「公共事業コスト構造改革」
平成 17 年度の実施状況とりまとめについて
平成１8 年１０月１６日
行政効率化
関 係 省 庁 連 絡 会 議（これまでの取り組み）
公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議により平成９年１月に策定された行動指針に続き、平成12年９月に「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」（以下「新行動指針」）が策定され、工事コストの低減、工事の時間的コストの低減、施設のライフサイクルコストの低減等総合的なコスト縮減に取り組んできた。
この結果、平成14年度までに、平成８年度と比較してのコスト縮減率は12.9％となり、物価、労務費等の下落を考慮した実際の工事コストは20.6％の低減となった。
さらに、平成15年度からは、新行動指針に加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す、「コスト構造改革」に取り組むこととし、その施策プログラムである「公共事業コスト構造改革プログラム」（以下「プログラム」）を策定し、平成15年度から平成19年度までの５年間で、平成14年度と比較して、15％の総合コスト縮減率を達成することを目標としている。
新行動指針およびプログラムでは、「実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。」こととしており、今回、平成17年度の実施状況をとりまとめ、報告するものである。

１．総合コスト縮減率〜平成 14 年度の標準的な公共事業コストと比較して9.6％の縮減
平成 17 年度は、政府全体（全府省・全公団等）で、新行動指針に基づく 30 施策、さらにコスト構造改革プログラムに基づく 10 施策についてコスト縮減施策を実施（別紙−1-1、1-2）。その結果、平成 14 年度の標準的な公共事業コストと比較して、総合コスト縮減率は 9.6％となった。また、物価や労務費等の下落を考慮した実際のコスト縮減率は、10.1％となった（別紙−２）。
これらの縮減額は、新行動指針及びプログラムの本来の目的に準拠し、社会資本整備の推進に充当し、公共事業全体の進捗を図っている。
○全府省・全公団等の平成 17 年度実績
総合コスト縮減率等：縮減率：9.6％ 縮減額： 4,577 億円
物価の下落等を含めた縮減率等：縮減率：10.1％ 縮減額： 4,790 億円
注）１．コスト縮減実績は、全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており、平成１４年

1

度における標準的な公共事業のコストと比較しています。
２．総合コスト縮減率とは、従来からの工事コストの縮減に加え、規格の見直しによるコスト縮減、事業の迅速化が図られることによる便益の向上、将来の維持管理費の縮減及び建設資材・建設機械の技術開発や調達改革に伴う生産・流通コストの縮減効果を評価するものです。
３．物価の下落等とは、労務単価の低減及び物価変動要因（企業物価指数の変動）です。

２．施策実施事例（以下（）内は対応する新行動指針又はプログラムの施策項目（＜参考１＞参照）。また、各施策の詳細は＜参考２＞参照。）

１）公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針
□z

関連施策

工事コストの低減
コスト縮減に資する設計方法の普及（③設計方法の見直し）
・ 国立公園内の木道の基礎を、現場打ちコンクリートから軟弱地盤新基礎へ変更。
・ 地形改変が小規模で済み、重機を使う必要がなく、人力の施工で済むことで、建設コストを約 15％縮減。
（環境省）

掘削

杭現場打ちコンクリートz

軟弱地盤新基礎

濃縮槽・貯留槽を省略した下水汚泥脱水機の導入（③設計方法の見直し）
・ 新型汚泥脱水機の使用により、汚泥処理を小規模処理場において可能とした。
・ 汚泥処理工程に貯留槽、濃縮槽が不要となり、建築物規模の縮小化が図れること
で、建設コストを約 10％縮減。
（日本下水道事業団）
汚泥処理棟
RF

汚泥処理棟

従来型脱水機

RF

2F

2F
1F

1F
貯留槽

B1F

濃縮槽

汚泥槽・貯留槽の省略
建築物の規模縮小

2

新型脱水機

z

「ハット型鋼矢板 900 工法」の採用によりコスト縮減（④技術開発の推進）
・ 従来製品と比較し、幅の広い鋼矢板を用いるため施工枚数が 2/3 に減少
・ 施工の省力化がなされ工期短縮が可能になるとともに、建設コストを約 17％縮減。 （国土交通省）

ハット形鋼矢板 900

鋼矢板 (従来型）

２）公共事業コスト構造改革プログラム
□z

関連施策

計画・設計から管理までの各段階における最適化
シールド工で二次覆工を省略し、用水路工事のコスト縮減（③新技術の活用）
・ 新技術を活用して二次覆工一体型セグメントを使用することにより構造・工程を簡略化。
・ 内径は一定であるが、外径が小さくなるため、掘削量や産業廃棄物処理量が減少することで、建設コストを約 29％縮減。
（農林水産省）【従来方式】

【新方式】
内挿管設置

②内挿管（二次覆工)

