平成30年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（１）利用者支援に関する事業
子育て中の親子や妊婦などが教育・保育施
設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう身近な場所で情報提供を行い、必要に応じて相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を行う。

計画実施状況（Ｄ）
こども未来課に相談窓口を設置し、子育て支援事業についての情報提供や関係機関との連絡調整を行っている。
また、平成２９年度から健康福祉課に子育て世代包括支援センターを設置し、兼任の保健師を配置している。平成３０
年度１２月までに５１件の妊娠届を受理するとともに、アンケート調査を行い、妊娠期から母親のメンタル面や養育環境の把握に努め、必要に応じた支援を実施している。

計画どおり事業を実施しており、平成30年度12月末までの実績では、町内すべ保育認定を受けた子どもについて、保護者の就労時間等の確保ため、保育所及び認定こ ての施設で事業を実施しており、延べども園等において通常の利用時間を超えて保 2,711人の児童が利用している。

計画達成評価（Ｃ）

3（２）時間外保育事業（延長保育）

3育を行う。

（３）子育て短期支援事業

少ないニーズに対してもきめ細かく対応するため、予算措置はしているものの保護者の病気などの理由により、家庭において子どもを養育することが一時的に困難と 現在までに利用希望者はいない状況となった児童について、児童養護施設等におい なっている。現在、ニーズに対し迅速な対応ができるよう、子育て短期支援事業て必要な保護を行う。の具体的な制度設計に取り組んでいる。
市塙保育所内において、「子育て支援センター こあらぐみ」を設置しており、乳児及びその保護者が相互の交流を行う場 平成30年度12月末までの実績では、親子所を開設し、子育てについての相談、地域の 合わせて延べ1,708名が利用している。ま子育て関連情報の提供、助言、講習等の援助 た、月の活動計画などを町ホームページを行う。に掲載するなど周知を図っている。

2（４）地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）

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今後の取組み・改善事項等（Ａ）
必要時は医療機関や要対協等への情報提供を行い、多職種との連携を図りつつ対象者の支援を行っていく。
平成31年度より産前産後ケア事業を展開し妊娠から育児期の女性や母子への支援体制の強化を図っていく。

保護者の就労形態の多様化等に伴い、延長保育事業に対するニーズは高いため、各保育施設には事業を継続的に行えるよう、国の補助事業等を活用した財政的支援を行い、事業を推進していく。
利用者支援事業により、アウトリーチを実施するとともに、関係施設との連携強化に努めていく。

各種イベントや講習会などの更なる充実を図るとともに、町ホームページやパンフレット等を活用し事業の周知に努め利用促進を図る。
また、平成31年度の次期計画の策定に合わせて、ニーズ調査結果等を踏まえ、センターの新設も視野に入れた誰もが利用しやすい施設のあり方について検討を進める。

平成30年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（５）一時預かり事業
保護者の病気や冠婚葬祭など一時的に家庭で保育が困難となった場合や、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減する必要がある場合等に、保育所などで子どもを一時的に預かる。

計画実施状況（Ｄ）
町内の各保育施設において、事業を実施しており、平成30年度12月末までの実績では、保育所や幼稚園などに在籍していない児童分で延べ27名の利用があり、認定こども園等に在籍する教育認定児童分で延べ1,055人の利用実績となっている。

病児保育事業については、宇都宮市との協定により、済生会宇都宮病院病児保児童が発熱等で急に病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペース等に 育施設「おはなほいくえん」を広域利用できる体制を整えているものの、これまおいて、看護師等が一時的に保育を行う。
でに利用実績がない状況となっている。

計画達成評価（Ｃ）

2（６）病児・病後児保育事業

計画どおり、町内の各小学校区において、放課後児童クラブを設置し、児童の保護者が就労等により昼間家庭にいない小 放課後の居場所づくりに努めている。
学生に対して放課後に小学校の余裕教室、児 平成30年4月現在、各小学校区に合計５つ童館等を利用して適切な遊び場や生活の場を のクラブがあり、合計217名の児童が利用与え、健全な育成を図る。
している状況となっている。
また、赤羽小学校区では、事業を実施する場所を確保するため、旧赤羽保育所跡地を活用した施設整備に着手している。

2（７）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）（８）ファミリーサポートセンター事業
育児の支援を受けたい人（利用会員）と育児の支援が行える人（提供会員）との相互援助活動に関する連絡、調整を図り、放課後の一時預かりや緊急時の一時預かり等を行う。

