平成 17 年３月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 19 日

会社
名ミサワホーム中国株式会社
コード番号
１７２８
（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 正野 隆士問い合わせ先 責任者役職名 取締役総務経理統括部長
氏
名 淺木 靖弘
決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 19 日
親会社名ミサワホームホールディングス株式会社
親会社における当社の株式保有比率77.1％
米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県

広島県

ＴＥＬ（086）245−3204（コード番号：１７２２）

１．16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期％(注)（百万円未満切捨て）
経 常 利 益益％

百万円

175（△58.3）
420（ △4.1）
1,036

％

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益円

23（△81.1）124（△32.7）
389

円

銭

2.80
14.84
44.62

銭

―
―
―

1．持分法投資損益
16 年９月中間期 −百万円
15 年９月中間期 −百万円
16 年３月期
2．期中平均株式数（連結）16 年９月中間期 8,362,300 株
15 年９月中間期 8,362,300 株
16 年３月期
8,362,300 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態−百万円（百万円未満切捨て）

総 資
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期(注)％

206（△53.8）446（ △2.5）
1,068

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円

利

百万円

16,927（
4.4）
16,210（ △4.3）
35,595

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期業

期末発行済株式数（連結）産

株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

20,188
19,694
19,886

3,745
3,541
3,816

18.6
18.0
19.2

16 年９月中間期 8,362,300 株
16 年３月期
8,362,300 株

15 年９月中間期

8,362,300 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨て）

投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

1 株当たり株主資本円 銭
447.95423.48454.43

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,158△1,764
△838

50
28
1

△95
△146
△592

1,581
2,332
2,786

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

−社

(除外)

−社

持分法(新規)

−社

(除外)

−社

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売
通

上

期

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

●

●

●

●円●銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の●ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の株式の 77.11％を所有する（直接所有 21.53％、間接所有 55.58％）親会社のミサワホームホールディングス株式会
社及び 53.69％を所有する（間接所有）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（１）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
（２）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
（３）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
（４）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

顧

請
負

社
ホームイング事業

分譲事業

その他事業

材
仕

仕

入

入

入

ミサワ中国建設株式会社

親会社
ミサワホーム株式会社

親会社

ミサワホームホールディングス株式会社（純粋持株会社）− 2 −

外 注 施 工部材

仕

外 注 施 工部材

外 注 施 工外 注 施 工部

連結子会社

不 動 産 仲 介 等

増改築・リフォーム

宅

住宅・宅地の分譲

住当
住宅請負事業客２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。
（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に本当に喜んで頂ける住まいづくりをする。
（お客様の利益）・企業価値＝株主価値の最大化に取り組む。
（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。
（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

（３）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり株主資本を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。

（４）中長期的な経営戦略並びに対処すべき課題
住宅業界を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷や雇用・所得の先行き不安等による消費マインドの低下もあり、新設住宅着工需要は弱含みの推移が予想されます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開やＣＳ（顧客満足度）経営をさらに推進してまいりますとともに、今後における経営の柱を目指して、ホームイング事業、不動産流通部門の強化、拡充に努め、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、以下に示すコー
ポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会は月１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める経営並びに業務執行に関する決定及び報告を行っております。また、経営における意思決定の迅速化と経営効率を高めていくため、社長・副社長・専務及び取締役等を構成メンバーとする経営会議を月２回開催しております。
法令・法規の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しておりますが、経営の監視機能強化のため、監査役全員（４名）は社外監査役を登用しているほか、監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。
顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ、法律問題全般について助言と指導を受けております。
また、税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けておりま
す。

− 3 −

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の親会社であるミサワホームホールディングス株式会社及びミサワホーム株式会社の両社より、社外監査役各々１名が就任しております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として経営会議を開催するほか、毎四半期ごとに全役員、全部門管理職を対象に経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つ事を目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守に関しては、全社員に徹底すべく意識の向上に努めるとともに内部監査の充実、リスク管理の強化を図っております。

（６）関連当事者との関係に関する基本方針
当社は、ミサワホーム株式会社の子会社であり、同社は当社の株式の 53.69％（間接所有）を所有しております。当社は同社が製造販売する住宅部材によって建築される工業化住宅「ミサワホーム」の販売施工代理店であります。また、同社より１名の非常勤監査役、若干名の出向社員（全従業者に占める構成比率 1.02％）を受入れております。
また、ミサワホームホールディングス株式会社はミサワホーム株式会社の純粋持株会社であるとともに、当社の株式の 77.11％（間接所有を含む）を所有しております。同社はミサワホームグループの経営戦略及び管理を行っております。同社より１名の非常勤監査役を受入れております。
ミサワホーム株式会社及びミサワホームホールディングス株式会社とは今後も現状の提携関係を維持してまいる方針であります。

