交付運用報告書

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【愛称：コア６エバー】（資産形成コース）【愛称：コア６シード】
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）第２期（決算日：2019年11月15日）

作成対象期間：2018年11月16日～2019年11月15日
第２期末（2019年11月15日）
安定運用コース
資産形成コース基準価額
10,514円
11,306円
純 資 産 総 額
4,449百万円
5,145百万円
第２期
騰
落
率
5.4％
9.9％
分 配 金 合 計0円
0円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）」、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）」はこの度、第２期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファ
ンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マ
ザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）≪運用経過≫●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【当期中の基準価額等の推移について】
（第２期：2018年11月16日～2019年11月15日）
10,80010,600（百万円）
10,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）8,000

10,4006,000

10,2004,000

10,000

2,000

9,800
2018/112019/2

2019/5

第２期首 ： 9,973円
第２期末 ：10,514円（既払分配金
0円）
騰落率
：
5.4％
（分配金再投資ベース）

0
2019/112019/8・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
当ファンドが組み入れている、東証REITインデックス・マザーファンド、S＆P500インデック
ス・マザーファンド、S＆P米国REITインデックス・マザーファンド、日経225インデックス・マ
ザーファンド等が上昇しました。ただし、当ファンドの収益にはマザーファンドの騰落に加え、ベビーファンドで行っている為替ヘッジに付随する損益等の要因（その他要因）が含まれます。
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の基準価額は、期首9,973
円で始まり、期末10,514円となり、騰落率は＋5.4％となりました。
なお、その他要因を考慮した概算ベースで、米国債券、東証REITが上昇したことがプラスに寄与
しました。

1

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）■１万口当たりの費用明細
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
当期
2018年11月16日
項
目
項目の概要
～2019年11月15日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
960.935(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 27) (0.263)（販売会社）( 66) (0.639)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）(   3) (0.033)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.005(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.000)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券） (   0) (0.002)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.002)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金（投資信託証券） (   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
40.039(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   3) (0.033)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.002)
信託事務に係る諸費用
合
計
101
0.979
期中の平均基準価額は、10,288円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.97％です。
その他費用
0.04％
運用管理費用
（投信会社）
0.26％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.97％

運用管理費用（販売会社）
0.64％

3

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【最近５年間の基準価額等の推移について】（百万円）
10,00010,80010,600

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）8,000

10,4006,000

10,2004,000

10,000

2,000

9,800
2014/112015/112016/112017/112018/110
2019/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2018年３月20日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/３/20
設定日

10,000－－3,000

2018/11/15
決算日

9,973
0
△0.3
3,343

2019/11/15
決算日

10,5140
5.4
4,449（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実
際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。

4

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）≪運用経過≫●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）【当期中の基準価額等の推移について】
（第２期：2018年11月16日～2019年11月15日）
11,600
11,200（百万円）
10,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）8,000

10,8006,000

10,4004,000

10,000

2,000

9,600
2018/112019/2

2019/5

第２期首 ：10,291円
第２期末 ：11,306円（既払分配金
0円）
騰落率
：
9.9％
（分配金再投資ベース）

0
2019/112019/8・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
当ファンドが組み入れている、東証REITインデックス・マザーファンド、S＆P500インデック
ス・マザーファンド、S＆P米国REITインデックス・マザーファンド、日経225インデックス・マ
ザーファンド等が上昇しました。ただし、当ファンドの収益にはマザーファンドの騰落に加え、ベビーファンドで行っている為替ヘッジに付随する損益等の要因（その他要因）が含まれます。
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の基準価額は、期首10,291円で始まり、期末11,306円となり、騰落率は＋9.9％となりました。
なお、その他要因を考慮した概算ベースで、東証REIT、米国株式が上昇したことがプラスに寄与
しました。

5

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）■１万口当たりの費用明細
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
当期
2018年11月16日
項
目
項目の概要
～2019年11月15日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
1000.935(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 28) (0.263)（販売会社）( 68) (0.639)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）(   4) (0.033)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.010(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.001)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券） (   1) (0.007)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.002)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金（投資信託証券） (   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
110.100(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）( 10) (0.094)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.003)
信託事務に係る諸費用
合
計
112
1.045
期中の平均基準価額は、10,694円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

6

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.03％です。
その他費用
0.10％
運用管理費用
（投信会社）
0.26％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.03％

運用管理費用（販売会社）
0.64％

7

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）【最近５年間の基準価額等の推移について】（百万円）
10,00011,600
11,200

