2008年２月期

決算短信

2008年４月11日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.rorze.com(氏名) 崎谷文雄(氏名) 橋本 勲
TEL (084)960－0001
配当支払開始予定日
2008年５月30日

上 場 会 社 名
ローツェ株式会社
コ ー ド 番 号
６３２３代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
2008年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2008年５月30日(百万円未満切捨て)

1. 2008年２月期の連結業績（2007年３月１日～2008年２月29日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2008年２月期
2007年２月期％

13,56913,404

1.2
36.8

円

1,829
1,712

銭

2008年２月期
73
2007年２月期
121(参考) 持分法投資損益

％

62
75

円

当期純利益

百万円

6.8
75.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

1,806
1,692

6.7
87.4

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

20.9
81.4

売上高
営業利益率
％

15.9
15.0
―百万円

％

1,298
1,073

％

―
―
2008年２月期

百万円

％

8.6
8.6

13.5
12.8

2007年２月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2008年２月期
2007年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

21,317
20,751

10,3189,380
8,674百万円

2008年２月期

１株当たり純資産
％

40.7
37.1
2007年２月期

円

銭

491
873
7,702百万円

7829(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2008年２月期
2007年２月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

1,329
550

△476
△393

１株当たり配当金

配当金総額
(年間)

配当性向
(連結)

百万円

％

百万円

△263
△935

2,086
1,553

配当の状況
(基準日)

中間期末
円

期末

銭

円

年間
銭

円

銭

2007年２月期
―
10
00
10
00
88
8.2
2008年２月期
―
10
00
10
00
176
13.6
2009年２月期
―
10
00
10
00
―――
19.3
(予想)
(注) 2007年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割しております。

3.

現金及び現金同等物
期末残高

純資産配当
率(連結)
％

1.2
1.5
―――

2009年２月期の連結業績予想（2008年３月１日～2009年２月28日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

6,156

△23.0

771

△25.5

725

△32.0

366

△49.6

20

79

通

13,190

△2.8

1,714

△6.3

1,607

△11.0

913

△29.7

51

77

期

― 1 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

―社

除外

有

１社（社名 TO-TECH CORPORATION）

詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2008年２月期 17,640,000株 2007年２月期②

期末自己株式数

2008年２月期

8,820,000株―株 2007年２月期―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)

個別業績の概要

1. 2008年２月期の個別業績（2007年３月１日～2008年２月29日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2008年２月期
2007年２月期

％

9,716
9,138

円

2008年２月期
2007年２月期

百万円

6.3
29.9

百万円

33.2
113.2

1,243
965

当期純利益
％

百万円

28.8
156.6

％

726
567

27.9
169.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

41
64

％

1,277
958

１株当たり当期純利益

経常利益

円

銭

17
36

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2008年２月期
2007年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

15,99815,9937,481
6,860
7,481百万円

2008年２月期

１株当たり純資産
％

46.8
42.9
2007年２月期

円

銭

424
777
6,860百万円

1178

2. 2009年２月期の個別業績予想（2008年３月１日～2009年２月28日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

4,200
9,400

営業利益
％

△20.6
△3.3

百万円

504
1,216

経常利益
％

△21.2
△4.8

百万円

447
1,114

※

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△28.4
△10.4

百万円

254
632

％

△32.5
△12.9

円

14
35

銭

44
86

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類の４ページをご参照下さい。

― 2 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題による影響が顕在化し、株価の下落や急激な円高が進む一方、原油高や様々な原材料及び製品価格の高騰によるコスト上昇も重なり、景気の先行きに対する不透明感が強くなりました。
当業界におきましては、微細化を積極的に行う半導体メーカーや増産体制を強化するシリコンウエハ
メーカーの設備投資が底堅く推移する一方、ＤＲＡＭ関連の半導体メーカーは、在庫調整や価格低下等の影響から設備投資が低調に推移しました。また、液晶につきましては、液晶テレビの普及に伴い液晶パネルの供給不足が生じたことから、増産体制を整えるため、国内、台湾、韓国などで積極的な設備投資計画が動き始めております。
このような状況の中で当企業グループは、国内、台湾、韓国等でウエハソータやＥＦＥＭを中心にウエハ搬送機の売上増加をはかるとともに、ガラス基板搬送機におきましても、韓国子会社における前期の搬送装置受注分や、ガラスカッティングマシンの納入が順調に推移した結果、過去最高の連結売上高を計上することができました。また、第４四半期においては次期に向けた大型受注案件も獲得いたしております。
利益面につきましては、第１四半期での大型ガラス基板搬送装置の新規開発・製造に伴うコスト増加はありましたが、当企業グループの主力製品であるウエハ搬送機の売上増加と、コスト削減への継続的な取組み等により一定の利益水準を確保することができました。また、韓国子会社の旧工場売却により特別利益274百万円を計上いたしております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、13,569百万円(前期比1.2％増)、営業利益1,829百万円(前期比6.8％増)、経常利益1,806百万円(前期比6.7％増)、当期純利益1,298百万円(前期比20.9％増)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりであります。
(日本)

半導体設備投資の踊り場的な状況が強まる中で、客先からの納入時期のずれ込みや延期の影響を受けましたが、ウエハソータやＥＦＥＭの受注及び販売はおおむね堅調に推移いたしました。その結
果、売上高9,716百万円(前期比6.3％増)、営業利益1,426百万円(前期比28.6％増)となりました。
(米国)

ＤＲＡＭ関係の設備投資減少により、米国装置メーカー向けの販売が低調に推移いたしました。その結果、売上高724百万円(前期比45.3％減)、営業利益33百万円(前期比63.8％減)となりました。
(ベトナム)
当企業グループの受注に対応した量産品の加工、生産、組立を行うとともに、第３工場の増築を行い、今後の受注増加とシステム品の生産が出来るよう生産体制を増強いたしましたが、半導体設備投資の減少傾向に伴い売上高が減少いたしました。その結果、売上高2,262百万円(前期比6.2％減)、営
業利益117百万円(前期比63.6％減)となりました。
(台湾)

台湾及び中国向けのウエハソータやＥＦＥＭの受注・販売が好調に推移しましたが、下半期にかけて半導体設備投資が減少する中で、客先からの納入時期のずれ込みや延期の影響を受けました。しかしながら、これまで実施してきました装置の現地生産体制の確立によって利益確保をはかりました。

― 3 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

その結果、売上高1,829百万円(前期比9.1％減)、営業利益318百万円(前年同期比43.9％増)となりま
した。
(韓

国)

大型ガラス基板搬送装置の一括受注分やガラスカッティングマシンの販売、納入を主力に展開しましたが、新規開発や製造におけるコスト負担が大きくなり、その影響を受けました。その結果、売上
高3,299百万円(前期比0.8％増)、営業利益11百万円(前期比92.2％減)となりました。
(シンガポール)
シンガポールやその周辺地域で稼動している当社製品のメンテナンスを主体とした事業展開をはかりました。その結果、売上高81百万円(前期比109.2％増)、営業利益15百万円(前年は営業損失１百万円)となりました。
(中国)

中国の半導体工場に納入され稼動している当社製品のメンテナンスを主体とした事業展開をはかりました。その結果、売上高11百万円(前期比76.7％増)、営業利益１百万円(前期比246.8％増)となりました。

