有田町過疎地域持続的発展計画
令和 3 年度～令和 7 年度

令和 3 年 9 月
佐賀県西松浦郡有田町

目次

１．基本的な事項（1）旧有田町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（2）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（3）有田町の行財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（4）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（5）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・

7（6）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・

8（7）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（8）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３．産業の振興（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（4）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
４．地域における情報化（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
５．交通施設の整備、交通手段の確保（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

６．生活環境の整備（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び促進（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
８．医療の確保（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
９．教育の振興（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
１０．集落の整備（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
１１．地域文化の振興等（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
１２．再生可能エネルギーの利用の促進（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49･事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分・・・・ 51

１．基本的事項（１）旧有田町の概況① 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
過疎地域である旧有田町地域（以下「当該地域」という。）は、佐賀県の西部に位置し、東は武雄市に接し、県境を挟んで、南は長崎県波佐見町に接している。
面積は、２７．０９ｋ㎡で、道路では、県内の主要幹線である国道３５号が東西に横断し、JR 佐世保線が東西に横断し、伊万里と有田を結ぶ松浦鉄道が通っている。
明治２２年に有田皿山が有田町となった。明治 28 年に新村が有田村となり、昭和２２年に東有田町となった。昭和２９年に有田町と東有田町が合併し、さらに昭和３１年に曲川村の一部が分村編入し、当該地域である旧有田町となった。
平成１８年３月に有田町と西有田町が合併し、現在の有田町となった。
有田皿山

新村

曲川村

（明22.4.1）
有田町（明28.11.13）
有田村

大木村

山谷村
（明22.4.1）

大山村（昭22.1.1）
東有田町
西有田村（昭31.1.1 分村編入）
有田町（昭40.4.1）
西有田町（平18.3.1）
有田町

当該地域では、近世に入ってから窯業を主体とした生活圏が形成される中で、日本で初めての磁器が誕生した。特に東部の内山地区は、朝鮮人陶工「李参平」らによって、泉山で豊富な磁器原料が発見されたことを契機に、磁器生産の産業化をはかるため、佐賀藩によって磁器専業地としての町が人工的に形成され、繁栄を極めた。
そのため、現在もその風情を残した、歴史的価値の高い建物や景観が多く残されており、この街並みは１９９１年に国の「重要伝統的建造物群保存地区」に、２０１７年には国際記念物遺跡会議（イコモス）の国内委員会の「日本の２０世紀遺産２０選」に選定された。
また、南部および南西部は田園や茶畑などがあり農業地域となっており、北部には陶磁器卸・小売が集積した「アリタセラ」、新興住宅地「みどり坂タウンＱ」が位置している。

1

② 過疎の状況
当該地域は、やきものの町として窯業を主要産業として発展し昭和５０年には当該地域の人口は１４，０００人を超えていたものの、経済不況、生活スタイルの変化や多様化する消費ニーズなどにより窯業は大きな打撃を受け、平成２７年には１１，２９９人と急激な人口減少にみまわれた。かつて「有田千軒」と呼ばれた内山地区をはじめ当該地域ほぼ全域で人口流出や少子高齢化が進み空き家が増加するなど過疎化が進行している。
これまで、主要道及び町道整備や公共下水道整備などの生活環境整備、小学校改築、空き家インフォメーションの運営、有田町空き家流通促進奨励金制度、有田町定住奨励金制度などの事業を行ってきたが、現在も人口は減少し続けており、今後も生活基盤、産業基盤の整備を進めていかなければ、都市部への若者の流出や少子高齢化などによる人口の減少は続くと思われる。
③ 社会経済的発展の方向の概要
当該地域では、少子高齢化、人口減少、空き家の増加、産業の衰退など多くの課題に直面しているが、重要伝統的建造物群保存地区や黒髪山などをはじめとした豊富な観
光資源、世界に誇る“有田焼”に象徴される陶磁器産業、佐賀大学芸術地域デザイン学部創設に伴う有田キャンパスの開設など、多くの強みを有している。この強みを最大限に活かしながら、有田町総合計画において策定した基本目標「思いやりでつながる心豊
かなまち」、「世代を超え楽しく安心して暮らしやすいまち」、「安全安心で、自然と共存できるクリーンなまち」、「食と器で人が集まりつながるまち」、「みんなで共に学び共に楽しみ紡ぎ合うまち」の達成を目指し、総合的な取組みを行い、課題を解決していくことで当該地域が非過疎地域となることを目指していく。
（２）人口及び産業の推移と動向① 人口の推移と動向
表１－１（１）は、当該地域の人口の推移を示している。人口総数は、昭和３５年の
１５，７０６人から減少を続け平成２７年には１１，２９９人となった。年少人口及び生産年齢人口は減少し、老年人口は増加している。
人口比率でみると、若年者比率は昭和３５年の２３．７%から平成２７年には１１．
０%に減少し、高齢者比率は昭和３５年の５．４%から平成２７年には３２．６％に増加している。
表１－１（２）は、将来人口推計を示したもので、社会増減の実績に基づく移動率と国の長期ビジョンに基づく合計特殊出生率注で推計したものが実線（青色）である。この国立社会保障・人権問題研究所の推計を基に試算した総人口は平成２７年（２０１５
年）の２０，１４８人から令和７年（２０２５年）には１８，２４２人に、令和２２年
2（２０４０年）には１５，０４６人に、令和４２年（２０６０年）には１０，９４４人となり平成２７年（２０１５年）人口の約５４％の人口となる結果となった。
今後は、出産・子育ての支援を継続し、合計特殊出生率を現在の１．６８ から令和２２年（２０４０年）までに２．０７（人口置換水準）に段階的に改善するとともに、雇用の創出や地域の魅力を高める取組みを進めるにより、人口の転出超過を若者夫婦の転入や高校卒業時の転出抑制などで現在の５０％とすることで、令和７年（２０２５
年）には１９，０３５人に、令和２２年（２０４０年）年には１７，４８３人に、令和４２年（２０６０年）には１５，７８０人となり平成２７年（２０１５年）人口の約７８％の人口規模を維持することを示している。
表１－１(１) 人口の推移
旧有田町の人口の推移（国勢調査）
昭和35年
昭和50年
区分
実数
実数
増減率

平成17年

増減率

人

人

人

15,706

14,827△ 5.6 13,826

0歳～14歳

5,330

3,779

△ 29.1

15歳～64歳

9,526

9,683

うち15歳～
29歳（a)

3,719

65歳以上（b)

実数

％

平成27年

増減率

％

△ 11.1 11,299

△ 8.1

2,711

△ 28.3

1,777△ 34.5

1,460△ 17.8

1.6

8,994

△ 7.1

7,370

△ 18.1

6,153△ 16.53,181△ 14.52,298△ 27.81,732△ 24.6

1,244△ 28.2

850

1,363

60.4

2,121

55.6

3,132

47.7

3,679

17.5

(a)／総数
若年者比率

23.7

21.5

-

16.6

-

14.1

-

11.0

-

(b)／総数
高齢者比率

5.4

9.2

-

15.3

-

25.5

-

32.6

-

増減率

実数

人

人

24,57923,025△ 6.3 23,413

0歳～14歳

8,493

5,720

△ 32.7

15歳～64歳

14,661

14,962

うち15歳～
29歳（a)

5,717

4,965

△ 13.23,852△ 22.4

65歳以上（b)

1,425

2,341

64.3

3,629

(a)／総数
若年者比率

23.3

21.6

-

(b)／総数
高齢者比率

5.8

10.2

-

総数

％

人

平成17年
実数

平成27年
％

△ 7.9 20,148△ 6.6△ 32.82,744△ 15.1△ 13.5 11,050△ 14.6

3,086△ 19.92,337△ 24.3

55.0

5,375

48.1

6,347

18.1

16.5

-

14.3

-

11.6

-

15.5

-

24.9

-

31.5

-

1.7 21,570△ 15.92.1 14,974

3

人

3,232

0.1 12,946

％

増減率
人

4,808

％

％

増減率

△ 6.8 12,296

有田町（旧有田町及び旧西有田町）人口の推移（国勢調査）
昭和35年
昭和50年
平成2年
区分
実数
実数
増減率
実数
増減率

人

実数
人

総数

％

平成2年
実数

表１－１(２) 人口の見通し（有田町人口ビジョン）② 産業の推移と動向
当該地域の産業構造は、昭和３５年より一貫して陶磁器生産等の第二次産業と陶磁器販売等の第三次産業の就業人口比率が大半を占めている。
昭和３５年と平成２７年の就業人口比率を産業別に比較すると、第一次産業は１０．
０%から１．２％、第二次産業は４８．９％から３６．０％、第三次産業は４１．２％から６２．８％となっている。
就業人口全体が減少傾向にあり少子高齢化や後継者不足、経済不況により農業等の第一次産業及び陶磁器製産業等第二次産業の比率は低下しているが、生活スタイルの変化や多様化する消費ニーズにより産業が多様化していったことで第三次産業の比率が増加している。
表１－１(３) 産業別人口の動向（旧有田町）（１）産業別人口の動向（旧有田町）
昭和35年
昭和50年
区分
実数
実数
増減率

平成2年
実数

平成17年

増減率

実数

平成2７年

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

6,873

7,443

8.3

7,376

△ 0.9

6,097

△ 17.3

5,647

△ 7.4

第一次産業

％

％

就業人口
比率

10.0

2.1

第二次産業

％

％

就業人口
比率

48.9

52.0

第三次産業

％

％

就業人口
比率

41.2

45.9

総数

％
-

1.4

％
-

％
-

47.4

51.2

-

％
-

％
-

1.5

％

37.9

60.6

-

％
-

％
-

1.2

36.0

-

％
-

62.8

-

【国勢調査】

4

（３）有田町の行財政状況
有田町の財政状況について、歳入は、令和元年度で１１７億２千万円となっており、
平成２２年度の１０３億６千万円と比べ増加している。地方交付税、国庫支出金、都道府県支出金等の依存財源の割合が、歳入の大半を占めており、今後も生産年齢人口の減少が見込まれる中、町税を含む自主財源の確保が大きな課題となっている。
歳出は、令和元年度で１１４億７千万円となっており、平成２２年度の９９億９千万円と比べ増加している。人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費は令和元年度
で３９億７千万円となっており、平成２２年度の４４億６千万円と比べると減少しているが、歳出全体に占める義務的経費の割合は令和元年度で３４．７％となっており依然として高い水準で推移している。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和元年度で９４．１％となっており、健全ラインの８０％未満を上回り、臨時的な財政需要に対して余裕がない、いわゆる硬直化した状態であると言える。財政健全化のため平成２８年度まで行っていた地方債の繰上償還や充当可能基金の増加などにより、実質公債費比率は平成２２年度１９．１％
であったが令和元年度には８．８％、将来負担比率は、平成２２年度で１２５．５％であったが令和元年度には８．７％と改善している。
（単位：千円）表１－２(１) 財政の状況
区

