半 導 体
 キオクシア等●

装置・部素材三重（四日市） ● JSR

三重（四日市） キオクシア岩手●

岩手 ● イビデン● デンソー・USJC
 デンソー岩手●

三重（桑名） ● SUMCO佐賀

岩手 ● キヤノン

栃木・茨城

北海道 ●
 新光電気工業

 JASM●熊本 ● レゾナック

滋賀・茨城 ほか

 マイクロンメモリジャパン●

広島 ● 住友電工兵庫・富山

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング ルネサスエレクトロニクス●
●● 富士電機 三菱電機● 加賀東芝エレクトロニクス
●

長崎 ほか

❿●

新潟石川⓫
❼ ●
●

❼●

●
❻❽
●
❽●

滋賀

広島

REPORT 2❽●

福島

山梨 ほか ● 凸版印刷
青森

❽●
❸●
●
❸
❽ ●●
❾❽●
❻
●●
❹❷
●

長野

● AGCエレクトロニクス ミツミ電機●

資料：経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後」（2023年11月29日）
より作成

❿●

岐阜

 ラピダス●REPORT 2❺●

政府の支援により動き出している半導体関係の大規模な国内投資案件

⓬●

❼●

❷●
❻●
● ●
❾❸❶
❶●●

❺●
❾●

●
❹❾
❻ ●●
❻●●
❹❻
●

北海道では、22年に設立した国策半導体会社・ラ益」にあたる付加価値額では 1 位となっている。

ピダスの工場が25年の稼働開始に向けて建設中で、県内市町別に電子部品・デバイス・電子回路製総投資額 5 兆円をかけ次世代の最先端ロジック半造業の製造品出荷額等をみると、四日市市が1.1兆導体の開発と27年の量産開始を目指す。熊本県で円で最多である。その出荷額の大半は NAND 型メは、台湾の半導体受託製造大手 TSMC 等が出資すモリで世界第 2 位＊1の半導体メーカー・キオクシるJASMが新たに進出し、24年末稼働に向けて総投ア（本社：東京）と 3 位の米ウエスタンデジタル（以資額 1 兆円のロジック半導体工場を23年12月に竣下、WD 社）が共同運営する四日市工場が占めてい工、24年 2 月には第 2 工場の建設計画も発表した。

るとみられ、同工場が県内製造業全体の製造品出24年度税制改正では、特段に戦略的な長期投資荷額等の約 1 割を担っていることがうかがえる。

が不可欠な分野として、半導体や電気自動車などを対象に税額控除する「戦略分野国内生産促進税❾●制」を創設し、国内投資を強力に促進する構えだ。

～県内半導体産業の動向と人材育成～

キオクシアは東芝時代の1987年に記憶用半導体のNAND型フラッシュメモリを発明し、92年に四＊1 経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後」❽●

巨額投資相次ぐ半導体

 キオクシア・WD社は 1 兆円規模の投資

日市工場を設立。02 年以降は WD 社と同工場などで共同投資を行ってきた。22年10月には両社共同

 三重県の半導体産業

で総投資額 1 兆円規模の第 7 製造棟（第 1 期）を竣

 製造品出荷額等は1.9兆円で全国 1 位

工し、3 次元フラッシュメモリ（第 6 世代）を生産している。

三重県は、日本の半導体産業をけん引する製造

24年 2 月には、四日市工場と岩手県の北上工場拠点を有する。三重県の半導体を中心とする「電で、両社が最先端メモリを量産するために行う設子部品・デバイス・電子回路製造業」の製造品出備投資約 4,500 億円に対し、経済産業省は最大約

荷額等＊2は、直近2021年まで18年連続の全国 1 位1,500億円の助成金を交付すると発表した。22年 7である。21 年は 1 兆 8,751 億円と、 2 位の長野県

