平成21年3月期 決算短信
平成21年5月20日
上場取引所
JQ

上場会社名 日本ラッド株式会社
コード番号 4736
URL http://nippon-rad.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月23日
配当支払開始予定日―（氏名） 大塚 隆一（氏名） 大和 喜一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5919-3001
平成21年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,554
4,152

9.7
△7.4

155
104

48.7
△46.5

99
94

5.7
△41.4

85
△90

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

―
21.41
△22.54―21年3月期 △23百万円

％

％

％

4.9
△5.0
20年3月期 0百万円

2.6
2.5

3.4
2.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

4,106
3,517
21年3月期 1,795百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,870
1,784
20年3月期 1,735百万円

43.7
49.3

448.80433.60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

123
158

△124
△73

236
△347

1,695
1,462

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
0.00

5.00
0.00

20

―

0.00

―

5.00

5.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

1.1
―

125.0

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,681

42.9

△164

6,272

37.7

86

経常利益
％

―

百万円

△175

△44.5

- 1 -

66

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
△33.3

百万円

△160
16

％

―
△81.2

円銭

△39.984.00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注）詳細は、18～21ページ「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」をご確認下さい。](3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 4,505,390株
21年3月期 503,644株

20年3月期 4,505,390株
20年3月期 503,510株[（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。]（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,180
3,444

△7.6
△10.8

42
37

15.6
△82.0

26
42

△37.9
△80.3

11
△174

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

％

―
―

円銭

―
―

2.84
△43.72(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

3,444
3,260
21年3月期 1,616百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,619
1,630
20年3月期 1,630百万円

46.9
50.0

403.98407.47

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,507

△5.9

△56

3,265

2.6

76

経常利益
％

―

百万円

△56
80.9

75

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
188.4

百万円

△61
20

％

―

円銭

△15.2081.8

4.99※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期、米国発の金融危機に端を発した世界的な景気減速が国内経済にも波及し、景気は急速に後退局面を迎えました。さらに第３四半期以降には、米国の大手証券会社の破綻等が金融情勢の更なる悪化を招くなど、世界的な需要落込みの影響によって、企業収益の大幅な悪化や個人消費の減速が一段と鮮明となりました。この影響によって、当社の属する情報サービス業界においても市場動向は後退局面に突入しており、企業・自治体等のICT投資意向抑制によって需要は急激に減少しました。また、大手元請であるSIerが利益維持を目的とした大胆な外注費抑制を実施することによって、中小下請は長期かつ構造的な受注減に晒されるな
ど、総じて厳しい事業環境となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社および持分法適用会社）は、高収益体質への転換と中期的成長への基盤構築を目指して、コアビジネスであるソフトウェア受託開発部門の受注案件確保に向けた営業強化に努めるともに、高品位パッケージソフトを核とした、ビジネスモデル構築を継続いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、45億54百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
営業利益につきましては、人件費をはじめとする販売費および一般管理費の抑制が奏功し、売上高販管費比率が前年同期比1.7ポイント減少した影響等により、１億55百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
経常利益につきましては、社債発行に伴う費用21百万円および持分法による投資損失23百万円の発生等がありましたが、営業利益増加の影響により、99百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
当期純利益につきましては、販売権評価損等による特別損失58百万円の発生がありましたが、投資有価証券売却
益および賞与引当金戻入額等による特別利益58百万円が発生したこと等により、85百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。
事業別の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」は、景気減速感の強まりを受け受託開発案件が減少したものの、首都圏のエンベデッ
ト系受託開発および通信・リース向けビジネスシステム受託開発の売上高が堅調に伸長しました。また、平成20年
12月５日付でユニコテクノス株式会社から主要事業を譲り受け、当該譲受事業であるビジネスソリューション事業の平成20年12月から平成21年3月までの業績が寄与したことにより、売上高は35億８百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、子会社の日本ラッド情報サービス株式会社が、平成20年12月５日付でユニコ
テクノス株式会社から主要事業を譲り受け、当該譲受事業であるエンベデットソリューション事業、メディカルソ
リューション事業の平成20年12月から平成21年3月までの業績が寄与しましたが、デマンド交通、マルチスクリーン
等既存プロダクツの売上高減少により、売上高は10億46百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
次期の見通し当社グループの属する情報サービス業界の市場回復については、景気底打ちからやや遅行して連動することが予想される中、世界経済の低迷が継続する見込みである現時点では、前期以上に難しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、引き続き中長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指し、今後の成長と高収益体質への転換を担うプロダクツ事業において、コアとなる高品位パッケージソリューションの拡充および営業力強化による業績向上を図ってまいります。
その方針に沿い、平成21年2月には、プロダクツ事業を営む第一事業本部の大幅な組織変更を行いました。新たな体制となった第一事業本部においては、これまでの製品販売に特化した事業から、ソフトウェアプロダクトを切り口としたソリューション提供にフォーカスした事業へのシフトを図ります。具体的には、先進的なネット配信技術とネット配信ノウハウの提供をはじめとして、革新的コア技術によって他社が追随できないソリューション創造に向けた調査・開発の推進、システム構築から運用サービスに至るまで包括的なサービスを提供する体制の構築を進めます。また、子会社の日本ラッド情報サービス株式会社が平成20年12月５日付でユニコテクノス株式会社から譲り受けたエンベデットソリューション事業、メディカルソリューション事業の業績が通期で影響する事や、当連結会計年度は低調であったデマンド交通の引き合いが期初時点で増加している事等も勘案し、プロダクツ販売関連の売上高は28億51百万円（当連結会計年度比18億4百万円増）を見込んでおります。
コアビジネスであるソフトウェア受託開発事業につきましては、非常に厳しい事業環境ではありますが、営業力の強化を最重要課題のひとつとして掲げ、新規顧客開拓および既存顧客の案件拡大を進め、売上高34億20百万円（当連結会計年度比87百万円減）を確保してまいります。

