Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association

2021 年 8 月 31 日
報道関係各位
一般社団法人電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
調査統計委員会

JEITA、2019-2020 年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模を発表
デジタルトランスフォーメーション関連が前年比 27.2%増で 1 兆 4,803 億円
一般社団法人電子情技術産業協会（JEITA）は、時系列的な推移を継続的に把握することを目的とし、「JEITA ソリューションサービス市場規模調査」を実施しています。このたび、20192020 年度の実績調査である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模（2019-2020 年度）」を発表しました。本調査結果は JEITA の会員企業である主要なソリューションサービス企業 38 社から回答を得て、取りまとめたものです。
2020 年度における国内企業のソリューションサービス市場規模は、7 兆 3,758 億円（前年度比 96.1%）となりました。うち、日本向けの売上は、6 兆 3,238 億円（同 96.1%）、海外向けの売上は、1 兆 0,520 億円（同 96.1%）でした。特に好調だったのはデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するソリューションサービスで、2020 年度は 1 兆 4,803 億円（前年比127.2％）で大幅増を記録しました。背景には、JEITA「2020 年 日米企業の DX に関する調査」(*1)にも表れたとおり、日本企業の IT 投資予算が増加傾向にあり、DX への取り組みが著しく伸長していたことがあげられます。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことで、非接触へのニーズが高まり人々の消費行動が変わったことやテレワークが広がり働き方に変化が起きたことから、関連サービスが急速に拡大したのが要因です。日本向けの売上に占める
DX 関連ソリューションサービスの割合は前年度の 17.7%から 23.4%と 5.7 ポイント上昇し、データを活用したビジネスの導入が加速しました。
ば

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しゅんすけ

今回の調査結果に関して、ソリューションサービス事業委員会の委員長を務める馬場 俊 介（富士通株式会社 執行役員常務 OneERP+ Global Head Office 長）は次のように語っています。
「2020 年 8 月に実施した日米企業の DX に関する調査では、日本企業の 3 割が DX に取り組んでいるものの、半分以上の企業は「情報収集中・未着手・知らない等」という状況でしたが、今回初めて実施した DX 関連ソリューションの調査において、市場構成比は 17.7％から 23.4％へと拡大しており、お客様の IT 投資が徐々に DX 関連にシフトしてきていることが明らかになりました。特に、民需（金融、流通、サービス、建設、製造向け）においては 143％の成長となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが広がり、Well-beingを実現する働き方改革を支える関連サービスの売上が拡大したものとみており、この流れは今後ますます加速していくものと考えています」。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

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利活用分野別では、「製造業」が 1 兆 3,278 億円、「官公需」が 1 兆 3,253 億円で、ともに最大構成比を占めました。種類別では、「SI 開発」が 3 兆 2,658 億円、「ソフトウェア」は 7,987億円、「アウトソーシング・その他サービス」は 2 兆 2,593 億円となりました。
JEITA は業界団体として、健全な競争を尊重しつつ、新たな成長分野の把握や統計の精度向上に努めるとともに、調査結果の発信などを通して、市場の発展に貢献してまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。
*1：「2020 年日米企業の DX に関する調査」（2021 年 JEITA / IDC Japan 調査）
https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2021/0112.pdf【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）経営企画本部 広報室
TEL：03-5218-1053 E-mail：press@jeita.or.jp

一般社団法人 電子情報技術産業協会
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JEITAソリューションサービス市場規模調査結果(2019-2020年度)
1. ソリューションサービス市場規模(⽇本売上・海外売上)

注)日本売上は、調査対象会社が日本向けに売り上げた額。海外売上は、調査対象会社が海外向けに売り上げた額。

２．我が国におけるデジタルトランスフォーメーションに関連するソリューションサービス市場規模(2019-2020年度)*⺠需・・・⾦融、流通、サービス、建設、製造向け*その他・・・⺠需、社会インフラ・官公需に含まれない産業向け一般社団法人 電子情報技術産業協会
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３．我が国における利活⽤分野別ソリューションサービス市場規模(2019-2020年度)

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４．我が国における種類別ソリューションサービス市場規模(2019-2020年度)
単位︓億円、％

種類別(日本売上)

2019年度

2020年度

前年⽐①SI開発②ソフトウェア
③アウトソーシング・その他サービス

33,5708,036
24,21432,658
7,987
22,593

97.3%
99.4%
93.3%

日本売上合計65,82063,23896.1%

2020年度
構成比
51.6%
12.6%
35.7%
出典︓JEITA【参考】 ソリューションサービス市場規模推移(兆円)

一般社団法人 電子情報技術産業協会
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調査期間︓2019-2020 年度の実績調査
調査対象︓2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 3 ⽉ 31 ⽇にソリューションサービスの売上計上があった
JEITA 正会員企業

