「関東地方整備局における公共工事の品質確保のより一層の促進に向けての取組（実験計画）」について
国土交通省関東地方整備局企画部
建設専門官

くぼ た

たつ や

窪田

達也

進してきました。

１

はじめにしかるに最近，国土交通省発注工事においても低入札工事が急増し，公共工事の品質確保に支障

公共工事は，調達時点で品質を確認できる一般を及ぼしかねないだけでなく，下請業者へのしわ的な物品の購入とは基本的に異なり，施工者の技寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等に繋が術力等により調達する土木構造物等の品質が左右るものであり，国民の安心・安全の確保や建設業のされます。そのため発注者は，個々の工事の内容健全な発展を阻害するものと懸念しています。に応じて適切な技術力をもつ企業を競争参加者とこれらの状況を踏まえ，本年４月１４日および１９して選定するとともに，技術力と価格を総合的に日に，国土交通省官房長等から「いわゆるダンピ評価した落札者の決定方法や適切な監督・検査等

ング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者の実施により，その品質を確保する必要がありまへのしわ寄せの排除等の対策について」およびす。

「平成１８年度における国土交通省直轄事業の入札

また，現下のわが国の厳しい財政状況を背景に，公共投資の削減が続けられてきたことや，競及び契約に関する事務の執行について」が各地方整備局長宛に通知されました。

争性・透明性を確保することから一般競争入札方

上記通達は，公共工事の入札・契約等を取り巻式の拡大などにより，不良・不適格業者の参入にく最近の諸課題（特に低入札工事）に対し発注者よるいわゆるダンピング（原価を無視した過度なとして取り組むべき一定の方針を示したものであ安値）受注（低入札工事）の発生や不良・粗雑工りますが，関東地方整備局として，さらなる追加事の発生など，公共工事の品質確保に関する懸念的に取り組むべき，「関東地方整備局における公が高まってきました。

共工事の品質確保のより一層の促進に向けての取このような背景を踏まえ，「公共工事の品質確組（実験計画，以下「実験計画」という）」につ保の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号以

いてをとりまとめ，平成１８年６月２１日に公表しま下「品確法」という）が平成１７年４月１日より施したので，その概要を紹介します。
なお，詳細は関東地方整備局 HP からダウンロ行されました。
関東地方整備局では，「品確法」に基づき，「価ードしていただければ幸いです。

格競争」から，「価格と品質が総合的に優れた調（http : //www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/gijyut

達」への転換（総合評価落札方式）を積極的に推suchousa/h18jikken/h18jikken̲kanto.htm）

５２ 建設マネジメント技術

2006 年 8 月号

表―１

地域における公共工事の品質確保のより一層の促進に向けての取組（実験計画）（公表版１）「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について（抄）」（平成１８年４月１４日付官房長・総合政策局長通達）
第１ 適正な施工の確保の徹底
１． 低入札価格調査制度調査対象工事に係る重点調査の対象拡大及び調査結果のホームページにおける公表
・予定価格２億円以上の低入札調査対象工事は重点調査「関東地方整備局における公共工事の品質確保のより一層の促進に向けての取組（実験計画）について」
・詳細は記者発表資料（H１８．
６．
２１）で公表http : //www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/gijyutsuchousa/h18jikken/h18jikken̲kanto.htm◆全ての低入札工事（２億円未満）を重点調査に拡大

２． 下請業者への適正な支払確認等のための立入調査の強化等
・下請業者も含め緊急立入調査及び，建業法に基づく対応等
３． 工事コスト調査の内訳の公表◆工事コスト調査結果の公表及び評価を工事成績へ反映

４． 発注者の監督・検査等の強化（予定価格２億円以上）
・モニターカメラの設置，ビデオ撮影による出来高管理，WTO
対象工事の施工プロセスを発注者常時監視◆発注者の監督・検査等を強化
・非破壊検査の拡大，モニターカメラの設置，ビデオ撮影による出来高管理

５． 受注者側技術者の増員の対象拡大（低入札工事）
・平成１
５年２月１０日付官房長等通達「品質の確保等を図るための著しい低価格による受注の対応について」
第２の１．
!について予定価格２億円以上は「７０点未満の工事成績評定を通知された企業」と拡大する◆受注者側技術者の増員の対象拡大（低入札工事）
・２〜３名による現場体制及び現場代理人と監理技術者の兼務体
制不可等

