退職後の医療保険制度について（任意継続組合員制度のご案内）

山口県市町村職員共済組合 保険課

目Ⅰ

退職後の医療保険制度についてⅡ

任意継続組合員制度

次・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ページ

退職後も特定健康診査を受診しましょう

・・・・・・・・・・・・17 ページ

Ⅲ

任意継続組合員に係る短期給付の種類

・・・・・・・・・・・・・18 ページ

Ⅳ被扶養者の資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 ページ

Ⅰ

退職後の医療保険制度について

１

医療保険制度

在職中は、山口県市町村職員共済組合の組合員として組合員証等（保険証）が交付されていましたが、退職すると、退職日の翌日から組合員資格を喪失するため、現在の組合員証等は医療機関等で使用できなくなります。
そのため、退職後は、次のいずれかの医療保険制度に加入することになります。
市町村役場等で引き続き再任用となる（健康保険適用あり）①

引き続き山口県市町村職員共済組合の資格を有する退再任用（会計年度任用職員も含む）になるまたは再就職する

民間企業等での再就職
健康保険等が適用される健康保険等が適用されない②

再就職先の健康保険制度に強制加入となる
ため、新しく交付される保険証を使用する③

家族の加入している健康保
険等の被扶養者となる③～⑤の内いずれかを選択

職
再就職しない

居住地の国民健康保険に加入する④⑤※

山口県市町村職員共済組合の任意継続組合員制度に加入

75 歳以上の方は、後期高齢者医療保険へ加入します。
-1-

（参考）
加入する
年金制度

60 歳未満の方は、国民年金に加入

２

強制加入となる医療保険制度の特徴① 再任用の場合（山口県市町村職員共済組合の組合員）
組合員証 および被扶養者証 について退職の翌日から引き続き再任用で勤務し健康保険が適用される場合、再任用期間は組合員が継続されます。これにより退職前の組合員証および被扶養者証を引き続きお使いいただけます。
ただし、被扶養者が認定要件を満たさなくなったとき（主たる生計維持者の変更があるとき、被扶養者自身の収入が増加したときなど）は、被扶養者資格取消しの手続き（被扶養者申告書の提出および被扶養者証の返納）が必要です。
適用される共済組合の事業についてこれまでどおり、すべての事業が適用されます。
※ 貸付事業については、退職時に貸付残額を全額償還となります。（退職手当から控除）
再任用となった後の新規貸付は可能ですが、貸付額や償還回数に制限があります。
詳細は共済組合総務課へお尋ねください。

再任用をやめた後の健康保険について退職日までの組合員期間が引き続き１年１日以上ある場合は、共済組合の任意継続組合員の加入資格を有します。

-2-

② 就職先の健康保険（山口県市町村職員共済組合以外の健康保険）に加入する場合・健康保険が適用される働き方の場合、就職先の健康保険に強制加入となります。健康保険が適用されるかどうかは新しい勤務先へご確認ください。健康保険の種類は就職先によって異なります。
・給付内容はそれぞれの健康保険等によって異なります。新しい健康保険の加入先にご確認ください。
・退職による組合員資格喪失後、すぐに新しい健康保険が適用されないときは、退職日の翌日から新しい健康保険が適用される前日までの間、４・５ページ③～⑤のいずれかに加入しなければなりませんのでご注意ください。
（例：３月31日退職で４月２日に再就職する場合、４月１日は③～⑤のいずれかに加入）※ 新しい健康保険が適用される日は、健康保険の「資格取得日」となります。
新しい保険証の交付日ではありませんのでご注意ください。

・新しい就職先で一定期間就業した後に退職したときは、就職先の健康保険の任意継続制度を利用できる場合があります。

-3-

３

選択できる３種類の医療保険制度の特徴③ 家族が加入している健康保険等の被扶養者・認定されるためには加入しようとする健康保険の被扶養者の認定要件を満たす必要があり、誰でも被扶養者なれるわけではありません。
・健康保険等の掛金が不要です。
※ 認定の条件や手続きについては、必ず家族の勤務先へご確認ください。それぞれの健康保険等によって取り扱いが異なるため、共済組合では他の健康保険等の被扶養者の認定要件はお答えできません。

