平成 29 年度
一般社団法人京都自立就労サポートセンター推進委員会
ワーキングチーム報告書

平成３０年３月
一般社団法人京都自立就労サポートセンター

平成 29 年度一般社団法人京都自立就労サポートセンター推進委員会
年度一般社団法人京都自立就労サポートセンター推進委員会
ワーキングチーム報告書

目次

第1章

調査の課題と調査設計

第2章

各地でのヒアリングの結果（※ヒアリング調査順）

１．調査した機関・団体の所属する自治体の概況
２．訪問した機関・団体のヒアリング結果（１）【久米島町社会福祉協議会】（２）【那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター】（３）【沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター南部】（４）【久留米市生活自立支援センター（久留米市役所内）】（５）【認定 NPO 法人抱撲】（６）【熊本市役所】（７）【熊本県庁】

第３章

京都府内の生活困窮者自立支援制度の推進に向けての示唆点

第 1 章 調査の課題と調査設計
生活困窮者自立支援制度が平成 27 年 4 月に施行され、発足後 3 年度目となり、制度運営が成熟してくるとともに様々な課題が浮かび上がってくる時期となっている。特に自立相談支援機関において課題となったのは、相談件数の伸び悩みである。原因は、支援が進展したために困窮者の実数が減少したためか、それとも制度の抱える不備のためのものなのかを確認する必要がある。そのため、今回の調査では、相談経路や各機関との連携の状況、ア
ウトリーチによる潜在的ニーズの掘り起こし等についてヒアリングし、各地での取り組み
が相談件数にどのような影響を与えるのかを調査することにした。
また、生活困窮者自立支援制度は制度改正を控えており、現在の制度の運営体制を今後どのようなものにしていくかを模索しなければならない時期が来ている。そこで、制度の改正へ向けて各地の自治体ではどのような要望があるかを探り、国に提言を行う際の参考になる見解を探ることも課題とした。
以上の課題に照らし、調査内容を下記のように設定した。ヒアリングは、あらかじめ論点を設定するが、展開に従って自由に回答をしていただく半構造化面接法＊によるものである。
また、今回のヒアリングによって得られた結果は、一般社団法人京都自立就労サポートセン
ター（以下、「京都自立就労サポートセンター」とする。
）推進委員会のワーキングチーム報
告書において利用するものであることをあらかじめ説明し同意を得ている。
こうしたヒアリングは、調査対象となった各機関・団体のご厚意によるものであり、強制力のあるものではない。そのため、依頼したすべての項目について回答を得ることができる
ものではない。よって、以下の調査結果のまとめにおいて、必ずしもすべての項目をカバーできていないということはあらかじめお断りしておきたい。
※ 半構造化面接法とは、社会学や社会福祉学などにおいて一般的に使われる調査技法のひとつである。
一定の質問内容に従って面接を進めるが、被対象者の反応に応じて、面接の表現、順序、さらには面接
内容を臨機応変に変化させていく面接法である。

■ 調査内容について
今回の一連の調査では次のような調査内容を先方に提示し、回答を得た。
------------------------------------------------------------------------------調査内容①

自立相談支援機関として、制度を対象者に届けるためにどうすればいいか、入り口レ

ベルでの取組みについて②

自立相談支援機関と就労準備支援事業実施機関の連携の在り方について③

生活困窮者自立支援制度の改正が検討されている中で、国への提言や、改正後の対応等についての準備状況について-------------------------------------------------------------------------------

1

さらに、より詳細な調査内容の論点として、次のような項目も設定した。
□ 基本的な質問：実施体制について、今年度の支援状況について、地域性（社会資源の多寡）等を踏まえた生活困窮者自立支援制度運営の特徴について□

調査内容①について①－１ 相談経路（他機関連携）①－２ 庁内連携（「生活保護担当部署」、「料金徴収部門等」、「教育機関」等）とその実績①－３ アウトリーチ等による潜在的な支援ニーズの掘り起こしの取組み①－４ 本人同意のない方への制度紹介や利用促進に向けた取組み□

調査内容②について②－１ 地域における就労支援の特徴②－２

自立相談支援機関と就労準備支援事業実施機関との連携について、具体的な取組み②－３ 就労準備支援事業の内容（事業所の数、利用実績、段階的な支援方法について）②－４ 就労訓練事業（中間的就労）の状況（認定事業所数、利用実績）□

調査内容③について③－１ 生活困窮者自立支援制度改正に向けて、自治体で検討されていること等について

こうした論点は、平成 29 年６月６日に行われた平成 29 年度第１回一般社団法人京都自立就労サポートセンター推進委員会にて、次の課題を明らかにすることを提案し承認されたために設定したものである。

------------------------------------------------------------------------------(1) 相談実績が多い自立相談支援機関で、プラン作成や支援調整会議も積極的に行われている自治体を調査対象として選択し、ヒアリングによりその要因を探る。
(2) 自立相談支援機関と就労準備支援実施機関が異なる場合においての連携の在り方について、好事例を基に調査する。
(3) 生活困窮者自立支援制度改正に向けて提言を行っている自治体を対象に調査し、準備状況についてもヒアリングを行う。
-------------------------------------------------------------------------------

以上の(1)から(3)をより具体的な質問項目にしたのが先ほど示した①～③の調査内容項目となる。
こうした課題に照らして、調査対象となる自治体を選択した。今回は、沖縄県那覇市、沖縄県、沖縄県久米島町、福岡県久留米市、福岡県北九州市（調査に訪問したのは事業の受託
団体）、福岡県中間市、熊本市、熊本県の担当者に調査を行った。(1)に関しては、平成 28
年度において、自立相談支援におけるプラン作成件数の実績数が多い自治体である北九州2市（平成 28 年度プラン作成件数人口 10 万人当たり 5.1 件）及び久留米市（同 12.9 件）といった自治体およびその地域で活動する団体を調査対象とした。ちなみに、京都府は人口 10万人当たり 3.6 件（京都市除く）であった。中間市も北九州市と同じ団体が生活困窮者自立支援制度の必須・任意事業を受託しており、同時に調査した。(2)に関しては、任意事業を県内の自治体が 100％実施している熊本県及び熊本市を調査対象とし、その運営の統一性の秘訣を探る中で連携体制の工夫を探ることとした。また、沖縄県久米島町を対象とし、離島支援という特殊性を乗り越えるためにどのような地域資源の活用と連携が行われるかを調査することで明らかにしようとした。(3)に関しては、沖縄県と那覇市が積極的な提言に向け準備している情報を得たために調査対象とすることにした。

第 2 章 各地でのヒアリングの結果（※ヒアリング調査順）
各地でのヒアリングの結果（※ヒアリング調査順）
１．調査した機関・団体の所属する自治体の概況．調査した機関・団体の所属する自治体の概況
今回は、第１章で示した通り、沖縄県那覇市、沖縄県、沖縄県久米島町、福岡県久留米市、
福岡県北九州市（調査に訪問したのは事業の受託団体）、福岡県中間市、熊本市、熊本県の担当者に調査を行った。以下に、それぞれの調査によって得られた結果について詳述していくが、あらかじめ調査した機関や団体の所属する自治体の概況について簡単に触れておきたい。
（表２－１）

表２－１ 調査に訪問した自治体の概況
人口

面積

保護率

1,434,138 人

2,281.12k ㎡

2.12‰

那覇市

319,449 人

39.57 k ㎡

3.83‰

久米島町

7,761 人63.63k ㎡

1.44‰

沖縄県

（平成 28 年度平均）

5,102,871 人

4,986.40k ㎡

2.58‰

久留米市

304,499 人

229.96 k ㎡

2.16‰

北九州市

961,815 人

491.95k ㎡

2.49‰

中間市

41,808 人

15.96k ㎡

3.36‰

1,786,969 人

7,409.35k ㎡

0.95‰

741,115 人

390.32k ㎡

2.31‰

福岡県

熊本県
熊本市

人口は国勢調査平成 27 年度の数値。
保護率は平成 27 年度被保護者調査による（平成 27 年度平均）。久米島町は沖縄県資料による（平成 28 年度平均）。

3

２．訪問した機関・団体のヒアリング結果（１）久米島町社会福祉協議会（１）久米島町社会福祉協議会
平成 29 年 9 月 11 日（月）9：30～11：00

応対者（敬称略） 事務局長 吉本景太、係長 本永妙

久米島町ホームページより http://www.town.kumejima.okinawa.jp/docs/2017071900014/■ 実施体制について
久米島町において生活困窮者相談支援事業は、（２）にて後述する沖縄県労働者福祉基金
協会から久米島町社会福祉協議会が再委託を受け実施主体となっている。
離島での支援は特殊な特徴があるので、少々丁寧に記述しておきたい。久米島町社会福祉協議会における生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業は、独自の支援を模索する中で出来上がってきた。平成 16 年の地域福祉権利擁護事業の運営をする中で相談が多岐にわたるようになり、それぞれに対応するうちに様々な支援方法を考案した。それらの各段階の支援をつなげ自立相談支援事業へと発展していく。
地域では、さまざまなケースから複合的な要因により生活困窮が発生している。障害者への対応、アルコール依存、家庭内での経済的搾取（子供が親の年金を管理するなど）、働く
意欲がない、金銭管理能力が乏しく収入・支出を把握していない等といったものであり、それぞれに独自の支援を工夫してきた。また、狭い島では個人情報が地域に広まりすぎ、問題があったとしても地域がやり過ごしてしまうこともあるなど、問題が軽視される面もある
ため、これも独自のノウハウが必要である。通常は情報が行き届かなかったり、ニーズが潜在化する問題が指摘されるものであるが、この地域では逆の現象が起こっているとのこと4であった。
以上の経緯で作り上げられた、久米島町社会福祉協議会の行う現在の生活困窮者自立支
援制度における自立相談支援事業の手順は次の図（図２－１）のようになっている。
図２－１

