2020 年 1 月９日
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査基準室 御中「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集に対する意見
一般社団法人 日本知的財産協会
意匠委員会（担当：副理事長 佐野裕昭）
平素、日本知的財産協会の活動にご理解とご支援を賜り、ありがとうございます。
さて、令和元年 12 月 11 日付にて提案を募集されております首題の件に関しまして、当協会の意見を提出させていただきますので、よろしくお取り計らい下さるようお願い申し上げます。
新たに意匠法の保護対象となった建築物や内装、一部の画像等については、新たなユーザーが審査基準を理解できる必要があります。また、拡充された関連意匠制度は日本独自の制度であって、海外のユーザーが審査基準を理解できる必要もあり、審査基準の理解を助けるための事例集を充実して頂くことを希望します。この場合、新たな事例が生じた場合に、短時間で更新･改定がなされることが望ましいと考えますので、審査基準と別の文書として戴くこともご検討頂きたく考えます。
また、出願に着目するだけではなく、建築物、内装、組み物間での複雑な補正や、関連意匠制度拡充にともなう自己の意匠の証明など、出願後の手続きの適否についても、制度の利用者としては想定が難しい事項があります。そのため、具体的な事例を用いた十分な説明を希望します。また、これら出願人の対応には相応の時間を要するため、先に特許および商標で施行されている手続き期間の延長や期限渡過時の救済規定を早期に施行いただ
くことを要望いたします。
加えて、２０１９年１月１６日付けで提出した「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見において要望させていただいたとおり、法改正による意匠出願件数増加にともない、意匠出願の審査が煩雑とならない、審査期間の長期化とならぬように、審査体制の強化・整備を要望するとともに、法改正に伴い先行技術のクリアランスのための調査が困難になると懸念する意見が多数ございますことから、特許庁に提供いただく先行技術の検索ツールについても適切な改善等をお願いいたします。
具体的な意見について、以下に述べさせていただきます。

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１．第Ⅳ部 第１章 画像を含む意匠（１）6.2.2.1 両意匠の意匠全体の用途及び機能が同一又は類似であること
１）＜用途および機能が類似する例４＞において、説明に「選択ボタン」といった用語が共通したものを事例とし強調すると、用語そのものの同一性や類似性が問われるかのような心象を持ち、誤った理解を誘導する可能性があります。そのため、例えば一方を「決定スイッチ」「選定アイコン」等として、公知意匠と出願の意匠との用語が異なっていても機能および用途が類似すると明示いただくことを要望いたします。
２）「機能・用途」の記載の粒度については、出願人の裁量で決定するものであるが、事例の粒度に差があるため、どこまでの粒度の記載が要求されるのかが理解しにくいです。
審査基準において、「機能・用途」の記載の粒度を明確化いただくことや、「機能・用途」の記載の粒度が理解できるような登録事例集を審査基準とは別に発行いただくことを要望いたします。
３）＜用途及び機能が類似する例４＞において、用途及び機能が「入力」であれば、選択される対象が物に限定されず、例えば動作、現象、図柄等の物ではない選択対象であっても互いに用途及び機能が類似すると判断されるのかが不明であるため、用途及び機能が類似すると判断される範囲を明示いただくことを要望いたします。
４）ユーザーのクリアランスに関する利便性向上のため、画像意匠の”用途・機能”の類否判断の粒度に合わせた画像意匠の分類/D タームの付与を要望するとともに、画像意匠
公報検索支援ツール（Graphic Image Park）に関して、現状の検索項目である【意匠に係る物品】に加え【意匠に係る物品の説明】の文言での検索を可能としていただくことを要望いたします。
２．第Ⅳ部 第２章 建築物の意匠（１）6.1.2 意匠が具体的であること
現状の多くの出願が「一部について意匠登録を受けようとするもの」である実態を考慮すると、建築物の意匠及び内装の意匠についても「一部について意匠登録を受けようとするもの」の意匠出願が多くなされることが予想されます。その一方で、建築物の外部および内部という特性上、意匠を特定するためにはさまざまな図面の準備が必要になると拝察いたします。部分意匠として意匠登録を受けようとする範囲の考え方や要件等を、図面例などを挙げて十分に明記していただけることを要望いたします。
（２）6.2.2 建築物の意匠の類否判断における観察方法
意匠審査基準改定案では、類否判断における観察方法として「グラウンドレベルからの肉眼による観察」が規定されています。しかし、「グラウンドレベル」については建築図面における定義と同様であるか不明確であるため、類否判断等において混乱が生じるおそれがあります。そのため、「グラウンドレベル」の定義を明確化いただくことを要望いたしま