対象会社︓計 38 社（順不同）※過去の調査からは、調査対象会社の変更があった。
01. R&M Japan (株)02. (株)インターネットイニシアティブ
03. NEC パーソナルコンピュータ(株)04. 沖電気⼯業(株)05. QVI ジャパン(株)06. 京⻄テクノス(株)07. 京セラコミュニケーションシステム(株)08. 京セラ(株)09. (株)JECC
10. 四変テック(株)11. シャープ(株)12. シンクレイヤ(株)13. (株)図研
14. ⼤同電氣⼯業(株)15. (株)⽵中⼯務店
16. DX アンテナ(株)17. TVS REGZA(株)18. (株)デンソーテン
19. 東芝デジタルソリューションズ(株)20. 東芝テック(株)21. (株)東陽テクニカ
22. トーイツ(株)23. ⽇本アイ・ビー・エム(株)24. ⽇本光電⼯業(株)25. ⽇本電気(株)26. ⽇本ユニシス(株)27. パイオニア(株)28. パナソニック(株)29. (株)ピクセラ
30. (株)⽇⽴国際電気
31. (株)⽇⽴製作所
32. フクダ電⼦(株)33. 富⼠通(株)34. 富⼠電機(株)35. 三菱電機(株)36. 横河電機(株)37. (株)ルートレック・ネットワークス
38. レノボ・ジャパン(合)一般社団法人 電子情報技術産業協会
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Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association＜カテゴリ毎の会社数＞

カテゴリ分類社数

１.DX関連(国内)①⺠需＝(1)+(2)+(3)+(4)+(5)２.利活⽤分野別(国内)

DX関連
DX関連以外②社会インフラ・官公需=(6)+(7)
DX関連
DX関連以外③その他(8)
DX関連
DX関連以外
(1)⾦融

4.海外

13

(2)流通

14

(3)サービス

16

うち、医療

３.種類別（国内）

26
6
26
20
6
19
13
3
13

10(4)建設

8(5)製造18

うち、⾃動⾞7(6)社会インフラ

19

うち、放送・通信

11

うち、交通・運輸

10

うち、エネルギー

7(7)官公需12(8)その他

13

うち、中小規模向け

4

うち、その他(分類不能)

11

①SI開発

19

②ソフトウェア

25③アウトソーシング・その他サービス

29

海外売上

11

一般社団法人 電子情報技術産業協会
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ソリューションサービスの定義︓
1. DX 関連のソリューションサービス
データを活用したビジネスおよび DX(デジタルサービスを含む)にかかわるソリューションサービス全体。

2. 利活⽤分野別■⺠需(1)⾦融・・・⾦融業・保険業向け(2)流通・・・⼩売業・卸売業向け、倉庫業向け、宅配便業向け(3)サービス・・・医療・福祉向け、⼀次産業向け（農業・林業・漁業・鉱業・採⽯業・砂利採取業等）、情報サービス業・インターネット付随サービス業向け、教育・学習支援業向け、宿泊・飲食サービス業向け、生活関連サービス業・娯楽業向け、学術研究、専門・技術サー
ビス業向け、不動産業・物品賃貸業、警備業向け、複合サービス、その他のサービス
うち、医療・・・医療・福祉向け(4)建設・・・建設業向け(5)製造・・・製造業(素材製造業向け、機械器具製造業)向け
うち、⾃動⾞・・・輸送⽤機械器具製造業向け■社会インフラ・官公需(6)社会インフラ・・・放送業・通信業向け、運輸業・郵便業向け、電気・ガス・熱供給・水道業向け、映像・音声・文字情報制作業向け(新聞・出版業等)
うち、放送・通信・・・放送業・通信業向け
うち、交通・運輸・・・運輸業 ※倉庫業(2)、宅配便業(2)を除く。
うち、エネルギー・・・電気・ガス・熱供給・水道業向け(7)官公需・・・官公庁（中央官庁・地方公共団体）向け■その他(8)その他日本向け・・・上記の(1)~(7)に含まれない産業向け
うち、中小規模向け・・・中小規模の企業・団体向け、個人消費者向け
うち、その他(分類不能)・・・分類不能なもの

3. 種類別①SI 開発・・・コンサルテーションからシステム構築を含むもので、通常、上流⼯程から下流⼯程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までの SI 全体。
②ソフトウェア・・・個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、オペレーティングシステム（OS）、ミドルウェア、アプリケーションパッケージ等。
③アウトソーシング・その他サービス・・・ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウドサービスを含むアウトソーシングサービス等。

4. 海外
国内売上以外の海外売上。

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