株主通信〈第61期中間〉
平成27年7月1日から
平成27年12月31日まで

人と自然に調和する環境を創造する

株主の皆様へ
To our shareholders

平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび当社第61期上半期（平成27年７月１日から平成27年12月31日）が終了いたしまし
たので、ここに事業の概況と中間決算の状況につきましてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成28年３月
代表取締役社長 武井厚

事業の概況
Business review

当上半期におけるわが国経済は、円安によるかさ上げ効果のほか、原油安、資源安等を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、新興

1

国の経済減速や資源国の投資マネーの減少など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する建設業界におきましては、地域による受注環境の濃淡の違いが大きく、特に地方部の経営環境はより厳しくなってきております。
このような経営環境のなか当社は、コア事業に付随した新たなビジネスモデルの構築や革新的な製造技術の習得など、次の成長に繋がる施策に注力してまいりました。また、経営資源をさらに有効に活用するため、社内の情報インフラを再構築し、製品・サービス両面での品質向上に努めるとともに、適正な在庫水準を保ち、生産・出荷に対応してまいりました結果、商圏内の市場環境の悪化にもかかわらず自社製品売上は前年と同規模を確保いたしました。
一方で、主に他社製品の仕入販売による売上の大幅減少、当初は当期末に計上予定であった役員退職慰労引当金を前倒しして計上したことなどにより、今中間期の業績につきましては、売上高22億１千万円（前年同期比2.4％減少）となりました。
利益面では、営業利益０百万円（前年同期は９千９百万円）、経常利益は０百万円（前年同期は８千４百万円）、中間純損失は２千５百万円（前年同期は４千２百万円の中間純利益）となりました。
下半期におきましては、上半期に積み上げた受注を確実に取り込むとともに、新規受注の確保に努め、期初計画の達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

2

Topics
茨城県守谷市
ビスタシティ守谷ショッピングセンター外構工事
製品：ニューエル・フリーエル

ビスタシティ守谷は、守谷市松並土地区画整理組合が施工者となり、面積約41.7万㎡、総事業費154億円にて開発が進められた新しい街です。街並みは、1,200年の時を重ねた永泉寺の参道、江戸時代から続く歴史ある松並木を中心に東西に広がっています。総区画数は約900区画で、計画人口は5,000人となります。
眺め、展望、見通し、回想の意を持つビスタ（VISTA）を街づくりの基本理念に、美しい景観、環境に優しく災害に強く安全安心で誰もが快適に暮らせる、また美的・知的な感性を豊かに育てる街を目指しました。景観に配慮し電線類は地中埋設化され、日本では初となる全戸での太陽光発電システム導入が可能となっています。
当社が資材を納入したショッピングセンターは、ビスタシティ守谷の南側に位置します。敷地面積は18,245㎡で、生活雑貨・カフェ・ドラッグストア・100円ショップ・美容室・保険代理店・英会話教室・歯科診療所・クリーニング店・フードコートで構成されています。L字に配置された、これら店舗建物の前面には260台分の駐車場が用意されています。
この駐車場周りに、L型形状の土留め擁壁である「ニューエル」と「フリーエル」をご採用いただきました。ニューエルはリブ構造で高強度と軽量化を図った製品です。一方、フリーエルはたて壁が等厚の構造で、壁の上部を現場毎の地盤勾配に合わせて斜めに製造を行うことが可能です。ここでは、それぞれの特徴を生かしながらニューエルとフリーエルを併せて約190mご採用いただきました。
＊備考：下記の写真は製品背面（裏面）より撮影したものです。

ニューエル

3

フリーエル

茨城県神栖市
国道124号線６車線化拡幅事業
製品：フリードレーン都市型・歩車道境界ブロックD形ノスキッド

ここ茨城県神栖市は、隣接する鹿嶋市と共に鹿島臨海工業地帯を形成する市です。また、国道124号線は同市を通る鹿島港と国道51号線から東関東自動車道を結ぶ主要道路です。今回の工事は、通称ベルコン通りと呼ばれる工場地帯からの道路と124号線が交わる知手交差点から商業地域までの5.3kmとなります。
この区間は鹿島港・鹿島臨海工業地帯へと行き交う一般車両や輸送トラックなどで、朝夕は特に交通量が非常に多くなり慢性的な交通渋滞が発生しています。
この渋滞緩和と、大規模災害における輸送道路の強化のため、現在の４車線から６車線へと拡幅工事が計画されました。事業費は約23億円、工事期間は平成29年までの約３年間です。
この道路には「フリードレーン都市型」をご採用いただきました。「歩車道境界ブロック」と組合わせて使用する函渠型側溝です。特徴は、製品の露出が極力少なくなるよう設計された形状により、施工後の外観がとてもスッキリ仕上がります。機能的には、上部の0.5m間隔に設けた集水スリットにより効率良く道路の雨水を排水することができます。切り下げ部の歩車道境界ブロックは、この現場が最初となる新製品です。従来、歩車道境界ブロックのほとんどは表面が滑面となっており、雨天時に滑り易いといった難点がありました。この問題に対処し安全な通行を行っていただくために、ノスキッドと呼ぶ特殊成形を施しました。ノスキッドとは、１mm程度の円錐台状の突起加工のことで、スリップを軽減する効果があります。
現在、工事は開始点より約1.5km区間がほぼ完了となっています。

