H26 JCM FS 最終報告書

二国間クレジット制度（JCM）実現可能性調査 最終報告書（概要版）
調査案件名

JCM 実現可能性調査「製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入」

調査実施団体株式会社野村総合研究所 Nomura Research Institute, Ltd.（NRI）
相川鉄工株式会社 Aikawa Iron Works Co., Ltd.

ホスト国

インドネシア

1．調査実施体制：
国
日本

調査実施に関与した団体名
相川鉄工株式会社

受託者との関係
共同実施者

実施内容
詳細設計等

日本

兼松株式会社

協力企業

補助事業検討日本

有限会社クライメートエキス 外注先
パーツ

方法論についてのアドバイス

インドネ PT FAJAR PAPER SURYA WISESA 現地カウンターパート
Tbk.
シア

各種データ提供

インドネ 株式会社サンコスモ インドネ 協力企業
シア支店
シア

現地案内等

2．プロジェクトの概要：
調査対象プロジェクトの概要

プロジェクトの概要

本プロジェクトは、Fajar Paper 社（インドネシア国内の製紙製造シェア 2 位）において増設されるボール紙生産プロセス（日量 1,000 トン）のうち、原料調整を行う段ボール古紙処理工程 Old Corrugated Cartons process（以下、OCC プロセス）に日本技術の高効率システムを導入することで、生産トンあたりの電力使用量削減（10％程度）を実現し、ひいては CO2 削減に寄与するものである。

予定代表事業者

兼松株式会社

プロジェクト実施主体
初期投資額
年間維持管理費

兼松株式会社
Fajar Paper, PT FAJAR PAPER SURYA WISESA Tbk.
800,000 （千円） 着工開始予定
50,000 （千円）

2015 年 8 月

工期（リードタイム）※2015 年 8 月～2016 年 12 月

稼働開始予定2017 年 4 月

投資意志

本プロジェクトへの投資は既に決定している。

資金調達方法本プロジェクトを含めた製紙プラント全体の増設計画などのために、HSBC をはじめ複数銀行からシンジケートローン（合計 USD 240million）を借り入れ済み。（2013 年 9 月）

GHG 削減量

14,885 (tCO2/年)※暫定値の為の、今後変更する可能性あり※工期とは、試運転、検収を含む

H26 JCM FS 最終報告書（1）プロジェクト実現に向けた調査①プロジェクト計画＜実施体制および役割分担＞商社である兼松株式会社を代表幹事とし、現地パートナーである Fajar Paper 社と連携した国際コンソーシアムを形成し、本プロジェクトの実施にあたる。機器メーカーである相川鉄工株式会社は、コンソーシアムの構成員とはならないが、省エネ型 OCC ラインに関わる機器の製造・運搬・納入・設置等に関わる業務を担当するとともに、ライン稼働時にはメンテナンスや技術指導等で継続的に本プロジェクトに関与する。また、本プロジェクトによる削減クレジットの獲得のため、方法論の開発・登録およびプロジェクトの登録等に関しては、株式会社野村総合研究所が担当し、補助事業とは別の MRV 関連調査を受託して本プロジェクトを支援する。
図 プロジェクトの実施体制
国際コンソーシアム（代表幹事）

MRV作成支援等

兼松株式会社（補助事業外）役割：プロジェクト統括、窓口
納入

発注（現地パートナー）

発注

納入

Fajar Paper
役割：製造ラインの建設・運転管理
発注

施工（MRV調査）（製造メーカー）（工事施工）

株式会社野村総合研究所

相川鉄工株式会社

現地施工会社

役割：方法論の開発・登録等

役割：設備機器の設計・製造等

役割：製造ラインの工事施工＜導入機器および必要経費＞
OCC 処理ラインを構成する専用機器とシステム制御用計装機器とエンジニアリング費用を必要経費の対象とし、現地工事及び工事材料の費用は対象外とする。ただし、納入予定機器および、その必要経費については現時点で完全に固まってはおらず、設備補助事業企画書において再度詳細を提示する。
【必要経費】
・専用機器費用：
688,800,000 円・システム制御用計装機器
128,000,000 円
・合 計
816,800,000 円【納入予定機器リスト（案）】
N0.

