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GMOﾎｽﾃｨﾝｸﾞ＆ｾｷｭﾘﾃｨ㈱様 招集
電子署名者 : Planning Department
DN: cn=Planning Department, c=JP,
l=Shibuya-ku, st=Tokyo, o=GMO Hosting
and Security Inc, ou=Planning,email=ir@gmo-hs.com
理由 : この文書の正確さおよび完全性を証明
する
日付 : 2006.03.16 17:52:37 +09'00'

株

主

各

2006/03/06 19:07印刷 1/1

平成18年３月13日位
東京都渋谷区桜丘町26番１号

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社代表取締役社長 青山
満

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の参考書類をご検討いただきまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
l. 日
2. 場

時
所

平成18年３月28日（火曜日）午後６時
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「朝霧」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡)

3. 会議の目的事項
報告事項
第13期（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）
営業報告書報告の件
決議事項
第１号議案 第13期貸借対照表、損益計算書及び利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権行使についての参考書類」22頁から25頁に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
第５号議案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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(添付書類)

営

(

業

報

告

平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで

書)1. 営業の概況(1) 営業の経過および成果
当営業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が回復
し、個人消費が底固く推移するなど、景気はゆるやかな回復
基調で推移いたしました。
当社の事業分野であるインターネット市場につきましては、
平成17年２月のインターネット利用人口が約7,007万人（株式会社インプレス「インターネット白書2005」調べ）に達し、確実に拡大を続けております。また、平成17年度におけるブロードバンド利用者数も3,000万人（株式会社インプレス｢インターネット白書2005」調べ）を突破するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような事業環境の中、当社はわが国ホスティング業界のリーディングカンパニーとして、クラスタリング型ホスティングサービス（※１）等、新サービスを続々と投入し、会員数および売上の増加に努めました。また、ホスティングサ
ービスの拡充および販売力の強化を図るため、平成17年２月に株式会社お名前ドットコムの吸収合併、株式会社アット・
ワイエムシーの子会社化、平成17年３月にマイティーサーバ
ー株式会社の設立を行ったほか、サーバーアプリケーション
サービス事業への進出を図るため、平成17年３月にSWsoft
Japan株式会社の設立を行っております。
その結果、当営業年度の業績は、売上高が3,975,051千円(前期比39.4％増)、営業利益は1,056,776千円（同28.1％増)、
経 常 利 益 は 1,007,864 千 円 （ 同 23.0 ％ 増 ) 、 当 期 純 利 益 は621,995千円（同28.9％増）と、それぞれ過去最高を記録いたしました。
なお、当社グループの事業範囲がホスティングサービス事業を中核として、セキュリティサービス事業等へと急速に拡大していることから、新しい企業イメージを確立し事業の一層の進展を期するため、平成17年９月１日付で商号を ｢GMO
ホスティング＆セキュリティ株式会社」へ変更いたしました。
また、当社は平成17年12月16日に東京証券取引所マザーズ市
場に株式を上場することができました。これもひとえに株主の皆様の温かいご支援、ご鞭撻の賜物と存じ、心より厚くお礼申し上げます。今後とも、皆様のご期待にお応えできます
よう企業価値の増大に努める所存であります。
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当営業年度における当社のホスティングサービス事業の営業の概況は以下のとおりであります。
｢アイル」ブランドでは、従来の共用ホスティングサービ
スを一新し、システム障害時でもサービスを継続的に提供可
能なクラスタリング型ホスティングサービス（※１）
｢iCLUSTA（アイクラスタ)」を平成17年５月に提供を開始す
るなどの効果により、順調に契約数を伸ばしました。また、
平成17年11月にWindowsベースの本格的共用ホスティングサ
ービス「WINish」の提供を開始したほか、ネットショップ構
築・運用ASPサービス「MakeShop」などのオプションサービ
スの拡充にも努めました。
｢ラピッドサイト」ブランドにおきましても、平成17年１月にPHPやMySQLなどのプログラムを標準搭載した「RS‑10(アールエステン）シリーズ」を、平成17年12月に国内デー
タセンターにて運用される「RS‑11（アールエスイレブン）シリーズ」を提供するなど、共用ホスティングサービスを一
新いたしました。また、ブログ・ソフトウェア「Movable
Type（※２)」など、各種Webアプリケーションを追加するな
どの効果により、順調に契約数を伸ばしました。仮想専用ホ
スティングサービス（VPS：バーチャルプライベートサーバー）についても前期に引き続き、契約数を順調に伸ばし、収益を拡大しております。なお、平成17年９月には、わが国ではじめてIPv6（※３）対応の仮想専用ホスティングサービス｢IPv6 VPSサービス」の提供を開始しております。
その結果、当営業年度の当社のホスティングサービス事業の売上高は3,975,051千円となりました。
また、当社グループにおいて低価格の専用ホスティングサ
ービス分野に参入するため、平成17年３月にマイティーサー
バー株式会社を設立いたしましたが、契約数は順調に推移しております。このほか、ホスティングサービスのラインナップの拡充、販売力の強化を図るため、平成17年２月に株式会
社お名前ドットコムの吸収合併、株式会社アット・ワイエム
シーの子会社化を行っております｡
なお、当社グループでは子会社の日本ジオトラスト株式会
社を通じてセキュリティサービスを提供しておりますが、｢クイックSSLプレミアム」を中心としたサーバー証明書の発
行枚数は順調に増加いたしました。また、KDDI株式会社の携
帯電話にルート証明書（※４）が搭載されるなど、PC以外のプラットホームにも広くルート証明書を提供する活動を行い
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ました。システム面では、お客様の利便性向上のための投資を行い、サーバー証明書を即時発行するサービスの提供を開始いたしました。
(2) 設備投資の状況
当営業年度において実施した設備投資の総額は132,949千円であり、その主なものは次のとおりであります。
① 次世代ホスティングサービス「iCLUSTA」構築に伴う設備投資
58,623千円② 社内用PBXシステム構築に伴う設備投資
22,857千円(3) 資金調達の状況① 平成17年９月に、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により32,890千円（１株当たり発行価額110,000円）の資金調達を行っております。
② 平成17年12月に、公募増資により1,019,812千円（１株当たり発行価額510,000円、１株当たり払込金額679,875円）の資金調達を行っております。
※１