こうした流れだけを見ると、一般的な支援の手順に過ぎないように見える。しかし、これらの多くは、生活困窮者自立支援制度開始前に独自に行っていた事業や活動を新たに制度の経路の中に位置づけなおしたものである。そのため、すでに地域の中で行っていた活動を継続しつつ新たな制度へと接合したものとなり、結果として、その支援はすでに地域の実情に精通し、地域の中での信頼関係が出来上がった活動となる。
次に支援のそれぞれの段階について、ヒアリングしたポイントを確認しておきたい。
［生活基礎確保］
ごみ屋敷の掃除、フードバンクの活用（農家の多い地域なので支援の引き受け手は多い）、
ライフラインの確保などを行う。
［就職先を探す・仕事場まで行く・長続きできるように就労先と連携を取る：就労支援］「働きたい気持ちを支援する企業実習」事業を社会福祉協議会の独自事業として行っていた。平成 24 年からの事業であり、事業者が 2,000 円、社会福祉協議会が 2,000 円を負担
し支援対象者に一日 4,000 円の給付金を支給する。これには、沖縄県商工労働部雇用政策課
パーソナル・サポート事業を活用したものであり、社会福祉協議会負担分が補助される。協5

力事業所は 6 件ほど（農家を中心に）であり、今年度は 4 名が利用している（去年が 3 名）。
1 期は 6 ヶ月である。この協力事業所の一つに今回の調査で訪問した。
また、平成 24 年から独自の就労支援を行っていたためその活動も活用される。これは、町のリサイクルセンターでの機械分解の仕事を斡旋するものであり、当座の現金確保に役立つものである。所在地が山の上なので送迎は社会福祉協議会が行っている。また、就労支
援中はバスも町では免除証明書を発行しているので、運賃は無料となる。
障害者に対しては、社会福祉協議会の建物に併設された地域活動支援センターさくら（居場所づくり事業 定員 15 名）で簡単な就労準備を行い、その後、就労継続支援 B 型事業所を活用し就労支援の第二段階としていた（株式会社未来ステーション久米島

今回の調査で訪問）。場合によっては第一段階に戻ることもある。
本節の最後に、社会福祉協議会が支援を担うメリット・デメリットについてまとめたい。
久米島のような離島では、社会福祉協議会は数少ない制度を担う社会的資源であり、これは
社会福祉協議会の存在がメリットとなっている。また、社会福祉協議会は自前で様々なサービスを提供しているので各制度をつなげやすく、柔軟で包括的な支援提供を行えることもメリットである。この柔軟性は大きなメリットである。フードバンクを制度として作っているわけではないが、地域の農家の方の協力のもと食料の提供も社会福祉協議会で柔軟に行うなど、生活困窮者のニーズにきめ細かく対応ができていた。
一方デメリットは、そのままコインの裏表であり、うまくいかなければ次に利用する社会的資源がないことである。また、利用者の悪いうわさなどの情報が広まりやすいこともデメ
リットとのことだった。
離島での数少ない資源である社会福祉協議会による支援は、社会福祉協議会職員の個人的資質にサービスの質が依存してしまう。今回のヒアリングでも、この久米島で支援が成功しているのは、ヒアリングをお引き受けいただいた職員の方のコーディネート力が大きかった印象を受けた。
■ あらかじめ設定した質問項目への回答①自立相談支援機関として、制度を対象者に届けるためにどうすればいいか、入り口レベ
ルでの取組みについて① －１ 相談経路（他機関連携）
この制度の例にもれず、本人からの申し出は少なく、他機関から支援のためにつながれることが多い。医療機関に救急車で運ばれた方が社会福祉協議会につながれたこともあるとのことだった。
「実施体制について」のところで指摘したように、社会福祉協議会の支援体
制のスキームが定着し地域への周知が行き届いているため、地域の他機関や住人にどのようなサービスが提供されるかが周知されており、社会福祉協議会に支援対象者を繋ぎやすくなっていた。

6

①－２ 庁内連携（「生活保護担当部署」、「料金徴収部門等」、「教育機関」等）とその実績
県の生活保護担当部署や料金徴収部門との連携は難しいとのことだった。しかし、町役場との情報共有は行われているので、地域内での困窮ケースは概ね把握できており、直接担当している職務以外からも緩やかに情報が入って来ることがあるとのことだった。
教育機関との連携については、直接教育委員会から相談や情報提供があるわけではなく、社会福祉協議会との関係が深い民生委員から、個人情報以外の情報をもらうことがあるとのことだった。また、離島のため、児童相談所は問題がある時に出張してくる形となっており、こちらからの情報提供も難しいとのことだった。
①－４①－４ 本人同意のない方への制度紹介や利用促進に向けた取組み
サービスが明確で社会福祉協議会の信頼があるため、本人同意が取れないこと自体がまずないとのことだった。

② 自立相談支援機関と就労準備支援事業実施機関の連携の在り方について②－１ 地域における就労支援の特徴
社会福祉協議会は自立相談支援事業のみで、就労準備支援事業は受託していない。しかし、自立相談支援事業の中の就労支援の中で、就労準備支援に匹敵するサービスを提供していた。
具体的内容は、「実施体制について」のところでまとめた［就職先を探す・仕事場まで行
く・長続きできるように就労先と連携を取る：就労支援］の項で既述である。
②－２ 自立相談支援機関と就労準備支援
自立相談支援機関と就労準備支援事業
相談支援機関と就労準備支援事業実施機関との連携について、具体的な取組
事業実施機関との連携について、具体的な取組
み就労準備支援事業を島内で受託している機関は存在しない。
②－３ 就労準備
就労準備支援準備支援事業支援事業の内容（事業所の数、利用実績、段階的な支援方法について）
事業の内容（事業所の数、利用実績、段階的な支援方法について）
いわゆる就労準備支援事業ではないが、既述したとおり行っている。
就職先となる事業所とのコーディネートも行っており、農作業、介護施設、清掃、クリー
ニングなどの業種がある。
（すでに働いている困窮者はいるようだが、島内の大きな雇用先でもあるホテルでの業務は厳しいとのこと）。
③

生活困窮者自立支援制度の改正が検討されている中で、国への提言や、改正後の対応等についての準備状況について③－１ 生活困窮者自立支援制度改正に向けて、自治体で検討されていること等について
制度改正の要望として、次のようなものが挙げられた。厚労省の「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」（平成27年3月19日）によると、一時生活支援事業では、「宿泊場所の供与を伴わない食糧の提供等のみを行うものは、本事業の趣旨・目的に沿わない」とのことである。しかし、島では住居の確保ができない居住者は少なく、むしろ食料の提供を優先したい状況がある。よって、宿泊場所の提供から食糧支援を分離する柔軟な対応が可能にならないか提案したいとのことだった。
7

（２）那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター（２）那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター
平成 29 年 9 月 12 日（火）9：30～11：00 応対者

統括責任者 名嘉 泰（敬称略）■ 実施体制について

公益社団法人沖縄県労働者福祉基金協会（以下、「沖縄県労福協」とする。）が、生活困窮者自立支援制度の各事業及び生活保護法に基づく各事業を、沖縄県内各自治体の事業を共同実施する形で受託している。実施状況は表２－２の通りである。
表２－２ 沖縄県における生活困窮者自立支援関連事業の市町村別実施状況（平成 28 年度）
任意事業
必須事業
自治体名
直営

委託

就労準備

一時生活

家計相談

学習支援

直営

直営

直営

直営

委託

委託

名護市

○

○

○

うるま市

○

○

沖縄市

○

○

宜野湾市

○

○

浦添市

○

那覇市

○

豊見城市

○

糸満市

○

南城市

○

宮古島市

○

石垣市

○

必須事業

事業

委託先

委託

○

○

市社会福祉
協議会

○

○

合同会社

○

○

沖縄県労福協

○

○
○

○

市社会福祉
協議会

○

○

○

○

○

○
○

○

○

沖縄県労福協
沖縄県事業
として、
「中間的就
労の推進」
「人材養成
研修」を実
施してい
る。

沖縄県労福協
市社会福祉
協議会

○
○

沖縄県
実施数

委託

その他

4

8

○
1

5

○
1

○

7

0

3

○
0

沖縄県労福協

12

実施計

12

6

8

3

12

実施率

100%

50.0%

66.6%

25.0%

100%

※沖縄県は離島を含む 30 町村を所管（濱里正史, 2017,「沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―」
より引用）