M/C#

Quantity

Equipment

1M-1

1set

Conveyor

2M-2

1set

Helix Pulper 140 m3 with tub materials

3M-3

1set

Ragger M-15

4M-4

1set

Rope Cutter 150

5M-5

2sets

Drum Screen D1500 x 5000L

6M-62setsPalsorter PAL-42-5000 with Control Panel)

7M-7

3sets

H.C. Cleaner FC-140

8M-8

1set

Separator Tank SND-5

9M-9

1set

H.C. Cleaner FC-60

10M-102sets

1st Fractionator MAX1-1000

11M-11

2sets

2nd Fractionator MAX0-1000

12M-12

1set

2nd Coarse Screen MAX0-700

13

M-13

1set

3rd Coarse Screen AVS-700

14

M-14

2sets

4th Coarse Screen AL-100S

15

M-15 :1 9

1set

L.C. Cleaner AT60

2

H26 JCM FS 最終報告書
16

M-20,21

1set

Reverse Cleaner AT30 LRC

17M-222sets

1st Fine Screen MAX0-1300

18M-231set

2nd Fine Screen MAX0-1300

19

M-24

1set

3rd Fine Screen MXS-700

20

M-25

1set

S/F Disc Filter

21

M-26

1set

L/F Disc Filter

22

M-R-1

1set

Sand Separator

23

M-R-2

1set

Rotary Screen Thickener 630 x 3000L

24

M-R-3

1set

Screw Press 1000 x 5000L

25

M-B-6

1set

Drum Thickener

26

M-B-7

1set

H.C. Cleaner FC-40

27

M-B-8

1set

MAX Flow Screen MAX0-600

28

1 lot

Instrumentation

29

1 lot

Engineering

30

1 lot

Supervising
出所）相川鉄工

ライン 8 見積もり資料＜スケジュール（工事および運用）＞
Fajar Paper 社は、本プロジェクトの対象である OCC ラインを含むライン増設（#8）などのために、$240million にのぼるシンジケートローンを 2013 年 9 月に締結しており、資金調達に係る問題はない。現在、2017 年に操業開始を目指して、OCC ラインを含めた製造ライン全体の仕様や取引先選定等の各種調整を進めている。ただし、相川鉄工(株)の技術を採用することを決定した状
況にはない。
ここでは、補助事業としての交付決定を想定し、補助事業における設備導入およびクレジット獲得に向けた MRV 関連調査とともに、補助事業完了後における運用と MRV 実施等に関わるスケジュール案を示す。
図 プロジェクト実施スケジュール(案)
2015年
１月

