国際物流フォーラム2012

国際物流戦略チーム報告－近畿の国際物流の近況と戦略チームの取り組み－
平成２４年３月１４日
幹事長・神戸大学名誉教授
黒 田 勝 彦

国際物流戦略チームの活動方針と体制□国際物流戦略チームとは・・・• 関西経済連合会や国際物流施策推進本部における提案を受け、全国に先駆けて関西において設置された機関。
• 国際戦略港湾「阪神港」や関西国際空港等の活用等を図りつつ、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し、産学官が一体となって各種方策に取り組むもの。
□運営方針• 国際物流戦略チーム本部及び本部の下に設置される幹事会は常設とし、機動的 ・弾力的に取り組む。
• 「国際物流戦略チームホームページ」を事務局において新たに設置し、活動状況を広く広報。
• メールボックス（「国際物流目安箱」）の運用によりユーザーのニーズや課題をタイムリーに把握。 等□体制
産学

関経連、商工会議所、船社、港運・倉庫、フォワーダー、陸運、内航海運、
日本貨物鉄道(株)、関西国際空港(株)、神戸港埠頭(株)、大阪港埠頭(株)等

大学・研究機関等、経済・物流の学識経験者

本部

幹事会

官
総合通信局、財務省、税関、経済産業局、地方整備局、運輸局・運輸監
理部、航空局、海上保安本部、入国管理局、検疫所、関係府県市等

本部長：関西経済連合会 会長
代表者（産）、局長クラス（官）などにより構成
戦略に関する意志決定

座長：黒田勝彦
神戸大学 名誉教授
実務担当部代表者（産）、部長クラス（官）などにより構成戦略を検討（ヒアリング、意見交換等を随時実施）

事務局:関西経済連合会、国土交通省（近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局）

1

国際物流戦略チームの取組体制

2

～2011年 関西の貿易動向～
z 2011年の地域別輸出額においては、近畿圏が唯一、前年比伸び率でプラスを示している。
z 近畿圏においては、「機器類及び電気機器（家電等）」の割合が大きく、「輸送機器」の割合が小さい。
地域別輸出額（2011年）と前年比伸び率
地域輸出額（億円）

前年比伸び率（％）

全国比

近畿圏

145,656

+1.0

22.2

東北圏

5,543

▲31.20.8

首都圏

246,192

▲4.4

37.6

中部圏

140,049

▲3.2

21.4

九州圏

69,197▲2.9

10.6

z 近畿圏は大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県
z 首都圏は東京、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨の１都７県
z 中部圏は愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県
z 九州圏は福岡、山口、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の９県
z 東北圏は青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟の７県

出典：貿易統計
出典：貿易統計
機械類及び電気機器

輸送機器関連光学機器、精密機器等

その他

3関西におけるバッテリー分野の輸出額と割合
z 関西における蓄電池（リチウムイオン電池等）の輸出額、及び全国シェアが伸びており、2011年には全国輸出額の60％超が関西から輸出。
z 蓄電池の輸出については、阪神港を利用する割合が経年的に増加しており、阪神港の重要性が高まっている。
神戸港、大阪港、関空の輸出額及び近畿圏の全国シェア（蓄電池）近畿圏の総輸出額に占める神戸港、大阪港、関空の割合（蓄電池）（％）
2007年 2009年 2011年
関空

６６４０１５３４６０８５神戸港

１２３７５５大阪港

２２２３２９阪神港

4関西における医療品の輸出額と割合
z 医療品の輸出においては、重量ベースでは着実に増加している。
z 金額ベースにおいては横ばいであり、関空の占める割合が大きい。
z 一方、トン当たり輸出額は関空が大きく、阪神港で小さい。
z また、トン当たり輸出額は経年的に減少傾向にあり、関空においてその傾向は顕著である。

トン当たり輸出額（億円／ｔ）

出典：貿易統計5阪神港における外貿コンテナ取扱貨物個数の推移と目標
z 阪神港の外貿コンテナ取扱貨物量は増加傾向
600

590万TEU600

輸入（神戸）
リーマンショック
(平成20年9月)