− 4 −３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、バブル崩壊後の長い停滞を脱し、自律的な回復基調を歩みはじめ、企業業績の改善により雇用や個人消費の回復傾向が現れてまいりました。
住宅業界におきましては、雇用や所得不安からの脱却までいましばらく時間を要すものの、民間金融機関による住宅ローン制度の充実や贈与税の住宅取得資金特例に加え、地価の下落、低金利など好条件を背景に、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は 61 万 8 千戸（前年同期比 2.6％増）となりました。
このような環境下において当社グループ（当社及び連結子会社）は、優良安価な宅地の積極的な手当てや各地区への分譲展示場の建設を行うとともに、アパート経営者に対する家賃保証制度、新型資産活用方法による複合提案セールスの展開などにより受注の促進を図ってまいりました。また、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みをすすめてまいりました。一方、顧客満足度（ＣＳ）を最重点項目に位置付けて、工事期間中はもとより引渡後においても全社員による入居者訪問や「コミュニケーションセン
ター」の活動によるきめ細かいアフターサービス体制を充実させてまいりました。
商品面では、空前のベストセラー商品「Ｏ型」に 蔵 をセットした「O‑type kura」、「SMART STYLE」、セラ
ミック住宅「HYBRID‑KURA」、戸建感覚の外観デザインの賃貸住宅「重層メゾネット Belle Lead SELECT」を中
心に販売展開をするとともに、 シンプル・イズ・ベスト の設計をベースに、一人ひとりの生活デザインをプラスできる「EDUCE」を発売し、住宅請負事業ならびに分譲事業の拡大を目指してまいりました。
財務面におきましては、分譲事業の在庫回転率向上や入金促進に注力し有利子負債の削減に努めるとともに、管理体制の充実や合理化の推進により総原価低減を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は売上高 16,927 百万円（前年同期比 4.4％増）、経常利益 206 百万円（前年同期比 53.8％減）、中間純利益 23 百万円（前年同期比 81.1％減）となりました。
なお、住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２〜３月に売上が集中する傾向にあります。これにより、上半期の売上高は下半期に比べ相対的に低くなっております。
各セグメントごとの業績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、個人住宅の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパートの請負によるものであります。
当中間連結会計期間は、販売単価の上昇により売上高は増加いたしましたが、価格競争が激しく利益率の低下を招き営業利益が減少いたしました。
この結果、売上高は 11,208 百万円（前年同期比 2.9％増）、営業利益は 239 百万円（前年同期比 51.5％減）を計上いたしました。
② 分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地及びマンションの販売によるものであります。
当中間連結会計期間は、一次取得者向けとしての建売住宅の建設、販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は 3,451 百万円（前年同期比 0.5％減）、営業利益は 63 百万円（前年同期比 101.8％増）を計上いたしました。
①③

ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築を中心としたホームイング売上高によるものであります。
当中間連結会計期間は、リフォーム需要の拡大を目指し、建築資材メーカーなどとの共同による営業展
開や、全社員による紹介受注活動を実施してまいりました。
この結果、売上高は 1,845 百万円（前年同期比 17.6％増）、営業利益は 122 百万円（前年同期比 54.6％増）を計上いたしました。

④

その他事業
その他事業部門の売上は、不動産の仲介等によるものであります。
当中間連結会計期間における売上高は 439 百万円（前年同期比 8.1％増）、営業損失は 18 百万円（前期は 55 百万円の利益）を計上いたしました。

− 5 −（２）財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計
期間末に比べ 750 百万円減少（前年同期比 32.2％減）し、当中間連結会計期間末には 1,581 百万円となりました。これは、住宅ローン減税の段階的縮小に対応して建売住宅の建設を行ったことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、1,158 百万円（前中間連結会計期間は、1,764 百万円の減少）となりました。これは主に未成工事受入金・分譲前受金が 623 百万円増加したものの、たな卸資産が 1,666 百万円増加したことや法人税等の支払い 391 百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は 50 百万円（前中間連結会計期間は 28 百万円の増加）となりました。これは主に定期預金・定期積立金の払戻しによる収入や有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は 95 百万円（前中間連結会計期間は 146 百万円の減少）となりました。これは借入金の減少 29 百万円及び配当金の支払い 66 百万円によるものであります。
（３）通期の見通し
わが国経済は緩やかながら回復基調をたどり、雇用や個人消費も徐々に明るさを取り戻すことと思われます。
住宅業界におきましては、住宅ローン減税制度が来年より段階的に縮小されることが決定されており駆け込
み受注が期待されるほか、地価の下落、低金利など受注環境は整っております。
このような状況下、当社グループは住宅請負事業はもとより建売住宅を中心とした分譲事業に注力し、業績向上に努めるとともに、キャッシュ･フローの改善や顧客満足度のさらなる充実を目指してまいります。
通期の見通しといたしましては、売上高●百万円（前連結会計年度比●％増）、経常利益●百万円（前連結会
計年度比●％減）、当期純利益●百万円（前連結会計年度比●％減）を見込んでおります。