内挿管省略

②内面被覆

①ｺﾝｸﾘｰﾄ中詰め鋼製ｾｸﾞﾒﾝﾄ③充填材（ｴｱﾓﾙﾀﾙ）①鋼製セグメント（一次覆工)

z（二次覆工一体型セグメント）

防錆剤を用いたライフサイクルのコスト縮減（③新技術の活用）
・ 桟橋上部コンクリートに防錆剤を使用することで鉄筋の耐久性が２倍になり、20〜30 年後の改良工事費の縮減が可能になることで、ライフサイクルコストを約50％縮減。 （国土交通省）
耐力性能

防錆剤ｺﾝｸﾘｰﾄ性能曲線

従来の性能曲線
改良後の性能曲線改良（修繕）工事（約５億円）
供用年数
従来約２倍の耐久力

3

□調達の迅速化z

リバースオークションを活用した建設資材の直接調達（①入札・契約の見直し）
・ 建設資材を自らが直接調達し、発注工事へ支給。
・ 参加企業は、現在の最低入札価格などをインターネットでリアルタイムに把握しながら、一定の時間内で何度でも応札が可能となるため、価格競争の促進が図られる。（予定資材価格を約 19％縮減。） （都市再生機構）
ＲＡ
実施会社

リバースオークション（ＲＡ）の流れ
ＲＡの実施

市場調査等の支援を実施

機 構

対象資材の選定

ＲＡ実施
会社と契約

ＲＡ参加希望者の公募・審査

施工業者

最低応札者と契約の締結

資材の現地納入施工業者の公募・契約

準備期間約２ヶ月（約２ヶ月）【連絡先】
内閣官房副長官補室 内閣参事官 小滝
主査 末満4

晃章悟

TEL:約２ヶ月（通常３ヶ月）

5253-2111(内 82415)
5253-2111(内 82448)
3581-2528(直通)工事着工＜参考１＞
公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針の概要① 以下の事項に関する 30 施策、210 項目について取り組む、総合的なコスト縮減対策。
（１）工事コストの低減（２）工事の時間的コストの低減（３）ライフサイクルコストの低減（４）工事における社会的コストの低減（５）工事の効率性向上による長期的コストの低減②「行政コスト削減に関する取組方針」(平成 11 年４月閣議決定)の一環のものとして位置付けられている。
③ 目標期間は、平成 12 年度から、「行政コスト削減に関する取組方針」の最終年度である平成 20 年度末としている。
④ 新行動指針を踏まえ、各省庁は、関係公団等の行う所管の公共工事を含む各省庁ごとの行動計画を策定する。
⑤

コスト縮減実績については、適切にフォローアップを行っていく。

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公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針の施策番号一覧（１）工事コストの低減① 計画手法の見直し② 技術基準等の見直し③ 設計方法の見直し④ 技術開発の推進⑤ 積算の合理化⑥ 公共工事の平準化⑦ 適正な発注ロットの設定⑧ 入札・契約制度検討⑨ 諸手続の電子化⑩ 資材の生産・流通の合理化、効率化⑪ 資材調達の諸環境の整備⑫ 優良な労働力の確保⑬ 建設機械の有効利用⑭ 労働安全対策⑮ 交通安全対策⑯ 環境対策
⑰ 建設副産物対策⑱ 埋蔵文化財調査⑲ 消防基準、建築基準等（２）工事の時間的コストの低減（３）ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
Ⅲ① 施設の耐久性の向上（長寿命化）
Ⅲ② 施設の省資源・省エネルギー化（運用、維持管理費の低減）
Ⅲ③ 環境と調和した施設への転換（４）工事における社会的コストの低減
Ⅳ① 工事におけるリサイクルの推進
Ⅳ② 工事における環境改善
Ⅳ③ 工事中の交通渋滞緩和対策
Ⅳ④ 工事中の安全対策（５）工事の効率性向上による長期的コストの低減
Ⅴ① 工事における規制改革
Ⅴ② 工事情報の電子化
Ⅴ③ 工事における新技術の活用

6公共事業コスト構造改革プログラムの概要①「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」に加え、公共事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す、公共事業コスト構造改革に向けて取り組むべき施策をとりまとめたもの。
②

直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行、関係省庁との調整を行った上で実施に移行する施策を含む。

③

必要に応じて施策を追加、変更し、プログラムを更新する。

④ 内容は、(1) 事業の迅速化（３項目）(2) 計画･設計から管理までの各段階における最適化（５項目）(3) 調達の最適化（２項目）の合計１０項目。
⑤

平成１５年度から５年間で、平成１４年度と比較して、１５％の総合コスト縮減率を達成することを目標とする。

⑥

毎年度、施策実施状況と数値目標についてフォローアップを実施。

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公共事業コスト構造改革プログラムの施策番号一覧（１）事業の迅速化【１】合意形成・協議・手続きの改善【２】事業の重点化・集中化【３】用地・補償の円滑化（２）計画・設計から管理までの各段階における最適化【１】計画・設計の見直し【２】汎用品の積極的使用【３】新技術の活用【４】資源循環の促進【５】管理の見直し（３）調達の最適化【１】入札・契約の見直し【２】単価等の積算の見直し

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