補助事業の提案（ｺﾝｿｰｼｱﾑ）
統括・進行管理（兼松）

提案
各種調整

2016年
３月

７月

10月

1月

2017年
４月

７月

10月

2018年以降
４月～1月

2021年3月まで▲
交付決定▲
取引調整 発注▲
支払
事業完了

統括・進行管理

MRVの統括・進行管理

OCCラインの整備
設計（相川鉄工）

資材調達

設備機器の製造納入
据付・試運転▲全体調整 稼働開始

稼働・モニタリング
その他の製造ラインの発注、据付工事、検収等（Fajar Paper）▲
検収

モニタリング
MRVの実施、クレジットの納入方法論・PDD
その他（NRI）▲
委託調査契約▲委託調査契約▲委託調査契約

方法論の開発・登録
PDDの作成・登録

MRV等の実行支援
補助事業の実行支援

プロジェクト展開可能性に関する調査3

H26 JCM FS 最終報告書＜事業性評価＞
本プロジェクトは、Fajar 社が増設を計画しているライン（#8）の前工程 OCC ラインのみを対象としており、本プロジェクト単独での事業収支に関する評価は困難である。このため、後工程である抄造工程等を含めた製造ライン全体による事業について、FajarPaper 社から提供された内部資料に基づき、補助金額に応じた IRR を計算した。
その結果、JCM としての一応の区切りである 2020 年までの IRR は-11.5%、2022 年でプラスに転じ、日本における製紙プラン
トの法定減価償却年数である 12 年後の 2028 年までの IRR は 14.8%となる。製紙プラントとしては十分な収益性が見込まれると言えるだろう。
ただし、現在、OCC 以外の、ライン全体の投資額は大幅に改訂しているところであり、本 IRR 計算は 2014 年 7 月時点の Fajar社からの回答を元に計算したものであることに留意する必要がある。本報告までに全体金額を踏まえた IRR 計算を実施する。
＜資金調達計画＞
OCC プロセスに関わる初期投資は約 12 億円（$ 12million）、年間維持費用としては、モータや各種部品の交換・メンテナンスのために約 5,000 万円が必要となると算定している。
また上述したとおり、プロジェクト実施のための資金については、Fajar Paper 社は、すでに本プロジェクトを含むライン増設（#8）などのために、$240million にのぼるシンジケートローンを 2013 年 9 月に締結している。
表 プロジェクト経費内訳

必要経費
初期投資

12 億円

装置費

9 億円

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ費

3 億円
0.5 億円

年間維持費

図 本プロジェクトに関連した資金調達
Fajar Paper

国際銀行団＃８ライン（増設） $ 165 million

The Hongkong and Shanghai Banking
Corporation Limited

OCCプロセス$ 12million$ 240 million
シンジケートローン

抄造工程$ 80million

その他$ 73million

Oversea-Chinese Banking Corporation
LimitedPT Bank OCBC NISP Tbk.
PT Bank UOB Indonesia
Standard Chartered Bank

＜リスク分析＞
一般的なインフラ投資において考慮すべきカントリーリスクを網羅的に整理した上で、本調査で検討すべきリスクと、無視できるリスクに分け各リスクの評価を実施した。リスクインベントリ－については、プロジェクトファイナンスのリスク評価で定評のある、格付け投資情報センターの R&I カントリーリスク調査における、カントリー・リスク評価項目を利用した。

4

H26 JCM FS 最終報告書

表 抽出リスク項目の検討結果と今後の対応方針
リスク項目
税務リスク

完工リスク

操業リスク

詳細検討項目

検討結果と今後の対応方針

 外国の補助金が入ったプロジェクトに対しての課税のされ方

日本国からの補助金は、インドネシア税務当局から贈与等とみなされて、税務上のリスクを抱える事が懸念される。
検討を進めた結果、本補助金による割引を除した額での資産計上を実施すれば、補助金の受け渡しを合法的に課税外取引にできることが分かった。
実際に、10 年前に Fajar 社の焼却炉建設において、日本の NEDO から CDM 実証事業による資金支援があったが、支援額を除した形での資産計上がなされ、税務申告上も特に問題は出ていない。以上のことから、本リスクはないものと判断される。
2014 年 7 月～2014 年 12 月の間に詳細設計を終えており、現時点で設計に係るリスクはないものと判断される。

設計・技術リスク
コストオーバーランリスク

 マテリアルバランス等の詳細設計
 コストオーバーラ
ンリスク

労働力の確
保・質リスク（完工）

 ライン 3 の導入が失敗した原因

オペレーションリスク

 MRV 体制の構築
可否 MRV を維持するための費用
 受注条件におけるアフターサービ
ス範囲

メンテナンスリスク

労働力の確
保・質リスク
（操業）
関連インフラ・ユーティリティ
リスク
環境・社会問題リスク

 ライン 8 の操業に当たっての技術者の確保
 モニタリングシス
テムによる MRVの可否 環境影響・社会影
響評価

他社（IHI-Voith 社）がシステム内の要素機器に中国製の廉価部品を利用することで、システム総額を下げて提案したため、価格面で厳しい戦いを迫られ、コストが利益を圧迫する可能性がある。
→今後は、受注額で赤字が出ないように、より正確なマテリアルバランスを組んで機器のサイズ等を正確に決定し、調達コストが予定コストを上まらないように、製造、部品調達におけるコスト削減が必要となる。具体的には以下を実施する方針である。
大体の処理量で見積っていたシックナーのサイズの見直し

