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２０２３年７月２４日(月)ＮＯ．１３９４号
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『軍拡増税反対！マイナカード強制反対！辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！改憲発議反対！
暮らしをまもれ！ 7・19 国会議員会館前行動』
総がかり行動実行委員会は 19 日夕、「軍拡増税反対！マイナカード強制反対！辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！改憲発議反対！暮らしをまもれ！７・19 国会議員会館前行動」を行いました。
「守れ!憲法・人権」「中国敵視をあおるな！」などのプラカードを掲げ、1000人が参加。市民と立憲野党が共闘し、来る総選挙で岸田政権を退陣に追い込むため奮闘しあう決意を確認する行動になりました。
社民党の福島瑞穂参議院議員、日本共産党の宮本徹衆議院議員、立憲民主党の打越さく良参議院議員があいさつ。沖縄の風のメッセージが紹介されました。宮本議員は、「米国と大企業の声ばかり聴く岸田政権には来る総選挙で審判をくだそう」と呼びかけました。
主催者を代表し、戦争をさせない 1000 人委員会の谷雅志さんがあいさつ。「憲法審査会では憲法改正を目的とした議論がされてきたが、憲法を変える必要はない。憲法の理念を生活の中でどう生かせるかだ。政府は憲法に基づいた平和外交に力を尽くすべき。粘り強く声をあげていこう」と訴えました。
市民連合＠新潟の佐々木寛さんは、「ウクライナを見てわかるように一度戦争が始まったら誰が止めることができるのか。巻き込まれるのは弱い人たちや弱い地域だ。新潟にも原発があるが、沖縄が戦場になってしまう危険性が高い。戦争国家づくりを食い止めようと訴え
ていこう」と呼びかけました。
共通番号いらないネットの宮崎俊郎さんは、「マイナンバーカードをめぐって、他人の住民票がコンビニで出てきたり、他人の情報がマイナポータルで見ることができたり、あってはならない事故や漏洩が起きている。ヒューマンエラーと言うが、元凶はデジタル庁だ。一度止まって検証すべき。健康保険証残せ、廃止を撤回させる運動をあきらめずに取り組もう」と訴えました。
ふじさわ・九条の会の斎藤隆夫さんは、「毎週月曜にスタンディングを行っている。８月 15 日は不戦の誓いということで市民と政党が一緒になって訴えている。地域での統一戦線をあきらめたくない。こうした中央での行動に参加し、また地域で訴えていくことが大事だと思う。年をとっても声を張り上げてがんばる」と決意を話しました。
憲法９条を壊すな 実行委員会の菱山南帆子さんが行動提起を行いました。

「対無人航空検知システム」供与?

平和外交の努力は？

岸田首相は 12 日午前（日本時間同日午後）、リトアニアの首都ビリニュスで開催中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で演説し、インド太平洋地域でのＮＡＴＯとの軍事連携の一層強化を表明しました。
岸田首相は、「ロシアのウクライナ侵略などにより国際社会は歴史的転換点に直面している」と主張。今年 5 月の主要７カ国（Ｇ７）広島サミットで確認した「力による一方的な現状変更は許されない」との原則に言及し、「自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け同志国との連携をさらに強化していく」と述べました。

その上で首相は、欧州とインド太平洋地域の安全保障は「不可分だ」と主張。日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの「アジア太平洋パートナー国（ＡＰ４）」とＮＡＴＯの連携強化に取り組むと述べました。
さらに、ウクライナへの「支援」として、ＮＡＴＯとの信託基金を通じ設けた 3000 万ドル（約40 億円）の殺傷能力のない装備品支援を活用し、無人機の動きを把握する「対無人航空検知システム」を供与すると表明しました。

米国のクラスター弾供与、英国・カナダは「支持しない」と声明
米バイデン政権がロシアの侵略を受けるウクライナにクラスター弾の供与を決めたことに対し、米国の与党・民主党の議員と同盟国が相次いで懸念の声を上げています。バイデン政権は、反転攻勢を続けるウクライナへ供給する弾薬不足を補うためだとして理解を求めています。
米政府が供与を発表した 7 日、マーク・タカノ氏ら民主党下院議員 19 人は共同声明を発表し、「米国の道徳的リーダーシップを著しく損なう」と訴えました。その１人、バーバラ・リー氏は 9日の米ＣＮＮのインタビューで「（供与は）越えてはならない一線だ」と述べ、撤回を求めました。
クラスター弾は内蔵した大量の小型爆弾を広範囲にばらまき、不発弾による民間人の被害が指摘されます。米国やロシア、ウクライナは未署名ですが、2010 年に使用や生産を禁じる国際条約が発効しました。条約を批准している米国の同盟国も今回の決定に批判的です。英ＢＢＣによると、スナク英首相は 8 日、「英国はクラスター弾の製造や使用を禁じる条約の締結国であり、使用しないよう呼びかけている」と懸念を示しました。カナダ政府も 8 日、ロイター通信などに対し、「クラスター弾の使用を支持しない」との声明を出しました。
バイデン政権は懸念の払拭に躍起です。ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は 9日、記者団に対し、ウクライナがロシア領内や人口の多い地域でクラスター弾を使用しないと書面で確約したことを明らかにしました。サリバン氏は「この決定の結果、（同盟国間に）亀裂や不和が生じるとは思わない」と述べました。

松野官房長官、「不発弾率ができるだけ低いものに限定するとしている」と理解を示す
松野官房長官は 10 日の記者会見で、米国がウクライナへのクラスター弾供与を決めたことについて、「米国は民間人への被害のリスクを認識し、不発弾率ができるだけ低いものに限定するとしている」と述べ、理解を示しました。
いくら米国の傘のもとに居るとしても、供与されたクラスター弾が「被害のリスクが低いものに限定しているとしている」と理解を示すとは、とんでもありません。
ともあれ、軍事には軍事で対応する軍事同盟強化では、ウクライナに平和は来ません。

