名古屋学芸大学
自己評価報告書
２００９年度（平成２１年度）

目次

Ⅰ． 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ·········· 1
Ⅱ． 名古屋学芸大学の沿革と現況 ········································································ 6
Ⅲ． 『基準』ごとの自己評価 ······················································································ 10
基準１．

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ······················· 10

基準２．

教育研究組織 ················································································ 13

基準３．

教育課程 ························································································· 20

基準４．

学生 ·································································································· 42

基準５．

教員 ·································································································· 61

基準６．

職員 ·································································································· 70

基準７．

管理運営 ························································································· 73

基準８．

財務 ·································································································· 81

基準９．

教育研究環境 ················································································ 86

基準１０．

社会連携 ························································································· 93

基準１１．

社会的責務 ····················································································· 97

Ⅳ． 特記事項 ··············································································································· 101

名古屋学芸大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１. 建学の精神と大学の基本理念（１）建学の精神
名古屋学芸大学設置の根底となる建学の精神「人間教育と実学」を紐解くには、学園の創設期を想起し、まだ戦塵の消えやらぬ時代にまで遡らなければならない。
終戦直後の昭和 20(1945)年 12 月、誰もが等しく、多くのものを失った時、創立者、故中西泉は「うつふして匂う春野の花すみれ 人の心にうつしてしかな」と詠まれた照憲皇太后の御歌を校訓として、母体となる「すみれ洋裁学院」(学校法人中西学園)を開校した。
『野に咲く可憐な花すみれは、それは小さい目立たない花ではあるが、雨にも風にも負けない力強い花である。この花のように目立たなくとも奥ゆかしく、それでいて旺盛な活力を持つことこそ＜すみれ精神＞である』と唱えた。
『戦後の厳しい時代を乗り越えるために、女性は如何にあるべきか、謙虚な中にも時代の変動に押し流されない人間性と、高度で実践的な技能、技術を身につけ、社会で活躍す
ることが我が国を支える原動力となる』とした女子教育の理念＜すみれ精神＞は、その後の我が国の進展と変化する社会潮流の中でダイナミックに展開されていくこととなる。
前理事長・中西憲一郎が中興の祖となり、すみれ女子短期大学（前：愛知女子短期大学／現：名古屋学芸大学短期大学部）、菱野幼稚園、専門学校 5 校、名古屋外国語大学と新・増設や改組を重ねつつ、拡大、充実、成長する学園規模に即応し、とりわけ、昭和 63(1988)
年 4 月の名古屋外国語大学開学を契機に、女子教育の理念のみに留まらず、「全ての人間に等しい全人教育と社会の要請する実践力を兼ね備えた人材養成」へと進化し、その後の変遷を経て、表現こそ変われ、豊かな人間性を涵養する普遍的教育と変化する社会情勢に適応する実学的教育を両輪とした現在の「人間教育と実学」に帰結され、名古屋学芸大学の開学に際しても、その礎をなす建学の精神として、脈脈と受け継がれてきた。
（２）名古屋学芸大学の基本理念
名古屋学芸大学は平成 14(2002)年 4 月に開学した新しい大学である。
周知のとおり、18 歳人口は急減期の最中であり、設置計画当初から平成 20(2008)年度には 130 万人台を割り込み、約 124 万人になることは、既に文部科学省等の各種統計において明らかにされていたところであった。
高等教育機関を取り巻く環境は、将来にわたり、さらに厳しさが増大すると予想されていたからこそ、確固たる教育理念を構築し、そのレーゾンデートルを保持し続けることができる大学を構想しなければならないと、現学長・井形昭弘を中心とする設立関係者は強い決意で望んでいた。
我々は、大学設置に際し、改めてその建学の精神「人間教育と実学」に回帰し、それを踏襲して、人間を対象として、「人と心」をテーマに、人間のために、「知と美と健康を創造」していくことを教育の基本理念とした。
又、現在設置される学部は、｢管理栄養学部｣｢メディア造形学部｣｢ヒューマンケア学部」とそれぞれ分野は異なるが、大学名に冠された「学芸」の呼称は、学校教育法第 83 条「大-1-名古屋学芸大学

学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」から引用したものである。
大学「冬の時代」の今だからこそ、この条文の精神に立ち返り、又、本学の建学の精神にも准えて、『学』とは知の探求、即ち『人間教育』、片や『芸』とは知の創造、然る『実学』と捉えて、この「学芸」の名の下に法の精神と建学の精神を実践したいとの思いから、学則にも「学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有する個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを目的とする」と反映させた。
２. 名古屋学芸大学の使命・目的、個性・特色等（名古屋学芸大学が目指す大学像）（１）名古屋学芸大学の使命・目的
上述の大学の基本理念を結実させるため、我々を取り巻く環境、日常を｢食｣｢心身｣｢表現・造形」の 3 つの角度からアプローチし、人間生活に起こりうる事象・課題について、本当の豊かさとは何か、自然環境と共存し新しい文化や社会を構築するために何が必要なのかなどを倫理的判断と強い責任感を持って探究・創造できる有為な人材を養成することを目的に掲げた。名古屋学芸大学は単に知識を教授するだけの大学ではなく、又、既存の知識だけを教育する場でもない。学生が人間の基礎となる知識やスキルを身につけて、そこから自らの考えで、主体的に創造し、自身を伸ばしていくための大学でありたい。
「人」という「心」を持つ不可思議で未知なるものへの、限りない愛着と知的関心を原点として、その人間に欠くことのできない「知」と「美」と「健康」を学びそして「創造」
し、人が生きるということの深い意味と意義を、じっくりと考え、解き明かし、未来につなげることができるような教育を実現したいと考えている。
どんな時代においても対応できる柔軟性をもち、自分で目標に向かって努力できる人、力を合わせて未来を開拓できる人、そういう未来志向型の人材を育てることが、名古屋学
芸大学に与えられた教育の使命と位置づけた。
（２）名古屋学芸大学の個性・特色等
名古屋学芸大学の教育のコンセプトは「実学」と「現場主義」である。
3 学部とも共通して、建学の精神を具現化し、社会に直結する教育を実践するために、実社会で活躍している教員を多数配置し、現場で役立つ生きた講義、演習、実習などを開講する教育課程の構築を通じて、個性や特色を展開して行きたいと考えている。
、特に「管
理栄養」
「メディア造形」「ヒューマンケア」と専門分野が異なった 3 学部は、そのアプローチの違いこそあれ、相互に、「人間」にとって欠かすことのできない「人と心」という大きなテーマに取り組んでいるという一体感を共有し、相互に刺激し合い、影響されながら、
教養教育、専門教育を通じて、幅広い視野を育む環境を設定できることも、本学ならでの個性・特色と考えている。
又、大学院にあっては、高度専門的職業人の養成を念頭に、それぞれの専攻する分野におけるオピニオンリーダーとなれる人材の養成を目指す。
-2-

名古屋学芸大学

本学では、学部・学科及び大学院ごとに、以下のような教育目的及び特色を展開している。
① 管理栄養学部・管理栄養学科● 教育目的
栄養学の実践に必要な知識・技術・態度を修得するために、食と健康に関わる様々な分
野について総合的に学習し、疾病予防、健康増進、生命の延長及び生活の質の向上に寄与できる管理栄養士の養成を目指す。
● 教育特色現在の医療・福祉の現場では、病気の治療から予防へと主眼が移り、生活習慣病や傷病者・高齢者への適切な栄養指導ができる医療チームのスタッフとしての管理栄養士の役割が高度化している。患者や高齢者の栄養状態を調査、分析し、的確な栄養計画を立案、実施する「栄養ケア・マネジメント」の重要性が高まり、そのためのしっかりとした知識を修得した管理栄養士の育成が緊急の課題であることに鑑みて、その社会的要請に対応した
カリキュラムを編成した。
② メディア造形学部・映像メディア学科● 教育目的
写真、映画・ビデオ、ＣＧ、テレビ、サウンド、インスタレーションなど広範囲な映像
メディアの世界を原点より理解した上で、専門性を生かした積極的な自己表現ができる人
材の養成を目指す。
● 教育特色社会の問題点を発見し、人間への豊かな視点を持って、新しい融合メディアの表現を可能とするディレクション能力が映像メディアを担うクリエーターの本質と考え、技術や知識は勿論、それを越えた、ディレクターとしての視点と能力を養うことができるカリキュ
ラムを編成している。
③ メディア造形学部・デザイン学科● 教育目的「人と情報・メディア」、「人とモノ」、「人と技術」、「人と環境」の関係の中心に、教育理念である「人と心」をすえ、視覚伝達、立体空間（環境空間、プロダクト）、学究・デザインビジネスなどの広範なデザインの分野を全体として理解した上で、特にいずれかの分
野に熟達した人材の養成を目指す。
● 教育特色
デザインそのものの作業領域である「計画＝考える」という要素と、「クリエイト＝創る」という 2 つの要素を徹底して学習することにより、デザインの幅広い分野で活躍できる総合力を育成する教育課程を構築している。
又、考える力（計画系）と造形する力（クリエイト系）を一体化させることにより、豊かで快適な生活を送る上で欠くことのできない人間力（ヒューマンデザイン）を伸張させるカリキュラムを編成している。
-3-名古屋学芸大学④ メディア造形学部・ファッション造形学科● 教育目的ファッションデザイン、ファッションビジネス、バッグ、靴などのファッショングッズ
を含めて、服に留まらない広範なファッション製品・製作及び流通を理解し、世界のアパレル業界で活躍できる人材の養成を目指す。
● 教育特色これからのファッション業界を支える人材として、単にスキルや知識だけでなく、ファッションの本来の意味を理解し、革新と挑戦の流れを理解しつつ、専門性を発揮できる人
材育成のための教育課程を構築している。
学びの領域を「ファッションデザイン」「テキスタイルデザイン」「クリエイティブデザ
イン」「ファッションビジネス」に区分し、基礎をしっかり修得した上で、専門分野へ進む
カリキュラムを編成している。
⑤ ヒューマンケア学部・子どもケア学科● 教育目的
0 歳から 18 歳までの「子ども」の健全な成長・発達及び社会化を支援するために必要な能力と、保育・教育学、保健医学、栄養学、看護学、養護学、心理学、社会福祉学の諸領域の専門知識をもち、養護及び保育・教育活動をはじめ、人間愛に満ちた子どもの生活環
境づくりなど、広く子どもケアの実践活動が行える人材の養成を目指す。
● 教育特色子どもケア学科は、「子どもケア専攻」と「幼児保育専攻」に分かれる。
前者は、小・中・高等学校及び特別支援学校の養護教諭、保健担当教諭として子ども達の心身をトータルにケアできる「保健室の先生」の育成、後者は、高い専門知識、技能を身につけた保育士、幼稚園教諭として、医療、心理の領域も修得した保育現場のリーダーを目指す人材を育成するカリキュラムを編成している。
⑥ 栄養科学研究科・栄養科学専攻（博士前期課程、博士後期課程）● 教育目的
博士前期課程では、健康科学、生体科学、食物科学等における知識を基礎に、人間栄養学、臨床栄養学などを中心とした栄養科学分野に関する学識を有し、「食と医療と健康」に関わる総合的見識を保持した栄養分野の研究者・教育者並びに専門的職業人養成を目指す。
博士後期課程では、栄養科学の実践を重んじ、先端的かつ国際レベルの教育研究が遂行でき、栄養科学における高度な専門知識と技能を備えた栄養科学領域の研究者・教育者並びに栄養分野の専門的職業人に対する指導者たるべき人材の養成を目指す。
● 教育特色博士前期課程では、医療・保健・福祉のそれぞれの領域において、高度な専門的知識及び技能と態度を修得した高度専門職業人として、社会貢献・国際貢献のできる人材を育成するために、実践的な教育研究に取り組んでいる。さらに医療・介護施設における栄養サ
ポートチーム(NST)の活動、生活習慣病予防のための栄養実践活動などを体験するために、-4-名古屋学芸大学

病院、介護福祉施設、健診施設などでの長期臨床栄養インターンシップを実施している。
博士後期課程では、博士前期課程の教育研究を発展させるため、基本的コア科目群として設定した栄養科学領域を中心に、その関連領域として健康科学、生体科学、食物科学の3 領域が補完し合う構成となっている博士前期課程とは違い、個別の科目設定はせず、博士特別研究のみの教育課程とし、実践的な栄養科学領域として栄養学の社会貢献に重点をおいて教育・研究を行うこととしている。
⑦メディア造形研究科・メディア造形専攻（修士課程）● 教育目的創造、開発を担う人材として、国際的な視野に立ち、社会や時代の動向を掴む創造力、洞察力、適格な施策を立案する企画力、そしてプロジェクトを強く展開する推進力、調整力を併せ持つ人材の養成を目指す。
同時に、クリエーターという専門職業人の中にあって、主とする分野を持ちながらも、他分野への造詣も深く理解し、単に創造・開発活動だけを担当するに留まらず、プロジェ
クトの施策を立案、展開、提案をまとめ上げていく、リーダーシップのあるオーガナイザーとしての能力を有した人材の養成を目指す。
● 教育特色メディア造形研究科は、まず学部における 3 学科の垣根を取り払い、メディア造形という大きな世界を構築するビジョンから出発している。
「メディア造形」とは、自分で考え、自分の世界観を打ち出していくことであるから、自分の手がけた専門分野のことしか判らない、他のことについてはまるで興味がない、という狭隘なセクショナリズムを排し、広い視野を持ち、社会あるいは様々な人間と積極的にふれあい、「自分」を確立させていく。
さらにこれからのメディア造形は、ますますスケールが大きくなり、当然、一人では担いきれないものとなるであろう。こうした中でプロジェクトを率いることのできる、強いリーダーシップ、マネジメント能力もまた重要な資質となると考えている。
従って、順次異なったメディアを扱う授業から、次第に院生の個性に基づいた「メディア造形表現」を発見、開拓していけるように、研究指導を展開している。

-5-名古屋学芸大学

Ⅱ．名古屋学芸大学の沿革と現況
1.本学の沿革
年 月 日

事

項

1945 年 12 月 1 日

すみれ洋裁学院創立

1963 年 4 月 1 日

すみれ女子短期大学開学
学校法人中西学園（文部省認可）

1977 年 4 月 1 日

すみれ女子短期大学を愛知女子短期大学と校名変更

1988 年 4 月 1 日

名古屋外国語大学開学2002 年 4 月 1 日

名古屋学芸大学開学（愛知女子短期大学の学科・専攻を改組、入学定員を 350 名減）
管理栄養学部／管理栄養学科
メディア造形学部／映像メディア学科・デザイン学科ファッション造形学科を設置

2004 年 4 月 1 日

愛知女子短期大学を名古屋学芸大学短期大学部に校名変更

2004 年 4 月 1 日

メディア造形学部／映像メディア学科・デザイン学科・ファッション造形学科の入学定員増

2005 年 4 月 1 日

ヒューマンケア学部／子どもケア学科子どもケア専攻・幼児保育専
攻を設置

2006 年 4 月 1 日

名古屋学芸大学大学院設置
栄養科学研究科／栄養科学専攻（修士課程）
メディア造形研究科／メディア造形専攻（修士課程）
ヒューマンケア学部の入学定員増

2008 年 4 月 1 日

栄養科学研究科組織変更
栄養科学専攻博士後期課程設置、これに伴い修士課程を博士前期課程に変更

2.本学の現況（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
ⅰ） 大学名名古屋学芸大学ⅱ） 所在地愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地-6-名古屋学芸大学ⅲ） 学部・大学院の構成
学部
学

部

管理栄養学部
メディア造形学部

ヒューマンケア学部

学

科

専

攻

設置年度

管理栄養学科2002 年度

映像メディア学科

2002 年度

デザイン学科2002 年度

ファッション造形学科

2002 年度

子どもケア学科

子どもケア専攻
幼児保育専攻2005 年度

大学院
研 究 科

専

攻

栄養科学研究科

栄養科学専攻メディア造形研究科

メディア造形専攻

-7-

課

程

設置年度

博士前期課程2006 年度

博士後期課程2008 年度

修士課程

2006 年度

名古屋学芸大学ⅳ）学生数、教員数、職員数
Ⅳ-1 学生数
学部・学科・専攻名

入学
定員

管理栄養

2年

管理栄養学科3年

メディア造形

子どもケア専攻
子どもケア学科
幼児保育
専攻

640

100

400

116
126

1年

82

2年

87
80

320

87

4年

95

1年

88

2年

86

3年

70

280

77
85

1年

81

3年

80

320

84
78

4年

84

1年

87

2年
3年

688

688

合計

498

351

1,185
2,546

336

※(1)

4年
2年

小計

※(1)

80

320

92
81

327
673
346

86
5

大学院

1年
博 士後 期
2年
課程
3年
修士課程

122

4年

博 士前 期 1 年
課程
2年

メディア造形
研究科

172
134

4年

栄養科学研究科

175

1年

3年

ファッション造形学科

160

171

3年

小計

170

4年
2年

デザイン学科

学 生 数

収容
定員

1年

映像メディア学科

ヒ
ュ
｜
マ
ン
ケ
ア

学年

10

8
7

15
19

2
2

*4

2

4

27

0

1年

5

2年

10

2
6

8

8

( )内の内数は編入学生を示す。*大学院栄養科学研究科博士後期課程は２年次までの学年進行中-8-名古屋学芸大学

Ⅳ-2 教員数・職員数

11

5

7

5

28

10

28

映像メディア学科

11

4

1

2

18

4

39

デザイン学科

10

1

2

1

14

5

42

ファッション造形学
科

4

1

1

3

9

3

37

9

4

6

1

20

6

32

3

0

0

0

3

0

―

博士前期
課程

8

4

4

5

21

0

0

博士後期
課程

6

2

0

0

8

0

0

修士課程

11

0

0

0

11

0

2

専攻等

教
授

講
師

助
教

計

事務系職員

ヒューマンケア

兼任教員数

メディア造形

管理栄養学科

学科等

准教授

管理栄養

助手

専任教員数
学
部
等

子どもケア
専攻
子どもケア学科

幼児保育
専攻

教職課程
大学院

栄養科学研究科

メディア造形研究科

教養教育等の教員は、各学科に帰属／大学院教員は学部併任

-9-

76

名古屋学芸大学

Ⅲ．
『基準』ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的（教育の理念・目的・目標、大学の個性、特色等）
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
《１－１の視点》
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（１）１－１の事実の説明（現状）
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
建学の精神・大学の基本理念は、Ⅰ－１に記載されたとおりであり、学生に対しては、「学生便覧」の冒頭に建学の精神及び大学の基本理念を掲げ、周知徹底を図るとともに、本学の HP（ホームページ）では建学の精神・大学の基本理念を学長メッセージとして伝えている。
又、各学部・学科が行う新入生オリエンテーションでは、履修ガイダンスのほかに建学の精神・大学の基本理念、各学部・学科の教育目的、教育の特色などについて詳しく説明している。なお、学園の 60 年史及び学園広報誌「Napre」でも行っていると同時に毎年開催される離就任式において理事長からの教職員へのメッセージで周知している。
（２）１－１の自己評価
建学の精神・大学の基本理念は、学生、教職員及び保護者を中心とした学外の方々にも周知されている。本学は平成 14(2002)年 4 月開学の歴史が浅い大学であるが、大学の HP
及び「学生便覧」、学園広報誌「Napre」などで周知に努めているので、周知度は急速に上がっている。
（３）１－１の改善・向上策（将来計画）
建学の精神・大学の基本理念の学内外への周知については、現在までの周知方法を続けることで十分であると判断している。なお、今後ともあらゆる機会を利用して周知度を上げる努力をしていく。ただ、何分にも大学の歴史が浅いために、広く社会に対し周知するには多少の時間がかかる。

- 10 -

名古屋学芸大学

１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
《１－２の視点》
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（１）１－２の事実の説明（現状）
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学の使命・目的は、Ⅰ―２―（１）に記載のとおり明確に定められている。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
本学の使命・目的は、建学の精神及び大学の基本理念を踏まえ、全学の総意のもとに明確に定められたものであり、本学の教育活動や改革などはこの使命・目的に沿って進められつつある。
本学の使命・目的は、建学の精神・大学の基本理念の場合と同じ媒体などを通じて、学生及び教職員に周知されている。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
建学の精神及び大学の基本理念と同様に、HP あるいは学園広報誌などを通じて学外に公表している。又、学長が後援会、同窓会、報道機関等を通じて広く一般社会にも紹介している。
（２）１－２の自己評価
上述のとおり大学の使命・目的は、建学の精神・大学の基本理念を踏まえて、全学の総意のもとに明確に定められたものであり、本学の教育活動や改革などは、この大学の使命・目的に沿って進められている。又、大学の使命・目的は、建学の精神・大学の基本理念の場合と同じ媒体を通じて学生、教職員及び学外に周知できている。
ただ、本学は平成 14(2002)年開学の歴史が浅い大学のため、大学の使命・目的についても、建学の精神や大学の基本理念、教育目的などと同様にこれからもあらゆる媒体を通じて、学内外に周知していく必要がある。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は、現在の周知方法を継続的に行うと同時に、常に大学の使命・目的を踏まえて教育研究活動の改革改善を進め、その結果を多様な媒体で公表し、評価されるプロセスを通じて周知度をさらに上げていくこととする。

- 11 -

名古屋学芸大学［基準１の自己評価］
建学の精神は、法人創立以来今日まで不変であり、現在まで多くの方法によって学内外に十分周知している。大学の基本理念も同様の方法で学内外に周知している。
大学の使命・目的は、建学の精神・大学の基本理念に沿って明確に定められており、HPを始め、種々の媒体を通じて学内外に周知しているので、周知度は上がっている。
［基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］
建学の精神の学内外への周知は、現在本学が行っている方法を維持するとともに、HPを充実し、より広く公表できる努力をする。
大学の基本理念、使命・目的を学内外に更に周知するためには、現在の種々の周知方法を継続的に行っていくとともに、実際の教育研究活動の改革改善、外部評価の結果などを通じて周知度を上げていく。

- 12 -

名古屋学芸大学

基準２．教育研究組織（学部、学科、大学院等の教育システム）
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
《２－１の視点》
２－１－① 教育研究上の目的を達するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（１）２－１の事実の説明（現状）
２－１－① 教育研究上の目的を達するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
本学は、大学の基本理念、使命・目的を達成するため、表 2-1-1 のとおり教育研究組織として 3 学部 5 学科及び 2 研究科 2 専攻を設置している。又、教育研究支援機関として「健康・栄養研究所」、「子どもケアセンター」を設置している。
［表 2-1-1 大学の学部・学科及び大学院の入学定員・収容定員・在学者総数（人）］学部

学 科・専 攻

入学定員

収容定員

在学者総数

管理栄養学部

管理栄養学科

160

640

688

メディア造形学部

映像メディア学科

100

400

498

デザイン学科

80

320

351

ファッション造形学科

70

280

336

子どもケア学科 子どもケア専攻

80

320

327

子どもケア学科 幼児保育専攻

80

320

346

570

2,280

2,546

入学定員

収容定員

在学者総数

ヒューマンケア学部

合
研 究 科

計
専 攻・課 程栄養科学研究科

メディア造形研究科

栄養科学専攻博士前期課程51015

栄養科学専攻博士後期課程

2

4

4

5

10

8

12

26

27

メディア造形専攻 修士課程
合計

※1 栄養科学研究科・栄養科学専攻・博士後期課程は第 2 年次まで進行中。

- 13 -

名古屋学芸大学

２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
本学では、管理栄養学部、メディア造形学部、ヒューマンケア学部の 3 学部がそれぞれ固有の特色ある教育研究を推進しているが、大学の基本理念とする「人と心」を共通の基盤として相互に関連性を保っている。又、栄養科学研究科は管理栄養学部を基礎学部とする体制を構築しており、教員も全て兼担発令となっている。従って教育研究においても相互に深く係わり合っている。
メディア造形研究科は、3 学科共通の大学院として広くメディア造形という観点から映像メディア、デザイン、ファッション造形を包括的にとらえた教育課程を構築している。
他方、
健康・栄養研究所においては学部の教育課程のみでは達成できない広範な分野を、学外と協働して有効な教育研究を推進するための機関となっている。又、子どもケアセン
ターはより実践的な養護教諭及び保育士・幼稚園教諭を養成することを目的とした学内施設で、地域貢献を通じて子育て支援を体験する有意義な仕組みとして、学科教育では修得できないような実学を補完している。
名古屋学芸大学の組織図

管理栄養学部

管理栄養学科

健康・栄養研究所

栄養科学研究科
映像メディア学科

名
古
屋
学
芸
大
学

メディア造形学部

デザイン学科ファッション造形学科

メディア造形研究科

ヒューマンケア学部

子どもケア学科
子どもケア専攻
幼児保育専攻子どもケアセンター

教務部

教務課

学生部

学生課

事務局

総務課
キャリアサポートセンター

国際交流部

国際交流課

中央図書館

図書課

保健管理センター- 14 -

名古屋学芸大学（２）２－１の自己評価設置されている学部・大学院、研究所などは、施設・設備、教員、教育プログラムの面から概ね適切な規模となっている。
学部と大学院は、お互いに連携協力しつつ教育研究を推進しており、研究所などはそれらの組織における教育研究が円滑に進むよう様々な支援を行っている。又、3 学部及び 2
研究科は相互に適切な関連性を保っているが、本学の教育目的に照らして、教育課程を相互に体系づけ、それらをより充実させるために学生部を分離して、教務部を独立させ強化することとした。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
各学部・研究科の規模は、現時点においては適正な規模と判断されるが、今後社会状況の変化や学生のニーズに対して、柔軟に対応しなければならない。
研究所などの附属機関についても、学部・研究科の動静を見ながら、必要に応じて、改組再編を実施することで、一層の教育研究環境の整備を図っていく。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
《２－２の視点》
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（１）２－２の事実の説明（現状）
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学には、教養科目を担当する教員で構成された「教養教育委員会」があり、月 1 回の定例会のほか、必要に応じてミーティングを行い、教養教育と学部教育の連携に努めている。
又、本学は、教養科目を担当する教員はそれぞれ学部・学科に所属しており、学部・学科との関連性を重視しつつ教養科目を担当するとともに、それぞれの学部教育にも関わっている。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
教養教育委員会は、教養科目を担当する教員が委員長として教養教育の運営の責任を持
ち、教育内容の充実や教育方法の改善をリードしている。又、教養教育委員長は全学の教務委員会の委員として参画し、教養教育の意向が学部・学科に反映できる体制が整っている。
（２）２－２の自己評価
教養教育の企画・実施は、評議会の下部組織としての「教養教育委員会」に委ねられており、機能していると考える。ただ、この教養教育委員会には専門教育を担当する教員が委員として加わっていないため、教養教育委員会での結論をもって全学の考えとすることが難しい状況にある。又、それぞれ特色を持つ 3 学部から構成されるために、兼任教員の- 15 -

名古屋学芸大学

委嘱も幅広く、加えて多様な志向を持つ学生に対する教養教育の在り方を検討する上で兼任教員と教養教育委員会との調整が希薄になりがちである。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教養科目を担当する教員はすべていずれかの学部に所属しながら「教養教育委
員会」を構成している。今後は、教養教育が専門教育とより密接に関連づけられることを目的として、専門科目を担当する教員も同委員会に加え、本学の教養教育を構築していく必要がある。なお、教養教育委員会では、学生が将来の職業生活にスムーズに入っていく
ための準備教育を「教養総合演習 I・Ⅱ」という形で開講することとし、現在検討している。加えて兼任教員との調整をよりスムーズに行うため、専任教員、兼任教員合同の打合せ会を学期ごとに開催する。

