消 防 予 第 365号
令 和 ２ 年 11月 18日
各都道府県知事様

各政令指定都市市長

様
消 防 庁 長官

（ 公 印 省 略 ）住宅用火災警報器設置対策基本方針の改正について
住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置対策については、平成 23 年に「住宅用火災警報器設置対策会議」（以下「設置対策会議」という。
）で決定された「住宅用火災警報器設置対策基本方針」（以下「基本方針」という。
）に基づき推進しているところです。
これまでの取組の結果、住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。
）は平成 17 年の1,220 人をピークに減少しており、住警器の普及が大きな要因であることが考えられます。
一方で、令和２年７月の時点で、住警器の作動確認を行った世帯の約２％で住警器の故障や電池切れなどが確認されており、今後、多くの世帯が住警器の交換期限を迎えるなか、適切な維持管理が行われない場合は、住宅火災の死者数が再び増加に転じることが懸念されます。
このため、住警器の未設置世帯に対する設置の推進とともに、火災時に住警器が適正に作動するよう、定期的な点検や、住警器の交換など維持管理の促進についてもより強力に働きかけを行っていく必要があります。
今般、設置対策会議において、会議名称が「住宅用火災警報器設置・維持管理対策会議」と改められ、別紙のとおり、基本方針の改正が決定されたことから、今後も引き続き、改正後の基本方針に基づく各種の取組を推進していただきますようお願いします。
また、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（政令指定都市を除く。）に対しても、この旨周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

<問合せ先>
消防庁予防課 桒原・吉田・道川
電話：03-5253-7523

E-mail:k.michikawa@soumu.go.jp

住宅用火災警報器設置・維持管理対策基本方針
令 和 ２ 年 10 月 30 日
住宅用火災警報器設置・維持管理対策会議決定
１趣旨
我が国の住宅火災における死者数は、平成 15 年に 1,000 人を超え、このうち 65 歳以上の高齢者が占める割合は約６割と高く、今後の高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念された。
このため、平成 16 年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象として住宅用火災警報器等（以下「住警器」という。
）の設置が義務付けられ、各市町村の火災予防条例（以下「条例」という。
）に基づき、平成 23 年６月までに全国すべての市町村において施行された。
しかしながら、令和２年７月時点では、住警器を未だ設置していない世帯が約２割、各市町村の条例に適合して設置していない世帯が約３割にのぼり、地域によっては住警器の設置率が約６割にとどまっているのが現状である。
住警器の設置は、住宅防火対策の「切り札」と言え、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要であり、実際に、我が国における住宅火災における死者数は、新築住宅に対する住警器の設置義務化がスタートした平成 18 年以降減少傾向にあるなど一定の効果が現れている。
したがって、住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにも、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる主体が総力を結集し、住警器を未だ設置していない世帯や条例に適合して設置していない世帯への働きかけを進め、法令遵守を徹底する必要がある。
一方で、設置から一定期間以上経過したものについては、電池切れや本体内部の電子部品の劣化が考えられることから本体を交換することが望ましい。令和２年７月時点では、住警器の作動確認を行った世帯のうちの約２％において、住警器の電池切れや故障が確認されており、住警器を設置した住宅に対しても、住警器が適正に作動するように、維持管理を推進する必要がある。

２基本方針
⑴
①

住警器の未設置世帯に対する働きかけの強化
地域社会における働きかけ
住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにも、住警器の未設置世帯（条例に適合して設置されていない世帯も含む。以下同じ。
）に対しては、条例に従い、早期に住警器を設置することを強く働きかける必要がある。
その際、消防署又は消防本部に加えて、これまでも住警器の設置促進に多大な貢献を果たしてきた消防団、女性防火クラブ、自主防災組織、町内会、自治会等の地域社会に密着した推進主体（地域コミュニティ）が引き続き一体となって、住警器の設置を働きかけていくことを基本とする。
特に、高齢者ほど住宅火災により被害を受ける危険性が高いことから、高齢者世帯への設置の働きかけにあたっては、高齢者と日常的に接する機会の多い福祉関係団体等と連携するなど、更なる工夫を行う必要がある。
②