※２

※３

※４

クラスタリング型ホスティングサービス
新開発のダイナミック・クラスタ・アーキテクチャ(DCA）技術を採用することにより、ネットワーク回線、サーバー機器など、サーバー障害の要因となる可能性を持つコンポーネントを冗長化／二重化することが可能となり、障害発生リスクの低減やサーバーの安定稼動を実現しています。
｢Movable Type」
米国シックス・アパート社にて開発されたブログ構築
用のサーバー・ソフトウェアです。
IPv6
現 行 の イ ン タ ー ネ ッ ト プ ロ ト コ ル (IPv4:Internet
Protocol version4)の新しいバージョン(IPv6:Internet Protocol version6）です。IPv4に比べ、アドレス空間が格段に拡大（２の32乗個→２の128乗個）するという特徴があります。
ルート証明書
証明書の発行元（認証局）の正当性を証明する証明書のことで、他の証明書に署名する役割を持っております。

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(4) 営業成績および財産の状況の推移
期
項

目

売

上

高

別

第９期
平成14年
６月期

第10期
平成14年
12月期

第11期
平成15年
12月期

第12期
平成16年
12月期

第13期
平成17年
12月期

(千円) 1,019,178

926,361 2,285,555 2,851,956 3,975,051

営業利益

(千円)

73,204

193,336

633,248824,735 1,056,776

経常利益

(千円)

98,052

192,328

632,656

819,465 1,007,864

当期純利益

(千円)

61,315

110,647

355,503

482,516

総

資

産

(千円)

726,871 1,128,675 1,794,424 2,545,132 4,173,497

純

資

産

(千円)

239,326

１株当たり
純 資 産
１株当たり
当期純利益

(注) 1.
2.
3.
4.

5.
6.
7.

8.

509,042621,995

883,795 1,284,606 2,831,048

28,525.15 59,259.90 99,424.82 124,491.90(円)
48,836.64(5,705.03) (11,851.98) (19,884.96) (24,898.38)
7,308.17 12,880.92 39,580.85 52,274.00(円)
10,863.49(1,461.63) (2,576.18) (7,916.17) (10,454.80)

第10期の総資産の主な増加は、ラピッドサイト株式会社を吸収合併し、資産及び負債を引き継いだことによるものです。
第10期は決算期変更に伴い、平成14年７月１日から平成14年12月31日までの６ヵ月決算であります。
第11期において第三者割当増資により19,250千円の資金調達を行っております。
１株当たり当期純利益は、第９期および第10期においては期中平均株式数に基づき算出しております。また、第11期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
第12期において新株引受権行使による新株発行により68,000千円の資金調達を行っております。
第13期において、株式会社お名前ドットコムの吸収合併に伴い、
平成17年２月17日付で新株式743株を発行いたしました。
第１回新株予約権の行使により、平成17年９月８日付で新株式299株を発行いたしました。
平成17年９月９日付で１株につき５株の割合をもって株式分割を実施し、旧株式１株に対して新株式４株を割当交付したため、発行済株式総数は44,668株増加し、55,835株となりました。
平成17年12月15日付で公募新株式1,500株を発行いたしました。この結果、発行済株式総数は57,335株となりました。
１株当たり純資産および１株当たり当期純利益の第９期から第12期の下段（ ）の数値は、第13期にて実施した株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標であります。
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(参考）当社企業集団の営業成績および財産の状況の推移
期

別

第９期
平成14年
６月期

第10期
平成14年
12月期

高

(千円)

―

―

営業利益

(千円)

―

―

621,437

810,372 1,017,533

経常利益

(千円)

―

―

619,973805,765

969,807

当期純利益

(千円)

―

―

342,501

467,853592,346

総

資

産

(千円)

