事務連絡
令和３年６月１５日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施について

建設業の健全な発達を図り、国民の安全・安心を確保するに当たっては、公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて公共工事を施工する者の適正な利潤が確保され、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について適切な配慮がなされることにより、建設業の担い手が中長期的に育成・確保されることが重要です。
去る３月３０日に開催された国土交通大臣と建設業団体との意見交換会において、技能労働者の賃金の引上げが設計労務単価の上昇を通じ、適正利潤の確保、さらなる賃金の引上げにつながる好循環を継続する必要性が確認され、本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指すとの旗印のもとで、官民それぞれが所要の取組を進めることについて共有されたところであります。
今般、国土交通省においては、今後の担い手確保のため、公共工事を施工する者の適正な利潤が確保され、技能労働者の処遇改善に向けた環境整備が図られるよう、地方公共団体発注工事において適正な予定価格の設定やダンピング対策の強化等を求めることとし、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、総務省と連名で地方公共団体に対して別添のとおり要請しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。
（参考）赤羽大臣と建設業４団体トップが意見交換【国土交通省 HP】
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007908.html

別添
総行行第２０１号
国不入企第１５号
令和３年６月１５日
各 都 道府 県 担 当 部 局 長 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会事務局長 殿（議会事務局扱い）
各 指 定都 市 担 当 部 局 長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会事務局長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施について

建設業の健全な発達を図り、国民の安全・安心を確保するに当たっては、公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて公共工事を施工する者の適正な利潤が確保され、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について適切な配慮がなされることにより、建設業の担い手が中長期的に育成・確保されることが重要です。
各地方公共団体に対しては、これまでも、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）
や「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行
行第２１５号・国不入企第２６号）（以下「適正化通知」という。）をはじめ、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１月２９日付け総行行第２９号・国不入企第３２号）や「公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について」（令和３年１月２９日付け
総行行第３０号・国不入企第３３号）（以下「施工確保取組通知」という。）等により、適正な予定価格の設定やダンピング対策の徹底等について通知等を行うとともに、先般、公共工事設計労務単価の改訂を受けて「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和３年２月１９日付け国不入企第３４号）により、ダンピング対策の強化などを通じて適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善が図られるよう、改めて環境整備
1

に万全を期す旨通知したところです。
その後、去る３月３０日に開催された国土交通大臣と建設業団体との意見交換会において、技能労働者の賃金の引上げが設計労務単価の上昇を通じ、適正利潤の確保、さらなる賃金の引上げにつながる好循環を継続する必要性が確認され、本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指すとの旗印のもとで、官民それぞれが所要の取組を進めることについて共有されたところであります。今後の担い手確保のため、公共発注者においては、公共工事を施工する者の適正な利潤が確保され、技能労働者の処遇改善に向けた環境整備が図られるよう、適正な予定価格の設定やダンピング対策の強化が求められていますので、下記の事項について、取組の実施又は検討を行うようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年
法律第１２７号）第２０条第２項に基づく要請であることを申し添えます。

記

１

計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しについて

適正化指針第２．５（６）のとおり、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事に従事する技能労働者の育成及び確保に資する
労働環境の整備が図られることが重要であり、建設労働市場の実勢を反映した公共工事
設計労務単価の適切な設定等により技能労働者の適切な賃金水準の確保を図ることはもとより、建設企業が将来の見通しをもちながら、若手を含む技能労働者等の安定した雇用・就業環境の形成を図ることができるよう、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保を図ることが必要である。地方公共団体においては、計画的な社会資本整備や防災・減災、国土強靭化対策等の実施の観点に加え、社会資本整備の担い手となる技能労働者の育成及び確保の観点からも、中長期的な見通しのもとで、安定的・持続的な公共投資の確保を図るとともに、計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表に努めること。

２

適正な予定価格の設定について
予定価格の設定に当たっては、適正化通知Ⅱ．１の趣旨を踏まえ、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うこと。
適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、これまで適正化通知等によりこれを行わないよう求めてきたところであるが、国土交通省
では、平成２８年の歩切り根絶達成以来改めて今般、全ての地方公共団体を対象として
歩切りの実態について悉皆調査を実施するとともに、調査の結果歩切りのおそれが認められた市区町村に対し、直接個別に是正の働きかけ等を行い、全ての地方公共団体に2

おいて、歩切りを行わないことを確認し、再度歩切りの根絶が徹底されたところである。
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が地方公共団体の長の規則等により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質
や工事の安全の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、今後ともこれを厳に行わないことを改めて徹底すること。
適正な予定価格の設定に当たっては、入札及び契約に関する透明性の確保を図ることが重要であることから、予定価格の作成の根拠となる積算内訳（工事設計書）について、事後の契約において予定価格を類推させるおそれがないと認められる範囲で、適時に公表を行うこと。
また、見積り等を参考にして価格を設定する場合においては、妥当性を確認した上で適切に価格を設定すること。その際、見積価格やメーカー等の販売希望価格に対して、市場実態や妥当性を確認することなく、発注者が独自にいわゆる乗率等を設定する運用が一部の地方公共団体において見受けられるが、このような運用は公平性・透明性を損なうおそれが高く、ひいては、実質的に歩切りと類似する結果を招くおそれもあることから、厳にこれを行わないこと。
なお、単価の決定に当たっては物価資料（「建設物価」「積算資料」等）に掲載される
実勢価格が一般的に広く使用されているところであるが、当該価格は調査地や調査時期等によって個別の地区や施工状況に応じた実態と整合しない場合もあり得ることに留意し、建設業団体との意思疎通の機会や資材メーカー等からの情報提供等を通じて
特に実態と乖離しているおそれがあると認められる場合は、適正な予定価格の設定を図る観点から、適宜見積り徴収を行うこと等により適切な対応を図ること。

３

ダンピング対策の更なる徹底について
ダンピング対策については、適正化通知や施工確保取組通知において、低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等やその適切な実施等による実効性の確保等について通知しているところであり、引き続き、更なる徹底を図られたい。
特に、低入札価格調査基準及び最低制限価格については、施工確保取組通知にあるとおり、国土交通省において今夏中を目途に、各地方公共団体における算定方式や設定範囲等の基準の設定状況についての見える化等の取組を実施するとともに、低入札調査による排除の実施状況が著しく低い等の地方公共団体については、個別にヒアリングを実施し、必要に応じて改善を働きかける予定としているので、あらかじめご承知おきいただきたい。
低入札価格調査の基準価格を下回る価格で落札した者と契約を締結する場合は、工事の手抜きや下請業者へのしわ寄せ、契約の不履行等に繋がらないよう、監督・検査の強化や受注者側の配置技術者の増員により、適正な施工と品質確保の徹底を図るとともに、下請業者に対する公正かつ透明な請負代金の支払いの確認に努めること。また、万が一の契約不履行に対する備えを強化するため、契約保証額の引上げや粗雑工事が生じた場合における工事請負契約に係る指名停止措置の強化等の実施に努めること（別添１参照）。
また、国土交通省直轄工事では、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求事項を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する「施工体制確認型総合評価方式」を実施しているところである。各発注者の体3

制等に応じて、当該制度の活用についても適宜検討されたい。

４

適切な設計・契約変更の実施について適正化通知Ⅱ．３のとおり、設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
特に、変更手続を円滑に実施するため、設計変更が可能となる場合やその手続等について設計変更に関する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表に努めること。策定
した設計変更ガイドラインの内容は、特記仕様書に契約事項として取扱う旨を記載するなどの方法により、指針の適正な履行が図られるよう努めること。

4

別

添

「低入札基準価格を下回る受注における履行確保措置の徹底」

参考資料１「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行行第２１５号・国不入企第２６号）

参考資料２「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１月２９日付け総行行第２９号・国不入企第３２号）

参考資料３「公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について」（令和３年１月２９日付け総行行第３０号・国不入企第３３号）

