文化|2030 指標

本書は文化遺産国際協力コンソーシアム第 28 回研究会（ウェビナー）のために一部を仮訳したものです。

Original version © UNESCO.
この翻訳はユネスコの公式翻訳ではなく、そのように見なされるべきではありません。
文化遺産国際協力コンソーシアムはユネスコの許可を得て本書を翻訳しました。

本書は文化遺産国際協力コンソーシアム第 28 回研究会（ウェビナー）開催にあたって、同研究会の理解を深めるための参考資料として、謝辞等の一部を割愛して翻訳しました。
文脈の都合上、同一の単語で訳語を使い分けているものがあります（エビデンスと実証値など）。
本書は、SDGs と文化全般との関わりについてユネスコが刊行したものですが、文化関連のさまざまな取り組みに
おいて SDGs を実現するために参照すべきことだけではなく、これを実現するための（国際的）検証のフレームワ
ークについて多くの内容が記述されています。また、我が国で用いられている単語との整合性について、翻訳にあたってはできるだけ配慮しましたが、なお一部読替を要する箇所があることにご留意ください。

1

目 次

はじめに 32030 アジェンダにおける文化 5
文化と持続可能な開発：主な概念とアプローチ 52030 アジェンダの実現に向けたユネスコの文化条約とプログラム 6
目的と原則 9
総合的な目的 9
指針となる原則 11
方法論によるアプローチ 13
既存の枠組み、方法論、経験の見直し 13
文化|2030 指標の開発プロセスと進展 16
ユネスコ加盟国との協議の概要 17
4 つのテーマ別側面 19
側面 19
データの種類と情報源 21
パートナーシップ及びジェンダーに対する分野横断的アプローチ 22
指標の枠組み 24
指標の説明 26
環境とレジリエンス 27
繁栄と生計 42
知識と技能 59
包摂と参画 68
結論及び勧告 83
参考文献 88
用語集 89
文末注釈 97

2

概 要
はじめに
ユネスコは過去10年にわたり、持続可能な開発に

概念的枠組みと方法論的手段を提供します。収集

対して文化が果たす役割の重要性を訴えてきました。

されるエビデンスが、政策及び意思決定と運用に影

この取り組みは、重要な決議案として3度国際連合

響を与えます。文化がSDGsに与える影響を実証・総会で採択されており（2010年、2011年、2013年）、

可視化し、意思決定を促す方法論を確立するため

持続可能な開発を実現及び推進するために文化がの革新的な取り組みです。

果たす役割の認知につながっています。この流れが発展した結果として、2015年に採択された「持続各国並びに各都市によって自発的に遂行されること可能な開発のための2030アジェンダ」に文化が組を目指し、開発の経済、社会、環境的側面に対するみ込まれました。SDGターゲット11.4「世界の文化

文化の様々な貢献を詳しく分析することで確立され遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」

る文化|2030指標は、文化が変革を促すために果たにおいて文化が明示的に言及されており、その実現す役割を実証し、その明白性と具体性を高めるものに向けて世界的に合意された指標11.4.1が、ユネです。文化に関するデータを計測・収集するための

スコ統計研究所（UIS）によって詳細に検討され報告

新規枠組みを開発することで、SDGsにおける文化される予定です。ターゲット11.4以外にも、文化は活の重要性を訴え、国連開発援助枠組み（UNDAF）

動領域の1つとして、また他分野との横断的なつなに沿って、国レベル並びに都市圏レベルで開発計

がりを通じて開発に貢献しています。持続可能な開画及び政策に文化を組み込むための基盤が形成さ発に文化が果たす役割は、2016年10月にエクアドれます。様々な研究所・機関によって生成された文ルのキトで開催された国連人間居住会議（ハビタッ

化関連のデータが断片化している現状において、こト3）において採択された「ニュー・アーバン・アジェンの枠組みはデータを集約し、文化と他の政策領域

ダ」をはじめ、主要な国際的枠組みで認められていの関連性及び共通部分を明らかにします。文化ます。

|2030指標は、関連するSDGターゲットと世界的に認められた指標の一つ一つに文化が与える影響を

2030アジェンダにおけるユネスコのテーマ別文化指モニタリングするのではなく、複数の目標及びター標（「文化|2030指標」）はテーマ別指標の枠組みでゲットにまたがる影響を相互に関連付けて考慮しま

あり、持続可能な開発目標と持続可能な開発のたす。この枠組みにより、異なる目標やターゲットにわめの2030アジェンダで規定されたターゲットを各国たるデータを、ユネスコのプログラム、活動、政策に及び各地域で遂行するにあたり、文化の貢献状況

沿ってテーマ横断的に集計できるようになります。

を評価及びモニタリングすることを目的としています。

文化|2030指標は、2030アジェンダの中で文化を分

この枠組みは、1つの活動領域として文化が果たす

野横断的に可視化することで、文化と開発に関する役割に加え、各種のSDGs及び政策分野にまたが首尾一貫した力強いストーリーを実証に基づいて構る横断的貢献を評価します。一連のテーマ別指標を築する役割を果たします。

通じて、2030アジェンダで合意されたグローバル指標を支援並びに補完し、異なる目標及びターゲット
間のつながりを強化することを目指します。文化|2030指標は、各国並びに各都市が2030アジェンダの既存遂行体系の中でSDGsへの文化の貢献を国レベル又は地域レベルで評価できるようにするため、3

文化|2030指標の概念的枠組み、方法論、遂行体

専門家ワークショップが2回開催され（2017年9月と系は、可能な限り既存の情報源を利用しながら、定2018年1月）、指標の枠組みとデータ収集手法につ

性的及び定量的データを使用することで、文化によいての議論が行われました。このワークショップにる貢献を評価し、文化に関するユネスコの条約やプは、ユネスコのスタッフ（各種文化条約の事務官、ログラムに関する報告からデータを取り込み、国家

CDIS導入の経験を持つ各オフィスのスタッフ、UIS

及び都市圏レベルでの方法を開発し、関連機関のスタッフ）、国連ハビタット、ユーロスタット、OECD、

能力開発を重視し、組織間の協力を推進し、様々な

世界銀行、UNEP、EU共同研究センター、その他の統計能力に適応可能な枠組みを提案し、改善へつ

国家又は地域の統計機関の代表者で文化統計経

ながる手段を提供します。文化|2030指標は、ユネ

験を有する者、AECID（スペイン）の代表者でCDIS

スコ独自の専門性を活用して、文化領域の定性的・のサポート経験のある者、世界各国の国際専門家

定量的データを収集及び分析することを目指していが参加しました。

ます。
実施した評価結果に基づき、22指標を4つのテーマ
この枠組みを導入した国又は都市は、デジタルデー

別側面に分類した枠組みが開発されました。それぞ

タバンクを使用して、2030アジェンダにおける文化

れが、持続可能な開発の経済、社会、環境という3に関する知識データベースを構築することを視野に本柱に相当し、4番目の側面は文化領域における教入れながら、分析資料とベストプラクティスを通じて育、知識、スキルに関連します。側面ごとの指標が理解を深めることができます。文化|2030指標を自技術ガイドラインに定義され、各指標の目的、デー

発的に試験導入した国並びに都市で収集される情タソース、算定方法が記載されています。これらの報は、国レベル及び地域レベルでの活動を方向付

ガイドラインはUISとユネスコ文化条約の各チームけるだけでなく、進捗を評価するための貴重な基準

による意見をもとに開発されましたが、多数の外部点を提供します。このデータにより、2030アジェンダ

専門家もその時間と専門知識を惜しみなく提供しまに対する文化の貢献状況の世界的な全体像が明らし た 。 こ の 枠 組 み は 、 2030 ア ジ ェ ン ダ の 「 5P 」

かになります。また、2030アジェンダ並びに文化・開（People（人々）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、発に関する国際連合総会での採択に関して、国連

Peace（平和）、Partnerships（パートナーシップ））に全体の報告体系にユネスコが参加することを支援も対応しています。ここで、平和は完全に分野横断する実証を基にした分析資料が提供されます。

的な側面であり、文化的多様性を推進する上での基本的重点事項によって支えられています。全側面

文化|2030指標の枠組み開発は2017年早期に開にわたり可能な限り最大のジェンダー別データを収始されており、開発全般と関連付けて文化を評価す集することで、ジェンダー平等を1つの指標として使るための既存の手法が見直されました。この際、用するのではなく、枠組み全体を通じて中心的な要

SDGsの実現に向けた一本化を推進して既存の手素として組み込みます。定性的及び定量的な22の段及びデータを拡張する目的で、ユネスコと他のグ

指標は、持続可能な開発の観点から見た文化資源

ローバルパートナーが過去数年間に文化を評価すの使用について、国又は都市の立場を示すとともに、る目的で開発・導入した手法が見直されました。そ政策のギャップと方向性を明らかにします。

の 対 象 に は 、 UIS の 文 化 統 計 の た め の 枠 組 み（Framework for Cultural Statistics：FCS）、開発のための文化指標セット（Culture for Development
Indicators Suite：CDIS）、文化条約の定期報告体系と2030アジェンダにおける特定の状況での他のモニタリング体系並びに手法が含まれます。

42030アジェンダにおける文化
文化と持続可能な開発：主な概念とアプローチ
持続可能な開発に向けたビジョンの刷新

化遺産、創造産業、地方文化並びに製品、創造性

国際コミュニティによって2015年9月に採択されたとイノベーション、地域コミュニティ、現地資材、文化

持続可能な開発のための2030アジェンダは、人々、的多様性が含まれ、持続可能な開発に対する文化

地球、繁栄のための行動計画であり、より持続可能の貢献がすべて含まれています。また同時に、持続な未来を実現するためのビジョンの概要を示します。

可能な開発を実現するためには現地の知識と住民

このアジェンダはすべての国に対し、向こう15年間の参加が不可欠であることが、開発プロジェクト並にわたり誰一人取り残すことなく、あらゆる種類の貧びに開発介入の経験から実証されています。

困を撲滅し、不平等を克服し、気候変動に取り組む

文化がSDGsに与える横断的かつ網目状のべく力を尽くすよう要請します。

影響
2030 ア ジ ェ ン ダ は 17 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標

文化は1つの活動領域として、また、他の領域に内（SDGs）とこれらの目標に関連付けられた169のター

在する要素として影響を及ぼします。文化の保護・ゲットを基に構成されており、地域、国内、国際レベ推進自体が目的でもありますが、文化は、持続可能ルでの政策の設計及び履行の枠組みを提供します。

な都市、人間らしい仕事と経済成長、不平等の是正、

17 の SDGs は 、 People （ 人 々 ） 、 Planet （ 地 球 ） 、

環境、ジェンダー平等の推進、イノベーション、平和

Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnerships

的で包摂的な社会を含む多数のSDGsに対しても（パートナーシップ）という5つの「P」に分類されてお分野横断的な影響を与えます。文化が果たす役割

り、それぞれが持続可能性の経済、社会、環境的なには、経済的・社会的利益の達成に直接貢献する側面（人々、地球、繁栄）と2つの重要条件（平和、推進要因と、開発介入の有効性を高める実現要因

パートナーシップ）を表します。このように、2030アの両面があります。

ジェンダは持続可能な開発に対する広範で包括的

このようなアプローチでは、各ターゲットの達成につなアプローチを通じて、異なる政策領域間の連携及ながる持続可能な手続きに加え、目標並びにターび協同を提唱しています。この大胆なビジョンには、ゲットを縦割りの統計指標で評価する狭い視野からこれまでの直線的かつ分野別のアプローチを越え捉えず、各領域をつないで複数目標の達成を同時た創造的なアプローチが必要です。

に推進する網目状のアプローチが重要になります。
文化は、持続可能な開発が持つ5つの重要側面―

文化と開発への広範なアプローチ

人々、地球、繁栄、平和、パートナーシップのそれぞ

2030アジェンダの採択により、持続可能な開発におれにまたがる横断的な影響を与えます。これを受け、いて文化が果たす役割が初めて国際コミュニティに

持続可能な開発の経済、社会、環境的側面が、文認められました。2030アジェンダにおける文化は、化遺産の保全と創造性の養成を推進する役割を果

多くの目標並びにターゲットにわたる文化を暗に意たします。更に、教育をはじめとするいくつかの目標味します。

は人材開発目標であり、文化を通じて一層効果的に達成されます。

2030アジェンダでの幅広い文化の捉え方には、文52030アジェンダの実現に向けたユネスコの文化条約とプログラム
持続可能な開発の概念は、ユネスコの文化条約及びプログラムの中核を成すものであり、それぞれが個々の対象範囲並びに概念的枠組みに沿った観点又は焦点を生み出します。2030 アジェン
ダの採択により、すべての条約の履行・モニタリング体系に、関連する SDGs を取り入れるために概念の整合性が図られ、連携と結果の枠組みに組み込まれる特定の SDGs 又はターゲットが識別されました。国際規範の履行は、国際的な協力並びに能力開発に大きく依存しますが、6 つのユネ
スコ文化条約はすべてパートナーシップ（SDG 17）、特に能力開発（ターゲット 17.9）及びグローバ
ルパートナーシップ（17.16）に直接貢献します。また、ジェンダー平等（SDG 5）、特に女性の参画及びリーダーシップ（ターゲット 5.5）にも分野横断的な影響を及ぼします。

その法的文書内では持続可能な開発な開発のための教育（ターゲット4.7）に寄与します。

の原則について直接言及してはいない

更に、能力開発及び交流ワークショップを通じて暴ものの、「武力紛争の際の文化財の保力の防止（ターゲット16.a）に貢献しています。

護に関する条約と第一並びに第二議「 博物館及びその収集品並びにこれらの多様性定書」（1954年、1999年）では、開発の及び社会における役割の保護及び促進に関する

文化、人道、安全保障の側面での連携が提唱され勧告 」（2015年）は、博物館が文化の伝承、異文ています。このことは現在広く認識されており、国連化間の対話、学習、討論及び研修の場となるため

総会と国連安全保障理事会の決議でも言及されての枠組みを提供しており、特に社会的包摂（ターいます1。この条約は、その中心的目的及び対象範

ゲット10.2）と持続可能な開発のための技能（ター囲を通じて文化遺産（ターゲット11.4）に直接貢献しゲット4.7）に貢献しています。

、特に文化遺産への攻撃に対する処罰を規定しています。また、軍隊、税関、警察職員と文化財保護に「 世界の文化遺産及び自然遺産の関わる要員を対象とした人材育成活動により、持続可保護に関する条約」（1972年）は、文

能な開発のための技能開発（ターゲット4.7）に貢献し化遺産と自然遺産の両方を保護すます。

るための唯一の規範として、その成立以来、持続可能な開発に対する文化財の不法取引は、特に紛争地

文化遺産並びに自然遺産の関連性を実証する新た域並 びに紛争 終結 地域 における世なアプローチの開発・試験プラットフォームを提供し界的な問題であり、犯罪グループのてきました。この条約の規定が、文化遺産及び自然資金源としての利用が拡大していま遺産を保全するという目標11.4の中核を成しています。「 文化財の不法な輸入、輸出及す。世界遺産条約手続きへの持続可能な開発といび所有権移転を禁止し及び防止する手段に関すう観点の統合に関して、「世界遺産の持続可能な開る条約 」（1970年）は、平和で包摂的な社会に関す発政策」が2015年に世界遺産委員会によって採択

るSDG 16の中心となる世界的安全保障並びに平されたことは重要な転換点となり、持続可能な開発

和構築アジェンダの実現に重要な影響を及ぼしまの概念及び2030アジェンダがこの条約の中心体系す。この条約の主要規定は、文化遺産（ターゲットに組み込まれました。この政策の目的は、持続可能

11.4）と奪われた財産の回復（ターゲット16.4）の両な開発を実現するための国家及び地域の手続き、方に直接関係しています。また、一般市民や旅行者

並びに政策の主流として持続可能な開発及び遺産を対象とした意識啓発活動の実施により、持続可能の保全を組み込むために、遺産が持つ可能性を活

6

用するガイダンスを提供することです。この条約の海洋、湖、河川と人類との歴史的関係を理解する

履行は、水、生物学的多様性などの自然資源の保上で重要です。調査並びに保全活動は、将来世代

護（ターゲット6.6、14.5、15.1）と遺産のレジリエンスに向けた海岸及び海洋地域の保全強化に寄与し、を支えること（ターゲット2.4、11.4）を通じて、環境面

持続可能な観光業の経済的・社会的利益を拡大での持続可能性に貢献します。また、包摂的な社会することで、水産資源の保護と持続可能な利用（タ発展を推進することで、幸福と公正（ターゲット10.2）

ーゲット14.5、14.7）を奨励します。

、基本的権利の尊重（ターゲット16.10）、コミュニテ
ィの関与（ターゲット16.7）、ジェンダー平等（ターゲ「無形文化遺産の保護に関する条

ット5.5）に貢献します。更に、公正な成長並びに人約」（2003年）は、文化的多様性の間らしい雇用の創出（ターゲット8.3）と持続可能な原動力並びに持続可能な開発の推

観光業（ターゲット8.9、12.b）を推進することで、包進力としての無形文化遺産の重要

摂的な経済発展に寄与しています。技能及びイノベ性を認める条約です。無形文化遺ーションの研修（ターゲット4.4、4.7）に対応し、紛争産の保全は、2030アジェンダの経済、社会、環境的の防止並びに解決（ターゲット16.a）を通じて平和と側面のそれぞれにおける持続可能な開発に効果的安全保障に貢献します。この条約の履行に関するな影響を与えると同時に、平和と安全保障にも寄与

定期的報告のための調査に、持続可能な開発を組します。更に、条約の履行に関する運用指令（2016

み込むための更新が最近実施されており、各種の年採択）の第６章は、無形文化遺産が持続可能な開文化条約とその他の手段並びにプログラムの締結

発を推進及び担保するために果たす役割を強化し、国によって履行される活動の2030アジェンダに対すリビングヘリテージの保全をその開発計画、政策、プ

る貢献について、現場レベルでの情報を収集及びログラムに完全統合する方法についてのガイダンス

評価する目的で、世界遺産の持続可能な開発政策を締約国に提供します。2030アジェンダは、特に定の概念並びにガイドラインが統合されました。

期的な報告の実施と、成果の枠組みを通じ、この条

1972年の条約が各都市並びにSDG 11への貢献に約のモニタリング体系にも組み込まれました。農業、果たす役割は、2011年の「歴史的都市景観に関す

食料システム、伝統医学、自然資源管理、生態系サる勧告」により強化されました。この勧告は、都市遺

ービス、生態学的資源管理などの広い分野において産の保全に関し、空間、経済、社会、環境的側面を

世代間で伝承される知識及び慣行は、食料安全保網羅した包括的なアプローチを提案するもので、ニ障（SDG 2）、保健（SDG 3）、質の高い教育（SDG 4）、

ュー・アーバン・アジェンダと連携して履行されます。

ジェンダー平等（SDG 5）、生産的な雇用と人間らしい仕事（SDG 8）、持続可能な都市（SDG 11）、気候変動（SDG 13）に寄与します。現段階でこの条約に水中文化遺産に関する「水中文化遺よる2030アジェンダへの潜在的な影響を合理化する産保護条約 」（2001年）の目的は、ため、本条約の主要論題（第2条）に合わせ、SDG 4

持続可能な開発における2本の柱（質の高い教育）が最優先課題として指定されました（環境、社会）を包含しています。こ。特に、持続可能な開発のための教育（ターゲットの条約は、海洋知識と海洋遺産について教えるこ

4.7）の拡大において無形文化遺産が果たす役割のとを通じて持続可能な開発のための教育（ターゲッ

考察に重点が置かれています。

ト4.7）に寄与するとともに、持続可能な沿岸社会の構築と文化的アイデンティティの保護に貢献します。

「 文化的表現の多様性の保水中文化遺産は、気候変動が人類に与えた影響と護及び促進に関する条約 」（

これに対する人類の適応に関する重要な根拠を提2005年）はその履行体系を供することで、気候変動の適応に関する教育（ター

2030アジェンダの原則及びゲット13.3）に貢献します。水中文化資産はまた、目 標 に合 わせています。こ7

の条約は特にSDG 4、5、8、10、16、17に重点をの枠組みの実装を支援する4年毎の定期報告シス

置き、4つの主要目標におけるモニタリングの枠組

テムは、SDGsの達成に関連する定性的並びに定みにこれらを組み込みました。この条約は、持続可量的データを収集するように更新されました。締約

能な文化ガバナンスを支援するための目標1の対国は、特定のSDGsに関連のある革新的な政策及象範囲において、創造的分野での雇用及び起業

び施策を共有するように促されています。その後、の拡大に取り組み（ターゲット8.3）、そこでの雇用

優れた事例が本条約の政策モニタリングプラットフのための技能を確立し（ターゲット8.3、4.4）、文化

ォームを通じて広められます。この条約の一部（ター並びに創造産業での説明責任のある参加型ガバ

ゲット16.6、16.7）として設立された「文化の多様性

ナンス（ターゲット16.6、16.7）を促進します。また、のための国際基金 （IFCD）」もまた、2005年の条

目標2に基づき、文化に関するモノ及びサービスの約モニタリング体系に従い、特定のSDG目標並びバランスの取れた流通を達成し（ターゲット10a）、にターゲットと連携するための結果の枠組みを見芸術家及び文化的職業従事者の流動性を支援し直しています。

ます（ターゲット10.7）。持続可能な開発枠組みに2005 年 の 本 条 約 に よ り 履 行 が 再 活 性 化 さ れ た文化を統合するという目標3において、この条約は1980年の「 芸術家の地位に関する勧告 」は、教育、文化関連分野へのODAに係る関与を推進し（ター

社会的安全保障、雇用、収入及び課税状況、流動

ゲット17.2）、持続可能な開発のための政策の一性、表現の自由に関する政策並びに施策を通じて、貫性を強化し（ターゲット17.14）、SDGsを実現する

芸術家の職業的、社会的、経済的地位を改善するための人材育成に関与します（ターゲット17.9）。こように加盟国に要請することで、社会的包摂（ターの条約はジェンダー平等と芸術的な自由に資するゲット10.2）と基本的自由（ターゲット16.10）に寄与

政策を奨励することで、目標4に示す通り、人権並します。

びに基本的自由（ターゲット16.10）及びジェンダー
平等（ターゲット5.5、5.c）に寄与します。この結果

8

目的と原則
総合的な目的ユネスコのテーマ別文化指標（文化|2030指標）はテーマ別指標の枠組みで、持続可能な開発のための2030アジェンダの目標並びにターゲットを各国又は各地域で履行する際の文化の貢献状
況を評価及びモニタリングすることを目的としています。この枠組みは、1つの活動領域として文化が果たす役割に加え、各種のSDGs及び政策分野にまたがる横断的貢献を評価します。一連のテーマ別指標を通じて、2030アジェンダで合意されたグローバル指標を支援並びに補完し、異なる目標及びターゲット間のつながりを強化することを目指します。

文化|2030指標の枠組みの目的

持続可能な開発への文化の貢献を可視化する開発における経済的、社会的、環境的側面に対する文化の様々な貢献を詳しく分析することで確立される文化|2030指標は、文化が変革を促すために果たす役割を実証し、その可視性と具体性を高めるものです。様々な研究所・機関によって生成された文化関連のデータが断片化している現状において、この枠組みはデータを集約し、文化と他の政策領域の関連性及び共通部分を明らかにします。これにより、文化が持続可能な開発に直接的・間接的に与える幅広い影響の理解が深まります。文化の役割、影響、貢献は簡単には定量化できないことが多いた
め、この指標の枠組みでは文化によって生み出される行動並びに活動を定量化する方法を模索し、また政策、プ
ログラム、活動において文化的価値が謳われる方法を文書化することを目指しています。

複数のSDGsにわたって文化が果たす役割のテーマ別並びに分野横断的な概要を提供する
文化|2030指標は、関連するSDGターゲットと世界的に認められた指標の一つ一つに文化が与える影響をモニタリングするのではなく、複数の目標及びターゲットにまたがる影響を相互に関連付けて考慮します。この枠組みにより、異なる目標やターゲットにわたるデータを、ユネスコのプログラム、活動、政策に沿ってテーマ横断的に集計できるようになります。これらのテーマ別の側面は、SDGsにおける「5つのP」の概念的枠組みによって支えられています。

文化のアドヴォカシーを強化する
文化|2030指標は、2030アジェンダの中で様々な側面から文化を可視化することで、文化と開発に関して首尾一貫し、鍵となるメッセージによって支えられた力強いストーリーを実証的に構築する役割を果たします。このストーリ
ーは、意思決定者及びパートナーに対し、国並びに都市圏の政策及びプログラムに文化を取り込み、公的並びに私的資金を文化セクターにより一層割り当てるよう要請することを目的に、世界、国内、地域レベルでのアドヴォカ
シー活動を直接的に支えるものです。

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政策及び活動へ働きかける実証結果を提供する
文化|2030指標は、各国並びに各都市が2030アジェンダの既存の遂行体系の中でSDGsへの文化の貢献を国レ
ベル又は地域レベルで評価できるようにするため、概念的枠組みと方法論的手段を提供します。収集される実証
内容は、文化セクター内並びにセクター横断的な政策及び意思決定と運用上の活動に影響を与えます。この取り組みにおいて、これらの評価ツールを繰り返し適用することで、各国並びに各都市は、政策による効果と政策自体の有効性又は堅牢性に関するそれぞれの進捗をモニタリングできます。

行動のための知識ベースを構築する
国や都市によって枠組みが導入されると、それぞれから得られるデータが貴重な情報源となります。その分析を通じて地域又は国レベルでのプロファイルを作成し、様々な都市、地域、国で文化が持続可能な開発に与える影響の主要傾向を特定することができます。この分析資料と優れた実践を通じて、2030アジェンダにおける文化関連のデジタルデータバンクを使用して、知識ベースを構築する目的で理解を深めることができます。

2030アジェンダに対する文化貢献の進展をモニタリングする文化|2030指標を自発的に試験導入した国並びに都市で収集される情報は、国及び地域レベルでの活動を方向付けるだけでなく、進捗を評価するための貴重なベースラインを提供します。このデータにより、2030アジェンダに対する文化の貢献状況の世界的な全体像が明らかになります。また、2030アジェンダ並びに文化・開発に関する国連総会での採択に関して、国連全体の報告体系にユネスコが参加することを支持する実証に基づいた分析資料が提供されます。

図 1 .文化|2030の理論的根拠

メッセージとアドヴォカシーの作成

文化の可視化

傾向の把握と知識の構築
国家並びに地域
政策及び活動への働きかけ

テーマ別の概要の提供

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SDGs における文化の世界的進展のモニタリング

指針となる原則
文化|2030指標の概念的枠組み、方法論、履行体系は、以下の主要原則に依拠します。

可能な限り既存の情報源を活用する
データの生成並びに更新は多大な労力とコストを要する作業で、特に統計能力が限られた国では尚更です。この点から、文化|2030指標は可能な限り、国並びに地域の既存の情報源及び多国間で集計済みのデータを利用します。追加情報の収集には新規調査を実施するのではなく、既存のデータを識別及び集約することで指標と照らし合わせて実績又は進展を評価します。

定性的及び定量的データを使用して文化の貢献を評価する
文化|2030指標は定性的データと定量的データの両方に基づきます。これらはどちらも文化の対象範囲の特定性を捕捉する上で必須です。定量的データは、状況の特性を評価又は説明する目的や、一連のターゲットと照らし合わせて実績を評価する目的で使用できます。定性的データも同様に重要であり、その他の状況を踏まえて定量的データの理解を深めるために役立ちます。定量的データには、全加盟国間で単一の手法並びに定義に従う世界レ
ベルのデータのみならず、国又は地域レベルのデータを使用できます。

