（平成１２年１月〜平成１５年５月）

平成1５年６月
衆議院憲法調査会事務局

このパンフレットは、地方公聴会の傍聴に来られた方をはじめとした国民のみなさまに、衆議院憲法調査会について知っていただくため、衆議院憲法調査会の調査の経過及びその概要等を紹介したものです。
したがって、ここに記載されている内容は、衆議院憲法調査会としての一定の調査結果を報告するものではなく、これまでの調査会、地方公聴会での参考人、意見陳述者の意見や委員の質疑の内容等を、衆議院憲法調査会事務局において、事務的に、その趣旨を違えないように要約して紹介したものです。

― 目

次 ―

1.

憲法調査会の設置の経緯……………………………………………

１

2.

憲法調査会の概要……………………………………………………

２

3.

憲法調査会の委員名簿………………………………………………

３

4.

憲法調査会小委員会の概要及び小委員名簿………………………

４

5.

憲法調査会の調査の経過……………………………………………

７

１ 憲法調査会及び小委員会における調査………………………

7

２ 地方公聴会………………………………………………………

1７

３ 海外調査…………………………………………………………

２０

４ その他の活動……………………………………………………

２４

５ 中間報告書………………………………………………………

２５

憲法調査会の最近の調査の概要等…………………………………

２６

１ 憲法調査会における議論の概要………………………………

２６

２ 憲法調査会小委員会における議論の概要……………………

３０

３ 地方公聴会の概要………………………………………………

４５

４ 海外調査の概要…………………………………………………

５４

7.

主な憲法関連用語の解説……………………………………………

5９

８.

憲法調査会のことを知るには………………………………………

７４

6.

参考条文
（日本国憲法、国会法（抄）、衆議院憲法調査会規程）このパンフレットでは衆議院における会派名を以下のように表記しています。

自民

自由民主党

民主

民主党・無所属クラブ

公明

公明党

自由

自由党

共産

日本共産党

社民

社会民主党・市民連合

保守新党

保守新党

保守

保守党

21 ｸﾗﾌﾞ21 世紀クラブ

１．憲法調査会の設置の経緯
平成 11 年の第 145 回国会において、国会法が改正され、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため」、各議院に憲法調査会が設置されることとなり、第 147 回国会の召集日（平成 12 年 1 月 20 日）から同調査会が発足しました。これは、国権の最高機関である国会において、施行から 50 有余年が経過した日本国憲法を論議の俎上に載せる初めての試みであると言えます。
【略年表】
昭和 30 年代

平成 9 年〜平成 11 年 2 月

平成 11 年 3 月

平成 11 年 6 月

平成 11 年 7 月

平成 12 年 1 月 20 日
（第 147 回国会召集日）

昭和 32 年 8 月、内閣に憲法調査会が設置され、7 年間にわたる日本国憲法についての検討及び関係諸問題の調査審議の末、昭和 39 年 7 月に内閣及び国会に対し、本文及び別冊の 12 の附属文書からなる最終報告書が提出された。
国会に憲法論議の場を設けようとする動きが、日本国憲
法施行 50 周年（平成 9 年）を機として超党派（共産・社民を除く。
）の議員により結成された憲法調査委員会設置推進議員連盟（会長：中山太郎衆議院議員）における議論から本格化した。
同議連では、当初、常任委員会としての設置を目指していたが、憲法改正に直結するという危惧感からこれに反対する意見も強かった。このため、平成 11 年 2 月、自民・民
主・公明・自由・改革クラブの 5 党間で、議案提出権を持たない調査会を設置することについて議院運営委員会及び議会制度協議会で協議する旨合意するに至った。
上記合意を受けて 5 党の幹事長が衆議院議院運営委員長
に対し申入れを行い、衆議院議長の私的諮問機関である議会制度協議会において、協議が開始されることとなった。
議会制度協議会の協議結果の報告を受け、衆議院議院運営委員会の国会法改正等に関する小委員会における議論が開始された。
7 月 6 日、国会法の一部を改正する法律案及び衆議院憲
法調査会規程案を衆議院議院運営委員会提出案とすることに決し、同日、衆議院本会議で可決した。
参議院においては参議院にも憲法調査会を設置する旨の修正を加えた後可決し、同月 29 日の衆議院本会議で回付案が同意され、成立した（8 月 4 日に公布）。
各議院に憲法調査会が設置された。

なお、平成 11 年 7 月 6 日、衆議院議院運営委員会理事会において、以下のよ
うな憲法調査会設置に関する申合せがなされています。
①憲法調査会は、議案提出権がないことを確認する。
②調査期間は、概ね 5 年程度を目途とする。
③会長が会長代理を指名し、野党第一党の幹事の中から選定する。
1

２．憲法調査会の概要（1）設置の趣旨（国会法 102 条の 6、衆議院憲法調査会規程 1 条）
衆議院憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うた
め、衆議院に置かれた機関です。
（2）報告書（同規程 2 条）
衆議院憲法調査会は、調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することになっています。
また、調査期間中においても、それまでの調査の経過を記載した中間報告書を作成し、提出することができることとなっています。
（3）調査会の委員（同規程 3 条、4 条）
衆議院憲法調査会は、50 人の委員で組織されます。委員は、各会派の所属
議員数の比率により、これを各会派に割り当てる形で議長が選任します。
（4）調査会の会長及び幹事（同規程 5 条〜7 条）
衆議院憲法調査会の会長（1 人）及び幹事（9 人）は、委員の互選により選任されます。会長は、調査会の議事を整理し、秩序を保持し、調査会を代表します。会長に事故があるときは、会長代理その他の幹事が会長の職務を行います。
衆議院憲法調査会の運営は、会長が主宰する幹事会で協議決定されます。
会長は、幹事会において、会長代理その他の幹事及び幹事を出していない会
派の委員（オブザーバー）の意向をよく聴いて、公平円満な調査会運営をするよう心がけています。
（5）小委員会（同規程 8 条）
憲法調査会は、小委員会を設けることができます。
（6）調査会の開会（同規程 9 条）
衆議院憲法調査会は、国会の会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができます。具体的な調査会の開会の日時は、幹事会で協議決定されます。
（7）委員派遣（同規程 14 条）
衆議院憲法調査会は、議長の承認を得て、調査のため委員を派遣することができます。このようにして派遣された委員が、派遣先で国民から意見を聴くことを、一般に「地方公聴会」と呼んでいます。
（8）会議の公開（同規程 22 条）
衆議院憲法調査会の会議は、原則として公開とされています。

2

３．憲法調査会の委員名簿○

委員名簿（平成 15 年 5 月 29 日現在）

会長

中

山

太

郎君

自民

幹事

杉

浦

正

健君

自民

幹事

中

川

昭

一君

自民

幹事

葉

梨

信

行君

自民

幹事

平

林

鴻

三君

自民

幹事

保

岡

興

治君

自民

幹事

大

出

彰君

民主

※幹事

仙

谷

由

人君

民主

幹事

古

川

元

久君

民主

幹事

赤

松

正

雄君

公明

伊

藤

公

介君

自民

石

川

要

三君

自民

奥

野

誠

亮君

自民

川

崎

二

郎君

自民

倉

田

雅

年君

自民

近

藤

基

彦君

自民

佐

藤

勉君

自民

下

地

幹

郎君

自民

谷

川

和

穗君

自民

谷

本

龍

哉君

自民

中曽根

康

弘君

自民

中

山

正

暉君

自民

長

勢

甚

遠君

自民

額

賀

福志郎君

自民

野

田

聖

子君

自民

野

田

毅君

自民

平

井

卓

也君

自民

福

井

照君

自民

森

岡

正

宏君

自民

山

口

明君

自民

大

畠

章

宏君

民主

桑

原

豊君

民主

小

林

憲

司君

民主

今

野

東君

民主

聡君

民主

首

藤

信

彦君

民主

島

泰

末

松

義

規君

民主

中

川

正

春君

民主

中

野

寛

成君

民主

水

島

広

子君

民主

遠

藤

和

良君

公明

太

田

昭

宏君

公明

斉

藤

鉄

夫君

公明

○武

山

百合子君

自由

藤

島

正

之君

自由

○春

名

章君

共産

山

口

富

男君

共産

○金

子

哲

夫君

社民

北

川

れん子君

社民

○井

上

喜

一君

保守新党

（※は会長代理、○は幹事会オブザーバー）

3

４．憲法調査会小委員会の概要及び小委員名簿
第 154 回国会から、日本国憲法の三原則及びこれまでの議論、国民の関心等を勘案して、日本国憲法に関する個別の論点についての専門的・効果的な調査を進めるため、衆議院憲法調査会規程 8 条に基づき、小委員会が設置されています。
○各小委員会一覧
・第 154 回国会（平成 14 年 2 月 7 日設置）及び第 155 回国会（平成 14 年
11 月 7 日設置）
名

称

目

的

基本的人権の保障に関する調査小委
員会
基本的人権の保障について調査する
ため

小委員
の員数
小 154 回委員
長 155 回

16 名

政治の基本機構のあり方に関する調
査小委員会
政治の基本機構のあり方について調
査するため

自民 7

民主 4

公明 1

国際社会における日
本のあり方に関する調査小委員会
国際社会における日
本のあり方について調査するため自由 1

共産 1

地方自治に関する調査小委員会
地方自治について調査するため

社民 1

保守 1

島

聡君(民主)

高市 早苗君(自民)中川 昭一君(自民)保岡 興治君(自民)大出彰君(民主)

保岡 興治君(自民)中川 昭一君(自民)西田

司君(自民)

・第 156 回国会（平成 15 年 1 月 30 日設置）
名

称

目

的

最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
最高法規としての憲法のあり方について調査するため

小委員
の員数

16 名

小委員長

保岡 興治君(自民)自民 7

安全保障及び国際協力等に関する調
査小委員会
安全保障及び国際
協力等について調
査するため
民主 4

基本的人権の保障に関する調査小委
員会
基本的人権の保障について調査する
ため

公明 1

自由 1

共産 1

中川 昭一君(自民)大出彰君(民主)

統治機構のあり方に関する調査小委
員会
統治機構のあり方について調査する
ため

社民 1

保守新党 1

杉浦 正健君(自民)※ 会長及び会長代理については、平成 14 年 2 月 7 日（木）、11 月 7 日（木）及び平成 15 年 1 月 30 日（木）の調査会において、各小委員会に出席できることとされています。

4（平成 15 年 5 月 29 日現在）
○最高法規としての憲法のあり方に ○安全保障及び国際協力等に関する関する調査小委員会
調査小委員会
小委員長

保 岡 興 治 君

自民奥 野 誠 亮 君

小委員長

中 川 昭 一 君

自民自民石 川 要 三 君

自民近 藤 基 彦 君

自民近 藤 基 彦 君

自民

中曽根康弘君自民

下 地 幹 郎 君

自民

葉 梨 信 行 君

自民

谷 本 龍 哉 君

自民平 井 卓 也 君

自民中 山 正 暉 君

自民

森 岡 正 宏 君

自民

山 口 泰 明 君

自民

大 畠 章 宏 君

民主

桑 原

豊 君

民主

島

聡 君

民主

今 野

東 君

民主

中 川 正 春 君

民主

首 藤 信 彦 君

民主中 野 寛 成 君

民主中 野 寛 成 君

民主遠 藤 和 良 君

公明

赤 松 正 雄 君公明

藤 島 正 之 君

自由

藤 島 正 之 君

自由

山 口 富 男 君

共産

春 名

章 君

共産

北川れん子君社民

金 子 哲 夫 君

社民

井 上 喜 一 君 保守新党

5

井 上 喜 一 君 保守新党

（平成 15 年 5 月 29 日現在）
○基本的人権の保障に関する調査小委員会○統治機構のあり方に関する調査小
委員会

小委員長

小委員長

大 出

彰 君

民主

杉 浦 正 健 君

自民

倉 田 雅 年 君

自民伊 藤 公 介 君

自民

谷 本 龍 哉 君

自民

佐 藤

勉 君

自民

長 勢 甚 遠 君

自民

谷 川 和 穗 君

自民

野 田 聖 子 君

自民額賀福志郎君

自民

野 田

毅 君

自民

葉 梨 信 行 君

自民

葉 梨 信 行 君

自民

福 井

照 君

自民

平 林 鴻 三 君

自民

島

聡 君

民主

小 林 憲 司 君

民主末 松 義 規 君

民主

今 野

東 君

民主

中 川 正 春 君

民主

水 島 広 子 君

民主

古 川 元 久 君

民主太 田 昭 宏 君

公明

斉 藤 鉄 夫 君公明

武山百合子君自由

武山百合子君

自由

章 君

共産

山 口 富 男 君

共産

北川れん子君社民

金 子 哲 夫 君

社民

春 名

井 上 喜 一 君 保守新党

6

井 上 喜 一 君 保守新党

５．憲法調査会の調査の経過
憲法調査会は、平成 12 年 1 月 20 日に設置されて以降平成 13 年 12 月まで、
「日本国憲法の制定経緯」、「戦後の主な違憲判決」及び「21 世紀の日本のあるべき姿」をテーマに、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を進めました。平成 14 年からは、憲法調査会の下に「基本的人権の保障」、「政治の基本機
構のあり方」、「国際社会における日本のあり方」及び「地方自治」の四つのテーマをそれぞれ専門的に調査する小委員会を設置し、日本国憲法に関する個別論点について調査を行ってきました。平成 15 年からは、引き続き憲法調査会の下に「最高法規としての憲法のあり方」、「安全保障及び国際協力等」、「基本的人権の保障」及び「統治機構のあり方」の四つのテーマをそれぞれ専門的に調査する小委員会を設置し、日本国憲法に関する個別論点について調査を行っています。
この間、国民各層の意見を聴取するため、平成 13 年には宮城県仙台市、兵庫
県神戸市及び愛知県名古屋市に、平成 14 年には沖縄県名護市、北海道札幌市及び福岡県福岡市に、平成 15 年には石川県金沢市に委員派遣（いわゆる「地方公聴会」）を行いました。
また、憲法調査会のメンバーをもって構成された調査議員団が 3 度にわたり海外に派遣され、平成 12 年はドイツ、スイス、イタリア及びフランス並びにフィンランドの憲法事情について、平成 13 年はロシア及びハンガリーその他の東欧各国、オランダ及びスペインをはじめとする王室制度を有する 5 カ国並びにイスラエルの憲法事情について、平成 14 年は英国、タイ及びシンガポールをはじめとする東南アジア 5 カ国、中国及び韓国の憲法事情について調査が行われました。

１

憲法調査会及び小委員会における調査（１）第 147 回国会
平成 12 年 1 月 20 日に召集された第 147 回国会では、①会長及び幹事の互選、②各会派からの意見表明、③「日本国憲法の制定経緯」についての調査、④憲
法記念日に向けての自由討議、⑤「戦後の主な違憲判決」についての調査を行いました。
第 147 回国会の調査経過は次のとおりです。
年月日
H12.
01.20（木）

回次

議

題

第１回

会長及び幹事の互選

議

7

事

等

年月日

回次

02.17（木）第２回

02.24（木）第３回

03.09（木）第４回

03.23（木）第５回

04.06（木）第６回

04.20（木）第７回

04.27（木）

第８回

議

題

議
事
等
委員葉梨信行君、鹿野道彦君、平田米男君、野田毅君、
佐々木陸海君及び伊藤茂君から意見を聴取した。

日本国憲法に関する件

日本国憲法に関する件
参考人出頭要求に関する件について、協議決定した。
（日本国憲法の制定経緯）
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
（参考人）
日本国憲法に関する件
駒澤大学法学部教授（日本国憲法の制定経緯）
駒澤大学大学院法学研究科委員長
西修 君
日本大学法学部教授
青山 武憲 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件（参考人）（日本国憲法の制定経緯）
獨協大学法学部教授
古関 彰一 君広島大学総合科学部助教授
村田 晃嗣 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件（参考人）（日本国憲法の制定経緯）
名古屋大学名誉教授
長谷川正安 君香川大学法学部教授
高橋 正俊 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件（参考人）（日本国憲法の制定経緯）
東京大学法学部教授
北岡 伸一 君筑波大学社会科学系教授
進藤 榮一 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件（参考人）（日本国憲法の制定経緯）
神戸大学大学院法学研究科教授
五百旗頭真 君横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授 天川晃 君
日本国憲法に関する件

自由討議を行った。

日本国憲法に関する件
自由討議を行った。
（日本国憲法の制定経緯）
日本国憲法に関する件
05.25（木） 第 10 回
最高裁判所当局から説明を聴取した後、質疑を行った。
（戦後の主な違憲判決）
05.11（木）第９回（２）第 148 回国会
第 42 回衆議院議員総選挙後、平成 12 年 7 月 4 日に召集された第 148 回国会
では、会長及び幹事の互選を行いました。
第 148 回国会の調査経過は次のとおりです。
年月日
H12.
07.05（水）

回次

議

題

第１回

会長及び幹事の互選

議事等（３）第 149 回国会
平成 12 年 7 月 28 日に召集された第 149 回国会では、「今後の憲法調査会の進め方」についての自由討議を行いました。
第 149 回国会の調査経過は次のとおりです。
年月日
H12.
08.03（木）回議
題議
日本国憲法に関する件
第１回
自由討議を行った。
（今後の憲法調査会の進め方）

8

事

等

（４）第 150 回国会
平成 12 年 9 月 21 日に召集された第 150 回国会では、「21 世紀の日本のあるべき姿」についての調査を行いました。
第 150 回国会の調査経過は次のとおりです。
年月日

