称号及び氏名

博士（人間科学）

学位授与の日付

平成２４年３月２２日

論紛争と共感のリアリティ

文

名

和田 安弘

― ―「リアリティの共有」に関する法社会学的考察― ―論文審査委員

主査 宮脇 幸生
副査

秋庭裕

副査

渡辺博明

副査

阿部昌樹（大阪市立大学）

論文要旨
本論文は、次のような基本認識において議論を進める。(1)社会の中に紛争は必然的に発生し、我々は誰でも紛争主体（紛争の当事者）になりうる。(2)紛争に対応する社会的装置（紛争処理制度）には、審決・裁定型の「紛争処理」と和解・合意型の「紛争解決」の二つの基本型があり、それぞれの特徴を踏まえた制度設計が展望されるべきである。
裁定型紛争処理は、「訴訟」等の形式合理的判断が「正義」につながるという前提によって成り立ち、合意型紛争解決とは、そのような公権的な裁定にはなじまない争訟を、「調停」等の社会的枠組みの中で当事者間の「合意」を導出することによって収束させることである。したがって、裁判（狭義には「訴訟」）による紛争処理には、「正義」を維持するための大掛かりな装備が必要になり、実体法と手続法の整備ならびに裁判官の充実が不可欠となる。端的に言えば、「正義」を担保するための「形式」が厳密に求められるようになるのである。これに対して、裁判外の紛争処理の試みには、「正義」とは別の「共感」の原理に重要な意味が与えられるため、「形式」に依存する重装備は不要となる。すなわち、「正義」を導く「形式」とは別の原理として、当事者双方が「協調」して相互理解を進め、「共感」を醸成していく方向性が求められる。
このように、紛争への「共感」の原理に基づく対応もまた、従来、広義での法と正義の実現に向けての社会的制度として、インフォーマル・ジャスティスの名のもとに学問的関心を広く集めてきた。本論
文は、そうした研究の蓄積を踏まえて、「紛争解決」に関する理論的および実践的な議論をさらに深化させようとする試みである。それは、人間が意味的に構成する「世界」の中にある「リアリティ」（一人ひ1とりの現実把握）と、その「リアリティの共有」をめぐる問題を、紛争処理論の中に組み込むことである。そのことによって「紛争処理」という中立的な枠組みから「紛争解決」というより実践的な枠組みの構築が展望されるようになる。このように本論文の課題は、リアリティの形成と変容という社会学的問題を、紛争処理論の観点から捉えなおし、紛争現象における共感の意義として法社会学的に考察することにある。
序章「法社会学と紛争処理論の系譜」では、本論文における議論の前提として、まず、法社会学という学問がいかなるものであるか、次いで、その系譜の中に紛争処理論がどのように位置づけられるについて述べ、本論文がその中でどのような意義をもつことになるのかを、本論文の課題設定とともに明らかにする。
第 1 章「紛争および紛争解決の枠組み――基本枠組みと交渉の視角――」では、その前半（第 1，2，3 節）において、そもそも紛争とは何か、また、その解決に向けて、「リアリティ」がどのような意味をもってくるのか、という基本的な問題に着目する。すなわち、「事実（ファクト）」と「現実（リアリティ）」を区別することを基本に、紛争という社会現象を「リアリティ」の構成として捉え、「リアリティ」の多元性ならびに多義性について考察するとともに、そこに作用する「認識の偏り（バイアス）」と「原因帰属（アトリビューション）」についても論点を整理し、個々のリアリティと社会的リアリティの関係を社会秩序の全体図の中で明らかにする。
第 1 章後半（第 4 節）では、紛争処理の過程に「交渉（ネゴシエーション）」という技法を取り込むことで紛争解決の態様はどのような広がりを見せることになるのか、これまでの交渉論からもっとも有効であると思われる議論の内容を詳細に検討する。論点を徹底的に要点化し、他者と問題点を明確に共有できるように理解を深めることを目的とする。本章で確認される基礎理論と交渉論は、それに続く諸章において紛争とその処理にかかわる諸問題を議論する際の基本枠組みとなる。
