2016年度 夏期合同研究
7 月 20 日，弁護士会館において，2016 年度夏期合同研究が開催された。
19 の分科会と全体討議が開催され，分科会はのべ 681 名，全体討議はのべ 109 名が参加した。
＊表紙裏にカラー写真掲載

第1分科会

刑の一部執行猶予の基礎知識と弁護活動における注意点
刑事弁護委員会副委員長

前半は，刑事弁護委員会委員の贄田健二郎会員による制

浦城 知子（59 期）て受ける専門的処遇プログラムの内容について，東京保護観度の概要についてのミニ講義であった。刑の一部執行猶予察所統括保護観察官の鶴田俊男氏からお話を伺った。現在はあくまで実刑の一種であり，従来全部執行猶予とすべき実施されている専門的処遇プログラムは性犯罪者，薬物使事案は今後も全部執行猶予を求めていくべき，という基本用者，暴力防止，飲酒運転防止に向けた 4 種類であること，的な位置付けや，刑法上の一部執行猶予と薬物事犯の一部

薬物防止プログラムについては，東京は人数が多いため10 人

執行猶予の条文上の差異に関する説明の後，実際の裁判に程度のグループで行われており，全 5 回の集団学習と月1回おける裁判官の考慮要素について弁護活動の方針を交えて程度の薬物検出検査を含むステップアッププログラムから話をしていただいた。

構成されているということであった。一部執行猶予になった後半は，一部執行猶予となった場合に保護観察所におい場合の具体的なイメージを持つことができた。

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第2分科会

マンション管理の新たな流れ

─第三者管理を担う弁護士の使命─
弁護士業務改革委員会委員長

第 2 分科会は，マンション第三者管理についての講演お外川 裕（48 期）
高齢居住者や空き家，賃貸住戸の増加に伴い，管理組合よび当委員会内 PT からの報告という形式で実施された。国役員のなり手が不足する一方，大規模修繕等に専門的な知土交通省住宅局マンション政策室課長補佐長谷川栄光香氏

見を要するマンションの管理について，非所有者である第三からは，今春第三者管理を取り入れる形で改定された標準者が管理者として関与することの必要性と問題点を浮き彫管理規約についての説明が，株式会社日鉄コミュニティ執りにし，弁護士が第三者として管理することの意義について

行役員守屋誠氏他からは，第三者管理の実態についての事の基礎的な情報提供を行う場となった。

例説明が，当委員会原口紘一委員からは，当委員会の現在の到達点についての説明がそれぞれ行われた。会員の参加者 59 名，外部からの参加者 20 名であった。

第3分科会

刑事訴訟法の改正について
刑事法対策特別委員会委員長

長谷川 純（35 期）

今市事件（宇都宮地裁平成 28 年 4 月 8 日無期懲役の有ついて強く警鐘を鳴らした。更に，今市事件では客観的証罪判決）の主任弁護人である一木明弁護士（栃木県弁護士

拠がほとんど存在しない中，被告人の自白の任意性・信用会）から，今回の刑事訴訟法改正中，取調の録音録画の問性が争点となったが，①親密な取調を行っている場面を 7

題点を指摘してもらうと共に，今市事件における取調の録画時間も証拠調をしたこと，②自白した映像が取り調べられ，の証拠調を中心に，同事件の問題点について報告を受けた。

実体証拠の如く扱われたこと，③録画は 80 時間にも及び，

一木弁護士は，今市事件においては商標法違反事件で別件逮捕がなされ，本件である殺人事件の逮捕の前に本件の取調がなされ，その取調期間中の録画がなされておらず，最も重要な期間の録画がないことから，部分録画の問題点にこれらのチェックに膨大な時間を必要としたことなどが報告された。
改正刑訴法の問題点が顕在化した事件であり，弁護士会側の研究対策が必要であることが示された。

第4分科会

国際会議に参加してみよう！

～国際委員会の関連活動とこれから開催される国際会議の紹介～
国際委員会委員32

広瀬 元康（58 期）

近年は，各団体の日本での大型国際会議が目白押しであAssociation, ⑤ American Bar Association, ⑥Internationalり，今後もこの傾向が続く見込みである。当委員会では，Association of Young Lawyers, ⑦ The Law Association