8

沖縄県労福協は、この表２－２のように、この節で取り上げる那覇市以外にも、沖縄県、豊見城市、うるま市（合同会社の形式で）、沖縄市の必須事業等を受託している。このうち、今回ヒアリングした受託事業に関しては、沖縄県から沖縄県就職・生活支援パーソナルサポ
ートセンター（北部・中部・南部）（以下、「沖縄県 PS」とする。
）の名称で受託している。
同じく、那覇市から、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター（以下、「那覇市PS」とする。）の名称での受託している。
ただし、自治体によってはすべての事業を実施しているわけではないので、受託している事業は、下の表２－３のようになっている。
表２－３ 各自治体の事業実施状況

生活困窮者自立支援法

県（町村部） 那覇市

豊見城市

うるま市

沖縄市

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×平成 29 年度〇〇〇

自立相談支援事業
生活困窮者自立支援法

実施予定あり就労準備支援事業
生活保護法

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

就労支援事業
生活保護法
就労準備支援事業※那覇市は就労準備支援事業を実施していないが、平成 29 年度は実施予定がある。現在
は生活保護法の就労準備支援事業で生活困窮者自立支援法の対象者に対しても代替している状況である（利用者が一桁であるため現在は可能）。
※生活困窮者自立支援制度に関する事業では、4 契約 7 事業を沖縄県労福協が受託。予算の組み立ては人口割で行っている。

9

那覇市の生活困窮者自立相談支援事業の新規受付件数は、表２－４に示されるように、平成 28 年 4 月～29 年 2 月では、年間件数 1,068 件、月平均 97.1 件である。
表２－４ 沖縄県における生活困窮者自立相談支援事業の実施主体別新規相談受付件数（平成 28 年 4 月～29
月～29 年 2 月、単位：人）
自治体名

基準人口
（Ｈ27.1.1
27.1.1）
.1.1）

年間件数

月平均件数

厚労省目安値（月平均）10 万人当たり

月平均件数

名護市

62,081

276

25.1

13.7

40.4

うるま市

121,521

255

23.2

26.7

19.1

沖縄市

139,181

394

35.8

30.6

25.7

宜野湾市

96,663

138

12.5

21.3

13.0

浦添市

114,245

345

31.4

25.1

27.5

那覇市

323,184

1,068

97.1

71.1

30.0

豊見城市

61,658

187

17.0

13.6

27.6

糸満市

60,128

181

16.5

13.2

27.4

南城市

42,178

89

8.1

9.3

19.2

宮古島市

54,706

58

5.3

12.0

9.6

石垣市

48,927

46

4.2

10.8

8.5

沖縄県（町村部）

329,551

917

83.4

72.5

25.3

沖縄県（全体）1,454,023

3,954

359.5

319.9

24.7

沖縄県（那覇除く）

1,130,839

2,886

262.4

248.8

23.2

都道府県

81,940,414

117,925

10,720.5

18,026.9

13.1

指定都市

27,267,952

52,577

4,779.7

5,998.9

17.5

中核市

19,018,117

27,7222,520.2

4,184.0

13.3

全国計

128,226,483

198,224

18,020.4

28,209.8

14.1

那覇市では、支援調整会議は週に 2 回（月、木）に定例で行われる。緊急の会議はほとん
どない（月内に収まらない場合は月末に臨時で 1 日、2 日開くことはある）。生活困窮者自立支援制度担当課（保護管理課）と那覇市 PS 担当者が出席。プランの評価が多く、社会資源の開発に関しては、個々に別の機会に集まっていただき、会議を開催している。
■ あらかじめ設定した質問項目への回答①

自立相談支援機関として、制度を対象者に届けるためにどうすればいいか、入り口レ

ベルでの取組みについて①－１ 相談経路（他機関連携）
那覇市 PS は、平成 23 年から 24 年にかけて実施されたパーソナル・サポート・サービ
ス事業の時からの実績があるので、信頼関係をもとに他機関からつないでもらうことが頻繁である。4 年ほど前は飛び込みで来る人も時々いたが、現在は他機関からの経路が確立
10しているので、今はいなくなったとのことであった。また、後述する「なんでも相談会」
も重要な経路となっている（「なんでも相談会」は、ポスティング、那覇市の広報誌、HPなどにより広報されている）。
表２－５ 那覇市平成 28 年度の相談経路
平成28年度累計
保護管理課・保護課

市

那覇市社会福祉協議会

37

上下水道課

5

県・市外の社会福祉協議会

5

クリーン推進課

2

⺠⽣委員・児童委員

8

子育て応援課

15

児童相談所

4

教育委員会

20

sorae

3

保健所

5

地域包括支援センター・高齢者支援事業所

22

障がい福祉課

9

医療機関、訪問介護事業所

28

総合案内

6

ハローワーク1062

法テラス・弁護士（会）・司法書士（会）那 なはし就職なんでも相談センター
覇175

なは女性センター

2

役 市営住宅課

12

所 市⺠税課1

市 警察・刑務所
役
所
以

2
6

更⽣保護施設・自立準備ホーム

10

一時⽣活支援機関

3

外 障害者支援機関

国⺠健康保険課

19

市⺠⽣活安全課

3

家族・知人からの紹介

77

特定検診課

4

広報等（HP、TV、新聞、ポスター、チラシ）

100

ちゃーがんじゅう課

3

県雇用政策課パーソナル・サポート事業

19

福祉政策課

3

那覇市就職・⽣活なんでも相談会

167

小禄支所

1

よりそいホットライン0

こどもみらい課

2

市⺠からの電話

1

詳細不明

11

ホームレス巡回

2

300

関係機関

95

その他

154

小計

2

小計

※ちゃーがんじゅう課とはいわゆる老人福祉課である（いつもげんきという意味）。
※クリーン推進課は缶拾いなども所管。

11

851

①－２ 庁内連携（「生活保護担当部署」、「料金徴収部門等」、「教育機関」等）とその実績
庁内連携推進会議を年に 4 回（責任者会議 2 回、担当者会議 2 回）実施しており、様々な経路から支援につながれている。
以下、庁内各部門との連携の特徴を簡単に記録しておきたい。
上下水道課には、料金滞納については那覇市 PS に相談する旨のお知らせを請求書に同封してもらっている。
国民健康保険課、ちゃーがんじゅう課とは連携推進会議以外にも会議を行っている。

教育委員会は、子供よりそい支援員を全中学校区に配置しており、生活困窮者支援につなぐ重要な経路となっている。だいたい 3 つの中学校を 1 人の支援員が担当している。子どもの学習支援事業は那覇市 PS を通すことになっている。これは、市役所でも那覇市 PS でもどちらが窓口になってもよく、生活保護担当課（保護管理課）が担当している。
※ 中学生の学習支援事業の実施は平成 27 年からエンカレッジ（沖縄県労福協が運営する学習塾）が受託している。ここでは、中学生（主に 3 年生）を優先して受け入れている。
また、小学校の学習支援は社会福祉協議会、高校の学習支援はエンカレッジと予備校が受託している。
児童相談所からは、子供の虐待、DV などの相談からつながる。母子家庭の相談が多い。
一時生活支援事業で対応することもある。

①－３ アウトリーチ等による潜在的な支援ニーズの掘り起こしの取組み
アウトリーチの試みとして、「なんでも相談会」を出張形式で定期開催している。年に 4回那覇市内の 4 箇所に出かけて一日かけて開催し、一日で 40～50 件の相談者が来る。新規相談件数で 100 件を超える月があるが、これは「なんでも相談会」を開催している月である。
「なんでも相談会」は、ハローワークと共同実施であり、生活困窮者自立支援制度以外の法律相談や求職相談なども受け付けている。家族からの相談では、子どもがひきこもりや、仕事をしないことについての相談が多い。しかし、残念ながら、その後の対応には手が回らずできていないとのことである。制度の情報を提供したり、本人に改めて来所してもらう案
内をするだけで、さらなるアウトリーチまでには至っていない。シートには情報提供にチェ
ックし、継続の扱いとはしていない。
「なんでも相談会」は事務所に来所する通常の相談よりも相談者は中高齢者が多い。50
代が 3 割、60 代が 3 割、65 歳以上が 3 割くらいであり、70 歳を超えて仕事を探す人も訪れるが、20 代の訪問は少ないとのことだった。
男女比は、通常の事務所での相談は男性が多いが、「なんでも相談会」は逆転し女性が多くなるとのことであった。近場に出向くため、足を運ぶのが億劫になりがちな女性も訪れやすいのが要因ではなかろうかとのことだった。
12

この相談会に加えて、ホームレスの巡回相談も行っている。那覇市では 5 年前に 200 人くらいの相談を受けたが、那覇市 PS の巡回の成果もあってか、この 200 人から 5 年で 50
人に、さらにこの 2 年では 30～40 人ほどに減少した。月に 1 度は声かけをして、年に 5、6 件ほどは生活保護につないでいる。体調不良や病気で働くことが難しい方は生活保護へ、仕事を希望される方は就労支援事業につなぐ（年に 5、6 人 今回の調査でも訪問した「愛さん会」など）。一時生活支援事業に該当する方は、地域の団体である愛さん会（6 人）やプロミスキーパーズ（3 人）に委託している（人が多くなると自前のドミトリーで対応）。