ユネスコ文化条約及びプログラムに関する報告からデータを取り込む
文化|2030指標の範囲は、文化領域におけるユネスコの規定、テーマ別優先順位、規範ツールに応じて、国家当局又は地域当局によって実施される政策、プログラム、活動を対象としています。該当する場合、文化|2030指標の概念的枠組みは、ユネスコの6つの主要文化条約（及び3つの勧告）とその概念並びにモニタリング体系に基づきます。この指標は、条約の定期的報告活動の一部として締結国が提供する国内報告の情報を取り込むことを目指しています。このように、文化|2030指標において、文化条約は広範な文化活動の枠組み内に置かれており、関連活動の評価基準として使用されます。

国家及び都市圏レベルでの文化の評価手段を開発する
文化|2030指標は、自発的な参加国並びに都市による国家また都市圏レベルでの導入を意図しています。文化|2030指標の文脈においては、都市レベルの導入に関して「都市圏」並びに「地域」は同義で使用されています。これは、「都市圏」の概念が国ごとに固有の基準に従って定義されるためです。また、地域データの収集には一定水準の組織化が必要であり、地方自治体当局の協力が必要になります。都市圏レベルの指標は国家レベルの指標との密な整合が図られますが、都市圏並びに持続可能な都市圏開発における文化の役割を個別に評価できるよ
うにするため、都市圏別の考慮事項に合わせて調整されます。場合によっては、全国的な位置付けの枠内に置きたいと考える都市もあります。これらの都市レベルの指標により、ユネスコ創造都市ネットワークや世界遺産都市プログラムなどのユネスコの都市関連プログラム並びにネットワークとの更なる協同が推進されます。

11

関連機関における人材育成を重視する
文化|2030指標は、国、地域、地方機関が、世界、国、地方レベルの既存のデータを使用して文化に関する定性
的・定量的な指標を構築できるようにするための人材育成に焦点を合わせます。ここでの目標は、文化の特性に対する理解を深め、関連データを識別及び集約する能力を支援することです。この観点から、プロジェクトを成功に導くには統計機関による早期の関与と継続的な取り組みが不可欠になります。

組織間の連携を推進する
文化関連のデータは、政策領域のまたがる様々な組織により生成され、断片化しています。このため、データを生成する組織間の協力の推進が極めて重要です。文化|2030指標イニシアチブの遂行には、セクター（文化、労働、貿易、青少年、環境、教育など）と機関（国家及び地域の統計局、専門機関、芸術及び遺産財団など）をまたいだ
国家組織並びに地方組織による情報生成の連携が必要です。

統計能力に合わせて柔軟な枠組みを提案する
文化|2030指標は、その統計能力の如何に関わらず全加盟国の要求を満たすことを目指しており、各国の統計能力水準とデータ利用可能性を考慮する必要があります。この観点から、各指標向けに開発された手法には、共通の目標達成のために一次情報源又は計算方法が完全には利用可能でない場合に取り得る代替策が見込まれています。技術者は地域別の専門家の協力を得て、現場レベルで指標を適応させることができます。このように、文化|2030指標は、技術的に高度でありながら柔軟性に欠けるその他の手法（文化サテライト勘定など）よりも柔軟に文化を評価できる方法であり、ユネスコ加盟国が有する様々な統計機能に対応できる適応性に優れています。

規範としての評価ではなく改善のための手段を提供する
文化|2030指標は、各国並びに各都市がそれぞれの進展を評価し、政策による成果を測るための一助となることが期待されています。これらの指標は、各国並びに各都市間での世界的な比較又はランク付けではなく、同一の場所での経時変化の実証値を提供するためのものです。その意味から、この枠組みは規範的ではなく自主的な枠組みとして、絶対的な基準と比較しての達成又は未達成といった評価を目指すのではなく、向上及び改善機会を評価することを目的としています。最終的には、国又は地方の関連組織による文化政策、プログラム、活動のモ
ニタリングに不可欠な要素となることが期待されます。

成果重視型マネジメントの概念的枠組みを反映する
文化|2030指標は、ユネスコのプログラム提供の中心となる概念的な主要体系として、成果重視型マネジメント（RBM）の枠組みを反映すべく努めています。文化による影響を直接評価できることは稀であるものの、投入、成果、プロセスは長期的影響のモニタリングに不可欠な要素です。各テーマ別側面において種類の異なる指標を組み合わせることで、文化の貢献を総合的に理解するために、投入（文化インフラの開発など）、プロセス（政府体系など）、成果（文化的生活への関与など）を評価します。

12

方法論によるアプローチ
既存の枠組み、方法論、経験の見直し
文化|2030指標は、ユネスコ独自の専門性を活用して、定性的・定量的データを収集及び分析
し、文化領域の政策、プログラム、活動に対する実証に基づく開発手法を推進することを目指しています。これを踏まえ、SDGsの実現に向けた一本化を推進して既存の手法及びデータを拡張する目的で、ユネスコと他のパートナーが過去数年間に文化を評価するために世界的に開発・導入
した枠組み、手法並びに経験が見直されました。

文化統計のための枠組み（FCS）
文化|2030指標は該当領域において、文化統計のための枠組み（FCS）に基づき、その分類体系及び手法を利用します。2009年に開発され、UISによって導入されたこの枠組みでは、世界各国の国家統計局により利用される
国際的協定基準を使用し、文化的活動、商品、サービスに関する文化データを収集します。基準を含むその他の国内又は地域的な統計の枠組みが提供する追加データ又は概念的な枠組みを使用する場合もあります。

SDG のグローバル指標 11.4.1
文化|2030指標は、環境並びにレジリエンスの側面（指標の枠組みを参照）における基本指標として、遺産に関する支出（SDGのグローバル指標11.4.1）を組み込みます。ターゲット11.4をモニタリングする目的でUISによって開発並びに導入された国際比較可能なこの指標は、文化遺産及び自然遺産の保護における各国の総支出額を示します。この指標を生成するため、UISは各国及びパートナーとの協力を通じて新しい調査を開発しました。

ユネスコ文化条約に関する定期報告及びモニタリングの枠組み
文化|2030指標は該当領域において、全国的な履行を評価するために、ユネスコの文化条約によって開発された
定期報告体系並びにモニタリングの枠組みを利用します。これらの枠組みの目標は、加盟国による各文化条約の履行方法をモニタリングすることであり、条約の国内履行が2030アジェンダに寄与する範囲を含みます。ただし、定期報告の調査及び体系は、国又は地方の文化セクターの全体像並びに2030アジェンダへの貢献度を取得する
ようには設計されていません。

13

収集データを拡大し、既存の概念並びに作業ツールに基づいて全体的な一貫性を高める目的で、文化|2030指標
における文化条約の定期報告及びモニタリングの枠組みが見直されました。ここでの意図は条約の定期報告を繰り返すことではなく、この定性的情報を拡張してその他の状況と関連付けることにあります。文化条約に関するデータは一般に専用の照会団体又は窓口を通じて収集されますが、現在のイニシアチブに関するデータは様々な回答者から寄せられる可能性があるため、一貫性を確保するための回答の調整が必要です。

開発のための文化指標セット（CDIS）
文化|2030指標は、スペイン政府による惜しみない支援を得て2009年にユネスコが開始し、最終的に17か国に導入されたCDISの業績に基づいています。CDISはミレニアム開発目標（MDGs）における開発への文化の貢献を評価するために開発されたもので、「文化的多様性に関する報告」（ユネスコ、1996年）から導出された概念的な枠組みに基づいています。CDISでは、文化産業並びに創造産業に重点を置き、一連の指標を7つのテーマ別の側面に分類しました。
中～低所得国における文化的統計の欠如に対処するための第1ステップとして、CDISのアプローチは既存の二次情報源を利用し、そこから未処理データを抽出、分析、使用して、文化による影響のうち評価困難な側面の代替となる新たな指標を構築しました。このアプローチでは、データ抽出並びに指標構築のために地域の能力を強化する必要があるため、文化的統計に関する国内能力の開発につながりました。ユネスコCDISは他に類のない政策及び擁護ツールとして、これを導入した国の政策及び活動に影響を及ぼしました。
現在のイニシアチブは、CDISの一部として開発されたいくつかの概念的・方法論的資料に基づいています。文化|2030指標の枠組みにおける一部の指標はCDISから派生したものですが、その他は2030アジェンダの枠組みに応じて開発された全く異なる指標で、CDIS導入の経験から影響を受けています。文化|2030指標の枠組みは、初期のCDISの方法論並びに対象範囲を様々な方法で拡大・改善しています。第一に、その方法論と枠組みにおいて、UISの文化統計のための枠組み（UNESCO-UIS、2009年）と、データ収集が既に開始されていたUISの文化のためのグローバル指標の使用を拡大しました。第二に、特に環境及び都市計画を包含するためにテーマ別の対象範囲を拡大し、地域レベルでの導入を更に奨励しました。最後に、各文化条約並びに勧告のデータ収集体系との間で更に一貫した相乗効果の創出を可能にしました。

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図 2 プロジェクトスケジュール

 文化条約の定期報告の分析
 17 か国での CDIS 導入のレビュー
 その他の方法論のレビュー

2017 年 1 月～6 月

既存の手法の調査

概念の立案

 選択ターゲットを評価するための 60
指標の特定
 指標の枠組み案の練り上げ 43 名の専門家+文化条約代表者
 指標の枠組み案の提示

2017 年 9 月

第 1 回専門家ワークショップの開催

第 2 回専門家ワークショップ2018 年 1 月

 27 名の専門家+文化条約代表者
 方法論の詳述
 指標の枠組み案の更新

 技術ガイドライン案の練り上げ 文化条約、UIS、専門家との継続的協議
 特定課題に対する追加分析

2018 年 2 月～9 月

詳細方法論の開発

2019 年 4 月

2018 年 10 月

導入計画の策定
 チェックリストを含む技術ガイドラインの改良
 指標の枠組み案の更新
 試験参加見込み国又は都市の特定2019 年 5 月～6 月

加盟国との協議 総括
 指標の枠組み案

試験導入フェーズ
2020 年 1 月

準 備 段 階 と進 展

2017 年 6 月～9 月

 （文化条約に沿って）文化が貢献す
る SDG ターゲットの特定

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文化|2030 指標の開発プロセスと進展
準備段階と進展文化|2030指標の枠組み開発は2017年早期に開始され、FCS、CDIS、文化条約の定期報告体系、2030アジェン
ダの特定状況における他の方法論を含む既存の方法論が見直されました。その後、準備段階としての60の指標
が指標の枠組み案とともに開発されました。
2回の専門家ワークショップが開催され（2017年9月、2018年1月）、指標の枠組み案とデータ収集のための方法論が議論されました。ワークショップには、ユネスコのスタッフ（各種文化条約の代表者、CDIS導入の経験を持つ
各オフィスの代表者）、UIS代表者、国連ハビタット、ユーロスタット、OECD、世界銀行、UNEP、JRC、その他の国
家及び地域の統計機関の代表者で文化統計に経験を有する者、AECIDの代表者でCDISのサポート経験のある者、世界各国の国際専門家が参加しました。
実施したレビューの結果に基づき、22の指標を4つのテーマ側面に分類した枠組みが開発されました。技術ガイド
ラインが開発され、ここに各指標の目的、データソース、算定方法が記載されました。これらのガイドラインはUIS
及びユネスコ文化条約の各チームによる継続的な意見提供をもとに開発されましたが、多数の外部専門家もその時間と専門知識を惜しみなく提供しました。

次の段階
2019年5月、加盟各国との協議が開始されました。加盟国からの反応が情報文献として集計、分析、統合され、2019年10月の第207回執行委員会会議で提示される予定です。また、この取り組みは2019年11月開催予定の文化大臣フォーラムでも発表されます。協議の成果に基づき、文化|2030指標の試験導入フェーズの開始準備として、プロジェクトチームが方法論を微調整し、能力開発資料や研修ツールキットを含む作業ツールを開発します。
地域の専門家が選定され、この方法論の使用と国内及び地域導入の計画を推進するための研修が実施される予定です。プロセス全体を通じ、必要に応じて上級専門家との追加協議が要請されます。
文化|2030指標の試験導入段階は、多数の自主参加国並びに都市において、2019年末又は2020年早期に開始される予定です。試験導入に参加する国並びに都市には、国別又は地域別の専門家（文化領域に経験を有する
統計家又は経済専門家）が指定されます。この専門家が、文化|2030指標向けに開発された詳細手法に従い、データを抽出並びに分析し、指標を構築する責任を負います。導入プロセス全体を通じ、地域別の専門家が参加各
国に専門的ガイダンスと技術サポートを提供し、最終的な国内報告の準備を担当します。初期段階で研修ワーク
ショップが開催され、利用可能なデータを使用した方法論の構想並びに試行が紹介されます。
試験段階の成果に基づき、将来的な展開を視野に入れた方法論の微調整と体系化が行われます。試験段階の終了までに第3回ワークショップが開催され、試験導入段階での意見を分析して方法論並びに収集データの検討が進められます。試験導入に参加する各国並びに各都市で収集されるデータが分析され、オンラインデジタルデータバンクにまとめられます。ここには、文化条約並びに勧告に関する各国の報告とユネスコの各国オフィスでの活動及びイニシアチブから収集されたデータを含め、ユネスコが入手できる多様な文化関連データが集約されます。また、過去のCDIS導入から得られたデータや文化統計に関するUISデータへのリンクも含まれる予定です。
文化|2030指標に対する各国並びに地域プロファイルの視覚的解説も開発されます。

16

ユネスコ加盟国との協議の概要
文化|2030指標の技術ガイドラインに関するユネスコ加盟国との協議が2019年5月16日に開始されました。これにはオンライン調査（英語及びフランス語で実施）が含まれ、文化|2030指標、枠組
み案、手法に関する関心事項並びに推奨事項を共有することが加盟国に求められました。この調査は2019年7月29日に終了し、多くの加盟国が協議に参加できました。

加盟国から寄せられたフィードバックが集計、分析、統合され、文化|2030指標のWebサイトで詳細な分析報告書
として英語並びにフランス語で公開されました（whc.unesco.org/en/culture2030indicators/）。
回答を寄せた加盟国は、文化|2030指標の必要性、目的、原則に関し、各国が国連2030アジェンダを履行する取り組みにおいて文化が果たす役割を拡大するには、文化の評価及び指標の開発が欠かせないという明確な確信を持っていました。加盟各国の認識によれば、一貫性のある国際比較可能な共通指標が欠如しているために、持続可能な開発への文化の貢献に対する認知が妨げられていました。
ほぼ100%の回答国（46か国中45か国）が、複数の目標並びにターゲットに及ぶ文化貢献を評価し、相互に関連付けることを目指す文化|2030指標の枠組み並びにアプローチ案に賛成でした。特に、文化|2030指標の枠組み
案により、2030アジェンダにおける分野横断的な文化の役割が一層可視化されること、また、持続可能な開発政策並びに実施において文化の重要性を訴える目的でこの評価が不可欠であることに対しては、全回答国が同意しました。持続可能な開発への文化の貢献を正確に評価することが文化関連政策並びに活動の優先につながるだ
ろうと回答した加盟国は90%を超えました。更に、98%が、この枠組み案により他セクター並びに政策への文化の取り込みが進むだろうと回答し、100%が、この枠組み案が知識ベースの構築と目標及びSDGsに関する各国の進展モニタリングに有効であると回答しました。
文化|2030指標の枠組みは自主参加国並びに都市による導入が想定されており、進展を評価するための貴重な基準線を提供するとともに、2030アジェンダにおける文化の進展状況の世界的な把握に寄与します。複数の回答
国が、定量的・定性的なエビデンスを通じて、SDGsに対する分野横断的な文化の役割並びに貢献の関連付けを確認しており、2030アジェンダにおける文化関連データを具体的に収集している回答国もありました。分野横断的なつながり、定量的・定性的な文化関連データと2030アジェンダ並びにSDGsとの関連を含め、文化|2030指標とSDGsのつながりが重要である点については、全体として明確な合意が得られました。
文化|2030指標における手法は、「可能な限り既存のデータから指標を構築する」、「定性的・定量的データの両方を使用する」、「ユネスコ文化条約の各国定期報告並びにモニタリングの枠組みからデータを組み込む」、「国家及び都市圏レベルの両方で整合性の取れた構成指標により文化を評価する」、という4つの主要原則に基づきます。
指標並びにデータ収集の手法に関しては意見が一致しました。データの収集並びに更新は多大な労力とコストを要する作業で、特に統計能力が限られた国では尚更です。回答した加盟各国は、定量的データのみの収集では限定的過ぎ、持続可能な開発に対する文化の貢献のエビデンスをより正確に捕捉するには定性的データも必要であるとの考えに合意しました。更に、多くの回答国が、文化|2030指標の手法で提案された既存の情報源が持つ価値を重要視しました。

17

文化|2030指標により、各国並びに各都市は、政策による効果と政策自体の有効性又は堅牢性に関するそれぞれの進展をモニタリングできます。90%以上の回答国が、この枠組み案により、国連のハイレベル政治フォーラム
でのSDGs導入に関する各国の任意報告に文化を取り込みやすくなると回答しました。また、回答した加盟国のうち96%が、この枠組み案が、SDG 11並びにニュー・アーバン・アジェンダの導入に関する全国及び都市圏報告への文化の包含に寄与すると回答しました。回答した加盟国のうち87%が、テーマ別の枠組み及び指標により文化関連の国内優先順位が高くなることを重視し、89%が開発プログラムへの文化の組み込みが推進されると回答しました。
文化|2030指標は、統計能力並びにデータの利用可能性に合わせて適応できる枠組みです。各指標向けに開発された手法には、一次情報源又は計算方法が完全には利用可能でない場合に取り得る代替策が見込まれています。回答した加盟国の83%が、この枠組み案の広範で包摂的なアプローチは、国内で使用可能な情報源に適合するだろうと回答しました。
文化|2030指標イニシアチブは、規範的ではなく自主的な取り組みとして、各国並びに各都市がそれぞれの進展を評価し、向上及び改善の機会を認める一助となることを目指しています。この枠組みの目標は、それぞれの文化の特性に対する国内及び地域での理解を深め、関連データを識別及び集約する能力を支援することです。導入に関する意見では、特に統計能力が限られた国では、国内並びに地域ワークショップの開催を通じて知識及び能力開発を強化することが、組織間での協力と連携を促進するために不可欠であると強調されています。
要約すると、加盟国との協議から得られた意見において、イニシアチブに対する各国からの圧倒的な支持が示されました。加盟国から寄せられた多数の提案と継続的活動並びに他の文書へのリンクは、指標の手法を改善し、文化|2030指標の試験導入フェーズの能力開発資料を含む作業ツールを開発するために貴重な役割を果たしました。

18

4つのテーマ別側面
側面
文化|2030指標を支えるのは、（i）環境とレジリエンス、（ii）繁栄と生計、（iii）知識と技能、（iv）包摂と参画という 4 つの分野横断的なテーマ別側面から成る概念的枠組みです。各側面には、持続可能な開発に対する多面的かつ分野横断的な文化貢献を捕捉するため、いくつかの SDG 目標及びターゲットが集約されており、2030 アジェンダにおけるテーマ別指標の目的を忠実に示しています。文化に関するユネスコ
規定に関連する領域では、該当する定量的・定性的データが既に収集されているか、識別しやす
いため、この枠組みではこれらの領域を優先しています。

環境とレジリエンス

側面 1

このテーマ別側面は、持続可能な人間居住に対する文化の役割及び貢献を評価するための枠組みを提供します。文化遺産並びに自然遺産及び都市環境に焦点を合わせているため、SDGs における「地球」の柱に相当します。持続可能な開発における 1 つの手段として、またそれ自体を目的として、有形・無形遺産及び自然遺産に取り組みます。この提案指標は、文化遺産並びに自然遺産の保全に向けた各国の取り組みレベルを評価し、持続可能な遺産管理及び文化に配慮した
計画への伝統知識の包含のエビデンスを提供します。また、公共空間や文化イ
ンフラを含む都市環境の物理的・空間的な質に関する側面を評価します。

繁栄と生計

側面 2

このテーマ別側面は、SDGs における「繁栄」の柱に沿って、文化に関するモノとサービス、事業を通じて収入及び雇用を創出し、収益を促進することで、より包摂
的で持続可能な経済を推進・実現するにあたり、文化の貢献を評価するための枠組みを提供します。側面 2 で提案された 7 つの指標は、経済の重要要素（GDP、貿易、雇用、事業、家計支出）に対する文化の貢献を評価するものです。文化セクターの活動を管理する組織構造及び枠組みは国ごとに異なり、包摂的な経済発展への文化の貢献に重要な役割を果たすため、文化の管理に関する指標もこの側面に含まれます。この指標は、国内並びに地域の経済発展及び生計向上のために文化が果たす振興的な役割を支える管理構造の導入を示す実証値を提供します。

19

知識と技能側面 3

このテーマ別側面は、地域の知識並びに文化的多様性を含む知識及び技能の構築に文化が果たす貢献を評価するための枠組みを提供します。特に、地域の文化的価値、知識、技能を伝承し、研修に関するトレーニング、プロセス、政策、資料を通じてそれらの発展に寄与するための文化の貢献に焦点を合わせています。また、初等、中等、高等教育及び職業訓練における文化的多様性の役割を重視し、文化的知識を取り込むための教育課程の詳細な開発に注目します。提案された指標は、文化的多様性の尊重並びに正しい理解を促進するために文化的知識を統合及び活用し、文化的価値の持続可能な開発並びに伝承を理解し、文化的トレーニング（遺産保全に関する高度なトレーニングを含む）を優先して創造分野の技能並びに能力を向上するにあたり、公共団体並びに機関の取り組みレベルを評価し
ます。

包摂と参画

側面 4

このテーマ別側面は、社会的一体性の構築及び包摂並びに参画の推進に文化が果たす貢献を評価するための枠組みを提供します。ここで重視されるのは、人々が文化に触れることができ、あらゆる人が文化的生活に参画する権利を持ち、芸術的並びに創造的自由を含む文化的表現に関する自由が与えられていることです。この側面は、文化的な手法、場所、要素、表現が社会的包摂に資する価値及び技能を伝達する方法についても考察します。提案された指標は、公共分野での地域コミュニティの効果的関与を推進するために、文化が持つ能力を評価します。

20

データの種類と情報源
データの種類文化|2030指標の枠組みには各種の定量的・定性的指標が組み合わせられており、国又は地方レベルに合わせて調節されます。一覧で使用された指標には各種の評価基準が採用されています。

•

統計的指標は通常比率（ジェンダーパリティ率など）又は割合（%）で表され、ベースラインとの比較で評価されます。

•

傾向は「未加工」の数字で、経時的にモニタリングされます（ある年から翌年までの博物館の訪問者数など）。

•

チェックリストは統計的な指標ではありませんが（ノンパラメトリック）、定量的評価では捕捉できないいくつかの項目の評価を可能にします（特定の文化政策又は法令が存在するかどうかを各国に尋ねるなど）。回答の検証を可能にするため、チェックリストにも立証エビデンスが必要です2。

統計的指標は、文化関連活動の評価尺度を提供する上で重要です。国際標準の分類並びに定義を使用すること
で、指標が明白かつ正確になります。チェックリストの長所は、簡単には定量化できない特定の文化関連活動/政策があるかどうかを考慮に入れることができる点です。統計的指標には、世界全体を含む又は国際比較可能な国際標準を使用した指標と国内又は地域別の指標が含まれます。
すべての指標は、関連性、正確性、利用可能性、透明性、定義の明確さ、重複排除を含むデータ品質の原則と関連付けて考慮されます。これらの原則すべてを完璧に満たす指標は少数に過ぎませんが、指標を解釈するにあた
りデータ品質は間違いなく重要な要素となります。

情報源
文化|2030指標は国家統計機関を優先的に利用しますが、各種の省庁、監視機関、公共機関、文化関連の情報システム、特定の指標、特定の国内及び地域調査、専門的ボランティア組織などから取得した多様な情報源を集約することを目指しています。また、ユネスコ文化条約の定期報告に含まれる既存のデータ及びUISにより生成された文化関連データの各国による拡張を支援しています。
指標の管理は、i）国レベル、ii）都市レベルの2レベルを対象としており、SDGs全体の目標と特にSDG 11を反映しています。個々の指標又は項目では、どちらの（又は両方の）管理レベルを適用するかが明示的に指定されています。通常、都市レベルの指標を国レベルで適用することはありませんが、国レベルの指標を都市レベルで適用する場合はあります。一部の国家指標は都市レベルにも適していますが、都市機関によっては、全国的な文脈で当該都市を捉えるために別の指標への対応を希望することがあります。

21

パートナーシップ及びジェンダーに対する分野横断的アプローチ
SDGsのためのパートナーシップ | SDG 17
文化|2030指標イニシアチブは全般的に、文化条約を含むユネスコの多角的な構造並びに運営の本質を通じて、分野横断的にSDG 17に貢献します。これに加え、文化条約の履行では以下に対する配慮が要求されます。
•

人材育成（ターゲット17.9）•

グローバルパートナーシップ（ターゲット17.16）•

公的、民間、市民社会のパートナーシップ（ターゲット17.17）•

持続可能性の評価（ターゲット17.19）

図 3.データソース

国家統計機関
ユネスコ文化
条約の定期
報告

専門家、
NGO、大学、

監視機関、
公共機関

学会

特定の国家/
地域の調査

文化関連情
報システム
省庁

特定の
指標

22

ジェンダー平等 | SDG 5
ジェンダー平等は包括的な優先事項として、ジェンダー専用の特定指標ではなく、枠組み全体を通じて分野横断的に取り組まれています。大部分の統計情報並びに管理情報では男性と女性が区別されているため、この分野横断的アプローチはより有意義だと考えられています。社会、経済、政治、文化的な生活における機会へのアクセスと参画に関する多数のデータポイントを使用することで、ジェンダー平等を正しく評価できます。各指標のジェン
ダー要素になり得る側面を以下の表に示します。可能な限り、ジェンダー別データが収集されます。文化|2030指標の枠組みは、評価が求められるすべての領域で指標を特定しています。ジェンダー平等への取り組み方法には、ジェンダー別データの収集や、政策、法律、手続きでのジェンダー要素の識別があります。差別につながる可能性のあるその他の個別特性（年齢、民族、障害など）に対しても、可能な場合は同じ分類アプローチを適用できます。
ほぼすべての数値指標はジェンダー別に分類できますが、各チェックリストにはジェンダーの問題に明示的に触れた項目が少なくとも1つ含まれます。回答者がジェンダー別の分類に加えて自己申告の性自認に従った分類を希望する場合もあり、これは世界中の統計機関での使用が拡大しています3。
表1に、ジェンダー及びその他の形式の不平等又は不利益による分析が可能な指標を示します。
観光業による影響（指標2、7、12、21）や文化のデジタル要素（指標2、14、19、21）など、分野横断的な方法で指標を調査することで、ジェンダー以外の重要な項目を識別できる場合があります。

23

指標の枠組み
4つのテーマ別側面と22の指標を視覚的な枠組みとして示します（次のページを参照）。この枠組みでは、データ提供者、特にUIS及びユネスコ文化条約との（モニタリングの枠組み及び報告体系を介した）相互関連を明確にしています。
表 1.ジェンダーに関する項目
側面

