大阪府への要請内容と回答

府[１] 大阪府への要請内容と回答
2008年９月８日
大阪府知事
橋下

徹 様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

川 口 清 一大阪府「2009年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの府民生活の向上に向けた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、私ども連合大阪は、大阪府域で働く42万人の労働者を組織する労働団体で、大阪で働く者を代表する組織と自負しております。しかし、単に組織された労働者の視点だけでなく880万府民の生活者としての視点で、広く社会運動団体としての活動も進めております。私たち連合大阪は「労働を中心とする福祉型社会」をめざしており、大阪府において、良質な雇用、公正な労働、安全・安心で活気ある社会を実現させるべく、従来から様々な観点で政策提言・要請を行ってまいりました。
今回、連合大阪として以下の考え方を基本に「2009(平成21)年度 政策・予算に対する要請」をまとめました。
１点目は、「労働・雇用策の充実・強化」です。
府民生活を営むうえでの基本は「働く」ことにほかなりません。大人が安心して働ける社会が実現してこそ「子どもの笑顔」にもつながります。関係法令が遵守された労働環境で、すべての府民が安定的に働き、必要に応じて職業能力開発が行える政策・事業の拡充・強化が必要です。特に就職困難層と呼ばれる人たちへの対策強化は急務と考えます。とりわけ「年長フリーター」と呼ばれる層の固定化は、就労問題にとどまらず社会の安定や府税の担い手の確保など大阪の将来をも左右する重要な課題であり、府を挙げての対策が必要です。
２点目は、「産業政策の強化・拡充」です。
貴職の言われる「大阪維新」のためには、大阪の産業活性化が不可欠です。
先端産業と府内関連産業との融合を図りつつ、中小企業への支援施策を拡充し、大阪総体としての産業発展スキームを明確に打ち出すことが必要です。産業の発展が、府民の雇用を守り広げることにつながり、また財政改革（税収増）にもつながることにほかならないからです。
３点目は「すべての人が安全に、安心して暮らせる社会の実現」です。
安全はすべての基本です。今後とも安全はすべてに優先するという基本スタンスは堅持すべきです。すべての人が安心して暮らせる社会の実現は、老若男女を問わずすべての人の人権が守られる
平和な社会の実現でもあり、そんな大阪を生活者のすべてが望んでいます。
こうした考え方を基本に、６項目（全部で34点）の要請を行っております。これらの趣旨を十分－2－

大阪府への要請内容と回答にお汲み取りいただきながら「元気で住みやすい、安心と安全の街づくり」に向けた府政運営に是非とも反映いただくよう要請する次第です。

１．雇用・労働施策(1) 雇用・労働行政において大阪府の果たす役割を十分に認識し、府民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、今まで大阪府が蓄積し、かつ現在保有する各種の施設や施策・ノウハウをそれぞれ有効に関連させ、また大阪労働局などの機関とも連携を深め行うこと。さらに雇用・労働政策と産業政策とを、有効に関連付け、良質な雇用の確保・拡大につなげること。
(2) 大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みを継続、もしくは新たな政労使の協議の場を設置すること。
(3) 若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、府域自治体との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、よりきめ細かな取り組みを強化すること。
(4) 改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令について周知を図る
とともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
(5) ワークルールの遵守を徹底させるためにも、大阪府が行っている総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むこと。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウエ
イジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書において定めること。さらに公契約条例の制定に向けても検討を行うこと。
(6) ｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が周知・徹底させるよう対策を行うこと。また、「ワーク･ライフ･バランスの推進」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう、「仕事と生活の調和推進会議」及び市町村「次世代育成支援対策地域協議会」との連携を図ること。

２．経済・産業・中小企業施策(1) 府域の各エリアで特徴ある産業（北部－バイオ、中東部－ロボット・ものづくり、南部－ナノテク）の集積が形成されつつあるが、湾岸地域も含めそれぞれのエリアが相互に結合するよう施策誘導すること。さらには、中小・地場企業との結合も深め、連動して大阪全体の産業を活性化させるよう取り組みを強化すること。
(2) 企業誘致施策について、過年度からの実績や他府県の動向などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。また他府県への流出（特に本社機能の流出など）の実態を把握し、その原因を分析するとともに流出防止に向けた有効な対策を講じること。
(3) 大阪の産業を底支えする中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
① 使いやすい融資制度の拡充② ＴＬＯなど技術移転の促進－3－

大阪府への要請内容と回答

府③ 地場企業への官公需の優先発注(4) 中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。
(5) 大阪再生・地域活力アップに向け幅広い議論をするため、行政・経済団体・労働団体が参画する新たな協議体を構築すること。

３．行財政改革施策(1) 行財政改革を進めるにあたっては、まず全府民に対して、どのような大阪にしていくのかというビジョンを示すこと。
(2) 行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。
① 府民の安心・安全を最も重視すること。
② 生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
③ 情報公開を徹底し、広範な府民の理解を得ながら進めること。
④ 大阪府に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう合意を得ながら進めること。
(3) 府域基礎自治体への権限委譲を進めること。その際、基礎自治体における行政施策の後退を招かないよう財政的な措置もあわせて行うこと。
(4) 地方税財源の充実確保に向け、国に対しても積極的な提言を行うこと。
(5) 道州制を検討する際は、地域住民のための地方分権の実現という目標を明確にしたうえで行うこと。加えて、導入した際のメリット・デメリットなどを明らかにし、広範な府民の理解を得ながら進めること。

４．福祉・医療施策(1) 地域医療連携体制の構築にあたっては、喫緊の課題でもある救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の整備充実に向けた対策を講じること。
また、医師・看護師不足の解消に向け、潜在看護師の活用策や短時間勤務など多様な勤務体系が導入可能となるような離職防止施策ならびに円滑な職場復帰のための研修制度を構築するとともに、財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。
(2) 介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、従業員に対する健康診断や夜間を含む労働時間・労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況など、事業者に対して指導監査を実施すること。
(3) 障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障がい者の自立支援と社会参加促
進の観点からも、利用者が必要なサービスが利用できるように、大阪府独自で助成制度の策定を行うこと。
(4) 昨今増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、医療機関や健康保持増進施策の充実を図ること。

－4－大阪府への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(1) 男女が共に働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、社会の継続性のうえからも重要である。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、「大阪府次世代育成支援行動計画」について以下の観点から充実・強化を図ること。
① 保育所の待機児童の早期解消② 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充（休日・夜間・延長保育、ファミリーサポート事業など）③ 地域コミュニティとの関わりの検討及び総合的な子育て支援体制の強化④ 保育現場での不安定雇用の増加は保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善(2)「大阪府次世代育成支援行動計画」に基づく子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。
(3) 子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など、労働関係法令の基礎知識に関わる教育の実施や、きめ細かな指導が可能となるよう小学校１・２年生での35人学級編制を行うこと。
また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の情報と機会を積極的に推進すること。
(4) 学ぶ意欲がありながら、経済的な理由により進学をあきらめることのないよう、私立高校等への授業料軽減措置については充実を図ること。
(5) 児童虐待防止法に対応した対策の充実及び児童相談所等における相談・支援の体制整備と機能強化を図ること。
(6) 配偶者暴力防止法の改正により、今まで都道府県にのみ義務付けられていた、①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、②配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が市町村においても努力義務となった。よって住民のより身近な行政主体である市町村において積極的に対策が図られるよう、市
町村との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うこと。また、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。
(7) 大阪府域のすべての市町村自治体において、「男女共同参画行動計画」が策定されるよう取り組みを行うこと。また、大阪府は行動計画の推進にあたって、市町村との連携・協力を一層進め、市町村における計画の策定や相談体制の充実などの取り組みを活性化させるための支援を行うこと。

６．環境・街づくり・平和人権施策(1) 地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、施策を強化すること。特に大阪府では、2010年度の温室効果ガスを1990
年度比９％削減の目標を掲げているが、現状同年度比0.4％の減少（2004年度数値）にとどまっている。その目標達成のためにも、①阪神高速の改善・バイパス道路の整備・立体交差化など道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温室効果ガス削減の観点から現イン－5－大阪府への要請内容と回答

府

フラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
(2) リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用)の「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化や分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そのためにも、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を早期に全国平均並み（19.0％）にする施策を実施し、府域自治体に対して早期実現のための指導を行うこと。また食料廃棄物の削減及び同廃棄物をバイオなどでの有効活用するための施策を講ずること。
(3) 大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は全国平均に比べると低い水準になることから、優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。
(4) 府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、治安対策を強化すること。そのため、現状を下回らない警察官や交番相談員を配置すること。そして刑法犯検挙件数やレス
ポンスタイムなどの効果をより上げるために、警察官や交番相談員の職務執行力向上のための研修・訓練を充実させること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。
(5) 大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向上、生産物輸送による温室効果ガス削減をめざし、「地産地消」を推進させること。また大阪府での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。
(6) 人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府としての人権啓発活動も強化すること。
(7) 戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

以

－6－

上

大阪府への要請内容と回答

連合大阪「大阪府『2009年度政策・予算』に対する要請」
に対する回答１ 要請項目 「１．雇用・労働施策」
２ 項目番号 １－(1)
雇用・労働行政において大阪府の果たす役割を十分に認識し、府民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、今まで大阪府が蓄積し、かつ現在保有する各種の施設や施策・ノウハウをそれぞれ有効に関連させ、また大阪労働局などの機関とも連携を深め行うこと。さらに雇用・労働政策と産業政策とを、有効に関連付
け、良質な雇用の確保・拡大につなげること。
〔回答〕（商工労働部）

