◎被災者生活再建支援法（平成一○年五月二二日法律第六六号）（参）一、提案理由（平成一○年四月二二日・参議院災害対策特別委員会）○清水達雄君 ただいま議題となりました被災者生活再建支援法案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
我が国は、気象的、地形的要因により災害を受けやすく、毎年のように風水害、地震・火山災害などさまざまな自然災害が多発し、甚大な人的、物的被害が生じております。これらの災害に適切に対処するため、災害予防、災害応急対策から復旧・復興に至る各段階を通じてこれまで各般にわたる災害対策に関する制度の整備が図られてきたところであります。自然災害により被害を受けた個人に対しましても、応急的対策としての災害救助法に基づく救助、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、あるいは各種資金の貸し付け等、多様な支援が講じられております。
しかしながら、二十一世紀を目前に控えた現在、国民の生活水準が著しく向上し成熟化する一方で、本格的な高齢化社会が到来するなど、自然災害の被災者を取り巻く社会経済情勢もこれまでとは大きく変化しております。
かかる状況のもと、平成七年一月発生した阪神・淡路大震災は、大都市直下型の災害であったため、その居住する住宅が全半壊した被災者が約四十六万世帯に上るなど戦後未曾有の大災害となりましたが、被災地におきましては、生活の基盤を破壊された高齢等の被災者の方々の中には自力のみでは自立した生活を開始することが極めて困難である方が少なくない現状となっております。
そのため、阪神・淡路大震災の被災者に対する生活再建支援対策あるいは住宅対策として、国及び地元地方公共団体が、被災者向け公営住宅の確保、公営住宅の家賃負担軽減等の公的な施策を行うとともに、兵庫県及び神戸市によって設立された財団法人阪神・淡路
大震災復興基金が、被災高齢者世帯等への生活再建支援金の支給、被災中高年齢世帯等への中高年自立支援金の支給等各種の事業を行うなど、行政措置として多くの施策が現在講じられているところであります。
この阪神・淡路大震災の教訓にかんがみれば、現在の社会経済情勢のもとで、被災者の生活をその被災実態に応じ迅速かつ弾力的に支援することにより、一日も早い被災者の生活の立ち上がりを図ることが極めて重要な課題となっており、このための法制度の充実が求められております。
一方、阪神・淡路大震災後、内閣総理大臣により設置された防災問題懇談会は、平成七年九月、全国地方公共団体が一定額を拠出して被災地の支援を行う基金の制度を創設することについての検討の必要性を提言しております。また、全国知事会におきましても、咋年七月、地震等自然災害による被災者の自立再建を支援する災害相互支援基金の創設に関する決議が行われたところであります。
「これらのことを踏まえたとき、現行制度の運用では対応が困難な分野を補完し、被災者が自立した生活を開始できるよう、今後の自然災害を対象として、被災者の生活再建を公的に支援するための恒久的な法制度を確立することが今何よりも肝要であると考えます。
本法律案は、以上のような観点に立って、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、その自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度を創設しようとするものであります。
次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、この法律における自然災害等の定義についてでありますが、自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる災害をいうことといたしております。また、支援の対象となる被災世帯とは、政令で定める自然災害により、その居住する住宅が全壊した世帯、その他これと同等の被害を受けたと認められる世帯として政令で定めるものをいうことといたしております。
第二に、被災者生活再建支援金の支給についてでありますが、都道府県は、自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定めるものに充てるものとして、その区域内で被災世帯となった世帯のうち、当該世帯に属する者の総理府令で定めるところにより算定した収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの、収入合計額が七百万円を超え八百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が六十歳以上であるもの、または収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって総理府令で定める要援護世帯であるものの世帯主に対しては五十万円を、それぞれ超えない額の被災者生活再建支援金を支給するものといたしております。
また、都道府県は、議会の議決を経て被災者生活再建支援金の支給に関する事務の全部を被災者生活再建支援基金に委託することができることといたしております。なお、被災者生活再建支援金の額の算定基準その他この支援金の支給に関し必要な事項は政令で定めることといたしております。
第三に、被災者生活再建支援基金についてでありますが、同基金は、被災者生活再建支援金を支給する都道府県に対するその支給額に相当する額の交付、都道府県の委託による被災者生活再建支援金の支給等の支援業務を行うものとすることといたしております。
また、同基金は、支援業務の運営に必要な経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設けるものとし、都道府県は、同基金に対し、この運用資金に充てるために必要な資金を相互扶助の観点を踏まえ世帯数その他の地域の事情を考慮して拠出するものとするほか、必要に応じて資金を拠出することができることといたしております。さらに、同基金に運営委員会を置くものとする等、同基金の指定、運営等に関し所要の規定を設けることといたしております。
第四に、被災者生活再建支援基金に対する国の補助等についてでありますが、国は、同基金に対し、都道府県に対する交付金の額及び同基金が支給する被災者生活再建支援金の額の二分の一に相当する額を補助することといたしております。
第五に、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また被災者生活再建支援金の支給に関する規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年度において、都道府県の被災者生活再建支援基金に対する資金の拠出があった日として内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害の被災世帯について適用することといたしております。
第六に、自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援のあり方につきまして、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする旨をこの法律の附則において規定することといたしております。
以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
二、参議院災害対策特別委員長報告（平成一○年四月二四日）○浦田勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、新党さきがけの六会派を代表する清水達雄君外六名の発議に係るものでありまして、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものの自立した生活の開始を支援するため、これらの者に対し、都道府県が相互扶助の観点から、拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、本法制定の理念、被災者生活再建支援金の支給対象等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了し、内閣の意見を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案につきまして、阪神・淡路大震災の被災者に対し、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金におおむね相当する程度の支援措置が講じられるよう、国は必要な措置を講ずることを内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。また、本法の制定に当たり、阪神・淡路大震災復興基金により実施されている支援措置については、地元県・市の主体性、独自性を生かしながら、地元において被災者の実情を十分把握し、適切な運用が検討されるよう期待する旨の委員長発言を行いました。
以上、御報告申し上げます。
○附帯決議（平成一○年四月二二日）

