第８回 再資源化等支援検討会

公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
2023年2月20日

委員名簿

座長

山本 雅資

東海大学 政治経済学部 経済学科 教授

委員

小島 愛之助公益財団法人 日本離島センター 専務理事

委員

松井 望

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授（敬称略）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

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審議内容

１．モデル事業の実績・成果《報告》・・・・・ P3

２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)《報告》

・・・・・ P6

３．2023年度 再資源化等支援業務 活動計画

《審議》・・・・・ P14

４．2023年度 自治体への出えん計画《審議》・・・・・ P19

５．2023年度 指定再資源化機関の要望額《審議》・・・・・ P22

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2

《報告》 １．モデル事業の実績・成果
不法投棄・不適正保管への更なる対策の推進を図るため、特預金の新たな使途として、国による「不法投棄・不適正保管対策に関する試行的財政支援拡充事業」（以下、モデル事業という）が実施されることとなった。
（１）事業実施までの経緯
2016年度国にて、不法投棄・不適正保管の未然防止・解消に向けた新たな財政的支援事業を企画

2017年度

不法投棄・不適正保管事案について本財団にて実態を調査し、事案を類型化して整理2018～2019年度

上記調査を踏まえ、候補となりそうな事案を抱える自治体を中心に、国から全国の自治体に事業への参画を呼び掛け、これに呼応した青森県との間で事業の実施を合意（２）事業対象事案

現場の状況

支援対象
事項

大量の使用済自動車・金属くず等の不適正保管
・燃料やオイル類・バッテリー液の流出、廃タイヤ残置による害虫や火災発生、積み上げた車両の崩落などの生活環境保全上の支障おそれあり
・木や雑草が生い茂り、廃棄物の全容の把握や撤去に支障・現場の土地は一部が原因者以外の名義で、さらにその一部は所在不明

基礎調査

・土地所有者からの土地への立入、立木伐採等に関する承諾取得と不在者財産管理人の選任・調査の支障となる立木の伐採、除草等の実施
・不適正保管車両等の数量・位置・状態の調査、撤去・処分計画の作成

環境モニタリング・水質モニタリング調査 ⇒ 調査結果:問題無し
・土壌汚染調査計画の策定

未然防止策

・不法投棄監視支援システムの開発・運用

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3

《報告》 １．モデル事業の実績・成果
青森県の不適正保管事案への対応の支援として、2020年度に42,845千円の出えんを実施。
現場の基礎調査等の結果を基にした同県の指導により、使用済自動車の撤去が2022年7月に完了。
また、『不法投棄監視支援システム』の運用によって、不法投棄監視業務の大幅な改善効果が得られた。
（３）事業の実施と成果
2020年度

具体的な支援事業の実施（特預金出えん：42,845千円）
支援対象：不適正保管現場の基礎調査、環境モニタリング、未然防止策の実施

2021年度・不適正保管現場に残置された使用済自動車等の撤去を開始
・不法投棄監視活動支援システムの本格稼働を開始

2022年度

不適正保管現場に残置されていた使用済自動車の撤去を完了（４）事業の成果
現場調査・使用済自動車は当初想定の２倍以上（800台超）と判明。建設重機・機械類や相当量の金属くず等も把握でき、撤去に必要となる正確な配置図を作成した。⇒ 適正な撤去・処理費用の算定が可能となる・所有者に連絡の取れない土地への立入りや調査を行うための不在者財産管理人制度の活用等、不適正保管事案への対応に資する知見を得られた。

撤去

・金属相場の高騰も大きく影響し、使用済自動車の撤去が金属の売却益等で全て賄えた。
⇒ 行政代執行実施せず

未然
防止策

・不法投棄監視支援システムの導入により、監視員が（一ヶ月あたり）数時間費やしていた報告書等の作成が5分程度に短縮。また、関係者間の情報共有について、従来の30日程度のリードタイムが解消。

＜撤去前＞

＜撤去後＞

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《報告》 １．モデル事業の実績・成果
モデル事業の成果を踏まえ、不法投棄・不適正保管対策への支援事業を従来より拡充することとし、得られた知見・情報を全国の自治体に展開。
＜参考：鉄スクラップ価格＞
単位：¥ / t

