令 和 ２ 年 第１回
大 阪 府後 期高 齢 者 医療広 域 連合議会
２ 月 定 例 会会 議録

令和２年２月１０日
同
日

開会
閉会

大 阪 府 後 期高 齢者 医 療 広 域 連 合 議 会

令和２年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録目次

出席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

説明のため出席した者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

職務のため出席した者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

議事日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

会議に付した事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

開会（午後２時）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

広域連合長のあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

議事日程
日程第１

議席の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第２

会議録署名議員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第３

会期の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第４

議案第１号

令和元年度大阪府後期高齢者医療広域連合 一般会計補正予算（第１号）の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議案第２号

令和元年度大阪府後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件・・・・・・・・・・・・・

日程第５

議案第３号

５

令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療特別会計予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議案第５号

４

令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合 一般会計予算の件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議案第４号

３

７

大阪府後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件・・・・・・・・・・・・・・・

日程第６

議案第６号

９

大阪府後期高齢者医療広域連合 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議案第７号

大阪府後期高齢者医療広域連合 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件・・・・・・・・・・・・・

議案第８号

14
15

大阪府後期高齢者医療広域連合 一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

日程第７

議案第９号

大阪府後期高齢者医療広域連合 債権管理条例制定の件・・・16

日程第８

議案第１０号

大阪府後期高齢者医療広域連合 第３次広域計画変更の件・・18

日程第９

議員提出議案第１号

大阪府後期高齢者医療広域連合長専決処分事項指定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

日程第１０ 一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

広域連合長の閉会のあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

閉会宣告（午後３時 06 分） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

会議録署名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

目次

大阪府後期高齢者医療広域連合議会
令和２年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録

令和２年２月１０日（月曜日） 午後２時開議

○出席議員
１番 金子

恵美

２番

３番

淳子

４番 加藤 仁子

５番 青谷 幸浩

６番 宮本 恵子

７番 山田 正司

８番 吉瀬 武司

９番 岩

為俊

山本 智子

１０番 松岡 ちひろ

１１番 板東 敬治

１２番 寺坂 修一

１３番 野田 彰子

１４番 田中 久夫

１５番 京谷 精久

１６番 吉川 茂樹

１７番 久保田 和典

１８番 河部 優

１９番 永谷 幸弘

２０番 野村 守○説明のため出席した者
広域連合長

野田

義和

副広域連合長永藤 英機

副広域連合長澤井 宏文

副広域連合長和田 吉衛

副広域連合長藤原 龍男

事 務 局 長小野雅一

事務局次長兼総務企画課長
資格管理課長

大森

秀樹

桑田

直記

給 付 課 長石田 英之

○職務のため出席した者
書

記

大本

雄二

書

記

松岡

保和

1

○議事日程
日程第１

議席の指定

日程第２
日程第３
日程第４

会議録署名議員の指名
会期の決定
議案第１号
令和元年度 大阪府後期高齢者医療広域連合 一般会計補正予算（第１号）の件
議案第２号
令和元年度 大阪府後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件
日程第５
議案第３号
令和２年度 大阪府後期高齢者医療広域連合 一般会計予算の件
議案第４号
令和２年度 大阪府後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療特別会計予算の件
議案第５号
大阪府後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件
日程第６
議案第６号
大阪府後期高齢者医療広域連合 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件議案第７号
大阪府後期高齢者医療広域連合 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件
議案第８号
大阪府後期高齢者医療広域連合 一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件
日程第７
議案第９号
大阪府後期高齢者医療広域連合 債権管理条例制定の件
日程第８
議案第 10 号 大阪府後期高齢者医療広域連合 第３次広域計画変更の件
日程第９
議員提出議案第１号 大阪府後期高齢者医療広域連合長専決処分事項指定の件
日程第１０ 一般質問
○会議に付した事件
議事日程のとおり2午後２時００分○

議長

開議

ただいまより、令和２年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を開会いたします。
開会に際し、広域連合長よりご挨拶があります。
野田広域連合長、お願いいたします。
〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

広域連合長を務めております東大阪市長の野田でございます。議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日の定例会におきましては、令和元年度の一般会計、特別会計の補正予算案、令和２年度の一般会計、特別会計の予算案及び各種条例の制定、改正などにつきまして、ご審議をお願いすることといたしております。議案の内容につきましては、後ほどご説明をさせていただきますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議員各位におかれましては、今後とも格段のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○

議長

本日の出席議員は20名で、議員定数20名の半数以上の定足数に達しております。

これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１、議席の指定を行います。
令和元年11月27日付けで広域連合議会議員の欠員に係る選挙にご当選されました野田彰子
議員の議席は、13番を指定いたします。
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番、板東敬治議員、12番、寺坂修一議員を指名いたします。
日程第３、会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期は、本日２月10日の１日としたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○