参考資料４「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和３年２月１９日付け国不入企第３４号）

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低入札調査基準価格を下回る受注における履行確保措置の徹底

総行行第201号
国不入企第15号
別添○調査基準価格を下回る受注に伴って、手抜き工事、下請しわ寄せ、契約不履行につながらないよう、工事品質・
下請代金・契約履行（３Ｃ）徹底のため５つの措置を推進（ダンピング受注３Ｃ徹底のための『かきくけこ』の推進）※今後、入契調査等を通じてフォローアップ

手抜き防止（品質確保の徹底）

Construction
Construction
Quality
Quality～工事品質～～工事品質～

しわ寄せ排除Cost
Cost～下請代金～～下請費用～

不履行への対応強化

監督・検査の強化

技術者の増員

下請業者への公正・透明（クリア）な支払の確認～契約の履行～～契約の履行～（き）

工事請負契約に係る指名停止措置の強化○監理技術者に加え、受注者は同等の要件を満たす技術者等を現場に追加配置○下請代金の不払いや支払い期間が不適切でないか等元請下請（く） 双方に調査の上確認。（指導が必要と考えられる場合は、許可行政庁へ立入検査等を要請）

契約保証額の引上げ等 （け）（発注者の備えの強化）

Contract
Contract○施工体制や監理技術者の専任制の把握確認について要領に基づく点検の徹底に加え、施工状況を踏まえて随時点検を実施（か） ○モニターカメラ等の設置による施工状況の把握、不可視部分の出来形管理のためのビデオ撮影の義務づけ、施工計画書の内容のヒアリングの実施など、発注者の監督・検査等を強化○受注者が契約の締結と同時に付する必要のある保証の額の引上げ○受注者が請求できる前払金の額の縮減（こ） ○粗雑工事を生じた場合の工事請負契約に係る指名停止措置の強化

参考資料１
総行行第２１５号
国土入企第２６号
令和元年１０月２１日
各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）
総

務

大

臣

国 土 交 通 大 臣

公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）及び公共工事の品
質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）
等を踏まえ、不断の見直しを行い、改善をしていくことが求められています。
公共工事の入札契約を巡っては、バブル崩壊以降、建設投資の減少や競争の激化がダンピ
ング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）等を招き、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せが生じました。このため、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著となり、将来における公共工事の担い手が不足することが懸念される状況となりました。また、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、地域においては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念されます。加えて、公共工事は年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集中する傾向があり、その結果、公共工事に従事する者の長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されます。
このため、建設業における働き方改革の推進や生産性向上への取組等を図る観点から、本1

年６月５日に建設業法（昭和２４年法律第１００号）及び入札契約適正化法が改正され、９月１日に入札契約適正化法第１７条の改正部分等が施行されたところです。また、６月７日に公共工事品質確保法が改正され、６月１４日に施行されたところです。これらの改正を受け、１０月１８日には、公共工事品質確保法第１０条に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成１７年８月２６日閣議決定。
以下「基本方針」という。）の一部改正とともに、別添のとおり入札契約適正化法第１７条に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年
３月９日閣議決定。以下「指針」という。）の一部改正が行われたところであり、各発注者は、入札契約適正化法第７条及び第８条の規定による情報の公表を適切に行うとともに、入札契約適正化法第１８条に基づき、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められています。
このため、各地方公共団体におかれては、入札契約適正化法による義務付け事項のうち未実施のものについて、速やかに措置を講ずるとともに、入札契約適正化法及び改正後の指針の趣旨を踏まえ、全体として着実に入札及び契約の適正化が進むよう、入札契約適正化法第２０条第２項に基づき、以下の措置を速やかに講ずるよう要請します。
各都道府県におかれては、入札及び契約の一層の適正化が進むよう、貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対して、入札契約適正化法の遵守並びに改正後の指針及び本要請に沿った取組の徹底をお願いします。また、所管の法人（市区町村管内のものを含む。）に対する入札契約適正化法及び改正後の指針に沿った取組の要請についてもよろしくお取り計らい下さい。
また、上述の基本方針の一部改正においては、発注関係事務の適切な実施のための発注者の責務について一部改正されたため、参考までに添付します。
なお、指針及び基本方針は本日付けで官報に告示されておりますので、ご留意ください。

Ⅰ．緊急に措置に努めるべき事項
次の事項は、入札契約適正化法第１８条に基づく努力義務のある事項を定めた指針の中でも、特に緊急に措置に努めるべき事項であり、各地方公共団体の長は、公共工事の入札及び契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼を確保しうるものであることを踏まえて、速やかにそれぞれの措置を講ずるようお願いします。
１．災害復旧等における入札及び契約の方法
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められることから、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号や指針に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択すること。

2

２．施工に必要な工期の確保
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、良質な社会資本等の整備を通じて最終的には国民の利益にもつながるものである。
このため、工期の設定に当たっては、指針に定めるところに従い、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期
間、後片付け期間、降雨日等の作業不能日数等を適切に考慮すること。
また、今後、建設業法第３４条に基づき中央建設業審議会において工期に関する基準が作成される予定であるが、適正な工期の確保の重要性に鑑み、当該基準への適合についても確認の上、適正な工期での発注に努めること。
なお、公共工事の発注者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結したと認められる場合、国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の対象となることに留意すること。
併せて、入札契約適正化法第１１条において、公共工事を受注した元請負人が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該公共工事の発注者は、当該元請負人の許可行政庁等にその事実を通知しなければならないこととされている点に留意すること（令和２年１０月１日より施行）。
３．施工時期の平準化
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することにな
り、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、指針に定めるところに従い、計画的な発注、他の発注者との連携による中長期
的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費
や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
各地方公共団体におかれては、財政部局と発注部局が連携し議会の十分な理解及び支援の下、今後の予算編成において、施工時期の平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなど具体的な取組を進めること。
なお、今後、施工時期の平準化については、各地方公共団体における取組の「見える化」
を通じて積極的な推進を図るため、平準化の進捗状況及び施策の取組状況について適時調査を行い、他の団体と比較できるよう公表するとともに、取組の進んでいない地方公共団体に対しては個別に詳細な調査や要因等の聴取を実施するなど、平準化に向けて積極的な取3

組を促進することとしているので留意されたい。
４．情報通信技術の活用
工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、映像などの情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等の推進を図るとともに、必要に応じて、第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する
第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。

Ⅱ．継続的に措置に努めるべき事項
次の事項は、Ⅰ．に掲げる事項のほか、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項であり、それぞれの趣旨を踏まえて、速やかに措置を講ずるようお願いします。
１．適正な予定価格の設定
入札契約適正化法においては、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており（入札契約適正化法第１条）、そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。また、公共工事品質確保法においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置づけているところである（公共工事
品質確保法第７条第１項第１号）。
このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適
正な積算を行うこと。
また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１
日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めること。
特に、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共
工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が財務規則等により

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取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、「予定価格の適正な設定について」（平成２７年４月２８日付け総行行第８６号・
国土入企第１号）及び「公共工事の円滑な施工確保について」（平成２８年１月２２日付け
総行行第１９号・国土入企第１５号）等により繰り返し要請したとおり、厳に行わないこと。
これらを踏まえ、地方公共団体の長は、予定価格の設定について、必要に応じた見直しを直ちに行うこと。
なお、今後も、歩切りについては、その実態を適時調査する予定であり、調査の結果、例
えば、追加工事が発生した場合に備えて予算の一部を留保することで変更契約を円滑に行うため、予め設計書金額に相当程度の一定率を乗じて予定価格とするなどの疑わしい地方公共団体に対しては、個別に聴取を行い、必要に応じ個別発注者名を公表すること等により改善を促進することとしているので、承知おかれたい。
２．ダンピング対策の強化
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金
その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。
また、入札契約適正化法においては、建設業者に、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務付けるとともに、地方公共団体の長は、当該内訳書の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならないとされている（入札契約適正化法第１２条及び第１３条）。これは、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピ
ング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものであり、地方公共団体の長は、談合等の不正行為やダンピング受注が疑われる場合には、入札金額の内訳を適切に確認すること。
また、地方公共団体の長においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査
制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。なお、今後、どちらも未導入の地方公共団体に対し、必要に応じてその導入等を改めて要請することとしているので、承知おかれたい。また、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方式による入札については最低制限価
格制度は活用できないこととされていることに留意すること。
３．適切な契約変更の実施等
設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、必要な変更

