Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality

Vol.21C h a i r m a n ’s

2023. 4. 28

C o l u m n

チャットGPTと会計事務所コロナ禍も明け、対外的な活動も本格化してきました。先日、当社が加盟している会計税務監査の世界的なメンバーファームであるプライムグローバルの大会に参加するためシンガポールを訪れました。

もちろん取り組み方に濃淡ありますが、どの会計事務所でも人材不足が現実化している状況ではチャットGPTが会計事務所を救う、まさに劇的な業務効率改善が期待されているのです。

今回はアジア圏中心の大会で複数のセッションや、会計事務所の新しいサービス、成功事例などを3日程かけて話します。
110名のメンバーが参加しておりました。
会計事務所が直面する課題としては、どこの国にも共通する、人員不足への備え、インフレによる価格転嫁、従業員育成や炭素会計への取り組みなど多岐にわたります。
その中でどの方も例外なくコメントしていたのはやはりチャットGPTへの取り組みでした。

一部の国ではチャットGPTの使用禁止ということも報道されておりますが、このような革新的な便利ツールが開発されて使わない手はないと個人的には思っております。すぐに想像できるのは会計伝票入力のより効率的な方法なのですが、もう少し進化すると、入力のみならず、チェックや分析、報告書作成まで原稿を作ってくれるようです。
わたしも試しにオープンAIにエントリーし、「会計事務所はチャットGPTによってどうビジネスモデルが変わるのか」と質問をしたところ、まさに同様の回答が出てくるではないですか。まだ黎明期で、これが進化するとどうなるか想像もつきませんが、AIなのでより学習を重ね、しかも物忘れもしないこの機械が仕事のみならず生活全般にまで影響を及ぼすのは必須な気がしております。
コロナ禍で在宅勤務やWebミーティングが広がったように、かなりのスピードをもって動きそうですので注目しております。
(代表取締役会長松澤 和浩)

A S A の D X 進 化 物 語

その2 DX、その前に以前もご紹介をさせて頂きましたが、弊社ではDX化の一環としてSDG（Smart Data Guideway）計画を推進しています。
前回（Vol.17）、DXを進める上での試行錯誤を紹介させて頂きましたが、今回は、DXを推進する前に必要であろう準備についてお話をさせて頂きます。
食べる前に飲む！という胃腸薬のCMがありますが、これは将来起こりうる事象を想定（重たいものを食べると胃が痛くなる）して、その対処をする（胃腸薬を飲んで胃を保護しておく）という意味だと考えることが出来ると思います。DXにおいても、進めていく前に準備しておくとより効果的な事象があることが分かってきました。
それは、「属人化されていること」を極力排除しておくことです。

そんなの当たり前じゃないかと思われる方も多いと思いますが、不動産ファンドにかかわる業務を考えると、属人化しやすい側面が多々あることに気づきます。
会計事務所では、会計方針やPMレポートの書式、AM様・投資家様への報告書式は多種多様なものがあります。
多種多様なことに対処していく中で一定のルールを決めにくい状況が生まれ属人化が進みやすい環境が形成されやすいように感じます。
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Vol.212023. 4. 28

A S A の D X 進 化 物 語＊前頁より

ルールを決めて属人化を排除しようとする考えです。とはいえ、システム開発において属人化された業務に対応することは困難で、開発費用増加やスケジュール遅延など弊害が多く発生します。
そのため、システム開発を進めるにあたって、同時に（本来はその前に）①標準化②ルール化③業務フローの統一を進めることが重要であるという結論に至りました。

弊社では標準化については3年前から会社の重要課題として進めておりますが、より厳格なルール化や業務フローの統一がシステム開発において必要となります。
また、上記を進めることは業務の効率化に寄与することにもなりますので、DX化と共に生産性をあげることに役立つのではないかと考えております。
皆様のDX推進の参考になれば幸いです。

多種多様な報告をご提供する中でも、アプローチが同じであったり、標準的な事象が決められる場合には、(ASAレポーティングプロフェッショナル

安藤 宏一)

