REPORT 1

REPORT 1

脱炭素に向けた
官民の動向 Part ２めの産業政策として「2050年カーボンニュートラて示された結果となった。
GST を踏まえ、世界各国は自国の温室効果ガス

ルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、2050年に排出削減目標を更新するとともに、削減施策の実向け今後の成長が期待される「自動車・蓄電池」、■二酸化炭素（千t-CO₂）■メタン ■一酸化二窒素■代替フロン等 4 ガス

■産業部門 ■業務その他部門 ■家庭部門 ■運輸部門 ■エネルギー転換部門 ■工業プロセス部門 ■廃棄物部「洋上風力・太陽光・地熱」など14の重要分野ごと【総排出量】三重県：22,163千t-CO₂ 全国：1,044百万t-CO

30,000
施やその結果について
2 年ごとに報告をする必要
27,281
24,823〜県内産業への影響と企業がすべきこと〜

24,321

25,00024,324

24,113

合計排出量（吸収量含む）

23,868

23,117

三重県
55.3
9.6
11.1
に目標を掲げ、現状の課題や今後の取り組みをはがあり、日本も新たな削減目標やそれを達成する
20,00015,00025,95324,30923,634

全23,441

22,99322,1635,000

 気候変動による影響と世界の動向

定での削減目標に対する世界全体の進捗を 5 年ご

気候変動の要因は化石燃料の燃焼などによる二が初めて実施された。1.5度目標を達成するために、酸化炭素（CO2）を含む温室効果ガス＊1排出量の増

2025年までにGHG排出をピークアウトさせ、2030

加とされ、気候変動対策をとらなかった場合は気年までに43％、2035年までに60％を排出削減する

温上昇による壊滅的な影響が予測されている＊2。

必要性が認識され、以下のような取り組みの必要

そのことから、世界全体で気候変動対策に取り組性が示された。

の国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを約束した「パリ協定」が採択された。
2018年には、IPCC（気候変動に関する政府間パネ々な分野で具体的なロードマップを提示している。

2013年度比で46％削減することを目指し、さらに2023 年 12 月には、GX 投資を強力に引き出すため、50％削減に挑戦する新たな目標を表明した。

重点分野における今後10年間の「分野別投資戦略」● 日本全体の 4 割弱が製造業● 多排出製造業 4 業種で、内、7 割を占める

機械
12%④再エネ、原子力、CCUS＊4 などの CO2 除去技術、●る「カーボンニュートラル」を達成する必要があ

低炭素水素などを含むゼロ・低排出技術の加速⑤ゼロ・低排出自動車の導入、インフラ構築を含め、●多様な道筋の下で道路交通の排出削減を加速

邦のドバイで、温室効果ガスの排出削減目標や気パリ協定の 1.5 度目標達成に対して現状では隔候変動への対策について議論する国連気候変動枠

たりが大きいことが明らかとなり、全世界的に気組条約締約国会議（COP28）が開催された。パリ協候変動対策を進めていく必要があることが、改めビジネスを海外展開

出所：
国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出データ2020年度確報値」のアンモニア転換、
ケミカルリサイクル、バイオ
ケミカル、CCUS）等業務
17%● GI基金によるR&D・社会実装加速 等

廃プラスチック等

CO₂ 排出量

国内航空 鉄道
5% 4%

運輸
18%

化学品等

廃コンクリート等のカルシウム源
セメント
生成

焼成等

● 多様な選択肢を追求する中で、
EVでも
「勝つ」

█████◑◐投資促進策● より性能の高い電動車の導入やユーザーの安心・利便性の向上実現と、
ライフサイクルでの環境負荷の低減などを同時に実現する電動車の購入支援● 生産能力拡大への設備投資● 全固体電池等の次世代電池への研究開発支援 等● 国内航空、海運はそれぞれ 5 %程度

炭酸カルシウム

CaO
抽出

CaO

固定

CO₂

航空機／SAF◐GXの方向性█████◑● ボーイング等の海外OEMとの協業を通じた完成機事業への参画により、次期単通路機等の新市場を獲得 等● 既存設備等を活用し、国内に必要十分なSAF供給能力を構築。製造設備、ノウハウ等をアジア圏に普及 等█████◑◐投資促進策● 次世代航空機のコア技術開発、コンセプト検討、実証機開発、
飛行実証 等● 供給・利用側（エアライン）双方のSAFの供給・利用目標設定● SAFの製造設備・原料サプライチェーン整備支援 等