④ 居住地の国民健康保険・どなたでも加入できます。
・保険料は前年の収入を基に算出するため、一般的には退職後１年目は高額となります。
（退職後に収入がない場合、退職後２年目からの保険料が大幅に下がる可能性があります。）※ 手続きの方法や保険料については、お住まいの市町村の国民健康保険担当課へお尋ねください。

-4-

⑤

共済組合の任意継続組合員
・退職日までの組合員期間が引き続き１年１日以上ある方であれば、どなたでも加入できます。
・掛金額は、退職時の標準報酬月額を基に算定します。
※退職後１年目は、国民健康保険より掛金が安くなる可能性があります。
・現在とほぼ同じ医療の給付（短期給付）が受けられます。
・附加給付（Ｐ18参照）があるため、医療費が高額になった場合（現在、共済組合から附加給付の送金がある方等）は、他の健康保険よりも自己負担を低く抑えられる可能性があります。
・退職時の被扶養者は、引き続き任意継続組合員の被扶養者となります（被扶養者の要件を満たさなくなった場合を除く）。
・福祉事業（貯金・貸付・人間ドックの助成・各種助成券等）は利用できません。
・共済だよりは、山口県市町村職員共済組合のホームページからご覧ください。裏表紙にホームページのＱＲを記載しています。

※ 任意継続組合員制度の詳細は、７ページをご覧ください。

-5-

４

60 歳未満の方が③～⑤のいずれかを選択する場合の国民年金の加入について60歳未満の方が、退職後③～⑤※のいずれかを選択する場合は、各自で国民年金へ加入する手続きを行う必要があります。60歳未満の被扶養配偶者についても、組合員が退職後③～⑤※のいずれかを選択した場合、同様に国民年金へ加入する手続きを行う必要があります。
手続きの方法等については、該当区域の年金事務所等へお尋ねください。
※任意継続組合員の資格を取得した場合も、各自で国民年金へ加入する手続きが必要ですのでご注意ください。
山口県内の日本年金機構年金事務所・年金相談センター
年金事務所名山口年金事務所
下関年金事務所
徳山年金事務所
宇部年金事務所
岩国年金事務所
萩年金事務所
街角の年金相談センター防府一覧

所在地〒753-8651
山口市吉敷下東１-８-８〒750-8607
下関市上新地町３-４-５〒745-8666
周南市新宿通５-１-８〒755-0027
宇部市港町１-３-７〒740-8686
岩国市立石町１-８-７〒758-8570
萩市江向 323-１〒747-0036
防府市戎町１-８-25
防府広総第３ビル３階

電話番号

該当区域

083-922-5660

山口市、防府市

083-222-5587

下関市0834-31-2152

下松市、光市、周南市、上関町、平生町、田布施町

0836-33-7111

宇部市、美祢市、山陽小野田市

0827-24-2222

岩国市、柳井市、周防大島町、和木町

0838-24-2158

萩市、長門市、阿武町

0835-25-7830※対面による年金相談※電話での年金相談は受け付けていません。

-6-Ⅱ

任意継続組合員制度退職後も、引き続き山口県市町村職員共済組合の短期給付（Ｐ18参照）を受けることができる医療保険制度です。

１

任意継続組合員資格の取得（１）加入できる対象者…退職日までの組合員期間が引き続き１年１日以上ある方（２）加入できる期間

２…退職日の翌日から最長２年間

加入手続き等（１）「任意継続組合員資格取得申出書」（Ｐ14 参照）の提出
退職日から 20 日以内に、所属所の共済組合担当課へご提出ください。
※ ３月31日退職の場合、４月20日までに所属所で受け付けたものが有効となります。
20日以内に共済組合担当課へ提出がない場合は、原則、任意継続組合員の資格を取得することが出来ません。
※ 任意継続組合員証等は、申出書の受付順に交付します。
（２）任意継続組合員証等及び掛金の振込依頼書の送付
共済組合は、皆様の退職時の所属所へ、任意継続組合員証等及び掛金の振込依頼書(Ｐ15 参照)を送付します。退職時の所属所から、皆様のお手元へ任意継続組合員証等が届けられます。
任意継続組合員資格は、掛金の納付後から有効となりますので、受取後、必ず掛金を振り込んでください。

