諸外国における建設技能労働者の職業訓練制度・賃金制度について～アメリカ、スイス、シンガポール～
社会調査基盤部 上席調査役 勝山 浩利

１． 背景

連邦労働省が実施する調査をもとに決定される基準賃

建設業では、熟練技能労働者の高齢化が進むなか金は、職業・地域別に詳細に分類がなされ、公共事業若手の新規入職者数が不足し、人材不足の問題が顕に従事する技能労働者の最低賃金の根拠となり、発注著に表れている。

者側でも毎週元請け企業から提出される賃金支払い証

国土交通省では、技能労働者基準賃金の見直しや明書（payroll record）のチェックが行われている。

週休 2 日制の促進等、建設業の職としての魅力を高め

ASP 期間中の見習い訓練生に対しては、正規技能るため、様々な取り組みを進めている。

者の 60~80%の賃金が支払われる。

本稿ではアメリカ、スイス、シンガポールを対象に、建設業の新規入職者への訓練制度、および、訓練や３． スイス資格に対応する賃金の仕組みについて整理する。

（1） 職業訓練制度
義務教育修了後（16 歳）、約 7 割の学生が職業訓練

２． アメリカを前提とした、連邦認定職業証明コース（EFZ、3 年）や（1） 職業訓練制度

連邦認定基礎能力証明コース（EBA、2 年）といった、新規入職者への職業訓練は、連邦労働省/州労働公的職業資格を取得する進路を選んでいる。

局 が 所 管 す る 見 習 い 訓 練 プ ロ グ ラ ム （ ASP:

職業訓練は、道路工や鳶工など職種別に運用されApprenticeship Program）を通じて広く実施（約 20 万人ているが、マウラーと呼ばれるコンクリート構造物に係る（建設分野。2019 年））されている。建設分野の ASＰは多能工（鉄筋、型枠、コンクリート打設、左官）的な職業

通常 3~4 年間のＯＪＴ（1,000~2,000 時間/年）と訓練所が建設分野の中心的な職業となっている。

での教育（100~200 時間/年）により構成される。ＯＪＴはEFZ/EBA は仮就職した企業での OJT と州の建設業雇用される企業により提供され、訓練所は職業別ユニ協会等が運営する訓練所での教育を組み合わせた、オン等により運営される。見習い訓練生は、通常 ASPいわゆるデュアルスタイルを取っている。ベルン州のマに規定される訓練の修了により、正規技能者

ウラーの例では、訓練所での教育は、3 週間の集中的（Journeyman）として認められる。

な訓練を年に 2 回実施する他、訓練生は別途、一般教

訓練所の運営や訓練生の賃金の一部は連邦補助金

養等を学ぶ教育施設（訓練所とは別施設で州などが運により賄われる他、公共事業では一定数の訓練生の雇営）にも週 1 回（通年）通う。訓練所の運営の主な原資用を義務付けるなど、公的な関与がある。

は協会に所属する企業からの会費（企業規模（総支払（2） 賃金制度賃金額）に応じた負担）であり、訓練生ごとに必要経費正規技能者に対しては、デービスベーコン法によるを徴収する仕組みとはなっていない。訓練生は訓練後基準賃金（prevailing wage）と労使間（職業別ユニオンに実施される試験（学科、実地）に合格することで連邦～雇用者団体等）で締結される労働協約に記載される職業資格を取得（合格率 9 割強）する。

