会長声明・談話

飯塚事件の再審棄却決定に関する会長声明2014 年 3 月31日，福岡地方裁判所は，いわゆる「飯塚事件」
に関する再審請求につき再審請求を棄却する旨の決定を行った。
本件は，1992 年 2 月 20 日，福岡県飯塚市においていずれも
当時 7 歳の女児 2 名が登校中に失踪し，翌日遺体が発見された事件であり，久間三千年氏が略取誘拐，殺人，死体遺棄の容疑で逮捕・起訴された。久間氏は本件への関与を否認していたが，1999 年 9 月 29 日，第 1 審福岡地方裁判所は死刑判決を言い渡し，その後，控訴，上告も棄却され，2006 年 10 月 8 日，死刑判決が確定した。
久間氏は，その後も無罪を訴え，再審請求の準備をしていたが，死刑判決の確定から約 2 年後の 2008 年 10 月 28 日，死刑が執行された。そのため，無辜の者が誤った刑事手続によって殺されたと考えた遺族によって再審請求が行われていたものである。
今回の決定は，確定判決が有罪認定の重要な根拠としていた
DNA 型鑑定について，弁護人提出の鑑定書等によって「確定判決当時よりも慎重な評価をすべき状況に至っている」と認めた。しかし，「他方で，これが一致しないと認めることもできないのであり，両者の可能性がある」とし，さらに，その余の状況事実を総合した場合，久間氏が犯人であることについて合理的な疑いを超えた高度の立証がされていることに変わりはないとして，弁護人提出の鑑定書等に「証拠の明白性」（刑事訴訟法435 条 6 号にいう有罪の言い渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき「明らかな証拠」といえるか）を認めず，再審請求を棄却した。
確定判決の有罪の主たる根拠のひとつとなっていた科警研のDNA 型鑑定の証明力が大いに減じていると認めながら，捜査機関が被害者両名以外の者（犯人）由来の血液が付着した資料を残しておらず，そのため，その再鑑定を行うことができない事情があることについて，結果として，再審請求人に不利益に扱っており，当会としては容認できないものである。
わが国では，死刑事件について既に 4 件もの再審無罪判決が確定しており（免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件），
死刑事件においても誤判が存在したことが明らかとなっている。
また，無期懲役事件においても近時，足利事件，布川事件，
東電OL殺人事件について，
それぞれ再審無罪判決が言い渡され，確定している。
さらに，死刑事件である袴田事件について，静岡地方裁判所
は，本年 3 月 27 日，再審開始決定，死刑及び拘置の停止決定をした。
日本弁護士連合会は，2011年 10 月，人権大会において，「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め，死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択しており，これをうけた当会も，2012 年 11月に死刑制度検討協議会を設置
し，廃止も含めた死刑制度のあり方について，調査，研究を続けている。また，人権擁護委員会に再審部会を設置して，冤罪防止へ向けた取り組みを行っている。
冤罪は国家による最大の人権侵害である。とりわけ誤った死刑判決が執行されてしまえば，取り返しがつかない。
当会は，誤った裁判による死刑執行がなされないよう，死刑確定者に対する死刑の執行を停止することを求める。 冤罪を訴
え，再審の支援を求める多くの声にこたえるため，今後も，その救済に向けて，より一層の努力をしていく所存である。
2014 年 4 月15 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦「防衛装備移転三原則」に反対する会長声明
政府は 2014（平成 26）年 4 月1日，防衛装備移転三原則
を国家安全保障会議及び閣議において決定し，同日，国家安全保障会議においてその運用指針を決定した。これらは，日本国
憲法の平和主義に基づく国是として確立され，長らく政府が遵守してきた武器輸出三原則（禁輸原則）を廃止するという，我が国の平 和 国 家としての理 念を大きく変 質させるものであり，看過できない。
いうまでもなく，武器輸出三原則は，1967（昭和 42）年の佐藤首相による国会答弁及び 1976（昭和 51）年の三木内閣の政府統一見解の表明によって定められたものであり，いずれも国会での十分な審議を経て，「武力による威嚇又は武力の行使
は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」とした憲法 9 条の理念に則った国是として確立され，非核三原則とともに世界に高らかに掲げてきたのである。この原則は，半世紀近くに亘って我が国の基本方針として堅持されてきた。
しかるに，政府は今般，武器輸出三原則を放棄し，名称も変えて「防衛装備移転三原則」を策定した。
新三原則のうちの第一の原則は，「移転（輸出）を禁止する場