歳入総額

分

平成 22 年A

平成 27 年

令和元年

10,368,889

10,320,719

11,727,566

一般財源

5,933,587

6,102,140

5,846,621

国庫支出金

1,299,754

1,033,639

1,221,374

都道府県支出金

757,950

724,998

769,003

地方債

950,322867,290

1,125,193

0001,427,276

1,574,652

2,765,375

B

9,997,660

9,827,659

11,466,187

義務的経費

4,468,305

3,857,319

3,978,241

投資的経費

1,349,914

811,666

1,465,998

1,328,622

788,3421,428,895

4,179,441

5,158,674

6,021,948

0

0

0

うち過疎債
その他
歳出総額

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業
歳入歳出差引額（AーB）C

371,229

475,060

261,379

翌年度へ繰越すべき財源

D

16,72971,868111,666

354,500

403,192

149,713

実質収支

C－D

5

区

分

平成 22 年

平成 27 年

令和元年

財政力指数

0.40

0.37

0.38

公債費負担比率

19.1

13.1

11.8

実質公債費比率

16.5

7.6

8.8

起債制限比率―――

経常収支比率

85.5

87.3

94.1

将来負担比率

125.5

55.1

8.7

地方債現在高11,024,692

9,087,837

10,498,235【地方財政状況調（総務省自治財政局財務調査課）】
本町で保有する主要公共施設（インフラ施設）等の整備状況は、以下のとおりである。
インフラ施設は、生活及び産業の基盤となるものであり、町民生活や地域の経済活動を支えている。今後 、多様化する町民ニーズに対応した整備が求められるとともに、 近年の地震や集中豪雨などの自然災害の頻発等を踏まえ、管理すべき公共施設の増加と既存施設の適切な維持管理の重要性について考慮する必要がある。
表１－２(２) 主要公共施設等の整備状況
旧有田町
区

分

有田町

昭和５５

平成２

平成１２

平成２２

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

改 良 率 （％）

57.8

63.6

63.9

74.6

75.1

舗 装 率 （％）

77.5

84.2

85.7

90.1

90.7

―

4,971

4,322

7,084

7,084

―

33.4

35.7

9.1

9.5

―

4,157

5,469

19,144

20,172

林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

―

2.5

3.2

5.3

5.5

水 道 普 及 率（％）

98.3

99.0

99.8

99.7

99.7

水 洗 化 率（％）

―

―

12.8

64.9

81.3

15.1

14.8

18.8

11.7

11.1

町

道

農

道
延

長 （ｍ）

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）

林

道
延

長 （ｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）6

（４）地域の持続的発展の基本方針
県が定める過疎地域持続的発展方針に基づくとともに、第２次有田町総合計画や第２期有田町まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って取組を推進する。
当該地域の最大の特徴である“やきものの町”であることを活かした産業の振興（仕事づくり）、最大の資源である“ひと”への支援の充実（結婚・出産・子育て応援）、“ひと”を活かした地域づくり（地域活力創造）、それらの取組みの相乗効果も高めながら、地域内外の人が、“行ってみたい、住みたい”と思えるまちづくり（移住・交流促進）に取組み、当該地域が非過疎地域となるために様々な施策を展開していく。
第２次有田町総合計画 基本目標

（平成３０年策定）

・思いやりでつながる心豊かなまち
・世代を超え楽しく安心して暮らしやすいまち
・安全安心で、自然と共存できるクリーンなまち
・食と器で人が集まりつながるまち
・みんなで共に学び共に楽しみ紡ぎ合うまち
第２期有田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標 （令和２年策定）
・安心して働ける、魅力ある雇用を創出する （仕事づくり）
・行ってみたい、住みたいまちをつくる（移住・交流促進）・若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる（結婚・出産・子育て応援）
・ひとがつながる安全、安心な地域をつくる （地域活力創造）（５）地域の持続的発展のための基本目標
平成２７年（２０１５年）に策定した有田町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「令和２２年（２０４０年）に１８，０００人程度」を目標と掲げ、多様な施策を進めてきた。
しかしながら、現在の少子高齢化の状況において、今後の人口減少は避けられない。
出産・子育ての支援を継続し、合計特殊出生率を段階的に改善するとともに、雇用の創出や地域の魅力を高める取組みを進めることにより、人口の転出超過を若者夫婦の転入や高校卒業時の転出抑制などで継続的な人口減少対策の推進が急務である。
本計画では、旧有田町地域における、各年度末時点の人口減少率を引き下げるとともに、当該地域を含む有田町全体において有田町人口ビジョンに沿った人口規模を維持することを目標とする。

7

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
基本目標及びその目標達成に向けた施策について、毎年度、庁内会議の「有田町まち・ひと・しごと創生推進本部」や、“産官学金労言”で構成する「有田町まちづくり
戦略会議」での検証作業に合わせ、定期的に取り組み内容を検証し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立したうえで、進行管理を行う。
また、常に変化し続ける時代のニーズや社会変化に対応するため、必要に応じて施策の追加・変更等を行うなど、本計画の見直しを図る。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
当町では平成２８年に有田町公共施設等総合管理計画を策定しており、今後の公共施設等のマネジメントは、本町のまちづくりの方向性との整合性を保つ必要があるた
め、町の最上位計画である有田町総合計画の基本目標に即し、施設保有総量の縮減、公共施設等の長期間の効率・効果的な活用、効率的で健全な財政運営を目標に、「量」と「質」及び「コスト」を念頭に置いた取組みを推進するとしている。
本計画における全ての公共施設等の整備事業についても、有田町公共施設等総合管理計画及び有田町総合計画と整合性を図りながら推進する。

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２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
少子高齢化及び人口減少により、地域の活力低下が懸念される。町外の方に地域の魅力を知ってもらい、移り住んでもらうための取組を促進する必要がある。
地域を訪れるなど、何らかの形で地域とつながりを有する交流人口や交流する機会の増加は、定住による人口増加、地域の雇用の創出、特産品の発見、販路拡大などの経済効果をもたらすほか、人的ネットワークの形成により、地域の活性化に寄与するとともに、他地域との交流による地域の貴重な自然や文化の良さに触れ、自らの地域に自信や誇りを持てるなど地域間交流を通じて得られる効果は大きい。
また、過疎地域における、地域資源を活用した地域づくりの核となる人材の育成・確保のためには、若い世代が地域づくりに興味を持ち、活動を担う人材となる仕組み作りが必要である。
（２）その対策《タウンプロモーションの推進》
様々な取組を通じて、有田町を誇りに思い活動する町民が増え、町の魅力に共感し訪れてみたくなる人が増えるような仕掛けを展開していく。また、歴史・自然・食・暮ら
し・産業など町民、企業、町が一体となって、情報を町内外に積極的に発信しながら、魅力あるまちづくりを推進していく。
町内外の人々から選ばれる自治体となることを目指し、本町を認知してもらい、魅力
度を高めていくためには、若者の感性を活かした効果的な情報発信が必要であり、地域おこし協力隊による情報発信事業など、移住検討者の共感を高め、交流人口や関係人口の創出につながる情報発信を展開していく。
《「関係人口」の創出・拡大》
有田町への移住・定住のきっかけとして、まずは有田町に興味・関心を持つ方を増やす取り組みが必要である。まちの魅力の発信、魅力体験の機会づくりを進めながら、町外にいながら有田との関係性を築くことができる環境を整備していく。
《移住・定住の促進》
人口減少を緩和し、町外からの移住を推進し定住を図るため、短期住宅の整備・継続
や定住のための諸制度の整備、就業支援を行う。
《多様な連携強化の推進》
西九州させぼ広域都市圏、伊万里有田地区定住自立圏、肥前窯業圏、有田・武雄・嬉野３市町連携会議事業など近隣市町及び共通の地域資源を有する地域と連携し、今後9推測されている人口減少に対し、生活圏・経済圏の維持を図り、圏域としての活力を保持・発展させるための取組を推進する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）
(1)移住・定住

事業

事業内容

主体

定住促進住宅整備事業

備 考

町

定住促進事業【具体的な事業内容】
定住奨励金制度

１．移住・
定住・地域

(4)過疎地域持続間交流の促的発展特別事業

進、人材育
成

移住・定住

空き家流通促進奨励金制度
空き物件改修補助金制度

等【事業の必要性】

町

町内移住の促進、町内定住の促進及び町外転出の抑制のために必要。
【見込まれる効果】
・移住者の増加
・空き家の減少（４）公共施設等総合管理計画等との整合・定住促進住宅
将来の大規模改修や更新に備えた定住促進住宅改修基金を設置しており、公営住宅
同様に計画的な維持管理に努め、効率的な基金の運用を図る。

３．産業の振興（１）現状と問題点《商工業の振興》４００年にわたって培われてきた有田焼は、旅館や料亭等の大口需要が減少したことや生活様式の変化、安価な輸入製品の流入等により、事業所数、従業員数及び製造品出荷額等が減少する厳しい状況が続いている。
労働力人口が減少する中で、有田焼の生産に関わる技術者の高齢化が進んでいる。
特に陶土製造業、型製造業、生地製造業などに代表される特殊な技術を要する事業者
では、深刻な後継者不足に直面しており、若者にとって魅力ある職場づくりにより、
若年層の町外への流出を防ぐことが重要である。
10

有田焼創業４００年事業により、多様化する市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発や販路開拓等をはじめ、新たな取組も始まっているが、国内市場が縮小する中で、これらの取組を継続、発展させ、海外などへの販路開拓を促進していく必要がある。
有田町の中小企業は、事業所数、従業員数とも減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いており、企業の経営安定化、生産性の向上のために、地域産業の活性化に向けた各種支援が求められる。
情報通信技術の進展に伴う消費構造の変化や、大型店の出店などの影響により、小規模な商店は大きな影響を受け、空き店舗が増加傾向にある。観光資源や農業との連携を深め、地域ぐるみで商業活動の活路を見出すとともに、創業希望者への側面支援
による、賑わいと魅力ある商店街づくりが求められている。
新しい基幹的産業を創出し、雇用の拡大と若い世代の定住及び地域経済の発展に大きく貢献する活力ある企業の誘致が求められている。成長が見込まれる新規産業の育成を図るための環境整備や、産業構造の多様化を推進する必要がある。
窯業産業を有する諸外国と姉妹都市、友好都市、友好団体等を締結して親善交流を行っているが、住民間の交流活動も行われており、今後は産業分野での交流へ展開していくことが求められている。
《農林業の振興》
農産物の輸入自由化など国の施策の変化により、農業者は将来に不安を抱えており、
農畜産物の価格低迷、農業従事者の高齢化及び若者の農業離れなどにより、担い手・後継者の不足や労働力の低下が進んでおり、農業を取り巻く環境は、これまでにない
厳しい状況にある。
集落営農組織の法人化移行を推進し、生産コストの低減による生産・出荷体制の確立を図る必要がある。
安全、安心で高品質の農畜産物生産のための指導体制などを構築し、農畜産物ごとの産地化による銘柄の確立と安定供給に努め、産地ブランド化を図る必要がある。
有田焼と農畜産物を生かした「有田ブランド」の開発と消費者市場への情報発信を行
い、国際競争に対応できる産地づくりに取り組まなければならない。
森林が持つ水資源のかん養や環境の保全機能などを活かした「安らぎ」、「潤い」や「癒し」のための利用など、森林の持つ多面的機能を活かした森林整備が求められている。
《観光の振興》
有田町は、黒髪山や天然記念物の大公孫樹など豊かな自然に恵まれている。また、
重要伝統的建造物群保存地区や泉山磁石場、天狗谷窯跡などの史跡や窯元、有田焼に関する美術館・博物館など、観光資源として活用できる地域資源が数多くある。
観光客数は、近年 250 万人ほどで推移しているが、そのうち半数は全国規模の集客11

