カナダにおけるベネフィットコーポレーション制度と日本への示唆
横浜市立大学 国際商学部 准教授
長畑 周史（研究目的）
ベネフィットコーポレーション（Benefit Corporation）とは、2010年にアメリカのメリーランド州法により初めて採用された会社形態であり、社会貢献を会社の目的の一つにしつつ、営利性（株主への利益分配）を認めるところに特徴がある。
従来、社会貢献等の活動を行う団体は非営利（ここでは、収益を出資者に分配しないという意味）法人が行い、営利活動については株式会社等により行うという形で制度が整理されていた。
しかし、社会貢献活動を持続的に行うためには、安定的な財源が必要であることや、地域や環境に貢献しつつ利益分配も行う投資先が投資家によって好まれる環境が醸成されてきたことから、アメリカにおいては35州及びワシントン特別区で法制度化されており、カナダにおいてはブリティッシュコロンビア州で2020年に他州に先駆けて法制度化された。
カナダは社会制度背景もアメリカと比較すると中福祉中負担国家であり、カナダで先行して議論された導入の問題点は日本にも共通する部分が多く存在する。
本研究は、日本では先行研究が存在しない、カナダにおけるベネフィットコーポレーシ
ョン制度の導入経緯と議論状況を検討することで、日本における制度導入でどのような課題があるか示唆を得ることを目的とする。

（研究方法）
本研究は4つのフェーズを想定している。
① カナダのベネフィットコーポレーション制度の導入経緯・議論状況の文献調査② 日本における長寿企業とベネフィットコーポレーションの相関の検討（主に低収益
低配当の観点からの実証分析）③ ①②を踏まえたカナダ人研究者によるコメントの聴取④ シンポジウム報告（2022年9月）及び論文による研究成果の公表
本研究の申請者である長畑周史は、2021年9月よりサバティカルを取得中であり、2022年
8月末まで、横浜市立大学の学術交流協定校であるブリティッシュコロンビア大学ロースクール付属アジア法研究所（The Peter A. Allard School of Law Centre for Asian Legal
Studies, The University of British Columbia, UBC）にて客員教授（Visiting
Professor）として研究を行っている。その際に、日本のベネフィットコーポレーションの研究を行っている、拓殖大学商学部の藤田祥子教授（専門は会社法）より、アメリカ、フ－1－ランス、台湾、日本に加えてカナダの状況を各報告者が報告を行ったうえで、議論を行う
シンポジウムを2022年9月3日に計画しており、日本では制度化されていない同制度がすでに制度化されているカナダ、ブリティッシュコロンビア州の状況について報告を担当して欲しいとの依頼を受けた。
そこで、UBCで受け入れのアドバイザーとなっているMaziar Peihani准教授に相談した
所、カナダへの制度導入時にアメリカとカナダの違いに言及してその問題点を指摘する論考を発表していた、同僚のCarol Liao准教授を紹介頂き、より詳細な話を伺うことができた。これらを前提に各フェーズについて説明を行いたい。
①については、Liao教授の公表論文を含め、カナダでの議会での議論などを調査して紹介を行いたい。現在、同制度が唯一立法化されているブリティッシュコロンビア州にある大学に滞在しており、文献へのアクセスは恵まれた環境にある。
②については、本学データサイエンス学部の小泉和之客員准教授の協力を得て遂行した
いと考えている。現在、別の研究テーマにて共同研究中であり、その中で本学ＤＳ学部と帝国データバンク社との産学連携協定を利用した企業データベースが利用可能である。利
用契約を拡張した上で、ベネフィットコーポレーションの低収益低配当であるが地域や社会への貢献を行いつつ事業を継続的に行う特徴が、日本の長寿企業と合致するのではないかという実証研究を行ってみたいと考えている。そのためのデータベース構築に本学ＤＳ学部の大学院生をデータ入力分析補助のスタッフとして雇用したい。日本は世界一長寿企
業が多い国として知られており、すでに長寿企業の先行研究は存在するが、その一因が株主利益の最大化以外にあるのではないかという視点の先行研究は存在せず、先駆性・独創性が高いのではないかと思われる。また、実証分析を法学的な観点から取り扱う学会であるアメリカ法と経済学会が8月4～5日にコロンビア大学で行われるので、類似の報告を聴講したいと考えている。
③については、①②の研究成果について、Liao准教授からコメントを頂くことを約束してもらっている。
④について、①～③の成果を2022年9月に開始予定のシンポジウムで発表し、その後、シンポジウムの講演録及び、成果を論文の形で2022年度内に公表することを予定している。

（結 果）
おおむね予定通り研究を遂行できたと考えている。
①については、カナダのベネフィットコーポレーション制度として立法化されていたブ
リティッシュコロンビア州の議会議事録と前述したCarol論文での問題点を紹介したうえ
で、日本に同制度を導入した際に問題となる点の検討や日本政府（新しい資本主義実現会議）が検討している制度への見解を述べることができた。また、後述する通り、この成果
をシンポジウムで報告し、その講演録を公表した。さらに、報告内容に加筆修正を行った論文を横浜市立大学論叢にて公表した。
②については、産学連携協定での研究の方向性が変更されたため、長寿企業との因果関係の検討はある程度まで準備したものの年度内に成果に結びつけることができなかった。
この点は別の方向性で成果につなげたいと考えているが、実証的手法を用いた研究自体－2－

は、引き続き小泉客員准教授と続けていく予定である。データベースの構築などで得られた知見は今後の研究に生かされるものと考えている。また、研究方法②で言及した、アメリカ法と経済学会には、予定通り2022年8月4日から5日に参加することができた。
③については、当時在籍していたブリティッシュコロンビア大学ロースクールで聴講した授業を担当する教員に研究アイデアを話して意見や立法背景について意見を聴取するな
どすることができた。さらに、議会の立法資料の検索方法や仕組みについては、Advanced
Legal Researchを担当する実務家教員であるBrady Gordon非常勤講師から教えて頂くことができて、本研究の土台を作ることができた。一方で、ブリティッシュコロンビア州でどれくらいのベネフィットカンパニーが設立されているのかという実態調査については、政府機関や大学の専門図書館（法学、ビジネス学）へ問い合わせを行ったが明確な実数を調査することができなかった。民間認証団体であるB Labでは、カナダで認証を得た企業についての紹介もあり、立法制度が存在するブリティッシュコロンビア州で設立された数十社
すべてのウェブサイトを確認したが、ベネフィットカンパニーに組織変更したといった事
例は確認できなった。
なお、カナダにおいては、連邦法であるカナダ会社法 (Canada Business Corporations
Act, CBCA)と、州会社法（例えば、ブリティッシュコロンビア州であれば、ブリティッシュコロンビア州会社法 (British Columbia Business Corporation Act, BCBCA)）は併存的に規定されており、州を超えるビジネスを行う場合には連邦会社法で、州内のビジネスであれば州会社法で設立するという制度になっており、連邦制を採用しそれぞれの州内に法律があるにも関わらず、連邦法にも会社法が存在する点でアメリカと制度が異なる。すでに言及のあるところではあるが、カナダにおいてはブリティッシュコロンビア州で2020年に他州に先駆けて法制度化されたということから、他州においては法律上のベネフィット
コーポレーションは存在せず、ブリティッシュコロンビア州においても調査当時、制度発足して２年ほどであったので、従来から存在していたCommunity Contribution Companyはいくつか確認できたものの、実際にベネフィットカンパニーに組織変更した会社は確認できなかった。
その理由として、聞き取り調査の中で示唆された、2017年に行われたブリティッシュコ
ロンビア州選挙(2017 British Columbia general election）での政権交代が無関係ではないように思われる。同選挙では、それまで与党であったBritish Columbia Liberal Partyの得票が伸びず、最大野党であったBritish Columbia New Democratic Party（NDP）と議席を分け合い、どちらも過半数を得ることができなかった。このため、3議席を獲得していたGreen Party of British Columbia (Green Party)が、当時の野党であったNDPと閣外協力により連立政権を組んだという背景がある。その後、ベネフィットカンパニー制度を同州会社法に追加する法案は、Green Partyから議員立法により提出されている。Green
Partyの議員数は当時ですら3議席であり、閣外協力の見返りの一つとして、彼らがスローガンとしている参加型民主主義、サステナビリティ、社会正義の中から、受け入れられやすいものを提案したのではないかと思われる。
ブリティッシュコロンビア州会社法には、すでに、Community Contribution Company制度が実現しているにも関わらず、それに加えてアメリカのベネフィットコーポレーション制度である、ベネフィットカンパニーを法制度化した理由は、おそらくGreen Partyの政治－3－

