令和４年度決算分 統一的な基準による財務書類について【財務書類について】
高岡地区広域圏事務組合では、平成 27 年度決算から統一的な基準による財務書類として、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の４つの書類を作成しています。
【対象とする会計】
一般会計、地域振興事業会計（特別会計）【各財務書類の概要】○貸借対照表（BS = Balance Sheet）
対象年度末時点で、事業を行うために保有している「資産」が、返済の必要な「負債」で賄われているか、返済の必要のない「純資産」で賄われているかというストックの状態を示す書類です。
○行政コスト計算書（PL = Profit and Loss statement）
対象年度１年間における費用と収益を示す書類です。現金収支を伴わない減価償却費なども含めて示されています。
○純資産変動計算書（NW = Net Worth statement）
対象年度 1 年間において、貸借対照表（BS）中の「純資産」と、その内訳である「固定資産等形成分」及び「余剰分（不足分）」がどのように変動したかを表す書類です。
○資金収支計算書（CF = Cash Flow statement）
対象年度 1 年間の業務活動・投資活動・財務活動それぞれの歳計現金（資金）の出入りを示す書類です。
【財務書類間の相互関係】
財務書類 4 表は、次のとおり相互に関係しています。
貸借対照表

資産

負債

うち現金預金
預金

行政コスト
計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

純資産＋
※１
※２
※３

本年度末
歳計外現金残高貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算され、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

出典：「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（総務省）-1-

【分析指標について】
財務諸表中には様々な数値が示されており、多くの情報を得ることができます。
次頁からは、作成した財務諸表を活用して、次の５つの視点で財務状況を分析した指標を掲載しています。
１．資産の状況
２．資産と負債の比率
３．負債の状況
４．行政コストの状況
５．受益者負担の状況＜指標中の人口について＞
分析指標の中には、圏域住民一人当たりに換算した金額等を記載したものがあります。
基準となる人口については、次のとおりです。
広域圏人口
高岡市

氷見市

小矢部市

合計

R４年度人口

165,033

43,76528,469237,267

R３年度人口166,641

44,614

28,795240,050

R２年度人口168,390

45,57929,360243,329※ 各年度における 3 月 31 日現在の住民基本台帳に基づく人口-2-1.資 産 の 状 況 （ 将来世代に残る資産はどれくらいあるか）⑴ 圏域住民一人当たり資産額（千円）＜算式＞＝資産合計 ÷ 住民基本台帳人口（3/31現在）
関連項目値①資産合計（BS）
・ 有形・無形固定資産合計
・ 投資等・流動資産合計②住民基本台帳上の各年度末人口

令和２年度

令和３年度

令和４年度

6,752,084千円

6,338,366千円

5,934,419千円

5,404,895千円
1,347,189千円

5,026,958千円
1,311,408千円

4,649,331千円
1,285,088千円

243,329人

240,050人

237,267人

27.7 千円

26.4 千円

25.0 千円

22.2 千円
5.5 千円

20.9 千円
5.5 千円19.6 千円
5.4 千円圏域住民一人当たり資産額（①／②）※各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計金額が一致しない場合があります。

・組合に帰属する「資産」の総額と、住民一人当たりに換算したときの金額を示します。

-3-

⑵ 有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)（％）＜算式＞＝減価償却累計額 ÷（有形固定資産合計 － 土地等の非償却資産 + 減価償却累計額）

関連項目値① 減価償却累計額（BS）
有形固定資産合計ー土地等の非償却資産② +減価償却累計額（BS）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,594,162千円

2,972,099千円

3,349,726千円

7,761,336千円

7,761,336千円

7,761,336千円

33.4%

38.3%

43.2%

有形固定資産減価償却率（①／②）

・「償却資産」全体がどの程度減価償却されているか（＝耐用年数をどの程度経過しているのか）を示します。

-4-

2.資 産 と 負 債 の 比 率 （将来世代と現世代との負担の分担は適切か）⑴ 純資産比率（％）＜算式＞＝純資産合計÷資産合計
関連項目値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

① 純資産合計（BS）

5,027,718千円

4,883,598千円

4,749,627千円② 資産合計（BS）

6,752,085千円

6,338,366千円

5,934,420千円

74.5%

77.0%

80.0%

純資産比率（①／②）

・「資産」の総額に対する「純資産」（将来返済の必要がない財源）の割合を求めることで、世代間の公平性を示します。

-5-

⑵ 将来世代負担比率（％）＜算式＞＝ 地方債残高（※） ÷ 有形・無形固定資産合計
関連項目値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

① 地方債残高※

1,717,937千円

1,449,006千円

1,178,659千円② 有形固定資産+無形固定資産（BS）

5,404,895千円

5,026,958千円

4,649,331千円

31.8%

28.8%

25.4%

将来世代負担比率（①／②）※将来世代の負担とならない臨時財政対策債等の特例地方債残高を控除。

・過去に形成した「有形・無形固定資産」と、その財源を将来世代の負担で調達した金額である「地方債」の残高を比較し、将来世代の負担としてどの程度残っているかを示します。

-6-

3. 負 債 の 状 況 （ 財政に持続可能性があるか）⑴ 圏域住民一人当たり負債額（千円）＜算式＞＝ 負債合計（※） ÷ 住民基本台帳上の各年度末人口関連項目値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,724,366千円

1,454,768千円

1,184,793千円② 住民基本台帳上の各年度末人口

243,329人

240,050人

237,267人

圏域住民一人当たり負債額（①／②）

7.1 千円

6.1 千円

5.0 千円① 負債合計（BS）

・組合に帰属する「負債」の総額と、住民一人当たりに換算したときの金額を示します。

-7-４ . 行 政 コ ス ト の 状 況 （行政サービスは効率的に提供されているか）⑴ 圏域住民一人当たり行政コスト（千円）＜算式＞＝ 純行政コスト（純経常行政コスト） ÷ 住民基本台帳上の各年度末人口
関連項目値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

① 純行政コスト（PL）

945,078千円

978,572千円

974,624千円② 純経常行政コスト（PL）

945,078千円

978,572千円

974,624千円

243,329人

240,050人

237,267人（①／③）

3.9 千円

4.1 千円

4.1 千円（②／③）

3.9 千円

4.1 千円

4.1 千円③ 住民基本台帳上の各年度末人口
圏域住民１人当たり行政コスト

・組合の年間の「行政コスト」の総額と、住民一人当たりに換算したときの金額を示します。
（①②が同額の場合、臨時的な収支がなかったことを意味します）-8-

５ . 受 益 者 負 担 の 状 況 （受益者負担の水準はどうなっているか）⑴ 受益者負担の割合（％）＜算式＞＝経常収益 ÷ 経常費用
関連項目値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

① 経常収益（PL）

487,514千円

493,098千円

527,105千円② 経常費用（PL）

1,430,953千円

1,471,670千円

1,501,729千円

34.1%

33.5%

35.1%

受益者負担の割合（①／②）

・行政コスト計算書の「経常収益」は、使用料・手数料など行政サービスに係る「受益者負担」の金額を表すので、これを「経常費用」と比較することにより、提供する行政サービス全体に対する受益者負担の割合を示します。

-9-