経営発達支援計画の概要

実施者名（法人番号）
実施期間
目標

伊江村商工会（法人番号 9360005003391）
伊江村（地方公共団体コード 473154）
2023/04/01 ～ 2029/03/31
経営発達支援事業の目標①小規模事業者の自立的な経営力強化による事業継続を実現②特産品開発及び販路開拓支援③小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体の持続的発展の取り組みを推進

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること

a.地域事業者へのヒアリングによる経済動向の調査
b･c.地域経済循環分析による統計情報の収集分析と活用提供
2.

需要動向調査に関すること

a.Instagram や Facebook などを活用した個社の需要動向調査
3.

経営状況の分析に関すること・経営セミナーの開催
・事業者の経営分析支援
4.

事業計画の策定支援

・個別事業者の事業計画作成支援
・ＤＸ推進セミナーの開催
5.

事業計画策定後の実施支援

・計画の実行に向けた伴走型支援
6.

新たな需要の開拓支援

・県内商談会、即売会などでの販路開拓支援（BtoC、BtoB）
・展示商談会参加事業（BtoB）
・新商品、新サービスのプレスリリースを活用し販路開拓支援
・SNS 活用・EC サイト利用
連絡先

伊江村商工会〒905-0503 沖縄県 国頭郡伊江村 字川平 519-3

TEL:0980-49-2742 FAX:0980-49-5756
e-mail:ieson@sweet.ocn.ne.jp
伊江村 商工観光課〒905-0592 沖縄県 伊江村 字東江前 38
TEL:0980-49-2001 FAX:0980-49-2003② 地域の課題
伊江村では令和3年度に伊江村第５次総合計画（R3年度～R12年度）を策定し、「先人から受け継いできた自然や文化と調和した持続可能な村民の活動が村の活力を高め、誇りをもって暮らし続けられる村を目指す」の指針で、政策、施策等の運用を進めている。
本計画において村の将来像の実現に向かって取り組むべき基本構想として、産業・雇用分野の展望について「地域の魅力を生かして働き続けられる村」を掲げ、商工業分野の取り組みを既存産業の活性化を図りつつ、農業・水産業の新たな技術の導入や農水商工の連携強化による加工品開発など地域資源の高付加価値化を図るとともに、国内外を視野に入れた販路開拓を勧め地域の経済基盤強化を図ることを方針としている。
ア 商業の振興a. 目標
・地域で生産され加工された特産品の振興をさらに促進し、村民の地域内消費の意識高揚と村外の消費を取り込む目標。
・観光アクティビティ等の充実・強化が図られ、かつ観光客の満足度が促進され、関係人口の増加につながる目標。
・インターネット通販サービス等の環境整備に取り組み、情報発信等による観光誘客に繋がる目標。
b. 現状
・消費者ニーズの多様化、低価格化が進み、本島においては商業施設が大型化し、村民の地域外での消費が年々増加傾向となり地域の既存商店にとって厳しい経営状況が続いており、村内の食材を活用した新たなメニューを提供する事業者がみられるが売上に伸び悩んでいる。
・既存商店の経営者の高齢化が進み、後継者の確保ができていない。
・インバウンドや多様化する来訪者への対応等を背景に、キャッシュレス決済の導入など、DX環境の整備を推進することで、ポストコロナと兼ねた取り組みが期待されている。
c. 主要な課題
・新たな需要喚起のための情報発信の工夫が必要。
・国内外の観光客に配慮した店舗づくりやサービスの充実が必要。
・高齢化社会にも対応した持続可能のある商業展開を図りながら新たに起業する人の支援と人材育成が必要。
・地域の農水産業と連携した地産地消の取り組みの促進と、村内での消費喚起を促すための対策が必要。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① １０年後を見据えた小規模事業者の支援
人口減少などの社会環境の変化により事業者数の減少が進むなかで、伊江村の地域経済を支える小規模事業者が継続的に発展していくための地域振興は、長期的な計画として据えることが重要だと考える。
事業者が自ら経営課題を認識し、課題解決するための事業計画策定と計画達成を促進し、経営環境の変化への対応力を高め、経営力を向上させるスキームを強化することが、小規模事業者の事業の持続的発展につながる。
地域商工業者が事業活動を維持・継続できるように、村と十分な連携の基で、国や県などの行政機関や関係機関とも協働し、地域の商工業者が自身の持続的な発展を目指すための取り組みとなるように支援する。

