Ｖｏｌ．５ 平成１５年
６月
環境事業団が若松区響灘地区で計画しているＰＣＢ廃棄物処理事業が、安全かつ適正に行われるよう、北九州市は、施設の計画、建設、操業の各段階を通して監視を行う「北九州市ＰＣＢ処
理監視委員会」を設置しています。
監視委員会の活動内容については、「監視委員会だより」を発行し、随時、市民の皆さんへお知らせします。
今回は、 環境保全協定の締結・着工
第５回監視委員会 の内容についてお伝えします。

１．環境保全協定の締結・着工◇ 環境保全協定締結（4 月 23 日（水））北九州市と環境事業団との間で環境保全協定が締結されました。
（協定書全文は、閉じ込み資料参照）

・処理実績などの情報公開や、処理施設の市民への公開などについて規定されています。
今後、環境事業団は PCB 処理事業を行うにあたって、協定の内容を遵守しなければなりません。
◇ 処理施設着工
環境保全協定締結と同日に、起工式が行われ、第 1 期処理施設が着工しました。
（操業開始：平成 16 年 12 月予定）

弘友和夫環境副大臣を囲み、末吉市長と、環境事業団･田中健次理事長の間で、環境保全協定を締結

この協定では、排気や排出水等による公害の防止に加え、・環境事業団の安全かつ適正な事業を実施する責務と方策

現地の様子（平成 15 年 5 月 27 日撮影）

２．第５回監視委員会
第５回監視委員会を、４月２８日(月)１４時から、【議事内容】
若松区の北九州市エコタウンセンターにおいて開催しました。
(1) 視察報告について
当日は、委員１１名（吉永委員が欠席）のほか、昨年 11 月に第 4 回委員会として行った PCB 処
環境事業団や環境省、北九州市などＰＣＢ処理事業理施設（東京電力等）の視察について、報告をに関連する行政機関が出席しました。また、２０名行いました。の市民の方が傍聴しました。
〈委員の感想〉◇議 題（1） 視察報告について（2） 第 1 期処理施設について（3） 環境保全協定について（4） 環境省の取り組みについて・ 平面的に描いていたものを立体的なものとして見ることができ、私達一素人市民も分かるようになってきた。

・ 思った以上に清潔で整然とし、このような施設ならおそらく北九州でも市民の皆さんに不安を抱かせるような施設にならないのではないかと確信した。
・ 地域社会との良好なコミュニケーションを維持しながら積極的に展開していると思った。

・ 装置そのものが超高圧だとか超高温とかいう特別に難しい物ではなく安心した。
・ メインの反応槽が、それほど怖い装置でなく安心できた。
・ 非常に簡単な化学プラントであるが、通常の化学プラントに比べても非常に重厚な安全対策がとられているという感じを受けた。
・ 化学プラントと無縁の会社が実際にＰＣＢを安全に処理しており、かつ、非常に厳密な安全対策がとられている。技術内容に関しても、非常に熟知・教育されていた。

(3) 環境保全協定について市より、4 月 23 日に、北九州市と環境事業団との間で締結された環境保全協定について説明がありました。

(4) 環境省の取り組みについて環境省の取り組みについて、資料をもとに説明がありました。
① ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の策定
PCB 特別措置法に基づき、環境省が、全国的･広域的な処理の実施体制の仕組み、安全性確保のための施策等に関して基本となる計画を策定し、４月２２日に公表しました。
基本計画では、全国の PCB 量や、関係者の役割等について規定されています。
② 他地域における処理施設の整備
現在までに、全国５箇所で処理施設の設置が決まり、３２都道府県のＰＣＢ廃棄物の処理体制が整備されています。
まだ決まっていない地域についても引き続き検討が行われています。

北海道事業
平成 15 年 2 月 19 日認可（視察の詳細内容については、視察報告書又は監視委員会だより Vol.4 をご参照ください）(2) 第 1 期処理施設について
環境事業団より、スライドを使って、第 1 期処理施設についての説明がありました。
第 1 期処理施設の概要については、第 3 回監視委員会でも説明がなされていますが、今回は設計を踏まえ、更に具体的な安全対策などについて説明がありました。