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契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないこと。
４．社会保険等未加入業者の排除
公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等、必要な措置を講ずること。
また、社会保険等未加入業者については、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図ること。
５．施工体制の把握の徹底
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、地方公共団体の長においては、施工体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うこと。また、地方公共団体の長は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合にこれを適切に活用すること。
６．一般競争入札の適切な活用
一般競争入札を未導入の地方公共団体においては、速やかにその導入を図ること。また、
一般競争入札を導入済の団体においては、一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。
なお、一般競争入札の導入・活用に当たっては、競争条件の整備を適切に行うこととし、
公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するた
め、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。また、個別工事の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件（過去の工事実績及び成績、地域要件等）を設定するなど、必要な条件整備を適切に講じること。地域要件の活用については、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、各発注者が予め運用方針を定めること。
入札ボンドについて、市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る建設業者の排除

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やダンピング受注の抑制等を図るため、その積極的な活用と対象工事の拡大を図ること。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図ること。
７．総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することによりその適切な活用を図ること。
総合評価落札方式で入札を行う工事のうち、競争参加者が特に多いため入札段階における発注者及び競争参加者双方の事務量が増大しているものについては、公共工事品質確保
法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減と技術提案の審査精度の向上を図るなど、手続の合理化を図ること。また、小規模な市町村等においては、都道府県が落札者決定基準等について意見を聴くために委嘱した者を活用するなどにより、事務負担の合理化を図ること。
総合評価落札方式は、発注者による技術提案の審査・評価に透明性・公正性の確保が特に求められることから、評価項目等を適切に設定するとともに、技術提案の評価結果について、その点数及び内訳の公表に加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知するな
どの措置を講ずること。
また、建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、工事の規模・態様に応じ、例えば、設計・施工一括発注方式又は詳細設計付発注方式などの発注方式の活用や、ＶＥ方式等を通じた民間の技術提案の積極的な活用を検討すること。
８．地域維持型契約方式
地域の建設業者は、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの事業（以下「地域維持事業」という。）を行っており、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、建設投資の大幅な減少等に伴い、地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、地域維持事業の担い手の実情を調査し、担い手確保のための入札及び契約の方法における工夫が必要な地域を把握するとともに、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること。
また、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、公共工事品質確保法第２０条に基づき、地域の実情に応じ、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位など、一の契約の対象を従来よりも包括的に発注するとともに、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建7

設共同企業体や事業協同組合等とする契約方式（地域維持型契約方式）を、適切に活用すること。
９．低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、落札決定以後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこと。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を
入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。
１０．談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）の趣旨及び近年の動向を踏まえ、入札に関する情報管理の徹底や、職員のコンプライアンスの徹底など各般の措置を総合的に講ずることにより、公正な競争の促進を図ることはもとより、不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底に全力を尽くすとともに、不正行為に対しては厳正に対処すること。
このような観点から、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委員会等の第三者機関の設置をはじめ、必要な対策の実施に積極的に取り組むこと。
また、談合情報を得た場合の取扱要領（談合情報対応マニュアル）の策定・充実及び公表を推進することと併せて、談合情報対応のための内部における連絡・報告体制等を整備すること。
１１．指名停止措置等の適正な運用の徹底
談合等不正行為を行った者に対しては、入札参加資格停止措置の適切な運用により厳正に対処すること。指名停止措置については、客観的な実施を担保するため、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。また、当該基準について
は、指名停止の原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」及び「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせ」、さらには「工事請負契約等に係る指名停止措置の適8切な運用等について」（平成１３年１２月１３日付け総行行第１９９号・国地契第４５号総務省自治行政局行政課長・国土交通省大臣官房地方課長通知）を参考に、必要に応じ適宜見直すこと。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に基づく排除措置命令等の時期を待たずして資格停止措置あるいは指名停止措置を講じることや、未だ停止措置要件には該当していないにもかかわらず、事実上の指名回避等を行うことについては、慎重に対応すること。
また、談合等不正行為の抑止を図る観点から、談合等不正行為があった場合における受注者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約する違約金特約条項を適切に付すること。違約金の額は、裁判例等を基準とした合理的な根拠に基づく金額とすること。
１２．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
入札契約適正化法第７条及び第８条の規定により、情報の公表を行わなければならない
事項に加え、競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点又は当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数、等級区分を定めている場合の区分の基準を公表すること。
入札監視委員会等の第三者機関の設置・運営について明確に定め、これを公表するとともに、その活動状況に関する必要な資料を公表するなど透明性の確保を図ること。また、入札及び契約に係る苦情を中立・公正に処理する仕組みを整備すること。
指名行為に係る発注者の恣意性を排除し、不正行為を未然に防止するため、指名競争入札
における指名基準を策定・公表すること。なお、指名業者名については、談合を助長することのないよう、入札前には公表しないこと。
入札及び契約に関する情報の公表の際には、透明性の向上を図る観点から、インターネッ
トの活用を積極的に図ること。
１３．不良・不適格業者の排除
建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企
業やペーパーカンパニー、適切な施工が行い得ない企業などの不良・不適格業者については、
建設業許可行政庁等と相互に連携し、公共工事からの排除に向けた取組の徹底を図ること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項において、地方公共団体は指定暴力団員等をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないための措置を講ずることとされていること等を踏まえ、暴力団員が実質的に経営を支配している企業やこれに準ずる企業（暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している企業など）が公共工事から的確に排除されるよう、警察本部と協定を締結し、これに基づき相互通報体制の確立や定期会議の開催などを通じて、緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った暴力団排除条項の整備・活用を図ること。また、受注者に対し、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を徹底すること。また発注者は、不良・不適格業者の排除のため、一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配9置を予定している専任の監理技術者が他の工事や営業所に専任で配置されている技術者と兼務をしていないことも確認すること。
１４．電子入札の導入
電子入札システムの導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、可能な限り速やかにその導入を図ること。
１５．発注者としての体制の補完工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合には、必要に応じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式等外部機関による支援の活用を積極的に進めることにより、発注者としての体制の補完を図ること。さらに、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保を図ること。
また、都道府県においては、技術者が不足している小規模な市町村等が発注関係事務を適切に実施できるよう、研修・説明・相談・技術者の派遣等を通じて、積極的に入札契約制度の改善の支援を行うこと。
Ⅲ．情報の公表を行わなければならない事項
次の事項は、入札契約適正化法第７条及び第８条の規定により、情報の公表が義務付けられている事項であり、公表が行われていない場合は、同規定に違反していることから、直ちに必要事項を公表して下さい。
１．当該年度の公共工事の発注見通しに関する事項（変更後のものを含む。）（入札契約適正化法第７条）
２．入札及び契約の過程に関する事項（入札契約適正化法第８条第１号）①

入札に参加した者の商号・名称、入札金額②

落札者の商号・名称、落札金額③

入札参加者の資格を定めた場合における当該資格④

指名した者の商号・名称⑤

その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「政令」という。）で定める入札及び契約の過程に関する事項
３．公共工事の契約内容（入札契約適正化法第８条第２号）①

