ISSN 1340-9409

第462号

鯨 研 通 信一般財団法人 日本鯨類研究所〒 104 − 0055

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目次

2014年6月
豊海振興ビル 5F

HOMEPAGE http://www.icrwhale.org◇

国際司法裁判所（ICJ）のわが国調査 JARPAII に対する判決を考える……………… 米澤邦男 1
国際司法裁判所「捕鯨」訴訟判決と今後の鯨類捕獲調査実施方針… ………………… 和田一郎 7
日本共同捕鯨（株）に学ぶ－捕鯨は死なず－……………………………………… 山村和夫	8… 16 8

日本鯨類研究所関連トピックス（2014 年 3 月～ 2014 年 5 月）
… …………………………… 20
11日本鯨類研究所関連出版物等（2014 年 3 月～ 2014 年 5 月）
… ……………………………… 2212
京きな魚（編集後記）… …………………………………………………………………………… 22
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国際司法裁判所（ICJ）のわが国調査 JARPA Ⅱに対する判決を考える 1米澤

邦 男 （自然資源保全協会顧問）

本年 3 月 31 日付の JARPA Ⅱ（わが国の南氷洋調査捕鯨）に関する ICJ の判決は、意外極まるものであり、法的、客観的事実に照らして、極めて納得のゆかないものであった。本稿は、読者にとっては、少し長すぎる感じもするが、問題は捕鯨に関するわが国の長い戦いの根幹にも係わり、又、捕鯨問題を越えた
大きな問題でもあることから正面から取り組んでみることにする。
ICJ 判決は、12-4 と割れたが、少数派の小和田恒判事（前 ICJ 裁判所長）、アブラハム判事等の反対意
見は、特に強い説得力を持つ。判決の解釈にあたっても、十分考慮すべきであろう。
今回の係争は、国際捕鯨取締条約（ICRW 条約）8 条 1 項が規定する「科学目的のため」とする用語の解釈に絡み、わが国の南氷洋科学調査を擬装商業活動であり、条約付表 10（d）商業捕鯨モラトリアム（一時停止）に違反するとして豪が提訴、NZ が申立人に参加したものであるが、背後には勿論捕鯨に関する双方の基本的対立がある。ICRW 条約、国連海洋法条約（UNCLOS）1992 年国連環境開発会議（UNCED）
によるアジェンダ 21、更には 1994 年 IWC（国際捕鯨委員会、ICRW 条約の執行機関である。）によるRMP（改訂管理方式、許容捕獲限度量の計算方式）の採択等を根拠に速やかな RMP の実施を迫る日本側と、倫理、あるいは国内の反対を理由にあくまでこれに反対する豪、NZ などとの間の 40 年にわたる抗争がそれである。又、これに関連し、1991 年 IWC 科学委員会が全会一致で RMP を採択したため、NZ が急拠、
前記 UNCED に「商業捕鯨 10 年停止決議案」の上程を企図したが、十分な支持がなく、本会議提案を断念した事実を付け加えておこう。付表のモラトリアム規定が、RMP による本会議採択により効力を失うと
1 『GGT ニュースレター』（100 号、一般社団法人自然資源保全協会（GGT）、2014 年 6 月 6 日発行）に掲載された
論文。

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する同国の危機感を象徴する事件である。

１．判決は、わが方の全面敗訴か判決は、12-4 の票決により、わが方 JARPA Ⅱ調査を、ICRW 条約 8 条 1 項の規定の範疇に入らず、又、条約付表 10（d）（商業捕鯨の一時停止）義務に違反したとする。
範疇に入らないとする表現は、妙といえば極めて妙である。JARPA Ⅱを、8 条 1 項の規定に合致しない
科学研究と表現する自己矛盾を避けたいが、これを商業捕鯨と断ずる根拠もない。しかし、判決は、苦心の表現ではあっても自己矛盾（oxymoron）は残ったままである。
判決結論は、明らかであるが、これをわが方の全面敗訴とするわけにはゆかない。
判決が指摘する次の点は、本訴の主要争点の一つであり、わが方の主張を明確に支持している。
（1）判決要旨 56 項は、ICRW 条約目的を列記した上、条約前文の最後の文言「鯨類資源の適正な保存と捕鯨産業の秩序ある発展を図るため、締約国は条約を締結することを決定した。」を引用し、更に「IWCによる条約付表の修正や勧告は、条約目的のいずれかに重点をおくこができるが、条約目的の変更は許されない。」と指摘する。当り前といえば当り前過ぎる指摘であり、嬉しくもないが「過去 60 年の社会経済上の進化（evolution）があった。」とする豪、NZ の主張を否定する。云うまでもないが、同判断は「倫理など、条約目的以外の理由をもって、商業捕鯨一時停止を決め、これを無期限に維持することは違法」とする判断でもある。
又、この判断に関連し、（2）前記の RMP（改訂管理方式）に係る判決要旨 106 と 107 項は、とくに重大な意味を持つ。RMP の完成がモラトリアム解除の中心的要件であったからである。
106 項は、豪の発言、107 項はこれに関する三国の合意を記録する。
106 項の後段、判決要旨は、こう記す。「豪によれば、“自然死亡率”の推定は、実際上達成不可能であり、JARPA Ⅱの“無意味さ”（irrelevance）は、1994 年 IWC が NMP（新管理方式）を新しい管理手法である
RMP に置換することに合意した時点で確認された。」（下線筆者）一寸説明が要る。
NMP、RMP はともに IWC における許容捕獲限度量算定のための計算手法であり、NMP は、1975 年採択、1982 年セイシェルズ提案による商業捕鯨一時停止決議の成立により、廃止された。同決議は、NMP の不備欠陥を理由としたが、その判断は、科学委員会によるものではない。
107 項は、更に具体的に RMP に関する三国の合意を記載する。判決要旨 107 項の前半部を、そのまま翻訳してみよう。
「RMP はまだ実施に至っていないが、資源保存の目的にかない（conservative）、又予防的な管理手段であり、今日なお適用可能な管理手法であることに合意する。豪は、RMP が資源量推定に伴う不確実性を考慮に入れ、推定困難な生物学的情報にも依存しないため、NMP に内在する困難を克服すると主張する。」
明らかに、1994 年の時点において、モラトリアムの継続を必要とする要因は、消失したとする認識を示し、又、JARPA Ⅱの捕獲量が RMP の半分以下である事を考えれば、豪の主張、その捕獲が「IWC の綜合的資源管理体系の根幹を否定する」とする実態も既にそこにはない。
RMP の与える捕獲量は、資源に対し、無視しうる量であり、予防的アプローチとしての条件を満足する
ことは、前述の豪の主張でもある。しかし、判決要旨は、日本代表団の積極的な反応を記載しない。又、判事達は、過去 20 年これが実施されずに来た理由に興味を示すこともなかった。それ所か、判決要旨はその後、唐突に話題を変え、日本側が RMP を称揚した豪に反撥し、そのため「JARPA、JARPA Ⅱの集めたデータが、RMP に貢献したかについて、三国の意見は一致しなかった。」と記し、RMP の説明を打ち切る。しかし考えてみれば、奇妙な話である。せっかく豪が JARPA Ⅱの代わりに、RMP を実施し、長い捕鯨紛争に終止符を打ちたいと打診したかにみえる時、その場で、それはできないと反撥し、その結果 RMP−2−

実施遅延が、当方にあるともとれる発言を行った、何とも理解不能である。しかし、発言の意図を深読みすることは可能である。豪などが RMP 実施の条件として余りにも大規模な科学調査の実施などを要求し、RMP 実施の露骨なサボタージュを図ってきたことをとりあげたということであれば、それは事実であり、話の筋は通るが、判決要旨をそう読むことはできない。しかし、日本側の意見に筆者が大きな違和感を持
つ個所は、この問題に限らない。後述する 89 項がその一つの例であるが、その原因として、記録した側の理解力にも大きな疑問が湧く。少なくとも本項の記録は舌足らずであり、筆者には理解不能である。
豪の発言、RMP の適用に生物学的情報を必要としないとする主張も不正確である。適用当初の盲目状態の永続を是とする資源管理システムなど世に存在しない。RMP も付随する科学調査を予定し、知識の深化とともに、適用保存措置の高度化を実現する。それが RMP の前提であり、本質である、なお、断っておくが、数十年の調査研究を背景とする今日、われわれが盲目状態にあるわけはない。現在を盲目状態と假
定して、そこから事態の収拾を図ろうとするのが RMP を発想した田中昌一東大教授（当時）等の知慧だ
ったのである。
先に述べた通り、判決要旨は総じて日本代表団の反応の鈍さを記録する。
本裁判上、RMP の持つ意味の重大性については、かねてから筆者が強調してきたことであり、残念という外はない。（昨年の 10 月水産庁有識者会議における参考人としての筆者の発言要旨参照）
ただし、そうであっても、豪、NZ が積極的に RMP が今日なお適用可能であるとし、そこに三国合意が成立した経緯は重大であり、本訴の敗訴を補って余りある展開であり風果であったと筆者は考える。これまで両国が反捕鯨の先頭に立ち、本訴の提起をはじめ、マキアベリズムの限りをつくしてきた事実と、RMP の実施により事態収拾が可能であるとする立場との間には、余りにも大きな懸隔があり、疑念が残るが、今回の RMP 三国合意は、法廷における合意であり、大きな意味を持つ。半世紀に近いこの馬鹿馬鹿
しい紛争に、なお、国際法による理性のある解決を期待するとすれば、RMP の実施以外に展望は無いからである。
さて、次に判決内容の検討に入ることにするが、その前に、二点ここで触れることにしたい。
第一は、判決が JARPA Ⅱの捕獲量を目的に照らして過大とした点である。しかし判断には争い得ない
別の真実がある。標本の規模と標本から得られる結果には、統計数学的因果関係があり、規模の制限により結果の信頼性や必要な信頼限界を損なっても良いとする判断と解することはできない。つまり、判決は科学常識にてらして、必要限度を明らかに超える標本採集は適当でないとする判断以上のものでは有り得ないという事実である。事は、判事の議論する天井の話ではなく、彼等が降りたことのない現実を持った底の話しであり、両者は異次元の話である。
第二は、判決が北太平洋における調査に与える影響、とくに日本の経済水域内に係る締約国間の紛争の話である。問題は、ICRW 条約というより、後法であり、アンブレラ条約である 1982 年国連海洋法条約（UNCLOS）の問題である。UNCLOS は、沿岸国の経済水域内における天然資源の保存・開発探査を当該
沿岸国の主権的権利に委ねる。とくに、その行使に係る締約国間の紛争については、これを ICJ、国連海洋法裁判所、又は、仲裁裁判所による強制紛争手続きの適用除外とする。
わが方の沿岸捕鯨、調査研究を IWC 紛争解決の取引材料とするような考え方はもっての外である