-7-

任意継続組合員の資格を取得する場合のお願い〇３月31日退職の場合、４月30日が掛金の納付期限です。期限内に掛金を納付しない場合、任意継続組合員の資格を取得することが出来ません。また、交付された任意継続組合員証等について、有効期限が過ぎたときや資格を喪失したときは必ず返納してください。

〇

掛金は、共済組合が指定する振込依頼書で金融機関窓口から振り込んでください（山口銀行窓口からの振込みに限り、手数料が不要です）。

〇〇

任意継続組合員の資格取得申し出を取り下げる場合は、速やかに共済組合へご連絡ください。
当初交付する任意継続組合員証等の有効期限は、資格取得日から一か月半となります。
掛金の入金を共済組合が確認した後に、令和７年３月末まで有効な任意継続組合員証等を登録住所へ送付いたします。
令和７年度の任意継続組合員証等については、令和７年２月ごろに更新手続きをご案内します。

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３

掛金額

掛金は、平均標準報酬月額又は退職時の標準報酬月額のいずれか低い額に掛金率を乗じて得た額が１か月の掛金額になります。
平均標準報酬月額（注１）または退職時の標準報酬月額のいずれか低い額

× 掛金率（注２）＝ 掛金月額（円位未満切捨て）（注１）令和５年度の平均標準報酬月額は、38万円です。
（注２）令和５年度の掛金率
短期掛金率 1,000分の103.00、介護掛金率 1,000分の17.00
掛金の最高額（平均標準報酬月額38万円×掛金率）
短期掛金39,140円、 介護掛金6,460円、 計45,600円（月額）（参考）令和６年度の平均標準報酬月額および掛金率は、令和６年３月頃に共済組合ホームページ等にてお知らせします。
※ 掛金額は、「任意継続組合員になったときの掛金額（参考額）」をご覧ください。
※ 標準報酬月額に対する掛金の早見表及びエクセルによる試算シートは、共済組合ホームページの「各種請求用紙ページ」の「組合員資格に関する申請様式（参考）」からご利用になれます。

-9-

４

掛金の払込方法

資格取得申出書の記入時に、次の（１）～（３）のいずれかの払込方法を選択してください。
任意継続組合員証等を送付する際に払込方法（回数）に応じた振込依頼書を送付いたしますので、納付期限までに必ず納付してください。
（１）月払い（割引なし）
資格を継続しようとする前月末までに該当月の掛金を納付してください（４月分に限り４月末までに納付）。
（２）半年払い（年額 5,000 円程度の割引あり）
４月末までに前期（４～９月）分を納付してください。
９月末までに後期（10～翌年３月）分を納付してください。
（３）年払い（年額 9,000 円程度の割引あり）
４月末までに一年分を納付してください。
※

共済組合の振込依頼書で金融機関窓口から振込む方法のみです（口座引き落としではありません。）。

※

山口銀行窓口からの振込みに限り、手数料が不要です。

- 10 -

５

任意継続組合員が受けられる給付・事業等（１）特定健診、特定保健指導・・・詳細はＰ17 をご覧ください。
（２）短期給付・・・現職中とほぼ同様の短期給付が受けられます。詳細はＰ18 をご覧ください。

６

任意継続組合員資格取得後に必要な手続き

次の場合は、共済組合へ直接、手続き書類の提出をお願いします。
手続きに必要な申告書等は、共済組合へ連絡して取り寄せるか、ホームページから印刷してご使用ください。
（１）組合員および被扶養者の氏名・住所の変更、給付金等振込設定口座の変更があるとき氏名・住所・給付金等振込口座変更申告書をご提出ください（年金受取口座の変更とは異なります）。
（２）被扶養者の異動があるとき（認定・取消）
被扶養者申告書（事由に応じた添付書類も必要です）をご提出ください。
（３）任意継続組合員をやめるとき
任意継続組合員資格喪失申出書をご提出ください。
※ 初回の任意継続組合員証等の送付のみ、退職した所属所へ送付します。
それ以降は、登録住所へ各種書類等（特定健診の受診券、被扶養者資格調査に関する書類など）を直接送付しますので、住所変更がある場合は、速やかにお手続きください。

