効率的な事業実施の為の甲府市公共下水道全体計画見直し業務委託〔１〕 一般仕様書
1. 総則
1.1. 業務の目的
本委託業務（以下「業務」という。）は、発注者において、公共下水道事業計画を定めるに当り、特記仕様書に示す事項につき下水道に関する基本計画を作成することを目的とする。

1.2. 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。

1.3. 費用の負担
業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。

1.4. 法令等の遵守
受託者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。

1.5. 中立性の保持
受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。

1.6. 秘密の保持
受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

1.7. 公益確保の責務
受託者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。

1.8. 提出書類
受託者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。
（イ）着手届（ロ）工程表（ハ）管理技術者届（ヘ）納品書（ト）業務委託料請求書等（ニ）職務分担表（ホ）完了届

なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。

1.9. 業務カルテの登録
受注者は、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に「業務カルテ」を作成し、発注者の確認を受けたうえで登録機関に登録申請しなければならない。申請期限は、下記のとおりとする。
（1） 受注時は契約締結後、15 日（休日等を除く）以内（2） 登録内容の変更時は変更があった日から、15 日（休日等を除く）以内

（3） 完了時は業務完了後、15 日（休日等を除く）以内（4） 訂正時は適宜

1.10. 管理技術者及び技術者（1） 受託者は管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
（2） 管理技術者は、総合技術監理部門技術士（下水道）、上下水道部門技術士（下水道）又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行なわなければならない。
（3） 受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。

1.11. 工程管理
受託者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。

1.12. 成果品の審査及び納品（1） 受託者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。
（2） 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。
（3） 業務の審査の合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。
（4） 業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行なわなければならない。

1.13. 関係官公庁等との協議
受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。

1.14. 参考資料の貸与
発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。

1.15. 参考文献等の明記
業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。

1.16. 証明書の交付業務の実施にあたって必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。

1.17. 個人情報の保護
受託者は、この仕様書による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

1.18. 疑義の解釈
本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者と受託者の協議によるものとする。

2. 業務一般
2.1. 一般事項

受託者は、調査及び計画に当り地域社会の動向、国土形成計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他、地域地区の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、公害防止計画との整合性、総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。

2.2. 業務の手順（1） 業務は十分協議及び打合せの後に施行するものとする。
（2） 管理技術者は、主要な協議等には必ず出席しなければならない。
（3） 受託者は、協議等を行ったときは議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。

2.3. 現地踏査
現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な踏査を行わなければならない。

2.4. 調査及び計画
受託者は、発注者より提供された資料、受託者が調査収集した資料及び関係者の打ち合わせ結果等を十分検討した後、特記仕様書に基づいて全体計画を作成するものとする。

3. 照査
3.1. 照査の目的
受託者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行なうことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないように努めなければならない。

3.2. 照査の体制
受託者は遺漏なき照査を実施するために、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。

3.3. 照査事項
受託者は、下水道施設の計画的な維持、改築の重要性を十分に認識し、業務全般にわたり、次に示す事項について照査を実施しなければならない。
（1） 基本条件の設定内容（2） 検討結果の妥当性（3） 業務実施計画の妥当性（4） 収集資料、整理事項と確認事項の整合性

4. 提出図書
成果品の提出部数は、次のとおりとする。
・業務報告書（関係図面・議事録を含む）一式 .... A4 版 3 部(金文字 2 部、ﾁｭｰﾌﾞﾌｧｲﾙ 1 部)
・概要版一式 ............................................................ A4 版 10 部
・電子データ一式 ......................................................... CD-R 一式

5. 参考図書
本業務の履行にあたって受託者は、本仕様書に基づくほか、以下の要領及びマニュアルの最新版を参考に作業を行うものとする。
（1） 下水道事業の手引き（日本水道新聞社）（2） 下水道計画の手引き（全国建設研修センター）（3） 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル（国土交通省、農林水産省、環境省）（4） 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説（国土交通省）（5） 下水道施設計画・設計指針と解説（日本下水道協会）（6） 下水道維持管理指針（日本下水道協会）（7） 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説（日本下水道協会）（8） 下水道事業コスト構造改善プログラム（国土交通省）（9） 下水道事業における費用効果分析マニュアル（国土交通省）（10） バイオソリッド利活用基本計画（下水汚泥処理総合計画）策定マニュアル（日本下水道協会）（11） 新都市計画の手続（都市計画協会）（12） その他関係機関発行の関係図書

〔２〕 特記仕様書
1. 業務の目的
平成３１年度末現在の普及率が９６.８５％となり、１０年概成に向けた整備を進めている状
況にあるその一方で、上位計画である都市計画マスタープランに位置付けられ、今後整備を予定している拠点等の多くが下水道全体計画区域外に位置付けられていることから、平成２８年度に実施した全体計画の見直しにより把握された既存施設能力等の状況を踏まえ、区域ごとの検討を行うとともに、今後の全体計画方針を見直すものである。
具体的には、甲府市都市計画マスタープランの広域交流拠点（（仮称）リニア山梨県駅周辺）及び特定機能補強地区、最新の「甲府市汚水処理整備計画（中・長期計画）」設定区域について、下水道への接続可否を関連施設能力等の面から検討し、下水道全体計画区域の再設定を行うとともに、能力不足幹線に対する対策案を立案する。また、合流式下水道処理区域（469.77ha）については、雨天時流量の測定による流出係数の検証を行い、算定した流出係数を再設定したうえで既存施設能力の評価と対策案を立案するものとする。

