＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

かごしま家づくりの会

グループの名称：

かごしま家づくりの会

直近採択グループ番号：

03

-

0329

-

0474

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

竹下 浩二

代表者所属先：株式会社 新建設

代表者構成員番号：Ⅵ-8

代表者住所：

鹿児島県姶良市加治木町反土1442-8

電話番号：0995621064

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

株式会社 中澤事務局構成員番号：Ⅶ-1

事務局担当者名：

堂薗 広治

事務局郵便番号：

890-0033

事務局住所：

鹿児島県鹿児島市西別府町2995-5

事務局電話番号：0992824155

事務局ＦＡＸ：

0992824166

事務局担当者E-mail：kagoshima-ie@nkzwgrp.com

印※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かごしま家づくりの会

２．グループの名称(必須）

かごしま家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県

４．結成年月（必須）平成２４年２月

５．グループ代表者名（必須）竹下 浩二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 新建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）鹿児島県姶良市加治木町反土1442-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0995621064

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中澤１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）堂薗 広治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

890-0033

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県鹿児島市西別府町2995-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0992824155

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0992824166

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kagoshima-ie@nkzwgrp.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

九州地域

合法木材証明制度

ＪＷＯＯＤ

ニュージーランド

ＦＳＣ：林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

160 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の申請にあたり、施工グループ構成員から平成２６年度のうち経験工務店による うち未経験工務店によ計画棟数の申告に基づき設定しました。
長期優良住宅る長期優良住宅35 戸

7戸

平成２５年度の実績に対して３５％増しとなっております。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅の８０％以上の合法木材を使用することから、
3200 ㎥
840 ㎥ １戸あたり２０㎥の木材を使用すると想定し使用予定量を設定した。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分する。
その後は、長期優良住宅への取組みが少ない施工事業者を優先に配分を行う。
申請に関しては、「補助金予約申込書」を事務局に提出することとする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数19 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
17 戸

7 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
株式会社ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd)

構成員数：

7

廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O. Box 1450
Auckland, New Zealand.)

34

Ⅰ - 1

41

Ⅰ - 2 株式会社伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145-30

13

Ⅰ - 3 住友林業フォレストサービス株式会社

新宿区西新宿1-23-7

44

Ⅰ - 4 日田市森林組合

日田市大字庄手850-5

46

Ⅰ - 5 かごしま森林組合

南九州市川辺町平山6140-1

46

Ⅰ - 6 北薩森林組合

薩摩郡さつま町虎居5222-1

45

Ⅰ - 7 木脇林業株式会社

都城市丸谷町458

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造＜様式 2-2・Ⅱ＞

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

34

Ⅱ - 2

45

Ⅱ - 3 木脇産業株式会社

都城市丸谷町458

41

Ⅱ - 4 西九州木材事業協同組合

伊万里市山代町楠久津145-36

44

Ⅱ - 5 瀬戸製材株式会社

日田市淡窓1-4-35

45

Ⅱ - 6 有限会社サンケイ

日向市大字日知屋4747-1

40

Ⅱ - 7 株式会社ワイテック

福岡市東区箱崎ふ頭4-5-1245

Ⅱ - 8 デクスウッド宮崎事業協同組合

日向市東郷町山陰己916-4

46

Ⅱ - 9 株式会社南薩木材加工センター

南九州市川辺町下山田4228

株式会社ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd)9

廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O. Box 1450
Auckland, New Zealand.)Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 ヤマエ久野株式会社

