平成 30 年度第 3 回定時理事会議決

平成 31 年度

事業計画書

平成 31 年 4 月1日から

平成 32 年 3 月 31 日まで

公益財団法人富士吉田体育協会

基本方針
本協会は、平成 24 年 4 月の「公益法人」化より 8 年目の年となる。鐘山スポーツセンター他
市民体育施設の管理運営は 17 年目となり、5 期目の指定管理期間の 3 年目となる。
『えがお・笑顔・EGAO スポーツいっぱい富士吉田』のスローガンのもと、多世代の方々にスポーツによる笑顔を届けるべく、市民スポーツ活動の推進(公益事業)と利用環境・効率の向上(収益事業)を行い、富士吉田市のスポーツ振興を推進していく。
市民スポーツ活動の推進(公益事業)では、幅広い年齢層に対し気軽にスポーツを楽しんでもらえるよう、富士吉田市、加盟団体及び総合型地域スポーツクラブ等との連携を図りながら各種事業を展開。
「生涯にわたりスポーツ、体力づくりに親しむことのできる環境と機会の提供」
を目的に、以下を遂行していく。
① 超高齢化社会を見据え、多世代に向けた事業を展開。
② 事業内容等の広報活動の継続。
利用環境・効率の向上(収益事業)では、「利用率と満足度そして安全度のアップ」を掲げ、以下を遂行していく。
① 日々の施設と設備の目視、週一度のスタッフによるチェック項目の点検を行う。
② メンテナンス、修繕、改修及び新規設置の必要性に対し、迅速に対応する。
③ 各種法定点検、調査報告の指摘事項について早急に対応する。大規模修繕等の必要性がある場合は、事前に富士吉田市及び教育委員会に提言を行う。
④ アンケートやご意見を踏まえ、利用者にやさしい施設を目指し、素早い対応で、きめ細やかなサービスを目指す。

１．体育協会の運営（法人維持）[１] 評議員会の運営(31 名・任期 4 年―本人出席)
定時評議員会(1 回)、臨時評議員会 (定款第 5 章評議員会・参照)[２] 理事会の運営(15 名・任期 2 年―本人出席)
通常理事会(3 回)、臨時理事会 (定款第 7 章理事会・参照)[３] 正副会長会議の運営
定例会（8 回）
、臨時会
[４]

3 部専門部会の運営
財務事業部会、競技部会、広報部会[５] 事務局運営
専務理事（1 名）、事務局長(1 名)、事務局次長（1 名）事務局員(3 名)２．市民スポーツ活動の推進（公益事業）
１、市民スポーツの推進[１] 市民スポーツ教室の開催(１) 各種スポーツ教室① ふらっと体力アップ倶楽部＜富楽時＞(60 歳以上対象定員 30 名)② ズンバ教室 (成人対象定員 40 名)＝24 回 7,200 円＝12 回 6,000 円×1 期・10 回 5,000 円×1 期
8 回 4,000 円×1 期③ リラクゼーションヨガ教室 (成人対象定員 50 名) ＝春 10 回４,000 円・秋 8 回 3,200 円④ ビューティ・ペルヴィス教室(成人対象定員 20 名)＝10 回 4,000 円×2 期・8 回 3,200 円×1 期⑤ バドミントン教室（成人対象定員 20 名）＝10 回 3,000 円⑥ バドミントン教室(小学 4 年生～中学生対象定員 20 名) ＝10 回 2,000 円⑦ 体幹トレーニング（ピラティス）（成人女性対象定員 20 名）＝10 回 4,000 円×2⑧ 筋トレ(成人男女対象定員 20 名) ＝10 回 3,000 円⑨ ママさんスポーツオフトレ教室（成人女性対象 20 名）＝12 回 3,600 円⑩ 弓道教室(中学生以上対象定員 15 名)＝10 回 2,000 円⑪ 小学生柔道教室(小学生対象定員 20 名) ＝5 回無料⑫ グラウンドゴルフ教室（小学校高学年及び 65 歳以上対象定員 15 名）＝8 回無料⑬ その他[２] 市民健康体力づくりの推進(１) みんな笑顔ＤＥラジオ体操開催
開催日

5 月 12・26 日

参加予定者数6 月 16・23 日

700 人(２) 体力測定・トレーニング指導① トレーニング指導―トレーニングルーム利用者への指導(3 回/月)
② 富士北麓地域体力運動能力調査
開催日

8 月 28 日（水） 鐘山スポーツセンター

参加予定者数 50 人
(３) 地域運動教室等への講師派遣① 寿教室での運動指導「楽しく体を動かそう」
5 会場 計 5 回②自治会他各種団体への運動出前講座

(４) チャレンジスポーツデーの開催協力
富士吉田市主催「チャレンジスポーツデー」への協力
開催日

5 月 29 日（水） 鐘山スポーツセンター他[３] 市民スポーツ・健康づくり推進キャンペーン
(１)「スポーツフォトコンテスト」
スポーツの感動・喜び・楽しさが伝わる作品を募集する。
表彰式