当 会を代 表してこれらの国 際 会 議の開 催を主 導するほか，for Asia and the Pacific）につき，各団体に関与している若複数の会員を世界各地の国際会議に派遣し，有志が現地で手委員らが，自らの経験を踏まえた活動報告を行いつつ，各団プレゼンテーションを行う等，精力的な交流を行っている。

体の特徴や魅力を紹介した。当分科会は，渉外法務に関心のそこで，本年度の夏期合同研究では，早川吉尚副委員長ある弁護士等をはじめとした数十名が参加して盛況となった。

が司会を務め，各国際法曹団体（① World City Bar Leaders

この種の国際会議は，国際化を志向する弁護士にとって，Conference, ② Union Internationale des Avocats, ③

各国の法曹と社交を通じて外国法・文化の知見を共有し，The Law Society of Hong Kong, ④ International Bar

海外で日本の法曹のプレゼンスを高める好機となろう。

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2016年度 夏期合同研究
第5分科会

消費者契約法・特定商取引法の最前線～改正法，そしてその先へ～

消費者問題特別委員会委員

鈴木 さとみ（63 期）

本年 5 月，消費者契約法及び特定商取引法が改正された。
そこで，消費者問題特別委員会では，改正の内容を報告し，また，議論にはなったものの改正には至らなかった論点についても，どのような議論が行われたか，なぜ改正に至らなかったのか，今後の動向などについて調査・報告することにした。
まず，消費者契約法については，品谷圭佑委員，髙玉亜
紀研修員から，重要事項の範囲の拡大，過量契約の取消規定の新設，不当条項の類型の追加など，改正内容についての報告がなされ，その後，菊間龍一委員から，勧誘要件の在り方など継続検討となった論点についての報告がなされた。

次に，特定商取引法については，大塚陵委員，佐村英之
研修員，当職から，指定権利制の見直し，電話勧誘販売における過量販売規制の導入，指示制度の整備，罰則の強化など，改正内容についての報告がなされ，その後，秋葉俊孝
研修員から，今後の検討課題として，事前拒否者への勧誘禁止制度の導入について，地方自治体への取材を踏まえ，その実際の取組みを紹介しながら，報告がなされた。
今回の改正では，継続検討となった論点や見送られた論点が多数あり，引き続き，適正な消費者保護に向けた法改正への取組みが求められよう。

第6分科会

死刑・無期刑のないスペインの刑事法制と刑務所事情
刑事拘禁制度改革実現本部事務局長

山下 幸夫（41 期）

第 6 分科会は，小竹広子弁護士（第二東京弁護士会刑それを受けて，一般刑事施設法により，より具体化されて事被拘禁者の権利に関する委員会副委員長）をお招きして，いる。社会内処遇が原則とされ，施設内処遇は例外とされ，「スペインの刑罰制度と刑務所」と題して，スペインの刑務その場合でも，専門チームの視察等を踏まえて，処遇裁判所や開 放 処 遇のための施 設 等の視 察をした結 果について，官を含む専門チームで 3 つの階級に区分けされていることなパワーポイントの画像を使って報告していただいた。

どが報告され，活発な質疑応答が行われ，充実した報告だ

スペインでは，独裁政権を経て，1978 年に民主化されたった。

後，憲法を制定したが，その憲法において，刑罰が「社会への再統合」を目的とすることが明記され，強制労働を否定して，有償の雇用や社会保障給付を受ける権利が保障され，第7分科会

成年後見人の監督責任～JR 東海事件の最高裁判決を契機として～
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員

皿谷 将（66 期）

当委員会では，被後見人（認知症高齢者）の加害事故に会の委員より，後見人・被後見人の責任に関する報告及びおける後見人・被後見人の責任をテーマとして，分科会をディスカッションがなされた。施設入居契約書例を踏まえ，実施した。

被後見人の負いうる契約責任や，責任能力の要否という理

まず，清水恵介委員（日本大学法学部教授）より，JR論面，従来議論が少なかった被後見人の保険について議論

東海事件最高裁判決（最高裁平成 28 年 3 月 1 日第三小がなされたほか，実際に後見人がとるべき実務対応に至るま法廷判決）の概要，射程及び課題等について，解説がなさで，実務に即した多角的な検討がなされた。

れた。
次に，介護施設において被後見人（認知症高齢者）が施設内に飾られた美術品を損壊したケースを念頭に，当委員本分科会で取り上げたテーマは，専門職後見人の増加が見込まれる今後において，いずれも重要な意義を有しており，繰り返し議論されるべきものと思われる。

