特集 建設マネジメントに関する研究

日本建築学会 建築経済委員会
における研究活動について
社団法人日本建築学会 建築経済委員会委員長
京都大学大学院工学研究科 准教授

ふるさかしゅうぞう

古阪秀三

生産シンポジウムの活動を中心に研究業績を積み

１． 組織概要

重ねていき，現在では建築生産，生産管理，工事監理，生産情報，建設労働，コスト管理，プロジェクトマネジメントなど多くの研究領域を構える! 組織概要に至っている。

建築経済委員会は１
９４
９年３月に設置された。その設立当初のテーマは「国民経済における建築の"経済効果の研究―経済の中の建築―」と「建築活建築経済委員会の組織構成は図―１のとおりで動の中で経済的効率を上げる研究―建築の中の経あり，建築経済本委員会の委員構成は以下のとお済―」の二つであった。その成果には「建築経済りである。

統計資料」の刊行があり，これが後の「建築年報委員長

古阪秀三（京都大学）（当時：建設省）」発行の契機となっている。ま幹蟹澤宏剛（芝浦工業大学）

た，固定資産評価基準の作成（当時：自治省委碓田智子（大阪教育大学）

託）は１９６３年以降継続して調査研究している。

西野加奈子（建築・住宅国際機構）

その後，今日に至るまで，建築経済委員会は大きくは三つの分野に分かれて研究活動を展開して

委委員会構成ならびに構成メンバー

事

員

図―１に示す各小委員会の主査，学識経験者等である。

きた。一つは，居住施策や住宅問題に関する研究であり，その流れを汲む研究は住宅の地方性，住なお，今回の特集記事に関係の深い小委員会は宅の需給構造，集合住宅管理などに分化して引き建築生産，生産管理，コスト管理，プロジェクト継がれている。二つは，建築企画・経営の研究でマネジメントの各小委員会である。なかでも，プあり，現在は建築企画，建築プログラミング，固ロジェクトマネジメント小委員会は，１９９８年から定資産評価，施設マネジメント，プロパティマネ活動しているが，前身は，１９９４年に発足したプロジメントなど広範な研究領域となっている。三つ

ジェクトマネジメント特別研究委員会であり，建は，建築生産の研究であり，従来学術として認識築分野におけるプロジェクトマネジメントに関すされることが難しかった領域を，日本建築学会とる総合的研究を行い，常設の小委員会の発足へと企業をつなぐ役割として１
９８４年から始まった建築繋がっている。特別研究委員会終了時には，『建４４ 建設マネジメント技術2008 年 4 月号

建設マネジメントに関する研究 特集

建築経済本委員会（古阪秀三）

２． 研究テーマ，議論の内容

建築経済分野基本問題検討 WG（古阪秀三）
住宅需給構造小委員会（伊藤史子）
住宅の地方性小委員会（鈴木浩）

建設マネジメント系で建築経済委員会が主催す

地域居住政策 WG（鈴木浩）
住まい・まちづくり学習 WG（田中勝）
集合住宅管理小委員会（長谷川洋）
集合住宅管理国際比較 WG（齋藤広子）
建築生産小委員会（浦江真人）

る大きなイベントとして，建築生産シンポジウ
ム，建築生産 PD，建築生産セミナー／ワークシ
ョップがある。建築生産シンポジウムは１９８４年

生産管理小委員会（井上啓）に，日本建築学会の TQC 普及活動の流れの中か生産情報小委員会（深井和宏）

ら「建築生産と管理技術シンポジウム」として起建設労働小委員会（小林謙二）

こり，先に述べたとおり，建築生産・マネジメン

コスト管理小委員会（岩松準）トの分野での日本建築学会と企業をつなぐ重要な建築企画小委員会（田中直人）
建築プログラミング小委員会（柳父行二）役割を担ってきた。途中，名称を「建築生産シン

固定資産評価小委員会（小松幸夫）

ポジウム」に変更したが，昨年ですでに２３回開催

プロジェクトマネジメント小委員会（平野吉信）
海外情報 WG（斎藤隆司）
施設マネジメント小委員会（石塚義高）しており，本年７月には，京都での開催を記念して，第２４回の建築生産シンポジウムを国際シンポ建物管理指針検討 WG（石塚義高）

