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２０２１年 11 月２２日(月)ＮＯ．１２２３号
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18 日、総がかり行動実行委員会らが改憲反対署名宣伝行動「総選挙後強まる改憲策動を許さない!!」
総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 18 日夕、新宿駅西口で毎月行っている改憲反対署名宣伝行動を行いました。改憲派が総選挙後に改憲の動きを強めるもとで、「今こそ憲法を守り、生かした政治を」と訴えました。総選挙後の初めての行動となりました。
参加した 6 名と、駆けつけた立憲民主党の柚木道義衆院議員がマイクを握り、改憲発議反対全国緊急署名への協力を呼びかけました。
憲法共同センターの高橋信一憲法会議事務局長は、岸田首相が憲法改正に向けて、党内の体制強化や国民的議論の喚起を指示し、改憲に前向きな日本維新の会等と「改憲 4 項目」を中心に改憲の動きが強めている。一方で、「第 2 宇宙作戦隊」を来年度、山口県防府の航空自衛隊防府北基地に新設する方針を明らかにするなど、米国とともに戦争する国づくりを進めていると指摘しました。
同じ共同センターの川村好伸全労連副議長は、今国会でやるべきことは改憲ではなくコロナ対策だと指摘。
「国民が求めていないことをやる人たちに、政治を任せられません。市民と野党の共闘を強化して改憲阻止し、政治を変えよう」と訴えました。
総かがり行動実行委員会の高田健共同代表は、岸田政権が軍事費のさらなる増額を検討していることを指摘し、「岸田政権はこれまでの歴代政権よりも軍拡、そして改憲に前のめりだ」と厳しく批判。「全国各地で改憲反対の運動を一気に広げて、こうした企てを阻止しよう」と呼びかけました。
柚木道義議員は 19 日告示の立憲民主党の代表選の状況を語り、さらに「総選挙で当選できたのは野党共闘でたたかったからだ」と述べ、参院選を野党共闘でたたかう重要性を訴えました。
この行動への参加者は 70 名。総選挙後の改憲動きに危機感を感じた市民が多数参加しました。

総がかり実行委員会等 19 日行動 1000 人が参加
改憲の動き加速されるもと「９条改憲を許すな」とアピール
総がかり行動実行委員会などは１９日、衆院第２議員会館前で「１９日行動」に取り組みました。自民党らが改憲の動きを加速させるもとで、危機感を感じた 1000 人が参加。参加者は、「憲法を守る運動を全国で広げよう」とアピールしました。
主催者あいさつをした竹内広人さん（戦争をさせない 1000 人委員会）は、改憲勢力が衆院で３分の２を超えた総選挙結果にふれ、９条を守るたたかいが重要になっていると強調。
「今後の課題を明らかにしながら共闘をさらに成熟させ、改憲を阻止しよう」と語りました。
次に、駆けつけた日本共産党の笠井亮衆院議員、立憲民主党の石
垣のりこ参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチ。笠井氏
は、コロナ禍に便乗した改憲の動きは絶対に許さないと強調。「いま最優先で取り組むべきことは国民の命とくらしを守ることで、改憲ではありません。憲法を守るたたかいを、ご一緒に広げましょう」と呼びかけました。

改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、自民党などがコロナ対策を口実に改憲を主張しているが、「コロナ対策が進まないのは、憲法ではなく政治の責任です」と指摘。今こそ、日本国憲法の理念が生きる政治を実現しようと語りました。

自民党 憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更
自民党は 19 日、総裁直轄機関として設置している「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称変更しました。岸田文雄首相は憲法改正に意欲を示しており、党内の態勢を強化するとともに、「本気度」をアピールする狙いのようです。
その本部長には古屋圭司・元拉致問題相が就任。憲法改正推進本部長だった衛藤征士郎・元防衛庁長官は今回の人事で交代しました。
古屋氏は同日、首相官邸で岸田首相と面会。古屋氏によると、首相は「名称だけではなくて態勢も変えて、しっかり（改憲に向けた）やる気を示そうじゃないか」と伝え、さらに、新たな組織として「国民運動委員会」を立ち上げ、国民との対話集会や全国遊説などを実施し、国民の理解を得るための活動を強化するよう指示したということです。

