ＬＩＡ－１１１

適 合 性 検 査 業 務 規 程

改 正：
施 行：

令 和 5年 16月 7日
令 和 5年 11月 1日

一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会

第１章

総則

（適用範囲）
第１条

一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会（以下「本会」という。
）の定款に定める事業のうち「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和 42年法律第 149 号、以下「液石法」という。
）第 47 条に規定される特定液化石油ガス器具等に係る適合性検査（以下「適合性検査」という。
）の実施に関する要領は、この業務規程の定めるところによるものとする。
（基本方針）
第２条
一

本会は、適合性検査を実施するにあたり基本方針を以下に定める。
液石法及び本業務規程で規定する事項を遵守し、技術的な能力を維持し、公平公正に業務を遂行する。

二

適合性検査の公正な業務を遂行するにあたり必要な手順を定め、特定の者を不当に差別的な取り扱いをすることなく、すべての申請者に対して公平に対処する。

三

申請者若しくはその関係者との取引関係その他の利害関係の影響を受けてはならない。

四

申請者が特定の協会等の会員であることを条件にしない。

五

適合性検査の対象となる製品の設計、製造等に直接関与しない。

六

適合性検査の公平性に疑義が生じるおそれのある助言等を行わない。

七

適合性検査の信頼性及び公平性を損なうような活動をしない。

（事業所の所在地等）
第３条

本会の事業所の区分、名称及び所在地は、次のとおりとする。

区

分

本部

名本称

所

在地

部 東京都港区新橋一丁目 18 番 6 号

共栄火災ビル検査所

中 央 検 査 所 神奈川県綾瀬市深谷中八丁目 5 番 7 号

支中部西日本支所所

愛知県名古屋市熱田区金山町一丁目 19 番 13 号
川島ビル

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（適合性検査の業務に係る体制及び職掌）
第４条

本会の適合性検査の業務に係る体制及び職掌を以下のとおりとする。

一適合性検査の業務の総括的な管理責任者を事務局長とする。

二検査所に検査所長をおき、検査所における業務の責任者を検査所長とする。

三

支所に支所長をおき、支所における業務の責任者を支所長とする。

四本部は、適合性検査に係る制度、手数料等の管理を行う。

五検査所及び支所は、その所管に係る適合性検査の業務を処理する。

六

適合性検査の評価は検定員が行う。

七

適合性検査の決定及び適合性証明書の発行の責任者を業務部長とする。

（業務を行う時間及び休日）
第５条

本会の業務は土曜日、日曜日、祝祭日、創立記念日、12 月 29 日から翌年１月３日まで及び本会が特に定めた日を除く日の９時から 17 時までこれを行うものとする。
２

検査所長又は支所長が特に必要と認めたときは、前項の規定する日若しくは時間以外の日又は時間にこれを行うことができる。

（業務を行う場所）
第６条
２

適合性検査の業務を行う場所は、第３条に規定する検査所及び支所とする。

検査所長又は支所長は、適合性検査の業務を行うにあたり適切と認めたときは、第１項の規定にかかわらず、適合性検査を受けようとする場所に検定員を出張させ、適合性検査に係る業務を行わせることができる。

第２章

適合性検査の通則（適合性検査の業務範囲）
第７条
一

本会の適合性検査の業務範囲は、次に掲げる液化石油ガス器具等の区分とする。
液化石油ガス用ガス栓（適合性検査の種類及び定義）
第８条

適合性検査の種類及び定義は、以下のとおりとする。

一「１号検査」とは、液石法第 47 条第１項第１号に規定する適合性検査をいう。

二「２号検査」とは、液石法第 47 条第１項第２号に規定する適合性検査をいう。
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三 「第１検査」とは、１号検査において当該特定液化石油ガス器具等について、第 9条第２項の表に規定する検査規程に定める技術上の基準（以下「検査基準」という。
）に適合しているかどうかについて行う検査をいう。
四 「第２検査」とは、１号検査において第１検査に合格した当該製品の構造及び性能等について検査基準に適合しているかどうかについて行う検査をいう。
五 「製品検査」とは、２号検査において当該特定液化石油ガス器具等の試験用製品について、検査基準に適合しているかどうかについて行う検査をいう。
六 「検査設備等検査」とは、２号検査において当該特定液化石油ガス器具等に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるものについて行う検査をいう。
七 「性能確認検査」とは、検査基準のうち製品の品質を確保するため、特に確認が必要な事項について製品検査有効期間内に行う検査をいう。
八「項目別検査」とは、製品（半製品及び部品を含む。）の形状、材質、構造及び性能等の軽微変更・追加について検査基準に適合しているかどうかについて行う検査をいう。

