経営発達支援計画の概要
実施者名

長万部商工会（法人番号 １４４０００５００１６２６）
長万部町（地方公共団体コード ０１３４７１）

実施期間 令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標①元気な小規模事業者であり続けるための経営力強化支援
・事業計画を自ら策定し実行できる小規模事業者の育成

目標・上記、支援事業者の３割の利益率対前年比２％増加②地域経済を好循環させる地域の魅力アップへの取り組みの実施
・地域の素材を活かした商品開発支援
・地域資源や観光資源の活用による地域活性化を目的とした観光地域づくり協議会の開催Ⅰ.経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること①小規模事業者へのヒアリング調査 ②地域内外の経済動向調査の分析・提供
３．経営状況の分析に関すること①セミナー開催による経営状況の分析 ②専門家との連携による経営状況の分析
４．事業計画策定支援に関すること①事業計画策定セミナー、個別相談会の開催 ②創業・事業承継支援セミナーの参加勧奨
５．事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定後のフォローアップ ②創業・事業承継者のフォローアップの拡大
６．需要動向調査に関すること

事業内容①消費者ニーズ調査 ②展示会・商談会での需要動向調査 ③アンテナショップ・物産
展での需要動向調査 ④市場環境（商品やサービスの需要）動向調査
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示会・商談会へ参加による販路開拓支援(BtoB)②アンテナショップ・物産展へ出展による販路開拓支援(BtoC)③ＷＥＢ及び紙媒体を活用した販路開拓支援(BtoC)
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること①地域イベントを活用した特産品開発とブランド確立②長万部町の観光キャラクターの活用③観光客誘致の取り組み

長万部商工会〒049-3521 北海道山越郡長万部町字長万部 36 番地 2
TEL：01377-2-2270 FAX：01377-2-2270
E-mail：contact@oshamanbe-shokokai.jp
連 絡 先
長万部町役場 産業振興課〒049-3592 北海道山越郡長万部町字長万部 453 番地 1
TEL：01377-2-2455 FAX：01377-2-4884
E-mail：sangyo@town.oshamambe.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題【長万部町の立地状況】
長万部町は、北海道西部・渡島半島の最北部に位置し、北に後志、東に胆振、西に檜山の３管内と隣接してる人口が約 5,300 人の町です。また、国道５号・37 号・230 号線の分岐点で、北海道縦貫自動車道（高速道路）のＩＣが２か所あり、車利用で札幌市及び苫小牧市まで約２時間 30 分、函館市まで約１時間 45 分と主要都市まで一定の距離と鉄道も函館本線と室蘭本線が分岐していることから、古くから交通拠点となっています。
更に、2030 年には札幌まで延伸が決定している北海道新幹線が開通予定で、長万部町には北海道新幹線の高架駅が設置されることが決定しています。
また、北海道を代表する駅弁「かにめし」の町としても有名で、町の中心部には天然温泉が湧き出る「長万部温泉郷」があるほか、郊外には北海道の天然記念物に指定された放射性石灰華ドームを望む「二股らぢうむ温泉」があり、明治時代から湯治場として利用されている貴重な泉質を有することから、全国から湯治客が訪れます。

【長万部町を代表する地域資源】

北海道の天然記念物に指定（二股らぢうむ温泉）
１

北海道を代表する駅弁（かにめし）

【人口の状況】
人口は、昭和 40（1965）年の 15,349 人（国勢調査）をピークに減少を続け、平成 31（2019）年では、その半数以下の 5,384 人（住民基本台帳）となり、急激な過疎化が進行しています。また、年齢階層別人口〔平成 31（2019）年、住民基本台帳、総人口 5,384
人〕を見ると、0 歳から 14 歳までの年少人口が全体の 8.5％、15 歳から 64 歳の生産年
齢人口が 50.2％、65 歳以上の老年人口が 41.3％となっており、少子高齢化も進んでいます。中でも後期高齢者（75 歳以上）の比率が高くなっており、高齢社会の進展に向けた対応が課題になっています。
また、平成 27（2015）年における総就業者数は、2,605 人となっており、第１次産業
が 515 人、第２次産業が 571 人、第３次産業が 1,516 人となっています。

