国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）「国民生活研究」第 62 巻第 1 号（2022 年 7 月）
［法令解説］

独立行政法人国民生活センター法の解説（上）小堀 厚司ⅰ、平島 潤土ⅱ、萩原 泰斗ⅲ、小林 真寿美ⅳ、
市瀬 陽介ⅴ、猪口 純志ⅵ、保足 和之ⅶ、近藤 由夏ⅷ

第１ はじめに第２ 制定及び改正の経緯
第３ 目的、定義、センターの目的等の解説
第４ 小括

第１ はじめに独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、その名称が冠するとおり、独立行政法人である。独立行政法人は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項が独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）において定められ、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項は個別法において定められる。センターにとっての個別法は、独立行政法人国民生活センター法（平成 14 年法律第 123 号。以下「センター法」という。）である。
センター法は、センターの目的、行為等を規律するものであるとともに、センター法に規定されていることは、センターの職員はもとより、消費者庁の職員や全国の消費生活セ
ンターの相談員等の消費者行政に携わる者、また、重要消費者紛争解決手続を利用する者

ⅰ こぼりあつし（消費者庁地方協力課長）、ⅱ ひらしまじゅんじ（内閣府共助社会づくり推進担当休眠預金等活用担当室参事官補佐（前・消費者庁地方協力課課長補佐））、ⅲ はぎわらやすと（独立行政法人国民生活センター総務部次長）、ⅳ こばやしますみ（独立行政法人国民生活センター総務部総務課長）、ⅴ いちのせようすけ（独立行政法人国民生活センター教育研修部オンライン研修推進室長）、ⅵ いのぐちじゅんじ（独立行政法人国民生活センター総務部総務課主査）、ⅶ ほあしかずゆき（独立行政法人国民生活センター総務部企画課課長補佐）、ⅷ こんどうゆか（独立行政法人国民生活センター広報部広報課主事）

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）といった、センターが行うこととされている業務と関係を持つ者に対しても規律を及ぼすものである。そのセンター法について、これまで、部分的に解説等が行われてきたことはあるが、全体的・体系的な説明がなされたものはなかった。
センター法は、本年で、成立・公布の年から 20 年の節目に当たる。この 20 年の間に、センターの裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution。以下「ＡＤＲ」という。）に関する規定が整備されるなど所要の改正が行われてきた。この節目の年において、消費者庁及びセンターの有志職員により、これまでの改正内容も含め、センター法全体について逐条的に解説することとした。
センター法の本則は、50 条程度であるが、その全体を解説するには相当の分量を要することとなる。そのため、２回に分けて解説を行う予定である。次稿においては、重要消費者紛争解決手続（センター法第３章第２節）について解説する予定であり、本稿はその余の規定の全てについて解説をした。
なお、本稿中の意見にわたる部分は、あくまで筆者らの個人的見解であって、筆者らが所属する組織の見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
第２ 制定及び改正の経緯
センター法の解説に先立ち、センター法の制定及び改正の経緯を振り返る。
センター法施行前の国民生活センター（以下「旧センター」という。
）は、国民生活セン
ター法（昭和 45 年法律第 94 号。以下「旧センター法」という。
）により設立された特殊法人であった。
平成 13 年 12 月 19 日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、「163 の特殊法人及び認可法人を対象に、事業及び組織形態の見直し内容を個別に定め」られたところ、当該計画においてセンターについては「独立行政法人とする」と整理された1)。当該計
画を着実に実施するため、旧センターを解散し、その目的を承継する独立行政法人国民生活センターを設立するため、必要な規定を整備するものとして、独立行政法人国民生活センター法案が第 155 回国会（臨時会）に提出され、成立した（法案提出：平成 14 年 10 月
21 日、可決・成立：同年 11 月 27 日、公布：同年 12 月４日）。
この後、センター法は、大要、次の４回の法改正が行われた。
最初は、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 27号。以下「第１次改正法」という。）による改正である。第１次改正法は、消費者紛争について、その当事者である消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力において格差があることや一般には被害金額が少額であること等の事情から訴訟手続のみで被害救済を図るには一定の限界があるため、消費者基本法（昭和 43 年法律第 78 号）においても苦情の処理のあっせん等における中核的な機関として位置付けられているセンターによるＡ
ＤＲを整備したものであり、その法案が第 169 回国会（常会）に提出され、成立した（法案提出：平成 20 年３月４日、可決・成立：同年４月 25 日、公布：同年５月２日）。
次は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成 26 年法律第

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71 号。以下「第２次改正法」という。）2)による改正である。第２次改正法は、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備を義務づけるほか、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談体制を強化するための所要の規定の整備を行ったものであり、その法案が第 186 回国会（常会）に提出され、成立した（法案提出：平成 26 年３月 11 日、可決・成立：同年６月６日、公布：同月 13 日）。
次は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 26 年法律第 67 号。以下「通則法整備法」という。）による改正である。通則法
整備法は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、個別法に各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人のいずれかとする規定を追加する等、関係法律の規定の整備を行ったものであり、その法案が第 186 回国会（常会）に提出され、成立した（法案提出：平成 26 年４月 15 日、可決・成立：同年６月６日、公布：同月 13 日）。
そして、直近は、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律（平成 29 年
法律第 43 号。以下「第３次改正法」という。
）による改正である。第３次改正法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の被害の発生又は拡大を防止するとともにその被害を回復するため、センターの業務として消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成 25 年法律第 96 号。
以下「消費者裁判手続特例法」という。）における特定適格消費者団体のする仮差押えに係る担保を立てる業務を追加する等の措置を講じたものであり、その法案が第 193 回国会（常会）に提出され、成立した（法案提出：平成 29 年３月３日、可決・成立：同年５月 26 日、公布：同年６月２日）。
センター法は、大要、今述べた経緯を経て、現在の形となっている。国民生活センター
は、特殊法人として設立された昭和 45 年から半世紀以上の歴史の中で培った知見や専門性を活かし、消費者行政の中核的な実施機関として、その機能を強化しながら、消費者・生活者、事業者、行政をつなぐ重要な役割を担っている。
第３ 目的、定義、センターの目的等の解説
本章では、第１条から第 10 条まで及び第 40 条から第 49 条までを解説する。
第１条 目的第一条 この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）【解説】
本条は、通則法第１条において「各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。
）」と定められていることを踏まえ、センター
法の目的を規定するものである。
第１条の２ 定義
第一条の二 この法律において「消費者紛争」とは、消費生活に関して消費者（個人（事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合におけるものを除く。）
をいう。以下同じ。
）又は消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十二条の二第一項に規定する差止請求を行う適格消費者団体（同法第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。）と事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいう。
）との間に生じた民事上の紛争をいう。
２ この法律において「重要消費者紛争」とは、消費者紛争のうち、消費者に生じ、若し
くは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう。
【解説】
１

