「深化×探索」を支える原動力

CEO メッセージ「深化×探索」による代表取締役会長兼 CEO

山石 昌孝

新しい経営体制のもと、中期経営計画「YX2026」がスタートしました。国内外の市場競争に打ち勝って売上収益 1兆円を達成し、100年後も存続する持続可能な企業を目指します。

新たな経営体制のもとで、持続的な成長を目指す
2017年、ちょうど横浜ゴムの創業100周年のとき、私は社長に就任しました。

通貫ですべての部門の意識変革ができれば、生き残っていける「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献しまと考えています。

す」という基本理念を目指すべき姿として、当社は成長し続けて私が社長に就任した当時、売上収益は6,000億円ほどでした。

きましたが、あえて厳しい言い方をしますと、この100年間の「垢」それが事業買収などにより1兆円に届こうとしています。しかし、のようなものが溜まっていたことは否めません。

海外の売上が急拡大し、組織も大きく変わったために、間延びし具体的には、横浜ゴムの本家本元といえる技術・生産の部門ている部分も見えてきました。

です。コストを考えず、良いものさえつくれば勝てるという、自そこでこのたび、これらの経営課題に本気で取り組むため、新己満足な意識が残っていました。自動車業界が、100年に一度たに責任者を据えることにしました。私が代表取締役会長兼 CEOの大変革期に直面している中、競争力が落ち、中国やインドなとして経営全般と北米を担当して大きな意思決定をしていきまど新興国のメーカーに脅かされるようになったのは、この技術・す。そして、清宮眞二氏が技術生産、品質保証、および日本・中生産の意識の遅れがあったからです。

国・アジアを担当する代表取締役社長兼 COO に、Nitin Mantri

私の使命は、あと100年存続できる組織にするため、そうした氏が当社の虎の子である OHT（オフハイウェイタイヤ）とその他「垢」をきれいにしていくことにあると考え、この 7 年間、変革をの海外地域を担当する取締役専務執行役員兼 Co-COO に就く進めてきました。

体制としました。

事業構造の改革、特に、企画部門、営業部門、マーケティング部門の変革は進みました。一方で、まだ技術、生産の部門は改

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善の余地があります。企画から開発、生産、物流、販売と、一気THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

それぞれが役割を責任もって遂行し、急拡大した横浜ゴムの経営に当たってまいります。

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

変革の「総仕上げ」でさらなる成長を目指す
横浜ゴムグループが向き合う社会課題と存在意義
気候変動や生物多様性、人権など、環境や経済・社会の持続カー大手 4 社（ブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴム、TOYO可能性に向けた課題への危機意識が世界的に高まっており、スTIRE）で4分の1のシェアを持っています。自動車関連の多くのテークホルダーの皆さまと共有価値を創造していくことが重要

産業領域のシェアが落ちる中、日本のタイヤメーカーはまだ強です。そこで横浜ゴムグループでは、2024年度に開始した新中い市場地位にあるということです。また、海外拠点が増えては期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の策いるものの、日本国内で生産し、雇用を生み、さらに輸出して外定に合わせ、事業環境や社会課題の変化を踏まえてマテリアリ貨を稼いでおり、技術力を発揮した日本企業としての存在意義

ティ（重要課題）の見直しを行い、事業活動が社会や環境に与えは十分あると考えています。私は JATMA（一般社団法人日本自る影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮し動車タイヤ協会）会長を務めた経験もありますが、4社、それにた新たなマテリアリティを特定しました。マテリアリティに沿っ経済産業省も同様の捉え方をしています。て、目指す姿に向けた取り組みを進めていきます。

中でも横浜ゴムグループの強みは、OHT タイヤです。市場規

ここ数年、中国タイヤメーカーの生産能力は勢いを増すばか模は約 4 兆円で、市場成長率はタイヤ消費財の年 2％に比べ約りです。タイヤ消費財については、今や全世界のタイヤ消費財6％と高い成長率となっており、需要の40％を占める農業・林業の生産本数のうち、3分の1が中国国内で生産され、その約半数用機械向けタイヤでは、ミシュランを抜き、当社が No.1のシェアが中国国外に輸出されています。タイヤ生産財の TBR（トラッを占めています。市場の4分の1を占める産業・港湾用車両向けク・バス用タイヤ）事業はさらに中国の勢いが顕著であり、全世タイヤでも、当社は市場2位のシェアを確保しています。