相場が高水準の時期に処理を実施

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
2005年1月

2008年9月（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ）

2020年4月（ｺﾛﾅ禍 底値）2022年10月

日刊市况通信社 資料より

（５）モデル事業後の展開
・モデル事業の成果を踏まえ、従来の行政代執行への支援に加え、不法投棄・不適正保管事案の現場調査及び不法投棄未然防止策等に対しても、費用総額の8割を上限とする支援（出えん）を実施することとした。
・モデル事業で得られた知見・情報について、自治体担当者向け研修会等の機会を通じて全国の自治体に展開。
解体・破砕業界とも連携を図るなど、残存する不法投棄・不適正保管事案の解消を支援する（金属相場が高い水準のうちに処理することを強く推奨）。

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)
離島対策支援事業については、離島市町村の個別課題への対応や流通状況の確認を実施した。不法投棄等対策支援事業については、不適正保管事案への自治体の取組みに対する支援や、自治体研修等を実施した。大規模災害対応業務については、理解普及のための自治体研修会の開催等を実施した。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

2022年度の課題

南知多町
（愛知県）

2020年度に実施したアンケートで要望にあった『自動車リサイクルに関する講座』について、新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえ、改めて実現の可能性を確認する。

2022年度の対応
本年3月に訪問・ヒアリング予定（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名

西尾市（愛知県）
佐世保市（長崎県）
久米島町（沖縄県）
松浦市（長崎県）

平戸市（長崎県）
長崎市（長崎県）

2022年度の計画
比較的安定した申請実績がある自治体に以下を実施する
・関連事業者の保管・処理状況等を確認する
・島内の流通状況を確認する
・現状の課題を確認する

保有台数に比べ、相対的に申請が少ない自治体等に以下を実施する
・島内の保有/流通状況について情報収集する・住民への効果的な周知方法について意見交換する
・現状の課題を確認する

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2022年度の確認結果

本年3月に訪問・ヒアリング予定
人口は減少傾向にあるが、世帯内で車両を使いまわす等の理由から、申請台数は依然として多い。
人口は100人/年のペースで減少も、保有台数は大きな減少傾向見られず。
保管状況や流通、島内放置車両等について、現時点では特に課題なし。
鷹島への架橋後、同市離島の保有台数は激減。フェリー運賃も比較的安価
で、島内に車両の滞留は無い。
保有台数は減少傾向。同市離島にはそれぞれ市営(的山大島)・民営(度島)のフェリーが就航。現状では輸送費値上げ含め課題無し。
高齢化によって台数減。本土事業者の積極的な活動のため島内の車両滞留はないが、同事業者の後継者が課題。輸送費は上昇傾向。

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)（３）事業の申請手続きの改善
自治体の利便性向上やJARC側の効率化のため、出えん申請書等の様式及び市町村向け手引書の見直しを実施。

（４）事業認知度の維持・向上
周知媒体

市町村数

配布部数

事業周知チラシ

18市町村

1,145部

事業周知ポスター

19市町村

154部

5市町

100部

事業周知付箋(1万個)

引き続き、事業周知のチラシ・ポスターの作成・配布を実施した。また、新たな周知ツールとして2021年度に作成した付箋を、出張先の自治体や広報部を通じて離島の小学校等に配付。

（５）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の
証憑確認

25市町村

2,020台

746台

4市町

63台

0台

現地での受付支払
業務確認検査Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

対応
証憑上の押印漏れ等が見られたため、申請受付時の確認を徹底するよう強く要請した。
申請受付から支払いまでの事務手続きが適正に実施されていることを確認した。

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)
２）不法投棄等対策支援事業
拡充

拡充 は、資金管理業務諮問委員会にて特定再資源化預託金等の使途として審議された施策のうち、指定再資源化機関が法第106条第4号事業として実施する施策「不法投棄等対策支援事業の拡充」を示す。

（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修拡充

新型コロナ感染拡大防止のため、オンラインにて以下の通り実施。事業者における適正処理の方法や、不法投棄・不適正保管事案の指導強化に向けた基礎知識、自リシステムの活用方法等、網羅的な内容で構成し、受講者数は当日参加者とYouTube視聴者数（ユニーク）を合わせて、450名以上となった。
項目

内容

開催方法

2022年5月11日に、終日のWEBオンライン研修を実施（Teams）
後日、研修当日の模様をYouTubeにアップロードし、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

Teamsによるオンライン研修への参加者257名※YouTube動画ユニーク視聴者数：201名
当日参加者＋YouTubeユニーク視聴者数＝458名（前年度の同研修の参加者397名）※入室した名称数。1台のPCで複数人参加のケースもあるため、実際の参加人数はこれより多い可能性がある。