フロー変更に伴う計装機器のサイズの見直し
ライン 3 は操業されてはいるもの、Fajar 社の中では、品質や歩留まりが悪く、導入に失敗したラインとして認識されている。ライン 3の失敗原因が機器の設計に起因するのか、施工業者の不作為に起因するのか当初は不明であり、後者の場合は同じ施工業者をライン 8 でも起用する予定であり、完工にかかるリスクが生じる可能性があった。本調査における Fajar 社へのヒアリングの中で、ライン 3 は導入業者 KADANT の設計ミスに起因することが分かり、同じ施工業者を利用したライン 5 の稼働は好調であることも分かった。よって、ライン 8 においても同じ施工会社を起用する予定であるが、施工に係るリスクはないものと判断される。
Fajar 社は過去に CDM を実施したことがあることがわかった。今回も CDM の MRV 実施体制と同じ体制を構築した為、MRV にかかる体制構築におけるリスクはないものと判断される。また、MRV を維持するための費用に関しても、モニタリングは管理システムの利用により実質コストがかからず、その他の MRV コストは環境省の全面的な支援があることが判明したため、リスクはないといえる。
Fajar 社のコンペにおいては、受注後のアフターサービス要件も込みで競争が行われる。相川鉄工はその綿密なアフターサービスを買われているが、際限ないアフターサービスは、受注後の利益減少の原因となってしまう可能性があった。
→アフターサービスをする事で、機械の状態が把握できるので消耗品の交換を促し、その受注をする事で利益の確保が可能となることがわかった。よって今後の対応方針としては既存ラインも含め今後も丁寧なアフターサービスを実施する事で客先からの情報も得やすくなり、Fajar 社は数年毎に新マシンの増設を行っている事から次の計画の情報もいち早く入手が出来る事で次の受注の可能性も高くなる。
安定操業には抄紙機の納入業者の技術支援も必要であるため、それが実施されないと、リスクとなる可能性があったが、検討の結果、既に安定稼働しているライン 5 と同様、検収後も適宜、納入業者からの技術的なキャパシティビルディングが行われることが分かったため、本リスクないと考えられる。
ライン 5 で利用しているモニタリングシステムと同様のシステムをライン 8 でも導入予定であるが、ライン 5 の現システムでモニタリングレポート作成に十分なデータを得ることができた。よって本リスクはないものと考えられる。
本リスクはないものと考えらえる。本リスクの検討の詳細は環境十全性の節を参照されたい。

5

H26 JCM FS 最終報告書＜プロジェクト実施主体の経営体制・実績＞
ここでは、国際コンソーシアムのメンバーである Fajar Paper 社を中心に、代表幹事会社である兼松（株）とともに OCC ラインの製造メーカーである相川鉄工（株）に関する経営情報を整理した。その結果、3 社共に、設備補助事業実施において問題ない、良好な財務状況であることがわかった。

②プロジェクト許認可取得
本件に関わる許認可は 2 つ、投資許可と、環境影響評価である。
＜投資許可＞
本件は、既存の工場における拡張プロジェクトであり、既に投資調整庁（Capital Investment Board）から承認をもらっている。
＜環境影響評価＞
所轄官庁（Board of Environment Monitoring – Bekasi Regency 等）へ提出する環境影響評価は主に 2 つのレポートにより構成される。environmental reports on Environmental Management Effort (UKL) と Environmental Monitoring Effort (UPL)である。現在外部コンサルタントによる評価中であり、近々提出の予定である。しかし、既存工場の UKL-UPL が問題なく承認を得ているので、棄却されることはほぼあり得ない。