的なアピールに過ぎず、彼ら自身もそれがどれ程活用されるかということには、あまり関心はなかったのではないかと思われる。
こうした背景は推察も含むことから、法学論文には書きづらいところなので、公表論文でも脚注でその可能性を示唆する程度に留めているが、日本政府（新しい資本主義実現会
議）が同制度を真剣に導入検討している我が国において、カナダの状況は参考にすべき先例であると思われる。
④については、以下の（成果・考察）に記載する通りである。制度の調査、シンポジウ
ムでの報告、論文の公表と全体的には一年間で予定していた成果を出せたのではないかと考えている。また、2022年4月28日に開催された第6回新しい資本主義実現会議では、「民間による公的役割」の中でベネフィットコーポレーションの法制度化の要否の検討が議題になったことを受けて、同年5月17日の日本経済新聞1面に、政府が米国などで整備が進む「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」を参考に、新たな会社形態の設立に向けた検討に入るとの報道があったところだったので、同年9月に開催したシンポジウムでは
政府担当者も聴講に来場されており、適時性もあった研究となった。

（成果・考察）本研究に関する具体的な成果物としては、すでに紹介したものを含めて、以下の３点が挙げられる。
＜シンポジウム報告＞① SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較（カナダ法担当）
2022年9月3日拓殖大学＜講演録＞② 藤田祥子＝畠田公明＝柳明昌＝長畑周史＝石川真衣＝林欣蓉「『SDGs時代におけるベネ
フィット・コーポレーション制度の国際比較』報告」拓殖大学経営経理研究123号（2023年）129頁＜論文＞③ 長畑周史「カナダにおけるベネフィットコーポレーション法制と日本法への示唆」横浜
市立大学論叢社会科学系列74巻2·3号（2023年）31頁－4－

視覚障がい者雇用の現状と課題
横浜市立大学都市社会文化研究科客員研究員
楠田 弥恵（研究目的）
本研究は、障がい者の法定雇用率が現在2.3％、2026年には2.7％に達するという状況下、依然として広範な職種選択の道が十分には開けたとは言えない視覚障がい者に焦点を当て、企業の視覚障がい者雇用の現状を把握するとともに、その業務内容を分析し、職種の多様化を可能にするための合理的配慮について探求することを目的としている。
視覚障がいを持つ人々にとって、長い間有力な業務であった、いわゆる「あはき業（ あん摩、鍼、灸）」は、現在でも視覚障がい者の職業として大きな割合を占めている。厚生労働省障害者雇用対策課から、日本盲人会連合に対して提供された、2018年度のハローワー
クにおける視覚障がい者の職業別就職状況によれば、39.3％をあはき業が占めている。
しかし、より多様な選択肢を求めて、ICTによる合理的配慮を受けながら、新しい職種で活躍する視覚障がい者もその数を増してきた。同職業別就職状況によれば、事務的職業の占める割合は14.8％となっている。
こうした新しい職業分野の開拓は、視覚障がい者の労働環境の改善に大きく貢献するものと考えられる。現在の視覚障がい者の就労状況を調査分析し、伝統的職種であるあはき業の現状の把握、新業務分野開拓のために必要な合理的配慮を探求することが本研究の目的である。
（研究方法）
研究方法としては、郵送およびネット送付による質問紙調査をパイロット調査と位置づけ、その結果において特に注目すべき点をさらに見学・インタビューによる実地調査によって掘り下げる方法を採った。障がい者雇用を最大の使命とする特例子会社*は、視覚障がい者の雇用においても一定の実績を有している企業が多い。これは過去10年間の障害者雇用実地サーベイによって実感したことである。今回は2021年6月1日現在、日本全国に562社存在する特例子会社のうち45社を有する神奈川県、176社の東京都、48社の大阪府 （3都
府県で269社、全体の約48％）の中から、各社のウェブサイトを確認し、視覚障がい者を雇用している可能性の高い企業65社（神奈川県19社、東京都32社、大阪府14社）に対し、2022年10月24日から12月24日までの期間に質問紙を送付した。回答に関しては無記名を可とし、各企業名については非公開であることを前提とした。合計回答数は18件（回答率27.7％）であった。質問紙のフォーマットは参考文献の末尾に添付した。
（調査の展開と結果）
１）視覚障がい者の企業就職状況を把握するために実施した質問紙によるパイロット調査
によって、企業内マッサージ施設への勤務がかなり高い割合であることが分かった。
回答数18社のうち、4社が視覚障がい者の雇用なしであった。視覚障がい者社員を有する－5－

14社のうち、6社が企業内マッサージ室勤務（ヘルスキーパー）としての雇用、4社が点字名刺製作・シュレッダー担当・データ入力・teamsのチャット機能を使った社内通知業務などの事務職としての雇用、4社がマッサージ室勤務者と事務職の双方を雇用しているという結果になった。
表１）
1