契約の相手方の商号・名称②

その他政令で定める公共工事の契約内容に関する事項

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Ⅳ．その他公共工事の入札及び契約に関する留意事項
入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、東日本大震災からの復興の加速化をはじめ、防災・減災対策、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策等の国民の安全・安心の確保を図るため、公共工事の適正な施工を確保することが極めて重要であることから、次の措置を適切に講ずるようお願いします。
１．公共工事の円滑な施工確保について「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成２８年２月１７日付け
総行行第４１号・国土入企第１７号）、「交通誘導員の円滑な確保について」（平成２９年６月８日付け総行行第１３１号・国土入企第２号）、「公共工事の円滑な施工確保について」（平成３０年２月２日付け総行行第１９号・国土入企第２６号、平成３０年１１月
９日付け総行行第２４０号・国土入企第４３号、平成３１年２月８日付け総行行第２６号・国土入企第４５号）、「速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について」（平成３１年２月８日付け総行行第２７号・国土入企第４６号）及び「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成３１年３月２９日付け総行行第１０３号・国土入企第６５号）等により要請したとおり、引き続き、公共工事の円滑な施工確保を図ること。
２．適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること
現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著になっている中、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事の担い手の育成及び確保に資する環境の整備を図ることが重要である。
建設キャリアアップシステムは、技能労働者の有する資格や現場の就業履歴などの登録・蓄積を通じて、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境を整備するとともに、適正な施工体制の継続的な確保や社会保険未加入者の排除の徹底に加え、書類作成の効率化や現場管理の高度化など、建設企業の生産性の向上にも資することが期待される。国は、技能労働者の能力評価制度の普及拡大や専門工事業
者の施工能力等の見える化を通じて、建設キャリアアップシステムの利用環境の充実・向上を図るとともに、システムの活用を通じて技能労働者の処遇改善が図られるよう必要な施策の実施に積極的に取り組むこととしており、地方公共団体の長にあっては、その発注する
公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう努めること。
（以上）

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参考資料２
総行行第２９号
国不入企第３２号
令和３年１月２９日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靭化対策の加速化を図り、国民の安全・安心を確保するため、令和３年１月２８日に成立した令和２年度第３次補正予算も含め、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月８日閣議決定）や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）の趣旨及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１
日付け総行行第２１５号・国土入企第２６号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を適切に講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、要請します。
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各都道府県におかれましては、本要請が庁内の公共工事発注担当部局に対して広く周知徹底され、一部の部局のみならず、庁内の公共発注担当部局すべてにおいて本通知に即した措置が適切に講じられるよう改めて庁内関係部局の連携と情報共有について徹底いただくとともに、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。
加えて、「公共工事の入札及び契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化について」（令和２年１２月２３日付け総行行第３１７号・国不入企
第２９号）を踏まえ、都道府県公契連を通じた総務省及び国土交通省による市町
村等への働きかけ等について、引き続き、ご協力をよろしくお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等については、「地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年３月３日付け総行行第６１号）、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年１月７日付け国不入企第３１号）や、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和２年１２月２４日改訂版））」等を踏まえ、引き続き、
適切な対応をお願いします。

記
１．適正な価格による契約について（１）適正な予定価格の設定について
予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算を行うこと。
加えて、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行う
ことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
また、公共建築工事においては、適正な予定価格の設定等の取組について以下の通知を行っていることから、これらを参考に、実勢を踏まえた適正な積算を通じた予定価格の適正な設定を図ること。
・「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」（平成２６年
１月２４日付け総行行第１２号・国営計第１０２号・国土入企第２４号）
・「公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」（平成２2

７年１月３０日付け国土入企第３２号、平成２７年１０月２７日付け国土入企第９号）
・「公共建築工事の円滑な施工確保について」（平成２８年６月３０日付け国土入企第７号）
なお、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）
第７条第１項第１号の規定に違反すること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障をきたすとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、歩切りについては、資材等の実勢価格を適切に反映した積算の徹底とあわせ、これを厳に行わないよう、改めて徹底すること。
（２）ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
また、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成３１年３月２９日付け総行行第１０３号・
国土入企第６５号）により要請したとおり、平成３１年３月の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すこと。
なお、総合評価落札方式による入札には、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）上、最低制限価格を設定できないことから、「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」（平成２９年９月
２９日付け総行行第２１４号・国土入企第２３号）を踏まえ、適切にダンピン
グ対策を実施すること。
（３）設計変更等の適切な実施について
設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条
件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわた
ることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に行うこと。
特に、工事目的物の完成のために真に必要なもので、追加で施工を行った場
合若しくは費用を要した場合においても、（１）の趣旨を踏まえ、適切に設計
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図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
また、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に係る設計変更等については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付け総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付け国技建第７号）を参考に、適切な運用に努めること。
加えて、契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備え、いわゆるスライド条
項（公共工事標準請負契約約款第２６条）を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ること。また、その旨建設業者に周知徹底すること。

２．適正な工期設定について工期の設定に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期
間、降雨日などの作業不能日数等を考慮し、適正な工期の設定に努めること。
特に、週休２日の確保等について考慮するとともに、その場合に必要となる労務費や機械経費、共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
また、労働力や資材・機材等の確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期
間制度の活用など、契約上の工夫を行うよう努めること。

３．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、複数の工区をまとめて発注するなど、地域の実情等に応じて適切な規模での発注を行うこと。
その際、施工箇所が点在する工事の間接費の積算については、「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」を参考に、適切に行うこと。
なお、復旧・復興事業による工事量の増大が見込まれる被災地域等においては、当該地域における建設業者数や技術者数等を踏まえ、適切な規模での発注が行われるよう特に配慮するとともに、状況に応じた適切な地域要件の設定等、必要な対策を機動的に講じること。
（２）技術者の専任等に係る取扱いについて
監理技術者等の専任に係る取扱い、現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定等については、「監理技術者制
度運用マニュアル」（令和２年９月３０日付け国不建第１３０号）における趣4

旨や、令和２年１０月１日に施行された建設業法に基づく監理技術者の専任義務の緩和及び主任技術者の配置義務の見直し等の工事現場の技術者に関する規制の合理化などを踏まえ、また「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について」（平成３０年１２月３日付け国土建第３０９号）も参考に、適切に対応すること。

４．施工時期の平準化について
施工時期の平準化については、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。このため、「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成２８年２月１７日付け総行行第４１号・
国土入企第１７号）において通知した内容を踏まえ、計画的に発注を行うとともに、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、「余裕期間制度の活用について」（平成２８年６月２４日付け事務連
絡）を参考とした余裕期間制度の活用などによる柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
施工時期の平準化の推進に当たっては、「地方公共団体における土木部局以外の部局による平準化の取組及び部局間連携の推進について（通知）」（令和２年９月３日付け総行行第２２６号・国不入企第１２号）を踏まえ、財政部局のほか、農林や教育など土木以外の部局を含め、各発注担当部局が緊密に連携して、施工時期の平準化を図るために必要な取組を進めること。

５．入札契約手続の迅速化等について
入札契約手続の迅速化等を通じた着実な事務の執行を図るため、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等の適切な企業評価などにより、地域の建設業者の受注機会の確保に配慮しつつ、入札公告等の準備行為の前倒しや総合評価落
札方式における提出資料の簡素化、事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発注、総合評価落札方式における技術審査・評価業務の効率化、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆる不落随契）の活用等により、事務の改善及び効率化に努めること。
特に災害復旧事業については、手続きの透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があることから、平成
２９年７月に国土交通省において策定された「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」も参考として、応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業について随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）を、それ以外の復旧事業について指名競争入札方式を活用する等により、可能な限り
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手続に要する期間の短縮に努めること。

６．地域の建設業者の受注機会の確保について
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく「令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和２年１０月２日閣議決定）を踏まえ、地域の中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設
定、地域への精通度等の適切な企業評価に努めるなど、引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。

７．建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が公共工事を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の団体については早急にその導入を図り、導入済の団体についても支払限度額を見直すとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

８．就労環境の改善について
令和３年１月２８日に成立した令和２年度第３次補正予算等による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和２年２月１４日付け国土入企第４９号）を踏まえ、適切な価格での契約に努めるとともに、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）及び「公共工事における社会保険等未加入対策について」（平成２９年２月２８日付け国土入企第２６号）を踏まえ、社会保険等未加入業者の排除等に取り組むことにより技能労働者等への適切な水準の賃金の支払等を促進すること。
また、前払金・中間前払金の活用、適正な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。