バイオマス原料

資料：経済産業省「分野別投資戦略（令和 5 年12月22日）」
より抜粋作成炭酸塩
生成

CO₂有効利用（メタネーション、CCS等）

自動車／蓄電池
GXの方向性█████◑◐

して成長

営業用貨物車20%

カーボンリサイクル

排出削減に資する燃料への転換回収● 世界の蓄電池の開発・生産をリードする拠点と

自家用
乗用車
46%

● 運輸部門の 9 割弱が自動車関係の生産拡大、
技術・設備の海外展開◐投資促進策█████◑

セメント

べく、電動車の開発・性能向上への投資促進と市場拡大を一体的に実施

国内海運
5%

運輸の
業界別
CO₂ 排出量● CO₂再利用によるカーボンリサイクルセメント

ケミカルリサイクル等

製造業
国内部門別 36%

家庭
16%

● 石炭ボイラーから廃棄物ボイラー等への燃料転換● GI基金によるR&D・社会実装加速 等● 構造転換を伴う、設備投資の補助（分解炉熱源

化学
16%◐GXの方向性█████◑● 廃棄物ボイラー等、
循環経済の礎となる設備投資支援◐投資促進策█████◑

7%

自家用
貨物車
16%

セメント

● ケミカルリサイクル等を含むGX関連システム・

鉄鋼
35%

その他
エネルギー 6%

バス、
タクシー、二輪車 4%

学等）やバイオ利用、ケミカルリサイクル等の原料転換を通じて、高機能かつ低炭素化学品の
供給拡大

製造業の
業界別
CO₂ 排出量

窯業・セメント
16%

化◐GXの方向性█████◑● コンビナート毎に最適な燃料転換（アンモニア

非鉄金属 その他
4%
7%

食品飲料
5%
紙パルプ
5%

運輸関連

の排出量と吸収量を均衡させ実質排出量ゼロとすを取りまとめた。

分野別投資戦略の概要

ズダウンに向けた取り組みの加速
ネルギーシステムにおける化石燃料からの移行

2023年11月から12月にかけて、アラブ首長国連な目標として2030年度の温室効果ガスの排出量を②排出削減が講じられていない石炭火力のフェー●

排出量を45％削減し、2050年頃には温室効果ガスるとする知見が示された＊3。

電源化、
水素・アンモニアの導入促進をはじめ、
様省エネ改善率を世界平均で 2 倍にする

③2050年までにネットゼロを達成するための、エ●た。徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造ュートラル宣言」を発表、2021年 4 月には野心的①2030年までに再エネ発電容量を世界全体で 3 倍、●ル）
により、2030年までに2010年比で温室効果ガス

10

転換（燃料・原料転換）、再生可能エネルギーの主力製造業関連

む必要性が高まり、2015年には歴史上初めて全て

80

日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニとに評価する「グローバル・ストックテイク（GST）」➡ 持続可能な航空燃料（SAF）

https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231222005/20231222005-00.pdf

2 ●三重県経済のあらまし 2024

三重県経済のあらまし 2024● 3
出所：次世代自動車振興センター、

出所：ボーイングHP

2.9

7.5 4.13.0

本における、産業エネルギー政策の大転換を示し

2021年 6 月には、経済と環境の好循環を作るた

1.9
4.9

17.7

定し、海外へのエネルギー依存度が極めて高い日 脱炭素実現に向けた日本の動向をすべきかなどについてとりまとめた。

16.0～今後10年を見据えたロードマップ～」を閣議決*0.0006

世界の最新動向や国内及び三重県における新たな取り組みの状況、県内産業への影響のほか、中小企業は何17.5

また、2023年 2 月に「GX実現に向けた基本方針

回収・貯留及び活用

影響が広がっており、温室効果ガスの排出量削減は人類が避けられない喫緊の課題となっている。

34.1

ど、あらゆる政策を盛り込んだ。

（CO2）
（CH4）
＊1 二酸化炭素、
メタン、一酸化窒素（N2O）、三フッ化窒素（NF3）
0
-815
-679
-812
-655
-816
など 吸収源活動に -861
-5,000 よる吸収量
8 月）＊2 資料：IPCC
6 次評価報告書第2013 「第20152016
20171 作業部会報告書」
2018
2019（2021年
2020（年度）（2018年10月）＊3 資料：IPCC「1.5℃特別報告書」＊4 CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：二酸化炭素

近年激化する地球規模での異常気象や甚大な災害の増加をはじめ、生態系の破壊や農作物の損失など様々な

国

じめ、予算、税、規制改革・標準化、国際連携な
0
20
40
60

ための様々な施策を推進していくと推測される。
10,00023,650

14.3

REPORT 1
GX 経済移行債の発行
カーボンニュートラルに向けた国際公約と産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要とされている。国として長期・複数年度にわたり投資促進策を講ずるために、「脱炭素成長型経済構造

