2023 年度
グリーン購入ネットワーク

事業計画書

活動方針
持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて、カーボンゼロ、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、国内外で脱炭素を巡る動きが加速化し、脱炭素市場が拡大しています。ゼロカーボンシティ宣言を行う地方自治体も拡大し、さらなる省エネの推進に加え、再生可能エネルギーで発電された電力のさらなる利用拡大が期待されています。施行から１年が経過したプラスチック資源循環促進法では、事業者に環境配慮設計が求められるとともに、リユース容器による販売や水平リサイクルの仕組みをビジネス化しようとする動きも活発になってきています。
気候変動や資源循環、生物多様性や原材料調達における人権配慮等、課題が具体的になるにつれ、課題解決の手法として、「調達によるアプローチ」の有効性に注目が集まっています。グリーン購入や持続可能な調達は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における「12.7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する」に通じる有効な手段であり、12.7 を起点に、さまざまな SDGs の目標やターゲットの達成に貢献できる有効なアプローチ方法と言えます。そして、これらの取り組みが企業や地方自治体、個人消費者へ広く普及し、実践されることにより、市場に対する効果や環境負荷削減効果はさらに大きいものになります。
新型コロナウイルス感染症の拡大が収まりを見せ、経済活動を再び活発化させようとする中で、経済効率性や利益のみを追求するのはなく、環境面と社会面からも持続可能性を考慮した生産活動と消費活動が必要となります。
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、持続可能な調達やグリーン購入の実践を通じて持続可能な社会の構築を目指す企業・行政・NPO・研究者等の幅広いネットワークで、持続可能な社会をつくるために、会員団体や地域ネットワーク、多くのステークホルダーとのパートナーシップを実践しています。
GPN は 2023 年度も、「知る・学ぶ機会」、「実践・PR の機会」、「環境と社会に配慮した製品・サービスの情報を得る機会」、「社会等への情報発信・提言」という４つの観点から、研修会やダイアロ
グ、表彰、GPN コラムや製品情報の提供等の事業を実施します。これらの事業の実施を通じ、持続可能な調達やグリーン購入に取り組む調達者（企業・地方自治体・個人等）を増やすとともに、環境や社会に配慮した製品やサービスを提供する事業者の取り組みを支援します。

1

１．知る・学ぶ機会（１）セミナー
持続可能な調達を推進するには、さまざまな業種において、気候変動問題やプラスチック資源循環、生物多様性保全や ESG 投資の動向、人権デューデリジェンス等、多様なテーマの動向を把握しておくことが大切です。
2023 年度も、Scope3 や ESG 投資の動向、再エネ電力やプラスチック資源循環、SDGs 等、サプライチ
ェーン上の社会課題に関する動向や取り組み事例等、広く情報発信を行い、会員団体が最新動向を掴む機会を設けます。さらに、連携団体を通じた広報や外部団体との共催により、GPN が直接アプローチできない企業・団体へ情報を届け、ネットワーク拡大につなげます。参照）セミナー・イベント最新情報（２）GPN News、GPN コラム
GPN は、GPN News や GPN コラムを通じて、サステナビリティのトレンドや生物多様性保全の国際動向、サーキュラーエコノミーや EU タクソノミー、サステナビリティ会計等、それぞれのテーマの専門家が解説した記事をお届けしています。
2023 年度も、GPN News を年４回発行するとともに GPN コラムを配信し、会員団体の組織内で啓発資料として活用いただけるよう、旬の話題や社会的な課題・テーマに関する考え方や最新動向をお届けします。参照）GPN News、GPN コラム（３）グリーン購入・環境配慮契約研修会
温室効果ガスの排出ゼロを達成するためには、省エネ機器の導入や再エネ電力への切り替え等、グリーン購入や環境配慮契約の実践が必要となります。
2023 年度も地域ネットワークや都道府県等と連携しながら、グリーン購入や環境配慮契約（電力）に関する研修会を開催し、基礎と実践方法を学ぶ研修会を実施します。その他、個別相談会やカーボンゼロのための電力契約の方針策定、職員研修等により、個別団体の支援も行います。
参照）自治体職員向けグリーン購入研修会（基礎編）開催報告
２．実践・PR の機会（１）グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、脱炭素社会の実現、SDGs の目標達成に向けて、持続可能な調達（消費と生産）を通じた取り組みを評価・表彰しており、多くのメディアに取り上げられ、注目を集めています。
2023 年度は、第 24 回グリーン購入大賞を実施します。再生可能エネルギーの普及促進や資源循環、、製品別 CO2 排出量の見える化等、社会課題の解決に寄与する先進事例を表彰し、持続可能な調達の実践例の普及を目指します。
参照）グリーン購入大賞（２）持続可能な調達アクションプログラム
サプライチェーン全体を視野に入れた環境面・社会面に配慮した企業の生産活動が進む中、GPN は、企業が自らの取り組み状況やサプライヤーへの働きかけを把握し、評価するツールとして、「持続可能な調達アクションプログラム」を 2018 年に構築しました。また、アクションプログラムの評価チェックリストを活用したサプライヤー調査も実施してきました。
2