議長

異議なしと認めます。よって、会期は本日２月10日の１日と決定いたしました。

日程第４、議案第１号「令和元年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）の件」及び議案第２号「令和元年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。

3小野事務局長。
〔事務局長○小野事務局長

小野雅一君

登壇〕

議案第１号、第２号につきましては、一括してご説明いたします。

まず、議案第１号 「令和元年度大阪府後期高齢者医療広域 連合一般会計補正予算（第１号）の件」につきましてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第１号」と表記しております令和元年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）予算書・説明書の３ページを御覧ください。
まず、第１条におきまして、予算における会計年度の名称でございますが、改元に伴いまして、当年度予算全体を通じて「令和元年度」とする旨を明記しております。
次に、第２条、令和元年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額の増減はございません。
詳細につきましては、７ページ以降の令和元年度一般会計補正予算（第１号）に関する説
明書によりご説明いたしますので、10ページ、11ページの２歳入を御覧ください。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金を1,550万9,000円減額しております。これは、11月議会でご承認いただきました平成30年度決算認定による繰越金の増額に伴い、市町村負担金が一部不用となることによる減でございます。
併せて、４款１項１目繰越金を同額の1,550万9,000円増額しております。
続きまして、議案第２号「令和元年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件」につきましてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第２号」と表記しております令和元年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）予算書・説明書の３ページを御覧ください。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ267億1,487万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を１兆2,140億9,487万2,000円と定めるものです。
詳細につきましては、９ページ以降の令和元年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する説明書によりご説明いたします。
先に歳出から説明させていただきますので、16ページ、17ページを御覧ください。
５款１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金を48億3,637万1,000円増額しております。これは、平成30年度決算認定による剰余金の一部及び医療給付費準備基金の運用益を同基金に積立て、医療給付費の予想外の増加や、次期以降の保険料増加抑制に充てるための4

ものでございます。
次に、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、１目償還金を218億7,829万2,000円増額しております。これは、平成30年度に受入れ超過となった市町村、国及び府の医療給付費負担金並びに特別調整交付金等の各返還金の増額によるものでございます。
次に、３目保険料特別返還金を21万円増額しております。これは、保険料軽減判定におけるシステム誤りに伴い過大徴収となった保険料について、相当額を支給するために増額する
ものでございます。
次に、歳入をご説明いたしますので、14ページ、15ページにお戻りください。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金を２億9,849万8,000円減額しております。これは、11月議会でご承認いただきました平成30年度決算認定による繰越金の増額に伴い、市町村負担金が一部不用となることによる減でございます。
次に、２款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金を21万円増額しております。これは、歳出でご説明いたしましたとおり、保険料特別返還金の支給の財源として、増額交付が見込まれる当該補助金を増額するものでございます。
次に、６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金を195万8,000円増額しております。これは、医療給付費準備基金の運用益の増額によるものでございます。
また、９款１項１目繰越金を270億1,120万3,000円増額しております。これは、平成30年度決算認定により前年度繰越金が確定したことによるものでございます。
議案第１号、第２号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○

議長

議案第１号及び議案第２号について、質疑及び討論の通告はありませんでしたので、これより採決いたします。
本件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○

議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第５、議案第３号「令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算の件」、
議案第４号「令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件」
及び議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件」のこの３件を一括議題といたします。

5

提案理由の説明を求めます。
小野事務局長。
〔事務局長○小野事務局長

小野雅一君

登壇〕

議案第３号、第４号及び第５号につきまして、一括してご説明いたします。

まず、議案第３号「令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算の件」についてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第３号」と表記しております令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算書の１ページを御覧ください。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ１億9,811万8,000円と定め、第２条では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。第３条におきまして、一時借入金の最高額を6,000万円と定めております。
次に、２ページ、３ページを御覧ください。こちらでは、歳入歳出予算の款項別金額及び合計額をお示しいたしております。
次に、４ページを御覧ください。こちらでは、債務負担行為の事項等をお示しいたしております。
それでは、詳細につきましては、別冊となります令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連
合一般会計予算に関する説明書によりご説明いたします。
まず、説明書の１ページに歳入の総括、２ページ、３ページに歳出の総括を記載しております。
一般会計歳入歳出予算の総額は１億9,811万8,000円で、前年度比で443万3,000円、2.2％の減となっております。
次に、４ページ、５ページを御覧ください。
歳入の主な内訳でございます。
１款 分 担金 及 び 負 担 金 、 １ 項 負 担 金 、 １ 目 市 町 村 負 担 金 に つ き ま し て は 、 １ 億 9,522 万
8,000円を計上し、前年度と比較して543万2,000円の減となっております。主な理由といたしましては、前年度に実施しましたＯＡシステムサーバーの耐用年数経過に伴う機器の入替えに係る経費が不要となったことによるものでございます。
次に、６ページ、７ページを御覧ください。
歳出の主な内訳でございます。
６ページ中段の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、１億7,172