参照番号

指標

環境と

1

遺産に関する支出2

持続可能な遺産管理

考えられるジェンダー要素

レジリエンス
政策検討にジェンダーを考慮
3

気候への適応とレジリエンス

政策検討にジェンダーを考慮

4

文化施設

自営業者の性別。取締役会及び上級役員のジェンダー比
率

繁栄と生計

5

オープンな文化スペース

6

GDPにおける文化

7

文化関連の雇用

性別、年齢、その他の特性による分類

8

文化関連の事業

自営業者の性別。取締役会及び上級役員のジェンダー比

利用者及び運営者の性別（屋台など）

率

知識と技能

包摂と参画

9

家計支出

10

文化的製品及びサービスの取引

11

文化のための公的資金

ジェンダーに基づく会計

12

文化ガバナンス

政策検討にジェンダーを考慮

13

持続可能な開発のための教育政策検討にジェンダーを考慮

14

文化的な知識政策検討にジェンダーを考慮

15

多言語教育

16

文化的・芸術的教育

ジェンダーパリティ指数

17

文化的トレーニング

ジェンダーパリティ指数

18

社会的一体性のための文化

性別、年齢、その他の特性による分類

19

芸術的な自由

政策検討にジェンダーを考慮

20

文化へのアクセス

性別、年齢、その他の特性による分類

21

文化に関する参画

性別、年齢、その他の特性による分類

22

参加型プロセス

性別、年齢、その他の特性による分類

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指標の説明

この章では、4つのテーマ別要素とそこに関連付けられた指標について詳しく説明します。各要素の範囲及び目的を簡単に紹介するとともに、特定されたSDGsターゲットへの具体的貢献について示します。また、それぞれの指標の説明、目的、情報源、詳細な手法、コメントを示します。
以降に示す指標は、国家/都市圏レベルでの導入が想定されています。都市圏レベルで適用される指標には専用のアイコン（下図参照）が表示されています。一部のケースでは、それぞれの情報源が異なっていても、国家レベルと都市圏レベルの両方で同じ指標を使用できる場合があります。その他のケースでは、都市レベル専用に別の指標が提示されています。これはデータの利用可能性の違いか、又は国家と都市圏
では文化状況の表現方法が異なるためです。

都市圏レベルまた、ジェンダーの解釈に関連する指標で、データがジェンダー別に分けられている場合は次のアイコンが表示されています。

ジェンダー

26

環境とレジリエンス

このテーマ別要素は、持続可能な場所に対する文化の役割及び貢献を評価する
ための枠組みを提供します。文化遺産並びに自然遺産及び都市環境に焦点を合わせているため、SDGsにおける「地球」の柱に相当します。この要素は、持続可能な開発における1つの段階として、またそれ自体を目的として、有形・無形遺産
及び自然遺産に取り組みます。この提案指標は、文化遺産並びに自然遺産の保全に向けた各国の取り組みレベルを評価し、持続可能な遺産管理及び文化に配慮した計画への伝統知識の包含のエビデンスを提供します。また、公共空間や文化インフラを含む都市環境の物理的・空間的な質に関する要素を評価します。

文化は様々なSDGs及びターゲットにわたる環境とレジリエンスに貢献しています。
• 世界の文化遺産及び自然遺産の保全は、それ自体が固有のターゲットになっています（ターゲット11.4_
文化遺産と自然遺産）。
• 無形文化遺産と伝統知識を政策及び戦略に取り込むことで、持続可能な食料生産、レジリエントな農業、天然資源の保全を通じて、持続可能な開発を推進します（ターゲット2.4_持続可能な食文化と農業）。
• 世界遺産の重要な1つの要素である自然遺産の保全は、特に水域・海域・陸域の生態系を含めた環境面での持続可能性に直接貢献します。無形文化遺産及び伝統知識は、地域コミュニティによる生態系管理と自然遺産保全計画並びに体系の保護における重要な要素です（ターゲット6.6_水関連の生態系、ターゲット
14.5_海域の保全、ターゲット15.1_持続可能な陸域生態系、ターゲット13.1_気候と災害に対するレジリエ
ンス）。
• 歴史の中で培われた地域の自然建築手法と無形文化遺産は、気候関連の災害リスクを軽減し、レジリエンスを支え、コミュニティの適応能力を高めるために役立ちます（ターゲット13.1_気候と災害に対するレジリエンス）。
• 文化観光とエコツーリズムは持続可能な観光業の中心であり、環境保護における主要な役割を果たします。
持続可能な観光業の政策及び施策は、国、地方、地域の開発計画、体系、戦略に組み込むことができます（ターゲット12.b_持続可能な観光業の管理）。
• 持続可能な遺産の管理を改善するため、文化政策及び戦略により違法取引を減らし、奪われた財産の回復を促進する必要があります（ターゲット16.4_奪われた財産の回復）。
• 文化施設は、質が高く信頼でき、レジリエンスを備えた持続可能な都市インフラを形成します。歴史的な建築
物、空間、都市圏と、現地資材及び状況に根ざした入念で適合性のある新たな設計は都市空間を改善し、文化的アイデンティティを強化します。国土計画に組み込まれた文化施設は公共空間の多様性と市民の福祉を向上します（目標11 複数のターゲット）。同様に、文化的活動に使用できる公共の緑地は集会場所として機能することで社会的一体性を推進し、質の高い環境に貢献します（ターゲット11.7_包摂的な公共スペース）。

27

1

遺産に関する支出説明

SDGのグローバル指標11.4:「すべての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における1人当たり総支出額（公的部門、民間部門）（遺産のタイプ別（文化、自然、複合、世界遺産に登録されているもの）、政府レベル別（国家、地域、地方/自治体）、支出のタイプ別（事業運営費/投資）、民間資金のタイプ別（寄付、非営利部門、後援））」（UIS提供手法）

目的

この指標は、文化遺産と自然遺産を保護・保全する目的で、公共団体により単独又は市民社会組織（CSO）並びに民間部門と連携して行われる地方、国家、国際レベルでの金融活動が、遺産を保全し、都市及び人間居住の持続可能性を高める上でどのような直接的影響を与えるかを示します。この指標はターゲットを評価するための代替指標です。

データ
ソース

• ユネスコのデータ：UIS• 国及び地域のソース：国家統計機関、行政データ、
特定の全国調査、及び文化に関する情報システム（利用可能な場合）。

手法

以下の分類が必要になります。
• 遺産のタイプ別：文化、自然、複合、世界遺産• 政府レベル（国家、地域、地方/自治体）別の公的支出• 公的支出のタイプ別（資本支出、運用支出）• 民間資金：寄付、営利部門、後援=∑ Exppu + ∑ Expｐｒ
人口

PPC支出 = すべての文化遺産/自然遺産の保全、保護、保存= 文化遺産/自然遺産の保全、保護、保存に対するあらゆる政府レベルでの公的支出の合計= 文化遺産/自然遺産の保全、保護、保存に対するあらゆるタイプの民間支出の合計

コメント

この指標は、以下の理由から計算が困難になる場合があります。
• 国の会計の枠組みによっては、文化、自然、その他の活動が明確に分けられていない場合があります。
• 用途ごとに金融取引のチャンネルが異なる場合があります。
• 金融取引が異なる行政レベルで二重集計されている場合があります。

この指標の対象は、遺産への公的・民間金融投資です。国内の文化遺産や自然遺産（世界遺産を含む）の保全、保護、保存に関する国内規制や国/地方政策などの金融以外の要素は評価対象外です。これらの政策は、寄付や後援に対する税制優遇などの財政上のインセンティブという形を取る場合があります。
UISは2018年末までに手法と調査手段を最終決定する予定です。新しいグローバル
データ収集は2019年に開始されます。

28

2

持続可能な遺産管理

説明

文化並びに自然の遺産、慣行、知識、歴史的動産遺物を保全及び管理するための持続可能な管理の枠組みに対するチェックリスト。

目的

この指標は、以下の3つの構成要素を分析することで、遺産の持続可能性を保護・推進するための公的活動の長所及び短所の概要を示します。
• 国内並びに国際的な登録及び目録作成• すべての利害関係者が関与し、持続可能性を促進する遺産の保護、保全、管理活動• 遺産を保全・活性化するために集められた支援のレベル

データ
ソース

• ユネスコデータ：1972年、1970年、2003年条約の定期報告並びに2011年及び2015年勧告の調査データ• 国及び地域のソース：行政データ、特定の全国調査、及び文化に関する情報システム（利用可能な場合）方法

チェックリストには数値及び「はい」/「いいえ」の項目が含まれています。

コメント

この指標は、ユネスコ世界遺産の持続可能な開発政策（2015年）を含むユネスコ条約に関する報告で使用された指標をベースに、以下が追加されています。
• ユネスコで認められた遺産だけでなく、国/地域にあるすべての遺産要素の組み込み• コミュニティにおける遺産の状況に関する情報提供• コミュニティでの遺産政策の進展を年ごとの傾向から調査するための参考値の追加

この指標は都市圏レベルと国家レベルの両方に適用されますが、一部の項目は、都市圏レベ

都市圏レベル

ルではなく国家レベルに該当します。回答者は提出時にこの点に注意する必要があります。
都市遺産の保護と適切な管理及び保全を確実に行うにあたって想定されるプロセス/保護施策をまとめた基本的チェックリスト。下記の限定要素が基本的チェックリストの基礎を形成します。
この指標は、「はい」又は「いいえ」で回答するチェックリストとこれを証明する適切なエビデンスとして提示されます。一部の都市では、都市圏全体に対する保護対象面積（m²）の割合など、空間的な観点からデータが評価される場合があります。
「保護」の対象はユネスコに登録された場所だけでなく、国や地方によってリストアップされたすべての場所が含まれる点に注意してください。

29

持続可能な遺産管理のチェックリストA) 国家及び都市圏レベル
国家レベルの回答者は下記指標のすべての項目に回答する必要があります。都市レベルの回答者は該当する項目に回答します。例えば、中心市街地に1つ以上の世界遺産が含まれる場合があります。地方又は都市の団体は、その都市を国という文脈で捉える目的で国レベルの項目に回答することができます。「
はい」又は「いいえ」、あるいは定量化した回答（数値）で回答してください。下記表のグレーで表示されていない箇所が、該当の回答欄です。

表2（A）.持続可能な遺産管理のチェックリスト - 国家及び都市圏レベル
参照先の条約
1登録、目録作成、調査
国際レベル
過去5年間にユネスコ世界遺産センターの暫定一覧表
又は目録を作成あるいは更新した
ユネスコ世界遺産一覧表に文化、自然、複合遺産が登録されている（登録数）

ユネスコ人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に要素が登録された（登録数）
ユネスコ緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表に要素が登録された（登録数）
国内レベル
自然及び文化遺産の指定・登録簿又は一覧表が存在する（登録項目数）

1972年条約 指定・登録簿又は一覧表は過去5年間に更新されているか（最終更新日）

1972年条約 1970年条約/
問題20

全国又は地方レベルでの無形遺産指定・登録簿が存在する（登録項目数）

2003年条約 指定・登録簿は過去5年間に更新されているか（
最終更新日）

2003年条約

保護対象文化財（全国又は地方）の一覧表に含まれる
遺産項目数

1970年条約

 一覧表は過去5年間に更新されているか（最終更新日）1970年条約

世界各地の警察、税関、博物館・美術館、オークショ
ン会社、美術商への伝達を目的とした、博物館・美術館、宗教法人、公的モニュメントから奪われた文化財の一覧表またはデータベースが存在する

1970年条約/
問題18

30

はい/
いいえ

数値 エビデンス

表2（A）.持続可能な遺産管理のチェックリスト - 国家及び都市圏レベル
参照先の条約 指定・登録簿又は一覧表は過去5年間に1回以上更新されているか（最終更新日）
過去5年間に、科学的、技術的、芸術的な調査結果が遺産保全のために使用されたか（行動数とサンプル数）

2003年条約/指標9.1及び11.3

2.保護、保全、管理
機関及び政策の枠組み
国内レベルでの遺産の保存及びその推進のための執行力を持つ機関が存在する

1972年条約

国内レベルでの無形文化遺産の保全のための執行力を持つ機関が存在する

2003年条約/指標1.1

文化財及び動産遺産の違法取引を取り締まる専任部
門が警察並びに税関内に存在する

1970年条約

紛争時に文化財保護を目的とする専任部門が軍隊内に存在する1954年条約/第3条：問題1
第7条：問題2

リストアップされた文化遺産及び自然遺産を保存及び推進するための具体的な法令/政策/施策が過去5年間に採択された（採択日とエビデンス）

1972年条約

考古学的発掘を規制するための具体的な法令/政策/施策が過去5年間に採択された（採択日とエビデンス）

1954年条約

保護対象文化財の違法取引を防止するための具体的な法令/政策/施策（文化財の輸出及び買収に対する規制措置など）が過去5年間に採択された（採択日とエビデンス）

1970年条約

武力紛争の際の文化財の保護に関する1954年
ハーグ条約の1999年第2議定書に従い、文化財に関する犯罪を行った者の訴追及び処罰に対する国内の法的枠組みが国によって確立されている

1954年条約及び第2議定書
刑事責任及び管轄権（採択日とエビデンス）

1972年条約

過去5年間の盗難件数管理計画及び体系

1972年条約

持続可能な開発に文化遺産が果たす役割の明示的な言及が、UNDAF及び持続可能な開発計画を含む
現在の国内開発計画に盛り込まれている（計画日）

31

はい/
いいえ

数値 エビデンス

表2（A）.持続可能な遺産管理のチェックリスト - 国家及び都市圏レベル
参照先の条約
地方、国、国際レベルでの文化遺産、自然遺産、ICH（
無形文化遺産）の管理計画が過去5年間に詳述または更新されている（公開日及びエビデンス）
地方、国、国際レベルでの指定・登録遺産の管理計画
が過去5年間に詳述または更新されている（公開日及びエビデンス）

1972年条約/指標8

 プロセス全体にジェンダーの貢献並びに参画を含めるというガイダンスが管理計画に明示されている（エビデンス、及び委員会並びに協議会のジェンダー比率）

1972年条約/
指標28及び29

 来訪者及び観光アクティビティとそれによる経済的、
社会文化的、環境的影響の管理セクションが管理計画に含まれている

1972年条約/指標22

 観光業の利益が地域コミュニティで共有されていることを示すエビデンス（雇用創出数、遺産による地
域産業の収入、遺産による地方議会の歳入など）

1972年条約/指標23

 過去5年間の慣習上の権利、実践、コミュニティの委員会文書ITH-17/12
com.WG及び指標13、14表現を示すエビデンス（特に倫理上の原則、実践、
無形文化遺産の伝承及び目録作成）

伝統的な形式での土地所有及び土地管理を支援する
管理計画/政策/施策が過去5年間で詳述されたことを示すエビデンス博物館及び美術館による所蔵品のデジタル化のプログ
ラム並びに進展を示すエビデンス（アーカイブ及びプロ
モーション）（実施している博物館及び美術館の数）博物館に関する勧告

遺産への影響（好影響及び悪影響）に関するレビューが過去5年間に実施されたことを示すエビデンス（レビュー日、総合的な結果の表明）

1972年条約/指標5

3伝承と支援の活用
その他のパートナー及び利害関係者の関与遺産の保護、保全、伝承に市民社会/民間部門を関与させるための具体的施策が過去5年間に施行された（
採択日）
遺産の保護、保全、伝承に関する観光業者との公式な協定が存在する（協定数）
遺産擁護に取り組み、保護活動に資金提供する民間財団又は団体が存在する（財団及び団体数）

32

はい/
数値
いいえ

エビデンス

表2（A）.持続可能な遺産管理のチェックリスト - 国家及び都市圏レベル
参照先の条約はい/いいえ

数値 エビデンス

はい/いいえ

数値 エビデンス

普及及び経験の共有
特にユネスコ事務局及び定期報告を介して、導入経験及びベストプラクティスを共有したか

2003年条約/ベストプラク
ティスのプロジェクトを選
択、1954年条約/第5条
2005年条約

国家遺産の公開及び年次報告書の公表責任を機関が負っているか（最新レポート公開日）
適切な保全手法を遺産管理者、市民、市民社会に推進及び普及させるためのプログラムが存在する

1972年条約/指標42
2003年条約/指標19.3

B) 都市圏レベルのみ
下記の項目は都市圏又は地方レベルのみに適用されます。

表2（B）.持続可能な遺産管理のチェックリスト - 都市圏レベルのみ
参照先の条約
認知及び保護された歴史的な市街地が都市内に存在するか
歴史的な市街地が地図に記載されているか
歴史的に重要な場所/建築物の指定・登録簿が都市によって整備されているか
歴史的地域の管理計画が都市によって策定されているか（最終更新日）、計画は実施及び履行されているか
2003年条約

下記活動への地域コミュニティの関与を示すエビデンス
I. 遺産候補地の初期一覧表の編集
II. 完全な遺産指定・登録文書の作成
III. 一覧表及び指定・登録遺産の管理
歴史的市街地でのインフラ介入において、影響評価4は必須であるか
建造物の取り壊し又は新規建設に先立つ歴史的/考
古学的調査の義務付けを示すエビデンス

観光業管理のための許容能力計画の採択を示すエ
ビデンス
2011年「歴史的都市景観に関する勧告」が履行されている範囲（都市開発での遺産保護に関する政策又は戦略の策定において同勧告がどの程度の実効性を持つかを記述してください）1972年条約/指標19* チェックリストの回答には、「はい」/「いいえ」又は数値とそれを証明するエビデンスを含めてください。
33

ジェンダー要素
回答者は、チェックリストに含まれる以下のような要素を考慮に入れて、遺産管理のジェ
ンダー要素及びその影響を評価する必要があります。
 各種管理委員会におけるメンバーのジェンダー比率。
 遺産管理における女性特有の関心事項を考慮に入れているか（伝統的に女性によって使用されてきた歴史上重要な地域や中心市街地など）。

3

気候への適応とレジリエンス

説明

気候への適応の枠組みのチェックリスト（レジリエンスを確保するための伝統的手法を
含む）。

目的

この指標は、有形・無形文化遺産及び自然遺産の持続可能な保全並びに管理を通じて、
気候変動の緩和及び適応を推進し、レジリエンスを高めるための施策を評価することを目的としています。
• ユネスコデータ：1972年、2003年条約の定期報告。

データ
ソース

• 国及び地域のソース：行政データ、特定の全国調査、及び文化に関する情報シス

テム（利用可能な場合）

方法

チェックリストには数値及び「はい」/「いいえ」の項目が含まれています。

コメント

この指標は、『仙台防災枠組2015-2030』と、ユネスコ世界遺産の気候変動政策（2008年、更新版公開予定）を含むユネスコ条約に関する報告で使用された指標をベースに、以下が追加されています• ユネスコで認められた遺産だけでなく、国/地域にあるすべての遺産要素の組み込み• コミュニティにおける遺産の状況に関する情報提供

都市圏レベル• コミュニティでの遺産政策の進展を年間傾向から調査するための参考値の追加

この指標は都市圏レベルと国家レベルの両方に適用されますが、一部の項目は、都市圏レベルではなく国家レベルに該当します。回答者は提出時にこの点に注意する必要があります。
チェックリストは、気候への適応及びレジリエンスに対する機関上の枠組みのセクションと、伝統的知識並びにそれをレジリエンスにつなげる方法に関するセクションで構成されています。
特に、歴史的地域での新規建造物の建設が、どの程度持続可能で、伝統的な自然の建築手法及び素材に基づいているかを評価します。
データは自治体の計画担当局の政策計画ガイダンス、登録の計画、指定歴史地区における開発の監視データから導出されます。

34

3

気候への適応とレジリエンス
都市建設に関して、SDGsは持続可能な建築素材の使用促進に取り組んでいます。このような取り組みは、多くの場合、「持続可能な建築物」又は「自然建築物」という用語で定義されます（用語集を参照）。どちらの用語も、エネルギーコストが低く、コンクリートなどの人工素材を使用しない「グリーン」な建築素材を意味しています。環境への影響の低さ
は、輸送コストを低減するための現地調達と加工の両方に関連付けることができます。また、都市の文化地区及び歴史地区に関しては、建築材料、建築手法、建築様式と対象地
域の歴史的建築物の整合性が取れていることが重要です。歴史的建築物は現地調達資材を使用している傾向があります（ただし、遠隔地で作られた建築材料が使用されていることは地位の高さを示している場合もあります）。
このような手法が最も多く取り入れられるのは、地元又は「その土地固有」の様式による住宅建築ですが、例えばアメリカ南西部にある公共施設に「現代的な」アドービ煉瓦手法
を用いるなど、その他の建築物にも採用される場合があります。新しい建築物の建設には、電気配線やキッチン/浴室設備に加えて、外見上は「伝統的」ではない省エネルギー対策（例：ソーラーパネル）など、一定レベルの「現代的な」備品が必要になります。このような状況下で、建築物の総合的外観/構造が歴史地区の特性に沿った持続可能な建築を表しているかどうかを判断する必要があります。

35

気候への適応とレジリエンスのチェックリストA) 国家レベルのみ
下記の項目の大部分は地方ではなく国家レベルの取り組みになると考えられます。この指標を地方/都市レベルで評価する場合、回答者は一部の項目の関連性を考慮する必要があります。

表3（A）.気候への適応とレジリエンスのチェックリスト - 国家レベルのみ
参照先の条約機関及び政策の枠組み
遺産及びその要素に関する国家的な防災計画が存在する（例を添付）

1972年条約/指標20

気候変動及び自然災害による遺産への影響に関する政策文書が存在する

1972年条約/指標21 気候変動によるリスク並びに危険に対する人々及び生態系の暴露と脆弱性を軽減するための、自然遺産及び地域自然遺産に関する具体的な施策。

世界遺産レビュー、77、P.70～73、図ユネスコの気候変動に関する行動戦略過去5年以内に遺産への気候変動による影響のレビューを実施したエビデンス 5

1972年条約/指標3（トレンド要素）

過去5年以内に遺産への自然災害による影響のレ

仙台枠組優先事項1：d）
2003：指標13.3

ビューを実施したエビデンス

森林及び海洋による気候変動緩和への貢献のモニタ 世界遺産レビュー、77、P.70～73、図ユネスコのリングレビューを過去5年間で実施したエビデンス
気候変動に関する
行動戦略
遺産要素及び慣習に対する気候への適応による潜在的影響の評価に、伝統的知識と地域コミュニティ知識を考慮に入れるための政策/施策のエビデンス6

仙台枠組優先事項1：i）
2003条約/指標15.3

地域資源の持続可能な環境管理における女性特有の役割を支援するための政策のエビデンス
遺産保全に使用された気候変動に関する調査結果の数

2003年条約/指標9.2

遺産への環境影響を軽減するための政策又は活動のエビデンス（エネルギー消費、廃棄物など）

1972年条約

36

はい/い
いえ

数値

エビデンス

B) 都市圏レベルのみ
表3（B）.気候への適応とレジリエンスのチェックリスト - 都市圏レベルのみ
参照先の条約

はい/いいえ数値 エビデンス

レジリエンスを実現するための伝統知識及び文化的手法
遺産及びその要素に関する地域防災計画が存在する（例を添付）

1972年条約/指標20

地方団体及び国内団体の支援を受けた、持続可能 仙台枠組 - 優先事項4。効果な建築材料又は自然建築材料を扱う技能のトレーニ 的な災害対応への備えの強化と、復旧・復興過程におけングコースの例
る「より良い復興（Build Back
Better）」。
都市の枠組みに対する持続可能な開発
持続可能な建築または自然建築の手法のトレーニングを実施したエビデンス（コース、受講者、実習の数）
持続可能な建築手法を実践している認定された職業従事者の傾向/割合
持続可能な/自然の手法/材料で建築された建築物数の傾向（新規建設総数における割合）
すべての人々及びコミュニティの知識、伝統、慣行を含む文化的要素が環境面での持続可能性に関する
地域戦略に組み込まれていることを示すエビデンス

知識、伝統、慣行を含む文化的要素が農業戦略に組み込まれていることを示すエビデンス
文化的生産及び芸術的活動による環境への影響の問題に対応するための施策及び取り組みを示すエビ
デンス
特にユネスコ事務局を介して、気候への適応とレジリ
エンスに関する経験及びベストプラクティスを共有したか* チェックリストの回答には、「はい」/「いいえ」又は関連データとそれを証明する文書エビデンス（完了プロジェクトの組織体

制、議事録、報告書など）を含めてください。提案書、起草文書、未実施プロジェクトは受理されません。

ジェンダー要素
回答者は、チェックリストに含まれる以下のような要素を考慮に入れて、気候変動管理のジェンダー
要素及びその影響を評価する必要があります。
 各種管理委員会におけるメンバーのジェンダー比率。
 特に地域コミュニティでの気候変動への対応においてジェンダーによって異なる役割を明らかに
する政策

37

4

文化施設

説明

空間マッピングによる文化施設の分布。

目的

この指標は、地域的アプローチを使用して文化施設の多様性と分布を評価するものです。
これにより、人口、交通機関、行政、経済中心地と関連付けて文化的地域を特定します。
この指標は、文化施設が如何にして都市景観に組み込まれ、コミュニティによる文化的なイ
ベントへの出席、実践、参加と文化的職業従事者及び企業による繁栄を可能にする環境を提供するかを評価することで、指標20「文化へのアクセス」を補完します。また、文化施設が有効活用されている地域や必要性の高い地域を空間的に評価します。

データ
ソース

• ユネスコのデータ：UIS

方法

空間分析

• 国及び地域のソース：行政データ

都市の場合、文化施設のより詳細な分析が可能です。最初に考慮すべき要素は以下の通りです。

多様性。都市にはどのような種類の施設がありますか（表4を参照）。様々な集団の要望に応える施設（地域コミュニティセンターなど）がありますか。
地域文化の特定の要素に的を絞った施設（科学史博物館や地元の科学者又は作家の経歴に特化した博物館など）がありますか。特に小規模なコミュニティでは、複数の機能を持つ建築物（図書館/博物館/劇場など）が多くあります。大規模都市での「クリエイティブハブ」には、民間企業、リソースセンターや相談センターなどの公共サービス、劇場までがすべて同じ建物内にある場合があります。

収容能力。各種施設の座席数や床面積はどの程度でしょうか。劇場や図書館など多くの建築物は座席数で表されます。
対象コミュニティに合わせて大人数を収容できる劇場と小規模な劇場が同じ市内にありますか。建物は複数階の高さからなり、階層ごとに機能に応じた部屋を複数備えている場合があります。

面積。各種の文化的機能に専用の面積/利用できる面積として、構築/開放されている総面
積はどのくらいですか。建物は複数階の高さからなり、階層ごとに機能に応じた部屋を複数備えている場合があります。文化的活動は建築物の内外で開催される可能性があるため、複合文化施設の面積には複数の屋内及び屋外スペースが含まれる場合があります。利用できるソースには、i）土地利用計画又は行政データ（あるいはその両方）を基に表面積を計算するGISと、ii）行政による建築物及びスペースの保守記録の2種類があります。大規模な主要都市では、土地利用、交通機関、行政上の目的にGISシステムを使用するケースが増えていますが、開発途上国（LDC）の都市でこの指標を計算するのは難しい場合があり
ます。

38

4

文化施設
ネットワーク分析 7。文化施設の分布を分析するにはいくつかの方法があります。最も単純なレベルでは、コミュニティ（近隣コミュニティ、行政区）ごとに文化活動に使用できる会場があり、文化活動がコミュニティのアイデンティティ形成の基盤となっているかどうかを把握するだけで十分です。ただし、大規模な会場（国立劇場など）は遠方からも観客を誘致することができ、非常に多くの人数を収容可能です。より発展した中心市街地では、当局が空間分析（モデル又は地理情報システム）を利用できるため、利用可能な交通経路と関連付けた施設調査を実施できます。公共交通機関が整っていない環境は大きな障壁となり、「遠方」の人々が文化イベントに参加する意欲を失わせる可能性があります。
表4（下記）に、オープンスペースを含む各種文化施設を挙げ、施設の種類、評価要素（組織数、産出量、資金、訪問者数）、その評価指標を示します。