2023 年度は、評価チェックリストを最新化し、GPN 会員企業と連携し、サプライヤー調査の実施を行います。また、地方自治体や地域の金融機関では、地元の企業に SDGs の取り組みを促したり、評価したりする動きがみられます。そこで、最新化した評価チェックリストをサプライヤー調査へ活用する他、地域の金融機関等が地元企業の取り組みを確認するための利用可能性も検討します。
参照）持続可能な調達アクションプログラム（３）SDGs 教育システム（仮）の検討【新規】
SDGs への取り組みが広がる一方、SDGs の取り組み度を測るとともに、社内浸透と従業員教育を展開し、PDCA を回して向上させていくことが大切です。
2023 年度は、既存の類似の評価制度やチェックツール、地方自治体が実施する SDGs 宣言等の情報収集し、SDGs に取り組めている度合いを測り、従業員の教育につなげる仕組みを検討します。
（４）グリーン購入取り組み支援プラン
GPN はオンライン研修により、基礎的な知識や優良事例の取り組みのポイント等、グリーン購入や環境配慮契約の周知に取り組むとともに、個別団体の課題や要望に応えるために、グリーン購入取り組み支援プラン（方針策定・見直し、講師派遣）を運用しています。
2023 年度は、個別相談会や調達方針策定支援、職員研修（講師派遣）等により、個別に地方自治体の支援を行うとともに、支援プランの対象を中小企業等への拡大し、企業への取り組み支援も行う。
３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報を得る機会（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定
グリーン購入ガイドラインは、環境と社会に配慮した製品・サービスを選択する際に考慮すべき事項をまとめたもので、21 分野でグリーン購入ガイドラインを策定しています。
2023 年度は、「グリーン購入ガイドライン新規策定・改定に関する内規」を最新化するとともに、再エネ電力や古紙資源循環等の市場動向やグリーン購入法の改定等もふまえ、グリーン購入ガイドラインの点検を行い、必要な改定を行います。さらに、環境配慮型製品をさらに普及させる必要のある商品分
野のグリーン購入ガイドラインの新規策定も検討します。
参考）グリーン購入ガイドライン（２）「エコ商品ねっと」を通じた情報提供の充実
GPN は「エコ商品ねっと」を通じて製品やサービスの環境情報を提供しています。「エコ商品ねっと」
は、グリーン購入ガイドラインに沿った詳細な環境情報の他、グリーン購入法やエコマーク等の環境ラベルに関する情報を掲載し、都道府県・政令指定都市の 88％、400 団体超の地方自治体が参考情報として利用する等、グリーン購入に取り組む組織や購入者に広く活用されています。
2023 年度は、掲載情報の最新化を行うとともに、業界団体等との連携を通じた掲載商品数増に取り組みます。さらに、GPN セミナーや自治体職員向けグリーン購入研修会等で「エコ商品ねっと」の活用方法を周知し、さらなる活用促進を図ります。
参考）エコ商品ねっと

