別紙９○

通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老認発 0316 第４号、老老発 0316 第３号）
（抄）

新旧本文 （略）
別紙 所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例による評価
Ⅰ 適用できる加算や特例の概要○ 通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合における、提供するサービス別（通所介護・通所リハビリテーションの場合は、事業所規模別の報酬区分別）の評価方法は以下のとおりである。なお、以下⑴⑵における事業所規模別の報酬区分は、利用延人員数の減が生じた月（以下「減少月」という。
）の区分によるものとする。
○ 基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせする。

本文 （略）
別紙 所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例による評価
Ⅰ 適用できる加算や特例の概要○ 通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合における、提供するサービス別（通所介護・通所リハビリテーションの場合は、事業所規模別の報酬区分別）の評価方法は以下のとおりである。なお、以下⑴⑵における事業所規模別の報酬区分は、利用延人員数の減が生じた月（以下「減少月」という。
）の区分によるものとする。
○ 基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせする。なお、今般の新型コロナウイルス感染症は、三％加算や規模区分の特例の対象となる。
⑴ （略）⑵ 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）
・ ３％加算の算定又は規模区分の特例の適用いずれかを行う。
・ 当該加算の算定要件及び当該特例の適用要件のいずれにも該当する事業所においては、規模区分の特例を適用することとする。

⑴ （略）⑵ 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）
・ ３％加算の算定又は規模区分の特例の適用いずれかを行う。
・ 当該加算の算定要件及び当該特例の適用要件のいずれにも該当する事業所においては、規模区分の特例を適用することとする。
※ただし、通所リハビリテーションに係る取扱いについては、令和６年５月31 日までは「通所リハビリテーション（大規模型）」を「通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）」と読替え、通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）と同様の取扱いとする。
Ⅱ ３％加算の算定要件・規模区分の特例の適用要件及び当該加算・特例の詳細⑴ ３％加算・ 減少月の利用延人員数が、当該減少月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数（以下「算定基礎」という。
）から 100 分の５（以下「５％」と表記する。）以上減少している場合に、当該減少月の翌々月から３月以内に限り、基本報酬(※)の 100 分の３（以下「３％」と表記する。
）に相当Ⅱ1３％加算の算定要件・規模区分の特例の適用要件及び当該加算・特例の詳細⑴ ３％加算・減少月の利用延人員数が、当該減少月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数（以下「算定基礎」という。
）から 100 分の５（以下「５％」と表記する。）以上減少している場合に、当該減少月の翌々月から３月以内に限り、基本報酬(※)の 100 分の３（以下「３％」と表記する。
）に相当す

する単位数を加算する。
(※) 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の６のイ通常規模型通所介護費・ロ大規模型通所介護費
Ⅰ・ハ大規模型通所介護費Ⅱ、７のイ通常規模型リハビリテーション費・ロ大規模型通所リハビリテーション費、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十八年三月十四日厚生労働省告示第百二十六号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の２の２のイ地域密着型通所介護費、３のイ認知症対応型通所介護費Ⅰ・ロ認知症対応型通所介護費Ⅱ、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省告示第 128 号）の別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の１のイ介護予防認知症対応型通所介護費Ⅰ・ロ介護予防認知症対応型通所介護費Ⅱのいずれかによる単位数をいう。

る単位数を加算する。
(※) 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の６のイ通常規模型通所介護費・ロ大規模型通所介護費
Ⅰ・ハ大規模型通所介護費Ⅱ、７のイ通常規模型リハビリテーション費・ロ大規模型通所リハビリテーション費Ⅰ・ハ大規模型通所リハビリテーション費Ⅱ、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省告示第 126 号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の２の２のイ地域密着型
通所介護費、３のイ認知症対応型通所介護費Ⅰ・ロ認知症対応型通所介護費Ⅱ、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省告示第 128 号）の別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の１のイ介護予
防認知症対応型通所介護費Ⅰ・ロ介護予防認知症対応型通所介護費Ⅱのいずれかによる単位数をいう。
・ ただし、令和３年２月又は３月に利用延人員数の減が生じた場合、前年度（令和元年度）の１月当たりの平均利用延人員数又は前年同月（令和２年２月又は３月）の利用延人員数のいずれか（以下「減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎」という。）と比較することにより、算定の判定を行うことができる。
・ （略）・ ３％加算の延長を申請する場合でも、加算適用の申請を行った際の算定基礎（減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎を含む。以下同じ。
）により判定を行うこととする。
・ （略）
・ （略）
⑵ 規模区分の特例
・ （略）・ 具体的には、通所介護（大規模型Ⅱ）及び通所リハビリテーション（大規模型Ⅱ）については、減少月の利用延人員数が 750 人超 900 人以下となった場合は、それぞれ通所介護（大規模型Ⅰ）及び通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ）を、750 人以下となった場合はそれぞれ通所介護（通常規模型）及び通所リハビリテーション（通常規模型）を算定することとする。また、通所介護（大規模型Ⅰ）及び通所リハビリテーション（大規模（削除）・ （略）・ ３％加算の延長を申請する場合でも、加算適用の申請を行った際の算定基礎により判定を行うこととする。
・ （略）
・ （略）
⑵ 規模区分の特例
・ （略）・ 具体的には、通所介護（大規模型Ⅱ）については、減少月の利用延人員数が 750 人超 900 人以下となった場合は、通所介護（大規模型Ⅰ）を、750人以下となった場合は通所介護（通常規模型）を算定することとする。また、通所介護（大規模型Ⅰ）及び通所リハビリテーション（大規模型）については、減少月の利用延人員数が 750 人以下となった場合は、それぞれ通所介護（通常規模型）及び通所リハビリテーション（通常規模型）を算2定することとする。