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）8,000

10,8006,000

10,4004,000

10,000

2,000

9,600
2014/112015/112016/112017/112018/110
2019/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2018年３月20日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/３/20
設定日

10,000－－3,000

2018/11/15
決算日

10,2910
2.9
3,559

2019/11/15
決算日

11,3060
9.9
5,145（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実
際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。

8

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【投資環境について】
（第２期：2018年11月16日～2019年11月15日）□国内株式市況
日経平均株価は期首、米中貿易摩擦の改善期待などから上昇しましたが、12月には米中貿易摩擦が激化したことや、中国を始めとした世界的な景気減速懸念、米国の政権運営に対する不透明感などが嫌気され、大幅に下落しました。2019年１月以降は、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長の利上げに対する慎重な姿勢への転換や、米中貿易協議の進展期待などから堅調に推移した
ものの、５月には米中貿易摩擦が再燃したことで下落しました。６月以降は世界的な利下げ期待の高まりを受けて底堅く推移したものの、８月上旬には米中摩擦の激化や為替の円高を受けて下落しました。９月以降は、米中摩擦懸念が後退したことや米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）において緩和的な金融政策を維持する姿勢が確認されたことを受けて、日経平均株価は上昇しました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「国内長期金利」という）は、期首から期末にかけて低下しました。期首から2019年３月末にかけては、世界的に株価が下落したことや、米国長期金利が低下したことから、国内長期金利は低下しました。４月は、米国や中国の経済指標が堅調な結果となったことを受けて国
内長期金利は上昇しました。なお、４月下旬に実施された日銀金融政策決定会合においては、政策金利のフォワードガイダンス（中央銀行が将来の金融政策の方向性を示す指針）の明確化や、強力な金融政策の継続に資する諸措置の導入、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）における物価見通
しの引き下げが実施されたものの、国内債券市場への影響は限定的となりました。５月から８月にかけては、トランプ大統領がメキシコからの輸入品に対する追加関税を発表したことや、米中摩擦の激化を受けて、国内長期金利は低下しました。９月から期末にかけては、米中摩擦懸念の後退や、日銀の追加金融緩和観測の後退を受けて国内長期金利は上昇しました。なお、10月末に実施された日銀
金融政策決定会合においては新たなフォワードガイダンスが決定されたものの、市場の想定の範囲内であったことから国内長期金利への影響は限定的となりました。
□国内REIT市況
東証REIT指数（配当込み）は、国内長期金利が低位で安定的に推移する中、東京都心のオフィス
市況における良好な需給環境を背景として堅調に推移しました。12月中旬には株式市場の急落を受けて調整する場面もありましたが、J-REITセクターのディフェンシブ性が好感される形で2019年１月以降は反発し、その後は米国における金融政策の転換が示唆されたことや外国人投資家による継続的な買い越し等を背景に引き続き堅調に推移しました。４月以降は、オフィス空室率の低下および賃料の上昇など良好な事業環境の継続が確認されたこと、各投資法人の堅調な決算内容が評価されたこと、各国中銀の緩和的な金融政策を受けて世界的に長期金利が低位に推移する中で相対的に高い配当
利回りが選好されたこと、などを背景に指数は上昇しました。期末にかけては、米中貿易協議進展への期待から日米長期金利が上昇する中、利益確定の売りに押される形で東証REIT指数（配当込み）
は下落しました。