第 2 章「リアリティの共有に向けて――紛争解決の論点――」は、第 1 章に述べたことを受けて、その議論をさまざまに補完する議論を展開する。まず、第 1 節において第 1 章の要点を確認し、第 2 節では交渉過程に起こりうるさまざまな障害の態様とそれを克服する方法を、理論と実際の両面から考察する。すなわち、「リアリティの共有」による合意型の紛争解決を試みる過程で、我々はさまざまな問題をかかえることになるが、ここでは、日常の中で人びとが実際に経験した紛争事例に言及しながら、それらの問題を具体的に検討する。これは、「リアリティの共有」という方向性が指し示す交渉理論の理想形と、実際の紛争過程との間に見られる相違に着目して、交渉理論の要点を事例における紛争処理過程の文脈に当てはめ、理論を実際の処理過程に対応させて可視化する試みである。
第 3 節では、第 1 章で着目した「交渉」が、現代社会においてどのような経緯から注目されるに至ったのか、「交渉」と密接に関連する制度的側面である「調停」という視角から、歴史的経緯を踏まえて議2論する。さらに第 4 節では、ここまで当然の前提として言及されてきた紛争の理論について、紛争過程の「展開モデル」とその実証研究に着目することでその要点を確認する。このように、第 2 章においては、第 1 章に示した基本枠組みの論点を確認してそれを具体例の中に再整理すること、および、そうした議論の基礎として位置づけられる諸論点の確認を行うことが目的である。
第 3 章「リアリティの原点としての「愛」の理論――E・フロムの理論の検証と展開――」は、フロムの愛に関する社会科学的洞察に着目し、それを紛争処理論の枠組みと関連させながら、人が生きていくうえでもっとも大切に思うことは何かという根本問題について考察する。フロムは、人間どうしの一体化、すなわち「愛」という形での他者との融合こそが、人間が感じる本質的な孤独感に対処する究極の方法であるとし、その実存的な議論を起点とする「愛」の理論を構築している。本章では、その論点を確認し、さらにそれを具体的な「生」の現場に当てはめて考察する。そこに見られる人間の「生」の在り様に着目することを通じて、「愛」を原点とするリアリティ形成がもつ意味が明らかにされ、「愛」の形成と「リアリティの共有」の達成には、互いに他を生みだす力を秘めた根源的な連関があることなどが議論される。
基本枠組みと抽象的な論点はフロムの愛のモデルの中に明快に示されているが、人間の「生」に見られる凝縮された真実を人間科学的に分析していくためには、リアリティという概念を導き手に、社会の中で展開される人間の諸行為の意味が具体的に理解されなければならない。そこにおいては、人々のリアリティが感情にどのように影響されるのかという論点、および「リアリティの共有」を実現する方向への誘導はいかにして可能となるのかという論点、さらには人間にとっての幸福の追求がどのような判断を経て社会的行為の型として収斂することになるのかという論点などが、特に重要な問題となる。こうして、人間社会においてもっとも大切なことは何かという「愛」の議論に続けて、続く第 4 章において、紛争と共感の問題が社会規範の観点からも展望されることになる。
第 4 章「アダム・スミスの『道徳感情論』と紛争処理の接点――紛争解決の再構築――」は、前章までに、紛争解決過程に見られるさまざまな問題の指摘とその解決を展望する諸議論がなされたことを踏まえて、紛争解決過程における最大の難関である感情問題についてあらためて考察してみようとするものである。この問題を基礎から再考する際の導き手となる文献として、18 世紀の古典的作品であるスミスの『道徳感情論』に注目した。この論稿が提起する諸論点を詳細に読み込んでいくことは、現代社会における紛争解決を考える上でも有効な試みとなる。そこに示されているのは、現代にも通じる人間と人間社会の真実であり、紛争解決のための原点であるとも言える。
「リアリティの共有」による紛争解決という方向性を基軸に考察を進めていく際には、『道徳感情論』においてスミスが唱えた「同感（シンパシー）」という概念は、今日の社会にあってもますますその重要性を増していくものと思われる。また、それに関連して示される幸福の本質をめぐる議論や、「適宜性」3

