職員退職手当規程
平成16年４月１日
規程第７号
改正

平成26年６月19日規程第10号

平成28年３月30日規程第２号（目的）
第１条 この規程は、職員就業規則（平成 16 年４月１日規程第２号）第 49 条の規定に基づき、独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）の職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（適用の範囲）第２条 この規程は、職員就業規則第２条に規定する機構の職員（以下「職員」という。）に適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、嘱託就業規則（平成 16 年規程第３号）第２条各号に掲げる職員については適用しない。
（退職手当の種類）
第３条 退職手当は、退職金及び弔慰金とする。
（退職金の支給基準）
第４条 職員が退職（解雇を含む。以下同じ。）し、又は死亡した場合には、その日における俸給月額に、次の各号の区分に従い当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額を退職金として支給する。
ただし、勤続６月未満で退職した者、懲戒により解雇された者及び禁錮以上の刑に処せられたことにより退職した者に対しては、退職金を支給しない。
（１）勤続５年までの期間については、勤続１年につき 100 分の 100（２）勤続５年をこえ 10 年までの期間については、勤続１年につき 100 分の 140（３）勤続 10 年をこえ 20 年までの期間については、勤続１年につき 100 分の 180（４）勤続 20 年をこえ 30 年までの期間については、勤続１年につき 100 分の 200（５）勤続 30 年をこえる期間については、勤続１年につき 100 分の 100
２ 前項各号の合計額が俸給月額の 100 分の 5500 をこえるときは、俸給月額の 100 分の 5500 とする。
３ 勤続期間に１年未満の端数があるときは、その端数については、第１項各号の区分に従い月割りして計算する。
４ 退職金は、職員が退職した場合にはその者に、職員が死亡した場合にはその遺族に支給する。
（退職金の支給時期）
第５条 退職金は、職員が退職した日から起算して１月以内に支給する。ただし、死亡により退職した者に対する退職金の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職金の増額）
第６条 職員が次の各号の一又は二以上に該当した場合には、第４条による退職金の額に、その基準となった俸給月額に 100 分の 500 以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
（１）負傷若しくは疾病によりその職にたえず退職した場合又は死亡した場合

（２）勤続期間が 10 年以上であって、職員就業規則（平成 16 年規程第２号。以下「就業規則」という。）第 47 条第１項第１号に該当して退職した場合（３）予算定員の削減により又は部課等の廃止により配置転換が困難なため退職した場合（４）勤続期間が 15 年以上であって、職務上特に功労のあった者が退職した場合（５）前各号に準ずる特別の事由により退職した者であって、特に増額の必要があると認められた場合（退職金の減額）第７条 職員が第４条第１項ただし書に規定する事由に準ずる事由により退職した場合又は勤務成績が著しく不良のため退職した場合においては、第４条による退職金の額から当該金額に 100 分の 50 以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
（退職金の減額の特例）
第８条 職員が労働関係法人厚生年金基金（以下「年金基金」という。）の加入員である期間（以下「加入員期間」という。）15 年以上で退職し、又は死亡した場合においては、第４条の規定により計算して得た額から、加入員期間を勤続期間とみなして同条の規定により計算して得た額（以下「対象額」という。）に次の各号に掲げる勤続期間（加入員期間を勤続期間とみなした場合における当該勤続期間をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減額する。ただし、対象額算出の基礎となる俸給月額が年金基金の標準給与の最高限度額を超えるときは、その最高限度額をもって俸給月額とする。この場合において、退職又は死亡した月の前月（退職又は死亡した日が月の末日である場合は当月）以前１年以内に標準給与の最高限度額の改正があった場合には、退職又は死亡した月の前月（退職又は死亡した日が月の末日である場合は当月）以前１年間の各月における標準給与の最高限度額の合計額の 12 分の１に相当する額をもつて標準給与の最高限度額とみなす。
（１）勤続期間が 15 年の場合 100 分の 1.5 の割合（２）勤続期間が 15 年を超え 30 年までの場合 100 分の 1.5 に 15 年を超える勤続期間１年につき 100分の 0.1 を加えた額（３）勤続期間が 30 年を超える場合 100 分の３の割合
２ 年金基金の加入者であったことによりすでに退職金の減額を受けた者に対し、再び退職金を支給する場合の減額すべき額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により減額すべき額から、次の第１号の額に第２号の割合を乗じて得た額を控除した額とする。
（１）再び支給する退職金の額の算出の基礎となる俸給月額に基づいて、すでに減額を受けた勤続期間について算出される対象額（２）すでに減額を受けた勤続期間に対応する前項各号の割合
３ 前２項に規定する勤続期間の計算にあたって１年未満の月数が生じた場合は、次条第２項の規定にかかわらず、これを計算の基礎としない。
４ この条の規定による減額は、第４条の規定により支給する退職金の額を限度とする。
（勤続期間の計算）
第９条 退職金の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。