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、半導体設備投資の減少傾向が強まり、先行き不透明な状況が続いておりますが、その厳しい事業環境の中にあっても微細化やシリコンウエハ増産を継続する積極的な設備投資は続いております。また、液晶についても引き続き日本、台湾、韓国において積極的な新規設備投資が見込まれております。
このような中で当企業グループは、半導体の新規設備投資において当面厳しい状況が続き、次期の業績においてはその影響を受けるものと予想しております。しかし、今後とも客先のニーズに対応した付加価値の高い製品開発を行うとともに、ウエハソータやＥＦＥＭなどのウエハ搬送装置の受注確保を積極的に展開し、さらには、すでに韓国で受注しております液晶関係の大口の装置納入等によって売上高の増加をはかってまいります。また、ベトナム生産子会社において昨年完成した第３工場を加えた生産設備を有効かつ積極的に活用し、付加価値の高い製品を低コストで供給できる生産体制を一層強化することで利益確保をはかってまいります。
これにより、連結通期業績につきましては、売上高13,190百万円(前期比2.8％減)、営業利益1,714百万円(前期比6.3％減)、経常利益1,607百万円(前期比11.0％減)、当期純利益913百万円(前期比29.7％減)を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し21,317百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加533百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し10,999百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少718百万円、長期借入金の減少418百万円及び短期借入金の増加241百万円
によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し10,318百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,210百万円によるものであります。

― 4 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信②キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より533百万円の増加となり、当連結会計年度末には2,086百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,329百万円(前期は550百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,124百万円(前期は1,529百万円)となったこと及び法人税等の支払721
百万円(前期は186百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は476百万円(前期は393百万円の使用)となりました。これは主に、ベトナム子会社RORZE ROBOTECH INC.の工場増設及び工作機械設備等の有形固定資産の取得による支出615
百万円(前期は316百万円の支出)及び韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONの旧工場土地、建物の売却
等の有形固定資産の売却による収入112百万円(前期は176百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は263百万円(前期は935百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,043百万円(前期は2,700百万円の収入)及び長期借入金の返済による支出2,179百万円(前期は3,587百万円の支出)によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)

2004年２月期

2005年２月期

2006年２月期

2007年２月期

2008年２月期

26.3

31.0

35.1

37.1

40.7

時価ベースの自己資本比率
43.9
59.5
49.2
61.1
31.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
18.5
5.1
4.0
12.6
2.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
2.7
9.7
13.0
4.6
11.4
レシオ(倍)
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
キャッシュ・フロー／利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
なお、当期の配当につきましては、当初計画のとおり1株につき年10円(期末配当10円)を予定しており
ます。

― 5 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(4) 事業等のリスク
当企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
①

半導体及び液晶業界における設備投資の影響

当企業グループは、半導体及び液晶の生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合には、当企業グループの受注、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②

特定顧客との取引による影響

当企業グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

新製品開発による影響

当企業グループは、独自の新製品を早期に市場に投入してユーザーの期待に応え、市場優位性のある新製品の開発に注力しておりますが、新製品の開発が遅れた場合や新製品のタイムリーな供給ができなかった場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

競合他社による影響

当企業グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当企業
グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販
売価格の下落が発生した場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

為替相場の変動による影響

当企業グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の変動による影響
当企業グループは、金利の変動によるリスクを回避するため金利スワップの適用等の対策を講じておりますが、将来の金利の変動によっては、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 材料調達の変動による影響
当企業グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合には、当企業グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品クレームによる影響
当企業グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信⑨ 知的財産権による影響
当企業グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるた
め、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性もあり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合もあります。この場合、その結果によっては当企業グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報漏洩の発生による影響
当企業グループは、国内及び海外での事業展開を行う中でさまざまな重要な技術情報、企業情報、あるいは個人情報等を保有しております。そのため日頃より重要情報の管理強化、徹底に努めております
が、何らかの原因によって重要情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、信用力やイメージの低下等により、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制による影響
当企業グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入などに関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した
場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 事業展開エリアの経済状況による影響
当企業グループは、日本、台湾、シンガポール、韓国、米国、中国に会社設立やＭ＆Ａの実施により、事業を展開しております。したがって各国の経済状況によって市場の設備投資需要の大幅な変動や受注獲得競争の激化等により事業計画や投資計画に変更が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製造拠点の集中による影響
当企業グループは、ベトナムの生産子会社においてアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立を行い、コストダウンをはかっております。そのため何らかの事情によってベトナムの生産体制に支障をきたし一時的に製品供給が困難になった場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 事業展開エリア特有の事情よる影響
当企業グループが事業展開する各国において、政治的事情の変化、宗教及び文化の相違、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による影響を受けた場合、当企業グルー
プの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮ 役員及び従業員に対するストック・オプションについて
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に従い、2003年５月29日開催の定時株主総会における特別決議に基づき、当社の取締役、監査役、及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を付与しております。当該ストック・オプションの行使条件を満たし権利行使がなされた場合には、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。

― 7 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

２

企業集団の状況
当企業グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社７社、関連会社２社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
主要な事業

主要な会社

モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売自動化システムの設計及びソフトウエア開発、自動化シ
ステムの製造・販売・メンテナンス
半導体搬送装置(ウエハ搬送機・ガラス基板搬送機)の開
発・製造・販売
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

当社
当社、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE SYSTEMS CORPORATION
当社、RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １

RORZE ROBOTECH INC.は、ベトナムの統一企業法の制定に伴い、2008年１月１日より会社名の表記が
RORZE ROBOTECH CO., LTD.に変更されました。
２ RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO., LTD.、及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
３ RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.及びRORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD. は、
RORZE TECHNOLOGY, INC.の100％子会社であります。
４ 2007年２月期において連結子会社であったTO-TECH CORPORATIONは、2007年11月に清算しております。

― 8 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人
材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。
また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2004年２月期より2009年２月期に向け連結売上高200億円、経常利益率20％を目標に掲げ「チャレンジ５ヵ年計画」を実施してまいりました。その結果、2004年２月期において7,318百万円であった
連結売上高は、2007年２月期には13,404百万円となり、おおむね順調に推移してまいりました。しかしながら、ＤＲＡＭやフラッシュメモリの大幅な価格下落等の影響により、2008年２月期の後半から半導体設
備投資の急激な抑制または遅延が顕著化し、2008年２月期の連結売上高は前期比1.2％増の13,569百万円にとどまる結果となりました。また、2009年２月期につきましても、当面は厳しい経営環境が継続するものと予想されることから、「チャレンジ５ヵ年計画」は計画終了まで１年を残しておりますが、計画どおりに目標を達成できない状況となりました。
主な原因といたしましては、現在販売している当社製品の市場をより一層広げるための新製品の開発や販売において目標を達成するだけの十分な拡大ができなかったことなどの理由があげられます。
今回この原因を解決すべく、従来の大気搬送分野に加え、主に真空搬送分野の開発強化をはかり、さらに液晶関連装置とあわせた営業活動の強化を行うことにより、2009年２月期までの目標を３年延期し、2012年２月期に連結売上高250億円、経常利益率20％を目標とした「チャレンジ５ヵ年計画＋（プラス）
３ヵ年」として再チャレンジするものであります。すでに2008年３月末に真空チャンバー加工機のベトナ
ム子会社への設置も終了し、現在試運転中であります。次期半導体投資時期に合わせて、製品出荷できるように新製品開発に全力で取り組んでまいります。
一方、最近の市場におきましては、メモリなどの記憶媒体の普及拡大や、地上デジタル放送などでフルスペックハイビジョンに対応したテレビ、ビデオカメラ、レコーダー、ゲーム機、さらに携帯電話をはじめとするモバイル機器などの新製品が数多く登場しております。これら新製品に使用される半導体や液晶の数量を確保するだけの生産体制を整えるためには、今後も引き続き新たな設備投資が必要となってくるものと思われます。