マッサージのみ

6社

33.3％

2

事務職のみ

4社

22.2％

3

マッサージ・事務職双方

4社

22.2％

4

雇用していない4社

22.2％

今回の質問紙調査はパイロット調査として位置付けているが、最大の注目ポイントは企業内マッサージ室勤務の高割合である。
質問紙への回答に視覚障がい者の雇用ありとした14社中、10社が視覚障がい者社員は企業内マッサージ施設にヘルスキーパーとして勤務している。他方8社において、視覚障がい者を事務職として雇用している。（双方を雇用している企業があるため、総数は14を超える）
当初、文献・先行調査データ等の分析から筆者が推測していた以上に、企業内においてヘルスキーピングルームが設置され、視覚障がい者社員によるマッサージ業務等が提供されている割合が高いと考えられる。マッサージ業務における新しい形態として、従来の開業自営型から企業内勤務へと多様化している現状が、このパイロット調査によって見てとれる。
また、マッサージ業より低い割合であるが、事務職としての採用を実施しているという回答が８社から得られたことも注目に値する。
２）「視覚障がい」ついてさらに詳しく研究するため、社会福祉法人日本点字図書館（東京都）、社会福祉法人日本ライトハウス情報文化センター（大阪府）を訪問し、現状に関するレクチャーを受けた。また、「特例子会社」についてさらに詳しくその内容を把握するため、コロナの影響で見学を制限あるいは中止している企業が多い中、株式会社富士通
ゼネラルハートウェア（神奈川県）、パナソニックエコシステムズ共栄株式会社（大阪府）、サンアクアTOTO株式会社（福岡県）には、充分なコロナ対策に基づいた環境下でご協力をいただき、特例子会社の運営についてインタビューおよび見学を許可していただいた。3社とも歴史の長い製造業の特例子会社であり、障がい者雇用のパイオニアとも言うべき存在である。現時点で視覚障がい者を雇用しているのはサンアクアTOTO株式会社のみであるが、他の2社も聴覚障がい者、知的障がい者を含む障がい者雇用にきわめて積極的な企業であり、障がい者雇用における本質的な姿勢についてインタビューさせていただいた。
また、公益社団法人NEXT VISIONおよびNPO法人タートル共催イベント「職場ぐるみで取り組む社内のアクセシビリティ～見えない、見にくい社員も共に働く環境を目指して～」にズーム参加し、多様な職種に従事している視覚障がい者自身によるプレゼンテーションを視聴することができた。

－6－

（考察・今後の課題）（１）企業内マッサージ室の現状
上述のように、会社員としてマッサージ業務を提供する視覚障がいの存在が浮き彫りになった。自営業者に比して、会社員は賃金等の安定性が高いと考えられるが、雇用数に限界があるとも推測される。給与待遇、昇進等に関する現状把握とともに、今後の雇用推移を追っていく必要がある。また、今回は特例子会社に焦点を合わせた取材を行ったが、さらに一般企業におけるマッサージ室の運用についてもその状況を把握したい。
（２）事務職従事者の現状
ICT機器の発展によって、視覚障がい者の事務職従事の可能性は拡大しており、その情報保障は積極的に行われている。スクリーンリーダー、点字ディスプレイ、拡大読書器、スマートフォンで撮影・拡大する、ソフトウェアとしては「音読さん」「JAWS」「PCトーカー」「VoiceOver」などがよく使用されている。
こうした機器を使用することによって、視覚障がい者の事務職雇用はさらに進むはずであるが、問題点のひとつは、これらの機器使用によって視覚障がい者の業務範囲が広がっているという事実を雇用者側が十分に把握していないことである。
（３）視覚障がい者の機器を使用した業務状況を広報する必要性
今後、視覚障がい者がよりよい労働環境、より多くの仕事の選択肢を得るためには、現在、ICT機器のサポートによって多くの業務を適切に遂行できることを社会に広報する必要がある。この点について、実際にどのような周知の方法がより効果的であるのかをさらに究明していきたい。
（４）視覚障がい者のICT操作講習の必要性
視覚障がい者をサポートするICT機器は日々開発され進歩しているため、その情報を獲得
し、操作に慣れるための講習等は重要である。企業内で実施されることもあるが、より多くの視覚障がい者をサポートするためには、系統だった公的支援が必要である。
（５）通勤の困難さを軽減する工夫
時差通勤、リモート勤務など、多様な働き方を展開することで、ラッシュ時の通勤というリスクを軽減できる。通勤方法に関しては当事者と話し合って、できる限り安全なものを選択するという柔軟性が大切である。
以上の課題を今後さらに究明していく。
*特例子会社:障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できるという制度（参考文献）
Beliomini, Luciana Aparecida, Experiences and meanings of the work of thevisually impaired person, Our Knowledge Publishing 2022
French, Sally, Visual Impairment and Work, Routledge 2017
視覚障害者就労相談人材バンク有志 あまねく届け！光、読書日和

2021

全国盲学校長会編著、視覚障害教育入門Q＆A、ジアース教育新社 2018－7－

（質問紙サンプル）
設問１）御社の社員数についてお伺いします。身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の社員の方は各何名で、また全社員数は何名でしょう。
設問２）視覚障がいを持つ社員の方が在籍の場合、その人数をお知らせください。現在在籍者がいない場合は、設問 6 にお進みください。
設問３）視覚障がい者社員の方はどのような業務を担当されていますか。
設問４）視覚障がい者を採用される際、どのような点を重視されていますでしょうか。

設問４の続き）採用時に重視されている点につきまして、コメントを付加いただける場合はこちらにお願いいたします。
仕事の遂行能力
コミュニケーション能力
通勤など身辺の安全に関する能力
その他
設問５）視覚障がいのある社員の方への支援としてご使用の機器についてお伺いします。
拡大読書器
読み上げソフトなど ICT アプリ
点字入力用キーボード
点字翻訳ソフト音声機能付きコピー機
その他
設問５の続き） 支援機器につきまして、コメントを付加いただける場合はこちらにお願いいたします。
設問６）視覚障がい者を雇用されていない企業にお伺いします。 今後、視覚障がい者の雇用を検討する場合、最も留意される点は何でしょうか。
どのような業務の担当がよいのか
社内に視覚障がいに関する専門知識をもつスタッフがいないので、適切な配慮ができるか
社内の設備等の変更や調整がうまくできるか
その他
設問６の続き） 上記設問６につきまして、コメントを付加いただける場合はこちらにお願いいたします。
設問７）ご多用の中、お時間を当アンケートのためにお取りいただき、心より感謝申し上げます。 全体を通して、付加していただけるコメントがございましたら、ご記入くださいますようお願い申し上げます。
設問８）お差支えのない範囲で、御社名・ご担当様・メールアドレスをご記入いただけました
ら、幸いでございます。ご協力誠にありがとうございました。
－8－

