特集 災害時の業務継続に向けて

建設会社の事業継続のあり方―建設 BCP ガイドライン―
社団法人日本建設業団体連合会

社団法人日本建設業団体連合会では，我が国経副調査役

なが えしんいち

永江

真一

モデル企業を設定した具体例を掲載している。

済社会の最大潜在リスクである首都直下地震を念頭に置いた「建設会社における事業継続計画」（建設 BCP）について包括的な検討を行い，その２． 従来の防災活動と事業継続（BC）検討結果として，平成１８年７月に「建設 BCP ガイドライン」を，１１月には専門家からの意見等をBCP（Business Continuity Plan）と は，災 害取り入れ初版の内容を補足・修正した第２版を発時に自社の重要業務を中断させない，あるいは中表した。本ガイドラインは，日建連の会員各社断しても目標時間内に復旧させるために，企業等（総合建設業）における BCP 策定の一助とするたが平常時から準備しておく戦略的計画のことであめ作成されたものであるが，会員各社の策定過程

り，業務中断に伴うリスク（顧客の競合他社へので協力会社等の BCP 策定も促され，業界を挙げ流出や企業評価の低下等）を最低限に抑えることた取り組みに発展することを期待している。

を狙いとしている。この BCP とは計画そのもの

以下，本ガイドラインの内容を紹介する。

であり，基本方針を立て，計画を策定し，運用・点検・改善していく一連の取り組みを，事業継続

１． ガイドラインの構成（BC）の取り組みなどと呼んでいる。
BC は全く新しい概念ではなく，従来の防災活動の延長線上にあるものだといえる。従来の防災本ガイドラインは２部構成となっている。第１は，人命の安全確保や物的被害額の軽減を第一と部は基本編と題し，全体像の把握を目的としてし，各事業拠点レベルでの対策・対応が中心であBCP そのものや建設 BCP のあり方について解説った。BC の取り組みは，この従来の防災の考えしている。内閣府中央防災会議の事業継続ガイド

方に，自社の製品やサービスの供給といった重要ラインをベースに，建設会社の特徴等を考慮し作業務の継続・早期復旧，すなわち「経営の観点」成した。第２部は実務担当者向けの実践編としをプラスするものである。自社のみならずサプラて，内閣府のガイドラインに記載された事業継続イチェーンでの対策・対応を考えることや，死傷の取り組みの流れに従って，項目ごとのポイント者数や物的損害額に加え，業務の復旧時間・復旧や策定上の留意点，参考例等を解説・記載した。

レベル，経営ならびにステークホルダーに及ぼすまた，建設 BCP における文書構成については，影響などを取り組みの指標として使用する。

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４ 建設マネジメント技術

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災害時の業務継続に向けて 特集

BC の取り組みは業種を問わず行われるべきも去作業，建物の被災状況確認や復旧支援，インフのであり，サプライチェーンの中では，そうするラ復旧工事の迅速な実施や施工中現場の二次災害ことで全体の BC が発揮されることになる。このの防止等の実施であり，それらを通じて，都市機とき，建設業においては，工場で製品を造る一般能の復旧，地域住民の安全，民間経済の回復に積製造業とは若干違う視点が必要となる。

極的に貢献していくことが求められる。そうした活動を行うためには，災害発生時に迅速に行動できる体制になっておかねばならず，BCP を策定

３． 建設会社における BCP の必要性して平常時から災害時に備えて事業継続への取り組みを進めておくことが必要なのである。

地震等による大規模災害の発生が懸念される
中，建設会社に BCP 策定が必要とされる理由について，建設 BCP ガイドラインでは大きく二つ

４． 建設会社における BCP の考え方説明している（図―１）。
一 般 的 に BCP は，災 害 発 生 時 に
BCP 策定会社の平常時の重要業務を大規模災害等の発生可能性の高まり継続させることを狙いとするものであ!
"!
"

自社の危機管理体制の強化と事業継続

建設業の社会的使命の達成

るが，建設会社が災害時に緊急に実施□社会全体の防災力向上への貢献する建物や道路等の応急復旧工事等□重要業務の停止・中断によるリスクの回避⇒顧客・取引先との信頼関係の維持は，「平常時の業務の継続」というよ□災害発生時における建設業界への期
待，社会的要請□リスク対策に対する評価の高まり