北九州事業
平成 13 年 11 月 1 日認可

東京事業
平成 14 年 11 月 8 日認可
大阪事業
平成 15 年 2 月 19 日認可

豊田事業
平成 14 年 10 月 24 日認可

PCB 廃棄物の拠点的な広域処理施設の整備状況③ ＰＣＢ廃棄物に係る収集運搬ガイドラインの策定
環境省は、廃棄物処理法に基づく収集運搬に係る基準を遵守するために必要となる技術的な事項について明確化した、PCB 廃棄物の収集運搬に係るガイドラインを定めることとしています。
ガイドラインは、夏ごろを目処に策定される予定です。

【討議内容】
委員会では以下のような質疑・応答がありました。

◎ 環境モニタリングについて（質問）委員
環境保全協定の中で、環境事業団は環境モニタリング計画を策定することになっているが、この計画において、どういったものを環境影響の指標と考えているか。
（回答）北九州市環境局
大気・水質・生物・底質について環境モニタリングすることを考えている。詳細は現在環境事業団と協議中である。
（質問）委員建設予定地の土壌検査は行うのか。
（回答）環境事業団
昨年の 2 月に 5 箇所ボーリング調査をしており、かつ、旧工場を建設する際（当該地には工場が建っていた）、地主がボーリング調査した資料も頂いている。その結果、このエリアは廃棄物で埋め立てたものではないことを確認しており、また、土壌汚染についても特段の問題はないと思っている。

◎ 収集運搬ガイドラインの策定時期について（質問）委員
収集運搬ガイドラインが策定されるのは夏ごろとのことだが、これは北九州事業のスケジュールにとって時間的に間に合うタイミングか。
（回答）環境省
北九州の処理施設の試運転が来年の早々で、本格操業が来年 12 月ということであり、このスケジュールを踏まえた日程である。

◎ 夜間の操業について（質問）委員事故は一般に夜間に起きてしまうことが多い。作
業員の眠気対策についての配慮は。
（回答）環境事業団
人手を要する解体等の前処理は可能な限り昼間の時間帯に行い、液処理等の自動的に動かす部分については夜間に行うことを考えている。
また、施設は何重ものセンサーや安全機器をつけ、異常があればすぐ検知できるようにする。さらに、その情報を中央監視室で集約し、警報として流す予定である。
◎ 基礎工事について（質問）委員
施設は耐震構造だと思うが、打ち込む基礎はどの程度のものか。
（回答）環境事業団
処理棟は 90 本の杭を打つことにしている。口径は 1.2〜1.9m 程で、地中に打ち込むのは延長 23〜24m。タンクヤードや給水設備も、口径 0.8〜1.2m の杭を打つ。総計 104 本の杭を打つ。
◎ 罰則規定について（質問）委員
環境保全協定に、罰則の規定はないのか。
（回答）北九州市環境局
これは、協定であり、市と環境事業団との約束事である。法律の規定ではないため罰則の規定はない。
ただし、廃棄物処理法上の施設として、同法に違反すれば罰則規定は適用となる。
◎ 従業員について（質問）委員
従業員はどのくらいになるのか。
（回答）環境事業団
非常に大雑把な数であるが、50〜60 人くらいの人数が作業者として従事するのではないかなという試算をしているが、具体的に何人をどこに張付けるという運転作業計画は、これから詰めていかなければならない。これについてはまた報告する。

北九州市ＰＣＢ処理監視委員会委員○学識経験者
氏 名
浅岡 佐知夫
是永 逸生
杉本 旭
東 敏昭
吉永 耕ニ

所属
北九州市立大学国際環境工学部教授(社)日本技術士会九州支部北九州地区代表幹事

北九州市立大学国際環境工学部教授
産業医科大学産業生態科学研究所教授
九州工業大学工学部教授○市民代表（公募による選出者）
氏 名
職業
嶋津 元彦
津田 潔
成田 裕美子
古野 和彦
水城 秀信

