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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第133期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第132期
第３四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
15,283,808

第133期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
15,345,777

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
20,355,429

経常利益（千円）

684,221544,592

865,806

四半期（当期）純利益（千円）

608,560

428,040

601,760

四半期包括利益又は包括利益（千円）

457,893281,612444,038

純資産額（千円）

15,307,694

15,341,433

15,293,632

総資産額（千円）

31,452,988

32,476,500

31,162,974

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

15.97

11.23

15.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

48.7

47.2

49.1

回次
会計期間

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第132期
第３四半期連結会計期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
13.41

第132期

第133期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
5.23（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第132期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、東日本大震災の影響による落ち込みの後、生産や輸出が回復するな
ど持ち直しの動きがみられたものの、欧州債務問題の長期化や円高の進行など、先行き不透明感が強まる状況のうちに推移いたしました。
このような事業環境において、当社グループは、これまで強化してきた経営基盤の下、積極的な営業活動の推進、業務品質の向上に努め、企業体質の強化を進めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
営業収益におきましては、保管料、陸上運送料、荷役料とも前年同四半期を上回り、営業収益は前年同四半期より145百万円増加し、8,295百万円となりましたが、営業原価において、再保管費の増加等により、セグメント利益は前年同四半期より12百万円減少し、724百万円となりました。
＜国際物流事業＞
主に保管料、陸上運送料が増加したものの航空貨物の取扱が減少したこと等により、営業収益は、前年同四半期より54百万円減少し、6,759百万円となりました。また、倉庫賃借料の増加等によりセグメント利益は、前年同四半期より129百万円減少し、219百万円となりました。
＜不動産事業＞
請負の受注が減少したこと、及び施設の賃貸契約解約等に伴う賃貸料収入が減少したことにより、営業収益は前年同四半期より29百万円減少し290百万円となりました。また、セグメント利益は前年同四半期より24百万円
減少し、83百万円となりました。
＜連結＞
主に、国内物流事業において、保管料、陸上運送料が増加したことにより営業収益は前年同四半期より61百万円（0.4％）増加し、15,345百万円となりましたが、航空関連手数料等の減少の影響により、営業利益は前年同四半期より97百万円（△15.9％）減少し、518百万円となりました。また、経常利益は助成金収入の減少もあり
前年同四半期より139百万円（△20.4％）減少し、544百万円となり、四半期純利益は、固定資産売却益の減少等
により、前年同四半期より180百万円（△29.7％）減少し、428百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,313百万円増加し、32,476百万円となりました。主な要因は、土地購入及び倉庫建設に伴う有形固定資産の増加であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,265百万円増加し、17,135百万円となりました。主な要因は、借入金の増加であります。
純資産につきましては、利益剰余金が194百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が146百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末より47百万円増加し、15,341百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
土地
建設仮勘定
相模原営業所（神奈川県相模原市）
国内物流事業
倉庫施設
1,754,620
87,597（注）建設仮勘定には消費税等を含んでおります。

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完成予定年月
平成24年５月

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成23年10月１日〜−
39,324
平成23年12月31日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成23年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,224,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,809,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,809−291,953−−

39,324,953

−

−

−

37,809−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,224,000−

1,224,000

3.11−

1,224,000−

1,224,000

3.11計（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,225,098株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
常務執行役員
営業開発室長

旧役名
取締役

旧職名
常務執行役員
東京営業本部長

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氏名

異動年月日

武川 元保

平成23年10月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,240,319
2,947,597
22,316173
9,934
657,330△4,4001,127,172
3,270,683
12,217−
12,493784,018△5,541

5,873,271

5,201,044

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）10,882,053
7,007,774
1,430,773

10,408,103
8,762,394
2,129,029

有形固定資産合計

19,320,600

21,299,526

197,779

198,097

3,751,421
348,921
1,909,208△238,229

3,752,714
350,004
1,910,383△235,270

5,771,322

5,777,831

25,289,702

27,275,455

31,162,974

32,476,500

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,142,377
2,996,945
256,473
256,395−
618,816

1,174,939
3,420,420
4,281
51,7973,500
901,206

5,271,007

5,556,144

6,709,680

7,896,920

2,265,356
108,680

2,185,631
106,770

引当金計

2,374,036

2,292,401

資産除去債務その他

110,993
1,403,624

109,470
1,280,130

固定負債合計

10,598,334

11,578,922

負債合計

15,869,341

17,135,067

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,178,964
9,870,790△286,389

3,412,524
2,178,906
10,065,694△287,006

15,175,890

15,370,119

117,742△28,685

117,742△28,685

純資産合計

15,293,632

15,341,433

負債純資産合計

31,162,974

32,476,500

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

営業収益
営業原価

15,283,808
14,044,885

15,345,777
14,172,707

営業総利益

1,238,923

1,173,070

販売費及び一般管理費

622,783

654,635

営業利益

616,139

518,435

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

8,384
59,05078,85759,03520,5007,660
61,58572,188
7,248
12,890225,828

161,573

147,979
9,766

129,199
6,217

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

157,746

135,416

経常利益

684,221544,592

特別利益
災害損失引当金戻入
固定資産売却益
株式割当益
その他

−
700,205
9,285
1,281

38,003
4,131−−

710,772

42,135

特別利益合計
特別損失
臨時損失

−

※1

17,704

投資有価証券評価損
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

111,313
113,044
33,112
2,999

14,710
4,202
−
6,290

特別損失合計260,470

42,908

税金等調整前四半期純利益

1,134,523

543,819

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

464,173
61,78977,18538,592

法人税等合計525,963

115,778

少数株主損益調整前四半期純利益

608,560

428,040

四半期純利益608,560

428,040

少数株主損益調整前四半期純利益

608,560

428,040

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△150,666△146,428

その他の包括利益合計△150,666△146,428

四半期包括利益

457,893281,612（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益457,893281,612

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社優和シッピングは重要性が高まったため、持分法適用の範囲に含めております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形の裏書譲渡高は28,587千円であります。

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
受取手形の裏書譲渡高は46,756千円であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月1日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月1日
至 平成23年12月31日）―――――※１ 臨時損失は、保管貨物の事故に伴う処理費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月1日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月1日
至 平成23年12月31日）

減価償却費

減価償却費

978,501

11/16

919,170

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成22年６月29日
普通株式114,321
3.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
平成22年11月10日
普通株式
133,371
3.5 平成22年９月30日 平成22年12月６日
取締役会

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年６月29日
普通株式114,311
3.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
平成23年11月9日
普通株式133,352
3.5 平成23年９月30日 平成23年12月５日
取締役会

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配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

6,813,963

320,516（単位：千円）
合計

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

8,149,328−−

8,149,328

6,813,963
349,434

736,671

31,971

15,283,808
31,971

352,488

15,315,779

107,231

1,193,337

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,193,337
全社費用及び全社営業外損益（注）△509,116
四半期連結損益及び包括利益計算書の684,221
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業（単位：千円）
合計

8,295,287

6,759,924

290,566

15,345,777−−

30,63330,633

8,295,287

6,759,924

321,199

15,376,411

724,541

219,874

83,026

1,027,442

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,027,442
全社費用及び全社営業外損益（注）△482,849
四半期連結損益及び包括利益計算書の544,592
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
15円97銭当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
11円23銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

608,560

428,040−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

608,560

428,040

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,106

38,101

普通株主に帰属しない金額（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………133,352千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………………３円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成23年12月５日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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