3

（３）サステナブル商品・サービス情報の提供【新規】
GPN はこれまで「エコ商品ねっと」を通じて、製品・サービスの環境情報の提供を行ってきました。
一方で、持続可能な調達を推進するためには、環境面に加え社会面にも配慮した製品・サービスに関する情報を発信し、認知度を高めることも有効です。
GPN は 2022 年度に、環境面に加え社会面にも配慮したサステナブル製品・サービスの情報提供の仕組みの検討をしてまいりました。2023 年度は、サステナブルな製品・サービスに関する情報を発信するためのコーナーを設け、情報提供を試行するとともに、定常的に運用できる形を確立します。
（４）再エネ電力の普及に向けた情報提供と調査研究【新規】
GPN は、再エネ電力の普及に向け、グリーン電力証書や電力に関するグリーン購入ガイドラインを策定し、「エコ商品ねっと」を通じて事業者の取り組みを情報提供しています。また、2019 年に設立した
再エネ 100 宣言 RE Action の協議会メンバーとして参画し、再エネ電力の普及に取り組んでいます。
2023 年度は、再エネ 100 宣言 RE Action の協議会メンバーとして引き続き参加するとともに、新たな取り組みとして、再エネ 100 を目指す購入者に対して、省エネ設備や再エネ発電設備、蓄電池、再エネ電力の小売事業等、再エネ 100 実現に役立つ情報提供の仕組みを検討し、情報提供を行います。さらに、環境省からの委託事業を活用し、地方自治体の再エネ導入を促進するための事例調査や情報収集、提供を推進します。
４．社会等への情報発信・提言（１）グリーン購入ランキング
GPN は、地方自治体のグリーン購入の取り組みを促進するために、2016 年度から「地方自治体のグリーン購入取り組みランキング」を公表していますが、SDGs ターゲット 12.7 のローカル指標である「グリーン購入取り組み度」のデータソースとして、GPN が実施する「地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング」が採用されました。
グリーン購入や環境配慮契約の取り組みは、SDGs でも「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
（12.7）」や「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。（7.2）」に位置付けられており、あらゆる組織が取り組める SDGsと言えます。
2023 年度も、地方自治体のグリーン購入の取り組み度として８回目となるランキングを公表し、グリーン購入を通した地方自治体の気候変動や資源循環等の取り組みの底上げにつなげます。
参照）地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング（２）政策提言
GPN はこれまで、グリーン購入法や環境配慮契約法の強化を求める要望書の提出や、環境基本計画やプラスチック資源循環戦略等への意見提出等を通じて、グリーン購入や持続可能な調達に取り組みやすくなるような仕組みづくりを求めてきました。
2023 年度もグリーン購入法や環境配慮契約法等への提案に加え、持続可能な調達が促進される社会制度の構築につなげるための提言活動を継続します。

4

（３）講演・外部委員会活動
GPN は、持続可能な調達や SDGs、再エネ電力等に関する講演活動や外部委員会等への参画を通じ、企業・地方自治体・団体等へグリーン購入や持続可能な調達の普及に取り組んで参りました。
2023 年度もこれらの取り組みを継続し、GPN や持続可能な調達の認知度向上や推進に取り組んで参ります。
（４）海外への情報発信
GPN は、日本のグリーン購入の取り組みやノウハウを海外に広げるために 2004 年に第１回グリーン購入世界会議を仙台市で開催し、2005 年に国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）を設立しました。IGPN
はアジアを中心に 11 カ国・地域に GPN を立ち上げ、持続可能な調達に関するセミナーの開催や各国の取り組み状況やノウハウの共有に取り組んでいます。GPN はカウンシルメンバーとして設立当初からIGPN の運営にかかわってきました。
2023 年度も、IGPN が発行する News Letter や年次会合を通じて国内活動の成果を紹介します。
参照）国際グリーン購入ネットワーク参考）2023 年度事業計画の一覧
NO

切り口

1
2

知る・学ぶ機会

事業名

主な対象者
企業

行政

社会セミナー●●●GPN News、GPN コラム

●

●

●

3

グリーン購入・環境配慮契約研修会

4

グリーン購入大賞●

持続可能な調達アクションプログラム●

SDGs 教育システム（仮）の検討【新】●7グリーン購入取り組み支援プラン●

8

グリーン購入ガイドラインの策定・改定

569

実践・PR の機会

●
●

●
●

「エコ商品ねっと」を通じた情報提供の充実●●

サステナブル商品・サービスの情報提供【新】

●

●

11

再エネ電力の普及に向けた情報提供と調査研究【新】

●

●

12

グリーン購入ランキング

10

情報を得る機会13

社会等への情報 政策提言

14

発信・提言

15

●

●
●
●

講演・外部委員会活動●

海外への情報発信●●●5