法人番号８７

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間(平成16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 20年 ６ 月
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文 化研究 機構○ 法人の概要② 特徴
大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などの全国の大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関である。
機構は、平成16年４月に設立された研究組織で、５つの機関によって構成されている。自然環境をも視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指
して５つの研究機関が旧来の学問の枠を超えて連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものである。この機構は、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究など、時間、空間の広がりを視野に入れた文化に関わる基礎的研究及び自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め、また、問題解決型の課題研究にも取り組み、
人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標としている。
機構を構成する機関とその研究者はそれぞれの個性を保ちつつも、そこで培われた共同研究等の成果を結合させ、機構外の研究者にも開かれたシステ
ムを通じて、研究の一層の高次化と機構の創造的発展を図るものである。

（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構② 所在地
東京都品川区③ 役員の状況
機構長 石井米雄（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事数 ４（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都品川区）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）⑤ 教職員数研究教育職員
２０４人
技術職員・一般職員
２０２人（３）法人の機構図
２〜４ページを参照（２） 法人の基本的な目標等① 目標
大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」（以下、「機構」という。
）は、その設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）において、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する機関の基盤的研究を進めるとともに、機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。
すなわち、機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものである。
機構は、機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方針とする。
機構は、そうした研究活動を促進するとともに各機関の基盤的研究と密接に関連した大学院教育への連携・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。
-1-

人間文化研究機構の組織・運営体制〈１９年度〉〈１８年度〉
機構長選考会議

機構長選考会議

経営協議会

経営協議会

教育研究評議会

教育研究評議会
役員会・理事

役員会・理事連携研究委員会

連携研究委員会

機構会議

研究資源共有化検討委員会

監事

機 構 長

監事

機 構 長

機構会議

研究資源共有化検討委員会

企画連携室

企画連携室
事務局

事務局
広報・社会連携委員会

広報・社会連携委員会

総務課

総務課
知的財産管理室

知的財産管理室

研究支援室

財務課

人間文化研究総合推進検討委員会

財務課

人間文化研究総合推進検討委員会

研究支援室

監査室

監査室
施設課

評価委員会

施設課

評価委員会

地域研究推進センター

地域研究推進センター
地域研究推進委員会

地域研究推進委員会（国立歴史民俗博物館）

館長

運営会議

所長

（国立歴史民俗博物館）（国立民族学博物館）（国際日本文化研究センター）

運営会議

館長

館長

運営会議

運営会議

所長

運営会議

館長

運営会議

管理部

管理部

民族社会研究部

管理部
研究部

研究部

民族社会研究部

情報管理施設民族文化研究部

研究推進センター

情報管理施設民族文化研究部

海外研究交流室
文化資料研究企画室

先端人類科学研究部

博物館資源センター

先端人類科学研究部

情報管理施設広報連携センター

海外研究交流室
文化資料研究企画室

管理部
研究部

管理部

管理部

研究部

研究連携センター
歴史資料センター（国文学研究資料館）（国文学研究資料館）

文化資源研究センター

館長

運営会議

文学形成研究系
複合領域研究系
アーカイブズ究系
情報事業センター

文化資源研究センター
変更なし

運営会議
管理部

管理部
文学資源研究系

情報管理施設研究戦略センター

研究戦略センター館長（国立民族学博物館）（国際日本文化研究センター）（総合地球環境学研究所）所長

文学資源研究系
文学形成研究系

運営会議

複合領域研究系

管理部

アーカイブズ究系

研究部
変更なし

研究推進センター-2-

情報事業センター（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議
管理部
研究部
研究推進戦略センター

事務組織の再編

国立歴史民俗博物館

本部事務局〈１８年度〉
管理部長〈１９年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

総務係

〈１９年度〉※変更なし
職員係

事務局長

総務課長

課長補佐

総務係
企画評価室長研究支援室長

情報管理係

専門職員

専門職員

評価係

（企画法規担当）（企画法規担当）

研究支援係

専門職員

専門職員

（評価担当）（評価担当）（併課長補佐）課長補佐

企画評価室長

情報管理係（併課長補佐）

人事係

財務課長

職員係

財務係
財務課長

課長補佐

財務企画係

財務課長

課長補佐

財務企画係

経理係
監査室長
（併課長補佐）施設課長

研究協力課長〈１９年度〉〈１８年度〉
総務課長

課長補佐

事業課長

施設係

施設係

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

研究教育係

研究協力課長

課長補佐

研究教育係

企画広報係

研究協力係

研究協力係

専門職員

研究支援室

（財務・経営分析担当）

国際交流係

国際交流係

図書係

図書係

人事係

人事係

課長補佐

展示係

博物館事業課長

課長補佐

展示係

企画展示係

企画展示係

資料係

資料係

専門職員

専門職員

（記録担当）（記録担当）

調査収集係

専門職員（経理担当）

教育支援係

専門職員（契約・移転担当）

財務係

企画係

課長補佐

総務係

博物館事業課長

財務課長

契約係

施設係

国文学研究資料館
管理部長

契約係

監査室

経理係

財務課長

広報サービス室長

広報係

広報サービス
室長

広報係

契約係
調査収集係

（併課長補佐）サービス・普及係

サービス・普及係

図書情報係
システム管理係
学術情報課長

学術情報係

図書情報係

専門職員
（博物館活用担当）

情報サービス係

学術情報係

システム管理係

情報サービス係

専門職員

専門職員

専門職員

専門職員

-3-

国際日本文化研究センター

総合地球環境学研究所〈１８年度〉〈１９年度〉※変更なし〈１９年度〉
総務係

管理部長

総務課長

総務課次長
広報出版
チーフ
コーディネーター

総務企画係

管理部長

総務課長

総務課長

課長補佐

総務係

総務課次長
出版
チーフ
コーディネーター

職員係

管理部長

人事係

企画・評価係
企画室長

職員係

企画評価係

（併課長補佐）
財務課長

財務課次長

財務課長

財務企画係

財務課次長

情報係

財務企画係
財務経理係

財務課長

財務経理係
国際協力
チーフ
コーディネーター

国際協力

財務運用係

課長補佐

財務運用係

司計係

経理係

チーフ
コーディネーター

施設マネジメント係

研究協力課長

研究支援係

研究協力課長

研究支援係

研究協力課長コーディネーター（国際事業担当）

コーディネーター（国際事業担当）

コーディネーター（研究事業担当）

コーディネーター（研究事業担当）

課長補佐

研究協力係
国際交流係

研究支援室長コーディネーター（研究助成担当）
情報管理
施設長

資料課長

文献資料係

（併教員）

目録情報係

電子情報
チーフ
コーディネーター

情報課長

チーフ
コーディネーター

情報管理
施設長

文献資料係

資料課長

（併教員）

目録情報係

資料利用係

情報企画係

（併課長補佐）電子情報チーフ
コーディネーター

情報課長

資料利用係

情報企画係

システム管理係

システム管理係

ｺﾝﾃﾝﾂ運用係

ｺﾝﾃﾝﾂ運用係

-4-

研究支援係

国立民族学博物館〈１８年度〉〈１９年度〉
管理部長

総務課長

課長補佐

広報企画室長

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

総務係

人事係

人事係

広報係

評価係

（併総務課長）

企画連携係

広報企画室長

室長補佐

広報係（併総務課長）（併総務課課長補佐）

企画連携係
研究協力課長

課長補佐

研究協力係
共同利用係

研究協力課長

課長補佐

国際協力係

研究協力係
共同利用係
国際協力係

財務課長

課長補佐

施設主査

財務管理係

財務課長

経理係

調達係

調達係
施設主査

施設係

情報管理
施設長

（併教員）

情報企画係

情報企画課長

（併教員）

展示事業係

展示事業係

専門員

専門員
専門職員

情報
サービス課長

専門職員（標本資料担当）（標本資料担当）

専門職員（標本整備担当）

専門職員（標本整備担当）

情報サービス課長情報サービス係

文献図書係

情報システム課長

施設係（併課長補佐）情報企画係

情報企画課長

財務管理係

経理係（併課長補佐）
情報管理
施設長

課長補佐

情報サービス係

文献図書係

情報システム係

情報システム課長情報システム係

ネットワーク係

ネットワーク係

専門職員（マルチメ
ディア担当）

専門職員（マルチメ
ディア担当）

専門職員（映像音響担当）

専門職員（映像音響担当）-5-

人間 文化研 究機構

全 体 的 な 状 況
機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤的研究を各機関において実施し、共同利用を推進するとともに、各機関が連携して進める総合的な研究を組織し、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関として、人間文化に関する学術研究を総合的に推進した。

○機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」を設置し、今後推進すべき人間文化研究の領域等について検討を行った。
○英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）と協定を締結し、地域研究
や博物館研究などの関連分野の支援、大学院生の交流と協力の準備等を進めた。
１ 機構の組織・運営体制の整備
それとともにフランス高等研究所（ＩＮＳ−ＬＳＨ）並びにオランダの国際アジ○機構長を中心に、役員会、経営協議会、教育研究評議会の適切な運営と、各機関
ア研究所（ＩＩＡＳ）と協定を締結し、国際共同プロジェクトの企画立案・実施との連絡・調整、機関間の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を機動的に図等に関する機関間協力を促進させた。
る。このため、機構長のもとに、役員及び各機関の長で構成する「機構会議」と、 ○機構の公開講演会・シンポジウムを毎年開催（年１〜２回）し、研究成果を発信
機構本部と各機関の代表で構成する「企画連携室」を設置し、機構の運営についした。
て多面的に協議した。さらに、「企画連携室」のもとで連携研究を推進するための「連携研究委員会」を設置するなど、整備を図った。
３ 大学共同利用の推進○各機関においては、研究者コミュニティの意向を反映した運営体制を確立するた各機関における共同利用の中心的な業務は、以下の１）〜４）の４項目にほぼ集
め、外部委員が過半数を占める「運営会議」を設置した。
約される。各項目の取組概況は以下のとおりである。
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
２ 人間文化研究の総合的推進
各機関において、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組
人間文化研究の新たな領域の策定に向けて、従来の枠組みを超えた先端的・国際織的に実施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に的な研究を、機構内外の大学・研究機関との連携と協力のもとに展開した。
推進した。特に、大学・研究機関では通常困難な研究資料の収集、整理・分○各機関の研究者を中心とし、機構外の研究者にも開かれた「連携研究」を推進し析、提供を体系的・継続的に実施し、大きな成果を上げることができた。
た。19年度に、「連携研究外部評価委員会」を設置し、連携研究の中間評価を実【19年度】
施した。
（国立歴史民俗博物館）○共同研究の成果などを展示公開できる場を持つ機関の特徴的機能を活用し、国文
日本の歴史と文化に関する資料を積極的に収集するとともに、整理・調査し、学研究資料館と国立歴史民俗博物館との連携のもと、「うたのちから」（17年度）、 目録・図録やデータベースを作成して研究資源化をはかり、共同利用を促進した。
「幻の博物館の「紙」」（19年度）展を「連携展示」として開催し、研究成果を公・18年度に策定した資料収集方針に基づき、きわめて遺存しにくく美術史及開した。
び歴史学的に価値の高い「歌川派錦絵版木」を購入した。また「林榮太郎○機構内外の人間文化に関する研究資源の網羅的検索を可能とする「人文研究資源
旧蔵地図コレクション」を継続して収集した。
共有化システム」の仕様を決定、その基本部分について調達・導入した。19年度
・正倉院宝物として門外不出の「正倉院文書」の高精細複製を継続するととは、一般市民を対象としたフォーラムを実施し、20年４月からの一般公開を可能
もに、総合展示リニューアル用に、人体の内部を精巧に復元した解体人形にした。
や近世版本などの複製を製作した。
○我が国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・・資料目録『直良信夫コレクション目録』を刊行した。また、「館蔵染色用型機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進委員会」及紙」等６件の新規データベースを作成・公開し、５件を更新した。
び 「地域研究推進センター」を設置し、18年４月から「地域研究推進事業」を・館所蔵の典籍・古文書・錦絵等のデジタルデータ化を進め、即日閲覧等に供開始した。「イスラーム地域」及び「現代中国」を対象地域に選定し研究を推進する資料を増やした。【44-ｱ】
した。
-6-人間 文化研 究機構（国文学研究資料館）（国文学研究資料館）
国内外の資料を調査研究・収集・整理して、研究情報を閲覧・複写サービス、12件のプロジェクト研究が、中期目標・計画に準拠しつつ実施された。法人化
データベース、出版、展示など多面的な方法によって研究者コミュニティに提後４年間のとりまとめとして『夫木和歌抄 編纂と享受』『藩政アーカイブズの供した。また、日本文学及びその関連領域の原本資料を購入して研究者コミュ
研究−近世における文書管理と保存−』『図説〈見立〉と〈やつし〉−日本文化
ニティに公開した。データベースについては、特に18年度から公開を開始したの表現技法−』『読本事典−江戸の伝奇小説−』などの優れた研究成果を創出し「日本古典資料調査データベース」について拡充に努めた。また、「日本古典籍た。また、プロジェクト研究とは別に18年度から開始した基幹研究「文学資源の総合目録」データベースと「日本古典資料調査データベース」は、研究に必須
総合研究」を着実に進めた。さらに館外からテーマを公募する共同研究、機構内のツールとして研究者コミュニティから高い評価を得た。
他機関との連携研究も推進した。
（国際日本文化研究センター）（国際日本文化研究センター）
外書(外国語で書かれた日本研究図書)を基本とした資料収集に努めるととも「東アジア文化交流圏に関する国際的連携による共同研究」として18年度ま
に、資料・情報の国内外の日本研究者への提供を促進するため、データベース
でに実施してきた「近代東アジアにおける二字熟語概念の成立に関する総合的構築を推進した。特に、日中歴史研究センター旧蔵書の受入・公開、プランゲ研究」「公家と武家−官僚制と封建性の比較文明史的研究」「京都を中心とした、文庫の公開、高密度細密空中写真（通称ラージマップ）の公開等により国内外
日本の伝統工芸の過去・現在・将来」「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」「出の共同利用を促進することができた。
版と学芸ジャンルの編成と再編成−近世から近現代へ」と題する研究の成果を（国立民族学博物館）
19年度に出版物にまとめた。
「中国雲南省ペー族及びナシ族の標本資料収集・映像取材」、「中国広西標本 （総合地球環境学研究所）
資料収集」などの貴重な歴史的アーカイブのデータベースを公開し、広く研究
19年度末で終了した３つの研究プロジェクトは、アジア・モンスーン地域の者コミュニティの利用に供した。平成19年度には、「土方久功アーカイブ」「馬生物多様性の変化と土地利用の現状解析から、生物資源と先住民の知識の重要
淵東一アーカイブ」など計６件のアーカイブを公開し、20年度以降も順次公開性を指摘し、緑のアジアを取り巻く地域全体での国際関係や政策の果たす役割を計画している。【44-ｵ】
を明らかにした。【39-ｴ】（国立民族学博物館）
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
多彩な機関研究プロジェクトを実施した。特に、「テクスト学の構築」プロジ
各機関においては、その設置目的に沿った重要研究課題を対象とする共同研ェクトでは、テクストを記憶・思考・表現・伝達などの知的活動のためのテクノ究を実施し、大きな成果をあげた。
ロジーと捉え、 総合的・人類学的観点から研究を進め、本館と協定を結んでい【19年度】
るフランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de I'Homme）と共催で国際（国立歴史民俗博物館）
シンポジウムをパリで開催した。
○歴史学、考古学、民俗学の協業に基礎を置きつつ、関連諸学との学際研究を通して日本の歴史と文化に関する新しい研究を行った。また、現代的視点並 ３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
びに世界史的視野に立脚した実証研究を推進するため、内外の研究者を組織し、各機関は、国の内外における大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を共同研究、資料調査研究プロジェクト、展示プロジェクト研究を実施した。
通じて積極的な研究交流を世界的な視野から促進し、人間文化研究の指導的な・「基幹研究」、「基盤研究」、「個別共同研究」の３つの共同研究を設定し、研究立場を大きく向上させた。
を重層的に展開した。
【19年度】
・資料調査研究プロジェクトでは、館蔵資料を中心とした調査研究プロジェク （国立歴史民俗博物館）トを実施し、資料目録を刊行した。
・国内外の大学だけでなく、日本全国の博物館や教育委員会等の研究者を共同研
・研究成果を展示するために展示プロジェクト研究を実施し、企画展示を実現
究員として招き、基幹研究、基盤研究、個別共同研究及び展示プロジェクト研
するとともに、総合展示第３展示室（近世展示）をリニューアルし、公開し究等を実施した。
【43-ｱ】た。【39-ｱ】
・研究交流協定を結んでいる韓国国立民俗博物館、韓国国立釜山大学校博物館、
韓国国立中央博物館等と研究集会を開催し、研究交流を行った。
【47】【60-ｱ】-7-

人間 文化研 究機構（国文学研究資料館）
ームページ等の多様な媒体を通じて広く発信するとともに、専門職員を対象とす
・国内外の研究者を客員教員及び共同研究員として受け入れた。コレージュる研修事業を実施するなど、社会貢献に努めた。
・ド・フランスとの交流協定に基づく日仏国際研究シンポジウムを開催し専門職員を対象とする研修事業として、「歴史民俗資料館等専門職員研修会」
た。また、新たにローマ大学サピエンツァと学術交流協定を締結し連携協、「日本古典籍講習会」及及び「先生のための歴博講座」（国立歴史民俗博物館）力の体制を整えた。
び「アーカイブズカレッジ」（国文学研究資料館）、独立行政法人国際協力機構（国際日本文化研究センター）からの委託事業「博物館学集中コース」（国立民族学博物館）をそれぞれ開催し、・世界各地の日本文化の研究者・研究機関に研究情報の発信、研究成果物の多様な社会連携事業に貢献した。
発送をするほか、日本研究会（ブラジル）、海外シンポジウム（ロシア）、
海外研究交流シンポジウム（中国、フランス）、日本在住外国人シンポジウ ５ 業務運営体制の整備
ム（日文研）、国際研究集会（日文研）を開催した。
１）研究組織の見直し（総合地球環境学研究所）
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう研究組織を見直し、柔・「Asian Green Belt : Its Past, Present and the Future」というタイト
軟な研究体制の構築を進めた。
ルで第２回国際シンポジウムを開催したほか、カンボジア農業開発研究所 ２）人事の適正化
をはじめ上海交通大学河川湖沼環境工学研究センター、ハサヌディン大学
事務組織、職員配置の見直し等により適切な人事管理を行うとともに、総人件（インドネシア）等11機関と研究協力協定を締結するなど、積極的に海外費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減を図った。
諸機関との連携・協力を推進した。
【39-ｴ】【47】○企画連携室のもとに、「人事問題ワーキンググループ」を設置（17年８月）し、非（国立民族学博物館）
常勤研究員制度、任期制、定年制等について検討を行い、各機関の取り扱いを統・韓国の国立民俗博物館と19年７月10日に協定を締結し、学術・文化交流を一化するために関係規程の制定・改廃を行った。
通して友好関係を強化し、友好関係を促進させた。具体的な活動としては、 ○事務連絡協議会（構成員：機構事務局長及び各機関管理部長）のもとに、「人事部国立民俗博物館側が、本館所蔵『蔚山コレクション』の調査研究と写真撮会」を設置し、部会での検討結果を踏まえ、「事務職員等勤務評定実施規程」を制影を実施した。また、民博への寄附金により常設展示の解説に使用してい定（18年10月）し、勤務評定を実施した。
る「みんぱく電子ガイド」の韓国語版を新たに追加した。
３）事務等の効率化、合理化
・フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de lʼHomme）との協定
機能的な事務組織を設け、事務の集約化・効率化・合理化を図った。
に基づき研究者を派遣し、19年５月29日にフランスにおいて、民博との共 ○機構発足時（16年度）に各機関の事務組織を見直し、各機関からの人員の拠出に催で国際シンポジウム「思考の道具―「テクスト」とその社会的機能の比
より、機構本部に事務局（16年度２課、17年度３課体制）を設置し、監査体制の較研究」（Les outils de la pensée : Étude comparative de 《textes》 et de
充実のため、17年10月に財務課に監査室を設置し、18年４月に総務課に研究支援
leurs fonctions sociales）を開催した。
室を設置し、研究支援業務を充実させた。
○事務の効率化・合理化の観点から共済組合支部の機構本部への一本化、支払業務
４）大学院教育等人材養成への協力の一元化を実施するとともに、財務会計システム・旅費システム・人事給与統合
総合研究大学院大学の基盤機関となる各機関では、国際日本研究、日本文システムを導入した（16年度）。また、科学研究費補助金管理業務について、支学研究、日本歴史研究、地域文化学、比較文化学の研究領域を専攻する研究
払業務の一括処理を可能にする（17年度）など、事務の一元化、効率化に努めた。
者と研究資源を活用して同大学院への協力を実施している。同時に全国の大学から特別共同利用研究員を受け入れ、研究指導を実施している。また、各 ６ 資源配分
種の共同研究、国際研究集会、競争的資金による研究へ若手研究者や大学院各機関への予算配分にあたっては、役員会の議を経て決定された予算編成の基本
生を参画させ、研究者養成のプログラムを積極的に実施している。
方針及び予算配分方針に基づき、資源配分を行った。
機構長裁量経費については、年度当初に財源を確保し予算化することにより、
４ 社会連携戦略的運営経費としての位置付けを明確化するとともに、重要性・緊急性を勘案
各機関における活動状況や研究成果を、展示、公開講演会、出版物、新聞、ホ-8-

人間 文化研 究機構
し資源配分を行った。
各機関の長の裁量経費については、所長・館長のリーダーシップにより、研究計画・事業計画等の戦略性・重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。

２）情報公開広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、情報公開体制を整備し、積極的な公表に努めた。
７ 財務内容の改善○「広報・社会連携委員会」の設置、外部有識者が過半数を占める「広報に関する
１）外部資金有識者会議」の設置など広報体制の整備を行い、18年度に「広報に関する有識者
外部資金獲得のため、研究者への説明会を開催したほか、積極的な情報収集を会議」において、「機構の広報のあり方」について提言を取りまとめ、各機関に行い、募集状況等をホームページに掲載して広く研究者への周知に努めた。
対し周知徹底を行った。
その結果、科学研究費補助金、受託研究、寄附金等の受入件数等の増加が見ら ○毎年、機構の公開講演会・シンポジウムを開催するとともに、広報誌『人間文化』れた。
において、シンポジウム報告を行った。また、18年度に新たな広報誌『論壇 人２）経費抑制間文化』を刊行した○事務連絡協議会に「経費抑制特別部会」を設置し、機構及び各機関が共通認識の ○機構発足により機構ホームページを開設（16年度）し、機構組織、機構の活動内下に経費の節減方法を工夫して経費の抑制に努めた。
容を広く国民に公開した。各機関においても、ホームページの充実、リニューア○国立民族学博物館において、平成18年度のビデオテークブースの改修に伴い、そルを行うとともに、ニューズレターの新規発行などによる情報の公開に努めた。
れまでのシステム構成を見直し、最低限の保守で済むような契約に変更したことによって、約30,000千円節減した。また、平成19年度に電子計算機システムの更 ９ 施設整備
新に伴い、仕様等を見直し、年間約27,000千円の節減が図られた。
長期的視野に立った、施設設備の整備を計画どおり実施した。
○ＰＦＩ事業によって総合地球環境学研究所の総合研究棟及びセミナーハウス棟が８ 自己点検・評価及び情報公開
17年12月に竣工し、同研究所は18年２月に移転し使用を開始した。
１）自己点検・評価○国文学研究資料館の立川市への移転事業は、19年12月に竣工、同館は20年３月に
効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評価の体制を整備するととも移転し使用を開始した。
に、評価結果の運営改善への適切な反映に努めた。
○国立大学法人評価委員会の評価結果の指摘を受けて、17年度に「施設マネジメン○機構に外部委員を含む評価委員会を設置し、各機関の研究及び事務の責任者からトに関する指針」を策定し、施設の有効活用等に努めた。
なる作業部会を設置するなど、評価システムを整備し、自己点検・評価の適切な実施に努めた。各機関においても、自己点検評価委員会を設置するとともに、自 １０ 安全管理
己点検・評価を実施した。
労働安全衛生法等の遵守、管理体制・事故防止体制の確立に努めた。
○中期目標期間の評価に対応し、機構及び各機関が緊密に連携して評価を進める ○機構本部及び各機関において、安全衛生管理規程の整備を行うとともに、安全衛ため、「中期目標期間の評価連絡協議会」を設置した。また、各機関に、現況調
生委員会を設置し、衛生推進者及び衛生管理者を選任するなど安全衛生管理体制
査表作成に必要な機関を代表する優れた研究業績の選定と分析項目ごとの研究を整えた。
水準の段階評価に必要な審査を行うため「研究水準外部評価委員会」を設置し ○防災訓練の実施、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を導入するなど、安全確認・確た（19年度）。
保及び防災意識の向上に努めた。
○国立大学法人評価委員会の各年度の評価結果等を受け、必要な対応策について、
役員会、機構評価委員会、企画連携室会議等で検討を行うとともに、年度計画の １１ 危機管理作成にあたっては、計画に反映させることに努めた。また、評価結果の指摘を受 国立大学法人評価委員会の評価結果の指摘を受けて、機構における危機管理、内
けて、17年度には、「施設マネジメントに関する指針」を、18年度には「人間文 部通報処理及び研究活動における不正行為の防止について、関係規程を制定し、体化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定した。
制を整備した。

-9-

人間文 化研究 機構

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標中期
目
標① 機構長及び各機関の長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。
② 機構長及び各機関の長の権限と役割を明確にし、円滑な研究・事業の遂行等による効果的・効率的な業務運営を図る。

中 期 計 画

平成 19 年 度 計 画【１】①役員会においては、経営協議会及び教育研究評
議会の審議を踏まえながら、中期目標・中期計
画・年度計画、
予算・決算、人事、重要な組織の設置・改廃等の重要事項について審議を行う。
また、機構長の下に各機関の長等を含む機構会
議を置き、各機関間の調整及び協議を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【１】
①役員会は、本機構の重要事項について審議する。
機構長の下に置かれる各判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）○役員会を各月２回、及び臨時○役員会（各月２回開催）においては、経営協議会、教育役員会を随時開催し、経営協研究評議会における審議を踏まえ、中期目標についての議会、教育研究評議会等の審意見・中期計画・年度計画、予算・決算、人事、規程の議を踏まえ、重要事項につい改廃、共同研究等の重要事項について、審議を行った。
て、審議を行う。
○機構会議（機構長が主宰し、理事４名及び各機関の長でまた、機構会議を各月１回開構成）を16年度に設置（各月１回開催）し、主に中期目
催し、各機関に共通する事項
標についての意見・中期計画・年度計画、予算、規程のについて協議し、機関間の調改廃、広報、機構と各機関が協力して実施するシンポジ
整を行う。
ウム等、各機関に共通する事項について協議・調整を行 ○経営協議会については、各年った。
度３〜４回開催し、経営に関○経営協議会（各年度３〜４回開催）の委員構成についてする重要事項について審議を、法人としての経営をより責任ある体制で行うため、18行う。
年度から機関の経営責任者である機関の長５名全員を参また、教育研究評議会を各年画させた。また、教育研究評議会（各年度３〜５回開催
度３〜４回開催し、研究教育）の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をに関する重要事項について審より取り入れ易い体制とするため、18年度からこれまで議を行う。
の機構内委員枠２名分を外部委員枠に振り替え、外部評 ○事務連絡協議会を開催（各月
議員を20名中７名とするなど、経営・運営体制の強化に２回）し、機構内の事務処理努めた。
等の諸課題について協議する（平成19年度の実施状況）。
Ⅲ ○役員会を開催（各月２回開催、年22回）し、重要事項について、審議を行った。また、機構会議を開催（各月１回、年11回）し、各機関に共通する重要事項等について- 10 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構
機関の長等を含む機構会
議及び事務局長の下に置かれる各機関の管理部長
等を含む事務連絡協議会
において、各機関間の調整及び協議を行う。

【２】②理事は、企画・連携、管理運営、研究・交流、評価等、機構運営
上の重要機能について機構長を補佐し、組織の効果的・機動的な運営を行う。 【２】②理事は、組織の効果的・機動的な運営のため管理
運営､共同研究を含む共同利用、評価・企画、研究情報の整備充実･広報等重要事項について機構長を補佐する。
【３】③機構本部に事務局を置く。

、協議、調整を行った。
○経営協議会及び教育研究評議会をそれぞれ３回開催し、経営協議会では、経営に関する重要事項を、また、教育研究評議会では、研究教育に関する重要事項について審議を行った。
○事務連絡協議会を開催（各月２回、年18回）し、事務職
員の人事交流や会計事務の取扱等、機構内の事務処理等の諸課題について協議した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○16年度は、常勤理事１名、非常勤理事３名を配置してい ○理事は、適切な業務分担の下たが、17年度から機構長を補佐する体制を強化するため、で機構運営上の重要機能につ
常勤理事２名、非常勤理事２名の体制とした。また、組いて機構長を補佐し、その効
織の効果的、機動的運営を行うため理事の業務分担を毎
果的・機動的な運営を行う。
年度見直し、18年度から財務・施設及び共同利用（連携研究）、総務及び共同利用（研究資源共有化事業）、評価
・地域研究・特命事項、広報・社会連携の業務分担とし、機構長を補佐した。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○各理事は、18年度と同じ業務分担で、機構長を補佐した。
○担当理事が危機管理責任者に指名され、補佐体制を強化
した。

Ⅲ

【３】

（平成16〜18年度の実施状況概略）○法人化に際し、各機関の事務組織を見直し、各機関から ○研究資源共有化事業の支援業の人員の拠出により、16年度に機構本部に事務局（総務
務のより一層の充実など機構、施設の２課体制）を設置し、17年度に財務課を整備し本部の機能の充実を図る。
、総務・財務・施設の３課体制とした。
○事務職員の事務処理能力を高○内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室めるため、計画的に研修を行を設置（17年10月）した。施設課では、関西分室を廃止
う。
し、体制のスリム化に努めた。
○18年４月機構本部に地域研究推進センターを設置したことに伴い、地域研究推進事業、連携研究及び研究資源共有化事業の支援業務等を適切に行うため、総務課の研究協力係を改編し、同課内に研究支援室を設置して本部の研究支援業務の充実を図った。
（平成19年度の実施状況）- 11 -

人間文 化研究 機構③機構本部の機能の充実を図る。
【４】④機構に各機関を代表する者が参画する企画連携室を設置し、各機関間の研究連
携等調整及び協議を行う。

【４】④担当理事及び各機関を代表する者で構成される企
画連携室を通じて各機関間の研究連携等を一層促進する。

Ⅲ ○機構本部と機関との人事交流を実施して事務の連携強化を図るとともに、財務課監査室に常勤職員１名を新たに採用した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅳ○企画連携室（各月２回会議開催）を16年度に設置し、中期目標についての意見・中期計画・年度計画の原案、連携研究、研究資源共有化事業、広報活動の推進、その他研究に関する事項についての企画・立案及び調整・協議を行った。
○「連携研究」
研究者コミュニティの意見を反映した連携研究推進体制を充実するため、企画連携室の下に外部委員が半数を占める「連携研究委員会」を設置し、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」（３領域）及び「文化資源の高度活用」（８課題）の２研究テーマを採択した。
○「連携展示」
複数機関が連携して実施する新たな展示形態を目指し、
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館が所蔵する古今集、新古今集の資料を相互に提供して連携展示「うたのちから」を実施した（17年10月〜11月）。
○「研究資源共有化事業」
企画連携室の下に「研究資源共有化検討委員会」を設置
し、研究資源共有化事業を推進した。17年度は、各機関が保有する研究資源を有機的に結びつける情報環境を構築・運用するための実証実験などを行い、18年度は、その結果を踏まえ、３システム（集中型システム、分散型システム、時空間データ検索・解析システム）の開発を行った。
（平成19年度の実施状況）
Ⅳ ○企画連携室会議（各月２回開催）を年20回開催した。
「連携研究」
18年度に引き続き「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」、「文化資源の高度活用」の研究テーマのもと連携研究を実施した。
「連携展示」
連携展示ワーキンググループ（年６回開催）での検討を基に、連携展示の開催に向けた検討を行い、連携展示「幻の博物館の「紙」」を国文学研究資料館及び国立歴
史民俗博物館で開催した。
「研究資源共有化事業」- 12 -○企画連携室会議を開催（各月２回）し、中期目標についての意見・中期計画・年度計画の原案、連携研究、研究資源共有化事業、広報活動の推進、その他研究に関連する事項
についての企画・立案及びこれらに関する調整・協議を行う。
○連携研究
19年度に引き続き２テーマ（
３領域及び８課題）を実施する。
「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」(３領域)は20〜21年度にわたり、研究を継続すると同時に、21年度には３課題合同のシンポジウ
ムを行い、総括する。「文化資源の高度活用(８課題)は20
年度で終了し、３か年の業績をまとめる。
○連携展示
引き続いて連携展示を進める
ために、新たな構想のもとで連携研究とリンクさせた形での実施をはかる。
○研究資源共有化事業「人文研究資源共有化システ
ム」を20年４月から一般公開している。広範な利用を図る
ために、運営方法の確立、使い勝手の改良、データ補強などにあたるとともに、エンドユーザーを対象にした利用調査を進めて、システムの周知

人間文 化研究 機構を促す広報活動を行う。

【５】⑤各機関には、外部有識者が参加する運営会議を設置し、各機関の研究連携等を促進するための特性に応じた研究者コミュニテ 【５】ィ等の意見を積 ⑤各機関に置かれる運営会
極的に反映させ、議における研究者コミュ
機関の運営に資ニティ等の意見を機関運する。
営に反映させるように努める。

研究資源共有化検討委員会を２回開催し、18年度に開発した「人文研究資源共有化システム」について、20年度からの一般公開に備えて機能を拡充するとともに３シス
テムの一体化を図った。
また、各機関においても、システムの概要説明及びデモンストーションを実施して周知を図るとともに、一般市民を対象として同システムを紹介するフォーラムを開催した。さらに、エンドユーザーによる評価、アンケート調査を実施し、問題点の把握、改善方法、利用の促進方法などについて検討を加えた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○各機関に、その特性に応じた研究者コミュニティ等の意 ○各機関は、運営会議を開催し見を反映させるために、外部の研究者等が過半数を占めその意見を機関の運営に反映
る運営会議を設置し、各機関の長及び研究教育職員の人させる。
事、事業、評価等運営全般及び共同研究について審議を行った。
各機関は、運営会議における研究者コミュニティ等の意
見を機関の運営に反映させた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ
各機関は、運営会議における研究者コミュニティ等の意
見を以下のとおり機関の運営に反映させた。
［国立歴史民俗博物館］○運営会議の専門委員会として設置した館外の有識者を加えた「教員候補者選考委員会」「共同研究委員会」「資料収集委員会」において、教員選考、新規の共同研究の審査、収集資料の審議などを行った。
［国文学研究資料館］○運営会議において、研究教育職員の人事、評価等運営全般について審議を行った。
○運営会議の意見に基づき、移転後の閲覧サービスの向上を図った。
［国際日本文化研究センター］○運営会議において、機関の長及び研究教育職員の人事、事業、評価等運営全般及び共同研究について審議を行った。
○運営会議において、所長選考手続について策定し、所外委員の意見を所長の選考に反映させることができるようにした。
［総合地球環境学研究所］○研究教育職員等の人事選考、研究教育職員の任期に関す- 13 -

人間文 化研究 機構【６】⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし、効果的・効率的な運営を図る。

Ⅲる規則の改正、研究推進戦略センターの設置等に運営会
議の意見を反映させた。
［国立民族学博物館］○運営会議のもとに置かれた人事委員会、共同利用委員会
等の委員会にそれぞれ外部委員を配置し、研究者コミュ
ニティの意見を取り入れた館運営に努めた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
各機関の効果的、効率的運営を図る観点から、各機関の ○各機関の効果的、効率的運営
長が組織する各種会議等の整備を行った。
を図る観点から、必要な見直各機関に安全衛生委員会、危機管理委員会、セクシュアしを行い、各種会議等の権限
ルハラスメント防止委員会、防災委員会等を設置した。
の明確化と効果的・効率的な［国立歴史民俗博物館］
運営を行う。
○16年度、館長のもとに、館の管理運営上の重要事項を審議する総務会議、管理・運営上の諸問題解決のための調整等を行う調整会議、研究部内の連絡調整を行う研究部
会議を設置した。
○17年度、将来計画検討会議を設置し、法人化後の研究の方向性及び諸事業の将来計画等について検討し、18年度、同会議において、「国立歴史民俗博物館将来計画検討会
議報告書」をまとめた。
［国文学研究資料館］○館長のもとに、館の管理運営上の重要事項を審議する主幹・部長会議を設置した。各種会議・委員会での審議・検討結果を主幹・部長会議へ報告することを義務付け、情報を共有し、相互の意思疎通を図った。また、各種会
議・委員会構成を見直し、委員会の統廃合を行い、効果的・効率的な運用を図った。
○18年度には、19年度予定の立川移転に向けてワーキング・グループを組織し、記念式典や企画展示に備えた。
［国際日本文化研究センター］○16年度所長のもとに設置した主として研究及び教育に関する重要事項を協議し研究教育の一層の発展を図る連絡調整会議と、管理運営に関する事項について調整又は協議を行い運営の円滑化を図る執行調整会議とを17年度に一元化し、センター会議とした。
［総合地球環境学研究所］○16年度、所長のもとに研究所の管理運営に関する重要事項を協議し、研究所の円滑な運営を図る連絡調整会議を設置するとともに、自己点検・評価委員会、出版委員会、
知的財産委員会等を設置した。
- 14 -

人間文 化研究 機構【６】⑥各機関の長が組織する会
議等の機能、権限を明確にし､適切な運営を図る。

○17年度は、新研究施設への移転及び移転後の環境整備について更に検討を進める移転実行委員会、新研究施設における実験室の運営について検討する実験施設運営ワー
キング・グループ、新研究施設における外来の研究員の受入について検討する外来研究員ワーキング・グループを設置し、検討を行った。
○18年度は、研究施設における実験室の運営を司る実験施
設運営室を設置した。また、研究倫理、研究活動上の不正行為等の防止等を総合的に検討するワーキング・グル
ープを立ち上げ、関連委員会（組換えＤＮＡ実験安全委
員会、疫学研究等に関する研究倫理委員会、研究活動上の不正行為防止・対応委員会）を設置した。
［国立民族学博物館］○16年度、館長のもとに館の管理運営上の重要事項を審議する部長会議を設置し、各種委員会を統括した。
○17年度は、16年度の評価結果を踏まえ、施設整備委員会を廃止し、新たな機能を担う施設マネジメント委員会を設置した。
○18年度は、部長会議において業務運営の進行状況を確認
し、重要事項を速やかに審議していくことで、館長がトッ
プマネジメントを発揮できる運営体制の強化を図った。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ
各機関の効果的、効率的運営を図る観点から、各機関の長が組織する各種会議等の整備を行った。
各機関の状況は次のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○総務会議に代えて、組織の責任者を構成員とする執行部会議を設置し、館の管理運営上の重要事項について審議し、機能的な分担と統合性、効率性を図った。
［国文学研究資料館］○各種会議・委員会の構成を見直し､２つの委員会を統廃合し､効果的・効率的な運用を図った。
○立川移転に向けて組織したワーキング・グループで、移転後の式典や企画展示に備えた。
［国際日本文化研究センター］○センター内で、３名の研究調整主幹（総括、研究活動担
当、研究協力担当）を副所長相当職と位置づけ、所長の補佐体制を強化した。
［総合地球環境学研究所］○地球研の特色・特性を活かした戦略面の強化を図るため- 15 -