フリードレーン都市型

歩車道境界ブロックD形ノスキッド

4栃木県宇都宮市
県JAビル外構工事
製品：シキール・フリードレーンVⅡ

県JAビルは、栃木県宇都宮市本町の栃木会館が老朽化に伴い解体されるのを受け、JA栃木中央会などが移転先として宇都宮市の平出工業団地に建設を進めてきたものです。このビルでは、所有者であるJA栃木中央会が皮切りとして１月18日に業務を開始しました。その他の県内農業関係11団体についても、２月下旬をめどに順次移転を行う予定です。
立地は、工業団地内でも国道119号と４号そして新４号が交わる場所で、ビルは７階建の敷地面積約30,000㎡、延べ床面積は約16,000㎡となり、駐車場は約800台分を備えます。総工費は約50億円となります。４階のレストランでは、県産食材を使ったメニューなどが提供されるようです。
ここでは、現在民間工事向け製品として特に販売に力を入れている間仕切り兼フェンス基礎の「シキール」をH700及び900タイプ併せて248mご採用いただ
きました。施工場所は、敷地進入口右側の隣地境界部分となります。とかく建築工事においての外構工事は工程では最後となり、往々にして短期間での施工を余儀なくされます。そのような状況のなかでシキールの特徴である基礎一体型の構造により養生期間が不要、天候に左右されにくい、また施工に特殊技能が不要等といったメリットが充分に発揮されたのではないでしょうか。
尚、この現場ではシキールの他に函渠型側溝の「フリードレーンVⅡ」を約1.9kmご採用いただきました。

シキール

5フリードレーンVⅡ

河川災害復旧工事の護岸構造物に明度指定
製品：張りブロック・連節ブロック

公共工事に使用される部材について、周辺の環境に配慮した色が使用されるようになりました。理由としては、「防護柵の形状・色彩は必ずしも周辺景観と調和していない。周辺の景観や街並みと道路とを調和させることが理想であり、景観への妨げを減らす配慮が必要」とのことです。これを受けて、色彩の部分では歩道脇の防護柵やガードレールが白色から目立たない茶色に変わってきております。お気づきの方も多いのではないでしょうか。
当社のコンクリート製品も国土交通省より出されたガイドラインにより、河川の災害復旧の護岸構造物に対しては明度が指定されました。明度とは彩度・色相と共に色の三属性のひとつで、色の明るさの度合いを表します。具体的には、無彩色のなかで最も明るい白色を明度10とし、最も暗い黒色を明度０とした場合に対する度合いです。
今回のガイドラインでは、周囲の自然素材との調和を図るため明度は６以下と規定されました。対象となる製品としては、「護岸用張りブロック」・「連節ブロック」・「積みブロック」等です。製品の色は白く美しくなるよう常日頃努力してきた当社としては、全く逆の方向への転換です。製造設備の都合やコストを考えると着色料等の使用は考えられず頭を悩ませておりました。しかし製造担当者のふとした発言をきっかけに、基本となる材料の変更などを伴わず、またコストアップとなる着色料等に頼らず規定に合致する製品の製造を行うことが出来るようになりました。
対応の状況としては、昨年末までに４種類の製品について規定明度以下であることの証明を取得済みで、更に現在３種類が申請中となっております。

