楽天日本株トリプル・ベアⅡ
追加型投信/国内/株式/特殊型（ブル・ベア型）

償還 交付運用報告書
第3期（償還日 2016年6月15日）（作成対象期間 2015年6月16日～2016年6月15日）

受益者の皆様へ

第3期末(2016年6月15日)
償 還 価 額1,907円61銭

純資産総額

836百万円

第3期（償還日）
騰

落率

4.5％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○償 還交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、償還運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において償還運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜償還運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒」を選択し、閲覧およびダウ「償還運用報告書（全体版）
ンロード○償 還運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「 楽天日本株トリプル・ベアⅡ」は、投資信託約款の規定に基づき、満期償還の運びとなりました。
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わ
せ先TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

期中の基準価額等の推移（2015年6月16日～2016年6月15日）

（円）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000
2015/6/15（百万円）
10,000
純資産総額
（右軸）
9,000
基準価額
（左軸）
8,000
分配金再投資基準価額
（左軸）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,00002016/6/15

12/15

期
首：1,825円
期末（償還日）：1,907円61銭（既払分配金0円）
騰 落 率：4.5%（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因（2015年6月16日～2016年6月15日）

日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価の動きを反映し上昇しました。

1

3

1万口当たりの費用明細
第3期項目

2015年6月16日～2016年6月15日
金額（a）信託報酬（13）（販売会社）（6）（受託会社）（1）（b）売買委託手数料

3

0.153

（3）

（0.153）20.102（監査費用）（1）（0.051）（印刷費用）（1）（0.051）

（その他）
合（0）
計の概

要

1.02％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は1,962円です。
（0.663） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.306）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.051） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（投信会社）（c）その他費用

目比率20円（先物・オプション）

項

25（0）

（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等

1.275（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
16,00014,00012,00010,000（2011年6月15日～2016年6月15日）
（百万円）
8,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

7,000
6,000
5,000

8,000

4,000

6,000

3,000

4,000

2,000

2,000

1,000

0
2011/6/15

2013/7/31

2014/6/16

2015/6/15

2016/6/15

0

2013年7月31日 2014年6月16日 2015年6月15日 2016年6月15日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準価額（分配落）（円）

10,0005,738

1,8251,907.61

期間分配金合計（税込）

（円）

－

000

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

－

△42.6

△68.2

4.5

日経平均株価騰落率（％）

－

9.3

36.5

△21.9（百万円）

4

4,007

6,348836

純資産総額（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドにはベンチマークがないため、投資対象資産の市場動向を説明するため、日経平均株価を参考指数として記載しています。
（注4）分配金再投資基準価額は、設定日（2013年7月31日）の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には、当初元本を用いています。

35①

投資環境

（2015年6月16日～2016年6月15日）

期首～2015年9月末

期首から2015年7月中旬頃までは、ギリシャ支援に対する不透明感や中国株の大幅下落などを背景に上値の重い展開となりましたが、その後、中国政府による経済対策の強化を受けて中国株が底打ちしたことやユーロ圏首脳会議においてギリシャへの支援について大筋合意されたことなどを材料に、8月中旬にかけては底堅い展開となり、日経平均株価は概ね20,000円台を維持しました。しかし、8月中旬に中国が人民元の実質的な切り下げを実施したことをきっかけに、中国経済の減速懸念が拡大し、中国株が急落する中で、日本株も9月末にかけて大きく調整する展開となりました。また、リスク回避目的の円買いから円高が進行したことも日本株の下落幅を増幅する結果となりました。
②

2015年10月～2016年2月前半

10月に入ると、中国経済指標の落ち着きや日欧の追加金融緩和期待などを背景に日本株は反発する展開となりました。11月以降も、米経済指標の改善を受けて米国での年内の利上げ開始観測が拡大する中で、日米の金融政策の方向感の違いから米ドル高・円安が進行し、日本株の支援材料となりました。しかし、12月には、FOMC（米連邦公開市場委員会）で、市場の予想通り利上げが実施されたものの、材料出尽くし感もあり、円は対米ドルでむしろ上昇するかたちとなり、日本株は年末まで上値の重い展開となりました。
2016年に入ると、中国の予想を下回る経済指標や大口投資家の売却規制撤廃などを受けて中国株が年初から急落したことに加え、サウジアラビアとイランの関係悪化や北朝鮮の核実験などを受けた地政学リスクの高まり、原油価格の継続的な下落、米金融政策見通しに対する不透明感など多くの悪材料が重なり、日本株は大きく調整する展開となりました。その後、ECB（欧州中央銀行）の追加緩和期待や日銀によるマイナス金利導入などを受けて一旦反発する局面もありましたが、米国の早期利上げ観測の後退やリスク回避目的の円買いを背景に円高が進行したこともあり、2月前半にかけて調整局面が続き、日経平均株価は一時14,000円台まで下落しました。
③

2016年2月後半～期末

2月後半以降は、年初来の株式市場下落の要因となっていた中国経済の減速が一旦織り込まれ、継続的に下落してきた原油価格も反発に転じる中で、投資家のリスクセンチメントが改善し、米国株を中心にリスク資産が上昇する展開となりました。一方、米国の追加利上げが非常に緩やかなペースで進むとの見方が市場参加者のコンセンサスとなったことに加え、日本の貿易収支改善など実需面からの円安圧力が弱まったこと等から円高基調が続き、日本株の上値を抑えました。日経平均株価は期末にかけて方向感無くもみ合う展開となり、3月から期末まで概ね16,000円～17,000円のレンジで推移しました。

