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２０２３年１０月２３日(月)ＮＯ．１４２０号
本号４頁

第 212 臨時国会

会期の 55 日間、元気にたたかい抜こう

第 212 回臨時国会は、20 日から 12 月 13 日まで、55 日間の会期で開催されます。国民のいのち、くらしを守るために、極めて重要な国会です。
20 日に開催された国会開会日行動の名称は、『改憲・軍拡・増税反対！安保 3 文書撤回！改憲原案勝手に作るな！辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！殺傷武器輸出するな！保険証残せ！臨時国会開会日行動』でした。ここに盛り込まれた沢山の重要課題の実現に向け、この臨時国会、奮闘し合いましょう。
「ガザ侵攻やめよ 即時停戦を！」と仲間と共に声を上げよう
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で、17 日はガザ地区の病院が爆発し、471 人が犠牲となるなど、犠牲者は 5000 人を超えました。ガザでは大規模な空爆のもと、子どもなど多くの人々が逃げ回っています。ここにイスラエルが大規模地上攻すれば、『前例のない人道的大惨事』になると国連機関は警告しています。双方がただちに停戦に応じるべきです。
その上で、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、イスラエル、パレスチナ両者の生存権の相互承認など、暴力の連鎖と紛争の拡大を止め、中東和平への道を開くため、関係各国と国際機関があらゆる外交努力を行うべきです。
総がかり行動実行委員会の呼びかけた 16 日のイスラエル大使館前行動には 600 人が参加されましたが、私たちの声は小さいかも知れませんが、「ガザ侵攻やめよ 即時停戦を」と仲間と共に声を上げ続けましょう。
今国会でも、日本の政府として、関係各国及び国際機関と連携して、即時停戦の実現にむけて、どうとりくむのか、十分な議論を行い、力を尽くすよう、各党・各議員働きかけて行きましょう。
岸田政権の「期限付き減税」は、支持率回復・二つの補選目当て!
岸田首相は、初日に所信表明演説を行なえず、激戦の 22 日の参院徳島・高知選挙区、衆院長崎 4区の補欠選挙の結果を踏まえてということでしょうか、23 日に行います。そこでは、今後の政権運営で経済を最優先するとした上で、経済成長による税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、11 月 2 日に取りまとめる総合経済政策に、所得減税の検討を盛り込むと、述べるようです。
しかし、先送りにしてきた、国民に負担を強いる、防衛力強化と「異次元の少子化対策」の財源問題はどうするのでしょうか。所得減税は「期限付き」減税としているのは、その後増税に乗り出すためでしょうか。減税と増税と、矛盾に満ちた「ちぐはぐさ」が際立つ経済政策になるのは間違いありません。
また、今国会は、年末までの 2024 年度予算編成にむけて重要です。大軍拡のための膨大な軍事費計上を阻止しなければなりません。異次元の少子化対策を実施する、物価高に苦しむ国民のいのちと生活をまもるのであれば、軍事費の膨大な増額が止めることです。
改憲条文案の作成を許さないたたかいを
岸田首相は 9 月 13 日、来年 9 月末までの自民党総裁任期中の改憲実現を訴え続けています。そのためには、自民などは来年１月召集の通常国会での改憲発議を目指して調整を加速させる方針です。国民投票法で国民投票は、国会の発議後 60 日から 180 日以内で国会の議決した期日に行うと定められています。来年 9 月までに改憲を実施しようとすれば、少なくとも来年の通常国会で改憲発議を行わなければなりません。ですから、来年 1 月からの第 213 回通常国会で改憲原案の論議を始め、両院で可決しなければなりません。そのためには、改憲派は今国会で改憲条文原案をまとめ上げなければなりません。
それだけでなく、国民投票法の改正が必要と与野党で合意されています、CM 規制、最低投票率の確定などを審議し、改正しなければ国民投票は実施できません。そのための審議時間も必要です。
このように、そう簡単に改憲はできません。
一方で、改憲を煽り立てる維新と国民民主、有志の会は 8 月 19 日に憲法改正の機運を高めようとシンポジウムを開催。まとめた緊急事態条項創設の条文案をもとに改憲を実現するため、他の政党への働きかけを強め、国民に広く理解を求めていく姿勢を強調。また、9 条改憲についても論議を推進するとしています。
まさに、今臨時国会での衆参憲法審査会で、緊急事態条項創設の改憲条文案作成や、9 条改憲に向けた審議が進むのか阻止するのか、重要となっており、大きなたたかいが求められています。
ほとんどの世論調査で岸田内閣の支持率 過去最低を更新
皆さん、今、岸田内閣の支持率が朝日（29％）
、毎日（25％）、そして読売、共同、時事と、軒並み過去最低を更新しています。そして、減税・増税のちぐはぐな経済政策では、さらに支持率は下がるでしょう。そして、22 日の二つの補選では、自民党候補は参院徳島・高知では惨敗、長崎 4 区では辛勝という結果に終わり、岸田文雄首相にとっては薄氷の選挙結果となりました。
このように、「国会を開催しろ」と声を上げ続け、たたかってきた私たちには、わくわくするよ
うな大変面白い第 212 回臨時国会になるのではないでしょうか。会期は 55 日間です。元気にたたかい抜きましょう。
(憲法会議 高橋信一)