月にも設備投資約2,800億円に対し最大929億円の（9,462億円）のおよそ 2 倍で断トツの首位である。

助成が決定しており、投資を加速させる。量産をでの半導体製造能力の育成・強化を推進している。

県内でも、半導体関連は地域の経済を支える重目指す第 8 世代、第 9 世代と呼ばれる最先端メモ（21年 6 月策
日本では「半導体・デジタル産業戦略」

要産業に位置付けられる。県内の電子部品・デバ

リは、処理速度や容量、省エネ性能が大きく向上

定）、米国では「CHIPS法（CHIPS and Science Act）」

イス・電子回路製造業の製造品出荷額等は、県内するのが特徴とされる。齋藤経済産業大臣は「今半導体は、あらゆる製品に組み込まれ、私たち（22年 8 月成立）、欧州では「European Chips Act（欧製造業（約11兆円）の17.0％を占め、輸送用機械器具回の大型投資を起点に地域への幅広い経済効果をの生活や産業に不可欠な重要基盤技術である。世

（23年 7 月採択）に基づき、巨額の予算
州半導体法）」

製造業（約2.6兆円、23.8％）に次いで県内 2 位、「利期待。日米が連携し、世界が必要とするメモリの界の半導体市場は、クラウドサービス、 5 Ｇ通信、を計上し、研究開発や投資への異次元の支援策をIoT、AI、自動運転などが広がるデジタル社会の進実施している。

世界情勢が不安定となる中、各国・地域では経済安全保障の観点から、半導体を重要戦略物資と位置付け、自国内での確保のため異次元の支援策を講じている。日本では、半導体・デジタル産業戦略を掲げ、2030年までに12兆円超規模の官民による追加投資を行い、国内で半導体を生産する企業の売上額合計を、20年の 3 倍の15兆円超とすることを目指すとしている。国内の半導体産業をけん引する製造拠点を有する三重県では、半導体企業の投資や産業振興に向けた取り組みが進む。

 経済安全保障の観点から国内外で進む巨額投資展等に伴い、2020年の約50兆円から30年には約100兆円まで拡大すると予測されている＊1。

国は、22年12月に半導体を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、国家戦略として、一方、コロナ禍に加え、ロシアによるウクライ

国内生産基盤の整備や次世代技術の開発、日米連ナ侵略や米中対立などは世界の経済安全保障を激携強化など、安定供給に向けた投資支援や体制の変させ、半導体不足による最終製品の生産への影構築を図っている。23年度補正予算案で計上した

響などグローバルサプライチェーンの脆弱性を浮関連予算は約 2 兆円に上った。

き彫りにした。こうした状況を受け、各国・地域

国内では、国の支援を受け各地で半導体や半導は半導体を重要な物資と位置付け自国・自地域内体材料、製造装置メーカーの大規模投資が相次ぐ。

供給責任を果たすもので、経済安全保障の観点からも高い意義がある」と強調した。

電子部品・デバイス・電子回路製造業の
製造品出荷額等（上位10府県、2021年）

メモリ市場は、22年後半以降、コロナ禍の巣ご（兆円）
2.1
1.8

もり需要等の反動減、世界的インフレと利上げ、みえ半導体ネッ
トワーク 地1.9 兆円

2023年 3 月設立
政学的リスクの高まりなどから低調となった。し1.5
1.20.90.60.30連携

0.9

就職（人材の確保）、県内半導体関連企業
かし、24年以降は需給バランスの改善から回復にインターンシップ、共同研究

0.7

0.7

0.6

0.6

0.5

0.5

0.50.4三重県 長野県 山形県 広島県 宮城県 大阪府 京都府 福島県 滋賀県 秋田県

資料：経済産業省「2022年経済構造実態調査（製造業事業所調査）」＊2● キオクシア
向かうとみられ、中期的にはクラウド需要やAI普● ウエスタンデジタル

講師派遣、社員教育

及に伴うデータセンターの増強などを背景に市場● USJC

共同研究、クロアポ教員、● ジャパンマテリアルの拡大が予測されている。前述の投資も当初計画科目提供、インターンシップを一部変更して、最先端品を前倒しで市場投入し産