全国的な働きかけの展開
全国・地域レベルのそれぞれの段階においても、消防防災や住宅関係者のみならず、自治会、福祉・教育関係者、マスメディア等、幅広い分野のあらゆる主体に対して、住警器の未設置世帯に対する働きかけを求めるなど、住警器の設置義務を社会全体の課題として徹底する必要がある。

⑵

住警器の奏功事例等の積極的な周知
住警器の未設置世帯に対して住警器の設置を働きかけていくためには、住警器を設置した住宅において火災による被害を軽減することができた具体の奏功事例をＰＲすることにより、住警器の設置の必要性を幅広く認識してもらうことが重要である。
そのため、住警器による具体の奏功事例について地域社会に密着した推進主体等を通じて収集を図り積極的に広報するほか、各地域において住宅火災が発生した際に消防長又は消防署長による火災原因調査で住警器の設置状況及び作動状況を把握し、住警器の設置が火災被害の軽減につながったことなどをマスメディア等に対し情報提供するなど、住警器の奏功事例等の積極的な周知を図る。
また、住警器の設置や維持管理を働きかける先進的な取組みを全国的に広く周知する。
⑶ 住警器の維持管理（点検・交換）に関する広報及び支援体制等の強化①

住警器の維持管理に関する広報の推進
住警器を設置した住宅に対しては、住警器の維持管理について適切な情報提供を行うことにより、住警器の適正な作動の確保や設置の確実な定着を推進することも重要な課題である。
特に、住警器の電池切れや故障等により火災時に警報が鳴らない、電池切れ警報や誤発報等により設置していた住警器を取り外してしまう等の事例がみられることから、こうした事例を防ぐため、適切な維持管理の方法についても広報の強化を図る。
具体的には、定期的に作動確認を行うとともに、自動試験機能や作動確認により機器の異常が判明した場合や自動試験機能を有さない住警器の交換期限が近くなった
場合は適切に本体を交換する必要があることや、電池切れの場合については、適切に電池や本体を交換する必要があるほか、設置から 10 年以上が経過している場合は本体内部の電子部品の劣化が考えられるため本体を交換することが望ましいこと等について周知する。
併せて、本体交換の際には、連動型住警器や火災以外の異常を感知して警報する機能を併せもつ住警器など付加的な機能を併せ持つ機器の設置や、音や光を発する補助警報装置の設置など、各世帯が住宅の構造や世帯構成に応じて適切な機器を選択できるように、これらの機器についても周知する。
②

住警器の維持管理に関する支援体制の構築
消防機関においては、広報により関心を持った地域住民に対して、維持管理等の行動に確実に結びつくような取組を進めることが重要である。
具体的には、地域や事業所等における連動型住警器等の共同購入の推奨による費用負担の軽減、相談窓口の設置、交換の際の住警器の取付支援など、維持管理等に係る地域住民のニーズに適切に対応できるように、支援体制の構築・強化を図る。

③

民間事業者、団体等との連携強化
住警器の販売事業者や住宅へ訪問する機会の多い事業者等に対し、住警器の維持管理等について、正確な情報を共有すると共に、周知等への協力を依頼することも有効な手段である。
具体的には、住宅のリフォーム等の機会に携わる住宅産業・不動産業関係者、家電小売店その他、防災用品や、建築・電気設備工事などに関連する商品を取り扱っている店舗（ホームセンター等）、住宅設備等の点検のため、訪問の機会が多い民間事業者（電気事業者、ガス事業者等）等に対し情報提供等を行い、住警器の役割、維持管理等の必要性の周知を促進することなどが考えられる。

