平成 30 年度

南山城村

財務書類

（統一的な基準）

令和２年３月Ⅰ

地方公会計制度の概要

１

地方公会計制度による財務書類公表の背景
地方公共団体の会計は、「収入」と「支出」の面からのみ財務管理する、単式簿記で処理されていますが、平成 18 年 8 月に公表された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（総務省）」において、地方公会計改革が打ち出され、人口 3 万人以上の都市においては、平成 21 年度（平成 20 年度決算）までに貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類 4 表の整備に取り組むこととされました。
また平成 26 年度 4 月 30 日総務省より固定資産台帳整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準（以下「統一的な基準」という。
）が示され、平成 29年度までにすべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成が要請されました。
本村においても平成 29 年度（平成 28 年度決算）から統一的な基準による財務４表を作成しております。

（総務省 ホームページより）

地方公会計制度の意義
・現金主義による会計処理の補完（見えにくいコストや将来の住民負担の明示、正確なストックの把握）
・公社、三セク等との連携を踏まえた会計の整備による全体的な財政状況の把握
・コスト分析と政策評価への活用-1-公会計制度の位置づけ

現行の官庁会計制度

地方公会計制度

現金の収入・支出という事実に基づく会計処理

企業会計の考え方を取り入れた財務諸表を整備する→

予算の適正・確実な執行→

ストック情報（資産・負債）の把握

補完
見えにくいコスト（減価償却費、引当金等）の把握

統一的な基準の特徴

項目

従来（平成26年度分まで）

現在（平成27年度以降）

複式簿記の導入

決算統計データを活用し、簡易的に財務書類を 個々の取引ごと（１伝票ごと）に複式簿記によ作成していました。
る記帳を行い財務書類を作成しています。

固定資産台帳の整備

固定資産台帳を整備せず、決算統計データの普固定資産台帳を整備し、個々の資産の取得価
通建設事業費と区分された経費をもとに資産の額、耐用年数等を管理しています。
取得価額を推定していました。

比較可能性の確保

総務省方式改訂モデル、基準モデル、東京都モ
基準の統一により、今後は団体間の比較が可能デル等の作成基準が混在し、団体間の比較が困となります。
難でした。

-2-

２

財務書類から見えてくるもの

貸借対照表（ストック情報）
・次世代に引き継ぐ資産内容
・これまでに提供した行政サービスの次世代負担
行政コスト計算書（コスト情報）
・１年間の経常的な行政サービスにかかったコスト
・受益者負担により賄われたコスト
純資産変動計算書
・純資産増減の明細
・純資産内部構成の変動
資金収支計算書（現金収支情報）
・１年間の資金の変動
・業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の区分
３

財務書類の作成基準

総務省などから公表された以下の作成基準、手法に準拠して作成しました。
・新地方公会計制度研究会報告書
・新地方公会計制度実務研究会報告書
・「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」及び「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」に関するＱ＆Ａ・新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引
・新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引
・地方公共団体における財務書類の活用と公表について
・資産評価及び固定資産台帳整備の手引き
・財務書類作成要領
・連結財務書類作成の手引き
・Ｑ＆Ａ集-3-

(１） 対象年度
対象年度は平成 30 年度で、平成 31 年 3 月 31 日を作成基準日としています。な
お、出納整理期間における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。
(２） 対象範囲

一般

特別会

計会

計一般会計等

高 度 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク
国民

健

康

保険

介 護 保 険 （ 保 険 事 業 勘 定 ）介 護保 険（ ｻｰ ﾋﾞ ｽ事 業 勘 定 ）
後期

高簡一部

齢者

易

医道事務組

合

など相楽

中部

消防相楽

郡相楽

東部

自治

京

都

府

（地方公共団体全体）

療水広全体会計

域会

事務

広域

館

管組

合組

合連

合

理組

合

国民健康保険山城 病院 組合 （病 院事 業会 計）

連結会計

国民健康保険山城病院組合（介護老人保健施設事業会計）

京 都 府 市 町 村 職 員 退 職 手 当 組 合
京都府市町村議会議員公務災害補償等 組合
京 都 府 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合
京都

