社会福祉法人徳島県社会福祉事業団定款
昭和４７年 ３月２８日制定
昭和６０年 ６月２１日改正
平成 ３年 ３月２８日改正
平成 ３年 ３月２８日改正
平成 ４年 ３月３０日改正
平成 ６年 ５月３０日改正
平成 ９年 ３月１８日改正
平成１０年 ３月２７日改正
平成１１年 ３月２９日改正
平成１３年 ３月２９日改正
平成１５年 １月３１日改正
平成１７年 ３月３０日改正
平成１７年 ７月２１日改正
平成１８年 ３月２９日改正
平成１８年 ８月２４日改正
平成１８年１０月 ３日改正
平成１９年 ３月２９日改正
平成１９年 ５月３１日改正
平成１９年１１月 ５日改正
平成２０年 ３月２８日改正
平成２１年 ３月２７日改正
平成２２年 ３月２５日改正

第１章

総平成２３年 ３月２５日改正
平成２３年 ５月２４日改正
平成２３年１１月２８日改正
平成２４年 ３月２３日改正
平成２４年１２月１７日改正
平成２５年 ３月２２日改正
平成２５年１１月２２日改正
平成２６年 ３月２８日改正
平成２７年 ３月２６日改正
平成２８年 ３月２３日改正
平成２８年 ７月１３日改正
平成２８年 ９月１３日改正
平成２８年１１月２２日改正
平成２９年 ６月２３日改正
平成３１年 ３月２７日改正
令和 元年 ６月１４日改正
令和 ２年 ３月２５日改正
令和 ３年 ８月３０日改正
令和 ４年 １月 ５日改正
令和 ５年１２月２０日改正
令和 ６年 ６月２０日改正

則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、県と一体となって、徳島県社会福祉事業の推進を図り、広く県民福祉の向上と増進に寄与することを目的として次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業(ｲ) 障害者支援施設の経営(ﾛ) 障害児入所施設の経営(2) 第二種社会福祉事業(ｲ) 視聴覚障害者情報提供施設

徳島県立障がい者交流プラザ視聴覚障がい者支援センターの管理運営(ﾛ) 障害児通所支援事業の経営(ﾊ) 障害福祉サービス事業の経営(ﾆ) 一般相談支援事業の経営(ﾎ) 特定相談支援事業の経営(ﾍ) 障害児相談支援事業の経営
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人徳島県社会福祉事業団という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

- 1101 -２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、障がい者及び障がい児の支援、並びにその他地域福祉向上のため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を徳島県徳島市西新浜町二丁目３番７８号に置く。

第２章

評議

員

（評議員の定数）第５条

この法人に評議員７名以上９名以内を置く。

２

評議員のうち１名を評議員会会長とする。

３

評議員会会長は、評議員会において選定する。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、外部委員３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員全員が出席し、その過半数をもって行う。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終年度のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が１６０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第３章

評議

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任- 1102 -員会

(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１３条
２

評議員会の議長は、評議員会会長とする。

評議員会会長が評議員会に出席できないときは、評議員会において出席した評議員の中から議長を選出する。

（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名- 1103 -押印しなければならない。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条

２

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理

事

６名以上８名以内(2) 監事

２名以上理事のうち１名を理事長とする。

（役員の選任）第１７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事２名は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１９条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

- 1104 -

（職員）
第２３条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の事務局長、設置経営及び管理運営する施設の長並びに総括責任者（以下「所属長」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

所属長以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事

会

（構成）
第２４条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第２６条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第２７条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が理事会に出席できないときは、理事会において出席した理事の中から議長を選出する。

（決議）
第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、理事会に出席した理事長及び監事が記名押印する。

第６章

資産及び会計

（資産の区分）第３０条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現

金

(2) 建

物

１０,０００，０００円- 1105 -イ

徳島県徳島市西新浜町二丁目３番７８号所在の希望の郷の建物
内訳(ｲ) 障害者支援施設

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建（４，２０５．５２平方メートル）(ﾛ) 障害者支援施設

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建（２６７．５１平方メートル）(ﾊ) 洗濯室

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建（５６．００平方メートル）(ﾆ) 倉庫軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建（７９．１１平方メートル）(ﾎ) 障害者支援施設

