【件名】「自殺総合対策大綱の見直し(改正)に向けての提言 第二次案」に対する意見【氏名】山村睦（社団法人日本社会福祉士会会長）【意見】今回、公表された「自殺総合対策大綱の見直し(改正)に向けての提言 第二次案」について、意見を以下にまとめました。よろしくお願い致します。
１．地域包括支援センター職員（社会福祉士等）を対象とした研修の必要性(p29)○「ⅱ）間接的に自殺の背景に関わる問題に関する啓発」の中に、「保健所、保健福祉センター、地域包括支援センター、医療機関等の間で連携体制を構築し、うつ病スクリーニング等により地域の高齢者の精神障害を早期に発見し、保健師や看護師のアウトリーチを含めた心理社会的ケアを提供し、適切な医療機関への受診勧奨を含む地域介入を自治体として実施する。同時に、保健福祉センターや地域包括支援センターなどの相談窓口の開設とこれら関連機関によるケースカンファレンスを開催する。」という記述がある。
○自殺予防の相談に対応できる人材養成のためには、ケースカンファレンスの開催だけでは不十分であり、地域包括支援センター職員（社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員）等を対象とした、「自殺問題の知識」「発見のポイント」「その後の支援の方向性」をテーマとする研修実施等、人材養成の仕組みづくりが重要である。
２．セーフティネットの構築における行政の役割の明確化を記載すべき（p28）○「xⅰ）住居の問題」の記述の中に、「ホームレス状態を含む生活困窮者は、精神保健の問題をかかえている場合が多く、自殺のハイリスク者も多く含まれている可能性がある。「精神的健康状態の不良」「住まいの欠如」「相談によるサポートの不足」は、生活困窮者の自殺関連行動の重大な関連要因とされており、そのような生活困窮者を対象に、「住まいの支援」と「日常生活支援」を総合的に提供できる支援団体を育成・支援する。」との記載がある。
○生活困窮者を対象とした「住まいの支援」「日常生活支援」等のセーフティネットの構築は、行政としての関与が必要な課題であり、支援団体の育成・支援だけで解決できる問題ではない。
「セーフティネット構築における行政の果たすべき役割を明確にすること」について加筆すべき。
３．学校における自殺予防教育を担う担当者に社会福祉士等を追加すべき(p24)○「ⅳ）教育および教育上の問題」の記述の中に、「小・中・高等学校において自殺予防教育の導入が進みつつあるが、教育を担う担当者の人材が十分に確保されたとは言いがたい。臨床心理士等の人材の活用が望まれる。」との記載がある。
○文部科学省では、「いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行う、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する」という「スクールソーシャルワーカー活用事業」を実施している。その担当者として、「社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者が望ましい」とし、以下の職務内容を適切に遂行できる者がその職を担うことになっている。
①問題を抱える児童生徒が置かれた教育への働き掛け②関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整③学校内におけるチーム体制の構築、支援④保護者、教員等に対する支援・相談・情報提供⑤教職員等への研修活動○そこで、小・中・高等学校において自殺予防教育を担う担当者の人材の例示として、臨床心理士に加え、福祉の専門職である社会福祉士、精神保健福祉士を加筆いただきたい。
４．福祉事務所へ専門職（社会福祉士）を配置し、自殺問題に適切な介入ができる人材育成をすべき(p24)○「ⅱ地域保健」の記述の中に、「自殺予防の実を上げるためには、自殺の危険因子を多く抱えたハイリスクグループ（例えば、生活保護受給者、虐待事例の背景にある複雑な問題を多く抱えた家族の支援等）に向けた対策を強化していくことが望まれる。生活困窮や就労困難の背後にある問題に対して効果的な支援方法を開発すること、及び、精神障害等を抱えた生活困窮者に対する効果的な支援方法を開発することを目的として、生活保護受給者、虐待事例の背景にある複雑な問題を多く抱えた家族の実像を把握する、無職者の自殺の背景要因をさらに明確にする。」との記載がある。
○生活保護受給者の自立支援においては、本人の就労意欲を高めたり、潜在的な力を引き出す能力が必要となり、同時に就労可能な仕事との調整が本来であれば重要となるはずである。また、背景要因を把握するためにはアセスメント能力が求められる。しかし、現実には、福祉事務所の生活保護担当者は、必ずしも相談援助の専門職ではな
く、大学を卒業すれば多くの人が任用要件を満たす社会福祉主事が生活保護受給者に対応している実情がある。
○国家資格である社会福祉士は、生活保護受給者の自立を支援する観点から、社会福祉士養成にかかる指定科目に「就労支援サービス」「低所得者に対する支援と生活保護制度」「相談援助の理論と方法」等が位置づけられており、上記の基礎的な力量を備えている。
○そこで福祉事務所に専門職（社会福祉士）を配置した上で、自殺問題に適切に介入できる専門職育成のための研修の必要性について加筆すべき。
５．がん医療の関連職種における「社会福祉士」の名称の明記（p22）○「身体疾患診療科」の記述中に、「がん患者と患者の遺族の抑うつ状態を早期発見し専門医による適切な医療を提供するために、地域のがん診療拠点病院にがん患者の抑うつや遺族の心のケアに精通した精神腫瘍医を配置し、予算措置を講じる。また、医師

