平成１６年３月期中間決算短信（連結）

会
コ
U
代

名
号
L
者

社
ド
R
表

平成 15 年 11 月 11 日
登録銘柄
本社所在都道府県

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト

4288
東京都
http://www.asgent.co.jp/
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名 取締役経営企画本部長
氏
名 鈴木 眞治TEL (03) 5643‑2581（代表）決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 10 日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は平成 15 年３月期より作成しているため、当中間連結会計
期間の増減率及び前中間連結会計期間の数値、増減率は記載しておりせん。
ー番

１.平成 15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,665
−
3,718

(‑)
(‑)

0
−
247

(‑)
(‑)

7
−
246

(‑)
(‑)

中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円 銭

円

銭

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

9
−

(‑)
(‑)

237 67
−

234

88
−

15 年 3 月期

128

(‑)

3,282 11

3,234

49

（注）1.持分法投資損益
15 年 9 月中間期
−百万円
14 年 9 月中間期 −百万円
15 年 3 月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結)15 年 9 月中間期
39,330 株
14 年 9 月中間期
−株
15 年 3 月期
39,286 株
3.会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期（注）期末発行済株式数（連結）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり株主資本
株 主 資 本株主資本比率

産
百万円

百万円

％

3,299
2,667
3,130

1,926
1,874
1,928

58.4
70.3
61.6

15 年 9 月中間期

(3)連結キャッシュ・フローの状況

14 年 9 月中間期

−株銭

15 年 3 月期

39,330 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

39,330 株

円

48,986 21
47,668 93
49,028 99

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

215
‑
△139

△122
‑
△188

283
‑
495

1,536
‑
1,160

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

２社 持分法適用非連結子会社数− 社 持分法適用関連会社数− 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

１社 （除外） − 社

持分法（新規）− 社 （除外）− 社

２.平成 16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売
通

期

上

高

経 常 利 益当期 純 利益

百万円

百万円

百万円

4,180

220

104

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）2,644 円 29 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在
における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

1.

企業集団の状況

当社の企業集団は、当社、連結子会社１社および孫会社 1 社で構成され、ネットワークセキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。
会 社 名

主

要

な

事

業

内

容

ネットワークセキュリティ関連商品の開発、輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供、並びにセキュリティ・ポリシー策定支援コンサルティン
グやトレーニング開催等（当社）
株式会社アズジェント

インターネット通信およびセキュリティ関連技術の研究開発及び商品製造販売

Applico Security, Inc.

Applico Security Asia, Pte Ltd.

インターネット通信およびセキュリティ関連技術の研究開発

事業の系統図は次の通りであります。

インターネット通信及びセキュリティ
技術の開発および製造

商品開発支援当（子会社）
Applico Security, Inc.

社
商品等の仕入共同研究・開発（孫会社）
Applico Security Asia, Pte Ltd.

2

2.

経営方針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、セキュリティ・ポリシーの策定支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供する「セキュリティー・ソリューション・ベンダー」として、ネットワーク・セキュリティ用パッケージソフト及びア
プライアンスを中心に輸入及び自社開発し、国内のシステム・インテグレーション・パートナー(Ｓ.Ｉ.)を
通じて企業、官公庁、大学などのエンドユーザへ間接販売を行っています。今後もネットワーク・セキュリ
ティ関連分野での事業展開に特化し、セキュリティ・ポリシー策定支援をはじめとする当社が持つ多様なノ
ウハウにより、セキュリティ市場のパラダイム転換を図るべく提案や関連サービスの強化を進めていく方針
であります。
セキュリティ業界のフロントランナーとして市場に新しい提案を続けていくことにより、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。
また情報開示におきましては、常に透明性の高い経営を心がけ、適時開示を実施してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けております。配当につきましては、平成 15 年９月 30 日現在の株主に対して一株あたり 250 円の中間配当を実施し、加えて平成 16 年６月に予定しております第７回定時株主総会において、平成 16 年３月 31 日現在の株主に対し一株当たり期末配当金を 250円とする配当案を提案する予定です。
今後とも、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げにより個人投資家による売買を促進し、株式流動性の向上をはかることが重要な課題のひとつであると認識しております。過去において一度株式分割を行っておりますが、今後も当社の業績、株価水準や市場の要請等を勘案し、かつ株主利益に配慮しながら慎重に検討していく所存でありますが、その具体的な施策およびその時期は未定であります。
（4）中長期的な経営戦略
セキュリティ・ソリューション・ベンダーとしての事業展開を確実に進めるため、①安定収益の確保、②
将来収益の育成、および③自社開発セキュリティ商品の展開を 3 つの戦略と位置付け、それぞれについて具体的な戦術を実施してまいります。
①安定収益の確保
ファイアウォールは、セキュリティ市場のなかで最大の市場規模となっており、今後も安定的な推移を見せると予想されております。当社は CheckPoint 社製 FireWall‑1 およびそれを内蔵するファイアウォー
ル・アプライアンスの販売および関連サービスの提供に高い実績があり、販売代理店およびエンドユーザ
からの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。
②将来収益の育成
技術革新の速いセキュリティ業界において当社がビジネスを優位に進めるためには、新規商材及び市場を開拓し続けなければなりません。当社は既に将来性の高い新商品を市場に投入し、ファイアウォール等
既に市場認知を受けた商品との相乗効果を図りつつセールスプロモーションを行っております。

