2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第70期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月２日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表)【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表)【事務連絡者氏名】

社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲垣佐藤

平成27年７月１日

稲垣

英志

均

均

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第２四半期連結
累計期間

第70期
第２四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

24,77825,40048,260

経常利益

（百万円）

4,878

5,889

9,529

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,337

4,088

6,667

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,306

3,673

10,199

純資産額

（百万円）

45,94644,36041,312

総資産額

（百万円）

61,361

66,476

61,241

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

131.20177.53264.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

－

自己資本比率

（％）

71.9

63.6

63.8

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

4,452

4,564

9,232

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,203△3,369△2,913（百万円）△3,212△1,178△9,919（百万円）

20,80618,151

18,183

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第69期
第２四半期連結会計期間

第70期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

73.66

100.63（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

- 1 -2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（日本セグメント）
当社は第１四半期連結会計期間において、中外化成株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

平成25年９月13日）(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は所得等の改善を背景に個人消費を中心に景気拡大が続き、欧州経済においてもユーロ安を追い風に緩やかな景気回復がみられました。一方、中国経済は成長鈍化により景気は緩やかに減速しています。日本経済においては輸出や生産に鈍い動きがみられるものの、全体的に緩やかな回復基調が持続しています。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、世界的にスマートフォンやサーバー、車載関連部材の需要が伸び悩みました。一方、為替は円安に推移しました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,400百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
PWB（プリント配線板）用部材については、リジッド基板用部材やPKG（半導体パッケージ）基板用部材の販売数
量は前年同期を下回りましたが、高機能品の堅調な販売や為替が円安に推移した影響もあり販売金額は前年同期を上回りました。この結果、PWB用部材の売上高は23,673百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
FPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材については、PDP(プラズマディスプレイ・パネル）用部材の生産を終了したことにより販売数量・販売金額ともに前年同期を下回りました。この結果、FPD用部材の売上高は191百万円（前年同期比89.6％減）となりました。
以上の結果、営業利益は5,807百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は5,889百万円（前年同期比20.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,088百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

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セグメントの業績は以下のとおりです（売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています）。
日本①

日本を構成する連結会社は生産販売子会社である太陽インキ製造株式会社及び中外化成株式会社です。
PKG基板用部材の高機能品がスマートフォン関連部材を中心に低調に推移しましたが、中外化成株式会社を第１四半期連結会計期間より連結したことに加え、為替が円安に推移した影響もあり販売金額は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は8,651百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は1,490百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
②

中国（含む香港）
中国を構成する連結会社は生産販売子会社である太陽油墨（蘇州）有限公司及び永勝泰油墨（深圳）有限公
司と主に華南市場向け営業活動を行う販売子会社であるTAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED及び太陽油墨貿易（深圳）有限公司です。なお、永勝泰油墨（深圳）有限公司は永勝泰科技股份有限公司の子会社です。
PWB用部材は、中国景気の減速懸念により電子業界全体の生産が減少し、販売数量は前年同期を下回りまし
たが、為替が円安に推移した影響もあり販売金額は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は11,320百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は2,392百万円（前年同期比
43.4％増）となりました。

③

台湾
台湾を構成する連結会社は生産販売子会社である台湾太陽油墨股份有限公司及び永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社３社）です。
PWB用部材は、サーバーや車載、スマートフォン関連部材を中心に需要が伸び悩み、販売数量は前年同期を下回りましたが、為替が円安に推移した影響もあり販売金額は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は5,014百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は1,159百万円（前年同期比
31.9％増）となりました。

④

韓国
韓国を構成する連結会社は生産販売子会社である韓国タイヨウインキ株式会社です。
FPD用部材については、PDP用部材の生産を終了したことにより販売金額は前年同期を下回りました。一方、利益率が高いPKG基板用部材は高機能なスマートフォン関連部材の需要が堅調に推移したため、利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,889百万円（前年同期比26.6％減）、セグメント利益は727百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

