NIER
NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告PISA2009 年デジタル読解力調査の国際結果を公表
平成 23 年 6 月 28 日、PISA2009
年調査の国際オプションとして実係者の来日の機会に、国際結果が公表されたものである。

施され、日本も参加した「デジタ昨年 12 月に国際結果が公表さル読解力調査」（Digital Reading

れた 2009 年調査は、中心分野のAssessment） の 国 際 結 果 が、 経読解力をはじめ、数学的リテラ済協力開発機構（OECD）より公シー、科学的リテラシーの 3 分野、表された。この日は、「教育の質そして学習の背景要因を調査するの向上− PISA から見る、できる学校質問紙と生徒質問紙について国・頑張る国−」をテーマに、都調査参加 65 か国・地域で実施さ内で開催された OECD/Japan セれたものであった。生徒は、このミナーの初日であり、アンドレア・

うち読解力、数学的リテラシー、シュライヒャー OECD 事務総長

科学的リテラシーの問題冊子と生教育政策特別顧問ほか OECD 関

徒質問紙を約 2 時間半かけて取り

No. 1

6 8

国立教育政策研究所 広報第 168 号 平成 23 年（2011 年） 7 月発行

Contents
1 調査研究報告PISA2009 年デジタル読解力調査の国際結果を公表
教育条件整備に関する総合的研究（学校配置研究分野）
生涯学習政策の変動とその評価に関する研究
学校施設の節電対策に関するシミュレーション− 無理のない上手な節電のために −全国教育研究所連盟、平成 23 年度総会・研究発表大会を開催

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業

デジタル読解力において使用した問題例
国立教育政策研究所広報 第 168 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS

組んだのだが、これらの筆記型調ストも含まれる。したがって、デジルの送受信、ウェブの掲示板への査終了後に行われたのが学校のコタルテキストに基づく「デジタル読書き込み等、いわゆる ICT リテ

ンピュータを使用した読解力調解力」は、上のような読解力の一部ラシーに関する知識・技能が必要査であり、19 か国・地域から約とみなされる。

な点である。問題数は、9 ユニッ

36,000 人が参加した。

プリントされたテキストの読解

今回、調査結果の公表にあわせ、 （プリント読解）とデジタルテキ

ト（大問）、29 題であった。
（4） 調査の方法

PISA 調査の国際コンソーシアムのストの読解（デジタル読解）に必

筆記型調査の終了後、生徒が普一員であり、日本での調査を行っ要な技能は基本的には同じである

段、学校の ICT 学習等で使用して い る 当 研 究 所 が「PISA2009 年が、媒体の性質の違いからもたらているコンピュータを用いて実デジタル読解力調査〜国際結果のされるものとして、読解力の一 つ施。 調 査 問 題 の 入 っ た CDROM概要〜」を整理し、本研究所及びの側面、例えば「熟考・評価」で

又 は USB メ モ リ ー か ら コ ン

文部科学省のホームページ上で公は、プリントテキスト以上に、デピュータを立ち上げ、調査を開始。

表している。また、英語版国際報

ジタルテキストでは情報の出所や生徒は練習問題（約 10 分間）に

告 書 と し て、OECD か ら Volume

信頼性、正確さを読み手自身が吟取り組んだ後、40 分間、調査問

VI： Students on Line： Reading

味、判断しなければならない、と題に取り組み、それらの解答は、and Using Digital Information が刊

いった違いがある。

調査終了後、自動的に USB メモ行されるとともに、PISA のホーム

（2） デジタル読解力調査参加国・リーに吸い上げられ、回収された。

ページでも公開されている（http://

地域及び調査対象

調査結果の概要

www.pisa.oecd.org/）。

OECD 加 盟 16 か 国、 非 加 盟 3

1. 習熟度レベル別の生徒の割合

以下に、デジタル読解力調査のか国・地域の計 19 か国・地域が国際結果の概要を紹介する。なお、参加。2009 年調査の筆記型調査

デジタル読解力については、得今回のデジタル読解力調査の国際に参加した生徒の一部が調査対点によって生徒の習熟度を高い方結果公表に当たっては、OECD は象となり、日本は 185 校（学科）、から低い方へ、レベル 5 以上から

デ ジ タ ル 読 解 力（digital reading

約 6,000 人の筆記型調査参加者のレベル 1 以下の 5 段階に分けていliteracy）のほか、筆記型の読解力中から 109 校（学科）、約 3,430 人る。レベル 5 以上の生徒の割合をプリント読解力（print readingの高校 1 年生が参加。

