兵庫県住宅再建共済制度

重要事項説明書

加入申込みされる前に必ずお読み下さい。
○ 重要事項説明書の記載の中で、「加入概要」「注意喚起情報」には、このご加入にあたり「特に重要なお知らせ」が記載されておりますので、ご加入いただく前に必ずお読み下さい。
特に重要なお知らせ（加入概要）
ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの「加入概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については兵庫県住宅再建共済制度約款及び兵庫県家財再建共済制度約款（両約款とも兵庫県住宅再建共済制度のホームページに掲載）をご参照下さい。
また、ご不明な点については、(公財)兵庫県住宅再建共済基金（以下「共済基金」という。）までお問い合わせ下さい。（問い合わせ先は末尾に掲載しています。
）
１ 共済制度のしくみ(1) 住宅再建共済制度のしくみ① 住宅再建共済制度は、地震、台風、水害等の異常な自然災害により、倒壊、損壊等の被害を受け、半壊以上の認定を受けた住宅、準半壊特約加入の場合は準半壊の認定を受けた住宅の再建（建築・購入）又は補修に対して給付金を給付します。
② 家財再建共済制度は、地震、台風、水害等の異常な自然災害により、住宅が倒壊、損壊等の被害を受け、半壊以上又は床上浸水の認定を受けた場合に、住宅にある家財の購入又は修復に対して給付金を給付します。
(2) 共済制度の対象① 住宅再建共済制度は、１戸の住宅について１の加入ができるものとし、重複して加入することはできません。
加入の対象となる住宅は、加入者が兵庫県の区域内に所有する人の居住の用に供する家屋、又は家屋のうち人の居住の用に供する部分です。
住宅とは、居室、専用の玄関・台所・トイレの全てを有するものをいいます。
② 家財再建共済制度は、１戸の住宅の中にある全ての家財について１の加入ができるものとし、重複して加入することはできません。
加入の対象となる家財は、加入者が居住する住宅にある家財です。
(3) 加入者① 住宅再建共済制度に加入することができる者は、兵庫県の区域内に住宅を所有している者です。（個人又は法人を問いません。賃貸住宅の所有者も加入できます。
）② 家財再建共済制度に加入することができる者は、兵庫県の区域内に住宅を所有している個人又は住宅に居住する個人です（賃貸住宅の居住者も加入できます）。
(4) 共済期間
毎年４月１日から翌年の３月 31 日まで（ただし、最初に加入申込みする年は、郵送の場合は、加入申込書が共済基金に届いた日から、インターネットによる申込の場合は、申込の翌日から最初に迎える３月 31 日まで）。なお、加入者から継続加入しない旨の申出がない限り、共済加入契約は自動更新となります。
- 1 -２ 共済負担金(1) 負担金の算定方法
共済負担金は、年額方式としています。単年度ごとにお支払いいただく場合は、次の①により算出した額となります。
また、複数年の一括支払(３･５･10 年)を希望される場合は、加入された翌年度から適用されることとなりますので、次の①、②により算出した合計額の一括支払となります。
① 初年度・単年度支払の負担金
住宅再建と家財再建を同時に加入いただくと、家財再建の負担金が減額されます。
【住宅再建】
区 分
共済負担金の算出方法
新規加入時 月額 500 円×加入日の属する月から３月までの月数（上限 5,000 円）
継続加入時 年額 5,000 円【準半壊特約】※特約のみのご加入はできません。上記の住宅再建に以下の金額を加算します。
区 分
共済負担金の算出方法
新規加入時 月額 50 円×加入日の属する月から３月までの月数（上限 500 円）
継続加入時 年額 500 円【家財再建】
区 分
共済負担金の算出方法
新規加入時 月額 150 円×加入日の属する月から３月までの月数（上限 1,500 円）
継続加入時 年額 1,500 円【住宅・家財同時加入】
区 分
共済負担金の算出方法
新規加入時 月額 600 円×加入日の属する月から３月までの月数（上限 6,000 円）
継続加入時 年額 6,000 円【住宅・準半壊特約・家財同時加入】
区 分
共済負担金の算出方法
新規加入時 月額 650 円×加入日の属する月から３月までの月数（上限 6,500 円）
継続加入時 年額 6,500 円②