総がかり実など

国会開会日行動「岸田政権退陣を」と声上げる

臨時国会が開会した 20 日、衆院第２議員会館前で国会開会日行動が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、共謀罪ＮＯ！実行委員会。集まった 200 人が、市民と野党が協力し、戦争国家へと突き進む岸田政権を退陣に追い込もうと声をあげました。
憲法共同センターの高橋信一（憲法改悪阻止各界連絡会議事務局長）が主催者あいさつ。物価高で苦しい国民生活の一方で際限のない大軍拡は止めるべきだと強調。「内閣支持率は軒並み低い。国会終盤まで元気にたたかい抜こう」と訴えました。
5 月の東京都足立区長選挙に立候補した西山千恵子さんは、女性たちが中心となって活動を開始した市民連合のフェミブリッジアクションを紹介。「非正規の多くが女性など、岸田政権による国民いじめは女性いじめになっている」と語りました。
自由法曹団の緒方蘭弁護士は、岸田政権によるトマホークミサイルの配備１年前倒しを批判。
「2013 年以降、教育費よりも軍事費が上回っている。こんな国に未来はない」と話しました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。日本共産党の小池晃書記局長は「物価高に苦しむ国民の暮らしを考えるなら、消費税減税、インボイス中止を決断すべきだ。国民に希望を届ける論戦に挑戦したい」と語りました。