― 9 ―ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

今後ともこのような新規設備投資が集中して来ると予想されるため当社は、ウエハ搬送装置や液晶用大型ガラス基板搬送装置を主力製品とし、加えて高品質で低価格な製品の開発やバイオ・ゲノム関連事業な
どの新分野への取り組みを行い、計画の達成を目指して積極的に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当企業グループの当面の課題としましては、増加するウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリーで低価格な製品供給体制を確保することであります。特に大型化が進む液晶ガラス基板への対応に関しましては、これまでの大型ガラス基板搬送装置の受注実績及び量産
実績をもとに、今後ともより一層ユーザーにおける新規生産ラインでの装置立上げに貢献できるよう全力を注いでまいります。
一方、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、短期的に変化しやすい環境にあります。
また、最先端の新規設備投資は今後も進展していきます。当企業グループは、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化するとともに、高品質で価格競争力のある製品を提供し、変化の激しい各市場での新規設
備投資ニーズに対応することにより、今後ともクリーンな自動化におけるトップメーカーを目指します。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、ジャスダック証券取引所に「コーポレー
トガバナンスに関する報告書」を提出しておりますのでご参照願います。

(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(2007年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2008年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２
３
４

繰延税金資産

５

その他
貸倒引当金
流動資産合計11,898,442

Ⅱ※2

1,553,267

2,086,924

533,657

受取手形及び売掛金

5,219,374

5,141,212△78,162

棚卸資産

4,729,216

4,778,595

49,379262,000

313,406

51,406

186,976

703,612516,636△52,391△58,958△6,56657.3

12,964,793

60.8

1,066,350

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※2

5,632,969

減価償却累計額

1,898,225(2) 機械装置及び運搬具

869,185

減価償却累計額

567,786(3) 土地※2(4) 建設仮勘定(5) その他

584,509

有形固定資産合計

3,405,785△328,958

351,145

49,746

2,719,747

2,574,063△145,683

77,068

264,529

187,461

178,477△39,585

979,542628,397

301,399

836,029
218,063
7,051,022

657,55234.0

6,774,002

31.8△277,019

無形固定資産(1) のれん

5,117

937

△4,179(2) ソフトウエア

71,23966,429△4,809(3) その他

185,002

172,171△12,830

無形固定資産合計
３

261,358

1.3

239,539

1.1△21,819

投資その他の資産(1) 投資有価証券※1(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金

Ⅲ2,005,764

3,734,744

802,572

減価償却累計額

２5,411,549※2425,168

382,998△42,169

254,931

191,145△63,785―

13,415

13,415642,063

567,187△74,876△8,481△2,1086,372

投資その他の資産合計

1,313,682

6.3

1,152,639

5.4△161,042

固定資産合計8,626,063

41.6

8,166,180

38.3△459,882

繰延資産
開発費
繰延資産合計
資産合計

227,120

186,236△40,884

227,1201.1

186,2360.9△40,884

20,751,626

100.0

21,317,210

100.0

565,583― 11 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前連結会計年度(2007年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2008年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,885,615

1,167,445△718,170２

短期借入金

4,296,474

4,537,685

241,210３

未払法人税等

464,971452,089△12,882４

未払消費税等

44,371

120,165

75,794

５

賞与引当金

180,785

189,475

8,689

６

役員賞与引当金

11,96011,960―７

製品保証引当金

114,893

231,130

116,237８

その他

991,482

1,343,959

352,476※2

流動負債合計Ⅱ

7,990,553

38.5

8,053,910

37.8

63,356

固定負債
１

長期借入金

２

※2

2,654,086

2,235,696△418,390

繰延税金負債

300,826

285,476△15,349３

退職給付引当金

147,541

173,750

26,209４

役員退職慰労引当金

277,616

249,893△27,723

５

その他

297

297

―

固定負債合計3,380,368

16.3

2,945,114

13.8△435,253

負債合計

11,370,922

54.8

10,999,025

51.6△371,896

982,775

4.7

982,775

4.6―(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

1,127,755

5.4

1,127,755

5.3

―

３

利益剰余金

5,104,924

24.7

6,315,465

29.6

1,210,540

株主資本合計7,215,454

34.8

8,425,995

39.5

1,210,540

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

158,1560.7

141,3440.7△16,812２

為替換算調整勘定

328,798

1.6

107,601

0.5△221,197

評価・換算差額等合計

486,955

2.3

248,946

1.2△238,009

少数株主持分

1,678,293

8.1

1,643,243

7.7△35,050

純資産合計

9,380,704

45.2

10,318,184

48.4

937,480

負債純資産合計

20,751,626

100.0

21,317,210

100.0

565,583

Ⅲ１― 12 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

13,404,857

100.0

13,569,412

100.0

164,555

売上原価

9,594,371

71.6

9,582,097

70.6△12,274

3,810,486

28.4

3,987,315

29.4

176,829

2,097,585

15.6

2,157,943

15.9

60,358

1,712,900

12.8

1,829,371

13.5

116,471

178,847

1.3

44,969201,990

1.5

47,2301,806,228

13.3

114,209349,538

2.6

343,145

30,8300.2△138,309

2,124,936

15.7

595,664

638,4124.7

133,396

Ⅱ

売上高

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

38,117

47,205

２

受取配当金

3,854

5,455

３

受取遅延損害金―

49,612

４

保険金収入

―

29,447

５

棚卸資産評価損戻入益

47,820―６

その他

44,085

Ⅴ

133,878

1.0

47,126

営業外費用
１

支払利息

119,999

116,260

２

為替差損

20,541

67,151

３

その他

14,219

経常利益
Ⅵ154,760

1.2

1,692,018

12.6

18,579

特別利益
１

賞与引当金戻入益

２

固定資産売却益

３
４
Ⅶ

―

8,543

5,431

281,083

関係会社清算益―

59,911

投資有価証券売却益

962

※3

6,393

0.0

―

特別損失
１

固定資産売却損※4

19,027―２

固定資産除却損

※5

2,242

830

３

減損損失

※6

147,869

―

４

訴訟和解金

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

584,387

法人税等調整額△79,371

169,139

1.2

1,529,272

11.4

30,000713,008△74,596505,0163.8

少数株主損益△49,576△0.4

187,783

1.4

237,359

当期純利益

1,073,832

8.0

1,298,740

9.6

224,908― 13 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)
株主資本

資本金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計982,775

1,127,755

4,075,192

6,185,722

剰余金の配当――△44,100△44,100

当期純利益

―

―

1,073,832

1,073,832

―

―

―

―

―

―

1,029,732

1,029,732

982,775

1,127,755

5,104,924

7,215,454

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

240,283

175,545415,829

1,425,226

8,026,777

剰余金の配当――――△44,100

当期純利益

―

―

―

―

1,073,832△82,126

153,253

71,126

253,067

324,194△82,126

153,253

71,126

253,067

1,353,926

158,156

328,798

486,955

1,678,293

9,380,704

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)― 14 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

当連結会計年度(自2007年３月１日

至

2008年２月29日)
株主資本

資本金
2007年２月28日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計982,775

1,127,755

5,104,924

7,215,454

剰余金の配当――△88,200△88,200

当期純利益

―

―

1,298,740

1,298,740

―

―

―

―

―

―

1,210,540

1,210,540

982,775

1,127,755

6,315,465

8,425,995

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
2008年２月29日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2007年２月28日残高(千円)

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

158,156

328,798

486,955

1,678,293

9,380,704

剰余金の配当――――△88,200

当期純利益

―

―

―

―

1,298,740△16,812△221,197△238,009△35,050△273,060△16,812△221,197△238,009△35,050

937,480

141,344

107,601

248,946

1,643,243

10,318,184

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
2008年２月29日残高(千円)― 15 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 無形固定資産償却
４ のれん償却額
５ 減損損失６ 貸倒引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損又は為替差益(△)
10 有形固定資産売却損
11 有形固定資産除却損
12 有形固定資産売却益
13 投資有価証券売却益
14 売上債権の減少額又は増加額(△)
15 棚卸資産の増加額
16 仕入債務の増加額又は減少額(△)
17 その他流動資産の減少額又は増加額(△)
18 その他流動負債の増加額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 貸付けによる支出
６ 貸付金の回収による収入
７ 定期預金の預入による支出
８ 定期預金の払戻による収入
９ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額又は純減少額(△)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入れの返済による支出
４ 配当金の支払額
５ 少数株主への配当金の支払額
６ 連結子会社による当該連結子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