複数年一括支払の負担金複数年の負担金を一括支払いいただくと、負担金が減額されます。負担金の減額は、加入された翌年度からの適用となり、次により算出します。
【住宅再建】
複数年
共済負担金の算出方法
３年（年額 5,000 円×3 年） －（割引額 1,000 円）＝ 14,000 円
５年（年額 5,000 円×5 年） －（割引額 2,000 円）＝ 23,000 円
10 年（年額 5,000 円×10 年）－（割引額 5,000 円）＝ 45,000 円【準半壊特約】※上記の住宅再建に以下の金額を加算します。
複数年共済負担金の算出方法
３年（年額 500 円×3 年） －（割引額 100 円）＝ 1,400 円５年（年額 500 円×5 年） －（割引額 200 円）＝ 2,300 円
10 年（年額 500 円×10 年）－（割引額 500 円）＝ 4,500 円【家財再建】
複数年
共済負担金の算出方法
３年（年額 1,500 円×3 年） －（割引額 300 円） ＝ 4,200 円
５年（年額 1,500 円×5 年） －（割引額 600 円） ＝ 6,900 円
10 年（年額 1,500 円×10 年）－（割引額 1,500 円）＝ 13,500 円【住宅・家財同時加入】
複数年
共済負担金の算出方法
３年（年額 6,000 円×3 年） －（割引額 1,200 円）＝ 16,800 円
５年（年額 6,000 円×5 年） －（割引額 2,400 円）＝ 27,600 円
10 年（年額 6,000 円×10 年）－（割引額 6,000 円）＝ 54,000 円- 2 -【住宅・準半壊特約・家財同時加入】
複数年
共済負担金の算出方法
３年（年額 6,500 円×3 年） －（割引額 1,300 円）＝ 18,200 円
５年（年額 6,500 円×5 年） －（割引額 2,600 円）＝ 29,900 円
10 年（年額 6,500 円×10 年）－（割引額 6,500 円）＝ 58,500 円(2) 支払方法
共済負担金は、加入者が指定した金融機関等を通じて、自動口座振替（株式会社ゆうちょ銀行にあっては、自動払込み。）又は、クレジットカード（共済基金指定のものに限ります。
）により払い込むものとします。
金融機関の口座から、加入日の翌月 27 日に引落しします。なお、年度ごとの支払を選択された場合、翌年度分負担金の引き落としは加入年度の３月 27 日となります。
また、クレジットカードにより払い込む場合は、カード会社指定の日に引き落とされます。
(3) 加入期間についてのご注意
共済制度は毎年４月１日から翌年３月 31 日までを１共済期間とします。
新規加入は随時受け付けておりますが、加入初年度の共済期間は最初に到来する３月31 日までとなります。
（加入日から１年を起算するものではございません。
）
１年未満のご加入であっても、自動継続のご確認と口座引落しを毎共済期間が終了するまでに行いますので、自動継続の承認後、口座を解約することのないよう、ご注意下
さい。(一度、払い込まれた共済負担金は返還いたしません。)
３ 共済給付金(1) 給付対象となる自然災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害が対象となります。なお、自然災害を直接又は間接の原因とする焼失、損壊、埋没又は流失も対象となりますので、例えば、地震、落雷を原因とした火災による被害も対象となります。共済基金にご相談下さい。
(2) 申請に必要な書類
共済給付金の申請には、住宅が所在する市町が発行する罹(り)災証明書が必要となります。
自然災害により被害を受けた場合、住宅所在地の市町に申請すると、住宅の被害（損害割合）を認定した罹(り)災証明書が交付されます。
半壊以上の罹(り)災証明書、準半壊特約加入の場合は準半壊の罹(り)災証明書の交付があった場合は、共済基金までご連絡のうえ共済給付金を給付申請して下さい。
罹(り)災証明書を発行する担当課は、市町にご確認下さい。
(3) 対象となる被害の程度① 住宅再建のみに加入
市町が発行する罹(り)災証明書により、「半壊」「中規模半壊」「大規模半壊」「全壊」の認定を受けた被害が対象となります。
② 準半壊特約にも加入市町が発行する罹(り)災証明書により、「準半壊」の認定を受けた被害も対象となります。
③ 家財再建に加入
市町が発行する罹(り)災証明書により、住宅が「半壊」「中規模半壊」「大規模半壊」「全壊」又は「床上浸水」の認定を受けた被害が対象となります。
家財のみが被害を受けた場合は、給付の対象外となります。
(4) 給付額
共済給付金の額は、次のとおりです。
- 3 -【住宅再建】
区分
給付額(1) 対象住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の被害を受け、対象住宅に代わるものとして、兵庫県の区域内に新たな住宅の建築又600万円は購入をした場合（300万円）（建築又は購入をする住宅が兵庫県の区域以外に所在する場合 注※）(2) 対象住宅が全壊の被害を受け、これを補修した場合
200万円(3) 対象住宅が大規模半壊の被害を受け、これを補修した場合
100万円(4) 対象住宅が中規模半壊又は半壊の被害を受け、これを補修した場合
50万円(5) 対象住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の被害を受け、対象住宅に居住していた加入者が、対象住宅に代わる住宅の建築若し
10万円
くは購入又は対象住宅の補修を行わず、新たな住宅又は対象住宅に居住することとなった場合【準半壊特約】区分
給付額(1) 対象住宅が準半壊の被害を受け、対象住宅に代わるものとして、兵庫県の区域内に新たな住宅の建築若しくは購入をした場合、又は対象
25万円
住宅の補修をした場合(12万5千円）（建築又は購入をする住宅が兵庫県の区域以外に所在する場合 注※）(2) 対象住宅が準半壊の被害を受け、対象住宅に居住していた加入者が、対象住宅に代わる住宅の建築若しくは購入又は対象住宅の補修を10万円
行わず、新たな住宅又は対象住宅に居住することとなった場合
注※ 賃貸住宅の所有者が、兵庫県の区域外に賃貸住宅を建築又は購入される場合は、給付の対象外となりますので、ご注意下さい。
【家財再建】
区分
給付額(1) 対象住宅が全壊の認定を受けたものである場合
50 万円(2) 対象住宅が大規模半壊の認定を受けたものである場合
35 万円(3) 対象住宅が中規模半壊又は半壊の認定を受けたものである場合
25 万円(4) 対象住宅が床上浸水の認定を受けたものである場合
15 万円(5) 申請の時期
原則として、上記(4)の【住宅再建】【準半壊特約】の区分の欄に該当することとなったときから、給付申請することができます。
ただし、やむを得ない事情により住宅の再建（建築・購入）又は補修をする前に、資金が必要となった場合は、それを証する書類等により、給付金の一部の給付を受けることができる場合がありますので、共済基金にご相談下さい。なお、住宅の再建（建築・購入）又は補修がなされなかったときは、共済給付金の全額を返還していただくこととなります。
(6) 申請の期限
被災した日から起算して５年以内に、共済給付金給付申請書、罹(り)災証明書等の必要書類を添えて申請して下さい。期限までに申請がない場合は、給付が受けられなくなります。
やむを得ない事情によりこの期限内に給付申請ができない場合は、必ず共済基金にご相談下さい。
４ 共済契約の解除等(1) 共済契約の終了
次の事由に該当する場合は、共済契約は終了し、既に支払われた共済負担金は返還いたしませんのでご注意下さい。
「消滅」に該当する事由が生じた場合は、速やかに共済基金に届け出て下さい。
- 4 -区分解除消滅解約