6

９．地域の建設業団体等との緊密な連携について
地域の建設企業が円滑に施工を行うことができる環境の整備により「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による事業の着実な実施が図られるよう、地域の建設業団体等との意見交換等を通じた緊密な連携を図ることにより、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札・契約の適正化等に努めること。

１０．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関する測量、地質その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事と同様に、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、設計変更等の適切な実施、適正な履行期間の設定、実施時期の平準化、災害復旧事業における入札契約手続の迅速化、地域の業者の受注機会の確保、資金調達の円滑化のための取組、技術者等の就労環境の改善等に努めること。
以上

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参考資料３
総行行第３０号
国不入企第３３号
令和３年１月２９日

各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靭化のための対策を推進し、国民の安全・安心を確保するためには、地方公共団体が発注する工事も含め、公共工事の円滑かつ適切な執行が図られることが重要です。
このため、各地方公共団体に対しては、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１月２９日付け総行行第２９号・国不入企第３２号）（以下「施工確保通知」という）において、公共工事の円滑な施工確保を図るようお願いしたところですが、その対応に当たっては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年
加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）において、公共事業等の円滑な実施が求められていることなども踏まえ、公共工事の円滑な施工確保対策の充実を図るため、下記の事項についても、取組の実施又は検討を行うようお願いいたします。
また、今後の公共工事の執行状況や、地域の建設業団体等との連携・意見交
換等を踏まえ、新たに必要な取組や検討事項等がある場合には改めて周知させていただくことがありますのでご留意ください。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第1１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記

１．低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価
格の見直し等については、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格
調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成３１年３月２９日付け
総行行第１０３号・国土入企第６５号）（以下「ダンピング対策通知」という。）
等により、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」（以下「中央公契連モデル」という。）及び国土交通省での見直しを踏まえ、適切に見直すよう、繰り返し要請してきたところである。
しかしながら、中央公契連モデルの基準を大きく下回る算定方式や設定範囲等の基準により、低入札価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」という。
）
及び最低制限価格を設定している団体が一部で見受けられることから、改めて、その算定方式や設定範囲等の改定等により、適切な見直しを行うこと。
なお、中央公契連モデルの基準を大きく下回る算定方式や設定範囲等の基準を設定している団体（低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を導入していない団体や、入札金額に応じて調査基準価格や最低制限価格が変動する算定式を用いている団体等を含む）については、今後、算定方式や設定範囲等の基準の見える化等の取組を進めていく予定であり、あらかじめ、ご承知おきいただ
きたい。

２．低入札価格調査の適切な実施等による実効性の確保について
低入札価格調査制度については、ダンピング対策通知等に基づき、適切な活用を徹底するよう要請してきたところであるが、調査基準価格を下回る入札があった場合において、低入札価格調査の趣旨を徹底した調査が実施されなければ、ダンピング対策の実効性が確保できないおそれがある。
ついては、低入札価格調査制度の実効性を確保するため、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（以下「適正化指針」という。）の「第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置、４ 主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に関する事項、（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること」のイ〜リに掲げる事項等について、改めて、適切な調査の実施を徹底すること。（別紙１参照）
また、ダンピング対策通知の「３．ダンピング対策の実効性の確保について」
において、失格基準の積極的な導入・活用や総合評価落札方式における施工体制の適切な評価などの措置等を講ずることにより、ダンピング対策の実効性を確保するよう要請したところであるが、必要に応じて、当該措置の実施について改めて検討を行い、ダンピング対策の実効性の確保を図ること。（別紙２参2照）
さらに、発注体制上の課題等により、低入札価格調査の実効性確保が困難である場合や、適切な低入札価格調査が実施されていないおそれがある場合には、必要に応じて、最低制限価格制度の活用や、最低制限価格制度を適用する金額
等の条件の見直しを含めた検討を行うなど、ダンピング対策の実効性確保に努めること。
なお、低入札価格調査制度については、適正化指針において、要領をあらかじめ作成し、これ公表するとともに、低入札価格調査を実施した工事に係る調査結果の概要を原則として公表するなど、透明性、公正性の確保に努めるとされていることに留意すること。

３．概算数量発注の活用について
概算数量発注（積算及び入札事務の簡素化・効率化を図ることなどを目的として、設計数量が概算であることをあらかじめ明示し、当初設計の数量（の一部）を概算数量により積算を行う発注等）については、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ（令和２年１月３０日改正））（以下「運用指針」という。）の「Ⅲ．災害時における対応」において、災害発生後の緊急対応にあたり、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、緊急度に応じた対応も可能であることとされているところである。このことを踏
まえ、災害復旧工事等の発注に当たっては、手続の透明性及び公平性の確保に留意しつつ、地域の実情等も考慮し、必要に応じて、概算数量発注の活用についても適宜検討すること。
また、施工内容が単純であり、施工に当たり当初設計から大きな差異が生じにくいもので、早期に発注することにより施工時期の平準化に資すると判断される工事等の発注に当たっても、手続の透明性及び公平性の確保に留意しつつ、地域の実情等も考慮し、必要に応じて、概算数量発注の活用を適宜検討すること。
なお、概算数量発注を行う場合には、工事に関する施工条件等を設計図書に明示するとともに、当該工事に係る数量が確定した際には、受注者が作成又は修正した図面等に要した費用・日数等を含め、現地状況を踏まえつつ、適切に契約変更を行うこと。

４．社会資本整備交付金事業における債務負担行為等の活用について
施工時期の平準化の推進の観点から、「社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用について」（令和２年３月３１日付け総行行第９３号・国土入企第５５号）により、交付金事業における債務負担行為の活用や、一括設計審査や早期着手交付申請の活用等の取組を推進するよう要請したところであるが、当該通知の趣旨及び内容も踏まえつつ、引き続き、交付金事業においても施工時期の平準化の推進に努めること。

3

５．地域の実情等に応じた適切な規模での発注等について工事の発注規模や入札参加条件等については、工事内容や工事費、地域の実情等を適切に考慮して設定されるべきものであるが、入札に付そうとする工事と同種・類似の工事で入札不調・不落が生じている場合や、入札不調・不落により再入札に付する場合等においては、施工確保通知「６．地域の建設業者の受注機会の確保について」の趣旨にも留意しつつ、地域の実情等も踏まえ、必要に応じて、複数工区をまとめて発注する等の発注ロットの拡大や、当該工事における地域要件の緩和のほか、工期の適切な見直し等について、適宜検討すること。

６．地域の実情に応じた随意契約の活用について
運用指針の「Ⅲ．災害時における対応、（１）確実な施工確保、不調・不落
対策、（実態を踏まえた積算の導入等）」の内容等を踏まえ、災害復旧・復興による急激な工事量の増加により、特定の地域において既存の積算基準類と実態に乖離が生じている又はそのおそれがある場合などにおいては、不調・不落の発生状況にも留意しつつ、必要に応じて、不調随契や不落随契の活用も検討す
ること。

以上

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別紙１
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（抄）（令和元年10月18日 閣議決定（一部変更））