6

万2,000円を計上し、前年度と比較して130万8,000円の増となっております。主な理由といたしまして、ジェネリック医薬品希望カードの作成に伴う印刷製本費の増によるものでございます。
７ページ中段の１節報酬につきましては、後ほどご説明させていただきますが、会計年度
任用職員制度の導入に伴い、現在、本広域連合で任用している臨時職員の職を会計年度任用
職員の職に移行する必要があることから、その経費として２名分の報酬を計上しております。
次に、８ページ、９ページを御覧ください。
同じく２款総務費、１項総務管理費、２目電子計算費につきましては、1,950万5,000円を計上し、前年度と比較して579万9,000円の減となっております。主な理由といたしましては、
ＯＡシステムサーバー機器の入替えに係る委託料が不要となったことによる減でございます。
次に、12ページ、13ページを御覧ください。
こちらは、特別職及び一般職の給与費明細書をお示しいたしております。
次に、14、15ページを御覧ください。
こちらは、債務負担行為に関する調書として、年度をまたいで業務を行う必要のある事項をお示しいたしております。
議案第３号に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第４号「令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件」についてご説明いたします。
特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、特別会計を設けることが義務づけられているもの
でございます。
それでは、資料につきましては、左上に「議案第４号」と表記しております令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算書の１ページを御覧ください。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１兆1,972億2,851万8,000円と定め、第２条では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。第３条におきましては、一時借入額金の最高額を700億円と定め、第４条では、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。
次に、２ページ、３ページを御覧ください。
こちらでは、歳入歳出予算の款項別金額及び合計額をお示しいたしております。

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次に、４ページを御覧ください。
こちらでは、債務負担行為の事項等をお示しいたしております。
それでは、詳細につきましては、別冊の令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に関する説明書によりご説明いたします。
まず、説明書の１ページに歳入の総括を、２ページ、３ページに歳出の総括を記載しております。
歳入歳出予算額の総額は１兆1,972億2,851万8,000円、前年度比較で137億8,765万2,000円、1.2％の増となっております。
次に、４ページ、５ページを御覧ください。
歳入の主な内訳でございます。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金につきましては、資格管理事務
及び保険給付事務に係る人件費並びに事務費等の負担金ですが、標準システム機器更改に係る経費が不要となったことなどにより、前年度より減となっております。
２目の保険料等負担金は、市町村が徴収した保険料及び保険基盤安定に係る負担金、３目療養給付費負担金は、療養給付費に係る定率の市町村負担金ですが、いずれも給付単価の増に伴う保険給付費の増などにより、前年度より増といたしております。
２款国庫支出金の１項国庫負担金につきましては、給付単価の増に伴う保険給付費の増により前年度より増としておりますが、２項国庫補助金は、保険料均等割特例軽減の見直しに伴い、前年度より減としております。
次に、６ページ、７ページを御覧ください。
３款府支出金、１項府負担金及び４款１項支払基金交付金につきましても、給付単価の増に伴う保険給付費の増により、前年度より増としております。
次に、８ページ、９ページを御覧ください。
８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金の85億円につきましては、
令和２年度、３年度の保険料改定に当たり、令和元年度剰余金見込み170億円を保険料増加抑制のための財源として投入することとし、うち、初年度分として令和２年度に繰入れする額でございます。
次に、12ページ、13ページを御覧ください。
歳出の主な内訳でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の主な内容につきましては、資格管理事務、

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保険給付事務に係る委託料、人件費負担金及び通信運搬費並びに手数料等でございます。
13ページ上段の１節報酬につきましては、さきに一般会計でご説明させていただきました
とおり、会計年度任用職員制度の導入に伴い、現在、本広域連合で非常勤嘱託職員として任用している保健師及び臨時職員の職を、会計年度任用職員及び一般職の任期付職員の職に移行する必要があることから、その経費として８名分の報酬を計上いたしております。
続きまして、14ページ、15ページを御覧ください。
上段の２目電子計算費の５億2,219万8,000円につきましては、前年度より減となっておりますが、標準システムの機器更改に係る委託料が不要となったことなどによるものでございます。
中段の２款保険給付費につきましては、概ね給付単価の増に伴う保険給付費の増により、
前年度より増といたしております。
次に、16ページ、17ページに移りまして、４款保健事業費、１項健康保持増進事業費、２目保健・介護予防の一体的実施事業費につきましては、令和２年度から本格施行となる高齢者の保健事業と介護 予防の一体的実施のため、目を新設し、 市町村への委託事業費として9,774万5,000円を計上いたしております。
次に、20ページ、21ページを御覧ください。
こちらには、特別職及び一般職の給与費明細書をお示しいたしております。
次に、22ページ、23ページを御覧ください。
こちらには、債務負担行為に関する調書をお示しいたしております。
議案第４号に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件」についてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第５号」と表記しております提出議案を御覧ください。
後期高齢者医療制度における保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、２年を通じて財政の均衡を保つよう算定することとなっております。このため、令和２年度及び令和３年度における保険料につきまして、新たに条例において規定するものでございます。
第８条の７といたしまして、令和２年度及び令和３年度の所得割率を0.1052とする、第９条の７といたしまして、令和２年度及び令和３年度の被保険者均等割額を５万4,111円とする。
また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令に基づきまして、第10条におきまして、保険料の賦課限度額を64万円に、第14条におきまして、後期高齢者医療制9度における均等割額の軽減対象となる被保険者の所得額の基準を引き上げるよう改正し、併せて、高齢者の医療の確保に 関する法律の一部改正に基づきまして、第３条及 び第12条の「保健事業」を「高齢者保健事業」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、令和２年度以降の措置であることから、令和２年４月１日といたしております。
議案第５号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上
げます。
○