② 伊江村総合計画との連動性・整合性
伊江村第５次総合計画では「自然豊かな環境で誇りを持って、みんなが協働し、活気あふれる村」を理念とし、指針に「村民が自立して互いに助け合いながら、健康で、学び、働き、子どもを育て、心豊かに暮らし続けられるむらづくりを進める」こと。また、「先人から受け継いできた自然や文化と調和した持続可能な村民の活動が村の活力を高め、誇りをもって暮らし続けられる村を目指す」とある。
これを基に「６つの施策分野」と「３３節の施策」を設け、「４つのリーディングプロジェクト」に纏められている。
第５次総合計画の策定にあたっては、伊江村を取り巻く社会動向として「人口に関する動向」や「産業に関する動向」など７項目にわたって広く現状の分析と把握が踏まえられている。
農業・漁業では、少子高齢化を見据えた事業継続力を高める環境整備や地元産品を活用した商品開発の取り組み。製造加工業では、ネット販売による新たな販路の拡大やマーケティングの取り組み。観光業・商業・飲食業では、客単価の向上を図ったキャッシュレスの推進やＤＸの利活用の取り組み。これら新しい技術の活用や付加価値の創出と新たな働き方の改革の内容を包括した戦略となっている。本会はこの総合計画を踏まえて、小規模事業者の特性を把握し経営基盤の強化を図る。伊江村第５次総合計画との連動性・整合性を有せるものと考える。
③ 商工会としての役割
世界的規模で発生した新型コロナウイルス感染症の流行が国内経済・社会にもたらす影響は、中長期的に不可逆的なビジネスモデルの変化や産業構造の変化を伴っている。構造変化から波及して村経済・社会の変化のスピードは今後益々早くなり、不確実性の高い状態が継続すると言われている。
今後、経済の基盤となる中小・小規模事業者がそうした経済・社会の変化に柔軟に対応することが求められている中、村内の商工業の振興発展及び福祉の増進等に行政上の責務を有している伊江村役場と、地域商工業者の自主的な経済団体として総合的改善発達を図ることを目的としている商工会に鑑みて相互にその基本的機能を明確化し、分担しつつ、密接な連携のもとに地域商工業の健全な発展に寄与することが当会の果たす役割と考える。
商工会の経営指導員は、伴走者として経営者の自己変革力、潜在力を引き出し、経営力を強化及び再構築する目的で下記の三要素を重視した支援を行うことが役割として求められている。
「要素一：対話と傾聴を基本的な姿勢とした支援」「要素二：経営者の自走化のための内発的動機づけを行い、潜在力を引き出す」「要素三：具体的な支援手法（ツール）は自由であり多様であるが、相手の状況や局面によって使い分ける」
伊江村商工会ではこれら役割分担のもと、村の総合振興計画との連携を図り次項の経営発達支援事業の目標を通して、地域並びに小規模事業者への裨益となるように支援に取り組む。
（３）経営発達支援事業の目標
本事業では伊江村の商工業の課題や振興の在り方を踏まえ、地域の小規模事業者それぞれの課題に応じたきめ細かな経営支援を実施し、店舗や事業の魅力を高めて販路拡大や顧客数の増加を図ると共に、事業承継や事業変革の推進と創業支援を通して地域内事業所数の維持並びに増進を目指すことで、地域経済の活性化と持続的な発展に裨益する期待がもてる。
経営発達支援事業の目標として次の項目を掲げる。特に、相乗効果が見込まれる「食料品製造業」、「宿泊・飲食サービス業」など製造業並びに観光関連産業の小規模事業者を中心に、効率的かつ効果的な支援を実施する。
① 中小企業・小規模事業者の自立的な経営力強化による事業継続を可能とする支援
中小企業・小規模事業者の持続的な発展を図るため、経営分析、需要動向を踏まえた事業計画策定支援を行い、目標達成に向けた販路開拓支援を一体的に伴走支援する。