―

―

1,804,799 2,565,729 4,322,002

純

資

産

(千円)

―

―

861,141 1,247,649 2,763,683

(円)

―

―

(円)

―

―

項

目

売

上

１株当たり
純 資 産
１株当たり
当期純利益

― 6 ―

第11期
平成15年
12月期

第12期
平成16年
12月期

第13期
平成17年
12月期

2,356,354 3,038,639 4,558,324

96,840.14 120,841.80
10,318.49(19,368.02) (24,168.36)
38,081.18 50,601.87
47,661.70(7,616.23) (10,120.37)〆≠●001_0257901101803.doc
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(5) 対処すべき課題
インターネット事業をめぐる国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
ホスティングサービス事業においては、お客様のニーズに応えた新しいサービスの継続的な提供が不可欠であると認識しております。このため自社開発に加え、各分野のリーダー
企業との提携を積極的に行うことにより、開発期間を短縮し、かつコスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスを提供してまいります。また、大量の業務処理を効率的かつ迅速・正確に行うため、安定性・拡張性に富んだ基幹業務システムを構築してまいります。
なお、子会社の日本ジオトラスト株式会社を通じて展開しておりますセキュリティサービス事業においては、｢ジオトラスト」ブランド認知度の向上、営業体制の更なる強化が不可欠であると認識しております。このため、前期に引き続き積極的な広告活動・各種展示会等への出展、講演会への参加等を通して、知名度の向上・セキュリティ意識の啓発を行っていくとともに、提案型営業を更に推進していく営業体制を構築してまいります。
経営管理体制につきましては、上場企業をめぐる不祥事が後を絶たない中、厳正な法令遵守と情報開示そして適切な企業統治が、従来にも増して強く求められております。当社は、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適切な運営を行うことを最重要事項と認識し、経営管理体制の充実を図ってまいりました。今後も管理体制の強化に努めるとともに、適時かつ正確な情報開示により、株主様
をはじめ、お客様、取引先各位の信頼を築いてまいります。
当社グループは、インターネット活用支援（ネットインフラ）事業のうち、ホスティングサービスやセキュリティサー
ビスの分野で圧倒的な一番となるとともに、お客様の笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献できる企業となるべく、全社総力をあげて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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2．会 社 の 概 況（平成17年12月31日現在)(1) 主要な事業内容
当社はホスティングサービスを主要な事業としております。
(2) 主要な事業所
本社 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー(3) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数

171,800株(注) 平成17年８月25日開催の取締役会決議により、平成17年９月９日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は137,440株増加し、171,800株となっております。

②

発行済株式の総数

57,335株(注) 1. 株式会社お名前ドットコムの吸収合併に伴い、平成17年２月17日付で新株式743株を発行いたしました。
2. 平成15年６月30日開催の臨時株主総会および平成15年７月18日
開催の取締役会決議に基づいて発行した第１回新株予約権の行使により、平成17年９月８日付で新株式299株を発行いたしました。
3. 平成17年８月24日開催の取締役会決議により、平成17年９月９日付で１株につき５株の割合をもって株式分割を実施し、旧株式１株に対して新株式４株を割当交付したため、発行済株式総数は44,668株増加し、55,835株となりました。
4. 平成17年11月14日開催の取締役会および平成17年11月28日開催の取締役会決議により、平成17年12月15日付で公募新株式
1,500株を発行いたしました。この結果、発行済株式総数は57,335株となりました。

③
④

株主数
大株主の状況

2,432名(前期末比2,421名増)

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 議決権比率 持 株 数 出資比率
株％
株％
GMOインターネット株式会社
36,815
64.21
―
―
青
山
満
5,050
8.80
―
―
ベリオインク 501000
常
任
代
理
人
3,000
5.23
―
―
(株式会社みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室)
中
条
一
郎
2,335
4.07
―
―
G M O ホ ス テ ィ ン グ ＆
1,040
1.81
―
―
セキュリティ社員持株会
大阪証券金融株式会社(業務口)
610
1.06
―
―
マイクロソフト株式会社
557
0.97
―
―
永
田
敏
章
495
0.86
―
―
松井証券株式会社(一般信用口)
363
0.63
―
―
田
中
康
明
345
0.60
―
―
株

主

名

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(4) 自己株式の取得、処分等および保有該当事項はありません。
(5) 新株予約権の状況① 現に発行している新株予約権の状況
平成15年６月30日の臨時株主総会決議に基づく新株予約権
1. 新株予約権の数
156個
2. 新株予約権の発行価額
無償
3. 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
4. 新株予約権の目的となる株式の数
780株
平成17年８月16日の臨時株主総会決議に基づく新株予約権
1. 新株予約権の数
75個
2. 新株予約権の発行価額
無償
3. 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
4. 新株予約権の目的となる株式の数
375株(注) 平成17年９月９日付にて１株を５株に分割したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