向け、三重県が地球温暖化対策を展開していくたて、約3,430haの市有林を対象にした森林経営活動

象とする点が特色といえる。

めの指針となる「三重県地球温暖化対策総合計画」

により、2023年度から 8 年間で計約56千t-CO2の吸を 2023年 3 月に改定し、国の削減目標を上回る

収量の登録申請を行った。これらの環境価値の一＊8 SBT（Science Based Targets）：パリ協定に基づく科学的根拠に基づいた削減目標。

2013年度比で2030年度に47％削減を目指している。

部を、「Regenerative NFT＊7」であるデジタルアー
トを活用して販売する「SINRA」プロジェクトを三重県域における温室効果ガス排出量への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に基づき、総額20兆円規模の「脱炭素成長型経済（GX 経済移行債）を今後 10 年間にわた構造移行債」

り発行していく。
第 1 回入札は2024年 2 月で、資金使途やレポー
ティング方法等を示したフレームワークの策定や、国際標準への準拠について認証を取得した個別銘
柄「クライメート・トランジション利付国債」として、10年ものと 5 年ものが、それぞれ約8,000億円
ずつ、合計約1.6兆円分が発行された。

ている。
償還財源は、2028年度からの化石燃料賦課金と、2033年度からの特定事業者負担金による 2 つのカーボンプライシングでの徴収を見込んでいる。
■二酸化炭素27,281

0,000

5,000

0,000

25,95324,8230

吸収源活動に■メタン ■一酸化二窒素

県地球温暖化対策総合計画の基準年である2013年

管理プロジェクト」
として、2008年～2012年度分で民間企業等を含む港湾地域全体を対象に、脱炭素度と比べ15.3％の減少となっている。ただし、
2013

6,433千t-CO2、2020年度分で1,412千t-CO2のCO2吸化に向けた港湾機能の高度化、臨海部産業との連収量の認証を受けている。

携等を定めた「四日市港カーボンニュートラルポ＊6 J-クレジット制度は、再生可能エネルギーの利用や間伐等の森林管理等で実現されたCO2の排出削減量や吸収量を、CO2の相殺に用いるオフセッ
ト・クレジットとして認証する仕組み。CO2排出企業等は、
このクレジットを購■産業部門 ■業務その他部門 ■家庭部門 ■運輸部門 ■エネルギー転換部門 ■工業プロセス部門 ■廃棄物部門
入することでCO2削減量を相殺することができる。

ート形成計画」を2023年 3 月に策定した。

年度を基準年として2030年度に47％削減とする目標と対比すると現状の削減ペースは緩やかである。
■三重県域の温室効果ガス排出量の推移

24,321

24,11324,324-861

23,65023,441

23,634■二酸化炭素（千t-CO₂）
27,281

30,00015,00024,82325,953■メタン ■一酸化二窒素

24,321

24,309

合計排出量（吸収量含む）

24,324

24,11323,650■代替フロン等 4 ガス
23,86823,63423,441

22,993

全22,1630

吸収源活動に-5,000 よる吸収量
2013

-861

-812

-816

-815

-679

-655

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）*0.0006

全国と比較すると、製造品出荷額等が全国 9 位（経済センサス・2020年）
であることもあり、産業部門か

全

22,163

国34.1
0

国内では46都道府県が、県内では21市町が2050
-815
-679
-655
-812
-816

17.5

20

1.9
14.3
4.9

11.1

60

80

100%

17.7

7.5 4.13.0

60

80

100%

湾運営の脱炭素化や、吸収作用の保全・強化に向け
三重県 3.3

86.9

たCCS＊9導入やブルーカーボン＊10の造成、
SAF＊11
全

国

10.0

79.8

の供給や水素・アンモニア等の輸入・供給拠点形＊9

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）：二酸化炭素回収・貯留＊11 SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料

■原子力

■風力

■太陽光

■その他新エネルギー三重県 3.3
86.9「企業の脱炭素化を支援する」
補助金制度2.3 7.5
国

いなべ市◣

CO2排出量実質ゼロのイチゴ栽培

松阪市、桑名市、伊勢市◣
全

10.0

0.9
6.4 2.6
0.2

79.8

域内企業の脱炭素化に向けた補助金制度を持つ

020
自治体もある。

40

60

80

100%

豊田合成は、
再エネ電力100％で稼働するいなべ
工場において、自社開発のLEDや徹底した品質管理等のノウハウを活用して、栽培時の CO2 発生量をゼロにしたイチゴを栽培しており、2024年 1 ～

