【平成29年11月21日 国立大学法人評価委員会】

国立大学法人等の平成28年度評価結果について
国立大学法人等の年度評価について各法人（８６国立大学法人・４大学共同利用機関法人）が自ら定める中期計画（第３期：平成28～33年度）について、各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）の実施状況等に基づき、中期計画の達成に向けた進捗状況を評価。

※教育研究の状況に係る中期目標の達成に向けた評価については、その特性に配慮し、中期目標期間評価において実施することとなっており、年度評価ではその取組状況を確認。

評価は、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長からのヒアリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら「全体評価」と「項目別評価」を行っている。

全体評価
当該事業年度における各法人の中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価。
90法人中90法人が、中期目標前文に掲げる「法人の基本的目標」に則して、計画的に取り組んでいると認められる。
• 全体として、エビデンスに基づく合理的な法人運営のための取組が広がっていることや、寄附金の受入方法について更なる工夫が図られていること等が確認された。また、多くの法人において産学官による本格的な共同研究の推進に向けた体制整備が図られている。（詳細は３頁「平成28年度評価結果の特徴」参照）• 他方で、昨年度に引き続き、情報セキュリティマネジメント上の課題や研究活動における不正行為等、コンプライアンス上の問題も見受けられ、これらについては、課題として指摘している。
•項目別評価「業務運営の改善及び効率化」等４項目について、各法人が行った自己点検・評価の検証を行い、以下のとおり６段階の評定により進捗状況を示している。（詳細は次頁参照）（法人数）
業務運営の改善及び効率化

財務内容の改善

自己点検・評価及び情報提供

その他業務運営－

3（ 3%）－1（ 1%）

中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある

3（ 3%）－5（ 6%）

3（ 3%）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

79（88%）

87（97%）

85（94%）

78（87%）

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

7（ 8%）－－7（ 8%）中期計画の達成のためには遅れている

1（ 1%）－－

1（ 1%）

中期計画の達成のためには重大な改善事項がある

－－－－

評定項目

中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある※各欄の（ ）内は、全法人数（90）に占める該当法人数の割合を示す。

1

項目別評価項目別評価において進捗状況を示している４項目について、各法人の年度計画の主な内容は以下のとおりとなっている。また、それぞれの項目について「特筆すべき点」「注目すべき点」「遅れ•ている点」を取り上げている。
「業務運営の改善及び効率化」
・組織運営の改善（ガバナンス機能の強化、人事・給与制度の弾力化、戦略的な学内資源再配分等）
・大学の機能強化を図るための教育研究組織の見直し
・事務処理の効率化・合理化や、事務組織の見直し「財務内容の改善」
・外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に向けた取組
・経費の抑制・資産の運用管理の改善「自己点検・評価及び情報提供」
・評価の充実・情報公開や情報発信等の推進

注目すべき点は

P.8,10参照

注目すべき点は

P.8,11参照
注目すべき点は

P.9,10参照「その他業務運営」
・教育研究の質的向上や老朽化対策の推進に向けた施設整備・活用
・安全管理
・法令遵守（情報セキュリティ対策、研究不正・研究費不正の防止等）

注目すべき点は

P.9,11 参照

上記のほか、「教育研究等の質の向上」については、進捗状況の評定は付けず、全体的な状況を確認し、「注目すべき点」を取り上げている。この項目については、各法人の年度計画の主な内容は以下のとおりである。
・教育の内容及び成果
・教育研究の実施体制
・学生への支援・入学者選抜・研究の水準及び成果
・社会との連携や社会貢献・地域を志向した教育研究

・国際水準の教育研究の展
開、留学・留学生支援
・附属病院
・附属学校
注目すべき点は
P.12-15参照

評定に加えて付す「特筆すべき点」「注目すべき点」「遅れている点」は、各法人における中期計画の達成に向けた取組が主に以下のような観点に該当するかどうかを検証して取り上げている。
「特筆すべき点」◉各法人の優れた点や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる◉他法人のモデルになり得る先進性・先駆性が認められる
P.4-7参照「注目すべき点」◉各法人の優れた点や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる「遅れている点」◉年度計画を十分に実施していない◉事件・事故等が発生し、法人の管理責任がある