や「是認感情」、さらにはそれらと深く関連する「慎慮」の徳の位置づけなどが、紛争処理のプロセスにおける感情問題を「リアリティの共有」問題として捉える上で、新たな光を当てることになる。このように第 4 章では、前章までに提示された論点とそれに基づき展開された議論を前提として、スミスの議論を精密に検証し、そこに人間社会の秩序を支える根本原理と紛争解決の指針を見てとろうとする。
終章「紛争処理から紛争解決への転換」では、本論文全体を振り返り、その結論となる諸点を確認する。本論文では、紛争および紛争処理という社会現象に関する基本枠組みの設定、それに基づく和解・合意型の「紛争解決」の枠組みの展望、そうした「紛争解決」を展望する際の「リアリティの共有」の必要、さらには、そこに至る過程において交渉という視角を論理的・合理的に確立し実践していくことの重要性、およびその背景となる人間の行動や社会秩序の根源的な原理、などに着目することより、これまで明示的には語られることのなかった諸点について、論理的に関連づけてひとつの議論として提示した。
本論文の構成と内容は以上のようなものである。これは、「紛争処理」という社会的行為を、我々が実際に生きていく社会の中で、「紛争解決」として再構築していくための考察であり、我々自身の振舞いを根本から再考してみようとするひとつの試みである。

4学位論文審査結果の要旨

学位論文提出者氏名 和田安弘
学位論文題目 紛争と共感のリアリティ－「リアリティの共有」に関する法社会学的考察－

和田安弘の学位授与申請論文「紛争と共感のリアリティ－『リアリティの共有』に関する法社会学的考察－」について、本学位論文審査委員会は人間社会学研究科人間科学専攻の博士論文審査基準にてらして厳正な審査を行い、以下の評価と結論に至った。

（１）研究テーマが絞り込まれている。
本論文は、合意型紛争処理のメカニズムを、「リアリティの共有」という観点から明らかにすることに研究の焦点を合わせている。紛争処理は、訴訟による裁定型の紛争処理と、調停による合意型の紛争処理に大別できるが、本論文が主として扱うのは後者である。第 1 章で、現象学的社会学の理論的枠組みに依拠しつつ、「リアリティの共有」の概念を定義したうえで、本論文の基本的枠組みを提示している。
第 2 章では、交渉学の知見を整理しながら、紛争当事者が「リアリティの共有」に至るプロセスにおいて、状況の認知のみならず当事者間の感情の処理が重要である点が明らかにされる。第 3 章では、「愛」の社会心理学的考察を通して、「リアリティの共有」における感情の重要性が検討されている。第 4 章
ではアダム・スミスの「道徳感情論」の分析を通して、「リアリティの共有」とそれを可能にする感情の在り方が、社会規範と密接に連動していることが示される。このように本論文は、合意型紛争処理における「リアリティの共有」に着目しつつ、当事者の状況認知と感情が、社会的な規範に媒介されながら形成されるメカニズムを明らかにしようとしており、研究テーマは十分に絞り込まれていると言える。

（２）論文の方法論が明確である。
本論文では、仮説的なモデルを構築し、それを事例で検証するという作業を繰り返しながら、最終的なモデルを提示するに至っている。モデルの構築においては、理論的に関連する諸研究の分析と統合がなされている。そしてモデルの妥当性の論証では、実際の紛争事例を中心としながら、それらに加えて映画や小説等からも題材を得て詳細な検討が行われている。この、理論的モデルの構築と事例による検証という手法は、論文を通して一貫しており、本論文が研究テーマを扱ううえでの方法論は、きわめて明確であると言える。

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（３）研究テーマについての先行研究の調査を十分に行っている。
本論文では、研究テーマに関連した諸研究を、隣接領域をも含めて幅広く渉猟し、その成果をふまえて議論が進められている。まず、本研究に関わる先行業績としては、法社会学における紛争処理研究が、もっとも重要なものとなる。序章において、それらの諸研究の流れを詳細に検討したうえで、本論文の位置づけを明確にしている。また第 2 章においては、理論的モデル構築を目指す本論文とは方向性をやや異にする関連研究領域として、アメリカにおける合意的紛争処理の制度論的研究と、日本における紛争処理プロセスの実証研究である展開モデルについて、検討がなされている。さらに本論文がモデルの構築にあたって参照する現象学的社会学をはじめとする諸理論についても、主要な研究に絞り込んで過不足のない言及がなされている。以上のように、本論文は、研究テーマについての先行研究の調査を十分に行っていると言える。