不動産マーケット情報

人口のお話
一般に、労働人口は不動産価格と正の相関関係があると言われていて、東京、中でも住居については相関性が高いとの調査結果があります。
みずほ信託銀行『不動産マーケットレポート４月号』によれば、東京23区で2021年は人口が転出超過（▲1.4万人）だったものの、2022年に転入超過（＋2.1万人）となりました。コロナ前はだいたい6万人程度の転入超過でしたので、約1/3の戻りではありますが、ポストコロナへの移行を感じさせます。特に、宿泊業・飲食サービス業の労働人口の中核である20〜29歳のゾーンではコロナ以前の水準に回復しています。
日本全体では、2022年の人口は前年比56万人減で、12年連続で減少しています。日本人が75万人減少する一方で、外国人は2年ぶりに19万人の増加に転じたとのこと（総務省発表）。福井県の人口が約75万人ですので、１年で福井県の人口と同等の数の日本人が丸々消滅している計算になりますね（！）

私たちは、南北に行くほど広がって見えるメルカトル図法
によって、中央に位置するアフリカ大陸が欧米諸国に比べてそれほど大きくないという先入観を持ってしまいがちですが、実際にはかなり広大であり、人口増加も加味すると、重要度はますます高まるものと思われます。
（クライアントリレーショングループ
人口ランキング（2020） 出典：外務省
順位

国名1平井 茂）

人口増加率ランキング（2020） 出典：外務省

推計人口（億人）

順位

中華人民共和国（中国）

14.4

1

ニジェール

国名

3.8

2

インド

13.8

2

バーレーン

3.6

3

アメリカ合衆国

3.3

3

赤道ギニア

3.4

4

インドネシア

2.7

4

ウガンダ

3.3

5

パキスタン

2.2

5

アンゴラ

3.2

6

ブラジル

2.1

6

コンゴ民主共和国

3.1

7

ナイジェリア

2.1

7

ブルンジ

3.1

8

バングラデシュ

1.6

8

マリ

3.0

9

ロシア1.59チャド

3.010

メキシコ

1.310

タンザニア

11日本

1.3

日本

増加率（％）

2.9▲ 0.3

世界に目を向けると、トップ中国の人口が後退する中、２位のインドが追い上げていて、今年中に中国を抜き世界最大の人口国になると言われています（国連推計）。
一方で、さらに人口増加が著しいのがアフリカ諸国で、1950年以降アフリカ大陸全体として年率2％以上のペースで人口が増加しています。現時点でも14億人と、中国やインドに匹敵する人口を抱えているのですが、2050年までには世界人口の4人に1人がアフリカ人になると予想されています。
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Vol.212023. 4. 28

海外不動産

木材を使用するスウェーデンの新設事情
不動産によるに二酸化炭素の排出は世界の4割を占めていると言われています。そのため、節電や低炭素排出の新築物件が求められています。

中でもスウェーデンは木造の低層住宅の長い歴史がありますが、近年は高層の木造建設が活発になっています。
新築物件が必要とされる通販業界の拡大や都心の複合施設等においては、カーボンニュートラルの必要性が高まっています。
スウェーデンでは建物のライフサイクル (建材の製造・輸送、建設、稼働、廃棄) においてカーボンニュートラルやカーボンネガティブ を達成する一つの重要な建材となっているのが木材です。
スウェーデンは欧州連合の中でも森林面積が高く、天然資源を有効活用しています。木の成長中は二酸化炭素を吸収し、木材になった段階で炭素が貯蔵されます。再利用時または焼却時にのみ炭素を排出するとされています。
スウェーデンの森林協会によりますと、適切な植林や森林の管理により、資源は豊富で有り、尚且つカーボンシンク(二酸化炭素吸収源)として機能すると言います。
近年ではシェレフテオ(Skelleftea)に位置する高さ75mのSara Cultural Centre がスウェーデンの木造建設業界の成長を象徴しているとも言えます。

同国はグリーンビル認証においても注力しており、2022年はLEEDの認証面積が世界6位になっています。
スウェーデンは自国の豊富な資源をいち早くサステナビリティに取り入れた良い例かもしれません。そのためには国民が声を上げる必要があり、同国の国民はそうしている印象があります。

この複合施設は直交集成板 (CLT)等を使用しており、ライフサイクルにおいてカーボンネガティブと謳っています。また、使用する木材は現地調達し、建設現場から30キロ離れた製材所で処理が行われています。