開眼片脚立ちを用いた中年期の認知機能低下のスクリーニング手法の開発
桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部
尾山 裕介（研究目的）
中年期の高血圧、高齢期のうつ、運動不足など12の要因で認知症の40%を予防できる可能性が示され（Livingstonら, 2020）、認知機能低下は40歳代から始まり、認知機能低下がみられた時点で早期介入することが望ましい（山本ら, 2010; Borso et al., 2013）。そのため、認知症リスク因子の低減に向けた対策が不可欠であるものの、中年期（40～64歳）を対象とした検討がほとんどされておらず、中年期に焦点を当てることで早期発見や予防に繋がり、対象者のその後のライフプランを守ることができると考えられる。
高齢期では認知機能と運動機能に関連があり、運動が認知機能にポジティブな影響を及ぼしている（尹ら, 2010; Changら, 2012）。運動機能の一つに開眼片脚立ち時間を用いた静的バランス能力が挙げられ、Tabaraら（2015）は開眼片脚立ち時間が20秒以下の場合、認知機能低下のリスクが高いと報告しており、認知機能の評価に開眼片脚立ちを使用している。しかしながら、中年期のほとんどの者が開眼片脚立ち時間の上限である120秒を達成す
ることが報告されており（塩満ら, 2016）、開眼片脚立ち時間だけでは中年期における認知機能低下リスクを評価できない可能性がある。
開眼片脚立ちの評価には、開眼片脚立ち時間だけでなく、重心動揺計を使用した足圧中心（Center of pressure：COP）の測定も有効である。COPを測定することで開眼片脚立ちの時間という「量」だけでなく、開眼片脚立ちの「質」についても評価ができると考えられる。そのため、開眼片脚立ち時間の上限を達成するような中年期において、同じ測定時間の開眼片脚立ちを成就できる者でもCOPを用いて詳細に評価することで優劣がつけられるかもしれない。
そこで、本研究では開眼片脚立ちを詳細に評価するために重心動揺計を使用したCOPを評価することで、中年期における認知機能低下のスクリーニング手法の開発を目的とした。具体的には、開眼片脚立ちと認知機能の年代間（中高齢者と高齢者）の比較および年代ごとに開眼片脚立ちと認知機能との関連を検討した。
（研究方法）
被験者は40歳～64歳の中高齢者25名（男性3名、女性22名）と65歳以上の高齢者116名（男性30名、女性86名）を対象とした。
先行研究（Jonssonら, 2004）に基づき、重心軌跡測定器（竹井機器工業株式会社製）を用いて片脚立位での最大30秒間の重心動揺測定を実施した。なお、サンプリング数は100Hzとした。被験者には本測定器の上に立ち、2m前方の目線の高さに設置したマーカーを注視し、両手は腰に置くように指示した。検者の合図により片脚立ちを実施させ、最大30秒間とした。測定中に非支持脚が床に着地した場合や支持脚が移動した場合は、30秒を経過し－9－

ていなくてもその時点で測定を終了した。なお、事前に被験者の理解を深めるために、1試行の練習後に本試行を2試行実施した。評価変数は開眼片脚立ち時間およびCOP変数の総軌
跡長/秒とし、2試行のうち開眼片脚立ち時間が長い試行を採用した。2試行とも開眼片脚立
ち時間が同じであった場合は総軌跡長/秒が小さい試行を採用した。
客観的認知機能の評価には、Simple Cognitive Test（SC-Test）を実施した。SC-Testは早期の認知機能低下を発見することを目的として開発されたパーソナルコンピュータ（PC）上で行う簡便なテストである（山本ら, 2010）。対象者には制限時間の3分間の中でPCモニタ
ー上に映された50の図形の中から、指定された図形の色と形が異なる図形を選択するように指示した（図1）。事前に被験者の理解を深めるために検者から被験者に向けて説明を行い、数問の練習問題の実施後に本試行を1試行実施した。正答数から誤答数を引いた値を点数化して、50点満点で評価した。
主観的認知機能の評価には、自記式の質問紙調査を実施した。島田ら（2015）の先行研究に基づき、全4問（①あなたは記憶に関して問題をかかえていますか？、②以前よりも物を置いた場所を忘れることが多くなりましたか？、③親しい友人、知人の名前を忘れることはありますか？、④周囲の人から忘れっぽくなったと言われることがありますか？）に対して、2択（はい、いいえ）で回答するように指示した。4問のうち「はい」の回答数を評価した。
開眼片脚立ちおよび認知機能の年代間比較には対応のないt検定またはカイ二乗検定を用いて、差の大きさの程度を示すために効果量を算出した。また、開眼片脚立ちと認知機能の関連にはPearsonの積率相関係数を算出した。なお、有意水準は5%とした。
（結 果）
表1に開眼片脚立ちおよび認知機能の年代間比較を示した。その結果、中高齢者は25名全員が上限の30秒間の開眼片脚立ちを達成した。総軌跡長/秒およびSC-testは中高齢者が高齢者に比べて有意に優れていたものの、主観的認知機能については年代間で有意差は認められなかった。
表2には年代ごとに開眼片脚立ちと認知機能の関連を検討した結果を示した。中高齢者では開眼片脚立ち時間や総軌跡長/秒と有意な相関関係みられる変数は確認されなかったものの、SC-testとBMIに有意な相関関係が認められた。一方で、高齢者では開眼片脚立ち時間
がBMIを除く4変数（年齢、総軌跡長/秒、SC-test、主観的認知機能）と有意な相関関係が認められた。また、総軌跡長/秒は年齢および主観的認知機能と有意な相関関係が認められ
た。

－10－

（成果・考察） 等
開眼片脚立ちおよび認知機能の年代間比較をしたところ、全体的に中高齢者のほうが優れており、特に総軌跡長/秒やSC-testでは大きな差がみられた。これまでも開眼片脚立ちや認知機能には加齢の影響があることが報告されており、本研究においても先行研究を支持する結果となった。中高齢者では開眼片脚立ち時間が上限の30秒間を全員が達成したものの、総軌跡長/秒のばらつきがみられ優劣をつけることができ、COPで評価した意義があったと考えられる。高齢者の開眼片脚立ち時間の平均値は21.5秒であり、Tabaraら（2015）が報告している認知機能低下のリスクが高いとされる20秒間と同等の記録であった。実際、高齢者のSC-testの記録からも認知機能の低下の可能性がある40点を下回っているため、本－11－

研究の高齢者では認知機能の低下がみられていたと推察される。一方で、主観的認知機能には加齢の影響がみられなかった。中高齢者では25名中20名（80.0%）、高齢者では116名
中99名（85.3%）が全4問のうち1問以上を「はい」と回答し、主観的認知機能の低下がみられていた。先行研究（Rohら, 2021; Taylorら, 2018）で主観的認知機能の低下がみられる中高齢者は10.4～17.4%で本研究の結果と異なっていたものの、高齢者を対象とした先行研究（犬上ら, 2021; Tsutsumimotoら, 2017）では69.3～79.7%で主観的認知機能の低下がみられており、ほぼ本研究の結果とも一致している。したがって、主観的認知機能に加齢の影響がみられなかった要因として、本研究の中高齢者が自身の認知機能を過小評価している可能性が示唆された。
開眼片脚立ちと認知機能の関連を検討したところ、中高齢者では開眼片脚立ちと関連のある変数はみられなかった。一方で、高齢者は開眼片脚立ち時間とSC-testおよび主観的認
知機能、総軌跡長/秒と主観的認知機能に有意な関連がみられた。しかしながら、主観的認
知機能については「開眼片脚立ちが優れているほど、主観的認知機能が低下している」と解釈される結果であった。これは高齢者の中でも自身の認知機能を過大評価または過小評価している者が多かったことを示している可能性がある。特に過大評価をしている場合は認知機能の低下に対する介入が遅れる危険性があり、認知症リスクも高くなると推察される。そのため、主観的認知機能だけでなく本研究で使用したSC-testのように客観的に認知機能を評価する必要がある。
以上のことから、開眼片脚立ちを用いて中年期の認知機能低下を評価することは難しい
ものの、COPを用いて開眼片脚立ちの「質」に着目する意義は大きいと考えられる。本研
究の限界として、中高齢者のサンプルサイズが小さく、目的である中高齢者の開眼片脚立
ちを詳細に評価できなかった点が挙げられる。今後は性別も考慮しながら、中高齢者のデータを引き続き、取得する必要がある。また、現時点では単変量解析のみの実施であるものの、今後は多変量解析を実施して研究成果の発表に繋げたいと考えている。
本研究は公益財団法人横浜学術教育振興財団の研究助成の支援を受けて遂行いたしました。この場をお借りして財団の関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

