自然災害報道から見た全世界の自然災害発生状況の整理・分析
水資源・防災部 主任研究員 熊谷 利彦（自主研究）

１． はじめに本報は、上記の活動を通じて検索・収集した自然災

昨今、地球温暖化の進行を要因とした気候変動が叫害情報をマクロ的に整理し、近年の自然災害発生状況ばれており、これに伴う降雨頻度の増加や激甚化が危の変化を分析した。

惧されている。我が国においても、最近は毎年のように堤防決壊・越流による浸水被害や豪雨に伴う土砂災害（2） 自然災害報道の検索方法が発生している。このような気候変動の影響による降雨自然災害は世界各地で日々生じており、TV、新聞、量の増加等に対応するため、我が国では令和 3 年 5 月

Web サイト等を通じて報道されている。当協会では、こに通称「流域治水関連法」が公布され、従前の河川管のような膨大な自然災害報道を日本国内にいながら漏理者主体の河川管理から流域のあらゆる関係者が協れなく、かつ効率的に収集する方法を模索してきてお働で治水に取り組む「流域治水」へと治水施策の大きり、現状は次の方法で情報収集を行っている。

な方針転換がなされたところである。

①過去の世界中のニュースサイトでの報道実績（更世界の自然災害発生状況に目を向けると、国際建設新頻度・対象範囲）をより網羅的に情報収集可能な技術協会（以下、「当協会」という）による自然災害情報

ニュースサイト群より情報収集

収集においても全世界で災害発生数の増加が認めら②特定災害の詳細情報が必要な際は被災当事国のれており、SDGｓの実現に向けて治水・防災対策が喫緊ニュースサイトを追加検索の課題になりつつある。

当協会の検索対象サイトの一部を表-1 に示す。これ

本報は、これまでに当協会が検索・収集した自然災らのサイトは世界の自然災害情報を網羅的に取り上げ

害報道情報を元に、近年の世界での自然災害発生動る特徴から世界共通語の英文サイトが主体である。そ向を整理・分析するとともに、今後の自然災害情報発のため、非英語圏の自然災害情報は英語圏に比べて信方策を考察する。

情報量が少ない可能性に留意する必要がある。
表-1 検索対象ニュースサイト例
レベル

２． 全世界での自然災害発生状況の検索・整理
1（1） 検討方法

2

当協会では、世界で頻発する自然災害情報を、当協網羅的に災害第一報を把握するためのサイト群

ニュース（国際、気象・災害）、Yahooニュース（国際）、AFPBB（災害）、Xinhua、NHK BSワールドニュース

上記１での漏れを確認するた Reliefweb、CNN、Reuters、BBC、allAfrica、ERCC、めのサイト群

3 現地詳細報道の収集

会会員をはじめ広く情報提供することを目的として、世ニュースサイト名
FloodList、The Watchers、ECHO Daily Flash、Sott、NHKNASA、EM-DAT、NOAA、国建協GFAS-2
各国のローカル報道機関のニュースサイト

4 上記１～３以外の情報収集先 Twitter

界中の自然災害報道情報を日々検索・収集している。
（3） 検索情報の整理方法

当協会では、収集結果より人的・物的被害の大きな災害を対象に整理・とりまとめを行い、当協会ホームペー

上記ニュースサイトに記載の自然災害記事より、一ジ「海外河川分野の最新動向 1)」（日本語）及び「IFNet2)」連の災害に伴う被災国、災害種別、災害要因、死者数（英語）を通じて被災状況や被災要因、被災国の対応を読み取り整理した。災害数のカウントは一連の災害状況等を広く公開している。

要因に伴うもので切り分けるものとした。そのため台風

1

やモンスーンのような広域的な自然災害については一（2） 自然災害死者数

つの災害で複数国が被災する扱いとしており、死傷者

過去 6 年間の自然災害に伴う死者数を図-3 に示数も災害単位で集計している。災害種別は、洪水、土す。死者数は 2018 年が最大であり、それ以外は 4000砂災害、津波・高潮、地震・火山および洪水に関連する～6000 名を推移している。2018 年が突出しているのはダム関連災害に限定した。死傷者数は確認・集計に時インドネシア国スラウェシ島地震・津波での死者 4340間を要することから、災害発生からの時間経過とともに名のためで、これを除けば過去 6 年間の死者数は概増加する特徴があるため、続報が途絶えるまで同一災ね等しい。

害を追跡検索している。災害要因は「洪水（flood）により報道記事による自然災害件数死者が生じた。」というように記事中に明記されていな600500る記載があるもののみ収集した。

400

報道件数

いこともしばしばである。そのため記事中に要因がわか

5403353462016201741039220182019263

300
200
100

（4） 整理対象期間02015

当協会では 2000 年頃より世界各国の自然災害情報の検索を行っている。検索開始当初は大規模な自然2020

図-1 報道記事による自然災害発生件数

災害情報収集を重視しており、小規模な災害情報記録は行っていなかったが、2014 年度（平成 2６年度）以降は現在のような網羅的な情報収集が継続されている。
また、データ整理における年単位は、1 月 1 日から 12月 31 日までを 1 年とした。このような背景から、本報では２０１５年１月１日～２０２０年１２月３１日までの６年間を整理対象期間とした。
３． 全世界での自然災害発生状況の分析（1） 自然災害発生件数
過去６年間の自然災害発生件数を図-1 に示す。自図-2 世界の自然災害発生件数の推移 4)

然災害発生件数は報道ベースであるが、過去 6 年間で約 2 倍に増加している。EM-DAT3)の集計によると（図-2）、2000 年以降を見ると全体的に自然災害は減

