投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2023年12月1日

楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
愛称：楽天・Ｓ＆Ｐ５００

追加型投信／海外／株式／インデックス型
商品分類および属性区分

商品分類

単位型・
追加型
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
補足分類
地域（収益の源泉）
海外

株式

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

その他資産
インデックス型 （投資信託証券
（株式））

年1回

北米

投資形態 為替ヘッジ

対象
インデックスファミリー
ファンド

その他（Ｓ＆Ｐ５００
インデックス）なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）
をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2023 年 10 月 6 日に関東財務局長に提出し、2023 年 10 月 22 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年
法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2023年7月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
1,801,675百万円（2023年7月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、米国の株式市場の動きをとらえることを目指して、Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。

ファンドの特色
1 米国の株式市場の動きに連動する投資成果を目指します◆マザーファンド受益証券への投資を通じて、◆主として米国の株式（ＤＲ（預託証券）
を含みます。）に投資し、Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）（以下、｢対象指数｣といいます。）に連動する投資成果を目指します。
●マザーファンドにおいては、●
ベンチマークとの連動性を維持するため、米国株式の指数との連動をめざすETF（上場投資信託証券）、米国株式の指数を対象とした株価指数先物取引を利用することがあります。
●マザーファンドの投資信託財産の規模やマザーファンドへの資金流出入の規模によっては、●ETFや株
価指数先物取引への投資割合が相対的に大きくなることがあります。
※対象指数について、詳しくは、「Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）とは？｣をご参照ください。

2 原則として、為替ヘッジは行いません
3 効率的な運用を行うために、投資信託財産で保有する有価証券の貸付取引を行う場合があります◆有価証券の貸付取引を行った場合には、◆その品貸料の一部は投資信託財産の収益となります。

! Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）とは？
Ｓ＆Ｐ５００インデックスは、
米国の金融商品取引所に上場している企業のうち、時価総額や流動性などを勘案して選ばれた500社の株式で構成される浮動株調整済時価総額加重平均型の株価指数です。
なお、「Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース）」
は、委託会社が「Ｓ＆Ｐ５００インデックス」に日々の為替レートを乗じて算出したものです。

Ｓ＆Ｐ５００インデックス®は、S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、
これを利用するライセン
スが楽天投信投資顧問株式会社に付与されています。S&P® 、S&P 500®、US 500™、The 500™は、S&P Global, Inc.またはその関連会社（「S&P」）の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。
これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、
楽天投信投資顧問株式会社に対し一定の目的でサブライセンスされています。
当
ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、
これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ５００インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、「楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド」
を親投資信託（「マザーファンド」）とするファ
ミリーファンド方式で運用します。
「ファミリーファンド方式」とは、投資家の皆様からの投資資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
【ベビーファンド】
申込金

投資者
（受益者）

【マザーファンド】
投資

楽天・
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・
マザーファンド

楽天・Ｓ＆Ｐ５００
インデックス・ファンド
分配金
解約金
償還金

損益

投資

米国株式
上場投資信託証券

損益

株価指数先物取引

運用プロセス
対象指数データの収集

投資対象銘柄の分析

対象指数データの収集と投資対象銘柄の分析から、連動性が高いと考えられるポートフォリオを構築します。
ポートフォリオ構築後も常に連動性のチェックを行い、変更が必要と判断される場合には、リバランスを行います。

目標ポートフォリオおよび売買計画の策定

売買執行による
ポートフォリオの構築

連動性のチェック
＊上記の運用プロセスは、
今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
主な投資制限●●マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

●●株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への実質投資割合には制限を設けません。

●●投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
●●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

●●外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的、もしくはベンチマークとの連動性を維持する目的以外には利用しません。
●●デリバティブ取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針●●毎年7月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
●●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、
すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。

●主な変動要因
●
株
リ

価

為
リ

替

ス

ス

変

変

当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業
動
績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
当該株式の価格が下落した場合には、
ク
基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替動
レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合にク
は、基準価額が下落する要因となります。

