鴻巣市補装具費の代理受領に係る補装具事業者の登録等に関する要綱
平成３０年１０月３１日告示第２８２号

（趣旨）
第１条

この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）の規定に基づく補装具費の支給、補装具の販売、修理又は貸付を行う事業者（以下「補装具事業者」という。）の登録及び補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。
（補装具事業者の登録申請）
第２条

市長は、補装具事業者の申請により、事業所ごとに補装具事業者の登録（以下「事業者登録」という。）を行うものとする。
２

事業者登録を受けようとする補装具事業者は、補装具事業者登録申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

事業所調書（様式第２号）⑵

取扱補装具種目一覧（様式第３号）⑶

法人の登記事項証明書（個人事業者の場合は、代表となる者の住民票抄本）⑷

定款（個人事業者の場合を除く。）⑸

法人市町村民税納税証明書（個人事業者の場合は、代表となる者の市町村民税納税証明書）⑹

その他登録に関し市長が必要と認める書類（登録の通知）第３条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の可否を決定し、補装具事業者登録決定（却下）通知書（様式第４号）により当該事業者に通知するものとする。
（補装具登録事業者台帳への登載）
第４条

市長は、補装具登録事業者台帳を整備し、前条の規定により登録することを決定した補装具事業者（以下「登録事業者」という。）を当該台帳に登載するものとする。
（登録事業者に係る情報提供）
第５条

市長は、登録事業者の情報のうち、次に掲げるものを障害者等に提供するものとする。
⑴

事業所の名称、所在地及び連絡先⑵

事業開始年月日⑶

取り扱う補装具の種目⑷

その他市長が必要と認める事項（変更等の届出）第６条

登録事業者は、申請の内容に変更が生じた場合は、補装具事業者登録変更届出書（様式第５号）に市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。
２

登録事業者は、当該事業を廃止、休止、又は再開する場合は、補装具事業者事業廃止（休止・再開）届出書（様式第６号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
（報告等）

第７条

市長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提示を命じ、職員をして関係者に対して質問を行い、又は当該登録事業者の事業所等に立ち入りその設備、帳簿書類等を検査させることができる。
２

前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（登録の取消し）

第８条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録事業者に係る登録を取り消すことができる。
⑴

第６条の規定による事業廃止の届出があったとき。

⑵

補装具費の請求に関し不正があったとき。

⑶

偽りその他不正の手段により、第２条の登録を受けたとき。

⑷

鴻巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（平成２５年鴻巣市規則第１６号）第１７条第２項の規定による補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者（以下「補装具費支給対象障害者等」という。）に対する不適切な対応があり、その改善の見込みがないとき。
⑸

前条第１項の規定による質問若しくは検査に応じず、又は虚偽の報告をしたとき。

（補装具の制作等）
第９条

登録事業者は、補装具費支給対象障害者等と補装具の販売、修理又は貸付について契約を締結したときは、その処方に基づき、補装具の販売、修理又は貸付を行うものとする。
２

登録事業者は、身体障害者更生相談所の適合判定及び検査等を経た後でなければ、補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡してはならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

３

前項の適合判定の結果、その補装具が当該障害者又は障害児（以下「受給者」という。）に適合しないと認められた場合は、市長は、不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。
（補装具費の代理受領）

第１０条

市長は、補装具費支給対象障害者等からの委任により、当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、補装具費を当該補装具費支給対象者等に代わって当該登録事業者に支払うことができる。
２

前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し、補装具費の支給があったものとみなす。

３

登録事業者は、その補装具費支給対象障害者等に対して引き渡した補装具について、第１項の規定により補装具費支給対象障害者等に代わり補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を引き渡した際に当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。

４

登録事業者は、補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、支払をした当該補装具費支給対象障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。
（請求）
第１１条

登録事業者は、補装具費支給対象障害者等からの委任により、市長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状（様式第７号）に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。
２

市長は、登録事業者から補装具費の請求を受けた日から３０日以内にその額を支払うものとする。
（補装具引渡し後の改善）

第１２条

補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定、検査等によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、市長は登録事業者に第９条に準じて改善させることができる。
２

補装具の引渡し後、９月以内に生じた破損又は不適合（以下「破損等」という。）は、次に掲げる破損等を除き、登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。
⑴

災害等による破損⑵

受給者の過失による破損⑶

受給者の生理的又は病理的変化により生じた不適合⑷

目的外使用、取扱不良等のために生じた破損等⑸

前各号に掲げるもののほか、受給者及び障害児の保護者の責めに帰すべき破損等

３

前項の規定にかかわらず、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第５２８号）別表に規定する修理基準に定める調整又は小部品の交換若しくは修理のうち軽微なものについては、修理後３月以内に生じた破損等（前項各号に掲げる免責となる事由を除く。）の場合に適用するものとする。
（支給金の返還）第１３条

市長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
（関係帳簿等の保存）
第１４条

登録事業者は、補装具の代理受領に係る帳簿及び関係書類を、当該代理受領のあった日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（登録の有効期間）
第１５条

事業者登録の有効期間は、事業者登録を受けた日から当該年度の末日までとする。
（登録の更新）第１６条

前条の有効期間が満了する日の１月前までに登録事業者から登録に係る意思表示がないときは、事業者登録の有効期間は、１年間更新されるものとし、その後においてもまた同様とする。
（その他）
第１７条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成３０年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現に市と補装具支給に係る代理受領契約を締結している補装具事業者は、平成３２年３月３１日までの間、第４条に規定する登録事業者とみなす。