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合の明確化」であり，⑴ 日本が締結した条約などの国際約束に違反する場合，⑵ 当該移転が国連安全保障理事会決議に違反する場合，⑶ 紛争当事国（国連安保理が制裁措置をとっている対象国）への移転となる場合の海外移転を禁じるものである。
しかし，これまでの武器輸出三原則が「紛争当事国」だけではなく「そのおそれのある国」向けの輸出も禁じていたのに，これを除外して大幅に緩めている点は見逃せない。
第二の原則は，「移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開」である。輸出は，平和貢献・国際協力の積極的推進とわが国の安全保障に資する場合に認める，としているが，極めて抽象的であるため拡大解釈される余地が大きく，武力紛争を助長するような不適切な輸出の歯止めとならない。そのうえ，
米国など同盟国との武器の共同開発，生産や安全保障・防衛分野における協力の強化・装備品の維持などは無条件に安全保障に資する場合として例示しており，これでは「移転の限定」，「厳格審査」は名ばかりとなる恐れがある。
第三の原則は，「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」をその内容とする。相手国政府に目的外使用及び第三国移 転についてわが国の事 前同意を義 務づけるとしているが，国際共同開発などの場合には相手国の管理体制を確認すればわが国の事前同意を不要とするなど，広く例外が認められており，適正な管理が確保できるか疑問である。
以上のように，新三原則の策定は，
１ 武器輸出を原則禁止から原則容認へと転換するものであり，武器を輸出しない平和国家として国際的な役割を果たしてきたわが国の歩みを変質させ，２ 外国との武器の共同開発やライセンス生産に道を開き，ひいてはこれが紛争当事国に使われる危険性があり，
３ 米国など同盟国が紛争当事国となった場合も，我が国がそれらの国に武器輸出を続けることを許し，実質的に我が国をその武力紛争に参戦させる恐れのあるもので，４ 国是である武器輸出三原則を，国会での審議も経ず内閣の閣議決定で破棄・変更するもので，これまで武器輸出三原則を承認してきた国会を軽視し，５ 周辺諸国に対し，日本の軍事大国化を危惧させ，さらには軍拡への口実を与えかねない，ものであって，認めることはできない。
そして，今回の突然の閣議決定による防衛装備移転三原則の策定は，憲法 9 条に戦争と武力の放棄，戦力の不保持を定め，徹底した恒久平和主義に立脚する平和国家日本を変質させるもので，集団的自衛権容認に向けた憲法解釈の変更の動きと相俟って立憲主義に反するものである。
よって，当会は，憲法の定める基本的人権の擁護を使命とするものとして，立憲主義堅持の立場から防衛装備移転三原則の策定に対し，強く抗議し，その撤回を求める。
2014 年 4 月15 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