表4.文化施設に関する指標の対応表
対応する指標番号
施設

組織数

経済産出量

公的資金

訪問者/
利用者数

図書館

4

6*

11

21

博物館

4

6*

11

21

美術館

4

6*

11

21

劇場

4、6、8

6*

11

20、21

映画館8

4、6、8

6

伝統文化スペース

4、5

クリエイティブハブ

4、8

20、21

1

21*

6

7

教育機関

11

15、16

文化的インターネットサイト

6

21

6*

* 図書館、博物館、美術館の場合、経済産出量（GNPへの寄与度）は必ずしも完全に評価されていない場合があります（EU

ではBACHに含まれています。https://www.bach.banque-france.fr/?lang=en）。クリエイティブハブはマイクロビジネスの集まりであることが多いため、その産出量は「合計」又は事業別で表されます。いずれにせよクリエイティブハブの産出量定義は容易ではありません。

ジェンダー要素
この指標では、文化施設の質を扱います。この場合、以下のように、いくつかの側面がジェンダーの観点から評価される場合があります。
 文化施設の管理委員会のジェンダー比率
 男女両方のニーズを平等に満たす文化施設の利用可能性
 これらの施設の訪問者のジェンダー比率（対応表4を参照）

男性と女性は文化的関心が異なる傾向があり、これが訪問する施設によって明白になる場合があります。このようなパターンは、参画に関する調査（指標21「文化に関する参画」）から見て取れることがありますが、ここで示す空間分析（GIS、ネットワーク）の種類によっても明らかになる場合があ
ります。

39

5

文化的な使用のためのオープンスペース

説明

文化的な目的に使用されるオープンスペースの数と規模を使用タイプ別に評価します。

目的

この指標は、オープンな公共スペースの範囲、スペースの特性、公共利用の割合を評価するものです（伝統的な市場を含む）。

データソース• ユネスコのデータ：国連ハビタット – オープンな公共スペースの戦略、SDG 11.7.1• 国及び地域のソース：行政データ方法

以下の指標の使用が考えられます。
• すべてのオープンな公共スペースに占める「文化のためのオープンスペース」の面積（m²、ha）の割合• すべてのオープンスペースに占める「文化のためのオープンスペース」の数の割合

コメント

都市圏レベルのみ• オープンスペースでの文化イベントのFCSドメイン別構成比

この指標はSDG 11及び国連ハビタットのモニタリング提言に厳密に準拠しています。
国連ハビタットではオープンスペースの数、面積、多様性を総合的にモニタリングしま
すが、この指標では、オープンスペースがどの程度、利用及びアクセス可能で、実際に文化活動に使用されているかを評価することを目標としています。
都市にあるアクセスの良いオープンスペースは、多くの場合、以下を含む文化活動の基盤となります。
1. 各種の民族グループ又はマイノリティグループ（香港におけるフィリピン出身メイドなど）の公式/非公式の文化的集まり
2. 家庭内労働者、音楽コンサート、野外劇場、国/地域の祝日の祝賀を含む祭典行事
3. メンバーが農産物や特定の文化的表現を反映した品物を販売するために都会に出た農村部のコミュニティなどによる市場
4. パフォーマンスのための舞台構成を含むスペース（野外ステージなど）
5. 自然遺産（景観、野生生物）、建築遺産、無形遺産（祭典、地域食、集会）を含む遺産活動

オープンスペースの定義。政策の立案作業では通常、様々な方法でオープンスペー
スが定義されます。オープンスペースの用途は娯楽用とされている場合もあれば、保全を目的に「保護」対象となっている場合もあり、この2つは対立する場合があります。
この指標に基づきユネスコが評価しようとする遺産及び文化的活動の範囲は、相反する可能性があります。
「文化的イベント」はイベントの種類別に分類することが重要になります。当初、ユネス
コFCSドメインの使用が提案されましたが、イベントの多くは同じ「パフォーマンス及び祝典」ドメインに分類されます。これらは主要な芸術分野（音楽、ダンス、演劇、その他）に従って更に細かく分類することができます。
主要な祭典及びイベントでは、パフォーマンスの種類、来訪者のプロフィール並びに人数に関する詳細情報が収集されます。収集されたデータはこの指標を分析及び解釈する上で重要になります。観光業の役割と来訪者数は、政策立案者と市民にとって非常に重要です。

40

5

文化的な使用のためのオープンスペース

コメント「文化的」側面のある市場には、FCSにより「文化的製品」として定義されている商品が販売されている市場やFCSの定義による文化的活動が実施されている市場が含まれます。

評価上の課題。国連ハビタットは、この目標をモニタリングするために地域のGIS基準を使用すると考えられます。空間評価を使用することで、目標に向けた全指標に対する文化的な使用をベンチマークすることができ、目標達成への文化的活動の寄与度が示されます。しかし、オープンスペースで実施されている文化的活動の種類を明確にするには、街頭調査が必要になると考えられます9。
現在、国連ハビタットはこの指標に、街頭調査を取り入れたものと除外したもの2つのグ
ローバル基準を提供しています10。
市場に関する指標には、選択された都市圏での伝統的市場とスーパーマーケットの比率（登録されている伝統的市場の数/登録されている非伝統的市場の数）が含まれる場
合があります。
都市圏にある伝統的市場は、様々な文化的グループ（特にマイノリティや農村部のコミュニティ）が生産物を消費者に直接販売する環境を提供します。したがって、文化的多様性を推進し、都市の環境及び経済に強力な文化的要素をもたらすための重要な手段となります。
多くの発展途上国では都市の至る所で売買が行われており、このような活動をモニタリングするには多大な困難が伴います。そのため、この指標は所定の区域内の登録された市場に対してのみ適用されます。
伝統的市場の定義は用語集を参照してください。それ以外の、都市内の所定の地域で開かれるすべての登録市場は、「非伝統的」と見なされます。この指標では伝統的グループと非伝統的グループの間の比率が記録されます。

ジェンダー要素ジェンダー要素は以下の2つの要因から評価されます。
 直接的障壁（利用制限など）と間接的障壁（安全ではない環境など）を考慮に入れた上で、文化的スペースが男性と女性によって平等に使用されているか（指標4「文化施設」を併せて参照）。

このようなスペースで開催されるイベント（パフォーマンス、市場）に女性と男性が等しく関与しているか。例：屋台の所有権。

41

繁栄と生計

このテーマ別要素は、SDGsにおける「繁栄」の柱に沿って、文化的製品、サービス、事業を通じて収入及び雇用を創出し、収益を促進することで、より包摂的で持続可能な経済を推進・実現するにあたり、文化の貢献を評価するための枠組みを提供します。要素2で提案された7つの指標は、経済の重要要素（GDP、貿易、雇用、事業、家計支出）に対する文化の貢献を評価するものです。文化セクターの活動を管理する組織構造及び枠組みは国ごとに異なり、包摂的な経済発展への文化の貢献に重要な役割を果たすため、文化の管理に関する指標もこの要素に含まれます。この指標は、国内並びに地域の経済発展及び生計向上のた
めに文化が果たす振興的な役割を支える管理構造の導入を示す実証値を提供します。

文化は様々なSDGs及びターゲットにわたる繁栄と生計に貢献しています。
• 文化セクターはGDPと雇用創出並びに事業創出に大きな直接的影響を及ぼし、これは特に、遺産保全
及び遺産観光領域とクリエイティブセクターで顕著です（ターゲット8.3_雇用、起業、イノベーション）。
• とりわけ遺産観光は雇用創出を支え、地方文化及び産物を振興することで、持続可能な開発に貢献します（ターゲット8.9_持続可能な観光業のための政策）。
• 公共政策もまた、博物館、コミュニティセンター、美術館などの文化・自然遺産及びインフラへの投資を拡大することで、経済活動及び雇用機会を促進することができます（ターゲット11.4_文化遺産と自然遺産）。
• 文化を管理することで、文化的な活動及び形式が繁栄する下地が整い、国レベルと地方レベルの両方で文化の経済的貢献度が向上します。また、政策及び規制はより公正な国際取引の基盤を築きます（ターゲット10.a_貿易での異なる待遇、ターゲット 8.a_貿易のための援助の拡大 ）。

42

6

GDPにおける文化

説明

私的及び公式の文化的生産に帰す国内総生産の割合。

目的

この指標は特定地域の経済への文化セクターの総合的寄与を評価するものです。この指標には、非公式活動や無償活動を含むすべての文化的活動を考慮に入れることができないという制約があります。
国際的な分類手法であるFCS（文化統計の枠組み）に準じます。

データ
ソース

• 国及び地域のソース：国民経済計算、事業調査及び国勢調査、サービス及び商業に関する調査、行政記録、文化に関する特別調査、芸術家登録など、民間セクターのソース（労働組合や商工会議所による特別調査など）。

方法

文化的なGDPの割合を得るため、UIS FCSに含まれるISIC統計コード（UNESCO-UIS
2009、P.52～64）を使用して取得された値を加算し、この合計を地域経済の国内総生産（GDP）と比較します。

𝐺𝑉𝐴

CGDP

isicコードGDP
ここで、GVA = (GDP + 補助金 – (直接販売)税) です。

コメント

これは、文化の経済的貢献を評価するための「標準」指標です。これには、国際標準産業分類（ISIC）の4桁からなるコードのデータか、同等の事業生産データが必要です。こ
の指標はCDISで使用されていましたが、UIS/FCSの限られたコードリストのみに使用されていました。ユネスコFCSによって識別されたすべての文化ドメイン別に結果を分類するため、この指標は、文化及びクリエイティブ経済の一部として識別された全コードに適用されるようになりました。この指標には非公式経済が含まれないため、値は常に実際より低くなります（次の指標「文化関連の雇用」を併せて参照）11。手法の詳細については、CDIS Methodology Manualを参照してください（CDIS P.24～2512）。

43

コメント

GDPにおける文化都市圏レベル6

都市圏向けのGDPデータは入手できない場合があります。その場合、代わりに以下のデータを使用します（推奨される順に記載）。
1. 付加価値
2. 売上高生産活動レベルに関する指標を文化の経済的評価に何らかの形で含めることが重要です。付加価値は、文化的生産が生産プロセスへの投入物（原材料、労働力など）の合計経済的価値を引き上げる程度を測定するという点で、GDPと類似しています。
都市圏レベルでは付加価値を評価できない場合があります。これは、GDPと同様に、投入物又は産出物が外部から持ち込まれたのではなく、明確にその都市圏の生産物であると正式に識別することが困難であるためです。また、エコノミストがGDPを計算する際、税及び補助金を考慮に入れる必要がありますが、都市圏レベルでは考慮できない場合があります。
その都市を拠点とする企業/事業所の売上高は、生産プロセスへの投入物の価値を考慮せずに単純に総生産レベルを測定したものです。売上高にはその都市圏内で実施された活動のみを含めることが理想的ですが、企業によっては、その都市内の工場（事業所）による生産をその他の国内地域から切り離すことができない場合があります。これは、企業本部が集中することの多い首都に特有の問題です。本部事
業所自体が何かを「生産」していなくても、国内の全支店の全活動をその事業所に関連付けて記録している場合があります。
要約すると、都市レベルでのこの指標の総合的な目的は、都市圏内の文化に関する事業所の生産が、その都市の経済的生産量全体に寄与する程度を評価することにあります。この指標の構成には、世帯調査ではなく事業調査のデータを使用する必要があります。ただし、自宅で事業運営している自営業者（多数の芸術家などが該当する）は除きます。

44

7
説明

文化関連の雇用
文化及びクリエイティブセクターの雇用者数と文化関連の職業数を、最新の年間総雇用数の割合として評価します。

∑1 CEisicoコードn

CEP0 =EP

CEP0は、文化関連の職業に付いている人々の割合です。
CEiscoコードは、選択された国際標準職業分類（ISCO）コード又はISICコード（下記参照、
職業データの提供なし）に応じた文化的職業に就く人々の合計数です。
EPは、総雇用人口です。

目的

この指標は、国及び地方レベルで文化が「雇用主」として果たす役割、文化セクターの活気及び力強さ、セクター内従事者の物質的な幸福を高める可能性を評価するためのものです。

データ
ソース• ユネスコのデータ：UIS• 国及び地域のソース：国民経済計算、国勢調査、労働力調査（LFS）、行政記録（社会保障登録など）、専門家団体

方法

文化関連の雇用は、通常、3つの雇用者グループを含むと考えられます（CDIS p.28、
FCS p.4013）。

表5.文化関連の雇用の分類
文化関連の組織

非文化関連の組織

文化関連の職業A

B

非文化関連の職業

C

A. 文化関連の職業に就き、文化的活動を行う組織で働く人々（劇団で働く俳優など）
B. 文化関連の職業に就いているが、文化的活動を行わない組織で働く人々（自動車業界で働くデザイナーなど）
C. 文化関連の組織で働いているが、文化関連の職業に就いていない人々（劇団で働く

会計士など）
この指標では、これらの3つのグループの合計を総雇用者数に占める割合で計算します。

45

7
コメント

都市圏レベル

文化関連の雇用
国際標準職業分類（ISCO-08）の4桁のコードとUISの文化統計の枠組み（UNESCOUIS 2009、p.74-7）で規定された文化コードを使用して計算される記述的かつ文脈的な指標です。
文化関連の職業に関するデータは、通常、労働力調査で収集されます（表3のグルー
プA及びB）。労働力調査は、文化関連のセクター又は組織で非文化関連の職業に就く人数（表3のグループC）の計算にも使用されますが、このグループの推定人数を事
業調査及び登録情報から取得できる場合があります。
文化関連の職業及びセクターを識別するためのコード一覧はFCSで規定されています。職業はISCOに、セクター（事業活動）はISICに従ってそれぞれ分類されます。
事業調査と世帯調査では調査対象範囲が異なる点に注意が必要です。事業調査には対象地域で働く人々が含まれますが、居住者は含まれない場合があります。世帯調査（労働力調査など）には対象地域に住む人々が含まれますが、地域外からの通勤者は含まれません。
この指標には、非公式経済で「文化関連」の仕事を持つ多数の人々や文化関連の副業を持つ人々が含まれないため、値は常に実際より低くなります14。ILOは非公式経済に関する調査の手法を開発しており15、37か国を対象としたデータが2011年に提供されています。ただし、このようなデータを信頼できる方法で入手することは一般には困難です16。
文化関連の雇用における傾向は、多くの場合、この指標を使用して取得できます。通常、LFSは3か月ごとに収集されます（年4回）。この頻度が重要になるのは、祭典などのように文化的活動が季節によって異なる可能性があるためです。

ジェンダー要素
この指標は労働力調査を利用することで、性別やその他の形式での潜在的に不利な立場（年齢や民族など）による分類を簡単に実施できます。

46

8

文化関連の事業説明

文化関連事業の傾向を全事業における割合として評価します。

目的

この指標は、文化関連事業数（特に指標6「GDPにおける文化」で捕捉されないデータ）の傾向を追跡することで、文化関連事業を可能にする状況を評価することを目的として
います。

データ
ソース

• 国及び地域のソース：事業調査、事業登録情報（商工会議所やセクター別団体など）

方法

変化のレベルを、文化関連事業が対象地域の全事業に占める割合の年次変化（パーセントで示した数値）で評価します。

CE/∑E*100 {Year 2} − CE/∑E*100 {Year 1}
ここで、CEは文化関連組織の数であり、∑Eは対象都市の全組織数です。

コメント

これは、ユネスコFCS（P.52～64）のセクター定義（ISIC）に基づいて単純にカウントされた「文化関連企業」の数であり、より微妙な違いが明らかになる生産（6）及び雇用（7）の指標が推奨されます。例えば、この指標には生産/産出レベルや雇用者数から見た企業規模が反映されていません。
このようなデータを欠く一方で、この指標は、文化事業の性質における変化を総合的に要約した情報（サブセクターのバランス、集中地域、クラスター化など）を提供します。
この指標の表現方法としてもっとも簡単なのは、毎年の傾向をグラフ形式にする方法です。複数のグラフを使用してサブセクター別の傾向を示すか、データが不足している場
合は5年間の傾向を示すグラフを使用できます。

ジェンダー要素
可能な限り、事業所有者をジェンダー別に評価します。大企業の場合は、経営陣並びに役員のジェンダー比率で評価できます。小規模事業や自営業の場合、所有者のジェンダー比率を評価します。

47

9

家計支出

説明

総家計支出における文化的活動、製品、サービス支出の割合。

目的

この指標は、特定地域の世帯が市場取引を介した文化的製品及びサービスをどの程度重んじているかを評価し、文化的活動、製品、サービスを扱う地域市場の規模及び能力を見通すことを目的としています。

データソース• 国及び地域のソース：業界の個別調査及び国政調査、サービス調査、小規模事業者
調査、家計支出調査

方法

CHFCは、家計の総消費支出における文化的活動、製品、サービスへの世帯最終消費支出の割合です。
HCSCOICOP コードは、選択されたCOICOPコードへの家計支出の合計額です。
HFCは世帯最終消費支出の合計額です。

∑1 HCSCOICOPコードn

CHFC =
コメント

HFC

この指標は文化に関する参画を評価する上で重要な要素ですが、これによって文化に関するすべての世帯消費を網羅することも、国民生産に対する文化の貢献を支出の観点から評価することもできません。これは、市場で売買されない製品の大半が除外されており、家計からの支出を直接の資金源としない特定の文化的製品（デザインサービス
や広告など）に対する支出が考慮されていないためです。
評価には、全国家計支出調査で使用されているUIS FCS9（p.34）のCOICOPコードを使用する必要があります。一部の地方調査では、「外出を伴う」活動への支出額（例：「ショー」のチケット入手）などを尋ねる具体的な質問に基づくより正確な情報が含まれる
場合があります。2018年にCOICOPの重要な更新が行われたため、将来的なFCSの改定にはこれを考慮に入れる必要があります17。
文化への支出を同一基準期間における総支出の割合として解釈することが重要です。
季節的な偏り（例：屋外活動の割合は夏期に高くなる傾向がある）を避けるために、十分な長さの基準期間を取る必要があります。全国又は地方世帯調査では、非常に詳細な支出を特定できる場合があります。

ジェンダー要素
家計支出調査は通常、1世帯による支出を1単位として分析されるため、ジェンダー別の分類はできません。ただし、一部の調査では、世帯支出の異なる要素に対する責任（地域市場での食料品購入など）が考慮されています。後者の場合、ジェンダー別の文化関連支出パターンを識別できる可能性があります。

48

10

文化的製品及びサービスの取引

説明

文化的製品及びサービスの輸出額を総輸出額に占める割合で評価します。

目的

この指標は、文化を表現した製品が輸出される割合を評価することで、経済的需要、国/都市の文化的製品及びサービスの国際的側面、これを可能にする規制環境を明らかにすることを目的としています。

データソース• ユネスコのデータ：UIS• 国及び地域のソース：全国関税及び収入報告書（推奨）、それ以外の場合は国際COMTRADEデータベース（comtrade.un.org）

方法

a. FCSに記載されたコード（該当する場合はHS）を使用して、物理的な文化的商品の輸出額を物理的商品全体の輸出額に占める割合で評価します。輸出額及び輸入額は米ドル（推奨）又は各国通貨で表します。
b. FCS（p.39）に記載されたコード（該当する場合はEBOPS）を使用して、文化的サービスの輸出額をサービス全体の輸出額の割合として評価します。輸出額及び輸入額は米ドル（推奨）又は各国通貨で表します。

コメント

物理的な商品データは各国によりCOMTRADEデータベースに登録されているため、このデータの入手は非常に容易です18。COMTRADEに含まれる物理的製品及び商品
は、Harmonised System及びInternational Standard Trade Classification（ISTC）の
コードで分類されます。推奨されるのは、Harmonised System（HS）コードです。
サービスは、Electronic Balance of Payments System（EBOPS）のコードで分類されますが、国際機関（IMF、UNCTAD、UNESCO、WTO）にデータを提出している国は非常に少数であり、特に発展途上国でその傾向が顕著です。このため、この一連の指標に基づく報告は物理的な商品に限られる可能性があります。
ただし、国によっては、EBOPSに相当する国内分類システムを使用して文化的サービスに関するデータを集計できる場合があります。
EBOPS、HS、ISTCにおける文化的及びクリエイティブ活動の分類に一致するコード
は、UISの文化統計の枠組み（FCS）に記載されています。この指標は、特定の国の文化的製品で国際的に流通している製品の重要性を評価するものです。UISはこの取引の評価方法を継続的に改良しており、このトピックに関する詳細な報告書を定期的に発行しています19。また、文化的製品及びサービスの国際的データベースを開発中です。データは2019年にインターネット上で公開され、毎年更新される予定です。

49

11

文化のための公的資金

説明

文化的及びクリエイティブ活動に対する公的支出と、文化及びクリエイティブセクターへの公的予算及び支出の割合を評価します。

目的

この指標は、文化的及びクリエイティブ活動に対する実際の公的支出額をモニタリング
することを目的としています。
割り当てられた予算よりも実際の支出額が推奨されます。支出額を割り当て予算と比較する場合があります。支出額を入手できない場合、予算額を提示できます。

データ
ソース

• 国及び地域のソース：行政データ、特定の全国調査、文化に関する情報システム（入手法

文化に関する公的支出については、以下の分類が必要になります。

手可能な場合）• 行政単位別の公的支出• 公的支出のタイプ別（資本投資、運用支出）• 住民当たりの公的支出• 介入セクター別• ソース別の公的支出

文化に関する公的予算については、以下の分類が必要になります。
• 行政単位別の公的予算• 公的支出のタイプ別（資本投資、運用支出）• 住民当たりの公的予算• 介入セクター別• 資金供給源別（寄付、中央政府からの配分、地方税）

コメント

文化に関する公的支出について
この指標は、以下の理由から計算が困難になる場合があります。
a. 国の会計の枠組みによっては、文化とその他の活動が明確に分かれていない場合があります。
b. 用途ごとに資金チャネルが変更されている場合があります。
c. 資金が異なる行政レベルで二重集計されている場合があります。

一方で、あらゆる文化的枠組みでは、文化及び芸術に関する公的支出を明確に把握するよう努める必要があります。そのため、計算が困難であっても、この指標を中核と見なす必要があります。
FCS（p.34）には、支出及び出費を評価するために使用される文化関連の統計分類が多数記載されており、特に一般政府の機能別支出分類（COFOG）の「8.1娯楽・スポー
ツサービス」、「8.2文化サービス」、「8.3放送・出版サービス」、「8.5 R&D」、「8.6その他の娯楽・文化・宗教」が含まれています。
公的支出の供給源を特定することが重要になる場合があります。例えば、中央政府から文化のために供給される資金と地方で調達された資金（税金やその他の資金源）を区別します。

50

11

文化のための公的資金

コメント

文化に対する公的出費には、この「セクター」への直接的な支援以外の支出が多く含まれることに注意する必要があります。例えば、NGO又は個人芸術家への支払い、地方
コミュニティへの助成金、公的文化イベントの広報及び広告が含まれる場合があります。
また、この指標には遺産に対する公的支出が含まれると考えられます（指標1に含まれる）。別の資金源の使用を考慮に入れると、遺産に費やされる公的文化支出の割合を推定することができます。
文化に関する公的予算について
実際の支出が予算とは大きく異なることも少なくないため、予算ではなく支出に関する情報が推奨されます。ただし、支出の計算の方が困難であることは認識されています。
この指標には、FCSドメインに含まれるプロジェクト又は機関に割り当てられたすべての
公的予算が含まれます。

ジェンダー要素ジェンダーに基づく予算策定が存在する場合、これを使用して公的支出が男性と女性にもたらす影響の違いを評価できます。ジェンダーに基づく予算策定又は会計では、女性と男性に対する予算が明示的に区分されるのではなく、対象を絞った支出によってどの程度不平等が軽減されるかが識別されます20。これは様々な先進国及び発展途上国で採用されています。

51

12

文化ガバナンス

説明

文化及び創造性を支援するガバナンスの枠組みのチェックリスト。

目的

この指標は、文化セクターの各種活動を支援するための政府の政策及び規制の枠組
みを総合的に評価するものであり、経済的及び社会的発展への文化の貢献と文化ドメインでの意思決定プロセスを促進することを目的としています。この指標は、文化セク
ターに関する規制を評価し、生活向上に向けてより適切な労働・取引条件を推進するものです。
国/地方レベルでの文化に対するガバナンスの枠組みの発展度合いを、総合的及び文化ドメイン別に評価します（UNESCO-UIS FCSを参照）。多数の基本要素が選定されており、主要な3つのレベルに分類されています。
• 国/地方レベルでの機関及び規制に関する枠組み。
• 管理、技術、財政に関する援助の枠組み。

• 支援の活用。

データ
ソース• ユネスコのデータ：1954年、1970年、1972年、2003年及び2005年条約の定期報告• 国及び地域のソース：行政データ、特定の全国調査、文化ガバナンスに関する情報システム（利用可能な場合）

方法

チェックリストには数値及び「はい」/「いいえ」の項目が含まれています。

コメント

可能な限り、UIS/FCSの定義に従って、すべての要素（行）をドメイン（列）ごとに評価します。ただし、表内のすべての要素に適用できるわけではないことは明確に認識されています。例えば、特定の要素は都市圏レベルではなく国家レベルのみに適用されます。
ケースごとに、「エビデンス」として回答を裏付ける文書を提供する必要がある点に注意
してください。
文化遺産と自然遺産は極めて密接な関係にあるため、下記のチェックリストで文化遺産が対象になっている場合は、自然遺産も含まれると理解し、文化的活動による自然環境への影響も考慮に入れる必要があります。都市環境においても、自然遺産要素の持続可能性が建築遺産に依存している可能性があります。

52

文化ガバナンスのチェックリストA) 国家レベルのみ
すべての回答には、「はい」/「いいえ」とそれを証明するエビデンスを政策/法的文書又は結果的な活動の報告書の形式で含めてください。

表6（A）.文化ガバナンスのチェックリスト - 国家レベルのみ
参照先の条約1超国家的又は国際的レベル批准された拘束力のある国際文書
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約

無形文化遺産の保護に関する条約

文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約

水中文化遺産保護条約

文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止及び防止する手段に関する条約窃取され又は不法に輸出された文化財に関するUNIDROIT条約

武力紛争の際の文化財の保護のための条約

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約

実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関するローマ国際条約
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条
約
WIPO著作権条約 - WCT
WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 - TRIPSWIPO実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約 - WPPT
衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関するブリュッセル条約

53

はい/
いいえ

エビデンス

表6（A）.文化ガバナンスのチェックリスト - 国家レベルのみ
参照先の条約

はい/い エビデン
いえス

内容及び原則が国内法令・規制に明示的に編入/統合されている世界的勧告並びに宣言（ソフトロー）
ユネスコ文化的多様性に関する世界宣言
発展の権利に関する宣言
開発のための文化政策行動計画（ストックホルム、開発のための文化政策に関する政府間会議）

先住民族の権利に関する国際連合宣言
多言語主義の促進及び使用並びにサイバースペースへの普遍的アクセスに関する勧告
批准された拘束力のある地域文書
文化及び/又は文化的権利に関する拘束力のある地域条約又は文書が、国によって1つ以上批准/採択されているか（ヨーロッパ：欧州文化条約（1954年）又は欧州社会憲章（1962年、1996年改正）、
アフリカ：アフリカ文化憲章（1977年）、南北アメリカ：サンサルバド
ル議定書（1988年）など）。
2.国内レベル
国内の法律上及び規制上の枠組み
文化に関する「枠組み法」が存在する
予算法に文化のための項目が盛り込まれている
無形文化遺産とその保全を組み込み、その多様性を反映した政策/施策が制定又は改正されており、履行中であることを示すエビデンス。

2003年条約/
指標11.1

被占領地から直接的又は間接的に輸入された文化財の保護を提供する国内法が採択されているか。

1954年条約/
第III項

非占領地から自国領土に輸入された文化財を保護したことがあるか。

1954年条約/
第III項

国内でどの程度の博物館がICOM職業倫理規程などの倫理規定を採用しているか。

1970年条約/
問題34

どの程度の美術商及びオークション会社が、1970年条約の基本方針に準拠した行動を実践しているか（ユネスコの文化財に関する美術商
向け国際倫理規定及び運用ガイドラインなどに示された方針など）。

1970年条約/問題3654B) 国家及び都市圏レベル
このチェックリストは、文化ガバナンスを（FCSで分類された）すべての文化的活動ドメインにわたって評価するものです。すべての項目がすべてのドメインに該当するわけではありませんが、できる限り包括的な情報を取得することが重要です。

表6（B）.文化ガバナンスのチェックリスト - 国家及び都市圏レベル
参照先の条約遺産

政府レベル（国家/都市）で文化及び創造性を支援するための標準化、政策、機関の枠組み
機関
国家レベルでの閣僚/長官級が長を勤める文化省又は文化事務局があることを示すエビデンス

2005年条約/目標1.1.
問題1

議会/主要な国家立法機関内に「文化委員会」があることを示すエビ
デンス
統計局又は調査機関が過去4年間に（文化及びクリエイティブセクタ
ーに関連し、文化政策を評価する）データを作成したことを示すエビ
デンス

2005年条約/目標1.1.
問題6

省庁間の協力により立案され、規制の枠組みやセクター固有の法令として、他分野（教育、通信、ICT、貿易、国際問題、 雇用）への文化の影響を拡大する取り組みの例

2005年条約/目標1.1.
問題3

政策及び財政上の枠組み
文化に関する下記の「政策サイクル」の要素が過去5年間に改正または採用されたことを示すエビデンス• 現在の計画または政策• 政策のモニタリング及び評価

2005年条約/目標1.1.
問題3• 政策レビュー55

B.パフォーマンス

C.ビジュアル D.書籍及び E.オーディオ F.クリエイテ
G.観光業
アーツ
出版物
ビジュアル ィブサービス

H.スポーツ及び娯楽表6（B）.文化ガバナンスのチェックリスト - 国家及び都市圏レベル
参照先の条約文化及びクリエイティブセクターでの雇用創出を支援するための具体
的な施策

遺産

2005年条約/目標1.1.
問題5

極小/小/中規模の文化的事業の公式化及び成長を促進するための具体的な施策

2005年条約/目標1.1.
問題5

文化セクターへの公的支援及び補助金を統制するための具体的施策
文化関連の課税状況に対応する具体的な施策（書籍の付加価値税の軽減など、文化セクターの利益を目的とした課税控除及びインセンティブ）
文化的商品及びサービスの国際フローバランスを取るための政策及び施策（輸出戦略及び施策、優遇措置の履行、貿易支援）を示すエ
ビデンス

2005年条約/目標2.2.