６． 指名停止措置の強化
・低入札調査対象工事が粗雑工事の場合，指名停止最低３ケ月◆指名停止等措置要領運用基準改正通達（H１８．
５．
２９）

第２ 適正な競争環境の整備
１． 前工事の単価による後工事の積算
・WTO 対象（前）工事が低入札の場合は，前工事で単価合意，随契（後）工事は合意単価で積算
第３ ダンピング受注対策地方協議会の開催
・本年度早期に開催し，意見交換を実施

別紙―１◆大規模前工事で随契（後）工事がある場合は，総価契約・単価合意方式を実施◆関東地方ダンピング受注対策協議会（第２回）開催（H１８．
５．
１９）

その他

２

いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について通達の範囲を拡大するなど，追加的に実施する低入札対策の概要である。「実験計画」

３（平成１８年４月１４日付国土交通省大臣官房長等通達）

平成１８年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について

・表―１の左表は，国土交通省直轄工事において（平成１８年４月１９日付国土交通省大臣官房長通達）

主に大規模工事を中心とした，重点的な低入札・表―２の左表は，国土交通省直轄工事の入札・対策の概要である。
・表―１の右表は，関東地方整備局として，本省契約手続きにおける一層の透明性および競争性の確保，公共工事の品質確保の促進等を図る観点からその実施方針の概要である。
・表―２の右表は，関東地方整備局として，本省通達の範囲を拡大するなど，追加的に実施する低入札対策の概要である。「実験計画」

別紙―１

受注者側技術者の増員対象の拡大（H１５．
２．
１
０官房長通達第２の１．
!の変更）

建設マネジメント技術

2006 年 8 月号 ５３

表―２

地域における公共工事の品質確保のより一層の促進に向けての取組（実験計画）（公表版２）「平成１８年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について（抄）」（平成１８年４月１９日付官房長通達）「関東地方整備局における公共工事の品質確保のより一層の促進に向けての取組（実験計画）について」
・詳細は記者発表資料（H１８．
６．
２１）で公表http : //www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/gijyutsuchousa/h18jikken/h18jikken̲kanto.htm

１． 円滑な事業執行のための入札契約及び契約事務の適正な実施
・地元建設業者・専門建設業者等の中小建設業者等の活用及び発注時期の平準化
２． 入札及び契約手続における一層の透明性及び競争性の確保! 一般競争入札方式の拡大等
・予定価格２億円以上は，一般競争入札
・予定価格２億円未満は，原則工事希望型競争入札方式
通常指名競争方式は原則廃止◆予定価格２億円未満も，一般競争入札を積極的に試行◆鋼橋・PC については，原則一般競争入札で実施（継続）"WTO 工事における一般競争入札方式の競争参加資格とする
経営事項評価点数
・競争参加資格の経営事項評価点数の引下げを適切実施#

特定建設工事共同企業体の運用改善
・単体有資格業者等の参加を認める運用◆特定建設工事共同企業体の運用改正通達（H１８．
５．
２９）

３． 公共工事等の品質確保の促進! 総合評価方式の拡充
・全工事発注件数の５割（金額の８割）相当以上で実施"

総合評価方式における技術評価点の加算点の適切設定（一層の工事品質の確保）

別紙―２◆予定価格１億円以上の工事は，全て総合評価方式試行◆（より簡易な簡易型）総合評価方式を試行
加算点◆総合評価方式の加算点を拡大
・簡易型総合評価方式では，加算点２０点を基本（範囲１０〜３０）・標準型総合評価方式では，加算点３０点を基本（範囲２０〜４０）◆総合評価方式の評価項目を追加等
・地域貢献度等判定基準変更，技術開発等評価項目選択変更，
CPD 等評価項目追加等

評価項
目の追加・削除◆総合評価方式の評価項目を追加（当該低入札工事適用）
試行期間：平成１８年度，対象契約方式：一般競争入札方式
対象工種：一般土木，鋼橋上部工，PC の３工種
対象工事：低入札工事内訳書の純工事費が官積比率９０％以下
・低入札工事の場合，施工体制を提出・ヒアリングし技術提案（施工計画）の確実・妥当性を確認，その結果により低入札応札業者の加算点を低減し，評価値を再計算し落札者を決定