② 特産品開発
農業や漁業の振興、島外へ産品の売り込みや冷凍技術等の活用による新商品開発を通して付加価値を創出する。
③ 販路開拓支援
島外での販路開拓に意欲を持つ小規模企業事業者に対して、各物産展や展示商談会等の販路開拓機会を提供して新商品開発やブランディング化の取り組みを支援する。併せて新たな需要喚起のため、インターネットやＳＮＳを活用した情報発信を支援する。
④ 地域経済を支える小規模事業者の承継と創業の支援
60歳以上の経営者を対象に、事業承継診断を実施し商工会の支援を求める小規模事業者に対し親族内承継及び第三者承継の提案を行っていく。実施にあたっては、外部専門家（事業承継ネットワーク、事業引継ぎ支援センター）と連携し支援を行い、事業承継からの再成長を目指す小規模事業者の増加を図るとともに、後継者の育成を図り雇用の維持・創出を図る。
その結果、地域外への支出流出や観光関連産業の売上減少、廃業増加及び創業伸び悩みで地域内事業者の減少による経済循環の縮小といった課題解決を目指す。

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和５年４月１日 ～ 令和１０年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針① 小規模事業者の自立的な経営力強化による事業継続を実現
激変する環境変化に対応し、事業改善を図っていく上で財務データ等から見える表面的な経営課題だけでなく、事業者との対話と傾聴を通じて経営の本質的な課題を事業者自らが認識することに重点を置き、本質的課題を反映させた事業計画策定の支援を行う。
また、将来的な自走化を目指し、多様な課題解決ツールの活用提案を行いながら、事業者が深い納得感と当事者意識を持ち、自らが事業計画を実行していくための支援を行う。
② 特産品開発及び販路開拓支援
地域特産品・サービスの開発・改善を支援し、ＩＴ技術を活用した提供方法の推進や伊江村の施設を活用した販路開拓の支援等を通して、域外需要を呼び込める魅力あふれる地域づくりに貢献する。
③ 小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体の持続的発展の取り組みを推進
人口減少社会において地域経済の維持、持続的発展に取り組む上で、地域を支える個々の小規模事業者への経営課題の設定から課題解決の伴走において、経営者や従業員との対話を通じて潜在力を引き出すことにより、個社にとどまらず地域全体で課題に向き合い、自己変革していく機運を醸成する。

３．経営発達支援事業の内容（１） 地域の経済動向調査に関すること① 現状と課題
ア 現状
前掲した産業別純移輸出額より、村内の所得が流出している状況となっている。地域事業者の経営は生業として事業を行っている小規模事業者が多く、地域経済動向の変化の捉え方についても村内の生活感覚に依存した判断を行う傾向が強いため、客観的・マクロ的な視点で地域経済動向を把握していない状況である。
昨年より地域経済の需要動向を国の提供する経済センサス等を基にしたＲＥＳＡＳを活用した分析を行っているが、公開ができていない状況である。
イ 課題
小規模事業者の経営環境がどのように影響を受けているのかを「ＲＥＳＡＳ」などのデータを元に数値的に把握・分析し、その情報をホームページへ掲載することの課題と共に小規模事業者の経営戦略策定資料に活かせるよう、経営相談時に情報提供を行う。

ウ 目標項目

地域の経済動向分析の公表回数

公表方法

現行

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

商工会の HP へ掲載

-

1回

1回

1回

1回

1回

② 事業内容ア 調査の手法a. 地域事業者へのヒアリングによる経済動向の調査
地域内の事業所を業種別に選定し経営状況や今後の事業の見通しなどについて年１回のヒアリング調査を実施し、その結果を小規模事業者へホームページや会報誌で公表すると共に経営相談時に情報提供を行う。
b. 地域経済循環分析として、環境省と日本政策投資銀行、株式会社 価値総合研究所が提供
す る 分 析 ツ ー ル （ 2018 地 域 経 済 循 環 分 析 自 動 作 成 ツ ー ル Ver.1.0（https://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html））と経年変化版地域経済循環分析自動作成ツール Ver.3.0）を活用する。
c.