２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
《２－３の視点》
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（１）２－３の事実の説明（現状）
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
本学全体の運営は、図２－３－①のような組織体制で行われている。
図２－３－①
意思決定機関の組織図

学長

大学戦略会議評 議 会

研究科委員会

学部教授会
全学委員会

研究所等の運営委員会（全学委員会）
自己点検・評価委員会、将来構想委員会、教務委員会、教養教育委員会、学生厚生委員会、教育方法等検討委員会（FD 委員会）
、国際交流委員会、就職委員会、研究倫理委員会、教職課程委員会、入学試験委員会、学力検査委員会、セクシュアル・ハラスメント防止委員- 16 -

名古屋学芸大学会、広報委員会、研究叢書刊行助成審査委員会（研究所などの運営委員会）
健康・栄養研究所運営委員会、子どもケアセンター運営委員会、中央図書館運営委員会、体育館運営委員会、保健管理センター運営委員会、コミュニケーションプラザ運営委員会
組織運営は、「評議会」を頂点とする全学委員会が行っており、それぞれに規程は整備されている。本学の教育研究に関わる事項の意思決定は「評議会」であるが、事項毎に各全学委員会が責任をもつ形をとっている。自己点検・評価に関する事項は「自己点検・評価委員会」、いわゆる FD に関する事項は「教育方法等検討委員会」、教務に関する事項は「教務委員会」に、学生生活に関する事項は「学生厚生委員会」に、教職に関する事項は「教職課程委員会」などに、それぞれ企画立案から実施までの責任を持たせているが、実施の最終決定は「評議会」で行っている。
本学の学部の教育活動の企画と実施は、全学の「教務委員会」及び「学部教務委員会」が所掌している。
「教務委員会」は、教務部長が委員長を務め、各学部の教務委員及び教養
教育委員長、教職課程主任で構成されている。運営は、各学科の意見を集約し、ボトムア
ップによる本学の教育の企画立案と実施に努めている。
授業アンケートなどをはじめとする教育課程の点検・評価は、「教育方法等検討委員会」
が行いその結果を評議会へフィードバックさせ、教育の目的が達成できる仕組みとなって
いる。
① 評議会
本学の意思決定機関として「評議会」がある。評議会の審議事項は学則第 61 条第 3 項に次のように規定されている。
一 学則その他重要な規程の制定改廃に関する事項
二 学部、学科その他の組織及び施設に関する重要な事項
三 教育研究計画に関する重要な事項
四 教員人事に関する事項
五 教員の学外研修に関する事項
六 学生定員に関する事項
七 学部その他の機関の連絡調整に関する事項
八 学生の福利厚生に関する事項
九 学生の賞罰に関する事項
十 その他大学の運営に関する重要事項
本評議会は、学長、各学部長、各研究科長、図書館長、学生部長、各学科長、教養教育
委員長、教職課程主任、保健管理センター長、事務局長及び学長が指名した者で組織し、本学の意思決定機関としての役割を果たしている。
② 教授会
学部の意思決定機関は「教授会」である。学則第 62 条において、教授会は、それぞれの学部の教授をもって組織するが、教授会が必要と認めたときは、教授会の組織に准教授- 17 -

名古屋学芸大学

その他の教職員を加えることができるとなっている。これを受けて、各学部の教授会は、実質的に教授、准教授、専任講師、助教から組織している。
その審議事項は、学則第 62 条に次のように規定されている。
一 学生の入学、退学、留学、休学、除籍、卒業その他学生の身分に関する事項
二 教育課程の編成に関する事項
三 学生の教育指導に関する事項
四 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項
五 その他教育研究及び学部の運営に関する事項③ 研究科委員会
大学院の意思決定機関として、それぞれの研究科に「大学院研究委員会」があり、その構成は、大学院学則第 7 条第 2 項により、それぞれの当該研究科に属する専任教員をもって構成している。
審議事項は、大学院学則第 7 条第 3 項に次のとおりである。
一 研究科に関する諸規程の制定又は改廃に関する事項
二 研究科の教育課程の編成に関する事項
三 学生の入学又は課程の修了、その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
四 研究科長及び諸委員の選考に関する事項
五 教員の人事に関する事項
六 学生の休学、退学、除籍、表彰及び懲戒その他身分の異動に関する事項
七 学生の厚生及び補導に関する事項
八 学生の試験及び学位論文に関する事項
九 科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生等に関する事項
十 前各号に定めるものの他、当該研究科に関する事項
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
評議会は、原則各月 1 回（原則第 1 木曜日）
（夏季休暇中の 8 及び 9 月を除く。
）開催さ
れ、大学の運営及び教育研究に関わる重要な事項について決定する。又、本学が当面している諸問題の共通認識を深めるとともに、諸問題の解決に努めている。
各学部の教授会は、原則各月 1 回（原則第 3、4 水、木曜日）（夏季休暇中の 8 及び 9 月
を除く。
）開催され、学則に定められた審議事項を審議するとともに、評議会での審議事項などが報告されている。又、各研究科の研究科委員会は、大学院の教育研究、管理運営に関することを審議している。
全学委員会は、毎月定例に開催される委員会と特定の懸案事項ごとに随時に開催される委員会がある。どの委員会も活発に審議をしている。
（２）２－３の自己評価
本学の教育研究及び管理運営の意思決定機関として評議会が設置され、学長が委員長となり、大学院各研究科、各学部学科、教養教育委員会、教職課程、研究所などの全学共同- 18 -

名古屋学芸大学

利用機関の代表者で構成され、合意形成又は意思決定がスムーズに行われ、有機的に機能している。
各学部教授会又は各研究科の研究科委員会は、学部又は研究科の教育研究及び管理運営に関わる諸問題などが検討され、建設的な運営をしている。
全学委員会は、諸課題の解決のために審議検討しており、十分機能している。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
全学委員会の多くは、学生部長が委員長となり運営されているが、ヒューマンケア学部・
子どもケア学科を設置すると同時に、学生部長が学科長を兼務し多忙となってきたことに加えて、3 学部 5 学科及び 2 研究科の教育内容が充実するにつれて、「教務関係」と「学生関係」の所掌を区分することが必要となり、平成 21（2009）年度より教務部と学生部を区分し、教務部長職を新設することとしている。
［基準２の自己評価］
大学及び大学院における教育に必要な教育研究組織、管理運営組織、施設・設備などについては、建学の精神、大学の基本理念を基盤とした上で、大学設置基準及び大学院設置基準を満たすものであり、現状は問題ない。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
大学開学後 7 年を経過しており、教育研究組織、管理運営組織については現状を踏まえて、さらに建学の精神、大学の基本理念を達成するために充実させていく必要があると考えている。具体的には、ヒューマンケア学部において小学校教員免許取得課程や大学院修士課程の設置、さらには介護福祉分野の人材養成などを検討している。
又、評議会、教授会、研究科委員会、各種学内委員会の委員構成、審議事項などを再検討し、社会的要請や学生ニーズに対して、その教育目的を達成するためにスピード感がある機関決定ができるよう整備する。

- 19 -

名古屋学芸大学

基準３．教育課程（教育目的、教育内容、学習量、教育評価等）
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
≪３－１の視点≫
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
(１) ３－１の事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学の 3 学部 5 学科及び 2 研究科は、建学の精神、大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、それぞれ教育目的などを設定している。この教育目的は「人材養成の目的」として学則に定められ、教養教育の基本理念、ディプロマポリシー（教育到達目標）とともに、「学生便覧」に掲載され学生に周知している。又、HP でも社会に公表している。
●教養教育分野
教養科目では、それぞれ異なる特色を有する「管理栄養学部」「メディア造形学部」「ヒューマンケア学部」の 3 学部に、大学共通となる普遍的な理念としての「人と心」
を念頭に、学部学科横断的な科目群を配置し、大学全体として教育目的を達成するため、以下のような教育の基本理念を掲げている。
①教養とは基礎学力と知識である。
これらの基盤となるのが国語の力であり、これからの知識社会において生きていく
ためには、基礎的な能力が必要とされる。具体的には、歳月をかけて育んできた独自の伝統や文化、歴史に対する理解、異文化など、そして自分とは異なるものを理解す
る資質、態度、情報を活用する能力やその社会の在り方、世界の人々と的確に意思疎通を図るための外国語によるコミュニケーション能力などである。
②教養とは人間力である。
社会的規範意識、倫理性、感性と美意識、困難を乗り越えるための体力と精神、いわゆる「知、徳、体」「知、情、意」といったことに集約される。
③教養は、社会とのかかわりの中で必要な資質である。
具体的には、社会とのかかわりの中で自己を位置づける力、個人としての座標軸（価値観）、主体性のある人間として向上心や志を持って生きる力、社会全体の幸福を考え、その実現に向かって行動することができる力などである。
④教養は、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく基盤となる力である。
地球規模の視野で物事を考える力（空間的な広がり）、多元的な視点で物事を考える- 20 -

名古屋学芸大学

力（文化的な広がり）が必要となる。
⑤教養とは奥深きものである。
教養としての定義では表現しきれないが、教養を考える際に不可欠な要素として、品性・品格などといった言葉で表現されることもできる。教養とは全ての専門知識の基盤である。
これらを基本理念として、1・2 年次中心の履修に留まらず、10 分野 60 科目を 4 年間を通じて体系的に学ぶ科目群を設定している。
3 学部 5 学科及び 2 研究科のディプロマポリシーは以下のとおりである。
●管理栄養学部 管理栄養学科
本学科の教育目的達成と社会に貢献できる管理栄養士養成のために、具体的には次のような到達目標を掲げている。
①卒業後、管理栄養士として活躍するために必要な知識・技術・態度を修得している。
②医療や福祉分野で活躍する管理栄養士として、傷病者や高齢者の特性を理解している。
③食育分野で活躍する管理栄養士として、食に関わる社会の現状や生活習慣病等の特性を理解している。
●メディア造形学部 映像メディア学科
クリエイティブであることは、この激動の時代に生きる社会人すべてに求められる能力であるとともに、アーティスト・映像には、より強く求められる能力でもある。具体的には次のような到達目標を掲げている。
①自己の専門性を高める態度とともに、映像における知識や技能を幅広く拡大する能力を有している。
②実社会のニーズに迅速に対応でき、新たなニーズを自ら創出できる能力を有している。
●メディア造形学部 デザイン学科
多様なデザイン領域の中から学生の個性や能力に応じた選択肢を準備して基礎と専門のメソッドを修得できるようにカリキュラムを実施し、具体的には次のような到達目標を掲げている。
①デザイン基礎として、描く能力、構成する能力、色彩を巧みに使う能力、デザインの意味や社会でのデザイン展開例を知る機会、人間力の知識、物作りの現場見学、等々の研究を通じて得られる知識や技術を有している。
②デザインの専門領域として選択した領域の基本技術やデザイン展開能力を有している。
③社会でのデザイン活動ができる基礎的な能力を有している。
④社会人として集団的な生活に溶け込みコミュニケーションがとれる能力を有している。
●メディア造形学部 ファッション造形学科
多くの人を満足させるデザイン・造形・テキスタイル・ビジネスを系統立てて考え、応用展開できる能力をつけるためのカリキュラムを構成している。具体的には次のよ- 21 -

名古屋学芸大学

うな到達目標を掲げている。
①4 年間で修得した幅広い知識・技術を体系づけ、応用力と探究心を持ってファッションビジネスをプロデュースする能力の有している。
②協調性を身につけた上で、自らの思考・判断を説明するためのプレゼンテーション能力を有している。
③社会人として責任のとれる行動ができ、さらに様々な局面で柔軟に対応することのできる人間性を有している。
●ヒューマンケア学部 子どもケア学科
学科「教育目的」達成のために、具体的には次のような到達目標を掲げている。
①バランスよく（幅広く）7 領域を学習し、その知識を確実に修得している。
②両専攻において、それぞれが想定する人材モデルの育成にかなった実践的な教育指導が体系的に行われており、子どもケア専攻では養護教諭をはじめ教育現場、とりわけ健康関連領域で活動する者に求められる幅広い知識と実践的技能を、幼児保育専攻
では保育者に求められる幅広い知識と実践的技能を修得している。
③専門的領域のみならず、広く社会のあらゆる部面において活動できるよう、人間性、
社会性、リーダーシップ力を有している。
●栄養科学研究科
博士前期課程……次のような到達目標を掲げている。
①健康・栄養学分野での研究方法を修得し、それらを駆使しての実験結果や調査結果に基づき、問題の本質を見抜き、適切な評価・解決策を講じるとともに社会へ発信する能力を有している。
②栄養教諭専修免許状を取得する人においては、日本の将来を担う子どもたちに正しい栄養の知識を授け、教育する高度な食育能力を有している。
③博士後期課程に進学し、研究を続けていける能力を有している。
博士後期課程………次のような到達目標を掲げている。
①健康・栄養学の分野で独創的な研究、教育、又は行政、商品開発を行うための高度で専門的であり、かつ国際化に対応できる知識・技能を有している。
②自己の考えを持ちつつも他の人々と問題点を議論し、主張又は協調し、視野の広い考え方ができる能力と人間性豊かな感性を有している。
●メディア造形研究科(修士課程)
次の新しいメディア造形分野を創り出す豊かな人間性と創造力を持ち、広い視野に立って自らが判断して、意欲的に行動する次世代のクリエーター、ディレクターを育てるため、次のような到達目標を掲げている。
①多様なニーズに応えて、行動できる総合的な能力を有している。
②高い専門性と幅広い分野にわたる知識と体験を有している。
③自らが判断し、計画し行動できる。
３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
3 学部 5 学科及び 2 研究科は、教育目的及びディプロマポリシーを達成すべく課程- 22 -

名古屋学芸大学

別の教育課程の編成方針は適切に設定されている。それは、本学の建学の精神である「人間教育と実学」の理念に沿って体系化されている教養教育を前提とするものである。
教養教育は、教育目的を達成するため、「人間の探求」「歴史と文学」「社会の仕組み」「現代社会の特質」「自然科学へのいざない」「芸術の世界」「ウェルネス」「言語の世界」「情報の技術」「学際のこころみ」の 10 分野から構成し、人文、社会、自然といった枠組みにとらわれず、又、その選択も原則として必修科目は設定しない。加えて段階学習が前提となる一部の語学科目を除いて、4 年間を通じて学部学科を問わず、あるいは学年別履修を越えて、横断的に、自由に履修できる教育課程を編成している。
全ての学部学科の教育課程の編成方針に共通しているものは、図 3－1－②に示すよ
うに、こうした教養教育＝全人的人間教育の視点を踏まえつつ、専門基礎から発展、応用へ、「多領域の学習及び多面的な学習」から「専門特化の学習」へと学年進行に伴って発展、深化する方向性である。
図 3－1－②

本学の教育課程の編成方針
発 展・ 応 用

専 門 特 化多 領 域

専 門 基 礎「実学」の具現化

1 年次

教 養 教 育 （10 の科目系列）「人間教育」の具現化
2 年次
3 年次
4 年次

●管理栄養学部
本学部では、厚生労働省から示されている管理栄養士養成に必要な教育課程に従ってカリキュラム編成はなされているが、ディプロマポリシー達成のために、すなわち、一次予防の分野（特定保健指導分野）で活躍する管理栄養士、栄養サポートチーム（NST）の一員として活躍する管理栄養士、高齢者を対象とした福祉施設で活躍する
管理栄養士、子どもたちに正しい栄養の知識を授ける食育分野で活躍する栄養教諭を養成できるような、厚生労働省指定の教育課程以外に 3－2－②に示すような講義科目、演習科目、実験科目及び実習科目を導入し特色ある体系を構築している。

●メディア造形学部
メディア造形学部では、4 年間の学部教育を通じて、広い視野を持ち、自ら考え行動するディレクティング能力を持った優れたスペシャリストの育成を目指すものであ- 23 -

名古屋学芸大学る。そのため専門分野のみに留まらず、広くメディア造形全般にわたって理解し修得できるような教育を行うことが、学部としての基本方針である。そして、同学部の 3つの学科は次のような教育課程の編成方針の下、独自のカリキュラムを構築している。
すなわち、1 年次は専門教育科目を重点に各々の学科における共通基礎科目の幅広い修得
を、2～3 年次は各々の専門コースに分かれてのより高度な知識と技能の修得を、さらに 3～4 年次では応用力への発展と分野の専門性の追求を、教育課程の編成方針としている。なお、全学科とも、コンピュータによる教育を重視している。
●ヒューマンケア学部
1 学部 1 学科で構成される子どもケア学科は、「子ども学」(象徴科目としての「子どもケア論」)を中心に置き、保育・教育学、保健医学、栄養学、看護学、養護学、心理学、社会福祉学の主要 7 領域を学科共通専門科目としている。1 年次からこれらの幅広い専門教育を行い、それを踏まえて、2 年次以降、子どもケア専攻又は幼児保育専攻としての専攻専門教育を展開する。こうした方針の下、当学科の専攻別の教育は展開されている。
●栄養科学研究科
博士前期課程では、「食と医療と健康」に関わる総合的見識を保持した栄養分野の研究者、教育者及び専門職業人養成という教育目的に即した体系化が図られている。すなわち、基本的コア科目群として設定した管理栄養学領域を中心に、その関連領域として健康科学、生体科学、食物科学の 3 領域が補足し合うカリキュラム体系となっている。
又、博士後期課程では、博士前期課程の教育研究を発展させるため、個別の科目設
定はせず、博士特別研究のみの教育課程とし、実践的な栄養科学領域として栄養学の社会貢献に重点を置くという方針の下に教育課程は設定されている。
●メディア造形研究科
同研究科は、修士課程で開設され、関連科目、実践科目及び特別研究から編成され、そのうち、実践科目は、理論と演習のバランスを考慮し、前期は「特論」、後期は「演習」の科目構成となっている。全ての科目について基礎学部となるメディア造形学部の 3 分野にこだわらず広く多領域の科目履修を可能とすることを編成方針としている。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
上記のような教育目的、ディプロマポリシーは全ての 3 学部 5 学科及び 2 研究科の教育方法に反映されている。理論学習と併せ実技・実習のバランスのとれたカリキュ
ラムの下で、適切な施設・設備、豊富な機材を活用した効果のある授業を展開していること、実験・実習、演習においては 20 名～40 名の少人数教育を実施していること
は 3 学部及び 5 学科に共通することである。
そして、いずれの学部学科も「実践力」の養成という見地から、例えばメディア造形学部では学外のコンクール等への出展を積極的に奨励し、その対外的評価を授業に反映させるといった努力もなされるなど、さまざまな試みも行われている。

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名古屋学芸大学

表 3－1－③

実践力養成をねらいとする試み(教育形態)

管理栄養学部 管理栄養学科
・早期体験学習……管理栄養士になるとのモチベーションを高く維持する目的で、将来就く可能性のある職場を見学させる「早期体験学習」を1年次に実施している。
メディア造形学部 映像メディア学科・専攻を横断し学年を縦断する形で組織され運営される「プロジェクト」制を導入している。学生とプロのスタッフが共同で劇場公開用の映画製作を行うプロジェ
クトを過去2回実施した。現在はアニメーション・プロジェクトが進行している。
・写真暗室、撮影スタジオ、音響スタジオ、分野別のコンピュータ室、工房等を有し専門的な環境での教育を充実させている。
・すべての学年の学生が履修可能な「特別授業」の時間枠を設け、内外で活躍する
多方面のアーティスト、クリエーターをゲストに招いた講義を随時実施している。
・教員の多くが現役アーティスト、クリエーターであるため、最新のアート界、映像業界の状況をリアルタイムで授業内容に持ち込むことを積極的に奨励している。
ディア造形学部 デザイン学科
・心身ともにバランスの良い幅広い創造性と人間性を備えて、変動する時代と社会に適応する人材育成のため、広くデザイン教育に優れた専任教員と各デザイン分
野で優れてデザイン指導ができる兼任教員により、基礎課程ではデザインテーマの導入理解と展開に、専門課程ではさらなる専門性の掘り下げに努めている。
・国際的な視野に立ったデザイン教育にも力を注いでいる。例年、京畿大学（韓国）と相互に開催する「インターデザイン・ワークショップ」はその一例である。
メディア造形学部 ファッション造形学科
・学内のみならず多数の学外研修を実施し，社会現場で学ばせる努力をしている。
・プロが参加するコンテストに積極的に応募し、各自の実力を判断する試みを行う。
・「ファッション造形特別演習」では、学生が企画したオリジナルブランドの展開を行っており、学科が運営する「アンテナ・ショップ」において製作した作品が、消費者に受け入れられるか否かの判断を学生自らができるシステムを設けている。これは、実践力養成の観点からは有意義な試みである。
・国内の有名デザイナーや専門分野の第一人者を招聘し、4 年間で 30 時間以上の講義や演習を受講し、世界のファッション動向を知る有効な機会となっている。
・国際化への対応として、海外で活躍するファッションリーダーを招聘している。
その授業の成果として、海外の大学との合同ファッションショーや合同作品展を開催している。
ヒューマンケア学部子どもケア学科
・学部附属の「子どもケアセンター」をはじめ、広く学外でのボランティア活動を奨励し、様々な子どもとの接触を促している。
なお、教養科目にあっては、教育目的を教育方法などに反映させている代表的な科
目群が「学際のこころみ」である。その教授法は教養科目と専門科目の専任教員が一体となって、オムニバス形式で、かつ少人数できめ細かく行うことにより、課題発見
能力や問題解決能力の育成といった教育目的や 3 年次前期、後期に配置して、キャリ- 25 -

名古屋学芸大学

ア意識形成を念頭においた教育指導もねらいとしており、本学の教育目的である実学教育の基盤となるものである。
この演習も学部の枠を超えて履修可能な体制とし、違う学科の学生が初めて会い、
初めて会話する者同士で構成することにより、考え方、思考など相互に理解できる
仕掛けとなっている。
（２）３－１の自己評価
3 学部 5 学科及び 2 研究科及び教養教育分野に関する教育目的は明確であり、教育課程の編成方針もそれに沿ったものである。3 学部 5 学科及び 2 研究科及び教養教育
分野は、ともに各々の教育目的に基づいて教育計画を立案し、それに即した実際の授業を進めている。
各学部・学科の実情を踏まえ、さらに付加すれば以下のような点が挙げられる。
●管理栄養学部 管理栄養学科
管理栄養学科は、1期生以降の管理栄養士国家試験の合格者の状況[ 1期生の合格者
146名(89.5％)、2期生の合格者147名(89.1％)、3期生の合格者145名(86.8％)、4期生合格者130名(81.8％)]に照らしても、この間の教育や指導の在り方については、大きな支障はないと考えている。しかし、特色ある管理栄養士養成を目指すため、又、多種多様化する学生のニーズに対応するためにさらに検討が必要である。
●メディア造形学部 映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科
3 つの学科は、これまでの教育目的の本質は変わるものではない。ただし、開学から 4 年間を経て平成 18(2006)年度に学生のニーズに応えるべく、デザイン及びファッション造形の両学科では、専門分野においてコース・分野の選択の枠組みを変更している（表 3－2－①「各学部・学科・研究科の教育課程の骨格」を参照）。
3 学科の教育目的は、具体的な教育方法に十分反映されていると考えている。とりわけ、ファッション造形学科は、有名なコンテストで多数の学生が入賞、専門分野の資格取得者が多いことなどに照らしても、現状のカリキュラム編成、指導方針は現代社会が求めているものに合致しており、実際の教育にあっても学生の満足度の高いものになっている。ただ、開学から 7 年を経過し、学部全体としてみた場合、3 学科を包摂する学部としての明確なコンセプトの確認が急がれ、カリキュラムの総合的な見直しが必要な時期に至っている。又、一部の学科においては、専門基礎科目と専門応用科目のバランスに問題があり改善を検討している。
●ヒューマンケア学部 子どもケア学科
子どもケア学科は、平成 21(2009)年 3 月に 1 期生を社会に送り出した。その就職実績（養護教諭、保育士・幼稚園教諭の採用実績）に鑑みても、おおよそ当学科の教育
目的は、一定度、社会的評価を得ているという判断している。
ただ、幼児保育専攻にあっては、幼小連携が強調され、大多数の保育士養成系の大学が小学校教諭の免許取得可能なカリキュラムを準備している中、当学科（幼児保育専攻）も小学校教諭の免許取得可能なカリキュラムの在り方、履修モデルなどの検討を進めている。又、子どもケア専攻にあっては学生が最も目標とする養護教諭への採用が非常に厳しい中、その専門知識、技術を活かした他の進路の選択肢を示していき- 26 -

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たい。
●栄養科学研究科、メディア造形研究科
2 研究科についてもカリキュラム編成の在り方は基本的には問題はない。
栄養科学研究科（博士前期課程）については、少人数授業で十分な個別的指導を行っており、学生の理解度は高い。又、平成 18(2006)年から研究所と連携して刊行されている論文集「名古屋学芸大学健康・栄養研究所年報」は管理栄養学部及び栄養科学研究科の教員や大学院生の研究意欲向上につながっている。
メディア造形研究科（修士課程）の基本方針は、総合的な能力を身につけるべく複数領域にわたり広く専門科目を学ばせるというものであり、そこに大きな特色がある。
ただ、専門科目の構成については、広くメディア造形分野を包括するという教育目的に従って、今後、メディア社会の進展に沿った専門領域の科目を加えることとする。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
大学として、上述の自己評価で指摘した課題への対応を急ぐことは言うまでもないが、さらに次のような諸点において改善・向上努力を重ねていく所存である。
①教養教育の在り方の検討
学科ごとのディプロマポリシーからもわかるように、全ての学部学科は専門職業人
である前に「社会人」として求められる基礎的素養の涵養も重視しており、基準 2 の
2－2 の自己評価でも指摘したような教養教育についての改善努力が求められる。
教養教育においても、専門教育に対応して、自主的、総合的に判断する能力、問題解決能力、情報処理能力、コミュニケーション力(言語表現力)の育成に力点を置いたものへと改善努力がなされてきているが、それをさらに推し進める。
②教育目的、ディプロマポリシーの検証と社会のニーズの取り込み
各学部・学科は、この間、社会の変化と社会から求められる人材や学生ニーズなどを把握し、教育内容の見直し作業を重ねているが、それは客観的な調査などを踏まえた形で行
われてはいない。この認証評価を契機として、今後、全学的にそれらに関する調査を実施
し、教育目的、ディプロマポリシーを検証し、カリキュラム体系の改革・改善につなげたい。
③教員間における教育目的及び教育課程編成方針の共有と連携強化

教育目的、ディプロマポリシーが明確であり、カリキュラムそれ自体が体系性を持ったものであっても、それを運営する教員が目指す目標と自らの担当教科の位置づけをはっきりと自覚し行動しなければ、各学部・学科の教育は当初の目的を達成できない。とりわけ、学科単位の専任教員間における学科会議などを通じて、教育課程の編成方針の基本を明確にした上で、その趣旨を兼任教員にもしっかりと理解してもらうことは重要である。その意味で、それぞれの学部及び学科における教育の在り方について、兼任教員を含めて全教員がそれを確認し合う場（兼任教員を含む教員打合せ会）
が昨年度より全学的に設けられたのは意義深いことである。徒についたばかりである。
この会を年 1 回の開催から各期 1 回の開催に増やすとともに、内容の充実を図る。

