○議長（竹島ユリ子君）

７番

嶋田富士夫君。

○７番（嶋田富士夫君）

私は、通告のとおり村の簡易水道事業の問題点と給水の安定ということについて村長のお考えを伺います。
舟橋村の水道事業は供用開始から３６年が経過しています。その間、施設の拡大や改修などをしながら供給の安定に努めてきました。ことし６月の定例議会において、この事業の村債残は現在４億１，０００万円ほどで、反面、有形固定資産評価は６億８００万円になると、竹島議員の一般質問に対して村長の答弁がありました。また３月議会では、施設や水質の安全性についても言及されています。
最近の決算内容を見ますと、歳入の４，５００万円ほどのほとんどが使用料収入で、支出は光熱費、メンテナンス等の定期点検、消費税など固定的な費用の支出が約８００万円、起債の償還は元金、利子合わせて３，４５０万円と約１，０００万円の繰越金が発生しています。今後は今いろいろ問題になっております水道メーター等必要部品の購入や修繕費用、さらには水源地の機械設備の更新費用を考慮すれば、一般会計の繰出金が必要になるのではないかと推察されます。
平成１０年ごろから現在までの過去の事業内容を振り返ってみると、村の生き残りをかけた人口増施策で人口増を見越しての投資や、人口急増で水の安定供給が必須となり、その資金繰りに苦慮しているさまが見てとれます。１４年度では当初予算１，４４０万円の起債をしたが足りず、さらに７６０万円の起債の補正が発生しています。その要因
は第一水源地の基幹工事費の２，４００万円、負担金などの先行投資その他でその年度の歳出は１億１，０００万円余りで他年度の倍以上の規模になっています。また１４年度から３年間で３,２００万円の投資をして、村民のライフラインの安全性に重点を置いた水道鉛給水管付設工事が完了しています。そのほか、平成１１年から３年間で２,５００万円ほどをかけて、下水道工事に伴う重複的な水道管布設工事を終了し、上市、立山２町の協力もあって、県下トップクラスの上下水道普及率となり、村民生活の向上を果たしています。
近年その水道施設に、過去になかったような落雷の強い電流が地下から侵入することが原因と考えられる雷害が電装品に連発しています。１８年度には浄水場の自家発電装置に発生。受けて１９年度には１３６万円の費用をかけて第２水源地に雷害対策を施したが、ことし８月に第２水源地施設の配電盤に被害が発生しました。その修理費用はわずかだそうですが、約３０分の給水の停止のやむなきに至りました。今後もこのような被害が頻発するようだと、村民の水道事業への不信感も生ずる と思われます。
村の消雪施設の管理も兼ねている水道施設管理会社に話を聞いたところ、その説明で
は、「言いわけを言うようで申しわけございませんが、大きな村費を投入して雷害の対策を施しても、現在では１００％完全に地下から侵入を防ぎ切れるとは保証できないのが実情で、村費の無駄使いになる可能性も考えられ、弊社としては進んで勧めることはできませんが、今後このようなトラブル発生の際には、富立大橋が開通し現場まで早い到達が可能になりました。迅速な対処をして供給不安を払拭し、受給者に安心を与える努力をします」とのことでした。
トラブルに素早い対応をするには、役場中央監視盤と浄水場水源地のテレメーターの正常な作動が不可欠になります。村の場合、テレメーターは１７年を経過していますが、一度も更新されていません。しかし耐用年数が過ぎたからといって作動が正常でトラブルの発生がないのなら、何ら問題はないかもしれませんが、いつかはこの事業が続く限りは更新の必要が生ずるのではないかと思われます。ちなみにメーカの希望更新年数は１０年で、また標準的耐用年数は１５年だそうです。耐用年数には物理的、機能的、経済的、標準的の４つの考え方があるそうですが、そのうちの１つ、経済的耐用年数とは事後保全、予防保全の関連が大きく、生産中止部品に対する代替機交換、修理技術者不足、修理部品以外の寿命低下などによる維持修理費が増大したため、再建築や取りかえをしたほうが経済的である状態になるまでの期間とされます。
舟橋村の施設は整備や部品交換を適切に実行し、大切に扱えば機能的には何十年先までも使用可能だそうです。そのほかに更新対象になるのが１０年を経過している自家発電用のバッテリーで、その更新時にはバッテリーのみならず、関連する電装品の交換も必要だそうです。これらの更新時には約２,０００万円近い費用がかかるそうです。
この簡易水道事業が今後も継続されるならば、有料の事業でもあり、採算性を度外視してでも供給の安定が最優先されると考えられます。雷害や更新時期と費用の捻出について村長の考えをお尋ねします。
最後に、立山町との水道事業広域化についての話し合いの進捗状況を尋ねます。
３月、６月両定例議会で本年中には方向性を出したいとの答弁があり、また広域化には４つの方法があると言われています。その方向も出ているならお示しください。
終わります。
○議長（竹島ユリ子君）