張りブロック連節ブロック6

財務ハイライト
Financial highlights

通期

中間

■ 売上高

（単位：百万円）

2,515

第59期

第60期

2,264

第61期

2,210
0

4,999

4,794

2,500

5,000

■ 経常利益（単位：百万円）

125

第59期

27484

第60期

第61期

215

00100200300■ 中間（当期）純利益（単位：百万円）

139

第59期

42

第60期

121

△25

第61期
△1000100■ 総資産200300（単位：百万円）

第59期

4,476
4,164

第60期

4,540
4,250

第61期

4,54807247

2,500

5,000

Information
部門別の状況
第61期中間期における売上高は、自社製品の売上は前年同期比並みを確保したものの、仕入商品の落ち込みが大きく、22億１千万円で前年同期比2.4％の減となりました。
製品別では、道路用製品で３億２千６百万円（前年同期比5.3％の減）、水路用製品で８億４千２百万円（前年同期比1.7％の減）、擁壁・土止用製品で１億９千万円（前年同期比44％の減）と総じて前年同期を下回りましたが、一方でソーラー発電パネル基礎ブロックは前年同期比286％の増と大幅に伸びております。
また、主原材料であるセメント、骨材等の原材料価格の抑制や電気料金等のコスト削減、原油価格の下落による製造原価の低減を図りながら、販売においては、販売単価のアップを全社一丸となって取り組んでおります。
下半期におきましては、圏央道のつくば中央ICから境・古河IC間、東関東自動車道の茨城空港北ICから鉾田IC（仮称）間等の大型物件の発注が予定されており、周辺地区には民間の宅地造成や工場等の大型新築工事等の発注が見込まれます。これらの物件を積極的に取り込みながら期初目標の受注確保に努めてまいります。
製品

65.4％（1,482百万円）

その他 1.6％（37百万円）
法面保護用製品 0.5％（12百万円）
擁壁・土止用製品 10.2％（231百万円）

前中間期

道路用製品
15.2％
（344百万円）

水路用製品
37.8％
（855百万円）

当中間期

道路用製品
14.8％
（326百万円）

水路用製品
38.1％
（842百万円）

擁壁・土止用製品 8.6％（190百万円）
法面保護用製品 0.3％（6百万円）
その他 5.8％（128百万円）
製品

67.6％（1,494百万円）

商品
34.6％
（782百万円）

商品
32.4％（716百万円）■株式の状況 （平成27年12月31日現在）

⑴
⑵

株主数
株主の所有者別状況

508名
■ 個人
■ 金融機関■ 一般法人■ 自己名義株式⑶

所有株式数別状況■ 1単元未満■ 1,000株以上■ 5,000株以上■ 10,000株以上■ 50,000株以上■ 100,000株以上
8

⑷

大株主
株 主 名
武井泉
武
井昭
武
井勇
太平洋セメント㈱
武井
厚
武井
恒
武
井
洋㈱ 双 葉 商 会
武井工業所従業員持株会㈱ 常 陽 銀 行

持

株 数375,750株
354,750株
340,520株
242,000株
202,000株
184,000株
183,000株
157,000株
133,000株
100,000株

持株比率10.62％
10.03％
9.62％
6.84％
5.71％
5.20％
5.17％
4.43％
3.76％
2.82％

※持株比率は自己株式5,344株を控除して計算しております。

■株価の推移（第61期上半期）
H27.7
最高180
最低140
出 来 高（ 株 ） 5,000

H27.8－－－（単位：円）
H27.9 H27.10 H27.11 H27.12
1711715585171805585
1,000
7,000
1,000
2,000

取扱証券会社
EVOLUTION JAPAN証券株式会社〒102－0094 東京都千代田区紀尾井町４番１号
ニューオータニガーデンコート12階
TEL 03－4510－3349（代表） 受付時間９：00～17：00
URL http://www.evofinancialgroup.com/ejs/
株価の確認
http://www.takei21.co.jp/ または
http://www.evofinancialgroup.com/ejs/greensheet/ または
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/jyoukyo/nitiji/index.html■株式に関するマイナンバー制度のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務手続きで必要となります。株主様から、お取引の証券会社等にマイナンバーをお届けいただく必要があります。詳細につきましては、お取引の証券会社等にご確認下さい。

■IRカレンダー
平成28年５月中旬
平成28年８月中旬
平成28年９月上旬
平成28年９月下旬

9

第３四半期決算発表
第61期決算発表
第61期定時株主総会招集ご通知発送
第61期定時株主総会、株主通信発送

中間貸借対照表（平成27年12月31日現在）

Balance sheets（単位：千円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
2,112,226