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第8分科会

改正行政不服審査法～実演！見てわかる審理員制度～
自治体等法務研究部部長

西尾 政行（51 期）

本分科会では，平成 28 年 4 月 1日から施行されている改による実演（熱演？）をするとともに，各場面について，原正行政不服審査法の目玉の一つである審理員制度を取り上田泰孝部員がコーディネーター，伊東健次部員と上記榎本げた。

氏がパネラーとなり，パネルディスカッションを通して，審第 1 部では，東京都で審査請求実務を担当している榎本洋一氏（総務局総務部訟務担当課長）から，改正行政不服審査法の概要について解説をしていただいた。

理員として取るべき対応を具体的に検討した。
都内各自治体からの参加者 53 名を含め，本分科会の参加者は 90 名を超え，盛況のうちに終わった。終了後には第 2 部では，審査請求手続の口頭意見陳述において特に審理員が判断に迷うような場面を取り上げ，部員が審査請「とても面白かった」「ちょうど検討中だった問題の疑問が晴れた」などの声も聞かれた。

求人，審理員，処分庁職員等の役となりロールプレイング

第9分科会

ますます増える！弁護士保険の活用法～保険の対象範囲が拡大します～（リーガル・アクセス・センター運営委員会，民事司法改革実現本部 共催）

リーガル・アクセス・センター運営委員会副委員長
民事司法改革実現本部事務局次長

第 9 分科会では，弁護士保険の将来像と課題についての基調報告を試みた。

伊藤 明彦（53 期）
大変示唆に富む解説であった。
筆者からは，日本の弁護士保険制度の特色と，近時の対まず，慶應義塾大学商学部の非常勤講師等であり，日弁象法分野を拡大した新商品の登場に伴う様々な変革を踏ま連リーガル・アクセス・センターにもご参加いただいているえ，弁護士が事案を適切に処理するために必要な心構えと内藤和美氏から，わが国における権利保護保険の機能とさノウハウに関し報告した。

らなる発展に向けた課題というテーマでご講演いただいた。

最後に，山田正記委員長から，弁護士保険の信頼向上の内藤氏の講演は，中小企業のリスク管理としての弁護士保ため，新たにリーガル・アクセス・センター運営委員会を設立

険，そして弁護士保険におけるモラル・ハザードの克服に関した経緯の報告と，規則改正等，今後の重要課題についてし，医療保険との比較という多様な観点からの考察も交え，総括的な報告が行われた。

第10分科会

弁護士に対する業務妨害の動向・態様と有効な対策
弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長

本分科会では，当職より，離婚事件に関わる業務妨害，刑事弁護に関わる業務妨害，依頼者からの業務妨害，企業法務に関わる業務妨害という類型に整理し，教訓と対策にそして，最も容易かつ有効な対策として，事務所の常時施錠を徹底することを推奨するため，本年 7 月に当委員会

34

ティ対策についても改めて説明した。なお，同ハンドブックは8 月中に全会員に発送を予定している。
出席の会員からは，インターネットを通じた業務妨害に対する当委員会の取り組みについて複数の質問がなされ，これついて紹介した。

が発行したハンドブック（「常時施錠から始まる石川 直紀（60 期）までの当委員会での対応例や現在の取り組みを案内した。
最後に，当委員会のサポートには妨害の排除だけでなく，事務所の妨害による不安の解消も含まれているので，妨害を感じたらセキュリティハンドブック─事務所襲撃型妨害に備える─」）

遠慮なく支援を要請していただきたい旨を案内し，本会を終を出席者に配布し，常時施錠を基本とした事務所のセキュリ了した。

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2016年度 夏期合同研究
第11分科会相続法（民法）が改正されそうです！
法制委員会委員

平成 28 年 7月12日，民法（相続関係）等の改正に関する

吉直 達法（67 期）減殺請求権の法的性質の見直しなど），そして相続人以外中間試案が公開されるとともに，パブリックコメントの募集の者の貢献を考慮するための方策が提案されている。この中が開始された。当委員会では，早い時期から有志で勉強会