城

南

土地

開

株

式会社

南

山

村社

城地

方会

税

機構

発公社

南

山

城村

福

祉

議会

協-4-

４

財務書類４表の相互関係
財務書類４表の相互関係を示したのが下記の図です。

貸借対照表
資産の部
負債の部
…
…
資金
…

行政コスト計算書
経常費用－
経常収益＋臨時損失－
臨時利益＝
純行政コスト

純資産の部

資金収支計算書
収入－
支出＝資金増減額＋前年度末資金残高＝
本年度末資金残高

純資産変動計算書
前年度末純資産残高－
純行政コスト±
その他の純資産増減＝
本年度末純資産残高（歳計外現金を含む）

貸借対照表の資産のうち「資金」の金額は、資金収支計算書の「本年度資金残高」と一致します（歳計外現金を含む）。また、貸借対照表の「純資産」の金額は純資産変動計算書の「本年度純資産残高」と一致し、行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書の「純行政コスト」に一致します。

-5-

Ⅱ

一般会計等の財務書類 4 表

１

貸借対照表

(１) 貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末における財政状態を表す財務書類であり、借方（左側）に資産、貸方（右側）に負債と純資産が計上されます。貸方の負債と純資産が財源を示し、借方の資産が貸方で調達した財源をどのように運用しているのかを示しています。そして、資産合計と負債・純資産合計は必ず一致します。財源と財産が釣り合う（バランスする）ことから、バランスシートとも呼ばれます。
＜貸借対照表のイメージ＞

財産

財源

使う資産
（例：インフラ資産、施設）

負 債

将来世代の負担（例：地方債、将来支払退職金）

将来の行政サービス提供能力を有するもの

売れる資産、回収する資産（例：売却予定土地、貸付金、未収の地方税）

資 産
純資産

将来の資金流入をもたらすもの-6-

過去又は現世代の負担（例：国・県補助金、地方税）

【貸借対照表の構成】（科目の内容）科目名【資産の部】
1 固定資産(１)有形固定資産①事業用資産土地
建物工作物
その他の有形固定資産
建設仮勘定②インフラ資産
土地建物工作物
その他の有形固定資産
建設仮勘定
③物品
(２)無形固定資産
ソフトウェアその他の無形固定資産(３)投資その他の資産①投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
②投資損失引当金③長期延滞債権④長期貸付金⑤基金
減債基金
その他⑥その他⑦徴収不能引当金
2 流動資産(1)現金預金(2)未収金(3)短期貸付金(4)基金
財政調整基金
減債基金(5)棚卸資産(6)その他(7)徴収不能引当金
資産合計【負債の部】
1 固定負債(1)地方債(2)長期未払金(3)退職手当引当金(4)損失補償等引当金(5)その他
2 流動負債(1)1年以内償還予定地方債(2)未払金(3)未払費用(4)前受金(5)前受収益(6)賞与等引当金(7)預り金(8)その他
負債合計【純資産の部】
1 固定資産等形成分
2 余剰分(不足分）
純資産合計
負債・純資産合計

内 容村が所有する財産や権利
有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産
事業用資産、インフラ資産及び物品
インフラ資産及び物品以外の有形固定資産
庁舎・福祉施設・教育施設等の土地など
庁舎・福祉施設・教育施設など
テニスコート、駐車場工事など
リース資産など
建設中の事業用資産に支出した金額
道路、公園、簡易水道等など
道路、公園、簡易水道等の土地など
インフラに要する建物
道路、公園、橋梁、下水道など
リース資産など
建設中のインフラ資産に支出した金額
物品、美術品、車両など
ソフトウェアその他の資産
ソフトウエア
電話加入権、施設利用権など上記以外の無形固定資産
固定資産のうち金融資産に区分されるもの
有価証券、出資金その他
債券等
公有財産として管理されている出資等
上記以外の投資及び出資金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体及び会計に対する評価差額