年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むこと

電動自動車化、県有施設への太陽光発電設備の導

松阪市は、「令和 5 年度中小企業カーボンニュー

3 月限定で、名古屋市内のホテルでのスイーツにを表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの入（PPAモデル含む）、
新規建物は原則ZEB Oriented＊5

トラル推進補助金」として、市内中小企業の省エ採用された。イチゴは通常夏に生産量が低下する（2023年12月時点）。
輪は着実に広がっている*0.0006以上とするなどの取り組みを進めており、2013年● 日本全体の 4 割弱が製造業

セメント
ネ診断、温室効果ガス排出量の算定、設備投資をが、通年の栽培を可能にしている。

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

三重県は、2022年10月に、おおむね10年先の展
うまョンみえ」を策定した。その基本理念の実現に向け、今後 5 年間で特に取り組むべき 7 つの取り組
みを「みえ元気プラン」として位置づけ、「脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興」をその 1 つ

紙パルプ
5%

機械
12%

尾鷲市、
大台町◣

4 ●三重県経済のあらまし 2024

● GI基金によるR&D・社会実装加速 等

その他

製造業
国内部門別 36%

CO₂ 排出量化学

国内航空 鉄道
5% 4%

国内海運
5%

セメント

運輸
18%

廃プラスチック等

チゴのハウス栽培において CO2 排出量を実質ゼロにする取り組みを進めており、2024年 9 月の稼働

ガス排出量算定）セメント
炭酸塩
や、次のステップの省エネ機器導を補助する重油式暖房機の排煙から発生する CO2

入による削減などが対象であり、企業の脱炭素化

を「炭酸ガス貯留システム」で回収・貯留し、イを対外的にアピールできるSBT＊8 認定取得費も対チゴの株元に局所施用し光合成を促進する。また、排出削減に資する燃料への転換廃コンクリート等のカルシウム源

焼成等

生成

生成

炭酸カルシウム

回収

化学品等

担うイオンアグリ創造は、いなべ農場などでのイを目指している。具体的にはヒートポンプ式暖房

カーボンリサイクル

セメント

ケミカルリサイクル等

尾鷲の実現」のための森林吸収プロジェクトとし業務
17%

また、イオンの直営農場の運営や生産委託等を脱炭素化に向けた第一歩の現状把握（＝温室効果のアンモニア転換、
ケミカルリサイクル、バイオ
ケミカル、CCUS）等

16%

出所：
国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出データ2020年度確報値」

あるものの、同様の支援が実施されている。
● GI基金によるR&D・社会実装加速 等● 構造転換を伴う、設備投資の補助（分解炉熱源＊6
窯業・セメントト化
化学
森林のJ-クレジッ
16%

桑名市や伊勢市でも、補助対象に多少の違いは◐投資促進策█████◑● 廃棄物ボイラー等、
循環経済の礎となる設備投資支援◐投資促進策█████◑

家庭16%● 日本全体の 4 割弱が製造業

含む省エネ対策などに係る経費を支援しており、◐GXの方向性█████◑

ビジネスを海外展開

尾鷲市は、「22世紀に向けたサステナブルシティ

また、2050年のカーボンニュートラルの実現に学● ケミカルリサイクル等を含むGX関連システム・

鉄鋼
35%

製造業の
業界別
CO₂ 排出量

エネルギー 6%7%に掲げている。

化◐GXの方向性█████◑● 石炭ボイラーから廃棄物ボイラー等への燃料転換● コンビナート毎に最適な燃料転換（アンモニア＊5 外皮の高性能化や高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エ
非鉄金属 その他
等）やバイオ利用、ケミカルリサイクル等の原● CO₂再利用によるカーボンリサイクルセメント
4%
7%
2 年目の実施となった。
ネルギーの実現に向けた措置を講じた、
延べ面積10,000㎡以上の食品飲料
料転換を通じて、高機能かつ低炭素化学品の今年度での生産拡大、
技術・設備の海外展開
5%
供給拡大
建築物。

製造業関連

望を見据えた長期ビジョン「強じんな美し国ビジ● 多排出製造業 4 業種で、内、7 割を占める
度比で52％の削減を目指している。

● 多様な選択肢を追求する中で、
EVでも
「勝つ」

べく、電動車の開発・性能向上への投資促進と市場拡大を一体的に実施

CaO
抽出

CaO

固定

CO₂

CO₂有効利用（メタネーション、
CCS等）

航空機／SAF

自動車／蓄電池
GXの方向性█████◑◐

0.9
6.4 2.60.2

脱炭素化推進計画」の策定を進めている。

を、それぞれ「地域産 CO2 フリーでんき」として、■火力

2.3 7.5

0
20
40
60
80
成に向けた検討等をはじめとする「四日市港港湾

電気を、また川越町は太陽光発電などによる電気■水力

県の事務事業では、LED照明の導入や公用車の

現在は、
四日市港港湾脱炭素化推進協議会が、
港■水力 ■火力 ■原子力 ■風力 ■太陽光 ■その他新エネルギー＊10 藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素で、吸収源対策の新しい選択肢のひとつ。