H12.
09.28（木）10.12（木）10.26（木）11.09（木）11.30（木）12.07（木）（閉会中）
12.21（木）
（閉会中）

回次

議

題

議
事
等
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
（参考人）
日本国憲法に関する件
東京大学大学院情報学環教授
田中 明彦 君
（21 世紀の日本のあるべき姿）
作家
小田
実 君
第１回
参考人出頭要求に関する件について、協議決定した。
欧州各国憲法調査議員団の調査の概要について、会長中
日本国憲法に関する件
山太郎君から説明を聴取した。
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
（参考人）
第２回
（21 世紀の日本のあるべき姿） 作家・日本財団会長
曽野 綾子 君日本大学大学院総合社会情報研究科教授 近藤 大博 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
第３回
（参考人）
（21 世紀の日本のあるべき姿）
財団法人国際東アジア研究センター所長 市村 真一 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
（参考人）
第４回
（21 世紀の日本のあるべき姿） 東京大学教授
佐々木 毅 君南山大学教授・法学博士
小林
武 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
（参考人）
第５回
（21 世紀の日本のあるべき姿） 東京都知事
石原 太郎 君ジャーナリスト
櫻井よしこ 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
（参考人）
第６回
（21 世紀の日本のあるべき姿） 評論家・麗澤大学教授
松本 健一 君上智大学教授
渡部 昇一 君
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
第７回
（参考人）
（21 世紀の日本のあるべき姿）
国際基督教大学教養学部教授
村上陽一郎 君（５）第 151 回国会
平成 13 年 1 月 31 日に召集された第 151 回国会では、①「21 世紀の日本のあるべき姿」についての調査を行うとともに、②仙台及び神戸にてそれぞれ地方公聴会を開催しました。
第 151 回国会の調査経過は次のとおりです。
年月日
H13.
02.08（木）

回次

議

題

議
事
等
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
（参考人）
日本国憲法に関する件
岩手県立大学長
西澤 潤一 君
第１回
（21 世紀の日本のあるべき姿）
東京大学教授高橋
進 君
参考人出頭要求に関する件について、協議決定した。

9

年月日

02.22（木）03.08（木）03.22（木）回次

議事
等
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
（参考人）
理化学研究所ゲノム科学総合研究センター
日本国憲法に関する件
遺伝子構造・機能研究グループ
第２回 （21 世紀の日本のあるべき姿）
プロジェクトディレクター
林﨑 良英 君日本大学人口研究所次長
日本大学経済学部教授
小川 直宏 君
委員派遣承認申請に関する件について、協議決定した。
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
第３回
（参考人）
（21 世紀の日本のあるべき姿）
正義 君
ソフトバンク株式会社代表取締役社長 孫
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
（参考人）
第４回
（21 世紀の日本のあるべき姿） 学習院大学法学部教授
坂本多加雄 君東京大学社会情報研究所教授
姜尚中 君

04.16（月）04.26（木）05.17（木）06.04（月）06.14（木）議題

日本国憲法について

第１回地方公聴会（宮城県仙台市）

日本国憲法に関する調査について、派遣委員から報告を聴取した。
委員派遣承認申請に関する件について、協議決定した。
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
（参考人）
第６回
（21 世紀の日本のあるべき姿） 地方財政審議会委員
木村 陽子 君九州大学大学院法学研究院教授
大隈 義和 君日本国憲法について
第２回地方公聴会（兵庫県神戸市）（21 世紀の日本のあるべき姿）
自由討議を行った。
第７回 日本国憲法に関する件
日本国憲法に関する調査について、派遣委員から報告を
聴取した。
第５回

日本国憲法に関する件（６）第 152 回国会
平成 13 年 8 月 7 日に召集された第 152 回国会では、会期が短かったため、憲法調査会は開かれませんでした。
（７）第 153 回国会
平成 13 年 9 月 27 日に召集された第 153 回国会では、①ロシア等欧州各国及びイスラエル憲法調査議員団の調査概要についての報告聴取及び自由討議、②「21 世紀の日本のあるべき姿」について、それぞれ国際連合と安全保障、統治機構に関する諸問題、人権保障に関する諸問題をテーマとして調査を行うとともに、③名古屋にて地方公聴会を開催しました。
第 153 回国会の調査経過は次のとおりです。
年月日

回次

H13.
10.11（木）

第１回

議

題

議
事
等
ロシア等欧州各国及びイスラエル憲法調査議員団の調査の概要について、会長中山太郎君から説明を聴取した
後、討議を行った。

日本国憲法に関する件

日本国憲法に関する件
参考人出頭要求に関する件について、協議決定した。
（21 世紀の日本のあるべき姿）

10

年月日

10.25（木）11.08（木）回次

議事
等
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件（参考人）
大沼 保昭 君
第２回 （21 世紀の日本のあるべき姿） 東京大学教授
拓殖大学国際開発学部教授
森本
敏 君
委員派遣承認申請に関する件について、協議決定した。
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
日本国憲法に関する件
（参考人）
第３回
（21 世紀の日本のあるべき姿） 東京大学法学部教授
長谷部恭男 君東京大学大学院法学政治学研究科教授 森田朗 君

11.26（月）11.29（木）12.06（木）議

題

国際社会における日本の役割

日本国憲法に関する件
第４回 （21 世紀の日本のあるべき姿）

第３回地方公聴会（愛知県名古屋市）
参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
（参考人）
中部大学中部高等学術研究所所長 武者小路公秀 君
城西大学経済学部教授
畑尻
剛 君
日本国憲法に関する調査について、派遣委員から報告を聴取した。

日本国憲法に関する件
日本国憲法に関する件
第５回
自由討議を行った。
（21 世紀の日本のあるべき姿）（８）第 154 回国会
平成 14 年 1 月 21 日に召集された第 154 回国会では、日本国憲法に関する個
別の論点についての専門的・効果的な調査を行うため、調査会の下に小委員会を設置して調査を進めることとしました。各小委員会の調査方法については、
基本的にこれまでと同様に参考人を招致して意見を聴取し、これに対して質疑を行う形で進めることとしましたが、参考人が退席した後に委員のみで自由討議を行うことにより、議論を深めることとしました。
同国会では、各小委員会において、①基本的人権の保障についての調査、②
政治の基本機構のあり方についての調査、③国際社会における日本のあり方についての調査、④地方自治についての調査を行う一方、憲法調査会において、①各小委員長からの報告及び自由討議を行うとともに、②沖縄及び札幌にてそれぞれ地方公聴会を開催し、③沖縄地方公聴会については、報告を聴取した後に我が国の安全保障についての自由討議を行いました。
第 154 回国会の調査経過は次のとおりです。
年月日

回次

議

題

H14.
02.07（木）第１回

日本国憲法に関する件

議事
等
基本的人権の保障に関する調査小委員会、政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会、国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会及び地方自治に関する調査小委員会を設置することに協議決定した。
小委員会における参考人出頭要求に関する件について、協議決
定した。

11

年月日

回次

議

題

人権小
第１回

基本的人権の保障に関する件

政治小
第１回

政治の基本機構のあり方に
関する件

国際小
第１回

国際社会における日本のあり方に関する件

地方小第１回

地方自治に関する件

政治小第２回

政治の基本機構のあり方に
関する件

人権小
第２回

基本的人権の保障に関する件

02.14（木）02.28（木）03.14（木）03.19（火）第２回委員派遣承認申請に関する件について、協議決定した。

地方小
第２回

地方自治に関する件

国際小第２回

国際社会における日本のあり方に関する件

人権小第３回

基本的人権の保障に関する件

政治小
第３回

政治の基本機構のあり方に関する件

03.28（木）04.11（木）日本国憲法について（21 世紀の日本と憲法）

04.22（月）04.25（木）第３回

日本国憲法に関する件

国際小
第３回

国際社会における日本のあり方に関する件

地方小第３回

地方自治に関する件

05.09（木）05.16（木）議事
等
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
成城大学法学部教授
棟居 快行 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
東京大学教授高橋 和之 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
名古屋大学大学院法学研究科教授
松井 芳郎 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
筑波大学教授岩崎美紀子 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
北海道大学大学院法学研究科教授
山口 二郎 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
成蹊大学教授安念 潤司 君

第４回

参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
東京大学大学院法学政治学研究科教授 森田朗 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
日本貿易振興会理事長
畠山
襄 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
広島大学法学部長
阪本 昌成 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
京都大学教授大石
眞 君
第４回地方公聴会（沖縄県名護市）
日本国憲法に関する調査について、派遣委員から報告を聴取した後、自由討議を行った。
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
株式会社三井物産戦略研究所所長
寺島 実郎 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
東京大学教授
神野 直彦 君
委員派遣承認申請に関する件について、協議決定した。

政治小
第４回

政治の基本機構のあり方に
関する件

人権小
第４回

基本的人権の保障に関する件

05.23（木）12

参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
大阪大学大学院法学研究科教授
松井 茂記 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
日本政策研究センター所長
伊藤 哲夫 君

年月日

回次

議

題

地方小
第４回

地方自治に関する件

国際小第４回

国際社会における日本のあり方に関する件

06.06（木）日本国憲法について（21 世紀の日本と憲法）

06.24（月）人権小第５回

基本的人権の保障に関する件

政治小
第５回

政治の基本機構のあり方に
関する件

国際小
第５回

国際社会における日本のあり方に関する件

地方小第５回

地方自治に関する件

第５回

日本国憲法に関する件

07.04（木）07.11（木）07.25（木）議事
等
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
鳥取県知事
片山 善博 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
杏林大学総合政策学部教授
田久保忠衛 君第５回地方公聴会（北海道札幌市）
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
日本労働組合総連合会事務局長
草野 忠義 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
高崎経済大学助教授
八木 秀次 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
東京大学社会科学研究所助教授
中村 民雄 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
三重県知事
北川 正恭 君自由討議を行った。
基本的人権の保障に関する調査小委員長、政治の基本機構のあり方に関する調査小委員長、国際社会における日本のあり方に関する調査小委員長及び地方自治に関する調査小委員長から、それぞれ報告を聴取した。
日本国憲法に関する調査について、派遣委員から報告を聴取した。

（９）第 155 回国会
平成 14 年 10 月 18 日に召集された第 155 回国会では、憲法調査会において①中間報告書の協議決定、②英国及びアジア各国憲法調査議員団の調査概要についての報告聴取及び自由討議、③各小委員長からの報告及び自由討議を行うとともに、④福岡にて地方公聴会を開催しました。
また、第 154 回国会と同様、日本国憲法に関する個別の論点についての専門
的・効果的な調査を行うため、調査会の下に小委員会を設置して調査を進める
こととしました。
第 155 回国会の調査経過は次のとおりです。
年月日
H14.
10.24（木）11.01（金）

回次

議

題

第１回

幹事の辞任及び補欠選任

第２回

中間報告書に関する件

11.07（木）

第３回

議

事

等

中間報告書について、協議決定した。
英国及びアジア各国憲法調査議員団の調査の概要について、会長中山太郎君から説明を聴取した後、討議を行った。
基本的人権の保障に関する調査小委員会、政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会、国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会及び地方自治に関する調査小委員会を設置することに協議決定した。
小委員会における参考人出頭要求に関する件について、協議決定した。
委員派遣承認申請に関する件について、協議決定した。

日本国憲法に関する件

13

年月日

回次

議

題

国際小
第１回

国際社会における日本のあり方に関する件

政治小第１回

政治の基本機構のあり方に
関する件

人権小
第１回

基本的人権の保障に関する件

地方小
第１回

地方自治に関する件

11.14（木）11.28（木）12.09（月）12.12（木）

第４回

議
事
等
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
政策研究大学院大学助教授
岩間 陽子 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
京都大学総合人間学部助教授
高田篤 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
東京大学大学院教育学研究科教授
苅谷 剛彦 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
埼玉県志木市長
穂坂 邦夫 君日本国憲法について（21 世紀の日本と憲法）

第 6 回地方公聴会（福岡県福岡市）

日本国憲法に関する件

自由討議を行った。
基本的人権の保障に関する調査小委員長、政治の基本機構のあり方に関する調査小委員長、国際社会における日本のあり方に関する調査小委員長及び地方自治に関する調査小委員長から、それぞれ報告を聴取した。
日本国憲法に関する調査について、派遣委員から報告を聴取した。

（10）第 156 回国会
平成 15 年 1 月 20 日に召集された第 156 回国会では、第 154 回国会・第 155
回国会と同様、日本国憲法に関する個別の論点についての専門的・効果的な調査を行うため、調査会の下に小委員会を設置して調査を進めることとしました。
第 156 回国会における各小委員会の調査テーマについては、第 154 回国会・第 155 回国会における各小委員会の調査テーマを改編し、「最高法規としての憲
法のあり方」、「安全保障及び国際協力等」、「基本的人権の保障」及び「統治機構のあり方」について調査することとしました。小委員会における調査方法として、従来の、参考人から意見を聴取してこれに対する質疑を行い、参考人が退席した後自由討議を行う方法の他、参考人を招致せず、特定の憲法上の論点について、小委員から意見を聴取してこれに対する質疑又は発言を行い、その後自由討議を行う方法も導入されることとなりました。
一方、憲法調査会においては、5 月 29 日までのところ①「現在の国際情勢と国際協力」、「条約と憲法」というテーマでイラク問題・北朝鮮問題をめぐる憲
法的諸問題についての自由討議を 2 回、②各小委員長からの報告及び自由討議
を 4 回、③憲法記念日に向けての自由討議を 4 月 17 日に小委員長報告及び自由討議と併せて行うとともに、④金沢にて地方公聴会を開催しました。
小委員長からの報告及び自由討議については、第 154 回国会・第 155 回国会
ではそれぞれの会期の終わりに行っていたのに対して、第 156 回国会では小委員会が開催された月の終わりに行うこととしました。

14

第 156 回国会の調査経過は次のとおりです（平成 15 年 5 月 29 日現在）。
年月日

H15.
01.30（木）

回次

第１回

最高小
第１回
02.06（木）
安国小
第１回
統治小
第１回
02.13（木）人権小第１回

02.27（木） 第２回

安国小
第２回
03.06（木）
最高小
第２回
統治小
第２回
03.13（木）人権小第２回
03.18（火） 第３回
03.20（木） 第４回

03.27（木） 第５回

議
題
議
日本国憲法に関する件
自由討議を行った。
（現在の国際情勢と国際協力）

事

等

最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会、基本的人権の保障に関する調査小委員会及び統治機構のあり方に関する調査小委員
日本国憲法に関する件
会を設置することに協議決定した。
小委員会における参考人出頭要求に関する件について、協議決定した。
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
最高法規としての憲法のあ（参考人）
り方に関する件
國學院大学講師、東京経済大学講師（象徴天皇制）
元共同通信記者髙橋紘 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
安全保障及び国際協力等に（参考人）
拓殖大学国際開発学部教授
森本
敏 君
関する件（非常事態と憲法）
法政大学法学部教授
五十嵐敬喜 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
統治機構のあり方に関する件（参考人）（地方自治）
岩手県知事
増田 寛也 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
基本的人権の保障に関する件
慶應義塾学事顧問（教育を受ける権利）
日本私立学校共済･振興事業団理事長 鳥居 泰彦 君
早稲田大学教授
岡村 遼司 君自由討議を行った。
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長、安全保
日本国憲法に関する件
障及び国際協力等に関する調査小委員長、統治機構のあり方に関する調査小委員長及び基本的人権の保障に関する調査小委員
長から、それぞれ報告を聴取した。
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
安全保障及び国際協力等に（参考人）
関する件（非常事態と憲法）
国際政治・軍事アナリスト
小川 和久 君最高法規としての憲法のあ 参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
り方に関する件（参考人）
元最高裁判所判事
園部 逸夫 君
（象徴天皇制）参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
統治機構のあり方に関する件（参考人）（地方自治）
新潟県亀田町長
阿部 學雄 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
基本的人権の保障に関する件
東京大学教授菅野 和夫 君
（労働基本権）
内閣府情報公開審査会委員
元労働省女性局長
藤井 龍子 君
委員派遣承認申請に関する件について、協議決定した。
日本国憲法に関する件
自由討議を行った。
（条約と憲法）自由討議を行った。
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長、統治機
日本国憲法に関する件
構のあり方に関する調査小委員長、基本的人権の保障に関する調査小委員長及び安全保障及び国際協力等に関する調査小委員
長から、それぞれ報告を聴取した。

15

年月日

04.03（木）

回次

最高小
第３回

安国小
第３回

04.17（木） 第６回

安国小
第4回
05.08（木）最高小第4回

05.12（月）人権小第3回
05.15（木）
統治小第3回

05.29（木） 第７回

議

題

議
事
等
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
最高法規としての憲法のあ
国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室り方に関する件
主任（硬性憲法としての改正手続）
北海道大学名誉教授
高見 勝利 君日本大学法学部教授
長尾 龍一 君
安全保障及び国際協力等に小委員から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
関する件（国際協力）
自由討議を行った。
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長及び安全
日本国憲法に関する件
保障及び国際協力等に関する調査小委員長から、それぞれ報告を聴取した。
委員派遣承認申請に関する件について、協議決定した。
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
安全保障及び国際協力等に
ＡＭＤＡグループ代表
関する件（国際機関と憲法）
特定非営利活動法人ＡＭＤＡ理事長 菅波
茂 君
財団法人日本国際問題研究所理事長 佐藤 行雄 君
最高法規としての憲法のあ 参考人から意見を聴取した後、質疑を行った。
り方に関する件（参考人）（明治憲法と日本国憲法）
東京大学名誉教授
坂野 潤治 君日本国憲法について（特に、非常事態（安全保障を含む）と憲法、統治機構（地 第７回地方公聴会（石川県金沢市）
方自治を含む）のあり方及び基本的人権の保障のあり方）
基本的人権の保障に関する件 参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（知る権利・アクセス権と（参考人）
プライバシー権）
中央大学法学部教授
堀部 政男 君
参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、自由討議を行った。
（参考人）
統治機構のあり方に関する件
前内閣法制局長官（司法制度及び憲法裁判所）
弁護士
津野
修 君
前最高裁判所長官
山口繁 君
自由討議を行った。
安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長、基本的人権の保障に
日本国憲法に関する件
関する調査小委員長及び統治機構のあり方に関する調査小委員
長から、それぞれ報告を聴取した。
日本国憲法に関する調査について、派遣委員から報告を聴取した。

