【鳩山町障がい福祉計画】
第５章【鳩山町障がい児福祉計画】

障 害 福 祉 サービス等 の目 標 と今 後 の取 組 み

１ 障害者総合支援法等によるサービスのしくみ
２ 令和８年度に向けた数値目標
３ 障害福祉サービスの目標と今後の取組み
４ 地域生活支援事業の目標と今後の取組み
５ 児童福祉法によるサービス目標と今後の取組み

１ 障害者総合支援法等によるサービスのしくみ
総合的に障がい者の地域で自立した生活を支援します。
障害福祉サービス

自立支援医療

介護給付費

・更生医療

・居宅介護（ホームヘルプ）

・精神通院医療・重度訪問介護

・育成医療

・同行援護

障
が
い
者
・
障
が
い
児
・
難
病
患
者

・行動援護
・療養介護
・短期入所（ショートステイ）
・生活介護・重度障害者等包括支援
・施設入所支援
訓練等給付
・自立訓練
・就労選択支援（2025～予定）
・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）

補装具費の給付
・義肢
・義足
・補聴器
・車椅子 など

地域生活支援事業
・相談支援
・移動支援
・日常生活用具給付等

相談支援

・意思疎通支援・計画相談支援・地域活動支援センター

・地域移行支援など

・地域定着支援児童福祉法によるサービス
障害児通所支援（市町村）

障・児童発達支援・放課後等デイサービス

が・保育所等訪問支援

い・居宅訪問型児童発達支援児

・医療型児童発達支援・障害児相談支援

障害児入所支援（都道府県）

・福祉型児童入所施設・医療型児童入所施設

２ 令和８年度に向けた数値目標
障がいのある方の地域生活への移行支援や就労支援などの課題に対応していくため、障害福祉サービス量を見込む中で、令和８年度を目標年度として、数値目標を設定します。
（１）施設入所者の地域生活への移行≪国の基本指針≫
令和４年度末時点の施設入所者のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で令和８年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定します。
国では、令和４年度末時点での施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和８年度末時点の施設入所者を令和４年度末時点の施設⼊所者数から 5％以上削減することを基本とします。なお、令和５年度末において、障がい福祉計画で定めた令和８年度までの目標が達成されていないと見込まれる場合は、未達成割合を目標値に加えた割合以上を目標値とします。
≪埼玉県の作成指針≫
地域移行者数は福祉施設においては、必要な意思決定支援が行われ、施設入所者の地域生活への移行等に関し、本人の意思が確認されていることが重要であるという考えの基で、国と同様６％以上とします。
埼玉県の入所待機者は年々増加しており、特に強度行動障がいや重度の重複障がいなどによる地域生活が困難な方が多数入所待ちしている状況であり、本件では地域移行の促進と並行しているため、施設入所者の削減数の数値目標は設定しません。
≪鳩山町の考え方≫
令和４年度末時点での入所者数は22人です。これまでの実績および地域の実情を踏まえ9.5％の方（２人）を、令和８年度末までに地域移行することを見込とします。なお、県の作成指針により、令和８年度末時点の施設入所者数（定員）の削減目標は設定しません。
項目
令和４年末現在の入所者数（Ａ）

数値
22 人

自然退所者数（Ｂ）

2人【見込】地域生活移行（Ｃ）

2人

考え方
令和 5 年 3 月 31 日現在の数値です。
(Ａ)のうち、令和 8 年度末までに自然退所する者の見込数です。
(Ａ)のうち、令和 8 年度末時点までに自らの意思決定により施設入所からグループホーム等の地域生活へ移行する者の数です。

地域生活移行率

9.5％(Ｃ/Ａ)埼玉県の目標は 6％以上です。
令和 8 年度末までに新たに施設入所支援が必要な利用者見込数で新たな施設入所支援利用者（Ｄ）3人す。
令和 8 年度末時点の利用見込数です。

令和 8 年度末の入所者数（Ｅ）

21 人(Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ)