本条の趣旨
本条は、
「消費者紛争」及び「重要消費者紛争」を定義するものであり、第１次改正法により加えられたものである。
２ 第１項
本項は、「消費者紛争」を定義するものである。
「消費者紛争」は、消費生活に関して消費者又は消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）に規定する差止請求を行う適格消費者団体と事業者との間に生じた民事上の紛争をいう。
これを紛争当事者となる消費者と事業者との関係に着目してみると、消費者契約の契約
当事者である消費者と事業者との間に生じた紛争が典型的なものではあるが、消費者と事業者との間に生じる紛争はこれにとどまるものではなく、製品事故における消費者と製造業者との間に生じた紛争（製造物責任法（平成６年法律第 85 号）第３条参照）のように当事者間に契約関係がないものも含まれる。本項は、消費者の定義から「事業として又は事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における」個人（例えば、個人事業者が営業のために使用している車両の欠陥による事故に基づく紛争等）を除くことで、かかる個人は事業者に含まれるよう、「消費者」及び「事業者」を定義するものである。
本項中、「民事上の紛争」とは、私法上の権利義務など私法上の法律関係に関する争いをいうものであり、刑事手続や行政処分についての争いは含まれない。また、法律関係に関する争いであるので、法令の適用又は法的価値判断により解決し得るものである必要があり、したがって、例えば、「店員の態度が悪い」といった単なる不満などは含まれない。

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また、本項において「消費生活に関して」生じた民事上の紛争とされていることから、労働契約に関する紛争や自宅に隣接する工場から排出される物質についての住民と当該工場の事業主との間の紛争などは含まない。
さらに、消費者契約法により内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は不当な勧誘等についての差止請求権を有しており、その差止請求権の存否が争いとなることもあり、こうした紛争も適格消費者団体が消費者の地平に立つことによって生じたものであるので、本項において「消費者…又は…適格消費者団体」とされている。ただし、適格消費者団体に特別に認められた権利は、消費者契約法に規定された差止請求権に限られることから、条文上もその旨を明らかにされている。
３

第２項

本項は、「重要消費者紛争」を定義するものである。
「重要消費者紛争」は、第１次改正法により、国民生活センターに置く紛争解決委員会（以下「委員会」という。）において実施することとされた「重要消費者紛争解決手続」の範囲を定義するものであり、消費者紛争のうち、消費者に生じ、若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものをいう。
第１次改正法による改正において、「重要消費者紛争解決手続」は、地方公共団体が行う紛争解決手続を前提として、全国的な視点に立って解決を図るべき重要な問題に係る紛争について解決を図るものとされ、具体的には、（１）現に複数の都道府県で同種の被害が生じているなど、相当の地域的な広がりをもって相当多数の者に被害を及ぼしているような事件に係る紛争や、その時点では一都道
府県内におさまっていてもその後に同様の被害が相当広域かつ多数の者に及ぶおそれのある事件に係る紛争（２）前記（１）に掲げる紛争のほか、必ずしも被害の広域多様性はないものの、製品による死亡や重傷等の重篤事故の発生あるいは深刻な財産的被害の発生など、生命、身体又は財産に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事件に係る紛争（３）前記（１）及び（２）に掲げる紛争のほか、新製品による事故や新手の手口による事件、専門的知識が必要となる消費者紛争など紛争の新規性、専門性から当事者の主張が多岐にわたる、あるいは両当事者の権利関係や事実関係に関する様々な部分において両者の主張が大きく異なることから争点が複雑多様性を有する場合などセンターにおいて争点を整理し一定の解決指針を示す必要がある事件に係る紛争その他センターが消費者紛争の解決における中核的機関としての役割を果たす必要性が高いと認められる紛争といった、事件の内容が全国的な見地から国民生活に重大な影響を及ぼすと認められるものについて取り扱うこととされた。
このような考えの下、本項において、法律上「その解決が全国的に重要であるもの」と規定するとともに、さらに、全国的に重要な問題であることの判断基準を「消費者に生じ、

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若しくは生ずるおそれのある被害の状況又は事案の性質に照らし」と規定された。また、
前記（１）から（３）までについての当事者の予測可能性の確保の要請を考慮するとともに、一方で消費者紛争の多様性や消費生活の高度化・多様化の進展の中で新規の紛争が発生しやすいという事情があること等も総合的に勘案して、その内容を内閣府令において規定することとされた。内閣府令の具体的な規定は、次のとおりである。
独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成 20 年内閣府令第 49 号）（重要消費者紛争）第一条 独立行政法人国民生活センター法（以下「法」という。）第一条の二第二項の内閣府令で定める消費者紛争は、特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第二条第十号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が共通義務確認の訴え（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第二条第四号に規定する共通義務確認の訴えをいう。）を提起することができるもの及び次の各号のいずれかに掲げるものであって独立行政法人国民生活センター（第三十四条において「センター」という。）が指定するものとする。
一 同種の被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれがある事件に係る消費者紛争
二 国民の生命、身体又は財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事件に係る消費者紛争
三 前二号に掲げるもののほか、争点が多数であり、又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情により紛争解決委員会（以下「委員会」という。
）が実施する解決のための手続によることが適当であると認められる消費者紛争
なお、独立行政法人国民生活センター法施行規則第１条柱書中の「特定適格消費者団体…が共通義務確認の訴え…を提起することができるもの」との規定は、これが重要消費者紛争に含まれることを明らかにするため、平成 29 年 10 月に加えられたものである（独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令及び独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令〔平成 29 年内閣
府令第 46 号〕）。
また、同柱書中の「独立行政法人国民生活センター…が指定するもの」については、「国
3)
民生活センター紛争解決委員会が扱う「重要消費者紛争」について」 において、大要、次のものを指定していることを明らかにしている。
（１）内閣府令第１条第１号類型（多数性）
ア 消費者契約の締結の勧誘、商品・役務等の広告・表示に関して広域的に相当多数発生し、又は発生するおそれのある紛争
イ 商品・役務等の内容に関して広域的に相当多数発生し、又は発生するおそれのある紛争─ 496 ─

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ウ 事業者が定めた約款等の契約条項に関して広域的に相当多数発生し、又は発生するおそれのある紛争（２）内閣府令第１条第２号類型（重大性）
ア 生命又は身体に対する重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事故又は取引に関する紛争
イ 財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事故又は取引に関する紛争（３）内閣府令第１条第３号類型（複雑性等）
ア 専門的知見が必要な紛争
イ 新たな商品・役務等であるなどにより争点の整理が必要な紛争
第２条 名称
第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国民生活センターとする。
【解説】
本条は、センター法と通則法の定めるところにより独立行政法人として設立されることを明らかにするとともに、通則法第４条第１項の規定に基づき、独立行政法人の名称を規定するものである。
名称は、昭和 45 年に特殊法人として成立したときから「国民生活センター」であった。
センターは、特殊法人であった旧センターの目的及び業務を引き継ぐものであったことから、その名称が「独立行政法人国民生活センター」とされたものである4)。
第３条 センターの目的
第三条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。
【解説】
本条は、通則法第５条の規定に基づき、センターの目的を規定するものである。
国民生活を取り巻く経済社会環境が大きく変化する中、国民生活の安定及び向上を図っていくためには、国民一人一人が主体的な行動を行うことができるよう、十分な情報提供等が行われる必要がある。センターは、このような観点から国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供等を行うものであり、これをセンターの目的として規定するものである。
なお、本条中「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）する情報の提供及び調査研究を行う」とある部分は、旧センター法第１条に規定されていた目的と同一であり、旧センターの目的を引き継いだものである。
「重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施」とある部分は、第１次改正法により、センターが全国的に重要な消費者紛争について和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにする等の措置がなされた際に、目的に加えられたものである。
「その利用を容易にする」とある部分
は、第３次改正法により、センターの業務として消費者裁判手続特例法における特定適格
消費者団体のする仮差押えに係る担保を立てる業務を追加する等の措置がなされた際に、目的に加えられたものである。
第３条の２ 中期目標管理法人
第三条の二 センターは、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、センターを通則法第２条第２項に規定する中期目標管理法人とするものである。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号。以下「通則法改正法」という。
）による改正により、全独立行政法人を一律に規定している制度が見直され、業務の特性に対応して独立行政法人のマネジメントを行うため、３つの分類が設けられた。
通則法改正法による改正前までは、独立行政法人制度においては、原則として全ての独立行政法人に一律の規律を課した上で、一定の要件を満たすもの（特定独立行政法人）の役
職員に国家公務員の身分を与え、人事管理において特別の規律を課すこととされた。通則
法改正法による改正後の独立行政法人制度においては、独立行政法人を当該法人の事務・事業の特性に着目して、①中期目標管理法人、②国立研究開発法人、③行政執行法人の３つに分類し、それぞれに適切な規律を及ぼすこととし、各法人が、いずれの法人に該当するかについて、個別法で定めることとされた。
中期目標管理法人は、公共上の事務・事業のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ執行することが求められるものを中期的（３～５年）な目標・計画に基づき行うことにより、多様で良質なサービスの提供を通じて公共の利益を増進することを目的とする独立行政法人である。
２