16

２

地方公聴会

日本国憲法についての国民各層の意見を聴取し、憲法調査会における調査の参考にするため、宮城県仙台市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、沖縄県名護市、北海道札幌市、福岡県福岡市及び石川県金沢市にて地方公聴会を開催しました。
各地方公聴会においては、意見陳述者から意見が開陳され、これに対し派遣委員から質疑等が行われ、傍聴者からも意見が述べられました。
各地方公聴会の派遣委員及び意見陳述者は次のとおりです。
仙台地方公聴会（第 151 回国会平成 13 年 4 月 16 日）
派遣
委員

意 見
陳述者

中山 太郎君（自民） 葉梨 信行君（自民） 鹿野 道彦君（民主）仙谷 由人君（民主） 斉藤 鉄夫君（公明） 藤島 正之君（自由）章君（共産） 金子 哲夫君（社民） 小池百合子君（保守）春名近藤 基彦君（21ｸﾗﾌﾞ）
仙台経済同友会代表幹事
手島 典男 君宮城県鹿島台町長
鹿野 文永 君東北大学名誉教授
志村 憲助 君
東北大学文学部教授
田中 英道 君専修大学法学部教授・東北大学名誉教授
小田中聰樹 君「憲法」を愛する女性ネット代表
久保田真君
東北福祉大学助教授
米谷 光正 君弘前学院聖愛高等学校教諭
濱田 武人 君専修大学北上高等学校講師・志民学習会代表
遠藤 政則 君
みやぎ生協平和活動委員会委員長
齋藤 孝子 君神戸地方公聴会（第 151 回国会平成 13 年 6 月 4 日）
派遣
委員

意 見
陳述者

中川 昭一君（自民） 中山 太郎君（自民） 葉梨 信行君（自民）
鹿野 道彦君（民主） 中川 正春君（民主） 斉藤 鉄夫君（公明）
塩田
晋君（自由） 春名
章君（共産） 金子 哲夫君（社民）
小池百合子君（保守） 近藤 基彦君（21ｸﾗﾌﾞ）
兵庫県知事
貝原 俊民 君
川西市長
柴生
進 君
神戸市長
笹山 幸俊 君学校法人大前学園理事長
大前 繁雄 君神戸大学副学長・大学院法学研究科教授
浦部 法穂 君弁護士
中北龍太郎 君兵庫県医師会会長
橋本 章男 君兵庫県北淡町長
小久保正雄 君
会社経営
塚本 英樹 君大阪工業大学助教授
中田 作成 君17

名古屋地方公聴会（第 153 回国会平成 13 年 11 月 26 日）
派遣
委員

意 見
陳述者

中山 太郎君（自民） 葉梨 信行君（自民） 鳩山
夫君（自民）
鹿野 道彦君（民主） 島聡君（民主） 斉藤 鉄夫君（公明）
章君（共産） 金子 哲夫君（社民）
都築
譲君（自由） 春名
宇田川芳雄君（21ｸﾗﾌﾞ）
名古屋大学名誉教授
田口富久治 君主婦
西英子 君
岐阜県立高等学校教諭
野原 清嗣 君名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程 川畑 博昭 君
弁護士
古井戸康雄 君大学生
加藤 征憲 君沖縄地方公聴会（第 154 回国会平成 14 年 4 月 22 日）
派遣
委員

意 見
陳述者

久間 章生君（自民） 中山 太郎君（自民） 葉梨 信行君（自民）
島
聡君（民主） 中野 寛成君（民主） 赤松 正雄君（公明）
藤島 正之君（自由） 春名
章君（共産） 金子 哲夫君（社民）
井上 喜一君（保守）
平和憲法・地方自治問題研究所主宰
山内 徳信 君弁護士
新垣勉 君
ビジネススクール校長
恵 隆之介 君沖縄国際大学法学部教授
垣花 豊順 君大学生
稲福絵梨香 君沖縄県議会議員
安次富 修 君札幌地方公聴会（第 154 回国会平成 14 年 6 月 24 日）
派遣
委員

意 見
陳述者

中川 昭一君（自民） 中山 太郎君（自民） 葉梨 信行君（自民）
中川 正春君（民主） 中野 寛成君（民主） 赤松 正雄君（公明）
章君（共産） 金子 哲夫君（社民）
武山百合子君（自由） 春名
井上 喜一君（保守）
大東亜商事株式会社代表取締役
稲津 定俊 君農業
石塚
修 君
北海道弁護士会連合会理事長
田中
宏 君
大学生
佐藤 聖美 君小樽商科大学教授
結城洋一郎 君弁護士
馬杉 榮一 君18

福岡地方公聴会（第 155 回国会平成 14 年 12 月 9 日）
派遣
委員

意 見
陳述者

中山 太郎君（自民） 葉梨 信行君（自民） 保岡 興治君（自民）
大出
彰君（民主） 仙谷 由人君（民主） 江田 康幸君（公明）
武山百合子君（自由） 春名
章君（共産） 金子 哲夫君（社民）
地方公務員
日下部恭久 君弁護士
後藤 好成 君
会社員
西座 聖樹 君元九州産業大学教授林力 君
主婦宮崎 優子 君福岡大学名誉教授・元長崎県立大学学長
石村 善治 君

金沢地方公聴会（第 156 回国会平成 15 年 5 月 12 日）
派遣
委員

意 見
陳述者

※

中川 昭一君（自民） 中山
桑原
豊君（民主） 仙谷
一川 保夫君（自由） 春名
無職
福井県立大学教授
弁護士
弁護士
大学教授

太郎君（自民） 葉梨 信行君（自民）
由人君（民主） 遠藤 和良君（公明）
章君（共産） 金子 哲夫君（社民）
山本 利男 君島田 洋一 君岩淵 正明 君松田 智美 君
鴨野 幸雄 君

意見陳述を予定されていた蓮池ハツイ君は、お身内に御不幸があったことから欠席されたため、意見陳述応募の際に寄せられた意見の要旨を事務局が朗読した。

19

３

海外調査

（１）衆議院欧州各国憲法調査議員団（平成 12 年 9 月 10 日〜19 日）
平成 12 年 9 月 10 日から同月 19 日にかけて、衆議院より中山太郎憲法調査会
会長を団長とする衆議院欧州各国憲法調査議員団が派遣され、ドイツ、スイス、
イタリア及びフランス並びにフィンランドの憲法に関する実情等について調査が行われました。
この調査議員団は、中山太郎会長を団長、鹿野道彦会長代理を副団長として、
石川要三君（自民）、中川昭一君（自民）、葉梨信行君（自民）、仙谷由人君（民主）、赤松正雄君（公明）、春名 章君（共産）及び辻元清美君（社民）の 9 名をもって構成されました。
訪問先及び懇談相手は次のとおりです。
日付

訪問国

連邦憲法裁判所

H12.
9.11
ドイツ
9.12

9.13

スイス

9.14

9.15

9.18

訪問先

イタリア

フランス

懇談相手
ユタ・リンバッハ長官
ウド・シュタイナー裁判官

アルベルト・トハー・ヴ
良心的兵役拒否者
ォーンハイム養護施設
鈴木徹書記官（在フィンランド日本国大使館）
日本国大使公邸
アルフレッド・ハルテンバッハ議員（社会民主党法務部
連邦議会
会長）
レモ・ギジン下院議員（外務委員・元憲法改正委員、
社会民主党）
ウルリッヒ・フィッシャー下院議員（外務委員、自由民
主党）
レモ・ガリ下院議員（外務委員、キリスト教民主党）
ジョン・クレール議会事務局次長
連邦議会
アレッサンドロ・デルプレット議会事務局広報官（スイス連邦司法警察省）
ルチウス・マーダー憲法・行政部長
ディター・ビダーマン上級顧問（元憲法改正チーム次長）
リダ・フローア法制部長
日本国大使公邸
作家 塩野七生氏
チェーザレ・ミラベッリ長官
フェルナンド・サントスォッソ判事
リカルド・キエッパ判事
憲法裁判所
フランコ・ビーレ判事
ジョヴァンニ・マリア・フリック判事
マウリツィオ・ネーヴォラ儀典長
衆議院（下院）憲法問 ローザ・ルッソ・イェルヴォリーノ委員長（人民党）
ジャコモ・ガッラ議員（中道右翼連合）
題委員会
クリスティーヌ・ラゼルジュ副議長（社会党）
国民議会
エティエンヌ・パント議員（仏日友好議員連盟副会長・
ヴェルサイユ市長、共和国連合）
イヴ・ギュエナ総裁
憲法院
シモンヌ・ヴェイユ委員
ジョン・クロード・コリアール委員

20

（２）衆議院ロシア等欧州各国及びイスラエル憲法調査議員団（平成13年8月28日〜9月7日）平成 13 年 8 月 28 日から同年 9 月 7 日にかけて、衆議院より中山太郎憲法調査会会長を団長とする衆議院ロシア等欧州各国及びイスラエル憲法調査議員団が派遣され、ロシア及びハンガリーその他の東欧諸国を含めた 5 カ国、オラン
ダ及びスペインをはじめとする王室制度を有する 5 カ国並びにイスラエルの合
計 11 カ国の憲法事情について調査が行われました。
この憲法調査議員団は、中山太郎会長を団長、鹿野道彦会長代理を副団長として、葉梨信行君（自民）、保岡興治君（自民）、仙谷由人君（民主）、斉藤鉄夫
君（公明）、山口富男君（共産）、金子哲夫君（社民）及び近藤基彦君（21 クラ
ブ）の 9 名をもって構成されました。
訪問先及び懇談相手は次のとおりです。
日付

訪問国

訪問先

国家院（下院）

H13.
8.29

8.30

8.31

9.2

9.3

懇談相手
ザドルノフ議員
ジューコフ議員
ザカーエフ議員
バルジャノヴァ議員

ルキン副議長ルキャノフ国家建設委員長
エブドキーモフ第一法務次官
ロシア
ジーミン対外関係局第一次長
フェドロフ連邦構成主体法制局次長
パンチェンコ立法活動局長
法務省
シュリピツィン法案作成局次長
ボロディナ国家・地方機関関係法担当局長
ゴルジュスキン対外関係局専門員
連邦 憲 法裁 判 所附 属 ストラシュン副所長
憲法裁判分析センター クドリャブツェフ事務局長
安田国彦書記官（在ハンガリー日本国大使館）
大杉恵美書記官（在ポーランド日本国大使館）
ハンガリー 日本国大使公邸
佐藤輝書記官（在チェッコ日本国大使館）
好井正信書記官（在ルーマニア日本国大使館）
アルテス議長第一院（上院）
ロディウス長官
女王官房府
ピータース憲法問題王国関係局長代理
オランダ 内務省
ヴェーゼル法律顧問
梶本洋之書記官（在スウェーデン日本国大使館）
藤田順三参事官（在デンマーク日本国大使館）
日本国大使館大槻大輔書記官（在ベルギー日本国大使館）
ショフマン検事次長
ホテル内会議室
シトリート司法相
司法省
ショハム クネセット基本法委員会法律顧問
ホテル内会議室
ピネス クネセット基本法委員会委員長
イスラエル
ペレス副首相兼外相
外務省
カルモン博士セガル テルアビブ大学教授
ホテル内会議室
アレンス イスラエル日本友好議員連盟会長

21

日付

訪問国

訪問先

懇談相手

国務院

9.5

スペイン
下院憲法委員会

カベロ議長
ラビージャ常任評議員
ロドリゲス常任評議員
エレロ評議員マリスカル・デ・ガンテ委員長
シスネロス議員
ベラ議員
ジャネー・イ・グアスク議員
ベルムデス・デ・カストロ議員
ガリード議員
ドレゴ・デ・カルロス委員会課長（３）衆議院英国及びアジア各国憲法調査議員団（平成 14 年 9 月 23 日〜10 月 5 日）
平成 14 年 9 月 23 日から同年 10 月 5 日にかけて、衆議院より中山太郎憲法調査会会長を団長とする衆議院英国及びアジア各国憲法調査議員団が派遣され、英国、タイ及びシンガポールをはじめとする東南アジア 5 カ国、中国及び韓国の憲法事情について調査が行われました。
この憲法調査議員団は、中山太郎会長を団長として、葉梨信行君（自民）、中川正春君（民主）及び春名

章君（共産）の 4 名をもって構成されました。

訪問先及び懇談相手は次のとおりです。
日付

訪問国

訪問先
議員会館

H14.
9.24

副首相府

英国

9.25

9.27

イアン・スコッター（イングランド）地域議会部長
マイケル･ドーソン リージョナル･ポリシー・ユニット･リーダー
ニック・レインズフォールド デボリューション担当閣外大臣

コンスティチューション・
ロバート・ヘーゼル ロンドン大学教授
ユニット（上院改革に関する上下両院合同委員会）
デビッド・ビーミッシュ氏

日本国大使館

タイ

懇談相手（人権に関する上下両院合同委員会）
ポール・エバンス氏

憲法裁判所
ラーマ7 世研究所
バンコク市内9.28 シンガポール 日本国大使公邸（政府上院改革チーム）
ジュディス・シンプソン氏
ローラ・ビーモント氏
ステファン・ベティ氏
アンソニー・ザカルスキー氏（公務員組合評議会事務局）
チャールズ・コクラン事務局長
スチット判事ボウォンサック・ウワンノー事務局長
マルット・ブンナーク元下院議長
槙田邦彦大使（在シンガポール日本国大使館）
辻優公使（在シンガポール日本国大使館）
吉田雅治公使（在フィリピン日本国大使館）
牛尾滋書記官（在マレーシア日本国大使館）
和田充広参事官（在インドネシア日本国大使館）
谷昌紀書記官（在インドネシア日本国大使館）

22

日付

訪問先
司法長官庁
外務省
9.30 シンガポール 日本国大使館

10.2

訪問国

中国

10.3

10.4

韓国

懇談相手
ジェフェリー・チャン司法長官庁民事局長
ジャヤクマール法相兼外相
ティオ･リーアン シンガポール国立大学助教授
チン・テットヤン国会議員
日本国大使公邸
ラヴィンドラン国会議員
チャールズ・チョン国会議員
曾憲義 法学院長
韓大元 法学副院長
許崇徳 教授中国人民大学張正釗 教授楊建順 教授莫于川 教授劉俊傑 中央党校社会発展研究所教授
ホテル内会議室
劉志剛 中央党校出版社研究員
張春生 全人代常務委員会法制工作委員会副主任
人民大会堂
朴寛用 議長国会
金鍾斗 国会法制室長
憲法裁判所
朴容相 処長金昌國 委員長朴庚緒 常任委員
国家人権委員会事務局 柳時春 常任委員
崔永愛 事務総長
羅英姫 教育協力局長

23

４

その他の活動（１）憲法のひろば
憲法調査会では、憲法に関して広く国民一般の意見を受付ける窓口として「憲法のひろば」を平成 12 年 2 月 25 日から開設し、郵便、FAX 及び電子メールによって意見を受付けています。寄せられた意見は、憲法調査会事務局において整理集計し、会長、幹事及びオブザーバーに対して定期的に報告され、憲法調査会での議論の参考に供されています。これまでに寄せられた意見総数は、平成 15 年 5 月 30 日現在で 2,122 件です。
（２）論文募集
平成 12 年には、憲法調査会設置後初めて迎える憲法記念日に向けて PR 活動を行い、「憲法調査会に望むもの」をテーマに国民各層から論文を募集し、その結果、計 214 件の論文が寄せられました。幹事会の協議により、特に参考になるもの 19 件を選定し、同年 5 月 11 日の憲法調査会議録に参照掲載しました。
（３）ポスターの作製及び配付
平成 12 年に、上記論文募集に併せて、憲法論議について国民の関心を喚起するため、「憲法を見つめることは、国を考えること、生活を思うこと。／5 月 3日は憲法記念日」との標語を使用したポスターを作製し、衆議院議員、政党、
省庁、都道府県、市、主要団体、大学法学部などに配付しました。なお、平成
15 年 3 月、ポスターを再作製し、関係各所に改めて配付しました。
（４）衆議院憲法調査会ニュース
第 150 回国会からは、国民各層に対する広報活動の一環として、憲法調査会における議論をまとめた「衆議院憲法調査会ニュース」を憲法調査会の開会毎に発行し、FAX 及び電子メールで希望者に対して送付するとともに、傍聴者にも配付するなどして情報公開に努めています。
（５）衆議院憲法調査会ホームページ
インターネットが憲法調査会と国民をつなぐ重要な手段であることにかんがみ、平成 12 年 1 月 20 日に憲法調査会が設置されると同時に衆議院ホームペー
ジ（http://www.shugiin.go.jp）内に憲法調査会のページを開設しました。現在
では、各会議における議論の概要、配付資料、今後の開会予定等について情報を提供しています。
また、平成 12 年 7 月からは英語版のホームページも作成しています。

24

５

中間報告書

（１）中間報告書の提出等
衆議院憲法調査会の調査期間は、衆議院議院運営委員会理事会の申合せにより、「概ね 5 年程度を目途とする」こととされていますが、第 154 回国会をもって、その調査期間の折り返し点となる 2 年半が経過いたしました。
本調査会は、衆議院憲法調査会規程第 2 条第 2 項の規定により、それまでの調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、平成 14 年 11 月 1日、衆議院議長に提出いたしました。
また、同月 29 日の衆議院本会議において、中山太郎会長から、中間報告書の提出の経緯及び概要について報告がなされました。
（２）中間報告書の構成
中間報告書は、本調査会が第 147 回国会召集日（平成 12 年 1 月 20 日）に設置されてから第 155 回国会の平成 14 年 10 月 24 日までの本調査会の調査の経過及びその内容を取りまとめたものです。その構成は、以下のようになってお
ります。
第1編