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築≪国の基本指針≫
入院中の精神障がい者の退院に関する目標値として、退院後１年以内の地域における生活日数の平均を325.3日以上とすることを基本とします。また、入院後３か月以内の退院率と入院後６か月以上及び入院後１年時点の退院率並びに長期在院者数に関する目標値を設定します。
入院後３か月時点の退院率については、令和８年度における目標を68.9％以上とし、入院後６か月時
点の退院率については84.5％以上とし、入院後１年時点の退院率については91％以上とすることを基本とします。
≪埼玉県の目標値の考え方≫
国の基本指針のとおりとします。
≪鳩山町の考え方≫
圏域ごとの協議の場の設置、長期人院患者数、早期退院率に関する目標は県のみが設定することとなっており、町では市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場において定期的な情報交換等を行い、障がい種別によらない一元的な支援を図ります。
項目

数値等

考え方
保健、医療、福祉関係者等を含めた団体による協議の場に【見込】保健、医療、福祉関係者による協議の場の
年1回

おいて地域課題の共有や情報交換、解決に向けた検討と開催
評価等を行います。

見込

サービス種別令和 6 年度
協議の場の開催回数

令和 7 年度

令和 8 年度

1回

1回

1回

13 人

13 人

13 人

有り

有り

有り

１回

１回

１回

精神障がい者の地域移行支援利用者数

1

1

2

精神障がい者の地域定着支援利用者数

1

1

2

精神障がい者の共同生活援助利用者数

11

11

13

精神障がい者の自立生活援助利用者数

1

1

2

精神障がい者の自立訓練（生活訓練）利用者数

2

2

5

協議の場への関係者の参加者数
協議の場における目標設定及び評価の実施回数（３）地域生活支援の充実≪国の基本指針≫
令和8年度末までに、各市町村又は各圏域に少なくとも一つ以上確保しつつ、コーディネーター配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、その機能の充実のために年１回以上の運用状況の検証及び検討します。また、強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めます。
≪埼玉県の作成指針≫
国の基本指針のとおりとします。
≪鳩山町の考え方≫
圏域内における設置及び機能の充実を図るため、定期的な情報交換等を行います。
項目

数値等

考え方
拠点の整備とコーディネーター配置などによる効果的な【見込】地域生活支援拠点の整備及び定
1 か所支援体制及び緊急時の連絡体制の構築への機能充実を図

期的な情報交換るため、定期的な情報交換を年 1 回以上開催します。
【見込】強度行動障害を有する者に対す支援体制の整備と機能充実を図るため、定期的な情報交
1 か所る支援体制の整備【新】換を年１回以上開催（４）福祉施設から一般就労への移行等≪国の基本指針≫
福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定します。
令和3年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上とすることを基本とします。併せて、就労移行支援
事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業の令和8年度末における移行者数が令和3年度末における利用者数の1.31倍以上を基本とします。さらに、就労支援事業所のうち就労移行支援事業の利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の５割以上を目指すことを基本とします。また、就労継続支援Ａ型事業については、令和3年度の一般就労への移行実績の概ね1.29倍
以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね1.28倍以上を目指すとすることとします。
障がい者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の1.41倍以上とすることを基本とします。さらに、就労定着率が７割以上の事業所を全体の2割5分以上とすることを基本とします。一般就労に移行する方の人数及び就労移行支援事業の利用者数に係る目標値の設定にあたり、令和5年度末において、障がい者福祉計画で定めた令和５年度までの数値目
標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和８年度末における各々の目標値に加えた割合
以上を目標値とします。
≪埼玉県の作成指針≫
国の基本指針のとおりとします。
≪鳩山町の考え方≫
国・県の指針及びこれまでの実績、地域の実情を踏まえ設定します。
項目