人間文 化研究 機構【７】⑦各機関への基盤
的経費は、各機
関の活動に基づ
く資源配分を原則として行い、
これに加えて企
画連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して配分を行う。
また、機構長及び機関の長のリーダーシップが発揮できるよう 【７】戦略的運営を図 ⑦各機関への基盤的経費は、るため、裁量経
各機関の活動に基づく資費を措置する。
源配分を原則として行い、これに加えて企画連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して配分を行う。また、機構長及び機関の長のリーダーシッ
プが発揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量経費を措置する。
【８】【８】に「研究推進センター」を整備し「研究推進戦略センター」を設置した。これに併せて、研究推進戦略センター
会議を設置した。
○連絡調整会議の下に「予算配分及び執行の重要事項検討
WG」を設置した。
［国立民族学博物館］○部長会議において業務運営の進行状況を確認し、重要事項を速やかに審議していくことで、館長がトップマネジ
メントを発揮できる運営体制の強化を図った。
○危機管理委員会の下で、自然災害への危機管理の一つとして、危機管理委員会事前対策部会において平成16年10月の台風による被害の経験を踏まえ、台風の接近に対応するマニュアルを策定すべく検討を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○各機関への予算配分にあたっては、役員会の議を経て決 ○各機関への予算配分は、各機定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、関の活動状況を勘案し、資源資源配分を行った。
配分を行う。
○機構長裁量経費については、年度当初に財源を確保し予 ○｢人間文化研究の総合推進事業
算化することにより、戦略的運営経費としての位置付け｣等の機構全体に関わる事業実を明確化するとともに、重要性・緊急性を勘案し資源配施に必要な経費について、企分を行った。
画連携室等における審議を踏○各機関の長の裁量経費についても、所長・館長のリーダ
まえ役員会の議を経て資源配ーシップにより、研究計画・事業計画等の戦略性・重要分を行う。
性・緊急性を勘案して資源配分を行った。
○機構長裁量経費、各機関の長の裁量経費について、リーダーシップのもと重要性・緊急性を勘案して資源配分を行う（平成19年度の実施状況）。
Ⅲ ○各機関への予算配分、｢人間文化研究の総合推進事業｣等の機構全体に関わる事業実施に必要な経費、機構長裁量
経費、各機関の長の裁量経費については、基本的には前年度同様の考えの基に資源配分を行った。

（平成16〜18年度の実施状況概略）- 16 -

⑧機構運営に財務 ⑧社会保険労務士、弁護士
会計や人事労務及び税理士と契約を締結の外部専門家をするなど、必要に応じ機
必要に応じ活用
構運営に人事労務や財務する。
会計の外部専門家を活用する。

人間文 化研究 機構
Ⅲ○社会保険労務士との間に人事労務に関する相談業務顧問 ○社会保険労務士、弁護士及び契約を締結し、就業規則等の改定、労使協定書の作成、税理士など、必要に応じ外部
社会保険関係の書類作成・届出等に関して助言を得たり専門家を活用する。
、税理士との間に消費税に関する監査業務契約を締結し、業務上の取引において発生する諸問題、申告書の作成等に関して指導・助言を受けることにより、消費税に関する業務に活用するなど、機構業務運営の必要に応じ、外部の専門家を活用した。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○社会保険労務士との間に人事労務に関する相談業務顧問
契約を、また、税理士との間に消費税に関する監査業務契約を締結するなど、外部専門家を活用した。
ウエイト小計- 17 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究実施体制の整備の観点から研究組織を見直す。

中 期 計 画【９】
研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見地から、所要の措置を実施する。

平成 19 年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）○あり方を見直すこととしていた国立民族学博物館附置の ○地域研究推進委員会が策定し「地域研究企画交流センター」を18年３月末に廃止し、我た「地域研究推進事業基本計
が国にとって、学術的、社会的に重要な意義を有する地画」に基づき、「イスラーム域（特定重要地域）における地域研究を推進するため、18地域」及び「現代中国」を対
年４月「地域研究推進センター」を機構本部に設置し、次象とする地域研究を、関係大のとおり、「地域研究推進事業」を開始した。
学・機関と機構の地域研究推①地域研究推進委員会が対象地域ごとに策定する「地域進センターが協力して総合的研究推進事業基本計画」に基づき、関係大学・機関とに推進する。
協力して研究拠点を共同設置し、ネットワークを構築
また、同委員会において、して、研究を総合的に推進する方式をとることを決定
新たな研究対象候補地域の検
した。
討を行う。
②「イスラーム地域」及び「現代中国」を対象地域に選 ○各機関においては、法人化以定した。
降整備した研究実施体制に基［国立歴史民俗博物館］
づき、活動を実施するととも○16年度は、４研究部体制（情報資料、歴史、考古、民俗）に、基盤的研究を安定的に進を１研究部体制に再組織した。また、研究活動の企画推めるためのさらなる見直しを進を図るために「研究連携センター」を、資料収集・展行う。
示などの企画推進を図るために「歴史資料センター」を設置した。
○17年度は、研究部を新たな日本歴史の学際的研究に対応する組織として構築するため、将来計画検討会議を設け、検討を開始し、18年度、同会議において、博物館という形態の大学共同利用機関として必要とされる組織の再構
築を検討し、「将来計画検討会議報告書」をまとめた。
［国文学研究資料館］- 18 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構【９】
研究実施体制の整備に関す○16年度は、３部１館体制（文献資料・研究情報・整理閲
覧部・史料館）を見直し、４研究系（文学資源・文学形
成・複合領域・アーカイブズ）及び「情報事業センター」に改組し、研究と事業の相対的独立と相互の有機的連携を図った。
○17年度は、４研究系及び情報事業センターの教員配置を再検討して部分的な見直し案を策定し、この見直し案に基づき、18年度に教員の配置を変更した。
また、外部資金の獲得及び国際交流関係業務の充実を図るための組織を検討した。
［国際日本文化研究センター］○従来からの５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化するため海外研究交流室に18年度新たにプロジェクト研究員を配置した。
また、18年度に、海外研究交流顧問を置き、研究協力に対する指導・助言を得るとともに、外部評価を得た。
［総合地球環境学研究所］○研究の視点として５つの研究軸（「自然変動影響評価」、「人間活動影響評価」、「空間スケール」、「歴史・時間」、「概念検討」）に基づき、それぞれの研究軸が示す方向性に沿って「研究プロジェクト」を組織した。
［国立民族学博物館］○16年度は、４研究部１研究センター体制（民族社会・民
族文化・博物館民族学・先端民族学・民族学研究開発センター）を見直し、３研究部（民族社会・民族文化・先端人類科学）体制に改組し、研究戦略を策定するために「研究戦略センター」を、文化資源の整備と活用に関する研究、社会的運用を行うための「文化資源研究センター」を新たに設置し、研究体制の充実を図った。
○「外部評価委員会」を開催し、研究実施体制の見直しや評価結果に対する対応等について検討を行った。
○18年度の運営テーマの一つとして「研究体制」を取り上げ、館長直轄の若手教員からなる「研究体制検討ワーキ
ンググループ」を立ち上げ、博物館活動を含めた共同研
究、外部との連携のあり方などの検討を行い、答申を館長に提出した（平成19年度の実施状況）
Ⅳ ○地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事- 19 -

人間文 化研究 機構る目標を達成するための見地から、所要の措置を実施する。

業基本計画に基づき、19年度新たに研究拠点を早稲田大学等、５関係大学・機関と共同設置するとともに、機構の総合地球環境学研究所に研究拠点を設置した。また、
早稲田大学の共同研究拠点（「現代中国研究所」）を幹事拠点とする６研究拠点のネットワークを構築した。
○地域研究推進センターにおいて、18年度イスラーム地域研究において採用した３名に加え、新たに10名（イスラーム地域研究３名、現代中国地域研究７名）の研究者を地域研究推進センター研究員として採用し、関係拠点へ派遣した。これにより、全拠点へ研究員の派遣が完了し、各拠点の構成員が整った。
○各機関において、次のとおり研究実施体制の見直し、整備を行った。
［国立歴史民俗博物館］○将来計画検討会議の報告に基づき、「共同利用の充実」、「研究・展示・資料の有機的連携」を推進し、博物館という形態をとる大学共同利用機関としての特性をさらに高めるため、「研究連携センター」を「研究推進センター」に、「歴史資料センター」を「博物館資源センター」に改組して、機能を強化した。また、共同利用の推進と研究成果の発信機能を強化するため、「広報連携センター」を設置した。
［国文学研究資料館］○18年度の計画に基づき、外部資金及び国際交流等の担当
部署の充実を図るため、研究支援室を19年４月に設置した。
［国際日本文化研究センター］○海外研究交流室プロジェクト研究員の業務分担の見直し
及び明確化を図り、海外研究交流事業の一層の効率化を実施した。
○引き続き海外研究交流顧問から研究協力に対する指導・助言を得るとともに、外部評価を得た。
［総合地球環境学研究所］○創設時の全体計画に基づき、地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成に資するために「自然変動影響評価」、「人間活動影響評価」、「空間スケール」、「歴史・時間」、「概念検討」の５つの研究軸を発展させたプログラムの体制を整備し、「循環」、「多様性」、「資源」、「文明環境史」、「地球地域学」の５研究領域をプ
ログラムとして設定した。プログラムは各研究プロジェ- 20 -

人間文 化研究 機構
クトを統括し、さらにそれらを統合して地球環境学の研究を進めることとした。
○また、分野横断的な総合的研究を推進するため、研究プ
ロジェクト発表会を３日間にわたり実施し、全員参加による討論会を行った。
［国立民族学博物館］○外部評価委員会を開催し、研究実施体制について意見交換を行うとともに、研究体制検討ワーキンググループの提言を踏まえて、機関研究独自の予算枠を明確化し、研究のための予算運用の効率化を図った。また機関研究の成果刊行をシリーズ化し、研究成果の公開を積極的に促す体制を作った。
○19年12月24日閣議決定において、独立行政法人国立国語研究所が大学共同利用機関法人に移管される旨の決定がなされたことを考慮し、日本語科学研究の大学共同利用機関としての望ましいあり方について、「日本語研究・
大学共同利用機関構想懇談会」を設置し、大学共同利用機関の基盤となるべき研究者コミュニティの立場から検討を行った。当懇談会において、新たな視点に立った日本語研究を総合的に推進するナショナル・センターとして大学共同利用機関を設置、整備することが最も望まし
いとの基本構想をまとめた。
ウエイト小計- 21 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目
標

中期目標を達成するため、職員の計画的な配置及び人事交流の積極的な実施により、適切な人事管理を図る。
「行政改革の重要方針」（17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中 期 計 画

平成 19 年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況【１０】①人事管理システ
ムの整備を図るとともに、各機
関の特性に応じたシステムの構築を図る。

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○事務連絡協議会（機構事務局長及び各機関管理部長を構 ○事務・技術職員の人事管理に成員とする。）の下に、人事管理について検討する「人関する諸問題の検討について
事作業部会」を設置し、人事に関する諸規程の整備を行は事務連絡協議会の下に設置った。部会での検討結果を踏まえ、事務・技術職員の勤している「人事作業部会」、
務評定実施規程を制定し、契約職員就業規則及びパート
研究教育職員の人事管理に関
タイム職員就業規則等の規程の整備を行った。
する諸課題の検討については○また、17年８月には機構における人事に関する諸問題の企画連携室の下に設置してい整理とその対応について討議し、具体案を作成するためる「人事問題ワーキンググルに、企画連携室の下に「人事問題ワーキンググループ」
ープ」を中心に行う。
を設置した。ワーキンググループでの検討結果を踏まえ、非常勤研究員制度、任期制等の規程の整備を行った。
【１０】（平成19年度の実施状況）①各機関の特性を踏まえつ
Ⅲ ○「事務連絡協議会人事作業部会」において、事務・技術
つ、引き続き人事管理シ
職員の新規採用、大学等との人事交流、プロパー職員のステムを検討する。
あり方について積極的に検討（計９回開催）を行った。
○「人事問題ワーキンググループ」において、研究教育職員の勤務評定実施規程案について、18年度に引き続き検討を行った。
また、外部の専門家（社会保険労務士）を交えて専門業
務型裁量労働制が適用される研究教育職員の勤務時間及び休暇等の勤怠管理について検討を行った。
【１１】（平成16〜18年度の実施状況概略）○運営体制、職務・責任分担及②各機関におけるⅢ○機構本部に、各機関からの人員の拠出により事務局を設
び役割分担を見直し、職員を研究者及び事務置するとともに、法人として求められる業務に適切に対適正に配置することにより、系職員の配置は応するため、課や係の新設による組織の強化・充実を図
法人として求められる業務に- 22 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構
機関の長の裁量に委ねる。各機
関においては、業務の適正な執行を図る観点から、運営体制、職務・責任分担 【１１】及び役割分担の ②各機関における職員の配見直しを行い、
置は、当該機関の長の裁職員の適正配置量に委ねる。
に努める。
業務の適正な執行を図る観点から、引き続き運営
体制、職務・責任分担及
び役割分担の見直しを行
い、職員の適正配置に努める。

った。
○各機関においては研究組織について、各機関の特性に応じて見直しを行い、機関の長の裁量により柔軟な職員の再配置を行った。また、業務内容・事務体制等の見直しを行い、事務職員についても再配置を行うなど、職員の適正配置に努めた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○各機関においても業務内容・事務体制等の見直しを行い、各機関の裁量により以下の職員の再配置を行った。
［国立歴史民俗博物館］○副館長を館内担当（研究総主幹兼務）、館外担当の２名体制とし、館内の統括と機構はじめ館外との連携を推進する機能の充実を図った。
○機動的に研究及び事業を推進できるよう、研究者のみで構成された「研究連携センター」及び「歴史資料センター」を、研究者と事務系職員が協働する「研究推進センター」、「博物館資源センター」に改組した。さらに共同利用の推進、研究成果の発信、広く大学や社会と連携して博物館利用を推進するために「広報連携センター」を設置し、センター長を配置した。
○運営については、館長の指揮のもとに２副館長、３セン
ター長、管理部長等より構成される執行部会議を設け、リーダーシップを強く反映した効率的な意志決定と運営のための体制を強化した。また３センターの設置により委員会制度を廃止し、センターへの役割分担の明確化と権限の一元的集約を実施し、事業推進の強化を図った。
［国文学研究資料館］○管理部内の組織改正を行い、学術情報課（名称変更）及び研究支援室（新設）を設置した。また、役割分担の見直しを行い、職員を再配置し、業務運営の更なる改善を図った。
［国際日本文化研究センター］○事務組織の改組により４月１日に企画･評価係を新設し、企画･評価事務の強化、充実を図った。
○海外研究交流事業の一層の効率化のために、海外研究交流室プロジェクト研究員の業務分担を見直し、明確化を図った。
○広報・出版委員会では、広報・出版業務の効率化のために各委員の役割分担の明確化を図った。
［総合地球環境学研究所］- 23 -

適切に対応する。

人間文 化研究 機構【１２】③研究者の任期制については、現行の適用範囲等の拡充を検討する。また、公募制や研究者の外部資金による若手研究者の任期付き採用を通して、機動的で柔軟な教員の配置を図る。
【１２】③研究者の任期制について
は、若手を中心として定着しつつあるが、今後これをさらに推進するとともに、企画連携室のもとに設置されている人事問
題ＷＧにおいて、各機関の特性と実態に即した機
動的かつ柔軟な制度を順次整備する。

○所長を補佐し、研究所の事業計画その他管理・運営に関する重要事項について総括整理するため、副所長を置いた。また、研究推進センターを整備し研究推進戦略セン
ターを10月に設置し、戦略策定部門、研究推進部門、成果公開・広報部門に部門長を設け体制を強化した。
［国立民族学博物館］○総務課に評価係を新たに設置し、中期目標、中期計画及び年度計画の策定並びに実績報告書の作成、さらには国立大学法人評価委員会による評価への対応等を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○研究者の任期制のあり方等柔軟な教員の配置への取組に ○人事問題ワーキンググループ
ついて、役員会、機構会議、企画連携室、人事問題ワーにおいて、地球研における議キンググループ及び各機関において検討を重ね、18年度
論等も踏まえ、機構におけるに研究教育職員の任期に関する規程を制定し、19年４月
研究教育職員の任期制のあり
以降新たに採用される助教にはすべて任期を付すことと方等について引き続き検討をした。
行う。
○総合地球環境学研究所においては、プロジェクト方式をとっており、分野横断的な総合的研究を展開するにあた
り流動性の高い教員人事を行うため、従前から研究教育
職員について任期制を導入している。
また、任期制のあり方等柔軟な教員の配置についてどのような人事制度とすべきかも踏まえ、今後の研究所のあり方について、18年度から検討を開始した。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○18年度に制定された研究教育職員の任期に関する規程に基づき、各機関において関連する規程について所要の改正を行い、当該規程により採用を開始した。
［総合地球環境学研究所］○任期制のあり方について検討を行い、引き続き任期制を全所的に推進させるが、研究推進戦略センターの教授については、継続して同センターでの業務を遂行させる一方で、研究所の管理運営やキャリアパスとして再度研究
プロジェクトの実施など、研究所の実態に即した機動的かつ柔軟な体制となるよう制度を整備した。また、研究
プロジェクトの期間を考慮して人事を進めることで研究
プロジェクトの期間と任期に関する問題を改善した。
［国立民族学博物館］○任期制により先端人類科学研究部グローバル現象研究部
門に所属する教授、准教授について、任期の定めのない研究部・センター又は研究部門への配置換にあたっての- 24 -

人間文 化研究 機構
審査制度を整備した。
【１３】（平成16〜18年度の実施状況概略）④事務職員・技術Ⅲ○国立大学法人等職員採用試験合格者から毎年採用を行っ
職員の採用は、た。
競争試験又は選（16年度：計３名、17年度：計６名、18年度：計２名）
考によることと 【１３】（平成19年度の実施状況）
し、競争試験は ④事務職員・技術職員の採Ⅲ ○19年度から本部事務局、国立歴史民俗博物館及び国文学
国立大学法人等
用は、競争試験又は選考
研究資料館において、これまで本部事務局又は機関単独と共同した資格によることとし、競争試で実施していた採用活動を関東地区合同で実施し、国立試験により実施験は国立大学法人等採用
大学法人等職員採用試験合格者の中から事務職員３名をする。
統一試験により実施す
内定、うち１名を20年１月に採用し、２名を20年４月にる。
採用することとした。
○国立民族学博物館において、19年度国立大学法人等職員
統一採用試験合格者から事務職員１名を採用内定した（
20年４月採用予定）。
○これまで国立大学法人等職員採用試験合格者からの採用実績がない国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所において同試験合格者からの採用について検討を開始した。
【１４】（平成16〜18年度の実施状況概略）⑤事務職員についⅢ○本部事務局及び各機関が所在する近隣の大学等と積極的て、大学等とのな人事交流を行った。（16年度：39名、17年度：48名、人事交流を積極
18年度：33名）
的に推進する。
また、総務課長会議、人事作業部会等において、人事交流のあり方等について検討を行った。
【１４】（平成19年度の実施状況）⑤事務職員・技術職員につⅢ ○機構発足後採用された事務職員について、本部事務局といて、大学等との人事交
機関間で相互人事交流を開始した。
流を推進し、人事の活性○機構本部事務局及び各機関が所在する近隣の大学等と積化を図る。
極的な人事交流（38名）を行った。
（交流相手の機関）
東京大学、筑波大学、東京工業大学、東京学芸大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、千葉大学、千葉県等【１５】（平成16〜18年度の実施状況概略）⑥事務職員・技術Ⅲ○国立大学法人評価委員会の17年度評価結果で指摘を受け職員について、た勤務評定について、事務・技術職員の勤務評定につい
適切な勤務評価ては、実施規程を18年度に制定し、勤務評定も実施した。
制度を導入する
教員の勤務評定については、人事問題ワーキンググルー
とともに、効果
プにおいて規程原案を作成した。
的な研修を実施○研修については、機構及び各機関における独自研修を実- 25 -○これまで国立大学法人等職員採用試験合格者からの採用実
績がない国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所において同試験合格者からの採用を行う。
また、他の機関においても人事交流者、定年退職者を考慮しながら、計画的に採用を行う。

○職員の資質向上、組織の活性化を図る観点から、大学等との人事交流を行う。
○人事交流にあたって、これまでの大学等からの受入による一方向の人事交流を、可能な限り相互の人事交流に移行す
る方策について検討する。

○事務職員等勤務評定実施規程に基づき、各年度とも適切な勤務評定を実施する。
○国立大学協会、交流大学等外部機関の主催する各種研修会へ積極的に参加させる。

人間文 化研究 機構施したほか、国立大学協会、国立学校財務・経営センタ ○機構における職員研修のありー、交流大学、人事院等が主催する各種研修会へ積極的方及び研修体制について検討に職員を参加させた。
を行う。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○18年度に作成した事務職員等勤務評定実施規程により、11月１日付けで勤務評定を実施した。
○国立大学協会、交流大学等外部機関の主催する各種研修会へ積極的に参加させた。
○情報・システム研究機構及び自然科学研究機構と合同で救命講習会、メンタルヘルスセミナー及び個人情報保護研修を実施した。
○事務連絡協議会人事作業部会において、職員研修のあり方及び研修体系等について検討を開始した。

する。

【１５】
⑥18年度に作成した事務職
員等勤務評定実施規程について更に検討・整備するとともに職員研修の充実に努め、業務に必要な知識、技能を高め、事務職員等の資質の向上を図る。

【１６】⑦総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減
を図る。

Ⅲ

【１６】
⑦総人件費改革の実行計画を踏まえ、19年度においては概ね１％の人件費の削減を図る。

（平成16〜18年度の実施状況概略）○本部事務局及び各機関において、人件費シミュレーショ ○本部事務局及び各機関においンを行った。また、超過勤務手当の抑制、欠員不補充等て、超過勤務手当の抑制、欠により、人件費削減を行った。
員不補充等により人件費の削○また、人件費削減に資するため、コスト意識をもった適減に努める。
切な勤務時間管理を徹底し、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善に努めた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○総人件費の基準となる17年度人件費相当額(3,728,893千円）に対応する19年度人件費支出実績額は3,536,351千円となり、192,542千円の減となった。
○人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤
務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓蒙を図った。
ウエイト小計- 26 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

機能的な事務組織を設け、事務の集約化・効率化・合理化を図る。

中 期 計 画

平成 19 年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定【１７】（平成16〜18年度の実施状況概略）①機構本部に事務Ⅲ○機構本部に事務局を、各機関には管理部を設けた。
○機構本部及び各機関において局を、各機関に○共済関係業務、支払業務、施設関係業務について本部へ、引き続き役割・機能を踏まは管理部を設け、一元化・集中化を行った。
えた効率的な事務体制を構築
効率的事務体制○また、本部及び各機関において、組織の機能を強化・充するよう努めるとともに、事を構築し事務の実させ、効率的業務運営に対応する事務体制を構築する
務の簡素化・効率化を図る。
集約化・効率化
ため、法人として求められる業務に適切に対応した事務 ○効率的な事務体制を構築する
・簡素化を図る。
体制の検討を行い、職員の弾力的な配置に努めた。
ために、職員の弾力的な配置
また、共通的な 【１７】（平成19年度の実施状況）を図る。
業務は、機構本 ①機構本部及び各機関におⅢ ［本部］
部での一元化・いて、役割・機能を踏ま○機構本部事務局財務課に設置している監査室に、派遣職集中化を進める
えた効率的な事務体制を員に替えて職員を配置して監査業務に係る事務体制の充とともに、効率構築するよう努めるとと実を図った。
的な事務体制をもに、事務の簡素化・効［国立歴史民俗博物館］
構築するために、率化を図る。
○「研究委員会」「展示委員会」等を廃止し、教員と管理職員の弾力的な部とが協働する「研究推進センター」「博物館資源セン配置を図る。
ター」「広報連携センター」を設置することにより、役割が明確化し、迅速かつ効率的な事務体制を構築した。
［国文学研究資料館］○研究協力業務の増加、国際交流業務の拡大、大学院教育関係業務の増加、及び広報に関する事務の効率化を図る
ため、研究支援室及び企画広報係を設置した。
○各課で処理していた旅費関連業務を教育支援係で一元処理することで業務の効率化を図った。
［国際日本文化研究センター］○文書決裁規則を見直し、管理部長から課長に決裁権を委- 27 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構【１８】②機構本部及び各機関は、事務情報化を積極的に推進する。その一環として機構
内ネットワークを構築し、業務システムの導入
及び情報を共有化することによ 【１８】
り業務の合理化 ②機構本部及び各機関は、・効率化・迅速
引き続き事務情報化を積化を図る。
極的に推進し、業務の合理化・効率化・迅速化を図る。

任するなど、事務の効率化を図った。
［総合地球環境学研究所］○研究推進戦略センターの設置に伴い、効率的な事務体制を構築するための検討を開始した。
○迅速かつ適切な事務処理を行うため、文書決裁規則を見直し、事務の効率化を図った。
［国立民族学博物館］○事務の簡素化・効率化を進め、特に開館30周年記念事業においては、館員から事業案を広く募るとともに、教員と事務職員とが協働で事業の具現化を行い、更には担当課だけでなく必要に応じて他課から参集する体制を全館的に取ったことで、数多くの事業の実施を実現した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）○事務情報化を推進し、業務のⅢ○財務会計システム、人事給与統合システム等の各種シス
合理化・効率化・迅速化を図
テムを導入し、業務の合理化・効率化・迅速化を図った
る。
。また、プロジェクト予算執行管理システム、名簿整理 ○情報ネットワークシステムのシステムを開発し、事務の効率化を図った。
安全・安定運用のための整備○18年度に「機構情報セキュリティポリシー」を制定するに努める。
とともに、機構本部事務局では、情報セキュリティ監査を実施した。
○グループウエアやメールの活用により、事務の共有化・効率化・迅速化に努めた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○財務会計システムのカスタマイズ（債務計上一覧表への税区分表示、支払通知書へ請求書番号の表示など）を行
い、財務会計の合理化・効率化を図った。
○各機関において、事務情報化を進め、以下のとおり業務の合理化・効率化・迅速化を図った。
・所・館内の連絡、通知等については可能な限り電子メー
ルを活用するとともに、グループウェアを活用し、会議室管理を行うなど、事務の共有化・効率化・迅速化に努めた。
・スパム（迷惑）メール対策システムを導入し、業務の効率化を図った。
・名簿管理システムを構築し、発送業務におけるデータの共有、データ管理の一元化を行った。
・ファイルサーバを導入し、事務情報化の安定稼働のためのインフラ整備を行った。
・情報ネットワークシステムの安全・安定運用を図るため
サブネットワーク環境を整備した。
- 28 -

人間文 化研究 機構【１９】③種々の業務について外部委託の可能性を検討し、総合的なコスト評価を行った上で、外部委託が有効な業務については積極的に導入を図る。

・情報セキュリティー・モラル向上に関する啓発用冊子（
マニュアル）を各部署に配付した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○共済関係業務のうち、診療報酬明細書の整理等業務につ ○共済関係業務のうち、診療報
いて、外部委託を行った。
酬明細書の整理等業務につい○各機関においては、刊行物発送業務の外部委託を行ったて、外部委託を行う。
り、専門的な知識が必要な財務会計処理、研究支援業務、 ○各機関において、外部委託が刊行物の編集、社会保険業務、電子計算機の管理等にお有効な業務については、費用
いて業務の外部委託を行った。
対効果を勘案しつつ、外部委【１９】（平成19年度の実施状況）
託を行う。
③外部委託が有効な業務にⅢ ○共済関係業務のうち、特異分野である診療報酬明細書のついては、費用対効果を整理等業務について、引き続き外部委託を行った。
勘案しつつ、引き続き検○各機関において、刊行物発送業務、電子計算機の管理等討する。
において業務の外部委託を行った。
ウエイト小計
ウエイト総計- 29 -

人間文 化研究 機構（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．運営体制の改善【16〜18年度】○機構が５つの大学共同利用機関から構成されていることを踏まえ、各機関の調整・協議を行う場として機構長のもとに「機構会議」（役員会メンバー及び各機関長により構成）を設置し、機構間の意思疎通を図った。
○機構が発足したことのメリットを研究・教育面で生かすため、「企画連携室」（常勤理事及び各機関推薦者により構成）を設置し、機構内外の研究機関（研究者）との連携研究や膨大に蓄積された研究資源の共有化の促進、広報活動の推進等の企画立案・調整を行った。
○各機関に外部の研究者が過半数を占める「運営会議」を設置し、研究教育職
員の人事、共同研究、評価等について審議を行い研究者コミュニティの意見を反映させた。
○経営協議会の委員構成について、法人としての経営をより責任ある体制で行
うため、18年度から機関の経営責任者である機関の長５名全員を参画させた。また、教育研究評議会の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れ易い体制とするため、18年度からこれまでの機構内委員枠２
名分を外部委員枠に振り替え、外部評議員を20名中７名とするなど、経営・運営体制の強化に努めた。
○機構長リーダーシップの下、機構の共同利用基盤形成の観点から、重要性・緊急性を勘案し、機構長裁量経費を配分した。また、各機関においても、所長・館長のリーダーシップにより、研究計画・事業計画等の重要性・緊急性を勘案し、各機関長の裁量経費を配分した。
【19年度】○国立歴史民俗博物館において、副館長を館内担当（研究総主幹兼務）、館外担当の２名体制とし、館内の統括と機構はじめ館外との連携を推進する機能の充実を図った。【11】○総合地球環境学研究所において、管理・運営を円滑に行うため、新たに副所長を設置したことにより、全機関で機関長を補佐する体制が整った。【11】２．研究組織の見直し【16〜18年度】○機構発足時（16年度当初）における機関研究組織の改編
・国立歴史民俗博物館において、４研究部体制（情報資料、歴史、考古、民俗）を１研究部体制に再組織した。

・国文学研究資料館において、３部１館体制（文献資料・研究情報・整理閲
覧・史料館）を４研究系（文学資源・文学形成・複合領域・アーカイブズ）及び「情報事業センター」の体制に改組し、研究全体の新たな組織化を図った。
・国立民族学博物館において、４研究部１研究センター体制（民族社会・民
族文化・博物館民族学・先端民族学・民族学研究開発センター）を３研究部（民族社会・民族文化・先端人類科学）体制に改組し、研究戦略を策定
する「研究戦略センター」、文化資源の整備と活用に関する研究、社会的運用を行う「文化資源研究センター」を設置した。
○機構発足後の見直し
・国立民族学博物館に附置されていた「地域研究企画交流センター」のあり方を見直し、18年３月末に廃止した。
・我が国にとって、学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、18年４月から「地域研究推進事業」を開始した。
○将来構想等の検討
・国立歴史民俗博物館において、研究の方向性及び諸事業の将来性等、今後の館運営の指針を策定した「将来計画検討会議報告書」を18年度に取りまとめた。
・国立民族学博物館において、博物館活動を含めた共同研究、外部との連携のあり方などの検討を行い、「研究体制検討ワーキング答申書」として18
年度に館長へ提出した。また、中長期的な経営戦略を確立するため、ミッションステートメントを取りまとめた。
【19年度】○国立歴史民俗博物館において、博物館という形態をとる大学共同利用機関としての特性をさらに高めるため、「研究連携センター」を「研究推進センター」に、「歴史資料センター」を「博物館資源センター」に改組、機能を強化した。また、共同利用の推進と研究成果の発信機能を強化するため、「広報連携センター」を設置した。（19年７月）【11】○総合地球環境学研究所において、地球環境学に関する研究を戦略的に推進させ、情報の収集・分析、成果の発信等を行うため、「研究推進センター」を整備し「研究推進戦略センター」を設置した（19年10月）。【11】○国立民族学博物館において、研究体制検討ワーキンググループの提言を踏
まえて、機関研究独自の予算枠を明確化し、研究のための予算運用の効率化を図った。また機関研究の成果刊行をシリーズ化し、研究成果の公開を- 30 -

人間文 化研究 機構
積極的に促す体制を作った。【９】３．人事の適正化【16〜18年度】○機構全体の人事に関する諸問題とその対応について検討することを目的とした「人事問題ワーキンググループ」を企画連携室のもとに設置（17年８月）し、非常勤研究員制度、任期制、定年制等について検討を行った。特に、非常勤研究員制度については、各機関が統一した取り扱いを行うため、関係規程の制定・改廃を行い、18年度から施行した。
○「事務職員等勤務評定実施規程」を制定（18年10月）し、11月１日付けで同規程に基づく勤務評定を実施した。
【19年度】○「事務連絡協議会人事作業部会」において、事務・技術職員の新規採用、大学等との人事交流、プロパー職員のあり方について積極的に検討（計９回開催）を行った。【10】○国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館において、中期目標期間の評価に適切に対応するため、事務組織を見直し、新たに企画・評価係及び評価係を設置した。【11】４．事務等の効率化・合理化【16〜18年度】○機構発足時（16年度）に各機関の事務組織を見直し、各機関からの人員の拠出により、機構本部に事務局を設置した。その後、17年４月には財務課を設置し、事務局を３課体制にするとともに、財務課に監査室を設置（17年10月）し内部監査体制の充実を図るなど、本部機能の強化に努めた。
18年度は総務課に研究支援室を設置し、研究支援業務に係る事務体制を充実させた。
○事務の効率化・合理化の観点から共済組合支部の機構本部への一本化、支払業務の一元化を実施するとともに、財務会計システム・旅費システム・人事
給与統合システムを導入した（16年度）。また、科学研究費補助金管理業務について、既に導入済みの財務会計システムに加えることにより、支払業務の一括処理を可能にする（17年度）など、事務の一元化、効率化に努めた。
○種々の業務について外部委託の可能性を検討し、診療報酬明細書の整理業務、刊行物発送業務、データベース作成業務、サーバー管理業務等の外部委託を行った。

【19年度】○国文学研究資料館において、研究支援業務の増加や国際交流業務の拡大等に対応するため、新たに研究支援室を設置した。【11】○国立民族学博物館において、名簿管理システムを構築し、発送業務におけるデータの共有、データ管理の一元化を図った。【18】（業務運営の改善及び効率化の観点）○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
【16〜18年度】○16年度の常勤理事１名、非常勤理事３名の体制を17年度から常勤理事２名、非常勤理事２名の体制に強化、業務分担を行い、機構長を補佐する体制を充実した。
○機構の設置目的に即して、機構長を中心に、役員会、経営協議会、教育研究評議会を適切に運営するとともに、各機関との連絡・調整、機関間の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を図るため、役員会メンバーと各機関の長で構成する「機構会議」及び、常勤理事と各機関からの推薦者で構成する「企画連携室」の活動の充実を図った。
○連携研究の推進体制を強化するため、企画連携室のもとに、外部委員が半数を占める「連携研究委員会」を設けた。
○経営協議会の委員構成について、機構長が指名する職員５名枠に、機関の長以外の職員も選出されていたが、法人としての経営をより責任ある体制で行うため、18年度から、機関の経営責任者である機関の長５名を明記することとし、経営協議会規程の改正を行った。
○教育研究評議会の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れ易い体制とするため、18年度からこれまでの機構内委員枠２名分を外部委員枠に割り当てることとし、規程の改正を行った。
○あり方を見直すこととしていた国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を18年３月末に廃止し、我が国にとって、学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、18年４月「地域研究推進センター」を機構本部に設置し、地域研究推進事業を開始した。
【19年度】○常勤理事２名、非常勤理事２名の体制において、総務、共同利用（研究資
源共有化事業を中心）、共同利用（連携研究を中心）、危機管理（危機管理責任者）、財務・施設、情報公開（総括保護管理者）、評価、地域研究、特命事項、広報、社会連携の業務分担とし、機構長を補佐した。
【２】- 31 -

人間文 化研究 機構○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
【16〜18年度】○機構長裁量経費については、リーダーシップが発揮できるよう必要な財源を確保し、共同利用基盤形成の観点から、各機関の活動状況を踏まえ重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。また、各機関における裁量経費についても、所長・館長のリーダーシップにより、重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。
○各機関への予算配分にあたっては、役員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、資源配分を行った。
○研究者の任期制については、学校教育法改正に伴う研究教育職員組織の見直しを含め、役員会、機構会議、企画連携室、人事問題ワーキンググルー
プ、各機関において検討を重ね、研究教育職員の任期に関する規程を整備した。なお、19年４月以降新たに採用される助教にはすべて任期を付すこととした。
【19年度】○機構長裁量経費については、予算編成の基本方針に基づき、年度当初に所要の財源を確保し、役員会の議を経て戦略性・重要性・緊急性を勘案した資源配分を行った。【７】○各機関への予算配分にあたっては、役員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、資源配分を行った。【７】○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
【16〜18年度】○予算委員会、運営会議等において、前年度の執行結果、年度途中の事業進捗状況及び予算執行状況等の調査、ヒアリング等を実施し、予算配分の修正を行った。
○「連携研究委員会」において、連携研究の点検・評価に関する事項について
審議することとしている。17年度の中間評価の結果、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」に加え、「文化資源の高度活用」を連携研究の新たな研究テーマとして設定した。
【19年度】○予算委員会、運営会議等において、前年度の執行結果、年度途中の事業進捗状況及び予算執行状況等の調査、ヒアリング等を実施し、予算配分の修正を行った。【７】○業務運営の効率化を図っているか。
【16〜18年度】○機構本部事務局について、施設課関西分室を廃止するとともに財務管理強化を図るため、財務課を設置した。また、内部監査の実施体制を整備する
ため、財務課内に監査室を（17年10月）、研究支援業務のより一層の充実を図るため総務課に研究支援室を設置した（18年４月）。
○事務の効率化・合理化の観点から共済組合支部の機構本部への一本化、支払業務の一元化を実施するとともに、財務会計システム・旅費システム・
人事給与統合システムを導入した。
○事務の効率化・合理化の観点から、人事事務及び給与事務の効率化・迅速化を図るため、人事給与統合システムを17年７月から本稼働させた。
○科学研究費補助金管理業務の効率化を図るため、各機関で個別に稼働していた科学研究費補助金経理システムを廃止し、財務会計システム上で管理業務を行った。これにより、科学研究費補助金の支払業務の一括処理が機構本部で可能となり、業務の一元化・効率化が図られた。
○機構本部及び各機関において、事務分掌の整理による事務組織の一部再編、グループウェアの活用による事務情報化の推進、会議運営ルールの見直し等を実施し、事務の合理化、効率化に努めた。
【19年度】○各機関の長が組織する各種会議等の整備を行った。【６】○業務運営・事務体制等の見直しを行い、各機関の裁量により職員の再配置を行った。【11】○本部において、事務局財務課監査室の監査業務に係る事務体制の充実を図った。【17】○財務会計システムのカスタマイズ（債務計上一覧表への税区分表示、支払通知書へ請求書番号の表示など）を行い、財務会計の合理化・効率化を図った。【18】○共済関係業務のうち、特異分野である診療報酬請求明細書の整理等業務について、外部委託を行った。【19】○各機関において、刊行物発送業務、電子計算機の管理等において業務の外部委託を行った。【19】- 32 -

人間文 化研究 機構○外部有識者の積極的活用を行っているか。
【16〜18年度】○共同利用の観点を重視し、研究者コミュニティの意向を反映して各機関が運営されるよう、各機関に外部委員が過半数を占める「運営会議」において、共同研究、教員人事等を協議した。また、各機関において、各種委員会に外部委員を強化する措置を講じた。
○機構の経営に関する重要事項を審議するため、外部有識者が半数を占める経営協議会を設置している。
○教育研究評議会の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れ易くする体制とするため、18年度から、これまでの機構内委員枠２名
分を外部委員枠に割り当てることとし、教育研究評議会規程の改正を行った。
○役員、研究者及び半数の外部有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」を開催し、今後推進すべき人間文化研究の領域について、検討を行った。
○機構の自己点検・評価システムの調査検討を行うため、機構本部に７名の外部有識者を含む「評価委員会」を設置した。
○連携研究の推進体制を強化するため、企画連携室のもとに、外部委員が半数を占める「連携研究委員会」を設置した。
○機構の地域研究推進事業を適切に推進するため、機構本部に外部有識者が過半数を占める「地域研究推進委員会」及びその下部組織である「イスラーム
地域部会」、「現代中国地域部会」を設置した。
○研究資源共有化事業を促進するため、半数を外部有識者で構成する「研究資源共有化検討委員会」を設置した。また、担当理事のもとに研究資源共有化
プロジェクトチームを置き、そのチームリーダーを外部から登用した。
○機構の広報のあり方等について検討を行うため、外部有識者が過半数を占める「広報に関する有識者会議」を設置し、「機構の広報のあり方に関する提言」をとりまとめた。
○人事労務に関する相談業務顧問契約を締結し、外部専門家の助言を得た。
○税理士との間に監査業務契約を締結し、指導・助言を得た。
【19年度】○本部においては、経営協議会・教育研究評議会【１】、評価委員会【26-1】、連携研究委員会【38】、人間文化研究総合推進検討委員会及び各部会【40】、地域研究推進委員会及び各部会【40】において積極的活用を行った。また、社会保険労務士、税理士等外部専門家から指導・助言を得た【８】。
○外部委員20名を含む22名で構成する「連携研究外部評価委員会」を設置し、連携研究の中間評価を実施した。

