国立大学法人一橋大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の研究総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献するとともに、21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指している。第２期中期目標期間においては、新しい社会科学の探究と創造、全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、学長見解「一橋大学強化プラン(1):３つの重点事項」を表明し、社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進や世界最高水準のプロフェッショナルスクールの構築に向けた取組を実施しているほか、グローバル化に対応するため、導入学期の創設を含む学期制改革やチューニングに関する取組を推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、世界水準の教育拠点として「スマートで強靱なグローバルリーダー」を育成する戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 26 年度においては、国内他大学との連携基盤の整備やチューニング実践の準備工程であるコンピテンス調査を実施しているほか、「Tuning Europe」、「Tuning USA」等の欧米のチューニング組織との連携を強化するとともに、アジアとのチューニング連携基盤を強化するため、北京師範大学、北京大学、上海財経大学等とチューニング及びモビリテ
ィー研究に関する共同研究の枠組みを設定している。
（機能強化に向けた取組状況）
学生の国際流動性を高めるため、グローバル化推進会議の下に、各研究科長や、各研究科代表の教授を構成員として導入学期の創設を含む学期制改革・カリキュラム改革に関して具体的に意見交換を行う場を設置し、検討を進めている。また、カリキュラムの国際通用性を高めるためのチューニングを推進する組織である森有礼高等教育国際流動化センターを設置し、大学教育研究開発センターの教授を本センターに配置しているほか、社会科学高等研究院では、関連諸規則を制定し、海外の著名研究者、若手研究者（ポストドクトラルフェロー）及び URA（リサーチ・アドミニストレーター）を年俸制で雇用する仕組みを整備するなど、教育研究組織の再編に取り組んでいる。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○ 監事監査結果を踏まえた業務フローの見直しを通じた効率化の推進
監事からの業務フローの見直しに関する意見を踏まえ、外部のコンサルタントを導入し、構成員情報管理に係る業務フローの分析による現状と課題の洗い出し等を行うとともに、新たに構成員に係る情報を管理しつつ学内の各種業務システムを有機的に結びつけることにより大学業務全般の連携・統合を可能とする「構成員情報管理システム」を導入し、業務の効率化を図っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 寄附金の収入の拡大に向けた積極的な取組「一橋大学基金」において、寄附金の受入体制を強化するため、渉外本部を改組・拡充し、関係副学長及び各研究科長等を新たに加え、多方面に基金への協力を呼びかける体制を構築しているほか、寄附者を対象とした基金功労者懇談会及び特別講演会を開催するなど、さらなる支援につなげる取組を行っており、約９億 9,000 万円の寄附収入を上げている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守-2-

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 25 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 英語によるコミュニケーション能力向上を目指した教育の充実
学生の英語によるコミュニケーション能力の向上等を図るため、ネイティブ教員による少人数クラスでの英語コミュニケーション・スキル科目を学部１年次生全員対象の必修科目として開講しているほか、全学部、大学教育研究開発センター及び国際教育センターが提供する英語による科目を 26 科目増加し 99 科目とするなど、英語による授業科目を拡充している。
○ 学生の海外留学・研修支援基盤の強化
学部・大学院生の海外留学・研修のための支援について、榊原忠幸基金による奨学金制度を新たに創設し、海外短期語学留学調査派遣事業の参加学生のうち 11 名に対し経済的支援を行っているほか、協定校の香港中文大学と協働し、双方の交換留学生の経済的支援を行うことを目的に、石川滋奨学基金による奨学金制度を新たに創設するなど支援体制を一層充実しており、平成 26 年度の派遣留学生総数は、対前年度比で 100名程度増加し、373 名となっている。
○ 同窓会と連携した実践的キャリア教育の充実
業界や企業が直面する課題について、学生と企業が共に考える立場で取り組む課題を設定するなどの特色を持ち、企業や同窓会組織「如水会」と連携し取り組んでいる「実践的教育科目」において、新規キャリア科目として、外国人留学生向けのパネルディスカッションも組み入れた「日本企業・就職事情」、企業の海外進出のケーススタディに係る課題解決を組み入れた「キャリア形成論（金融業界）」、「キャリア・ワークショップⅡ」の３科目を開講するとともに、平成 27 年度から「キャリア形成論（公務員）」を新たに開講するなど、キャリア科目の充実を図っている。
○ 世界水準の社会科学研究拠点構築に向けた研究の推進
世界水準の社会科学研究拠点を構築するために、社会科学高等研究院を設立し、若手研究者及び URA の年俸制による採用、著名研究者の招へいを開始しているほか、社会的重要課題に多様なアプローチをし、制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プロジェクトとして「グローバル経済システムの新設計」の実施を決定している。
○ 民間企業等との連携による大規模データベースの開発・公開
経済研究所では、新たに「経済社会リスク研究機構」を発足させるとともに、民間企業や一般社団法人との連携により、POS（Point of Sales）データを活用した新たな経済指標「消費者購買指数」を開発・公表しており、米国の経済・金融専門誌等で取り上げられるなど、高い注目を集めている。

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