２．判決とその問題点
本訴の核心は、JARPA Ⅱ計画が ICRW 条約 8 条 1 項に定める「科学目的のための営為に相当するか、
単なる偽装商業行為に過ぎないのかという点である。
8 条 1 項は、次のように規定する。
「この条約の規定に係らず、締約国政府は、同政府が認める数の制限及び外の条件に従って、自国民のいずれかが科学的研究のため（下線筆者）、鯨を捕獲し、殺し、処理することを認め、特別許可証をこれに与
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えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害、処理は、この条約の適応から除外する。」
8 条に「科学目的」の定義はない。ウィーン条約法条約の規定する「平明かつ通常の意味」で十分とするのである。8 条 1 項についての一般的理解はこれが慣習国際法及びこれを成文化した UNCLOS 条約第 3章に規定する公海における調査研究の自由を確認するものとする。勿論そこに無制限な自由を保障するものではないが、JARPA、JARPA Ⅱによる捕獲量は、RMP が与える量の半分以下であり、そこに乱用と非難すべき余地はない。
又、JARPA、JARPA Ⅱの計画、実施、及び収集データの解析は、専門の学術研究組織である日本鯨類研究所が行い、研究結果は IWC 科学委に報告されるほか、内外の学術研究誌に発表される。勿論、反捕鯨の立場にたてば、調査研究の必要はなく有害でさえあろうが、常に少数の立場に立つわが方にとっては科学的真実の追求以外に頼るべき術はない。JARPA、JARPA Ⅱを商業活動に過ぎないとする豪の主張は、一見して余りにも無理があり、そこに判決に対する当方の自信と期待があったが、判決はそれを裏切った。
原因の多くが、法廷の訴訟指揮にあったことは明らかであるが、以下判決の問題点につき、小和田、アブラハム判事の反対意見を中心に検討することにしよう。
小和田判事の反対意見は、要旨 7 頁、ほぼ判決の全項目にわたる。次に要約しよう。判事は「過去 60 年
間に鯨および捕鯨に対する考え方に大きな進化があった」とする豪、NZ に対し、その主張に具体性がなく、「法は力により自由に形を変えられるようなものではない。付表の修正により、条約の変更を求めることはできない。条約に捕鯨の全面禁止を許すような規定は存在しない。」と先ず一刀両断する。判決も同じ判断を示すが、表現は微妙に違い、それが両者の結論を別けた。例えば、8 条 1 項の解釈問題についても、小和田判事が「JARPA Ⅱの活動が IWC の重要な機能の一つとして実施されてきたため、同条の解釈に裁判所の役割がないわけではない。」と控え目であるのに対し、判決は、「8 条 1 項に基づく締約国の裁量権につき、当該捕獲活動が科学目的に合致するか否かを単純に当該締約国の認識（perception）のみに委ねることはできない。」と法の前提と異なるかに見える物騒な表現を用いているが、本件の立証責任を被申立人に置いた理由の説明でもあろう。
再び小和田判事の反対意見である。
「日本の調査は、商業捕鯨モラトリアム規制の解除を目的として実施されてきたものであるが、“JARPA
Ⅱがミンク鯨に関する科学情報、特に科学委にとり価値ある科学情報”を提供してきたとする科学委員会
議長の書面証言等各種の証拠からみて、これが「平明かつ通常の意味において」科学目的とする条件を満足することは明らかである。」とし、さらに次のように判決を批判する。「にもかかわらず、当法廷は、JARPA Ⅱの目的と実施結果につき、詳細な評価を試みた。かかる評価は、科学に関する専門知識なしでは不可能であり、専門学者の間でも容易に決着し難い要素をも含む。当法廷は本来立ち入るべからざる分野に足を踏み入れた。同じ理由で私は当法廷の行った評価結果の検討をおこなわない。」
更に、8 条 1 項の「科学目的の立証責任」について、こう述べる。
同条は、「調査研究の実施を明示的に締約国の裁量とその善意（good faith）に委ね、それを前提とする。
従って、当該計画とその実施に係る異議申立人は、具体的かつ決定的（hard and convincing）な証拠に基づき JARPA Ⅱに係る被申立人の活動を合理的な科学研究とみなし得ないことを立証する責任を負うと考えるが、申立人は、かかる立証を行い得なかった。」
小和田判事の次の結論は、それまでの緻密冷静な分析と対照的に、些か皮肉、揶揄の趣をもつ。
「本件の唯一の中心的争点は、JARPA 計画に基づく活動が、科学的目的のためであったか否かという点であり、JARPA Ⅱが調査研究面で成績優秀であったかどうかは、争点とはなり得ない。JARPA Ⅱが、その目的達成のために完璧ではなかった可能性はあろうが、そこに多少の欠点があったとしても、これを商業捕鯨と断ずることはできない（下線筆者）。多少の欠点をあげつらい、それをもって日本に対し、JARPA Ⅱに関して発給された承認、許可及び許可証の取り消しを命ずることを相当とする理由はない。」
アブラハム判事の指摘はもっと単刀直入である。判決要旨は次のように記録する。
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「アブラハム判事は、当法廷による本件の事実認定、特に日本に対し、非好意的（unfavorable）な予断の上に立って行った事実評価に反対する（下線筆者）。法廷は絶えず（constantly）日本に対し、JARPA 計画の構成、実施の各局面につき、説明、具体的な事実の提示（demonstration）及び正当とする理由の説明を要求した。法廷は、これらの局面を色々勘案し、JARPA Ⅱの構成と実施は目的に対し不相当（unreasonable）と裁定したが、その結論は誤っている。法廷による検討は、自らも認める通り、疑問の提示以上のものではなく（下線筆者）、JARPA Ⅱを科学目的としての性格を持たない営為と判断するためには十分たりえない。
JARPA Ⅱの目的と実施手段に明示的な解離はなく、標本の大きさも明示的にこれを過大とする水準に達していないと結論するのが相当であり、又従って、法廷は、JARPA Ⅱが科学的研究計画としての性格を持つことを、承認すべきであった。」
小和田、アブラハム判事は、ともに法廷が専門的知識を欠いたまま科学的事実の認定という本来踏み入れるべきでない領域に立ち入り、誤った判断を行ったと指摘する。判事の専門的知識の欠如は、判決の所々に発見されるが、特に量的有意判断の認識に欠ける。判決は、標本数など少なくとも、二箇所で過大、または過小とする判断を行っているが、量的に有意か否かの判断を欠く。例えば、南氷洋には、百万頭を越えるミンク鯨が分布するが、RMP が当初与える捕獲量は約二千頭、これが資源全体及びその自然変動と対比して、まったく無視しうる量であることは、専門家に頼るほどの話ではない。一方、JARPA Ⅱの捕獲量
は、その半分に満たない。法廷の過大、過小判断（非致死的標本の採集量を増やし、捕獲量を減らすことを検討するよう命じたわけであるが、）その実質的意味において無視しうる量の半分に満たない量につき、更に削除を求めたということであり、資源の保存上、まったく無意味な削減、極言すれば、所謂囚人懲罰のための穴掘り穴埋めに相当するものと筆者は考える。
さて、再び鯨の数の話である。IWC 科学委は、南氷洋ミンク鯨の資源量数を、56 万頭から約 76 万頭と評価する。推定に巾があるが、パックアイス張り出しの強弱により、年により分布が北偏、南偏する結果と考えられ、調査の不確定性によるものではない。推定方法は、日本の統計数理研究所が開発したランダ
ムウォーク法によるもので、世界の最先端に立つ。又、この推定値は調査海域に分布する群の頭数のみに限定され、南のパックアイス海域（正確な調査が不可能）と南緯 60 度以北海域に分布する相当量の群れを含まない。RMP はそこまで正確な数字を必要としないが、総分布量が百万頭を下ることはないと考えてよ
いだろう。

３．結論
本稿において、筆者は判決を批判してきたが、それとは別にそこには注目すべき判断がある。判決が条
約条文解釈のため、確認した諸原則がそれであり、特に本訴水面下最大の争点であった部分である。「付表の修正をもって、条約の目的「鯨類の保存と最適利用」を変更できない」とする判決がそれであり、「最近60 年間に鯨及び捕鯨に関し、社会経済的進化があった」とする豪、NZ の主張を正面から否定する。当然ながら、判決はその根拠を ICRW 条約の解釈のみに依存しない。1982 年国連海洋法条約（UNCLOS）の関連諸規定と高度回遊種付表、1992 年国連環境開発会議（UNCED）によるアジェンダ 21、更には、同会
議に NZ が商業捕鯨 10 年一時停止決議を提案し、その撤回に追い込まれた経緯などを踏まえての判決と解すべきである。鯨及び捕鯨にかんする法規範は、これらの条約、合意により確定され、既に争う余地はない。
RMP 実施上の障害についても、今回の裁判を通じ展望が開けた。第一の障害は、RMP に付随する調査
研究の規模であるが、既に見た通り、豪・NZ は、ほとんどそれを必要がないとする立場であり、第二の障害、国際取締制度も、既に 1993 年の IWC 京都会議の冒頭、米国の首席代表が、「国際的前例を持つ国
際監視員制度により、合理的な解決が可能であろう」と言明している。RMP 実施の具体的条件は、既に整っており、筆者の関心は、既に本裁判の結果より、この裁判で示された原則と合意の今後の展開による。
さて、最後に、手短に本裁判の帰結をもう一度振り返ってみよう。法廷は、JARPA Ⅱが純正な科学的研
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鯨

