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国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research※最新版を、https://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf15S.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフovfaLe!
uodihsotieice on Stacrpdnayheorteher t「中 1 ギャップ」の真実〜発達障害の特性等に応じた小中のつながり～

Leaf.15S
国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

｢ 中 1 ギャップ ｣ という用語の問題点｢中 1 ギャップ｣ の語は、いわゆる ｢問題行動等調査｣ の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小中学校間の接続の問題全般に「便利に」用いられています。
しかし、いじめが中１で急増するという当初の認識が正しいのか、不登校の中１での増加にしても ｢ギャップ｣ と呼ぶほどの変化なのかについては、慎重であるべきです。なぜなら、必ずしも実態を表現しているとは言い切れないからです。
とりわけ、その語感から、中１になる段階で突然何かが起きるかのようなイメージや、学校制度の違いという外的要因が種々の問題の主原因であるかのようなイメージを抱くと、問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしかねません。
便利な用語を用いることで、目の前で起きている問題を理解した気になってはなりません。実際に何が起きているのかを冷静に捉えることから始めましょう。

♦「中 1 ギャップ」という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識（いじめ・不登校の急増）も客観的事実とは言い切れない。
♦「中 1 ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。

いじめは、中１で急増するのか？
学校が報告する ｢問題行動等調査｣ の結果（認知件数）からは中 1 でいじめが急増する
ように見えますが、児童生徒対象の質問紙調査の結果からは異なる実態が見えてきます。
児童生徒のいじめ経験率は、小学生の方が高い
右に示したのは、平成 16 年度の小４が平成 21 年度に中３になるまでの６年間 12 回の被害経験の推移です。この図から明らかなと

問９ア．いじめ被害：仲間はずれ、無視、陰口	 

おり、被害経験率は小学校時代の方が100%	 90%	 

中学校時代よりも高いことがわかり80%	 

ます。

70%	 
60%	 

中学校でいじめが急増するという50%	 
40%	 

印象は、あくまでも学校による「認知30%	 件数」の結果を見たときの話であり、20%	 
10%	 

それが実態を正確に反映しているか0%	 どうかは疑わしいことがわかります。
つまり、いじめの数字の推移を根拠として ｢中 1 ギャップ｣ の存在を実体と考えて議論を進めることは危険と言えます。

６月	  11月	  ６月	  11月	  ６月	  11月	  ６月	  11月	  ６月	  11月	  ６月	  11月	 
N=596	  N=596	  N=596	  N=596	  N=596	  N=596	  N=596	  N=596	  N=596	  N=596	  N=596	  N=596	 
小学４年(2004)	 
小学５年(2005)	 
小学６年(2006)	 
中学１年(2007)	 
中学２年(2008)	 
中学３年(2009)	 
2004年度小学４年~2007年度中学３年	 

ぜんぜん	 

46.5	  45.1	  51.7	  49.8	  53.9	  55.5	  58.9	  60.1	  66.9	  72.7	  77.9	  80.2

今までに１～２回	  23.5	  25.3	  20.6	  23.5	  23.7	  23.0	  20.1	  20.1	  17.8	  15.9	  12.1	  10.7	 
月に２～３回	 

13.3	  12.1	  10.6	  10.6	 

8.1	 

6.5	 

4.7	 

4.4	 

2.7

週に１回以上	 16.8	  17.4	  17.1	  16.1	  15.3	  13.1	  14.4	  11.7	 

8.7	 

6.7	 

5.7	 

6.4	 

7.2	 

8.4	 

6.5	 

出典：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター『不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ』平成 24 年 6 月不登校は、中１で急増するのか？
小学校時に欠席や遅刻早退等の目立たなかった児童が、中 1 になっていきなり「不登校になる」割合は、20 〜 25% 程度にとどまります。
小６から中１への増加率は１．３倍前後？
「問題行動等調査」の結果では、中１の不登校生徒のうち前年度（小６時）も不登校であった数は３割程度と報告されています。つまり、小６からの増加率は３倍という計算になります。
しかし、小学校時の欠席を、病気等による欠席や保健室登校等も含めて数え直すと、中１の不登校生徒の半数は小４〜小６のいずれかで 30 日以上の欠席相当の経験を持っていました（＝経験あり）。反対に、小 4 〜小 6 で 3 年間とも 15 日未満の欠席 ( ＝経験なし ) を除くと、75 〜 80％までは休みがちな児童と考えられました。