議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第５号について、松岡ちひろ議員より質疑の通告がありますので、これを許可します。
松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君

登壇〕

それではまず、ただいま説明いただきました議案第５号、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正提案についてお尋ねをいたします。
この条例改正案は、大阪府の後期高齢者医療制度における令和２年度及び令和３年度の保険料率を、所得割率10.52％に、被保険者均等割額を年額５万4,111円に、さらに保険料限度額を64万円にと定めるものです。この改正分を１人当たり平均年間保険料額で換算しますと８万8,047円となり、現行の実績に比べて8.46％の高い伸びになります。また、限度額も62万円から64万円にと引き上げられます。
なお、平成30年度、令和元年度の１人当たり平均年間保険料額は８万1,027円で、１人当たりの平均年間保険料の伸び率はマイナス0.36％でした。
そこでまず、今回の１人当たり平均年間保険料額が前回と比べて8.46％と高い伸びになっている理由についてお尋ねいたします。
また、先日ご説明いただいた資料には、財政安定化基金の活用は加味しないとの記載がありますが、そもそもこの財政安定化基金はどういった趣旨のものなのか、また、今どのくらいの基金が大阪府にあるのかお尋ねいたします。
さらに、保険料率を少しでも抑制するために、大阪府後期高齢者医療広域連合ではどのような取組を行っていたのかも併せてお尋ねいたしまして、１回目の質疑を終わらせていただ
きます。
○

議長

質疑に対しまして理事者の答弁を求めます。

桑田資格管理課長。

10

〔資格管理課長○桑田資格管理課長

桑田直記君

登壇〕

お答えいたします。

令和２年度及び令和３年度の１人当たり平均年間保険料が上昇する主な要因についてでございますが、まず、保険料均等割軽減特例の見直しが令和元年度から実施されたことによる増によるもので、見直し額は保険料により賄う必要が生じたものでございます。
次に、１人当たりの医療給付費の増によるもので、今回の保険料率の改定に当たっては、国からの試算数値に基づき医療給付費が増となり、その増加額についても保険料として賄う必要が生じたものでございます。
その他、後期高齢者人口の増加に対し、その支え手となる現役世代人口が減少していることから、国から示された後期高齢者の負担率が前回の改定時に比べ増加したことによるものなどでございます。
次に、財政安定化基金についてでございますが、予定した保険料収納率を下回って生じました保険料不足や、医療給付費が予想以上に急伸したことによる財源不足が発生した場合において、広域連合に対する資金の交付や貸付を行うものであり、国、府、広域連合が３分の１ずつ財源を拠出する、大阪府が所管する基金であり、残高は、平成31年３月末時点で約30
億9,000万円でございます。
次に、保険料率の増加抑制策についてでございますが、令和元年度の財政収支の精査等により、令和２年度、令和３年度の保険料増加抑制として活用できる剰余金が２カ年で前回の140億円より30億円多い170億円見込まれることから、これを活用することで保険料の増加抑制を図ったところでございます。
以上でございます。
○

議長

松岡議員、引き続いて質疑ございますか。

松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君

登壇〕

それでは、２回目の質問など行っていきたいと思います。

今の答弁の中にあった保険料軽減特例の廃止ですが、この軽減はあくまで特例で暫定であったのだとよく言われるわけですが、制度導入時、この制度はまるでうば捨て山だ、こうした怒りの世論が広がる中で、軽減策を設けざるを得なかったものだということも改めて指摘をしておきたいと思います。
それでは次に、今回の条例改正を実施することになれば、所得が低い層の方にとってどん11