11 月 30 日（土）２、競技スポーツの推進[１] 競技力の向上(１) 市民体育祭りの開催
加盟競技団体の底辺拡大と競技力向上を図る手段として、チーム及び個人の希望者を募り競技会を開催、支援を行う。
実施競技数

22 競技

参加者数

2,500 人(２) 富士吉田市制祭協賛大会の開催
加盟競技団体の底辺拡大と競技力向上を図る手段として、チーム及び個人の希望者を募り競技会を開催、支援を行う。
実施競技数

23 競技

参加者数

3,800 人(３) 第 39 回富士山ジュニアカップサッカー大会の開催
開催期間
参加チーム数8 月 9 日（金）～11 日（日）96 チーム(県内外)

参加者数

2,500 人参加料

1 チーム 15,000 円(４) 第 10 回 FASA フットサルリーグ開催
開催期間

5 月～9 月参加チーム 6～8 チーム
参加者数

120 人

参加料

1 チーム 15,000 円(５) 各種スポーツ大会等の運営サポート
チャレンジ富士五湖

4 月 21 日（日）Mt.富士ヒルクライム

6 月 9 日（日）富士登山競走

7 月 26 日（金）(６)ボールゲームフェスタの開催
開催日

10 月 12 日（土） 鐘山スポーツセンター[２] 選手派遣助成事業(１) 山梨県体育祭り派遣―当年度の参加人数に基づき一部費用を助成する。
(団体一律 5,000 円)＋(1,500 円×参加人数)(２) 山梨県スポーツレクレーション祭派遣―前年度実績に基づき一部費用を助成する。
(団体一律 5,000 円)＋(1,500 円×参加人数)[３] 加盟団体助成事業(１) 競技団体運営助成―運営費の一部を助成し、競技団体の適正な運営を支援する。
1 競技団体20,000 円×31 競技団体

３、少年スポーツの推進[１] スポーツ少年団の育成
現在 32 チーム、指導者 137 人、団員 476 人が登録している(平成 30 年度)(１) 各種スポーツ少年団大会への派遣（山梨県スポーツ少年大会、山梨県少年団フェスティバルへの派遣）(２) スポーツ少年団指導者講習会の開催

11 月 13 日（水）(３) 南都留地区スポーツ少年団ブロック大会への派遣
４、指導体制の充実[１] スポーツ指導者の育成(１) スポーツ指導者研修会（熱中症セミナー）の開催

6 月 5 日（水）(２) 南都留指導者協議会との連携(３) (公財)山梨県体育協会が主催する各種講習会への指導者派遣
５、スポーツの啓発[１] スポーツ功労者への顕彰・表彰(１) (公財)富士吉田体育協会長表彰、市優秀選手の表彰及び顕彰額の表彰と掲示(２) 富士吉田市体育功労者、山梨県体育功労者、優秀選手等の推薦[２] 調査・研究(１) 市民のスポーツ・健康に関する意向調査の実施[３] 広報活動の推進(１) 広報「ふじよしだ体協」の刊行。(年 1 回)
(２) ホームページによる行事・スポーツ情報等の発信

３．利用環境・効率の向上（収益事業）[１] 自動販売機による飲料販売、物品販売の運営(１) 自動販売機による飲料販売(２) 物品販売、貸出運営
スポーツ用品、ブロック氷等の販売
スポーツ用具、暖房器具の貸出[２] スポーツ施設の整備充実等(１) 鐘山スポーツセンター管理運営(２) 笹子コミュニティースポーツ広場管理運営(３) みずほスポーツ公園管理運営(４) 大明見グランド管理運営[３] 総合型地域スポーツクラブの支援・協力
市民が生涯にわたり豊かなスポーツライフを築くとともに、スポーツ人口拡大のためにクラブ組織の育成を図っていく。
(１) 富士吉田総合型地域スポーツクラブ(FLAGS)支援・協力事務所の一部開放、各種教室、イベント等へ指導者派遣等により、支援、協力する。

公益財団法人 富士吉田体育協会

平成 31 年度収支予算書

平成 30 年度第 3 回定時理事会議決

平成 31 年度

収支予算書

平成 31 年 4 月1日から

平成 32 年 3 月 31 日まで

公益財団法人富士吉田体育協会

公益財団法人富士吉田体育協会【平成31年度正味財産増減予算書】
平成31年 4月 1日から平成32年 3月31日まで(単位：円）
科目

公益目的
事業会計

収益事業等会計

内部取引
控除

法人会計

合計
（Ａ）

平成30年度
予算（Ｂ）

増減（Ａ）－（Ｂ）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益8,500

60,000

0

受取利息

3,500

00

雑収入

5,000

60,00002,020,000
2,020,000
2,000
2,000
46,797,880
6,761,880
40,036,000
8,000,000
80,000800,000
31,156,000
4,107,000
3,788,000
319,000
372,000
372,000
360,0000
360,000
68,5003,500
65,00037,706,10015,819,280

