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２０２４年６月１７日(月)ＮＯ．１４８６号
本号３頁

12 日 参院憲法審査会
国民投票運動規制で平行線

自民「自由」、立民「支出上限を」

参院憲法審査会は 12 日、憲法改正が発議された際の「国民投票運動」をテーマに討議を行いました。自民党は原則として自由とすることを主張。立憲民主党は資金力の差が結果に影響を及ぼさないよう支出上限の設定を求めました。
国民投票運動は憲法改正案について賛成または反対を働き掛ける行為で、改憲の国民投票法に規定されています。自民の片山さつき氏は「原則自由とし、投票の公正確保のための最小限の規制を課すことを基本に考えるべきだ」と訴えました。日本維新の会の片山大介氏も同調しました。
立民の辻元清美代表代行は「資金力の多寡による公平性への悪影響」について懸念を表明。支出上限の設定や収支報告書の提出が必要だとしました。共産党の山添拓政策委員長も「主権者の意思より資金力の多寡が結果を左右しかねない」と述べました。
また、2021 年成立した改正国民投票法の附則 4 条について、CM 規制などの法改正を検討している間に改憲発議ができるのかという議論について、小西洋氏が明確な発見を行いしまた。
<資料> 立憲の小西洋之氏の国民投票法の附則 4 条 2 号の趣旨について発言
私からは、令和 3 年改正国民投票法の附則 4 条 2 号の趣旨について意見をいたします。この附則については、当時、この規定に基づいてＣＭ規制などの法改正を検討している間に改憲発議ができるのかという議論がありましたが、参院憲法審での法案審議を通じて、これは法的に必要な法改正がなされるまで改憲発議を行うことはできないという趣旨の条文であることが決着しております。
以下、令和 3 年審議の際の私と提案者の衆議院議員との議論を引用しつつ御説明いたします。
私は、修正案の条文起草者である立憲民主の奥野議員に、「ネットも含めてのＣＭ規制、外国資本を含めての資金規制を、法改正により、法律で政策論としてやる必要がある、そうでなければ公平公正は担保できないという認識か」と質問し、「当然そうであります」との明確な答弁を得ています。
また、公明党の北側議員からは、国民投票運動における自由そして公正公平の確保、いずれも国民主権原理と密接に関係するものと理解しておりますとの答弁をいただいた上で、附則四条二号の国民投票の公平及び公正を確保するためとの規定の法的意味について、日本国憲法の国民主権からの要請に法的にしっかり応えなければいけない、憲法の国民主権に基づき、それにかなうものでなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうかという私の質問に、「そのとおりでございます」と明確な答弁をいただいています。
そして、これらの答弁も踏まえた上で、本日の事務局資料(衆院ホームページ掲載)17 ページの平成26 年本審査会附帯決議第 4 項の法令解釈のルールに附則 4 条 2 号の規定の文言、趣旨、立案者の意図や立案の背景などを当てはめ、これが法的に必要な法改正がなされるまでは改憲発議を許さない条文であることを具体的に確認しております。
なお、この条文は改憲発議を妨げるものではないとする自民党を代表して中谷提案者にも同様の法令解釈のルールへの当てはめを質問通告しましたが、全く論理的かつ明確な答弁は得られていないところでございます。それどころか、私は中谷議員に、「ＣＭ規制を法改正でやらなければ国民投票法は発議できない、あるいは発議すべきではない」と、そのようにお考えでしょうかと質問したとこ
ろ、中谷議員は、民放連の自主規制の見解の覆し、ネット広告、ビッグデータ、ＡＩなどのインターネットを取り巻く環境の大きな変化に言及しつつ、私としては個人的に法改正が必要ではないかと考えているところでございますと明確に答弁をされました。衆議院憲法審の現筆頭幹事である中谷議員が、附則四条が示す国民投票法改正の必要性を明言している事実は極めて重いものであります。