⑤

その他
その他を構成する連結会社はTAIYO AMERICA,INC.及びTAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE） PTE LTDです。
TAIYO AMERICAにつきましては、前年同期並みの水準で推移しました。
TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）につきましては、車載関連部材市場の拡大により堅調に推移しました。

この結果、売上高は2,263百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は293百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

- 3 -2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間（百万円）

大口要因（当第２四半期連結累計期間の内容）

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,452

4,564

税金等調整前四半期純利益約59億円、法人税等の支払により約20億円の減少

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,203△3,369

定期預金の預入により約24億円の減少、定期預金の払戻により約13億円の増加、有形固定資産の取得により約19億円の減少

財務活動によるキャッシュ・フロー△3,212△1,178

短期借入金の借入により約36億円の増加、短期借入金の返済により約33億円の減少、配当の支払により約14億円の減少

現金及び現金同等物
の増減額

468

△196

現金及び現金同等物の四半期末残高

20,80618,151(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグ
ローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、エレクトロニクス分野で高度情報化社
会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,274百万円です。
注力した研究内容と成果は以下のとおりです。
①

ソルダーレジスト
当社の主力製品であるリジッド基板に使用されるソルダーレジストは、お客様とのコミュニケーションを第一にあらゆる要求に素早く確実に応えるべく研究開発を推進しています。スマートフォンに代表される情報端末用基板では、小型、高密度化が進展し、配線の微細化に伴い位置精度の向上が求められダイレクト露光方式が浸透しています。当社ではこの露光方式に適合させたソルダーレジストを早くから開発し採用されています。今後とも更なる生産性向上を目的とした高感度なソルダーレジストの開発に注力していきます。
PKG基板に使用されるソルダーレジストは、微細化・薄膜化に有利なドライフィルムの採用が増大しています。高い絶縁信頼性をドライフィルムで実現することによりスマートフォン関連部材である最先端PKG基板に採用されています。ドライフィルムは従来の液状と比較し、加工中の溶剤の揮発が少なく環境に優しい特性も有しており、今後の需要の増加に応えるべく着実に開発を進めています。また、お客様の御要望が多様化され、緑色だけでなく、黒色のドライフィルム型ソルダーレジストについても評価が進んでいます。
省エネルギーの観点から注目されているLEDランプの特性を最大限に発揮することを目的に、高反射白色ソル
ダーレジストが採用されています。近年では長期信頼性を目的とした不純物を削減した白色ソルダーレジストを開発し、お客様の採用が決定しています。
自動車の電装基板に使用されるソルダーレジストは、高温下での使用や振動など過酷な環境に曝されるため、従来よりも耐熱性や強度が必要とされます。これに十分に耐えうる熱分解温度と強度を向上させた高耐熱ソルダ
ーレジストを開発しました。今後は市場への展開を進めていきます。
近年、注目されているインクジェット塗布機に対応したソルダーレジストを開発し、お客様と共に評価を進めています。インクジェット塗布工法は、乾燥・露光・現像工程が省略され、環境に優しい基板作製工法の一つです。今後も新規工法に対応した製品開発を進めていきます。

②

導電材料
スマートフォン、タブレットPCを中心に市場拡大が著しいタッチパネル向け電極材料の開発を積極的に進めて
おり、スクリーン印刷用銀ペーストを開発し採用されています。さらに高精細パターン形成が可能なフォトタイ
プの材料開発をお客様とともに進めています。また、将来材料として貴金属を使用しない導電ペーストの研究も進めています。
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③

層間絶縁材
PKG基板に使用される層間絶縁材料のうちドライフィルムタイプの絶縁材料を開発しており、PKG基板製造への新規参入や、新しい工法で基板製造を検討しているお客様のニーズに合致した製品を開発しています。現在、エンドユーザー様にて採用に向けた認定試験を受けている段階ですが、今後はドライフィルムだけに留まらず、お客様の新しい要求に沿った製品を開発していきます。

④

感光性カバーレイ
スマートフォンやタブレットPCの軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社は市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性などの機械特性の両立に応えるため、感光性カバーレイを発表しました。今後はこの新材料の実用化と用途拡大に向けてお客様と共に開発を進めていきます。