2.9

16.0

40

40

7.5 4.13.0ている。

■CO2排出量の構成比比較（2020年度）

9.6

20

17.7

各自治体のふるさと納税の返礼品として取り扱っらの排出が全体の半分以上を占めている。

55.3

16.0

名張市と大台町は、市町内の水力発電所からのめる CO2 について、産業部門別の排出量構成比を

三重県

17.5

「地域産CO2フリーでんき」をふるさと納税に三重県における温室効果ガス排出量の大半を占【総排出量】三重県：22,163千t-CO₂ 全国：1,044百万t-CO₂

22,99334.1
0

合計排出量（吸収量含む）

23,117国

名張市、大台町、川越町◣

5,000■産業部門 ■業務その他部門 ■家庭部門 ■運輸部門 ■エネルギー転換部門 ■工業プロセス部門 ■廃棄物部門

23,868【総排出量】三重県：22,163千t-CO₂ 全国：1,044百万t-CO₂＊7 NFT（Non-Fungible Token）：代替不可能なトークンで、デジタル上での
1.9
三重県
55.3
9.6
11.1
14.3
4.9
権利を証明する仕組み。
2.9

23,117■代替フロン等 4 ガス

 三重県の状況

24,3095,000

5,000 よる吸収量2013

ンニュートラルポート形成に向け、港を利用する

10,000

性能向上に1,000億円など、総額約7,155億円となっ

5,000「三重県大台町宮川流域における持続可能な森林て、製鉄プロセスにおける水素活用に 2,564 億円、3,316億円、パワー半導体に1,523億円、住宅の断熱

0,000

ると、
2020年度の総排出量は23,117千t-CO2と、三重

20,000や導入促進の補助金」として、EV用等の蓄電池に千t-CO₂）

四日市コンビナートを擁する四日市港のカーボ

主な資金使途は、「革新的技術の研究開発」とし750億円など、総額約8,934億円。また、「生産拡大

四日市港カーボンニュートラルポート

また、大台町は、約 1,600ha の町有林の一部を三重県における温室効果ガス排出量の推移を見

25,000光電融合等の消費電力が少ない半導体の開発等に

開始した。

四日市市◣

◐
GXの方向性█████◑● ボーイング等の海外OEMとの協業を通じた完成機事業への参画により、次期単通路機等の新市場を獲得 等

三重県経済のあらまし 2024● 5

100%

REPORT 1
ヒートポンプの熱交換率向上や、太陽光発電の導入によるエネルギーの自給自足などを組み合わせて取り組む。

4 県内産業への影響と今後の動向
ここでは、県内の中小企業に与える、主要な産

三重県、伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町◣「洋上風力発電の合同勉強会」
を設置へ

業別の影響と今後の動向をみてみる。

❶ 製造業（自動車関連産業）

欧州委員会が新車生産に、廃車由来を含む
再生プラスチック使用の法案化を進める
欧州連合（EU）の法案や政策を担う機関である欧州委員会が2023年 7 月に発表した規制案によると、自動車の新車生産に必要なプラスチックの25％以活用が進んでいる。
一方、大型トラックはバッテリー方式では走行可能距離が不足しており、燃料を温室効果ガス排出量がより少ない軽油代替燃料＊13 であるリニュ
ーアブルディーゼル（RD）燃料に切り替えての運上を再生プラスチックにするとともに、その25％用や水素燃料電池（FC）大型トラックによる実証実

三重県には、トヨタやホンダなど大企業の工場は廃車由来とすることなどを盛り込んでいる。法験が相次いでいる。

町）
は合同で、地域との共生、環境への影響、経済が立地しており、直接的・間接的を含め、県内の案化が進めば、自動車関連産業として、完成車メ

波及効果など、洋上風力発電について研究する勉

多くの企業が自動車関連企業と取引関係にある。

三重県と 4 市町（伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢

報道等によると、主要メーカー各社は主要取引

強会を2024年 2 月に立ち上げた。
国は、洋上風力発電は大量導入やコスト低減が先にCO2排出量の削減要請を行っており、 2 次取可能であるとともに、経済波及効果が大きいこと