では，法律婚配偶者の保護を厚くする観点からの議論もさを開き，法制審議会での議論を追いかけていた。

れている。

今回の改正では，配偶者の居住権を保護するための方策本分科会では，法制審議会幹事でもある金澄道子会員を（短期及び長期の居住権），遺産分割に関する見直し（配偶交え，これまでの議論や改正の要点につき分かりやすく解説

者相続分の見直しや可分債権の遺産分割における取扱い），がされた。多数の会員が参加し，改正への関心の高さがう

遺言制度に関する見直し（自筆証書遺言の方式緩和や遺言かがえた。

執行者の権限など），遺留分制度に関する見直し（遺留分第12分科会

行政をめぐる業務分野の可能性
行政法研究部部員

加藤 由利子（67 期）

第 1 部では，加藤が，最新の取組事件報告として，供託を紹介し，それらを支える制度的取組み（行政事案相談ネ

金払渡認可の義務付けを認めた最高裁判決（最一小判平ットワーク創設や行政法専門弁護士育成）の必要性につい28.3.31）を紹介。て報告。

第 2 部では，藤川元会員が，現在取り組んでいる行政処分取消訴訟（財団財産の乗っ取り事案）を報告。
第 3 部では，渡邉正昭部長が，過労死した海外勤務者

第 4 部では，石川美津子会員が，行政法の適法性を担保するための恒常的改革機関設置の必要性についてアメリカの例を挙げて報告した。

への労 災 保 険の適 用が争われた行 政 訴 訟（ 東 京 高 判 平

各報告を通じ，行政事件の発展可能性を支える体制整備28.4.27。岩田整会員が扱った事案）を紹介するとともに，の必要性が浮き彫りになるとともに，今後の行政法分野の行政事案における新たな分野創造の可能性と実際の取組み発展に繋がる有意義な分科会であった。

第13分科会《東京多摩弁護士会》の理念・特徴と移行措置
多摩支部東京地方・家庭裁判所立川支部本庁化
及び弁護士会多摩支部本会化推進本部委員

夏期合研第 13 分科会は，多摩支部による「《東京多摩弁護士会》の理念・特徴と移行措置」を開催した。
多摩支部は，2015 年 4 月に「本庁化本会化推進本部」を発足させた。準本会化・本会化を担当する C チームは，中村 一郎（49 期）
支部を 5 ～ 10 程度設置して，地域の法的ニーズにきめ細かく対応しつつ，地域に強い発信力を持つことで，弁護士会への信頼を高め，業務の発展に資する弁護士会作りが，提起された。

この分科会に向けて，意見書「私たちの目指す“多摩弁護その後，多摩支部会費のあり方などの意見も出され，参士会”（第 1 次案）」を作成した。C チームの中村一郎座長

加者一同で本会化に向けた宣言を採択した。今後，若手会から内容説明がされ，①準本会化については，多摩地域弁員に議論を広げていくことの重要性が痛感された。

護士の支部への強制加入と三会合同支部の設置が，②本会化については，多摩地域の発展に役立つ弁護士会を目指し，

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第14分科会「子の利益」からみた面会交流
子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長

平成 25 年の民法改正により，面会交流は，「子の利益を最も優先して」定めることが明文化されたが，我々弁護士が親の代理人として面会交流事件に関与する際，本当に長森 亨（58 期）処理するにあたって，弁護士が配慮すべき点について検討した。
本田教授からは，親の対応力に応じて面会交流条件を調「子の利益」に十分配慮できているのだろうか。当分科会で整することの必要性や，事前の親トレーニングの重要性など

は，このような問題意識から，第 1 部では，早稲田大学のが指摘された。

本田恵子教授から，両親の別居・別離が子どもに与える影

児童心理の観点からは，我々弁護士が，普段当然と考え響について，児童心理の観点からご講義いただき，第 2 部ていたようなことも，子どもにとっては大きな負担となりうでは，第 1 部の講義内容を踏まえ，弁護士側で準備したることなどが分かり，大変有意義な分科会であった。

質問に本田教授から回答いただく形式で，面会交流事件を第15分科会

三会模擬評議から学ぶ行為責任
裁判員制度センター研修員

小佐々 奨（68 期）

本分科会では，前田領会員を講師として招き，小川弘義

要件に「死」という結果が含まれている場合や，性犯罪事委員が司会を担当し，平成 25 年から毎年行われている三件で被害者の休業や引っ越し等についてはどのように考える会模擬評議を題材に弁護活動のあり方について，お話を伺べきかなど，活発に議論がなされた。