界の生産本数のほぼ半分を中国タイヤメーカーが占め、その半分が輸出されているという状況です。とはいえ、日本のメーカーの地位は、依然として確固たるもの

こうした地位を守りつつ、社会課題解決のために、「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」の基本理念を実践し、メーカーとしての責務を果たしていきます。

があります。世界の 20 兆円ほどの市場規模の中、タイヤメー「YX2023」の振り返り「過去100年の集大成」と銘打ち、2021年から2023年の3年間でフローは3年間の累計で2,672億円と目標値2,500億円を達成で取り組んだのが、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023

きました。

（YX2023）」です。達成度とすれば、100％に近いと考えています。

タイヤ事業構造の変革という「大戦略」も断行できました。

各年度とも当初設定した売上収益・事業利益の目標を大きくYX2023策定の2020年当時、タイヤの世界市場はタイヤ消費財過達できました。2023年度については、売上収益は目標としてとタイヤ生産財の売上比率が 1：1でしたが、当社の割合は3：2いた1兆円には届かなかったものの、当初設定の目標7,000億円でした。 2023 年度に TWS を買収したことで、タイヤ生産財のは大きく上回り9,853億円に、事業利益も当初目標の700億円を生産能力・売上収益がともに飛躍的に拡大し、OHT カテゴリー上回り991 億円を計上しました。また D/E レシオは Trelleborgにおいて業界トップクラスの商品ラインアップを揃えることがでWheel Systems Holding AB（TWS）の買収により未達となり、きたうえ、タイヤ消費財とタイヤ生産財の割合を1：1と、市場とROE も目標にわずかに届かず 9.9％でしたが、営業キャッシュ同じ割合にできました。なお、市場ではタイヤ生産財である TBR
Integrated Report 20245

「深化×探索」を支える原動力

CEO メッセージと OHT は2：1の構成比であるのに対し、当社は収益性の高い OHT売却を進め、銘柄数 122 銘柄、貸借対照表上の合計額961 億円

比率が2、TBR が1の割合になりました。

から、2023年末には、それぞれ86銘柄、770億円にまで減らしてまた、2021年11月にハマタイト事業の売却、2022年3月にはいます。遊休資産や事業・子会社の売却も実行し、それらの合航空部品事業を工業資材事業へ統合するなど構造改革を完遂

計額は7年間で1,000億円を超え、成長による企業価値向上のたし、次期中期経営計画の基盤を整えました。

めの戦略投資へ振り向けました。

政策保有株式については、私が社長に就任した2017年以降、新中期経営計画「YX2026」の概要と中長期に目指す姿
ただ、私は YX2023で横浜ゴムの変革をやり切れたとは思って

YX2026後の目指す姿としては、乗用車用タイヤは、当社が AGWいません。そこで掲げた「深化」と「探索」をさらに推し進め、絶と呼んでいる高付加価値商品「ADVAN（アドバン）」「GEOLANDAR

対に次世代に負の遺産を引き継がないよう「総仕上げ」をする（ジオランダー）」「ウィンタータイヤ」が全体生産量の半数を占という強い思いで、2024 年度に「Yokohama Transformationめ、高い利益率を実現することを見込んでいます。残り50％の2026（YX2026）」をスタートさせました。

YOKOHAMA ブランドの汎用タイヤについては、コストダウン、利中国勢が、当社の一丁目一番地の乗用車向けタイヤに攻め上益確保、中国への対抗をしっかり進めることで売上・利益を伸ばがってくるのに対し、どう抗っていくか。レッドオーシャン化するしていきます。その一環として、北米市場で地産地消の能力をような領域から少しでも外れたブルーオーシャンで、いかに事業増強するため、メキシコに乗用車用タイヤの新工場を建設しまを展開していくか。 YX2026はその基盤をつくる位置付けです。

す。生産能力は年産500万本で、2027年第1四半期からの生産

当社の企業価値向上の基本方針は「成長戦略」です。それも、開始を予定しており、将来的な拡張も視野に入れています。

これまでのような微増に甘んずることなく、「Hockey Stick Growth」

一方、タイヤ生産財では、TBR 事業では中国メーカーが台頭（「うなぎ昇り」の成長）を目指して、ステークホルダーの皆さましているため、横浜ゴムにしか作れない領域にリソースを集中すに応えていきたいと考えています。