3

セキュリティ概念の広がりにより、従来の「機密性」に加え、「完全性」や「可用性」もセキュリティの重要な要件として考えられるようになってきております。非常時対応やサーバー、システム、ネットワークの可用性向上ニーズ、または情報資産としての完全性、正確性の確保がシナジーとして求められることは自然な流れと考えられます。
この様な流れをいち早く捉え、当社の強みであるマーケティングノウハウを生かし、商品ラインナップの拡充を図るとともに、新しいソリューションの提供を実現してまいります。また、新商品グループの開拓にあたっては、グローバルな人脈からなる情報網と社内の専門部署により、新規性の高い次世代セキュリティ商品を中心に、市場投入に向けて複数商品の検証や研究を行っております。
③自社開発セキュリティ商品
自社開発セキュリティ商品としては次の展開を行ってまいります。
a.

次世代 VoIP(Voice Over IP)である RTC（リアルタイムコミュニケーション）対応商品とグローバル展開
パケット化した音声情報を伝達する技術 VoIP(Voice over IP)が注目を集め、現在日本でもＩＰ電話
として、ＩＰ電話の専用網を使用した音声通信サービスが普及し始めました。現在日本での普及のキー
ワードは「通信費の削減」ですが、今後の展開としては、1 人 1 台のＰＣをコミュニケーションデバイ
スとして、また、インターネットを通信網として利用する通信の「生産性向上」へ市場動向が移ると予想されます。
当社が昨年設立した米国子会社(Applico Security, Inc.)で開発したＳＩＰ ＲＴＣスイッチ「ASA3800」
は、現在のＩＰ電話専用線網への対応はもちろん、専用線網を使用せずに直接インターネット接続した場合でも、通信品質を良好に保つ技術とセキュリティ上の問題を解決する技術を備えており、それらの機能によりインターネット接続口があればどこからでも、動画やアプリケーションの併用といった音声以外の通信をも手軽に実現させることが出来ます。
今後は、ASA3800 の機能拡張と顧客ニーズに応える派生商品の開発を、また、販売においては中国に販売子会社を設立するなどアジア太平洋地区を中心とした活動を進めてまいります。

b.セキュリティ・ポリシー事業と「M@gicPolicy」
セキュリティ市場は、インターネットというオープンな環境において特に注目され始めた分野でありますが、今まではファイアウォールやアンチウィルスなどの対症療法が中心となっておりました。しかし最近の動向としては、セキュリティの上流工程であるＢＳ７７９９（英国規格）などのグローバルガイ
ドラインに基づいたセキュリティ・ポリシー策定と、そのポリシーを具現化するための総合的なセキュリティ対策に市場が移行しつつあります。
セキュリティ・ポリシー策定支援サービスにはじまる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。そのために当社のセキュリティ・ポリシー策定のノウハウをパッケージ化したセキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicy」を自社開発しました。
基本ツールである M@gicPolicy

R2 に加え、エンドユーザ向け支援ソフトウエアパッケージとしての「M@gicPolicy スタートアップ」や「M@gicPolicy 個人情報保護版」、およびリスクアセスメント用「ＲＡソフトウエアツール」も既に市場投入しておりますが、今後も市場ニーズを吸収しながら、より多様な機能、高い操作性を追求して継続的な改良を実施してまいります。
事業展開においては当該ツールを使ったより高度なコンサルティングを展開するために、セキュリティ・ポリシー・アライアンス各社および東日本電信電話株式会社との協業により、積極的な活動を継続
してまいります。