－12－

「資質・能力を育成する学習指導と学習評価（「指導と評価の一体化」）」への提案
北里大学理学部准教授（横浜市立大学理学部非常勤講師）
田中 保樹（研究目的）
改訂された学習指導要領（平成29年・30年告示）は、2020年度は小学校、2021年度は中学校が全面実施となり、2022年度は高等学校が実施となった。そのような中、各学校は改訂された学習指導要領の理念を実現すべくカリキュラム・マネジメントを推進し、社会に開かれた教育課程を実現して、児童生徒の資質・能力を育成することが求められている。
そのためには、学習評価を通して児童生徒の実態や状況を把握し、それらの情報を基に学習指導を改善したり充実したりしていくことが大切である。つまり、「指導と評価の一体化」を充実させ、学習指導と学習評価におけるPDCAサイクルを実現させることであり、教科等におけるカリキュラム・マネジメントを推進することにほかならない。
そこで、改訂された学習指導要領（平成29年・30年告示）における学校の実際の学習指導と学習評価、「指導と評価の一体化」などの実態を把握して問題とその原因から、その問題を解決する方策を検討して提案することを本研究の目的とした。
（研究方法）
神奈川県内や近県の学校に訪問することで、授業を参観したり、教員や校長、教育委員会の指導主事等との面会を通して聞き取り調査を行ったりする。そのようにして、学習指導と学習評価、「指導と評価の一体化」に関しての実態を調査することで、改訂された学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びや形成的な評価などにおける問題
点を明らかにする。そして、その問題を解決する方策を検討して、その成果を冊子（パンフレット）としてまとめて、県内外の学校や教育委員会における研修会や、地域の研究会等を通じて、授業改善の一助となることを願って学校や教員へ配付することで訴求していく。
（結 果）
表１は、神奈川県内や近県の学校の訪問の状況を整理したものである。２つの小学校と８つの中学校へ訪問することで、授業の参観、校長や担当の教員との面会を通しての聞き取り調査、校内研修会の視察などを通して、実際の小学校と中学校における学習指導と学習評価、「指導と評価の一体化」に関しての実態や問題を把握した。なお、高等学校への訪問を試みたが、日程の調整を図れず実施できなかった。
10校の訪問では、どの学校も目の前の児童生徒の育成や成長に向けて、日々、工夫や努力を重ね授業改善に取り組んでいた。そのような中、学習指導と学習評価、「指導と評価の一体化」に関しての問題とその方策として（成果・考察）に示した６点に整理した。
－13－

表１
訪問日

訪問先

訪問の内容等

2022年11月4日(金)島田市立島田第一中学校

市中学校理科研究会の授業と協議会

2022年11月29日(火)横須賀市立根岸小学校

学校全体の授業の視察、校長との面会

2022年12月6日(火)水戸市立双葉台中学校

県教育センター研修会の授業と協議会

2022年12月20日(火)横浜市立荏田西小学校

校長と主幹教諭との面会

2023年2月15日(水)横浜市立共進中学校

校内研修会の視察、担当者との面会

2023年2月16日(木)筑波大学附属中学校

授業の視察、授業者との面会

2023年2月18日(土)横浜国立大学附属横浜中学校

研究発表会（授業、協議会）の視察

2023年2月24日(金)座間市立栗原中学校

教諭との面会2023年3月7日(火)前橋市立第六中学校

授業の視察、校長との面会

2023年3月9日(木)二宮町立二宮西中学校

授業と研修会の視察、校長との面会（成果・考察） 等（１）各教科等のカリキュラム・マネジメントの在り方
各教科等におけるカリキュラ
ム・マネジメントを推進する上で、単元や題材などのまとまりにおいて、指導に生かす評価から「指導と評価の一体化」を充実させ、学習指導と学習活動の

図１

改善と充実を図ることである（図１）。そして、単元や題材などのまとまりにおける学習
を通して、成長した児童生徒の実現の状況を、総括としても生かす評価を行い評定して学習成績に反映させる。このように児童生徒の資質・能力を育成して成長させて、教員としての遂行責任を果たすことが大切である。学習成績の説明責任の前に、その遂行責任を果たすことが求められる。
（２）思考力、判断力、表現力等の育成と知識及び技能の習得
単元や題材、次（つぐ）、授業を計画する際、目指す児童生徒像を踏まえ、育成する資質・能力と評価規準を実現するためのストーリーやコンテクスト（文脈）を考える。その際、単元や題材、次（つぐ）、授業に、「受信→思考→発信」というPISA型「読解力」を育成するプロセスをストーリーやコンテクスト（文脈）に応じて埋め込むことで、言語活動を充実させたり主体的・対話的で深い学びを実現させたりする。このようにして、〔思考力、判断力、表現力等〕の育成と〔知識及び技能〕の習得を図る。
－14－

（３）主体的に学習に取り組む態度の育成
各教科等の学習において、〔知識及び技能〕の習得、〔思考力、判断力、表現力等〕の育成、〔学びに向かう力、人

図３間性等〕の涵養
を図るには、学

図２

習の主体である
児童生徒がアクティブ（能動的）に学ぶことである。そのためには、主体的に学習に取り組む態度の育成を図る学習指導と学習活動が求められる。①から⑭は、問題解決や課題解決の過程に即して、児童生徒がアクティブ（能動的）に学ぶための学習指導と学習活動を整理したものである。学習を粘り強く取り組もうとする態度や学習を調整できるための資質・能力（メタ認知能力や自己評価力など）を育成するには、⑤、⑧、⑩のような学習指導と学習活動が大切である。そのためには、学習を進める中で、児童生徒が自らの学習を振り返り、その後の学習に向かうことができるような機会を設定し、その「指導と評価の一体化」を充実させることである。
（４）学習評価の改善と充実
図３のＱ１～
Ｑ12は、教員として「児童生徒の資質・能力を育成するための学習評価」を適切に行えているかを自己評価するための問いである。児童生徒の資質・能力を育成するため