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、
その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。
当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場流 動 性 リ ス ク 実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、
これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況
信 用 リ ス ク の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、
カ ン ト リ ー・
経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅リス
クに下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

投資リスクその他の留意点●●当ファンドは、対象指数の動きに連動する投資成果をあげることを目指して運用を行いますが、主として次のような要因があるため、基準価額の動きが対象指数と完全に一致するものではありません。
・対象指数の構成銘柄のすべてを対象指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・対象指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・上場投資信託証券と対象指数の動きの不一致（上場投資信託証券に投資した場合）
・株価指数先物と対象指数の動きの不一致（先物を利用した場合）・株式、上場投資信託証券および株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・株式、上場投資信託証券および株価指数先物の流動性低下時における売買対応の影響
・対象指数の構成銘柄の入替えおよび対象指数の算出方法の変更による影響※要因は、上記に限定されるものではありません。
●●有価証券の貸付取引等において、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）
が生じる可能性があります。
●●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金
代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●●市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策
定・検証等を行います。

5

投資リスク
参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（円）
35,000（％）
100

30,000（%）（2018年8月～2023年7月）
100
対象指数の年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）80（2018年8月～2023年7月）
最大値

80

25,00060

60

20,00040

40

15,00020

20

10,000

0

0

5,000

-20

-20

-40
0
2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年7月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドは設定前であるため、分配
金再投資基準価額は掲載していません。
）※当ファンドは設定前であるため、対象指数の騰落率を表示しています。

平均値
最小値

16.3
6.3

13.9

6.3
-0.5

当ファンド 日本株

3.1

3.7

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定前であるため、対象指数を用いて算出しています。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

6

運用実績
有価証券届出書提出日現在、ファンドの運用実績はありません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）
100%

50%

0%

-50%

-100%

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※上記は、
当ファンドの対象指数（Ｓ＆Ｐ５００インデックス（円換算ベース））の年間騰落率です。
※2023年は7月末までの騰落率を表しています。
※対象指数の情報はあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。
7

2023年

手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単

位

購

入

価

【当初申込期間】1口当たり1円
額 【継続申込期間】購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

【当初申込期間】お申込みの販売会社にお支払いください。
金 【継続申込期間】販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いく
ださい。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。

切【当初申込期間】販売会社が定める時間とします。
【継続申込期間】原 則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該間受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申

込

締

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

時【当初申込期間】2023年10月26日
購 入 の 申 込 期 間 【継続申込期間】2023年10月27日から2024年10月16日まで※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金 申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換

限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金申込の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金申込の受付を取消すことができます。

信
繰

金

託

期

上

決
収

制

償
算

益

分

間

無期限（設定日：2023年10月27日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

還委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象指数が改廃されたとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年7月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
第1期決算日は、2024年7月16日とします。

配毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行う
ものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額5,000億円

公告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。

運

課

用

税

報

告

関

8

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
財産の純資産総額に年0.077%（税抜0.07%）の率を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×信託報酬率※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算
期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算 期末または信 託
終了時に、投資信託財産中から支弁します。
運用管理費用（信託報酬）の配分

委託会社

年0.0275%（税抜0.025%）

販売会社

年0.0308%（税抜0.028%）

受託会社

年0.0187%（税抜0.017%）

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託
財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息
・投資信託財産にかかる監査報酬（注）・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・外貨建資産の保管に要する費用
作成、印刷および提出等にかかる費用・貸付有価証券関連報酬 等
・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理業務およびこれに付随する業務にかかる費用

監査報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終 ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委了日および毎計算期末または信託終了時に支払われま
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料す。
貸付有価証券関連報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われ ・外貨建資産の保管に要する費用：海外におます。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 ける保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。

※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、
当該費用・手数料
等の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

費用・貸付有価証券関連報酬：有価証券の貸付取引を行った場合は、投資信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

9

手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2023年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

10