引先以降の CO2 排出量の把握を含め、サプライチ

から、再生可能エネルギー主力電源化の切り札とェーン全体での脱炭素化を積極的に進めている。
自動車関連産業は、完成車メーカーを頂点にピして推進していくことが必要としている。
三重県も、「ゼロエミッションみえ」プロジェク

ラミッド構造で取引先が連なっている。原材料やト推進方針に基づき、洋上風力発電に関心のある部材等の仕入れにより、CO2 排出量が順次移転し地域に対して、必要な情報の収集・提供などを進ていくため、各取引先は相互に協力しながら CO2めており、この一環として県内の再生可能エネル

削減に取り組む必要がある。
なお、 2 次取引先以降の場合は、削減の取り組

ギーのポテンシャル調査等も実施している。

み以前に、現状の排出量把握が必要な状況と想定

三重県の電源構成は風力 5 位、太陽光 6 位
資源エネルギー庁の電力調査統計表によると、2022年度の三重県の総発電量は約15,526百万kWh
で、うち風力が359百万kWh（三重県全体に占める構
成比2.3％）、太陽光が1,161百万kWh（7.5％）となっている。三重県全体の発電量に占める割合は高くはされるため、まず自社の排出量となる Scope 1 とScope 2 を正確に算定するとともに、その削減に向けた取り組みを検討・着手する必要がある。また、Scope 3 についても一般的に最も排出量が多いカテゴリー 1（製品やサービスの購入）を中心に算定を進める必要がある。

ないが、都道府県別発電量の順位を見ると、風力

海外企業と取引がある場合は、中小企業版 SBTが 5 位、太陽光が 6 位など、近年整備された温室の認定取得や、CDP＊12 での一定以上の評価取得、効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの発電量が全国トップクラスであることがわかる。
■発電種類別発電実績の構成比（2022年度）
■水力

■火力

■原子力

■風力

■太陽光

三重県 3.3

全

国

86.9

10.0

0

■その他新エネルギー

2.3 7.5
0.9
6.4 2.6
0.2

79.8

20

40

60

80

100%

■発電種類別発電実績の全国順位（2022年度）
水

力
32

火

力
15

風

力
5

太陽光
6

（位）

全

体
17

資料：資源エネルギー庁電力調査統計表都道府県別発電実績（2022年度）

6 ●三重県経済のあらまし 2024

再生可能エネルギー電力への切り替え要請など、ーカーや部品メーカーだけでなく、プラスチックの素材メーカーやリサイクル関連産業などを巻き込んで脱炭素化が大きく進むことになる。

デンソーや山九は三重県内での輸送にバイオディーゼル燃料を、豊田合成やTGロジスティクスは愛知県内での輸送に RD 燃料を使用した実証実験を実施している。また、アサヒグループや西濃運

脱炭素化に向けた多様な選択肢
EU は、乗用車などのエンジン車の新車販売を2035年以降に禁止する方針であったが、2035年以
降も合成燃料（e-fuel）を使用する新車に限りエンジン車の販売を認めることを2023年 3 月に発表し、EVシフトの方向性を緩和した。
トヨタやマツダなどは、ガソリンの代わりに水素を直接燃焼させる内燃機関型エンジンの開発を進めている。また、合成燃料を使用する車両で自動車レースに参戦しており、マツダはバイオ燃料に対応したディーゼル車の開発を進めるなど、EV以外の多様な選択肢を模索している。
EV 車へのシフトにより燃焼系統を担う自動車
部品メーカーの今後への危機感が大きく取りざたされているが、水素エンジンやバイオ燃料、合成燃料などが普及すれば今後の方向性にも大きな変化が生じることとなる。

輸、ヤマト運輸などは25トンのFC大型トラックでの走行実証を、日本郵便は 3 トンのFC小型トラッ
クによる運送業務をそれぞれ開始するなど、多様な選択肢の検証が進んでいる。
＊13 軽油代替燃料は、動植物油や廃食油などを原料に製造されるもので、製法によりリニューアブルディーゼル燃料やバイオディーゼル燃料と呼ばれる。CO2を吸収した植物から燃料を生成するため、燃焼により発生する
CO2はプラスマイナスゼロとの考え方に基づいている。

❸ 土木・建築工事業
土木工事では、工事現場で用いる重機類の軽油使用に伴う排出量が多いものの、軽油を用いない
機種が無く、排出量削減に苦慮していた。
そこで国土交通省は、建設施工現場における電動建機の普及による脱炭素化を図るため、2023年10月から「GX建設機械認定制度」を開始。初回となる12月には、コベルコやコマツなど 4 社から、
バ

