2021 年 7 月 26 日
中華人民共和国 国家知識産権局 御中
一般社団法人日本知的財産協会
常務理事 齊藤 浩二『商標審査及び審理指南（意見募集稿）』に対する意見
拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
私ども日本知的財産協会は、1938 年に日本において設立されました知的財産権に関する民間のユーザー団体で、日本の主要企業約 900 社を会員としており、世界における知的財産制度、その運用の改善について、意見などを関係先に提出いたしておりますが、今般、標記『商標審査及び審理指南（意見募集稿））』について精査させていただきました。
つきましては、添付のとおり、私どもの意見を取り纏めましたので、ご検討の程、宜しくお願い申しあげます。
また、今回提出いたします意見の背景、理由などについてご説明するのに吝かではございませんので、その必要がありましたら遠慮なくご連絡いただければ幸いです。
敬具

添付資料：
『商標審査及び審理指南（意見募集稿）』に対する意見

お問い合わせ先：一般社団法人日本知的財産協会
志村 勇（担当：古谷真帆）
TEL：81-3-5205-3433
FAX：81-3-5205-3391
Email：furuya@jipa.or.jp

添付資料『商標審査及び審理指南（意見募集稿）』に対する意見

意見項目

修正提案

修正理由

第 1 章 1.4

第 3 段落最後から 2 文目

一貫性に疑問のある拒絶査定・審決

基準運用の一[現案]が届いた場合でも十分な説明がない

貫性の原則と「したがって、商標の審査及びことが多いため、一貫性と予見可能

個別事案審査審理過程において、先行事案例性を高めてほしいためです（合理的の原則に採用された基準をそのまま踏で説明可能な個別判断は歓迎しま襲することを避け、総合的に多す）。

要素を考量しなければならない。」[修正希望]「したがって、商標の審査及び審理過程において、先行事案例に採用された基準をそのまま踏襲することを避け、総合的に多要素を考量し、合理的かつ説明可能な判断をしなければならない。」
第二章

商標の具体的な構成に、第三者により、「鬼塚喜八郎」（＝一使用を目的と「周知の商標の所有者である団企業の創業者氏名と同一）、「鬼塚八しない悪意の体又は法人の創業者又は代表者喜郎」、などの商標出願されている。

ある商標登録等の氏名であって商標性を満た出願時点での目的は不明であるが、出願の審査及している名称」を追加して欲し

このケースにおいて出願人は他にもび審理い。

悪意と推測される商標を出願していることが確認されています。商標性

4.3 商標の具が高くとも、また、著名性はなくと体的な構成も、登録されるべきではない商標と考えます。

第二章

適用状況の最後に、

悪意の商標出願が不本意に登録され使用を目的と「にもかかわらず、異議又は審て、市場にて使用されてしまっていしない悪意の判の手続きを伴わない、当事者る（中には市場では正規品であるかある商標登録による情報提供によって、過誤のように振る舞っているものもあ出願の審査及登録や、悪意の商標出願によるる）ケースを鑑み、正規ブランドオ

び審理商標登録を後に発見した場合、ーナーの負担（異議・審判）を低減-1-

5. 適用状況

商標局長の職権によりその商標した無効化の仕組みを構築して欲しの無効を宣言しなければならない。悪意性が顕著な登録についてい。」を追加して欲しい。

は、当局が認識した時点で、その裁量で無効化して欲しい。そもそも審査品質の不安定さが原因で登録されてしまったものであり、正規ブランドオーナーにとっては数量的に全ての出願を監視することが不可能です。

第二章

2 章 5.適用状況で、中国では国産・外国産を問わずキャ使用を目的と[現案]ラクターのライセンスビジネスが活しない悪意の「（5）著名人の氏名、著名作品発になっていますが、国産キャラクある商標登録又は役柄の名称、」ターでも人気が出はじめのタイミン出願の審査及[修正希望]

グには抜駆け出願が起きやすいでび審理「（5）著名人の氏名、一定の知す。また外国の人気マンガ、アニメ名度を有する作品又は役柄の名などは中国に正式展開する前に個人称（外国作品の場合はその中国間で認知される作品も多いため、同語訳名）、」

様に抜駆け出願が起きやすいです。

5. 適用状況

その段階ではその作品名やキャラクター名が中国で著名(中国の著名≒日本でいうところの周知だと理解しております）と言えないケースもあり、ましてやその中国語訳名が著名であると証明するのは困難です。
中国のキャラクタービジネスは外国作品であっても中国のメディア企業を通じて政府による認可を経て翻訳版として展開されることが多く、抜け駆け出願に対する保護が十分でな
いとそれらメディア企業の負担増大にもつながるため、保護対象の拡大は合理的と考えます。
第二章 使用2 章 5.適用状況で、中国では国産・外国産を問わずキャを目的としな「(10) その他悪意のある商標ラクターのライセンスビジネスが活い悪意のある登録出願行為があると認定でき発になっていますが、国産キャラク商標登録出願るもの」について、ターでも人気が出はじめのタイミン-2-

