四半期報告書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度
自(第64期第２四半期) 至2021年４月１日
2021年６月30日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

(E00417)

目

次

頁
【表紙】
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… １
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… １
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… １
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ２
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ２
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ７
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 10
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 11
１【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 12２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 31
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 32

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第64期第２四半期（自【会社名】

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社【英訳名】

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】（０３）６８９６－１７０７【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】（０３）６８９６－１７０７【事務連絡者氏名】

財務本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至2021年６月30日）

カリン・ドラガン

ファイナンスオペレーションズ兼コントローラーズ統括部長

ファイナンスオペレーションズ兼コントローラーズ統括部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昆

聡

昆

聡

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上収益
（第２四半期連結会計期間）（百万円）

税引前四半期（当期）損失（△）

（百万円）

第63期
第64期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自2020年
自2021年
１月１日
１月１日
至2020年
至2021年
６月30日
６月30日
374,598369,309(181,569)(200,909)

第63期
自2020年
１月１日
至2020年
12月31日791,956△15,067△18,475△12,065△6,452△354△4,715(△761)(△1,670)（百万円）△11,494

3,149△2,214

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

490,715499,875

501,643

資産合計

（百万円）

974,323

884,060

939,603△35.97△1.98△26.29(△4.24)(△9.31)

（円）

－

－

－

（％）

50.4

56.5

53.4

（百万円）

11,274

10,60643,716（百万円）△47,697

21,119△52,076（百万円）

41,203△58,563

20,912（百万円）

118,605

99,540126,378

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

（円）

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。
６. 2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020年12月期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第63期第２四半
期連結累計期間および第63期第２四半期連会計期間の売上収益及び税引前四半期損失について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。非継続事業に分類された売上収益及び税引前四半期利益の金額については「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表注記６．売却目的保有に分類される処分
グループ及び非継続事業」をご参照ください。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、キューサイ株式会社（以下、「キューサイ」）の全株式の譲渡を完了していることから、同社および同社の子会社は当社グループから除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アペックス西日本の全株式の譲渡を完了していることから、持分法適用の範囲から除外しております。

― 1 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間（2021年４月１日～６月30日、以下「当第２四半期」）においては、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）に対する政府の対応等により、引き続き事業に影響が生じました。
４月25日には本年２回目となる政府による緊急事態宣言が発出され、６月20日まで継続されました。緊急事態宣言の一部として政府は、飲食店の時間短縮営業、大規模イベント開催の自粛等といった更なる感染拡大防止対策を実施し、そのために当第２四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しています。事業の変革と経営改
革を加速させ、お得意さまやお客さまの行動の変化に対応し、コスト削減を推進しています。また、従業員の安全を第一に考え、社員とその家族、協力会社等を対象として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始しました。そのほか、間接部門を中心に在宅勤務へ勤務形態を移行し、職場での感染リスクを減らすといった新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）対策を継続して実施しております。
第３四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）には、引き続き積極的に全体的なリスク環境及びスケジ
ュールを変更して行われる東京2020オリンピック・パラリンピックから生じる事業への影響の不確実性を注視してまいります。なお、その他の事業等のリスクについては、2020年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中で継続する中、当社は、顧客のみなさまに日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、社員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としており、私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。営業活動において感染防止策を徹底するとともに、柔軟な働き方を取り入れ、在宅勤務の実施やオンライン会議の活用などにも取り組んでおります。また、ワクチン職域接種の実施やワクチン接種副反応の就業状況への影響に応じた特別有給休暇の付与等、ワクチン接種を受けやすい環境づくりにも力を入れており、社員およびその家族の安全確保に努めております。
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動があったものの、度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、前年同期比微増に留まったものと思われます。小売店、レストラン、自動販売機
における消費者トラフィックへの影響は継続しておりますが、当第２四半期には前年同期に大きく影響を受けた
自動販売機やレストラン等における一定の需要回復も見られました。
このような中、当社は新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応など、売上への影響を最小限に抑えるための施策に取り組んでまいりました。また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択
肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、新しい働き方の推進など、変革の重要
施策を緩めることなく推し進めてまいりました。足元では厳しい事業環境が続いておりますが、当社はコントロール可能な分野に注力し、中期計画に基づく変革の重要施策を前倒しで実行しつつ、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
また、2020年12月15日付「キューサイ株式会社の株式譲渡および株式譲渡益の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」において公表のとおり、2021年２月１日にキューサイの全株式の譲渡が完了しております。これに伴い、当社の事業セグメントは継続事業である飲料事業のみとなり、上期の表示形式に合わせ、関連する前
年同期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
上期業績の詳細は以下のとおりです。