9農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）□米国株式市況
S＆P500指数（当社円換算ベース）は、米中貿易摩擦による企業業績への影響、世界景気の減速
懸念、英国の欧州連合（以下「EU」という）離脱を巡る混迷などの不安要素が相次いだことから、期首から年末にかけて大きく下落しました。2019年１月にFOMCが金融引き締めについて柔軟な姿
勢を示すと投資家心理が改善し、好決算銘柄を中心に見直し買いが進み、その後も米中貿易協議の進展期待や米主要企業の好決算を支援材料に５月までは回復基調が継続しました。その後、米国による対中制裁関税の引き上げ、一方で主要中銀の金融緩和姿勢の強まりなど、強弱材料が交錯する中で一時高値を付けたものの、８月には米中対立の激化、香港の政情不安、英国の合意なきEU離脱を巡る不透明感などから再度下落しました。期末にかけては、FOMCの追加利下げ観測、米中貿易協議進
展への期待などが支えとなり、上昇しました。
□米国債券市況
米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）は、期首から期末にかけて低下しました。
期首から12月末にかけては、米中摩擦の長期化が懸念されたこと、12月FOMC後のパウエルFRB議長記者会見が市場の見込みほどハト派ではないと捉えられ、利上げの継続による金融環境の悪化が意識されたこと、原油価格や米国株価が下落したことなどから、米国長期金利は低下しました。2019
年１月から４月末にかけては、世界経済の減速懸念が高まったことや３月FOMCがハト派的な内容と捉えられたこと、米欧の経済指標が軟調な結果となったことを受けて米国長期金利は低下しました。
５月から８月末にかけては、欧州の経済指標が軟調な結果となったことや米中摩擦懸念が高まったこと、トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に対する追加関税を発表したことを受けて米国長期金利は低下しました。９月から期末にかけては、米中摩擦懸念の後退や米国の経済指標が堅調な結果となったこと、英国の合意なきEU離脱に対する懸念の後退などを受けて、米国長期金利は上昇しました。
□米国REIT市況
S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）は、期首から12月の下旬にかけて、米国株式市場の下落などにより一時的に調整する局面もありましたが、2019年１月から２月にかけて、好調な企業決算などを背景に米国株式市場が上昇すると、センチメント（市場心理）の改善を受けて、上昇に転じました。３月に入ると、FOMCによる利上げ懸念が後退し、米国長期金利が低下したことで引き続き上昇しましたが、４月は英国のEU離脱をめぐる動向や米中貿易協議の内容等が不安視されたことにより、再び調整局面に入りました。６月に入り、低調な米国経済指標等を背景としたFOMCによる利下げ観測が強まると、米国長期金利の低下が進行したことで調整局面を脱し、上昇する展開となりました。７月から８月にかけては、米政府が対中追加関税の発動を表明したことなど
により上値が重い展開となりましたが、米国長期金利が低下する中で相対的に高い利回りに着目した買いが下支えとなった結果、下値も堅く推移しました。９月から期末にかけては、米中貿易協議の進展に対する期待感や、個別の米国REIT銘柄による良好な決算発表等が牽引役となったことで上昇しました。
10

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【ポートフォリオについて】
当ファンドは、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファン
ド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファン
ド受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
なお、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行いました。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）は以下の通りです。
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース

16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

□日経225インデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。日経平均株価（日経225）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
□東証REITインデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。東証
REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□S＆P500インデックス・マザーファンド
米国の株式を主要投資対象とします。S＆P500指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□米国債券・マザーファンド
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。FTSE米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
□S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券を
主要投資対象とします。S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
11

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【ベンチマークとの差異要因について】
当ファンドは、６つの異なる資産に分散投資を行うことで、投資信託財産の中長期的な成長を目指していますが、特定の指数を上回る、または連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマーク
等は設けておりません。
（参考）組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンド

ベンチマーク

日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

日経平均株価（日経225）
NOMURA-BPI総合
東証REIT指数（配当込み）
S＆P500指数（当社円換算ベース）
FTSE米国国債インデックス（円ベース）
S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）

ファンド
騰落率
＋9.2％
＋2.6％
＋24.2％＋11.2％＋5.0％＋10.0％

ベンチマーク
騰落率
＋6.9％
＋2.7％
＋24.3％
＋9.5％
＋4.8％
＋9.7％

超過リターン
＋2.3％
－0.0％
－0.1％
＋1.7％
＋0.3％
＋0.3％

（参考）組入マザーファンドの当期末の組入比率
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

12

5.1％
39.3％
4.7％
4.9％
39.3％
4.9％

資産形成コース

16.8％
16.4％
15.7％
16.9％
16.5％
16.2％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【分配金について】●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第２期
2018年11月16日～2019年11月15日
－
－
－
－
513

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

13

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第２期
2018年11月16日～2019年11月15日
－
－
－
－
1,306

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

14

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪今後の運用方針≫
引き続き、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
なお、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
各マザーファンド受益証券への基本配分比率は以下を基本とします。
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース

16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

□日経225インデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。日経平均株価（日経225）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
□東証REITインデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。東証
REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□S＆P500インデックス・マザーファンド
米国の株式を主要投資対象とします。S＆P500指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□米国債券・マザーファンド
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。FTSE米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
□S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券を
主要投資対象とします。S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

≪お知らせ≫
該当事項はありません。
15

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
追加型投信／内外／資産複合
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド
受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500イン
デックス・マザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本および米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）、公社債、上場不動産投資信託証券等に直接投資することがあります。
上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債
券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として
すべて対円での為替ヘッジを行います。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率は以下を基本とします。
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース
5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として毎年11月15日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準
価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
16