滞納繰越調定収入未済の収益及び財源貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外のもの
減債基金その他
地方債の償還のための基金のうち流動資産に区分されるもの以外のもの
その他目的をもった基金のうち流動資産に区分されるもの以外のもの
その他の投資その他の資産
上記長期延滞債権などのうち回収の見込みがないと見積もった金額
金融資産のうち固定資産に区分される以外のもの
現金及び預金現年調定収入未済の収益及び財源貸付金のうち翌年度に償還期限が到来するもの
財政調整基金及び減債基金
計画的な財線運営を行うための基金
地方債の償還のための基金のうち流動資産に区分されるもの
売却を目的として保有している資産
その他の流動資産
上記未収金などのうち回収の見込みがないと見積もった金額（固定資産）＋（流動資産）
村が負担する債務
村が負担する債務のうち流動負債に区分される以外のもの
村が発行した地方債のうち、償還予定が１年を超えるもの
確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの
仮に年度末に全職員が普通退職した場合に村が負担する金額
履行すべき額が確定していない損失補償等債務のうち一定の将来負担額
上記以外の固定負債
村が負担する債務のうち流動負債に区分されるもの
地方債のうち、翌年度償還を予定している金額
確定債務のうち流動負債に区分されるもの
既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
代金の納入は受けているがこれに対する義務の履行を行っていないもの
未だ提供していない役務に対して支払いを受けたもの
基準日までの期間に対応する期末手当、勤勉手当及び法定福利費
第三者から寄託された資産に対する見返り負債
上記以外の流動負債（固定負債）＋（流動負債）
固定資産等形成分、余剰分（不足分）
資産形成のために充当した資源の蓄積
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積（資産合計）－（負債合計）（負債合計）＋（純資産合計）

-7-

２

行政コスト計算書(１)

行政コスト計算書とは

行政コスト計算書とは、資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う純行政コストを表す財務書類です。行政コスト計算書では、経常的な行政サービスを提供するために発生したコストから、行政サービスの対価としての収入、すなわち受益者負担相当分を差し引くことで経常的なコストを算出し、さらに臨時損失及び臨時利益を加味することにより、純粋な行政に係るコストを算出しています。
【行政コスト計算書の構成】（科目の内容）

科目名【経常費用】
1 業務費用
①人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引手金繰入額
その他
②物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
③その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
2 移転費用
①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他【経常収益】
1 使用料及び手数料
2 その他
純経常行政コスト【臨時損失】
1 災害復旧事業費
2 資産除売却損
3 投資損失引当金繰入額
4 損失補償等引当金繰入額
5 その他【臨時利益】
1 資産売却益2 その他
純行政コスト内容
毎年度経常的に発生する費用
毎年度経常的に発生する対価性費用
議員歳費、職員給料などの人にかかる費用
職員給与、共済費、災害補償費、賃金など
翌年度に支給される期末手当、勤勉手当及び法定福利費のうち当年度負担額

退職給与引当金の当年度発生額
村議会議員に支払われる報酬その他の人件費
物件費等にかかる費用
消耗品費、燃料費、５０万円未満の備品購入費など資産の維持のために必要な修繕費など（資産計上額を除く）
時の経過や使用に伴う事業用資産の価値減少額
火災保険料、自動車損害保険料など上記以外の物件費等
上記以外の業務費用
地方債、借入金の利息徴収不能引当金の当年度発生額
過年度分過誤納還付金など上記以外のその他の業務費用
毎年度経常的に発生する非対価性費用
負担金、補助金及び交付金など
生活保護などの社会保障給付など
他会計への繰出金
補償、補填及び補償金、寄付金、公課費など（資産計上額を除く）