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す。
（３）6.2.4 建築物の一部に意匠を構成する自然物等が含まれている場合の形状等の評価
意匠審査基準改定案では、「意匠の類否判断において、建築物の一部に、意匠を構成する自然物等が含まれている場合は、例えば植物の枝葉や花の形状等のように、自然が生み出した造形からなる形状等自体は、意匠の特徴として考慮しない。
」とありますが、出願図面においては自然物等が実際の形状のまま表された場合に、類否判断に自然が生み出した造形からなる形状等自体が影響しないように、自然が生み出した造形からなる形状等の部分を図面にて明確化し、自然が生み出した造形からなる形状等による類否判断等への影響を極力排除するよう要望いたします。例えば、自然が生み出した造形からなる形状等の部分のみを図面に着色を施すなど明確化することを要件とすることで、公報にて権利範囲が明確になる状態とすることが望ましいと考えます。
３．第Ⅳ部 第４章 内装の意匠（１）6.1.1.1 店舗、事務所その他の施設の内部であること
意匠審査基準改定案では、「この『その他の施設』には、意匠法の目的に従い、例えば、宿泊施設、医療施設、教育施設、興行場、住宅など、産業上のあらゆる施設が広く含まれる。」とし、「上記要件を満たす場合は動産を含む。例えば、組み立て式の簡易店舗や事務所、鉄道車両や旅客機、客船の内装などが該当する。」との記載があります。要件を満たす
場合は動産を含むため、鉄道車両や旅客機、客船に限らず、自動車の内装も要件を満たす場合は該当することを明記いただくことを要望いたします。
（２）6.1.1.3 内装全体として統一的な美感を起こさせるものであること
１）＜内装全体として統一的な美感を起こさせるものの例＞とし例示いただいておりますが、統一的な美感を起こさせるか否かの判断は容易ではなく、どのような観点で統一的な美感を起こさせるものであるかを明確にすることが望ましいです。また、内装全体として統一的な美感を起こさせるものの例に限るものではないと記載されているため、登録された内装の意匠が事例とは異なる観点で統一的な美感を起こさせるものであった場合には、判断された観点を事例として審査基準に追加・更新いただくことを要望いたします。
また、内装全体として統一的な美感を起こさせるものがどのようなものであるかの理解を深めるため、登録事例集を審査基準とは別に発行いただくことを要望いたします。
２）意匠審査基準改定案では、「出願された意匠が、内装の一部について意匠登録を受けようとするものである場合は、意匠登録を受けようとする部分において、本要件を満たしているか否かを判断する。
」とされていますが、「一部について意匠登録を受けようとする」
範囲の考え方や図面例がなく理解しにくいため、「一部について意匠登録を受けようとする」
範囲の考え方や図面例等を挙げて明記いただくことを要望いたします。

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４．第Ⅴ部 関連意匠
（１）3.7.3 消滅等した関連意匠と同一又は類似の自己の意匠に対する意匠法第１０条第８項の規定の適用について
１）意匠審査基準改定案では、「関連意匠として意匠登録を受けようとする場合、先の基礎意匠に係る関連意匠が「放棄」等された時はそれと同一または類似の自己の意匠は新規性及び創作非容易性の判断の基礎とする」とされていますが、「放棄」等された時期が、意匠登録を受けようとする関連意匠においていつの時点かが不明確であるため、明確化いただくことを要望いたします。
２）実務のうえで、自己あるいは他者の基礎意匠、本意匠、関連意匠の権利の状況や関係性を確認する機会がかなり増加すると考えられます。J-PlatPat において、関連意匠の意
匠登録公報に基礎意匠や本意匠の情報を表示していただくことや、ある基礎意匠に係る関連意匠のファミリー体系が容易に把握できる一覧性の高い表示をしていただくなど、基礎意匠、本意匠、関連意匠の各々の権利の状況や関係性が容易に確認できる表示方法を導入していただくことを希望いたします。
（２）3.7.4 意匠法第１０条第２項及び同第８項の規定の適用において考慮する事項
１）「自己の意匠」とは、意匠法改正により新たに定義されたものであり、広くユーザーが理解するためには詳細な解説が必要です。1 例を挙げると、意匠審査基準改定案では、「自己の意匠」に該当するか否かの判断基準が示されていますが、a～d の判断基準に合致する場合について採用される具体的な証拠や応答方法が不明であるため、審査基準には証拠および応答となる一例を提示いただくとともに、証拠や応答に関する事例集を審査基準とは別に発行いただくことを要望いたします。
２）「自己の意匠」に該当するか否かの判断基準にもとづき、出願人はこの判断基準に沿うものであることを主張するための証拠収集等を行なう必要が生じます。意匠の拒絶理由
通知への対応期間延長に係る救済規定について、早期に施行されることを要望いたします。
以上

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