った。

量刑分布グラフについては，その問題点についても検討

模擬評議でも，犯情から議論し，一般情状を検討した上で，量刑が決められていたことからも，ケースセオリーや弁論を考える上では，一般情状の検討のみでは不十分であり，犯情を中心に検討する必要があることなどが確認された。

し，裁判官が裁判員に示す予定のグラフを，公判前整理手続において確認することも有益であると指摘された。
裁判員制度が始まって 7 年，今後益々議論を深め，技術を向上させていく必要があると感じた。

また，行為の「結果」について，傷害致死のように構成

第16分科会

報道の自由の危機

─報道の自由度ランキング 72 位の意味するもの─
人権擁護委員会委員

今年 4 月に国際 NGO「国境なき記者団」の発表した報

うのは，日本の報道機関の取材活動や経営が国から与えら道の自由度ランキングにおいて，日本は，昨年より順位をれた特権（記者クラブ制度，再販制度，クロスオーナーシ

11下げ，72 位となった。その意味について，ビデオジャーナップ）によって成り立っているため，その与奪を握る政権へリストでインターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の批判の自粛をもたらすからだという。

代表の神保哲生氏にお話を伺った。
氏のお話では，日本において政権による報道機関に対する圧力だと騒がれているものは，国外の報道機関から見れば，圧力というほどではなく，無視しておけば済む程度のものであった。それにもかかわらず日本の報道機関が自粛してしま36

大木 勇（60 期）

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報道機関がこうした特権を享受し続けようとする限り，日本に真のジャーナリズムは成り立ちえない。日本のメディアの深刻な現状について，改めて考えさせられた。

2016年度 夏期合同研究
第17分科会

秘密保護法の運用と情報自由基本法
秘密保護法対策本部事務局長

出口 かおり（64 期）

秘密保護法の施行後，同法の運用の常時監視機関として，情報監視審査会が衆参両議院にそれぞれ設置され，今年，的な内容が不明だとして，1 件 1 件わかるようにするよう求めたそうである。

初めて年次報告書が公表された。そこで，衆議院の審査会

このように，そもそも各省庁の公文書管理の仕組みをし委員である民進党の後藤祐一議員をお招きして，活動内容っかり作らないと，国がどのような情報を持っているか又はを解説していただいた。

持つべきかが，市民にもわからない。日弁連が今年出した情

後藤氏によると，審査会で最初に取り組んだのは，公表

報自由基本法の制定を求める意見書もこのような問題意識された特定秘密指定管理簿綴りに書かれた文書名の記載のに基づき，公文書管理及び情報公開の重要性を提言していごまかしに対する追及だった。例えば，外務省の「平成 26る。日弁連秘密保護法対策本部の齋藤裕介委員にこの意見年までに…提供のあった情報」との概括的な記述では具体書についてご説明いただいた。

第18分科会

人種差別撤廃基本法案について外国人の権利に関する委員会委員

本年 5 月 25 日にヘイトスピーチ解消法が成立し，6 月 2日に横浜地裁川崎支部のヘイトデモ禁止仮処分決定が出されるなど，排外主義に対する日本の姿勢は変化しつつあり，この動きは国際的にも注目を浴びている。

文 景令（67 期）
ーチが未だに蔓延している等，日本が差別根絶に向け着実に前進しているとは到底いえない。
第 18 分科会では，ヘイトスピーチ問題が顕在化した初期段階から被害者に寄り添ってきた神原元弁護士（神奈川県しかし，同法は，ヘイトスピーチを禁ずる規定がなく，差弁護士会）をお招きし，ヘイトデモ禁止仮処分決定の意義や，別的言動の対象者を「本邦外出身者」と限定する等，差別ヘイトスピーチ規制と表現の自由との調整について，熱い議のない社会作りのため実効力あるものとはいえない。また，論が繰り広げられた。

同仮処分決定後，同じ団体による場所を変えてのヘイトデモ今後，人種差別撤廃基本法，基本条例の制定に向け，知恵が許可された。その他，インターネットを通じたヘイトスピを絞り出し合う必要があることを，参加者一同で確認した。

