令和３年９月６日

税 務 通 信（第三種郵便物認可） No. 3669

インボイス制度 経過措置適用取引の仕訳例・仕入控除税額の計算例を紹介

法人税特別企画

週 刊

所得税～財務省，デジタル庁の担当官が経理処理等の実務対応を語る～

源泉税
消費税
国際課税
相続贈与

財務省主税局税制第二課
佐野 恵一郎 氏

デジタル庁
加藤 博之 氏通則法

令和５年10月１日から消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が始まる。インボイス制度移行後も一定期間は，免税事業者などからの課税仕入れに係る仕入地方税税額控除が認められる経過措置があるが，この経過措置の適用を受ける取引につき，仕訳の方法や具体的な仕入控除税額の計算方法を気にする向きがあるようだ。

裁判裁決

そこで，関係者（本文中，敬称略）に経理処理を含めた対応方法を検討していただいた。インボイス制度に対応する会計ソフト等を開発するベンダーはもちろん，企業の経理担当者や税理士等の実務家は参考とされたい。

その他※文中における意見，主張等に関する部分については，質問者及び回答者の個人的な見解に基づくものであり，所属した・所属する組織の公式な見解等ではありません。

経過措置適用取引の仕訳に疑問の声

次の３年間は50％控除できることとなっています。経過措置適用取引の仕入税額控除について【加藤】 消費税のインボイス制度においては，は，「区分記載請求書等と同様の事項が記載さ適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れた請求書等の保存」と「区分記載請求書等保れについて，仕入税額控除が原則認められない存方式での記載事項に加え，経過措置の適用をと理解しています。他方，インボイス制度への受ける旨を記載した帳簿の保存」が必要となり移行から一定期間，適格請求書発行事業者以外ます。の者からの課税仕入れについても，一定の仕入【加藤】 そうですね。その帳簿の記載につい税額相当額が控除可能となる経過措置が設けらて，会計・税務ソフトベンダーや事業者の方かれていると認識しています。

ら質問を受けることが多くあります。具体的に【佐野】 そのとおりです。適格請求書発行事業は，経過措置の適用を受ける取引の仕訳につい者以外の者からの課税仕入れについて，インボてです。例えば，法人が適格請求書発行事業者

イス制度移行後３年間はその税額の80％，その以外の者から「消耗品（10％対象）：1,100円」

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を現金で仕入れた場合を考えたいと思います。

なるということでしょうか。

とりわけ，税抜経理方式（消費税等の額とこれ【参考２】経過措置適用取引の仕訳例①に係る取引の対価の額とを区分して経理する方（借方）式）によった場合，現行（区分記載請求書等保消耗品費存方式）においては，課税仕入れに係る仮払消（貸方）現金

1,020円

仮払消費税等

1,100円

80円

費税等の額として計上する金額は，地方消費税【佐野】 取引時点で仕訳を完結させるとしたらも加味したところで，「課税仕入れに係る支払その処理があり得ると思います。ただし，期末対価の額に110分の10を乗じて算出した金額」

等に仕訳処理を行うことも想定すれば，【参考に相当する額とされています。したがって，３】のような方法も考えられます。

【参考１】の仕訳になると思います。
【参考１】現行の区分記載請求書等保存方式における仕訳例
（貸方）

（借方）
消耗品費

1,000円 現金

1,100円

仮払消費税等 100円

【参考３】経過措置適用取引の仕訳例②（貸方）（借方）《取引時点》
消耗品費

1,000円

現金

1,100円

仮払消費税等 100円
《期末等》
雑損失

期末の仕訳処理は事務煩雑になる恐れも20円

仮払消費税等

20円【加藤】【参考３】の方法は，一見，「現行の会【佐野】 インボイス制度への移行後は少し注意計システムを変更したくない」という事業者にする必要があります。消費税法令上，仕訳の方フレンドリーな方法のようにも思えます。しか法を規定しているわけではないですが，例えしながら，期末等に改めて仕訳処理をするといば，法人が税抜経理方式により経理しており，うことは逆に負担かもしれませんね。例えば，適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入取引に標準税率・軽減税率の対象が混在していれについて80％控除する場合には，支払対価のる場合など，システムが複雑になるのではない額のうちインボイス制度への移行前の仮払消費かとの懸念はあります。

税等の額の80％相当額を仮払消費税等の額とし【佐野】 ちなみに【参考３】の方法を採る場て，法人税の所得金額の計算を行うこととなり合，減価償却資産を取得した際には，申告調整ます。

等が発生する場合もありますのでその点は留意【加藤】 要すれば，【参考２】のような仕訳とする必要があります（【参考４】）。

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〔内閣官房 IT 総合戦略室提供資料〕経過措置適用取引の税額計算方法に疑問の声