九 「特定製品認証制度」とは、1 号検査における任意の制度であり、第８条第三号に掲げる第 1 検査に係る「第 1 検査合格通知書」が有効な期間内に、製造するロット（検査規程で定める最大個数以下に限る。）を対象とした第２検査を行う制度をいう。
十 「フォローアップ制度」とは、２号検査に付随する制度であり、第８条第五号に掲げる製品検査に係る「製品検査合格通知書」が有効な期間内に、製造するロットを対象とした管理検査、性能確認検査及び定期的なフォローアップを行う制度をいう。
（適合性検査の方法）
第９条
２

適合性検査は、次項に定める規程に基づき本会の検定員がこれを行う。
適合性検査は、次の表の「液化石油ガス器具等の区分」欄に掲げる区分に応じて検査規程の欄に掲げる検査規程の定めるところにより行うものとする。
液化石油ガス器具等の区分
液化石油ガス用ガス栓

３検査

規程

ガス栓検査規程（LIA—220）

前項以外の区分又は検査規程で規定されていない事項について検査又は性能評価の必要が生じた場合、検査規程及び技術基準を定めるなどにより検査又は性能評価を行うことができるものとする。この場合にあっては、事前に経済産業大臣に届け出るものとする。

４

検査規程は、第 20 条に規定する検査規程等検討委員会の審議を経た後、制定及び改- 3 -正することができる。なお、理事長が業務を行う上で緊要と認めた場合には、検査規程及び技術基準を暫定として制定し運用することができるものとする。この場合にあっては、事前に経済産業大臣に届け出るものとする。
（適合性検査の決定）
第 10 条２

適合性検査の決定及び適合性証明書の発行の責任者を業務部長とする。

必要に応じて、第 21 条に規定する評価判定委員会を開催し審議することができるものとする。

３１号検査にあっては、第１検査に合格したのちの第２検査に合格したものをもって１号検査に合格したものとし、第 11 条第１項に定めるところにより適合性証明書を交付する。

４２号検査にあっては、製品検査及び検査設備等検査に合格したものをもって２号検査に合格したものとし、第 11 条第１項に定めるところにより適合性証明書を交付する。

（適合性証明書等の交付）
第 11 条本会は、適合性検査に合格した者に対して、適合性検査の種類に応じて以下に掲げる適合性証明書を交付する。
一１号検査にあっては、「適合性証明書(1)」二２号検査にあっては、「適合性証明書(2)」２証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

一

国内登録検査機関の名称

二

申請者の氏名又は名称及び住所

三

特定液化石油ガス器具等の型式の区分

四

特定液化石油ガス器具等の製造番号及び製造期間（１号検査に限る。
）

五

特定液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあっては、当該特定液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所）

六

検査の方法

七

液石法第 46 条第１項の経済産業省令で定める技術上の基準及び液石法第 47 条
第２項の経済産業省令で定める基準（２号検査に限る。
）に適合している旨

八

証明書の交付年月日

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３

検査所長及び支所長は、適合性証明書の発行前に業務部長の承認を得なければならない。

４

本会は、適合性検査の種類及びその結果に応じて、以下に掲げる書面によりその結果を申請者に通知する。なお、書面の様式は別に定めるところによる。

一第１検査、検査設備等検査、製品検査、性能確認検査及び項目別検査の結果については、その結果についての通知書

二特定製品認証制度において第１検査に合格したものにあっては「第１検査合格通知書」

三

製品検査に合格したものにあっては「製品検査合格通知書」

第３章

適合性検査等の手続（適合性検査等の申請）
第 12 条本会の適合性検査等を受けようとする者は、検査制度及び検査規程に基づき、検査等の種類に応じた申請書、検査等に必要な製品及び部品、製品及び部品の図面、表示に関する書面、製品の製造及び品質管理に関する書類などを提出しなければならない。
2

本会は、申請書、製品、添付資料などを精査し、申請内容に問題がないこと及び手数料の収納をもって申請を受理するものとする。

3

検査等に用いる申請書、添付する製品、部品及び書面などについては、検査制度及び検査規程に定めるものとする。

第４章

適合性検査の設備（設備等）
第 13 条本会において実施する適合性検査に必要な機械器具等は別に定める機械器具明細表に定めるところによる。なお、本会以外が所有する設備を用いて適合性検査を行う場
合、その設備は本会が所有する機器と同等以上の性能を有するものであることとする。
（設備等管理）第 14 条