- 11 -

７

次年度の資格更新手続き

令和７年２月中旬ごろ、登録住所あてに次のようなご案内をします。
・次年度の掛金額（見込み）・任意継続組合員資格を継続する・しないの選択の意思を確認する書類
・掛金の払込み方法（月払い・半年払い・年払い）の変更の有無を確認する書類※

任意継続組合員掛金は、退職時の標準報酬月額を基に算出するため、２年目の掛金額は１年目とほぼ同額です。
※ 国民健康保険の保険料は前年の所得を基に算出されるため、退職後２年目は大幅に下がる可能性があります。
このため、当共済組合においては、２年目は任意継続組合員を選択せず、国民健康保険に切り替える方が多い傾向にあります。
次年度の掛金額と国民健康保険料を比較するなどして、ご自身の状況にあった選択をお願いします。

- 12 -

８

任意継続組合員資格の喪失

次のいずれかに該当したときは、任意継続組合員の資格を喪失します。
一度喪失すると、再加入できませんのでご注意ください。
（１）資格喪失事由① 資格取得日から２年を経過したとき② 死亡したとき（翌日から喪失）③ 掛金を納付期限までに納付しなかったとき④ 新しい健康保険の被保険者となったとき（就職などで被保険者となった日から喪失）⑤ 任意継続組合員でなくなることを希望する旨を共済組合に申し出た月の末日が到来したとき、翌月１日から資格喪失（被扶養者になるとき・国民健康保険に切り替えるとき等）（２）資格喪失時の提出書類
・任意継続組合員資格喪失申出書
・任意継続組合員証、被扶養者証等、共済組合から交付を受けた全ての証
・資格喪失事由④の場合は、新しい健康保険証の写し（３）掛金の還付
資格を喪失した日の属する月以降の掛金を納付している場合は、未経過期間に係る掛金を還付します。
なお、掛金還付の手続きは、資格喪失手続き完了時にご案内します。
※

月の途中で資格を喪失した場合は、その月の掛金は還付されます。ただし、任意継続組合員となった月の掛金は還付されません。

- 13 -

「任意継続組合員資格取得申出書」の見本※

共済組合ホームページの「各種請求用紙ページ」の「組合員資格に関する申請様式（任意継続組合員の手続き）」から印刷できます。

※

実際の大きさはＡ４サイズです。

- 14 -

「任意継続掛金振込依頼書」の見本※

実際の大きさはＡ４サイズで色紙です。

※

任意継続組合員証を送付する際、振込依頼書を同封します。
各振込依頼書に納付期限が印字されていますので、忘れず払い込んでください。

※

送付する振込依頼書の枚数は、掛金の支払回数によって異なります。
（支払い回数は「任意継続組合員資格取得申出書」の記入時に選択してください。）

・月払い ＝12 枚（割引なしの額を印字）
・半年払い＝２枚（割引後の額を印字）
・年払い ＝１枚（割引後の額を印字）- 15 -

（参考）任意継続組合員の手続き・送付文書等の年間スケジュール※ 太線囲みの内容は、任意継続組合員が行う手続きです。
※ 任意継続組合員資格取得後、同様のスケジュール表を改めて送付します。
時

期

加 入 時

８月上旬

内

容

任意継続組合員加入手続き・任意継続組合員証等交付の流れについてはＰ７をご覧ください
被扶養者の資格調査実施（現職のときと同様、被扶養者が資格を備えているかどうかの調査を行います。）
対象者には文書を送付しますので、必要書類をそろえて、締切までに共済組合へ提出してください。
医療費通知書を送付します。

９月 30 日

掛金の半年払いを選択した方は、後期の掛金の納付期限です。お近くの金融機関から振込んでください。

12 月中旬

任意継続掛金納付証明書を送付します。（１月１日～11月30日までに振込んだ任意継続掛金額の証明書です。）
年末調整・確定申告などにご利用できます。早めに必要な場合は、申出により個別対応いたします。

２月中旬

平均標準報酬月額の決定後、「次年度の任意継続掛金額試算書」および「次年度の掛金納付方法変更希望届」を送付します。
医療費通知書を送付します。

３月上旬

次年度の任意継続掛金率（短期・介護）の決定後、「次年度の任意継続掛金等（確定）のお知らせ」及び「次年度の任意継続掛金用振込依頼書」を送付します。

３月に行う
手続き

４月１日

次年度も任意継続組合員の継続をする場合は、次年度の掛金の振込みが必要です。
継続を希望しない場合（４月１日から国保へ加入する場合等）は、「任意継続組合員資格喪失届書」の提出が必要です。
共済組合から次の方へ「任意継続組合員等資格喪失証明書」を送付します。
・希望により、４月１日から国保へ加入する方- 16 -