少年法「改正」法成立を受けての会長声明
１ 去る 4 月11日，国選付添人選任及び検察官関与の対象事件の範囲を拡大し，少年に対する刑事罰の上限を引き上げて厳罰化を図ることを内容とする少年法「改正」法が参議院本会議で可決成立した。
「改正」法の内容のうち，国選付添人選任の対象事件の範囲拡大は，当会でもいち早く2004（平成 16）年 10 月に身体拘束事件全件付添人制度（当番付添人制度）を立ち上げて，弁護士から徴収した会費で付添人報酬を賄いながら，国費化の実現を強く求めてきたものであり，いまだ対象事件が身体拘束事件全件に至っていないという問題を残すとしても，一定の前進を見たことは高く評価するものである。
しかし，検察官関与対象事件の範囲拡大及び少年刑の厳罰化は，子どもの権利条約及び少年法の理念に反するものであることから，当会は一貫して反対してきたのであり，力及ばず「改正」に至ったことは誠に残念である。
少年法は少年の成長発達権保障を理念とする。非行を犯すに至った少年は，その多くが，成育歴の中で，虐待，いじめ，
体罰等の被害者であったり，貧困の中にあったりして，子ども期の成長発達権が十分に保障されず，そのために，心身の成長が遅れたり歪んだりして，社会適応がうまくできなくて非行に陥ってしまうという構図がある。したがって，少年の更生を図るためには，何よりも，司法手続及び処遇の各過程において，少年の成長発達権を保障し，少年の「育ち直し」の機会を保障することが必要なのである。
ところが，検察官関与制度及び厳罰化は，以下のとおり，
この理念に逆行するものである。
２ ⑴ 検察官関与制度の問題
少年審判における検察官関与制度は，「事実認定の適正化を図る」として，2000（平成 12）年に導入された。
しかし，これは，非行を犯したとされる少年たちの実像を踏まえない空論であり，実際には，少年審判の場で糾問的な質問をすることで，少年が心を閉ざして真実を語らなくなることによって，事実認定を歪めることになりかねない
危険をはらむ制度である。また，少年が心を閉ざしてしまうと，仮に審理の結果，非行事実が認定された場合にも，少年が自ら内省を深めていくことにより更生しようとする契機が失われてしまいかねない。
しかも，少年審判は職権主義的審問構造をとっており予断排除原則や伝聞法則がないために，裁判官は，捜査官が収集した証拠を全て読み込んで少年は「有罪」であるとの心証を持って審判に臨むのであり，そこに検察官が関与することは，成人の刑事裁判以上に少年を不利な立場に立たせることになる。
そのため，当会は，2000（平成 12）年 9 月 29 日及び同年 11月 28 日に会長声明を発出し，検察官関与制度の導入に強く反対した。
⑵ 厳罰化の問題
少年刑の厳罰化については，成人の刑との均衡を図り，裁判所の裁量の幅を広げることにより，少年に対する科刑の適正化を図るものと説明されている。
しかし，少年刑は，少年の人格の未熟さゆえに犯罪に対する責任が類型的に減少すること，可塑性を有する少年は，成人と比較して短期間の教育的処遇により大きく更生することから，成人に対する刑とは異なる独自の理念に基づいているものである。成人の刑との均衡を図るという考え方は，
少年刑の独自の理念・特質を理解していないものと言わざるを得ない。
また，少年刑務所は，少年院と異なり，教育を主たる目的とする施設ではなく，少年受刑者に対する成長発達権保障の観点は不十分である。心身の発達の途上にある少年に，重い拘禁刑を科して長期間社会から隔絶することは，社会復帰を困難にし，かえって再犯のおそれを高めることになりかねない。
３ なお，本「改正」法には，衆参両院の法務委員会において，検察官関与の必要性判断が法の趣旨に則った適正な運用がなされるよう留意する旨や，少年刑務所等における矯正処遇と社会復帰後の更生保護及び児童福祉とが継続性を持って行わ
れ，仮釈放等の運用が一層適正に行われるよう，少年に対す

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会長声明・談話
る支援のあり方について検討を行う旨の附帯決議がなされた。
当会は，上記附帯決議の趣旨に則り，安易な検察官関与や少年に対する厳罰化が決してなされることのないよう，今
後の「改正」法の運用を注視していく。
そして，弁護士が付添人ないし弁護人として，少年法の理念を正しく手続に反映し，また，社会復帰までの長期的な視点で少年の成長発達権を保障することができるよう，質の高い活動の担い手の育成に努める所存である。
さらには，本「改正」法の問題点を改めて明らかにし，子どもの権利条約の理念に適合する少年司法法制のあり方について検討し，2000（平成 12）年少年法「改正」以降の少年審判の刑事裁判化や少年に対する厳罰化の流れを押しとどめる努力をするのみならず，2000 年「改正」を所与の前提とすることなく，あるべき少年審判や少年の刑事裁判制度を追求し，真の改正を提言していく所存である。
2014 年 4 月15 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

