第２次有田町総合計画
後期基本計画
令和５年度

令和９年度

（２０２３）（２０２７）

有田

ひとがつながり ひとがつどう

世界に誇れるまち

有 田 町

ごあいさつ有田町では、平成３０年度に「第２次有田町総合計画」を策定し、将来像である

ひとがつながり

ひとがつどう 世界に誇れるまち 有田 の実現に向けて、様々な施策を積極的に推進しているところです。
我が国においては、人口減少や少子高齢化、大規模な自然災害の発生や新型コロナウィルス感染症の影響による移動制限など、暮らしを取り巻く環境は大きく変容しています。
また、コロナ禍によって、社会活動や生活は一変し、新しい生活様式が求められましたが、一方でデジタル化の流れが加速するきっかけにもなりました。
このような状況を踏まえ、前期基本計画の５年間における取り組みの成果と課題を検証するとともに、引き続き ひとがつながり ひとがつどう 世界に誇れるまち 有田を実現するため、今後５年間を計画期間とした後期基本計画を策定しました。
この後期基本計画では、人口減少対策や地域活性化を目的とした「第２期 有田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」との連携による地方創生の趣旨を取り込んだ計画とし、世界共通の目標であるＳＤ
ＧＳ の１７のゴール（目標）と施策を関連付けることで、総合計画と地方創生、ＳＤＧＳ の一体的な計画としています。
計画の遂行にあたっては、チェンジ（変化）とチャレンジ（挑戦）の精神で新たな時代の流れを力に変え、町民の皆さま、事業者の皆さま、本町に関わるすべての方々との繋がりを大切にし、お一人
お一人が幸せを感じながら、住み続けたいと思える町となるよう、将来像を共有しながら未来を見据
えた持続可能なまちづくりを目指して皆さまと協働により取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、活発な議論や熱心な討議を重ねていただきました有田町総合計画審議会委員の皆さまをはじめ、貴重なご意見をお寄せくださいました皆さま並びに関係各位に対しまして、心よりお礼申し上げます。

令和５年３月
有田町長

1

松尾

佳昭

目

次

◆序 論
Ⅰ 総合計画の概要
１．計画の構成 …………………………………………………………………………………………
２．計画の期間 …………………………………………………………………………………………
Ⅱ 計画の背景と課題
１．目標人口 ……………………………………………………………………………………………
２．社会環境の変化 ……………………………………………………………………………………
３．前期基本計画の検証 ………………………………………………………………………………
◆基本計画
Ⅲ 後期基本計画の概要
１．計画策定の目的 ……………………………………………………………………………………
２．計画の位置づけ・考え方 …………………………………………………………………………
３．まち・ひと・しごととの関係 ……………………………………………………………………
４．ＳＤＧＳとの関係 ……………………………………………………………………………………
５．これからのまちづくりの視点 ……………………………………………………………………
６．政策・施策の体系 …………………………………………………………………………………
７．総合計画の進捗管理と評価 ………………………………………………………………………
Ⅳ 後期基本計画
基本目標１ 思いやりでつながる心豊かなまち
政策１
協働・共創のまちづくりの推進 ………………………………………………………
政策２
人と地域を繋ぐデジタル社会の推進 …………………………………………………
政策３
地域における男女共同参画の推進 ……………………………………………………
政策４
持続可能な行財政運営の推進 …………………………………………………………
基本目標２ 世代を超え楽しく安心して暮らしやすいまち
政策５
生涯を通じた健康づくりの推進 ………………………………………………………
政策６
安心して生き生きと暮らせる支援 ……………………………………………………
政策７
地域で安心して暮らせる医療環境の拡充 ……………………………………………
政策８
少子化対策・子育て支援の充実 ………………………………………………………
基本目標３ 安全・安心で、自然と共存できるクリーンなまち
政策９
快適な生活基盤の整備 …………………………………………………………………
政策１０ 安全で快適な道路環境の整備 …………………………………………………………
政策１１ 安全・安心な生活環境の確保 …………………………………………………………
基本目標４ 食と器で人が集まりつながるまち政策１２ 活力と賑わいのある商工業の振興 ……………………………………………………
政策１３ 魅力あふれる農林業の振興 ……………………………………………………………
政策１４ 地域特性を活かした観光の振興 ………………………………………………………
基本目標５ みんなで共に学び共に楽しみ紡ぎ合うまち政策１５ 教育環境の充実と学力の向上 …………………………………………………………
政策１６ 輝いた人生を送る文化・スポーツの推進 ……………………………………………
政策１７ 歴史・文化資源の保護とまちづくりへの活用 ………………………………………
◆参考資料
１．審議会への諮問 ……………………………………………………………………………………
２．審議会からの答申 …………………………………………………………………………………
３．計画策定の体制 ……………………………………………………………………………………
４．計画策定の経過 ……………………………………………………………………………………
５．審議の経過 …………………………………………………………………………………………
６．審議会委員の名簿 …………………………………………………………………………………
７．用語解説 ……………………………………………………………………………………………
〔留意点〕本文中、※印を表記した用語については、P80 〜 P85 に用語解説を記載しています。
なお、※印は用語の初出頁のみ表記しています。

2

4
5
6
8
10

12
12
13
13
15
16
18

19
22
25
27
30
33
37
40
44
48
50
54
58
61
64
68
71

74
75
76
77
78
79
80

序

3

論

序

論

Ⅰ 総合計画の概要
１．計画の構成
総合計画は、計画的かつ効率的な行政運営を行うため「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」で構成されています。目指すまちづくりの将来像の実現を定める「基本構想」を目的とすると、その目的を達成するための手段（政策・施策）が「基本計画」、その手段の具体的な進め方（事業）が「実施計画」
です。

基本構想

【基本構想】
長期展望の下、目指すまちづくりの基本理念、将来像、基本目標を定めており、各分野における個別計画を策定する際の基本方針となるものです。

基本計画【基本計画】
基本構想を実現するための政策及び施策の基本的方向を前期・後期の２期に分けて体系化したものです。

実施計画【実施計画】
基本計画に掲げられている施策を実施するための事業計画（事務事業）を示したものです。

基本構想

基本理念
有田町町民憲章
将来像

ひとがつながり ひとがつどう
世界に誇れるまち 有田
基本目標︻住民参画・協働︼
思いやりでつながる
心豊かなまち︻福祉・保健・医療︼
世代を超え楽しく安心
して暮らしやすいまち︻生活環境基盤︼
安全・安心で︑自然と共存できるクリーンなまち︻産業振興・観光︼
食と器で人が集まり
つながるまち︻文化・教育︼みんなで共に学び共に楽しみ紡ぎ合うまち

4

序

論

基本計画

政 策
【政策１】
協働・共創のまちづくりの推進・・
１７政策
施 策【施策１−１】
協働のまちづくりの推進
・
・

６７施策

主要事業
【主要事業】
多様な住民参加の推進
・
・

２００事業

〔政策（大項目）〕

基本目標を達成するための方向性や目的を示しています。

〔施策（中項目）〕政策を実現するための取り組む方策を示しています。

〔主要事業（小項目）〕

施策の具体的な主要取り組みを示しています。

【留意事項】
後期基本計画では、これまでの「施策」、「実施施策」を「政策」、「施策」に置き換えています。

２．計画の期間
年

度

西 暦

平 成
３０
２０
１
８

令
１
２０
１
９

２
２０２０

３
２０２
１

４
２０２２

６
２０２４

７
２０２５

８
２０２６

総合計画

１０年

基本構想

基本計画

和
５
２０２３

前期基本計画（５年）

後期基本計画（５年）【基本構想】

平成３０年度 〜 令和９年度（１０年間）【基本計画】［前期］ 平成３０年度 〜 令和４年度（５年間）［後期］ 令和５年度 〜 令和９年度（５年間）
5

９
２０２７

序

論

Ⅱ 計画の背景と課題
１．目標人口本町は、重要伝統的建造物群保存地区や棚田などをはじめとした豊富な観光資源、世界に誇る田焼有に象徴される陶磁器産業、佐賀大学芸術地域デザイン学部有田キャンパスなど、多くの強みを有しています。この強みを最大限に活かしながら、前期基本計画（平成３０年度〜令和４年度）においては、目指すべき将来の方向を踏まえ様々な人口減少対策に取り組みましたが、国全体が人口減少
時代に突入している中、現状の人口維持すら困難な状況にあります。これらの状況を踏まえ当初の将来目標人口である１９ ,０００人を見直し、特に若い世代の流入を進めて総人口を維持することを目指し、令和９年度の将来目標人口を１８,５００人と定めます。

令和９年度（２０２７）の将来目標人口
１万８,５００人を目指します。
【推計条件】◆合計特殊出生率：現在の１.６８を２０４０年（令和２２年）に２.０７へと段階的に改善し、それ以後は一定とする。
◆社会移動：段階的な若者夫婦の転入や高校卒業時の転出抑制などで２０２５年 ( 令和７年）に社会増減が増加に転じ、２０４０年（令和２２年）に約１００人の転入超過とする。

右図は、将来人口推計を示したもので、社会増減の実績に基づく移動率と国の長期ビジョンに基づ
く合計特殊出生率※で推計したものが「実線」（青色）です。この国立社会保障・人権問題研究所（社人研）の推計を基に試算した総人口は２０１５年の２０ ,１４８人から２０４０年には１５ ,０４６人に、２０６０年には１０ ,９４４人となり２０１５年人口の約５４％の人口となる結果となりました。今後は、出産・子育ての支援を継続し、合計特殊出生率を現在の１ .６８から２０４０年までに２ .０７（人口置換水準※）に段階的に改善するとともに、雇用の創出や地域の魅力を高める取り組みを進めることにより、人口の転出超過を若者夫婦の転入や高校卒業時の転出抑制などで現在の５０ % とすることで、２０４０年には１７ ,４８３人に、２０６０年には１５ ,７８０人となり２０１５年人口の約７８％の人口規模を維持することを目指します。

6

序

7

論

序

論

２．社会環境の変化
近年、国や市町村を取り巻く環境は大きく変化しており、これからのまちづくりにおいては、的確
かつ柔軟な対応が求められます。社会環境の変化の代表的なものは、以下のとおりです。

人口減少と地方創生
我が国では、出生率の低下に歯止めがかからず、少子化が更に深刻化しつつあるとともに、高齢化率も世界一の水準で推移し、超高齢化社会を迎えています。少子化などによって人口も急速に減少し、それに伴い経済規模の縮小や地域コミュニティ※の機能低下など大きな課題を抱えており、全国各地で地方創生※の動きが活発化しています。これからは、少子高齢化への対応や人口減少の抑制・地方創生に向けた取り組みを地域ぐるみで進めていくことが求められています。

地域経済と雇用情勢
新型コロナウィルス感染症の影響などにより、国内外において景気の悪化や少子化による人口減少、更には高齢化の進行によって、地域経済は慢性的な人手不足や後継者不足など地方の産業・経済を取り巻く情勢は、一層厳しさを増し、地域全体の活力低下や雇用情勢の悪化が大きな課題となっています。
こうした厳しい状況を十分に踏まえながら、地方産業の維持・再生を促す取り組みを模索していくことが求められています。

自然災害と地域の安全・安心
近年、全国各地における地震や台風、集中豪雨による自然災害の発生、また特殊詐欺による被害の増加、新型コロナウィルス感染症の拡大など安全・安心に対する意識が高まっています。これまで取り組んできた防災・減災の更なる強化とともに、地域機能の強靭化や消費者問題の啓発など社会生活全般において安全・安心を確保する対策が求められています。

環境問題と再生可能エネルギー
経済活動の拡大などによって、地球温暖化をはじめとした地球規模での環境問題が深刻化しています。世界各国では、パリ協定に基づき脱炭素化に向けた取り組みが進められており、我が国においても令和３２年（２０５０年）までにカーボンニュートラル※を実現するという目標を掲げています。脱炭素社会の実現には、廃棄物の量を減らし環境に優しいライフスタイルへの転換を進めるとともに、再生可能エネルギー※の利用促進などの循環型社会の構築が求められています。

教育振興と環境整備
少子化の進行やＩＣＴ※の進歩によって、学校や子どもたちの教育を取り巻く環境は、大きく変化しています。教育環境の変化とともに教育に求められるニーズも多様化する中で、人間力や社会力の向上を教育の基本に個性や創造性を伸ばしながら、ＩＣＴ教育やキャリア教育などの充実に取り組み、魅力ある学校づくりに繋がる環境を整備していくことが求められています。

8

序

論

地域コミュニティと地域活力
人口減少や少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化などにより、地域活動における担い手不足
や役員の高齢化によって組織運営に支障をきたすなど、課題を抱える地域が増えています。一方で、地域の防災や防犯、環境美化などの様々な活動においては、地域のコミュニティが果たす役割が更に重要となります。あらゆる分野において、人と人とが支え合い助け合うコミュニティの活性化に向けた取り組みを進めていくことが求められています。

デジタル技術とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
近年のＩＣＴの飛躍的な発展によって、スマートフォンやパソコンを利用したインターネットサー
ビスは、生活に欠かせないものとなっており、ＡＩ※やロボットなども生活に身近なものとなりつつあります。これからもデジタル技術の進歩は、急速に進むことが想定され、デジタルによって新しい価値の創出や人々の生活をより良いものにするＤＸ※の取り組みが求められています。

子育て環境と支援
少子化や核家族化が進行する中、就労形態の多様化や共働きの増加などにより、子どもや保護者を取り巻く環境は大きく変化しており、子育て環境や支援に対するニーズは多様化しています。引き続き、
子育て環境の充実を目指し、社会情勢の変化に応じた取り組みを進め、安心して子どもを産み育てられる環境づくりと支援が求められています。

高齢化と福祉の充実
更なる高齢化の進展によって、福祉需要の増加が一層懸念され、また一人暮らし世帯の増加、人間関係の希薄化やコミュニティ機能の低下など高齢者を取り巻く家庭環境や社会環境は大きく変わってきています。この環境の変化によって、福祉ニーズ※は多様化・複雑化しており、地域や関係機関が協働して高齢者を支える重層的な支援体制づくりが求められています。

ＳＤＧＳ とまちづくり
平成２７年（２０１５年）に先進国を含む国際社会全体の開発目標として、持続可能な世界を実現するための１７の目標と１６９のターゲットが設定されました。この目標とターゲットは、地域が抱える課題の解決に貢献し、地方創生の推進に大きく繋がってくるものであり、今後の持続可能なまちづくりを進めていく上で、ＳＤＧＳ※の推進と取り組みが求められています。

9

序

論

３．前期基本計画の検証
前期基本計画においては、５つの基本目標、１７の施策における６７の実施施策、それに紐づく
１９２の主要事業を設定し、取り組んできました。第２次総合計画の中間年度である令和４年度末時点（見込み含む）における内部評価の結果は、以下のとおりです。
【Ａ】

施

目標

策

主要事業

十分達成
達成率 90％
以上

【Ｂ】

【Ｃ】

【Ｄ】

かなり達成
概ね達成
やや達成
達成率 90％
達成率 80％
達成率 50％未満 80％以上 未満 50％以上 未満 20％以上

基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４
基本目標５

１．住民と行政の協働
２．情報公開と情報化の推進
３．男女共同参画の推進
４．健全な行財政運営の確保

３９事業

２

２８

８

５．生涯を通じた健康づくり
施策の拡充
６．福祉施策の拡充
７．医療体制の充実
８．少子化対策と子育て支援
の充実

４０事業

７

２９

４

９．生活環境の充実と整備
１０．道路交通体系の整備
１
１．消防・防災・防犯体制の
充実

４２事業

１
１

２４

５

３４事業

７

２１

６

１３

１９

４

【Ｅ】
未達成
達成率 20％未満

１２

１２．商工業の振興
１３．農林業の振興
１４．観光の振興
１５．未来を担う子どもたちの教育の充実
１６．輝いた人生を送る文化・
スポーツの推進
１７．文化財や伝統的建造物群の保護と活用

全

体

３７事業

１９２事業

１

１
４０
１２１
３
２７
〔0.5％〕 〔20.8％〕〔63.0％〕〔14.1％〕 〔1.6％〕

全体の達成率は、５０％以上８０％未満が６割強を占めており、８０％以上も含めると８割強となります。主なものとしては、子どもたちの教育の充実や安全・安心な生活環境の確保においては、一定の成果が見られます。一方で、行政・財政の運営、情報化の推進、観光の振興においては、達成率が低い状況にあり、財政の健全化、デジタル技術の活用促進、観光交流人口の拡大に向けた取り組み
を更に力を入れていく必要があります。また、達成率が５０％に満たない項目が３０項目と全項目の１割５分を占めています。特に観光の振興については、昨今のコロナウィルス感染症の拡大が大きく影響していると考えられます。
後期基本計画では、こうした結果を踏まえるとともに、各分野において新たな視点を追加し、町の将来像の実現に向けた取り組みを展開していきます。
※評価結果は、施策に紐づく主要事業を評価しており、すべての事業を網羅的に評価したものではありません。

10

基本計画

11

基

本

計

画

Ⅲ 後期基本計画の概要
１．計画策定の目的
本町では、平成２９年１２月に「第２次有田町総合計画（平成３０年度〜令和９年度）」を策定し、町の将来像である「ひとがつながり ひとがつどう世界に誇れるまち 有田」の実現に向けて、各分野における施策や事業を推進してきました。この間、全国的な少子高齢化や人口減少が進行し、それによって地域経済の縮小、デジタル技術の革新による社会生活や企業活動の変化、更に新型コロナウィルス
感染症の流行に伴って新しい生活様式への対応など、住民の生活環境や行政を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような中、前期５年間の分野別の施策を定めた前期基本計画は、令和４年度末をもって計画期間が満了となります。これまでの前期基本計画における取り組みと成果を検証するとともに、本町を取り巻く社会情勢や課題、そして新たな視点と発想を加えて、今後５年間のまちづくりの方向性を示す後期基本計画（令和５年度〜９年度）を策定します。

