会長声明
秘密保護法の廃止を求める会長声明
12 月 10 日，特定秘密の保護に関する法律（以下「秘密保護法」という。
）が施行された。当会は，意見書や会長声明などで秘密保護法が憲法の大原則である国民主権，基本的人権尊重主義，平和主義を侵害する違憲の法律であることを，その前身である秘密保全法案の段階から繰り返し指摘し，その廃止を求めてきた。
行政情報は，国民の共有財産であり，国民の知る権利及び取材・報道の自由等に基づき広く国民に公開されなければならない。秘密保護法は，防衛，外交，特定有害活動防止，テロ活動防止の 4 分野にわたる行政情報について，行政機関の長が特定秘密に指定できると定めているが，これらの行政情報も国民の共有財産であることの例外ではない。
ところが，この指定対象情報は，広範かつ抽象的であって曖昧なものであり，行政機関の長（政府）の恣意的な指定を許すものとなっている。その歯止めには行政から独立した第三者機関によるチェックが不可欠であるが，そのような第三者機関は存在しない。政府のいう「独立公文書管理監」や「保全監視委員会」等は，いずれも行政内部の組織であって，およそ独立した第三者機関とはいえない。また，国会に設置された「情報監視審査会」も，審査対象の特定秘密を国会に提出させる強制力がなく第三者機関足りえない。
他方，特定秘密の指定期間は最大で 60 年となっており，指定期間無制限の特定秘密も存在する。加えて，特定秘密取扱者の秘密漏示は，最高懲役 10 年であり，過失，未遂，独立教唆，共謀，扇動なども処罰の対象とされ，市民や報道関係者，国会議員や弁護士等々国民による特定秘密への接近が「特定取得行為」とされれば，最高懲役 5 年に処せられることになる。
以上のように，秘密保護法は，重罰をもって基本的人権である国民の知る権利，取材・報道の自由等を侵害し，国民の共有財産である行政情報を政府が独占・隠ぺいするものであり，国民主権・民主主義を根幹から揺るがすものである。
さらに，特定秘密取扱者の適正評価制度により広範な個人情報の調査・収集が行われるが，これはそのプライバシー権を侵害するものである。加えて職場の同僚，親族や友人等も調査の対象とされている。また，特定有害活動防止及びテロ活動防止の名のもとに，国民のさまざまな市民運動や政治活動等に対する警備公安警察の情報収集活動が正当化され，その結果，国民のプライバシー権は侵害され，国民に関する広範な情報が警備公安警察そして政府に蓄積・独占されていくのは必至である。
秘密保護法は，2007 年 8 月に締結されたアメリカと日本のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）に由来するものであり，本来，日米の防衛協力の強化・一体化のための軍事情報の共有とその保全を目的とするものであった。秘密保護法の最高刑が懲役 10 年とされているのも MDA 秘密保護法や日米刑事特別法に合わせたもので，秘密保護法は軍事立法の性格を色濃く持っている。
秘密保護法とともに成立した国家安全保障会議設置法，集団的自衛権行使容認の閣議決定，武器輸出三原則の見直し等の近時の政府の動きは，秘密保護法による政府の防衛・外交に関する情報の独占と隠蔽，そして広範な国民の情報の収集と蓄積と相まって，憲法の平和主義を蔑ろにするものといわざるをえない。
以上のとおり，秘密保護法は，憲法の大原則である基本的人権，国民主権，平和主義の理念に反する法律であることに鑑み，当会は，その施行を機に再度その廃止を求めるとともに，今後もその廃止に向けた活動を継続していく決意である。
2014 年 12 月 17 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