型Ⅰ）については、減少月の利用延人員数が 750 人以下となった場合は、それぞれ通所介護（通常規模型）及び通所リハビリテーション（通常規模型）を算定することとする。
・ （略）⑶ 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定
方法
・ 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以下「留意事項通知」という。）第２の７⑷及び⑸を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８⑵及び⑻を準用し算定する。なお、前年度の実績が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む。
）の取扱いも留意事項通知によるものとする。
⑷ （略）

・ （略）
⑶ 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定
方法
・ 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以下「留意事項通知」という。）第２の７⑹及び⑺を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８⑵及び⑽を準用し算定する。なお、前年度の実績が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む。
）の取扱いも留意事項通知によるものとする。
⑷ （略）Ⅲ 加算の算定及び特例の適用にあたっての届出
Ⅲ 加算の算定及び特例の適用にあたっての届出⑴ ３％加算⑴ ３％加算① 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所及び地域密着型通所介① 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所及び地域密着型通所介護事業所、（介護予防）認知症対応型通所介護事業所において、Ⅱ⑴に基護事業所、（介護予防）認知症対応型通所介護事業所において、Ⅱ⑴に基づき、月の利用延人員数が減少しているか判定する。
（なお、通所介護（大づき、月の利用延人員数が減少しているか判定する。
（なお、通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）について、規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模Ⅱ⑴及び⑵に基づいて判定した結果、三％加算及び規模区分の特例のいず型Ⅱ）について、Ⅱ⑴及び⑵に基づいて判定した結果、三％加算及び規模れにも該当する場合は、Ⅰ⑵に基づき、規模区分の特例の適用を申請す
区分の特例のいずれにも該当する場合は、Ⅰ⑵に基づき、規模区分の特例る。
）の適用を申請する。
）② ①の結果、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合（通所介② ①の結果、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合（通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）の護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、場合は、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合であって、規大規模型Ⅱ）の場合は、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場
模区分の特例の適用要件に該当しない場合）は、当該減少月の翌月 15 日
合であって、規模区分の特例の適用要件に該当しない場合）は、当該減少までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月（加算適用開始月の翌月 15 日(※)までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の月）から３月間加算を算定することが可能である。（ただし③により、月翌月（加算適用開始月）から３月間加算を算定することが可能である。
（たの利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該だし③により、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなか

3

月の翌月をもって算定終了とする。
）

った場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。
）(※) 例外として、減少月が令和３年２月である場合には、同年４月１日までに届出を行えば、同年４月サービス提供分より算定可能とする。
③～⑤（略）③～⑤（略）⑵規模区分の特例① 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）において、Ⅱ⑵に基づき、月の利用延人員数が減少し、より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となっているか判定する。
② （略）
③ （略）
Ⅳ（削除）

4

⑵規模区分の特例① 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）において、Ⅱ⑵に基づき、月の利用延人員数が減少
し、より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となっているか判定する。
② （略）
③ （略）
Ⅳ 大規模型事業所における令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少に係る取扱い○ 現下の新型コロナウイルス感染症の影響への即時的な対応として、令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少については、３％加算の算定のみを行うものとする。（通所介護及び通所リハビリテーションについて、令和三年四月からの事業所規模による区分については、留意事項通知により決定され、規模区分の特例の適用は行わない。
）○ 従って、通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）については、令和３年２月又は３月は、当該月の利用延人員数が、減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎から５％以上減少しているかのみを判定する。なお、令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少に基づき、令和３年４月１日又は４月 15 日までに３％加算算定の届出を行い、令和３年４月又は５月より加算の算定を開始した場
合、加算算定期間中の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合は、加算算定期間中でも規模区分の特例適用の届出を行うことができる。
（例） 令和３年２月の利用延人員数の減少に基づき、同年４月１日までに３％加算算定の届出を行い、令和３年４月より３％加算の算定を開始し、同月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合、令和３年５月に規模区分の特例適用の届出を行えば、令和３年５月をもって加算算定を終了し、令和３年６月からより小さい事業所規模別の報酬区分で基本報酬を算定することが可能となる。（特例適用の届出を行った月から適用終了月まで、毎月利用延人員数を算出し、各月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えた場合は、その翌月をもって適用終了とする。
）○ なお、前記に係る加算の算定要件・規模区分の特例の適用要件及び加算や特例の詳細はⅡ、加算の算定及び特例の適用にあたっての届出の詳細はⅢによるものとする。

5