住宅用火災警報器設置対策基本方針
改正案

現

住宅用火災警報器設置・維持管理対策基本方針

趣旨
我が国の住宅火災における死者数は、平成 15 年に 1,000 人を超え、このうち 65 歳以上の高齢者が占める割合は約６割と高く、今後の高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念された。
このため、平成 16 年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象として住宅用火災警報器等（以下「住警器」という。）の設置が義務付けられ、各市町村の火災予防条例（以下「条例」という。）に基づき、平成 23 年６月までに全国すべての市町村において施行された。
しかしながら、令和２年７月時点では、住警器を未だ設置していない世帯が約２割、各市町村の条例に適合して設置していない世帯が約３割にのぼり、地域によっては住警器の設置率が約６割にとどまっているのが現状である。
住警器の設置は、住宅防火対策の「切り札」と言え、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要であり、実際に、我が国における住宅火災における死者数は、新築住宅に対する住警器の設置義務化がスタートした平成 18 年以降減少傾向にあるなど一定の効果が現れている。
したがって、住宅火災による被害のさらなる軽減を図るために行

住宅用火災警報器設置対策基本方針

令和２年 10 月 30 日
住宅用火災警報器設置・維持管理対策会議決定
１

新旧対照表

平成 27 年９月 28 日住宅用火災警報器設置対策会議決定
１趣旨
我が国の住宅火災における死者数は、平成 15 年に 1,000 人を超え、このうち 65 歳以上の高齢者が占める割合は約６割と高く、今後の高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念された。
このため、平成 16 年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象として住宅用火災警報器等（以下「住警器」という。）の設置が義務付けられ、各市町村の火災予防条例（以下「条例」という。）に基づき、平成 23 年６月までに全国すべての市町村において施行された。
しかしながら、平成 27 年６月時点では、住警器を未だ設置していない世帯が約２割、各市町村の条例に適合して設置していない世帯が約３割にのぼり、地域によっては住警器の設置率が約６割にとどまっているのが現状である。
住警器の設置は、住宅防火対策の「切り札」と言え、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要であり、実際に、我が国における住宅火災における死者数は、新築住宅に対する住警器の設置義務化がスタートした平成 18 年以降減少傾向にあるなど一定の効果が現れている。
したがって、住宅火災による被害のさらなる軽減を図るために

も、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる主体が総力を結集し、住警器を未だ設置していない世帯や条例に適合して設置していない世帯への働きかけを進め、法令遵守を徹底する必要がある。
一方で、設置から一定期間以上経過したものについては、電池切れや本体内部の電子部品の劣化が考えられることから本体を交換することが望ましい。令和２年７月時点では、住警器の作動確認を行った世帯のうちの約２％において、住警器の電池切れや故障が確認されており、住警器を設置した住宅に対しても、住警器が適正に作動するように、維持管理を推進する必要がある。

も、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる主体が総力を結集し、住警器を未だ設置していない世帯や条例に適合して設置していない世帯への働きかけを進め、法令遵守を徹底する必要がある。
加えて、住警器を設置した住宅に対しては、適切な維持管理を行ってもらうこと等により、その適正な作動の確保等を推進する必要がある。

２ 基本方針（１）住警器の未設置世帯に対する働きかけの強化① 地域社会における働きかけ
住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにも、住警器の未設置世帯（条例に適合して設置されていない世帯も含む。以下同じ。）に対しては、条例に従い、早期に住警器を設置することを強く働きかける必要がある。
その際、消防署又は消防本部に加えて、これまでも住警器の設置促進に多大な貢献を果たしてきた消防団、女性（婦人）防火クラブ、自主防災組織、町内会、自治会等の地域社会に密着した推進主体（地域コミュニティ）が引き続き一体となって、住警器の設置を働きかけていくことを基本とする。
特に、高齢者ほど住宅火災により被害を受ける危険性が高いことから、高齢者世帯への設置の働きかけにあたっては、高齢者と日常的に接する機会の多い福祉関係団体等と連携するなど、更な２ 基本方針（１）住警器の未設置世帯に対する働きかけの強化① 地域社会における働きかけ
住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにも、住警器の未設置世帯（条例に適合して設置されていない世帯も含む。以下同じ。）に対しては、条例に従い、早期に住警器を設置することを強く働きかける必要がある。
その際、消防署又は消防本部に加えて、これまでも住警器の設置促進に多大な貢献を果たしてきた消防団、女性（婦人）防火クラブ、自主防災組織、町内会、自治会等の地域社会に密着した推進主体（地域コミュニティ）が引き続き一体となって、住警器の設置を働きかけていくことを基本とする。
特に、高齢者ほど住宅火災により被害を受ける危険性が高いことから、高齢者世帯への設置の働きかけにあたっては、高齢者と日常的に接する機会の多い福祉関係団体等と連携するなど、更なる工夫を行う必要がある。
② 全国的な働きかけの展開
全国・地域レベルのそれぞれの段階においても、消防防災や住宅関係者のみならず、自治会、福祉・教育関係者、マスメディア等、幅広い分野のあらゆる主体に対して、住警器の未設置世帯に対する働きかけを求めるなど、住警器の設置義務を社会全体の課題として徹底する必要がある。