― 2 ―上期のハイライ
上期のハイライトト・不透明な市場環境が継続。COVID-19の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動がプラスに働くも、度重なる緊急事態宣言発出などCOVID-19の影響継続により消費者トラフィックの回復に遅れ
・販売数量は当第２四半期に前年同期比15％増となり、上期でも３％増。新製品や環境変化に合わせたチャネル
ごとの取り組みが貢献。数量回復により当第２四半期の売上収益は11％増。ベンディングの金額シェアは27ヵ
月連続で成長。手売りチャネルの金額シェアはマイナスとなるもスーパーマーケット、ドラッグストア・量販店では微増となり健闘、ＣＶＳの競争激化への対応が課題。今後も「市場で勝つ」「成長分野で成長」にこだ
わり、シェア成長に注力
・上期の事業利益は14,799百万円の損失。当第２四半期にかけ売上収益は回復傾向にあるも、パッケージミック
ス悪化や売上高単価の低下、前年同期に行った大幅な一時的なコスト削減の反動が影響。本年は前年に抑制したマーケティング投資や人材への投資を適正な水準で実行
・変革の取り組みは順調に進捗しており上期で約60億円の経常的コスト削減を実現。不透明な状況が続く中で引き続きコントロール可能な分野に注力しつつ、将来の成長に向けた強固な基盤の構築に向け変革の取り組みを継続。本年はベンディングやサプライチェーン領域の変革が貢献
・ＥＳＧ課題へも引き続き全社的に取り組む。５月から主力の「コカ・コーラ」等への100%リサイクルＰＥＴボ
トルの採用を開始。これにより、CO2排出量を1本当たり約60％、日本のコカ・コーラシステム全体で年間約35,000トン削減
業績の概要
上期（１－６月）（単位：百万円、販売数量を除く）
2020年

2021年

増減率

継続事業
売上収益

374,598

飲料事業 販売数量（百万ケース）

369,309

△1.4％

212

217

3％

169,544

163,269△3.7％

176,016

177,295

0.7％

その他の収益（経常的に発生した収益）

373

415

11.4％

その他の費用（経常的に発生した費用）

1,039

1,055

1.6％

持分法による投資損失（△）

△230

△133

－

△7,368△14,799

－

0

4,601

－
6.4％

売上総利益
販売費及び一般管理費

事業損失（△）
その他の収益（非経常的に発生した収益）
その他の費用（非経常的に発生した費用）
営業損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）