２．計画の位置づけ・考え方
総合計画は、本町における最上位計画として、町政運営の基本理念や将来像を掲げ、総合的かつ計画的な施策の推進を図っていくものです。後期基本計画では、基本構想で掲げている「基本理念」、「将来像」、「基本目標」などの基本的な枠組みは前期基本計画から継承しつつ、本町を取り巻く社会情勢の変化を的確に捉え、前期基本計画の進捗状況や課題を把握・分析し、今後取り組むべき施策や目標
指標の見直しを行いました。
見直しの中で、特に人口減少の克服と地方創生を目的として策定した「第２期 有田町まち・ひと・
しごと創生総合戦略（令和２年３月策定）」の施策と連携を図りながら、生活・経済圏の維持確保や生産性の向上などに取り組んで人口減少に適応した地域をつくる必要があります。また、まちづくりの特定分野に関する個別具体の取り組みを示した個別計画とも連携を図りながら、具体的な取り組みを展開し、様々な分野の課題解決を図っていくことが重要であります。
今後も時代の潮流への対応や住民意識などの把握に努めるとともに、中長期的な展望に立って「総合計画」、「総合戦略」、「個別計画」がしっかりと連携を図り、相乗効果を高めていくことが将来像である「ひとがつながり ひとがつどう世界に誇れるまち 有田」の実現に繋がります。

【第２次有田町総合計画】
基本構想
基本計画（前期・後期）

基本理念

将来像

基本目標

政策

施策

主要事業

連携・相乗効果【第２期有田町まち・ひと・しごと創生総合戦略】〇仕事づくり〇移住・交流促進〇結婚・出産・子育て応援 〇地域活力創造

連携・相乗効果

連携・相乗効果【個別計画】
子ども・子育て支援事業計画

地域循環型社会形成推進地域計画

地域防災計画

橋梁長寿命化修繕計画

男女共同参画基本計画

地域福祉計画

公共施設等総合管理計画

地域公共交通計画

高齢者福祉計画

12

等

基

本

計

画

３．まち・ひと・しごととの関係「第２期 有田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「安心して働ける、魅力ある雇用を創出する」、「行ってみたい、住みたいまちをつくる」、「若い世代が希望をもって結婚・出産・子育てできる環境をつくる」、「ひとがつながる安全・安心な地域をつくる」の４つの基本目標の下、「仕事づくり」、「結婚・出産・子育て応援」、「地域活力創造」の３つの分野の取り組みを進め、その相乗効果を高めて「移住・交流促進」の実現を目指すべく、様々な施策を盛り込んで令和２年３月に策定しました。
総合戦略は、まちづくりの指針である「第２次有田町総合計画」の５つの基本目標と整合性を図り、各施策の中から人口減少の克服と地方創生に関連する施策を集中的・重点的に推進する計画と位置づけます。

４．ＳＤＧＳ との関係
ＳＤＧＳ とは
持続的な開発目標（ＳＤＧＳ ）は、２０１５年９月に国連サミットで採択された先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、２０３０年を期限とする包括的な１７の目標と１６９のターゲットで構成されています。国においては、ＳＤＧＳ 推進本部が設置され、経済、社会、環境の三側面を重点課題と位置付けたＳＤＧＳ 実施指針を策定したほか、地方公共団体におけるＳＤＧＳ の積極的な推進が期待されています。

ＳＤＧＳ に対する考え方
ＳＤＧＳ が目指す未来の姿は、総合計画の基本構想に掲げる「目指すべき将来像」と共通するものであり、将来にわたって発展し続けるためには、町自らがＳＤＧＳ の目標達成に向けて積極的に取り組む必要があります。
「貧困をなくそう」や「すべての人に健康と福祉を」のほか、「働きがいＳＤＧＳ の１７の目標は、も経済成長も」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」など、行政だけでなく、企業や地域団体、個人などあらゆる主体がそれぞれに連携しながら、経済社会や環境の課題に関わることが求められています。
後期基本計画における包括的なまちづくりの方向性は、国際目標であるＳＤＧＳ とのスケールは違うものの、目標達成に向けて経済、社会、環境の分野を総合的に取り組む方向性は同様です。
住民一人ひとりの幸せの実感と活力と賑わいのあるまちの実現に向け、最上位計画である総合計画とＳＤＧＳ との連携を図ることで、すべての住民生活の質を向上させるとともに、地域課題の解決に向け、企業、地域、住民と協働した新たな連携機会の創出を目指します。

13

基

本

計

画

持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ ）の詳細
1

貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

2

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

4

質の高い教育をみんなにすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

5

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力
強化を行う

6

安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理
を確保する

7

エネルギーをみんなに、
そしてクリーンにあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する

8

働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

9

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

10 人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する

11 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

12 つくる責任つかう責任

つくる責任つかう責任

13 気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14 海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

15

陸の豊かさも守ろう

16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
持 続 可 能 な 開 発 の た め に 平 和 で 包 摂 的 な 社 会 を 促 進 し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベル
において効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
14

基

本

計

画

５．これからのまちづくりの視点
本町が目指す将来像の実現には、基本目標に基づく施策ごとの取り組みを着実に推進していくことが重要ですが、日々刻々と変化する社会情勢や多様化する住民ニーズへの対応、地方創生と選択と集中の視点に立ち、新たなまちづくりにおいては、特に重点的に取り組む５つの分野を積極的に推進していく必要があります。

教育
社会におけるデジタル技術の目覚ましい発展によって、学校においてもデジタルを活用した教育が更に進んでいくことが予想され、これからのＩＴ社会に順応した競争力のある人材を育てていく必要があります。
子どもたちには、論理的・創造的な思考力を養うＳＴＥＡＭ教育※を行うことによって、これからのＡＩ時代を自らが作っていく力を身に着けて行動できる人材を育てます。

行政急速な人口減少や少子高齢化が進む中、行政サービスが複雑化・多様化によって、これまでの行政サービスを将来にわたり維持していくことが困難になると予想されます。一方、スマートフォンなどの情報機器が社会に浸透し、インターネットを活用した行政手続きによる利便性の向上が求められています。
このような社会情勢の変化に対応していくためには、新しいデジタル技術であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用による事務の効率化や行政サービスの更なる向上を図ります。

地域
長期化した産業の低迷や人口減少・高齢化により、地区によっては伝統文化の維持継承が厳しい状況にあり、また隣近所による相互扶助（冠婚葬祭・防災・交流など）の希薄化によって、地縁団体組織の活動低下などが懸念されます。
各地区においては、行政との連絡、清掃活動、地域行事など行政の補完機能、世代間交流の場として重要な役割を果たしており、地域のコミュニティを持続できるよう、人口対策をはじめとする様々な取り組みを推進します。

生活
近年の台風、集中豪雨などの自然災害の脅威に対し、公共施設の耐震化や河川・道路の整備、自主防災組織※の育成、住民の意識啓発など、総合的な防災・減災体制の強化を進めます。また、高齢者や運転免許返納者の買い物や通院など移動手段の確保については、安心していつまでも住み続けられる
交通ネットワークの構築を行うとともに、地域の足を守るため行政と交通事業者が適切に役割分担を行って、地域の実情に応じた持続可能な交通体系の確立を目指します。
高齢化の進展によって、行政や関係機関だけでは様々な課題を解決することが困難な状況となっており、地域における互助精神によって、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域の一人ひとりが支え合い、暮らしと生きがいを感じることができる共生社会の実現に向けて取り組みます。

産業
地場産業と雇用は、地域の暮らしの基盤であり、産業の振興と雇用の創出は人口減少を食い止める上で、重要な課題であります。
産業の特徴は、伝統技術に培われた陶磁器産業と歴史・文化、景観などの地域資源を活用した観光関連業、美しい自然と清らかな水によって育まれる農業にあります。
これらの地域産業を維持・強化するには、後継者の育成などを図るとともに、６次産業化※の推進や創業支援、企業誘致による新たな産業や雇用の創出を目指します。
15

基

本

計

画

６．政策・施策の体系
将来像

目

標

政

策

施

１．
協働・共創のまちづくりの推進【基本目標１】
思いやりでつながる
心豊かなまち（住民参画・協働）

２．
人と地域を繋ぐデジタル社会の推進

３．地域における男女共同参画の推進策

１−１

協働のまちづくりの推進

１−２

まちづくり活動の支援

１−３

地域コミュニティの推進

２−１

適時・適切な情報発信

２−２

ＤＸ・デジタル化の推進

２−３

情報通信基盤の適正化

３−１ 男女共同参画社会に向けた基盤づくり
３−２ 女性の活躍と男女共同参画社会の推進

４．
持続可能な行財政運営の推進

ひとがつながり ひとがつどう世界に誇れるまち

４−１

健全な財政運営の推進

４−２

効果的・効率的な行政運営の推進

４−３

公共施設マネジメントの推進

４−４

広域連携の推進５−１

生活習慣病予防対策の充実

５−２

心の健康づくり対策の充実

５−３

健康づくり支援対策の充実

６−１

共に生きる社会づくり

６−２

地域福祉の充実６−３

高齢者福祉の充実

６−４

障がい者福祉の充実

７．
地域で安心して暮らせる【基本目標２】
医療環境の拡充
世代を超え楽しく安
心して暮らしやすい
まち（福祉・保健・医療）７−１

伊万里有田共立病院への支援

７−２

災害・感染医療体制の充実

７−３

地域医療機関との機能分担と連携

７−４

医療情報の発信７−５

福祉・介護との連携

８．
少子化対策・子育て支援
の充実

８−１

若い世代が結婚できる環境づくり

８−２

安心して妊娠・出産ができる環境
づくりと子どもの健康づくり

８−３

地域で支える子育て支援の充実

８−４

子どもを育てやすい環境づくり

８−５

安全・安心な環境の整備

８−６

子育て支援環境の充実

９−１

循環型社会の推進

９−２

安全で安心な水道水の供給

９−３

生活排水の適切な処理

９−４

公園・緑地の維持管理

９−５

住環境の整備９−６

空き家等対策の推進

９−７

移住・定住の推進

５．
生涯を通じた健康づくりの推進

６．
安心して生き生きと暮ら
せる支援

有田

９．
快適な生活基盤の整備【基本目標３】
安全・安心で、自然と共存できるクリー
ンなまち（生活環境基盤）

16

基

将来像

目

標

政

ひとがつながり ひとがつどう世界に誇れるまち

食と器で人が集まり
つながるまち
（産業振興・観光）

１１．安全・安心な生活環境の確保

１３．
魅力あふれる農林業の振興

１４．地域特性を活かした観光の振興

１５．教育環境の充実と学力の向上

有田【基本目標５】
みんなで共に学び共に楽しみ紡ぎ合うまち

画

施

１２．
活力と賑わいのある商工業の振興【基本目標４】計策

１０．
安全で快適な道路環境の整備【基本目標３】
安全・安心で、自然と共存できるクリー
ンなまち（生活環境基盤）本

１６．輝いた人生を送る文化・スポーツの推進（文化・教育）

１７．歴史・文化資源の保護とまちづくりへの活用

17

策

１０−１

効率的・計画的な道路網の整備

１０−２

住民と行政の協働による道路の
維持管理

１０−３

計画的な道路・橋梁の保全整備

１０−４

総合的な公共交通体系の整備

１１−１

危機管理体制の確立

１１−２

消防体制の確立

１１−３

防犯体制の充実

１１−４

交通安全対策の充実

１２−１

地域産業の振興１２−２

新産業の創出

１２−３

国際交流を通じた地域振興

１３−１

競争力のある農産物づくりと
林業の振興

１３−２

担い手の確保・育成

１３−３

農業の魅力アップ

１４−１

観光資源を活かした魅力づくり

１４−２

おもてなしを実践する基盤整備

１４−３

効果的な情報発信

１５−１

生きる力を育む教育

１５−２

学びの連続性の重視

１５−３

心と命の教育の推進

１５−４

教育環境の整備１５−５

地域における学習の場の創出

１５−６

不登校児童・生徒の対策

１６−１

生涯学習・生涯スポーツの推進
体制の充実

１６−２

特色ある多様な学習プログラム
の策定

１６−３

関係機関・施設との連携

１６−４

施設整備の充実・有効活用

１６−５

文化のまちづくりのための方策

１７−１

文化遺産の調査と研究

１７−２

文化財の保護・活用

基

本

計

画

７．総合計画の進捗管理と評価
総合計画の進捗管理と評価については、
ＰＤＣＡサイクルの手法を用いて効果的かつ効率的な行政運営を行うため、行政評価による事務事業評価を実施します。毎年度、達成状況を評価し、評価結果に基づく適切な改革・改善を行って、次年度以降の行政運営に反映させていきます。また、評価結果は、
町ホームページ※などで公表することにより、住民の立場に立った行政運営の実現と透明性の確保を図ります。

ＰＤＣＡ サイクル

総合計画

Ｐｌ ａ ｎ

施策・事業の見直し

計画

Ａｃｔｉｏｎ 改善

Ｄｏ 遂行

施策・事業の実施

Ｃｈｅｃｋ 評価・検証

施策・事業の評価

評価の方法

分析・検証

施策・事業の新設、拡充、縮小、廃止など

評価（外部・内部）

18

基

本

計

画

Ⅳ 後期基本計画
政策１

協働・共創のまちづくりの推進

現状と課題○ 住民のニーズが多様化・複雑化しており、様々な分野において行政だけでなく、住民との協働 による取り組みを推進していくことが求められています。住民と行政が議論を交わし、それぞれの責任と役割を明らかにして協働で地域の課題解決に取り組むことが大切です。
○ 町政運営については、行政情報を公表し、各種審議会などを原則公開しています。また、パブリッ
クコメント※による政策形成過程への参加機会の確保やアンケートによる意見集約など、更に進めていく必要があります。
○ 佐賀大学有田キャンパスの学生や有田工業高校の生徒と地域が連携を図って、町が抱える様々な課
題の解決に繋げていく取り組みが求められています。
○ ＮＰＯ法人※（特定非営利活動法人）やまちづくり団体、ボランティア団体などの市民公益活動団体※が繋がる仕組みづくりと新たな団体の設立を支援し、多様な公益サービスの充実を図る必要があります。
○ まちづくりを進めるには、計画から活動へ「自分事」として関わってもらうための工夫が必要です。
○ 高齢化や人口減少に伴って、地域の連帯感が希薄になりつつあり、今後の集落機能の維持や活動が危ぶまれるため、地域が本来持っている相互扶助の機能を高めることが必要です。
○ 地域行事や清掃などの地域に密着した活動を通して、コミュニティの活性化を図って世代間の交流や人材育成など更なる推進が必要です。

施 策
１−１

協働のまちづくりの推進

主な担当課：まちづくり課
学校教育課
関
係
課

主要事業
（１）多様な住民参加の推進①多様な人が交わるコミュニケーションの場づくり（ワークショップなど）②タウンミーティング※の実施③パブリックコメントやアンケート調査の実施による住民参加機会の確保（２）行政情報やまちづくり活動情報の提供①わかりやすく親しみやすい情報提供②見る人に優しく情報が取得しやすい町ホームページの運用（３）大学・企業などとの交流連携の推進①住民との交流機会の拡大②産官学の共同研究への支援③連携協定による専門知識の活用（４）住民活動と町事業の連携推進①住民がまちづくりの主体として、身近な公益的サービスを担う仕組みづくり②クリーン大作戦の推進③アダプトプログラム※の推進④地域おこし協力隊※制度を活用した地域づくりの推進

19

基

本

計

画

（５）有田未来タウン構想の推進
町の文化・風土とデジタルを融合させた＂デジタル化タウン＂と＂ととのうまち＂によるデジタル化の推進と関係人口の創出など、関係部局と連携を図りながら事業者や住民とともに、取り組みを推進します。
①豊かな未来を創るＳＴＥＡＭ教育の推進（次世代型人材育成）②デジタル思考の推進

施 策
１−２

主な担当課：まちづくり課

まちづくり活動の支援

主要事業（１）ＮＰＯ法人などの市民公益活動団体の育成・活動支援①まちづくり活動、地域づくり活動の支援②ボランティア、ＮＰＯ法人など公益活動を行う人材の育成③情報収集やネットワークづくりの支援（２）あらゆる世代のまちづくり活動への参画の支援と推進①親しみやすい活動の場づくりや機会づくり

施 策
１−３

主な担当課：総務課
まちづくり課

地域コミュニティの推進

主要事業（１）自治会・コミュニティ活動の活性化と連携①自治会運営の活動支援②地域の祭りやイベントの充実③公民館の開放と活用④地域間（町内外）連携の推進（２）地域リーダー・コーディネーターの育成①研修会などによる地域リーダーとコーディネーターの育成②自主防災リーダーの育成（３）学校、家庭、地域が連携した交流の推進①コミュニティスクール※（学校運営協議会制度）の充実②ＰＴＡ・婦人部・老人会の交流③学 校 施 設 の 開 放（４）集落などのコミュニティ機能の維持・支援①コミュニティ助成事業などを活用した公民館施設の維持・修繕②自主防災組織の育成と強化

20

基

本

計

画

【主な成果の目標指標】
指標

公募の審議会数

ＮＰＯ法人数

単位

件

団体

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

２

１１

目標値設定の考え方

４

審議会の委員を住民から公募
する会議数。関係部局に公募委
員の必要性などの周知・説明を行って増加を目指します。

１０

会員の高齢化などによって活動の停滞や組織縮小の現状を踏まえ、組織減少の抑制を目指します。

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○行政課題や地域の問題に関心を持ち、協働の意識を高め実践します。
○公募される審議会や委員会へ積極的に参加します。
○コミュニティの意識を高め、積極的に社会活動へ参加し、自ら進んで地域づくりに携わります。
○行政課題や地域の問題に関心を持ち、協働の意識を高め実践します。
○公共的サービスの担い手として、各種の地域づくり活動を行います。
○青少年育成団体などを育成します。
○地域行事などへ積極的に参加します。
○アダプトプログラム（公共施設里親制度）に参加します。
○計画策定などへの住民参画の仕組みづくりを行います。
○青少年育成団体などを支援します。
○まちおこしなど様々な活動を行う団体やリーダーの育成を推進します。
○コミュニティ活動の支援とコミュニティ施設の機能充実を図ります。

21

基

政策２

本

計

画

人と地域を繋ぐデジタル社会の推進

現状と課題○ 町政の透明性と住民サービスの向上を図るため、積極的な情報公開が求められています。
○ 暮らしやイベントなどの情報が行き届いておらず、住民が知りたい情報と住民に知って欲しい情報を効果的に発信していく必要があります。
○ 最新情報の提供に努めながら、若い人たちに自らが生活する町に関心を持ってもらう工夫が必要です。
（ソーシャルネットワーキングサービス）に○ スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やＳＮＳ※
代表されるＩＣＴ（情報通信技術）は、技術革新が目覚ましく住民意識の共有や住民意見の集約を行う上で、積極的な利活用が更に重要になっています。
○ 利用者目線に立った情報発信や住民同士の情報交換によって、住民自らが町や地域の魅力を発信できる体制づくりが求められています。
○ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による住民サービスの向上及び行政事務の効率化が必要です。
○ 住民が生活に必要な情報を安全・安心に取得して、活用できるよう個人情報保護をはじめとする情報セキュリティ※の強化を進める必要があります。