○各機関においては、運営会議及び運営会議のもとに置く「人事委員会」・「共同研究委員会」の各委員会において積極的活用を行った。【５】○各機関に、現況調査表作成に必要な機関を代表する優れた研究業績の選定と分析項目ごとの研究水準の段階評価に必要な審査を行うため、運営会議の意見を聞いて選出する外部委員で構成する「研究水準外部評価委員会」を設置した。【26-1】○監査機能の充実が図られているか。
【16〜18年度】○内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室を設置（17年10月）した。また、室の設置に伴い、監事の補佐体制を明確化するとともに、監事・会計監査人による監査機能との連携を図った。
○内部監査の実施に必要な事項を定めた内部監査実施要領を制定（19年３月）し、監事監査とともに試行的に内部監査を実施した。（歴博３月13日）【19年度】○監事監査の実施状況
役員会等の重要会議への出席、機関の実地監査、内部監査結果の入手などを、監査計画に基づき実施した。
○内部監査の実施状況
18年度の試行的内部監査の結果を踏まえ、以下のとおり内部監査を実施した。
国文研（11月19日）、民博（12月７日）、歴博（12月14日）、地球研（12月21日）、日文研（１月25日）、本部事務局（２月28日）
また、主な指摘事項を取りまとめて各機関へ通知し、監査情報の共有化を図った。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
【16〜18年度】○国立民族学博物館に附置されていた「地域研究企画交流センター」のあり方を見直し、18年３月末に廃止した。
○我が国にとって、学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、18年４月から「地域研究推進事業」を開始した。

- 33 -

人間文 化研究 機構【19年度】○国立歴史民俗博物館において、博物館という形態をとる大学共同利用機関としての特性をさらに高めるため、「研究連携センター」を「研究推進センター」に、「歴史資料センター」を「博物館資源センター」に改組、機能を強化した。
また、共同利用の推進と研究成果の発信機能を強化するため、「広報連携センター」を設置した。【９】○総合地球環境学研究所において、研究の戦略的推進、研究情報の蓄積と分析、その成果の発信を強化し、国内外の研究機関や社会との連携をより一層押し進めるため、「研究推進センター」を「研究推進戦略センター」として整備し、研究プロジェクトの立ち上げからその支援、発信業務を一貫して行う体制を整えた。【６】【11】【42-ｴ】○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
【16〜18年度】○各機関から選出された室員及び常勤理事で構成する企画連携室を設置し、連携研究、研究資源の共有化作業を中心に検討を重ねた。
○機構を構成する５機関が培ってきた研究基盤と成果を有機的に結び付け、さらに高次の研究に発展させるため、機構外の研究者にも開かれた「連携研究」を実施した。
○共同研究の成果などを展示公開できる場を持つ機関の特徴的機能を活用し、複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」を実施した。
○機構内外の人間文化に関する研究資源の網羅的検索を可能とする情報環境の構築を目指し、「人文(にんぶん)研究資源共有化システム」について検討し、３システム（集中型システム、分散型システム、時空間データ検索・解析システム）（仮称）の統合による総合検索システムの仕様を決定、その基本部分について調達・導入した。
○我が国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係
大学・機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、18年４月から「地域研究推進事業」を開始した。
○機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」を設置し、今後推進すべき人間文化研究の領域等について検討を行った。

【19年度】○「人間文化研究総合推進検討委員会」の下に、より効果的な議論を行うため、「法人２期における研究連携検討部会」、「国際連携協力検討部会」、「大学共同利用機関における博物館の役割検討部会」の３部会を設置した。
【40】○地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業基本計画に基づき、19年度新たに研究拠点を早稲田大学等、５関係大学・機関と共同設置するとともに、機構の総合地球環境学研究所に研究拠点を設置した。また、早稲
田大学の共同研究拠点（「現代中国研究所」）を幹事拠点とする６研究拠点のネットワークを構築した。【９】○地域研究推進センターにおいて、18年度イスラーム地域研究において採用した３名に加え、新たに10名（イスラーム地域研究３名、現代中国地域研究７名）の研究者を地域研究推進センター研究員として採用し、関係拠点へ派遣した。これにより、全拠点へ研究員の派遣が完了し、各拠点の構成員が整った。【９】○「研究資源共有化推進タスクフォース」を設置し、20年４月からの運用開始に向けた情報システムの開発及び試験運用の業務を行った。【45】○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【16〜18年度】○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果において指摘された勤務評定について、事務職員等については「事務職員等勤務評定実施規程」を18年10月に制定し、11月１日付けで勤務評定を実施した。また、研究
教育職員の勤務評定については、企画連携室のもとに設置された「人事問題ワーキンググループ」において、検討を行った。
○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果において、任期制の様々なあり方や問題点等について議論を深めることが期待された。総合
地球環境学研究所において、分野横断的な総合的研究を展開するにあたり、流動性の高い教員人事を行うため、すべての教員に原則６年の任期制を導入しているが、任期制のあり方等柔軟な教員の配置についてどのような人事制度とすべきかを踏まえ、今後の研究所のあり方について検討を開始した。
【19年度】○勤務評定については、「人事問題ワーキンググループ」において、研究教育
職員の勤務評定実施規程案について､18年度に引き続き検討を行った｡【10】○総合地球環境学研究所において、任期制のあり方について検討を行い、引き続き任期制を全所的に推進させるが、研究推進戦略センターの教授については、継続して同センターでの業務を遂行させる一方で、研究所の管理運営やキャリアパスとして再度研究プロジェクトの実施など、研究所の実態に即した機動的かつ柔軟な体制となるよう制度を整備した。【12】- 34 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部研究資金及び自己収入の増加を図る。

中 期 計 画

平成 19 年 度 計 画【２０】①科学研究費補助金等の競争的研
究資金の獲得に努める。

【２０】①引き続き、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。
【２１】②受託研究、民間
等との共同研究等の促進により、外部資金の積極的獲得を図る。

【２１】②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、引き続き外部資金の積極的獲得を図る。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）○各機関において、科学研究費
Ⅲ○競争的研究資金の獲得のため、各機関において、科学研補助金の申請、使用方法等に究費補助金の申請、使用方法等についての説明会を実施
ついての説明会の実施や募集したほか、競争的研究資金の募集状況をホームページに
状況等のホームページへの掲
掲載するなど職員への周知に努めた。その結果、16,17
載などにより、職員に周知し年度において申請件数や採択件数ともに前年度に比べ増、積極的獲得に努める。
加した。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○競争的資金の獲得のため、各機関において、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の実施や募集状況などをホームページに掲載し、職員への周知に努めた。
（平成16〜18年度の実施状況概略）○各機関において、受託研究、Ⅲ○各機関において、受託研究、民間との共同研究、寄附金
民間との共同研究、寄附金等等外部資金の積極的獲得のため、外部資金に関する説明
外部資金の積極的獲得のため会を実施したほか、競争的研究資金の募集状況をホーム、機関内の関係会議においてページに掲載するなど、職員への周知に努めた。その結、外部資金に関する説明会の果、寄附金、受託研究の受入件数、受入額が増加した。
実施や、募集状況等のホーム受託研究では、16,17年度において受入件数、受入額とページへの掲載などにより、もに前年度に比べ増加した。寄附金では、18年度におい職員に周知し、積極的獲得にて受入件数、受入額について前年度に比べ増加した。
努める。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○各機関において、受託研究、民間との共同研究、寄附金
等外部資金積極的獲得のため、機関内の関係会議において、外部資金に関する説明会の実施や、募集状況などを
ホームページへ掲載し、職員への周知に努めた。
- 35 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構○国文学研究資料館において、日本文学研究の推進等のため、館内に賛助会を立ち上げ、広く寄附を募り、寄附件
数及び寄附金額が従前と比べて大幅に増加した。
（16年度：２件 1,000千円→19年度：99件 8,114千円）
ウエイト小計- 36 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行う等により、固定的経費の節減を図る。

中 期 計 画【２２】
①管理的経費の抑制に努めるとともに節約に関す
る意識の徹底を図る。

平成 19 年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）○17年度には経費抑制のための取組を強化・推進するため ○経費抑制についての意識の徹、事務連絡協議会の下に特別部会として「経費抑制ワー底を図る。なお、経費節減効
キンググループ」を設置して、各機関の経費節減の取組
果があった事項については、状況について調査を実施し、調査結果から、効果があっ各機関が積極的に取り組む。
た事項については、各機関において協調して積極的に取り組むなど機構全体の経費節減に努めた。
○機構本部及び各機関において以下のとおり経費節減に努めた。
・夏期の冷房時間の短縮、休憩時間の消灯等による光熱
水費の節減
・複写機保守料金体系を統一
・宅配業者のメール便の活用、外国郵便の船便の利用等
による郵送費の節減
・電気供給契約の変更
・「動画デジタルライブラリーシステム」の保守契約の改定を行い、経費節約に努めた。
・ＳＩＮＥＴ接続ネットワークサービスの長期継続利用
期間の満了に伴い、サービス提供が可能な業者の比較検討を行い、従来よりも安価な料金を設定した業者と契約
等○総合地球環境学研究所の建物においては、自然エネルギ
ーの活用と同時に省エネを実現する技術的工夫が施され、省エネ化が図られている。

- 37 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構【２２】①経費抑制についての周知徹底や財務分析を行うな
ど、引き続き経費抑制に
努める。

【２３】
②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房
温度の適切な管理、電子メール
等の活用による
紙の使用量の抑制を図り経費の（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○機構本部及び各機関において当該機関の状況に応じた取組を行い、経費節減に努めた。
・夏季における冷房時間の短縮、休憩時におけるＯＡ機
器電源切、照明器具消灯、トイレや給湯室における節
水等の喚起など、光熱水費（電気・水道）の節減
・複写機保守料体系の統一
・複写機の更新分を一般競争で調達、賃借料、保守料を削減
・コピー用紙の使用量節減についての注意喚起と発注方法の見直し
・宅配（メール）便の利用
・定期刊行物の購入数量の見直し
・外国郵便の発送方法の低廉な船便の利用
・一部の出版物の印刷、発送業務を直接外国（シンガポール）の業者へ委託
・近距離移動の交通費実費額支給
・サーバ類の統廃合を実施、保守経費を縮減
・使用頻度の低い携帯電話を解約、固定電話・携帯電話の割引をより有利な契約に変更
・固定電話から携帯電話への発信に際し0033（割引付番）を自動付番に変更したことによる経費抑制
・予算管理を各所管に行わせることによる経費の抑制及び効率的使用についての責任体制の徹底○国立歴史民俗博物館においては、複写機の賃貸借契約について、契約方法の見直しにより経費を節減した。
○国立民族学博物館においては、電子計算機システムの更新にあたり、オープンソフトウェアの導入や、システム構成、調達方式の見直し等を行い、計算機借料を単年度あたり約27,000千円節減した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○省エネルギー対策の実施については、機構本部及び各機 ○省エネ対策に配慮した機器・関の主要会議において、具体的方法を例示して協力依頼
物品の購入、節電、節水及びをするとともに電子メールやポスター等の掲示を通じて
冷暖房温度の適切な管理、電省エネ意識を啓発するなど、省エネルギーの徹底を図っ
子メール等の活用による紙のた。
使用量の削減など、経費の節○また、省エネ機器・設備の導入や、電子メールを積極活約に努める。
用した紙使用量及び送料の節減、会議資料を両面印刷す ○「夏季の軽装の励行」を実施ることによる紙使用量の節約等を実施し、経費節減に努する。
めた。
- 38 -

人間文 化研究 機構節約に努める。

【２３】②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、電子メール等の活用による紙の使用量の削減など、引き続き経費の節約に努める。

【２４】③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、業務の外部委託を推進する。

【２４】③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、業務内容を見直すなど引き続き業務の外部委託の検討を行う。

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○機構及び各機関において以下のような省エネ対策や節約を実施し、経費節減に努めた。
・省エネルギー及び経費の節減を進める観点から、６月１日から９月30日までの間「夏季の軽装の励行」を実施するとともに、冬季にはウォームビズの励行を実施
・照明器具を放熱量が少なく、高寿命のものへの取替（
廊下等共用部）により、冷房負荷を軽減
・省エネ照明、トイレ・廊下等人感センサー付き照明装
置の導入
・空調の適切な温度管理の徹底
・空調の運転時間を博物館開館時間に対応した時間（１〜２時間短縮）に見直し・リサイクル製品の使用及び「グリーン購入法」に適合した物品の優先的購入
・委員会の開催通知､その他諸連絡について電子メールを活用、また、省エネルギー対策の実施について、具体的方法を例示し電子メールで協力依頼
・館内ホームページにて光熱費の使用状況を公開
・事務情報システムの更新時に、消費電力の面から導入
機器を精査（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○管理業務等に係る経費の節減のため、受付・警備業務、 ○管理業務等に係る経費の節減
設備運転業務、清掃業務について、外部委託を実施した。
を図るため、費用対効果を勘○国立民族学博物館におけるギガビットネットワークシス
案し、業務内容を見直すなど
テム保守、文献図書資料等整理作業請負、刊行物等配送業務の外部委託の検討を行う
業務、映像音響機器操作等作業技術者派遣及び標本資料。
撮影等業務委託請負など、一般競争又は公募指名競争に ○受付・警備業務、設備運転業
よる入札契約を実施し、経費を節減した。
務、清掃業務について、外部委託を実施する。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○経費節減のため、受付・警備業務、設備運転業務、清掃業務について、引き続き外部委託を実施した。また、外部委託の積極的な導入を図るため引き続き検討を行った。

ウエイト小計- 39 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の適切な管理に努め、効率的な運用を図る。

中 期 計 画【２５】
資産の運用管理の方策を検討し、適切な運用管理に努める。

平成 19 年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○資産の運用管理については、各機関の資産管理職員の「 ○資金管理にあたっては、毎年
国立大学法人等の財産管理に関する研究協議会」への参度策定する「資金管理計画」
加を通じて、マネジメント意識の向上に努めた。
に基づき、安全性・確実性を○資金管理運用については、証券会社開催のセミナーへの確保しつつ、有効な資金運用
参加を通じ情報の収集等を行い、機構にとって確実かつに努める。
効率的な管理運用方法を検討した。
○施設の有効活用（スペースマ○固定資産の減損に係る諸規程を整備し、減損対象資産のネジメント）に努める。
活用状況を調査することによって、より有効な資産管理に繋がった。
○施設の有効活用（スペースマネジメント）に努めた。
・既設施設から新たに共同利用スペースを会議室として確保・登録し使用を開始した。
・施設利用状況調査を実施し、その結果に基づく用途変更により、共同研究室、外来研究員室等を確保した。
・不要物品を計画的に廃棄処分することにより無駄なス
ペースを削減し有効利用を図った。
【２５】（平成19年度の実施状況）
法定監査人及び監事による
Ⅲ ○資金管理にあたっては、安全・確実性に配意し、効率的指導を踏まえて適切な運用な資金運用を行うために必要な諸規則の整備を行った。
管理に努めるとともに、資また、11月の役員会決定により、目的積立金を原資とし産の有効利用を促進する。
た国債（政府短期証券）による資金運用を行った。（19年度運用益 595千円）○各機関において、施設の利用状況について確認を行い、必要なスペースへの使用変更について検討を行った。
○国際日本文化研究センターにおいて、空室となった共用- 40 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構
スペースを活用し、未整理本の作業スペースとして活用した。
○国立民族学博物館において、旧広報企画室の利用計画の策定や、共同利用に供するためのスペースの見直しを図った。
ウエイト小計
ウエイト総計- 41 -

人間文 化研究 機構（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．外部研究資金その他の自己収入の増加【16〜18年度】○外部資金獲得のため、研究者への説明会開催のほか、積極的に情報収集を行い、募集状況などのホームページへの掲載など、広く職員への周知に努めた。
○この結果として、科学研究費補助金では、16、17年度において、申請件数、採択件数ともに前年度に対し増加が見られた。
○受託研究では、16、17年度において、受入件数、受入額ともに前年度に対し増加が見られた。
○寄附金では、18年度において、受入件数、受入額について前年度に対し増加が見られた。
【19年度】○外部資金獲得のため、研究者への説明会開催のほか、積極的に情報収集を行い、募集状況などのホームページへの掲載など、広く職員への周知に努めた。【21】○国文学研究資料館において、日本文学研究の推進等のため、館内に賛助会を立ち上げ、広く寄附を募り、寄附件数及び寄附金額が従前と比べて大幅に増加した（16年度：２件 1,000千円 → 19年度：99件 8,114千円）。
【21】
２．経費の抑制【16〜18年度】○各機関において状況に即した工夫（取組）を行い、経費節約に努めた。
・16年度では、宅配（メール）便の活用、刊行物の配布部数、配布方法の見直し等により、印刷物等の発送料が、対前年度28,995千円の経費節減となった。また、電気供給契約の見直し、冷暖房の温度管理、省エネ照明への計画的な交換等により、省エネ対策に努めた結果、光熱水料費（電気、ガス、水道）が前年度比7,398千円の経費節減となった。
・17年度では、電話回線の合理化、携帯電話料金プランの効率的選択等により、電話料金を約1,400千円節減した。また、電気供給契約の一般競争入札の実施、省エネ型部品への切り替え、省エネ照明への切り替え、電気とガスの選択的・効果的な運用、ガス空調契約内容の効果的な変更等により、光熱水料費を約4,400千万円節減した。
・18年度では、国立民族学博物館において、ビデオテークブースの改修に伴い、新たに「動画デジタルライブラリーシステム」の保守契約を締結した
結果、前保守契約より約30,000千円の節減となった。また、国立歴史民俗
博物館では、ＳＩＮＥＴ接続ネットワークサービス料金の見直しを行い、年間2,136千円を節減した。
【19年度】○国立民族学博物館においては、電子計算機システムの更新にあたり、オー
プンソフトウェアの導入や、システム構成、調達方式の見直し等を行い、単年度あたりの計算機借料を約27,000千円節減した。【22】○国立歴史民俗博物館において、複写機の賃貸借契約について、19年５月〜
20年３月分を一括前払とし、経費を節減した。【22】（財務内容の改善の観点）○財務内容の改善・充実が図られているか。
【16〜18年度】○事務連絡協議会の下に特別部会「経費抑制ワーキンググループ」を設置し（17年10月）、経費抑制のための取組状況についてフォローアップ調査を実施し、経費削減効果のあった事項については未実施機関においても積極的に取り組むべきことを確認した。
○財務諸表データをもとに、貸借対照表及び損益計算書に見る財務指標例（
流動比率・人件費比率・一般管理費比率等）による分析検討を行った。
また、大学共同利用機関法人間の財務勉強会を通じて決算データ等を共有するとともに、勉強会における法人間の比較分析の検討結果を受け、17年度決算における経費区分の見直し等を行った。
○外部資金獲得のため、研究者への説明会開催のほか、積極的に情報収集を行い、募集状況などのホームページへの掲載など、広く職員への周知に努めた。
○この結果として、科学研究費補助金では、16、17年度において、申請件数、採択件数ともに前年度に対し増加が見られた。
○寄附金では、18年度において、受入件数、受入額について前年度に対し増加が見られた。
○各機関において状況に即した工夫（取組）を行い、経費節約に努めた。総
合地球環境学研究所の研究施設は、自然エネルギーの活用と同時に省エネのための技術的工夫が施されたため、省エネを実現した。
【19年度】○財務諸表データをもとに、貸借対照表及び損益計算書に見る財務指標例（
流動比率・人件費比率・一般管理費比率等）による分析検討を行った。

- 42 -

人間文 化研究 機構○外部資金獲得のため、研究者への説明会開催のほか、積極的に情報収集を行い、募集状況などのホームページへの掲載など、広く職員への周知に努めた。【21】○国文学研究資料館において、日本文学研究の推進等のため、館内に賛助会を立ち上げ、広く寄附を募り、寄附件数及び寄附金額が従前と比べて大幅に増加した（16年度：２件 1,000千円 → 19年度：99件 8,114千円）。
【21】○各機関において、経費抑制の意識の徹底や状況に応じた経費抑制に努めた
結果、特に次のような成果が得られた。
・国立民族学博物館においては、電子計算機システムの更新にあたり、オープンソフトウェアの導入や、システム構成、調達方式の見直し等を行
い、単年度あたりの計算機借料を約27,000千円節減した。【22】・国立歴史民俗博物館において、複写機の賃貸借契約について、契約方法の見直しにより経費を節減した。【22】○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
【16〜18年度】○人件費予算の配分に当たっては、各機関から人件費所要見込額調書の提出を求め、予算積算額を超える場合には、改善計画により、人件費削減に向けての取り組みを行った。
○「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)に基づく総人件費改革の実行計画を踏まえた本機構における人件費削減の取り組みについて、中期計画において21年までに概ね４％の人件費の削減を図ることとした。
○各機関において、研究教育職員は、任期制の運用により流動性を高めつつ若手職員を採用した。
【19年度】○人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓蒙を図った。【16】○総人件費の基準となる17年度人件費相当額(3,728,893千円）に対応する19
年度人件費支出実績額は3,536,351千円となり、192,542千円の減（△5.16％）となった。【16】○各機関において、研究教育職員は、任期制の運用により流動性を高めつつ若手職員を採用した。

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【16〜18年度】○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において、資金管理運用について透明性を保持することが必要と考えられるとされたことについて、先行法人の取組例などを参考に、機構としての短期運用の可能性を検討した。また、証券会社開催へのセミナーへの参加を通じ情報の収集を行った。
○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において固定資産も含めた資産管理全体の見直しを行うことが期待されるとされたことについて、固定資産の減損に係る諸規程を整備し、減損対象資産の活用状
況を調査することによって、より有効な資産管理に繋がった。
○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において、自主的・自律的な予算管理の積極的な取組が期待されたことについて、16年度決算額と17年度決算額を比較し、金額及び財務指標の観点から増加及び減少が生じた理由の分析を行い、経営協議会に提出し、活発な意見交換を行った。
○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において、外部資金の獲得について、引き続き努力することが期待されたことについて、各機関において、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の実施や募集状況などをホームページに掲載し、職員への周知に努めた。
○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果において、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期
待され、各機関においては、人件費年度別予算積算額（毎年度△１％）の範囲内となるように各機関の方針に基づいて着実に人件費を管理した。
【19年度】○資金管理にあたっては、安全・確実性に配意し、効率的な資金運用を行うために必要な諸規則の整備を行った。目的積立金を原資とした国債（政府短期証券）による資金運用を行った。（19年度運用益595千円）【25】○17年度決算額と18年度決算額を比較し、金額及び財務指標の観点から増加
及び減少が生じた理由の分析を行い、経営協議会に提出し、活発な意見交換を行った。
○外部資金の獲得については、各機関において、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の実施や募集状況などをホームページに掲載し、職員への周知に努めた。【20】○中期目標・中期計画の達成に向け、各機関において、人件費年度別予算積算額（毎年度△１％）の範囲内となるように各機関の方針に基づいて着実に人件費を管理した。【16】- 43 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価を第三者評価に適切に関連づけるなど、効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評価の体制を整備するとともに、評価結果の運営改善への適切な反映を図る。

中 期 計 画

平成 19 年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定【２６】（平成16〜18年度の実施状況概略）①自己点検・評価Ⅲ○機構における自己点検・評価のシステムを整備し、その ○機構評価委員会において、国の実施及び第三
適切な運営を確保するための組織として、機構に７名の立大学法人評価委員会へ提出
者評価への協力
外部委員を含む人間文化研究機構評価委員会（18名）をする業務実績報告書の作成と・対応、評価結設置した。
の関連において、第１期中期
果の機構運営改○各機関に自己評価委員会を設置するとともに、機関の特目標期間の４年間及び６年間
善への反映を適性に応じた外部評価の体制を整備した。
の自己点検・評価を実施する
切に行うため、○また、評価結果について、企画連携室等において分析を。
機構に機構外専
行い、関係組織の運営に反映できる体制を整備した。
門家を含む「評 【２６−１】（平成19年度の実施状況）
価委員会」を設 ②機構に置かれる評価委員
Ⅲ ○中期目標期間の評価に対応し、機構及び各機関が緊密に置し、自己点検会において、中期目標期
連携して評価を進めるため、新たに中期目標期間の評価
・評価のシステ間の評価のため、国立大連絡協議会を設置するとともに、機構評価委員会のもとムを整備する。
学法人評価委員会へ提出に設置されている作業部会において、各種報告書の提出する中期目標期間の業務に向けた準備作業を行った。
実績報告書の作成との関○各機関に、現況調査表作成に必要な機関を代表する優れ連において、外部評価にた研究業績の選定と分析項目ごとの研究水準の段階評価
基づく自己点検・評価シに必要な審査を行うため、運営会議の意見を聞いて選出
ステム等を整備し必要なする外部委員で構成する研究水準外部評価委員会を設置準備を進める。
した。
【２６−２】（平成19年度の実施状況）③各機関の評価委員会におⅢ ○各機関の研究水準外部評価委員会において、所要の審査
いて、18年度の自己点検を行った。
・評価を実施するととも○各機関における自己点検・評価の実施状況は以下のとおに、中期目標期間の業務り。
実績報告書の作成との関［国立歴史民俗博物館］- 44 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構
連において、外部評価に基づく自己点検・評価シ
ステム等を整備し必要な準備を進める。

○18年度の自己点検・評価を実施し、『国立歴史民俗博物館年報３』として刊行した。また、中期目標期間の自己点検・評価を実施するため、「研究水準外部評価委員会」を設置し、研究水準評価を受けた。
○「歴博外部評価委員会」から研究活動について評価を受け、『国立歴史民俗博物館外部評価報告書〜歴博の共同研究について〜』を刊行した。
［国文学研究資料館］○自己点検・評価は、各研究系、事業部等、部署ごとに行った。
○情報事業センターでは外部委員を含む次の４つの委員会
で、それぞれの事業部ごとに事業評価を受けた。
①調査収集委員会 ②電子情報委員会 ③普及・連携事
業委員会 ④図書館事業委員会○また、中期目標期間の業務実績報告書の作成との関連で、機構のガイドラインに基づいた「研究水準外部評価委
員会」を設置し、外部評価を実施した。
［国際日本文化研究センター］○16年度から19年度までの研究活動及び研究成果について、評価委員会を３回実施し、自己評価（案）を策定した。この自己評価（案）について、研究者コミュニティを代表する有識者から構成される「研究水準外部評価委員会」による評価結果を得た。この評価結果を踏まえ、さらに研究水準の維持向上に努めることが確認された。
○引き続き、センターの業務を分掌する各種委員会（共同
研究、研究協力、広報出版、研究資料、情報システム及び施設利用の各委員会）において、各委員以外の教員、外国人研究員を加え、19年度の自己点検･評価を実施した。また、次年度の諸事業に生かすべく海外研究交流顧問
からの評価を得た。
［総合地球環境学研究所］○中期目標期間における研究活動の状況及び研究成果の状況について評価を受けるため、所外の学識経験者７名による「研究水準外部評価委員会」を設置し、20年１月に同委員会を開催した。
○昨年と同様、所外の学識経験者14名（国内委員９名、海外委員５名）で構成する研究プロジェクト評価委員会を開催し、研究プロジェクトの評価を行った。
○自己点検・評価の一環として19年12月に研究プロジェク
ト発表会を実施し、所内メンバーや外部メンバー等との- 45 -

人間文 化研究 機構【２７】②自己点検・評価、
外部評価及び国立大学法人評価
委員会の評価結
果は、それぞれの機関において
運営の改善に活用するとともに、
機構運営の改善、
年度計画・中期計画の策定に反映させる。

【２７】①国立大学法人評価委員会
へ提出する業務実績報告書の作成との関連において、18年度の自己点検・評価を実施し、評価結果に基づく改善、中期目標
期間の評価の準備等を行う。

活発な意見交換が行われた。
○自己点検・評価の資料として、和文・英文による「年報2006」を作成した。
［国立民族学博物館］○外部評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ、研究体制等について意見交換を行った。
○自己点検・評価委員会を５回開催し、自己点検報告書の作成や研究業績の分析を行った。
○中期目標期間における「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」の達成状況について、大学評価・学位授与機構の評価を受けるため、「研究水準外部評価委員会」を設置し、開催した。その結果を基に自己点検・評価委員会において、館の研究業績の分析を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○役員会、機構評価委員会、企画連携室等において、国立 ○自己点検・評価、外部評価及び大学法人評価委員会の評価結果を分析し、その対応策等
国立大学法人評価委員会の評についての検討を行い、対応可能なものから速やかに対価結果を分析し、その対応策応した。
等についての検討を行い、対○国立大学法人評価委員会の評価結果の指摘を受け、「施応可能なものから速やかに対設マネジメントに関する指針」、「人間文化研究機構に応する。また、次年度計画及おける危機管理体制の整備について」、「事務職員等勤び次期中期計画の策定に反映
務評定実施規程」等を策定した。
させる。
○国立大学法人評価委員会の評価結果に対する機構の対応策に十分留意して年度計画を作成するよう「年度計画作
成の基本方針」に明記することにより、評価結果を次年度の計画に反映させることに努めた。
○各機関においては、自己点検・評価及び外部評価の結果に基づき、改善を行った。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○国立大学法人評価委員会の18年度に係る業務実績の評価
結果について、役員会、機構評価委員会、企画連携室等において分析し、その対応状況等についても確認を行い、対応可能のものから速やかに対応した。

ウェイト小計- 46 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標

広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、研究成果等の公表を含めた情報を公開する体制を整備し、積極的に公表に努める。

中 期 計 画

平成 19 年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況【２８】（平成16〜18年度の実施状況概略）①自己点検・評価、Ⅲ○機構ホームページにおいて、国立大学法人評価委員会の外部評価及び国
評価結果及び財務諸表等を公表した。また、各機関のホ立大学法人評価ームページにおいても、それぞれ自己点検・評価結果等
委員会等の評価を公表した。
結果等は、機構○各機関において、外部評価委員会等による評価について
本部及び各機関は冊子化し関係機関に配布するとともに、ホームページのホームページに掲載する等公表した。
に掲載し公表す 【２８】（平成19年度の実施状況）
るとともに、適 ①自己点検・評価及び国立Ⅲ ○機構ホームページにおいて、国立大学法人評価委員会の宜、刊行物等に
大学法人評価委員会等の18年度に係る業務実績に関する評価結果、及び財務諸表
まとめ、関係機評価結果に基づき主要なを公表した。また、各機関のホームページにおいても、
関等に配布する。
情報を、機構本部及び各それぞれ自己点検・評価結果等を公表した。
機関のホームページに掲載し公表する。
【２９】（平成16〜18年度の実施状況概略）②機構本部及び各
Ⅳ○企画連携室の下に情報公開等に関する委員会を設置し、機関は情報を公
広報誌、機構ホームページ、シンポジウム等のあり方等
開する体制を整についての検討を行った。
備し、国民の利○機構の広報活動を円滑に行うため、理事２名、外部有識用に供するとと者３名を構成員とする、「広報に関する有識者会議」をもに、研究成果設置（18年12月）し、広報誌のあり方について検討を重等の広報機能をね「機構の広報のあり方」について提言を取りまとめ、強化する。
各機関に対し、周知徹底を図った。
○広報誌「人間文化」を発行し、シンポジウム報告を行った。（17年度vol.1〜vol.3、18年度vol.4〜vol.5）- 47 -

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定○機構ホームページにおいて、
国立大学法人評価委員会の評
価結果及び財務諸表等を公表する。また、各機関のホーム
ページにおいても、当該機関の自己点検・評価結果等を公表する。

○各機関連携のもとに機構主催の公開講演会・シンポジウムを開催するとともに、広報誌「人間文化」の発刊など、研究成果の広報活動に努める。
○ホームページの内容及び利用方法の充実に努める。
○広報誌を発行し、関係機関に配付し、事業計画、研究成果等の積極的な情報発信に努め

中 年
期 度

人間文 化研究 機構○広報・社会連携委員会の下に「編集部会」を設置（18年８る。
月）し、『論壇 人間文化』を発刊した。（18年度vol. ○マスコミとの懇談会を開催し
1）、研究活動等の情報提供に努○機構全体の取組として、年に１〜２回、公開講演会・シめるとともに、広報機関等とンポジウムを開催した（毎年度）。
のネットワークを構築する。
○機構ホームページの充実を図り、研究成果等最新情報の発信に努めた（17年度：韓国語版、中国語版の試験発信、18年度：ホームページリニューアル）。
［国立歴史民俗博物館］○「広報委員会」を設置し、広報事業実施に伴う連絡調整
・管理を行い、広報事業の充実に努めた。
○館外の有識者を含めた広報懇談会を設置し検討した結果、館を含む佐倉市街の名所等を循環するバスの運行が実現した。
○企画展示等関連事業について、報道機関を対象とした記者発表を都内で実施した。
○『国立歴史民俗博物館研究報告』、『国立歴史民俗博物館年報』、歴史系総合誌『歴博』等の刊行物を発行した。
○ホームページ検討部会において、掲載方法等を抜本的に見直し、分かり易く情報の案内ができることを念頭に置
いた改善を行うなどホームページの一層の充実を図った。
［国文学研究資料館］○「広報委員会」に「ホームページ委員会」を統合するな
ど広報体制を強化し、主に以下のような取組を行い、広報の充実を図った。
・一般社会の当館に対する理解を深めるため、新たに季刊「国文学研究資料館ニューズ」を刊行し、学会、展示等のイベントで幅広く配布した。
・館全体の活動状況を記録し、周知するため、新たに「年報」を刊行し、研究者コミュニティを中心に配付した。
・館で行っている研究活動を研究者コミュニティに分かり易く周知するため、新たに「国文学研究資料館の研究活動」を刊行し配付した。
・19年度の立川移転に関して、新ロゴマークを立川市と連携して募集するなどの広報を行った。
［国際日本文化研究センター］○広報誌（要覧（和英併記）、ニューズレター等）の発行、情報公開コーナーの設置、ホームページの開設、報道機関の積極的な活用等を行い、諸行事の開催予告、開催結果報告を行った。
- 48 -

人間文 化研究 機構○ＦＡＸ連絡網を活用して、日文研主催の学術講演会、フォーラム、一般公開等行事案内を在阪報道機関へ配信した。また、報道関係者との懇談会を開催し、最新の研究
成果や外国人研究員の研究紹介を行った。
さらに、近隣内自治会長等と随時意見交換を行うとともに日文研の事業計画等の情報提供を行った。
○ユーザーインターフェースの充実を図るため、ホームページの全面改訂を実施した。
○公開データベースの改善充実に努めた。
○インターネット放送システムの更新を行い、高画質での配信を可能とするよう努めた。
［総合地球環境学研究所］○広報委員会（月１回開催）において、ホームページの内容を見直すとともに、「要覧」・「年報」等の発行など
広報活動を推進した。
○地球研の研究内容を一般市民に情報提供するために「地球研市民セミナー」を企画し、16年11月から19年３月までに17回開催した。また、研究成果を社会に還元することを目的に、日本各地において開催する地域セミナーを
17年度には富山市で、18年度には鹿児島で実施した。
○地球研における研究内容や地球環境問題について、地盤となる京都を中心とした社会への発信として、毎日新聞
朝刊（京都版）にて掲載「地球研京都発」を掲載した。
○地球研の研究内容を簡潔に紹介する広報紙として、ニュースレターを刊行した（18年度から隔月刊行）。
○出版委員会では、16年７月の「生物多様性」に関する地
球研フォーラムの発表内容を分かり易くまとめ、地球研
叢書第１号として出版（その後３冊刊行）をしたほか、地球研所員による研究活動を広く紹介する学術出版物を「地球研ライブラリー」として５冊刊行した。
○プレス懇談会を開催し、地球研の研究活動状況に関する意見交換及び研究成果や行事等の発表を行った。
［国立民族学博物館］○研究情報を網羅的に集めた『研究年報』の編集にあたり、個々の研究者による年度内の研究活動を網羅的に掲載、併せてそれらの研究活動が機関研究や共同研究、さらには、科学研究費等の外部資金による研究活動等といかに連携しているかを提示し、中核的研究機関としての全体的な活動状況が把握できるような工夫を行った。
○ホームページの内容の充実と見易さの向上について検討- 49 -

人間文 化研究 機構【 29-ｱ 】 国 立 歴 史
民俗博物館においては、情報公開に努めるとともに、「広報委員会」を新設し､これに館外の有識者を含めた「広報懇談会」を併【２９】②引き続き、ホームページの充実に努めるなど情報公開体制の整備を図る。
また、機構としての広報活動の指針に基づき、広報活動に努める。
・各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・
シンポジウム及び連携展
示を開催するとともに、広報誌「人間文化」を発刊するなど、研究成果の公開に努める｡【 29-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、
１）広報・情報提供等の充実のため広報委員会を拡充した新たな組織を設置する。また、館外の有識者を含めた広報懇談会・
報道関係者とのプレス懇
談会を引き続き開催し、し、ホームページに、利用者が直接書き込める欄を設けることで、外部からの意見、感想等を常時把握できるよ
うにした。
○みんぱくウェブサイトのアクセス数は毎年増加している。
（17年度：前年比30%増、18年度：前年比30％増）さらに、モバイルサイトを立ち上げ、積極的な情報発信を行った。
○「みんぱくe-news」を月１回ユーザーに定期的に発信し、研究情報、博物館活動情報等を電子情報として公開した。
○プレス懇談会を毎月定例で開催し、研究活動及び博物館活動をＰＲした。
○開館30周年記念番組のＮＨＫでの放送に向け番組製作会
社と企画内容について協議を開始するなど、マスメディ
アを通じた広報活動を展開した。
○広報企画会議・同専門部会及び広報企画室を設置したほか、広報戦略チームを構成し、「月刊みんぱく350冊展」を巡回で開催するなど、戦略的な広報活動を推進した。
（平成19年度の実施状況）
Ⅳ ・機構ホームページのコンテンツをリニューアルし、情報公開体制の整備を図った。
・各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回東京と大阪で開催するとともに、広報誌「人間文化」を発刊するなど、研究成果の公開に努めた
なお、大阪で開催されたシンポジウムは、ＮＨＫで放送された。また、連携研究の研究成果中間報告として国文学研究資料館及び国立歴史民俗博物館において連携展示を開催した。

（平成19年度の実施状況）
１）広報連携センターに、広報担当・博物館活用担当・出版担当を置き、それぞれが専門的に事業を推進した。また、館外の有識者を含めた広報懇談会（１回）、報道関係者への記者発表（６回）を実施し、その際、館への意見等を聴取し、今後の広報活動に役立たせた。

- 50 -

人間文 化研究 機構
設して、効果的
効果的な広報活動を進めな広報活動を積る。
極的に進める。 ２）また、共同研究などのまた、研究情報
研究成果は『国立歴史民を網羅した『研俗博物館研究報告』とし究年報』を毎年て刊行するとともに、研刊行するととも究及び事業情報を網羅しに、隔月刊行誌
た『国立歴史民俗博物館『歴博』や各種
年報』を刊行する。
広報パンフレッ
さらに、広報誌『歴博』
トによって広くを発行する。
一般に研究を広 ３）また、ホームページに報する。さらに、おけるユーザインターフ
これらの情報をェースを改善するための含めたホームペ
見直しを引き続き実施すージの一層の充る。
実を図る。
【 29-ｲ 】 国 文 学 研 【 29-ｲ】国文学研究資料館
究資料館においにおいては、広報委員会ては、館内に置
等においてホームページ
く広報委員会に及び広報誌の企画、調整より、ホームペを行い、広報活動の充実
ージと広報誌のを図る。
不断の充実を図る。

【 29-ｳ 】 国 際 日 本
文化研究センターにおいては、
情報公開コーナーを設置し、適切な情報公開に努めるとともに、
国内外への広報
活動を推進する
ため、和英併記の要覧並びに『ニューズレター』
を発行、ホーム【 29-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、
１）従来からの情報公開、広報活動の取組方針を堅持する。
２）報道関係者との懇談会
及び地域代表者との連絡会の開催等により、広報活動及び情報公開の充実に努める。
３）引き続きホームページ
におけるユーザーインターフェースの改善充実に

２）『国立歴史民俗博物館研究報告』６冊、『国立歴史民俗博物館年報』１冊、展示図録２冊、資料目録１冊を刊行した。また、歴史系総合誌「歴博」を隔月で６回発行した。さらに、歴博フォーラムの記録集を４冊発行した。

３）ホームページ作成にあたっては、最新の情報を分かり易く掲載することに努め、原則週２回更新を行った。
ウエブギャラリーの高精細画像を公開し、こどもサイトの改善を実施した。また、メールマガジンの配信を開始した。
（平成19年度の実施状況）［国文学研究資料館］○引き続き、季刊「国文学研究資料館ニューズ」を刊行し、学会、展示等のイベントで幅広く配布し、当館の広報に努めた。また、昨年度に引き続き「年報」を刊行し、関係機関に配付した。
○新ロゴマークを立川市と連携して制定するなど、移転先の立川市への広報に努めた。
○移転先の立川市で広報を兼ねて立川市民会館で講演会・シンポジウムを開催した。
（平成19年度の実施状況）［国際日本文化研究センター］
１）○概要（パンフレット）を作成し、簡便に日文研の研究活動の内容が把握できるよう努めた。
○要覧の全体的な見直しを図り、一般市民及び内外研究者
にとって、より分かり易い構成とした。
○一般公開においてデータベースの紹介、貴重所蔵資料の紹介、図書館等の施設紹介、講演会・シンポジウムの開催及び市民参加型の体験コーナーを設置し、一般社会に対し研究活動の情報発信を実施した。
２）○広報誌（要覧（和英併記）、ニューズレター等）の発行- 51 -

