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事例№3006

公表年度

R5団体の属性

都道府県

団体名

埼玉県

事例区分
行政改革
（大）

事例区分
組織改革
（小）

事例種類 関係人口

事例内容・タイトル

ヤングケアラー支援、（オンラインサロンの設置等による支援）

出典

令和5年度調査研究：先進事例調査研究事業

地方公共団体金融機構

〇ヤングケアラー支援、（オンラインサロンの設置等による支援）・取組団体：埼玉県
・取組内容：ピアサポート等相談体制の整備、オンラインサロンの設置等によるヤングケアラー支援、研修・広報啓発等の取組・推進体制（令和５年度）：５名（他事業と兼務）
・事業予算（令和５年度）：①ヤングケアラー支援体制整備事業 10,586 千円②ピアサポート等相談体制整備事業 6,010 千円③オンラインサロンの設置・運営事業 3,740 千円④教育・福祉合同研修事業 600 千円⑤地域福祉活動者向け研修事業 2,585 千円（財源）
・児童虐待・DV 対策等総合支援事業費国庫補助金
・一般財源

１．埼玉県の概要
人口：7,331,914 人（令和５年９月１日時点）職員数（一般行政部門）：7,195 人（令和４年４月１日時点）
総面積：3,797 ㎢

図表１ 埼玉県の位置図

出所：（一財）地方自治研究機構作成

２．取組の背景・目的・内容（１） 取組の背景・目的
多くの自治体でヤングケアラー問題が顕在化している中で、埼玉県では令和２年に、全国で初めて「ヤングケアラー条例」が制定された。県の主な役割は、広報、人材育成、市町村・関係機関等の支援であり、条例に基づいて作成された「埼玉県ケアラー支援計画」に５つの目標が定められている。すなわち、①ケアラーを支えるための広報啓発の推進、②行政におけるケアラー支援体制の構築、③地域におけるケアラー支援体制の構築、④ケアラーを支える人材育成、⑤ヤングケアラー支援の構築の５点である。

（２） 取組の内容① ヤングケアラー支援体制整備事業
本事業では、ヤングケアラー支援コーディネーターの設置、「埼玉県におけるヤングケアラー支援スタートブック」の作成、ヤングケアラーハンドブックの作成・配布等を実施している。ヤングケアラー支援コーディネーターは、埼玉県社会福祉協議会への委託によって設置され、社会福祉士の資格取得者で経験豊富な人材が、コーディネーターとして採用されている。ヤングケアラー支援コーディネーターの主な業務は、市町村等への助言、市町村の状況把握、県内外の優良事例収集、研修等による周知である。
ヤングケアラー支援コーディネーターとともに、ヤングケアラー支援推進協議会における検討を通じて、「埼玉県におけるヤングケアラー支援スタートブック」が作成され、令和５年３月に発行された。同スタートブックは、支援者用の内容となっており、ヤングケアラー支援の視点、支援体制づくりのポイント、支援事例を示すことで、関係者間で共通認識を持ってもらい、体制づくりに活用してもらうことを目的としている。これは、県内の市町村、高等学校、小中学校の他、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、市町村社会福祉協議会等に配布され、令和５年度は教育・福祉合同研修等でも活用されている。
また、啓発活動の一環として、ヤングケアラーハンドブック（「ヤングケアラーってなに？」）が、作成・配布されている。ヤングケアラーハンドブックは、ヤングケアラー本人だけではなく、その周囲の児童・生徒や教職員の理解促進のために作成され、令和４年度は、新小学校４年生、新中学校１年生、新高校１年生、教職員等に約 20 万部配布された。同ハンドブックは、ヤングケアラーの認知度向上や窓口の周知につながっている。

②

ピアサポート等相談体制整備事業
県では、ヤングケアラー向けの SNS（LINE）を活用した相談窓口の設置と運営を行っている。令和４年９月 20 日、元ヤングケアラーが相談員である、「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」が開設され、子どもにとって最も身近なコミュニケーションツールを利用することで、気軽に悩み等を相談してもらえるようにしている。加えて、体験談等の情報配信やオンラインサロンの情報提供も行っている。令和５年９月 19 日現在、登録者数は 624 人であり、LINE 相談から市町村や地域包括支援センターにつながった例もある。運営は、一般社団法人
ヤングケアラー協会に委託されている。

③

オンラインサロンの設置・運営事業
オンラインサロンは、Zoom を使用する形式だけでは参加のハードルが高くなるため、LIVE配信形式でも実施をしている。LIVE 配信形式は、元ヤングケアラーやゲストが登壇し、そのやり取りの様子をリアルタイムで配信しつつ、視聴者が質問や感想を書き込んで登壇者がそれに対応するという形式である。このように、様々試行錯誤しながらオンラインサロンを運営している。令和４年度は、オンラインサロンが８回開催され、延べ 77 人が参加した。そのほか、令和５年度は、オンラインだけでなく対面形式のサロンも実施している。