教科書無償措置法「改正」法成立を受けての会長声明
去る 4 月 9 日，義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（教科書無償措置法）の改正法が参議院本会議で可決成立した。この改正法は，複数の市町村により教科書の採択地区を構成する場合に，当該採択地区内の市町村の教育委員会に，採択地区協議会の協議の結果に基づく教科書の採択を義務づけること等を内容とするものである。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）
は，教科書の採択を教育委員会の権限としているが（同法 23 条
6 号）
，その趣旨は，地方教育行政における政治的中立性や教育の自主性・自律性を確保し，憲法及び子どもの権利条約が保障する子どもの学習権，成長発達権を充足しようとする点にある。
しかし，教科書無償措置法の改正法は，採択地区協議会の協議結果に基づく教科書の採択を義務づけることにより，市町村の教育委員会が有する教科書採択権限を実質的に奪うものであり，教育内容に対する政治的介入や国家管理を招き，ひいては子どもの学習権を侵害するおそれが大きい。採択地区協議会
制度は，従来から存在した共同採択地区制度をより実効化しようとしたものであるが，そもそも，教科書無償措置法が採択地区制度を採用した目的は，「無償措置の円滑な実施」（同法 1条），すなわち教科書の無償措置手続の効率化にある。かかる目的を実現するために，採択地区内の市町村の教育委員会が有する教科書採択権限を失わせてまで，無償措置の円滑な実施を貫かねばならないという必要性・合理性は到底認められない。特に，
今回の改正法の国会提出の契機が，沖縄県の竹富町教育委員会が，同町が所属する採択地区協議会で答申された教科書とは異なる，現政権が好ましくないと考えていると思われる教科書を採択したことにあったことを考えると，今回の改正により教育内
容への政治的介入や国家管理を招来しかねないとの危惧を強く抱かざるを得ない。
当会は，教育内容に対する政治的介入や国家管理を招くことのないよう，教科書無償措置法改正法の今後の運用を注視し，教育現場における子どもの学習権，成長発達権が保障されるよう支援していく決意である。
2014 年 4 月15 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

商品先物取引法の施行規則改正による不招請勧誘禁止の大幅緩和に反対する会長声明
経済産業省，農林水産省は，本年 4 月 5 日，商品先物取引
法施行規則（規則 102 条の 2）改正案をパブリックコメントに付したが，その改正案ではハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に，熟慮期間等を設定した契約の勧誘（顧客が 70 歳未満であること，基本契約から 7 日間を経過し，かつ，取引金額
が証拠金の額を上回るおそれのあることについての顧客の理解度等を書面により確認した場合に限る）を不招請勧誘の禁止の適用除外とすることにしている。
不招請勧誘（顧客の要請によらない訪問・電話勧誘）の禁止規定は，商品先物取引による深刻な被害が長年にわたり発生
し続け，業者に対する他の行為規制では沈静化しなかったため，
2011（平成 23）年 1月施行の商品先物取引法で導入された。
この導入により消費者被害は激減しており，不招請勧誘禁止が消費者被害防止の決め手であることが認められた。
今般，経済産業省，農林水産省が，施行規則の不招請勧誘禁止の除外事由を大幅に緩和するなら，再び被害を多発させる