施 策
２−１

主な担当課：総 務 課
財 政 課

適時・適切な情報発信

主要事業（１）情報公開の推進①積極的な行政情報の伝達②広報紙などによる行政情報の公表③文書管理体制の充実（２）広報公聴活動の充実①住民との情報の共有化②迅速かつ正確な行政情報の伝達③新たな手段を用いた広報公聴活動の展開④わかりやすく親しみやすい情報提供 【再掲】
⑤タウンミーティングの実施 【再掲】（３）多様なメディアを活用した情報発信の充実①観光情報の発信②タウンプロモーション※の推進③防災情報の発信④地域の情報発信リーダーの育成⑤ＳＮＳの活用

22

基
施 策
２−２

本

計

画

主な担当課：財 政 課

ＤＸ・デジタル化の推進

主要事業（１）住民サービスの充実①行政手続のオンライン化※の推進②マイナンバーカード※の普及・利活用の促進③キャッシュレス化※の推進（２）自治体運営の効率化①情報システムの標準化の推進②行政文書の電子化の促進③電子決裁の導入の促進④テレワークの推進（３）効果的な情報発信・情報共有の推進①ＳＮＳを活用した情報発信の促進②住民との情報共有の促進（４）地域の情報化
地域における情報化を促進するために、世代間交流のコミュニケーションツールであるスマートフォンなどの使い方講座により、情報弱者への支援を行います。

施 策
２−３

主な担当課：財 政 課

情報通信基盤の適正化

主要事業（１）情報通信基盤の整備と再構築①情報システムやネットワークの効率化②情報機器などの導入にかかる経費の縮減（２）情報セキュリティ対策の推進
個人情報を適正に管理するとともに、行政の情報セキュリティを強化します。

【主な成果の目標指標】
指標

マイナンバカード
交付件数

単位

件

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

１４,７００

１８,０００23

目標値設定の考え方
住民にマイナンバーカードを交付した数。住民へ周知・説明を図って毎年約４.５％の増加を目指します。

基

本

計

画

【協働による推進体制】
自助○広報紙や町ホームページに掲載される行政情報に関心を持ちます。
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○情報共有、行政情報の活用に努めます。

○情報公開、広報・公聴機能を充実します。
○情報システムを適正に管理します。
○個人情報を適正に管理します。

24

基

政策３

本

計

画

地域における男女共同参画の推進

現状と課題○ 家庭、地域社会、企業などにおいて、性別を理由に役割を固定的に分ける考え方や慣行が根強く存在し、女性の自立や社会参画、男女問わず仕事と家事・子育ての両立の妨げになっています。
○ ＤＶ※（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為（つきまといなど）は、暴力による人権侵害です。暴力の予防と根絶には、暴力を許さない社会風土を醸成する広報啓発が重要です。
○ 様々な分野に女性の参画を促すための人材育成を実施し、政策・方針決定過程への住民総参画を目指す必要があります。
○ 一人ひとりがやりがいや充実感を得ながら働き、仕事における責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても人生の各段階に応じて、多様な生き方が選択・実現できる社会（ワーク・ライフ・バランス）の実現が求められています。
○ ひとり親家庭の増加などによって、家庭環境の変化による子育て、就労、家事などの不安や悩みが増加しています。
○ ＬＧＢＴ※（性的マイノリティ）などへの理解を深めるための広報・啓発活動が必要です。

施 策
３−１

主な担当課：まちづくり課
健康福祉課

男女共同参画社会に向けた
基盤づくり

主要事業
（１）男女共同参画社会に関する幼児期からの意識の形成①学習機会の提供②教育・啓発の推進（２）男女共同参画社会への意識啓発
男女共同参画社会の実現への障壁となっている制度や慣行の見直しに向けて、男女共同参画推進協議会（ありたんひろば）などと連携しながら、講演会や研修会などの開催により意識啓発を推進します。
（３）男女間におけるあらゆる暴力の根絶
男女間・子ども・高齢者などに対する暴力や虐待を予防するために、啓発活動を推進します。

25

基
施 策
３−２

女性の活躍と男女共同参画社会の推進本計

画

主な担当課：まちづくり課
健康福祉課

主要事業
（１）政策・方針決定の場への女性の参画促進と活躍
審議会及び区役員への女性の登用を推進し、参画と活躍を支援します。
（２）家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進①男女共同参画推進協議会による交流の場の提供②女性の向上心を活かす場所づくり（３）ワーク･ライフ･バランスの推進①啓発活動の推進②育児・介護休業法の情報提供（４）就業を支える労働環境の整備
事業所に対し、女性の就業促進に向けた制度などの普及を図ります。
（５）女性が生き生きと働き続けるための支援①保育サービスの充実②ひとり親家庭への自立支援（６）相談体制の充実
子育て、就労、家事などの不安や悩みと暴力などの人権侵害に対する相談窓口を充実させます。

【主な成果の目標指標】
指

標

単位

委員会・審議会への女性参画状況％

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

３２.６

５０

目標値設定の考え方
会議への女性委員の参画の割合。第２期有田町まち・ひと・
しごと創生総合戦略の目標値と整合性を図っています。

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

○男女が社会の対等な構成員として、認め合い尊重します。
○学習会や講演会などへ積極的に参加し、男女共同参画の意識を高めます。
○広報紙や町ホームページに掲載される情報に関心を持ち、情報収集に努めます。

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○仕事と家庭、地域生活での固定的な役割分担の意識や慣行などを見直します。
○労働、雇用における均等な機会と待遇に努めます。

○啓発や教育により、意識改革を推進します。
○各種委員会、審議会に女性の登用を推進します。
○情報提供や学習会などを通して、相談体制を強化します。

26

基

政策４

本

計

画

持続可能な行財政運営の推進

現状と課題○ 本町の財政基盤は、比較的に窯業関係以外の企業が少ないことから、法人町民税や固定資産税などの町税収入が少なく、脆弱な財政基盤となっています。
○ 歳入の大部分を地方交付税に依存している状態であり、健全な行財政運営を行うためには長期的視点に立った財源確保の取り組みが重要です。
○ 社会保障費の増加や公共施設の更新などにより、歳出が増加する一方で、人口減少による歳入の減少が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増しています。
○ 今後のまちづくりを支える足腰の強い行財政の確立が必要であり、行財政改革の継続した取り組みを行うとともに、ＤＸ及びＩＣＴの活用など、事務の簡素化・効率化を進める必要があります。
○ 限られた人員と財源により、効果的・効率的な行政運営を行うための体制を確保する必要があります。
○ 業務執行体制や事務事業の見直しを図るとともに、次世代を担う人材の確保・育成、ベテラン職員の知識・経験・技術などの継承を行っていく必要があります。
○ 人口減少や少子高齢化を見据え、将来負担の軽減と施設の有効利用を図るため、公共施設の計画的な再編、効率的な利用を進めていく必要があります。
○ 地方自治体の枠を超えた課題や行政需要に対応するため、近隣自治体や圏域と連携した施策の展開が求められています。

施 策
４−１

主な担当課：財 政 課

健全な財政運営の推進

主要事業（１）収入の確保①町税の確実な賦課・徴収②確実な財源の確保 ( 国・県補助金、寄付金など）③利便性のある収納方法の導入（２）コスト意識の徹底による経常的経費の節減①補助金・負担金の見直し②予算編成方法の見直しによる予算の重点化（３）特別会計事業などの自立的な経営に向けた取り組みの強化
公営企業の経営効率化や特別会計事業の見直し（４）受益者負担の適正化
住民と行政の役割分担と使用料などの適正化（受益と負担のあり方の見直し）

27

基
施 策
４−２

本

効果的・効率的な行政運営の推進

計

画

主な担当課：総務課
まちづくり課

主要事業（１）スマート自治体の推進①デジタル行政サービスの推進②効果的・効率的な行政経営を行うためのＩＣＴの積極的な利活用（２）行政評価（事務事業評価）の推進による経営の効率化①行政改革の推進（経営改善計画）②行政評価（事務事業評価）及び施策評価による総点検（３）行政機構・事務の効率化と計画的な定員管理①総合的な案内機能の充実②民間との適切な役割分担によるアウトソーシング（外部委託）などの推進③計画的な定員管理の実施（４）職員の能力開発・人材育成の推進
政策形成能力や行政経営能力を備えた職員を育成するため、職員研修を充実します。

施 策
４−３

公共施設マネジメントの推進

主な担当課：財 政 課

主要事業（１）公共施設等総合管理計画による適正な施設配置①公共施設の整理・統合・廃止による適正配置②町有財産の維持管理コスト軽減の取り組み（２）民間活力を導入した財産活用（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
・ＰＰＰ※（パブリック・プライベート・①ＰＦＩ※
パートナーシップ）など民間と連携した財産の有効活用

施 策
４−４

主な担当課：まちづくり課

広域連携の推進主要事業（１）他自治体との連携・協力の充実①幅広い広域連携の推進②多様な連携事業の推進（２）産学官連携の推進「景観」、「建築」、「教育」、「肥前窯業圏」、「棚田」など様々な分野において、企業並びに佐賀大学をはじめとした教育機関などと連携します。

28

基

本

計

画

【主な成果の目標指標】
指

標

単位

人

職員総数

％

町税収納率

経常収支比率※％公共施設の指定管理者※委託件

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

１７８

９７

９４

３

目標値設定の考え方

１８０

住民からの様々なニーズと多様化する行政サービスの提供・維持を図るために必要な職員数の確保と逓減を目指します。

９８

住民から納付された町税の収納率。税の公平な負担を図り安定した財政運営を行うため、毎年収納率の向上を目指します。

９０

町の財政構造の弾力性を表す率（数値が低い方がよい）。経常的な経費の抑制を図って、健全な財政運営を目指します。

４

公の施設を民間事業者などに管理委託の数。民間事業者などが持つノウハウを活かして、施設のより良い運営を目指します。

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

○町の行財政への関心を持ちます。
○納税義務と受益者としての責任を果たし、自主財源の確保に協力します。

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○町からの指定管理者制度などへの対応に努めます。
○各種団体の運営が自立できるよう努めます。

○行政改革を推進します。
○自主財源の確保と効果的な財政運営に努めます。
○行政評価制度を推進します。
○広域行政を推進します。

29

基

政策５

本

計

画

生涯を通じた健康づくりの推進

現状と課題○ 高齢化がますます進み、介護費や医療費の更なる増加が見込まれます。社会保障制度が持続可能なものとなるよう健康寿命※の延伸と健康格差の縮小を図る必要があります。
○ 本町の主要な死亡原因は、がんと心・脳血管疾患です。その早期発見、早期治療のためには、まず住民一人ひとりが健診を受診する行動をとることが重要です。
○ 要介護の原因かつ高額な医療費を要する心血管疾患は、高血圧や糖尿病など日々の生活習慣の積み重ねの結果で引き起こされます。また、近年急激に壮年期の人工透析導入者が増加しており、若い頃から健康づくりに対する意識の高揚を図り、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に努める
必要があります。
○ 住民の健康づくりを推進するため、個々人の生活習慣病の改善を支援するとともに、地域、関係機関、行政などが連携し、地域での世代を超えた健康づくり体制の充実を図る必要があります。
○ 現代社会はストレス※過多の社会であり、価値観の多様化が進む中、誰もが心の健康を損なう可能性があります。自分自身及び周囲の人々の心の健康に関心を高める必要があります。

施 策
５−１

主な担当課：健康福祉課

生活習慣病予防対策の充実

主要事業（１）健康づくり啓発活動の推進
生活習慣病は長年の生活習慣の積み重ねにより、自覚症状もなく発症します。しかし、健康的な生活習慣の定着により、メタボリックシンドローム※（内臓脂肪症候群）をはじめとした生活習慣病の予防が可能であることが明らかになっています。このため、広報や各種保健事業などを通じて健康づくりの意識の啓発、知識の普及を図ります。
（２）健康診査推進体制の充実
健康診査の受けやすい体制づくりとともに、健康診査及び健診結果のフィードバック※の充実により、疾病の発症予防及び早期発見、早期治療を推進します。また、今後も国立循環器病研究センターなどとの共同による健康フロンティア事業の取り組みにより、生活習慣病の予防施策の充実を図ります。
（３）運動習慣の確立及び推進
生活習慣病の予防、健康の保持・増進に運動習慣の確立は重要です。生涯学習事業とも連携し、日常生活の中で運動を積極的に取り入れるよう運動しやすい環境整備に努めるとともに、意識の啓発を図ります。
（４）栄養・食生活改善推進事業の充実①生活習慣病予防のための食生活改善
若年から壮年期の生活習慣病の発症が問題になっています。早い時期から「食」に対する知識と選択する力を養うために、健康教育、栄養指導を充実し食生活改善に積極的に取り組みます。
また、食生活の改善・肥満予防などに努めることで、メタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病の発症予防に繋げます。
②食育※の推進
食生活の基本は、家庭での実践が必要です。家庭における食育を促すためには、保育所や認
定こども園、学校、地域が一体となって取り組みを進めながら、家庭での実践を呼びかけます。
また、母子保健事業を通して、保護者に対し、食生活改善を推進します。
30

基

本

施 策
心の健康づくり対策の充実
５−２

計

画

主な担当課：健康福祉課

主要事業（１）心の健康づくり事業の推進
複雑多様化する現代社会において、ストレスを感じる機会も多くなり、心の病などを引き起こす
原因ともなっています。このため、心の健康づくりに関する知識の普及啓発とともに、専門機関との連携により精神保健の相談支援体制の充実に努めます。

施 策
５−３

主な担当課：健康福祉課

健康づくり支援対策の充実

主要事業（１）健康づくり団体の育成と活動支援
健康づくりは、各人が主体的に取り組むものです。住民が主体となって健康づくりに取り組むことができるよう、健康づくりに関心を持っている個人や少人数のグループを育成・支援し、組織化を図ります。食生活改善推進協議会などの健康づくり団体の活動を支援し、組織の強化を図ります。
（２）健康づくり支援体制の推進
伊万里有田共立病院、医師会及び歯科医師会、伊万里保健福祉事務所など地域の保健・医療関係機関及び各種関係団体との連携により、健康づくりの支援体制の推進を図ります。

【主な成果の目標指標】
指標

特定検診受診率

メタボリックシン
ドローム（内臓脂肪症候群）該当者
メタボリックシン
ドローム予備群週３回以上朝食を抜いている者

１回３０分以上運動をしていない者

タバコを吸ってい
る者

単位

％

％

％

％

％

％

令和４年度
（２０２２年度）
現 令和９年度（２０２７年度）目
状値（見込含む）
標値

５５

１９

１１

８

５０

１４

31

目標値設定の考え方

６０

生活習慣病の予防のために受診した率。国が示すメタボ
リックシンドロームに着目した目標値を目指します。

１６

メタボリックシンドロー
ム該当者に保健指導や有酸素運動の推進を図って割合の減少を目指します。

１０

メタボリックシンドロームに該当しないよう保健指導や有酸素運動の推進を図って割合の減少を目指します。

７

特に若い世代の方の割合が増えているため、毎日朝食を取るよう啓発活動などを行って割合の減少を目指します。

４８

生活習慣病を予防するため、日常生活での運動意識を高めるよう啓発活動など行って割合の減少を目指します。

１３

喫 煙 者 の 率。喫 煙 は、健康に悪影響を与えるため啓発活動などを通して割合の減少を目指します。

基

本

計

画

【協働による推進体制】
自助

住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助

行政の役割

○自らの健康づくりに関心を持ちます。
○規則正しい生活習慣とバランスのとれた食生活を心がけます。
○個人の目標を立てて、習慣化するように努めます。
○町が行う検診案内に目を通し、隣近所誘いあって、年１回は必ず受診します。
○妊婦や子どもの前では、タバコは吸いません。
○吸うタバコの本数を徐々に減らすよう努力します。
○休肝日を週２日は、設けます。
○毎食後、歯磨きをする習慣づけを行います。
○地域・団体・職場の健康づくりに関心を持ちます。
○地域行事は、伝統的な食材を使い郷土食やスローフード運動※に取り組みます。
○健康づくり団体活動を推進します。
○集会などでの禁煙・分煙を推進します。
○健康に関する様々な情報を積極的に提供します。
○各種健康教育や検診・健康相談体制の充実を図ります。
○健康づくり支援体制の確立を図ります。
○食育を推進します。
○施設設備の充実を図ります。
○精密検診未受診者の受診勧奨を徹底し、検診の適正受診と有効活用に努めます。
○関係機関との連携により、公共施設での禁煙・分煙を推進します。
○８０２０運動※を推進します。

32

基

政策６

本

計

画

安心して生き生きと暮らせる支援

現状と課題○ 少子化により総人口が減少する一方、平均寿命の伸長により高齢者が増加の一途をたどっています。
加えて価値観やライフスタイルの変化・多様化により、核家族化の進行や地域の繋がりの希薄化など、家族を含む他者との関わり方が変わり、孤立死や自殺、虐待、家庭内暴力、ひきこもり、子育て不安など課題が多様化・複雑化しています。
○ 福祉分野では、従事者の成り手不足により、地域福祉における次世代の担い手となる人材育成・確保が困難な状況にあります。
○ 誰もが基本的人権を持つ一人の人間として尊重され、不利益を被ることなく生き生きと生活したいと願っています。身近な地域での福祉活動を円滑に進められるよう、ノーマライゼーション※の考え方を基本とした福祉・介護サービスの充実や利用しやすい道路、また公共施設の整備を行って、高齢者や障がい者などを支える物心両面の環境整備を図る必要があります。
○ 在宅で高齢者や障がい者などが切れ目のない支援が受けられるよう、保健や医療機関、福祉施設などとの更なる連携による支援体制の構築を目指す必要があります。
○ 各種福祉施設については、地域の実情やバランスを考慮しながら、既存施設の有効活用と機能の充実を図り、多様化・高度化する福祉ニーズに対応していく必要があります。

施 策
６−１

主な担当課：健康福祉課

共に生きる社会づくり

主要事業（１）相談しやすいと感じてもらえる相談体制
人それぞれの多様な問題や悩み、不安に適切かつ迅速に対応できる相談体制づくりを図ります。
①相談窓口の周知②分野や年齢の壁を越えた包括的切れ目のない重層的な相談体制の構築（２）啓発、情報の発信
住民の福祉に対する理解を深めるため、ノーマライゼーションの社会を目指し、福祉施策の情報を発信し、住民に対し啓発を図ります。
①広報などによる情報の発信②福祉に関する学習機会の充実