6

H26 JCM FS 最終報告書③日本技術の優位性
本件における相川鉄工社の技術の優位性を以下に整理する。
区分

機器名

段古紙をパルパーに投入する

パルパー

段古紙と水を入れて攪拌し紙料濃度を４％位とする原料を作る

ラガー

パルパー中から効率良く異物を分離し、パパルパー中から紐状の異物を除去す
ルパーの運転が安定し、パルパーの効率る。
性上昇に寄与する

ロープカッターラガーで紐状の異物を太いロープ状するが、長いとハンドリングが大変なため切断する。

ドラムスクリーン

パルソーターから排出される異物から水分を分離する。

パルソーター

パルパー中から小さくなったプラスチックなどの異物を除去する。

高濃度クリーナー

原料中から効率良く重量異物を除去できるパルパーで作った原料中から水より重ので、製品の品質向上と、後工程の機器のい異物を比重分離する。
摩耗が減少できる

フラクショ
高濃度クリーナー
ネーター工
程一次フラクショネーター二次フラクショネーター
一次粗選スクリーン二次粗選スクリーンアルファスクリーン一次低濃度クリーナー
二次低濃度クリーナー
低濃度ク
三次低濃度クリーナー
リーナー工 四次低濃度クリーナー
程五次低濃度クリーナー
二次リバースクリーナー
三次リバースクリーナー
精選スク
リーン工程

仕上とリジェ
クト処理工
程

他社との差別化要素（ 技術的優位性）
安定した量の段ボール古紙を投入し、ライン全体の運転の安定化に貢献する
プロセス中最大の動力を使用する設備であり、効率が良いことから大きな省エネにつながる

コンベヤー

パルパー工
程

粗選スク
リーン工程

機能概要

一次精選スクリーン二次精選スクリーン三次精選スクリーンパルパー中から効率良く異物を分離し、パルパーの運転が安定し、パルパーの効率性上昇に寄与する

同上
効率良く長繊維と短繊維を分離出来る事か
原料中の繊維で長い物と短い物に分 ら、長繊維から多くの異物が除去できるの離する。
で、最終製品の見栄えが良くなると共に、機械の省エネにも貢献する
同上効率良く長繊維と短繊維を分離出来る事かフラクショネーターで分離された長繊ら、長繊維から多くの異物が除去できるの維中からプラスチック等の異物を除去
で、最終製品の見栄えが良くなると共に、する。
機械の省エネにも貢献する
同上
粗選スクリーンで分離されたプラス系外へ排出される異物中の繊維を少なく出チックから繊維を分離してプラスチック来る等の異物のみ系外へ排出。
粗選スクリーンで大型のプラスチックを 原料中から効率良く重量異物を除去できる
除去した原料中から砂等の重量異物 ので、製品の品質向上と、後工程の機器のを除去する。
摩耗が減少できる
同上
同上
同上
同上
原料中から効率良く水より軽い異物（プラス原料中から微細なプラスチック片を除チック）が除去できることから、製品品質の去（水より軽い異物除去）する向上と抄紙機の安定運転に寄与する
同上
原料を0.15㎜と言う非常に狭いスリット 原料中から非常に小さなサイズの異物からを通過させて、通過できない異物を除 大きなサイズまで除去でき、製品品質の向去する上が可能である
同上
同上

ディスクフィルター

上記の機械で原料を処理する際には濃度を1.0％前後まで稀釈する必要が効率が良いことから、小さな機種で省エネあるが、抄紙機に送る際には再度濃に貢献。
度を4.0％位まで上げる必要があり、そのために脱水する（短繊維用）

