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２０２４年９月１６日(月)ＮＯ．１５１２号
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憲法共同センター第 11 回総会を開催「草の根からのたたかいで、総選挙で改憲を阻止しよう」
9 月 12 日(木)に憲法共同センター第 11 回総会を全労連会館で、会場とオンラインを結び、開催しました。主催者あいさつで、自由法曹団の山添健之事務局長は、自民党総裁での裏金事件解明に牛向きな姿勢を批判し、「明文改憲を阻止してきた運動の力を見直し、私たちの果たすべき役割は高まっている」と訴えました。
日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつ。「自民党は総裁選で、マイナ保険証の見直しや選択制夫婦別姓など野党の主張を一定取り入れざるを得なくなっている。10 月にも総選挙との見通しが強まっているが、共産党躍進が改憲を止める力になる」と述べました。
学習講演では小沢隆一東京慈恵会医科大学名誉教授が「集団的自衛権閣議決定から 10 年、いま憲法は」とのテーマで講演されました。小沢氏は 9 条改憲反対運動の中で日米安保条約廃棄の意義を臆せず語ろう」と強調。
「戦争が人権保障、国民主権、地方自治などの憲法原理と相いれないことをそれぞれの持ち場で具体的に明らかにしていこう」と語りました。
石川敏明全労連福庭町が議案を提案。世界でも抑止力に依存する世界か、国際法などによる法治の世界かがするどく問われ、市民社会と政府の矛盾が多くの国で高まっている指摘。「総がかり行動実行委員会の「the END 自民党政治」への結集を強めるとともに、地域、職場、学園で憲法を守り生かす取り組みを強めよう」と提起しました。
提起を受けて、討論では 6 名が発言。
「9 の日宣伝に県内 67 ヵ所で取り組んだ。今年は 100 ヵ所の目標を達成したい」(埼玉)、「運動の中で、一緒に立ち上がった若者が入会した。問題が正しく伝われば、運動に加わる人はいる」(新婦人)、「結成 60 年を迎える。60 年のたたかいを力に緊急事態条項
創設・憲法への自衛隊明記の阻止にむけ奮闘する」(憲法会議)などの発玄がありました。

自民総裁選 「改憲を」大合唱 小林氏「喫緊の課題」 石破氏 持論を封印 林氏「任期中に発議」 河野氏「早く発議へ」 小泉氏「国民投票を」 茂木氏「実現早期に」自民党が総裁選を前に、９条改憲をあおる動きを強めています。同党は２日、憲法改正実現本部を開き、自衛隊明記に向けた改憲の論点整理を了承。総裁選の各候補が改憲に前のめりの発言を繰り返しています。
論点整理は岸田文雄首相の指示によるもの。現行の９条を維持した上で「９条の２」を新設して自衛隊を追記する案を軸として改憲発議を目指すとしています。
岸田首相は２日の同本部会合で「新総裁にも引き継ぐ申し送りをし、さらなる議論につなげていく」と述べ、早期の改憲発議への道筋に縛りをかける構え。総裁選は、岸田首相の思惑に乗る形で９条改憲の大合唱となりつつあります。
◇小林鷹之前経済安全保障担当相は、緊急事態条項新設と９条への自衛隊明記は「喫緊の課題」だとして「早期の発議に向けて最大限の熱量をもって取り組む」と表明。小林氏は、憲法改正実現本部ワーキングチームの事務局長代行も務めています。
◇石破茂元幹事長は自著でも「国の自衛権を体現する実力組織は国際的に『軍』です」と述べ、戦力不保持を定めた９条２項の削除を主張していました。しかし、２日の同本部の会合後には「今回決まった以上、議論を振り出しからしてもしょうがない」などと述べ、持論にこだわらない考えも示しています。
◇林芳正官房長官は「発議を任期中に行いたい」と表明。河野太郎デジタル相も８月２６日の出馬会見で「なるべく早く発議へ持っていきたい」としています。