2005年条約に関連する貿易及び投資協定（特別地位、電子商取引

2005年条約/目標2.2.

及びデジタル製品に関する文化条項、優遇措置規定）

問題1

問題2
目標2.3.
1970年条約/
指標39
文化関連の賛助、後援、官民パートナーシップの例

非営利文化団体に関する法令を示すエビデンス（文化財団及び協会）

56

B.パフォーマンス

C.ビジュアル D.書籍及び E.オーディオ F.クリエイテ
G.観光業
アーツ
出版物
ビジュアル ィブサービス

H.スポーツ及び娯楽表6（B）.文化ガバナンスのチェックリスト - 国家及び都市圏レベル
参照先の条約遺産

文化ガバナンスへの参画の拡大
ジェンダーバランスの取れた貢献及び参画を推進する政策を示すエ
ビデンス
以下のグループによる政策形成への参画がある• 文化セクターの職業従事者• 地域コミュニティ• 社会的弱者
多数の文化関連の責任が、この分野向けの予算を持つ地域/地方/
自治体団体に分散されていることを示すエビデンス（地方での配分又は分散）

2005年条約/目標1.1.
問題2

福祉及び持続可能な開発への文化の貢献を支持し、社会の意識を啓発するプログラム/施策を示すエビデンス
観光地域づくり法人（DMO）を利用して、観光業による文化的価値への影響を管理していることを示すエビデンス
過去3年間に1か国以上との提携プログラム（文化政策の立案及び施行、極小/小/中規模文化的事業の開発、芸術家、創作物）を実施したか。

2005年条約/目標1.1.
問題2

メディアの多様性とデジタル環境
メディアの多様性を支援する政策及び施策（自由、説明責任、モニタ
リング、所有権、言語に関する多様性、社会的に排除された集団向けのコミュニティプログラム）

2005年条約/目標1.2.
問題2

57

B.パフォーマンス

C.ビジュアル D.書籍及び E.オーディオ F.クリエイテ
G.観光業
アーツ
出版物
ビジュアル ィブサービス

H.スポーツ及び娯楽表6（B）.文化ガバナンスのチェックリスト - 国家及び都市圏レベル
参照先の条約

公共サービスメディアに文化関連の規定があることを示すエビデンス

2005年条約/目標1.2.
問題1

利害関係者へのアクセスを作り出すための文化産業及び機関のデジ
タルトランスフォーメーションを示すエビデンス

2005年条約/目標1.3.
問題1

あらゆる規模のEプレーヤーによる多様性を実現した文化産業市場を示すエビデンス（公正な報酬ルール、市場密度の制御、デジタルコンテンツプロバイダ/ディストリビュータの独占防止など）

2005年条約/目標1.3.
問題2

遺産

B.パフォーマンス

C.ビジュアル D.書籍及び E.オーディオ F.クリエイテ
G.観光業
アーツ
出版物
ビジュアル ィブサービス

H.スポーツ及び娯楽* チェックリストの回答には、「はい」/「いいえ」又は関連データとそれを証明する文書エビデンス（完了プロジェクトの組織体制、議事録、報告書など）を含めてください。提案書、起草文書、未実施プロジェクトは受理されません。

ジェンダー要素
回答者は、チェックリストに含まれる以下のような要素を考慮に入れて、遺産管理のジェンダー要素及びその影響を評価する必要があります。
◗ 各種管理委員会におけるメンバーのジェンダー比率。
◗ 上級管理職及び指導者の地位に就いている女性の存在。
◗ 計画及び政策が女性特有の関心事項を考慮に入れているか否か（例えば、特に女性にとって関心がある文化活
動の支援）。

58

The Great Wall © The Chinese Society of Education Training Center(CSETC)

知識と技能

このテーマ別要素は、地域の知識並びに文化的多様性を含む知識及び技能の構築に文化が果たす貢献を評価するための枠組みを提供します。特に、地域の文化的価値、知識、技能を伝承し、研修に関するトレーニング、プロセス、政策、資料を通じてそれらの発展に寄与するための文化の貢献に焦点を合わせています。また、初等、中等、高等教育及び職業訓練における文化的多様性の役割を重視し、文化的知識を取り込むための教育課程の詳細な開発に注目します。提案された指標は、文化的多様性の尊重並びに正しい理解を促進するために文化的知識を統合及び活用し、文化的価値の持続可能な開発並びに伝承を理解し、文化的トレーニング（遺産保全に関する高度なトレーニングを含む）を優先して創造分野の技能並びに能力を向上するにあたり、公共団体並びに機関の取り組みレベルを評価します。

文化は様々なSDGs及びターゲットにわたる知識と技能に貢献しています。
• 文化及びクリエイティブセクターは専門的職業の可能性を開くことで、人間らしい仕事を得るための研修
を若者及び成人に提供し、イノベーション及び起業を推進します（ターゲット4.4_雇用のための技能、
ターゲット8.3_雇用、起業、イノベーション）。
• 教育カリキュラムへの文化的多様性の組み込みは、1つの具体的なターゲットになっています。地域コミ
ュニティの文化的価値及び多様性に基づく教育は、地球市民、寛容及び尊重、人権、非暴力を支持することで、持続可能な開発に寄与します（ターゲット4.7_持続可能な開発のための技能）。
• 伝統的な知識は持続可能な方法での消費及び生産を拡大し（ターゲット12.a_持続可能な消費）、気候への適応の意識及び能力を高めます（ターゲット13.3_気候への適応に関する教育）。

59

13

持続可能な開発のための教育

説明

UISによって提供されるグローバルSDG 4.7.1指標です。この指標は現在UISによって開発中です。指標が使用可能になると、文化的多様性のための教育に関連付けて分類されたデータが提供されると考えられます。

目的

この指標は、地球市民教育と持続可能な開発のための教育が、特に文化的多様性を強調した上で、次の全レベルに組み込まれている程度を評価するためのものです。（a）
国家教育政策、（b）カリキュラム、（c）教師教育、（d）生徒の評価。

データ

ユネスコのデータ：UIS

ソース

国及び地域のソース：行政データ、特定の全国調査、文化に関する情報システム（入手可能な場合）

14

文化的知識

説明

文化的教育及び人材育成に焦点を合わせたチェックリスト。

目的

この指標は、文化的知識がどのように持続可能な開発の実践を拡大するかを評価 するためのものです。

データ
ソース

 ユネスコのデータ：1972年、2003年、2005年条約の定期報告、ユネスコ国際教育局

方法チェックリストには数値及び「はい」/「いいえ」の項目が含まれています。

60

表7.文化的な知識のチェックリスト
参照先の条約持続可能な開発のための無形文化遺産
正式な学校カリキュラムに、ICHを考慮に入れた持続可能な消費及び生産が含まれていることを示すエビデンス（初等/中等のISCED 1～3）（各レベルでの毎年の時間数）
ICHを考慮に入れた持続可能な消費及び生産に関する中等以降の研修及び教育があることを示すエビデンス（中等以降及び高等のISCED 4+）
気候への適応とICH及び文化・自然遺産保全の重要性に関する意識啓発を考慮に入れたカリキュラムがあることを示す
エビデンス（ISCED研究分野：052環境）（初等/中等のISCED 1～3）（各レベルでの毎年の時間数）
気候への適応及び意識啓発に関する中等以降の研修及び教育でICH及び文化・自然遺産保全の重要性が考慮されていることを示すエビデンス（ISCED学習分野：052環境）（中等以降及び高等）（毎年の時間数）
遺産に関するカリキュラムの多様性
国のカリキュラムにおいてどの程度地域コミュニティのICHが尊重及び反映されているか。

2003年条約/
指標5.2

 ICH教育プログラムの設計及び開発や対象遺産の積極的な公開及び伝承に、どの程度実践者及び伝承者が包括的に含まれているか

2003年条約/
指標4.1

それ自体が貢献要素として、及び/又は別のテーマを説明又は実演する手段として、関連する分野の内容にどの程度ICHが含まれているか。

2003年条約/指標5.1

その存在がICHの表現に不可欠な自然・文化的スペース及び記憶に関する遺産の保護に関する教育プログラムを示す
エビデンス（プログラム数）

2003年条約/指標5.4

ICHの実践及び伝承を強化する中等以降のカリキュラム（ISCEDレベル4～7学習分野021）が中等以降の教育機関で提供されていることを示すエビデンス

2003年条約/
指標6.1

教師向け教育プログラムにICHへの取り組みが含まれていることを示すエビデンス（教師向け教育プログラム数）

2003年条約/
指標4.4

及び6.2

能力開発プログラム及び体系
有形遺産の保護及び保全における遺産管理スタッフの専門性を強化するための人材育成及び教育プログラムが過去5年間に実施されたことを示すエビデンス（プログラム数）

61

1972年条約/
指標35
及び36

はい/
いいえ

数値

エビデンス

表7.文化的な知識のチェックリスト
参照先の条約
武力紛争の際の文化財保護に関する軍隊の専門知識を養成するための人材育成及び教育プログラムが過去5年間に実施されたことを示すエビデンス。
（時間数）

1954年条約文化財の違法取引防止に関する専門知識を強化するための人材育成及び教育プログラムが過去5年間に実施され、警察、
税関、博物館スタッフ、及び政府代表者が参加したことを示すエビデンス（プログラム数）

1970年条約

地域コミュニティでの/地域コミュニティによる無形文化遺産の保護及び伝承に関する専門知識を強化するための人材育成
及び教育プログラムが過去5年間に実施されたことを示すエ
ビデンス（プログラム数及び受講者数）

2003年条約/
指標2.3

女性を対象とした遺産関連の人材育成プログラムの数（目録作成、管理、保全など）

1972年条約/
指標30

はい/
いいえ

数値

エビデンス

及び3.1

教育と意識啓蒙
遺産に対する理解の向上、多様性の推進、異文化対話の促進に貢献する子供や若者向けの遺産教育プログラムがあることを示すエビデンス（レベル別プログラム数）

1972年条約/
指標40

子供及び若者向け遺産意識向上プログラムの遺産及び博物館の数

1972年条約/
指標42

創造性のためのデジタルリテラシープログラムがあることを示
すエビデンス（プログラム数 - レベル、公式/非公式、オンライ
ン/オフラインなど）

2005年条約/目標1.1

2003年条約/
指標17.4

問題4
SDG 4.4.2: 最低限のデジタルリテラシ
ースキルを有する
若者及び成人

文化表現の多様性推進に携わる市民社会組織のコミュ
ニケーション、擁護、資金調達技能を養成するための定期的研修及びメンタリングの機会が、過去5年間に公共団体により計画及び支援されたことを示すエビデンス

2005年条約/
目標1.4

文化的研修及び職業従事者のための奨学金が公共団体又は民間機関により支援されていることを示すエビデンス（奨学金の数）

2005年条約/
目標2.1

問題2

問題3
SDG 4.B* チェックリストの回答には、「はい」/「いいえ」又は数値とそれを証明するエビデンスを含めてください。

ジェンダー要素
回答者は、このチェックリストの対象である各種カリキュラム及びプログラムのジェンダー側面を考慮する必要があります。
◗ カリキュラムのコンテンツには男性と女性両方の関心が反映されていますか。登録学生、卒業生、教師などのジェンダー比率を報告します。

15
説明

多言語教育
以下のレベルにおける言語専門の合計教育時間のうち、多言語使用に費やされる教育時間の割合。
a) 初等（ISCED 1）b) 前期中等教育（ISCED 2）

目的

この指標は、異文化対話の促進、教育制度内での文化的多様性の保護及び理解のレベルを見積もることで、初等及び中等教育でどの程度多言語使用が推進されているかを示す概算値を提供します。

データ
ソース

• ユネスコのデータ：ユネスコ教育局、IBE

方法

指標 = ILR + II + (1 − 1/B) x ION• 国及び地域のソース：教育省から入手した正式な学校教育カリキュラム

IONは、言語教育に費やされる合計時間のうち、特定の学年（ISCED 1又はISCED 2）
で公用語あるいは国家語に費やされる年間教育時間の割合です。
ILRは、言語教育に費やされる合計時間のうち、特定の学年で現地語あるいは地方語に費やされる年間教育時間の割合です。
IIは、言語教育に費やされる合計時間のうち、同一学年で国際語に費やされる年間教育時間の割合です。
Bは、教えられる公用語又は国家語の数です。

コメント

ユネスコによって開発された最初のCDIS指標は、前期中等教育の最初の2年間のみに該当するものでした。最新版の指標は国際標準教育分類（ISCED 2011）に準拠するように調整されているため、国際的な比較が容易で、SDG 4の各指標との適合性も高くなっています。
この指標は、初等教育（ISCED 1）と前期中等教育（ISCED 2）に対して別々に適用されます。初等教育レベルで考察できる文化の側面は少数しかありませんが、その1つに指導時の言語が挙げられます。初等教育向けのこの指標は、小学校では母語による教育を利用すべきであるというユネスコガイダンスを反映するものになります。
初等及び前期中等教育を対象とするこの指標と後続の指標は、正式な学校制度における文化の地位を示す主要基準となります。この後に記載する指標は、中等以降及びノン
フォーマル教育における文化の地位を評価します。
注意が必要なのは、国のカリキュラムには学校での実際の指導が反映されていない場
合がある点です。例えば、マイノリティグループ出身の教師が限られている場合、地域言
語での授業が妨げられる場合があります。しかし、「実際に」指導に使用されている言語
を明確に文書化している国はわずかです。

63

15
コメント

都市圏レベル

多言語教育
国家レベルと都市圏レベルでカリキュラムに違いがない可能性が以前から指摘されています。ただし、下記の理由から、この指標は引き続き都市分析に有効です。
• 一部の国では、国レベルと地域/地方レベルでカリキュラムに大きな違いがあります。
• この指標により、地方レベルでのカリキュラムにその都市の文化/言語構成（国レベルとは異なる可能性がある）がどの程度反映されているかを考慮することができます。
• また、その都市においてどの程度母語教育が行われているかについて検討することができます（文化指標に加え、教師の語学力を考慮する必要があります）。

表8.多言語教育
授業時間
初等

ソース

年

前期
中等

言語教育に費やされる合計時間のうち、中学校で公用語又は国家語に費やされる年間合計教育時間の割合

言語教育に費やされる合計時間のうち、中学校で現地語又は地方語に費やされる年間合計教育時間の割合

言語教育に費やされる合計時間のうち、中学校で国際語に費やされる年間合計教育時間の割合

ジェンダー要素
この指標の評価対象である初等及び前期中等教育（ISCED 2）では、通常、全生徒に同一の全国
カリキュラムが適用されます。言語教育をジェンダー別にモニタリングする基盤はありませんが、生徒数のジェンダー比率により、カリキュラム科目に関係なく、この指標の中心的ジェンダー要素を捕捉できると考えられます。このレベルでの教師のジェンダー比率も重要な指標になります。これらのジェンダー指標はUISによりすべての国から収集されます。

64

16

文化的・芸術的教育

説明

合計教育時間のうち、中学校の最初の2年間（ISCED 2）で文化的教育に費やされる教
育時間の割合。

目的

この指標は、教育制度における創造性及び創造的資質の奨励レベルと、文化的表現に対する正当な評価及び若者の間での「文化を求める気持ち」の推進レベルを概算することで、文化的な学習が中学校のカリキュラムにどの程度含まれているかを評価します。

データ
ソース

• ユネスコのデータ：ユネスコ教育局、IBE

方法

カリキュラムに基づくソースから科目別の時間数を取得し、FCS（UNESCO-UIS 2009）
及びISCED 2011学習分野（UNESCO-UIS 2014）を使用して、文化教育に費やされた時間の割合を計算します。

コメント

前期中等教育（ISCED 2）に限っては教育制度でより科目重視のカリキュラム（UNESCO-UIS 2012、p. 33）を採用していることから、文化的な科目に費やされる時間の推定が可能です。後期中等レベル（ISCED 3）で文化的な学習を受講している生徒数は公表されている年齢層の100%より大幅に少なくなる可能性があり、必須カリキュラムではなく「選択」
として受講されている限られた数の科目のみが対象となる場合があります。これらの理由から、この指標は前期中等教育の最初の2年間（ISCED 2）に適用され、後期中等（ISCE
D 3）には適用されません。

• 国及び地域のソース：教育省から入手した正式な全国学校教育カリキュラム

文化的な科目を厳密に識別することは現実ではないため、広範な科目を含めた定義の使用を推奨します。例えば、「遺産」に費やされた時間は特定できなくても、「歴史」に費やされた時間は特定できると考えられます。「歴史」には、ユネスコの認識による「遺産」とは明確には関連性のない政治的・国際的出来事が含まれる可能性がありますが、同様に、「社会科」などの一面として「無形遺産」が含まれる場合もあり、その科目の中で「遺産」又は「文化的」な問題に費やされる時間を明確に特定することは不可能です。文化的な学
習は、「デザイン」などを含む「アート教育」やコミュニティの価値及び慣習などの社会科の範囲を超える場合があります（これは指標14「文化的な知識」にも当てはまります）。
注意が必要なのは、国のカリキュラムには教育現場での指導内容が反映されていない場
合がある点です。例えば、マイノリティグループ出身の教師が限られている場合、地域言
語で授業を実施することに支障がある場合があります。これらの制限はありますが、カリ
キュラム内での文化の地位を何らかの形で推定することが重要です。前述の通り、これを最も実現できるのが前期中等レベル（ISCED 2）です。

65

16
コメント

都市圏レベル

文化的・芸術的教育
国家レベルと都市圏レベルでカリキュラムに違いがない可能性が以前から指摘されています。
ただし、下記の理由から、この指標は引き続き都市分析に有効です。
• 一部の国では、国レベルと地域/地方レベルでカリキュラムに大きな違いがあります。
• この指標により、地方レベルでのカリキュラムにその都市の文化構成（国レベルとは異なる可能性がある）がどの程度反映されているかを考慮することができます。
• カリキュラムに関する追加情報がある場合、カリキュラムにその都市と関連性のある

文化的活動/イベントが反映されているかどうかとその程度を評価できます。

ジェンダー要素
この指標の評価対象である前期中等教育（ISCED 2）では、通常、全生徒に全国共通の同一カリキュラムが適用されます。このため、生徒数のジェンダー比率により、カリキュラムの科目に関係なく、この指標の中心的ジェンダー要素を捕捉できると考えられます。このレベルでの教師のジェンダー比率も重要な指標になります。これらのジェンダー指標はUISによりすべての国から収集さ
れます。

17
説明

文化的トレーニング
a. 基準となる年に文化分野の中等以降の教育及び高等教育に登録した生徒数を、これらの教育レベルに登録した全生徒数の割合として評価します。
b. 基準となる年に文化分野の中等以降の教育及び高等教育を卒業する生徒数を、これらの教育レベルを卒業する全生徒数の割合として評価します。

目的

この指標は、中等以降のレベルでの文化的及び創造的な学習への参画程度を評価す
ることを目的としています。

データソース• ユネスコのデータ：ユネスコ教育局、IBE• 国及び地域のソース：技術及び高等教育省、文化省

方法

a. 中等以降の教育の全生徒のうち、文化及びクリエイティブ産業の学習分野プログ
ラムに登録した生徒の割合。高等教育に登録した全生徒のうち、文化及びクリエイ
ティブ産業の学習分野プログラムに登録した生徒の割合。
b. 文化及びクリエイティブ産業の学習分野の中等以降の教育プログラムを卒業する
全生徒の割合。
文化及びクリエイティブ産業の学習分野の高等教育プログラムを卒業する全生徒
の割合。

66

17

文化的トレーニング

コメント

この指標は、FCSで規定されたドメイン内の文化及びクリエイティブ産業に関連する教育及び研修への生徒の参加状況を幅広く評価するものです。この数値の意義は全般的に評価されますが、必ずしも高水準の登録が求められるという意味ではありません（高い数値又は割合が必ずしも低い割合よりも「良い」とは限りません）。この指標は、UISの文化統計の枠組みに示されたドメインに関連し、ISCED 4～8レベル（中等以降高等以前、短期高等プログラム、高等プログラム）で教えられる学習分野に基づいています21。
これは一連の指標において教育に関する唯一の統計的指標であり、文化セクターの資格を有した生徒の労働市場への年間採用数を評価するための基盤を形成します。ただし、他のセクターよりも（特に下位職種で）賃金が低い傾向にあるため、このような生徒の多くは文化関連の職に就きません。成績の良い生徒でもより高給な職種に関心を寄せる場合があります。
技術教育及び訓練並びに職業教育及び訓練（TVET）は、職業関連の教育及び研修を表す正式名称で、高等教育（大学など）である場合や、公的（「カレッジ」など）・民間セクターの事業者によるノンフォーマルな教育である場合があります。
TVETプログラムは、SDG 4教育の2030ターゲット達成に向けて大きな役割を担っています。ノンフォーマルな教育と非公式な学習（前の指標を参照）を分類することは困難ですが、公式教育プログラムでのTVETに関するデータはUISに提出されており、信頼性をもってこの指標の計算に使用できます。
多数の国で国家資格枠組み（NQF）に従って、特定の技能及びコンピテンシーに関するデータが収集されています。これらのデータは国際的に比較可能ではありませんが（何千ものNQFコースを教育レベルに従って分類することは極めて困難です）、NQF
コースは職業及びセクター要件に対応するように設計されています。このため、国家及び都市圏レベルで、ISCEDを使用した場合よりも正確に、文化関連の教育及び研修への参加レベルを判断できます22。

ジェンダー要素
この指標のジェンダー要素を評価するにあたっては、様々な統計的指標を使用できます。
 各種プログラムのジェンダー比率を使用すると、ジェンダー規範が強化されているか、抑制されているかを判断できる場合があります。
 特定のプログラムに登録した男性と女性の全体の割合を使用すると、男性又は女性が多様なプログラムを選択しているかどうかを評価できます。
 各種プログラムの教師のジェンダー比率を使用すると、特定の科目に関してジェンダー多様性のある見方が生徒に与えられているかどうかを評価できます。
後期中等教育及びそれ以降（ISCED 3～6）のジェンダー要素を文化的職業（指標7「文化関連の雇用」）のジェンダー比率と比較すると、教育及び研修におけるジェンダーバイアスが、どの程度文化的職業に伝わっているかを特定できます。

67© Malcolm Williams/ flickr.com

包摂と参画

このテーマ別要素は、社会的一体性の構築及び包摂と参画の推進に文化が果たす貢献を評価するための枠組みを提供します。
ここで重視されるのは、人々が文化に触れることができ、あらゆる人が文化的生活に参画する権利を持ち、芸術的並びに創造的自由を含む文化的表現に関する自由が与えられていることです。この要素では、文化的な手法、場所、要素、表現が社会的包摂に資する価値及び技能を伝達する方法についても考察します。最後に、提案された指標は、公共分野での地域コミュニティの効果的関与を推進するために文化が持つ能力を評価します。

文化は様々なSDGs及び目標にわたる包摂と参画に貢献しています。
• 文化的多様性は、相互理解と社会的包摂を強化することができます。包摂的な文化活動、プロセス及び政策は、異なる社会的・文化的グループ間の対立と敵意を軽減又は克服し、共通の価値観と慣行を際立たせ、対話と理解を促進するのに役立ちます（ターゲット10.2_社会的包摂及び16.a_暴力の防止）。
文化的多様性を受け入れることも、非差別的な政策を促進します（ターゲット16.b_非差別的な政策）。
• 文化施設への包摂的なアクセスの提供は、環境と日常生活の質の向上に寄与します （ターゲット9.1_質の高いインフラと公平なアクセス及び11.7_包摂的な公共スペース）。
• インターネット上での文化的サービスの範囲を拡大することで、文化への普遍的かつ手頃なアクセスを向上させます（ターゲット9.c_情報技術へのアクセス）。
• 表現の自由、及び特に芸術的な自由は、基本的権利の不可欠な部分であり、開かれた議論の環境と地
球市民の育成を実現します（ターゲット16.10_基本的自由）。
• 文化は住民の参画並びに公共団体とコミュニティ間の新たな関係に向けての準備を整え、多くの場合、
コミュニティが関与するきっかけをもたらすことで、参加型の意思決定を促す役目を果たします（ターゲット16.7_参加型の意思決定）。

68

18
概要

社会的一体性のための文化
社会的一体性の指標は、以下の3つの主要指標を集計したものです。
• 異文化の容認：他の文化から来た隣人を受け入れることに異議を唱えない人々の割合。
• 対人信頼感：他者を信頼できると表明する人々の割合。
• ジェンダー平等の認識：ジェンダー平等に対する肯定的な評価の程度（主観的意

見）。

目的

データ
ソース

この指標は、異文化への理解度、他の文化から来た人々に対する個人的な受容度、並びに各国の文化的、社会的、経済的及び政治的な生活に参加する機会と権利に関する男女間のギャップを評価することを目的としています。
• 国及び地域のソース：行政データ、特定の全国調査（「Rosenbergの質問」を含む）、及び文化に関する情報システム（利用可能な場合）。
• 世界価値観調査（WVS）、ラテンバロメーター：対人信頼感（A60112）、アジアバロ

メーター：ほとんどの人を信頼できる（Q024）、アフロバロメーター：ほとんどの人を信頼できる、又は他者を信頼している。
重要な注記：これらの調査における実際の質問及び不確定要素は変化する場合があります。各国での実際の質問内容を検討の上、このトピックに「最適な」内容を判断す
ることが重要です。

