通常事業

平成３０年度：ＮＰＯ関連予算総括表
省庁名

平成 30 年度

・市民活動の担い手の運営力強化のための調査については、事例収集のための調査となり、NPO 関連予算ではなくなった。

NPO 関連予算の特徴・地域子ども・子育て支援事業に係る予算（子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援整備交付金）について、増額となった。

連

内閣府

29 年度予算
新・継番

事業名

30 年度予算額
施策・事業概要

区分

補助率額

(百万円)

公募スケジュー
実地主体

上限額

29 年度 NPO
申請方法

照会窓口

ル

備考
への実績

(百万円)

1

1

2

市民活動の名称

社会的課題解決に意欲的 に取り担い手の運変更

組む団体の活動の成果を 可視化（経済社会システ営力強化のする社会的インパクト評 価の推ム担当）付参事官「市民活動のための調査進を図り、当該団体の事 業の改（共助社会づくり担い手の運営善・組織力の強化を図る。

推進担当）付力強化事業」

03-6257-1516

から名称変更放課後児童健全育成事
業

継続―

19―

―

―

内閣府政策統括官

市 区町

各市区町村によ各市 区町村

内閣府子ども・子の内数（地村（ＮＰって異なるによ って異育て本部

ども・子育て域子ども・Ｏ 法人

なる（03-6257-1697）

学校の余裕教室や児童館等にお支援事業の子育て支援

等 への※ 資金交付に関する問

いて適切な遊び及び生活の場を一事業とし事業の一事委託可）

合せ

与えて、その健全な育成を図る。て実施））

業として実保護者が労働等により昼間家庭（118,766 の（107,617にいない小学校に就学している内数（地域子児童に対し、授業の終了後等に小１/３――

資料５頁

―

資料６頁

―

資料７頁

厚生労働省子ども施））

家庭局子育て支援課健全育成推進室（03-3595-2596）※ 事業内容に関する問
合せ3

地域子育て継続

地域において子育て支援拠点を（118,766 の（107,617支援拠点事

身近な場所に設置し、子育て親子内数（地域子業の交流促進や子育て等に関する相談の実施等を行う。

１/３

市 区町

各市区町村によ各市 区町村内閣府子ども・子の内数（地村（ＮＰって異なるによ って異育て本部

ども・子育て域子ども・Ｏ 法人

なる（03-6257-1697）

支援事業の子育て支援

等 への※ 資金交付に関する問

一事業とし事業の一事て実施））

業として実委託可）

合せ厚生労働省子ども施））

家庭局子育て支援課（03-3595-2598）※ 事業内容に関する問
合せ

4

一時預かり継続事業

家庭において保育を受けること（118,766 の（107,617が一時的に困難となった乳幼児内数（地域子について、保育所その他の場所に

１/３

市 区町

各市区町村によ各市 区町村内閣府子ども・子の内数（地村（ＮＰって異なるによ って異育て本部

ども・子育て域子ども・Ｏ 法人

なる（03-6257-1697）

おいて一時的に預かり、必要な保支援事業の子育て支援

等 への※ 資金交付に関する問護を行う。

一事業とし事業の一事委託可）

合せて実施））

業として実―

資料８頁―資料９頁

文部科学省初等中施））

2
等教育局幼児教育課（03-6734-2714）※事業内容（幼稚園型）に 関 する問合せ

厚生労働省子ども家庭局保育課（03-3595-2542）※ 事業内容（幼稚園型
以 外）に関する問合せ

5

乳児家庭全戸訪問事業

継続

市 区町

各市区町村によ各市 区町村内閣府子ども・子の内数（地村（ＮＰって異なるによ って異育て本部

ども・子育て

域子ども・

Ｏ 法人

なる（03-6257-1697）の把握を行うなど、乳児のいる家支援事業の子育て支援

等 への※ 資金交付に関する問

庭と地域社会をつなぐ最初の機一事業とし事業の一事委託可）

合せ

生後４か月までの乳児のいるす（118,766 の（107,617

べての家庭を訪問し、子育て支援内数（地域子に関する情報提供や養育環境等

１/３

会とすることにより、乳児家庭のて実施））

孤立化を防ぐことを目的とする。

業として実施））厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
虐待防止対策推進室（03-3595-2166）※ 事業内容に関する問合せ