２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は死亡した日の属する月までの年月数による。
３ 前２項の規定による在職期間のうちに就業規則第 42 条第１項第１号から第３号までの規定による休職（業務上の傷病による休職又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条に規定する通勤をいう。）による傷病による休職を除く。）の期間又は就業規則第 62 条の停職の期間があるときは 100 分の 50 の割合を、就業規則第 42 条第１項第４号の規定による休職の期間があるときは休職事由によりそのつど定める割合により計算して得た期間を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
４ 第１項及び第２項の規定による在職期間のうち就業規則第 33 条第１項に規定する育児休業をした期間があるときは、その期間を在職期間から除算する。ただし、育児休業をした職員が職務に復帰し、引き続き当該休業期間に相当する期間を勤務したときは、当該休業期間の 100 分の 50 の割合を乗じて得た期間を在職期間に加える。
５ 第１項及び第２項の規定による在職期間のうち就業規則第 35 条第１項に規定する介護休業をした期間があるときは、その期間を在職期間から除算する。ただし、介護休業をした職員が職務に復帰し、引き続き当該休業期間に相当する期間を勤務したときは、当該休業期間の 100 分の 50 の割合を乗じて得た期間を在職期間に加える。
（勤続期間計算等の特例）
第 10 条 職員のうち理事長の要請に応じ引き続いて国、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
第２条第２項に規定する特定独立行政法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号。）第７条の２第１項に規定する公庫等（機構を除く。以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者がさらに引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
４ 職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。

５ 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（弔慰金）
第 11 条 職員が死亡した場合においては、その者が死亡した日における俸給月額に 100 分の 400 の割合を乗じて得た額を、弔慰金としてその遺族に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第 12 条 第４条及び第 11 条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持し又は生計を共にしていた者（３）子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しない者
２ 退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号又は第３号にかかげる者のうちにあっては、同号にかかげる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にし、その他の親族については、職員との親等の近い者を先順位とする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（起訴中に退職した場合等の退職金の取扱い）
第 13 条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が求められている者に限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職金は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ退職金が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職金の支給の基準となる期間をいう。以下同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職金の支給の一時差止）
第 14 条 理事長は、退職した職員に対しまだ退職金が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若し
くは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職金を支給することが、機構の信用を確保し、退職金制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職金の支給を一時差し止めることができる。
２ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（１）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（２）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることな
く退職の日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職金の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものでない。
（退職金の返納）
第 15 条 退職した職員に対し退職金を支給した後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給した退職金の全部又は一部を返納させることができる。
（端数の処理）第 16 条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた 100 円未満の端数は、これを 100円に切り上げるものとする。
（実施に関する必要な事項）
第 17 条 退職手当の支給手続その他この規程に実施に必要な事項については、別にこれを定める。
附 則
１ この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ 平成 16 年３月 31 日現在において労働福祉事業団（以下「事業団」という。）に在職する職員であって、同年４月１日に機構の職員になった者の在職期間の算定については、事業団の職員であった在職期間を含むものとする。
３ 当分の間、別表１の適用を受ける職員で、職位が参事１級以上である職員に対する退職金の額は、第４条の規定により計算して得られた額に 100 分の 87 を乗じて得た額とする。
４ 前項により得られた額に１円未満の端数が生じたときは、50 銭未満の端数はこれを切り捨て、50銭以上の端数はこれを切り上げるものとする。
附 則（平成 26 年６月 19 日規程第 10 号）
１ この規程は、平成 26 年７月１日から施行する。
２ 施行日の前日に在籍する職員が施行日以後に退職又は死亡した場合においては、次の各号により得られた額のうち、いずれか多い額をもってその職員に支給する退職金の額とする。
（１）職員退職手当規程（平成 16 年規程第７号）附則第３項及び第４項の規定により計算して得られた額。
（２）その職員が施行日の前日に退職したものとし、同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、第４条の規定により計算して得られた額。

（３）参事２級の最高号俸において定年退職した場合に計算して得られた額。ただし、第４条の規定により計算して得られた額が、参事２級の最高号俸において定年退職した場合に計算して得られた額よりも少ないときは第４条の規定により計算して得られた額とする。
３ 第７条における「第４条による退職金の額」並びに第８条における「第４条の規定により計算して得た額」及び「同条の規定により計算して得た額」については、前項の規定により得られた退職金の額とする。
附 則（平成 28 年３月 30 日規程第２号）
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。