研

通

信

究であることの立証責任を専らわが方に置き、JARPA Ⅱの科学的・事実的評価を行った。立ち入るべからざる分野に足を踏み入れ、誤った判断をしたとする非難は免れ難い。又、それが結果的に豪・NZ の思惑
通りの訴訟展開を生み、わが方訴訟団を一方的な守勢に立たせた。又、チームの構成が法律家に傾いていたため、対応が不十分であったとする憾みを残した。
例えば、判決要旨 89 が伝える商業捕鯨と調査捕獲の差に関する日本側の説明がそれを象徴する。
本項は、本裁判の行方を支配する重大な陳述の一つであり、本来であれば書面を予め用意して事に当たるべきであったと思うが、その形跡はなく、内容は信じ難いほど不正確、拙劣であり、結論として、両者には本質的な差はないとする印象を強く与える。そのまま翻訳してみよう。
「日本によれば（according to Japan）商業捕鯨は経済価値の高い種（species）のみを捕獲し、その結果、大型鯨が捕獲の大部分を占める。調査捕鯨では、経済価値がないか低い種（species）を目標とすることもある。（May be targeted）個々の鯨は、無作為標本採取法により行われる。（下線筆者）」
記録には一片の真実もなく、悪意さえ感じられる。
記述する商業捕鯨は、英、蘭、ノルウェーを中心とする 1950 年代から 1960 年初頭のものであっても、それ以後のものではない。1982 年当時、南氷洋において捕獲が許されていた鯨種（species）は、ミンク鯨のみであり、捕獲と平行して行われる毎年の科学調査と操業の分析を基礎に、年々の資源量の増加量が推定され、捕獲はその限度内に抑えられた。しかも 1975 年以降は、UNCLOS 条約の定める資源の最適水準（最大持続的生産を実現する水準：MSY 水準）以上であると判定されなければ、当該鯨種又は特定地方群の捕獲許容量は、直ちに零とされたのである。商業捕鯨がこのように厳重な制限下にあった時、調査捕鯨が 89
項のように「専ら経済価値の高い種を追求し、たまには経済価値の低い種を目標とすることもある。」などとする現実がありえるはずがない。89 項を筆者はどうしても日本側の発言要旨として受け取れないのである。判決要旨は、「日本によれば」という表現を用い、これが発言の直接引用でないことを暗示するようにも思えるが、もし、そうであれば判決要旨は判事の無理解予断の所産という可能性を示唆し、判決の信頼性を根本から疑わせる。しかし、誤記・誤解の主たる責を判事側に帰することができたとしても、それを察知し、適切な匡正手段をとり得なかった日本側の不手際を否定することは出来ない。残念である。
JARPA、JARPA Ⅱは、紛れもなく科学調査であり、判決要旨の記すような自由はない。鯨種、鯨の大小・
商業価値、標本の採取方法と場所・時間に選択の自由はなく、予め全てがランダムウォークという最先端標本理論に基づき、定められる。こうした厳重なプログラムにより実施された調査が明らかにしたミンク
鯨の量と分布のパターン（性、年令別等）は、商業捕鯨とそれに付随する調査研究から得られた結論を質量の両面において大きく変えた。調査結果は既に年々の IWC 科学委に報告され、その中心的存在をなす学者達から高い評価を受けているが、判決はこうした真実に目を注ぐことはなく、判断の中心を明らかに誤った情報に置いた。判決は一審制であり抗告の手段もないが、法廷が入るべからざる領域に立ち入る暴を犯した罪は、更に国際法や資源管理学界などで追求分析され、記録に残さるべきものと筆者は考える。

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国際司法裁判所「捕鯨」訴訟判決と今後の鯨類捕獲調査実施方針 1
和田一 郎 （日本捕鯨協会顧問）

日本時間で平成 26 年 3 月 31 日 17 時、これまで日本が行なってきた「南極における捕鯨」に関する国
際司法裁判所の判決文を裁判長が読み始めた。
約 2 時間後、日本の敗訴と分かり、中継を見ていた皆が呆然となった。
寝耳に水、全く予想だにしなかった判決である。
その後、捕鯨問題は、連日、マスコミで大きく取り上げられた。また、この判決は、南極海に止まらず
北西太平洋における捕獲調査の中止にも及ぶかのような外務省など政府の説明と姿勢に対し、与野党の国会議員、捕鯨関係会議等の動きが活発化した。
衆参両院では、急遽、「調査捕鯨継続実施等に関する件」が決議された。
4 月 18 日夕刻、農林水産大臣から今後の鯨類捕獲調査についての談話が発表された。
その基本方針では、「今後とも鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持する」旨が述べられた。
本稿では、判決から政府方針の決定に至る約 20 日間の経緯を記録しておきたい。
まずは、読者の理解を深めるために、判決に関連する事項から記すこととする。

鯨類捕獲調査とは1982 年、国際捕鯨委員会（以下「IWC」という。）は、1990 年までに見直すことを条件に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）を採択した。
我が国は、この決定に対し、科学的根拠がないとして、国際捕鯨取締条約に基づく権利である異議申し立てを行い、この決定には拘束されない立場に立った。
これに対し米国政府は、日本がこの IWC における異議申し立てを撤回するならば、米国二百カイリ水域
内での日本漁船に対する漁獲割当の削減を行わないことを保証するとの意向を示した。
このため日本政府は、1985 年の日米協議で , 従来通りの漁獲枠を確保するためにやむを得ず、この異議申し立てを撤回することに同意し、その上で、1987 年から、商業捕鯨の再開に必要な科学的データーを収集するために国際捕鯨取締条約第 8 条に基づく調査捕鯨を開始することとした。
なお、直接の交渉担当者は想定していた事態とのことであるが、当時の多くの人が異議申立て撤回の代償であると考えていた米国水域内での日本漁船に対する漁獲割当量は、3 年後にはゼロとなり、結局のところ日本漁船は全船、米国水域からフェーズアウトされた。
商業捕鯨モラトリアムは、鯨類資源に関する科学的知見の不確実性を理由に導入されたものである。
日本の南極海鯨類捕獲調査は、科学的データを蓄積し科学的知見の不確実性を排除するため、1987/88
年から「JARPA」として開始された。
初年度にはクロミンククジラ 300 頭の捕獲枠を設定し、1988/89 年から 1994/95 年までは毎年 300 頭 ±10%、1995/96 年から 2004/05 年までは毎年 400 頭 ±10% の捕獲枠とした。
2005/06 年からは、鯨類を含む南極海生態系全体のモニリングを行う新たな第二期調査計画「JARPA Ⅱ」が開始された。
JARPA Ⅱでは、クロミンククジラの捕獲枠を 850 頭 ±10% に増加し、新たにナガスクジラ 50 頭、ザ
1 『水産週報』（1865 号、水産社、2014 年 6 月 1 日発行）に掲載された論文。

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鯨

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通

信

トウクジラ 50 頭の捕獲枠を設定した。
また、北西太平洋鯨類捕獲調査は、鯨の系群等を明らかにするために九四年から「JARPN」として開始された。
当初の北西太平洋沖合における調査の捕獲枠はミンククジラ 100 頭とされた。
2000 年からは、各鯨種の摂餌生態等を明らかにするため「JARPN Ⅱ」の予備調査が開始され、ニタリ
クジラ 50 頭、マッコウクジラ 10 頭の捕獲枠が追加された。
2002 年から本格調査に移り、沖合調査にイワシクジラ 50 頭の捕獲枠が新設され、2004 年には 100 頭に修正された。
また、沿岸でのミンククジラの調査が加わり、捕獲枠は 2002 年に 50 頭とされ、その後、2004 年に 60 頭、2005 年に 120 頭に修正されている。
我が国は、このように科学調査を続け、その調査結果を毎年の IWC 科学委員会に提出し、評価を受けてきた。
しかしながら、1990 年までに見直すことが条件であった商業捕鯨モラトリアムは、反捕鯨国の反対によって見直すことができないまま、現在に至っている。

鯨類捕獲調査の意義
鯨類捕獲調査は、鯨をはじめとする海洋の生態系を解明するために必要な学術研究であり、以下のとおり多面にわたる意義がある。
一に、商業捕鯨の再開に必要な科学的情報を積み重ねることである。
二に、捕鯨技術の継承である。捕鯨、特に母船式捕鯨は大規模な設備と捕鯨従事者の長い訓練期間を経た高度の技術を必要とする。捕鯨が一旦停止されると、それらを復活させることは極めて困難となる。
三に、地域の社会・経済への貢献である。鯨類捕獲調査による副産物生産の縮小・中止は、鯨肉等の流通・消費に関わる多くの事業者の経営及び従業員の雇用等、地域の社会・経済に大きな影響を及ぼすこととなる。
四に、鯨に関する文化等の継承である。四面を海に囲まれた日本では、全国各地において鯨食文化や鯨に関わる芸能・文化が発達してきた。鯨類捕獲調査は、調査副産物を供給することなどによって、これらの文化を維持・継承している。
五に、民族固有の文化の尊重と承継である。鯨食を含む固有の文化を正当な理由もなく外国の圧力で失うことは、日本人の存在と誇りに関わる重大な問題として捉えられるべきである。
六に、野生生物資源の総合的・持続可能な利用への貢献である。近い将来、人口の増加等に伴う世界的食料不足の深刻化が予想される中、捕鯨を再開し、持続的利用が可能な状況にある鯨類資源を食料として有効利用していくことが必要である。また、海洋生物資源の総合的・持続可能な利用は不可欠であり、海洋生態系の頂点に立つ鯨類についての実態把握は緊要である。
七に、暴力に屈しない国の姿勢を示すことである。我が国が海賊シー・シェパードの妨害行為に屈したと見られるような選択をした場合、日本は暴力に負けて主張を変える国であるとの国際的レッテルを張られることになる。他の外交問題に及ぼす影響は極めて甚大である。