ジウムとして，「東アジア各国の建築プロジェク

施設の公共性評価 WG（有川智）

トにおける品質確保のしくみ」をテーマに開催す

建物の取り壊し理由調査 WG（吉田倬郎）
工事監理の社会的役割に関する小委員会（秋山哲一）
プロパティマネジメント研究会（巽和夫）

図―１

建築経済委員会組織（２００８．
３．
１
７現在）

表―１第２
４回建築生産シンポジウム論文募集領域

１） 記念シンポジウム・コアテーマ「東アジア各国の建築プロジェクトにおける品質確保のしくみ」
２） 建築生産一般：生産史，技術論，産業論，国際比較等築におけるプロジェクトマネジメントの展開と課

３） 産業構造・建築生産組織・職能をめぐる諸問題
４） 雇用・労働・人材育成・教育・資格

題』という報告書を取りまとめているが，小委員

５） PM，CM，PFI，リスク・マネジメント等会が発足してからは，原論的な議論のみならず，

６） 環境・資源問題：ISO１
４００１，リサイクル等

アカウンタビリティ，実施方式，バーチャル PM

７） 発注方式：入札／契約制度などさまざまな議論を重ねてきている。近年は，事例収集や調達方式などについても研究を重ね，

８） 建築企画・発注者／ユーザーニーズ
９） 設計・監理：DR，コンストラクタビリティ，総合図等

最近は，発注者側にも視点をあて研究を開始した

１０） 積算・コスト：工事原価，コスト管理，VE 等

ところである。また，日本コンストラクション・

１１） 工事計画・生産性：施工法，構工法選択等

マネジメント協 会（日 本 CM 協 会）が２００１年４１２） 工程・労務・資材・安全・品質に関する管理技
術：工程管理，ISO９００１等

月に設立されているが，この日本 CM 協会の組

１３） 維持管理・LCC・FM織固めにも建築経済委員会メンバー，とりわけ当１４） 情報・通信技術の利用：CI―NET，CALS／EC，時のプロジェクトマネジメント小委員会メンバーが多数参画している。

作業所 OA 化等
１５） 機械化・自動化施工
１６） 施工新技術の開発と評価
１７） その他

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ４５

特集 建設マネジメントに関する研究表―２

建築生産関連 PD・セミナー・ワークショップの開催年とテーマ

建築生産 PD
第１８回（２００７年） 新たな建設産業政策と今後の建設産業
第１７回（２００６年） 公共工事の品確法について
第１６回（２００５年） 多様な発注方式における VE 提案制度
第１５回（２００４年） 発注者が期待する建築産業
第１４回（２００３年） ゼネコン研究
第１３回（２００２年） ストック時代の建築生産―その２―ストック市場へのアプローチ―
第１２回（２００１年） ストック時代の建築生産―市場，プロジェクト，生産関連諸機能の変化とコア・コンピテンス―
第１１回（２０００年） 発注者・設計者・施工者間の情報共有の必要性とそのあり方―発注者・設計者・施工者の役割変化について―
第１０回（１９９９年） 発注者・設計者・施工者間の情報共有の必要性とそのあり方―多様な発注様式による受注者側技術の導入事例をめぐって―第９回（１９９８年） 発注者・設計者・施工者間の技術情報共有の必要性とそのあり方―仮設工事と設計図書，見積り条件の関係をめぐって―第８回（１９９７年） 発注者・設計者・施工者間の情報共有化はどこまで可能か―施工段階を中心にして
第７回（１９９６年） 建築生産の管理技術はどこまで確立したか
第６回（１９９５年） 情報化の進展にともなう設計・施工分野の動きとその協調の課題
第５回（１９９４年） 現場管理の効率化と支援体制の在り方
第４回（１９９３年） 生産設計をめぐる諸問題―生産と施工の役割分担，情報伝達―
第３回（１９９２年） 建築生産の品質保証をめぐる課題
第２回（１９９１年） 新しい管理技術の開発と適用
第１回（１９９０年） 施工管理の効率化
建築生産セミナー（第１回から第９回までは，建築生産と管理技術セミナー）
第１４回 建築生産における発注者支援テクニック
第１３回 環境に配慮した建築生産のあり方
第１２回 建築生産におけるイントラネット・エクストラネット技術の活用方法
第１
１回 CALS／EC によって建築生産はどう変化していくのか
第１０回 建築生産における廃棄物削減への取り組み
第９回 集合住宅生産におけるコスト低減をめぐる取り組み
第８回 建築の質の創出―設計者のクオリティ・マネジメント―
第７回 現場管理の新しい方向―建築生産の変化とこれからの施工管理―
第６回 コスト情報処理―コスト情報の現状―
第５回 建築生産におけるデザインレビュー（その２）―施工段階を中心とした提案―
第４回 建築工事における作業能率の把握と生産性
第３回 建築生産におけるデザインレビュー
第２回 工事計画・管理をめぐるシミュレーション
第１回 建築工事における工程管理の手法
建築生産ワークショップ
２００
７年 中国，韓国での建築プロジェクトにおける品質確保上の問題と解決すべき課題
２００
６年 建築現場技術者の流動化と教育問題
２００
５年 ゼネコンの現場技術者の雇用の変化と教育育成について考える
２００
４年 ゼネコンの現場技術者の教育育成プログラムについて考える
２００
３年 建築生産からみた PFI のあり方

４
６ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

建設マネジメントに関する研究 特集

る予定である。その論文募集の範囲は表―１のと裾野の広い委員会として活動していきたい。

おりである。
!

