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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

1. 当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（1） 連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（2） 連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（3） 連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2. サマリー情報（その他）に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（1） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・5（2） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

・・・・・・・・・・・・・・・5

3. 四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（1） 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（4） 継続企業の前提に関する注記（5） 追加情報・・・・・・・・・・・・・・・8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（6） セグメント情報等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（7） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記－1－

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間（平成23年4月1日～平成23年12月31日、以下、当四半期累計期間）のわが国
経済は、欧州経済不安など世界経済の減速懸念をきっかけとした円高の進行などによる先行き不透明な状況が継続しているものの、3月に発生した東日本大震災による急激な落込みからは徐々に回復に向かって推移いたしました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、各分野で、震災による一時的な影響から今後の回復に向けた動きが出てきました。
まず、企業においては、円高等による先行き不透明感から不要不急の投資を手控えるなどの慎重姿勢も見られたものの、震災を経てＢＣＰ(事業継続計画)や省エネに対する意識が高まり、その一環としてのデータセンターやクラウド(※2)の利用といったＩＣＴのサービス利用に関するニーズが強まりました。
また、通信事業者においては、スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増、通信品質向上への対応に向け、高速・大容量なネットワーク整備への投資が進んでおります。
一方、官庁・自治体関連では、地上波テレビ放送のデジタル化を契機とした地域情報化関連投資等が昨年度下半期にピークアウトして大きく減少しており、被災地復興関連投資も立ち上がりが遅れております。さらに今後本格化に向けて期待される消防・防災システムのデジタル化に向けた投資も、徐々に増えつつあるものの、遅れ気味になっております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、社内シフトも含めた営業要員やＳＥなど重点分野のリソース増強を図るとともに、データセンター拡充やクラウド型サービスの開発などサービス事業拡大に向けた先行投資も継続いたしました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高1,400 億 89 百万円 （前年同期比営 業 利 益38 億 94 百万円 （前年同期比経 常 利 益40 億 91 百万円 （前年同期比
四 半期 純 利益
12 億 72 百万円 （前年同期比
＜参考＞
受
注
高
1,540 億 91 百万円 （前年同期比となりました。

8.2％減少）33.0％減少）
29.1％減少）
41.6％減少）
0.0％減少）売上高においては、1,400億89百万円と前年同期比8.2%の減少になりました。これは、当社の成長注力分野である企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業はともに増収と堅調に推移したものの、地域情報化投資の一巡等により、社会インフラ事業が大きく減少したことによるものです。一方、受注高については、社会インフラ事業の減少を企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業の増加でカバーし、1,540億91百万円と前年同期比横ばいとなりました。
収益面では、売上高が減少となったものの、業務プロセス改革やワークスタイル変革等の取り組みの加速などの効率化により、売上総利益率は14.6%と前年同期並みを維持いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、今後の成長に向けた投資拡大を行い、1億58百万円の増加となり、それらの結果、
営業利益、経常利益は、それぞれ38億94百万円、40億91百万円と前年同期比減少となりました。四半期
純利益は、税制改正に伴う実効税率の引下げにより、当四半期連結会計期間に繰延税金資産11億18百万円の一括取崩しを行い、法人税等に計上したことにより、12億72百万円と前年同期比41.6%の減少となり
ました。

－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第3四半期連結累計期間

56,45533,602

41,4078,624

140,089

前第3四半期連結累計期間

56,05330,28057,164

9,082

152,580

増減額

401

3,322

△15,757△457△12,491

増減率（％）

0.7

11.0

△27.6

△5.0

△8.2

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第3四半期連結累計期間

59,38335,67050,971

8,065

154,091

前第3四半期連結累計期間

53,473

32,83058,336

9,455

154,096

増減額

5,909

2,840

△7,365△1,390△5

増減率（％）

11.1

8.7

△12.6

△14.7

△0.0

その他

＜参考：セグメント別受注高＞

受
注
高

計

（単位：百万円）
その他

計＜セグメントの概要＞
セグメント

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業
その他

主な事業内容主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関する
ＳＩサービス、設置工事、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供、ならびに基地局設置等の通信工事。
ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

1. 企業ネットワーク事業（564億55百万円：前年同期比0.7%増）：
震災直後の急激な落込みから回復し、一部案件で売上の期ずれがあったものの、サービス業向け等の増加や第一アドシステム社の連結子会社化の効果などにより、前年同期比微増となりました。
オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」(※3)を核にＢＣＰ、省エネなど、お客様のニーズに応えたメニューを強化し、また当社データセンターを活用したクラウド、アウト
ソーシングなどのサービス分野の強化を図っており、受注高につきましては、593億83百万円と前年同期比11.1%の増加と大きく回復を示しました。
2. キャリアネットワーク事業（336億2百万円：前年同期比11.0%増）：
スマートフォン利用者の増加による通信量の急増に対応した通信事業者のネットワーク投資拡大に対応し、ネットワーク設計からシステムの構築、およびサービスに至るサプライチェーン全体の強化を図った結果、前年同期比2桁の増収となりました。受注高につきましても同様に、前年同期比8.7%増の356億70百万円となりました。

－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信

3. 社会インフラ事業（414億7百万円：前年同期比27.6%減）：
地上波テレビ放送のデジタル化を契機とした地域情報インフラなどへの補正予算による昨年度
投資拡大の反動があったこと等によりインフラ工事が減少し、前年同期比減収となりました。しかしながら、消防・防災システム分野につきましては、平成23年4月に専門組織を設置し全社的な取り組みを強化しており、市場の立ち上がりが遅れ気味ながらも、売上が拡大いたしました。受注高につきましても、売上同様に前年に地域情報化関連大型プロジェクトが集中していた影響もあり、
12.6%減の509億71百万円となりました。
※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、
ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣＴリソース
を、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