該当する事由

効果等

共済負担金

共済給付金

①自動口座振替又はクレジットカー ・共済基金は催 ・既に支払わ ・ 既 に 給 付 さ れドによる共済負担金の払込みがな 告なく共済契約 れた共済負担 た 共 済 給 付 金 のされなかったとき。
を解除し、解除 金は返還いた 申請が、虚偽の内②加入者が、虚偽の内容により、加入 日以降、共済契 しません。
容でなされていの申込み、共済給付金の申請又は届 約 は 失 効 し ま 但し、複数 た場合は、返還し出をしたとき。
す。
年一括支払を ていただきます。
①自然災害以外の原因により、対象住 ・加入者の届出 されている場 ・ 該 当 す る 事 由宅が滅失したとき、又は加入の対象 が、共済基金に 合は、共済契 が生じた場合、そとなる住宅（１の(2)参照）でなくな 到達した時から 約終了の翌年 れ 以 降 の 被 害 にったとき。
共済契約は失効 度以降分につ 対 し て は 給 付 いいて、割引額 たしません。
②加入者が対象住宅の所有者でなく します。に応じて算出なったとき（住宅再建のみ）。
①加入者が共済制度からの脱退の日 ・書面記載の脱 した額の返還を記載した書面を共済基金に提出 退の日の翌日か に応じます。
したとき。
ら共済契約は失効します。

