No.

（公社）東基連
立川労働基準協会支部

249号〒190ｰ0023
立川市柴崎町2ｰ2ｰ23
第２高島ビル５階
電話 042ｰ526ｰ3247
FA X 042ｰ523ｰ9144

2022 年（令和 4 年）

10 月 1 日発行

発行者

新井貢

あゐ（藍）、タデ科イヌタデ属、９月中旬に見ごろを迎える。
葉は藍染に利用される。花言葉は、「美しく装う」。

目

東京都最低賃金のお知らせ…………………………⑵令和4（2022）年立川署管内労働災害発生状況………………………………………………………⑶₁0月は「年次有給休暇取得促進期間」です………⑸立川労働基準監督署・立川公共職業安定所からのお知らせ
₁₁月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です………………………………………………………⑸北多摩地域産業保健センターをご存知ですか？…⑸多摩立川保健所からの健康情報
屋内は原則禁煙です！！
～「改正健康増進法」及び「東京都受動喫煙防止条例」～ ……………………………………………⑹次「立協たより」広報部員による丸ごと1ページ責任編集～Ｎｏ.46～ …………⑺労務・衛生講習会（全国労働衛生週間説明会）２年ぶりに対面開催……………………………………⑻
ご報告 外国人労働者に係る労務安全衛生管理講習
会……………………………………………………⑻
令和4年度

安全衛生クイズ結果…………………⑻

編集後記………………………………………………⑻
会員消息………………………………………………⑻（2）第 249 号

近隣各県における令和4年度地域別最低賃金改定の状況

県名埼玉987円（31円）

10月 1日千葉

984円（31円）

10月 1日神奈川

1,071円（31円）

10月 1日898円（31円）

10月20日山

梨

時間額（引上げ額）

発

効

日

第 249 号（3）グラフ等がグレー印刷の為不鮮明になっています。詳細は立川労基署安全衛生課または（公社）東基連立川労働基準協会支部にお問い合わせください。

（4）第 249 号

第 249 号（5）

₁₀月は「年次有給休暇取得促進期間」です
新しい働き方・休み方を実践するために 年次有給休暇 を上手に活用しましょう
立川労働基準監督署●「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入しましょう。

●

年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式を活用すれば休暇の分散化にもつながります。

立川労働基準監督署・立川公共職業安定所からのお知らせ

₁₁月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です
正社員、パート、アルバイトなど、年齢・勤務時間に関わらず、１人でも雇っている場合はすぐに労働保険に加入してください！！
まだ加入手続きがお済みでない事業主の方は、管轄の労働基準監督署・公共職業安定所へ届出が必要です。ご不明な点があれば、下記にお問い合わせください。
【加入に関する相談・問い合わせ】立川労働基準監督署

労災課

電話：042－52₃－4474

立川公共職業安定所

雇用保険適用課

電話：042－525－₈₆02

北多摩地域産業保健センターをご存知ですか？
労働者50人未満の小規模事業場 の事業主および、労働者の方を対象として労働安全衛生法で定められた保健指導（産業医による健康相談）等の産業保健サービスを無料で提供しております。
是非、地域産業保健センターをご利用ください。

〜ご利用方法〜

各サービスのご利用にあたっては、事前申し込みが必要です。
まずは、お電話にてご相談ください。

（平日：午前10時～午後4時00分℡042-₅24-₆13₅）

（6）第 249 号

多摩立川保健所からの健康情報

昨年に引き続き再度のお知らせ

屋内は原則禁煙です！！

～「改正健康増進法」及び「東京都受動喫煙防止条例」～
2020年4月から、「改正健康増進法」及び「東京都受動喫煙防止条例」の全面施行により、喫煙目的施設を除く全ての施設において、原則屋内禁煙、基準を満たした喫煙室のみで喫煙可能となっています。また、喫煙室を設置した場合は、標識掲示が必要で、20歳未満の方は立入禁止です。

規制対象となる施設
第一種施設

学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など

敷地内禁煙

第二種施設（※）

第一種施設及び喫煙目的施設以外の多数の人が利用する施設

原則屋内禁煙喫煙目的施設たばこの対面販売をしているなどの一定の条件を満たしたバーやスナック、たばこ販売店、公衆喫煙所

喫煙可※第二種施設について■対象
第一種施設及び喫煙目的施設以外で２人以上が利用する施設（例：事務所、工場、体育館、劇場、集会場、展示場、百貨店、娯楽施設、飲食店等）■規制内容
・喫煙室を設置する場合は、「喫煙専用室」または「指定たばこ専用喫煙室」の要件（＊）を満たさなければなりません。
・屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所を作る場合は、近隣に受動喫煙を生じさせることがない場所に設置するよう配慮しなければなりません。
＊「喫煙専用室」「指定たばこ専用喫煙室」の要件等については、下記ホームページを参照

受動喫煙防止対策や、改正法・条例に関するお問い合わせは下記の番号まで
もく

もく ゼロ

0570 - 069690（東京都受動喫煙対策相談窓口）

月曜日から金曜日まで（祝日・年末年始除く）９時から17時45分まで
相談料は無料です。（別途通話料がかかります。）
詳細は、東京都福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」をご覧ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/kitsuen/
東京都受動喫煙防止条例

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【この記事に関するお問い合わせ】多摩立川保健所企画調整課企画調整担当