❷ 運輸業

ッテリー式及び有線式の電動ショベルや電動ホイ
ールローダなど15機種が認定された。

より具体的な対応を要請されているとの話も聞く。

運輸業は、多くの産業との関わりが強く、県内

一方で、電動の大型機種は、選択肢が少ない、バ

要請への対応は、取引継続に向けた明確な意思では 6 割強を道路貨物運送業が占める。また、輸ッテリー稼働時間の制約がある、有線式は作業場表示になるとともに、新たな取引先開拓に向けた

送主体は軽油などの化石燃料を使用するトラック

所・移動距離に制約があるなど、従来の軽油式と営業ツールとして他社との差別化にも繋がるため、のため、自社排出量の大半をScope 1 が占める。

同等の使用条件には至っていない。

積極的に対応する価値が高いといえる。
＊12 CDPは2000年設立の国際的な環境NGO。当初は「Carbon Disclosure
Project」
として脱炭素の情報開示を推進、現在は森林保全や水質保護も対象に、各企業の取り組みを評価・開示している。

運輸業は、大型トラックの軽油使用に伴う温室軽油代替燃料の活用も模索されているが、現状

効果ガス排出量が多く、各社は削減に苦慮していでは、国内生産の場合は廃食油などの活用によるる。

ため絶対量が少なく、海外からの輸入の場合はコ

走行距離が短い小型トラックでは、バッテリー

スト面で割高となっており、CO2削減のために、軽方式のEV車導入が増えており、日本郵政やヤマト

油の数倍のコストがかかることとなり積極的な対運輸、生協など、街中でのルート配送型輸送での応には課題も多い。

三重県経済のあらまし 2024● 7

REPORT 1
建築工事の場合、Scope 3 の算定のなかで、カられているといった声が聞かれるようになるなど、

テゴリー11（製品の使用に伴う排出）は、建築した建脱炭素化は中小企業にとっても優先すべき経営課

物の使用期間中に発生する CO2 の総量となること

題となっている。

から、使用期間が長いビルや住宅などは、エネル

企業には、①脱炭素化に向けた社会の動向を理

ギー効率が排出量に大きく影響するため、ZEB＊14

解した上で、②自社のCO2排出量を算定し、③CO2やZEH＊15など、年間の 1 次エネルギー消費量がゼ

排出量を減らす取り組みを検討・実施、④継続的ロとなる建物が推奨されている。

に取り組みを続けカーボンニュートラルを目指す＊14 Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称（ゼブ）。快適な室内環境と、建物で消費する年間の 1 次エネルギーの収支ゼロを目指した建物。

ことが求められている。

＊15 Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称（ゼッチ）。
太陽光発電などでエネルギーを創出し、外皮の高断熱化や省エネ機器等の活用で、1 次エネルギー収支を実質ゼロにする環境配慮型住宅。

即時対応可能なものから、大がかりな設備投資がでは具体的に何をすれば良いのか。低コストで必要で計画的に実施すべきものまで幅があるため、以下の考え方に沿って対応を検討してもらいたい。

三重県はZEH比率が全国 5 位①省エネにより、エネルギーの使用量を減らす●

2022年度の新築戸建て（注文・分譲）に占めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合＊16を見ると、三重県は33.7％で全国 5 位と高い普及率を誇る。
上位の福井県や富山県は断熱性能が高い ZEH
Orientedの割合が高く、三重県をはじめ山口県や静岡県は太陽光発電によりエネルギー消費量を② CO2 を排出しない機器や設備へ置き換える、ま●たはCO2を排出しない再エネ電力へ切り替える③太陽光発電等により新たなエネルギーを創る●など

支援策を展開していることから、自社の状況に応政府は温室効果ガス排出量の削減につなげるた

じた具体的な支援策を活用して、カーボンニュー

義務化する。現状のZEH施工件数は大手ハウスメ
ーカーが中心であるが、今後は地域の一般工務店

トラルに向けた取り組みを進めてほしい。
（右表参照）

ZEHシリーズ

新築総数（注文＋建売）『ZEH』 Nearly

ZEH

ZEH
Oriented

ZEH化率

計

件

件

件

件

件

％

福井県

2,680

403

137

513

1,053

39.3

富山県

3,324

215

157

875

1,247

37.5

新潟県

6,714

457

249

1,776

2,482

37.0

山口県

4,154

1,099

318

0

1,417

34.1

三重県

5,924

1,451

543

0

1,994

33.7

静岡県

13,033

3,684

665

2

4,351

33.4

5 中小企業は何をすれば良いのか
2021年頃より、三重県内の中小企業からも、取引先から温室効果ガス排出量の算定・報告を求め

8 ●三重県経済のあらまし 2024

1

CNについて知る

何から始めれば？
どこに相談すれは？

◦カーボンニュートラル相談窓口（中小企業基盤整備機構）◦ハンドブックや事例集等（経済産業省、環境省等のHP）◦省エネお助け隊（＊Ａ三重県は百五総合研究所が担当）◦省エネ最適化診断（＊Ｂ省エネルギーセンター）◦省エネルギー診断（＊Ｃ環境共創イニシアチブ）