研修内容

1. 自動車リサイクル法の概要・自治体における業務の概要・施行状況
2. 自動車リサイクル法のセーフティーネット
3. 自動車リサイクルシステムと実務
4. フロン類、エアバッグ類適正処理

質疑応答

11件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修拡充

本年度は、新型コロナ対策を十分に行ったうえで、2019年度以来3年ぶりに現場での対面講習を実施した。
全国4か所（山形県、埼玉県、三重県、徳島県）の解体事業者の協力を得て11月～12月にかけて開催。
48自治体、66名に参加いただいた。
項目

内容

開催方法

2022年11～12月にかけて解体業者の工場等で1日終日の現場研修を実施

開催場所

全国4会場（山形県、埼玉県、三重県、徳島県）

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

受講者数

66名（48自治体）※ 各会場の受講者は 20 名を上限とした
山形県：13名（9自治体）
埼玉県：14名（11自治体）
三重県：18名（15自治体）
徳島県：21名（13自治体）

研修内容≪午前：座学≫
１．不適正事案の指導事例
２．事業者の移動報告への対応
３．エアバッグ類の不適正事象と指導≪午後：現場研修・グループワーク≫
４．使用済自動車の適正処理の現場
５．グループディスカッション

質疑応答

16件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
要請のあった沖縄県、岩手県にて説明会を実施。自動車リサイクル制度の概要、不法投棄・不適正保管車両の対応フロー、他自治体の条例紹介等の情報提供を実施した。
なお、当該説明会は、新型コロナ感染症の影響により、2020年度、2021度はオンラインによる１件(岩手県)のみであったが、3年ぶりに対面形式での開催となった。
項目

内容

開催方法

都道府県が主催する市町村担当者向けの会議等において対面研修を1件、オンライン研修を1件実施した。

実施自治体

対面研修 1件（沖縄県：22名参加）、オンライン説明会 1件（岩手県：38名参加）（２）試行的財政支援拡充事業（モデル事業）
詳細は3ページ参照。

（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2022年4月に47都道府県・87保健所設置市計134自治体に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。
（詳細は21ページ）（４）現地確認の実施
従来、不法投棄・不適正保管事案対する自治体の対応状況について現地確認を行っていたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から、2020年度より2022年度上期まで実施せず。感染状況が落ち着いたことを踏まえ、2023年3月に沖縄県の不適正保管事案について現場確認を実施予定。
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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)（５）不法投棄・不適正保管事案解消のための自治体および関係団体との連携モデル事業で得られた知見を他の自治体における不法投棄・不適正保管事案解消に情報展開するとともに、解体・破砕業者とも連携し、自治体による事業者への指導に合わせて情報提供等を行うことで、事案解決に貢献する。22年度は関係団体と事案の情報共有を行うとともに、連携に向けた協力関係を構築した。
①取組みスキーム

環境省

事案の削減に向けた
指導依頼

自治体

事案解消に向けた指導事案によっては
JARCも同行

JARC

不適正保管事案原因者

原因者が引渡し先を見つけられないケース

業界団体
引渡し先となる事業者を紹介

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≪受け入れ先ご紹介の流れ≫①自治体による原因者への指導②原因者による引渡し先の紹介要望③JARCから解体・破砕団体への紹介要請④引渡し先となる事業者のご紹介⑤自治体・JARC同行のもと、事業者による現地確認⑥原因者と事業者の合意のもと引渡し

11

《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)②スケジュール＃

2022年度

実施内容

４Q

2023年度
１Q

２Q

３Q

2024年度
４Q

上半期

ターゲットの選定（第１次）
第1次

自治体との打ち合わせ
事案解消に向けた取組み
ターゲットの選定（第２次）

第２次

自治体との打ち合わせ（６）問い合わせ及び相談対応
内容

件数

問い合わせ例

事業について2件

・事業者が廃タイヤを大量に放置しており、行政代執行を検討しているが、本事業の対象か。
・私有地の山林に自動車が1台されており、撤去には重機の搬入が必要を思われるが本事業の対象か。

放置自動車全般

10件

・都市公園の道路に放置車両があり、公園管理団体にて自リルートに乗せて処理したい。
・市内の公園の駐車場において、長期間車両を駐車している事案があるが、所有者が所有権を放棄し行政で処分する場合、JARCからの支援を受けることは可能か。