− 6 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※23,170,322

2,334,383

3,572,257

227,32257,134

118,898

7,469,673

8,974,197

7,307,645

1,147,201

906,213

1,024,521

５．貸倒引当金△5,578△3,107△3,432

流動資産合計12,008,941

２．完成工事未収入
金・分譲事業未収
入金及び売掛金
３．たな卸資産

※2

４．その他

Ⅱ

61.0

12,268,821

60.8

12,019,891

60.4

6,328,417

31.9

24,2390.1

1,513,662

7.6

固定資産
１．有形固定資産※1(1）建物及び構築物※2654,882642,967

664,164(2）土地※2

5,633,241

5,599,895

5,638,541(3）その他

40,848２．無形固定資産

6,328,971

32.1

24,6730.1

24,723

6,267,586

31.0

23,8650.1

25,711

３．投資その他の資産(1）投資その他の資産

1,387,704(2）貸倒引当金△56,020

1,641,322
1,331,683

6.8

固定資産合計

7,685,329

資産合計

19,694,270△13,347

1,527,154
1,627,975

8.1

39.0

7,919,427

39.2

7,866,319

39.6

100.0

20,188,248

100.0

19,886,210

100.0

− 7 −

△13,491前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金

1,531,919

2,190,849

2,339,799

5,741,100

4,449,800

4,233,000

312,900

114,325

401,082

3,802,887

3,666,903

3,043,843

５．賞与引当金

376,500

331,000

393,300

６．完成工事補償引当金55,58554,94554,030７．その他

801,850

619,849

667,948

２．短期借入金※2

３．未払法人税等
４．未成工事受入金及び分譲事業受入金

流動負債合計Ⅱ

12,622,742

64.1

11,427,672

56.6

11,133,003

56.0

固定負債
１．社債

500,000

1,000,000

1,000,000

1,204,700

1,520,300

1,766,500

1,503,653

2,150,967

1,840,383

４．役員退職慰労引当
金82,415

94,41588,530５．その他

239,489

249,033

241,198

２．長期借入金
３．退職給付引当金※2

固定負債合計3,530,257

17.9

5,014,716

24.8

4,936,612

24.8

負債合計

16,153,000

82.0

16,442,389

81.4

16,069,616

80.8

1,369,850

7.0

1,369,850

6.8

1,369,850

6.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

65,2000.3

65,2000.3

65,200

0.3

Ⅲ

利益剰余金

2,112,816

10.7

2,318,341

11.5

2,378,332

12.0Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△6,596△0.0△7,531

△0.0

3,211

0.0

資本合計

3,541,270

18.0

3,745,859

18.6

3,816,594

19.2

負債資本合計19,694,270

100.0

20,188,248

100.0

19,886,210

100.0

− 8 −

（２）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

16,210,295

100.0

16,927,069

100.0

35,595,638

100.0

Ⅱ

売上原価

12,822,009

79.1

13,922,897

82.3

28,610,187

80.4

3,388,285

20.9

3,004,171

17.7

6,985,450

19.6

2,967,602

18.3

2,828,706

16.7

5,948,759

16.7

420,683

2.6

175,465

1.0

1,036,690

2.9

253,3360.7

221,801

0.6

1,068,225

3.0

7,244

0.0

330,4480.9

745,0222.1

355,404

1.0

389,617

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
31,73230,817

66,849

２．受取配当金

1,832

1,890

3,038

３．仕入割引51,48049,826

95,070

４．受取手数料

16,795

14,65334,928

５．販売促進分担金

10,235

12,998−

６．その他

16,615

Ⅴ

１．受取利息128,692

0.8

16,294

126,4810.8

53,449

営業外費用
１．支払利息89,044

２．その他

13,504

経常利益
Ⅵ83,848102,5490.6

446,826

2.8

11,451

172,61195,3000.6

206,646

1.2

49,189特別利益
１．固定資産売却益−

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

3,378

−
3,378

0.0

247

814
247

0.0

6,430

特別損失
１．固定資産除売却損※2−19,9834,708

２．退職給付会計基準
変更時差異償却

124,869

124,869

249,739

３．過年度役員退職慰
労引当金繰入額

76,000−76,000

４．その他

3,684

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

313,143

法人税等調整額△191,595

中間（当期）純利
益

204,5541.3

245,649

1.5−

144,853

0.9

62,0400.3

104,990
121,5480.7

124,101

0.8△66,357− 9 −−695,898
38,6330.2

23,4060.1△340,493

（３）中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

65,20065,20065,200Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高65,20065,20065,2002,072,113

2,378,332

2,072,113（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ124,101

124,101

23,406

23,406389,617389,617

利益剰余金減少高
66,898２．取締役賞与

16,500Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

66,89883,3982,112,816− 10 −

16,50066,89883,3982,318,341

16,50083,3982,378,332

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） （自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

245,649

62,040745,022

減価償却費

28,271

25,56357,356

貸倒引当金の増減額△3,613△468△48,288

賞与引当金の増減額

13,500△62,300

30,300完成工事補償引当金の増減額△6,745915△8,300

退職給付引当金の増減額

330,171

310,584

666,902

役員退職慰労引当金の増減額

82,415

5,885

88,530

受取利息及び受取配
当金△33,564△32,707△69,887

支払利息

89,044

83,848

172,611

固定資産売却損益

3,380

19,8682,659

固定資産除却損

304

115

1,233

役員賞与支払額△16,500△16,500△16,500

売上債権の増減額△19,991

61,76388,432

たな卸資産の増減額△1,664,512△1,666,551△1,502,484

仕入債務の増減額△927,990△148,950△120,110

未成工事受入金・分
譲前受金の増減額

1,221,661

623,059

462,617

その他△667,481

17,669△612,089

小計△1,325,999△716,165△61,995

33,53332,632

69,682

利息の支払額△88,521△83,437△167,608

法人税等の支払額△383,698△391,746△678,270

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,764,685△1,158,716△838,191

利息及び配当金の受取額− 11 −

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） （自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△2,002△130,202△286,199

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入

8,600

163,799

344,197

投資有価証券の取得
による支出

−

−

△51,500

有形固定資産の取得による支出△18,832△5,543△48,011有形固定資産の売却
による収入

1,098

21,2001,260

無形固定資産の取得
による支出

−

−

△373

無形固定資産の売却
による収入

−

−

1,148

貸付による支出

△663

−

△663

貸付金の回収による収入

40,511

947

42,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,71250,2011,881

短期借入金の純増減
額△338,000

182,000△506,000

長期借入による収入

1,000,000

500,000

2,250,600

長期借入金の返済による支出△741,900△711,400△2,770,800

社債の発行による収入−−

500,000

配当金の支払額△66,630△66,362△66,659

財務活動によるキャッシュ・フロー△146,530△95,762△592,859

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△1,882,503△1,204,277△1,429,169

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,215,426

2,786,257

4,215,426

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,332,922

1,581,980

2,786,257

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．連結の範囲に関する事

連結の範囲に含めた子会

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算

連結子会社の中間期の末同左

連結子会社の事業年度の日(決算日)等に関する日は、中間連結決算日と一末日は、連結決算日と一致

事項

致しております。

しております。

項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

社は、ミサワ中国建設㈱の１社であります。

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左……中間決算日の市場

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格

価格等に基づく時等に基づく時価法

価法（評価差額は（評価差額は全部

全部資本直入法に

資本直入法によりより処理し、売却処理し、売却原価

原価は主として移は移動平均法によ

動平均法により算り算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左……移動平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産未成工事支出金、未成分②たな卸資産同左

