株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

１．連結計算書類の「連結注記表」
２．計算書類の「個別注記表」［第69期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）］

上記事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.hirata.co.jp/ir/library/index/category:shareholders）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

平田機工株式会社

連結注記表１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数⑵主要な連結子会社の名称

13社
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田机械設備 售（上海）有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司
12月31日平田机械設備 售（上海）有限公司
12月31日台湾平田機工股份有限公司
12月31日HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.
12月31日HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
12月31日HIRATA Engineering (THAILAND）Co., Ltd.
12月31日HIRATA Corporation of America
12月31日HIRATA Engineering S.A.de C.V.
12月31日HIRATA Engineering Europe GmbH
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

－2－３．会計方針に関する事項⑴重要な資産の評価基準および評価方法①その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産・主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産 当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以を除く）
降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産 当社および連結子会社は、定額法を採用しております。なお、を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員賞与引当金④製品保証引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

－3－

⑤工事損失引当金⑷収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準⑸重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ヘッジ方針為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうち デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなってヘッジ会計に係るものおります。
⑹のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。

－4－

⑺その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連（退職給付に係る資産）の結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金計上基準資産を控除した額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、この差額を「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に表示しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
４．会計方針の変更に関する注記（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の海外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
５．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は、2,310千円であります。

－5－６.連結貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地計
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計⑵有形固定資産の減価償却累計額3,732,109千円
3,886,301
7,618,411
997,000千円
1,903,000
2,900,000
14,944,175千円⑶土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価をおこなった年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
同法律第10条に定める再評価をおこなった事業用土地の当連結会計年度末における時価合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,006,508千円－6－７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

10,756,090株－株－株

10,756,090株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

379,774株

37株

2,600株377,211株⑵自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株

式

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（37株）であります。また、普通株式の自己株式の減少はストックオプションの行使（2,600株）であります。
⑶配当に関する事項①配当金支払額決議2019年６月25日
定 時 株 主 総 会

１株当株 式 の 種 類 配当金の総額 た り 配
当 額基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式 1,297,137千円 125.0円

2019年３月31日

2019年６月26日

準②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年５月14日
取 締 役 会

株式の種類

株当たり配当金の総額 配当の原資 １
配 当 額

普通株式

415,186千円 利益剰余金

基 準 日

効力発生日

40.0円 2020年３月31日 2020年６月８日(4)新株予約権に関する事項
区分
当社

新株予約権の 内 訳
ストック・オプションとしての新株 予 約 権
合計

新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計となる株式の種類
(千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式－16,800

2,800

2,600

17,00092,921

16,800

2,800

2,600

17,00092,921－7－８．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の３.会計方針に関する事項「⑸重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－8－

③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－9－

⑵金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金10,972,633

10,972,633－⑵

受取手形及び売掛金

31,533,216

31,533,216－⑶

電子記録債権6,541,145

6,541,145－⑷

投資有価証券

1,826,548

1,826,548－

50,873,544

50,873,544－

資産計⑴

支払手形及び買掛金

5,993,990

5,993,990－⑵

電子記録債務

7,753,805

7,753,805

－

⑶

短期借入金

5,100,000

5,100,000－⑷

長期借入金(＊1)

9,437,108

9,427,075△10,032

負債計

28,284,904

28,274,872△10,032①ヘッジ会計が適用されていな
いもの為替予約取引(19,662)(19,662)－②ヘッジ会計が適用されている
もの
為替予約取引30,90230,902－

デリバティブ取引計

11,23911,239－デリバティブ取引(＊2)(＊1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 10 －

（注）１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
区分

デリバティブ
取引の種類等

当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等

契約額等のうち１年超時価(千円)

評価損益
(千円)

(19,662)(19,662)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル

9,139千米ﾄﾞﾙ－千米ﾄﾞﾙ(注) 当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

－ 11 －

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法

当連結会計年度(2020年３月31日)