図３に、学習評価を正しく理解した上で学習評価を適切に行うことが望まれる。児童生徒や保護者あるいは教員も、成績・いわゆる内申点・テストの点数・パフォーマンス（成果物や表現、実技等）のような結果（プロダクト）にとらわれことが多い。しかし、児童生徒の学習の結果は、過程（プロセス）での取組や努力があってのことである。学習前における診断的な評価と学習の過程における形成的な評価及び指導に生かす評価を行うことで「指導と評価の一体化」を充実させ、児童生徒の資質・能力を育成することが最も大切なことである。
－15－

（５）指導に生かすとともに総括としても生かす評価の在り方〔知識及び技能〕は、単位時間で習得を図れるものもある。
理解を深めたり概念を形成したりするためや技能を習熟させるためには、単元
や題材、次（つぐ）などある程図４

度のまとまりを必要とすることもある。また、〔思考力、判断力、表現力等〕と主体的に学習に取り組む
態度は、単元や題材、次（つぐ）などある程度のまとまりを通して育まれる。
単元や題材、次（つぐ）などのまとまりの大きさにもよるが、そこで得られた評価の情報を、必ず総括として生かす必要はない。各教科等の目標に位置付けられているような、より汎用的な資質・能力は、それぞれの単元や題材などを踏まえて学期や年間など長い期間
を通して育成し評価して評定することが大切である（図４）。
（６）パフォーマンス評価とペーパーテスト
各教科等で育成する資質・能力の評価は、ペーパーテスト（PBT）が適当なものと、パフォーマンス評価（図５）が適当なものがある。
図５

PBTでは、知識の再生だけでな

く、活用できる状況にある知識や、児童生徒にとって未知なる状況を解き明かすことができるような思考力､判断力、表現力等を測定して評価したい。これからは、１人１台によるPC等のデバイスの使用がトラブル無く日常化するならば、PBTではなくCBT（Computer
Based Testing）の実施が考えられる。問題における映像の提示や即時的なフィードバックなどCBTの特長を生かした利活用が望まれる。即時性は指導に生かす評価で生かしたい。
以上の６点の方策や方向性を踏まえ、さらに図や説明を加えて「資質・能力を育成する
授業づくりと学習評価 －指導と評価の一体化を通して－」という８ページの冊子（パンフレット）を作成、編集、発行した。授業改善に資することを願って、2023年度の研修会等で配付している。
－16－

特定少年の実名報道における報道機関が求める基準の研究
八洲学園大学 生涯学習学部

准教授

小関 慶太
（概 要）
2000年、第一次改正少年法の際に少年法（以下「法」、「改正法」）20条2項により1項
逆送の年齢の引き下げと16歳以上の少年に係る場合は「原則逆送」とした。2022年4月1日、第五次改正少年法 が施行された。18歳、19歳の年長少年が「特定少年」となり、従来
は、故意の行為により被害者を死亡させた罪が逆送の対象であったが、本改正法62条1項では「短期1年以上 の懲役・禁錮にあたる罪」が定められている罪を犯した場合、家庭裁判
所は特定少年を少年審判で原則として管轄地方裁判所に対する検察庁の検察官に送致する決定をすることを原則 としつつも「ただし、調査の結果、犯行の 動機、態様および結果、犯行後の状況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときには、この限りではない 」「一.

故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき

十六歳以上の少年に係るもの
二. 死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪 の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。）」とした 。但書規定は、少年を検察が起訴し、実名報道になりうる可能性を考えても非常に重要な判断、選択基準になりうると、考えられる。
これまで法61条に基づき少年法適用（20歳未満）の者の推知情報を記事や写真を新聞紙
その他の出版物に掲載をしてはならない（推知情報の禁止）と考えられてきた。これに対して改正法68条は、特定少年の時（犯行時18.19歳）に犯した罪に対して公訴を提起（起訴）された場合は法61条の適用をしないとした。改正法68条では、法61条が禁止している
少年の実名、顔写真の掲載について規定を適用しない。すなわち実名報道・顔写真の掲載を許している。その結果、山梨夫婦放火事件（2022.4.9各社記事）では、少年の氏名、顔写真を大々的に報道をしている。これらの情報は、個人等がインターネット、ネット掲示
板、ＳＮＳを通じて情報の流出、拡散し、検察が公表した情報以上の少年のプライバシーが侵害され、インターネットの性質より拡散された情報のすべてを削除することができず、ネット空間に情報が半永久的に残るデジタルタトゥにより更生後の社会復帰、再社会化の妨げになりなりうる。また少年法では、刑事裁判所から家庭裁判所へ移送し、（法55条）保護処分手続きにより非公開の少年審判での判断もある。よって、起訴時の実名報道
は、少年の健全育成、更生を考えると疑問が残る。

－17－

（研究手法）データベース（G-search）、新聞記事（2022年9月～2023年3月）、デジタル版を活用し、特定少年が公訴提起（起訴）された事例を検索し、データ収集に努めた。本データより①検察段階での公表の可否とその理由、②報道機関での実名報道の理由/匿名報道を選択した理由を抽出まとめて比較を行った。
（検 討）
検討1.匿名報道とした理由
各社が匿名報道をする理由は、「20歳未満については健全育成を目的として少年法の理念を尊重」「少年法の改正後のこの考え方を原則維持」「社会への影響が特に重大な事案については、例外的に実名での報道を検討することとし、事件の重大性や社会的影響などを尊重して判断していきます 」、「20歳未満の少年が容疑者、被告になった場合、原則匿名で報じています」、「改正法は少年犯罪の厳罰化を目的としていますが、成長途上の未成熟な少年を保護し将来の更生の可能にする理念は変わりません 」、「更生を重んじる少年法の理念を重視し、今後も19歳以下の犯罪は原則として匿名で報じます 」、「個別事件ごとに実名か匿名かを判断します」、「事件の性質や更生を重視する少年法の理念を踏まえ、現時点では匿名とします 」、「その内容と状況、少年法の理念を総合的に考慮し、匿名で報じます 」、「これまでの取材を踏まえて現時点では、匿名とする 」と示している。大きく分けると、①少年法の理念の尊重、②事件の性格、③起訴段階では匿名だが今後に選択肢があるような表記に分けられるのかと考えられる 。
以上より、報道機関（新聞社）ごとに、一律の基準があるわけではなく揺らぎがあるよ
うに思われる。
検討2.実名報道とした理由
山梨甲府放火殺人事件に関する記事より実名報道を行う理由を大きく6項目に分けることができ、各社が１つ以上の項目（理由）に該当するように考えられる。
① 実名報道は「国民の知る権利」に応え、事件の詳細を社会で共有していくための必要な要素②事件の結果の重大で、社会に与える影響が大きいことを踏まえ③②を理由に実名報道の「必要性」④事件ごと個別に判断する⑤個別の事件ごとに総合的に判断6項目の中でも②「事件の結果が重大で、社会に与えた影響も大きいことを踏まえて、実名」と③「事件の結果が重大で、社会に与えた影響も大きいことを踏まえ、実名で報じる必要性があると判断」のいずれかに関するお断りが多く見受けられた 。後者の「必要性」
に関して、記事の中に明記しているのは、地元紙である山梨日日新聞と西日本新聞であっ
た。