② 自立相談支援機関と就労準備支援事業実施機関の連携の在り方について② －３ 就労準備支援事業の内容（事業所の数、利用実績、段階的な支援方法について）
就労準備支援事業を那覇市は行っていない。しかし、独自事業として、就労準備支援事業に類似の事業を行って対応している。那覇市内では就労訓練の認定事業所は 4 か所であり、県内にはそれ以外に 12 箇所ある。

③

生活困窮者自立支援制度の改正が検討されている中で、国への提言や、改正後の対応等についての準備状況について③－１生活困窮者自立支援制度改正に向けて、自治体で検討されていること等について③－１生活困窮者自立支援制度改正に向けて、自治体で検討されていること等について
制度改正の要望として、次のようなものが挙げられた。
住宅確保交付金は生活困窮者自立支援制度の前からあるのに今は組み込まれてしまい、
条件がタイトになっており、使い勝手が悪いので要件の改善につなげてほしいとのことだった。
県外から沖縄に長期旅行で訪れた方が制度利用者となる場合がある（今回の調査先の事
業受託地区で年に 50～60 人ほど）。就労を希望しておらず、一時生活支援事業が適用できない場合があるなど、対応に困ることがあるとのことだった。県外で生活基盤を形成した方が良い場合があるが、県外に移動する費用を提供するスキームがない（生活保護法の移送費では、飛行機利用が前提となる沖縄では金額が少なくて対応できない）のも問題とのことだった。

13（３）沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター南部（３）沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター南部
平成 29 年 9 月 12 日（火）11：00～12：00 担当者 平良有輝

■ 実施体制について
沖縄県の生活困窮者支援は、「内閣府パーソナル・サポートモデル事業」の 1 つとして、
平成 22 年度～24 年度にかけて実施された「沖縄県パーソナル・サポートモデル事業」（内閣府 PS モデル事業）を前身としている。沖縄県は、平成 22 年 11 月に、「内閣府パーソナ
ル・サポートモデル事業」の第 1 次モデルプロジェクト地区となった。
この内閣府 PS モデル事業は平成 24 年度で終了し、そこで得られた知見やノウハウは、
厚生労働省の生活困窮者自立促進支援モデル事業の 1 つである「沖縄県生活困窮者自立促
進支援モデル事業」（厚労省モデル事業）に部分的に引き継がれることとなった。
沖縄県生活困窮者自立促進支援モデル事業は、内閣府 PS モデル事業に比べ、就労関連の支援機能が不十分、現金給付・現物給付が原則不可となったため内閣府 PS モデル事業で可能であった支援が不可能となってしまった。こうした部分を補う事業として、平成 25 年度
から沖縄県独自事業としての「沖縄県パーソナル・サポート事業」（沖縄県 PS 事業）が開始された。また、平成 26 年度からは、うるま市において生活困窮者自立促進支援モデル事業が開始され、それまで沖縄県生活困窮者自立促進支援モデル事業で支援していたうるま市在住の生活困窮者は、基本的にうるま市のモデル事業に引き継がれることとなった。
こうした事業を前身として沖縄県では生活困窮者自立支援制度を運営している。平成 28
年度時点では、沖縄県における生活困窮者自立支援事業は、市部については県内 11 市の各事業として、離島を含む郡部（30 町村）については沖縄県事業として実施されている。
現在の実施体制は、沖縄県労福協が沖縄県 PS の名称で、表２－２のように、全事業を受託している受託している。また、沖縄県の生活困窮者自立相談支援事業の新規受付件数は、
表２－４に示されるように、平成 28 年 4 月～29 年 2 月では、年間件数 917 件、月平均 83.4
件、である。
■ あらかじめ設定した質問項目への回答
自立相談支援機関と就労支援機関の連携の在り方について自立相談支援機関と就労支援機関の連携の在り方について②－３ 就労準備支援事業の内容（事業所の数、利用実績、段階的な支援方法について）
沖縄県事業として行っている生活困窮者自立支援法による就労準備支援事業や、生活保護法による就労準備支援事業は、沖縄県 PS 単体で行っているイメージではなく、他事業や企業と連携して実施している。
例えば、年に 20 日ほどの企業実習制度も活用している（one by one 事業 ：沖縄県商工労働部雇用政策課パーソナル・サポート事業を活用したものであり久米島社会福祉協議会でも実施していた）。手当が月に最高 8 万ほど出る（1 日 4000 円で最長 20 日）。沖縄県が一括交付金を利用して行っている。この事業も沖縄県労福協が受託しており、同一建物で実14

施場所が同じであることにより、効果的な連携ができている。
NPO 法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄へ就労体験に入ってもらったり、那覇市
内の公民館で行っているもやしの選別など、障害者総合支援制度の就労継続支援 B 型のような活動へ参加をしてもらったりもしている。沖縄県 PS はコーディネート役である（生活困窮者自立支援事業として実施しているので保険などは沖縄県 PS で入ってもらう）。
※ 様々な段階の就労支援のメニューとして NPO 法人、ハローワークなどにつなぐ役割を担うものとしてセンターを位置づけ、利用者に説明している。センターでは、様々な機能の一つとして生活困窮者自立支援制度をとらえている。

③

生活困窮者自立支援制度の改正が検討されている中で、国への提言や、改正後の対応等についての準備状況について

今回訪問させていただいた沖縄県 PS では、次のような様々な提言を発信していた。
表２－６ 今後の制度改正に向けた提言
項 目
制度全般

提 言
・“対象者を限定しない何でも相談”という原点を再確認する。
・そのうえで、相談支援に関する地方自治体や現場の裁量を大幅に拡大する。
・就労準備支援事業や家計相談支援事業、一時生活支援事業などの任意事業を必須化し、アウトリーチから就労定着までの幅広で多様な支援を、一連の流れの中でスムーズに行えるようにする。
・食料費や交通費、病院受診費、就職活動を含む連絡手段のための携帯費用といった支援に有効と思われる現金給付や現物給付を認めることで、支援の幅と効率が格段に向上すると推察される。
・すべての自治体において、相談支援員だけでなく、就労支援員まで十分に配置できるよう予算措置し、出口支援の充実を図るべきである。
・制度設計が市部を想定したものがベースになっており、複数の町村からなる広域での実施については、実践を踏まえて制度設計を変更・充実していく必要がある。
・特に、小規模離島町村の実態を踏まえ、離島に関する制度設計を抜本的に見直す必要がある。

自立相談支援事業

・自立相談支援機関は、想定される相談者に対してマンパワーが著
しく脆弱なため、充分な予算の確保が必要である。
・自立相談支援機関の成果指標を、自立相談支援機関の役割や機能に即して見直す必要がある。

住居確保給付金・生活困窮者全体の実態に即して、対象者の要件など、制度を見直すべきである。
15

・住居確保給付金の受給だけでは、就労自立に向けた基盤が必ずしも十分に整わない世帯も多いことから、食料支援や就職活動に向けて必要な交通費、病院受診費、連絡手段確保に必要な携帯電話等の貸与といった支援も可能とした方が、結果的に就職につながる率を上げることになる。
一時生活支援事業

・ホームレスだけでなく、子どもがいる世帯で今日泊るところがない世帯や DV 被害の懸念があるが当該分野のシェルターにはすぐにつながらない方、家族不和が原因で家出してきた若者や女性、自殺企図があり死に場所を探してさまよっている方など、対象を広く見る必要がある。
・総じて事態が深刻で緊急な場合が多いことから、実施している
自治体と実施していない自治体で明暗が分かれる。また、県外から来て資金が尽きた方の対応についても課題が残る。この問題を避けるためには、全県レベルでの共同実施が望ましい。
・対象者の多様な状況に鑑み、食料のみの支援も可能とするよう運用上の改善が必要である。
・離島やへき地では、受け入れ先となる地域資源が少ないため、公的な施設が活用できるような制度・仕組みが必要。

就労準備支援事業

・出口支援という観点から、事業の必須化が望まれる。
・参加者の数の確保という観点からすると、広域ブロックごとでの共同実施が望ましい。

家計相談支援事業

・できれば、家計相談支援事業を必須事業化し、実施自治体ごとに家計相談支援員を配置することが望ましいが、複数の自治体相乗
りで広域ブロックごとに配置する方法も考えられる。

生活保護との関連

・生活困窮者支援から生活保護に繋ぐ場合には、密接に連携をとり、保護受給後も生活保護の就労準備支援や就労支援など必要な支援を切れ目なく行えるような連携が必要。

社会福祉協議会との関係

・平成 27 年度から、社会福祉協議会の総合支援資金と緊急小口資金については、自立相談支援機関のプラン申請が必要とされるようになった。総合支援資金はともかく、緊急小口資金については、
市町村社会福祉協議会と県社会福祉協議会が協力して、1 日でも早い振り込みの為に努力している中、自立相談支援機関の支援プランの為に遅れが出るのは問題だと思われるため、この点については、自立相談支援事業所と市町村社会福祉協議会（県社会福祉協議会）とのルール決めが必要であり、できれば、参考となるようなガイドラインを国が示すことも必要。