⑤

導電性接着剤
スマートフォンやタブレットPCなどの情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有し、高密度化に伴う狭ピッチ接合に対応します。また、LEDチップなどの接合用として低温硬化が可能な等方導電性接着剤の開発を進めていきます。

⑥

ウェアラブル用部材
現在、新規エレクトロニクス市場としてのウェアラブルデバイス市場の成長が広く注目されています。
ウェアラブルデバイス市場は、スマートウォッチやスマートグラスに代表される「体外デバイス」だけでな
く、活動量計/導電性繊維を使ったスポーツ・ヘルスケア分野向け「体表デバイス」、更には医療機器向け生体センサーといった「電子皮膚デバイス」分野にも広がってきています。
ウェアラブルデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」であるため、折り曲げが可能なフレキシブル性に留まらない他の特性を要求されることが多くなっています。これまでのPWB用部材で当社が培ってきた技術をベースに、成長が期待されるウェアラブルデバイス市場への参入を目指し、新規部材の調査/市場開拓を狙って材料開発を開始しました。

- 5 -2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

第１回Ａ種種類株式

100,000

第２回Ａ種種類株式

100,000
計50,200,000（注）当社定款第６条に次のとおり規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。普通株式：50,000,000株 第１回Ａ種種類株式：100,000株 第２回Ａ種種類株式：100,000株」②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年９月30日)

種類

普通株式
第１回
Ａ種種類株式計

提出日現在発行数（株）(平成27年11月２日)

27,464,000

27,464,000

21,60021,60027,485,600

27,485,600

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

非上場

単元株式数100株（注）－－（注）第１回Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
（ⅰ）譲渡制限
第１回Ａ種種類株式を譲渡により取得する場合は、当社の取締役会の承認が必要となります。
（ⅱ）普通株式を対価とする取得条項
当社は、第１回Ａ種種類株式の全部を、第１回Ａ種種類株式の最初の発行日の３年後の応当日をもって取得するものとし、当該取得と引換えに、第１回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第１回Ａ種種類株式１株につき当社の普通株式１株を交付します。
（ⅲ）普通株式を対価とする取得請求権
第１回Ａ種種類株式の株主は、当社に対し、その保有する第１回Ａ種種類株式の全部又は一部を当社が取得するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができます。第１回Ａ種種類株式と引換えに交付すべき普通株式は、第１回Ａ種種類株式１株につき普通株式１株とします。当該取得請求は、第１回Ａ種種類株式の発行後いつでも、当該株式の株主について相続が開始した場合に限り、当該相続の対象となった当該株式についてのみ行うことができるものとします。
（ⅳ）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,485,600

－

6,188

－

7,155

- 6 -

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

太陽ホールディングス株式会社

東京都練馬区羽沢２－７－１

4,378

15.93

株式会社光和東京都練馬区中村北３－４－８

4,233

15.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３

1,391

5.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託東京都中央区晴海１－８－11
口）

1,291

4.70

1,116

4.06

973

3.54

631

2.29

599

2.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職 東京都中央区晴海１－８－11
給付信託口）ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY（ＵＳＡ）ＬＬＣ ＳＰＣＬ． ＦＯＲ ＥＸＣＬ．
ＢＥＮ

10010-3629 USA（東京都港区六本木１－６－１（常任代理人ガーデンタワー）

クレディ・スイス証券株式会社）泉

四国化成工業株式会社

香川県丸亀市土器町東８－537－１

ＭＥＬＬＯＮ ＢＡＮＫ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＯＭＮＩＢＵＳ

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）（東京都中央区月島４－16－13）

東新油脂株式会社

東京都足立区梅田５－14－11

538

1.95

川原

東京都練馬区

500

1.81

15,653

56.95

光雄
計

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,154千株です。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、1,273千株です。
３．セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシーから平成27年６月８日付（報告義務発生日平成27年６月１日）で提出された大量保有報告書の変更報告書により同日現在で1,658千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとお
りです。
大量保有者
住所

セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー
10003アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ラファイエット・ストリート380