報道記事による自然災害死者数少傾向にあるが、2015 年以降に限ると上昇傾向と読み10000

取れ、今回整理と同様の傾向といえる。但し、EM-DAT

8000

8896

死者数

6082

で対象とする自然災害は本報で対象とする災害種の他、旱魃や伝染病等の自然災害も対象としていること

6000

4482

4143

2015

2016

56965464

2019

2020

4000
2000

や、災害選定基準（死者 10 人以上/ 被災者 100 人以0上/非常事態宣言あり/国際社会へ支援要請ありのうち2017

2018

図-3 報道記事による自然災害死者数いずれかを満たす）が異なることから、両者の単純な比較は難しい。

2

（3） 災害種別災害数及び発生比率

報道記事による自然災害内訳

過去 6 年間の自然災害に伴う災害要因別災害数を100%

図-4 に示す。また、各年度の要因別災害発生比率を80%

図-5 に示す。要因別では、洪水系が全体の 7 割強、60%

土砂災害系が 2 割強を占めており、その他の災害は毎40%

年数件程度生じる程度である。洪水系と土砂災害系は20%右肩上がりで災害発生件数が増加している様子がうか0%
2015

がえる。

洪水系

報道記事による自然災害内訳

2016
土砂災害系

2017

2018

津波・高潮系

2019

ダム系

2020

地震・火山系

図-5 報道記事による災害種別発生比率500

報道記事による自然災害発生要因

発生件数

400
300

50200

40発生件数

10002015

2016

2017

2018

洪水系

土砂災害系

ダム系

地震・火山系

2019

2020

津波・高潮系

30
20
1002015図-4 報道記事による災害種別災害数

2016

台風系

2017
低気圧系

2018
雪害系

2019

2020

風害系

図-6 報道記事による災害要因別災害発生比率（4） 災害要因別災害数過去 6 年間の自然災害に伴う災害要因別災害数を図-6 に示す。災害要因は前述の通り記事中に明記されていないことが多いため、ここでは明記されている記事について集計した。これによると、台風系の災害は増加傾向にあることが確認できる。また低気圧系災害も2015 年を除けば増加傾向にある。世界の年平均気温の経年変化傾向（図-7）と比較すると、2010 年代に入って年平均気温の上昇速度が高まっている。地球温暖化に伴う降水量増加は正の相関関係にあるといわれていることを鑑みると、主に降雨に伴う洪水や土砂災害系の気象庁 HP より引用

自然災害数の増加と地球温暖化の関連性が示唆され

図-7 世界の年平均気温偏差の経年変化 5)る。

（5） 地域別災害数
過去 6 年間の自然災害の地域別発生数を図-8 に示す。ここで示す地域とは、外務省 HP6)に示された分類に従った 7 地域とした。これによると、アジアが全体3の 3 割から 4 割程度を占めており、次いで中南米・欧４． おわりに州・アフリカの発生数が多い様子が見受けられる。ま全世界での自然災害報道を通じて、2015 年以降にた、北米・大洋州以外の地域は災害発生数が増加傾

限定する形ではあるものの、自然災害報告数が増加傾向にある。

向にあり、そのうち洪水・土砂災害が全世界的に増加していることを明らかにした。今後、地球温暖化の進行に（6） 国別災害数伴い、我が国のみならず全世界的に自然災害の増加

過去 6 年間の自然災害の国別発生数のうち、6 年間合が危惧されており、SDGｓの実現に向けて防災投資へ

計 30 件以上の被災上位国合計 23 か国を図-9 に示のニーズの高まりが予想される。

す。地域別ではアジアが 11 か国、次いで欧州 4，中南

我が国が防災分野において国際支援を行うにあた

米 3、中東 2、大洋州・北米・アフリカが 1 という割合にり、被災国の状況を早期に把握することは支援の意思なっており、国単位でもアジア諸国での自然災害発生決定に不可欠なものである。当協会は引き続き自然災数が多い。被災数上位 4 か国（中国、米国、インド、イ

害情報を検索・収集・整理を行い、我が国の防災分野ンドネシア）は 5 位以下の 2 倍以上の被災数となってでの国際支援に貢献していく所存である。

いる。これは上位国の国土面積が大きく、かつモンスーンや台風・ハリケーン等影響を受けやすい地理的特徴を有することによるものと思われる。

地域別自然災害のべ被災国数
250のべ報道件数

200
150
100
500
アジア

大洋州

北米

中南米

欧州

中東

2015

2016

2017

2018

2019

2020

アフリカ

図-8 報道記事による地域別自然災害発生数
上位国（年間30件以上）
240 224
210
180
180
139
150
124
120
68 63 5990
47 47 44 44 43 42 41 38 36 36
60
35 35 33 32 30 30
300
China
USA
India
Indonesia
Pakistan
Philippines
Vietnam
UK
Australia
Thailand
Colombia
Italy
MexicoSpain
FranceNepal
TurkeyMalaysiaBrazil
IranNigeria
Bangladesh
Myanmarのべ報道件数

過去6年間の自然災害報道のべ件数

図-9 災害発生数上位国（過去 6 年間 30 件以上）

4参考文献1) 国際建設技術協会：海外河川分野の最新動向
http://www.internationalfloodnetwork.org/kasen/index.html
2) 国際建設技術協会：IFNet
http://www.internationalfloodnetwork.org/index.html3) EM-DAT：The International Disaster Database
https://www.emdat.be/4) 内閣府：「日本の災害対策」パンフレット p46
http://www.bousai.go.jp/pamphlet.html
5) 気象庁 HP：世界の年平均気温
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.ht
ml6) 外務省 HP:国・地域
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html

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