4

（5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図る
とともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の意思決定機関としての取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が召集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役１名により構成され、３ヶ月に 1 回のペースで開催されております。監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心とな
りガイドラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携により改善を進めております。

（6）対処すべき課題
当社がセキュリティ分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。技術開発力、技術サポート力、営業力の強化のための社員教育の充実、および質の向上のための諸施策の実施を行ってまいります。
また、自社開発製品のグローバル展開のためには、海外販売チャネルおよびサポート体制の構築が必要となります。特に当面のターゲットとなるアジア太平洋地区については、中国子会社の立上げを含め早急に進めてまいります。
海外グループ会社の業績を含む連結情報の開示においては、その充実のための社内管理体制整備を着実に推進していく所存であります。

5

3.
(１)

経営成績及び財政状態
経営成績① 当期の概況
当中間連結会計期間における当社をとりまく経済環境は、イラク戦争とその後の不穏な中東情勢の影響によるアメリカ経済の低迷やヨーロッパ経済の減速などにより不透明な状況が続いております。国内においては、長引く不況下にあって企業の合理化策等により一部の大企業を中心に業績の回復は見られましたが、全体としては、厳しい雇用、所得環境などによる個人消費の低迷や金融システムの動揺などにより、引き続き低調な推移となりました。
インターネットセキュリティ業界におきましては、セキュリティ対策の必要性の認識が進み、裾野の広がりは見られましたが、景気低迷の影響による企業のセキュリティ投資抑制は続き、市場全体としては緩やかな伸びに止まりました。一方、当社が新たに参入した VoIP 関連市場は、ＩＰ電話の急速な進展とそれに伴う様々な新しいビジネスが生れつつあります。
この様な状況下、当中間連結会計期間における当社の売上高は、1,665 百万円となりました。商品部門別にみますとパッケージソフトウエア商品の売上高は 1,573 百万円となりました。ファイアウォール及び同ア
プライアンス商品がこの商品部門の主力となりますが、多様化する顧客ニーズに対応するために従来のNokia IP セキュリティシリーズに加え、High‑End User 向け商品として Crossbeam 社 X40、Low‑End User 向け商品として Celestix 社 FV931 等商品ラインナップを拡充しております。
また、８月末より次世代ＳＩＰ ＲＴＣスイッチ「ASA3800」の販売を開始しましたが、日本を含むアジア太平洋地区では既に 10 数社で実用試験が行われており、納品実績も出始めております。ＩＰ電話利用が拡大しつつある状況下、通常のセキュリティ関連商品よりも早い売上貢献ができるように、全社一丸となり事業を推進してまいります。
サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）の売上高は 91 百万円と、売上高全体での構成比率は低
くなっております。当中間連結会計期間に当社が開発したセキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicy」の派生商品として「個人情報保護版」の販売を開始し、「M@gicPolicy スタートアップ」、リ
スクアセスメント用「ＲＡソフトウエアツール」等既存商品とコンサルティングサービスを併せた事業展開を推進しております。
当中間連結会計期間における利益については、米国連結子会社が商品開発段階であり「ASA3800」開発に係る費用（84 百万円）のみが先行発生したため連結利益を引き下げ、営業利益は０百万円、経常利益は７百万円、中間純利益は９百万円となりましたが、概ね当社の業績見通しに沿った数値となっております。

②通期の見通し
後半も当社を取り巻く経済環境は引き続き不透明な状況が予想されますが、当社事業の中心であるインターネットセキュリティ業界に前半見られた緩やかな伸びが継続すると予想されることから、未だ先行投資事業であるポリシー事業及び米国子会社の立上げ負担はあるものの、当社の通期連結業績は当初の見通し通り
売上高 4,180 百万円(12.4%増)、経常利益 220 百万円(10.6%減)、当期純利益 104 百万円(18.8%減)を計画しております。
なお、通期連結業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済
環境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

6

(２)

財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首より 375 百万円増加
し当中間連結会計期末には 1,536 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加額は 215 百万円となりました。これは主にたな卸資産の取得に 66 百万円、仕入れ債務の支払いに 86 百万円使用した一方で、売掛債権の回収により 323 百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、122 百万円となりました。これは主に自社開発のセキュリティ・ポリシ
ー策定支援ツール「M@gicPolicy」の開発およびバージョンアップ等の無形固定資産の取得に 66 百万円、並びに社内情報化投資等のための有形固定資産の取得に 32 百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、283 百万円となりました。これは主に平成 15 年９月に実施した私募社債発行による資金調達 293 百万円によるものであります。

