第５章
１

居住誘導区域

居住誘導区域の設定方針（１） 居住誘導区域設定の考え方
居住誘導区域は、長期的な人口減少下にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービス機能や地域コミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
本計画では次項のように、「居住に適さない区域」と「本市が目指すまちづくりの観点を踏まえ、居住を誘導しないと判断する区域」を考慮して設定します。
【居住誘導区域の設定について（都市計画運用指針より）】①基本的な考え方
・居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域である。
・都市全体における人口や土地利用、交通や財政、災害リスクの現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきである。
②居住誘導区域の設定
・居住誘導区域を定めることが考えられる区域として、以下が考えられる。
ア 都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域
イ 都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域
ウ 合併前の旧町村の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域③留意すべき事項
・居住誘導区域をいたずらに広く設定するべきではなく、人口動態、土地利用、災害リスク、公共交通の利便性等を総合的に勘案した適切な区域設定が行われるべき・生産緑地地区など将来にわたり保全することが適当な農地や緑地については、居住誘導区域に含めず保全を図ることが望ましい
資料：都市計画運用指針（第 12 版 令和４年４月）より要約整理

5-1

（２） 居住誘導区域の設定方針
本市の居住誘導区域は、以下のフローのように都市計画区域から市街化調整区域を除いた市街化区域のうち、「❶居住に適さない区域」（主に防災等の観点）と「❷本市が目指すまちづくりの観点を踏まえ、居住を誘導しないと判断する区域」（主に居住地としての土地利用の観点）を除外したエリアとします。
都市計画区域
市街化調整区域を除外市街化区域❶居住に適さない区域の確認【都市再生特別措置法により居住誘導区域には含まないこととされている区域の確認】●本市では「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」が該当するため、これを除外（※）
【都市計画運用指針において「原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき」とされている区域の確認】●本市において本件に該当する区域は無し（津波災害特別警戒区域と建築基準法第 39 条に基づく災害危険区域）【都市計画運用指針において「居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき」とされている区域の確認】●土砂災害警戒区域（イエローゾーン）＝居住誘導区域から除外（※）●洪水・内水浸水想定区域＝対策を講じることを前提に誘導区域に含める●家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）＝家屋倒壊の危険があるため、居住誘導区域から除外（※）
【都市計画運用指針において「居住誘導区域に含めることについては慎重に判断を行うことが望ましい」とされている区域の確認】●地区計画で住宅の建築が制限されている区域＝幸町三丁目地区地区計画区域及びあずま南地区地区計画区域（今後市街化区域に編入予定）は住宅の建築が制限されている
ため居住誘導区域から除外❷す踏本
るま市区えが域、目の居指確住す
認をま誘ち導づしくなりいのと観判点断を【大規模な非居住系土地利用がなされている区域】●朝霞浄水場については今後も浄水場として操業を継続していく見込みであることから居住誘導区域から除外●他にも大規模な非居住系土地利用（教育施設や工業系土地利用等）は存在するが、これらは本市の居住系市街地と一体となって都市を形成していることから、居住誘導区域から除外しない【市街地内の農地・緑地等の扱い】●生産緑地、特別緑地保全地区は、今後のまちづくりにおいてもこれらを農地や緑地として保全していくことから居住誘導区域から除外（※）
参考：【都市計画マスタープランにおける生産緑地、特別緑地保全地区の扱い】
本市の都市計画マスタープランにおいて生産緑地は「市街地に残された貴重な空間であるため、できるだけ農地として保全します」としています。特別緑地保全地区は「緑地の保全、緑化の推進及び市民ボランティアと協力した緑地の管理に努めます」としています。
なお都市公園については、居住環境のひとつとして市民生活に必要な施設であることから、居住誘導区域から除外しません。

「※」マークで記載した除外項目は、立地適正化計画の運用段階で区域等が随時変更となる可能性があるた
め、計画書に記載する図面には表現せず、文言の表現で除外することとします。（文言除外）

居 住 誘
5-2

導 区 域

【（参考）洪水ハザードマップ】

市街化区域内に存在する浸水想定区域については、現在すでに高密度で人口が集積していることから、居住誘導区域からは除外せず、防災指針において対策を取り扱うこととする。