が多いのは韓国（19%）
、ニューliteracy）と称しており、ここでも（3） 調査問題

ジーランド（19%）
、オーストラ

筆記型の読解力（プリント読解リア（17%）で（日本は 6%）、レ調査の枠組み力）調査問題とは別の調査問題をベル 1 以下の生徒の割合が少ない使用。筆記型の問題との大きな違のは韓国（2%）
、日本（7%）、オー（1） デジタル読解力とは？

いは、問題を解くために、ホームストラリア（10%）
、香港（10%）、PISA 調査は、読解力を「自らのページのアクセス、ボタンのクニュージーランド（10%）である。

目標を達成し、自らの知識と可能性

リック、コピー & ペースト、e メー

また、韓国、日本、オーストラリ

これらの用語を用いている。

を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考し、これに取り組む能力」と定義付けている。このう
ち「書かれたテキスト」とは、プリントされたテキストだけでなく、インターネットやコンピュータ上でアクセスできるようなデジタルなテキ2

表 1 デジタル読解力習熟度レベル別の生徒の割合（％）（デジタル読解力得点の上位 5 か国・地域）
レベル 1 以下

レベル 2

レベル 3

レベル 4

レベル 5 以上

韓国

1.8

8.3

28.7

42.0

19.2

ニュージーランド10.216.1

27.2

27.8

18.6

オーストラリア

9.6

16.5

28.2

28.5

17.3

日本

6.7

20.5

38.9

28.2

5.7

香港

9.8

20.3

36.8

26.8

6.3

OECD 平均

16.9

22.3

30.4

22.6

7.8

ア、ニュージーランドなど 11 か国については、プリント読解力に比べて習熟度レベル 1 以下の生徒の割合が少なく、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドな
ど 12 か国については、プリント

表 2 デジタル読解力平均得点の国際比較（上位 5 か国・地域）
デジタル読解力平均得点

プリント読解力の平均得点との差

韓国

568

28

ニュージーランド537

16

オーストラリア

537

22

日本

519

−1

香港

515

− 18

OECD 平均4990

読解力に比べて習熟度レベル 2 以上の生徒の割合が多かった。

意であった。男女差が大きいのは韓国（63%）の順に少ない。日本は、

2. 習熟度レベル別の男女差

ニュージーランド（40 点）、ノル

コンピュータを利用している生徒

男女別に見た習熟度レベルにつウェー（35 点）、アイルランド（31の方が利用していない生徒よりも、いて、OECD 平均ではレベル 5 以点）、アイスランド（30 点）など

デジタル読解力得点が統計的に有上の生徒の割合は女子の方が男子であるが、日本は 23 点で OECD

意に高く、その得点差は「自宅」より多く、レベル 1 以下の生徒の平均と同程度である。

で 38 点、「学校」で 12 点であった割合は女子の方が男子より少ない。

5. デジタル読解力と諸要因との関係（いずれも社会経済的背景の影響をレベル 5 以上の生徒の割合が多い（1）読書活動（「楽しみで本を読相殺した後の得点差）。のは、男子で韓国（16%）
、ニューむ」）とネット検索（情報活動）（3）授業におけるコンピュータのジーランド（15%）
、オーストラリコロンビアを除く 18 か国で、
「楽ア（15%）、女子で韓国（22%）
、ニュー

しみで本を読む」ほど、デジタル学校の授業でコンピュータを使ジーランド（22%）
、オーストラリ読解力の平均得点が高い。日本は用する頻度を、「ない」「週に 0 〜ア（20%）である。日本は男子が読書活動による得点の分散説明率30 分 」「 週 に 31 〜 60 分 」「週に4%、女子が 7% である。

が 12% であり、読書活動がデジ60 分以上」で尋ねたところ、
国語、3. 平均得点の国際比較

タル読解力と一定程度の関連性を数学、理科のそれぞれの授業につ

デジタル読解力の平均得点は、持っている。また、オンライン上いて、「ない」と回答した生徒の韓国（568 点）、ニュージーラン

での読みの活動の種類とその頻度

割合は 3 教科いずれにおいても日ド（537 点）、オーストラリア（537を見てみると、日本はこのネット

本が 17 か国（デジタル読解力調点）、日本（519 点）、香港（515 点）、検索の分散説明率が 13% で、上述

査及び ICT 質問紙に参加した国）

アイスランド（512 点）、スウェーの読書活動と比べ、デジタル読解中最も多かった。

デン（510 点）、アイルランド（509

力に同程度以上の関連がある。

（4）生徒の社会経済文化的背景と点）、ベルギー（507 点）の順に（2）自宅及び学校でのコンピュー

読解力得点の関連の強さ高い。また、デジタル読解力の方

タ利用使用状況PISA 調査では「保護者の教育がプリント読解力よりも平均得点自宅でコンピュータを利用して的背景」「家庭の社会経済的背景」が高く、得点差が統計的に有意でいる生徒の割合を（デジタル読解「家庭の所有物」に関する指標かあるのは韓国（28 点）、オースト