建築生産シンポジウム以外で，建設マネジメン

緩やかな協調と連携の推進

ト系で建築経済委員会が主催するイべントには建分野横断的な交流と研究，協調的で継続的な連築生産 PD，建築生産セミナー／ワークショップ

携を，!本委員会内，"他の調査研究委員会，#がある。それらの開催年とテーマを表―２にまと「住まいづくり支援」「まちづくり支援」「司法支めておく。

援」の三つの支援建築会議，$時々の課題・問題に対応して設置される特別調査委員会，%外部職

３． 対外的な活動

能諸団体等の間で積極的に展開する。
"

専門職能，若手技術者・研究者の活躍の場の創出と顕在化

プロジェクトマネジメント／コンストラクショ
ンマネジメントに関しては，さまざまな団体が，専門職能や次世代を担う若手の技術者・研究者ガイドラインなどを出していることもあり，ワーが活躍できる場を，経験豊富な技術者・研究者のクショップなどにおいて，関連の諸団体と情報交支援のもとに提供する。

換を行っている。その主なものには，社団法人日#本建築士会連合会，社団法人日本建築家協会，社

建築市場・産業の活性化とりわけ疲弊しつつある建築生産システムの再構築

団法人建築業協会，日本 CM 協会，日本 PM 協会などがある。先にも述べたとおり，日本 CM

建築は多くの関係者共同のもとに創られている協会については，当初よりプロジェクトマネジメことを念頭に，!発注者，設計者，施工者，職人ント小委員会のメンバーが，組織運営や「CM ハそれぞれの実態の理解，"発注者教育，発注者研ンドブック」の刊行に積極的に関与してきたとこ

究，#他者への配慮・無配慮の研究などを行う。

ろである。
$

社会資本整備の観点から住宅・居住施策に特化した諸問題の定式化

４． 今後の計画，方針，課題など居住施策や住宅問題に関する研究をより発展させ，社会の要請に応えるために，!デベロッパー

建築経済委員会として住宅・住宅問題，建築企研究，"建築主・購入者・居住者が住宅を継続的画・経営，建築生産の三つの分野にわかれて研究に守るための研究，#建築主・購入者と設計活動を展開し，数々の研究成果を挙げてきたとこ

者，建築主・購入者と生産者の関係性・あり方にろではあるが，設立から６０年を超えんとするなか関する研究などを行う。

で委員会活動の多様化や最近の建設活動をとりまく環境の変化，不幸にして起こった耐震強度偽装%事件の背景を考えると，建築経済の対象としてい耐震強度偽装事件のみならず，最近の施工不る分野の重大さを再認識させられるとともに，よ良，建設事故の発生は，わが国の住宅を含む建築り広範な分野・視点を持って教育・研究に取り組生産システムの脆弱性と疲弊の進行を物語っていまねばならないことを痛感している。

る。この種の問題に取り組むべき本委員会の課題

そして，急激に変化している建築社会に対応して研究活動をダイナミックに展開するためには，緊急課題への取り組みは数多くある。このような緊急課題に臨機応変に対応できる体制作りに取り組む。

委員会の大幅な改組を断行し，次の５点を目標に

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ４７

特集 建設マネジメントに関する研究研究機関・団体等一覧（平成２０年３月現在，順不同）
http : //www.jice.or.jp/

財団法人 国土技術研究センター 建設技術・マネジメント（研究第二部）!

概要研究第二部では，ライフサイクルコスト等も含めた総合的なコスト縮減，社会資本整備における品質確保および建設分野の技術の振興を目的とした調査研究を行っている。また，公共事業のアカウンタビリティ向上のための調査研究についても実施している。
"

調査研究テーマ
・設計の最適化や調達の最適化等コスト構造改革に関する調査研究。
・公共工事の品質確保および効率的な事業執行のための建設マネジメントに関する調査研究。
・公共工事の諸経費調査や低入札工事等コスト分析に関する調査研究。
・建設技術の開発や公物管理高度化のための技術開発支援および新しい技術の振興などに関する調査研究。

http : //www.rice.or.jp/

財団法人 建設経済研究所!