人間文 化研究 機構
ページの随時更努める。
新、インターネ ４）引き続き公開データベ
ット放送の充実ースの改善充実に努めに取り組むことる。
により情報公開・広報活動の推進を図る。

【 29-ｴ 】 総 合 地 球
環境学研究所においては、「広報委員会」や「研究推進センター」
を中心に情報公開に積極的に取り組むとともに、
ホームページ等
を通じて情報公
開・広報活動の推進を図る。

【 29-ｴ】総合地球環境学研究所においては、
１）広報委員会や研究推進センターにおいて、ホームページ、ニュースレタ
ーなどを通じた情報公開に努める。
２）マスコミとの懇談会を引き続き定期的に行い、広報機関等とのネットワークを構築する。
３）京都市科学系博物館等連絡協議会への加入に伴い、科学系博物館等の活動と連携することで地球研の広報活動の充実を図る。

、ホームページの開設、報道機関の積極的な活用等を行い、諸行事の開催予告、結果報告を行った。
○ＦＡＸ連絡網を活用して、本センター主催の学術講演会、フォーラム、一般公開等の行事案内を在阪報道機関へ配信した。
○報道関係者との懇談会を開催し、最新の研究成果や外国人研究員の研究紹介を行った。また、学区内自治会長等と随時意見交換、日文研の事業計画等の情報提供を行った。
３）○ホームページの各種情報掲載・更新等を迅速かつ正確に処理するため、「日文研ホームページ情報掲載・更新について」を策定した。
○ホームページにおけるユーザーインターフェースの改善
充実（サイトマップの整理等）に努めた。
４）○公開データベースの閲覧ソフトの改善充実に努めた。
○インターネット放送システムの更新を行い、高画質での配信を可能とするよう努めた。
（平成19年度の実施状況）［総合地球環境学研究所］
１）・ホームページについては、利便性の向上を図る観点から掲載事項等について広報委員会で検討し、和文のホームページに係るトップページやサイトマップの改訂に取りかかった。
・研究推進センター（19年10月から研究推進戦略センター）が中心となり、地球研の研究内容を一般市民に情報提供するために市民セミナーを７回開催した。
・地球研の研究成果を社会に還元することを目的とした地域セミナーを19年９月に静岡県伊東市において「伊豆の、花と海。−伊東から考える地球環境−」をテーマにして開催した。
・地球研の研究内容を簡潔に紹介する広報誌であるニュースレターを隔月で発行した。
・地球研叢書として、「黄河断流−中国巨大河川をめぐる
水と環境問題」（20年１月）、「食卓から地球環境がみえる−食と農の持続可能性−」（20年３月）、「地球の処方箋−環境問題の根源に迫る−」（20年３月）、「地
球温暖化と農業」（20年３月）を刊行した。
・和文及び英文による「要覧2007」及び「年報2006」を刊- 52 -

人間文 化研究 機構【29-ｵ】 国立民族学博物館においては、情報公開に努めるとともに、研究者情報、研究活動・成果
情報、大学院情報、社会連携情
報などの情報を網羅的に記述した『研究年報』を刊行し､これ
らの情報をタイ
ムリーに発信していくためホームページの充実
・改善を図る。
また、定期的な記者発表を行うなどメディアを活用した情報発信を行う。
以上の広報活動を充実させるた
めに「広報企画会議」及び「広報企画室」を設け、広報に必要な情報を集約し、社会からの要請に迅速に対応す【 29-ｵ】国立民族学博物館
においては、
１）情報公開に当たっては、研究情報を網羅的に集めた『研究年報』を刊行するとともに、研究情報の公開をホームページにより引き続き実施し、内容の充実と見やすさをさらに向上させる。
２）戦略的・機能的な広報戦略を構築し、情報の一元的把握と迅速な社会的要請への対応を目指す。
３）プレス懇談会を定期的に開催し、報道機関を活用した広報活動を行う。

行した。また、所内による写真コンテストを実施することで要覧等の刊行物のデータを収集した。
・エントランスホールにブックシェルフを設置し、成果物等を展示した。
２）プレス懇談会を19年５月と20年３月の２回開催し、地球研の研究活動の状況に関するマスコミとの意見交換及び研究成果や行事等の社会への発信を行った。
３）「京都市科学系博物館等連絡協議会」に加入し、科学系博物館等との連携について検討を行った。
（平成19年度の実施状況）［国立民族学博物館］
１）○『研究年報2006』を刊行し、研究事業全般に関わる情報を提供するとともに、研究情報をホームページで公開した。
２）①開館30周年記念講演・対談として、養老孟司氏を迎え「モザイクの思考−多様性を求めて−」をテーマに館長対談を開催し、幅広い観点から本館の研究活動をアピールした。
②開館30周年記念事業として、来館者と教員が身近に語り合う「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」を全教員交代で実施し、研究活動を社会に向け定期的、継続的に発信した。
③人間文化研究機構第７回公開講演会・シンポジウム 開
館30周年記念「国際開発協力へのまなざし−実践とフィールドワーク−」を開催し、その模様がＮＨＫ教育テレ
ビ日曜フォーラムで放送され、最先端の研究活動を広範に社会に発信した。
④開館30周年記念フォーラム「文化資源という思想−21世
紀の知、文化、社会」を開催し、研究活動の公開性を高めた。
⑤開館30周年記念みんぱく公開講演会として、「国際化時
代の食文化」、及び、「新しいライフ・デザインを求めて」を開催し、身近な観点から講演を行い、研究活動を広く社会に公開した。
⑥開館30周年記念イベントとして、「みんぱく来館8,888,888人（ｾﾌﾞﾝｴｲﾄ）」、「おかげさまで30年 カウントダウ
ンゼロ」を開催し、マスコミ各社に広く取りあげられ、博物館活動のＰＲとなった。
- 53 -

人間文 化研究 機構
る。

⑦開館30周年記念事業の一環として「月刊みんぱく350冊展」の巡回を広島、仙台で行った。
⑧ＮＨＫ総合テレビかんさい特集「ようこそワンダーラン
ドへ！みんぱく30年」、ＮＨＫ教育テレビＥＴＶ特集「フィールドへ！異文化の知を拓く〜国立民族学博物館30
年の軌跡〜」を開館30周年を機に放送した。また、ラジオ大阪「みんぱくラジオ−世界を語る−」、ラジオＦＭ
千里「昼どきパーク８３７（やぁ！みんな）」へ継続的に出演する等、マスメディアを通じて博物館をもつ研究所としての広報活動を行った。
⑨開館30周年記念事業として、企画展「世界を集める−研
究者の選んだみんぱくコレクション」等を開催し、社会への研究成果の公開性を高めた。
⑩みんぱくウェブサイトへのアクセス数が前年度に比べ、約16％増加（約121万7千人→約141万4千人）した。また、携帯電話用サイトの充実を図った。
⑪生涯学習フェスティバル「まなびピア岡山2007」に参加
し、展示品等を通して研究活動と博物館事業を紹介した。
３）○プレス懇談会（11回、特別展内見会２回含む）を開催し、研究活動及び博物館活動をＰＲした。
ウエイト小計
ウエイト総計- 54 -

人間文 化研究 機構（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．評価の充実【16〜18年度】○機構に外部委員を含む評価委員会を設置し、この評価委員会のもとに各機関の研究及び事務の責任者からなる作業部会を設置するなど、評価委員会
を中心とする評価システムを整備するとともに、適切な自己点検・評価の実施に努めた。
○各機関においても自己点検・評価委員会を設置するとともに、自己点検・評価を実施した。
○国立大学法人評価委員会の各年度の評価結果を受けて、必要な対応策について、役員会、機構評価委員会、企画連携室会議等で検討を行うとともに、各年度計画の作成にあたっては、「年度計画作成の基本方針」として各機関に示し、計画に反映させることに努めた。
また、評価結果の指摘を受けて、17年度に「施設マネジメントに関する指針」を、18年度に「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定した。
【19年度】○中期目標期間の評価に対応し、機構及び各機関が緊密に連携して評価を進めるため、「中期目標期間の評価連絡協議会」を設置した。また、各機関に、現況調査表作成に必要な機関を代表する優れた研究業績の選定と分析
項目ごとの研究水準の段階評価に必要な審査を行うため「研究水準外部評
価委員会」を設置した。【26-1】○各機関において、自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価を実施した。また、国立民族学博物館においては、その結果を『自己点検報告書』としてまとめた。【26-2】
２．情報公開等の推進【16〜18年度】○毎年、機構の公開講演会・シンポジウムを開催するとともに、広報誌「人間文化」において、シンポジウム報告を行った。また、18年度に新たな広報誌「論壇 人間文化」を発行した。
○機構発足により機構ホームページを開設（16年度）し、機構の活動、諸会議の議事要旨などの情報を機構職員はもとより広く国民に公開した。以後、研究成果等最新情報の発信に努めた。また、各機関においても、掲載内
容の見直し、リニューアル等を行った。

○機構の広報体制を充実するための「広報・社会連携委員会」の設置、機構の広報のあり方等について検討を行う外部有識者が過半数を占める「広報に関する有識者会議」の設置など広報体制の整備を行った。また、18年度に「広報に関する有識者会議」において、「機構の広報のあり方」について提言を取りまとめ、各機関に対し周知徹底を行った。
○18年度において、国立民族学博物館では、博報堂とコンサルタント契約を結び、広報戦略チームを構成し、「月刊みんぱく350冊展」を巡回で開催するなど新たな視点からの広報活動の展開を図った。また、開館30周年記念
放送番組のＮＨＫでの放送に向け、番組制作会社と企画内容について協議を開始するなどマスメディアを通じた広報活動を展開した。
【19年度】○機構ホームページのコンテンツをリニューアルし、情報公開体制の整備を図った。【29】○各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回東京と大阪で開催した。大阪のシンポジウムは、国立民族学博物館開館30周年記念事業「国際協力へのまなざし−実践とフィールドワーク−」として開催し、その模様がＮＨＫ教育テレビで放送された。さらに民博では、開館30周年の記念番組として「ようこそワンダーランドへ！みんぱく30年」
がＮＨＫ総合テレビで、「フィールドへ！異文化の知を拓く〜国立民族学博物館30年の軌跡〜」がＮＨＫ教育テレビで放送された。また、ラジオ大
阪、ラジオＦＭ千里等へ継続して出演する等、マスメディアを通じて最先端の研究活動を広範に社会に発信した。【29-ｵ】○国文学研究資料館は、立川市と連携して新ロゴマークを制定するとともに、立川市と協力して講演会・シンポジウムを開催し、その模様は、日本経済新聞等で取り上げられ、ＮＨＫ教育テレビで放映されるなど反響を呼んだ。
【29-ｲ】（自己点検・評価及び情報提供の観点）○ 情報公開の促進が図られているか。
【16〜18年度】○機構の公開講演会・シンポジウムを開催するとともに、広報誌「人間文化」において、シンポジウム報告を行った。また、18年度に新たな広報誌「論壇 人間文化」を発行した。
○機構の広報体制を検討するため、企画連携室に「広報・社会連携委員会」「広報タスクフォース」を設置し、ホームページ、要覧、広報誌、シンポジウム等についてそのあり方等を含め検討した。

- 55 -

人間文 化研究 機構○機構及び各機関において、ホームページの内容の充実等に努めた。
機構ホームページについて、主要ページを英語版で発信したことにより、 ○国立大学法人評価委員会の18年度業務実績に関する評価結果において、連機構及び各機関のホームページの英語版が整った。
携研究の外部評価を行う場所を確保することが望まれるとされたが、担当
また、国立大学法人評価委員会の各年度に係る業務実績に関する評価結果
理事、企画連携室員及び外部有識者で構成する連携研究外部評価委員会を、及び財務諸表を公表した。
20年２月に発足させ、３月に外部評価を実施した。
○各機関において、ホームページのリニューアルを進め、その内容の充実を図るとともに、ニューズレターの新規発行などによる情報の公開に努めた。
【19年度】○機構ホームページにおいて、国立大学法人評価委員会の18年度に係る業務実績に関する評価結果及び財務諸表を公表した。また、各機関のホームページにおいても、当該機関の自己点検・評価結果等を公表した。【28】○機構ホームページのコンテンツをリニューアルし、情報公開体制の整備を図った。【29】○各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回東京と大阪で開催した。大阪で開催されたシンポジウムは、ＮＨＫで放送された。【29】○連携研究の研究成果中間報告として国文学研究資料館及び国立歴史民俗博
物館において連携展示を開催するとともに、広報誌「人間文化」を発刊す
るなど、研究成果の公開に努めた｡【29】○メールマガジンの配信の開始（歴博）、新ロゴマークの制定（国文研）、
研究成果物を展示するブックシェルフの設置（地球研）、開館30周年事業「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」の実施（民博）など、新たな取り組みを積極的に実施し、情報公開の促進に努めた。【29】○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【16〜18年度】○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において、ウ
エブサイトにおける情報提供等、さらなる改善が望まれるとされたことについて、機構及び各機関のホームページのリニューアル、英語版での発信等改善を行った。
【19年度】○ウエブサイトにおける情報提供等については、本部及び各機関においてコンテンツを見直すなどさらなる充実に努めた。【29】○国立大学法人評価委員会の18年度業務実績に関する評価結果において、人間文化研究機構の存在と意義を広く知らせる広報活動が期待された。このことについて、人間文化研究機構の発行する一般市民を対象にした広報誌「人間文化」、並びに大学等の研究者を対象とした『論壇 人間文化』を通して、人間文化研究並びに人間文化研究機構の存在を積極的に訴えた。
【29 】- 56 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指す施設設備の整備を図る。
総合地球環境学研究所の新研究施設整備については、ＰＦＩ事業により着実に遂行する。

中 期 計 画

平成 19 年 度 計 画【３０】①業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った
施設設備の整備
を図る。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【３０】
①機構と各機関において、判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）○「施設マネジメントに関する○国立大学法人評価委員会の16年度評価結果で課題として指針」に基づき、施設マネジ指摘された事項（機構全体としての施設マネジメントのメント委員会において、施設
方向性）については、「施設マネジメントに関する指針」
マネジメントのクオリティーを策定した。
、スペース、コストの各分野○「事務連絡協議会」の下に「施設部会」を設置した。同を推進し、利便性の高い利用部会では、施設マネジメントに係る各機関の取組状況に環境に整備するなど、施設マ
ついて積極的に情報交換を行うとともに、アクションプ
ネジメントの実施に努める。
ランの検討を行うなど、施設マネジメントに関する指針 ○立川キャンパス（国文学研究策定後のフォローアップに努めた。
資料館）の整備に努める。
○国文学研究資料館においては、移転予定地の購入及び総 ○総合地球環境学研究所におい合研究棟の建設工事を着工し、立川地区への移転を計画ては、ＰＦＩ事業者と連携を的に進めた。
図り整備を進める。
○国際日本文化研究センターにおいては、外部有識者を含む「資料館整備検討委員会」を設置し、検討を行った。
○総合地球環境学研究所においては、ＰＦＩ事業により総合研究棟及びセミナーハウス棟を17年12月に竣工し、18
年２月に新施設に移転した。
○国立民族学博物館において、施設マネジメント体制の強化を図るため、施設マネジメント委員会を設置した。また、施設の有効利用及び適切な管理運営を図り、館のよ
り一層の活性化に資するため、「管理及び利用に関する規則」を策定した。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○施設部会では、施設マネジメントに係る各機関の取組状- 57 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構「施設マネジメントに関する指針」に基づき利便性の高い利用環境の整備を図る。

【 30-ｱ 】 国 文 学 研
究資料館においては、立川地区への移転を計画的に進める。

【 30-ｲ 】 国 際 日 本
文化研究センターにおいては、日本研究資料の収集、保存、活用を有効に行うために必要な施設整備を図る。
【 30-ｳ 】 総 合 地 球
環境学研究所においては、創設
時の全体計画に基づき PFI 事業
により施設整備を確実に実施する。また、PFI

況について、積極的に情報交換を行うとともに、成果のあった事項については、未実施機関においても現状の問題点等を確認した上で、取り組むべきことについて検討するなど、施設マネジメントに関する指針策定後のフォローアップに努めた。
○各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、内装改修及び施設設備等の改修を行った。
（平成19年度の実施状況）［国立歴史民俗博物館］○７月の組織改編に際し、予算施設委員会による現状調査を実施し、施設マネジメントの観点から施設の再配分を行い、その有効活用を図った。
○総合展示第３展示室リニューアルにあたり、障害者に施設面から配慮した展示方法を試みた。
（平成19年度の実施状況）○立川移転を控え、移転実行委員会において、移転後の施設マネジメントも含めた計画を検討した。
○施設マネジメントを更に推進するため、施設マネジメン
ト委員会及び諸規程を整備した。
○移転用地については、今年度2,821.89㎡を購入し、累積購入面積は10,526.29㎡となった。
○総合研究棟Ⅰは12月20日に完成し、移転を計画的に進めた。
（平成19年度の実施状況）○研究共用スペースを活用し、未整理本の作業スペースとして利用した。
○施設利用委員会において、施設の使用実態調査を行い遊休施設のないよう有効的な活用に努めた。

（平成19年度の実施状況）○ＰＦＩ事業推進のための財源（施 設 整 備 費 補 助金及び運営費交付金）を確保し、ＰＦＩ事業により施設整備事業を実施した。

- 58 -

人間文 化研究 機構
事業に必要な財源（施設整備費
補助金及び運営交付金）を別紙のとおり確保する。

【３１】②研究活動の推進
及び研究のための資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を行うとともに、研究施設等の適正な確保に努める。
【３１】②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設を計画的に整備するとともに、研究施設等の適正な確保に努め、施設設備等の機能の充実を図る。

（平成19年度の実施状況）［国立民族学博物館］○施設マネジメント委員会を６回開催し、クオリティー、スペース、コストの各分野の観点から、施設整備事業の実施について審議を行った。また、施設の利用状況の確認をし、必要な用途への仕様変更について審議を行った。
○共同利用に供するためのスペース確保に向け、その具体的整備計画について審議を行い、高い利便性を確保するため改修工事を実施した。
○来館者の環境改善及びサービス向上のため、レストランの内装等改修工事を実施した。
○省エネルギータイプの照明器具への取り替えや増設等を行い施設の質の向上、施設の有効活用に努めた。また、エントランスアプローチ及び受変電設備の改修計画を策定した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○各機関においては、「施設マネジメントに関する指針」に基づき、スペースの再配分や省エネルギータイプの照明器具への取り替えなど施設の質の向上、施設の有効活用に努めた。
○国立歴史民俗博物館では、施設の利用調査報告を経て施設委員会で利用変更を了承し、共同利用研究室、外来研
究員室、機関研究員室などの確保を行った。
○国立民族学博物館では、16年から年次計画により整備を行ってきた燻蒸設備更新事業が完了した。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ［国立歴史民俗博物館］○予算施設委員会による現状調査を行い、各室の利用状況等を確認した結果、スペースを効率的に活用すべく二層化等を含め資料等保存スペースの拡充を図った。
［国文学研究資料館］○土地購入については、19年度に9,625.66㎡（うち国文学
研究資料館負担分2,821.89㎡）を購入し、累計購入面積- 59 -○研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設を計画的に整備するとともに、研究施設等の適正な確保に努め、施設設備等の機能の充実を図る。
○国文学研究資料館の移転用地の計画的購入、及び立川キャンパスの施設設備の充実を図る。
○総合地球環境学研究所の施設整備事業をＰＦＩ事業として確実に推進する。
○安全性の向上や機能再生を計画的に進め、研究環境の改善、充実を図る。

人間文 化研究 機構
・国文学研究資料館の移転に向けて、土地の計画的購入及び総合研究棟の建設工事を継続し、本年度完成を目指す。
・総合地球環境学研究所の施設整備事業をＰＦＩ事業として確実に推進する。
・安全性の向上や機能再生を計画的に進め、研究環
境の改善、充実を図る。

は、35,905.90㎡（うち国文学研究資料館負担分10,526.2
9㎡）となり、残る面積は26,544.17㎡（うち国文学研究
資料館負担分7,781.77㎡）となった。
○総合研究棟の情報資料設備を整備した。
○総合研究棟Ⅰにおいて、セキュリティー強化の観点から、一部ＩＣカード対応錠を設け安全性の向上を図った。
［国際日本文化研究センター］○集密書架の間隔の再検討を行い，書棚を増加し配架冊数を確保した。
○研究共用スペースを活用し、図書の未整理本の作業スペースとして利用した。
［総合地球環境学研究所］○建物等の維持管理業務をＰＦＩ事業者により 実施した。
また、維持管理業務の確実な遂行を図るため 、地球研担当
者とＰＦＩ事業者による「維持管理分科会」を設置し、業務実施における報告、確認及び問題点等の検討を行った。
○ 研 究 所 の 施 設 が 社 団 法 人 照 明学 会 の 照 明 普 及 賞 （優秀 施 設賞 ） を 受 賞 、 ま た 、香港で 開 催さ れた「 MIPIM-Asia （ ア ジ ア 太 平 洋 地 域 に お け る 国 際 不 動産見本市）において Green Building 部門の最優秀賞を受賞した。
［国立民族学博物館］○研究活動に必要な資料や展示品の保存に適切な空調の温湿度管理や設備の点検整備を行った。
○共同利用に供するためのスペース整備に伴い、同スペー
ス内に車椅子対応多機能便所を整備し、身障者等利用への対応を図った。
【３２】（平成16〜18年度の実施状況概略）○施設設備等の利用状況の点検③施設の利用状況、
Ⅲ○各機関において、施設設備等の点検・評価を行い、有効・評価を行い、施設の有効活整備状況等の自活用を図ることや利用効率を踏まえたスペースの再配分用に努める。
己点検・評価をに努めるなどスペースマネジメントに努め、施設利用状行う。
況調査を実施し、その結果に基づく用途変更により有効利用を図った。
○総合地球環境学研究所においては、分野横断的な総合的研究を推進できるよう研究室のレイアウトについて個室的な要素を排除し、研究プロジェクトの研究者相互の交流が常時図られる配置とした。
【３２】（平成19年度の実施状況）③施設設備等の利用状況のⅢ ○施設の合理化、建物等の評価の実施状況については、各点検・評価を行い、施設機関において、施設設備等の点検・評価を行い、有効活- 60 -

人間文 化研究 機構の有効活用に努める。

【３３】④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設・設備の利用、維持管理及び改修整備の計画を作成し計画
的な施設整備を 【３３】
行い、研究施設 ④施設の安全で効率的な利等の適正な確保
用・管理・運営のため、に努める。
施設設備の利用、維持管理及び改修整備を計画的に行い、引き続き研究施設等の適正な確保に努める。

用を図ることや利用効率を踏まえたスペースの再配分に努めるなどスペースマネジメントに努め、施設利用状況調査を実施し、その結果に基づく用途変更等により有効利用を図った。
［国立歴史民俗博物館］○予算施設委員会において、施設の利用状況の点検・評価を行った。
［国文学研究資料館］○立川新施設における初期整備状況の点検確認を行い、今後の点検・評価の基礎データを作成した。
［国際日本文化研究センター］○施設利用状況調査の結果に基づき、使用状況に応じた用
途変更を行い有効活用した。
［総合地球環境学研究所］○施設の有効利用の一環として、インキュベーション室の一角に会議室、顧問室、名誉教授室を設置した。
［国立民族学博物館］○施設の利用状況を確認し、共同利用に供するためのスペースや資料保管スペースの確保を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○アスベスト対策事業を完了した(国文学研究資料館、国 ○施設・設備の利用、維持管理
立民族学博物館）。
及び改修整備の計画を作成し○国立民族学博物館においては、「管理及び利用に関する
計画的な施設整備を行い、研規則」を策定し、全室の利用状況改善の必要があるもの
究施設等の適正な確保に努めは是正ができる体制を整えた。また、エレベータ設備のる。
維持管理業務契約を複数年化することにより、計画的な品質管理を図りつつ、管理運営コストの節減を図った。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○各機関の改修計画を基に環境改善、安全確保及びサービス向上のため研究施設等の整備に努めた（消防設備等改修・冷却塔他更新・レストラン改修等）。
［国立歴史民俗博物館］○空調設備及び電気設備については、年次計画により維持管理及び改修工事を行うとともに、保守点検業務と不具合の改修を随時行うことにより安全の確保に努めた。
［国文学研究資料館］○立川へ移転する年度であるため、必要最小限の修繕のみ行った。
［国際日本文化研究センター］○プロジェクト共用室の使用については、申請許可制とし- 61 -

人間文 化研究 機構、施設の計画的利用を図った。
［総合地球環境学研究所］○講演室、セミナー室等の利用、管理・運営に関し、管理規則、使用細則を策定するため検討を開始した。
○地球研ハウスの利用者の利便を考慮し、利用案内（英語版、日本語版）を各部屋に設置した。
［国立民族学博物館］○施設マネジメント委員会において、研究活動及び博物館
運営上、今後優先して整備が必要な事業について、審議を行った。
ウエイト小計- 62 -

人間文 化研究 機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を遵守し、安全管理体制・事故防止体制の確立を図る。

中 期 計 画

平成 19 年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
平成20〜21年度の実施予定【３４】（平成16〜18年度の実施状況概略）①労働安全衛生法
Ⅲ○安全衛生管理規程の整備を行うとともに、各機関におい ○労働安全衛生法等を踏まえ、等を踏まえ、機ては安全衛生委員会を設置するなど、体制を整備した。
安全衛生環境の充実に努める
構全体の安全衛○各機関において、利用者の緊急救命用具としてＡＥＤ（。
生管理体制を整自動体外式除細動器）を設置した。
えるとともに、 【３４】（平成19年度の実施状況）
安全衛生環境の ①労働安全衛生法等を踏まⅢ ○機構本部及び各機関において衛生推進者及び衛生管理者
充実に努める。
え、引き続き安全衛生環を選任するなど安全衛生管理体制を整え、安全衛生環境
境の充実に努める。
の充実に努めた。
○機構本部において、防災用品を購入し、役職員が使用できるよう整備した。
○各機関において、消防署の協力を得て、ＡＥＤの取扱いを含めた救命救急講習会を実施した。
また、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館においては、ＡＥＤを追加で設置した。
○国立民族学博物館においては、館内全室のコンセント等の一斉点検を実施し、事故の事前防止及び職場環境の安全を図った。

【３５】②総合的な安全衛生対策を推進するため、資格を有する衛生管理者の適正配置、Ⅲ（平成16〜18年度の実施状況概略）○衛生管理者及び衛生推進者を選任し、配置した。
○総合的な安全衛生対策を推進○総合地球環境学研究所においては、試薬管理マニュアル、するため、各種マニュアルを
毒劇物管理マニュアルなどのマニュアルを作成した。
整備する。
○職員等に対し、労働衛生教育、産業医による健康相談、外部講師を活用したメンタルヘルス研修会・講演会など- 63 -

中 年
期 度

人間文 化研究 機構
職員等に対する
安全教育の徹底 【３５】及び各種マニュ ②総合的な危機管理対策を
アル作成を行う。
推進するため、各種マニ
ュアルを整備する。

【３６】③職員等の安全確
認、安全確保及び防災意識の向上のため、災害発生時における
安全対策マニュアルの作成や防災訓練等を実施する。

【36-1】③機構全体の危機管理体制の整備に基づき、全機構
的・総合的な危機管理の充実に努める。

【36-2】④災害発生時における安全対策マニュアルを整備し、防災訓練等を実施する。

を実施し、職員等の安全衛生に努めた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○危機の態様に応じて、規程、マニュアル等の整備を行った。国立民族学博物館においては、来館者への危機管理対策をさらに推進するため、マニュアルを策定すべく検討を行い、展示場からの避難経路を確認するとともに、非常口の表示を工夫し、来館者のより安全な避難経路の確保を図った。また、「緊急地震速報」のシステムについて周知を行うと共に運用開始に対する対応について、
危機管理委員会で審議を行った。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○国立大学法人評価委員会の評価結果で課題として指摘さ ○全機構的・総合的な危機管理れた事項（全機構的・総合的な危機管理体制の確立）にの充実に努める。
ついては、「人間文化研究機構における危機管理体制の ○研究活動における不正行為の整備について」を策定し、危機管理体制の整備を行った。
防止に努める。
○「人間文化研究機構内部通報の処理に関する規程」及び ○災害発生時における安全対策「人間文化研究機構内部通報処理委員会設置要項」を制マニュアルを整備し、防災訓定し、機構における法令遵守体制を整備した。
練等を実施する。
○各機関において防災マニュアル等を整備した。
○機構本部及び各機関において、防災訓練や救命講習会の実施、教職員や来館者の緊急救命用具としてＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入など教職員等の安全確認・確
保及び防災意識の向上に努めた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」に基づき、危機管理連絡網を整備し、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。
○「人間文化研究機構の研究活動における不正防止等に関する規程」及び「人間文化研究機構研究活動不正防止計
画推進室設置要項」を制定し、機構の研究活動における不正行為の防止の体制を整備した。
［国立歴史民俗博物館］
Ⅲ ○防災訓練及び救急講習会を実施するとともに館内防災設
備や避難経路図等を掲示板に掲載し、教職員等への周知及び防災意識の向上に努めた。
［国文学研究資料館］○立川移転に伴い、安全対策マニュアルを見直し、教職員に対し、新防災設備や避難経路の説明を行った。
［国際日本文化研究センター］○消防署指導のもと全教職員対象の煙発生装置及び消火器- 64 -

人間文 化研究 機構【３７】④必要な防犯設備として、建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

使用による消防訓練を実施した。
［総合地球環境学研究所］○消 防 訓 練 実 施 要 領 を 作 成 し 、 京 都 市 北 消防署の協力を得て消防訓練及び消火器操作訓練を実施した。
［国立民族学博物館］○自然災害への危機管理の一つとして、台風の接近に伴う対応策を策定すべく検討を行った。
○防災訓練を20年１月に実施した。
（平成16〜18年度の実施状況概略）
Ⅲ○警備会社によるパトロールの実施やＩＣカードによるセ ○建物及び屋外環境における防キュリティ設備の導入準備など防犯体制の整備に努めた
犯設備を含む防犯・警備体制。
を整備する。
【３７】（平成19年度の実施状況）⑤建物及び屋外環境におけ
Ⅲ ○機構本部の入居ビルの防犯強化により、入館体制が整備
る防犯設備を含む防犯・されるとともに、本部への入室体制を整備した。
警備体制を整備する。
○各機関において、警備会社によるパトロールの実施やＩ
Ｃカードによるセキュリティ設備を導入するなど防犯体制の整備に努めた。
ウエイト小計
ウエイト総計- 65 -

人間文 化研究 機構（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
施設設備の整備・活用等【16〜18年度】○国文学研究資料館の立川市への移転事業は、全体計画に従って着実に実施した。（19年度竣工予定）○ＰＦＩ事業として実施してきた総合地球環境学研究所施設整備事業は、総合研究棟及びセミナーハウス棟が17年12月に竣工、引き渡しを受け、同研究所は18年２月に移転し使用を開始した。
○国文学研究資料館及び国立民族学博物館において、アスベスト除去処理を実施した。
○国立大学法人評価委員会の評価結果の指摘を受けて、17年度では「施設マネジメントに関する指針」、18年度では「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定した。
○17年度に策定した「施設マネジメントに関する指針」について、関係会議等で周知徹底、フォローアップを行うとともに、機構及び各機関においては、同指針に基づき、施設の質の向上、施設の有効活用、費用の節減等に努めた。
○「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」では、機構において危機管理の対象となる事象を整理するとともに、危機管理者、危機管理責任者等を定め、機構本部と各機関間の情報の伝達経路等を明確にするなど、危機管理体制の整備を行った。また、各機関においても、危機管理に関する規程等の整備状況の確認を行い、未整備のものについてその整備に努めた。
【19年度】○国文学研究資料館の立川市への移転事業は、全体計画に従って着実に実施
し、19年12月に竣工、同館は20年３月に移転し使用を開始した。【30-ｱ】○総合地球環境学研究所において、維持管理業務の確実な遂行を図るため、地球研担当者とＰＦＩ事業者による「維持管理分科会」を設置し、業務実施における報告、確認及び問題点等の検討を行った。【31】○国立民族学博物館において、来館者へのサービス向上のため、レストランの内装等改修工事（約230㎡）を実施した。【30】（その他の業務運営に関する重要事項の観点）○施設マネジメント等が適切に行われているか。
【16〜18年度】○機構は、諸活動の基盤となる施設の有効活用と適切な維持管理に努めるとともに、「施設マネジメントに関する指針」を策定（18年３月）し、18年度以降、この指針に沿って、施設マネジメントを行うこととした。
○「事務連絡協議会施設部会」を設置し（18年４月）、施設マネジメントに係る各機関の取組状況について積極的に情報交換を行うとともに、具体的に実現していくためのアクションプランの検討を行うなど指針策定後のフォローアップに努めた。
○各機関において、施設設備等の点検・評価を行い、共同研究員及び大学院
生の研究室を確保するなど、施設の有効利用に努めた。
○国文学研究資料館及び国立民族学博物館において、アスベスト除去処理を実施した。
【19年度】○施設部会において、施設マネジメントに係る各機関の取組状況について、積極的に情報交換を行うとともに、成果のあった事項については、未実施機関においても現状の問題点等を確認した上で、取り組むべきことについて検討するなど、施設マネジメントに関する指針策定後のフォローアップに努めた。【30】○各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、内装改修及び施設設備等の改修を行った。【30】○国文学研究資料館の立川の新施設では、開架式閲覧室の拡充、展示施設の充実などにより共同利用者の利便性を向上させた。
○危機管理への対応策が適切にとられているか。
【16〜18年度】○「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定した。
この中で、機構において危機管理の対象となる事象を整理するとともに、危機管理者、危機管理責任者等を定め、機構本部と各機関間の情報の伝達
経路等を明確にするなど、危機管理体制の整備を行った。
○各機関において、防災訓練や救命講習会の実施、職員や来館者の緊急救命用具としてＡＥＤ（自動体外除細動器）を導入するなど職員等の安全確認・確保及び防災意識の向上に努めた。
○各機関において、警備会社によるパトロールの実施やＩＣカードによるセキュリティ設備の導入準備など防犯体制の整備に努めた。
○内部通報処理に関する規程を制定し、体制を整備した。

- 66 -

人間文 化研究 機構【19年度】○危機の態様に応じて、規程、マニュアル等の整備を行った。国立民族学博
物館においては、来館者への危機管理対策をさらに推進するため、マニュアルを策定すべく検討を行い、展示場からの避難経路を確認するとともに、非常口の表示を工夫し、来館者のより安全な避難経路の確保を図った。
【35】○「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」に基づき、危機管理連絡網を整備し、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。【36-1】○機構本部の入居ビルの防犯強化により、入館体制が整備されるとともに、本部への入室体制を整備した。【37】○各機関において、警備会社によるパトロールの実施やＩＣカードによるセキュリティ設備を導入するなど防犯体制の整備に努めた。【37】○研究活動における不正行為の防止について、関係規程を制定し、体制を整備した。

【19年度】○機構全体の施設マネジメントの対応として、「施設マネジメントに関する指針」に基づき、施設の有効活用と適切な維持管理に努めた。
○機構の危機管理体制の確立を求められたことへの対応として、「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」に基づき、危機管理連絡網を整備し、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。【36-1】○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【16〜18年度】○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果の指摘において、機構全体としての施設マネジメントの方向性が明確でないと指摘されたことへの対応とし、「施設マネジメントに関する指針」を定め、同指針に基づき、施設の質の向上、施設の有効活用、費用の節減等に努めた。
○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果の指摘において、機構の危機管理体制の確立を求められたことへの対応として、国立大学法人評価委員会の「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定した。
○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果の指摘では、
総合地球環境学研究所において、分野横断的な総合的研究の一層の推進が期待されるとされた。このことについては、地球環境問題の解決を目指した総合的な研究の展開のため、分野横断的な総合的研究の推進を図ることとしており、機会あるごとに専門分野にとらわれない分野横断的な共同作業等を積極的に実施するよう、所内外の共同研究者等に対して周知した。
また、新たな研究プロジェクト形成においても、各分野の連関と統合化を目指すべく、日常的な議論の活性化を促した。

- 67 -

人間文 化研究 機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標① 研究の成果等に関する目標
中期
目
標①各機関の研究領域における個々の研究者の主体的な研究活動を促進し、各領域における高度な研究成果の創出に努める。
②各機関は機構内外の研究者による共同研究を推進し、高度な研究成果の創出に努める。
③各機関及び内外の大学・研究機関等との連携協力を促進し、人間文化に関する総合的研究の発展を図る。
④上記の活動を通じて創出される研究成果を広く国の内外に公開・発信する。

中期計画
年 度 計 画【３８】
【３８】
①機構が設置する各 ①機構が設置する各機関における研究水準及び研究成果を機関における個々
一層進展させるため、本機構の企画連携室を中心に、各の研究者の主体的機関が共同して連携研究を実施する。その研究テーマは研究及び各機関の、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」及び基盤的研究につい「文化資源の高度活用」であり、前者は「ユーラシアとて、情報システム
日本：交流と表象」、「湿潤アジアにおける「人と水」の整備、外部資金の統合的研究」、「文化の往還」の３領域、後者は以下等の活用等に努めの８課題で構成され、新たな人間文化研究の推進を図る、研究環境の整備。
を図る。
・武士関係資料の総合化−比較史および異文化表象の素材として−
・中世近世の禁裏の蔵書と古典学の研究−高松宮家伝来
禁裏本を中心として・「日本実業史博物館」資料の高度活用
・ＧＩＳを基盤とする考古・歴史民俗・環境情報の高度連携研究
・東アジア近代史資料の再構築−旧「日中歴史研究センター」所蔵図書を利用して−・アイヌ文化の図像表象に関する比較研究−『夷酋列像図』とマンローコレクションのデジタルコンテンツ化の試み−
・有形文化資源の共同利用を推進するための資料管理基
盤形成
・外地録音資料の研究- 68 -

計 画 の 進 捗 状 況機構が設置する各機関における研究水準及び研究成果を一層進展させるため、機構の企画連携室と、その下に17年度に設置された外部委員が半数を占める連携研究委員会を中心に、各機関が共同して連携研究を実施した。研究テーマは「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」及び「文化資源の高度活用」である。
前者には「ユーラシアと日本：交流と表象」、「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」、「文化の往還」の３領域、後者には下記の８課
題を設定し、新たな人間文化研究の推進を図った。
・「武士の関係資料の総合化−比較史および異文化表象の素材として−」・「中世近代の禁裏の蔵書と古典学の研究−高松宮家伝来禁裏本を中心として−」・「『日本実業史博物館』資料の高度活用」
・「ＧＩＳを基盤とする考古・歴史民俗・環境情報の高度連携研究」
・「東アジア近代史資料の再構築−旧『日中歴史研究センター』所蔵図書を利用して−」
・「アイヌ文化の図像表象に関する比較研究−『夷酋列像図』とマンロー
コレクションのデジタルコンテンツ化の試み−」
・「有形文化資源の共同利用を推進するための資料管理基盤形成」
・「日本コロンビア外地録音のディスコグラフィー的研究」
このうち「ユーラシアと日本：交流と表象」では、各サブグループの研究集会を行うとともに、国際シンポジウム「今なぜ国民国家か−国民国家の過去・現在・未来」(20年３月：京都市国際交流会館)を開催した。また、「第５回國際學術會議」を19年８月に刊行したほか、「大衆芸能の世界−唱導文化の日韓比較研究への試み−」を10月に、2006年度国際シンポジ
ウム「境界の形成と認識−移動という視点」を20年２月に、「アジアのな人間文 化研究 機構
かの国民国家移動」（12月９日研究会報告集を兼ねて）、「 2007年度国際シンポジウム予稿集」、「東アジア内海世界の交流史」を３月に刊行した。
「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」では、研究連携誌「人と水」第３号（９月）、第４号（３月）を刊行するとともに、19年２月に開催したシンポジウム「水と文明」についての記録集を５月に刊行した。
また、研究会「湧水と生業」(20年３月：地球研）を開催、プレシンポジ
ウム「水と文明」（20年３月：地球研）を開催した。
「文化の往還」では、国際シンポジウム「東アジアにおける近代語彙−
その成立、流布、定着、変容をめぐって−」（19年10月：北京大学）、「二十一世紀における北東アジアの日本研究−文化の往還（「中心」と「周縁」)−」（19年10月：北京外国語大学）を開催した。
【３９】②各機関において次のように研究活動を推進する。
【39-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、歴史学、考古学、民俗学の協業に基礎を置くとともに、関連諸学との学際的研究
を通しての新しい
日本の歴史と文化の研究、並びに現代的視点に立ち、世界史的視野から確固とした方法論に立脚した実証的研究を推進する。
このため、・日本の歴史と文化について、大きな研究課題の下に、
歴史学、考古学、民俗学及び関連諸【３９】②各機関において次のように研究活動を推進する。