16

（４）
（４）久留米市
久留米市生活自立支援センター（久留米市役所内）
生活自立支援センター（久留米市役所内）
平成 29 年 10 月 26 日（木）10：00～11：00
担当者（敬称略）
久留米市役所健康福祉部生活支援第 2 課相談・支援チーム 小山敬介・岡村謙吾
久留米市生活自立支援センター 阪本信介

■ 実施体制について
久留米市役所内にある久留米市生活自立支援センターを訪問させていただいた。このセンターは、平成 27 年度より業務を立ち上げている。立ち上げ時の業務である自立相談支援
事業については、当初は常勤 3 名の予定であったが、委託先の生活協同組合連合会グリーンコープ共同体（以下、「グリーンコープ」とする。
）の配慮により 5 名（常勤換算 4.5 名）の体制からの開始であった。その後、28 年度には 9 名（常勤換算 8 名）に増員されている。
その他、子どもの学習支援事業には、現在「訪問型」に非常勤 2 名、「居場所型」には子ども 3 名につき 1 名以上を配置している。訪問型、居場所型の区別は久留米市独自のものであり、詳しくは後述する。
次の 3 つの事業は平成 28 年度よりの新規事業である。現在のところ、家計相談支援事業
は常勤 3 名（昨年度は常勤 2 名（予算上は 1 名）だったのを増員）、就労準備支援事業は常勤 1 名、一時生活支援事業は常勤 1 名を配置している。
久留米市では、子どもの学習支援事業は独自の仕組みを取り入れており、「訪問型」と「居場所型」の 2 階建て構造となっている。
「居場所型」は、NPO 法人「わたしと僕の夢」（以下、「わたしと僕の夢」とする。
）に委託しており、塾形式の学習支援を週 2 回行っている。
この NPO 法人は母子家庭に絞った支援を専門的に行っている団体であり、各種イベントや食事の提供など契約を超えたサービスを提供してくれている。参加人数は多く、定員 20 名をはるかに超えて平成 28 年度は 48 名（生活保護枠 36 名、生活困窮者自立支援制度枠 12名）であった。本来の対象は中学生の支援であるが、利用者の弟妹であれば小学生でも受け入れている。卒業生との関係も継続している。「訪問型」はいわゆるアウトリーチによるものであり、居場所型の方につなぐのが目的である。社会福祉士会の 2 名を非常勤として採用して活動している。平成 28 年度の支援対象者は中学校 3 年生 38 名を含む 74 名で、この訪問型で関わった者の 92.9％（39 名）が高校への進学に成功している。小学校高学年への支援が必要との判断から平成 29 年度からは支援日数を従来の週 3 日から週 4 日へ拡大した。
支援調整会議は月 2 回が基本であるが、すでに作られたプランを検討しそのまま承認となることが多い。社会福祉協議会、グリーンコープ、ハローワーク、支援課の各担当者が参
加する。

17

自立相談支援の相談件数とその後のプラン作成件数は以下の通りに推移している。
表２－７ 久留米市の実績
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度
（6 か月分）

実績値

月平均人 口 10

実績値

人 口 10

万人当た

万人当た

り月平均

り月平均

新規受

全国平均

251.3 件14.5 件

付数

中核市平均

602 件

12.9 件

639 件

久留米市

668 件

18.6 件

845 件

プラン

全国平均

61.7 件

3.6 件

作成数

中核市平均

135 件

2.9 件

169 件

久留米市

177 件

14.8 件

4.9 件

475 件

プラン

全国平均

24.5％

24.5％

作成率

中核市平均

22.5％

22.5％

26.4％

久留米市

26.5％

26.5％

56.2％

就労・

全国平均

31.5 人

増収者

中核市平均

74 人

数

久留米市

74 人

55.7 件

月平均

月平均

13.4 件70.4 件22.9 件76.8 件

3.6 件
39.6 件12.9 件41.2 件

89 人
6.2 人

139 人

11.6 人■ あらかじめ設定した質問項目への回答①自立相談支援機関として、制度を対象者に届けるためにどうすればいいか、入り口レベ
ルでの取組みについて①－１ 相談経路（他機関連携） および①－２ 庁内連携（「生活保護担当部署」、「料金徴収部門等」、「教育機関」等）とその実績
自立相談支援事業の相談経路は次の表の通りである。
平成 27 年度は生活支援第 1 課、第 2 課（生活保護の相談後に繋がれる）が入り口となることが多かったが、平成 28 年度は家計相談支援事業を開始したこともあり、徴収部門、とりわけ健康保険課が入り口となることが著しく増加している（平成 27 年度 5.5％→平成 28
年度 15.0％）。徴収部門は生活に困窮すると思われる市民へ通知を送付するため、困窮者を発見しセンターへとつなぐ役割を担っている。また、生活困窮者の保険料の分納相談などへもスムーズに対応することが可能になっている。
高齢者への虐待などは庁内の他の部署・庁外他機関では扱いづらいため、ここにつなげてくることもある。特に広報をしているわけではないが、長年の信頼関係から形成された経路である。
直接の経路としては、食糧支援を行っていることが訪問を促すことに繋がっている。センターで直接食料を提供することから生まれる関係性の形成も重要になっている。
18

表２－８
表２－８ 久留米市の生活困窮者自立支援制度への相談経路
平成 27 年度

件数割合

平成 28 年度

件数

割合

1

生活支援課

80

14.5%

1

健康保険課

98

15.0％

2

社会福祉協議会

47

8.5％

2

生活支援課

89

13.6％

3

健康保険課

30

5.5％

3

社会福祉協議会

36

5.5％

4

ハローワーク

21

3.8％

4

家庭子ども相談課

25

3.8％

5

家庭子ども相談課

19

3.5％

4

税収納推進課

25

3.8％

6

税収納推進課

16

2.9％

6

地域包括支援センター

19

2.9％

7

地域包括支援センター

15

2.7％

7

住宅政策課

19

2.9％

7

住宅政策課

15

2.7％

8

保健所

16

2.4％

7

保健所

15

2.7％

9

ハローワーク

13

2.0％

10

総合支所

10

1.8％

10

広聴相談課

10

1.5％

平成 27 年度

平成 28 年度

件数

割合

件数

割合

庁内関係部局

235

42.7％

348

53.2％

庁外関係部局

135

24.6％

122

18.7％

直接（家族知人を含む）

180

32.7％

184

28.1％

合計

550

654

①－３ アウトリーチ等による潜在的な支援ニーズの掘り起こしの取組み
子どもの学習支援事業の「訪問型」（久留米市独自の事業）がアウトリーチの取り組みとなっている。また、他機関からの同行とアウトリーチは概念上区別するべきだが、同行の数は多い。
①－４ 本人同意のない方への制度紹介や利用促進に向けた取組み
親御さんを相談者とみなし本人同意とする場合もある。

② 自立相談支援機関と就労準備支援事業実施機関の連携の在り方について②－１ 地域における就労支援の特徴
支援つき就労への登録事業所である認定就労訓練事業所は、介護事業所をはじめ久留米は 22（1 件は交渉中。利用者は今年度 4 名（生保の方も含む）。）あるが、グリーンコープと「わたしと僕の夢」など一部の事業者しか動いていない。グリーンコープは、自社で持つ倉庫の片付けなどを就労訓練に活用している。就労訓練事業には最低賃金以上の賃金を支払う形態でしか受け入れていない。
介護の事業を行う社会福祉法人は、社会福祉法改正で地域貢献事業のつもりで入ってもらったが、事業所として必要とする人材と就労支援の対象となる方の状態とが違うことも19

多く、持続できていない。
※ 今年度の就労訓練は 5 月に 2 件。
「わたしと僕の夢」につないだもの。学習支援で中間的就労を行う。一般の介護事業所につないだがうまくいかなかった。
※ 一般の中間的就労を受け入れる農業の事業所（あかしグリーン）が、ホームレスを受け入れてくれる事例もある（現在 2 名）。

②－２ 自立相談支援機関と就労準備支援事業実施機関との連携について、具体的な取組
み
生活保護被保護者の就労支援のため、ハローワーク常設窓口もあり（同じ建物の地下）。
就労支援員のような役割も果たしている。中二階にも一般の方のためのハローワーク窓口がある。
②－３ 就労準備支援事業の内容（事業所の数、利用実績、段階的な支援方法について）
就労準備は人材派遣会社（西日本エリートスタッフ株式会社）に委託している。担当者は1 名だがきめ細かな支援に努めている。就労準備は作業や講義、企業見学等を行う。
就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法を根拠法とするものと生活保護法を根拠法とするものがある。生活困窮者の方は、生活保護被保護者の方と同じ場所に行くのに抵抗のある方もいる。また、生活困窮者自立支援法では交通費が出ないが、生活保護法で交通費が出るなど混乱もある。
同じ建物のハローワークが十分対応してくださるが、交通費が出ないので足が遠のくな
どの理由のため、就労準備支援事業の利用者は少ない。しかし、通っている方の満足度は高い。一方で、就労準備支援事業が居場所のようになってしまい抜け出せないでいる方も出てきており、予期せぬ事態となっている。就労準備支援事業は 1 年が上限なので、一度区切って新規として 2 年目に入ることもある。定員の上限が 15 名だが、定員に近づきつつあるので対策が必要である（就労訓練事業に移行させるなど）。就労準備支援事業という名称は二軍のようで担当者としては抵抗があるとの意見も聞かれた。