数値

考え方
令和 3 年度において就労移行支援事業等を

令和 3 年度の一般就労者数

1人
通じて一般就労をした人の数

令和 8 年度において就労移行支援・就労継3人【見込】令和 8 年度の一般就労への移行者数

続支援 A 型・就労継続支援 B 型事業を通じ(上記より 1.27 倍以上)て一般就労をする人の数

令和 3 年度末の就労移行支援事業の利用者

令和 3 年度末において就労移行支援事業を8人

数利用する人の数【見込】 令和 8 年度末における就労移行支
援事業の利用者数

10 人（上記より 2 割増加）

【見込】 令和 8 年度の就労移行支援事業等

令和 8 年度末において就労移行支援事業を利用する人の数
令和 8 年度末において就労移行支援事業をを通じて一般就労への移行者の就労定着支

7 割以上

援事業の利用率

通して一般就労をした方の就労定着支援事
業を利用した人の数
令和 8 年度末において就労定着支援事業を【見込】 就労定着支援事業による支援を開8 割以上利用して同じ職場に 1 年以上働き続けてい始した時点から 1 年度の職場定着率る人の数（５）障がい児支援の提供体制の整備等≪国の基本指針≫①令和 8 年度末までに、児童発達支援センター、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１箇所以上設置することを基本とします。
地域の実情により児童発達支援センターを未設置の市町村においては、障害福祉主管部局が中心となって関係機関連携の下で児童発達支援センターの中核的な支援機能と同等の機能を有する体制を地域において整備することが必要とします。また、令和 8 年度末までに、各市町村又は圏域に設置された児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制を構築することを基本とします。
②令和８年度までに、県は医療的ケア児支援センターを設置し、医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターを配置すること、県及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とします。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えないものとします。
≪埼玉県の作成指針≫
国の基本指針のとおりとします。市町村計画では、協議の場の設置及び医療的ケア児等コーディネータ
ーを配置とその家族のニーズに応えることができ、個別支援が可能な体制整備を具体的に記載することとします。
≪鳩山町の考え方≫
国、県の基本指針のとおりとします。 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネー
ターを配置では、医療的ケア児及びその家族への個別支援が可能となる体制を整備します。
項目【見込】 医療的ケア児の関係機関等が連

数値
１回以上

考え方
支援会議の開催

携を図るための協議の場
7人

令和 8 年度末において児童発達支援を利用する人【見込】 児童発達支援の利用
600 日
19 人

の数と利用する日にち
令和 8 年度末において放課後等デイサービスを利【見込】 放課後等デイサービスの利用
2,600 日用する人の数と利用する日にち

1人

令和 8 年度末において保育所訪問支援を利用する

４回

人の数（発達障害巡回訪問支援）と回数

1人

令和 8 年度末において児童発達支援を利用する人【見込】 保育所等訪問支援の利用【見込】 居宅訪問型児童発達支援の利用
24 日の数と利用する日にち
令和 8 年度末において障害児相談支援を利用する【見込】 障がい児相談支援の利用

10 人
人の数
コーディネーターの【見込】医療的ケア児等に対する関連分野
配置1人

令和 8 年度末までに 1 人以上配置及び個別支援体の支援を調整するコーディネーターの配個別支援体制の協議

制を設置

置及び個別支援体制
1 回以上

３ 障害福祉サービスの目標と今後の取組み
令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策を、国の定めた基本指針に基づく、埼玉県の考え方を踏まえて定めます。
（１）訪問系サービス
訪問系サービスは、在宅への訪問や、通所などで利用するサービスで「居宅介護」「重度訪問介護」｢同行援護｣「行動援護」「重度障害者等包括支援」の5つのサービスが含まれます。
①居宅介護（ホームヘルプ） ：自宅で、入浴、排せつ、食事などの介助を行います。
②重度訪問介護 ：重度の障がいがあり常に介護を必要とする障がい者に対して、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や、外出時における移動の補助など総合的に提供します。
③同行援護 ：重度の視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者等に対して、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等の支援を行います。
④行動援護 ：知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な人に、行動する際に生じる危険を回避するために必要な介助や移動の補助などを行います。
⑤重度障害者等包括支援 ：常に介護を必要とする障がい者の中でも、介護の必要度が著しく高いと認められた障がい者に、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者を基礎として、利用時間の伸びや新たな利用者を勘案して見込みます。