毎年度経常的に発生する収益一定の財・サービスを提供する場合の対価としての使用料・手数料

財産貸付収入、延滞金など上記以外の経常収益（経常費用）－（経常収益）
費用のうち臨時に発生するもの
災害復旧に関する費用
資産の売却収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の帳簿価額

投資損失引当金の当年度発生額
損失補償等引当金の当年度発生額
上記以外の臨時損失
収益のうち臨時に発生するもの
資産の売却収入が帳簿価額を上回る場合の差額
上記以外の臨時利益（純経常行政コスト）＋（臨時損失）－（臨時利益）

-8-

３

純資産変動計算書(１)

純資産変動計算書とは純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
【純資産変動計算書の構成】（科目の内容）

科目名内容前年度末純資産残高
1 純行政コスト（△）
2 財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
3 固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
4 資産評価差額
5 無償所管換等
6 その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高
(２)

一般会計等

前年度末の純資産の残高
行政コスト計算書より税収等及び国県等補助金
地方税、地方交付税及び地方譲与税等
国庫支出金及び都道府県支出金等（純行政コスト）＋（財源）
内部変動合計額
有形固定資産等の増加額
有形固定資産等の減少額
貸付金・基金等の増加額
貸付金・基金等の減少額
有価証券等の評価差額無償で譲渡または取得した固定資産及び調査により判明した固定資産の評価額など

上記以外の純資産及びその内部構成の変動
本年度純資産の変動額
本年度末純資産残高（前年度末純資産残高＋本年度純資産変動額）

純資産変動計算書（要約版）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）前年度末純資産残高
１．純行政コスト
２．財源（１）税収等（２）国県等補助金
本年度差額
３．無償所管換等４．その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：千円）3 ,3 4 9 ,8 2 3- 2 ,0 88 ,7 80
1 ,9 85 ,3 60
1,648,177337,182- 1 0 3 ,4 2 1-1 ,2 30
- 1 0 4 ,6 5 1
3 ,2 4 5 ,1 7 2（注）表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない箇所があります。

-9-

４

資金収支計算書(１)

資金収支計算書とは

資金収支計算書とは、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の１年間の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」に区分されており、それぞれの部において支出と収入という対応関係で計上されます。
【資金収支計算書の構成】（科目の内容）科 目 名【業務活動収支】
1 業務支出①業務費用支出
人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出②移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出2 業務収益①税収等収入②国県等補助金収入③使用料及び手数料収入④その他の収入3 臨時支出
①災害復旧事業費支出②その他の支出
4 臨時収入業務活動収支【投資活動収支】
1 投資活動支出①公共施設等整備費支出②基金積立金支出③投資及び出資金支出④貸付金支出⑤その他の支出
2 投資活動収入①国県等補助金収入②基金取崩収入③貸付金元金回収収入④資産売却収入⑤その他の収入
投資活動収支【財務活動収支】
1 財務活動支出①地方債償還支出②その他の支出
2 財務活動収入①地方債発行収入②その他の収入
財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

内 容
村政を運営す る上での業務活動に係る収入及び 支出
村政を運営する上で、毎年度継続的に支出されるもの
業務費用に係る支出
議員歳費、職員給料などの支出
物品の購入費、維持補修費などの支出
地方債、借入金に係る支払利息の支出
上記以外の業務費用支出
移転費用に係る支出補助金等に係る支出
生活保護費などの社会保障給付費支出
他会計への繰出による支出
上記以外の移転費用支出
村政を運営する上で、毎年度継続的に収入されるもの
村民税、固定資産税などの収入
国庫支出金及び都道府県支出金などの収入
使用料・手数料の収入
財産貸付収入、延滞金など上記以外の業務収益収入
村政を運営する上で、臨時的に支出されるもの
災害復旧事業費に係る支出他の会計への繰入金支出
村政を運営する上で、臨時的に収入されるもの（業務支出）－（業務収益）＋（臨時支出）－（臨時収入）
村政を運営す る上での投資活動に係る収入及び 支出
固定資産等の形成及び金融資産の形成に支出したもの
有形固定資産等の資産形成に係る支出基金積立の係る支出
投資及び出資金に係る支出貸付金に係る支出
上記以外の投資活動支出
固定資産等の形成及び金融資産の形成に充てられた収入
国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充てられた収入
基金取崩に係る収入貸付金に係る元金回収収入
資産売却による収入
上記以外の投資活動収入（投資活動支出）－（投資活動収入）
村政を運営す る上での財務活動に係る収入及び 支出
地方債や借入金などの元本の償還
地方債に係る元本償還の支出
上記以外の財務活動支出
地方債や借入金などの元本収入
地方債の発行による収入
上記以外の財務活動収入（財務活動支出）－（財務活動収入）（業務活動収支）＋（投資活動収支）＋（財務活動収支）
前年度末の資金残高
本年度末の資金残高（前年度末資金残高＋本年度資金収支額）- 10 -