憲法調査会の設置の経緯

第2編

憲法調査会の設置の趣旨とその組織及び運営

第3編

憲法調査会の調査の経過及びその内容

第1章

調査の経過

第2章

調査の概要

第3章

憲法調査会における委員及び参考人等の発言に関する論点整理

第4編
＊

資料

中間報告書（全文）を、衆議院ホームページ（http://www.shugiin.go.jp）内の憲法調査会のページにおいて公開しております。
また、中間報告書（印刷物）は、「衆栄会」において 1 冊 2,800 円（税込み）で販売されております。
【問合せ先】衆栄会（衆議院第二別館 2 階）
〒100−0014 東京都千代田区永田町 1−6−3TEL03（3581）5111

FAX 03（3580）4889

25

内線 2682

６．憲法調査会の最近の調査の概要等

１

憲法調査会における議論の概要

ここでは、第 156 回国会での憲法調査会における議論の概要を紹介します。
第１回（平成 1５年１月３０日）○ 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会、基本的人権の保障に関する調査小委員会及び統治機構のあり方に関する調査小委員会を設置することに協議決定しました。
○ 小委員会における参考人出頭要求に関する件について、協議決定しました。
○ 「日本国憲法に関する件（現在の国際情勢と国際協力について（特にイラク問題・北朝鮮問題をめぐる憲法的諸問題））」について、自由討議を行いました。
委員間の自由討議では、①イラク問題に関しては、法的な問題と外交戦略上の問題を区別する必要性、米国による先制攻撃の是非、武力行使を容認する新
たな国連決議の必要性、査察の継続等により平和的な解決を図る必要性等について、②北朝鮮問題に関しては、拉致問題の捉え方、北朝鮮の不法行為等に対応するための法律改正の必要性、核問題（NPT からの脱退等）への対応、自衛権の発動要件を再検討する必要性等について、③その他国際貢献のあり方、集団的自衛権の行使（p.62 の「憲法 9 条に関する政府見解」参照）について検討する必要性、多国籍軍や PKO への参加の是非、憲法や日米安全保障条約が日本の平和維持に果たしてきた役割等について、発言がありました。

第２回（平成 1５年２月２７日）○

各小委員長から報告を聴取した後、委員間の自由討議を行いました。

委員間の自由討議では、①「象徴天皇制−天皇の地位・皇位継承を中心として」に関しては、天皇を元首として明文化することの是非、女性による皇位継承の是非及びこれに係る諸問題等について、②「非常事態と憲法−テロ等への対処を中心として」に関しては、テロ対策のあり方、憲法に非常事態に関する規定を設けることの是非、我が国の安全保障政策のあり方、有事法制の必要性等について、③「地方自治−道州制・都道府県合併について」に関しては、国・都道府県・市町村という三重構造のあり方、地方自治体の権限、市町村合併の26

あり方等について、④「教育を受ける権利−教育基本法の改正を含む」に関しては、教育基本法改正の是非、教育基本法についての議論の方法、教育改革のあり方等について、発言がありました。

第３回（平成 1５年３月１８日）○

委員派遣承認申請に関する件について、協議決定しました。

第４回（平成 1５年３月２０日）○ 「条約と憲法（イラク問題・北朝鮮問題をめぐって）−日本国憲法及び国際連合憲章・日米安全保障条約の視点から−」について、委員間の自由討議を行いました。
委員間の自由討議では、①イラク問題に関しては、米国等の武力行使による解決か、国連の査察による平和的解決かといったイラク問題への対処のあり方、
イラク攻撃の国際法上の根拠として自衛権や安保理決議 678、687 及び 1441＊
によることの正当性、武力行使による解決を図るとする米国等を支持する我が国の対応の是非等について、②北朝鮮問題に関しては、北朝鮮情勢への我が国の対処のあり方等について、③その他専守防衛や集団的自衛権行使に係る考え方（p.62 の「憲法 9 条に関する政府見解」参照）の見直しの必要性、我が国の安全保障と国連との関係、憲法上に有事への対応を規定する必要性等について、発言がありました。
＊ 安保理決議 678、687 及び 1441
安保理決議 678 及び 687 は、湾岸戦争時の決議で、前者は各加盟国に対する「必要なすべての手段をとる権限」の付与等について、後者は停戦の枠組み、大量破壊兵器の廃棄等について、それぞれ定めるものです。また、2002 年 11 月の安保理決議 1441 は、安保理決議に対するイラクによる「重大な違反」の認定、イラクが武装解除義務を履行する「最後の機会」の付
与、義務不履行が「深刻な結果」をもたらすという警告等について定めるものです。

第５回（平成 1５年３月２７日）○ 各小委員長から報告を聴取した後、委員間の自由討議（安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会にあっては、イラク問題・北朝鮮問題に関する自由討議を含む。）を行いました。
27

委員間の自由討議では、①「象徴天皇制−天皇の権限・国事行為等を中心として」に関しては、天皇の国事行為と行為分類論、天皇を元首として明文化することの是非等について、②「地方自治−小規模自治体の実態について」に関しては、市町村合併・道州制導入の是非等について、③「労働基本権−公務員制度改革及び男女共同参画の視点から」に関しては、公務員の労使関係制度と28 条・41 条・83 条、男女共同参画を実現するための施策のあり方等について、④「非常事態と憲法−自然災害等への対処を中心として」に関しては、非常事
態法制の整備、イラク・北朝鮮問題等について、発言がありました。

第６回（平成 1５年４月１７日）○ 委員派遣承認申請に関する件について、協議決定しました。
○ 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長及び安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長から報告を聴取した後、委員間の自由討議を行いました。
○ 5 月 3 日の憲法記念日を迎えるに当たっての委員間の自由討議を行いました。
小委員長報告を聴取した後の自由討議では、①「硬性憲法としての改正手続」
に関しては、「憲法改正のための国民投票法」（p.72 の「日本国憲法の改正手続」
参照）を早期に制定すべきか否か、同法律が制定されていないことが「立法の不作為」に当たるか否か等について、②「国際協力−特に、ODA のあり方を中心として」に関しては、持続可能な開発や人間の安全保障の観点からの ODA の必要性、ODA の実態についての国民の正しい理解と協力を得る努力の必要性、国際協力に関する規定を憲法に明記する必要性等について、発言がありました。
次いで、5 月 3 日の憲法記念日を迎えるに当たっての自由討議では、①最高法
規としての憲法のあり方に関しては、天皇が元首であることを憲法に明記する
必要性、憲法改正手続等について、②安全保障及び国際協力のあり方等に関しては、イラク攻撃の不当性、国連のあり方等について、③基本的人権の保障に関しては、教育基本法の改正の是非、公共の福祉の意味等について、④統治機構のあり方に関しては、中央集権から地方分権に移行する必要性、道州制の導入等について、⑤その他憲法調査会の今後の進め方、憲法を調査・審議する機関の常設化の是非、憲法改正の必要性等について、発言がありました。

28

第７回（平成 1５年５月２９日）○○

金沢地方公聴会の報告を聴取しました。
各小委員長から報告を聴取した後、委員間の自由討議を行いました。

小委員長報告を聴取した後の自由討議では、①「国際機関と憲法−安全保障・
国際協力の分野における」に関しては、安保理の実態等を踏まえた上での我が国の国連への関与のあり方、イラクの戦後復興に対する支援のあり方、NGO と政府との密接な連携を図った上での外交の必要性等について、②「明治憲法と
日本国憲法−明治憲法の制定経緯」に関しては、明治憲法の制定過程に学ぶべ
きもの、21 世紀に受け継ぐべき現行憲法の理念、明治憲法制定以前に起草された民間憲法草案（私擬憲法案）に対する再評価、明治憲法が制憲議会によらずに制定されたことの問題点等について、③「知る権利・アクセス権とプライバ
シー権−情報公開法制・個人情報保護法制を含む」に関しては、「新しい権利」（p.64 の「新しい人権」参照）を憲法に明記することの是非、個人情報保護関連法に対する評価、マスメディアによるプライバシー侵害にどのように対処す
るか等について、④「司法制度及び憲法裁判所（憲法の有権解釈権の所在の視点から）」に関しては、憲法改正の必要性、憲法裁判所の設置の是非（p.68 の「日本と諸外国の違憲審査制度」参照）、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈（p.62の「憲法 9 条に関する政府見解」参照）の変更等について、発言がありました。

29

２

憲法調査会小委員会における議論の概要

ここでは、第 156 回国会における各小委員会ごとの議論の概要を紹介します。
（１）最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
第１回（平成 1５年２月６日）
たかはしひろし○髙橋 紘 参考人（國學院大学講師・東京経済大学講師・元共同通信記者）
参考人からは、①現在の憲法及び皇室典範の規定では、皇位は男系男子しか継承できないので、現状のままでは、
将来、皇位継承者はいなくなる。従って皇室典範を改め、女子も継承できるようにする。その場合、男系から女系に変わることになるが、「皇位は世襲」という伝統は続く。
皇族女子は結婚すると皇籍を離れることになっているが、皇族があまり増えないよう配慮しつつも、結婚に際して皇族女子の宮家創設を認め、皇配を得るようにする。皇位継承権は、男女の別なく長子優先とすべきである。②象徴天皇（p.62 の「象徴天皇制」参照）について、天皇は、古来より「象徴」としての性格を有していたのであり、明治天皇のような「軍服を着た天皇」は、歴代のなかでごくわずかだった。また、現在の天皇は皇太子時代から「象徴天皇」のあり方を模索しており、その意味において伝統的な天皇の「かたち」をつくられた。日本国憲法の下で即位した「初代の象徴天皇」と言ってよいとの意見が述べられました。
なお、政治に対する要請として、①天皇及び皇族の外国訪問から、「皇室外交」と言われるような政治色を排除してもらいたい、②国会では、本来あるべき「象徴天皇」についてきちんと議論してもらいたい、③皇室典範を改正し、皇位の安定を図ってもらいたい、との意見が述べられました。
これに対して、天皇の「元首」性、女性による皇位継承を認めることとした
場合の諸問題、天皇の国事行為のあり方等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、象徴天皇制の将来の方向性、女性による皇位継承の是非等について発言がなされました。

30

第２回（平成１５年３月６日）
その べ いつ お○園部逸夫参考人（元最高裁判所判事）
参考人からは、象徴天皇制（p.62 の「象徴天皇制」参照）は、現行憲法の理念に基づき規定されているが、歴史や伝統等を反映した独特の制度であるとの認識が示された上で、権力に正統性を付与するという、天皇が歴史上果たしてきた機能の一側面でもある「統治機構の基軸」としての役割は、象徴天皇制下では、国民から委ねられているものとして理解できることなどが述べられ、続いて、天皇の権能と行為について、①天皇が象徴であるためにはその機能を果たす場が必要であるとする積極的象徴の見地からも実情等を考慮しつつ探求すべきこと、②天皇の行為の分類＊に当たっては、象徴に由来する価値を実態に即して分析するなどの観点から五分説を提唱することなどが述べられました。
さらに、天皇は、国事行為や公的行為により象徴性を発揮することが重要であると同時に、公的行為については、その意味にふさわしい制度上の位置付けを、慎重な配慮の下に行うことが必要であるなどの見解が述べられました。
これに対して、五分説の意義、現行憲法下における天皇の位置付け、公的行
為における責任の所在等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、20 条と皇室の儀式との関係、衆議院解散の根拠についての再整理の必要性等について発言がなされました。
＊

天皇の行為の分類
天皇の行為の分類に関しては、国事行為、公的行為及び私的行為に三分する説（三分説）が多数説とされています。五分説は、このうちの公的行為を公人行為とし、私的行為を、さらに、
社会的行為、皇室行為及び私的単独行為に細分するものです。これらの他にも、国事行為以外をすべて私的行為とする二分説等があります。

天
二
三
五

具

分
分
分

体

説
説
説

国事行為
国事行為
国事行為

例

憲法第 4 条、第 6 条及び第7 条各号に規
定する行為

皇
そ

公的行為
公人行為
国会開会式への行幸、認証官任命式への臨席、外国訪問、歌会始の主宰、災害見
舞など

の

行

為

の

他
私
社会的行為

の
行
的
行
皇室行為

為
為
私的単独行為

個々の福祉活動、芸術鑑賞行為、静養先での外出など

皇室内部の諸行事の実施、宮中祭祀の主宰など

私室での読書、研究、芸術鑑賞など

31

第３回（平成１５年４月３日）
たか み かつとし○高見勝利参考人（国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主任・
なが お りゅういち

北海道大学名誉教授）及び長尾 龍一 参考人（日本大学法学部教授）
高見参考人からは、諸外国の憲法改正手続は、通常、「憲法の安定性」及び「国民主権」に由来する要請を充たすように仕組まれているとの意見が述べられた後、①議会、②国民の投票、③特別の憲法会議、④連邦を構成する支邦、という改正の決定・承認主体に着目した改正手続の 4 分類が示されました（p.72 の「日本国憲法の改正手続」参照）。また、①GHQ による憲法草案の起草当
初は、「世代理論」＊を反映し 10 年ごとの憲法の見直しが
高見参考人
義務付けられていたことなど現在の形に至るまでの 96条の制定過程が紹介されるとともに、②96 条の原意には、国民が有する憲法制
定権（改正案の承認）と国会の有する立法権（改正案の発案）との観念的な区別があったことなどについて説明がなされました。最後に、これらを踏まえて、
96 条のハードルは高いが世界的に見て最も高いとは言えない、形式的な改正のハードルの高低から諸外国の憲法の改正頻度が直ちに導かれるわけではないとの意見が述べられました。
長尾参考人からは、法哲学の観点から、憲法改正に特別多数決を要するというのは立法者のエゴであって、憲法が通常の法律に優越する理由として挙げられていることの多くは、妥当性を有するものではないという意見が述べられました。その上でなお、憲法が硬性であることの意義として、①多数意見をもってしても変えられないものがあるという「自然権思想」の理念及
び②少数者の意見を常に尊重する「self-critical な社会」
長尾参考人という観点の両者から導かれる「少数者保護」があるとの見解が示され、さらに、ジョン・ロックの思想によれば、憲法は「啓蒙思想の落とし子」であり、歴史とは「啓蒙」と「伝統」との対立であったが、21世紀においては、「啓蒙」と「伝統」の調和を図っていくことが必要であるとの意見が述べられました。
これに対して、憲法改正のための国民投票法の制定、日本国憲法における憲法改正の限界、国民による憲法改正の発案の是非等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、憲法改正のための国民投票法を現時点において制定する必要性についての是非、「国のかたち」の観点から憲法を論ずることの必要性等について発言がなされました。
＊

世代理論
人民は常に憲法を精査し、新たに憲法を制定する権限を有するとする理論

32

第４回（平成１５年５月８日）
ばん の じゅん じ○坂野 潤 治参考人（東京大学名誉教授）
参考人からは、まず、明治憲法の制定に関するこれまでの「普通の憲法成立史」には、①民権派と体制派の両者の憲法史の相互関係及び②これらの制定過程と実際の明治憲法の運用上の問題点との関連性が、ともに考えられてこなかったという問題点があるとの認識が示されました。その上で、伊藤博文の『憲法義解』や美濃部達吉の『憲法講話』等の諸資料から、明治憲法が多義的に解釈されていたことが分かるが、その理由は、明治憲法が、リベラルな考え方を反映して作成された交詢社の「私擬憲法案」を保守的な方向で手直しした岩倉具視の「大綱領」（実質的な作成者は井上毅）を基礎としていたという制定過程の事情にあるとの説明がなされました。また、板垣退助らの自由党は、議会の多数党であったにもかかわらず、議会の多数党が政権を担うとの発想を持たなかったため、明治 14 年には上記のような明治憲法の原案ができ上がっていたにもかかわらず、その後の議院内閣論の再興までに 33 年余りを要し、このことが、明治憲法の例外的規定とも考えられた「統帥権の独立」
について、リベラルな勢力が憲法解釈を再修正し軍部の独走を抑制するだけの時間的余裕を失わせてしまったとの考えが示されました。
これに対して、明治憲法の制定者の意識、明治憲法の問題点は憲法自体にあったのか運用にあったのか、明治憲法における政治権力の正統性の根拠等について質疑がなされました。

33

（２）安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会
第１回（平成 1５年２月６日）
もりもとさとし

いがらし

たかよし

○森本 敏 参考人（拓殖大学国際開発学部教授）及び五十嵐敬喜参考人（法政大学法学部教授）
森本参考人からは、複雑化かつ過激化しているテロへの対応に当たっては、防衛、外交、情報、出入国管理等を統一方針の下に総合的かつ有機的に機能させる必要があり、そのためには、①国内法の整備、②国家体制及び社会体制の確立、③国民の意識啓発及び訓練が重要であるとの意見が述べられました。特に、国内法の整備については、①非常事態時における国家、政府及び国民の対応や権利義務関係の基本についての原則的事項を憲法に森本参考人
明記すべきである、②非常事態への包括的対応を可能とするため、当面、「国家安全保障基本法」を制定し、その下に、外国からの武力攻撃への対処を定める「有事法」と、テロ、自然災害等への対処を定める「緊急事態対処法」を制定すべきである、③テロ対応に当たっては、自衛権といった従来の形によるのではなく、非常事態に関する法整備を通じた抑止の戦略をとるべきであるとの意見が述べられました。
五十嵐参考人からは、「依存型社会」である都市で非常事態が発生した場合は途方もない被害が発生することを直視した上で非常事態について考えるべきであるとの認識の下に、①危機対応に当たっては権限の集中とともに事後点検をも重視しつつ、②危機対応組織として
米国の FEMA（連邦緊急事態管理庁）を、③危機管理体制として、首相に権限を集中しつつ連邦議会による厳しいチェックを目指した緊急事態規定を持つドイツ基五十嵐参考人本法を参考にすべきであるとの提案がなされ、また、有事に際しては、軍事によることは最低限とし、国連安全保障体制への積極的な関与、外交努力等の有事の予防に万全を期すべきであるとの意見が述べられました。
さらに、①包括的な危機管理法を制定すべきである、②内閣官房、内閣府、総務省、
国土交通省、厚生労働省、警察庁、消防庁、海上保安庁、自衛隊等からなる危機管理庁を設置し、これに我が国の危機管理を包括的に担当させるべきである、との提案がありました。
これに対して、憲法上の緊急権規定の必要性、緊急事態における国民の権利
保護、緊急事態における国会の関与のあり方、テロ対策に係る国際協力のあり方、有事法制と駐留米軍との関係等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、非常事態体制の整備に関する国34

