機能していない病床規制の全廃を既得権益を保護する競争制限政策

医療分野における「岩盤規制」には、株式会社形態の病院の新規参入禁止、混合診療の原則禁止、民間保険会社による現物給付の禁止などに加えて、「病床規制」がある。
これは、全国を348に分けた地域ごとに必要病床数の総量を定め、地域内の病院に割り振る制度で、

元広島国際大学教授

岡部陽二

京大法卒。 年などを経て、 年専務。 年広島

国 際 金 融 部 長 、ロ ン ド ン 支 店 長

住友銀行（現三井住友銀行）入行。

おかべ・ようじ57㌻）。 一 般 病 床 が当初は増嵩する医療費の抑制を目的として導入されたが、実際には現存する病院の既得権益を保護し、外国では専らナーシング・ホームな多い理由としては、①長期療養は諸ひ ん しゅく

このような競争制限的な規制を全廃するという、医療産業分野における創造的破壊こそが、「アベノいる②諸外国では診療報酬の支払い方式がかつての出来高払いから包括払いへ転換して早期退院が図られた長い「平均在院日数」や医療保険制

ので大病院の周辺に宿泊用のホテル式が多い③米国では入院費用が高いが、日本は依然として出来高払い方
ロ シ ア（9・1床 ）、 ド イ ツ（8・度の歪み、長期入院志向の病院と患国の約4倍ということである。日本㌻）。 日 本 は フ ラ ン ス の 約2倍、 米

ると、日本はフランスや米国に比べ病床数を病床種別に分けて比較す制」の存在が世界一多い病床数の大これに加えて、日本特有の「病床規ゆが3床）である。フランスは6・4床、が林立しているが、入院費用が安いミクス」で期待されている成長戦略の鍵を握っている。

世界一の病床・平均在院日数者の意識などの要因が複合的に絡ん日本では、病院がホテル代わりに使（OECD）「図表で見る医療」によの病床数が多いのは、いわゆる「社精神科病床と長期療養病床の数が極

米国は3・1床と少ない（図1、でいる。

れば、世界主要国 カ国（OECD会的入院」によるものと観念的に説きな要因となっている。

加盟 カ国と新興6カ国）の中で、病床規制は、民間病院が医療サーわれている─などが指摘されている。

日 本 の「 人 口 千 人 当 た り の 病 床 数 」

端に多いが、急性期の一般病床もフ40に次いで多いのは、韓国（9・6床）、 で は な い。「 病 床 規 制 」 に 起 因 す る

ランスの約1・6倍、米国の約3倍明されているが、必ずしもそれだけ2013年版の経済協力開発機構

ではかなりの部分を病院が分担して新規参入を排除する競争制限政策と化している。その結果、日本は世界で最も人口比の病床数が多く、と 多 い（ 図2、灯舎）など。
京都府出身。

書 に「 米 国 医 療 崩 壊 の 構 図 」（ 一

国 際 大 医 療 福 祉 学 部 教 授 。監 訳

98

どの介護施設が担っているが、日本

13

平均在院日数が長い国として、国際社会で顰 蹙 を買っている。

ぞうすう

8813は ・4床と群を抜いて多い。日本

3413122014.2.20［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可説解

医療分野で創造的破壊を

〈図1〉人口千人当たりの病床数の国際比較（OECD34カ国と新興6カ国）（床）
15の条件が等しければ、入院日数1980年代までの銀行は店舗数、の意向も反映させて病院の無駄なが短いほど治療費を低く抑えらして減少し、ピークであった 年の年代に入って自由化されるや一転

額医療機器購入などの資本投資に

1 万 6954 店 か ら

全病院についての日数が 日超で長過ぎてグラフに収まらないため、一さかのぼ

遡 っ て 検 証 す る と、1960年

当時の全病院についての平均在院日数は日本 日に対し、フランス・米国も 日と3カ国間に大差はなかっ28た。その後、欧米諸国では医療技術

etacifitreCいる。店舗数まで厳しく規制した護deeNfo）規制という制度が大多の進歩と医療保険にかかる診療報酬いているメカニズムを解明した研

医療費の高止まりの要因として働対象としているが、日本など3在院日数は原則として全病床をの脚注にあるように、この平均急性期病床

精神科病床

長期療養病床

総病床

日本

8.13

2.692.5813.40

フランス

4.98

0.89

0.50

6.37

米国

2.70

0.25

0.10

3.05

（注）
日本の実数は急性期1713千床、精神科344千床、療養病床330千床（うち一般診療所は129千床）となっている。
日本とフランスは11年、米国は10年のデータを使用
（出所）
OECD
「図表で見る医療2013」を基に筆者作成日数が縮小したのに対し、日本ではの方式の拡大に伴って一貫して在院送船団行政が非効率を助長した典型

