第３回ＪＡＲＡグループ総会

ＪＡＲＡアカデミー

ＪＡＲＡ １７年度方針
部品流通を拡大
５部活動けん引「次世代会」立ち上げ
ＪＡＲＡグループ（今井雄治会長）は、２０１７年度の基本方針として「部品流通の拡大」を掲げた。グループ内流通を主軸としながらも、今後はリビルド部品や優良部品を含めた部品全体の流通拡大をグループ内外で取り組み売上向上を目指す。自動車リサイクル業界は使用済み自動車（ＥＬＶ）の発生減を筆頭に厳しい状況が続く。
同グループは来期も五つの部が中心となり例会運営や人材育成などに注力することで、グループ全体の発展と個社の持続的成長につなげていく。
１ ０ 日 に 開 催 し た「第 ３ 回 Ｊ Ａ Ｒ Ａ グ
ループ総会」で１７年度の事業方針を明らか に し た。ス ロ ー ガ ン は「プ ラ ス Ｏ Ｎ Ｅチャレンジ」。今井会長は「これは現場に対するメッセージ。一日一点でも多く生産し、受 注 す る。一 日 一 件 で も 多 く 訪 問 する。工場内では移動を一歩減らすなど具体的な行動を積み重ねることで、オーナーと社員が一丸となって成長していくことが重要」と強調した。
１７年度は部品流通の拡大を目指し、ブロック部が例会運営、教育部が人材育成、総務広報部が情報発信、品質管理部と新設したシステム部が商品情報を担う。これにCO2削減数値（JARAシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成29年2月

2,885t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

加え、新たに「次世代会」を立ち上げ、若 実績を確保することができた。ただ時代は手経営者や次期経営者候補らの育成を強化 厳しくなるばかり。その中でもお客様に貢する。
献し生き残るために今年一年も走っていブロック部では、新たな取り組みとして く」と挨拶した。
ブロック単位の例会を売上単位に改める。
同規模の会社が類似した課題を持っている(日刊自動車新聞3月16日)
ことから、地域の垣根を越えた会員で課題を共有し、改善、成長に向けた例会を実施 ＪＡＲＡアカデミーを開催する。
教育部では、これまでの研修にプラスしＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・て技術的職能の向上に取り組む。外部研修アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央機関とも連携しながら顧客に貢献できる人区）はこのほど、経営層を対象にした「Ｊ材を育成する方針だ。
ＡＲＡアカデミー」を開催した。先行き不総務広報部では、全国一斉清掃活動を継透明な状況においても将来を見越した投資続するほか、昨年立ち上げたフェイスブッが行える力を養うことを目的に実施しておクも活用することで自動車リサイクル部品り、各界から特別講師を招き、有識者の実の拡販、啓蒙活動を強化する。
体験や経験、現在の動向などを受講しなが品質管理部兼システム部では、スキャンら課題解決の議論を行っている。
ツールを利用した商品化戦略を推進する。
冒頭、北島社長は「これから勝ち残るに研修会も実施することで生産部品の付加価は様々な戦略が必要だが、工場や経営、自値向上につなげる考えだ。
動車リサイクルビジネスだけでいいのか、次世代会の初代会長には髙橋商会の髙橋
ま た、リ サ イ ク ル ビ ジ ネ ス は ど こ ま で 広建作氏が就任した。２、３代目など経営者
がっていくのか、多くの方々からの忌憚の候補のつながりを全国で作り、見識を広げない情報を聞きながら戦略を立てていただ
ることを目的にしており、１１月中旬に行きたい」と挨拶した。
われる全国合同例会の企画運営を担う。
今年は全６回のカリキュラムが組まれている。第１回の今回は、ＪＡＲＡ会長を務◆グループ総会開催 １６年度活動報告とめる髙橋商会の髙橋敏社長が「毎年の設備１７年度予算を承認投資方法」について講演。髙橋社長は設備Ｊ Ａ ＲＡ グル ープ（今 井雄 治会長）は 9
投資について「いかに能率を上げ、生産力日、東京都内のホテルで「第３回ＪＡＲＡが高まる仕組みづくりをしていくか、次のグループ総会」を開催した。
ステップにつなげるためにもよく考えなけ
会員総数７５社のうち５９社が出席。２ればいけない」と強調した。次回のアカデ
０１６年度活動報告と決算報告、１７年度
ミーは今月の開催を予定している。管理職の事業活動と予算案などを審議し、了承しや次世代後継者、希望があれば、役職、所た。
属部署を問わず受講可能となっている。
会の冒頭、今井会長は「昨年はシステム改善を含め、さまざまな展開によりプラス(日刊自動車新聞3月2日)