村長

金森勝雄君 。

○村長（金森勝雄君）

７番嶋田富士夫議員のご質問にお答えいたします。

まず、落雷対策についてお答えいたします。
ご案内のとおり、近年、ゲリラ的集中豪雨に伴い落雷の被害も多発しております。ご質問にありましたように、平成１８年度に浄水場の自家発電装置に落雷いたしました折に、避羅針を設置したところでございます。しかし、近隣に落雷し、地面を伝わって起きる被害には対応ができないというのが現状であると思っております。
そのため本村では、災害時の早急な対応として、富山市の事業者とメンテナンス契約を締結しまして、２４時間対応可能な体制に整備しておりますので、去る８月の被害発生時にはスムーズな復旧対応ができたのではなかろうかと思っております。そういうことで今後ともメンテナンスを委託している事業者と密接な関係のもとにそういったことに対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、電装品等の更新時期と財源のご質問でありました。
確かに水道施設の電装品の中には、標準的耐用年数が過ぎているものもあります。ただ機材は定期的なメンテナンスによりまして、耐用年数以上に使用できるものもあります。
村では、定期点検を実施いたしまして、必要に応じて部品の交換や機材の更新を行いながら現在の施設を使用しているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり電装品は永久的なものではありません。必ず更新時期がまいります。今後も村単独で簡易水道事業を運営した場合、電装品の更新費用には、第１水源地、第２水源地合わせて約四千数百万円が見込まれます。その財源には、国庫補助事業や起債そして一般会計からの繰入金での対応が必要となってまいると思っております。
そのほかにも耐震管への布設がえ費用等が発生するため、全体の更新時期やその財源を考慮しながら、今後とも簡易水道事業を推進していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、水道の広域化の進捗状況でありますが、６月定例議会の答弁で、３つの広域化の方法を検討しているということを申し上げたところであります。１つは完全広域化方式、もう１つは緊急連絡管方式、もう１つは一部分給水エリアの変更であったと思います。その後、県からのアドバイスや立山町との協議によりまして、現在は村全域を立山町 の 給 水 エ リ ア に す る 完 全 広 域 化 方 式 に 絞 り ま し て 協 議 を 進 め て い る と こ ろ で あ ります。
いずれにしましても、議員の皆さんと十分協議を重ねてまいりまして、今年度内にその方向性を示させていただきたいと考えておりますので、いましばらくのお時間をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）

７番

嶋田富士夫君。

○７番（嶋田富士夫君）

それでは、２つほど再質問させていただきたいと思います。

まず給水人口です。舟橋村は今宅造業者に言わせますと、舟橋あたりで宅造するメリットが少ないということも聞きます。また、私の地区でもそうですが、高齢化が進みまして夫婦二人で生活しているうちの一人が欠けますと、施設に入るか子どものところへ行くとかして、給水人口が減っていくと思います。
また、雇用・能力開発機構が舟橋の場合ですと平成３０年過ぎまでで雇用促進住宅が廃止されるというようなことを言っています。現在、舟橋の場合は雇用促進住宅に約１００人近くが住んでおられるのではないかと思います。駐車場料金の土地代が１００万余り、固定資産税が２７０万円、住民税とかいろいろな収入もあるわけですが、それらの人が逐次減少していくと、他の市町では町営住宅や市営住宅でいろいろな方法で対処すると言われますが、舟橋の場合はそういうものもありませんし、大方の人が村外へ出られるのではないかと思います。
そういうことで舟橋村の人口はそんなに私は増えないんじゃないかと思いますが、村長のお考えを聞いておきたいと思います。
それから、今村長は完全広域化の方向で進みたいということでお話しされました。完
全広域化によるメリットとデメリットがあると思います。
まず私どもが考えますメリットとすれば供給の安定、舟橋の地下水の枯渇化の抑制、人件費の削減というものがあります。デメリットとすれば、今できた当座は中新川広域事務組合の場合は、上市、立山、舟橋の兼ね合いの状態で３つでやっているわけで、互いに牽制しながらという面もあると思いますけれども、完全に立山町の広域化に入るということは、今はよいですけれども、関係が悪化した場合に将来的には考える必要も出てくるんじゃないかという話もあります。いくら小さい自治体とはいえ、舟橋村が存続していく以上はやっぱり人間と一緒で、品格や誇りがなくなればその自治体は終わりじゃないかと思います。

そういう意味におきましても、村長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

嶋田議員の再質問にお答えしたいと思います。

まず初めに、給水人口のことでございます。
現在計画されているのは３，０００人ということで一つの施設がなっているわけでございます。その使用料はどうなのかということでございます。現有の揚水能力といいますか施設は、マックスで１，２００トン弱になると思っております。
今月１日の村民の人口は２，９６０人でございます。その段階での使用水量を見ますと、大体ピーク８００トンぐらいです。そうなりますと単純に差し引きしますと２００トン以上の余裕があるということでございますので、私は人口がもう１割増、３，３００人ぐらいまで十分給水できる能力があるというふうに思っております。
私は、嶋田議員さんもおっしゃっているように、人口の伸びは大規模な住宅施策をとらない限りは、今の徐々な伸びはあるかもしれませんが、１年間に１００人も２００人も増えるようなものでないと考えておりますので、そういった推移をさせていただいているところでございます。
２番目に、水道の広域化をすればメリット、デメリットがある、今おっしゃったとおりだと思います。ただ、今言っているように、２町１村で舟橋村が広域でやっているのは、介護保険とその先は下水道事業をやっております。
ご存じのとおり、いかに行政コストを低くして住民のサービスが十分図られるかということが、これからのむらづくり、まちづくりでなかろうかと思います。それを低コストで住民サービスを十分行っていくというのが自主自立の自治体のあり方であると思っています。
だから、そういう水道のエリアが合併するということになりますと、自主自立がなくなるのではないかという話をされます。しかし、私はそうでないと思っております。であれば、本来の行政事務能力からいきますと、消防がなぜないのかということですね。
私ところは非常備なんですね。常備の消防施設はない。しかし、その分を立山町さんにお願いして救急業務をやっているじゃないか、このことと同じことだと思っています。
そのようにしてお互いに協力関係を結ばれるということは私はすばらしいことだと思っておりますので、そういう点で議員の皆さんもいろいろと検討していただきたいと思っております。
先ほど申し上げたように、私一存で全域を立山町のエリアにしてしまうということでなしに、皆さんと協議しながらやっていくということでございますので、今後とも議員おっしゃったように、メリットとデメリットの関係をお互いに議論しながら方向づけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。