2

P.16参照平成28年度評価結果の特徴
平成27年６月に策定された「国立大学経営力戦略」において、将来ビジョンに基づく自己改革・新陳代謝の実行や、確かなコスト意識と戦略的な資源配分を前提とした法人運営が求められていることを踏まえ、当委員会では以下の取組に着目して評価を実施した。これらの取組がさらに促進されることにより、大学等の経営力が一層強化されることを期待している。
また、平成28年11月に取りまとめられた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」において、産学官による本格的な共同研究の推進に向け、産学官連携機能強化を図るために大学に期待される機能が示されており、これらの機能強化に資する取組にも着目した。
なお、記載の法人数は、以下に係る取組のうち、当委員会が特筆すべき点または注目すべき点として特に評価した取組がある法人数を表す。

エビデンスに基づく合理的な法人運営の推進：２１法人・部局毎に設定したKPIに基づく評価結果を活用した学内資源配分
・法人評価及び認証評価結果を活用した
より着実な業務改善の推進
・指標の進捗管理の一元化によるPDCAサイクルの強化 等寄附の受入方法の多様化：１１法人・遺贈の受入れに向けた窓口の設置等、体制整備
・株式による寄附の受入れ
・自治体へのふるさと納税と連携した寄附金収入の確保 等「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取組の実施：２０法人
・「組織」対「組織」による新たな産学連携システムの実現
・地域や金融機関と協働した産学連携活動の推進
・大学発ベンチャーの創業支援 等【参考】
熊本地震への対応に関する取組
平成28年４月14日に発生した熊本地震について、各法人が実施した様々な取組に関する記
載が各法人の実績報告書において多く見られたため、併せて紹介する。（実績報告書に熊本地震に関する取組が記載されている法人数：42法人）【主な取組事例】○DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣等、医療支援○熊本県出身の学生に対する授業料免除等、学生への経済的支援○共同研究の受入れ等、研究者に対する支援○学生ボランティアの派遣や医薬品・食料品の配送等、人的・物的支援○熊本地震に関する研究3

特筆すべき点（財務内容）

遺贈受入窓口の開設等多様な寄附金受入方策の実施
評価結果

寄附金の獲得増に向けて、寄附金受入窓口を設け、弁護士、税理士、信託銀行などの専門家と提携して受入方法の多様化を進めており、遺贈による寄附金や米国在住者からの寄附金受入れ体制を強化している。その結果、遺贈による寄附金額が平成27年度の約１億300万円（１件）から約15億4,100万円（２件）へと増加するとともに、米国在住者から約90,000USドルの寄附を受け入れており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント
寄附金獲得増に向けて、受入方策の多様化を推進
弁護士、税理士、信託銀行等の専門家と提携
遺贈に特化した寄附金受入窓口を設け、寄附希望者からの問い合わせに応じて、提携する専門家を紹介する体制を強化
遺贈による寄附金受入れ増加に向け、効果的な体制を構築
米国在住者からの寄附金受入の強化
米国NPOのGive2Asiaと契約を締結し、寄附する際に米国税法上の優遇措置を受けられるよう受入窓口を開設

15億4,100万円の遺贈や約90,000USドルの米国在住者からの寄附を受入れ受け入れた寄附の影響度
平成28年度の寄附金にかかる外部資金比率（※）は、過去５年度（H23~27）の平均比率の約1.2倍に上昇※業務活動収入に対する寄附金収入の割合

4

遺贈の活用事例（事業所内保育所整備）

特筆すべき点（財務内容）「組織」対「組織」による新たな産学連携システムの実現
評価結果

企業との「組織」対「組織」の新しい共創モデルとして、中外製薬株式会社及び大塚製薬株式会社と免疫学フロンティア研究センター（IFReC）による包括連携契約を締結している。同契約においては、当該企業に対する研究成果の優先閲覧権及び共同研究等の優先交渉権が与えられることで、基礎研究への資金投下のインセンティブが促進されるとともに、基礎研究から臨床応用研究までのシームレスな研究体制が構築され、今後10年間にわたって100億円以上の研究資金を確保するなど、産学共創を強化する新しい産学連携システムを実現しており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント

平成２８年度の成果

製薬会社２社と、研究成果の優先閲覧権及び共同研究等の優先交渉権を付与する包括連携契約を締結
IFReCの世界最先端の免疫学研究と製薬会社の先進的創薬技術を組み合わせた基礎研究から臨床応用研究までのシームレスな産学連携体制を構築
研究成果を相手企業に優先開示する仕組みを構築
し、企業から基礎研究推進のための資金支援に対する企業へのインセンティブを提供
基礎研究

研究成果

応用研究
個別共同研究世界最高水準の研究環境を維持・発展
IFReCは、平成28年度に終了する大型補助事業に代わり、企業との包括連携契約による100億円以上の研究支援資金を獲得。これにより、各研究者が基礎研究に専念できる研究環境の維持・発展の基盤を確保することに成功。

個別共同研究研究者は競争的外部資金により自由に研究する。

拠点運営資金研究成果の定期的開示

研究成果の優先閲覧

企業（製薬株式会社等）

個別共同研究契約を別途締結する。

共同研究
包括連携契約締結時記者会見の様子（左から永山会長（中外製薬(株)）、審良拠
点長（IFReC）、西尾学長（大阪大学））

5

特筆すべき点（財務内容）

戦略的な産学連携活動の展開による特許料等収入の増評価結果

医歯薬系研究者との発明相談や面談を頻繁に行い、実用化が見込める研究者に対して集中的に支援を行う体制を構築するとともに、医薬品分野の知的財産部門での経験が豊富な担当者による調整の下、「関西圏」「徳島県」「四国地区」の３つの地域の特性に合わせて製薬企業等と産学連携を進めるなど、戦略的な産学連携活動を展開している。特に、収入の増加が期待される研究成果を特許化し、特許技術を発表する展示会等に組織的に出席することにより、研究成果の広報を積極的に行い、産業界による利活用を促進した結果、平成28年度には知的財産権保有額（約4,200万円）に占める版権料・特許料収入（約１億２千万円）の割合が過去５年間の平均の約４倍と突出した伸びとなっており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント
３つの地域別に知財戦略を策定し、戦略的な産学連携活動を展開
収入増が期待される研究等、投資すべき案件への重点的な資源配分の実施

知的財産権保有額※に占める版権料・特許料収入の割合
過去５年間の平均の 約４倍 に※特許・商標・実用新案等の権利取得のため支出した金額の合計額

特許権等実施料収入の推移
千円

成功事例
徳島大学の研究成果である次世代ボツリヌス製剤について、塩野義製薬株式会社とライセンス契約を締結

100,000
80,00060,000

1億円
突破

40,00020,0000
新薬開発に向けて握手する関係者の様子
野地徳島大学長(左から2人目)、手代木塩野義製薬社長(同3人目)

6特筆すべき点（その他業務運営）

全学一丸となった実施体制による熊本地震からの復旧・復興に向けた迅速な対応
評価結果

熊本地震の発生を受け、前震の翌日（４月15日）には学長を本部長とする災害対策本部において応急対応から復旧・復興策について決定するとともに、本震の２日後（４月18日）には決定事項を実行する対策チームを各部局に設置し、被災状況の確認・把握、被災学生に対する支援、復旧工程の策定等を進めている。また、大規模災害対応基本マニュアルの改訂や地震発生後に緊急的に開発した安否確認システムの活用を進めるなど、地震の経験を生かして年度計画を上回る進捗で災害対応体制を強化している。さらには、地域の国立大学として教育研究資源を活用して復興デザインや文化財の復旧等に取り組む「熊本復興支援プロジェクト」を立ち上げるなど、自身の教育研究環境の復旧のみならず、地域の復興に向けた取組を学長のリーダーシップの下で迅速に実施しており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント

大学の復旧及び、地域の復旧・復興に向けた取組を学長のリーダーシップの下、迅速に実施
前震（４月１４日）【４月１５日】・学長を本部長とする災害対策本部を設置

a

本震（４月１６日）【４月１８日】・災害対策本部での決定事項の実行チームを各部局に設置
被災状況の確認・把握、学生支援等

熊本復興支援プロジェクトの概要
大学が持つ知的資源を有効活用し、自治体や国内外の大学、研究機関と連携した７つのプロジェクトを展開

・震災復興デザイン
・阿蘇自然災害ﾐﾁｹﾞｰｼｮﾝ・熊本水循環保全
・復興ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援
・産業復興
・地域医療支援・熊本城等被災文化財の復旧・活用支援a

