第２回 NPO法人チャイボラ主催
オンライン施設長・管理職向け研修会

２０２１．２．２４

変革期における施設運営の展望と制度活用・資源開発

子供の家 早川 悟司

Ⅰ 社会的養護の動向① 国の法制度・改正児童福祉法と付帯事項（2017年）⇒「児童の権利に関する条約の精神」（第１条）⇒「保護者を支援」「家庭同様の養育環境」「良好な家庭的環境」（第３条の２）⇒ ２２歳までの支援継続（社会的養護自立支援事業）⇒ 中核市・特別区の児童相談所設置⇒ 保護への司法関与
・「新しい社会的養育ビジョン」2017.8.2
新たな社会的養育の在り方に関する検討会

ｃｆ．国連・児童の権利に関する条約
・１９８９年 国連採択
・１９９４年 批准・発行
・憲法にならぶ最高法規
第 １条 「子どもの定義」
第 ３条 「子どもの最善の利益」
第20条 「家庭環境を奪われた子どもの養護」⇒18歳未満の全て子どもの代替的養護は締約国の責務

Ⅰ 社会的養護の動向② 「新しい社会的養育ビジョン」
・就学前の子どもは原則として施設への新規措置入所を停止
・里親委託率75％以上：３歳未満 概ね５年以内
就学前 概ね７年以内
・里親委託率50％以上：学童期以降は概ね10 年以内を目途
・施設滞在期間：原則乳幼児は数か月以内
学童期以降は１年以内
特別なケアが必要な学童期以降 ３年以内・特別養子縁組：概ね５年以内 年間1000人以上（約２倍）
・「永続的解決」( permanent solutions ) という誤謬
・ 日本における「特別養子縁組」「養子縁組」「親権」
・ 子どもの最善の利益とは

Ⅰ 社会的養護の動向③ 厚生労働省子ども家庭局長通知（2018年７月６日）
１号 「『都道府県社会的養育推進計画』の策定について」
２号 「『フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン』について」
３号 「『乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方』について」

４号 「一時保護ガイドラインについて」
５号 「児童相談所運営指針の改正について」

Ⅰ 社会的養護の動向④ 「特別養子縁組」＜開始＞ １９８７年の民法改正により翌年施行＜対象＞ ６歳未満の乳幼児＜要件＞ 家庭裁判所の審判 ６カ月の「試験養育機関」
法律婚による２５歳以上の夫婦による申し立て
実親の合意＜成立＞ 年間３００～４００組＜背景＞ ・人口妊娠中絶 年間20万件（出生は100万）10代で60％以上 20代以上は20％以下
・「愛知方式」新生児委託を推進している自治体も・あっせん事業者は第二種社会福祉事業の届出
・国連「児童の代替的養護に関する指針」(2009) ⇒実親・親類に次いで推奨

Ⅰ 社会的養護の動向⑤ 「普通養子縁組」と「特別養子縁組」
項目

普通養子縁組特別養子縁組

名称

普通養子

特別養子

成立

養親と親権者の契約

家庭裁判所の審判

親子関係

実親、養親ともに存在

実親との関係消滅

戸籍の記載 養子・養女

長男・長女養親の離縁 認められる

原則できない養子の年齢 制限なし

6歳未満

相続権

実親・養親の相続権併存 実親の相続権は消滅

Ⅰ 社会的養護の動向⑥ 「日本は施設が多い」はウソ!?
総人口（人）

社会的養護総数(人：人口比)日本

12,706万39,672 (0.03%)

5,629

34,043

イギリス

6,180万65,520 (0.11%)

48,5305,890

ドイツ

8,175万148,065 (0.18%)

61,89465,367

アメリカ

32,010万384,951 (0.12%)