7

４. 中間連結財務諸表等①中間連結貸借対照表（単位：千円）期別科目(資産の部)
Ⅰ 流
動資産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.仮 払 消 費 税 等
7.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産(1)建物(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)連 結 調 整 勘 定(3)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)通 貨 ス ワ ッ プ(5)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰
延
資
産
資
産
合
計

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成 14 年９月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

%
801,002597,365
190,348
293,595
16,26071,86595,366△861
2,064,942

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 15 年３月 31 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日現在)
構成比

金

額

%

77.4

1,315,857
625,006
220,347
314,996
23,78974,357
26,976△781
2,600,551

1.7

55,32938,883469
94,68310.5

174,085
106,996
103,053
384,135

構成比

%

78.8

1,140,540
948,457
20,362
248,212
12,583−71,701△1,2472,440,609

78.0

2.9

41,51940,839469
82,8282.6

11.6

178,078
109,837
53,875
341,791

10.9

6.5
21.0
0.2
100.0

96,04038,3707,144
79,26041,990262,805
687,424
2,833
3,130,869

8.4
21.9
0.1
100.0

※1
14,79729,439469
44,707
182,519
96,396
1,626
280,542
93,72038,370
9,032
118,551
17,934
277,609602,858−
2,667,801

10.4
22.6
100.0

8

92,88055,873
7,834−
56,283
212,870
691,689
6,824
3,299,066

(単位：千円）
期別科目(負債の部)
Ⅰ 流
動
負
債
1.買
掛
金
2.未
払
金
3.未 払 法 人 税 等
4.賞 与 引 当 金
5.仮 受 消 費 税 等
6.1 年 内 償 還 社 債
7.繰 延 ヘ ッ ジ 利 益
8.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1.社
債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分(資本の部)Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本
合計
負債,少数株主持分及び資本合計

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成 14 年９月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

%
268,529
53,67552,324
34,67377,584−97,442
113,454697,684

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 15 年３月 31 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日現在)
構成比

金

額

%

構成比

%

26.1

251,376
35,251
63,562
38,97883,29560,000−30,617563,082

−
8,596
8,596
706,2810.3
26.4

740,000
10,164
750,164
1,313,247

22.7
39.8

500,000
9,059
509,059
1,116,814

86,701

3.3

59,191

1.8

85,7442.7

768,000
704,300
426,597△6,173△17,905
1,874,819
2,667,801

28.8
26.4
16.0
△0.2
△0.7
70.3
100.0

768,000
704,300
485,202△3,971△26,903
1,926,627
3,299,066

23.3
21.3
14.7
△0.1
△0.8
58.4
100.0

768,000
704,300
485,687△3,520△26,156
1,928,310
3,130,869

24.5
22.5
15.5
△0.1
△0.8
61.6
100.0

9

17.1

337,456
85,2752,878
33,987−−82,35465,802607,755

19.4

16.3
35.7

②中間連結損益計算書

期別

注記
番号

科目

Ⅰ
Ⅱ

当中間連結会計期間（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

金

売
売

上
上

高
原 価

1,665,586
1,104,907
560,678
560,371307

売 上 総 利 益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営

業

利

※1

益

営 業 外 収 益
1.受 取 利 息
2.為 替 差 益
3.その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支 払 利 息
2.社債発行費償却
3.その他
経 常 利 益Ⅵ 特 別 利 益

額

百分比
%
100.0
66.3
33.7
33.6
0.0

金

額
3,718,783
2,500,766
1,218,016
970,986
247,029

百分比
%
100.0
67.3
32.7
26.1
6.6

4,231

0.1

4,570
246,690

0.1
6.6

Ⅳ

1.為替予約等解約益

973
9,367
1,818
2,989
708
873

27,180

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

63,583

法人税等調整額△11,587

少数株主損失中間（当期）純利益

12,159

0.7

4,570
7,896

0.2
0.5

27,1801.6

35,076

2.1

2,797
1,050
382
410
1,416
2,742

−

−
246,690

6.6

136,243

3.6

18,495
128,9420.5
3.5

125,91251,995

3.1

26,267
9,347

1.6
0.6

10

10,330③中間連結剰余金計算書（単位：千円）
期別
科目

注記
番号

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

金額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
１．配当金Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高金額704,300
704,300