Ⅲ

村全体（全体会計）の財務書類 4 表

村では一般会計等で行っている事業のほかにも簡易水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業等の事業を行っています。村の財政は一般会計等のみで成り立っているわけではない
ため、南山城村全体のストック情報やコスト情報を把握するためには、特別会計までを対象とした村全体の財務書類を用います。
１

全体会計の範囲及び前提条件(１)

村全体の範囲

① 一般会計等・一般会計
・高度情報ネットワーク特別会計② 公営事業会計
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計（保険事業勘定）
・介護保険特別会計（サービス事業勘定）
・後期高齢者医療特別会計
・簡易水道特別会計
(２)

前提条件

（財務書類４表の作成方法）
公営事業会計については、総務省の地方公営企業決算状況調査や歳入歳出決算書等を活用し、一般会計等の作成方法に準じて作成しました。
（連結内部の相殺消去）
連結対象となる会計間での繰出しや繰入れ等の取引があった場合は、その支出及び収入をそれぞれから削除しています。

- 11 -

Ⅳ

連結財務書類 4 表

１

連結財務書類４表とは連結財務書類４表とは、一般会計等や特別会計等、自治体全体の会計のほか、自治体と連携協力して行政サービスを実施している一部事務組合、地方三公社、第三セクター等の関係団体や法人をひとつの行政サービス実施主体とみなして作成する「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」で構成される財務書類です。
２

連結の範囲及び前提条件

(１)

連結の範囲

① 一部事務組合等村が加入する一部事務組合及び広域連合（以下、「一部事務組合等」という。
）が連結の対象となります。連結に際しては、一部事務組合等の財務書類のうち、本村の当年度経費負担割合相当分を連結する「比例連結」を行っています。
・ 相楽中部消防組合
・ 相楽郡広域事務組合
・ 相楽東部広域連合
・ 京都府自治会館管理組合
・ 国民健康保険山城病院組合(病院事業会計)
・ 国民健康保険山城病院組合(介護老人保健施設事業)
・ 京都府市町村職員退職手当組合
・ 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合
・ 京都府後期高齢者医療広域連合
・ 京都地方税機構② 第三セクター等
村の出資比率が５０％超の法人を連結対象としています。
・ 株式会社南山城
・ 南山城村社会福祉協議会③ 地方三公社
連結に際しては、地方三公社の財務書類のうち、本村の当年度経費負担割合相当分を連結する「比例連結」を行っています。
・ 城南土地開発公社(２)

前提条件（連結財務書類４表の作成方法）（連結財務書類４表の作成方法）
各連結対象団体の法定決算書類を統一的な基準の勘定科目に組み替える方法により作成しています。

- 12 -

（連結内部の相殺消去）
連結対象となる会計・団体・法人間で負担金・補助金の支出や取引があった場合は、その支出及び収入をそれぞれから削除しています。また、相互間に出資等の関係がある場合についても、貸借対照表及び純資産変動計算書の残高からそれぞれ削除しています。

- 13 -