②

当営業年度中に株主以外の者に対し特に有利な条件で発行した新株予約権の状況
平成17年８月16日の臨時株主総会決議に基づく新株予約権
1. 新株予約権の数
75個
2. 新株予約権の発行価額
無償
3. 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
4. 新株予約権の目的となる株式の数
375株
5. 新株予約権の行使に際して払１株当たり70,000円
込みをすべき金額
6. 新株予約権の行使期間
平成19年８月17日から
平成24年８月17日まで
7. 新株予約権の行使の条件(ⅰ) 新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役
及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特
例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
(ⅱ) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。

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8. 新株予約権の消却事由及び条件
新株予約権者が７(ⅰ)に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で償却することができる。
9. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
10. 新株予約権の有利な条件の内容
新株予約権を無償で発行した。
11. 新株予約権の付与を受けた者の氏名及び付与を受けた新株予約権の数等
名

森

田

広

志

８個

普通株式

40株

当 社 従 業 員

林

田

洋

明

８個

普通株式

40株

当 社 従 業 員

時

栄

８個

普通株式

40株

当 社 従 業 員

曹

新株予約権の数

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数

氏

備

考

土

居

昭

夫

５個

普通株式

25株

当 社 従 業 員

山

田

裕

一

５個

普通株式

25株

当 社 従 業 員

大

澤

貴

行

５個

普通株式

25株

当 社 従 業 員

大

澤

啓

行

５個

普通株式

25株

当 社 従 業 員

佐

藤

秀

忠

５個

普通株式

25株

当 社 従 業 員

渡

邉

明

祐

５個

普通株式

25株

当 社 従 業 員

下

野

昭

梅

原

一

４個

普通株式

20株

当 社 従 業 員

誠

４個

普通株式

20株

当 社 従 業 員

長谷川

謙

次

４個

普通株式

20株

当 社 従 業 員

大

浦

政

之

３個

普通株式

15株

当 社 従 業 員

宮

島

誠

３個

普通株式

15株

当 社 従 業 員

飯

島

剛

３個

普通株式

15株

子会社取締役(6) 従業員の状況
区

分

男

子

90名

＋22名

31.1歳

2.1年

女

子

31名

＋6名

30.3歳

2.1年

121名

＋28名

30.9歳

2.1年

合計または平均従 業 員 数 前期末比増減 平 均 年 齢 平均勤続年数(注) 上記のほかに臨時従業員51名がおります。

― 10 ―

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2006/03/06 19:06印刷 10/12(参考）当社企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従業員数

ホスティングサービス事業

130名 (48名)

セキュリティサービス事業

15名 (１名)

その他サービス事業合(注) 従業員数の(１名 (１名)
計

146名 (50名))は、臨時従業員の平均雇用人数であります。

(7) 主要な借入先該当事項はありません。
(8) 企業結合の状況① 親会社との関係
当社の親会社は、GMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式を64.21％（36,815株）を保有しております。
なお、当社とGMOインターネット株式会社との営業上の取引は、ドメインの再販取引等があります。
② 重要な子会社の状況
会

社

名WEBKEEPERS，Inc.

資 本 金
US＄53,400

日本ジオトラスト株式会社 209,240千円

当社の
議決権比率

主要な事業内容

70.0％ ホスティングサービス事業
インターネット･セキ
97.1％ ュリティソリューションサービス事業
関連各種企業に対する100.0％
経営指導

グービアジャパン株式会社

25,000千円

株式会社アット･ワイエムシー

43,000千円

100.0％ ホスティングサービス事業

SWsoft Japan 株式会社

50,000千円−％ サーバー管理アプリケ(80.0％) ーション販売事業

マイティーサーバー株式会社

15,000千円

100.0％ ホスティングサービス事業(注) 当社の議決権比率欄の( )内の数値は、グービアジャパン株式会社による所有の比率であります。

③

企業結合の経過1. 平成17年２月28日付で株式会社アット・ワイエムシーの全株式を取得し、株式会社アット・ワイエムシーは当社の子会社となりました。
2. 平成17年３月１日に、グービアジャパン株式会社の80％出資により、SWsoft Japan 株式会社を設立いたしました。
3. 平成17年３月３日に、マイティーサーバー株式会社を100％子会社として設立いたしました。
④ 企業結合の成果
当期の連結対象会社は上記６社であり、当期の連結売上高は4,558,324千円､連結当期純利益は592,346千円となりました。
― 11 ―

〆≠●0

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2006/03/06 19:06印刷 11/12(9) 取締役および監査役
会社における地位

氏

名

担当または主な職業

代表取締役社長

青山

満

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

GMOインターネット㈱代表取締役会
長兼社長

取

締

役

中

条

一

郎

当社セキュリティサービス事業統括

取

締

役

深

山

智

房

当社管理本部長

取

締

役

田

中

康

明

当社ホスティング事業本部長

取

締

役

永

田

敏

章

取

締

役

安

田

昌

史

常 勤 監 査 役

藤

田

智

秀

監

査

役

山

田

監

査

役

稲

葉

幹

GMOインターネット㈱専務取締役

優エンジェルパック㈱代表取締役

次

GMOインターネット㈱相談役(注) 1. 取締役安田昌史氏は､「商法」第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
2. 当期中の取締役の異動は、次のとおりです。
(就任)
平成17年３月23日開催の第12回定時株主総会において、新たに田中康明氏が取締役に選任され、同日就任いたしました。