704,300
704,300

485,687356,745

9,347

9,347

128,942

128,942

9,832

9,832
485,202−−
485,68711

④中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期別
注記
番号

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

科目
金
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

額

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 (当 期 )純 利 益
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

35,07635,969
2,841
△466
1,115
835
△973
2,989
1
323,451△66,783△86,080△27,998
219,976973△2,989△2,899215,061

246,690
42,506
3,830△1,731
1,276
989△2,248410
7,959
140,816
25,341△285,058
2,028
182,8132,248−△325,002△139,940

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,910△66,353△22,936△122,200△67,514△113,925△6,953△188,394

財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配 当 金 の 支 払 額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1

293,190−△9,829−283,360△918
375,302
1,160,902
1,536,205

495,750
1,300−△1,120495,930△44,049
123,546
1,037,356
1,160,90212中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Applico Security, Inc. 、Applico Security Asia, Pte Ltd.
（Applico Security Asia, Pte Ltd. は当中間連結会計期間内に設立して、連結子会社となっております。
）(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である Applico Security, Inc. 及び Applico Security Asia, Pte Ltd. の中間決算日は、
6 月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該中間決算日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産(イ)商品

月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

ロ 無形固定資産定額法(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(当社では 5 年、連結子会社では 3年)に基づく定額法)13

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
ロ 税額計算における諸準備金等の取扱
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

14

会計方針の変更
重要なヘッジ会計の方法
従来、通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来キャッシュ・フローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、また、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として繰延ヘッジ処理によりヘッジ会計を行い、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っておりました。
しかし、今般、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行い、為替予約等のデリバディブ取引を縮小したことに伴ってヘッジ会計の適用について見直しを行った結果、その重要性が低くなったことから、当中間連結会計期間よりデリバディブの契約残高について、
ヘッジ会計を採用せず原則的な処理方法すなわち期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更いたしました。
中間期末時点ではデリバディブ契約残高は存在しないため、当該変更による損益への影響はありま
せん。

追加情報
貸倒引当金の計上基準
従来、一般債権については法人税法の規定による繰入限度相当額（法定繰入率）により回収不能見込額を計上しておりましたが、法人税法の規定に基づく法定繰入率に関する経過措置期間の終了に伴い、当中間連結会計期間より過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による回収不能見込額を計上する方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

15

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 14 年９月 30 日現在）

（平成 15 年９月 30 日現在）

（平成 15 年３月 31 日現在）

※1．有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額

19,014 千円

31,488 千円

43,814 千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当及び賞与
147,797 千円
給与手当及び賞与278,155 千円
賞与引当金繰入額
31,455
賞与引当金繰入額
27,913
研究開発費
54,474
研究開発費30,602（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 15 年 9 月 30 日現在)
現 金 及 び 預 金 勘 定
1,315,857 千円 現 金 及 び 預 金 勘 定
有 価 証 券 勘 定
220,347 千円 有 価 証 券 勘 定
現 金 及 び 現 金 同 等 物
1,536,205 千円 現 金 及 び 現 金 同 等 物

16(平成 15 年 3 月 31 現在)
1,140,540 千円
20,362 千円
1,160,962 千円

（リース取引関係）

自至前中間連結会計期間
平成 14 年４月 1 日
平成 14 年９月 30 日

自至当中間連結会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日

前連 結会計年 度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 められるもの以外のファイナンス・リース取引 められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び 中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間取
得 減価償却期
末価
額 累 計 額残高相当額 相 当 額
相当額

取 得
価 額
相当額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中
間
期
末
残
高
相当額

物

千円
3,135

千円
3,030

千円
104

工具器具
備
品

96,11567,600

ソ フ ト
ウ ェ ア

21,216

合120,467

建

計

物

千円
‑

千円
‑

千円
‑

28,515

工具器具
備品63,26325,685

9,371

11,845

ソ フ ト
ウ ェ ア

17,45480,002

40,464

合80,717(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

15,206 千円
28,733 千円
43,939 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 14,228 千円
減 価 償 却 費 相 当 額 12,046 千円
支 払 利 息 相 当 額
1,490 千円

建計

取
得 減価償却価
額 累 計 額
相 当 額 相 当 額
千円
‑

千円
‑

千円
‑

37,577

工具器具
備品

42,526

20,05022,476

7,120

10,333

ソフト
ウェア

15,541

5,439

10,10132,80647,911

合58,06725,48932,57816,353 千円
33,676 千円
50,030 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 利 息 相 当 額

8,389 千円
7,316 千円
1,211 千円建

計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

11,821 千円
22,737 千円
34,558 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 24,691 千円
減 価 償 却 費 相 当 額 19,933 千円
支 払 利 息 相 当 額
2,571 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同

同

同

左

左

17

期 末
残 高
相当額

物

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 14 年９月 30 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
中 間連 結 貸 借対 照 表
計上額

差

額

（１）

株式

−

−

−

（２）

債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

106,726

93,720△13,006

106,726

93,720△13,006

（３）

その他
合計

2.