な状況になるのかということです。例えば、単身世帯で年間の年金収入額が80万円の方であれば、年間の保険料総額が現在の１万298円から、令和２年度は１万6,233円へと、5,935円もの負担が増えることになります。さらに、年金収入額が168万円世帯は課税世帯でありますが、
それでも月に換算すると14万円であり、所得に余裕があるとは決して言えない方々ですが、
令和元年度では年間で２万2,573円であった保険料が、令和２年度では２万7,954円と、年間で5,381円の増となります。以前に保険料のご説明をいただいた際に、厚生労働省のパンフレ
ットもお持ちいただき、昨年10月からは、消費税増税分を財源にした低所得者を対象にした介護保険料の軽減や、年間生活者支援給付金などが実施されるから、後期高齢者医療費の軽減策を見直しても負担増にはならないのだということでした。しかし、例えば年金収入額が120万円の方では、年金生活者支援給付金の対象にはなりませんし、年金収入額が168万円で、住民税課税世帯であれば、介護保険料低所得者軽減強化の対象とはならず、後期高齢者医療
保険料の増が家計を直撃することになります。このような状況の中での保険料引上げについて、大阪府後期高齢者医療広域連合としてはどのようにお考えなのでしょうか。
また、財政安定化基金の説明では、保険料不足のときなどに拠出するためのものだとされましたが、例えば京都府のホームページには、この基金は保険料未納リスク、給付増リスク
及び保険料上昇抑制に対応するためと記載されており、他府県では実際に保険料上昇抑制を目的に基金活用がされています。基金活用が大阪でも必要だと思うのですが、見解をお尋ねいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○

議長

質疑に対し理事者の答弁を求めます。

桑田資格管理課長。
〔資格管理課長○桑田資格管理課長

桑田直記君

登壇〕

お答えいたします。

医療給付費の見込みや剰余金の活用額の精査について努めてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、特に年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減などの施策による軽減策の対象とはならない所得の方の負担感が大きいことは認識をしております。
そのため、昨年11月に、全国の都道府県の広域連合とも連携の上、全国後期高齢者医療広域連合協議会会長から厚生労働大臣に対して、均等割の軽減特例の見直しについて、年金生
活者支援給付金を受けられない方がいることを考慮し、低所得者等の生活に影響が出ないよ
う、別途の給付金を支給する等の対応を検討するとともに、元被扶養者に対する所得割額の賦課については現行制度を維持することなどについて要望しているところでございます。

12財政安定化基金についてでございますが、大阪府に対しまして、同基金を活用した保険料増加抑制について協議を行ってまいりましたが、受益と負担の観点から、公費投入ではなく剰余金を活用する等、保険料で賄うべきとの大阪府の見解により、今回の第７期保険料増加抑制のための活用はしておりません。
以上でございます。
○

議長

松岡議員、引き続いて質疑はございますか。

松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君

登壇〕

それでは、３回目となりましたので、意見、要望を申し上げます。

いくつか述べさせていただきたいのですが、一つ目は介護保険料の軽減についてですが、
これは、市町村議会では、介護保険料軽減は消費税増税に伴う影響を軽減するためのものだと説明もされており、後期高齢者医療費負担軽減のためだけとは言われておりません。ですので、軽減額全額をもって後期高齢者医療保険料の負担抑制とは言えません。また、保険料抑制のための剰余金活用ですが、これはそもそも余剰金でありますので、金額の大小が多少はあるとは思うものの、想定内の活用だということになります。少し厳しい指摘とは思うものの、今回の保険料率の改定提案である均等割５万4,111円は過去最高の金額となりました。
やはり、これまで以上の努力が求められています。
今回、広域連合議会議長宛てに提出された後期高齢者医療保険の保険料の大幅引下げなどについての陳情でも、公費の負担割合の引上げや均等割の廃止のほか、当面、低所得者の均等割軽減措置を元に戻すことや、医療費の窓口負担１割の堅持といった切実な声があります。
広域連合からも国に対して要望しているとお聞きしましたが、当然、国に対してより一層の働きかけを行っていただくよう求めますが、何よりもこの条例改正は賛成することはできな
いと申し上げ、質疑を終わりたいと思います。
以上です。
○

議長

以上で質疑は終了しました。

通告のありました質疑は以上でございます。
これより討論に入ります。
松岡ちひろ議員より討論の通告がありますので、これを許可します。
松岡議員。
〔１０番

松岡ちひろ君13

登壇〕

○松岡議員

議案第４号、令和２年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会

計予算について、反対の立場で討論を行います。
本特別会計予算は、低所得者の負担増を進める保険料軽減特例の見直しを実施することを前提とした予算であります。議案第５号の質疑でも述べましたように、大阪府後期高齢者医療広域連合として、保険料率の抑制のための取組も決して十分だと言えるものではありません。何よりも、年金のみで暮らしを支える被保険者にとっては、消費税10％増税が昨年10月に強行された中での今回のような保険料引上げは、暮らしの影響が大きく、受け入れ難いものではないでしょうか。こうした予算を認められないと申し上げて、討論を終わります。
○