◇小泉進次郎元環境相は「憲法改正、そのためには国民投票が不可欠で、一日も早く実施したい。国防、防衛力の強化、予算の増額、これは大賛成」などと述べています。
◇茂木敏充幹事長も「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、できるだけ早期に国民の皆さまに選択肢を提示し、憲法改正を実現すべき」（2023 年 1 月の衆院本会議代表質問）と発言しています。
自民党は、安倍政権のもとで１４年に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後、安保法制＝戦争法を数の力で強行。岸田政権は敵基地攻撃能力保有、軍事費２倍化など、「戦争する国」づくりを次々と具体化させてきました。
その結果、戦力不保持を定めた９条と自衛隊との矛盾は極限に達しています。改憲勢力は、国会発議に必要な３分の２以上の議席を衆参で確保している間に、数の力で改憲を押し切ろうと躍起です。
憲法改正実現本部が打ち出した９条改憲は、「戦争する国」づくりへの“総仕上げ”として持ち出されています。
総裁選を通じて、改憲キャンペーンを張り、改憲発議へのレールを規定路線とする危険な動きには、警鐘を鳴らす必要があります。

これでは「自民党は変わらず!!」 9 候補とも裏金解明に後ろ向き
12 日に告示された自民党総裁選では、派閥の裏金事件を受けた政治改革への姿勢が問われています。しかし、企業・団体献金の禁止など抜本的な改革に踏み込む候補者はいません。
林芳正官房長官(63)や上川陽子外相(71)は 12 日の演説会で裏金事件に触れ、「心からおわび申し上げる」と語りました。今回の総裁選では、裏金事件の「けじめをつける」として再選を断念した岸田文雄首相の後任を決めるため、「政治とカネ」の問題にどう向き合うのかが問われています。国民の信頼回復に向け、立候補した全員が政治改革に取り組む姿勢をアピールするが、踏み込み不足は否められません。
石破茂元幹事長（67）は地元・鳥取で 8 月に出馬表明をした際、「新体制になれば、可能な限り早く国民の審判を仰がなければならない。自民候補として公認するにふさわしいかどうか、議論は徹底的に行われるべきだ」と述べ、次の国政選挙では裏金事件で処分された議員を公認しない可能性を示唆しました。
しかし、最大派閥の安倍派を中心に党内から強い反発の声が上がると発言を修正し、「公認というときには説明責任を果たす」とトーンダウンしました。朝日の 8 月の世論調査では、次の総裁にふさわしいのは石破氏が 21%で、小泉氏と並んでトップです。石破氏は周囲に「ここから先は専守防衛だ。いかにしてボロを出さないかに尽きる」と語ったとか。
小泉氏も、9 月 6 日出馬会見で公認の是非を問われましたが「新執行部で厳正に判断する」と明言を避けました。背景にあるのが安倍派の支持を得ようという思惑です。小泉氏を支援する議員は「頭にあるのは安倍派のことだ。やっぱり魂として大きい」と明かしました。
一方、茂木敏充幹事長は 4 日の出馬会見で、政党から議員に支出され、使途公開の義務がない制作活動費の廃止を打ち出しました。小林鷹之前経済安全保障相も「毎年公開。それができなければ廃止」と強調しました。小泉氏も政策活動費の廃止に加え、国会議員に毎月 100 万円支給される調査研
究広報滞在費(交通費)の使途公開や残金の返納義務を掲げました。このように、政治改革を巡る議論が交わされている側面もあります。
しかし、各候補者とも裏金事件の根本的な実態解明には後ろ向きです。茂木氏は「処分は党内プロセスを経て決定している」として再調査には慎重です。高市早苗経済安是保障相は「党内で議論を積み重ね、調査して決着した処分を総裁が代わり、ちゃぶ台返しするのは独裁だ」と明確に否定しました。企業・団体献金の禁止など抜本的な改革に踏み込む候補者はいません。

高市氏の推薦人に「裏金議員」13 人 5 候補で計 21 人
自民党総裁選が 12 日、告示され、過去最多となる 9 人が立候補を届け出ました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後、初めてとなる党総裁選で、新たに選出される総裁には政治改革や党改革の手腕も求められます。
立候補した高市早苗経済安全保障担当相（63）の推薦人 20 人には、裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員のうち、杉田水脈衆院議員ら 13 人が名を連ねました。
9 人の候補者のうち、5 候補で計 21 人の「裏金議員」が推薦人となっています。