概要

建設経済研究所は，わが国の国土形成と建設産業の発展に資するため，公共投資および建設産業等のあり方について理論的かつ実証的な研究を推進する研究機関として発足。研究所の活動に対しては，経済学者，工学者，法学者をはじめ多くの学識経験者の協力を得ながら調査研究活動を行っている。
"

調査研究テーマ・公共投資に関する調査・研究
長期的な公共投資政策のあり方，公共投資のフロー効果およびストック効果，公共投資の地域経済効
果，住宅・土地問題に関する分析，など。
・建設産業に関する調査・研究
建設産業の将来展望，建設市場・建設産業組織等の経済学的分析，建設産業をめぐる制度的な諸問題，経済社会における建設産業の機能と役割，など。

http : //www.actec.or.jp/

財団法人 先端建設技術センター!

概要

建設分野における先端建設技術の研究開発および普及を目的として，地下等のニューフロンティア空間の有効利用技術，建設従業者の高齢化等の動向に配慮した建設事業の合理化，自動化技術等に関して，産官学一体となった技術開発とそれらの現場への円滑な導入・普及に取り組んでいる。
"

調査研究テーマ（建設マネジメント関連）
・プロジェクトマネジメント（PM），環境マネジメントシステム（EMS）の導入・運用支援
・道路におけるリスクマネジメント（RM）手法検討
・総合評価落札方式等における技術的支援
・設計施工一括発注方式における技術的支援
・新技術活用方式の検討とシステム運用支援

４
８ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

他。

建設マネジメントに関する研究 特集

http : //www.idi.or.jp/

社団法人 国際建設技術協会!

概要

経済発展および安全で快適な生活に不可欠なインフラストラクチャー整備のための国際協力を推進することを目的として，主要事業である開発途上国への国際協力の推進，情報および人の国際交流の促進，国内の事業実施システム等の国際化への支援などに関連する調査研究を行っている。
"

調査研究テーマ（建設マネジメント関連，受託）・インフラ整備，公共事業に関する調査
・インフラプロジェクト整備効果分析調査
・先進国における公共工事の低価格入札に関する調査他。

http : //www.ocaji.or.jp/

社団法人 海外建設協会!

概要

多様化する海外建設事業に対応するため，海外建設事業にとって必要な事項，分野，市場などに関する調査研究，また，わが国政府開発援助（ODA）に係る建設事業を円滑に推進するための改善などについて，有識者や外部機関などの参加協力を得て各種調査研究活動を行っている。
"

調査研究テーマ（建設マネジメント関連）
海外工事の契約管理，リスク管理，PPP，パートナリング，など。

公共建築協会 http : //www.pbaweb.jp/

建築保全センター http : //www.bmmc.or.jp/

社団法人 公共建築協会
次世代公共建築研究会
財団法人 建築保全センター!

概要

わが国の官公庁施設における良好な公共建築の整備と効率的な活用，都市の活性化や地域再生・都市再生に貢献する公共建築との新たな関係など，次世代の公共建築のあり方を調査研究する目的として，社団法人公共建築協会と財団法人建築保全センターが共同で設置するもので，学識経験者，関係機関，関係企業により構成されている。
"

調査研究テーマ
・耐久性，環境性能の飛躍的向上技術・手法の研究（リノベーション・コンバージョン技術，超グリーン庁舎など）・建築群としての有効利用手法の研究（市町村合併等に伴う公共施設の有効活用など）
・より望ましい公共施設のあり方・配置等の研究（地域ニーズの把握，公共建築の地域連携方策の検討。
建築・都市・環境グランドデザインの検討など）

http : //www.nikkenren.com/

社団法人 日本建設業団体連合会 総合企画委員会!

概要総合企画委員会は，建設業に係る政府の各種政策に関して業界としての対応を図るほか，建設業の発展に建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ４９

特集 建設マネジメントに関する研究向けた総合的な政策の立案・提言を行っている。活動体制としては委員会の中に専門部会（政策，公共投資・災害対策，公共調達，建設経済）を組織して取り組んでいる。
"専門部会における研究活動
・政策専門部会
国土交通省をはじめとする行政当局への各種施策，建設産業に関する重要問題への対応。
・公共投資・災害対策専門部会
公共投資をめぐる環境を改善するため，公共投資の重要性を幅広く訴えるための方策を検討。また，災害に備えた事業継続計画（BCP）策定の推進，大規模震災時における建設業界としての取り組み方策について検討。
・公共調達専門部会
公共調達制度改革への対応を図り，総合評価方式の拡充や会員企業の技術力が効果的に発揮し得る新しい発注方式の採用の実現に向けた活動を行っている。
・建設経済専門部会
会員企業の受注動向，建設市場や建設統計等，建設経済に関する事項について調査研究活動を行っている。

http : //www.bcs.or.jp/

社団法人 建築業協会（BCS）制度委員会 CM 等発注多様化対応部会!