マイナカード自主返納、調査せず

総務相「自治体の負担増える」

松本剛明総務相は 21 日の記者会見で、マイナンバーカードの自主返納が増えているかどうかの詳しい調査を実施しない意向を示しました。「自治体の事務負担が増加し、業務を圧迫する恐れがある」と理由を説明しました。総務省は 18 日、12 市町で 6 月に計 97 件あったとするサンプル調査の結果を明らかにしており、これで打ち止めとなる方向です。
また、サンプル調査の結果については「マイナンバー制度の意義への理解を深めてもらうことや、信頼を得ることが課題だ」と述べました。調査対象が 12 市町と少ないため、自主返納の全国的な状況を反映しているとは言えないとの認識も示しました。

返納数を隠したいだけではないですか!
おかしいですね。岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」は「秋までの総点検」を掲げています。しかし、国は期限だけを示し、手法や基準は示さず、迅速かつ精度の高い点検を自治体側に求めていくことになり、膨大な点検作業を自治体労働者が担うことになります。現場に丸投げ状態。どうやって作業を進めるのか、自治体は頭を抱えている状態です。このように自治体は大変なのですが、その「総点検」は自治体に任せっぱなしで何ら改善策は示さず、一方でマイナンバーカードの自主返納数は調査しない。

これは間違いなく、自社返納数が増え続けている中で、その返納数を隠したいからではないでしょうか。
また、個人情報保護委員会は 19 日、デジタル庁の対策が不十分だった可能性があるとして、立ち入り検査を実施しましたが、個人情報保護委員会の担当相は河野氏であり、これも茶番としか言いようがありません。そして、河野氏は外遊とか・・呆れてしまいます。

沖縄米軍基地周辺 30 地点ＰＦＡＳ指針超え

沖縄県が調査沖縄県は 14 日、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）について県内の米軍基地周辺で実施している調査で 2022 年度冬季の結果を公表しました。調査した 44 地点のうち約７割となる 30 地点で、ＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）の合計値が国の暫定指針値（１リットル当たり 50 ナノグラム)を超えました。
2022 年度冬季調査は、普天間基地(宜野湾市)、嘉手納基地(嘉手納町など)、キャンプ瑞慶覧(北谷、キャンプ・ハンセン(金武町など）周辺の河川や町など)、キャンプ・マクトリアス（うるま市）湧水などで実施しました。
全地点の最大濃度は、嘉手納町の「屋良ウブガー」での１リットル当たり 1800 ナノグラムで、指針値の 36 倍が検出されました。
普天間基地周辺では 20 地点中 11 地点で、嘉手納基地周辺では 13 地点中 12 地点で指針値を超えました。
県は、両基地周辺でのＰＦＡＳ汚染について両基地が「汚染源である蓋然（がいぜん）性が高い」とし、国や米軍に立ち入り調査や国による原因究明などを求めていくとしています。
また県は、ＰＦＡＳに関し、来月から全県的な水質と土壌調査を実施する方針です。

大阪万博

パビリオン工事遅れ、建設費高騰で、誤算続く2025 年開催の大阪万博のパビリオン建設が進んでいない実態を各社が報じています。人手不足な
どの業界事情も背景に、4 月中旬から参加国への敷地の引き渡し、そして本格的に始まるはずたった工事の多くが滞っています。
「万博の華」とされるパビリオンの建設が遅れています
パビリオンの出店には、各区が費用を負担して建てるタイプＡ、日本国際博覧会協会が建てた施設を引き渡すタイプＢ、建物の一部区画を貸すタイプＣの 3 種があります。そのタイプＡは展示物で万博の目玉となるもので、中国やドイツ、オランダなど 56 ヵ国・地域の出店が見込まれるとしています。
そのタイプＡの申請が 21 日段階でゼロです。同協会は、建物の工事を 2024 年 7 月、内装の工事を 2025 年 1 月までに完了し、そこから展示の工事に入る工程を描いていました。パビリオンの建設には通常 1 年半ほどかかるとされており、開幕に間に合わせるには今年の秋までの着工が必要とされています。その上、建設には大阪市ヘの許可申請が必要であり、審査には約 2 ヵ月かかるとされています。ですから、現段階で申請ゼロに、日本国際博覧会協会の危機感は日増しに高まっていると報じられています。
同協会の副会長を務める吉村洋文大阪知事は 5 月末に岸田首相に対して、建設の遅れと政府対応について直談判。また、関西財界幹部わも今月上京し、元運輸大臣で建設業界に影響力を持つとされる二階俊博元自民党幹事長に協力を要請しました。しかし、好転の兆しは見えて来ません。
そのような中、「タイプＡをすべてやるのはもう無理」と考えたのか、同協会は参加国に早期着工を促そうと、同協会が工事の発注を代行する選択肢を提案。これを受けてタイプＡのパビリオンが事実上のタイプＢとなり、施設の自主性が失われ、万博の魅力が薄まるとの懸念が指摘されています。
万博の誤算はもう一つ。会場建設費は大阪府・市、経済界の 3 者が同額を分担しますが、20 年にはすでに当初想定の約 1.5 倍の 1850 億円に膨らむことが明らかになりました。昨今の物価高や急激な円安による資材の高騰で、さらなる上ぶれの可能性が高くなっています。財界幹部は建設費の増額を前提に準備を進めており、「あとは国と自治体がカネを出せばいい」と述べているとの報道もあります。結局は、東京オリンピックと同様国民に負担を押し付けるとはとんでもありません。