岸田内閣「若者の支持率」ついに 10％！
安倍、菅内閣と真逆…大醜聞ないのにダダ下がり
前号で紹介しましたが、岸田内閣の支持率が、朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新しています。こうなると衆院解散どころ
か、「早期退陣もあり得るのではないか」と、日刊ゲンダイが報じています。
自民党議員が慌てているのは、大きなスキャンダルもないのに支持率が下がっていることです。
自民党の支持率も落ちています。自民党関係者は、「首相秘書官だった岸田首相の長男が不祥事を起こした時も、内閣支持率は下落しています。でも今回は、分かりやすい下落原因が見当たらないのに下がっている。しかも、支持率をアップさせるために、女性閣僚を 5 人も登用し、ガソリン補助金も延長した。旧統一教会の解散命令請求も提出した。それでも過去最低を記録してしまった。
心配なのは、経済対策に『期待できない』が約 7 割に達していることです。もし、国民生活の悪化が支持率の下落要因だとすると、もはや小手先の人気取りでは支持率の回復は難しくなります」となげいています。
特徴的なのは、若者の支持が極端に低いことです。
時事通信の 10 月調査によると、「18～29 歳」の支持率は 10.3％でした。「30 歳代」も 18.1％と低い。支持率は、年齢にほぼ比例し、「70 歳以上」が 36.0％と一番高い。
。世代間ギャップが大きく、「70 歳以上」と「18～29 歳」の間には 25.7 ポイントもの開きがありました。
男女別では、「男性」29.9％、「女性」22.5％と、7.4 ポイントの差。全体の内閣支持率は 26.3％と過去最低でしたが、相対的に「高齢者」「男性」の支持が高く、「若者」「女性」の支持が低いのが岸田内閣の特徴でした。
「若者」の支持が高かった安倍内閣や菅内閣とは真逆です。
報道では、明大教授の井田正道氏（計量政治学）の発言を紹介しています。
「安倍内閣はキャッチフレーズがうまく、なにか新しいことをやっているイメージがありました。若者の雇用も改善した。菅内閣には携帯電話の料金を大幅に下げるという実績があった。だから、若者の支持が高かったのでしょう。ところが岸田内閣からは、なにをやりたいのか、ビジョンやメッセージが見えてこない。若者は、そこにモノ足りなさを感じているのだと思います。
物価高もあります。貯蓄の乏しい若者に物価高は切実ですからね。その一方、安倍、菅政権の時は、賛否が分かれ、国民世論が分裂することが多かったのに比べ、合意型の岸田政権は安心感がある。高齢者の支持が高いのは、そのためでしょう。それと、かつて高齢者が経験した古き良き時代を象徴する“宏池会”の出身総理だという思いもあるのだと思います」
高齢者の指示も離れる可能性を示唆
立正大名誉教授・金子勝氏=憲法学は、「多少の貯蓄があった高齢者も、物価高が 2 年に及び、不安が強まっているはずです。後期高齢者は医療費負担も大幅に増やされた。岸田内閣の発足時は、宏池会出身という期待も高かったが、少しずつ失望に変わりはじめてもいます。高齢者は投票率が高いだけに、野党に一票を投じたり、棄権すると、自民党は思わぬ敗北を喫する可能性があります」と述べています。
若者が大挙して投票所に足を運んだら、自民党は真っ青になるに違いありません。

「パレスチナに平和を！全ての人びとを殺すな！」実行委員会
相談会のご案内
17 日、ガザの病院が爆撃され 500 人近い死亡者が出るなど、パレスチナ情勢が非常に緊迫しています。ハマスの大規模な攻撃をきっかけにイスラエルはガザの壊滅とパレスチナの全面占領を企てています。間もなく総攻撃が始まろうとしています。バイデン米国大統領はイスラエルを訪問し、全力でイスラエルの戦闘を支える表明をしました。米艦隊は地中海東部に進出しています。第 5 次中東戦争勃発の危機です。これは絶対に止めなくてはなりません。
ハマスによる今回の奇襲攻撃は容認できませんが、一貫して国連決議と国際法を無視し、破ることで今回の暴発を誘引したイスラエル政府には重大な責任があります。また結果として、これらを許容してきた日本政府を含む国際社会にも責任があります。
包囲されたガザで大量虐殺の危機が迫っています。いまこそ即時停戦の声をあげましょう。すでに全世界で反戦の行動が起き、日本でもイスラエル大使館周辺をはじめ、「パレスチナに平和を！
全ての人びとを殺すな！」の行動が各所で起きています。引き続き、これらの行動が継続されるよう期待します。
同時に、この行動をさらに大きな運動にするため、総がかり行動実行委員会は下記の相談会を呼びかけます。すでに総がかり実行委員会に加入している団体も、そうでない団体も、上記の趣旨に賛同できる方はぜひこの相談会にお出でくださいますよう、ご案内いたします。
戦争の即時中止！パレスチナに平和を！
イスラエルはガザへの爆撃と軍事占領を止めろ！
国際法違反の占領と入植をやめろ！
2023 年 10 月 20 日 戦争させない！９条壊すな・総がかり行動実行委員会

参加申し込み 受け付け始めます。申し込みは、電話 03-3261-9007

FAX03-3261-5453