― 3 ―

7,569

8,053

△14,937△18,250－△6,452△354－

（参考）第２四半期（４－６月）（単位：百万円、販売数量を除く）
2020年
売上収益
飲料事業 販売数量（百万ケース）
売上総利益
販売費及び一般管理費

2021年

増減率

181,569

200,909

10.7％

104

120

15％

80,655

89,10810.5％

80,35391,86914.3％

その他の収益（経常的に発生した収益）

151

216

42.7％

その他の費用（経常的に発生した費用）

571

664

16.3％

△170

6

－

持分法による投資利益（△は損失）
事業損失（△）△287△3,202－

その他の収益（非経常的に発生した収益）

－

3,611

－

その他の費用（非経常的に発生した費用）

6,221

3,516

△43.5％△6,508△3,107－△761△1,670－

営業損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）＊事業損失は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊親会社の所有者に帰属する四半期損失については非継続事業も含めて表示しております。
連結売上収益は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動があったことに加え、新製品の貢献やチャネルごとの取り組みの効果もあり、販売数量が前年同期比３％増加したものの、外出自粛や在宅勤務等による家庭内需要の増加などの環境変化によるパッケージミックス悪化や売上高単価の低下により、369,309百万円（前年同期比5,289百万円、1.4％減）となりました。
連結事業利益は、14,799百万円の損失（前年同期は7,368百万円の損失）となりました。これは、売上収益減少による利益への影響を相殺すべく、変革の重要施策による経常的なコスト削減を含め、あらゆる分野においてコスト削減を図ったものの、パッケージミックスの悪化や売上高単価の低下、前年に抑制したコストのうち中長期の成長に資するマーケティング投資や人材への投資を適正な水準で実行したことなどによるものです。
連結営業利益は、18,250百万円の損失（前年同期は14,937百万円の損失）となりました。その他の収益（非経常的に発生した収益）には、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整
助成金3,876百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用
5,636百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用623百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,177百万円等が含まれております。
継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期利益は、子会社であったキューサイの株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において計上したこと等により、354百万円の損失（前年同期は6,452百万円の損失）となりました。
販売数量動向
上期の販売数量（増減率は前年同期比、以下同じ）は、新製品の導入や家庭内需要の取り込み、成長チャネルであるオンラインにおける活動強化等により、３％増となりました。当第２四半期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響からの反動があったこともあり、15％増となりました。
チャネル別では、ベンディングは、当第２四半期に緊急事態宣言が解除されていた４月の消費者トラフィック
回復等もあり18％増となり、上期では２％増となりました。屋外ロケーションを中心に自動販売機１台当たりの売上の回復も見られました。また、市場環境の厳しさは継続しておりますが、ベンディングの金額シェアは27ヵ
月連続で成長を続けております。スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、家庭内需要の高まりやまと
め買いの増加に加え、「成長市場で勝つ」という方針に基づき、お客さまの来店頻度や購入スタイルの変化等への対応に努めたことなどが奏功し、上期ではそれぞれ７％増、９％増となりました。ＣＶＳは、当第２四半期に競合のプロモーション強化等による競争激化の影響を受け数量の回復が遅れており、上期は３％減となりました。リテール・フードでは、第１四半期の飲食店等の集客低迷による業務用販売のマイナスが響き、上期は12％減となりました。オンラインは、当社にとってまだ規模は小さいものの大きく成長しており、お客さまの消費行― 4 ―動と意識の変化に合わせたラベルレス製品の展開等により、60％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、事業環境の厳しさが継続する中、当第２四半期はすべての主要カテゴリー
でプラスとなりました。炭酸は、新製品「ファンタ プレミアオレンジ」の貢献に加え、スーパーマーケットやオンライン等での成長により当第２四半期に７％増、上期は前年並みとなりました。「やかんの麦茶 from 一(はじめ)」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」等の新製品発売などが貢献し、無糖茶は当第２四半期に17％増、上期で４％増となりました。コーヒーは、第１四半期の缶コーヒーの減少が響き上期では２％減となったものの、当第２四半
期は、新製品「コスタ コーヒー」等の導入によりＰＥＴボトルコーヒーが成長し全チャネルでプラスに転じ、７％増となりました。スポーツは、スポーツイベント等の制限等により厳しかった前年の反動により、12%増となりました。水は、家庭内需要の増加により、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店、オンラインを中心に大型ＰＥＴが成長したことに加え、新製品「アイシー・スパーク」や「い・ろ・は・す」の小型ＰＥＴが貢献し、29％増となりました。
アルコール飲料は、新製品「檸檬堂 ホームランサイズ」や「ノメルズ ハードレモネード」の貢献により当第２四半期は13％増となり、上期では１％増となりました。日本のコカ・コーラ社にとって成長が期待されるアルコール飲料の製造能力拡大を継続しており、５月には新しいアルコールの製造ラインが小松工場で稼働開始しました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、884,060百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)比55,543百万円減少しました。これは主に、２月１日付のキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」の減少や短期借入金の返済等による「現金及び現金同等物」の減少によるものです。また、最需要期に向けた「棚卸資産」の増加や拠点の統廃合等による「有形固定資産」の減少も影響しております。
負債は、384,045百万円となり、前期末比53,466百万円減少しました。これは主に、短期借入金の返済等による「社債及び借入金」の減少やキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」の減少によるものです。
資本合計は、500,015百万円となり、前期末比2,078百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前四半期損失が18,475百万円となり、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務」の増加、「法人所得税の還付」等の一方、「棚卸資産」の増加、「法人所得税の支払」等により、10,606百万円の収入（前年同期は11,274百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、現在の厳しい事業環境を勘案して投資を抑制し、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」を前年同期から抑えたことに加え、キューサイの株式売却による「子会社株式の売却による収入」もあり、21,119百万円の収入（前年同期は47,697百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の減少」「配当金の支払」「リース負債の返済による支出」等により、58,563百万円の支出（前年同期は41,203百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は前期末比26,838百万円減少し、99,540百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株― 5 ―主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計
画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届
け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ス
テークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホル
ダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザコカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザコカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