6

養育支援訪

継続

問事業

養育支援が特に必要であると判（118,766 の（107,617

断される家庭に対して、保健師・内数（地域子助産師・保育士等が居宅を訪問

１/３

市 区町

各市区町村によ各市 区町村

内閣府子ども・子の内数（地村（ＮＰって異なるによ って異育て本部

ども・子育て域子ども・Ｏ 法人

なる（03-6257-1697）

し、養育に関する指導、助言等を支援事業の子育て支援

等 への※ 資金交付に関する問行う事業。

一事業とし事業の一事委託可）

合せて実施））

業として実―

資料 10 頁

―資料 11 頁

厚生労働省子ども施））

3
家庭局家庭福祉課
虐待防止対策推進室（03-3595-2166）※ 事業内容に関する問合せ

7

利用者支援事業継続

教育・保育施設や地域の子育て支（118,766 の（107,617

援事業等の利用について情報収

内数（地域子集を行うとともに、子どもや保護

市 区町

各市区町村によ各市 区町村

内閣府子ども・子の内数（地村（ＮＰって異なるによ って異育て本部

ども・子育て域子ども・Ｏ 法人

なる（03-6257-1697）

者からのそれらの利用に当たっ支援事業の子育て支援

等 への※ 資金交付に関する問ての相談に応じ、必要な助言を行一事業とし事業の一事委託可）

合せ

い、関係機関等との連絡調整等をて実施））

業として実実施する。

施））

１/３

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課（03-3595-2598）

※ 事業内容に関する問合せ

8

子ども・子育継続放課後児童クラブの施設整備（創16,830

16,253

2/9（待＜実施

各市区町村によ各市 区町村内閣府子ども・子って異なるによ って異育て本部なる（03-6257-1697）て支援整備

設、増築、増改築等）に係る経費

機 児童主体＞交付金の一部を補助する。

解 消の市区町

た めの村

整 備の＜設置場

合主体＞

1/2）

市 区町

―

資料 12 頁――村、社会福 祉法
人 、 NPO
法人等

合計――(内 数事業を除16,830

16,272―――――

(増減額)

4く)

558
(増減率％)
3.4%≪記載要領≫ [平成 30 年度 NPO 関連予算の特徴欄]には、29 年度と比べた 30 年度予算全体の特徴等を記載して下さい(今回からの新規項目です)。
[対象事案]

NPO に資する事業(NPO が手挙げ（参入）出来る事業及び NPO のための研修等の事業)とします。これに該当する事業は全て記載し、該当しない事業は記載しないで下さい。なお、29 年度で“終了”し 30 年度は実施しない事業でも、前年度対比のために、漏れなく記載して下さい。期の途中で新たに予算化された事業も記載して下さい。

[新･継区分欄] 当該事業の区分(“新規”、“継続”、“名称変更”、“統廃合”、“終了”のいずれか)を記載して下さい。
“名称変更”、“統廃合”の場合は、29 年度のどの事業(名称)であったか等を備考欄に付記して下さい。
[予算額欄]

30 年度予算額欄には直近の政府案、29 年度予算額欄には補正予算を含む(この場合は、｢うち補正予算額○○○｣と明記)確定している政府案を記載下さい。
なお、NPO が手挙げ(参入)出来る予算額全額に対してではなくその一部であり、額がどうしても区分できない場合は括弧で囲み(○○○の内数)と表記して下さい。

[最後の合計欄]30 年度予算額欄と 29 年度予算額欄の縦罫を合計した予算額合計を記載して下さい。ただし、内数事業(30・29 年度のいずれかが内数事業)の場合は、合計すると
きのみ 30・29 年度ともその額を除いて下さい。なお、増減率は小数点第一位までとして下さい。

市民活動の担い手の運営力強化に必要な経費（内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当））
２９年度概算決定額