国際捕鯨委員会
国際捕鯨委員会（IWC）は、1948 年に発効した国際捕鯨取締条約に基づき、鯨類の適当な保存及び捕鯨
産業の秩序ある発展を目的とする国際機関として設立され、日本は 1951 年に加盟している。
IWC は、主要捕鯨国 15 カ国によって発足したが、1972 年にストックホルムで開催された国連人間環境会議で、商業捕鯨の 10 年間のモラトリアムが採択されたことを境に、反捕鯨国と捕鯨国との対立が激化し−8−た。このモラトリアムについて、当時の IWC は科学的正当性がないと否決している。
その後、反捕鯨国は多数派工作を展開し、1982 年には、加盟国 39 カ国のうち、反捕鯨国が 27 カ国と、4 分の 3 以上を占める状態になり、IWC 総会で商業捕鯨モラトリアムが可決された。
現在の IWC 加盟国は 89 カ国であり、そのうち反捕鯨国は 50 カ国、捕鯨支持国が 39 カ国となっており、両者が対立する状況下で、IWC は何事も決められない機能不全の状態に陥っている。

国際司法裁判所
国際司法裁判所（ICJ）は、ハーグに本部を置く国連常設の国際司法機関であり、国家間の紛争について裁判を行い判決・命令をする権限を持ち、一審制である。
各国は、裁判所の強制管轄権の受諾を宣言することで、裁判への応訴と判決に服することを自らの義務とすることができるとされ、今回の裁判の当事国である日本、豪州、ニュージーランドは、この宣言を行っている。
裁判官は、世界各地域から、日本を含め 15 人が選ばれている。
さて、この辺りからようやく本論に入ることとなる。

豪州提訴と日本の主張
IWC において反捕鯨国が加盟国の過半を占め、他方、捕鯨支持国の加入も増えて膠着状態が続く中、2007 年、豪州の連邦総選挙で、日本の調査捕鯨に対して法的措置を採ることを公約に掲げたオーストラリ
ア労働党が勝利した。
同党政権は選挙後に日本との外交交渉を開始したが、交渉は決裂し、2010 年 5 月 31 日、豪州政府は日本を国際司法裁判所に提訴した。
その後、2012 年 11 月にニュージーランドが利害関係のある第三国として訴訟に参加をした。
豪州の主張は、主として以下のようなものであった。
1. 日本の「調査」捕鯨は鯨肉の確保と販売、捕鯨会社並びに日本鯨類研究所の組織維持及び官僚の天下りを第一の目的としており、捕獲許可発給は科学的調査を目的とするものでなければならないとの国際捕鯨取締条約第 8 条の規定に反している。
2. 日本の調査捕鯨は鯨類資源管理に関する科学的貢献度は零に近い。
3. 日本が設定した調査捕鯨捕獲頭数は、日本以外の学者の誰からもの統計的妥当性を支持されていない。
4. 日本は調査捕鯨捕獲頭数を設定しておきながら、実際の捕獲頭数は年々減少の一途を辿っている。鯨肉が売れないから在庫調整のため捕獲頭数を削減しているのであって、捕鯨が科学とは関係がないことは
ここからも明白である。
5. 豪州が国際司法裁の強制管轄受諾の例外としているのは領海や排他的経済水域など海洋境界の画定に関するもののみであり、国際司法裁はこの問題に関する管轄権がある。
これに対する日本の主張は概ね次の通りである。
1. 豪州は、領海や排他的経済水域が係争中である海域の開発利用に関係する紛争を、国際司法裁判所の強制管轄権から除外している。従って、南極海における日本の調査捕鯨に関し、国際司法裁判所には管轄権がない。
2. 日本の調査捕鯨の鯨類資源管理に関する科学的貢献度は極めて高い。従って条約第 8 条の「科学的調査」
目的の例外に該当し、合法である。
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3. 日本が目標に設定した捕獲頭数に達することができていないのは、シー・シェパードの暴力的活動に起因するものである。こうしたシー・シェパードに対してオーストラリアは寄港を容認しているのみならず、積極的な支援を行う政府関係者すらいる。またザトウクジラを捕獲していないのは、国際捕鯨委員会で捕
鯨国と反捕鯨国との間で歩み寄りのための話し合いが行われており、妥協の精神で行っているものである。
4. 調査捕鯨の有用性などに関して論争があるのは確かだが、科学に論争があるのはつきものである。にもかかわらず、オーストラリア側はまるで科学の解釈権を有しているのは自分だけであるかのようにふる
まい、自らの勝手な基準を当てはめ、日本側を「科学的に異端」と断罪している。科学は科学者間の議論にゆだねるべきであり、法律が判断すべき問題ではない。
5. 国際捕鯨取締条約第 8 条の下でクジラを捕獲する場合、捕獲頭数などについて捕獲許可発給国は IWCの制約を受けることなく自由に決定することができる。

判

決裁判は 2010 年 5 月に豪州が日本を訴えたことにより始まり、両国からの書面提出の後、2013 年 6 月以
降 7 月にかけて口頭手続きが重ねられた。
2014 年 3 月 31 日、スロバキア国籍のトムカ裁判長は、日本時間の 17 時から約 2 時間にわたり、判決文を読み上げた。
判決主文の要点は次のとおりである。
裁判所は、
1. 全員一致で、豪州により提出された請求訴状を扱う管轄権を有することを認定し、2.12 対 4 で、JARPA Ⅱの関連で日本によって与えられた特別許可書は国際捕鯨取締条約の第 8 条 1 の規定の範囲には入らないことを認定し、3.12 対 4 で、日本は、JARPA Ⅱのためにナガスクジラ、ザトウクジラ、クロミンククジラを殺し、捕獲し、及び処理する特別許可書を与えることにより、国際捕鯨取締条約の下での義務に従って行動しなかったことを認定し、4.12 対 4 で、日本は、JARPA Ⅱに関して付与された現存している認可、許可又は免許を撤回し、かつ、
当該プログラムのためのいかなる追加的な許可を与えることも慎まなければならないことを決定する。
加えて判決は、Ⅲ救済措置（REMEDIES）のパラグラフ 246 の部分で、「日本は条約第 8 条 1 の下でのいかなる将来的な許可書を与える可能性を検討する際も , 本判決に含まれる理由付け及び結論を考慮することが期待される。」と述べている。

政府及び与野党の対応
3 月 31 日の判決の直後、政府は以下の官房長官談話を発表した。
1. 本日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）において、我が国と豪州の間の「南極における捕鯨」
訴訟（ニュージーランド参加）の判決が言い渡されました。
2.ICJ が、第二期南極海鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約第 8 条 1 項の規定の範囲内ではおさまらないと判示したことは残念であり、深く失望しています。しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従います。
3. 日本は、60 年以上も前に国際捕鯨委員会（IWC）に加盟しました。IWC 内の根深い見解の相違や、近年みられる IWC の機能不全にもかかわらず、日本は IWC に留まり、委員会が抱える問題に対して広く受け入れ可能な解決方法を模索してきました。
4. 今後の具体的な対応については、判決の内容を慎重に精査した上で、真摯に検討します。
− 10 −