第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置
４ 主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に関する事項（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること
各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るものとする。この場合、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方式による入札については最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意するものとする。
低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合において、そのおそれがあるかどうかについて調査を行うものである。その実施に当たっては、入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、当該調査に加え、受注者として不可避な費用をもとに、落札率（予定価格に対する契約価格の割合）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、調査基準価格を見直すとともに、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った金額で入札した者に対して、法第１２条に基づき提出された内訳書を活用しながら、次に掲げる事項等の調査を適切に行うこと、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保するものとする。
イ 当該入札価格で入札した理由は何か
ロ 当該入札価格で対象となる公共工事の適切な施工が可能か
ハ 設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、契約内容に適合した履行の確保の観点から、資材単価、労務単価、下請代金の設定が不適切なものでないこと、安全対策が十分であること等見積書又は内訳書の内容に問題はないか
ニ 手持工事の状況等からみて技術者が適正に配置されることとなるか
ホ 手持資材の状況、手持機械の状況等は適切か
ヘ 労働者の確保計画及び配置予定は適切か
ト 建設副産物の搬出予定は適切か
チ 過去に施工した公共工事は適切に行われたか、特に、過去にも低入札価格調査基
準価格を下回る価格で受注した工事がある場合、当該工事が適切に施工されたか
リ 経営状況、信用状況に問題はないか別紙２
ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について（抄）（平成31年３月29日付け総行行第103号・国土入企第65号）

３．ダンピング対策の実効性の確保について
ダンピング受注の防止を徹底するため、下記の措置等を講ずることにより、ダンピング対策の実効性を確保すること。
・低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することとし、その実施に当たっては、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を調査基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保すること。
・国土交通省直轄工事においては、工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する総合評価落札方式として、「施工体制確認型総合評価落札方式」を導入し、ダンピング受注の防止を徹底しているところであり（別添５）、この取組も参考に、総合評価落札方式による入札において競争
参加者の施工体制を適切に評価することにより、ダンピング受注の防止を徹底すること。

参考資料４
国不入企第３４号
令和３年２月１９日

各都道府県知事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市市長殿（契約担当課扱い）

国土交通省不動産・建設経済局長

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

技能労働者の確保・育成のためには、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
国土交通省においては、これまでの８度にわたる公共工事設計労務単価の上昇（平成 25 年４月、平成 26 年２月、平成 27 年２月、平成 28 年２月、平成 29
年３月、平成 30 年３月、平成 31 年３月及び令和２年３月）に際し、その都度、建設業団体の長あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和２年２月 14 日付け国土入企第 50 号等）を発出するとともに、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官から建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところです。
また、多くの建設業団体においても、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等について決議がなされる等、現場の技能
労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでいるところです。
さらに令和元年６月には、新・担い手３法として、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。）、建設業法（昭和 24 年法律第100 号）の改正が行われ、公共工事品質確保法の基本理念として、将来にわた- 1 -る公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価格や健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところ
により事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した適正な請負代金による請負契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されたところです。
政府からも経済界に対して、賃金の継続的な引上げに向けた取組が要請されているところであり、これらの取組によって、技能労働者の賃金は令和元年までの７年間で約 18％上昇し、他産業と比較しても高い伸び率を示しているものの、依然として製造業の水準には達していない状況です。
本日、国土交通省が令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表され、新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた特別措置を実施したこともあり、令和２年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、全国平均で 1.2％、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）の平均では 0.6％の上昇（全職種単価の単純平均の伸び率）となったところです。これにより、平成
２４年度の労務単価と新労務単価を比べると、全国平均で 53.5％、被災３県の平均では 69.8％の上昇（全職種単価の単純平均の伸び率）となります。
公共工事設計労務単価は、毎年実施する公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者に実際支払われている賃金実態を把握し、適切な単価の設定を行っておりますが、昨年 10 月に実施した同調査では、一部の単価が前年を下回っていました。この点については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、一時的に賃金支払いが抑制されている可能性が懸念されることから、このたびの新労務単価においては、前年度を下回った単価について、昨年度単価に据え置く特別措置を実施しております。
技能労働者の確保・育成のためには、今後とも、賃金を引き上げることが重要であります。賃金の引上げが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて、適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続されるよう、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、今般の新労務単価には特別措置が実施されていることに十分留意し、新労務単価の水準等を踏まえた適切な請負代金による契約と、技能労働者の賃金水準の更なる改善が図られるよう努めていただくことが必要です。
こうした状況を踏まえ、各地方公共団体におかれては、新労務単価の早期活
用はもとより、ダンピング対策の強化など、下記の措置を講じることにより、適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう、環境整備に万全を期すようお願いします。
- 2 -なお、別添１を各建設業団体の長あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長に対しても、本要請の周知徹底をお願いします。

記
１．新労務単価の早期活用について
公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、発注者は、公共工事等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、予定価格の積算に当たっては、新労務単価の速やかな活用に努めること。
なお国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、令和３年３月１日以降に契約を締結するゼロ債務負担行為（契約初年度に支出を要さない債
務負担行為をいう。）を含めた令和２年度第３次補正予算による発注工事等についても前倒しで適用できることとし、公共事業の円滑な施工に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進めることとしているため、参考にされたい。

２．インフレスライド条項の適用等について
国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、別添２のとおり、①

令和３年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額
に変更する

②

令和３年２月 28 日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、国空安保第 711 号、国空交企第523 号、国北予第 36 号）の記１．（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用する- 3 -こと等としたので、これを参考として、適切な運用に努めること。

３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導等について公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが発注者の責務として規定されており、新労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険へ加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されているほか、国土交通省直轄工事
においては、平成 24 年４月に行われた現場管理費率の見直しにより、事業主が負担すべき法定福利費についても、適切に予定価格に反映されるよう措置されている。
また、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、発注者の責務として、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）の保険料を予定価格へ反映することが規定されたことを踏まえ、国土交通省では、令和２年２月に現場管理費率の見直しを行うとともに、令和２年６月より、法定外の労災保険の付保を受注要件としたところである。
これらのことに留意し、貴団体発注工事においても、法定福利費（社会保険料の事業主負担分及び本人負担分）や法定外の労災保険の保険料等が適切に予定価格に反映されるよう措置すること。
また、受注者と下請業者との間でも、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用や請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示等、法定福利費を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、受注者に対して、法定福利費の適切な支払いや支払状況の確認、新労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを行うよう指導すること。
加えて、入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（令和元年 11 月１日時点）によると、下請業者も含めて社会保険加入業者に限定する取組を行っている地方公共団体の数は増加しているが、一方で、多くの地方公共団体においてこうした取組が未だ実施されていない状況であるため、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。
令和元年 10 月 18 日最終変更。以下「適正化指針」という。）において、下請業者も含めて社会保険未加入業者の公共工事からの排除を図ることが規定さ- 4 -れていることや、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成 28
年６月 16 日付け総行行第 123 号、国土入企第６号）等でこれまでに要請してきた内容を踏まえ、社会保険加入業者に限定する取組を実施すること。

４．ダンピング対策の更なる強化など、適正な価格による契約の推進について
入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が規定されており、また、適正化指針において、ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく、担い手の確保・育成を困難とするものであるとされているところ
であり、「公共工事の円滑な施工の確保について」（令和３年１月 29 日付け総行行
第 29 号、国不入企第 32 号）等においてこれまで要請してきた内容を踏まえ、新労務単価の早期活用等、適正な予定価格の設定に努めるとともに、低入札価格調
査制度及び最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること等により、ダンピング
受注の排除に努めること。
特に、ダンピング対策の強化については、「公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について」（令和３年１月 29 日付け総行行第 30 号、国不入企第 33 号）において、低入札価格調査基準等の見直しや、低入札価格調査の適切な実施等による実効性の確保について通知したところであるが、これも踏まえ、ダンピング対策の強化に努めること。
また、引き続き、低入札価格調査基準の設定や見直し等の状況について、「公共工事の入札及び契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化について」（令和２年 12 月 23 日付け総行行第 317 号、国不入企第 29 号）を踏まえ、都道府県公契連において、都道府県及び市区町村と連携して対策の強化の措置を図ることとしているので、緊密な連携をお願いしたい。
なお、公共発注者であっても、建設業法第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないことについて、改めて趣旨の徹底を図ること。

