2021 年８月 31 日
ＨＲＩ 株式会社百五総合研究所＜調査結果報告＞
企業の脱炭素化（カーボンニュートラル）の取り組み状況等について～「取り組み必要」は約半数。CSR や持続的成長、規制、取引先からの要請等を想定～
2020 年 10 月、政府は、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言
し、2030 年度には温室効果ガスを 2013 年度比 46％削減する目標を表明しました。
株式会社百五総合研究所では、三重県内および愛知県内企業における脱炭素化に関する意向や取り組み状況等について調査しましたので、その結果を報告いたします。

【調査の概要】 調査対象：1,628 先（三重県内事業所 1,189 先、愛知県内事業所 439 先）
 回答数：

531 先（三重県内事業所 444 先、愛知県内事業所 87 先） 調査時期・方法：2021 年７月中旬～下旬、アンケート票送付・web アンケート
 調査項目：脱炭素化の取り組みの必要性、取り組み状況、取り組み理由、取り組み内容など【調査結果の概要・まとめ（三重県分のみ）】


脱炭素化に向けて、自社で取り組む必要があるかどうかについて、「大いに取り組む必要がある」と「多少、取り組む必要がある」と回答した企業を合わせると、三重県では 51.3％と約半数にとどまったが、うち大・中堅企業では７割強が必要と感じている。



脱炭素化に向けて、現在「既に取り組んでいる」は 15.7％と２割に満たないが、「具体的な取り組み（内容・体制等）について検討中」は 15.2％など、取り組みの加速が予測される。



取り組んでいる（検討している）理由としては、三重県では「企業の社会的責任（CSR）のため」（70.1％）や「SDGs の目標や ESG への対応のため」（47.3％）など、社会的責任や持続的成長のため必要とする企業は多いが、愛知県と比べると、三重県では「将来の規制等ビジネスリスクの軽減のため」（20.1％）や「取引先からの要請への対応（想定含む）」（19.3％）などが高く、外的要因・外的圧力を強く意識していることがうかがえる。

「将来の規制等ビジネスリスクの軽減のため」は輸送用機械製造や運輸・倉庫などで高く、「取引先からの要請への対応（要請を想定含む）」は電気機器や輸送用機器製造などで高い。

「業務用車両をガソリン車から電気自動車やプラグインハイブリッド車に、年間数台ずつ切り替えていく」（建設）など、脱ガソリン車を意識した動きがあるほか、「自動車関連の取引先から、政府方針に合わせた CO2 の具体的削減要請があると想定」（輸送用機器）、「自動車メーカーから何らかの要請を想定」（倉庫）、「電気自動車、プラグインハイブリッド車の取扱い・販売増の要請を想定」（小売）など、とりわけ自動車業界の要請を見越して対応を実施・検討する企業が目立った。一方、環境に配慮した技術の提供や社内での徹底的な取り組みが、新たな事業等の獲得チャンスになるとみる企業もみられた。
【担当】株式会社百五総合研究所

地域調査部 谷ノ上（たにのうえ）

三重県津市岩田 21 番 27 号 TEL059-228-9105、080-6961-53581

【調査結果】（三重県・愛知県）◆脱炭素化に向けた取り組みの必要性・取り組み状況
脱炭素化に向けて、自社で取り組む必要があるかどうかについて、「大いに取り組む必要がある」と「多少、取り組む必要がある」を合わせると、三重県は 51.3％、愛知県は 50.6％となり、いずれも約半数の企業で必要があると回答した。
三重県について、業種別にみると、製造業が 54.0％、非製造業が 51.7％でいずれも約半数にのぼった。また規模別では、大・中堅企業が 74.0％、中小企業が 48.2％となり、大・中堅企業では７割強の企業が必要と考えている。
■自社における取り組みの必要性
大いに取り組む必要がある
取り組む必要は全くない

多少、取り組む必要がある
わからない

それほど取り組む必要はない
その他

0.5
三重県（n=421）

18.5

32.8

14.7

4.3

29.2
1.2

愛知県（n=85）

15.3
0%

35.3

10%

20%

30%

18.8
40%

50%

60%

5.9
70%

23.5
80%

90%

100%

自社における、脱炭素化に向けた「現在の取り組み状況」について、「既に取り組んでいる」は、三重県が 15.7％、愛知県が 13.1％となり、「具体的な取り組み（内容・体制等）について検討中」
は三重県 15.2％、愛知県 13.1％となった。
三重県について業種別にみると、「既に取り組んでいる」は、製造業が 16.5％、非製造業が 15.6％となりほとんど差異はない。規模別にみると、大・中堅企業が 24.0％、中小企業が 14.6％となり、大・中堅企業の方が１割ほど多い。
■自社における現在の取り組み状況
既に取り組んでいる
取り組むかどうか検討中
取り組みたいが何をすべきかわからない
三重県（n=420）

15.7

具体的な取り組み（内容・体制等）について検討中
取り組むかどうか今後検討する
取り組む予定はない

23.6

15.2

8.1

24.8

12.6
32.1

愛知県（n=84）

13.1
0%

10%

13.1
20%

11.9

19.0

30%

40%

250%

10.7
60%

70%

80%

90%

100%

◆取り組んでいる・取り組みを検討する「理由」
自社で取り組んでいるあるいは取り組みを検討する理由については、三重県・愛知県ともに「企業の社会的責任（CSR）のため」が最も高く、次いで「SDGs の目標や ESG への対応のため」が高い。
三重県と愛知県を比べると、三重県の方が高いのは「将来の規制等ビジネスリスクの軽減のため」や「取引先からの要請への対応（想定含む）」など、愛知県の方が高いのは「SDGs の目標や ESGへの対応のため」や「ビジネスチャンスが見込めるため」などとなった。
三重県について、業種別の傾向をみると、「自社のブランド力・イメージ向上につながるため」
は、小売や食料品など消費者により近い業種で高い。
「将来の規制等ビジネスリスクの軽減のため」
は輸送用機械製造や運輸・倉庫など、「取引先からの要請への対応（要請を想定含む）」は電気機器製造や輸送用機器製造などで高い。また、「政府・県・市町の方針への対応のため」は建設などで高くなった。
■取り組んでいる・取り組みを検討する「理由」（複数回答）
70.1
64.6