翌 4 月 1 日、自由自民党捕鯨議員連盟は、早速に拡大役員会を開き、政府からの説明を改めて聴取するとともに、翌 2 日に総会を開催することとした。自民党の捕議連役員会は、その後も頻繁に開催された。
2 日の自由自民党捕鯨議員連盟総会では、まず、外務省をはじめとする政府からの説明が行われた。その中には、南極海における今冬の捕獲調査の中止は当然のこと、この判決は北西太平洋沿岸・沖合の捕獲調査にも影響するものであり、もし捕獲調査を実施した場合には、我が国が再び訴追され敗訴するおそれがあるとし、今年の北の調査も中止すべきことを示唆するかのようなものがあった。
政府説明を聞き、関係者として出席した日本小型捕鯨協会からは、北西太平洋沿岸での捕獲調査船の出港予定は 4 月 22 日と間近に迫っており、中止は到底認められるものでないとの強い意見が出された。
また、日本捕鯨協会は、次期の南極海捕獲調査の中断はやむを得ないとしても、今年 5 月からの北西太平洋沖合の捕獲調査を中断すると 1 年間を通じて捕獲調査を行わないこととなり、乗組員が離散する。北の捕獲調査の中断は、鯨類捕獲調査の永久放棄を意味すると訴えた。
全日本海員組合は、乗組員を代表する立場から、北西太平洋鯨類捕獲調査の予定通りの実施、次期南極海での目視調査の実施、商業捕鯨再開決意の表明等を要請した。
さらに、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会は、調査捕鯨の中止は、日本捕鯨の終焉につながる、鯨は地域における生活の糧であり文化であると訴えた。
捕鯨議員連盟の各議員からは、こうした予想外の判決が出されるに至ったことへの政府の責任、判決の解釈や調査捕鯨継続への消極的姿勢などに対し、強い意見が出され、捕鯨議員連盟総会の意見の取りまとめとして「鯨類捕獲調査事業の再構築等に関する決議」が採択された。
その内容は、「鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。」などのものであった。
また、同日には、公明党の「捕鯨を守る議員懇話会総会」も開かれ、政府、関係団体から、前述と同様の説明・意見聴取、意見交換の後、役員の再構成が行われた。
翌週の 4 月 9 日には、民主党の「捕鯨対策議員協議会総会」が開かれ、関係者からの説明・意見聴取、意見交換の後、「南極海鯨類捕獲調査事業の再構築による調査捕鯨継続実施等に関する件」が決議された。
同日に開催された日本維新の会の「捕鯨対策議員連盟」では、同様に説明・意見、意見交換の後、「捕鯨に関する調査研究の推進及び国内外での理解の増進等に関する法律案（仮称）の要綱素案」が取りまとめられた。その内容は、判決前から自民党内で検討されている調査捕鯨関係の新法案を踏まえたものである。
また、4 月 15 日には、公明党の議員懇話会総会が再び開かれ、「鯨類捕獲調査の継続に関する件」が決議された。
この間、与野党各党の代表者は、それぞれに、捕鯨問題に関する各党の考え方を政府に伝えるため、官房長官を訪問した。
また国会では、多くの議員が、関係委員会で ICJ 判決と調査捕鯨の今後のあり方等を取り上げ、政府の見解を質している。
なお、4 月 5 日から 8 日には、ICJ への提訴国である豪州のアボット首相が来日したが、捕鯨問題について、日本側からは何らの発言もなかったと伝えられている。
このように、各党の関係機関が調査捕鯨継続の方向で方針を決定する中で、4 月 15 日、今回で 26 回目となる「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が各党代表の呼びかけで憲政記念館において開催された。
毎年恒例となっているこの集まりは、これまで、IWC 総会に向けての壮行会、懇親会の趣で催されていた。
しかし、ICJ 判決直後の開催となった今回は、多くのマスコミ関係者、50 人を超える与野党の国会議員のほか捕鯨問題に関心を寄せる約 600 人の人々が出席し、各党や民間関係団体の代表が、調査捕鯨の意義と重要性を全国に向けて声高に訴える場となり、調査捕鯨継続実施への総決起大会的な様相を呈した。
また、この会合の開催直前には、本会合の呼びかけ人である各党代表が打ち合わせ会を開き意見交換が行われ、今後とも必要に応じ、このような「捕鯨問題各党連絡協議会（仮称）」を開催することとなった。
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また、同日の午前中には、調査捕鯨母船「日新丸」及び目視・採取船の船長等が、農林水産大臣、各党の捕鯨関係議連の会長を訪れ、南極海調査捕鯨を終了し、4 月 5 日に全船日本に帰港したことの挨拶を行うとともに、捕獲調査等に直接携わる立場から、厳しい自然環境下での調査や妨害の実態、調査捕鯨継続の必要性を訴えた。

国会での決議ICJ 判決以来、各党の捕鯨関係議連が活発に動き、有識者が捕鯨問題を論議し、マスコミがこれらの動向を大きく取り上げた。
他方、4 月 23 日から 25 日の間に、米国オバマ大統領が国賓として来日することを考慮すると、政府は、捕鯨に関する今後の方針をその前にでも決定するのではないかとの観測が流れた。
こうした状況下、4 月 16 日、衆議院農林水産委員会は、急遽予定していた議題に追加して、（資料 1）の「調査捕鯨継続実施等に関する件」を、全会一致をもって決議した。
さらに、参議院農林水産委員会は、翌 17 日、委員会開催予定日ではなかったものの、特例的に「調査捕鯨継続実施等に関する件」の決議を行うためにだけの委員会を開催し、全会一致をもってこれを委員会の決議とした。決議の内容は、衆議院農林水産委員会における決議とほぼ同様のものである。

農林水産大臣談話
参議院農林水産委員会での決議が行われた翌日の 4 月 18 日、政府から「今後の鯨類捕獲調査の実施方針
についての農林水産大臣談話」及び「今後の鯨類捕獲調査の実施方針の概要」が発表された。
この談話は、総理を含む関係閣僚会議を経て取りまとめられたものと言われており、（資料 2）及び（資料 3）にあるとおり、基本方針として「今後とも、鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持する」ことを掲げており、調査捕鯨に関する各党の考え方、衆議院及び参議院農林水産委員会の決議等を踏まえた力強いものとなっている。

鯨類捕獲調査の今後
鯨類捕獲調査の継続実施と商業捕鯨の再開を目指す政府方針は決定した。
北西太平洋沿岸における鯨類捕獲調査は、当初の予定より 4 日遅れの 4 月 26 日、捕獲計画頭数をミンク
クジラ 120 頭を 100 頭に減らして開始された。
また、沖合における捕獲調査も捕獲計画頭数を減らした上で、予定通り 5 月 16 日の出航を見込みで準備中である。
しかしながら、今年の冬に開始される南極海での調査は、捕獲は行わず目視などの非致死的調査だけである。それ以降の調査における捕獲頭数は大幅に削減されることが十分に予測される。
従来のように調査副産物の販売収入で翌年の調査経費を賄うという調査実施体制の基本的仕組みが維持できないことは明らかである。
政府の基本方針にある「商業捕鯨の再開」までの道のりは遠い。早急に解決しなければならない次のような問題が山積している。
・調査実施体制の再構築
・現在実施中の鯨類捕獲調査改革推進事業と新たな調査実施体制との関係
・ICJ 判決の趣旨に即した捕獲調査計画の策定
・計画策定・実現のための調査研究組織の充実− 12 −

・乗組員の離職防止対策
・ICJ で敗訴となった原因の徹底究明・分析と 2 度とこのような事態を招かないための対策の確立
・調査捕鯨の重要性の国内外への啓発及び仲間の国づくり
・さらに過激化するおそれのある妨害への対応
・調査副産物を活用してきた加工・流通関係者への影響の軽減及び鯨食文化の維持
鯨類捕獲調査の継続問題は、一つの産業の問題に留まるものではなく、先に述べたとおり、日本人の文化・価値観、世界における日本の立ち位置、さらには、全人類の食料確保の在り方等に関わる幅広くかつ重要な問題である。
自民党をはじめ各与野党は、今後においても調査捕鯨継続と商業捕鯨再開に向けての多くの課題を解決するため、折に触れて必要な会合を開催することを予定している。
（平成 26 年 5 月 4 日記）（資料 1）「調査捕鯨継続実施等に関する件」（平成 26 年 4 月 16 日

衆議院農林水産委員会

全会一致可決）本年 3 月 31 日、国際司法裁判所が、「南極における捕鯨」訴訟の判決において、我が国が実施している南極海鯨類捕獲調査事業を鯨類捕獲調査の根拠である国際捕鯨取締条約（ 以下、「条約」という。）
第 8 条 1 の範囲に収まらず、許可証を取り消し今後の発給を差し控えるよう命じたことは、誠に遺憾である。一方で、本判決は、右事業を科学的調査と認めた上で、科学的調査における致死的手法の使用自体は禁じておらず、我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない。
本判決の内容は、我が国の捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究、鯨肉流通関係並びに全国各地域に伝わる我が国の伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。
また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、こうした判決に至ったことについて政府の責任は極めて重い。
よって政府は、引き続き、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
記
一 鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。
二 本判決に至った原因について真摯に反省するとともに、今後、調査捕鯨に関し新たな国際裁判を提訴されることのないよう、外交手段を駆使すること。
三 第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPA Ⅱ）に代わる次期捕獲調査計画の早期策定に向け、万全の準備態勢を整えること。
四 本判決で判示された基準を踏まえ、来季以降の南極海鯨類捕獲調査がその目的を達成する上で合理的であると認められるものとするため、非致死的調査の利用可能性に関する分析、目標サンプル数の算出プロセスの明確化及び科学的成果の充実等について、必要な予算を確保し、早急に対応す− 13 −

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ること。その成果を元に調査計画を変更した上で、調査を継続実施すること。
五 調査捕鯨の副産物である鯨肉については、条約の趣旨に従い、従来通り適切に流通させること。
また、学校給食を始めとする鯨肉販売の公益枠については、割引販売を継続実施するとともに、鯨肉流通関係者に不安が生ずることのないよう万全を期すること。
六 シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による危険な妨害行為は、昨年 2 月に米国高裁が認定したとおり、国際法の禁じる「海賊行為」であり、我が国国民の身体及び財産を侵害する行為として断じて容認できない。政府が妨害行為への対策を怠ってきたことが、計画に対する実際の捕獲頭数が減少することにつながり、ひいては本判決において目標サンプル数と捕獲頭数との乖離を指摘
され、目的達成上の合理性を欠くことの論拠となっている。政府は、そのことを十分に自覚した上で、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと。
七 副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。
八 捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。
右決議する。
（資料 2）「今後の鯨類捕獲調査の実施方針についての農林水産大臣談話」
平成 26 年 4 月 18 日
国際司法裁判所「南極における捕鯨」訴訟判決を受け、我が国は、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源の保存・管理に真摯に取り組む立場から、今後の我が国の捕鯨政策の在り方を検討した結果、以下のとおりとすることとしました。
一

基本方針
判決は、国際捕鯨取締条約の目的の一つが、鯨類資源の持続可能な利用であることを確認しています。

これを踏まえ、我が国は、今後とも関係府省連携の下、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持します。
二

平成 27 年度以降の鯨類捕獲調査について
平成 27 年度以降の南極海及び北西太平洋の鯨類捕獲調査については、本年秋ごろまでに、判決で示された基準を反映させた新たな調査計画を国際捕鯨委員会科学委員会へ提出すべく、関係府省連携の下、全力で検討を進めます。 その際、内外の著名な科学者の参加を得るとともに、国際捕鯨委員会科学委員会のワークショップでの議論、他の関連する調査との連携等により、国際的に開かれた透明性の高いプロセスを確保します。
また、国際司法裁判所も「遺憾な妨害活動」と判示した反捕鯨団体による不法な暴力行為については、調査船団並びに調査員及び船員の安全を確保する観点から、関係府省連携の下、新たな調査計画に合わせた対応策を然るべく検討します。
三