- 3 -日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

以上、プロダクツ販売その他事業およびソフトウェア受託開発事業を合計した連結売上高は62億72百万円（当連結会計年度比17億18百万円増）を見込んでおります。
営業利益、経常利益につきましては、営業利益86百万円（当連結会計年度比69百万円減）、経常利益66百万円（当連結会計年度比33百万円減）を見込んでおります。
当期純利益につきましては、当期純利益16百万円（当連結会計年度比69百万円減）を見込んでおります。
次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しています。したがって、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および利益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は41億6百万円（前連結会計年度末は35億17百万円）となり5億88百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、30億82百万円（前連結会計年度末は24億77百万円）となり6億5百万円の増加となりました。これは主に社債発行による現金及び預金の増加2億32百万円、譲受事業であるエンベデットソリューション事
業、メディカルソリューション事業による受取手形及び売掛金の増加2億44百万円、仕掛品の増加57百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、10億23百万円（前連結会計年度末は10億40百万円）となり、16百万円減少となりました。これは主に米国ETI社製品の製品販売権償却及び評価損による減少44百万円、投資有価証券の売却や期末時価評
価による投資その他の資産の減少84百万円、事業の譲受によるのれんの増加76百万円、差入保証金の増加35百万円などによるものです。
（負債）
負債につきましては、22億35百万円（前連結会計年度末は17億33百万円）となり5億2百万円の増加となりました。これは主に社債発行による増加3億円、譲受事業による材料費及び外注費に対する買掛金の増加84百万円、同経費に対する未払金の増加16百万円、子会社ラッド情報サービス株式会社の従業員増加による預り金の増加32百万円、退職給付引当金の増加17百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、18億70百万円（前連結会計年度は17億84百万円）となり86百万円の増加となりました。
これは主に少数株主持分の増加22百万円、投資有価証券の期末時価評価による評価差額金の減少5百万円、当期純利益による連結利益剰余金の増加65百万円等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1
億23百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
が2億36百万円の収入となったことにより、前連結会計年度末より2億32百万円増加し16億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは1億23百万円の収入となり、前年同期比35百万円の収入減となりました。これは主に仕入債務の増加30百万円、非キャッシュ項目の米国ETI社製品の製品販売権償却及び評価損による増加44百万円、減価償却費による増加31百万円、持分法投資損失による増加23百万円、加えて税金等調整前当期純利益が99百万円と前連結会計年度を大きく上回りましたが、売上高の増加による売掛債権の増加2
億27百万円、投資有価証券売却益34百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは1億24百万円の支出となり、前年同期比50百万円の支出増となりました。これは主に子会社の日本ラッド情報サービス株式会社が、平成20年12月５日付でユニコテ
クノス株式会社から主要事業を譲り受けたことによる関連支出1億59百万円、有形及び無形固定資産取得による支出
15百万円、関係会社株式及び投資有価証券の売却による収入55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは2億36百万円の収入となり、前年同期期比5億83
百万円の収入増となりました。これは主に社債発行による増加8億78百万円、社債の償還による支出6億円、配当金の支払額19百万円等によるものであります。

- 4 -日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備えた内部留保に努めるとともに、各期の業績等を勘案した適正な利益還元を行うこと
を基本方針としております。しかしながら、当社は平成20年11月5日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて平成21年3月期の通期業績予想を前回予想から大幅に下方修正しており、当社をとりまく経営環境につきましては、未だ厳しい状況が継続しております。
当該業績予想修正後も、当初の配当予定額どおりの配当実施について鋭意努力と検討を進めてまいりましたが、来期以降につきましても先行き不透明の厳しい状況が継続する可能性が高いと判断したことなどから、将来に備えた内部留保の確保による経営基盤の安定化を図るため、誠に遺憾ながら、期末及び年間配当は無配とさせて頂く見込みです。
なお、次期の配当につきましては、中間期0円、期末5円00銭、年間5円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするICTの技術革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、時代に即応した高度のICT技術の提供が必要であります。それらを支えるのは技術者であり、その人材の確保と育成が当社グループの最重要課題のひとつであると認識していることから、当社グループは、技術部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、近年、システムエンジニアの人材不足が深刻化しており、また他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年ICT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のICT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあり
ます。

- 6 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

２．企業集団の状況- 7 -日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成20年３月期決算短信（平成20年５月20日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略します。
（当社ホームページ）
http://www.nippon-rad.co.jp/ir/ir_library.html（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(2）目標とする経営指標
平成20年３月期決算短信（平成20年５月20日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略します。
（当社ホームページ）
http://www.nippon-rad.co.jp/ir/ir_library.html（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3）中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当社グループは、創業以来築き上げてきた、堅実性、信頼性の追求を継続するとともに、受託ソフトウェア開発における営業体制およびシステム開発体制の充実と顧客基盤の拡充を図ってまいります。当社グループは業界において中堅に位置づけられますが、大手SI企業よりも迅速かつ決め細やかな対応、高い技術とノウハウを有することによるコストパフォーマンスに優れたソリューシ
ョンの提供、ICTベンチャー企業では対応が難しいシステムのライフサイクルにかかるトータルサービスの提供など
により、他社との差別化を図り、安定した収益の確保を継続してまいります。
また、安定成長を図る受託ソフトウェア開発の強化と平行して、高品位プロダクツを核とした新たな営業体制およびソリューション提供体制を構築してまいります。高品位プロダクツを核とすることによって、対象市場の明確化、新規顧客の開拓、および高品位プロダクツ導入における周辺システムへの商機拡大に向けた積極的な営業戦略を展開するとともに、ソリューションの選択と集中を実施し技術の方向性を明確化することによって、社内リソースの集中化、効率化、共有化を図ります。
これらの施策を通じてシステム構築・運用力を強化し、次世代においても陳腐化しない高度な技術に基づいた顧客指向のソリューション提供を実現してまいります。
今後も、技術の革新に伴う社会のニーズを捉え、自社開発ソフトウェアのパッケージ化や、海外パッケージソフトのローカライズと日本市場への導入を積極的に進めるとともに、M&Aによる経営規模拡大および新規事業も視野に入れながら、グループの中・長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指してまいります。