力調査及び生徒質問紙の国際オプ

ら「生徒の社会経済文化的背景」

ラリア（22 点）、ニュージーランションである ICT 質問紙に参加し

指 標（ESCS） を 構 成 し て い る。

ド（16 点）を含む 7 か国である。

た国の中で）見てみると、日本は日本はデジタル読解力、プリント日本の得点差（1 点）に統計的な76% で、チリ（73%）
、韓国（88%）

読解力いずれにおいても、生徒の有意差はない。についで少ない。また、学校でコ

社会経済文化的背景と読解力の関

4. 平均得点の男女差

ンピュータを利用している生徒の連の強さが低い水準にあり、かつ、

19 か国全てで女子が男子よ

割合については、チリ（57%）
、日

読解力の平均得点が比較的高い水りも得点が高く、コロンビアを除本（59%）、ポーランド（61%）
、ア準にあると言える。

く 18 か国でその差は統計的に有イルランド（63%）
、ベルギー（63%）
、（国際研究・協力部長／渡辺

国立教育政策研究所広報 第 168 号良）

3

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告教育条件整備に関する総合的研究（学校配置研究分野）
研究の概要
本プロジェクト研究（研究代表：

は、全国で約 1.3 校である。

校の割合は増えている都道府県が教育委員会の政策意識多い。このことから、今後、中学校の統廃合や教育体制の在り方の検討が重要となってくる。

葉養正明教育政策・評価研究部長）

市区町村教育委員会調査によるは、小中学校の規模、配置に関すと、国の標準規模（12 〜 18 学級）

また、小中学校をコミュニティる調査研究を進め、少子高齢化状を適正なものとする教育委員会の施設と捉え、統廃合の際に学校施況にある我が国における義務教育意識は強い。しかし、半面、事情設を複合化する動きや、学校の配機会の確保と義務教育の質保証のによって小規模校を存置する政策置を地域社会計画として取り込む方策を探ることを目的とし、平成意識も広がっている。

アプローチも始まっている。ICT

20 〜 22 年度の 3 年間実施した。

また、小中学校統廃合の計画をやテレビ会議システムの活用によ研究作業を効果的に進めるため持っているのは、全国の約 4 割のる学校間ネットワークの構築も今市区町村であった。（図 2）

後の課題である。に、学校配置研究分野と学校規模研究分野をそれぞれ担当する班を設けて、自律的に進めた。

統廃合の財政効果については、どのような枠組みや方法をとるか初等中等教育研究部を中心に取で、異なることが確認できたが、り組んだ学校規模研究分野の報告

施設整備の影響は小さくないことは次号に譲り、本号では、教育政も浮かび上がってきた。（図 3）

策・評価研究部を中心に所外委員

統廃合の制約条件や小規模校維持の工夫を含め総勢 26 名で取り組んだ学校配置研究分野の成果を報告す
る。

学校距離や離島等の地勢を勘案

学校配置研究分野では、資料集した小規模校維持対策として、スを合わせ、計 8 冊の報告書類を刊

クールバスを活用した集合学習、行しており、これらは本研究所の学校支援のための地域組織の立ちHP 上で閲覧可能となっている。

上げなどが既に行われている。

報告書では、海外の小規模校のところで、スクールバス運行の学校経営や統廃合の実態に関する拡大により広域の統廃合が可能で分析も行っているが、以下では我あるが、無制限とは考えられていが国の小中学校統廃合の進行や小ない。教育委員会への聞き取りに規模学校の教育条件の在り方に中よると、スクールバスの乗車時間心に、研究成果の要点を述べる。

のみではなく、さらに徒歩時間も小中学校統廃合の動向

含めた自宅までの全体の通学時間

小中学校の統廃合件数は、平成の市町村合併の時期を境にやや増える傾向にある。（図 1）
近年の統廃合では 2 校の組合

図 2 統廃合の実施及び計画が、統廃合の重要な検討条件となっていることが確認された。

中長期的にみた学校像の検討せが最も多い。最大は 13 校を全国の小中学校の規模について対象とした統廃合で、このケース近年の変化を追えば、小学校ではでは 12 校の削減につながった。1