12件

・自動車リサイクル剰余金とは何か.
・複数の事業者が一つの住所を２つに分けて、使用しても良いのか。
・個人で取り外したエアバッグの処分方法について教えてほしい。
・自リ法施行前に永久抹消済みの車両の処理方法について教えてほしい

その他

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2023年2月報告)
３）大規模災害対応業務（１）自治体への理解普及・啓発
・日本海溝/千島海溝周辺海溝型地震による被災自動車発生量推計の実施
・説明会・研修会を13自治体（13ヶ所）にて実施
・新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きがみえ、自治体からの対面形式ニーズ増加に対応
2022年度 対面形式８カ所（2021度 ２ヶ所）

種別

説明会
(1時間)

研修会
(半日/1日)内容

実施対象・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載の促進

10県・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

大分県
長崎県
静岡県

（２） D.Waste-Net、災害廃棄物対策室、関連組織との連携
・6月の石川県能登地方地震、9月の台風14号・15号において発災時に国・関係団体と情報連携
・番号不明被災自動車の発生報告無し
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《審議》 ３．2023年度 再資源化等支援業務 活動計画
離島対策支援事業については、佐渡市の個別課題に対応し、6市町において使用済自動車等の流通状況等を確認する。不法投棄等対策支援事業の拡充策については、引き続き自治体に対し、リアルタイム研修や動画サイトでのオンデマンド視聴等、オンラインツールも活用して実施する。大規模災害対応業務については、自治体への理解普及のための研修会等の開催に関し、ニーズの高まっている対面方式を強化する。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

2022年度の課題

2023年度の対応

佐渡市

島内の放置自動車・不法投棄車両等に関する対応状況について注視。

同市の今後の方針を確認し、不法投棄車両の撤去・処理等に関して可能な範囲で協力を行う。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名

2022年度
保有台数

申請台数

保有比

大島町（東京都）

7,078台

570台

8.1%

大崎上島町（広島県）

5,327台96台

1.8%

五島市（長崎県）

25,418台

1,216台4.8%

小値賀町（長崎県）

1,396台94台

6.7%

南種子町（鹿児島県）

5,703台

1,047台18.4%

石垣市（沖縄県）

38,902台

2,034台5.2%

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対応内容

比較的安定して申請実績がある大・中規模離島自治体に以下を実施する。
・関連事業者の保管・処理状況等を確認する
・島内の流通状況を確認する
・現状の課題を確認する
申請が不安定、あるいは車両の滞留が懸念される等の離島自治体に以下を実施する。
・島内の事業者や流通状況について情報収集する・住民への効果的な周知方法について意見交換する
・現状の課題を確認する

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《審議》 ３．2023年度 再資源化等支援業務 活動計画
（３）事業の申請手続きの改善
クラウドサービスにて、自治体からの申請受付を実施。また、申請時に多い不備に対して、自治体向け手引書をより分かりやすい表現に改定することで改善を図る。

（４）事業認知度の維持・向上
自治体によるSＤGｓ関連活動と連携して効果的に周知を図るべく、離島対策支援事業のチラシ・ポスターを刷新する。従来の申請者や事業者等への配布だけでなく、小中学校やイベント等でも活用されることを想定し、事業認知度及び関係者の意識向上を図る。
2021年度に作製した付箋についても、引き続き離島市町村へ訪問時等に配付する。

（５）申請書受付時の証憑確認
確認方法
申請書受付時の証憑確認
現地での受付支払業務確認検査

実施方法

対象市町村数

四半期ごとに9市町村ずつ

35市町村

市町村への現地訪問時訪問する12市町村

2022年度より、3年サイクルへと変更している。2023年度は3年サイクルの2年目にあたる。

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《審議》 ３．2023年度 再資源化等支援業務 活動計画
２）不法投棄等対策支援事業（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
項目

拡充
内容

開催方法

2023年4月～６月にオンライン形式による研修を1回、対面形式での研修を東京会場にて1回、実施予定（いずれも終日実施）。
オンライン研修については、後日、YouTubeへの動画アップロードも行う。