共産党志位委員長「憲法９条改定への大変危険な新局面」と指摘
日本共産党の志位和夫委員長は 18 日、総選挙後の三つの動きをあげ「憲法９条改定への大変危険な新局面が生まれています」と指摘しました。
「この新局面を直視したたたかいが必要です」と述べ、「９条改憲許すな」の草の根からの大運動を起こしていくことを呼びかけました。
第１は、岸田文雄首相の改憲“前のめり”の発言が際立ってきたことです。志位氏は、岸田首相が 10 日の記者会見で、「憲法改正を進めるため、党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう指示した」と述べたことに言及。その後、自民党の「憲法改正推進本部」が「憲法改正実現本部」に名称を変更する動きが伝えられているとして、「まさに、憲法改定を実現するという体制強化がはかられ、国会でも議論の加速を首相が指示するという事態になっています」と述べました。
第２は、こうした動きと同時並行で、「敵基地攻撃能力の保有」の検討をはじめ、自衛隊を海外派兵型の軍隊につくり変える動き、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にしていくという大軍拡の動きが進んでいることです。
第３は、総選挙の結果生まれた新しい国会状況のなかで、日本維新の会と国民民主党が「憲法改正議論の加速」で合意したことです。志位氏は「これは自民党の改憲策動を応援・後押しする動きとして極めて重大です」と述べました。
志位氏は、三つの動きがあわさり、９条改憲への危険な新局面が生まれていることを直視したた
たかいが必要だと強調し、「この動きの狙いは、ずばり憲法９条改定の国会発議をやることにおかれています」と告発。総選挙で自民党が９条への自衛隊明記をはじめとする「改憲４項目」を公約に掲げ、維新も９条について「正面から改正議論を行います」と公約に掲げたことを指摘しました。
その上で「どの世論調査を見ても、改憲、ましてや９条改憲を国民は決して望んでいません」と強調。９条改憲の動きは、海外での自衛隊の武力行使の一切の制約を取り外し、海外で戦争する国づくりを進めるものであり、「こういう方向を国民が望んでいるわけでは決してない」と指摘しました。
志位氏は、改憲勢力が、中国を念頭に「日本を取り巻く安全保障環境が厳しい」「それに備える」と口癖のように発言していることをあげ「中国の覇権主義的な行動には、国際法に基づいた冷静な外交的な批判で包囲していくことが大事であり、軍事に軍事で構えれば軍事対軍事の悪循環をつくりだし、東アジア地域の平和と安定にとって重大な逆流と危険をつくりだすことになります」と指摘。「９条改憲を許すな」「９条を生かした平和外交を」の一点で「草の根からの大運動を起こしていくことを強く呼びかけたい」と提起し、「党として運動の先頭に立って奮闘する決意です」と語りました。

改憲の危機 「憲法ポスター」の注文相次ぐ 5 日間で 815 枚
このように総選挙後、憲法改正の動きが強まるもとで、憲法会議が普及に努めています「憲法ポスター」の注文が急増しています。15 日から 19 日までの 5 日間で 815 枚の注文がありました。これは 12 月 19 日の憲法講座の申し込みが数日で参加枠の 100 名に達したことと同様に、市民の皆さんが総選挙後の改憲の動きが急速に強まるもとで「何とか阻止したい」と注文されました。
注文は「我が家のポスターを張替えます」と 1 枚から、「地域の 9 条の会で一斉に張り出します」と 100 枚の注文と、次々と注文の電話、ＦＡＸがありました。ＦＡＸの注文票に「大変な事態、頑張りましょう」「絶対 9 条を変えてはなりません」等のメモが添えられたりしています。
8 月に 5000 枚印刷した「憲法ポスター」は残数があとわずかとなり、業者に増刷を依頼しました。是非、皆さんも職場・地域に張り出し、「9 条改憲反対」の世論を広げましょう。1 枚 100 円（10 枚以上で 1 枚90 円）、ご注文は憲法会議（電話 03-3261-9007 ＦＡＸ03-3261-5453）。

各地のとりくみ

岩手 草の根の運動で 9 条改憲阻止を!
盛岡市で 17 日昼、「9 条改憲 NO!全国市民アクション岩手の会」が岸田政権が狙う改憲発議などを許さない毎月定例のデモ行進を行いました。総選挙後初の取り組みで、100 人が参加しました。
出発前に憲法改悪反対県共同センターの金野耕冶事務局長は、総選挙で自民、公明、維新の改憲勢力が 3 分の 2 を占める結果になったが、選挙では改憲は争点にならず、国民の多数は必要性を感じていないと強調。安倍政権の時も草の根の運動で 9 条改憲を阻止したと語り、来年の参院選で野党が躍進するよう力を合わせようと呼びかけました。平和環境県センターと県消団連の両代表も
「あきらめずに声を上げていこう」と改憲に反対する決意を述べました。
参加者らは「憲法生かして暮らしを守れ」「軍事費削って福祉に回せ」「辺野古の埋め立ていますぐやめて」などと元気よくコールしながら、繁華街を行進、沿道の注目を集めました。

広島 「憲法改悪を許さないという世論を広げていこう」と訴える
憲法と平和を守る広島共同センターは 17 日、広島市の繁華街で宣伝・署名行動をしました。「憲法 9 条 世界の宝」の横断幕を掲げ、ビラを配り、「改憲発議に反対する全国緊急署名」への協力
を呼びかけました。
川后(せんこう)和幸代表は、改憲勢力の自民、公明与党と日本維新の会の議席が、衆議院で 3 分の 2 を超える結果となり、「改憲策動が一気呵成に強まる恐れがある」と指摘し、「憲法改悪を許さないという世論を広げていく必要がある」と訴えました。
県労連の神部泰議長は、憲法改定を望む声は非常に少ないにもかかわらず憲法をないがしろにしてきた安倍・菅政治の継承を岸田政権が突き進もうとしていると告発し、「決して放置することはできない」と力を込めました。
署名した 50 代の女性は「ウソや隠ぺい、政治の私物化など何でもありの与党に憲法を触れられるのは危険。改憲勢力が突き進むのを止めてほしい」と語り、別の女性(80)は「私は戦争体験者です。戦後できた日本国憲法では、戦争しないと決めています。これは後世に残さないとダメ。与党の憲法を変える動きにとても恐怖を感じています」と話しました。