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80

最小値

平均値

60
41.9％

40
20
0

6.2％
3.5％
1.9%

11.5％
5.8％

安定運用
コース

9.3％

33.5％

2.9％

3.0%

-20
-40

8.2％

34.1％

資産形成
コース

9.3%
2.1％

19.3％
2.1％

19.2％
1.5％

-4.0%
-22.0%-17.5%

日本株

先進国株-28.8%
新興国株

日本国債-12.3%-18.1%

先進国債

新興国債＊2014年11月から2019年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドは、設定後５年に満たないため、2019年10月末から遡って設定日（2018年３月20日）までの間で実存するデータで年間騰落率を算出したものです。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA－BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
17

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）≪当該投資信託のデータ≫（2019年11月15日現在）【組入ファンド等】

第２期末
2019年11月15日

日経225インデックス・マザーファンド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
5.1
39.3
4.7
4.9
39.3
4.9
1.9

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
1.9％

マザーファンド
受益証券
98.1％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第２期末2019年11月15日
4,449,003,604円
4,231,555,803口
10,514円（注）期中における追加設定元本額は1,312,530,925円、同解約元本額は433,422,743円です。
18

日本円
100.0％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）≪当該投資信託のデータ≫（2019年11月15日現在）【組入ファンド等】

第２期末
2019年11月15日

日経225インデックス・マザーファンド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
16.8
16.4
15.7
16.9
16.5
16.2
1.6

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
1.6％

マザーファンド
受益証券
98.4％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第２期末2019年11月15日
5,145,559,235円
4,551,141,582口
11,306円（注）期中における追加設定元本額は1,527,337,234円、同解約元本額は435,197,754円です。
19

日本円
100.0％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○日経２２５インデックス・マザーファンド （計算期間：2018年11月16日～2019年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
11,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

10,50010,000
9,500
9,000
8,500
2018/112019/2

2019/5

2019/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
株式先物
22.0％

2019/11

当

期

銘 柄 名
ファーストリテイリング
ソフトバンクグループ
東京エレクトロン
ファナック
ＫＤＤＩ
ダイキン工業
テルモ
京セラ
信越化学工業
リクルートホールディングス

組入銘柄総数：225銘柄
業種
比率（％）
小売業
8.1
情報・通信業
3.1
電気機器
2.7
電気機器
2.5
情報・通信業
2.3
機械
1.9
精密機器
1.9
電気機器
1.7
化学
1.4
サービス業
1.4

0円
(0)
(0)
0
(0)
0

国別配分

通貨別配分

その他
0.0％

日本
100.0％

国内株式
78.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

20

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2018年７月18日～2019年７月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,500

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,35014,20014,05013,90013,75013,6002018/７

2018/10

2019/１

2019/４【１万口当たりの費用明細】

項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(b) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分

2019/７

当期

組入銘柄総数：87銘柄

銘柄
名
第402回利付国債（２年）
第127回利付国債（５年）
第129回利付国債（５年）
第352回利付国債（10年）
第342回利付国債（10年）
第126回利付国債（５年）
第333回利付国債（10年）
第330回利付国債（10年）
第351回利付国債（10年）
第340回利付国債（10年）

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

比率（％）
5.8
4.0
3.9
3.5
3.3
3.2
3.0
2.7
2.3
2.2

0円
(0)
0
(0)
0

国別配分

通貨別配分

その他
2.0％

日本
100.0％

国内債券
98.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年７月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
21

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○東証REITインデックス・マザーファンド （計算期間：2018年11月16日～2019年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
15,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,00013,00012,00011,00010,0002018/112019/2

2019/5

2019/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（投 資 信 託 証 券）
（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
東証REIT指数先物
2.2％

2019/11

当期

組入銘柄総数：63銘柄

銘
柄
名
比率（％）
日本ビルファンド投資法人
6.9
ジャパンリアルエステイト投資法人
6.3
野村不動産マスターファンド投資法人
5.4
ユナイテッド・アーバン投資法人
4.3
オリックス不動産投資法人
4.1
日本リテールファンド投資法人
4.0
日本プロロジスリート投資法人
3.7
大和ハウスリート投資法人
3.6
ＧＬＰ投資法人
3.0
アドバンス・レジデンス投資法人
2.9

1円
(1)
(0)
0
(0)
1

国別配分

通貨別配分

その他
0.2％

不動産投資
信託証券
97.6％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド（計算期間：2018年11月16日～2019年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