５．適正な工期設定に伴う必要経費の確保について工期の設定に当たっては、平成 30 年７月に改訂された「建設工事における適正- 5 -な工期設定等のためのガイドライン」（建設業の働き方改革に関する関係省庁連
絡会議申合せ）に基づき、建設工事に従事する者の週休２日の確保などを考慮して適正な工期の設定に努めるとともに、適正な工期設定に伴い、労務費（社会保
険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと、法定福利費（社会保険料の事業主負担分）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、当該工期設定に伴い必要となる共通仮設費や現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
また、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）において、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにすることが重要であるとされているとともに、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応すること。

６．建設キャリアアップシステムによる技能労働者の処遇改善について
建設キャリアアップシステムは、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等
を登録・蓄積することによって、技能労働者がその技能と経験に応じた適正な評
価と、給与の引上げなどの適切な処遇が受けられ、さらに若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげることを目的とするものであり、適正化指針においても、発注者は、公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう努めるべきこととされているところである。
これまでも、適正化指針の趣旨を踏まえ、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進等について」（令和２年４月１日付け国土入企第２号）等により、公共工事における建設キャリアアップシステムの活用促進に努めるよう要請してきたところであるが、このシステムを建設業共通の制度インフラとして普及
し、技能労働者の更なる処遇改善につなげる観点から、貴団体発注工事において
建設キャリアアップシステムがより積極的に活用されるよう、モデル工事の実施（システムの活用実績を踏まえて工事成績で評価するなど）や、総合評価方式で加点評価する措置（元請業者の事業者登録やカードリーダー設置等について加点するなど）等のインセンティブ措置について導入を図ること。
以上
- 6 -

賃金引上げに向けた地方公共団体発注工事における環境整備○ 公共工事の受注者による適正利潤の確保を通じて、賃金引上げに向けた環境整備が図られるよう、地方公共団体に対して、総務省と連名で①安定的・持続的な公共投資の確保とともに、②適正な予定価格の設定や、③ダンピング対策の更なる徹底 等 を要請○ 都道府県に加え、都道府県公契連等を通じて市町村に対しても、直接働きかけを実施し、フォローアップ『技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施について』（令和３年６月１５日付け、総行行第２０１号・国不入企第１５号）

安定的・持続的な公共投資の確保等

適正な予定価格の設定・
適切な契約変更の徹底

ダンピング対策の更なる徹底

建設企業が将来の見通しをもちながら、技能労働者等の安定的な雇用等を図る
ため、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保が必要

工事の品質確保、担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保を図るため、取組の更なる強化が必要

工事の品質確保や担い手の育成・確保に必要な適正利潤の確保を図るため、
ダンピング対策の更なる強化《特に強化すべき取組》《特に強化すべき取組》
公契連モデルを大きく下回る団体等
を『見える化』し、個別に働きかけ
低入札調査の排除実施状況に応じて、個別に改善を働きかけ
低入札価格を下回る受注における履行確保措置※の徹底

見積り活用時の妥当性確認の徹底
安定的・持続的な公共投資の確保（不当な乗率の設定取り止め）

計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成・公表

積算内訳(工事設計書)の適時公表
設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの公表、適正履行（特記仕様書への記載等）

歩切りの根絶徹底※①「監督・検査の強化」、②「技術員の増員」、③「下請業者への公正・透明（ｸﾘｱ）な支払の確認」、④「契約保証額の引上げ等」、⑤「工事請負契約に係る指名停止措置の強化」（かきくけこ）を推進）

都道府県に加え、市町村に対しても、都道府県公契連等を通じて直接働きかけを実施し、フォローアップ

1適正な予定価格の設定の取組強化 （要請通知２．関係）○公共工事の品質確保と担い手の育成・確保に必要な適正利潤の確保を図るため、地方公共団体の発注工事における適正な予定価格の設定について、これまでの取組※をさらに強化（都道府県公契連等で市町村等に働きかけるとともに、アンケートの実施や入契調査を通じてフォローアップ） ※「公共工事の円滑な施工確保について」（令3.1.29付通知）

適正な予定価格の設定 （採用する単価等の透明性や妥当性の確保）

適切な設計図書
適正な積算

適正
単価

最新
単価

実勢
単価

設計金額
設計図書

現場
条件

歩切りの根絶を
再度徹底

予
定
価
格

◎ 適切に作成された設計図書に基づき、市場における労務・資材等の最新の実勢価格を反映※ 積算に用いる価格が実勢価格と乖離しないよう、最新の労務単価や資材・機材等の実勢価格を適切に反映し、調査単価は公表※ 単価の決定に当たっては物価資料（「建設物価」、「積算資料」等）に掲載される実勢価格が一般的に広く使用されているところであるが、当該価格は調査地や調査時期等によって個別の地区や施工状況に応じた実態と整合しない場合もあり得ることに留意し、建設業団体との意思疎通の機会や資材メーカー等からの情報提供等を通じて特に実態と乖離しているおそれがあると認められる
場合は、適正な予定価格の設定を図る観点から、適宜見積り徴収を行うこと等により適切な対応を図る◎ 見積り等を参考にして価格を設定する場合は、妥当性を確認した上で適切に設定※ メーカーの販売希望価格に対し、市場実態や妥当性を確認することなく、発注者が独自に乗率を設定することは公正性・透明性を損なうおそれが高いためこれを行わない◎ いわゆる「歩切り」は品確法に違反するため行わない【受発注者の意見交換会での指摘】○資材単価で、メーカー公表価格に自治体が独自に不透明な乗率を掛けている○設計書（積算内訳）が公表されないため採用単価が不透明○予定価格の設定は設計図書が適切であることが前提
等◎ 透明性確保のため、予定価格の作成の根拠となる積算内訳（工事設計書）については、
事後の契約において予定価格を類推させるおそれがないと認められる範囲で、適時に公表【国土交通省直轄土木工事の取組】○ 標準積算と実際にかかる費用に乖離が考えられる工事において、その項目について、発注者が応札者に見積りの提出を求め、妥当性が確認できた見積書を予定価格に反映させ、採用歩掛りを入札前に公表（見積活用方式）○ 物価資料に掲載されていない単価や、積算基準の適用範囲外の工事歩掛を対象に発注者が市場価格の実態を調査し、採用単価についてHPで事前に公表（特別調査単価）○ 工事設計書（積算内訳）について、開示請求の有無に関わらず、契約締結後にホームページで公表

2

公共工事における「歩切り根絶」の徹底 （要請通知２．関係）○ 平成２６年品確法等改正により、「歩切り」※1は品確法※2に違反することが明確化。総務省と連携して早期の見直しを要請し、平成２８年４月にすべての地方公共団体が、歩切りを廃止することを決定※1予定価格の設定に当たって、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とするもの ※2公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号○ 今般、平成２８年から５年ぶりに全地方公共団体を対象として「歩切り」の実態について悉皆調査を行い、調査の結果、「歩切り」のおそれがある１６市町村の幹部等に対し、直接個別に是正の働きかけ等を実施。全ての市町村において、歩切りを行わないことを確認し、「歩切り根絶」を再度徹底

全１７８８団体 （４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村）
令和３年２月
全地方公共団体
悉皆調査実施設計書金額と予定価格が同額である団体

端数処理等を行っている団体「歩切り」を行っている
おそれのある団体

１，６７２団体

１００団体

１６団体

16市町村の幹部等に直接働きかけ等を実施
令和３年５月歩切り根絶を再度徹底

設計書金額と予定価格が同額である団体

１，６８１団体（同額とする予定又は見直す方向で検討中の１団体を含む）

端数処理等を行っている団体

１０７団体

「歩切り」
を行っている団体

皆減

3

ダンピング対策のさらなる強化の方向性 （要請通知３．関係）○ダンピング受注によって、公共工事の品質確保に支障となるおそれがあるとともに、担い手の育成・確保に必要な適正な利潤を確保することが困難となるおそれ○今後、都道府県公契連と緊密に連携し、自治体の見える化や個別働きかけなど、ダンピング対策を深掘りして強化①価格調査基準等を大きく下回る自治体の『見える化』②低入札価格調査の適切な運用徹底 （調査の実効性確保）○中央公契連モデルの基準を大きく下回る調査基準価格を設定している市町村等の基準を「見える化」し、個別に働きかけ○失格基準が調査基準価格を大きく下回る団体はできるだけ引上げ○調査基準と失格基準の乖離に比して、低入札調査の排除の実施状況が低い団体については個別にヒアリングし、改善を働きかけ※ 独自基準を採用する団体についても、個別に精査し改善を働きかけ
80
70