10 ●三重県経済のあらまし 2024

人材輩出、リカレント教育、研究交流

三重県経済のあらまし 2024● 11操

県内経済発展と半導体授業の実施

REPORT 2
いち早く需要を取り込むねらいだ。

キオクシア・WD社の四日市工場
第 7 製造棟の経済波及効果は全国で約11.5兆円、三重県内で約7.2兆円
当社の推計＊3によると、同四日市工場の第 7 製造棟（第 1 期分）において、2021年度から30年度までの10年間で行われる見込みの投資及び生産が、全国の産業にもたらす「経済波及効果」は11兆4,542億円、うち県内へは 7 兆2,254億円に上る。

 周辺産業の集積

みえ半導体ネットワークと半導体・デジタル未来創造センター

（兆円）

これら中核企業の大型投資や生産の拡大は、コ
2.1
1.9 兆円1.8
ラムに示した関連産業における生産を誘発する効果だけでなく、新たな投資や雇用も生みだす。キ
1.2
0.9

0.9

0.7
0.7
オクシアの例でみると、第製造棟の新設計画発
0.6 70.6
0.6

0.5

0.5

0.5

0.40.3
表（20年10月）
後には、半導体材料、製造装置メンテ0

三重県 長野県 山形県 広島県 宮城県 大阪府 京都府 福島県 滋賀県 秋田県
ナンス、産業ガス供給、物流などの関連産業や周辺産業において、新規投資や増産計画が相次いでGDP）＊4 押し上げ効果は10年間で2.6兆円。年当た報道内容から推定できるものだけで400億円を超りで約 3 ％に相当し、県経済の拡大に大きく寄与え、新規雇用も生まれていることが推測される。

経済波及効果には、第 7 製造棟の投資と稼働が原材料やサービスの調達を通じて各産業にもたらす生産額（≒売上）と、それらの生産を通じて増加した雇用者所得の一部が消費に回り各産業にもたらす生産額を含む。
効果の波及が期待される県内産業は、「電子部品」、「対事業所サービス」、「電力・ガス・熱供給」、

 課題は半導体人材の育成・確保
半導体産業のさらなる拡大には、半導体人材の育成・確保が課題となる。
電子情報技術産業協会（JEITA）によると、国内の「運輸・郵便」、「化学製品」、「商業」、「不動産」、「金半導体関連主要 8 社では、今後10年間で少なくと融・保険」など幅広い。

も 4 万人程度、うち中部地域では約6,000人の半導＊3「2015年三重県内外 2 地域間産業連関表」
を用いた産業連関分析。
＊4 名目県内総生産、2018〜2020年度平均

体人材が新たに必要になると見込まれている。

 電動車向けパワー半導体の開発・量産
桑名市には、先端ロジック集積回路の受託製造大手のユナイテッド・セミコンダクター・ジャパ

県内半導体関連企業● キオクシア

中部地域半導体人材育成等連絡協議会（事務局：中部経済産業局）

就職（人材の確保）、インターンシップ、共同研究● USJC● ジャパンマテリアル

産高等専門学校● 鳥羽商船高等専門学校● 近畿大学工業高等専門学校

高専との連携在校生の教育共同研究、クロアポ教員、科目提供、インターンシップ
人材輩出、リカレント教育、研究交流進学者

三重大学

半導体・デジタル未来創造センター ［全学組織］
2023年 4 月設置◆ 世界レベルのオンリーワン研究

県内経済発展と雇用の場の確保

半導体授業の実施（在校生教育、リカレント教育）

就職定着支援

自 治 体
● 三重県
●
● 四日市市● 桑名市

ネットワーク事務局官◆ 共同研究をベースとした研究環境下での人材育成―――――――――――――――――――――――◆ 半導体物理◆ デバイス製作技術

半導体部門

半導体産業の魅力PR（学生、UIターン人材など）

県下へ人材輩出
地域での人材定着学● 鈴鹿工業高等専門学校

講師派遣、社員教育● ウエスタンデジタル

操業支援

発表、実施された。これらの投資額は公式発表や連携

2023年 3 月設立

1.5

県内への経済波及効果による県内総生産（県版することが期待される。

みえ半導体ネットワーク◆

集積回路技術◆

信頼性・評価技術◆

画像・AI技術◆

DX技術開発 など―――――――――――――――――――――――
デジタル部門 2024年度設置予定―――――――――――――――――――――――
専任・兼任教員