会の責任を踏まえた上での国民の安全確保等に係る議論の重要性について発言がなされました。

第２回（平成１５年３月６日）
お がわかずひさ○小川和久参考人（国際政治・軍事アナリスト）
参考人からは、我が国では、法の制定等が自己目的化する傾向があるが、法制度の完成度を高めるためには法改正を通じた不断の努力が必要であり、憲法についても同様に、「憲法違反状態」を是正するとともに、憲法の完成度を高める必要があるとの見解が示されました。その上で、我が国が世界平和の実現への積極的な努力を意味する「平和主義」や、その手段である「国連中心主義」
等の憲法の精神に基づいて行動してきたかについて、①
国家生存権の観点からは、湾岸戦争時に我が国が存在感を発揮できなかったことを見据えなければならないとともに、テロリストと大量破壊兵器開発国の結合は国防上の脅威であることから、個別的自衛権による対処が可能であることを認識した上で、事態の平和的解決に向けて努力すべきであり、また、②国民の生存権の観点からは、武力攻撃事態に際しての国民の避難、誘導等に関する仕組みを警察、消防、自治体等による対処の視点を通じて構築すべきであるとともに、交通事故に対処するためのドクター・ヘリの整備が遅れていることは「憲法違反状態」である、との指摘がなされました。そして、これらを踏まえ、憲法を機能させるためには防災、医療、交通事故といった基礎問題を解決した
上で、外交・安全保障という応用問題に対処すべきとの見解が示されました。
これに対して、非常事態に関する憲法上の規定の必要性、災害時における自衛隊と消防・警察等の役割分担のあり方、災害に備えた「まちづくり」、日米関係のあり方等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、日米安保条約及び日米地位協定のあり方、自然災害への対応と生存権規定との関係等について発言がなされました。

35

第３回（平成１５年４月３日）
の

だ たけし

す とうのぶひこ○基調発言者・野田 毅 君及び基調発言者・首藤 信彦君
野田委員からは、国際協力は国際社会と自国の平和と発展に不可欠であるとの認識の下、国連決議の履行確保のため安保理改革及び紛争解決制度の実効化を図る必要があり、日本も、自らの安全保障及び国際貢献を踏まえた憲法改正を視野に入れ、安保理常任理事国入り等を求めるとともに、経済社会分野での国連活動に積極的に関与する必要があるとの意見が述べられました。また、ODAの今後のあり方として、①戦略性重視、②「人間の安全保障」等の概念の必要性、③要請主義＊の見直し等主体的判断に基づく実施、④国民の理解を求める努
力、⑤関係機関の連携強化が挙げられました。そして、日本が独立を回復した 4月 28 日を「独立回復記念日」とすべきとの提案がなされ、また、自らの国を自ら守るという独立国として当たり前のことを憲法に規定することは政治家の責務であるとの意見が述べられました。
首藤委員からは、ODA の憲法上の根拠はグローバル社会における「人間の安全保障」を求める前文にあり、国際社会の新たなニーズに応じて ODA を実施する際には前文の価値を積極的に展開すべきであるとの認識の下、冷戦後の激変する世界に対応するため、国際機構の変容と再編が求められるとともに、日本は、①安全保障と経済協力の相関性、②国家と国境の変容、③グローバル視座、④人間の安全保障、⑤貧困等へ国際社会が対処するための「ガバナンス」と「民主化」の概念、⑥市民社会組織に期待される役割と 89 条との関係等の憲法制定時に想定されていなかった要素を勘案して国際協力を行うべきであるとの意見が述べられました。その上で、海外援助の理念、海外援助に対する議会の関与、
国益と世界益とのバランスを図るための価値基準と第三者によるチェックについては、憲法本文中に規定すべきであるとの意見が述べられました。
これに関連して、国連のあり方、対中国 ODA への評価、人道分野におけるODA の重要性、ODA 改革の方向性等について質疑又は発言がなされました。
これらの質疑又は発言を踏まえた自由討議においては、国連と安全保障との関係について議論する必要性、国連のあり方、ODA 改革の方向性等について発言がなされました。
＊

要請主義
相手国からの要請に基づき援助内容等を決定するという我が国の ODA 実施に当たっての原則。なお、1997 年以降、「要請主義」の見直し等に関する議論がなされています。

36

第４回（平成１５年５月８日）
すがなみしげる○菅波 茂 参考人（AMDA グループ代表・特定非営利活動法人 AMDA 理事長）
さ とうゆき お及び佐藤行雄参考人（財団法人日本国際問題研究所理事長）
菅波参考人からは、まず、①自らの判断で危険を承知
で平和の実現のために活動する NGO は「平和主義者」と言える、②戦争をせず、金銭援助をし、メッセージを発するという国際協調主義を貫徹するためには、「啓典の民」との有言実行型の行動に基づく連携が不可欠である、③現在は、ポジティブリストで行動する政府組織とネガティブリストで行動する NGO との連携の下に「公益」を確保すべき時代であるとの認識が述べられました。
菅波参考人
その上で、日本は、政府組織と NGO との連携を図り、国民参加型人道援助外交を通じて人間の安全保障を追求するなど、急激に変化する時代に対応するシステムを確立することにより、多様な社会におけるイニ
シアティブを発揮することができるとの意見が述べられました。また、殺人によるメッセージであるテロへの対策には、そのメッセージの分析が不可欠であるとの意見が述べられました。
佐藤参考人からは、国連が、日本で一般に抱かれているイメージと異なり、安全保障理事会を第二次世界大戦の戦勝国が牛耳っていることをはじめとして未完成の組織であることを前提に、事務総長、総会・経済社会理事会及び安全保障理事会の現状、これらの機関への日本の関与等について、説明がなされました。そして、これらを踏まえた上で、日本は、国連を重要視し、その改善に尽力すべきであるとともに、自らが常任理事国になる
佐藤参考人
か否かの問題は別として、国連を機能させるため、安保理事国枠の拡大、新常任理事国の選定、拒否権の行使の態様等に係る安保理改革を主導していくべきであるとの意見が述べられました。また、国連の実態調査のため、憲法調査会として調査団を派遣すべきであるとの要望がなされました。
これに対して、「敵国条項」がいまだに存在する理由、日本の安保理常任理事
国入りの是非、今後の国連の方向性、NGO と政府との連携のあり方等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、安保理常任理事国間で対立があった場合の日本の安全保障のあり方、国連改革のあり方と日本の役割、現実に即した外交の必要性等について発言がなされました。

37

（３）基本的人権の保障に関する調査小委員会
第１回（平成 1５年２月１３日）
とり い やすひこ○鳥居泰彦参考人（慶應義塾学事顧問・日本私立学校共済･振興事業団理事長）
おかむらりょう じ及び岡村 遼 司参考人（早稲田大学教授）
鳥居参考人からは、まず、①Education の日本語訳である「教育」には「能力を開発する」というニュアンスが含まれておらず、これからは能力を開発するという側面こそ重視されなければならないこと、また、②教育の内容には「人間形成」「基礎知識、専門知識」「学習・学習の方法・学習の支援」「成長の支援、人生設計の支援」
があり、これらは教育を待って初めて実現されるものであることの指摘がありました。さらに、③新旧憲法下に
鳥居参考人
おける「教育を受ける権利」についての差異、日本国憲
法の「教育を受ける権利」の内容についての紹介がなされました。その上で、④諸外国（英・仏・韓）の教育基本法においては「生涯にわたり学習する権利を有する」ことが明記されているのに対して、日本においては従来その点の認識が弱かったという指摘がなされ、これからはその点を重視しなければならないという意見が述べられました。
岡村参考人は、その内実にふさわしい価値を獲得することによって権利は生まれるという意味で、権利は義務を伴うものであるとし、加えて、人権（権利）は自由権
から社会権へと重層的に拡大してきたという認識を示した上で、「教育を受ける権利」について、①教育基本法は
憲法 26 条を根拠とし、憲法の要請に基づいて制定された
こと、②「教育を受ける機会の均等」と「結果の不平等」の問題は実践的な課題であること、③権利の性格を積極
岡村参考人
的に表すならば、26 条は、例えば「教育を『営む』権利」ととらえ直す必要があること、④「平等の教育」という観点から「ひとしい教
育を受ける権利」という条文が望ましいなどといった考えを述べられました。
個人の生活を人間にふさわしいものにする、あらゆる活動を尊重することが人権を擁護する意義だと重ねて強調されました。今必要なのは教育基本法の理念がどこまで実現しているかを検証することであり、「不足」を補うような安易な方法で改正を図るべきではないということ、憲法を根拠にしている以上、それと切り離して改正することは、教育基本法（教育理念・原則・権利保障の規定）の性格をいびつなものにし、同時に憲法の精神までないがしろにしてしまうと主張されました。
これに対して、教育基本法と教育勅語の関係、教育基本法の改正の必要性、
他者の権利に関する教育の必要性等について質疑がなされました。
38

参考人質疑を踏まえた自由討議においては、憲法や教育基本法の制定経緯の認識の重要性、教育基本法の改正、教育勅語の失効に関する決議の意味等について発言がなされました。

第２回（平成１５年３月１３日）
すげ の かず お

ふじ い りゅう こ○菅野和夫参考人（東京大学教授）及び藤井 龍 子参考人（内閣府情報公開審査会委員・元労働省女性局長）
菅野参考人からは、公務員制度の構築に当たっては、
その労働基本権制約の枠組みの成立過程の検討が重要であるとの認識の下、その枠組みの理論的基礎となった異なった二つの大きな流れ（①米国における「主権理論」＊とそれを基礎とする初期の全体の奉仕者論や後期の全農
林警職法事件判決及び②「ドライヤー報告」＊＊とその理論を承継する東京中郵事件判決等）が紹介されました。
そして、今回の公務員制度改革大綱において重要な論点
菅野参考人
について議論の先送りが散見される点に懸念が示されました。また、ILO 中間報告からは労使関係の構築について十分な協議が必要であるというメッセージをくみ取るべきであり、「主権理論」に基礎を置いた政府の反論には説得力がないのではないかという指摘がありました。その上で、今回の大改革に値する戦後の公務員制度における労使関係の十分な再検討が必要であり、総じて広く意見を徴するプロセスを重視すべきであるという意見が述べられました。
藤井参考人からは、男女平等を定める憲法が、雇用の場における女性の地位の向上に大きな影響を与えたとの認識の下、男女共同参画社会基本法の制定に至るまでの経緯が紹介され、また、①女性の基幹労働力化等が進む一方で依然として存在する採用差別等の問題、②諸外国に比べ顕著な出産時の離職と育児一段落後の再就職の傾向、③就業形態の多様化、④晩婚化と未婚率の上昇といった我が国の女性労働者の特徴が指摘されました。
藤井参考人
その上で、雇用の場における男女の機会均等のためには、①強制的な命令権限等をもつ救済機関の設置等救済措置の拡充、②育児が一段落した後の再就職のための施策の拡充、③家庭と仕事との両立のための環境づくりが必要であるとの意見が述べられました。
これに対して、公務員制度改革や男女共同参画社会の観点からの憲法の評価、
ILO 中間報告を受けての日本政府の対応のあり方、男女共同参画社会が想定する「平等」の意味等について質疑がなされました。
39

参考人質疑を踏まえた自由討議においては、公務員の労働基本権をめぐる問
題点、ILO 中間報告の背景、夫婦の多様なあり方を認める社会を実現するための環境づくり等について発言がなされました。
＊

米国における「主権理論」
公務員の使用者は政府ではなく主権者たる国民自身であること、したがって、公務員の労働条件は議会が決すべきであって政府には本来決定権がなく公務員と政府の間に団体交渉はあり得ないことなどをその主たる基礎とする理論をいいます。
＊＊「ドライヤー報告」
公務員の争議権一律禁止に対する批判・十分な代償措置の設定要求などを内容とする「ILO

結社の自由実情調査調停委員会報告書」（1965.6）をいいます。

第３回（平成１５年５月１５日）
ほり べ まさ お○堀部政男参考人（中央大学法学部教授）
参考人からは、日本における知る権利・情報公開論議の経緯は、①知る権利が、表現の自由を受け手の側から再構成した権利として認識され、その制度化が提唱される時期（1940 年代後半〜70 年代前半）、②ロッキード事
件を機に情報公開の制度化が提唱され、地方自治体においてまず実現される時期（1970 年代後半以降）、③神奈
川県公文書公開条例制定以後、地方自治体で情報公開制
度が運用される一方、情報公開法が検討される時期（1980 年代前半以降）、④
情報公開法要綱案の公表を受け、制度の内容が明確になる一方、地方自治体で既に運用されていた情報公開制度が再検討される時期（1996 年以降）及び⑤情報公開法が制定・施行され運用される時期（2001 年以降現在まで）の五つに分けられるとの説明がありました。
また、日本におけるプライバシー・個人情報保護論議の経緯は、①プライバ
シー権がアメリカで「ひとりにしておかれる権利」、「自己情報コントロール権」として認識され、制度化が提唱される時期（1950 年代〜70 年代中葉）、②地方自治体でプライバシー権保護の制度化が実現され、OECD ガイドラインの公表など制度化が提唱される時期、③行政機関個人情報保護法の制定が検討され（1988 年制定）、個人情報保護ガイドラインが関係省庁で策定される一方、都道府県で個人情報保護が条例化される時期（1980 年代中葉以降）及び④今日の国会審議に至る個人情報保護基本法制の提案・議論がなされる時期（1999 年以降）の四つに分けられるとの説明がありました。
そして、アクセス権については、諸外国の情報関連法での英訳等に見られるように、知る権利や自己情報コントロール権等を含む市民の情報への汎用的な40権利として捉え、議論を深めていくべきであるとの提言がなされました。
これに対して、憲法にプライバシー権に係る規定等を明記することの是非、マスメディアによるプライバシー侵害に対する規制のあり方、個人情報保護関連法案の内容の是非等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、マスメディア規制の是非、国民のプライバシー権等を保障するためのオンブズマン制度等について発言がなさ
れました。

41

（４）統治機構のあり方に関する調査小委員会
第１回（平成 1５年２月１３日）
ます だ ひろ や○増田寛也参考人（岩手県知事）
参考人からは、まず、これまでの青森県、岩手県、秋田県の北東北三県による観光、環境、産業廃棄物等の分野における広域連携の実績について、説明がありました。
その後、①「自己決定」「自己責任」という地方自治の基本的な考え方を貫徹するため、行政は優先的に住民に最も身近な市町村が行い、市町村ができないことは都道
府県が、都道府県ができないことは国が補完するという「補完性の原理」に基づき、経済的自立を確立するとともに、国・地方の役割分担の大幅な見直しを図るべきであり、都道府県は、小規模自治体の支援、市町村と中央の連絡調整、広域的課題への対応等を行う機能が重視されることとなる、②社会経済情勢の変化を背景に国家的課題として広域自治体の制度を構築する必要があり、現場の意見を十分に踏まえた上で、一国多制度の発想と住民との協働という観点から制度設計を行うことや、経済的自立、県間の機能分担、国から地方への権限・財源・人材の一括移譲等を図ることが重要である、③道州制や都道府県合併については、全国一律ではなく、多様な選択肢が示された上で、これを地方が選べるようにすべきであり、現行憲法の範囲内でもとり得る手段は多い、との意見が述べられました。
これに対して、道州制や都道府県合併と憲法との関係、市町村合併・基礎的自治体のあり方、地方の自主財源確保の展望等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、国と地方の行財政改革のあり方、
道州制導入の必要性、「地方自治の本旨」（p.70 の「地方自治の本旨」参照）に沿った国と地方との関係の構築、ボーダレス化等の時代の変化を踏まえた国・県のあり方等について発言がなされました。

42

第２回（平成１５年３月１３日）
あ べ まな お○阿部學雄参考人（新潟県亀田町長）
参考人からは、まず、亀田町が、地理的にも日常生活においても、新潟市との関係が密接であることについて
説明がなされました。
その上で、新潟市等との合併構想の経緯につき、当初は市制化を目指し隣接する横越町との合併を行う「5 万人都市構想」があったこと、その後の地方分権一括法の施行や合併特例法を背景に、町内の諸団体からの要望を契機として、平成 13 年から 1 市 2 町で合併協議が進められてきたが、平成 14 年には、近隣市町村を含み、より広域で政令指定都市を目指す「新潟地域合併問題協議会」が設けられたことなどが述べられました。
また、政令指定都市の実現により、人口面や地理的な利点を活かしつつ、空港等の拡充、近隣県との交流、商業の集積等を図り、さらなる発展を目指し、亀田町としても、新しくできる「市」の副都心として、発展していきたいとの考えが述べられました。
これに対して、広域合併により政令指定都市を志向する理由、都道府県の役割と道州制の導入、合併における地域住民の声の反映等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、間接民主制・直接民主制と住民自治との関係、地方自治・地方分権のあり方（p.70 の「地方自治の本旨」参照）と憲法規定との関係を再考する必要性等について発言がなされました。