現下の厳しい経済・雇用情勢のなかにあって、大阪府としては、府民の雇用不安や将来への生活不安を解消し、府民一人ひとりの生活の安定と福祉の向上を図るため、雇用・労働問題に的確に対応していくことが重要と考えています。
これまでも、雇用就業機会の確保・創出や離職者の再就職支援、合理的な労使関係の形成や労働者福祉の向上あるいは職業能力の向上を進めてきたところですが、今後一層、大阪労働局
をはじめ労働団体・使用者団体・市町村・その他関係団体と連携しながら、効果的な施策を展開してまいります。
昨年来、国や他の産業支援機関とも連携し、セーフティネット整備の観点から、経営面での特別相談窓口の設置や制度融資の拡充など、中小企業経営に関する緊急対策も実施してきたところです。雇用・労働については、貴団体とも連携して実施した労働相談、府営住宅の活用、
大阪労働局による就職安定資金融資の実施、就職面接会の開催などを行ってきました。平成21
年度におきましては、国の緊急雇用対策事業も有効に活用しながら、雇用・労働対策にこれまでにも増して取り組んでまいります。
産業の創出は新たな雇用を創出するものですが、求められる人材の育成・供給がなされなけ
れば産業の活性化も進展しないことから、産業施策と労働施策は表裏一体であり有効に関連付けて展開していく必要があると考えます。このため、新たな産業の振興を図りつつその産業が必要とする人材を育成するとともに、現下の厳しい雇用情勢にあってもものづくり・介護福祉関連事業などは人材不足の状況にあることから、能力開発・就業体験によるマッチングなども実施し、これら分野における良質な雇用を確保してまいります。

－7－

大阪府への要請内容と回答

府

２ 項目番号 １－(2)
大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支
援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みを継続、もしくは新たな政労使の協議の場を設置すること。
〔回答〕（商工労働部）

大阪雇用対策会議については、会議を構成する五者（大阪労働局・大阪府・大阪市・関西経営者協会・連合大阪）の協議のもと運営されてきたものであり、現在の厳しい雇用・失業情勢を踏まえた今後の取り組みについても、五者において話し合いたいと考えております。
特に、現在の厳しい雇用失業情勢を踏まえた雇用・労働等に係る相談会や説明会につきまして、五者の協力のもと実施できるよう検討しているところです。
また、国の平成20年度２次補正予算において措置された「ふるさと雇用再生特別交付金」につきましては、労働局及び労使団体等で構成される地域基金事業協議会を設置することとなっており、雇用対策会議の枠組みの中で検討していきたいと考えております。

２ 項目番号 １－(3)若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、府域自治体との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、よりきめ細かな取り組みを強化すること。
〔回答〕（商工労働部・健康福祉部）

大阪府域の雇用・失業情勢は厳しい状況にありますが、特に「就職に向けた支援が必要な人」の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
大阪府では、「ＯＳＡＫＡしごと館」を拠点に、相談・カウンセリングから職業紹介まで就職支援に関するワンストップサービスを実施し、「就職に向けた支援が必要な人」の雇用・就労支援に取り組んでいるところです。
「ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ」においては、中高年齢者や高齢者・障がいのある方・母子家庭の母親等の方や、市町村が行っている地域就労支援センターから誘導のあった就労にあたって
様々な困難を抱えている人に対し、カウンセリングや個人の特性に応じた求人開拓・職業紹介などきめ細かな支援を行っております。
「ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ」においてはまた、ＪＯＢカフェＳＡＫＡＩ・ＪＯＢカフェすいたとの連携のもと、フリーター層を中心にカウンセリングやスキルアップセミナーから職業紹介に至るまできめ細かな支援を実施しています。
また、国の事業を活用し府内自治体と連携しながら、若者の身近な各地域において就労意識を高めるためのセミナー・講演会・相談会も実施しています。
さらに、「若者就労自立支援センター（ニートサポートクラブ）」等を拠点に福祉関連機関等と連携し、ニート状態にある若者に対してカウンセリングを実施するとともに、就労訓練・体－8－

大阪府への要請内容と回答

験を通じて就労意欲の涵養を図り、自ら就職活動ができるよう支援しております。
母子家庭の母等の就労支援につきましては、「母子家庭自立支援給付金事業」や住民に身近な市・福祉事務所において就労を支援する「母子家庭等自立促進プログラム策定事業」のほか、就労に関する相談から就業支援講習会・職業紹介までの一貫した支援を行う「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施しているところです（母子家庭等就業・自立支援センター
事業：平成19年度新規求職相談者数（政令市を除く）468名）。同事業につきましては、利用者の利便性に配慮するなど、母子家庭の母等利用者の視点に立ったきめ細かな取り組みの一環として、平成19年度から出張相談会を開催しているところです。
また、現在、外部有識者等からなる検討委員会（貴連合会からも委員参画）において、母子家庭等の自立促進の総合的な取り組み推進のため、「第二次大阪府母子家庭等自立促進計画」の策定を進めているところです。
今後とも、地元市町村やハローワーク・各種福祉施策などと連携・協力のもと、母子家庭の
母の子育て・就労を支援してまいります。
障がい者の就労支援につきましては、障がい者が地域で生き生きと暮らすための重要な施策と認識しています。
平成18年４月施行の障害者自立支援法においても、「就労支援の抜本的強化」が大きな柱の一つに位置付けられ、同法の国の基本指針に即し策定した「大阪府障がい福祉計画」において、「平成23年度中に福祉施設からの一般就労者を現在の４倍」とする目標を設定し取り組んできたところです。こうしたなか、昨年の「大阪維新プログラム案」を踏まえ、商工労働部・教育委員会とともに、障がい者の就労支援をより効果的に推進できるよう原点に立ち戻って全庁的な視点で施策の再構築の検討を行ったところです。
今後とも障がい者の就労をより一層進めるため、関係機関・市町村とも連携しながら、就職から職場定着までの一貫した支援や、障がい種別ごとへの対応といったきめ細やかな就労支援に取り組んでいきます。
また、障がい者が夢や希望をもって働くためには、企業における障がい者雇用への理解と取り組みが不可欠です。そのため平成21年度から「（仮称）障がい者雇用企業促進センター」を設置し、大阪府と取引のある法定雇用率未達成事業主への積極的な働きかけとサポートに努めるほか、これらの取り組みの実効性を高める雇入れ計画提出の義務付けや達成に向けた努力が見られない事業主に対する改善勧告、事業主名の公表を定めた条例案を９月議会に上程したいと考えております。これらの取り組みにより、障がい者雇用ナンバー１の都市をめざしてまいります。
ホームレスの人等（ホームレス自立支援センター入所者やあいりん地域高齢日雇労働者）の就労自立を促進するため、民間事業所等から幅広く仕事を集め多様な就業機会を確保・提供することを目的として、平成17年４月に大阪市・社会福祉法人・連合大阪等とともに「大阪ホームレス就業支援センター運営協議会」を組織し、主として国のホームレス等就業支援事業を受託し、就業支援・就業機会確保支援・職場体験講習・就業支援セミナー等を実施しています。
大阪府といたしましては、「就職に向けた支援が必要な人」に対する雇用・就労支援を労働行政における重要課題として認識しており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えて－9－大阪府への要請内容と回答

府

おります。

２ 項目番号 １－(4)改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令について周知を図るとともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
〔回答〕（商工労働部）

最低賃金法や労働契約法・パート労働法などの労働関係法令については、法改正等にあわせ、適宜ホームページへの掲載やセミナーの開催、啓発冊子の作成・配布等を通じて、企業や経営者団体等に対し周知・啓発を行っています。今後とも、労働関係法令の普及啓発に努めていきます。

２ 項目番号 １－(5)ワークルールの遵守を徹底させるためにも、大阪府が行っている総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むこと。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウエイジ
額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書において定めること。さらに公契約条例の制定に向けても検討を行うこと。
〔回答〕（総務部・商工労働部）

本府が実施している清掃業務に係る総合評価一般競争入札では、最低賃金法等の労働関係法
令遵守について確認するとともに、契約書には関係法令の遵守という条項を設け、企業側の責務として位置付けております。
また、低入札価格調査制度を実施し、最低賃金を下回る金額で入札があった場合は失格とするなど、これら関係法令の遵守が適正に行われるよう努めているところです。
今後とも、関係法令の遵守はもちろんのこと総合評価一般競争入札制度の一層の充実も含
め、法改正や社会環境の変化に対応した公正な入札制度の確立に努めてまいります。

２ 項目番号 １－(6)｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が周知・徹底させるよう対策を行うこと。また、「ワーク･ライフ･バランスの推進」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう、「仕事と生活の調和推進会
議」及び市町村「次世代育成支援対策地域協議会」との連携を図ること。

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大阪府への要請内容と回答〔回答〕（商工労働部・生活文化部）「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨につきましては、本府としても国（内閣府等）・大阪労働局などの国の機関やその他の関係機関とも連携のうえ、市町村及び企業や個人に対し様々な機会を通じてその周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。
「大阪仕事と生活の調和推進会議」においては、大阪労働局を中心に大阪府・大阪市・堺市が委員として参画しており、社会全体で働き方の改革を進めるとともに市町村とも連携を図ってまいります。
また、「ワーク･ライフ･バランスの推進」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう、国（内閣府等）が示す仕事と生活の調和推進のための行動指針などの情報を市町村と共有してまいります。

