２０１７年１月１６日（月）第７０９号 本号４㌻

共謀罪

全国 34 弁護士会会長が反対声明を発表
弁護士会の反対広がる

日本弁護士連合会（日弁連）の 11 日までの集計によると、安倍内閣が 20 日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）にたいして、全国 34 の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることがわかりました。反対の世論が急速に広がっています。
全国に 52 にある単位弁護士会のうち、15 年 1 月から 11 日までに 34 の単位弁護士会と日弁連、東北 6 県の弁護士会でつくる東北弁護士会連合会が反対の会長声明を発表しました。とくに、昨年8 月に安倍内閣による新「共謀罪」法案の国会提出計画が報じられたことを受け、声明が次々とあげられています。
日弁連広報課は「過去の共謀罪法案についても、全てかほとんど全ての単位弁護士会が反対声明を出しており、共謀罪について弁護士会が数度にわたって反対声明を出したことになる」と話します。
声明では「広範な括（くく）りでテロ行為とはおよそ無縁な罪種についても『共謀罪』の対象としており、テロ対策目的との関連は見いだせない」（千葉県）、「内心を処罰対象とする点で思想・良心の自由を侵害するものであり、その捜査のため市民の私生活を監視することになる」（愛媛）、「電話による通話内容が犯罪を構成することになるため、これを察知するための盗聴が常態化する」（秋田）などと、問題点を指摘して批判しています。
現時点で反対声明を出していない弁護士会でも、「緊急県民シンポジウム」（静岡県弁護士会）が企画されるなど、共謀罪に反対する行動に取り組んでいます。

＜千葉弁護士会＞

いわゆる｢共謀罪」法案の国会提出に反対する会長声明

１ 報道によれば，政府は，これまで三度にわたり国会に提出されて廃案となった「共謀罪」法案を一部修正のうえ，来年の通常国会に提出しようとしている。
しかし，この法案は，必要性がないばかりか，日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するおそれのある極めて危険な内容を含んでおり，当会はこれに強く反対する。
２ 略
３ この法案は，過去の法案を一部修正し要件を限定したとされるが，法案の本質的な問題は何ら解消されていない。（略）４ この法案の提案理由は，国際組織犯罪防止条約の締結のために必要とか，テロ対策のために必要と説明されるが，上述した「共謀罪」の広範な処罰範囲に照らすと，これらの理由では説明がつかない。
国際組織犯罪防止条約は，マネーロンダリングなど経済目的の越境性のある国際的組織犯罪を取り締まりの対象としているのに対し，「共謀罪」法案は，越境性を要件としていないばかりか，国1

際組織犯罪と関係のない罪種を含め，より広範な罪種を対象としており，条約締結の目的を大きく逸脱している。
また，テロ対策目的といいながら，「長期４年以上の懲役・禁錮に該当する犯罪」という広範な括りでテロ行為とはおよそ無縁な罪種についても「共謀罪」の対象としており，テロ対策目的との関連は見いだせない。
５ 近年の特定秘密保護法の制定，通信傍受捜査の拡大や司法取引の導入など，国家刑罰権および捜査権限を拡大する一連の流れの中で，もしこの法案が制定されれば，600 余りの広範な罪種について「共謀罪」による捜査および処罰が可能になり，「共謀罪」取締りの名の下に，国家権力が市民の日常生活へ介入し，その活動を監視し抑圧することに繋がりかねず，日本国憲法が保障する思想良心の自由や表現集会結社の自由が侵害されるおそれがある。
よって，当会は，この法案の国会提出に強く反対するものである。
以上
２０１６年１２月８日 千葉県弁護士会 会長山村清治
共謀罪法案の国会提出を許すな！2017・１・19 院内集会
◆日時：1 月 19 日（木）12:00～13:30◆衆議院第 2 議員会館第 1 会議室◆講演 自由法曹団治安警察問題委員会 委員長 三澤麻衣子弁護士◆国会情勢報告◇主催：全労連/自由法曹団/国民救援会
話し合うことが罪になる共謀罪 国会提出を許さない院内集会◆日時：1 月 20 日（金）14:00～16:00◆衆議院第 2 議員会館多目的会議室◆お話し：海渡雄一弁護士、平岡秀夫元法務大臣 ◆発言：国会議員、市民団体◇共催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、解釈で憲法 9 条を壊すな！実行委員会/日本マスコ
ミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）/盗聴法廃止ネットワーク「本気の共闘を！」市民と野党の意見交換会各地で開催
徳島 衆院選勝利に向けて、市民と 4 野党との意見交換会を開催
市民連合・徳島や「つなぐ阿波女の会」など県内６つの市民団体は 10 日、衆院選に向けて、市民と 4 野党との意見交換会を徳島市で開きました。
民進党、日本共産党、社民党、新社会党の各党県連・県委員会代表と書記長・幹事長が参加しました。市民連合・徳島の山本純代表は「安倍暴走政治にストップをかけるには、野党勢力が立憲・平和だけでなく、国民生活に密着した共生の共通政策を掲げ、政治への転換への強いメッセージを打ち出すことが必要です」として、6 団体までまとめた衆院選勝利への提言を提案しました。
日本共産党の上村県委員長は、「筋が通った政策で『本気の共闘』ができてこそ大きな力が発揮できる」と語り、市民の草の年の運動が大事だと強調しました。
参加者から「各党は、わかりやすく、魅力的にアピールしてほしい」「必ず勝ちたいので、野党統一候補を急いで決めてほしい。この熱気を中央に伝えてほしい」などの意見が出されました。
東京 25 小選挙区のうち 8 選挙区で「野党統一候補」擁立の市民の運動母体が結成
東京では、昨年の参議院選挙と新潟県知事選挙で示された「野党と市民」の共闘での成果を発展させ、総選挙に勝利し安倍改憲を阻止しようと東京 25 の小選挙区で、「野党と市民」の統一候補実現に向けて、小選挙区単位の運動母体結成が強められています。1 月 11 日現在、25 小選挙区のうち 8 選挙区で「野党統一候補」擁立の市民の運動母体が結成されています。未結成の地域でも多くのところで、結成の話し合いが行われています。
昨年 10 月 31 日に結成された「市民と野党をつなぐ会＠東京」が中心になり、東京での「立憲野党統一候補」擁立に向けた運動交流会を昨年末までに 4 回行っています。
東京憲法会議に結集する会員が多くの地域で運動推進に重要な役割を担って奮闘しています2各団体のとりくみ「生活と健康を守る新聞」（1 月 15 日号より）ニュース（2017．1．15）街角問答
生子） 昨年 11 月 7 日に生活保護基準引き下げ違憲訴訟の全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」が設立されたわ。
健夫） そうだね、現在 2 次提訴を含め 27 都道府県 928 人の原告が頑張っている。日本の生活保護裁判史上かつてない裁判の規模だね。
守） 昨年 11 月に、兵庫県生存裁判に不当決定され、2005 年に京都からはじまった生存権裁判（老齢加算）の 9 府県全てに不当判決がされたけれど、この裁判を原告数も支援体制もはるかに超えている。
生子） でも、生存権裁判を闘ったからこそ、支援する人や団体が広がり、共感され、生活保護基準引き下げ違憲訴訟につながっているのよね。
健夫） そうだね、「いのちのとりで裁判全国アクション」は、その思いを引き継いで、全国で闘われている生活保護基準引き下げ違憲訴訟の支援と市民との連携、生活保護制度の改悪阻止と社会保障の充実を目指して設立された。
守） 全生連も会の目的に賛同して入会して事務局を担っていくし、これからは各都道府県組織も入会していくことになるだろうね。
生子） 原告の中に会員でない人もたくさんいるけど、どの地域も団結して頑張っているのがすごいわ。全生連運動を知って仲間になってもらえるといいわね。
健夫） 全国の支援体制は、生存権裁判を支援する会が 38 都道府県 2 地域に会があって準備中は 5県、生存権裁判と生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支援してきたんだ。
守） 裁判を通じての私たちの運動は、憲法 25 条を世論にして、憲法 9 条と双子のきょうだいのように守る闘いをひろげてきたこと。2017 年は、安倍暴走政治のもとで憲法が危険にさらされる。
憲法 9 条と 25 条を守り抜くために裁判勝利と多くの共同を広げていきたいね。