(10) 取締役および監査役に支払った報酬等の額
取締役 ５名
81,948千円
監査役 ２名9,240千円(注) 1. 取締役の使用人兼務分報酬はありません。
2. 上記のほかに、平成17年３月23日開催の第12回定時株主総会による支給額があります。内訳は次のとおりです。
① 取締役賞与金 21,635千円（４名）② 監査役賞与金
2,490千円（１名）― 12 ―

〆≠●0

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2006/03/06 19:06印刷 12/12

3．決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しております。また、上昇率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
― 13 ―

〆≠●002_0257901101803.doc
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貸借2006/03/06 19:06印刷 1/8

対

照

表

（平成17年12月31日現在）(単位：千円)
資
科

産

目

の

部
金

負
額

科

債

目

部
金

【 3,268,284】【流 動 負 債】

【流 動 資 産】の額【 1,339,828】

2,929,451

買掛

金43,460

金

269,919

未

払金

170,975

前 払 費 用43,202

未 払 費 用12,727

前

金860,128

未払法人税等

207,173

未払消費税等

32,933

そ12,429

現金及び預金売掛

繰延税金資産22,354

立

8,891

そ

替
の

金
他

5,318

貸 倒 引 当 金

△10,854【【固 定 資 産】(有形固定資産)
建(物

工具器具備品(無形固定資産)
営

業

権

商

標

権

(

ソフトウェア
電 話 加 入 権
(投資その他の資産)

(

受

の

他

【固 定 負 債】【
2,620】
905,212】
繰延税金負債
2,620
126,633)
負債合計
1,342,448829
資 本 の 部
125,804【資 本 金】【896,070】
117,600)【資本剰余金】【984,818】3,809
資 本 準 備 金984,818
2,152【利益剰余金】【950,160】
111,122
利 益 準 備 金300516
任 意 積 立 金
16,252660,978)
特別償却準備金
15,852

子 会 社 株 式

593,061

別途積立金

400

敷金・保証金62,465

当期未処分利益

933,608

保 険 積 立 金
資産合計

5,451
4,173,497

資本合計

2,831,048

負債及び資本合計

4,173,497― 14 ―

〆≠●002_0257901101803.doc
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損

益

計

2006/03/06 19:06印刷 2/8

算書(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)(単位：千円)科目

金

額

経 常 損 益 の 部(営 業 損 益 の 部 )
営

業

収

売
営

益

上
業

高

費

売

3,975,051

用

上

原

価

1,587,345

販売費及び一般管理費

1,330,929

営

業

利

益

2,918,274
1,056,776(営業外損益の部)
営

業

外

受

収

取

雑
営

益
利

収
業

新

外
株

費

用

発

行

息

53

入

284

費

19,567

株 式 公 開 関 連 費 用

23,571

M

用

5,500

損

606

失

5

&

A

為

関
替

連

費

差

雑

損
経

常

利

益

337

49,2501,007,864

特 別 損 益 の 部
特

別

利

益

償 却 債 権 取 立 益
特

別

損

139

固 定 資 産 売 却 損

1,563

固 定 資 産 除 却 損

10,962

税 引 前 当 期 純 利 益
372,148

法 人 税 等 調 整 額

1,333

期

純

利

12,526995,477

法人税、住民税及び事業税

当

139

失

373,482

益

621,995

前 期 繰 越 利 益

311,612

当 期 未 処 分 利 益

933,608― 15 ―

〆≠●002_0257901101803.doc
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2006/03/06 19:06印刷 3/8

注記事項
１． 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………総平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：建物（建物附属設備を除く）については定額法
上記以外については定率法
無形固定資産：営業権…………商法施行規則に基づき５年内毎期均等額以上ソフトウェア…自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権…………定額法（10年）③ 繰延資産の処理方法
新株発行費は支出時に費用として処理しております。
④ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤ 引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑥ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑦ ヘッジ会計方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ⅱ)主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建予定取引(ⅲ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
(ⅳ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末（中間期末を含む）に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
⑧ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 16 ―

〆≠●002_0257901101803.doc
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2006/03/06 19:06印刷 4/8

３．貸借対照表に関する注記① 支配株主に対する金銭債権債務
短期金銭債権

74,978千円

短期金銭債務

36,000千円② 子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

22,028千円

短期金銭債務6,039千円③ 有形固定資産の減価償却累計額④

88,026千円

貸借対照表に計上した固定資産のほか、パソコン機器及び事務用機器の一部について、リース契約により使用しております。

⑤ 担保に供している資産
定期預金

40,000千円

４．損益計算書に関する注記① 支配株主との取引高
営業取引

(売上高)

799,614千円(仕入高)358,152千円(その他)

145,081千円② 子会社との取引高
営業取引

(売上高)

60,772千円(仕入高)

37,539千円

(その他)