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者
国土交通省・国税局・税関等の担当者

改善点コロナ禍以降、開催を控えていた対面形式での基礎知識研修について、東京会場で再開する。安全面を確保したうえ
で、対面形式での開催ニーズを改めて確認する。

② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステップアップ現場研修 拡充
項目

内容

開催方法

2023年度上半期および下半期に解体業者の工場等で終日の現場研修を実施予定。

開催場所

全国4会場を想定

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

改善点

22年度に実施した参加者アンケートを踏まえ、都道府県等が行う23年度の立入検査に向けて、年度前半での開催も行う。（上半期2回、下半期2回）

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《審議》 ３．2023年度 再資源化等支援業務 活動計画
③ 各都道府県、市町村担当者に向けた自動車リサイクル制度、不法投棄等に関する説明会
項目

拡充

内容

開催方法

各都道府県が主催する市町村担当者向けの会議の中で説明を実施

開催場所

各都道府県からの要望に応じて複数都道府県を想定

対象者

都道府県主催の会議に出席する市町村の一般廃棄物等の担当者

改善点

自治体の要望に応じて、自動車リサイクル制度や不法投棄・不適正保管、被災車両対応等も含め、オーダーメイド型の研修を実施する。

（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2023年4月に都道府県及び保健所設置市に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施する。

（４）不法投棄・不適正保管事案解消のための自治体および関係団体との連携
大規模および中規模の不適正保管事案について、環境省・当該自治体および解体・破砕事業者
団体と連携し、事案の解消に向けた取組みを実施する。
（詳細は11ページ参照）（５）問い合わせ及び相談対応
自治体からの問い合わせ及び事業活用等に関する相談に対応する。

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《審議》 ３．2023年度 再資源化等支援業務 活動計画
３）大規模災害対応業務（１）被災自動車の処理に係る手引書・事例集の更新・提供
新たな災害対応事例や自治体からの要望を確認し、必要に応じて増刷・更新する。

（２）被災自動車発生量の推計
自治体の災害廃棄物処理計画に被災自動車に関する、より具体的な記載を促進するため、特に大量に発生が想定される津波による被災自動車発生量の推計をこれまで実施しており、自治体へ提供することで仮置き場の必要面積算
出や体制構築、外部との事前連携に活用いただいている。
2023年度は、国による被害想定がされていない日本海側地域において、新たな被災自動車発生量推計実施可能性について検討する。

（３）自治体への理解普及・啓発
種別
説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

開催場所

・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目の促進

12都道府県を想定（オンライン開催も含む）

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

３都道府県を想定（オンライン開催も含む）（４）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）等との連携
被災自動車の発生が懸念される災害発生時に、被害状況や、自動車リサイクルへの影響、番号不明被災自動車発
生有無等について関連団体等と連携を図る。また、被災自治体において番号不明被災自動車発生の際は取り扱い方法の助言等の支援を行う。
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《審議》 ４．2023年度 自治体への出えん計画
離島対策支援事業は、82市町村から事業計画書の提出を受け、計画内容を精査した結果、台数28,232
台、144,152 千円の出えん計画とする。

１）離島対策支援事業（１）離島対策支援事業の推移
2022年度
（詳細は『別紙２』参照）

2021年度
計画

実績

計画

実績

2023年度
（詳細は『別紙３』参照）
計画

対前年度

事業対象市町村数

125

125

125

125

125

0

(100.0%)

申請市町村数 *

81

78

81

84

82

1

(101.2%)

申請台数

27,422

27,931

27,85323,632

28,232+379(101.4%)台当たり輸送単価 (円)

5,615

6,172

6,003

6,543

6,383

+380

(106.3%)

総事業額 (千円)

153,978

172,400

167,199

154,632

180,201+13,002(107.8%)

出えん額 (千円)

123,173

137,757

133,751

123,654

144,152+10,401(107.8%)* 計画の数値は、事前に搬出計画書の提出があった市町村数（島内保有台数が101台以上の場合は提出必須）

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《審議》 ４．2023年度 自治体への出えん計画（２）計画台数の増加・減少の上位3市町村（参考）
増
減

増
加

減
少

市町村名

2022年度

2023年度

差

理由

徳之島３町

1,622台

1,957台

335台

宮古島市

4,340台4,430台

90台

南種子町

950台

1,030台

80台

小豆島町

648台

523台

△125台

直近年度の実績等を踏まえ計画台数を削減

大島町

639台

554台

△85台

一部事業者で滞留分が減少

和泊町

420台

380台

△40台

同じ沖永良部島内の知名町への申請増加見込み分が減少するとの想定（島全体での計画台数は前年度と変わらず）

直近年度の実績等を踏まえ計画台数を増加

２）不法投棄等対策支援事業（１）不適正保管・不法投棄事案の有無の推移
2022年度の調査における事業活用見込みがある自治体はなかった。
調査年度
対象自治体
事案あり自治体活用見込みあり
事案なし自治体2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