保有株券等の数
株券等保有割合

1,658,430株
6.04％

- 7 -

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

4,378,900

745

（注）１

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

23,048,400

230,484（注）２

第１回Ａ種種類株式

21,600

216

（注）３

普通株式

36,700－－

発行済株式総数

27,485,600－－

総株主の議決権－

231,445－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１．当社所有の自己株式4,304,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
が所有する74,500株が含まれています。
２．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
３．第１回Ａ種種類株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１） 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載
しています。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

練馬区羽沢２－７－１

4,304,400

74,5004,378,900

15.93

－

4,304,400

74,5004,378,900

15.93

計（注）他人名義で所有している理由等「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しています。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役名

取締役

新職名

取締役

旧役名

取締役

旧職名
取締役
グループ最高技術責任者
太陽インキ製造株式会社
取締役

氏名

柿沼

異動年月日

正久

平成27年８月１日（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

－

太陽インキ製造株式会社
出向（注）

執行役員

TAIYO AMERICA,INC.COO
and Director

氏名
深田

異動年月日
徹

平成27年７月１日（注）深田 徹氏は、当社の国内子会社である太陽インキ製造株式会社において、パッケージマテリアル部
就任しています。
- 8 -

部長に

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 9 -2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

19,766
13,111
0
2,348
291
1,886
878
△341
37,942

20,694
14,091
0
2,293
435
1,790
1,217
△355
40,167

8,014
4,342
4,508
16,865

10,865
4,647
4,049
19,562

4,849
478
5,327

4,925
487
5,413

339
766
※１ 1,106338
994※１ 1,333

23,29861,241

26,30866,476

5,661
729
340
2,032
1,139
384
3
765
11,056

6,245
1,097
508
2,455
937
427
180
836
12,688

10
7,685
55
42
1,078
8,872
19,929

154
7,800
101
329
27
1,014
9,427
22,116

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,134
7,143
36,997△14,598
35,676

6,188
7,304
40,048△14,141
39,400

110
3,332
△46
3,396
2,238
41,312
61,241

76
2,853
△37
2,892
2,067
44,36066,476

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

24,778
15,106
9,671※１ 4,916

25,40013,981
11,419※１ 5,612

4,755

5,807

50
7
22
27
42
149

52
4
11
18
43
131

13
13
27
4,878

34
15
49
5,889

12
144
157

4
34
38

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

5,035
1,637
△76
1,560
3,475
137
3,337

- 12 -

0
※２ 32

33
5,894
1,824
△168
1,656
4,238
149
4,088

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

3,475

4,238

14
807
9
831
4,306

△33
△539
8
△565
3,673

4,135
171

3,494
178

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,035
677
△144
123
68
42
30
30
89
△57
13
△12
△1,242
△142
△198
1,103
54
△9
76
5,538
59
△13
△1,131
4,452

5,894
785
139
5
△15
2
13
176
17
△4
△57
34
△4
△921
160
77
32
413
△102
△178
87
6,558
63
△30
△2,026
4,564

△815
766
△1,309
58
△28
211
△33
△13
9
△48
△1,203△2,3991,327△1,922
6
△57
△6
△383
39
26
△3,369

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
減損損失
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

△101
3,232
△4,925△0
17△1,144△290△3,212432
468
20,338※ 20,806

3,649△3,26850△359△0
1△1,037△321
106△1,178△212△196
18,183163※ 18,151

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、中外化成株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
また、平成27年２月20日において、永勝泰科技股份有限公司（その他

子会社５社）の子会社のうち１社を清算しています。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しています。
（２）変更後の子会社の数
17社（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子
会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68
百万円減少しています。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

- 16 -

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、前連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しています。

（１）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成26年
５月２日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得
資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社
従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会
計期間末227百万円、74,500株です。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資その他の資産
２

1百万円

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
1百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）

輸出手形割引高

29百万円

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
9百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給与
賞与引当金繰入額

945百万円174

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

79
66

180
70

貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

70
-

6
2

- 17 -

1,074百万円1722015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

※２

減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所

用途

台湾太陽油墨股份有限公司

種類

事業用資産

減損損失

建設仮勘定

32百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っています。
第１四半期連結累計期間において、連結子会社である台湾太陽油墨股份有限公司における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。
なお、前第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

