入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年９月１３日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
管理部長 近藤 亮太
１ 工事概要(1) 工 事 名 除去土壌の再生利用に係る実証試験盛土の撤去工事（令和４年度）(2) 工事内容 特記仕様書及び共通仕様書のとおり。
(3) 工
期 契約締結日の翌日から令和５年１月３１日(4) 入 札 方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加 算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入 札 者は、消 費 税に係る課 税 事 業 者 であるか免 税 事 業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) その他
本工事は競争参加資格を確認のうえ、入札の参加者を選定し発注するものである。
２ 競争参加資格
競争 参加資格確認申請書の提 出期限（令和４年９月２８日）において次の条件を全て満たしている者であること。
(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。
(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
(4) 競 争参 加資 格 確認申 請書 及 びそれらの付属書 類又は資 格審査 申請 用データ
中の重 要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった
者でないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始 の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環 境 安 全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期
間中でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上 記の関 係 がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2 第 2 項の定めに抵触するものではないことに留意すること。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会- 1 -社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。
以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154号）第 2 条第 7 号に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のう
ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
1）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
ニ 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
2）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場
合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
4）組合の理事
5）その他業務を執行する者であって、1）から 4）までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる
資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(9) 環境省における令和０３・０４年度工事種別「土木工事」において、一般競争参加資格の認定を受けていること。
３ 発注手続等(1) 担当部課〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階
中間貯蔵・環境安全事業株式会社管理部契約・購買課 TEL 03-5765-1916
E-mail:keiyaku-1@jesconet.co.jp(2) 発注説明書の入手方法
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 ホームページよりダウンロード
https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/index_consultant.html※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。
(３)本業務においては、入札説明会を開催しない。
(４)競争参加資格確認申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和４年９月１３日(火)から令和４年９月２８日(水)まで。
- 2 -上記期間の土曜日及び日曜日を除く毎日 10 時から 12 時及び 13 時
から 16 時まで。
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 書面を PDF 化し電子メールで提出すること（提出期限必着）。
(5) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 令和４年１０月５日(水)通 知 方 法 電子メールで通知する。
(6) 入札書の提出について
提出期限 令和４年１０月２８日（金） 16 時 00 分
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）。
（1 回目のみ。2 回目は電子メールを送信後、原本を郵送。）
郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。
(7)開 札 の日 時 及 び場 所
日時 令和４年１０月３１日（月） 13 時 30 分
場
所 上 記 (1)に同 じ。
新 型 コロナウイルス感 染 症 の拡 大 防 止 のため、開 札 の立 ち合 い
は行 わない。
開 札 日 当 日 の 手 順 に つ い ては 、 入 札 （ 見 積 ） 者 に 対 す る 指 示 書に定 めるとおりとする。
４ その他(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 入札の実施 競争参加資格者により入札を行う。
(4) 契約者の決定方法①中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第 9 条の規定に基づいて作成された予 定価 格の制 限の範 囲 内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
②「 契 約細則 第１ ７条 第３項に関する基準 及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請 負契約（物品の売買、賃 貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準
価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
③調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認 めるか否 かについて、落 札者 となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加資
格確認申請書 等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違- 3 -反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要(7) 詳細は発注説明書による。

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