経緯

センターが中期目標管理法人となるまでには、大要、次に述べるように累次の検討が行われた。
行政刷新会議により、独立行政法人の事業仕分けの対象となり、平成 22 年 12 月７日の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、「消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活センター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、

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法人の在り方を検討する。
」との方針が示された。
それを踏まえ、平成 22 年 12 月 24 日から「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」で検討がなされ、消費者庁への移管・一元化を目指すこととされた。
続いて、平成 23 年 10 月 12 日から「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」では、「国へ移行することが妥当」としつつ、具体的な移行の在り方については、別途検討の場を設けて平成 24 年夏までに結論を得るとされた。
その後、平成 25 年２月 22 日からは「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者
行政の体制の在り方に関する検討会」が開催され、同年８月 22 日に報告書が取りまとめら
れ、センターの各機能（相談、研修、商品テスト、情報の収集・分析・提供、ＡＤＲなど）を一体として一つの機関に集める、「国民生活センター」という名称を持った機関とする、独立性を法的に担保した「特別の機関」として、消費者庁を移行先とすることが有力とされた。
さらに、平成 25 年３月から「消費者行政の体制整備のための意見交換会」が開催され、同年７月 23 日に「国民生活センターの在り方については、あらゆる選択肢を排除せず、（１）消費者庁、消費者委員会、国民生活センターとの連携に関する検証結果、（２）今後の独立行政法人制度改革の動向、を踏まえつつ引き続き検討」との中間整理が取りまとめられた。
平成 25 年 12 月 13 日、内閣府特命担当大臣から、「国民生活センターの各機能を最大限発揮するためには、業務運営・人事面での独立性や機動性・柔軟性を有すことが重要である。今般の独立行政法人の新たな類型の一つである「中期目標管理法人」とすることが相応しいと考えられる。」との方針が示された。
その後、平成 25 年 12 月 20 日の行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会において、センターは、「基本的な方針について（案）」において、「消費者問題に対して、行政措置（行政処分、有権解釈の提示）を行う国の機関から独立して、柔軟性・機動性を持って対応する必要があることから、中期目標管理型の法人として位置付けることが適当である。」とされたことを踏まえ、本条において、通則法第２条第２項に規定する中期目標管理法人とされたものである。
第４条 事務所
第四条 センターは、主たる事務所を神奈川県に置く。
【解説】
本条は、通則法第７条第１項の規定に基づき、センターの主たる事務所を置く地を神奈川県と規定するものである。
なお、旧センターは主たる事務所を東京都に置いていたが、国の行政機関等の移転に関する方針に沿って、センターは主たる事務所を神奈川県相模原市に置き、従たる事務所を
東京都港区に置いている。

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移転の経緯については次のとおりである。
多極分散型国土形成促進法（昭和 63 年法律第 83 号）は、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資するため、国の行政機関等は移転に関する基本方針に基づき、東京都区部からの移転に努めなければならない旨定めている。これに基づいて定められた国の行政機関等の移転に関する基本方針（同年７月 19 日閣
議決定）において、旧センターは移転対象機関とされ、その具体的な移転については、「国の機関等移転推進連絡会議」において「平成 15 年度」に「神奈川県」へ移転することとされた。これを踏まえ、独立行政法人の設立に合わせてこの移転を行うこととし、センターの主たる事務所については神奈川県相模原市に置くこととされた。
第５条 資本金第五条 センターの資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。
３ センターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
【解説】
本条は、通則法第８条第２項の規定に基づき、センターにその業務を確実に実施させるため、政府は出資することができる旨を定めるものである。
特殊法人を独立行政法人化した場合における資本金の取扱いについては、「論理的には、『（イ）特殊法人等の廃止、残余財産を国が承継、（ロ）独立行政法人設立に際して出資』と整理されるべきものであり、個別法に規定される独立行政法人の業務運営に関し必要な資産に限り承継する」（「特殊法人等の独立行政法人化に関する各府省ヒアリングにおける論点整理」（平成 14 年７月 16 日内閣官房行革推進事務局））とされた。
センターについても、この考え方を踏まえ、センター法原始附則第２条第６項において、旧センターからセンターに承継される資産・負債を、時価をもって承継し、資産・負債の差額（純資産額）を政府から出資されたものとし、これを本条において、センター設立時の資本金とされたものである。
したがって、センターの資本金については、旧センターと同様に全額政府出資である。
(参考１)平成１４年度末政府出資金額 ９５億７７百万円
主な内訳 現物出資 ５億２８百万円
土地（３，３５７．８４㎡）等（品川）
現金出資 ９０億４９百万円
センター建設資金（品川）

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土地取得資金（相模原）（４４，７５７㎡）
商品テスト研修施設建設（相模原）
設備機器費 等
(参考２)センターに承継された資産・負債の額
資産額
―）負債額

９４億７８百万円
３億１２百万円

差額
９１億６７百万円(資産額、負債額、差額を百万円未満の単位で四捨五入しているため、差額は合致しない。)
追加出資については、センターの業務運営のための事務所について、その設立時において、神奈川県相模原市の主たる事務所と東京都港区の従たる事務所で行っているが、今後の事業展開によっては、新たな事務所開設のための用地取得を行う可能性がある。したがって、個別法において追加出資の規定を置き、今後の業務運営の財産的基礎を与えることを可能とされたものである。
第６条 役員
第六条 センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２ センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。
【解説】
１ 第１項
本項は、独立行政法人において法人の長一人と監事を置くことを定めた通則法第 18 条
第１項の規定に基づき定めたものである。
理事長は、「センターの行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者」又は「センターが行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者」のうちから、主務大臣が任命する。理事長は、当センターを代表し、その業務を総理（センターの所掌事務をつかさどり、かつ、総合し、治めること。）する。
主務大臣の任命となっているのは、独立行政法人の業務が「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」（通則法第２条）であり、主務大臣により指示される中期目標の達成に関する最終的責任を負うのはセンターの長である理事長であるためである。
監事については、通則法ではその定数は定められてはいないが、中央省庁等改革の推進に関する方針（平成 11 年４月 27 日中央省庁等改革推進本部決定）において、複数人を置くこととされていることや、独立行政法人制度の趣旨（権限及び責任の法人の長への集中、
厳格な事後チェック）を踏まえ、センターでは必要最小限の２人とされた。理事長と同様に主務大臣が任命する（通則法第 20 条第２項）。主務大臣の任命となっているのは、監事