第19分科会

辺野古は今 ─法的観点と現場からの声（人権擁護委員会 , 憲法問題対策センター 共催）

憲法問題対策センター副委員長

司会者が，かけがえのない辺野古の海とサンゴ礁の美しさ

小川 貴裕（63 期）
滝夫龍谷大学法科大学院教授からは，地方自治法と機関訴を紹介した後，東京新聞篠ケ瀬祐司記者が辺野古基地建設

訟にかかる充実した資料とともに，政府との 3 つの訴訟およ反対運動の現状を報告された。沖縄県有利の和解により工び和解の法的側面を解説いただいた。県知事不作為の違法事は中断中だが，いつでも再開可能な状態で待機中である確認訴訟は予断を許さないが，日本国憲法と法治主義の貫こと，これに沖縄と本土の市民は手弁当でバスをチャーター徹のため，政府の法の濫用に対し断固戦うとのことである。

して粘り強く反対運動を続けているとのことである。なお，政府がこのまま強権的にふるまえば，沖縄はますます孤立長びく反対運動で「沖縄差別」という言葉が出ており，沖感を深めてしまう。沖縄県民に寄り添って真の沖縄復帰を縄県民の意識が変わりつつあるとも訴えられた。

実現するため，弁護士としてできることはないかを考えさせ次に，沖縄県側弁護団の理論的支柱として加わった本多られた分科会であった。

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全体討議 第 1 部
第27回司法シンポジウム プレシンポジウム（共催：日弁連）

実務に役立つ景観・環境訴訟～鞆の浦判決と景観訴訟～
公害・環境特別委員会委員

第1部

基調講演

藤田 詩絵里（67 期）

鞆の浦判決は，景観利益を根拠として原告適格を認めた

最初に，日置雅晴弁護士（第二東京弁護士会，早稲田画期的判決だ。鞆の浦の景観は全体として歴史的・文化的大学・立教大学・上智大学法科大学院講師）より，『鞆の価値を有し，これに近接する地域内に住み，その恵沢を日浦世界遺産訴訟と景観をめぐる訴訟の状況』についての基

常的に享受している者は法的保護に値する景観利益を有し調講演があった。ており，原告適格を有するとされた。

講演の冒頭，スクリーンいっぱいに鞆の浦世界遺産訴訟

原告適格を基礎づける法的利益としての景観利益は，民の訴状の表紙が映し出された。夕暮れ時の鞆の浦の美しい

事上の受忍限度を超えている必要はない。民事上の救済が港の写真がフルカラーで印刷され，大伴旅人の俳句が印字できない場合であっても，行政訴訟の原告適格の基礎とすされたインパクトのある表紙である。鞆の浦とは，瀬戸内ることで行政法規の解釈により救済の可能性が生まれるこのほぼ中央に位置する江戸時代の港湾設備を残す港町だ。とを鞆の浦判決は示唆している，との指摘がなされた。

私も訪れたことがあるが，石畳の歴史ある街並みと穏やかな水面が本当に美しい。最近ではジブリ映画『崖の上のポニョ』の舞台としても知られる。鞆の浦は，江戸時代から続く街であるため，道路が狭く入り組む。この交通問題を解消しようと，広島県福山市により，港湾を埋め立てて橋を架け現在の海上に道路を通す計画が出現した。港湾に橋が架かれば，鞆の浦の景観は大きく損なわれる。鞆の浦の文化的景観を維持するため，弁護団は，平成 16 年行政事件訴訟法改正で誕生した差止訴訟（改正以前は，許可が出た後で取消訴訟をすることしかできなかった）を利用し，公有水面埋立免許の仮差止及び差止を求めた。

第2部

パネルディスカッション

続いて，日置雅晴弁護士，東京弁護士会公害・環境特別鞆の浦世界遺産訴訟では，弁護団は，弁論期日の度に，委員会小澤英明委員，及び同小島延夫委員をパネリスト，パワーポイントで 1 時間程かけて，裁判官に埋め立てによ同西島和委員をコーディネーターとしてパネルディスカッシ

り失われるものの重大さを訴えたという。その結果，ことのョンが行われた。

深刻さが裁判官に伝わり，広島地方裁判所は，埋立免許

パネルディスカッションでは，鞆の浦判決により原告適の仮差止及び差止認容判決を下した。裁判官との相性や許格が認められる範囲が広がったが，様々な理由で地域住民可のタイミングをにらみながらの進行であった。