方法

異文化間の信頼計算方法は、利用できるデータソースによって異なります。計算方法は、よく使用されるデータソースの順番で編成されます。

公式：

DoC=∑ki=1

f1
N

/k

1. 世界価値観調査：

ここでは、
fi は、項目iを信頼する人数、N は参照母集団、kは検討対象の項目数（例えばWVSの価値観から3つを使用）を表します。
以下、V35、V37、V39の価値観を使用（V43MD_MDIのセクション）：「隣人として望まし
くないと回答した人々」では、以下のグループが隣人として望ましくないと述べていない
人々の割合を計算しています。
a. 異なる人種の人々
b. 移民/外国人労働者
c. 異なる宗教の人々

69

18
方法

社会的一体性のための文化
2. 公式の全国・地域調査：
最新の公式の全国・地域調査に含まれる適切な質問を使用して、以下に対する信頼度を測定します。
a. 異なる人種の人々
b. 移民/外国人労働者
c. 異なる宗教の人々

対人信頼感
この指標は、以下の3つのデータソース（以下に優先順に記載）に含まれる各国の最新データを使用して構築することができます。
1. 公式の全国・地域調査では、以下の「Rosenbergの質問」を実施します。「概ね、ほとんどの人を信頼できますか? それとも人と対するときには非常に慎重になる必要がありますか?
a. ほとんどの人を信頼できる。
b. 非常に慎重になる必要がある」
2. 世界価値観調査：
対人信頼感を測定するために、1981年から「Rosenbergの質問」がWVSに盛り込まれました。「V23.- 概ね、ほとんどの人を信頼できますか? それとも人と対するときには非常に慎重になる必要がありますか?
a. ほとんどの人を信頼できる。
b. 非常に慎重になる必要がある」
この指標は、「Rosenbergの質問」に対して「ほとんどの人を信頼できる」と回答した人の割合を表します（以下を参照）。
ジェンダー平等の認識
計算方法は、利用できるデータソースによって異なります。
1. 世界価値観調査

この指標の構築については、以下の質問を参照してください。
a. （V44）仕事の数が限られている場合、女性より男性の方が仕事に就く権利を持つべきである
b. （V61）女性より男性の方が優れた政治指導者になれる
c. （V62）大学は女性より男性にとって重要である

世界価値観調査のオンラインデータ分析を使用してV44、V61及びV62の結果を調べます。
a. V44の質問に対しては、以下の3つの回答が考えられます。「同意する」、「同意しない」、「どちらでもない」
データ表の関連セル内の「同意しない」の結果のみに注目します。これは[Marginals]タブをクリックして取得できます。
b. V61の質問に対しては、以下のように多くの回答が考えられます。1 大いに同意する、

2 同意する、3 同意しない、4 まったく同意しない。-1 わからない -2 無回答 -3 該当なし -4 調査で質問されなかった -5 欠落- 不明。
データ表の関連セル内の「同意しない」と「まったく同意しない」の結果のみに注目します。
これは[Marginals]タブをクリックして取得できます。
c. V62の質問に対しては、以下のように多くの回答が考えられます。1 大いに同意する、

2 同意する、3 同意しない、4 まったく同意しない。-1 わからない -2 無回答 -3 該当なし -4 調査で質問されなかった -5 欠落- 不明。
データ表の関連セル内の「同意しない」と「まったく同意しない」の結果のみに注目します。
これは[Marginals]タブをクリックして取得できます。

18
コメント

社会的一体性のための文化
異文化間の信頼について
この指標はCDISで使用される指標を反映しています。これは他の文化に対する許容度を測定するもので、以下の指標のように、「信頼」を測定する方法の一種と見なすことができます。ここで使用されている3つすべての世界価値観調査指標の統計分析は、いずれも同じ信頼の「側面」を評価したものであることを示唆しています（2017; 41-2, Box 2.1）。
この指標は中核的な指標としては選ばれていません。その主な理由は2つあります。第一に、これは主観的指標であり、調査結果は短期間における世論の動向に影響を受ける場合があります。第二に、最も一般的なソースである世界価値観調査のサンプルサイ
ズは国家レベルでは信頼できる一方で、一国内でのこのような意見調査の結果は、地方の状況次第で異なる可能性があります。国又は国際レベルの「信頼」調査を解釈する
方は、『信頼を測るOECDガイドライン』（OECD、2017年）を参照してください。このガイドラインは、調査方法の評価及び結果の解釈に関する広範な情報を提供しています。
こうした制約があるものの、この指標は文化的発展に向けた重要な課題を扱っています。
異文化間の信頼について
この指標はCDISで使用される指標を反映しています。対人信頼感はソーシャルキャピタ
ルの一般的な尺度となる指標であるため、発展の基礎的要素となります。OECD（2017;51）は、SDGsとソーシャルキャピタルをモニタリングするにあたっての「信頼」の重要性を強調しています。
「信頼」の厳密な指標については学際的に重要な議論の対象となっており、多くの方法が使用されています。国又は国際レベルの「信頼」調査を解釈する方は、『信頼を測る
OECDガイドライン』（2017年）を参照してください。このガイドラインは、調査方法の評価
及び結果の解釈に関する広範な情報を提供しています。
この指標は中核的な指標としては選ばれていません。その主な理由は2つあります。第一に、これは主観的指標であり、調査結果は短期間における世論の動向に影響を受ける場
合があります。第二に、最も一般的なソースである世界価値観調査のサンプルサイズは
国家レベルでは信頼できる一方で、一国内でのこのような意見調査の結果は、地方の状況次第で異なる可能性があります。
ジェンダー平等の認識について
文化的な慣行、価値観、思考態度及び伝統は、個人レベル及びコミュニティレベルにおけるジェンダー関係の性質と質を形成し、その基盤となります。また、女性と男性がそれぞれ望む生活を選択し、国の文化的、政治的、経済的及び社会的発展に寄与し、そこから恩恵を得ることができる度合いの主要な決定要因になります。
これは、ジェンダー平等がどの程度社会の成員から肯定的に解釈され、支持されているかを測る記述的指標です。最終スコアは0%～100%になります。100%は理想的な結果であり、ジェンダー平等が社会の中で重要な地位を占めており、人々に強く支持されていることを示します。このような理想的な結果は、国の進捗状況の測定における目標又はベンチマークとみなす必要があります。

71

18

社会的一体性のための文化

コメント

その結果を分析及びコンテキスト化する際は、ジェンダー別及び年齢層別（並びに農村部/都市部又は収入五分位階級などの、入手できる補助的かつ重要な不確定要素別）の推奨される最終スコアの解離を参照するのが効果的な場合があります。これらは、異なる社会層及び人口層にわたりジェンダー平等がどのように認識されているかに関する
興味深い洞察を与えてくれると共に、ジェンダー平等に関する価値付けを損ねる要因、又は推進する要因を特定するのに役立ちます。また、主観的指標はこの側面の客観的指標の対象となる分野（労働力率、政治参加、教育）を補完するため、これら特定の分野に関して得られた結果を相互に関連付けると興味深い考察を得られる場合があります。

ジェンダー要素
理論上は、ここで挙げた各種調査で使用された調査データを男女別の回答に分類し、対人信頼感とジェンダー平等に対する思考態度を比較することができます。ただしこれらのデータは、調査の設計に関連するサンプリング上の問題により、性別で分類した場合に信頼性に欠ける可能性があります。これらのデータは紙媒体で発行されていない、又はオンラインで公開されていない場合でも、オ
リジナルデータの提供元から入手できる場合があります。

19

芸術的な自由概要

芸術的な自由に対する支持のレベル、及び芸術家の地位を特定するためのチェックリス
ト。

目的

この指標は、芸術家及びクリエイターにとって持続可能な環境の発展レベルを評価することを目的としています。

データソース • ユネスコのデータ：2005年条約の定期報告。
• 国及び地域のソース：文化省、行政データ、特定の全国調査、及び文化に関する情報システム（利用可能な場合）。

方法

チェックリストには数値及び「はい」/「いいえ」の項目が含まれています。

コメント

芸術家に関する地域の状況を示している場合がありますが、おおむね全国的な状況を示していると思われます。

72

芸術的な自由に関するチェックリスト
このリストの項目はほとんどの場合、国レベルで適用できます。ただし一部の都市は、一定の項目が地域レベルでも該当するとみなしている場合があります。

表9.芸術的な自由に関するチェックリスト
参照先の条約批准された拘束力のある国際文書
万国著作権条約（ユネスコ、1952年、1971年）
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（WIPO、1986年）
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関するローマ国際条約（ユネスコ、1961年）

許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（WIPO、1971年）
著作権条約 – WCT（WIPO、1996年）
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 - TRIPS（
WTO、1995年）
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約 WPPT（WIPO、1996年）
国内の法律上及び規制上の枠組み
芸術家の地位に関する勧告（採択及び実施）（ユネスコ、1980年）
苦情の受け付け並びに芸術的な自由に対する違反及び制限の監視を目的に設立された独立機関

2005年条約/目標4.2.
問題2

職業的芸術家の登録を担当する国の専門機関又は行政部
門のエビデンス（性別で登録されている職業的芸術家の人
数）
芸術家、文化的職業従事者、及び /又はクリエイティブな起業家としての女性の評価及び向上を支援するための 政策のエビデンス

2005年条約/目標4.1.
問題3

及び/又は実演する芸術家の権利を認める政策のエビデンス

2005年条約/目標4.2.
問題1

すべての市民が公共分野並びに民間分野において芸術的作品を自由に享受する権利を認める政策のエビデンス

2005年条約/目標4.2.
問題1

著作権法のエビデンス

2005年条約/
指標22.3

当局からの事前介入を受けずに、芸術作品を普及させる、

著作隣接権のエビデンス

73

はい/
いいえ

数値

エビデンス

表9.芸術的な自由に関するチェックリスト
参照先の条約

はい/
いいえ

数値

エビデンス

著作権及び著作隣接権に基づく徴収と分配を担当する行政部門/市民社会組織の存在（登録芸術家の人数、徴収した年間資金）
芸術家とその団体が以下に関する政策決定プロセスに関与していたというエビデンス
a. 専門的な地位及び権利
b. デジタル環境の規制
危険にさらされている、又は亡命中の芸術家を保護する（過 2005年条約/
目標4.2.
去5年間において公共団体が開発又は支援した避難場所、ガイダンス及びトレーニングの提供など）問題3
政策のエビデンス
過去5年間において導入又は改正された芸術家を対象とした政府資金/州の補助金及び賞金（独立した委員会などを介して）に関する透明性のある意思決定を確保することを目的とした政策のエビデンス

2005年条約/目標4.2.

過去5年間において採択又は改正された、芸術家の専門的な地位を考慮に入れた社会保護プログラム（健康保険、退職金制度、失業手当など）のエビデンス

2005年条約/目標4.2.

過去5年間において採択又は改正された、芸術家の地位を考慮に入れた経済政策（労働協約、減税、その他の規制上の枠組みなど）のエビデンス

2005年条約/目標4.2.

新しい技術を使用して仕事をしている芸術家のデジタルクリ

2005年条約/

エイティビティと能力を促進するために実施されている以下の活動のエビデンス
a. 実験、インキュベータのスペースb. 研修プログラム（Webデザイン、ソフトウェアとハードウェ
アの使用など）目標1.3.

問題4

問題5

芸術家がインターネットで自分の作品を公開することを支援する政策のエビデンス

問題6

問題4

2005年条約/
指標5及び6

芸術家及び文化的職業従事者の流動性、並びに実際の参 2005年条約/画を支援するプログラム（文化イベント及び文化交流施設）（
目標2.1.
交換プログラムに参加する芸術家の人数及びエビデンス）* チェックリストへの回答には、該当する場合は、はい/いいえ、数字又はエビデンスが含まれる場合があります。

ジェンダー要素
回答者は、チェックリストに含まれる以下のような要素を考慮に入れて、芸術的な自由のジェンダー
要素及びそれらの影響を評価する必要があります。
 各種管理委員会におけるメンバーのジェンダー比率。
 上級管理職及び指導者の地位に就いている女性の存在。
 計画及び政策が女性の特定の関心事項を考慮に入れているか否か（例えば、特に女性にとって関心がある文化活動の支援）。
 芸術家、実演家及び補助作業者の専門家団体におけるジェンダー比率。
 上記のプログラム参加者のジェンダー比率。
74

20

文化へのアクセス

概要

人口分布に対する文化インフラの利用可能性。

目的

この指標は、様々な人々が文化施設にアクセスできる程度を評価することを目的としています。
この指標は、人口規模に対する都市又は国の文化施設の数を評価することを目的としているため、指標4の「文化施設」を補足するものです。データを入手できる場合、文化インフラの種類別に分類されることがあります。表4は、これらの一連の様々な指標が文化施設の様々な側面（財政、品質、雇用/スタッフ配置、来訪者を含む）をどのように評価するかを示す対応表です。

データ
ソース

• 国及び地域の寄与：行政データ及び文化に関する情報システム（利用可能な場合）。

方法

この指標は、国内の都市又は都市圏のコングロマリットの区画、又は行政区画（郡、州など）において、文化施設の総合的な利用可能性と使用を、それらを使用することが見込まれる人口と比較して評価することを目的としています。
各行政区画・区域を対象に、各種類の施設（博物館・美術館など）数と総人口に関するデータを入手します。各施設がどの程度地域全体にわたり均等に分布しているかに関する指標として、地域/都市全体にわたる各施設の標準偏差を計算します。

コメント

この指標では、行政区画ごとの様々な種類の「会場」の件数をカウントし、標準偏差を計算してこの分布の一貫性を評価します。この指標では、様々な施設の相対的規模や提供サービスの品質は考慮されていません。一部の調査（アゼルバイジャン、ジョージアなど）では、首都における施設数が不足している結果が出ています。ただし、首都の施設
は地方よりもはるかに大規模で、質が高くなっています。例えば、「国立図書館」は1か所しかありませんが、数千冊もの多くの最新図書を揃えています。「国立劇場」も1か所しかありませんが、地方のどの劇場よりもはるかに大規模で、一流の国立劇団やダンスカン
パニーが利用しています。この指標は簡単な数を提供しているため、国にとってはデー
タをまとめるのは容易ですが、上記のように、解釈が難しくなります。
この指標20は、様々な行政区画又は近隣地域に文化施設が提供されている程度を測定します。文化施設の「品質」は、要素1が文化環境の性質及び分布との関連が深いため、指標4を使用して評価されます。以下の指標21では人々が様々な文化施設を使用する程度（様々な人口グループの割合）を測定します。
文化インフラは、ダイナミックな文化セクター/クラスターの出現につながる環境を生み出すためには不可欠です。これは、施設が位置する地域の文化的、社会的及び経済的活力の源です。資本へのアクセス、創造、生産、流通、普及、及び研修のための施設などの基本的なインフラが欠如している場合、文化事業従事者は実行可能な文化ベンチャーを構築する際に、重大な困難に直面します。

75

ジェンダー要素
この指標では、文化施設の分布を測定します。この場合、以下のように、いくつかの側面がジェンダーの観点から評価される場合があります。
 文化施設の管理委員会のジェンダー比率
 男女両方のニーズを平等に満たす文化施設の利用可能性
 これらの施設の来訪者のジェンダー比率（対応表10及び指標21を参照）

21
概要

文化に関する 参画
3つの副指標により以下を測定します。
1. 文化的な場所への訪問：一定の文化的な場所又は実演への訪問回数の動向。
2. 文化活動への参加：過去12か月間に1回以上、外出を伴う文化活動に参加した人口の割合。
3. 個人的な文化活動： 過去12か月間に自宅で文化活動を実施したことを報告した世帯の割合（文化的な目的でのインターネットの使用を含む（EU統計局方式））。

目的

この指標には以下の3つの主要目的があります。
• 文化的な場所又は施設への合計訪問回数を評価する。動向データから、特定の種類の施設への関心/訪問が増加又は減少しているかどうかが示されます。
• 文化イベントに参加する、又は文化施設を訪問する人口の割合を評価する。動向デー

タから、外出先で文化的イベントに参加する人口の割合が増加又は減少しているかどうかが特定されます。
• 人々がどの程度自宅で文化活動・技能（料理、裁縫などの日常的な家事を除く）に従事しているかを評価し、オンラインでの文化活動の役割をモニタリングする。

データ
ソース

• 国及び地域のソース：行政データ、特定の全国調査、文化に関する情報システム（入手可能な場合）インターネットサービスプロバイダからのデータ。
• ユーロバロメーター、ラテンバロメーターなどの地域調査。

76

21
方法

文化に関する参画
文化的な場所への訪問
大規模な公共の会場で開催される映画、演劇、コンサート、その他の文化的イベントに対する年間の販売チケット枚数又は公式の文化施設への訪問回数に関する動向。
これらのデータは一般に1,000人あたりの数値として表示されますが、多くの人々が2回以
上カウントされるため、分母として適切ではありません（以下のコメントを参照）。

方法

文化活動への参加
過去12か月間に以下のいずれかの活動に参加したことを報告した人々の割合。
• 映画/映画館/映画祭• 劇場又はダンスショー• 音楽のライブ演奏• 歴史/文化公園又は文化遺産• 博物館、美術館又は工芸展• 他のデータがある場合、当該の他の活動に適用することが可能。

重要な注記：可能であれば、これらの数値は性別、年齢層、障害、民族、収入、教育水準、及びその他の不確定要素別に分類する必要があります。
個人的な文化活動
過去12か月間に以下のいずれかの活動に従事したことを報告した人々の割合の計算。
• 音楽、ダンスなどの実演/勉強• 視覚芸術及び工芸活動（絵画、彫刻、陶芸など）

ここでの正確なカテゴリはデータの利用可能性によって異なる場合があります。
文化目的でのインターネットの使用
過去12か月間に以下のいずれかの活動に従事したことを報告した人々の割合の計算。
• オンラインニュースを読むこと• ゲーム、画像、映画又は音楽の再生/ダウンロード• Webラジオを聴くこと• ウィキでの調べもの• Webサイト又はブログの作成

ユーロスタットが使用する分母は、過去3か月間にインターネットを使用した人口を表します。別の分母として、全人口（特定の年齢層における）を考慮に入れることもできます。

77

21
コメント

文化に関する参画
文化的な場所への訪問について文化的な場所又はパフォーマンス（祭典など）への訪問回数に関する行政データは多くの場合、入場が締め切られたとき、及び/又はチケットが発券されるときはいつでも入手できます。これらの数値の変化は、文化活動の魅力又は需要の変化を反映している可能性があります。後述の「参画」指標は訪問回数ではなく人数を数えるものであるため好んで使用されますが、この指標は発展途上国でより一般的に利用することができます。
これらの数字は、各国の状況に応じて、様々な施設群について入手できる可能性がありま
すが、一般に対象となる施設は公共の博物館、美術館、図書館、並びに劇場、舞台芸術センターです。この指標は、国際比較の達成というよりも、これらの一貫した会場群に合わせた来訪者の動向追跡に焦点を当てています。動向追跡の目的で使用する場合、ある施設に対する関心が高まっているか、及び文化的イベントに対して十分な申し込みがあるかどうかをそれとなく知ることができます。
この指標から文化的イベントへの関心レベルをある程度把握できるため、「参画」指標とみなすことができますが、先述のように、この指標は人数ではなく、埋まった座席数又はチケットの販売枚数を表しているため、「訪問」指標として識別することが重要です。例えば、この指標に基づくと、月に4回映画を見に行く人は、4回分カウントされる可能性があります。「訪問」回数（チケットの売上など）の増加は、より広範にわたる人々の訪問ではなく、「文化的階級」の人々によるリピート訪問を反映している場合があることはよく知られています23。
その上これらの行政データは年齢、性別、その他の特徴別にまとめられていないのが普通です。それとは対照的に、次の「参画」指標は人数を測定しており、社会のすべての社
会的・文化的グループが文化活動に包括的に関与している度合いを測定するために使用できます。
また、この指標は多くの場合、来訪者がどこから来ているかは区別しません。一方で、世帯調査をベースとしている指標は、特定の地域に関連する参画状況を区別するために使用できます。この指標は、地元人も国内の他の地域から来た人々も横並びに観光客として数える可能性がありますが、以下の指標では、国内の異なる地域の観光客と文化的な参画とを区別することができます。ごく稀ですが、チケットの売上又は訪問回数の計算が直接的な参加の調査と関連付けられる場合があり、これにより、例えば、外国人の訪問の割合などを特定することができます。
この指標の対象となっている施設は、おそらく以下の指標の訪問施設の中に含まれます
が、その場合これらの施設は機関レベルでカウントされます。「訪問」と「参加」との「重複」
度は判断のしようがないため、それらを比較するのは不可能です。

78

21

文化に関する参画

コメント

文化に関する参画について
これは通常、家族が公演、展示会、その他の文化的イベントに出かける程度を評価する
文化に関する参画の「中核的な」指標とみなされます。
前述の指標は、行政データ（集計した「入場」数、販売チケット枚数、又は埋まった席数）に基づいています。こうしたデータは大抵の場合、年齢、性別、又は社会人口統計グループ
別に分類されていません。それとは対照的に、この指標と次の「参画」の指標は調査データに基づいています。当該の調査では通常、相当数の社会人口統計学的な不確定要素（
特に性別と年齢。ただし、多くの場合、障害、人種、収入などのその他の重要な不確定要素も含まれます）に関する実質的データを収集します。これらのすべての側面は、多様なグループが、同じく多様な文化活動群に確実に参加することを目指す国にとって重要です。
このように、これらの活動を詳細に分析することは極めて重要であり、文化的な多様性の多くの側面がうかがえます。また、多様なコミュニティ、都市、地方などにとって様々な重要性を持つ多彩な文化活動をうかがい知ることができます。そうした理由から、多くの国で文化に関する参画について専門的な調査が実施されています24。それにもかかわらず、多くの国はこのような調査を実施するためのリソースを有していないことが認識されており、文化的な参画に関する調査の質問を既存の調査に盛り込むことができない場合は、前の指都市圏レベル標で言及したように行政データを使用することが推奨されます。

文化に関する参画の質問が含まれる全国調査は、都市人口に対する評価を行えるほどの十分なサンプルを有していない場合があります。都市は、特に新しい観光戦略の導入や主要な祭典の評価などの主な政策及びプログラムに対する評価プロセスの一環として、文化的な参画に関する独自の調査を実施することを検討すべきです。場合
によっては、都市が信頼できるサンプルを作成するために十分な現地インタビューを支援することで、全国調査のサンプルを「改善する」ことができます。都市独自の調査を実施する代わりに、全国調査の改善を支援する場合は、国内の他の地域との比較並
びに全国的な状況の比較が可能になるという利点があります。

個人的な文化活動について「外出する」ことに限らず、普段の活動の一部になっている文化活動は数多くあります。こ
れらには文芸作品の読書、音楽の演奏やダンスの実演/学習、並びに視覚芸術及び工芸
活動（絵画、彫刻、陶芸など）が該当します。多くの国ではこうした活動に関わる人数を増やすことが重要な政策目標になっています。

79

21

文化に関する参画

コメント

この指標と前項の指標との相違点は、後者の指標では文化的イベント/活動に観客として参加した人の割合（性別、年齢別、又は障害別）を評価している点です。対してこの指標が測定するのは、人々が文化活動に従事した際の積極度です。この指標では有償の活動を含めることもできますが、自宅で楽器の演奏を練習するなど、自身の楽しみのために練習/実践する程度をモニタリングすることがこの指標の意図です。身近な家族以外の人がこのような「パフォーマンス」の観客になることはあまり考えられません。例えば、俳優（プロ又はアマチュア）が自宅でリハーサルを行う可能性はありますが、料金を支払って見に来る、より幅広い観客の前でパフォーマンスを行うために自宅が会場として使用されることは滅多に（「まったく」ではないにしても）ありません。国や都市は、文化活動を実践できる、又はそれを学ぶ人の人数を増やすことを目的とした政策を策定することができます。
観客として文化活動に参加することは受動的な文化的参画に分類される場合があるのに対し、この指標に基づく活動は能動的な文化的参画とされます。受動的な参画と能動的な参画とを必ずしも区別できるとは限りません。コミュニティの祝典や伝統的慣行では、出席者が順番で楽器の演奏やパフォーマンスを行うことがあります。例えば、一人ひとりがグループの前で踊らなくてはならないことがあります。こうした場面では参加者は1つのイベントで観客にもなり、実演者にもなります。またこのような区別は、主要「会場」での公式の都市圏レベル

参加を、非公式の無形の文化的実践と区別するのに役立ちます。
本指標はこのように前の指標と共に、慎重な解釈を必要とします。例えば、首都の都市
環境では、高所得者層は主要劇場に観客として参加できるのに対し、地域コミュニティの住民は形式張らない文化活動を求める場合があります。この場合、後者は文化活動の能動的及び受動的なパフォーマーと観客、すなわち伝え手と受け手両方の役割を担います。
文化目的でのインターネットの使用：
オンライン文化活動と呼ばれるこれらのカテゴリは現在、EU統計局のICT調査によって収集されています。ただし、同調査がインターネットの新たな使用形態に適応していく中で、
このカテゴリは将来的に変更される場合があります25。韓国の調査では、類似カテゴリのICT文化活動を使用しています26。

ジェンダー要素
理論上は、ここで挙げた各種調査で使用された調査データを男女別の回答に分類し、対人信頼感とジェンダー平等に対する思考態度を比較することができます。ただしこれらのデータは、調査の設計に関連するサンプリング上の問題により、性別で分類した場合に信頼性に欠ける可能性があります。これらのデータは紙媒体で発行されていない、又はオンラインで公開されていない場合でも、オリジナルデータの提供元から入手できる場合があります。

80

22

参加型プロセス

概要

各地域にとって重要な文化関連の政策、プログラム及び取り組みの開発及び実施の過程にある地域コミュニティを含む全利害関係者の幅広い参画に関するチェックリスト。

目的

この指標は、市民社会（特に文化セクターの職業従事者及びマイノリティ）に開かれている文化活動、並びにそれぞれにとって重要な全国レベル及び地域/自治体/地方レベルでの政策、施策及びプログラムの構築と実施に参画する機会を評価することを目的としています。
この指標は、文化に関する政策及びプロジェクトの開発と実施にかかわるすべてのプ
ロセスに参加する市民、コミュニティ及び地域住民の役割を評価することを目的とする
指標12「文化ガバナンス」を補完するものです。

データソース • 1972年、2003年及び2005年条約の定期報告• 国及び地域のソース：行政データ、特定の全国調査、 文化に関する情報システム（利用可能な場合）。

方法

チェックリストには数値及び「はい」/「いいえ」の項目が含まれています。

表10.参加型管理及びガバナンスに関するチェックリスト
参照先の条約遺産の管理及びガバナンスシステムへの参画
文化政策並びに遺産（有形及び無形）の統合及び保全に関する2003年条約/
行政施策の定義に対するコミュニティ、団体及び個人の積極的な 指標17指標11.4
参画のエビデンス
遺産要素（有形）の特定及び登録に関する意思決定プロセス中のコミュニティによる関与を示すエビデンス

1972年条約/
指標31

無形遺産要素の目録作成中のコミュニティ主導によるプロセスのエビデンス

2003年条約/指標1.3及び8.1

管理計画（住民の参画に対して正式に定められた枠組みを含む）
が策定されている遺産の数

1972年条約/
指標32

過去1年間に実施されたコミュニティ、団体及び個人を対象とした研修プログラムの件数

2003年条約/
指標3.1

社会的に排除された集団（先住民族、移民、難民など）に対するコミュニティプログラムの作成を促進することで、メディアの多様性を支援する政策及び施策のエビデンス

2005年条約/目標1.2.
問題2
2003年条約/
指標18

地域コミュニティがICHに関する科学的、技術的及び文化的調査に着手しているというエビデンス（実際にモニタリングと調査を実施しているコミュニティ数及び活動内容の実例）
マイノリティ及び/又は先住民族の文化生活への参加を促進するための具体的な施策

81

2003年条約/
指標22

はい/
いいえ

数値 エビデンス

表10.参加型管理及びガバナンスに関するチェックリスト
参照先の条約過去5年間においてCSOと協議の上策定した文化的表現の多様性を促進する政策及び施策

2005年条約/目標
1.4.