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ことになるのは火を見るより明らかである。
とくに，改正案のうち，70 歳未満の個人顧客に対し，7日間の熟慮期間を設け，取引のリスク性に対する理解度の確認さえ行えば，不招請勧誘禁止の例外として認めるとの部分は，70
歳未満に対する不招請勧誘をほぼ全面解禁するに等しいものであって，当会は到底見過ごすことができない。熟慮期間を設けた契約は，かつての海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律に14日間の熟慮期間を設ける類似規定があり，また，理解度等を書面で確認する方法も，過去に類似の例をいくつも置きながらいずれも顧客保護のために全く機能しなかった。
そもそも不招請勧誘の一番の問題点は，商品先物取引の知識がなく，関心もない者に対し，専門業者の従業員が，その仕組
みや危険性について十分な説明を行わず，独特の甘言を用いて取引に引き込むことにある。勧誘を受け取引に引き込まれた者は，従業員の甘言を信じ込んでいるので，7日間程度の期間では翻意の可能性は低く，またいかなる書面であろうと業者の従業員の指示に従って作成してしまう。この程度の障壁を設けてみても，不招請勧誘の持つ問題点を払拭することはできないのであって，今回の適用除外事由を大幅に拡大する施行規則の改正案は，実質的には70歳未満に対する不招請勧誘の解禁に等しいものである。
また，今回の改正案は省令の改正についてであるが，政令で指定した取引について不招請勧誘を禁ずる商品先物取引法第214 条第 9 号は，「委託者等の保護に欠け，又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く」
として，省令による除外事由については「委託者等の保護に欠けないこと」「取引の公正を害するおそれのない行為であること」という一定の枠をはめている。今回の熟慮期間の設定，理解度の書面による確認のいずれもが，過去の経験に照らし委託者等を保護するのに実効性がないものである以上，それをもって不招請勧誘禁止の適用除外とする施行規則は，商品先物取引法の趣旨に適合せず，同法の委任の範囲を逸脱した違法なものである。
なお，今回，商品先物取引業者等の監督の基本的な指針も同時に改正するとして，改正案が示されているが，その改正案も，いずれも過去において自主規制として定められ，あるいはガイド
ラインに記載されていたが，多くの潜脱事案が被害事例として報告されており，その有効性にははなはだ疑問がある。
当会は，過去において一貫して商品先物取引被害を撲滅すべく会長声明を出すなどの活動をしてきたところであるが，消費者保護の観点から，今般の経済産業省・農林水産省の商品先物取引法の施行規則改正による不招請勧誘禁止の大幅緩和に強く反対する。
2014 年 4 月 22日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

東日本入国管理センターにおける 2 件の被収容者死亡事件に関する会長声明
茨城県牛久市所在の入国者収容所東日本入国管理センター
で，去る 3 月 28 日にイラン国籍の被収容者が，3 月 30 日にはカメルーン国籍の被収容者が死亡するという事件が相次いで起こった。
当局の発表によれば，イラン国籍の被収容者は，食事をのどに詰まらせて意識不明となり，病院に運ばれたが翌日に死亡し，
カメルーン国籍の被収容者は，数日前に体調不良を訴え，医師の診断を受けていたが，重篤でないと判断され，一人部屋に戻された後，意識不明の状態で見つかり，搬送先の病院で死亡したとのことである。
同センター内での医療体制が不十分であることは，入国者収容所等視察委員会からも毎年指摘されていた。また，同センター
内の医療体制については，国連の拷問禁止委員会からも懸念が示されている。
これらの国内外における指摘があったにもかかわらず，医療体制について適切な整備がなされないまま，今回のように，極めて短い間に，2 名もの被収容者が，適切な医療措置を受けられず死亡するに至ったことに対する，同センター及びこれを所管する
法務省入国管理局の責任は重大である。
被収容者の健康を維持するのは入国者収容所長の責務であるが（被収容者処遇規則 30 条参照），当局が今回の事件において，かかる責務を果たせなかったことが明らかである以上，法務省は亡くなった方々のご遺族に対して，速やかに事実の詳細な説明を行うなど誠実な対応をすべきである。

また，今後も同様の事態が発生することを防ぐためにも，これらの事件については，入国者収容所等視察委員会あるいはこれとは別の独立した第三者による徹底的な検証を行い，再発防止のための措置を緊急に講じる必要がある。同センター及び法務省入国管理局は，死亡した被収容者に係る資料全てを自発的に開示するなど，検証作業に積極的に協力するべきであり，検証を困難にするような措置を講じることは許されない。
加えて，そもそも，本件の根本的原因には，収容に耐えられない，あるいは収容に適さない者までをも収容可能とする全件
収容主義政策がある。身体の自由に対する制限は最小限度に抑えられなければならないことは，確立した国際法規であり，拷問禁止委員会が勧告しているとおり，「収容に代わる手段を利用すること」が積極的に履践されるべきであった。当局は，今回の事件を通じて，全件収容主義政策が被収容者の身体の自由に対する過度の人権制約となっている現状を認識し，これを改める契機とすべきである。
当会は，今回の 2 件の死亡事故の発生について重大な遺憾の意を表するとともに，法務省入国管理局及び入国者収容所東日
本入国管理センターに対し，真相解明のための第三者機関による徹底的な調査の実施と，かかる調査結果を踏まえた再発防止策の導入を強く求めるものである。
2014 年 4 月 23 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

