一般会計等財務書類注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。

イ

昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････該当ありません②

満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ③

市場価格のないもの･･････････取得原価
出資金

ア

市場価格のあるもの･･････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ

市場価格のないもの･･････････出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 13年～50年
工作物 10年～60年
物品 ０年～10年

②

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③

リース資産･････････該当ありません（４）引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち榛東村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

（５）リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品（固定資産のうち償却資産）については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
ただし、公用車及び資産として計上することが適当と認められる物品については、上記価格未満でであっても、資産として計上しています。

②

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるときに修繕費として処理しています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則又は手続の変更該当ありません。
（２）表示方法の変更該当ありません。
（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更該当ありません。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃該当ありません。
（２）組織・機構の大幅な変更該当ありません。
（３）地方財政制度の大幅な改正該当ありません。

（４）重大な災害等の発生該当ありません。
（５）その他重要な後発事象該当ありません。
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。
（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。
（３）その他主要な偶発債務該当ありません。
５．追加情報（１）対象範囲（対象とする会計名）
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
学校給食事業特別会計特別会計
住宅新築資金等貸付特別会計（２）一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の対象範囲に差異はありません。
（３）出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（４）表示単位未満の金額の四捨五入該当ありません。
（５）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。

実質赤字比率比率なし

連結実質赤字比率比率なし

実質公債費比率8.2％

将来負担比率比率なし（６）利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額該当ありません。
（７）繰越事業に係る将来の支出予定額
84,326千円（８）その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項該当ありません。
（９）基準変更による影響額等該当ありません。
（10）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
普通財産のうち、次年度以降に売り払うことが決定している資産を売却可能資産としていますが該当ありません。
（11）減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別又は一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 5,197,995,590円
事業用資産／工作物 ： 820,075,631円
事業用資産／船舶 ： 0円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 184,705,494円
インフラ資産／工作物 ： 25,031,599,594円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 205,761,101円（12）減債基金に係る積立不足額の有無及び不足額

不足額はありません。
（13）基金借入額（繰替運用）の内容該当ありません。
（14）地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
2,832,300千円（15）将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模3,240,593千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
将来負担額

367,434千円

7,809,756千円

充当可能基金額

5,255,334千円

特定財源見込額

43,958千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

4,776,955千円（16）自治法第234条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額該当ありません。
（17）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

（18）基礎的財政収支
77,243,201円（19）既存の決算情報との関連性収入（歳入）歳入歳出決算書

支出（歳出）

6,381,680,038円 6,175,136,036円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

76,746,396円

76,686,223円

繰越金に伴う差額△269,113,986円－

資金収支計算書

6,189,312,448円 6,251,822,259円

地方自治法第233条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は学校給食事業特別会計及び住宅新築資金等貸付特別会計の分だけ相違します。
また、繰越金については、歳入歳出決算書では収入として計上します
が、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
（20）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支410,039,431円

投資活動収入の国県等補助金収入

194,649,000円

未収債権の増減額△3,922,758円

減価償却費△508,521,861円

賞与等引当金の増減額

2,642,230円

退職手当引当金の増減額△50,261,000円

徴収不能引当金の増減額

1,728,129円

資産除却売却損△235,455円

純資産変動計算書の本年度差額

46,117,716円（21）一時借入金
一時借入金の借入額はありません。
また、一時借入金の限度額は、300,000千円です。
（22）重要な非資金取引
道路用地等の寄附

9,383,889円