301,867

83,084

国名里親等
（人）

施設等
（人）

日本 ：厚生労働省（2014）
イギリス：Department for Education（2011）ドイツ ：Statistisches Bundesamt, Wiesbaden「Children and youth welfare in
Germany Educational assistance Outside the parents’home」（2012）
アメリカ：Adoption and Foster Care Analysis and Reporting System (AFCARS) FY(2009)Ⅱ 国連 「児童の代替的養護に関する指針」① 家族への支援
3. 家族は社会の基本的集団であると同時に、児童の成長、福祉及び保護にとって自然な環境であるため、第一に、児童が両親（又は場合に応じてその他の近親者）の養護下で生活できるようにし、又はかかる養護下に戻れるようにすることを目指して活動すべきである。
国は、家族がその養護機能に対する様々な形態の支援を受けられるよう保障すべきである。

Ⅱ 国連 「児童の代替的養護に関する指針」② 地域生活の継続
11. 代替的養護に関する全ての決定は、家族との接触及び家族への復帰の可能性を促進し、児童の教育、文化及び社会生活の断絶を最小限にとどめるため、原則として児童の通常の居住地のできるだけ近くで養護を行うのが望ましいという点を、十分に考慮すべきである。

Ⅱ 国連 「児童の代替的養護に関する指針」③ 貧困のみによる家族からの離脱禁止
15. 金銭面及び物質面での貧困、又は直接的にも間接的にもかかる貧困によってのみ生じた状態が、児童を親の養護から離脱させ、児童を代替的養護下に置き、又は児童の家族への復帰を妨げる唯一の正当化事由であるべきではなく、かかる貧困又は状態は家族に対する適切な支援提供の必要性を示すシグナルとみなされるべきである。

Ⅱ 国連 「児童の代替的養護に関する指針」④ 非公式な養護下の児童の福祉
18. 大半の国々では親の養護下にない児童の大多数は親族又はその他の者による非公式の養護を受けているという認識に立ち、各国は、文化・経済・性別・信仰における相違と、児童の権利及び最善の利益に反しない慣行を十分に尊重した上で、かかる非公式な養護下に置かれた児童の福祉及び保護を保障するための適切な手段を、本指針に従って案出するよう努めるべきである。

Ⅱ 国連 「児童の代替的養護に関する指針」⑤ 家庭復帰の妨げの禁止
166. 児童とその家族との関係の有効性及び再び一つになりたいという児童とその家族の希望の確認は、各々の児童につき検証しなければならない。
あらゆる追跡の努力が失敗に終わるまで、養子縁組、氏名の変更又は考え得る家族の所在地から遠く離れた土地への移動を含めて、最終的な家族への復帰を妨げるような行為を行うべきではない。

Ⅲ 社会的養護の背景① 増える「虐待相談件数」
年度
1998200020132014
2015
2016
2017
2018
2019

通告件数
6,932
17,72573,76588,931
103,260
122,578
133,778
159,850
193,780

前年度比29.5％増52.4％増10.6％増20.6％増16.1％増18.7％増9.1％増19.5％増21.2％増・児童の虐待の防止等に関する法律（2000年施行）を契機
・三桁化（189）による一層の増加

Ⅲ 社会的養護の背景② 家庭の状況総 数

実父母 実父
有のみ

実母
のみ

児童
24,489 6,612 3,433 11,113
養護100% 27.0% 14.0% 45.4%
乳児院 3,040 1,609
74 1,307
里親
自立
支援
心理治療
ﾌｧﾐﾘｰ
ﾎｰﾑ