③

生活困窮者自立支援制度の改正が検討されている中で、国への提言や、改正後の対応等についての準備状況について③－１ 生活困窮者自立支援制度改正に向けて、自治体で検討されていること等について
家計相談支援事業、就労準備支援事業の必須化を求めたい。
また、生活保護法が給付中心である現状の改革も必要である。生活困窮者自立支援法の支援も含めた総合的プラットフォームを構築し、生活保護被保護者もそうでない方も垣根を取り払うことが必要である。サービス主体の体系化が望ましい。
グリーンコープ、「わたしと僕の夢」、西日本エリートスタッフ株式会社など優秀な法人・団体が委託先として存在しており、こうした機関との連携に支えられ、担当者は熱心に制度に対応していた。
20

（５）認定 NPO 法人抱撲
平成 29 年 10 月 26 日（木）16：30～18：00
応対者（敬称略） 常務 山田耕司、中間あやみ■ 実施体制について
北九州市において自立相談支援事業の一部、一時生活支援事業、就労準備支援事業などを受託している NPO 法人抱樸（以下、「抱樸」とする。）を調査のために訪問した。
抱樸は、昭和 63 年に活動を開始した古参の法人である。組織は大規模で、有給職員 104
名、登録ボランティア約 1500 名、互助会員 270 名を抱えている。4 つの市（北九州市、下関市、福岡市、中間市）で事業を受託しており、5 つの施設（総定員 186 名）を抱える（平成 29 年 6 月現在）。今回の訪問では、北九州市と併せて事業を受託している中間市での事業についても説明していただいた。

◇ 北九州市での活動状況
北九州市は、推計人口 950,646 人、世帯数 428,927 世帯（平成 29 年 10 月 1 日現在）を抱える政令指定都市である。そのため、各区ごとの細かな状況については取り上げるのが難しいため、市の体制の概要を記載するにとどめたい。本庁の担当課は保健福祉局地域福祉部
地域福祉推進課である。自立相談支援事業は、一部直営・一部委託であり、各区保健福祉課
内いのちをつなぐネットワーク推進係が担当している。政令指定都市なので区制を敷くが、どの区も主任相談員は係長であり、支援員は社会福祉協議会もしくはグリーンコープからの出向者である。支援調整会議の開催頻度は月 1 回開催するところとしないところがあり、対象者がないと開催しない場合もある。

北九州市ホームページより http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kouhou/file_0002.html

21

北九州市の生活困窮者自立支援制度の運営体制の概要は以下のようになっている。
図２－２ 北九州市の運営体制
北九州市

直営

委託

NPO 法人抱樸
一時生活支援事業

北九州市地域福祉推進課（各区は保健福祉課）

連携
自立相談支援事業②
自立相談支援事業①

連携（巡回、生活、サポート）

連携
就労準備支援事業 等
連携
生活保護課

自立支援センター

このうち抱樸が委託を受けている事業の運営体制は次の表のようになっている。
図２－３ 抱樸職員体制（図２－２の抱樸が受託している事業に関して）
抱樸職員体制（図２－２の抱樸が受託している事業に関して）野宿

自立相談支援事

一時生活支援事

その他（就労準業②

業

備支援事業等）

巡回相談事業

巡回相談指導員 4 名

センター事業施設長 1 名、事務員 2 名、職業相談指導員 2 名

施設次長 1 名、生活看護師 1 名、（ハローワークより相談指導員 4 名、宿臨床心理士 1 名（非派遣）

直 2 名（非常勤）

常勤）、
夜間警備員 3 名（非常勤）、
医師 2 名（嘱託）

居宅サポート事業

自立生活相談員 5 名

アウトリーチ型機能（アウトリーチ（巡回）とアフターケア（サポート））を含む一体的運営となっており、来所相談だけではなく、こうしたアウトリーチ型訪問相談の機能を持つ
22

職員体制となっている。
■ 北九州市の就労準備支援事業について
北九州市は先ほどの図に示したように自立相談支援事業は一部直営（直営①）であり、訪問させていただいた NPO 法人は、図２－２に示すように、自立相談支援事業の一部（直営②）や就労準備支援事業を始めとした一部事業を委託している場所であった。そのため、ヒアリングできたのは、こうした事業についてのみである。NPO 法人抱樸は活動歴が長く、組織内に多くの事業を抱えている。そのため、そうした事業を支援の資源として活用しつつ、利用者のニーズに合ったきめ細かな支援を可能としていた。就労支援員が、それぞれの利用者に専属し伴走型支援を可能にしているのも特徴であった。
表２－９
表２－９ 抱樸の活用する社会資源
NPO 法人内社会資源

民間の社会資源

公的社会資源就労

無料職業紹介事業、技能講
習、就労準備支援事業、就労訓練事業（笑い家、給食センター）

就労訓練協力事業所、無料職業紹介登録事業所

ハローワーク生活

巡回相談、自立生活サポート
センター、法人内施設（自立支援住宅、自立支援センタ
ー、緊急シェルター、抱樸館
北九州）、保証人バンク

居宅協力者の会、宅配
食事業所

生活保護課、自立相談支援事業所

法律・金銭

自立支援貸付金制度、自立生
活サポートセンター

法律家の会、グリーン
コープ生活再生相談

権利擁護センター、法テラス

学習支援（集合型・訪問型）、 サポート校、大学、学習
居場所支援（よるカフェ）
ボランティア

教育委員会、子ども家庭局（子育て支援課、児相）、学校、スクールソーシャルワ
ーカー、児童委員、児童養護施設、自立援助ホーム、YELL、すてっぷ、サポステ

DV

緊急シェルター

女性シェルター

子ども家庭局（女性相談）、婦人寮、警察

障がい

多機能型事業所ほうぼく

障がい作業所、障がい児デイサービス、精神科病院

保健福祉課、精神保健福祉センター、障害福祉センター、発達障がい者支援センター「つばさ」

介護

デイサービスセンター抱樸

介護事業所

地域包括支援センター、特別養護・養護
老人ホーム

医療機関

生活保護課・国保年金課

協力事業者の会

保護観察所、保護司、警察、麻薬取締官

子ども・
若者

医療
更生

地域生活定着支援センター

地域

互助会、ボランティア

社会福祉協議会、自治会・町内会、民生委員

地域福祉推進課が生活困窮者自立支援制度を統括するが、抱樸が受託している就労準備支援事業の定員の内訳は、生活困窮者 10 名、生活保護被保護者 20 名で、受託費は併せて
約 2400 万円の予算である。両者を同時に支援すると、生活保護被保護者は移送費で交通費が出るが、生活困窮者は交通費が出ないなど、参加の条件に違いがあることが課題である。
就労準備支援は、各事業を順番にこだわらず平行して実施している。導入研修は研修講師に委託して 5 回（毎月）をセットとする。社会人の心構え、仕事の基本、ビジネスマナー、
コミュニケーション、自己分析、就職のための準備などを講義する。その後、プログラムの23

中で見立てを行い、Ⅰ～Ⅲ型にわりふる。それぞれに適切な支援を、先に示した様々な資源を用いながら行っていた。
Ⅰ型：社会的就労（就労準備（就労体験）→一般就労（パート・アルバイトを含む））
Ⅱ型：社会的就労（就労準備（就労体験）→就労訓練、福祉的就労）
Ⅲ型：生活自立優先（就労準備→社会参加、居場所）
プログラムでは 3 泊 4 日の合宿も行っている（1 週間は長すぎて利用者がもたない）。収
穫だけではなく、片付け、販売、土作りなども体験する。また、炊き出しや調理実習も行う。
自分でも調理できるようにはじめから終わりまで経験する。就労体験は法人内部の「笑い家」（法人の持つ弁当販売事業）で体験してもらい、外部の事業所に移行させていくという手順である。

■ 中間市での就労準備支援について
抱樸は、北九州市に隣接する福岡県北部の市である中間市の事業も受託している。こちら
は、北九州市と違って、生活困窮者自立支援制度のうち自立相談支援事業についても市民生
活相談センターという名称で受託している。下記のように一括して抱樸が受託しているた
め、縦割りの制度を横断的に利用し包括的な支援が可能になっている。そのため、早期発見・早期介入が可能となり、経済的困窮や孤立の解消につながっているとのことだった。