流動負債

2,444,314

現金預金

284,686

買掛金

336,174

受取手形366,371

電子記録債権63,049支払手形

73,612

売掛金

792,670

電子記録債務

213,947

商品及び製品

505,090

短期借入金

1,192,000

原材料及び貯蔵品

74,408

1年内返済予定の長期借入金

253,342

前払費用

12,128

繰延税金資産15,174

その他流動資産

5,164

貸倒引当金

△6,518

固定資産

2,436,015

有形固定資産2,284,799

建物

284,255

構築物

132,296

機械装置

101,788

車両運搬具

246

工具器具備品86,441

建設仮勘定
土地

32
1,605,433

リース資産74,305無形固定資産

5,191

電話加入権

4,572

実用新案権

189

ソフトウェア429

投資その他の資産

146,024

投資有価証券

17,693

関連会社株式10,250

出資金

12,010

破産更生債権等

159,002

長期前払費用

1,168

会員権

39,600

投資その他の資産

92,181

貸倒引当金
資産合計

リース債務

27,379

未払金

236,598

未払法人税等

30,271

未払消費税等

26,483

預り金25,725

賞与引当金

26,000その他流動負債
固定負債

2,777
692,674

長期借入金

376,886

退職給付引当金

196,505

リース債務51,960

資産除去債務8,440

役員退職慰労引当金

58,882

負債合計

3,136,988

純資産の部
株主資本

1,407,608

資本金522,323

資本剰余金389,632

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金

389,632
496,765496,765

固定資産圧縮積立金

6,508

繰越利益剰余金490,257

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,112
3,643
3,643△185,882

純資産合計

1,411,252

4,548,241

負債・純資産合計

4,548,241（注）１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
4,956,195千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 担保に供している資産
1,716,460千円
214,549千円
４. 受取手形裏書譲渡額－千円
５. 受取手形割引高

10中間損益計算書（平成27年7月1日から平成27年12月31日まで）

Statements of income（単位：千円）

科

目

金

売上高
売上原価

2,210,965
1,624,131

売上総利益
販売費及び一般管理費

586,834
586,799

営業利益

34

営業外収益

15,650

受取利息及び配当金410

その他営業外収益

15,239

営業外費用
支払利息
その他営業外費用

15,244
15,059
184

経常利益

440

税引前中間純利益

440

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11額

25,193670
25,423

中間株主資本等変動計算書（平成27年7月1日から平成27年12月31日まで）

Statements of changes in net asset（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金
524,316

自己株式

株主資本
合計

531,030△1,112

1,441,873

利益
剰余金
合計

522,323

389,6326,714

剰余金の配当－－－△8,841△8,841－△8,841

中 間 純 損 失－－－△25,423△25,423－△25,423

固定資産圧縮積立金の積立－－－－－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－－

△206

206

－

－

－

株主資本以外の項目の中間
事業年度中の変動額（純額）－－－－－－－

中間事業年度中の変動額合計

－

－

△206

△34,058△34,264－△34,264

当中間期末残高522,323

389,632

6,508

490,257

496,765△1,112

1,407,608

当 期 首 残 高
中間事業年度中の変動額

評価・換算差額等

純資産
合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

4,781

4,781

剰余金の配当－－△8,841

中 間 純 損 失－－△25,423

固定資産圧縮積立金の積立－－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－－

株主資本以外の項目の中間
事業年度中の変動額（純額）△1,137△1,137△1,137

中間事業年度中の変動額合計△1,137△1,137△35,402

当中間期末残高

3,643

3,643

1,411,252

当 期 首 残 高

1,446,654

中間事業年度中の変動額（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12

役員

（平成27年12月31日現在）

Board of directors and auditors
代表取締役社長
常務取締役管理本部長
取締役製造本部長
取締役営業本部長
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
執行役員営業副本部長

武
横金岡鷹
山古萩

井田澤本啄根川原一英史秋厚人隆仁昭節高生（注）監査役 山根節、古川史高は、社外監査役であります。

会社の概要（平成27年12月31日現在）

Company information
商創設
資本号
業
立
金事 業 所 等
本社
工場

営 業所

従 業 員 数13

株式会社 武井工業所
昭和14年７月
昭和31年４月
522,323,400円
発行可能株式総数
発行済株式の総数

12,000,000株
3,542,000株

茨城県石岡市若松一丁目３番26号
明 野 工 場（茨城県筑西市）
小 川 工 場（茨城県小美玉市）
岩 瀬 工 場（茨城県桜川市）
栃 木 工 場（栃木県下野市）
東関東営業部広域営業課（本社内）〃茨城営業課水戸営業所（本社内）〃〃 つくば営業所（本社内）〃〃 鹿行営業所（茨城県小美玉市）
西関東営業部広域営業課（栃木県下野市）〃栃木営業課（〃）220名（男197名、女23名）

株主メモ
Note for shareholders
事業

年度

７月１日から翌年６月30日

定時株主総会

毎年９月中配当金受領株主確定日

１. ６月30日
２. ‌中間配当を実施する場合は12月31日

単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社（郵便物送付先） 東京都江東区東砂七丁目10番11号
お問合せ先〒137－8081

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711（通話料無料）
公 告 の 方 法

電子公告（やむを得ない事由がある場合は日本経済新聞に掲載して行います）

URL

http://www.takei21.co.jp/（注）１. ‌この株主通信は、第61期上半期の事業の概要等をお知らせするものであり、株主総会の招集、配当金のお支払い等はございません。
２. ‌特別口座に記録された株式の手続き（住所変更、単元未満株式の買取請求等）は、下記の三菱UFJ信託銀行の電話及びインターネットにより24時間受付しております。
   電話 0120－244－479（通話料無料・お手続き用紙ご請求専用）   インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/14