や米国の4倍近く長い（図3、究は筆者の知る限り見当たらない

カ国については例外的に急性期㌻）が、医療同様に規制業種であったの一般病院のみを対象としてお㌻）。 し か も、 図4（

銀行の例が参考となる。日本ではり、過小表示となっている。日〈図2〉
人口千人当たりの病床種別病床数

病院入院時の平均在院日数は、他数の州で採用されている。州によ日本の病床規制が当初意図され3315「銀行行政の歴史は店舗行政の歴た医療費抑制とは逆に、病床数・1811

本の精神科・長期療養型を含む15の、高額医療機器購入に際し住民例である。

3487店まで ・4%も減少して

年 の1万関して、病院に対しその必要性を証 明 さ せ る CON（

11りCON規制の内容は異なるもの

21

から病床数の規制は存在せず、高設置場所、職員数や営業時間に至る投資を抑制させるチェック機能をれるので、医療の効率性を示すの国では医療計画の一環として行果たしている。ドイツやフランス

指標として国際的に用いられてビスの提供主体となっている一部

でも、病床数に対する規制は廃しいる。 年のOECD加盟 カまで厳しく規制されてきた。この間、 般病床のみの日数が掲げられたからて、CON規制同様の高額医療機

国の平均在院日数は約8日のとわれていたが、近年は規制撤廃の器の購入をはじめ多額の資金を要

ころ、日本は 日と世界で最長、30全国の銀行の店舗数は増え続けたが、 である。

する設備投資についての州政府許5日を下回るメキシコ、トルコ

209590方向に進んでいる。米国には以前

インド
インドネシア
メキシコ
チリ
南アフリカ
ブラジル
トルコ
スウェーデン
中国
カナダ
ニュージーランド
英国
アイルランド
米国
スペイン
イスラエル
ノルウェー
アイスランド
ポルトガル
イタリア
デンマーク
オーストラリア
スロベニア
オランダ
ギリシャ
スイス

可制を採用している。

エストニア
ルクセンブルクフィンランド
スロバキア
ベルギー
フランス
ポーランド
チェコ
ハンガリー
オーストリア
ドイツ
ロシア
韓国
日本

（出所）
OECD「図表で見る医療2013」

史 で あ る 」 と も 言 わ れ た ほ ど、

2014.2.20［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

13O
ECD2502011年
2000年
12963

の2次医療圏で必要とされる総「基いで推移、 年6月末現在では、一床に達し、その後 年間はほぼ横ば般病床と療養病床については、両者「 医 療 計 画 で は、 基 準 病 床 数 が 二見解を、やや長いが以下に引用する。の後は日本も縮小に転じ、2000
準病床数」を厚生労働省が定めた全般病床898千床、療養病床329を合わせた形で、基準病床数が提示

このため、小さめの二次医療圏ごと

142014.2.20［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

く、 年のピーク時には1274千年以降は縮小幅が加速しているもの
国 統 一 の 算 定 式 に よ り 算 定 し、「 既千床、合計1227千床となっていされる。一般病床には独自の計算式の 地 域 に 分 割 し た348の、依然として高止まりしている。
存病床数」が「基準病床数」を超える。療養病床については、介護施設があるが、療養病床だけのための独を5 〜

この高止まりは、病院が収益減につる地域では、病院の開設や増床を許への転換を図るべく、介護保険適用逆に 年の 日にまで伸長した。そながる病床数の削減を嫌って、病床可しないという規制である。この規自の計算式はない。（中略）次医療圏ごとに決められている。一数を維持しながら病床稼働率の向上

型120千床を廃止し、医療保険適二次医療圏は、医療法では『病院の病床及び診療所の病床の整備を図域』と規定されているだけであり、るべき地域単位として区分できる地
病床数の増減を都道府県別に見る