2

省エネを相談したい◦省エネお助け隊＊Ａ◦省エネ最適化診断＊Ｂ◦省エネルギー診断＊Ｃ

CO2排出量等を把握したい◦IT導入補助金 ◦排出量算定ツール

CO2削減計画を策定したい◦SHIFT事業

既存設備でCNに取り組みたい◦省エネお助け隊＊Ａ◦省エネ最適化診断＊Ｂ◦省エネルギー診断＊Ｃ

設備更新や、新設・増設をしたい◦SHIFT事業 ◦ものづくり補助金 ◦省エネ補助金 ◦CEV補助金◦ESGリース促進事業 ◦CN投資促進税制 ◦J-クレジット など

再エネ電気を使いたい◦太陽光発電導入補助金◦自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金

業態転換したい◦事業再構築補助金 ◦自動車部品サプライヤー支援事業

排出量等を
把握する

3

排出量等を
削減する

資料：「中小企業等のカーボンニュートラル支援策（2023年 4 月）経済産業省・環境省」
より抜粋作成https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf（注）2023年度の支援策のため、詳細については各サイト等にて確認ください。

業種のほか、欧州の中小企業基準に準じた従業員数・売上・総資産等の要件が追加となった。
☞2024年 4 月から「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が変更となり、ガソリンや軽油などの Scope 1 の排出係数が見直されるほか、も積極的なZEH対応を迫られることとなる。
＊16 資料：環境共創イニシアチブが公表した2022年度の新築戸建て住宅について、ZEH基準を満たした新築戸建て（ZEH＋Nearly
ZEH＋ZEH Oriented）
÷新築戸建て総数 で算出。

具体的支援策等の名称（詳細は、各サイト等を参照願います）

例えば…

また、経済産業省や環境省が中心となり様々な100％以上削減するZEHの件数が多くなっている。
め、2025年 4 月から新築住宅の省エネ基準適合をCN対策のステップ

自社の削減取組を対外的にアピールできる仕組みの取得

これまで一律であった都市ガスも、電気と同じように供給事業者別の排出係数が適用される。

が有用である。

削減を積極的に進める動きが加速している。
取引関係が直接的か間接的かを問わず、中小企業の多くは、大企業の全世界的なサプライチェー
ン下における排出量削減の対象に含まれる可能性が高い。そのような状況下で、環境に配慮した企
いくためにも、積極的に温室効果ガス排出量の削社の取り組みを発信する
ニシアティブである「SBT」

割合を占めるサプライチェーン全体（Scope 3 ）の業として、今後の取引における優位性を確立して脱炭素経営に向けた自手段として、国際的なイ社の排出量（Scope 1 やScope 2 ）はもとより、大きな6 県内産業への影響と今後の動向

減に取り組んでいくべきである。
県や市町なども、中小企業の脱炭素経営への支

全世界的に、脱炭素化に向けた取り組みが進め援に積極的に動き出している。まずは自社の排出られており、多くの国が2050年のカーボンニュー量を算定して現状把握を行った上で、例えば空調スの削減範囲はScope 1 とScope 2 で、排出量の算

トラルに向けて様々な取り組みに着手している。

の温度管理や照明のLED化など比較的簡単にでき

定と削減目標を申請するのみでよく、通常の SBT

日本においても、国だけでなく都道府県や市町等る取り組みから着手し、温室効果ガス排出量削減に比べ取り組みやすい内容となっている。

が脱炭素化に向けた取り組みを進めている。

に向けた支援策や省エネ機器導入をはじめとする

SBT は、中小企業の積極的な取り組みを推奨するため、「中小企業向け」要件がある。温室効果ガ

目標年限に向けて削減を進めるとともに、削減
結果を毎年ホームページ等で発信する必要がある
が、自社の努力の対外的PRに効果的である。
☞2024年 1 月から、Scope 1・2 の総排出量や対象2030年の中間目標や、2050年のカーボンニュー
トラルなど、削減目標が中長期的なものであり、
多様な経営課題が山積するなかで喫緊の課題として各種補助金等を上手く活用しながら、大きな削減
効果に繋げてほしい。
（安岡

優）

認識しにくいかもしれないが、大企業を中心に、
自三重県経済のあらまし 2024● 9