平成 26 年度の鯨類捕獲調査について（一）南極海においては、判決に従い、第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPA Ⅱ）を取り止めます。
− 14 −

（二）北西太平洋鯨類捕獲調査においては、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN Ⅱ）について、判決に照らし、調査目的を限定するなどして規模を縮小して実施します。
（三）なお、平成 27 年度の調査計画の策定を踏まえつつ、判決の趣旨も考慮し、北西太平洋におけるDNA の採取などの非致死的調査の実行可能性に関する検証の実施など、必要な対応策を講じます。
（資料 3）「今後の鯨類捕獲調査の実施方針の概要」
1

基本方針

・鯨類は重要な食料資源として、科学的根拠に基づき持続的に利用していくべきとの考え方に基づき、商業捕鯨の再開を目指す方針を堅持。
・国際司法裁判所（ICJ）判決の趣旨を踏まえ、鯨類捕獲調査を実施。
2

平成 27 年度以降の鯨類捕獲調査について

・南極海及び北西太平洋調査は、新たな計画を平成 27 年の国際捕鯨委員会（IWC）科学委員会に提出し、実施。
・新たな調査実施までに、反捕鯨団体による妨害活動への抜本的な対策を検討。
3

平成 26 年度の鯨類捕獲調査について

・南極海は捕獲調査は行わず、目視調査を実施。
・北西太平洋は、目的を限定し、以下の規模により捕獲調査を実施。
・また、DNA 等の採取など目視調査以外の非致死的調査の可能性について検証を実施。
（参考）
沿岸調査
ミンククジラ 120 頭→ 100 頭程度
沖合調査
ミンククジラ 100 頭→中止
ニタリクジラ 50 頭→ 20 頭程度
イワシクジラ 100 頭→ 90 頭程度
マッコウクジラ 10 頭→中止
※捕獲頭数に関しては、今後科学者の意見を聴取し、精査の上確定する。

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日本共同捕鯨（株）に学ぶ－捕鯨は死なず－山村

和 夫 （日本捕鯨協会会長）

驚きの ICJ 判決
我が国が南極海で実施している鯨類捕獲調査を巡り争われてきた訴訟に関し、去る 3 月 31 日に国際司法裁判所（ICJ）は、現在実施中の第 2 期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）の実態が国際捕鯨取締条約 8 条の 1 の規定の範囲に収まっていないとして、特別許可の取り消しを命じる判決を下した。
JARPAII が科学的調査であることは認めつつも、その内容が調査計画の目的を達成できる状況になっていないとの判断である。
その第 1 の理由は、計画の目的を達成されるために必要としている標本最終数が予定通りに確保されていない点である。具体的には、ザトウクジラの採集がなされておらず、850 頭を必要としているクロミン
ククジラの捕獲と 10 頭を必要としているナガスクジラの捕獲が現実と著しく乖離しているとの指摘である。我が国代表は、政治的背景や技術的問題、そしてシー・シェパードによる妨害が原因と弁明したが、少ない捕獲数では目的を達成出来ないことが明らかであるにもかかわらず、計画の修正を怠っていたことのみが糾弾された。
第 2 の理由は、クジラを殺さずに生態等を調査する手段が十分に模索されていないとした点である。非致死的手法を導入して必要捕獲数を縮小させる努力が足りないとの指摘であるが、捕獲調査と平行して行っている目視調査やバイオプシーサンプルの採集、そして衛星標識の装着や写真による自然標識の記録といった取り組みが評価されなかったのは残念である。
第 3 の理由は、調査期限を明確にしていないとする点である。この指摘については、国際捕鯨委員会（IWC）
が商業捕鯨モラトリアム規定を見直すための包括的評価の実施を 4 半世紀以上に亘り放棄している事実を見逃した判断であると謂わざるを得ない。鯨類の資源管理に不可欠な科学的情報が不足しているとの理由で採択された商業捕鯨モラトリアムは、1990 年までに包括的評価を行い見直すことが条件になっている。
そのことが調査開始の動機であることから、十分な情報が整ったと国際捕鯨委員会（IWC）が認めて包括的評価を行うまでは、鯨類捕獲調査を止められないのである。鯨類捕獲調査と商業捕鯨モラトリアムとの関連が、もう少し裁判官達に理解されていれば、総じて今回の判決は違った結果になっていたかも知れない。
政府は国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従うことを表明する一方、ICJ が鯨類を捕獲して調査すること自体は認めていることから、JARPAII に代わる新しい調査計画を策定して、南極海での捕獲調査を継続する方針を決めた（IWC への手続きの関係上、今年度は目視調査のみを実施）。残された課題は、ICJ 判決に拘束されない北西太平洋での捕獲調査の扱いにあったが、これも判決内容を尊重して早期に見直す方向で対応することになった。開始直前であった沿岸調査を含む今年度の北西太平洋の調査は最後まで揉めたが、実施すべきとする衆参両院の農林水産委員会による全会一致の決議等もあって、標本採集数を縮小して実施することが決まった。

期待される調査体制の再構築
来年度から南極海で捕獲調査を再開するためには、新調査計画を今年の 11 月までに IWC 科学委員会へ提出する必要があり、既に日本鯨類研究所を中心に策定作業が始まっている。ICJ 判決を反映させる新計
画では、確実に達成出来る範囲内で採集標本数が設定されることから、現行規模より縮小されることは必− 16 −

須である。その一方、非致死的手法に基づくサンプル採集努力は現行以上に強化されることになり、調査コストの更なる拡大は不可避になると見込まれる。こうしたことから、副産物の販売で次期調査コストを賄うことを前提とした調査体制の維持が困難となり、新調査計画の策定と平行して新しい調査体制の構築も検討されることになる。民主党捕鯨対策議員協議会は、自らの決議に基づき作成した ICJ 判決対策案を政府に申し入れているが、その 1 つに「国策」としての鯨類捕獲調査の実施と、その為の体制整備を掲げている。国策の定義は明らかでないが、再構築される調査体制の究極の姿は、先の総選挙時に自民党がマ
ニフェストと共に公表した政策集（J ファイル）で示された国家事業となる。
新しい調査体制が副産物販売に左右されない方向で検討されるのは良いことである。但し、政府の補助や支援が相対的に強化される分、世間の厳しい目が従来以上に注がれることや、国の予算の都合で我々の思惑通りにいかない場合が起こりうることへの覚悟が必要となる。
あと 20 ～ 30 年で世界人口は 90 億人を超え、いつ地球規模での食料不足が発生しても不思議ではない
時代に突入する。食料不足を緩和する方策は、増産の外、食べられる物の層を厚くすること、並びに間引きを含む食料の生産・成育環境の管理であるが、鯨類捕獲調査は捕鯨の再開と鯨食文化の維持、そして科学的管理を可能にするための海洋生態系の解明を目指していることから、3 方策全てに貢献することが出来る。政府が食料安全保障の観点から捕獲調査の必要性を捉えてくれるようになれば、安定的継続はより確実なものとなる。
なお調査体制の見直しは、長引くデフレ経済下で調査妨害に起因する副産物減産分を販売価格に転嫁して回収することが困難になっていたことから、早晩必要になる運命であったことは認識しておかなければならない。調査体制の再構築は、調査や研究の現場に少なからぬ影響を与えると想定されるが、鯨類捕獲調査の必要性に揺るぎがない限り、解決策は生まれてくると確信している。

転落の捕鯨史と日本共同捕鯨の誕生
我が国捕鯨には 2 度の滅亡の危機に直面しながら、全く新しい体制に脱皮することで生き残った実績がある。近代捕鯨史の分岐点と見做されることになろう時期に遭遇して、その 2 度の脱皮に係わったのが日
本共同捕鯨株式会社である。”温故知新”、以下は日本共同捕鯨設立当初から在籍した筆者の体験談である。
筆者は 43 年前に初めて就職した水産会社で捕鯨部に配属されて以来、勤務先は 4 度替わったものの、捕鯨の仕事だけに携わり続けている。しかし望んで選択した仕事ではなかった。その理由は、年間僅か 2 時間の捕鯨に関する授業が、旧態依然の教育の象徴として、私の在学中から批判の的になっていたことでご理解頂けると思う。当時既に捕鯨が斜陽産業とされていた原因は、オリンピック方式で世界が鯨を捕りまくったことへの反省から、IWC による捕獲規制が年々強まっていたことにある。
それに比べ、北洋のサケ・マス、かに、スケソウすり身等の母船式漁業は隆盛を極め、遠洋トロール船やマグロ延縄船は新漁場を求め世界の海に躍進中で、海外まき網に至っては無限の可能性を秘めた理想の漁業として認識されてはいたものの、未だ構想の段階にあった。当時の遠洋漁業は、捕鯨を除けば活気に満ちた夢ある職場であった。
仲間の同情を受けながら配属された捕鯨は、真に急な坂道を転げ落ちる状況にあった。最盛期に 7 船団が出漁した規模は、大洋漁業、日本水産、極洋捕鯨（いずれも当時の社名）が各々 1 船団を維持していた
ものの、私が南氷洋に出漁した 5 年間で、船団を構成する捕鯨船や冷凍船の合計数が同じであった年は一度もない。各社共に、捕獲割当数の減少分を船団規模縮小を始めとするコスト削減で補い、収支バランスを保つことに懸命であった。
そんな状況の中で職場の先輩から聞かされたのは、歯を食いしばって我慢していれば、他社の 1 つが音をあげて脱落をする。すると IWC による日本への割当数が 2/3 になっても、我々が捕れる鯨の数は同じ。
更に最後まで残れば、その後半分になっても自社の捕れる数は変わらず、しかも鯨肉市場を独占すること− 17 −