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大阪府への要請内容と回答

府

１ 要請項目 「２．経済・産業・中小企業施策」
２ 項目番号 ２－(1)
府域の各エリアで特徴ある産業（北部－バイオ、中東部－ロボット・ものづくり、南部－ナノテク）の集積が形成されつつあるが、湾岸地域も含めそれぞれのエリアが相互に結合するよう施策誘導すること。さらには、中小・地場企業との結合も深め、連動して大阪全体の産業を活性化させるよう取り組みを強化すること。
〔回答〕（商工労働部）バイオ
バイオについては、北大阪における企業・研究機関等の集積や産学連携などの取り組みによ
り、わが国トップのバイオクラスターとの評価を得てきました。平成20年度にはオール大阪のバイオの推進体制（ヘッドクオーター体制）を整え、産学官の共通のアクションプログラムである「大阪バイオ戦略2008」を策定。この戦略のもと、バイオベンチャー・研究者等のニーズに応じた情報の提供やベンチャー企業の成長支援等を実施し、北大阪バイオクラスターの立地
魅力を高める取り組みを進めています。
ロボット
ロボットについては、施策の再構築により平成20年度から実施している成長産業支援事業を活用し、引き続きロボット産業分野への府内中小企業の参画を促進し産業としての裾野の拡大を図るため、専門的知見やネットワークを有する民間専門家を活用し、企業や技術の掘り起こ
し・マッチング等の支援を行います。
ものづくり
ものづくりについては、ものづくり企業集積地である東大阪にものづくり支援拠点施設（クリエイション・コア東大阪）を設置し、府内中小企業の優れた製品・技術をアピールするため
常設展示場の設置や国内外への情報発信、各支援機関相互の連携によるワンストップサービスの実施などを通じて、国内外の大手企業などとのマッチング支援を実施しています。また、大学等との連携による産学官連携の促進、若手技能者の確保・育成のための人材育成支援等も実施しており、今後より一層機能の充実に努めます。
ナノテク
ナノテクについては、南大阪エリアにおいて世界最先端のナノカーボン材料合成技術を活用した国プロジェクト（地域結集型共同研究事業）を推進し、産学官連携による新技術・新産業の創出をめざしております。今後、同プロジェクトの成果を活用し、中小企業が取り組む実用化に必要な応用開発を支援するなど、ナノカーボン材料の供給・実用化開発拠点の形成に向けた事業展開等を推進します。
各エリアでの産業の集積化（北部－バイオ、中東部－ロボット・ものづくり、南部－ナノテク）のポテンシャルを活用したうえで、中小ものづくり企業がもつ基盤技術とを融合させる取り組みを推進します。

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大阪府への要請内容と回答

２ 項目番号 ２－(2)
企業誘致施策について、過年度からの実績や他府県の動向などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。また他府県への流出（特に本社機能の流出など）の実態を把握し、その原因を分析するとともに流出防止に向けた有効な対策を講じること。
〔回答〕（商工労働部）

経済産業省の立地動向調査によると、この10年間で大阪府における毎年の工場立地件数は約５倍に増加。特にベイエリアでは、シャープの液晶パネル及び太陽電池工場やコスモ石油の新石油精製工場、三洋電機の太陽電池及びリチウムイオン電池工場、パナソニックのリチウム二次電池工場などを中心に総額1.65兆円にも及ぶ企業の設備投資が実現し、新エネルギーやデジ
タル産業の世界的拠点が形成されつつあります。
また府内産業拠点では、テクノステージ和泉やりんくうタウンなどで中小企業を中心に立地が進み、契約済み面積率も90％近くに達するなど新たな企業集積が実現されつつあります。
企業の域外流出状況に関しては、「企業の本社機能に関するアンケート調査結果報告（Ｈ16.
３、府立産業開発研究所調査）」によると、複数本社制採用企業の増加や倒産・合併の増加により、近年大阪からの本社移転がやや目立つものの、イギリスやフランスなどに比べ、国内２番目の都市の中では大阪は比較的多くの本社が立地している状況です。
今後は、これまでの成果等を踏まえ、大阪で頑張っている企業の再投資促進や流出防止の観点から、第二種産業集積促進地域の指定地域の拡大をはじめとし、府内投資促進補助や不動産
取得税軽減、固定資産税軽減や税相当額の奨励金など、府市連携による府内企業の再投資支援に重点を置いた施策展開を実施するとともに、企業の中枢機能の回復（取締役等の意思決定人
材の呼び戻し）に向けた地道な取り組みも行っていきます。

２ 項目番号 ２－(3)大阪の産業を底支えする中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
① 使いやすい融資制度の拡充② ＴＬＯなど技術移転の促進③ 地場企業への官公需の優先発注〔回答〕（商工労働部）① 大阪府の制度融資については、中小企業にとってより使いやすく利用しやすい制度とする
ため、平成19年10月に信用保証協会の保証割合が原則80％となる責任共有制度導入後においても小規模企業者向け資金やセーフティネット関連の資金などについては引き続き100％保証を維持した融資メニューとしているところです。金利については、中小企業の負担軽減を図るため原則低利固定としており、平成20年11月・平成21年１月には府所定金利を引き下げ、
現在1.4％から1.9％の幅で設定しているところです。
また、世界的な金融不安などにより、中小企業の経営環境が非常に厳しくなっている状況を踏まえ、平成20年10月に府独自のセーフティネット資金である「原油・原材料高騰対策特－13－

大阪府への要請内容と回答

府別資金」の利用要件を緩和するとともに国の緊急保証制度を活用した「緊急経営対策資金」を創設し、同年11月には新たな設備投資によりコストダウンを図る中小企業向けの「緊急コストダウン特別資金」を新たに創設したところです。
加えて、知事から金融機関等に対し、制度融資の一層の活用や中小企業の将来性を踏まえた審査の実施など中小企業金融の円滑化を要請いたしました。
今後とも社会情勢や中小企業者のニーズを踏まえ、融資制度の充実を図ってまいります。
【融資実績】
平成20年12月末累計

承

諾

承 諾 額

前年同期比

６２５,９５２百万円

１２５.８％【参考】■金利引き下げの状況
平成20年11月17日～

平成21年１月14日～

（旧）

（新）

（旧）

（新）

小規模資金（開業資金）

2.0％

1.8％

1.8％

1.6％

セーフティネット関連資金

1.8％

1.6％

1.6％

1.4％

ものづくり支援特別資金

1.8％

1.6％

1.6％

1.4％

原油・原材料高騰対策特別資金

1.8％

1.6％

1.6％

1.4％

チャレンジ資金

2.3％

2.1％

2.1％

1.9％

一般事業資金（上限金利）

3.8％

3.6％

3.6％

3.4％

主な制度融資■主な融資制度の概要【セーフティネット関連資金(緊急経営対策資金
目的

Ｈ20.10.31創設)】

原油・原材料等の高騰等により、経営に支障をきたしている府内中小企業者の経営の安定に必要な資金を融資する。
〔国が指定する特定中小企業者（不況業種）を対象〕

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

２億円（うち無担保8,000万円）

融資利率

年1.4％（固定金利）【原油・原材料高騰対策特別資金
目

的Ｈ20.1.24創設】

原油・原材料等の高騰等により、経営に支障をきたしている府内中小企業者の経営の安定に必要な資金を融資する。
〔すべての業種を対象〕

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

２億円（うち無担保8,000万円）

融資利率

年1.4％（固定金利）－14－

大阪府への要請内容と回答【緊急コストダウン特別資金 Ｈ20.11.17創設】
目

的

原油・原材料価格高騰の長期化により、経営に支障をきたしている府内中
小企業者のコストダウンを図るための設備投資に必要な資金を融資する。
〔すべての業種を対象〕

資金使途

設備資金

融資限度額

２億円（うち無担保8,000万円）

融資利率

年1.4％（固定金利）② 産学官連携により大学等の技術シーズを中小企業に移転することは、企業の技術高度化や新事業創出を進めるうえで重要であるため、府と市・大学・経済界のオール大阪で平成13年度に設立した「大阪ＴＬＯ」（事業主体：㈶大阪産業振興機構）により、大学研究シーズの中小企業への移転を推進しております。
また、平成16年度に開設したクリエイション・コア東大阪南館に関西を中心とした15大学・１高専の産学連携オフィスを設置し、コーディネータによる技術相談やマッチングを行う研究交流会の開催のほか、東北大学金属材料研究所との連携により金属系新素材試作センターを運営するなど、大学シーズを活用した中小企業の技術高度化を支援しております。
今後、大阪ＴＬＯやクリエイション・コア東大阪など産学連携支援機関同士の連携強化による産学官連携支援体制の強化に取り組み、中小企業への技術移転のさらなる促進を図ってまいります。
③ 大阪府では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき中小企業者の受注機会の確保を図るため、毎年度「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を策定し、地場企業をはじめ中小企業者が官公需に参入しやすい環境整備に取り組んでおります。
今後とも、「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」に基づき大阪産品や地域産業資源を活用した物品等の発注に配慮するととともに、積極的な情報提供を行い、地場企業をはじめとする中小企業者への受注機会の増大に努めてまいります。
◇平成20年度の基本方針概要（中小企業者の受注機会増大のための措置）（１）積極的な情報提供（２）銘柄指定の廃止（３）中小企業官公需特定品目に対する受注機会の確保（４）分離・分割発注の推進（５）一般競争入札（条件付）等における受注機会の増大（６）官公需適格組合等の活用（７）地域産業資源を活用した物品等の発注（８）創業者の受注機会の増大（９）計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮（10）適正価格による発注（11）流動資産担保融資保証制度等の利用促進（12）契約担当者への周知徹底－15－

大阪府への要請内容と回答

府◇中小企業者への発注比率（金額ベース）
Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

54.8％

55.1％

60.9％

62.7％

61.1％

２ 項目番号 ２－(4)
中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。
〔回答〕（商工労働部）

下請取引の適正化に向けて、「下請かけこみ寺」として相談員を増員するなど支援体制の充実強化を図っており、下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し周知徹底を図ってまいります。
また、下請取引適正化に向けた実効性ある取り組みが推進されるよう、国に対し引き続き働
きかけてまいります。
◇平成20年度取り組み状況（1）下請取引条件改善講習会の開催（2）親事業者に対する啓発（下請法等遵守要請文書及び下請法等啓発リーフレットの送付）（3）下請事業者に対する啓発（下請法等啓発リーフレットの送付）（4）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（5）下請中小企業対策についての国への緊急要望（6）下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する経済団体への緊急要請

