2022年春闘 当面する対策
2022年３月１日

自交総連

１．春闘での賃金増、コロナ危機突破を(1) すべての職場組織が要求書を提出し、春闘決起へ① 春闘での賃金・労働条件の改善闘争は、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への求心力を高める重要な場面である。とりわけ、コロナ危機がつづくなかにあって、要求を出さなければ犠牲がすべて労働者に押し付けられてしまうことに危機感をもって、各地連（本）は、春闘と要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起への指導・援助を強化し、３月４日までに要求を提出する。
② 全労連・国民春闘共闘委員会は３月２日に中央行動、10日をストライキを含めた全国統一行動日として決起することを呼びかけている。
自交総連は３月２日を中央行動とし、国交省・厚労省への個人請願（一部車両も含む代表が署名を提出）を行い、国交省・厚労省、全タク連交渉（3/3）を実施する。コロナ対策のため、多くの組合員を動員しないが、全国で集めた署名を提出して、自交労働者の要求と団結を示していく。
地連（本）は、コロナの状況も勘案しつつ、３月以降、関係行政機関への申し入れや地方労連が計画する行動に参加していく。
③ 回答指定日は３月18日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう求め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行う。回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会等をひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行う。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。
(2) 長期化するコロナ危機への対応強化① 新型コロナウイルス感染症は、今年に入ってオミクロン株が猛威を振るい、かつてない多数の感染者を出している。タクシー・バスの営業収入も、昨年末に一時的に回復傾向をみせたが、年初から急落している。
今後、感染者数がピークアウトしたとしても高止まりがつづくとの予想
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もあり、影響は長期にわたってつづくことが考えられる。
② コロナ対応の計画休業を改めて経営者に求め、中止していたところでは早急に再開させる。休業手当をできる限り高くするために、地連（本）、本部とよく相談したうえ、経営者と交渉して有利な条件をかちとっていく。
休業をしていないところ、休業手当が払えないなどの状況にあるところ
では、労働者が申請する休業支援金・給付金を活用して、経営者には休業の確認に協力させる。
③ コロナ対策としての臨時休車措置の復活期限を2024年３月31日まで延長する措置を国土交通省がとったことから、休車が計画的にやりやすくなっていることを踏まえ、無駄な車両を休車して需給バランスを回復することを経営者に求めていく。臨時休車の申請期限は延長されず今年３月31日までなので、早急に経営者に要求して申請させる。
④ コロナによる経営環境の悪化は深刻さを増しており、身売りや廃業、事業再編などが活発化していることから、すべての職場で経営実態の再点検と対策強化をはかる。
問題が発生した場合、労働者の雇用と労働条件を守るという基本に立って、職場組織だけの判断で対処しないよう注意を喚起し、必ず産別（地連・地本、本部）に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処していくこととする。
⑤ 臨時休車措置、雇用調整助成金、休業支援金・給付金などのコロナ対策の制度については、コロナが終息するまでの延長と内容の改善（改悪阻止）を求めていく。また、タクシー労働者、事業への支援措置、運転者のPCR検査体制の確立、ワクチン優先接種などの要求を掲げて、実現をめざす。
３月２日の厚労省・国交省交渉で要求するとともに、自治体が実施できる方策については地方ごとに自治体交渉を行っていく。
(3) 賃金増をかちとるための課題① 営収の低下により賃金が最低賃金を下回る事例が多数発生している。
「コロナだから仕方がない」「経営がもたない」などの経営側の宣伝をうのみにせず、法律で決まっているものは確実に支払わせるとのつよい決意で経営者と交渉していく。
最低賃金を支払わない経営者は、雇調金などの制度も活用していない場
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合が多い。最低賃金に届かない営収の者が多数発生している場合は雇調金や休業支援金の活用をするよう求め、制度の改善や国の支援を経営者の責任で求めさせる。
継続的に最低賃金法違反が発生しないよう、賃金体系改善（最低賃金相当分を固定給として歩合給と組み合わせる等）を求めて、交渉課題としていく。
② 事業に要する費用を運転者に負担させることは、国会附帯決議で見直すこととなっており、この改善を求めることは当然の要求である。運転者負担が残っているところでは、ただちに解消することを求め、それによる賃金増をかちとる。「働きやすい職場認証制度」（いわゆるホワイト経営認証）でもとりあげられているものであり、まともな経営であれば許されない制度であることを理解させ、確実に実施させる。
一昨年以降にタクシー運賃改定が実施された地域では、改定時の国交省通達（2019年12月）で指示されていることの履行を求め、運転者負担の見直しを拒否する経営者については運輸局要請を行い改善指導させる。
③ 昨年４月から中小企業でも施行されたパート・有期雇用労働法で、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差は禁止されている。定時制労働者の賃金格差是正、手当の同一支給、賞与の支給などを要求する。その際、正規労働者の労働条件を下げて平準化するという悪質な手法を許さない。
時間外・深夜割増賃金の法定通りの支払いをかちとる。歩合給だから割増賃金はないとか支払っていないのに歩合給に含まれているなどとする経営者のごまかしを許さず確実に支払わせる。
その他、有給休暇取得時の適切な賃金保障（有休手当の支払い）、高速道路利用の帰路料金会社負担など、賃金が増える方策を追求して改善をかちとる。
④ 社会的水準の賃金・労働条件の獲得は自交総連の基本的な要求であり、そこへの接近をめざして、春闘での大幅賃上げ要求は、控えることなく掲げていく。