退職後も特定健康診査を受診しましょう
任意継続組合員とその被扶養者に、特定健康診査（特定健診）を無料で受診できる「受診券」を送付します。
ご希望の健診機関で受診してください。
※任意継続組合員は共済組合が実施する人間ドック助成の対象とはなりません。
○

特定健診の受診までの流れ

３

１ 受診券が届く６月頃に任意継続組合員及びその被扶養者の方に、共済組合から受診券と特定健診のご案内を送付します。

２ 特定健診の申込み健診機関に、ご自身で申込みをしてください。
利用できるのは、契約している全国の健診機関です。
特定健診契約機関の一覧については、「特定健康診査のご案内」にＱＲコードを記載していますので、そちらからご確認ください。
また、共済組合のホームページでも確認できます。
ご不明な場合は共済組合へご連絡ください。

○「受診券」と「任意継続組合員（被扶養者）証」を持参のうえ、予約した健診機関で受診してください。
●自己負担+
特定健診に係る費用は無料です。
●基本的な検査項目
・身体計測（身長、体重、腹囲） ・血圧測定
・採血（脂質、肝機能、血糖）・尿検査（糖、たんぱく）※医師が必要と判断したときは、詳細な検査（貧血検査、心電図検査、眼底検査）が行なわれます。

５

受診後から特定保健指導の流れ

特定健診の受診

特定保健指導共済組合が、健診結果をもとに一定の基準を設けて対象者を抽出

４ 結果通知し、該当者には、後日、特定保健指導の利用案内を送付します。

健診機関から、メタボリックシンドロームの判定を含む結果の通知と生活習慣病を予防するための情報が提供されます。

共済組合が契約をした病院や健診機関で、医師・保健師・管理栄養士などの専門的知識や技術を有する者から、個々の健康状態やライフスタイルに合わせた保健指導を受けることができます。

特定健診以外の検診はお住まいの市町村で特定健診を除くガン検診などは、市町村等が実施する地域の検診を受診できます。詳細はお住まいの市役所・町役場にお問い合わせください。

- 17 -

Ⅲ

任意継続組合員に係る短期給付の種類
給付の種類

給付の事由

法定給付額

附加給付額

療養の給付
家族療養の給付組合員又は被扶養者が傷病のため保険医療機
関で療養するとき

医療費総額の 70/100
70 歳以上は 80/100（一定以上所得者は 70/100）
義務教育就学前までの者は80/100（一部負担金払戻金・家族療養費附加金）
窓口で支払った自己負担額のうち 1 か月 1 医療機関ごとに 25,000 円を控除した額（100 円未満端数切捨）

入院時食事療養費・入院時生活療養の給付
家族入院時食事療養費・家族入院時生活療養の給付組合員又は被扶養者が傷病のため保険医療機関から食事療養又は生活療養を受けたとき食事療養又は生活療養に要した費用から標準負担額（自己負担額）を控除した額

保険外併用療養費家族保険外併用療養費

組合員又は被扶養者が傷病のため保険医療機関から先進医療等を受けたとき医療費総額の 70/100
70 歳以上は 80/100（一定以上所得者は 70/100）
義務教育就学前までの者は80/100（一部負担金払戻金・家族療養費附加金）
窓口で支払った自己負担額のうち 1 か月 1 医療機関ごとに 25,000 円を控除した額（100 円未満端数切捨）

訪問看護療養の給付
家族訪問看護療養の給付組合員又は被扶養者が傷病のため指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき医療費総額の 70/100
70 歳以上は 80/100（一定以上所得者は 70/100）
義務教育就学前までの者は80/100（一部負担金払戻金・家族療養費附加金）
窓口で支払った自己負担額のうち 1 か月 1 医療機関ごとに 25,000 円を控除した額（100 円未満端数切捨）