単位：時間分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービスの種別
①居宅介護

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

300（ 23）300（ 23）300（ 23）30（ 1）

30（ 1）

30（ 1）

見②重度訪問介護

込

③同行援護

2（ 1）

2（ 1）

2（ 1）

量

④行動援護

15（ 2）

15（ 2）

15（ 2）

300（ 27）300（ 27）300（ 27）⑤重度障害者等包括支援

今後の取組み利用者のニーズを把握し、適切なサービスが提供できるようサービス提供事業者の人材の確保や研修、参入を促進し、サービスの確保を図ります。

（２）日中活動系サービス
日中活動系サービスは、障がいのある方の昼間の活動を支援するサービスを施設などで行うもの
で、「生活介護」「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」「就労移行支援」「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」「就労定着支援」「療養介護」「短期入所」「自立生活援助」の八つのサービスが含まれます。障がいのある方の自立の促進、生活の質の向上、継続した在宅生活の支援や介護者の負担軽減を図るため、計画的な整備が求められます。
①生活介護
常に介護を必要とする人（強度行動障害や高次脳機能障害を有する者、医療的なケアが必要な方等の重度障害者を含む）に、主に日中において障害者支援施設などで入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産活動の機会を提供します。常時介護が必要な人で、障害支援区分３（施設入所は区分４）以上である人、また50歳以上で障害支援区分２（施設入所は区分３）以上の人が対象となります。

≪鳩山町の考え方≫
現在の福祉施設の利用者のうち、生活介護の対象者見込数を基礎として、施設における新たな利用者を勘案して利用者数を見込みます。
単位：人日分/月

見 込

見（ ）は人数込

サービス種別令和 6 年度
生活介護600（30）

令和 7 年度
620（31）

令和 8 年度
620（31）②自立訓練（機能訓練・生活訓練）
自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者及び障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数を勘案して利用者数を見込みます。
単位：人日分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

自立訓練（機能訓練）

20（ 1）

20（ 1）

20（ 1）

自立訓練（生活訓練）

80（ 4）

80（ 4）

80（ 4）

自立訓練（宿泊型）

40（ 2）

40（ 2）

40（ 2）③就労選択支援【新】就労選択支援は、就労支援サービス利用する人自身の障害特性、強みや課題、就労に必要な配慮を支援
側が整理・評価することで、就労移行支援や就労継続支援や就労定着支援、あるいは一般就労等を選択する支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
就労支援サービス利用する人自身の障害特性、強みや課題、就労に必要な配慮を支援側が整理・評価することで、就労移行支援や就労継続支援や就労定着支援、あるいは一般就労等を選択するニーズを勘案して利用者数を見込みます。
単位：人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度
就労選択支援令和 7 年度
2

令和 8 年度
3

4④就労移行支援
一般就労を希望する人に、一定期間、生産活動やその他の活動機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者及び利用予定の対象者見込数を基礎として、一定の訓練期間を修了し一般就労した人や新たな利用者のニーズを勘案して利用者数を見込みます。
単位：人日分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度
就労移行支援150（ 10）

令和 7 年度
150（ 10）

令和 8 年度
150（ 10）⑤就労継続支援
一般企業等で働くことが困難な人に、就労機会の提供や生産活動その他の活動機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行います。Ａ型（雇用型：一般就労が可能と見込まれる人を対象）、Ｂ型（非雇用型：

就労に必要な知識及び能力の向上・維持が期待される人を対象）があります。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者、新たな利用者ニーズ等を勘案して利用者数を見込みます。
単位：人日分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

就労継続支援 Ａ型

20（

1）

40（ 2）

60（ 3）

就労継続支援 Ｂ型

450（ 32）450（ 32）450（ 32）⑥就労定着支援障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等の連絡調整やそれに伴う課題解決に向けての必要な支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
障がい者等のニーズや、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数等を勘案して、利用者数を見込みます。
単位：人/月見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
就労定着支援令和 7 年度
6

令和 8 年度

7

8

⑦療養介護
医療を必要とし常に介護が必要な障がい者に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話を行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者、新たな利用者ニーズ等を勘案して利用者数を見込みます。
単位：人分/月

見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
療養介護

令和 7 年度
2

令和 8 年度
2

2⑧短期入所（福祉型・医療型）
自宅で介護を行う人が病気などの場合、障害者支援施設などで、短期間、入所により入浴や排せつ、食事の介護などを行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者、新たな利用者のニーズを勘案して見込みます。

単位：人、日分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

短期入所（福祉型）

15（ 3）

20（ 4）

25（ 5）

短期入所（医療型）

10（ 1）

10（ 1）

10（ 1）⑨自立生活援助一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活を送るうえで必要な支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
障がい者等のニーズや、施設等入居者の地域移行、単身世帯である知的障がい者及び精神障がい者の数などを勘案して、利用者数を見込みます。
単位：人分/月