福岡市博多区博多駅東2-13-34 エコービル

23

Ⅲ - 2 大日本木材防腐株式会社

名古屋市港区千鳥1-3-17

46

Ⅲ - 3 有限会社ハシラノ鹿児島市西伊敷6-16-14

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

福岡市東区箱崎ふ頭4-5-1240

Ⅳ - 2 九州ハウジング株式会社

みやま市山川町真弓22-2

45

Ⅳ - 3 都城地区プレカット事業協同組合

都城市丸谷町4708-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

廿日市市木材港南1-1

13

Ⅴ - 2 株式会社グレード・ピュア

港区元赤坂1-6-2

10

Ⅴ - 3 佐下橋設計室

太田市飯塚町1550

46

Ⅴ - 4 有限会社オカモト都市設計

鹿児島市皇徳寺台3-59-8

46

Ⅴ - 5 株式会社松下孝建設設計事務所

鹿児島市中山１-14-29

46

Ⅴ - 6 株式会社技建設計事務所

薩摩川内市平佐町1564

46

Ⅴ - 7 西室田建築設計事務所

鹿児島市西紫原町5-22

46

Ⅴ - 8 株式会社建築工房匠

鹿児島市星ケ峯1-40-16

46

Ⅴ - 9 株式会社濱田工務店建築士事務所

霧島市国分広瀬１-9-2

46

Ⅴ - 10 建築工房惠

鹿児島市郡山町1415-3

46

Ⅴ - 11 株式会社新建設設計事務所

姶良市加治木町反土1442-8

46

Ⅴ - 12 フチケンホーム一級建築士事務所

鹿児島市山田町1609-3

13

Ⅴ - 13 一級建築士事務所佐藤建築設計室

渋谷区西原3-27-6

46

Ⅴ - 14 小永吉建設設計事務所

霧島市国分下井2084

46

Ⅴ - 15 有邦開発株式会社一級建築士事務所

鹿児島市吉野町2914-106

15

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者以Ⅵ． 施工 上）46

Ⅵ - 1 株式会社技建895-0012

薩摩川内市平佐町1564

0996252208

46

Ⅵ - 2 株式会社松下孝建設

891-0108

鹿児島市中山１丁目14-29

0992677594

46

Ⅵ - 3 株式会社クオリティホーム

899-5102

霧島市隼人町眞孝25番地

0995425867

46

Ⅵ - 4 株式会社小永吉建設

899-4463

霧島市国分下井2084

0995462964

46

Ⅵ - 5 株式会社建築工房匠

891-0102

鹿児島市星ケ峯1-40-16

0992642034

46

Ⅵ - 6 南日本ホールディングス株式会社

891-0115

鹿児島市東開町13-30

0992697111

46

Ⅵ - 7 株式会社濱田工務店

899-4321

霧島市国分広瀬１丁目9番2号

0995470897

46

Ⅵ - 8 株式会社新建設

899-5231

姶良市加治木町反土1442番地8

0995621064

46

Ⅵ - 9 有限会社義建工務店

890-0066

鹿児島市真砂町74番1号

0992130003

46

Ⅵ - 10 建築工房惠

891-1105

鹿児島市郡山町1415-3

0992456080

46

Ⅵ - 11 有限会社宮里工務店

891-0144

鹿児島市下福元町3349番地2

0992688137

46

Ⅵ - 12 有限会社ジョイフルホーム

890-0032

鹿児島市西陵2丁目3-1

0992836639

46

Ⅵ - 13 有限会社淵建設

891-0104

鹿児島市山田町1609-3

0992641000

46

Ⅵ - 14 赤瀬川建設

890-0001

鹿児島市千年2丁目41-13

0992188865

46

Ⅵ - 15 株式会社桐原建設

897-1121

南さつま市加世田唐仁原821番地3

0993534341

46

Ⅵ - 16 有邦開発株式会社

892-0871

鹿児島市吉野町2914-106

0992438020

46

Ⅵ - 17 有限会社桑原建設

899-0501

出水市野田町上名377-3

0996844129

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

0

9

8

○

○

○

○

46

Ⅵ - 1 株式会社技建

41

戸

35

戸

0

戸

4

戸

46

Ⅵ - 2 株式会社松下孝建設

27

戸

30

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 3 株式会社クオリティホーム

14

戸

4

戸

1

戸

0

戸

46

Ⅵ - 4 株式会社小永吉建設

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 5 株式会社建築工房匠

8

戸

7

戸

5

戸

4

戸

○

○

46

Ⅵ - 6 南日本ホールディングス株式会社

8

戸

6

戸

5

戸

3

戸

○

○

46

Ⅵ - 7 株式会社濱田工務店

6

戸

19

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 8 株式会社新建設

6

戸

5

戸

6

戸

5

戸

○

46

Ⅵ - 9 有限会社義建工務店

6

戸

4

戸

4

戸

4

戸

○

46

Ⅵ - 10 建築工房惠

6

戸

4

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 11 有限会社宮里工務店

4

戸

3

戸

3

戸

3

戸

46

Ⅵ - 12 有限会社ジョイフルホーム

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 13 有限会社淵建設

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

46

Ⅵ - 14 赤瀬川建設

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

46

Ⅵ - 15 株式会社桐原建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 16 有邦開発株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

46

Ⅵ - 17 有限会社桑原建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通46

Ⅶ - 1 株式会社中澤

構成員数：

1

鹿児島市西別府町2995-5

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま家づくりの会

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

かごしま家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2

9 － 0

4

平成２４年２月
7 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度取組みおける課題】｢かごしま家づくりの会｣は鹿児島県が基本方針を提示している「かごしま環境共生住宅」を基に鹿児島県の地域特性を考慮した家づくりを目指しています。
４つの項目「省エネルギー」、「資源の有効利用」、「地域適合・環境親和」、「健康快適･安全安心」に対して１５のテーマと３８の対策が打ち出されておりますが、グループとしてはそのうち１２の対策をルール化し家づくりの要素に取り入れ来ましたが、残りの項目については施工構成員の自主性に任せており、取組みの実態を判断できていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成２６年度は、グループの施工構成員を中心として「かごしま環境共生住宅１５のテーマと３８の対策」の共通ルールで掲げている
１２の対策項目とは別に、努力目標として掲げている対策項目から１つ以上を地域型住宅の仕様に取入れる。
事務局としては、対策項目をどのように地域型住宅へ取入れていくか実現方法を検討する。
【地域型住宅「かごしま家づくりの会」の取組み】○鹿児島県が基本方針を提示している、『かごしま環境共生住宅』の『かごしま環境共生住宅１５のテーマと３８の対策』を地域特性と定め、平成２５年度に対して１項目を地域型住宅に追加反映する。
○構造の安定性を図るため、主要構造材(柱、梁・桁、土台）の８０％以上に地域材と合法木材を使用する。
○住宅履歴情報蓄積（あんしんいえかるて）の義務化。
○住宅の生産状況をインターネットを介して閲覧することのできる、福井コンピューター(株)の「Ｄｏ！Ｐｈｏｔｏ」の活用を義務化。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段｢かごしま環境共生住宅15のテーマと38の対策｣の共通ルールに加え更に１項目を地域型住宅に反映させる。