のみでなく臨床心理士、保健師、ソーシャルワーカーの育成と配置に予算措置を講じる。」との記載がある。
○平成２２年度の診療報酬の改定において、「がん患者に対するリハビリテーション」の算定要件の対象職種として「社会福祉士」が明記されており、「ソーシャルワーカー」の記述を「社会福祉士」に変更すべき。
６．その他（１）職能団体が研究事業を行えるような環境整備を（p12）○「（イ）必要となる期間・事業費・人材をあらかじめ見積もる」の記載の中で、「地方公共団体では「地域自殺対策緊急強化基金」を活用して当面の対策に取り組んでいるところもありますが、長期的な予算確保の見通しが立たないために、自殺対策を効果的に遂行するために必要な専門の知識や技術を持つ人材を継続的に長期に対策に従事させることが困難な状況となっています。」という記述がある。
○基金事業については、地方公共団体が活用することになるため、全国組織としての職能団体が調査研究事業等を実施することができない。自殺予防については、人材養成の研修プログラムづくり等、全国的に取り組んだ方が効果的な事項もあるため、全国組織である職能団体等が事業を実施できるような環境整備の必要性について言及すべき。
（２）矯正施設に配置されている専門職（社会福祉士）に対する自殺予防教育（p21）○「（ⅲ）様々な組織内における精神保健」の記述の中に、「刑務所に収容されている者は自傷行為や自殺企図の経験者が多く、刑務所収容により社会的な信頼や関係性を失っていることが少なくないことから、自殺リスクの高い一群である。したがって、法に則って定められた社会的責任を果たしてもらうためにも、またその後の人生において社会に貴重な貢献のできる人材を失わないためにも、自殺予防に取り組みことが重要である。」という記載がある。
○矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院）の刑務官に対する自殺予防教育とともに、福祉的支援を行うために配置されている専門職（社会福祉士）に対する教育を行うことの必要性について加筆すべき。
（３）「介護保健」という表現（p15）○「介護保健」という用語はないと思われるため、「介護の問題」等と修正すべき。
以上

参考資料
資料１ 平成２３年度スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領等
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2011/11/07/1312658_04.pdf

資料２

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成 19 年 11 月 2 日）衆議院厚生労働委員会

http://www.jascsw.jp/2007_kokkai_houkaisei/
http://www.jascsw.jp/2007_kokkai_houkaisei/shugiin_futaiketsugi.pdf

資料３ 平成２２年度診療報酬改定の概要(抜粋)厚労省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/setumei_03.pdf