見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
自立生活援助令和 7 年度
1

令和 8 年度
1

1

今後の取組み

利用者に適切な情報を提供し、利用者の希望にあった日中活動系サービスを円滑に利用できるように、関係機関等と連携し支援していきます。また、入間西障害者就労支援センターや就労支援事業所等の就労専
門機関等と連携し、就労移行支援や就労継続支援の利用者の拡充に努めます。

（３）居住系サービス
居住系サービスは、障がいのある方の「住まいの場」に関するサービスで、｢共同生活援助(グループホーム)」「施設入所支援」の二つが含まれます。障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、障がいの種類や程度に応じた多様な住まいの場の整備が求められています。
①施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴や排せつ、食事の介護などを行います。生活介護を受けている人で、障害支援区分が４以上の人（50歳以上の場合は区分３以上の人）が対象となります。

≪鳩山町の考え方≫
令和４年度末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定します。令和４年度末時点の施設入所22人が、令和８年度末までにグループホーム等の地域生活に移行し、20人になるように目指します。

単位：人分/月

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度
施設入所支援令和 7 年度
22

令和 8 年度
2120②共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴や排せつ、食事の介護などの援助を行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在のグループホームの利用者数を基礎として、福祉施設においては、必要な意思決定支援が行われ、施設入所者及び入院中の精神障がい者の地域生活への移行等に関し、本人の意思が確認されていることが重要であるという考えの基で、施設入所者の地域移行等、新たな利用者のニーズを勘案して利用者数を見込みます。
単位：人分/月

見 込
見込

サービス種別令和 6 年度
共同生活援助令和 7 年度
22

令和 8 年度
24

26

今後の取組み居住系サービスについては、特に知的障がい者や精神障がい者等の生活を支える場として重要な役割を果たしており、施設と連携を密にしながら、入所状況及び待機状況の把握に努め、施設入所等の支援を必要とする方がサービスを受けることができるよう支援していきます。

（４）相談支援
障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてケ
アマネジメントによりきめ細かく支援します。
①計画相談支援施設入所や入院から地域生活への移行を希望する障がい者や、居宅、通所サービスを受けようとする障がい者に対し、サービス等利用計画書を作成し、サービス事業者と連絡調整・モニタリング等を行います。

≪鳩山町考え方≫
障害福祉サービス及び地域相談支援の利用者数を勘案し、すべての障害福祉サービス及び地域相談支
援の利用者を計画相談支援の対象として、利用者数を見込みます。
単位：人分/月

見 込

見

込

種 類
令和 6 年度
計画相談支援100

令和 7 年度
110

令和 8 年度
120

②地域移行支援施設入所や入院から地域での生活に移行するための、住居の確保や新生活の準備等について必要な支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
国・埼玉県の指針に基づき、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち、地域生活への移行後に地域移行支援の利用が見込まれる者の数を勘案して、利用者数を見込みます。
単位：人分/年

見 込

見

込

種 類
令和 6 年度
地域移行支援令和 7 年度
1

令和 8 年度
2

3③地域定着支援
居宅でひとり暮らしをしている人や家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない
障がい者の、夜間等を含む緊急時における連絡、相談等の必要なサポート体制の確保について支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
国・埼玉県の指針に基づき、単身世帯である障がい者の数、同居している家族による支援を受けられない障がい者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障がい者のうち、地域生活移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数を見込みます。
単位：人分/年

見 込

見

込

種 類
令和 6 年度
地域定着支援令和 7 年度
1

令和 8 年度
2

3

今後の取組み指定特定相談支援事業者の育成を促進し、円滑にサービス等利用計画書の作成ができるように支援し、利用の支給決定においては、必要な人に必要な量のサービスを提供できるように、ニーズ等の把握に努
め、適切な支給量を見込みます。また、医療機関や指定特定相談支援事業所等の関係機関と連携し、地域移行支援、地域定着支援を推進します。

