こんなときは市町村に届け出を入院したときの食事代
入院したときの食事代は、決められた標準負担額以外は、広域連合が入院時食事療養費として支給します。
●

低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、必ず市町村の担当窓口で申請してください。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示を医療機関窓口で行わなかった場合は、一般区分の食事代を負担していただくことになります。

◆入院時食事代の標準負担額
届け出に必要なもの

いつまで現役並み所得者

260円

県外から転入したとき負担区分証明書、印かん14日以内に一260円

県外へ転出するとき

保険証、印かん14日以内に90日までの入院210円

他市町村から転入したとき

印かん14日以内に過去12か月で90日を超える入院160円

他市町村へ転出するとき

保険証、印かん14日以内に100円死亡したとき死亡した方の保険証、印かん14日以内に一定の障がいのある65歳以上の方で、被保険者としての認定を受けようとするとき

身体障害者手帳・国民年金証書・医師の診断書などのいずれかの書類、印かん、保険証（国保・健保など）

すみやかに生活保護を受けはじめたとき（資格喪失）

保険証、印かん14日以内に生活保護を受けなくなったとき（資格取得）

印かん14日以内に保険料の支払いを年金天引きから口座振替に変更したいとき

口座振替を希望されるときは市町村にご相談ください

すみやかに

般

低所得者Ⅱ

●

低所得者Ⅰ

高額医療・高額介護合算制度
医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療費の自己負担額と介護サービスの利用料が合算できます。それぞれの限度額を適用後、年間の自己負担を合算して右表の限度額（年額）を超えたとき、その超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

こんなとき食事代（1食あたり）

所 得 区 分◆高額介護合算療養費の限度額（年額／8月1日〜翌年7月31日）
所得区分

後期高齢者医療制度＋介護保険

現役並み所得者67万円

一56万円般

低所得者Ⅱ

31万円

市 町 村

担 当 課

電話番号

市 町 村

担 当 課

電話番号

低所得者Ⅰ

19万円

秋 田 市

後期高齢医療課

018-866-2513

小 坂 町

町 民 課

0186-29-2400

能 代 市

市民保険課

0185-89-2159

上小阿仁村

住民福祉課

0186-77-2221※低所得者Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。

横 手 市

国保市民課

0182-35-2186

藤 里 町

町民生活課

0185-79-2113

葬祭費

大 館 市

保 険 課

0186-43-7046

三 種 町

健康推進課

0185-85-4834

被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方に5万円が支給されます。

男 鹿 市

市民生活課

0185-24-9112

八 峰 町

福祉保健課

0185-76-4608

湯 沢 市

市 民 課

0183-73-2111（内線155）

五城目町

町民福祉課

018-852-5108

鹿 角 市

市 民 課

0186-30-0222

八郎潟町

町民福祉課

018-875-5813

由利本荘市

市 民 課

0184-24-6244

井 川 町

町 民 課

018-874-4417

潟 上 市

市 民 課

018-877-7801

大 潟 村

住民生活課

0185-45-2114

大 仙 市

国保年金課

0187-63-1111（内線145）

美 郷 町

福祉保健課

0187-84-4907

北秋田市

総合窓口課

0186-62-1118

羽 後 町

町 民 課

0183-62-2111（内線117）にかほ市

市 民 課

0184-32-3032

東成瀬村

民 生 課

0182-47-3404

仙 北 市

市 民 課

0187-43-3307

療養費
医師が治療のため必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったり、やむを得ない事情で保険証を持たずに医療費を全額支払った場合は、申請して認められると、療養費として支給されます。

その他の給付●訪問看護サービスを受けたとき●緊急入院や転院で移送が必要になったとき●保険外併用療養費の支給など最初に作られた薬（新薬：先発医薬品）の特許が切れてから同じ有効成分を使って作られた薬。
ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分を使っている
ため、効果・効能もほとんど新薬と同じです。しかし、同じ有効成分を使っていても添加物などが違うこともあり、ほかの薬や食べ物などとの飲み合わせが変わってくることがありますので、医師・薬剤師と相談しながら利用しましょう。

ジェネリック
医薬品にしてください！

一

一般・低所得者

現役並み所得者

1割

3割

般

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方（※）
現役並み所得者、低所得者以外の方低所得者Ⅱ属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方

低所得者Ⅰ

世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方（年金の所得は控除額を80万円として計算）※ただし、次の要件に該当する方は、申請により「一般」の区分と同様1割負担となります。
①後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の方②後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に2人以上で、収入合計額が520万円未満の方③後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円以上であって、家族に70歳から74歳の方がいる場合、その方との収入合計額が520万円未満の方

確定申告による株式等の譲渡収入なども対象となります。

1 か月に支払った自己負担額が高額になったとき （高額療養費の支給）

2 保険料の均等割額が本来7割軽減になる方を8.5割軽減とする経過措置が延長され、平成22年度も適用されます。

務課

018-853-7155

F A X

018-838-0611

総務課

018-838-0610

e-mailinfo＠akita-kouiki.jp/1 か月に支払った医療費の自己負担額が、定められた限度額を超えた場合は、「高額療養費」として支給されます。一度申請すると、次回からは自動的に振込されます。
また、75 歳になった月のみ、限度額が下記表の半額となります。