476千円

③ １株当たり当期純利益

10,863円49銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
621,995千円

当期純利益
普通株主に帰属しない金額

31,000千円(内、利益処分による役員賞与金)(31,000千円)

普通株式に係る当期純利益

590,995千円

期中平均株式数

54,402株― 17 ―

〆≠●002_0257901101803.doc
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利益

2006/03/06 19:06印刷 5/8

処分

案(単位：円)

科
当

期

任

意

目

未
積

処
立

金

分
金

取

利

益

崩

額

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額
合計額
933,608,048

6,048,088
939,656,136

これを次の通り処分いたします。
利

益

配

当

金

217,873,000(１ 株 に つ き 3,800円)
取

締

役

賞

与

金

28,500,000

監

査

役

賞

与

金

2,500,000

次

期

繰

越

利

益

690,783,136― 18 ―

〆≠●002_0257901101803.doc
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2006/03/06 19:06印刷 6/8

監査役の監査報告書 謄本
平成18年２月13日

監

査

報

告

書

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社代表取締役社長

青

山

満

殿

監

査

役

監

査

役

監

査

役

藤田智秀 ㊞
山田優 ㊞
稲葉幹次 ㊞私ども監査役は、平成17年１月１日より平成17年12月31日までの第13期営業
年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。
その結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法の概要
私ども監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するとともに、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から業務報告を求めました。また、会計帳簿等の調査を行い、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
２．監査の結果(1) 会計帳簿は記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表及び損益計算書の記載と合致していると認めます。
(2) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認めます。
(3) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(4) 利益処分に関する議案は、法令及び定款に適合しており、会社財産の状
況、その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(5) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示し、指摘すべき事項は認められません。
(6) 取締役の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(7) 取締役の職務遂行のうち子会社に関しても指摘すべき事項は認められません。

― 19 ―

以

上

以

上

〆≠●0

02_0257901101803.doc
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2006/03/06 19:06印刷 7/8(ご参考)連結貸借対照表（平成17年12月31日現在）(単位：千円)
資
科

産

目

の

部
金

負
額

科

債

の

目

金

額

【 1,547,182】【 3,659,348】【流 動 負 債】

【流 動 資 産】

部3,191,323

買掛

金50,057

金

305,784

未

払金210,658

前 払 費 用39,167

前受

金987,840

繰延税金資産29,449

未払法人税等

215,419

そ他

105,870

未払消費税等

44,607貸 倒 引 当 金

△12,247

そ現金及び預金売掛のの38,600他【固 定 負 債】【固 定 資 産】【(有形固定資産)建(662,654】

繰延税金負債

152,899)

負債合計

物

1,140

工具器具備品151,758(無形固定資産)(資145,783
263,199 【資他(投資その他の資産)

(

2,620
1,549,803

少数株主持分

415,590)

連結調整勘定
の

8,516
の

部

金】

【

896,070】

6,606 【資本剰余金】【

984,818】【利益剰余金】【880,331】247】

94,165)

本

本

投資有価証券

10,061

敷金・保証金77,640【その他有価証券評価差額金】【

繰延税金資産1,012 【為替換算調整勘定】

【

そ

5,451

の

資産合計

他

2,620】

少数株主持分

ソフトウェアそ【4,322,002

2,216】

資本合計

2,763,683

負債､少数株主持分及び資本合計

4,322,002― 20 ―

〆≠●002_0257901101803.doc
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2006/03/06 19:06印刷 8/8(ご参考)連結損益計算書(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)(単位：千円)科目

金

額

経 常 損 益 の 部(営 業 損 益 の 部 )
営

業

収

売
営

益

上
業

高

費

売

4,558,324

用
価

1,708,168

販売費及び一般管理費

上原

1,832,622

営

業

利

益

3,540,791
1,017,533(営業外損益の部)
営

業

外

受

収

取

雇

用

奨

そ
営

益
利
励

の
業

創

外

費

立

為

59

金

3,100

他

456

却

2,434

償

損

260

費

19,567

株 式 公 開 関 連 費 用

23,571

M

用

5,500

他

8

新

差

株
&

A

発
関

そ

行
連

費

の
経

3,616

用

費

替

息

常

利

益

51,341
969,807

特 別 損 益 の 部
特

別

利

益

償 却 債 権 取 立 益
持
特

分
別

変

動

損

損

益

139
2,976

固 定 資 産 売 却 損

1,563

固 定 資 産 除 却 損

13,301

そ

の

他

995

税金等調整前当期純利益
379,464

法 人 税 等 調 整 額△6,992

少 数 株 主 損 失
期

純

利

益

― 21 ―

15,860957,063

法人税、住民税及び事業税

当

3,115

失

372,4717,754
592,346〆≠●003_0257901101803.doc
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2006/03/06 19:06印刷 1/10

議決権行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数
57,334個

2.