2. 対象範囲及び施設
区域面積：4,530ha（大津処理区 4,105ha、峡東処理区425ha）

469.77ha（上記内、合流式下水道処理区域面積）
対象施設：管路施設約 940km、処理場 1 か所、ポンプ場 2 箇所※主な見直し対象は、広域交流拠点（1 点）及び特定機能補強地区（4 箇所）に係る範囲を想定する（区域面積約 160ha※全体計画区域内外混在）。なお、管渠施設、中継ポンプ場、終末処理場は、既存施設を考慮した全体的な計画検討を行う。

3. 業務の内容
3.1. 基礎調査
本市の自然、土地利用状況、水環境等の総括的な現状を調査・整理し、地域特性を把握するほか、都市計画関連資料や汚水計画関連資料について収集し整理する。また、既存の汚水処理施設の整備状況について整理する。既存公共下水道管路施設の情報については、発注者が提供するshape 形式のデータを基に整理するものとし、既存施設能力についても整理・把握する。

3.2. 下水道整備の基本方針の確認
下水道整備必要区域、整備手法、排除方式等について確認する。

3.3. 基本事項の検討（1）全体計画における基本事項については、平成 28 年度の甲府市公共下水道基本（全体）計画を基本とするが、計画区域以外の整備目標や計画フレーム（計画人口、計画工場出荷額等）等について、甲府市人口ビジョンなど最新の情報に基づき将来予測を行い、必要に応じて見直しを行う。
（2）汚水計画の基本事項となる汚水量原単位や汚濁負荷量原単位について、上位計画等を参照して見直しを行ない、計画汚水量、計画汚濁負荷量と処理場流入水質を算定する。
（3）広域交流拠点及び特定機能補強地区の下水道接続可否について検討するため、各検討区域の基本事項を整理し設定する。

3.4. 合流式下水道処理区域の見直し（1）合流式下水道処理区域（6 処理分区）469.77ha 内の雨天時実流量を計測し、流出係数の見直しを行なう。なお、流出係数の見直しは（2）で設置する処理分区ごとに行い、見直しした結果は 3.3 で行う計画汚水量の算定に反映させるものとする。
（2）実流量の計測は 5 箇所とし、計測期間は 8 月中旬からの 2 か月間とする。
計測箇所

濁川北処理分区

φ1350

濁川南処理分区

φ1650

湯田処理分区

φ1200

南口処理分区

φ1000

低地域第一処理分区 φ800
雨量計1基

3.5. 根幹的施設の配置の検討
3.3 及び 3.4 で見直し検討した内容に基づき、計画区域全体の既存施設能力の状況について整理する。整理した結果、能力不足となった施設については、幹線ルートの変更、補完する幹線の設定、中継ポンプ場の設置等について検討し、対策案を策定する。なお、対策案の検討において必要となる関連管理者等との協議については、発注者が行うものとする。

3.6. 汚水管渠計画（1）3.5 で検討した代替案の実現性のほか、整理・検討した内容から総合的に判断し、検討対象区域の全体計画区域編入の可否と根幹的施設の配置計画案を確定する。
（2）確定した変更案をもとに、平面図、流量計算書、縦断図を作成する。

3.7. 汚水ポンプ場計画（1）見直しした計画値にもとづき、汚水ポンプ場施設の容量計算を行う。
（2）施設計画の変更の検討が必要な場合は、3.6 における総合的な判断の要素として検討し、必要に応じて施設計画を見直し、概略計画図を作成する。

3.8. 終末処理場計画（1）見直しした計画値にもとづき、終末処理場施設の容量計算を行う。
（2）施設計画の変更の検討が必要な場合は、3.6 における総合的な判断の要素として検討し、必要に応じて施設計画を見直し、概略計画図を作成する。

3.9. 財政計画の策定（1）3.6～3.8 の結果にもとづき、検討区域の面整備費用をはじめとした汚水施設の整備に要する概算事業費を算定する。

（2）既存施設能力及び概算事業費等を踏まえて整備方針（各拠点・地区の下水道接続可否等）を検討し、段階的整備計画を立案する。

4. 報告書作成
3.1.～3.9.の内容を、業務報告書としてとりまとめる。

5. 設計協議
本業務における設計協議は、初回、中間１回、最終の３回を見込むが、作業状況によって適宜実施する。
6. 照査
照査については、照査技術者を定めて、照査計画と合せて業務計画書に記載する。なお、照査は業務開始時、成果作成時の２回を基本とする。

7. 成果品下水道全体計画説明書 .............................................................................................. A4 版
下水道全体計画概要版 .............................................................................................. A4 版
流量計測・降雨観測報告書 ......................................................................................... A4 版
下水道全体計画一般図（汚水） ........................................................ 1/10,000～1/15,000 程度
区画割施設平面図（汚水） ............................................................................... 1/2,500 程度
幹線管渠縦断面図 ....................................................................... 縦 1/100、横 1/2,500 程度
幹線管渠流量計算書 ...................................................................................... 1/1,000 程度
議事録 ..................................................................................................................... A4 版
処理場平面図 ........................................................................................................... A4 版
ポンプ場平面図 ........................................................................................................ A4 版
電子データ ....................................................................................................... CD-R 一式※ 電子データには、本業務で整理した管路施設に関する shape データも含む。

8. 履行期限令和 3 年 3 月 18 日

9. その他特記事項
その他定めのないことについては、発注者との協議により定める。