議長

松岡議員の討論は終わりました。

通告のありました討論は以上でございます。
これより議案第３号、第４号及び第５号の３件を一括して採決します。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしま

した。
続いて、日程第６、議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」及び議案第８号「大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件」の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
小野事務局長。
〔事務局長○小野事務局長

小野雅一君

登壇〕

議案第６号、第７号及び第８号につきまして、一括してご説明いたします。

まず、議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」についてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第６号」と表記しております提出議案を御覧ください。
この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、本広域連合条例のうち５条例を改正する必要があることから制定する

14

ものでございます。
内容といたしましては、会計年度任用職員の給与等について新たに条例を制定することか
ら、既存の給与条例から適用除外とするなどの規定整備を行うものでございます。
次に、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」についてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第７号」と表記しております提出議案を御覧ください。
この条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、現在、本広域連合で非常勤嘱託員として任用している保健師及び臨時職員の職を、会計年度任用職員の職に移行する必要があることから、制定するものでございます。
内容といたしましては、会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償の支給に関する事項などを規定するものでございます。
次に、議案第８号「大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件」についてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第８号」と表記しております提出議案を御覧ください。
この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、特別職の非常勤職員の職が整理されたことに伴い、本広域連合において、一般職の任期付職員を任用するため制定するものでございます。
内容といたしましては、一般職の任期付職員の採用及び給与の支給に関する事項などを規定するものでございます。
施行期日につきましては、議案第６号、第７号及び第８号とも令和２年４月１日からといたしております。
議案第６号、第７号及び第８号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○

議長

議案第６号、第７号及び第８号について、質疑及び討論の通告はありませんので、これより一括して採決いたします。
本件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○

議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第７、議案第９号「大阪府後期高齢者医療広域連合債権管理条例制定の件」を議題と15

いたします。
提案理由の説明を求めます。
小野事務局長。
〔事務局長○小野事務局長

小野雅一君

登壇〕

議案第９号「大阪府後期高齢者医療広域連合債権管理条例制定の件」につきましてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第９号」と表記しております提出議案を御覧ください。
この条例は、債権管理の一層の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資するため、大阪府後期高齢者医療広域連合の有する債権の徴収等に関し、必要な事項を定めるため制定するものでございます。
内容といたしましては、督促及び強制執行など法的措置を含めた回収の手法並びに著しい
生活困窮状態や破産などによる免責など、一定の条件下での債権放棄及びその債権放棄をした場合の議会への報告義務を定めております。
施行期日につきましては、令和２年４月１日からといたしております。
議案第９号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上
げます。
○

議長

議案第９号につきましては、松岡ちひろ議員より質疑の通告がありますので、これを許可します。
松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君

登壇〕

それでは、ただいまご説明をいただきました議案第９号、大阪府後期高齢者医療広域連合債権管理条例制定についてお尋ねいたします。
まず初めに、広域連合で制定しようとしている債権管理条例では、その対象となる債権はどのような債権なのでしょうか、お尋ねいたします。
○

議長

質疑に対して理事者の答弁を求めます。

石田給付課長。
〔給付課長○石田給付課長

石田英之君

登壇〕

お答えいたします。

広域連合の債権とは、本条例第２条に定義しております金銭の給付を目的とする広域連合の権利であり、現在、広域連合で発生している債権は、主に医療機関に対する診療報酬返還

16

金、はり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・指圧師に対する療養費返還金、被保険者に対する資格喪失後受診や負担割合差額などの医療給付費返還金となっています。
なお、後期高齢者医療保険料については市町村が徴収するため、この条例の対象となる債権ではありません。
以上でございます。
○

議長

松岡議員、引き続いて質疑はございますか。

松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君

登壇〕

それでは、先ほどの答弁によりますと、後期高齢者医療保険料は本条例の対象となる債権ではないとのことでしたが、本条例の対象となる被保険者に対する資格喪失後受診や負担割合差額の医療給付費返還金の具体的な内容についてお尋ねいたします。
次に、これらの債権について、被保険者が無資力または生活困窮状態にある場合、広域連
合としてどのように対応されるのでしょうか、お尋ねいたします。
○

議長

質疑に対して理事者の答弁を求めます。

石田給付課長。
〔給付課長○石田給付課長

石田英之君

登壇〕

お答えいたします。

資格喪失後受診の医療給付費返還金とは、転出や生活保護への加入により、大阪府後期高齢者医療広域連合の資格を喪失したにもかかわらず、広域連合の保険証を使用して医療機関などを受診した場合に発生するもので、広域連合から医療機関などへ支払った医療給付費分の返還を被保険者に対して求めるものとなります。
次に、負担割合差額の医療給付費返還金とは、所得更正などにより、医療機関などで受診した際に、窓口で負担する一部負担金の割合が遡って１割から３割に変更した場合に発生するもので、広域連合から差額の返還を被保険者に対して求めるものとなります。
これらの債権につきましては、納付相談時などで無資力または生活困窮状態が判明した場
合は、本条例第11条で定める履行延期を行うことになります。履行延期をしても資力の回復が困難であると認められるときは、第12条におきまして、債権の放棄を可能とする規定を設けております。
引き続き、納付相談時には丁寧に対応を行いながら、無資力、生活困窮状態の方に対しましては適切に対応してまいります。