概要

公共工事における CM 方式の導入・普及に関わる動向把握と事例研究，および民間工事における CM／PMを含む多様化した発注形態に関する動向把握と事例研究を行っている。また，片務的な契約事例の情報収集とそれに対する BCS としての見解をまとめ，その対外発信を行っている。体制は，山本明男部会長，委員１２名。部会設置は平成１３年。
"

活動結果（平成１９年度）
・発注者を対象とした実態調査として東京都地下鉄建設株式会社と意見交換を実施。（土木初のアットリスク CM 方式採用事例の研究：新交通日暮里・舎人線車両基地整備事業）。
・公共・民間工事における CM 関連の情報収集を行い，その動向を検討。
・国交省・中建審 WG 第二次中間とりまとめに対し BCS としての見解を発信（多様な調達手段としての。
CM／PM 方式の活用について CM 部会にて見解をとりまとめ）
・第４回 BCS 欧米調査団にメンバーを派遣。建築生産システム，専門家の役割分担，資格制度，責任と保険，環境等について，英，仏，独，米の公共民間建設機関・企業の調査・ヒアリングを実施。

http : //www.enaa.or.jp/

財団法人 エンジニアリング振興協会（ENAA）プロジェクトマネジメント（PM）部会!

概要

エンジニアリング産業固有のプロジェクト事業運営に関するマネジメント体系と手法（広義の PM）に関して，わが国エンジニアリング業の競争力強化に資する提言と調査・研究を行っている。活動の成果はENAA の施策に反映を願い，また一種の事業インテリジェンスとして会員企業にフィードバックしている。
"

主な事業内容（平成１９年度）
・海外エンジニアリングプロジェクトの PM 人材育成支援

５０ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

建設マネジメントに関する研究 特集

・若手エンジニアのための PM 人材育成プログラム開発支援
・PM 大会（国際大会）への参加
会員企業への情報提供（PM トレンドリポート），PM ゼミナールの開催，など。

http : //www.pmaj.or.jp/

特定非営利活動法人 日本プロジェクトマネジメント協会（PMAJ）!

概要

PMAJ は，プロジェクトマネジメント資格の認定，講習の実施，プロジェクトマネジメント（PM）に関する知識の普及等の事業を行うことにより，PM 実践家の育成と企業・団体および自治体等の経営活動における PM の普及を図り，わが国産業の国際競争力の強化および活力ある経済社会の発展など，広く公益の増進に寄与することを目的としている。
"

主な事業内容・わが国のプログラム＆プロジェクトマネジメント標準ガイドブック（P２M）の発行・維持・改善主体として，P２M の国内外への普及事業
・P２M に基づく資格試験の実施機関であり資格者の認定・登録等の業務
・PM に関する研究開発および国内外 PM 関連団体との交流
・PM に関する普及・研修・セミナー事業

http : //www.const―ic.com/cmf/

有限責任中間法人 建設情報化協議会 建設マネージメントフォーラム!

概要

２
１世紀の IT 社会を迎えて２０世紀型の建設マネジメント技術の伝承および適用拡大を通じて，幅広く地元建設業界の発展に寄与することを設立の目的としており，近年の建設業界における制度変革に対応できる人材育成教育や IT を活用した建設マネジメント技術の研究開発，展開と普及に取り組んでいる。
"

主な事業内容・建設マネジメント技術の研修会および講演会
・IT を活用した建設マネジメント技術の展開と普及
・CALS／EC 電子納品に関する関連機関および団体との交流および協力
・建設関連技術者のスキルアップ
・公共事業における新たな発注方法への対応および支援など。

http : //www.decnet.or.jp/kenmane/

北海道土木技術会建設マネジメント研究委員会!

概要

建設マネジメントの研究を通じて，北海道における建設産業ならびに建設技術の進展，技術者の育成を図ることを目的として，産，学，官の協力により建設マネジメントの研究活動を推進している。
"

主な事業内容・建設マネジメントに関する調査，研究・講習会などの開催による建設マネジメント技術の向上および普及など。

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ５１