内閣府消費者委員会の消費者庁移管に反対する会長声明
最近の報道に拠れば，自由民主党行政改革本部においては，平成26年11月13日に取りまとめられた見直し案の中において，財政健全化，行政効率改善の名の下に，いわゆる内閣府スリム化案の内容の 1 つとして，内閣府消費者委員会（以下「消費者委員会」と言う。
）を消費者庁の中に，その一部局として取り込む構想が提案されているとのことである。
しかし，消費者委員会移管構想には，重大な懸念がある。
そもそも，消費者庁は，平成 21年 9月，①従前の縦割り消費者行政の弊害除去，②消費者利益の確保と産業保護育成機能の分離等を目的として，我が国全体の消費者行政を一元化し，その司令塔としての機能を期待されて新設された。
消費者委員会は，同庁新設と同時に，消費者庁に対する監視機能と各分野の消費者行政に関する調査・政策提言機能等を果たすために，消費者庁とは独立の地位を付与されつつ協力関係の下，発足後 5 年間の活動を継続してきた。
その結果，消費者委員会は，現在に至るまで膨大な数の建議，答申，提言，意見を公表すると共に，その下に組織された専門調査会等も多くの調査報告書を取りまとめ，これら建議等を基礎付ける立法事実として生かされてきた。その取り扱ってきた分野も，消費者取引分野・消費者安全分野を包含する消費54

LIBRA Vol.15 No.2 2015/2

者行政全般に及ぶものである。
また，消費者庁は，本来ならば他省庁の所管分野を含め，消費者行政全体の司令塔として機能すべきところ，実情としては横並びの関係にある他省庁の所管する法分野に関しては，消費者利益に係る問題であってもその改善を求めることは容易ではない。しかし，消費者庁とは独立の地位にある消費者委員会は，他省庁に対し，各所管分野に消費者問題が多発している場合には，その法規制並びにその運用実態，被害実態等について詳細な報告を求め，その報告に基づいて制度や運用の改善を求める建議等の政策提言を行うことがなされてきた。即ち，消費者行政の司令塔としての役割は，消費者庁と消費者委員会の協働関係によって初めて果たされてきたのである。
しかし，消費者庁発足後，現在に至るまで，消費者庁と協働して消費者委員会が果たしてきた消費者行政における政策提言機能は，両者の一体化によって大きく損なわれる懸念がある。
何故なら，他省庁と横並びの関係にある消費者庁の一部局となるということは，消費者庁との独立性が失われることから，他省庁の所管分野に対する調査権限と政策提言機能を果たすことは極めて困難となり，また，消費者委員会が有する消費者庁自体に対する立法及び法執行に関する監視機能も失われてしまうことが明らかである。
上記のとおり，この 5 年間に消費者委員会が我が国の消費者行政の改善に果たしてきた重大な役割と機能に鑑み，消費者委員会を消費者庁に吸収して，その一部局としてしまうことには，今後の我が国の将来の消費者行政に大きな禍根を残すものであって不適切である。

以上の理由により，当会は，単純な財政健全化・行政効率化論の名の下に，内閣府消費者委員会を消費者庁に移管する組織改編に断固として反対する。
2014 年 12 月 24 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦「商業登記規則等の一部を改正する省令案」についての会長声明
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近時，法人格を悪用する悪質商法が多発する中で，被害の救済を目指して取締役等の責任追及を図ろうとしても，①取締役等の住所を調査する手段がない，②そもそも最初から架空人名での取締役等の登記がなされている，③取締役等に就任することを承諾した事実がないといって争われるなどの困難な事案が少なからず存在する。そうした中，今般，商業登記規則を改正し，資料を提出させて取締役等の本人確認，意思確認を確実に行うことが求める方向が示されたことは（同改正案第 61 条 5 項）
，上記の弊を改めるものとして賛成するところである。
ただし，改正案では，資料として住民票の提出を求めるものとされているが，住民票は，「自己の権利を行使し，または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」であれば取得できる。そのため現在でも住民票の不正取得・不正利用は一定程度発生しており，その点を考慮すると，本人確認，意思確認の手段としては万全とは言い難い。そのため，住民票よりもなお，本人確認・意思確認が厳格になしうる印鑑登録証明書の提出を求めるべきである。
２ その他の改正案及び新設の条文についても，厳格な本人確認・意思確認をするものであり，あるいは，当該取締役の責任を追及するための便宜に資するものであるから，いずれも賛成する。
2014 年 12 月 24 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

LIBRA Vol.15 No.2 2015/255