取 得 原 価

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド
合 計

190,348
190,348

当中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
1.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
中 間連 結 貸 借対 照 表
計上額

差

額

（１）

株式

−

−

−

（２）

債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

99,57692,880△6,696

99,57692,880△6,696

（３）

その他
合計

2.

取 得 原 価

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド
ダイナミックファンディング CP
合 計

20,364
199,983
220,34718

前連結会計年度末（平成 15 年３月 31 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 原 価連 結貸 借 対 照表 計 上
額

差

額

（１）

株式

−

−

−

（２）

債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

101,976

96,040△5,936

101,976

96,040△5,936

（３）

その他
合計

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド
合 計

20,362
20,362（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 14 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

通貨

取引の種類

契約額等（千円）

通貨スワップ取引
買掛
米ドル
為替予約取引評価損益（千円）

6,402,464

21,108

21,108592,028

557,987△34,040

受取米ドル･支払円
合計

時価（千円）−−△12,932（注）1．ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は除いております。
2．契約額等はあくまでもデリバディブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバディブ取引の大きさを示すものではありません。

当中間連結会計年度（平成 15 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成 15 年３月 31 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は除いております。

19

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日
月１日

至平成 14 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年４

至平成 15 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）において、当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日
月１日

至平成 14 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年４

至平成 15 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）において、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日
月１日

至平成 14 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年４

至平成 15 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

いて、海外売上高がないため該当事項はありません。

20

至平成 15 年３月 31 日）にお（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

１株当たり純資産額

47,668 円 93 銭

１株当たり純資産額

48,986 円 21 銭

１株当たり純資産額

49,028 円 99 銭

なお、当中間連結会計期間は、貸借対照表のみが連結対象であるため、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額については記載しておりません。

１株当たり中間純利
益金額

237 円 67 銭

１株当たり当期純利
益金額

3,282 円 11 銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

234 円 88 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

3,234 円 49 銭

当社は、平成 14 年５月 20 日付で株
式１株につき５株の株式分割を行っております。

当社は、平成 14 年５月 20 日付で株
式１株につき５株の株式分割を行っております。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）−

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

9,347
−

128,942
−

−

9,347

128,942−

39,33039,286

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

（うち支払利息(税額相当額控除
後)）

−

−

−

普通株式増加数（株）

−

466

578

−

466

578

（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式

−

−

−

の概要

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

21

５．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
当連結中間会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、前連結会計年度より仕入実績を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
期別
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
商品区分
前
年
前
年
仕
入
高
仕
入
高
同 期 比
同 期 比
セキュリティ商品
ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ
商品及び

1,063,016−

52,831
1,115,847%

2,192,445−−

151,845−−

2,344,290−%

ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品
合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結中間会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、前連結会計年度より受注状況を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
期別
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
商品区分
前 年 受
注 前 年
前 年 受
注 前 年
受 注 高
受 注 高
同期比 残
高 同期比
同期比 残
高 同期比
セキュリティ商品

1,478,498− %63,811− %3,098,275− %38,477− %ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ
及び商
品 ﾃ ﾞ ｰ ﾀｿ ﾘｭ ｰ ｼｮ ﾝ 商品

126,731

−

8,230

−

315,176

−

2,320

−

小

計

1,605,230−

72,042−

3,413,451−

40,798−サービス(ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

101,599−

16,859−284,777

−

6,859

−

1,706,830−

88,902−

3,698,228−

47,658−

ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ

合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結中間会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、前連結会計年度より販売実績を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
期別
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
商品区分
前
年
前
年
売
上
高
売
上
高
同
期
比
同 期 比
セキュリティ商品

1,453,164−

ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ及び
ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

120,822

計サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ
商
品

小

合

計

3,112,915−−

316,837−

1,573,986−

3,429,752−

91,599−289,030−

1,665,586−

3,718,783−（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

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