２ 項目番号 ２－(5)大阪再生・地域活力アップに向け幅広い議論をするため、行政・経済団体・労働団体が参画する新たな協議体を構築すること。
〔回答〕（商工労働部）

大阪を明るく笑顔にしていくためには、多くの方々からご意見を頂戴し幅広い議論をしていくことが必要であると認識しております。
その実現のため、経済団体・労働団体の皆様が具体的な取り組みをされる際には、大阪府としてもその場に参加し積極的に意見交換を行うことを検討したいと考えております。

－16－

大阪府への要請内容と回答

１ 要請項目 「３．行財政改革施策」
２ 項目番号 ３－(1)
行財政改革を進めるにあたっては、まず全府民に対して、どのような大阪にしていくのかというビジョンを示すこと。
〔回答〕（政策企画部）

昨年12月17日に「明るく笑顔あふれる大阪」の実現に向け、今後の大阪の将来像とその実現のための取り組み方向を示す「将来ビジョン・大阪」を策定しました。
本ビジョンでは、今後の大阪の将来像として、(1)世界をリードする大阪産業、(2)水とみど
り豊かな新エネルギー都市 大阪、(3)ミュージアム都市 大阪、(4)子どもからお年寄りまでだ
れもが安全・安心ナンバー１ 大阪、(5)教育日本一 大阪、の５つの将来像を描き、産業都市
ナンバー１や就職ナンバー１、安全・安心ナンバー１、みどりの風を感じる大都市オンリー１など、すべての将来像イメージでオンリー１やナンバー１をめざすこととしております。

２ 項目番号 ３－(2)
行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。
① 府民の安心・安全を最も重視すること。
② 生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
③ 情報公開を徹底し、広範な府民の理解を得ながら進めること。
④

大阪府に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう合意を得ながら進めること。

〔回答〕①（総務部・商工労働部・大阪府）｢収入の範囲内で予算を組む」ため、すべての事務事業等についてゼロベースで見直しを行い「財政再建プログラム（案）」を策定しました。そのなかにあっても、“障がい者”“いのち”“治安”に関する施策については特に配慮したところです。
今後、「財政再建プログラム（案）」を着実に推進しつつ、必要なセーフティネットの構築に取り組んでいきます。
② 府民の雇用不安や将来への生活不安を解消するためには、雇用・労働施策と産業施策が相互に連携していくことが重要であると認識しております。
現在の厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業対策をはじめとする産業政策の強化・拡充による雇用創出がまず必要であり、今後も産業の活性化に努めてまいります。また、セーフティ
ネット支援の観点から、緊急経営支援インフォメーションセンターを設置し、経営面での相談窓口の設置や中小企業制度融資の拡充など、中小企業経営に関する緊急対策を実施するとともに、雇用・労働については、関係機関と連携し労働相談会や合同企業面接会などを実施しているところです。
平成21年度におきましても、厳しい財政状況ではありますが、「緊急雇用創出基金事業」
をはじめとする国の緊急対策事業も活用しながら、中小企業・雇用のセーフティネットの充－17－

大阪府への要請内容と回答

府

実により一層取り組んでまいります。
③ 広範な府民の理解を得ながら行財政改革を進めるためにも、意思決定過程をはじめ府政情報の積極的な公開に努めています。
具体的には、・部長等意見交換会や改革プロジェクトチームと部局との協議をオープンにし、財政再建プ
ログラムや重要政策についての議論を公開【平成20年４月11日より実施】
・平成20年度本格予算案より、予算要求書・査定書を公開【平成20年４月28日要求書開架、５月29日査定書開架（府政情報センター）】
・府民団体・市町村・職員団体との協議内容を公表【平成20年４月中旬より実施】
・「府民の声システム」を整備し、府民から寄せられる意見等を庁内で共有、ホームページで公表【平成20年６月一部実施】などの取り組みを進めているところです。
④ 職員の勤務・労働条件に関わる諸事項については、これまでも職員団体等と十分協議を行ってきたところであり、今後とも労使で合意形成が図れるよう誠意をもって協議してまいります。

２ 項目番号 ３－(3)府域基礎自治体への権限委譲を進めること。その際、基礎自治体における行政施策の後退を招かないよう財政的な措置もあわせて行うこと。
〔回答〕

（総務部）

市町村への権限移譲については、本年１月に取りまとめた「大阪発“地方分権改革”ビジョン(案)」において、当面、全市町村への特例市並みの権限移譲に取り組み、最終的には府でなくては担えない事務を除くすべての事務の移譲をめざすという府の考え方をお示ししたところです。
現在、新たな仕組みづくりに向けて、大阪府と市長会・町村長会が共同で設置する「大阪府・市町村分権協議会」で協議・検討を進めており、財源措置・人的支援についても市町村と十分に協議してまいります。

２ 項目番号 ３－(4)
地方税財源の充実確保に向け、国に対しても積極的な提言を行うこと。
〔回答〕

（総務部）

本府では地方税財源の充実確保について、昨年８月28日府議会とともに東京で一般公開により初実施した「府議会フォーラムin東京」において、「思い切った権限・財源の移譲を求める宣言」を行うなど、様々な機会を捉えて大都市圏の行政需要に対応し得る自治財政権の確立等に向けたアピール活動を実施してきました。

－18－

大阪府への要請内容と回答

平成21年度の地方交付税は、「生活防衛のための緊急対策」を踏まえた１兆円の加算措置もあって、前年度から0.4兆円増の15.8兆円、臨時財政対策債とあわせた実質的な地方交付税総額は前年度から2.7兆円増の21.0兆円となったところです。
今後とも、府議会・府内市町村や全国知事会とも連携し、大都市圏特有の行政需要に対応し得る地方一般財源総額の確保と適切な配分を引き続き求めるとともに、地方消費税の拡充や地方法人特別税・国直轄事業負担金の廃止などを強く求めていきます。

２ 項目番号 ３－(5)
道州制を検討する際は、地域住民のための地方分権の実現という目標を明確にしたうえで行うこと。加えて、導入した際のメリット・デメリットなどを明らかにし、広範な府民の理解を得ながら進めること。
〔回答〕（政策企画部）

道州制は、地域のことは地域自らの意思と責任で対応し、その成果も地域の皆で分かち合うという地方分権改革の究極の姿であり、また、府県域を越える広域的な行政課題に的確に対応
し、関西の総合力を発揮するために不可欠な方策であると考えています。
道州制の実現には、行政関係者の共通認識を形成していく前提として、まず府民・住民の理解を深め、コンセンサスを形成していくことが必要です。
今後、大阪発“地方分権改革”ビジョンなどを活用し道州制実現時の関西州の姿を分かりやすく示すことで、広く議論を起こしていきたいと考えています。

－19－

大阪府への要請内容と回答

府

１ 要請項目 「４．福祉・医療施策」
２ 項目番号 ４－(1)
地域医療連携体制の構築にあたっては、喫緊の課題でもある救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の整備充実に向けた対策を講じること。
また、医師・看護師不足の解消に向け、潜在看護師の活用策や短時間勤務など多様な勤務体系が導入可能となるような離職防止施策ならびに円滑な職場復帰のための研修制度を構築するとともに、財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。
〔回答〕（健康福祉部）

大阪府においては、４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞及び糖尿病）にかかる治療又は予防に関する事項、地域で確保が必要な４事業（救急医療・災害医療・小児救急を含む小児医療・周産期医療）に関する事項等を定めた「大阪府保健医療計画」を平成20年３月に策定しました。
今後、本計画に基づき、２次医療圏ごとに医療関係者や医療を受ける立場の方の参画を得て設置している「保健医療協議会」において圏域ごとの医療連携のあり方等について検討をいただ
きながら、４事業に係る医療連携体制の充実に努めてまいります。
救急医療体制の充実については、各二次医療圏において保健医療協議会医療部会等で協議検討を行い、その結果、体制整備が早急に必要と判断した医療圏に対して、特に対応困難な症例等について二次救急医療の受け入れ体制の確保を支援します。
小児初期救急医療においては、複数の市町村の合意に基づき、休日夜間の初期救急医療を広域的に行う小児救急広域連携促進事業を今年度の重点政策として取り組んでいます。今年度は新たに南河内北部地域で広域体制が導入され、来年度についても中河内地域で導入を予定して
おり、平成23年度までに府内全域での体制整備をめざしています。
周産期医療については、医師確保対策の一環として周産期医療確保・充実モデル事業を実施するとともに、「周産期緊急医療体制コーディネーター設置事業」等による充実に向け、取り組んでいます。
また、潜在看護師等の復職支援策として、ナースバンクの運営や看護力再開発講習会などを行う「ナースセンター事業」を実施していますが、現在新たに、平成21年度からの運用開始に向けてｅ-ラーニングシステムを活用した「潜在看護職員復帰支援研修事業」の準備を進めています。さらに、看護師をはじめとする医療従事者の離職防止を図るとともに再就業を促進す
るために病院内保育所運営費補助を行っていますが、平成20年度より新たに病院内保育所を設置しようとする病院等に対して、新築・増改築等に要する経費の一部を補助する「病院内保育所施設整備事業」を創設したところです。
今後ともこれらの事業を通じて潜在看護師等の活用や離職防止に努めていきます。

２ 項目番号 ４－(2)
介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、従業員に対する健康診断や夜間を含む労働時間・労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況など、事業者に対して指導監査を実施すること。