次世代自動車の販売実績と2030年目標
2016年(実績)

2030年

従来車

65.15％

30～50％

次世代自動車34.85％

50～70％

ハイブリッド車

30.76％

30～40％

電気自動車

0.37％

プ ラ グ イ ン・ハ イ ブ リ ッド自動車
燃料電池車
クリーンディーゼル車

20～30％
0.22％
0.02％

～3％

3.46％

5～10％

各団体の取り組みを共有することで、業界が抱える課題解決につなげる考えだ

量 販 モ デ ル で 航 続 距 離（Ｊ Ｃ ０ ８ モ ー ド よう教育を強化し、魅力ある業界にしない値）４００キロメートル超が視野に入りつ といけない」と強調する。
つあり、電動系エコカーをめぐる潮目が変
テクルスネットワークはシステム活用をわりつつある。
進める。部品売上の拡大が入庫減への最大経産省としては、補助制度を５月から変 の対応策になるとして「１つのネットワー更する一方で、マンションなどの集合住宅 クだけではなくネットオークションなどとハイブリッド乗用車の国内販売が国の２ にＥＶ用急速充電器を広める手立てを検討 の連携にも取り組む」（針ヶ谷昌之社長）
０３０年目標を前倒しで達成したことが分 したり、企業と通勤者ともに利点が見込め 方針だ。
かった。３０年に新車販売（乗用車）の最 る「ＰＨＶ職場充電」のガイドラインをつ
業務改善の必要性を説くのは部友会の鳩低３０％以上を目指していたが、１６年実 くるなどして今後も電動系エコカーの普及 村昭二郎代表理事とＪＡＲＡの北島宗尚社
績 は ３ ０・７ ６ ％ だ っ た。一 方 で 最 低 ２ を後押しする考え。
長。鳩村代表理事は「モノも人材も少ない０％以上を目指す電気自動車（ＥＶ）、プ(日刊自動車新聞3月15日) というが、その前に仕事の流れを見直したラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）はとらどうか。無駄が多い部分の見直しなど勉もに１％未満にとどまり、今後はこうした強 会 で 考 え る」と 意 気 込 む。北 島 社 長 は電動系エコカーをいかに普及させるかが課「作業工数を減らす観点も大事。システム
連載「第3回自動車リサイクル・題となる。経済産業省は補助制度を新しくの自動化や見える化の推進、タブレットのし、Ｐ Ｈ Ｖ の 普 及 に 弾 み を つ け た い 考 え サミット」活用など現状から何が改善できるかに取りだ。
苦境に挑む組んでいる」という。
昨年の販売実績をもとに経産省が販売構ＡＲＮが手がけるのはコスト削減。岡田成比を算出した。ハイブリッド車は１５年 ～各団体の取り組み～誉伯代表理事は「これまで社外新品は自社実績の２２・２％から８ポイント以上上昇で梱包、発送してきたが、今は運送会社に使用済み自動車の減少や仕入れ価格の高し、３０年目標の下限に到達した。１５年任せるなど様々な形でコスト削減を行って末に全面改良した「プリウス」を筆頭に、 止まり、素材相場の低迷、部品輸送費の高 いる」と強調する。
小型車「シエンタ」、ホンダ「フィット」 騰など、リサイクル業界を取り巻く環境が次世代自動車に焦点を当てるのはエス・のハイブリッド仕様、日産「ノート」など 厳しさを増す中で、各団体はどのように苦 エス・ジーだ。工藤浩司取締役は「電気自が販売を押し上げた。クリーンディーゼル 境を乗り越えようとしているのだろうか。 動車や燃料電池車など次世代車両の部品確