力を持つ有田陶器市への来訪者となっている。地域資源を磨き上げていくとともに、体験型交流プログラムや新たな観光コンテンツ（内容）の開発を行いながら、通年観光客の増加につなげていく必要がある。
交通網の整備に伴い、観光の広域化が進展している。関係機関、周辺自治体、肥前窯業圏活性化推進協議会などと連携しながら、地域のストーリー（物語）と周遊性を持った広域観光体制の充実を図っていく必要がある。
町内に宿泊施設が少ないため、観光客の大半が日帰り客であり、観光地としての魅力を高めていくためには、観光交流の拠点となる施設整備をはじめ、古民家を活用した宿泊施設などの環境整備を行い、観光客の滞在時間と観光消費の増大を図る必要がある。
観光客の多様化、高度化するニーズに対応するため、地域住民、各団体、企業、行政などが一体となった取組を行うとともに、一人ひとりの「おもてなし」意識の醸成と受入体制の充実を図り、新規の観光客やリピーター（再来訪者）が増えるような取組を行っていく必要がある。
コロナ禍以前は、有田町においても外国人観光客が増加傾向にあった。外国人観光
客を受け入れる体制はまだ不十分であり、コロナ禍後を見据えた受入環境の整備と誘致が求められている。
（２）その対策《地域産業の振興》〇陶磁器産業・文化の支援
400 年の伝統と歴史を有する有田焼の更なる振興を図るため、県、関係機関、各種団体等と連携を強化し、原材料の確保をはじめ、多様化する市場ニーズに応じた新商品や新技術の開発、国内外における販路開拓、多様な人材の確保・後継者育成等の取組を支援していく。
〇有田焼創業 400 年事業の継承
2016 年に有田焼創業 400 年を迎え、伝統を築いてきた先人の偉業と労苦に感謝すると同時に、400 年に亘って継承されてきた伝統産業を絶やさず、50 年後、100 年後にも有田焼が世界のブランドとして生き残っていくための施策を戦略的に推進してきた。
今後も肥前地区全体の窯業の振興と発展をリードし、窯業産業を有する世界各地との交流を活性化させ、有田焼が有する豊かな陶磁器文化を日本の誇りとして国内外へ広く発信することに積極的に取り組む。
また、海外のクリエイターの創作活動のための受け入れを通じて、クリエイティブな人材が町内に集積するプラットフォームの形成を推進することにより、世界に発信できる魅力的な地域づくりを行うため、クリエイティブ・レジデンシー事業を継続的に取12

り組んでいく。
〇中小企業経営基盤の強化
中小企業の経営の安定・合理化、設備投資等を支援するため、各種資金融資制度の活用促進を図りながら、経済の活性化と経営基盤の強化に務める。
〇商業環境の整備・充実
関係機関との連携を図りながら、地域経済の活性化と雇用の確保に向けて、消費者のニーズに即応した魅力ある商業環境の整備・充実を進め、活気ある商業空間の形成を推進する。
〇労働者福祉の向上
労働者の雇用の安定と福祉の向上を図るため、関係機関と連携して雇用の拡大や就業に関する相談、情報提供の充実に努めるとともに、福利厚生制度の充実を促進する。
《新産業の創出》〇企業誘致の推進
本町の強みである優秀な人材や、災害が少ない地域性などを積極的に PR し、佐賀県との連携により企業情報の収集に努めながら、企業誘致を推進する。また、多様な企業誘致に対応できる適地の調査及び造成、ならびに民間の遊休地の調査を行い、工場用地の確保を図るとともに、撤退企業跡地・遊休地・遊休施設などを活用し、より力強い経
営体質を持つ企業の誘致を推進する。
〇起業・創業支援事業の推進
国から認定を受けた創業支援事業計画に基づき、有田商工会議所や関係機関と連携することで、地域における効果的な起業・創業支援を推進し、起業・創業者の掘り起しから自立までを一体的に支援する体制の充実を図る。
〇産業間連携事業の推進
窯業、農林・畜産業、観光業など多面的な産業間連携、異業種交流を推進し、地域資源を活かした付加価値の高い新たな商品やサービスを創出する。
〇産学官連携による研究開発体制の構築
佐賀大学、佐賀県窯業技術センターなど関係機関との連携による産業支援・研究開発体制の構築を図り、技術の高度化、消費者ニーズにあった新たな製品の開発、起業化や新産業の創出を支援する。また、佐賀大学芸術地域デザイン学部・有田キャンパスの創13

設により、学生の地元企業への就職意欲を喚起し、地元定着を促すための支援を行う。
《国際交流を通じた地域振興》
窯業産業を有する諸外国との幅広い分野での交流活動を通して、異文化に触れることで、より豊かな感性を育み国際感覚に優れた人材の育成に努めるとともに、町の魅力を積極的に世界に向け発信することにより、人・モノが活発に交流する活力にあふれたまちづくり、国際化にふさわしい環境づくりを行いながら地域の振興を図る。
〇姉妹都市交流等による人材育成
姉妹都市であるドイツ・マイセン市、友好都市である中国・景徳鎮市、韓国窯業界等との各種交流を通して人材育成を図る。また、国の JET プログラムを活用して国際交流員の受入を行い、国際交流事業を推進していくとともに、町民の交流活動を促進させるために陶都有田国際交流協会への支援も行う。
〇グローバル人材交流事業の推進
佐賀大学や立命館アジア太平洋大学（APU）との連携のもと、学生のインターンシッ
プやフィールドスタディなどの人材交流事業を実施する。これらの事業を通して、地域社会においてグローバルな視点を持った人材の育成を目指していくとともに、インバ
ウンドや有田焼の海外販路開拓をはじめ、教育、文化、まちづくりなど幅広い分野で国際化を図っていく。
〇情報発信と環境整備
有田焼をはじめとする町の魅力を、多言語により世界に向けて発信することにより、町の産業・文化・観光等の振興を図るとともに、関係機関と連携しながら外国人の受入環境の整備も図る。
《競争力のある農産物づくりと林業の振興》
農業の安定した生産基盤と収益増に視点を置き、競争力のある農産物づくりを行う。
〇農地の効率的な利用・集積① 農地中間管理機構を活用した農地集積② 農作業受託組織の育成による、農作業の集積の推進③ 耕作放棄地の発生防止や再生利用の推進〇農業環境の維持と保全① 水路や農道等の維持・保全を図るための地域ぐるみの共同活動を支援する制度の
14

活用促進
② 中山間地域等の条件不利地域で農業生産を維持するための制度の活用促進③ 有害鳥獣対策の推進〇高品質で低コストな農畜産物の生産① 高品質な農畜産物づくりと生産環境の整備、省力化・低コスト化による経営の安定化の推進② 低農薬、有機栽培など安全・安心な農畜産物の生産③ 高付加価値の作物の生産④ 耕畜連携による安全・安心な自給飼料の生産拡大〇産地ブランド化の促進及び地域特産品づくり① 地場特産品の開発と情報発信② 地場農産物を利用した加工食品の開発③ 食と器の融合〇農業の６次産業化の促進① 加工品の製造・販売のため農業者と商工業者の連携支援② ６次産業化施設整備に向けた支援③ ６次産業化推進の人材育成〇森林整備の促進① 多面的機能を活かした森林づくり② 良質材生産のための長伐期施業《担い手の確保・育成》
新規就農者、農業後継者や農林業に興味を持つ人など、将来を担う多彩な人材を確保・育成し、営農相談などの支援を行う。
〇意欲ある新規就農者の確保① 新規学卒をはじめ、UJI ターン、新規参入など幅広い新規就農者の確保② 新規就農者の定着支援③ 女性就農者の開拓と支援〇経営力のある担い手の育成① 集落営農組織の経営発展や法人化等の推進
15

② 専業農家等で経営発展に意欲がある農業者に対する支援《農業の魅力アップ》
農業の魅力を発信するために、食育の推進、農業体験、オーナー制農業の充実などの交流の促進を図り、観光と連携し、農作物や農業・農村に関する情報の発信や PR を行う。
〇地産地消の促進と食育の推進① 学校給食等における地産地消② 農作物の情報発信〇グリーンツーリズムの推進
豊かな自然と棚田とを組み合わせ、都市住民が癒しと憩いを求められるような施策の支援を行う。
《観光資源を活かした魅力づくり》
有田町の魅力ある観光資源・伝統文化・特産品などを活かした着地型観光・交流プ
ログラムや新たな観光コンテンツの開発を行い、（一社）有田観光協会などと連携しな
がら観光まちづくりを推進していく。また、県、県観光連盟、九州観光推進機構などの関係機関、周辺自治体、肥前窯業圏活性化推進協議会などと連携しながら、地域のス
トーリーと周遊性を持った広域観光体制の充実を図っていき、通年観光客の増加につなげていく。
〇地域資源を活かした観光・交流プログラムの推進
有田町の歴史、自然、文化など豊かな地域資源を活用した観光・交流プログラムを推進していく。
〇新たな観光コンテンツの開発
有田町の魅力を更に向上させるため、新たな観光コンテンツの開発を行いながら観
光まちづくりを推進していく。
〇広域観光体制の充実
関係機関や周辺自治体等と連携しながら広域観光体制の充実を図る。
《おもてなしを実践する基盤整備》
観光地としての魅力を高めていくため、観光交流の拠点となる施設整備をはじめ、有16

田駅周辺の環境整備の検討、二次交通や駐車場の整備、インバウンド（訪日外国人旅行）に対応した環境整備等を行っていく。また観光産業に関わる人だけではなく、地域の住民、企業、行政など、一人ひとりの「おもてなし」意識の醸成を進めていくとともに、観光ガイド（案内人）の育成など人材育成にも努めていく。さらに、地域 DMO と連携しながら観光地経営の視点で観光地域づくりを推進していく。
〇観光おもてなしガイドの育成
観光に携わる事業者としてのおもてなし力の向上はもちろんのこと、町民全体にも観光客を温かく迎える意識を醸成していきます。また、観光ガイドの育成と環境整備にも努めていく。
〇土産品の開発
有田の新たな魅力に繫がるお土産品の開発等を支援していく。
〇観光基盤施設の整備
観光地としての魅力を高めていくため、観光交流拠点施設、観光駐車場、観光トイレ
等の環境整備に努めていく。
〇二次交通網の整備・推進
公共交通機関を利用して来訪される国内外からの観光客の増加を図るため、二次交通の充実に努め利便性の向上を図る。
〇宿泊施設の充実
観光客の滞在時間の増加と消費拡大を図るため、宿泊施設の充実に努めていく。また、多様化する宿泊ニーズや空き家の有効活用を図るため、民泊の導入を推進していく。
〇インバウンド観光の推進と環境整備
県や近隣自治体、観光協会等と連携しながら、有田町の豊かな観光資源を活かして、外国人観光客の誘致を図る。また、多言語パンフレットや観光ガイドの養成、公共 WiFi やサインの整備など受入環境の充実に努める。
〇有田駅周辺の環境整備の検討
有田町の玄関口である有田駅を含む周辺の環境整備に向けた検討を行う。
〇地域 DMO との連携
観光地経営の視点で観光地域づくりを推進し、将来的に観光に付随した新たな事業
17