◆高額療養費の自己負担限度額（月額）
所得区分
現役並み所得者
一般

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

3 職場の健康保険などの被扶養者であった方について、保険料の均等割額の9割軽減措置が延長され、平成22年度も適用されます。

http://akita-kouiki.jp/※制度の見直しにより内容が変更になる場合があります。

●2●

医療費は、かかった費用の1割（現役並み所得者は3割）を自己負担します。

現役並み所得者

22・23 年度の保険料率は、均等割額 38,925 円、所得割率 7.18％
1 平成になります。

秋田県市町村会館1階

業ホームページ

病気やけがの治療を受けたとき◆所得区分について保険料率等が変更されました

または、秋田県後期高齢者医療広域連合秋田市山王4-2-3

後期高齢者医療制度のしくみ

平成22年度から申請や届け出・保険料のご相談は市町村後期高齢者医療担当窓口へ！

ジェネリック医薬品（後発医薬品）

平成22年度版

収入とは ……所得税法に規定する、各種所得の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額の合計額です。

お問い合わせジェネリック医薬品を利用しましょう

75歳以上の方へ

平成22年5月作成
禁無断転載

東京法規出版

秋田県後期高齢者医療広域連合

外来の限度額外来＋入院の限度額（個人ごとの限度額） （世帯ごとの限度額）
44,400円

80,100円 ＋1%※12,000円

44,400円

8,000円

24,600円
15,000円※医療費が267,000円を超えた場
合は、超えた分の1％が加算されます。また、過去12か月の間に、外来＋入院の高額療養費の支給を4回以上受ける場合は4回目以降の限度額が44,400円となります。

支給が受けられるのは●同じ月に 1 人の方が外来で支払った負担額が「外来の限度額」を超えたときに支給が受けられます。
●「外来＋入院の限度額」（世帯ごと）は、「外来の限度額」を個人ごとに適用した後に、適用します。

●1●

保険料

被保険者

対象となる日Q●75歳の誕生日当日●一定の障がいがある65歳以上の方は、広域連合の認定を受けた日

75歳になるときに加入の届け出が必要ですか？

A加入の届け出の必要はありません。
それまで加入していた医療保険（国保や健康保険など）の資格を失い、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
※保険証は誕生日前に送付されます。

お医者さんにかかるとき
後期高齢者医療制度では、保険証が 1 人に 1 枚交付されます。保険証には自己負担割合（1 割または 3 割）などが記載されていますので、お医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。自己負担割合
は、かかった医療費の 1 割、現役並み所得者は 3 割です。

交通事故などにあったとき交通事故などによって、けがや病気をして後期高齢者医療で治療を受けるときは、必ずお住まいの市町村の担当窓口へ届け出ましょう。
交通事故などの医療費は、原則として加害者が過失に応じて負担すべきものです。届け出をしていただくことで、後期高齢者医療が一時的に医療費を立て替え、あとで加害者に請求することができます。

●3●

9割軽減
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、後の均等割額となります。本来7割軽減の世帯を8.5割軽減とする措置が延長され、平成22年度も引き続き8.5割軽減となります。

延長

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額（応益分）」と被保険者の所得に応じて決まる「所得割額（応能分）」の合計となり、個人単位で計算されます。
均等割額38,925円と所得割率7.18％は、平成22年度、23年度の2年間使用します。1人あたりの上限額は50万円です。

（100円未満切捨て）

＝均等割額

されました

所得割額＋ （総所得金額等−33万円）×7.18％

38,925円80 万円

所得割額／年＝0円＝3,800 円

5,838 円【8.5 割軽減】 ＋0円＝5,800 円

31,140 円【2 割軽減】＋

16,873 円【5 割軽減】＝

48,000 円

250 万円

38,925 円【軽減なし】＋

69,646 円【軽減なし】＝

108,500 円

300 万円

38,925 円【軽減なし】＋

105,546 円【軽減なし】＝

144,400 円

350 万円

38,925 円【軽減なし】＋

137,856 円【軽減なし】＝176,700 円＋

所得割額／年世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等軽減後均等割額

9割軽減「基礎控除額（33万円）以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯（その他各種所得がない場合）

