称号及び氏名

博士（人間科学） 梅田 直美

学位授与の日付

平成２３年３月３１日

論

戦後日本における「育児の孤立化」問題の形成過程に関する研究

文

名

論文審査委員

主査

中河 伸俊

副査

田間 泰子

副査

宮脇 幸生

論文要旨
１．はじめに近年、「育児の孤立化」が社会問題として注目されている。特に行政においては児童虐待や少子化との関連から「育児の孤立化」は緊急に対処すべき問題として位置づけられ、この問題に対処するための子育て支援の施策が次々と打ち出されている。これらの施策においては、都市化、核家族化によって地域のつながりが希薄化し母親が孤立して子育てしていることが問題として自明視されている。しかし、戦後まもない時期にはこうした地縁・血縁的紐帯の衰退は必ずしも問題とはみなされておらず、また母親がひとりで子育てしていたとしてもそれが問題として認識されることはなかった。では、現在私たちがこの問題を認識するための知識や概念、理論などの枠組みは、いつ頃から、どのようにして形成されてきたのであろうか。
以上の問題関心に基づき、本研究では社会問題の構築主義の立場から現在私たちが「育児の孤立化」を問題として認識するための枠組みや材料となる知識や概念、理論がどのようにして形成されたかを、その時代の人々の言説活動を調べ具体的に記述していく。
「育児の孤立化」に関する議論の系譜をみると、大別して育児における「母親の孤立化」と、地域や親族からの「個人・家族の孤立化」の２つの議論の流れがある。
「母親の孤立化」
は、日本特有の問題として主に育児研究やフェミニズムの領域で 1970 年代頃から言及の対象となってきた。一方、「個人・家族の孤立化」の問題は、近代化に伴う社会集団の類型論、コミュニティ論とアーバニズム論、大衆社会論、核家族論、そして近年の社会的ネットワーク論、親密圏／公共圏に関する議論に至るまで、社会学を中心とする諸領域で古典的な命題として取り上げられてきた。本研究ではこの双方の領域を視野に入れ、「育児の孤立化」
問題をめぐる活動を「個人・家族の孤立化」問題の議論の歴史的な流れに位置づけること
1により、近年の「育児の孤立化」をめぐる言説活動が歴史的にどのような特徴を持っているのかを明らかにしたい。

２．各章の概要
第１章では、戦後日本の「育児の孤立化」をめぐる言説活動を俯瞰的に概観し、その中から認識枠組みの転換期において特に重要な活動を取り上げ、次章以降で具体的に調べ記述していくこととした。
第２章では、1950 年代から 60 年代にかけての団地居住者の人間関係をめぐる言説活動の中で「個人・家族の孤立化」の実態が明らかにされていく過程を取り上げた。この時期、
団地族を対象とした調査研究や報道が盛んに行われ、団地族は個人・家族中心主義的であり近所づきあいが希薄であることが報告された。これらの言説の特徴としては、孤立は必ずしも問題とは認識されておらず新しい結合を獲得するまでの過渡期であるがゆえにトラブルが生じているだけであるとする見方が強かったこと、孤立を問題とする立場の言説であっても前近代的・農村的な共同体を復活させるのではなく新しいモラルや結合を獲得し理想的な近代化や都市化を目指すものであったことが挙げられる。また、この時期の言説
では、個人主義と家族中心主義は同時に進行するものとして並置されていた。
第３章では、1970 年前後のコミュニティ政策をめぐる言説活動を取り上げた。コミュニ
ティ政策の提唱は、個人・家族中心主義的な生活実態と地域共同体の崩壊に対して警鐘を鳴らし、コミュニティを形成することで「人間性の回復」をはかろうとする活動であった。
これらの言説においては、大衆社会論の枠組みによる社会全体における孤立の問題と、老人や青少年などに主眼を置いた生活問題に対する近隣の共同防衛・相互扶助機能の喪失という２つの問題が指摘されていた。このうちコミュニティ政策の文書では前者の問題が前面に打ち出され、その認識に対しては「本当に孤立しているのか」「孤立は憂慮すべきことなのか」という批判が生じていた。
第４章では、1970 年代の子殺し言説において「母親の孤立化」が問題として立ち現れる過程を取り上げた。当初は母親のモラルを問題とする言説や精神異常者による特殊な犯罪であるとする言説、個の原子化などの大衆社会論的枠組みで捉える言説が多くみられたが、これらの説明では納得しなかった一部の研究者や母親達が「母親を追い詰めたものは何か」を追及するための調査研究活動を行い、その中で「母親の孤立化」という問題が立ち現れてきた。ここでの「母親の孤立化」は、狭義には「家族の孤立化」と「父親の不在」が重なった状況を指していたが、広義には「母子一体性」「男女分業思想」等の幾つかの状況を含む包括的な概念として用いられていた。
第５章では、1990 年以降に児童虐待との結び付きによって、「育児の孤立化」が問題として急速に普及していく過程を取り上げた。1990 年代初めに新聞で相談事例を通じた虐待の実態が報道され、虐待者の大半は母親であること、地域から孤立して育児する時に児童虐2待に向かうケースが多いことが公表された。1990 年代末には虐待件数急増の要因についての厚生省の見解として「都市化や核家族化が進み、孤立した母親にストレスがたまっている」ことが指摘された。2000 年以降になると、児童虐待防止法の制定、児童福祉法の改正によって地域子育て支援事業が法定化され、孤立した家庭をリスク家庭とみなした見守り・支援の強化が急務とされ進められていった。