- 8 -日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①営業および事業推進体制の強化
当社グループは、営業活動において顧客要求を的確につかむと同時に、社内の人的リソースの効率化および協力
会社要員の動員力強化を進め、売上機会を逃すことなく、安定的に売上を拡大していくことを重要課題のひとつと認識しております。今期は、社内の優秀な人材を営業本部に加えて、提案型営業およびプリセールス機能強化と顧客育成による売上拡大を目的とした営業体制を整えるとともに、適材適所の人事異動や社内インフラの整備等により、営業本部と製造部門である事業本部との円滑なコミュニケーションの強化を目的とした環境整備を進めてまいりました。今後も、継続的な課題として、営業体制の強化を図ってまいります。
②収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。今期より、受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいります。
③優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、近年のシステムエンジニア不足と採用難の環境下における適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑤競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
(プロダクツ販売その他事業）①ソフトウェアプロダクトを切り口としたソリューション提供体制の確立
現在の当社は、プロダクツにかかる販売チャネルや販売に特化した組織を持っていないことや、取扱うプロダク
ツがポイントソリューションであることから、顧客訴求力を高めるために、ソリューションの選択集中およびソリューション提供体制の構築が必要であると考えております。当社は、分析系BIツール「TM1」、大量データの統合
ツール「ETI Solution」、GISを利用した新交通システム「デマンド交通」、XMLデータベース「NeoCore」等の既存プロダクツに、今期から新たなソリューションとして、BPM製品「Agile Point」、製版・印刷データのアーカイ
ブシステム「NAPA」、高速高性能スパム/ウィルス対策アプライアンス「BeSecure」、またECサイトやP2P配信シス
テム等のWEB系ソリューションなど、顧客訴求力の高いプロダクツを加えております。今後は、単なる製品販売にとどまらず、複数のツールの連携やカスタマイズ等の付加価値を包括したソリューション提供による利益創出を目指してまいります。
②効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シ
ナジーの創出をすすめております。今後も、日本ラッド情報サービス㈱、モバイルリンク㈱、インサイトインター
ナショナル㈱、㈱シアター・テレビジョンをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします- 9 -日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,462,513
842,436
84,766－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

57,99331,471△1,79690,906110,957
17,88144,70240,456△4,0392,477,384

3,082,715

258,786△95,545

260,465△107,176

163,241

153,288

6,811△6,5386,811△6,606272

204

175,011△137,651

工具、器具及び備品（純額）

1,695,262
1,086,588－※2

175,271△147,772

37,35927,498

土地

311,381311,381

有形固定資産合計

512,254492,373－
68,832

76,773
22,77868,832

99,551

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

141,539
225,049
153,321△60,578※1

57,051
246,903
190,375△62,704

459,331431,626

1,040,419

1,023,551

3,517,804

4,106,267

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

33,456
126,740－
146,808

294,543
64,000120,000
2,185
24,572
134,5363,314
240,065

1,196,780

883,218－－
324,633
205,774
1,889
4,189

780,000
4,639
341,879
212,299
10,6082,992

536,486

1,352,419

負債合計

1,733,266

2,235,637

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,942
309,142△233,526

772,830
880,942374,792△233,558※3

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計209,774
80,000600,000－※3

1,729,388

1,795,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

5,844
－

522
452

評価・換算差額等合計

5,844

975

－
49,304

2,624
72,023

純資産合計

1,784,537

1,870,629

負債純資産合計

3,517,804

4,106,267

新株予約権
少数株主持分

- 11 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

4,152,390
3,269,005

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
4,554,808
3,618,317※1

883,384

販売費及び一般管理費※2,3

778,632

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
不動産賃貸原価
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
退職給付費用
前渡金評価損
販売権評価損
貸倒引当金繰入額
その他※4

特別損失合計- 12 -

936,491※3

780,775

104,752

155,715

1,226
793
463
4,914
1,514
658

2,028
963
－

9,570

8,701

13,368
－
3,238
3,478
－
－

11,121
21,8242,925
4,838
23,562577

20,08464,84994,23899,567

1,585
－
3,934
2,137
655

34,09423,327
－
－
783

8,312

58,205－
1,987
57,378
－

4,617
－
1,092

※5

6,942
－
6,195
7,748
－
－

44,726
83,794－－－

32,771
1,032
3,677

187,885

58,366

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 13 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△85,335