－20－

大阪府への要請内容と回答〔回答〕（健康福祉部）

利用者本位のサービスの提供と適正な事業運営が図られるよう、人権や社会的要請に関する内容について、大阪府総合福祉協会・大阪府社会福祉協議会及び大阪府地域福祉推進財団に研修業務を委託し、介護従業者の資質向上に向けた研修の充実等の取り組みを行っております。
事業者に対する指導につきましては、新規事業者に対する指定時研修において、大阪労働局
作成の『労働関係法令の基礎知識』『訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために』を配布・説明し、労働関係法令を含む法令遵守（コンプライアンス）の徹底について周知を図っております。
全事業者を対象とした集団指導を毎年実施し、制度周知と法令遵守（コンプライアンス）の徹底を図ってまいります。

２ 項目番号 ４－(3)
障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障がい者の自立支援と社会参加促進の観点からも、利用者が必要なサービスが利用できるように、大阪府独自で助成制度の策定を行う
こと。
〔回答〕

（健康福祉部）

利用者負担の軽減については、平成19年４月から国の特別対策としてさらなる軽減策が講じられているところですが、20年７月から緊急措置として、①低所得世帯を中心とした負担軽減、②個人単位を基本とした所得段階区分への見直し、③障がい児のサービスにおいて軽減対象となる課税世帯の範囲の拡大、といったさらなる軽減措置が実施されました。
また、国における法施行後３年の見直しに伴い、①特別対策等による利用者負担の軽減措置
を平成21年４月以降も継続、②軽減措置を適用するために必要な資産要件の撤廃、といった見直し案が昨年末に国から示されたところです。
今後とも必要に応じ、適切な利用者負担制度の確立に向け国に働きかけてまいります。

２ 項目番号 ４－(4)
昨今増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、医療機関や健康保持増進施策の充実を図ること。
〔回答〕（健康福祉部）

府保健所で実施している「こころの健康相談事業」及び府こころの健康総合センターで実施している「ストレス対策事業」において、関係機関と連携しながら広く府民の健康づくりに関する取り組みを進めています。
また、増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、「自殺防止対策事業」の中でこころの健康を含めた啓発事業を実施するとともに、かかりつけ医など、精神科以外の医師が－21－

大阪府への要請内容と回答

府

うつ病等のこころの健康問題に適切に対応できるよう、研修会の開催を予定しています。

－22－

大阪府への要請内容と回答

１ 要請項目 「５．子ども教育・男女平等施策」
２ 項目番号 ５－(1)
男女が共に働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、社会の継続性のうえからも重要である。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、「大阪府次世代育成支援行動計画」について以下の観点から充実・強化を図ること。
① 保育所の待機児童の早期解消② 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充（休日・夜間・延長保育、ファミリーサポート事業など）③ 地域コミュニティとの関わりの検討及び総合的な子育て支援体制の強化④ 保育現場での不安定雇用の増加は保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善〔回答〕（生活文化部・健康福祉部・教育委員会）

大阪府では、平成17年３月策定した「こども・未来プラン（大阪府次世代育成支援行動計画）」のもと、各種施策を展開しているところです。
待機児童の解消に向けた取り組み
待機児童の解消につきましては、これまで市町村と連携しながら保育所整備等の取り組みを
進め、待機児童は年々減少してきておりますが、平成20年４月１日時点においては府内39市町
村（政令指定都市・中核市除く）で362名の待機児童が発生しております。
本府としましては、今後とも市町村に対し、①保育所が不足している地域における保育所の創設や増築、②分園の設置、③既存保育所の定員の見直しや定員の弾力化の活用など、地域の実情に応じた多様な取り組みについて提案を行い、育児休業明けなど年度途中の保育ニーズにも対応してまいりたいと考えております。
特に、国の平成20年度第２次補正予算案においては、平成22年度末までの間、保育所等の整備について、子育て支援対策臨時特例交付金「安心こども基金（仮称）」を各都道府県に設置し、当該基金を財源に保育所の緊急整備を実施することとされていることから、当該基金を活用して早期に待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
保育制度の拡充に向けた取り組み
多様化する保護者の就労形態に対応するため、本府ではこれまでも保育の実施主体である市町村と連携し、「こども・未来プラン」や「市町村次世代育成支援行動計画」に基づき休日保
育や延長保育、病児・病後児保育等を推進してきたところです。
また、地域子育て支援拠点を中心として地域コミュニティにおける子育て関係機関の連携が図れるよう、市町村から事業実施状況の情報収集を行い、助言・働きかけを行ってまいります。
国に対しては、保育制度の充実や子育て支援体制の強化に必要な財政措置を要望するとともに、市町村に対しては適切な助言と必要な財政支援などを行うことにより、地域における保育サービスや子育て支援体制の一層の充実に努めてまいります。
地域における子育て支援の取り組み
地域における子育てを支援する観点から、私立幼稚園が地域の幼児教育センターの役割を担－23－

大阪府への要請内容と回答

府

い、地域での子育て家庭への支援を促進するために、私立幼稚園に臨床心理士等を配置し子育て相談等に応じるキンダーカウンセラー事業を平成15年度から全国に先駆けて導入しています（平成20年度は95園で実施）。
また、家庭の教育力の向上を図る観点から、とりわけ各地域で行われている家庭教育に関する学習機会等に参加しない保護者・参加しにくい保護者にアプローチするため、より活用しや
すい教材の開発を行い効果的な情報発信に努めるなど、学習機会の拡充を図ってまいります。
さらに、このような保護者に対して、身近な場で気軽に子育て等の情報交換ができるような交流の場をつくる取り組みを進めてまいります。
加えて、これから親となる小・中・高校生に対して、親と自分との関係、家庭での役割などを考えるきっかけとなるよう、学校の授業（総合的な学習の時間・家庭科等）で「親学習」の展開を図ります。
保育の質の維持・向上に向けた取り組み
保育所には、保育の実施につき最低基準を維持するための費用として保育所運営費負担金が支弁されており、その中には必要な人件費が含まれています。各保育所は運営費を適正に運用し、保育の質を維持・向上させなければなりません。
府では、今後とも民間保育所への指導監査等を通じて、労働条件等関係法令の遵守を徹底してまいります。また、保育需要の高まりのなか、保育内容の一層の充実や地域における子育て支援の取り組みの充実が図られるよう、低年齢児の必要保育士数の増加やそれに対応する保育
単価の見直し等を国に求めているところであり、引き続き要望してまいります。
今後とも子育て環境の整備を、地域をはじめとする社会全体で推進し、「安心して、喜びをもって子どもを生み、育むことができる社会づくり」を進めてまいります。

２ 項目番号 ５－(2)「大阪府次世代育成支援行動計画」に基づく子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。
〔回答〕（生活文化部・教育委員会）

公立学校園等の安全管理は、本来設置者の責任のもとに実施されるものですが、府内の小学校において痛ましい事件が発生したことを重く受け止め、平成17年度から小学校等に警備員等を配置する市町村に対して支援を行ってまいりました。平成21年度からは補助金を交付金に変更することとしましたが、今後交付金につきましては、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう、制度設計をしてまいります。
また、学校内での安全確保とあわせ、登下校時や自宅近辺での放課後対策として、「子どもの安全見守り隊」や「子ども110番運動」「青色回転灯パトロール」などの活動を各地域（市町村）において展開しており、今後とも地域（市町村・地元警察・事業者等）と有機的に連携し、子どもの安全確保に関する施策が地域に浸透していくよう普及啓発を行うとともに、先進的な－24－

大阪府への要請内容と回答

取り組み事例の紹介等、地域での活動に役立つ情報提供を行うなど、地域の安全・安心が確保できるよう支援に努めてまいります。
【参考】○子どもの安全見守り隊
子どもたちの登下校時、ＰＴＡ・自治会等が中心となり通学路上の定点監視・逆送迎活動等を行っております。大阪市を含む全小学校区で設置（Ｈ19.4）○子ども110番運動
犯罪抑止効果を期待するとともに子どもの緊急避難場所として登録
・「子ども110番の家」
協力家庭（事業所を含む）として143,044軒（Ｈ20.9）が登録
・「動く子ども110番」
営業用等の車両（バイク含む）109,960台（Ｈ20.12）を登録○青色回転灯パトロール
見守り活動をより機動的に展開するため、回転灯設置車によるパトロールを実施。
183台が活動中（Ｈ20.9）○放課後の子どもの活動について
・学校教育分野；補習学習や児童会・クラブ活動等
・社会福祉分野；｢放課後児童健全育成事業」｢放課後子どもプラン」(総合的な放課後対策として、
平成19年度新規、国・府補助事業)

・社会教育分野；｢おおさか元気広場推進事業」（国「放課後子ども教室推進事業」の活用）○｢おおさか元気広場推進事業」(実施主体は市町村・国・府が1/3ずつ補助)
・学校の教室等（社会教育施設等も可）を活用し、地域人材の協力を得て、すべての子どもを対象に子どもが安全で安心して活動できる拠点を確保
・放課後や週末にスポーツや文化活動など様々な体験活動・地域住民との交流活動・学習活動などを実施（年間を通じておおむね週２回程度の開催をめざす）【平成20年度「おおさか元気広場推進事業」の実施状況】（政令市・中核市を除く）
合計

備

考

市町村数

36

対象市町村

39

実施箇所数

402

対象小学校区数 528

府立支援学校 実施校数

15

対象校数

20

○府教育委員会では、「おおさか元気広場推進事業」の充実に向け、ボランティア人材や活動場所の確保などの課題整理を進めるとともに、「おおさか元気広場推進事業」の対象となる全市町村・全小学校区において年間を通じた継続的な活動が実施されるよう、未実施の市町村に働きかけ、実施箇所数の拡大を図ってまいります。
また国に対して、放課後子どもプランの今後の具体的な方向性を示すよう引き続き働きかけてまいります。