実父
養母

養父
実母

養父
養母

養父
のみ

養母
のみ

不詳

719 2,350

65

95

76

26

2.9%

9.6%

0.3%

0.4%

0.3%0.1%

1

442

1-

2

100% 52.9%

2.4% 43.0%

0.0%

1.4%

0.1%

0.0%

-

0.1%

2,369

283 1,398

24

122

68

7

2

100% 21.9% 11.9% 59.0%

1.0%

5.1%

0.3%

0.3%

0.3%

0.1%

49

214

53

7

-

3.4% 14.8%

0.3%

0.2%

0.5%

-

178

658

1

5.0% 16.4%

0.6%

0.5%

0.7%

0.1%

1,444

519
322

169

675

100% 22.3% 11.7% 46.7%
1,087

272

100% 25.0%
558

116

103

460

9.5% 42.3%
88

54

279

1952-2

2-

100% 20.8% 15.8% 50.0%3.4%

9.3%

-0.4%

0.4%

-

厚生労働省調べ 2013年2月

Ⅲ 社会的養護の背景③ 入所・委託児童が受けた虐待
総 数
児童29,979養護 100.0%
里親
4,534
100.0%
乳児院
3,147
100.0%
自立1,670
支援 100.0%
心理1,235
治療 100.0%
ﾌｧﾐﾘｰ829
ﾎｰﾑ 100.0%

虐待あり

17,850
59.5%
1,409
31.1%
1,117
35.5%
977
58.5%
879
71.2%
459
55.4%

虐待経験の種類 （複数回答）
ネグレク
身体性
心理
ト
7,498
732 11,367 3,753
42.0%
4.1% 63.7% 21.0%
416
71
965
242
29.5%
5.0% 68.5% 17.2%
287
1825
94
25.7%
0.1% 73.9%
8.4%
590
45525
287
60.5%
4.6% 53.8% 29.4%
569
70
386
275
64.7%
8.0% 43.9% 31.3%
189
45292
134
41.2%
9.8% 63.6% 29.2%

虐待なし

不 明

10,610
35.4%
2,798
61.7%
1,942
61.7%
589
35.3%
318
25.7%
304
36.7%

1,481
4.9%
304
6.7%
85
2.7%
104
6.2%
38
3.1%
66
8.0%

厚生労働省調べ 2013年2月

Ⅲ 社会的養護の背景④ 女性の貧困・離婚による母子家庭

養育費支払２割 ８割就業 平均年収181万円
生活保護受給率１割（父子家庭も同様）⇒ cf.生活保護補足率：２割 利用率:1.6％
貧困率58%（有業ひとり親）（OECD 30国中最低）・児童扶養手当
厳しい所得制限（養育費８割換算）
基準額：月42,330円
増額分：第二子10,000円
第三子以降１人につき6,000円

Ⅲ 社会的養護の背景⑤ 子どもの貧困
・等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない世帯の17歳以下の子ども
・厚労省発表（2012年→2015年）
過去最悪の16.3％ 6人に1人の約325万人
先進２０か国中４番目の高さ→13.9％ 7人に1人の約280万人
・家庭の経済格差が学力格差へ
学校外教育のウェイトが高い日本では、教育格差が学校外で生まれているⅢ 社会的養護の背景⑥ 「児童虐待」の捉え直し• 家庭で何らかの虐待を受けたとされる児童が大半• 保護者の状況は、「単親」「低学歴」「低所得」に加え「社会的孤立」が特徴⇒ 必要なのは親への非難でなく、分離前からの肯定的注目と支援！！

⇒「児童虐待」は親や特定の個人の問題ではなく、社会の問題⇒ 三つの柱（家庭・学校・地域）の尊重

Ⅳ 児童支援の課題① 「虐待」が児童に与える影響「発達障害」と反応性愛着障害「展望」のなさ

低い自尊感情・学力・学歴「居場所」のさまざまな再喪失「行動上の問題」

Ⅳ 児童支援の課題② アイデンティティ形成における重篤な躓き
１．自分という人間は自分しかおらず、自分は一貫した存在として今日まで生き続けており、さらに今後もその延長上を生きるであろうという「一貫性の感覚」
２．その上に自分という存在もしくは自分の生き方が、自分の生きているこの「社会によって是認」されているはずだという「意味・価値の感覚」（Erikson,E.H １９５０）－重篤な躓きの契機－
・養育者からの虐待・ネグレクト
・アタッチメント形成期における養育者との決定的な分離・学童期等における「家庭」・「学校」・「地域」の総取替え