99,40548,421△45,009

22,035△4,9103,412

17,124

1,444△3,378△90,192

85,658

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
前期末残高

880,942880,942

当期末残高

880,942880,942427,348309,142△28,013△90,192△20,009△118,205

65,649309,142374,792△233,526△233,526

－

△31

－

△31

△233,526△233,558

1,847,594

1,729,388△28,013△90,192－△20,009△118,205

65,617

1,729,388

1,795,006

16,218

5,844△10,373△5,321△10,373△5,321

5,844

522

563

－

△563

452

△563

452

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計- 14 -

85,65885,658△31

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－

452

16,781

5,844△10,936△4,869△10,936△4,869

5,844

975

－

－

－

2,624

－

2,624

－

2,624

45,46549,304

3,838

22,7183,838

22,71849,30472,023

1,909,841

1,784,537△28,013△90,192－△7,098△20,009△125,304

86,091

1,784,537

1,870,629

85,658△31
20,473

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
たな卸資産評価損
減損損失
前渡金評価損
販売権評価損
減価償却費
販売権償却額のれん償却額負ののれん償却額
社債発行費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△85,335

99,405

－
－

9,429
6,942
－

83,794－
37,160
11,236－△1,514－75,7688,201
36,656△4,348△3,209△2,02013,3682,201△463△2,137－△1,58532,771
31,731
12,173
3,451－
21,824
17,245
6,524
7,795
4,368
3,314
△2,991
11,121
3,790
23,562－
7,748△34,094

57,378
1,987
144,371△4,404△100,794△27,690

6,195
505△227,369

小計

238,621

162,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,020△13,430△69,076

3,006△10,447△32,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

158,134

123,043- 16 -

6,892
30,504
80,118

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
敷金保証金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△16,454△7,620－△26,372△8,652△7,3091,850△16,288－

49,094△1,298△159,285

6,243△1,849※2

5,012△12,650

946
△354

－

△1,700－△1,436△266
286

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,959△124,146

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△20,000－△300,000－△27,655△22,000
878,175△600,000△31△19,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

△347,655

236,261△2,201△3,790

現金及び現金同等物に係る換算差額△265,681

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社・持分法適用会社の合併に伴なう現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,720,921

現金及び現金同等物の期末残高※1- 17 -

231,367※1

1,462,513

7,273

－

－

1,382

1,462,513※1

1,695,262

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報サービス株式会社
インサイトインターナショナル株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であった日本ラッド情報システム株式会社は、
平成19年4月1日を合併期日として前連結
会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社ガッツデイトと合併いたしま
した。日本ラッド情報システム株式会社
を存続会社とする吸収合併方式で、合併後は日本ラッド情報サービス株式会社と商号変更いたしました。

２．持分法の適用に関する事
項(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
５社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社シアター・テレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社ガッツデイトは、平成19年4月1日を合併期日として、吸収合併されたため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
日本ラッド情報サービス株式会社
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シアター・テレビジョンは、当社が同社株式を平成21年2月17日に追加取得し連結子会社となりました。な
お、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時
点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しています。
(2）非連結子会社の数
同左(1）持分法を適用した非連結子会社
同左(2）持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
システムニーズ株式会社は保有株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなった為、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
株式会社シアター・テレビジョンは、当社が同社株式を平成21年2月17日に追加取得し連結子会社となりました。な
お、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時
点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しています。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社同左

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（自至
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
イ 有価証券及び評価方法その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社の事業年度の末日は、株式
会社シアター・テレビジョンは12月31日
であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、当社の連結会計年度の末日と一致しております。また、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
イ

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ9,429千円減少しております。

(ロ）仕掛品個別法による原価法- 19 -

なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載をしておりません。
（ハ）仕掛品同左日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産定率法

ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具器具備品
４年～20年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年4月1日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響についても軽微であるため記載をしておりません。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）販売権３年間の定額法- 20 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具器具備品
４年～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）販売権同左（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号(平成６年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（自至(3）重要な引当金の計上基準(4）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

- 21 -（自至イ

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

受注損失引当金
同左ニ

退職給付引当金
同左

ホ

役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結
会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,004
千円、53,678千円、30,082千円であります。

───────（連結損益計算書）（連結損益計算書）
固定資産除却損(当連結会計年度505千円）は、前連結会
為替差損（前連結会計年度158千円）は、前連結会計年度
において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま 計年度において区分掲記しておりましたが、特別損失のしたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当 100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
連結会計年度より区分掲記しております。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2.(退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年
度は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成17年３月16日）に定める簡便法により算定しておりましたが、当連結会
計年度より原則法に変更しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額44,726千円を特別損失に計上しております
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税金等調整前当期純損失は44,534千円増加しております。

- 22 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
────────日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)62,085千円※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,467千円※２.減価償却累計額には、減損損失累計額6,325千円が含まれております。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引※３．当社及び連結子会社（日本ラッド情報サービス株
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ
式会社、モバイルリンク株式会社）においては、運らの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当高は、次のとおりであります。
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のと当座貸越極度額の総額
405,000千円
おりであります。
借入実行残高80,000千円
当座貸越極度額の総額560,000千円
差引額
325,000千円
借入実行残高58,000千円
───────────

差引額
４．保証債務

４．保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

502,000千円

金額（千円）

内容

92,154

リース債務

92,154－

次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

- 23 -

金額（千円）

内容

51,196

リース債務

51,196－

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
9,429千円──────────────
※２．一般管理費に含まれる研究開発

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

444千円
──────────────

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬106,193千円
給料手当
257,231千円
法定福利費
51,726千円
地代家賃54,631千円
旅費交通費
24,801千円
賞与引当金繰入額
23,248千円
退職給付費用
7,319千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,426千円
支払手数料
50,832千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬77,040千円
給料手当
281,539千円
賞与
29,720千円
法定福利費
53,034千円
地代家賃62,951千円
旅費交通費
26,560千円
賞与引当金繰入額
20,658千円
退職給付費用
5,985千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,837千円
支払手数料
39,194千円※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
377千円
工具器具備品
538千円
電話加入権
72千円
原状回復費
1,000千円
計
1,987千円──────────────