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が出来るという図式の勝ち残り理論であった。
各社が協力して IWC の規制緩和に取り組むことで、全体の捕獲割当数を維持するとの発想は全くなく、
ひたすらライバル船団の足を引っ張ることで、自社のみの生き残りに専念していた。しかし、この勝ち残り理論は各社に共通していたことから、結果的には捕鯨産業全体の体力消耗を早めることにしかならなかった。
船団規模の縮小による収支バランスの維持に各社が行き詰まった段階で、全船団を 1 カ所に集めて再編成を図る案が浮上してきた。筆者にとって入社 6 年目の年である。水産庁の指導によるとされているが、既に捕鯨の将来に見切りをつけていた各社経営陣にとっては、渡りに船の策であったに違いない。各社の悩みは、撤退により生ずる 1,000 名を越える捕鯨従事者の雇用問題にあったが、労働組合との交渉や解雇に要する退職金に伴う経営負担の緩和には、時間をかけて階段を降りるように捕鯨を終焉させることが望まれていたからである。それを関係者は「捕鯨の軟着陸」と称した。
各社の所有船団を買い取り、必要となる乗組員数が移籍する受け皿として、日本共同捕鯨株式会社が捕鯨各社の出資により設立された。その日本共同捕鯨に各社の職員が移籍する前に、出資各社幹部の談合により、船団の買い取り額が決められた。買い手側不在で売る側が値を決める形になったために、捕鯨がな
ければ鉄屑にしかならない船舶の買い取り価格は見る間に膨らんだ。これは元会社の捕鯨部長で日本共同捕鯨の役員に転じた方が、反省を込めながら直接語ってくれた話である。
当時のソ連を除けば、世界で唯一最大の遠洋捕鯨会社の誕生であったにもかかわらず、浮かれた気持ち
で日本共同捕鯨に移籍した者は誰一人いなかった。程度の差こそあれ、全員が新しい会社は捕鯨の軟着陸を目指して設立されたと感じ取っていたからに他ならない。集まった海上職員（船団乗組員）が高年齢者で占められていたのは、統合前の各社が新人採用を控えていたことにもよるが、転職して新しい技術を習得する自信が持てない、あるいは定年までは捕鯨が続くと期待できる年齢層が移籍に応じた結果と推定される。
沈滞ムードが強い中での出発であったが、蓋を開けてみると、鯨肉価格の上昇や効率性の高い船団編成が可能になったこと、更には捕獲でなく生産を優先した操業が実現出来ることで、会社の収益性が著しく向上していることが判明した。販売価格の向上は、後にバブルと呼ばれる好景気のスタート時期に合致して消費が伸びた為であり、船団編成の経済性は、資源量の 1% 以下にまで捕獲割当数が削減されていたことで、思い通りの捕獲が出来る計画性の高い操業が可能になった為である。更に、生産重視の操業を実現出来たのは、国内の統合のみならずソ連と操業海域を分け合うことで、捕獲競争が皆無になったことによるものである。
収益性の向上は、船団購入で膨大な借金を抱えていた会社に自信を与え、ライバル同士の統合で懸念されていた社内融和にも貢献した。しかし、統合直前から活発化し始めていた反捕鯨運動の勢いは強まる一方で、商業捕鯨モラトリアムが IWC の議題として毎年提案されるようになったことから、捕鯨の将来性に対する不安は解消どころか高まるばかりとなった。こうした状況を踏まえて、新人採用や船舶改造等の先行投資は必要最小限に抑えられたが、その一方で、モラトリアムが採択されると食べられなくなるとのマ
スコミ報道に煽られて鯨肉の販売高は伸び続けた。それ故、会社の収益は更に高まる結果となった。

日本共同捕鯨に学ぶ
このような捕鯨禁止の恐怖と眼前の高い収益の狭間で、日本共同捕鯨が実践したことは、従業員の退職金や株主への資本返済の為の貯蓄と、従業員解雇の衝撃緩和に備えた赤字事業（水産庁監視船貸船、沖ア
ミ操業）の維持、そして捕鯨モラトリアム実現の阻止もしくは遅延対策の 3 点であった。特に「IWC 対策」と称された 3 番目の項目には熱が入った。基幹事業の捕鯨は、捕獲割当数を捕り残す懸念が皆無で、時間をかけて大型個体を選択して捕獲出来ることから生産量も安定、その上、独占市場の鯨肉価格は好景気に− 18 −

よる上昇続きで、経営陣の関心が IWC 対策に絞られていた為である。社内で取り組む仕事の優先順位は、
IWC 対策への貢献度で決まり、効果ありと判断されれば惜しげもなく予算が投入された。
こうした社内の雰囲気の中で、2 隻（3 隻の年もあった）の捕鯨船が、IWC 科学委員会が主催する南極海鯨類資源調査の目視調査船として提供され続けた。クロミンククジラを曳き揚げて解体をする捕鯨母船でも、研究者から要求される生物標本の採集や観察記録を全うする為に、専属の作業員が投入された。また、捕殺法が残酷との批判をかわす為、多額の費用を投じて衝撃波を活用した画期的な捕鯨銛も開発された。
会社全体が一丸となって IWC で高い評価を得ようと必死に努力したのである。
更に、捕鯨に係わる世論にも関心を払うようになった。反捕鯨団体からの誹謗に対抗するための広報活
動に取り組む一方、資源の実態や捕鯨の立場を理解してもらうためにマスコミの乗船取材にも積極的に協力した。反捕鯨運動は、捕鯨を通した日本全体に対する中傷活動であるとの受け止め方をした文化人や政治家が、「鯨食文化を守る会」や「捕鯨問題対策議員連盟」といった組織を結成し活動を始めた事は、捕鯨関係者に勇気と活力を与えた。また、こうした組織と連携を深めることで広報活動の質が向上した。
こうした活動が出来た背景には、前述した資金面での余裕が大ではあるものの、捕鯨の統合によって社
長から捕鯨船の若い乗組員に至るまでの全員が、「海に棲むクジラ全てが自分たちの物」と発想するようになった精神面での効果は見逃せない。自分たちの捕鯨を守るための資源調査や広報活動の費用は、自分達で工面するのが当然との意識が生まれて、受益者負担が社内で問題視されることはなかった。
残念ながら、こうした努力にもかかわらず商業捕鯨モラトリアムが採択され、日本共同捕鯨は解散となった。僅か 12 年間であったが、購入した 3 船団分の船舶は、母船 1 隻と捕鯨船 4 隻の 1 船団と水産庁に用船される数隻の監視船までに縮小し、移籍してきた乗組員も半分以下にまで減少していた。更に、1 航海分に相当する運転資金を調査基金として改組成った（財）日本鯨類研究所に寄附することで、南極海鯨類捕獲調査実現を資金面で支援した。このように設立目的である捕鯨軟着陸の役目は、見事に果たされることになる。解散に伴う全従業員の退職金支払いや株主への資本金返納も完了させたことはいうまでもない。
しかし、日本共同捕鯨の最大の功績は、「IWC 対策」が結果的に鯨類捕獲調査誕生の土台を造っていたことにある。捕獲調査は、包括的評価を行うことで捕鯨モラトリアムを見直すことが条件にされていたことから、その為に必要な科学的情報を収集することを動機に考案された。そうした活動は国際捕鯨取締条
約 8 条で認められている。このように動機も法的根拠も十分でありながら、政府が特別許可の発給に尻込
みしたのは、昨日までの商業捕鯨船団が明日から調査船団になることへの批判にあった。
その懸念を縮小させたのは、IWC 科学委員会が実施してきた南極海での資源調査に 2 隻の捕鯨船を提供してきたことと、燃料補給を含め捕鯨船団全体がその活動を支援してきた実績であった。調査に参加した経験のある IWC 科学委員会メンバーにとっては馴染みの捕鯨船団で、科学調査に使用されることへの違和感は全くなかったのである。
また捕獲調査への転換に伴って、鯨の探索や捕獲の仕方、そして鯨の解体に至る全ての作業手順が大きく変化したが、日本共同捕鯨からの移籍者で構成された調査船団乗組員にとって、多くのことが経験済みであったことから、現場の混乱を最小限にスタートすることも出来た。IWC の評価を得ようと続けていた
努力が思わぬ形で功を奏したのである。
更に、鯨食文化を守る会メンバーの文化人や、捕鯨問題に関心を寄せる与野党の枠を越えた国会議員等の声が、欧米からの反発を気遣い及び腰となっていた政府の背中を押すことになった。「捕鯨の灯を消すな」
を合言葉にして取り組んだ広報活動が、多くの人の心を揺り動かしたのである。

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終りに
以上が、筆者が見た日本共同捕鯨の姿である。この会社の誕生により、資本主義の枠を越え競争を止めることで生き残った捕鯨は、商業捕鯨モラトリアムに直面すると、この会社を解散させて捕獲調査として生き続けることになった。捕獲調査が商業捕鯨でないことは明白であるが、技術と食文化の継承を可能にすることから、世界が捕鯨を必要とする時の来るまで、捕鯨そのものを生かし続けることが出来る。そうした意味において、日本共同捕鯨は捕鯨再開の夢を鯨類捕獲調査に託したことになる。
今回の ICJ 判決を受けて、現行の体制はより科学的な調査を可能とする形に変質することになる。捕鯨再開が遠のく感は否めないが、鯨が食べものとの認識が日本人の間で続く限り、いずれ実現すると信じている。忍び寄る地球規模の食料不足は、食料争奪を回避する手段の 1 つとして、捕鯨再開を促すことになると思うからである。今、我々に必要なことは、決して将来を悲観視しないことである。