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３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
≪３－１の視点≫
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
(１)３－２の事実の説明（現状）
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学では、教養科目と専門教育科目を体系的に組み合わせ、教養科目はすべての学科において 4 年間在学中いつでも履修できるよう配慮され、この教養教育（全人的人間教育）を前提に、各学部・学科の教育課程は体系的に編成されている。それぞれの学部・学科、研究科は、教育課程の編成方針を踏まえた教育課程を構築している。
表 3－2－①

各学部・学科及び研究科の教育課程の骨格管理栄養学部 管理栄養学科
・「管理栄養士になる」とのモチベーションを高く維持する目的で1年次から専門教
育科目に配慮している。専門教育科目は、専門基礎分野として1年次から「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」や「食べ物と健康」などに始まり、2年次生以降
は専門分野の「応用栄養学」「臨床栄養学」「公衆栄養学」などにつながるよう体系化されている。3年次の後期からは、病院、保健所及び事業所での臨地実習が始
まるが、この臨地実習に必要とされる知識、技術が修得できるよう教育課程が編成されている。
・取得可能な免許・資格：管理栄養士国家試験受験資格、栄養士、栄養教諭一種免許- 28 -

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メディア造形学部 映像メディア学科・1年次に写真、映画・ビデオ、CG、サウンドを必修の演習科目とし、2年次にはこれら4分野から2分野を選択し、3年次以降においては、写真、映画、CG、サウン
ド、テレビ、インスタレーションの6分野からゼミを選択する。この体系的骨格の周囲に総合的メディア学習及び専門性の高い先端的な選択科目を年次配分することで、横断的基礎学習から専門性を追求した作品制作への段階的深化を図っており、現段階で編成内容は適切である。
・取得可能な免許・資格：高等学校教諭一種免許（情報）、学芸員
メディア造形学部 デザイン学科
・専門教育科目は、専門性の追求という教育課程の方針に沿って、各学年で履修できる学部共通の専門科目と基礎力の向上から応用力への発展を段階的に学ぶ学科
専門科目があり、体系的に編成されている。
・1 年次では基礎力の向上のため、計画系（頭で考える：社会においてデザイナーに要求される知識や技術）とクリエイト系（手でつくり上げる：クリエーターに必要な造形力と表現力）をそれぞれ学ぶ。2 年次前期では、平面計画系、平面クリエイト系、立体計画系、立体クリエイト系の 4 分野を学ぶ。2 年次後期では応用力への発展のため、専門課程に必要なスキルや知識を身につける。
・3、4 年次は専門性の追求のため、学生自らの志向に応じてビジュアルコミュニケ
ーションデザイン分野、立体空間デザイン分野、学究･デザインビジネス分野の 3
分野（平成 17(2005)年度まではビジュアルコミュニケーションデザイン分野と立体空間デザイン分野の 2 分野のみ、平成 18(2006)年度から 3 分野）の中から選択する。
・取得可能な免許・資格：中学校・高等学校教諭一種免許（美術）、学芸員
メディア造形学部 ファッション造形学科
・重要な専門基礎科目を 1 年次生から配置し、2 年次生からは応用力を伸ばすカリキュラム編成としている。2 年次生からデザイン、ビジネス、クリエイティブデ
ザインの 3 コース（平成 17(2005)年度までは、デザインとビジネスの 2 分野のみ、
平成 18(2006)年度から 3 分野）に分けているが、コース間の壁は低くし、3 年次生のゼミにおいては、さらに 6 つの分野（パターン造形分野、ブランドデザイン
分野、舞台衣装分野、テキスタイルデザイン分野、ファッションビジネス分野、
グッズクリエイト分野）に分けて、柔軟に選択できるようなシステムとしている。
・取得可能な免許・資格：衣料管理士 1・2 級、学芸員
ヒューマンケア学部 子どもケア学科
・3－1－②において示したとおり、主要 7 領域からなる学科共通専門科目（41 科目、うち必修 20 科目）の教育を、1 年次から幅広く行い、2 年次以降、子どもケア専
攻・幼児保育専攻としての専攻専門教育（子どもケア専攻…36 科目、うち必修 6
科目、幼児保育専攻…34 科目、うち必修 8 科目）を展開するという形をとっている。学科共通専門科目と専攻専門科目の比率、必修科目数、開講期などは適切であり、全体として教育課程の体系性は保たれている。
・取得可能な免許・資格：子どもケア専攻が養護教諭一種免許、中学校・高等学校
一種免許（保健）、認定心理士資格、レクリエーション・インストラクター、幼児保育専攻が保育士資格、幼稚園教諭一種免許、レクリエーション・インストラク
ター- 29 -

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栄養科学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
・博士前期課程……基本的コア科目群として設定した管理栄養学領域を中心に、その関連領域として、健康科学、生体科学、食物科学の 3 領域が補足し合う構成をしている。なお、管理栄養学領域では、人と健康と食物との関連を人の側から見た人間栄養学、臨床栄養学、応用栄養学、栄養教育学などを中心に実践的な管理
栄養諸分野の教育課程が設定されている。
・取得可能な免許：栄養教諭専修免許
・博士後期課程……博士特別研究のみの教育課程とし、実践的な栄養科学領域として栄養学の社会貢献に重点を置いた教育課程の設定になっている。
メディア造形研究科（修士課程）
・メディア造形研究科の教育課程は、映像メディア、デザイン、ファッション造形の3つの分野を軸として構成されている。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
3 学部 5 学科及び 2 研究科においては、授業科目とその内容は概ね教育課程の編成
方針に即したものということができる。3 学部 5 学科及び 2 研究科についてみれば以下のとおりである。
●管理栄養学部 管理栄養学科
管理栄養学科の教育課程とその内容は、学部の教務委員会を中心に十分審議されたものであり、授業科目及び授業内容は、学科の教育課程の編成方針に即している。特色ある管理栄養士を養成するために、「臨床医学特論」や「医療福祉概論」「栄養ケア・マネジ
メント演習」「健康食品とサプリメント」などを開講している。これらは、いずれも特色ある管理栄養士養成のために用意された科目である。
●メディア造形学部 映像メディア学科
映像メディア学科の教育課程とその内容は、知識の吸収に留まらず、実際にそれを生かした作品制作を重視しており、例えば、1 年次段階で写真、映画・ビデオ、CG、サウンドとすべての表現手段をひとまず体験させる「基礎映像メディア演習」や「映像メディア演習」などにみられるように、主要な授業科目、授業の内容はそれに沿って編成されている。
●メディア造形学部 デザイン学科
デザイン学科の教育課程と内容は、学科の教育課程の編成方針に即したものであり、その特徴的な科目群は次のとおりである。創造力・技術力・表現力の修得の主な科目
としては、「ベーシックデザイン」「ビジュアルコミュニケーションデザイン」、立体空間デザインを柱に、「デッサン」「マルチメディア」「デジタルデザイン」などがある。
知識、理論の修得のための主な科目としては、「色彩学」「造形素材論」「デザイン論」「印刷論」「建築論」などがある。
●メディア造形学部 ファッション造形学科
ファッション造形学科の教育課程とその内容は、時代に即したファッション教育をするために「ファッション造形特別講義」「ファッション造形特別演習」「海外デザイン演習」などを開講している。これらの科目は国内の第一線、及び海外で活躍する講師を招き、独自のカラーを出した内容で展開している。開講するすべての科目において、入学時から将来の就職を意識した指導を行っているが、特に 2 年次生で開講して- 30 -

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いる「基礎ゼミナール」は実践を含めた内容となっている。
●ヒューマンケア学部 子どもケア学科
子どもケア学科の教育課程とその内容は、開講されている学科共通専門科目、専攻専
門科目の設定は適切であり、それぞれの科目においても 3－1－②で示された教育目的を踏まえた内容づくりが行われている。又、3 年次後期から 4 年次にかけて展開される「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」「卒業研究」は、専攻の枠を越えて学科共通のところに設定されている。これは当学科の教育目的（7 領域の基礎的知識を有する幅のある専門職業人養成）を踏まえたものである。
●栄養科学研究科、メディア造形研究科
栄養科学研究科は、博士前期課程、博士後期課程ともに、開講されている授業科目、授業内容は教育課程の編成方針に従っており問題はない。
メディア造形研究科（修士課程）は、開講されている授業科目、授業内容は教育課程の編成方針に従っており問題はない。
なお、同研究科の科目構成についていえば、一般科目は「基礎芸術特論」及び「演習」、「ユニバーサルデザイン特論」及び「演習」などで編成され、それを踏まえ 3 つ分野（専攻）の科目が展開されている。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
毎年度 5 月に、教務委員会において次年度学年暦の編成作業に入り、確定した「学年暦」を学生便覧やポータルサイトに掲載し学生への周知を図っている。特に授業期間については大学設置基準に定められたとおり 15 回を確保している。とりわけ本学は管理栄養士養成課程、保育士養成課程を擁しているため、授業期間の確保には特段の配慮をしており、休講をした場合は必ず補講をするよう授業担当者には周知している。
特に子どもケア学科においては、学外実習等で実施できなくなる授業期間について、補講実施計画を事前に立て、適切に対応している。
３－２－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
単位の認定、卒業・修了の要件は学則に定められ、「履修の手引き」にその規程を記載するだけでなく、毎学期行われる履修登録においても表 3－2－④－a のとおり、学生に卒業要件等の説明をして厳正に適用されている。
表 3－2－④－a

卒業・修了の要件

管理栄養学部

教養科目 24 単位以上、専門科目 88 単位以上、合計124 単位以上

メディア造形学部

教養科目 24 単位以上、専門科目 90 単位以上、合計124 単位以上- 31 -

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ヒューマンケア学部

教養科目 24 単位以上、専門科目 90 単位以上、合計124 単位以上

栄養科学研究科博士前期課程

栄養科学領域から 14 単位以上、健康科学領域と食物科学領域から 8 単位以上並びに特別研究 8 単位以上、合計 30 単位以上

栄養科学研究科博士後期課程

8 単位以上メディア造形研究科修士課程

関連科目から 8 単位以上、実践科目から 12 単位以上
及び特別研究 10 単位以上、合計 30 単位以上

平成 20(2008)年度まではデザイン学科のみ進級の要件の規程を定めていたが、平成21(2009)年度入学生からは、管理栄養学部、ファッション造形学科においても表 3－2－④－b のように、進級の要件が定められた。なお、ヒューマンケア学部は、進級の要件を定めていないが、養護実習や保育実習などの学外実習ではその実習に行く前に履修し、修得すべき科目群を設定しており、それが事実上の進級の要件に近い形で機能している。

表 3－2－④－b
対象学部学科進級の要件（留年規程（抄））
適

用

要

件

管理栄養学部
管理栄養学科2 年次から 3 年次 2 年次末までに開講された専門科目の必への進級時
修科目において、不認定がある場合。

メディア造形学部
デザイン学科べーシックデザインⅠa・b、ベーシック
デザインⅡa・b、ベーシックデザインⅢ
2 年次から 3 年次 a・b、ベーシックデザインⅣa・b のいず
れかの科目で、同じ開講期に開講されるへの進級時科目のうち、6 単位以上不認定科目がある場合。
ビジュアルコミュニケーションデザイン
分野を選択した場合、ビジュアルコミュ
ニケーションデザインⅠ、Ⅱのいずれか
3 年次から 4 年次の科目が不認定の場合若しくは立体空間
への進級時
デザイン分野を選択した場合、立体空間
デザインⅠ、Ⅱのいずれかの科目が不認定の場合。

メディア造形学部
ファッション造形学科

2 年次から 3 年次 2 年次末までに修得した単位の合計数がへの進級時
50 単位未満である場合。

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さらに、平成 21(2009)年度より「原級留置」規程を設けることにより、学生への適切な単位修得を促す方策を実施している。
３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
履修登録単位数の上限については、「履修の手引き」で一定の目安（1、2 年次は年間 50 単位を上限、3、4 年次は年間 40 単位を上限）を定めて、学生が無理のない単位修得を目指すよう履修指導している。ただし、各学科の専門性や 4 年次において卒業
制作や卒業研究において多くの時間を集中的に費やす必要があり、1、2 年次にある程度の単位修得を済ませる必要があるため、厳格な履修登録単位数の上限設定は困難な状態である。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
2 学部 5 学科及び 2 研究科において実践されている特色ある教育内容・方法及び特色ある工夫の例としては、次の表 3－2－⑥の事項が挙げられる。なお、先の表 3－1－③で示した「実践力養成をねらいとする試み」も、教育方法(教育形態)に、特色ある工夫ということができる。
表 3－2－⑥ 教育内容・方法の特色ある工夫
管理栄養学部 管理栄養学科
・入学前教育……推薦入試で合格した高校生に対し、勉学意欲の低下を抑え、学力を保持すること及び基礎学力の向上を目的に、入学前教育を実施している。
・新入生学外オリエンテーション……入学直後、新入生と在学生及び教員が参加する学外オリエンテーションを実施している。教員との懇親や先輩による体験談の紹介、及び新入生同士が相談しあえる友人関係を構築させることが目的である。
・チュートリアルシステムの導入……本学の大学院生（主に修士 1 年生）が基礎化
学の授業や化学系実験のチューターとして後輩の指導をしている。
・管理栄養士特講（エキサイティング）……幅広い知識と豊かな人間性を育む目的
で、管理栄養士特講を開講している。講師は、現場で活躍している管理栄養士の他、他学部の教員、姉妹校である名古屋外国語大学の教員など多彩な方々を招聘している。
・早期体験学習……管理栄養士になるとのモチベーションを高く維持する目的で、将来就く可能性のある職場を見学させる「早期体験学習」を1年次に実施している。
・海外研修……本学と国際交流協定を結んでいるAustralian Catholic University（豪州）に30名、University of California, Davis（米国）に22名の学生を夏季休暇中に派遣している。前者はホームスティをしながら4週間の語学研修などを、後者は学生寮に滞在しながら3週間の管理栄養士のために特別な研修を行っている。
・一坪農園……キャンパス内のグラウンド横に農地（学生一人に一坪）を整備し、又、田んぼを借用して、学生による野菜作り、米作りを体験させている。

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メディア造形学部 映像メディア学科
・「人間研究」……1年次のリテラシー教育として映像メディアを人間の視点から総合的に考える講義を開講している。
・ZEMI展……3年次に学内進級制作展を実施し、全学生作品を全教員で審査し講評している。作品制作に対する学生の動機づけ及び卒業制作に向けての経験を深める重要な機会となっている。
・映画製作……専攻を横断し学年を縦断する形で、教員と学生の協働による映画を制作している。第一回作品「Life in Motion」（2006年制作）は東京、名古屋の劇場においても上映された。
メディア造形学部 デザイン学科
・マイルーム・マイデスク……4 年間自由に学習できる教室とオリジナルデスクが全員に与えられている。専門科目の教育課程はクラス単位を前提としているため、マイルーム・マイデスクといったアトリエ的教室のクラス編成が有効に機能している。
・CONTACT 展と卒業制作作品展……各学年ごとに個々の作品の制作やポートフォリオの制作、各種コンテストへの参加、ギャラリーでの作品展の開催や学内ギャラリーでの作品展などでより実践的活動を行っている。中でも特筆すべきものは、3 年生による企業関係者が参加する CONTACT 展と 4 年生による卒業制作作品展である。
メディア造形学部 ファッション造形学科・入学予定者への早期教育の実施……入学前特別授業として、推薦入学で合格した
高校生の事前教育を実施している。開学後 3 年間は授業形式で実施したが、現在では卒業作品発表会への参加を義務とし、この体験に関する課題、在学生との意見交換などの機会を設けて、なじませながら入学後の心構えを教育している。
・新入生宿泊オリエンテーションの実施……入学後のオリエンテーション期間を利用して、1 泊 2 日の予定で学外オリエンテーションを実施している。この企画は、4 年間の教育課程の理解と新しい環境への不安感を取り除くことに役立っている。
・短期留学及び海外研修旅行の実施……毎年、イギリスやフランスで 4 週間、ファッション専門分野の特別授業を受講できる研修を実施している。その研修内容は多彩であり、世界的に有名なデザイナーのアトリエ見学、パリコレクションの敏腕ディレクターなどが講義を担当するなど、学生には非常に参考になる授業を受講できるプログラムになっている。
ヒューマンケア学部 子どもケア学科
・子どもケアセンター事業への参画とボランティア体験……学部に設置された「子どもケアセンター」は大学を地域に開く組織・事業であるが、学生が地域の乳幼児や保護者と直接ふれあう機会でもあり、「子どもケア」の実践力を養成する上で大きな成果を得ている。事実、「子どもケアセンター」事業に学生が参画することを通じて、ディプロマポリシー③の素養が涵養されるとともに企画力、実行力、調整力が育成されていることは明らかである。
・新入生宿泊オリエンテーションの実施……入学後の 1 泊 2 日の学外オリエンテー
ションで、学科・専攻の教育理念、免許資格取得などについて詳しくガイダンスを行っている。これは又学生にとっては、新たな環境への不安感を払拭するのに大いに役立っている。
・海外研修の実施……Australian Catholic University と提携し、シドニーにおいて- 34 -

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春季に 1 ヶ月の研修を行っている。それは英語教育を第一の目的とするものではなく、オーストラリアの保育、教育に関する講義、演習をはじめ、ボランティア
を通じての保育体験など、子どもケア学科としての一連の専門教育の延長線上にあるものである。
・個別指導の実施……例えば、幼児保育専攻においては入学後ピアノ演奏の基礎能力をチェックし、その能力が 2 年次前期開講の「うたとピアノ」の受講に耐えられないと判断された者については、1 年次前期段階で正規の授業時間外で個別的に徹底したピアノレッスンを実施している。こうした個別指導は、そのほか 4 年次
段階における養護教諭、幼稚園教諭及び保育士の採用試験を念頭においた、より実践的な専門スキルの訓練などにおいてもみられる。
栄養科学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
・博士前期課程……1 年次 9 月頃（研究の方向づけがされた時点）及び 2 年次 9 月
頃（研究が進んだ時点）に学内報告会を開催し、教員から意見などを聴くことにより研鑽の場となっている。又、「臨床栄養インターンシップ」は約 3 ヶ月の病院などでの臨床経験について 6 単位が与えられており、将来チーム医療の一員としての人材を育てる意味がある。
・博士後期課程……第 1 次、2 次中間報告会を開催し、教員から意見などを聴くことにより研鑽の場となっている。
メディア造形研究科（修士課程）
・外部のギャラリーなどで研究発表展を行い、外部からの評価を得るとともに自己研鑽の一助としている。又、学内の研究プロジェクトに参画したり、外部のコン
ペティションへ積極的に参加させたりして研究の向上に努めている。

３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学は該当せず。

（２） ３－２の自己評価
3 学部 5 学科及び 2 研究科は、教育課程の編成方針に基づき編成されており、内容も概ね適切である。3 学部 5 学科及び 2 研究科とも、教育課程の編成方針に即した授業科目を配置し、さまざまな教育内容・方法(形態)で特色ある工夫を試みてきており、一定の成果が見られる。3 学部 5 学科及び 2 研究科についてみれば、課題等を含め以下のような点が指摘される。
●管理栄養学部 管理栄養学科
管理栄養学科は、教育課程の編成は適切である。しかし、運営上の問題として、同一科目を複数の教員で担当する場合に指導方法、評価の在り方にばらつきが見られること(管理栄養士演習＝卒業演習・研究)、授業の開講コマ数に学年間で偏りが生じており(特に 2 年次は実験・実習が多いため)、時間割が密になっていることなどが指摘- 35 -

名古屋学芸大学されている。
●メディア造形学部
同学部の3学科とも教育課程は体系的でありこれまで概ね良好に機能しており、各学科とも特色ある授業運営を実践している。ただ、学部全体としてみた場合、3つの学科の異なる領域の特色を生かした学部共通科目が少ないことなどが課題である。さらに、学科ごとにその現状と重点課題を示せば次のとおりである。
●メディア造形学部 映像メディア学科
映像メディア学科は、個人作品制作を重視する教育課程編成方針を掲げる以上、学生が自由に利用できる制作環境は不可欠な基盤となる。この制作環境の不足が懸案課題であったが、平成 18(2006)年度に新棟が建設されポスト・プロダクション作業及び作品のシミュレーション環境が大きく改善した。しかし、授業用コンピュータの更新などの問題が残されている。映像メディアの技術はデジタル技術とパラレルに進展しているため、授業用コンピュータや周辺機器のアップデートが常に求められる。開学以来使用してきた機器では作品制作に不自由が目立ち始めており、順次更新されつつある。
●メディア造形学部 デザイン学科
デザイン学科は、「マイルーム・マイデスク」の機能を重視した少人数教育を一つの特徴としてきたが、平成 18(2006)年度入学者より 3、4 年次段階の専門領域に学究・
デザインビジネス分野が加わったことにより、教室管理に新たな課題が生じている。
従来の「マイルーム・マイデスク」のアトリエ的教室やゼミ室など、クラス、グルー
プで専有する教室と選択授業や講義などの不特定の学生で共有する教室を十分に検討し、適切な教育方法を見出さねばならい。
又、モノづくりの道具のひとつであるコンピュータの授業として、「マルチメディア」「デジタルデザイン」などの科目を設けており、Web、CAD、DTP のデザイナーなどを社会に送り出すことができた。さらなる拡充を図るために「マイパソコン」体制を完成させたい。
●メディア造形学部 ファッション造形学科
ファッション造形学科は、社会の動向、学生のニーズに柔軟に対応すべく平成
18(2006)年度にコース編成の改革と科目内容の見直しを行った。今後はさらに、日本国内だけでなく世界の動きや時代の流れに対応するためにカリキュラムの詳細な検討を継続し、より理想的な教育を目指したい。
●ヒューマンケア学部 子どもケア学科
子どもケア学科は、教育課程及び教育内容について基本的に問題はない。学科の教務委員会を中心に学科教員全体で教育課程及び教育内容の検討は常時行っている。その結果、心理学領域の科目の充実を図るとともに、一部の科目の新設及び統合、廃止、必修と選択の見直しなどを行っている。今後は科目間の連関を重視したさらなる改善に努める所存である。又、幼児保育専攻の専門科目群に小学校教諭一種免許に関わる教科専門科目を導入した新たなカリキュラムの検討にも着手する。
●栄養科学研究科 メディア造形研究科
栄養科学研究科は、博士前期課程、博士後期課程ともに、現在の教育課程は体系的- 36 -

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かつ適切に設定されていると判断される。博士前期課程については、現在、社会人学
生に対応するため、授業の半数を午後 7 時以降又は土曜日に開講しており、社会人学
生のニーズに応えている。博士前期課程の課題としては、社会的ニーズや環境の変化
及び教員の退職、採用に対応して授業科目（栄養科学領域 15、健康科学領域 4、生体科学領域 4、食物科学領域 4、特別研究）の若干の見直しが必要となってきており、その対応を急ぎたい。
メディア造形研究科(修士課程)は、現在の教育課程の科目構成、内容ともに適切である。さらに科目の構成を新たな見地から再構築し、時代の要請に応えていきたい。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
3 学部 5 学科及び 2 研究科は、上記の自己評価で指摘した課題への対応を急がねばならないが、さらに次のような諸点において改善・向上努力を重ねる必要がある。
①教育指導の充実と単位の実質化
年間学事予定及び授業時間は、学生に周知され適切に運営されてきているといえる。
しかし、教育指導において大学設置基準に示されている授業時間は厳格に守られているが、授業外学習に見合った単位数が確実に保証されているかとなると疑問が残る。
すなわち、講義科目については 15 週 30 時間の講義と 60 時間の授業外学習を想定し 2単位としているが、実態として 60 時間の授業外学習が確実に行われているか、又、教員がこの授業外学習を織り込んだ形で教育指導を行っているか検討の余地がある。今ここで教育内容とその適切な指導の在り方について見直しを教員に促したい。すなわ
ち、単位の実質化の問題である。
②成績評価基準等の明示等
大学設置基準に基づき、全教員を対象として、シラバスに授業の目的、到達目標、各回の授業内容に加え評価基準を明示し、その徹底を図っている。例えば、演習形式の授業の場合、試験、プレゼンテーション、レポート、受講態度及び出欠状況等を主
要な評価ポイントとし、A＋、A、B、C、D、F、H の段階評価を導入している。
加えて、本学では大学設置基準第 25 条の 2 第 2 項、あるいは中央教育審議会答申に沿って、学習の成果に係る評価及び卒業の認定については、客観性及び厳格性を確保す
るため、GPA の導入を計画しており、それをより実効あるものにすべく、教務委員会
で議論を重ねているところである。GPA 導入の目的は成績評価を厳格に行い、より教
育効果を高めること、学生の学習意欲を触発し学習目標を明確化すること、成績評価
基準を国際標準に合わせること、及び安易な履修登録を減らすことにある。子細に点検すると GPA にも多少問題が内在することも指摘されているが、本学としては、これから実施データを積み重ね、さらに学生への指導を研究していくことによって、学生及び第三者などステイクホルダーからみた信頼度の高い評価体系構築を目指す所存である。
③FD 活動の充実
本学の FD 活動は、その途に就いたばかりである。現在「学生による授業評価アンケート」を前期、後期の授業最終段階で実施しており、個々の教員レベルで授業改善に役立てている。今後は、教育目的達成に向けた各授業の検証と改善に向けた新たな- 37 -

名古屋学芸大学

組織的な試みを検討したい。例えば、学科としてより積極的な取り組み姿勢を見せているデザイン学科においては具体的に研究授業が構想されている。当学科では、教員同士の研究授業を最善の FD 活動として、特定の授業を①学習題材、②題材目標、③構想、④指導計画、⑤学習指導（目標・準備・展開・評価のいわゆる PDCA サイクルの実践）の観点から検証し、学科としての授業展開が如何にあるべきかを協議することとしている。こうした取り組みを全学的なものにしていきたい。
④入学生の基礎学力の格差への対応
入学生の基礎学力の格差をとりわけ問題にしているのは管理栄養学部管理栄養学科である。当学科では基礎学力不足の学生のための教育システムの構築（例えば、高学
年が低学年の学生の学習を支援するエイジミキシングの導入や、補充授業など）を考えている。又、メディア造形学部においても、入学試験の多様化により実技試験なし
で入学してくる学生が多数いる。それらの学生の中に造形的能力について基礎的能力が欠如した者も多く、入学前及び入学後その能力のレベル・アップを図るべく、その対応を検討し始めている。ヒューマンケア学部についても問題ではあるが、他の 2 学部ほどまでにそのプライオリティは高くない。
⑤入学後の学習指導の重視
入学直後、全ての学部学科においてその教育方針やカリキュラムについて詳細なガイダンスを行ってきている。だが、その理解度と学びの姿勢に格差が生じてきている
ため、より徹底した対応が必要である。又、現在、学習生活面の助言はクラスアドバ
イザーの役割であるが、これが十分に機能しているとは言い難い。これらの問題に早急に対処したい。この④及び⑤の問題への対応は、予定された教育課程の十全なる展
開には不可欠なものであり重要である。
⑥大学院と学部との連携
栄養科学研究科においては、学部と大学院との連携をさらに促進するために、学部 4年生で既に合格した者に対して、大学院博士前期課程の授業科目の聴講を許可し、進学後により充実した研究活動が行われる仕組みを検討している。又、学部学生が大学院の理解を深めるために、博士前期課程及び博士後期課程の報告会への参加も検討している。こうした試みによって学部教育と大学院教育の連続性が明確となり、学部教育の質も向上する。
⑦国際化への対応
現在、全ての学部学科、研究科で、海外研修、海外の大学との提携によるワークシ
ョップやファッションショーの共同開催、交換留学など多様な取り組みが行われており、それらは又本学の特色の一つでもある。こうした試みはグローバル化した現代社
会の人材育成においては不可欠なものであり、さらにそれらを充実させていきたい。