自己負担額から所得区分等による限度額を控除した額

高額療養費

１医療機関 1 か月を単位として、窓口で支払った自己負担額が所得区分等による限度額を超えるとき※限度額適用認定証を窓口で提示した場合は、支給はされません- 18 -

請求方法

自動給付（請求の必要はありません）※限度額適用認定申請により窓口負担額が軽減されます。
非課税の方は減額認定の申請が行えます。

給付の種類

給付の事由

法定給付額

高額介護合算療養費

医療保険の自己負担と介護保険の利用者負担の年間合計額が一定の限度額を超えたとき

年間合計額が所得区分等による限度額を超えた額（毎年８月から翌年７月までの 1 年間の自己負担限度額を基準に算定）

療養費
家族療養費

組合員又は被扶養者がやむを得ず医療機関へ医療費の全額を支払ったとき、又は治療用装具や輸血などを受けたとき

医療費総額の 70/100
70 歳以上は 80/100（一定以上所得者は 70/100）
義務教育就学前までの者は80/100

移送費
家族移送費

組合員又は被扶養者がけがや症状が重篤等で急を要し医療機関まで移送されたとき実費（法定基準）

出産費
家族出産費

組合員又は被扶養者が出産したとき500,000 円（産科医療補償制度対象外分
娩の場合は 488,000 円）

埋葬料
家族埋葬料

組合員又は被扶養者が死亡したとき

災害見舞金

組合員又は被扶養者の住居もしくは家財に 1/3以上被害を受けたとき

標準報酬月額の 0.5 か月～３か月分

弔慰金
家族弔慰金

組合員又は被扶養者が水震火災等により死亡したとき

組合員：標準報酬月額
被扶養者：標準報酬月額×70/100

50,000 円- 19 -

附加給付額

請求方法

（一部負担金払戻金・家族療養費附加金）
窓口で支払った自己負担額のうち 1 か月 1 医療機関ごとに 25,000 円を控除した額（100 円未満端数切捨）

請求による給付30,000 円Ⅳ

被扶養者の資格について「被扶養者」とは、組合員（任意継続組合員）の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入により生計を維持している日本国内に住所を有する方のことをいいます。（後期高齢者医療制度の被保険者は除く。）
共済組合（健康保険）の被扶養者として認定されると、組合員と同様に短期給付を受けることができます。
ご家族等が新たに被扶養者の要件を備えたことにより被扶養者認定を希望される場合は、共済組合保険課 資
格担当へご連絡ください（連絡先は裏表紙をご覧ください）。
（１）「扶養認定上の収入」※１について被扶養者の要件を備えた日から将来にわたって恒常的に取得できると見込まれる年間（連続する 12 か月※２）の総収入額をいいます。
被扶養者の認定を受けるためには、その収入が認定基準額未満である必要があります。
（２）認定基準額
認定基準額は、次のとおりです。
認定基準額

年額130万円（年額180万円）

年間収入が認定基準額以上となる者は、被扶養者認定できません。
ただし、次の者は認定基準額を年額180万円とします。
・60歳以上の者
・60歳未満で、年金を受給している者のうち、障害給付の年金（労災年金の障害給付、恩給の障害給付も含む）を受けている者。

- 20 -

ただし、年額だけの判断ではなく、月額または日額で判断することが実情に即している場合は、基準額を次のとおりとします。
月額基準額108,334円

日額基準額

3,612円(認定基準額を12か月で割った額)
給与収入がある場合に使用する基準です。
(月額基準額を30日で割った額)
雇用保険失業給付や休業給付など(日額で計算される給付等)を受給している場合に使用する基準です。

※１ 「扶養認定上の収入」とは、所得税法上の所得と同一ではありません。
※２ 連続する12か月とは、暦年（１～12月）や年度（４月～翌年３月）などに限定されません。
（３）「扶養認定上の収入」の種類① 給与収入
給料・賞与・手当・賃金等の総支給額(各種社会保険料及び所得税の控除前の額)から通勤手当の非課税分を除いた額。
② 年金収入各種年金のうち、公的年金、企業年金、労災年金、恩給及び農業者年金（個人年金は含みません）の年金決定通知書および年金額改定通知書に記載された決定年金額。
なお、改定等で年金額が変更となった場合（主に65歳に到達したとき）はご注意ください。年金決定通知書および年金額改定通知書に十分注意し、必ず最新のものを保管しておいてください。