日本鯨類研究所関連トピックス（2014 年 3 月～ 2014 年 5 月）
JARPAII 調査船団に対するシーシェパードの妨害活動
3月2日
JARPAII 調査船団に所属する勇新丸及び第三勇新丸は、反捕鯨団体シー・シェパードの妨害船ボブ・バーカー号による妨害を受けた。ボブ・バーカー号から降下された小型ボート 2 隻が勇新丸及び第三勇新丸の船首直前を航行した。さらに、接近警告用ブイの曳航索の切断を繰り返し試みた。また、勇新丸及び第三勇新丸は、ボブ・バーカー号から衝突の危険のある異常な近距離まで、度々の接近を受けた。

平成 25 年度日本水産学会論文賞受賞
当研究所で実施している南極海鯨類捕獲調査（JARPA）で収集したデータを使用した論文が、平成 25
年度日本水産学会論文賞を受賞した。このことは当研究所にとって大変喜ばしいニュースである。題名は「Effects of stratification and misspecification of covariates on species distribution models for abundance
estimation from virtual line transect survey data」であり、著者は柴田泰宙（横浜国大、現水研セ東北水研）、
松石隆（北大院水）、村瀬弘人（水研セ国際水研）、松岡耕二、袴田高志（日鯨研）、北門利英（海洋大）、
松田裕之（横浜国大）。論文は、北大、海洋大、横国大及び当研究所の共同研究成果物として『Fisheries
Science』第 79 巻 4 号に掲載され、3 月 29 日（土）に北大函館キャンパスにて同賞の授与式が行われた。
論文は、シミュレーションにより、調査海域の層化や共変量の誤選択が資源量推定値や精度に与える影響を検討したものである。JARPA の目視調査のデータと環境のデータを用いることで、シミュレーションがより現実的になるようにしている。

JARPAII 調査船団の入港
2005/06 年度から 2 回の予備調査を含め第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）9 回目となる 2013/14
年度 JARPAII 調査船団は、2014 年 3 月 31 日に多目的船「第三勇新丸」が宮城県塩飽港に、4 月 5 日に調査母船「日新丸」、目視採集船「勇新丸」および多目的船「第二勇新丸」が下関港にそれぞれ入港した。今次の調査でも例年と同様に過激な反捕鯨団体であるシー・シェパードによる暴力的な妨害活動を長期にわたって受けた。しかしながら、松岡耕二調査団長以下調査船団乗組員および関係諸機関の協力により、ク
ロミンククジラ 251 頭が採集された。これらについて調査母船日新丸上で生物調査が実施され、各種生物− 20 −

データや標本の収集が行われた。

2014 年鮎川沖鯨類捕獲調査の実施
4 月 26 日より JARPNII の三陸沖鯨類捕獲調査が宮城県石巻市鮎川地区において開始された。この沿岸域調査は、一般社団法人地域捕鯨推進協会（下道吉一代表幹事）が実施主体となって実施している事業であり、当研究所は同協会からの委託をうけて調査の実施と研究業務を担当している。今年の調査は、加藤秀弘東京海洋大学教授が調査総括を、また当研究所の坂東武治鯨類生物室長（前半）及び茂越敏弘採集調
査研究室長（後半）が調査団長をつとめ、東京海洋大、当研究所、小型捕鯨関係者が参加して調査を実施した。
4 月 26 日の出港式は、鮎川港の岸壁において挙行され、北は網走市、南は太地町から関係者が参集し、亀山石巻市長が調査団を激励し、坂東調査団長が決意表明をし、参加者全員で調査の無事と目標達成を祈念した。議査は 6 月までの予定である。

くじら博士の出張授業 & 料理教室の開催
クジラに馴染みの薄い一般消費者にも、クジラの生態、捕獲調査や鯨肉の美味しさを知ってもらうため、
クジラ博士の出張授業 & 料理教室を実施した。
4 月 27 日に、東京都清瀬市の清瀬市コミュニティプラザひまわり調理室で開催した。出張授業は安永玄太室長が講師を務め、クジラの生態や栄養について講義した。授業の後は鯨の竜田揚げ、筍ごはん、サラ
ダをつくり、試食した。

第 65b 回 IWC 科学委員会の開催
第 65b 回 IWC 科学委員会が 5 月 12 日から 24 日までブレッド（スロベニア）で開催された（隔年の第65 回 IWC 本委員会が今年開催されるため、昨年と今年の科学委員会がそれぞれ、SC/65a、SC/65b になる）。
我が国からは、加藤秀弘教授（海洋大）、森下丈二所長（国際水研）、宮下富夫部長（国際水研）、諸貫秀樹
調査官（水産庁）ら 17 名が参加した。当研究所からはルイス・パステネ部長ら 5 名が参加した。昨年に引き続き北門利英准教授（海洋大）が議長を務めた。
今年の科学委員会では、今年の 2 月に行われた JARPAII レビューの結果について議論された。本委員
会の議長より議論するように指示があったにもかかわらず、国際司法裁判所より JARPAII が違法であるとの判決が出たことを理由に、いくつかの反捕鯨国が議論することに反対を表明し、それらの国の科学者
は JARPAII レビューに関連するすべての論文の議論に参加しなかった。一方、日本などより、ICJ の判決
は日、豪及び NZ の参加国のみを拘束するものであり、ICJ 判決に対する過剰な反応は不適切であるとして、予定通りに JARPAII レビュー結果について検討を行うことを求め、その検討が実施された。
来年の科学委員会の開催場所等は未定である。

JARPNII 調査船団の出港
2000 年から実施している第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）では、鯨類が消費する餌生物の種
類や量、鯨類の餌生物に対する嗜好性などを調べて鯨類の摂餌生態を解明するとともに、それらの相互関係を基にした生態系モデルの構築を進めてきた。 しかしながら、今年 3 月 31 日に出された国際司法裁判所（ICJ）による第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）の判決を受け、本年度の北西太平洋の調査（沿岸調査及び沖合調査）については、調査目的を「鯨類の摂餌生態及び海洋生態系における役割を解明し、生態系モデルの構築を目指す」ことに限定するなどして規模を縮小して実施することとなった。
調査母船「日新丸」は 5 月 16 日に土生港を出港し、調査開始点へ向け航海を開始した。また、2 隻の目視採集船「勇新丸」及び「第二勇新丸」も、同日に下関市主催の壮行会が行われ、関谷博下関市議会議長− 21 −

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や本川一善水産庁長官、その他多くの関係者から、航海の安全と調査の成功に向けて努力するよう激励を受け、その後、下関港より関係者の見送りのなか調査開始点にむけ出港した。船団は、沖合で合流の後、捕獲調査を開始した。帰港は 7 月下旬を予定している。

日本鯨類研究所関連出版物情報（2014 年 3 月～ 2014 年 5 月）
［印刷物（研究報告）］井上聡子、木白俊哉、藤瀨良弘、中村玄、加藤秀弘：北太平洋産ミンククジラの精巣における季節的変化．

日本水産学会誌 80（2）．185-190．2014.
Tamura, T., Konishi, K. and Hakamada, T.：Work plan for further analyses of prey consumption rate by
Antarctic minke whales based on JARPA and JARPAII data. IWC/SC 65b. Bled. 8pp.
2014/5/12.

［印刷物（書籍）］
柳原真理亜、大隅清治、小松正之（編）：未来を見つめた鯨男柳原紀文－捕鯨から食品会社への大転換．
345pp．IDP 出版．2014/5/3.
安永玄太、藤瀬良弘：鯨類における水銀とセレン．29-37．魚食と健康－メチル水銀の生物影響（水産学シ
リーズ 179）．日本水産学会（監修）．151pp．恒星社厚生閣．2014/3/31.

［印刷物（雑誌新聞・ほか）］
当研究所：鯨研通信 461.18pp．日本鯨類研究所．2014/3.
畑中寛：バレニンに関する研究と商品開発の歩み．鯨研通信 461．1-5．2014/3.

大隅清治：北前船による鯨食文化の伝搬 . 季刊鯨組 2．クジラ食文化を守る会．3．2014/1/1.
大隅清治：おばけ（尾羽毛）．季刊鯨組 3．クジラ食文化を守る会．2．2014/5/1.

［放送・講演］
畑中寛：「南極海における捕鯨」ICJ 判決についての疑問－調査計画立案に関わった 1 科学者の視点から．
水産ジャーナリストの会．東京．2014/5/22．

西脇茂利：2014 年度近畿地区論題研究会での出張授業．京都教育大学．京都．2014/4/27．
安永玄太：クジラ博士の出張授業．清瀬市コミュニティプラザひまわり．東京．2014/4/27.

京きな魚（編集後記）
ICJ 判決後最初の鯨研通信となった。今回寄稿いただいたお三方は、それぞれの立場から日本の捕鯨を長い間支えてこられ、編集側としても、このタイミングで掲載できたことは、大きな喜びである。
毎年繰り返されてきた調査妨害にも屈せず 26 年間に渡り実施してきた南極海鯨類捕獲調査は、今年度実施されない。「本来踏み入れるべきでない領域に立ち入り、誤った判断を行った」（本号の米澤氏論文参照）
ICJ の判決ではあった。しかし、一方で「世界で唯一、その科学的手法及び体制」（本号の和田氏論文参照）
で実施してきた調査は、「副産物で次期調査コストを賄うことを前提とした調査体制の維持が困難」（本号の山村氏論文参照）となっており、政府の支援を受けつつも、この数年間は調査継続のため身を削るような経営改善を行ってきたのも事実である。今後は判決内容を精査し、国内外の研究者の協力を得て調査計画が策定される。将来の日本の食糧問題を解決しうる長期的で実行可能な計画の策定が待たれる。2 回の脱皮を経た日本の南極海鯨類調査は、今回の判決を奇禍として次の新たな段階へ進む時である。（林− 22 −

真人）