- 38 -

名古屋学芸大学

３－３．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行なわれていること。
≪３－３の視点≫
３―３―① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行なわれているか。
（１）３－３の事実の説明（現状）
３―３―① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行なわれているか。
学生の学習状況の把握については、大学として定型的なアンケート調査を利用した形で行ってはいない。だが、それは日常の教育や指導の中で把握する努力はなされている。又、全学科ともFD活動の一環で行われている学生による授業評価アンケートにも反映されており、それによって一定度窺い知ることができる。
免許・資格取得状況についても十分把握されている。それは学科によっては卒業生にまで及ぶ。例えば、卒後の受験や申請手続きによってしか取得できない管理栄養学科の管理栄養士免許や子どもケア学科の認定心理士の資格取得状況の把握である。こうした学生の学習状況や免許・資格取得状況に関する情報は、学科会議などを通じて全教員に周知するとともに、それに基づき教育目的の達成状況の検討を行う。
就職状況の調査についてはキャリアサポートセンターが行っている。キャリアサポ
ートセンターは全ての学生の就職活動状況を把握するとともに、その結果（採用状況）については就職委員を通じて各学科の教員に伝えられている。又、卒業生の就職先の評価については、学科によっては（特にファッション造形学科）より積極的に追跡調査を行っており、又、キャリアサポートセンターから主要企業・機関からのヒアリン
グ情報も伝えられ、それらを教育指導に反映させる努力をしている。
学生の意識調査に類するものは実施していないが、各学科の教職員は日々の学生対応の中でその意識について把握しているものとみてよい（全学科とも実習・演習系科
目が非常に多く、フェイス・トゥ・フェイスの指導の中でほぼそれは果たされている）。
なお、卒業後の同窓生に対するホームカミングデーにおいて、本学の教育活動全般
について、卒業生としての視点で評価するアンケート調査を実施し、教育目的達成度を測る一つの指標としている。
（２）３－３の自己評価
学生の学習状況、資格取得、就職状況の調査、学生の意識調査などについては、大学として組織的、計画的には実施していないが、上記のような各学科の日常の教育指導の中で学生の学習状況とその意識、就職状況（結果）は把握しており、各学科はそ
れらの情報に基づき教育目的の達成状況を評価するとともに、卒業生からの意見も取り上げ、それを教育改善に反映させる努力をしている。

- 39 -

名古屋学芸大学（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
より客観的にディプロマポリシーの達成状況を点検・評価するために、さらに教育目的そのものの妥当性(社会的ニーズに適ったものであるか)を検証するために、全学的かつ計画的にキャリアサポートセンターと連携しつつ就職先（企業）へのアンケー
ト調査を実施したい。又、社会経験を積んだ卒業生からのヒアリングやアンケートも有効である。後者もより積極的により大規模に実施することとする。
［基準３の自己評価］
3 学部 5 学科及び 2 研究科は、建学の精神、本学の基本理念に沿って教育目的を明確に設定し、学生、教職員に周知するとともに、その教育目的に沿って教育課程の編成方針を定め、それを教育方法（教育形態）に反映させる努力を重ねている。
3 学部 5 学科及び 2 研究科の教育課程は体系的であり、概ねその編成方針に即した授業科目、授業内容になっている。
本学は、平成 14(2002)年度に管理栄養学部とメディア造形学部の 2 学部で開学し(平成 17(2005)年度にヒューマンケア学部が開設)、完成年度とともに全学部、学科がカリキュラムに一定の修正を加えているが、それらは従来の教育目的の変更を意味するものではなく、それに沿ったものである。
「人間教育と実学」を建学の精神の一つに掲げる本学では、教養教育を重視してきたが、専門教育との関連でさらに連携を深めることが必要である。専門教育に対応して問題解決能力、情報処理能力、コミュニケーション力(言語表現力)などの育成をねらいとした指導も強化されつつあるが、それをさらに一層推し進めなければならない。
教育内容・方法に関して、本学では多くの特色ある工夫、試みが行われている。それは、学部・学科の教育目的の違いにより性格のかなり異なるものもあるが、全学部、学科に共通にみられるものは、学生一人ひとりを大切にした少人数教育の実践ときめ細かい指導である。又、海外研修の実施などグローバルな視点に立った教育指導も共通のものである。年間学事予定、授業期間は学生便覧により明示されており、適切に運営されている。
特に、長期の学外実習期間を有する管理栄養学科と子どもケア学科、又、独自の制作指導と著名な外部講師による講義、指導を行っているメディア造形学部の 3 学科は、それぞれ独自の教育スケジュールをもっており、全学的な学事予定とともにそれを学生に明示し指導している。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
この間、各学科の教務委員会や学科会議などで教育課程上の課題の洗い出しと対応策の検討はなされ、改善努力が図られてきた。現段階の改善（改革）の取り組みは、おおよそどの学科も、完成年次までの「建設期」のそれから「充実期」のそれへと移行しているということができる。各学部・学科とも、変化する学生ニーズと社会的需要の把握に応えるべく、教育課程及び授業科目・内容の見直しを図る努力を重ねることはいうまでもないが、さらに強力に推し進めていく所存である。
全学的視野に立ち、教育課程の改善・向上の方策について具体的に考えれば、まず- 40 -

名古屋学芸大学

は上述の 3－1 の改善・向上方策で示した①～③及び 3－2 のそれで示した①～⑦の計
10 項目が挙げられる。その中には、現在進行しておりその取り組みが比較的容易なものもあれば、具体的な実行までには一定の時間を要するものもある。例えば、3－1 の改善・向上方策①～③の中の③「教員間における教育目的及び教育課程編成方針の共有と連携強化」は比較的取り組みは容易である。又、3－2 の改善・向上方策の⑤「入学後の学習指導の重視」などは火急の課題であり、現在対応はなされつつある。入試
制度が多様化し不本意入学者もみられる今日、アドミッションポリシーを明示するのみならず、入学後の新入生ガイダンスをはじめ導入指導・教育を全学的により一層強化していかねばならない。平成 22（2010）年度の本学の学事予定 (現段階では案) では、例年とは異なり履修登録の前段階に全学部共通で学内オリエンテーション(ガイダンス)の時間として 1 日加えているが、これはその手始めである。
しかしながら、こうした改善・向上への取り組みは、すべてが具体的な実行計画に至っているわけではない。今求められているのは、すべての項目にわたりここ 1～3
年を目途とした詳細な行動計画を策定することである。この作業を急ぎたい。
又、上の 10 項目のほかの改善・向上を目指す取り組みとして、次の試みも考えられる。学部・学科間の垣根を越えた教育の模索である。この点もより具体的に検討したい。
この課題については、教養教育領域における総合講座「学際のこころみ」の場を利用し、ひとまず対応できよう。これは、教養科目担当する専任教員で構成される教養
教育委員会が、各学科及び教務委員会と連携し検討していくこととなる。おおよそ 2年後を目途として具体的に新科目を設定することは可能である。こうした異領域の教科のコラボレーションの試みは、それぞれの学部・学科教育の新たな可能性の開拓につながるとともに、大学教育の一体性がより強調されることになる。

- 41 -

名古屋学芸大学

基準４．学生（入試・入学、学習支援、学生サービス、就職支援、学生からの要望処理システム、卒業・進路指導、国際交流等）
４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
《４－１の視点》
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
（１）４－１の事実の説明（現状）
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学では、3 学部 5 学科及び 2 研究科において、建学の精神・本学の教育目的に沿って、以下のようなアドミッションポリシーが明確に定められており、これに基づいて適切な広報活動及び厳正な入試業務が行われている。
●管理栄養学部 管理栄養学科
本学科は、「栄養学の実践に必要な知識・技術・態度を修得するために、食と健康に関わる様々な分野について総合的に学習し、疾病予防、健康増進、生命の延長及び生活の質の向上に寄与できる管理栄養士の養成」である。この目的に基づき、学科では次のような学生を求めている。
①食と健康に関わる分野について、自ら進んで学ぼうとする勉学意欲の高い人②管理栄養士として活躍するという目的意識の高い人③コミュニケーション能力や協調性の高い人●メディア造形学部 映像メディア学科
本学科は、広範囲に拡大する映像メディアの世界を、総合的かつ専門的に学習することを通じて、新たなクリエイティヴィティの創出を目指している。この目的を達成するために、次のような学生を求めている。
①「見る」「聞く」「考える」そして「創る」という人間の基本的な営みを新しい文脈でとらえ、クリエイティブに未来を志向する人②映像に対する「好奇心」を常に持ち続け、「自分から学ぶ」「自分から気づく」主体性のある、積極的に行動する人●メディア造形学部 デザイン学科
衣食住の多角的な生活用具から情報系のコミュニケーションツール、都市計画、トラン
スポーテーション等々と人間生活が円滑に営まれる総ての行為をサポートするところにデザインが介在している。
本学科は、「人と情報・メディア」、「人とモノ」、「人と技術」、「人と環境」の関係の中心に、教育理念である「人と心」をすえ、視覚伝達、立体空間（環境空間、プロダクト）、学究・デザインビジネスなどの広範なデザインの分野を全体として理解したうえ- 42 -

名古屋学芸大学

で、特に、いずれかの分野に熟達した人材の養成を目指す。この目的を達成するために次のような学生を求めている。
①基本的なコミュニケーション能力（会話・文章）のある人②デザインを通して表現技法の取得を目指している人③デザインに興味があり、当該する分野の技術や知識の修得を目指す人④社会の出来ごとに興味を持ち、解決する方法や技術を見つけ出そうとする好奇心が旺盛
で意欲がある人●メディア造形学部 ファッション造形学科
ファッションは、人種、言語に関係なくあらゆる国の人々に感動を与えるものであるといわれており、多くの国の中で、日本におけるファッション教育は世界のトップクラスに位置していることは周知のとおりである。
しかし国際化に関しては今後に期待されている。
本学科ではこれらの点を考慮し、基礎や個性を大切にしながらファッション関連の深い知識の修得と、今後の国際化に対応できるプロフェッショナル養成をめざしている。又、卒業後の活躍を意識し、社会人に必要な知識を身につける教育も心がけている。従来のファッション教育ではなく、時代を読むことができ、幅広い動きができる能力を備えた人材の育成を目指している。
このようなポリシーの実現に向け、人間性豊かで社会性に富んだ意欲のある学生の入学を希望している。
①ファッションに対する強い意欲と好奇心を持ち、自らの感性を豊かに表現できるようになるための努力を惜しまない人②社会と人間性の係わりをファッションの視点から捉え、それを実践するための創造性と表現力及び創作技術の修得に励む人③ファッションの知識だけでなく広範な分野にも強い興味を示し向学心が旺盛で、柔軟性に富む人●ヒューマンケア学部 子どもケア学科
本学科は、保育・教育学領域をはじめとする主要 7 領域に関する専門知識を有し、0 歳
から 18 歳までの「子ども」の健全な成長・発達及び社会化を支援するために必要な能力のある、保育・幼児教育活動、学校保健活動をはじめ、広く子どもケアの実践活動が行える人材の養成を目指す。この目的を達成するために、人間性豊かな、多様な能力・適性を持った次のような学生を求めている。
①高等学校で履修した主要教科について、基礎的レベル（教科書レベル）の知識を有している人（知識面）②多面的に物事を考察することができ、自らの考えをわかりやすく口頭並びに文章で表現できる人（思考・判断力及び表現力・コミュニケーション能力）③広く子どもに関する諸問題に関心を持ち、身につけた知識・技術を社会で役立てたいという強固な意思がある人（関心・意欲及び態度）●栄養科学研究科【栄養科学専攻 博士前期課程】
教育目的達成と栄養学分野の高度専門職業人養成目的から、次のような学生を求めている。
- 43 -

名古屋学芸大学①栄養学の視点から食と健康に関わる分野について深く学びたい人②探究心と自主性を持ち、協調性やコミュニケーション能力の高い人③医療・福祉分野、食育分野、健康施策・食関連の行政分野、あるいは企業や国際機関などで高度専門職業人として活動しようとする人【栄養科学専攻 博士後期課程】
栄養科学領域の研究者と管理栄養士の指導者養成目的から、次のような学生を求めている。
①専門知識と研究能力をさらに発展させ社会のリーダーシップをとろうとする意欲の高い人②地域に立脚した研究ができるとともに、国際的な視野を持ち、健康科学進展のために尽くす意欲のある人●メディア造形研究科【メディア造形専攻 修士課程】
本研究科、関わるメディア造形分野が大きく変貌をとげ、各々の領域の中で専門化が進むとともに、一方、各領域の融合、複合化へと向かう現状の中にあって、領域を横断したプログラムと多様な講座によって、今後多彩な能力を発揮し、業界の核となりうる人材の育成を目的としており、この目的に基づき、研究科では次のような学生を求めている。
①自らが積極的にプロジェクトや研究に打ち込み、大いなる意欲を持って行動できる人②自ら進む方向に強い信念と幅広い展望を持ち、未来に向ってポジティブな歩みを続けることができる人
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
入学者選抜に当たっては、入学試験委員会が中心となり学力検査委員会及び総合入試センターが管理運営に当たっている。入学試験委員会においては学生募集要項の立案及び合格者の判定、学力検査委員会では入学試験問題の作成、総合入試センターは各委員会の事
務と入学試験全般にわたる実施業務を担当している。
入学試験委員会は、委員長を学長とし学部長、教務部長、学生部長、学科長などで構成されており、大学の基本理念及び各学科に定められている教育目的を踏まえ、アドミッションポリシーに沿って、公平かつ厳正な入学者選抜を実施している。
●学科別入学試験の設定
入学試験の科目は、各学科の教育目的を踏まえて下表のとおり設定している。
学 科

試験科目の設定

管理栄養

生物・化学と国語・英語及び数学を組み合わせて出題し選択させる

映像メディア

個性のプレゼンテーション型と一般科目型から選択させる

デザイン

デッサン型と一般科目型から選択させる

ファッション造形

国語・英語を基本とする出題とする

子どもケア

国語・英語・日本史・世界史・生物から幅広く出題し選択させる- 44 -

名古屋学芸大学

個性のプレゼンテーション型：個性のプレゼンテーションは、グローバルな感性とフレキシブルな参加性を必要とする映像メディアに適した人材の発見のためには従来の技術中
心の実技試験では不十分であるとの考えのもと、課題に取り組む過程で潜在的な個性が自然に表現できるような課題として、学科独自に創案した入試問題である。この個性のプレ
ゼンテーションと学力検査を組み合わせて課しているのが個性のプレゼンテーション型である。
デッサン型：鉛筆デッサンにより、描写力・構成力、形に関する感性や質感・量感・空間の把握の的確さを評価する実技試験である。この鉛筆デッサンと学力検査を組み合わせて課しているのがデッサン型である。

- 45 -

名古屋学芸大学● 入学試験の区分と選抜方針
入 試 区 分指定校推薦出願条件としては、指定する高等学校ごとに定めた全体の評定平均値を満たしていること及び欠席が過度に多くないこと、さらに合格した場合には必ず入学することとしている。全体の評定平均値の設定に当たっては、一般公募推薦やⅠ期など、他の入学試験において十分合格が見込めるレベルを設定している。又、推薦基準を全体の評定平均値としているのは、各学科の専門分野に関連の深い特定の科目のみではなく、多分野にわたる広範な知識関心を求めているためである。欠席については、いずれの学科も実験実習科目が多い特徴があるため、特に重視している。選考方法は、各高等学校において成績はもとより人物適性についても厳しく審査された上での出願であるため、学力検査などは課さずに、書類と面接のみとしている。面接は教員
2 名による個人面接で、学習の目標が明確であること、高い学習意欲を有していることを重視している。

一般公募推薦推薦基準は、管理栄養学部、ヒューマンケア学部は、全体の評定平均値 3.2 以上とし、メディア造形学部では特に定めていない。なお、欠席については 3 学部とも過度に多くない者としている。合否判定においては、全体の評定平均値と各学科に課される適性検査とを点数化し、面接評価を加えて、総合的に判定している。
点数化の比率は、調査書：適性検査＝1:4 である。面接の重点は、指定校推薦と同様に、学習の目標が明確であること、高い学習意欲を有していることに置いている。

Ⅰ期

試験科目数は、各学科とも専門分野を考慮した 2 科目を設定している。ただし、映像メディア学科・デザイン学科は、実技型と一般科目型から選択受験できるのが特徴である。芸術系の学科では入学の段階で相当レベルの実技力が求められているのが一般的ではあるが、入学後からでも本格的に実技の修得が可能な受入れ態勢が整っているため、実技を課さない試験科目の設定が可能となっている。

推薦入学

試験入学

選 抜 方 針- 46 -

名古屋学芸大学

Ⅰ期プラス
センター

本学Ⅰ期の試験のうち 1 科目と大学入試センター試験
1 科目を組み合わせて、受験生の能力を多様な評価基準から判定しようとする試験である。Ⅰ期の科目は学科の専門と関連の深い科目としており、映像メディア学科、デザイン学科は実技型の受験者に限っている。

Ⅱ期

試験科目数は、各学科とも専門分野を考慮した 2 科目を設定している。Ⅰ期と異なるのは、映像メディア学科、デザイン学科の科目型を設けずに、実技・国語・英語の３科目から２科目を選択させている点である。

前期・中期・後期

前期・後期はともに 2 教科 2 科目利用であるが、中期は管理栄養学科が 3 教科 3 科目、他の学科は 2 教科 2
科目利用である。個別試験は、前期・中期・後期とも実施していない。

海外帰国生徒社会人

様々な経歴、立場にあり、一般の入学試験では能力適性の評価が困難な者に対して特別選抜を実施している。
選抜方法は、学科の特色に基づき、学力検査、実技、
小論文・面接を組み合わせている。

試験入学

センター
利用

特別選抜

大学院の入学者選抜については事務局で実施しており、学部と同様にアドミッションポ
リシーに沿って、適切に実施している。
なお、大学院における入試の選抜方法は大きく一般入試と特別選抜に分けられ、一般入試は、栄養科学研究科博士前期課程では、書類審査・学力試験（栄養科学・英語）・口頭試
問の試験を、博士後期課程では、書類審査・学力試験（英語）・口頭試問を課している。メ
ディア造形研究科修士課程においては、書類審査・小論文・口頭審問・ポートフォリオ審
査を課している。
又、両研究科とも本学出身者で在学時に成績優秀であった者に対して、学力試験を課さない「学内進学者特別選抜」を実施している。
一方、栄養科学研究科においては、社会人として栄養関係の職に従事している者を対象- 47 -

名古屋学芸大学とした「職業人特別選抜」を実施している（書類審査・小論文・口頭試問）。なお、職業人が安心して修学できる「長期履修生制度」を整備している。
４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
平成 18(2006)年度から平成 21(2009)年度の入学者数及び在籍者数は下表のとおりであり、収容定員に対する在籍者数は、良好な教育環境の確保の観点において適切である。平
成 21(2009)年度の映像メディア学科の入学者数が例年よりやや多いが、実習機器などの補充により、教育の低下は生じていない。平成 22(2010)年度以降は、入学者 120 名程度とすることとしている。
● 学科別入学状況（学部）入学定員2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

入学定員

160

160

160

160

入学者数

175

173

177

170

入学定員

100

100

100

100

入学者数

119

118

125

134

入学定員

80

80

80

80

入学者数

93

89

90

82

入学定員

70

70

70

70

入学者数

82

82

87

88

子どもケア/子どもケ 入学定員
入学者数
ア

80

80

80

80

85

80

86

81

入学定員

80

80

80

80

入学者数

86

84

93

87

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

学科／専攻
管理栄養
映像メディアデザイン
ファッション造形

子どもケア/幼児保育

入学者数● 専攻別入学状況（研究科）
学科／専攻

入学定員
入学者数

入学定員
栄養科学研究科
栄養科学専攻博士前期
入学者数
課程

5

5

5

5

5

3

8

8

入学定員
栄養科学研究科
栄養科学専攻博士後期
入学者数
課程

-

-

2

2

-

-

2

2

入学定員
メディア造形研究科
メディア造形専攻
入学者数
修士課程

5

5

5

5

10

4

6

2

- 48 -

名古屋学芸大学●在籍状況（学部）（2009 年 5 月 1 日現在）
入学定員
在籍者数

2006 年度
入学生

2007 年度
入学生

2008 年度
入学生

2009 年度
入学生

合計

入学定員

160

160

160

160

640

在籍者数

170

172

175

170

687

入学定員

100

100

100

100

400

在籍者数

108

116

122

134

480

入学定員

80

80

80

80

320

在籍者数

85

87

87

82

341

ファッション

入学定員

70

70

70

70

280

造形

在籍者数

82

77

86

88

333

子どもケア/
子どもケア

入学定員

80

80

80

80

320

在籍者数

83

78

84

81

326

入学定員

80

80

80

80

320

在籍者数

84

81

92

87

344

入学定員

570

570

570

570

2,280

在籍者数

612

611

646

642

2,511

定員充足率

1.07

1.07

1.13

1.13

1.10

学科／専攻
管理栄養
映像メディアデザイン

子どもケア/
幼児保育

合 計●専攻別在籍状況（研究科）（2009 年 5 月 1 日現在）
学科／専攻

栄養科学研究科
栄養科学専攻博士前期課程栄養科学研究科
栄養科学専攻博士後期課程メディア造形研究科
メディア造形専攻
修士課程

入学定員

2008 年度
入学生

2009 年度
入学生

入学定員

5

5

在籍者数

7

8

定員充足率

1.4

1.6

入学定員

2

2

在籍者数

2

2

定員充足率

1.0

1.0

入学定員

5

5

在籍者数

6

2

定員充足率

1.2

0.4

在籍者数

2006 年度
入学生- 49 -

2007 年度入学生

名古屋学芸大学（２）４－１の自己評価
毎年、学生募集の在り方については入学試験委員会などにおいて、次年度の学生募集要項の審議の際に改めて検証しており、概ね適切である。
入学者選抜試験の種類は、多様な受験生に対応できるように推薦入学、試験入学、センター利用など幅広く実施されており、試験科目は受験生に過度の負担を求めることなく、大学教育に適応できる能力を測定できるよう設定している。
入学試験の実施については、入試は広報活動の重要なイベントとして位置づけており、全学的協力体制のもと、試験監督業務及び周辺業務が厳正かつ丁寧に行われている。合否判定は、豊富なデータと十分な時間をかけて入学試験委員会において審議しており、公平性を確保して、学内規程のとおり適正に行っている。試験問題については、作成から採点まで入学試験委員会の中に設置されている学力検査委員会において管理されており、出題
範囲、難易度とも適切であり、十分な点検によりミスなく実施している。
入学定員管理については、各学科とも定員割れあるいは大幅な定員超過は生じておらず、
年度当初の計画どおり、適正な定員充足率となっている。
特別選抜は、志願者が極めて少ない現状であるが、あえて拡大する必要はないと判断している。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
受験生の多様化が進んでいる現在、入試種類の拡大は抑制しつつ、多様化への対応ができる入試制度の構築が急務である。
センター試験は、前期・中期・後期の 3 期で実施しているが、3 期ともほぼ同様の科目設定となっているため、利用科目の多様化を図る必要がある。
入学者の数的確保及び学力の担保の観点から、今後は指定校推薦の高等学校について、対象校とその基準の見直し及び推薦入学と試験入学の合格者比率の検討をより一層精緻に行わなければならない。
平成 21(2009)年度入試から浜松市に地方試験会場を設けるとともに、志願者の地域性に鑑みて、平成 22(2010)年度以降地方試験会場をさらに拡充していく計画である。
外国人留学生特別選抜は実施していないが、特にメディア造形学部において、教育の拡充のためにも実施する方向で検討する必要がある。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－２の視点》
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
（１）４－２の事実の説明（現状）
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
- 50 -

名古屋学芸大学

各学科の教育目的を達成させるために、教員と教務課事務職員は学生の履修登録に対して、各期の開始時に学科別履修ガイダンスを実施し、きめ細かい履修指導を行っている。
そのうえで、クラスアドバイザー（担任）制を導入し、学習面を中心に学生のサポートをより充実させている。又、全ての専任教員が授業の空き時間に学生の相談を受けるオフィ
スアワー制度を取り入れ、組織的に学生の学習をバックアップする環境を整えている。
各学科に配置されている助手は、授業担当者と学生のパイプ役として機能し、学生の学習に関する相談を受け、学生の声を汲み上げる体制が整っている。
管理栄養学部では指定校推薦入試合格者に対して、入学前指導として化学、生物の教科に関し添削指導を実施し、さらに 1 年生前期では補充授業を実施することにより、学習上必要な科目の学力強化を図っている。メディア造形学部 3 学科では指定校推薦入試の合格者に対して作品を提出させ、入学後にスムーズに学習に入っていけるよう入学前指導を行っている。
一方、退学など学生のドロップアウトを抑制する観点から、授業を 3 回欠席した学生を「授業欠席状況報告書」により把握し、欠席の多い学生をクラスアドバイザーが早期に発見、指導できる体制を整えている。
学生への学習支援の一環として、平成 19(2007)年度より学内にポータル情報システムを導入し、授業や学生生活に関する諸連絡伝達の効率化を図った。これにより学生は Web による成績照会や休講情報などの効率的な情報収集が可能になった。
又、学内に「情報教育支援室」を置き、教育系情報システム全般の支援を行っている。
例えば、パソコン教室を授業以外の時間帯及び長期休暇期間などに自習用に開放し、情報教育の支援を行っている。その際、マイクロソフト社とキャンパスアグリーメント契約を結び、本学生、教職員が Office などのアプリケーションソフトを自宅でも利用できるよう
情報教育の支援を行っている。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学は該当せず。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
FD 推進のために設置された教育方法等検討委員会は、半期に 1 回の「学生による授業
評価アンケート」を実施し、学生の意見を把握するとともにその結果を授業の改善に役立てる仕組みを整えている。
又、学生の意見を汲み上げるため、学内に「学長への意見箱」を設置し、学習に関する意見などがあった場合には、その内容に応じて評議会、教授会、全学委員会などで協議し改善に向けた検討をしている。
（２）４－２の自己評価
全学共通に整備されている学習支援体制により、一定の効果を挙げており、本学の特徴である学科ごとの教員の綿密な学生指導や、1 年生から 4 年生まで、クラス又はゼミによ- 51 -

