低迷する経済と顕在化する不良債権問題への対応

平洋銀行、阪和銀行、京都共栄銀行、徳陽シティ銀行が破綻し、証券会社では三洋証券、山一証券が破綻するなど、大きな混乱が生じました。
（当行の業種別貸出金の構成の変化）
このような経済状況のなかで、当行の業種別貸出残高の推移（昭和六十三年三月末対平成十年三月末）を見てみると、特徴として「建設業」「不動産業」

0.0

0.0

1.1
漁業

866

0.1

292

0.0

△ 0.1

0.3
鉱業

2,359

0.3

4,246

0.3

0.0

1.8
建設業

78,053

10.2

173,280

12.3

2.1

2.2
製造業

157,829

20.6

259,496

18.4

△ 2.2

1.6
卸・小売・飲食店

219,14528.5

282,990

20.1

△ 8.4

1.3
金融・保険業

38,9705.1

40,249

2.9

△ 2.2

1.0
不動産業

40,331

5.3

111,226

7.9

2.6

2.8
運輸・通信業22,0322.9

44,891

3.2

0.3

2.0
電気･ガス･熱供給･水道業

8,637

1.1

9,894

0.7

△ 0.4

1.1
サービス業

72,6869.5

175,252

12.4

2.9

2.4

3.8

77,018

5.5

1.7

2.6

12.3

226,775

16.1

3.8

2.4

767,996100.0

1,409,830

100.0

――

1.8

平
―成十年度〜十一年度―

二．低迷する経済と顕在化する不良債権問題への対応

二―一

平成十年度〜十一年度の経済・社会環境＊平成四年〜平成六年の間の経済対策
平成四年（一九九二）八月、宮沢内閣…総合経済対策 一〇・七兆円

平成五年（一九九三）四月
宮沢内閣…総合経済対策 十三・二兆円
平成五年（一九九三）九月ました。三月の長岡信用組合の破綻に始まり、吉原組＊平成十年〜平成十三年の間の経済対策
平成十年（一九九八）四月

細川内閣…緊急経済対策 六・二兆円
平成六年（一九九四）二月
細川内閣…総合経済対策 十五・二五兆円（所得税・住民税減税 五・八五兆円）
計四五・三五兆円の破綻、越後証券の会社清算や日新証券の自主廃業な新潟県においても平成十年は厳しい経済状況が続き（新潟県経済の状況）ました。

で、個人消費も雇用環境の悪化から足踏み状態が続き然として設備、借り入れの過剰感から設備投資は低調

は公共投資等の拡大に依存した部分が多く、企業は依景気は緩やかな回復方向に向かいましたが、この成長ロ金利政策等の金融緩和策を行いました。この結果、られました。また、平成十一年二月には日本銀行がゼし、この間、公共投資を含め六九兆円の経済対策がと以後、小渕内閣、森内閣と継続的に景気対策を実施不透明感が一層強まりました。

（経済状況 低―迷し混乱する経済）
政府は、平成十年四月、橋本内閣で十六兆円という大220

注：①昭和63年3月末は当座貸越およびバンクカードによるキャッシング残高を除く。
②単位未満の金額は切り捨て、比率のみ四捨五入。
③合計は、主要項目のみ表示のため縦計は一致せず。

「サービス業」への貸出が増加していることがうかが1.30.0

えます。旧来からの「過度の集中」姿勢に加えて、こ

△ 0.1
199

規模な総合経済対策を実施しました。しかし、足下で0.2
林業れらの業種の一部企業に「過度な大口与信」が行われ

3,293

は複数の大手保険会社や百貨店など上場企業の大型倒0.3たことが、その後の当行における不良債権処理負担を2,489

産が続き、その負債総額は二五兆円を超え、先行きの農業重くする一因となりました。

29,456

94,237

計

残高
構成比
残高別種

ど、企業が整理される状況が続いていました。

平成十二年（二〇〇〇）八月
森内閣…日本新生の為の新発展計画一一兆円計六九・七五兆円

橋本内閣…総合経済対策 十六・六五兆円
平成十年（一九九八）十一月
小渕内閣…緊急経済対策 二四・〇兆円
平成十一年（一九九九）十一月
小渕内閣…経済新生対策 十八・一兆円

平成十一年には、全国同様景気は下げ止まり感が生じていましたが、破綻の連鎖は続き、レック三和などの建設業をはじめとして、多くの企業の破綻が続きま4

地方公共団体個人

合

構成比

構成比増減 伸び率（倍)(10.3末-63.3末) (10.3末/63.3末)
平成10年3月末
昭和63年3月末

業（単位：百万円、％）＊業種別貸出残高の推移

した。また、新潟中央銀行は平成十一年六月に、金融監督庁の検査結果を踏まえて自己資本比率が大幅に低下し、早期是正措置命令（経営改善計画の提出・実施命令）を受けました。その後、十月に入り、金融再生委員会に対して「その業務又は財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれがある」旨の申し出がなされ、同行は破綻しました。
この年の倒産企業を業種別に見ると（東京商工リサーチ調）、建設業（八十一件）各種販売業（三十二件）金属業（十九件）などがあげられ、建設業の多さ―