※５.減損損失の内訳は次のとおりであります。
──────────────

場所

用途

種類

東京都目黒区

事業用資産

工具器具備品等6,461

石川県金沢市

事業用資産

工具器具備品324

愛知県名古屋市

事業用資産

工具器具備品合計減損損失(千円）

155
6,942

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売事業におけるデジタルマルチスクリーン事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品6,348千円、ソフトウェア112千円であります。
ソフトウェア開発事業における一部資産グループについては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（480千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品480千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

- 24 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）503,510－－503,510

合計

503,510－－503,510

発行済株式
普通株式

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,013

７

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

20,009

利益剰余金- 25 -

１株当たり配当額（円）
５

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）503,510134－

503,644

合計

503,510134－

503,644

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２.新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
―

―

―

―

―

2,624

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

20,009

5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

- 26 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,462,513千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,695,262千円
現金及び現金同等物

1,462,513千円

1,695,262千円※２．当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産54,647
104,638

固定資産
資産合計
流動負債

―
―

固定負債
負債合計

- 27 -

159,285―

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（リース取引関係）
前連結会計年度
平19年４月１日
平20年３月31日）

当連結会計年度
平20年４月１日
平21年３月31日）

（自
至

（自
至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるももの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引 (借主側）
重要なリース取引はないため記載を省略しております。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具器具備品

3,824

3,059

764

合計

3,824

3,059

764

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

764千円
― 千円

合計

764千円

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,117 千円
減価償却費相当額
3,059 千円
支払利息相当額
58 千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

当連結会計年度（平成21年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

23,90534,058

10,152

7,263

10,2953,032

小計

23,90534,058

10,152

7,263

10,295

3,032

株式

693

396

△297

12,438

10,288△2,150

小計

693

396

△297

12,438

10,288△2,15024,59834,454

9,855

19,702

20,583881(注)表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度の減損処理額は、株式6,195千円であります。

- 28 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,850

1,585

－

49,09434,094－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
合計

45,00030,00045,00030,000(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度56,180千円千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後２年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日

年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 29 -

至平成21日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成20年3月31日現在)(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度(平成21年3月31日現在)△415,943△436,328

91,30994,448(3）未積立退職給付債務（千円）△324,633△341,879(4）退職給付引当金（千円）△324,633△341,879(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）（注）１．連結子会社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

90,90940,553(1）勤務費用（千円）

39,71739,348(2）利息費用（千円）

7,563

8,203

△1,097△1,141(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）－－(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）－△5,857(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）－－(7）簡便法から原則法への変更による差額（千円）

44,726－(3）期待運用収益（千円）（注）１．前連結会計年度より当社は退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．前期首における簡便法から原則法への変更による差額は特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

期間定額基準

同左

2.0

2.0

1.2
発生時一括費用処理

1.2
同左(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率（％）(3）期待運用収益率（％）(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。

- 30 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
55名

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

1,000,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

996,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

2,000

未行使残
②

994,000

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 31 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年

ストック・オプション
４名
55名

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

定めなし

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

平成22年９月１日から平成25年８月31日まで1,000,000株

当社執行役員
当社従業員

2名
70名

普通株式

200,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

200,000

失効

－

8,600

権利確定

－

－

未確定残

－

191,400

994,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

13,000－

未行使残981,000－

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末②

単価情報

権利行使価格

（円）

435

230

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 32 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
51,585千円
未払事業税等3,695千円
貸倒引当金
416千円
未払法定福利費
5,143千円
その他
473千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
54,758千円
未払事業税等
3,724千円
貸倒引当金
1,362千円
未払法定福利費
4,079千円
その他
5,634千円

小計
評価性引当額61,314千円△3,321千円

小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

57,993千円

繰延税金資産の純額

44,702千円

83,750千円
132,127千円
33,622千円
47,219千円
34,104千円
65,599千円
118,993千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
販売権評価損ソフトウェア評価損
繰越欠損金
その他

86,405千円
139,148千円
34,487千円
26,875千円
34,083千円
13,719千円
1,290千円
7,646千円
117,365千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

515,417千円△285,783千円

小計
評価性引当額229,633千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)プログラム準備金
その他有価証券評価差額金

572千円
4,011千円

繰延税金負債合計

4,584千円

繰延税金資産の純額

225,049千円

繰延税金資産の合計

283,042千円

69,559千円△24,857千円

461,022千円△213,759千円
247,262千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

358千円

繰延税金負債合計

358千円（１）＋（２）

繰延税金資産の純額

246,903千円

繰延税金資産の合計

291,605千円（１）＋（２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
2.8
住民税均等割10.9
評価性引当額の増減
△50.7
その他
13.5
税効果会計適用後の法人税等の
17.2％
負担率

- 33 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）(パーチェス法の適用)
1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ガッツデイト

事業の内容

日付認証データ保管システムの提供（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの連結子会社である日本ラッド情報システム株式会社と、持分法適用会社である株式会社ガッツデイト
間における事業領域の相互補完による総合サービス力向上、及び経営資源の効率化を推進するため。
（3）企業結合日
平成19年4月1日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式交換

結合後企業の名称

日本ラッド情報サービス株式会社（5）取得した議決権比率
100％
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社ガッツデイトの普通株式取得に直接要した費用