砂川事件判決を集団的自衛権の根拠とすることに反対する会長声明
砂川事件最高裁判決を根拠として，集団的自衛権の行使を容認する動きが伝えられる。すなわち，同事件の最高裁判決に「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とあることを根拠に，「最高裁は，
わが国の存立を全うするのに必要な範囲で，個別的か集団的かという区別をせずに自衛措置を認めている」として，集団的自衛権の限定容認を正当化しようとする試みである。
しかし，当会は，法律家団体として，集団的自衛権の行使を容認する根拠に砂川判決を援用することは余りにも恣意的な解釈であって，不適切であると考える。

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会長声明・談話
砂川事件は，1957 年（昭和 32 年），米軍が使用する東京
都下の砂川町にある立川飛行場の拡張工事を始めた際に，工事反対派のデモ隊が乱入し，旧日米安全保障条約第 3 条に基づく
行政協定に伴う刑事特別法違反として起訴された事件である。
争点は，旧安保条約に基づく米軍の駐留が憲法 9 条 2 項の「戦力」にあたるかどうかであった。
最高裁判所は，駐留軍が憲法 9 条 2 項の「戦力」に該当するから違憲だとした一審の東京地方裁判所の判決を取消し，次の理由で事件を差し戻した。
第 1に，「戦力」とは「わが国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，たとえそれがわが国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しない」から駐留米軍は「戦力」にあたらない。
第 2 に，駐留の根拠となる旧日米安保条約は高度の政治性を有するものであって，一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り，司法裁判所の審査には馴染まない。
砂川判決が示したのは，この 2 点である。
一般に，判決文として示されたなかで判例として拘束力をもつのは，判決の結論を導く直接の理由付けであり，それ以外は傍論であって拘束力を持たない。
砂川判決は，第 1の判断の過程で「わが国が主権国として持つ固有の自衛 権は何ら否定されたものではなく」，「わが国が，
自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは，国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。
」と述べているが，それは，米軍が日本に駐留していることと国家固有の自衛権が矛盾しないことを傍論として説明したものに過ぎず，先の第 1，第 2 のいずれの結論の根拠となるものではない。
このような傍論を安易に一般化し，それを最高裁判所の判決の趣旨であるかのように主張することは，判決の引用の仕方としては恣意的とのそしりを免れない。そのことは，1976 年（昭和 51年）3 月 30 日参議院予算委員会の答弁において，高辻正己内閣法制局長官（当時）が砂川判決が駐留米軍の合憲性以外のことについて判断を下していないと明言していることからも明らかである。
しかも最高裁判決が傍論において「固有の自衛権」として認めているのは，「他国」ではなく「自国の平和と安全を維持しその存 立を全うするために必 要な」限りでの自衛 権であるから，それは個別的自衛権にほかならない。他方，砂川判決は，たとえ個別的自衛のためであっても戦力を持てるかどうかについては
あえて判断していないのであって，ましてや個別的自衛権とは異なる集団的自衛権を肯定しているなどと言えないことは明らかである。それゆえ，岸信介首相（当時）も，砂川判決直後の1960 年（昭和 35 年）3 月31日の参議院予算委員会において，「集団的自衛権は日本の憲法上は日本は持っていない」と答弁しているのである。
以上のように，砂川判決は駐留米軍が戦力にあたらないと判断したに留まり，自衛権について触れた傍論が認める「固有の自衛権」もあくまでも個別的自衛権を指すだけであり，集団的自衛権を含んでいない。したがって，砂川判決を根拠として集団的自衛権を認める余地はないのである。
当会は，砂川事件最高裁判決の趣旨を歪曲して集団的自衛権行使容認の根拠とすることに強く反対する。
2014 年 5 月 2日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