４ 地域生活支援事業の目標と今後の取組み「地域生活支援事業」は、各自治体が利用者の状況に応じて柔軟にサービスの提供ができるものです。地域生活支援事業の中には、法律で必ず実施しなければならない事業（必須事業）と、その他障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むために市区町村が任意に実施する事業（任意事業）もあり、併せて重層的支援体制整備事業も活用し事業に取り組みます。
〈必須事業〉（１）理解促進研修・啓発事業
障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図り、障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去し、障がい者等の地域生活を支援します。

≪鳩山町の考え方≫
パンフレットの作成や広報紙・ホームページの活用、障がい者に関するマークの紹介等、障がい者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動の充実を図ります。
実施の有無

見 込

サービス種別
理解促進研修・啓発事業

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

今後の取組み

障がい者団体等や関係機関等と連携し、ニーズの把握等を行い、普及・啓発のための広報活動等の充実に努めます。
（２）自発的活動支援事業
障がい者等やその家族、地域住民等による地域における自発的な取組みを支援することにより、共生社会の実現を図り、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域生活を支援します。

≪鳩山町の考え方≫
障がい者等やその家族が互いの悩みを共有することや情報交換のできる交流会活動や見守り活動、ボランティアの養成や活動を支援し、障がい者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動の充実を図り
ます。
見 込

実施の有無
サービス種別自発的活動支援事業

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

今後の取組み社会福祉協議会や障がい者団体、関係機関等と連携し、ニーズの把握等を行い、地域住民等の自発的な活動を支援し事業の充実に努めます。

（３）相談支援事業
障がいのある方やその家族が抱えるさまざまな問題に関する相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域生活を支援します。

≪鳩山町の考え方≫
相談支援体制の充実・強化を図るため、入間西障害者地域自立支援協議会において、社会資源の充実・改善等を推進します。また、地域において障がい者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることか
ら、⼀般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置し、相談支援事
業が適正かつ円滑に実施されるよう相談支援機能の強化を図ります。
見 込

実施の有無
サービス種別①障害者相談支援事業
基幹相談支援センター

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施（1 か所）

実施（1 か所）

実施（1 か所）

実施②基幹相談支援センターによる相談支援事業所に対する指導・助言
件数③基幹相談支援センターによる人材育成の支援件数④基幹相談支援センターによる連携強化の取組の実施回数⑤基幹相談支援センターによる個別事例の検討回数⑥基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数⑦自立支援協議会における専門部
会による協議⑧住宅入居等支援事業

実施

実施

１件

１件

１件

１件

１件

１件

4回

4回

4回

20 回

20 回

20 回

１人

１人

１人

２回

２回

２回

実施

実施

実施

今後の取組み

障害者相談支援事業については、入間西障害者相談支援センター（社会福祉法人 毛呂山町社会福祉協議会）に事業を委託し専門相談員が対応します。また、入間西障害者地域自立支援協議会について、令和５
年度現在は３町（毛呂山町・越生町・鳩山町）で共同設置しており、事業内容等の評価・検討等を行い、充実を図ります。

（４）成年後見制度利用支援事業
判断能力が不十分な障がい者等に対し、本人の権利を守り、自立した日常生活が営むことができるように成年後見制度の利用の支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
制度についての周知を図り、利用についての支援を行います。

実施の有無見 込

サービス種別令和 6 年度
成年後見制度利用支援事業（実利用見込み者数）
中核機関（地域包括支援センタ
ー、町社会福祉協議会）
成年後見制度法人後見業務（町社会福祉協議会）

令和 7 年度

1人

令和 8 年度

2人

2人

実施

実施

実施

実施

実施

実施

今後の取組み地域包括支援センターと鳩山町社会福祉協議会の総合相談支援窓口では、中核機関の役割を持ち、広報活動として成年後見制度の周知を図ります。また、相談窓口を設置し、関係機関と連携してニーズの把握や検討を行います。このほか、地域包括支援センターでは、成年後見制度の利用促進及び後見支援の担い手となり、地域における関係機関との連携・対応強化の中心となり、機能の充実を図ります。併せて、町
社会福祉協議会で、本人の状況により適切な判断を必要とする方への支援として、法人後見業務を実施します。

（５）意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能障がいのため、意思疎通に支障がある障がい者等に対し、手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ります。