株式交換算定費用

6,798千円
375千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1)株式の種類別の交換比率
日本ラッド情報システム株式会社の普通株式 1 株：株式会社ガッツデイトの普通株式 2 株(2)株式交換比率の算定方法
日本ラッド情報システム株式会社及び株式会社ガッツデイトは、株式会社トランスサイエンスを第三者機関として、
株価及び基本となる合併比率の算定を行い、その結果を参考に株式交換比率を合併当事者間において決定しました。
(3)交付した株式数及びその評価額交付した株式数

1,700株

交付した株式の評価額

6,798千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額375千円(2)発生原因
主として株式交換算定費用であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,969千円

固定資産

537千円

資産合計

8,507千円

流動負債

2,083千円

負債合計

2,083千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了しているため、連結損益計算書への影響はありません。

- 34 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）(パーチェス法の適用) 事業譲受
当社の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社（以下「ラッド情報」）は、ユニコテクノス株式会社（以下「ユニコテクノス」）から、平成20年12月5日付で同社の主要事業を譲受けました。
１.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ユニコテクノス株式会社

事業の内容

組込みシステムの開発・製造・販売／システムプランニングおよびコンサルティン
グ／コンピュータ周辺機器の開発・製造・販売／計測・制御・試験・検査装置の開発・製造・販売／コンピュータシステムの共同企画・開発／その他、コンピュータ
に関する付帯業務（2）企業結合を行った主な理由
ユニコテクノスは、ハードウェアを含めたソリューション提供を主たる業務とし、特にGIS（地図情報）に基づく
GPSシステムや医事関連システムでは、その開発力を活かし業績を拡大してまいりましたが、同業者間の競争激化等による売上高の減少に加え、事業拡大に向けた人材登用による人件費の増大等によって資金繰りが次第に悪化し、平成20年9月26日、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行いました。
当社は、ユニコテクノスの持つ得意先や人材を高く評価するとともに、同社のビジネスモデルが当社に類似していることから、現在当社が推進するプロダクトを核としたビジネスモデル構築やソフトウェア受託開発事業強化における相乗効果が高く、業績の拡大に直結するものと判断したため、ラッド情報を受け皿とした事業譲受を実施いたしま
した。
（3）企業結合日（事業譲受日）
平成20年12月５日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

事業譲受

結合後企業の名称

日本ラッド情報サービス株式会社

２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成20年12月1日から平成21年3月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

たな卸資産、のれん、差入保証金

他

159,285千円

取得に直接要した費用

0千円

取得原価

159,285千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額82,256千円

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

償却方法及び償却期間５年による均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び価額
たな卸資産
のれん
差入保証金

54,647千円
82,256千円
22,381千円

合計

159,285千円- 35 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
1株当たり当期純利益

1,253,205千円
323,270千円
323,270千円
323,270千円
191,699千円
47円90銭(概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 36 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成１９年４月１日

至平成２０年３月３１日）

ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,974,547

1,177,842

4,152,390－

4,152,390(2）セグメント間の内部売上高又は振替高38,718

179,566

218,284(218,284)－

3,013,265

1,357,409

4,370,675(218,284)

4,152,390

営業費用

2,662,175

1,209,502

3,871,678

175,959

4,047,638

営業利益

351,090

147,906

498,996(394,244)

104,752

資産704,439

423,161

1,127,601

2,390,202

3,517,804

減価償却費

12,862

22,56535,428

12,96848,396

資本的支出

6,801

13,92820,7296,440

27,169

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は175,959千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,390,202千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

- 37 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成２０年４月１日

至平成２１年３月３１日）

ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

3,508,493

1,046,314

4,554,808－

4,554,808(2）セグメント間の内部売上高又は振替高30,263

98,925

129,188(129,188)－

3,538,756

1,145,240

4,683,997(129,188)

4,554,808

営業費用

2,970,074

1,021,477

3,991,552

407,540

4,399,093

営業利益

568,681

123,763

692,444(536,729)

155,715995,269

570,518

1,565,788

2,540,478

4,106,267

減価償却費

8,457

11,63320,09011,641

31,731

減損損失

6,461

480

6,942

－

6,942

資本的支出

1,166

13,887

15,053110

15,163

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託
放送事業他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は407,540千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,540,478千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成１９年４月１日

至平成２０年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成２０年４月１日

至平成２１年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成１９年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

至平成２０年３月３１日）

関係内容
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
役員の兼
又は職業
有）割合
事業上の
(千円)
任等
（％）
関係
（人）

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,961

－

－

当社の貸付
(被所有）
役員

高見

篤

－

－

当社監査役

直接

－

－

0.00

先に対する
債務被保証
(注）

（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

属性

関連会
社

会社等の名称

㈱ＣＤＭＪ

住所

東京都
新宿区

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

データ

直接

管理事業

関係内容
役員の
兼任等
（人）

30.0

2

事業上の
関係
販売、
開発支援

取引の
内容

保証
債務

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

51,196－－(注)（注）保証債務は、リース会社とのリース契約に対してのものであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至433円60銭
22円54銭当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

448円80銭
21円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△90,192

85,658－－普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）△90,192

85,658

期中平均株式数（株）

4,001,880

4,001,792

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権

1種類
994,000株(注)新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

- 40 -

新株予約権

2種類
1,172,400株

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
平成20年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は以下に記載のとおりであります。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社執行役員及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4.新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（2）新株予約権の総数
2,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う
ものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各
新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割
当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

- 41 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────────────日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請
求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済
普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（4）新株予約権を行使することができる期間
平成22年9月1日から平成25年8月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