過措置適用の課税仕入れを行った場合について考えてみたいと思います。
・（取引①）【加藤】 ところで，経過措置適用の課税仕入れ

取引年月日：令和５年10月３日に係る消費税額の計算についても，事業者や会消耗品費計・税務ソフトベンダーから質問を受けること

・（取引②）があります。特に，税抜経理方式を採用してお＊１

1,100円

取引年月日：令和５年10月５日

り，「積み上げ計算」 をしたいという場合で消耗品費2,200円す。

上記の取引の仕訳（取引時の仕訳で完結させ【佐野】 例えば，80％が控除できる場合の税額る方法）は【参考５】のようになった上で，そ計算の方法については，「積み上げ計算」を採れぞれ控除できる消費税額は，用しているのであれば，課税仕入れの都度，支・（取引①）

払対価の額に110分の7.8（軽減税率対象であれ仕 入 控 除 税 額 ＝62円（1,100円 ×7.8／110×ば108分の6.24）を乗じて算出した額の80％の0.8＝62.4円）金額を算出することとなります。また，ここで・（取引②）

１円未満の端数が生じた場合は切り捨て又は四仕 入控除税額＝124円又は125円（2,200円 ×捨五入することとされています。

7.8／110×0.8＝124.8円）【加藤】 次の２件（（取引①），（取引②））の経となります（【参考５】）。

＊１ 「積み上げ計算」…請求書等に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に100分の78を掛けて算出する「インボイス（請求書等）積み上げ計算」（新消法30①，新消令46①）の他に，課税仕入れの都度，課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の８）を乗じて算出した金額（１円未満の端数を切捨て又は四捨五入）を仮払消費税額等などとし，帳簿に記載している場合には，その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する「帳簿積み上げ計算」（新消令46②）も認められる。

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税 務 通 信令和３年９月６日〔内閣官房 IT 総合戦略室提供資料〕

経過措置適用取引と通常取引で「積み上げ計算」の方法に違い載された仮払消費税額」を用いて計算することになりますが（【参考６】）。
【佐野】 そうです。端的に申し上げれば，経過【加藤】 つまり，経過措置の適用がない通常の措置適用の課税仕入れに係る消費税額の「積み取引における「積み上げ計算」とは計算方法が上げ計算」は，「積み上げ計算」という方法で異なるということですね。通常の取引の場合，はあるものの，「帳簿に記載された仮払消費税「インボイスに記載された税額」や「帳簿に記額」は用いずに計算する＊２こととなります。

区分記載請求書には「消費税額」の記載を求められないため，「（区分記載）請求書に記載された税額」を，積み上げ計算に用いることは想定されていない。

＊２20令和３年９月６日

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会計システムで算出の「仮払消費税経過措置適用取引の税額計算のタイミ額」を税額計算に使えずングは柔軟に【加藤】 非常に重要な点ですね。会計システム【加藤】 実務的には，会計システムの中で，経と税務システムでのデータ連携を考えた場合，過措置適用取引を区別して管理し，それぞれの会計システムの仕訳の中で算出された「仮払消課税仕入れについて，課税仕入れの都度，控除費税額」を税務システムに連携し，税額計算に対象となる消費税額を計算する仕組みを設けて用いることができればシンプルだと思います。

おくのがベターなのかなという印象です。そしただ，法令上は，経過措置適用取引についてて，そのデータを必要に応じ，税務システムには，そういう仕組みではないということです

連携していく，そんな形になるのかもしれませね。

ん。

【佐野】 そうです。先にお話ししたとおり，適ところで，その際，一つ気になることがあり格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れます。「課税仕入れの都度」の考え方です。例について「仮払消費税額」をどのように記帳すえば，先にお話しした対応の場合，会計システるかは事業者によって様々となります。また，ムの中での税額計算のタイミング等は，どの程経過措置という暫定的なものであることを踏ま度，厳密に考える必要があるのでしょうか。

え，記帳方法如何にかかわらず適用を受けられ【佐野】 そもそも「課税仕入れの都度」とされるよう，仕訳の中で算出された「仮払消費税ているのは，経過措置の適用がない通常の取引額」を用いるのではなく，あくまで，経過措置適について「インボイス積み上げ計算」又は「帳用の課税仕入れの対価の額から「国分」の消費簿積み上げ計算」を行う場合には，経過措置適税額をみなして計算する規定になっています。

用の課税仕入れについても，個々の取引ごとに21

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税 務 通 信令和３年９月６日算出された控除対象となる消費税額を積み上げ方法（【参考５】）に基づいて計算するというこて計算するという考え方を採っているからでとも，認められると考えています。

す。

【加藤】 その考え方であれば，システムの観点その上で，「課税仕入れの都度」に関して，からもだいぶ柔軟な対応ができるのではないか

法令上は「いつ計算するか」を具体的に定めてと思います。会計・税務ソフトベンダーの皆様いる訳ではありませんが，例えば，おっしゃるには，ぜひ，この考え方も踏まえ，具体的な仕ように，厳密に課税仕入れの都度税額を計算す組みを検討してもらいたいです。また，当局にるのではなく，あらかじめ区分して管理していおいても，この旨を積極的に発信していってもた経過措置適用の課税仕入れを抽出し，課税期らいたいと思います。

間の中途や期末において，先にお話しした計算

22（了）