その他、地域経済分析システムＲＥＳＡＳ（https://resas.go.jp）や県・市町村等の公的な機関が公表する統計情報を活用する。

イ 調査を行う項目
a. Excel：経済波及効果を計算してみましょうより
・大分類３７部門別に経済波及効果の計測
b. 2018 地域経済循環分析自動作成ツール Ver.1.0 及びＲＥＳＡＳより・産業別生産額
・産業別純移輸出額
・地域産業の比較優位
・労働生産性・雇用者所得・地域の産業間取引構造
・地域の産業間の影響力係数と感応度係数
・その他③ 調査結果の活用
ア 小規模事業者の事業計画策定時に資料提供並びに説明を行い、外部環境の変化に対応した計画となるよう効果的に支援を行う。
イ 伊江村役場に対し資料提供並びに説明を行い、既存事業の効果を高めるための提案を行う。
ウ 商工会ホームページへ資料掲載を行い、公表する。

（２） 需要動向調査に関すること① 現状と課題
ア 現状
観光入域客数は回復傾向にあるものの、小規模事業者が観光客の多様なニーズを把握できておらず、必ずしも全ての事業所がその観光客の消費をうまく取り入れている状況ではない。結果、その場しのぎの対応に留まり、将来に向けた経営ノウハウや顧客情報の蓄積ができておらず、長期的な改善に繋がっていない状況である。
イ 課題
・観光客の多様なニーズを把握するために、「伊江島一周マラソン」や「伊江島ゆり祭り」などの地域全体的なイベントを活用した需要動向調査を実施することが課題。
ウ 目標項目

地域事業に関する観光客の需要動向調査対象
事業所数
個社商品の需要動向調査対象事業所数現行

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

２者

３者

３者

３者

３者

３者

２者

３者

３者

３者

３者

３者

② 事業内容ア 調査の手法
a. Instagram や Facebook などの SNS や、個社 HP などを活用した需要動向調査を実施。
イ 調査を行う項目
a. 商品売上高調査。閲覧調査。口コミ調査。消費者の地域別、性別、年代別などの属性調査。
ウ 調査結果の活用
a. 商品の販路開拓や新商品の開発に関する資料として活用。

（３） 経営状況の分析に関すること① 現状と課題
ア 現状
地域の経済規模に対応した事業規模で設備資金や運転資金の借り入れを繰り返しており、域内消費だけを対象とした事業運営で現状維持に注力している状況。また、経営分析を伴うセミナーができていない。
イ 課題
今後、ＩＴ技術の活用やＤＸ化の推進で地域の外に対する販路開拓の取り組みが求められることから、係るセミナーの開催や消費ニーズ分析・把握を基に商品・サービスの開発と併せて経営分析を行い、事業軌道の向上を目指す必要がある。