- 42 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────────────日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（6）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成20年6月24日開催の当社第37回定時株主総会決議および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

- 43 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────────────日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
原材料
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,318,690
5,072※1
741,11230,08253,6783,369
17,96457,435
5,575△1,195

1,512,394
10,958※1
516,610
15,66455,232－

流動資産合計2,231,785

2,194,797

247,768△91,394

247,878△101,106※1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

18,06044,72522,031△880

156,373

146,771

構築物
減価償却累計額

170
△53

170
△65

構築物（純額）

116

104

車両運搬具
減価償却累計額

6,811△6,5386,811△6,606

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

272

204

123,409△98,425

108,659△98,021※3

24,983

10,638

土地

311,381311,381

有形固定資産合計

493,128

469,099

8,690
8,648
3,365
44,944

8,690
6,460
3,365
－

無形固定資産合計

65,64818,515

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等

79,45476,461－

50,583
226,734
150,000
21,990

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
販売権

21,754- 44 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

135
224,558
86,15830,500
1,783△50,559

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
前受収益
その他

470,245

761,966

1,029,022

1,249,582

3,260,807

3,444,380

※1

固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計- 45 -

211,12240,000600,000
18,49635,84930,707
13,593
15,285
21,979117,155
－

※1

400
966

128,134
30,000120,000
26,99036,131
12,99215,152
14,871
21,81889,5803,314－
596

1,105,556

499,581－
318,848205,774

780,000
333,234
212,299524,622

1,325,534

1,630,178

1,825,115※4

流動負債合計269
247,001
85,08630,5001,831△52,030※4

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年３月31日)

772,830

772,830

880,425517

880,425517

880,942880,942

28,772

28,772

834
193,200△18,268

193,200△26,068

204,538

195,903

自己株式△233,526△233,558

株主資本合計

1,624,784

1,616,118

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,844

522

評価・換算差額等合計

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
プログラム等準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

－

5,844

522

新株予約権

－

2,624

純資産合計

1,630,628

1,619,265

負債純資産合計

3,260,807

3,444,380- 46 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

3,444,173
2,830,748

売上総利益

613,424555,621

販売費及び一般管理費
販売権償却
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他

11,23691,313
167,173
22,59137,093
14,754
5,529
8,426
48,382
18,94842,524
12,57095,802

12,173
66,210169,105
18,996
34,734
9,668
3,949
6,837
35,48016,82743,398
10,63684,748

販売費及び一般管理費合計

576,345

512,767

営業利益

37,07842,854

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

1,037
793
18,047
2,463

2,505
963
19,894823※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸原価
社債発行費
為替差損
その他
経常利益

- 47 -

3,180,711
2,625,089※1

22,341

24,186906
11,562
－

1,276

878
9,635
820
2,925
21,824
4,596－

16,98340,68042,436

26,3593,238－－

営業外費用合計※2

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
前渡金評価損
販売権評価損
減損損失

※3

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,585
4,241
－
224

39,751－

6,051

63,39023,327
312

※3

1,987
9,179
57,378－44,726
83,794－－

特別損失合計(自至259
24,391
6,195
334
－
－

※4

32,771
6,942

197,065

70,893

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△148,577

18,857

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,000△20,610

13,564△6,081

26,389

7,483△174,966

11,374

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 48 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

880,425

880,425

当期末残高

880,425

880,425

その他資本剰余金
前期末残高

517

517

当期末残高

517

517

資本剰余金合計
前期末残高

880,942880,942

当期末残高

880,942880,942

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

28,772

28,772

当期末残高

28,772

28,772

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

2,317

834

△1,482△834

当期変動額合計△1,482

△834

834

－

当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

278

－

△278

－

当期変動額合計

△278

－

当期末残高

－

－

別途積立金
前期末残高

193,200

193,200

当期末残高

193,200

193,200

182,950△18,268

1,482
278△28,013834－△20,009

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当- 49 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）△174,966

11,374

当期変動額合計△201,218△7,800△18,268△26,068

407,518

204,538△28,013△174,966△20,009△202,980△8,634

204,538

195,903△233,526△233,526

－

△31

－

△31

△233,526△233,558

1,827,764

1,624,784△28,013△174,966－△20,009△202,980△8,666

1,624,784

1,616,118

16,218

5,844△10,373△5,321△10,373△5,321

5,844

522

16,218

5,844△10,373△5,321△10,373△5,321

5,844

522

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

11,374

11,374△31

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

－

－

－

2,624

－

2,624

－

2,624

1,843,982

1,630,628△28,013△174,966△20,009△10,373

11,374△31△2,697△213,353△11,363

1,630,628

1,619,265

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注加工費

Ⅳ

経費

※2

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

9.4

56,9362.2

1,570,707

55.3

1,591,484

60.9

845,02229.7

817,71431.3

160,307

5.6

147,982

5.6

2,842,607

100.0

2,614,118

100.0

45,02853,6782,887,636

2,667,797

53,67855,232－219

2,833,957

2,612,345

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替
当期製品製造原価

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

266,570

期首仕掛品たな卸高
計

構成比
（％）

金額（千円）※3

当期総製造費用（自至Ⅴ

原材料評価損

－

9,429

Ⅵ

受注損失引当金繰入額

－

3,314

Ⅶ

受注損失引当金戻入益

3,209

－

2,830,748

2,625,089

当期売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,050,756
賞与
154,221
法定福利費
170,359
賞与引当金繰入額
102,400
退職給付費用
37,838※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,088,185
賞与
152,059
法定福利費
178,568
賞与引当金繰入額
79,912
退職給付費用35,303※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
67,987
旅費交通費
35,398
消耗品費
8,559
減価償却費
12,530※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
70,988
旅費交通費
25,470
消耗品費
9,120
減価償却費
7,301