年別

国税調査及び住民基本台帳による長万部町の世帯数・人口の推移
1 世帯あたり
世帯数
人口（人）
適用
平均人員（人）（世 帯） 総 数
男女

平成 7 年

3,557

8,807

4,376

4,431

2.48

国勢調査

〃12 年

3,423

8,032

4,020

4,012

2.35

〃

〃17 年

3,012

7,003

3,395

3,608

2.33

〃

〃22 年

2,847

6,386

3,040

3,346

2.24

〃

〃27 年

2,685

5,926

2,869

3,057

2.21

〃

〃31 年

2,611

5,384

2,504

2,880

1.84

住民基本台帳２

【産業】■農業の状況
農業は、基幹産業として発展し、気象条件や土地条件から酪農経営を主体とした生産基盤整備を進めてきたが、近年は農畜産物の需要不均衡や諸外国からの市場開放要求、
高齢化や後継者不足などによって、農業経営は厳しい環境下にあり、農家戸数も減少傾向を示しています。
また、所得の向上安定のために、町は農協と協力し、６次産業化の推進など様々な活性策を行い、酪農のさらなる集約化に加え、長万部町の自然環境に適合した専門的な経営の試みがなされています。
■林業の状況
長万部町の森林面積は 23,325ha で総面積の約 75％を占めているが、近年の木材価格低迷や輸入材の増加などにより、森林経営は厳しい状況にあります。森林面積の内訳は国有林が約 54％、次いで民有林が 30％を占めており、森林面積のうち天然林が約 63％を占めています。
森林は貴重な森林資源であるとともに、水資源の涵養や土砂流出防止などの公益的機能を有していることから、適正な森林整備と森林環境の保全を図ることが課題になっています。
■漁業の状況
漁業は、古くから農業とともに基幹産業として発展してきており、近年では漁業経営の安定化をめざし町内の４漁業を拠点としたホタテ養殖漁業へと転換しましたが、付着物の影響や斃死等が原因で安定的な出荷が厳しい状況となっています。
今後は、後継者の育成とホタテ養殖の安定化に向けた取り組みや漁業資源の増大に向けた漁場の保全・造成などが課題になっています。
■工業の状況
工業は、製菓、製麺、水産加工などの食料品製造業の占める割合が高く、小規模で生３産高も低く経済変動に影響されやすい業務構成となっており、事業所数は徐々に減少してきているが、水産加工業では HACCP 認証取得により、出荷額は増加する傾向となっています。
また、市街地内における工業地には、都市的未利用地が多く残っている現状となっていることから、これらの土地の将来的な有効利用が課題になっています。
■商業の状況
商業は、小規模な小売業が多くなっており、車社会の進展や少子高齢化などによる人口減少、更には近隣市町への商業集積による購買力流出が続き、商店数、従業員数等は徐々に減少し、特に小売業における店舗数の減少が目立ってきています。
また、国道５号バイパスの完成により中心市街地を迂回する交通体系の変化や近年の経済情勢の影響を受けて空き店舗が目立ち、商店街の活気が低下していることから、中心商業地における今後の活性化が課題になっています。
■観光の状況
観光は、決定的なコンテンツ不足に加え道路や鉄道の分岐点となっていることから、典型的な通過型の観光地になっており、その中でも中心となる駅近くの長万部温泉街が観光地としての色彩は明確になっていない状況となっています。
また、長万部温泉街については新幹線開業により変化する市場動向やインバウンド市
場の動向などの駅に近接する交通利便性をいかした街区環境整備の検討と観光客の受け入れ体制強化が課題になっています。
【小規模事業者の課題】
当町における経済状況は、過疎化による人口減少と高齢化比率の増加、町外大型量販店への消費流出が大きく、更に販売力低下と商店街店舗の老朽化、後継者不足、空き地、空き店舗の増加など様々な問題が顕在化しています。
このような環境は、廃業が今後ますます増加すると考えられ、これに伴う空き店舗の増加は商店街の空洞化につながり、地域生活者へのサービス提供にも支障をきたすことから、小規模事業者の経営基盤の強化支援が求められています。
① 小売業の課題
町内の中心部に位置する中央商店街が商業の基盤として存在するも、商圏範囲の人
口減少、後継者不足による廃業、商店街の空洞化が進み、消費者に満足できる商品構
成・価格等の供給ができていません。
また、中心地区に食料品スーパーのラルズマート、ドラッグストアのツルハドラッ
グ、近隣には車で１時間程度の範囲に伊達市などの地方都市があり衣料品・家電等の購買力の流出も大きい状況にあります。
② 建設業の課題
厳しい地方財政から建設公共工事の減少、人口減少と高齢化により民間の建築工事の減少と、更には他地域からの建築業者の参入等により町内で好況である漁業者の建築も町内業者に回らない現状があり、核となるべき地元の業者に従事する従業員の不４

足も大きな課題であります。
③ 製造業の課題
本町の製造業は、高齢化や後継者不足による事業所の閉鎖や規模収縮に加え、人口減少に伴う商圏の縮小もあり、小規模で生産性も低い傾向となっていますが、ホタテ貝やカレイ、ヒラメ等の地場素材を活かした長万部グルメの開発や生乳を利用したチーズ生産など、農林水産業と連携した６次産業化による新たな特産品開発や生産・販売体制が芽生えており、更なる取組強化による食品加工品のブランド化などが課題となっています。
④ 飲食業・観光業の課題
交通の要衝として歴史を刻んできた町ではありますが、近年道央自動車道が大沼まで開通し、ストロー現象によってドライブインが閉店、大型観光バスも当町の利用度が減少し、町外からの観光客・通行客はコンビニ等の利用が多い。
また、ＪＲ北海道エリアでの車内販売の撤退に伴い、「かにめし」などの駅弁の積み込みは幕を下ろし、宿泊についても時代の流れと高速化による移動により大幅に利用者が減少しています。
【長万部町の商工業者数】
業種