教育、研究指導

工学部・工学研究科 を中心に全学で資料：三重県HP「みえ半導体ネットワーク活動イメージ」及び三重大学「半導体・デジタル未来創造センター」HPより筆者作成

九州半導体人材育成等コンソーシアムが九州地域で行った半導体人材の不足等に関する調査では、の人材輩出、共同研究などを推進していくとして援を推進していく。

短期的にも中長期的にもオペレーターや生産技術いる。また、三重大学と鳥羽商船高等専門学校は、職の不足感が大きく、短期的には研究開発職も不23年に国の「大学・高専機能強化支援事業」に採＊5 中部経済産業局「中部地域半導体人材育成等連絡協議会の設置について」より。

足感が大きいとしている。

択され、三重大学では、25年度に工学部の情報工 県内半導体産業の競争力強化に向けてン（USJC、神奈川）がある。同社とトヨタグループの三重県を含む中部地域内の半導体関連企業から学コースの定員増と電子情報工学コースの新設を

大手自動車部品メーカー・デンソー（愛知）は、2022

も、地域における半導体産業の認知度の低さや人行うほか、大学院工学研究科でも関連する専攻の国内外において半導体産業への投資が過熱する

年 4 月に車載半導体の需要拡大に対応するためデ材確保の困難さなどが課題と指摘されている＊5。

新増設を行う。鳥羽商船高等専門学校では、25年中、半導体分野の高度で専門性を有する人材の確度に情報機械システム工学科に高度情報工学コー

保は、地域間においてとりわけ競合し一層困難にスを新設する。

なることが予想される。三重県内の半導体産業のンソーが開発したパワー半導体の生産での協業を

三重県では、半導体産業のさらなる振興に向け、決め、USJC工場内に絶縁ゲート型バイポーラトラ

2023年 3 月に産学官が連携して中部地方初の「みンジスタ製造ラインを新設し、23年 5 月に日本初

え半導体ネットワーク」を設立し、県内の半導体関半導体関連企業ではこうした動きに応え、イン核となる企業がその競争力と存在感をより高めての300mmウェーハでの量産出荷を開始した。

連企業が県内人材を確保するため、企業・大学等・ターンシップや工場見学の受け入れ充実、大学等いくことは、周辺産業も含めた強化・集積につな

世界的に電動車の開発・普及が加速し、航続距学生の結びつきを強化する取り組みを進めている。

への講師派遣や中学校、高等学校での出前授業ながり、県内経済の維持・発展に大きく資すると期離や電費のさらなる向上が求められる中、電力損これに参画する三重大学は23年 4 月に「半導体・どに取り組んでいる。

待される。日本の半導体産業を担う重要拠点を抱失の低減と小型化を図った次世代製品を量産するデジタル未来創造センター」を設立し、半導体分野三重県や参画市町は、教育機関と連携した半導える地域として、それを面的及び継続的に支え後ことで、電動車に必要不可欠なパワー半導体の安とデジタル関連分野に関する高度技術者の育成と体産業の魅力発信と県内での人材定着の促進、企押しするためにできることを考え示していくこと

定調達を図り、国内での一層の電動車開発を促す。

研究の推進を掲げ、工学部及び大学院工学研究科

業誘致やサプライチェーン構築に向けた企業間連は、地域経済ひいては日本経済の発展を支えるこを中心に半導体分野関連の授業を増設し、企業へ携など半導体関連企業の操業環境向上に向けた支とにつながるだろう。

12 ●三重県経済のあらまし 2024

（谷ノ上千賀子）

三重県経済のあらまし 2024● 13