Ⅳ 児童支援の課題③ 社会的養護のパラダイムシフト
大人本位の社会的養護から、子どもの地域生活の主体性・連続性・一貫性の保障へ◇ 施設の「強み」をどのように地域に同還元できるか？
◇ 「施設か里親か」ではなく、実親を尊重しつつ地域で支える◇ 多様な里親を施設が発掘・支援・コーディネート◇ 高齢・障害・児童等の種別を超えて地域の「孤立」をなくす◇ 閉じた入所施設から、コミュニティ再創生の拠点に

国および東京都の児童養護施設等に関する新規事業等の概要と現状 2021.2
早 川
創設 開始年度
1国

2017

2国

2017

3

都

2017

4国

2018

5国

2019

6都

2019

7都

2019

8国

2020

9国

2019

10 国

2020

11 国

2020

12 国

2020

事業名・実施状況

概要 （国事業の金額は２０２１年度）

現状および課題
全国69自治体分が予算化されたが、東京の割り当ては都道府県・政令市各１か所の児相や支援拠点に支援コーディ
社会的養護自立支援事業①１か所。他県・市で実施が始まっていてるが、東京は部ネーター・生活相談員・就労相談員を配置
分的な実施
児童養護施設では実質的に20歳までの措置延長が前措置解除後、22歳年度末までの支援の継続提となり、活用が広がっていない。個別検討以前に各
社会的養護自立支援事業②
居住費支援：月額397千円（児童養護）施設の方針確立が必要。定員外の支援なので居室確／就学者自立生活援助事業
生活費支援：5,1870円/11,310円
保も課題。就学者自立生活援助事業は自立援助ホームの就学者が対象
支援対象者（社会的自立10年・家庭復帰５年以内）８０人、年 支援対象者数が障壁となり、複数配置施設は２施設に間支援回数480回を満たす施設に自立支援Coを複数配置。 留まる。１人目の自立支援Coは国の自立支援担当職
自立支援強化事業の拡充
非常勤も設定されたが、要件が常勤と同一。21年に向けて要 員へ移行、移行不可の施設Co継続、２人目Ｃｏの要件件の見直しを審議中
緩和の見込み①育児指導機能強化事業(4,993千円)
多機能化に向けた取組を推進。②は准看護師も可。そ乳児院等多機能化推進事業 ②医療機関等連携強化事業(1,927～6,357千円)
れぞれ実費上限額③産前・産後母子支援事業①小規模ＧＣの定数６～８人を６人に（24年度まで）
小規模かつ地域分散化
19年度は国が支弁基準を示した後、４月に遡って実施②地域小規模および小規模ＧＣ地域型に職員１人加配事業主の負担割合が他種別と比較して高いためか、積児童養護施設等職員宿舎
職員の住居を事業者が借り上げる場合、基準額82,000円に極的に検討する施設が少ない（乳児院・児童養護計10借り上げ支援事業対して半額を都が補助施設程度）。人材確保の効果は大きい
シニア世代・予備群の非常勤・ボランティアの雇用・活動経費
施設と地域との関係強化 事
国の入所児童（者）処遇特別加算費（満60歳以上およの一部補助 施設と同一自治体に居住する40歳以上の者 1
業び障害者）の対象を拡大して補完施設1,016千円（1,200時間以上）上限
20年４月に遡って実施の見込。①は複数配置が可能。
②は本体施設１名に加え、国型ＧＨおよびＦＨ（新規）は各ホームに１名ずつ配置可能
医療的ケア児等受入加算
ケアニーズの非常に高い子ども（医療的ケア児等）「4人の生 小規模ＧＣを４人とすることで施設の定員構成が崩れる（実施未確認）活単位」を新設し、職員４人を配置ため、措置費保護単価表の再構築が必要
社会的養護経験者等の孤立防止と自立に向けた継続支援体
社会的養護出身者ネットワー
初年は全国で１か所。三菱UFJリサーチ&コンサルティ
制構築のため、民会団体等において全国規模の交流会等をク形成事業
ングが受託
開催(12,000千円）
高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化
職員の資質向上のための研
都から、東社協に委託。20年度はアンケート調査、カリを進める上で必要な人材育成のための研修費用補助。各種修等事業
キュラム検討、モデル研修を実施予定
別 2,541,000円
児童養護施設等体制強化事業①指導員を目指すもの1人当たり4,080千円②補助職員配置１か所当たり4,080千円