２ 項目番号 ５－(3)
子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など、労働関係法令の基礎知
識に関わる教育の実施や、きめ細かな指導が可能となるよう小学校１・２年生での35人学級編制を行うこと。

－25－

大阪府への要請内容と回答

府

また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の情報と機会を積極的に推進すること。
〔回答〕（教育委員会）

35人学級編制
学校生活の基礎を築く重要な時期である小学校１・２年生において、府内すべての小学校で35人を基準とした少人数学級編制を実施しているところです。
キャリア教育府教育委員会では、平成17年４月に「キャリア教育を推進するために」（指針）を策定し、「①
系統的・継続的なキャリア教育の実践、②ガイダンス機能の充実、③家庭・地域・企業等の幅広い参加」を基本理念として、キャリア教育の推進に努めてきました。
公立中学校における平成19年度の職場体験学習実施率は96.9％であり、そのうち複数日実施
率は87.2％で、複数日実施率は前年度に比べて1.3％増加しています。
また平成20年度は、国事業のキャリア教育実践プロジェクトにより、キャリア・スタート・
ウィーク推進地域として、岸和田・藤井寺の２地域４中学校が指定を受け、職場体験等の充実などキャリア教育の一層の推進を図るための調査研究を進めています。
さらに、キャリア教育の推進のため、中学校進路指導担当者及び市町村教育委員会担当指導
主事等の研修会を実施しています。加えて、指導資料「動詞から考えるキャリア教育・進路指導2008」を作成し、平成20年度に府内の小中学校に配付しました。
高等学校においては、平成12年より取り組んでいる「インターンシップ推進事業」において、実施校に対して付添教員旅費・事業所との通信費・報告書作成費・生徒の賠償保険代等を支援しています。平成19年度は94校2,094名（府立・全日制）がインターンシップに参加し実施率
は65.3％となり、事業実施前の平成11年の1.9％から飛躍的に実施校を増やしてきました。
平成19年度から実施の「府立高等学校総合活性化事業」では、府立高校５校に、平成20年８月からは３校を加えた８校にキャリアアドバイザーを配置し、キャリア教育の推進に関する指導助言や企画立案を行っています。また、配置２年間の成果を府立学校全体に広め、課題の共有ができるよう、平成21年３月にキャリアアドバイザー配置校の成果発表会を行います。
また、高校卒業後に就職を希望する３年生全員に対して、大阪府商工労働部雇用推進室発行の『働く若者のハンドブック』を配布し、労働法などのワークルールの啓発に努めてきました。
府教育委員会としましては、高等学校においてインターンシップ等を単なるイベントとして実施するのではなく、キャリア教育の一環として教育課程に適切に位置付けて単位認定を行うなど、積極的に活用するよう指導しています。今後も児童生徒一人ひとりの職業観・勤労観を育て、自己の個性を理解し主体的に進路選択する能力・態度を育てるため、各学校においてキ
ャリア教育がさらに推進されるように努めます。
地域等と連携したものづくり教育の推進
地域・企業・学校が連携し「ものづくり教育」の機会の充実を図ることは、大阪産業の将来の担い手育成に極めて重要であると考えております。
昨年度には、産業の集積地（大阪市・東大阪市・堺市など）における、ものづくりのための－26－

大阪府への要請内容と回答

地域コンソーシアムを形成したところです。今後、「ものづくり教育」のさらなる充実に努めるため、「ものづくり教育コンソーシアム大阪」を組織するなど、持続的な連携の仕組みづくりを図ってまいります。
《参考―ものづくり教育の現状》
平成19年度より府商工労働部と協働し、コーディネータ配置のもと、府立工科高校をはじめとする専門高校等14校において、地域の企業等と連携し生徒の企業実習や熟練技能者によるものづ
くり講習など実践的なものづくり技術・技能を学べる機会の充実に努めてきました。
平成19年度においては、生徒の企業実習が約4,000名で協力企業が約120社、熟練技術者による学校での実習の参加生徒が約5,000名で協力企業が約30社でした。
また、取り組みに関して報道提供やチラシ配布を行うなど広報に努めるとともに、「第18回全国
産業教育フェア大阪大会」を平成20年11月２・３日に開催し、延べ11万５千人が来場し、取り組
みの成果を全国に発信しました。

２ 項目番号 ５－(4)
学ぶ意欲がありながら、経済的な理由により進学をあきらめることのないよう、私立高校等への授業料軽減措置については充実を図ること。
〔回答〕（生活文化部）｢大阪維新プログラム案」では、府施策全般の経費節減・見直しを行っており、私学助成についても、公立学校教育を含めた府施策全般の経費節減・見直しの一環として見直しを行いました。
授業料軽減助成については平成20年７月臨時議会での議論を踏まえ、幅広い学校選択を支援するために、比較的所得の低い層に配慮し当初の案から所得制限の上限を年収目安680万円に引き上げるとともに、年収目安430万円以下の世帯については現行助成額を維持するなどの修正を加えてまいりました。
何卒、ご理解をお願いいたします。

２ 項目番号 ５－(5)
児童虐待防止法に対応した対策の充実及び児童相談所等における相談・支援の体制整備と機能強化を図ること。
〔回答〕（健康福祉部）

児童虐待への対応について、平成13年度に子ども家庭センターに「虐待対応課」を設置するとともに、平成16年度以降も子ども家庭センターに21名の児童福祉司を増員配置してまいりました。また、『子ども虐待対応の手引き』を改訂し職員の資質向上に努めるとともに、平成19
年度に業務のＩＴ化に向けシステムを本格運用するなど、同センターの体制強化を図ったとこ－27－

大阪府への要請内容と回答

府ろです。さらに平成18年度に、24時間365日の通告管理体制を整備したほか、平成19年３月に一時保護所の定員を35名から50名に増員するとともに、個室整備を通じた個別処遇の向上を図ったところです。
児童虐待の早期発見・早期対応を進めるには保健・福祉・教育・医療など子どもに関わる関係機関によるネットワークづくりが重要であり、府内全市町村で設置されている虐待防止に関する関係機関ネットワークについて、児童福祉法により法定化された「要保護児童対策地域協議会」への移行を進め、平成21年２月１日現在で39市町村において設置されています。
また、平成17年度から児童虐待の通告先となった市町村を支援するため「大阪府版市町村児童家庭相談援助指針（ガイドライン）」を作成し、市町村の職員研修を実施するとともに、市町村における児童家庭相談体制を早期に確立するため、平成18年度より市町村へのケースワー
カーの派遣等を行う「市町村児童家庭相談体制強化モデル事業」を実施しています。
あわせて平成19年度より、虐待をしてしまう保護者・子どもへの総合的な支援体系の構築を行う「すこやか家族再生応援プロジェクト」を実施しています。
こうした取り組みを通じて、子ども家庭センターにおける専門的な援助技術の蓄積・継承を進めるとともに、児童虐待事案に迅速かつ適切に対応できるよう、また子どもの権利擁護を推進するよう体制の充実を図っていきたいと考えます。

２ 項目番号 ５－(6)配偶者暴力防止法の改正により、今まで都道府県にのみ義務付けられていた、①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、②配偶者暴力相談支
援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が市町村においても努力義務となった。よって住民のより身近な行政主体である市町村において積極的に対策が図られるよう、市町村との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うこと。また、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。
〔回答〕（生活文化部・健康福祉部）

配偶者からの暴力に関する本府の取り組みについては、「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」に基づき、府の関係部局や機関が連携して取り組みの強化を図っています。府においては、「大阪府・市町村配偶者からの暴力対策所管課長会議」を設置し、情報提供や意見交換を行うことにより、府・市町村相互の連携と施策の推進を図っています。
府の基本計画については、現在、平成20年の改正ＤＶ防止法の改正点も踏まえ、市町村における基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの機能の確保、地域の実情に合った体制整
備の観点も含め改定作業を進めているところであり、上記会議などを通じ市町村との調整を図っていくこととしています。
また、ＤＶ相談については、本府においては配偶者暴力支援センターの機能を有する府内８ヶ所の施設（女性相談センター・ドーンセンター内ＤＶ相談コーナー・府内６ヶ所の子ども家
庭センター）において対応しているところであり、平成19年度は4,718件の相談がありました。

－28－

大阪府への要請内容と回答

これらの相談窓口や法の内容については、府のホームページへの掲載やリーフレットの配布等により広く周知・啓発に努めているところです。本年度からは民間事業者の協力も得てリーフ
レットの配布を行うなど、行政だけでは届きにくい層への周知・啓発も行っております。
今後とも市町村や関係機関との連携を図りながら、引き続き周知啓発に努めてまいります。

２ 項目番号 ５－(7)大阪府域のすべての市町村自治体において、「男女共同参画行動計画」が策定されるよう取り組みを行うこと。また、大阪府は行動計画の推進にあたって、市町村との連携・協力を一層進め、市町村における計画の策定や相談体制の充実などの取り組みを活性化させるための支援を行う
こと。
〔回答〕

（生活文化部）

府内市町村における「男女共同参画行動計画」の策定状況については、現在、１町を除く42
市町村で策定済となっております。未策定の１町に対しては、他市町村の取り組み状況などの情報提供を行うなど、計画策定が進むよう働きかけを行っているところです。
また、市町村における取り組みを活性化させるため、市町村男女共同参画行政所管課長会議などを通じ施策推進のための情報提供を行うほか、男女共同参画施策に関わる市町村職員のための研修などを実施しているところです。
今後も引き続き、様々な機会を捉えて市町村における施策の推進について支援してまいりま
す。