17

以上でございます。
○

議長

松岡議員、引き続いて質疑はございますか。

松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君

登壇〕

それでは、３回目となりますので、要望して終わりたいと思います。

履行延期は、被保険者からの申し出が必要となるものです。納付相談時に丁寧かつ適切な対応を行うということでしたので、職員さん側からの市民への履行延期の助言などしっかりと行っていただきたいと思います。制度対象となる方の活用が漏れることのないよう、職員さんによって対応が異なることがないようにしっかりと周知を求め、質疑を終わります。
以上です。
○

議長

以上で質疑は終了いたしました。

通告のありました質疑は以上でございます。
これより採決します。
本件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○

議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第８、議案第10号「大阪府後期高齢者医療広域連合第３次広域計画変更の件」を議題
といたします。
提案理由の説明を求めます。
小野事務局長。
〔事務局長○小野事務局長

小野雅一君

登壇〕

議案第10号「大阪府後期高齢者医療広域連合第３次広域計画変更の件」につきましてご説明いたします。
資料につきましては、左上に「議案第10号」と表記しております提出議案を御覧ください。
広域計画は、地方自治法第291条の７の規定に基づき、広域連合及び広域連合を組織する市
町村の事務運営の指針とするとともに、後期高齢者医療制度に関する事務処理を総合的かつ計画的に処理するために作成するものでございます。
現行の第３次広域計画につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間としており、必要に応じて随時改定を行うこととしております。

18

今般、国におきまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するため、高齢者の医療の確保に関する法律をはじめとした関係法令の改正が行われ、その中で、広域連合と市町村との連携に関する事項を広域計画に定めることとされました。
つきましては、本広域連合といたしまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進し、その体制整備に必要な事項を新たに広域計画に定めるため、一部改定をご提案申し上げるものでございます。
主な改定内容といたしましては、３ページの第Ⅲ章「後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合および関係市町村が行う事務」におきまして、まず基本方針として、関係市町村と連携して保健事業が一体的に実施されるよう取り組むことを明記し、また、事業計画として、６ページの３行目以降に、一体的な実施のために広域連合が担う事務、関係市町村が担う事務を、それぞれ具体的に記載しております。
議案第10号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上
げます。
○

議長

議案第10号について質疑及び討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
本件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○

議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第９、議員提 出議案第１号「大阪府後期高齢者医療広 域連合長専決処分事項指定の件」を議題といたします。
これより提案理由をご説明申し上げます。
債権管理条例の制定を受けて、広域連合長による債権管理の一層の適正化と公正かつ円滑な行政を促すため、地方自治法第180条第１項に基づき、議会の権限に属する権限のうち、広域連合長において専決処分することができる事項を指定しようとするものです。
本件について、質疑及び討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
本件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○

議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたし

ました。

19

日程第10、一般質問を行います。
松岡ちひろ議員より発言の通告がありますので、これを許可します。
松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君

登壇〕

一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。

それでは、通告に従いまして、保険料減免についてお尋ねいたします。
国民健康保険については、都道府県単位へと広域化され、大阪府では、全国的にも例を見ない独自制度を許さない統一化された保険料を目指している中、私の地元の枚方市でも保険料は上昇しています。年金生活者にとっては、限られた収入の中で、国保料の引上げはそのまま後期高齢者医療に加入した後の生活へも影響を及ぼしていくことが十分考えられるところです。
そうした中で、先般、国による、年金だけでは生活できない、2,000万円の貯金をとの発言
や、現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す所得代替率の将来の低下、つまり年金水準の目減りが、財政検証結果として、年金水準は現在より２割弱目減りすると公表されています。今、地域から聞こえてくるのは、定年後も働く人が多く、自治会などの役員の成り手がおらず大変だという声です。こうした状況からすれば、定年後も、そして後期高齢者になられてもなお働ける間は働くということを希望する方が増えていくのではないでしょうか。
そこで、現在の後期高齢者医療制度が、働ける間に働き続けるという実態に合ったものなのかと思うわけですが、保険料の減免制度の中には、収入が著しく減少した場合は減額される場合があると、大阪府後期高齢者医療広域連合が作成しているしおりに記載されています。
そこでまず、大阪府後期高齢者医療広域連合における収入減少による減免制度は、国民健康保険制度にある同様の制度と同じものになっているのかお尋ねをいたします。
○