産学官の総力を結集し熊本復興の早期実現を推進

・災害対応体制の強化
・熊本大学復興広報キャンペーン

「熊本大学復興広報キャンペーン」
ロゴ「震災復興デザインプロジェクト」において開設された、被災地域（益城地域）のサテライトラボ「ましきラボ」の風景

7

注目すべき点
業務運営の改善及び効率化○ 学長シンクタンクの活用による学長の意志決定機能の強化：東京医科歯科大学

全学的な観点で大学の教育・研究・医療の将来計画について検討を行うため平成27年度末に設置した学長シンクタンクについて、新たに若手教授５名をメンバーに選出し、月１回の定例ミーティングを開催している。シンクタンクメンバーは自身の専門分野以外のテーマについても積極的に意見交換を行い、学長の意思決定をサポートしており、シンクタンクからの提案が新たな教育研究体制の整備や、統合研究機構における再生医療コンソーシアム構想につながっている。

○ ステークホルダーの意見を活用した大学運営等の改善：金沢大学

金沢大学ステークホルダー協議会を開催し、在学生、保護者、卒業生、受験生、地域住民、自治体、企業関係者等の各ステークホルダー111名が一堂に会して、大学との意見交換を実施するなど、学外者の意見を聴取するための取組を行っている。これらの機会に得た意見を踏まえ、他機関や自治体との協定を締結するなど、外部意見等を活用して、大学運営等の改善及び機能強化に取り組んでいる。

財務内容の改善○ 会計業務の一元集中化による合理化の推進：
筑波大学
全学会計センターへの会計業務一元集中化を平成28年７月から本格実施している。一元集中化に合わせて会計業務を更に効率化するため、人員配置や役割分担の見直しを図るとともに、業務マニュアルの策定による業務の適正化・統一化、財務会計システムの利用方法・作業工程の改善、旅費計算書の簡素化等15項目にわたる幅広い見直しを行っており、これらの業務見直しにより、試行開始時と比較して人件費換算で4,700万円（約21％）の削減効果をあげている。

8○ 自治体との連携による寄附金収入の確保：
香川大学
香川県木田郡三木町との包括的連携に関する協定を締結し、三木町へのふるさと納税の返礼品として、大学の研究成果が生かされた「希少糖含有シロップ」を選択した寄附者からの寄附金総額の半分が三木町から香川大学に寄附される仕組みを構築している。平成
28年度は162万8,000円が寄附され、これを財源に希少糖に関する教材製作や地域住民を対象とした講演会の実施等、地方創生や地域振興等の分野において連携・協力を図ることとしている。

注目すべき点
自己点検・評価及び情報提供○ 学部ごとに重点・独自項目を設定することによる新たな内部質保証システムの確立：宇都宮大学

平成28年度から運用する宇都宮大学内部質保証シス
テムにおいて、各学部が年度計画の中で特に重点的に取り組む「重点項目」と学部自らが戦略的、意欲的に取り組む「独自項目」を設定した「年度計画プラス【Ax】」を導入している。各学部に配置した学長補佐（学内連携担当）を中心に学部構成員の全員参加の協議を複数回開催して目標達成に向けた活動を活発に行うな
ど、PDCAサイクルが機能することで、各学部の個性や特長を生かした取組が進むとともに、中期目標・中期計画の達成を各学部の改革力の結集によって実現する体制を構築している。

○ アクセス解析に基づくウェブサイトの改善：
山梨大学

新たに設置した広報戦略専門委員会等により、ウェブサイトの訪問数、滞在時間、直帰率、離脱率、検索キーワード等の評価視点についてアクセス解析を毎月実施
し、ウェブサイトの改善を実施している。分析結果に基づき、主なウェブサイトのユーザーである高校生やその保護者に向けてパンフレット等を掲載するなど、ユーザーの視点に立った情報掲載を推進することで、効果的な情報発信に取り組んでいる。