元団体職員
元会社員
自営業専従者
団体職員
大学生○市民代表（市民団体からの推薦者）
氏 名
推薦団体
稲永 勝
若松区自治総連合会
柿内 よし子
北九州市女性団体連絡会議◆ＰＣＢ処理事業に関するお問い合わせは、
環境事業団 北九州事業所 TEL 093‑513‑8064 まで〒802‑0003 北九州市小倉北区米町 2‑2‑1 新小倉ビル本館３階◆ＰＣＢ処理事業に関する情報は、環境事業団のホームページに掲載しています。
http://www.jec.go.jp/pcbtop.htm◆監視委員会は、市民の方の傍聴ができます。
委員会の開催は、市政だよりなどでお知らせします。
◆ＰＣＢ処理監視委員会（会議資料、議事録など）や、ＰＣＢ処理事業に関する情報は、市のホームページに掲載しています。
http://www.city.kitakyushu.jp/ k2602010/sesaku/pcb1.htm◆ＰＣＢ処理監視員会に関するお問い合わせは、北九州市ＰＣＢ処理監視委員会事務局（下記）まで[発行]

北九州市ＰＣＢ処理監視委員会
事務局：北九州市環境局環境産業政策室〒803‑8501 北九州市小倉北区城内 1‑1
TEL 093‑582‑2630
FAX 093‑582‑2196

◆北九州市ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書
北九州市（以下「甲」という。）と環境事業団（以（大気汚染防止対策）

下「乙」という。）は、乙のポリ塩化ビフェニル廃棄第６条 乙は、ＰＣＢ等の大気汚染物質が処理施設から物処理事業（以下「処理事業」という。）の実施に当漏洩しないよう防止策を講じるとともに、別表に定たり、北九州市環境基本条例（平成１２年北九州市条める排出管理目標値の達成に努めるものとする。

例第７１号）第１２条の規定に基づき、次のとおり環２ 乙は、処理施設において発生する排気の量及び境保全協定を締結する。

排気中の大気汚染物質の量について、できる限り削減するよう努め、発生した排気については適正（目的）に処理した後に排出するものとする。

第１条 この協定は、乙が北九州市内で行う処理事業に伴う環境への負荷の低減を図ることにより、環（水質汚濁防止対策）境への汚染を未然に防止するとともに、良好な生第７条 乙は、水質の汚濁の防止策として、生活排水活環境を確保し、もって市民の健康の保護及び地等の排出水（以下「排出水」という。
）による汚球環境の保全に資することを目的とする。

濁の負荷をできる限り削減するよう努め、公共下水道へ排出水を放流するものとする。

（乙の責務等）第２条 乙は、甲が環境省に対して示した北九州市に（騒音及び振動防止対策）

おけるＰＣＢ処理事業に係る条件及びこれに対す

第８条 乙は、機器の使用に当たっては、騒音及び振る環境省の回答（平成１３年１０月１１日環廃産動の発生防止に十分配慮し、適切な措置を講じる第４３０号）を踏まえ、安全かつ適正に事業を実ものとする。

施する責務を有する。
２ 乙は、甲が行う環境保全に関する施策及び調査に対し積極的に協力するものとする。

（悪臭防止対策）第９条 乙は、処理事業の実施に当たっては、悪臭の発生防止に十分配慮し、適切な措置を講じるもの（総合的環境保全対策の推進）とする。

第３条 乙は、乙の北九州事業所における処理事業に関して、処理事業の操業開始後、遅滞なく環境マ（廃棄物対策）ネジメントシステムを構築し、総合的な環境保全

第１０条 乙は、処理事業に伴い発生する廃棄物を抑対策の推進に努めるものとする。

制し、再資源化等による廃棄物の削減に努める等自らの責任による適正な処理を行うものとする。

（廃棄物の受入れ）第４条 乙は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「Ｐ（地球温暖化防止対策）ＣＢ廃棄物」という。
）の受入れについては、環第１１条 乙は、地球温暖化の防止に資するため、処境への影響を及ぼさないよう、甲と協議の上、受理事業の実施に当たっては、二酸化炭素等の温室入基準及び受入計画（以下「受入基準等」とい効果ガスの排出抑制に努めるものとする。