議長

質問に対して理事者の答弁を求めます。

桑田資格管理課長。
〔資格管理課長○桑田資格管理課長

桑田直記君

登壇〕

お答えいたします。

収入減少に伴う減免制度についてでございますが、まず、国民健康保険の安定的な財政運
営並びに市町村国保事業の広域化及び効率化を推進するための統一的な方針として、平成29
年12月に策定されました大阪府国民健康保険運営方針で定められている基準によりますと、

20

被保険者の所得が前年度に比べて30％以上減少した場合に、その所得の減少率に応じて30％から100％の幅で所得割額が申請に基づき減額されます。
次に、大阪府後期高齢者医療広域連合における収入減少に伴う保険料減免については、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条及び条例施行規則第21条、28条により、被保険者またはその連帯納付義務者の所得が前年度に比べて30％以上減少した
場合に、その所得の減少率に応じて30％から70％の幅で所得割額が申請に基づき減額されます。
以上でございます。
○

議長

松岡議員、引き続いて質問はございますか。

松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君登壇〕

先ほど答弁があったように、大阪府国民健康保険運営方針では、収入減少に伴う保険料所得割の減額率が最大で100％なのに対し、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料所得割の減額率が最大で70％にとどまっているということが分かりました。
次に、大阪府後期高齢者医療広域連合における過去３年間の収入減少による保険料減免制
度の活用状況についてお尋ねいたします。また、大阪府の国民健康保険と同様の保険料減免
基準に引き上げた場合、大阪府後期高齢者医療広域連合としてはどの程度の財源が必要と見込まれるのか、お尋ねいたします。さらに、必要財源を保険料で賄うということになれば、１人当たりの負担でいえばどの程度になるのかお尋ねいたしまして、２回目の質問を終わり
ます。
○

議長

質問に対し理事者の答弁を求めます。

桑田資格管理課長。
〔資格管理課長○桑田資格管理課長

桑田直記君

登壇〕

お答えいたします。

大阪府後期高齢者医療広域連合における収入減少に伴う保険料減免の実施状況についてでございますが、平成28年度は1,038件、約１億500万円、平成29年度は973件、約9,100万円、
平成30年度は1,055件、約１億1,000万円でございます。
次に、大阪府国民健康保険運営方針と同様の保険料減免基準に引き上げた場合、現行最大70％を100％までに引き上げた場合の所要額として、平成30年度実績の1,055件をベースで申し上げますと、うち575件について影響があり、所要額といたしましては約3,500万円でござ21

います。また、約3,500万円を令和２年度、令和３年度の被保険者の保険料負担で賄うものとして仮に試算いたしますと、被保険者１人当たり年間平均保険料は約20円の増となります。
以上でございます。
○

議長

松岡議員、引き続いて質問ございますか。

松岡議員。
〔１０番
○松岡議員

松岡ちひろ君

登壇〕

それでは、３回目となりましたが、大阪府後期高齢者医療広域連合における収入減少に伴う保険料減免について、大阪府国民健康保険運営方針と同様の基準に引き上げた
場合、平成30年度実績の1,055件をベースでいうと、うち575件に影響があり、所要額としては約3,500万円、１人当たりにすれば年額で約20円の負担となるということです。保険料率に関する質疑で、後期高齢者の方を取り巻く状況はますます厳しくなっていることを申し上げましたが、収入減少による保険料減免基準については、大阪府国民健康保険運営方針で定める要件にせめて合わせる必要があるのではないかと思います。見解をお尋ねいたしまして、私からの質疑を終わります。
○

議長

質問に対し理事者の答弁を求めます。

桑田資格管理課長。
〔資格管理課長○桑田資格管理課長

桑田直記君

登壇〕

お答えいたします。

収入減少に伴う保険料減免に係る所得割の減額率につきましては、平成20年度の後期高齢者医療制度発足当時に設定されたものでございます。制度発足後10年以上経過している中で、減免をはじめとするあらゆる規定につきましては、常にその時代に即した制度となるよう努めるものであると認識をしております。
しかしながら、大阪府後期高齢者医療広域連合におきましては、令和２年度、令和３年度の保険料率が大きく上昇する中で、議員ご指摘の大阪府国民健康保険運営方針と同様の要件とすることにつきましては、現時点では考えておりません。
以上でございます。
○

議長

質問は終わりました。

以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
広域連合長から閉会のご挨拶があります。
野田広域連合長。

22

〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

今回の定例会におきましては、上程議案につきまして、原案のとおりご承認をいただき、厚くお礼申し上げます。
当広域連合におきましては、今後とも後期高齢者医療制度の安定的な運営に向け取り組ん
でまいります。
議員の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○

議長

これをもちまして、令和２年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例

会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時06分

23

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議

長

辻󠄀

淳子

署 名 議 員板東 敬治

署 名 議 員寺坂 修一

24