平成28年9月に市貝町ファミリーサポー
トセンターを設立し、会員の募集を始めている。平成30年12月末現在、26名の会員登録があり、延べ33件の相互援助活動を行っている。また、平成30年12月から
は、民間事業者のノウハウを活用し、センターの更なる充実を図るため、民間委託により事業を行っている。

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2

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
利用者支援事業や子育て支援センター事業などを活用し、対象者に的を絞った事業周知に努め利用促進を図っていく。
また、ニーズに対応できるよう受入側である各保育施設等の受入れ体制の強化を支援していく。
平成31年度の次期計画の策定段階において、ニーズ調査結果を踏まえ、芳賀町の病後児保育や那須烏山市の病児保育施設の広域利用に向け検討を進めていく。

保護者の家族形態や就労形態の多様化に伴い、事業に対するニーズが高まっており、学童保育事業を実施する場所の確保が喫緊の課題となっている。次期計画
策定に係るニーズ調査結果等を踏まえ、受け皿の確保について、適切に計画に位置付け、計画的な事業運営に努めていく。

今後も事業の周知に努めるとともに、提供会員を対象とした講習会等を充実させ、安心してこどもを預けることができる環境の整備を推進する。

平成30年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（９）妊婦健康診査

計画実施状況（Ｄ）
妊娠届出書を提出した者に対し、妊婦健診１４回分の助成券を配布。配布者は妊婦の健康の保持及び増進を図るため、公費負担により医療機関において定期的な健診 ５１名（平成３０年１２月現在）。また、妊娠届出時の週数をみると、妊娠初を行う。
期の者がほとんどであり、未妊健で飛びこみ出産も居ない状況である。
（10）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師、助産師などが直接訪問し、育児に関する相談や子育て支援に関する情報提供を行うとともに、各家庭の養育環境を把握し、継続的な支援が必要と判断された家庭については、養育支援訪問事業による支援につなげる。

第１子は、助産師・保健師、第２子以降は保健師・主任児童委員が訪問を実施。訪問時に児および母親とその家族の状態把握、育児相談に加え、子育て支援センター、保健センターでの健康相談、各種乳幼児教室について情報提供している。また育児不安が強い保護者、児の体重の増えが悪い場合等は引き続き訪問、電話、乳幼児健診でフォローを行っている。

子どもの養育支援を必要とする家庭を保健師等が訪問し、助言・指導を行って子育てに対する不安や孤立感を抱える家族 いる。また、民生委員と学校との懇談会や、様々な原因で養育支援が必要となってく 等をとおし、お互いの連携を図っている家庭を訪問し、個々の家庭が抱える養育上 る。の問題の解決、軽減を図る。
平成29年度からは、総合相談支援セン
ターにスクールソーシャルワーカーを配置し、子ども及び保護者への相談や支援を行っている。

計画達成評価（Ｃ）

3

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
平成30年度より産後1カ月健診費の助成を開始した。また、エジンバラ産後うつ質問票を導入し、出産時に配布している。妊娠期のみではなく育児期の母親への支援体制の強化を図っていく。

3

今後も訪問時の状況について、助産師、保健師、主任児童委員間で情報共有を密にし、育児に対する不安軽減に努めていく。また、訪問状況をアセスメント
し状況に応じて養育支援事業につなげ、主任児童委員や関係各課と連携し支援にあたっていく。

3

担当地区の民生委員との連携を強化し、見守り体制の強化に努める。
必要に応じて基本的な生活習慣の助言、育児不安の傾聴を行い、保護者への支援を行っていくことで虐待防止にもつなげていく。

（11）養育支援訪問事業・子どもを守る
地域ネットワーク機能強化事業

平成30年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（12）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

計画実施状況（Ｄ）
実施していない幼稚園や保育等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究や、その他多様な事業者の能力を活用した保育所等の施設の設置又は運営を促進する。
新規事業のため、国の動向などを踏まえ事業の実施について検討する。

（13）実費徴収に係る補足給付を行う事
業
保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品・文房具等の物品の購入に必要な費用や、行事への参加に必要な費用等の上乗せ徴収を行う場合、保護者世帯の所得の状況に応じて、その費用を助成する。
新規事業のため、国の動向などを踏まえ事業の実施について検討する。

計画達成評価（Ｃ）

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
平成31年度の次期計画の策定段階において、ニーズ調査結果等を勘案し事業の実施について検討を進めていく。

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実施していない

平成31年度の次期計画の策定段階において、ニーズ調査結果等を勘案し事業の実施について検討を進めていく。

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