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）の業務は独立行政法人の業務の適正な執行を担保するものであり、公正性や中立性が求められるためである。
監事は、センターの業務を監査し、監査報告を作成しなければならない（通則法第 19 条
第４項）。監査の結果、必要に応じて理事長又は主務大臣に意見を提出することができる（同条第９項）。
なお、独立行政法人化前の旧センターにおいては、法人の長として「会長」が置かれていたが、法人の長に法人運営に関する権限・責任を集中される独立行政法人制度の趣旨に鑑み、「理事長」とは別に「会長」を置くことは、経営責任の所在を不明確にするため認めないとの方針に従って、独立行政法人化後、「会長」は置かないこととされた。
２

第２項

本項は、他の役員を置くことができることを定めた通則法第 18 条第２項の規定に基づき定めたものである。監事と同様に、通則法では理事の定数は定められてはいないが、同様の趣旨でセンターでは３人以内と定めている。理事は、「センターの行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者」又は「センターが行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者」のうちから、理事長が任命する。
理事については、センターの運営責任を負う理事長が自らのサポート役を自らの責任において選ぶことができることとするため、主務大臣の認可を要することなく、理事長が任命できる。
「理事三人以内」については、独立行政法人の常勤役員数は、法人の規模、事業内容等に応じて必要最低限の数とするとの政府全体の方針の下、特殊法人等と比較して全体として常勤役員数で約４分の１の削減が行われ、センターについては、全国の消費生活センタ
ーの中核センターとしての役割を担っていることに鑑み、その適切な業務運営のための必要最低限の数は常勤役員数４名（理事長を含み、監事を除く。）としたことによる。
第７条 理事の職務及び権限等
第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。
２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
【解説】
１ 第１項
本項は、理事の職務について定めたものである。理事は、理事長を補佐するため、各々「理事長の定めるところにより」の所掌事務をつかさどり、これを治めることを職務とする。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）と定められている趣旨は、センターの自主性及び自律性を活かし、機能的な活動を期待する観点から、理事長が弾力的に決定することにある。
２

第２項

本項は、通則法第 19 条第２項に基づき、理事長に事故があるとき（長期又は遠隔の旅行、病気等の事由により職務を行うことができない場合などが考えられる。）はその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務は理事が行うことを定めたものである。理事が置かれていない場合には、当該職務は監事が行うことを定めている。
３ 第３項
本項は、前項において監事が理事長の職務を行っている間は、当該監事は監事の職務を行ってはならないことを定めたものである。
監事は本来「独立行政法人の業務を監査する」（通則法第 19 条第４項）立場にあり、その監事が理事長の職務を代理し又はその職務を行う場合、自分の行った運営を自分で監査することになってしまうことから、本項ではこうした事態を回避することを目的として定めている。
第８条 理事の任期第八条 理事の任期は、二年とする。
【解説】
本条は、通則法第 21 条第３項の規定に基づき、理事の任期を２年と定めたものである。
理事の任期は、昭和 58 年の臨時行政調査会「行政改革に関する第五次答申（最終答申）」の内容を踏まえ、２年とされた。
なお、理事長の任期、監事の任期については、理事と同様に個別法である本法に定めていたが、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、中期目標管理法人においては、通則法第 21 条第１項で理事長の任期（任命の日から中期目標期間の末日まで）、
同条第２項で監事の任期（任命の日から、中期目標期間の最終年度に関する財務諸表承認日まで）が、それぞれ定められている。
第９条 役員及び職員の服務等第九条 センターの役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。
２ センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

【解説】
１ 第１項
本項は、センターの役員及び職員に、退職後も含め、守秘義務を課すものである。
本項は、第２次改正法により加えられたものである。第２次改正法は、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）について、消費生活相談等により得られた情報について、個人情報保護制度の特例を設け、関係者に守秘義務を課すことにより、国、地方公共団体、地域の関係機関等が共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談の質及び量を確保する体制を整備することにより被害に遭いやすい高齢者等の消費者を見守る体制を構築することを内容とするものであった。この一環として、消費者安全法において都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務に従事する職員等に守秘義務が課されるとともに、センター法においてセンターの職員等に守秘義務が課された。
２

第２項
本項は、センターの公共的性格を踏まえ、その役職員について、いわゆるみなし公務員規定を設けるものである。
センターの役職員は、国家公務員の身分を持たないが、その職務の内容は公務に準ずる
公益性、公共性を有するものである。そのため、職務の公正妥当な執行を担保するため、刑法その他罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすことを本項により規定するものである。本項の規定により、刑法の関係では、センターの役職員は、公務執行妨害罪、職務強要罪の客体となり、公務員職権濫用罪、収賄罪の主体となるほか、センターの文書、印章について、公文書偽造、公印偽造の罪が成立する。
なお、旧センター法においても、本項と同様の規定が設けられていた。
第 10 条

業務の範囲

第十条 センターは、第三条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。
二 国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。
三 前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。
四 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。
五 国民生活に関する情報を収集すること。
六 重要消費者紛争の解決を図ること。
七 特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第二条第十号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第五十六条第一項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、独立行政法人通則法第 27 条の規定に基づき、センターの業務の範囲を定めるも
のである。
２ 第１号
本号は、センターが収集した情報を国民生活の改善という観点から整理、加工し、一般国民に広く提供する業務を規定している。
本号及び本号に附帯する具体的な業務としては、
全国消費生活情報ネットワークシステム（ Practical Living Information Online Network
System。以下「ＰＩＯ－ＮＥＴ」という。）の情報その他センターが収集した情報を整理、加工すること、これにより得た情報について、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知すること、商品テストを実施すること、国民生活の改善に関する情報を放送、出版、
インターネット等を媒体として提供すること、センター法第 40 条第１項の規定により、和解の仲介の申請をした消費者が当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起するときは、訴訟の準備又は追行の用に供する資料を提供することが挙げられる（業務方法書第３条）。
３

第２号

本号は、個々の国民から電話などによりセンターに寄せられる国民の日常生活における各種の問題について生じる不平、不満、疑問、要望等に対しその解決の方向に沿った必要な知識を提供する業務を規定している。本号及び本号に附帯する具体的な業務としては、苦情相談の受付・処理を行うこと、消費者から苦情の申出があった場合には当該苦情の解決に必要な情報を提供するとともに、当該苦情の処理のためのあっせんを行うこと、前述の業務に必要な商品テストを実施することが挙げられる（業務方法書第４条）。
４ 第３号
本号は、消費者庁、都道府県・市町村の消費生活センター、消費者団体など類似の業務を行う機関のいわば情報中枢機関としての業務であり、これらの機関が必要とする情報を無料で提供する業務を規定している。本号及び本号に附帯する具体的な業務としては、地方公共団体等に対して消費生活相談情報や危害情報を提供すること、地方公共団体等が発行する啓発資料の基礎となる情報を提供すること、地方公共団体等の苦情処理に必要な商品テストの実施及び商品テストへの技術協力を行うこと、行政機関、裁判所等からの依頼に基づく情報提供や商品テストを実施すること、地方公共団体、消費者団体、事業者等を対象とした研修を行うこと、消費生活相談員資格試験等を行うことが挙げられる（業務方法書第５条）
。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