1,529,272
384,413
22,46037,306
147,869
28,037△41,972
119,999△58,738
19,027
2,242△5,431△962

2,124,936
368,892
29,371891―
10,899△52,660
116,260
21,457―830△281,083―

595,664△15,5216,910△36,414△147,869△17,137△10,688△3,73880,196△19,027△1,412△275,652
962△1,698,849

2,595

1,701,444△565,543△124,505

441,038

584,885△697,099△1,281,984△36,155

19,35055,505

134,967
226,655
829,485
25,161△118,198△186,218
550,230

467,628
120,136
2,127,902
38,763△116,093△721,468
1,329,104

332,660△106,518
1,298,416
13,6022,105△535,249
778,873△316,294
176,358△30,400
21,362△100,000
63,364△30,792
16,478△615,581
112,257△5,000――56,249△29,184―△299,286△64,100
25,400△21,362
100,000△7,114
1,608△16,478△132,647―

132,647△60,493△393,063

5,183△476,073

65,677△83,009

12,188△7,552△19,740

2,700,000△3,587,226△44,100△14,273

2,043,776△2,179,360△88,200△13,892△656,224
1,407,865△44,100
380△2,437△18,046△15,608△935,849△263,275

672,573

96,560△56,097△152,658△682,122

533,657

1,215,779

2,235,389
1,553,267

1,553,267
2,086,924△682,122
533,657― 16 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の数
７社
連結子会社名連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
TO-TECH CORPORATION
なお、前連結会計年度において連結子会社であっな お 、 TO-TECH CORPORATION ( 旧 社 名 : S&J
たTO-TECH CORPORATIONについては、2007年11月にINTERNATIONAL) に つ い て は 、 RORZE SYSTEMS
清算しております。
CORPORATION が当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社(イ) 持分法適用の関連会社数０社
持分法を適用している関連会社はありません。
同左(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
同左
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.及びアイエス・テクノロ
同左
ジー・ジャパン株式会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
同左
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 17 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券(イ) 有価証券
関連会社株式関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時同左
価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
同左(ロ) 棚卸資産(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法
同左
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産
当社については定率法。ただし、平成10年４月
当社については定率法。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法。
については定額法。
連結子会社については主として定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
建物及び構築物
15年、31年及び40年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は、軽微であります。
無形固定資産無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内にお同左ける利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金(イ) 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支同左給見込額基準により計上しております。

― 18 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ニ) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額53,091千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)(ハ) 役員賞与引当金同左(ニ) 製品保証引当金
同左(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額8,895千円を前払年金費用
として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6)― 19 ――――

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６

のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間の均等償却を行っております。

６

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
のれんの償却に関する事項
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左― 20 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は、5,124千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,097千円減少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当連結会計年度から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,944千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数及び処理方法に従い費用減額として処理しております。

―――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,702,410千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――― 21 ―――――――

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

連結貸借対照表の無形固定資産において、前連結会計年度まで「連結調整勘定」としておりましたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示することに変更しております。
連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで「連結調整勘定償却額」としておりましたものは、当連結会計年度
から「のれん償却額」として表示することに変更しております。

連結損益計算書の営業外収益において、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「棚卸資産評価損戻入益」(当連結会計年度15,938千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しております。
連結損益計算書の営業外収益において、前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」(前連結会計年度5,752千円)は、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記
しております。

― 22 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(2007年２月28日)(2008年２月29日)※１ 関連会社に係る注記※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(投資その他の資産)(投資その他の資産)投資有価証券(株式)34,094千円
投資有価証券(株式)39,094千円※２

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産
期末簿価
(千円)

担保権
の種類

現金及び預
金

38,490

質権

建物

1,308,761

根抵当土地

1,859,607

根抵当

433,654

質権

3,640,512

―

「その他」

合計

３

担保提供資産及び対応債務担保に対応する債務

種類

投資その他の資産※２

内容

担保提供資産

期末残高
(千円)

長期借
2,284,750
入金
短期借2,158,961
入金

期末簿価
(千円)

担保権
の種類

建物

1,253,693

根抵当土地

1,859,607

根抵当440,192

質権

3,553,492―

種類

投資その他の資産
「その他」

合計
合計

担保に対応する債務
内容

期末残高
(千円)

長期借
1,879,824
入金
短期借2,315,327
入金

合計

4,195,151

4,443,712

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

３― 23 ―

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬133,630千円
給与手当606,324千円
賞与引当金繰入額
54,766千円
役員賞与引当金繰入額
11,960千円
退職給付費用
36,280千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,827千円
福利厚生費
123,376千円
減価償却費
94,840千円
研究開発費
237,145千円
貸倒引当金繰入額
29,767千円※１

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬145,382千円
給与手当
637,827千円
賞与引当金繰入額
59,702千円
役員賞与引当金繰入額
11,960千円
退職給付費用
28,733千円
役員退職慰労引当金繰入額
24,203千円
福利厚生費
128,245千円
減価償却費
86,203千円
研究開発費
264,346千円
貸倒引当金繰入額
10,899千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
であります。
237,145千円
264,346千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
3,483千円
186,441千円
建物及び構築物
建物及び構築物
1,811千円
3,180千円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
136千円
91,461千円
土地
土地
5,431千円
281,083千円
計
計※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※４
建物及び構築物
5,885千円
機械装置及び運搬具
10,771千円
土地
0千円
その他
2,369千円
計
19,027千円―――※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
54千円
機械装置及び運搬具
99千円
その他
2,187千円
その他
730千円
計
2,242千円
計830千円― 24 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
※６

減損損失
※６
当連結会計年度において当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
の
れ
ん
(
連
結
液晶関連事
韓 国
142,745千円
調整勘定)
業
京畿道
広島県
土地手付 建設仮勘定
5,124千円
福山市
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として工場を基本単位としてグルーピ
ングしております。
また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
のれんにつきましては、液晶関連事業の多角化をは か る 目 的 で 韓 国 連 結 子 会 社
RORZE SYSTEMS CORPORATION が 2006 年 １ 月 に
S&J
INTERNATIONAL( 現 社 名 ： TOTECH CORPORATION)を子会社化しましたが、当初予定された超過収益力が見込めなくなったため、事業活動を休止したことに伴い、減損損失を計上したものであり、残存価額を零まで減額しております。なお、減損損失を認識した韓国連結子会社においては、従来より「固定資産の減損に係る会計基準」と同等の会計基準を適用しており、当連結
会計年度において減損損失を認識するに至る事象が発生した結果、減損損失を認識しております。
従いまして、韓国連結子会社で認識した減損損失については、「会計処理の変更」(固定資産の減損に係る会計基準)に記載されている影響額には含まれておりません。
広島県福山市の建設仮勘定については、本社隣接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

― 25 ―

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)―――

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2006年３月１日

至

2007年２月28日)

発行済株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

8,820,000

減少

当連結会計年度末――

8,820,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式44,1005

2006年５月30日
定時株主総会基準日

効力発生日

2006年２月28日

2006年５月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2007年５月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

88,20010

当連結会計年度(自１

2007年３月１日

至

基準日

効力発生日

2007年２月28日

2007年５月31日

2008年２月29日)

発行済株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

8,820,000

減少

当連結会計年度末

8,820,000―

17,640,000(注)

2007年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を2007年３月１日付にて１株につき２株の割合をもって分割しております。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2007年５月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式88,200

10

基準日

効力発生日

2007年２月28日

2007年５月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2008年５月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

176,400

10― 26 ―

基準日

効力発生日

2008年２月29日

2008年５月30日

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)※１※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
計