市民社会組織による実費（文化的表現の多様性を促進するために実際に支出した金額）

2005年条約/目標
1.4.

はい/
いいえ

数値 エビデンス

チェックリストへの回答には、該当する場合は、はい/いいえ、数字又はエビデンスが含まれる場合があります。

表11.文化的職業従事者及び社会的弱者による参画（2005年条約/目標1.4.）27
これらの項目は国レベル及び地域レベルで該当します。
参画者

職業従事者

マイノリティ及び社会的弱者

以下の項目に関して、代表者と政府当局者間の対話の枠組みを提供する制度的な仕組み（定例会、委員会）は設けられていますか?
a. 政策の策定
b. 管理
c. 実施
d. モニタリング及び/又は評価
それらは活動的である（過去24か月間に公式会議が開催された）とみなせま
すか、又は活動的ではない（過去24か月間に公式会議が開催されていない）とみなせますか?
その性質は恒久的なもの（委員会など）ですか、又は臨時的なもの（会議など）ですか?

その決議には拘束力がありますか、又は助言的なものですか?

ジェンダー要素
回答者は、チェックリストに含まれる以下のような要素を考慮に入れて、参加型プロセスのジェンダー
要素及びそれらの影響を評価する必要があります。
 各種管理委員会におけるメンバーのジェンダー比率。
 上級管理職及び指導者の地位に就いている女性の存在。
 計画及び政策が女性特有の関心事項を考慮に入れているか否か（例えば、特に女性にとって関心がある文化活動の支援）。
 この指標は、マイノリティ及び社会的弱者の代表に特に重点を置いています。これらのコミュニテ
ィでは男性と女性の両方が代表を務めているかどうかを考慮する必要があります。

82

結論及び勧告
ユネスコの文化条約及びプログラムを基盤とした文化|2030指標は、持続可能な開発のための2030アジェ
ンダの目標並びにターゲットに対する文化の貢献を分析する手段を提供し、国際的な開発アジェンダにおける文化の位置付けを強化するものです。この刊行物は、実証を基にしたアプローチを介して、グローバ
ルな課題（地球の気候変動、極度の貧困の軽減、雇用の向上、平和的な共存の実現など）への取り組み、
並びにコミュニティの福祉に向けた文化の付加的価値を実証することを目的としています。これらのテー
マ別の指標は、文化領域及び公共政策のその他のセクターにおける政策決定を改善し、長期的かつ持続可能な開発の達成に向けて取り組むべき関係者の範囲を広げる必要性を促進する役割を果たします。
国及び地域の持続可能な開発目標の達成に対する文化の影響を効果的に測定及びモニタリングするには、国及び都市はできる限り、既存の国及び地域の情報源、並びに国際組織及び非政府組織が集計したデータに依拠し、定性的及び定量的データ を評価する必要があります。世界中の都市の目覚ましい成長率に鑑みて、都市環境における文化の貢献を個別に測定し、都市固有のデータを提供するべきです。これにより、持続可能な都市開発に向けての文化の役割を推進し、ユネスコの既存の都市ネットワークとプログラム間の相乗効果を強化するのに役立てることができます。
文化|2030指標を効果的に実施するには、関連機関の統計・分析能力を構築し、 文化の役割と特定性への理解を深める必要があります。分野横断的なつながりとして文化の影響を評価するには、教育から環境までの組織及びセクター全体にわたる協力を必要とします。2030アジェンダに対する文化の貢献を評価する際の最重要な優先事項として、ジェンダー平等に対しては分野横断的なアプローチを取り、ジェンダー別
データの収集や、政策、法律、手続きにおけるジェンダー要素の識別を行うことで、この課題に取り組む必要があります。差別につながる可能性のあるその他の個別特性（年齢、民族、障害など）に対しても、可能な場合は同じ分類アプローチを適用できます。データ収集の際は、当局は可能な限り地域的及び全国的に、
性別、年齢、障害、人種、収入、教育又はその他の関連する不確定要素別にデータを分類することが重要です。
文化|2030指標は、各国並びに各都市がそれぞれの進展を評価し、政策による成果を測るための一助となる手段として認識されています。同じ場所での長期間にわたる変化を示すエビデンスは、持続可能な発展に向けての文化の役割に関する主張を強化し、文化を持続可能な発展に関する政策及び活動の中核に据えるための重要な第一歩です。

83

勧告
環境とレジリエンス
1. 文化遺産及び自然遺産の保全に対する各国及び各都市の財政的関与の評価、並びにレジリエンス

及び持続可能な環境管理を強化し、都市環境の品質を向上させる文化の役割に関するエビデンスを向上させます。持続可能な文化遺産及び自然遺産の管理に対する各国の投資及び関与のエビデンスに関するより効果的な評価は、都市環境の品質向上、及び気候変動に対する取り組みに関連する環境レジリエンスの強化、並びに災害リスクの軽減に寄与します。

1.1

1

国の当局又は地域当局は、UIS手法に基づき、すべての文化遺産及び自然遺産の保全に対する支出額（公的及び民間）を分類する必要があります（遺産のタイプ別、政府のレベル別、支出のタイプ別、民間資金のタイプ別を含む）。

1.2

2

特に前例のない都市化に直面している中で、国家及び都市圏レベルでの公的活動の長所及び短所を特定するためには、行政データ、ユネスコの文化条約及び全国調査から報告されたデータからのエビデンスを使用して、文化並びに自然の遺産、慣行、知識、歴史的動産遺物の管理及び保全に関する慎重なモニタリングが必要とされます。

1.3

3

全国及び都市の有形遺産、無形遺産及び自然遺産の持続可能な保全及び管理を通じて、並びに歴史地区における新規建築が持続可能な自然かつ伝統的な建築手法と資材を利用している程度の測定を通じて、気候変動の軽減と適応を促進し、レジリエンスを強化するために講じられている施策の評価を向上させます。

1.4

4

地域当局及び国の当局は、全人口におけるすべての社会的/文化的グループの文化的表現の促進を確保し、可能な限り最も広範な文化的職業従事者及び文化関連の事業
へのアクセスについて評価するために、文化施設の多様性と空間分布を評価する必要があります。

1.5

5

都市レベルでの公共空間のモニタリングには、文化生活への平等のアクセスとその多様性を保証する手段として、規模、数、空間分布、及び用途を含める必要があります。

84

繁栄と生計2. 国及び都市の収入、並びに生計と雇用に貢献する文化の可能性を定量化・定性化します。

既存のガバナンス構造に関連する文化的な製品、サービス、事業を介した収入、収益及び雇用の創出に向けての文化の貢献を評価することで、経済成長並びにより包摂的かつ持続可能な経済の推進と実現を支援することができます。

2.1

6
7

文化セクターの経済成長（生産レベルを含む）に関する貢献の評価、及び雇用率と文化関連の雇用の追跡は、包摂的な経済成長を促進し、特に若者の雇用を創出し、貧困軽減に向けての文化の役割を強化するために不可欠で
す。

2.2

8

文化事業件数の動向を通じて、文化関連の小規模及びマイクロ事業の実現可能性の条件を評価する必要があります。これらは、文化事業の性質における変化のパターンに関する全体的な見通し（サブセクターのバランス、集中地
域、クラスター化など）を提供します。

2.3

9

家計支出の合計に占める割合として示される文化に対する世帯支出のモニタリングは、文化的活動、製品及びサービスに関する地域市場の規模を評価し、文化活動に働きかけるのに不可欠です。

2.4

10

全輸出に占める割合として示される文化的製品及びサービスの輸出の 追跡
は、国及び都市の文化的製品及びサービスに対する国際的な需要を明らかにし、輸出を促進するために強化できる規制上の環境に関する洞察を提供してくれます。

2.5

11

あらゆる文化的枠組みでは、文化や芸術に対する公的支出及び様々な種類の資金源の明確な全体像を描くことを試みる必要があります。したがって、中央政府からの直接的な援助を地方の資金源（地域コミュニティに対する助成
金、NGOへの支払いを含む）と区別するために、データを分類する必要があります。公的支出レベルのモニタリングは、地域コミュニティの雇用創出及び文化的表現に対する公的資金のレバレッジ効果を示すのに役立ちます。

2.6

12

国、地域及び地方の当局は、生活向上に向けた人間らしい労働・取引条件を保証し、経済に貢献する文化の全潜在能力を発揮するために、文化セクターの支援を目的とした既存の政策及び規則を追跡する必要があります。公的支
出、雇用創出の動向などの他の指標は、実証に基づく政策をサポートし、政策実施の成功を促します。

85

知識と技能3. 国の当局及び地方当局は、教育・研修制度の政策及び機関が創造分野における文化的な知識と技能の融合、伝播及び促進、並びに文化的多様性及び文化的トレーニングの正しい理解をどの程度支援しているかをモニタリングする必要があります。教育カリキュラムにおける文化的実践及び多様性の認識と促進、多言語主義並びに文化・芸術教育の推進は、学習を強化し、文化多元主義の尊重を促進します。各国におけるこれらの目的の達成度を測定するには、国及び中心市街地は定期的な追跡及び評価を実施する必要があります。

3.1

13

持続可能な発展に向けた教育が、教育のあらゆるレベル（方針、カリキュラム、授業）において、文化の多様性、遺産、及び文化的価値をどの程度包含しているかを評価します。

3.2

14

教育及び研修のあらゆるレベルにわたる遺産及び創造分野に関する研修の利用可能性についてモニタリングします。

3.3

15

国及び地方のカリキュラムを使用して、異文化間の対話及び文化的多様性への理解を促進するために、初等・中等教育で多言語主義がどの程度推進されているかを評価します。地方当局は、指導と授業で「実際に」使用されている言語について明確に文書化された記録を入手することに重点を置く必要があります。

3.4

16

中等学校のカリキュラムに文化・創造分野がどの程度含まれているかを評価し、創造性のレベル及び文化的表現の多様性に対する理解をモニタリングします。中等学校は、文化教育に充てる時間を測定する際には、「文化科目」に関する広範かつ包摂的な定義を使用する必要があります。

3.5

17

文化・創造分野の研修を受ける学生の割合を評価します。これにより、すべての文化関
連分野におけるすべての中等以降の教育及び研修への学生の参加について概算することができます。国家資格枠組みを使用することによって、技術教育及び訓練並びに職業教育及び訓練（TVET）及びノンフォーマル教育における文化の位置を評価することができます。

86

包摂と参画
4. 文化施設への包摂的なアクセスの評価を通じて、文化が参画、包摂、社会的一体性を促進する能力、文化的表現に参加し、実践する権利、並びに芸術上の自由及び文化活動を育成・実現する環境の提供について評価します。これは同時に、公共分野での地域コミュニテ
ィの効果的な関与の状況を明らかにし、ひいては、社会的一体性、文化への理解、及びより安全な社会への寄与を促進します。

4.1

18

異文化間の理解及び他の文化から来た人々の権利の尊重に関する指標を介して、文化活動を実践し、参加するこれらの人々に対する尊重の程度を検
討します。

4.2

19

創造と表現の自由を保証する政策及び規制環境の提供を通じて、芸術的な自由度をモニタリングし、芸術家とクリエイターに対する持続可能な環境の発展レベルを評価します。

4.3

20

全国及びすべての都市近郊で、あらゆる種類の文化施設に平等にアクセス可能であるかを評価します。地方当局は、国家及び都市圏レベルで文化への需要が満たされることを確保するために、文化的な知識、サービス及び製品の実践、創造、流通、及び普及に寄与する施設へのアクセスを提供する能力を評価する必要があります。

4.4

21

文化的な場所、施設及びイベントを訪れる人々、並びに自宅で文化活動（文化的な目的でのインターネットの使用を含む）を実践していると報告する世帯の割合を評価することで、文化に関する参画をモニタリングします。地方当局
は、文化活動に参加する住民の割合、及び持続可能な観光客の人数の増加を目指す政策を支援するために、文化施設及び市民社会と協力して、ビジターと参加者に関するデータ（世帯調査及び主要施設への訪問人数に関する
行政データを含む）の収集を改善する必要があります。

4.5

22

市民社会及び文化セクターの職業従事者に開かれている、文化活動に関する意思決定プロセス（これらの人々に関連する国及び地域レベルでの政策、施策及びプログラムの開発を含む）に参画する機会を評価します。

87

参考文献
欧州連合（2016）。Culture statistics（『文化統計』）。ルクセンブルク、欧州連合。
UN（2014）。Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030（『仙台防災枠組2015-2030』）。
ニューヨーク、国際連合。
UN（2018）。The Sustainable Development Goals Report 2018（『持続可能な開発目標報告書2018』）。
ニューヨーク、国際連合。
ユネスコ統計研究所（2006）。Guidelines for measuring cultural participation（『文化参画の測定に関するガイドライン』）。モントリオール、ユネスコ統計研究所。
ユネスコ統計研究所（2009）。2009 UNESCO Framework for Cultural Statistics（『2009年ユネスコの文化統計のための枠組み』）。モントリオール、ユネスコ統計研究所。
ユネスコ統計研究所（2012）。International Standard Classification of Education ISCED 2011（『国際標準教育分類ISCED 2011』）。
ユネスコ統計研究所（2014）。The globalisation of cultural trade: a shift in consumption（「文化貿易のグローバリゼーション：消費の変化」）。 International flows of cultural goods and services 2004-2013（『2004～2013年の文化的製品及びサービスの国際的な流れ』）。モントリオール、ユネスコ統計研究所。
ユネスコ統計研究所（2014）。ISCED Fields of education and training 2013（『ISCEDの教育及び研修分野2013』）（ISCED-F 2013）。モントリオール、ユネスコ統計研究所。
ユネスコ（1996）。Our Creative Diversity（『創造的な多様性』）。パリ、ユネスコ。
ユネスコ（2010）。Education for All Monitoring Report 2010（『万人のための教育モニタリング報告書
2010』）。パリ、ユネスコ。
ユネスコ（2011）。Information policies in Asia: development of indicators（『アジアの情報政策：指標の開発』）。バンコク、ユネスコ。
ユネスコ（2014a）。Culture for Development Indicators - Methodology Manual（『開発のための文化
指標 - 手法マニュアル』）。パリ、ユネスコ。
ユネスコ（2014b）。UNESCO Priority Gender Equality Action Plan:2014-2021（『ユネスコの優先事項であるジェンダー平等行動計画：2014～2021年』）。パリ、ユネスコ。
ユネスコ（2015）。Unleashing the Potential: transforming technical and vocational education andtraining（『潜在能力の解放：技術教育及び訓練並びに職業教育及び訓練の変革』）。パリ、ユネスコ。
ユネスコ（2017）。Towards quality assurance of technical and vocational education and training（『技術教育及び訓練並びに職業教育及び訓練の品質保証に向けて』）。バンコク、ユネスコ。
ユネ スコ（2018）。 Reshaping cultural policies（「文化政 策の 再 構築」）。Advancing creativity fordevelopment（『発展のための創造性の推進』）。パリ、ユネスコ。

88

用語集
行政区分（県/州/省）：国家レベルの直下にある地域の政治・行政区分。比較目的で推奨されるベンチマークは、ISO 3166-228の「国コード及びその区画コードの国際規格」です。これには、230か
国以上の行政区分が一覧表示されています。欧州連合では、複数レベルの地域を網羅する行政区分の構造化された分類であるNUTS（地域統計分類単位）があります。国家レベルの直下にある主な行
政区分に対して使用される名称は国によって異なります。そのため、コロンビアでは県、ブルキナファ
ソとベトナムでは省、タンザニア連合共和国では州という区分が該当します。
芸術教育：デッサン、絵画、彫刻、デザイン、工芸技術、音楽、演劇、文学、舞踊、サーカス、写真、デジタルアート、映画撮影、ビデオ、及び新たな形態の大衆的な芸術表現などの、多くの学問分野の下位区分で構成されます29。
バイリンガル及び多言語教育：指導手段として複数の言語を使用すること。複数の言語の授業及び複数の言語による指導は同様に多言語主義の促進に寄与しますが、国際的、地方、地域、公式、又は全国レベルであるかを問わず、この指標の考案においては言語教育にあてられる授業時間のみが考慮されています。
主要文化ドメイン 30：以下の主要な文化コンテンツの作成、制作、配布並びに享受に直接関連する一般的なセットの文化面で生産的な産業、活動及び実践。
• 文化・自然遺産• パフォーマンス及び祝典• 視覚芸術及び工芸• 書籍及び出版物• オーディオビジュアル及びインタラクティブメディア• デザイン及びクリエイティブサービス• 無形文化遺産（分野横断的なドメイン）。

キャリングキャパシティプラン：季節ごとの需要やその他の変動を考慮に入れることで観光地への悪影響を最小限に抑え、観光の持続可能性を確保するために、観光地の観光客の収容力を管理する計画（http://whc.
unesco.org/sustainabletourismtoolkit/guides/
guide-8-managing-visitor-behaviour）。
映画館：UISの定義に従って、「屋内映画館」と定義されます。
クリエイティブハブ：「文化・クリエイティブ産
業セクター内の交流、組織及びビジネスの発展のためにリース可能又は利用可能なスペースの一部を使用するインフラ又は場所」（EU/British
Council/ ADDICT 2016）
クリエイティブ又は文化クラスター：経済学
におけるクラスターの概念は、1890年にAlfred
Marshallによって初めて提言されましたが、1990年代にはPorter及びKrugmanによって新たな命を吹き込まれました。これは、類似の業種の企業は互いに競争していても、同じ区域又は建物内にある場合、サービスや発想を共有できるため、より効果を上げることができると示唆しています。この理論は特に、文化事業の説明にあたって訴求力を発揮することが明らかになっています。クリエイティブな人々は互いにインスピ
レーションを受けながら、財務、人事、その他の管理サービスなどの「日常的な」ビジネス機能を共用のサービスに任せることができます。地方
行政は多くの場合、特に新興企業を支援するために、「インキュベータ」の形態をとるクラスターを支援しています。インキュベータは多くの場合、1
つ又は複数のクリエイティブセクターにおけるセクターの強みを引き上げるために使用されます。
ただし、これらのクラスターは、変わりやすいビジネス基盤と経営ブランディングをベースとしているために、定義するのが困難な場合があります。
文化的製品及びサービス31：「芸術的、美的、
象徴的、及び精神的な価値を含む」ために、他の経済製品及びサービスと区別される製品。

89

文化遺産：以下の内容を指します。a) 記念工
作物：建築物、記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的な性質の物件又は構造物、碑文、洞穴住居、並びにこれらの物件の組み合せであって、歴史上、芸術上又は学術上の観点から顕著な価値を有するもの、

文化的実践：以下の3つのカテゴリに従って定義することができます。
• 自宅での実践：テレビを見ること、ラジオを聴くこと、
録音・録画を聴く又は見ること、読書、及びコンピ
ュータとインターネットの使用に費やす時間を指します。

b) 建造物群：独立した建造物の群又は連続した建造物の群であって、その建築様式、均質性又は景観内の位置のために、歴史上、芸術上又は学術上の観点から顕著な価値を有するもの、c)遺跡：人間の作品、自然と人間との共同作品及び考古学的遺跡を含む区域であって、歴史上、芸術上、民族学上又は人類学上の観点から顕著な価値を有するもの。

• 外出：映画館、劇場、コンサート、博物館・美術館、記念碑、遺産などの文化的な場所への訪問が含まれます。
• アイデンティティ形成：アマチュアの文化的実践、文化協会の会員32、大衆文化、民族文化、コミュニティの慣行、及び若者文化33が含まれます。

指標を構築する目的上、検討対象の文化遺産項
目は、顕著な普遍的価値及び/又は国家的価値を有していると認知されており、国際及び/又は国内の文化遺産リスト又は指定・登録簿に記載されている必要があります。
文化に関する参画：文化に関する参画には、
生活の質、伝統及び信仰を反映した消費を含む文化的実践並びにコミュニティ内で実施される活動が含まれます。これには、映画やコンサートに出かけるなどの、公式の有料イベント、並びにコミュニティの文化活動やアマチュアの芸術制作への参加などの非公式の文化活動、又は読書などの日常的な活動が含まれます。文化に関する参画には、能動的行動と受動的行動（コンサートを聴く人と音楽を演奏する人）の両方が含まれます。この定義に基
づき、文化参画に関する指標では、以下の文化活
動の鑑賞又は参加が対象となります。
• 映画/映画館/映画祭• 劇場又はダンスショー• 音楽のライブ演奏• 歴史/文化公園又は文化遺産• 博物館、美術館又は工芸展• 国又は地域の祭典• コミュニティの文化イベント/歴史行事の祝典• コミュニティの儀式/行事/式典

文化的生産活動：個人又は団体の責任の下で、投入物（労働力、製品及びサービス、資本）を産出物（製品及びサービス）に変える、報酬を対価とした
文化ドメインに含まれる活動34。文化ドメインの一部としてのすべての活動が生産活動に含まれるとは限りません。
文化的生産には市場活動及び市場以外の活動が含まれます。市場以外の活動には、無償又はごくわ
ずかな対価で製品を提供する非営利組織及び政府機関による活動が含まれます35。ただし、方法論上の理由から、文化活動のGDPへの貢献に関する
CDISの中核的な指標では、民間の公式の文化的生
産活動によるGDPへの貢献のみを評価しています。
文化財：出所又は所有権にかかわらず、宗教的又は非宗教的な根拠に基づき、考古学、先史学、歴史、文学、芸術又は科学にとって重要であるとして国内当局により特に指定され、以下のカテゴリに属する財産を指します。
• 動物相、植物相、鉱物及び生体組織の貴重なコレ
クション及び標本、並びに古生物学的関心の対象
物• 歴史（科学、技術、軍隊及び社会の歴史を含む）、国内の指導者、思想家、科学者及び芸術家、並びに国家的重要性がある行事に関連する遺産• 考古学的発掘（定期的又は内密の発掘を含む）、
又は考古学的発見による成果物• 分割された芸術的・歴史的記念碑又は考古学的遺跡の構成要素90• 碑文、硬貨、刻印など100年以上経過している骨董品• 民族学的関心の対象物• 以下のような芸術的関心の対象である財産。(i)任意の支持体上での、任意の素材を使用した、完全な手製による絵画（工業意匠及び工業製品に手で装飾したものを除く）、(ii)任意の素材を使用したオリジナルの彫刻美術品、(iii)オリジナルの版画、印刷物及びリトグラフ、(iv)任意の素材を使用したオリジナルの芸術的なアッサンブラー
ジュ及びモンタージュ• 特定の（歴史的、芸術的、科学的、文学的など）
関心の対象である貴重な写本及びインキュナ
ブラ、古書、文書及び出版物（単一又はコレクション）• 切手、収入印紙及び類似の印紙（単一又はコレ
クション）• アーカイブ（音響、写真、映画のアーカイブを含む）• 100年以上経過している家具及び古い楽器

文化活動における雇用：文化関連の雇用には、文化セクターで運営している機関内の業務で雇用されている人々が含まれます。文化活動に従事している機関は、文化及び文化以外の職業（劇場での会計業務など）で構成されている場合があります。実際に、文化活動に従事している同じ機関（出版社など）内では、文化関連の業務に従事している様々な人々（イラストレーター、ライター、編集者など）、及び文化関連以外の業務に従事しているその他の人々（マネージャー、経理担当者、事務員、営業担当者など）がいる場合があります。また、文化セクター以外の機関でも、自動車製造工場で働くデザイナーなどの、文化に関連する職業/ワーカー（副次的業務と呼ばれることもある）が存在する場合があります。以下の表には、この文化関連の雇用の広範な概念が記載されています。

文化関連の職業

A

B

指標を構築する目的上、検討対象の文化財の項目
は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止及び防止する手段に関する条約（1970年）に記載する定義に従って、不法な輸入、輸出及び所有権移転からこれらの文化財を保護するための国の施策の対象とするべきです。

文化関連以外の
職業C

X

観光地域づくり法人（DMO）：特定の都市又は地域に対する観光上の影響を管理するための利害関係者の広範なパートナーシップ（whc.unesc
o.org/ sustainabletourismtoolkit/guides/guide-2- developing-strategy-progressive-change）。
社会的弱者：これらの指標の目的上、「社会的弱者」とは、社会的又は経済的障壁により、公共サービスにアクセスする、又は自分たちの権利を守る際に困難に直面する可能性があるマイノリティを指します。多くの場合、これらのグループには女
性、児童、少数民族、身体・精神障害者が含まれます（ただしこれらに限定されません）。「マイノリテ
ィ」の項目も参照してください。
教育機関：学校、カレッジ、大学、訓練センターなどの、主要目的としての教育を提供するために設立された機関36。

91

文化関連の 文化関連以外の
企業
企業

従来、文化関連の雇用の合計はA+B+Cとして特定されてきましたが、セクターに関するデータと職業に関するデータでは2つの異なるソース（それぞれ、景気動向調査と世帯調査）が使用される傾向があるため、合計の数値を計算するのが難しい場
合があります。文化関連の雇用には、「文化的又は象徴的及び精神的な意義の創出、開発、保存又は反映、一般的に知的財産権を含む文化的製品及びサービスの創造、生産及び普及、並びに芸
術的表現の目的で実施される」作業及び任務を遂行する人々が含まれます37。
エンパワーメント：「女性及び男性が選択肢の拡大を通じて、自らの生活の統御感と所有権を獲得するプロセス」38。
注記：標準的な統計指標では、15歳以上を女性及
び男性、15歳未満を少女及び少年と定義しています。自国で異なる年齢範囲が使用されている場合には、ディメンションデータ表及びテクニカルレポー
トで確認してください。

機器及び支援文化ドメイン：ユネスコの文化統計のための枠組み（2009年）に定義されている
ように、中心的な文化ドメインの一部となる製品（
印刷、テレビ機器、IPodなど）の創造、生産及び流通の促進又は実現を支援する産業並びに付帯サービス。
機関：生産を測定するための統計単位。機関は1か所でのみ活動し、総付加価値の半分以上を創出する単一又は主要活動に従事します。企業は1つ又は複数の機関で構成されることがあります。
また企業を構成する機関は様々な主要活動を展開することがあります。
経済的側面では、中心的な文化ドメイン（出版・放送関係の企業、劇場・ダンスカンパニー、博物館・美術館、図書館などの機関を含む）、並びに機器及び支援文化ドメイン（電気通信企業などの機関を含む）に関連する文化活動に従事している機関に焦点を当てています。
舞台芸術専用の公開会場：本指標の目的上、舞台芸術専用の公開会場とは、特に文化目的での使用を対象として、この目的で設立・設置され、主にパフォーマンス及び祝典カテゴリに含まれる
演劇、詩、ライブミュージック、舞踊、サーカス、パペット、歌、及びバラエティショーの普及、配信及
び公演を専門とする物理的な文化施設（会場、建物又は物理的サイト）を意味します39。これらの施設は100席以上の観客席を備えている必要があります。
この定義には、屋内の会場（劇場、音楽堂など）、
舞台芸術のために装備、設立及び設置された恒久的な屋外のサイト（野外の円形競技場など）、及びプログラム作成の一部としての様々な種類の文化活動（パフォーマンス、展示、映写など）の普及に努めるアートセンター、文化センター、その他のマルチドメインの多目的文化会場（ただし、記述した特性及び条件に準拠していることを条件とします）が含まれます40。ただし、この定義には映画は含まれていません。
現在の実用的な定義で認められているように、
同じスペースに舞台芸術のための様々な場所が組み込まれている場合、指標の構築のために、