ディスクフィルター

同上（長繊維用）

ポリディスクフィルター

使用する水は必ずオーバーする。こ
繊維の回収は大事な事である。収益に大きの水の中に繊維が有るとロスとなるのく寄与する。
で、排水となる水から繊維を回収する

サンドセパレーター

高濃度や低濃度クリーナーで除去された重量異物から、重量異物と水を分 効率の良い分離は収益に寄与する。
離するロータリースクリーンシックナー

スクリュープレスによる脱水の補助脱水をする

スクリュープレス

重量異物以外の原料から分離された異物を焼却する為に、30％以上の濃 効率の良い分離は収益に寄与する。
度に脱水する

7

H26 JCM FS 最終報告書④MRV 体制
当該プロジェクトの MRV 体制は以下の体制で実施する。
日々のモニタリングとモニタリングレポート作成は主に Fajar 社が担当する。プロジェクトマネジャーの Hardy 氏は同社が実施した CDM プロジェクト（Project Number：6691）の責任者であり、検証の為のモニタリングレポートの作成を複数回手掛けていることから作成においてのキャパシティビルディング等は不要である。
Project DirectorRoy Teguh

全体監督
各種意思決定

Project Manager
Marco Hardyプロジェクト窓口
モニタリングレポート作成

Aikawa Iron Works
Kazuo Aoshimaモニタリングレポート作成支援

日々のモニタリング
モニタリングデータの提出

モニタリングデータのチェック
モニタリングレポート記載用に成形出所）Fajar 社内部情報より NRI 作成⑤ホスト国の環境十全性の確保と持続可能な開発への寄与
当該プロジェクトの実施による環境面での好影響として、職業安全・作業環境の改善が挙げられる。前章（3）で記述したように、新たな OCC ラインでは、パルパー、フラクショネーター、粗選スクリーン、精選スクリーンのいずれにおいても、除去できる異物がより細かくなっている。そのため、プロセスから発生し空気中に飛散する細かな繊維が少なくなるため、作業員のマスク着用が必須ではなくなり、工場内作業環境や従業員の健康安全に貢献する。従業員の健康安全確保は、従業員のモチベーションと労働生産性の向上をもたらすだけでなく、ホスト国における医療費の削減、人口の長寿命化に貢献する。
既存設備に比較した環境面での悪影響は、今のところ把握されておらず、今後も特に予想されない。製紙工場から出される廃水には重金属等が含まれるが、既存ラインにおいてすべて当局の水準を大幅に下回っており、それより改善することはあっても悪化することは考えられない。ただし、ホスト企業の生産量そのものが増えれば、各種原単位が改善されていても各種の排出量が増えることは考えられる。
ホスト国の持続可能な開発への寄与として、下記の 5 点が挙げられる。
第一に、当該プロジェクトの本旨である二酸化炭素排出量の削減により、ホスト国における炭素の社会的費用の総額を下げることができる。
第二に、上記の従業員の健康安全の改善は、ホスト国の長寿命化を通じて人的資本の改善につながる。
第三に、既存ラインでは、購入した段ボール古紙 100 に対して、87 が最終製品、3 が繊維廃棄物、10 がその他廃棄物となっていた。このうち繊維廃棄物が 3 から 1.7～8 に減るため、廃棄物が減少するだけでなく、歩留まりが向上し、同じ生産量に対する購入段ボール古紙が減少し、ホスト国内外における木材伐採量の減少にもつながる。木材伐採量の減少は、森林資源ストックの純増分を増やす。これは、ホスト国における森林の保水機能、レクリエーション機能の劣化を防ぐだけでなく、世界レベルでの二酸化炭素吸収源を温存することになる。また、ホスト企業では、廃棄物を燃料として敷地内の焼却炉で焼却しているため、燃料に占める繊8