前条に掲げる設備の管理は、別に定める検査設備管理規程に基づいて行い、常にその精度保持を図らなければならない。

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第５章

検定員等

（検定員の配置）
第 15 条本会は、適合性検査の事業を適正に行うため第 16 条に適合する検定員を確保し、検査所に５名以上及び各支所に１名以上を配置する。
（検定員の選任）
第 16 条

理事長は、次の各号に掲げる条件に適合する者のうちから、検定員を選任しなければならない。
一

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学もしくは高等専門学校において理学又は工学に関する学科の課程を修めた者であって、液化石油ガス器具等の検査等の業務に必要な知識及び検査等に通算して 1 年以上の経験を有する者

二

学校教育法による高等学校において工業に関する学科の課程を修めて卒業した者であって、液化石油ガス器具等の検査等の業務に必要な知識及び検査等に通算して2 年以上の経験を有する者

三前一号又は前二号に掲げる者と同等以上の能力を有していると理事長が認めた者（検定員の解任）
第 17 条

理事長は、検定員が各号の一に該当するときは、これを解任するものとする。

一

休職、退職及び解雇になったとき

二

この業務規程に違反し、本会の信頼性を著しく毀損したとき

三前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認めるとき

第６章

遵守事項

（遵守事項）
第 18 条役員、検定員及び検定員以外の職員（以下「職員等」という。
）は、以下の事項を遵守しなければならない。
一

職員等は、常に秩序を重んじ規律に従い公正な立場において業務に従事しなければならない。

二

職員等は、適合性検査に係る業務を実施するにあたり、特定の者を不当に差別的に取り扱ってはならない。

三

職員等は、適合性検査に係る業務を実施するにあたり、当該申請者若しくはその関係者と、適合性検査の公平性が損なわれるような形での関与をしてはならない。
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四

職員等は、過去２年間に申請者の役員又は使用人であった場合、当該申請者の対象製品の適合性検査を行うことはできない。

五

職員等は、本会の名誉を傷つけるあるいは対外的信頼を損なうような言動を行ってはならない。

六

職員等は、業務上知り得た情報等を他に漏らしてはならない。

七

申請者に関する機密情報を公開することを法律等で要求された場合には、法律等によって禁止されない限り、申請者に通知しなければならない。

２

本会は、認証された製品の設計、製造、据付、流通又は維持、及び製品に関するコンサルティング、マネジメントシステムのコンサルティング又は内部監査を申し出る又は提供することを行ってはならない。

第７章委員会（製品認証運営委員会）
第 19 条本会は、適合性検査の業務の公正な実施のために、製品認証運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
２

運営委員会の構成は、特定の関係者を優先することなく、かつ、重要な関わりをもつすべての関係者が参加できるようにし、委員は理事会において選任する。なお、委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

３

運営委員会は、検査・試験に係る業務及び財政状況の監視、検査・試験業務の方
針、手数料及びその他検査・試験に係る重要案件の審議を行う。

４

運営委員会は年１回以上開催し、議事の経過及びその結果を記録した議事録を作成する。

５

委員会の運営等の詳細は、別に定める規則によるものとする。

（検査規程等検討委員会）
第 20 条本会は、適合性検査の業務を適正に遂行するため、検査規程等検討委員会をおくことができる。
２

委員は、学識経験者、関連団体等を代表する者の中から理事長が委嘱する。

３

委員会は、第９条第２項の検査規程に係る技術的事項について審議する。
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４

委員会の運営等の詳細は、別に定める規則によるものとする。

（評価判定委員会）
第 21 条本会は、適合性検査の業務を適正に遂行するため、評価判定委員会をおくことができる。
２

委員長は業務部長とし、委員は本会の組織に所属する要員であり、評価プロセス（評価結果のレビューは含まれない。
）に関与しない者とする。

３

委員会は、業務部長の要請により開催する。

４

委員会は、検査等の判定に係る事項について審議する。

５

委員会の議事については、本部が作成し、保管する。

６

委員会の運営等の詳細は、別に定める規則によるものとする。

第８章

手数料

（手数料の算定）第 22 条

手数料は、人件費、物件費、一般管理費等に基づき、社会的情勢及び財政的状況を考慮し算定する。
（手数料の制定及び改正）

第 23 条

適合性検査手数料の制定及び改正は、運営委員会の審議及び理事会の承認を得なければならない。ただし、理事長が業務を行う上で緊要と認めた場合には、暫定手数料を制定し運用することができるものとする。
２