統廃合により小規模校の解消は進件当たりの統廃合で削減されるのんだが、中学校ではむしろ小規模

4

図 1 近年の統廃合件数

図 3 学校統廃合の財政効率（教育政策・評価研究部総括研究官／屋敷和佳）

調査研究報告

生涯学習政策の変動とその評価に関する研究
1．国及び市町村の生涯学習政策の動向分析

市町村を調査した結果（一部）を間的・精神的余裕がない、④学校示したものである。それをみると、支援ボランティアをとりまとめてくれ

平成 20 年度から 3 年間にわたり、多くの市町村では、政策立案の関るリーダー的な人材がいない

国及び市町村の生涯学習政策の視心が、かつての基盤整備論から社

点や枠組みについて、1990 年代か会的に話題になっているテーマにシら現在に至るまでの流れを俯瞰しフトしていることがわかる。

（注）横浜市教育委員会と共同で行ったヒアリング調査（平成 21 〜 22 年度）の結果からつつ、その特徴や社会的潮流との特に「学校・家庭・地域の連携」

3．社会関係資本と学習活動との関係分析

関連性等に関して、答申や予算のは近年大きな話題になっており、文上 記の 研 究を行う一方、 生 涯推移、市町村へのアンケート調査部科学省が積極的に進めている学学習政策がもたらす大きな効果の等をとおして分析を行った。その結校支援地域本部事業は、市町村の一つである社会関係資本（Social

果、下記に示されるような政策枠

生涯学習政策の中で極めて重要なCapital）の蓄積についても、基礎組みの変容が明らかになった。

位置を占めてきているといえる。そ的な調査研究事業に参加して情報

こうした背景には、1990 年代のうした中で、当該事業に関する課収集を行った。これにより、例えば、生涯学習政策が、いわば個人の自題として次に掲げることが明らかに

現在の学習活動や学校支援活動が由な学習活動のための基盤整備（シなった。

社会関係資本の形成に有意に影響ステム化）を志向していたものの、■地域本部側の課題例：すること等について、実証的なデー

それが一段落してからは、ボラン①学校側が必要としていることがなタを得ることができた。

ティア活動の普及と相まって、学習かなか把握できない、②校長等が活動自体の意義・効果よりも、その変われば、活動をやめさせられたり、

4．公民館とコミュニティ・ラーニン
グ・センター（CLCs）の比較分析

社会的活用や社会に直接貢献する活動範囲を狭められてしまったりす

さらに、諸外国の生涯学習政策、活動に関心が向けられるようになっることがある、③情報を共有したり特に近年アジア諸国で政策の柱とたこと等が挙げられよう。

発信したりするためのスペースや機なっているコミュニティ・ラーニング・材（パソコン等）が学校側に用意センター（CLCs）の諸機能の分析されていない、④教員とのコミュニを行うことを通して、我が国の生ケーションがうまくいかない涯学習政策を多面的に評価するこ■学校側の課題例：とを試みた。そうした中から、既存①ボランティアの一部の人たちの行の社会教育施設等において「集い動が学 校側の方針と合 致しない、交流する」ための機会や場をつくる②学校側の求めている人材が地域ことについて、具現化することの必にいるかどうかわからない、③実際要性が明らかになった。にボランティアを導入するだけの時（生涯学習政策研究部総括研究官／笹井宏益）

2．市町村における政策立案上の関心事項の明確化
次の図は、平成 22 年度に全国の図 生涯学習を行う際に重視される現代的課題（n ＝ 969, MA）
国立教育政策研究所広報 第 168 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告学校施設の節電対策に関するシミュレーション− 無理のない上手な節電のために −文教施設研究センターでは、東その結果を下表に示します。例上が望ましい）を確保できました。

日本大震災に伴う節電対策が注目えば、 普 通 教 室 で は、 蛍 光 灯 が

この理由は、建築基準法によっを集めるなか、学校施設の節電効

3 列の教室の窓側 1 列を消すとて校舎はほかの建物より窓が大きく

果に関するシミュレーションを行11％、2 列の教室の窓側 1 列を消設計されているためであると考えいました。

すと 17％の節電が見込まれます。

られます。

節電が必要な地域の学校が、無一般的に教室の照明用スイッチ

理のない上手な節電に取り組む際は系統別（例えば窓側 1 列）にオまとめの参考となるよう、その結果を 5ンオフできるように設計されてい児童生徒の健康を守るため、学月に公表しました。