飲食業
宿泊業

サービス業

その他

64

49

62

23

259

7

59

46

57

19

237

15

7

44

39

34

14

181

15

7

41

38

32

11

171

建設業

製造業

卸売業

総事業所数

30

24

7

（内小規模
事業者数）

29

20

会員企業数

28

（内会員小規模
事業者数）

27

事業所数

小売業

※平成 31 年 4 月末現在

５

計長万部商工会調べ（定款会員は除く）

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
長万部町の第３次まちづくり総合計画(H23～R2)における地域産業の指針では、
・「多様な消費者ニーズに対応できる商業の振興をめざし、魅力ある商店街づくりの支
援促進」
・「既存企業との交流、情報交換・提供に努め、新産業の創出及び起業支援体制の整備」
・「既存観光資源・施設の整備充実を図り、効果的なＰＲ、多様な交流人口の受け入れ体制の推進」
を掲げ、令和２年度が計画の最終年度となっていますが、その間、2030 年度（令和12 年度）末に北海道新幹線の札幌延伸と長万部駅開業が決まり、町としては新たに、開業までの今後 10 年間を北海道新幹線長万部駅開業に向けた環境整備をまちづくりの核として、ハード・ソフト両面で事業の推進をすすめております。
商工会としても、新幹線長万部駅周辺の商店街活性化、広域観光の推進や２次交通の充実に向けたソフト面（小規模事業者の経営力向上）が拡充できるよう、まちづくり総合計画の地域産業指針に基づいた事業推進を今後の 10 年間、町と一体で実施していくことが必要と考えます。
よって、10 年後の北海道新幹線長万部駅の開業時に、活力あふれるまちとして迎えることができるよう「地域経済を支える元気な小規模事業者を育成し続けること」
を経営発達支援計画における小規模事業者に対する長期的な振興のあり方とし、前述の小規模事業者が抱える課題を解決しながら、当町の地域資源の有効活用や情報発信を踏まえ、地域の小規模事業者に対する「基幹産業（農林水産業）の特色を活かした付加価値の高い商品開発」や「観光資源などを活用した町内への観光客流入に向けた取り組み」支援などで、ソフト面を充実していくことが当会の役割となります。
（３）経営発達支援事業の目標
これまで、当会は、金融、税務、労働相談などの基礎的な経営改善普及事業が中心の経営支援とイベント開催による地域振興事業で経営基盤の安定を支援していました。しかしながら小規模事業者の経営環境は複雑化・多様化しており、従来の支援方
法では環境変化に対応した小規模事業者の育成にはつながらないため、今後は、経営力の強化が行われるよう、小規模事業者個々の課題を解決する伴走型の支援が必要となります。
個々の課題には、長万部町が持つ基幹産業や特色のある観光資源を活用することも不可欠であり、産業間や関係機関、町との連携を図り、小規模事業者が持続的に発展
し元気のある地域づくりへの取り組みを実施します。
計画への取り組みを実施するにあたっては、町の現状や課題、小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえ、次の目標と目標達成に向けた方針を設定します。
目標①（小規模事業者の個社支援目標）「元気な小規模事業者であり続けるための経営力強化支援」
６

・事業計画を自ら策定し実行できる小規模事業者の育成。
（地域内小規模事業者の 20％、５年間で 50 企業）
・上記、支援事業者の３割（15 企業）の利益率対前年比２％増加。
目標②（地域経済の活性化目標）「地域経済を好循環させる地域の魅力アップへの取り組みの実施」
・地域の素材を活かした商品開発支援（食品製造業、飲食業など５企業）。
・地域資源や観光資源の活用による地域活性化を目的とした観光地域づくり協議会の開催。（年３回）（４）目標達成に向けた方針
方針①（目標①に対する）
おかれている経営環境や自社の経営資源を活用して経営力を強化していくため、自ら考え、実行する小規模事業者を育成できるよう、本計画の５年間は小規模事業者に対する事業計画の策定・実行の意識付けを重点的に行います。
そのために、当会は従来型の基本的支援から専門的な経営支援が行えるよう意識改革し、経済動向等の把握や経営分析、事業計画策定、フォローアップ支援を行います。又、事業計画の策定には、経営力強化のほか、事業承継による新陳代謝の促
進、長万部町がもつ地域資源を自社の経営資源に活かせるよう支援するため、関係機関や専門家との連携を行います。併せて専門的な経営支援を行えるよう職員全員の資質向上を図ります。
方針②（目標②に対する）
当町で実施する「おしゃまんべ毛がにまつり」など、地域内外から来場するイベ
ントや、ホタテ養殖などの基幹産業、豊富な観光資源などを再認識し、域外へ発信していくために、町や観光協会、農業協同組合、漁業協同組合などとの横断的な連携協議により、地域の魅力アップにつなげられるよう取り組みます。
地域の素材を活かした特産品開発や６次産業化など、産業間での連携を深め、食品製造業や飲食業が、自社の経営資源に活かした商品開発が行えるよう販路開拓に向けた事業計画策定を支援し、小規模事業者とともに持続的発展する地域づくりをめざして取り組みます。
以上の目標と方針により、10 年後の北海道新幹線長万部駅開業時に、地域特性を活かした活力あふれる長万部町として迎えられ、地域経済が好循環していけるよう、元気な小規模事業者を数多く存在させていくための取り組みを町と一体となって実行
していきます。

７

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
これまでは、関係機関や金融機関等の統計資料や調査結果について収集した情報の分析はされていなかった。そのため、経営支援においてその収集した情報の活用は十分にされておらず、情報の公開についても実施されていない状況です。
今後は、地域の経済動向について実態を把握するためのヒアリングを実施し、その結果を集約・分析を行い把握した情報と関係機関や金融機関が公表する情報を併せて提供し、売上・利益増加を確保するための経営相談や事業計画策定の資料として活用します。
（２）事業内容① 地域の景気動向等についての実態を把握するため、売上額や雇用状況、資金繰り等の DI 値について、年１回、巡回によりヒアリングを行い、地域内の小規模事業者の景気動向等について調査・分析を行います。
【調査対象】地域内の小規模事業者 46 社（５年一巡で全業種を調査）（建設業 8、製造業 4、卸売業 3、小売業 11、飲食・宿泊業 9、サービス業 11 社）【調査項目】売上額、経常利益、資金繰り、雇用等の DI 値
【調査手法】調査票を郵送し返信用封筒及び巡回訪問で回収する。
【分析手法】収集したデータを Excel にて取りまとめ、１年ごとの地域を取り巻く経済動向を把握する。
② 日本政策金融公庫の調査月報や北洋銀行調査レポートなどで、マーケット情報・需要（消費・投資）、企業の景況感・工夫事例、観光客入込数等の地域内外の経済動向を提供（年３回）します。また、①でヒアリングした景気動向等とあわせて分析・提供（年１回）し事業計画策定支援等に活用します。
【調査手法】・「日本政策金融公庫調査月報」→日本国内の景気動向を提供
・「ほくよう調査レポート」→北海道内の景気動向を提供【分析手法】調査内容を上記①でヒアリングした地域景気動向との比較などを行い、外部専門家と連携し分析を行う。
（３）成果の活用
情報収集・調査、分析した結果は当会ホームページ、町多目的活動センターの掲示
８