主な
ヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超

米ドル

売掛金

49,538千米ﾄﾞﾙ

31,544千米ﾄﾞﾙ(6,768)ユーロ

売掛金

9,933千ﾕｰﾛ

372千ﾕｰﾛ

37,671米ドル

売掛金

34,392千米ﾄﾞﾙ

153千米ﾄﾞﾙ

（注１）

ユーロ

売掛金

15,759千ﾕｰﾛ

720千ﾕｰﾛ（注１）

デリバティブ
取引の種類等

時価(千円)

為替予約取引
原則的
処理方法

売建

為替予約取引
為替予約の振当処理

売建（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式

118,124

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑷ 投資有価証券」には含めておりません。

－ 12 －

９．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額⑵１株当たり当期純利益⑶潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,477円11銭
168円15銭
167円94銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および移動平均法による原価法
関連会社株式②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法⑵たな卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・補助原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑶デリバティブの評価基準および評価方法
時価法⑷固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 14 －

⑸引当金の計上基準①貸倒引当金②役員賞与引当金③製品保証引当金④工事損失引当金⑤退職給付引当金（前払年金費用）

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑹収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めらの計上基準れる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

－ 15 －

⑺重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ヘッジ方針為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうち デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっヘッジ会計に係るものております。

⑻その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております｡
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「助成金収入」は、2,310千円であります。

－ 16 －

３．貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地計
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計⑵有形固定資産の減価償却累計額

3,747,605千円
3,945,829
7,693,434
997,000千円
1,903,000
2,900,000
11,732,873千円⑶偶発債務①関係会社の関税等に対する債務保証
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
②関係会社のオペレーティング・リース契約に対する保証
HIRATA Corporation of America

3,021千円
616,056千円⑷関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権
9,200,498千円②長期金銭債権
10,360③短期金銭債務
1,585,339⑸土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価をおこなった年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
同法律第10条に定める再評価をおこなった事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,006,508千円－ 17 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高②仕入高③販売費及び一般管理費④営業取引以外の取引高

6,986,205千円
5,794,843
70,741
416,290

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

379,774株

37株

2,600株377,211株（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（37株）によるものであります。
また、普通株式の自己株式の減少はストックオプションの行使（2,600株）であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
66,418千円製品保証引当金
24,977
工事損失引当金
310,793
たな卸資産評価減等
528,827
関係会社出資金評価損
32,287
未払賞与等
351,548
未払事業税
29,716
譲渡損益調整資産103,614160,062
その他
繰延税金資産小計
1,608,245△232,399
評価性引当額繰延税金資産合計
1,375,846
繰延税金負債
前払年金費用△789,793千円△169,994
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△959,787
416,058千円

繰延税金資産の純額－ 18 －

７．関連当事者との取引に関する注記
属性子会
社

会社等の名称HIRATA
Corporationof America

議決権等の 所 有割合(％)

100.0

関係内容
役員の兼任等－

事業上の関係
当社製品の販売
保証子会社

タイヘイテクノス
株式会社

100.0

子会
社

HIRATAEngineering
Europe GmbH

100.0－－取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売

5,480,391

売掛金
前受金

6,358,992
16,931

616,056

－

－

保証

（注３)

同社商品の仕入

同社商品の仕入

4,405,804

買掛金

1,183,694

請負契約

新本社工場の建設（注４)

320,602－－

売掛金

1,604,603

当社製品の販売

当社製品の販売（注５)－（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社は、HIRATA Corporation of Americaのオペレーティング・リース契約に対する保証をおこなっております。
４．当社は、タイヘイテクノス株式会社に対して新本社工場請負契約を締結しております。
５．HIRATA Engineering Europe GmbHにおける取引金額は、工事進行基準適用案
件の工事原価総額の見直しによる影響によって、△73,742千円となります。
８．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額⑵１株当たり当期純利益⑶潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,978円94銭
189円95銭
189円72銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －