内部統制システム構築の基本方針

内部統制システム構築の基本方針
株式会社バンダイナムコホールディングス
当社グループにおける内部統制システム構築の基本方針の概要は、以下の通りです。
（１）当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア．当社は、Bandai Namcoʼs Purpose およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。

イ．当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。

ウ．当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアン
ス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。

エ．当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。

オ．海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコンプライアンスの支援を行う体制をとる。

カ．当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口および直接監査等委員である取締役もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を設置する。

キ．当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ア．当社は、文書管理に関する規程を制定し、稟議書および各種会議の議事録、契約書等を集中管理するとともに、各部門においては重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。

イ．当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。

内部統制システム構築の基本方針（３）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

イ．当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。

ウ．当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定および事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。

（４）当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社は、子会社を事業セグメントに基づきユニットに分類し、その担当取締役およびその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。

イ．当社は、３事業年度を期間とするグループ全体および各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。

ウ．当社は、常勤の取締役によって構成される常勤役員会を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会から権限委譲することにより、意思決定の迅速化をはかる。

（５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ア．当社は、グループ事業報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。

（６）その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配付および研修により、同憲章を当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底させる。また、当社および子会社の取締役等および使用人を対象にしたコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、同憲章の認知度等を検証するとともに、その後のグループのコンプライアンス推進活動に活用する。

イ．当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価および運用を行う。

内部統制システム構築の基本方針（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

ア．当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。

イ．当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意に基づき行う。

（８）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。

（９）当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）等および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制

ア．当社および子会社の取締役（監査等委員を除く）等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査等委員会に報告をする。

イ．当社および子会社の取締役（監査等委員を除く）等および使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。

ウ．当社は、内部通報制度として、当社取締役監査等委員へ直接報告を行うことができるホットライン（電子メール等）を設置する。

（１０）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ア．当社は、監査等委員会への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

（１１）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ア．当社は、取締役監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該取締役監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

内部統制システム構築の基本方針（１２）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．当社の取締役（監査等委員を除く）は、取締役監査等委員が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。

イ．当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査等委員会への定期的報告を行う体制を確保する。

以上