表２－１０
表２－１０ 北九州市と中間市の事業運営主体の比較

北九州市

自立相談

就労準備

市が直営
一部を社会福祉協
議会・グリーンコ
ープが受託

抱樸

認定
就労訓練
抱樸
（笑い家）

一時生活

家計相談

抱樸

グリーン
コープ

×

抱樸

子どもの
学習支援
ひまわり学習塾（教育委員会事業）

ホームレスに特化して抱樸が受託
中間市

抱樸

抱樸

×

抱樸

新規相談件数・プラン作成数は以下の通りとのことだった。相談経路は、平成 28 年度は行政からが 44％であった（平成 27 年度は行政からが 27％）。

24

表２－１１
表２－１１ 中間市の実績
平成 27 年度
実績値
全国平均
新規
受付数

214 件

242 件

20.2 件（国の目安
は 9.46 件）

61.7 件

65 件

5.4 件
（国の目安
は 4.73 件）

26.9％

26.7％

3.6 件

中間市

全国平均
プラン
作成率

人口 10 万人
当たり月平均251.3 件

中間市

全国平均
プラン
作成数

月平均

平成 28 年度
人口 10 万人
実績値
月平均
当たり月平均

24.5％

24.5％

中間市

就労準備支援事業は、生活困窮者だけであり、北九州市と違って被保護者の分は受けていない。昨年は 5 人、今年度は 3 人の実績である。中間市は参加者が少ないため、同じ法人が受託している北九州市と合同でやる場合もある。
学習支援はボランティアを活用し、小学 5 年生から中学 3 年生までである。その他市長が認める者の枠で兄弟が訪れても対応している。一時生活支援事業は、市が市内のホームレ
スを 0 人としているので、実施していない。

中間市ホームページより http://www.city.nakama.lg.jp/shokai/gaiyo/ichi-menseki.html■ あらかじめ設定した質問項目への回答③生活困窮者自立支援制度の改正が検討されている中で、国への提言や、改正後の対応等についての準備状況について③－１ 生活困窮者自立支援制度改正に向けて、自治体で検討されていること等について
自治体ではないが、支援の実施現場を担う団体としての要望を伺った。自立相談支援事業の利用者の半分は障害を抱える方からの相談である。よって、この法人の特徴となっている「見立て」が重要となる。障害者福祉からのアプローチがこれまでは薄かったので制度を連25動させることが望ましい。利用者が障害を抱える場合は、一般就労は難しいので生活困窮者
自立支援制度の理念とあわなくなるかもしれない。現在の感触では、自立相談支援事業を利用する方の 2、3 割は自立できるが、5 割は障害福祉の枠となるのではなかろうかとのことであった。これから重要となるのは、ボーダー層（手帳は取れるかどうか明確ではない層）に対する支援である。特に今は就職先があり、継続支援を充実させればよいと考えている（ジョブコーチなど）。

（６）熊本市役所
平成 29 年 10 月 27 日（金） 10：00～11：00
担当者（敬称略）
熊本市健康福祉局福祉部保護管理援護課 主幹兼主査 今村和也

■ 実施体制について
熊本市では、平成 25 年のモデル事業から取り組みをはじめ、現在では必須・任意のすべての事業を実施している。家計相談支援も、早い段階から取り入れた。
とはいえ、平成 28 年には熊本地震があり、生活困窮者自立支援制度を機能させられない時期もあった。生活保護被保護者は増加傾向にあったが、この熊本地震のための被災者支援の諸対策、義捐・支援金、仮設住宅などの緊急的な支援があったので、困窮の実態が表面化
せず、表面的にはこのところ減少傾向である。とはいえ、もともと被保護者は高齢者が 5 割以上を占めており、被災者支援策の期限が切れれば表面化するだろうとのことであった。生活困窮者は、漠然とした不安をもとにして相談につながるため、地震がらみの相談が制度につながる経路にもなっているとのことだった。

NPO 法人「おーさぁ」

熊本市の被災者支援窓口26

熊本市は、もともと生活困窮者自立支援制度を支える各種担当課が、生活自立支援センター（自立相談支援、家計相談支援）、中央区福祉課（福祉に関する一般相談、女性相談、配偶者暴力支援センター業務、家庭児童相談）、保護管理援護課（生活困窮にかかわる相談のうちホームレス対策、住宅支援給付、ホームレス支援、一時生活支援）に分散していた。しかし、平成 27 年 4 月に、熊本市福祉相談支援センターを設置の上で、ここに窓口を集約した。場所は中央区役所 2 階であり、主任相談支援員 1 名、相談支援員 3 名（就労支援員との兼務 2 名、ホームレス巡回指導員との兼務 1 名）の体制である。
自立相談支援事業、家計相談支援事業は、福祉相談支援センターの中の、社会福祉協議会の自立支援センターが行っている。また、就労支援については、中央区と東区に設置されたハローワークと連携している。さらに、ホームレスのためのシェルター事業（3 ヶ月延長し6 ヶ月まで）も就労支援と連動している。就労準備支援事業は、NPO 法人「おーさぁ」（以下、「おーさぁ」とする。）（今回の調査で同日に訪問させていただいた）に委託している。
また、庁内各部門に生活困窮者自立支援制度の理解を広げるために、「庁内連携会議」（年に 1、2 回）を開き、主に徴収部門等に知識の普及を図っている。調整は個々の事案ごとに保護管理援護課がのりだす。庁外よりも庁内での理解を広げることが困難という役所固有の問題も見いだせた。
平成 29 年度 4～9 月新規相談件数は 207 件、そのうちプラン作成件数（終結時評価含む）
は 140 件であった。プラン作成率は、67.6％となる。また、就労支援の対象者となった者は36 件であった。ちなみに、過去の実績については次の表のようになっていた。
表２－１２
表２－１２ 熊本市の実績
対応状況別

窓口

電話

訪問等

合計

年度

H27

H28

H27

H28

H27

H28

H27

H28

生活困窮者相談関係

2131

1425

1549

2324

1743

1754

5423

5503

自立相談支援

1530

914

1307

1727

294

259

3131

2900

家計相談

265

431

207

552

73

94

545

1077

住宅確保相談

273

54

35

45

0

2

308

101

ホームレス相談

63

26

0

0

1376

1399

1439

1425

27

■ あらかじめ設定した質問項目への回答①

自立相談支援機関として、制度を対象者に届けるためにどうすればいいか、入り口レ

ベルでの取組みについて①－１相談経路（他機関連携）①－１相談経路（他機関連携）
平成 29 年度の実績は次のようなものであった。
表２－１３
表２－１３ 平成 29 年度の熊本市の相談経路
平成 29 年度

計（人数）

庁内関係

関係機関

その他

直接電話・来所

4月

25

9

3

4

9

5月

39

17

10

3

9

6月

29

9

3

7

10

7月

28

11

8

1

8

8月

40

14

8

4

14

9月

46

16

5

7

18

計

207

76

37

26

68

※

その他とは、消費生活センター、自殺予防電話相談窓口である。

①－２ 庁内連携（「生活保護担当部署」、「料金徴収部門等」、「教育機関」等）とその実績
生活保護担当部署との連携はホームレスへの支援が課題となっている。稼働年齢層（特に20～40 代）の稼働可能なホームレスについては、まずは生活自立支援センターにつなぎ、保護申請の意思を尊重しつつも、生活困窮者自立支援法による支援も選択肢として提案している。
料金徴収部門などとの連携は密である。支援対象者のうち、国民健康保険、国民年金、市県民税等、各種支払いに課題を抱えている者については、国保年金課、納税課等料金徴収部
門に同行のうえ現在の生活・家計・就労状況について報告し、状況に応じて分納相談、減免手続等の手続き支援を行っている。
教育機関との連携は、大学・高校等の健康管理部門及びスクールソーシャルワーカー等より相談につながることはあるものの現在のところ十分ではない。

①－３ アウトリーチ等による潜在的な支援ニーズの掘り起こしの取組み
アウトリーチ等による潜在的な支援ニーズの掘り起こしの取組み
ホームレス巡回訪問（現在は 15 名身元を把握している）、債務整理などに係る弁護士相談同行（法テラスの制度を利用）、レスキュー事業（県社会福祉協議会事業であり、生活に窮迫している方に 1 ヶ月 10 万円を上限に金銭支援）に係る面談同行、医療機関受診同行、生活保護課相談同行、ハローワーク手続き同行、ひきこもり家庭訪問等を行っている。しかしながら、スタッフ体制が限られており、潜在的ニーズの掘り起こしが積極的には行われていないのが現状である。
28

①－４ 本人同意のない方への制度紹介や利用促進に向けた取組み
初回面談時に「相談受付・申込票」に署名をもらうこととしているが、同意が得られない
場合は状況共有が極端に限られてしまい、制度・窓口の紹介等の簡単な支援にとどまらざるを得ない。親御さんからの相談も、本人同意がなければ、支援がストップしてしまう。

② 自立相談支援機関と就労準備支援事業実施機関の連携の在り方について②－１ 地域における就労支援の特徴
地域における就労支援の特徴②－２ 自立相談支援機関と就労準備支援事業実施機関との連携について、具体的な取組
み支援対象者の多くが経済的な課題を抱えているため、自立相談支援事業及び家計相談支
援事業について、自立相談支援機関内で一体的に両事業を行っている。こうすることで、対象者の課題に対して効率的なアプローチが可能となっている。各事業をワンストップで提供するのは熊本市の特徴である。
平成 28 年に熊本地震が発生し、住まいの確保を中心とした生活全般の課題を抱えた支援対象者が増加した。そのため、地域支え合いセンター（みなし仮設支援）、市社会福祉協議
会生活相談サポートセンター（プレハブ仮設支援）、復興総室住まい支援班（伴走型住まい確保支援事業）、市社会福祉協議会総合相談センター（住宅確保要配慮者支援事業）等との連携による困窮被災者支援に特に力を入れている。