また、91年のカーボンタックス (炭素税)の導入やサーキュラーエコノミー(循環経済)等の概念も政府主導の取組として真のサステナビリティに向かって影響を及ぼしています。
他国には良い参考になるかもしれません。
(クライアント・リレーション・グループ 東谷雄一)

Sara Cultural Centre （写真: Jonas Westling）
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税 務 ト ピ ッ ク

帳簿の電子保存制度の適用要件について2024年1月1日より本格スタートされる電子帳簿保存法ですが、それは大きく分けて『帳簿書類の電子データでの保存に関する規定』と『電子取引に係る情報の保存義務の規定』の2つから構成されています。

ASA News Letter Vol.17では電子帳簿保存法の概要について簡単に触れましたが今回はその中でも大きな柱である帳簿の電子保存制度について掘り下げたいと思います。

【1】 ポイント

電子帳簿には『優良電子帳簿』と『一般電子帳簿』の2種類がありその種類ごとに満たすべき要件が異なりますが『一般電子帳簿』については簡易な要件となっております。

【2】 優良電子帳簿の要件① 電子計算機処理システムの概要書等の備付※こちらはシステムの操作説明書等を備え付けておけば足ります② 見読可能装置の備付※難しいことを書いておりますがディスプレイやプリンタ等を備え付けてディスプレイ画面に整然と且つ明瞭に表示でき、速やかに出力できるようにする、ということです。
③ ダウンロードの求めに応じること※税務調査時に調査官から国税関係帳簿のデータのダウンロードの求めがあった場合は応じなければなりません。

④ 電磁的記録の訂正・削除・追加の履歴の確保※帳簿の記録事項について訂正や削除を行った場合はこれらの事実及び内容が確認できるようにしなければならず、また、通常の業務処理時間を経過した後に入力削除を行った場合はその事実が確認できるようにしなければなりません。

⑤ 各帳簿間での記録事項の相互関連性の確保※難しいことを書いておりますが、以前は仕訳帳、総勘定元帳、その他の帳簿書類はそれぞれ別の書類として作成されておりましたが、現在は1つのデータベースで作成されているケースも多いかと思います。その場合、相互関連性は確保されているかと思います。
なお、その他の帳簿書類は、令和5年の税制改正前は全ての必要帳簿とされていましたが、今回の改正で以下の帳簿に限られましたのでその帳簿の名称の具体例を記載します。
受取手形記入帳、支払手形記入帳、売掛帳、買掛帳、有価証券受払帳、固定資産台帳、繰延資産台帳、売上帳、仕入帳・経費帳（賃金台帳は除く）⑥ 検索機能の確保
・取引年月日、取引金額、取引先を検索の条件として設定できること・日付または金額の範囲指定により検索できること
・2つ以上の任意の記録事項を組み合わせた条件により検索できること※検索機能の確保を満たすためには3つを確保する必要はありますが、ただし、上記③のダウンロードの求めに応じるのであれば検索機能の確保は『取引年月日、取引金額、取引先を検索の条件として設定できること』の1つだけで『⑥検索機能』は確保されます＊次頁へ
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税 務 ト ピ ッ ク

帳簿の電子保存制度の適用要件について＊前頁より【3】 一般電子帳簿の要件
一般電子帳簿の要件は【1】でも記載いたしましたが比較的簡易な要件となっており、こちらは市販の会計ソフトでも充分に要件は満たすと思います。一般電子帳簿の要件は下記の3つです。
① 電子計算機処理システムの概要書等の備付② 見読可能装置の備付③ ダウンロードの求めに応じること

以上により優良電子帳簿と一般電子帳簿はその適用を受けるため要件が大幅に異なります。

確かに優良電子帳簿を備え付けるためにはクリアしなければならないハードルもありますし場合によっては会計ソフトの入れ替えも検討する必要もあるかと思います。
ただ、優良電子帳簿を備え付けることにより所得税、法人税、消費税の修正申告があった場合申告漏れに課される過少申告加算税が5％に軽減されることとなっておりメリットもあるかとは思います（一般電子帳簿の場合は10％〜15％とされております）。

（税務室 山崎 玄登茂）

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