ることで、売上・利益を高めていきます。少しずつですが、今、まずは、日本の一流企業の証ともいえる売上収益 1 兆円、事成長しつつあるので、その領域を増やしていきたいと考えてい業利益 1,000 億円を目指します。これは今年度にも達成する見ます。また、OHT 事業では、TWS の買収によってメイン市場で込みですが、2026年度の財務目標としては、売上収益1兆1,500あるヨーロッパや米国に生産拠点を持つことができたため、今億円、事業利益1,300億円を掲げました。

後シナジーを創出していきます。

サステナビリティの取り組みと企業成長企業である以上、増収増益を目指し、成長していかねばなりま
せんが、当社はサステナビリティの取り組みを事業強化のため収の規律に従い、企業収益と両立させる必要があります。の事業戦略の一つと捉えており、
「環境」
「社会」
「ガバナンス」の温室効果ガス排出量の削減については、Y-TWS（Yokohama-

観点からさまざまな活動を通じて持続的な企業価値向上につなTWS）を含め、2019年比で2026年に30％、2030年に40％を新たげています。

な目標とし、コストを下げながら目標を達成する計画を作っていサステナビリティの取り組みは、企業活動である以上、企業の成長に資するものであるべきで、過剰な投資により次の世代の6経営に負担を負わせるのではなく、環境投資も当社の通常の回

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

ます。その後も2050年の CO2排出量ネットゼロ達成に向けた取り組みを継続していきます。

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

サステナブル原料拡大の促進については、足元ではコストアッ
プなしで2026年に28％、2030年に30％という目標を設定しました。当社の技術力をもってすれば、YX2026 の中で追加負担をせず、2030年に40％を達成することも可能と考えています。
また、従業員エンゲージメント調査を2024年度から実施する予定です。当社の利益を上げる仕組みや手法が見えてきた中、従業員にそれを理解し、目標に向かって努力してもらい、その成果を報酬として分かち合うという組織にしたいと考えています。
人材育成の KPI としては、2026年度に MBA 等経営教育受講率を部門長の15％、DXリーダー育成教育受講率を事務・技術系職員の10％とする目標を掲げています。
これらの取り組みをしっかりと進め、当社の持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。

コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガるうえで、外国人の取締役が Nitin Mantri 氏一人では少ないのバナンスの充実を図るため、2023年に監査役会設置会社から監で、増員も視野に入れていきます。また、横浜ゴム本社の社員査等委員会設置会社に移行しました。

から海外子会社や販売会社の社長に就くと、どうしても日本人取締役は社内 8 人、社外 7 人、役員人事・報酬委員会は社内 2的な考え方にとらわれてしまいます。現地や販売のことを理解人、社外 3 人にして、ガバナンスの実効性を担保していきます。

している優秀な経営人材を、社内外問わずに実力本位で起用す

今後の課題としては、これまでの歴史を尊重しながら、私たち自る意識改革が必要です。それを取締役会がきちんと管理し、成身の意識を変えるということです。グローバルな戦略を遂行す長を進めていきます。

ステークホルダーの皆さまへ
横浜ゴムは創業当初、国内トップの売上を誇りましたが、モーらぬ精神で事業に取り組んできました。この精神は今後 100 年

タリゼーションの波に乗り遅れ、今や業界3位に甘んじています。

も変わることはなく、歩みを止めてはなりません。新体制とな売上がすべてではないとはいえ、規模の経済が効くタイヤ産業

り、まずは YX2026 の 3 年間、どれだけやり切れるか、成果を出においては、市場での地位を一つでも上げていくことが、株主せるかを、ステークホルダーの皆さまにお見せしていきます。の皆さまや従業員をはじめとしたステークホルダーに報いること100 年後も存続できるような、持続可能な信頼される企業とになると考えています。

して成長してまいりますので、さらなるご支援を賜りますよう

当社は「生産事業は社会奉仕なり。」で始まる創業の精神をお願い申し上げます。

もとに、企業理念、経営方針を設定しており、100 年前から変わIntegrated Report 20247