【39-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研究、資料調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」、「個別研究」の３つの型を設定して推進する。今年度も引き続き基幹研究、基盤研究の充実を図る。

○基幹研究

１）共同研究①現代的な視点から基本的な研究課題を選び学際的な研究を目指す基幹研究、②所蔵資料の情報化及び広義の歴史学の新たな方法論を構築する基盤
研究、③歴史学、考古学、民俗学の三学並びに関連諸科学に固有な課題を追究する個別共同研究の３つのカテゴリーを設定し、以下の課題について
実施した。
○基幹研究
国立歴史民俗博物館第４展示室「民俗」及び第６展示室「現代」展示の学問的基盤を整えるための「列島における生活誌の総合的研究」、「20世紀に関する総合的研究Ⅱ」を新たに立ち上げた。また「生業・権力と知の体系に関する歴史的研究」を終了した。

・生業・権力と知の体系に関する歴史的研究（３年計画の ・本研究では２件の課題を設定した。
３年目）(１)「古代における生産と権力とイデオロギー」では、「支配とは何か」「権威と権力の相関性について」というテーマに絞り議論を行った。
また中国・西安に赴き、商代、周代、漢代、明代と各王朝の権力を象徴する都城を調査した。３月の第11回研究会で研究は終了し、中間報- 69 -

学の学際的研究を目指す基幹研究、・所蔵資料の情報化を図り、歴史学、考古学、民俗学な
どの新しい方法論的な基盤をつくる
基盤研究、・歴史学、考古学、民俗学及び自然科
学の固有の課題を中心とする共同研
究、などを推進する。

人間文 化研究 機構
告として『支配の古代史』（学生社、20年３月）を刊行した。
(２)「中・近世における生業と技術・呪術信仰」では、（１）ブランチと合同研究会を行うなど、文献史学や考古学との学際研究を行った。一
方近世史や民俗学との学際研究については課題を残した。
・本研究では２件合同の歴博フォーラムを実施し、その成果を中間報告『生業から見る日本史 新しい歴史学の射程』（吉川弘文館、20年３月）として刊行した。
・交流と文化変容に関する史的研究（３年計画の３年目、 ・本研究では、機構の連携研究に連動して以下の５件の課題を設定した。
一部は４年計画の２年目）(１)「『三国志』魏書東夷伝の国際環境」では、黒竜江省の中ロ国境地帯に広がる、最後の狩猟採集民といわれるオロチョン族の現地調査を行った。３年間で東夷伝の世界を踏査したことになる。１月に公開のシンポジウムを開催した。
(２)「６世紀墓制にみる倭の対外交流と文化変容の比較研究」では、古代における中韓と日本の間の相互移住の問題を、伝統的な墓制を手がかりに解明することを目的とした研究会を、近畿と慶尚道で開催した。
(３)「唱導文化の比較研究」では、日本の大衆芸能と唱導文化との関係を報告書にまとめ、刊行した。また、韓国の仏教文化と儀礼の様相を唱
導文化の観点から捉え直すシンポジウムをソウルにおいて開催した。
(４)「国民国家の比較史的研究」では、国際研究集会を１回、国際シンポジウムを２回開き、伝統の問題や移民の問題を視野に入れて国民国家を比較史的に検討した。特に「アジアの国民国家構想」についての国
際シンポジウムについては、成果を『アジアの国民国家構想−近代への投企と葛藤−』（青木書店、20年３月）として刊行した。
(５)「移民史の比較研究」では、総合展示第６室のミニ企画「交換船と人々の移動」の展示に反映させるため、シンポジウムと研究会、及び調査を行った。
・20世紀に関する総合的研究Ⅱ（３年計画の１年目）- 70 -

・本研究では２件の課題を設定した。
(１)「20世紀における戦争Ⅱ」では、「記憶と表象」、「南洋」、「地域モダニズム」の３つの柱を立て、現地調査を含む６回の研究会を開催した。特に「南洋」においては沖縄の戦後史をめぐって通説とは異なる市民レベルにおける捉え直しが始まっていることを確認することができた。
(２)「高度経済成長と生活変化」では、「高度経済成長期における都市と農村」をテーマにしたワークショップの開催を含む４回の研究会を行った。昭和30年代に特徴的な集団就職による人口移動の実態と都市に

人間文 化研究 機構
出てきた彼らの人生、農村と農業の変化の実態、など、人口移動をキーワードに都市と農村の変化を捉える視点の重要性が確認された。
・列島の生活誌における知と技の総合的研究（３年計画の ・本研究では１件の課題を設定した。
１年目）(１)「兆・応・禁・呪の民俗誌」では、３回の研究会を行い、俗信概念の形成についての研究史を中心に議論を深め、課題を明確にするとともに、多様な領域に伝承されている俗信の実態とその機能の一端を解明
した。
○基盤研究

○基盤研究
これまで「資料の高度歴史情報化と資料学的総合研究」、「資料の科学的調査および総合的年代研究」、「博物館学的総合研究」の三つの領域を設定していたが、これを「科学的資料分析研究」、「総合的年代研究」、「高度歴史情報化研究」、「博物館学的研究」の四つの領域に再編成して、12課題について予定どおり実施することができた。
「縄文・弥生集落遺跡の集成的研究」、「博物館情報資源の機能的活用
手法の検討とその応用に関する研究」については、研究を完了した。
また、「民俗研究映像の制作と資料化に関する研究」、「ニュース映画の研究資源化ならびに活用方法の確立に関する研究」、「『高松宮家伝来禁裏本』の総合的研究」、「歴史資料に対する自然科学的調査法の開発と適用に関する研究」、「東アジア比較建築文化史」、「デジタル化された博物館資料に関する情報記述法の研究」の６研究を新規に立ち上げた。

a．資料の高度歴史情報化と資料学的総合研究
・縄文・弥生集落遺跡の集成的研究（３年計画の３年目)

・６回の研究会を行い、九州北部、山陰の弥生集落を踏査した。報告書抄
録（縄文後期〜古墳初頭の集落遺跡）は全部で２万５千件に達しようとしている。

・紀州徳川家伝来楽器コレクションの研究（３年計画の２ ・吹きものを重点的に調査したほか、楽譜及び付属文書の研究を行った。
年目）
・視覚文化の中のアイヌ：マンローコレクション研究（３ ・「マンローコレクション研究：館蔵の写真資料を中心に」では、資料批
年計画の２年目）
判研究と、アイヌの人権を守る調査班の二つに分かれて研究を進めた。
・ニュース映画の研究資源化と活用方法の模索に関する研 ・「ニュース映画の研究資源化ならびに活用方法の確立に関する研究」で究（３年計画の１年目）
は、川崎市民ミュージアムに所蔵してあるニュース映画（終戦〜1950年
代）の資料調査を開始した。その結果、今後の分析作業を行ううえでの研究基盤を作ることができた。
- 71 -

人間文 化研究 機構
・民俗研究映像の制作と資料化に関する研究 （３年計画 ・「伝承カモ猟と人々の関わり」などの民俗研究映像を制作した。
の１年目）
b．資料の科学的調査および総合的年代研究
・『高松宮家伝来禁裏本』のほぼ全体を調査することができた。これによ・「高松宮家伝来禁裏本」の総合的研究（２年計画の１年って「資料目録」作成のための下準備が整った。
目）
・歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的 ・館蔵の法隆寺古材の年輪年代測定を行った結果、620年前後に伐採され研究（３年計画の２年目）
た可能性のある木材が使われている可能性を指摘した。
・歴史資料に対する自然科学的調査法の開発と適用に関す ・錦絵、織物、鉛同位体比の研究を重点的に行った。
る研究（３年計画の１年目）
・東アジア比較建築文化史（２年計画の１年目）
・日本と中国の比較を中心にすえて現地踏査、研究会、国際シンポジウムを実施した。そのなかで、日中両研究者間の建築史構築に対する認識及び方法論の違いが具体的に確認された。
ｃ.博物館学的総合研究
・博物館におけるコミュニケーション・デザインに関する ・展示場におけるデジタルメディアを用いたコミュニケーション手法の開研究（３年計画の２年目）
発と、展示開発と連動させた学習プログラムの開発に着手した。
・博物館情報資源の機能的活用手法の検討とその応用に関 ・インターネットで展示を構成する際に必要となる技術的問題と法律的問する研究（２年計画の２年目）
題を、本館ミニ企画展示「キモノのミカタ−画像でせまる染織資料−」の場を使って検討した。その結果、ウェブ上でコンテンツを製作する際の指針となるように設計することができた。
・デジタル化された博物館資料に関する情報記述法の研究 ・多様化するデジタル資料を、容易に利用し、情報交換できるようにする（３年計画の１年目）
ための、記述法を開発するために、どんな課題があるのか、共通認識を図ることができた。
○個別研究○個別共同研究
・日本歴史における水田環境の存在意義に関する総合的研
５課題について予定通り実施することができ、「日本歴史における水田究（３年計画の３年目）
環境の存在意義に関する総合的研究」、「マロ塚古墳出土品を中心にしたなど５課題の研究を実施する。
古墳時代中期武器武具の研究」、「人文・自然景観の開発・保全と文化資源化に関する研究」については、研究を終了した。
(１)「日本歴史における水田環境の存在意義に関する総合的研究」では、- 72 -

人間文 化研究 機構
日本の水田環境の存在意義について、東アジア地域における水田環境・生態史との比較、及び国内の雑穀栽培地域との比較を試みることによって、新しい視点の確保と知見が得られた。
(２)「マロ塚古墳出土品を中心にした古墳時代中期武器武具の研究」（４
年計画の４年目）では、『研究報告』の作成・編集作業と、マロ塚古墳のある地元の熊本大学において研究成果報告会を行った。
(３)「人文・自然景観の開発・保全と文化資源化に関する研究」（３年計
画の３年目）では、世界遺産登録が景観に与える影響を包括的に捉えるため屋久島、日光、白山、小笠原諸島など具体的事例の比較を行い、また文化と自然の総合的保護の可能性についての具体的検討を行った。
(４)「身体と人格をめぐる言説と実践」（３年計画の２年目）では、近世における墓地と遺体の埋葬方法や、現代医療における死と身体の問題など、近世から現代までを射程にいれた身体と人格の関係性についての多様な議論を行った。
(５)「東アジア先史時代の定住化過程の研究」（３年計画の１年目）では、縄文中期以前の集落遺跡データ収集のための環境整備（データ項目、空間分析用ソフトの選定、収集開始）を行った。

２）資料調査研究プロジェクト
２）資料調査研究プロジェクト
館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクト
館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを実施した。
を本格的に実施する。
ａ．弥生青銅器資料（３年計画の３年目）
a.今年度で調査が終了し、資料目録刊行に向けて原稿執筆、写真撮影等の作業を行った。
ｂ．死絵資料（４年計画の３年目）

b.昨年度に引き続き、死絵の個々の資料についての文字情報を翻刻し、図柄のモチーフをキーワード化して整理するなど、資料図録の作成を進めた。

ｃ．平田篤胤関係資料（１年計画）

c.昨年度刊行された『平田篤胤関係資料目録』を基に資料の整理を中心とした調査作業を行った。また、同資料を第３展示室リニューアルにおいて、「村からみえる『近代』」に活用した。
- 73 -

人間文 化研究 機構
ｄ．木戸孝允・孝正・幸一関係資料（６年計画の１年目）

d.資料の全貌を把握するための作業として資料の分類等の確認、調書の作
成、写真撮影等を行った。

ｅ．直良コレクション（４年計画の４年目）

e.成果として資料目録『直良信夫コレクション目録』を刊行した。

ｆ．見世物コレクション（５年計画の４年目）

f.昨年度に引き続き、調書の作成及び写真撮影・デジタル化を行った。

３）展示プロジェクト
３）展示プロジェクト
企画展示・総合展示等の企画、資料調査研究、展示構成
展示プロジェクトを実施し、企画展示・総合展示等の企画、資料調査などのため、展示プロジェクトを実施する。
研究、展示構成案の作成などを行った。
ａ．弥生はいつから！？−年代研究の最前線−（特別企 a.科学研究費補助金（学術創成研究費）として採択された「弥生農耕の起画）（３年計画の３年目）
源と東アジア」による最新の年代研究の成果を、企画展示として一般に公開した。
ｂ．長岡京遷都−桓武と激動の時代−（企画展示）（３ b.公募型共同研究「律令国家転換期の王権と都市」の研究成果を、桓武朝年計画の３年目）の王権に関する歴史資料と長岡京跡の発掘調査による考古資料、３次元ＣＧ画像を利用した視聴覚映像機器によって展示として具体化するための検討を行った。
ｃ．第３展示室総合展示の再構築（５年計画の５年目）

c.20年３月18日のオープンに向け、テーマごとに外部展示プロジェクト委員との会議を積み重ねると同時に、３回にわたってフォーラムを開催し、展示案をめぐって近世史研究者の間での議論を喚起し、これらの成果を展示解説・タッチパネル解説に反映させた。さらに、共同研究「歴史展示における「異文化」表象の基礎的研究」とリンクさせることで、特に近世の国際関係に関する博物館展示をめぐり現地での研究会を組織するなど、多くの研究者の議論を集約した。

ｄ．第６展示室総合展示の新規構築（５年計画の３年目） d.展示設計図書の作成のため、テーマごとに外部展示プロジェクト委員を含むブロック会議を開催し、海外を含む展示資料の調査・選定や展示内容の検討を行い、その成果を展示室及び展示パネル等の設計に反映させた。また、22年度開室と同時に開催予定のミニ企画「交換船と人びとの移動（仮称）」の展示資料選定などのため、アメリカで資料調査を実施した。
ｅ．第４展示室総合展示の再構築（７年計画の３年目）- 74 -

e.展示構成案作成のため、館内委員による展示プロジェクト会議を毎月定人間文 化研究 機構
例化し、展示資料の選定を行った。また外部展示プロジェクト委員を含
む全体会議を開催して展示構成案をより充実させた。

など９件の展示プロジェクトを実施する。

f.企画展示「旅−江戸の旅から鉄道旅行へ−」においては、近世〜近代の多様な旅行史像を比較検討し、展示構成の検討を行った。
g.企画展示「［染］と［織］の肖像」においては、国際的な視野にたって展示構成を検討するとともに、模型資料の調査を行った。
h.企画展示「東アジアにおける縄文文化の起源（仮称）」においては、国際的な視野にたって縄文早期の研究動向を検討し、主要な資料について
現地調査を行った。
i.第３展示室の「ものからみる近世」のコーナーでは、ミニ企画「近代医学の発祥地 佐倉順天堂」「伝統の朝顔」などで、外部の研究者の参加を得て展示プロジェクトを組織し、展示構成を検討するとともに、主要な資料について調査を行った。
９件の展示プロジェクトに加えて、以下の５件を追加した。
j.人間文化研究機構連携展示「幻の博物館の『紙』」の開催にあたり、国文学研究資料館とともに展示プロジェクト会議を開催し、展示構成・展
示方法・展示解説などの検討を行った。
k.企画展示「新収資料の公開」開催にあたり展示プロジェクト会議を開催
し、展示構成・展示方法・展示解説などの検討を行った。
l.企画展示「日本の建築−旧花田家番屋と鰊漁場−」開催にあたり展示プ
ロジェクト会議を開催し、展示構成・展示方法・展示解説などの検討を行った。
m.企画展示「建築文化からみた日本と東アジア（仮称）」においては、国際的視野にたって、日本と東アジア諸国の建築文化の比較等を行い、展示構成を検討するとともに、館蔵資料等の調査を行った。
n.くらしの植物苑特別企画「季節の伝統植物」の開催にあたり、展示プロ
ジェクト会議を開催し、展示構成・展示方法等の検討を行った。
【39-ｲ】国文学研究 【39-ｲ】国文学研究資料館においては、基幹研究、研究プロ
４件の基幹研究を引き続き実施し、そのうち１件を終了した。また、11- 75 -

資料館においては ジェクトとして、以下のとおり実施する。
、原典資料に関する実証的研究を基礎とし、日本文学の多元的な展開を
日本文化の広がり 基幹研究「文学資源の総合研究」
において総合的に・王朝文学の流布と継承（５年計画の２年目）
とらえ直す研究を
推進する。
このため、
・19世紀における出版と流通（５年計画の２年目）
・新たな研究基盤形成に向けた、日本
文学及びその周辺
資料群を対象とす
・「源氏物語」再生のための原典資料研究（２年計画のる調査及び再資源１年目）
化に関する基礎的研究、・作品の形成から享・家伝書としての近世兵書資料の基礎的研究（２年計画
受までを多角的にの２年目）
追求するとともに社会及び文化構造 研究プロジェクトと文学作品の相互
１）基礎的研究
連関を解明する総・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計
合的研究、画の４年目）
・多様な文化資源の電子化と共有化及びその有効な活用の応用的研究、・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画のなどを推進する。
４年目)

人間文 化研究 機構
件の研究プロジェクトは中期計画の４年目として、研究会の開催、活動報告書の刊行等、計画を予定どおり実施した。同時に、特に今年度は、中期
目標期間評価に向けて出版等による４年間の成果の取りまとめに努めた。
各研究プロジェクトの実績報告は以下のとおりである。
・当館と広島大学において、共同研究会を開催し、広島大学図書館ほかにおいて、文献資料調査を行った。また、メンバーが学会・学術雑誌など
で、研究成果を随時発表した。
・北海道・東北地域の文庫について調査を実施し、出版・流通事情の整理を行った。また、書籍・雑誌等に付された売捌書肆に関する情報の整理を行った。共同研究会を開催した。
・新出資料である『源氏物語団扇画帖』を始めとする原典資料などを対象とし、それぞれの資料の意義、価値などに関して、調査研究及び共同討議を行った。また、展示図録の解題作成を行った。
・書誌情報の追加及び断片化している資料の調査・整理を行い、近世兵書資料の実態解明を進めた。

・文学と美術の研究者による、絵本に関する共同研究会を実施した。うち１回は、国際浮世絵学会の月例会と合同で開催した。また、館所蔵及びプルヴェラー・コレクションの日本絵本について、書誌情報の整理を進めた。
・序跋文情報などを含めた和刻本漢籍総合データベースを作成し、公開した。また、和刻本に関する研究文献の調査・収集を行い、和刻本研究文
献目録を作成した。合同シンポジウムを含む共同研究会を実施した。

・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計 ・『読本事典−江戸の伝奇小説』の出版に向け、編集・校正作業を行い、画の４年目）
20年２月に笠間書院から刊行した。人情本・実録については、資料の書誌的整理を進めると共に、解題作成を続行した。また、共同研究会を実施した。
・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６年計 ・昨年度に引き続き、韓国並びに国内において朝鮮植民地支配関係史料の- 76 -

人間文 化研究 機構
調査研究を進め、朝鮮総督府関係者史料の目録化などを実施した。研究会を開催したほか、立教大学で国際シンポジウムを開催し、成果の一部を発表した。

画の４年目）

２）総合的研究・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画の４年目） ・共同研究会を実施するとともに、４年間の研究成果を集約し、研究篇（
論文13篇）と資料篇（翻刻・影印他）から成る『夫木和歌抄 編纂と享受』の編集を進め、20年３月に風間書房から刊行した。
・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の４年目）

・昨年度開催した、国文研所蔵関係資料中心の展示と公開シンポジウムや、16年度、17年度、18年度の報告書１〜３号の成果を中心にまとめた研究成果報告書『図説 見立とやつし−日本文化の表現技法−』を、20年３月に八木書店から出版した。

・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の ・昨年度に引き続き、典拠作品や当館所蔵のマイクロ資料を使い伝記解題
４年目)の研究及び善通寺所蔵資料の調査と分析研究を進めた。また、台北等で国際共同研究会を開催し、研究討議を行うとともに、成果の一部を発表した。
・平安文学における場面生成研究（６年計画の４年目）

・昨年度に引き続き、当館所蔵資料を活用し、平安文学における場面の解析を行い、生成状況・受容相を解明するための研究を行った。研究発表と共同討議を中心とする共同研究会を開催し、20年１月にその報告書を刊行した。

・開化期戯作の社会史研究（６年計画の４年目）

・昨年度に引き続き、仮名垣魯文の著作の調査研究及び著作解題の作成と改訂を行った。また、新聞・雑誌記事の調査とそのデータベース化を行った。月例研究会及び研究大会を開催した。

・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の４ ・館所蔵史料に関連する在地の文書群の協働調査・研究成果をもとに、論年目）
文集・文書目録を刊行した。館所蔵の日本実業史博物館資料の調査研究
成果をもとに展示を行い、公開シンポジウムを開催し、展示カタログを作成した。
３）応用的研究・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究（６ ・館蔵の文書群の構造に関する分析を行い、その成果により目録を刊行し年計画の４年目）、同時にデータベースで公開を準備した。また、国際規格（EAD） によ
また、研究プロジェクトを開始する前駆的な研究として、る情報の組織化、検索システムについて実験を行った。さらに関連の外- 77 -

【39-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合
研究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
このため、・個々の研究者が主体となって行う国
際的共同研究、・日本文化の基盤領域研究の推進､・機関による国際研
究プロジェクトの推進並びに国内外
における国際シンポジウム等の開催、
・日本文化に関する外国語資料の網羅的収集・分析及び運用のための調査・研究・各種資料のデータベース構築のための研究及びその活用に基づく研究、などを推進する。

人間文 化研究 機構
国文献の翻訳を進めた。これらに関連して公開の研究会を開催した。
・「日本文学関連電子資料の構成・利用の研究」プロジェクト開始のための予備研究を実施した。
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。

１件程度の予備研究を実施する。予備研究においては、プロ
ジェクト形成のための周到な準備と計画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するよう努める。
【39-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
１）外国人研究員が参画する共同研究を次のとおり15件実 １）活動の基幹をなす共同研究は、５つの研究域に分類され、各研究域に施する。
は原則として３本の軸が立てられている。この制度設計に従い、外国人研究員も参画する共同研究を15件実施した。
・幸田露伴の世界（２年計画の２年目）
・幸田露伴は、日本文学史においても思想史、精神史においても非常に重要な存在であるにもかかわらず、従来、全面的な研究がなされてきたとは言い難く、今回小説や論評など文学面はむろんのこと、都市、遊戯、旅行、人生論等々の著作を通じて、露伴を多角的な視野から検証するため研究会を開催した。
・古代東アジア交流の総合的研究（１年計画・国外公募）
・古代東アジア交流が最も盛んであった隋唐時代を中心にしつつ、その前後の時期の国際交流の発展と変容を、考古学、歴史学、歴史地理学、思想史、情報学などの分野の研究者によって、交流の実相を従来よ
りもはるかに詳細に描きだし、歴史的意義を考察した。
・日本文明史の再建−生命文明を求めて−（３年計画の・地球環境の危機に直面している今、この自然環境と人間の間に生まれ１年目）た危機を克服し、持続的な文明社会を構築するため、稲作漁労文明と森の文明のエートスを探求・解明しつつ、新たな生命文明の時代を構築、日本文明史の再建を考察するとともに外部資金を導入し、産学官連携による共同研究を実施した。
・怪異・妖怪文化の伝統と創造−前近代から近現代まで
・「日本における怪異・怪談文化の成立と変遷に関する学術的研究」の−（３年計画の２年目）
延長線上に企画したものであり、今回、文学や演劇、絵本などの作品群に焦点を絞り、その歴史的・社会的背景等を探ると共に現代のアニ
メやコミックへの影響を考察するため、基礎データの収集と研究会を開催した。
・性欲の社会史（３年計画の１年目）
・社会と性欲の関係について、人々がたどってきたその道筋を探るため、日本、東アジアの近代を対象に調査・研究会を開催した。
・文化の所有と拡散（３年計画の２年目）
・人々の間を情報が自由に交通するなかで生まれる文化変容や創造、そして文化の所有と拡散が火花を散らしあう現場でのダイナミズムを見つめながら、豊かな文化が生まれる原理とは何かを探求し、研究会を開催するとともに、基礎資料を収集した。
・「文明交流圏」としての「海洋アジア」（３年計画の・歴史的には様々な文化・文明圏に属する人間と文物の交流した「交流３年目）圏」としての「海洋アジア」の実態を、この海域世界が「平和の弧」
として「海の文明」たりうるかどうか、可能性を含め多面的に探るた- 78 -

人間文 化研究 機構
・近代日本の公と私、官と民−比較の視点から−（３年
計画の１年目）・王権と都市に関する比較史的研究（３年計画の３年目）

・都市文化とは何か？ ユーラシア大陸における都市文
化の比較史的研究（３年計画の１年目）

・18世紀日本の文化状況と国際環境（３年計画の１年目）

・東アジアにおける知的システムの近代的再編成（３年計画の１年目）・アジアにおける家族とジェンダーの変容：近代化とグ
ローバル化の時代に（２年計画の１年目・国内公募）

・「満州」学の整理と再編（３年計画の１年目）- 79 -

め、外国人研究者を班員に招き研究会を開催した。
・近代日本を主たる対象としながら、歴史的あるいは国際比較の視点から、「公」と「私」の問題を取り上げる。その際、理念としての公（共）と私と、現実の「官」と「民」を区別しつつ、歴史的側面や理論面など参加者の専門分野に応じて様々な角度から考察するため、研究会を開催した。
・都市がどのように王権によって創出されたかを考察し、古典古代の都市と王政・民主制との関連など、都市支配の装置・構成などを比較検討するため、研究会を開催及び実地調査を実施した。さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開催した。
・従来の都市構造研究と地域文化研究とを連携させ、総合的な都市文化研究を行い、ユーラシア大陸における多様な都市のあり方と都市の発
達、都市構造の特徴と地域文化との関連を明らかにすることにより「
都市文化とは何か？」を検証するため、研究会を開催した。
・日本の18世紀の文化的状況はいかにして形成されたか、それらは東ア
ジア世界、また、西洋世界まで含めたグローバルな環境の下で、どのような影響を受けつつ、また独自の展開を示したか。そして欧米世界
以外では、なぜ日本が19世紀において独自に近代化を達成しえたのか、これらの諸問題を、ヨーロッパ啓蒙思想や中国・朝鮮などの実学思想などとの影響関係の検討や比較文化史的分析をとおして総合的に研究した。
・東アジアにおける今日の知のシステムは、19世紀半ばから20世紀を通じて、西洋文化を受け入れ、伝統的なシステムを再編することによって、独自のものを形成してきた。その中で、受け入れた「西洋」文化の要素と、それを受け入れた「伝統」的要素との双方を検討し、近代化を推進した価値観とを併せて、地域的な違いを持ちつつも、全体の知的システムの編成替えが、どのように進んできたかを分析するため研究会を開催した。
・近年のアジアにおける急速な経済発展と市民社会の成立は、日本論の問題構成を変えた。欧米と日本だけを比べる日本特殊性論を離れ、アジアの近代社会一般の中で日本社会を論じ、欧米とアジアの両方とを比較しながら近代日本を論じることが可能になった。このような観点から、近現代日本とアジアにおける家族とジェンダーについて考察するため研究会を開催した。
・13年度から16年度までに実施した共同研究「近代中国東北部（旧満州）文化に関する総合研究」の成果を踏まえつつ、関内（中国）をはじめ、内地（日本）、朝鮮半島、ソ連などとの関連において、構造かつ人間文 化研究 機構
多角的視点を通じて、「満州」全体像の構築を目指し、併せてその存在が中国や日本、また朝鮮半島において果たしてきた歴史的な役割とその意味を追求するため研究会を開催した。
・民謡研究の新しい方向（３年計画の１年目）
・民謡研究の現状を確認しあい、今後の有益な対話を引き出すことを目的に、テクノロジー、都会文化や高尚な知識界との媒介者、作曲とのつながり、都会や他文化への移動、産業化、都市生活や知識階層への媒介者を多面的に論じ、共通性と違いを比較するため研究会を開催した。
２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、比較文化映 ２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、教員の自主的な研究の場と像資料研究等の基礎領域研究を実施する。
しての基礎領域研究を６テーマ実施し、若手研究者の学術研修等の活動と育成に寄与した。
３）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催 ３）海外における日本研究会及び国際シンポジウムを次のとおり開催したする。
。
・日本研究会は、ブラジル・サンパウロ大学日本文化研究所に赴き、現地の日本研究者等20数名に日文研の最近の組織面の変化と海外研究協力体制の現況を説明、そのあと日文研からの各参加者が研究面、特に共同研究と資料・データベースの現状報告と来年度（2008年）に予定されている海外シンポジウムの共催について協力依頼を行った。
また、同日に国際交流基金からの要請に基づき、サンパウロ日本文化センターにおいて講演会を実施した。
さらに、リオデジャネイロ州立大学文学部の日本研究者との交流を目的として、日文研専任教員による、講演会の開催、ブラジルにおける日本の現状調査及びリオデジャネイロ州立大学文学部において日本研究を勉学する大学院生との意見交換を実施した。
○海外シンポジウム・ロシア国立人文学大学及びモスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学との共催で11月にモスクワにおいて開催し、「日本文化の解釈：ロシアと日本からの視点」をテーマに、日本・ロシアの研究者40名で意見交換を行った。ヨーロッパ最古の東洋研究所を持つ国らしい高い水準の研究者と学生を多く知る貴重な機会となったとともに、日文研とロシア国立人文学大学等との人的ネットワークの構築の礎ともなった。
また、サンクトペテルブルクにあるロシア科学アカデミー人類学民族学博物館及び同東洋学研究所において「ロシアにおける日本文化」
をテーマにセミナーを実施した。
・北京大学と共催で10月に中国において開催し、「文化の往還―東アジ
アにおける近代諸概念の生成と展開」をテーマに日・中・韓東アジア- 80 -

人間文 化研究 機構
三国の研究者40数名で意見交換を行った。かつての東アジア文化圏の存在を再確認し、その経験を生かした今後の文化的連携の可能性を認識できた。
４）海外における日本文化研究者、及び日本文化研究資料 ４）次の国際会議に出席し、連携協力関係の円滑化を図った。
に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本・ＥＡＪＲＳ（European Association of Japanese Resource Speciali
センターが収集蓄積している文献資料コレクション、
sts；日本資料専門家欧州協会）第18回総会にて、日文研が公開するデータベース等のＰＲと利用普及を図るため、次の国データベースと人間文化研究機構研究資源共有化事業の紹介について
際会議に出席する。
報告した。
・ＥＡＪＲＳ(European Association of Japanese Resource
Specialists；日本資料専門家欧州協会)
・ＣＥＡＬ(Council on East Asian Libraries；東アジア図書館協議会）【39-ｴ】総合地球環
境学研究所においては、広義の人間文化としての地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成に資するための総合研究を、自然系・人文社会系
諸分野の連携によるプロジェクト研
究等を通して推進する。
このため、・研究プロジェクトを中核とする共同
研究、
・地球環境に関する観測データの収集と分析、・共同研究と国内外

５）引き続き「外書（海外で発刊された日本文化に関する ５）「外書」1048冊の収集を行った。
外国語書籍）」の収集を行う。
【39-ｴ】総合地球環境学研究所においては、
１）以下の研究プロジェクトを推進し、地球環境学に係わ １）以下本研究14件、プレリサーチ３件のプロジェクト研究を実施した。
る独創的かつ領域横断的な総合研究を進め、国内外の ○19年度末で終了する以下の３件の研究プロジェクトは、アジア・モンス
ネットワーク作りに資する。それとともに、地球研のーン地域の生物多様性の変化と土地利用の現状解析から、生物資源と先ミッションを踏まえたプロジェクト融合型のシンポジ
住民の知識の重要性を指摘し、緑のアジアを取り巻く地域全体での国際
ウム、ワークショップ及び研究集会を開催して研究成関係や政策の果たす役割を明らかにした。具体的にそれぞれ次の成果を果を共有する。
得た。
・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの（
５年計画の５年目）

・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの「黄河断流」の原因と環境への影響を、水文学を中心とする自然科学的な解明だけでなく、社会経済的背景や長期間の歴史を含むフレーム
で研究し、降水量の減少などの自然要因と人間活動による水利用が相まって引き起こされたことを明らかにした。

・持続的森林利用オプションの評価と将来像（５年計画の５年目）

・持続的森林利用オプションの評価と将来像
森林利用の変遷及びその要因、生物多様性及び生態系機能に及ぼす影響や変化、生態系サービスへの影響への研究成果を統合して、政府や民間レベルで用いることができる森林及び生物多様性に関する総合的アセスメント手法を構築した。

・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究：1945- 81 -

人間文 化研究 機構
における国際シンポジウム、などを推進する。

合的研究：1945−2005（５年計画の５年目）−2005
東南アジアにおける精緻な調査から、過去50〜60年間に環境、社会、住民に生じた変化を、約 100 項目の変化をフロー・チャートの生態
連関図によって分析して、地域の生態史の構築の斬新な手法を開発した。
これらの研究成果について、20年２月末に開催された地球研研究プ
ロジェクト評価委員会から、「地球研の設置目的や研究目的への適合性が高く、当初の研究計画・目標を概ね達成している。さらに、社会的意義も高い。」等と評価された。

○以下の２件の研究プロジェクトは本研究４年目で研究プロジェクト終了
まで残り１年となるので、20年２月末に地球研研究プロジェクト評価委
員会による評価を受けた。その結果、「全般にプロジェクトは順調に進捗している。今後、個々のグループの研究成果やデータを統合することが求められる。」等と評価された。
・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用互作用（５年計画の４年目）
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利用
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利用に伴う環境変に伴う環境変化を契機として−（５年計画の４年目）
化を契機として−○以下の１件の研究プロジェクトは本研究３年目の研究を遂行し、ほぼ予定どおりの成果を挙げている。
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価
影響評価（５年計画の３年目）○以下の３件の研究プロジェクトは本研究移行後２年を経過することとなるので、20年２月末に地球研研究プロジェクト評価委員会による中間評価を受けた。その結果、「プロジェクトは順調に進展している。今後、膨大なデータの詳細な分析が必要である。」等と評価された。
・都市の地下環境に残る人間活動の影響（５年計画の２・都市の地下環境に残る人間活動の影響年目）
・農業が環境を破壊するとき−ユーラシア農耕史と環境・農業が環境を破壊するとき−ユーラシア農耕史と環境−−（５年計画の２年目）
・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化的検討
的検討（５年計画の２年目）○以下の５件の研究プロジェクトは本研究１年目の研究をほぼ予定どおり遂行した。
・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス（５年計・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス- 82 -

人間文 化研究 機構
画の１年目）
・環境変化とインダス文明（５年計画の１年目）
・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史（５年計画の１年目）
・民族/国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明−中央ユーラシア半乾燥域の変遷（５年計画の１年目）
・病原生物と人間の相互作用環（５年計画の１年目）

・環境変化とインダス文明
・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史
・民族／国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明−中央ユーラシ
ア半乾燥域の変遷
・病原生物と人間の相互作用環○以下の３件の研究プロジェクトは19年度プレリサーチとして研究を行った。
・人の生老病死と高所環境−３大「高地文明」における・人の生老病死と高所環境−３大「高地文明」における医学生理・生態
医学生理・生態・文化的適応（本研究への移行準備）
・文化的適応・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生（本研・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生
究への移行準備）・感染症による環境評価：熱帯アジア・オセアニアにお・熱帯アジアの環境変化と感染症（（名称変更）感染症による環境評価
ける環境改変と節足動物媒介性疾患の興亡（本研究へ：熱帯アジア・オセアニアにおける環境改変と節足動物媒介性疾患のの移行準備）
興亡）
２）研究プロジェクトを開始する前駆的な研究として、数 ２）７件のフィージビリティ・スタディ（予備研究）を行った。そのうち件程度の予備研究を実施する。予備研究においては､
以下の２件については 20 年２月末の地球研研究プロジェクト評価委
プロジェクト形成のための周到な準備と準備計画を推
員会の評価結果を踏まえ運営会議において、プレリサーチへの移行に進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するようついて「可」と判断された。
努める。
・温暖化するシベリアの自然と人−水環境をはじめとする陸域生態系変化への社会の適応−・アラブ社会におけるなりわい生態系の研究−ポスト石油時代に向けて−
３）将来の地球研における研究プロジェクトの目標にふさ ３）インキュベーション研究を所内外で公募したところ、８件の応募があわしいテーマのシーズとなることが見込まれるインキった。これを連絡調整会議で審議した結果、３件を採択した。更にこュベーション研究の提案を広く所内外から募り、全所の中から19年10月に１件を、20年４月に２件をフィージビリティ・ス的な検討を経た上で、地球研インキュベーション研究
タディに移行させることとした。
として立ち上げる。
４）地球環境に関する調査資料の分析・解析を統合的に行 ４）研究推進センターを整備し研究推進戦略センターを設置し、同センタ
うためのシステム及び新実験施設の有効利用を図るたーの研究推進部門において、研究プロジェクトが収集した観測データ
め設備面等の充実を進める。
や分析結果を整理・蓄積・公開（アーカイブ）するための組織的な体制を整えた。また、これらを収容するためのサーバやストレージ等の情報設備の充実を図るとともに、情報の収集や公開を効率化するため- 83 -

人間文 化研究 機構に通信回線の増強を行った。
５）地球環境学に関する第２回国際シンポジウムを19年10 ５）研究成果を広く発信するため、19年10月に第２回国際シンポジウムを
月29日〜31日の３日間、京都市内で開催し、地球研全「Asian Green Belt : Its Past, Present and the Future」という体としての研究成果を広く発信する。
タイトルで２日間にわたり開催（参加者は延べ約180人）した。また、19年12月にインドネシアのバリにおいて「Current Problems in Gr
oundwa ter Management and Released Water Resources Issues」というテーマで、インドネシア科学院(LIPI)との共催にて国際シンポジウムを開催した。
６）地球研の目標やミッションを、大学共同利用機関にお ６）地球研の目標やミッションを、大学共同利用機関における研究のありける研究のあり方や社会的なニーズなどとの関連で議方、データベースの収集・蓄積などについて議論する国内シンポジウ
論する国内シンポジウムを19年度に開催する。
ムを20年３月に東京において開催した。

【39-ｵ】国立民族学
博物館においては、文化人類学・民族学が特徴とする
個別性への視点とフィールドワークを基盤としつつ、文化の普遍性・共通性の研究を視野に収めた新しい人
類科学を創造していく研究を推進する。
このため、・社会・文化現象の共時的・通時的研
究、・隣接諸領域との協７）機構の現代中国地域研究推進事業の一環として、「中 ７）機構の現代中国地域研究推進事業の一環として地球研に「中国環境問
国の社会開発と環境保全」を中心テーマとする「中国題研究拠点」を設置し、研究活動を開始した。19年10月に京都市内に
環境問題研究拠点」を設置し、「開発による文化・社
おいて第１回中国環境問題シンポジウム、11月に南京において第２回
会と環境の変容」の研究を開始する。
目の国際シンポジウムを開催したほかニュースレター「天地人」を刊行した。
【39-ｵ】国立民族学博物館においては、
１）共同研究として、文化人類学・民族学及び関連諸分野 １）共同研究として、継続課題35件及び10月から開催した新規課題12件のを含む幅広い研究、及び本館の所蔵する資料に関する合計47件を実施した。
研究などとして、「開発と先住民族」、「ソシアル概
そのうち共同研究17件が終了した。各研究会の成果は、20年６月に念の再検討−ヨーロッパ人類学の問いかけ」、「南ア報告会を行い、共同利用委員会委員の評価を受ける予定である。
ジアにおける都市の人類学的研究」などの継続課題を ２）16年度から引き続き研究を継続し、研究領域「社会と文化の多元性」
実施する。さらに10月から開始される新規申請課題（
においては「運動の現場における知の再編」等の２件、研究領域「人募集中につき件数未定）を実施する。
類学的歴史認識」においては「ユーラシアと日本―交流とイメージ」
２）機関研究「新しい人類科学の創造」を４つの研究領域
等の２件、研究領域「文化人類学の社会的活用」においては「日本ににわたって、引き続き実施する。特に、各領域間の連おける応用人類学の展開のための基礎研究」等の２件、研究領域「新携あるいは個別プロジェクトの再編により、機関研究
しい人類科学の創造」においては「テクスト学の構築」等の３件、合の全体的な方向性をいっそう明確化しながら研究を継計９件のプロジェクトが実施された。４研究領域すべてにおいて、国続する。
際性及び公開性の高い研究活動が行われ、国際シンポジウムを始めと・研究領域「社会と文化の多元性」においては、「運動する研究集会６件が実施された。特に、「新しい人類科学の創造」にの現場における知の再編」など
おいては「テクスト学の構築」のプロジェクトにおいて、本館と協定
・研究領域「人類学的歴史認識」では「ユーラシアと日を結んでいるフランスの人間科学研究所（Maison des Science de本─交流と表象」、「社会主義的近代化の経験に関す
l'Homme）と共催で、国際シンポジウムをパリで開催し、プロジェク
る歴史人類学的研究」など
トの国際的展開、および同館の国際的研究拠点としての地位向上が図- 84 -