５第４号
本号は、単なる内部的な調査研究ではなく、その成果が広く国民に利用され、あるいは

消費者行政の推進に役立つことにより、センターの目的である国民生活の安定及び向上に寄与する観点から国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行う業務を規定している。本号の具体的な業務としては、消費者問題をはじめとする国民生活に関する基礎的、総合的な調査研究を実施すること、センターが収集した各種の情報等を構造的に分析し、政策提言型の調査研究を実施することが挙げられる（業務方法書第６条）。
６第５号

本号は、国民生活に関する情報の提供というセンターの目的を達成するために不可欠な
国民生活に関する各種情報を収集する業務を規定している。本号及び本号に附帯する具体的な業務としては、地方公共団体等から消費生活相談情報の収集を行うこと、地方公共団
体等及び協力病院から危害情報の収集を行うこと、前述以外の関係機関等から国民生活に関する情報の収集を行うこと、消費者団体との交流を行うことが挙げられる（業務方法書
第７条）。
７

第６号

本号は、センターにより行われる重要消費者紛争の解決手続についての業務を規定したものであり、第１次改正法により規定されたものである。本号の具体的な業務としては、
重要消費者紛争を指定すること、紛争解決委員会を設置し、委員会において重要消費者紛争の解決を図るための手続等を実施すること、委員会に事務局を置き、重要消費者紛争の解決が図られるよう委員会の事務を処理すること、委員会等の求めに対し、資料の提供、
商品テストの実施その他必要な協力を行うことが挙げられる（業務方法書第８条）。
８第７号
本号は、センターが消費者裁判手続特例法第２条第 10 号に規定する特定適格消費者団

体が行う消費者裁判手続特例法第 56 条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てるための手続を実施することを規定したものであり、第３次改正法により規定されたものである（業務方法書第９条）。
９

補説：センターにおける立担保業務（１）経緯
消費者と事業者の間には情報の質や量・交渉力の格差があり、また、一人当たりの消費者被害は相対的に低額なことが多い。そのため、消費者自らが消費者被害を回復するために訴訟を行ったとしてもその回復は困難であり、回復されたとしても回復するために要する費用等が見合わないことも多い。このように、従来の訴訟制度では消費者被害の回復が困難であるという背景から、平成 25 年に消費者裁判手続特例法が制定され、被害回復裁判
手続を追行するのに必要な適格性を有する法人である適格消費者団体として消費者裁判手

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続特例法第 65 条第１項の規定に基づき内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体
は、消費者被害を集団的に回復するために被害回復裁判手続を追行できることとされた。
そして、財産を散逸・隠匿させる事業者からも被害の回復を可能とするため、特定適格消費者団体には対象債権及び対象消費者の範囲並びに当該特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の総額を明らかにするだけで仮差押命令の申立てをすることができる特別の権限が付与された（消費者裁判手続特例法第 56 条）。もっとも、仮差押えに際して裁判所から立てるよう命じられる担保の額は、特定適格消費者団体が多数の消費者の債権を束ねて仮差押命令の申立てをするため高額となりやすい。
しかし、
特定適格消費者団体は理事・職員を含めて数十人規模のものが想定されており、多額の資金が手元にあるわけではない。さらに、担保のために民間の金融機関から資金調達をしようとしても、金融機関には消費者問題に関する専門的な知見が備えられていない
ため、消費者被害を回復するための業務について与信判断する審査能力が乏しく、また、審査をするとしても時間を要することになり、迅速かつ密行的に行うべき仮差押手続にはそぐわない。したがって、仮差押命令の申立てをする特定適格消費者団体が金融機関からその担保のための資金を適切に借り入れることも困難である。そこで、事業者が財産を散逸・隠匿することを防止して被害回復の実効性を確保するためには、仮差押えの迅速性も鑑みて相応の審査能力を有する第三者が、特定適格消費者団体に代わって仮差押命令の担保を立てることができるようにする必要があると考えられた。
上記観点からすると、センターは、共通義務確認訴訟の確定判決の概要等の公表を行い（消費者裁判手続特例法第 90 条第３項）、消費生活相談に関する情報を特定適格消費者団
体に提供する（消費者裁判手続特例法第 91 条第１項）など、消費者裁判手続特例法が予定する制度に既に組み込まれている上、消費生活相談や重要消費者紛争解決手続を実施するなど消費者問題に関する専門的な知見を有しており、特定適格消費者団体から仮差押命令の担保を立てるよう要請があった場合には、それに応ずるべきか否かを迅速に審査する能力を有している。また、仮差押命令の担保を立てることとした場合には、必要に応じて金融機関から資金調達をすることになるが、金融機関からすれば、センターは年間約 30 億円の運営費交付金により活動していることから相応の信用力がある。
したがって、センターが、特定適格消費者団体に代わって仮差押命令の担保を立てることができるようにする必要があるとされ、第３次改正法が平成 29 年５月 26 日に成立し、同年 10 月 1 日から施行された。
（２）特定適格消費者団体に対する立担保援助センターは、第３次改正法による改正後のセンター法第 10 条７号において新たな業務として追加された特定適格消費者団体からの立担保援助の要請に適切に対応するため、センターの新たな部署として適格消費者団体支援室を設置するとともに、規程を定め、仮差押命令の担保金を立てるために必要な手続、審査、決定、管理等を行っている。
センターは、特定適格消費者団体からの援助の要請等に関する審査を適切に行うため、法律及び裁判に精通している委員で構成する委員会（以下「審査委員会」という。
）を置い

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）ている。特定適格消費者団体から援助の要請を受けたときは、速やかに審査委員会において、（１）消費者裁判手続特例法の趣旨に適すること、（２）共通義務確認訴訟の勝訴の可能性が高いこと、（３）対象消費者が要請者に授権をする可能性があること、（４）援助の）の範囲内で範囲が、要請者の正味財産（既に援助がなされている場合は、その額を除く。
あることについて審査を行うこととしている。センターは、審査委員会の判断に基づき援助開始を決定し、立担保を行った事案については、その後の裁判手続の経過を把握し、管理、求償を行うこととしている。
第 40 条