施 策
６−２

主な担当課：健康福祉課

地域福祉の充実

主要事業（１）地域福祉の推進
民生委員･児童委員・ボランティア団体・社会福祉協議会などとの連携を強化し、地域福祉の推進を図ります。
①情報の共有化②福祉サービスの充実③連絡体制の強化④福祉教育の推進
33

基

本

計

画

（２）福祉ボランティアの育成
ボランティア活動の普及と団体や指導者の育成に努めます。
①ボランティア教室の開催や研修会への参加・普及の支援②社会福祉協議会との連携（３）生活困窮者の自立支援
生活困窮者の自立促進を支援します。
①生活困窮者の早期発見・把握②庁内連携体制の構築③支援ネットワークの構築④地域づくり（理解・協力・支援）の推進

施 策
６−３

主な担当課：健康福祉課

高齢者福祉の充実

主要事業
団塊の世代が７５才以上となる２０２５年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まいなどの生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム※の構築を図ります。
（１）健康と生きがいづくりの推進
身近なところでの生きがいづくりや健康づくりが実現できる場の確保と社会参加を促進します。
①老人クラブ活動の支援②シルバー人材センターの支援③生涯学習などの支援④ボランティア活動の支援⑤健康トレーニングなどの参加支援⑥通いの場の充実（２）在宅福祉の充実
在宅高齢者に対し、生活支援コーディネーター※を配置し、自立、共助、互助の精神を育み、介護予防生活支援事業の充実を図ります。
①在宅高齢者の支援団体などに対する支援②高齢者サロン※活動の充実③移送・買い物支援サービスの充実④緊急時の相互連絡体制の整備⑤高齢者の権利擁護の推進

34

基

本

計

画

（３）認知症施策の推進
認知症の早期発見に努め、適切な支援サービスに繋げます。
①認知症（軽度認知障がい含む）の早期発見②認知症相談体制の強化③認知症地域推進員の活用④認知症初期集中支援チームの設置⑤認知症カフェ※の設置（４）医療と介護の連携推進
地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅医療と在宅介護の連携を推進します。
①在宅医療・介護の連携に関する相談支援②地域住民への普及啓発③医療・介護関係者の情報共有

施 策
６−４

障がい者福祉の充実

主な担当課：健康福祉課

主要事業（１）生活環境の整備
安心して生活ができる環境づくりに向けて、関係機関と連携しながらバリアフリー※・ユニバーサ
ルデザイン※のまちづくりを推進します。
①生活環境整備の支援②公的施設などの整備推進（２）自立生活の支援
行政・障がい者各福祉団体・福祉専門機関・医療機関などの連携を深め、障がい者の地域活動への支援体制の整備を推進し、社会参加に必要な支援を行ないます。
①働く場の確保支援及び推進②地域社会との交流の推進（３）差別の解消
事業者などに対し、障がいを理由とする差別解消の推進を図るため積極的に助言などの働きかけを行います。
①不当な差別的取扱いの禁止②合理的配慮の提供

35

基

本

計

画

【主な成果の目標指標】
指

標

単位

住民主体での高齢者などの通いの場・集いの場の創設認知症
サポーター数箇所

人

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

３５

１,５９８

目標値設定の考え方

４５

地域における通いの場・集
いの場の創設数。創設に向けた支援を行って、毎年約６％の増加を目指します。

２,１００

認知症の人に出来る範囲で手助けする方の数。小学生などを対象に養成講座を開催し、毎年約６％の増加を目指します。

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○広報紙や回覧板などをよく読み、福祉情報の把握に努めます。
○若い頃から福祉活動やボランティア活動に関心を持ち、定年退職後も地域貢献
できる活動へ積極的に参加します。
○福祉への理解を深め、身近で困っている人の支援や地区行事などの社会参加を行います。
○ボランティア、コミュニティ活動の推進を図ります。
○高齢者、障がい者などが参加できる地域活動の機会をつくり、安心して生活できる環境づくりを推進します。
○高齢者、障がい者などの雇用拡大や雇用及び活動機会の創出を図ります。
○福祉教育や啓発及び情報の発信に努めます。
○社会福祉協議会などとの連携を強化し、福祉の充実を図ります。
○バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。

36

基

政策７

本

計

画

地域で安心して暮らせる医療環境の拡充

現状と課題○ ２０２５年度には、団塊の世代全員が後期高齢者となり、人口の高齢化がますます進み、２０４０
年 は高齢者人口がピークを迎えると予想されています。このような中、佐賀県西部保健医療圏の中核となる伊万里有田共立病院は、住民の命を守るための最前線の救急医療を担い、更に大規模災害発生時における「災害拠点病院」としての機能を果たすことが求められます。
○ 住民が身近なところで継続的に診療や療養が受けられるよう、伊万里有田共立病院と地域医療機関が機能分担を図り、かかりつけ医※による在宅医療体制を確立する必要があります。
○ 少子高齢化の進行、核家族化、老老介護※や疾病構造の変化などにより、高齢者などとその家族の抱える問題は、更に複雑化・多様化しており、医療・保健・福祉・介護の各分野が総合的かつ継続的にサービスを提供していくことが必要になります。このため、各分野の連携を強化することにより、介護保険法に基づく地域包括支援事業を充実するなど地域包括ケアシステムをより一層推進する 必要があります。

施 策
７−１

伊万里有田共立病院への支援

主な担当課：健康福祉課

主要事業（１）住民の命を守る公立病院の支援
地域の公的な中核病院として、救急医療への対応はもとより、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、診療設備及び機能充実の支援を行います。

施 策
７−２

主な担当課：健康福祉課

災害・感染医療体制の充実

主要事業
住民の生命、財産を災害から守るための地域防災計画※と連携構築を図るとともに、新型コロナウィ
ルス感染症などの新興・再興感染症の拡大防止のための感染予防対策の周知とワクチン接種に必要な体制の確保を行います。
（１）連携協力体制の構築①想定される状況や必要な医療救護活動の整理②災害後の状況変化に応じた関係機関の役割の明確化③地域の実情を踏まえた具体的な医療体制の構築（２）感染症予防の対策①新興・再興感染症に対する迅速な情報提供②ワクチン接種体制の充実③感染症に関する正しい知識の普及啓発④医師会など関係機関との連携

37

基
施 策
７−３

本

地域医療機関との機能分担と連携

計

画

主な担当課：健康福祉課

主要事業
医療機関相互の連携を強化し、救急・休日・夜間を含めた地域医療体制の充実に努めます。
（１）医療連携の強化①地域医療従事者の資質向上を目的とした研修②高額医療機器・入院ベッドなど共同利用の推進③新興・再興感染症への予防対策・体制の構築（２）医療情報の共有化①医療情報システムの拡充②患者情報の共有化③新興・再興感染症に対する関係機関との情報共有及び連携（３）かかりつけ医の普及啓発①広報などによる啓発②往 診 体 制 の 推 進（４）医療相談体制の充実①医療相談室の設置②医療・保健・福祉の相談窓口の連携

施 策
７−４

主な担当課：健康福祉課

医療情報の発信主要事業（１）広報活動の充実①町ホームページ、広報紙などによる情報提供の充実②医療介護資源のリスト・マップ化③県内医療機関情報が登録されている「９９さがネット」の普及推進

施 策
７−５

主主な担当課：健康福祉課

福祉・介護との連携

主要事業（１）医療と介護の連携推進
地域包括ケアシステムの構築を推進し、在宅医療と在宅介護の連携を強化します。
①在宅医療・介護の連携に関する相談支援②地域住民への普及啓発③医療・介護関係者の情報共有

38

基

本

計

画

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○かかりつけ医を持つよう努めます。
○広報紙やインターネット情報などに目を通し、医療情報の把握に努めます。

○安全で質の高い医療を提供します。
○紹介による往診体制を整備します。
○診療体制の充実支援に努めます。
○救急・休日・夜間の医療体制の充実を図ります。
○地域医療機関との連携を強化します。
○災害時の地域防災計画との連携構築を図ります。
○在宅での医療と介護の連携を強化します。

39

基

政策８

本

計

画

少子化対策・子育て支援の充実

現状と課題○ 人口は年々減少しており、少子化が進行しています。一方、世帯数は増加しており、一家族ご との人数は減少傾向にあります。
○ 核家族化、ひとり親世帯、共働き世帯など多様な世帯構成が進む中で、地域の連帯感が希薄になりつつあり、子育て世代の悩みや不安の増加、社会的孤立が生じています。そのことから育児放棄や虐待など様々な問題が懸念されます。
○ 少子化の進行により、労働力人口※の減少や経済規模の縮小など社会経済全体に極めて深刻な影響をもたらすことが懸念されます。
○ 少子化対策の一端として、若い世代が結婚できる環境づくりを行う必要があります。
○ 教育・保育サービスの充実など、仕事と子育てを両立できる環境づくりが必要です。
○ 子育ての悩みなどの相談体制や交流の場の充実、住民が相互に支え合う地域ぐるみの子育て支援体
制づくりが必要です。
○ 子どもの健やかな成長や子育て世代の経済的不安の軽減などを図るため、福祉、保健、医療、教育の様々な分野が連携し、子育てしやすいまちづくりを目指すことが重要です。
○ 少子化を抑制する上で、安心して子どもを産み育て、親子が心身ともに健康で楽しく過ごせるよう
妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援が必要です。

施 策
８−１

若い世代が結婚できる環境づくり

主な担当課：まちづくり課

主要事業（１）出会い・結婚の支援
出会いや婚活などの支援を行うことで、若者の結婚や出産を実現できるよう支援します。
①若者同窓会の開催支援②若者自ら出会いの場の企画・運営③婚活イベントなどの情報提供④結婚新生活の支援

40

基

本

施 策 安心して妊娠・出産ができる
８−２ 環境づくりと子どもの健康づくり

計

画

主な担当課：健康福祉課

主要事業（１）小児保健医療の充実①小児医療の充実②夜間救急医療体制の充実（２）子どもや母親の健康の確保
妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を行うとともに、母子保健事業の充実を図ります。
①妊産婦健康診査事業の充実②乳児家庭全戸訪問の実施③妊娠・出産包括支援事業の充実④歯科保健事業の充実（３）食育の推進①保育所・認定こども園における食育の推進②小中学校における食育の推進③関係機関との連携（４）思春期保健対策の充実①命や性に関する健康教育の推進②中高校生への意識教育

施 策
８−３

地域で支える子育て支援の充実

主な担当課：子育て支援課
健康福祉課

主要事業
（１）交流や相談の場及び情報提供の充実
子育てについての相談体制の強化や情報提供を図り、地域の子どもや保護者が集える環境を整えるとともに、子育てしやすい環境整備に努めます。
①子育てサロンやつどいの広場、子育て支援センター※の充実②相談体制の充実③外国人住民の支援④子育てに関する情報提供（２）子どもを見守るネットワークづくり
いじめ、不登校問題、虐待など、多様化・複雑化する子どもを取り巻く問題に対応するため、啓発活動を充実させ児童相談所・教育機関・警察・ボランティア団体など関係機関及び地域住民との連携を図り、子どもの安全確保に努めます。
①家庭力を高めるための意識改革②各種団体と地域住民が一体となったネットワークの構築

41

基
施 策
８−４

子どもを育てやすい環境づくり

本

計

画

主な担当課：子育て支援課
まちづくり課

主要事業（１）子育て支援の充実
保護者の多様なニーズに即した教育・保育サービスの提供、放課後児童クラブなどの充実に努めます。
①延長保育事業の充実②一時保育事業の充実③休日保育事業の充実④病後児保育事業の充実⑤障がい児保育事業の充実⑥放課後こども総合プランの充実（２）男女共同参画社会の推進
男女が積極的に子育てへ参画し、義務と責任を分かち合う男女共同参画社会づくりを推進します。

施 策
８−５

主な担当課：子育て支援課
建設課

安全・安心な環境の整備

主要事業
子どもの集える安全・安心な環境を提供することで、異なる年齢間の子ども同士の遊びや交流、様々な体験学習や社会活動を通じて、子どもが豊かな心を育める環境づくりを推進し、活動を応援するボ
ランティアや地域組織の活動を支援します。
（１）公園や施設、遊び場の整備
親子で楽しめるのはもちろん、安らいだ雰囲気に浸れる憩いの場として、地域の誰もが喜んで利用できるよう施設の充実を図ります。
（２）保育施設などの整備
安全・安心な教育・保育環境を整え、健やかに育むことができる保育所・認定こども園などの運営に努めます。
（３）保育士など確保対策の充実
共働き世帯の増加などにより、増大する教育・保育ニーズへ対応できるよう、保育士及び保育教諭、幼稚園教諭、学童支援員の確保に取り組みます。

施 策
８−６

主な担当課：子育て支援課
健康福祉課

子育て支援環境の充実

主要事業（１）保育料や子ども医療費など経済的負担の軽減
自治体基準による保育料の軽減や子ども医療費助成、インフルエンザ予防接種費助成、奨学資金と育英事業の充実などを実施し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ります。
（２）ひとり親家庭の自立支援
母子福祉資金の貸付、児童扶養手当の支給などの経済的支援とともに、保育や放課後児童対策な
ど母親や父親が安心して働ける環境づくりや相談体制の充実、母子 ( 父子 ) 家庭の交流を促進し、育児不安の解消と相互の協力体制づくりに努めます。また、長期入院などにより、子どもの養育が一時的に困難となった場合は、県の児童相談所と連携し、期間を定めた里親委託など制度の紹介を行
います。
42

基

本

計

画

【主な成果の目標指標】
指

標

単位

延長保育を提供する保育施設

一時保育を提供する保育施設

休日保育を提供する保育施設

病後児保育を提供する保育施設障がい児保育を提供する保育施設

子育て支援セン
ター設置

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

件

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

８

８

１

１

８

１

目標値設定の考え方

８

保護者の様々な働き方や多様なニーズに対応するた
め保育サービスの質の維持・向上を目指します。

８

保護者の様々な働き方や多様なニーズに対応するた
め保育サービスの質の維持・向上を目指します。

１

保護者の様々な働き方や多様なニーズに対応するた
め保育サービスの質の維持・向上を目指します。

２

子どもが病気にかかって回復期の際に家庭での保育が困難な保護者に代わって保育する施設の数。共働き世帯などのニーズに対応するため施設の確保を目指します。

８

保護者の様々な働き方や多様なニーズに対応するた
め保育サービスの質の維持・向上を目指します。

１

子育て親子が自由に交流できる施設の数。子育てに不安や悩みを持っている親子の相談や育児の情報提供など子育てサービスの充実を目指します。

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○子どもとのスキンシップやコミュニケーションを通して、明るい家庭を築きます。
○子どもの発達段階に応じた適切な家庭教育を行うよう努めます。
○家族で協力して子育てを進めます。
○子どもたちが地域住民との交流を通じて健全に成長できるよう支援します。
○様々な団体活動を通して、子どもの「自ら育とうとする力」を伸ばすよう支援します。
○ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境をつくるよう努めます。
○育児休業の取得促進など事業所全体で子育て家庭を応援する体制づくりに努めます。
○保育士及び学童支援員などの確保や環境整備に努めるとともに、子育て世帯の生
活基盤の確立を支援します。
○関係部局間の連携を図り、総合的な施策の推進と情報発信を行います。

43

基

政策９

本

計

画

快適な生活基盤の整備

現状と課題○ 地域の豊かな自然環境を将来にわたって保全し、自然に優しい生活環境を維持していくために住民・事業所・行政が一体となって、ごみの減量化と廃棄物の適正な処理及びリサイクルの推進など環境負荷が少ない循環型社会の構築を目指す必要があります。
○「安全・安心な水道水を安定的に給水する」を基本理念に老朽化した施設の更新や災害などに強い施設の改良を効果的に実施して、水道水の安定供給に努める必要があります。
○ 生活排水による河川の水質汚染の防止と生活環境の改善を図るため、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備推進事業の３事業を地域の特性に合わせて、計画的に整備していく必要があります。
○ 緑や水の空間は、地域住民の交流・憩いの場であり、また災害時の防災機能やレクリエーションな
ど地域住民の生活に身近な施設として、それぞれに特色を活かした維持管理を行っていく必要があります。
○ 町営住宅と定住促進住宅は、高齢者やひとり親家庭などの受入れ先としての機能を継続していく必要がありますが、老朽化により今後の維持管理が課題となっています。
○ 適切に管理が行われていない空き家などの増加によって、防災、衛生、景観など地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、空家等対策計画に基づき生活環境の保全と空き家などの活用を促進す
る必要があります。

施 策
９−１

循環型社会の推進

主な担当課：住民環境課

主要事業
家庭及び事業所から生じる廃棄物の抑制・再利用・再資源化に努めます。
（１）ゴミ減量化の推進
ゴミの分別・減量化と家庭や飲食店などでの食べ残しの削減に向けた取り組みの広報・啓発活動を推進します。
（２）廃棄物の再利用と再資源化の推進①廃食油からのバイオ燃料※の活用②古紙類の再資源化の推進③小型家電製品の再資源化の推進（３）不法投棄監視体制の強化
不法投棄パトロールの実施による監視・指導体制の強化や適正処理対策を推進します。
（４）環境に関する教育及び学習機会の充実
様々な場での広報・意識啓発活動、情報提供を行い、住民の意識改革を図ります。
①ゴミ処理施設の見学研修②住民・学校・事業所・地域など、それぞれに応じた啓発・指導の充実（５）環境保全の推進
地球環境に優しい生活を実現するため、ごみの減量化・資源化に向けた取り組みなどの広報・啓発活動を推進します。

44

基
施 策
９−２

本

計

画

主な担当課：上下水道課

安全で安心な水道水の供給

主要事業（１）水道施設の整備・更新及び改良
施設の老朽化・耐震化、災害時の供給対応、水質管理の強化、水需要の将来予測などを整理・検討し、老朽管の更新や施設の点検・改良・拡張・縮小など将来を見据えた施設整備を計画的に行います。
（２）水資源保護の推進
広報や啓発活動を通じ、住民や地元企業の水安全の意識向上を図り、水源の水質・貯水量などの
保 護・保 全 を 推 進 し ま す。
（３）水道事業の健全化
施設の管理体制の充実と効率的な運営による適正な水道料金の検討を行って、水道事業の健全化に努めます。