名古屋学芸大学

り、少人数教育による実験・実習や卒業研究などにおいて、きめ細かい指導が可能となり、学生の満足度につながっていると考える。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
学生への学習支援の体制の改善については、全学共通の学習支援センターなど、組織的整備も考えられるが、本学の場合、従来から実践している各学科の専門性とその特性を活かしたきめ細かな学習支援が有効と考えられるため、今後もさらにその特性を伸張させ、学生一人ひとりを大切にする学習支援を検討する。
４―３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－３の視点》
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
（１）４－３の事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
本学では、建学の精神及び大学の基本理念に基づき、学生生活を支援する組織体制を整えている。
学生生活全般、学生支援などのための組織として、評議会のもとに学生厚生委員会が設置されている。学生厚生委員会は、学生部長及び各学科代表の教員で構成され、学生部長が議長となり、毎月定期に委員会を招集し、学生生活全般に関する事項について審議を行っている。決議事項は評議会及び各学部教授会の承認を経て実施している。
本学では、学生厚生委員会の主導の下で、教員による学生指導体制や学生部（学生課）、
教務部（教務課）の事務職員による学生支援体制を整備している。各学部ではクラスアドバイザー制度により、学生生活に関連する諸問題、進路・就職に関する相談などについて、
クラスアドバイザー及びゼミ担当教員が関係する教員や事務職員、学生相談室、あるいは保護者との窓口となり、それぞれが緊密に連携し学生支援、指導に当たっている。
一方、学生の個人的問題に関する相談、助言及び精神衛生上や健康管理上の相談を行う施設として保健管理センターが設置されており、保健管理センター運営委員会（各学部教員 1 名）のもとに適切に機能している。なお、セクシュアル・ハラスメント相談員（学生部長、各学部長及び学科長、クラスアドバイザー、ゼミ担当教員など）は、セクシュアル・
ハラスメントの防止、相談及びその対応を行うこととしている。
又、学生の進路や職業紹介に関しては、キャリアサポートセンターが設置されており、就職委員会（各学科教員 1 名）のもとに適切に機能している。

- 52 -

名古屋学芸大学

４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
経済的支援については、最低限の経済的基盤を保証する日本学生支援機構奨学金を主としている。平成 20（2008）年度入学生のうち認定基準を満たすもの第 1 種奨学生 57 名（27名）
、第 2 種奨学生 164 名（91 名）が採用された。※（ ）は予約採用で内数
又、2 年次生以上は第 1 種奨学金 162 名、第 2 種奨学金 462 名の計 624 名が奨学金の貸与を受けている。
日本学生支援機構奨学金については、第 1 種奨学金は認定基準を満たす者のうち機構からの内示数枠を限度に、第 2 種奨学金は適格者のほぼ全員が採用されており、奨学金を希望する学生のほとんどはこの制度を利用できている。
又、日本学生支援機構の定める学力基準をクリアできない学生については、学業成績を問わない日本政策金融公庫の教育ローンを紹介している。
他方、本学独自の奨学金については、本学を設置する学校法人が貸付奨学金制度（中西学園奨学金）を有している。この奨学金の対象となる学生は、人物、学業成績が良好で本学入学後家計の支持者の死亡、生別、失職、傷病、災害などが原因で家庭の経済事情が急変し、学納金の納付が困難となった者としている。奨学金の貸与金額は、学納金相当額を上限としており、卒業後最長 12 年間で返済するもので、利息は、3％以下に抑えられている。
加えて、平成 21（2009）年度においては、近時の経済状況を勘案して「緊急経済支援（授業料減免）要項」を設け、家計の急変により学費納付が困難な学生について、授業料の一部を免除し、就学の継続が支援できるよう制度化をした。
地方公共団体及び民間の財団などによる奨学金については、募集を広く告知し、必要となる推薦書類の作成を行い申請の支援をしている。平成 20(2008)年度については、岐阜県奨学生 2 名、富山県教育委員会奨学生 1 名、交通遺児育英会 2 名、RIO 横山育英財団 1 名の採用があった。
なお、奨学金制度ではないが、激甚災害等の被災学生に対しては、学校法人の「激甚災
害等被災学生に係る学費等免除及び見舞金支給規程」に基づき学費の全額免除あるいは半額免除により経済的な救済を行っている。
４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
本学では、在学生全員が学生会に加入し、建学の精神のもと、自主的な活動を行っている。学生会の指導監督は、学生部長及び学生厚生委員会が当たり、指導援助を学生課が行っている。学生会には、会長、副会長、会計、書記などの執行役員が置かれ、学生会執行委員会及びクラブ代表者会を主催し、予算配分などについて審議している。
学生会では、毎年 4 月、クラブ紹介冊子「Compass」を名古屋学芸大学短期大学部と共同で発行し、学生会及びクラブ活動への関心を高め、その参加を促している。
学生会に登録承認された課外活動団体には、本学の教員が顧問となり指導監督に当たっている。又、予算その他の重要事項については、学生課が指導助言を行い、学生厚生委員
会の了承を得るものとしている。
課外活動は、学生の自主性に基づき行われ、自己管理能力、自律心を養い、団体行動を通じて実社会において積極的に貢献できる人材を育成することをねらいとしている。本学- 53 -

名古屋学芸大学

では、課外活動への参加をオリエンテーションや毎春の新入生歓迎ウィークなどで積極的に勧めている。課外活動団体は、運動系 14 団体、文化系 20 団体がある。
同一キャンパスにある名古屋外国語大学の課外活動団体との連携を深め、合同で活動を行うケースや名古屋外国語大学所属の課外活動団体に参加する者もいる。両大学で学生が親睦を深め交流を図っている。
大学祭は本学、名古屋学芸大学短期大学部及び名古屋外国語大学の 3 大学合同で毎年 10月に開催している。合同祭実行委員会は課外活動の一つとして位置づけられ、運営を 3 大学で統合することにより活性化が図られている。合同祭全体に関わる指導助言は、3 大学の学生部長及び学生課が行う。大学祭を含め学生会やクラブ活動などの諸経費は学生会及び後援会からの費用充当に加え、大学から補助も行われ予算執行されており、学生部指導のもと、収支決算などは適正に処理されている。
学生の課外研修施設で利用していた法人所轄の木曽駒研修所が廃止されたことに伴い、合宿を行うクラブには合宿費の補助（1 人 1 泊 2,000 円、2 泊を限度）を行っている。
キャンパス内の課外活動施設は 3 大学共用であり、NUAS ホール、体育館（アリーナ、
サブアリーナ、多目的ホール、トレーニングルーム）、総合運動場、テニスコート（竹の山
コート 2 面、南山コート 4 面）
、音楽スタジオ、クラブハウスがある。又、トレーニング
ルームには非常勤のインストラクターを配置し安全管理を行っている。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生の心身の健康保持、増進を図ることを目的として本学、名古屋学芸大学短期大学部
及び名古屋外国語大学の 3 大学共通機関として、保健室と学生相談室から構成される保健管理センターが設置され、学生の健康管理、メンタルヘルスなどの業務を一元的に運営している。
保健管理センターのスタッフはセンター長として医師 1 名（併任：学芸大学教員、内科医・認定産業医）、保健室担当者常勤 2 名（専任：養護教諭及び臨床検査技師）、非常勤 2名（養護教諭）、又、学生相談室担当者として常勤 1 名（臨床心理士）、非常勤 2 名（臨床心理士）
、その他、非常勤医師として学校医 1 名（外科開業医）、精神科嘱託医 1 名（精神科開業医）が月 2 回程度、健康相談、心的支援、生活相談などを行っている。
●学生の健康管理（保健室）①定期健康診断（毎年 3、4 月に実施）
保健室が学校保健法に基づき、医療機関に委託し実施している。有所見者には、再検査を受けさせ、問題があれば各自病院で精密検査を受けるよう指導し、診断結果を保健室へ提出させている。当日受診できなかった学生については，外部委託の医療機関で受診できるようにして受診率の向上に努めている。
・検査項目：身体計測、内科検診、胸部間接撮影、検尿、視力・2 次検査：（胸部直接撮影、心電図、尿沈渣）対象者のみ
・受診率：94.6％（1 年生 99.7%，2 年生 96.6％，3 年生 92.0％，4 年生 90.1％）②保健室の利用状況
多くの学生が応急処置や健康相談などのため来室しており、必要に応じて外部の医療機- 54 -

名古屋学芸大学

関への紹介も行っている。又，精神面でのサポートを求めて来室する学生も多く、相談の内容によって学生相談室へ紹介し、精神科医の相談日を利用することなどを勧めている。
・ 利用件数：平成 18(2006)年度 704 件、平成 19(2007)年度 441 件、
平成 20(2008)年度 422 件③学校医による健康相談
内科医である保健管理センター長が随時相談を受けることが可能であり、加えて、定期
的に月 1 回学校医による健康相談を実施している。
④その他
入学時に麻疹、風疹等の感染症のワクチン接種状況についての確認を実施している。特に教育実習、医療機関などでの実習及び海外研修を行う学生については、ワクチン接種を義務づけている。又、希望者にはアルコールパッチテストも実施している。
加えて、薬物、喫煙については入学時及び随時その危険性についての啓発活動を実施しており、例えば、オリエンテーション時に警察当局による薬物犯罪阻止の講習会や世界禁煙デーに因んだ学内禁煙キャンペーンなどを企画、展開している。
●学生のメンタルヘルス、カウンセリング、生活相談（学生相談室）・開室時間：毎週月～金曜日 10:00～17:00
・業務内容：1 回約 50 分の個人面接，教職員へのコンサルテーション、各種心理検査、箱庭療法、サロン活動、新入学生への精神的健康調査実施及び対応、ニュース
レター「こころの窓から」の発行、学会・研修会参加，地域他大学との交流・
研究活動
・平成 20(2008)年度相談件数：358 件（延べ数）
カウンセラーが常時 2 人体制で勤務することにより、面接希望者の受入れがほぼ可能であり、又、緊急性に応じた対処や対応を行うことができている。クラスアドバイザー、事務職員、保健室などの紹介で学生が来談、又、コンサルテーションの需要の増加など、他のセクションとの連携、協働を行うことができている。
加えて、非常勤の精神科医師によるメンタルヘルス相談（月 2 回程度）を行うことにより、医療機関で診療が必要と判断された学生に対して早期に適切な助言を行うことができる。
新入生に実施している「学生精神的健康調査（UPI）」から，精神的健康度の低下が見られる学生にはその結果を報告し、面接を希望する学生に対して心理的援助を行い、そのことにより、大学生活への適応がよりスムーズに進んでいる。
又、新入生には相談室パンフレットの配付、全学生対象としてニュースレター「こころの窓から」を発行し、広報にも力を入れている。それによって学生の来談及び保護者からの相談が増加するなどの成果を挙げている．
なお、個人面接だけでなく、サロン活動を行うことによりカウンセラーと学生、学生と学生など、対人関係を学ぶ場の提供も行い、心的支援の一助としている。

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名古屋学芸大学

４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
学生会執行委員会を介した学生意見については、学生部が窓口となり随時その意見などを汲み上げている。課外活動などからの意見については、「クラブ代表者会」を通じて意見聴取をしている。
平成 18(2006)年度より、「学長への意見箱」を学生ラウンジなど学内 3 ヶ所に設置し、毎学期 2 回学生意見を集約し、その都度、学長からの回答として掲示している。意見箱では、「講義」「学生サービス（学内に出店している店舗も含む）」「教職員の対応」「施設その他」など学生生活などについて、学生から直接学長へ問題提起がなされている。学生からの意見は、大学戦略会議及び教授会などで十分検討され、学生の意見が実現できるよう配慮している。
（２）４－３の自己評価●学生サービス、厚生補導のための組織
学生厚生委員会の指導指針に基づきクラスアドバイザーなどは、
適切な学生指導を行い、又、学生部の事務職員も学生支援を行っている。
クラスアドバイザー及びゼミ担当教員は、学生の諸問題について関係する部署と連携し対応しており、学生サービス、厚生補導の組織として適切に運営されている。
●学生に対する経済的支援
経済的な支援が必要となった学生については、学生課が相談に応じ、日本学生支援機構
奨学金を中心に対応しており、概ね貸与されている。地方公共団体及び民間の財団などによる奨学金については、情報を掲示し案内を行っており、採用数が少ない中でも一部受給できている。
●学生の課外活動への支援
課外活動は学生の自主的な活動であるため、学生部からの関与は、安全性の確保、活動施設の整備や拡充、活動費用の適切な配分などに留め、学生自らの主体性に委ねており、その結果として活発な課外活動が助長されている。
●学生に対する健康相談、心的支援、生活相談など
平成 20(2008)年度に保健管理センターが設置され、これまでは別組織であった学生相
談室と保健室がその組織下に置かれた。とりわけ、産業医でもある本学専任教員をセンター長に配置したことにより、健康相談の充実が図れたことに加え、保健室での健康相談からカウンセリングなどの心的支援への引継ぎが上手く機能する環境が整った。
又、メンタルヘルスについて支援が必要となる場合、非常勤の精神科医師との面談を通じて外部医療機関での治療へとスムーズにつなげることができている。
●学生サービスに対する学生の意見など「学長への意見箱」の投函から大学へ問題提起され、授業改善やカリキュラムの見直し、施設開放時間の延長、専用バスの運行スケジュールや食堂メニューの改善など、学生の意
見を反映させる努力を行っている。

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名古屋学芸大学（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導のための組織は、学生厚生委員会を中心に適切に機能しており、各学科から選出された委員も重要事項については、所属学科へフィードバックしクラスア
ドバイザーなどとの連携はできている。しかし、キャンパス・ハラスメントなどへの対応については、相談窓口はおかれているものの、予防も含めて全てを網羅することは難しい
現状がある。そのため、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワーハラスメントなどを包含したキャンパス・ハラスメント防止の視点で教育研究環境のさらなる改善を再考することとする。
経済的な支援について学生の中には授業料の延納・分納を申請せざるを得ない経済状況にあるにもかかわらず、奨学金申請の手続きをしないものもいる。日本学生支援機構奨学金には申請時期があるため、新学期オリエンテーション時に要項を配付し、説明会を数度実施しているが、学生にその自覚がないのか、掲示等を見逃していることが多い。今後は授業料延納・分納の申し出があった段階で学生への周知、指導をさらに徹底したい。
昨今の経済事情に鑑みて、平成 21(2009)年度より生活困窮者に対し、本学独自の緊急経済支援奨学金を支給する計画である。
課外活動への支援について、本学はまだ開学後 7 年しか経過しておらず、課外活動団体も少なく、又、文化系の団体の比率が高い。体育施設は 3 大学共用であり、運動系の団体が増加すれば、施設の利用調整が困難となる恐れがある。さらに、クラブ数の増加に合わせクラブハウスの増築も必要となる。体育施設・クラブハウスの拡充については、年次計画を持ち整備していかなければならない。
健康相談、心的支援について、その対応の中心となる保健管理センターは 3 大学共通の学生サービス部門であるため対応すべき相談も多岐にわたり、内容にも各大学の特徴や個性がある。全学生に対して開かれた相談室であるためには、学生のニーズを調査、研究することが必要かつ重要であると判断される。又、今後は 3 大学の他部署（学生部、各学部
事務室、キャリアサポートセンター）や教員との組織的な連携をさらに密なものにしなければならない。そのためには、保健管理センター運営委員会の下部に大学毎の問題検討のための小委員会を持つ必要がある。
学生意見の汲み上げについては、学生の立場からみた問題点について指摘を受ける前に改善がなされるよう、教職員の意識向上を図らなければならない。

４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－４の視点》
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
（１）４－４の事実の説明（現状）
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
●就職・進学支援の体制
キャリアサポートセンター（以下「CS センター」という）を置き、進路・就職相談、- 57 -

名古屋学芸大学

求人情報の提供をはじめとしてとした就職支援に加え、将来を見据えた進路選択、職業意識の涵養などのキャリア教育にも携わっている。
人員は平成 21(2009)年 4 月末現在 7 名（専任職員 3 名、派遣職員 4 名）
。学科ごとにそれぞれの専門分野に精通した専属キャリアアドバイザーによる個別相談など、卒業後の進路に関する悩みから具体的な就職活動のアドバイスまで一貫した相談体制をとっている。
原則週 6 日、通常 9:00 から 17:00（土曜日 13:00）まで利用できる体制としており、平成 20(2008)年度は、年間 285 日オープンしていた。
学生は利用時間内に自由に入室し、資料閲覧や進路・就職相談を受けることができる。
進路・就職情報は、学生向け HP、大学求人 NAVI など、主として電子媒体でタイムリーに提供している。
その電子媒体情報はCS センター内に学生用パソコン15 台を配置し、又、学生の自宅パソコンからも閲覧できるようになっている。
●就職委員会
各学部、学科から選出された教員 6 名、大学事務局長、CS センター室長の計 8 名で構成される就職委員会を置き、キャリア教育、就職支援体制づくり、就職状況の問題点等を審議し、重要事項については、その内容を教授会に報告、広く情報を共有し、問題の解決に努力している。
●保護者懇談会
毎年 7 月、10 月の 2 回開催される保護者懇談会では保護者を対象に就職状況の説明及び個別相談を実施し、大学の学生指導や支援方針に理解と協力を得るとともに、家庭における我が子の進路などについての意識の高揚を図っている。
平成 20(2008)年度の学生の個別相談利用状況は、年間相談件数が述べ 1,294 件と学生一人当たり平均 2.2 回の利用状況となっている。学生個々人の面談内容は本学独自の「進路・就職支援システム」でデータベース化し、進路選択及び就職活動状況が時系列で把握できるようにし、学生に対してタイムリーなアドバイスをしている。
●就職状況
平成 20(2008)年度の第 4 期生の就職実績は、就職希望者数 528 名に対して就職者数は519 名と就職率は 98.3％の水準となった。大学への求人社数は 6,419 社と前年比 2.7％減となっている。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
●キャリアデザイン（進路・就職支援）プログラム
低学年時から卒業後の進路を考え、目標を持った学習方法や将来を見据えた職業意識が養えるように、進路ガイダンス、キャリアデザインセミナー、適性検査、各種対策講座、インターンシップ、就職ガイダンス、OB・OG 就職体験談会、内定者懇談会、業界研究会、
企業説明会等、年次別、学科別の「キャリアデザインプログラム」に基づき、4 年間を通じて基本的な知識から専門性の高い内容まで進路に関する情報提供や就職支援をバランスよく展開している。
●インターンシップ
キャリア教育の一環として、CS センター主導で、芸術系の映像メデイア学科、クリエ
イティブ系のデザイン学科の学生を対象に、テレビ番組制作会社、映画、CM 制作会社、- 58 -

名古屋学芸大学

広告制作会社他で 20 名の学生が参加、就業体験を通じて「大学で学んだ専門知識の活かし方」を学んだ。
●学部、学科でのキャリア教育
専門の学部、学科の特性として、カリキュラムの中で資格取得のための実習、インターン
シップなどを独自に実施している。
（２）４－４の自己評価
本学は平成 14(2002)年 4 月開学の歴史の浅い大学ではあるが、4 年間にわたり管理栄養学科、ファッション造形学科で就職希望学生の全員が、又、芸術系の映像メディア学科、
クリエイティブ系のデザイン学科及び本年第 1 期の卒業生を社会に送り出した子どもケア学科を含めた名古屋学芸大学の全体でも、就職決定率が 98.3％という全国トップクラスの高い就職実績を挙げることができた。
これは、大学の教育のコンセプトである「実学と現場主義」が社会に受け入れられている証左といえる。
高い就職実績を挙げることができた主因は、CS センター、教員、学生の三位一体となったキャリア教育により、自立心、チャレンジ意欲、職業観が涵養され、加えて学部・学科の特徴を反映させた「キャリアデザインプログラム」を効果的に実施したことが功を奏したといえる。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育については「学んだ知識を実践に活用するために必要な力」即ち、「社会人基礎力」を身につける指導・教育が一層求められている。ファッション造形学科では既に 2 年生後期の「必修科目」として運営されているが、今後各学部、学科の実情に応じ導入に向けた検討を行う。
インターンシップについては、管理栄養学科で、授業での実習以外に 1 年次後期に「早期就業体験制度」をスタートさせており 85％の学生が参加している。
今後、メディア造形学部において「産学連携の派遣型高度人材育成インターンシップ」などの導入に向けた検討を行う。
なお、これらの実績を基に平成 21(2009)年度に、大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】学生支援推進プログラムを申請した。
[基準４の自己評価]
入学定員に対する在籍者数等については問題ないが、各々の学科が求める学生を入学させるために、アドミッションポリシーの広報に力を入れるとともに、何を視点に学生を選抜するかなど入試方法の改善に取り組むこととする。
本学は、教育内容が異なる 3 学部 5 学科構成になっているので、全学共通の学習支援体
制を組織するのは難しく、学科ごとに学習に関する学生の意見を汲み上げるシステムを構築しなければならない。
有意義なキャンパスライフを送るための学生サービスについては、保健管理センターの設置や事務局の支援体制により概ね良好と考えるが、学生生活の思い出に大きく関与する- 59 -

名古屋学芸大学

ような課外活動の充実により一層努力すべきである。
就職などの支援については、開学以来、極めて高い就職決定率を維持している。しかし、就職先の紹介に留まる支援のみでは不十分であり、特色ある 3 学部それぞれの専門性を生かし、各々の学生の希望に沿った就職指導でなければならない。そのような就職支援がなされているか否かは、卒業生の就職先での定着率がどの程度であるかを調査しなければならない。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
アドミッションポリシーの明確化については、入学試験委員会で方針を定め、各学科が求める学生像をより具体的にするとともに、その学生を入学させるための入試の在り方を学科ごとに検討する。
又、学生への学習支援体制は、「学生による授業評価」を有効活用し、教育方法等検討委員会を中心に、学習支援体制の整備（例えば e-learning システムの構築など）を図り、各学部の教務委員会にその業務の内容を検討させることとしたい。
他方、学生サービス体制改善の一つとして、学生が常時使用できるクラブハウスや活動施設を増設するとともに、同じキャンパスにある名古屋外国語大学の学生と一体化した課
外活動を推進する。
なお、就職などの支援については、常に就職有用な就職指導になっているか否かを検証するため、同窓会の協力を得て卒業生の就職定着率を調査するとともに、卒業生と大学とのパイプを太くすることが重要と考える。又、学生の性格等を把握している教員が実施する就職個別面談をより推進する。

- 60 -

名古屋学芸大学

基準５．教員（教育研究活動、教員人事の方針、ＦＤ（Ｆａｃｕｌｔｙ Ｄｅｖ
ｅｌｏｐｍｅｎｔ）等）
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
《５－１の視点》
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（１）５－１の事実の説明（現状）
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
適切な教育課程を確保、運営するため、大学設置基準上の教員数を前提として、学内において助手を含む専任教員の定員定数基準を定め、計画的に配置されており、教育上支障はないと考える。又、現在設置されている学部、学科及び研究科は、それぞれの認可申請時において、大学設置基準別表第一イ又は大学院設置基準別表第一の区分に従い、次のとおり分類され認可されている。
● 管理栄養学部／管理栄養学科・・・家政関係● メディア造形学部／映像メディア学科・・・美術関係
デザイン学科・・・美術関係
ファッション造形学科・・・家政関係● ヒューマンケア学部／子どもｹｱ学科・・・教育学関係・保育学関係● 栄養科学研究科／栄養科学専攻・・・家政関係● メディア造形研究科／メディア造形専攻・・・美術関係
この区分による設置基準上の教員数と現行の配置教員数の比較は表 5－1－①のようになる。
学部教員の配置については、各学部、学科及び大学全体の収容定員に応じた基準数を大きく上回り、教職課程の教員基準も含め、合計で設置基準数 71 名（うち教授数 37 名）に対し、現在 92 名（同 48 名）が配置されており、教育研究に対し十分な教員が確保されている。加えて助手は大学合計で 28 名を配置しており、各学科における実験、実習系の科
目群の教育体制に支障がないように考慮している。
栄養科学研究科においては、「研究指導教員数 4 名、原則として研究指導補助教員数を合わせて 6 名以上」と規定されているのに対し、教授、准教授、講師及び助教を合わせて、21 名を配置しており、特に助教は実験系の補佐業務を担当している。
又、メディア造形研究科も同様に、大学院設置基準では 7 名のうち 5 名の研究指導教員に対し、11 名の研究指導教員（基礎理論分野担当 1 名を含む）を充てており、十分な研究指導体制が確保されている。
なお、研究科の教員は両研究科ともに、研究科の定員規模及び研究対象分野に鑑みて、教育研究上の支障がなく、又、大学院設置基準第 9 条第 2 項により学部教員を兼務することが可能なため、現在は研究科担当の全教員が学部を兼務している。
- 61 -

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表 5－1－① 大学院・大学の教員数基準と配置教員数

学

ﾒﾃﾞｨｱ造形学部
ﾋｭｰﾏﾝｹｱ学部

管理栄養学科

160

640

11

5

7

5

10

28

映像ﾒﾃﾞｨｱ学科

100

400

8（4）

18

11

4

1

2

4

39

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

80

320

7（4）

14

10

1

2

1

5

42

ﾌｧｯｼｮﾝ造形学科

70

280

7（4）

9

4

1

1

3

3

37

20

9

4

6

1

6

32

3
48

0
15

0
0
0
※5
17
12
28 178（ ）内は必要教授数

収容
定員

教員職階区分／（A）の内訳
准教授

講師

助教

大 学 院

子どもｹｱ学科

160

640

11（6）

設置基準別表第二の教員数※3
教職課程※4
合
計

570
570

2280
2280

24（12）
2（1）
71（37）

※6

入学
定員

収容
定員

大学院設
置基準教
員数 ※1

5
2
5

10
6
10

現員の
教員職階区分／（A）の内訳
配置人
兼任講師
教授
准教授 講師 助教
数 （A）
21（12） 8（8） 4（4） 4（0） 5（0）08（8） 6（6） 2（2）00011（10） 11（10）0002（ ）内は研究指導教員数

研 究 科 名栄養科学研究科
ﾒﾃﾞｨｱ造形研究科

※1
※2
※3
※4
※5
※6

入学
定員

教授

兼任

大

管理栄養学部

大学設置
基準教員
数 ※2
12（6）

学科名

現員の
配置人
数 （A）
28

助手

学 部 名

博士前期課程博士後期課程修 士 課 程

6（4）
7（5）

3
92

大学院設置基準別表第一に定められる教員数（但し、大学院設置基準第 9 条第 2 項により学部教員と兼務）
大学設置基準別表第一に定められる教員数
大学設置基準別表第二に定められる教員数
教職課程設置基準に定められる教職に関する科目教員数（免許教科に関する科目の教員は学部教員が兼務）
教職課程の兼任講師は各学科別に計上（学校法人基礎調査表／日本私立学校振興・共済事業団届出数値）
教養科目等の教員は、各学科に帰属

５－１－② 教員構成（専任・兼任・年齢・専門分野等）のバランスがとれているか。
教員構成については多様な観点が考えられるが、専任教員の職階別割合、専任兼任比率、専任兼任別年齢割合、専任兼任別男女比割合の 4 項目から点検・評価を行っている。
（1） 専任教員の職階別割合
表 5－1－①の職階別教員数が示すように、教授、准教授、講師、助教の割合（括弧内は教授から助教までの合計を分母として、それぞれの職階人数を除した比率数値）は下表の通りである。
学科区分