(2) 共済契約の無効
次の事由に該当する場合は、共済契約は無効となり、既に給付された共済給付金は返還していただくこととなります。また、既に支払われた共済負担金が返還されない場合がありますのでご注意下さい。
区
既に支払われ既に給付され該当する事由
効果等分た共済負担金た共済給付金①加入の対象となる住宅（１の(2)参 ・契約当初から ・加入者の故意 ・返還していた照）以外の住宅又は住宅の家財につ 共済契約の効力 又は重大な過失 だきます。
いて、加入の申込みをし、共済負担 は生じません。 により申込みを無金を払い込んだとき。
されていた場合
効②加入することができる者（１の(3)は、返還いたし参照）以外の者が、加入の申込みをません。
し、共済負担金を払い込んだとき。
(3) 共済基金への届出が必要な事由
次の事由に該当することとなった場合は、速やかに共済基金に届け出て下さい。届出がない場合、共済給付金の給付を受けられない場合があります。
① 自然災害により対象住宅が滅失したとき。
② 加入者の氏名又は住所に変更があったとき。
③ 自動口座振替の口座又は支払方法を変更したとき。
④ その他加入申込書の記載事項に変更があったとき。
(4) その他
その他にも共済契約の譲渡・担保設定の禁止、不服申立て等の取り決めがありますので、詳しくは共済基金までお尋ね下さい。

- 5 -特に重要なお知らせ（注意喚起情報）
ご加入に際して、加入者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項を「注意喚起情報」に記載しています。ご加入いただく前に必ずお読み下さい。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については兵庫県住宅再建共済制度約款及び兵庫県家財再建共済制度約款（両約款とも兵庫県住宅再建共済制度のホームページに掲載）をご参照下さい。
また、ご不明な点については、共済基金までお問い合わせ下さい。
１ ご加入後にご注意いただきたいこと加入者証が届きましたら、内容をご確認下さい。
ご加入内容に誤りがございましたら、直ちに共済基金までご連絡下さい。
２ 自然災害により被災された場合は、まず、住宅所在地の市町に申請して罹(り)災証明書の交付を受けて下さい。
自然災害により被災し、半壊以上の罹(り)災証明書、準半壊特約加入の場合は準半壊の罹(り)災証明書が交付された場合は、共済基金までご連絡のうえ共済給付金を給付申請して下さい。給付申請が遅れますと、共済給付金の給付が受けられなくなります。
（特に重要なお知らせ（加入概要） ３共済給付金 (1)給付対象となる自然災害 (2)申請に必要な書類 (3)対象となる被害の程度 (5)申請の時期 (6)申請の期限 をご覧下
さい。
）
なお、全部滅失となった場合は、申出書により共済負担金の支払いを止めることができます。
３ 共済契約が終了又は無効となる場合、既に給付した共済給付金を返還していただいたり、既に支払った共済負担金が返還されない場合がありますのでご注意下さい。
（特に重要なお知らせ（加入概要） ４共済契約の解除等 (1)共済契約の終了 (2) 共済契約の無効 をご覧下さい。
）
４

共済基金への届出が必要な事由に該当するのに届出がない場合、共済給付金の給付を受けられない場合があります。
（特に重要なお知らせ（加入概要） ４共済契約の解除等(3)共済基金への届出が必要な事由 をご覧下さい。
）

５

個人情報の取扱いについて加入者から収集した情報については、共済契約引受の判断、給付金の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの研究・開発・充実を行うために利用させていただきます。（詳細については、兵庫県住宅再建共済制度のホームページ（個人情報の取扱に関する事項「個人情報保護方針」）をご覧下さい。
）

お問い合わせ先（公財）兵庫県住宅再建共済基金 電話 078-371-1000
所在地：神戸市中央区北長狭通５丁目５番１２号(兵庫県土地改良会館２階)- 6 -