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２０１９年４月８日（月）ＮＯ．９５０号
本号３頁「憲法審査会を開催するな！」の要請ＦＡＸに取り組もう！
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、下記の「憲法審査会の再始動に反対する」との声明を発し、「憲法審査会は再始動させるべきではない。安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。与党改憲派は民意を尊重せよ」と訴えています。

声明・憲法審査会の再始動に反対する
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
いま 198 通常国会の予算審議が終わった隙に、与党などから衆院憲法審査会の再始動の動きが強まっている。
衆院憲法審査会の森英介会長は 3 月 28 日に続いて、この 3 日にも野党の意見もきかないまま職権で幹事懇談会の開催を決めたが、与野党の合意に至らず開かれなかった。
憲法審査会がなぜ開催できないのか。与党などは「職場放棄」などと野党の対応を攻撃するが、それはまったくお門違いだ。
第１に、ほとんどの世論調査をみても、政治に求める政策の優先順位では「憲法改正」は最下位だ。
いま憲法改正を急いでいるのは安倍首相らだけだ。
憲法審査会が容易に開催されない第２の理由は、内閣総理大臣たる安倍首相がこの間、繰り返し憲法99 条に違反するおそれのある改憲を求める発言を重ね、これを巡って「憲法論議のための静かな環境」が醸成されていないためだ。
安倍首相は今年になってからでも、1 月 5 日の下関市の後援会での挨拶、通常国会での施政方針演説、
2 月 10 日の自民党大会での挨拶、通常国会での予算委員会での答弁、3 月 17 日の防衛大学校卒業式での挨拶などで、改憲や改憲を示唆する演説を繰り返している。これは断じて容認できない。
とりわけ自民党大会で 9 条改憲の口実に「自衛隊募集に対して都道府県の 6 割以上が協力を拒否している」ことを挙げたことは重大だ。これは全く事実と異なっている。首相はのちに「都道府県」を「市町村」と変更したが、問題は同じであり、このフェイクについての首相の謝罪がない。岩屋防衛相すらこの首相発言の誤りを訂正せざるを得ない始末だ。
こうした憲法 99 条違反にかかわる一連の首相の言動の掘り下げた検討と謝罪なしに、憲法審査会が開催できないのは当然だ。
憲法審査会は 2000 年の憲法調査会発足以来、「最高法規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれることなく、憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形成」を重視するという建前で運営されてきた。
党利党略で、この原則を破り、官邸の意思を忖度して、憲法審査会の正常な運営を壊してきた責任はあげて与党、自民党にある。正常化を望むなら、まず自民党がその環境をつくり出すべきだ。このまま憲法審査会を開くことができないのは当然だ。
まして昨年の臨時国会期間に、野党の同意がないままに森会長が職権で審査会を開催し、のちにこの乱暴な運営を謝罪したばかりだ。いままた、与党などがこの誤りを繰り返そうとしている事態をみて、その性懲りもない国会運営に唖然とせざるをえない。
憲法審査会は再始動させるべきではない。安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。与党改憲派は民意を尊重せよ。
2019 年 4 月 3 日
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そして、「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな！」の要請ＦＡＸのとりくみを呼びかけています。これに応えて、都道府県・地方憲法会議、参加団体でも積極的にとりくみましょう。
自民党憲法改正推進本部長 下村博文 ０３－３５９７－２７７２
憲法審査会与党筆頭幹事
新藤義孝 ０３－３５０８－３３１３
憲法審査会会長
森英介
０３－３５９２－９０３６
公明党憲法調査会長
北川一雄 ０３－３５０８－３５３３

下関北九州道路事業調査「安倍首相と麻生氏を忖度」 発言
自民党体質そのもの！ 辞任しても徹底解明を！
自民党が推薦する福岡県知事選の候補者の 1 日の集会で、応援演説した塚田一郎・国土交通副大
臣は、 本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）の事業化調査をめぐり、安倍首相と麻生副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」と自慢げに語りました。
下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想です。財政難で福田康夫政権時代の 2008 年に凍結されましたが、2017 年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開しました。
国は 3 月 29 日、2019 年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表しました。
塚田氏は調査が国に移った経緯を説明。副大臣室で面会した自民の吉田博美参院幹事長から「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、「分かりました」と応じた、といったやりとりを集会で披露しました。さらに「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも、私は忖度します」と述べました。まさに、「忖度して私が」と自慢話です。

