ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を ひ と り で も 多 く の 人 へ

会社概要Company Outline

商事号業

株式会社メディアドゥホールディングス（MEDIA DO HOLDINGS Co., Ltd.）

所 本社〒100－0003 東京都千代田区
一ツ橋一丁目1番1号

資本※2019年2月末日時点

パレスサイドビル 5F

創業／設 立 1996年4月1日／1999年4月1日

名古屋オフィス
〒460－0002 愛知県名古屋市

従 業 員 数 単体：47名（正社員45名 アルバイト等2名）

中区丸の内三丁目5番10号

連結：683名（正社員362名 アルバイト等321名）

名古屋丸の内ビル 9F

員 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
取締役副社長 COO 新名 新役

金 1,650百万円

取締役 鈴木 克征

取締役 駿田 和彦

社 外 取 締 役 榎 啓一

事 業 内 容 グループ戦略の立案／各事業会社の統括管理および各種研究開発

グ ル ー プ 株式会社メディアドゥ会社 株式会社出版デジタル機構

Media Do International Inc.

社 外 取 締 役 高山 健

株式会社メディアドゥテック徳島

常 勤 監 査 役 大和田 和惠

株式会社徳島データサービス

社 外 監 査 役 森藤 利明

アルトラエンタテインメント株式会社

社 外 監 査 役 椎名 毅
執行役

員 溝口 敦執行役

員 山田 亮株式会社フライヤー

Lunascape株式会社
株式会社Jコミックテラス
株式会社マンガ新聞※取締役は2019年5月28日付、執行役員は2019年6月1日付

MyAnimeList, LLC.
関 連 会 社 LINE Book Distribution株式会社
株式会社エーアイスクエア
テック情報株式会社

IRに関するお問い合わせ先
電話03-6551-2805

株式会社メディアドゥホールディングス（経営企画室）
メール

ir@mediado.jp

URL

https://www.mediado.jp/ir/

お電話の受付時間は、土日祝祭日を除く10：00～19：00となります。
また当社HPでも詳しい情報を開示しておりますので、併せてご覧ください。
【見通しに関する注意事項】本報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に関しては、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
これらの記載内容のみに全面的に依拠した投資判断を下すことはお控えくださいますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、のでは」という懸念は払しょくされつつあります。

厚くお礼申し上げます。

当社は将来においても海賊版サイトによる著作第20期となる2019年2月期において、当社は投資有価証券評価損等の特別損失を計上し、通期連結業績において最終赤字となりました。
株主の皆様には、ご迷惑やご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。

2018年7月に発表した業績予想に対して、第20期の実績は売上高＋ 12% 、経常利益＋ 59%の権侵害を防ぎ、これらのサイトを根絶するべく、新通全体を支える存在への転換を図るために、当と、社が担うべき役割を、「 ① LEGACYを作る」「②LEGACYを創りに行く」の2つに分けました。

たな対策検討を行うことにいたしました。具体的には、慶 應 義 塾 大 学 S F C 研 究 所 、株 式 会 社

KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英電子出版市場規模の推移予測（単位：億円）LEGACYを創りに行く

社 、株 式 会 社 小 学 館 と 共 同 で 設 立 し たAdvanced Publishing Laboratory（APL）を先端技術を活用した新市場の創造媒介として、民間の大手通信事業者との協議の場である「マンガのインターネット流通環境整備上振れとなり、業績は好調に推移した一方で、過に関する勉強会」を設置。今後は出版社、通信事去の投資先の不調やシステム開発による損失を業者との意見交換を通じて、海賊版サイトへの対計上したことは誠に遺憾ではございますが、投資策を検討するとともに、法制度整備ならびに著作方針や投資基準を見直したほか、子会社や投資権教育の推進においても協調してまいります。

3,495
2,556

先の事業成長を実現するべく、人材を増強し管理体制を強化したことで、現在は有効なPMI※1のノウハウが社内に蓄積しつつあります。
事実、当社にとって最大規模のM&A案件であった株式会社

2018年7月には当社として初となる中期経営計画を発表いたしました。

資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に中期経営計画を策定するにあたって、当社が持つ推移している企業も存在いたします。今後も当社られる買収案件については十分な検討を重ねた最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えました。2019年2月期の当社流通総額は950億円となり、電子書籍流通にうえで、推進してまいります。