④

教育・福祉合同研修事業
この事業では、教育委員会、学校等の職員・市町村福祉担当職員等との合同研修を実施している。ヤングケアラーの発見・把握には、子ども達と日々接する教育現場がその大きな役割を果たすが、支援のつなぎ先となる福祉部門等とは日常的に接点があるわけではないた
め、福祉的支援が必要なヤングケアラーを発見してもうまく連携できず、支援につながりにくいという課題がある。そのためこの研修では、教育委員会・学校等の職員と市町村福祉担当職員が同じテーブルについてグループワークを実施し、それぞれの立場でできる支援や必要な支援について共に考えるとともに、顔の見える関係をつくることで、教育部門と福祉部門が連携できる支援体制の構築を図ることを目的としている。令和４年度は、５回（オンライン４回、対面１回）開催され、405 人（教育 211 人、福祉 194 人）が参加した。

⑤

地域福祉活動者向け研修事業
主任児童委員、民生児童委員、子どもの居場所運営者等向けの研修が行われている。ヤングケアラーに接するのは教育現場だけではなく、ヤングケアラーが生活を送る地域の目も重要となる。この研修では、有識者による講演、元ヤングケアラーによる体験談を聞く取組、グループワークを実施し、ヤングケアラー支援の必要性や発見、声掛けのポイントなどについて学び、地域で活動する民生委員・児童委員、子どもの居場所運営者等ができる支援を考える内容となっている。地域におけるヤングケアラーの理解者を増やし、ヤングケアラーの早期発見・把握、支援につなぐ体制づくりの促進を目的としている。令和４年度は、５回開催され、269 人が参加した。

⑥

その他―ヤングケアラーサポートクラス―
令和３年度から、教育局人権教育課が、県内中学校・高校等で、「ヤングケアラーサポートクラス」という出張授業を行っている。この出張授業では、有識者や元ヤングケアラーが学校を訪問し、教職員や生徒に向けてヤングケアラーに関する講演を実施している。この授業は、教職員、生徒、保護者がヤングケアラーに対する理解を深め、学校における相談支援を充実させることを目的としている。令和４年度は、15 校１団体で「ヤングケアラーサポートクラス」が実施され、令和５年度も、16 市町で実施が予定されている。さらに、県立高校 50校において、ヤングケアラーに関する授業を含む、独自プログラムが行われることとなっている。

図表２ ヤングケアラーハンドブック

出所：埼玉県ホームページ

３．成果・課題（１） 成果ここでは特に、②ピアサポート等相談体制整備事業、④教育・福祉合同研修事業、⑤地域福祉活動者向け研修事業、⑥その他―ヤングケアラーサポートクラス―について、利用者や参加者の声を取り上げることによって、取組の成果を紹介する。
②の取組である、LINE アカウント「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」の利用者からは、「紹介してもらった窓口の方が親身に話を聞いてくれ、嬉しかった。
」、「ここで相談していなかったら死んでいた。
」、「今まで誰も味方がいなかった。家族にも頼れないので、辛くなったらまた連絡したい。
」といった感想が見られた。ヤングケアラー当事者にとって、「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」は、頼りになる相談ツールとなっていることがうかがえる。
④の教育・福祉合同研修事業参加者からは、「まず顔を合わせて話をすることで連携のきっかけになると思った。
」、「連携の本当の良さ、子どもを大切に考えている集団であたたかさを実感した時間だった。」、「学校では教職員全体での認識は、まだ低いため、研修をし、周知する必要がある。」という声が聞かれた。参加者の声から、より多くの人が、ヤングケアラーに対する認識を持ち、連携することで課題解決に向かうためには、研修のような集まる契機が重要であると考えられる。
⑤の地域福祉活動者向け研修事業の参加者からも、連携の重要性が指摘されている。例えば、「学校との連携等が大切ということと、普段からちょっとした、さりげない声掛け、信頼関係が大切なので、続けていきたいと思った。
」といった感想が聞かれた。
⑥その他―ヤングケアラーサポートクラス―については、「自分も最近までヤングケアラーであった。ケアが嫌になるときがあったが、元ヤングケアラーの方の話を聞いて、そう思うのは自分だけではないと思えて安心した。
」、「自分の周りにもヤングケアラーがいるかもしれない。
友達から相談があったらしっかりと話を聞き、寄り添って支えていきたいと思った。
」、「ヤングケアラーが安心して生活できる環境づくりが大事だと考えた。将来、児童相談員になりたいと思っているが、講演会を聞いてその思いが強くなった。
」等、さまざまな声があった。ヤングケ
アラーサポートクラスは、ヤングケアラーにとっての支え、当事者以外に対する啓発等、多様な役割を果たしている。

（２） 課題ヤングケアラー支援全般について、県では多機関との連携を重視しているが、その際の課題の一点目として、個人情報の取り扱いが挙げられる。また、二点目として、本人の同意が得られないケースの情報共有も課題となっている。この点については、要保護児童対策地域協議会や、社会福祉法・生活困窮者自立支援法に基づく支援会議など、既存の制度における会議体を活用することで、解決できるものと考えている。

【参考】
埼玉県ホームページ
・埼玉県推計人口
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/03suikei/
・埼玉県の紹介https://www.pref.saitama.lg.jp/a0314/saitama-profile/index.html#gaiyou
・埼玉県の給与・定員管理等
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0201/kyuuyoteiin/index.html
・ヤングケアラーハンドブック「ヤングケアラーってなに？」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/youngcarer-handbook.html