板に掲載し、地域内の小規模事業者へ周知します。また、経営指導員等が事業計画策
定支援を行う際の参考資料として活用します。
（４）目標
支援内容
①ヒアリング回数①ヒアリング件数
①公表回数
②公表回数

現行
－
－
－

R2 年度
１回
４６件
１回
３回

R3 年度
１回
４６件
１回
３回

R4 年度
１回
４６件
１回
３回

R5 年度
１回
４６件
１回
３回

R6 年度
１回
４６件
１回
３回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまでは、個社の経営分析に関する取組としては受身の状況であり、金融機関より借り入れが必要な時など、依頼があった時にしか実施していなかった。
今後は、小規模事業者の持続的発展に向けて自社の現状を正しく認識するため、経営指導員等の巡回訪問や窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて小規模事業者への経営分析を行います。
また、同時に想定される高度・専門的な課題等については、北海道商工会連合会、
中小企業基盤整備機構のコーディネーターや北海道よろず拠点、ミラサポの専門家派
遣等を活用し、小規模事業者の経営課題に対して分析を行います。
（２）事業内容① 当地域の主要産業である食品製造業・飲食業に特化したセミナーの開催（年１回）
により、経営支援、商品開発を希望する小規模事業者をピックアップし、財務・ＳＷ
ＯＴ分析やヒアリングシートなどの分析ツールを活用し、問題点・改善点を整理します。
その他業種についても、巡回・窓口相談を介した掘り起こしにより、従来の経営支援に加え意欲的で販路拡大の可能性が高い小規模事業者をピックアップし、必要に応じ専門家と連携することで保有する技術やノウハウ、従業員等の経営資源・財務の内容等の経営状況の分析を行います。
② 経営分析の内容【対象者】需要開拓等により売上増を希望する小規模事業者【セミナー】・募集方法 →チラシ、巡回訪問
・参加企業数 →５社以上の参加を目標とする。
・カリキュラム →小規模事業者自らが専門家を交え経営分析を実践し、セミナー修了後に巡回訪問等でフォローアップする。
【ヒアリングシート】
・項目 →直近の売上や原価、固定費等の推移、設備や雇用の状況、
新商品開発の状況、市場の評価等
９【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」を行う。
・「財務分析」→収益性、効率性、安全性、生産性、損益分岐点等
・「SWOT 分析」→内部環境要因（強み、弱み）、外部環境要因（機会、脅威）【分析手法】中小機構の「経営計画つくるくん」、経済産業省の「ローカルベンチマーク」等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う。
（３）成果の活用
分析結果は、当該事業者へ巡回訪問時に直接フィードバックし、売上の維持向上や利益率を確保する事業計画の策定等に活用します。
（４）目標
支援内容
セミナー開催件数
経営分析件数

現行
－
－

R2 年度
１回
２０件

R3 年度
１回
２０件

R4 年度
１回
２０件

R5 年度
１回
２０件

R6 年度
１回
２０件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
地域の商業を取りまく状況は、人口減少に伴う商圏の縮小とともに、近隣市町への商業集積による購買力流出に加え、地域住民や商業者自身の高齢化、後継者不足、来店客数の減少や個人消費落ち込みによる売上げの減少など経営環境は一段と厳しさを増しています。
そのようななか、現在行っている事業計画策定については、経営改善のための金融斡旋や各種補助金申請など必要時に事業計画を作成支援しているだけであった。
したがって、小規模事業者に安定した経営を続けていく上で事業計画策定の重要性を理解してもらい、自ら計画策定する小規模事業者を育成できるよう支援するとともに、創業並びに事業承継に対する取り組みを行い、地域の経済状況を安定させることが課題となります。
（２）支援に対する考え方
経営分析を行った小規模事業者を対象に、事業計画策定の重要性を啓発するセミナーを開催するとともに、個別相談、巡回訪問による支援を実施し、経営分析を行った事業者の５割の事業計画策定を目指します。
また、事業計画策定の経験のない小規模事業者に対しては、外部専門家との連携に
より二人三脚で取り組み、計画策定に繋げます。
なお、既存事業所においては、事業計画に基づく安定した経営が図られるよう作成支援を実施するとともに、新規創業・事業承継を契機とした、空き店舗の活用や後継者に対する事業マッチングには函館地域産業振興財団と連携し、創業から創業後のフォローアップなどを行う伴走型支援を実施します。
（３）事業内容
１０