（2）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第 3 四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ 117 億 44 百万円減少し、1,381 億 78 百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ 116 億 63 百万円減少し、1,146 億 96 百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が 30 億 34 百万円、有価証券が 79 億 99 百万円、たな卸資産が 36 億 35
百万円増加し、受取手形及び売掛金が 271 億 22 百万円減少したことなどによるものであります。なお、有価証券の増加は、現金及び預金より譲渡性預金等への振替によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 81 百万円減少し、234 億 81 百万円となりました。
（負債）
当第 3 四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ 115 億 22 百万円減少し、609 億 36 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 62 億 8 百万円、短期借入金が 17 億 56 百万円、未払法人税等が 15 億 16 百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第 3 四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ 2 億 22 百万円減少し、772 億 42 百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が 70 百万円、その他の包括利益累計額が 1 億 30 百万円減少したことなどによるものであります。

－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信（3）連結業績予想に関する定性的情報
平成 24 年 3 月期の当期純利益予想につきましては、税制改正に伴う実効税率の引下げにより、第 3
四半期に繰延税金資産約 11 億円の一括取崩しを行い、法人税等に計上したことに伴い、前期比 7.4%増
加の 51 億円へと修正いたしました。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益

2,400 億円
110 億円
110 億円
51 億円（前期比 10.1％増加）（前期比 1.5％増加）（前期比 0.6％増加）（前期比 7.4％増加）

2．サマリー情報（その他）に関する事項(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、一部の貸与資産ならびに一部の在外連結子会社を除き、主として定率法を採用しておりましたが、第 1 四半期連結
会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける事業環境の変化により、運用サポート・クラウドなどの長期安定的な収入を得るサービス領域の重要性が増し、サービス事業拡大を加速させていることに伴い、全ての有形固定資産について使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したこと、また、第 1 四半期連結会計期間より親会社が有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことを鑑み、定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第 3 四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

25,611
86,331－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,493
5,612
7,619
△308

28,64559,209
7,999
1,525
9,215
8,342
△242

126,360

114,696

8,624
3,673

8,779
3,685

11,337△73

11,082△65

11,264

11,01723,56323,481

149,923

138,178

31,354
1,800
500
3,302
89
75
13,651

25,145
44
3,500
1,785
16
118
11,338

流動負債合計50,773

41,948

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,000
16,3011,383

1,000
16,817
1,171

固定負債合計

21,68518,98872,45860,936

負債合計－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第3四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

13,122
16,65047,722△50

13,122
16,65047,652△52

77,44577,372

2
△543

△5
△665

△540

△671

559

541

純資産合計

77,464

77,242

負債純資産合計

149,923

138,178－7－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

152,580130,308

140,089
119,580

売上総利益

22,272

20,509

販売費及び一般管理費

16,455

16,614

営業利益

5,816

3,894

62
101
189

53
105
270

353

428

42
164
189

46
107
78

営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

395

232

経常利益

5,774

4,091

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用

437
1,509

－
－

1,946

－

税金等調整前四半期純利益

3,827

4,091

法人税等

1,716

2,795

少数株主損益調整前四半期純利益

2,110

1,295

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△66

23

四半期純利益

2,176

1,272

特別損失合計－8－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)

2,110

1,295

△6
△3
△49

△8
－
△164

△59

△172

四半期包括利益

2,051

1,123

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,120
△68

1,141
△18

その他の包括利益合計－9－ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)

3,827
1,584
53
△5
△71

4,091
1,395
61
△10
△70

437
△77

518
△72

47
△69

43
△62

42
0
1
19
3,416
△3,350△6,816
△420

46
1
△2

402

33
26,875△3,650△6,118△604△2,931△977

19,545

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支払額
法人税等の支払額

69△37△1,114△3,65381△35－△3,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,713

16,176△1,767△1,082

9
△381
△4
△22

3
△652
△5
△12

30
△1,02819
27△3,165△1,702

2,288△1,753△1△2△1,337△2,186△1,336△231△1,236△3,323△68△116△10,182

11,034

現金及び現金同等物の期首残高

29,53825,611

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,35536,645小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－10－ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 23 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 平成 23 年 12 月 31 日）(5) 追加情報
会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第 1 四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21
年 12 月 4 日)を適用しております。
法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月 2 日に公布され、平成24 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69％から、平成 24 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 38.01％に、平成 27 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産が 1,118 百万円減少し、四半期純利益は 1,118 百万円減少しております。

－11－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第3四半期決算短信(6) セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）

受

注

高

売
上
高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

四半期連結
損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

53,473

32,83058,336

9,455－

154,096

56,05330,28057,164

9,082－

152,580

－

－

－

－

－

－

56,05330,28057,164

9,082－

152,580

5,309

2,697

2,202

158

△4,551

5,816

その他注 1

調整額注 2(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,551 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）

受

注

高

売
上
高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益又は損失（△）

四半期連結
損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

59,38335,67050,971

8,065－

154,091

56,45533,602

41,4078,624－

140,089

－

－

－

－

－

－

56,45533,602

41,4078,624－

140,089

4,800

3,354

720

△67

△4,912

3,894

その他注 1

調整額注 2(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,912 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(7) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 23 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

－12－至 平成 23 年 12 月 31 日）