人間文 化研究 機構
力の下に、多元的
共生社会の研究、
人類学的歴史像の構築、社会と人類学のインターフェ
イスに関する研究、新しい人類科学の創造に繋がる方
法論的研究など、社会が直面している諸問題に対応するための機関研究、
・多様な文化の共生に資する新しい世
界認識の確立を目指し、有形・無形の文化資源の研究並びにその成果の運用のための調査研究、などを推進する。

【４０】③人間文化に関する総合的研究の発展を図るため、大学
・研究機関等との連携・協力を推進

・研究領域「文化人類学の社会的活用」では「日本における応用人類学の展開のための基礎研究」、「災害対応プロセスに関する人類学的研究」など
・研究領域「新しい人類科学の創造」では「テクスト学の構築」などのプロジェクトを実施する。

られた。
さらに、「文化人類学の社会的活用」においては、「災害対応プロセスに関する人類学的研究」プロジェクトにおいて、2004 年に発生したインド洋地震津波災害被災地の復興に焦点をあてた研究フォーラムを開催した。

３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指して、有形・無形の文化資源に関する文化資源プロ ３）下記の５つの分野で18年度からの継続プロジェクト23件、新規プロジ
ジェクトを引き続き推進する。
ェクト53件の合計76件の文化資源プロジェクトを実施した。
・収集分野においては、「中国雲南省ペー族及びナシ族
・収集分野においては、標本資料海外収集・映像取材のプロジェクトとの標本資料収集・映像取材」など
して「中国雲南省ペー族及びナシ族の標本資料収集・映像取材」、「・資料管理分野においては、「有形文化資源の保存管理
音楽展示リニューアル関連資料の収集・映像取材」、標本資料収集のシステムの構築」など
プロジェクトとしては、「中国広西標本資料収集」、「B.B.Bashin 氏
・情報化分野においては、「館蔵各種資料データベース
によるインド西部の刺繍布コレクションの購入」、の他、７件のプロの作成と公開」など
ジェクトを実施した。
・資源運用分野においては、「本館常設展示リニューア
・資料管理分野においては、「有形文化資源の保存管理システム構築」
ル」、「特別展オセアニア大航海展」など、「標本資料の補修・保存処理」の他、２件のプロジェクトを実施し・社会連携分野においては、「巡回展インドサリーの世た。
界（福岡アジア美術館など）」など
・情報化分野においては、「標本資料管理システムの構築」、「映像資料データベースの再構築」、「音響資料データベースの再構築」、「外地録音資料の整理及びデータベースの作成」の他、７件のプロジェクトを実施した。
・資源運用分野においては、「本館常設展示リニューアル」の検討を行った他、開館30周年記念特別展として「オセアニア大航海展−ヴァカ
モアナ、海の人類大移動」、「聖地・巡礼−自分探しの旅へ」、「深奥的中国−少数民族の暮らしと工芸」を実施し、開館30周年記念企画展として「世界を集める−研究者の選んだみんぱくコレクション」の他、２件を実施した。
・社会連携分野においては、「巡回展インドサリーの世界（福岡アジア
美術館、横浜シルク博物館）」、「博学連携教員研修ワークショップ」の他、４件のプロジェクトを実施した。
【４０】③人間文化に関する総合的研究(ｱ)機構の人間文化研究総合推進検討委員会において、人間 (ｱ)機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究
文化に関する総合的研究推進の方向、そのための研究体
総合推進検討委員会」において、人間文化に関する新たな研究推進の方制の構築、推進すべき領域及び課題等及び国際連携の方向、推進すべき領域、課題及びそのための研究体制の構築などにつき、策について共同利用の形態等の観点から検討を行う。
基礎的調査と検討を行った。また、より効果的な議論を行うため、委員- 85 -

し、機構外に開か (ｲ)機構の地域研究推進委員会・関係部会の審議に基づき、れた新しい研究シ
関係大学・機関と機構の地域研究推進センターが協力しステムの構築に向て、学術的、社会的に重要な意義を有する特定地域の地
けての検討を行う
域研究を次のとおり推進する。
。
１）イスラーム地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定したイスラーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第２年次の研究を推進する。

２）現代中国地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業基本計画に基づき、研究拠点を関係大学
・機関と共同設置するとともに、機構の総合地球環境学研究所に研究拠点を設置し、現代中国地域研究の研究体制を構築する。同時に、基本計画に基づき研究計
画を策定し研究を開始する。
【４１】
【４１】
④各機関において、 ④各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・情出版物の充実をは
報発信などの多様な方法を用いて、研究成果を広く国の内じめとして、展示
外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への・情報発信などの貢献に努める。
多様な方法を用い 【41-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、て、社会への貢献
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究
効果を明らかにし報告』として刊行する。
、その向上に努め
２）研究成果を速やかに常設の総合展示に反映させるととる。そのための各
もに、共同研究などに基づいた企画展示等を実施し、機関相互の連携・併せて、展示図録を刊行する。
協力についての調
３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開するため、研究整を図る。展示に速報展示を開催する。
ついては、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館においては、研究成果を常設展示、企- 86 -

人間文 化研究 機構
会の下に「法人２期における研究連携検討部会」、「国際連携協力検討部会」、「大学共同利用機関における博物館の役割検討部会」の３部会を設置した。
(ｲ)機構の地域研究推進委員会・関係部会の審議に基づき、関係大学・機関と機構の地域研究推進センターが協力して、「イスラーム地域」、「現代中国」を対象地域とする地域研究を次のとおり推進した。
１）イスラーム地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定したイスラーム地域研究推進事
業基本計画及びこれに基づく研究計画により、早稲田大学の共同研
究拠点（「現代イスラーム地域研究センター」）を中心拠点とする
各研究拠点において、第２年次の研究を推進した。
２）現代中国地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業
基本計画に基づき、早稲田大学等、５関係大学・機関と研究拠点を共同設置するとともに、機構の総合地球環境学研究所に研究拠点を設置した。また、早稲田大学の共同研究拠点（「現代中国研究所」）を幹事拠点とする６研究拠点のネットワークを構築した。
同時に、基本計画に基づき策定した研究計画により、各研究拠点において第１年次の研究を実施した。

１）『国立歴史民俗博物館研究報告』として、共同研究の成果を収録した「歴史展示における『異文化』表象の基礎的研究」など特集号５冊と個
人研究の成果を中心とする通常号１冊を刊行した。
２）①総合展示○共同研究、展示プロジェクト研究及び博物館研究プロジェクトの実践の成果をもとに、総合展示第３展示室（近世展示）を「国際社会のなかの近世日本」「都市の時代」「村から見える『近代』」「ひとともののながれ」の４つのテーマに再構成し、新しい展示手法を取り入れて一般に公開した。
○総合展示リニューアル事業として、第３展示室に館蔵の貴重なコレクシ
ョンを調査・研究に基づいて展示したり、研究成果を速報展示する場として、ミニ企画展示場を設け、「海を渡った漆器」を開催した。また、

人間文 化研究 機構
佐倉市、順天堂大学、日本医史学会と共に「近代医学の発祥地・佐倉順天堂」展の展示プロジェクトを組織し、地域社会と連携したミニ企画の準備を進めた。
○弥生時代などを対象として実施している年代研究の成果に基づき、常設
展示における弥生時代の年代表記を変更し、その根拠となる研究方法を新たに展示解説パネルで示した。
○研究成果を常設の総合展示に反映させるために、近年の発掘調査で出土した石器及び縄文土器等の考古資料を借用し、展示資料の交換を行った。
○総合展示で年間68回の展示替えを実施した。

画展示等により公開する。

②企画展示等
共同研究や展示方法等の検討を加味した展示プロジェクトの研究成果に基づいて企画展示等を開催した。
a.「弥生はいつから！？−年代研究の最前線−」（会期：７月〜９月）
学術創成研究「弥生農耕の始まりと東アジア」等の中間成果について、分析手法と時代観の変化とを軸に展示を行い、展示図録を刊行した。
b.「長岡京遷都−桓武と激動の時代−」（10月〜12月）
公募型共同研究「律令国家転換期の王権と都市」の研究成果を長岡京の発掘調査による考古資料やＣＧ等を利用して分かり易い展示を行い、展示図録を刊行した。
c.「新収資料の公開」（20年1月〜２月）
新たに収集した資料を速やかに公開するとともに、ミニ企画展として今年度発掘調査した「井出上ノ原遺跡」の調査速報展を開催した。
d.「幻の博物館の『紙』」（20年１月〜２月）
国文学研究資料館とともに「幻の博物館の「紙」」を新たにプロジェクトを作って、人間文化研究機構連携展示として開催した。
e.「日本の建築−旧花田家番屋と鰊漁場−」（20年１月〜２月）
花田家番屋の構造を説明し、背景となる近世〜近代の鰊漁業についても紹介した。
くらしの植物苑特別企画として以下の「季節の伝統植物」の展示を開催した。
・「伝統の桜草」（４月〜５月）
無弁花の桜草や近年作出された八重咲きの品種など多種の桜草を展示した。また江戸時代末の桜草雛壇飾りを再現展示した。
- 87 -

人間文 化研究 機構
・「伝統の朝顔」（７月〜９月）
朝顔の系統を収集・維持している唯一の博物館として、今回は朝顔の色や模様に着目して大輪や変化朝顔、同館で発見された無弁花の朝顔の展示を行った。
・「伝統の古典菊」（10月〜12月）
嵯峨菊・伊勢菊・肥後菊・江戸菊など代表的な古典菊を展示するとともに「江戸時代の菊の観賞法」をテーマにパネル展示を実施した。
・「冬の華・サザンカ」（12月〜20年１月）
サザンカ群・カンツバキ群など多種のサザンカを展示するとともに
地元佐倉市内にあるサザンカの古木を紹介し、明治期における佐倉とサザンカのかかわりについてのパネル展示を実施した。
３)「れきはくプロムナード」において、いざなぎ流の祭祀具を展示し、さまざまな祈祷の内容を分析・紹介するため、研究速報展示「いざなぎ流−御幣に見る祈祷の造形−」（７〜８月）を開催した。
【41-ｲ】国文学研究資料館においては、出版物の刊行及び展
国文学研究資料館紀要文学研究篇34号・同アーカイブズ研究篇４号、史示等の方法によって研究成果の公開及び普及に努める。
料叢書第10巻、研究プロジェクトの報告書（プロジェクトの実績報告を参照）を刊行した。
また、以下の展示を開催し研究成果の公開及び普及に努めた。
・春季特別展「幻の博物館の「紙」−日本実業史博物館旧蔵コレクション
展−」（19年５月〜６月）
研究プロジェクト「経営と文化に関するアーカイブズ研究」及び人間文化研究機構総合推進事業連携研究「日本実業史博物館資料の高度活用」の研究成果を展示し、「復活！日本実業史博物館調査報告2006
年」をＤＶＤとホームページで公開した。
【41-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果等をとりまとめた『日文研叢書』及び『日本 １）『日文研叢書』２冊及び『日本研究』３冊を出版し、国内外の研究機研究』を引き続き出版する。
関、研究者等に配付した。
２）研究論文等を英語論文誌『JAPAN REVIEW』として ２）『JAPAN REVIEW』１冊を出版し、国内外の研究機関、研究者等に引き続き出版し、広く海外の研究機関に配布する。
配付した。
３）日文研における研究活動の最良の成果を「欧文モノグ ３）『欧文モノグラフ』シリーズの刊行を手がけた。
ラフ」シリーズとして引き続き刊行する。
４）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』を引き続きデジ ４）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』を引き続きデジタルアーカイブ
タルアーカイブとしてデータベース化し、インターネ
としてデータベース化し、インターネット上で公開した。
ット上で公開していく。
５）情報公開コーナーを設け、引き続き研究成果出版物を常設展示した。
【41-ｴ】総合地球環境学研究所においては、
１）19年７月に実施の「地球環境問題としての『食』」をテーマとした地- 88 -

人間文 化研究 機構
球研フォーラムの内容を地球研叢書として「食卓から地球環境がみえる−食と農の持続可能性−」を20年３月に刊行した。また、毎日新聞社（
京都版）に連載された「地球研・京都発」をもとに「地球の処方箋−環
境問題の根源に迫る−」を20年３月に刊行した。その他地球研叢書として「黄河断流−中国巨大河川をめぐる水と環境問題」（20年１月）、「
地球温暖化と農業」（20年３月）を刊行した。
一般読者を対象としたニュースレターについても18年度に引き続き隔月で発刊した。

１）地球研の研究成果等の発信として、19年７月実施の「地球研フォーラム」の成果を「地球研叢書」として発行する。
また、地球研の研究員による地球環境学に関する寄稿「地球研・京都発」（毎日新聞土曜朝刊京都版に連載）をもとに、19年秋に「地球研叢書」を発行する。
さらに、地球研の研究者らが自らの研究成果を一般向けにまとめた「地球研ライブラリー」を19年度においても出版する。また、一般読者を対象にしたニュース
レターを18年度に引き続き隔月で発刊する。
２）研究成果等の公開及び発信として、ホームページを充 ２）ホームページについては、利便性の向上を図る観点から掲載事項等に実させかつ利便性の向上を図り、地球研フォーラム、
ついて検討を開始し、和文のホームページに係るトップページやサイ
地球研セミナー、市民セミナーや各プロジェクトが開トマップの改訂に取りかかった。
催する公開シンポジウムの案内や、出版物の紹介を含めた多面的な発信の場とする。
３）研究成果等の発信として、一般市民を対象に開催して ３）過去の市民セミナーを収録しているＤＶＤの活用方法等について検討きた過去の市民セミナーを収録しているＤＶＤの配布を開始した。
について検討する。
【41-ｵ】国立民族学博物館においては、
１）研究成果を研究者コミュニティー並びに社会に公開す １）研究成果を研究者コミュニティ並びに社会に公開するために、『国立るために、『国立民族学博物館研究報告』、『民博通民族学博物館研究報告』（４冊）、『民博通信』（４冊）、
信』、『Minpaku Newsletter』などの出版物を刊行す『Minpaku Anthropology Newsletter』（２冊）『Senri Ethnologicalる。
Studies (ＳＥＳ)』（１冊）『国立民族学博物館調査報告（ＳＥＲ）』（８冊）などの出版物を刊行した。

２）研究成果を展示に反映させるため、常設展示場の展示 ２）の改編を進めると共に、展示場における情報提供の充 ○常設展示場をリニューアルするために、各地域展示場等を担当する「本実を図る。
館展示プロジェクトチーム」を新たに発足させるとともに、展示場改編の具体的な計画を立案した。
○展示資料の解説システムとして1999年に開発・導入した「みんぱく電子ガイド」の機器刷新を行うとともに、コンテンツにおいても英語版、中国語版に続き韓国語版を作成し、利用者の利便性を高めた。
○ビデオテークの新しい番組として、18年度までに海外取材した映像資料を素材として用いて、７本の短編番組と６本のマルチメディア・コンテ
ンツを作成した。
３）特別展及び企画展を複数回開催する。
３）
開館30周年記念特別展及び企画展を共同研究等の成果として開催した。
- 89 -

人間文 化研究 機構（特別展）
・「聖地・巡礼 −自分探しの旅へ」（３月〜６月）
・「オセアニア大航海展 −ヴァカ モアナ、海の人類大移動」（９月〜12月）
・「深奥的中国 −少数民族の暮らしと工芸」（20年３月〜６月）（企画展）
・「世界を集める −研究者の選んだみんぱくコレクション」（３月〜
20年３月）
・「第２回みんぱく図書室所蔵貴重図書展示 貴重書に見るアイヌの文化」（９月）
・「植物のビーズ −つくって、つないで」（10月〜12月）- 90 -

人間文 化研究 機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目
標

各機関において、基盤的研究を安定的に進めるとともに、先端的研究、学際的研究等を必要に応じて適切かつ機動的に組織し、共同研究、各個研究、その他多様な形態の研究が推進できる柔軟な研究体制の構築を進める。

中期計画
年 度 計 画【４２】
【４２】
各機関においては各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう､以、多様な形態の研究 下のような研究実施体制の整備と自己点検・評価を進める。
が推進できるよう、
研究組織の見直しを行い、以下のような研究実施体制の整備を進める。
【42-ｱ】国立歴史民 【42-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、将来計画検討会議
俗博物館の研究の報告書に基づき、「共同利用の充実」、「研究・展示・資
目標は、歴史学、料の有機的連携」を推進するなど、博物館という形態の大考古学、民俗学及学共同利用機関としてその機能を充実させる。
び関連諸学の連携
また、そのために必要な組織の再構築を図る。
による新しい日本
歴史学の創造にあり、その研究目標
達成に必要な実施
体制の整備を図る。そのために４研
究部体制を廃止し、「研究部」を単一化する。また、研究活動の企画推進のため「研究連携センター」を、資料・情報の収集- 91 -

計 画 の 進 捗 状 況

博物館の形態をとる大学共同利用機関として「研究・展示・資料の有機的連携」、「共同利用」、「大学、社会への成果の発信」というその特徴を活かした機能をより充実させるために、研究連携センターと歴史資料センターを改組して研究推進センター、博物館資源センターとし、さらに共同利用の推進と成果の発信や広く大学や社会と連携した博物館利用を推進するために広報連携センターを新設し、各々の機能を強化した。またその連携のために３センター合同会議を設置し、統合力の強化を図った。
また、今期の中期計画実施状況を検証評価しつつ、共同研究の枠組みやその推進に相応しい研究体制の検討を進めるため、新たに将来計画会議を設置し、諮問した。

人間文 化研究 機構、展示を含む研究
成果の公開の推進のため「歴史資料センター」を、それぞれ設置する。
【42-ｲ】国文学研究 【42-ｲ】国文学研究資料館においては、４研究系体制のより
館内委員会で、研究体制の自己点検・評価を行い、次期中期目標期間か資料館においては効率的で円滑な運営を図るとともに、研究体制の自己点検 らの研究体制について検討した。
、研究者を研究プ
・評価を行う。
ロジェクトに適正に配置し、基盤研
究を維持・発展させるために、現行の３部１館制を、「文学資源研究系」「文学形成研究系」「複合領域研究系」「アーカイ
ブズ研究系」の４つの研究系に改組する。
【42-ｳ】国際日本文 【42-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、海外の日本
海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化（海外ネットワ化研究センターに研究機関及び日本研究者との連携・交流を充実するため、 ーク形成等）するため、海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置し、
おいては､常に流
海外における日本研究の動向を調査・研究するとともにシ 海外における日本研究の現状調査及び人的ネットワーク構築の強化を図っ
動し、変化する研ンポジウム等の開催により、人的ネットワークを充実させ た。
究動向に対応するる。
特に、中国・上海市とフランス・コルマール市において海外研究交流シため従来から行っ
ンポジウムを下記のとおり行った。
ている「動態研究
・19年12月に中国・上海市の華東師範大学において日本側４名、中国中南」「構造研究」「部から９名の発表者を得てシンポジウムを行った。このシンポジウムは文化比較」「文化、これまで国際日本文化研究センターに在籍した経験のある中国中南部関係」「文化情報（上海以南）の日本研究者を中心に招き、現在の同地域の日本研究の潮」の５つの研究域
流をじかに知ることを主目的とした。それと同時に各自のその後の研究に基づく研究体制の進展、研究履歴における国際日本文化研究センターの役割、長期的展を基本とするとと望に立っての国際日本文化研究センターの評価と改善点について、現在もに文化の生成のの国際日本文化研究センター教員と意見を交わし、両国の研究交流をさ根元を探るため、らに活発にしようと意図したものであり、実際、現在の国際日本文化研
文化創造の過程を究センターの方向、また中国中南部の動向について互いに知ることがで対象とした研究並
きた 。
- 92 -

びに海外の日本研究機関及び日本研究者と連携した研究を促進するために必要な整備を行う。
【42-ｴ】総合地球環 【42-ｴ】総合地球環境学研究所においては、
境学研究所におい１）実施中の研究プロジェクトにおける研究軸のありかたては、創設時の全を総点検し、これまでの推進体制（任期制を含む）の体計画に基づき地
成果と問題点の抽出作業を行う。あわせて、その成果
球環境問題の解決をまとめ、中期目標・中期計画に対する外部評価のたに向けた学問的基めの自己点検資料（『地球研の歩み』（仮題））とし盤形成に資するたて位置づける。
めに「自然変動影
響評価」「人間活
動影響評価」「空２）研究推進センターでは、研究推進センター運営委員会
間スケール」「歴のリーダーシップのもとで17年度に、推進プロジェク
史・時間」「概念ト「地球研における『発信』について」を立ち上げ、検討」の５つの「
18年度に本格的な研究を開始した推進プロジェクトを研究軸」に沿った引き続き推進する。
「研究プログラム」を推進できる体制を整備する。また、地球環境学に関する情報の収集・分析、成果の発
信並びにこれらに関する研究を行う
ために「研究推進センター」を整備する。
【42-ｵ】国立民族学 【42-ｵ】国立民族学博物館においては、16年度に改組した研博物館においては究体制で引き続き研究を推進すると共に、改組後の研究体、研究者を研究プ
制の自己点検・評価について、議論を進める。
ログラムなどに適正かつ効率的に配置するために、現- 93 -

人間文 化研究 機構
・20年３月にフランス（コルマール市）のアルザス・ヨーロッパ日本学研究所において、同研究所と共催で「近代日本の美と思想」をテーマにシンポジウムを行った。日本側５名、ヨーロッパ側９名が発表を行い、活発な議論が交わされた。来年度には報告書を発行することとなり、今後も引き続き、フランスあるいは日本（当センター）においてこのシンポジウムを継続して開催していきたいとの合意を得た。
１）従来の５つの研究軸を発展させ、「循環」、「多様性」、「資源」、「文明環境史」、「地球地域学」の５つの研究領域をプログラムとして策定し、当該プログラムの下に個々の研究プロジェクトを束ね、地球環境問題に関する「統合知（consilience）」を構築するための体制を整えた。任期制のあり方については、研究所の実態に即した機動的かつ柔軟な体制となるよう制度を整備した。また、各プログラムの内容をまとめた地球研ワーキング・ペーパー１号を20年１月に創刊した。
２）研究の戦略的推進、研究情報の蓄積と分析、その成果の発信を強化し、国内外の研究機関や社会との連携をより一層押し進めるために、19年10月に研究推進センターを研究推進戦略センターとして整備し、研究プ
ロジェクトの立ち上げからその支援、発信業務を一貫して行う体制を整えた。

○「民族社会研究部」、「民族文化研究部」及び「先端人類科学研究部」
では、それぞれ基盤研究、現代的な課題について引き続き研究を推進した。改組後の研究体制の自己点検・評価については、引き続き検討を行う。
○研究戦略センターでは、外部評価委員による評価結果を研究体制の改善に反映させるための検討を行った。

人間文 化研究 機構○文化資源研究センターでは、常設展示について短期及び中・長期的な計画を再編し、文化資源を活用した研究成果のより効果的な社会還元の方策を取りまとめるために、外部有識者を交えた「展示評価委員会」を開催した。
○本館の研究業績の分析について、研究戦略センター及び文化資源研究センターにおいて検討を行った。
○研究水準外部評価委員会において学術的意義、及び社会、経済、文化的意義を踏まえて検討を行い、その結果に基づき、自己点検・評価委員会
において本館の研究業績の分析を行った。
○将来の研究の在り方を検討するため、文化人類学だけではなく、広い視野から他分野の研究者を招へいして学際的な交流を促進することを目的とした「学術潮流サロン」を研究戦略センター主催で４回実施した。

行の４研究部体制
を、「民族社会研究部」「民族文化研究部」「先端人類科学研究部」の３研究部体制に改組する。また、国内外の研究動向及び社会的要請を把握し研究戦略を策定するための「研究戦略センター」
並びに各種文化資源の整備と活用に関する研究を行うとともに社会的運用を図るための「
文化資源研究センター」をそれぞれ設置する。
国立民族学博物館に附置されている「地域研究企画交流センター」については､全国的な地域研究のコンソーシアム構築を目指し、同センターのあり方を見直す。

- 94 -

人間文 化研究 機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 共同利用等に関する目標① 共同利用等の内容・水準に関する目標
中期
目
標

各機関が、それぞれの研究分野における我が国最高水準の研究資料・学術情報を集積し、データベース化するなど、広く研究者の利用に供するとともに、共同研究を実施し、内外の優れた研究者を結集し、それぞれの分野の研究交流・協力のナショナル・センターの役割を果たす。

中期計画
年 度 計 画【４３】
【４３】
①各機関におけるそ ①本機構の人間文化研究総合推進事業及び各機関におけるそれぞれの基盤領域
れぞれの基盤領域に関する共同研究等を実施し、国内外のに関する共同研究研究機関及び研究者との連携・協力を促進する。
を実施し、国内外の研究機関及び研究者との連携・協力を促進する。すなわち、【43-ｱ】国立歴史民 【43-ｱ】国立歴史民俗博物館において今年度実施する共同研
俗博物館において究（前掲１の（１）の②の(ｱ))のうち、基幹研究について
は、日本の歴史とは、機関研究員を公募してその研究に専従させ、研究の進文化に関する総合展を図る。また、基盤研究については、国内外の大学やそ的・先端的・実証の他の研究機関等の研究者の協力を得て資料研究を進める的な研究を国内外。さらに、資料調査研究プロジェクト、展示プロジェクトの研究者との連携においても資料研究を積極的に進める。
を図りながら共同研究として推し進
め、殊に研究資料に基づく共同研究を積極的に行う。

- 95 -

計 画 の 進 捗 状 況
機構の「人間文化研究総合推進事業」及び各機関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研究等を実施し、国内外の研究機関及び研究者との連携・協力を推進した。
「人間文化研究総合推進事業」においては、各機関で蓄積した共同研究の成果を連結し、かつ、一層の高次化を実施するため、機構内外の研究者による連携研究を実施した。

・基幹研究については、４名の非常勤研究員（機関研究員）を引き続き採用し、その研究に専従させ、研究の進展を図った。また、基盤研究については、国内外の大学やその他の研究機関等の研究者の協力を得て資料研究を進めた。
・基幹研究、基盤研究、個別共同研究の参加状況は、共同研究員総数428
名、うち外部研究員は278名（国公私立大学の研究者186名、博物館や教育委員会等の研究者92名）
・資料調査研究プロジェクト委員については、16名のうち外部研究者は５名（国公私立大学の研究者４名）
・総合展示リニューアル展示プロジェクト委員については、総数64名のうち外部共同研究者39名（国公私立大学の研究者27名、博物館や教育委員会等の研究者12名）
・企画展示等にあたっても展示プロジェクト研究として共同研究を行っている。展示プロジェクト委員110名のうち外部研究者は46名（国公私立大学の研究者24名、博物館や教育委員会等の研究者22名）
・くらしの植物苑特別企画「季節の伝統植物」展示プロジェクト委員については、７名のうち外部研究者は４名（国公私立大学の研究者２名、博人間文 化研究 機構
物館や教育委員会等の研究者２名）【43-ｲ】国文学研究 【43-ｲ】国文学研究資料館においては、大学共同利用の促進
15の課題を共同研究として実施するとともに、１つの課題について共同
資料館においてはを図るため、前掲（１の（１）の②の(ｲ)）の課題を実施
研究化のための具体的な準備を行った。
、国内外の研究者する。また、公募した共同研究を継続して実施する。
また、公募による共同研究として「江戸時代中期文人大名に見る学芸ととの連携・協力を思想に関する総合的研究」及び「川瀬一馬氏旧蔵古典籍写真資料の調査と図りながら、日本研究」を引き続き実施した。
文学及びそれに関連する文化事象についての共同研究を積極的に推進する。
【43-ｳ】国際日本文 【43-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、化研究センターに
１）共同研究のうち「日本文明の再建−生命文明を求めて １）「日本文明史の再建」では、地方公共団体からの委託を受け『21世紀
おいては､国際的−」について産官学共同研究として実施する｡の環境・経済・文明に関する調査』を共同研究の一環として実施し、・学際的な日本研報告書を提出した。
究に関する共同研
２）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催 ２）（前掲）【39-ｳ】の３）参照
究・国際研究集会する｡
等の開催とその内
３）共同研究における研究成果として、国際研究集会を開 ３）研究成果として、国際研究集会を開催した。
容の充実に努める催する。
・第32回国際研究集会（創立20周年記念国際シンポジウム）。
（テーマ：日本文化研究の過去・現在・未来―新たな地平を開くために―）・第33回国際研究集会（テーマ：王権と都市）【43-ｴ】総合地球環 【43-ｴ】総合地球環境学研究所においては、研究プロジェク
それぞれの研究プロジェクトにおいて、幅広い分野において国内外の研
境学研究所においトと予備研究を通じ、分野横断的な立場から、国内外の研 究者と連携を図り共同研究を行った。また、地球環境学を構築するうえでては、地球環境学究者による共同研究を実施する。19年度においては、地球 戦略的に学際研究を進めるため、プロジェクト横断型によるプログラム研に係る中核的機関
環境学を構築するうえで戦略的な学際研究を進めるため、 究会を実施した。
として、人文系か
特定の４〜５のテーマを設定してプロジェクト横断型の共ら自然系まで幅広同研究会を随時実施する。
い分野における国内外の研究者の参加を得て共同研究を実施する。
【43-ｵ】国立民族学 【43-ｵ】国立民族学博物館においては、共同研究を公募を含 ○運営会議の下に置かれた共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含博物館においてはめて募集し、研究者コミュニティの代表者を交えた共同利む）を19年６月に開催し、共同研究報告会を実施して、審議した。なお、国内外の諸機関
用委員会において審査すると共に、研究終了時に共同研究、同報告会は評価の透明性を確保するため公開とした。
との連携を視野に報告会を実施し、同委員会及び運営会議で審議する。
○新規の共同研究については、館外から広く公募により行った。共同研究- 96 -

人間文 化研究 機構の募集並びに審査においては、館内と館外を同列に扱い、共同利用委員会が公募申請の課題についても審査した。19年度の館外公募による新規採択件数は４件であった（館外公募による共同研究の総数は13件）。

入れて、文化人類学・民族学及びそ（共同研究の実施については、前掲【42-ｵ】を参照。）の関連諸分野に関する共同研究を推進する。特に、基盤領域研究と関連づけた共同研究を戦略的に組織するとともに、研究者
コミュニティーとのより密接な連携の下で研究の活性
化を図る。
【４４】
【４４】
②各機関においては ②各機関においては、研究資料及び情報の計画的な収集・整、研究資料及び情理・保存並びに研究成果の発信・公開を行うとともに、こ報の計画的な収集の方面における各機関の連携・協力を促進し、共同利用の・整理並びに保存
基盤形成に努め、国内外の研究者の広範な利用に供する。
を行うとともに、
この方面における
各機関の協力連携を促進し、国内外の研究者の広範な利用に供する｡各機関における取組
みは以下のとおりである。
すなわち、【44-ｱ】国立歴史民 【44-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化
国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する資料を積極
俗博物館においてに関する資料を収集するとともに、整理・調査し、目録・ 的に収集するとともに、整理・調査し、目録・図録やデータベースを作成
は、国内外の研究
図録やデータベースを作成して共同利用に供する。
して共同利用の促進を図った。
者との連携を促進
１）18年度に策定した資料収集方針に基づいて、日本歴史 １）18年度に策定した資料収集方針に基づき19年度は美術史及び歴史学的し、研究資料の積
文化資料の収集、海外流出資料の調査・収集を進めるにも価値の高い「歌川派錦絵版木」を購入した。また「林榮太郎旧蔵地
極的な収集を図る。新たな歴史像再構築のため、展示等に活用できる資図コレクション」を継続して収集するなど地図コレクションの充実に努とともに、研究資
料価値の高いものを計画的・効率的に収集する。
めた。
料の目録作成・デ
また、民俗文化財映像資料として「津軽の地蔵さま」を制作するととータベース化を通もに、20年度制作予定の「隠岐のシャーラブネ（仮称）」について制作- 97 -

人間文 化研究 機構
して､資料活用に便宜を図る。また、日本歴史に関する各種情報データ
ベースを提供する。さらに２１世紀における新たな歴史像の再構築と国際化への対応を目
指し、総合展示リ
ニューアルを実施する。

【44-ｲ】国文学研究
資料館においては、国内外の研究者の参加を得て、日本文学及びそれに関連する諸資料を計画的に調査し、企画書の検討を行った。
２）歴史・考古・民俗資料の復元的資料制作を行う。

２）奈良時代の基本資料で正倉院宝物として門外不出の「正倉院文書」の高精細複製を継続した。
また、総合展示第３展示室（近世）リニューアル用に、蘭学（医学）を始めとする文化の地方への普及を示す、人体の内部を精巧に復元した解体人形や、俳句集、近世版本などの複製を製作した。

３）目録又は図録の刊行、データベース等の構築とインタ ３）
ーネットによる公開を進める。
・資料目録『直良信夫コレクション目録』を刊行した。
・新規データベース「館蔵染色用型紙」「館蔵野村正治郎衣裳コレクショ
ン」「館蔵縄文時代遺物」「中世地方都市」「館蔵装身具」「東国板碑」を作成・公開し、「館蔵資料」「自由民権運動研究文献目録」「日本民俗学文献目録」「館蔵近世・近代古文書」「館蔵武器武具」を更新した。
・所蔵する典籍・古文書・錦絵等のデジタルデータ作成を進め、即日閲覧等に供する資料を増やした。
・民俗研究映像資料をＤＶＤ化し、研究者への貸し出しを開始した。
・企画展示開催に合わせて展示図録として、『弥生はいつから！？−年代研究の最前線−』、『長岡京遷都−桓武と激動の時代−』の２冊を刊行した。
４）蓄積された歴史資料及びデータベース等の有効活用を ４）図るとともに、新たな歴史像の創造を目指した総合展 ・総合展示第３展示室（近世展示）リニューアルについては、展示工事、
示リニューアルに関しては、リニューアル工事（第３タッチパネルのデジタルコンテンツ作成などを行い、20年３月に一般公展示室）、展示設計（第６展示室）を行い、併せて、開した。第６展示室（現代展示）については、展示設計を完了させると企画展示室工事、資料調査、資料製作、資料購入等をともに、戦中・戦後に関する貴重な資料群を蒐集したほか、海外移民に実施する。
関する資料調査を実施した。また、第４展示室（民俗展示）についても、展示で利用する資料複製及び資料収集を行った。
・新たな企画展示室の工事を行い、完成した。
【44-ｲ】 国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、 １）日本文学を専門とする研究者・研究機関等との協力のもとに、日本全資料の特性を踏まえた調査と、それに基づく計画的な国及び海外に存在する日本文学原典及びそれに関連する資料の調査収収集を実施する。また、研究上価値の高い原本資料を集を、調査収集委員会が策定した年度計画に沿って実施した。基幹研
収集するとともに、基幹研究「文学資源の総合研究」
究「文学資源の総合研究」と連動した調査収集を行った。また、貴重（「王朝文学の流布と継承」及び「19世紀における出な古筆切を収めた『古筆手鑑』をはじめ、研究上価値の高い原本を収版と流通」）と連動した調査収集活動を推進する。
集した。
- 98 -

人間文 化研究 機構
２）日本文学及びそれに関連する各種情報のデータベース ２）24件のデータベースの公開を滞りなく行い、データの追加、更新を行の充実を図り、公開サービスを行う。
った。特に、昨年度から本格公開した「日本古典資料調査データベース」には、本年度調整を加えて完成度を高めた。
３）日本文学に関する研究情報を網羅した国文学年鑑の作 ３）『国文学年鑑』17年版を刊行した。研究情報の適切な提供方法につい成と出版を行うとともに、研究情報の提供方法について検討し、『国文学年鑑』の情報を「国文学論文目録データベース」て検討する。
に一部吸収し、『国文学年鑑』を終刊した。
４）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理・データ ４）収集した資料・情報について目録を引き続き整備し、公開した。当館
ベース化・提供を進める。
でデジタル収集した古典資料の画像公開を開始した。さらに「リプリント日本近代文学」シリーズ第３・４期80点を刊行した。

体系的に収集することによって、それらの保存と利用を図るとともに、
日本文学に関する各種情報をデータベース化し提供する。また「情報事業センター」を設置し、収集した資料・情報を適切に提供する体制を整備する。
【44-ｳ】国際日本文 【44-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、化研究センターに
１）大型コレクション整備の一環として、「風俗画資料」
おいては､資料・を収集する。
情報の国内外の研
２）日中歴史研究センター旧蔵書の整理を継続する。
究者への提供を促
また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を受けた
進するため、デー
地理学・地図学文献、及び古地図等の整理に着手する。
タベースの構築を
３）日本研究資源汎用化システムの基礎となる日文研情報推進するとともにシステム全体を見直し、またデータベースの再構築を、収集した資料・行うことにより、情報システムとデータベース環境の情報の整備及び保高効率化を引き続き推進する。
存のためのハード
４）稀本・資料データベース、研究支援データベース、他とソフト両面にお機関連携データベースなどの構築を引き続き推進する。
ける機能の強化を
５）文化資料研究企画室では、米国議会図書館（ＬＣ）と図る。
の共同事業を引き続き推進する。
【44-ｴ】総合地球環 【44-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、各プロジェク
境学研究所におい
トが集積する１次資料のデジタルアーカイブ化を推進するては、地球環境学
とともに、デジタルアーカイブ化したもののうち可能なもに係わる資料・情のについては順次公開していく。
報を収集し、提供・利用するための体制を整える。
【44-ｵ】国立民族学 【44-ｵ】国立民族学博物館においては、博物館においては
１）国内外で各種資料の収集・映像取材を継続するととも、文化人類学・民に、その整理・編集・情報化を進め、映像音響資料デ- 99 -

１）大型コレクション「風俗画資料」として鈴木春信「風流艶色まねゑもん」ほか13点を収集した。
２）日中歴史研究センター旧蔵書の10,977冊を整理した。
また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を受けた図書3,000冊を受入し整理した。
３）情報システムとデータベース環境の高効率化を推進するため、日文研
情報システム全体を見直し、公開中のデータベースを含め、効率的な閲覧が可能となるよう構築（再構築を含む。）を行った。
４）稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機関連携データベースなどの構築を推進した。
５）文化資料研究企画室では、米国議会図書館（ＬＣ）との共同事業として「絵入り源氏物語」をデータベース化し公開した。
研究推進戦略センター内に組織を設置し、アーカイブのための資料収集及びシステム構築、維持管理等について検討を開始した。

１）○標本資料海外収集・映像取材のプロジェクトとして「中国雲南省ペー族

族学及び関連諸分
野に関する研究資料・情報を計画的に収集し、整理・保存・情報整備のための機能の強化を図る。特に、新
しい総合的資料管理システム及びデ
ジタル・アーカイブズの開発により、効率的な資料の保存と活用を図る｡

ータベース、標本資料のデータベース及び各種研究データベースなどのデータベースやコンテンツとして公開する。同時にこれらの資料と既存の資料が有機的に連携できるデジタル・アーカイブズ（データベース）の構築を推進する。

２）常設展示場の改編をすすめると共に、展示の制作及び利用の側面から展示の共同利用を促進する。

３）外国語文献の遡及入力を継続すると共に、日本語・外国語雑誌の遡及入力を推進する。
４）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を進めると共に、資料の公開に着手し、アーカイブズ資料の共同利用を促進する。

【４５】５）各種資料の保存・管理システムの機能強化を図るための調査研究を継続するとともに、その一部の実用化を
推進する。
【４５】
- 100 -

人間文 化研究 機構
及びナシ族の標本資料収集・映像取材」、「音楽展示リニューアル関連資料の収集・映像取材」、標本資料収集のプロジェクトとしては、「中国広西標本資料収集」、「B.B.Bashin氏によるインド西部の刺繍布コレ
クションの購入」、「アフリカ同時代美術の収集」、写真資料等の寄贈
受入のプロジェクトとして、「梅棹忠夫写真コレクションのオリジナル
写真の寄贈受入と整理」、「京都大学学術調査隊関連のオリジナル写真の寄贈受入と整理」、「タイ・ラオス関連オリジナル映像音響資料の寄
贈受入、データベース化と公開準備」を実施した。また、５件の研究資料編集のプロジェクトを実施し、新しいビデオテーク番組７本とマルチ
メディア・コンテンツ６本を作成した。
○所蔵資料のデータベースとして、ビデオテークデータベース（データ件
数540件）、松尾三憲旧蔵絵葉書コレクション（データ件数188件）、ネ
パール写真データベース[英語版]（データ件数3,879件）をホームペー
ジから新たに公開した。また、公開中の標本資料詳細情報データベースのデータを14,384件、服装・身装文化データベースのデータを5,988件追加した。
○各種資料のデータベース化と並行して、デジタル・アーカイブズの構築に向けた事業を継続した。
２）○常設展示場の展示を改編するにあたって、各地域展示場等を担当する「
本館展示プロジェクトチーム」を新たに組織し、外部メンバーの選定と組織化を準備している。また、展示評価委員会の意見を取り入れながら、新しい構想に基づいた常設展示場改編の具体的計画の検討を進めた。
○展示の共同利用として、同館において鹿児島大学総合博物館との共催による企画展「植物のビーズ つくって、つないで」を実施した。
３）英語文献約5,000冊、エスペラント語文献約1,000冊、ドイツ語文献約3,500冊の遡及入力を実施した。また、日本語・外国語雑誌、7,200タイ
トルの遡及入力を行った。
４）民族学研究アーカイブズのホームページを構築した。篠田統アーカイ
ブ、土方久功アーカイブのリスト及び、デジタル化画像公開した。また、馬淵東一、泉靖一、菊沢季生、「日本文化の地域類型研究会」アーカ
イブのリスト化に向けて作業中である。研究アーカイブズの閲覧規則等を整備し、原資料の共同利用を促進した。
５）新設した燻蒸庫の効果的な運用を行うため、高・低温処理及び低酸素濃度処理の実施条件の検討を進めるとともに、収蔵庫内の資料の保存条
件を適切なものとするための温湿度環境、照明環境の調査を継続した。