おいて実に37%のシェアを有しております。 当

海賊版サイト閉鎖後、なかでもユーザー利用上位20書店 の全てと取電子書籍市場は大きく成長さて、当社にとって第20期は、海賊版サイトによる売上高500億円突破。 被害から出版業界が息を吹き返したことで売上高が大きく増加し、再成長を遂げた期となりまし
中期経営計画に基づき、 た。深刻な被害をもたらしていた大手海賊版サイトが2018年4月に閉鎖したことにより、各電子書更なる飛躍を目指す。
店の売上が回復したことに加え、スマートフォン※2社が取引する電子書店数は150店以上存在し、※3

電子書籍市場の拡大、流通カロリー低減に向けた体制の効率化・強化

2022年度

出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書より2018」とは、電子書籍市場のまず「①LEGACYを作る」
拡大を支えるべく、出版社や電子書店と連携したプロモーションの実施や、効率的な運用体制によって流通カロリーの削減を行うことを指します。
当社はすでに出版営業、書店営業、運用管理において300名以上の体制を構築しており、キャンペーン管理数は年間1万件、取扱稼働コンテン引があることから、大手電子書店によるプロモーツ数は60万件を超えました。今後は一層の体制ション強化の流れに伴って、このシェアは急速に強化と効率化を図り、オペレーショナル・エクセレ高まりを見せています。

ンスを実現してまいります。

さらに4大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順）に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は1,700

次に「②LEGACYを創りに行く」とは、現在想定されている紙から電子への切り替えに伴う電子書籍市場の拡大だけでなく、先端技術を活用しを数え、全ての主要出版社と取引可能な独自のた新たな流通プラットフォームを構築し、新市場ポジションを有しています。非マンガ出版社だけ形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンでも1,260社となり、これは他の業界プレーヤーを創造することを意味します。
当社のポジション

ペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子には到底真似のできない水準です。

い、コンテンツの価値とユーザーの地位を高める

書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現

このポジションと当社グループが持つテクノロ未来を実現することができると確信しており、こちしました。
その後、国内で目立った海賊版サイトはジーを組み合わせることによって、当社は今後、らについては具体的な発表を近々行いたいと考など電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供

代表取締役社長 CEO

2017年度

出版デジタル機構をはじめ、買収した子会社や出の事業成長に向けて有効な選択肢であると考え

株式会社メディアドゥホールディングス

中期経営計画を発表

LEGACYを作る

確認されておらず、「また新たなサイトが出現する“Publishing Platformer”、すなわち電子書籍流を活用すれば、既存の電子書籍では到達しえなえておりますのでご期待ください。

メディアドゥと出版デジタル機構を統合

システム統合により国内取次業務を一本化する

う無料の読み放題サービスを手掛けています。
こことで業界全体の大幅な効率化による市場成長

ちらは広告モデルによる新たな電子マンガの配の促進と利益の最大化を目指すとともに、株式信プラットフォームとして期待しており、今後は出会社メディアドゥテック徳島に株式会社メディア版社との連携を通じて事業拡大を目指します。

は、経営の透明性を高め、ダイバーシティを意識した経営を行うべく、社外取締役構成比（6人中るには、当社連結子会社の電子書籍取次 2 社でドゥの制作業務を整理・移管し、高付加価値業

株式会社徳島データサービスはデータ入力を主

2 名の 33% ）や女性管理職比率（ IT 企業平均といった指標を意識し11.6%を超える14.2%）てまいりました。2019年4月には、社員一人ひとある株式会社メディアドゥと株式会社出版デジ

務は東京で、業務の場所を選ばないものは徳島力とする企業です。規制強化によって官公庁向けりのコーポレート・ガバナンスへの意識を高めるタル機構の統合が必要不可欠でありました。

で行うことで、私の故郷である徳島県における雇のデータ入力業務に対応できる既存事業者の減べく、当社ならびにメディアドゥの社員等に対し用創出に貢献してまいります。

少が見込まれる一方、徳島データサービスの実て私の保有株式を無償譲渡いたしました。対象

メディアドゥと出版デジタル機構は業務連携によ

また、新たに設立した子会社、株式会社出版デジ

績やノウハウとメディアドゥグループの信用や規企業における社員株主数は96%に達しており、る効率化や事業拡大等について協議を重ね、タル機構については、インターネット技術の世界模を活用することで、空白となったデータ入力市出版業界をテクノロジーで牽引する自覚、東証一場に容易に参入することができると見込まれ、新部上場企業社員としての法令順守、株主目線で前述の「① LEGACYを作る」において重要となるのが、組織の効率化と強化です。
これを実現す2017年3月の出版デジタル機構子会社化以降、2018年3月には千代田区竹橋のパレスサイドビ