舞台芸術専用の展示会場のカテゴリに対して1つのみのインフラがカウントされるものとします。
この実用的な定義は供給ベースであり、舞台芸術の公開及び普及のために使用される会場及びサイトに焦点を当てており、たとえ全面的又は部分的に公的資金の提供を受けていたとしても、コンサートや演劇などの文化的製品、又は舞踊団や劇団などの文化機関は対象外となっています。同様に、舞台芸術セクターで事業を行っている研修、調査又はドキュメンテーションセンター、協会又は企業は、それらの主な活動及び機能に、提示された特性及び要件に準拠した専用会場における舞台芸術イベ
ントの普及及び展示が含まれていない場合は除外されます。
ジェンダーに基づく会計、ジェンダーに基づく予算編成、又はジェンダー平等を志向する予算編成：
財政が男性又は女性が好む活動をどの程度支援しているかを特定し、不平等の問題に取り組むことで、財政支出又は予算編成がジェンダー平等を支援又は改善するために使用されているかどうかを判断する手段。多くの先進国と発展途上国で導入されています41。
ジェンダー平等：「女性と男性及び少女と少年の平等の権利、責任及び機会」として定義されています。平等とは、女性と男性が同じになることではな
く、女性と男性の権利、責任及び機会が男性又は女性に生まれたかどうかによって左右されないことを意味します。ジェンダー平等は、女性と男性の様々なグループの多様性を認識したうえで、女性と男性の両方の利害、ニーズ及び優先事項が考慮されることを意味します42。
ジェンダー公正：これは次のように定義されています。「女性と男性のそれぞれのニーズに応じた待遇の公正さ。これには、同等の待遇、又は異なるが、権利、利益、義務及び機会の観点から同等であるとみなされる待遇が含まれることがある。発展的な状況の中で、ジェンダー公正の目標の達成には多くの場合、女性の歴史的・社会的不利を補うために取り入れられた施策を必要とする」43。

92

公営私立教育機関：政府財源からの拠出資金に対する民間教育機関の依存度に基づき、公営私立教育機関と独立私立教育機関とに区別されます。公営私立教育機関とは、政府機関からの拠出が主たる財源の50%以上である機関です。独
立私立教育機関とは、政府機関からの拠出が主たる財源の50%未満である機関です44。
注記：多くの国では、民間の教育機関・団体がほとんど又はすべての技術職業訓練コースを提供しています。指標の目的上、提案された実用的な定義に従って「公営私立教育機関」として特徴付けられる民間の教育機関・団体のみが考慮に入れられます。
遺産ドキュメンテーションセンター：文書情報のアクセス性と有用性を最大限に高める各種手法を利用して、遺産に関して記録された知識、情報及び研究成果の収集、処理、コード化、保存及び普及を行う公共又は民間機関を指します。これらのセンターはあらゆる形態の遺産を対象とする場
合と、特定の種類の遺産（自然、文化、有形、無形又は動産遺産）を専門的に取り扱う場合があります。
遺産管理計画：ある場所又はサイトの重要な遺産的側面を提示し、将来の使用と鑑賞のためにその価値が保持されるように、当該の場所又はサイトを管理するための適切な方針を詳述した文書を指します。管理計画は当該の場所に応じて準備する必要がありますが、一般的には以下を行います。a)その土地の遺産の価値を特定する、b)その遺産価値が将来の使用に与える制約と機会を特定する、c)所有者がその使用に関して実行する必要がある、又は実行したいと考えていることを特定する、d)収集した情報を調和させ、適合する成果を達成するための方針と戦略を策定する。理想的には、リストされたすべての遺産と場所に対して、その場所の遺産的価値を保全する方法を詳述した
管理計画が不可欠です。場合によっては、ある場
所のあらゆる種類の価値に取り組むために複数の計画が必要になることがあります。

93

無形文化遺産：コミュニティ、グループ、及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認める慣習、描写、表現、知識、技能、並びにそれらに関連する器具、物品、遺物、及び文化的空間を指します。
これらは以下のドメインで見られます。
• 無形文化遺産の手段としての言語を含む口承による伝統及び表現• 芸能• 社会的慣習、儀式及び祭礼行事• 自然及び万物に関する知識及び慣習• 伝統工芸技術45

学校で教える国際言語：
公用語以外の国際言語又は外来語に割り当てられる授業時間を指します。例えば、多くのアフリカ諸国の学校は、その国の文化/植民地の歴史に応じて、英語やフランス語を教えています。一部の国では、この「外国」語は国内の「公用」語になります。一部の国では、主要商業・社会取引のほとんどでフランス語又は英語が使用されているため、第二外国語としてこれらの言語が教えられています。
全人口に占めるインターネットユーザー： 国
際電気通信連合（ITU）46は、インターネットユーザ
ーを、過去12か月間にコンピュータ又はその他のデバイス（携帯電話を含む）からインターネットにアクセスした人々として定義しています。
教授言語：教師が授業で使用する言語。これは、大多数の国民の言語である「公用」語、又はクラスの生徒が特定の地域コミュニティから集まっている場合には少数言語である場合があります。
図書館：使用者の情報、調査、教育、文化又は娯楽のニーズを満たすために必要とされる情報
リソース及び設備のコレクションを構築・維持し、それらの使用を促進することを主要目的とした組織又は組織の一部47。

学校で教える現地語又は地方語：公用語
以外の現地語、すなわち国の重要な文化の少数派が話す言語に割り当てられる授業時間を指します。
マイノリティ：民族的又は種族的、宗教的及び言語的マイノリティに属する者の権利に関する
国際連合宣言（1992年）の第1条では、民族的又は種族的、文化的、宗教的及び言語的独自性に基づくマイノリティに言及し、国家はその存在を保護するものと規定しています。ただし、マイノリテ
ィを構成する集団に関して国際的に合意された定義は存在しません。「社会的弱者」の項目も参照してください。
この指標の構築にあたっては、「マイノリティ」に関する以下の実用的な定義が採用されています。
「『マイノリティ』という言葉は、[...]大多数の人々の陰で暮らし、異なる主要な文化的イデオロギーを有する社会的に排除された集団又は社会的弱者を表す。
これらのグループは、しばしば大多数の文化とはまったく由来の異なる価値体系と自尊心の源を共有している。『マイノリティ』という言葉は、以下の4種類のグループを含む。
• 原住民又は先住民：その血統は国内の土着民に遡ることができる。彼らはそのテリトリーと特別な関係を有し、自分たちの土地であると考えるものに対する強い所有意識を持っている。
• 領域的マイノリティ：マイノリティが多数いる国家
環境で暮らしている長年の文化的伝統を有する
グループ[...]。
• 非領域的マイノリティ又は移動型民族：土地に対して特別な愛着を持たないグループ。
• 移民：特定の社会における文化的及び宗教的存在感を集団で取り決める傾向がある」48。

施策：回答者は、論点に関する具体的な措置を証明する活動又は支出のエビデンスを提示する必要があります。

国家文化遺産の指定・登録、一覧表又は目録：国土に存在し、公式な選定プロセスを経て遺産的価値を有すると認定され、個別に特定及び記録された、歴史的又は文化的に重要な人為的不動産、ランドマーク的な建築物、産業施設、過去の著名人の記念館、記念工作物、墓地・墓標、考古学的遺跡、及び文化的景観（人間によって大幅に変えられた人
工環境と自然生息地）に関する公式データバンク又は一覧表を指します。
国家又は地域の無形文化遺産目録：コミュニ
ティ、グループ及び関連NGOが関与する所定の国土に存在する無形文化遺産の要素を特定及び定義するプロセスの結果によって作成され、無形文化遺産を確実に保全するために必要な手段として認められている目録を指します。これらの目録では、その独自の状況における無形文化遺産の1つ又は複数の特定の要素について記述することで、それらを他と識別しています。国土に存在する無形遺産の目録作成に対して異なるアプローチを取っている国もあります。例えば、単一の包括的な目録又は一式のより小規模で限定的な目録を作成する場合があります。
自然建築物：人工資材ではなく、天然素材を使用する建築手法を指します。これには、木と泥を使用した伝統的な建築手法に加えて、必要とされるモ
ルタルやセメントの量を抑えるために、結合剤として麻を使用する手法などが含まれます。この用語は、
持続可能な建築物の類似表現です。
公用語：関係する国に対して法的地位を有している言語。これは通常、国の行政機関が使用し、学校の授業で使用する主要言語となっています。
公式又は国のカリキュラム：カリキュラムとは、学習者が公式及び非公式の両環境における系統的な学習体験を通じて取得するべき能力（価値観によって裏打ちされる知識、技能、思考態度）に関する体系的かつ計画的なパッケージです50。これには、教育の各学年で様々な主題にあてられる予定時間
数に関するガイダンスが含まれることがあります。

博物館・美術館：社会に奉仕し、一般に公開されている非営利の恒久的な施設。教育、学習及び娯楽のために、歴史的、芸術的、科学的及び技術的な価値、又はその他の文化的性質の集合及びコレクションを収集、保全、調査、伝達及び展示します49。

94

オンライン文化活動：オンライン文化活動の定義はEU文化統計に基づいており51、以下のカテゴリが含まれます。
• オンラインニュース、新聞及び雑誌を読む• ゲームの再生/ダウンロード• インターネットのストリーミングテレビ又はビデオを見ること• 音楽（Webラジオ、音楽又はストリーミング）を聴くこと• ウィキでの調べもの• Webサイト又はブログの作成

文化セクターの職業従事者の組織的な代表
機関：政府から独立しており、合法的に設立されているか、又は少なくとも公的に認められており（例
えば、国際的なネットワーク、連盟又は団体に加盟することで）、会員の利益の擁護・促進及びその活動に関連する目標達成が主要機能に含まれる団体、組合、非営利組織、ネットワーク、非政府組
織、同業者団体、財団、法人、又は組織的な代表機関を意味するために使用されます。地位（文化協会）又はセクター（アートマネージャー、文化教
育者、プロデューサー又は学芸員の専門家団体など）では一般的なものである場合があります。
公立教育機関：当該の機関の業務に関する意思決定を下す最終的な権限を有するのが公的機関か民間団体であるかによって、公立又は私立として分類されます。公的教育当局・機関が直接統制・管理している、政府機関が直接統制・管理している、又は委員のほとんどが公的機関によって任命されているか、パブリックフランチャイズ
によって選出されている運営組織（協議会、委員会など）が支配・管理している機関は、公立として分類されます52。
公共的オープンスペース：その空間に入ったり、横切ったりしようとする人が利用でき、無料でアクセスできる定義済みの土地の部分。通常、この区域には建築物はなく、緑化されています。公立
公園では多くの場合、植物が栽培されており、カフ
ェ、舞台、公衆トイレなどの種類が限定された建築物があります。公立公園では、例えば、暗くなった
後の動物やビジターに関する懸念があるために、アクセスに対して一定の規制が行われている場合があります。

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文化に対する標準設定フレームワーク： 国内
における、並びに国が批准した国際的、地域的又は双務的な条約及び法律文書における有効な文化関連の憲法上、法律上及び規制上の規定全体を指します。
持続可能な建築物又は建造物： 「天然」の建築資材（上記を参照）、並びに環境に対する影響を軽減する建築資材の使用を指します。例えば、地元での資材調達は輸送による環境上の影響を軽減します。
電動工具の使用を減らすことで、排気量と電力使用量が低減します。持続可能な建造物では、建築物の「ライフサイクル」全体を対象として、解体材料を再利用するために持続可能な建築資材製品を特定することで、影響の軽減に取り組むことができます。
持続可能な開発：ブルントラント報告書（1983年）からの古典的定義によると、「持続可能な開発とは、将来の世代が自身のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たす開発を意
味する」。
ターゲット人口：調査研究、政策イニシアティブ
又は調査の対象となる集団。ターゲット人口は通常、地理的条件（一定の地域内の住民）、又は社会人
口統計学的特性（年齢、性別など）によって定義されます。
技術教育及び訓練並びに職業教育及び訓練（
TVET）：広範な職業分野、生産、サービス及び生活に関わる教育、訓練、技能開発で構成されるものと理解されています。TVETは、生涯学習の一環として、中等教育、中等以降の教育、及び高等教育レベルで行うことができ、仕事ベースの学習及び継続的な訓練、並びに資格認定につながる可能性がある専門的能力の開発が含まれます53。
高等教育：高等教育は中等教育を基盤としており、教育の専門的な分野の学習活動を提供します。
これは、より高度なレベルの複雑かつ専門的な学習を目的としています。高等教育には、一般的に大学教育として認識される内容に加えて、高度な職業又は専門教育も含まれます54。

言語に充てられる年間総授業時間数：国際言語、現地語、地方語、公用語、国語を問わず、言語の授業に充てられる年間の総時間数を示します。
各学年に対するこの値を計算するには、以下の3つの要因を考慮に入れる必要があります。
(a) 設定された学年度の長さ(b) 各学年で各言語に割り当てられる授業期間数、(c)上記の期間（授業又は時間）の平均的な長さ（分で表示）。

伝統文化スペース： 暖炉や備品が備え付けられた半地下の塀で囲われた区域の「キバ」（ホピ族）、社交、睡眠、食事及び村の集会のために使用される屋根付きの側面が開いたプラットフォームの「マネバ」（キリバス）、集会、祈祷などに使用される祖先にまつわる、柵で囲まれた開けた区域の「マラエ」（ニュージーランド）などの、伝統的な村の集会/社交場所として使用される一定の区域。
伝統的市場：これには多くの定義が考えられます。ここで採用されている1つの定義は以下の通りです。「政府、民間、協同組合、又は地域住民の独立経営によって構築及び管理され、小規模の事
業と少額の資本を有する中小規模の取引業者が所有/管理する店舗、キオスク、売店、テナント、その他の類似の名称の事業所で構成され、売買プロセスが交渉によって行われる市場」（国連ハビタット）。
水中文化・自然遺産：「a)遺跡、構造物、建築物、遺物、人骨、並びにそれらの考古学的及び自然的状況、b)船舶、航空機、その他の輸送手段又はそれらの一部、それらの積荷若しくはその他の内
容物、並びにそれらの考古学的及び自然的状況、及び有史以前の性質を有する物体などの、100年以上にわたり周期的又は継続的に一部又は全部が水中にある文化的、歴史的又は考古学的性質を有する、人間の存在を示すすべての痕跡」を指します55。

検討対象の無形文化遺産品目は、地域、国又は国際レベルで保持されている無形遺産目録に記載されている必要があります。
ヴァナキュラー建築：地元民が現地の資材を使用して、地元の建築の伝統に従って建造した建築物を指します。一般的には住居に適用されますが、このように伝統的な資材及び/又は様式を使用して建造したすべての建築物を指すことがあります。
建造物は一般的に、前もって考えた明確な図面や設計なしに、地元民が伝統的な慣習に従って建築するため、時には「建築家のいない建築」とみなされます。
女性に対する暴力：「公的生活又は私的生活で起きるかを問わず、女性に身体的、性的、心理的な危害又は苦痛をもたらす、又はもたらすおそれがあるジェンダーに基づくすべての暴力行為。これには、そのような行為の威嚇、強制、又は自由の恣意的な剥奪をも含む」56 。OECDは、国レベルでの女性に対する暴力のレベルを示す「代替表現」として、
セクハラ、家庭内暴力、レイプを選定しました。
美術にあてられる年間授業時間：中等学校の最初の2年間において美術教育にあてられる年間の総授業時間を意味します。各学年及び各国に対するこの時間を計算するには、以下の3つの要素が考慮されます。(a)実際の学年度の期間、(b)各学年レ
ベルで各美術科目に割り当てられる授業期間数、(c)上記の期間（授業又は時間）の平均的な継続時
間（分で表示）。

検討対象の水中文化品目は国内及び/又は国際的な水中文化・自然遺産リスト及び/又は難破船及び地物に関する海洋登録簿に登録されている必要があります。水中遺産は一般的に、類似の陸上の遺跡に含まれると想定されます。

96

文末注釈
1

決議番号A/RES/65/166 (20/12/2010)、A/RES/66/208 (22/12/2011)、A/RES/68/223 (20/12/2013)、A/RES/69/230(19/12/2014)、A/RES/70/214 (22/12/2015)、A/RES/72/229 (20/12/2017)。

2

検証に必要な立証エビデンスは関連出版物、法律、又は委員会の議事録で構成されます。活動は実施済みである必要があるた
め、提案書及び下書き文書は許容されません。

3

国家統計局（英国）による国際レベルでの議論によります。The 2021 Census Assessment of initial user requirements oncontent for England and Wales; Gender identity topic report（『2021年イングランド及びウェールズに対するコンテンツに関する初期ユーザー要件に関する国勢調査評価、ジェンダーアイデンティティのトピックに関する報告書』）（2016年5月）。

4

影響評価は様々な性質を有していることがあります。それらは、予定されている開発が当該地域の「遺産」上の側面に与える影響に関する評価である場合があります。又は、その区域におけるより広範な文化活動（その地域に居住及び勤務している人々の生計を含む）に対する影響（雇用の喪失又は創出）に関する評価である場合があります。又は、環境上の影響を対象としている
場合があります。影響調査の性質は、提示されるエビデンスから決定できます。

5

国連の「仙台防災枠組2015-2030』の15ページでは、「リスクマップを含む位置情報ごとの災害リスク情報を作成し、定期的に更新し、….利用できる場合には、地理空間情報技術を使用して、適切な形式で適宜普及させるために」、かかるエビデンスの必要性を特定しています。

6「仙台防災枠組』、15ページ、24 (i)7BorgattiのNetwork analysis in the social sciences（「社会科学におけるネットワーク分析））、『Science』 Vol.323（2009年）、
892～5ページなどを参照してください。

8

映画館は、UISが使用する定義に従って、「屋内映画館」と定義されます。

9

世帯調査では、都市以外から来た人々が、パフォーマンス（ここでは「アイデンティティ構築」で捕捉されている）、又は文化財の市場などのためにそのスペースを使用した程度は捕捉されません。
行政データは「公式な」使用のみを捕捉しており、非公式な文化活動の大多数が捕捉されていません。例えば香港の場合、世帯調査と行政データのいずれも、週末にオープンな公共スペースで開催される東南アジアホームヘルプの大規模な集会を捕捉していない可能性があります。

10 UNSD（国連統計部）の『持続可能な開発目標報告書2018』、ニューヨーク（2018年）、25ページ。
11 これは、例えば、アゼルバイジャンのCDISでは重大な問題であることが明らかになっています。ここでは、非公式セクターがGDPの60%を占めているとされており、CDISの報告書では、これには多くの文化的取引が含まれていることが示されています。CDIS
アゼルバイジャン（最終草案、2018年）、ACCAのEmerging From Shadows（『陰からの出現』）（2017年、11ページと13ページ）、
http://www.accaglobal.com/content/dam/ACCA_Global/Technical/Future/pi-shadow-economy.pdf

12 https://en.unesco.org/creativity/sites/creativity/files/cdis_methodology_manual.pdf
13 これらの問題については、R.TowseのAn Advanced Introduction to Cultural Economics（ 『文化経済学への上級入門』）（2014年）、第6.2.4条「‘minefield’ of defining cultural employment（文化関連の雇用に関する定義の「地雷原」）」を参照してください。

14 LFSでは副業に関する情報を頻繁に収集しています。例えば、芸術家は自分の芸術活動を支えるために、文化関連以外の比較
的高賃金の仕事に就くことがあるため、これは文化関連の雇用の重要な要素になる可能性があります。残念ながら、統計局は副業に関するデータを保存又は分析することはほとんどありません。

15 http://www.ilo.org/global/statistics-and-databases/WCMS_157467/lang--en/index.htm.国レベルのデータの信頼性は、回答者が、その回答が各自の法律上又は税務上の責任を評価するために使用されないという確信の度合いによって決まります。

16 これらの問題については、R.TowseのAn Advanced Introduction to Cultural Economics（ 『文化経済学への上級入門』）（2014年）、第6.2.4条「‘minefield’ of defining cultural employment（文化関連の雇用に関する定義の「地雷原」）」を参照してください。

17 https://unstats.un.org/unsd/class/revisions/coicop_revision.asp
18 un.comtrade.orgのデータベース
19 UISの最新の報告書は、The Globalisation of Cultural Trade: a shift in consumption – international flows of cultural goods
and services 2004-13（ 『文化貿易のグローバリゼーション：消費の変化 - 文化的製品及びサービスの国際的な流れ 2004-13』）（2016年）です。この指標の報告に関する問題については、L. DeloumeauxのPersisting imbalances in the flow of cultural
goods and services（『文化的製品及びサービスの流れにおける持続的な不均衡』）、Reshaping Cultural Policies; advancing
creativity for development （『文化政策の再構築、開発のための創造性の促進』）、ユネスコ（2018年）、125～161ページでも議論されています。

20 J. StotskyのGender Budgeting:Fiscal context and current outcomes（「ジェンダーに基づく予算編成：財政状況及び現在の成果』）、IMF Working Paper 46（2016年）などを参照してください。

21 UIS ISCED Fields of Education and Training 2013（ISCED-F 2013）（ 『UIS ISCEDの教育及び研修分野2013 （ISCED-F
2013）』）（2014年）には、021芸術（5つのサブ分野）、022人文科学（3つのサブ分野）、023言語（2つのサブ分野）、032ジャー
ナリズム及び情報（2つのサブ分野）、061 ICT（3つのサブ分野）、0723テキスタイルの製造、0731建築及び都市計画などが含まれています。

22 TVETの最近のレビューについては、Marope, Chakroun & Holmes、Unleashing the Potential:Transforming Technical andVocational Education and Training（ 『潜在能力の解放：技術教育及び訓練並びに職業教育及び訓練の変革』）、ユネスコ（2015年）、及び Bateman and ColesのTowards Quality Assurance of Technical and Vocational Education and Training（『技術教育及び訓練並びに職業教育及び訓練の品質保証に向けて』）、ユネスコバンコク（2017年）を参照してください。

23 古典的研究であるR. PetersonのUnderstanding audience segmentation from elite and mass to omnivore and univore（「エリートと大衆からオムニボアとユニボアへの観客の区分を理解する））、『Poetics』 Vol. 21（1992年）、243～58ページ、及びこのテーマを基盤とした後年の研究を参照してください。最近のサマリーは、R.TowseのAdvanced Introduction to Cultural
Economics（『文化経済学への上級入門』）（2014年）、第1.3.2条に記載されています。

24 ユネスコ統計研究所のMeasuring Cultural Participation（『文化参画の測定』）、FCS Handbook 2（2012年）では、世界各地からの調査を取り上げています。

25 Eurostat Cultural Statistics（ユーロスタット文化統計）（2016年）、141ページ。

26 UNESCO Bangkok Information Policies in Asia:Development of Indicators（「ユネスコバンコクのアジアにおける情報政策：指標の開発」）（2011年）、85ページ。

27 用語集を参照してください
28 http://www.iso.org/iso/country_codesを参照してください。
29 この実用的な定義は、Informe sobre la encuesta de implementación del plan de trabajo para la educación artística（『芸術教育の実施計画の導入に関する調査報告書』）（ユネスコ、2010年）、14ページに基づいています。

30 ユネスコ、Framework for Cultural Statistics（『文化統計のための枠組み』）（2009年）、23ページ
31 ユネスコ、Framework for Cultural Statistics（『文化統計のための枠組み』）（2009年）、22ページ
32 A. Morrone、Guidelines for measuring cultural participation（『文化参画の測定に関するガイドライン』）（ユネスコ統計研究所、2006年）。
33 CDISが提案する統合的な指標の枠組みに、アマチュアの実践と文化協会の会員の測定を統合することが困難であるため、アイデンテ
ィティを構築するための文化活動への参画に関するCDISの指標では、これらの2つのカテゴリは考慮に入れられません。

34 国民経済計算体系（SNA）では、製品及びサービスの生産のために実施されるすべての活動が含まれ、報酬を伴わないすべての家庭
内又は個人的な家事活動（掃除、家の修理、配膳など）が除外されています。

35 これらは、図書館、博物館・美術館などのように、芸術、遺産又はサービスの実施において非常に重要な文化的役割を果たします。
36 UIS、International Standard Classification of Education 2011（『国際標準教育分類2011』）（2012年）、79ページ
37 ユネスコ、Framework for Cultural Statistics（『文化統計のための枠組み』）（2009年）、40ページ
38 「特に政治参加と政治的リーダーシップに重点を置いた意思決定プロセスにおける男女の平等な参加」、Background Paper（UN DESA、2005年）、6ページ http://iknowpolitics.org/sites/default/files/ women20and20men_decision_making_daw.pdf

39 ユネスコ、Framework for Cultural Statistics（『文化統計のための枠組み』）（2009年）、26ページ
40 提案されている実用的な定義は、Serge BernierとPascale Marcotteが、文化・通信・女性地位省、ケベック統計局の文化・通信観測所、及びLes Arts de la Villeのためにまとめた最終報告書、Les infrastructure culturelles dans la municipalité; Nomenclature,
recensement et état des lieux（2010年）を重点的に利用しています。

41 J. Stotsky、Gender budgeting: fiscal context and current outcomes（『ジェンダーに基づく予算編成：財政状況及び現在の成果』）、
IMF Working Paper 16/149（2016年）、及びL. Chakraborty、Asia: a survey of gender budgeting efforts（『アジア：ジェンダーに基づく予算編成の努力』）、IMF Working Paper 16/150（2016年）などを参照してください。

42 ジェンダー問題と女性の地位向上に関する特別顧問事務所（OSAGI）http://www.un.org/
womenwatch/osagi/conceptsandefinitions.htm

43 国際農業開発基金（IFAD）：http://www.ifad.org/gender/glossary.htm
44 Global Education Digest 2010、Comparing Education Statistics Across the World（『世界統計摘要2010、世界中の教育統計の比較』）（UIS、2010年）、 261～262ページ

45 第2.2条 Convention for the Safeguarding of Intangible Cultural Heritage（無形文化遺産の保護に関する条約）（2003年）。
46 Definitions of World Telecommunication/ICT Indicators（世界の電気通信/ICT指標の定義）、ITU、2010年3月、
http://www.itu.int/ITU-D/ict/handbook.html

47 ISO 2789に基づくUIS/IFLA調査2007
48 Our Creative Diversity（『創造的な多様性』）、71ページ
49 この実用的な定義は、ICOM Statutes（ICOM規約）（2007年）（http://icom.museum/the-vision/ museum-definition/）を利用しています。
50 ユネスコhttp://www.unesco.org/new/en/education/themes/strengthening-education-systems/quality-framework/ coreresources/curriculum/ 2018年1月8日にアクセス

51 Eurostat Cultural Statistics（ユーロスタット文化統計）（2016年）、141ページ。類似の項目はインターネットの使用に関する韓国の調査、ユネスコバンコクのInformation Policies in Asia: Development of Indicators（『アジアの情報政策：指標の開発』）（2011年）84～5ページに記載されています。

52 Global Education Digest 2010、Comparing Education Statistics Across the World（『世界統計摘要2010、世界中の教育統計の比較』）（UIS、2010年）、 261～262ページ

53 ユネスコ総会2015後のUNEVOC TVETEpediahttp://www.unevoc.unesco.org/go.php?q=TVETi- pedia+Glossary+A-Z&term=Tec
hnical+and+vocational+education+and+training 2018年1月8日にアクセス

54 UIS、International Standard Classification of Education ISCED 2011（国際標準教育分類ISCED 2011）（2012年）。
55 水中文化遺産保護条約（2001年）。
56 女性に対する暴力の撤廃に関する宣言（1993年）、第1条（国際連合総会決議A/RES/48/10

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