3,892円

8.5割軽減「基礎控除額（33 万円）」以下の世帯

5,838円

5割軽減「基礎控除額（33 万円）＋ 24.5 万円×世帯の被保険者数（被保険者である世帯主は除く）」以下の世帯

19,462円

2割軽減「基礎控除額（33 万円）＋ 35 万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

31,140円【夫婦世帯の例（配偶者の年金収入80万円以下の場合）】
保険料

2割軽減
5割軽減

保険料合計額／年

夫3,892 円【9 割軽減】 ＋0円＝3,800 円

妻

3,892 円【9 割軽減】 ＋0円＝3,800 円

夫 160 万円
妻 80 万円

夫

5,838 円【8.5 割軽減】＋＝8,300 円

妻

5,838 円【8.5 割軽減】＋＝5,800 円

夫 180 万円
妻 80 万円

夫

19,462 円【5 割軽減】 ＋＝29,100 円

妻19,462 円【5 割軽減】 ＋＝19,400 円

夫 200 万円
妻 80 万円

夫31,140 円【2 割軽減】 ＋＝48,000 円

資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方については、均等割額が9割軽減される措置が延長され、該当する方は平成22年度も引き続き9割軽減されます。

妻31,140 円【2 割軽減】 ＋＝31,100 円※ただし、国保及び国保組合に加入していた方は、該当しません。

夫 250 万円
妻 80 万円

夫

38,925 円【軽減なし】 ＋＝108,500 円

妻

38,925 円【軽減なし】 ＋＝38,925 円

夫 300 万円
妻 80 万円

夫

38,925 円【軽減なし】 ＋＝144,400 円

妻2,513 円【5 割軽減】
0円
9,693 円【5 割軽減】
0円
16,873 円【5 割軽減】
0円
69,646 円【軽減なし】
0円
105,546 円【軽減なし】

38,925 円【軽減なし】 ＋

●4●

0円

＝均等割

8.5割軽減

80 万円
80 万円

夫
妻

38,925 円

所
得割

211万円

9割軽減

＝5割軽減

153万円
これ以上は所得割が課されます

例2：被保険者2人世帯の場合（保険料合計額は、100円未満切捨て）
均等割額／年軽減割合●年金収入による保険料軽減のイメージ

保険料合計額／年

200 万円

公的年金収入額

保険料の納め方「介護保険料を引かれている年金の年額」の2分の1を超えない方「介護保険料を引かれている年金の額が」18万円以上の方「介護保険料を引かれている年金」から天引き

後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が「介護保険料を引かれている年金の年額」の2分の1を超える方納付書又は口座振替にて納付※介護保険料は引き続き天引きになります。

介護保険料が年金から天引きされていない方
又は年金額が年額18万円未満の方納付書又は口座振替にて納付

年金からの天引きの方でも口座振替に変更が可能です

金収入153万円から211万円までの方が、5割軽減に該当します）。

＋

3,892 円【9 割軽減】

150 万円＋

保険料の納め方は、受給している年金額などによって年金から天引きされる①特別徴収と、納付書などで納める②普通徴収の2通りに分かれます。事情により、本来なら①で納めていただく方でも、②や「年金天引きと納付書」で納めていただく場合があります。

均等割額

所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等（所得割額の算定に用いる所得）が2 58万円以下の方は、所得割額が一律5割軽減されます（例えば、年金のみの収入であれば、年例1：被保険者1人世帯の場合（保険料合計額は、100円未満切捨て）
均等割額／年2割軽減※65歳以上の年金収入の場合は、「年金収入−（120万円＋15万円）が軽減の判定をするための所得になります。

年間保険料
公的年金収入額

8.5割 5割
軽減 軽減

1 次の表に該当する場合は、同一世帯の被保険者は全員、軽減

保険料の求め方

年間保険料

保険料の納め方■所得が低い方被保険者一人ひとりに、納めていただきます。
保険料額は、次の方法により、個人ごとに決まります。
保険料を決める基準（均等割額、所得割率）については、2年ごとに設定され、お住まいの市町村を問わず、広域連合内で原則、均一となります。

●75歳以上の方●65歳以上75歳未満の一定程度の障がいがある方で、広域連合の認定を受けた方※一定の障がいとは、身体障害者手帳1〜3級及び4級の一部の障がいなどです。
※一定の障がいに該当する方の加入（障がいの認定の申請）は任意です。
障がいの認定は、75歳になるまではいつでも申請できますし、いつでも将来に向けて撤回することができます。
●生活保護を受けている方などは対象になりません。

保険料が軽減される場合

80万円

168万円

192.5万円

238万円

延長されました

9割軽減

該当する条件等
制度加入前に職場の健康保険等の被扶養者であった方●5●Q

災害などで被害を受けたときは、保険料の減免が受けられますか？

A

災害などで重大な被害を受けたときやその他特別な事情で生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免される場合があります。

Q保険料を滞納するとどうなりますか？

A

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、有効期間の短い保険証（短期被保険者証）や資格証明書が交付されることがあります。

世帯主の年金収入■職場の健康保険などの被扶養者であった方

軽減割合

年金からの天引きで保険料を納める方は、原則としてどなたでも口座振替に変更することができます（確実な振替が見込めない方については、認められない場合があります）。
口座振替に変更することにより、社会保険料控除は振替をする口座の名義人に適用され、世帯の税負担が軽くなる場合があります。
※くわしくは市町村の担当窓口にお問い合わせください。

軽減後均等割額
3,892円

保険料の納付が困難となったときは、お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。

●6●