教授

准教授

講師

助教

合計

管理栄養学科11 名（39％）

5 名（18％）7 名（25％）5 名（18％）28 名（100％）

映像ﾒﾃﾞｨｱ学科

11 名（61％）

4 名（22％）

1 名（ 6％）

2 名（11％）

18 名（100％）

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

10 名（72％）

1 名（ 7％）

2 名（14％）

1 名（ 7％）

14 名（100％）

ﾌｧｯｼｮﾝ造形学科

4 名（45％）

1 名（11％）

1 名（11％）

3 名（33％）

9 名（100％）

子どもｹｱ学科

9 名（45％）

4 名（20％）

6 名（30％）1 名（ 5％）

20 名（100％）

教職課程

3 名（100％）

0 名（ 0％）0 名（ 0％）0 名（ 0％）

3 名（100％）

学部計

48 名（52％）

15 名（16％）

17 名（19％）

12 名（13％）

92 名（23％）

栄養科学研究科

14 名（48％）

6 名（21％）

4 名（14％）5 名（17％）29 名（100％）

ﾒﾃﾞｨｱ造形研究科

11 名(100％)

0 名（ 0％）0 名（ 0％）0 名（ 0％）11 名（100％）

大学院計

25 名（62％）

6 名（15％）

4 名（10％）5 名（13％）40 名（100％）※1 両研究科の教員は全て学部教員を兼務※2 栄養科学研究科は、博士前期及び後期課程は兼務のため、担当教員は延べ人数- 62 -

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まず、大学設置基準との比較においては、ファッション造形学科の教授数に余裕がなく、今後昇格あるいは採用などを計画的に考え多少の余裕を持たせる必要がある。その他の学科においては配置されていない職階はなく、大学設置基準又は大学院設置基準を上回る配置がなされ、概ね良好な教員組織と判断している。
メディア造形研究科においては、教授のみの構成となっているが、これは大学院設置に伴う教員人事の影響が多少残っていることによるもので、今後の教員の採用・昇任などにおいて、教授枠を准教授以下の若手教員採用に振り替える必要があると考えている。
なお、本学の教養教育担当教員は、各学科に帰属させた上で委員会方式をとっている。
又、栄養科学研究科博士後期課程は、設置後 2 年目の学年進行中である。
（2） 専任（助手数含）兼任の教員数比率
専任（助手数含）兼任の教員数比率は以下のとおりである。
学科区分

専任教員数

兼任教員数

合計

管理栄養学科38 名（58％）

28 名（42％）

66 名（100％）

映像ﾒﾃﾞｨｱ学科

22 名（36％）

39 名（64％）

61 名（100％）

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

19 名（31％）42 名（69％）

61 名（100％）

ﾌｧｯｼｮﾝ造形学科

12 名（24％）

37 名（76％）

49 名（100％）

子どもｹｱ学科

26 名（45％）

32 名（55％）

58 名（100％）

合計

117 名（40％）

178 名（60％）

295 名（100％）※ 教職課程は除く

ここに示す専兼比率は、日本私立学校振興・共済事業団に届出た「学校法人基礎調査」
を基礎に算出した数値であり、あくまでも教員数のみによる比較のため、実際の担当講時数による専兼比率とは観点が異なるが、設置する 5 学科のうち、メディア造形学部の 3 学科では、兼任教員数の割合が高くなっている。
これは学部特性により実務家教員を多く配置する方針によるもので、兼任教員一人当たりの担当講時数は少なく、逆に人数が多くなっているものであるが、次年度以降、もう少し兼任比率を下げるように計画している。
（3） 専任兼任別年齢割合
学科別の専任教員の全体及び職階別(教授～助手)の平均年齢は次のとおりである。
学科区分

教授

准教授

講師

管理栄養学科11 名(64.5 歳)

5 名（55.2 歳）

7 名(47.3 歳)

映像ﾒﾃﾞｨｱ学科

11 名（62.1 歳） 4 名（49.3 歳） 1 名（40.0 歳） 2 名（33.5 歳） 4 名（28.5 歳） 22 名（50.1 歳）

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

10 名（63.9 歳） 1 名（47.0 歳） 2 名（41.5 歳） 1 名（37.0 歳） 5 名（33.2 歳） 19 名（51.2 歳）

ﾌｧｯｼｮﾝ造形学科

4 名（61.5 歳） 1 名（59.0 歳） 1 名（61.0 歳） 3 名（34.7 歳） 3 名（29.3 歳） 12 名（46.5 歳）

子どもｹｱ学科

9 名（62.3 歳） 4 名（56.8 歳） 6 名（41.5 歳） 1 名（30.0 歳） 6 名（30.7 歳） 26 名（48.1 歳）
0 名（ － ）

助教

助手

合計

5 名（33.6 歳） 10 名（24.5 歳） 38 名(45.5 歳）

教職課程

3 名(65.7 歳） 0 名（ － ）学部計48 名（63.2 歳） 15 名（53.8 歳） 17 名（44.9 歳） 12 名（33.8 歳） 28 名（28.5 歳） 120 名(48.4 歳)- 63 -

0 名（ － ）0 名（ － ）3 名(65.7 歳）

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概ねバランスの良い年齢構成と考えるが、ファッション造形学科は准教授、講師の年齢が高く、今後の採用方針として、若年層の准教授、講師を採用する方向性が必要と考えられる。又、教授の年齢は 5 学科ともに、本学定年の 65 歳に近く、今後、昇格、採用などを計画的に進めることにより、教授の平均年齢を引き下げるようにすべきと考えている。
現状は歴史が浅い大学故に、まだ設置認可時の影響が残っているのが要因である。
他方、学科別兼任講師の平均年齢は以下のとおりで、各学科ともに 49 歳～55 歳で標準化されており、兼任講師の平均年齢としては適切と考えている。
学科区分

女性兼任教員数

男性兼任講師数

合計

管理栄養学科

10 名（53.3 歳）

18 名（51.6 歳）

28 名（52.3 歳）

映像ﾒﾃﾞｨｱ学科

7 名（41.6 歳）

32 名（51.2 歳）

39 名（49.5 歳）

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

4 名（43.0 歳）

38 名（53.2 歳）

42 名（52.2 歳）

ﾌｧｯｼｮﾝ造形学科

18 名（57.4 歳）

19 名（52.7 歳）

37 名（55.0 歳）

子どもｹｱ学科

14 名（52.5 歳）

18 名（57.7 歳）

32 名（55.4 歳）

合計

53 名（52.2 歳）

125 名（53.0 歳）

178 名（52.8 歳）※ 教職課程は除く（3） 専任・兼任別男女比割合（学科のみ）
専任教員及び兼任教員の男女比率は以下の通り、学科それぞれに特徴を示している。
区

管理栄養学科

映像ﾒﾃﾞｨｱ学科

ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

ﾌｧｯｼｮﾝ造形学科

子どもｹｱ学科

分

女性

男性

計

女性

男性

計

女性

男性

計

女性

男性

計

女性

男性

計

専

23 名

15 名

38 名

3名

19 名

22 名

1名

18 名

19 名

7名

5名

12 名

19 名

7名

26 名

任

61％

39％

100％

14％

86％

100％

5％

95％

100％

58％

42％

100％

73％

27％

100％

兼

10 名

18 名

28 名

7名

32 名

39 名

4名

38 名

42 名

18 名

19 名

37 名

13 名

19 名

32 名

任

36％

64％

100％

18％

82％

100％

10％

90％

100％

49％

51％

100％

41％

59％

100％

33 名

33 名

66 名

10 名

51 名

61 名

5名

56 名

61 名

25 名

24 名

49 名

32 名

26 名

58 名

50％

50％

100％

16％

84％

100％

8％

92％

100％

51％

49％

100％

55％

45％

100％

計

相対的にいえることは、学生の男女に比例し、女子学生の割合が高い管理栄養、ファッション造形、子どもケアの 3 学科では、女性教員の割合が半数前後と高く、映像メディア、デザインの 2 学科では、男性教員の比率が高いことが判る。中でもデザイン学科の専任教員にあっては極端に男性教員比率が高いことから、今後の採用人事の課題と捉えている。
（２）５－１の自己評価
本学の 3 学部 5 学科並びに 2 研究科とも大学設置基準又は大学院設置基準に定める必要
専任教員数を超えて適切に配置されており、特に問題はないと考えている。
ただ、大学設置時に配置された教員については、教員資格審査に合格する必要性から、配置されている教員の年齢、結果として特に教授が高齢化に傾斜しており、是正が必要と考えるとともに、今後の指針として大学院との連携した教育を行っていくことから、採用計画に際しては、大学院と学部の両方が担当できる教員が必要と判断している。
又、上述のとおり、職業人養成が学部・学科の教育目的の一つとなっている関係から、現場に近い内容を担当する教員については、若干の研究業績不足という結果が表れている。
- 64 -

名古屋学芸大学（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の特色として、設置後間もないため、年齢構成に多少課題があると判断するが、このような状況を考慮した上での、教員配置を計画していく予定でいる。
又、企業出身者の研究論文不足を補うため、積極的に研究できる環境を整備、資金的にも学長裁量経費から若手や社会人出身者に対して、科学研究費に採択されるよう、導入研究費の補助を行っており、今後も継続していく。教員の採用・昇任については、従来研究業績に偏重していた傾向にあるため、「教育業績」にも十分配慮することとしている。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
《５－２の視点》
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
教員の採用、昇任については、教育研究業績などに基づき評議会及び当該人事教授会において適格性を含め厳正に候補者を選考し、理事会において計画的に採用している。
採用に際しては、「建学の精神」を理解していること。及び「実学」を重視する観点か
ら実務経験が豊富で実践的な指導ができることを念頭に置いている。
本学の教育課程は、実験・実習を重視し、職業人として実践力のある人材育成を特色としている。こうした教育上の特色に配慮して、教員の採用・昇任における研究業績は、論文、作品、制作活動、教育経験のみならず、実務を担当する教員は、必要な実務経験をも配慮した評価をしている。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
教員の採用・昇任は、「名古屋学芸大学教員選考に関する規程」、「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」及び「名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ」を定め、適切に運用している。
教員の採用・昇任は、上記の規程により、学歴、職歴、学会及び社会における活動等、教育研究業績を勘案して行われている。
教員の採用・昇任の手続きは次のとおりである。
①学部長が評議会に「採用・昇任をしようとする学科名」、「職名」及び「人数」を諮り、当該教員の採用又は昇任の選考を開始することを決定②学部長が教授会で、当該教員に係る「教員選考委員会の設置」と「教員選考委員会の委員」を諮り、選考を開始する。
③教員選考委員会は教員審査を行い、人事教授会（教授のみで構成する教授会）に候補者を推薦する。
④人事教授会は、教員選考委員会から推薦された候補者を選考し、評議会に上申する。
- 65 -

名古屋学芸大学⑤評議会は、人事教授会において選考された候補者を確定し、理事会に上申する。
⑥学部長は、評議会で確定された候補者を教授会で報告する。
なお、大学院栄養科学研究科博士前期課程及び大学院メディア造形研究科修士課程の研究指導等の資格審査の手続きは、それぞれの研究科委員会にその審査を委ねている。大学
院栄養科学研究科博士後期課程は、平成 18(2006)年 4 月設置で学年進行中であり、まだ規程を設けていない。
（２）５－２の自己評価
教員の採用・昇任の方針は明確にされている。又、教員の採用・昇任に関する規程が定められており、問題はない。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任の方針は明確にされている。又、教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ、適切に運用されているので問題はない。なお、今後教員の採用・昇任に当たっては「教育業績」にも十分配慮するとともに、教員の年齢構成を考えて「教授枠」を「准教授」以下の若手教員採用に振り替える必要がある。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
《５－３の視点》
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ（Teaching Assistant）
・ＲＡ（Research Assistant）等が適切に活用されているか。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
（１）５－３の事実の説明（現状）
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
本学の専任教員の平成 21(2009)年度担当授業時間数は、学部全体では表 5－3－①のとおりである。
①1 授業時間（1 コマ）は 90 分間、責任時間数は 6 コマである。
②学科ごと、職階ごとでばらつきはあるが、全学の全体平均では責任時間数の 6 コマを少し超えた時間数となっている。講師は教授や準教授に比べ時間数が多く、負担が大きくなっている。助教は責任時間数を下回る状況である。
③学長、学部長、学科長等の役職者は、管理運営業務が役割の主体となるためコマ数を抑えるよう配慮している。又、助教については授業担当の経験年数が浅いため、担当時間数を少なくしている。

- 66 -

名古屋学芸大学

表 5－3－①
職名

専任教員の担当時間数（学部全体）
教

授

准 教 授

講

師

助

教

備

考

区 分
最

高

13.8

10.9

15.6

8

１授業時間

最

低

1.7

0.05

4.5

0

90分

平

均

6.1

6.2

8.1

3.8

責任時間数

6

6

6

6

５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ（Teaching Assistant）・ＲＡ（Research Assistant）等が適切に活用されているか。
本学において、教員の研究活動を支援するため、本学に設置する大学院（栄養科学研究科並びにメディア造形研究科）の大学院生が、TA として任用できるよう、規定を定め、大学院生の研究活動の妨げにならない範囲で授業を担当させている。又、ヒューマンケア
学部のように大学院が設置されていない学部又は管理栄養学部、メディア造形学部で TAが必要となる場合には、外部の大学院生又は同等の資質を有する者を任用している。
平成 20(2008)年度の TA の実績は次のとおり。
平成 20(2008)年度 ＴＡ担当科目数等一覧
学 部
管理栄養学部
メディア造形学部
ヒューマンケア学部
・ （

学期

科目数

週あたり担当コマ総数

前期

５科目

３０コマ（13 コマ）

後期

４科目

２４コマ（7 コマ）

前期

１３科目

４１コマ（９コマ）

後期

１６科目

４１コマ（９コマ）

前期

３科目

６コマ（６コマ）

後期

２科目

４コマ（４コマ）

備 考）内のコマ数は外部のＴＡを内数で示す。

５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
名古屋学芸大学研究費等支出取扱要項に基づき、教員研究費、学部共同研究費及び学科
図書費が各教員又は各学科に対して適切に配分されている。
学長裁量経費は、教員から申請のあった研究課題に対し、学長の裁量により、適切に配分している。なお、平成 21(2009)年度は、6,000,000 円の予算が配分されており、学長指定課題検討経費として重点的な配分を考えている。
（２）５－３の自己評価
本学の学科の専門教育の特性上、実験・実習が多く単位数に対して時間数が必要になること、又、きめ細かい指導環境を整備する観点から複数担当を配置した授業科目が多く、教育の質を確保するためには許容範囲と考えている。
本学の場合、各学部とも実験・実習に関わる授業科目が多く、専門の機器を取り扱うた- 67 -

名古屋学芸大学

め、TA は授業運営において大きな戦力となっている。又、学生により年齢的に近いこともあり、従来教員では質問できなかった内容についても、質問できるため教育的効果も大きいと判断している。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
授業担当者配分責任者が、専任教員・兼任教員の授業担当について教育課程の分野毎にバランスよく配分する必要がある。又、教員の採用においても同様である。
大学院は、栄養科学研究科（博士前期課程 入学定員 5 名、博士後期課程 同 2 名）、
メディア造形研究科（修士課程 同 5 名）であり、大学院生の研究等を考慮した場合、学部・学科の要請に十分に応えられている状況とは言えない。このため、他の大学院又は、
本学大学院修了者で TA として勤務が可能なものに依頼をすることで対応を図っており、今後もこのようなケースが増加されると判断している。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
《５－４の視点》
５－４―① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
５－４―② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１） ５－４の事実の説明（現状）
５－４―① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
教務的事項を検討・改善するための教務委員会に加え、FD 推進のために「教育方法等検討委員会」を設置し FD 活動を促進するため継続的に議論を重ねている。平成 19(2007)
年度より継続的に半期に 1 回ずつ「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果を各授業担当者へフィードバックすることにより教育方法の改善を図っている。
５－４―② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
教育活動を活性化する評価体制としては、学生による授業評価アンケートがある。又、研究活動を活性化する評価体制としては、学長裁量経費の配分がこれに相当し、平成21(2009)年度は、学長指定課題検討経費を設け重点配分を行っており、両制度とも適切に運用されている。
（２） ５－４の自己評価活動としては平成 19(2007)年度より授業評価アンケートを実施しており、少しずつ教員の FD に対する意識向上に役立っているが、定期的かつ継続的な形での教員全員が参加する FD 研修会や教員相互の授業参観等、未実施の項目が多い。
又、学長裁量経費の予算措置は、教育研究活動の活性化に繋がっているが、その配分に- 68 -

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ついては学長自身が毎年検討し、更なる活性化を図る努力をしている。
（３） ５－４の改善・向上方策（将来計画）
本学は学科による特性の違いが大きいため、授業改善の方法も学科によって異なる。今後は各学科の専任教員にアンケートをとり、そのデータを基に議論を重ね学科の特性を正確に分析し、全学の組織的な FD 活動を促進することが有効だと考えている。
又、さらなる教育研究活動促進のため、学長裁量経費の予算編成については、重要な課題を指定して重点配分する。
[基準５の自己評価]
建学の精神・大学の基本理念に基づく教育目的を達成する上で、3 学部 5 学科及び 2 研
究科は、大学設置基準に定める必要専任教員数を超える数の教員を概ね適切に配置している。
教員の職種別構成、年齢構成、男女比において、とりわけ年齢構成において改善の余地がある。これは、若手教員の採用に当たっては、採用後の段階的昇任、教育研究能力等を重視するあまり消極的であったことが原因している。
教員の採用・昇任は、学部・学科の意向を踏まえ専門分野に配慮しつつ、適切に行われている。
教員の教育担当時間については、教授・准教授に比べ講師の責任時間数が多くなっているが、概ね適切であると考える。
本学の場合、各学部とも専門機器を取り扱う実験・実習が多く、比較的ＴＡ数が多いが、これは授業運営おいて大きな戦力として機能している。
FD 活動の一環としては、平成 19(2007)年度より学生による授業評価アンケートを実施
しており（実質 100%に近い専任及び兼任教員が実施）、教員の FD に関する意識向上につながっている。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
本学は、平成 14（2002）年 4 月開学の歴史の浅い大学のため、教員の年齢構成に若干問題がある。今後は教員の採用・昇任で是正することとする。
本格的な FD 活動への取り組みはこれからである。学生による授業評価アンケートのみ
ならず、今後は各種研修会や授業見学の実施など様々な活動が考えられる。
それに先立ち、
まずは当面は教員が直面している授業運営上の問題点、実際にどのような改善努力が行われているか等を正確に把握すべく、専任教員へのアンケート調査を実施することとする。

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基準６．職員（教育研究支援、職員人事の方針、ＳＤ（Ｓｔａｆｆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）等）
６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
《６－１の視点》
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）６－１の事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学の基本理念を具体化するために効率的な業務・支援を行う事務組織を整えている。
学校法人中西学園の事務組織は名古屋学芸大学も含め、「学校法人中西学園組織規程」に定められており、その事務組織は資料編「資料 6－1」のとおりである。職員はそれぞれの部
署に専任職員を置き、専任職員の業務を補助するため、契約期間を定めた職員（以下「契約職員」という）及び派遣職員を随時採用して配置している。又、職員は併設の名古屋学
芸大学短期大学部の業務も併せて行っている。
メディア造形学部及びヒューマンケア学部には学部事務室が設置され、学部固有の業務を処理するため、専任職員及び契約職員を配置している。
中央図書館には、教育研究計画に沿った図書館業務を行うため、司書資格を有した図書館専任職員（専門員）及び契約職員を配置している。
保健管理センターには、学生・教職員の健康管理、学生の相談業務を行うため、医師、保健室員、臨床心理士を配置している。
人事配置では、各部署の業務内容や量、全体のバランスを考慮し、又、事務職員の適性を十分勘案して人員の配置を行っている。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
学園の将来計画、年度ごとの退職予定者数及び年齢構成等を勘案した「人事計画」を作成し、「学校法人中西学園一般職員の任用に関する規程」によって職員を採用している。
専任職員の昇任・異動については、学校法人中西学園が実施する「人事考課」の結果に基づき、法人事務局長と大学事務局長が協議して、「昇任・異動」の原案を作成し、理事会の議を経て、理事長が任命している。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
職員の採用・昇任・異動については、「就業規則」、「人事考課」、「任用に関する規程」- 70 -

名古屋学芸大学に基づき適切に運用している。
（２）６－１の自己評価
本学の教育目的を達成するために、必要な職員が確保され、それぞれの部署に適切に配置されている。又、職員の採用・昇任・異動の方針及びこれに基づく規程が整備され、かつ、適切に運用されているので問題はない。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
それぞれの部署の業務内容などを勘案し、今後は専任職員、契約職員、派遣職員の配置について、男女比率、年齢構成などのバランスを考慮して配置することとする。
６－２．職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。
《６－２の視点》
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
（１）６－２の事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修・ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
本学の職員研修は、各部署による OJT（On the job training）が基本であり、それによって日常の業務が行われているのが実態である。
又、各部署において緊急かつ必要と考える知識・能力を向上させるため、文部科学省、
日本私立大学協会、日本私立短期大学協会や各種団体が実施する研修会やセミナー及び企業が実施する研修会又は講習会等に参加させて資質の向上を図っている。
なお、専任職員、契約職員の区分なく、新任者に対し、建学の精神、本学の基本理念を説明し、理解させる新任者研修会を実施している。
（２）６－２の自己評価
職員の研修については、全学的な指針に基づき実施されているのではなく、当該部署の必要性に応じて、各部署の判断に基づき実施されている。このため、部署ごとで職員の資質向上に対する考え方の差異がある。又、各部署に配属されている職員の構成が、専任職
員と契約職員や派遣職員と二極化しており、各部署の半数近く占める契約職員や派遣職員の雇用期間は、労働基準法上から 3 年間のため、専任職員に比べ知識・能力の向上に充てる時間が十分とれないという問題がある。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
各部署の半数を占める契約職員・派遣職員は、3 年間という雇用期間の短さのため、十分な研修等が実施されていない状況である。これを是正するため、新規採用者に対する研修を職場だけで行うのではなく、学外の研修制度を十分活用して積極的に受講させるようにする。
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６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
《６－３の視点》
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
（１）６－３の事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
教育研究支援のため、学生部を始め事務体制をしっかり構築している。特にメディア造形学部及びヒューマンケア学部には、学部事務室を設置して教育研究支援及び多様な学生へのニーズに対応できるようにしている。又、学外実習などに対応するため、管理栄養学
部及びヒューマンケア学部には、「学外実習支援室」を設置し、教員と共同で運営に当たっている。
さらに、教育研究を支援する立場から、評議会、大学戦略会議、各学部教授会など学内の主要な会議に職員を出席させ、大学の意思決定されたことが職員の間でも共有できるよ
うに配慮している。
（２）６－３の自己評価
現状では、各部署に配属されている職員が経費削減のため減少しており、多様化する業
務に十分に対応できていない。とりわけ、ルーチン的な業務は遺漏なく遂行しているが、現在のように新たな課題が発生した場合は、既存の業務を犠牲にしなければならないような状況となり、職員に過度の負担が掛かるとともに、学生や教員に対しても十分な対応が出来なくなることが予測される。又、各部署での職員の専門性が必修化されており、人事異動をした場合、当該者が専門的な知識を修得するための時間が必要となり、その間著しく業務が低下し、その期間は年々長くなる傾向にある。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
本件に関しては学校法人の人事計画に基づき実施されるため、大学のみで解決を図ることはできない。このため、学校法人と大学の関係者が常に話し合い中長期的な業務の推移を見ながら早急に検討をする必要がある。又、新しい業務に柔軟に対応できる職員の養成を図らなければならない。
［基準６の自己点検］
本学は、職員の採用・昇任・異動が適切に運用されている。又、教育研究支援のために事務体制もしっかり構築されており、特段問題はない。ただ、教育研究支援職員の知識・能力の向上のための研修が組織的に行われていない。
［基準６の改善・向上方策］
18 歳人口の減少に伴い入学定員を満たすことができない大学が増加する中にあって、安易な大学職員の増加は望めない。個々の職員の能力開発、資質向上のための組織的な研修を実施しなければならない。

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名古屋学芸大学

基準７．管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制等）
７－１．大学の目的を達成するために、大学およびその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
《７－１の視点》
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
（１）７－１の事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
【大学・大学院】
本学は、大学及び大学院ともにその管理運営の基本となる「学則」の下に、それを上位規則として、大学及び大学院それぞれに種々の必要な規程を整備し、管理運営体制を構築している。この学則の定めるところにより、大学及び大学院の管理運営のための上位決定機関として「評議会」を設置し、教員組織、学内諸規程の改廃、学部学科の教育研究計画
方針などの重要事項を審議、決定することとしている。
又、その下部組織として大学院には研究科委員会、学部には教授会が設置され、大学院
あるいは学部における教育課程、卒業の要件等、学生生活など、それぞれの大学院生ある
いは学部生に関する重要事項を審議、決定する機関として機能している。
【大学・大学院の設置者】
名古屋学芸大学の設置法人は「中西学園」であり、その根本を定める「寄附行為」に従い、理事会が学校法人の最高意思決定機関として、設置者管理主義の原則により、設置する全ての学校の最終的な管理運営業務を決定している。
理事会を構成する理事の定数は、13 人乃至 19 人（現員 17 人）であり、所謂一号理事が 9 人（現員 8 人）、二号理事が 2 人乃至 5 人（現員 5 人）、三号理事が 2 人乃至 5 人（現員 4 人）の構成となっている。特に学部の教育方針が、より理事会側に反映されるよう一号理事には学長に加えて、学部長も選任される規程となっている。
又、理事会会議規則により常務理事会の開催が可能となっており、理事会及び評議員会に付議する事項や法人の日常業務を決定、所掌することとしている。
他方、監事は学校法人の監査機関であり、学校法人の業務と財産の状況を監査することを主たる職務として、寄附行為の定めるところにより定員を 3 人（現員 3 人）としている。
評議員会は、学校法人におかれる諮問機関として機能し、評議員の定員は 29 人乃至 39人（現員 35 人）となっており、学長、学部長、校長などの学内役職者、学園の教職員、設置校の卒業生、及び学識経験者・功労者で構成されている。
なお、私立学校法の定めるところに従い、理事定数の 2 倍超の評議員から組織され、又、寄附行為に規定される評議員会に諮問する事項は、以下のとおりである。
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名古屋学芸大学①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）、基本財
産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分②事業計画③予算外の新たな義務の負担または権利の放棄④寄附行為の変更⑤合併⑥目的たる事業の成功の不能による解散⑦収益事業に関する重要事項⑧寄付金品の募集に関する事項⑨その他法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
評議員会の招集は理事長が行い、定例は毎年度 5 月と 3 月に開催されるが、必要に応じて適宜招集され、概ね年 4 回程度開かれている。
なお、法人事務局には、事務局長の下に理事長秘書室、総務部、財務部、総合入試セン
ター、広報企画室、電算システム室を置き、理事長及び理事会により決定された経営方針に沿って、人事、財務、施設、補助金などの運用管理を行っている。
学園事務局の管理運営は、「事務組織規程」と「事務分掌規程」、並びに関連諸規程に従って執行されている。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
【大学・大学院】
学長は、「学長選考規程」に基づき、教授会において選出される推薦委員及び理事から構成される学長候補者推薦委員会において学長候補者を選考し、理事会に推薦、理事会が選任することとなっている。その他の部館科長などについても、部館科長等選考規程に基づ
き、理事会が選任することとしている。
【大学・大学院の設置者】
理事長は寄附行為第 5 条第 2 項に基づき、在任理事総数の過半数の議決により選任される。又、役員（理事及び監事）は、寄附行為第 6 条（理事の選任）及び第 7 条（監事の選任）の規程に基づき選任されている。
なお、寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号から第 9 号に掲げる理事については、学内指定職により選任される一号理事、同 10 号は評議員会選出、11 号は功労者、学識経験者から理事会が選任することとなっている。
他方、監事は理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている。
評議員については、寄附行為第 24 条に基づき、同 1 号から 21 号までが学内指定職により選任され、同 22 号は評議員選任、同 23 号が卒業生、同 24 号が学識経験者から理事会が選任することとなっている。
なお、役員、評議員ともに任期は 4 年としている。