同左①有形固定資産①有形固定資産

譲支出金、分譲土地建物……個別法による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産

定率法

定率法

同左

ただし、平成10年４月

ただし、平成10年４月

１日以降に取得した建物

１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につい(附属設備を除く)につい

ては定額法

ては定額法

なお、耐用年数及び残なお、主な耐用年数は存価額については、法人

次のとおりであります。

税法の規定する方法と同一の基準によっております。

− 13 −

建物及び構築物
２〜50年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左

同左

自社利用のソフトウェ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な繰延資産の処──────

──────

理方法

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

金銭債権の貸倒れによ

同左

る損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
同左

従業員に対する賞与の②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結

見込額のうち当連結会計

会計期間負担額を計上し年度負担額を計上しておております。

ります。

③完成工事補償引当金③完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵
担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

− 14 −

同左③完成工事補償引当金
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至④退職給付引当金④退職給付引当金④退職給付引当金

従業員の退職給付に備同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき、当連結会計年

計期間末において発生し度末において発生していていると認められる額をると認められる額を計上計上しております。

しております。

なお、当社は会計基準

なお、当社は会計基準

変更時差異（1,248,699

変更時差異（1,248,699

千円）については、５年千円）については、５年による按分額を費用処理による按分額（子会社はしております。

一括費用処理）を費用処

過去勤務債務は、各連理しております。

結会計年度の発生時にお過去勤務債務は、そのける従業員の平均残存勤発生時の従業員の平均残務期間以内の一定の年数

存勤務期間以内の一定の（５年）による定額法に年数（５年）による定額

より、発生連結会計年度

法により、発生連結会計

から費用処理しておりま

年度から費用処理してお

す。

ります。

数理計算上の差異は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額年数（５年）による定額法により按分した額をそ法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計

れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ

年度から費用処理しておととしております。

ります。

− 15 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

役員の退職慰労金の支

役員の退職慰労金の支

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に出に備えるため、内規に出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間

基づく中間連結会計期間

基づく連結会計年度末に末における要支給額を計末における要支給額を計おける要支給額を計上し上しております。

上しております。

（会計処理方法の変更）ております。
（会計処理方法の変更）

役員の退職慰労金につ

役員の退職慰労金について、従来、支出時の費

いて、従来、支出時の費用として処理しておりま

用として処理しておりましたが、当中間連結会計したが、当連結会計年度

期間より内規に基づく中より内規に基づく連結会

間連結会計期間末要支給

計年度末要支給額を役員

額を役員退職慰労引当金

退職慰労引当金として計として計上する方法に変上する方法に変更しまし更しました。

た。

この変更は、役員在任

この変更は、役員在任期間の長期化に伴い、役期間の長期化に伴い、役

員退職慰労金の金額に重員退職慰労金の金額に重要性が増してきたこと及要性が増してきたこと及び役員退職慰労引当金のび役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定計上が会計慣行として定着しつつあることを踏ま着しつつあることを踏まえ、将来の役員退職慰労

え、将来の役員退職慰労金支出時における一時的金支出時における一時的な負担の増大を避け、役な負担の増大を避け、役員の在任期間にわたって

員の在任期間にわたって費用配分することによ

費用配分することにより、財務内容の健全化及り、財務内容の健全化及び期間損益の適正化を図

び期間損益の適正化を図るために行うものでありるために行うものであり

ます。

ます。

この変更により、過年

この変更により、過年度相当額は特別損失に、度相当額は特別損失に、

当中間連結会計期間相当

当連結会計年度相当額は額は販売費及び一般管理販売費及び一般管理費に費に計上しております。

計上しております。この

この結果、従来と同一の結果、従来と同一の基準基準を採用した場合と比を採用した場合と比べ、べ、営業利益、経常利益

営業利益、経常利益はは6,415千円少なく、税金

12,530千円少なく、税金等調整前中間純利益は等調整前当期純利益は82,415千円少なく計上さ

88,530千円少なく計上されております。

れております。

なお、セグメント情報

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇に与える影響は、当該箇所に記載しております。

所に記載しております。

− 16 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(5）重要なリース取引のリース物件の所有権が借

同左

処理方法

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他中間連結財務作成のための基本と①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
税抜方式によっており

諸表（連結財務諸表）①消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

ます。

なる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、要求払預金及フロー計算書（連結び取得日から３ヶ月以内にキャッシュ・フロー計

満期日の到来する定期預金算書）における資金のからなっております。

範囲
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、当中間連結会計期間において、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。な
お、前中間連結会計期間の「固定資産除売却損」は、3,684千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

外形標準課税制度の導入による法人事業税の付加価値割及び資本
割9,506千円については、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13
企業会計基準委員会

実務対

応報告第12号）に従い、販売費及び一般管理費として処理しております。

− 17 −

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（外形標準課税）

日

（自
至

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額は、821,746千円でありま

額は、865,439千円でありま

額は、841,923千円でありま

す。

す。

す。

※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

定期預金

35,000千円

定期預金

35,000千円

たな卸資産

86,686千円

536,561千円

建物及び構築物

建物及び構築物

535,689千円

土地5,027,208千円

計5,684,584千円(2）上記に対応する債務

定期預金

35,000千円

たな卸資産

15,016千円
552,402千円

土地4,993,862千円

建物及び構築物

計5,565,424千円

土地4,993,862千円

計5,596,281千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

短期借入金

3,131,700千円

短期借入金

3,385,800千円

短期借入金

3,094,000千円

長期借入金

1,196,700千円

長期借入金

1,520,300千円

長期借入金

1,766,500千円

計

4,328,400千円

３．偶発債務計4,906,100千円

３．偶発債務計4,860,500千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであり保証債務は次のとおりであり保証債務は次のとおりであり