性格付けは、行政の判断にまかされ道県の総病床数は減少し、下位制を正当化しやすい行政単位や住民行政は、医療水準の向上より、統てきた。

年のピーク時を起点として上と、
位道県の総病床数は増加した。一方、人口 万人当たりの病床数は、上位た。この事実から、病床規制は一定に設定された。

相が保険医療機関としての指定を除にすぎない。平均在院日数が 日で、 保険医療機関の指定は、医療機関にの効果を上げたとの評価もなされて一方で、医療の進歩によって、病の生活圏に基づく論理を優先した。

とって死活問題であるから、病床規院には、多数の高価な医療機器が必道県と下位 道県いずれも減少し1人当たり医療費が3213㌦の日いる。しかしながら、増減数はわずを必要とするようになった。結果との安全対策に、多様な専門家チーム要になった。医師の専門分化が進み、いない。

総病床数は高止まりを続け、都道府かであり、国際的にみて異常に多いを除く「その他の病床」が「一般病専門医の診療範囲が狭まった。病院力に実効性が担保された制度となっ近い（いずれも 年）。ている。

病院の病床数を規制する措置は、床」と「療養病床」に区分され、そ2000年には、精神科病床など「病床過剰地域から非過剰地域へ誘して、世界的に、先端医療を担う基幹病院の診療規模は巨大化した。二現場からの批判「病床規制が新規参入規制として次医療圏の多くは、本格的な基幹病の後はそれぞれの病床数が規制されしか機能しない」理由を明快に分析院を維持するには、相対的に小さす導することを通じて、病床の地域的数は1100千床であったが、規制した亀田総合病院の小松秀樹医師の年の規制導入時の総病床上の医療を確保」することを目的と導入を見越した駆け込み増床が大きている。

年に導入された。各都道府県して86

県間の大きな格差も一向に解消して制は保険医指定権限により極めて強国の3倍長いロシアの1人当たり医た。

画制度」の中核として位置付けられ、 れたが、この方針はその後撤回されさらに、病床規制に従わなかった

現在では医療法に基づく法的規制と在院日数が5日を下回っている米国

場合には、健康保険法により保険医が長くなれば医療費が嵩む、といっの1人当たり医療費8508㌦は世療機関の指定権限を持っている厚労なっている。

界一高く、平均在院日数が 日と米た相関は認められない。現に、平均

かさ061210本も、米国との対比では、ロシアに外することができると定められた。

05

もっとも国際比較では、在院日数85

療費は1316㌦と米国の7分の110101015偏在を是正し、全国的に一定水準以規制導入の経緯

111810もたら制は当初、行政指導の形で行われて20を図り続けてきた結果であり、病床93用型も漸減の方針が 年に打ち出さ13いたが、 年に創設された「医療計40規制の齎した逆効果と判断される。

8586

〈図3〉
平均在院日数の国際比較（OECD34カ国と新興4カ国）（日数）25

圏の枠に縛られたた療規模は、二次医療争しなければならない。工夫し、競化のためには、各病院が工夫して競医療の質とサービスの向上、効率のコンセプトそのものの見直しが必め、世界的に見て小争するには、自由な活動の領域が競要ではないか。

さい。病院ごとの疾争可能な程度に大きくなければならぎるようになった。

患別手術件数が少なない。 年ほど前、公正取引委員会

日本の基幹病院の診いのも、二次医療圏いる。のサイズが影響して各病院の自由度を阻害し、サービスや総合規制改革会議で、病床規制が向上と効率化を妨げていること、特が簡単に移動するよ医療を求めて、患者ている。少なくとも、首都圏の一般向上、医療の進歩の阻害要因になっ医療提供体制整備、医療サービスの病床規制は、制度疲労が目立つ。に、許可病床が既得権になっており、近年、交通手段、う に な っ た。 筆 者

病床の総量規制は、メリットよりデ通信手段、そしてな（ 注、 小 松 医 師 の こ

メリットが大きい。厚労省の病床規新規参入を阻害していることが問題と）の勤務する亀田制継続の論理には無理がある。厚労により情報技術の進総合病院は房総半島にされた。（中略）の南端の安房医療圏

省は、各県の基準病床数の計算で使歩によって、良質なにあるが、2011

9.5

フランス

7.9

6.2

6.0

5.8

5.7

米国

6.45.44.9

4.84.8（注）日本は精神科・療養病床などを除く一般病床のみについての平均在院日数、日本の10年の全病床は32.5日で一般病床は18.2日、精神科病床は301.0日、療養病床は300.5日。
ドイ
ツ、フランス、米国は全病床。
00年は99年の数値を使用
（出所）
厚生労働省
「病院報告」、
OECD「図表で見る医療2013」と思われても仕方がない。これでは、