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名古屋学芸大学（２）７－１の自己評価【大学・大学院】
本学は、毎年度、学期当初に学則などの諸規程を冊子にして教職員に配布し、諸規程が適切に機能するよう学内に周知徹底を図っている。
又、学長、学部長、研究科長、学科長などの選任をはじめとする意思決定に当たり、本学は関連諸規程を遵守している。
なお、大学の管理運営については、学則に基づいて、評議会、教授会、研究科委員会が機能しており、順調な進捗状況となっている。
【大学・大学院の設置者】
理事会を構成する、理事一人ひとりが学園の運営に責任を持って参画し、機動的でゆるぎない意思決定を行うため、理事会議事録の作成に際して、委任状による出席者を含むすべての理事に決議事項を確認のうえ、署名・捺印を求めている。
又、監事の監査機能の充実を図るため、すべての理事会への監事の出席がなされ、理事の管理運営について、とりわけ、学園の財務に関する監事と公認会計士との意見交換の場を設けるなど、コンプライアンスを基本としている。
なお、評議員の選任については、寄附行為に規定する定員や選任区分にもよるが、各設置校（学部）の意見がバランスの取れた形で反映されるよう、改選ごとにその構成について適正化を図っている。
なお、毎年度 5 月と 3 月に開催する評議員会における議事内容の充実を図るため、当該評議員会に先だち学内評議員に事前説明を行う場を設け、諮問される議案について詳細にわたる論議を尽くす機会を設けている。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
学園全体の業務に関する意思決定機関である理事会は、常に適切な審議・決定を行い、本学は、その決議事項に対し、主体的、機動的に実施、具現化していかなければならないと考えている。
現状では、そのいずれも支障なく執行されているが、近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化するなかで、3 学部 5 学科及び 2 研究科を擁する総合大学となった本学が、今後も、主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った大学の基
本理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の負託に応えていく必要があると考える。
そのためには、本学及び学園は、常にその管理運営体制を見直し、改善する努力を怠ってはならないと考えており、点検・評価を怠ることなく、建学の精神、大学の基本理念、教育目的の達成と学生の満足度の高い大学構築を追求していく所存である。

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名古屋学芸大学

７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
《７－２の視点》
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
（１）７－２の事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
毎月隔週の水曜日に「大学戦略会議」（構成員：学長、理事長、学部長、教務部長、学生部長、法人事務局長、理事、財務部長、大学事務局長、大学事務局次長）を開催し、大学の当面する諸課題について擦り合わせを行っている。この会議で決められた事項は大学の評議会あるいは大学院の研究科委員会に諮り合意の上で実施していくこととしている。
又、毎週金曜日に理事長をトップとする幹部事務職員による「定例事務打合会」を開催
して理事長から種々の方針が示されている。この内容は、月曜日に大学で開催する「事務連絡会議」（構成員：各部署の代表者）」で事務職員に周知徹底することとしている。
又、入試広報戦略に関しては、理事長を長とする「入試広報戦略会議」を開催し、毎年度の入試広報戦略の骨子を審議し、大学の入試委員会などで決定している。
これらの組織により、管理部門と教学部門の連携は適切に行われている。
（２）７－２の自己評価管理部門と教学部門の連携が適切になされている。法人の寄附行為において、いわゆる第 1 号選出理事に、学長に加え設置する学部の学部長も選出することとなっており、又、評議員にも、学長、学部長、学生部長、大学事務局長が選出されることから、組織的に管理部門と教学部門との連携が図られ、大学側の意向が法人全体の意思決定に大きく関与できる体制となっている。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門は、「大学戦略会議」、「定例事務打合会」などの機関で連携が適切になされており、問題となる点はない。

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名古屋学芸大学

７－３．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究はじ
め大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
《７－３の視点》
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
（１）７－３の事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
本学においては、大学運営の改善・向上を図るため、学内に学長を委員長とする図 7－3―①の「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会」を組織している。又、当該委員会には「実施部会」を置き、実質的にはこの実施部会が中心となって自己点検・評価を統括的に行い、教育研究活動をはじめとする大学運営の改善・向上を図るための体制を整えている。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
図 7－3－①に示すとおり、「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会」及び下部組織の「実施部会」で、自己点検で明らかになった課題などの検討を行っている。
とりわけ、学部・学科に関わる教育課程の改善や管理運営に関わることなどについて、各学部・学科、部局ごとに問題及びその対応が異なることを考え、それぞれの部館局長や学内の委員会の委員長を中心にしてその委員会などで点検・検価を行い、それぞれの結果
を「実施部会」にて集約、最終的に大学の自己点検・評価委員会で点検・評価できる組織としている。
又、大学の取り巻く社会環境の変化に大学が素早く対応でき、学校法人と大学の問題点の共通認識を図るため、学長、学部長、学生部長、大学事務局長などに理事長、法人事務局長を加えた「大学戦略会議」を設置し、諸問題への対応を図るように整備を行った。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
管理栄養、メディア造形の両学部では、それぞれ完成年度となる平成 17(2005)年 5 月及び 6 月に、専攻分野に関連する大学関係者や企業関係者などによる外部有識者評価を行った。
その結果をまとめた「外部評価報告書」を作成、学内外に公表するとともに、その年度末には、開設後 4 年間を総括した自己点検・評価報告書を作成し、これも他大学、県下の高等学校及び 1 期生の就職先などに配付し、その内容について講評を頂いた。
又、特にメディア造形学部デザイン学科においては、「外部評価報告書」の結果、同種他学科との比較において、カリキュラムなどについて早急な見直しが必要と判断し、学長- 77 -

名古屋学芸大学

自らが学部長、学科長に要請し、学科関係者以外も参加させた拡大デザイン学科会議を月2 回程度、精力的に開催した。
その結果として、デザイン学科は他の 4 学科に比して、早期に点検・評価を実施でき、教育課程の抜本的見直しを行い、その成果は評議会、メディア造形学部教授会で報告され、学内の FD への動機づけの先駆けとなった。
なお、ヒューマンケア学部については、平成 17(2005)年度設置の新設学部のため、教育
課程、教員組織、管理運営体制など改革、変更について、原則、完成年度まで抑制するものとされており、自己点検・評価活動により申請内容に影響するような状況にはないが、
平成 21(2009)年度に完成年度終了し、第三者（貴機構）による認証評価の受審することを契機に、これまでの 4 年間の点検・評価を踏まえ、新たに学部全般にわたる見直しが始まっている。

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図 7-3-①

名古屋学芸大学自己点検・評価実施組織
名古屋学芸大学自己点検・評価委員会（学長）
実施部会（学生部長）《部局別の部会等》《管理運営部門の部会等》

教養教育委員会（教養教育委員長）

将来構想委員会（学長）

管理栄養学部各種委員会
（学部長）

教務委員会
（学生部長）

健康・栄養研究所運営委員会（所長）

学生厚生委員会（学生部長）

メディア造形学部各種委員会（学部長）

国際交流委員会（国際交流委員長）

映像メディア学科会議
（学科長）

入試委員会
（学長）

デザイン学科会議
（学科長）

就職委員会
（学生部長）

ファッション造形学科会議（学科長）

学芸大学事務連絡会議（事務局長）

ヒューマンケア学部各種委員会（学部長）
子どもケアセンター運営委員会（センター長）

財務委員会（法人事務局長）
図書館運営委員会（図書館長）

栄養科学研究科委員会（研究科長）

保健管理センター運営委員会（センター長）メディア造形研究科委員会（研究科長）（２）７－３の自己評価
本学は、平成 14(2002)年度開学のため、当初から大学設置基準第 2 条（現行は、学校教育法第 109 条）による自己点検・評価活動への取組みを行ってきたが、開学後 4 年間は、設置計画に沿った管理運営を優先させるあまり、その点検・評価は、設置計画が滞りなく進捗しているかの観点が中心になり、毎年度文部科学省に提出する「年次計画履行報告書」の項目を基本として点検・評価を行っていた。完成年度後、直ちに上述の「外部評価報告書」及び「自己点検・評価報告書」を発行し、点検・評価を実施したところであるが、今- 79 -

名古屋学芸大学後はさらに充実、進展させる必要がある。
なお、上述の各学部・学科及び管理部門ごとの部会は一昨年より設置され、その下部組織として分科会を組織したことにより、自己点検・評価の体制が向上しつつある。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
従来は毎年度の自己点検・評価結果を数年間まとめて公表したが、平成 20(2008)年度にヒューマンケア学部が完成年度を迎えたことで、栄養科学研究科博士後期課程を除いて完成年度が終了した現状に鑑み、今後は毎年度「自己点検・評価報告書」を発行し、積極的な改革改善につなげていくこととする。
又、現状は、各部会（分科会）が個別に点検・評価した結果を統括することが主であったが、各委員会などとの相互の関連性、とりわけ、共通事項などは、合同の部会も開催するといった、もう一歩踏み込んだ点検・評価体制が必要になると考えている。
［基準７の自己点検］
大学及びその設置者の管理運営体制は、前者が評議会、教授会及びその下部組織、後者は理事会、評議員会を中心に適切に機能している。又、大学の管理部門と教学部門は、相互に連携し合う組織が機能し、又、それらを自己点検・評価する体制も整備されており、現状は問題ないと考える。
ただし、本学は開学後 7 年目となる新設大学であるとともに、その間にも学部、大学院を設置し、入学定員増も行っており、その規模は開学後、間もないにも関わらず急激な変化をみせた。これら状況に鑑みると、その改革のスピードに組織、規程などをはじめ、教学体制、管理運営体制の整備が遅れ気味である。
［基準７の改善・向上方策（将来計画）］
大学を取り巻く環境がますます厳しくなる現在においては、諸問題に対して積極的かつ自立的に取り組む必要がある。現状は大きな支障はないものの、今後、大学の基本理念を遂行するに磐石な教学部門、管理部門を目指し、今回の認証評価を機会として、今一度、設置者と大学との連携、学内組織の見直しをしたいと考えている。
又、自己点検・評価においては、各部署が積極的に点検・評価を行うとともに、大学の自己点検・評価システムを活性化し、毎年実施することとする。

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名古屋学芸大学

基準８．財務（予算、決算、財務情報の公開等）
８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
《８－１の視点》
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
８－１－③ 会計監査等が適正に行われているか。
（１）８－１の事実の説明（現状）
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
本学における収入の主なものは、帰属収入の8割超を占める学生生徒納付金からなる。
従って学生確保が収入確保のための重要な条件となる。学生募集には開学当初から力を注いできたところであり、概ね順調に推移してきた。その結果収容定員の増加と相まって学
納金収入は年々増加している。
経常的な支出としては主に人件費・教育研究経費・管理経費がある。人件費比率においては、設立当初2年間は50％を超えていたものの、この4年間は50％未満で安定的に推移している。又、開学当初からより良い教育及び研究のための施設・設備の充実に努めており、教育研究費比率はここ5年間概ね30％前後で推移している。一方で収支バランスにおいては、開学年度（平成14(2002)年度）より3年間は消費支出比率が支出超過の状態であり、
平成17(2005)年度はこれが約91％まで改善されたが、平成18(2006)年度に再び支出超過となった。平成19(2007)年度は学園全体で教育の水準を維持しつつ経費の削減に努めた結果、本学においても消費収支比率は約96％と前年度より改善され、支出超過は改善された。
法人全体としては、併設する大学等の経営が順調に推移しており、財務関係比率は安定的に推移している。消費収支比率は概ね90％前後で推移しており、全体として収入と支出のバランスが図られており、財務運営は円滑に行われている。

表8-1-① 学納金収入等の推移
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

学納金収入（円）

1,898,060,000

2,649,165,595

2,913,824,600

3,155,551,260

3,394,272,450

人件費比率（％）

50.27

46.11

48.04

47.22

42.49

消費支出比率1（％）

102.3490.57

101.87

96.45

83.28

消費支出比率2（％）

84.57

82.79

93.44

86.89

88.64

※消費支出比率1は大学単独での数値、消費支出比率2は法人全体の数値を表す- 81 -

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８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
学校法人会計基準に準拠した会計処理を行っている。会計処理における問題点については、随時公認会計士に確認し適切な処理を行っている。
８－１－③ 会計監査等が適正に行われているか。
本学園においては、公認会計士による会計監査が年間約30日延べ日数70日強にわたり実施されている。
監事による監査は、外部監事3名により財務状況、業務状況の監査を年2回行っている。
又、公認会計士と監事は年に数回ミーティングを行うことにより情報を交換・共有し連携をとりながら適切な監査を行っている。
表8-1-③a 監査法人の会計監査実績（平成20(2008)年度）
業務執行社員

公認会計士

その他

実績合計

2５

26

62

（事業場）
法人本部

11

NSC

2

2

菱野幼稚園

１

１

（事務所）
合 計

（

２）

（

2）

13

（

30

1）
27

（

5）
70

表8-1-③b 監査法人と監事とミーティングの実績（平成20(2008)年度）
実施日

主な内容

2008 年 9 月 27 日

監査計画の説明・情報交換2009 年 5 月 19 日

監査状況の説明・情報交換（２）８－１の自己評価
平成14(2002)年度の開学以来、設置する全ての学科において、入学定員を上回る学生を受け入れることができ、安定した収入を確保することができている。大学単独の財務状況
は、平成16(2004)年度の入学定員の増加、平成17(2006)年度の学部増設等による収容定員の増加の結果、学生生徒納付金の収入が確保された。又、ヒューマンケア学部が完成年度を迎える平成20(2008)年度まで収入・支出とも増加傾向にあると予想されるが、ここ数年間にわたる校舎の新築を中心とした大規模な施設・設備投資が一段落し、平成19(2007)
年度、20(2008)年度決算に見るよう今後収支バランスは改善される傾向にある。又、法人全体では、就学人口の減少が進む中においても収支バランスは安定して推移しており、財務内容においては、過去からの内部留保により教育研究目的を達成するために必要かつ健全な財務基盤を有している。
又、学校法人会計基準に基づき公認会計士と連携を図り適切な会計処理を行うことに努めている。

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会計監査については、公認会計士と監事が独立性を保持しつつ情報交換等連携を取りながら適切に監査が行われており、十分な機能を果たしている。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
大学運営において財務基盤の安定は極めて重要なファクターであり、本学園では平成
19(2007)年度より外部から財務に精通した理事を招聘し、学園全体の経費の見直しを図り、前年対比で収支バランスが改善され一定の効果が得られた。
今後も教育内容の充実を図る一方で無駄な経費を削減し、収支バランスを考慮し現状の収支バランスを維持することを目標に大学運営を行っていく。
８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
《８－２の視点》
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
（１）８－２の事実の説明（現状）
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
私立学校法第47条により、財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書、監査報告書を備え付けており、閲覧に供する体制を整えており、本学のHPにおいては上記書類の主要項目について内容を公開している。又、学内掲
示板に財務諸表3表（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の大科目）にも掲示している。
（２）８－２の自己評価
私立学校法の規定に準拠し、各書類の情報公開をしており、インターネットによるHP
からの閲覧も可能であり、適切に対応している。又、事業報告書において、平成20(2008)年度より法人全体の決算の概要及び経年推移について文章で要約し解説するとともに、財務比率を全国平均と比較検証し、財務状況をより理解できるよう工夫・改善を行った。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
HPでの公開により広く一般からの閲覧が可能となっており、今後さらに分かりやすく
表示方法を検討・改善したい。

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８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
《８－３の視点》
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
ＧＰ（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
（１）８－３の事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
ＧＰ（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
外部資金として主なものは、国及び愛知県からの補助金、寄付金、受託研究費、科学研究費補助金、資産運用収入があり、過去4年間の実績は表8-3-①のとおりである。
補助金については、私立大学等経常費補助金が大半を占めており、平成20(2008)年度においては帰属収入の約4.9％を占めている。
寄附金については、平成14(2002)年に建設したクラブハウスの建築資金の一部2,500万円を後援会から年間250万円を10年間にわたり寄付を受けることとなっている。
科学研究費補助金の件数は平成17(2005)年度3件、平成18(2006)年度4件、平成9(2007)
年度4件、平成20(2008)年度3件であり、金額は下記表に示すとおりである。
民間からの研究助成金の件数は、平成19(2007)年度1件であり、金額は下記表に示すとおりである。
受託研究費の件数は、平成18(2006）年度1件、平成19（2007）年度1件、平成20（2008）
年度は4件であり、本学の所在地である愛知県日進市などから受託している。
表8-3-① 外部資金の導入実績（単位；円）

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

123,664,000

160,039,001

199,064,000

184,156,000

187,208

193,382

188,608

197,792

寄附金

2,500,000

2,500,000

2,500,000

5,500,000

科学研究費補助金

2,360,000

4,800,000

8,302,586

11,150,638

民間からの研究助成金

2,000,000

01,000,000

003,035,140

365,922

2,696,420

134,004,273

148,702,295

327,918,663

229,801,762

私立大学等経常費補助金
愛知県補助金

受託研究費
資金運用収入注1）科学研究費補助金は継続研究課題分を含む
注2）資金運用収入は学校法人全体としての実績を記載（２）８－３の自己評価
私立大学経常費補助金は、平成20(2008)年度については前年より減額されているが、基本的に毎年増加しており、特別補助額の増額に向けて特色ある教育研究の取り組みも積極的である。
又、競争的資金の科学研究費補助金は管理栄養学部を中心に積極的に取り組み、- 84 -

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採択金額についても増加しているが、芸術系学部であるメディア造形学部教員の応募が課題であり、GPなど他の競争的資金を獲得する必要がある。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
私立大学経常費補助金については、平成20(2008)年度に完成年度を迎えたヒューマンケ
ア学部に対する経常費補助金が平成21(2009)年度から交付される予定であり、約4,000万円の助成が見込まれる。一方、競争的資金の獲得として、『平成21(2009)年度「大学教育・
学生支援推進事業」【テーマB】学生支援推進プログラム』に本年5月に申請することとしている。
資金運用においては、安全性を配慮した上で、リスク・リターンのバランスを考慮し魅力的なものがあれば投資をしていく。
[基準８の自己評価]
平成14(2002)年度開学以来、入学定員を超える学生を受け入れ、又、入学定員の増加及び新学部の設置後も学生の確保は順調に推移し、安定した収入を確保することができ、収支のバランスが保たれている。又、法人全体のおいても収支バランスは安定しており、学園全体の財務の健全性を保っており、借入金の依存率も低く、今後教育事業の内容を充実していくために必要な財務基盤を確保している。
財務情報の公開においては、学内掲示とともにHPに掲載しており、一定の水準を満たしていると評価できる。
外部資金の獲得においては、GPなど競争的資金の獲得に対する努力はしているが、実現していない。又、科学研究費補助金への応募に関してもメディア造形学部などの教員が応募もしていないので、今後、あらゆる機会をとらえて積極的な応募を促していく。
[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
単年度の収支バランス及び過去からの内部留保金により、今後当面予想される教育施設
充実のために必要な資金は賄える状況にある。
今後はさらに魅力ある大学づくりを目指し、安定した学生の確保ができるよう尽力する。
外部資金の導入については、毎年度、GPへの申請を試みるなど競争的資金の獲得を図っていく。

- 85 -

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基準９．教育研究環境（施設設備、図書館、情報サービス・ＩＴ環境等）
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
《９－１の視点》
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
（１） ９－１の事実の説明（現状）
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
本学は、表 9－1－1 及び表 9－1－2 並びに図 9－1－1、記載の教育環境を有しており、校地及び校舎の面積ともに大学設置基準を大きく上回っており、現状では問題がない。
表 9-1-1 大学設置基準と校地・校舎面積（単位：㎡）
校地面積

設置基準上必要面積

校舎面積

設置基準上の必要面積

122,808 *1

55,20033,112.81 *2

18,427*1 名古屋学芸大学短期大学部及び名古屋外国語大学と共用*2 名古屋学芸大学短期大学部との共用部分 2,166.54 ㎡を含む。

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表 9-1-2 主要施設の概要
名 称
本館

延床面積
（単位：㎡）

主要施設

490.09 学長室、会議室、学生部長室、事務室

1 号館

2,107.12 講義室、実習室、演習室、研究室ロッカー室

2 号館

1,758.39 講義室、実習室、研究室、健康・栄養研究所

3 号館

455.90 講義室、演習室、研究室

4 号館

523.39 研究室、演習室

5 号館

1628.26 講義室、演習室、学生ラウンジ

6 号館

1,512.68 講義室、演習室、実習室、研究室

8 号館

2,166.54 研究室、実験室、精密機械室

メディア造形学部棟 A 棟

4,257.54

撮影スタジオ、音響編集室、フィルム作業室、実習室、写真現像室、展示室

メディア造形学部棟 B 棟

2,973.92

事務室、コミュニケーションスクエア、演習室、実習室、研究室

メディア造形学部棟 C 棟

1,589.18 実習室、研究室、工房

メディア造形学部棟 D 棟

2,829.21 実習室、演習室、インターメディアラボ

食堂棟

604.65 食堂、ロッカー室

カフェテリア228.75 食堂、売店

メディア造形学部工房棟

786.48

金型工室、陶芸室、金工室、工房、塗装室、
映像ファクトリー

ヒューマンケア学部 A 棟

4,285.27

事務室、コミュニケーションラウンジ、講義室、実習室、演習室、研究室

ヒューマンケア学部 B 棟

3,773.43

NUAS ホール、子どもケアセンター、音楽室、ピアノ室、演習室、研究室、工芸室、講義室

レ・アール

442.11 CS センター、保健管理センター、会議室

東 館

703.90アトリウム

214.97 食堂、ラウンジ

食堂、演習室、情報教育支援室、マルチメディアラーニングセンター、講義室、研究室
アリーナ、サブアリーナ、多目的ホール、ト
レーニングルーム

体育館

3,550.27

中央図書館

1,391.60 書架、閲覧室、多目的室、事務室※延床面積のうち 8 号館については、短期大学部との共用として、その他の建物は、名古屋学芸大学専用部分の面積を記載- 87 -

名古屋学芸大学

図 9-1-1 学舎配置図

なお、主な施設の概要は、次のとおりである。
●中央図書館（併設の短期大学部及び名古屋外国語大学と共用）①図書館は、地下 1 階地上 5 階建、延べ床面積 4,474.6 ㎡に約 620 席を備えている。これは収容定員 5,575 人に対し 11.1％となる。
②蔵書数は全体で約 26 万冊、そのうち約 18 万冊が開架図書である。図書の他、定期刊行
物や視聴覚資料など、所蔵資料の情報はデータベース化し web 上で公開しているため、館内のみならず研究室や自宅からも利用可能となっている。
③学術情報基盤整備の一環として、
データベースなどＥ－コンテンツの導入を進めており、契約データベース 14 種、電子ジャーナルは 30 種となっている。
④全学部で留学制度があることを考慮し、語学学習用 CD などをまとめて配架している。
●体育施設（併設の短期大学部及び名古屋外国語大学と共用）①体育館は、面積 3,550.27 ㎡を有し、アリーナ、サブアリーナ及びトレーニングルームなどを設け、体育授業及び体育会系クラブの活動場所として使用している。
②グラウンドは、面積 23,271 ㎡を有し、体育授業及び体育会系クラブの活動場所として使用している。又、平成 19(2007)年度よりグラウンド脇に管理栄養学部学生の特別授業の一貫として一坪農園が開設され、野菜の栽培実習にも使用している。

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名古屋学芸大学●NUAS ホール
ヒューマンケア学部の実習室として設置されたが、体育会系クラブの活動場所としても使用している。
●健康・栄養研究所
人の健康と栄養に関する基礎研究を行うとともに、保健及び栄養学の実践展開を図ることを目的として設置され、研究開発、調査・分析、紀要など関係図書の刊行、外部からの委託研究など外部資金の受入れ、国際交流及びその他設置の趣旨に必要事業を遂行する研究施設として機能している。
●子どもケアセンター
市民団体や NPO 法人、行政機関と連携した子育て支援事業やネットワークつくり、教員の専門性を生かした子ども・子育て相談、リカレント教育学生のボランティア活動の育成支援など、大学の持つ専門性を地域に開放し、地域貢献活動を推進するための施設である。
●マルチメディアラーニングセンター（併設の短期大学部及び名古屋外国語大学と共用）
メディアを使ったスキルアップ・情報収集など学生の自学自習を支援する施設で、興味のある映画や教養ソフトを使っての語学学習、製作・実習の準備、留学や海外研修などの事前学習など目的に応じたメディア（VHS/DVD/CD-BOOK 他）が利用できる。
●情報処理、語学学習のための施設
情報処理の教室として、情報演習室を 5 教室、語学学習のための教室を 1 教室有している。
●保健管理センター
学生及び教職員の心身の健康保持、増進を図ることを目的として、本学、名古屋学芸大
学短期大学部及び名古屋外国語大学の 3 大学共通機関として、保健室と学生相談室から構成される保健管理センターが設置され、学生及び教職員の健康管理、メンタルヘルスなどの業務を一元的に運営している。
９－１―② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
施設、設備の維持管理は、本学、名古屋学芸大学短期大学部及び名古屋外国語大学との共用部門を考慮して法人事務局施設課が所管しており、大学総務課と連携して、諸設備の保守管理業者に委託、法令を遵守し、維持管理に努めている。
又、学内清掃については、業者に委託し、常に清潔なキャンパス維持に努めている。本学のキャンパスは樹木等緑化環境が整備されており、その維持管理を外部業者に委託し、快適な学生生活ができるキャンパス作りに努めている。
なお、喫煙については、校舎内は全面禁煙とし、校舎外で一部分煙としている。
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名古屋学芸大学（２）９－１の自己評価
校地・校舎面積は、大学設置基準を満たしているが、一部の校舎は建築後約 25 年余を経過しており、老朽化が目立っている。
又、各施設については有効に活用されており、適切に維持、運営されているが、体育館、グラウンドなどの体育施設については、短期大学部及び名古屋外国語大学と共用しており、一部の講義室について、短期大学部と共用のため利用に関して調整が必要である。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
講義室など各教室の使用率は高く、有効に活用されているといえるが、一方では、ゆとりがないともいえる。ヒューマンケア学部が完成年度を迎えたことにより、大学全体で全ての科目が開講される状況となったことに鑑み、改めて 5 学科間での有効な教室利用を計画する必要が生じている。
９－２．施設設備の安全性が確保されていること。
《９－２の視点》
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
（１）９－２事実の説明（現状）
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
平成 19(2007)年度に建設会社に校舎の耐震強度について検査を依頼し、強度に関しては、良好である旨の回答があり、電気設備、消防設備などについては、業者に委託し、法令に基づき、定期点検を実施している。
又、施設設備のバリアフリー化としては、1 号館から 6 号館及びメディア造形学部 B 棟
に関しては、校舎内に階段が多く、又、エレベーターも設置されていないことからバリア
フリー化は図られていないが、その他の校舎については、バリアフリー化が図られている。
なお、1 号館から 6 号館及びメディア造形学部 A 棟から C 棟は渡り廊下で連結され、建物間の移動が可能となっており、利便性が図られている。
（２）９－２の自己評価
本学は、旧愛知女子短期大学を母体とし開学された大学であり、校舎は、愛知女子短期大学（現名古屋学芸大学短期大学部）時に建築された校舎と名古屋学芸大学設置時又は、開設後建築された新校舎とに分けられる。新校舎は、最新の建築技術に基づいているため
耐震及びバリアフリーに関しても問題ないが、旧校舎のバリアフリー化の課題が残る。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
本学の校舎は、丘陵地に建てられているため階段が多く、本館から 6 号館及びメディア造形学部 B 棟に関しては、建築後約 25 年余が経過している。この条件の下、バリアフリー化を図るため、エレベーターの新設を計画するなど、現在検討しているところである。