訴訟の準備又は追行の援助

第四十条 センターは、和解仲介手続によって重要消費者紛争が解決されなかった場合において、和解の仲介の申請をした消費者が当該和解仲介手続の目的となった請求について訴えを提起するときは、訴訟の準備又は追行の用に供するための資料（重要消費者紛争解決手続において当事者が提出したものを除く。）で内閣府令で定めるものを提供することができる。
２ 前項の規定により資料の提供を受けた消費者は、当該資料を同項の訴訟の準備又は追行の用に供する目的以外の目的に利用してはならない。
【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、和解の仲介手続が不調となった場合において、国民生活の安定及び向上を図る
観点から、第１項において、当該紛争に係る消費者に対し、訴訟手続に訴えることが容易になるよう、センターが訴訟の準備・追行の用に供するための資料の提供を行うことができることを定め、第２項において、同資料の利用は訴訟の準備又は追行の目的以外は認めないことを定めたものである。
和解の仲介手続は、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要な消費者紛争を対象としている。このため、当該紛争の解決は、それを契機として同種紛争の解決方針となり、多数の被害者の救済や被害の未然防止、あるいは同種紛争が発生した場合でもその解決のよりどころともなるため、公益的な性格を有する。
和解の仲介手続では互譲による解決を目指すが、いかなる手法を講じても解決に至らず、不調となる場合も生じる。このような場合に、不調のままにしておくことは、公益的な性
格の観点から、既存又は後続の同種事件についても同様に解決が図れないことになり、国民生活の安定及び向上を図る上では極めて影響が大きいものとなる。このため、このような場合には、最終的な被害救済である訴訟手続に訴えて解決を図ることが必要になるが、消費者は情報・交渉力等において事業者に比して劣っており、特に立証の根拠となる情報不足を理由に訴訟提起を躊躇するという問題がある。このような問題を回避し、重要事件に係る紛争の適切な解決により、国民生活上の障害を除去し、その安定を図るためには、
その公益的な性格にも鑑みて、消費者が訴訟に移行しやすいよう、センターが訴訟の準備・

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追行の用に供するための資料の提供を行うことができるとされたものである。
２ 第１項
本項は、訴訟の準備・追行の用に供するための資料の提供ができることを定めたものである。
本項で提供できる資料については、和解の仲介手続の非公開性を前提に提出された事業者側の資料もあり、この場合、事業者から提出された資料を消費者に訴訟資料として提供するとなると、かえって事業者の紛争解決手続利用を躊躇させる一因にもなると考えられる。そのため、センターが提出する訴訟資料としては、当事者が和解の仲介手続において提出した資料を除いた、センターが独自に収集できるものに限られる。
具体的には、和解の仲介手続の当事者であった事業者に関するＰＩＯ－ＮＥＴ情報（独立行政法人国民生活センター法施行規則第 34 条第１号）や、センターが実施した商品、施設、役務その他これらに準ずるものの試験、検査又は調査研究に係る情報（同条第２号）などを提供することになる。
なお、適格消費者団体については、必ずしも情報・交渉力において事業者に劣っているとは限らないこと、適格消費者団体へ情報提供を定めた消費者契約法第 40 条によっても同様の情報を得ることができることから、訴訟の援助の対象とはしていない。
３ 第２項
本項は、センターが提供した資料の利用を訴訟の準備又は追行での利用に限定するものである。和解の仲介手続が不調になった場合、訴訟に移行する場合以外の選択肢として、
例えば他のＡＤＲによる解決を図ろうとする場合も考えられるが、委員会による手続で解決が図られなかった事件が他のＡＤＲで解決が図られるようになるとは考えにくいため、センターが提出した資料の利用は訴訟の場合に限ることとしているものである。
第 41 条

消費者紛争に関する苦情の申出に係る業務第四十一条 センターは、委員会が行う重要消費者紛争解決手続のほか、消費者から消費者紛争に関する苦情の申出があった場合には、次に掲げる業務を行う。
一 当該消費者紛争の実情に即した解決を図るのにふさわしい手続の選択に資する情報を当該消費者に提供すること。
二 当該苦情の処理のためのあっせんを行うこと。
【解説】
１

本条の趣旨
本条は、消費者から消費者紛争に関する苦情の申出があった場合にセンターが行う業務を定めるものであり、第１次改正法により規定されたものである。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

２ 第１号
本号は、消費者のニーズに対応した紛争解決手続に関する情報を提供することの業務について定めたものである。
消費者紛争の内容は多岐にわたり、紛争のきっかけとなった商品や役務の内容、被害金額等によって、その解決方法、解決手段はまちまちである。また、消費者がどのような解決を望んでいるのかによっても解決方法、解決手段は異なってくる。一方で、事業者との紛争解決に不慣れな当該消費者にとって、どのような解決手続が最適なのかを自ら判断し、行動することは困難である。また、インターネット等で入手した情報をもとに解決手続を選択できたとしても、それが必ずしも最適な手続とは限らず、かえって意図しない結果を招く危険性もある。
このため、センターが相談業務の一環として、消費者ニーズに対応した紛争解決機関や手法の紹介等をすることにより、最適な解決が図られるようにすることが重要であり、そのための情報提供をする旨の規定を置くこととしたものである。
３ 第２号
本号は、センターにおいて紛争解決のためのあっせんを行うことを明示的に定めたものである。
センターの業務の範囲はセンター法第 10 条で定めているが、本号が定められるまでは、
情報提供業務の附帯業務として消費者紛争のあっせんを行っていた。しかし、法による明確な位置付けがされていない一方で、消費者基本法第 25 条において、センターの役割として、「事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談」を行うと規定されていることとの不均衡が生じていた。また、センターは、あっせんの実施によって、それまでも多くの消費者紛争を解決しており、第１次改正法によりセンターに設置される委員会による紛争解決手続と相まって、センターの紛争解決機能の充実強化につながることを明確にしておく必要があった。
こうした状況を踏まえ、第１次改正法により本号が規定されたものである。
第 42 条情報の収集、公表等第四十二条 センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。
２ センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものと
する。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、センターによる情報の収集、公表等を定めるものであり、第１次改正法により規定されたものである。
国民生活の安定及び向上を図る上では、消費者紛争が生じた場合にこれが適正かつ迅速に解決されるような環境を整備するとともに、そもそも消費者紛争が生じないようにするための措置を併せて講じることが重要である。そのためには、商品や役務に関する危害情報や同種被害の発生状況等を広く収集し、これを国民や関係行政機関等に提供し、注意を促したり、適切な行政処分、行政指導等が行われたりするようにしていくことが有効であるものと考えられる。
このため、第１項において、センターは、消費生活に関する情報を有する者に対し、当該情報の提供を依頼することができる旨、規定された。
また、第２項において、センターは、収集した情報を整理・分析し、必要な場合には、その結果を一般国民に公表するほか、関係行政機関に意見を付して通知することにより、適切な措置が講じられるようにするものと規定された。
なお、第１項において、特に地方公共団体が明示されているのは、現在得ている情報の大部分がＰＩＯ－ＮＥＴにより収集する地方公共団体の消費生活センターにおける相談情報であることによるものである。また、関係省庁や事業者団体、消費者団体等にも協力を求めることがあること、また、一般国民からも広く情報の提供を求めることとしていることを踏まえ、「その他の者」と規定されたものである。
また、本条により規定されたセンターによる情報の収集、公表等は、本条が規定される前から行われていた。その根拠規定は、センター法第 10 条に規定された業務の範囲における情報の収集・提供であったが、本条を規定することで、センターによる情報の収集、公表等を明確に位置付け、より実効性を高めたものである。
２