車は１５年の３・６％から３・４６％と微 フォーカスポイントは様々だが、団体首脳 認、点検方法や流通の確立を考えている」
減だが、エコカー減税上の免税扱いも２年 の発言からは事業継続と拡大に向けた強い という。日本トラックリファインパーツ協の延長が決まり、３０年目標（最低５％） 思いが感じられる。
会は「トラックは純正、優良、リビルト、ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組へ向け順調に販売比率が高まりそうだ。
中古部品という段階がある。この流れの中一方、ＥＶとＰＨＶは１５年より０・１ 合はスケールメリットを活用する。「例え で中古部品の位置付けを物流業界に理解しポイントほど上昇したものの、依然として ば 海 外 向 け の 共 同 コ ン テ ナ。地 区 の メ ン てもらわないといけない」（宮本眞希代表
１％未満にとどまる。ＥＶは改良を重ね航 バーが共同しコンテナを海外に輸出してい 理事）と指摘する。
続 距 離 が ２ ８ ０ キ ロ メ ー ト ル（日 産 リ ー る」（佐藤幸雄理事長）状況だ。今後は素日本自動車リサイクル部品協議会は他団
フ）まで延びたが車種が増えず、冬季に実 材 回 収 ス キ ー ム の 構 築 を 進 め て い く と い 体との連携を密にしていく。「会員の要望質航続距離が短くなる課題も抱える。ＰＨ う。に応えられていない部分もある。日本ＥＬ
素材関連では東日本自動車解体処理協同
Ｖは輸入車を中心に車種が増えたが、商品Ｖリサイクル機構とも手を組んでやっていや走行特性に関する認知度が低く、量販を 組合が「数量を問わず同一単価で買っても く」（栗原裕之代表理事）方針だ。
狙える車種も少ない。ただ、トヨタ自動車 らうように問屋と交渉している」（坪千代
日本ＥＬＶリサイクル機構の酒井康雄代
は「エ コ カ ー の 大 本 命」（内 山 田 竹 志 会 志代表理事）。
表理事は「次世代技術への対応や中長期的システムオートパーツは「輸入車に伸び長）と位置づけ「プリウスＰＨＶ」を皮切なビジネス視点など個社では取り組みづらりに設定車種を広げる方針を示す。ＥＶも し ろ が あ る」（土 居 英 幸 社 長）と 見 て い いところを機構として取り組むべき」と考る。ただ「苦手意識から取り組めていないえている。同時に「業界窓口の観点からは状況が実情で、今後は情報を共有し販売へ業界内だけで声を上げるだけでは物事は進の自信を付けていく」考えだ。
まない」として、「メーカーや部品、素材人材育成を強化する団体もある。ビッグも含め大きな枠組みの中でリサイクルをどウェーブの服部厚司社長は「顧客満足度にう考えるのかなどを発信する必要性があ加え従業員満足度をいかに高めるかが重要る」と指摘する。になる。社員が満足して仕事ができる体制一方、ＲＵＭアライアンスの近藤典彦代を整える」ことの必要性を説く。トータル
表理事は意識改革の必要性を訴える。「相カーリサイクルグループは「グループの存場が悪いからどうするではなく、考え方を在意義を追求するほか協力会と連携し人材環境問題の解決に変えていけば新しい方向交流を行っている」（石上剛副会長）とい性が見えてくる」と強調する。
う。また、日本パーツ協会の早川一二会長(日刊自動車新聞2月16日)
は「リサイクル業界の優秀な人材を逃さぬ次世代車の２０３０年販売
目標、ＨＶは早くも前倒し達成