19年度要綱の加算職員が１人から最大３人に改められ
小規模かつ地域分散化の更 地域小規模および小規模ＧＣ地域型ＧＨ職員の増配置最大３た他に要件等の変更はない。20年４月に遡って支弁のなる推進（未実施）人。児童：職員、最大６：６
見込国および東京都の児童養護施設等に関する新規事業等の概要と現状 2021.2
早 川概要（国事業の金額は２０２１年度）
創設 開始年度
現状および課題
アフター対象者20人・年間実施240回、あるいはすべての対象者に毎月支援を行った場合は常勤加算。アフターケア対象 児童養護施設は職業指導員との選択。1人目の自立支者10人・年間実施120回、あるいは半数の対象者に毎月支援 援コーディネーターは可能な限り移行、ジョブトレーナー
13 国
2020 自立支援担当職員（未実施）を行った場合、あるいはアフターケア対象者がいないが退所 は選択。自援常勤はローテ可。20年4月に遡って支弁前からの支援に取り組む場合は非常勤加算。児童養護施設 の見込本体および各ＧＨ・自立援助ホームに各１名配置
里親のリクルート、研修・トレーニング、マッチング、委託後支 都は20年度多摩児相区域で二葉学園がモデル実施。
援・交流を行う。これらを包括的に行う場合、部分的に行う場 4300万円。24年度までに都児相全てで実施予定。区児14 国2020 フォスタリング機関創設合が想定される
相区域も順次開設の見込み
努力実績加算：支援対象36人、支援720回、訪問・対面支援 東京都社会的養育推進計画の概要に記載。国制度と15 都2020 ジョブトレーナー拡充
136回：220万円＋220万円×３ホームの両立が課題
現在、３ホームからの配置、以降１ホーム増える毎に一増配置は見送られ、これまでの補助単価が月額８万円引き上
16 都2020 GH支援員拡充
人ずつ増員。これを２ホームからの配置で検討してきたげとなった(法定福利費相当)
が、国のＧＨ増員があったため保留本体施設からの遠隔地に複数のＧＨを設置する場合に、主任 モデル事業としては終了、GH設置促進事業に編入。施的職員、非常勤事務・心理職の配置が可能。ＧＨ支援員の配 設不在区市の要件外れ、本体からの遠隔地であれば
17 都2020 サテライト型ＧＨ
置対象からは外れる
実施可能
国と同等額(高1・2：２万円、高３：２万５千円)を都が新たに単 従来定額だったが、国分含めて実費上限額の補助に
18 都2020 特別育成費補修費独補助し、実質倍額になった
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により収入が児童養護施設退所者等に対家賃約５万円、生活費約８万円。５年間の就業継続で減少し、経済的に厳しい状況にある児童養護施設退所者等
19 国
2020
する自立支援資金貸付事業
返還免除を支援するため、生活費貸付の増額期間を延長する
新型コロナウィルス感染症関連の人件費・食材費・光熱水費 「児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業」
新型コロナウイルス感染症に等のかかり増し経費を児童入所施設措置費等国庫負担金に および「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」
20 国
2020
関連したかかり増し経費
よって補助の合計額850万円を超えた部分を対象
新型コロナウィルスの感染拡 補助基準額１施設当たり8,000千円。人件費等のかかり増し 20年度補正予算が２１年度は新規当初予算に計上。20
21 国
2020
大防止を図る事業
経費を含む年度の活用に係わらず２１年度も活用可能の見込
補助基準額１か所当たり9,723千円。要対協を中核とする対支援対象児童等見守り強化
20年度補正予算が21年度は新規当初予算に計上。区象児童の状況把握、食事提供、学習・生活支援等を民間団
22 国
2020
事業
市町村による複数の指定が可能体が行う。国補助10/10
事業名・実施状況