第十二次長期経営計画『変革プラン 』

三、五〇〇億円の不良債権処理が行われました。

二―二平―成十年度〜十二年度

当行では、第十二次長期経営計画として『変革プラ』を策定し、平成十年四月からスタートさせまし

せることとなり、各金融機関は、その処理を余儀なく（金融環境 金―融制度改革等の流れ）
バブルの発生とその崩壊は多くの不良債権を発生さらは競争と淘汰、顧客志向の時代となる」としていま顧客との接点、経営管理手法が変化する中で、これか加速する」、また「情報・通信技術革新の進展によりバンの本格化によりグローバルで業種をこえた競争がされました。平成十年には、日本長期信用銀行や日本こうした時代を生き抜くため、長期経営計画の経営方針は、経営全体における「質」の向上を追求することとし、経営目標として「顧客志向の銀行」「株主重不良債権は、従来、全銀協統一開示基準等により開示

成十二年度末に一、九〇〇人体制とすること、店舗機これを実現するために、業務の効率化をはかり、平視の銀行」「働きがいのある銀行」を掲げました。

されていましたが、この金融再生法により更に踏み込―

平成十年四月に営業面における企画・開発機能の一（本部組織の改正）

平―成十年度の主要施策等

二―三 平成十年度の主要施策と業績等戦略を展開することなどを重点施策としました。

能の戦略化をはかるため、店舗の性格に合わせた営業され、同年三月期決算において十五行合計で九兆行 に 対 し 、 総 額 七 兆 四 、五 九 二 億 円 の 資 本 増 強 が な

これを受けて、平成十一年三月に大手主要行十五ついての枠組みが整備されました。

めに、金融機関等に対する公的資金による資本増強にしました。そして、不良債権処理を一挙にすすめるた

され、金融再生担当大臣のもと金融再生委員会が発足

また、同年十二月に金融再生委員会設置法等が施行んだ開示が行われることになりました。

成立させ、不良債権処理の促進をはかりました。公表

このため、政府は平成十年十月に金融再生関連法を定化のための制度整備が急務とされました。

た。これにより金融システム不安はさらに高まり、安す。

子化が進んでおり、金融環境においては日本版ビッグいて、経済成長の鈍化、産業構造の変化、高齢化・少その経営環境の認識については、「経済、産業におでの三年間としました。

た 。 計 画 期 間 は ビ ッ グバ ン に 合 わ せ 平 成 十 三 年 三 月 まン

21

債券信用銀行が不良債権を処理しきれずに破綻しましが目立ちます。

215低迷する経済と顕在化する不良債権問題への対応に、営業店支援体制を強化するため支店統括部を設置層の強化を目指して、営業企画部を設置するとともことを決定しました。

持するため、平成十年二月、同組合の事業を引き継ぐ

なお、この事業譲受スキームは、長岡信用組合の不＊また、大口与信先等を専門的に管理し、取引企業の良資産を整理回収銀行に時価で売却したうえで、残るしました。
業況回復のための早期対応をはかるため、審査第一部正常取引（預金、健全な貸出先）を当行が引き継ぎ、なっています。

分について預金保険機構から資金援助を受ける内容とうち長岡信用組合の出資金・内部留保で埋まらない部

これと同時に、不良資産の売却によって生じたロスのと審査第二部に分割し審査機能を強化しました。
（新たな商品・サービスなどの提供）
お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、平成十年十二月から「投資信託」の窓口販売を十カ店で開始しました。国内外六社の投信会社と提携

新長期経営計画がスタートし、およそ半年後の平成（吉原組の破綻）

また、高金利の外貨建て投資への関心の高まりのな十年十一月に県内大手ゼネコンの株式会社吉原組（長し、販売ファンドは九本を選定しました。
か、全店で「ホクギンスーパー米ドル定期預金」の取岡市）が新潟地裁長岡支部に会社更生法の適用を申請おいて約一六一億円にのぼりました。

同社に対する当行の貸出金など負債総額は破綻時に明し、支援を断念したものです。

でいましたが、新たに多額の簿外債務があることが判もとづき、当行を中心として経営改善支援に取り組ん

吉原組については、同年三月に策定した再建計画にし、破綻しました。

り扱いを開始しています。
法人向け商品として、長引く景気低迷のなか中小企業を支援するため、「ホクギン中小企業緊急支援資金融資」の取り扱いなどを開始しました。
（長岡信用組合からの事業譲受）
長岡信用組合（長岡市）は、多額の融資が不良債権化し経営悪化に陥ったため、監督官庁である新潟県