－18－

検討3.実名報道の必要性
山梨日日新聞 は、「事件報道における実名は、社会が共有する公共情報と考える」、「事件の当事者は誰なのかを手掛かりに、なぜ事件が起きたのか、周囲の環境にどのような問題があったのか、私たちは取材をしてきました。社会の仕組みに課題があれば、報道を通じて共有し、より良い社会作りにつなげるという意味で、実名を報じる必要性が高いと考えます」、「犯罪の実相を伝え、事実の検証をするためにも実名報道は不可欠です。
起訴された特定少年が公開の法廷で裁かれることからも、今回は実名報道が妥当という結論になりました。」、「一方で、実名報道により少年の社会復帰が難しくなることは避けなければなりません。少年の立ち直りを考えつつ、国民の知る権利にどう応えていくか。
今後も特定少年が起訴されて氏名の発表された場合は、事例ごとに実名で報道するか、匿名にするか慎重に判断していきます。また罪を犯し、更生を目指す少年や、事件に巻き込まれた被害者に社会がどう向き合っていくべきなのか、読者と共に考えながら報道していきます。」と示している。
西日本新聞 は「被害が甚大で、周辺住民をはじめ社会に与えた影響は計り知れないと考えます。少年の更生の影響を踏まえても、国民（読者）の知る権利にこたえた、実名で報道をせざるを得ないと判断しました 」と示している。また土浦傷害致死事件の茨城新聞
は、「事件の結果が重大で、社会に与えた影響も大きいことを踏まえ、実名で報じる必要性があると判断しました」
報道側
報道側
報道側

・事件の当事者は誰なのかを手掛かりに、なぜ事件が起きたのか、周囲の環境にど・事件の当事者は誰なのかを手掛かりに、なぜ事件が起きたのか、周囲の環境のような問題があった・事件の当事者は誰なのかを手掛かりに、なぜ事件が起きたのか、周囲の環境にどにどのような問題があった
・社会の仕組みに課題があれば、報道を通じて共有し、より良い社会作りにつなげのような問題があった
・社会の仕組みに課題があれば、報道を通じて共有し、より良い社会作りにつるという意味で、実名を報じる・社会の仕組みに課題があれば、報道を通じて共有し、より良い社会作りにつなげ
なげるという意味で、実名を報じる
裁判員裁判 るという意味で、実名を報じる・起訴された特定少年が公開の法廷で裁かれることからも、今回は実名報道が妥当

裁判員裁判
・起訴された特定少年が公開の法廷で裁かれることからも、今回は実名報道が（検察側） ・起訴された特定少年が公開の法廷で裁かれることからも、今回は実名報道が妥当
裁判員裁判
（検察側）
妥当
（検察側）
国民側
・被害が甚大で、周辺住民をはじめ社会に与えた影響
国民側
国民側
少年側

・被害が甚大で、周辺住民をはじめ社会に与えた影響
・国民（読者）の知る権利にこたえた、実名で報道をせざるを得ない・被害が甚大で、周辺住民をはじめ社会に与えた影響
・国民（読者）の知る権利にこたえた、実名で報道をせざるを得ない・国民（読者）の知る権利にこたえた、実名で報道をせざるを得ない

少年側
少年側

必要性に関しては報道側の理由、裁判員裁判を見据えた理由、国民や地域社会の視点からの理由、少年側の理由に分けられるのではないか。上記の表にまとめたが、少年側の理由は考えられていない。
（考 察）
2022年第一号事件（山梨夫婦放火殺害事件）、第二号事件（寝屋川事件）までは、特定少年の実名報道に対して国民の関心も高くテレビニュースなどでも過剰な報道が行われていたがそれ以降、報道機関はおとなしくなり、大手新聞社A・B・C紙と事件が発生した地域の地方紙で報道がなされるようになった。A社は、実名報道に対して一貫する姿勢で少年法－19－

の理念に基づき実名報道を原則行わないとし、B社は、ある時期を境に報道に消極的に転換をした。C社は、多くの事案で実名報道を継続して行っているが、特に取材を重ねた記述のある事案に関しては消極的な報道が見られた。本研究において事例が少なく、各社に揺らぎがある。また報道機関が求める基準を明確にすることは難しいが、おおむねデジタルタ
ツゥによる再社会化を阻害せずに「少年法の理念」「健全育成」「更生（社会復帰）」の視点から国民の知る権利より次世代を担う、子どもたちの未来を第一とする考え方で報道の方法を考えているのではないかと考えられた。
（今後の課題）地方検察庁段階での実名公表に関しては最高検が示す①裁判員裁判の対象事案②社会的な影響力の強い事案としているが、事件によっては①であっても氏名非公開にしているケースもあれば、少年の健全育成や更生を踏まえて実名公表とする地方検察庁もあり、基準の一貫性に「揺らぎ」が生じているように考えられる。今後は、2022年度からのデータの蓄積から公訴提起の際に実名が公表された際に理由について分析を試みたく考えている。
（参考文献）
各社記事G-search有料記事、鮎川潤『新版

少年非行

社会はどう処遇しているのか』（左右社）、丸山雅夫『少年法の理論と実務』（日本評論社）、 川出敏裕『少年法第2版』（有斐閣）等［発表した論文、学会報告］＜論文＞
1. 小関慶太「特定少年の実名報道の研究（1） -検察、新聞社、ネットニュースの実名掲
載の判断理由 2022.4.1～2022.7.31」『八洲論叢（第2号）』（2022.9）
2. 小関慶太「特定少年の実名報道の研究（2） -検察、新聞社、ネットニュースの実名掲
載の判断理由 2022.8.1～2022.12.31」『リカレント研究論集（第3号）』（2023.3）
3. 小関慶太「特定少年の実名報道の研究（3）-匿名報道と実名報道の量刑への影響–」『八洲学園大学紀要（第19号）』（2023.3）
4. 小関慶太「子どもの権利より実名公表と実名報道の在り方」『日本保育学会第76回大会
報告集』942-943頁（2023.4）
5. 小関慶太「特定少年の実名報道の研究（4） -検察、新聞社、ネットニュースの実名掲
載の判断理由2023.1.1～2023.6.31（仮）」『八洲論叢（第3号）』（2023.9）公刊予定＜学会報告＞
6. 小関慶太「子どもの権利論から考える特定少年の実名公表の理由の分析」
超異分野学会東京本大会2022.3.3-4（九段会館）
7. 小関慶太「子どもの権利より実名公表と実名報道の在り方」
日本保育学会第76回大会（熊本学園大学・オンライン）2023.5.13報告（エントリーは、
2022年度中）－20－