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名古屋学芸大学

９－３．アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
《９－３の視点》
９－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
（１）９－３の事実の説明（現状）
９－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
本学では、アメニティに配慮した教育研究環境を整備するため、以下のような事項を行っている。
①キャンパスは、屋外に一部喫煙コーナーを設け、分煙を図っている。
②キャンパス内には樹木が多く、学生及び教職員に安らぎを与えている。
③本学開学以降に建設された校舎は、外観など建築デザインも配慮され、ヒューマンケア
学部 A 棟に関しては、吹き抜け構造となっており、いずれの校舎も多人数を収容してもス
トレスを感じさせない構造及びデザインとなっている。
④AED（自動体外式除細動器）が、学内 5 箇所に設置しており、使用方法に関する説明会を実施し、緊急時に備えている。
⑤学生の情報機器を利用する自習のため、一部のコンピューター室を夜間まで開放している。
⑥学生の利便性及び個人情報の観点からポータル情報システムを導入し、緊急連絡、集中
講義又は補講情報、授業変更（時間割変更・教室変更）、休校情報、学生呼出、求人情報などに利用されている。
⑦食堂、売店を利用する際のキャッシュレスシステムとして、学生証、教職員の身分証明証を利用した POS システムが導入されている。
⑧学生のコミュニケーションの場として、コミュニケーションプラザを設置し、施設内の1 階には書籍･文具販売、カフェテリア、2 階にはベーカリーを配置し、学生生活をより楽しめる施設としている。
⑨学内に食堂 3 ヶ所、コンビニ 4 ヶ所の他、カフェテリアなど 3 ヶ所を整備している。
⑩学内に銀行及び郵貯銀行の ATM を配置し、利便性を図っている。
⑪本学への交通アクセスは、最寄りの地下鉄駅からスクールバスを利用させているが、特に出校時の混雑に配慮し、最大時には、2 乃至 3 分に 1 台の割合で運行している。
（２）９－３の自己評価
教育研究目的を達成するため、アメニティに配慮した教育研究環境の整備に努力しているが、現在、改善を要する事項として、屋外の喫煙場所の一つが、通路に隣接しているた
め、受動喫煙の害を及ぼしかねないこと、及びヒューマンケア学部棟にコンビニがあり、昼食は購入できるが、本格的な食堂がなく、不便を来たしていることを改善する必要がある。

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名古屋学芸大学（３）９－３の改善・向上方策（将来計画）
現在、具体化している改善・向上方策としては、5 号館南側の喫煙場所を今年度（平成21(2009)年）の夏期に、人通りが少ない 3 号館と 6 号館の間のスペースに移設することである。
[基準９の自己評価]
施設設備の整備については、年々拡充されてきた結果、昨年度ヒューマンケア学部の完
成年度を迎え、概ね教育研究活動の目的を達成するための施設及び設備は、整備されている。なお、学生生活の面において、食堂事情に対する学生の不満があり、食堂など昼食事
情を改善する方策が求められている。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
教育研究目的を達成するための教育環境の整備に関しては常に不足はないか検討しているが、さらに改善、向上させる具体的な方策を将来構想委員会あるいは大学戦略会議において審議している。又、一部校舎の建て替えが望まれるが、建て替え中の代替教室の確保が課題となり、現実化していない。今後、教学面は教務委員会で、学生生活面は、学生厚生委員会で、ハード及びソフト面においてさらなる教育研究環境の整備を検討する。
なお、今後、学長への意見箱や、学生アンケートに示される教育環境への要望も踏まえて整備していきたいと考えている。

- 92 -

名古屋学芸大学

基準１０．社会連携（教育研究上の資源、企業、地域社会等）
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
《１０－１の視点》
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１）１０－１の事実の説明（現状）
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供した事例は、表 10－1－1 のとおりである。
表 10-1-1
提供部門など提供内容

管理栄養学部①日進市受託研究②愛知県瀬戸保健所の受託研究③東海農政局「食料受給率を考える研究会」④王寺町受託事業

メディア造形学部①日進市生涯学習広報誌『PLAN』の表紙デザインの制作②愛知県愛知警察署交通安全対策ビデオの作成③日進市エコバックのデザインの制作④有松絞りまつり（名古屋市）⑤栄スプリング（ZipＦＭ）

中央図書館①近隣住民に図書館を開放（閲覧・レファレンス）②開放講座などの受講者に対し、貸出などを含め大学構成員と同じ利用条件で対応

子どもケアセンター① のびのび親子の教室
日進市業務委託事業② わくわく親子遊びサロン③ 子育てワイワイ話そう会④ 遊びの交流会、⑤ 現職の養護教諭、幼稚園教諭、保育士、保健師などを対象としたリカレント講座の実施

全学① 公開講座：本学主催の公開講座（本学会場、浜松会場）を始め、名古屋市生涯学習推進センター、名古屋
市西生涯学習センターと共催で公開講座を開催② 地方自治体から講演の講師、又は諸研修の講師の派遣依頼に対する協力- 93 -

名古屋学芸大学（２）１０－１の自己評価
地域社会に対し、人的及び物的資源とも積極的に提供している。本学図書館は、大学図書館として地域住民の専門的ニーズに積極的に応えており、本学構成員と区別することなく開かれた大学図書館としてその役割を果たしている。さらに、日進市のホームページを通して利用の案内を積極的に行っている。この学生又は教員の人的資源の提供は、教育又は研究の一環となり、学生及び教員にとっても有益となっている。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
今年度中にさらに近隣住民に対する本学中央図書館の利用案内を図り、又、本学の社会連携の成果をＨＰに公開し、より広範に社会連携活動を紹介していく
又、
平成 21(2009)年 6 月から 10 月まで 6 回程度、学長が日進市市民講座の講師として、高齢化社会について講演することとしている。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
《１０－２の視点》
１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（１）１０－２の事実の説明（現状）
１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
他大学等との連携は、次のとおりである。
● 文部科学省戦略的大学支援事業（”共同図書環（館）”のネットワークシステムの構
築と新たな教育プログラムの開発）による連携大学
愛知県立大学、愛知県立芸術大学、愛知淑徳大学、名古屋外国語大学、長久手町（中央図書館等）、愛知県図書館● 東海エリア美術・デザイン系大学コンソーシアム
名古屋芸術大学、名古屋造形大学、愛知産業大学（展覧会、情報交換、高等学校の美術教員との懇談会）● 愛知学長懇話会加盟校との単位互換制度による連携
平成 21(2009)年度単位互換制度参加大学（51 大学）● 国際交流協定大学
１ サンシャインコースト大学 University of the Sunshine Coast（オーストラリア）
２ シンド大学 University of Sindh（パキスタン）
３ コンストファック スウェーデン国立芸術工芸デザイン大学
Konstfack University College of Arts, Crafts and Design（スウェーデン）４ リベラ芸術アカデミー（LABA） Libera Accademia di Belle Arti （イタリア）
５ ケント大学 University of Kent （イギリス）
６ オーストラリアン・カソリック大学 Australian Catholic University（オーストラリア）
７ カリフォルニア大学デイビス校 University of California, Davis campus（アメリカ）
８ 京畿大学 Kyonggi University （韓国）
９ ニューヨーク・フィルム・アカデミー NewYork Film Academy（アメリカ）- 94 -

名古屋学芸大学（２）１０－２の自己評価
他大学との連携は、前述のとおり活発に行われているが、現在、企業との連携は行われておらず、今後検討する必要がある。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
今年度、文部科学省戦略的大学支援事業（”共同図書環（館）”のネットワークシステ
ムの構築と新たな教育プログラムの開発）において、同事業参加大学と連携し、具体的な教育プログラムの開発を手がける。
なお、同一法人の名古屋外国語大学とは、現在、日進キャンパス活性化委員会を設置し、両大学の学生生活におけるより適切な連携が保てるよう協議しているところである。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
《１０－３の視点》
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（１）１０－３の事実の説明（現状）
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
平成 20(2008)年度の主な地域社会との協力関係の実績は次のとおりであり、ほとんどの事業が平成 21(2009)年度も継続している。
・日進市と子どもケアセンターとの連携事業
・日進市からの受託研究
・日進市生涯学習広報誌『PLAN』の表紙作成受託
・日進市生涯学習課委託の公開講座
・日進市エコバック図案の受託
・日進市民など近隣住民に対する図書館の開放
・日進市学生サポーター制度への参加
・管理栄養学部学生による日進市立小学校における栄養指導
・愛知県愛知警察署交通安全対策ビデオの制作
・名古屋市生涯学習推進センターとの連携講座の開催
・名古屋市西生涯学習センターとの連携講座の開催
・愛知県瀬戸保健所からの受託研究（２）１０－３の自己評価
子どもケアセンターの連携事業を始め、日進市、名古屋市など地域社会との良好な協力関係を構築している。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
現在、前述のように地域社会との協力関係が築かれているが、さらに地域社会に対して本学の学部の特色及び社会連携の実践をＨＰに公開するなど周知し、本学の教育研究と地域社会の両方にとって有益な事業の推進を図る。
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名古屋学芸大学[基準 10 の自己評価]
本学は、建学の精神と大学の基本理念、大学の教育のコンセプトの「実学」と「現場主義」に沿って社会に役立つ教育を実践しているため、教育研究の内容が、社会に直接役立てることができる。そのために本学が地域社会へ協力することは非常に有意義で、又、そのフィードバックとして教員及び学生に対して様々な示唆が与えられている。
[基準 10 の改善・向上方策（将来計画）]
他大学及び地域社会と協力して事業を実施するに当たり、各連携事業について、評価を行い、連携の在り方を検討し、今後、地域社会に貢献するのみではなく、本学における教育研究の改善につながるようにする。

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名古屋学芸大学

基準１１．社会的責務（組織倫理、危機管理、広報活動等）
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
《１１－１の視点》
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（１）１１－１の事実の説明（現状）
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
大学の組織倫理を確立するために基本となる規程として、「寄附行為」「学則」の他、主なものとして次の規程を制定している。
組織管理運営に関する規程：組織規程、事務分掌規程、教授会規程、教員選考に関する規程、事務分掌規程、など
就業に関する規程：就業規則（兼任教員の就業規則も含む）、定年規程、給与規程、経理規程、人事考課規程、セクシュアル・ハラスメント防止委員会に関する規程など
研究に関する規程：研究費等支出取扱要項、科学研究費補助金事務取扱要項、研究倫理規程、動物実験委員会規程、組み換え DNA 実験安全管理規程、競争的資金等の管理・監査体制など
その他：入学試験委員会規程、学力検査委員会規程、個人情報保護に関する規程など
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
組織倫理に関して規定された規程などの制定、又はその改正については、理事会あるいは評議会で審議され、各学部の教授会において報告されることにより周知されている。
又、セクシュアル・ハラスメントに係る事項として、現在、より広範にその他のハラス
メントを含めた規程が、本年 6 月に制定され、施行されることとなっている。
研究に関しては、研究倫理規程の運用が図られ、平成 20(2008)年度は、9 件の研究課題がこの規程に基づき審査を受けている。
（２）１１－１の自己評価
組織倫理として、諸規程に規定されている事項については、それを遵守し、又、重要な案件については、評議会、教授会で審議し、合議制を原則として承認を得て実行されているが、緊急性が極めて高い重要な案件については、学長の判断を仰ぎ、学長のリーダーシップに基づいて実行するところも大きい。
又、学園全体としてのコンプライアンスの観点から、学園全体の離就任式や給与説明会などの機会を利用して、法令遵守の重要性について教職員に啓発している。

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名古屋学芸大学（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
公益法人として、コンプライアンスの重要性を認識し、建学の精神及び本学の教育理念を達成することが重要であると考えている。そのためには学内規程をさらに整備し、かつ遵守することにより、社会的責務を全うしていきたい。
その一環として、具体的には今年度中に諸規程を HP に掲載し、全ての教職員が随時最新の規程を閲覧でき、それに沿った教育研究活動及び管理運営ができるようにする。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
《１１－２の視点》
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）１１－２の事実の説明（現状）
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
学内外で起こりうる事故などの危機管理体制については、特に多くの教職員の目が行き届かない学外授業又は、海外研修実施の際には、所定の届出書により責任者が把握できるシステムとしている。又、海外研修に際しては、「危機管理要項」に従って、国際交流課
より別途緊急連絡先一覧などが配付され、非常時に備えている。
又、災害の危機管理体制については、学内緊急連絡網が整備されている他、学生便覧に「東海地震の予知又は発生の場合における授業等の取扱いについて」及び「防火・防災」
について記載し、非常時における授業の取扱、行動及び避難方法を周知している。又、防災手帳の「防災ナマズン」を学生及び教職員に配付し、東海地震に関する情報が発せられた場合に素早く対処、行動できるよう備えている。なお、災害非常用の飲料水及び食料について、数日間分を学内に備蓄している。
他方、研究に関する不正防止対策については、「競争的資金等の管理・監査体制」などを規定して不正防止に努めている。とりわけ、昨今多くの不祥事が指摘されている科学研究費補助金については、事務取扱要項により申請は大学事務局、監査は法人が担当することで分掌区分し、未然に防止できる対策を整備している。
（２）１１－２の自己評価
あらゆる緊急時の非常連絡手段として、HP、ポータルシステム及び電子メールが利用できるようになっており、連絡の手段としては整備されているが、学生及び教職員におけるこれらの情報ソースの利用習慣化の向上を図る必要がある。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
例えば、今回の新型インフルエンザ国内発症に伴う学生及び教職員に対する緊急連絡の状況を分析したところ、必ずしも完璧な結果ではなかったことから、平成 21(2009)年度
中に学生、教職員に対し、改めて本学の HP を参照する習慣を義務づけるよう指導する。

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名古屋学芸大学

１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
《１１－３の視点》
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）１１－３の事実の説明（現状）
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
各学部においては、研究紀要を発刊することにより研究成果を発表している。又、メディア造形学部のように論文という形式でなく、作品などによりその成果を公表する場合には、作品展の開催、コンペティションへの応募などを通じて、学内外に対して芸術活動の成果を公表、発表している。又、学会や国際会議などでも研究成果を発表しており、対外的な発信に努めている。
なお、研究活動や研究成果の発表を支援するため、研究叢書発行支援助成など、個人研
究費以外に特別に予算を編成し金銭的な支援も実施している。
一方、HP での周知の他に、広く社会に本学の教育研究成果を公表するために、法人に広報委員会を設置し、各部門から広報委員を選出、そこから学内の教育研究成果を集約し、一括して報道機関へ流す仕組みを構築している。
（２）１１－３の自己評価
現在、教員は研究紀要及び学会などを通じて、個人レベルでの発表を行っており、現状問題はないと考える。ただし、大学としての教育研究業績を一元的にまとめて公表するシステムが整備されていないため、その仕組みを構築する必要がある。この具体化の手法として、HP あるいは学術ネットワーク(Reed)を有効に利用することとしたい。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育研究活動状況を広く HP に掲載するように準備を進めている。また、学生募
集広報とは違う次元で、本学の教育研究活動状況を公正に且つ適切に広報するために、法人に学園広報担当部組織を設置し、短期大学部、名古屋外国語大学と併せて、広く学内外に広報展開する計画である。
[基準 11 の自己評価 ]本学は、定められた諸規程及び教育研究組織により適切な運営がなされ、その社会的責務を果たしていると考えている。
例えば、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設（管理栄養学部）あるいは指定保育士養成施設（ヒューマンケア学部）の基準も併せて満たしており、法令を遵守した管理運営
体制を構築している。
一方、危機管理体制については、変化が激しい社会情勢を念頭に、現状体制でよいか常に見直す必要がある。又、大学全体として、一元化された教育研究活動状況の情報公開な- 99 -

名古屋学芸大学

ど、現時点において不足している点もあるが、一応の社会的責務を果たしている。
[基準１１全体の改善・向上方策（将来計画）]
大学として、組織倫理に基づいた運営がなされているか常に点検評価しているが、今年度中に諸規程及び教育研究活動状況を HP に掲載することにより、教職員の相互の理解を深めるとともに、広く教育研究活動を公開して社会的責務を果たしていくこととしたい。

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名古屋学芸大学

Ⅳ．特記事項
本学では、教育・研究・地域貢献などで様々な多くの取り組みをしてきているが、ここでは、教育の面に絞って記述する。
１．学生による一坪農園の開園
管理栄養学部学生との懇談の席上、我が国の食料自給率は 5 割に達していないこと、
世界の人口の爆発的な増加等によって将来食料不足時代となることが予想されること、農家の後継者がいないことなどが話題となった。その話題の中で学生から我々が食している野菜がいかに苦労して作られているか体験しよう、そして自分達で野菜を作ってみようという提案が出された。最初は、耕地も整備されていないため、とりあえずプランターと土を手に入れ、指導員の手ほどきを受けて野菜作りを始めたのであった。
その後、大学の予算で校地の片隅に「一坪農園」を開園し、本格的な野菜作りをしている。平成 20(2008)年からは地元の農業協同組合のご好意により水田を借りて稲作も行っている。
この一坪農園は、保護者との懇談会でも話題になり、大学の生活に馴染めなかった
学生が一坪農園に参加し、大学が楽しくなったという副次的な効果も見られている。
収穫物は、大学の調理実習室で調理するほか、学生が家に持ち帰って食べたり、大学祭において調理し参加者に提供したりしている。学生達は、野菜作りの大変さ、無農薬による野菜作りの難しさを痛感しているようである。いずれ学生による評価も行われると期待している。
２．学生、教員及び映画制作のプロによる映画制作
本学メディア造形学部映像メディア学科の学生が 2 年間かけて、映画制作のプロフェッショナルを大学に招いて同学科の学生とともに 35mm フイルムの本格的な長編映画を制作した。
「映画制作は集団作業で実際に撮影しなければ学べない」をモットーに
緊張した撮影現場で学生達は貴重な経験を積んだ。この映画は、一般に公開するとともに文化庁主催の映画祭でも上映された。この映画制作の意義は、①技術の習得、②集団政策の特性の理解、③プロの仕事を間近で見学、の 3 点ですが、長い制作期間の管理、予算管理が困難さなど幾つかの課題も残った。インターンシップは、従来学生が企業等に出向いてトレーニングを受けることであるが、この映画制作のようにプロのスペシャリストを大学に招いて学生をトレーニングしてもらうことは新しい形態のインターンシップであり、今後も機会があれば実現したいと考えている。
３．学生の作品の各種コンテストへの応募、入賞
本学メディア造形学部の映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科の学生は、外部のプロのコンテストに積極的に応募し、多くの賞をいただいている。
学生は在学中に作品を制作して応募できる喜びとともに、自身の実力（到達度）を計ることができ、又、その後の卒業制作などにおける励みになっている。大学は、「コン
ペティション参加奨励費」を計上し、学生が作品を制作する経費を補助することとしており、後押しをしている。
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名古屋学芸大学

４．メディア造形学部「ZEMI 展」、「CONTACT 展」、「ファッションショー」の実施
メディア造形学部各学科の 3 年次のすべての学生は、今まで学習してきた成果を作品として製作し、「ZEMI 展」、「CONTACT 展」、「ファッションショー」で展示又は公開することによって教職員や外部の有識者（関連の会社を含む）から助言、批評又は激励などを受けて、4 年生進級後の卒業制作につなげていくこととしている。
● 映像メディア学科
ZEMI 展は、学生が入学以来の 2 年間に、映像メディア学科の映画、TV，CG，写真、インスタレーション、サウンドのそれぞれの分野をすべて体験した後に、自らの専門分野を決め、初めて自分の作品を世に問う展覧会である。これらの作品を多くの方々に見てもらい種々のアドバイスを受けて大器に成長していく第一歩とするものである。
● デザイン学科
CONTACT 展は，デザイン学科の 3 年生が 4 年生になる学生への就職へのファース
トアプローチとして開催するものです。学生は、日頃社会生活全般の事象について関心をもち、その矛盾をデザインという美的創造行為によって解決していくことを学んでいる。この展覧会は、デザインに関連のある企業などの方々をお招きし、学生たち
が「今、時代が求めるデザイナーとは」、「実社会に対応できるデザイナーについて」、「企業におけるデザイナーの役割」などについてアドバイスを受けるものです。
● ファッション造形学科
ファション造形学科では、毎年 10 月の 3 大学合同の大学祭で「大学祭ファッション
ショー」を開催している。このファションショーは、学生たちの日頃の努力の結果を保護者や一般の方々にお披露目すると同時に、激励などをしてもらうものである。例
年、3 回（12：00、14：00、16：00）のステージであるが、どの回も入場制限が必要
なほどの大好評である。
５．学生による地域への貢献
本学の学生は、国の機関や地方自治体等が主催する事業に積極的に参加し、教育成
果の地域社会への還元や大学の知名度を高めるために一役買っている。
● 管理栄養学部管理栄養学科
管理栄養学科の学生は、今年 2 月 24 日に本学で開催した農林水産省東海農政局主催の「東海地域食料自給率向上研究会」に参加し、主要先進国の中で食料自給率が最低であるという状況を踏まえ、食料の輸入がストップした時を想定して考えた昼食メニ
ューを献立し、試食することによって日本の食料自給率の向上が如何に必要であるかを経験した。この経験は、学生が将来「食」に関わる職場に就職した際に大いに参考となるものとなった。
又、管理栄養学科の学生は、地元日進市の小学校に出向き児童に「食物アレルギー」の体験授業を実施した。このことは、学生が卒業後栄養教諭として学校現場で働こうとする思いを得る上で非常にいい経験となった。一方、児童にとっても日頃教わらない栄養学の一端に触れられて満足したようだ。
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名古屋学芸大学●メディア造形学部デザイン学科
メディア造形学部デザイン学科の学生は、日進市が発注するエコバックのデザインに応募し入賞している。又、日進市の広報誌のデザインもデザイン学科の学生によるデザインが採用されている。なお、春日井市のマスコット「道風くん」のデザインに応募したが残念ながら入賞しなかった。
メディア造形学部デザイン学科で環境空間デザインを専攻している学生たちが、名古屋市を流れる「堀川」を題材に授業の中で「都市空間作り研究」をワークショップ
形式で議論し、その成果を堀川ギャラリーでパネルや模型を使って展示した。将来の都市計画の参考になると思われる。
●メディア造形学部ファッション造形学科
メディア造形学部ファッション造形学科の学生は、愛知県名古屋市緑区有松町で毎年開催される「有松絞りまつり」参加し、学生自身が作成した絞りテキスタイルとコスチュームデザインをステージで市民に披露した。このことは大学における教育の成
果を市民に知らしめるとともに、歴史の浅い大学を世に知らしめることに大いに貢献した。
６．本学ならではの課外活動クラブ（管理栄養学部管理栄養学科の学生が中心となっての食堂の献立）
本学には、管理栄養学部管理栄養学科の学生が中心となったクラブ「Canteen」がある。このクラブは、「管理栄養士を養成する大学にふさわしい学生食堂のメニュー開発」を設立の目的としております。活動は 2 週間に 1 度、自分たちで考えた栄養のバ
ランスを考えたメニューを学食で提供し、学生たちに食べてもらっている。メニューには栄養成分やカロリーが表示されている。
（管理栄養学部管理栄養学科の学生が中心となっての他大学の運動クラブ員への食事の提供）
本 学 に は 、 管 理 栄 養 学 部 管 理 栄 養 学 科 の 学 生 が 中 心 と な っ た ク ラ ブ 「 NSTA
（Nutrition Support Team for Athlete）」がある。本学に隣接する愛知学院大学の運動部員に対して、当番制で食事を提供するという取り組みを通して、スポーツ
栄養、大量調理、食育などの、管理栄養士にとって欠かせない知識を身をもって学んでいる。
これらのクラブは、本学管理栄養学部管理栄養学科が管理栄養士を養成することを目的としていることをヒントに学生自らが考案した活動である。
７．高等学校の生徒を対象としたファッションデザイン画コンテストの実施
このコンテストは、メディア造形学部ファッション造形学科が主催し、全国の高等学校に在籍する生徒から、自由な発想で描くファッションデザイン画作品を応募してもらうものである。
平成 20(2008)年度は全国の 47 高等学校から 531 点の応募があり、厳正に審査した
結果、グランプリ 1 点、准グランプリ 1 点、プロダクト賞 1 点、スタイリング賞 5 点、奨励賞 5 点を 10 月末日開催の大学祭の「ファッションショー」の席上で表彰した。今- 103 -

名古屋学芸大学

年も行うこととし、既にパンフレットを配付しており、多くの生徒が応募してくれることを期待している。
なお、このイベントは、歴史の浅い大学を世に知らしめる広報的な役割も担っている。
８．学部附属「子どもケアセンター」
子どもケアセンターは、本学のヒューマンケア学部設置と同時に附属施設として設置された。事業の目的は、ヒューマンケア学部の設置趣旨である「地域に密着した教育・研究活動と地域貢献活動」の具現化を図るため、地域で活躍する子育てサークルなどの市民団体やＮＰＯ法人による子育て支援事業の推進、大学教員の専門性を生かした子どもの相談や、地域の子育て支援者の資質向上やネットワークづくりを推進するリカレント講座などの人材養成を行うことを目的としている。又、学生ボランティ
ア活動支援などを推進し、大学・地域・子どもケアセンターの持つ機能を融合させた事業運営を目指すこととしている。
これらの目的を達成するため、子どもケアセンターでは、平成 20(2008)年度の事業として「のびのび親子の教室」、「わくわく親子遊びサロン」及び地元日進市と連携して「子育てワイワイ話そう会（子育て応援講座）」を開催した。これからも日進市など
地元の自治体と連携を図り、大学・学生・地域がもつ力を融合させて子どもケアセン
ターの運営をしていくこととする。

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