人間文 化研究 機構③各機関のデータベ ③研究資源共有化推進事業として、18年度に導入した各機関 ○「研究資源共有化推進タスクフォース」を設置し、20年４月からの運用
ースを結合するシのデータベースを網羅的に検索するシステムの機能拡張及開始に向けた情報システムの開発及び試験運用の業務を行った。
ステムを機能的にび試験運用によるモニター評価を実施する。
○研究資源共有化検討委員会を２回開催し、18年度に開発した試験運用中
構築し、一層の研の「人文研究資源共有化システム」の３システム（集中型システム、分究環境の整備及び
散型システム、時空間データ検索・分析システム、いずれも仮称）につ
共同利用を促進す
いて、20年度からの一般公開に備えて機能拡充を実施するとともに、３る。
システムの統合的な利用を可能にする実施環境を整備し、システムの一体化を図った。また、各機関においてシステムの概要説明会並びにデモンストレーションを実施して周知を図るとともに、一般市民を対象とした同システムを紹介するフォーラムを開催した。また、エンドユーザーによる試行と評価、アンケート調査などによって、問題点の把握、改善方策、利用の促進方法などについて検討を加えた。
【４６】
【４６】
④共同研究の公募枠 ④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努める。
の拡大等、共同研
究の運営並びに内 【46-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、運営会議の専門委 ○研究推進センターでは基幹研究２本、基盤研究１本、個別共同研究３本容について検討を員会として設置した「共同研究委員会」が、長期的な視点の枠で共同研究の立案と募集を行った。また、館蔵資料型研究の公募を行うとともに、各に立った研究課題の設定及び共同研究採否の決定を行う。
行い、１件を採択した。これらを受けて、20年度共同研究計画について
種の資料・情報の同じく運営会議の専門委員会「資料収集委員会」が長期的は、運営会議の専門委員会として設置した「共同研究委員会」において提供方法についてな視点に立った資料収集方針の策定等を行う。
、長期的な視点に立った研究課題の設定及び共同研究の採否の決定のたも改善を図り、共
また、共同研究や資料研究に外国人研究者やリサーチ・ア
めの審議等を行った。
同利用の一層の進
シスタント、大学院生が参加できるよう配慮する。
○運営会議の専門委員会である「資料収集委員会」を開催し、長期的な視展を図る。
点に立った資料収集方針の策定のため、当館における資料収集基本方針の検討を行うとともに、18年度分の資料受け入れ承認及び19年度緊急購入資料の是非について審議を行った。
○共同研究や資料研究に外国人研究員やリサーチ・アシスタント、総合研
究大学院大学文化科学研究科内の他専攻の大学院生が参加できるよう配慮した。
【46-ｲ】 国文学研究資料館においては、共同研究委員会に外部委員５名を含む共同研究委員会で、公募型共同研究の新規申請分のおいて、共同研究の企画立案を図ることとする。また、応 審査を行うとともに、応用的研究においても、新たな研究プロジェクトの用的研究でも、新たなプロジェクト開始の準備をし、共同 準備をし、共同利用の充実を図った。
利用の充実を図る。
【46-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、共同研究の「アジアにおける家族とジェンダーの変容：近代化とグローバル化の時
課題について、国内１件、国外１件を公募し、また、共同 代に」（国内公募１件）及び「古代東アジア交流の総合的研究」（国外公研究員の国外公募を２件実施する。
募１件）を実施した。
また、『「文明交流圏」としての「海洋アジア」』及び『文化の所有と拡散』の共同研究に対し、公募による外国人研究員各１名が参加した。
- 101 -

【46-ｴ】総合地球環境学研究所においては、研究プロジェク
トを基盤とする共同研究を進め、その中で新しいシーズを発掘し、共同研究の充実及び活性化を図る。
【46-ｵ】国立民族学博物館においては、研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会において、共同研究の公募枠、審査基準の在り方及び運営方法など、それらの見直しを含めた議論を行い、研究の活性化を図る。
【４７】
【４７】
⑤国内外の諸機関と ⑤海外関係諸機関との連携・協力のための調査研究を行う。
の連携・協力について、必要に応じて協定の締結やネットワークの構築などを含め、積極的に推進する。

- 102 -

人間文 化研究 機構
新たなシーズの発掘のための個別の一般的な共同研究で研究プロジェク
トへの発展を目指すインキュベーション研究を公募し、共同研究の充実及び活性化を図った。
○研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会による提言に基づき、実施体制の見直しを図り、20年度募集分からは研究期間を最大2.5
年から3.5年に変更するものとし、これに伴い研究期間延長は廃止することとした。
○共同研究会の公開及び館外での開催を積極的に推進した。
［国立歴史民俗博物館］○昨年学術研究交流協定を締結した韓国国立中央博物館との間で、研究者の交流を通じて具体的な調査内容について意見交換を重ね、研究交流会を開催した。
○先に交流協定を締結した韓国国立民俗博物館、韓国国立釜山大学校博物館との間で、研究者の派遣や、国際研究集会及び調査のための招へいを行った。
［国文学研究資料館］
コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所と締結している学術交流協定に基づき、人材交流及び調査研究を行い、当館において国際シンポジウ
ムを実施した。新たに、ローマ大学サピエンツァと学術交流協定を締結した。
［総合地球環境学研究所］
カンボジア農業開発研究所をはじめ上海交通大学河川湖沼環境工学研究センター、インドネシアハサヌディン大学等11カ国とＭＯＵの締結を行い、海外諸機関との連携・協力をして活発に共同研究を行った。
［国立民族学博物館］○大韓民国の国立民俗博物館と19年７月10日に協定を締結し、学術・文化交流を通して友好関係を強化し、この友好関係を促進させた。
具体的な活動としては、大韓民国側が、本館所蔵『蔚山コレクション』の調査研究と写真撮影を実施した。
また、民博への寄附金により本館常設展示解説に使用している「みんぱく電子ガイド」の韓国語版を新たに追加した。
○順益台湾原住民博物館との協定に基づき、台湾原住民族の現代的動態に関わる調査と学術交流を推進し、研究活動報告書を作成した。
研究協力体制をさらに促進するため、協議書の効力期間について変更を行った。
○ペルーの国立サン・マルコス大学との協定に基づき、考古学調査と学術交流を推進している。

人間文 化研究 機構○フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de lʼHomme）との協定に基づき研究者を派遣し、19年５月29日にフランスにおいて、民博との共催で国際シンポジウム「思考の道具−「テクスト」とその社会的機能の比較研究」(Les outils de la pensée : Étude comparative de《textes》 et de leurs fonctions socials)を開催した。
○日本学術振興会のアジア・アフリカ学術基盤形成事業の一環としてアフリカ６ヶ国の研究者と公開フォーラムを開催するなど、国際的なネット
ワークを着実に広げた。

- 103 -

人間文 化研究 機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 共同利用等に関する目標②
共同利用等の実施体制等に関する目標
中期
目
標

研究者コミュニティとの連携の下に共同研究の基盤の整備を図り、かつ国際的な研究コラボレーション体制の実現を目指して、共同利用の実施体制の充
実を図る。

中期計画
年 度 計 画【４８】
【４８】
①研究者コミュニテ ①「教育研究評議会」「経営協議会」及び各機関に置かれる
ィ及び大学・研究「運営会議」における意見を引き続き積極的に取り入れる。
機関等の意見を共同利用に反映させるよう努める。

計 画 の 進 捗 状 況
教育研究評議会を３回、経営協議会を３回開催した。教育研究評議会においては、中期目標、中期計画、年度計画のうち、教育研究の質の向上に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。
また、経営協議会においては、中期目標、中期計画、年度計画のうち、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。
［国立歴史民俗博物館］
運営会議の専門委員会として設置されている「教員候補者選考委員会」
において教員人事について審査した。また、18年度設置した「共同研究委
員会」及び「資料収集委員会」において、共同研究の審査、収集資料の検討など、研究者コミュニティの意見を積極的に反映させた。
［国文学研究資料館］
運営会議の意見に基づき、移転後の閲覧室の土曜日開室を実施に向けて検討を行った。
［国際日本文化研究センター］
共同研究計画に、研究者コミュニティの代表である運営会議の外部委員の意見を反映させた。
［総合地球環境学研究所］
運営会議における研究者コミュニティの意見を反映させ、研究推進センターを整備し研究推進戦略センターの設置を図り、同センター内に設置した戦略策定部門において研究プロジェクトのあり方や長期戦略策定を行うこととしたほか、研究推進部門、成果公開・広報部門を設置するなど研究推進体制を大幅に強化させた。
［国立民族学博物館］○研究者コミュニティの代表である運営会議の外部委員を含めて構成され- 104 -

人間文 化研究 機構
る人事委員会を５回、共同利用委員会を１回開催した。
○日本文化人類学会主催のシンポジウム「『もの』から見る人間の社会と文化−贈りもの人類学−」（19年９月29日、神戸国際会館）の開催に協力した。
○日本文化人類学会との協定の締結に向け検討中である。
オーストラリア学会（19年６月９〜10日、国立民族学博物館）、古代ア
メリカ学会（19年12月８日、国立民族学博物館）の開催に協力した。
【４９】
【４９】
②全国の大学・研究 ②各機関のデータベースの網羅的検索システムを構築するた
18年度導入した共有化対象データベースへのメタデータの追加・更新並機関等並びに研究めの情報環境及びその他各機関の所蔵資料の利用を促進す びに管理を行い、また、今後新規作成されるデータベースへのメタデータ者に対し、各機関
る体制、そのための設備を整備する。
添付並びに取り込みを行うために、各機関に共有化システムの責任者、実の所蔵資料の利用
務担当者を置き、一般公開に対応できる体制を構築した。
を促進する体制及
びそのための設備を整備する。
【49-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、館蔵資料に関する
館蔵資料に関する閲覧システムの迅速化・画像のデジタル化と即日閲覧
閲覧システムの迅速化・画像のデジタル化と即日閲覧の充 の充実に努めた。殊に即日閲覧に供する資料数を増やし、研究者等への情実に努め、研究者等への情報提供をより一層推進する。
報提供をより一層推進した。また民俗研究映像資料をＤＶＤ化し、研究機関および内外の研究者への貸出を開始した。
【49-ｲ】国文学研究資料館においては、情報事業センターを引き続き、機構の資源共有化事業と連動したデータベースの整備を行う
中心に、所蔵資料の調査収集から利用に至る事業のより効 とともに、人材的側面からも支援した。移転にあたって、資料利用の休止
率的な運営を図るとともに、本機構内他機関と協力し、国 期間などの情報を各大学及び図書館等に周知し、影響を最小限にするよう文学研究資料館の情報資源環境を整備する。また、移転に 努めた。
当たっての共同利用への影響を最小限にとどめるよう努める。
【49-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、日本研究資
日本研究資源情報の高度かつ柔軟な利用環境の整備を目的にデータベー源情報の高度かつ柔軟な利用環境の整備を目的に、日本研 スのコンテンツを集約・移行した。また、日本研究資源汎用化システムの究資源汎用化システムの研究・開発に取り組み、日文研所 研究・開発に取り組み、日文研所蔵資料及び研究成果情報の利用促進を図蔵資料及び研究成果情報の利用促進を図る。
るため、公開データベースの改訂を行った。
【49-ｴ】総合地球環境学研究所においては、研究プロジェク
研究推進戦略センター内に組織を設置し、研究プロジェクトが収集したトの成果を集めた資料の利用促進を図るため、研究プロジ 観測データや分析結果等をアーカイブするための検討を開始した。
ェクトの成果に関する情報提供にかかる情報環境の整備を行う。
【49-ｵ】国立民族学博物館においては、所蔵資料に関する情 ○共同利用のためのスペースとして地図資料室、視聴覚室、閲覧室及び、報提供にかかる情報環境の整備・改善を図る。また、館内特別閲覧室を整備し、所蔵資料の共同利用体制を改善した。
アーカイブズ等の保存・整理・共同利用の体制を整備する。 ○電子計算機システムの更新に伴い、特定のソフトウェアメーカーに依存- 105 -

【５０】【５０】③海外の研究者ネッ ③海外の研究者ネットワークとの連携を強化し国際的協業のトワークとの連携
基盤整備に努める。
を強化し、国際的協業の基盤整備に
努める。

【５１】
【５１】
④国内外の研究者の ④機構全体及び各機関において国内外の研究者の受け入れ・- 106 -

人間文 化研究 機構
しないオープンソースソフトウェア環境を整えた。その上で稼働する多機能かつ柔軟にカスタマイズ可能な情報検索パッケージをベースに「データベース検索システム」を開発し、研究の多様性を活かすための環境を整えた。また、図書システムにおいては、Web を通じたサービスの充実、国立情報学研究所(ＮＩＩ)との親和性の強化、図書・雑誌目録（
ＯＰＡＣ）検索におけるレスポンス向上により、図書サービスの改善を図った 。
○「みんぱく電子ガイド」をソニー製ＰＳＰ（プレイステーション・ポータブル）を利用したスタンドアロン型システムに更新した。
○独立行政法人産業技術総合研究所との間で「次世代展示ガイドシステム」に関する共同研究を進めた。
［国立歴史民俗博物館］
国立歴史民俗博物館の研究内容に関係の深い外国人研究者（韓国・フィンランド）を共同研究のメンバーに加えることや、また、外国人研究員（
韓国・アメリカ・オランダ）として招へいすることによって、研究連携を行った。
［国文学研究資料館］
外国人研究員を招へいすることによって研究連携を行った。
［国際日本文化研究センター］
専任教員及び海外研究交流プロジェクト研究員を海外の日本研究機関に派遣し、日本研究の国際的展開を図るとともに、海外シンポジウム等を開催し、人的ネットワーク形成等の調査を実施した。
これによって、人的ネットワークを通じて外国人の共同研究代表者及び共同研究への参画応募件数が共に増加した。
［総合地球環境学研究所］
海外研究機関との研究協定等を締結するに併せて、関係機関との間で研究者の招へいや派遣を積極的に推進し、海外の研究者ネットワークの連携強化に努めた。
［国立民族学博物館］
民博と関わりのあった海外の研究者及び本館と関連の深い国内外の研究機関を「民博フェローズ」として位置付け、研究者ネットワークを構築している。ネットワーク内の情報交換の手段として、日本から海外への情報発信及び交流促進のために、英文のニューズレターである『Minpaku Anthropology Newsletter』を年２回発行している。民博フェローズとして85ケ国、1,188件が登録されている。
国内外の研究者の受け入れ・共同研究の公募・客員教員の採用等を積極

受入れ・共同研究の公募・客員教員等の採用等を積極的に図る。

共同研究の公募・客員教員の採用等を積極的に図る。

- 107 -

人間文 化研究 機構的に実施し、機構全体として、客員研究員58人、外国人研究員53人（客員研究員12名を除く）、外来研究員64人を受け入れた。
［国立歴史民俗博物館］
客員教員９名を採用し、外国人研究員４名、外来研究員15名（うち２名は日本学術振興会特別研究員）を受け入れた。
［国文学研究資料館］
客員教員６名、外国人研究員１名、外来研究員７名（うち３名は日本学術振興会特別研究員）をそれぞれ受け入れた。
［国際日本文化研究センター］
外国人研究員31名、外来研究員20名（うち４名は日本学術振興会特別研究員（日本人１名、外国人３名））をそれぞれ受け入れた。
［総合地球環境学研究所］
国内客員教授４名、国内客員准教授５名を採用し、17名の外国人研究員を招へいした。また、72名のプロジェクト研究員、10名の外来研究員を受け入れるなど多くの研究者を積極的に受け入れた。
［国立民族学博物館］○国外からは外国人研究員12名を客員教員として受け入れた。さらに12名の研究員を外来研究員として受け入れた。国内からは、22名の研究者を客員教員（客員教員７名、特別客員教員15名）として受け入れた。さらに、49名の研究員を外来研究員として受け入れた。
○共同研究については、新規に12件採択した（共同研究課題総数47件のうち、客員教員によるもの８件、館外公募によるもの15件）。

人間文 化研究 機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 共同利用等に関する目標③
共同利用等に関するその他の目標
中期
目標

国内外の共同利用者の受入れを推進していくための支援体制の充実を図る。

中期計画
年 度 計 画
【５２】
【５２】
①共同利用者に対す ①共同利用者に対する各種情報の提供を行うため、引き続きる情報提供システ
機構本部及び各機関のホームページを充実させると同時にムの構築、出版・、出版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共研究集会等を通し有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める。
ての双方向的な情
特に国文学研究資料館においては、19年度末の立川移転に報や成果の共有、
ついて、ホームページ、広報誌などで積極的に情報を公開
共同利用に関するし、共同利用者への周知を図る。
積極的な情報公開等を進める。

- 108 -

計 画 の 進 捗 状 況
共同利用者に対する各種情報の提供を行うため、機構本部ホームページのコンテンツをリニューアルし、各機関の講演会など催しを照会し積極的に情報を公開している。
［国立歴史民俗博物館］○ホームページ検討部会を発展させ、広報連携センター内にホームページ
担当を置き、更に充実させる方策を検討した。主に、諸事業の情報等を遅滞なく掲載している。また、メールマガジンの配信を開始した。
・シンポジウム等各種関連情報を発信し、情報の提供に努めた。
・『国立歴史民俗博物館研究報告』を刊行し、共同研究等の成果、個人の研究情報を発信した。
・シンポジウム、研究集会等を開催し、内外の研究者と交流し、研究成果の共有を進めた。
［国文学研究資料館］○ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、展示、セミナー・研修等の催し物の案内について随時更新を行い、情報の提供に努めた。また、国文学研究資料館で行っている研究の紹介、紀要等出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。
○「国文学研究資料館ニューズ」を刊行し、情報公開を進めた。
○シンポジウム及び国際集会等を開催し、研究成果の共有に努めた。
○移転について、ホームページ、広報誌で情報提供を行うとともに、各大学及び図書館等に文書を送り、周知を図った。
［国際日本文化研究センター］○ホームページの各種情報掲載・更新等を迅速かつ正確に処理するため、「日文研ホームページ情報掲載・更新について」を策定し、効率化を図った。

人間文 化研究 機構○ホームページの「日文研の話題」及び「日文研教員執筆一覧データベース」を拡充し、日文研の最新の研究活動及び専任教員の書籍、論文などの書誌情報のデータベース化し積極的に情報公開を実施した。
○研究活動の情報公開コーナーを設置し、来所者に対し、積極的な情報公開を実施した。
［総合地球環境学研究所］
ホームページを充実させ、講演会、シンポジウム、セミナー等の開催に係る案内や実施後の報告のほか、各研究プロジェクトの紹介や研究成果の報告など積極的に掲載し情報提供に努めた。
［国立民族学博物館］○『研究年報2006』を刊行し、研究事業全般に関わる情報を提供した。
○共同利用促進のためのリーフレットを作成し、広報に努めた。
○ホームページの内容の充実とともに見やすさの向上について検討した。
さらに、ホームページに利用者が直接書き込める欄を設けることで、外部からの意見、感想等を常時把握できるようにした。また、携帯用サイトを通して、積極的な情報発信を行った。
【５３】
【５３】
②共同利用者のため ②共同利用者のための施設設備の充実を図る。
の施設設備の充実(ｱ)国文学研究資料館においては、19年度末に予定してい (ｱ)立川移転事業の総合研究棟において、共同利用者の利便性を高めるたを図る。
る立川移転に伴い、共同利用者のための施設設備の充め、開架式閲覧室の広さを３倍にして、書架から手にとって見ることが実を図る。
できる資料数を約3.5倍に増加することとした。また、免震書架を導入することにより、共同利用者の安全にも配慮した。
展示室には、重要文化財クラスの資料についても間近で見学できる展示設備を設置した。
(ｲ)総合地球環境学研究所においては、共同研究者の利用 (ｲ)実験施設の整備及び維持管理、利用者への支援及び指導、研究手法の促進を図るべく、19年度も引き続き研究施設における開発及び普及をさせるため、研究推進戦略センター内に組織を設置した施設設備の充実を図る。
。
【５４】
【５４】
③大学・研究機関等 ③大学・研究機関等と連携した人間文化に関わるデータベー
総合研究大学院大学の共同研究（15年４月〜17年３月）及び国文学研究と連携したデータ
ス構築、コラボレーション・システムの構築等を研究資源 資料館の共同研究（16年４月〜19年３月）で構築してきた実験的なシステ
ベースの構築、研共有化事業の一環として準備を進める。
ムを、研究資源共有化システムにおける統合検索システムとして、さらに究ネットワークの発展させた実用システムを開発し、100を越える人間文化に関わるデータ形成を必要に応じベースを構築し、20年４月からの一般公開を可能にした。
進め、学術研究の進展に即した共同利用の体制の整備に努める。
- 109 -

人間文 化研究 機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） 教育に関する目標①
大学院への教育協力に関する目標
中期
目
標

各機関の充実した研究環境を活かして、総合研究大学院大学等との緊密な連携・協力を通して、研究と一体となった特色のある教育を実施する。

中期計画
年 度 計 画計 画 の 進 捗 状 況
【５５】
【５５】
①国立歴史民俗博物 ①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研
館、国文学研究資究センター及び国立民族学博物館においては、本機構と総料館､国際日本文合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教化研究センター及育を、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・
び国立民族学博物実施する。
館においては、総合研究大学院大学との協定に基づき
、同大学院博士課
程教育を、充実した研究環境を活かして、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協
力・実施する。
【55-ｱ】【55-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、大学院教育のより
国立歴史民俗博物一層の充実を図る。
館における日本歴
１）18年度より、教育研究指導分野を大きく二つの系に分 １）18年度に改正した教育カリキュラムを継承しつつ、今年度から集中講
史研究専攻
けた教育カリキュラムにより行っているが、19年度に義すべてを総研大レクチャーとすることで他大学等にも門戸を広げ、おいても同カリキュラムに沿った充実した授業を実施
より充実した授業の実施を図った。
する。
２）ホームページの更新を積極的に行うことで、日本歴史研究専攻紹介の２）日本歴史研究専攻の紹介のために、ホームページの充充実を図るとともに、学術講演会を開催し、その成果を『歴史研究の実に努めるとともに公開講演会を継続的に開催する。
最前線』Vol.９として刊行した。
【55-ｲ】国文学研究 【55-ｲ】国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻と- 110 -

５期生の受入を行い、授業及び研究指導を行った。

人間文 化研究 機構
資料館における日本文学研究専攻

して、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広い教育研究を行う。
【55-ｳ】国際日本文 【55-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、国際日本研
国際日本研究専攻の院生を、総合研究大学院大学文化科学研究科が実施化研究センターに究専攻として、本センターが主催する国際研究集会並びに した「学生海外派遣事業」の一環として、本センターが主催した海外シン
おける国際日本研
海外シンポジウムにおいて、研究発表の機会を与えるため ポジウム（モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学）において、研究究専攻の措置を講じる。
発表の機会を与えた。
また、国際日本研究専攻として、本センターが主催した海外シンポジウ
ム（中国・上海）において、院生セッションを設け、研究発表の機会を与えた。
【55-ｴ】国立民族学 【55-ｴ】国立民族学博物館においては、地域文化学専攻及び ○関西４大学との学術交流協定による単位互換制度に基づき、共通科目と博物館における地
比較文化学専攻において、より充実した教育・研究指導をして「人類学的思考の歴史」等の共通科目が開講され、学外から７名が域文化学専攻及び行う。また、展示場における研究の成果を大学院の授業等履修登録を行い、受講した。また、総研大から２名の学生が同協定を利
比較文化学専攻に活用する。
用して、大阪大学や神戸大学の講義を履修し、大学院教育の活性化につながっている。
○基盤研究機関の博物館機能を教育に活用するために、新たに「博物館研究」、「博物館研究特論」が開講された。
【５６】
【５６】
［国立歴史民俗博物館］②他大学所属の大学 ②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的
国・私立の３大学院から３名、韓国の大学院から１名の合計４名の特別
院生を特別共同利に受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院 共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
用研究員として積大学以外の大学院教育に協力する。
［国文学研究資料館］
極的に受け入れ、
なお、総合地球環境学研究所においては、総合研究大学院
国・私立の大学院から９名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員
専門的研究指導を大学を含めた大学院生を特別共同利用研究員等として積極 が個別に専門的研究指導を行った。
行うなど、総合研
的に受け入れ、地球研で進めている研究プロジェクト方式 ［国際日本文化研究センター］
究大学院大学以外に参画させ、教育・研究面で協力、指導できるよう一層の国・私立の大学院から４名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員の大学院教育に協促進に努める。
が個別に専門的研究指導を行った。
力する。
また、大学院教育について、総合研究大学院大学の専攻設 ［総合地球環境学研究所］
置及び連携大学院方式等の実施可否について検討を行う。
他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れたほか、約150人の大学院生・ＰＤを研究プロジェクトのメンバーとして参画させ、研究面での協力・指導に努めた。
また、大学院教育に係る若手研究者養成のための条件及び基盤整備を行うため、研究推進戦略センター内に組織を設置した。
［国立民族学博物館］
特別共同利用研究員として、16名（国立大学10名・公立大学１名・私立大学５名）を受け入れ、指導を行った。

- 111 -

人間文 化研究 機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） 教育に関する目標②
人材養成に関する目標
中期
目
標

各機関において積極的に国内外の若手研究者の参加を促進し、それぞれの基盤研究領域並びに関連する研究分野における次代の研究者の養成を図る。

中期計画
年 度 計 画【５７】
【５７】
①各機関において、 ①各機関において、共同研究等を組織する際、競争的外部資共同研究等を組織
金の活用等により、積極的に国内外の若手研究者の参加をする際、競争的外促進する。
部資金の活用等により、積極的国内
外の若手研究者の参加を促進する。

計 画 の 進 捗 状 況［国立歴史民俗博物館］
文部科学省科学研究費補助金（学術創成研究費）等により若手研究者６名を受け入れた。
［国文学研究資料館］
科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者５名を参加させた。
［国際日本文化研究センター］
競争的外部資金等を活用し、若手研究者６名を共同研究等へ参加させた。
［総合地球環境学研究所］
競争的外部資金等を活用し、57名の若手研究者を共同研究等へ参加させた。
［国立民族学博物館］
機関研究、共同研究等を組織する際、競争的外部資金を活用するよう促進した。また、それらの研究に５名の若手研究者の参加させた。

【５８】
【５８】
②各機関において、 ②各機関において、若手研究者育成の観点から適切な領域に若手研究者育成のリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極的に観点から適切な領図る。
域にリサーチ・ア
シスタントを採用
し、人材の育成を積極的に図る。

［国立歴史民俗博物館］
12名のリサーチ・アシスタントを採用し、「20世紀における戦争Ⅱ」、「歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究」、「移民史の比較研究」などの各研究プロジェクト等に参加させた。
［国文学研究資料館］
12名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国際日本文化研究センター］
７名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させ、若手研究者の育成を図った。
［総合地球環境学研究所］- 112 -

人間文 化研究 機構
７名のリサーチ・アシスタントを採用し、当該研究プロジェクトの研究補助者として従事させ、若手研究者の研究能力の育成を図った。
［国立民族学博物館］○研究戦略センターのプロジェクト「民族学・文化人類学の研究動向と学
術的、社会的ニーズの調査」と文化資源研究センターのプロジェクト「民族学アーカイブズの構築に向けての基礎作業」の２つのプロジェクトに16名のリサーチ・アシスタントを採用し、若手研究者の育成に努めた。
○リサーチ・アシスタントの「学術潮流サロン」への参加を通じて文化人
類学のみならず他分野の研究者との交流を促進することや、「みんぱく
ウィークエンド・サロン 研究者と話そう」の運営へ参加させることによる人材の育成に務めた。
【５９】③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置を実施する。
【59-ｱ】 国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する総合的研究を通して学際的かつ世界史的な広い視野からアプローチし得る人材を養成する。
【59-ｲ】国文学研究
資料館においては、原典資料の分析に基づいた総合的
日本文学研究を行うことによって、膨大な典籍資料を的確に駆使しつつ新たな課題に応えることのできる優れた人材を養成す【５９】③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置を実施する。

【59-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、若手研究者の養成
機関研究員４名、リサーチ・アシスタント12名、その他特別共同利用研のために機関研究員、リサーチ･アシスタント、大学院生 究員４名、若手の外来研究員15名（うち２名は日本学術振興会特別研究員、特別共同利用研究員、外来研究員などを各種研究プロジ ）の研究指導を行った。
ェクトに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得る人材の養成を進める。

【59-ｲ】国文学研究資料館においては、共同研究及び資料の調査収集に若手研究者の参加を要請するとともに、各研究プロジェクト
調査収集に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。 に機関研究員４名及び若手研究者を参加させた。

- 113 -

人間文 化研究 機構る。
【59-ｳ】国際日本文 【59-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、化研究センターに
１）研究プロジェクトに機関研究員やリサーチ・アシスタ １）研究プロジェクトに採用する機関研究員、リサーチ･アシスタントをおいては、関係機
ントを採用し日本文化に関する国際的・学際的な総合
各1名増員して各4名とした。
関と連携しながら研究を担う人材の育成を促進する。
日本研究に関わる
２）外務省、国際交流基金と連携し、海外の若手研究者の ２）海外から来所した若手研究者に対し、研究発表の場を提供するため、海外の大学院にお育成や日本研究関係学科の創設等に関する指導・助言
年11回の日文研フォーラムを開催した。さらに、海外（今年度はブラ
ける教育及び研究を行う。
ジル・中国・フランス）の日本研究関係機関に対し、日本研究の現状
指導への協力を行と今後の課題等について意見交換を行うとともに、さらなる発展のたう。
めの助言を行った。
また、外務省、国際交流基金からの依頼に基づき、国外からの招へい者に対し、日本文化や日本社会が理解できるような助言を行った。
・日本人ブラジル移住100周年記念事業（外務省）としてブラジルから25名
・日本研究機関支援プログラム（国際交流基金）としてインド、インドネシアから計６名
・日本研究情報専門家研修（国際交流基金）としてブラジル、アルゼ
ンチン、カナダ、アメリカから計10名【59-ｴ】総合地球環 【59-ｴ】総合地球環境学研究所においては、引き続き国内外
研究プロジェクトにリサーチ・アシスタントとして７名、プロジェクト
境学研究所においの若手を、リサーチ･アシスタントやプロジェクト研究員 研究員として72名、機関研究員として２名の若手研究員を採用するとともては、「研究プロ
として雇用し、人材の育成を図る。また、研究プロジェク に、外来研究員を10名受け入れ研究プロジェクトメンバー又は研究補助者
ジェクト」等の共トのメンバーとして登用し、研究者ネットワークへの参加 として参加させ、若手研究者の活躍の場を広げた。
同研究を通じて､を促すよう配慮する。
地球環境学及び関連研究分野の人材養成を行うとともに、研究者の流動性を促進する体制の充実を図る。
【59-ｵ】国立民族学 【59-ｵ】国立民族学博物館においては、機関研究員、共同研 ○機関研究員５名を受け入れ、館内の諸活動や研究動向調査、共同研究等
博物館においては究員、特別共同利用研究員、外来研究員及びリサーチアシを通じて人材の養成を図った。また、共同研究員（大学院博士後期課程、共同研究等を通スタントの諸制度を活用し、文化人類学（民族学）とその在籍者）23名（共同研究員の総数は593名）、特別共同利用研究員16人
じて、文化人類学
隣接分野の人材養成に資する。
（国立大学10名、公立大学１名、私立大学５名）、外来研究員（総数61名
・民族学及びその、うち外国人12名）を受け入れた。外来研究員のうち日本学術振興会特関連分野における別研究員（ＰＤ）は９名（うち外国人３名）、日本学術振興会特別研究
人材養成に資する員（総合研究大学院大学ＤＣ２）は１名であり、文化人類学・民族学と。
その隣接分野の人材の養成を行った。
- 114 -

人間文 化研究 機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（４） その他の目標①
社会との連携、国際交流等に関する目標
中期
目
標①研究成果や研究資料・学術情報の公開に努め、知的財産の管理・活用等を図り、広範な社会の知的基盤の形成に貢献することを目指す。
②国際交流・協力を積極的に進め、人類共通の知的基盤の形成に寄与するよう努める。

中期計画
【６０】
①公開講演会・展示
・ホームページや出版等の多様な活動を通じて、研究
成果を社会へ普及させるとともに、社会との連携を積極的に推進する。
各機関それぞれの特性を踏まえて社
会連携のための以下の措置を実施する。
【60-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、研究活動の広報事業に関しては、日本の歴史と文化を一般に周知する「歴博講演会」、企画展等に関連したテーマを中心として最新の研究
成果を一般に公開
する「歴博フォー

年 度 計 画計 画 の 進 捗 状 況【６０】①18年度機構に設置した広報・社会連携委員会を中心に、機広報・社会連携委員会を中心に、機構としての広報・社会連携のあり方
構としての広報・社会連携のあり方を審議するとともに、 を審議を進め、公開講演会・シンポジウムを東京と大阪で開催し、「人間公開講演会・シンポジウムの開催、ホームページの充実な 文化」vol.6、vol.7刊行を進めている。ホームページでは、コンテンツのどを推進し、各機関の社会連携を支援する。
リニューアルを行い、各機関の社会連携の支援に努めた。
②機構の総合推進検討委員会のもとに18年度に設置した国際機構の総合推進検討委員会のもとに設置した国際連携協力部会を中心に連携協力部会を中心に、機構としての国際交流のあり方を 、国際協定締結に基づき国際研究協力について検討した。
審議するとともに、国際連携協力協定を締結するための検討を行う。

【60-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、
１）研究成果を、総合展示のリニューアル・企画展示等と １）
して表象化して社会に還元・普及を引き続き図る。
・研究成果を総合展示として公開し、社会に還元・普及するため、近年の近世史研究の成果を反映した総合展示第３展示室（近世展示）リニュー
アルについて、開催に先立ち20年３月上旬にプレオープン展示を開催した。観客の動向及び展示機器等の利用状況等の調査を実施し、修正した
後、３月18日にオープンさせた。これと合わせて館蔵資料の調査研究成果公開の一環としてミニ企画「海を渡った漆器」を開催した。また、「現代」を対象とした第６展示室の開室のため、展示実施設計を行った。
さらに第４展示室（民俗展示）リニューアルの実施に向けて展示構成案の検討・充実に努めた。
・企画展示４件、機構連携展示１件、れきはくプロムナード展示１件及び- 115 -

ラム」等の推進を図り、展示事業に関しては、研究成果を広く一般に公開する常設の総合展示、一定のテーマによって構成された企画展示、館蔵資料を中心とした特別企画、新収資料展示等を行い、地方公共団体や各種民間団体等の関連機関と連携して国内巡回展示を行う。国際交流に関しては国際交流委員会を設けて、
海外の諸機関等との学術交流を促進
し、海外の関連機
関と連携して展示活動の推進にも努
める。

２）日本の歴史と文化の先端研究の現状を理解してもらう
ため、歴博フォーラム・講演会・れきはくプロムナー
ド展示などの広報・普及活動を引き続き推進する。

３）総合展示リニューアルに伴い、見学プログラムを充実し、フロアースタッフの改革と対応ボランティアの導入を開始する。

４）外国語の解説シート、見学プログラムを作成し、ガイ
ドレシーバーの充実を図る。
５）プレス・リリースの充実を更に図る。
６）大学のための歴博利用の手引きを作成・配布し、大学共同利用機関としての役割を更に充実させる。
７）刊行物の送付先等を整理し、より効率的な広報の充実を図る。
８）国際交流委員会のもとで計画的に国際学術交流を図る。
・国際シンポジウム・国際研究集会・国際セミナーの実
施・外国人研究員の公募を行うなど積極的な受入れ及び共同研究への参加の推進- 116 -

人間文 化研究 機構
くらしの植物苑特別企画４件を実施した（前掲【41-ア】２参照）。
２）歴博フォーラム（５回）・歴博映像フォーラム（１回）・歴博講演会（12回）・プロムナード展示（前掲）を開催し、歴博フォーラムの記録集を刊行した（４冊）。
また、最新の研究動向を広く紹介するため、歴史系総合誌「歴博」を刊行した（６冊）。
３）見学プログラムについては、従来のプログラムを改良し、より一層の充実を図った。また、フロアースタッフの役割を見直し、20年３月のリ
ニューアルオープンに向け５月から研修を行った（11回）。さらに、ボランティアの導入については、広く募集し、10月から研修を行った（14回）。
４）音声ガイドを有効に活用するための見学プログラムを開発した。また、ガイドレシーバーについては、全室において見直し、各室50ヵ所で利用できるよう、改善した。
５）マスメディアへの掲載の機会を増やすため、分かり易くかつデザイン
面にも工夫した内容のプレスリリースを作成して、送付した（６回）。
６）19年度版を改善し、新規取扱い事項を加筆した20年度版を作成して、大学等に配付した（12月、約280大学）。
７）広報連携センター内に広報担当・出版担当を置き、送付先リストの追加・修正を実施した。特に外国の研究機関等への追加送付も行った。
８）国際交流委員会を吸収した研究推進センターが支援する以下の事業を行った。
・国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅳ―1」（９月）韓国国立民俗博物館と共催。韓国で開催。参加者：韓国７名、歴博５名。
・国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅳ―２」（11月）韓国国立民俗博物館と共催。参加者：韓国７名、歴博８名
・国際研究集会「韓日における三国・古墳時代の年代観（２）」（11月）韓国国立釜山大学校博物館と共催。韓国で開催。参加者：韓国562名、
国内20名
・国際シンポジウム「日中比較建築文化史の構築―宮殿・寺廟・住宅―」（12月）総研大特定教育研究経費の支援。参加者：国外６名、国内37名
・国際シンポジウム「ブタ・ウシと人間の文化誌」（３月）牛の博物館と共催。参加者：国外３名、国内88名
・外国人研究員４名（アメリカ１名、韓国２名、オランダ１名）を受け入れ、研究成果を口頭で発表するなど積極的に学術交流を行った。
・20年度外国人研究員の募集をホームページに掲載するなど、共同研究等に参画する外国人研究員の受入れのための広報の充実を図った。

人間文 化研究 機構
１）10月から11月に国文学研究資料館において、「近松門左衛門の世界」というテーマで、連続講演を５回開催した。
２）６月に国文学研究資料館において、春季特別展「幻の博物館の「紙」−日本実業史博物館旧蔵コレクション展−」と連動し、シンポジウム「幻の博物館の「紙」」を開催した。
また、８月に国文学研究資料館において、子ども見学デーを開催した。
３）春季特別展「幻の博物館の「紙」−日本実業史博物館旧蔵コレクション展−」を開催し、当館及び他機関所蔵の資料を展示した。
通常展示「和書のさまざま−書誌学入門−」を開催した（４月）。
特別展示「品川区とのお別れ展示」を開催し、貴重書等の新収資料約50点を展示した。
４）立川市への移転を幅広く周知するため、立川市で開催した移転記念シンポジウム（９月開催）について、プレス・リリースや立川市と連携した広報に努めた。また、当該催しはＮＨＫで全国放映され、より充実した広報となった。