の創出を図るために地域 DMO と連携した取組を行う。
《効果的な情報発信》
ターゲット（対象）を絞った観光情報やイメージを積極的、効果的に発信し、有田町の観光ブランドを高めるとともに、新たな有田ファンづくりを進めていく。また、マスメディアの活用、SNS の活用、ホームページの充実、広域的なイベント等への参加により、年間を通じた情報発信を行いながら通年観光に繋げていく。
〇有田ファン拡大に向けた情報発信の強化
有田町や有田焼を知らない層に向けて、将来的に新たなファンになってもらうような取組を行っていく。
〇消費地での PR 強化
大都市圏の消費者に向けて PR の強化に努める。
〇観光資源の情報発信
有田焼をはじめとする歴史的資源や景観、地域文化、自然環境など“有田の宝”の情報発信を行っていく。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業
主体

農業水路等長寿命化・防災減災事業（古木場ダム）(1)基盤整備
農業【事業内容】
国見かんがい排水管水路更新
農道及び農業用用排水路整備事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業

２．産業の（廃止ため池事業）振興

南原工業団地アクセス道路整備事(5)企業誘致

県・町

業

町
町
町

有田南部工業団地整備関連事業

町

大有田焼会館大規模改修工事

町

(7)商業
共同利用施設18

備 考

(9)観光又はレクレーション

有田館解体事業

町

観光基盤整備事業町

青木龍山・清高記念館事業

町

訪日外国人受入環境整備事業

町

自然公園維持管理事業

町(10)過疎地域持有害鳥獣対策事業

続的発展特別事【具体的な事業内容】

業

イノシシ等による農作物被害防止
第一次産業のため有害鳥獣の駆除に対する支援等【事業の必要性】

町

有害鳥獣による農作物被害軽減や農業経営の安定化のために必要。
【見込まれる効果】
・農業経営の安定化
・生産意欲低下の防止
商工業・6 次振興資金貸付事業

産業化【具体的な事業内容】
・有田町中小企業者等融資金緊急
利子補給制度
・中小企業振興資金貸付制度 等【事業の必要性】
資金力並びに担保力に乏しい中小町

企業へ金融の円滑化を図るために必要。
【見込まれる効果】
・経済活性化及び経営基盤強化
・雇用の維持及び拡大
クリエイティブ・レジデンシー事
業【具体的な事業内容】
世界のクリエイターが滞在、活動、交流、発信できる環境の整備【事業の必要性】
地域の国際化及び魅力的な地域づ
19町

くりのために必要【見込まれる事業効果】
・関係人口の増加
観光・地域の活性化
観光イベント等支援事業【具体的な事業内容】
当該地域で行われる各種イベント
等に対する支援【事業の必要性】
観光イベント等を持続的に開催することで、陶磁器や地域文化の地
域内外への情報発信に寄与し、イ町

ベント等の開催を通じた地域内外のネットワーク構築及び維持のために必要。
【見込まれる事業効果】
・陶磁器産業等の振興
・観光客及び関係人口の増加
企業誘致

・地域住民の融和
企業誘致対策事業【具体的な事業内容】
立地企業おける設備投資及び雇用等に対する支援【事業の必要性】
企業立地の推進、雇用の確保のた町めに必要【見込まれる事業効果】
・産業の振興・雇用の拡大（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

製造業・旅館業・農
旧有田町全域

林水産物等販売業・
情報サービス業等

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日

20

備考

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、（２）その対策（３）計画のとおり。
（５）公共施設等総合管理計画等との整合
・大有田焼会館
費用対効果を検討し、除却も視野に入れ保有総量の縮減に努める。
・レクレーション施設・観光施設
体験工房等の観光施設については、町が誇る伝統の「やきもの」技術や歴史について、情報の発信拠点として利活用策を検討することにより、利用者増加の向上に努める。
管理・運営コストの削減等により、効率的な施設運営を図る。
指定管理者による運営施設は、将来の需要予測や施設の老朽化度、地域の意向等を踏
まえ、より効率的な管理運営方策を検討する。
存続が必要とされる施設は、優先順位を明確化し、予防保全対策を施し長寿命化を図る。
伝統的建造物を活用した施設は、安全性に配慮しながらも、文化的価値を損なわない
維持管理方策を検討する。

４．地域における情報化（１）現状と問題点
くらしやイベントなどに関する情報が行き届いていないことから、生活に密着した幅広い分野の情報やサービスを誰もが、分かりやすく、簡単に、様々な情報媒体から利用できる仕組みを整えていく必要がある。
最新情報の提供に努めながら、若い人たちに自らが生活する町に対する関心を持ってもらう工夫が必要である。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）や SNS（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）に代表される ICT（情報通信技術）は、近年、目まぐるしく発達しており、町民意識の共有や町民意見の集約を行う上でも、積極的な利活用がますます重要になっている。
利用者目線に立った情報発信や、町民同士の情報交換によって、町民自らが町や地域の魅力を発信できる体制づくりが求められている。
ICT（情報通信技術）の利活用による、地域に根ざした産業の活性化や新しいビジネ
スが生まれる仕組みを整え、行政事務に関しても効率化を進める必要がある。
町民が、生活に必要な情報を安全・安心に取得し、活用できる環境を確保するために、
個人情報保護をはじめとする情報セキュリティの強化を進める必要がある。
21

（２）その対策《情報の提供や活用の充実》〇多様なメディア（媒体）を活用した情報発信の充実とオープンデータの活用① 観光情報、地域情報② タウンプロモーション③ 防災情報④ 地域の情報発信リーダーの育成⑤ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス：ツイッター、フェイスブック、
クチコミサイトなど）の活用《ICT 利活用による利便性の向上》〇高度な行政経営の実現と政策決定の効率化① 証明書発行窓口や納付機会の拡充② オンライン手続きの推進③ 社会保障番号（マイナンバー）制度への対応④ 業務の IT（情報技術）化、ペーパレス化、DX 化の推進
〇ICT の潮流を捉えた新たな行政手法の創造
シビックテックやビックデータなどを活用して、様々な地域課題の解決を目指す。
〇ICT を活用した防災体制の整備
ICT を積極的に活用して、災害時及び緊急事態時の情報伝達手段の多重化及び多様化を図る。
〇地域の情報化
地域における情報化を促進するために、世代間の交流を兼ねたスマートフォン等の情報デバイスの使い方講座などにより、情報弱者への支援を行う。
《情報通信基盤の適正化》〇情報通信基盤の整備と再構築① 情報システムやネットワークの効率化、高度化② 情報機器等の導入等にかかる経費の縮減③ 地域５G などの次世代ネットワークを活用した町民サービスの提供〇情報セキュリティ対策の推進
町民の個人情報を適正管理することを目的に、行政の情報セキュリティを強化する。
22

〇情報伝達手段の多重化及び多様化
災害時及び緊急事態時における行政情報の主な伝達手段として防災行政無線を活用する。また、緊急速報メールの活用やケーブルテレビとの連携強化、ICT 機器の活用
により情報伝達手段の多重化・多様化を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業
主体

備 考

(1）電気通信施設
３．地域に等情報化のため

おける情報

の施設

化

防災行政無線整備事業

町

防災行政用
無線施設

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
町内の主要幹線道路として、福岡都市圏へつながる国道 35 号が東西に横断しているが、慢性的な交通渋滞、交通事故などにより交通機能が低下する事態も起きているため、国道を補完する道路の整備を図る必要がある。
国道・県道を含めて、歩道未設置区間があり、歩行者の安全面から更なる歩道整備が望まれている。
地域住民の生活道路として町内を複雑に張り巡らせている町道は、舗装面の老朽化など、維持管理の点で課題がある。
老朽化が進む橋梁に対する安全性を確保していくために、修繕費用の軽減を図りつ
つ、長寿命化計画に基づく予防保全的な点検・維持管理を行いながら、道路ネットワー
クの安全と信頼を維持していく必要がある。
交通弱者や観光客の移動手段として、重要な役割を担うコミュニティバスなど地域
公共交通の充実を図る必要がある。
（２）その対策《効率的・計画的な道路網の整備》〇総合的な道路体系の効率的な整備と見直し① 道路網整備による円滑な交通の流れの確保② 国道と連絡道路網の整備の推進
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③ 道路整備計画と産業振興・地域振興などの計画との連携④ 都市計画道路の必要な見直し《住民と行政の協働による道路維持管理》〇生活道路の安全性の確保
生活道路の歩道整備と危険箇所の解消に努める。
《計画的な道路・橋梁の保全整備》〇道路舗装の健全化
経年劣化している道路舗装の点検・補修を逐次行う。
〇長寿命化計画に基づく橋梁の補修整備
橋梁の長寿命化を図るために現状点検を行い、その結果に基づく整備を順次行う。
〇定期的な橋梁点検
事故や災害を未然に防ぐため、幹線道路や町道に架けられている橋梁は、逐次点検を行う。
《総合的な公共交通体系の整備》〇地域公共交通の利便性の向上
鉄道やバスをはじめとした公共交通のネットワークが十分な機能を発揮するためには、個々の公共交通の特性や役割を活かし、相互の乗り継ぎを容易にすることが不可欠である。そのため、運行ダイヤの改善、乗り継ぎの連続性確保、料金体系の検討などの施策を総合的に展開し、効率的な運用による利便性の向上を図る。
〇サイン（標示）整備
道路案内標識や誘導サインなどの整備は、公共サインとしての先導的役割を考慮し、効率性のほか周辺景観に配慮したサイン整備を図る。近年、増加傾向にある外国人観光客の対応として、多言語のサイン整備を図る。また、民間設置の屋外広告物についても、周辺地域の良好な景観形成を誘導する。

24

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）
(1)市町村道

事業内容

事業
主体

町道新設改良修繕事業

町

道 路

町道南原原宿線道路整備事業

町橋

橋梁保全事業町

林道橋梁整備事業

町

梁

その他(9)過疎地域持続コミュニティバス等運行事業

的発展特別事業【具体的な事業内容】

公共交通

コミュニティバス及びデマンド
タクシーの運行【事業の必要性】
高齢者等の社会参加、健康増進の町

ための福祉サービス及び観光客の移動手段のために必要【見込まれる事業効果】
・買い物等の日常生活の維持

４．交通施・人口減少の緩和及び観光促進

設の整備、

松浦鉄道対策事業

交通手段の【具体的な事業内容】

確保

松浦鉄道における車両更新や施設整備等に対する支援【事業の必要性】
地域の生活基盤維持のために必要町【見込まれる事業効果】
・通学等の日常生活の維持
・人口減少の緩和及び観光促進(10)その他

泉山南川良原線無電柱化事業【事業内容】
泉山南川良原線の無電柱化を行い、 県・町
良好な景観形成と防災に強い環境の整備を行う。

25

備 考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合・道路（農林道含む）
日常点検による状況把握により危険箇所の早期発見や経過観察に努め、安全性を確保するとともに効率的な維持管理を行う。
舗装・道路附属物等の道路施設については、施設の危険性や重要度等を踏まえ優先順位を検討し、計画的な補修、更新を進め、長寿命化や維持管理に取り組む。
・橋梁「橋梁長寿命化修繕計画」を踏まえ、通常点検（道路パトロール）と概ね５年に１回実施
する定期点検を実施し、優先順位を定めて、事前の予防的な修繕および計画的な架け替えを進める。
計画的かつ予防的な修繕対策への転換を図り、橋梁の長寿命化ならびに橋梁の修繕および架け替えに係るライフサイクルコストの縮減を図る。

６．生活環境の整備（１）現状と問題点《生活環境の整備と充実》
地域の豊かな自然環境を将来にわたって保全し、自然にやさしい生活環境を維持していくために、住民・事業所・行政が一体となって、ごみの減量化と廃棄物の適正な処
理及びリサイクルの推進などにより、環境への負荷が少ない、循環型社会の構築を目指す必要がある。
「安全・安心な水道水を安定的に給水する」を基本理念に、老朽化した施設の更新や災害等に強い施設への改良を効果的に実施して、水道水の安定供給に努める必要がある。
生活排水による河川の水質汚染の防止と生活環境の改善を目的として、公共下水道
事業と浄化槽整備事業を地域の特性に合わせて計画的に整備していく必要がある。
緑や水の空間は、地域住民の交流・憩いの場であり、災害時防災機能やレクリェー
ション活動など地域住民の生活に身近な施設として、それぞれが特色ある施設として維持管理していく必要がある。
町営住宅と定住促進住宅は、公営住宅として高齢者やひとり親家庭などの受入れ先としての機能を継続していく必要があるが、老朽化により今後の維持管理が課題となっている。
適切に管理が行われていない空き家等が増加しており、防災、衛生、景観等の地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進する必要がある。

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《消防・防災・防犯体制の充実》
災害時において、迅速な情報の収集及び伝達の体制の更なる充実強化を図る必要がある。
防災パトロールの実施や住民との連携により、日頃から災害危険個所の把握と対策に努める必要がある。
防災体制の整備（公助の推進）と並行して、減災への取り組み（自助、共助の推進）をすすめる必要がある。
県との連携により、河川改修・砂防工事・急傾斜や地すべり地などの治山治水対策、危険ため池の改修など、災害に強いまちづくりが求められる。
消防団活動の活性化を図るとともに、住民の防災意識の啓発に努め、自主防災組織の充実強化を図ることが必要である。
安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、防犯ボランティア団体や警察その他の関係機関と連携協力し、住民の自主防犯意識の高揚・啓発が必要である。
誰もが安心して通行でき、安全で円滑な自動車交通を確保するため、交通安全教育や
交通安全運動の推進などにより、交通安全対策の充実を図るとともに、交通安全施設等の整備などにより、道路交通環境の整備を図る必要がある。
（２）その対策《循環型社会の構築》
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムを変革して、持続可能な社会を作ることが求められている。このため、一般廃棄物の資源化に努めながら、再生可能エネ
ルギーの活用を含む SDGs の推進を図る。
〇ごみの減量化
ゴミの分別・減量化と家庭や飲食店等での食べ残しの削減に向けた取組を支援する。
〇廃棄物の再利用と再資源化① 廃食油からのバイオ燃料の活用② 草及び剪定枝等の再資源化の検討③ 古紙類の再資源化の推進④ 小型家電製品等の再資源化の推進〇不法投棄監視体制の強化
不法投棄パトロール（巡回）の実施による監視・指導体制の強化や適正処理対策を推
進する。

27

〇環境に関する教育及び学習機会の充実
様々な場での広報・意識啓発活動、情報提供を行い住民の意識改革を図る。
〇廃棄物処理施設等の適正管理及び長寿命化
有田町リサイクルプラザ及びクリーンパーク有田等最終処分場の適正な維持管理を行い施設の長寿命化を図る。
《安全で安心な水道水の供給》〇水道施設の整備、更新及び改良
施設の老朽化や耐震化、水需要の状況を把握し、災害時の対応や水質管理強化などを見据え、老朽管の更新や施設の点検・改良・拡張・縮小など、現状と将来を見据えて、施設の整備を計画的に行う。
〇水資源保護の推進
広報や啓発活動を通じ、住民や地元企業の水安全への意識向上を図り、水源の水質・貯水量等の保護・保全を推進する。
《生活排水などの処理》
有田町の美しく豊かな河川と水環境を守るため、各地域の特性に合わせた公共下水道事業、浄化槽整備推進事業を計画的、効果的に推進する。
〇汚水処理事業の推進① 公共下水道事業
東地区の９割の区域を地域再生計画に基づき整備する。また､平成 28 年度に策定した長寿命化計画に基づき、水質浄化センター及びポンプ場の設備更新事業を行い、施設の安定・維持に努める。
② 浄化槽整備推進事業
上記以外の住宅散在地で行う浄化槽整備推進事業を地域再生計画により整備する。
〇接続の促進供用開始した地区においては下水道への早期の接続推進を図る。
《公園・緑地の維持》
公園・緑地のそれぞれ個々の施設の明確な位置づけを行い、それぞれの特色を活かした公園・緑地として維持に努める。

28

〇身近な公園の維持
地域住民の交流・いこいの場、子どもの遊び場となる都市公園の維持管理に努める。
〇公園・緑地などの維持・管理体制の充実
住民と行政の協働による新たな維持管理体制づくりを推進する。
《住宅整備と定住化の推進》〇町営住宅と定住促進住宅の適正な管理
住宅の修繕等を今後策定する長寿命化計画に基づき実施する。また、コストの縮減を図りながら、超高齢社会に対応した、施設のバリアフリー化を推進していく。
〇空き家の適正管理と流通促進
老朽化した空き家については、管理者に対し適切な管理等を促すとともに、町と地元住民等が協力しながら対応方策について検討する。また、空き物件インフォメーション
をはじめとした情報提供の充実などにより、空き家の流通を促進する。
《防災体制の充実》〇防災知識の向上
ハザードマップなどに示された危険箇所や避難路・避難場所・避難所の周知に努めながら、防災訓練や研修会などへの参加を呼びかけ防災知識の向上に努める。
〇自主防災組織などの充実
地域住民による防災体制を確立し、自主防災組織及び自衛消防組織の結成を推進する。また、婦人防火クラブ、幼少年消防クラブなどの充実に努め、地域ぐるみの防災・
防犯体制の確立を目指す。
〇防災連携体制の確立
行政、各防災関係機関・事業所・施設関係者及び住民が一体となった防災体制を確立・強化し、防災連携体制の確立に努める。
〇治山・治水対策の推進
国・県との連携により河川改修、砂防工事、急傾斜や地すべり地などの治山治水対策、危険ため池の改修など災害に強いまちづくりを推進する。
《消防・救急体制の確立》〇消防団組織の強化
地域を守る魅力ある消防団として、団員を確保していく。また、消防団施設や車両
29

の整備を推進し、活動しやすい環境を整え消防団の強化を図る。
〇消防水利施設、消防用装備・設備の整備拡充
防火水槽、消火栓などの消防水利施設、消防用装備などの充実を図り、火災時の住民の生命・財産の安全確保を目指す。
〇消防・救急体制の充実
伊万里・有田消防組合（有田消防署）との連携を図り、消防施設や資機材を整備する。また、救急業務での医療機関との連携強化を図る。
《防犯体制の充実》
住民を犯罪から守るための環境づくりを推進するとともに、住民の自主防犯意識の高揚・啓発に努める。
〇防犯施設整備
安心・安全なまちづくりのため、防犯灯の設置を推進する。
〇地域安全活動の推進
警察や防犯協会など関係機関・団体と連携し、啓発活動の充実とその継続的な実施により、住民の防犯意識の向上を図る。また、見守り隊などの地域ぐるみの自主的な
防犯パトロールの実施や子ども１１０番の家の強化など、地域安全活動を積極的に推進する。
《交通安全対策の充実》〇交通安全施設整備の推進
交通事故の防止と道路交通の円滑化を図るため、カーブミラー・ガードレールなどの交通安全施設の整備を推進する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）
(1)水道施設

５．生活環
境の整備

上水道
(2)下水処理施設

事業内容
水道施設整備事業・老朽化対策事業
公共下水道施設整備事業・老朽化対策

下水道

事業

その他

浄化槽整備推進事業
30

事業
主体
町
町
町

備 考

(3)廃棄物処理施

有田町リサイクルプラザ長寿命化事

設

業
ごみ処理施設資源化施設整備事業
クリーンパーク有田施設機能強化事業(5)消防施設(6)公営住宅

町
町
町

消防水利整備事業

町

積載車整備事業

町

消防団格納庫整備事業

町

住宅管理事業

町

町営住宅等長寿命化事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合・供給処理施設（有田町リサイクルプラザ、クリーンパーク有田）
町民生活に不可欠な施設であり、期待通りの処理機能が安全に発揮されるよう、定期的に十分な保守・点検・整備を行うなど適切な施設の維持管理に努める。
特殊な設備を有し、他の公共施設と比較しても多額のコストを要するため、適切な時期に最適なメンテナンスを行い、維持管理コストの平準化や、施設の長寿命化を図る。
・消防施設
駐車場やトイレなどの共同利用を目的として、他施設との複合化の可能性を検討する。
災害時に町民の生命や財産を守るため、適切に施設の更新や維持補修に努める。
・公営住宅
将来の需要量を考慮して、施設の統廃合や集約化を検討する。
「町営住宅長寿命化計画」の策定を推進し、適正な整備水準の確保や建替え・統合建替
え、各年度における修繕計画など計画的な維持管理に努める。

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び促進（１）現状と問題点
人口は年々減少しており、少子、高齢化の傾向が高まっている。一方、世帯数は増加しており、一家族ごとの人数は減少傾向にある。
核家族化が進む中で地域の連帯感が希薄になりつつあり、子育て世代の悩みや不安の増加、社会的孤立が生じている。そのことから育児放棄や虐待など様々な問題が心配される。
少子化の進行により労働力人口の減少や経済規模の縮小など、社会経済全体に極めて31

深刻な影響をもたらすことも懸念される。
教育・保育サービスの充実など、仕事と子育てを両立できる環境づくりが必要である。
令和２年５月、高齢者と子育て世代が集い交流する新たな拠点として、多世代交流センター「ゆいたん」を整備し、地域ぐるみの子育て支援を進めている。さらに、子育て世代の経済的不安等の軽減を図るため、保健、医療など様々な分野が連携して、子育てしやす
いまちづくりを目指すことが重要である。
高齢者や障がい者などに対する社会福祉や介護の現状は、施設での生活から在宅での生活へ移行する傾向にある。住み慣れた家庭や地域で安心して暮らすための地域包括ケ
アシステムの構築を進め、住民と行政、地域・団体・企業が、お互いの役割を認識して協働による地域福祉を推進し、地域で支え合いながら共に生きることができるような環境を整備していくことが課題となっている。
誰もが基本的人権を持つ一人の人間として尊重され、不利益を被ることなくいきいきと生活したいと願っている。身近な地域での福祉活動を円滑に進められるよう、ノーマラ
イゼーションの考え方を基本とした福祉サービス、介護サービスの充実や、利用しやすい
道路や公共施設の整備を行い、高齢者や障がい者などを支える物心両面の環境整備を図る必要がある。
在宅で高齢者や障がい者などが切れ目のない支援が受けられるよう、保健や医療機関、福祉施設等との更なる連携による支援体制の構築を目指す必要がある。
各種福祉施設については、地域の実情やバランスを考慮しながら、既存施設の有効活用と機能の充実を図り、多様化・高度化する福祉ニーズに対応していく必要がある。
支える側の育成を目指し、地域や住民活動団体などが行う福祉活動への支援及びこれらの活動のネットワーク化、住民ボランティアなどの人材育成など、多様な福祉施策の包括的な実施が求められている。
（２）その対策《若い世代が結婚できる環境づくり》〇結婚活動の支援
独身男女の出会いの機会を拡大するための支援・環境づくりに努める。
《安心して妊娠・出産ができる環境づくりと子どもの健康づくり》〇小児保健医療の充実① 小児医療の充実② 夜間救急医療体制の整備〇子どもや母親の健康の確保① 妊婦健康診査事業の充実② 乳児家庭全戸訪問の実施
32

③ 赤ちゃん訪問事業の充実④ 歯科保健事業の充実〇食育の推進① 保育所・認定こども園における食育の推進② 小中学校における食育の推進③ 関係機関との連携〇思春期保健対策の充実① 命や性に関する健康教育の推進② 中学生、高校生への意識教育《地域で支える子育て支援の充実》〇交流や相談の場及び情報提供の充実
子育てについての相談体制の強化や情報の提供、及び地域の子どもや保護者が集える環境の整備、また、子育てがしやすい環境の整備に努める。
《仕事と子育ての両立支援》〇子育てに関するサービスの充実
保護者の多様なニーズに即した教育・保育サービスや放課後児童クラブなどの充実に努める。
《安心・安全な環境の整備》
子どもの集える安心・安全な環境を提供することで、異なる年齢間の子ども同士の遊びや交流、様々な体験学習や社会参加活動を通じて、子どもが豊かな心を育める環境づくりを推進し、これらの活動を応援するボランティアや地域組織の活動を支援する。
〇公園や施設、遊び場の整備
親子で楽しめるのはもちろん、安らいだ雰囲気に浸れる憩いの場として、地域のだれもが喜んで利用できるよう施設の充実を図る。
〇保育施設等の整備
安心・安全な教育・保育環境を整え、健やかに育むことができる保育所・認定こども園等の運営に努める。

33

〇保育士等確保対策への取組の充実
共働き世帯の増加等に伴い増大する、教育・保育ニーズへ対応できるよう、保育士及び保育教諭、幼稚園教諭、学童支援員の確保に取り組む。
《生活基盤の支援》〇保育料や子ども医療費など経済的負担の軽減
自治体基準による保育料の軽減や子ども医療費助成、インフルエンザ予防接種費助成、奨学資金と育英事業の充実などを実施し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図る。
《共に生きる社会づくり》〇啓発、情報の発信
住民の福祉に対する理解を深めるため、ノーマライゼーションの社会を目指し、福祉施策の情報を発信し、住民に対し啓発を図る。
《地域福祉の充実》〇地域福祉の推進
民生委員･児童委員・ボランティア団体・社会福祉協議会などとの連携を強化し、地域福祉の推進を図る。
〇福祉ボランティアの育成① ボランティア教室の開催や研修会への参加・普及の支援② 社会福祉協議会との連携〇生活困窮者の自立支援① 生活困窮者の早期発見・把握② 庁内連携体制の構築③ 支援ネットワークの構築④ 地域づくり（理解・協力・支援）《高齢者福祉の充実》
団塊の世代が７５才以上となる２０２５年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい等の生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図る。
〇健康と生きがいづくりの推進
身近なところで生きがいつくりや健康づくりが実現できる場の確保と、社会参加を促す。
34

〇在宅福祉の充実
在宅高齢者に対し、生活支援コーディネーターを配置し、自立、共助、互助の精神をはぐくみ、介護予防生活支援事業の充実を図る。
〇医療と介護の連携推進
地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅医療と在宅介護の連携を推進する。
《障がい者福祉の充実》〇生活環境の整備
安心して生活ができる環境づくりに向けて、関係機関と連携しながら、バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりを推進する。
〇自立生活の支援
行政・障がい者各福祉団体・福祉専門機関・医療機関などの連携を深め、障がい者の地域活動への支援体制の整備を推進し社会参加に必要な支援を行う。
《生活習慣病予防対策の充実》〇健康づくり啓発活動の推進
広報や各種保健事業などを通じて生活習慣病予防についての情報提供を行い、健康づくりの意識の啓発、知識の普及を図る。
〇健康診査推進体制の充実
健康診査の受けやすい体制づくりとともに、健康診査及び健診結果のフィードバッ
クの充実により、疾病の発症予防及び早期発見、早期治療を推進する。
国立循環器病研究センターとの共同による健康フロンティア事業の取り組みにより、
生活習慣病の予防施策の充実を図る。
〇運動習慣の確立及び推進
生涯学習事業との連携により、日常生活の中で運動を積極的に取り入れるよう意識の啓発を行うとともに、運動しやすい環境整備に努める。
〇栄養・食生活改善推進事業の充実
健康教育、栄養指導を充実し食生活改善に積極的に取り組む。
〇食育の推進
食育基本計画をもとに、料理教室などの普及啓発活動を通じて、健康的な生活習慣の35

定着を推進する。
《健康づくり支援対策の充実》〇健康づくり団体の育成と活動支援
住民が主体となって健康づくりに取り組むよう、健康づくりに関心をもっている個
人や少人数のグループを育成・支援し、組織化を図る。食生活改善推進協議会などの健康づくり団体の組織強化を図り、活動を支援する。
〇健康づくり支援体制の推進
伊万里有田共立病院、医師会及び歯科医師会、伊万里保健福祉事務所など、地域の保健・医療関係機関及び地域の各種関係団体との連携により、健康づくりの支援体制の推進を図る。

８．医療の確保（１）現状と問題点《医療体制の充実》
佐賀県西部保健医療圏の中核となる伊万里有田共立病院を中心に救急医療体制の拡
充、大規模災害発生時における「災害拠点病院」と医療機関との連携協力体制の構築を図り、災害医療体制の充実を図る必要がある。また、地域医療連携に活用できる医療情報システム等の充実など、住民に良質な医療を提供する医療体制の構築を進めることが重要である。
地域住民が身近なところで継続的に診療や療養が受けられるよう、伊万里有田共立
病院と地域医療機関が機能分担を図り、かかりつけ医による在宅医療体制を確立する必要がある。
少子高齢化の進行、核家族化、老老介護や疾病構造の変化などにより、高齢者などとその家族の抱える問題は、大変に複雑・多様化しているため、医療・保健・福祉・介護の各分野が総合的かつ継続的にサービスを提供していくことが必要になっている。このため、各分野の連携を強化することにより、地域包括ケアシステムを確立することが重要な課題である。
《健康づくり施策の拡充》
高齢化が進み、介護費や医療費の更なる増加が見込まれている。社会保障制度が持続可能なものとなるよう健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図る必要がある。
有田町の主要な死亡原因は、がんと心血管疾患である。その早期発見、早期治療のためには、まず町民一人ひとりが、健診を受診する行動をとることが重要である。
36

要介護の原因となり、かつ高額な医療費を要する心血管疾患は、高血圧や糖尿病など日々の生活習慣の積み重ねの結果で引き起こされる。若い頃から健康づくりに対する意識の高揚を図り、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に努める必要がある。
町民の健康づくりを推進していくため、健康に有益な行動変容に取り組めるよう個人を支援するだけでなく、地域、関係機関、行政等が連携し、地域での世代を超えた健康づくり体制の充実を図る必要がある。
現代社会はストレス過多の社会であり、価値観の多様化が進む中、誰もが心の健康を損なう可能性がある。自分自身及び周囲の人々の心の健康に関心を高める必要がある。
（２）その対策《伊万里有田共立病院における医療機能の充実》〇救急体制及び医療情報の拡充
地域の公的な中核病院として、救急医療への対応はもとより、地域住民へより質の高い医療サービスを提供するために、診療設備及び機能の充実のための支援を行う。
《災害医療体制の充実》〇連携協力体制の構築① 想定される状況や必要な医療救護活動の整理② 災害後の状況変化に応じた関係機関の役割の明確化③ 地域の実情を踏まえた具体的な医療体制の構築《地域医療機関との機能分担と連携》
医療機関相互の連携を強化し、救急･休日･夜間を含めた地域医療体制の充実に努める。
〇医療連携の強化① 地域医療従事者の資質向上を目的にした研修② 高額医療機器・入院ベッドなど共同利用の推進〇医療情報の共有化① 医療情報システムの拡充② 患者情報の共有化〇かかりつけ医の普及・啓発① 広報などによる啓発② 往診体制の整備

37

〇医療相談体制の充実① 医療相談室の設置② 医療・保健・福祉相談窓口の連携《福祉・介護との連携》〇医療と介護の連携推進① 在宅医療介護連携に関する相談支援② 地域住民への普及啓発③ 医療介護関係者の情報共有

９．教育の振興（１）現状と問題点
学校教育において、課題への対応力、コミュニケーション（伝達）能力、社会性・集団性の養成など豊かな人間性と国際感覚・情報化など、時代に即した知識や技術を有する児
童・生徒を育成していくことが必要である。
保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校の相互連携を深め、心豊かでたくまし
く生きる力を備えた子どもたちを育てる教育プログラムの展開が必要である。
一人ひとりを大切にする特別支援教育の推進が重要である。
学校が家庭、地域との連携を深め、一体となって児童・生徒の安心安全を確保するとともに健全な心身を育む必要がある。
高齢者の豊富な知識・経験を活かした体験学習や、地場産業や地域文化を学ぶ学習を取り入れるなど、児童・生徒に郷土愛と地域の一員として自覚を育む必要がある。
不登校児童・生徒が社会的に自立できるようにするため、児童・生徒のみならず、その保護者等との信頼関係を構築するとともに、支援のニーズを的確に把握し、個々の児童・生徒の要因に応じた効果的な支援を行う必要がある。
少子高齢化、高度情報化、国際化へと社会が目まぐるしく変化する中で、生涯にわたって豊かに生きていくために、生涯学習・スポーツの必要性が大きく注目されており、特色ある学習プログラムの構築と更なる情報発信が必要である。
一人ひとりの学習意欲の高まりや交流を深めることは、町全体の魅力づくりにも繋がることから、より多くの住民が参加できる学習機会の拡充を図ることが重要である。
自発的な町民によるまちづくりへの参画につなげるため、地区公民館等と連携した交流の場の創出が必要である。
少子高齢化社会に対応した、生涯学習施設やスポーツ施設などの拠点整備、機能充実が必要である。

38

（２）その対策《教育内容の充実》〇確かな学力の充実
学習・生活目標を掲げ、児童生徒の意識を高め確かな学力向上を図る。
〇体験学習、地域学習の充実
地元の方の豊富な知識や経験を活かした体験学習や、地場産業・地域文化を学ぶ地域
学習を地元高校や大学等と連携して推進する。
〇体力向上の推進
地域の特性を重視した食育の推進と、子供たちの心身の健康と体力を育む教育の充実を推進します。
〇情報教育の充実
GIGA スクール構想をはじめとした情報教育推進のための環境整備を推進し、ICT
利活用における教職員の資質の向上を図る。
〇英語力の向上とグローバルな人材の育成
国際理解を深める教育を推進し、コミュニケーション能力の向上を図って国際化社
会に対応できる児童生徒の育成に努める。
〇有田型 STEAM 教育の推進
有田工業高校、佐賀大学芸術地域デザイン学部といった教育資源を活かしながら、創造性を育み、理論的に考えることができる人間形成を図る。
〇職員の資質の向上
教育研究会活動や各種研修を、佐賀大学を始めとした教育研究機関等と連携して充実させ、互いに切磋琢磨しながら教師力の向上に努める。
《学びの連続性の重視》
家庭と地域と幼保こ小中高などの教育機関が、お互いの役割を補いながら連携を図
り、子どもの成長を見守り育てていく、0 歳から 18 歳までの学びの連続性を重視する体制を推進する。
〇幼保こ小連携の充実
小学校教育と保育幼稚園等の教育が円滑に繋がるよう、情報交換や授業参観を積極
的に行う。
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〇小中連携の充実
小中学校間での教職員の連携や共同での研究活動により、義務教育９年間を一つの繋がりと捉えた、教育の連続性を重視し連携を深める。また、体験入学の実施などにより、小学校から中学校への進学における、いわゆる中１ギャップの解消を目指す。
《心の教育と命の教育の推進》〇体験学習の推進
ふれあい体験を通して、命の尊さや生命の素晴らしさを実感する命の教育を推進する。
〇道徳教育の確立・充実
新しい教科となる道徳の授業を確立し、人間としてよりよく生きていく力である道
徳的実践力を身につけ、他人に思いやりをもった自主的な行動ができる児童生徒を育む。
《特別支援教育の充実》〇特別支援教育の充実
特別支援教育体制の充実と、教職員全体の理解と資質の向上を図る。個人に応じた適正な就学支援を行う。
《教育環境の整備》〇学校施設･設備の計画的な整備
長期的、計画的な学校施設や設備の更新を図っていく。
〇PTA や地域との連携による学校施設通学路などの安全点検
PTA や地域の各種団体との連携による、学校施設や通学路などの安全点検を計画的に実施して改善していく。
〇コミュニティスクール（学校運営協議会制度）の推進
未来を担う子供たちの豊かな感性の成長を図るために、地域や PTA、地元教育研究機関等と地域ぐるみで取り組む、コミュニティスクールの推進を行う。
《家庭との連携》〇家庭教育の推進のための工夫
家庭における基本的な生活習慣を身につけるよう学校と家庭との連携を深める。

40

《地域における学習の場の創出》〇放課後子ども総合プランの確立・充実
子どもたちに、地域の中で様々な経験を通した学習の場を提供するために、学校や地域、家庭と協力し、地域の人たちとのコミュニティを形成できる体制づくりを進める。
《不登校児童生徒対策》〇不登校傾向児童生徒への総合支援
小中学校にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置するとともに、支援する関係者の連携を強化し、不登校傾向の児童生徒への関わりあいを深める。
〇居場所づくり支援強化① 学校内での居場所づくり② 適応指導教室の設置《生涯学習・生涯スポーツの推進体制の充実》〇人材登録制度の充実
地域の様々な知識・技術を持った人材を生涯学習及び生涯スポーツのプログラムに活用していくための登録制度を充実させ、学習者のニーズに簡単、迅速、そして的確に情報を提供できるようなシステム化を図る。
〇各種団体との連携
スポーツ協会や文化協会、各種団体の活発な活動を支援し、組織の充実を図る。
〇情報発信の充実
多様な情報ツールを利用し、生涯学習・生涯スポーツの情報発信を充実させ、町民の参加を促す。
《特色ある多様な学習プログラムの策定》〇住民ニーズの把握
住民の学習ニーズに応えるため町で開催する講座やスポーツイベントなどの機会を利用してアンケート調査を実施し、意見要望について把握する。
〇独自プログラムの企画立案
国際化や環境学習など社会環境に即応した学習プログラムや焼き物、農業などの地
域特性に関する学習プログラム、高等教育機関との連携による専門的かつ高度な学習プログラム、それぞれの年齢に対応した学習プログラムなどを企画立案する。
41

〇各種スポーツ教室等の開催
総合型地域スポーツクラブの育成や各種スポーツ教室などの充実を図り、スポーツ・
レクリエーションを通した健康づくり、生きがいづくりを推進する。
《関係機関・関係施設との連携》〇学習団体やサークル（同好会）、高等教育機関・社会教育関係団体との連携
日頃活動を続けている学習団体やサークルと行政が連携して、より多くの住民が参加できる機会の拡充を図る。また、高等教育機関・社会教育関係団体との連携により、専門的な知識や高度な学習プログラムの提供を行う。
〇地区公民館など地区施設との連携
各地区の公民館などを積極的に利活用して学習の場の確保を図る。また、その地区での世代を超えた交流の場の確保も図る。
《施設整備の充実・有効活用》〇図書館機能の充実
図書システムの有効な活用により、利用者からの予約・リクエストに応えるとともに、
東西図書館が１つの図書館として機能するよう図書の選択、蔵書、サービスを調整し利便性を高めていく。
〇体育施設等の有効活用・充実
国民スポーツ大会の開催等を見据えたうえで、体育館、運動施設の改修・修繕・統廃合を含めた計画を策定し、計画的に充実を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

８．教育の
振興

事業内容

(1)学校教育関連

小中学校校舎整備事業

施設

小中学校施設照明 LED 化事業

校舎

小中学校施空調整備事業

屋内運動場

小中学校屋内運動場照明 LED 化事業

給食施設

小中学校給食室空調整備事業
小中学校給食施設調理器具類整備事業

42

事業
主体

町

町
町

備

考

(3)集会施設、体育施設等

生涯学習センター施設整備事業

町

公民館
体育施設

赤坂球場施設整備事業
泉山体育館施設整備事業

図書館

図書館施設整備事業(4)過疎地域持続GIGA スクール構想事業

的発展特別事業【具体的な事業内容】

義務教育

町
町

多様な子供たちを公正に個別適正化された学びを学校現場で実現させることを目的に ICT を活用した学びを保証できる環境を整備する。
【事業の必要性】

町

児童生徒それぞれに最適化された教育を可能にするために必要。
【見込まれる事業効果】
・子どもの情報活用能力の醸成
・過疎地域における教員不足解消
STEAM 教育推進事業【具体的な事業内容】
子どもたち一人ひとりの知の創造性を育む教育を実現するため、教育コンテ
ンツや研修機会の充実を図る。
【事業の必要性】
情報社会やグローバル社会に対応できる人材の育成のために必要。

町【見込まれる事業効果】
・地域を誇りに思う人材の育成
・論理的思考力のある人材の育成
・地域外の子育て世帯へ教育環境の魅力をアピール
高等学校

地域みらい留学支援事業【具体的な事業内容】
町内高等学校へ県外より通学する生徒
への支援。
43

町

【事業の必要性】
少子化に苦慮する学校及び地域の活性化のため必要。
【見込まれる事業効果】
・学校及び地域の活性化
・関係人口の増加(5)その他

小中学校 ICT 機器活用事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合・学校今後の児童数・生徒数の動向、地域の意向を踏まえ、学校の適正規模・適正配置について検討する。また、生徒数の減少による余裕教室は、子育て支援や社会教育の場としての活用など 、柔軟な活用方法を検討する。
学校施設は、学校教育だけでなく防災や地域活性化の重要な施設であるため、ライフサ
イクルコストを考慮しつつ、定期的な点検を実施し、改築または予防的な維持補修を行うなど長寿命化を図る。
・生涯学習センター
老朽化が進行しているため、他施設との複合化等、施設のあり方を検討する。
・体育施設
体育館については、機能やサービスの重複が見られることから、地域のニーズ、利用者
動向、学校体育館との機能分担を見極めながら更新時の施設縮小や他施設との多機能・複合化を検討し、保有量の縮減を図る。
利用者の少ない施設や老朽化等による大規模改修が必要となった施設については、周辺施設の配置状況や地域の意向を踏まえ、廃止や地域への委譲等を検討する。
・図書館
施設の更新時には、２つの図書館の集約化等、施設の効率性向上のための方策を検討する。

１０．集落の整備（１）現状と問題点
高齢化や人口減少に伴い、地域の連帯感が希薄になりつつあり、今後の集落機能の維持や活動が危ぶまれている。地域が本来持っている相互扶助機能を高めることが必要であ44

る。
地域行事や清掃などの地域に密着した活動を通して、コミュニティ（共同体）の活性化が図られており、世代間の交流や人材育成などによりさらなる推進が必要である。
（２）その対策《コミュニティ活動の推進》〇自治会・コミュニティ活動の活性化と連携① 自治会運営の活動支援② 地域の祭り、イベントの充実③ 公民館の開放と活用④ 地域間の連携の推進（町内外）〇地域リーダー、コーディネーターの育成① 研修会等の開催による地域リーダーとコーディネーター（まとめ役）の育成② 自主防災に係るリーダー育成〇学校、家庭、地域が連携した交流の推進① コミュニティスクール（学校運営協議会制度）の推進② PTA・婦人会・老人クラブの交流③ 学校施設の開放〇集落等のコミュニティ機能の維持・支援① 公民館施設の維持・修繕② 自主防災組織の育成・強化

１１．地域文化の振興等（１）現状と問題点
町内各地に伝えられてきた民俗行事や伝統芸能など、地域独自の伝統文化を後世に受け継いでいくことが大切である。
有田町内には、国、県、町指定の史跡をはじめ、多くの古窯跡や建造物が残っており、これら各種文化遺産の保存が重要である。位置付けを明確にし、それらを有機的に連携して相乗的な付加価値の創出が必要である。
文化財の開発等による喪失や盗掘等による破壊が懸念されている。これらを防止する
よう、監視体制の充実が必要である。
重要伝統的建造物群では空き家の増加、住民の高齢化による維持、管理の難しさなどが45

深刻な問題となっており、これらを文化財としての保護に止まらず観光資源として活用
し、伝統的建造物群保存地区を中心とした地域の活性化を図る必要がある。
有田町に所在する文化財の歴史的価値の認識を高めるよう、町民はもとより広く周知を図る必要がある。
（２）その対策《文化のまちづくりのための方策》〇伝統文化・地域文化の継承・活用
各地区・各地域の独自の民俗行事や伝統芸能などを継承及び活用するため、各種団体との連携により、後継者の育成強化を図る。
〇歴史と文化の森公園の有効活用
焱の博記念堂をより多くの町民が参画し、文化の伝承、育成の場として活動できるよう指定管理者などと連携して体制づくりを進める。また、施設の修繕・更新等を行い、長寿命化を図る。
《文化遺産の調査と研究》〇文化遺産の保護のための調査・研究
町内に所在する有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群をはじめ文化遺産に関して、保護のための調査・研究を行う。
〇文化遺産の保護のための地域との協働に関する調査・研究
各種文化遺産を保護・継承するため、地域や教育機関と行政が協働して調査・研究を行う。
《文化財の保護・活用》〇古窯跡などの保護・活用
有田の窯業を象徴する古窯跡や各種遺跡を保護し、学習や観光などに寄与するため、各種の整備を行うと共に、活用を図る。
〇文化財監視体制の充実
窯跡の盗掘をはじめ、貴重な文化財の損壊を防止するため、文化財監視体制の充実を図る。
〇景観形成地区の保護・活用
各種の文化遺産は、それが形成された文化的景観により結び付き、一体として有田ら
46

しさを醸し出す源泉となってあり、この価値の高い文化的景観を保護し後世に継承していくための啓発活動や、より景観の価値を高めるための電線地中化を促進し、住民の郷土意識の高揚を図るとともに、観光資源などとしても効果的に活用することを目指す。
〇資料館・美術館・旧田代家西洋館等の有効活用・充実
歴史民俗資料館東館、有田焼参考館、有田陶磁美術館、旧田代家西洋館などの展示施設に関して、それぞれの特色を活かしつつ、地域の文化遺産の保護・活用を進め、有田町の貴重な歴史の情報発信を行う。
〇文化財普及活動の充実
町内外の人々に歴史的・文化的資産の価値を再認識してもらえるよう、積極的に情報発信や啓発事業の充実を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１０．地域