施 策
９−３

主な担当課：上下水道課

生活排水の適切な処理

主要事業（１）汚水処理事業の推進
美しく豊かな河川と水環境を守るため、各地域の特性に合わせた公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備推進事業を計画的・効果的に推進します。
①公共下水道事業
令和２年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、水質浄化センター・ポンプ場及びマンホール管路施設の事業点検・調査・修繕・改築を実施し、施設の安定維持に努めます。
②農業集落排水事業
処理施設及びマンホールポンプ場・管路施設の維持管理を実施し、施設の安定維持に努めます。
また、山谷牧地区と楠木原地区における農業集落排水事業の全戸接続を目指します。
③浄化槽整備推進事業
上記以外の住宅散在地における浄化槽整備推進事業を地域計画により整備します。
（２）下水道接続の推進
供用開始地区における早期接続を推進します。

施 策
９−４

主な担当課：建 設 課

公園・緑地の維持管理

主要事業
公園・緑地、それぞれ施設の明確な位置づけを行い、特色を活かした公園・緑地の維持管理に努めます。
（１）身近な公園の維持
地域住民の交流・憩いの場、子どもの遊び場となる都市公園・児童遊園の維持管理に努めます。
（２）公園・緑地などの維持管理体制の充実
住民と行政の協働による新たな維持管理体制づくりを推進します。

45

基
施 策
９−５

本

計

画

主な担当課：建 設 課

住環境の整備主要事業（１）町営住宅と定住促進住宅の適正な管理
住宅の修繕など、長寿命化計画に基づき実施します。また、コストの縮減を図りながら超高齢社会に対応した施設のバリアフリー化を推進します。

施 策
９−６

主な担当課：総務課
まちづくり課

空き家等対策の推進

主要事業（１）空き家等の適正管理
老朽化した空き家などの所有・管理者に対し、適正な管理を指導するとともに、危険な空き家や不良住宅については補助金制度などを活用して除却を促す取り組みを促進します。

施 策
９−７

主な担当課：まちづくり課

移住・定住の推進

主要事業（１）移住・定住者の創出
移住希望者が町に魅力を感じ、できるだけ多くの移住が実現するよう町ホームページや移住セミナーでの情報発信、お試し生活体験などの取り組みを推進します。また、利活用できる空き家などは、
空き物件インフォメーション※をはじめとした情報提供や不動産業者との連携を図って流通を促進
し、移住・定住者の増加に繋げます。

【主な成果の目標指標】
指標

住民一人１日あたりのゴミ排出量

リサイクル率汚水処理整備普及
率

単位

ｇ／日

％

％

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

５８４

１５.９

１００

46

目標値設定の考え方

５５８

環境への負荷が出来る限り低減される社会を更に推進するため毎年約１％の排出量の減少を目指します。

１８.２

ごみの排出総量に対し、リサ
イクルした量の割合。循環型社
会を更に推進するため毎年約０５. ％の増加を目指します。
（一
般廃棄物処理基本計画による）

１００

公共下水道事業及び農業集落
排水事業の普及率。（下水道接続の環境が整備された状態）公衆衛生の向上と水質保全を図って川や海の環境改善を目指します。

基

本

計

画

【協働による推進体制】
自助

住民の役割

共助

地域・団体・
企業の役割

公助

行政の役割

○ゴミの分別排出と減量化を徹底します。
○不法投棄の防止活動に協力します。
○水の有効利用に努めます。
○速やかに下水道に加入し、汚水負荷の低減に努めます。
○浄化槽を整備するとともに、浄化槽の適切な使用を行います。
○公園・緑地を親しんで活用し、維持管理の活動に参加します。
○所有・管理する空き家などの適切な管理に努めます。
○ゴミの分別排出と減量化を徹底します。
○不法投棄をさせない環境づくりに努めます。
○水の有効利用に努めます。
○速やかに下水道に加入し、汚水負荷の低減に努めます。
○浄化槽を整備するとともに、浄化槽の適切な使用を行います。
○地区内の空き家などが管理不全とならないよう、地域ぐるみで監視に努めます。
○公園・緑地を親しんで活用し、維持管理の活動に参加します。
○ゴミ収集、処理、リサイクル体制を充実します。
○ゴミの分別排出と減量化の啓発活動を推進します。
○不法投棄対策を強化します。
○安全・安心な水を安定供給します。
○生活排水などの汚水処理整備事業を推進します。
○公園、緑地の整備及び維持管理を行います。
○空き家などの流通及び町内への移住や定住を促進します。
○管理不全となった空き家などの所有・管理者に対し、適正管理の助言・指導を行
います。

47

基

政策１０

本

計

画

安全で快適な道路環境の整備

現状と課題○ 町内には、福岡都市圏とを結ぶ国道３５号が東西に横断し、国道２０２号が南北に縦断していますが、慢性的な交通渋滞、交通事故などにより交通機能が低下する事態も起きているため、国道を補完する道路の整備を図る必要があります。
○ 国道・県道を含めて歩道未設置区間に対し、歩行者の安全面から更なる歩道整備が望まれています。
○ 地域住民の生活道路である町道の舗装面の老朽化など、維持管理の面で課題があります。
○ 老朽化が進む橋梁の安全性を確保するため長寿命化計画に基づく予防保全的な点検・維持管理を行いながら、道路ネットワークの安全と信頼を維持していく必要があります。
○ 交通弱者や観光客の移動手段として、重要な役割を担うコミュニティバス※やデマンドタクシー※など地域公共交通の充実を図る必要があります。

施
策
１０−１

効率的・計画的な道路網の整備

主な担当課：建 設 課

主要事業（１）国道の補完道路の整備
関係機関（佐賀県・伊万里市など）で構成する一般県道伊万里有田線（セラミックロード）道路
建設促進期成会を中心に県道伊万里有田線改良の延長を促進し、早期貫通を図ります。
（２）総合的な道路体系の効率的な整備と見直し①道路網整備による円滑な交通の流れの確保②国道と連絡道路網の整備の推進③道路整備計画と産業・地域振興などの計画との連携④都市計画道路の必要な見直し

施
策
１０−２

住民と行政の協働による道路の維持管理

主な担当課：建 設 課

主要事業（１）生活道路の安全性の確保
生活道路の歩道整備と危険箇所の解消に努めます。
（２）道路維持管理の協働体制の継続①自治会などを中心とした美化活動の継続②住民と行政の協働による維持管理の継続

施
策
１０−３

計画的な道路・橋梁の保全整備

主な担当課：建 設 課

主要事業（１）道路舗装の健全化
経年劣化している道路舗装の点検・補修を計画に基づき、逐次行っていきます。
（２）道路防災法面修繕計画に基づく法面の補修整備
道路法面の安全性を確認するために防災点検を行い、その結果に基づく整備を順次行っていきます。
（３）橋梁の定期的な点検及び予防保全
幹線道路や町道橋梁の点検を行い、健全度の低いものから保全整備を実施し、事故や災害を未然に防ぎます。
48

基
施
策
１０−４

本

計

画

主な担当課：まちづくり課
商工観光課

総合的な公共交通体系の整備

主要事業（１）地域公共交通の利便性の向上
鉄道やバスをはじめとした公共交通のネットワークが十分な機能を発揮するためには、個々の公共交通の特性や役割を活かし、相互の乗り継ぎを容易にすることが不可欠です。そのため運行ダイヤの改善、乗り継ぎの連続性の確保、料金体系の検討など、施策を総合的に展開し、効率的な運用による利便性の向上を図ります。
（２）サイン（標示）整備
道路案内標識や誘導サインなどのサイン整備については、周辺景観に配慮しながら、効率的な掲出を行っていきます。また、民間設置の屋外広告物についても周辺地域の良好な景観形成を誘導します。

【主な成果の目標指標】
指

標

単位

％

橋梁補修率

コミュニティバス
及びデマンドタク
シーの利用者数千人

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

１００

４０

目標値設定の考え方

１００

橋梁の長寿命化並びに補修費の縮減を図り、道路網の安全性を確保するため計画的な補修及び維持管理を目指します。

５０

利用者にとって更なる利便性の向上と利用促進の取り組みなどを図って、毎年２,０００人の増加を目指します。

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○公共交通の利用に努めます。
○身近な道路環境の美化活動に参加します。
○身近な道路環境の美化活動に参加します。
○住民ニーズに即した鉄道･バス・タクシーなどの運行を安全第一で行います。
○交通環境のバリアフリー化に努めます。
○町道整備を図り、利便性及び安全性を高めます。
○町内の公共交通機関のあり方を検討し、他の交通機関との連携を充実します。

49

基

政策１１

本

計

画

安全・安心な生活環境の確保

現状と課題○ あらゆる災害に対応できるよう、地域防災計画の見直しをはじめとする地域防災のあり方を常に検証していくことが必要です。
○ 住民の日常的な防災対策として、住民一人ひとりの防災意識の高揚を図る必要があります。
○ 災害時において、迅速な情報収集及び伝達体制の更なる充実強化を図る必要があります。
○ 防災パトロールの実施や住民との連携により、日頃から災害危険個所の把握と対策に努める必要があります。
○ 防災体制の整備（公助）と並行して、減災への取り組み（自助、共助）を進める必要があります。
○ 県との連携により、河川改修・砂防工事・急傾斜や地すべり地などの治山治水対策、危険ため池の改修など災害に強いまちづくりが求められています。
○ 消防団活動の活性化を図るとともに、住民の防災意識の啓発に努め自主防災組織の充実強化を図る
ことが必要です。
○ 近年、不審者による子どもへの声かけ事案や悪質商法によるトラブルの急増など、様々な問題が発生しています。
○ 安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、防犯ボランティア団体や警察その他の関係機関と連携協力し、住民の自主防犯意識の高揚・啓発が必要です。
○ 誰もが安心して通行でき、安全で円滑な自動車交通を確保するための安全教育や安全運動の推進など、安全対策の充実を図るとともに、安全施設などの整備を行って、道路環境の充実を図る必要があります。
○ 地域防災力の向上を図るため、消防団組織再編計画を作成し、消防団格納庫及び消防団積載車などの更新を進めます。

施
策
１１−１

主な担当課：総 務 課

危機管理体制の確立

主要事業（１）地域防災計画の推進
住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした地域防災計画に基づき、総合的な防災体制の整備を推進します。
（２）危機管理意識の向上
ハザードマップ※などに示された危険箇所や避難路・避難場所・避難所の周知を行うとともに、防災訓練や研修会などへの参加を呼びかけて防災知識の向上に努めます。
（３）地域防災力の強化
地域住民による防災体制を確立し、自主防災組織及び自衛消防組織※の結成と育成を強化します。
また、婦人防火クラブ、幼少年消防クラブなどの充実に努め、地域ぐるみの防災・防犯体制の確立を目指します。
（４）防災連携体制の確立
行政、防災関係機関・事業所・施設関係者及び住民が一体となった防災体制を確立・強化し、防災連携体制の確立に努めます。

50

基

本

計

画

（５）治山・治水対策の推進
国・県との連携により河川改修、砂防工事、急傾斜や地すべり地などの治山・治水対策、危険ため池の改修など災害に強いまちづくりを推進します。
（６）情報伝達手段の多重化及び多様化
災害時及び緊急事態時における行政情報の主な伝達手段として、防災行政無線※を活用します。
また、緊急速報メール※の活用やケーブルテレビ、各種メディアとの連携強化により、情報伝達手段の多重化・多様化を図ります。
（７）避難行動要支援者への対策強化
障がい者や高齢者などの要配慮者への支援を強化するため、緊急医療情報キット※などを配布し、適切で迅速な命活動に役立てます。また、災害などの発生時における個別避難計画を作成し、自助及び地域の共助を推進しながら、関係機関との連絡・協力・支援体制の強化に努めます。
（８）国民保護計画※の推進
武力攻撃などの緊急事態に対応するため、国民保護計画に基づく施策を推進します。
（９）災害用備蓄物資の確保
災害時における食料、資機材などの物資を備蓄し、発災時の避難者への支援を行います。
（１０）災害緊急体制の確立
一人ひとりの職員が災害発生の際に初動的に行うべき活動内容を理解し、的確な応急活動を行え
る体制づくりに努めます。また、災害対応時の庁内業務が円滑に再開できるよう業務継続体制の強化に努めます。
（１１）新興・再興感染症への対策体制
感染症の発生時における行政サービス業務を継続的に遂行するため、通常業務の見直しや縮小を図って行政機能の維持に努めます。

施
策
１１−２

主な担当課：総 務 課

消防体制の確立

主要事業（１）消防団組織の強化
地域を守る魅力ある消防団として、団員の確保に努めます。また、消防団施設や車両整備を推進し、活動しやすい環境を整え消防団の強化を図ります。
（２）消防水利施設、消防用装備・設備の拡充
防火水槽、消火栓などの消防水利施設や消防用装備の充実を図り、火災時の住民の生命・財産の安全確保を目指します。
（３）消防・救急体制の充実
伊万里・有田消防組合（有田消防署）との連携を図り、消防施設や資機材の整備を図ります。

51

基
施
策
１１−３

本

計

画

主な担当課：総 務 課
住民環境課
生涯学習課

防犯体制の充実

主要事業
住民を犯罪から守るための環境づくりを推進するとともに、住民の自主防犯意識の高揚・啓発に努めます。
（１）防犯施設の整備
安全・安心なまちづくりのため、防犯灯の設置を推進します。
（２）地域防犯力の向上
警察や防犯協会など関係機関・団体と連携し、啓発活動の充実と継続的な実施により、住民の防犯意識の向上を図ります。また、見守り隊などの地域ぐるみの自主的な防犯パトロールの実施や子ども１１０番の家※の強化など地域安全活動を積極的に推進します。
（３）安全な消費生活の支援
広報紙や消費生活パンフレットなどの配布、消費者講座・消費生活教室などの開催を行うとともに、消費者教育・啓発、消費生活情報の提供を行って、消費者の自立支援を推進します。
（４）消費生活相談の充実
県などの関係機関と連携を図り、消費者トラブルの未然防止と被害相談の適切な処理のための消費生活相談の充実を図ります。
（５）青少年健全育成の推進
青少年健全育成のため、環境浄化の推進に努めます。

施
策
１１−４

主な担当課：総 務 課
建 設 課

交通安全対策の充実

主要事業（１）交通安全の啓発活動の推進
警察や交通安全協会などの関係機関・団体と密接に連携し、交通安全教室の開催や啓発活動を通して住民の交通安全意識の高揚に努めます。
（２）交通安全施設整備の推進
交通事故の防止と道路交通の円滑化を図るため、カーブミラー・ガードレールなどの交通安全施設の整備を推進します。

【主な成果の目標指標】
指標

火災発生件数

自主防災組織の組
織率

単位

件

％

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

２

９０

52

目標値設定の考え方

逓減

火災予防運動などの啓発活動に取り組み、引き続き火災発生の逓減を目指します。

１００

自主防災組織が活動している地域の世帯数÷管内の世帯数で算出した割合。組
織率１００％を目指します。

基

本

計

画

【協働による推進体制】
自助

住民の役割

共助

地域・団体・
企業の役割

公助

行政の役割

○日頃から火災に注意し、火災の未然防止に努めます。
○災害危険箇所・避難路・避難場所を認識し、自ら身を守り地域で助け合うことを基本に対応します。
○自主防災組織の活動や防災訓練に参加し、避難所の開設・運営の手順、応急手当や救助法の知識・技術の習得に努めます。
○地域の安全を守るため、消防団へ積極的に加入します。
○消費者トラブルに巻き込まれないよう、正しい知識を習得します。
○交通安全に対する意識を高め、交通ルールの遵守と正しいマナーを実践します。
○自主防災組織の結成や防災訓練の実施、防災資機材の整備に努めます。
○顧客や従業員の安全確保に努めます。
○地域への貢献の役割を認識し、防災体制の整備や事業所の耐震化、防災訓練の実施に努めます。
○災害時には、ライフライン※の確保などに全面的に協力します。
○地域及び消費者団体間で情報の共有を図ります。
○適正な表示と取引により、商品やサービスを提供します。
○地域の連帯意識を高め、防犯パトロールなどにより犯罪を抑制する機能を高めます。
○防犯灯の設置を推進します。
○常備消防における救急体制の充実を図るとともに、非常備消防の消防施設の整備を推進します。
○地域防災計画に基づき、総合的な防災体制を充実します。
○治山・治水対策を推進します。
○国民保護計画に基づき、住民保護措置ができる体制の構築に努めます。
○消費者教育・啓発、情報提供に努め、消費者相談の充実を図ります。
○消費者団体の育成･支援を推進します。
○地区による防犯灯整備を支援します。
○交通安全に関する啓発を行いながら、交通安全施設の整備を進めます。

53

基

政策１２

本

計

画

活力と賑わいのある商工業の振興

現状と課題○ ４００年余にわたり培われてきた有田焼は、旅館や料亭などの大口需要が減少したことや生活様式の変化、安価な輸入製品の流入などにより、事業所数、従業員数及び製造品出荷額が減少する厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による出荷額の減少なども大きな課題です。
○ 労働力人口が減少する中で、有田焼の生産に関わる技術者の高齢化が進んでいます。特に陶土製造業、型製造業、生地製造業などに代表される特殊な技術を要する事業者では、深刻な後継者不足に直面しており、製造技術の継承を含めた後継者育成が急務となっています。また、若年層の町外の流出を防ぐために、若年層にとって魅力ある職場を作り出していくことが重要です。
○ 有田焼創業４００年事業により、多様化する市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発や販路開拓などをはじめ、新たな取り組みも始まりました。国内市場が縮小する中で、これらの取り組みを継続、発展させ、海外などへの販路開拓を促進していく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、変化した生活様式に対応した製品の開発や販売方法の構築などを進めていく必要があります。
○ 本町の中小企業は、事業所数、従業員数とも減少傾向にあり、更に新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いています。企業の経営安定化、生産性の向上のために地域産業の活性化に向けた各種支援が求められています。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響によってテレワークが普及し、都市部のＩＴ関連企業などを中心に地方拠点を設ける動きが見受けられます。この流れを捉え、新たな産業の創出による産業構造の多様化と雇用の拡大を図るため、ＩＴ関連企業などの誘致に取り組む必要があります。
○ 若い世代が地元に定着するための受け皿となる魅力ある雇用の場の確保と地域経済の発展に大きく貢献する活力ある企業の誘致が求められています。
○ 窯業産業を有する国外の地域や団体などと姉妹都市・団体として提携し、親善交流を行っています。
これまで住民間の交流活動も行われており、今後は産業分野での交流へ展開していくことが求められています。