憲法解釈の変更による集団的自衛権の容認を認めず，立憲主義を堅持する会長談話
日本国民はもちろん，アジア・太平洋地域の多くの人々の尊い命を犠牲にした太平洋戦争への深甚なる反省から，「政府の行為により再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して」確定され，今年で施行 67 年，徹底的恒久平和主義の立場に立つ憲法がいま，最大の試練を迎えています。憲法は，第 9 条第 1 項において国権の発動たる戦争と，武力による威嚇
又は武力の行使を永久に放棄する旨，第 2 項において一切の戦
力の不保持と交戦権を否認する旨の徹底的な平和主義を定めています。これは，「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
軍事力によらずに私たちの安全と生存を保持しようと決意したことを意味します。しかし，戦後の東西冷戦という国際情勢の影響を受けて，わが国は，警察予備隊を創設，それを保安隊，
さらに自衛隊へと改組して次第に防衛力を拡大，国連 PKO 活動などを通じて，今日，自衛隊の海外派遣が常態化するほどとなっています。ただし，その場合でも，憲法 9 条の縛りにより，
自衛隊の海外での武力行使は厳しい制約を受け，それ故，自衛隊が海外で戦闘に加わることはなく，わが国は，自国，他国を問わず，戦闘行為による犠牲者を一人も出さずに今日に至っています。この事実と歴史こそ，憲法 9 条の誇るべき価値を指し示しています。
確かに，国際法上，国家が国民の命や財産を守るための自衛

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権を有すると解釈されていますが，政府は，⑴ わが国が急迫不正の侵害を受け，⑵ それを避けるために他に方法がない場合に，⑶ それを排除するため最小限度の実力を行使するという個別的自衛権のみが憲法上許され，それを超えるいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈を確立し，今日まで一貫してその立場を堅持してきました。
ところが，安倍内閣は，首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から近々出される報告書を受け，閣議決定によりこれまでの内閣法制局の解釈を一気に変更しようと考えているようです。即ち，「日本と密接な関係にある国が攻撃され」，「放置すれば日本の安全に大きな影響を及ぼす場合」に「攻撃された国からの支援要請がある」など
一定の条件を満たす場合には必要最小限度の集団的自衛権行使は許されるという解釈へと憲法解釈を根本的に変えようとしています。
しかし，憲法の条文のどこを読んでも「他国が攻撃された場
合に」（自国が攻撃を受けてもいないのに），自衛権が行使できると解釈する余地などなく，「最小限」とか「限定的」などの言葉で集団的自衛権行使を一定範囲に止めることなど不可能です。結局は，このような形で集団的自衛権の行使を容認すれば，自衛隊が同盟国の要請に基づき，地球の裏側まで派遣され，同盟 国の軍 隊とともに武 力 行 使を行うに至ることは明らかです。
そうなれば，憲法 9 条は完全に空文化し，わが国が再び戦争をする国へと歩み始めることとなり，国民の人権は国防，安全保
障という国策の犠牲となる可能性のあることは過去の歴史が教えてくれます。政府は，わが国を取り巻く安全保障環境が変わった，現行憲法が今の時代と情勢に合わなくなったことを理由としています。しかしながら，尖閣諸島の国有化，首相や国会議員による靖国神社参拝，河野談話の見直し等の動きを見ても，むしろ我が国自身が緊張関係を作り出している面も否定できません。

政府の活動が憲法の範囲内に制限されるのが立憲主義である
ところ，政府自らが憲法による制限を破るのは，まさに憲法破壊そのものであって，立憲主義に反することは明らかです。
よって当会は，現行憲法に基づく基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として，引き続き集団的自衛権行使容認に反対
するとともに，政府に対し，憲法上許されない解釈変更を強行しないよう強く求めるものです。
2014 年 5 月3 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