10.2

われた各種数値、基準病床数算定に年度の入院患者の10.1

病床規制継続の目的が、日本の医療11.4

おける一般病床、療養病床の内訳、12.2％は安房医療圏外か

ドイツを良くすることではなく、厚労官僚

18.2

入所施設定員、許可病床数、実際に19.8ら、7・4％は千葉27.2の権力の維持強化にあるとしか理解

33.7

使用されている病床数など、重要情38.1

県外からの患者であ日本（一般病床）されないのではないか。

10年

報を分かりやすく検証可能な形で提05年る。患者が移動する00年

かつての全体主義国家のように、95年示してこなかった。意図して分かり90年のを止められないと国名

無理な理念と幻想に基づいて、社会〈図4〉
平均在院日数の推移にくくしたり、非開示にしたりした

55

トルコ
メキシコ
インドネシアデンマーク
スウェーデン南アフリカ
オランダ
オーストラリア
イスラエル
チリ
米国
アイスランドアイルランド
ギリシア
ノルウェイ
英国
スロベニア
ポーランド
スペイン
エストニア
カナダ
オーストラリア10すれば、二次医療圏

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15

スロバキア
イタリア
ベルギー
ニュージーランド
ルクセンブルク
ポルトガル
フランス
スイス
ドイツ
チェコハンガリー
中国
フィンランド
ロシア
韓国
日本

（出所）
OECD「図表で見る医療2013」

O
E
C
D
330

2011年
2000年
20

15105真似すればよい。こうした活動を可を、多様性を認めつつ、地域ごとに動としての対応が望ましい。成功例

による経済合理性を踏まえた公益活要がある。医療の特殊性からは、民体が自主的に解決しようと試みる必それぞれの地域の問題を、多くの主しかならない。財政状況の悪化も、要望や期待は、統制を強めることに応じた対策が必要である。行政への向上のためには、地域ごとの実情の医療提供体制整備と医療サービスがなされないからである。

識を抑圧して、実態に基づいた修正の権力を増大させ、権力が失敗の認の弊害は拡大し続ける。統制が官僚ば、失敗するだけにとどまらず、そ活動の量を細かく統制しようとすれ

均在院日数が短縮された結果、規制識はしているが、これらの国では平は病床規制を廃止していることも認

ドイツ、オランダなどの医療計画でを堅持している。近年、フランス、備である」として、規制維持の政策

床数を廃止する場合の諸条件が未整積極評価し、結論としては「基準病からは実効を上げていることなどをの効果があったこと、公平性の視点行ったが、医療費増加の抑制に一定検討会を設けて、現行制度の評価をこのような動きに対し、厚労省も情。ニーズを踏まえた適切な機能別の地域間格差があること、地域の実方式が現状追認型であり、対人口比妨げていること、基準病床数の算定得権となっており、病院間の競争を「病床規制が地域の既存の病院の既期に総合規制改革会議第2次答申はの見直し」を求めた。さらに、同時る医療計画に基づく病床の総量規制

医療の質の低下につながる懸念の方

療費の高止まり、非効率、さらにはて既得権益の強力な保護に働き、医の競争は阻害され、それが結果とし規制すべきという発想では、病院間ど医療費に影響するすべての要因を酬だけではなく、病床数や医師数なある。官製市場である以上、診療報響しているとの見方の方が説得的でほかの要因の方がはるかに大きく影の所得水準、医師と患者の意識など

しろ、医師数や診療報酬体系、患者れた面が大きいが、医療需給に影響

床規制に供給量の抑制効果が期待さ場の実感とも符合しているため、病大きく影響している。これは医療現この供給者（医師）誘発需要仮説がが大きい医療の分野においては医療

医療経済学では、情報の非対称性

もうとしても、医療計画の策定方法地域の実態に基づいた対応を盛り込

口動態の地域差が大き過ぎる一方で、化が進行しつつある。このように人対し、首都圏では猛スピードで高齢地方は高齢化が既に進んでいるのにとも、病床規制の弊害を大きくする。