的標準化推進団体である、World Wide Webルの本社オフィスを増床し所在地を統合、各制Consortium（W3C）を通じた電子書籍の国際たな事業の一つとしての成長が期待できます。
さの高い利益成長への意欲を高める効果を期待し度や組織の統合を進めてまいりました。

標準規格制定に日本を代表して関与する事業をております。

このたび最大の課題であった新電子書籍取次シ担うとともに、日本出版インフラセンター（JPO）らに、今後発生すると見込まれる膨大な書誌ステムの開発や移管に目処が立ったことから、取が推進する紙と電子の出版情報データベース構データサービスを活用することで入力業務を効築への協力など、電子出版市場の拡大に貢献す率化することができ、より一層のデジタルコンテる業界横断的な事業を手掛ける予定です。

ンツ創出に貢献できます。

次事業統合の総仕上げとして、2019年３月１日を効力発生日としメディアドゥと出版デジタル機※4構の両社を合併することといたしました。

新たな電子書籍取次システムは、従来の電子マンガの巻配信だけでなく、話単位での配信など多様な提供形式に対応しているほか、データ処理能力や拡張性が大幅に向上しており、市場拡大に欠かせないシステムとなっています。今後は更なる成長に向けた布石

データの入力作業が発生することから、徳島

当社グループは、上場した2013年度から順調に事業を拡大し、第20期は売上高505億円（前期比＋36%）、経常利益14.9億円（前期比＋80%）

MyAnimeList, LLC.は、2005年に誕生した日に達しました。
これもひとえに、株主の皆様のご本のアニメ・マンガ情報がユーザー同士によって支援の賜物と心より感謝申し上げます。

登録・更新されていく世界最大級のコミュニティ

更なる飛躍に向けたM&Aは、第20期においてはサイト「MyAnimeList」を手掛けています。開設

株式会社 Jコミックテラスはマンガ図書館 Zとい以来、20万件を超えるアニメ・マンガ等に関する

今後はこの目標の実現に向けた戦略的な取り組みを実施してまいりますので、株主の皆様には引情報や口コミ、ランキング等が掲載され、海外のき続きご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い

ファンにとって重要な情報の入手経路となってい申し上げます。

3件実施いたしました。

ます。現在の月間利用者数は1,000 万人、月間

メディアドゥホールディングス

ページビュー数は1 億 5,000 万 PVを超え、英語圏を中心とした200ヵ国以上のユーザーから支持される規模にまで成長を遂げています。

メディアドゥ

出版デジタル機構

電子書籍取次事業、電子図書館事業、国際事業、新規事業、技術部門

電子書籍取次事業、電子図書館事業、POD事業、技術部門

他グループ各社

今後の取り組みについて
今日、企業が中長期的な成長を目指すためには、2019年3月1日以降、グループ主力事業である電子書籍取次を統合視点が重要であるという考えが広まってきてい新設

メディアドゥ

出版デジタル機構

電子書籍取次事業、電子図書館事業、国際事業、新規事業（POD含）、技術部門

業界横断的な公益事業（電子書籍国際規格提言、出版データベース構築など）

ESG 、すなわち環境（ Environment ）、社会（Social ）、ガバナンス（Governance ）の3つのます。
当社にこれをあてはめると、環境面では、電他グループ各社

子書籍の利用促進が紙使用削減や物流コスト削減といった環境負荷抑制に直結しますし、社会面では、本との接点を増やすことが読書時間増加を促すことにつながります。
ガバナンス面で※1 Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）。経営統合に伴って、計画したシナジー効果を獲得するためのプロセス統合とマネジメント※2 当社流通総額950億円は当社計算に基づく2019年2月期の数値。電子書籍市場規模はインプレス総合研究所「電子に基づき、2018年度予想書籍ビジネス調査報告書2018」
なお、同様の試算に基づくと2018を2,550億円として試算。
年2月期は32%※3 インプレス総 合 研 究 所「 電 子 書 籍ビジネス調 査 報 告 書2018」における「半年以内に購入したことのある電子書籍よりストア Top20」※4 2019 年 3月1日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社、株式会社メディアドゥを消滅会社とする吸収合併を実施。
同日付をもって、合併後の出版デジタル機構は名称を株式会社メディアドゥに変更するとともに、100%子会社として新たに株式会社出版デジタル機構を設立2020年2月期