- 52 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）原材料先入先出法による原価法(1）原材料

時価のないもの同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年7月5日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ9,429千円減少しております。

(2）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
である。
建物
3～42年
工具器具備品4～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号）に伴い、当事業年度より、平成19年
4月1日以後に取得したものについて、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

- 53 -

なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載をしておりません。
(2）仕掛品
同左(1）有形固定資産
同左
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
3～42年
工具器具備品
4～15年

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信項目

４．引当金の計上基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ)販売権３年間の定額法(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(1）貸倒引当金

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 54 -(ロ)販売権同左
同左(2）賞与引当金
同左(3）受注損失引当金
同左(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年1月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

─────────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（損益計算書）１．為替差損（前事業年度1,276千円）は、前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

─────────

追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2. (退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来は簡便法により算定しておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額44,726千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税引前当期純損失は44,534千円増加しております。

- 55 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――――――

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。

※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産同左（2）関係会社に対する負債（2）関係会社に対する負債
買掛金
千円
買掛金
41,652
34,996千円
２．保証債務
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及び次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

内容

日本ラッド情報サービス㈱17,000

借入債務

モバイルリンク㈱23,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

92,154

リース債務

計

132,154―

保証先

金額（千円）

モバイルリンク㈱内容28,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

51,196

リース債務

計79,196―※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりであります。

※３.減価償却累計額には、減損損失累計額6,325千円が含まれております。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

当座貸越極度額の総額

借入実行残高340,000千円
40,000千円

借入実行残高495,000千円
30,000千円

差引額

300,000千円

差引額

465,000千円

───────────

- 56 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
受取家賃
13,132千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの
は、次のとおりであります。
受取家賃
15,276千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
9,429千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
建物
259千円
377千円
──────────────

工具器具備品
電話加入権
原状回復費

538千円
72千円
1,000千円

計

1,987千円──────────────

計

259千円

※４.減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種類

東京都目黒区

事業用資産

工具器具備品等6,461

石川県金沢市

事業用資産

工具器具備品324

愛知県名古屋市

事業用資産

工具器具備品

155

合計減損損失(千円）

6,942

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売事業におけるデジタルマルチスクリーン事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品6,348千円、ソフトウェア112千円であります。
ソフトウェア開発事業における一部資産グループについては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（480千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品480千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、当該資産グループについては
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

- 57 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）503,510－－503,510

合計

503,510－－503,510

当事業年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）503,510134－

503,644

合計

503,510134－

503,644（リース取引関係）
前事業年度(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)及び当事業年度(自平成20年4月1日

至平成21年3月31日)

における重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)及び当事業年度(自平成20年4月1日

における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 58 -

至平成21年3月31日)

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
47,682千円
貸倒引当金
486千円
未払法定福利費
5,077千円
未払事業税
3,695千円
その他
493千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
36,459千円
貸倒引当金
358千円
未払法定福利費
4,019千円
未払事業税
447千円
その他
3,441千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
前渡金評価損小計
評価性引当額繰延税金資産合計

57,435千円

83,750千円
129,771千円
29,544千円
47,219千円
116,601千円
34,104千円
440,991千円△211,848千円

小計
評価性引当額48,563千円△3,837千円

繰延税金資産の純額

44,725千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
前渡金評価損
販売権評価損その他
小計
評価性引当額229,142千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)プログラム準備金
その他有価証券評価差額

86,405千円
135,626千円
30,143千円
26,875千円
112,522千円
34,083千円
13,719千円
2,451千円
441,827千円△194,467千円
247,360千円

572千円
4,011千円(繰延税金負債)プログラム準備金
その他有価証券評価差額

358千円

繰延税金負債合計

4,584千円

繰延税金負債合計

358千円

繰延税金資産の純額

224,558千円

繰延税金資産の純額

247,001千円

繰延税金資産の合計

281,993千円

繰延税金資産の合計

291,727千円（１）＋（２）― 千円（１）＋（２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
9.9
住民税均等割
48.3
評価性引当額の増減
△71.8
その他
12.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 59 -

39.7％

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
407円47銭
１株当たり当期純損失金額
43円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

403円98銭
2円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△174,966

11,374－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△174,966

11,374

期中平均株式数（株）

4,001,880

4,001,792

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

1種類
994,000株(注)新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

- 60 -

新株予約権

2種類
1,172,400株

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
平成20年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は以下に記載のとおりであります。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社執行役員及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4.新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場
合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、
合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（2）新株予約権の総数
2,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（1）に定める
株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合
は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率- 61 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────────────日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請
求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済
普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（4）新株予約権を行使することができる期間
平成22年9月1日から平成25年8月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（6）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成20年6月24日開催の当社第37回定時株主総会決議および同総会以後に開催される
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計- 62 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については、開示内容が決まり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。

- 63 -

日本ラッド㈱（4736）平成21年3月期 決算短信

(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

259,09497.1

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

237,82589.7

2,172,267

0.7

900,750

61.1

小計（千円）

3,569,937

20.1

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,049,637△11.7

4,619,575

11.0

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

445,819311.9

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

274,659179.8

2,177,571△0.2

838,71925.9

小計（千円）

3,736,769

22.4

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

860,75921.0

4,597,529

22.1

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

217,31765.3

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

234,54590.6

2,162,318△1.5

894,31270.5

小計（千円）

3,508,493

18.0

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,046,314△11.2

4,554,808

9.7

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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