の審査及び審「周知・著名でなく、出願件数グには抜駆け出願が起きやすいで理が多くない場合でも、その出願す。また外国の人気マンガ、アニメ人による出願が、特定の他人のなどは中国に正式展開する前に個人著作物の名称や登場人物、設定間で認知される作品も多いため、同に由来していると合理的に説明様に抜駆け出願が起きやすいです。

できるもの」は悪意を認定する

その段階ではその作品名やキャラクと明記していただきたい。

ター名が中国で著名(中国の著名≒日5. 適用状況本でいうところの周知だと理解しております）と言えないケースもあり、ましてやその中国語訳名が著名であると証明するのは困難です。
そのため、例えば特定の他人の著作物に登場する顕著性の高いキャラク
ター名を 3 件出願しただけでも、それがその作品でしか使われていない特徴的な名称であり、出願人にはその作品の信用にただ乗りする意図があると合理的に説明できれば、出願人の主体的な悪意は認定されるべきと考えます。
中国のキャラクタービジネスは外国作品であっても中国のメディア企業を通じて政府による認可を経て翻訳版として展開されることが多く、抜け駆け出願に対する保護が十分でないとそれらメディア企業の負担増大にもつながるため、保護対象の拡大は合理的と考えます。
第二章 使用

第二章「5.適用状況」の類型”(3) 同一主体の一定の知名度又は比を目的としな（1）から（10）は全部、審査

較的強い識別性がある特定商標を繰い悪意のある段階でも適用してほしい。

り返して登録出願し、商標登録の秩商標登録出願（つまり、（3）と（9）を審査序を乱すもの”の審査及び審段階から除外しないでほしについては複数回異議をかけられた理い。）

実績があれば、審査段階でも適用して良いと考えます。

5. 適用状況-3-

"(9) 出願人に、不正な利益の獲得を目的に大量に販売し、商標の先使用人又は他人に事業連携の強要、高額の譲渡費、使用許諾料又は権利侵害賠償金などを請求する行為があるもの"については、事例にあげられている
ような規模の大小ではなく、ネット上で商標権の販売を行うこと自体が使用を目的としているとは言えないため、ネット販売の事実が分かれば規模が小さくでも審査段階でヒアリングを行ってもらいたいと考えます。
第二章

第二章「5.適用状況」の類型と外国で周知な商標について、外国で使用を目的として、以下の二つの類型を追加の権利者に無断で悪意をもってなさしない悪意のしてほしい。

れる出願・登録を排除するべきと考ある商標登録えます。

出願の審査及「外国で周知な他人の商標と同外国の周知商標の信用、名声、顧客び審理

一又は類似の商標を中国で登録

吸引力に便乗して、不当な利益を得されていないことを利用して、る等の目的をもってなされた出願・高額で買い取らせるために先取登録によって、外国の権利者の中国り的に出願したもの、又は外国参入が阻止される状況等が発生するの権利者の国内参入を阻止し、ことは、外国の権利者だけでなく、若しくは代理店契約締結を強制中国国内の消費者の不利益にもつなする目的で出願したもの」

がるおそれがあるため、外国の周知

5. 適用状況

商標に関しても類型を追加してほし「外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標を中国で登録されていないことを利用して出願したものであって、出願人がその商標を使用した場合、その外国の周知商標に化体した信用、名声、顧客吸引力等を毀損させるおそれがあるもの」-4-

いと考えます。

第十章

馳名商標の判定を、ネット社会の普及に伴い、外国にて他人の馳名商「馳名商標とは、中国国内又は著名性の高い商標の存在を容易に知標の複製、模外国において関連公衆に熟知さることができる。それらの商標につ倣又は翻訳のれている商標をいう。
」に訂正

いては、例え、中国国内において同審査及び審理して欲しい。

国の権利者によって出願されていな（日本商標法第四条一項十九号

くとも、また、中国国内における著5. 馳名商標のに該当※）

名性がまだ確立されていなくとも、判定※他人の業務に係る商品又は役登録されるべきではないと考えま

務を表示するものとして日本国す。

内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。
）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）
第十八章

第 4 条（悪意/使用目的ではな

悪意で取得された権利を，第 4 条に除籍期間い）に該当して無効にされた場基づき無効審判で無効化しても，本合，これを第 50 条の適用例外

来権利を取得すべき者が 1 年間は登として 1 年以内でも再登録を認録が認められなければ，本来の権利めるべきである。

者以外の人が権利化してしまうおそれがあり，本来の権利者に不利益。
使用目的無いのであれば市場での誤認混同は発生せず，1 年登録を待つ必要はないため。
なお，日本法では，2012 年（平成 24年）の改正により，商標法第 4 条第1 項第 13 号が削除され，使用目的/悪意の理由で取り消されたものは 1年たたずに登録可能です。

以上-5-