① 事業計画策定支援
経営分析を行った事業者を対象とした事業計画策定セミナー・個別相談会（年１回）の開催により支援対象事業者に事業計画策定の重要性や手法について理解してもらっ
たうえで、具体的な策定に向けた支援をします。
また、セミナー受講後は、経営指導員をはじめとした職員による巡回訪問により、着実に事業計画の策定ができるよう支援を行います。
なお、巡回訪問による個別の事業計画策定において、特産品開発を目指す小規模事業者に対しては、長万部漁協等の関係機関との協力により、一次産業との連携を強化
した計画策定を支援します。
【支援対象】経営分析を行った小規模事業者・事業計画策定に意欲のある小規模事業者【セミナー】
・募集方法 →経営分析を行った事業者に対して巡回訪問でセミナーの参加を促すとともに、長万部町の広報にチラシを同封し、計画策定に意欲のある事業者を掘り起こす。
・参加企業数 →１０社以上の参加を目標とする。
・カリキュラム →事業計画とは事業計画策定の必要性
持続化補助金申請書を活用した事業計画策定演習
小規模事業者自らが専門家を交え事業計画を演習・策定を実践【手段・手法】事業計画策定セミナーの受講者に対し、個別相談会のほか、外部専門家も交えて職員による巡回訪問を行い、事業計画の策定につなげていく。
② 創業計画策定支援
商工会ホームページの情報発信等により創業に興味を持っている方の情報を把握し、函館地域産業振興財団が実施する創業に関する基礎知識の習得、ビジネスプランの作成方法やブラッシュアップを目的としたセミナーの参加勧奨を行います。
【支援対象】起業・創業に興味を持っている小規模事業者【セミナー】創業に関する基本的な知識の習得、情報提供を目的とする。
【手段・手法】セミナーの参加者に対し、専門家との連携による個別相談や巡回訪問により創業計画の策定につなげる。
③ 事業承継計画策定支援
巡回訪問により把握した事業承継を控えている小規模事業者に対して、商工会連合会が開催する事業承継支援セミナー「後継者育成塾」等への参加勧奨を行い、後継者として必要な知識習得と円滑な事業承継を推進します。
【支援対象】事業承継や経営改善に意欲的な小規模事業者【セミナー】自社の現状を把握し、自社の強みを踏まえた今後の事業プランの策定を目的とする。
【手段・手法】セミナーに参加した後継者に対し、専門家との連携による巡回訪問を実施し、事業承継計画の策定につなげる。
１１

（４）目標支援内容①事業計画策定件数②創業計画策定件数③事業承継計画策定件
数

現行
－
－

R2 年度
１０件
１件

R3 年度
１０件
１件

R4 年度
１０件
１件

R5 年度
１０件
１件

R6 年度
１０件
１件

－

１件

１件

１件

１件

１件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
これまでは、事業計画は主に融資斡旋時に作成していたが、定期的な進捗状況の確
認は事業者の求めに応じた消極的な対応であったため、実施していなかった。
今後は、事業計画を策定した事業者へ定期的に進捗状況を確認するとともに、策定した事業計画の検証、見直し（ＰＤＣＡサイクル）を含めた一体的な支援の実施によ
り、計画に基づいた経営を促進することが課題となります。
また、新規創業者には企業間取引や個人との取引において知名度を上げる取り組み
が課題であることから、創業後の自立力を図るため、必要に応じて専門家等と連携して伴走型による指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を図ります。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定を行った事業者に対し、事業計画の進捗状況を定期的に確認するとともに、進捗状況が思わしくない事業者にはフォローアップ頻度を上げるとともに専門家との連携による巡回を行い、計画の円滑な遂行を目指します。
（３）事業内容① 事業計画策定後のフォローアップ
事業計画を策定した全ての小規模事業者に対し、定期的な巡回訪問（四半期に１回）を実施し、問題点を捉えるチェックシート（チェック項目：収支・財務の状況、取り組んだ事項、実行課題、必達目標等）を活用するなど、進捗状況の確認をきめ細かく行うとともに、事業者からの申し出により適宜巡回訪問の頻度を上げて対応します。
また、計画における進捗状況とズレが生じている場合等、集中的に支援すべき事業者には、専門知識を有する専門家等と連携の上、事業計画の検証や見直し（ＰＤＣＡ
サイクル）等の必要な指導・助言により軌道修正を図り、小規模事業者の経営改善と売上向上といった経営の安定化に繋げます。
併せて、持続化補助金といった国の施策や、日本政策金融公庫の「小規模事業者経
営改善資金」「小規模事業者経営発達支援資金」等を活用する小規模事業者に対しても同様に、四半期ごとのフォローアップ巡回訪問を実施し、施策面、資金面においても円滑な事業計画策定後の支援を行います。
② 創業・事業承継者のフォローアップの拡大
１２

創業や事業承継に関しては、策定直後の経営状況が不安定なケースや、３年以内の廃業が多い傾向から専門知識を有する専門家等と連携の上、経営指導員による個別フォローアップは２ヶ月に１度を基準とし、必要に応じて頻度を上げて支援を行います。
（４）目標
支援内容
現行
R2 年度 R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度①事業計画策定フォ
ローアップ対象事
－
１０社
１０社
１０社
１０社
１０社
業者数
①頻度（延回数）
－
４０回
４０回
４０回
４０回
４０回
②創業計画・事業承継計画フォローア
－
２社
２社
２社
２社
２社
ップ対象事業者数②頻度（延回数）
－
１２回
１２回
１２回
１２回
１２回
※
売上増加事業者数
－
３社
３社
３社
３社
３社
利益率２％以上増加
－
３社
３社
３社
３社
３社
の事業者数 ※
※売上増加事業者数及び利益率増加事業者数の目標数値については、フォローアップ事
業者数全体に対する目標設定としている。
６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
これまでは、小規模事業者の事業計画策定に必要な消費者ニーズを把握する需要動向調査を行っていなかったため、当地域の消費者や地域外の消費者のニーズを踏まえた支援は十分ではなかった。
今後は、地域内需要に対応し販路を拡大しようとする小規模事業者（食品製造業・飲食業）を支援対象とし、商品やサービスについて消費者ニーズ調査の実施により、小規模事業者にマーケットインの考え方を浸透させることが課題となります。
以上の課題解決により、顧客の満足度を高める商品開発を支援するとともに、売上向上による経営の安定化、経営基盤の強化に結びつけます。
（２）事業内容① 消費者ニーズ調査の実施
地域内外の需要動向を把握するため、当地域の最大イベントである「おしゃまんべ
毛がにまつり」（来場者数：２日間で約２万人）の来場者を対象に、イベントに出店
している食品製造業者（４件）や飲食業者等（１件）の提供する商品やメニューについて消費者ニーズ調査を実施します。
調査結果については、分析した上で当該事業者にフィードバックします。
【サンプル数】来場者５０人【調査手段・手法】おしゃまんべ毛がにまつりの各ブース来場客に、商品やメニュー
１３