【60-ｲ】国文学研究 【60-ｲ】国文学研究資料館においては、資料館においては
１）日本文学の普及を図るため、特定のテーマについて、、日本固有の書籍
第一線で活躍している研究者による連続講演を開催す
文化への理解、及る。
び海外における書
２）最新の研究動向を広く一般に紹介し普及を図るためシ
籍文化との共通性
ンポジウム等を開催する。
・異質性に対する認識を普及させる
３）日本文学の普及を図ることを目的として国文研及び他ために、資料保存
機関所蔵の貴重な資料を展示する。また、移転後の展機関等との協力を
示スペースを活用する新しい展示計画を策定する。
進め、種々の講演会・セミナー・展
示を実施し、社会
４）広報の充実をプレス・リリース等の方法によって図る。
の幅広い層に対応する活動を行うとともに、インター
ネットによる資料
・情報の公開を進める｡【60-ｳ】国際日本文 【60-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、化研究センターに
１）外国人研究者の研究発表機会の提供及び一般市民との １）来日中の外国人研究者の日本語による研究発表及び一般市民との交流
おいては、国際社交流を目的として、日文研フォーラム（年11回）、イブの場を京都市内に提供し、11回のフォーラムを実施した。また、研究会とりわけ海外のニングセミナー及び木曜セミナー（年11回）を開催す
者間の発表の場として、年11回の木曜セミナー及び英語による研究発
日本研究者や日本る。
表の場として年11回のイブニングセミナーを開催した。
在住の外国人日本
さらに、日本に在住の外国人研究者を招き、「21世紀の仏教学に向研究者への研究協
けて」をテーマに「世界の日本研究」シンポジウム（旧名称：日本在力、産業界や地方
住外国人シンポジウム）を開催した。
自治体等との研究
２）研究成果の一般社会への提供として、学術講演会（年 ２）教員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的に講演会を実施し協力・連携活動、４回）及び公開講演会を開催する。
た。
研究成果や情報の・第40回学術講演会（日文研講堂）
一般社会への発信『宮沢賢治の作品に見られる「自己犠牲の精神」「不殺生」と「菜などに努める。
食主義」―インド人の観点から―』「21世紀の生命観を求めて―重層する危機のなかで―」・第41回学術講演会（日文研講堂）「科学へのまなざし―ことばの視点から日本の近代科学成立の構造を探る―」「日本神話と長江文明」- 117 -

人間文 化研究 機構

３）一般公開として施設を公開し、研究資料の紹介や所蔵の貴重図書・写真等を公開する。（年１回）

４）教員が小学校へ出向き、児童に分かりやすい内容で学問の一端を紹介する授業を行う。（年１回(８コマ)）
５）地域と連携し、文化芸術活動などの事業等を実施する。

６）特別講演会を実施する。

７）一般社会への研究成果の提供及び専門分野の職員への- 118 -

・第42回学術講演会（日文研講堂）「中世史研究四十年―天皇家はなぜ続いてきたのか―」「世界地図に日本像はどのように認識されてきたか」・第17回東京講演会（人間文化研究機構シンポジウム）（有楽町朝日ホール）「世界に広がる日本のポップカルチャー：マンガ・アニメを中心として」
・第32回国際研究集会（創立20周年国際シンポジウム）公開講演会（
日文研講堂）「生への存在」「“紋”からの脱出は可能か―富永仲基の研究法の視点から―」
・第33回国際研究集会公開講演会（日文研講堂）「中国の都城のプランから見る日本の都城制の源流」「都市の共和制と多数決原理―古代ギリシャのポリス形成について―」
３）一般公開事業として次のとおり実施し、一般社会に対しする研究活動の情報発信を行った。
・日文研所蔵貴重資料の展示「酒呑童子をめぐる物語」
・日文研所蔵のデータベースの紹介「絵入源氏物語データベースの紹介」
・井上章一日文研教授による講演会「桂離宮にエロスを読む」
・図書館等日文研所内施設の案内
・ミニシンポの開催「“終戦”の記憶を問い直す―世界の中の日本」
・専任教員の最近の出版物を紹介
・共同研究のパネル展示
・フォトコンテスト（日文研を撮る）
４）教員が小学校へ出向き、児童に分かり易い内容で学問の一端を紹介す
る授業を行った。（年１回（８コマ））
５）伝統文化芸術総合研究プロジェクト講演会（邦楽と西洋音楽を超えて）（日文研講堂）として、次のとおり実施した。
「伝統文化と現代―多元的グローバリズムを目指して―」「能管と西洋管弦楽との統合、そして超越」
６）特別講演会（創立20周年記念講演会）（日文研講堂）として、次のとおり実施した。
「20年をふり返って」「日本近代化論再訪」
７）一般社会への研究成果の提供及び専門分野の職員への研鑽情報の提供

人間文 化研究 機構を目的として、文化資料研究企画室シンポジウム（年２回）を開催した。

【60-ｴ】総合地球環
境学研究所においては、「地球研フ
ォーラム」等の公開講演会、展示､
ホームページや出版等を通じて、社会との多様な連携を図る。

研鑽情報の提供を目的として、文化資料研究企画室シンポジウム（年２回）を開催する。
【60-ｴ】総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開を目的として、地球研フォーラム（19 １）地球研主催の集会等として、以下のフォーラム及びセミナーを開催し年７月実施）、地球研セミナー及び市民セミナー（テた。
ーマを設定して、月１回を目途に実施）を開催する。
第６回地球研フォーラム （19年７月）
また、日本の地域ごとの自然と文化に関する様々な問
第18回地球研市民セミナー（19年４月）
題を地域の人々とともに考えていくことを目的に地方
第19回地球研市民セミナー（19年５月）
公共団体と共同で開催する地球研地域セミナーを19年
第20回地球研市民セミナー（19年９月）
度は静岡県で開催する。
第21回地球研市民セミナー（19年10月）
第22回地球研市民セミナー（19年11月）
第23回地球研市民セミナー（20年２月）
第24回地球研市民セミナー（20年３月）
また、地球研の研究成果を社会に還元することを目的に、日本各地で開催する地域セミナーについては、19年９月に静岡県伊東市内において「伊豆の、花と海。−伊東から考える地球環境−」をテーマとしてパネル形式により実施した。
２）地球研の研究成果を幅広く紹介するために、これまで ２）これまで開催した市民セミナーを収録しているＤＶＤの活用方法等に開催した市民セミナーを収録しているＤＶＤの配布については、研究推進戦略センターにおいて検討を開始した。
ついて検討する。
３）マスコミとの懇談会を定期的に開催し、研究所の存在 ３）マスコミとの懇談会を19年５月及び20年３月に開催し、研究活動及び、研究内容、活動状況等の広報に資する。
研究成果の状況等について広報を行った。
４）ホームページの充実と利便性の向上を図るとともに『 ４）ホームページについては、利便性の向上を図る観点から掲載事項等に要覧2007』の刊行と研究年報、研究者総覧、自己点検
ついて広報委員会で検討し、和文のホームページに係るトップページ
・評価資料となる『年報2006』を刊行する。
やサイトマップの改訂に取りかかった。また、和文及び英文による「
また、法人化後における地球研の研究活動の実績とそ要覧2007」及び「年報2006」については、昨年と同様刊行した。
の成果を総合的に整理し、広く発信するための基礎と
その他地球研創設時からの10年史の編さんに向け、検討を開始した。
なる『地球研の歩み』（仮題）を作成し、自己評価・
外部評価のための基礎資料とする。
５）海外の研究者コミュニティーとのネットワーク形成と ５）第２回国際シンポジウム（19年10月）を「Asian Green Belt : Its
交流を深めるため、地球環境問題に関する第２回国際
Past, Present and the Future」というタイトルで２日間にわたりシンポジウムを19年秋に開催し、さらに下記の国際シ開催した。さらに下記の国際シンポジウム等を開催するなどした。
ンポジウム等に参加する。
・Fondation Maison des Sciences de l`Homme（パリ、19・パリにおいて、「Fondation Maison des Sciences de ÌHomme」（
年９月）「アジアネットワーク・シンポジウム−食と19年９月25〜10月1日）に参加し発表をした。
環境−」・河川管理に関する研究会（イタリア、19年７月）
・ペルージャ（イタリア）において、国際水文科学会議の中で「Chan- 119 -・International Symposium and Workshop on
Current Problems in Groundwater Management
and Released Water Resources Issues.（バリ、19年12月）「地下水管理と水資源に関する国際シンポジウ
ム」など

人間文 化研究 機構
ges in water resources Symposium」（19年７月９〜11日）を開催した。
・バリ（インドネシア）において、「Current Problems in Groundwater Management and Released Water Resources Issues」（19年12月４日〜12月８日）というテーマで、インドネシア科学院(LIPI)との共催により国際シンポジウムを開催した。
・ラオスにおいて、「National Health Research Forum to Promote
the Health Research Systems Strengthening in Lao PDR.」（19年９月24日〜26日）及び国際ワークショップ「International Workshop
on Sustainable Natural Resources Management of Mountainous
Regions in Laos」（19年11月30日〜12月１日）をラオス国立農業林業研究所等との共催により国際シンポジウムを開催した。
・南京市（中国）において、日中国交正常化 35 周年記念「社会開発と水資源・水環境問題に関する国際シンポジウム」（19 年 11 月９日）
を南京大学及び河海大学との共催並びに上海日本総領事館等の後援により開催した。
６）所内の展示スペースの有効利用を図るため、必要に応じて大型モニターを活用してビデオ上映をしたほかブックシェルフを設置し、成果物等の展示をするなど広報活動を行った。また、小中高生の見学者を積極的に受け入れるとともに、大学への出前講義などを通じて地球研のミッションや環境問題の捉え方等について広く紹介をした。

６）所内の展示スペースの有効利用を図るため、交流の場とするための情報提供とビデオ上映を随時行う。また、地域住民や周辺の小中高生の見学者を積極的に受け入れるとともに、大学への出前講義などを通じて地球
研のミッションや環境問題の捉え方について広く紹介する。
【60-ｵ】国立民族学 【60-ｵ】国立民族学博物館においては、博物館においては
１）展示活動の充実を図るとともに、常設展示場の改編を １）開館30周年記念特別展として「オセアニア大航海展−ヴァカ モアナ、公開講演会、国進める。
、海の人類大移動」、「聖地・巡礼−自分探しの旅へ」、「深奥的中際シンポジウム、
国−少数民族の暮らしと工芸」、さらに開館30周年記念企画展として公開フォーラム、「世界を集める−研究者の選んだみんぱくコレクション」の他２件、常設展示及び企画実施した。
展示の開催などの
２）巡回展・共催展を複数回開催するほか、次年度以降の ２）巡回展として、「インドサリーの世界（シルク博物館［横浜］、福岡
展示活動、研究公
計画立案のため国内外博物館との調整を行う。
アジア美術館）」、「雲の上で暮らす アンデス・ヒマラヤ・チベッ
演、出版、ホームト（たばこと塩の博物館、野外民族博物館リトルワールド）」を実施
ページ、国内外のした他、20年度の巡回展「世界大風呂敷展（石川県立歴史博物館）」
博物館ネットワー、「聖地・巡礼（島根県立古代出雲歴史博物館）」の準備を行った。
クの形成と活用な
３）国内外の主要な博物館・美術館との機能的な連携を目 ３）「博物館学集中コース」の修了者を通じた海外50ケ国の博物館とのネ
ど、研究活動と社指した国内・国際ネットワーク形成を図る。
ットワークの強化を図るとともに、アジア・ヨーロッパ・ミュージア
会との連携を進めムネットワークへの参加、日本学術振興会アジア・アフリカの学術基る多様な活動を展盤形成によるアフリカの博物館とのネットワークの構築を図った。ま- 120 -

開する。

４）社会と連携した博物館活動の一環としてボランティア
や各種学習団体・教育機関と連携して普及活動を推進する。

５）研究成果を広く一般に公開するため学術講演会などを実施し、また、パフォーマンスや映像などは研究公演
・映画会として広く公開する。

- 121 -

人間文 化研究 機構
た、これらのネットワークを国内の博物館ネットワークと接合するものとして、民博を中心とした国内ミュージアムネットワークの構築について検討した。
４）・学習教材「みんぱっく」の充実を図り、複数の教育機関と連携した活動を展開した。
・校外学習において民博で利用できるツールや学習プログラム等を紹介する学校教員向けのガイダンスを春と秋に実施した。
・日本国際理解教育学会と連携し、「博学連携教員研修ワークショッ
プ」を実施した。
・ボランティアと連携した活動として「みんぱくミュージアムパートナーズ」と協働し、特別展に関連してワークショップを実施するとともに、「地球おはなし村」と協力して口頭伝承・音楽演奏に関連したワークショップを継続的に実施した。
５）○機関研究や共同研究による研究成果を広く一般に公開するため、特に現代的な課題を設定し、公開講演会「国際化時代の食文化」を10月12日に日本経済新聞社との共催で東京の日経ホールにて開催した。また、同様の主旨で公開講演会「新しいライフ・デザインを求めて」を３月７日に毎日新聞社との共催で大阪のオーバルホールにて開催した。
上記講演会にあわせて、参加者全員にアンケートを実施し、研究課題に関する社会的要請の情報を収集した。
○以下の研究公演を４回実施した。
「ギニアからの熱い風（ハルマッタン）−今を生きるアフリカの伝統
音楽と踊り」（７月14日）「東インドの伝統舞踊ゴティプア」（７月29日）「カパハカ：マオリの伝統舞踊」（９月16日）「百色の音−北インドのサーランギー」（10月８日）○みんぱく映画会を５回開催した。
社会人及び学生を対象に、他に上映される機会の少ない文化人類学・民族学に関する貴重な映像資料などを、研究者の解説を加えて上映した。本年度上映作品は次のとおりである。
「映画で出会う華人たち」「クジラ島の少女」「クラ−西太平洋の遠洋航海者」「みんぱくシネマ−科学映画祭−」「熊送り儀礼−iomante」「樺太アイヌのシャーマニズム」○『みんぱくゼミナール』を年11回開催した。
毎月（11月を除く。）第３土曜日に、社会人及び学生を対象として、最近の研究成果を分かり易く講演した。特別展示開催期間中には、関６）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページなどを活用し、迅速かつ広範に広報する。
７）広報及び社会連携活動の一環として、全国生涯学習フェスティバルに出展する。

８）地域の芸術文化の振興を推進するための事業に関係機関と一体となって参画する。

９）開館三十周年記念事業として、国立民族学博物館や広く文化人類学・民族学の関連研究分野の展望を見据えた構想を含む事業を展開する。

人間文 化研究 機構
連テーマを重点的に取り上げるなど、新鮮な講演内容とした。
○アイヌの伝統的儀礼「カムイノミ」を一般公開し、マイノリティ文化の普及啓発活動に大きく貢献した。
○来館者と教員が身近な距離で対話する「みんぱくウィークエンド・サ
ロン 研究者と話そう」に全教員が交代で参加し、研究活動を社会に向け定期的、継続的に発信した。
６）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページなどを活用し、迅速かつ広範に広報した。
７）広報及び社会連携活動の一環として、全国生涯学習フェスティバル「まなびピア岡山2007」（11月２日〜６日）に参加し、「みんぱっく」
等展示品を通して研究活動と博物館事業を近隣地域に紹介し、広報普及事業を実施した。
８）「ミュ−ジアムぐるっとパス・関西2007」へ参画し、地域の芸術文化の振興を推進した。また、「国立民族学博物館と吹田市との連携協力
に関する基本協定」を踏まえて、近隣地域再生イベント「千里ニュータウン再生イベント」に参加し、広報活動を通じて研究活動と博物館
事業を近隣地域に紹介した。
９）館員から広く提案を募り事業化したものを含め、約60の記念事業を実施した。その中には、開館三十周年記念式典、養老孟司氏と国立
民族学博物館館長による対談「モザイクの思考−多様性を求めて−」等の特別事業があり、さらに、特別展等、例年実施している事業についても開館30周年記念事業として、内容を充実させて行った。
なお、事業の実施にあたっては、教員と事務職員が協働して実施した。これら記念事業については、マスコミ各社に取り上げられた。

【６１】
【６１】
②各教育・研究機関 ②各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の研修を実施、地方自治体等の・協力する。
専門職員の研修を実施・協力する。
【61-ｱ】国立歴史民 【61-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、
俗博物館において
１）歴史民俗資料館等において、歴史資料・考古資料・民 １）「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を、11月26日〜30日に実施したは、地域社会にお俗資料等の保存活用を担当する者に対し、専門知識と（研修生35名）。
ける日本の歴史と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員
文化の研究基盤の研修会」を文化庁とともに実施する。研修は１期２年向上を目指し、各制で、本年は１年目の研修を実施する。
種博物館、地方自２）展示を学校教育、生涯教育などで活用するために､学 ２）「先生のための歴博講座」を、８月９日〜10日に実施した（研修生17
治体職員等を対象
校教員等研修を引き続き実施する。
名）。
- 122 -

人間文 化研究 機構とした研修等に協力する。
【61-ｲ】国文学研究 【61-ｲ】国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実資料館においては施する。
、日本文学及び原
１）日本古典籍講習会
１）全国の図書館司書を対象に国立国会図書館との共催で開催した（１月
典資料に係る研究
図書館司書を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方）。
に関し、資料保存法、目録及びデータベース化の方法等についての講習機関等と協力し、会を開催する。
専門職員を対象と
２）アーカイブズ・カレッジ
２）文書館職員、大学教職員、大学院生等を対象に国文学研究資料館ほか
した研修を行う。
多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長で長期コース（７月〜９月）、山口県文書館で短期コース（11月）を期コース、短期コースをそれぞれ開催する。
開催した。
【61-ｳ】国立民族学 【61-ｳ】国立民族学博物館においては、独立行政法人国際協 ○独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)からの委託事業として、「博物博物館においては力機構（ＪＩＣＡ）からの委託事業として、世界各国のキ
館学集中コース」を企画・運営した。８カ国（コロンビア、エリトリ、国際援助機関等
ュレーターを対象とした「博物館学集中コース」を継続し
ア、フィジー、グアテマラ、ガイアナ、ヨルダン、ペルー、ザンビア
諸団体と連携して、滋賀県立琵琶湖博物館との連携をもとに、円滑な運営を）から10名を外国人受託研修員として受け入れた。同コースは、博物研修を実施する。
図る。
館の運営に必要な収集・整理・研究・展示・保存に関する実践的技術を磨き、博物館を通して、途上国の文化の振興に積極的に貢献できる人材の育成を目的として実施している。同コースの受講者を中心として、博物館事情と博物館の可能性を考えるための公開フォーラム「世界の博物館2007」を19年５月19日（土）に開催した。
○独立行政法人国際協力機構ヨルダン国別研修「博物館活動を通じた観光振興」、財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護国際貢献
事業「無形文化遺産保護パートナーシッププログラム」に係る「無形文化遺産保護のための集団研修」及び、独立行政法人国際協力機構地域別
研修「中東地域博物館研修」を受託した。
○社団法人北海道ウタリ協会と本館の間で協定書を交わし、民博の所蔵する資料の研究・活用による学術研究の進展とアイヌ民族の文化の振興に資することを目的とする研修を本館で行い、同協会会員から４名を外来研究員として受け入れた。
○国立国会図書館関西館の中堅職員４名を受け入れ、ＨＲＡＦや民族学研
究アーカイブズを利用した研修を実施した。
【６２】
【６２】
③諸外国の研究機関 ③諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人招聘、外国の研究機関との関係の構築を図り、外国人招へい、研究者の海外派
等との関係の構築
研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際 遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催やそれへの研究者を図り、外国人研
シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支 の参加を積極的に支援した。
究者の招聘、研援する体制を促進する。
国際研究集会としては、「日仏国際シンポジウム 集と断片−国際共同究者の海外派遣
研究の新たな視界−(19年9月：国文研）」を開催した。
- 123 -

人間文 化研究 機構
を 進 め る と と も 【62-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、外国人研究員を招 ○外国人研究者を延べ59名招へいし、延べ110名の職員を海外へ派遣したに、国際研究集
聘し、学術研究の推進を図るとともに国際研究集会などを。
会・国際シンポ
積極的に開催する。
○国際研究集会・国際シンポジウムを計５回開催した（前掲【60-ｱ】８）ジウムの開催や参照）。
それへの研究者の 【62-ｲ】国文学研究資料館においては、参加を積極的に支
１）外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図る。
１）アンカラ大学言語歴史地理学部準助教授を招へいし、研究交流を行っ援する体制を促進た。
する。
２）国際的な観点から日本文学の研究を発展させることを ２）第31回国際日本文学研究集会を11月に国文学研究資料館において、「目的として、外国人若手研究者の育成を視野に入れた、手紙と日記−対話する 私／私との対話−」をテーマに開催した。ポ
国際日本文学研究集会を開催する。
スターセッション等において多数の若手研究者が研究発表した。
立教大学において、国際シンポジウム「近世アーカイブズの多国間比較」を開催した。
３）海外諸機関との学術交流協定に基づく交流を推進し、 ３）ローマ大学サピエンツァと学術交流協定を締結した。
積極的に研究活動等の国際化を進める。
【62-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、
１）海外研究交流室に配置したプロジェクト研究員を中心 １）第32回国際研究集会「日本文化研究の過去・現在・未来―新たな地平に、日本研究の情報収集・分析を進めるとともに、国を開くために―」、第33回国際研究集会「王権と都市」を日文研にお際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究
いて開催し、内外の研究者を招へいした。また、海外ではロシア、中者の参加を積極的に支援する体制を充実する。
国及びフランスにおいて国際シンポジウムを開催し、さらに、ブラジルにおいてミニシンポジウムを開催した。
２）海外研究交流室の運営にあたって、18年度に設置した ２）海外研究交流室の運営にあたり、海外研究交流顧問からの評価・助言
海外研究交流顧問の評価・助言を活用していく。
に基づき、方策の検討に着手した。
【62-ｴ】総合地球環境学研究所においては、
１）地球研として海外研究機関との研究協定を締結すると １）海外研究機関との研究協定による共同研究を促進し、関係諸機関とのともに、関係諸機関との間で、研究者の招へいや派遣
間で研究者の招へいや派遣を積極的に行い、国際研究集会や国際シンを積極的に推進する。
ポジウムなど活発に行った。
また、国際研究集会や国際シンポジウムの開催を支援する。
２）外国人研究員を、研究プロジェクトのコア・メンバー ２）研究プロジェクトのコア・メンバーとして招へい外国人研究者を招へとし、共同研究を行うほか、研究活動の推進についていするとともに、研究プロジェクト評価委員会について海外の学識経の意見を求める。
験者を構成員とした。
【62-ｵ】国立民族学博物館においては、フランス・人間科学 ○フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de lʼHomme）との協研究所及びペルー・国立サン・マルコス大学、順益台湾原定に基づき研究者を派遣し、19年５月29日にフランスにおいて、本館と住民博物館と学術交流に関する合意書に基づいて、研究交の共催で国際シンポジウム「思考の道具−「テクスト」とその社会的機流や研究協力の具体的な実施を図る。
能の比較研究」(Les outils de la pensée : Étude comparative de《textes》 et de leurs fonctions socials)を開催した。
- 124 -

人間文 化研究 機構○ペルーの国立サン・マルコス大学との協定に基づき、考古学調査と学術交流を推進している。
○順益台湾原住民博物館との協定に基づき、台湾原住民族の現代的動態に関わる調査と学術交流を推進し、研究活動報告書を作成した。
研究協力体制をさらに促進するため、協議書の効力期間について変更を行った。
○大韓民国の国立民俗博物館と19年７月10日に協定を締結し、学術・文化交流を通して友好関係を強化し、この友好関係を促進させた。
具体的な活動としては、大韓民国側が、本館所蔵『蔚山コレクション』の調査研究と写真撮影を実施した。
また、民博への寄附金により本館常設展示解説に使用している「みんぱく電子ガイド」の韓国語版を新たに追加した。
○ニュージーランドのオークランド戦争記念博物館と契約を取り交わし、特別展「オセアニア大航海展―ヴァカ モアナ 海の人類大移動」を実
施した。
【６３】
【６３】
④関連諸機関との連 ④国際学術機関との研究協力及び国際交流基金等の関連諸機携を通じて、学術
関との連携を通じて、学術的・技術的支援を進める国際貢的・技術的支援を献のための体制を検討する。
進める国際貢献のための体制を検討する。

- 125 -

国際連携協力の方策を検討し、フランス高等研究所（ＥＮＳ−ＬＳＨ）
及びオランダ国際アジア研究所（ＩＩＡＳ）から所長及び国際担当教授を招へいし、両機関の研究協力について協議を行った。また、前年度から協議を行っていた英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）との研究協定締結を行った。
［国立歴史民俗博物館］
韓国国立民俗博物館と国際研究集会を相互に開催し、これまでの研究集
会の成果と課題を踏まえて研究集会以外の事業についても共催する可能性について検討した。また、学術研究交流協定を締結している韓国国立中央博物館と、研究交流の体制について協議を行った。
［国文学研究資料館］
国際交流基金等が受け入れた海外の日本文学研究者との懇談会を３回開
催し、海外における日本文学の研究動向などについて意見交換を行った。
［総合地球環境学研究所］
共同研究の相手機関、国際学術機関等との連携協力を図り、学術的な国際貢献ができるよう、研究推進戦略センター内に組織を設置した。
［国立民族学博物館］○独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営した。
○独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）沖縄国際センターが行う研修「マルチメディア利用による普及啓蒙活動の理論と実践コース」「教育の人間文 化研究 機構
ためのマルチメディア応用技術」において、それぞれ研修員12名、10名を受け入れ、本館教員による講義等を行った。
【６４】
【６４】
⑤知的財産共有セン ⑤大学共同利用機関知的財産本部と連携し、知的財産の管理
ター（他の大学共・活用等に努める。
同利用機関法人との連合組織）と連携し、知的財産の管理・活用等に努める。

- 126 -

大学共同利用機関知的財産本部整備事業の知的財産の活用方法に関する会議において、他の大学共同利用機関法人との意見交換を行い、人間文化研究機構知的財産管理室会議を開催（計４回）して、知的財産本部整備事
業終了後の知的財産管理体制について検討を行った。また、19年12月に「
知的財産セミナー−文化資源の利用と著作権−」を機構本部にて、20年１月に「知的財産セミナー−知的財産に関する基礎知識−」を総合地球環境学研究所にて開催し、基礎的知識の普及に努めた。
［国立歴史民俗博物館］
館内の知的財産の権利帰属、権利処理の利活用についてのモデル化を図るため、知的財産委員会を継続的に開催して検討している。また、博物館
資料の幅広い利活用を図るため、知的財産委員会に専門部会を発足し、著作権をはじめ資料に係る権利関係の明確化と適切な対応策の検討を進めた。

人間文 化研究 機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

２１世紀における人類の最も重要で緊急の課題である、地球における人類の (6) 機構の公開講演会・シンポジウム「世界に広がる日本のポップカルチャー
存続と、世界における人間の共生にかかる諸問題の解決の鍵は「文化」にある−マンガ・アニメを中心として−」と「国際開発協力へのまなざし−実践ととの発想に基づき、人間文化研究の新たな領域の策定に向けて、従来の枠組み
フィールドワーク−」を開催した。 【29】【60】を超えて先端的・国際的な研究を、機構内外の大学・研究機関との連携と協力の下に展開した。
人間文化研究機構内の各機関の共同利用の形態・機能
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供(1) 機構を構成する５機関による研究成果を有機的連携化と高次化するための学術資料の収集から研究、整理、提供に至る特筆すべき事業を挙げる。
「連携研究」を、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」３領域、 ○国立歴史民俗博物館では、「文化資源の高度活用」８課題についての研究推進を図った。【38】・きわめて遺存しにくい浮世絵版木のコレクション「歌川派錦絵版木」等
当初計画からの成果達成度、連携による新展開の有無等について、外部委の資料の収集、「正倉院文書」の複製製作を行った。
員20名を含む22名からなる連携研究外部評価委員会による中間評価を実施し・所蔵資料にかかる目録『直良信夫コレクション目録』を刊行し、「館蔵た。
染色用型紙」、「館蔵野村正治郎衣裳コレクション」等のデータベース(2) 複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」を、を公開した。【39-ｱ】【44-ｱ】「幻の博物館の「紙」」展として国文学研究資料館及び国立歴史民俗博物館
・共同研究や「平田篤胤関係資料」資料調査研究プロジェクト等の成果をにおいて実施した。【60-ｲ】
もとに、複製資料製作等を行い、総合展示第３展示室（近世展示）をリ(3)「人文研究資源共有化システム」の機能拡充、検索システムのデモンスト
ニューアルし公開した。【39-ｱ】【44-ｱ】
レーションを実施するとともに、一般市民を対象としたフォーラムを実施し ○国文学研究資料館では、た。【45】
・日本の古典籍の典拠・書誌・所在情報に関する世界で唯一の「日本古典(4) 機構の地域研究推進委員会・関係部会の下に、関係大学・機関と機構の地籍総合目録」データベースと、国内外の約 400 の資料所蔵機関の古典籍域研究推進センターが協力して、「イスラーム地域」、「現代中国」に関すを実地調査した情報の「日本古典資料調査データベース」が、研究者コる地域研究を推進した。【40】ミュニティから高い評価を受けた。
ⅰ ）イスラーム地域研究○国際日本文化研究センターでは、
早稲田大学の共同研究拠点（「現代イスラーム地域研究センター」）を中
・日中歴史研究センター旧蔵図書を受け入れ、研究者への公開を記念する
心拠点とする各研究拠点において、第２年次の研究を推進した。
国際学術集会を実施し、新聞等を通じて成果が報道された。
ⅱ）現代中国地域研究
・米国議会図書館蔵「承応版源氏物語」の全頁オンライン検索が実現し、現代中国地域研究推進事業基本計画に基づき、早稲田大学等５関係大学
議会図書館で開催のシンポジウムで成果を公表し、新聞等で成果が報道
・機関及び総合地球環境学研究所に研究拠点を設置し、早稲田大学の共同された。
研究拠点（「現代中国研究所」）を幹事拠点とする６研究拠点間でネット ○国立民族学博物館では、ワークを構築した。同時に各拠点の連携による国際シンポジウムを東京で・調査・研究から資料の収集・整理に至る一環作業の成果として、特別展実施した。
「深奥的中国−少数民族の暮らしと工芸」を実施した。
(5) 機構長が主宰する「人間文化研究総合推進検討委員会」に「法人２期にお・館所蔵の貴重書「夷酋列像」をめぐり、開催した公開フォーラム「蠣崎
ける研究連携検討部会」、「国際連携協力検討部会」、「大学共同利用機関
波響と『夷酋列像』の世界」や、教員全員が 1 点ずつ資料を選んで出展
における博物館の役割検討部会」の３部会を設置し、効率的な議論を行った
した企画展により民博の収蔵資料を効果的に紹介した。
。【40】- 127 -

人間文 化研究 機構
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進機構における共同利用は、各機関の設置目的に沿った多様な課題群の共同研究を中核として推進した。
○国立歴史民俗博物館では、基幹研究「20世紀に関する総合的研究」において、戦争をテーマに近現代日本の特質を具体的に解明し、基幹研究「生業・権力と知の体系に関する歴史研究」の成果を『支配の古代史』『生業から見る日本史』として刊行した。また、基盤研究「歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究」では、高精度の年代測定法を歴史研究に応用して効果を上げた。【39-ｱ】○国文学研究資料館では、『夫木和歌抄』という巨大な和歌集の研究に取り組み、また、近世藩政文書に関する新たな視点による研究などを実施した。また、連携展示「幻の博物館の「紙」」は、展示とともに「復活！日本
実業史博物館調査報告2006年」を DVD とホームページで公開し幅広い成果還元に努めた。
○国際日本文化研究センターでは、東アジア文化圏における日本の位置を探る複数の共同研究群による成果を『公家と武家 IV』、『日本の住まいと風
土性』、『王権と都市』、『伝統工藝再考』として刊行した。また国際共同出版として『語義的文化変遷』が、中国の複数の学会誌で書評され大反響を呼んだ。さらに中国東北部、旧「満州」地域に関する国際的な文化研究の成果として、文芸雑誌『藝文』を詳細な解説つきで復刻し、併せて「
満州文化百科事典」（仮名）の出版にむけ、日中共同編集会議を実施した。
○総合地球環境学研究所では、19年度末で終了した研究プロジェクト３件は、アジア・モンスーン地域の気候変動や国家政策の転換による生物多様性の変化と土地利用の現状解析から、生物資源をめぐる先住民の知識や実践の重要性と緑のアジアを取り巻く地域全体での国際関係や政策の果たす役
割を明らかにし、国際的な共同研究を強力に推進した。【39-ｴ】○国立民族学博物館では、機関研究「新しい人類科学の創造」のなかで、「思考の道具−「テクスト」とその社会的機能の比較研究」（パリ）と「文化資源という思想−21世紀の知・文化・社会」に関する国際シンポジウムを組織し、海外に研究成果を発信した。また機関研究「人類学の社会的活用」に含まれる複数の共同研究プロジェクトと連動したシンポジウム「国際開発協力へのまなざし−実践とフィールドワーク」を人間文化研究機構の第 7 回講演会・シンポジウムとして開催した。

３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
各機関は、国際研究集会やシンポジウム、国内外の大学・研究機関との研究協定の締結や連携事業の実施、研究者の受入・派遣を通じたネットワーク
形成と研究協力・交流を促進した。
○国立歴史民俗博物館では、連携展示「幻の博物館の『紙』−日本実業史博物館旧蔵コレクション展−」を国文学研究資料館との連携のもと開催した。また、研究交流協定を結んでいる韓国国立中央博物館、韓国国立民俗博
物館、韓国国立釜山大学校博物館等と相互に研究集会を開催した。【47】【60-ｱ】○国文学研究資料館では、ローマ大学サピエンツァと協定を締結した。また、「第31回国際日本文学研究集会」、「アーカイブズ、権力、社会」、「
近世アーカイブズの多国間比較」を開催し、国内外との研究交流を促進した。
○国際日本文化研究センターでは、「日本研究カイロ会議」の成果報告書（
英文・和文）を出版し、未開拓であったアラブ圏日本学者との学術的会議の成果を学会に公表・還元した。さらに、モスクワで「日本文化の解釈：
ロシアと日本からの視点」を実施し、ロシアの日本学者との学術的意見交換を実現した。
日本在住の外国人日本研究者によるシンポジウムの成果を『世界の日本研究2007』として刊行した。そして、新企画として「日本研究会」をサンパ
ウロ大学、リオデジャネイロ州立大学（ブラジル）で開催し、南米の日本研究者とのネットワークを形成した。
○総合地球環境学研究所では、・第２回国際シンポジウム「Asian Green Belt: Its Past, Present andthe Future」を開催したほか、カンボジア農業開発研究所、ハサヌディ
ン大学等11機関と研究協力協定を締結するなど、積極的に海外諸機関との連携・協力を推進した。【39-ｴ】【47】○国立民族学博物館では、・フランス人間科学研究所（Maison des Science de l'Homme）との研究協定による国際シンポジウム「思考の道具−「テクスト」とその社会的機能の比較研究」など４件の国際シンポジウムのほか、国際協力機構の委
託事業「博物館学集中コース」を開催する等、国際的な研究協力活動を展開した。

- 128 -

人間文 化研究 機構

・ニュージーランドのオークランド博物館と協力し、特別展「オセアニア
大航海展−ヴァカ モアナ、海の人類大移動」を開催した。
・日本文化人類学会と協力して、２件のシンポジウム「『もの』から見る
人間の社会と文化−贈りものの人類学」「多文化共生−文化人類学の視点から」を開催し、研究者コミュニティとの研究交流を深めた。
４）大学院教育等人材養成への協力○総合研究大学院大学文化科学研究科に設置された５研究専攻において教育を行うとともに、他大学所属の学生を特別共同利用研究員として受け入れ、研究指導を実施した。さらに、これらの学生を共同研究、国際研究集会、競争的資金による研究へ参画させ、人材養成への協力を積極的に実施した。
【55】【56】○総合地球環境学研究所では、「地球環境問題としての『食』」をテーマとした地球研フォーラムを開催し一般書として刊行し、研究成果の発信に努めた。【41-ｴ】○国立民族学博物館では、常設展示の30周年記念事業により、多面的な広報活動を展開した。さらに、来館者と教員が身近に対話する「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」や毎日新聞の連載、NHK 総合テレ
ビかんさい特集、NHK 日曜フォーラム、ラジオ大阪の番組出演など、積極的にマスメディアとの連携をはかった。アイヌの伝統的儀礼「カムイノミ」を一般公開し、マイノリティ文化の普及啓発に大きく貢献した。

社会連携
各機関は共同研究の成果を、様々な企画の展示、公開講演会、出版物、新聞、ホームページ等の多様な媒体を通じて広く発信し、研究の社会還元を推進した。
○国立歴史民俗博物館では、総合展示第３展示室（近世展示）リニューアルにあたり、最新の研究成果を反映させた。また、ボランティア参加による体験コーナーを設けるなど生涯教育に配慮し、多様な来館者に分かり易い
展示解説を実現した。【39-ｱ】【41-ｱ】【60-ｱ】
映像フォーラムを開催し、第10回国際民族誌映画祭等で高い評価を得た民俗研究映像「AINU Past and Present」を公開した。【60-ｱ】○国文学研究資料館では、全国の図書館、文書館等の専門職員を対象に日本古典籍やアーカイブズの講習会を開催し多面的な社会発信を推進した。講演会
・シンポジウム「一千年目の源氏物語」は、移転先の立川市で多くの聴衆を集めて開催され、地域に対する広報活動を果たした。また、ＮＨＫでも全国放送されて反響をよんだ。
○国際日本文化研究センターでは、産学官連携による共同研究の成果として『関西を創造する』（和泉書院）を出版した。共同研究員を中心とする企
画を編集する先駆的な成果として『関西モダニズム再考』を刊行し、新聞書評などで高く評価された。

- 129 -

人間文 化研究 機構
Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

期

借

入

中 期
短期借入金の限度額
２９億円

１

金

計

の

限

度

額

画
１

年 度
短期借入金の限度額
２９億円

計

画

実

績

なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れすることも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

国文学研究資料館の土地の全部（東京都品川区豊町一丁目１１３１番地１ １４，７４９．５６㎡）
及び建物（１号書庫、鉄筋コンクリート造３階建、延面積３８３㎡）を譲渡する。

Ⅵ

年

度

計

該当なし

画

実

績

なし

剰 余 金 の 使 途

中 期 計 画
年 度 計 画実 績
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、 剰余金のうち目的積立金（施設設備等整備積立金）
社会との連携、国際交流、施設整備等に充当する。 社会との連携、国際交流、施設整備等に充当する。 ４４５百万から３１百万円を取り崩し、万博記念公園における排水設備分流化整備事業負担金に充当した。

- 130 -

人間文 化研究 機構
Ⅶ

そ の 他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

総合地球環境学研究

４，８３２

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（４，８３２）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・ 立 川 団 地 総 合 研 総額
究棟Ⅰ（仕上）
（ 後）

実 績
財

源

施設整備費補助金

２，４３０

施設・設備の内容

決定額（百万円）

・ 立 川 団 地 総 合 研 総額

（２，３７６）

究棟Ⅰ（仕上）（ 後）

財

源

施設整備費補助金

２，４３０（２，３７６）

所整備事業

・立川団地総合研（ＰＦＩ）

究棟Ⅱ（軸Ⅱ）（ 後）

国立大学財務・経営セ

究棟Ⅱ（軸Ⅱ）（ 後）

国立大学財務・経営セ

・立川団地総合研ンター施設費交付金

・立川団地総合研ンター施設費交付金

立川移転事業・立川団地総合研

究棟Ⅱ（仕上）（ 前）（５４）・立川団地基幹・
小規模改修
災害復旧工事究棟Ⅱ（仕上）（ 前）
・立川団地基幹・

環境整備

環境整備

・PFI 施設整備事業

・PFI 施設整備事業

・小規模改修・小規模改修

・立川団地

土地

・立川団地

購入

土地

購入

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設設備費補助金については事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等に決定される。

○ 計画の実施状況等
立川団地関連施設整備事業（立川）総合研究棟Ⅰは、全体計画通り１９年度に工事は完成した。
（立川）総合研究棟Ⅱは、全体計画通り軸Ⅱ工事は完成し、仕上に着手しており、２０年度は工事を完成する予定である。
（立川）基幹・環境整備Ⅰは、全体計画通り１９年度に工事は完成した。２０年度は引き続き基幹・環境整備Ⅱに着手し完成する予定である。
（立川）基幹・環境整備Ⅱは、全体計画通り２０年度に工事に着手し完成する予定である。
小規模改修
営繕事業については、消防設備等改修、冷却塔他取替、レストラン改修を実施した。
または、消防設備等改修等を行った。
- 131 -

（５４）

人間文 化研究 機構
Ⅶ

そ の 他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
年 度 計 画実 績
① 研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、 研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任 「Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況 （１）業務
任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流 期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図 運営の改善及び効率化」のp.24〜p.25を参照
動化を図る。
る。
② 大学等の人事交流や研修を積極的に実施し、人事の活性化、職務の向上を図るとともに専門性 （参考１）１９年度の常勤職員数の見込みを３６４人をもった職員の採用・育成・交流を積極的に実
また、任期付職員数の見込みを５４人とす
施し、知識・技能の継承・発展に努める。
る。
（参考２）平成１９年度の人件費総額見込み
５，８２８百万円（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３１，２３３百万円（退職手当を除く）- 132 -