②－３ 就労準備支援事業の内容（事業所の数、利用実績、段階的な支援方法について）「おーさぁ」が就労支援準備事業を受託している。東区の県営住宅内に事務所があり、70名ほどの職員を抱えている。同一施設内で高齢者、障害者、児童などへのサービスを提供する多様な事業を実施しており、市の求めるサービスに包括的に対応している。職場体験に関しても 120 か所以上の事業者と提携している。
職業情報の提供は基本的にハローワークが担うが、「おーさぁ」でも細切れのアルバイトの紹介などを無料職業紹介所として行っている。現在は震災に伴う期間工などの求人が多いが、いずれ就労準備支援事業のニーズは表面化するだろうとのことだった。

（７） 熊本県庁
平成 29 年 10 月 27 日（金） 14：00～15：00
担当者（敬称略） 健康福祉部長寿社会局 社会福祉課 参事 水上富美

■ 実施体制について前身であるパーソナル・サポート事業で行っていたものをスライドさせて、子どもの学習支援事業等に拡大した。任意事業は 100％実施できているとのことであった。県が実施主体となって、各町村から人口按分で負担金を 3 月末に徴収することで費用を賄う。全県で統29

一的に実施するために、事業の受託主体は地域を超えて事業体の均一性が高い県社会福祉協議会となっている。地域ごとの個性がなくなるというデメリットはあろうが、事業に消極的な自治体も一定のレベルで事業を実施できるメリットが勝っていると考えられる。これは、100％実施するための制度的な工夫であろう。
県社会福祉協議会は、総合相談事業、民生委員、県社会福祉協議会独自の事業である心配事事業などのノウハウがあるために、事業の実施はスムーズであることが見受けられた。当初の設計書では、県は 3 か所以上の窓口を設置することを求めたのみであったが、予算の制約はあるものの、
社会福祉協議会からの独自の提案で、全町村 31 か所に窓口を開設した。
これは県社会福祉協議会と町村社会福祉協議会が協定を結び設置したものである。
各町村の人員体制は 1 名であるが、地震対策で増員が 1 名ある。主任相談支援員がいる
場合はもう 1 名増員し最大 3 名体制となる。就労準備支援事業では、委託先の学校法人（松本学園 せるふねっと 21）が、制度のカバーする範囲を超えて企業開拓なども行っていた
だいている。

30

第３章 京都府内の生活困窮者自立支援制度の推進に向けての
京都府内の生活困窮者自立支援制度の推進に向けての示唆点
府内の生活困窮者自立支援制度の推進に向けての示唆点
最初に示した課題に従って論を進めたい。
「(2) 自立相談支援機関と就労支援機関が異なる場合においての連携の在り方について好事例を基に調査する」ついては、これまでの各章において適宜触れてきたので、ここでは(1)と(2)について取り上げることとしたい。
まずは、「(1)自立相談支援の実績が多く、プラン作成や支援調整会議が積極的に行われている自治体を調査対象として選択し、ヒアリングによりその要因を探る」についてである。
このテーマは、近年の相談件数の伸び悩みという現象に対応して、その原因を探ることが必要であるとの認識のもと設定したものであった。
まずは、支援が進展したために生活困窮者の実数が減少したためか、それとも制度の抱える不備のためのものなのかを確認する必要があった。ヒアリングでは、生活保護率が下がる
兆候はどの自治体でも確認できず、生活困窮者の実数が減少している訳ではなさそうだと推測できた。今回は定量的な調査ではなく定性的な調査であったために、個別的な事情が大きく作用していることが確認された。例えば、熊本県・熊本市においては臨時的な状況によって支援対象者が減少している。平成 28 年度の熊本地震により被災者支援の臨時的な措置が生活困窮者自立支援制度と一部対象者が重なっており、生活困窮者自立支援制度の対象者としては潜在化したと考えられる。那覇市 PS では、「なんでも相談会」の開催やホームレスの巡回支援等独自の取り組みが功を奏した側面があり、これも全国の自治体における共通要因とは考えづらい。
とはいえ、共通する要因が推測できなくもない。それは、制度が始まって 3 年目であり、どの自治体も相談経路が固定化し、その他の経路から利用者が繋がれることが少ないのではないかということである。久米島のような離島では、社会福祉協議会が長年の活動により地域での信頼感を得ており、困りごと全般の相談先として定着している。しかし、濃厚な対面的な関係は活動の固定化につながっている懸念もある。中核市、県庁所在市、政令市などの比較的大きな都市でも、各調査先を分析した箇所で示したように、生活保護担当課、国民健康保険課、社会福祉協議会、ハローワークから繋がれることが定着しており、その他のルートからの相談を閉ざしている可能性がある。新たなルートを積極的に開拓していけば、潜在化しているニーズを掘り起こすことが可能となるかもしれない。
どの自治体でも、他部署と生活困窮者自立支援部門の連携はもともと不十分であるのが一般的ではあったが、今回調査した多くの機関・団体で新たな連携先となりつつあることが確認された。また、地域に相談会のような形式で出向く簡単なアウトリーチ活動もニーズの発掘に役立っていた。こうしたことは新たな経路の開拓の好事例であると言えるだろう。
自立相談支援の窓口ではないが、京都自立就労サポートセンターにおける相談経路において最大のものは、巡回・地域活動などを手段としたアウトリーチによるものである（平成
27 年度 294 件中 104 件、28 年度 244 件中 52 件（ただし、この年は、他機関からの紹介として地域活動の一部をカウントしている。29 年度は 307 件中 121 件）。アウトリーチ活動
は高度な専門性を必要としており、研修などによる人材育成を充実させていく必要がある。
31

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成 29 年 12 月 15 日）において、
「特に、都道府県の役割として、管内自治体の従事者に対する研修や人材育成、市域を越えたネットワークづくり、事業の実施に当たっての支援が必要との意見があった」(15頁)との指摘がある。人材の育成に関して、これまでは国が主体となって実施されていたが、「生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の相談支援員の研修は、制度施行後５年を経過する平成 32 年度をめどに、都道府県が実施主体となることとされている」(35 頁)。都道府
県の役割を強く求めるものであり、当地においても、各市町村の人材育成に京都府が強く関わっていくことが求められるが、京都府では既に京都自立就労サポートセンターに従事者育成研修を委託しており、引き続き事業を円滑に進めていくための人材育成の取り組みを行っていく。
次に、「(3)生活困窮者自立支援制度改正に向けて提言を行っている自治体を対象に調査し、準備状況についてもヒアリングを行う」という課題である。
制度の改正に向けた提言として、制度の体系化を進めることを求めるとの声を多く耳にした。とりわけ、就労準備支援事業や家計相談支援事業の必須事業化の提言が目立った。自
立相談支援事業だけでは、その後に繋ぐ社会的資源が不足することがあり、庁内外の社会的資源へと繋ぐ際に連携体制を十分に確保することができない。就労準備支援事業や家計相談支援事業を必須化することでこうした連携が体系化できるのではないかとの提案であった。もちろん、両制度が必須化されたとしても、制度の担い手が地域において育っていなけ
れば名目だけのものになってしまう。必須化に併せて資源開発の視点と力量を確保することが前提となるだろう。とはいえ、現状において、必須化は当面行われそうではない。自立相談支援、家計相談支援、就労準備支援の一体的な実施をすすめることによって、家計相談支援や就労準備支援が実施されずに不足する状況を補っていくことが必要であろう。今回の調査でも、那覇市、熊本市（おーさぁ）、北九州市（抱撲）は、多様な支援を一体化していて効果をあげていた。京都府内でも、京都自立就労サポートセンターのノウハウを生かし、一体的実施を担う事業者の育成や、地域の社会資源を活用した他の支援団体等との連携を目指すべきである。そのためにも、京都自立就労サポートセンターのメニューをいっそう有効に活用すべきであろう。
また、生活保護制度と生活困窮者自立支援事業において、制度が重複していながら、両制
度にわずかな違いがあるために、運用に齟齬をきたすことであるとの問題点を多く耳にした。例えば、生活保護制度を利用して就労準備支援事業を行った場合、制度における移送費を利用することにより交通費を支弁できるが、生活困窮者自立支援制度では交通費を支弁できない。両制度は内容が重複するため、両制度を一体的に運用している自治体も多い。そのため、両制度の利用者が現場において居合わせることもあり、説明がつかないという事態も発生する。また、生活困窮者自立支援制度においては、この交通費がネックとなって就労準備支援事業の利用を阻害している状況も見受けられた。その他の諸点を含めて、制度の整備・体系化が現在の法律の枠組みを越えて必要と考えられる。
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平成 29 年度一般社団法人京都自立就労サポートセンター推進委員会
ワーキングチーム報告書

発行 一般社団法人京都自立就労サポートセンター
発行日 平成 30 年 3 月
所在地 京都市南区東九条下殿田町 70 京都テルサ西館 3 階
ＴＥＬ 075-693-7727
ＦＡＸ 075-9-692-8939

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