ます。

ます。

ます。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

178,989千円

233,783千円

266,439千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務

資に対する保証債務

資に対する保証債務

4,464,370千円

3,277,820千円

2,744,540千円

４．当社及び連結子会社において

４．当社及び連結子会社において

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達は、運転資金の効率的な調達は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当を行うため取引銀行６行と当を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しておりま

座貸越契約を締結しておりま

座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当す。これらの契約に基づく当す。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未中間連結会計期間末の借入未連結会計年度末の借入未実行

実行残高は次のとおりであり実行残高は次のとおりであり残高は次のとおりでありま

ます。

ます。

す。

当座貸越極度3,400,000千円
額の総額

当座貸越極度3,500,000千円
額の総額

当座貸越極度3,350,000千円
額の総額

借入実行残高 1,250,000千円

借入実行残高 1,500,000千円

借入実行残高 1,250,000千円

差引額

2,150,000千円

差引額

2,000,000千円− 18 −

差引額

2,100,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

広告宣伝費

180,262千円

広告宣伝費

165,851千円

広告宣伝費

371,516千円

販売手数料

158,741千円

販売手数料

133,033千円

販売手数料

330,869千円

完成工事補償
引当金繰入額24,420千円

完成工事補償
引当金繰入額27,930千円

完成工事補償
引当金繰入額54,030千円

従業員給与手当993,327千円

従業員給与手当973,538千円

従業員給与手2,260,958千円
当

賞与引当金繰
入額285,775千円

賞与引当金繰
入額

247,490千円

賞与引当金繰
入額

295,431千円

退職給付費用

297,072千円

退職給付費用

272,502千円

退職給付費用594,209千円

賃借料

197,469千円

賃借料

193,969千円

賃借料

388,434千円

減価償却費

19,493千円

減価償却費

16,007千円

減価償却費

39,034千円

6,415千円

役員退職慰労引当金繰入額5,885千円

役員退職慰労引当金繰入額12,530千円

役員退職慰労引当金繰入額※２．

（自至──────

※２．固定資産除売却損の内訳は、※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
土地

19,868千円（固定資産除却損）

電話加入権3,474千円（固定資産除却損）

車両運搬具

88千円

建物

工具器具備品

26千円

構築物

31千円

115千円

工具器具備品

196千円

小計
計

19,983千円

1,005千円

小計

1,233千円

計4,708千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（平成16年３月31日現在）

現金及び預金残高 3,170,322千円

現金及び預金残高 2,334,383千円

現金及び預金残高 3,572,257千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △837,399千円
及び定期積立金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △752,402千円
及び定期積立金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △785,999千円
及び定期積立金

現金及び現金同等
2,332,922千円
物の中間期末残高

現金及び現金同等
1,581,980千円
物の中間期末残高

現金及び現金同等
2,786,257千円
物の期末残高− 19 −（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び期間期末残高相当額

間期末残高相当額

末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物及び
構築物

535,766

266,272

269,493

建物及び構築物

531,554

325,944

205,609

建物及び構築物

535,766

330,211

205,554

(有形固
定資産)
その他

275,119

117,977

157,142

(有形固
定資産)
その他

246,216

142,047

104,168

(有形固
定資産)
その他

271,635

138,341

133,293

無形固定資産

37,203

4,698

32,505

無形固定資産

37,203

12,13825,065

無形固定資産

37,203

8,418

28,785

合計

848,090388,948

459,142

合計

814,974

480,131334,843

合計

844,605

476,972

367,633

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内188,050千円

１年内

162,463千円

１年内170,297千円

１年超276,810千円

１年超

177,366千円

１年超

202,751千円

合計

464,861千円

合計

339,829千円

合計

373,048千円

３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料

支払リース料

101,867千円

支払リース料

減価償却費相当
100,985千円
額

減価償却費相当額

97,697千円

減価償却費相当
199,718千円額

支払利息相当額

支払利息相当額

3,741千円

支払利息相当額

105,538千円

5,053千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、208,673千円

9,139千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の５．利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

− 20 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

202,711

191,614△11,096

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

202,711

191,614△11,096(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088当中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

198,011

184,879△13,131

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

51,50050,120△1,380249,511

234,999△14,511(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088− 21 −

前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

198,011

198,843832

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

51,50051,255△245

249,511250,098

587

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

− 22 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日

至平成 15 年９月 30 日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

10,770,274

3,467,096

1,568,925

403,998

16,210,295−

16,210,295(2）セグメント間の内部売上高または振替高

119,738

−

−

2,253

121,991△121,991−

計10,890,013

3,467,096

1,568,925

406,251

16,332,287△121,991

16,210,295

営業費用

10,394,923

3,435,768

1,489,874

350,964

15,671,529

118,082

15,789,612

営業利益

495,089

31,32879,051

55,287660,757△240,074

420,683

売上高

当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日

至平成 16 年９月 30 日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

11,193,795

3,451,439

1,845,249

436,584

16,927,069−

16,927,069(2）セグメント間の内部売上高または振替高

14,923

−

−

2,593

17,516△17,516−

計

11,208,718

3,451,439

1,845,249

439,177

16,944,585△17,516

16,927,069

営業費用

10,968,759

3,388,212

1,723,019

457,417

16,537,408

214,195

16,751,603

239,959

63,227122,229△18,239

407,177△231,711

175,465

売上高

営業利益または営業損失（△）− 23 −

前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至平成 16 年３月 31 日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