ることが多いので、この機能を活校環境衛生基準が定める照度基準

学校における用途別の電力使用実態

用した部分消灯が可能です。

や温度基準を確保した上で、無理部分消灯時における照度の確保のない上手な節電に取り組んでい右図は学校の電力がどのようなただきたいと考えています。なお、
本調査に関する公表資料につきましては、当研究所のウェブサイト用途に使われているかを示したグ

東京電力管内の小学校で照度変ラフで、学校の電力実態調査（東化を実測したところ、雨天・曇天やより見ることができます。

京電力調べ）に当センターが実施

夕方以外は、教室の照明を部分的（http://www.nier.go.jp/03_した調査研究のデータを加味してに消しても（例えば窓側 1 列）学校

laboratory/houdou_pdf/算出したものです。

環境衛生基準が定める教室の照度

houdou_230509.pdf）

図からわかるように、学校で使（下限値 300 ルクス、500 ルクス以

（文教施設研究センター）

用 す る 電 力 の 大 半（61 〜 75 ％）が照明に使われており、節電対策には照明を節約することが最も効果的です。

節電項目別の削減効果の試算
当センターが開発した「学校施 設 の CO2 削 減 設 計 検 討 ツ ール（FAST：Facilities Simulation
Tool for Eco School）」というプログラムを使って、各項目ごとの図：学校における用途別の電力使用割合（夏期）

推定節約率を算出しました。

表：節電項目ごとの推定節約率（夏期）

計算条件は、標準的な片廊下型

節電対策の例の校舎を想定し、使用時間は小学校 8 時〜 15 時半、中学校 8 時〜16 時半、管理諸室 8 時〜 20 時としました。土日祝日は休みで、夏期休暇は 7 月 20 日〜 8 月 31 日。
体育館、給食室、プール、校庭照明の分は含まず、冷房設定温度は28 度としました。

6

推定節約率
給食室なし

（参考推定）
給食室あり

廊下の照明を完全消灯

約 5％

約 5％トイレの照明を完全消灯

約 14％

約 12％

普通教室の窓側照明を消灯（1/3 消灯）

約 11％

約 10％

普通教室の窓側照明を消灯（1/2 消灯）

約 17％

約 15％

特別教室の窓側照明を消灯（1/3 消灯）

約 5％

約 5％

特別教室の窓側照明を消灯（1/2 消灯）

約 7％

約 6％

管理諸室・特別教室の冷房を停止（全ての特別教室に冷房設備の場合）

約 8％

約 7％

普通教室の冷房（電気式）停止

約 21％

約 19％

調査研究報告

全国教育研究所連盟、平成 23 年度総会・研究発表大会を開催
北海道札幌市の「ホテルライ

災害に伴う連盟費の納付免除に関ような取組が行われているか、まフォート札幌」において 6 月 2 日、する規定の新設が承認された。

た被災地以外の地域ではどのよう

3 日、全国教育研究所連盟の平成

2 研究発表大会・全体会な支援が行われているかなどにつ23 年度総会及び研究発表大会がいての状況報告を通じ、全教連と開催された。

して、あるいは加盟機関同士の間

1 総会

で、今後の支援策を考える際の参考となる情報を共有するために設

2 日午前、全国の教育研究所、定されたものである。原吉宏・宮教育センター等の加盟機関 204 機

城県教育研修センター副所長、滝関 の う ち 154 機 関（ 委 任 状 を 含田文夫・福島県教育センター所む）、約 150 名の出席の下で総会

長、草刈精一・千葉県総合教育セが開催された。

研究発表大会で挨拶する德永所長

ンター所長及び中屋定基・宮古市前教育長から、それぞれの地域に開会に当たり、德永保委員長（本研究所長）より、東日本大震災に同日午後には研究発表大会が開おける被災の状況や復興に向けたおける犠牲者への追悼、被災者に催され、開会行事に続き、安西祐取組の状況が報告された。その中対するお見舞いが述べられるとと一郎氏（学校法人慶應義塾学事顧で、県の教育センターでは被災のもに挨拶があり、その後、議長団

問、慶應義塾大学理工学部教授、影響により十分な研修が行えないとして稲生淳・和歌山県教育セン

文部科学省参与、中央教育審議会ため、近隣県が開催する研修の中ター学びの丘所長、酒向憲司・北大学分科会長）から「ネット世代で被災県の指導主事等関係職員が海道立教育研究所長、後藤幸雄・が日本を救う」と題する講演が行参加できるものがあれば参加させ大阪市教育センター所長が選出さわれた。これからは、予見不可能てほしいとの要請があり、加盟機れ、議事に入った。