輸出（神戸）

490万TEU

輸入（大阪）
500

コンテナ取扱貨物個数（万ＴＥＵ）

阪神淡路大震災(平成7年1月)

429
389

400
351350

300

200

100

500

輸出（大阪）

270

115

283

292

304

325

318
135

120 122121
112 119

119

103
104 98

100

89
90 87

99

62 64 61 67

101 91 88

96

97
93

96 97
83

113

96

67 104 96 94
70

91

400

362

86

68

135

369

331 325 338

306

270

124

122 126

315

326

358

400

399 399

90

96 97

96
78 80 80 88

103 105 107

10995

109 107 101 111
99 105

122

集
荷目
標
貨
物
量

集
荷目
標
貨
物
量

300

200

100

43
33 36085 89 88 84 87 97
65 55 57 55 60 70 70 70 73 77 81
25 24 2837
18 20 21 30 32

0推計値※大阪市「大阪港港湾統計年報」、「大阪港統計速報（月報）」、神戸市「神戸港大観」及び「統計神戸港（平成22 年速報）」をもとに近畿地方整備局港湾空港部作成。
※平成２３年の大阪港及び神戸港の数値は、各々、平成２３年１月～１１月までの数値（速報値）及び平成２３年1０月までの数値（速報値）をもとに算出した推計値。

6Ｇ６アライアンス誕生による欧州航路の再編
＜再編前＞

＜再編後＞

寄港頻度：週２便

週１便

平均船型：7,450TEU

8,155TEU

週当たりの輸送能力：14,900TEU／週＜再編前＞

8,155TEU／週＜再編後＞

ＧＡ（8,200TEU／週）
8,200TEU×10隻

Ｇ６（8,155TEU／週）
8,155TEU×11隻＜GAの寄港地＞
神戸⇒名古屋⇒清水⇒東京⇒塩田⇒香港⇒シンガポール⇒ジェッダ⇒
ロッテルダム⇒ハンブルク⇒サウサンプトン⇒ルアーブル⇒シンガポール⇒
香港⇒塩田⇒神戸※2012年3月近畿地方整備局調べ

ＴＮＷＡ（6,700TEU／週）
6,700TEU×10隻＜Ｇ６の寄港地＞
神戸⇒名古屋⇒清水⇒東京⇒香港⇒カイメップ⇒シンガポール⇒ジェッダ⇒
ロッテルダム⇒ハンブルク⇒サウサンプトン⇒ルアーブル⇒シンガポール⇒
塩田⇒香港⇒神戸※2012年3月近畿地方整備局調べ＜TNWAの寄港地＞
神戸⇒名古屋⇒清水⇒東京⇒香港⇒塩田⇒カイメップ⇒シンガポール⇒
ロッテルダム⇒ハンブルク⇒ルアーブル⇒タンジール⇒ジェッダ⇒※2012年3月近畿地方整備局調べ
シンガポール⇒塩田⇒香港⇒神戸

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関西イノベーション国際戦略総合特区の取組状況① 関西イノベーション国際戦略総合特区は、我が国産業の中枢を担う世界トップレベルの産業と関西の自治体がその区域を越えて一体となって取り組む特区である。
② 世界水準の豊富な地域資源の活用と徹底した選択と集中により、特区事業を実施する区域として設定する。
重点的に取り組む6つのターゲッ
トでイノベーションを創出
①医薬品
②医療機器
③先端医療技術（再生医療等）④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティ

イノベーションの創出を支える
国際物流分野として国際コンテナ戦略港湾「阪神港」、関西国際空港の機能強化を推進する。

関西国際戦略総合特区の拠点イメージ
京都市内（京都大学）
北大阪・彩都地区（医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療、スマートコミュニティ）（医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療）