施策
１２−１

地域産業の振興

主な担当課：商工観光課

主要事業（１）陶磁器産業・文化の支援
４００年余の伝統と歴史を有する有田焼の更なる振興を図るため、県、関係機関、各種団体などと連携を強化し、原材料の確保をはじめ新型コロナウイルス感染症の影響、更に多様化している市
場ニーズに応じた新商品や新技術の開発、国内外における販路開拓、多様な人材の確保・後継者育成などの取り組みを支援していきます。
①陶磁器産業の生産及び国内外の流通・販売体制の強化②多様な人材の確保・後継者育成③関係機関などとの連携強化④新たな有田焼に関する横断的組織の構築による一体的な支援（２）有田焼創業４００年事業の継承
２０１６年に有田焼創業４００年を迎え、伝統を築いてきた先人の偉業と労苦に感謝するとともに、４００年にわたって継承されてきた伝統産業を絶やさず、５０年後、１００年後も有田焼が世界のブランドとして生き残っていくための施策を戦略的に推進しました。今後も肥前地区全体の窯業の振興と発展をリードし、窯業産業を有する世界各地との交流を活性化させ、有田焼の豊かな陶磁器文化を日本の誇りとして国内外へ広く発信することに積極的に取り組みます。
①有田焼を未来へつなぐ事業②有田焼の魅力を伝える事業③通年観光※に向けた集客事業
54

基

本

計

画

（３）中小企業経営基盤の強化
中小企業の経営の安定・合理化、設備投資などを支援するため、各種資金融資制度の活用促進を図りながら、経済の活性化と経営基盤の強化に努めます。
①融資制度の充実を図るための金融機関への資金預託②関係機関と連携した経営相談窓口などの設置（４）商業環境の整備・充実
関係機関との連携を図りながら、地域経済の活性化と雇用の確保に向けて消費者のニーズに即応した魅力ある商業環境の整備・充実を進め、活気ある商業空間の形成を推進します。
①魅力ある個店づくり②まちなかの賑わい創出③商店街空き店舗等活用事業の推進（５）労働者福祉の向上
労働者の雇用の安定と福祉の向上を図るため、関係機関と連携して雇用の拡大や就業に関する相談、情報提供の充実に努めるとともに、福利厚生制度の充実を促進します。
①関係機関との連携強化②勤労者福利厚生資金の預託

施
策
１２−２

新産業の創出

主な担当課：まちづくり課
商工観光課

主要事業
（１）企業誘致の推進
本町の強みである豊富な水資源や自然環境、災害が少ない地域性などを積極的にＰＲし、県との連携により企業情報の収集を行いながら、優遇制度を活用した企業誘致を推進します。また、未活用の用地（企業跡地・遊休地・遊休施設など）や空き物件・空き店舗を把握し、多様な企業誘致に対応できるよう環境整備に努めます。
①産業立地のための基盤整備②遊休地利用、空き物件の活用③地域の人的・物的資源の活用④情報の収集・誘致体制の構築⑤優遇措置による企業活動の支援（２）起業・創業支援事業の推進
国から認定を受けた創業支援事業計画※に基づき、有田商工会議所や関係機関と連携することで、地域における効果的な起業・創業支援を推進し、起業・創業者の掘り起しから自立までを一体的に支援する体制の充実を図ります。
①創業支援窓口の設置②特定創業支援事業※の実施（３）産業間連携事業の推進
窯業、農林・畜産業、観光業など多面的な産業間連携、異業種交流を推進し、地域資源を活かした付加価値の高い新たな商品やサービスの創出を目指します。
①有田焼（器）と料理（食）の連携による産業活性化②観光に付随した事業の創出（４）産学官連携による研究開発体制の構築
佐賀大学、佐賀県窯業技術センターなど関係機関との連携による産業支援・研究開発体制の構築を図り、技術の高度化、消費者ニーズにあった新たな製品の開発、起業化や新産業の創出を支援します。また、佐賀大学有田キャンパスの学生へ地元企業に対する就職意欲を喚起し、地元定着を促すための支援を行います。
55

基
施
策
１２−３

本

計

画
主な担当課：商工観光課

国際交流を通じた地域振興

主要事業
窯業産業を有する国外の地域や団体などとの異文化交流を通して、国際感覚に優れた人材の育成に努めるとともに、町の魅力を積極的に世界に向けて発信することで、人・モノが活発に交流する活力に溢れたまちづくり、国際化にふさわしい環境づくりを行いながら、地域の振興を図ります。
（１）姉妹都市交流などによる人材育成
姉妹都市であるドイツ・マイセン市、友好都市である中国・景徳鎮市、韓国窯業界などとの交流
を通して人材育成を図ります。また、国のＪＥＴプログラム※を活用して国際交流員の受入れを行い、国際交流事業を推進していくとともに、住民の交流活動を促進させるために陶都有田国際交流協会の支援も引き続き行います。
①ドイツ・マイセン市、中国・景徳鎮市、韓国窯業界などとの交流②ＪＥＴプログラムによる国際交流員の受入れ③陶都有田国際交流協会の支援（２）情報発信と受入環境の整備
有田焼をはじめとする町の魅力を多言語化して世界に向けて発信することにより、町の産業・文化・観光などの振興を図るとともに、関係機関と連携しながら外国人の受入環境の整備に取り組みます。
①多言語による情報発信②関係機関と連携した外国人の受入環境の整備【主な成果の目標指標】
指標

製造品出荷額誘致企業による
雇用者数

単位

億円

人

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

減少

１５０

56

目標値設定の考え方

増加

町内の製造加工を行う事業所の出荷額。ここ数年は、減少の傾向にあるが、国の政策などによる経済状況の好転を見据えて、増加を目指します。

１６０

町内の工業団地に進出した企業の雇用者数。
（平成１８年度からの累計）ここ数年の雇用状況を踏まえ、約７％の増加を目指します。

基

本

計

画

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助

行政の役割

○有田焼の魅力発信に努めます。
○地域経済の活性化を目指し、町内での消費に努めます。
○国際交流事業へ積極的に参加します。
○陶磁器産業の振興に取り組みます。
○顧客サービスを充実し、魅力ある店舗づくりに努め、健全な経営を行います。
○関係機関、団体は、商工業振興に関する多面的な活動を行います。
○働きやすい職場環境をつくります。
○起業や新産業の創出に取り組みます。
○陶磁器産業の振興に向けた取り組みを支援します。
○経営の近代化、企業の体質改善を支援します。
○企業誘致を推進します。
○起業・創業を支援、推進します。
○町内業者への発注を積極的に行います。
○国際交流事業を積極的に推進します。

57

基

政策１３

本

計

画

魅力あふれる農林業の振興

現状と課題○ 農業は、水稲を中心に果樹、野菜、畜産など多様な生産が行われており、中でも肉用牛、ブロイラー、
きんかん、たまねぎなどは市場から高い評価を得ています。
○ 農産物の輸入自由化など国の施策の変化により、農業者は将来に不安を抱えています。農畜産物の価格低迷、農業従事者の高齢化及び若者の農業離れなどにより、担い手・後継者の不足や労働力の低下が進んでおり、農業を取り巻く環境は、これまでにない厳しい状況にあります。
○ グローバル化※に対応できる農業・農村の実現に向けて、安全安心の水田・畑作物の産地づくりを確立するための基盤整備を進め、中山間地域の特性を活かした産地銘柄の確立と安定供給に努める
必要があります。
○ 集落営農組織※の法人化移行を推進し、生産コストの低減による生産・出荷体制の確立を図る必要があります。
○ 安全・安心で高品質の農畜産物生産のための指導体制などを構築し、農畜産物ごとの産地化による銘柄の確立と安定供給に努め、産地ブランド化を図る必要があります。
○ 有田焼と農畜産物を活かした「有田ブランド」の開発と消費者市場への情報発信を行い、国際競争に対応できる産地づくりに取り組まなければなりません。
○ 森林が持つ水資源のかん養や環境の保全機能などを活かした「安らぎ」、「潤い」や「癒し」のための利用など、森林の持つ多面的機能を活かした森林整備が求められています。
○ 適切な森林整備や人材育成・担い手の確保を目的に、令和元年度から市町村や都道府県に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。令和６年度からは「森林環境税」が課税されることになります。

施
策 競争力のある農産物づくりと
１３−１ 林業の振興

主な担当課：農 林 課

主要事業
農業の安定した生産基盤と収益増に視点を置き、競争力のある農産物づくりを行います。
（１）農地の効率的な利用・集積①地域農業担い手への農地集積の推進②農作業受託組織の育成による農作業集積の推進③耕作放棄地の発生防止や再生利用の推進（２）農業環境の維持と保全①水路や農道などの維持・保全を図るため、地域ぐるみの共同活動を支援する制度の活用促進②中山間地域などの条件不利地域で農業生産を維持するための制度の活用促進③有害鳥獣対策の推進（３）高品質で低コストな農畜産物の生産①高品質な農畜産物づくりと生産環境の整備、省力化・低コスト化による経営安定化の推進②安全・安心な農畜産物の生産③高付加価値の作物の生産④耕畜連携※による安全・安心な自給飼料の生産拡大（４）産地ブランド化の促進及び地域特産品づくり①地場特産品の開発と情報発信②地場農産物を利用した加工食品の開発③食と器の融合
58

基

本

計

画

（５）農業の６次産業化の促進①加工品の製造・販売のため農業者と商工業者の連携支援②６次産業化施設整備に向けた支援③６次産業化推進の人材育成（６）森林整備の促進①多面的機能を活かした森林づくり②森林環境譲与税を活用した手入れをされていない私有林の整備

施
策
１３−２

主な担当課：農 林 課

担い手の確保・育成

主要事業
新規就農者、農業後継者や農林業に興味を持つ人など、将来を担う多彩な人材を確保・育成し、営
農 相 談 な ど の 支 援 を 行 い ま す。
（１）意欲ある新規就農者の確保①新規学卒をはじめ、ＵＪＩターン※、新規参入など幅広い新規就農者の確保②新規就農者の定着支援③女性就農者の開拓と支援（２）経営力のある担い手の育成①集落営農組織の経営発展や法人化などの推進②専業農家などで経営発展に意欲がある農業者に対する支援

施
策
１３−３

主な担当課：農 林 課

農業の魅力アップ

主要事業
農業の魅力を発信するために食育の推進、農業体験、オーナー制農業※の充実など交流の促進を図り、観光と連携し、農作物や農業・農村に関する情報発信やＰＲを行います。
（１）地産地消※の促進と食育の推進①学校給食などにおける地産地消②農作物の情報発信（２）棚田景観の維持と保全
日本の原風景である棚田の景観維持と保全、棚田地域の振興を図るための支援を行います。
①棚田保全団体の活動支援【主な成果の目標指標】
指標

集落営農組織数

単位

集落

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

１０

１１

59

目標値設定の考え方
集落を単位として、農業生
産を共同で取り組む組織の数。後継者育成などの支援を行って、増加を目指します。

基

本

計

画

【協働による推進体制】
自助

住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助

行政の役割

○農地の効率的な利用・集積に取り組みます。
○耕作放棄地の発生防止や再生利用に取り組みます。
○質の高い安全・安心な農畜産物を生産します。
○生産者は、森林の適正管理を行います。
○集落営農組織の設立及び法人化に向けて取り組みます。
○地元の農産物の消費に努めます。
○農業協同組合は、担い手育成や営農指導などの農業振興に関する多面的な活動を行います。
○森林組合は、森林管理の代行などを行います。
○集落営農組織の設立及び法人化に向けた支援、協力を行います。
○安全・安心な農作物栽培のための農家支援を行います。
○担い手の育成と後継者・新規就農者の支援を行います。
○集落営農組織の設立及び法人化に向けた支援、指導を行います。
○地産地消を推進します。
○農林業に関する情報発信に取り組みます。
○長期間手入れがされていない私有林の整備を進めます。

60

基

政策１４

本

計

画

地域特性を活かした観光の振興

現状と課題○ 黒髪山や竜門峡などの優れた景観をはじめとして、天然記念物の大公孫樹、日本の棚田百選にも選
ばれた岳地区の棚田など豊かな自然に恵まれています。また、重要伝統的建造物群保存地区や泉山
磁石場、天狗谷窯跡などの史跡や窯元、有田焼に関する美術館・博物館など観光資源として活用できる地域資源が数多くあります。
○ 年間観光客の半数は、町の一大イベントである有田陶器市への来訪者となっています。地域資源を磨き上げていくとともに、体験型交流プログラムや新たな観光コンテンツの開発を進め、通年型の観光地化を目指していくことが求められています。
○ 交通網の整備に伴って、観光の広域化が進展しています。関係機関、周辺自治体、肥前窯業圏活性化推進協議会などと連携しながら、地域のストーリーと周遊性を持った広域観光体制の充実を図っていく必要があります。
○ 観光客の大半が日帰り客です。観光交流の拠点となる施設を整備するなど観光地としての魅力を高め、観光客の滞在時間の延長と観光消費の増大を図る必要があります。
○ 観光客の多様化、高度化するニーズに対応するため、地域住民、各種団体、企業、行政などが一体となった取り組みを行うとともに、「おもてなし」意識の醸成と受入体制の充実を図り、来訪者が増えるよ
うな取り組みを行っていく必要があります。
○ 増加傾向にあった外国人観光客は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんど皆無となりました。アフターコロナを見据え訴求力の高いプロモーションにより、外国人観光客の誘致を推進するとともに、外国人観光客を受入れる体制や環境を整備することが求められています。
○ これまで有田観光協会を中心に観光の推進を図ってきました。今後はＤＭＯ※の有田まちづくり公社、有田商工会議所を含めた三者と連携して観光地経営の視点に基づいた観光地域づくりを推進していくことが求められています。
○ アフターコロナにおいては、落ち込んだ観光需要の回復が予想されます。本町を旅先として選んでもらえるよう、様々なメディアを活用した多様な情報発信を行うとともに、誘客促進の取り組みを強化していく必要があります。

施
策
１４−１

観光資源を活かした魅力づくり

主な担当課：商工観光課

主要事業
本町の魅力ある観光資源・伝統文化・特産品などを活かした着地型観光・交流プログラムや新たな観光コンテンツの開発を行い、有田観光協会、有田まちづくり公社、有田商工会議所などと連携しな
がら観光まちづくりを推進します。また、県、県観光連盟、九州観光推進機構などの関係機関、周辺
自治体、肥前窯業圏活性化推進協議会などと連携しながら、地域のストーリーと周遊性を持った広域観光体制の充実を図り、通年観光客の増加に繋げます。
（１）地域資源を活かした観光・交流プログラムの推進
歴史、自然、文化など豊かな地域資源を活用した観光・交流プログラムを推進します。
①「やきもの」や｢農業｣の体験・滞在型プログラムの開発②「食」と「器」をテーマにした観光ツアーの造成③各種町歩きツアーの造成

61

基

本

計

画

（２）新たな観光コンテンツの開発
本町の魅力を更に向上させるため、新たな観光コンテンツの開発を行いながら、観光まちづくりを推進します。
①有田焼と食の組み合わせによるコンテンツの開発②地元産品を使った食・特産品のブランド化③有田焼製造現場の見学など産業観光の推進（３）広域観光体制の充実
関係機関や周辺自治体などと連携しながら広域観光体制の充実を図ります。
①県、県観光連盟、九州観光推進機構などとの連携強化②肥前窯業圏活性化推進協議会における日本遺産関連事業の推進③周辺自治体と連携した各種事業の推進（４）各種計画との連携
有田内山グランドデザインなどを重視しながら、内山地区の賑わいや振興を図ります。

施
策
１４−２

おもてなしを実践する基盤整備

主な担当課：商工観光課

主要事業
観光地としての魅力を高めていくため、観光交流の拠点となる施設整備をはじめ二次交通や駐車場の整備、インバウンド（訪日外国人旅行）に対応した受入環境の整備などを行います。また、観光ガイドの育成など人材育成にも努めるとともに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりを推進します。
（１）観光おもてなしガイドの育成
おもてなし力の向上や観光客を温かく迎える意識の醸成を図るとともに、観光ガイドの育成と環境整備に努めます。
①観光ガイドの育成②ＮＰＯ法人・ボランティアグループとの連携③安全・快適に観光できる環境の整備（２）土産品の開発
有田の魅力向上に繫がる新たなお土産品の開発などを支援します。
（３）観光基盤施設の整備
観光地としての魅力を高めていくため、観光交流拠点施設、観光駐車場、観光トイレなどの環境整備に努めます。
（４）２次交通網の整備・推進
２次交通の充実を図るとともに、公共交通機関を利用して、来訪される観光客の利便性・満足度の向上を図ります。
①レンタサイクルの利用促進②各種交通機関との連携の充実（５）インバウンド観光の推進と受入体制の整備
外国人観光客の誘致を図るため、県や周辺自治体、観光協会などと連携しながら、ターゲットへ効果的に訴求するプロモーションに取り組みます。また、多言語観光ガイドの育成やパンフレットの作成、公共Ｗｉ-Ｆｉ※やサイン整備など受入環境の充実に努めます。

62

基

本

計

画

（６）観光地域づくりの推進
観光地経営の視点に立った観光地域づくりを推進し、観光に付随した新たな事業の創出を図ります。
①有田観光協会、有田まちづくり公社、有田商工会議所などとの連携による推進②関係者会議の設置による関係者の合意形成

施
策
１４−３

主な担当課：商工観光課

効果的な情報発信

主要事業
観光情報や観光資源の魅力など、ターゲットを絞って積極的・効果的に発信し、本町の観光ブランドを高めるとともに、新たな有田ファンの獲得を目指します。また、マスメディア・ＳＮＳの活用、ホームページの充実、広域的なイベントなどの参加により、年間を通じた情報発信を行いながら通年観光に繋げます。
（１）有田ファン拡大に向けた情報発信の強化
積極的な情報発信を行うことで、本町や有田焼を知らない層が町の魅力を知り、有田のファンになるような取り組みを行います。
（２）大都市圏でのＰＲ強化
大都市圏在住の消費者に向けたＰＲの強化に努めます。
（３）観光資源の情報発信
有田焼をはじめとする歴史的資源や景観、地域文化、自然環境など

有田の宝の情報発信を行います。

【主な成果の目標指標】
指

標

観光客数

単位

万人

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

２００

２７０

目標値設定の考え方
町内を訪れた年間の観光客数。
コロナ収束を見据えて、毎年約２％の増加を目指します。（コロナ前の
２５０万人をベースとして）【協働による推進体制】
自助
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助