政府は、本法施行に当たり、阪神・淡路大震災被災者の生活再建支援について、次の事
項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一、阪神・淡路大震災から三年あまりが経過した。しかし、被災地には今なお、仮設住宅入居者は二万世帯を超えるなど被災地の復興は厳しい実情にある。被災者の多くも、崩壊した生活基盤が回復できず、生活の自立に苦しんでいる。この阪神・淡路大震災の被災者に対し、一日も早く恒久住宅に入居し、生活再建ができるよう、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金に概ね相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること。
右決議する。
三、衆議院災害対策特別委員長報告（平成一○年五月一五日）○西村章三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、その自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度を創設しようとするものであります。まず、支援金の支給につきましては、被災世帯のうち、収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また、収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの、収入合計額が七百万円を超え八百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が六十歳以上であるもの、または収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって総理府令で定める要援護世帯であるものの世帯主に対しては五十万円を、それぞれ超えない額の支援金を支給するものとしております。
次に、国は、被災者生活再建支援基金が支給する支援金の額の二分の一に相当する額等を補助するものとしております。
また、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、支援金の支給に関する規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年度において、都道府県の基金に対する資金の拠出があった日として内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害の被災世帯について適用するものといたしております。
本案は、参議院提出によるものであり、去る四月二十四日本委員会に付託され、昨十四日提出者を代表して参議院議員清水達雄君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑終了後、平和・改革及び日本共産党からそれぞれ修正案が提出をされ、国会法第五十七条の三の規定に基づき政府の意見を聴取いたしましたところ、両修正案に反対である旨の発言がありました。
次いで、修正案及び原案について討論を行い、採決の結果、修正案はいずれも否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、阪神・淡路大震災の被災者の実情にかんがみ、一日も早く生活再建ができるよう、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活再建支援金に相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されました。
また、本法の制定に当たり、阪神・淡路大震災復興基金により実施されている生活支援金等の拡充など、地元の主体性、独自性を生かした適切な措置について、地元県、市において検討されるよう期待する旨の委員長発言を行いました。
以上、御報告申し上げます。
○附帯決議（平成一○年五月一四日）
本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一

阪神・淡路大震災から三年あまりが経過したが、披災者の多くは崩壊した生活基盤が回復できず、生活の自立に苦しんでいる。この阪神・淡路大震災の被災者の実情に鑑み、一日も早く生活再建ができるよう被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金に相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること。

二

この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
右決議する。