ウ 目標
項セミナー開催数
経営分析事業者数件数

目

現行
２件
２件

Ｒ５
年度
３回
３件

Ｒ６
年度
３回
３件

Ｒ７
年度
３回
３件

Ｒ８
年度
３回
３件

Ｒ９
年度
３回
３件

③ 事業内容ア 経営分析の実施手法
・持続化補助金セミナーや確定申告セミナー、年末調整セミナー等を行い、事業収支の分析を行う機会を設ける。
イ 経営分析を行う項目
・ＳＷＯＴ分析による「強み・弱み・機会・脅威」の分析
・決算分析による「財務分析」や「資金繰り」の分析
ウ経営分析結果の活用方法
・セミナー参加者の中から意欲的な事業者を３者程度ピックアップし、関係機関が提供する支援制度を連携して支援する。
・補助制度の活用や経営革新計画などの承認制度を重ねて支援することで、成功体験を積み上げて事業者の経営意識の向上を図る。
（４） 事業計画策定支援に関すること① 現状と課題
ア 現状
これまでの事業計画策定支援は、個社ごとに経営指導員からの提案で行われてきたため、会員の事業計画策定の機会は個別にしか得られず、商工会サービスの提供にムラがある状況となっている。また、会員自身のＰＣ操作スキルや経営に対する向上心などがスムーズな支援の可否に関わるため、事業者の意欲を向上させる提案力や理解を得る説得力が経営指導員個人のスキルにかかっている。
イ 課題
・全ての会員へ機会を平等に提供するため、セミナーの開催を行う必要がある。
・単にセミナーの回数を多くするのではなく、会員の具体的な利益となるように開催を工夫することが課題。
・経営指導員の人事異動毎に生じる会員サービスのムラを無くすため、スーパーバイザーや専門家を活用して担当職員のスムーズな引継ぎをする工夫が必要。会員へ途切れのない支援を提供する。
・また、小規模事業者全体の基礎体力を底上げするため、決算書作成要領について啓発が必要。
② 支援に対する考え方
日々の事業運営の中で、なんとなく頑張っている状況に明確な課題意識をもたせる目的で、地元地域を取り巻く（人手不足や事業者の閉業など）環境について情報提供を行いつつ、変わりゆく社会情勢が自身の生活に関わっていることを感覚に伝わるように説明し、内発的な動機につなげる。（方針①_小規模事業者の自立的な経営力強化による事業継続を実現）
将来のあるべき姿をイメージさせ、経営目標の見える化で具体的な経営課題をもたせて自走化できるように導く。

③ 目標項目

事業計画策定事業者件数
ＤＸを目的にＩＴ技術を手段として、これに関するセミナー等の開催を行う
ＤＸを目的に手段としてＩＴ技術の導入に関する専門家等の派遣を行う

２件

Ｒ５
年度
３件

Ｒ６
年度
３件

Ｒ７
年度
３件

Ｒ８
年度
３件

Ｒ９
年度
３件

-

３回

３回

３回

３回

３回

-

３回

３回

３回

３回

３回

現行

④ 事業内容ア 支援の対象・地域内の小規模事業者を対象に、「事業承継計画」や「ＩＴ導入による事業効率化」、「経営革新計画」などの支援を行う。特に、セミナーに参加された事業者や融資相談の折に経営分析を行った事業者を対象に、専門家のアドバイスを受けながら自走できるように支援を行う。ＳＷＯＴ分析やペルソナ等の分析を通して、既存商品・サービスの磨き上げや新たな商品やサービスの開発にも役立てる。
イ 支援の手法
・小規模持続化補助金制度や経営力向上計画、ＢＣＰ計画策定のセミナーを開催し意欲的な事業者をピックアップし、傾聴と対話の基本姿勢を基に事業主の内発的動機を明確化し潜在力の発揮を楽しめるような支援を手法とする。
・専門家派遣を活用して、課題の明確化及び次のステップへの導きを指導員と共に行う。職員の人事異動等の状況によっては、切目のない支援を提供するためスーパーバイザーのサポートを求める。
・また、事業計画作成に関するセミナーだけでなく、ＳＮＳ活用術や商品開発、販路開拓などのセミナーも開催することで、具体的な行動に移せるよう啓蒙を行う。目標の売上金額を数量や単価等にも置き換えて実行へ導く。
（５）事業計画策定後の実施支援に関すること① 現状と課題
ア 現状
これまでの事業計画策定は書類の作成で満足してしまっており、計画策定後はその計画値を意識した進捗状況の管理や昨年実績との比較・分析でＰＤＣＡの取り組みが行えていない状況である。
イ 課題
・策定した事業計画を基に、現状と比較して事業を行う意識付けが必要である。
・事業計画を策定した事業者に対し、連絡・訪問等による要領で進捗状況の共有が必要である。
② 支援に対する考え方
自走化を意識し、経営者自身が「答え」を導きだすこと。対話を通じてよく考えること。また、経営者と従業員が一緒に作業を行うことで現場レベルでの当事者意識を持って取り組むことな
ど、計画の進捗フォローアップを通じて経営者へ内発的動機づけを行い、潜在力の発揮に繋げる。事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況や事業者の課題等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップを行う。