(1)地域文化振興

文化の振興

施設等

等

地域文化施設
その他

事業内容

事業
主体

博物館等施設整備事業

町

焱の博記念堂施設整備事業

町

備 考

泉山南川良原線無電柱化事業【事業内容】
泉山南川良原線の無電柱化を行い、 県・町
良好な景観形成と防災に強い環境の整備を行う。
伝統的建造物群保存地区保存修理事業【具体的な事業内容】(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興伝統的建造物群保存地区内における指定建築物等の外観保存のための修理等に対する助成事業【事業の必要性】
文化財としても観光資源としても価値の高い文化的景観を後世に継承する必要がある。

47

町

再掲

【見込まれる事業効果】
・地域住民の郷土意識の高揚
・観光客の増加（４）公共施設等総合管理計画等との整合・博物館等
老朽化等による大規模改修が必要となった施設については、観光面や周辺施設の配置
状況、利用ニーズ等を踏まえ、適切な施設規模や 適正配置のための方策を検討する。
・文化施設
地域のコミュニティ施設として利用度を高めながら、利用者動向やニーズに応じた、利用料金の適正化やより効率的な管理運営方策を検討する。
指定管理者制度、民間委託等の民間ノウハウを活用し、効率的な維持管理の実現を図る。

１２．再生可能エネルギーの利用の促進（１）現状と問題点
地球温暖化、気候変動問題に対応するため、地域の自然環境を活かした再生可能エネル
ギーの利用の推進が必要である。太陽光発電などの先行導入が進んでいる再生可能エネ
ルギーのさらなる推進や多様な再生可能エネルギーの導入及び検討が必要である。
また、地域新電力の活用などにより再生可能エネルギーの地産地消など、再生可能エネ
ルギーを地域の産業振興や生活支援に繋げる取組の検討も必要である。
（２）その対策〇再生エネルギーの利用
環境負荷の少ない再生可能エネルギーの研究・開発の動向に留意し、地域の状況に応じた利活用を推進する。

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現状と問題点《住民と行政の協働》
町民のニーズが多様化・複雑化してきており、さまざまな分野において、行政だけでなく、町民との協働による取組を推進していくことが求められる。町民と行政が議論を交わし、それぞれの責任と役割を明らかにし、協働で地域の課題解決に取り組むことが重要である。
48

NPO 法人（特定非営利活動法人）、まちづくり団体、ボランティア団体などの市民
公益活動団体がつながる仕組みづくりと、新たな団体の設立を支援し、多様な公益サービスの充実を図る必要がある。
《男女共同参画の推進》
家庭、地域社会、企業等で、性別を理由として役割を固定的に分ける考え方や慣行が根強く存在し、女性の自立や社会参画への障害となっている。
さまざまな分野に女性の参画を推進するための人材育成を実施し、政策・方針決定過程への住民総参画を目指す必要がある。
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会（ワークライフバランス）の実現が求められている。
ひとり親家庭の増加などの家庭環境の変化に伴う、子育て、就労、家事などの不安や悩みが増加している。
（２）その対策《協働のまちづくりの推進》〇政策形成過程への多様な住民参加の推進① 多様な人が交わるコミュニケーションの場づくり② 町政懇談会の実施③ パブリックコメントやアンケート調査の実施による住民参加機会の確保〇大学、企業等との積極的な連携① 町民との交流機会の拡大② 産官学の共同研究への支援③ 大学等との連携による専門知識の活用〇住民活動と町の事業との連携① 町民がまちづくりの主体として、身近な公益的サービスを担う仕組みづくり② クリーン大作戦③ アダプトプログラム（公共施設里親制度）の推進④ 地域おこし協力隊制度を活用した地域づくりの推進《まちづくり活動の支援》〇NPO 法人やボランティア団体などの市民公益活動団体の育成・活動支援① まちづくり活動、地域づくり活動の支援② ボランティア、NPO 法人など公益活動を行う人材の育成
49

③ 情報収集やネットワークづくりへの支援《男女共同参画社会に向けた基盤づくり》〇男女共同参画社会に関する幼児期からの意識の形成① 学習機会の提供② 教育・啓発の推進〇男女共同参画社会への意識啓発
男女共同参画社会の実現への障壁となっている制度や慣行の見直しに向けて、有田町男女共同参画推進協議会（ありたんひろば）などと連携しながら、講演会や研修会などの開催により、意識啓発を進める。
《女性の活躍と男女共同参画社会の実現》〇政策・方針決定の場への女性の参画促進と女性活躍審議会及び区の役員への女性の登用を推進し、女性の参画と活躍を支援する。
〇家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進① 有田町男女共同参画推進協議会による交流の場の提供② 女性の向上心を活かす場所づくり〇就業を支える労働環境の整備
女性の就業促進に向けて、事業所へ制度等の趣旨の普及を行う。
〇女性がいきいきと働き続けるための支援① 保育サービスの充実② ひとり親家庭への自立支援〇相談体制の充実
子育て、就労、家事などの不安や悩みと暴力などの人権侵害に対処する女性総合相談窓口の充実を図る。

50

事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分 【再掲】
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

(4)過疎地域持続定住促進事業的発展特別事業【具体的な事業内容】

事業

定住奨励金制度
移住・定住

１．移住・

【事業の必要性】

域間交流

町内移住の普及、町内定住の促進、者の増加を促し、空き家問題
町の解消など地域の活性化の効果の促進及び町外転出の抑制の

人材育成

考

移住者及び定住空き家流通促進奨励金制度
空き物件改修補助金制度 等

定住・地

備

主体

は将来に及ぶもために必要。

のである。

【見込まれる効果】
・移住者の増加
・空き家の減少(10)過疎地域持有害鳥獣対策事業

続的発展特別事【具体的な事業内容】

業

イノシシ等による農作物被害
第一次産業

有害鳥獣による防止のため有害鳥獣の駆除に

農作物被害の軽対する支援等減による農業経【事業の必要性】
有害鳥獣による農作物被害軽町

減や農業経営の安定化のため及ぶものであ【見込まれる効果】

る。

・農業経営の安定化

振興

生産意欲の向上の効果は将来に

に必要。
２．産業の

営の安定化及び・生産意欲低下の防止
商工業・振興資金貸付事業

6 次産業化【具体的な事業内容】

経済活性化及び・有田町中小企業者等融資金

企業の経営基盤

緊急利子補給制度
・中小企業振興資金貸付制度
等

町強化による雇用の維持・拡大の効果は将来に及【事業の必要性】
資金力並びに担保力に乏しい
51

ぶものである。

中小企業へ金融の円滑化を図るために必要。
【見込まれる効果】
・経済活性化及び経営基盤強化
・雇用の維持及び拡大
クリエイティブ・レジデンシ
ー事業【具体的な事業内容】

地域の国際化や世界のクリエイターが滞在、魅力的な地域づ活動、交流、発信できる環境

くりに寄与し、の整備【事業の必要性】

町

関係人口の増加や地域の活性化

地域の国際化及び魅力的な地への効果は将来

域づくりのために必要に及ぶものであ【見込まれる事業効果】

る。

・関係人口の増加
・地域の活性化
観光

観光イベント等支援事業【具体的な事業内容】

観光イベント等

当該地域で行われる各種イベを支援すること

ント等に対する支援

で、主要産業で【事業の必要性】

ある陶磁器や地

観光イベント等を持続的に開域文化の地域内

催することで、陶磁器や地域

外への発信や、文化の地域内外への情報発信

地域住民のネッに寄与し、イベント等の開催を通じた地域内外のネットワ

町

トワーク構築に寄与する取組でーク構築及び維持のために必あり、産業の振要。

興、観光客や関【見込まれる事業効果】

係人口の増加、・陶磁器産業等の振興

地域力の向上な・観光客及び関係人口の増加

どへの効果は将・地域住民の融和来に及ぶもので
ある。

52

企業誘致

企業誘致対策事業【具体的な事業内容】
立地企業おける設備投資及び企業立地の促進

雇用等に対する支援【事業の必要性】
企業立地の推進、雇用の確保

により産業振興町

及び雇用拡大の効果は将来に及のために必要

ぶものである。

【見込まれる事業効果】
・産業の振興・雇用の拡大(9)過疎地域持続コミュニティバス等運行事業

的発展特別事業【具体的な事業内容】
コミュニティバス及びデマ

公共交通

地域公共交通のンドタクシーの運行

維持は住民の生【事業の必要性】

活に必要不可欠高齢者等の社会参加、健康増進のための福祉サービス及び観光客の移動手段のためにであり、買い物町

維持及び人口減必要少の抑制の効果【見込まれる事業効果】
４．交通施
設の整備、
交通手段の
確保

等の日常生活のは将来に及ぶも・地域における買い物等の日のである。

常生活の維持・人口減少の緩和及び観光促
進
松浦鉄道対策事業

地域公共交通の【具体的な事業内容】

維持は住民の生

松浦鉄道における車両更新や活に必要不可欠

施設整備等に対する支援であり、通学等【事業の必要性】
地域の生活基盤維持のために必要【見込まれる事業効果】
・通学等の日常生活の維持
・人口減少の緩和及び観光促
進

53

町

の日常生活の維持、人口減少の抑制及び観光促進の効果は将来に及ぶものである。

(4)過疎地域持続GIGA スクール構想事業

的発展特別事業【具体的な事業内容】
多様な子供たちを公正に個別義務教育適正化された学びを学校現場
で 実 現 させ るこ と を目的 に個別適正化され

ICT を活用した学びを保証でた教育の実現やきる環境を整備する。

情報教育による

【事業の必要性】
児童生徒それぞれに最適化さ

町

情報活用能力の醸成など人材育れた教育を可能にするために成への効果は将必要。

来に及ぶもので【見込まれる事業効果】

ある。

・子どもの情報活用能力の醸成・過疎地域における教員不足
解消
STEAM 教育推進事業
８．教育の
振興

【具体的な事業内容】
子どもたち一人ひとりの知の創造性を育む教育を実現する
ため、教育コンテンツや研修機会の充実を図る。

創造性を育む教【事業の必要性】

育や研修の充実

情報社会やグローバル社会にを図り、郷土愛対応できる人材の育成のために必要。
【見込まれる事業効果】
・地域を誇りに思う人材の育成・論理的思考力のある人材の育成
・地域外の子育て世帯へ教育
環境の魅力をアピール

54

や理論的思考力
町の醸成など人材の育成に寄与し、その効果は将来に及ぶもの
である。

高等学校

地域みらい留学支援事業

町内高等学校へ【具体的な事業内容】

県外から通学す

町内高等学校へ県外より通学る生徒への支援する生徒への支援。

を行うことで、【事業の必要性】
少子化に苦慮する学校及び地町の活性化に寄与【見込まれる事業効果】

し、その効果は・学校及び地域の活性化

将来に及ぶもの・関係人口の増加である。

伝統的建造物群保存地区保存的発展特別事業

修理事業

文化財としても【具体的な事業内容】

観光資源として伝統的建造物群保存地区内にも価値の高い文おける指定建築物等の外観保

１０．地域
文化の振興
等

る学校及び地域域の活性化のため必要。

(2)過疎地域持続地域文化振興少子化に苦慮す

化的景観を後世存のための修理等に対する助成事業【事業の必要性】
文化財としても観光資源としても価値の高い文化的景観を後世に継承する必要がある。
【見込まれる事業効果】
・地域住民の郷土意識の高揚
・観光客の増加55に継承すること町

で、郷土意識の高揚や観光客の増加などに寄与し、その効果は将来に及ぶものである。