H26 JCM FS 最終報告書
維廃棄物の割合が減少することで、燃焼効率が向上し、炭素の排出係数を下げることになる。
第四に、これまで通り、ホスト企業の従業員向けの設備の説明会を定期的に実施することで、ホスト国の人材に対して、省エネに関するノウハウや技術移転が進められる。ノウハウを蓄積した人材が社内外の他の類似設備を扱い、他の人材にノウハウを伝播させることで、さらに長期的な持続可能な開発に寄与する。
第五に、化石燃料の消費量の削減を通して大気汚染の軽減、資源安全保障への貢献、電力不足の回避等につながる。本プロジ
ェクトの成功により、初期投資に対する長期的なエネルギー削減効果を知らしめることにより、他事業所及び同業他社にも当該技術を広がれば、インドネシアの持続可能な開発への寄与はさらに高まる。
なお上記の一点目から三点目までは、近年注目されている包括的富（新国富）指数の改善により、ホスト国の持続可能な開発に明示的に寄与する。

⑥今後の予定及び課題補助事業の実現という観点では以下 2 点の課題および解決策を想定している。
１、国際コンソーシアム契約
平成 26 年度補助事業であるため、今年度中に国際コンソーシアム契約を締結しなければならないが、現時点では契約締結には至っていない。
今年度中に締結するため、2014 年 12 月下旬に国際コンソーシアム契約のサンプルを Fajar Paper 社に提供しており、代表幹事会社である兼松（株）とともに内容の検討・調整を行っている。
短期間での契約締結を行うため、第二次公募への提案以降、採択されるかどうかに関わらず、並行して契約内容の調整を進める
ことで、今年度内の契約締結を目指す。
２、補助事業の実施計画
OCC ラインには Fajar Paper 社のライン増設計画の一部であり、様々な要因から計画・スケジュールの変更・修正が想定される。
一方で、補助事業では、事業実施期間などに関わる制約（要件）がある。
このため、ライン増設計画全体との整合をとりつつ、補助事業を順調に完了できるように、補助事業の実施計画を詳細に検討する。

（2）

JCM 方法論作成に関する調査①適格性要件①通常導入される技術より高い環境性能をもっていること、②MRV を実施できるサイト、技術であること、また方法論で必要とされるデータが得られること、③日本技術が優先的に選ばれるものであること（スペックイン）と等を考慮し設定した。
要件（案）
各 OCC ラインの電力量を月時測定できるモ要件を設定する理由
モニタリングの確実性を担保するため。

ニタリングシステムを装備していること
OCC ラ イ ン に お け る エ ネ ル ギ ー 効 率 が業界平均値は、140kWh/製品 1t であり、それ以上で140kWh/製品 1t 以下であること。

あることを要件とすることで差別化要素となりうる。

技術者が定期的に（少なくとも３カ月に一原料の段ボール古紙は、品質が一定ではないので、回）、機械の調整・交換および改善指示がで機械の消耗が激しく、適切なメンテナンスが必要であきることる。
相川鉄工は現地拠点を持ち、また本社技術者が三か月に一回は機器調整の為に訪れており、他メーカーへの差別化要素となりうる。

繊維収率が 87％以上の OCC ラインである

繊維収率 87%とは業界平均である。87%を最低ライン

ことに設定することで、低品質であるが廉価な台湾、中国メーカー製品を除外することができる。

OCC ラインにおける水使用量が、 10 トン/製 水使用量が、10 トン/製品 1 トンとは業界平均である。
品 1 トン以下であること

製品あたりの水使用量を業界平均以下とすることで、低品質であるが廉価な台湾、中国メーカー製品を除外することができる。

対象とする企業は，一年以上の運用実績のリファレンス排出量を過去データから算出する場合は、ある OCC ラインが 2 本以上存在すること、ま データの分散を考慮して、数値設定することが妥当でたそのラインと新設ラインの製品種が同じである。そのためにはある程度のデータ量が存在していあることる必要があり、本要件を設ける。