※２

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

1,553,267千円―千円
1,553,267千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
S&J INTERNATIONAL(2006年１月１日現在）
流動資産
307,883千円
固定資産
174,469千円
のれん
178,431千円
流動負債△11,028千円
固定負債△77,038千円△173,673千円
少数株主持分
S&J INTERNATIONAL株式の取得価額
399,043千円
S&J INTERNATIONALの△266,395千円
現金及び現金同等物
差引：S&J INTERNATIONAL
132,647千円
取得のための支出
なお、S&J INTERNATIONALは、2007年１月にTOTECH CORPORATIONに社名変更しております。

― 27 ―

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
計
―――

2,086,924千円―千円
2,086,924千円

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

2006年３月１日

至

日本
(千円)

米国
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

6,570,146

1,320,144

241,173

1,999,797

3,253,394

20,200―13,404,857―

13,404,857

2,568,387

2,969

2,172,229

13,126

19,43918,952

6,382

4,801,486(4,801,486)―

計

9,138,534

1,323,113

2,413,402

2,012,924

3,272,834

39,152

6,382

18,206,344(4,801,486) 13,404,857

営業費用

8,028,988

1,229,964

2,089,707

1,791,576

3,121,287

40,170

6,022

16,307,718(4,615,760) 11,691,957

営業利益又は営業損失(△)

1,109,546

93,148323,695

221,347

151,546△1,017359

1,898,626

資産11,960,065

361,383

3,096,716

1,578,427

5,237,158

52,505

2,812

22,289,069

ベトナム
(千円)

2007年２月28日)
シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ(185,725)

1,712,900(1,537,442) 20,751,626(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は150,704千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は274,095千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自
日本
(千円)
Ⅰ

2007年３月１日

至

米国
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

ベトナム
(千円)

2008年２月29日)
シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

7,634,538

706,582

74,148

1,796,394

3,296,659

60,081

1,008

13,569,412―

13,569,412

2,082,073

17,496

2,188,420

33,2593,268

21,834

10,272

4,356,626(4,356,626)―

計

9,716,611

724,079

2,262,569

1,829,653

3,299,928

81,916

11,28017,926,039(4,356,626) 13,569,412

営業費用

8,289,618

690,381

2,144,807

1,511,108

3,288,176

65,955

10,032

16,000,082(4,260,041) 11,740,041

営業利益又は営業損失(△)

1,426,992

33,697

117,761

318,544

11,751

15,9601,247

1,925,956(96,585)

資産11,835,335

239,615

2,916,762

1,447,187

5,184,924

137,217

4,935

21,765,977(448,767) 21,317,210

1,829,371(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は149,781千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は296,547千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

― 28 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

台湾

韓国

米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,766,029

3,396,991

1,163,406

787,043538,223

7,651,694

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

13,404,857

Ⅲ

連結売上高に占める
13.2
25.3
8.7
5.9
4.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自2007年３月１日

57.1

至

2008年２月29日)

台湾

韓国

米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,481,720

3,296,773

668,096

629,121

1,172,073

7,247,786

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

13,569,412

Ⅲ

連結売上高に占める
10.9
24.3
4.9
4.6
8.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はシンガポール、中国、フランス等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 29 ―

53.4

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
20,58913,01433,603 千円
相当額
減価償却
10,7084,550
15,258 千円
累計額
相当額
期末残高
9,880
8,464
18,345 千円
相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
9,870
13,01422,884 千円
相当額
減価償却
737
6,409
7,146 千円
累計額
相当額
期末残高
9,133
6,605
15,738 千円
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２

３

４

同左

未経過リース料期末残高相当額
２
１年以内
5,311千円
１年超
13,034千円
計18,345千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３6,846千円
6,846千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）
同左― 30 ―

3,833千円
11,905千円
15,738千円

5,269千円
5,269千円

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員及
びその 藤井修逸
近親者

住所

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

―

当社取締役
株式会社ア
ドテック
被所有
プラズマ
直接 0.10
テクノロジ
ー代表取締
役社長

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品及び商
品の販売

8,771

売掛金

556

(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自2007年３月１日

至

2008年２月29日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員及
びその 藤井修逸
近親者

住所

―

資本金又
は出資金

―

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社取締役
株式会社ア
ドテック
被所有
プラズマ
直接 0.10
テクノロジ
ー代表取締
役社長

関係内容
役員の
兼任等

―

(注) １

事業上
の関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品及び商
品 の 販 売(注１)

13,545

売掛金

1,934

原材料の購
入(注１)

2,685 支払手形

2,819

関係会社株
式 の 購 入
(注２)

5,370

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
台湾子会社(RORZE TECHNOLOGY, INC.)に対する当社の持分比率を増加させるために買取を行ったものであります。買取価額につきましては、台湾子会社の純資産額を踏まえ、出資時と同額としております。
３ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

― 31 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(2007年２月28日)(2008年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未実現利益の消去
67,101千円
未実現利益の消去
90,668千円
未払事業税
29,146千円
未払事業税
23,783千円
賞与引当金
73,001千円
賞与引当金
76,510千円
棚卸資産評価減29,695千円
棚卸資産評価減
24,960千円
製品保証引当金
46,653千円
製品保証引当金
70,911千円
29,518千円
37,503千円
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
275,117千円
324,337千円
繰延税金負債
繰延税金負債△13,116千円△10,930千円
その他
その他
繰延税金資産の純額
262,000千円
繰延税金資産の純額
313,406千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
繰延資産償却その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

29,375千円
92,128千円
6,347千円
127,850千円△107,118千円△265,599千円△34,517千円△21,442千円△428,676千円△300,826千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
繰延資産償却その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

36,732千円
98,252千円
6,243千円
141,227千円△95,930千円△285,476千円△28,280千円△3,600千円△413,287千円△272,060千円

２

繰延税金資産から評価性引当額265,798千円(主とし ２ 繰延税金資産から評価性引当額156,842千円(主として連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除してて連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除して
おります。
おります。

３

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ３ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異△8.5％
連結子会社所在地国の税率差異△6.8％
評価性引当額の増加額
6.4％
在外子会社の留保利益
1.6％
連結子会社免税分△4.7％
評価性引当額の減少額
△4.6％
△0.6％
△0.6％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.0％― 32 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

区

前連結会計年度(2007年２月28日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)分
取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

40,100305,375

265,274

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100305,375

265,274

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

40,100305,375

265,274小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

区分
売却額(千円)

21,362

売却益の合計額(千円)３962

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(2007年２月28日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

65,993

非上場外国債券

20,987４

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(自 2006年３月１日 至 2007年２月28日)

区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①債券
国債・地方債等―

19,704

―

―

1,283

―

―

―

その他

―

―

―

―

②その他

―

―

―

―

1,283

19,704

―

―

社債

合計

― 33 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信
当連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

区

当連結会計年度(2008年２月29日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)分
取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

40,100277,375

237,274

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100277,375

237,274

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

40,100277,375

237,274小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

時価評価されていない主な有価証券
当連結会計年度(2008年２月29日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

65,993

非上場外国債券

18,675３

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
当連結会計年度(自 2007年３月１日 至 2008年２月29日)

区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①債券
国債・地方債等

18,140

535

―

―

社債

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

②その他

―

―

―

―

18,140

535

―

―

合計

― 34 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針借入金に係る将来の金利変動によるリスクの回避を目的としており、リスクヘッジ以外の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(４)

取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は金利変動リスクを有しております。
なお、取引相手先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとん
どないと認識しております。
(５) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(2007年２月28日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2008年２月29日現在)
該当事項はありません。

― 35 ―

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)―――

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
１

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。
度を設けております。
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。
の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２