43

第３回（平成１５年５月１５日）
つ

の おさむ

やまぐち しげる○津野 修 参考人（前内閣法制局長官・弁護士）及び 山口 繁 参考人（前最高裁判所長官）
津野参考人からは、内閣法制局は、審査事務、意見事
務等を通じて憲法解釈等について政府内の解釈を統一することにより、内閣の法律案提出に係る事務、法律を誠実に執行する事務等が法治主義の観点から適切に遂行され、また、国務大臣が負う憲法尊重擁護義務が適切に果たされるよう、内閣を直接補佐する機関であるとの説明がなされました。その上で、①憲法解釈を確定するのは裁判所であるが、憲法に適合するように行政運営を行う
津野参考人
ためには、事前に政府として憲法解釈を行う必要がある、②政府による憲法解釈は、論理的追究の結果であり、政府が自由に変更することはできないとの指摘がなされました。最後に、憲法裁判所の設置の是非（p.68の「日本と諸外国の違憲審査制度」参照）を考えるに当たっては、①国民主権・三権分立との関係、②国会が唯一の立法機関とされていることとの関係、③違憲判決を警戒して政治部門で過剰な自制がなされる危険性等について、十分検討する必要があるとの私見が示されました。
山口参考人からは、まず、米独仏の憲法裁判制度について説明がなされた後、これらの諸国と我が国の裁判所を取り巻く環境の異同として、①多民族国家であるかど
うか、②連邦制か中央集権体制か、③政権交代の有無、④立法過程における法案チェックの有無、⑤裁量上告制の問題が挙げられました。その上で、我が国の法令違憲判決が少ないことについて司法消極主義であるとの批判があるが、これは、我が国の裁判所を取り巻く環境に起山口参考人
因するものであり、少なくなるべくして少なくなったものであるとの見解が述べられました。そして、憲法適合性判断の今後のあり方に関連して、上告受理制度の定着を通じ、憲法判断の必要な事件がより早期に取り上げられるようになるなど、最高裁判所における憲法判断は一段と活性化
し、新しい時代にふさわしい憲法秩序を形成していくことになるであろうとの展望が示されました。
これに対して、憲法の有権解釈権のあり方、政府の憲法解釈変更の可否、憲法裁判所の設置の是非、議院法制局のあり方等について質疑がなされました。
参考人質疑を踏まえた自由討議においては、裁判所が政治問題の判断を控えることの妥当性、国民が司法に関与できるシステムの必要性、議院法制局の強化、裁判官報酬の減額の憲法適合性等について発言がなされました。

44

３

地方公聴会の概要（１）仙台地方公聴会（平成１３年４月１６日）
意見陳述者の意見の要旨
てじま

のりお

○手島典男君（仙台経済同友会代表幹事）
憲法制定後の内外の状況は大きく変化しており、憲法はこれに対応していくべきである。
かのふみなが○鹿野文永君（宮城県鹿島台町長）
地方分権に根ざしたまちづくりを進めることが、憲法を守り育てていくことにほかならない。
しむら けんすけ○志村憲助君（東北大学名誉教授）
環境問題については、人間中心の考え方ではなく、他の生物との共生に意を用いるべきである。
たなか ひでみち○田中英道君（東北大学文学部教授）
我が国の伝統に根ざした見解に立って、積極的に世界の平和に尽力できるよ
うな憲法を作るべきである。
おだなか

としき

○小田中聰樹君（専修大学法学部教授・東北大学名誉教授）
現行憲法はその思想的・理念的構造において体系的一貫性を有し、現代的機能を果たしている。
くぼた

まなえ○久保田真 君（「憲法」を愛する女性ネット代表）
女性の権利を認めるとともに、国際的に高く評価されている 9 条を有する現
行憲法の理念を守るべきである。
よねたにみつまさ○米谷光正君（東北福祉大学助教授）
社会を超越した憲法を作ってはならず、意見の言いやすい身近な憲法に変えていくべきである。
はまだ たけひと○濱田武人君（弘前学院聖愛高等学校教諭）
真剣に生徒に向き合う教師にとって、9 条は夢とロマンを与えてくれる条文である。

45

えんどうまさのり○遠藤政則君（専修大学北上高等学校講師・志民学習会代表）
国民を本当の主権者とするために、速やかに憲法の改正手続を整備すべきである。
さいとう たかこ○齋藤孝子君（みやぎ生協平和活動委員会委員長）
今やるべきことは、憲法を変えることではなく、憲法を誠実に守ることである。
派遣委員の質疑の要旨
派遣委員からは、憲法の定める公務員の憲法尊重擁護義務と改正条項の関係、
9 条、環境権、情報公開、首相公選制、憲法裁判所制度等に関する意見陳述者の見解について、質疑がなされました。
※派遣委員の質疑の後、傍聴者から、「憲法調査会の議事をもっと国民に対して公開すべき」との意見及び「国の基本的な問題について国民と直接に議論する
このような機会をもっと設けるべき」との意見が述べられました。

（２）神戸地方公聴会（平成１３年６月４日）
意見陳述者の意見の要旨
かいはらとしたみ○貝原俊民君（兵庫県知事）
21 世紀において、我が国は、医療、福祉、防災等に関する「平和の技術」を提供して国際貢献を図り、また、地方分権を進めていくべきである。
しばお

○柴生

すすむ

進 君（川西市長）

地方行政においては憲法の具体的な実践が重要であり、子どもの人権保護及び国際社会に連帯した平和と人権への取組みがなされるべきである。
ささやまかずとし○笹山幸俊君（神戸市長）
阪神・淡路大震災の教訓として、災害時における市町村長への十分な権限の付与及び憲法の生存権を踏まえた被災者支援が重要である。
おおまえ しげお○大前繁雄君（学校法人大前学園理事長）
世界から評価されている日本人の良さを見直し、立憲君主国家であることの明示、義務規定の創設等の点につき、憲法の見直しを行うべきである。
うらべ

のりほ

○浦部法穂君（神戸大学副学長・大学院法学研究科教授）「人間の安全保障」の観点に立ち、軍備に巨額を投じるのはやめ、大規模災
46

害、食料・エネルギー問題等への取組みで世界をリードすべきである。
なかきたりゅうたろう○中北龍太郎君（弁護士）
20 世紀の戦争の過ちを克服し、非核神戸方式の法制化、日米安保条約の友好条約への転換等平和憲法を守り活かす政策を実施すべきである。
はしもと あきお○橋本章男君（兵庫県医師会会長）
憲法に、大規模災害に対する国の責務に関する規定を設けるとともに、生存権の保障を充実させ、国民の「健康権」の保障を憲法に明示すべきである。
こくぼ

まさお

○小久保正雄君（兵庫県北淡町長）
憲法は時代に応じて変えていくべきものであり、天皇が元首であること、自衛のための交戦権、自衛目的の軍事力の保持等を明記すべきである。
つかもと ひでき○塚本英樹君（会社経営）
社会情勢の変化を踏まえ、「すぐに変更すべき項目」、「追加すべき項目」、「今後も議論していく項目」に分け、憲法改正に着手すべきである。
なかた なりしげ○中田作成君（大阪工業大学助教授）
憲法は住民運動の基礎でもあり、憲法改正が軽率に議論されてはならず、また、政府は憲法を軽視せず、現実を憲法の理念に近づけるべきである。
派遣委員の質疑の要旨
派遣委員からは、首相公選制、地方自治のあり方、災害に関する規定を憲法上明記する必要性、災害時の国と自治体の権限分担、天皇を元首とする規定を設けることの可否、憲法の観点から見た被災者に対する公的支援の問題、日米安保体制の強化の憲法適合性等に関する意見陳述者の見解について、質疑がなされました。
※派遣委員の質疑の後、傍聴者から、自然災害時の法制度の不備と憲法との関係、歴史や伝統を踏まえた憲法の制定、地方公聴会の運営方法等についての意
見が述べられました。

（３）名古屋地方公聴会（平成１３年１１月２６日）
意見陳述者の意見の要旨
たぐち

ふくじ

○田口富久治君（名古屋大学名誉教授）
憲法は軍事的な国際貢献は想定しておらず、我が国は、今後も、国連難民高47

等弁務官事務所やユニセフ等を通じた非軍事的な国際貢献をなすべきである。
にし ひでこ○西英子君（主婦）日本は、平和的生存権の保障など憲法前文の理念に従って国際社会における役割を果たすべきであり、途上国への経済援助に際しては、貧困層の人々まで手の届くものとし、伝統的な生活様式や自然環境を破壊しない配慮が必要である。
のはら きよし○野原清嗣君（岐阜県立高等学校教諭）
大人が子どもに対し、ルールやマナーを教えていないことを示すデータにかんがみて、自国の安全を他人任せにする憲法前文と 9 条に問題があり、普通の国が持つ自衛権を憲法上明記し、前文も日本人の顔が見える格調あるものとすべきである。
かわばたひろあき○川畑博昭君（名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程）
ペルーの日本国大使館に勤務した際に、爆破テロに遭遇した経験を踏まえて、テロに対しては、暴力によってではなく、対話により解決を図るべきである。
こいど

やすお

○古井戸康雄君（弁護士）
日本は国際社会における「評価」ではなく、「国益」の観点でその役割を考えるべきであり、資金援助中心の国際貢献だけでなく、人による国際貢献にも重点を置き、そのために人材育成を行う必要がある。
かとう まさのり○加藤征憲君（大学生）
日本は国連の安全保障理事会常任理事国入りを果たし、核廃絶にリーダーシップを発揮すべきであり、そのためには、強いリーダーシップを持った首相を選ぶことが期待できる首相公選制を導入すべきである。
派遣委員の質疑の要旨
派遣委員からは、我が国のテロ下における具体的対処法、環境に関する権利及び義務を憲法に明記することの是非、国連の警察的活動に自衛隊を参加させることの是非、テロ問題解決のための国連の役割、テロ対策特別措置法と憲法との関係、教育の現場における憲法についての教育の実情について質疑が行われました。
※派遣委員の質疑の後、傍聴者から、「平和憲法を具体的に生かすことが必要」との意見、「中学校、高校において憲法をもっと教えるべき」との意見、「制定経緯にかんがみ、日本人が議論して憲法を作り直すべき」との意見、｢女性の意見陳述者をもっと採用すべき」との意見等が述べられました。

48

（４）沖縄地方公聴会（平成１４年４月２２日）
意見陳述者の意見の要旨
やまうちとくしん○山内徳信君（平和憲法・地方自治問題研究所主宰）
憲法 9 条は国民の命そのものであるから、政治家は憲法を尊重擁護し、また、我が国は平和国家のモデルとして、9 条の精神を世界に広めるべきである。
あらかきつとむ○新垣 勉 君（弁護士）
さきの沖縄戦の教訓は、軍事力で国民の生命は守れないということであり、個人の尊厳の観点からも、非武装平和主義を体現する憲法 9 条を守るべきである。
めぐみりゅうのすけ○ 恵 隆之介君（ビジネススクール校長）
交戦権は国の当然の権利であり、また、武力の裏づけなくしては国家の独立と平和は維持できないので、憲法 9 条を改正すべきである。
かきのはなほうじゅん○ 垣花 豊順 君（沖縄国際大学法学部教授）
憲法、教育基本法の基本理念である個人の尊厳が普及徹底するよう、国会議員、教員等は、憲法の個人の尊厳を尊重擁護すべきである。
いなふく

えりか

○稲福絵梨香君（大学生）
学ぶことは義務ではなく権利であるので、奉仕活動の義務化は行うべきではなく、ボランティア活動では、地域に支えられて地域とともに生きる関係が重
要である。
あしとみ

おさむ

○安次富 修 君（沖縄県議会議員）
戦争放棄の理想は保持しつつ、必要最小限の自衛力の行使及びその際の国民による直接的コントロールを憲法に明記し、また、立法権と行政権の完全な分
立、地方自治の充実を憲法に明記すべきである。
派遣委員の質疑の要旨
派遣委員からは、我が国の安全保障体制、自衛隊、日米安全保障条約の合憲性、9 条以外の条項に関する改正の是非、災害時の自衛隊の役割、国家による国民の安全保護のあり方、非軍事面での国際貢献、日米地位協定の見直し、有事法制の問題点、教育問題等に関する意見陳述者の見解について質疑が行われました。
※派遣委員の質疑の後、傍聴者から、平和憲法の重要性、国家主権の確立の必要性、沖縄で憲法が十分に守られてこなかったこと、有事法制の問題点等についての意見が述べられました。
49

（５）札幌地方公聴会（平成 1４年６月２４日）
意見陳述者の意見の要旨
いなつ さだとし○稲津定俊君（大東亜商事株式会社代表取締役）
日本の伝統、文化を踏まえた普遍的価値を基本理念とする新憲法を制定し、21 世紀初頭の世界秩序の維持に積極的に貢献するべきである。
いしづかおさむ○石塚 修 君（農業）
日本は、憲法前文及び 9 条の徹底した平和主義の理念を貫いて、政治的にも経済的にも自立した国になるべきである。
たなか ひろし○田中 宏 君（北海道弁護士会連合会理事長）
憲法 9 条の改正や有事法制を検討するよりも、アイヌ民族に対し、反省とより温かい目をもって民族政策を展開するべきである。
さとう

さとみ

○佐藤聖美君（大学生）
憲法 14 条に保障された男女の平等を実現させるためには、女性に正当な権利が保障されるように、今後一層の法整備や意識改革が必要である。
ゆうき よういちろう○結城洋一郎君（小樽商科大学教授）
憲法 9 条は、我が国が世界に誇りを持って提示し得る手本というべきものであり、これは堅持すべきであるが、国民投票制度の導入、憲法裁判所の設置、
大統領制の導入など、現行憲法には改善すべき余地もある。
ますぎ えいいち○馬杉榮一君（弁護士）
21 世紀にこそ日本国憲法の平和主義の理念が発揮されるべきものであり、また、憲法を守り、人権を守るためには司法制度改革が不可欠である。
派遣委員の質疑の要旨
派遣委員からは、北海道における国際化の問題、憲法 9 条と自衛隊、日本における国際貢献のあり方、日本の非核政策、司法制度改革、女性の社会進出、
教育改革、農業政策等について質疑が行われました。
※派遣委員の質疑の後、傍聴者から、憲法 9 条の意義、有事法制の問題点、地方公聴会の開催が憲法改正につながる危惧等についての意見が述べられました。

50

（６）福岡地方公聴会（平成 1４年１２月９日）
意見陳述者の意見の要旨
くさかべ

やすひさ

○日下部恭久君（地方公務員）
自治体職員としての経験を踏まえ、生存権や労働権等の人権規定を有する憲
法を暮らしの中で活かすべきであり、また、9 条の理念を宝として大切にしたい。
ごとう よしなり○後藤好成君（弁護士）
国民の「裁判を受ける権利」を実現するために、裁判官の大幅な増員による裁判の迅速化や裁判費用の法律扶助制度の大幅な拡充が必要である。
にしざ

せいき

○西座聖樹君（会社員）
国民の生命・財産を守るために自衛隊を国を守る防衛軍に改めること、道徳性等の人間性を育むために地域の歴史、文化に合った独自の教育を行うこと、さらに、九州全体としてまちづくりへ取り組むことが必要である。
はやしちから○ 林 力 君（元九州産業大学教授）
平和が人権保障の前提であることから 9 条改正には反対であり、また、現行憲法下で起きた部落差別やハンセン病患者への差別といった事実を踏まえ、人権保障に対する国や国民の努力が十分でなかったことに対する国民的な論議を期待したい。
みやざき ゆうこ○宮崎優子君（主婦）憲法調査会の中間報告は、何が議論されているのかが分かるので是非読んでほしいが、国民が、より理解しやすい内容とすべきではなかったか。また、地方公聴会という国民の声を直接聴く機会を活かし、一般の人々の思いに寄り添った政治を行うべきである。
いしむら ぜんじ○石村善治君（福岡大学名誉教授・元長崎県立大学学長）
平和主義の理念を掲げる前文及び 9 条は改正すべきでない。他方、13 条の「個人の尊重」はその対象として「国民」と規定するが、これを「すべて人は」と改正し、「知る権利」を憲法上明文化し、さらに、第 1 章を「国民主権」とすべきである。
派遣委員の質疑の要旨
派遣委員からは、我が国の安全保障等のあり方、ハンセン病患者への差別等の人権侵害を繰り返さないための方策、違憲審査権行使のあり方、地方分権改革の方向性、米国の対イラク戦争への我が国の支援と憲法との関係、新しい人権51

を憲法上の権利として規定することの是非等について質疑が行われました。
※派遣委員の質疑の後、傍聴者から、北朝鮮による拉致問題にかんがみた前文
及び 9 条の改正の必要性、憲法の平和理念の重要性、憲法を現実に合わせる
ような改正への危惧等についての意見が述べられました。

（７）金沢地方公聴会（平成１５年５月１２日）
意見陳述者の意見の要旨
やまもと としお○山本利男君憲法を改正すべきであるとの立場から、①前文における不自然な文言については削除し、②愛国心、郷土愛及び「利他の心」を明記し、③憲法改正手続を他の項目に優先して改正すべきである。
しまだ よういち○島田洋一君（福井県立大学教授）
北朝鮮による邦人拉致は重大な人権問題であり、この問題の解決のためには、
最終的には武力行使をも辞さないとの強い態度で臨むべきであって、そのためにも、前文及び 9 条を削除すべきである。
いわぶちまさあき○岩淵正明君（弁護士）
今求められているのは、日本と世界の現実の中で憲法の理念を確認して活かすことであり、北朝鮮問題についても、憲法の求める武力によらない平和的解決の手段を模索すべきである。また、9 条の改正は、歯止めなき軍事拡大路線へと進む可能性が大きく、断じて認められない。
まつだ

ともみ

○松田智美君（弁護士）
13 条が規定する幸福追求権により「新しい人権」を保障することは可能であり、同条で保障された人権を具体的に立法化することによってその目的は達成できる。また、現在、国会で審議されている個人情報保護法案については、真に国民のプライバシー権を保護できるか否かという観点から、再検討すべきで
ある。
かもの

ゆきお

○鴨野幸雄君（大学教授）
地方自治は、住民の自己決定権という人権保障の原理及び国民主権の原理に由来するものであって、地方自治体には、国と対等、並立の関係に立って国民のために協働する権限がある。また、現行法制で不十分な点については、実定法による補充が必要である。