賃金表に記載される賃金が、最低賃金の根拠となる。

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（2） 賃金制度

ングラデシュなど世界 6 カ国で受講でき、BCA より委託労使団体間（労働組合（UNIA/SYNA）～スイス建設を受けた民間企業が運営を行っている。

業協会（SBV））で締結される労働協約に技能/資格レより長期の滞在が認められる高度技能労働者（R2）

ベルに応じた最低賃金（例えば EFZ 資格保有者は 5の WP を取得するには、BCA によるコアトレード制度

段階で上から 2 番目の賃金クラス）が規定される。

（経験年数等を評価）や多能工制度（複数の SEC 取得

代表的な建設業全国労働協約（LMV）は、連邦議会等）など別途準備されるスキームで認定される必要があにより一般拘束力表明（AVE）がなされることで、協約のる。

対象となっていない企業に対しても LMV に記載される（2） 賃金制度

最低賃金の支払いが義務付けられる。

建設技能労働者を対象とした公的な賃金保護制度はなく、完全な市場原理に基づき賃金が決定する。建４． シンガポール

設行政を所管する BCA として労務単価の把握も行っ（1） 職業訓練制度ていない。

建設技能労働者の殆どが、マレーシアやバングラデ
シュ等外国からの一時的な就業者であり、労働許可

５． おわりに（VISA）制度と資格制度を連動して運用を行っている。

調査を行った 2019~20 年時点、アメリカやスイス等でまず、基礎技能労働者（R2）としての労働許可証（WP）は、好況な建設市場環境のもと「人手不足」の状況であを取得するにあたって、建築建設庁（BCA）による SECり、規定される最低賃金以上の賃金が技能労働者に払（Skills Evaluation Certificate）と呼ばれる基礎的な技能われている実態があり、制度上大きな問題点は確認さを測る制度がある。SEC では、鉄筋工、型枠工など 35れなかった。しかし、昨今のコロナ禍の現状で建設市の職種に細分化されている。講習および試験は筆記お場も一変するなか、これら制度が同様に機能している

よび実技から構成され、数日程度（3 日、2 週間等）で修のかについて、改めて調査を実施する必要性があると了する。SEC の講習/試験は SGP 国内の他、中国やバ考えられる。

表１ 各国の制度概要
米国
技能習得枠組み（新規入職者）
訓練提供者
（訓練所）

スイス

シンガポールASP（3~4年等）を通じたOJT+訓練所での技能習得

EFZ（3年等）を通じたOJT+訓練所での技能習得

ユニオン（労働者側）等

建設業協会（使用者側）等

・国内技能者を念頭に置いた仕組みは無し
・労働VISAに必要なSEC（数日程度の講習+試験）を取得
BCAおよび委託会社

キャリアアップ

公的もしくはみは確認されない技能者の最低賃金

政府（労働大臣）が決定<Davis- Becon Act>・労使間の決定（労働協約）・国会承認（AVE）を経て、非組合員に対しても適用されるなし（清掃、警備、造園のみ保護）

最低賃金水準普通作業員：9.89 、鉄筋工：16.24（州郡。道路工事。2021）

無資格作業員（C）：26.35、訓練済み専門職（Q。EFZ）：32.45－（規定なし）遵守の仕組み・賃金の支払いを契約事項として規定
・発注者が、自ら、賃金の支払いを確認（毎週、Payroll record）

・賃金の支払いを応札条件に設定
・第三者機関（PBKBE等）が、賃金の支払いを確認（通常5年毎）し、入札資格証明書を発行

賃金水準
決定方法

連邦労働省が3年毎に実施する調査に基づき職種別、 労使間交渉により、資格/経験に応じた5段階（V、Q、A、B、C）の地域別に設定
賃金を設定－（BCAでは労務単価は未把握）

外国人
労働者

・建設技能労働者の約1/4が外国人（foreign –born）
・DB法のもとでは、米国人との賃金差別はない

・建設技能労働者の大部分は外国人労働者
・2010年以降増加を抑止（VISA制度、MYE、税金等）
・高度/多能工の採用を促進にを支援する仕組技能労働者が経験と教育を通じて、＜職長（監督（）へと昇格する仕組みがある（州。

）＜。2020）

・伝統的に外国人労働者（建設）の割合は70％程度で推移
・外国人労働者も上記枠組みに準じた支払いを義務付け

中堅・熟練労働者を対象としたる（VISA要件と連携）

・多能工制度があ－（発注機関やBCAでは労務費支払いに未関与）

本稿は、国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本システム研究室が発注し弊会が受注した「建設業における技能労働者の労働条件・職業訓練制度等に関する国際比較調査業務」、の結果の一部をもとに、取りまとめたものである

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