その他業務運営○ セキュリティバグハンティングコンテストの開催：千葉大学
ウェブサイトやネットワーク上でセキュリティに関わるバグや脆弱性等の問題点を発見することを奨励す
るセキュリティバグ報告奨励制度を新たに設け、セキュリティバグハンティングコンテストを開催している。学生63名が参加し計26本のレポートが提出され、実際に学内ウェブサイトが抱えていた脆弱性が発見されるなど、学生の情報セキュリティに関する意識の向上に加えて、学内セキュリティの維持向上につながっている。

「セキュリティバグハンティングコンテスト」の事
前講習会となる「ハンターライセンス取得講習会」の様子○ クロスアポイントメント制度の活用によるセキュリティ人材の確保：鹿児島大学
クロスアポイントメント制度を活用し、民間企業からサイバーセキュリティに関する専門家１名を特任教授として採用している。同教授は新たに設置したサイバーセキュリティ戦略室長として総合的戦略の確立や最新の技術動向等の調査、インシデントへの事前対策及び事後対応等の業務を行っているほか、共通教育科目（情報セキュリティ入門）を担当して学生に対する教育活動に従事しており、民間企業のノウハウを生かして学内の情報セキュリティの強化に向けた取組が実施されている。

サイバーセキュリティ戦略室長による講演の様子

9注目すべき点
業務運営の改善及び効率化○ インセンティブ付与による組織の多様性の向上：北海道大学

若手教員や外国人教員、女性教員の採用部局に対し、インセンティブとして一定の人件費ポイントを付与する制度を実施しており、平成28年度は、若手教員数（393名→436名）、女性教員数（330名→347名）が増加するとともに、外国人教員数は平成27年度の117名から第３期中期目標期間における目標値（200名）を上回る219名にまで増加しており、組織構成の多様性が向上している。

○ 新たな職員配置制度の構築による事業継続性の確保：京都大学

時限付きの教育研究プロジェクト運営業務等に対応するため、運営費による定員内職員の配置に加えて、新たに外部資金や寄附金等を財源とした職員配置を可能としている。このことで、従来、有期の職員（特定職員）をその都度雇用することで対応してきたプロジェクト運営に係る経験やノウハウの蓄積・継承を可能とする体制が整備されており、平成28年度は４部局において８名分の職員を措置している。

○ 学長による県内全市町村長との意見交換の実施：鹿児島大学

地域活性化の中核拠点として、地域のニーズを大学運営に反映するため、学長が鹿児島県内の全43市町村を訪問し、首長と意見交換を行っている。各市町村からは、地域の子供たちとの交流促進や自治体への優秀な人材の輩出等、大学に対する具体的な要望や、鹿児島大学が地域の大学であるとの意識が高まったとの反応が示されるほか、訪問をきっかけとして自治体との連携による学生の地域インターンシップの取組が開始されるなど、地域との連携が促進されている。

自己点検・評価及び情報提供○ 論文数増加に向けた研究者データの活用：山形大学

研究者について、プロフィール、研究分野、論文、著書、特許等のデータを収集したデータベースを構築している。収集されたデータは学長、IR担当理事及び研究担当理事に随時提供し、研究戦略を検討する際の参考資料として活用しているほか、大学独自の支援を行っている研究拠点に対して毎年実施する評価や、各キャンパスに対して毎年実施する組織評価においても活用している。これらの取組を通じて研究者の意識付けをするなど、組織的な論文数の増加に取り組んだ結果、国際的な学術論文数は643編となっており、中期計画に掲げた目標である600編を上回っている。

○ 定量的指標の進捗管理一元化によるPDCAサイクルを通じた事業改善：京都工芸繊維大学

中期目標・中期計画をはじめとして大学が掲げる定量的指標約180項目を、学長直下の大学評価室において一元的に進捗状況の管理・分析を行い、学長をトップとする大学の運営戦略を企画・立案する大学戦略キャビネッ
トにおいて全学的に共有するとともに、進捗が遅れている指標については対応の方向性を決定し、実行を指示するなど、トップマネジメントによるPDCAサイクルを通じた事業改善を実施している。

○ 認証評価結果を活用した着実な改善の実施：山口大学

平成27年度に受審した機関別認証評価の結果において改善を要すると指摘された事項や、受審する過程で法人が独自に改善を要すると判断した事項について「機関別認証評価結果に対する改善事項への行動計画」を策定し、ウェブサイトに掲載している。改善を要すると判断した事項のうち、受審時には各研究科において実施されていた大学院生に対する研究倫理に関する指導について、平成28年度からは人文科学研究科等において必修科目として開講するなど、認証評価結果を活用したPDCAサイクルを着実に実行している。

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注目すべき点
財務内容の改善○ ペーパーレス化の推進等による経費の抑制：上越教育大学

役員を含めた全職員及び教育研究評議会評議員分のタブレット端末を用意し、会議や打合せにかかる印刷経費等約70万円を削減しているほか、加除式法令集の追録についてウェブ上の情報で代替可能な物については加除を停止し約290万円を削減するなど、ペーパーレス化の促進により経費を抑制している。

○ 金額の決定方法等の見直しによる間接経費の増：信州大学

共同研究の間接経費を直接経費の10%に相当する額以上に設定することができるよう関係規程を改正するとともに、一定額以上の大型共同研究についてURAが契約当初から関与し、直接経費・間接経費を一律に設定するのではなく、算出根拠に基づき企業等と協議をした上で設定することとするなど、間接経費の増額に向けた取組を実施した結果、共同研究・受託研究・受託事業にかかる間接経費の額が平成27年度に比べて約7,525万円多い約３億8,141万円となっている。

○ 部局インセンティブ経費の大幅見直しによる大学の活性化：九州大学

部局インセンティブ経費（大学改革推進経費）の予算額を10億7,700万円（対前年度比８億1,589万円増）へと大幅に拡充するとともに、配分のための評価指標を大幅に見直し、国際通用性を持った教育システムの構築による教育力の強化、研究力の更なる高度化やレピュテーション向上への取組、人材の多様化による組織の活性化の促進等、大学の機能強化の方向性に沿った活動状況を評価する指標を導入し、大学全体の活性化に貢献する部局に対して重点的な予算配分を実施している。

○ 受託事業費及び寄附金の獲得のための取組：人間文化研究機構

国立民族学博物館では、日本財団からの外部助成（平成25年度以降）を得て実施している手話言語学研究において、福祉だけでなく科学としての手話言語学の価値を押し上げるため、「寄附講座日本財団助成手話言語学研究部門」を設置し、諸大学における手話言語学の開講支援や、手話言語学及びその研究成果の社会発信等を開始したことで受託事業費（3,630万円）を獲得し、受託事業費及び寄附金は1,843万円増加（平成27年度比）している。

その他業務運営○ 施設整備の標準化による業務効率化：名古屋大学

施設整備における標準仕様の一部について、コスト削減・抑制、メンテナンス性向上、フレキシビリティ向上、バリアフリー対応等のため、独自の標準仕様を作成するともに、業務の効率化及びユーザー要望に応じるため、イメージしやすい標準的な建築平面図を作成している。さらに、契約、設計、施工の業務手順を標準化し、施設整備マニュアルを作成するとともに、事故歴等をデータベース化して運用することで、繰り返しミスの防止やリスク軽減を図っている。

11注目すべき点
教育○ 24時間対応可能な学生相談ダイヤルの設置：
秋田大学

従来の学生相談窓口は対応時間が限られていたため、フリーダイヤルによって24時間相談が可能な学生相談ダイヤルを設置している。学生支援・就職課職員が相談業務を担当するだけでなく、夜間及び土日祝日の受信については外部業者に委託することにより、学生が時間や内容を問わずに相談できる環境を整備しており、平成28年７月から平成29年３月における相談件数は104件となっている。

○ サイバーセキュリティに係る教育研究の実施：
東京工業大学

野村総合研究所と組織的連携協定を締結し、サイバーセキュリティに係る共同研究を実施するとともに、大学の特色である情報・通信の理論分野を生かし、理論的背景や知識を学び、サイバー攻撃に対する実践的な防御技術を習得した人材を育成することを目的とする、「サイバーセキュリティ特別専門学修プログラム」を開設している。