≪鳩山町の考え方≫
現在の手話通訳者派遣等の利用者を基本として、新たな利用者を勘案して利用者数等を見込みます。
単位:件/年 （ ）は実人数
見

見 込

込

サービス種別等
令和 6 年度
意思疎通支援事業

令和 7 年度

令和 8 年度

46 (5)

46 (5)

51 (6)①手話通訳者派遣事業

45 (4)

45 (4)

50 (5)②要約筆記者派遣事業

1 (1)

1 (1)

1 (1)

③手話通訳者設置事業

0（0)

0（0)

0（0)

今後の取組み委託締約を社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会と結び、手話通訳派遣事業、要約筆記者派遣事業を実施します。

（６）日常生活用具給付等事業
日常生活への支援として重度の障がいのある方に、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付し、福祉の増進を図ります。

≪鳩山町の考え方≫
排泄管理支援用具（ストマ用装具・紙おむつ）については、現在の利用者を基本として新規利用者を勘案して見込みます。なお、その他の給付用具については、耐用年数や年度により増減し特定できないことか
ら同じ件数で見込みます。
単位：件/年
見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
日常生活用具給付等事業

令和 7 年度

令和 8 年度

450

450

460

①介護・訓練支援用具

1

1

1

②自立生活支援用具

22

2③在宅療養等支援用具

2

2

2

④情報・意思疎通支援用具

1

1

2

443

443

452

1

1

1

⑤排泄管理支援用具⑥居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

今後の取組み障がい者の日常生活の便宜を図るため、対象者に情報提供を行い日常生活に必要な用具の給付に努めます。

（７）手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がい者等との交流活動の促進、広報活動の支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を習得する手話奉仕員を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等を支援するため、講習会を開催します。

≪鳩山町の考え方≫
ボランティア団体や関係機関と連携して、講習会などを実施します。
単位：人/年

見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
手話奉仕員養成研修事業（実講習修了見込み者数）

令和 7 年度
15

令和 8 年度
15

15

今後の取組み手話サークル団体やニュータウンふくしプラザ等の関係機関等と連携し、ニーズを把握しながら講座を実施し、事業の充実を図ります。

（８）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がいのある方の外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活と社会参加を促進します（指定障害福祉サービスの対象とならないケースが対象）。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者を基本として、新規利用者を勘案して見込みます。

単位：人、時間/月

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

移動支援事業
実利用見込み者数
延べ利用見込時間数

10

10

11

210.0

210.0

230.0

今後の取組み障がい者の社会参加の促進に向けて、サービスを円滑に利用できるよう、指定福祉サービス事業所及び生活サポートの事業所等の参入を促進します。

（９）地域活動支援センター機能強化事業
地域活動を支援するため、通所により、創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進などを図ります。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者を基本として、新規利用者を勘案して見込みます。
単位：箇所、人/月

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

地域活動支援センター
実施見込み箇所数（他市町村設置分含）
実利用見込み者数（他市町村設置分含）

1

1

1

2

2

3

今後の取組み日中の活動の場として、大きな役割をもつ地域活動支援センターの充実に努めます。また、利用者のニーズを把握し、近隣市町と連携し地域活動支援センター及び利用者の拡充を図ります。精神福祉コミュニ
ティサロン事業への支援も行ないます。

〈任意事業〉（１）日中一時支援事業（日常生活支援）
障がい者等の家族の就労や、日常的に介護をしている家族の一次的な休息を支援するため、障がい者等の日中における活動の場を確保します。
（２）訪問入浴サービス事業（日常生活支援）
在宅で入浴が困難な身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において、入浴サービスを提供し、身体障がい者の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。
（３）巡回支援専門員整備事業（日常生活支援）
子どもの発達が“気になる”段階から支援を行うための体制の整備を図り、発達障がい児等の福祉の向上を図るため、発達障害等に関する資格を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設等への巡回等支援を実施し、保育所等の職員や障がい児の保護者に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行います。
（４）スポーツ・レクリエーション教室開催等（社会参加支援）
スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者等の体力増進、交流等を図るとともに、障がい者ス
ポーツを普及するため、サウンドテーブルテニス・ボッチャ・カーレット等の教室などを開催し、障がい者ス
ポーツに触れる機会等を提供します。
（５）自動車改造費助成事業（社会参加支援)
障がい者が、就職などに伴い、自動車を改造する場合の費用の一部を助成します。
（６）自動車運転免許取得費助成事業（社会参加支援）
障がい者が、就職など社会活動に参加しやすいように自動車運転免許を取得する場合の費用の一部を助成します。
（７）成年後見制度普及啓発事業（権利擁護支援）
成年後見制度の利用を促進することにより、障がい者等の権利擁護を図るため、地域包括支援センターと共催で、成年後見制度説明会を開催し、制度の普及啓発を行います。