会見において、吉原組向けの回収不能額約一四八億円

これにより、当行は平成十年九月中間期決算の記者＊

しかし、平成十年四月に導入予定の早期是正措置によを全額引当処理するとともに、その他の不良債権へのの指導のもと経営の建て直しに取り組んでいました。
り、自己査定にもとづき不良債権を償却・引当すると引当等も含めて合計三四五億円の不良債権処理を行うこととし、これらの決算処理により平成十一年三月期債務超過になるため業務停止命令が避けられず、自主このため、同組合および新潟県から当行に対して、通期は初の赤字決算となる見通しであると発表しまし

再建を断念せざるを得ない状況でした。
預金保険法のスキームに準拠し、正常取引の受皿金融

なお、中山真会長と高田正一頭取は平成十一年三月た。
当行は、同組合に業務停止命令が出された場合に予末で辞任し、後任頭取に髙橋正康専務取締役が就任す機関として同組合の事業譲受の要請がありました。
想される地域金融の混乱を回避し、地域信用秩序を維

6

な経営体質の構築」に向けて大幅な経営合理化策を軸ける下請け企業などを対象に「ホクギン中小企業緊急されたことから、当行では同社の経営破綻で影響を受が広がる恐れがあり、地元経済界に深刻な影響が懸念

収益力の強化と企業風土改革、ディスクロージャーのの動きを踏まえ、リスク管理の強化、営業力の強化、完全実施を平成十七年まで延期した）による銀行選別加えて、平成十三年のペイオフ実施（後に政府は、とした経営改革を経営目標として掲げました。

支援資金融資」の取り扱いを積極的にすすめ、企業の充実やコンプライアンス体制の確立、年末に迫る「西同社の破綻は建設業者を中心に連鎖倒産や雇用不安ることとなりました。

資金繰り支援に取り組みました。

暦二〇〇〇年問題」への対応を年度計画の主要な取組施策としました。

―

平―成十年度の業績

収支面においては、吉原組の経営破綻に加え、金融より低コスト体質の構築を目指し、次の経営合理化策の構築」に向けて、一層の人員削減および経費削減に

前年度の大幅赤字決算を踏まえ、「強靱な経営体質―

二―五 平成十一年度の主要施策と業績等
平―成十一年度の主要施策等

預金は、個人・法人を中心とした安定的な資金の積み上げに努めたことから、前期比三七五億円増加
し 、 期 末 残 高 は 一 兆 七 、九 五 八 億 円 と な り ま し た 。
貸出金は、前期比七三億円減少し、期末残高は一兆

監督庁の「金融検査マニュアル」および金融再生委員を実施しました。

（経営合理化策）

会の「償却・引当についての考え方」を踏まえ、厳格四、〇二五億円となりました。

な債務者区分で個別貸倒引当金の積み増しを行いましこの結果、不良債権処理額は五八四億円となり、経年度期初での一、九〇〇人体制について削減幅を第十二次長期経営計画において定めた、平成十三

一、人員の削減

常 損 失 四 三 七 億 四 、五 〇 〇 万 円 、 当 期 損 失 二 五 五 億

さらに拡大し、一、八五〇人体制（十年度期初比た。

六 、〇 〇 〇 万 円 と な り ま し た 。 ま た 、 国 内 基 準 に お△二五〇人）を目指す

平成十年度に既に三カ所廃止し、平成十一年度四、保養施設の廃止

部室へと大幅に簡素化

本部組織について、四月一日付で二十部室を十三

三、本部組織の簡素化

務所を閉鎖し、十一月には妙高高原支店を廃止

店舗については、平成十一年二月に香港駐在員事

二、店舗の統廃合

け る 自 己 資 本 比 率 は 、 前 年 度 比 二 ・〇 二 ％ 低 下 し 、髙橋頭取新体制の発足

七・九〇％となりました。

二―四

平成十一年四月、髙橋正康頭取のもと新たな体制がスタートしました。
地域経済が低迷し、引き続き厳しい収益環境にあるなかで、平成十年度の大幅な赤字決算を克服し「強靱※業績については特段の記載がない限り当行単体の数値です。（億円未満切り捨て）

7低迷する経済と顕在化する不良債権問題への対応においても新たに三カ所を廃止
五、物件費の削減
従来からゼロシーリングを続けていた経費について、一層の絞り込みを行い経常的な経費についても抜本的な見直しを実施―るサービスを開始し、お客さまの利便性を高めるとともに、外貨両替事務の効率化をはかりました。