【データより】
市街化区域に居住する人口のうち約 11％が浸水想定区域内に居住している

出典：朝霞市水害ハザードマップ（令和 3（2021）年 2 月発行）【（参考）土砂災害ハザードマップ】〇土砂災害ハザードは台地と低地の境目となる部分に集中している〇立地適正化計画では、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）ともに居住誘導区域から除外する

出典：朝霞市土砂災害ハザードマップ（令和３（2021）年３月更新）

5-3

【（参考）都市計画図】〇用途地域によって人口密度に違いがあり、特に商業地域や第一種住居地域で人口密度が高い（第二種中高層住居専用地域は指定面積が少ない）〇工業系の用途地域でも一定の人口密度で居住している【データより】
用途地域

人口
(人)

面積(ha)

密度(人/ha)

第一種低層住居専用地域

11,107138

81

第一種中高層住居専用地域

58,989484

122

第一種住居地域

32,260223145

第二種中高層住居専用地域

1,377

8177

準住居地域

413

11

38

近隣商業地域

5,107

36

143

商業地域

7,479

37

202

準工業地域

5,883

49120

工業地域

5,364

92

58

127,979

1,078

118.7

総計

〇市街化区域の全域に生産緑地（特定生産緑地を含む）が分布。特に旧暫定逆線引き地区となっている地区
計画区域には生産緑地が多い。
【データより】
生産緑地（特定生産緑地を含む）面積の総計は約 65haであり、本市の市街化区域の約６％にあたる

5-4

２

居住誘導区域（１）居住誘導区域の性格に応じたゾーン設定
以上の考え方を踏まえ、自然と利便性がバランス良く調和したまち『むさしのフロントあさか』の実現を軸として、区域ごとにメリハリのある居住誘導策を講じていくため、居住誘導区域の中で区域の性格に応じ以下のようにゾーン区分を設定します。
【居住誘導区域の性格に応じたゾーン設定】

歩いて暮らせる
駅ちかゾーン

公共交通
らくらく移動ゾーン

利便性と自然が調和した
ゆとりの暮らしゾーン【ゾーンの性格】【ゾーンの性格】〇様々な都市機能が集積し、日常〇電車やバスなど、公共交通の高い利 〇利便性と自然が理想的にバラン【ゾーンの性格】

生活や交通の利便性が高く、徒便性が確保され、市外や都心へ高アスした総合的に暮らしやすい住歩圏内で生活できるゾーン

クセスできる住宅市街地を確保す

環境ゾーン〇鉄道沿線の通勤や買い物等の利便性に魅力を感じる多様な世代の居住を誘導〇できるだけマイカーを使わない低炭素な暮らしるゾーン〇現在の市街地密度の維持を図り、〇道路網が整い、バスや自転車で駅近まで楽に移動でき、通勤・通学・買い物等に便利〇都市機能誘導区域と同一区域便性を確保する。
〇中心市街地や大通りからやや離〇駅周辺の喧騒から一定程度離れ、比較的静かな生活環境も備える【ゾーンの設定要件】

市内循環バスを軸とする交通利れ、閑静で武蔵野の自然も近いゾーン〇できるだけマイカーを使わない低炭素な暮らし【ゾーンの設定要件】〇居住誘導区域のうち、歩いて暮ら【ゾーンの設定要件】

せる駅ちかゾーン及び公共交通〇運行頻度の高いバス停（60 本以上／

らくらく移動ゾーン以外の区域

日程度＝ピーク時約 2～3 本/時以上、オフピーク時約 2 本/時以上運行されている状態）から 300ｍ以内

5-5（２） 居住誘導区域
以上により、居住誘導区域を下図のように設定します。
【居住誘導区域】
歩いて暮らせる 公共交通らくら
駅ちかゾーン面積(ha)く移動ゾーン

利便性と自然が市街化区域

居住誘導区域

調和したゆとり面積(ha)

1,078

955

89%の暮らしゾーン

人口(人)

131,113

129,424

99%

122

136

ｘ
人口(人)

167

341

448

27,69838,684

63,041

人口密度(人/ha)

166

114

141

今後

自然増

誘導による増維持【居住誘導区域に関する注意事項】
土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）、生産緑地、特別緑地保全地区については居住誘導区域から除外します。

5-6

人口密度(人/ha)割合※「居住誘導区域に関する注意事項」に記載した地区を居住誘導区域から除外した場合の数値を表す