③ 目標
項

目

フォローアップ対象事業所数
頻度（延回数）
売上増加事業者数

現行
１件
１０回
１件

Ｒ５
年度
３件
３６回
３件

Ｒ６
年度
３件
３６回
３件

Ｒ７
年度
３件
３６回
３件

Ｒ８
年度
３件
３６回
３件

Ｒ９
年度
３件
３６回
３件④ 事業内容
事業計画を策定した事業者を対象として、経営指導員が電話・訪問、またメールなどの支援効率を上げるような手段で進捗状況の把握や関係情報資料の提供を行い、特産品審査会や商談マッチングなどの機会を提案することでブランディングや販路開拓の支援を行う。
・需要動向調査により、個々の小規模事業者がＩＴ技術を活用した効率的・効果的な分析が行えるように、ＩＴリテラシーの普及啓発が課題。

（６） 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること① 現状と課題
ア 現状
地域内の小規模事業者の多くはオンラインによる販路開拓等に関心があるものの、村外へ進学と共に若年者の移住で自然と「高齢化」や「人材不足」、「知識不足」等の理由により、ＩＴを活用した販路開拓等のＤＸに向けた取り組みが鈍化している。結果、商圏が近隣の限られた範囲となっている。 また、離島地域から那覇市などへの出展には、フェリーなどでの移動・輸送面で催事当日の前後で宿泊しなければならないため、通常より経費と時間を要してしまい費用対効果の観点から出店を決意する判断に迷いを生み出している。
イ 課題
・出展支援については、村役場との連携を図った出展支援策の検討が必要。
・出展時には、事前に販路開拓セミナーの開催で効果的な商品陳列の支援や販促チラシ、商品企画書の作成支援を行う必要がある。
・ＤＸに向けた取り組みとして、来店者に対し販促チラシ等を入り口にネット販売に繋げて、リピータづくりとなる取り組みの支援する必要がある。
② 支援に対する考え方
沖縄の産業まつりや離島フェア、特産品コンテストなどへの出展・出品の情報提供を行い、ブランディング及び販路開拓の機会提供を図る。また、これら出展に際し必要となる申請書作成等については、事業者の自走化を前提とした伴走支援の姿勢で取り組む。
③ 目標項

目

支援事業所数
商談会参加事業所数
ＳＮＳ活用事業所数
ＥＣサイト利用事業所数

現行
２件
２件
１件
２件

Ｒ５
年度
２件
２件
２件
２件

Ｒ６
年度
２件
２件
２件
２件

Ｒ７
年度
２件
２件
２件
２件

Ｒ８
年度
２件
２件
２件
２件

Ｒ９年度
２件
２件２件
２件

④ 事業内容
事業計画を策定した事業所を主な対象とし、ＩＴ導入補助金などを活用してＤＸ化に取り組
むためのハード・ソフトの両面を具備する支援を提案する。また、これらを活用したＩＴリテラ
シーのセミナーに参加を促し、Instagram や Facebook などのＳＮＳを入り口にＥＣサイト等へつなげて販路開拓の機会をネット上で連携構築する。 事業者の自走化を促す姿勢で支援展開を図る。

４．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組（１）事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること① 現状と課題
ア 現状
経営発達支援事業評価委員会を商工会組織内に設け、年に１回の会議を行っている。事業評価の手法は、Ａ３用紙に通年の支援件数等を取りまとめた資料を作成して、支援した内容の説明を委員に行い５段階評価の評価シートに評価を付けていただく要領で実施している。
現在、評価いただいた内容を商工会ＨＰへ掲載することができておらず、改善が必要な状況となっている。
イ 課題
・成果の見直し案について、次年度の取り組みに活かすことができていない。
・商工会ＨＰの改修が必要。
③ 事業内容
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法で評価・検証を行う。
ア 評価委員構成
No役