適合性検査に係る手数料は、適合性検査手数料規程によるものとする。

（手数料の収納等）
第 24 条

手数料は、現金、持参人払い式の小切手、本会の取引銀行への払込み又は郵便普通為替により、適合性検査の申請書の受理の際に収納するものとする。
２

本会は、収納した手数料は、返還しないものとする。ただし、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に規定する金額を返還するものとする。
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一

当該手数料を超過して収納した場合当該超過金額

二第 27 条第３項ただし書の場合

全額

第９章

帳簿

（帳簿の記載事項）
第 25 条本会は、適合性検査を行ったときには、すみやかに、次の事項を帳簿に記載しなければならない。
一適合性検査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二適合性検査の申請を受けた年月日

三

適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る型式の区分

四

適合性検査を行った特定液化石油ガス器具等の品名、構造、材質及び性能の概要

五

適合性検査を行った年月日

六

適合性検査を実施した検定員の氏名

七

適合性検査の概要及び結果

八その他必要と認めた事項（記録の保存）第 26 条

前条に規定する帳簿は、液化石油ガス器具等ごと及び適合性検査の種類ごとに区分し、記載の属する事業年度末から３年間、適合性検査を実施した検査所又は支所において保存するものとする。
２

適合性検査の申請書は、当該申請に係る適合性検査が終了した日が属する事業年度末から３年間、適合性検査を実施した検査所又は支所において保存するものとする。

第 10 章

苦情等の処理（異議申立て）第 27 条本会が行った適合性検査に係る業務及びその結果について異議ある者は、本会に対して異議申立てをすることができる。
２

適合性検査の結果について異議ある者は、別に定める「検査結果に関する異議申立書」による異議申立てにより再検査を受けることができる。
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３

第２項に規定する異議申立てによる再検査の手数料は、第 23 条に規定する手数料と同額とする。ただし、本会がその責に任ずべき理由があるときは、この限りでない。

（苦情処理）
第 28 条本会が行った適合性検査に係る業務及びその結果について苦情ある者は、本会に対して苦情申立てをすることができる。
２

本会に提起された苦情を文書にて受理した場合、別に定める苦情処理に係る規程に基づき、速やかに処理するものとする。

第 11 章雑則（免責事項）
第 29 条

本会は、検定員が本業務規程にしたがって実施した適合性検査の際に適合性検査を受けた者に生じた損害については、検定員等に故意又は重大な過失がある場合のほかはその責を負わないものとする。
（文書化）
第 30 条本会は、本業務規程の運用において必要な手順等について文書化し、別に定めるものとする。
（情報提供）
第 31 条本会は、適合性検査の実施方法、実施体制及び申請等に係る必要事項並びに申請者に対する要求事項等について文書化し、申請者及びその関係者に提供するものとする。
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第 32 条本会は、液石法第 58 条の２第１項の規定に基づき、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（この条において以下「財務諸表等」という。）を作成し、５年間備え置くものとする。
２

液石法第 58 条の２第２項第２号及び第４号に係る財務諸表等の請求に係る費用は無料とする。

（業務規程の改廃及び届出）
第 33 条

本業務規程の改廃は、運営委員会の審議及び理事会の承認を必要とする。また、本業務規程を変更する２週間前までに経済産業大臣に届け出るものとする。
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附則（平成 12 年 10 月1 日制定）

本業務規程は、平成 12 年 10 月
附

（平成 15 年5月1 日改正）

この改正は、平成 15 年5月1 日から施行する。

附（平成 17 年4月1 日改正）

この改正は、平成 17 年4月1 日から施行する。

附則

1 日から施行する。

則則（平成 17 年 11 月7 日改正）

この改正は、平成 17 年 11 月7 日から施行する。

附1 日改正）則（平成 24 年4月１

この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

一般財団法人の登記を行った日から「財団法人」を「一般財団法人」に、「寄附行為」を「定款」に改める。
附則（平成 29 年4 月 20 日改正）

この改正は、平成 29 年4 月 20 日から施行する。

附（平成 29 年

6月8 日改正）

この改正は、平成 29 年8月1 日から施行する。

附

6月8 日改正）則則（令和 4 年

この改正は、令和 4 年

11 月

附

6月

則

（令和 5 年

この改正は、令和 5 年

11 月1 日から施行する。
7 日改正）
1 日から施行する。

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