52

はすいけ

○蓮池ハツイ君（意見陳述応募の際に寄せられた意見の要旨）＊当日欠席

自分の息子が北朝鮮によって拉致され、24 年間もその帰りを待ち続けた経験から、北朝鮮による邦人拉致は基本的人権侵害の極みであり、国家主権の侵害である。また、到底許すことのできない凶悪犯罪であり、国家テロであって、基本的人権を保障するのが国家の役割だというのであるならば、日本国憲法など、この国では遵守されていないといっても過言ではない。
派遣委員の質疑の要旨
派遣委員からは、教育のあり方、北朝鮮による邦人拉致や核開発の問題についての解決策のあり方、北東アジア地域における平和構築のための方策、地方分権改革のあり方、市町村合併のあり方、「新しい人権」の保障のあり方や憲法への明記の是非等について質疑が行われました。
※派遣委員の質疑の後、傍聴者から、憲法の条文中には問題があるものが多いとの認識からの憲法改正の必要性、憲法の掲げる平和主義の立場からの拉致問題解決の必要性、国際的な人権侵害については武力ではなく国際法によって対処することの必要性、過去の戦争に対する反省をもとに憲法の理念を発展させていく必要性等について意見が述べられました。

53

４

海外調査の概要（１）衆議院欧州各国憲法調査議員団（平成１２年９月）
各国での訪問先と主な質疑事項○ドイツ
ドイツでは、連邦憲法裁判所と連邦議会を訪問し、①憲法（基本法）の主
要な改正の概要と背景や憲法の運用実態、②ドイツにおける憲法裁判制度、③憲法裁判所裁判官の政治的中立性の確保の問題、④連邦軍の NATO 域外への派兵の合憲性に関する判決の問題等について質疑応答を行いました。
また、養護施設を訪問し、兵役を拒否しその代替役務として障害者の介護等に従事している青年達や養護施設の所長と、兵役義務及び良心的兵役拒否制度の実態等について懇談を行いました。
○スイス
スイスでは、連邦議会と憲法改正草案を作成した連邦司法警察省を訪問しました。スイス憲法は 1874 年制定以来、140 回もの部分改正を経た後、2000
年 1 月から旧憲法を全面改正した新憲法が施行されており、①その背景と経緯、②国民投票制度の意義と問題点、③科学技術の進展の中で人間の尊厳をいかにして確保していくかといった 21 世紀的観点から生命倫理に関する詳細な規定が設けられている点等について質疑応答を行いました。
○イタリア
イタリアでは、憲法裁判所と衆議院（下院）憲法問題委員会を訪問し、①
イタリアにおける憲法裁判制度、②憲法裁判所への提訴権者や違憲判断の基
準、③憲法裁判所裁判官の政治的中立性の確保の問題、④祖国防衛義務に関する国民の意識、⑤最近の憲法改正の動向、⑥地方自治の保障と地方自治体に対する中央政府の監督権、⑦EU 統合がもたらす影響等について質疑応答を行いました。
○フランス
フランスでは、国民議会と憲法院を訪問し、①大統領任期縮減等の憲法改正の動向、②人権と社会公共の義務の調和の問題、③大統領と首相とに行政権が二元的に帰属していて保革共存政権（コアビタシオン）を招きやすいこと、④憲法院の合憲性審査が法律施行前の事前審査に限られていること等について質疑応答を行いました。
○フィンランド
フィンランドでは、憲法とみなされていた四つの基本法を一つに体系化した新憲法が 2000 年 3 月から施行されており、①その背景と経緯、②国会の権54

限強化と大統領権限の制限、③情報アクセス権の規定や非常事態に関する規定等について質疑応答を行いました。
○塩野七生さんとの懇談
塩野さんからは、古代のローマ人は法をどのように考えていたか、塩野さんは日本国憲法をどのように考えているかといった点に関するお話を聞いた
後、①ローマ帝国における統治の実態や、②日本国憲法の改正は、まず、改正手続を定めた 96 条から行うべきという塩野さんの改正提言の是非等について意見交換を行いました。

（２）衆議院ロシア等欧州各国及びイスラエル憲法調査議員団（平成１３年８月〜９月）
各国での訪問先と主な質疑事項○ロシア
ロシアでは、国家院（下院）、法務省、連邦憲法裁判所を訪問し、①ソ連邦
崩壊後に全面改正されたロシア憲法の制定経緯、②新憲法の国民への浸透の実態、③新憲法の規定する強力な「大統領中心主義」の下で、強大な大統領の権限を議会がいかに抑制すべきか、④「家族」の憲法上の位置付けに象徴される個人と社会の関係、⑤変転する社会の中で維持すべき「伝統」の重要性、⑥新憲法下での外国人参政権の取扱い、⑦ロシアにおける司法改革の現状、⑧憲法裁判所の審理の実態等について質疑応答を行いました。
○ハンガリーハンガリーでは、ハンガリー、ポーランド、チェッコ、ルーマニアの東
欧 4 カ国の憲法に関して、それぞれの大使館から招致した書記官から説明を聴取した後、ソ連邦崩壊後の一連の民主的改革に伴う新憲法の制定・改正の経緯やその特徴等について質疑応答を行いました。
○オランダ
オランダでは、第一院（上院）議長、女王官房府、内務省を訪問し、①ナ
ポレオン失脚後から現在に至るまでのオランダ王制の変遷、②女王の地位と役割の実態、③オランダ憲法の特徴、④議会における立法手続、⑤オランダにおける上院と下院の関係、⑥地方の自主財源その他地方分権の問題等について質疑応答を行いました。
また、王室制度を有するスウェーデン、デンマーク、ベルギーの憲法に関して、それぞれの大使館から招致した書記官等から説明を聴取した後、国王の権限と地位その他憲法における王室制度の位置付けとその運用実態等につ55

いて質疑応答を行いました。
○イスラエルイスラエルでは、ペレス副首相兼外相、司法相、議会の基本法（憲法）委
員会委員長、学識経験者を訪問し、1996 年に導入され 2001 年 3 月に廃止された首相公選制に関し、①導入及び廃止の経緯、②首相公選制の導入以前の
旧制度、導入時の制度及び廃止後の新しい制度の内容、③首相公選制に対する評価、④首相公選制の失敗と選挙制度改革の必要性、⑤首相公選制と大統領制、元首との関係等のほか、⑥今後のアジア・中東地域の平和構築についての見通し等について質疑応答を行いました。
○スペイン
スペインでは、国務院（政府の諮問機関として法律の合憲性の審査等に関与）と下院憲法委員会を訪問し、1978 年に制定された現行のスペイン憲法に関し、①フランコ政権崩壊後、各政党が協議して合意形成を図りながら作られた現行憲法の制定過程、②「議会君主制」の採用・定着に当たり現在のファン・カルロス国王が果たした役割、③「新しい権利」を含む権利規定の充
実ぶり、④自治州制度の問題点等について質疑応答を行いました。

（３）衆議院英国及びアジア各国憲法調査議員団（平成１４年９月〜１０月）
各国での訪問先と主な質疑事項○イギリス
イギリスでは、副首相府のニック・レインズフォールド閣外大臣（デボリューション担当）、ロンドン大学教授等を訪問し、また、在イギリス日本国大使館において、上院改革に関する両院合同委員会担当クラーク、政府の上院改革チーム等から説明を聴取し質疑応答を行いました。その中で、①1998 年の「人権法」制定の経緯及び人権保障をめぐる課題、②スコットランド、ウェールズ、北アイルランドに続く今後のイングランドへのデボリューション
（権限移譲）及びその他のブレア労働党政権の地方政策、③世襲貴族議員廃止等の上院改革の経緯及び今後の見通し、④政官関係等に関する説明がなさ
れました。
○タイ
タイでは、憲法裁判所スチット判事、ラーマ 7 世研究所事務局長（教授）、
マルット・ブンナーク元下院議長を訪問し、その中で、①政治家の資産報告に関する審査等の憲法裁判所の活動状況、②我が国の制度も参考とした選挙制度の運用状況、③政治腐敗の実態及び防止措置の運用状況、③幾多のクー

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デターを経たタイの憲政史等に関する説明がなされました。
○シンガポール
シンガポールでは、司法長官庁、ジャヤクマール法務大臣兼外務大臣を訪問し、また、在シンガポール日本国大使館において、シンガポール国立大学
助教授から説明を聴取し質疑応答を行いました。その中で、①少数民族が必ず国会に議席を持てるように配慮したシンガポール特有の「グループ選挙制度」の趣旨及び内容、②国民が政府を信頼するといった「アジア的価値観」の意義、③シンガポールの国防体制等に関する説明がなされました。
また、在シンガポール日本国大使公邸において、フィリピン、マレーシア
及びインドネシアの憲法に関して、それぞれの大使館から招致した公使等から説明を聴取し質疑応答を行いました。その中で、アジアにおける民主化の状況等に関する説明がなされました。
○中国
中国では、中国人民大学法学院教授、全人代常務委員会法制工作委員会を訪問し、また、中央党校教授から説明を聴取し質疑応答を行いました。その中で、①「社会主義市場経済」の概念、②中国における憲法改正の動向、③
中国の憲政史等に関する説明がなされました。なお、法制工作委員会張春生
副主任との間では、①日本国憲法 9 条の意義、②我が国の国際平和協力のあり方等に関して意見交換が行われました。
○韓国
韓国では、朴寛用国会議長、国会法制室、憲法裁判所及び国家人権委員会を訪問し、その中で、①韓国における議員立法の状況、②内外から評価されている憲法裁判所の活動状況、③2001 年に新設された人権委員会の活動状況等について説明がなされました。なお、朴寛用国会議長との間では、我が国の国際平和協力のあり方等に関して意見交換が行われました。

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７．主な憲法関連用語の解説※

ここでは、憲法に関連する基本的な用語のうち、調査会の議論で頻繁に取り上げられたものを、憲法のそれぞれの章からピックアップしました。
解説に当たっては、その用語についての一般的な説明を記載するとともに、異なる立場からの主張がある部分については、可能な限り、それぞれの立場について触れるようにしました。

総論第１章「天皇」

第２章「戦争の放棄」

第３章「国民の権利及び義務」○ 憲法とは何か○ 日本国憲法の基本原則○ 象徴天皇制○ 憲法９条に関する政府見解○ 新しい人権第４章「国会」○ 二院制（両院制）

第５章「内閣」○ 首相公選制

第６章「司法」○ 日本と諸外国の違憲審査制度

第７章「財政」○ 私学助成と憲法

第８章「地方自治」○ 地方自治の本旨

第９章「改正」○ 日本国憲法の改正手続

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○ 憲 法 と は 何 か
憲法とは、歴史の中で発達してきた観念であると言われています。もともと、憲法は、「国の基本的なシステムや根本的な秩序を定めるルール全般を意味するもの」とされていました。しかし、市民革命を経て個人の尊厳が重視されるようになると、人権を守るために憲法により国の権力を制限すべきであり、また、国民が憲法制定権力（憲法を作り、国の機関に権限を与える権力）を持つべきであるという立憲主義に基づく考え方が強く意識されるようになりました。そして、多くの国において、人権規範や国民主権といった内容を含んだルールが憲法典として文章化されるようになってきました。このように、近代以降の憲法は、国の権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とするものであり、今日では、この立憲的意味の憲法こそが「憲法」と称するにふさわしいものであると一般に考えられています。
それでは、このような立憲的意味の憲法には、普通の法令と比較して、どのような特質があるのでしょうか。一般的には、①自由の基礎法であり、自由を裏付ける人権規範を支えるものである
こと、②国の権力に制限を加えるものであること、③普通の法令に優位する効力を有している最高法規であり、これを頂点として、その下に法律→命令→処分という順序で国内法秩序の段階構造（下図参照）が構築されていること等が挙げられています。

図：日本国の国内法秩序の段階構造（件数は、平成 15 年２月 28 日現在）

憲 法
法 律
（1,775件）
命 令（政令（1,761件）、府省令（3,073件））
処 分※このほか、「法律の範囲内」で定める条例や規則という法形式（自治立法）もあります（94 条）。

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○ 日 本 国 憲 法 の 基 本 原 則
日本国憲法は、一般的に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原則としているとされており、これらの原則は憲法前文に示され、各条項で具体化されています（なお、上記の三つの原則のほか、議会制民主主義、地方自治を含めた五つを基本原則とする立場もあります。
）。
【国民主権】日本国憲法は、明治憲法のように天皇に主権があるとするのではなく、国民が国家の意思を最終的に決定する権力を有し、また、国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存するという国民主権を基本原則としています（前文、1 条）。
【基本的人権の尊重】基本的人権とは、「人間の尊厳性」に由来
し、人間がただ人間であるというだけで当然に持っている権利であり、これは憲法によって初めて認められたのではなく、憲法以前に成立していると考えられています。日本国憲法は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として保障しています（11条、97 条）。
【平和主義】日本国憲法は、第二次世界大戦の悲惨な経験を踏まえ、戦争に対する反省と再び戦争をくりかえすまいという決意から、憲法前文で平和主義の理念を掲げ、9 条の「戦争の放棄」の規定でそれを具体化しており、その徹底した戦争否定の態度は日本国憲法の大きな特色であるとされています。

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○ 象 徴 天 皇 制
日本国憲法は、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（1 条）と定めています。天皇の地位を、このような「象徴」と定めたことは、一般に、明治憲法下において、「統治権の総攬者」であった天皇の地位を否定し、天皇は、非政治的な「象徴」
としての地位に立つに過ぎなくなったことを明らかにしたものと解されています。日本国憲法は、象徴としての天皇の地位にかんがみ、天皇は、国政に関する実質的決定権を含まない、形式的、
儀礼的な行為のみを、内閣の「助言と承認」（4 条、7 条）のもとに行うことができると規定しています。
このような天皇の地位を明治憲法下の天皇の地位との関係でどう考えるかについて、二つの考え方があります。一つの考えは、明治憲法の下では、天皇は、政治的な権能を有するとともに、象徴としての役割も果たしていたものが、日本国憲法により、政治的な権能を剥奪され、象徴としての役割のみが残されたとする考え方です。この考え方によれば、天皇制自体は、基本的に明治憲
法と日本国憲法において連続していることになります。これに対して、日本国憲法は、新たな象徴としての天皇制を創出したとする考え方があります。この考え方によれば、明治憲法下の天皇制と日本国憲法の下の天皇制は基本的に断絶していることになります。
いずれの考え方によるとしても、現在の象徴天皇制は、広く国民の間に受け入れられていると言われています。

○ 憲 法 9 条 に 関 す る 政 府 見 解
いわゆる「9 条論議」は、その論点が多岐にわたり、また、それぞれの論点について様々な考え方が存在しています。そこで、
以下では、9 条の解釈に関する政府見解を紹介します。
まず、9 条の解釈について、政府見解（昭 55.12.5 の政府答弁書）では、以下のように述べられています。
「① 憲法第 9 条第 1 項は、独立国家に固有の自衛権までも否定する
趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められているところであると解している。政府としては、このような見解を従来から一貫して採ってきているところである。

62

② 憲法第 9 条第 2 項の「前項の目的を達するため」という言葉は、同条第 1 項全体の趣旨、すなわち、同項では国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄しているが、自衛権は否定されておらず、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められているということを受けていると解している。したがって、同条第 2 項は「戦力」の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。
③ 憲法第 9 条第 2 項の「交戦権」とは、戦いを交える権利という意味
ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称を意味する
もので、このような意味の交戦権が同項によって否認されていると解している。他方、我が国は、自衛権の行使に当たっては、我が国を防衛するため必要最小限度の武力を行使することが当然に認められているのであって、その行使は、交戦権の行使とは別のものである。
④ 我が国が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、
憲法第 9 条の禁止するところではない。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではないことはいうまでもない。」
次に、集団的自衛権と 9 条について、政府見解（昭 56.5.29 の政府答弁書）では、以下のように述べられています。
「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。
我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していること
は、主権国家である以上、当然であるが、憲法第 9 条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」
上記のような政府見解に対しては、①世界各国の軍隊と比較しても十分な装備を備えた自衛隊は「戦力」に該当するのではない
か、②集団的自衛権について、有しているのに行使できない権利というのは、権利としての実体を欠いているのではないか等の様々な批判が呈せられています。

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○ 新 し い 人 権「新しい人権」とは、憲法に明文の規定はないけれども、憲法上の「人権」として保障を受けるべき内容を備えた権利･利益のことです。
日本国憲法では、保障を受ける基本的人権が列挙して規定されています。では、憲法に列挙されていない権利･利益は、憲法上の「人権」として保障を受けないのでしょうか。
情報化社会の進展により個人情報が悪用されるおそれが生じたり、産業の発達により環境破壊が進行したりするなどの社会の変化に応じて、人間らしく生きるために守られるべき権利･利益の内容も変化してきます。そもそも、基本的人権とは「人間の尊厳」に由来するものなのですから、憲法制定当時に想定されず、規定が設けられなかった種類の権利･利益であっても、社会の変化の中で「人間らしく生きるために不可欠の権利･利益」としての内容を備えるに至ったものについては、「新しい人権」として、憲法上の保障を受けるべきであると考えられています。
そして、そのための理論構成としては、13 条の「幸福追求権」
が個人の尊厳の原理に基づき、人間らしく生きるために不可欠の権利･利益を包括的に保障する規定であると考えられていることから、「新しい人権」も 13 条によって保障を受けるものと一般に考えられています。たとえば、プライバシー権（私生活をみだりに公開されない権利、自己に関する情報をコントロールする権
利等）、環境権（良好な環境を享受し、支配する権利等：ただし、25 条の生存権も根拠となると考えられています。）等がその例として挙げられており、また、いわゆる「知る権利（自己が欲する情報を公権力等から入手する権利等）」のように、21 条の表現の自由に含まれると考えられているものもあります。
このように、「新しい人権」は 13 条、21 条、25 条等の規定で読み取ることができると一般的に考えられていますが、憲法上の「人権」であることを明確にするため、これを憲法に明記すべきであるとの主張もあります。
「新しい人権」を現行憲法の解釈で導くにせよ、憲法に明記するにせよ、「新しい人権」の具体的内容、すなわち、どの範囲までが「人間らしく生きるために不可欠な権利･利益」として憲法上の保障を受けるのかということが重要であると言われています。