議案及び参考事項

第１号議案

第13期貸借対照表、損益計算書及び利益処分案
承認の件
議案の内容は、添付書類14頁から18頁に記載のとおりであります。当期の利益配当につきましては、当期の業
績および財務内容等を勘案し、内部留保にも意を用いて、１株につき3,800円とさせていただきたいと存じます。
今後とも、持続的な企業価値を創造することを念頭に置き、株式価値の向上と株主様への安定的な配当を目指
してまいります。
なお、当社の取締役会は、本会議の内容について、適法かつ適切であると判断しております。また、監査役の意見につきましては、監査役の監査報告書（19頁）に記載のとおりであります。

第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由① ｢電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律｣（平成16年法律第87号）が平成17年
２月１日に施行され、定款の定めに基づき電子公告制度が認められたことから、この制度を導入するため、規定の変更を行うものであります。また、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合の代替方法を定めるものであります。
② 当社株式の平成17年12月16日東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、当社は発行する株券等
が「株券等の保管及び振替に関する法律｣（昭和59年法律第30号）に基づく「株券等の保管振替制度」において取扱われることについて同意いたしました。これに伴い､「実質株主」および「実質株主名簿」の取扱いを明確にするために所要の変更を行うものであります。
③ 事業規模の拡大に備えて取締役員数を変更するものであります。
④ 取締役の解任の要件を明確にするため、その旨の規定を新設するものであります。
⑤ 平成17年12月15日を払込期日とする増資により資本金が５億円以上となったことに伴い､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣(昭和49年法律第22号）第２章の適用を受けることとなりますので、監査役会に関する規定を新設するものであります。
⑥ 以上の変更に伴い、条数変更等、条文の整理を行うものであります。
― 22 ―

〆≠●0

03_0257901101803.doc
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2006/03/06 19:06印刷 2/10

(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります｡(下線は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

変

更

案

（公告の方法）第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する｡（新 設）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告により行う｡(2) やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う｡（名義書換代理人）
第７条 当会社は、株式及び端株につき名義書換代理人を置く。
(2) 名義書換代理人及びその事
務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
(3) 当会社の株主名簿及び端株原簿並びに株券喪失登録簿
は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、株券の交付、株券喪失登録、端株原簿の記載または記録、端株の買取り、その他株式及び端株に関する事務は、名義書換
代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（名義書換代理人）
第７条 当会社は、株式及び端株につき名義書換代理人を置く。
(2) 名義書換代理人及びその事
務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
(3) 当会社の株主名簿 (実質株
主名簿を含む。以下同じ｡)
及び端株原簿並びに株券喪
失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置
き、株式の名義書換、実質株主通知の受理、実質株主名簿の作成､ 株券の交付、株券喪失登録、端株原簿の記載または記録、端株の買取り、その他株式及び端株に関する事務は、名義書換
代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）
第８条 当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換、株券の交付、株券喪失登録、端株原簿の記載または記録、端株の買取り、その他株式
及び端株に関する手続き及びその手数料は、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）
第８条 当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換、実質株主通知の受理、実質株主名簿の作成､ 株券の交付、株券喪失登録、端株原簿の記載または記録、端株の買取り、その他株式及び端株に関する手続き及びその手数料は、取締役会において定める株式取扱規程による。

― 23 ―

〆≠●0

03_0257901101803.doc
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現

行

定

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款

変

更

案

（基準日）
第９条 当会社は､毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

（基準日）
第９条 当会社は､毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株
主 (実質株主を含む。以下同じ｡) をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主と
する。

（員数）
第15条 当会社の取締役は７名以内
とする。

（員数）
第15条 当会社の取締役は10名以内
とする。

（新

設）

第５章

監査役

（員数）
第26条

第５章

監査役および監査役会

（員数）
第27条
（条文現行どおり)
（任期）
第29条
〜

〜

（条文省略）（任期）第28条(役付取締役)第19条（条文現行どおり)（取締役の責任免除)
第26条
〜

〜

(役付取締役)第18条（条文省略）（取締役の責任免除)
第25条(取締役の解任)第18条 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う｡（新設）(監査役会の招集)第30条 当会社の監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前に発する。ただし、緊急の必要がある場合
は、この期間を短縮することができる｡（新設）(監査役会の決議方法)
第31条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う｡― 24 ―

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現2006/03/06 19:06印刷 4/10

行

定

（新

設）

(監査役会の議事録)
第32条 監査役会の議事録は、議事の経過の要領およびその結果を記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う｡(2) 前項の議事録は、その原本を本店に10年間備え置く｡（新設）(監査役会規程)
第33条 監査役会に関する事項については、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による｡

変

更

案

（報酬及び退職慰労金)
第34条（条文現行どおり)（配当金の除斥期間)
第39条
〜

〜

（報酬及び退職慰労金)
第29条（条文省略）（配当金の除斥期間)第34条

款― 25 ―

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第３号議案 取締役７名選任の件
取締役の全員（７名）は、本定時総会終結と同時に任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
平成元年４月