50,568（通期）

2018年2月期
2017年2月期

11,242（通期）（通期）

2013年2月期（通期）

2012年2月期（通期）

2015年2月期

616（通期）515（通期）

売上高推移（通期）3,602ある電子書籍市場は、大手海賊版サイトが2018

724

（通期）

2014年2月期

4,086

第20期において、当社グループの主力事業領域で854

2016年2月期

電子書籍流通事業：49,912
メディア・プロモーション事業：408
その他事業：247

5,444

通期のハイライト

1,777

（通期）

単体

単体

2014年2月期

8,074

前期比＋34％2017年2月期

内訳

2016年2月期

2,380

（通期）

（通期）

15,532（通期）2019年2月期
2018年2月期

37,213（通期）（通期）

前期比＋36％2,400（通期計画）

連結

連結

2019年2月期

2015年2月期

2020年2月期

60,000（通期計画）

単位：百万円

2013年2月期（通期）

2012年2月期（通期）335377（前期比66.7％増）とント利益は1,525,129千円

千円、のれん償却額260,433千円の特別損失を※5れております。

なりました。

計上いたしました。

このような事業環境において、当社グループは著

なお、中期経営計画では数値目標として2021年取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォ創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでもンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビ期の業績が大きく上振れたことから、これらの数供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンジョンに掲げ、日本における文化の発展、および値目標については2020年2月期中に見直しを行

ペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容いたいと考えております。

書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現しの拡大に取り組んでまいりました。

作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なるまた、既存事業の強化に加え、株式会社メディア

一方で、当連結会計年度においては特別損失を今後も紙の本から電子書籍への転換、ユーザードゥと株式会社出版デジタル機構との事業連携計上いたしました。の認知度向上や電子書籍の利便性向上に伴い、を加速させるため、
新電子書籍取次システムの開当社連結子会社である株式会社メディアドゥと電子書籍市場は拡大が継続することが見込まれ模は2,241億円となり、前年度の1,976億円から以 上 の 結 果 、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は50,568,147千円（前期比35.9％増）、経常利益は1,492,490千円（前期比79.6％増）、
親会社株主に帰属する当期純損失は1,243,255千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益358,370千円）となりました。

貸借対照表につきましては、当連結会計年度におました。ております。2017年度における電子書籍市場規単位：百万円せた電子出版市場は3,495億円になると予想さ2 月期に売上高 630 億円、EBITDA35 億円、2023年2月期に売上高800億円、EBITDA60億円を掲げております。
しかしながら、2019年2月年４月に閉鎖したことにより、影響を受けていた

EBITDA推移（通期）ける有利子負債残高は100億円、現預金残高は77 億円、有利子負債から現預金を差し引いた

ネット有利子負債は23億円となりました。2020年2月期の連結EBITDAは24億円を予定してお発、組織の再編成を実行し、業務の効率化および株式会社出版デジタル機構の２社において開発更なる事業成長に向けた事業基盤整備を進めてを進めておりました新電子書籍取次システムにつり、2020年2月末にはネット有利子負債は解消す

まいりました。
また、様々な電子書籍配信ソリュー265億円増加いたしました。また、電子雑誌市場 ションの強化、流通ネットワークの拡大を推進するため、は315億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電M&Aや資本提携も積極的に行いました。
子出版市場は2,556億円と推計されております。 現在、当社は2019年２月末時点で子会社10社といて、構築したシステムや機能の利用範囲についる見込みです。
今後は利益を積み上げることで純て精査したところ、「固定資産の減損に係る会計資産を増やし、財務健全性を高めてまいります。

国内電子書籍市場は今後も拡大が見込まれ、関連会社３社を抱えております。

また、子会社や投資先の業績状況に鑑みて資産となる3,150億円、電子雑誌市場345億円を合わ

高は49,912,530千円（前期比37.8％増）、セグメ

主力事業である電子書籍流通事業における売上価値の見直しを行った結果、投資有価証券評価

2022年度の電子書籍市場は2017年度の1.4倍基準」に基づいて484,289千円の減損損失を計上いたしました。

損1,216,974千円、貸倒引当金繰入額337,034※5 出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告より書2018」