退職給付債務とその内訳
２ 退職給付債務とその内訳①退職給付債務残高△437,145千円①退職給付債務残高△468,177千円②年金資産残高354,138千円②年金資産残高329,287千円③未積立退職給付債務(①＋②)△83,007千円③未積立退職給付債務(①＋②)△138,889千円④未認識数理計算上の差異△11,442千円④未認識数理計算上の差異△25,966千円
合計(③＋④)△94,449千円
合計(③＋④)△164,855千円
前払年金費用
53,091千円
前払年金費用
8,895千円
退職給付引当金△147,541千円
退職給付引当金△173,750千円(注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定にあ (注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳①勤務費用
35,305千円①勤務費用
92,245千円②利息費用
5,191千円②利息費用
5,713千円③期待運用収益△2,378千円③期待運用収益△2,626千円④数理計算上の差異の費用処理額△4,060千円④数理計算上の差異の費用処理額△2,357千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
34,057千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
92,974千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出型の年金制度を設けている連結子会社のび確定拠出型の年金制度を設けている連結子会社の掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上しておりま
掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上しております。
す。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
①割引率
2.0％
②期待運用収益率0.75％②期待運用収益率0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準翌連結会計年度か翌連結会計年度か④数理計算上の差異の処理年数④数理計算上の差異の処理年数
ら10年
ら10年

― 36 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2006年３月１日 至 2007年２月28日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内訳
会社名

提出会社

決議年月日

2003年５月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2003年６月９日①

権利確定条件

②

４名
３名
205名
300,000株

新株予約権者は、新株予約権の付与時(2003年６月９日)から権利行使時点まで、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。
新株予約権者は、ジャスダック証券取引所における当社株式普通取引の終値が行使期間開始後１度でも3,000円(新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額が調整された場合には払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り(それ以降の株価に関わらず)、当社に対して権利行使の申込みを行うことができる。

対象勤務期間2003年６月９日～2005年５月31日

権利行使期間2005年６月１日～2010年５月31日(注) 2007年1月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
2003年５月29日

権利確定前
期首(株)

280,000

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

280,000

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―(注) １

2007年1月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割しております。
２ 上記の「(1)ストック・オプションの内訳」に記載いたしました権利行使期間のとおり、すでに権利行使期間中となっておりますが、権利確定条件であります②の条件を満たしていないため、権利確定しておりません。

― 37 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信
②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2003年５月29日

権利行使価格(円)

１株につき行使時平均株価(円)549―

付与日における公正な―評価単価（円）(注) 2007年1月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割しております。

当連結会計年度(自 2007年３月１日 至 2008年２月29日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内訳
会社名

提出会社

決議年月日

2003年５月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2003年６月９日①

権利確定条件

②

４名
３名
205名
300,000株

新株予約権者は、新株予約権の付与時(2003年６月９日)から権利行使時点まで、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。
新株予約権者は、ジャスダック証券取引所における当社株式普通取引の終値が行使期間開始後１度でも3,000円(新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額が調整された場合には払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り(それ以降の株価に関わらず)、当社に対して権利行使の申込みを行うことができる。

対象勤務期間2003年６月９日～2005年５月31日

権利行使期間2005年６月１日～2010年５月31日(注) 2007年1月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割しております。

― 38 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2003年５月29日

権利確定前
期首(株)

280,000

株式分割による増加

280,000

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

560,000

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―(注) １

2007年1月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割しております。
２ 上記の「(1)ストック・オプションの内訳」に記載いたしました権利行使期間のとおり、すでに権利行使期間中となっておりますが、権利確定条件であります②の条件を満たしていないため、権利確定しておりません。

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2003年５月29日

権利行使価格(円)

１株につき行使時平均株価(円)275―

付与日における公正な―評価単価（円）(注) 2007年1月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年３月１日をもって普通株式１株を２株に分割しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

至

2008年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2007年３月１日

該当事項はありません。

― 39 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

１株当たり純資産額873円29銭

１株当たり純資産額

491円78銭

１株当たり当期純利益

121円75銭

１株当たり当期純利益

73円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 同左
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2007年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
（前連結会計年度）
１株当たり純資産額
436円64銭
１株当たり当期純利益
60円87銭(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

9,380,704千円

10,318,184千円

純資産の部の合計額から控除する金額

1,678,293千円

1,643,243千円(1,678,293千円)(1,643,243千円)

7,702,410千円

8,674,941千円

8,820,000株

17,640,000株(うち少数株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益

前連結会計年度
連結損益計算書上の当期純利益

当連結会計年度

1,073,832千円

1,298,740千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

1,073,832千円

1,298,740千円

普通株式の期中平均株式数

8,820,000株

17,640,000株

新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 40 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
当社は、2007年１月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．2007年３月１日をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

8,820,000株(2) 分割の方法
2007年２月28日最終の株主名簿又は実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
２．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

１株当たり純資産額
374円24銭
１株当たり当期純利益
33円56銭１株当たり純資産額
436円64銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

同左

１株当たり当期純利益
60円87銭― 41 ―

当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)―――

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(2007年２月28日)
区分

注記
番号

当事業年度
(2008年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金347,388

978,048

630,660２

受取手形728,214882,218

154,003３

売掛金

3,796,231

3,666,949△129,282

４

商品

19,89520,474578

５

製品

366,649

292,955△73,694６

原材料

791,920

678,905△113,014

７

仕掛品

1,612,907

1,421,957△190,949８

貯蔵品46,24444,643△1,600９

前払費用

15,27017,8602,589

10繰延税金資産162,387

178,092

15,70411

その他

42,797

7,425△35,372

貸倒引当金△1,085△695

390

流動資産合計7,928,821

Ⅱ

※3

※3

49.6

8,188,834

51.2

260,012固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1

1,450,383

減価償却累計額(2) 構築物

131,445(3) 機械及び装置

36,798(4) 車両運搬具

40,405(5) 工具器具備品△96,093

111,897△14,939

3,032

△947

7,032

△1,183

119,003△32,498

1,985,587

1,985,587―

24,150―△24,150

258,281
146,384

126,836

39,77736,745

3,979

50,152
43,1208,215

514,409362,907

減価償却累計額

２

1,213,075

48,621

減価償却累計額

有形固定資産合計

1,546,685

1,309,169

40,777

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

2,759,761

258,281

減価償却累計額(6) 土地2,759,553※1

537,195
418,191

151,5023,609,440

22.5

3,439,628

21.5△169,812

無形固定資産(1) ソフトウエア

10,944

16,6635,719(2) 電話加入権

2,757

2,757

―

無形固定資産合計

13,701

0.1― 42 ―

19,421

0.1

5,719

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前事業年度(2007年２月28日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(2008年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

371,368

343,368△28,000(2) 関係会社株式

3,895,343

3,905,713

10,37010

10―110,625

57,875△52,750

―

2,100

2,100

(6) 長期前払費用

55,35629,749△25,607(7) 敷金

8,542

8,791

249

―

4,968

4,968

8,565

149

△8,416△8,481△2,1086,372(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産債権・更生債権等(8) 繰延税金資産(9) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,441,330

27.8

4,350,616

27.2△90,713

固定資産合計8,064,473

50.4

7,809,666

48.8△254,806

資産合計

15,993,294

100.0

15,998,501

100.0

5,206

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,173,172

696,493△476,679

２

買掛金

※3

605,714560,078△45,635

３

短期借入金

※1

2,545,000

2,549,000

4,000

４

１年内返済予定
長期借入金※1

1,632,656

1,786,591

153,935

５

未払金

※3

134,250

122,955△11,294６

未払法人税等

374,204

320,361△53,843７

未払消費税等―

43,844

43,844８

未払費用

23,68825,103

1,414

９

前受金

4,663

102

△4,560

10

預り金

7,245

8,218

972

11

賞与引当金

180,785

189,475

8,689

12

役員賞与引当金

11,96011,960―13

製品保証引当金

53,10070,30017,20014

設備支払手形

7,273

577△6,696

流動負債合計6,753,715

Ⅱ

42.2

6,385,061

39.9△368,654

固定負債
１

長期借入金

２

※1

2,121,013

1,888,779△232,234

繰延税金負債

30,080―△30,080３

役員退職慰労引当金

228,153

243,018

14,864

４

その他

297

297

―

固定負債合計

2,379,544

14.9

2,132,094

13.3△247,450

負債合計

9,133,260

57.1

8,517,155

53.2△616,104― 43 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前事業年度(2007年２月28日)
区分