②リファレンス排出量の設定と算定、およびプロジェクト排出量の算定＜方法論式＞
方法論（案）としては、原単位法（ボール紙 1 トンあたり）を用いて省エネ効果を推計する。本プロジェクトの対象ライン（OCC ライ9H26 JCM FS 最終報告書ン）の電力消費量をモニタリングし、削減量を算定する。今後、中間レビュー会等を通して、適宜、環境省や専門家等からの助言を得る予定である。
リファレンス電力消費原単位の計算式：“ECi,m” 既存ライン i における月 m の電力消費量;“PPi,m” 既存ライン i における月 m の紙生産量;“minimum” over latest 3 years は、直近 3 年間の年間の値に対するもの;“minimum” over i は、各既存ライン i に対し、過去 3 年間を対象に、年間生産量でウェイト付けされたもの。
リファレンス排出量：“j” は、プロジェクトで新たに導入されたラインを表すサフィックス。
“CEFmEL” は、年 y 月 m において用いられた電力の CO2 排出係数。グリッド電力が用いられた場合には、インドネシア JCM
Website の直近の値が用いられる。その他のソースの場合には、CEF がその電力源からの直近 1 年間のデータを元に計算される。複数のソースがある場合には、紙生産量でウェイトをとってその月の CEF を計算する。
プロジェクト排出量：排出削減量:＜BAU およびリファレンスシナリオの考え方＞
本方法論では過去の Fajar 社のライン実績から BAU およびリファレンスを算出することにした。なお、過去のデータを利用する妥当性については、企業は，同じ運用技術と実績のあるパフォーマンスを持つシステムを選択することが自然であるという仮定に基づいている。
生産品目が同じラインであることは前提だと考える為、BAU およびリファレンスの対象となりえるのは既存 5 ライン中 2 ラインであり、PM5 と PM7 である。今回は、PM5 と PM7 の加重平均を BAU と捉え、保守性の観点からエネルギー効率の良い PM5 のエネルギー原単位をリファレンス対象とすることにした。
保守性担保の考え方として、平均から標準偏差を引く（マイナス 1σ）等といった考え方も取りうるが、今回は、PM5、PM7 の平均値を BAU、リファレンスは保守性の観点からエネルギー効率の良い PM5 を対象としたので、保守性の原則はそこで担保されたものと判断している。
なお、原単位のスペック値と実際の操業データの異なりは歩留まりの発生に起因している。製紙工程が停止する原因のほぼすべては抄造工程の紙詰まり、紙切れに起因しているが、抄造工程が止まって、製品が製造されない間も OCC ラインは動き続ける。
よって、歩留まりにより製品生産量が想定よりも少なくなっても、OCC ラインのエネルギー使用量は変わらず、結果として OCC ラインの製品当たりのエネルギー原単位はスペック値よりも悪化することになる。
＜プロジェクト生産量および電力消費量の求め方＞
本方法論では、プロジェクト生産量および電力消費量は実測によって求める。
＜CO2 削減量予測＞
ライン 8 は年間 490,000t の生産を想定しており、ライン 8 の OCC ラインの原単位スペック値を元に、削減量を推定した結果、単年度での CO2 削減予測量は、14,885 t CO2 となる。

10H26 JCM FS 最終報告書③プロジェクト実施前の設定値＜電力 CO2 排出係数の求め方＞
Fajar 社はガスタービンによる自家発電設備を持っているが、既存ライン電力使用量を賄い切れておらず、グリッドからの買電を行っている。よってライン 8 新設時は、そのすべての使用電力をグリッドから買うものと考え、排出係数は Fajar 社が位置する地域のグリッド排出係数を採用する。
なお、各地域のグリッド排出係数は、インドネシア DNA である国家 CDM 委員会が作成済みであり、それを採用する。

排出係数(ton CO 2 eq. / MWh)

電力系統地域公表年

ジャワ-マドゥラ-バリ(ジャマリ)

2010

0.73

2007

0.539

20080.577

20090.717

2010

0.749

2009

0.738

2010

0.733

2009

1.345

2010

0.96スマトラ

西カリマンタン
南および中カリマンタン
東カリマンタン
コタモバグ、 ミナハサ
南、西スラウェシ

バタン

2009

1.2

2010

0.861

2009

0.378

2010

0.332

2009

0.397

2010

0.605

2008

0.625

2009

0.625

2010

0.549

出所）National Committee on Clean Development Mechanism

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