鉄筋コンクリート造陸屋根平家建（４４０．４７平方メートル）ロ

徳島県徳島市上八万町広田３８０番地所在の旧おおぎ学園の建物
内訳(ｲ) 障害者支援施設

ハ

鉄筋コンクリート造スレートぶき２階建（５４５．３９平方メートル）

徳島県徳島市国府町中３６９番地１所在のふらっとＫＯＫＵＦＵの建物
内訳(ｲ）グループホーム棟(ﾛ) 本館棟

木造平屋建（５３０.９６平方メートル）
木 造平 屋一部鉄 筋コン クリート 造２階建（１,３４５．４６平方メートル）ニ

徳島県徳島市国府町中３６９番地１所在の未来の建物

ホ所在

徳島市国府町中字原淵５０３番地１

家屋番号５０３番１

種類

居宅構造

木造スレート葺

床面積

１階

９６．５６平方メートル

２階

３１．５８平方メートル(3) 土２階建地(ｲ) 徳島県徳島市西新浜町二丁目３番７８号所在の希望の郷の土地（６，１３７．８４平方メートル）(ﾛ) 徳島県徳島市国府町中字高畑３６９番地１の土地（１１，７４４．１６平方メートル）(ﾊ) 所在徳島市国府町中字原淵

地番５０３番１

地目

宅地

地積

２１２．９９平方メートル

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３１条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、徳島県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、徳島県知事の承認- 1106 -は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(3) 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。

（資産の管理）第３２条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の決議を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３４条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 1107 -(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３６条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする

ときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第３８条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 徳島県立総合福祉センターの管理運営(2) 徳島県立障がい者交流プラザ障がい者交流センターの管理運営(3) 公益財団法人徳島県福祉基金事務局運営事業(4) 徳島県地域生活定着支援事業(5) 障がいに対する理解及び障がい者の自立と社会参加促進事業(6) 徳島県パラスポーツ協会運営事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数３分の２以上の同意を得なければならない。

第８章

解散

（解散）
第３９条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４０条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、徳島県に帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４１条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、徳島県知事の認可（社会福- 1108 -祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を徳島県知事に届け出なければならない。
第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、社会福祉法人徳島県社会福祉事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４３条

附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則（昭和４７年４月１７日厚生大臣認可）

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後延滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長

武市

副理事長

井上治

理

伊東董事

恭〃

関〃

伊達和 男

〃

馬詰

和 夫

〃

永井浤 輔

〃森

本

種 八

〃

櫛

木増太郎

〃井内

信 義

〃

河崎

正 巳

三

河住 市

上田

勇

監事
〃昭

信

一- 1109 -附則（昭和６１年３月２５日厚生大臣認可）

この定款の変更は、厚生大臣の認可があった日から施行する。
附則（平成３年５月２４日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成３年６月１０日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成４年８月１９日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成６年７月６日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成９年４月１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成１０年５月２５日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成１１年４月１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
附則（平成１３年５月２１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。ただし、評議員の当初の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、平成１３年７月１日から平成１４年４月３０日までとする。
附則（平成１５年２月７日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成１７年５月１９日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成１７年７月２９日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成１８年３月３１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成１８年８月３１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
附則（平成１８年１１月９日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成１９年３月３０日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成１９年６月２０日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

- 1110 -附則（平成１９年１２月１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行し、障害者支援施設希望の郷指定障害福祉サービス事業者の指定があった日から適用する。
附則（平成２０年４月７日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行し、平成２０年５月１日から適用する。
附則（平成２１年５月１４日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附則（平成２２年５月１８日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２３年４月２５日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２３年５月２５日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２３年１２月１６日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２４年３月２６日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２５年１月９日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２５年４月２６日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２５年１２月１９日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２６年５月２０日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２７年４月２４日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２８年４月１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２８年７月２０日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２８年１０月１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（平成２８年１２月２７日徳島県知事認可）

この定款の変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年８月２２日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。

- 1111 -附則（令和元年５月１７日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（令和元年７月１日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（令和２年５月２８日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（令和３年９月７日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（令和４年１月２６日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（令和５年１２月２０日徳島県知事認可）

この定款の変更は、徳島県知事の認可があった日から施行する。
附則（令和６年６月２０日徳島県知事届出）

この定款の変更は、令和６年６月２０日から施行する。

- 1112 -