組入銘柄総数：505銘柄
銘 柄 名
業種
比率（％）
1 MICROSOFT CORP ソフトウェア・サービス
4.2
テクノロジー・ハー
2 APPLE INC
4.2
ドウェアおよび機器
2.7
3 AMAZON.COM INC 小売
4 FACEBOOK INC-A メディア・娯楽
1.7
5 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 各種金融
1.6
1.5
6 JP MORGAN CHASE & CO 銀行
7 ALPHABET INC-CL C メディア・娯楽
1.5
8 ALPHABET INC-CL A メディア・娯楽
1.5
9 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バイオテクノロ
1.3
ジー・ライフサイエンス
10 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェア・サービス
1.2（注）REITを含めて表示しています。

(円)
12,00011,00010,0009,000
8,000
2018/112019/２

2019/５

2019/８【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（株式）（投 資 信 託 証 券）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
海外REIT
2.8％
株式先物
3.3％

2019/11

当

期

1円
( 1)
( 0)
0
( 0)
( 0)
18
(18)
( 0)
19

国別配分

その他
0.3％

通貨別配分

その他
0.3％

その他
0.3％

アメリカ
99.7％

海外株式
93.6％

ドル
99.7％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「海外REIT」「株式先物」について分類しています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○米国債券・マザーファンド

（計算期間：2018年11月16日～2019年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
11,400

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

11,20011,00010,80010,60010,4002018/112019/2

2019/5【１万口当たりの費用明細】

2019/8項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
（％）
120
100

海外債券
98.6％

債券先物
3.8％

2019/11

当

（％）
120
100

期

銘 柄 名
T-NOTE 1.875 220228
T-NOTE 2.75 250228
T-NOTE 2.625 230228
T-NOTE 2.25 210215
T-BOND 3.0 480215
T-NOTE 2.75 280215
T-BOND 4.375 380215

1円
(1)
2
(2)
(0)
3

国別配分
アメリカ
102.4％

（％）
120
100

80

80

80

60

60

60

40

40

40

20

20

20

0
-20

その他
-2.4％

0
-20

組入銘柄総数：７銘柄
投資国
比率（％）
アメリカ
20.4
アメリカ
19.7
アメリカ
15.4
アメリカ
12.5
アメリカ
11.5
アメリカ
9.9
アメリカ
9.5

その他
-2.4％

0
-20

通貨別配分
ドル
102.4％

その他-2.4％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「株式先物」について分類しています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○S＆P米国REITインデックス・マザーファンド（計算期間：2018年11月16日～2019年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
15,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,00013,00012,00011,00010,0002018/112019/2

2019/5

2019/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（投 資 信 託 証 券）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（株式）（投 資 信 託 証 券）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
その他
1.7％

2019/11

当銘 柄 名
PROLOGIS INC
SIMON PROPERTY
EQUINIX INC
WELLTOWER INC
PUBLIC STORAGE
EQUITY RESIDENTIAL
AVALONBAY COMMUNITIES INC
REALTY INCOME CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
VENTAS INC

組入銘柄総数：153銘柄
業種
比率（％）
不動産
5.6
不動産
4.7
不動産
4.6
不動産
3.4
不動産
3.2
不動産
3.0
不動産
3.0
不動産
2.5
不動産
2.4
不動産
2.2

期

4円
( 0)
( 4)
0
( 0)
( 0)
50
(50)
( 1)
54

国別配分

通貨別配分

その他
1.7％

その他
1.7％

不動産投資
信託証券
98.3％

アメリカ
98.3％

ドル
98.3％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2019年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪指数に関して≫
日本株式
・「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社（以下「㈱日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、㈱日本経済新聞社は、「日経平均株
価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
・「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て㈱日本経済新聞社に帰属しています。
・本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、㈱日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
・㈱日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延又は中断に関して、責任を負いません。
・㈱日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
日本REIT・東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など、東証REIT指数に関するすべての権利及び東証REIT指数の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
・㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
・㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
・本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は
本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
日本債券
・「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券
株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
米国株式・米国REIT
・Ｓ＆Ｐ５００®（以下「Ｓ＆Ｐ５００指数」といいます。）、S&P米国REIT（以下「S&P米国REIT指数」といいます。）はS&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、これを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社に付与されています。
・Standard & Poor's®およびＳ＆Ｐ®はStandard & Poor's Financial Services LLC（以下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）の登録商標です。また、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」といいます。）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株
式会社にそれぞれ付与されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）

・当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、Ｓ＆Ｐまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ５００指数、S&P米国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
米国債券
・「FTSE米国国債インデックス」はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデック
スです。FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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