4当ファンドのポートフォリオ

6（2015年6月16日～2016年6月15日）

わが国の国庫短期証券（含む現先）および高格付コマーシャル・ペーパーを組み入れるとともに、日経225先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3倍程度に維持する運用を行ってまいりました。

当ファンドのベンチマークとの差異

7（2015年6月16日～2016年6月15日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数（日経平均株価）の騰落率の対比です。
（％）
1050－5－10－15－20

基準価額（分配金込）
日経平均株価

－258

第3期

分配金

（2015年6月16日～2016年6月15日）

償還のため分配は行いませんでした。

5設定来の運用経過①設定時～2014年9月

日経平均株価は14,000円から16,000円の価格帯を中心に揉み合う動きとなりました。
2013年9月から2013年末にかけては、米国のQE3（量的金融緩和第3弾）の縮小時期をめぐる思惑に左右される局面も少なくなかったものの、米長期金利の上昇とそれに伴う米ドル高／円安に後押しされる格好で日本株は上昇しました。しかし、2014年に入ると、それまでの上昇を受けた高値警戒感や、中国を中心とした新興国経済の減速懸念、2013年12月に決定されたQE3縮小の次の政策手段である米国での利上げに対する警戒等を背景に日本株はまとまって調整する展開となりました。その後、2014年5月下旬以降は、米国の景気回復を示す良好な経済指標が相次いだほか、ECB（欧州中央銀行）による追加金融緩和等を背景に、日本株は再び反発する動きとなりました。
②

2014年10月～2015年8月中旬

日経平均株価は大きく上昇しました。2014年10月中旬に15,000円前後で推移していた日経平均株価は、その後ほぼ一本調子で上昇し、2015年4月には終値ベースで約15年ぶりに2万円台を回復しました。
以降も日経平均株価は2015年8月中旬まで概ね2万円台を維持しました。2014年10月は前半こそ、グ
ローバル景気の先行き不安や、米国の利上げ警戒等から日本株は軟化したものの、10月末に日銀金融政策決定会合において、国債やETFなどの買入額を増額する量的・質的金融緩和の拡大が決定されると、急反発しました。そして、その後も、消費税率の引き上げ延期や公的年金の国内株式投資比率の引き上げなどが支援材料となったほか、2015年に入ってからも、国内景気の改善や良好な企業収益などを背景に日本株は上昇基調を維持しました。また、日本企業のガバナンス向上や収益改善の期待感などを背景に海外投資家からの投資需要が拡大したことも日本株を支えました。
③

2015年8月下旬～償還日

日本株式は再び大きく下落する展開となりました。
2015年8月中旬に中国が人民元の実質的な切り下げを実施したことをきっかけに、市場では中国経済の減速懸念が急速に拡大しました。中国の株式相場も急落し、グローバルに投資家心理が悪化するなか、日本株も9月末にかけて大きく下落しました。その後、日欧の追加金融緩和期待などを背景に12月にかけて日本株は一旦は反発したものの、その後2016年2月中旬かけて、再び大きく下落する展開となりました。米国では2015年12月に約9年半ぶりの利上げが実施されましたが、市場では、追加の利上げペースに対する警戒が、最も大きい不透明要因の一つとして常に意識される展開が続きました。また、2016年初には、中国の株価が再び急落し、中国経済への不安があらためて広がったほか、原油価格も継続的に下落する展開となり、投資家のリスク回避姿勢が高まるなか、日本株は大きく調整しました。
2016年2月後半以降は、中国経済の減速が一旦織り込まれ、下落を続けてきた原油価格も上昇に転じるなかで、日本株も下げ止まったものの、米国の利上げペースが緩やかになるとの認識の広がりから、円高地合いが強まったこと等が重しとなり、日経平均株価は償還日まで不安定に揉み合う展開となりました。
6当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

信

託

期

間 2013年7月31日から2016年6月15日まで

運

用

方

わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価針 額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
運分

用

配方

①わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
②株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の3倍程度と法なるように調整を行います。
③利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則針 として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2011年6月～2016年5月）

80

最大値

40

最小値

60
200

－20
－40

平均値

3.5
－44.5

65.3
15.9

65.2

49.1

18.8

－17.1

－16.0

日本株

先進国株

6.6

34.4
8.5
2.7
0.4

－26.7

10.2
－8.8

43.6
6.2
－18.3

－60－80－100－71.0

当ファンド

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2014年7月～2016年5月  代表的な資産クラスの対象期間：2011年6月～2016年5月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：シティ日本国債インデックス（円ベース）
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：シティ新興国市場国債インデックス（円換算ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、米ドルベースの各指数を楽天投信投資顧問が円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ
1

当ファンドの組入資産の内容（2016年6月15日現在）

2016年6月15日現在、有価証券等の組入れはありません。

2

純資産等項

第3期末（償還日）

目

2016年6月15日

額

836,815,154円

受 益 権 総 口 数4,386,729,342口

純資産

総1万口当たり基準価額

1,907.61円※期中における追加設定元本額は85,731,478,881円、同解約元本額は116,134,576,459円です。

9