23,780,537

7,672,393

3,310,680

832,027

35,595,638−

35,595,638(2）セグメント間の内部売上高または振替高

28,320

−

−

5,553

33,874△33,874−

計

23,808,858

7,672,393

3,310,680

837,580

35,629,512△33,874

35,595,638

営業費用

22,526,103

7,655,183

3,095,480

847,208

34,123,976

434,971

34,558,947

営業利益または営業損失（△）

1,282,755

17,209215,199△9,6281,505,536△468,845

1,036,690

売上高（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．会計処理の方法の変更（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(3)⑤」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社及び連結子会社の役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたものを、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、住宅請負事業が 550 千円、消去または全社が 5,865 千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(4)⑤」に記載のとおり、当連結会計年度より、
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたもの
を、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、住宅請負事業
が 800 千円、消去または全社が 11,730 千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
３．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

４．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

前中間連結会計期間

当中間連結会
計期間

前連結会計年度

240,074

231,711

468,845− 24 −

主な内容
当社本社の管理部門に係る費用及び役員報酬等であります。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16
年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16
年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

− 25 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

423円48銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

14円84銭 １株当たり中間純利益（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

447円95銭 １株当たり純資産額
2円80銭 １株当たり当期純利益454円43銭44円62銭同左
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりません。
せん。
（注） １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）
期中平均株式数（千株）（

124,101

23,406389,617−−

16,500−）（16,500）−）（

124,101

23,406373,117

8,362

8,362

8,362

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
該当事項はありません。

− 26 −

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
（２）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業

11,181,244

85.1

13,939,355

88.8

分譲事業

3,086,026

72.3

348,582

29.0

ホームイング事業

1,720,550

109.7

−

−

414,407

102.6

−

−

16,402,228

84.6

14,287,938

84.5

その他事業
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

11,193,795103.9

分譲事業（千円）

3,451,439

99.5

ホームイング事業（千円）

1,845,249

117.6

436,584

108.1

16,927,069

104.4

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

− 27 −

平成 17 年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成 16 年 11 月 19 日

会社
名ミサワホーム中国株式会社
登録銘柄
コード番号
１７２８
本社所在都道府県 広島県（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 正野 隆士問い合わせ先責任者役職名 取締役総務経理統括部長
氏
名 淺木 靖弘
ＴＥＬ（086）245−3204
決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 19 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）

１．16 年９月中間期の業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1) 経営成績
売

上

高

百万円

営

業

％

経

常

％

利

益

百万円

140（△64.8）
399（
0.9）
956

％

167（△60.3）
422（
2.5）
981

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円

益

百万円

16,812（
4.7）
16,050（ △4.6）
35,326

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

利（百万円未満切捨て）

％

円

銭

0（△99.5）
0.06
13.30
111（△29.4）
340
38.87
16 年９月中間期 8,362,300 株
15 年９月中間期 8,362,300 株
16 年３月期
8,362,300 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期(注) 1．期中平均株式数(2) 配当状況
1 株当たり
中間配当金円

1 株当たり
年間配当金
銭

円

0.00
0.00
――――

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

銭

――――
――――
8.00

(3) 財政状態（百万円未満切捨て）

総 資

産

株 主 資 本百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期(注) 1．期末発行済株式数
2．期末自己株式数