地域によって人口動態が異なるこである。

を保護しているというのが現実の姿

非効率を温存させ、病院の既得権益は行えない。その結果、病床規制はから来る抵抗もあり、抜本的な削減

行政による病床削減には住民の不安しながら、病床過剰地域であっても、す方向へと転換してきている。しかを計画的に削減し、縮小均衡を目指

専ら医療費抑制の見地から過剰病床説かれている。病床規制の動機には、 的で発足した病床規制は、最近ではサービスの供給が需要を喚起すると権がないため、行政側も対応に苦慮がはるかに大きいのではなかろうか。 ががんじがらめで都道府県には裁量を指摘し、政府に早期是正を迫った。 する要因は病床数だけではない。むの病床数が確保されていないこと」

こういった観点からの実証的研究がしている。要するに、全国一律の病当初は地域間の過不足を調整する目病床過剰となっている。このため、を迎えた結果、大半の2次医療圏で2000年代初めに総人口減少時代能にする自由度の拡大を求めたい」の必要性が低下したことによるもの存在しないのも問題である。

労省の矛盾」 年7月

月、
「社日）。

年

競争政策上の問題
公正取引委員会は16

2014.2.20［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可るしかない。

（ 小 松 秀 樹「 病 床 規 制 の 問 題2： 厚との判断から、厚労省は日本でも同行政にできることを小さくしている。

会的規制分野における競争促進の在制が医療提供体制整備を著しく妨げなくとも首都圏では、現行の病床規床規制にはもともと無理があり、少様の道筋を辿ることを期待している。

たどり方について」との報告書を取りま

こ れ は、「 百 年 河 清 を 俟 つ 」 の 発 想

都市部への人口集中が続くなか、市場機能の活用をと め、「医療機関に対して実効性のにほかならず、政治の決断に期待す

まある参入規制手段として機能してい021211121500.0

感染症病床
結核病床

1000.0規制導入後 年を経てもほとんど変要するに、地域で必要とされる病いる面の方が大きい。

わっていない。地方圏と大都市圏のの地域間格差、ことに西日本での病床過剰を如実に示したいわゆる「西三者があらかじめ予測して定めるこ

床数は、医療ニーズの変化や人口動病床規制の存在は、病床不足地域とは不可能である。そもそも、病床人口密度や交通事情の差などを勘案において競願状況が発生した場合に規制が既得権益の保護としてしか機高東低」問題は一向に改善せず、む院 病 床 数 」（ 図5）は、その地域で特に不足している診能しないのは自明の理である。はや態といった需要側の要因と技術進歩を 年前、 年前のかつては一定の成果を上げてきたが、 っているレストランは増床し、客が療科病床を優先許可するなど点で、来なくなったレストランは閉店せざしても、このように大きな地域格差

グラフと重ねても、病床過剰地域での削減への誘導は不るを得ないのと同様に、自由な医療しろ悪化する一方でほとんど変化が認め可能である。このような状況変化かサービス競争を促進する市場機能のや診療報酬償還方式の変更といったられない。病床規制

ら「今日、全国的に見て、病床規制の正当化は困難であり、基準病床数が限られた医療資源によって医療体制整備が進むことは、 活用こそが、医療産業の活性化に役ある。 年現在の病の効率的な配分を可期 待 困 難 な 状 況 と な っ て お り、（ 中供給側の事情が絡み合った市場の働能にし、地域間格差略）弊害等も考えると、今日、病床の算定自体が現状追随的としか評しの解消に寄与したと規制は医療体制整備という医療法の床数分布をグラフ化

いった評価はこの図

本来目的にとっては有名無実化してみた人口 万人対病からはまったく読みおり、医療費削減という財政上の目みると、最高の高知い 」（ 井 上 従 子「 病 床 規 制 の 今 日 的的のために維持されているに過ぎなの3倍となっており、 意義について」 年3月 日）とい

県は最低の神奈川県

206倍以上となってい療養病床に至っては目的である医療費削減にも寄与せず、アップは不可避であるから、規制のは神奈川県の約2倍、 争が制約されれば、市場でのコストう分析は首肯できる。もっとも、競31

むしろ医療費の無駄遣いを助長して立つのではなかろうか。

当たりの全病床数で取れない。同一人口きにより増減するものであって、第25ようがない。

（出所）厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」

2：厚労省の矛盾」
）
。

精神病床

10

一般病床でも高知県

10

全国全病床1237.7床

療養病床

10る。この事実は病床

2014.2.20［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

17

一般病床
2000.0

した「都道府県別に500.0ている（小松秀樹「病床規制の問題（床）2500.012

全北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海奈歌児
国道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄

0.0

首都圏は別格としても、病床整備〈図5〉都道府県別にみた人口10万人対病院病床数（2012年10月1日現在）