りは，むしろ「災害後に新たに発生す!
"る業務への対応」と考えた方が理解し!
"建設 BCP 策定，事業継続への取り組みやすい。そのため，建設会社における!
"BCP については，平常時の業務であ各社の事業継続を通じた建設業の社会的貢献の推進

る「通常業務の継続」と，災害後に新図―１たに発生する「応急業務への対応」に分けて考えるとよい。建設会社の BCP
は，その事業の性質上，「応急業務へ一つ目は，「自社の危機管理体制の強化」であり，業種を問わず企業に求められるものである。の対応」が大きくなるものと考えられる（図―２）。

二つ目は，「建設業の社会的使命の達成」であり，建設会社に特有の理由で現場施工，営業活動，技術研究開発，顧客や施工物件のデータ管理 等

通常業務狭義の事業継続ある。内閣府のガイドラインにおいて，日 本 に お け る BCP は，ま ず は「地震による広域被害」を想定することが推奨されており，特に震災時には建設会社の事業活動そのものが社会から大きく期待されている。建設会社はCSR の観点からもその期待に応えていかなければならない。具体的には，通常業務(災害前から実施している平常時の業務）

災害発生
応急業務
(災害後に新たに発生する業務）①全企業共通社員救助，安否確認，二次災害の防止 等②建設会社特有・救助活動への機械力を活かした協力
・被災した建物の状況確認と応急処置，建物危険度判定，復旧支援・支障物撤去作業，インフラ復旧工事 等図―２

機械力を活かした人命救助や支障物撤建設マネジメント技術

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特集 災害時の業務継続に向けて方法」等を他産業にもまして明確に準備しておく

５． BCP の策定必要がある。
"! ビジネス影響度分析

建設会社における重要業務

何を重要業務に選定するかは各社の BIA の結計画を策定していく中で，重要なポイントとな果によるが，ガイドラインでは重要であると判断るのが「影響度の評価」の過程である。!各業務されるであろう三つの業務を例示している。建設が中断する影響を具体的に分析・評価，"災害時会社の社会的使命の観点から是非とも BCP で触に継続すべき重要業務の絞り込み・順位付け，#れておいていただきたい業務である。

その重要業務の中断が許容できる期間（目標復旧・インフラ復旧工事等への迅速な対応時間）を設定，$重要課題の洗い出しという作業・自社施工物件の被災状況確認と復旧支援であり，ビジネス影響度分析（BIA：Business Im-・施工中現場の早期再開と品質管理

pact Analysis）と呼ばれている。その手法に関してはいくつかの方法がコンサル等から提示され#ているが，基本的には業種の特性や企業風土に即事業継続の考え方の特徴として，重要業務が停した手法を選択する必要があり，人・物・情報等止した場合に，その停止期間がどの程度企業に影の流れに着目して各業務を細分化し詳細に検討す響を与えるのかを評価し，重要業務の再開目標時ることが求められる。

間である「目標復旧時間」を設定する。建設会社

建設会社における目標復旧時間

建設会社の場合は，通常業務の分析に加え，被においては，例えば，元積業務・資材調達業務・災後すぐに対応しなければならない応急業務に関情報システム管理業務・資金経理業務などが考えしても BIA を行うことが望ましい（さまざまなられ，できるだけ中断しないこと（目標復旧時間応急業務について，未対応や対応遅延の場合の影ゼロ）が目指される。

響度を分析・評価すること）。応急業務に関して

また，応急業務については，まずはそれに取りは，要請があれば可能な限り何にでも対応すると掛かるまでの時間（例えば「目標開始時間」や計画しがちであるが，災害時に使用できる経営資「目標稼動時間」等）を設定 す る こ と を 推 奨 す源（人・モノ等）は限られている。そのため，そる。すなわち，行政等からの復旧支援要請等に応ういった条件下での対応可能な業務の検討や優先ずることのできる人員・組織体制が整うまでの時