企業の社会的責任（CSR）のため
47.3

SDGｓの目標やESGへの対応のため
32.6
31.3

電気代などエネルギーコスト削減のため
環境規制など法令順守のため

26.5
27.1

自社のブランド力・イメージ向上につながるため

25.8
29.2

将来の規制等ビジネスリスクの軽減のため

20.1

8.3

取引先からの要請への対応（要請を想定含む）

19.3

10.4

三重県（n=264）
愛知県（n=48）

16.7
16.7

政府・県・市町の方針への対応のため

10.6

ビジネスチャンスが見込めるため
その他

58.3

22.9

1.5

（％） 0

20

40

60

80

100

「既に取り組んでいる」あるいは「具体的な取り組み（内容・体制等）について検討中」と回答した企業で、脱炭素化への対応を担当している部署等については、三重県・愛知県ともに「代表者・取締役（会）」が最も高い。
■対応部署（複数回答）
代表者・取締役（会）

54.5

総務部

サステナビリティ担当部署

41.1

27.3
14.7

経営企画部

22.7

3.1

三重県（n=129）
愛知県（n=22）

18.6
18.2

その他
（％） 020360.5

406080◆新エネルギー等分野の「参入・研究開発・活用」状況
新エネルギー等の分野で「参入・研究開発・活用」している・予定・検討している分野について
は、「再生可能エネルギー」が最も高く、三重県・愛知県とも７割強にのぼった。次いで「次世代自動車関連」が約３割、「蓄電池（次世代自動車関連以外の産業用）」が約１割となった。
「再生可能エネルギー」の種類については、三重県・愛知県ともに約９割が「太陽光」と回答、三重県では次いで「バイオマス」（14.3％）が高くなった。
（複数回答）
72.5
73.9

再生可能エネルギー
30.2
34.8

次世代自動車関連
10.1
13.0

蓄電池（次世代自動車関連以外の産業用）
燃料電池（家庭用）

4.7
4.3
4.0

蓄電池（家庭用）

4.0

水素

4.0

三重県（n=149）

燃料アンモニア

2.0

愛知県（n=23）

燃料電池（次世代自動車関連以外の産業用）

その他

8.74.78.7（％） 020406080100◆「既に取り組んでいる」と回答した企業における「取り組み内容」等（自由記述より）（製材）
重油焚きボイラーから木屑焚きボイラーに更新し CO2 削減。排出権を取得し売買。
（食料品）
太陽光発電による電気の自社使用。重油燃料から LP ガスに変更。
（印刷）
印刷に使う CTP 版の現像レス化。
（印刷）
接着剤や針金を使わず紙と紙を圧着する技術など。環境配慮企業への販売。
（窯業･土石） カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチームを新設した。
（一般機器） 不良製品の低減による資源の削減。顧客向け環境改善サービスの展開検討。
（電気機器） 全館の LED 照明化。最新型エアコンへの入れ替え。元請け会社へのアピール。
（輸送用機器）2030 年までに工場 CO2 排出量を 20％低減する。
（年率△２％）（輸送用機器）省電力対応の生産設備の導入。取引先からの CO2 の削減要請が想定される。
（建設）
業務車両をガソリン車から電気自動車・PHV に切替。年間５～８台切り替えていく。
（建設）
エネルギー消費マネジメント。グリーンボンドによる資金調達。保安伐採林の再資源化。
（建設）
ゼロエネ住宅を推進。スマートハウス等。
（建設）
ハイブリッド車の購入。オフロード法適合建設機械への入替・購入。
（小売）
太陽光、蓄電池の設置。社用車の HV への切り替え。
（運輸･倉庫） 低 PM 認定車導入。排ガスを減らす DPR 設置。荷主（メーカー）より環境対策に対する厳しい要請がある。受注できるように対応している。
（観光･宿泊） 常用発電機（燃料Ａ重油）でピークカット運転を行い、最大電力（デマンド）を超えない範囲で細かな出力調整を行い、効率的に電力を運用。
（観光･宿泊） 電気から再生可能エネルギーに転換。森林保護のため〝うばめがし〟を炭利用。
（情報通信） 番組やイベントを通じた啓発、報道強化。

＜取引先からの要請への対応（要請を想定含む）＞（窯業･土石） トヨタ関連は対応せざるを得ない。
（輸送用機器）CO2 削減目標の要請がある。
（その他製造）様々な規制が見込まれ、チャンスとなるはずなのでタイミングを見ている。
（その他製造）世界的な流れには逆行しない。今後取引先からの要請は必ず来ると想定している。
（その他製造）取引先が大手上場企業なので今後要請があると想定。
（卸売）
今後の環境規制による、取扱い製品への影響を見極める。チャンスにもピンチにもなる。
（小売）
電気自動車、PHV 等の販売に注力する必要がある。メーカーから取組が求められると想定。
（運輸・倉庫）カーメーカーからの要請が想定される。太陽光発電の増設による自家発電が効果あり。

以上
4