１

東京航空計器株式会社入社
平成７年９月 有限会社アイル（現当社）入社
平成９年５月 株式会社アイル（現当社）代表取締役社長(現任）
平成９年10月 ラピッドサイト株式会社代表取締役社長
平成14年６月 合併に伴いラピッドサ
イト株式会社代表取締
青 山
満
役社長退任
(昭和42年２月８日)
平成15年３月 グローバルメディアオ
ンライン株式会社（現GMOインターネット株
式会社）取締役（現任）
平成16年12月 グービアジャパン株式
会社代表取締役（現任）
平成17年３月 株式会社アット・ワイ
エムシー取締役（現任）所有する当社の株式の数― 26 ―

5,050株〆≠●003_0257901101803.doc
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候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
平成３年５月

平成８年12月
平成11年９月
平成12年４月
平成13年８月
平成15年３月

２

熊 谷 正 寿(昭和38年７月17日)

平成16年３月
平成16年12月

平成17年３月
昭和63年４月
平成３年８月
平成７年７月
平成７年10月
平成８年４月３

中 条 一 郎
(昭和40年７月18日)

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平成12年２月
平成14年６月

平成14年12月
平成15年５月

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネ
ット株式会社）代表取
締役
同社代表取締役社長
株式会社まぐクリック
代表取締役
同社取締役（現任）
株式会社アイル（現当社）代表取締役会長
グローバルメディアオ
ンライン株式会社（現GMOインターネット株
式会社）代表取締役会
長兼社長（現任）
株式会社アイル（現当社）取締役会長(現任)
株式会社グランスフィ
ア取締役会長（現任）
株式会社paperboy&co.
取締役会長（現任）
株式会社カードコマー
スサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長(現任）
J Ｗord 株式会社代表取締役会長（現任）株式会社ヤナセ入社
Takuyo corp.入社
WEBKEEPERS, Inc.入社
ラピッドサイト株式会
社取締役
WEBKEEPERS, Inc.取締役
株式会社アイル（現当社）取締役（現任）
合併に伴いラピッドサ
イト株式会社取締役退任
WEBKEEPERS, Inc.取締役退任
日本ジオトラスト株式
会社代表取締役社長(現任）― 27 ―

所有する当社の株式の数−株

2,335株〆≠●003_0257901101803.doc
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候補者
番号

４

５

６

７

氏
名
（生年月日）

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略歴及び他の会社の代表状況

昭和53年４月 山一證券株式会社入社
平成10年２月 ヒューマン株式会社入社
深 山 智 房平成12年４月 株式会社アイル（現当(昭和29年１月４日)
社）入社
平成15年３月 当社取締役管理本部長(現任）
平成10年９月 ラピッドサイト株式会社入社
平成12年８月 株式会社アイル（現当社）入社
田 中 康 明(昭和48年３月４日) 平成15年７月 ホスティング事業本部長（現任）
平成17年３月 当 社 取 締 役 就 任 （ 現任）
平成８年10月 センチュリー監査法人(現新日本監査法人）
入所
平成12年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会
社（現GMOインターネ
ット株式会社）入社
安 田 昌 史 平成14年３月 同社取締役(昭和46年６月10日) 平成15年３月 同社常務取締役
株式会社アイル（現当社）取締役（現任）
平成17年３月 グローバルメディアオ
ンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）専務取締役(現任）
平成９年10月 監査法人トーマツ入社
平成13年４月 公認会計士登録
閑 野 倫 有平成15年１月 株式会社アイル（現当(昭和47年７月24日)
社）入社
平成15年７月 経営企画室長（現任）

所有する当社
の株式の数

300株

345株

−株

203株

(注) 1. 取締役安田昌史氏は､「商法」第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
2. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 28 ―

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第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成14年９月27日開催の定時株主総会において、年額１億円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、今後の経営体制の強化や取締
役員数の増加など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内に改定させていた
だきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものとさせていた
だきたいと存じます。
取締役の人数は、第２号議案のご承認をいただきますと７名となります。
第５号議案 会計監査人選任の件
当社は、第13期営業年度において資本の額が５億円以上となったことにより、平成18年１月１日から始まる第14期営業年度から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」による会計監査人の監査適用会社となりますので、同法第３条に基づき、会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査役全員の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
1. 名
称 創研合同監査法人
2. 事務所所在地 主たる事務所
北海道札幌市中央区大通西11丁
目４番22 第二大通藤井ビル５階
その他の事務所
東京都港区芝大門２丁目12番９号 浜松町SSビル９階
3. 沿
革 平成５年７月 設立
4. 構 成 人 員 社員（公認会計士）：６名
顧問：２名
職員（公認会計士）：３名（会 計 士 補）：６名（事 務 職）：６名
計

：23名
以

― 29 ―

上〆≠●003_0257901101803.doc
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〈メ

モ

欄〉

― 30 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

セルリアンタワー東急ホテル〒150−8512 東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー地下２階「朝霧」TEL（03）5457−0909

交通のご案内

●地下鉄

銀 座 線
半蔵門線
●J
R 山 手 線 ・ 埼 京 線●東急東横線・田園都市線●京王井の頭線
各「渋谷駅」より徒歩５分― 1 ―