の提供を通じて聞き取りのうえ、アンケート票へ記入する。
【調査項目】食品製造業者～性別・年代・居住地など基本情報
味・価格、大きさ、パッケージ（商品）等に対する評価、改善などの情報
飲食業者～性別・年代・居住地など基本情報
味・価格、大きさ、満足度・メニューの改善点等などの情報【分析手段・手法】調査結果は、適宜専門家との連携を図りながら、居住地により地域内外の消費者ニーズとして集計するとともに、性別や年代などにおいて事業者が想定する消費者と実際の消費者及び評価とのズレを明確にするとともに、改善点等の全体的な傾向を捉える。
【分析結果の活用】分析結果は、調査対象の当該事業者に経営指導員等が巡回訪問により直接説明することで、事業計画策定や新商品・新メニュー開
発、既存商品・既存メニューの更なる改良等に活用する。
② 展示会・商談会での需要動向調査の実施
北海道商工会連合会主催「北の味覚再発見」や北海道貿易物産振興会主催「北海道産品取引商談会」等の展示会・商談会において、来場するバイヤーに対し、試食、ア
ンケート調査を実施します。
なお、食品製造業者の地域資源を活用した特産品について、バイヤーからの意見を参考に、消費者のニーズを踏まえた売れる商品を作ることを目的とします。
【サンプル数】来場バイヤー２０人【調査手段・手法】展示会・商談会に職員も同行しバイヤーにヒアリングを実施する。
【調査項目】味、価格、商品の見た目、内容量、パッケージ、ターゲット、市場のト
レンド、取引条件等【分析手段・手法】調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、商品に対する流通面等の問題点の洗い出しや、想定するターゲットとの差異の確認、新商品開発に資する市場のトレンドの取りまとめといった分析を行う。
【分析結果の活用】分析結果は、当該事業者に巡回訪問等により直接フィードバック
し、既存商品の見直しや新たな販路開拓に向けた商品開発に係わる計画策定の支援に活用する。
③ アンテナショップ・物産展での需要動向調査の実施
北海道のアンテナショップである「北海道どさんこプラザ」、「北海道味覚マルシェ
in 札幌」等の物産展において、来場客に対し試食、アンケート調査を実施します。
なお、上記②と同様に、食品製造業者の地域資源を活用した特産品について、消費者からの意見を参考に消費者のニーズを踏まえた売れる商品を作ることを目的とします。
【サンプル数】来場者３０人【調査手段・手法】アンテナショップ・物産展に職員も同行し来場客に試食をしても１４

らい、聞き取りのうえ、アンケート票へ記入する。
【調査項目】性別・年代・居住地などの基本情報
味、手に取りやすい価格や内容量、商品の見た目、パッケージ等【分析手段・手法】調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きながら、基本情報から札幌圏やその他の地域における消費者ニー
ズとして分類し、出展事業者が求める販路として取りまとめると
ともに、商品に対する評価やマイナス点を抽出する。
【分析結果の活用】分析結果は、改良点など指摘事項をまとめ、巡回訪問等により直接当該事業者にフィードバックし、新たな販路開拓を見据えた商品のブラッシュアップに係わる支援に活用する。
④ 市場環境（商品やサービスの需要）動向調査
日経テレコン POSEYES 等を活用し、マーケット全体の市場・新商品情報や伸びる市
場・縮む市場、POS 分析による ABC ランキング、商品のトレンド等の調査を行います。
調査結果については、主に小売業を営む小規模事業者に対し、消費者が求める商品やサービスの情報として取りまとめ、巡回訪問等により直接フィードバックし、商品構成の見直し等による町内及び近隣消費地への売上向上に資する事業計画策定に活用
します。
（３）目標
支援内容
①調査対象事業者数②調査対象事業者数③調査対象事業者数④市場環境動向調査
対象事業者数

現行
－
－
－

R2 年度
５社
１社
１社

R3 年度
５社
１社
１社

R4 年度
５社
１社
１社

R5 年度
５社
１社
１社

R6 年度
５社
１社
１社

－

５社

５社

５社

５社

５社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
現在は、小規模事業者に対し商談会や物産展に関する情報提供や地域イベント参加に留まっており、販路開拓支援は十分ではなかった。特に個別課題として、「新規顧客へのアプローチ方法」や「商品・サービスのＰＲ」などが挙げられます。これらの課
題解決のため、関係機関が開催する展示商談会の参加と出展支援、簡易ホームページ
作成支援システム「Goope」への企業登録、当地域の特徴ある商品に対してはマスコミを活用して情報発信支援を行います。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した食品製造業を営む小規模事業者に対し、従来の商談会等に係る情報提供だけでなく、実際に商談会や物産展の出展まで伴走型支援を行うことにより販路開拓を図り、「かにめし」に次ぐ特産品としての地位の確率を目指します。
１５