－29－

大阪府への要請内容と回答

府

１ 要請項目 「６．環境・街づくり・平和人権施策」
２ 項目番号 ６－(1)地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、施策を強化すること。特に大阪府では、2010年度の温室効果ガスを1990年度比９％削減の目標を掲げているが、現状同年度比0.4％の減少（2004年度数値）にとどまっている。
その目標達成のためにも、①阪神高速の改善・バイパス道路の整備・立体交差化など道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
〔回答〕（環境農林水産部・都市整備部）①について、大阪府では長期的な交通政策の方向を示す「大阪府交通道路マスタープラン」
を策定し、慢性的な交通渋滞を解消するため、高速道路整備をはじめバイパス道路整備、鉄道・道路の立体交差化など様々な事業を推進してまいりました。しかしながら、「財政再建プログラム」を受け、一部事業については一時休止やペースダウンとなっております。
このような厳しい状況でありますが、渋滞解消については、今後もさらなる選択と集中のもと効果的・効率的な事業実施に努めてまいります。
②について、利便性の高い広域的な鉄道ネットワークを形成すべく、既存放射状路線間の連絡性向上や国土軸（新大阪）と結節する「おおさか東線」、大阪国際会議場をはじめとした業
務・文化・交流拠点が集積する中之島地区を縦断する「中之島線」や阪神と近鉄の相互直通運
転により奈良と兵庫をネットワークする「阪神なんば線」の整備を推進しているところです。
全体的には、公共交通（電車・バス）の利用者数の減少傾向が続いているなか、利用促進の取り組みとして、・バスのＩＣカードシステム導入に対する補助
その他、啓発・情報提供に関する取り組みの例として、
・バスエコファミリーキャンペーン（大人１人の運賃で子ども２人まで運賃が無料）
・大阪府のホームページにおけるウェブページ「かしこい公共交通の使い方」の開設（鉄道
やバスの割引制度などを広く紹介）を行っています。
今後とも、公共交通が人々の生活や経済活動における移動手段としてさらに利用促進される
よう、利便性向上に資する鉄道の整備促進を図るとともに、過度な自動車利用による地球環境への悪影響をより多くの府民に伝え、鉄道やバスなど公共交通の利用促進に向けた啓発・情報提供等の取り組みを継続して推進していきます。
③について、大阪府では、温室効果ガス排出量の９％削減目標を達成するため、エネルギーを多量に消費する事業者の対策として、「温暖化防止条例」に基づく大規模事業者に対する計画的な対策指導、排出量が増加している民生（家庭・業務）部門の対策として、家庭や企業における省エネルギー行動の啓発などに重点的に取り組んでおり、条例施行初年度である2006年
度の府域における温室効果ガス排出量は、1990年度から3.6％減少しています。
「温暖化防止条例」に基づく対策については、大規模な工場・オフィスビルなどを有する事－30－

大阪府への要請内容と回答

業者や自動車を多く使用する事業者を対象として計画的な対策指導を行っており、今後とも対象事業者に対し計画された対策内容が確実に実施されるよう指導していきます。
家庭や企業における省エネルギー行動の啓発については、各主体と連携した府民運動に取り組んでおり、今後とも、夏季の適正冷房と軽装勤務などの関西エコオフィス宣言運動（関西広域機構と連携）、ライトダウンキャンペーン（国及びＮＰＯと連携）、省エネラベルキャンペー
ン（ＮＰＯ・消費者団体等と協議会形式で実施）などの啓発事業や、市町村・地球温暖化防止活動推進員（府民ボランティア）と連携した府民啓発に取り組んでいきます。また、平成21年１月から、毎月取り組みテーマを定めてオフィスや家庭での身近なエコアクションの実施を府のホームページや毎月16日配信の「ＳＴＯＰ温暖化！おおさかメールマガジン」で呼びかけるとともに、毎月１団体がエコアクションを実施し、次の団体にリレー形式でつないでいく「ストップ地球温暖化エコ・リレー」を開始し、民生（家庭・業務）部門の省エネルギーを推進していきます。

２ 項目番号 ６－(2)リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用)の「３Ｒ」の取り組みを推進
させ、ごみの減量化や分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そのためにも、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を早期に全国平均並み（19.0％）にする施策を実施し、府域自治体に対して早期実現のための指導を行うこと。また食料廃棄物の削減及び同廃棄物をバイオなどでの有効活用するための施策を講ずること。
〔回答〕（環境農林水産部）

大阪府では、全国平均に比べて１人１日あたりのごみの排出量が多くリサイクル率が低いことは認識しており、循環型社会の形成に向け廃棄物の減量化・リサイクルの推進を図ることは、
環境施策の重要な柱であると考えています。こうした状況を踏まえ、平成19年３月「大阪府廃棄物処理計画」を改定し、平成22年度の目標と施策の見直しを行ったところです。今後、本計画に基づき、市町村が行う分別収集の推進や排出削減に効果が期待される家庭ごみの有料化などについて、市町村の取り組みを促進していきます。
ごみの減量化・リサイクルを進めるためには、府民・事業者・行政が各々の果たすべき役割を認識し連携を図ることが重要であることから、府民団体や事業者団体・市町村等と設置している大阪府リサイクル社会推進会議が策定した「ごみ減量化・リサイクルアクションプログラ
ム」に基づく実践行動の促進などに取り組んでいます。
また、「大阪府循環型社会形成推進条例」（平成15年３月策定）に基づき平成16年４月にリサ
イクル製品認定制度を立ち上げ、352製品（平成20年10月１日現在）の認定を行い、リサイク
ルの推進を図っています。さらに、平成17年７月に国から承認を受けた「大阪府エコタウンプ
ラン」に位置付けられている民間リサイクル施設の活用を促進しています。
今後とも、直接的に一般廃棄物の処理責任を有する市町村に対し情報提供・技術的援助を行うとともに、大阪府リサイクル社会推進会議を活用するなど市町村等と連携し、ごみの減量化
やリサイクルの取り組みを推進していきます。

－31－

大阪府への要請内容と回答

府

なお、食料廃棄物の削減などに関しても、食品関連事業者・消費者・再生利用事業者・国及び地方公共団体等の食品廃棄物に関わる各主体が、それぞれの役割分担のもと一体となってその発生の抑制・減量化及び再生利用に努めていく必要があると考えています。
今後、国における施策の動向も見極めながら、法の趣旨・制度内容等の周知や普及啓発について適切に対応していくとともに、事業者が取り組むべき方向の明確化や技術開発の支援等に努め、府域の食品廃棄物の発生抑制・減量・再生利用の促進を図っていきます。

２ 項目番号 ６－(3)
大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は全国平均に比べると低い水準になることから、優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。
〔回答〕（総務部・健康福祉部・都市整備部・教育委員会・住宅まちづくり部）

避難場所の確保・誘導等
大規模災害時に府民を安全に避難させるためには、避難所及び避難路をあらかじめ選定し、住民への周知や避難誘導体制の整備を進めることが不可欠です。
このため本府では、市町村においてこうした取り組みが推進されるよう、「大阪府地域防災計画」において、市町村が施設管理者と協力して避難所・避難路を選定し日頃から周知に努めるとともに、福祉的配慮や安全性の向上を図るべきことを位置付けています。また避難路については、図・記号等を利用した分かりやすい案内板を設置し住民を誘導するよう、市町村の取り組みを促しています。
さらに、市町村が避難所を円滑に開設・運営していくためには、そのための基準や方法をあらかじめ定めておくことが有効であるため、「避難所運営マニュアル作成指針」を作成したところですが、これを踏まえて市町村がそれぞれの地域の実情に応じた「避難所運営マニュアル」を作成するよう働きかけていきます。
緊急医療体制の整備
災害時医療体制については、平成19年４月より基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センターに災害拠点病院支援施設を開設しているところです。なお、地域災害医療センターとしては17病院を指定し、府内約260の救急告示病院等を災害医療協力病院として確保するなど、災害拠点病院を中心とした機能別・地域別の災害時医療体制を構築しています。
災害時における広域搬送のための情報収集・発信については、災害拠点病院への衛星無線の配備や「広域災害・救急医療情報システム」の整備を行っており、本年10月には同システムをリニューアルし、災害時における各病院の患者受入数の入力を可能とするシステムを再構築したところです。なお、同システムの入力訓練については、府主催または府参加の災害対策訓練時に実施します。

－32－

大阪府への要請内容と回答

また、平成18年度より大阪府独自に大阪ＤＭＡＴ研修を実施し、府内災害拠点病院に災害派
遣医療チーム各３チームの育成を目標に24時間対応できる体制を構築しており、今後とも大阪
ＤＭＡＴのさらなる養成促進等災害医療体制の充実に取り組んでまいりたい。
医療施設の耐震整備については、災害医療協力病院として位置付けた救急告示病院を対象に、国庫補助金を活用し順次整備しているところです。
参考：大阪ＤＭＡＴとは、大阪府主催の専門のトレーニングを受け、大阪府域及びその周辺において大規模な自然災害・事故等が発生した場合、直ちに災害現場等に駆けつけ救命医療を行う医療チーム