最新の中央公契連モデルを採用しない団体数（割合）
29％

60
50
40

最新の中央公契連モデル（Ｈ31）を採用
しない市区町村は依然として多い

32

Ｈ29モデルを採用・準拠
Ｈ29より以前のモデルを採用・準拠

27％
14

30

26％

20

11

10
0
基準非公表/
独自基準を採用する団体

30

39

17

調査対象外

予定価格

30％

12％

17％
5
5

9

5
3

9
4

北海道・東北

関東甲信

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

40
（25％）

38
（16％）

7
（19％）

22
（20％）

8
（11％）

26
（39％）

6
（14％）

6
（10％）

③施工体制確認型総合評価方式の活用促進○国土交通省直轄土木工事では施工体制確認型総合評価を採用※○各発注者の体制に応じて制度の活用を促進※ 都道府県では９団体が導入、政令市では導入団体なし

都道府県
平均

約１０％

約４０％

N県

約２％

約８０％（411/505件）

調査基準価格Ｙ県

約２０％

約５％（6/145件）

乖離が大きいのに排除が徹底されな
いとダンピング対策の実効性が弱まる
失格基準価格Ｆ県

約１％０％（0/97件）

Ｗ県

失格基準未導入

約９９％（409/415件）

C市

約２０％

約９７％（34/35件）

Ｈ市

約１０％

０％（0/21件）

調査対象外

31％
13

24％
6
3

調査基準と失格基準
低入調査での排除割合
の乖離※

中央公契連
モデル

調査
対象

調査
対象

失格

④低入札価格を下回る受注における履行確保措置の拡充○低入札価格を下回る場合に、手抜き防止やしわ寄せ排除等の観点から契約履行徹底のための主な措置（かきくけこ）の実施を推進
手抜き防止（品質確保の徹底）

調査基準以上で入札

標準点100点

加算点４０～６０点

施工体制評価点３０点から減点方式※※施工体制が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合に限り、施工体制評価点を満点から減点する

Construction
Quality～工事品質～

しわ寄せ排除Cost（か）監督・検査の強化（き）

技術者の増員（く）

下請業者への公正・透明（クリア）な支払の確認

標準点100点

加算点４０～６０点

施工体制評価点０点から
加点方式※

不履行への
対応強化

（け）

契約保証額の引上げ等（こ）工事請負契約に係る指名停止措置の強化（発注者の備えの強化）※施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り、施工体制評価点を加点する

Contract～契約の履行～

契約履行徹底のための主な５つの措置の実施状況（都道府県・政令市：67団体）
５項目～下請代金～

調査基準以下
で入札

排除率が
著しく低い

※ 標準的な工事費の構成割合を基に試算した値（公契連モデルにおける調査基準価格は予定価格の91.3％）

契約履行徹底のための主な５つの措置
評価点の配点割合 （例）乖離が大きく
排除率も低い

2.6項目

国土交通省

都道府県平均

1.8項目

政令市平均

4

適切な設計・契約変更の実施の取組強化 （要請通知４．関係）○公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要○必要な場合における適切な契約変更の実施について、これまでの取組※をさらに強化（都道府県公契連等で市町村等に働きかけるとともに、アンケートの実施や入契調査を通じてフォローアップ） ※「公共工事の円滑な施工確保について」（令3.1.29付通知）

適切な設計・契約変更の実施◎ 設計図書の施工条件と現場実態が一致しない等、必要な場合に適切に設計図書を変更※ 設計思想や現場条件等の共有を図るため、施工者による設計図書の照査等の実施後及びその他必要に応じて三者会議を開催

当
初
契
約

変
更
契
約

【受発注者の意見交換会での指摘】○数量変更があった場合も、予算の都合で設計変更に応じてもらえない○新たな施工体制が必要な新規工種であっても、その契約変更に当たって当初契約における落札率が反映されている 等◎ 工事内容の変更等により工事費用等に変動が生じた場合、必要な費用等が適切に確保されるよう、変更契約を適切に締結◎ 変更手続を円滑に実施するため、設計変更に関する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表に努める※ 策定した設計変更ガイドラインについては、特記仕様書に記載するなどにより、適正な履行を図る◎ 受注者が予期できない事象によって生じた新規工種に関する追加工事※については、変更額の算定に当たって当初契約時の落札率を乗じることは適正な額の算定を損ねるおそれがあるため、工事に必要な費用が適切に確保されるよう特に留意して対応※ 追加工事については、現に施工中の工事と一体で施工することが不可欠なものを除き、原則分離発注とすべきことに留意

5

（参考）国交省直轄工事の取組例
最新・実勢価格の反映
直轄
土木
直轄
営繕

○ 【特別調査】 物価資料に未掲載の単価、積算基準の適用範囲外の工事歩掛については、市場価格の調査を実施し、積算に反映。
特別調査（定期調査）により設定した材料単価はＨＰで一般に公表。
○ 【特別調査】 物価資料に未掲載の単価、積算基準の適用範囲外の工事歩掛を対象に市場価格の調査を実施し、採用単価を公開（閲覧開示）。

見積の活用

直轄
土木

直轄
営繕

○【通常の見積り活用】局設定単価、物価資料、特別調査単価（定期）によりがたい場合は、特別調査（臨時）又は見積りによって決定。
見積りは、原則３社以上から徴収し、異常値を除いた価格の平均価格又は最頻度価格を採用。
なお、見積価格は実勢取引価格であることを確認する。
○【見積活用方式】
標準積算と実勢価格の間において乖離が生じ、不調・不落になった工事や、標準積算と実勢価格との乖離が生じる
おそれのある項目等を有する工事等を対象、予定価格の作成にあたり競争参加者の歩掛り見積りを活用（採用した歩掛りは入札前に公表）。
○【通常の見積り活用】製造業者又は専門工事業者の見積価格等を参考にして単価及び価格を算定する場合は、必要に応じてヒアリング等を行い市中における取引状況等（実勢価格帯）を確認する。見積依頼先は複数とし、見積内容が適切なことを確認の上、原則最安値の見積書を基に実勢価格帯、類似の取引価格、数量の多寡及び施工条件等を勘案して決定する。
○【見積活用方式】

標準積算と実勢価格の間において乖離が生じ、不調・不落になった工事や、標準積算と実勢価格との乖離が生じる
おそれのある項目等を有する工事等を対象に、入札参加者から提出される見積書を用いて見積単価を設定。
（採用した見積単価の入札前の公表はしない）。

工事設計書等の公開
直轄
土木

直轄
営繕

○ 工事設計書について、契約後にＨＰで公表（開示請求によらず公表）。

設計変更ガイドラインの作成・公表等
直轄
土木
直轄
営繕

○ 設計変更可否の判断基準、手続きの流れ等について各地方整備局において定めた設計変更ガイドラインを作成・公表。
○ 新規工種に関する追加工事の設計変更に関しては、当初契約と施工体制が異なると判断し、変更額の算定に当初契約時の落札率を反映しない。設計変更ガイドラインの内容は契約事項として取扱うこととし、特記仕様書へその旨を記載。
○ 設計変更可否の判断基準、手続きの流れ等について定めた設計変更ガイドラインを作成・公表。
○ 施工中の工事と一体で施工することが不可欠な場合であって、受注者が予期できない事象が生じ、新たな種類の工事※を追加する際の費用には、落札率を乗じない（※とりこわし（地下埋設物及び埋設配管に限る）、地盤改良、土壌汚染処理、アスベスト含有吹付材及び保温材等の処理、等に限る）。

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