３．本研究によって得られた知見と今後の課題
第一に、本論文の記述から、「個人・家族の孤立化」は 1970 年頃までは問題として自明ではなかったこと、「孤立化」の問題性をめぐって様々な立場の言説が存在したことが明らかになった。近年、「個人・家族の孤立化」は問題として自明視され、地域コミュニティの再生、地域を通じての家族の見守りを促そうとする言説が多くみられる。1970 年代までのような孤立の問題性をめぐる論争は、現在では全くといっていいほどみられない。
では、「孤立化」問題は、現在に至るまでにどのようにして自明視されるようになったのか。本研究では、その過程を社会問題の寄生概念によって説明してきた。第３章のコミュ
ニティ政策の文書では、生活問題よりも大衆社会論的な枠組での社会全体における孤立の問題自体を前面に打ち出しており、それゆえに数多くの批判を受けた。一方、第４章と第５章での「母親の孤立化」の問題活動においては、社会全体における孤立の問題自体が問題とされるのではなく、あくまで子殺しや児童虐待といった育児問題の背景、原因として指摘された。つまり、1950 年代、60 年代にはそれ自体が重要な問題として指摘された「個人・家族の孤立化」は、それが問題であるか否かの価値論争の決着をつけずして、子殺しや虐待など他の問題の背景や原因として再び注目を集め、結果として、論争を引き起こすこともなく、緊急に対処すべき社会問題として自明視されるにいたったのである。近年は児童虐待だけでなく他の問題をめぐる活動の中でも「個人・家族の孤立化」を防ぎ、地域コミュニティやネットワークを再生しようとする動きは著しい。しかし、その中でも特に、この児童虐待をめぐっての「育児の孤立化」問題への対処活動は、これまで類を見ないほど急速に家族へのまなざしを変え、地域から孤立した個人・家族のリスクイメージを高めることに成功している。
第二に、第２章、第３章の記述から、戦後から 1970 年頃までの日本の言説においては、「個人主義」と「家族中心主義」は同時に進行しているものとして並置されていたことが明らかになった。このことは、団地論やコミュニティ論で指摘されていた「個人主義」が本来のそれとは異なる限定的な意味を持つものとして捉えられていたためと考察される。
「個人主義」には個人の尊厳を守るという相互行為的機能と、前近代的共同体などからの隔離機能の双方が含まれていたが、日本の団地居住者に見出された「個人主義」とは、そのうち後者に偏った「日本特有の個人主義」とみなされていた。また、その「個人主義」は「家族」の外部の人間関係にのみ見出されており、その外部の人間関係における隔離機3能は「家族中心主義」によってより進行していると捉えられていた。それゆえに、この団地論で見出されていた「個人主義」は「家族中心主義」と不可分であり、同時に進行しえたのである。
第三に、
1970 年代の子殺しをめぐる言説と 1990 年以降の児童虐待をめぐる言説の間で、「母親の孤立化」言説がどのように変容しているかを明らかにした。1970 年代の子殺しをめぐる活動では、「母親の孤立化」は、狭義には「家族の孤立化」と「父親の不在」が重なっている状況を示すものであったが、広義には「母子一体性」「育児疲労」「男女分業思想」「母親の育児への埋没」「女性の生き方の軽視」などの関連する状況を含む包括的な概念として用いられていた。一方、1990 年以降の児童虐待をめぐる言説では、専ら地域から家族が孤立していることが強調され、特に行政においては「父親の不在」や「男女分業思想」などは問題として指摘されることはほとんどない。育児における「母親の孤立化」は歴史的に多様な意味を含んできたにもかかわらず、近年の行政における施策ではその前提として認識されている「育児の孤立化」が指し示す状況は限定的であることに留意する必要がある。また、「育児の孤立化」が誰にとっての問題なのか、誰が問題であると主張しているのかという点でも言説の変容がみられる。子殺しをめぐる言説活動では母親は自身にとっての問題を主張する主体であった。しかし、現在の「育児の孤立化」の問題活動は、母親以上に行政や専門家の声が高く、母親は支援／見守りの対象者という側面が強まっている。
子育てサークルなどの母親たち自身のネットワークすら、行政や専門家による母親のモニタリングに活用されている場合が見受けられる。こうした「子育て支援」における地域の人々と行政、専門家の関わり方の変容は注目すべきものであるといえよう。