○ 複数のチューターの配置による学生支援体制の充実：広島大学

近年の学生相談が教育的業務に留まらず、SNSの利用に見られる諸問題や留学生の増加に係る生活習慣の違いなど多岐にわたっていることから、新たに「広島大学チューター制度及び学生支援体制に係るガイドライン」を策定し、原則として学生１名に対して複数の教員をチューターとして配置することで、学生の相談機会を充実させている。学生にとっては、複数のチューターが配置されていることによりセカンドオピニオンを受けることが可能となるとともに、教員にとっては、複数のチューターで対応することにより問題解決に対し視野を広げて対応することを可能としている。

○ 新入生と学長との懇談を通じた大学の取組成果の検証：福岡教育大学

平成28年度からの新たな入学者選抜制度、教職教育院による指導体制の整備、課外活動の充実等、大学改革の取組の成果を確認し検証するため、新入生５名程度と学長・理事・副学長との懇談会を延べ48回、新入生233名に対して実施している。懇談会では学生の大学への要望・意見を聞くとともに、学びに対する意欲や状況を確認しているほか、体験実習での学校現場での経験や、１年次から各教科の指導法や教職関係科目を学べる環境に対して新入生が満足しており、大学の改革の狙いに沿った成果が得られていることを確認している。

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新入生と学長との懇談の様子（写真手前から、寺尾
教職教育院長、櫻井学長、池田理事）

注目すべき点研究○ 研究支援体制を強化するための新たな職位の創設：浜松医科大学

イメージング装置群を活用した研究支援体制のさらなる強化を図るため、個々の装置や実験方法に関する高度な知識及び能力を併せ持ち、さらにそれらを用いた多角的な実験プランを、研究者の立場に立って提案できる研究支援者として、博士号を持った研究技術職員（University Research Technician；URT）の制度を創設しており、２名の採用を決定している。

○ URA体制の一元化による経営マネジメント支援の強化：京都大学

各部局及び個々の研究者が必要とする支援や情報の共有化及び連携・協働による支援体制を強化するため、学術研究支援室及び部局組織に配置していたリサーチ・アドミニストレーター（URA）の所属を学術研究支援室に一元化している。URA体制の一元化により、研究者支援に加え、URA間の情報共有により全学を俯瞰する
分析力が向上し、今後の方向性に係る判断を支援する分
析情報の役員への提供等、大学の経営マネジメント強化への貢献が拡大している。（分析情報の提供：25件（平成27年度）→44件（平成28年度））

産学連携○ 研究成果の事業家を創業期からサポートする会
社の設立：神戸大学
神戸大学発ベンチャー企業の立ち上げのための出資や、創業期における支援を行うため、「株式会社科学技術アントレプレナーシップ（STE社）」及び「一般社団法人神戸大学科学技術アントレプレナーシップ基金（STE基金）」を設立している。同社では、科学技術イノベーション研究科と連携し、事業戦略、財務戦略等の総合的なサポートを行っており、神戸大学の研究シーズを事業化するバイオ・ベンチャー２社を設立し出資を行っている。

○ 外部資金の獲得拡大に向けた「組織」対「組織」の共同研究推進体制の構築：宮崎大学
企業等との共同研究を進める際に「共同研究包括連携協定」を締結し、担当者間で協議を重ねた上で研究を進める「組織」対「組織」の仕組みを構築している。この仕組みの下では、共同研究の締結に至るまでの調整段階に対する共同事業推進活動費の収入と、従来と比べ企業のニーズに対してより具体的な提案を行うことによる共同研究の受入件数の増大が見込めるものとなっている。具体的な成果として、日機装株式会
社と共同研究包括連携協定を締結し、第１号共同研究として「LEDのヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を締結している。

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注目すべき点
地域連携・地域貢献○ 地元企業の若手社員による学生の就職支援：
福島大学
企業から推薦された若手社員を、相談役である「キャリアサポーター」に任命し、学生の就職活動の支援を行っている。キャリアサポーターは、学生に福島で働くことのよさを伝えるため、学生との個人面談、少人数型座談会、大人数の交流会、企業説明会等において相談役を担っており、114社から140名のキャリアサポーターが推薦されている。