順位付け，実施のための課題の洗い出し等を事前間や，得意先に接触するまでの時間，施工物件のに実施しておくことが重要であり，これが応急業

被災状況を確認できるまでの時間等を考えればよ務の質や量の向上に繋がるものと考えられる。

い。被災した建物等を被災前の状態に戻すまでのまた，応急業務への対応に目を奪われがちであ時間ではないことに注意しなければならない。

るが，継続すべき通常業務への対応もしっかりとやる必要があることはいうまでもない。

$

ボトルネックへの対策

なお，BIA の結果を基にして事業継続計画の重要業務の目標復旧時間や応急業務の目標開始策定が進められるが，実際の災害時においては計時間を設定後，その実施に必要不可欠であるが代画に沿った対応のみならず，個々の被災状況に応替に手間や時間のかかる経営資源や制約となる外じた柔軟かつ的確な判断と対応も求められるであ

部条件等の「障害（ボトルネック）」を把握する

ろう。予想外の緊急要請に対応しなければならな作業を行う（内閣府のガイドラインでは「重要ない可能性もある建設会社は，業務の優先順位や経要素の抽出」と表現されている。なお，「ボトル営資源の配分方法等に関する「基本的な判断基準・ネック」の定義については内閣府事業継続ガイド

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災害時の業務継続に向けて 特集

ライン「解説書」の付録１用語の解説を参照）。

みでは解決できない社会的な問題も存在していこのとき実務上問題となるのが，判明したボトルる。図―３の例でも明らかなとおり，このボトルネックを解消するための対策の実施時期である。

ネックの解消と，大規模震災の復旧作業における対策を実施するのが先か？具体的な計画策定を進問題点の解決はほとんど同義であり，一つ一つがめるのが先か？ ということであるが，ガイドラ重い課題である。日建連ではそういった課題につインでは次のように対処することを推奨していいて，関係諸機関との意見交換等を実施していきる。すなわち，ボトルネックへの対策を，短期間たいと考えている。

で完了するものと時間を要するものとに分け，対策が短期（当面の計画策定作業の終了まで）に実"施可能なものについては，当該ボトルネックが解以上の準備作業を経て，計画を策定することに消された状態を想定して具体的な計画策定を行なるが，災害時の事業継続に共通する施策がいく

い，対策も速やかに実施する。

つかある。

一方，作業量や費用等の面から対策に時間を要

計画の策定

・指揮命令系統の明確化

するボトルネックについては，まずはそのボトル・本社等重要業務拠点の機能確保ネックの存在を前提にした計画を策定する。そし・対外的な情報発信および情報提供て対策が実施され始めたら，ボトルネックの解消

・情報システムのバックアップ

度合いに応じて，計画の継続的見直しの中で随時の４項目は，災害の種類や決定した重要業務にか反映させていくというものである。

かわらず策定しておくことが求められる。

なお，ボトルネックの抱える問題が深刻であ

この他に各社で選定した重要業務に対応した計り，目標復旧時間の達成に大きなコストや困難が画を策定していくことになるが，建設 BCP ガイあって打開策が見出せない場合等には，影響度のドラインでは，例として「インフラ復旧工事への評価に立ち戻って検討しなおしてよい。

対応」「施工中現場の対応」「竣工物件への対応」の項目を挙げ，また総合建設会社の BCP に欠か! 建設会社のボトルネックとは？

せない事項として「協力会社との連携」を加えて大規模地震による広域被害が発生したケースでいる。さらに，建設会社は通常生産施設を保有し想定される建設会社のボトルネックの例を図―３ておらず社員が重要な経営資源であること，応急に挙げる。

業務への対応で災害発生直後から多くの社員の力が必要となってくること等から，「生命の安全確

災害発生!災害発生直後からの社員の確保

初動時"情報の収集・発信#新規に持ち込まれる緊急案件への対応$移動手段の確保%協力会社との連携&資機材メーカー等との連携'輸送手段，インフラ等の状況把握(適正な応援部隊の編成)設計監理会社との連携*仮置場・処分場等の確保

復旧時

図―３

保と安否確認」を計画の第一項目に位置付けている。

６． さいごに以 上，建 設 BCP ガ イ ド ラ イ ン の 内 容 に つ いて，計画策定部分を中心に説明させていただい

ボトルネックは，局面ごとに変化していくたた。本ガイドラインは日建連のホームページから

め，時間の経過に従って業務フローの中から丁寧

会員以外でもダウンロードできる。紙面の都合上に拾い上げていく必要がある。

説明できなかった点も確認していただければと思

なお，ボトルネックの中には１社だけの取り組う。http : //www.nikkenren.com/

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