- 21 -

③ 事業収入・農業収入・不動産収入等
事業・農業・不動産（土地、家屋等の賃貸による収入等）から生じる総収入金額から、当該収入を得るために社会通念上明らかに必要と認められる経費についてのみ控除した額。
「扶養認定上、必要と認められる経費」①売上原価②※給料賃金 ③地代家賃④荷造運賃 ⑤水道光熱費 ⑥旅費交通費 ⑦通信費

⑧修繕費 ⑨消耗品費「農業収入があるとき、必要と認められる経費」①※雇人費②小作料・賃借料 ③種苗費 ④素畜費 ⑤肥料費

⑥飼料費

⑦農具費 ⑧農薬衛生費⑨諸材料費⑩動力光熱費 ⑪作業用衣料費 ⑫荷造運賃手数料⑬土地改良費 ⑭ライスセンター使用料⑮水利費※ 給料賃金・雇人費については、一人につき年額130万円以上払っている場合は、被扶養者として認められません。
※ 同居の親族に対する給料賃金は必要経費として認められません。
事業収入等のある方は、必ず確定申告（または市町村県民税の申告）を行ってください。
その際、確定申告書及び収支内訳書については、被扶養者の資格調査の際に必要となりますので、必ず写し（税務署等の受付印のあるもの）を保管しておいてください。
申告した総収入から、扶養認定上必要と認められる経費を控除した金額を、扶養認定上の収入とします。

- 22 -

④ 雇用保険失業給付及び傷病手当等
雇用保険受給資格者証に記載されている基本手当日額や傷病手当金の計算の基礎となる支給日額など。
⑤ その他の収入
上記以外にも、預貯金利息、株式配当等の恒常的と認められる収入については、扶養認定上の収入とみなします。
（４）父母等夫婦の合算による取扱い
父母等の夫婦を被扶養者とする場合、夫婦の扶助義務の観点から、父母等夫婦の一方の年間収入額が認定
基準未満であっても、夫婦の年間収入額の合計額が合計基準額以上のである時は、「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しません。合計基準額の区分は次のとおりになります。
合算基準額区分
父母等双方の認定基準額が130万円

父母等の一方のみ認定基準額が180万円

父母等双方の認定基準額が180万円

合算基準額260万円

合算基準額265万円

合算基準額270万円

年間収入額(父母等のいずれかをA、Aの配偶者をBする)

被扶養者としての認定の可不可AB

A、Bともに認定基準額未満で合算基準額未満

可可Aが認定基準額以上、Bが認定基準額未満で合算基準額未満

不可

可

Bが認定基準額以上、Aが認定基準額未満で合算基準額未満

可不可

合算基準額以上

不可

不可- 23 -（５）被扶養者の資格の取消しについて被扶養者の方が次のような事由に該当したときは、被扶養者の資格の取消しとなります。
速やかに取消しの手続きをしてください。手続きが遅れますと、その間に医療機関等で受診した医療費等（共済組合負担分及び附加給付等）を返還する必要が生じますので、ご注意ください。

被扶養者の資格が取消しとなる主な理由＊被扶養者が、健康保険等の被保険者（本人）となったとき就職等で、１日でも健康保険等の被保険者となったときは、被扶養者資格を喪失します。
（被扶養者が75歳に到達し、後期高齢者医療制度に該当した場合を含みます。）＊被扶養者が、組合員以外の者の健康保険等の被扶養者となったとき＊被扶養者が、組合員以外の者の扶養手当等の対象となったとき＊被扶養者の扶養認定上の収入が、認定基準額以上となったとき＊同居が認定要件である被扶養者※が、組合員と別居したとき＊組合員が他の者（配偶者等）と共同して同一人（子等）を扶養する場合において、社会通念上、組合員が主たる生計維持者でなくなったとき※ 組合員の三親等内の親族で、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹以外の者は同居が認定要件です。

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山口市大手町９番 11 号 山口県自治会館３階

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保険課 TEL 083‐925‐6142
資格担当…任意継続組合員資格の取得・喪失被扶養者の認定・取消

医療担当…医療に関する給付
健康推進担当…特定健診・特定保健指導