播磨科学公園都市（SPｒｉｎｇ8等）

大阪駅周辺地区（医療機器、先制医療、バッテリー、オープンイノベーション等）
神戸医療産業都市（医療機器、先端医療技術、先制医療）
けいはんな学研都市

アジア等
海外市場展開（スマートコミュニティ、オープンイノベーション）

阪神港

関西国際空港夢洲 ・咲洲地区（医療機器、バッテリー、スマートコミュニティ等）

イノベーション拠点
物流拠点

8

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律のポイント①港湾の種類（港格）の見直し（右図）②直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ及び対象施設の拡充

改正後
国際戦略港湾（京浜、阪神）zコンテナターミナルの耐震岸壁
水深１６ｍ以上（７／１０）、水深１４ｍ～１５ｍ（２／３）、水深１２ｍ～１３ｍ（５．５／１０）

改正前

zコンテナヤードの直轄事業化
国費負担率

２／３（水深16ｍ以上）③港湾運営会社制度の創設（下図）④港湾運営会社に対する無利子貸付制度の創設

特定重要港湾重要港湾

地方港湾

国際拠点港湾改正前の特定重要港湾のうち国際戦略港湾を除く港湾
重要港湾
改正前の重要港湾のうち、国際戦略港湾及び国際拠点港湾を除く港湾
地方港湾

9

国際戦略港湾において期待される効果

阪神港の一体運営「民」の視点による港湾運営

9港湾運営会社による阪神港の一体的な運営

9 民間企業経営者による効率的な港湾
運営と港湾コストの更なる低減

9阪神港の一体運営による効率的な港湾機能の配置

9 利用者ニーズにスピーディに対応するターミナル運営

ハブ機能の強化
9世界最高水準の港湾サービスの提供と集荷機能の強化
9直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ及び対象施設の拡充によるコンテナターミナルの整備推進

国策としての国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化
10

内航フィーダー輸送網による集荷機能の強化
2009年２月時点
宇部

2012年２月時点
徳山下松

岡山

広島

水島

門司
北九州

姫路

宇部

阪神港

博多

門司

三田尻中関

徳山下松

福山

防府

広島

水島

大竹

博多

姫路

阪神港

今治

八代
宅間

岩国

岩国

新居浜
大分
細島

松山

徳島

新居浜
高松

三島川之江

大分

総寄港地数：１７港

2009年時点の寄港地※1
2012年時点の寄港地の内、新規寄
港地※1
志布志

細島

松山

高松
三島川之江

総寄港地数：２２港

阪神港における内貿コンテナ取扱貨物個数の推移※2,3※1出典：「≪貨物船とフェリーの時刻表≫海上定期便ガイド」より近畿地方整備局作成※2出典：大阪市「大阪港港湾統計年報」、「大阪港統計速報（月報）」、神戸市「神戸港大観」及び「統計神戸港（平成22 年速報）」をもとに近畿地方整備局港湾空港部作成。
※3出典：2011年の大阪港及び神戸港の数値は、各々、2011年１月～11月までの数値（速報値）及び2011年10月までの数値（速報値）をもとに算出した推計値。

11

高規格幹線道路等ネットワーク及び貨物流動（自動車）の変化
高規格幹線道路等ネットワーク

阪神と各地の年間貨物流動量の変化（自動車）（百万トン）
５百万トン以上の流動

平成元年１月時点

平成元年度

山口・山陰 5.6
山陽
阪神

阪神⇔
（近畿・山口・山陰・山陽・四国）

93.8百万トン

出典：「高規格幹線道路網図」（全国高速道路建設協議会）をもとに作成
注：対象は高規格幹線道路

高規格幹線道路等ネットワーク
平成２２年３月末時点

56.1

四国

近畿

出典：「貨物・旅客地域流動調査」（国土交通省）
注１：「阪神」：大阪、兵庫「近畿」：滋賀、京都、奈良、
和歌山 「山陽」：岡山、広島
注２：端数処理の関係で、各県の合計値が一致しない場合がある。