補説：センターにおける情報収集業務
センターが行う情報収集の重要な方法の１つとして、前記１にも記載したＰＩＯ－ＮＥ

Ｔが挙げられる。ＰＩＯ－ＮＥＴは、センターと全国の消費生活センター等をネットワー
クで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステムである。
ＰＩＯ－ＮＥＴは、消費者安全法第 12 条第４項において次のとおり規定されており、「国民生活センターが設置し、及び管理するもの」とされている。
なお、同項の「行政機関の長、地方公共団体の機関、国民生活センターその他内閣府令で定める者」は、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人農林水産消費安全技術センター等であり、「内閣府令で定めるところにより」については、センターの長に対し、ＰＩＯ－ＮＥＴの設置及び管理に関する規程を定め、これに基づき運用することを求

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

めるものとなっている（消費者安全法施行規則（平成 21 年内閣府令第 48 号）第９条第６項・第７項）。
消費者安全法
第四章 消費者事故等に関する情報の集約等（消費者事故等の発生に関する情報の通知）
第十二条

（略）

２・３ （略）４

第一項又は第二項の場合において、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長が、これらの規定による通知に代えて、全国消費生活情報ネットワー
クシステム（行政機関の長、地方公共団体の機関、国民生活センターその他内閣府令で定める者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織
であって、消費生活に関する情報を蓄積し、及び利用するために、内閣府令で定めるところにより国民生活センターが設置し、及び管理するものをいう。）への入力その他内閣総理大臣及び当該通知をしなければならないこととされている者が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知をしたものとみなす。

５

（略）

３

補説：センターにおける情報提供業務
センターにおいては、消費者基本法第 25 条に規定された中核的機関として、センター

法第３条に掲げる国民生活に関する情報の提供を適正に行うとともに、情報提供の要請に対して適切に対応するために必要な事項を定めることを目的に独立行政法人国民生活センター情報提供規程（以下「規程」という。）を定め、所要の手続を経た上で情報提供を行っている。
センターにおける情報提供においては、センターは消費者利益の擁護・増進を図るため、積極的な情報提供に努めることとしており（規程第３条）、ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されている消費生活相談情報、 医療機関ネットワークの事故情報、消費生活相談としてセンターが受理した相談事例、センターが行った商品テスト等の情報について提供している（規程第２条）。
特定の商品・役務に関し若しくは特定の事業者に関し、同種の消費者被害が多数報告されており、又は同種の消費者被害が多数発生するおそれがある場合、特定の商品・役務に関し若しくは特定の事業者に関し、深刻な消費者被害が報告されており、又は同種の被害が再発するおそれがある場合、特定の商品・役務に関し若しくは特定の事業者に関し、同種の苦情等が多数報告されており、又は同種の苦情等が増加傾向にある場合、センターが行った商品テストのうち、消費生活に影響を及ぼすと認められる情報等の場合、国民生活

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）の安定及び向上に寄与するために公表が必要と認められる場合には、自主的に情報提供することとし、公共的利益に資する情報を速やかに広く国民に提供（以下「公表」という。
）
するよう努めなければならないこととしている（規程第５条）。
この場合の公表の一般的手続は、公表する内容に含まれる個別事例について、当該事例に係る苦情相談を受けた消費生活センター等に対し、あらかじめ公表についての意見を聴いた上で、公表する資料の原案を、関係部署が調査、分析の上作成し、役員会において了承後、独立行政法人国民生活センター文書管理規程の規定による決裁により決定することとしている。ただし、緊急を要する場合にあっては、役員会を経ずに決裁により決定する
ことができることとしている（規程第９条）。
さらに、消費者被害の再発防止又は未然防止等のため必要と認めるときは、真実又は真実相当性の確認に努め、特定の事業者又はその提供する商品・役務の名称を含む情報を公表することができることとしている（規程第６条）。
この場合の公表の一般的手続は、前述の規程第９条によるもののほか、情報内容の事実関係について必要な調査の実施、当該情報内容に関し、当該事業者又は関係者が意見等を述べる機会の確保、当該事業者又は関係者に対し、公表内容を事前に書面により通知、若しくは意見等を述べる機会の確保、原則として情報提供委員会又は商品テスト分析･評価委員会に諮ることとしている（ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため速やかに公表する必要がある場合はこの限りではないとしている。
）（規程第 10 条）。
第 43 条

利益及び損失の処理の特例等

第四十三条 センターは、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３ センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事
項は、政令で定める。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、通則法第 44 条第４項の規定に基づき、同条第１項の規定による積立金の処分について定めるものである。すなわち、中期目標の期間の終了する事業年度における積立金のうち、内閣総理大臣の承認を受けた金額を次の中期目標の期間における財源として繰り越すことができるものとし、それ以外について、国庫納付するものである。
積立金の処分については、当該法人の業務、財務内容の性質に応じ判断することが適当であると考えられることから、個別法において定めるべき事項として委任され、本条において定められたものである。
２ 積立金の繰越額
次期中期目標の期間への繰り越しを例外的に認められる額としては、①法人の自己収入から生じた剰余金、②前の中期目標の期間において経営努力により生じた剰余金（通則法
第 44 条第３項の主務大臣の承認を得た以外の剰余金）、③前の中期目標の期間に実施できなかった業務を次期中期目標の期間に繰り越す場合等において、それに相当する額が想定される。
次期中期計画においては、通則法第 30 条第２項第３号の予算、収支計画及び資金計画において、繰越が認められた場合の使途及び繰越見込額をある程度の幅をもって定める等、弾力的な規定となる。この場合、次期中期計画の認可の段階では、積立金の額は見込額となり、中期計画上、繰越額は幅をもって定められることとなるので、実際に積立金を処分する段階で改めて内閣総理大臣の承認を経て、繰越額を確定させることとなる。
３ 「中期計画…の定めるところにより」現行の「独立行政法人国民生活センター第４期中期計画」においては、積立金の処分に関する事項（第４期中期計画第 10 の４）において、前期中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センター法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目標期間を超える債務負担としている契約、前期中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする旨を定めている。また、資金計画（第４期中期計画別紙３）において、「次期中期目標期間への繰越金」及び「前中期目標期間よりの繰越金」が設けられている。
４ 「納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める」
第４項の納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成 12 年政令 316 号。以下本項において「令」という。
）に定めがある。納付金の納付の手続としては、承認を受けようとする金額及びその金額を財源に充てようとする業務の内容を記載した承認申請書を主務大臣に提出し、次の中期目標の期間の最初の事業年度の６月 30 日までに承認を受けなければ