土石流対策・河川改修・湾岸整備の推進
厳しい財政状況を踏まえ、平成20年６月公表の「財政再建プログラム案」により事業費が削減されているなか、早期完成が見込める箇所あるいは近年災害が発生している箇所など事業の優先度を精査したうえで、今後も河川改修等を着実に推進していきます。
土石流対策についても、災害の発生箇所あるいは病院・老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設や避難所・避難路のある箇所などで、災害の発生する危険性の高い所から土砂災害対策工事を進めています。今後も整備を進めるとともに、危険箇所等の住民への周知徹底や警戒避
難体制の確立など総合的な土砂災害対策の推進に努めていきます。
海岸整備についても、厳しい財政状況ではありますが、着実に海岸保全施設の整備を進めるとともに適切な維持管理に努めていきます。
耐震化率の向上
公立小中学校の施設整備については学校設置者である市町村が主体的に実施することとなっており、府としては、市町村が国の交付金制度を有効に活用し、小中学校の施設整備が促進されるよう働きかけを行っています。
なお、国では、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校の耐震化を加速するため地震防災対策特別措置法を改正し、市町村への財政的支援措置を拡充したところです。
府立学校の耐震化については、「府有建築物耐震化実施方針」に基づき、Is値が0.3未満の避難所指定を受けている建物については平成21年度（避難所指定を受けていない建物については
平成23年度）までに耐震化のための設計などに着手します。そして平成27年度までに100％の耐震化をめざします。平成20年度は、府立高等学校で37校89棟、府立支援学校で２校２棟の耐震化及び大規模改造工事を行っております。
参考：Is値とは耐震診断で算出する構造耐震指標

住宅の耐震改修工事の補助制度
本府では、平成18年12月に「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」を策定し、10年後の平成27年度の耐震化率の目標を９割と定め、それを達成するための様々な施策を実施しています。
そのなかで、平成19年度から、特に耐震化率の低い民間木造住宅を対象に所有者負担額を２万５千円から５千円程度に軽減する耐震診断補助制度の拡充と、改修工事費用の15.2％・限度額60万円／戸を助成する耐震改修補助制度の創設を行い、「府政だより」やラジオ・チラシ・
ホームページ等によりＰＲを行ってきました。さらに平成20年度からは、所得が収入部位40％－33－

大阪府への要請内容と回答

府

以下の世帯に対して、改修工事費の補助率を23％に引き上げる制度拡充を行っています。
耐震診断・改修補助は市町村と共同で実施するため、市町村における補助制度の創設が必要であり、診断補助については、従来の２万５千円補助の２市町を含め全43市町村で実施中です
が、改修補助については現在20市町で実施しています。
■耐震診断・改修補助に対する各市町村の対応（Ｈ21.2.1 現在）≪耐震診断≫
市

町

村 名

市町村数

従来の耐震診断補助制度
所有者負担 25,000円

能勢町・藤井寺市

2拡充した耐震診断補助制度
所有者負担 5,000円

上記以外の市町村

41≪耐震改修≫
市

町

村 名

市町村数

耐震改修補助制度創設

大阪市・堺市・豊中市・池田市・箕面市・高槻市・茨木市・摂津市・枚方市・寝屋川市・門真市・八尾市・東大阪市・
富田林市・河内長野市・河南町・泉大津市・和泉市・岸和
田市・岬町

20

耐震改修補助制度の未創設

上記以外の市町村

23

耐震改修補助が未実施の市町村に対し、今後も個別調整等を通じて早期に補助の制度化が図られるよう精力的に働きかけるとともに、この制度が十分活用されるよう、庁内防災部局や市
町村及び建築関係団体と連携して、自治会活動等あらゆる機会を通じて補助制度等のきめ細かなＰＲを行うとともに、それらのＰＲにあわせ耐震化の啓発・相談を行うアドバイザーを派遣し、民間住宅の耐震化促進に努めています。

２ 項目番号 ６－(4)
府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、治安対策を強化すること。そのため、現状を下回らない警察官や交番相談員を配置すること。そして刑法犯検挙件数やレスポン
スタイムなどの効果をより上げるために、警察官や交番相談員の職務執行力向上のための研修・訓練を充実させること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。
〔回答〕（生活文化部・教育委員会・府警本部）

治安対策の強化について
大阪府では「大阪府安全なまちづくり条例」に基づき、警察による取り締まり強化とともに、警察・行政・事業者・府民が一体となって、安全キャンペーンなど府民の安全に対する危機意識の向上や子どもの安全見守り活動の支援など様々な取り組みを進めてきました。その結果、ひったくりがピーク時から半減し、子どもへの強制わいせつ件数が大幅に減少するなど大阪の犯罪情勢は改善の傾向にありますが、全国ワースト１の街頭犯罪や深刻な少年犯罪など依然として厳しいものがあります。

－34－

大阪府への要請内容と回答

このため、こうした大阪の悪いイメージを払拭し、「子どもからお年寄りまでだれもが安全・
安心ナンバー１」とするため、2009(平成21)年度当初に総合的な治安対策を行う庁内組織を新たに整備するとともに、市町村や府民との協働による地域の防犯活動や子どもの見守り活動の強化、犯罪に強いまちづくりなど様々な実効ある総合対策を府警本部と連携して取り組んでまいります。
地域における安全対策
学校内の安全対策にとどまらず通学路等における安全対策をより一層強化する観点から、府内全小学校区で「子どもの安全見守り隊」を設置し、登下校時の子どもたちの安全確保に努めています。犯罪等の抑止とともに地域の活性化（顔見知りの関係構築・挨拶の励行等）など副次的効果が期待できる本事業が地域で継続されるよう、府としても先進的な取り組み事例の紹介等活動に役立つ情報提供を行うなど支援に努めてまいります。
また教育委員会としては、これまで小学校への警備員等の配置に対する支援に加え「子どもの安全見守り隊」への巡回指導などを行うスクールガード・リーダーの配置を行ってまいりました。今後とも、子どもが地域全体で守られ育てられる安全な地域づくりを支援してまいります。
【参考】・見守りの主なメンバー：ＰＴＡ・自治会・青少年指導員・老人会等
・活動登録者数：165,207名（Ｈ20.9）
・活動事例：通学路（交差点等）における定点監視
犬の散歩をしながらのワンワンパトロール
庭の植木の水をやりながら、買い物をしながらの監視活動（府警本部については、以下のとおり）
平成16年以降の全刑法犯認知・検挙の推移（大阪）
Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

認 知 総 数255,697249,511

232,451

216,303201,825

検 挙 件 数

41,341

41,29039,192

38,07939,027検 挙 人 員32,201

31,91930,531

30,11328,046

検

16.2％

16.5％

16.9％

17.6％

19.3％

挙

率

２ 項目番号 ６－(5)大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向
上、生産物輸送による温室効果ガス削減をめざし、「地産地消」を推進させること。また大阪府
での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。
〔回答〕（環境農林水産部）

大阪府では、平成17年６月に策定した「大阪農業・元気倍増・普及プラン」に基づき、４ヶ所の普及指導機関において都市農業の確立に向けた取り組みを行っています。また、地産地消の推進に向けては、平成13年７月に府とＪＡグループで設立した「大阪採れたて農産物消費推－35－大阪府への要請内容と回答

府進協議会」を活動母体として、大阪府産農産物のＰＲ活動に取り組んでいます。さらには、「大
阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」を平成20年４月に施行し、担い手の育成及び確保、安全安心な農産物の生産及び供給に取り組んでいます。
今後は、条例に基づく「大阪版認定農業者制度」等、大阪農業の実情に応じた大阪府独自の制度により、都市農業の振興を図っていくこととしています。さらに平成21年度以降は、地産地消の推進に向けて、大阪産農産物を大阪府民に知ってもらい消費してもらうために、府と生産者団体が一体となって取り組んでいくこととしています。
なお、目標値については、880万府民の安全・安心な生活を支えるため、主要農産物について供給率目標としておおむね次の目標を設定しています（平成22年度の供給率目標：水稲６％、野菜10％、果樹10％）。
また、安全・安心・新鮮な農産物を安定的に供給するため直売所（朝市を含む）の整備を支援しており、直売所等へ出荷する生産農家数について次の目標を設定しています（平成22年度の直売所出荷農家数：4,000戸、同平成29年度：6,000戸）。

２ 項目番号 ６－(6)
人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府としての人権啓発活動も強化すること。
〔回答〕（政策企画部）

人権救済システムについては、国における人権救済制度・機関に関する実効的な法整備と府内の体制の整備により、府内における総合的な人権擁護施策が推進されるものと考えています。このため、人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立されるよう、
真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権救済のための法的措置の早期実現を国に要望してきたところであり、今後ともあらゆる機会を通じて国に働きかけてまいります。
人権教育・啓発については、大阪府では「豊かな人権文化を育む21世紀のまちづくり」を基本理念に平成17年３月に策定した「大阪府人権教育推進計画」（計画期間：平成17～26年度）に基づき、様々な人権課題の解消をめざして人権教育・啓発に係る施策を推進しているところです。
近年、ＨＩＶ感染者やハンセン病回復者等の人権問題、犯罪被害者やその家族に対する人権問題など、新たな対応が求められる人権課題の広がりに加えて、インターネット上での差別事
象による回復困難な人権問題の発生など人権侵害に係る事象が深刻化しており、こうした状況を解消するためにも、人権問題に関する啓発活動の重要性が一層増しているものと認識しております。
今後は、「人権教育推進計画」の施策推進の３つの柱である「人権が重視される社会基盤の構築」「人権教育の推進」「計画の推進体制の整備」に沿って、市町村や既存の民間啓発団体等との連携を深めつつ、教育・啓発教材の作成や専門的な人材の養成など、効果的な施策の推進に努めていきたいと考えています。

－36－

大阪府への要請内容と回答

２ 項目番号 ６－(7)
戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
〔回答〕（政策企画部）

大阪府では、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」ならびに大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策の推進に努めているところです。
この平和施策の一環として、大阪府と大阪市が共同で設立した大阪国際平和センター（ピースおおさか）において、戦争の悲惨さを次の世代に伝え平和の尊さを訴えることを基本理念に、
戦争と平和に関する資料の収集・展示等の事業が実施されているところであり、今後ともピースおおさかが平和の情報発信基地としての役割を果たしていけるよう、大阪市とともに支援してまいります。

－37－