大―口融資先の破綻と信用リスク管理の強化（レック三和の破綻）

大手住宅メーカー、株式会社レック三和（見附市）

は平成十一年十月に新潟地裁長岡支部に自己破産申（役員懇談会）
平成十一年上期に、当行の現況について共通認識を分については、平成十一年度中間決算までに全額引当立てを行いました。同社に対する当行の貸出金は約

役員からは「行員一人ひとりが自ら、当行の生き残処理を行っており、本件による業績予想の変更はな六六億円でした。うち担保により保全されていない部りのために何ができるか、どういう貢献ができるかをく、十一年度中間決算では当期利益は黒字を確保し、持ち、一体となって業務改革に邁進するため、全役職真剣に考え、行動に移し、着実に成果をあげてもらい自己資本比率は八％台を回復する見込みであると公表

者との役員懇談会が各地で順次開催されました。

たい」との話があり、全員が危機感を共有して取り組しました。

問題の拡がりを懸念させるものとなりました。

は、当行の体力を低下させ、また今後の不良債権処理

しかし、前年度の吉原組に続く大口融資先の破綻むことが再生への第一歩へとつながるとの考えが示されました。

平成十一年度においては、個人ローンについてお客（新たな商品・サービスなどの提供）を提供するサービスを実施しました。また、来店せず会」の開催や住宅関連業者向けに住宅ローン情報などして「信用格付制度」の導入を行いました。これは、度には、貸出先のリスク管理を強化することを目的と不良債権の再生と処理を進めるなかで、平成十一年（信用リスク管理の強化）に契約できる個人向けカードローン「カジュアル」、これまでの企業格付に替わる定量的な評価基準に基づさまとの新たな接点の強化をめざし「休日ローン相談

使用目的自由の「フリーローン・生活百科」を発売すく制度です。あわせて、個別の融資先に対する融資方―

二、八四九億円で前期比一、一七六億円の減少となり円で前期比五億円減少し、期末貸出金残高も一兆平 成 十 一 年 度 の 期 末 預 金 残 高 は 一 兆 七 、九 五 三 億

平―成十一年度の業積針を明確化することを規定しました。

るなど、ローン商品の充実をはかりました。
投資信託の販売では、お客さまの多様なニーズにお応えするために新たな運用商品としてＭＭＦ等新ファンドを追加し、十二種類十六ファンドとしました。
また、パソコン・携帯電話を利用したインターネットバンキングなど、四種類の「ダイレクトバンキングサービス」の取り扱いを開始しました。
外貨両替では、担当部が電話で直接予約を受け付け

8収支面については、経営合理化策への取り組みなどか

この後、最後の〝特定日〞である三月三十一日の正常稼

び全店の設備機器など障害の発生はなく正常に稼働し、平成十二年一月十一日においても、ホストシステムおよら経常利益は二六億八、〇〇〇万円、当期利益は十五働を確認して終了しました。

ました。

億二、〇〇〇万円となり、黒字へと復帰しました。
また、自己資本比率は、新たな自己資本比率規制のもと当行は国内基準を適用することとし、前年度比〇・四九％上昇し、八・三九％となりました。

新しい電算棟、事務棟の完成と―西暦二〇〇〇年問題への対応 ―平成十一年五月に当行の新しい電算棟・事務棟が長岡市三島（当時の三島郡三島町）に完成し、新たなホストコンピューターシステムが稼働しました。
これにより、金融ビッグバンに向けて多様化する顧客ニーズやデータ処理量の増大などへの対応が可能となる基幹システムが構築されました。
この電算棟は耐震面など災害対応にも十分配慮され、平成十六年十一月の新潟県中越地震の際も安定稼働して当行の営業継続に大きく寄与しました。
＊
一方、平成十一年十二月末には、「西暦二〇〇〇年問題」の対応が、金融機関のシステム面で大きなテーマとなりました。
この問題に対する取り組みでは、頭取を委員長とする「西暦二〇〇〇年問題対応委員会」を設け、リスクの一元的把握と具体的対策やその優先順位などを決定したほか、計画書の策定、行員の勉強会の開催やお客さまへの周知と堅確性の確認のための接続テストの実施などにより万全の対応をはかりました。
これらの対応で備えてきた「西暦二〇〇〇年問題」
は、重点警戒期間とした平成十一年十二月三十一日から＊新事務センター（長岡市三島の概要）
・敷地面積…九、五五四㎡、述床面積…八、九五四㎡、・建物構造…鉄骨鉄筋ＲＣ造り三階建
マシンルームに免震床を採用（当 時 の 基 準 で 、 阪 神 大 震 災 規 模 の 地 震に耐える構造）
・通信回線…ＮＴＴ局との二経路化を図る
・関連部署の移転…システム部ほか関連する
北越システム開発株式会社、北越ビジネス株式会社の各部署が移転

電算棟・事務棟の完成

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