2024．4．1

2024 年度(令和６年度)明石市住宅リフォーム助成事業

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．応募はどのようにすれば良いか？
Ａ１．2024 年(令和６年)4 月 15 日～5 月 15 日（消印有効）の間に、はがきに下記の必要事項を記入の上、商工政策課へ郵送して下さい。（原則として持ち込み不可）
申込フォームからの応募も可能です。
表 面：〒673-8686

明石市中崎 1 丁目 5 番 1 号
明石市商工政策課

裏 面：応募者の①郵便番号・住所
④工事日程

行

②氏名（フリガナ） ③電話番号⑤工事内容⑥住宅の所有者※応募はがきの受付をした後、明石市商工政策課より、抽選会の日時、抽選番号を、応募者に通知します。
Ｑ２．以前に当事業の助成を受けたことがあるが、今回も受けることが可能か？
Ａ２．2000 年度～2004 年度（平成 12 年度～平成 16 年度）に助成を受けた場合は、可能です。ただし、2009 年度～2023 年度（平成 21 年度～令和５年度）に当事業の助成を受けている場合は、対象外になります。
Ｑ３．工事がすでに終わっている（もしくは、工事を既に開始している。）が、申し込みをすることが可能か？
Ａ３．対象となりません。正式な助成申請（応募はがきでの申し込みは、助成申請ではありません。）をしていただいた後、審査を行い、助成金の交付決定をした工事のみが対象となります。
（工事着手のめどは、2024 年 6 月 8 日頃以降の工事着工になります。）※ 当事業は、住宅リフォーム工事を実施することにより、「助成金が出るので、住宅リフォームを行うことにした。より住みよい家にしたい。」という市民の需要を喚起し、建設業をはじめ市内企業の受注増加を図り、住宅環境の向上を図ることを目的としています。そのため、過去の工事を対象とすることは、ふさわしくないと考えています。また、過去の工事を対象とすると、補助金支出のルールに反する、審査ができない、工事前の写真がない（本当に工事をしたかどうかの客観的な確認が取れない）、どれくらい前の工事までを対象とするのか等の問題があるため対象となりません。
Ｑ４．当事業の助成を受ける場合、いつ頃から工事を開始できるのか？
Ａ４．2024 年 5 月 22 日の抽選以降に助成申請を行っていただき（7 月 31 日まで随時受付）、不備がなければ工事着手していただけます。助成申請の審査に約 10 日間を要しますので、早ければ 2024 年 6 月 8 日頃から工事を開始していただけます。
Ｑ５．抽選会の結果は、どのように発表するのか？

Ａ５．2024 年 5 月 22 日（水）に抽選をおこない、翌日以降に公開抽選会の結果を明石市のホームページ上で公開します。また、当選者には、助成に必要な申請書類等を郵送し、落選者には、落選通知を郵送します。
Ｑ６．どのような工事が助成対象となるのか？
Ａ６．次の①及び②を満たす工事が助成対象となります。
① 明石市民が、市内施工業者を利用し、自分で所有して居住する住宅を総工事費が 20 万円以上のリフォームを行う場合。
② 住宅の修繕、改築、増築、模様替えその他住宅の機能の維持及び向上のために行う補修、改良又は設備改善の工事が助成対象となります。
※ 単なる電化製品の取替え等に付随する工事や工事を伴わない備品の設置は、助成対象外になります。単独で行う場合は、備品の設置とみなし、助成対象外となりますが、当事業の対象となる工事と一連のものとして行う場合は、対象経費に含みます。
（助成対象外となる例）
・ エアコンの設置
・ 畳の入れ替え・ ふすまの張り替え
・ 単にＩＨだけの設置
・ 火災報知システム設置
・ 家具転倒防止器具取付・ シロアリ駆除（助成対象となる例）
・ 部屋の模様替え工事を行う際に、その部屋の畳を入れ替える場合、模様替え及び畳の入れ替えの費用が助成対象となります。
・ プロパンガス給湯器とガスコンロを電気給湯器とＩＨに取替える場合、電気給湯器とＩＨの取替え費用が助成対象となります。
※単にガスコンロをＩＨに取り替える場合は、対象外
・ ビルトインコンロ全体を取替える際に、ＩＨを取り付ける場合、ビルトインコンロ全体とＩＨの取り付け費用が助成対象となります。
・ 太陽光発電設備や高効率給湯器の住宅への設置工事の場合、設備と工事費用が助成対象となります。
Ｑ７．市内施工業者とは？
Ａ７．明石市内に本店や支店など事業所を持っている業者を指します。
原則として、営業所は助成対象となりません。ただし、工事代金を受け取り、所在地が明石市の「明石営業所」の名前で領収書を発行している場合は、助成対象となります。