― 6 ―（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

コカ・コーラボ
各支店
トラーズ
（－）
ジャパン㈱

セグメントの名称
飲料事業

設備の内容
自動販売機、クーラー

埼玉メガＤＣ（埼玉県比企〃物流設備郡吉見町）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〃

金額
（百万円）
3,021

2021年６月

15,8692021年２月

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―

完了年月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

206,268,593

206,268,593

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

206,268,593

206,268,593－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

206,269－

15,232－

108,167― 8 ―(5)【大株主の状況】
2021年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本コカ・コーラ株式会社

東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号

27,95615.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

11,234

6.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,731

3.20

公益財団法人市村清新技術財団

東京都大田区北馬込一丁目26番10号

5,295

2.95

薩摩酒造株式会社

鹿児島県枕崎市立神本町26番地

4,699

2.62

株式会社千秋社

千葉県野田市野田339番地

4,088

2.28

コカ・コーラホールディングズ・ウエスト
ジャパン・インク
（常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社）

U．S．A．デラウェア州 ウィルミントン
センターロード 1013
（東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）
兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目１番

4,075

2.27

3,912

2.18

三菱重工機械システム株式会社

１号

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２
２５
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南二丁目15番１号）

3,701

2.06

株式会社ＭＣＡホールディングス

東京都中央区京橋二丁目６番15号

3,408

1.90

74,099

41.32

計

－

（注）自己株式26,923千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。

― 9 ―(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,922,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

178,564,800

単元未満株式

普通株式

781,193－－

発行済株式総数

206,268,593－－

総株主の議決権－

1,785,648

1,785,648－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区赤坂九丁目７番１号

26,922,600－

26,922,600

13.05

－

26,922,600－

26,922,600

13.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コカ・コーラ ボトラー
ズジャパンホールディン
グス株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【要約四半期連結財務諸表】(1)【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度（2020年12月31日）

10

6

10

― 12 ―

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

114,778
96,00968,180702
17,195
296,865

99,54096,57977,4991,502
16,783291,904

48,138－345,003291,904

460,50229,81066,193452,892
27,63966,236287
25,6404,986
7,183
594,601
939,603311
23,851
11,012
10,215592,156
884,060（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度（2020年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