別紙―３◆総合評価方式の評価項目を追加（当該低入札工事以降適用）
・低入札工事施工中に再度低入札した場合加算点を重加算減点

別紙―３◆総合評価方式の評価項目を追加（全工事対象）
適用期間：当該工種で工事成績通知月から１年間減点
事故減点の場合は，原則除外
・工事成績６５点未満の場合は，当該工種の評価点を減点・WTO 案件は，ヒアリングし減点の適用判断を実施
その他◆総合評価方式の評価点及び配点の見直し
・工事成績，事故及び不誠実な行為，優良技術者表彰，技術提案（施工計画）等◆総合評価方式の配置予定技術者ヒアリングを拡充#

高度技術提案型総合評価方式の拡大$

中立かつ公正な審査の確保
・技術提案審査は，地整内審査体制を確保◆総合評価小委員会等で品確技術者制度を活用しつつ，全件審査体制を整備し実施%

調査・設計業務の適切な実施・調査・設計の総合評価方式も，対象業務の拡大◆コンサルタントの中立・独立性確保
・設計業務成果（構造物等対象）を閲覧可能な制度の試行◆その他
・三者協議会の設置による適切な事業執行・低入札調査を継続実施し調査・設計における品質を確保&

国土交通省による発注者の支援
・発注関係事務への対応◆地方自治体向け簡易工事成績評定要領及び工事成績
DB 化の普及◆高度技術提案型総合評価方式の手続き通達（H１８．
４．
１８）◆総合評価方式の技術審査評価等に関する技術者制度を創設（相互認証システムの構築）◆地方自治体職員の関東地整局主催研修・講習等への参加'

補助事業等における公共工事の品質確保について・総合評価方式の実施等の費用は，測試費支弁可能
・補助金交付申請，実績報告時等に取り組み状況を確認(◆補助事業等における総合評価方式の普及拡大
・補助事業等の品確法取り組みの促進通達（H１８．
５．
１６）
・（より簡易な簡易型）総合評価方式を普及

新技術の積極的活用

４． 著しい低価格による受注への対応
・主に大規模工事を対象にした追加措置は遺漏のない実施
その他

５４ 建設マネジメント技術◆積算による対応・ユニットプライス型積算方式の拡大（改良・築堤護岸）
As については新設工事で試行

2006 年 8 月号

しています。低入札工事でも結果的に十分な品質を確保できた工事もありますが，低入札工事とそれ以外の工事（標準工事）との工事成績を比較した
国土交通省直轄工事の実績では，低入札工事の工事成績平均点が低い傾向となっています（別紙―４参照）。言い
換えれば，「安かろう悪かろう」の工事が多く「安かろう良かろう」の工事
別紙―２は少ない傾向となっています。

平成１
８年度入札契約・総合評価方式の運用方針

公共工事の品質確保は，「価格と品質が総合的に優れた内容の契約」がなされることにより確保されることが重要ですが，特に低入札工事の場合は厳正な監督・検査等による品質確保が必要不可欠となります。
国土交通省直轄工事において，平成１７年度の低入札工事件数が過去最多となったことや，とりわけ大規模工事における低入札工事の発生状況を踏まえ
別紙―３

平成１
８年度総合評価方式における低入札対策の方針（試行）れば，本省通達および「実験計画」の公表および実施は，発注者としてこれらの現状を看過できない状況であるとの強い懸念の現れと言えます。
関東地方整備局は，「実験計画」における具体的対応策を，諸準備が整ったものから逐次実施に移行しています
が，社会状況の変化を踏まえつつ，対策効果を把握し今後ともその動向に注視していくものです。

別紙―４

国土交通省における低入札工事と工事成績評定点の関係

なお，今後の低入札工事発生状況に応じて，さらなる追加対策を検討・実施することもあり得ますが，まずは，発注者，受４

おわりに注者双方が公共工事の品質確保を妨げる懸念がある現状を，払拭できるように認識を新たにしてい前述のとおり低入札工事は，公共工事の品質確かなければならないと思います。

保に支障を及ぼしかねないだけでなく，下請業者おわりに，各地方整備局等が独自に取り組むべへのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹き施策として「各地方整備局等の実験計画」を策底等につながるものであり，国民の安心・安全の定し，鋭意試行を開始していることを記して本報確保や建設業の健全な発展を阻害するものと懸念

告の結びとします。

建設マネジメント技術

2006 年 8 月号 ５５