連結貸借対照表

連結損益計算書

Consolidated Balance Sheets

Consolidated Statement of Incomes

第19期

第20期

負債の部

第20期

（単位：千円）2017年3月1日から
2018年2月28日まで

2018年3月1日から
2019年2月28日まで

売上高

37,213,346

50,568,147

100.0

売上原価

32,595,556

44,829,384

88.7

売上総利益

4,617,790

5,738,763

11.3

販売費及び一般管理費

3,687,673

4,270,522

8.4

930,116

1,468,241

2.9

営業外収益

36,62583,0070.2

営業外費用

135,596

58,7580.1

831,146

1,492,490

3.0

特別利益

ｰ110,432

0.2

特別損失

20,112

2,312,048

4.6

税金等調整前当期純利益

811,033△709,126△1.4

法人税、住民税及び事業税

448,861

543,799

1.1

法人税等調整額△18,117△4,1950.0

当期純利益

380,289△1,248,730△2.5

非支配株主に帰属する当期純利益

21,919△5,4750.0

親会社株主に帰属する当期純利益

358,370△1,243,255

△2.5

（通期）

（通期）

構成比

（2018年2月28日時点）（通期）（2019年2月28日時点）

増減額

流動資産

14,586,835

21,349,293

6,762,457

固定資産12,112,842

9,614,702△2,498,139

有形固定資産499,411510,400

10,988無形固定資産7,365,255

6,190,624△1,174,631

投資その他の資産

4,248,174

2,913,678△1,334,496

資産合計

26,699,677

30,963,995

4,264,318

流動負債

13,490,016

17,562,451

4,072,434

固定負債

8,990,944

8,940,298△50,646

負債合計

22,480,961

26,502,749

4,021,787

株主資本4,031,217

4,105,690

74,473927,904

1,650,550

722,646

資本剰余金

1,831,004

2,545,829

714,825

利益剰余金

1,272,554△90,286△1,362,840

△245

△403

△157

65,208262,595

197,387

第19期

第20期

2017年3月1日から
2018年2月28日まで

2018年3月1日から
2019年2月28日まで

（通期）

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,470,405

2,458,404

987,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,960,939△481,984

7,478,955

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,944,230△364,398△10,308,628

現金及び現金同等物の期末残高

5,685,539

7,747,106

2,061,567（単位：千円）

資産の部

第19期

資本金純資産の部

自己株式
その他の包括利益累計額

（通期）

新株予約権

100,143

72,016△28,127

非支配株主持分

22,146

20,943△1,202

純資産合計

4,218,715

4,461,246

242,530

負債・純資産合計

26,699,677

30,963,995

4,264,318

営業利益

経常利益

（％）

連結キャッシュ・フロー計算書
Consolidated Statements of Cash Flow

（通期）

（単位：千円）2019年2月期のトピックス

株式情報Topics

10月

3月

「クランクイン！コミック」に電子書籍配信ソリューションの提供開始

Stock Information第20回図書館総合展へ出展

4月

第70回フランクフルト・ブックフェアへ初出展

南阿波定住自立圏域の拠点図書館となる徳島県阿南市立図書館に、電子図書館サービスの提供を開始。相互利用促進の環境整備を支援。

70周年を迎える世界最大規模のブックフェアへ初出展。日本
コンテンツ輸出の拠点となっているMedia Do InternationalInc.の事業概要や電子図書館サービスを紹介。

工学院大学附属中学校・高等学校に電子図書館サービスの提供を開始「Smart書記」
が徳島県庁で本格運用開始
徳島県庁「徳島発！AI要約サービス」に正式採用。県全ての審議会・協議会等の会議録作成および一般公開用の要約文作成・提供を可能に。

第2回 AI・人工知能EXPOに出展
月

12

機能を、ウェブ版から提供開始。

GYAOと漫画家の赤松健氏によって設立され、無料電子コミックサービス「マンガ図書館Z」を運営する株式会社Jコミックテラスを買収。

韓国大手電子書店「YES24」と包括提携
韓国でのデジタルマンガの流通や創作促進を目的として、株式会社MediBangと、韓国大手電子書店「YES24」との3社間における包括提携を開始。
8月