（４）研究の素材となる基本文献、資料、調査データを十分に吟味している。
本論文において理論モデルを構築しようとする際に参照した諸研究については、それらの研究がなされた学説史的背景を押さえたうえで、いずれも邦訳と原書を厳密に比較対照させながら、理論的な内容に関して詳細な検討がなされている。モデルの検証に用いられる資料に関しては、周到なインタビュー調査によって収集された実際の紛争処理の事例を中心に、本論文著者によるオリジナルな研究の成果が活用されている。また外国映画による事例は、原語による語りを著者自身で書き起こして、分析している。ただし、ここで扱うべき事例については、個人間の私的な紛争だけでなく、民族や宗教、階級などのファクターの関与するものをも含めて、モデルの妥当性を検証すべきであったという指摘が審査委員からなされ、今後の課題とされた。以上のように、本論文で用いられている基本文献や資料・データについては、指摘された若干の問題点を除けば、十分に吟味されたものであると言うことができる。

（５）研究テーマについて、先行研究にはない新しい知見を打ち出している。
従来の法社会学における合意型紛争処理研究は、日本においてもアメリカにおいても、具体的な制度設計の研究や、数量的なデータから紛争処理のプロセスを概観する展開モデルが主流であった。また、紛争当事者の観点を取り入れようとする場合には、自己利益追求的な個人がモデルの中心に置かれ、交渉過程における紛争当事者の法の戦略的使用が重視されていた。これらの先行研究に対して、本論文の提示した独自な知見は、次の 3 点にまとめることができる。第一に本論文は、「リアリティの共有」を鍵概念にし、社会的に媒介された紛争当事者による解釈プロセスを理論の中心に据え、社会制度と個人の認識や行為とを統合した紛争処理モデルを構築しようとしている。これは従来の、当事者の観点を排除した客観的モデルとも、また社会的規範を捨象した自己利益追求型の個人モデルとも異なる、新たな6試みだと言える。この理論的革新の試みはまた、この十数年の間に進展した社会科学における「言語論的転回」の流れにも沿っており、その点でもきわめて妥当な展開である。第二に本論文は、紛争当事者の事実認識だけでなく、感情をめぐる問題についてもその分析の射程に収めようと試みている。従来の紛争研究では、展開モデルにおいても、戦略的個人モデルにおいても、個人の感情は基本的に分析の埒外に置かれていた。それを本論文では、交渉学、社会心理学、および道徳感情論の「共感」概念の分析を通して、モデル内に位置付けており、従来の研究に新たな視点を付け加えるものであると言える。第三に本論文は、合意型紛争処理の理論的モデルの提示にとどまらず、萌芽的なものにとどまるとはいえ、それを実際の状況に応用するさいの方向性をも提示しようとするものである。このような実践的志向については、本論文も依拠している交渉学から引き継いだものだと言えるが、ここではそれを社会的な理論枠組みへと再構成し、制度論的な方向から新たな展開を図ることが目指された。
以上の 3 点において、本論文は先行研究に対して新たな知見を打ち出していると言える。

（６）その知見を裏付けるための、必要にして十分な議論と実証が展開されている。
本論文は、合意型紛争処理の意義と可能性についてより包括的な理解に到達することを目指し、法社会学分野だけでなく、関連する諸分野の研究にも周到な目配りをしたうえで、独自のモデルの構築を試みている。また、そこで取り上げた諸研究については、原著にさかのぼってその理論的な含意をくみ取り、慎重かつ緻密な議論を展開している。さらに、モデル構築の過程においては、その妥当性を検証するために、要所に事例の分析が配されている。これらのことから、本論文では、理論的モデルの構築に際して必要にして十分な議論と実証が展開されていると言える。

（７）当該分野の研究領域に新たな地平を切り開く、独創性を備えた論文である。
本論文は、第一に、「リアリティの共有」を鍵概念とし、社会制度と個人の認識や行為を統合する紛争処理モデルを構築した点、第二に、紛争処理モデルに社会規範に媒介された個人の感情の次元を組み込んだ点、第三に、理論モデルの実践的紛争処理へ応用を展望した点で、当該分野の研究領域に新たな地平を切り開く、独創性を備えた論文であると評価できる。
以上のような評価を踏まえて、本審査委員会は本論文を博士（人間科学）の学位に値するものと判断する。

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