職

機関名又は団体名

1

委員長

商工会筆頭副会長

2

副委員長

商工会筆頭理事

3

委 員

伊江村商工観光課 課長

4

委 員

伊江島観光協会 会長

5

委 員

中小企業診断士

6

委 員

商工会連合会ＳＶ

（２）経営指導員及び経営支援員（記帳専任等補助員）の資質向上等に関すること① 現状と課題
ア 現状
現在、本商工会の主要な支援項目は「税務支援・労働保険手続支援・金融支援」などの申請手続きに関する支援業務が多く、経営革新計画策定支援や補助金申請支援などの支援ノウハウの蓄積が浅い状況にある。そのため外部の専門家や沖縄県商工会連合会ＳＶの支援を得ながら取り組んでいる状況である。
イ 課題
職員は、小規模事業者の経営課題解決のための支援ノウハウや組織運営の経営全般的な支援ノウハウの習得が必要である。また、職員が人事異動となってもノウハウを習得し共有する仕組み作りが商工会組織として必要である。
② 事業内容ア 経営指導員を主としたノウハウの習得並びに経営支援員（記帳専任・補助員）資質向上について
・沖縄県商工会連合会主催の職種別の各種研修に全職員の積極的な参加を促す。
・専門家派遣制度を利用する際、積極的に同行する。
・全職員が事業計画策定・ＤＸセミナーへ参加するように促す。
・商工会職員向けに、社会保険労務士や税理士、司法書士などを招き専門的な小規模研修を行う。
イ 支援ノウハウの共有及び組織的なノウハウの蓄積について・支援ノウハウの蓄積のため、文書ファイル５Ｓを図り、効率的に参照できるように管理する。
・適宜、商工会サーバーの５Ｓを図り、第３者でも欲しいデータが参照できるように管理する。
・全職員の資質向上のため、支援または制度説明会に関する会議には積極的に参加し共有する。
・日頃から社会の流れについて情報交換を行うコミュニケーション力と思考を養う。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年１０月現在）（１）実施体制
経営発達支援事業の実施にあたっては、法定経営指導員１名（事務局代表者）と記帳専任職員、補助員、スーパーバイザーとの連携体制で実施する。
なお、経営指導員が主に管理・実行するものの、地域への裨益となるモチベーションや価値観を共有しお互いにサポートし合える体制を構築する。
また、事務局の支援に関する判断は、「法定経営指導員（事務局代表者）⇒記帳専任職員⇒補助員」の順番とする。
その他、各々の職員がゼネラリストとして「コミュニケーション力」や「広い視野」と「行動力」、「チーム力」の素養に尽力できる雰囲気づくりを目指す。
経営発達支援計画
評価委員会（6 名）評価・見直しスーパーバイザー

OJT

沖縄県商工会連合会

支援

伊江村商工会
法定経営指導員 1 名

連携

伊江村 商工観光課

記帳専任職員 1 名

一般社団法人 伊江島

補助員 1 名観光協会

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：新垣 真永■連絡先：伊江村商工会 TEL.0980-49-2742②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
頻度は、商工会の広報誌の発行時や、国・県・村が発信する情報をタイムリーに提供するように商工会ＨＰ等も活用する。
また、本商工会の総会にて承認を得た事業計画と併せて経営発達支援計画の進捗管理を行う。
手段は、事業スケジュールを基に適宜確認する。
その他、事務局が一体となって経営発達支援並びに本商工会の事業を遂行できるようにする。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒905-0509 沖縄県国頭郡伊江村字川平 519-3②関係市町村〒905-0592 沖縄県伊江村字東江前３８番地

TEL.0980-49-2742 / FAX.0980-49-5756
TEL.0980-49-2001 / FAX.0980-49-2003

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位千円）

令和５年度

令和６
年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

71771771771771775
1807525060536367518075250605363675180752506053636751807525060536367518075
2506053636

必要な資金の額
地域の経済動向調査
事業計画策定等セミナー
需要動向調査新たな需要の開拓事業計画策定後の支援
会議費
通信費
消耗品費

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、県補助金、村補助金、手数料収入など。
（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③