グローバル化○ 同窓会サミットを通じた国際的ネットワークの構築：東京芸術大学
世界各地で活動する元留学生との交流を活性化し持続的な人のネットワークを構築するとともに、海外における大学の存在感の向上を目的として、現在母国の芸術系大学の教員となった元留学生等をイタリア、ミャンマー等世界６カ国・地域から招へいし、国際同窓会サミット「Global Homecoming 2016」を新たに開催している。現在在籍している外国人留学生及び日本人学生の国際的な視野を広げる機会として特別講義やトークセッションを実施するなど、大学と諸外国の様々な機関・人材との今後の交流に向けた国際ネットワークの形成・拡大に取り組んでいる。

教育○ 地域社会の創造に取り組む人材を育成するための全学横断教育プログラムの展開：静岡大学

地域が抱える様々な問題と向き合い、その解決策を地域の人々と考えながら、より魅力的な地域社会の創造に取り組むことができる人材を育成するため、地域課題解決・地域人材育成のための全学横断教育プログラム「地域創造学環」を導入し、地域経営コース、地域共生コース、地域環境・防災コース、アート＆マネジメントコー
ス、スポーツプロモーションコースの５コースで１年次生52名が学修を開始している。

研究○ T2K実験・ﾆｭｰﾄﾘﾉにおける「CP対称性の破れ」の解明に前進：高エネルギー加速器研究機構

J-PARCにおけるニュートリノ（T2K）実験では、ニュートリノと反ニュートリノで電子型ニュートリノ出現が同じ頻度では起きない可能性が高く、CP対称性の破れがあることを示唆する結果を得るなど、優れた成果をあげ、世界のニュートリノ研究をリードしている。

14注目すべき点
地域連携・地域貢献○ 地域の基幹産業の課題解決に向けた取組：北見工業大学

オホーツク地域の産学官金各分野の関係者が参加するシンポジウムを開催し、同シンポジウムのパネルディスカッションにおいて問題提起された１次産業を基盤とするオホーツク地域の課題について、「工学」を活用した課題解決のための意見交換を行うなど、地域の基幹産業の課題解決に向けた取組を実施している。

○ 鳥取労働局との包括的な連携協定による学生支援体制の強化：鳥取大学

キャリア教育や就職支援の更なる充実、県内企業への就職促進に向けた環境整備等の分野で一層の連携強化を進めるため、「鳥取大学と鳥取労働局の連携に関する協定」を締結している。大学と都道府県労働局が包括的な連携協定を締結するのは全国でも初めての事例であり、連携を通じて学生に対する就職支援活動を拡充するなど、支援体制の強化に取り組んでいる。

グローバル化○ 日本語能力に応じた留学生入学者選抜の実施：横浜国立大学

横浜グローバル教育プログラム（Yokohama Global Education Program：YGEP）を設置し、外国人留学生の入学者選抜を、日本語能力試験N１相当の者を対象とする「YGEP-N１」及び日本語能力N２相当の者を対象とする「YGEP-N２」に区分することで海外の優秀な学生の獲得を図っており、国際レベルの実践的で高度な学部教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材の輩出を推進している。

○ モザンビークにおける教育支援を通じた日本型教育の海外展開への貢献：鳴門教育大学

モザンビーク教育大学（モザンビーク）と学術、教職員及び学生交流を一層深めることを目的とした交流協定を締結している。本協定については、日・モザンビーク首脳会談（平成29年３月15日）の際に発出された「日・モザンビーク共同声明」中において特記されており、大学間連携という枠組みを超えて、日本型教育の海外展開によるモザンビークの教育改善を目指すものとなっている。

15遅れている点
評価では、年度計画を十分に実施していないと認められる場合や、情報セキュリティマネジメント上の課題や研究活動における不正行為等の「遅れている点」も指摘している。
情報セキュリティマネジメント上の課題
15法人【北海道大学、岩手大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、東京大学、東京芸術大学、電気通信大学、岐阜大学、名古屋大学、大阪教育大学、島根大学、山口大学、宮崎大学】
研究活動における不正行為
３法人【群馬大学、東京大学、九州大学】
毒劇物等の不適切な管理
２法人【弘前大学、北陸先端科学技術大学院大学】
その他○ 年度計画の一部未了 ９法人【小樽商科大学、秋田大学、横浜国立大学、新潟大学、山梨大学、愛知教育大学、京都大学、和歌山大学、高エネルギー加速器研究機構】○ その他、法人の管理責任がある事件・事故等

16【広島大学、九州大学、九州工業大学】