※ 営業所は、工事代金を明石市内の営業所では受け取らず、市外にある本社や支店で受け取る場合があるため、領収書に表示された発行者住所により「市内施工業者」であることを確認する必要があります。
Ｑ８.店舗、会社等の事業所をリフォームする場合も助成対象となるのか？
Ａ８.助成対象となりません。本事業では、市民の生活環境の向上も目的の一つとしており、市民が自分で所有し、実際に居住している住宅をリフォームする場合のみ対象としています。なお、店舗との兼用住宅の場合は、住居部分の工事のみが対象となります。
Ｑ９．市の他の助成を受けていると助成対象外となるのか？
Ａ９．高齢者等住宅改造費助成制度（高齢者総合支援室高年福祉担当）、障害者住宅改造費助成（障害福祉課）、居宅介護住宅改修（高齢者総合支援室介護保険担当）、住宅耐震改修工事費補助（建築安全課）、水洗便所改造資金の貸付（下水道総務課）、家庭用脱炭素化設備等導入支援補助金(環境創造課)などを受けている工事は対象外となります。
※水洗便所改造資金の貸付については、助成金ではないが、市から優遇措置を受益しているという考え方から対象外となります。
※明石市下水道部の水洗便所改造資金等助成金は水洗化を推進するための奨励金として支払われており、「工事に対する優遇」ではないので、市の他制度の助成を受けているとはみなしません。
（当住宅リフォーム助成事業の助成対象工事となります。）
助成対象外となる事業の見直しにより、令和 7 年度以降は「水洗便所改造資金等助成金」を受けた事業は助成対象外となりますのでご了承ください。

Ｑ10．市役所で工事業者の紹介や、業者の指定をしていないのか？
Ａ10．当事業では、市内の施工業者を利用していただく事以外は、業者の指定はしていません。理由としては、業者の指定・不指定を行う基準がなく、基準を作るには、単なる書類上の審査では優良な施工業者として市が紹介することはできないため、難しいと考えています。
Ｑ11．来年度も当事業は実施されるのか？
Ａ11．未定。実施されない可能性もあります。
Ｑ12．住宅の所有者を確認できる書類とは？
Ａ12．登記簿謄本（建物の全部事項証明書）です。登記していない場合や相続後、名義変更をしていない場合は、固定資産税の納税通知書を持って来てもらえれば、実質的な住宅の所有者とみなし助成対象者とします。

※ この場合、申請時に固定資産税の納税通知書を持って来ていただき、表紙（名義人と相続人の両方の名前が記載されている）、領収証書（納税済みの場合）、課税明細をコピーさせていただきます。
Ｑ13．助成申請時に必要なものは何か？
Ａ13．
「明石市住宅リフォーム助成事業助成金交付申請書」、「同事業計画書」、「同収支予算書」、「債権者登録申請書」、「建物登記簿謄本（原本）」、「住民票の写し（世帯一部、続柄・本籍の記載不要）」、「工事見積書（原本。施工業者の社印が必要）」、「工事予定箇所の写真（撮影年月日印字）」、「印鑑」をお持ち下さい。
※建物登記簿謄本、住民票の写しは助成申請時より 3 ヶ月以内に交付されたもの
Ｑ14．申請書等の提出先はどこなのか？
Ａ14．明石市商工政策課が、提出窓口になります。
申請書類は、直接、明石市商工政策課（中崎 1 丁目 5 番 1 号本庁舎５階）の窓口まで持参下さい。（郵送不可）
Ｑ15．住民票は、どこに行けばもらえるのか？
Ａ15．「住民票」は市役所市民課（明石市役所本庁舎２階℡078-918-5020）、あかし総合窓口、各市民センター、各サービスコーナーで発行しています。
マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニエンスストアでも取得できます。
申請には手数料が必要です。
Ｑ16．登記簿謄本は、どこに行けばもらえるのか？
Ａ16．神戸地方法務局明石支局（明石市大明石町 2 丁目 4 番 25 号

℡078-912-5521

業務取扱時間 8:15～17:15）で発行しています。建物の全部事項証明書を申請して下さい。なお、申請には手数料が必要です。
Ｑ17．屋根の修理など工事前に写真を撮るのが困難な場合はどうすれば良いか？
Ａ17．屋根等のご自分で写真を撮ることができない箇所については、施工業者に工事を行う直前に撮影してもらい、実績報告時に添付していただいても構いません。
また、壁の塗り替え等、工事前と後の違いがわかりにくいことが想定される場合は、作業中の写真を添付するようにお願いします。
※工事前後の写真が揃っていない箇所については、原則として助成対象外となります。
Ｑ18．助成申請は、工務店など代理人に申請を頼んでも良いのか？
Ａ18．代理での申請も可能です。なお、その場合に特に必要な申請等は、ありません。
Ｑ19．抽選で当選したが、工事をしないことになり辞退したい。