行政の役割

○おもてなしの心の醸成に努めます。
○地域の魅力発信に努めます。

○観光振興へ積極的に参加します。
○地域の観光資源を積極的に活用します。
○新観光ルート（経路）開発、新企画提案を行います。
○観光環境の整備に努めます。
○外国人観光客の誘致を促進します。
○関係団体などと連携して、通年観光の推進に努めます。
63

基

政策１５

本

計

画

教育環境の充実と学力の向上

現状と課題○ グローバル化や情報化が進展する中、学校教育においては自ら課題を解決する力、コミュニケーショ
ン能力、社会性・集団性の養成など国際感覚を養うとともに、情報化に関する知識・技術を有する児童・生徒を育成していくことが必要です。
○ 学校施設は、築４０年を経過し、老朽化のため大規模修繕や建替えを迎える施設が半数以上を占めています。また、少子化により児童・生徒が減少していることも踏まえて、中長期的な計画が必要となります。
○ 保育所・幼稚園・小学校・中学校の相互連携を深め、心豊かでたくましく生きる力を備えた子どもたちを育てる教育プログラムの展開が必要です。
○ 一人ひとりを大切にする特別支援教育の推進が重要です。
○ 学校と家庭、地域とが連携を深め、一体となって児童・生徒の安全・安心を確保するとともに、健全な心身を育む必要があります。
○ 高齢者の豊富な知識・経験を活かした体験学習や地場産業、地域文化を学ぶ学習を取入れるなど、児童・生徒に郷土愛と地域の一員として自覚を育むことが必要となります。
○ 不登校児童・生徒が社会的に自立できるようにするため、児童・生徒のみならず、保護者などとの信頼関係を構築するとともに、支援のニーズを的確に把握し、個々の児童・生徒の要因に応じた効
果的な支援を行う必要があります。

施
策
１５−１

主な担当課：学校教育課

生きる力を育む教育

主要事業（１）確かな学力の向上
学習・生活目標を掲げ、児童・生徒の意識を高め確かな学力向上を図ります。
（２）体験活動、郷土学習の充実
地元の方の豊富な知識や経験を活かした体験学習や地場産業・地域文化を学ぶ地域学習を地元高校や大学などと連携して推進します。
（３）体力向上の推進
地域の特性を重視した食育と子どもたちの心身の健康・体力を育む教育の充実を推進します。
（４）情報教育の充実
情報教育推進の環境を整備し、ＩＣＴを活用した教育を推進します。
（５）英語力の向上とグローバルな人材の育成
小学校における英語教育の拡充に基づき、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の力を総合的に育み、国際化社会に対応できる児童・生徒の育成に努めます。
（６）教員研修の充実
教育研究会や各種研修について、佐賀大学をはじめとした教育研究機関などと連携し、互いに切磋琢磨しながら教師力の向上に努めます。
（７）特別支援教育の充実
特別支援教育体制の充実と教職員全体の理解・資質の向上を図るとともに、個人に応じた適正な就学支援を行います。
（８）家庭教育の推進
家庭における基本的な生活習慣を身につけるよう学校と家庭との連携を深め、推進するための工夫を図ります。
64

基
施
策
１５−２

本

計

画

主な担当課：学校教育課

学びの連続性の重視

主要事業
家庭と地域と幼保こ※小中高などの教育機関同士が役割を補いながら連携を図り、子どもの成長を見守り育てていく、０歳から１８歳までの学びの連続性を重視する体制を推進します。
（１）幼保こ小連携の充実
保育幼稚園と小学校教育などの教育が円滑に繋がるよう、情報交換や授業参観を積極的に行います。
（２）小中連携の充実
小中学校間での教職員の連携や共同での研究活動により、義務教育９年間を一つの繋がりと捉えた教育の連続性を重視し、連携を深めます。また、体験入学の実施などにより、小学校から中学校への進学における、いわゆる中１ギャップの解消を目指します。

施
策
１５−３

主な担当課：学校教育課

心と命の教育の推進

主要事業（１）体験活動の推進
ふれあい体験を通して、命の尊さや生命の素晴らしさを実感する命の教育を推進します。
（２）道徳教育の充実
自分ごととして「考え、議論する」道徳の授業を通じて、人間としてより良く生きていく力である道徳的実践力を身につけ、他人に思いやりをもった自主的な行動ができる児童・生徒を育みます。
（３）福祉教育の推進
体験を通して、様々な立場の人を理解し、支え合う心を養い育てるように努めます。

施
策
１５−４

主な担当課：学校教育課

教育環境の整備主要事業（１）学校施設･設備の計画的な整備
児童・生徒にとって、より良い教育環境の整備を目指し、中長期的に学校施設・設備の計画及び更新を図ります。
（２）学校施設・通学路などの安全点検
ＰＴＡや地域の各種団体との連携による学校施設や通学路などの安全点検を計画的に実施して改善します。
（３）各学校におけるコミュニティスクールの充実
学校運営協議会を中心に学校と地域がビジョンや課題、情報などを共有し、熟議を重ねて意思を形成しながら学校と地域が相互に協働していく体制を整えます。また、各学校の運営に保護者や住民が参画することを通じて、地域ならではの創意工夫による特色ある学校づくりを進めます。

65

基
施
策
１５−５

本

計

画

主な担当課：生涯学習課

地域における学習の場の創出

主要事業
子どもたちの心身の育成を図るために学校や地域、家庭と協力し、地域における学習の場を提供するための体制づくりを進めます。
（１）放課後子ども総合プラン※の確立と充実
地域において子どもたちに様々な経験を通した学習の場を提供するため、学校や地域、家庭と協力し、地域の人たちとのコミュニティを形成できる体制づくりを進めます。

施
策
１５−６

主な担当課：学校教育課

不登校児童・生徒の対策

主要事業（１）不登校傾向児童・生徒の総合支援
小中学校にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置するとともに、支援する関係者の連携を強化し、不登校傾向の児童・生徒の関わり合いを深めます。
（２）居場所づくり支援の充実
不登校傾向の児童・生徒を支援し、学習の場所を確保して環境の充実に努めます。
①学校内での別室における支援②適応指導教室※の運営③児童・生徒が気軽に相談ができる環境づくりの支援【主な成果の目標指標】
指標

コミュニティス
クール実践校

地元大学などとの連
携事業の取り組み

単位校

件

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

６

２

66

目標値設定の考え方

６

学校運営協議会が設置された学校数。町内の全校に学校運営協議会が設置され、学校と地域住民などが一体となった特色ある学校づくりを目指します。

５

地元の高校や大学などと連携を図って、様々な取り組みを展開し、地域活性化を目指します。

基

本

計

画

【協働による推進体制】
自助○家庭における基本的な生活習慣などを身につけさせます。
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助

行政の役割

○子どもの健全育成を支援します。
○体験学習、地域学習の推進を支援します。
○子どもの安全確保、犯罪防止に努めます。
○子どもたちの教育の充実に努めます。
○子育て支援機能の充実に努めます。
○学力向上、学習の基礎、基本の徹底など各種教育内容の充実に努めます。
○心と命の教育を推進します。
○学校、保育所など地域が一体となって連携し、子育てを推進します。
○特別支援教育を充実します。
○教育環境を整備します。
○不登校児童・生徒の支援を強化します。

67

基

政策１６

本

計

画

輝いた人生を送る文化・スポーツの推進

現状と課題○ 少子高齢化や高度情報化、更には国際化へと社会が目まぐるしく変化する中、生涯にわたって豊かに生きていくために生涯学習・生涯スポーツの必要性が大きく注目されており、特色ある学習プロ
グラムの構築と更なる情報発信が必要です。
○ 一人ひとりの学習意欲を高めて様々な交流を行うことが町の魅力づくりに繋がるため、多くの住民が参加できる学習機会の拡充が重要です。
○ 自発的な住民によるまちづくりへの参画に繋げるため、地区公民館などと連携した交流の場の創出が必要です。
○ 少子高齢化社会に対応した学習施設やスポーツ施設、文化施設などの拠点整備、機能充実が必要です。
○ 町内各地に伝えられてきた民俗行事や伝統芸能など、地域独自の伝統文化を後世に受け継いでいく
ことが大切です。

施策
１６−１

生涯学習・生涯スポーツの推進体制の充実

主な担当課：生涯学習課

主要事業
誰もがいつでもどこでも生涯にわたって学習できる充実した生涯学習・生涯スポーツのまちを実現するために総合的な推進体制を確立し、広く情報発信できる体制の充実を図ります。
（１）人材登録制度の充実
地域の様々な知識・技術を持った人材を生涯学習及び生涯スポーツのプログラムに活用していく
ための登録制度を充実させ、学習者のニーズに迅速、的確に情報提供できるようシステム化を図ります。
（２）各種団体との連携
スポーツ協会や文化協会、各種団体の活発な活動を支援し、組織の充実を図ります。
（３）情報発信の充実
多様な情報ツールを利用し、生涯学習・生涯スポーツの情報発信を充実させ、住民の参加を促し
ます。

施
策
１６−２

特色ある多様な学習プログラムの策定

主な担当課：生涯学習課

主要事業
地域特性を活かした特色ある多様なプログラムの整備と提供を行います。
（１）住民ニーズの把握
住民の学習ニーズに応えるため、開催する講座やスポーツイベントなどの機会を利用してアンケー
ト調査を実施し、意見要望を把握します。
（２）独自プログラムの企画立案
国際化や環境学習などの社会環境に即応した学習プログラム、焼物や農業などの地域特性に関する学習プログラム、高等教育機関との連携による専門的かつ高度な学習プログラムなど、それぞれの年齢に対応した学習プログラムを企画立案します。
（３）各種スポーツ教室などの開催
総合型地域スポーツクラブ※の育成や各種スポーツ教室などの充実を図り、スポーツ・レクリエー
ションを通した健康づくり、生きがいづくりを推進します。
68

基
施
策
１６−３

本

計

画

主な担当課：生涯学習課

関係機関・施設との連携

主要事業
住民の学習団体やサークルとの関係を強化し、住民主体の学習活動の活発化を図ります。また、大学などの高等教育機関との連携によるプログラムの充実を図り、施設運営において住民と行政の協力
体 制 を 強 化 し ま す。
（１）学習団体・サークル、高等教育機関などとの連携
日頃活動を続けている学習団体やサークルと行政が連携して、より多くの住民が参加できる機会の拡充を図ります。また、高等教育機関・社会教育関係団体との連携により、専門的な知識や高度な学習プログラムの提供を行います。
（２）地区公民館など地区施設との連携
各地区の公民館などを積極的に利活用して、学習の場の確保を図ります。また、地区での世代を超えた交流の場の確保も図ります。

施
策
１６−４

施設整備の充実・有効活用

主な担当課：生涯学習課

主要事業
学習施設やスポーツ施設、文化施設などの拠点施設の設備充実、機能強化を図ります。
（１）図書館機能の充実
図書システムの有効な活用を図るため、利用者からの予約・リクエストに応えるとともに、東西図書館が１つの図書館として機能するよう、図書の選択、蔵書、サービスを調整し、利便性を高めます。
（２）学習施設、体育施設などの有効活用・充実
生涯学習の関係施設は一部老朽化が進行しているため、他施設と併せて利便性・利用度を高める
よう施設の改修・修繕・統廃合を含めた計画を策定し、計画的に充実を図ります。また、国民スポー
ツ大会の開催に向けて、体育館、運動施設の改修・修繕・統廃合を含め計画的に充実を図ります。
施設の利用にあたっては、予約システムやスマートロックによるＤＸ化に取り組むとともに、施設利用の利便性向上を図ります。
（３）歴史と文化の森公園の有効活用の博記念堂をより多くの住民が利用し、文化の伝承、育成の場として活動できるよう指定管理者などと連携して体制づくりを進めます。また、施設の修繕・更新などを行い長寿命化を図ります。

施
策
１６−５

文化のまちづくりのための方策

主な担当課：生涯学習課

主要事業
町内に残る伝統文化や地域文化の保護と将来世代への伝承に向けて取り組みます。
（１）伝統・地域文化の継承と活用
各地区・地域の独自の民俗行事や伝統芸能などの継承及び活用を図るため、各種団体との連携を図って後継者の育成に取り組みます。

69

基

本

計

画

【主な成果の目標指標】
指

標

単位

千冊

貸出図書数

人

講座受講者数

各種サークルなど
への参加人数人

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

８３

５００

９００

目標値設定の考え方

８４

町図書館における年間の図書貸出数。書籍の充実を図り、デジタル化による書籍離れを抑制
し、約１％の増加を目指します。

５２０

町講座を年間受講された方の数。誰もが受講し易く
魅 力 の あ る 講 座 を 行 っ て、
約４％の増加を目指します。

９２０

地域社会における各種
サークル活動の支援を行って、約２％の増加を目指します。

【協働による推進体制】
自助
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○生涯にわたり学習意欲を高め、学習成果を積極的にまちづくりに活かします。
○伝統・地域文化の保護に努めます。
○住民の参加意識が高まるよう専門的な知識や高度な学習プログラムの提供を行います。
○協力して地域コミュニティの場の整備に取り組みます。
○多くの住民が参加できるよう特色のある多様な学習プログラムの整備に取り組みます。
○学習プログラムの情報発信の充実に努めます。
○地区公民館などの関係施設と連携し、交流の場、学習の場の確保を図ります。
○拠点施設の設備の充実、機能強化を図ります。

70

基

政策１７

本

計

画

歴史・文化資源の保護とまちづくりへの活用

現状と課題○ 町内には、国、県、町指定の史跡をはじめ多くの古窯跡や建造物が残っており、これらの文化遺産の保存が重要です。そのため位置付けを明確にし、それらを有機的に連携して相乗的な付加価値の創出が必要です。
○ 文化財開発などの際の喪失や盗掘による破壊が懸念されます。これらを防止するため監視体制の充実が必要です。
○ 重要伝統的建造物群※では、空き家の増加、所有者の高齢化による維持、管理の難しさなどが深刻な問題となっています。これらを文化財の保護に止まらず、有田内山グランドデザインを重視しながら、地域活性化の促進を図る必要があります。
○ 町内に所在する文化財の歴史的価値の認識を高めるよう、住民はもとより広く周知を図る必要があ
ります。

施
策
１７−１

主な担当課：文 化 財 課

文化遺産の調査と研究

主要事業
文化財をはじめ、各種の文化遺産に関し、様々な角度から調査・研究を行います。
（１）文化遺産の保護の調査・研究
町内に所在する有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群をはじめとする文化遺産に関して、保護のための調査・研究を行います。
（２）地域や教育機関などとの協働による調査・研究
各種の文化遺産を保護・継承するため、地域や教育機関などと協働して調査・研究を行います。

71

基
施
策
１７−２

本

計

画

主な担当課：文 化 財 課

文化財の保護・活用

主要事業
文化財を後世に残し伝え、活用に努めます。特に有田内山グランドデザインとの連携に欠かせない
伝統的建造物群保存地区の保存・活用を積極的に推進します。
（１）古窯跡などの保護・活用
有田の窯業を象徴する古窯跡や各種遺跡を保護し、学習や観光などに寄与するため各種整備を行うとともに、活用を図ります。
（２）文化財監視体制の充実
古窯跡の盗掘をはじめ、貴重な文化財の損壊を防止するため、文化財監視体制の充実を図ります。
（３）景観形成地区の保護・活用
各種の文化遺産は、形成された文化的景観により結び付き、一体として有田らしさを醸し出す源泉となっています。この価値の高い文化的景観を保護し、後世に継承していくための啓発活動や、
より景観の価値を高めるための整備、住民の郷土意識の高揚を図り、観光資源としても効果的に活用することを目指します。
（４）資料館・美術館・旧田代家西洋館などの有効活用・充実
歴史民俗資料館東館・西館、有田焼参考館、有田陶磁美術館、旧田代家西洋館などの展示施設に関して、それぞれの特色を活かしつつ地域の文化遺産の保護・活用を進め、貴重な歴史の情報発信を行います。
（５）文化財普及活動の充実
町内外の人々に歴史的・文化的資産の価値を再認識してもらえるよう、積極的に情報発信や啓発事業の充実を図ります。

【主な成果の目標指標】
指

標

単位

伝統的建造物群の修理・修景件

令和４年度（２０２２年度） 令和９年度（２０２７年度）
現状値（見込含む）
目標値

１３６

１５６

目標値設定の考え方
伝統的建造物の修理・修景した数（平成３年度からの累計）。毎年約４件の修理・修景を目指します。

【協働による推進体制】
自助○文化財を大切にし、保護・伝承活動に参加します。
住民の役割

共助
地域・団体・
企業の役割

公助
行政の役割

○地域の文化財に興味を持ち、保護・活用に協力します。

○文化財の保護・活用を推進します。
○文化財に関する情報発信や啓発活動の充実を図ります。

72

参考資料

73

参

考

資

料

審議会への諮問

有まち第２７９号
令和４年８月１日
有田町総合計画審議会
会長

桃谷 法信

様
有田町長

松尾 佳昭

第２次有田町総合計画（後期基本計画）について（諮問）有田町総合計画審議会条例（平成 18 年 6 月 26 日有田町条例第 198 号）
第１条の規定により、第２次有田町総合計画（後期基本計画）について貴審議会に諮問します。

記

１．第２次有田町総合計画の後期基本計画策定に係る施策などの案について、今後の方向性として妥当であるか審議し、意見をいただく。

２．審議会での意見などを纏め、今後５年間のまちづくりの方向性について、答申をいた
だく。

74

参

考

資

料

審議会からの答申

令和５年２月１５日
有田町長 松尾 佳昭

様
有田町総合計画審議会
会長 桃谷 法信

第２次有田町総合計画（後期基本計画）について（答申）有田町総合計画審議会条例（平成 18 年 6 月 26 日 有田町条例第 198 号）第１条の規定により、令和４年８月１日付け有まち第２７９号で諮問がありました第２次有田町総合計画（後期基本計画）について、本審議会において慎重かつ活発に審議を重ねた結果、別添「第２次有田町総合計画（後期基本計画）案」のとおり答申します。
なお、答申をまとめる過程において、様々な意見や提案がありましたが、計画の推進にあたっては、下記の事項を十分に尊重いただき、将来像として掲げている「ひとがつながり ひとがつどう 世界に誇れるまち 有田」の実現に向けて最善を尽くされますよう要望します。
記
１．人口減少への対応は喫緊の課題であり、子ども・子育て支援策の充実をはじめとする様々な施策の展開により、人口減少に歯止めをかける取り組みを積極的に推進すること。
２．今後の社会経済情勢の変化に柔軟かつ適切に対応しながら、まちの賑わいの創出や安全で安心なまちの実現に努め、活力と魅力あるまちづくりを推進すること。
３． 誰一人取り残さない