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

ならないこと等が定められている（令第 21 条第１項・第２項）。このほか、国庫納付金の納付の手続（令第 22 条第１項・第４項）、国庫納付金の納付期限（令第 23 条）及び国庫納付金の帰属する会計（令第 24 条第１項・第２項）について定めがある。
第 43 条の２ 長期借入金
第四十三条の二 センターは、第十条第七号に掲げる業務又はこれに附帯する業務に必要な費用に充てるため、内閣総理大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。
２ センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
【解説】
本条は、消費者裁判手続特例法に基づく消費者被害回復訴訟に関し、センターが仮差押命令の担保金を立てる場合に、訴訟の性質上、長期にわたって借入金を行う必要が生じる
ため、内閣総理大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができることを定めたものである。
長期借入金や債券発行で手当するような設備資金的な資金需要については、一般的には
国が予算上で手当すべき性質の資金であり、また、短期資金のように機動的な手当が必要となるものではないと考えられるため、通則法第 45 条第４項ではこれを原則として禁止している。
しかしながら、独立行政法人の個々の事務及び事業の多様性を考慮して、個別法に定めることによって、長期借入金や債券発行が可能とされており、センターにおいては立担保業務に関して長期借入金に関する本条が定められているため、当該業務について長期借入金を行うことができる。
また、本条では、長期借入金の認可を内閣総理大臣から受けるに当たっては、毎事業年度の償還計画を立てなければならない（第２項）こと、内閣総理大臣が長期借入金の認可をするに際して、財務大臣との協議を行う必要があること（第３項）が定められている。
第 44 条緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求第四十四条 内閣総理大臣は、商品の流通又は役務の提供が国民の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他の事情が生じた場合において、国民に対して緊急に情報を提供する必要があると認めるときは、センターに対し、第十条第一号及び第二号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２ センターは、内閣総理大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

【解説】
１ 第１項
本項は、国民の生命、身体等に重大な危害を及ぼす商品・サービスについて、緊急に国民一般に情報提供を行う必要がある場合等において、内閣総理大臣が、センターの業務に関し必要な措置をとるよう要求できる旨を定めるものであり、センターに対する内閣総理大臣の関与を特例的に認めるものである。
センターが中期目標管理法人として独立した法人格を持って運営されている以上、その自主性は尊重されることにはなるが、明らかに違法又は著しく不適正でありセンターの内部的解決に委ねたままでは公益を明らかに害するような状況があるにもかかわらず、セン
ターの自律性に任せてそのような状況を放置することは許されるものではない。
そのため、主務大臣として、速やかにその解消を図るための実効的な措置をとり、センターが具体的にとるべき措置の内容も含めて主務大臣が命令できるよう、特例的に主務大臣の権限が付与されている。
本項で想定される緊急の場合としては、①急激な経済の変動や、地震・水害等の大災害に伴い、緊急に政府全体の政策と整合性を持って国民に対して情報提供を行う必要がある
場合、②全国的に多発し多くの被害が生じている悪質商法などについて、緊急に苦情相談に応じる必要がある場合、などが挙げられる。
２

第２項

本項は、第１項の規定による求めの実効性を担保するため、センターの応諾義務を定めたものである。そのため、センターが正当な理由なく第１項の規定による求めに応じなかった場合には、通則法第 35 条の３（違法行為等の是正等）に基づき対処されることになる。
第 45 条 主務大臣等第四十五条 センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣及び内閣府令とする。
【解説】
本条は、通則法第 68 条の規定に基づき、センターに適用される通則法における主務大
臣、主務省令について定めるものである。
センターは、消費者庁所管の独立行政法人であり、法人の主務大臣、主務省令について
は、内閣総理大臣、内閣府令とするものである。
第 46 条 国家公務員宿舎法の適用除外
第四十六条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、センターの役
員及び職員には適用しない。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）【解説】
本条は、センターの役員及び職員については、国家公務員宿舎の貸与の対象としないことを定めるものである。
これは、特殊法人から移行する独立行政法人については、「国家公務員宿舎の貸与の対象としない」（「論点整理」（平成 14 年７月 16 日内閣官房行革事務局）６頁）こととされており、これに従って国家公務員宿舎法の適用除外規定を設けたものである。
第 47 条

罰則第四十七条 第九条第一項又は第十五条第一項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
【解説】
本条は、役員及び職員、委員会の委員及び重要消費者紛争解決手続に参与する特別委員が職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用し、その職を退いた場合に秘密を漏らし、又は盗用した場合の罰則を定めるものである。
本条は、第１次改正により設けられたものであり、罰則の水準については、委員会の委員及び重要消費者紛争解決手続に参与する特別委員は、内閣総理大臣の認可を受けて任命されるという特別の地位にあることに鑑み、少なくとも国家公務員法上の守秘義務違反の罰則と同等以上とすることが相当であるとの考えによるものである。第２次改正によりセンターの役職員に守秘義務が課された際、その罰則水準は本条の規定と同等とすることが相当とされ、本条に「第九条第一項…の規定に違反した者」が加えられた。
第 48 条
第四十八条 第四十条第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
【解説】
本条は、第 40 条第１項の規定によりセンターから訴訟の準備又は追行の用に供するための資料の提供を受けた消費者が当該提供を受けた資料の目的外利用をした場合の罰則を定めるものである。
本条は、第１次改正により設けられたものであり、罰則の水準については、消費者契約法等の他法令における提供を受けた資料の目的外利用をした場合の罰則水準との平衡を考慮して、30 万円以下の過料に処することとされたものである。
第 49 条
第四十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役
員は、二十万円以下の過料に処する。
一 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

二 第四十三条第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
三 第四十三条の二第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣の認可を受けなければな
らない場合において、その認可を受けなかったとき。
【解説】
本条は、役員が違反行為をした場合の罰則を定めるものである。
罰則の扱いについては、違反行為の態様が通則法第 71 条の規定内容と同種同様である
ことから、これに準じたものとなっている。
なお、第１号は第 10 条に規定する業務の範囲に係るもの、第２号は第 43 条第１項の規定による積立金の処分に係るもの、第３号は、第３次改正により加えられたものであり、第 43 条の２第１項又は第２項の規定による長期借入金に係るものである。
第４ 小括
本稿では、冒頭述べたとおり、センター法中の重要消費者紛争解決手続（センター法第３章第２節）以外の規定について解説を行った。次稿においては、重要消費者紛争解決手
続の運用を現に行っている職員らを中心とした者による解説を行う。

［注］1) 平成 14 年 11 月 26 日の参議院内閣委員会における政府参考人（永谷安賢君）答弁に「行革の事
務局から各府省に対しまして、その所管している特殊法人等の廃止、民営化等についてゼロベースからの検討の依頼がありました。それを受けまして、私ども九月に、センターについて廃止なりあるいは民営化というのはできないという形で回答を行っております。
」とある。当該回答の内容は、「特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告」において見ることができる。
https://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/houkoku/index.html
2) 第２次改正法の題名にセンター法が明示的には含まれていない。しかし、第２次改正法の本則第３条の条見出しは「独立行政法人国民生活センター法の一部改正」となっており、第２次改正法の題名のうち、１つ目の「等」にセンター法の一部改正が含まれている（２つ目の「等」は第２次改正法本則第４条（政府の措置）を指す。
）。
3) 国民生活センター紛争解決委員会が扱う「重要消費者紛争」について
https://www.kokusen.go.jp/adr/pdf/zsh_1.pdf
4) 平成 14 年 11 月 26 日の参議院内閣委員会において、名称を改めないのかという趣旨の質問に対する政府参考人（永谷安賢君）答弁に「国民生活センターというのは、それはその名前でそれなりに世の中に定着している部分がとっても大きい」とした上で、「理屈っぽい話かもしれませんが」

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国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）

国民生活研究第 62 巻第 1 号（2022 年）と断りを入れ、「国民生活センターということで、消費者よりもより広い、…これからこの後の国
民生活センターのテリトリーの中に入ってくる要素があるということを考えているということであります。
」との答弁がある。

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