注記
番号

当事業年度
(2008年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

982,775

1,127,755

資本剰余金合計
３

6.1

982,775

6.1―

1,127,755

7.1―

1,127,755
1,127,755

7.1

利益剰余金
(1) 利益準備金

61,382

61,382

3,865,000

4,315,000

664,965

853,088(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

4,591,347

28.7

5,229,470

32.7

638,123

株主資本合計6,701,877

41.9

7,340,000

45.9

638,123

その他有価証券
評価差額金

158,156

1.0

141,3440.9△16,812

評価・換算差額等
合計

158,156

1.0

141,3440.9△16,812

純資産合計

6,860,034

42.9

7,481,345

46.8

621,310

負債純資産合計

15,993,294

100.0

15,998,501

100.0

5,206

評価・換算差額等― 44 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

１

製品売上高

※5

9,105,909

２

商品売上高

※5

32,624Ⅰ

前事業年度
2006年３月１日
2007年２月28日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2007年３月１日
2008年２月29日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高Ⅱ

9,688,732
9,138,534

100.0

27,8789,716,611

100.0

578,077

7,362,791

75.8

247,659

売上原価
１

製品売上原価(1) 期首製品棚卸高

432,013366,649

7,111,664

7,292,424

7,543,678

7,659,074

85,747

23,606(4) 期末製品棚卸高

366,649

292,955

製品売上原価7,091,281

7,342,511(1) 期首商品棚卸高17,002

19,895(2) 当期商品仕入高

33,256

23,83650,25843,732

6,512

2,978

(4) 期末商品棚卸高

19,89520,474

商品売上原価23,850(2) 当期製品製造原価※5合計(3) 他勘定への振替高

２※1

商品売上原価合計(3) 他勘定への振替高

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※3,4

営業利益
Ⅳ

7,115,131

77.9

2,023,402

22.1

2,353,820

24.2

330,418

1,064,561

11.6

1,076,609

11.1

12,048958,841

10.5

1,277,211

13.1

318,369

59,557

0.6△51,384

93,0480.9△11,333

1,243,720

12.8

278,318

20,279

営業外収益
１

受取利息

※5

7,885

2,837

２

受取配当金

※5

9,732

5,455

３

為替差益

―

8,578

４

出向指導収入※5

13,606

4,571

５

受取ロイヤリティ※568,129

―

６

保険金収入

―

23,846

７

補助金収入

―

7,128

８

その他

Ⅴ

11,588110,942

1.2

7,139

営業外費用
１

支払利息

92,96486,368

２

為替差損

8,892

―

３

その他

2,525

経常利益

104,382

1.1

965,401

10.6― 45 ―

6,680

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
2006年３月１日
2007年２月28日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2007年３月１日
2008年２月29日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

4,900

―

２

賞与引当金戻入益

―

8,543

３

固定資産売却益

―

2,734

４

投資有価証券売却益

Ⅶ

※6

962

5,862

0.1

―

11,2780.1

5,416

30,613

0.3

24,036

1,224,385

12.6

259,698

498,0625.1

101,065

726,323

7.5

158,633

特別損失
１

固定資産除却損

※7

1,452

613

２

減損損失

※8

5,124

―

３

訴訟和解金

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

467,001

法人税等調整額△70,003

当期純利益

6,577

0.1

964,687

10.6

30,000537,629
396,997

4.4

567,689

6.2― 46 ―△39,566ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金合計

982,775

1,127,755

1,127,755

剰余金の配当―――別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

982,775

1,127,755

1,127,755

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

2006年２月28日残高(千円)繰越利益剰余金

61,382

3,715,000

291,375

4,067,758

6,178,288

剰余金の配当――△44,100△44,100△44,100

別途積立金の積立―

150,000△150,000

―

―

当期純利益

―

―

567,689

567,689

567,689

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

150,000

373,589

523,589

523,589

61,382

3,865,000

664,965

4,591,347

6,701,877

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

240,283

240,283

6,418,571

剰余金の配当――△44,100

別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

567,689△82,126△82,126△82,126

事業年度中の変動額合計(千円)△82,126△82,126

441,463

2007年２月28日残高(千円)

158,156

158,156

6,860,034

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 47 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

当事業年度(自2007年３月１日

至

2008年２月29日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
2007年２月28日残高(千円)

資本剰余金合計

982,775

1,127,755

1,127,755

剰余金の配当―――別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

982,775

1,127,755

1,127,755

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
2008年２月29日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

2007年２月28日残高(千円)繰越利益剰余金

61,382

3,865,000

664,965

4,591,347

6,701,877

剰余金の配当――△88,200△88,200△88,200

別途積立金の積立―

450,000△450,000

―

―

当期純利益

―

―

726,323

726,323

726,323

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

450,000

188,123

638,123

638,123

61,3824,315,000

853,0885,229,470

7,340,000

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
2008年２月29日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2007年２月28日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

158,156

158,156

6,860,034

剰余金の配当――△88,200

別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

726,323△16,812△16,812△16,812

事業年度中の変動額合計(千円)△16,812△16,812621,310

2008年２月29日残高(千円)

141,344

141,344

7,481,345

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 48 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(4) 重要な会計方針
前事業年度
当事業年度
(自 2006年３月１日(自 2007年３月１日
至 2007年２月28日)
至 2008年２月29日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料及び仕掛品
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法
同左
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用して物附属設備は除く)については、定額法を採用して
おります。
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年
建物及び構築物
15年及び31年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は、軽微であります。
無形固定資産無形固定資産ソフトウエア(自社利用)については、社内におけ同左る利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給同左見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見同左込額を計上しております。
製品保証引当金
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備え同左るため、過去の実績に基づいて計上しております。

― 49 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前事業年度
当事業年度
(自 2006年３月１日(自 2007年３月１日
至 2007年２月28日)
至 2008年２月29日)
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認めらき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度れる額を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額53,091千円を前払年金費上回るため、当該超過額8,895千円を前払年金費用用として投資その他の資産の「長期前払費用」にとして投資その他の資産の「長期前払費用」に含含めて計上しております。
めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によの平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしる定率法により、翌期から損益処理することとしております。
ております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基同左づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場
同左
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６

リース取引の処理方法
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
同左
もの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法
７―――(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
同左― 50 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益は、5,124千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は11,960千円減少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当事業年度から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は7,944千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数及び処理方法に従い費用減額として処理しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,860,034千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

― 51 ―

当事業年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)
―――

―――

―――

―――

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(表示方法の変更)
前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
損益計算書の営業外収益において、前事業年度に「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティ」
は、金額が営業外収益の100分の10を超えることとなった
ため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取ロイヤリティ」は771千円であ
ります。

当事業年度
(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)
損益計算書の営業外収益において、前事業年度に区分掲記しておりました「受取ロイヤリティ」(当事業年度４千円)は、金額が僅少となったため、「その他」に含めて表示しております。
損益計算書の営業外収益において、前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」及び「補助金収入」は、金額が営業外収益の100分の10を超えることとなったため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「保険金収入」及び「補助金収入」
はそれぞれ2,468千円、640千円であります。

― 52 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(2007年２月28日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産
期末簿価
(千円)

担保権
の種類

建物

1,308,761

根抵当土地

1,859,607

根抵当

２

※３

3,168,368

担保提供資産担保に対応する債務

種類

合計

※１

―

内容
長期
借入金
１年内
返済予定
長期
借入金
短期
借入金
合計

当事業年度
(2008年２月29日)
担保提供資産及び対応債務担保に対応する債務

期末残高
(千円)

