特別緑地保全地区買入れ等支援補助金交付要綱（令和６年６月13日都市づくり公社要綱第215号）
公益財団法人東京都都市づくり公社特別緑地保全地区買入れ等支援補助金交付要綱を次のように定める。
公益財団法人東京都都市づくり公社特別緑地保全地区買入れ等支援補助金交付要綱（通則）
第１条 公益財団法人東京都都市づくり公社特別緑地保全地区買入れ等支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、東京都による東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）及び特別緑地保全地区買取等補助事業実施要綱（令和６年３月29日付５都市政緑第870号。以下「都実施要綱」という。）並びに公益財団法人東京都都市づくり公社特別緑地保全地区買入れ等支援要綱（令和６年６月13日付都市づくり公社要綱第214号）の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（補助金の交付の目的）
第２条 補助金は、都市緑地法（昭和48年法律第72号。以下「法」という。）第12条第１項に定める特別緑地保全地区内の土地の買入れ及び当該土地内の緑地の適正な保全・活用を図るために必要な施設の整備により、都市部にある貴重な緑地を保全していくことを目的とする。
（補助金の交付の対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、東京都内の区市町村が実施する、特別緑地保全地区内における土地の買入れ及び保全利用施設の整備を行う事業であり、要件は別表１のとおりとする。
（補助金の交付の対象経費等）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として公益財団法人東京都都市づくり公社（以下「公社」という。）が認める経費とする。
２ 補助対象経費は、補助事業に要する経費から、国庫補助金、分担金、負担金、寄附金等特定財源を控除した後の区市町村負担額とする。
３ 補助金の額は、補助対象経費の額の２分の１以内の額とする。
４ 補助金の交付額は、前２項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
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（補助金の交付の申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする区市町村（以下「申請者」という。）は、あらかじめ、交付申請書（様式１）に必要な書類を添え、公社に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第６条 公社は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の目的及び内容が適正であると認めたときは、補助金の交付の決定をする。
（補助金の交付の条件）
第７条 公社は、前条の規定による補助金の交付の決定に当たっては、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付するものとする。
（決定の通知）第８条 公社は、補助金の交付の決定をしたときは、交付決定通知書（様式２）により申請者に通知する。
（申請の撤回）第９条 補助金の交付の決定の通知を受けた区市町村（以下「補助事業者」という。）
は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、補助金の交付の申請を撤回しようとするときは、前条による通知を受けた日から起算して14日以内に、公社へ書面により申し出なければならない。
(事情変更による決定の取消し等)第10条 公社は、補助金の交付の決定をした場合において、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった
ときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 第８条の規定は、第１項の規定により措置した場合について準用する。
（補助事業の変更等の承認）第11条 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分若しくは補助事業の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ変更（中止・廃止）申請書（様式３）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
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(事故報告)第12条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（様式４）を公社に提出したうえで、その処理について指示に従わなければならない。
（実績報告）
第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（様式５）を公社に提出しなければならない。第11条の規定により補助事業の廃止の承認を受けた場合も同様とする。
（補助金の額の確定）第14条 公社は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式６）により当該補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第15条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書（様式７）を公社に提出しなければならない。
３ 公社は、前項の規定により請求があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。
(決定の取消し)第16条 公社は、補助事業者が次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金等を他の用途に使用したとき。
（３）その他補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はその他法令若しくはこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第８条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。

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（補助金の返還）第17条 公社は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じる。
２ 公社は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じる。
（財産処分の制限）第18条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産の処分等について、都実施要綱第８条により行うものとする。
（補助事業の記録の管理）第19条 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間を経過するまで保存するものとする。
（その他）
第20条 本要綱に定めるもののほか、補助金の取り扱いに関し必要な事項は、公社と東京都が協議のうえ、その都度別に定めるものとする。
２ 補助金の交付業務に係る東京都から公社への補助の終了後は、本要綱において公社が行うこととされている各手続等については、東京都が行うものとする。
附則
この要綱は、令和６年６月13日から施行する。

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別表１（第３条関係）
補助事業区分

補助事業要件

特別緑地保全地区内の土地以下の①及び②の要件に該当するものを対象とする。
①の買入れ

特別緑地保全地区又は特別緑地保全地区予定地であること
当該土地が、法第12条第１項の規定により、特別緑地保全地区に指定されていること。又は、当該土地が、買入れ時に特別緑地保全地区に指定されていない場
合で、買入れ後、おおむね半年以内に特別緑地保全地区として指定される予定であること。
また、買入れ申出により、区市町村の公社等が買い入れた土地を買い戻す場合も補助対象とする。
なお、土地を買い入れる際の経費には、建造物の購入は含まない。

②

法第17条の規定等により買い入れる土地であること
当該土地が、法第14条第１項の許可を受けることができず、その利用に著しい支障を来すことにより、買い入れるべき旨の申出があった土地であること。
なお、法第14条第１項各号に掲げる行為が行われるおそれがあり、当該緑地の保全上支障が生じると認められる場合についても、補助対象とする。
なお、土地を購入する際の経費には、建造物の購入は含まない。

買い入れた土上記により購入した土地における緑地の適正な保全を図るために必要な、以下の地上の施設の施設の整備を対象とする。

整備

①防火施設

②

土砂崩壊防止施設③

景観保全のための植栽④

防火・病虫害防除維持管理上の道路⑤

立入防止柵、標識等の管理施設

⑥

散策路

⑦

ベンチ

⑧

休憩所

⑨

公衆便所

⑩

解説板

⑪

駐輪場

⑫

水質保全のための水辺周辺施設⑬

雨水貯留浸透機能を高めるための植栽及び施設⑭

緑地と一体となって良好な自然環境を形成している建造物（特別緑地保全地区
指定時（指定予定の場合は、指定予定時）において、法第12条第１項第２号を指定要件としている地区内の既存建造物に限る。）

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