また、飲食業や小売業等については、ＷＥＢや紙媒体の活用により、近隣への購買力の流出を食い止めるとともに、地域外からの消費者の取り込みを図ります。
（３）事業内容① 展示会・商談会へ参加による販路開拓支援（ＢtoＢ）
食品製造業者の新規顧客へのアプローチを図るため、北海道商工会連合会主催「北の味覚再発見」（札幌）や北海道貿易物産振興会主催「北海道産品取引商談会」（札幌）などへ参加し、既存商品のほか、一次産業との連携による新商品の販路拡大・開拓を目指します。
参加にあたっては、事前に効果的なブースレイアウトや POP 作成を専門家との連携により支援するほか、当日は商工会職員の同行によりバイヤーへのヒヤリングなどを行います。
また、事後には名刺交換した商談相手のアプローチ支援など商談成立に向けた実効性のある支援を行うとともに、ヒアリング結果の集計及び専門家との連携による分析
といったフォローアップ支援を行います。
【支援対象者】地域外へ販路拡大を目指す小規模事業者（主に食品製造業者）【想定される展示会・商談会】
来場者数 出展者数
展示会・商談会名
概要
北の味覚、再発見!!
商品の販路開拓・拡大を支援することを目的
83 社・
56 社
160
名程度
として道内外の流通関係者に紹介（10 月・札幌市）
北海道産品取引商談会
豊富な北海道産品を求め、全国から約 2,000 984 社・
2,100 名340 社
ものﾊﾞｲﾔｰが集まる北海道最大の商談会（6 月・札幌市）
程度② アンテナショップ・物産展へ出展による販路開拓支援（ＢtoＣ）
食品製造・飲食業の一般消費者との接点により、商品の販売による売上と、反応などの商品情報を得るため、「北海道どさんこプラザ」（札幌）や「北海道味覚マルシェ
in 札幌」（札幌）等に出展し新たな重要の開拓を図ります。
出展にあたっては、事前に商品陳列などの売上増に繋がる支援を実施し、当日は商工会職員の同行により来場者へ消費者ニーズアンケートを行うなど、地域資源を活用した商品開発に繋がる情報を収集し、販売実績とともに専門家を交えた分析及び検証を行い、商品の見直しや改善といった支援に繋げます。
【支援対象者】地域外へ販路拡大を目指す小規模事業者（主に食品製造・飲食業）【想定されるアンテナショップ・物産展等】
ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ・物産展名概要
北海道どさんこプラザ札幌店（札幌市）

道内各地の特産品・加工品およそ 2,000 ｱｲﾃﾑが揃う。まだ知られていない道産品を紹介するためのテスト販売制度がある。

北海道味覚マルシェ in 札幌（札幌市）

話題のグルメから隠れた名産品まで、北海道の味覚が集まる催事。
札幌市内の百貨店を会場として、45,000 人の来場者がある。

③ ＷＥＢ及び紙媒体を活用した販路開拓支援（ＢtoＣ）
現在、２１件中２０件の飲食店が自店のＨＰを持っておらず、「食べログ」といっ
１６

た第三者からの情報発信に頼っている状況となっています。
そこで、コストのかからない GMO ペパボ株式会社が運用するホームページ作成サー
ビス「Goope」の活用を推奨し、WEB で情報を収集する地域内外の消費者や観光客といった新規顧客獲得に向けて、専門家との連携を図りながら集客力のあるホームページの作成支援を実施します。
また、新商品が発売される際などは、プレスリリースを活用するとともに新聞社などへ記事や番組として取り上げてもらうことにより、商品・サービスのＰＲを行い販売促進や認知度の向上を図ります。
併せて、伊達市といった近隣消費地への購買力の流出を食いとめることを目的として、長万部町や近隣住民に対し、飲食店の一押しメニューや需要動向調査に基づく消費トレンドを抑えた商品・サービスなどを共同チラシ等によりアピールします。
【支援対象者】地域内及び近隣を主な販路とする小売・飲食サービス業【活用ツール等】WEB:ホームページ作成サービス「Goope」
紙媒体：北海道新聞折込広告（長万部町 1,200 世帯・伊達市 4,880
世帯）
（３）目標
現行
R2 年度 R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度
項目①展示・商談会参加事業者数
－
１社
１社
１社
１社
１社
①１展示・商談会における１
－
１件
１件
１件
１件
１件
社あたりの成約件数②アンテナショップ・物産展
－
１社
１社
１社
１社
１社
出展事業者数②１出展における１社あたり－10 万円 10 万円 10 万円 10 万円 10 万円の売上額③WEB による販路開拓事業者
－
４社
４社
４社
４社
４社
数
③対前年比の売上増加率（WEB
－
２％
２％
２％
２％
２％
録事業者の平均値）③紙媒体による販路開拓事業
５社
５社
５社
５社
５社
者数
③対前年比の売上増加率（紙
２％
２％
２％
２％
２％
媒体活用事業者の平均値）
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
長万部町は、ホタテ養殖、毛がに漁などの漁業資源や市街中心部と郊外には温泉郷などの観光資源があり、それらを打ち出したイベント等を実施しているものの、まだ活かしきれていない状況です。
１７