高市氏の推薦人のうち「裏金議員」は、杉田氏のほか、鈴木淳司、関芳弘、高鳥修一、谷川とむ、三ツ林裕巳、若林健太の各衆院議員と、赤池誠章、衛藤晟一、佐藤啓、西田昌司、堀井巌、山田宏の各参院議員。杉田氏、関氏、高鳥氏、三ツ林氏、堀井氏、山田氏の 6 人は、党役職停止や戒告の処分を受けています。
各候補者の推薦人になった「裏金議員」は、小泉進次郎元環境相が山田美樹衆院議員の 1 人。上川陽子外相が森雅子参院議員の 1 人。加藤勝信元官房長官が亀岡偉民衆院議員と石井正弘、石田昌宏、羽生田俊の各参院議員の 4 人。茂木敏充幹事長が上野通子首相補佐官と簗和生衆院議員の 2 人。
小林鷹之前経済安全保障担当相が出馬表明した記者会見には複数の「裏金議員」が同席していましたが、推薦人には 1 人も加われませんでした。
投開票は 27 日に行われ、新総裁は国会の指名を経て、岸田文雄首相の後任の首相に就任します。

岸田内閣 支持は 20％で発足後最低 不支持は 60％
ＮＨＫ世論調査 9 月 6 日から 3 日間NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は 8 月の調査より 5 ポイント下がって 20％で、3 年前・2021 年 10 月の内閣発足以降、最も低くなりました。一方「支持しない」と答えた人は 5 ポイント上がって 60％でした。
9 月 27 日に行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねました。「大いにある」が 24％、「ある程度ある」が 46％、「あまりない」が 18％、「まったくない」が 9％でした。
自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6 つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が 35％、「経済・財政政策」が 26％、「政治とカネの問題など政治改革」が 17％、「外交・安全保障」が 11％、「憲法改正」が 3％、「選択的夫婦別姓」が 1％となりました。
次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、12 人の名前をあげて尋ねました。
「石破茂氏」が 28％、「小泉進次郎氏」が 23％、
「高市早苗氏」が 9％、以下略
9 月 23 日に行われる立憲民主党の代表選挙に関心があるか。
「大いにある」が 13％、「ある程度ある」が 32％、「あまりない」が 31％、「まったくない」が 21％でした。
次の立憲民主党の代表に誰がふさわしいと思うか、5 人の名前をあげて尋ねました。
「野田佳彦氏」が 35％、「枝野幸男氏」が 14％、「泉健太氏」が 9％、「吉田晴美氏」が 6％等。
立憲民主党の代表選挙では、野党連携のあり方が論点の 1 つとなる見込みですが、次の衆議院選挙に向けて、野党の連携をどうすべきだと思うか聞いたところ、「深めるべきだ」が 34％、「深める必要はない」が 11％、「どちらともいえない」が 48％でした。
衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか、4 つの選択肢をあげて尋ねたところ、「できるだけ早く」が 43％、「来年の前半」が 13％、「来年夏の参議院選挙と同時」が 15％、「来年 10 月の任期満了近く」が 16％でした。

自民党支持率 31.3％で岸田内閣発足時から 10 ポイント程度低低下
政党支持率は、「自民党」が 31.3%、「立憲民主党」が 6.6%、「日本維新の会」が 3.0%、「公明党」が2.3%、「共産党」が 2.6%、「国民民主党」が 1.0%、「れいわ新選組」が 0.7%、「社民党」が 0.6%、「参政党」が 0.1%、「みんなでつくる党」が 0.2%、「特に支持している政党はない」が 45.3%でした。
岸田内閣での自民党の支持率を見ますと、2021 年 10 月の内閣発足時は 41.2％でしたが、2023 年 12月以降は 30％前後で推移し、2024 年 6 月には自民党が 2012 年に政権復帰して以降最も低い 25.5％まで落ち込みました。9 月の調査では 31.3％で発足時から 10 ポイント程度低くなっています。
一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は、岸田内閣での 3 年間、一けたにとどまり、9 月の支持率
は 6.6％でした。
「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は岸田内閣発足時は 36.1％でしたが次第に増加傾向となり、直近の 10 か月では 40％を超える高い水準で推移しました。
岸田総理大臣は、自民党総裁選挙に立候補せず、退陣することになりました。岸田内閣のおよそ 3年の取り組みを、全体としてどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 4％、「ある程度評価する」が 40％、「あまり評価しない」が 37％、「まったく評価しない」が 14％でした。
11 月のアメリカ大統領選挙は、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領との選挙戦になりました。この選挙の結果によって、日本の経済や外交に影響があると思うか聞いたところ、「大いにある」が 46％、「ある程度ある」が 40％、「あまりない」が 6％、「まったくない」が 2％でした。