種類

期末簿価
(千円)

担保権
の種類

1,751,677

建物

1,212,733

根抵当1,232,062

土地

1,859,607

根抵当808,081
3,791,820

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

合計

２

3,072,340

―

内容
長期
借入金
１年内
返済予定
長期
借入金
短期
借入金
合計

期末残高
(千円)
1,532,907
1,330,238
782,995
3,646,140

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円※３ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。
たものの他、次のものがあります。
売掛金
981,085千円
売掛金
744,987千円
その他(流動資産)
2,366千円
その他(流動資産)
1,550千円
買掛金
359,119千円
買掛金
441,725千円
未払金
7,576千円
未払金
22,217千円― 53 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 2006年３月１日(自 2007年３月１日
至 2007年２月28日)
至 2008年２月29日)※１ 製品他勘定への振替高の内容は、次のとおりであ ※１ 製品他勘定への振替高の内容は、次のとおりであ
ります。
ります。
製造経費
45,883千円
工具器具備品16,529千円
工具器具備品39,863千円
製造経費
7,076千円
計85,747千円
計23,606千円※２

商品他勘定への振替高の内容は、次のとおりであ ※２ 商品他勘定への振替高の内容は、次のとおりであ
ります。
ります。
原材料
5,436千円
原材料
2,978千円
販売費及び一般管理費
1,076千円
計
6,512千円※３

販売費及び一般管理費※３ 販売費及び一般管理費
販売に属する費用のおおよその割合は８％であり、販売に属する費用のおおよその割合は９％であり、一般管理に属する費用のおおよその割合は92％で一般管理に属する費用のおおよその割合は91％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。主要な費目及び金額は、次のとおりで
あります。
あります。
給与手当
268,095千円
給与手当
265,245千円
賞与
50,209千円
賞与
47,509千円
賞与引当金繰入額
54,766千円
賞与引当金繰入額
59,702千円
役員賞与引当金繰入額
11,960千円
役員賞与引当金繰入額
11,960千円
退職給付費用
8,308千円
退職給付費用
9,126千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,512千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,164千円
福利厚生費
58,448千円
福利厚生費
56,528千円
減価償却費
60,083千円
減価償却費
58,661千円
支払手数料67,819千円
支払手数料84,343千円
研究開発費
196,502千円
貸倒引当金繰入額
1,692千円
研究開発費
178,922千円※４

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
であります。
196,502千円
178,922千円※５ 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。 ※５ 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
製品売上高
2,580,537千円
製品売上高
2,113,248千円
商品売上高
14,490千円
商品売上高
11,240千円
原材料仕入高2,429,726千円
原材料仕入高2,630,976千円
受取利息
4,895千円
受取利息
1,629千円
受取配当金
5,878千円
出向指導収入4,571千円
出向指導収入13,606千円
受取ロイヤリティ
68,129千円※６―――※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
2,726千円
工具器具備品
8千円
計2,734千円※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品1,452千円
工具器具備品
613千円― 54 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
※８

減損損失
※８
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用
途 種
類 場
所 金
額
土地手付 建設仮勘定 広島県福山市 5,124千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場を基本単位としてグルーピングしております。
また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、本社隣接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

至

2008年２月29日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自2007年３月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 55 ―

当事業年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)―――

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当事業年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
20,58913,01433,603 千円
相当額
減価償却
10,7084,550
15,258 千円
累計額
相当額
期末残高
9,880
8,464
18,345 千円
相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
9,870
13,01422,884 千円
相当額
減価償却
737
6,409
7,146 千円
累計額
相当額
期末残高
9,133
6,605
15,738 千円
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２

３

４

同左

未経過リース料期末残高相当額
２
１年以内
5,311千円
１年超
13,034千円
計18,345千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３6,846千円
6,846千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

3,833千円
11,905千円
15,738千円

5,269千円
5,269千円

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左(有価証券関係)
前事業年度(2007年２月28日)及び当事業年度(2008年２月29日)のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 56 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(2007年２月28日)(2008年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
29,146千円
未払事業税
23,783千円
賞与引当金
73,001千円
賞与引当金
76,510千円
製品保証引当金
21,441千円
製品保証引当金
28,404千円
棚卸資産評価減
12,696千円
棚卸資産評価減13,538千円
26,101千円
35,855千円
その他
その他
繰延税金資産合計
162,387千円
繰延税金資産合計
178,092千円(2) 固定資産(2) 固定資産
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金
92,128千円
役員退職慰労引当金
98,252千円
6,347千円
6,242千円
その他
その他
繰延税金資産合計
98,475千円
繰延税金資産合計
104,495千円
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用△21,438千円
前払年金費用
△3,596千円△107,118千円△95,930千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△128,556千円
繰延税金負債合計△99,526千円
繰延税金負債の純額△30,080千円
繰延税金資産の純額
4,968千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
住民税均等割
0.5％
住民税均等割
0.4％
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.7％
0.5％
算入されない項目
算入されない項目
△0.4％
△0.6％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.7％(企業結合等関係)
前事業年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

至

2008年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2007年３月１日

該当事項はありません。

― 57 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当事業年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

１株当たり純資産額

777円78銭

１株当たり純資産額

424円11銭

１株当たり当期純利益

64円36銭１株当たり当期純利益

41円17銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 同左
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2007年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
（前事業年度）
１株当たり純資産額
388円89銭
１株当たり当期純利益
32円18銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度
貸借対照表の純資産の部の合計額

6,860,034千円

7,481,345千円

―千円

―千円

6,860,034千円

7,481,345千円

8,820,000株

17,640,000株

純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益

当事業年度

前事業年度

当事業年度

損益計算書上の当期純利益

567,689千円

726,323千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

567,689千円

726,323千円

普通株式の期中平均株式数

8,820,000株

17,640,000株

新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 58 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

当事業年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

当社は、2007年１月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

―――

１．2007年３月１日をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

8,820,000株(2) 分割の方法
2007年２月28日最終の株主名簿又は実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
２．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2005年３月１日
2006年２月28日)

(自
至

当事業年度
2006年３月１日
2007年２月28日)

１株当たり純資産額
363円86銭
１株当たり当期純利益
11円96銭１株当たり純資産額
388円89銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

同左

１株当たり当期純利益
32円18銭― 59 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績
当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

品目別金額(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機7,609,355

101.8

ガラス基板搬送機

1,699,438

95.5

バイオ・ゲノム関連装置

41,584―モータ制御機器

95,42560.1

9,445,803

100.4

合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での生産実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置の受注状況は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

品目別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機

7,048,513

59.8

2,219,951

48.8

ガラス基板搬送機

2,387,047

76.6

1,910,339

93.6

6,000

16.8

―

―

9,441,560

63.2

4,130,290

62.3

バイオ・ゲノム関連装置
合計(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での受注実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 60 ―

ローツェ㈱(6323)2008年２月期決算短信③ 販売実績
当連結会計年度(自 2007年３月１日
至 2008年２月29日)

品目別金額(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機

9,379,653

102.5

ガラス基板搬送機

2,518,456

96.7

バイオ・ゲノム関連装置

41,800―モータ制御機器

210,20273.1

1,402,661

104.1

16,63891.8

13,569,412

101.2

部品・修理

他

商品
合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での販売実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2006年３月１日(自 2007年３月１日
至 2007年２月28日)
至 2008年２月29日)
相手先金額(千円)
三星電子㈱1,448,176

(注) １

割合(％)
10.8

金額(千円)―

割合(％)―

当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が、いずれにおいても100分の10未満であったため、記載を省略しております。
２ 三星電子㈱に対する当連結会計年度の売上高は、626,146千円(総販売実績に対する割合
4.6％)であります。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 61 ―