る工夫を行う必要がある。
② 全国的な働きかけの展開
全国・地域レベルのそれぞれの段階においても、消防防災や住宅関係者のみならず、自治会、福祉・教育関係者、マスメディア等、幅広い分野のあらゆる主体に対して、住警器の未設置世帯に対する働きかけを求めるなど、住警器の設置義務を社会全体の課題として徹底する必要がある。

（２）住警器の奏功事例等の積極的な周知（２）住警器の奏功事例等の積極的な周知
住警器の未設置世帯に対して住警器の設置を働きかけていくた 住警器の未設置世帯に対して住警器の設置を働きかけていくた
めには、住警器を設置した住宅において火災による被害を軽減する めには、住警器を設置した住宅において火災による被害を軽減することができた具体の奏功事例をＰＲすることにより、住警器の設置 ことができた具体の奏功事例をＰＲすることにより、住警器の設置の必要性を幅広く認識してもらうことが重要である。の必要性を幅広く認識してもらうことが重要である。
そのため、住警器による具体の奏功事例について地域社会に密そのため、住警器による具体の奏功事例について地域社会に密着した推進主体等を通じて収集を図り積極的に広報するほか、各地 着した推進主体等を通じて収集を図り積極的に広報するほか、各地域において住宅火災が発生した際に消防長又は消防署長による火 域において住宅火災が発生した際に消防長又は消防署長による火災原因調査で住警器の設置状況及び作動状況を把握し、住警器の設 災原因調査で住警器の設置状況及び作動状況を把握し、住警器の設置が火災被害の軽減につながったことなどをマスメディア等に対 置が火災被害の軽減につながったことなどをマスメディア等に対し情報提供するなど、住警器の奏功事例等の積極的な周知を図る。 し情報提供するなど、住警器の奏功事例等の積極的な周知を図る。
また、住警器の設置や維持管理を働きかける先進的な取組みをまた、住警器の設置や維持管理を働きかける先進的な取組みを全国的に広く周知する。
全国的に広く周知する。
（３）住警器の維持管理（点検・交換）に関する広報及び支援体制 （３）住警器の維持管理に関する広報の強化
等の強化① 住警器の維持管理に関する広報の推進
住警器を設置した住宅に対しては、住警器の維持管理について住警器を設置した住宅に対しては、住警器の維持管理について適切な情報提供を行うことにより、住警器の適正な作動の確保や 適切な情報提供を行うことにより、住警器の適正な作動の確保や設置の確実な定着を推進することも重要な課題である。
特に、住警器の電池切れや故障等により火災時に警報が鳴らない、電池切れ警報や誤発報等により設置していた住警器を取り外してしまう等の事例がみられることから、こうした事例を防ぐため、適切な維持管理の方法についても広報の強化を図る。
具体的には、定期的に作動確認を行うとともに、自動試験機能や作動確認により機器の異常が判明した場合や自動試験機能を有さない住警器の交換期限が近くなった場合は適切に本体を交換する必要があることや、電池切れの場合については、適切に電池や本体を交換する必要があるほか、設置から 10 年以上が経過している場合は本体内部の電子部品の劣化が考えられるため本体を交換することが望ましいこと等について周知する。
併せて、本体交換の際には、連動型住警器や火災以外の異常を感知して警報する機能を併せもつ住警器など付加的な機能を併せ持つ機器の設置や、音や光を発する補助警報装置の設置など、各世帯が住宅の構造や世帯構成に応じて適切な機器を選択できるように、これらの機器についても周知する。
② 住警器の維持管理に関する支援体制の構築
消防機関においては、広報により関心を持った地域住民に対して、維持管理等の行動に確実に結びつくような取組を進めることが重要である。
具体的には、地域や事業所等における連動型住警器等の共同購入の推奨による費用負担の軽減、相談窓口の設置、交換の際の住警器の取付支援など、維持管理等に係る地域住民のニーズに適切に対応できるように、支援体制の構築・強化を図る。
③ 民間事業者、団体等との連携強化