学位論文審査結果の要旨

梅田 直美「戦後日本における『育児の孤立化』問題の形成過程に関する研究」
本論文は、「育児の孤立化」という、現在社会問題として広く認知されている事態が、戦後日本社会においてどのような経緯で形成されてきたかの解明を試みる言説史研究である。本論文を厳正かつ慎重に審査した結果得られた本審査委員会の所見を、以下に述べる。
（１）研究テーマが絞り込まれているか。
本論文の構想の出発点になったのは、現在自明視され、多くの人にとってそういわれればたやすく了解が可能な「都市化・核家族化によって地域のつながりが希薄化し、孤立した状態の中で育児が行われている」という社会問題言説が、たとえば敗戦から 1960 年代の終わりごろまでは、まったく見あたらないという事実である。そこで、梅田氏は、戦後期に新たな現象として脚光を浴び問題として論じられることが少なくなかった「個人・家族4

の孤立化」についての主張や知見を、近年の「子育ての孤立化」言説への布石（あるいは現在の認識枠組を支えるより下の認識枠組の層）と推定し、その時点から現在へと「孤立化」論の流れを、各種の文献資料を通じてたどる作業を行った。いいかえれば、本論文の目的は、そうした一連の孤立化言説の展開（および堆積）と、その展開を担った専門家やマスメディアや行政機関などの言説活動の過程の記述と分析を通じて明らかにすることであり、したがって、その研究テーマはきわめてよく絞りこまれているといえる。
（２）論文の方法論が明確であるか。
そうした言説史的研究にあたって、氏は、社会問題研究の分野で整備された構築主義アプローチを指針とし、あくまで言説活動の継起的な展開に照準を絞ること、学問的な言説活動をも聖域化せず研究対象に含めること、さらには複数の言説のアリーナ間の言説活動の継起関係や断絶に注意を払うことといったこのアプローチの方法的公準に沿って研究を進めた。具体的には、新聞記事・政策資料・論文記事検索の各種データベースを利用し、さらにはそこから芋づる式に探索する形で、かなり網羅性の高い資料収集を行った。以上
から、指針と手段のいずれについても、本論文の方法論は明確だといえる。
（３）研究テーマについての先行研究の調査を十分に行っているか。
これまで「育児の孤立化」問題を取り扱う研究は育児問題研究、保育研究、女性学などの領域に限られており、本論文のように言説史を調べるものはなかった。また社会問題の構築主義的研究にも、本論文のように長いタイムスパンを扱ったものはきわめて少ない。
しかし、本論文では、「育児の孤立化」を指摘した学術的な論文や著作をデータとして収集して読み込むという形で、見方によっては先行研究にあたるものの吟味を行い、また、赤川やハッキングなど数少ない先行の構築主義の歴史研究を調査方法上の先達として参照している。つまり、可能な限りの先行研究の調査が行われていると判断できる。
（４）研究の素材となる基本文献、資料、調査データを十分に吟味しているか。
研究手順としては、まず国立情報学研究所論文情報ナビゲータや新聞記事データベース、厚生（厚生労働）省の白書データベース等５つのデータベースからキイワード検索で計３万以上の記事・論文を索出し、そのリストを出発点に、そこから主要文献を選択・参照し、選ばれた文献からさらに芋づる的に重要資料の索出を行うという手法がとられた。網をかけた資料数が膨大なため、そのすべての詳細な吟味は不可能だが、各章ごとに特定の言説活動の過程と関連づけて焦点化した取捨と吟味がその範囲での網羅性を意識して行われているため、広さと深さのバランスがとれた適切なデータの参照がなされているといえる。
（５）研究テーマについて、先行研究にはない新しい知見を打ち出しているか。
本論文は、「育児の孤立化」言説が成り立つまでの問題形成過程を、「個人・家族の孤立化」問題の形成期である戦後期から 1960 年代までの第１期、「育児の孤立化」問題の形成期である 1970 年代から 80 年代までの第２期、「育児の孤立化」問題の普及期である 1990
年代以降の第３期に区分し、そのそれぞれを、「団地族」の学術調査とメディア報道、行政5