21,720百万円△913

20,694百万円△2,543

現金及び現金同等物

20,80618,151（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

1,144

１株当たり
配当額（円）
45

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,149

１株当たり
配当額（円）
45- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

1,036

１株当たり
配当額（円）
45

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金（注）平成27年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,273

第１回Ａ種
種類株式

1

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

55

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

55

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月１日付で、中外化成株式会社との間で当社を株式交換完全親会社とし、中外化成
株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
また、当社は、平成27年６月26日付で、第三者割当増資（第１回Ａ種種類株式の発行）を行いました。
上記により、資本金が53百万円増加、資本剰余金が160百万円増加、自己株式が383百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,188百万円、資本剰余金が7,304百万、自己株式が14,141百万円となっています。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
本

中 国
（注１）
（注３）

台 湾
（注３）

外部顧客への売上高

4,868

9,206

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,343

計
セグメント利益

日

韓

その他
（注２）

合計

国

計

3,604

5,122

22,803

1,974

24,778

758

1,197

179

5,478

51

5,529

8,212

9,965

4,802

5,302

28,2822,025

30,308

1,359

1,668

878

616

4,522

286

4,809

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国及びその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
３．「中国」及び「台湾」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司（その他

子会社４社）の売上高及び営業利益を含んでいます。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち１社は事業を営んでいないため、報告セグメン
トを構成していません。

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2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

前第２四半期連結累計期間

報告セグメント計

4,522「その他」の区分の利益286

セグメント間取引消去

75

のれんの償却額△123

事業セグメントに配分していない損益（注）27

その他の調整額△33

四半期連結損益計算書の営業利益4,755（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
中 国
台 湾
日 本
韓
（注２）
（注３）
（注１）
（注３）

国

計

その他
（注４）

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,249

10,697

3,528

3,718

23,193

2,207

25,400セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,402

622

1,486

171

5,682

56

5,739

計

8,651

11,320

5,014

3,889

28,876

2,263

31,139セグメント利益

1,490

2,392

1,159

727

5,770

293

6,063

（注）１．第１四半期連結会計期間より、「日本」セグメントにおいて、中外化成株式会社の売上高及び営業利益を含んでいます。
２．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
３．「中国」及び「台湾」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社４社）の売上高及び営業利益を含んでいます。なお、平成27年２月20日において、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社４社）のうち１社を清算しています。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち１社は事業を営んでいないため、報告セグメン
トを構成していません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国及びその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、中外化成株式会社を取得し、連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の資産の金額は、「日本」セグメ
ントにおいて1,869百万円増加しています。

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2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

当第２四半期連結累計期間

報告セグメント計

5,770「その他」の区分の利益

293

セグメント間取引消去△4

のれんの償却額△139

事業セグメントに配分していない損益（注）△112

その他の調整額-

四半期連結損益計算書の営業利益

5,807（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）（単位：百万円）
日
減損損失

本

中

国

－

台
－

湾

韓
32

国

その他
－

全社・消去
－

－

合

計
32

（金融商品関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

744
38

－
－

0
△0

0
△0

為替予約取引米ドル売建
円買建（注）１．時価の算定方法

市場取引以外の取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
区分

取引の種類

為替予約取引米ドル売建
円買建（注）１．時価の算定方法

市場取引以外の取引

契約額等
（百万円）

契約額のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

688
34

－
－

△26
0

△26
0

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

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2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

131円20銭

177円53銭

3,337

4,088

－

－

3,337

4,088

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主及び普通株式と同等の株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
式数（株）（うち普通株式）25,440,309（うち第１回Ａ種種類株式）

23,032,665（23,020,322）（12,343）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口として保有する当社株式を含めています。（前第２四半期連結累計期間
72,221株、当第２四半期連結累計期間88,314株）
３．第１回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,274百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日（注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

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2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月２日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

2015/11/02 17:41:17／15124528̲太陽ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。