202,000

53,727,380

基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益

1,818,0000

202,000

1,818,0000

202,000

2,000

0

0

2,000

0

0

31,038,600

15,759,280

0

市民スポーツ推進事業

6,761,880

00

利用環境効率向上事業収益

24,276,720

15,759,280

04,960,000

3,040,000

0080,0000

使用料
物品貸出、販売
自動販売機運営手数料
指定管理料
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取負担金
受取負担金

0

800,000

0

19,316,720

11,839,280

0

4,107,000

003,788,000

00

319,00000

372,00000

372,00000

360,000

00

受取寄付金

0

00

受取協賛金

360,000

00受取寄付金

雑収益

経常収益計

2,020,000
2,020,000
2,000
2,000
46,167,120
6,708,920
39,458,200
7,800,000
90,000650,000
30,918,200
4,107,000
3,788,000
319,000
372,000
372,000
390,0000
390,000
69,0004,000
65,00053,127,1200000630,760
52,960577,800
200,000△ 10,000
150,000
237,8000
0000△ 30,000
0△ 30,000
△ 500
△ 500
0
600,2600（２）経常費用

0

報奨費

414,500

00

食糧費

1,074,000

41,00060,000

委託料

6,989,621

1,754,486

157,724

広告費

00

21,600

交際費

6,000

0

100,000

租税公課

312,469

1,076,624

236,734

支払手数料

458,540

9,810

543,424

支払負担金98,0000100,000

支払補助金

3,333,000

0

0

支払寄付金

0

0

0

支払利息

0

0

0

50,00001,600

57,851,166
2,400,000
10,228,800
6,059,672
1,632,960
1,108,300
3,233,086
0322,400
382,622718,284
245,2250
1,397,544
1,882,800
560,000
68,000263,235
8,011,500
1,224,916
592,688
680,000
414,500
1,175,000
8,901,832
21,600106,000
1,625,827
1,011,774
198,000
3,333,000
0051,60044,572,364

8,636,506

4,642,296

事業費・管理費

44,572,364

8,636,506

4,642,296

報酬

2,064,000

96,000240,000

給料手当

7,671,600

1,534,320

1,022,880

諸手当

4,547,394

906,311605,967

臨時雇賃金

1,224,720

244,944

163,296

退職給付費用

831,225

166,245

110,830

福利厚生費

2,465,963

443,814323,309

0

0

0

旅費交通費

231,900

090,500

研修費

362,6220

20,000

通信運搬費

556,628

33,328

128,328

減価償却費

245,22500

会議費

消耗什器備品費

00

0

消耗品費

1,258,567

63,57075,407

修繕費

1,443,000

327,000

112,800

印刷製本費

560,000

00

新聞図書

10,00010,00048,000燃料費

197,426

65,8090

6,329,0851,602,300

80,115

賃借料

643,105

182,030

399,781

保険料

513,773

78,9160

諸謝金

680,000

0

0

光熱水料費

雑費

経常費用計

56,391,101

1,460,065

2,400,000

0

7,718,400

2,510,400

5,231,372

828,300

3,175,200△ 1,542,240

823,800

284,500

2,842,220

390,86600240,500

81,900250,000

132,622

689,120

29,164780,469△ 535,244

001,575,144△ 177,600

1,903,680△ 20,880

588,000△ 28,000

98,000△ 30,000

50,220213,015

8,858,160△ 846,660

1,126,910

98,006

526,860

65,828836,000△ 156,000

445,000△ 30,500

1,164,000

11,0008,834,632

67,20021,6000

106,0000

1,586,160

39,667

997,054

14,720188,000

10,0003,333,000

0

00

0

0

1,600

50,00057,851,166

56,391,101

1,460,065△ 3,263,981
00△ 3,263,981△ 859,805△ 859,805△ 6,866,264

7,182,774△ 4,440,296

基本財産評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 6,866,264

7,182,774△ 4,440,296△ 4,123,786
00△ 4,123,786

0

00000

経常外費用計

0

0

0

00

0

3,591,387△ 7,182,774

3,591,387

0000000

当期経常外増減額△ 3,274,877

0△ 848,909

評価損益等調整前当期経常増減額

00

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高00△ 4,123,786△ 3,263,981△ 859,805

129,351,730
125,227,944

132,615,711
129,351,730△ 3,263,981

0
00
0

0

129,351,730△ 4,123,786△ 4,123,786

Ⅱ 指定正味財産増減の部
000

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高0000000△ 3,274,877

0△ 848,909

125,227,944

一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高000