う。
）を定め、当該受入基準等に基づき適切に行うものとする。

（緑地の整備）第１２条 乙は、処理施設の建設に当たっては、２５（ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理）パーセント以上の緑地の確保に努めるものとする。

第５条 乙は、ＰＣＢ廃棄物の安全かつ適正な処理を行うため、ＰＣＢ廃棄物処理施設（以下「処理施（環境影響の把握等）設」という。
）の稼働に当たっては、運転操作手

第１３条 乙は、処理事業に係る環境モニタリング計順書及び維持管理手順書を整備し、当該手順書に画を策定し、当該計画に基づき処理事業が環境に基づき、適切な運転管理を行うものとする。

及ぼす影響の状況について的確に把握するものと手引書の作成に当たっては、あらかじめ甲の承認する。

を得なければならない。これを変更しようとする

２ 乙は、前項の規定により環境に及ぼす影響の状況ときも、同様とする。

について把握した結果に基づき、処理施設の運転管理等について適切な措置を講じるものとする。

（情報の公開）（測定結果等の報告）

第１８条 乙は、処理実績、環境モニタリングの結果

第１４条 乙は、前条第２項の環境に及ぼす影響の状

その他処理事業に関する情報の共有化を図るため、況について把握した結果を遅滞なく甲に報告する

原則として市民及び処理事業に関係する者に対し、ものとする。

インターネット等の方法により当該情報を公開するものとする。

２ 乙は、前項の規定により報告するときは、処理施設の運転管理等の状況が分かる資料を併せて提出

２ 乙は、市民に処理施設を積極的に公開し、処理事業に対する市民の理解の促進に努めるものとする。

するものとする。
（運転の停止及び再開）（市民への対応）

第１５条 甲は、処理施設の運転管理等について、環第１９条 乙は、処理事業の実施に伴い、環境の保全境の保全上支障があると認めるときは、乙に対しに関して市民からの苦情があった場合には、当該処理施設の一部又は全部の運転を停止し、その原苦情が乙の責めによるものであるときは、自らの因調査等を行うよう指示することができる。

責任において適切に対処するものとする。

２ 乙は、前項の規定による指示を受けたときは、直ちに、処理施設の一部又は全部の運転を停止す（報告及び立入検査）

るとともに原因の調査を行い、その対策を講じた

第２０条 甲は、環境の保全上必要があると認めるときは、乙に処理事業に関する報告を求め、又は処後、その結果を甲に報告するものとする。

理施設の運転状況等を検査させるため、甲の職員

３ 甲は、前項の規定による報告を受けたときは、運に乙の事業所に立ち入らせることができるものと転再開の可否を決定し、乙に通知するものとする。

する。
（事故発生時等の措置）
第１６条 乙は、緊急措置手引書を整備し、天災その他不慮の事故が発生した場合については、当該手引書（協議）第２１条 この協定書に定めのない事項等について疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めに従い、直ちに対応策をとらなければならない。

るものとする。

２ 万一、事故が発生したことにより、法令で定める有害物質が外部に流出し、又は流出するおそれが生じた場合は、直ちに甲にその旨を報告すると上記協定締結の証として、本書２通を作成し、双方署ともに処理施設の一部又は全部の運転を停止し、名の上、各自１通を保有する。

有害物質が外部に流出しないよう必要な措置を講じて、その原因調査等を実施しなければならない。

平成１５年４月２３日

３ 乙は、前項の規定により講じた必要な措置及び原因調査等の結果を甲に報告するものとする。

甲

北九州市長

乙

環境事業団理事長

４ 甲は、前項の規定による報告を受けたときは、関係行政機関の調査、報告等を総合的に勘案して、運転再開の可否を決定し、乙に通知するものとする。

別表
排出管理目標値（計画等の承認）第１７条 乙は、ＰＣＢ廃棄物受入基準等、第１３条の環境モニタリング計画及び第１６条の緊急措置

項 目
ＰＣＢ
ダイオキシン類

目標値
０．０１ｍｇ／ｍ３Ｎ以下
０．１ ｎｇ−ＴＥＱ／ｍ３Ｎ以下