０.２億円
事業イメージ・具体例

事業概要・目的

民間団体

国
委託

・研修計画、カリキュラムの策定
・各地域のアドバイザーの確保
・評価人材育成研修の実施
各地の中間支援団体

評価実践による事業改善、組織力強化
中間支援機能の強化

5○複雑化・多様化する社会的課題解決の取組に民間の人材や資金を呼び込み、民間の公益活動の活性化を図る
ため、社会的価値の創造に意欲的に取り組む団体の活動の成果を可視化する「社会的インパクト評価」の実践を通じた普及を図ります。
○社会的課題解決に積極的に取り組むＮＰＯ法人や社会的企業等のうち、組織成長や外部資源獲得に意欲のある現場団体に対し、社会的インパクト評価の実践を支援し、事業の改善・組織力強化につなげていきます。
また、中間支援団体内部の評価の専門家育成も併せて行います。
○アドバイザーの助言を得て、好事例を抽出・整理し、広くＰＲすることにより、事例の蓄積を図り、社会的インパクト評価の普及・拡大を図ります。

通１

国

好事例の発信、蓄積活動の可視化期待される効果

資金の流れ
調査費

・民間団体と連携し、現場団体への実践研修を実施

民間団体
中間支援団体○社会的価値の創造に意欲的に取り組む団体の活動の成果を可視化する「社会的インパクト評価」の普及を図り、一億総活躍社会の実現に不可欠な民間の公益活動の活性化につながります。

放課後児童健全育成事業～ 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定（内閣府所管） ～（主な内容）「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの2019年度末までの約30万人分の新たな受け皿の確保を2018年度末までに１年前倒しして実施するため、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

１．事業内容（１）放課後児童健全育成事業
児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等において適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
（２）放課後子ども環境整備事業
小学校の余裕教室など既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等や、既存のクラブにおける障害児の受入れや防災対策のために必要な改修等を実施する。
また、量的拡充のための市町村への支援策として、一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室の強力な推進や、幼稚園・認定こども園等の活用の促進を図る。
（３）放課後児童クラブ支援事業
障害児受入れクラブへの専門的知識等を有する職員の配置のほか、量的拡充のため、待機児童が存在している地域において、学校敷地外の民家・アパート等を活用して放課後児童クラブを新たに運営するために必要な賃借料補助、児童数の増加に伴い、実施場所を移転して新たな受け皿を確保する際や児童の安全の確保のために必要な移転関連費用の補助、民間団体等が学校敷地外の土地を活用して放課後児童クラブを設置する際に必要な土地借料の補助、小学校敷地外の放課後児童クラブへの送迎支援など、クラブの円滑な運営を支援する。
（４）障害児受入強化推進事業
障害児受入推進事業による職員１名の加配に加え、障害児３人以上の受入れを行う場合に、追加で職員１名を加配するための経費の補助を行うとともに、医療的ケア児に対する支援に必要な専門職員（看護師等）の配置等に要する経費の補助を行う。
（５）小規模放課後児童クラブ支援事業「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、放課後児童支援員等の２人以上の配置を基本としているため、19 人以下の小規模クラブについて、複数配置して運営することが可能となるよう、必要な経費の補助を行う。
（６）放課後児童支援員の処遇改善
放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18 時半を超えて事業を行う放課後児童クラブに対する職員の賃金改善等に必要な経費の補助及び勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善を図るために必要な経費の補助を行う。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第 68 条第 2 項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

通２
6地 域 子 育 て支 援 拠 点 事 業～

年金特別会計子ども・子育て支援勘定～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）○市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１．事業内容○基本事業（下記の４事業を全て実施）（１）子育て親子の交流の促進（２）子育て等に関する相談の実施（３）子育て支援に関する情報の提供 （４）講習等の実施（１）一般型
常設の地域子育て支援拠点を開設し、基本事業を実施するとともに、出張ひろばや地域との交流を実施する。また、多様な子育て支援活動の実施や関係機関等のネットワーク化を図り、よりきめ細かな支援を実施。
（２）連携型
児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て家庭への支援を実施する。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第６８条第２項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