持続可能で多様性のある社会の実現のため、町民や団体、企業など多様な主体と協働して、ＳＤＧＳ の達成を意識した取り組みを推進すること。
４．複雑かつ多様化している諸課題の解決や行政サービスの更なる向上のため、デジタル技術を活用した取り組みを推進すること。
５．本計画の実施にあたっては、計画に掲げた成果指標の達成に向け、適切な施策の評
価検証を行い、効率的・効果的な取り組みを推進すること。

75

参

考

資

料

計画策定の体制

町議会

上程

議決
諮問
説明
町長

総合計画審議会

報告

調整

答申
意見
町民参加

策定委員会（課長）説明
情報提供パブリックコメント

事務局（まちづくり課）
策定部会（副課長・主査等）

町ホームページ

調整

公募町民
意見

76

参

考

資

料

計画策定の経過

年 月 日

令和４年

令和５年

項

目

５月２０日（金）第１回策定委員会

６月 ６日（月）総合計画（後期基本計画）策定説明会

６月２０日（月）第１回策定部会

８月 １日（月）第１回総合計画審議会・諮問

８月１７日（水）第２回策定部会

８月３０日（火）第２回策定委員会

１０月２０日（木）第２回総合計画審議会

１１月１７日（木）第 3 回策定委員会

１２月２６日（月）第３回総合計画審議会

２月 ６日（月）第４回総合計画審議会

２月１５日（水）答申

３月 ７日（火）

町議会へ上程

77

参

考

資

料

審議の経過

会

議

日時・場所

内

容

・委嘱状の交付
令和４年８月１日（月）第１回総合計画審議会・会長及び副会長の選任
・審議会への諮問

１３時３０分〜

・第２次有田町総合計画（後期基本計画）

有田町西公民館策定方針について・前期基本計画の評価結果について
・主な成果の目標指標について

令和４年１０月２０日（木）
第２回総合計画審議会

・政策／施策の体系及び主要事業について・進捗状況及び今後のスケジュールについて

１３時３０分〜
有田町役場

・第２次有田町総合計画（後期基本計画）の
令和４年１２月２６日（月）第３回総合計画審議会

素案について・進捗状況及び今後のスケジュールについて

１３時３０分〜
有田町役場

・第２次有田町総合計画（後期基本計画）の
令和５年２月６日（月）第４回総合計画審議会

素案について（最終確認）
・諮問に対する答申について

１３時３０分〜
有田町役場

78

参

考

資

料

審議会委員の名簿

区 分１号委員（町議会議員）
２号委員（学識経験を有する者）

３号委員（町民及び団体
の代表者）

所 属

氏 名

備

有田町町議会

今 泉 藤 一 郎

有田町教育委員会

今 泉 正 子有田町総区長会

桃 谷 法 信有田商工会議所

深 川 祐 次有田町農業委員会

岩 永 嘉 之有田町文化協会

廣 澤 益 次 郎

有田町民生委員児童委員協議会

道 津

有田町自治公民館長会

森 永 純 一 郎

有田町老人クラブ連合会

松 尾 利 興有田町地域婦人会

福 島 ス ミ 子

（一社）有田観光協会

岩 井

あかさかルンビニー園

王 寺 直 子

公募委員

廣 尾 千 恵 子

考

審議会会長

功

章

審議会副会長順不同・敬称略

79

参

考

資

料

用語解説
用

説

語

明

ＩＣＴ
（アイシーティー）

通信技術を使って人とインターネット、
人と人が繋がる技術のこと。

空き物件インフォメー

空き物件の情報を自治体のホームページなどで発信し、所有者と利用希ション

望者をマッチングさせる仕組みのこと。

該当頁

8,9,22,
27,28,6446

住民と行政が協働で進めるまち美化プログラムのこと。アダプトとは養アダプトプログラム

子縁組するという意味で、企業や地域住民などが道路、公園、河川など一（公共施設里親制度）

定の公共の場所の里親となり、定期的・継続的に清掃活動を行い、行政19,21がそれを支援する仕組み。
ＡＩ（エーアイ）

人工知能の略称で人間のような知能を持ったコンピーターのこと。

9,15

ＳＮＳ
（エスエヌエス）

インターネット上で人と人のつながりを支援するサービスのこと。

22,23,63

ＳＤＧＳ「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標（エスディージーズ）のこと。

9,13,14あ「ＮＰＯ（エヌピーオー）」とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称である。収益ＮＰＯ法人を目的とする事業を行うこと自体は認められるが、事業で得た収益は、（特定非営利活動法人）

様々な社会貢献活動に充てることになる。このうち、特定非営利活動促19,20,
21,62

進法に基づき法人格を取得した法人を「ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）」という。

ＬＧＢＴ（エルジービーティー）

オーナー制農業

オンライン化

かかりつけ医カーボンニュートラル

かキャッシュレス化

Lesbian( レズビアン )Gay（ゲイ）Bisexual（バイセクシャル）Transgender（トランスジェンダー）の頭文字をとって組み合わせた言葉。
性的少数者

25

（セクシャルマイノリティ）を表す言葉の一つとして使われる。
都市住民に直接耕作に関わってもらいながら、農地を保全していく方法のこと。
パソコンやスマートフォンなどの情報機器がインターネットに接続された状態のこと。
日 常 的 な 診 療 や 健 康 管 理 を し て く れ る 身 近 な 医 師 の こ と。
国が２０５０年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すこと。
支払い受取りに紙幣や硬貨の現金を使用せず、クレジットカードや電子マネーなどを利用して決済する方法に切り替わっていくこと。

59

23
37,38,39823

自宅での緊急の容体変化などにより、駆けつけた救急隊員や受入れ機関
緊急医療情報キットなどが迅速・適切な処置を行えるように備えるもの。救急情報（かかりつけ医療機関や緊急連絡先、持病など）を記入した用紙を筒状のケースに入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておく。

○ 用語への※印は、初出頁の用語のみ表記しています。

80

51

参
用

説

語

緊急速報メール

グローバル化考資料

明気象庁や自治体が発表する災害・避難情報を携帯電話会社が一斉に配信する電子メールのこと。
政治・経済、文化などにおいて、国や地域の垣根を越え、世界規模で資本や情報のやり取りが行われること。

該当頁

51

58,64

地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用される。低ければ低い
経常収支比率ほど財政運営に弾力性があり、政策的に使うお金が多くあることを示し

29

ている。
健康寿命

健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。

30

米や野菜などを生産している耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給した
耕畜連携

り逆に転作田で飼料作物を生産し、畜産農家の家畜の飼料として供給す

58

るなど耕種と畜産の連携を図ること。
高齢者サロン

地域住民が主体となって運営・参加を行う高齢者の集いの場のこと。

34

国民保護法に基づき、都道府県ごとや市町村ごとに外国からの武力攻撃
国民保護計画

かやテロなどの有事に備え、住民避難や被災情報などの収集方法などを定

51,53

めたもの。

子育て支援センター

公共施設や保育所、児童館などの身近な場所で主に未就園の乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供を行う施設のこと。

41,43

児童や女性が声かけ、つけまわしなどの被害にあった場合に助けを求め子ども１１０番の家て逃げ込むことのできる民家、商店、会社などを「こども１１０番の家」

52

として委嘱する制度のこと。

コミュニティ

コミュニティスクール
（学校運営協議会制度）

コミュニティバス

合計特殊出生率

地域において生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ共同社会のこと。

8,9,15,
19,20,21,
36,66,70

教育行政が自らの所管の公立学校の運営や改革について手が回らないところを地域住民に積極的に関わってもらって運営の一部を任せる形

20,65,66

態の学校のこと。
路線バスなどの交通機関では対応できていない地域の交通需要に応えるために主に自治体が主体となり運行しているバスのこと。
１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生に産む子供の平均数のこと。

48,49

6

資源に限りがある化石燃料と異なり、一度利用しても比較的短期間で再再生可能エネルギー

生が可能であり、資源が枯渇せずに繰り返し利用できるエネルギーのこ

8

と。

さ
自衛消防組織事業所などで災害に備え、従業員の活動任務と具体的な行動基準を定めた企業内消防組織のこと。

○ 用語への※印は、初出頁の用語のみ表記しています。

81

50

参
用

語

ＪＥＴ
（ジェットプログラム）

説

考

資

料

明

該当頁

地域の外国語教育の充実と国際交流を図るため、外国の青年を招いて語学指導などを行う外国青年招致事業のこと。「The Japan Exchange and56

Teaching Programme」の略。
地域住民が自主的に地区や集落ごとに連帯して防災活動を行う組織のこと。
平常時は防災訓練や広報活動、災害時には初期消火や救出援護、集自主防災組織団避難、避難所への給水給食などの活動を行う。大規模災害が発生した
場合、消防署などの防災機関だけでは十分な対応ができない可能性があ

15,20,50,
52,53

るため、
自主防災組織への積極的な取り組みが求められている。
公の施設の管理・運営を株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・
指定管理者

ＮＰＯ法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させ

29,69

ることが出来る制度により運営する事業者のこと。
ＮＰＯ法人やボランティア団体など、自主的かつ自発的に行う非営利の市民公益活動団体

不特定かつ多数者の利益の増進に貢献することを目的とした活動を行

19,20

う団体のこと。

集落営農組織食育

集落などで農家が農業生産工程の全部または一部を共同して行う組織のこと。
様々な経験を通じて食に関する知識や食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。

さ58,59,60

30,32,41,
59,64

日本の文化財保護法に規定する文化財種別のひとつ。日本の市町村が条
重要伝統的建造物群例などにより決定した伝統的建造物群保存地区のうち、文化財保護法第１４４条の規定に基づき、特に価値が高いものとして国が選定したも71の。
情報セキュリティ

情報の機密性、完全性、可用性を維持すること。

人口置換水準

人口の規模及び構造が安定するための条件となる水準のこと。

22,23
6

科学・技術・工学・芸術・数学の５つの英単語の頭文字を組み合わせ
ＳＴＥＡＭ（スチーム）た造語。
科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）
、アート

教育

（Arts）、数学（Mathematics）の５つの領域を対象とした理数教育に創造

15,20

性教育を加えた教育理念のこと。

ストレス

スローフード運動

生活支援
コーディネーター

精神緊張、心労、苦痛、寒冷、感染など、ごく普通にみられる刺激 ( ストレッサー）が原因で引き起こされる生体機能の変化のこと。
自分達の食と生活を見つめ直し、歴史と文化に裏づけされた人に優しい
食文化を進めましょうという運動のこと。

30,31

32

高齢者に関するサービスの開発、育成、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングなど生活支援と介護予防の基礎となる部分を構築するための様々なコーディネート業務を行う専門職のこと。

○ 用語への※印は、初出頁の用語のみ表記しています。

82

34

参
用

語

説

考

資

料

明

該当頁

国の産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的に市町創業支援事業計画

村が創業支援事業者（地域金融機関、商工会議所など）と連携し、策定す

55

る計画のこと。

さ

主にヨーロッパ諸国などに見られる地域のスポーツクラブの形態で地総合型地域スポーツクラブ

域において個人や家族、子供から高齢者、障がい者までを含む様々なス
ポーツを愛好する人々が参加できる総合的なスポーツクラブのこと。何68

種類かのスポーツを自分の身近な地域の拠点施設で行え地域に住む誰もが会員になれ、運営経費は基本的に会員の会費で賄う。

タウンプロモーション

タウンミーティング

町の魅力や施策・情報を町内だけではなく、幅広く発信し知ってもらう
活動のこと。
地域住民の生活に関わる事項を話題とする集会のことで、一般的には行政と住民の対話集会のこと。

22

19,22

都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱。隊員
地域おこし協力隊

は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・

19

ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業の従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み。
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最地域包括ケアシステム

後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制のこと。
市町村防災会議が災害対策基本法に基づいて地域の実情に即して作成

地域防災計画する地域の防災計画のこと。災害発生時の応急対策や復旧など、災害に関わる事務・業務に関して総合的に定めたもの。

た
地産地消

地方創生

通年観光

34,35,
37,38

12,37,39,
50,53

地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費すること。

59,60

人口急減・超高齢化の課題に対して、国と一体となって取り組み各地域

8,9,12,13,15が特徴を活かした自律的で持続可能な社会を創生すること。
ある一定期間だけに集中して観光客が訪れるのではなく、一年を通して切れ目なく観光客が訪れ楽しむことができる観光地づくりのこと。

54,61,63

心理的、情緒的理由により登校できない状態にある児童・生徒に対して、適応指導教室

個別や小集団での相談、指導を行い、自立を促しながら集団生活に適応

66

する力を育み学校への早期復帰や社会性を育成する場所のこと。

ＤＸ（ディーエックス）

デジタル技術を手段として用いて、住民サービスや働き方、組織の在り方そのものに革命的な変化をもたらすこと。

9,15,22,
27,69

観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、官民など
ＤＭＯ（ディーエムオー）の幅広い連携によって地域観光を積極的に推進する法人組織のこと。
「Destination

Marketing/Management Organization」の略。

○ 用語への※印は、初出頁の用語のみ表記しています。

83

61

参
用

語

説

考

資

料

明

該当頁

配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴ＤＶ（ディーブイ）

力のこと。
（経済的暴力・社会的隔離・身体的虐待・心理的虐待など）被害者を女性に限定していないが、多くの場合、配偶者からの暴力の被害

25

者は女性である。

た
デマンドタクシー

特定創業支援事業

自宅から指定の目的地までを結ぶ予約型公共交通で、予約した方々による乗り合いタクシーのこと。
市町村または創業支援事業者が創業希望者などに経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的に継続的な創業支援の取り組みのこと。

48,49

55

認知症の人と家族、地域住民、専門職など誰でも参加できる集いの場の認知症カフェ

なこと。カフェのようにリラックスした場所で、お茶を飲みながら認知症について気軽に意見交換ができ、新オレンジプラン（認知症施策推進総

35

合戦略）
の戦略の一つに掲げられ全国に広がっている。

ノーマライゼーション

バイオ燃料

社会的弱者が他の人と同様に住み慣れた家庭や地域の中で、生活していくことができる社会が通常の社会であるという考え方のこと。
生物体（バイオマス）の持つエネルギーを利用したアルコール燃料、その他合成ガスのこと。

33

44

地震、津波、高潮、洪水、浸水、噴火、土砂災害などの被害を予測し、被害のハザードマップ

恐れのある地域や避難に関する情報を掲載した地図のこと。住民に危険箇所を周知し、災害発生時に迅速・的確な避難を促し二次災害を防ぐ目

50

的もある。
８０２０運動

パブリックコメントはバリアフリーＰＦＩ（ピーエフアイ）

ＰＰＰ（ピーピーピー）

フィードバック

満８０歳までに２０本の歯を残そうとする運動のこと。
行政機関が政策を実施する上で、計画などを策定する際に住民の方々か
ら広く意見を募集する手続きのこと。
社会的弱者が社会生活をしていく上で、障壁（バリア）となるものを除去すること。
公共施設などの設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスを民間主導で行うこと。
新しい官民連携の形として、行政と民間が協力して公共サービスを効率的に運営すること。
結果を原因に反映させて情報提供すること。

32

19,76

35,36,
46,49

28

28

30

社会福祉の分野において、ある主体にとって何らかの望ましい状態を想福祉ニーズ

定することができる時、その状態に照らしてみて何らかの客体が欠けている状態にあること。

○ 用語への※印は、初出頁の用語のみ表記しています。

84

9,33

参
用

説

語

考

資

料

明

該当頁

共働き家庭の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成する
放課後子ども総合プラン

ため、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の整備を進め、全ての児童が放課後などを

66

安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる場を計画・整備するもの。

はホームページ

インターネット上にある情報提供のページのこと。
（ウェブサイト）

18,19,24,26,
38,46,63,76

防災行政のために市町村が設置・運用する放送設備のこと。
固定（放送）
防災行政無線

局は市役所・町村役場などに設置され、屋外拡声子局・戸別受信装置などを通じて、避難勧告や避難命令、地震や竜巻、武力攻撃などを知らせる

51

緊急速報、
火災発生などを伝達する。

マイナンバーカード

個人番号などが記載され、本人確認の身分証明書として利用できるほか、様々な行政サービスを受けることができるＩＣカードのこと。

23

まメタボリックシンドローム

内臓脂肪型肥満に脂質異常症、高血糖、高血圧のうち２つ以上を重ね（内臓脂肪症候群）

持った状態のこと。

ＵＪＩ（ユージェイアイ）
ターン

やユニバーサルデザイン

幼保こ

ライフライン

30,31

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻ること。
Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住すること。

59

Ｉターンは出身地以外の地方へ移住すること。
年齢、性別、言語や障害の有無などに関わらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。
幼稚園と保育園と認定こども園の略称こと。
日常生活を送る上で必須の諸設備を言い、ここでは主に関係機関との通信手段、水道水の確保、交通網の復旧などの意味で使用している。

35,36

65

53

労働に適する１５歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の労働力人口一週間に収入を伴う仕事に多少でも従事した就業者（休業者を含む）と求職中であった完全失業者の合計のこと。働く意思と能力を持つ人の総

40,54

数。

ら
老老介護

高齢者の介護を高齢者が行うこと。
主に６５歳以上の高齢の夫婦、親子、兄弟などがそれぞれ介護者・被介護者となるケースを指す。

37

農林水産業者が生産（１次）
、加工
（２次）
、販売
（３次）まで一体的に取り６次産業化

組んだり、２次、３次業者と連携して新商品やサービスを生み出したり

15,59

すること。
１次 ×２次 ×３次と掛け合わせることから６次という。

わ

Wｉ-Ｆｉ
（ワイファイ）

パソコン、スマホ、タブレットなどのネットワーク接続に対応した機器を無線の電波でインターネットに接続できるようにする仕組みのこと。

○ 用語への※印は、初出頁の用語のみ表記しています。

85

62

第２次 有田町総合計画
後期基本計画
令和５年３月 発行

発行

有田町

編集

まちづくり課〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙 2202 番地
TEL0955-46-2111（代表） FAX0955-46-2100

E-mail machidukuri@town.arita.lg.jp
URL http://www.town.arita.lg.jp/

有田町