行政書士法改正に反対する会長声明
日本行政書士会連合会は，行政書士法を改正して，「行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求，異議申立て，再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを求めてそのための運動を推進してきた。そして，今後国会に前記業務を行政書士の業務範囲とする議案が議員立法として提出される可能性がある。
しかし，既に，2012 年（平成 24 年）8 月10 日に日本弁護士連合会が会長声明を発表し，その後各地の弁護士会が各会
長声明にて反対の立場を表明しているように，前記の業務を行
政書士の業務範囲に加えることは国民の権利利益の擁護を危うくするものであり，当会も以下を理由に反対の意見を表明する
ものである。
なお，2014 年（平成 26 年）3 月になって日本行政書士会連
合会は，代理権の範囲を絞り込み，行政書士が作成した提出書類にかかる許認可等の不服申立てに限定するという見直し案を出してきたが，このような限定をしたとしても，行政書士が代理権をもつことによる問題は何ら解決されたものではない。
第 1に，行政書士の主たる職務は，行政手続の円滑な実施に寄与することを主目的として，行政庁に対する各種許認可関係の書類を作成して提出するというものである。一方，行政不服申立制度は，行政庁の違法又は不当な行政処分を是正し，国民の権利利益を擁護するための制度である。行政手続の円滑な実施に寄与することを主目的とする行政書士が，行政庁の行った処分に対しその是正を求めるということは，その職務の性質
上本質的に相容れないものである。
第 2 に，行政不服申立ては，国民と行政庁が鋭く対立する事件であるが，行政書士に対する懲戒処分並びに行政書士会に対する監督は都道府県知事が行い，日本行政書士会連合会に対する監督は総務大臣が行うものとされている。このような立場にある行政書士が国民の代理人となって行政庁と鋭く対決して，国民の権利を守ることができるのか大いに疑問がある。このような代理制度は，国民の権利利益の実現を危うくするものである。
行政庁の行為に対する行政不服申立ての代理行為は，弁護
士自治により国家機関からの独立が担保された弁護士こそが行うべき業務である。
第 3 に，行政書士が行政不服申立ての代理人を務めるには，その能力担保が充分とはいえない。行政不服申立ての代理行為
は，行政訴訟の提起も十二分に視野に入れて行うべきところ，

行政事件訴訟法や民事訴訟法の素養が制度上担保されていない
行政書士には行政不服申立ての代理人となる能力に欠けるといわざるを得ない。法律事務処理の初期段階で適正な判断を誤ると，直ちに国民の権利利益を害することにつながりかねない。行
政書士が私人間の紛争案件の初期段階で不当に関与し不適切な処理をしたことによって，依頼者の権利利益が救済されないどころか，かえって被害が拡大したという例が報告されている。
行政不服申立ての代理人となるには，より高度な専門性と慎重かつ適切な判断が不可欠である。
第 4 に，行政書士については，倫理綱領が定められているものの，当事者の利害や利益が鋭く対立する紛争事件を取り扱うことを前提にする弁護士倫理とは異なる内容となっている。行
政不服申立ては，国民と行政庁とが鋭く対立するのであって，
このような案件を行政書士が代理行為を行うこと自体で国民の権利利益が侵害されることが懸念されるのである。国民の権利
利益が行政処分によって侵害された場合，その不服申立手続によってさらに国民の権利利益が侵害されるとの事態は絶対に避けなければならない。
第 5 に，仮に行政書士が行政不服申立ての代理権を獲得したとしても，その活動分野は限定されることが予想され，影響は小さいとの指摘がある。しかし，国民の権利利益自体に対する問題を活動分野の大小で計ること自体が大いに問題である。
第 6 に，弁護士は行政手続業務を担っていないとの指摘もあるが，近年では多くの弁護士が代理人として活躍している。たとえば，出入国管理及び難民認定法，生活保護法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく行政手続について，
日本弁護士連合会が日本司法支援センターに委託して実施する
法律援助事業を利用し，行政による不当な処分から社会的弱者を救済する実績を確実に上げている。2014 年（平成 26 年）4月1日現在，弁護士の人数は 3 万 5113 人であり，今後も毎年相当数の増加が見込まれている。したがって，行政不服申立ての分野に弁護士が今以上に進出していくことは確実であり，行
政不服申立ての分野において国民の権利利益の擁護に支障をきたす懸念は全く存在しない。
以上のとおり，当会は，行政書士に対する行政不服申立代理権の付与に強く反対する。
2014 年 5 月7 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

LIBRA Vol.14 No.6 2014/655