かごしま環境共生住宅チェックシートを用いて施工事業者による自主チェックを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
住宅の生産状況をインターネットを介して現場監督・協力業者・お施主様が閲覧することができる、福井コンピューター(株)の「Ｄｏ！Ｐｈｏｔｏ」を導入して現場施工の品質ならびに信頼性向上の確保に努めて参りましたが、操作方法を含め十分な活用が行えていない。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○ドキュメント配布や全体講習会では理解することが難しいため、実物件が発生したタイミングで希望される施工構成員に対して個別指導を行うことで理解度を高めて頂く。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○現場進捗確認ならびに管理を「Ｄｏ！Ｐｈｏｔｏ」を用いて行うことが可能となり、元請業者ならびに協力業者との情報共有を行うことが可能となる。また、施工情報をＷＥＢへ公開することにより品質の向上に繋がると考える。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとして地域型住宅の品質向上や住宅情報の蓄積のために様々運用ツールを導入しております。しかし、施工事業者
からの利用申込みに基づいて手続きを行う為適切なタイミングで利用申込みが行えていない。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
運用ツールの利用申込みを着工のタイミングで申請できるように事務処理の簡素かを行い実現する。
【住宅生産における生産性向上に向けた取組み】
住宅瑕疵担保責任保険の申込書と連動して、地域型住宅で利用する運用ツールの利用申込書が作成・出力できるように事務局が中心となり仕組み作りを行い、施工構成員の業務軽減を図り適切なタイミングで申請を行えるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま家づくりの会

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

かごしま家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2

9 － 0

4

平成２４年２月
7 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとして住宅履歴情報の蓄積は、(株)住宅あんしん保証の「あんしんいえかるて」を用いて行うことを義務付けている。
グループとして蓄積情報のガイドラインを設けてはいるが、運用に関してはグループの施工構成員の対応に依存している。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○グループの施工構成員の維持保全計画書を基にして、「あんしんいえかるて」の経過年数告知サービスがメンテナンス時期に適切に設定されているか施工構成員ならびに事務局で確認を行う。
○地域型住宅の供給物件に対して維持管理が適切に行われているか施工事業者から報告書の提出を行い事務局で管理を行う。

b.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書に基づく定期点検の実施報告書の 維持保全計画書の写しと定期点検の実提出の義務化
施報告書の写しを事務局に提出する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報は「あんしんいえかるて」を用いて蓄積することを義務化する。

「あんしんいえかるて」で発行される住宅
履歴情報預り票の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
契約時期を逃し、長期優良住宅の補助金交付申請に間に合わなかった物件が２物件あった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○未経験の施工構成員向けに、長期優良住宅を供給するまでの工程表を提供し作業内容の明確化を行う。
○事務局・設計事務所を中心に未経験の施工構成員のサポートを行い、設計・申請のアドバイス・サポートが可能な体制を作る。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○平成２６年度に新たに参加された施工構成員に対しては、以下のマニュアルを配布し必要に応じて勉強会を実施する。
「長期優良住宅のプラン検討における構造検討マニュアル」、「長期優良住宅の概要と技術的審査の申請マニュアル」

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
グループの施工構成員に対しては、「住宅省エネルギー技術講習会」への参加を義務化し、施工に携わる職人さんへは受講の啓蒙を行う。また、事務局としては講習会開催に際して会場提供等の協力を通じて講習会の実施に積極的に働きかける。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工構成員の省エネルギー技術講習会受講および 省エネルギー技術講習会修了書の写しを修了証取得を義務付ける。
事務局提出する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま家づくりの会

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

かごしま家づくりの会
0 3 － 0 3 2

9 － 0

4

7

平成２４年２月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の基本方針として取入れている鹿児島県の『かごしま環境共生住宅』 に 「まちなみ・景観への配慮」についての対策が打ち出されています。地域型住宅では定量化して判断することが難しい項目であるため、グループの施工事業者の努力目標として地域型住宅のプランニングに反映することとして実施しております。
平成２６年度も引き続き、まちなみ・景観への配慮した地域型住宅の供給を目指して参ります。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容・主要構造材(柱、梁・桁、土台）は８０％以上に地域材と合法木材を使用する。
・端柄材(根太、間柱、垂木、窓台・まぐさ)の過半に地域材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾い表、納品書、合法木材証明書等で確認する。

b. グループ構成員の情報共有を目的にファイル共有サービスを設置しているている。これにより、事務局からの通達や申請書類を一元管理することができ、グループとしての情報共有が図れる仕組みを取っている。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）※合法木材の一部においては、産地・出荷者が滝にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。
このため必要に応じては、製材・集製材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。