13 日 衆院憲法審査会 (今国会で最終回となる公算大)
自民、今国会での改憲原案提出見送りへ…首相の総裁任期中は不可能に
13 日の衆院憲法審査会で、自民の中谷元・与党筆頭幹事は、大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項についての改憲 5 会派の主張をまとめた「中谷の個人的メモ」を示し、「これをもとに条文化を進めたい」と改めて各党に協力を呼びかけました。
「メモ」は、大規模災害などで広い地域で 70 日を超えて選挙の実施が困難な場合、内閣による最大 6 か月を上限に「選挙困難事態」認定と国会の事前承認で、国会議員任期を延長できるとする内容です。そして、中谷氏は国会閉会後に閉会中審査を開くことも求めました。
これに対し、立民の逢坂誠二・野党筆頭幹事は審査会後、記者団に「丁寧に議論する必要がある。
条文化作業をすべき状況にない」と、閉会中審査に応じない姿勢を示しました。
内閣不信任決議案 19 日提出ならば、13 日が今国会最終回
衆院憲法審の定例日は毎週木曜で、23 日までの会期内では 20 日が定例日にあたります。しかし、政治資金規正法改正案の成立が見込まれる 19 日以降は、立憲による内閣不信任決議案の提出などで与野党の攻防激化が予想され、審査会が開けない可能性が高い状況。首相は、野党に政権批判の機会を与える会期延長には否定的で、今国会の審査会は 13 日が最終回となる見通しです。
9 月までの改憲実現のために国民投票を実施する場合、今国会での改正原案の提出が必須とされてきました。国民投票法では 60～180 日間の周知期間を設けなければません。そのため、首相の総裁期中の改憲は不可能になりました。
今国会では、国民が怒る「政治とカネ」の問題などを重視し、条文案の作成に反発。国会最終盤でも参院の国対委員長は自民の国対委員長に「条文案を作成すれば規正法改正案の審議を止める」とけん制しました。
自民内では、公明党、日本維新の会、国民民主党など改憲に前向きな勢力だけで条文案を作成することや、国会議員（衆院は 100 人以上、参院は 50 人以上）が審査会を通さずに改正原案を提出することを模索する動きもありました。しかし、政治資金規正法改正を最優先課題に挙げる首相が最終的に強硬論を退けたとみられます。
衆参の温度差があります。参院側では、与野党を問わず「衆院議員の任期延長は参院軽視につながる」との声が根強く、参院憲法審では条文案作成に向けた具体的な動きがほとんどなかったためです。
首相には、内閣支持率が低迷する中でも改憲に道筋をつけることで、総裁選や次期衆院選をにらんで保守層にアピールする狙いがありましたが、思惑は外れました。自民幹部は「そもそも改憲は大きな政治的エネルギーを要する課題であり、今の岸田政権にそれだけの体力はない」と語りました。

（朝日新聞社説 12 日）憲法審査会

丁寧な合意形成優先を

国の根本を定める憲法を改めるには、通常の法案以上に、丁寧で幅広い合意形成が求められる。ましてや、その必要性などをめぐって各党間に隔たりのあるテーマである。
「数の力」を頼んで、賛成会派のみで条文案を国会に提出すべきではない。
衆参両院の憲法審査会で議論が続いている。そのうち、大規模災害などで選挙の実施が困難になった場合、国会議員の任期を延長する規定を新設することについて、自民党が条文案づくりに乗り出す構えを見せた。
改憲に強い意欲を示した安倍元首相の下で、自民は「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「参院選の合区解消」「教育の充実」の４項目を掲げた。非常時に政府に権限を集中させる緊急事態条項には異論が強くても、議員任期の延長なら受け入れられやすいという判断だろう。
自民は５月末の衆院憲法審で、賛同する公明党、日本維新の会、国民民主党、無所属議員らの「有志の会」を加えた、「５会派のみで検討したい」と表明した。
前身の憲法調査会時代から続いてきた、党派を超えた合意形成の重視という原点をないがしろにするものだ。さすがに、その後、自民内でも慎重論が相次ぎ、反対会派も含めた「全会派の参加」をめざす方向に転じたようだが、「改憲ありき」で突き進めば禍根を残すだけだろう。
憲法には、衆院が解散され、衆院議員が不在の時、国に「緊急の必要」があれば、内閣は参院の緊急集会を求めることができるとの規定がある。任期延長派は、これは平時を想定したもので、国政選挙が長期間にわたり適正に実施できない緊急事態には別途、備えが必要だという。