出典：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター『不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ』平成
24 年 6 月

それを考慮すると、増加率は 1.3 倍前後（＝ 100 ÷ 75）となり、必ずしも急増とは言えません。

中学校で顕在化する問題も、実は小学校から｢ギャップ｣ という表現が安易に用いられていることで、小６から中１に至る過程に大きな「壁」や「ハードル」が存在し、それが問題を引き起こしているかのようなイメージを抱きがちです。しかし、多くの問題が顕在化するのは中学校段階からだとしても、実は小学校段階から問題が始まっている場合が少なくありません。
小学校からの連続性に着目することで、中学校の問題を解消する
家庭や地域の教育力の低下もあって、小学校が抱える問題は従来と比べものにならないほど増えてきたと言えるでしょう。その結果、小学校段階で予兆が見えていたり顕在化し始めていたりする問題であっても、対応できなかったり解決できなかったりという「積み残し」や「先送り」が増えています。

一方、中学校でも、そうした小学校の状況を十分に把握しないまま、あたかも中１をスタートラインにできるかのような昔のイメージを脱し切れていない学校が多いのではないでしょうか。
中学校区単位で連携を進めていかなければ、中学校の課題が解消することはありません。

小中連携はもとより、校区内の小小連携も含めて不登校やいじめという共通の課題に取り組むことで、成果をあげている中学校区が現れています。「ギャップを作りだしているのも、それを埋めることができるのも教職員」と言えます。

♥️環境変化への対応が苦手な発達障害のある生徒が混乱しないよう、小学校からの引継ぎ情報を生かした、中学校生活スタート時からの明確でわかりやすい対応が必要。

♡ワンポイント・アドバイス♡

発達障害の特性、年齢や発達段階に応じた支援の工夫とつながり
小学校は学級担任制であり、１人の教師がほとんど全ての教科の授業を受け持ちます。しかし、中学校からは教科担任制となり、教科ごとに指導する教師が変わります。学習内容もより専門化し難しくなっていくほか、定期テストがあること、テストの問題用紙と解答用紙が分かれることなど、小学校とは様々な面で違いがあります。また、小学校では学級担任の教師が児童とほぼ１日中かかわりをもちながら日々の生徒指導を行っているのに対し、中学校では学級担任の教師と生徒がかかわる時間が制限され、生徒自らが考え、行動することを求められる場面も多くなります。

発達障害のある児童生徒は、環境の変化への対応が苦手であるという特性があるため、このような違いのある小学校から中学校への生活環境の変化にうまく対応できない場合も多く見られます。個別の教育支援計画、個別の指導計画を有機的に活用し、小学校で見られた課題やその支援について中学校に引継ぎ、該当生徒に必要な支援を教職員間で共有していくことが望まれます。また、発達障害は気づかれにくい障害ともいわれています。小学校から診断の結果や個別の教育支援計画等の引継ぎがなかったとしても、生徒の困っている様子から教育的ニーズを把握し、個別的な支援を行うことが必要になることも考えられます。

発達障害のある児童生徒への支援を考える際には、障害特性に応じた支援はもとより、年齢や発達段階に応じた支援の在り方についても十分に考慮する必要があります。中学校においては、生徒一人一人の自主性をより尊重しつつ、本人の悩みや課題について真摯に受け止め、対応することが重要となります。

年齢や発達段階に応じた支援を考える上では、幼稚園保育所等から高等学校までの各学校種・施設の特別支援教育コーディネーター等が、情報交換する場や機会を設けるなど縦の連携を図ることも有効です。中学校までの支援や本人の状況、中学校卒業後に求められる力など、生涯という長期的な視点から生徒の成長を捉え、その年齢や発達段階を踏まえた支援について各ライフステージを超えた共通理解の下に対応することが望まれます。また、学校で取り組むべき支援の在り方を考える際には、保健・医療・福祉・労働等の関係機関と横の連携を図り情報を得ること、それぞれの役割を確認することも大切です。

このような縦・横の連携を図るためには、特別支援教育コーディネーターの役割が重要になります。そのためには、教職員間で特別支援教育コーディネーターの役割や意義を共通理解し、生徒指導主事等との連携のもと学校全体で取り組む体制づくりが望まれます。

★当センターで作成した調査研究報告書等一覧：https://www.nier.go.jp/shido/centerhp/3.htm
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初版発行 令和２年６月