＜塚田一郎・国土交通副大臣の発言＞◇私は麻生太郎（副総理）命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です。
◇私は新潟県連の会長をやってまして、地元も県議選、市議選（が行われている）。帰って応援しようと思ってたが、かわいい弟分の（自民麻生派の）大家敏志参院議員が小倉に来て激励してくれと。渡世の義理には勝てません。麻生派は渡世の義理だけで動いています。ほとんどやせ我慢の団体。私はやせてませんが。私は夏に参院選があるが、自分の票を削って北九州に参った。
◇国交副大臣なので、ちょっとだけ仕事の話を。大家さんが吉田博美・自民参議院幹事長と一緒に、「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路（の案件）です。
◇これは 11 年前に凍結されているんです。何とかせにゃならん。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理です。総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。
◇吉田幹事長が私の顔を見て、「塚田分かってるな、これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。私、すごく物わかりがいいんです。すぐ忖度（そんたく）します。
「分かりました」と。
◇そりゃ総理とか副総理がそんなこと言えません。でも私は忖度（そんたく）します。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で、国で直轄の調査計画に引き上げました。

「利益誘導」は自民党の体質そのもの！ 塚田氏辞任しても真相を明らかに！
すでに関門海峡には二つの道路が通っており、無駄な公共事業で凍結されたものが、安倍首相復帰後に再び動き出し、塚田氏が生々しく語ったように、国直轄に格上げされました。この道路の総額は 2000 億円～2700 円とされる巨大開発事業です。文字通り、利益誘導です。まさに政治の私物化です。5 日、辞表を提出し辞任しましたが、「利益誘導」は認められません、徹底した真相解明が求められます。

シナイ半島多国籍軍・監視団司令部に陸上自衛隊員２名派遣
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安倍政権は 4 月 2 日の閣議で、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）司令部に陸上自衛隊員 2 名を派遣する計画を決定しました。
これは戦争法と同法施行に基づいた「国際連携平和安全活動」を適用する初めての措置です。今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できません。
この根拠法とされる戦争法自体が、集団的自衛権の行使にもとづく海外派兵に道をひらく憲法違反の立法であり、その強行はこの間の自衛隊の南スーダン派兵の失敗などで明らかなように、破綻してきたものです。政府は今回の派兵について、戦争法が定める国会での承認すら得ないまま強行しようとしています。その口実は、派兵は司令部要員の 2 人のみで、同法が定める「自衛隊の部隊等」にはあたらなないとの解釈によるもので、脱法行為に他なりません。政府はいま「部隊派遣は全く考えていない」などとしていますが、今回の派兵が前例になれば、今後、海外で米国がすすめる戦争や軍事行動に政府の判断で際限なく参加していくことになります。まさに「戦争する国」の具体化に他なりません。
今回の政府の自衛隊派兵は、この平和を願う市民の声を愚弄するものであり、断じて許すことはできません。政府はシナイ半島ＭＦＯへの自衛隊派兵の閣議決定を直ちに撤回するよう、そして憲法違反の戦争法を廃止するよう、声を上げて行きましょう。

各地のとりくみ埼玉 オール埼玉総行動実行委員会 16 の主要駅での宣伝・署名行動
オール埼玉総行動実行委員会は、「県民に見える宣伝行動を」と 15 の地域連絡会に主要駅での宣伝・署名行動を提起しました。それに応えて県下 16 ヶ所に 1050 人が参加し、「安倍 9 条改悪ＮＯ！」の署名を 746 人分集めました。
この行動には、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表、立憲野党もメッセージを含め、すべての場所に参加し、スピーチしました。
どこでも、予想以上の参加者で、「大勢集まると元気が出るね」と感想が出されていました。また、署名に応じた人は、ほとんどが安倍政治への強い怒りを語っていました。

弁護士会のパレードに 600 人
昨年 10 月 2 日に「憲法に自衛隊を書き込むことに反対する」決議を採択した埼玉弁護士会は、川越、熊谷、越谷、さいたま市の 4 ヶ所で「平和憲法を守ろう！」とパレードに取り組みました。
平日の昼間で「人が集まるのか？」との心配もありましたが、どこも主催者の予想を上回る参加で、のべ 600 人が参加しました。
その全ての解散地点で取り組まれたオール埼玉の宣伝で会長がスピーチしました。

3 日全国各地で 「アベ政治を許さない」ポスター掲げて訴える！
作家の澤地久枝さんが呼びかけた、毎月 3 日定例の「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる行動が 3 日、全国各地で取り組まれました。国会正門前には大勢の人が駆けつけました。
澤地さんは「この集まりに注目する自民党国会議員もおり、新しく市民運動をしようと考えている人も出て来た。おとなしいけれども、一歩も引かないと言う決意の表明をポスターに託してやっていきたい」と語りました。
三鷹市から駆け付けた斎藤優さん（73）は、消費税が 10％になれば、年金生活者は生活できないと話し、「安倍首相はもう『論外』です。国民の声を聞かないうえに、国会を見ていると、政治家なのに討論が全くできない」と強く批判しました。また、葛飾区から駆けつけた女性（69）は「安倍首相は国民の声を何も聞こうとしない。許せない」と怒りの声を上げました。
1 日発表された新元号について批判する参加者の声も。
「まるで国民全員が新元号を歓迎しているかのように報道するマスコミはおかしい」「元号制度に反対する人々の声を無視している」と語っていました。
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