株主資本比率百万円

19,76819,373
19,471
16 年９月中間期
16 年３月期
16 年９月中間期
16 年３月期

3,469
3,322
3,561
8,362,300 株
8,362,300 株−株−株

1 株当たり株主資本
％

円

銭

17.5
414.8617.2
397.3218.3
424.07
15 年９月中間期 8,362,300 株
15 年９月中間期−株

２．17 年３月期の業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売 上

高
百万円

●
通
期
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益

1 株当たり年間配当金
期 末

当期純利益

百万円

百万円

●
●円●銭

●

円

8.00

銭

円

銭

8.00

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の●ページを参照して下さい。

６．個別中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※22,826,465

1,913,036

3,158,284

２．完成工事未収入金

194,80745,628112,303

３．分譲事業未収入金

25,600

−

−

773

579

794

3,423,256

4,255,362

3,021,484

3,163,968

3,161,216

2,843,879

893,831

1,557,412

1,434,224

8,598

6,488

6,581

1,127,647

885,382

1,002,681△5,637△3,158△3,484

４．売掛金
５．分譲土地建物※2

６．未成工事支出金
７．未成分譲支出金

※2

８．貯蔵品
９．その他

※3

10．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

11,659,309

60.2

11,821,950

59.8

11,576,748

59.5

固定資産
(1）有形固定資産

※1

１．建物

※2

626,474

619,122

638,501

２．土地※25,633,241

5,599,895

5,638,541

62,41942,602

44,7986,322,135

6,261,619

6,321,841

23,89023,082

23,455

１．投資その他の資産

1,423,870

1,675,151

1,562,460

２．貸倒引当金△56,020△13,347△13,491

1,367,850

1,661,803

1,548,968

３．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計7,713,876

39.8

7,946,505

40.2

7,894,265

40.5

資産合計

19,373,185

100.0

19,768,455

100.0

19,471,014

100.0− 29 −

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

221,468

801,784

965,092

1,253,592

1,286,219

1,286,416

113,278

137,725

126,659

5,736,100

4,444,800

4,228,000

５．未払法人税等

304,456

99,275

370,500

６．未成工事受入金

3,755,469

3,630,677

2,983,829

７．分譲事業受入金

40,417

21,03442,039

８．賞与引当金

345,000

300,000

360,000

９．完成工事補償引当金55,58554,94554,03010．その他

773,937

591,979

637,891

２．工事未払金
３．分譲事業未払金
４．短期借入金※2

流動負債合計Ⅱ

12,599,307

65.0

11,368,441

57.5

11,054,457

56.8

固定負債
１．社債

500,000

1,000,000

1,000,000

1,204,700

1,520,300

1,766,500

1,442,275

2,085,963

1,777,958

４．役員退職慰労引当
金79,06590,46584,930５．その他

225,324

234,110

225,953

２．長期借入金
３．退職給付引当金※2

固定負債合計

3,451,364

17.8

4,930,839

25.0

4,855,342

24.9

負債合計

16,050,671

82.8

16,299,281

82.5

15,909,799

81.7

1,369,850

7.1

1,369,850

6.9

1,369,850

7.1

65,2000.3

65,2000.3

65,2000.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金

30,00040,00030,000２．任意積立金

1,100,000

1,400,000

1,100,000

763,434

600,930

992,312３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ

1,893,434

9.8

2,040,930

10.3

2,122,312

10.9△5,969△0.0△6,806

△0.0

3,851

0.0

資本合計

3,322,514

17.2

3,469,174

17.5

3,561,21418.3

負債資本合計19,373,185

100.0

19,768,455

100.0

19,471,014

100.0

その他有価証券評価
差額金− 30 −

（２）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

16,050,637

100.0

16,812,270

100.0

35,326,222

100.0

Ⅱ

売上原価

12,743,439

79.4

13,902,835

82.7

28,541,582

80.8

3,307,197

20.6

2,909,435

17.3

6,784,639

19.2

2,907,659

18.1

2,768,818

16.5

5,827,993

16.5

399,5372.5

140,616

0.8

956,645

2.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

125,1110.8

122,2360.8

246,016

0.7

Ⅴ

営業外費用

※2

102,341

0.6

95,256

0.6

221,5490.6

422,3072.7

167,5961.0

981,112

2.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

3,372

0.0

248

0.0

7,245

0.0

Ⅶ

特別損失

※4

201,754

1.3

144,7380.9

327,6480.9

223,924

1.4

23,1070.1

660,709

1.9

320,6440.9

340,065

1.0

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

304,694

法人税等調整額△191,957

89,935△67,344656,862

112,7370.7

中間（当期）純利
益

111,1870.7

前期繰越利益652,246

600,414652,246

中間（当期）未処
分利益

763,434

600,930

992,312− 31 −

22,590

0.1

516

0.0

△336,218

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券イ．子会社株式

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）有価証券イ．子会社株式

移動平均法による原（自至イ．子会社株式

同左

同左

ロ．その他有価証券

ロ．その他有価証券

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの価法

同左……中間決算日の市……決算日の市場価

場価格等に基づ

格等に基づく時

く時価法（評価

価法（評価差額

差額は全部資本は全部資本直入

直入法により処

法により処理理し、売却原価

し、売却原価は

は移動平均法に

移動平均法によ

より算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産同左

同左……移動平均法による原価法(2）たな卸資産
イ．分譲土地建物、未成
工事支出金、未成分
譲支出金……個別法による原価法
ロ．貯蔵品……最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

同左

ただし、平成10年４

ただし、平成10年４月１日以降に取得した月１日以降に取得した

建物（附属設備を除く）

建物（附属設備を除く）

については定額法については定額法

なお、耐用年数及びなお、主な耐用年数

残存価額については、は次のとおりでありま

法人税法に規定する方す。

法と同一の基準によっ

建物

２〜50年

ております。

構築物

３〜28年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法− 32 −(1）有形固定資産

同左(2）無形固定資産
同左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(3）長期前払費用（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(3）長期前払費用

均等償却

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(3）長期前払費用

同左

同左

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法──────

──────

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の同左

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計

見込額のうち当事業年度

期間負担額を計上してお負担額を計上しておりま

ります。

す。

− 33 −

項目（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(3）退職給付引当金（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(3）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給えるため、当事業年度末付に備えるため、当事業における退職給付債務及年度末における退職給付

び年金資産の見込額に基債務及び年金資産の見込

づき、当中間会計期間末額に基づき、当事業年度

において発生していると末において発生している

認められている額を計上と認められる額を計上ししております。

ております。

なお、会計基準変更時

なお、会計基準変更時

差異（1,248,699千円）に差異（1,248,699千円）については、５年による按ついては、５年による按分額を費用処理しており分額を費用処理しており

ます。

ます。

過去勤務債務は、各事

過去勤務債務は、各事

業年度の発生時における業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５間以内の一定の年数（５年）による定額法により、年）による定額法により、発生年度から費用処理し発生年度から費用処理しております。

ております。

数理計算上の差異は、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤

ける従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数

務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に（５年）による定額法により按分した額をそれぞより按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度かられ発生の翌事業年度から費用処理することとして費用処理しております。

おります。
(4）完成工事補償引当金(4）完成工事補償引当金(4）完成工事補償引当金

同左

同左

完成工事に対する瑕疵
担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

− 34 −

項目（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(5）役員退職慰労引当金（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(5）役員退職慰労引当金

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支

役員の退職慰労金の支

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に出に備えるため、内規に出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末に基づく中間会計期間末に基づく事業年度末におけおける要支給額を計上しおける要支給額を計上しる要支給額を計上しておております。

ております。

ります。

（会計処理方法の変更）（会計処理方法の変更）

役員の退職慰労金につ

役員の退職慰労金について、従来、支出時の費

いて、従来、支出時の費用として処理しておりま

用として処理しておりましたが、当中間会計期間したが、当事業年度よりより内規に基づく中間会

内規に基づく事業年度末

計期間末要支給額を役員

要支給額を役員退職慰労

退職慰労引当金として計引当金として計上する方上する方法に変更しまし

法に変更しました。
この変更は、役員在任た。
この変更は、役員在任期間の長期化に伴い、役期間の長期化に伴い、役

員退職慰労金の金額に重員退職慰労金の金額に重要性が増してきたこと及要性が増してきたこと及び役員退職慰労引当金のび役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定計上が会計慣行として定着しつつあることを踏ま着しつつあることを踏まえ、将来の役員退職慰労