「新婦人しんぶん」1 月 12 日号より
鳥取 新年にスタンディング【境港支部 三原真由美】1 月 3 日午後 1 時から、いつもの交差点でスタンディング。12 人が参加しました。美保基地に空中給油機配備反対！オスプレイ来るな！自衛隊員を戦場に送らない！社会保障改悪反対！ＴＰＰ反対！安倍政権許さない！退陣を！と、支部委員の市議がマイクで訴えました。若者が車中から会釈し、手を振ってくれました。
長野 善光寺前で恒例新春署名行動【県本部】 1 月 3 日、毎年新春恒例の核兵器廃絶署名行動を善光寺仁王門前で行われました。41回目になります。被爆者の方（新婦人の会員）と 2 世の妹さんも含め 19 人でヒバクシャ国際署名への賛同を訴えました。
「被爆者のって聞こえたので署名しなきゃと思って」と足を止めた女性、トレーニング中の部活のマネージャーの女子高生も、「大事なことだから署名しなきゃ」と書いてくれました。朝９時半から 1 時間で、127 人の署名が集まりました。

3憲法施行 70 年 春の憲法講座―生かそう憲法

くらしに政治に！

みんなで迎える 70 年ー

日本国憲法は 1947 年 5 月 3 日に施行され、今年 70 年となります。施行直後から幾多の改憲攻撃にさらされましたが、憲法をわがものとする国民の努力とたたかいによって守られてきました。憲
法自体の力と「不断の努力」（第 12 条）の発揮によるものでしょう。安倍政権は日本を「戦争する国」に変えようと 2015 年、戦争法を強行しましたが、それにも 9 条をはじめ憲法が敢然と立ちふさがっています。
安倍暴走政治に対抗して発展している新しい市民運動に依拠し、共同と連帯をさらにひろげ、今こそ、改憲許さず、憲法が生きる憲法どおりの日本の社会と政治を実現しようではありませんか。
＊講座･講演

森 英樹

名古屋大学名誉教授「憲法の『本当の力』のはなし
─安倍改憲戦略のもろさとたたかい」（仮題）＊国会報告とと日本共産党国会議員

き２０１７年３月５日（日）午前１０時００分～１２時３０分（９時３０分開場）
こ ろ ＹＭＣＡアジア青少年センター（在日本韓国ＹＭＣＡ）地下ホール
千代田区猿楽町 2-5-5 ℡:03-3233-0611
JR 水道橋駅より徒歩 5 分
地下鉄神保町駅より徒歩 7 分
地下鉄水道橋駅より徒歩 7 分
JR 御茶ノ水駅より徒歩 7 分

資料 代主協

１０００円（学生５００円）
当日会場でいただきます。
催 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／
千葉県憲法会議／東京憲法会議＊事前お申し込みをお願いします。下記へご連絡ください。
（定員まで受付けます。締切りはホームページでお知らせします。
）◆申し込み・連絡先◆
憲法会議〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-10 神保町マンション２０２℡:03-3261-9007 FAX:03-3261-5453 E メール: mail@kenpoukaigi.gr.jp
● 憲氏

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