それらの資源と北海道新幹線長万部駅開業を見据えた、水産業・水産加工業・農業・観光業・商業との連携を促進し、雇用創出となる企業の育成や地域ブランドを活かした観光・商業による地域経済の活性化が求められています。
（２）事業内容
通過型観光から滞在型観光への転換による観光産業の活性化、地域資源を活用した農山漁村滞在交流プラン開発など長万部町の活性化等を協議するため、長万部観光協会、長万部町、長万部温泉利用協同組合、新函館農業協同組合長万部支店、長万部漁業協同組合、長万部商工会などの関係者が一同に参画する「長万部町観光地域づくり協議会」を年３回開催し、下記の内容を協議します。
① 地域イベントを活用した特産品開発とブランド確立のための取り組み
温泉などの地域資源や企業のＰＲ、地域活性化のための町内イベントを開催し、各産業の振興を図ります。
また、地域の特産品の代表である毛がに・かにめしのブランド力を活用して、現状
では認知度の低い特産品のブランド化を進める取り組みを行い、地域の小規模事業者に対する事業計画策定支援や新たな需要開拓の支援に繋げます。
② 長万部町の観光キャラクターの活用
まちのイメージキャラクター「まんべくん」を活用し、特産品や観光メニュー、観光資源の知名度向上を図ります。
③ 観光客誘致の取り組み
道内７空港の民営化、新幹線開通等による観光客の増加を見込み、受入体制（宿泊施設の調整、体験プログラムの実施等）を整備し、これらの需要を地域に呼びこみ、地域の所得向上に繋げます。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援のノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
他の支援機関との情報共有は、これまで経営改善普及事業の中で関係案件が生じた
場合のみ連携を図ってきました。今後は下記の通り、小規模事業者の課題解決に向けた支援ノウハウについて情報交換や事例検討を行い、他の支援機関との連携を強化します。
（２）事業内容① 日本政策金融公庫主催の「小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会」（年２回開催）及び北海道信用金庫・北洋銀行長万部支店との金融懇談会（年１回開催）で創業や事業承継に関する支援ノウハウ、支援の現状、地域の経済動向について情報交換を行い、地域の経営課題解決に向けた金融機関ならではの支援の向上を図り
１８ます。
② 八雲税務署との「八雲地区経営指導員研修会」（年１回開催）や当会顧問税理士との打ち合わせ（年２回程度）において経営問題解決のための着目点や切り口などといった経営分析や事業計画策定に関するノウハウの情報交換を行い支援力の向上を図ります。
③ 中小企業基盤整備機構のアドバイザーと専門家派遣、補助金制度の説明会において小規模事業者の販路開拓手法等の情報交換を行い、支援メニューの多様化を図ります。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
職員の資質向上等については、職種別に実施される各種研修会等への受講で対応しているが、受講後の職員間での情報共有は実施していなかった。今後は職員間での情報や知識等の共有化する取り組みを行い、職員全体のスキルアップを図ります。
（２）事業内容① 経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、北海道商工会連合会が主催する研修会の参加に加え、中小企業大学校の主催する研修会に経営指導員（毎年度継続参加）が年間１回以上参加することで、個別事業者の経営力強化、売上向上・利益確保を重視した伴走型支援の実践能力向上を図ります。
② 全国商工会連合会が実施している「経営指導員等ＷＥＢ研修」を経営指導員のみならず、一般職員も受講することで支援知識を習得し、支援ニーズに対応する体制の構
築を図ります。
③ マル経連絡協議会及び管内商工会職員協議会が実施する研修会の参加による情報交換や、八雲税務署管内を主とした研修会及び専門家の研修会での支援事例の情報交換により、様々な業種、立場からの経営や税務相談に対しての知識、情報を取得する
ことで、職員の支援能力の向上を図ります。
④ 巡回・窓口対応における業務支援で得た知識や企業情報を基幹システム上にデータ
入力（相談内容・指導経過内容、商工会事業に対する要望等）を適時・適切に行うと同時に、定期的なミーティング（月１回、年間 12 回）を開催し、支援情報の共有を図る事により、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるとともに、支援ノウハウの共有が図られ、担当外の職員でも一定レベル以上の対応が可能になります。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

１９

（１）現状と課題
商工会事業に対する評価については、年１回の総会時に報告するのが現状です。今後は、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行います。
（２）事業内容① 長万部町産業振興課長、法定経営指導員、外部有識者として、地元金融機関(北洋銀行、北海道信用金庫)の担当職員を加えた、「経営発達事業評価委員会」を組織し、中間での事業の実施状況の共有及びその対応、期末での事業の成果の評価及び次年度へ向けた見直しといった協議（年２回）を行います。
② 理事会において、事業の進捗状況等について評価・見直しを行います。
③ 事業の成果・評価・見直しの結果については、総会において会員へ報告し承認を受けます。
④ 「経営発達支援事業評価委員会」の結果等については、当会ホームページで公表（年２回）します。

２０

（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制）

長万部町

総会

産業振興課
監事

事務局長

事務局

会

長

委員会

総務企画委員会

法定経営指導員

地域産業振興委員会

１名

副会長・理事

補助員１名

金融審査委員会
記帳専任職員１名
記帳指導員１名

理事会

部

サービス業部会

年

部

工業部会

青

性

商業部会

女

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：長崎 達也■連絡先：長万部商工会 TEL.01377-2-2270②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

２１

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒049-3521
山越郡長万部町字長万部 36 番地２
長万部商工会TEL:01377-2-2270 / FAX:01377-2-5257
E-mail：contact＠oshamanbe-shokokai.jp②関係市町村〒049-3592
山越郡長万部町字長万部 453 番地１
長万部町 産業振興課
TEL:01377-2-2455 / FAX:01377-2-4884
E-mail：sangyo@town.oshamambe.lg.jp

２２

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
令和２年度

千円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

650

650

650

650

650

経営改善普及事業費

200

200

200

200

200

地域振興事業費

400

400

400

400

400

予備費

50

50

50

50

50

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、道補助金、町補助金、事務受託料、賦課金収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２３

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図

２４