23 国

2021

医療連携支援：１か所5,900千円
各施設やアフターケア事業所が実施主体か。自助グ
退所後生活体験支援：１人月額53,700円（社会的養護自立支
社会的養護自立支援事業➂
ループが児童養護施設等に赴いて入所児童の自立に援事業利用者）
向けた相談支援を行う経費補助新設
法律相談支援：１か所3,000千円

24 国

2021

フォスタリング事業の拡充

24年度まで目標達成に意欲的な自治体の負担率を嵩上げ（1/2→2/3）、フォスタリング機関への自立支援担当職員の配 配置要件は児童養護施設等同様
置

国および東京都の児童養護施設等に関する新規事業等の概要と現状 2021.2
早 川概要（国事業の金額は２０２１年度）
創設 開始年度
現状および課題
里親養育への支援に積極的に取り組む乳児院・児童養護施
心理療法担当職員はファミリーホームや自立援助ホー設に対して里親支援専門相談員や心理療法担当職員を追加
25 国
2021 里親養育への支援の拡充
ム等も巡回支援の対象で配置
ファミリーホームの養育負担 児童養護施設におけるレスパイトケアの対象にファミリーホー
26 国
2021の軽減
ムを追加
地域における要支援家庭等 市町村と連携し、地域における要支援家庭を一時的に入所 施設機能強化推進費に編入。家庭支援専門相談員拡
27 国
2021
への支援の強化又は通所させて支援を行う親子支援事業を創設
充の見込み
グループホームの定員要件 都市部等における小規模化かつ地域分散化を促進するた
28 国
2021
職員配置基準は現行と同様（最大１：１）の緩和
め、国型ＧＨの定員下限を４人まで引き下げる
基幹職員をＧＨのバックアップ活動に選任させることができる
29 国
2021 ＧＨバックアップ機能の強化
よう、代替職員に係る人件費等の加算を創設
分園型自立訓練事業の対象施設を児童養護施設にも拡大 施設機能強化推進費に1992年から予算化。１施設当た入所児童等の円滑な自立にし、賃借料も補助対象とする。定員６人程度を 施設の敷地 り年額4,761千円。夜間体制の確保要。21年度は定員
30 国
2021
向けた取組強化
外の独立家屋又はアパート等で支援等の緩和や対象拡大が見込まれる
事業名・実施状況

31 国

2021

自立援助ホームの体制強化 管理宿直職員を配置し、指導員等の負担を軽減する

32 国

2021

医療機関との連携体制の強化

33 国

2021

予防接種費用の対象拡大

34 国

2021

児童養護施設等民有地マッチング事業

35 都

2021

自立支援強化事業の継続

施設における医療機関との連携体制を強化するため、嘱託医手当を拡充する施設における感染症予防対策を強化するため、予防接種費
ＲＳウィルス感染症、流行性耳下腺炎を追加用の助成対象を拡大する
都道府県における整備候補地の確保等に向けた取組を支援 生産緑地法による農地・緑地の用途変更制限が2022することによりＧＨの整備を促進する①土地所有者と法人等 年秋に一旦解除されるのに合わせ、用途変更を検討しのマッチング支援②整備候補地等の確保支援➂地域連携ている地主が多い。2021年秋に地主の意向を確認する
コーディネーターの配置支援
予定の自治体もあり、早急な対応検討が必要自立支援Ｃｏは、可能な限り国の自立支援担当職員に移行。
不可の場合はＣｏ継続。二人目の配置は「対象者８０人かつ 複数配置施設が１４に増える想定とのことだが、対象者支援回数４８０回以上」から、「対象者４０人以上・支援回数５ の退所後の年数や退所時の年齢の要件が国要綱に合８０回以上かつ４０人の中に４８回以上の支援を受けた退所 わせて撤廃されたことで、更に拡大する見込み者が２人以上」に変更