対前年度

127

131

132

134

134

0

50

50

54

51

55

4

0

0

1

1

0

△1

77

81

78

83

79

△4

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

20

《審議》 ４．2023年度 自治体への出えん計画（２）不適正保管・不法投棄台数の推移（参考）
不適正保管・不法投棄台数の合計は5,281台となり、前年度と比べ473台減少した。
これは、主に大規模な事案の解消が影響している。
2022年度（カッコ内は事案数）
2020年度

2021年度
100台以上

不
適
正
保
管

不
法
投
棄

合計

4,347

511

4,858

5,194

560

10台以上

10台未満

指導・対応中3,975

1,799(９)1,899(58)277(105)

支障なし等

554

0

369(18)185(73)小計

4,529

1,799(９)2,268(76)462(178)

指導・対応中

450

0

37(1)

413(292)

支障なし等

302

0

0

302(212)

小計

752

0

37(1)

715(504)

5,281

1,799(９)2,305(77)

1,177(682)5,754Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

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《審議》 ５．2023年度 指定再資源化機関の要望額
定常の離島対策支援事業、不法投棄等対策支援事業等に係る費用として199,579千円の特預金の出えんを要望する。また、大規模災害対応業務に係る費用として、13,170千円の特預金の出えんを要望する。
１）離島対策等支援事業の収支概要（単位：千円）
2021年度

2022年度

2023‐2022

予算

予算差異

予算

実績

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

331,381

153,781

174,723

173,023

199,579

24,856

同上 (広報部門活動費に係る出えん額)

2,620

2,620

2,620

2,223

2,620

-

2

1

2

2

1

△1

334,003

156,402

177,345

175,248202,200

24,855

離島対策支援事業 出えん額

123,174

137,757

133,751

130,395

144,152

10,401

不法投棄等対策支援事業 出えん額

177,600

-

1,700

-

-

△1,700

1,637

225

1,767

420

3,175

1,408

549

143

390

271

319

△71

理解普及活動費

3,406

983

2,084

1,758

3,724

1,640

同上（広報部門活動費）

2,620

2,303

2,620

2,223

2,620

-

その他の事業費（人件費）

25,52823,72927,76827,61029,829

2,061

事業費計

334,514

165,141

170,080

162,678

183,819

13,739

管理費等

10,745

10,357

12,701

12,19916,8084,107

予備費

17,070

-

9,010

-

9,900

890

計

362,329

175,498

191,791

174,876

210,527

18,736△28,326△19,096△14,446372△8,327

6,119

前期繰越収支差額

38,32637,051

24,446

17,95518,327△6,119

次期繰越収支差額

10,00017,955

10,00018,327

10,000

-

収
入

受取利息
計

調査費

再資源化等支援検討会運営費
支出

当期収支差額

実績見込み

2023年度※1 2021年度予算における管理費等および予備費は当初予算を記載。（各支出科目において、実績が予算を上回る場合は予備費予算から各科目の予算に充当する。）※2 千円未満を四捨五入表示している。なお、金額がないものは‘-’、金額はあるが単位未満のものは‘0’で表示している。
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《審議》 ５．2023年度 指定再資源化機関の要望額
２）大規模災害対応業務の収支概要（単位：千円）

2021年度

2022年度

2023年度

予算増減
2023‐2022

予算

実績

予算

実績見込

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

18,65010,10812,00011,026

13,1701,170

計18,65010,10812,00011,026

13,1701,170

委託費16,624

9,436

10,580

10,397

11,570

990

調査費

1,830

616

1,320

936

1,550

230

196

7

100

25

50

△50

18,65010,05912,00011,35913,170

1,170

-

49

-

△332

-

-

前期繰越収支差額

283

283

-

332

-

-

次期繰越収支差額

283

332

-

-

-

-

収
入

支
出

その他の事業費
計

当期収支差額

予算差異※ 千円未満を四捨五入表示している。なお、金額がないものは‘-’、金額はあるが単位未満のものは‘0’で表示している。

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