一方、立憲民主党は、そうした事態がありうるのか説得力のある検証がないといい、有権者から投票権を奪う任期延長より、避難先から投票できる仕組みの導入など、災害に強い選挙制度をつくることで対応すべきだと主張する。
野党第１党との意見の相違も埋めぬまま、自民が条文案づくりに前のめりな姿勢を見せたのは、岸田首相が「（９月までの）総裁任期中に憲法改正を実現したい」と繰り返し表明していることと無縁ではあるまい。
裏金問題への対応などで信を失い、衆院解散に踏み切るのも困難な首相にとって、改憲姿勢のアピールは、総裁再選に向けた党内の支持つなぎとめが狙いではないかとの見方もある。政権の政治的思惑を憲法論議にからめることはあってはならない。

学校給食の完全無償化、6 年で 7 倍に

文科省調査

小中学校で学校給食の完全無償化を実施しているのは、2023 年 9 月時点で全国 1794 自治体のうち3 割にあたる 547 自治体だったことが、文部科学省が 12 日に公表した調査結果で明らかになりました。前回調査（17 年度）の 76 自治体から 6 年で 7 倍に増えました。文科省は、コロナ禍で高まった保護者の経済的負担を軽減しようとした自治体が急増したとみています。
給食無償化の実施条件や経緯を全国の教育委員会から聞き取りました。無償化を実施中と回答したのは 722 自治体で、このうち 547 自治体が小中学校の全員を対象にしていました。条件を付けて実施しているのは 145 自治体、「その他」が 30 自治体でした。条件は「多子世帯を対象」が 135 自治体で最も多く、「一部の学年に限定」「所得制限を設定」とした自治体もありました。
無償化の財源を複数回答で尋ねたところ、475 自治体が自己財源を充てているとし、233 自治体は新型コロナウイルス対策として国が創設した地方創生臨時交付金を挙げました。保護者の経済的負担の軽減や、学校の給食費徴収事務・未納者対応の負担軽減を成果として挙げる自治体が目立った一方、予算の確保を課題とする自治体が多くありました。
23 年 5 月時点で給食提供を受けていない児童生徒数も調べ、給食がある学校で約 28 万 5000 人が提供を受けていないことも判明。アレルギー対応や不登校のほか、一部の学校で給食か弁当かを選べる仕組みがあることが理由とみられます。
小学校の給食費の平均月額を都道府県別に食材費ベースでみると、最も高い福島県が 5314 円、最も安い滋賀県が 3933 円で約 1・4 倍の開きがありました。公立学校の年間給食費の合計は試算で約4832 億円に上るということです。

沖縄全４１市町村 給食費補助 デニー知事会見
沖縄県の玉城デニー知事は 13 日、2025 年度から実施を予定する中学生の給食費無償化を巡り、当初は全面無償化する市町村に県が半額補助するとしていた方針を変更し、全 41 市町村に一律の半額補助を行う考えを明らかにしました。

内閣支持１６．４％、最低更新 規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査
時事通信が 7～10 日に実施した 6 月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比 2.3 ポイント減の 16.4％となり、2012 年に自民党が政権に復帰して以降、最も低くなりました。裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになりました。
自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が 33.0％、「まったく評価しない」が 39.2％で、7 割超が否定的。
「大いに評価する」は1.4％、「ある程度評価する」も 16.4％に留まりました。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が 52.4％に上り、「認めるべきだ」の19.3％を大きく上回りました。
6 月からの定額減税（１人当たり 4 万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が 65.3％、「ある」が 14.2％。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せません。
政党支持率は、自民が 16.4％（前月比 0.7 ポイント増）。立憲民主党 4.4％（同 0.7 ポイント減）、
公明 3.4％（同 0.8 ポイント増）、維新 2.4％（同 0.3 ポイント増）と続きました。共産党は 1.6％、国民民主党が 1.0％、れいわ新選組が 0.9％、参政党は 0.2％、社民党は 0.1％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは 66.8％でした。