102,480
51,072
5,547
408
3,238
9
15,923
178,676

114,472
31,002
6,087
－
1,995
16
11,477
165,049

7,193－

185,869

165,049

10

187,51425,858157,082
23,18810605
14,876
2,119
17,296
3,375
251,641
437,510－
16,144
2,121
17,496
2,963
218,995
384,045

15,232450,605
120,473△85,654
1,095

15,232450,793
115,545△85,659
3,964

△107

－

501,643450
502,093
939,603499,875140
500,015884,060

10
10

6

7

― 13 ―

(2)【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資損失（△）
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

374,598
205,054
169,544
176,016
373
8,608
△230
△14,937405
535△15,067△7,411△7,656369,309
206,040
163,269
177,295
5,017
9,108
△133
△18,250272
497△18,475△5,603△12,872

1,194△6,462

12,505△367△7,643△12,859

1,191

12,505△10△13△42.616.64△35.97△71.70
69.72
△1.98

8

9
9

6

四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益非支配持分
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期損失（△）

11― 14 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

181,569
100,91480,65580,353
151
6,792
△170
△6,508310
262△6,460△4,823△1,637200,909111,801
89,10891,869
3,827
4,180
6
△3,107203
156△3,060△1,388△1,673864△773－△1,673△1,623△1,670

862

－

△12

△3

△9.05
4.81
△4.24

△9.31
－
△9.31

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益（△は損失）
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益非支配持分
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期損失（△）

11― 15 ―

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）△6,462

△367

－

△12

△3,3771,428

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益△3,377

1,416△1,665△1,665△5,042△11,504

2,087
2,087
3,503
3,136

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分△11,494
△10

3,149
△13

― 16 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△773△1,673

37

△589

37

△589

39
39
77
△696

384
384
△205
△1,877△685△12△1,874△3

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 17 ―

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

資本金

2020年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

15,232450,526

121,372△85,649

四半期損失（△）－－△6,452

その他の包括利益－－－

四半期包括利益合計－－△6,452

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配持分

合計

4,517

505,999492

506,491－－△6,452△10△6,462－△5,042△5,042－△5,042－△5,042△11,494△10△11,504

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当－－△4,484－－△4,484△28△4,512

自己株式の取得

7

－

－

－

△4

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△1

－

2

－

1

－

1

株式に基づく報酬取引

－

163

－

－

－

163

－

163

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

221

－

△221

－

－

－

その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

－

－

－

－

534

534

－

534

－

163

△4,263△3313△3,790△28△3,81815,232450,689

110,658△85,652△212

490,715454

491,170

所有者との取引額等合計
2020年６月30日残高

当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

2021年１月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

120,473 △85,654

1,095

売却目的保
有に分類さ
れる処分グ
ループに係
るその他の
包括利益累
計額
△107

501,643450

502,093

その他の
包括利益
累計額

非支配持
分

合計

合計

15,232450,605

四半期損失（△）

－

－

△354

－

－

－

△354

△13

△367

その他の包括利益

－

－

－

－

3,503

－

3,503

－

3,503

四半期包括利益合計

－

－

△354

－

3,503

－

3,149

△13

3,136

－

－

△4,484－－－△4,484－△4,484

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当7

自己株式の取得

－

－

－

△4

－

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

188

－

－

－

－

188

－

188

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

－

－

17

－

△17

－

－

－

－

その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替

－

－

－

－

△616

－

△616

－

△616

支配喪失による変動

－

－

△107

－

－

107

－

△297

△297

－

188

△4,574

△4

△634

107

△4,917△297△5,214

15,232450,793

115,545 △85,659

3,964

－

499,875140

500,015

所有者との取引額等合計
2021年６月30日残高― 18 ―

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）△15,067
1,821△18,475
12,841

29,387
85
－
－
△67
△288
540
230
△4
760

28,892－△12,841
△708
680
△165
473
133
△21
687

5,524

△1,201△3,912△9,821△9,318△871

2,899

18,334

1,525

1,257

△5,404
202
8,413
0
287
△471
△4,651
7,696
11,274△3,811
107
15,992
1
163△456△8,047
2,952
10,606△48,261△25,698