64

○ 二 院 制 （ 両 院 制 ）日本における国会のように、議会が、二つの合議体で構成されている制度を二院制と言います。通常、二院制を採用する議会は、
民主的選挙で選出された議員で構成される下院（日本の場合は衆議院）と、上院（日本の場合は参議院）で構成されています。上院の構成については、①貴族院型（選挙によらない議員で構成されるもの

例：イギリス）、②連邦型（連邦制の国における各邦の代表で構成されるもの

例：ドイツ）、③民主的第二院型（下院同様に選挙で選出されるもの）に大別されます。我が国の参議
院は③の型に属します。
一般的に、下院のほかに第二院（上院）を設ける長所としては、下院の行きすぎた行動を抑制できることや、上院において国民のさまざまな意見を代表させることができることなどが挙げられています。これに対して、短所としては、両院が常に同一の意見であれば上院の存在は無意味であることや、両院が対立することにより円滑な議会の活動が阻害されることなどが挙げられています。
諸外国においては、二院制はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの国々で採用されています。また、両院の関係は各国で異なっており、両院が対等の権限を持つ国や、一方の院の大幅な優越が認められる国などさまざまです。
我が国の二院制では、衆議院と参議院は互いに独立し、各々の議員の任期や定数が異なっています。また、衆議院には内閣不信任決議や解散の制度が定められており、予算の議決や内閣総理大臣の指名等においては衆議院の優越が定められています。このように、両院にはいくつかの違いがあるものの、共に直接選挙された議員で構成されており、また、参議院の政党化が進んだため、両者は基本的に類似した性格の機関となっています。そのため、参議院の存在意義について多くの議論がなされており、両院の明確な役割分担を求める主張も多く見られます。

65

○ 首 相 公 選 制
１．意義

現行憲法では、内閣総理大臣（首相）は、国会議員の中から国会の議決によって指名されることとなっていますが、そうではな
く、首相を国民の選挙で選任することとする制度を、首相公選制といいます。
２．首相公選制と大統領制・議院内閣制との関係
政府の長を国民の選挙で選ぶという点では、首相公選制は大統領制に類似しています。たとえば、中曽根康弘衆議院議員は、昭和 30 年代に内閣に設置されていた憲法調査会において、国民の選挙で選ばれた首相を天皇が任命するという点を除いて、議会と政府が完全に分離されている米国の大統領制にならった首相公選制を提唱しました。
一方で、国民の選挙で選ばれた首相を長として構成される政府が、議会の信任にその存立の基礎を置くことになれば、首相公選制とはいえ、議院内閣制的な性格を強く有することになります。
たとえば、最近まで世界で唯一首相公選制を実施していたイスラエルでは、議会は国民の選挙で選ばれた首相を不信任することができ、逆に首相は議会を解散することができるものとされていました。
このように、一口に首相公選制と言っても、議会と政府の関係をどう考えるかによって、さまざまなパターンが考えられますか
ら、論者によっては全く異なるシステムを考えている可能性があることに注意しなければなりません。なお、我が国の場合には、国民の選挙で選ばれた首相と天皇との関係をどう考えるかとい
うことも、首相公選制を導入する上で大きなポイントとなります。
３．首相公選制をめぐる議論
最近、憲法を改正して首相公選制を導入すべきとの主張があります。その理由としては、①社会が混迷の度を極めている今こそ、政治の強力なリーダーシップが必要であること、②公選という手
続的正統性を備えることにより、政権の安定が期待されること、③国政の担当者として、首相は地域や業界の特殊な利益を代表するのではなく、全国民の利益を代表するべきであること、などが挙げられています。

66しかし、我が国において首相公選制を導入するには、先に説明しましたように、①公選される首相と国会との関係をどう考える
か、たとえば不信任や解散といった制度を設けるかどうか、②公選によって国政に関する国民の信託を一身に受けた者は一般に元首と目されることから、首相公選制と天皇制とをどう調和させるか、などの困難な問題があります。また、首相公選制の導入に消極的な立場から、③安易な首相公選制の導入は軽率な衆愚政治を生み、ひいては独裁制に堕する危険性がある、との疑問を投げかける論者もかなりいます。
ちなみに、イスラエルでは、首相が公選されることによって議会が国政全体を方向付ける動機を失い、比例代表制の下で議会内政党
が特殊利益の追求に専念して小党に分立し、かえって政権が不安定になったため、首相公選制は廃止されました。
＜首相公選制導入に伴う主な関連憲法条文＞
首相の指名・任命に関する条文
67 条 1 項 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。（後略）
6 条 1 項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
⇒改正が必要※首相選挙への立候補の要件、首相の任期やリコール制度の導入等に関しては、要検討

内閣の組織・権能に関する条文
65 条 行政権は、内閣に属する。
68 条 1 項 内閣総理大臣
は、国務大臣を任命する。
但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
⇒改正を必要とするか要
検討

首 相
公選制
導 入

天皇の地位に関する条文
1 条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
⇒天皇が日本国の元首である旨の改正を必要とするか
要検討

国会・議院内閣制に関連する条文
41 条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
66 条 3 項 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
69 条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
7 条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
（中略）
三 衆議院を解散すること。 ⇒改正を必要とするか要検討67

○ 日 本 と 諸 外 国 の 違 憲 審 査 制 度
憲法は国の最高法規ですから、すべて国政は憲法にのっとって行われなければなりませんし（立憲主義）、また、憲法は多数者の意思によっても侵すことは許されません。そこで多数派の横暴から少数者の人権を守るための憲法保障（憲法が守られるようにすること）のための制度として、多くの国では、法律や、行政府の行為等が憲法に違反していないかを審査する権限を裁判所に与えています（違憲審査権）。
日本では、このような違憲審査権は、最高裁判所及び最高裁判所の下にある下級裁判所が行使します。そして、通常の訴訟の過程、すなわち、国民個人の何らかの具体的な利益の侵害があった
場合の争いに関する審理の中で、その争いの解決に必要な限度で、それに付随する形でのみ違憲審査権は行使されます（付随的審査制）。日本のこのような制度は、基本的にアメリカの制度をならってできたものであり、立憲主義を守るために、従来の裁判所の役割の枠内で憲法保障の機能を裁判所に託した制度と言えます。
他方、ドイツ、イタリア等の諸外国では、通常の訴訟を担当する裁判所とは別に、憲法に関する裁判を専門に扱う「憲法裁判所」が設けられています。この「憲法裁判所」では、個人の利益に関わる具体的な事件がなくても、一定の要件を満たせば、法律等が憲法に違反していることを訴え出ることが認められているのが通常です（抽象的審査制）。これらの国でこのような制度がとられているのは、多数者の意思によって憲法が容易に踏みにじられる危険性があるという歴史の経験を踏まえて、立憲主義を守るた
めには、憲法保障のための特別の機関を設ける必要があるという考えに立っているためと思われます。
日本でも、憲法保障を充実させるため、「憲法裁判所」を創設して裁判所が積極的に憲法に関する判断を示すことができるようにすべきであるという主張もあります。他方、裁判所による憲法保障を充実させるには、現在の最高裁判所を中心とした司法制度の枠内で運用を工夫することによっても十分可能であるという主張もあ
ります。

68

○ 私 学 助 成 と 憲 法
日本国憲法は、26 条で教育の機会均等と義務教育を受けさせる義務及び義務教育の無償を定めています。これは、25 条が規定する生存権の文化的側面から、国民の「ひとしく教育を受ける
権利」を保障したもので、国はこの権利を実質的に保障するために努めなければなりません。
したがって、国はみずから学校教育の事業を行い、そのための十分な財政措置を講ずべきであるばかりでなく、我が国の公教育の一環として重要な機能を果たしている私立学校に対しても可能な限りの助成を図る責務があります。
ここで問題となるのが、89 条の「公金」を「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に支出してはならないという規定と私学助成との関係です。一般に、私立学校は「公の支配に属しない」と考えられるからです。
多くの見解は、この「公の支配」の概念を、国の私立学校に対する業務や会計等について報告を徴する程度の監督権をもって私立学校は公の支配下にあると、広く緩やかに解することに加え、前述の 26 条や 25 条との総合的な解釈を行うことで、私学助成を合憲と解釈しています。
なお、「公の支配」を狭く厳格に捉える立場から、国は私立学校の自主性を奪うほどの強力な監督権限は有しておらず、このままでは私立学校に対する国の助成措置は違憲の疑いがあるので、89 条を改正して疑義を生じないようにすべきであるとの見解も
あります。

69

○ 地 方 自 治 の 本 旨
1.

「地方自治の本旨」の意義

92 条では、地方公共団体の組織及び運営に関する事項についての立法の原則として、「地方自治の本旨」という言葉を使っています。この言葉は、地方自治の本質的な理念という意味や、地方自治のあるべき姿という意味と同じであると考えられますが、その具体的内容は、その文言上、定かでありません。ただ、西欧諸国で発達してきた地方自治の歴史を見ると、地方自治の根底には、「住民自治」と「団体自治」という二つの要素があることが分かります。
「住民自治」は、民主政治が国の政治で実現される以前から地方住民による自治が発達していたイギリスの歴史的所産であるとされ、地方の政治や行政がその地方の住民の意思に基づいて行われることを意味します。つまり、地方の住民自らが、地方における政治や行政の方針を決定したり、代表者を選んで権限を委託したりするシステムは、「住民自治」の具体化ということができます。
また、「団体自治」は、国との関係で自治を考えてきたドイツやフランスの歴史的所産であるとされ、国から独立した地方団体がその意思と責任の下にその地方の政治や行政を処理することを意味します。つまり、国から独立した地方団体が、自らの責任で、自らの仕事を、自らの機関で処理することをいいます。
このように、「住民自治」も「団体自治」も歴史的に形成・発展されてきたものであり、「地方自治の本旨」も、この二つの要素を意味し、両者が有機的に結び合って地方自治を完成させていると一般に考えられています。
2.

憲法における第 8 章（地方自治）の構造

我が国では、明治憲法に地方自治に関する規定はありませんでしたが、権力集中の排除、民主主義の強化、地域の実情に応じた行政の確保、人権の保障等の観点から、日本国憲法に第 8 章を設けて地方自治を保障しています。そして、第 8 章は、地方自治に関する総則を定める 92 条、「住民自治」の具体化を図る 93 条、「団体自治」の具体化を図る 94 条、その他の特殊な事情を定める
95 条から構成されています（次ページの図参照）。
93 条では、地方議会の設置と住民による直接選挙が定められているに過ぎませんが、住民の意思を地方の政治や行政に直接反映させようという「住民自治」の趣旨にかんがみ、条例の制定・改廃に関する直接請求、リコール制等が地方自治法や条例により制70度化されています。また、94 条では、
「団体自治」の趣旨にかんがみ、自治財産管理権、自治行政権、自治立法権が定められ、地方公共団体が権力的・統治的作用を担うことが明らかにされています。
なお、95 条では、地方自治特別法の制定という特殊な事情が生じた
場合において、住民投票を行う旨が定められています。
3.

地方分権の推進

憲法上保障された地方自治制度ですが、これまでの我が国の行政システムは全国的な統一性や公平性を重視したものであったため、「地方自治の本旨」が十分に実現されているとは言えない実情がありました。しかし、近年、国民の価値観の多様化や国内外の変化に対応するため、住民に身近な行政はできる限り地方に委ね、また、地方の自主性と自立性が十分に発揮できるような国と地方との新しい行政システムを構築することが強く求められるようになり、地方分権に向けた計画の策定や法律の制定を契機に、総合的かつ計画的な地方分権を推進し、21 世紀に相応しい行政システムを構築しようとする動きが生じています。今後は、財政面での制度改正や、地方の意思決定に対する住民の主体的な参加の確保をはじめとする「住民自治」の充実などが、「地方自治の本旨」を実現するに当たっての残された課題であると考えられます。
4.

道州制の導入なお、地方分権をよりいっそう推進すべきとの立場から、道州制の導入を図るべきであるとの主張があります。これは、現在の都道
府県は経済・社会や交通・通信の発展に照らして狭くなってきているとして、全国を 7 から 9 のブロックに分け、広域行政を推進しようとするものです。ただ、道州制を現行憲法の枠内で導入できるかどうかについて、①憲法上、都道府県―市町村という二段階制の地
方自治制度が保障されているかどうか、②二段階制の地方自治制度が保障されているとした場合、都道府県及び市町村という固定した制度を保障しているのかどうか等の点において、見解が分かれています。

【憲法第 8 章の構造】
93 条（住民自治）

92 条（総則的規定）

94 条（団体自治）95 条（特別立法に係る住民投票）

71

○ 日 本 国 憲 法 の 改 正 手 続
憲法改正の手続は 96 条で定められています。改正のためには、①各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成による国会の発議、②国民投票で過半数の賛成による承認、③天皇の公布といった三つの手続を経ることが必要です。このように、法律の改正よりも厳格な改正手続を必要とする憲法を「硬性憲法」といいます。
日本国憲法の改正手続は、諸外国の憲法と比較しても厳格なものだとされています。例えば、改正のための要件としては、ドイ
ツでは、両議院での 3 分の 2 以上の賛成が必要とされており、フランスでは、両議院での過半数の賛成の後、国民投票による承認
か両院合同会議での 5 分の 3 以上の賛成が必要とされています。
他方、アメリカのように、①修正案が両議院の 3 分の 2 以上の賛成により発議されるか、全州の 3 分の 2 以上の議会の要求を受けて連邦議会が各州に憲法会議を招集するかした後、②修正案が全州の 4 分の 3 以上の議会か 4 分の 3 以上の憲法会議で承認されてはじめて成立するといった極めて厳しい改正手続を定めている国もあります。
なお、上記のように、日本国憲法の改正には、国会の発議、国民投票による承認、天皇の公布が必要ですが、その手続を具体的に定めた法律は存在していません。そのため、まず、そのような法律を制定すべきだという主張もなされており、その際に検討を要する主な事項としては、以下のものが考えられます。
１．国会法の改正等による発議手続の整備
国会による憲法改正案の発議には、改正案の発案−審議−議決という手続が必要となりますが、国会法には、通常の法律案と違って憲法改正案に関してはこのような手続を具体的に定めた規定はありません。
そこで、①内閣にも改正案の発案権があるか、②議員が発案する際の賛成者の人数はどのくらいとすべきか、③改正案を審議する委員会をどこにすべきか等について、国会法の改正等による発議手続の整備が必要となると考えられています。

72

２．国民投票法案
国民投票を実施するために、その具体的手続を定める法律を制定する必要があります。その主な内容としては、次のようなものが考えられます。
ア．国民投票の実施に関する事項①

投票期日
憲法改正が提案された日からどのような期間内に投票を行うか。
② 投票権者
投票権者の範囲をいかに定めるか。
③ 投票における意思表示の方式
複数の改正点ごとに賛否を問えるのか、全体を一体として賛否を問うのか。
④ 投票に係る運動の規制
公職選挙法のような幅広い規制を行うのか。
⑤ 国民投票の周知改正案の周知についていかなる手段をとるのか。
イ．投票の効果の確定に関する事項
国民投票の無効の訴えが提起された場合に、投票の効果は投票の終了により一旦確定したものと扱うのか、あるいは、裁判の判決が出るまで確定しないのか。

【日本国憲法の改正手続の概略図】

審

議

議

決

改正案の発案73

天 皇 の 公 布

国 民 投 票国 会 の 発 議

８．憲法調査会のことを知るには◇衆議院ホームページ
衆議院のホームページには、憲法調査会の独自のサイトを設けております。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm
こちらでは、以下の情報が入手できます。
1．衆議院憲法調査会及び小委員会の委員名簿
2．憲法調査会設置の経緯及び概要
3．小委員会について
4．衆議院憲法調査会の会議日誌
5．憲法調査会に出席した参考人の配付資料等（PDF ファイル）
6．衆議院憲法調査会の今後の開会予定
7．傍聴の案内8．
「ひろば」と「ニュース」(1) 意見窓口「憲法のひろば」①意見の送付方法と宛先②意見の受付概況(2) 衆議院憲法調査会ニュース①配信を希望する場合の申込先②ハードコピー版のバックナンバー（PDF ファイル）
9．参考資料(1) 衆議院憲法調査会中間報告書（PDF ファイル）(2) 衆憲資（衆議院憲法調査会資料）（PDF ファイル）(3) 地方公聴会等のために用意した衆議院憲法調査会のパンフレット（PDF ファイル）(4) 海外派遣の調査報告書（PDF ファイル）(5) 平成 12 年の憲法記念日に合わせて一般から公募した論文のうち、優秀な論文として選定されたもの（19 件）(6) 参照条文①日本国憲法②衆議院憲法調査会規程③国会法④旧憲法調査会法(7) 日本国憲法制定時の衆議院の関係会議録（本会議、委員会、小委員会）
参考：日本国憲法制定経過年表（PDF ファイル）
10．リンク集(1) 衆議院憲法調査会英文サイト(2) 参議院憲法調査会ホームページ(3) 各国憲法の英語版（ドイツのビュルツブルグ大学が設けている ICL というサイトです。）◇衆議院憲法調査会ニュース
衆議院憲法調査会事務局が発行しているニュースです。
ニュースは、「メールマガジン」方式で配信しております。配信を希望される方は、下記のアドレスへお申し込み下さい。
kenpou@shugiinjk.go.jp74配信は、衆議院憲法調査会が開会された翌日を原則とし、①憲法調査会での参考人の発言及びそれに対する質疑の概要②今後の憲法調査会の開会予定③意見窓口「憲法のひろば」に寄せられた意見の概況などを掲載しています。
また、憲法調査会の活動概要をまとめたハードコピー版のニュースも発行しております。
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≪衆 議 院 会 議 録 議 事 情 報≫

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