インフレ期待と家計消費－大規模個票データを用いた実証分析－
横浜市立大学国際マネジメント研究科博士後期課程３年
菊池 淳一（研究目的）
本研究の目的は、非伝統的金融政策の背後にある理論的関係性を検証することです。先進諸国では債務残高が高まり、また名目金利をゼロ以下に下げられないというゼロ金利制約を背景に、伝統的な金融政策に手詰まり感が漂っています（図１）。このような状況下において、先進諸国の中央銀行は金利を操作する伝統的な金融政策ではなく、人々の期待に働きかけることで、金融緩和効果を得る非伝統的な金融政策を運営しています。非伝統的な金融政策の有効性をめぐる議論及び期待に関する研究には実務・学術の両面から高い関心が寄せられています。期待に働きかける非伝統的な金融政策の背景には、インフレ期待と消費に関する理論的な関係性があります。理論
では、インフレ期待が上昇すると、将来と比較した現在の消費が増えることが想定されています。しかし、インフレ期待と消費の関係性は理論的に整理されているものの、実証的なコンセンサスが得られていません。その理由は、インフレ期待と消費の両方のデータを揃えることが困難だからです。
このような背景のもと、本研究はインフレ期待と消費の関係性を明らかにし、異時点間の代替の弾力性を推定することを目的としています。本研究は、既存研究が直面しているデータの制約を乗り越え、量的なデータを活用し両者の関係性を実証分析します。また、量的なデータであることを生かして、実質金利の変化に応じた異時点間の消費配分の変化をとらえたマクロ経済学において重要なパラメータである異時点間の代替の弾力性を構造推定します。

図１：日本における名目金利及び政策金利の推移－21－

（研究方法）本研究では、大規模個票データを活用し、(1)インフレ期待と消費の関係性を明らかにし、(2)異時点間の代替の弾力性を推定します。具体的な研究内容とその進め方は次の通りです。(1)インフレ期待と消費の関係性については、アンケート調査によって得られたインフレ期待のデータと調査対象者の購買データを用いて分析します。インフ
レ期待のデータは、日本の家計５万人を対象にしたインターネット調査のデータを使用します。消費のデータは、アンケート調査の対象者がいつどこで何をいくらで購入したのかが記録されている購買データを使用します。この２つのデータを接続し、インフレ期待が上昇した際に、現在と将来との間で消費配分が変化するのかを検証します。(2)異時点間の代替の弾力性についても、前述の接続されたデータを活用して推定を行います。異時点間の代替の弾力性を推定する際に問題となることは、内生性の問題です。すなわち、データの欠落等の問題によって、理論を元に導出されたインフレ
期待と消費の関係性を分析するための推定式をそのまま推定することができないという問題です。本研究で使用するデータにもデータの欠落による内生性の問題が生じています。そこで内生性の問題への対応として、操作変数法を活用して推定を行います。操作変数は、３年先へのインフレ期待及び１－３年先へのインフレ期待を使用し
ています。
（結 果）
インフレ期待と消費の関係性についての主な結果は次の３点です。（１）家計はイ
ンフレ期待が上昇すると、将来と比較した現在の消費配分を増やすこと、（２）異時
点間の代替の弾力性は１を超えており、およそ1.2～1.8程度であること、（３）流動性制約に陥っている家計は、インフレ期待が上昇すると将来と比較した現在の消費を減らすこと、以上の３点が明らかになりました。分析には（１）最小二乗法、（２）
固定効果推計、（３）３年先のインフレ期待を用いた操作変数法、（４）１－３年先のインフレ期待を使用した操作変数法を用いています。
表１は、サンプル全体でインフレ期待と消費の関係性を分析した結果です。分析の結果、インフレ期待の係数がマイナスであるため、家計はインフレ期待が上昇すると、将来と比較した現在の消費を増やすことが明らかになりました。この結果は、理論的な想定と整合的な結果です。
表１：インフレ期待と消費の関係性（サンプル全体）－22－表１の分析は、流動性制約に陥っている家計が含まれているために統計的な有意性が不足しています。表１の分析結果は、係数の符号や大きさは理論的な想定や既存研究と整合的ですが、統計的に有意な結果になっていません。その原因として、流動性制約に陥っている家計が、サンプルの中に含まれていることが考えられます。流動性
制約の家計とは、その日暮らしの家計のことです。すなわち、借金ができず、その日の収入をそのまま消費するような家計です。流動性制約に陥っている家計は、消費を前倒すことができません。そのため、インフレ期待が上昇したとしても、現在の消費を増やすことができません。
流動性制約に陥っている家計が係数の大きさや統計的有意性に影響を及ぼしている可能性があるため、サンプルから除外した分析を行いました。具体的には、世帯収入
９００万円以上かつ金融資産を所持しており、４０歳以上の家計のみに絞った分析を行いました。流動性制約に陥っている家計を除外した分析結果が表２です。係数はマイナスであり、統計的に有意な結果が得られました。すなわち、家計はインフレ期待が上昇すると、将来と比較した現在の消費を増やすという理論的想定と整合的な結果が得られました。また、異時点間の代替の弾力性も構造推定しているため、推定値が得られました。異時点間の代替の弾力性は１．２から１．８程度であるという結果が得られました。異時点間の代替の弾力性は１を超えるかどうかと議論が中心であり、
２０１０年以降の既存研究では、おおむね１を下回る推定値が報告されていました
が、私の分析では、１を上回る推定値が得られました。この結果が得られた要因は、測定誤差が軽減されたことであると解釈しています。家計消費やインフレ期待は測定誤差が含まれているような変数ですが、その測定誤差は推定値の大きさに影響を及ぼします（係数の減衰バイアス、attenuation bias）。このバイアスが生じている場
合、係数がゼロ方向に近づきます。すなわち、既存研究では測定誤差が多く含まれているために推定値がゼロ方向に近づいており、報告された異時点間の代替の弾力性は小さい可能性があります。私の分析では、既存研究よりも測定誤差を軽減するような測定方法を用いているため、減衰バイアスの影響が小さくなり、推定値が既存研究よりも大きくなっていると解釈しています。
表２：インフレ期待と消費の関係性（流動性制約に陥っていない家計）－23－

表３は流動性制約に陥っている家計に絞った分析結果です。事前の想定では、流動性制約に陥っている家計は、消費を前倒すことが困難であるため、インフレ期待が上昇したとしても、現在の消費を増やさないことが想定されていました。分析の結果、
流動性制約に陥っている家計は、インフレ期待が上昇しても将来と比較した現在の消費を増やしていないことが明らかになりました。分析の結果、推定されたインフレ期
待の係数はプラスで統計的に有意であることが示されたため、流動性制約に陥っている家計は、インフレ期待が上昇すると、将来と比較した現在の消費を減らすことが明らかになりました。私は、この分析結果について、流動性制約に陥っている家計は、
将来のインフレを予想すると、現在の消費を抑制することによって、将来の物価上昇に備えて貯蓄を増やしていると解釈しました。
表３：インフレ期待と消費の関係性（流動性制約に陥っている家計）（成果・考察） 等
分析の結果、理論的想定と現実は一致していることが明らかになりました。すなわ
ち、家計はインフレ期待が上昇すると、将来と比較した現在の消費を増やすことが明らかになりました。また、流動性制約に陥っている家計は、消費を前出すことができていないことも示されており、むしろ将来のインフレに備えて現在の消費を抑制する
ことが明らかになりました。

－24－