Ａ19．辞退される場合は、必ず明石市商工政策課にご連絡を下さい。また、交付申請書に｢辞退届け」を添付していますので提出して下さい。
Ｑ20．交付決定を受けた後に、工事の内容が変わった。
Ａ20．明石市商工政策課へお電話でご相談下さい。
「助成金等変更申請書」を送付します
ので、再度申請の手続きを行っていただきます。ただし、助成金交付申請を行った工事内容のままで、工事代金が変更となったが、助成金の額が変わらない場合（変更前も変更後も助成限度額を超えている場合）は、申請の必要がなく、実績報告書を提出する際に記載していただければ結構です。
※ 違う工事に変更する場合や、変更をした後に補助金の額が変わる場合は、必ず、変更申請を行っていただきます。
※ 助成金の変更申請に必要な書類「明石市住宅リフォーム助成金等変更申請書」「同事業計画書」「同収支予算書」「工事見積書」「新規で発生した工事予定箇所の写真(撮影年月日印字)」「印鑑」
Ｑ21．工事代金をローンもしくはカードで支払った場合でも助成対象となるのか？
Ａ21．原則として助成対象となりませんが、業者への支払いを完了し、業者から申請者への領収書もしくは完済通知など工事代金の支払いが完了したことを証明できる書類を実績報告時に提出できるのであれば可能です。
※ カードでの支払いの際の店側が発行した領収書に「カード払い」という記載があれば、税法上の仮の領収書（収入印紙を貼らなくても良い）となりますが、信販会社が発行している利用明細書とセットでないと支払いが完了していることの証明になりません。
Ｑ22．レシートは領収書の代わりになるのか？
Ａ22．以下の要件を満たせばレシートでも可となります。
1）レシートの作成者の氏名又は名称
2）役務の内容
3）工事金額4）事業者の氏名又は名称
5）社印もしくは責任者の押印
6）レシートの発行日
Ｑ23．自分が所有する賃貸マンションをリフォームする場合は、助成対象となるか？
Ａ23．助成対象とはなりません。このケースでは、所有者にとっての住宅は、一種の収益事業に当たるためです。当事業は、収益事業に対しての助成ではなく、「市民が自分で所有し居住する住宅」について助成することで、住環境の向上を目的の一つとしているためです。自分が所有するマンションに自分で居住している場合は、その居住部分のリフォームであれば対象となります。ただし、自分で居住している事が確認できる公的な書類が必要です。
Ｑ24．１月２日以降に明石市へ引越ししてきたため、市民税や固定資産税を明石市へ支払ったことがない。助成対象者となるか？
Ａ24．助成対象者となります。市税の課税基準日は、１月１日なので、2024 年(令和６年)１月２日以降に明石市へ引越しして来た人は、明石市へ市税を支払った実績がありませんが、明石市住宅リフォーム助成事業要綱上は、「市税その他市の各種融資の償還について滞納していない者であること。」と定めています。市税の滞納はないので、助成対象者とします。
Ｑ25．ふすまの取り替えは、助成対象になるのか？
Ａ25．原則として、単なるふすまの取り替えだけでは対象外です。（参照Ｑ＆Ａ６-②）
ただし、他のリフォームと一連の工事として実施する場合は助成対象となります。
例えば、１階リビングの内装リフォームに併せて、デザイン統一のために隣接する和室の戸襖や地袋襖を取り替える場合は、補助対象となります。
しかし、２階の内装リフォームに併せて１階和室のふすまを取り替えする場合や、同じ階でも内装リフォームをする部屋と、ふすまを取り換える和室とが隣接していない場合は、補助対象となりません。
なお、畳の取り替えについても同様の扱いになります。
Ｑ26．防犯カメラは、助成対象になるのか？
Ａ26．助成の対象となりますが、家屋に固定されておらず簡易に取り外しが可能な物や、家屋本体ではなく外構の門扉等にカメラが取り付けられる場合は補助対象外です。
（参照Ｑ＆Ａ６-②）
ただし、外構の門扉から室内モニターに配線されているような場合は、家屋本体と一体の工事として補助対象となります。
なお、カメラ付きドアホンも同様の扱いになります。
Ｑ27．工事施工を２つの業者に分割して発注してもよいのか？
Ａ27．補助対象となるのは１つのリフォーム事業だけですので、原則として１つの業者に施行を発注してください（見積書、領収書の発行等も同じ）。ただし工事内容等により１社のみで施行が困難な場合等は、複数業者への発注を認めることがあります
のでご相談ください。

【お問合せ先】 明石市商工政策課（TEL 078-918-5098）