阪神と各地の年間貨物流動量の変化（自動車）（百万トン）
５百万トン以上の流動

平成２０年度

8.5

山口・山陰
山陽
阪神⇔
（近畿・山口・山陰・山陽・四国）

118.8百万トン

平成元年１月以降の開通区間
出典：「高規格幹線道路網図」（全国高速道路建設協議会）をもとに作成
注：対象は高規格幹線道路

阪神
四国

出典：「貨物・旅客地域流動調査」（国土交通省）
注１：「阪神」：大阪、兵庫「近畿」：滋賀、京都、奈良、
和歌山 「山陽」：岡山、広島
注２：端数処理の関係で、各県の合計値が一致しない場合がある。

65.4

近畿12

関空と伊丹の経営統合
関西空港と伊丹空港＜関西国際空港（関空）＞

関空会社管理［開港日］ 平成6年9月4日［滑走路］ 2本 (3,500m､4,000m)［総発着回数］ （※） 10．7万回［総旅客数］（※） 1,418万人＜大阪国際空港（伊丹）＞国管理［開港日］ 昭和33年3月18日［滑走路］ 2本 (1,828m､3,000m)［総発着回数］（※） 12．4万回［総旅客数］（※） 1,419万人

国際 1,040万人
国内 377万人（※）平成22年度（回転翼機を含む）

関西空港と伊丹空港の経営統合○両空港の経営統合により、新たに設立する両空港運営会社（＝新関西国際空港株式会社。国が１００％出資）が伊丹空港及び関西空港を管理。
※伊丹の空港ビルは民間事業者が管理しているため、当分の間は現在の事業者が引き続き事業を行うこととする。
○経営統合後、両空港の長期の事業運営権の投資家等への売却（いわゆるコンセッション）を実施。

（※）平成22年度（回転翼機を含む）

経営統合に向けてのスケジュール

平成２３年５月 ○法案の成立
平成２３年７月 ○関西国際空港・大阪国際空港経営統合準備室（設立委員会事務局）発足

平成２３年１２月 ○設立委員会発足
平成２４年４月 ○新関西国際空港株式会社設立○協議会の設置・基本方針の策定○現関空会社との吸収分割契約の締結○株主・債権者保護手続○両会社株主総会

平成２４年７月 ○経営統合
・関空会社からの事業承継
・国（伊丹）からの事業承継

13関空と伊丹の経営統合イメージ図
国現物出資

現物出資

分割資産継承（独）空港周辺整備機構

保有会社へ移行
注）伊丹駐車場等については新関西国際空港株式会社へ移管

現関空会社
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関空物流ニュービジネスモデルについて○目的
関西国際空港において、事業者主体による、産業界のニーズに的確に対応した、独自性の高い国際物流サービスの開発とその商業化を促進することにより、関西の産業発展に寄与するとともに、関空を活用した航空物流機能強化図る
もの。
○認定特典
モデル事業に選定された事業については、国際物流戦略チームによる告知活動など事業普及・拡大のための各種支援を行う○認定スケジュール・事業者からの応募⇒評価委員会の開催・認定⇒事業の開始○その他
・関西国際空港全体構想促進協議会より、1事業あたり500万（1/2）までの助成（平成22年度、23年度まで）
平成21年度関空物流ニュービジネスモデル認定事業（7社8事業を認定）

平成22年度関空物流ニュービジネスモデル認定事業（5社5事業を認定）◆アジア向け農産物輸出事業◆中国向け鮮魚輸出モデルの開発◆リードタイム短縮型新商品◆食料品輸出梱包の低コスト化及びフルパッケージサービス◆中小メーカー・生産者のための中国進出ビジネスサポート

関空物流ニュービジネスモデルの主な成果○2010年9月30日国内の空港で初めて、『医薬品専用共同定温庫』（KIX－Medica）を設置○2011年10月『食』輸出拠点化の一環として『ALL関西フェスティバルinバンコク』を開催

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