97

272

6

－

7,400

6

△26
542
－
△48
△47,697△26
4,473
34,490208
21,119

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益
調整項目：
減価償却費及び償却費減損損失
子会社株式売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
有形固定資産売却益
有形固定資産及び無形資産除売却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出
有形固定資産、無形資産の売却による収入子会社株式の売却に伴う貸付金の回収による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計

69― 19 ―

（単位：百万円）
注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済額
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

50,000△724△4,484△28
1△4△3,55841,203△50,000△550△4,484－0△4△3,525△58,563

4,780△26,838

113,825
118,605

126,378
99,5407― 20 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代
表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認されその日までの後発事象について検討しております（注記12「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半
期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により2021年７月に東京都では４回目の緊急事態宣言が発出されるなど、その影響が継続することは避けられない見通しであり、不透明な状況が続くと予想されます。収束時期や影響の程度など、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難なため、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。

― 21 ―

５．セグメント情報
当社グループは前連結会計年度より「飲料事業」の単一セグメントに変更しております。報告セグメントの製品及びサービスについては注記８「売上収益」をご参照ください。
この変更は当社が、2020年12月15日にキューサイの全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡する契約を締結したことに伴い、「ヘルスケア・スキンケア事業」を非継続事業に分類したためであります。なお、2021年２月１日付
で、キューサイの全株式の譲渡は完了しております。
６．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイの全株式を、株式会社アドバンテ
ッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年２月１日付で、キューサ
イの全株式の譲渡を完了しております。
（１）売却目的保有に分類される処分グループ
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は以下のとおりであります。なお、売却目的保有に分類される処分グループについては、第１四半期連結会計期間中に売却が完了しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
リース負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
リース負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

11,599
1,308
2,031
3
61
15,001
2,931
1,197
27,021
778
322
880
6
33,137
48,138

2,940
155
610
1,886
5,591
1,088
366
148
1,602
7,193

― 22 ―

（２）非継続事業の損益
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、キューサイの全株式を譲渡したことによる売却益は12,841百万円で、これに係る法人所得税費用は337百万円であります。なお、重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間において支配喪失日までの非継続事業に係る売却取引以外の損益の取込は行っておりません。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

12,081
2,366
9,716
7,883
12
18
1,827
0
6
1,821
628
1,194

－
－
－
－
12,841－
12,841－－
12,841337
12,505

非継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販管費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（３）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

2,129
△260
△86

－
34,490－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、キューサイの全株式を売却したことによる収入であります。

― 23 ―

（４）支配喪失時の資産および負債の内訳（単位：百万円）
支配喪失日（2021年２月１日）
資産
流動資産

6,501

非流動資産

33,137

資産合計

39,638

負債
流動負債

12,991

非流動負債

1,602

負債合計

14,593（注）１．流動資産には現金及び現金同等物が含まれております。
２．流動負債には、当社からの短期借入金7,400百万円が含まれております。なお、当該借入金は第１四半期連結会計期間に全額回収されております。
（５）支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
売却に伴う受取対価の合計

37,590

受取対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分

37,590

支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額

3,099

差引：子会社株式の売却による収入

34,490― 24 ―

７．配当金前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

4,484

25

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

１．配当金支払額
決議
2021年３月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

4,484

25

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
2021年8月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

4,484

25

基準日

効力発生日

2021年6月30日

2021年9月1日

８．売上収益
当社グループは前連結会計年度より飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
飲料事業においては日本における「コカ・コーラ」等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォー
ター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
374,166
369,094