え、将来の役員退職慰労金支出時における一時的金支出時における一時的な負担の増大を避け、役な負担の増大を避け、役員の在任期間にわたって

員の在任期間にわたって費用配分することによ

費用配分することにより、財務内容の健全化及り、財務内容の健全化及び期間損益の適正化を図

び期間損益の適正化を図るために行うものでありるために行うものであります。
この変更により、過年ます。
この変更により、過年度相当額は特別損失に、度相当額は特別損失に、

当事業年度相当額は販売

当中間会計期間相当額は費及び一般管理費に計上

販売費及び一般管理費にしております。この結果、計上しております。この

従来と同一の基準を採用

結果、従来と同一の基準した場合と比べ、営業利を採用した場合と比べ、益、経常利益は11,730千

営業利益、経常利益は円少なく、税引前当期純5,865千円少なく、税引前利益は84,930千円少なく

中間純利益は79,065千円

計上されております。

少なく計上されております。

− 35 −

項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

同左

同左(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他中間財務諸表（財(1）消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本となる重要な事項

税抜方式によっており
ます。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

外形標準課税制度の導入による法人事業税の付加価値割及び資本
割9,506千円については、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13
企業会計基準委員会

実務対

応報告第12号）に従い、販売費及び一般管理費として処理しております。

− 36 −

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（外形標準課税）

日

（自
至

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額は、801,961千円でありま

額は、846,597千円でありま

額は、821,527千円でありま

す。

す。

す。

※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

定期預金

35,000千円

定期預金

35,000千円

定期預金

35,000千円

分譲土地建物

86,686千円

建物

536,561千円

分譲土地建物

15,016千円

建物

535,689千円

土地4,993,862千円

建物

552,402千円

土地5,027,208千円

計5,565,424千円

土地4,993,862千円

計5,684,584千円

計5,596,281千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

短期借入金

3,131,700千円

短期借入金

3,385,800千円

短期借入金

3,094,000千円

長期借入金

1,196,700千円

長期借入金

1,520,300千円

長期借入金

1,766,500千円

計

4,328,400千円※３．消費税等の取扱い

計

4,906,100千円※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税

仮払消費税等及び仮受消費税

等は、相殺のうえ、流動資産

等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しの「その他」に含めて表示しております。

ております。

４．偶発債務

４．偶発債務計※３．

4,860,500千円

──────

４．偶発債務保証債務は次のとおりであり保証債務は次のとおりであり保証債務は次のとおりであり

ます。

ます。

ます。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

178,989千円

233,783千円

266,439千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務

資に対する保証債務

資に対する保証債務

4,464,370千円

3,277,820千円

2,744,540千円

５．当社は、運転資金の効率的な５．当社は、運転資金の効率的な５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行調達を行うため取引銀行６行調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しておと当座貸越契約を締結しておと当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づります。これらの契約に基づります。これらの契約に基づ

く当中間会計期間末の借入未

く当中間会計期間末の借入未

く当事業年度末の借入未実行

実行残高は次のとおりであり実行残高は次のとおりであり残高は次のとおりでありま

ます。

ます。

す。

当座貸越極度3,400,000千円
額の総額

当座貸越極度3,500,000千円
額の総額

当座貸越極度3,350,000千円
額の総額

借入実行残高 1,250,000千円

借入実行残高 1,500,000千円

借入実行残高 1,250,000千円

差引額

差引額

差引額

2,150,000千円

2,000,000千円− 37 −

2,100,000千円

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

29,529千円

受取利息

27,793千円

受取利息

62,112千円

受取配当金

1,804千円

受取配当金

1,862千円

受取配当金

2,981千円

仕入割引

51,480千円

仕入割引

49,826千円

仕入割引

95,070千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

88,982千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

3,372千円※４．特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異償却

124,869千円

過年度役員退職慰労引当金
繰入額

73,200千円

固定資産売却損

3,380千円

５．減価償却実施額※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

83,804千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

248千円※４．特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異償却

124,869千円

固定資産売却損

19,868千円

５．減価償却実施額

有形固定資産26,872千円

無形固定資産800千円

有形固定資産− 38 −※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

172,505千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

6,430千円※４．特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異償却

249,739千円

過年度役員退職慰労引当金
繰入額

73,200千円

固定資産除却損

3,474千円

５．減価償却実施額
25,069千円

有形固定資産54,680千円

無形固定資産1,466千円

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び期間期末残高相当額

間期末残高相当額

末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

(有形固
定資産)
その他

798,380

379,275

419,105

(有形固
定資産)
その他

768,269

463,724

304,544

(有形固
定資産)
その他

797,901

465,309332,591

無形固定資産

27,1303,858

23,271

無形固定資産

27,1309,284

17,845

無形固定資産

27,1306,571

20,558

合計

825,511

383,134

442,377

合計

795,400

473,009322,390

合計

825,031471,881353,149

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内183,815千円

１年内

158,417千円

１年内166,286千円

１年超

264,187千円

１年超

168,788千円

１年超

192,142千円

合計

448,002千円

合計

327,206千円

合計

358,428千円

３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

103,340千円

支払リース料

99,754千円

支払リース料

減価償却費相当額

98,883千円

減価償却費相当額

95,666千円

減価償却費相当
195,334千円
額

支払利息相当額

4,930千円

支払利息相当額

3,625千円

支払利息相当額支払リース料

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、204,094千円

8,873千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間会計期間（自平成 16 年４月１日
至平成 16 年９月 30 日）及び前事業年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

− 39 −

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

397円32銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

13円30銭 １株当たり中間純利益

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

414円86銭 １株当たり純資産額0円06銭 １株当たり当期純利益

424円07銭
38円87銭同左
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりません。
せん。
（注） １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）
期中平均株式数（千株）（

111,187516

340,065−−

15,000−）（15,000）

111,187516

325,065

8,362

8,362

8,326

−）

（

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間会計期間（自平成 16 年４月１日
至平成 16 年９月 30 日）及び前事業年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
該当事項はありません。

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