２．さらなる規制緩和阻止のとりくみ強化(1) 変動運賃制度（ダイナミック・プライシング）反対
変動運賃制度（ダイナミック・プライシング）は昨年12月までに実証実験
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が行われたが、その結果はまだ公表されていない。利用者に不便、運転者に被害をもたらす制度であることは間違いなく、実験データの公開を求め、恣
意的な解釈を許さないように監視し、制度導入を阻止していく。
顧問弁護団が作成した意見書で、この制度の問題点、とくに道路運送法に定められている運賃認可制度を乱暴に破壊するものであることが解明されている。経営者や消費者団体などにも積極的に配布し、活用していく。
(2) 新たな規制緩和反対、ライドシェア阻止
東京・大阪で予定されている「定額乗り放題」サービス、オンデマンド交通などの交通システムは、道路運送法に反して公共交通の秩序を乱し、タクシー・バスなど既存の公共交通が破壊されかねない。これらの交通システムを無定見に認めようとしている国土交通省の姿勢を追及し、さらなる規制緩和を阻止する。
ライドシェア導入の危険も消えていない。とくに総選挙で、ライドシェア導入を公約に掲げた日本維新の会の伸長により、国家戦略特区を利用した導入など危険が増しており、推進勢力の動向に警戒心を緩めず臨んでいく。
規制緩和・規制破壊は、利用者・国民にも被害をもたらすものである。り、コロナで疲弊した公共交通の再建を求め、国民とともに、地域のタクシー・バスの維持、乗合タクシー導入、障がい者らのタクシー利用への国の補助金拡充などの課題を重視していく。
(3) 改善基準告示の改正
自動車運転者の労働時間等の改善基準告示を改正する審議は最終段階を迎えている。焦点となっている休息期間は、厚労省が出した当初の11時間案が使用者側の反対で９時間に後退させられ、労働者側も11時間は努力規定でよしとする内容で妥協しかねない姿勢をみせている。
一方では、自動車運転者の長時間労働、睡眠不足は過労死を生み、利用者・国民の安全をも破壊するという訴えは、インターネット署名、新聞報道や日本労働弁護団が声明を出すなど、影響が大きく広がってきており、審議の中で公益委員が11時間を求めるなど変化が起きている。
審議最終盤まであきらめることなく、休息期間11時間を求めて、宣伝や世論構築に努め、審議会を包囲するとりくみをすすめる。

4３．憲法改悪阻止、悪政の転換、参議院選挙勝利へ
２月にロシアによるウクライナ侵略戦争が勃発した。労働組合として、侵略に抗議し、平和を求めていく。同時に、戦争を日本の軍拡、核武装、憲法改悪に利用しようとする動きに警戒していく。
岸田政権は、敵基地攻撃能力保有の検討を表明し、憲法改悪の意欲もみせており、平和と民主主義を破壊する危険な道に踏み込もうとしている。コロナ感染拡大への対応も遅く、消費税インボイス制度導入の強行など安倍・菅政権を引き継ぐ悪政をすすめている。
この政治を変えなければ、コロナ危機から国民の命と暮らしは守れず、自交労働者の要求も実現しない。春闘での前進のためにも、悪政の転換はまったなしである。
７月に行われる参議院選挙で、改憲阻止、社会保障改悪反対、最低賃金引上げなどの要求を掲げて、国民と野党の共闘で自公政権とその補完勢力に痛打を与えることが必要である。参議院選挙闘争方針（別紙）に基づき、組合員が選挙に関心をもって政治参加できるようとりくみを急ぐ。

４．組織拡大強化計画を立て、すべての組織で前進を①「2021～22年 組織強化拡大２か年計画」にもとづき、各地連（本）は、目標を決め、計画を策定、組織建設委員（単組・支部１人以上）、総がかり推進委員（地方１人以上）の選任を含め、組織体制を確立する。

② 春闘時の組織拡大月間は３～５月とする。各地連（本）は、春闘中の拡大目標の具体的な設定を行い、集中してとりくむ。
コロナ危機で深刻な状況に置かれている自交労働者は、雇用確保、休業補償の充実など切実な要求をもち、会社と団体交渉ができる労働組合への期待、関心はかつてないほど高まっている。宣伝と対話を広げ、相談に応える態勢をつくれば、組織拡大の前進が図れる条件がある。
地方・地域労連と協力し、可能な地方では全労連最重点計画へのエントリーをめざす。重点計画が認定されれば、全労連から上限70万円の支援が行われ、宣伝組織活動に活用できるので、積極的に活用する。
③ ブロックごとに空白県・少数県を含む宣伝計画を立て実施する。宣伝物
は、ノースライドのビラをはじめ本部のホームページに掲載しているものを活用するほか、地域に合わせた独自のビラ等を作成する。
以 上
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