が訴訟を担えない場合もあり，環境団体が紛争解決を担うという制度（公益環境団体訴訟）が必要ではないかとの議論がなされた。小島委員からは欧米の状況についての報告があり，シエラクラブの 90％以上という勝訴率には会場から驚きの声が上がった。また，パネルディスカッションでは，早期の段階での住民参加を保証することで景観破壊を未然に防止することはできないのかという議論もなされた。小澤委員からは，歴史的建造物保存の紛争事例についての報告があり，中央政府による立法がなされない場合に，条例によって歴史的建造物保存を図っていくことができないかという議論がなされた。

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2016年度 夏期合同研究
全体討議 第2 部

アプリ活用術を大公開！
山本 昌平（50 期）
若手会員総合支援センター センター長代行 廣瀬 健一郎（50 期）

弁護士活動領域拡大推進本部 本部長代行

全体討議第 2 部「アプリ活用術を大公開！」では，若手会員総合支援センターの廣瀬健一郎センター長代行の挨拶に続き，会員向けアプリ「べんとら」の説明，中小企業向けアプリ「ポケ弁」の説明に加え，当会の弁護士活動領域の拡大に向けた取組である自治体連携センターの活動，弁護士お試し制度，在日外国人に対する法的支援に向けた取組についての紹介が行われた。

1 会員向けアプリ「べんとら」
アプリ開発のリーダーを担当した若手会員総合支援セン

3

自治体連携センターの説明

ター環境支援部会の伊藤敬史部会長が，アプリ開発の目的

その後，自治体連携センターの中村英示センター長代行，が①弁護士業務を効率化すること，②弁護士会から会員に五島丈裕委員，川村百合副センター長から，自治体連携プ対する研修情報提供を強化することの 2 点であることを説

ログラムをはじめ，空家等の対策，児童相談所や子ども家明し，べんとらリリース後，ダウンロード数が 2000 に達し

庭支援センターとの連携等，その他自治体連携センターのたことを報告した。

活動状況につき，説明がなされた。

その後，スクリーンに実際のスマートフォン画面が投影され，操作を行いながら，民事裁判申立手数料計算，養育4

弁護士お試し制度

費計算，裁判所の電話番号などの情報の表示，刑事弁護

弁護士活動領域拡大推進本部の堂野達之副委員長兼弁に役立つ情報の表示，平米と坪の換算の使い方などの説明

護士トライアル制度部会部会長より，制度の説明がなされ，がなされ，また，本アプリのメイン機能である当会・東京

東京 23 区の自治体での活用例や本年11月15日（火）18 時

三会・日弁連の研修を表示させる機能，指定した種類の研からクレオにおいて，非常勤弁護士についてのシンポジウム修をプッシュ通知で知らせる機能，これまで FAX で申込をが開催される旨の話がなされた。

していた研修についてアプリから直接申込できる機能についての説明がなされた。

5

在日外国人に対する法的支援

2

日外国人部会部会長より，在日外国人に対する法的支援

弁護士活動領域拡大推進本部の氏原隆弘副委員長兼在中小企業向けアプリ「ポケ弁」
アプリ開発のリーダーを担当した弁護士活動領域拡大推状況の調査・検討について説明がなされ，調査に取り組ん

進本部の安井之人副本部長・事務局次長が，ポケ弁が中だ経緯，これまでの調査訪問の結果，試行的セミナーの実

小企業経営者，個人事業主を対象として法律に関する情報施例，中でもインドネシアに 2 度訪問し，ジャカルタのパンを提供するアプリであることを説明し，スクリーンに実際のチャシラ大学において共同セミナーを実施した旨の報告がスマートフォン画面を表示させながら，現在ラインナップさなされた。
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れている記事を紹介した。記事が作成した弁護士の署名付＊＊きであること，将来的には会員から記事の執筆者を募る体最後に，弁護士活動領域拡大推進本部の山本昌平本部制を整えることを目標としていることが説明された。また，長代行より，両アプリ開発に尽力されてきた方への謝辞が「ポケ弁」を積極的にアピールするために会員一人一人の協述べられるとともに，8 月 16 日（火），17 日（水）に実施さ力の呼びかけがなされた。

れる東京ドーム企画をはじめ本部の活動状況につき報告がなされた。

LIBRA Vol.16 No.9 2016/939