出版広報センターによる「STOP!海賊版」
キャンペーンに、関係各社と連携・協力
海 賊 版 サイトの 存 在 に警 鐘 を鳴らし、注 意 喚 起 すべく、
「STOP! 海賊版」
キャンペーンに賛同・連携。

月

7月

株式会社Jコミックテラスの子会社化を発表

1

関東

43.28%

東北

3.22%

海外法人等

2.72%

近畿

16.78%

海外

2.80%

国内法人

1.85%

中部

15.99%

北海道

1.11%

証券会社

1.32%

四国

8.94%

自己株式

0.04%

金融機関

0.82%

九州

4.53%

自己株式

0.04%

中国

3.30%

大株主

世 界 最 大 級 の ア ニ メ・マ ン ガ の コ ミュニ テ ィ サ イト
「MyAnimeList」の運営会社MyAnimeList, LLC（本社：米国カリフォルニア）の全持分の取得を決定。

1冊10分で読める本の要約サービス「flier（フライヤー）」

地域別比率93.24%

MyAnimeList社の買収を発表

株式会社フライヤー代表取締役CEO
大賀康史による著書が発売

持株数

出資比率（％）

藤田 恭嗣

3,114,300

25.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,039,600

8.42

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

570,363

4.62

株式会社小学館

564,800

4.58

株式会社講談社

544,000

4.41

株式会社FIBC

530,800

4.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

493,000

3.99

大和田 和惠

478,400

3.88

株式会社集英社

444,000

3.60

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

261,188

2.11

上 場 市 場日 2013年11月20日

上験を元に、これからの時代の組織論を展開。
あらゆる会

事 業 年 度

3月1日から翌年2月末日までや育成、リーダーシップ論など、成長

定時株主総会

毎事業年度終了後3ヶ月以内し続けるための会社に必要な条件

単100株が凝縮された一冊です。

最高の組織――
全員の才能を極大化する
自由国民社 1,620円

好評
発売中

場

東京証券取引所第一部（証券コード：3678）を展開する株式会社フライヤーの創業社長が、自身の経社・組織が直面する様々な課題に対する新しい人材採用

発行済株式総数 12,341,100株

個人・その他

インターネット技術の世界的標準化推進団体W3Cに加盟。電子書籍の国際標準規格への提言活動や、未来の出版に関する世界最先端の技術・情報の積極的な取得を狙う。

AIによる自動読み上げ機能を活用し、要約記事を音声化する

発行可能株式総数 44,329,600株

所有者別比率

世界的標準化推進団体W3Cへ加盟

書籍要約のフライヤーがAI技術を活用した音声版の提供を開始

2020年の小学校英語必修化などに向け、英語の書籍の朗読ナレーション機 能「 R e a d - A l o n g 」を含めた電 子 図 書 館「Rakuten OverDrive」の導入を、両市にて開始。

株式会社徳島データサービスの子会社化を発表
国内電子出版市場規模の拡大に伴い、膨大な書誌データ入力等のバックエンド体制の構築を目的として、簡易株式交換による完全子会社化を発表（効力発生日は2019年1月4日）。

が出版デジタル機構の「NetGalley™」「料理レシピ本大賞 in Japan」に導入

神戸市、大阪市へ電子図書館サービス提供開始

株主数 2,426名「電子図書館が提供するグローバル社会への対応」をテーマに、電子図書館を中心としたサービスを紹介。特設会場でのフォーラムも実施。

徳島県阿南市立図書館に電子図書館サービスの提供を開始

株式会社フライヤーおよび株式会社エーアイスクエアと3社合同で出展。快適な読書環境を実現する様々なテクノロジーの提案やデモを展示。

※2019年2月末日時点

元数

公
告掲 載 方 法

電子公告により行います。

https://www.mediado.jp

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行います。

基準

日 定時株主総会および期末配当は毎年2月末日／中間配当は毎年8月31日※その他必要がある場合は、予め公告する一定の日株主名簿管理人（特別口座管理機関）

三井住友信託銀行株式会社〒100－8233 東京都千代田区
丸の内一丁目4番1号

各 種 お 問 い 三井住友信託銀行株式会社
合 わ せ 先 証券代行部〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120－782－031