のコミュニティ政策の誕生、「子捨て」「子殺し」をめぐるフェミニストの言説活動、児童虐待問題への「孤立化」問題の寄生と子育て支援活動の政策化という、時期ごとに特徴的なトピックと関連付けながら記述し分析した。先述のように、本研究にとって純然たる先行研究はなく、したがって、そうした記述と考察のすべてが新しい知見だといえる。氏の発見した言説的事実は多岐にわたるが、中でも、たとえば氏の、1970 年ごろまでは「個人・家族の孤立化」が問題であるか否かをめぐっては様々な立場の言説があったが、近年の「育児の孤立化」問題の普及によってその中に含まれる「個人・家族の孤立化」は論争を招くことなく問題として自明視されているという指摘や、1970 年代の「子殺し」問題と関連付けられた「母親の孤立化」をめぐる問題解決活動では母親は自身の問題を主張する主体として位置付けられていたが、現代の児童虐待問題に関連づけられた「育児の孤立化」をめぐる問題解決活動では、母親は基本的に行政や専門家の支援／見守りの対象者（客体）として位置付けられているという指摘は、理論的・実践的のいずれの水準でもきわめて示唆的な、新鮮な知見であるといえる。
（６）その知見を裏付けるための、必要にして十分な議論と実証が展開されているか。
裏付けとなる資料を圧縮して表にして提示したり、必要に応じて詳細に引用したりといった形で論拠の提示は十分に行われているし、また資料から知見を導く手順は禁欲的といいたいほどに手堅い。何より、提示され分析された資料の背後に、その何倍もの資料の読み込みがあると感じさせるデータ提示と論証の奥行きは評価に値する。
（７）当該分野の研究領域に新たな地平を切り開く、独創性を備えた論文であるか。
テーマ、方法論、そこから得られた知見のいずれについても、本論文は斬新かつ独創的であり、しかも、初めのほうの「個人・家族の孤立化」問題の言説を取り扱った部分は、論文の所期の企図を超え、近代化論・アーバニズム論・大衆社会論・核家族論・社会的ネットワーク論・親密圏／公共圏論･･･といった社会学の核心部分に、人びとの「孤立」をめぐる言説活動の観察を手掛かりにリンクしていくという斬新な展開のポテンシャルをそなえている。手堅いと同時に、今後の展開の学的可能性を多く含んだ論文として高く評価できる。

以上から、本審査委員会は、この論文が本専攻の審査基準を十分に満たす高い水準の学術的内容をそなえていると認め、課程博士（人間科学）の学位の授与に値すると判断する。

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