設置の確実な定着を推進することも重要な課題である。
特に、住警器の電池切れや故障等により火災時に警報が鳴らない、電池切れ警報や誤発報等により設置していた住警器を取り外してしまう等の事例が想定されることから、こうした事例を防ぐため、適切な維持管理の方法についても広報の強化を図る。
具体的には、定期的に作動確認を行うとともに、自動試験機能や作動確認により機器の異常が判明した場合や自動試験機能を有さない住警器の交換期限が近くなった場合は適切に本体を交換する必要があることや、電池切れの場合については、適切に電池を交換する必要があるほか、設置から 10 年以上が経過している場合は本体内部の電子部品の劣化が考えられるため本体を交換することが望ましいこと等について周知する。

住警器の販売事業者や住宅へ訪問する機会の多い事業者等に対し、住警器の維持管理等について、正確な情報を共有すると共に、周知等への協力を依頼することも有効な手段である。
具体的には、住宅のリフォーム等の機会に携わる住宅産業・不動産業関係者、家電小売店その他、防災用品や、建築・電気設備工事などに関連する商品を取り扱っている店舗（ホームセンター等）、住宅設備等の点検のため、訪問の機会が多い民間事業者（電気事業者、ガス事業者等）等に対し情報提供等を行い、住警器の役割、維持管理等の必要性の周知を促進することなどが考えられる。

「住宅用火災警報器設置・維持管理対策基本方針」の改正「住宅用火災警報器設置対策基本方針」の策定の経緯
消防庁では、住警器の設置を推進するため、平成20年に、国、地方及び関係業界（団体）等からなる「住宅用火災警報器設置推進会議」を設置し、平成23年には、同会議の名称を「住宅用火災警報器設置対策会議」と改め、「住宅用火災警報器設置対策基本方針」を定め、地域社会における働きかけの強化、奏功事例等への積極的な周知、設置の定着のための適切な維持管理の広報等の取組を進めてきた。平成27年には、住警器の新築住宅への設置義務化から10年近く経過し、火災時に住警器が適正に作動するように、適切な維持管理（点検・交換）の広報を推進する必要があることから、基本方針の一部改正を行い、具体的な維持管理の方法等について改正したところ。

住警器設置の完全義務化から10年近くが経過し、今後、多くの世帯が住警器の交換期限を迎えるなか、適切な維持管理が行われない場合は、住宅火災の死者数が再び増加に転じることが懸念される状況である。
名称を「住宅用火災警報器設置・維持管理対策基本方針」と改め、従来の取組に加え、住警器の維持管理（点検・交換）に関する広報及び支援体制等を強化するように新たに定める。
改正概要⑴ 住警器の維持管理に関する広報の推進
本体交換の際には、連動型住警器などの付加的な機能を併せ持つ機器等の設置など、各世帯が住宅の構造や世帯構成に応じて適切な機器を選択できるように、これらの機器について周知⑵ 消防機関における住警器の維持管理に関する支援体制の構築
維持管理等に係る地域住民のニーズに適切に対応できるように、連動型住警器等の共同購入の推奨、相談窓口の設置、交換の際の住警器の取り付け支援等、消防機関の支援体制の構築⑶ 民間事業者・団体等との連携強化
住警器の販売事業者や住宅へ訪問する機会の多い事業者・団体等（家電小売店、ホームセンター、電気事業者、ガス事業者、住宅産業・不動産業関係者等）に対し、住警器の維持管理等について、正確な情報を共有すると共に、周知等への協力を依頼する等の連携体制の構築
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