通３
7一 時 預 か り 事 業～

年金特別会計子ども・子育て支援勘定～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）○市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１．事業内容（１）一般型
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。（従前の地域密着Ⅱ型は当分の間実施可）（２）余裕活用型
保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。
（３）幼稚園型
幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、一時的に預かり必要な保護を行う事業。
（※）平成 30 年度予算案における拡充内容「子育て安心プラン」の６つの支援パッケージに基づき、一時預かり事業（幼稚園型）により、保育の必要性認定を受けた２歳児を幼稚園において定期的に預かる仕組みを創設するとともに、３～５歳児に対する預かり保育の長時間化等を推進するための補助の拡充を行う。
（４）居宅訪問型
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。
（５）緊急一時預かり（１）及び（４）において、当分の間、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を実施する市町村に限り、定期的に預かることを本事業の対象とする。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援第６８条第２項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

8

通４

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）～

年金特別会計子ども・子育て支援勘定～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）○市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１．事業内容生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぐことを目的とする。
（１）生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、下記の支援を行う。
① 育児等に関する様々な不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供等を行う。
② 親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげる。
（２）訪問スタッフには、保健師、助産師、看護師の他、保育士、母子保健推進員、愛育班員、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用する。
（３）訪問結果により支援が必要と判断された家庭について、適宜、関係者によるケース会議を行い、養育支援訪問事業をはじめとした適切なサービスの提供につなげる。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第６８条第２項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

9通５

養 育 支 援 訪 問 事 業～

年金特別会計子ども・子育て支援勘定～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）○市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１． 事業内容
養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う。
（１）乳児家庭等に対する支援
妊娠期から乳幼児の保護者で積極的な支援が必要と認められる育児不安にある者や精神的に不安定な状態等で支援が特に必要な状況に陥っている者等に対して、育児支援や簡単な家事等の援助、相談・助言等の支援を行う。
（２）不適切な養育状態にある家庭等に対する支援
食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にあり、定期的な支援や見守りが必要な家庭、施設の退所等により児童が家庭復帰した後の家庭など生活面に配慮したきめ細かな支援が必要とされた家庭に対して、一定の目標・期限を設定した上で指導・助言等の支援を行う。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第６８条第２項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

通６
10

利用～

者

支援事

年金特別会計子ども・子育て支援勘定

業～（「子ども・子育て支援交付金」に計上）（主な内容）○市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえ事業を推進する。

１．事業内容（１）基本型
子育て家庭などの「個別ニーズ」を把握し、それに応えるため、情報の集約・提供、相談等の利用支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携、協働の体制づくり等を実施する。
（２）特定型保育所などの特定施設・事業に関する子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、それに応える保育所等の特定の施設・事業の利用支援を実施する。
（３）母子保健型
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を行うとともに、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを策定する。
２．補助根拠法律補助（子ども・子育て支援法第６８条第２項）

３．実施主体市町村（特別区を含む。）

４．補 助 率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）

11通７

子ども・子育て支援整備交付金～年金特別会計

子ども・子育て支援勘定（内閣府所管）～（主な内容）○ 市町村が、子ども・子育て支援法における市町村子ども・子育て支援事業計画及び放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブを整備するために要する経費の一部を補助。
○

市町村が、子ども・子育て支援法における市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、病児保育事業を実施するために必要となる施設を整備するために要する経費の一部を補助。

１．事業内容放課後児童健全育成事業及び病児保育事業を実施するため施設整備等に要する経費を補助。
２．補助根拠法律補助

３．実施主体市町村（特別区を含む。）

４．補 助 率（１）放課後児童クラブ〔市町村が整備を行う場合〕
国１／３、都道府県１／３、市町村１／３〔市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う場合〕
国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３
注：待機児童解消のための整備の場合は、補助率の嵩上げを実施〔市町村が整備を行う場合〕
国２／３、都道府県１／６、市町村１／６〔市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う場合〕
国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４（２）病児保育〔市町村が整備を行う場合〕
国１／３、都道府県１／３、市町村１／３〔市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う場合〕
国３／１０、都道府県３／１０、市町村３／１０、社会福祉法人等１／１０12通８