≪鳩山町の考え方≫
各事業について、現在の利用者等を基本として、新たな利用者を勘案して利用者数等を見込みます。
単位：箇所、人、件

見 込

見

込

サービス種別等
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

日中一時支援事業

利用見込み者数

2

2

3

訪問入浴サービス事業利用見込み者数

1

1

2

巡回支援専門員整備

実施回数

2

2

2

スポーツ・レクリエーション教
室開催等

実施回数

1

1

1

自動車改造費助成事業

利用件数

1

1

1

自動車運転免許取得費助成
事業

利用件数

1

1

1

成年後見制度普及啓発事業

実施回数

1

1

1

今後の取組み障がい者のニーズを把握し、必要とするサービスの提供に努めます。また、各サービスについては、障害者手帳の交付時や広報等を利用し制度の周知を行うとともに、関係機関等連携し、円滑にサービスが提供できるように努めます。巡回支援専門員整備事業については、保健センター等の関係機関と連携し、切れ間なく継続して支援ができるように努めます。成年後見制度普及啓発事業については、新たに設置する中核機関や地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、利用者等のニーズを把握しながら説明会等を開催します。

５ 児童福祉法によるサービス目標と今後の取組み①児童発達支援 障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等の支援を行います。
②医療型児童発達支援 障がい児に日常生活における基本的な動作の指導等の児童発達支援と医療を行います。
③放課後等デイサービス 学校に就学している障がい児に、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センター等で、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行います。
④保育所等訪問支援 保育所等を訪問して、保育園等に通う障がい児に集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。
⑤居宅訪問型児童発達支援 障がい児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導等の支援を行います。
⑥ペアレントトレーニング等の支援プログラムへの受講支援及びペアレントメンターの確保
保護者等に対し、子どもへの適切な発達促進を図り、保護者等の子育てへのストレス改善を図る家庭支援を図るための講座等への参加促進を図り、同じ親の立場から悩みを抱える保護者等に対して情報提供等を行う支援者の確保に努めます。
⑦障害児相談支援 児童福祉法による児童発達支援等の通所サービスを受けようとする障がい児に対し、障害児支援利用計画を作成し、サービス事業者等との連絡調整、モニタリングによる計画の見直し等の支援を行います。
⑧医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーター
として養成された相談支援専門員等を配置します。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者数を基礎として、新たな利用者のニーズを勘案して利用者数を見込みます。今後もサービス提供体制の確保を図りながら、事業の周知等に努めます。
単位：人日分/月、（ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度①児童発達支援

50（7）

50（7）

60（8）

②医療型児童発達支援

10（1）

10（1）

10（1）

③放課後等デイサービス

210（19）210（19）230（20）④保育所等訪問支援

10（1）

10（1）

10（1）

⑤居宅訪問型児童発達支援

0（0）

0（0）

10（1）

⑥障害児相談支援

1 人分

1 人分

1 人分

1人

1人

1人

2人

2人

2人

1人

1人

1人

⑩ペアレントメンターの人数

1人

1人

1人

⑪ピアサポートの活動への参加人数

2人

2人

2人

⑦医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置⑧ペアレントトレーニングやペアレントプ
ログラム等の支援プログラム等の受講者
数⑨ペアレントトレーニングやペアレントプ
ログラム等の支援プログラム等の実施者
数

今後の取組み保健センター（乳幼児健康相談・子ども発育発達相談）、児童相談所、児童発達支援センター等の関係機関と連携し、ニーズを把握しサービスの提供を行います。また、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置については、配置できる事業所の確保に努めます。