飲料
その他
合計

432

215

374,598369,309― 25 ―

９．その他の収益及びその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

4

21

受取賃貸料

178

155

政府補助金（注）１

－

3,876

関係会社株式売却益（注）２

－

708

その他

191

256

373

5,017

85

－

有形固定資産及び無形資産除売却損

1,055

778

事業構造改善費用（注）３

1,908

623

特別退職加算金（注）４

1,424

1,177

一時帰休費用（注）５

2,841

5,636

製品評価損（注）６604－

オリンピック延期関連費用（注）７201－

システム障害関連費用（注）８

－

612

その他

489

283

8,608

9,108

その他の収益有形固定資産売却益

合計
その他の費用減損損失

合計（注）１．政府補助金は、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
２．関係会社株式売却益は、当第２四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社
アペックス西日本の全株式を譲渡したことによる売却益であります。
３．事業構造改善費用は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の飲料事業において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
４．特別退職加算金は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
５．一時帰休費用は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、経済活動の縮小に伴う当社ビジネスへの影響に対応することや、従業員の健康を守ることを目的とした一時帰休実施に伴う休業手当で、それぞれ売上原価
から309百万円および411百万円、販売費及び一般管理費から2,532百万円および5,225百万円を振り替えております。
６．製品評価損は、前第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態
宣言発出時点の製品在庫について、緊急事態宣言発出に伴う政府や地方自治体の要請等による、顧客店舗の営業自粛等の影響によって販売が出来ず、廃棄処分予定となった製品の帳簿価格を引き下げた評価損を売上原価から振り替えております。
７．オリンピック延期関連費用は、前第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、オリンピック・パラリンピックの2021年への延期に伴い発生した、主にホテルおよび倉庫のキャンセル料であり、販売費及び一般管理費から振り替えております。
８．システム障害関連費用とは、当第２四半期連結累計期間において、当社グループで使用する基幹システムにおいて発生した、システム障害に関連する費用であります。

― 26 ―

10．金融商品の公正価値(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
種類

評価技法

重要な観察可能でないインプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）類似企業比較法

EBITマルチプル：6.7－46.7倍
EBITDAマルチプル：12.6倍
PBR：1.0倍－3.0倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
種類

評価技法

重要な観察可能でないインプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）類似企業比較法

EBITマルチプル：7.8－51.0倍
EBITDAマルチプル：6.6倍
PBR：0.9倍－2.7倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率― 27 ―

(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産

－

654

－

654

－

654

－

654

15,337－

4,561

19,898

－

－

133

133

15,337－

4,694

20,031

15,337654

4,694

20,685

－

1,013

－

1,013

－

1,013

－

1,013

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産
小計

－

1,943

－

1,943

－

1,943

－

1,943

13,222－

4,513

17,735

－

－

139

139

13,222－

4,652

17,874

13,222

1,943

4,652

19,817

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計― 28 ―

レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2020年１月１日残高

5,392

処分

－

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）△811

2020年６月30日残高

4,580

2021年１月１日残高

4,694

処分

△25

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）△16

2021年６月30日残高

4,652

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
長期借入金及び社債

公正価値

188,585

差額

188,075510

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）（単位：百万円）
帳簿価額
長期借入金及び社債

公正価値

188,084

188,501

差額△416

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

― 29 ―

11．１株当たり四半期損失
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第２四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の基本
的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）△7,643△12,859

1,191

12,505

179,351

179,347△42.61△71.70

6.64

69.72

△35.97△1.98

前第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△1,623△1,670862－

179,350

179,346

継続事業

△9.05

△9.31

非継続事業

4.81

－

△4.24

△9.31

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期損失

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり四半期損失（注）１．当第２四半期連結累計期間および連結会計期間において、株式報酬393千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算から除外しております。
２．親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益の詳細については、注記６「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。
12．後発事象
該当事項はありません。

― 30 ―

２【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
ａ．中間配当による配当金の総額 4,484百万円
ｂ．１株当たりの金額 25円
ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年９月１日― 31 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

澤

徳

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

美 由 樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

本

慶

㊞

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コー
ラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コ
カ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。