TEL042-524-5171

多摩立川保健所たばこ対策キャラクター

「禁煙きんちゃん」

第 249 号（7）「立協たより」広報部員による 丸ごと１ページ責任編集 ～ Ｎｏ．46 ～「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」ができるまで「カスタマーハラスメント」（以下「カスハラ」）は、顧客等からの著しい迷惑行為のことですが、より詳しく言うと、「顧客等からのクレーム•言動のうち、当該クレーム•言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」とされています。
カスハラ対策については、2020年6月1日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行され、パワハラ防止指針も適用になりましたが、この指針の中で「事業主は顧客等からの著しい迷惑行為によって雇用する労働者の就業環境が害されないよう、相談対応体制や被害者への配慮のための取組、ハラスメント等防止のための取組を行うことが望ましい」とされたことにより、その具体的な取り組み方を「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」として示したものです。
ただ、このマニュアルは、厚生労働省が関係省庁と連携の上、策定されたということなので、どのような関係省庁とどのような議論がされたのか興味があったことから調べたところ、雇用環境・均等局が実施する検討会等の中に「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」がありました。2021年1月21日に第1回会議が開催、2022年2月1日に第4回が開催され、そこで、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の案が最終的に検討されています。その間に労使の団体のヒアリング等が重ねられていました。
私がここで興味をひかれたのは、関係省庁のメンバーの多彩さでした。
消費者庁消費者教育推進課、厚生労働省医政局医事課・看護課・歯科保健課、雇用環境・均等局雇用機会均等課、老健局認知症施策・地域介護推進課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、農林水産省大臣官房新事
業・食品産業部外食・食文化課、経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課、商務・サービスグ
ループサービス政策課サービス産業室、国土交通省総合政策局交通政策課、警察庁生活安全局生活安全企画課、法務省人権擁護局人権啓発課
それぞれなるほどと思えるメンバーです。
そして、カスハラの問題には、パワハラ等より多様な価値観（視点）が混在していることも下記の議事要旨のやり取りからも見て取れます。
「議事要旨（令和4年2月1日）（消費者庁消費者教育推進課）
マニュアルの1ページや7ページで、顧客等からのクレーム・苦情は、それ自体が問題とは言えず、業務改善や新たな商品・サービス開発に繋がる旨記載しているが、リーフレットではそういった記載が省かれている。クレームの仕方が適切であればクレームそれ自体は問題ない旨、リーフレットにも書いてほしい。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）承知した。リーフレットにもその旨記載する。」
このようにして策定された「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」は55ページに亘るものですが、字も大きく読みやすいので是非ご一読を！
また、「リーフレット」も下欄の作成者を見てみると連携した省庁名が横並びに載っていて、そこからもカスハラの問題の広がりと多様さが伺えるのではないかと思います。
なお、リーフレットは、東京労働局HP＞各種法令・制度・手続＞雇用均等関係＞パワーハラスメント対策等＞3カスタマーハラスメント対策、からご覧ください。
（広報委員M．H．）

（8）第 249 号

労務・衛生講習会（全国労働衛生週間説明会）２年ぶりに対面開催
９月５日（月）立川地方合同庁舎会議室において、立川労働基準監督署・当支部共催による標記講習会が行われました。山本覚副支部長兼衛生部会長の開会の言葉、石井美佐子立川労基署長の挨拶に続き、小林高士安全衛生課長による「全国労働衛生週間実施要綱について」、佐久間康平労働基準監督官による「働き方改革関連等について」の説明がありました。特別講演は、（独法）労働者健康安全機構 東京産業保健総合支援センター 伊藤
幸生ストレスチェック対策促進員による「ストレスチェック、結果の集団分析・職場環境改善の取組について」
で、「ストレスチェック制度の導入を契機に、メンタルヘルス対策を計画的に取り組んでいただきたい。ストレスチェックの分析結果を踏まえて、やれることから職場環境改善をお願いしたい。」と例を挙げてご説明いただきました。参加された皆様ありがとうございました。（参加者は54名、うち会員30名、申込名簿は労基署に提出済）

ご報告

外国人労働者に係る労務安全衛生管理講習会

７月２９日（金）立川地方合同庁舎会議室において、立川労働基準監督署・当支部共催による標記講習会が行われました。立川労基署石井署長から「ハローワークの統計によれば、現在東京都内に４８万人の外国人労働者が働いており労働災害も多発している。コロナ禍でのマスク着用もコミュニケーション上影響していると思われる。
本講習会を外国人労働者の安全衛生管理に資していただきたい。」と挨拶がありました。続いて立川労基署担当者から「外国人労働者に係る労務管理等及び労働災害発生状況等について」、警視庁国際犯罪対策課から「外国人労働者の適正雇用について」、外国人在留支援センター安全衛生班（（公社）東基連が厚生労働省より受託）から「外国人労働者に係る安全衛生管理について（言葉の壁や文化の違いへの配慮がポイント）」の説明がありました。参加者３４名の方々は熱心に耳を傾けていました。

◎令和４年度安全衛生クイズ結果

7月に実施いたしました安全衛生クイズに、多応募数 ７，８２４通数の応募を頂きありがと正解数 ７，４２３通うございました。正解者
正解率 ９４.９ ％の中から厳正に抽選し、当選された方々にそれぞれの景品を贈呈いたしました。また、景品（ラッキー賞）を提供していただいた会員様に対しまして、この紙面をお借りして厚くお礼申し上げます。

◎令和５年┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅編集

後記┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅
気候の乱れによる気温の乱高下や集中豪雨などによる各地での被害報道ばかり耳にする毎日。明るい話題はないものか。救いは新型コロナウィルスの一日の感染者数が減ってきた、ということでしょうか。
これからの季節は食欲の秋。一人で日帰り温泉旅行に行き、おいしい食事を食べに行こうと家族に内緒で計画中です。（広報部員 T.S.）

新年賀詞交歓会のお知らせ

１月１９日（木）を予定しております。開催の可否も含め詳細は後日改めてお知らせします。
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