な環境の中で、学び続ける力を身関におけるそのような要望や提供に付けることや異なる考え方をも可能な協力・支援の情報を集約しつ人たちと付き合うことが、教育たうえで、改めて加盟機関に提供の場において重要となるという趣することとされた。

旨の講演に参加者が聞き入っていた。

引き続き、第 20 期の共同研究の進捗状況について、富山県総合教育センターから中間報告があり、最後に平成 23 年度教育課題調査について、事務局より中間集開会式の模様計の報告が行われた。教育課題調
査の最終的な集計結果は、全て議案については、役員の選出、平成 22 年度事業報告・決算、規の回答がそろい次第、書面にまと約の一部改正、平成 23 年度事業めて加盟機関に報告する予定であ計画・予算等について諮られ、い安西学校法人慶應義塾学事顧問による講演ずれの議案についても異議なく原る。

3 研究発表大会・分科会案どおり承認された。とくに今回講演の後、今回の研究発表大会

は、東日本大震災により被害を受において特に設定された「復興支3 日午前には三つの分科会が開けた地域の教育センターの事情を援のための情報交換」が行われた。

催され、それぞれ以下の課題につ考慮して、例年の議案に加えて規この時間は、東日本大震災の後、いて調査研究の成果が報告され約の一部改正について審議され、被災地において復興のためにどのた。
国立教育政策研究所広報 第 168 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS①「学習指導」分科会…「学ぶ意指導力向上に関する研究」（兵ンター）、「自然体験活動の教育欲の向上を目指して」（栃木県

庫 県 立 教育 研 修 所 ）、「『 伝 統・的効果に関する調査研究」（公総合教育センター）、「小学校外文化に関する教育』における研益財団法人才能開発教育研究財

国語活動・中学校外国語科指導修プログラムの開発」（大阪府団）、「未来をひらくマニュアルの開発」（福岡県教教育センター）、「実践的な指導の情報教育」（相模原市立総合育 セ ン タ ー）、「 静 岡 県 総 合 教

力の向上を図る教員研修の在り

学 習 セ ン タ ー）、「CMS を 活 用育センターの授業力向上に向方」（北海道教育研究所連盟）、

した学習モデルの創造」（埼玉

けた取組」（静岡県総合教育セ「OJT 活性化に向けた研修の工県立総合教育センター）

ン タ ー）、「 イ ギ リ ス 初 等 中 等夫・改善」（堺市教育委員会学

学校の授業実践と教材づくり」

校教育部教育センター）

相模原市

平成 24 年度の総会・研究発表③「生徒指導・環境教育・情報教大会は、平成 24 年 5 月 31 日、6育等」分科会…「不登校の課題

月 1 日に沖縄県において開催され②「 教員研修」分科会…「『小学克服への効果的な取組に関するる予定である。

校外国語活動』における教員の調査研究」（岡山県総合教育セ（公益財団法人教科書研究センター）

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業【業務日誌】（平成 23 年 4/1 ～ 6/30）
4/8「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」公開

4/21

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 1 回連絡協議会＜文部科学省 3 階講堂＞

5/17 ～ 5/30

平成 23 度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター、文部科学省＞

5/26 ～ 5/27

平成 23 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

6/2 ～ 6/3

平成 23 年度全教連総会・研究発表大会＜札幌市（ホテルライフォート札幌）＞

6/2 ～ 6/3

平成 23 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜社会教育実践研究センター＞

6/24

平成 23 年度生徒指導研究連絡会議＜文部科学省 3 階講堂＞

6/27 ～ 6/30

平成 23 年度公民館職員専門講座＜社会教育実践研究センター＞【今後の主な主催事業】（平成 23 年 7 月～ 10 月）
7/20 ～ 8/24

平成 23 年度社会教育主事講習［A］＜社会教育実践研究センター＞

9/8 ～ 9/9

平成 23 年度全教連カリキュラム研究協議会＜さいたま市（ブリランテ武蔵野）＞

10/3 ～ 10/7

平成 23 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞

10/6 ～ 10/7

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜福井市＞

10/12 ～ 10/14

平成 23 年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

10/17 ～ 10/28

平成 23 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞

10/20 ～ 10/21

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜岡山市＞

10/27 ～ 10/28

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜横浜市＞

国立教育政策研究所広報第168号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2011年7月
ISSN 1346-7735

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