お知らせ
平成３０年２月８日
原子力安全対策課

本日、藤田副知事が「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」に参加しましたので、その結果をお知らせします。
記
１日時

平成３０年２月８日（木）１７:００～１７：３０

２

場所

文部科学省１８階

３

議

題・連絡協議会の設置について

研究開発局会議室１・１次系ナトリウムの取出し作業について
・使用済燃料、ナトリウムの搬出計画の検討状況について
・「もんじゅ」の廃止措置実施体制について
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概要【明野 もんじゅ廃止措置対策監】
・地元との連絡体制については、本日の連絡協議会や地元で開催する毎月の「連絡会議」を通じ、廃止措置作業への地元の意見をしっかりと受け止めていく。
・１次系ナトリウムの抜き取りは、「もんじゅ」の燃料体を炉心から取り出した後、ナトリウム機器の解体作業前に行う予定。具体的な手順等については、海外の先行事例と「もんじゅ」の構造等を踏まえ、ナトリウム機器の解体やナトリウム搬出の手順、一時保管用タンクの設置の要否等と合わせて今後検討していく。
・先月２５日の「もんじゅ廃止措置評価専門家会合」では、「１次系ナトリウムの抜き取りは様々な手法により技術的に可能」、「じっくり様々な工法を比較検討し、安全・着実な方法を選択すること」、「抜き取り後のナトリウムを固化して保管する場合はそのリスクも検討すること」等の意見があり、今後も助言を求めていく。
・使用済燃料の搬出に向けた検討について、再処理施設候補の調査、再処理のための技術的課題の抽出を本年１２月までに実施。具体的な技術検討、計画の策定は平成３１年以降検討を実施する。
・ナトリウムの搬出及び処理処分に向けた検討については、利用実態および処理処分手法の調査、各手法の技術的課題の抽出を本年１２月までに実施。具体的な技術検討、計画の策定は、平成３１年以降検討を実施する。
・詳細な調査が必要な項目については、現在、原子力機構が外部委託等の準備を進めており、引き続き文部科学省および原子力機構において必要な対応を進めていく。
・「もんじゅ」の廃止措置実施体制については、原子力機構の敦賀地区に「敦賀廃止措置実証部門長」をヘッドとした「敦賀廃止措置実証部門」を新たに設置し、廃止措置全体のプロジェクト管理等を担う「敦賀廃止措置実証本部」を部門内に設置する。
・「もんじゅ」の現場について、現在３つの部から構成される組織を、実証本部と「もんじゅ」現場との業務ライン構築および現場力強化の観点から、廃止措置部、安全・品質保証部の２つの部に集約する。
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【藤田副知事】
・１次系ナトリウムについては、昨年、全てを取り出せないかのような報道もあり、原子炉容器に残留するナトリウムの抜取方法は、今後検討するとの説明であったが、安全かつ確実に全量を抜き取れるのか、評価専門家会合の委員からは今後の技術的な検討に際しどのような意見を求めていくのか。
・使用済燃料、ナトリウムの搬出や処理処分について、年末までに使用済燃料の再処理が可能な施設、ナトリウムの再利用や売却等の方法、安全な輸送方法等を示すこととなっているが、昨年１１月の「もんじゅ関連協議会」から既に３か月が経過しているので、速やかに調査に取りかかり具体的な方法を提示していただききたい。
・昨年末から今年にかけて、「もんじゅ」で作業ミス等が立て続けに起こり、国が指導・監督を強化しているにも関わらず、現場の安全意識が徹底されていないのではないかと危惧している。現地対策チームが廃止措置計画の詳細をしっかり把握した上で、原子力機構に対する指導を徹底して頂きたい。
・従来から「もんじゅ」現場の体制強化が重要と県として再三申し上げ、１１月の「もんじゅ関連協議会」では、「電力・メーカーに対し、国が人材の派遣を要請する」との方針が示された。現在どのような対応がとられているのか進捗状況を伺う。
・国の現地体制について、これまでの「もんじゅ関連協議会」の説明で廃止措置の進展に応じて強化するとの説明であったが、どのように現地職員を増強していくのか。
・「もんじゅ」サイトを活用した試験研究炉の整備について、調査・検討状況を適宜、拠点化推進会議で報告いただくとともに、この点に関してはスケジュール感を持って進めていただきたい。

【渕上市長】
・１次系ナトリウムの抜き取りに関して「設計時にナトリウムの回収を想定せず」との報道があり、このような報道がなされると不安に思う市民もいるので、国として正確な情報を発信していただきたい。
・廃止措置の一つひとつの課題について、専門家の検証を受けながら安全確保を最優先に徹底的に検討し、着実に廃止措置を進めていただきたい。
・使用済燃料およびナトリウムの搬出計画については、あらゆる可能性を十分に検討しできる限り早期に搬出を完了できる計画を示すとともに、市民にも進捗が分かるよう検討状況をつぶさに説明いただきたい。
・現場である「もんじゅ」の体制について、本部の体制に対応する形で２つの部に集約し強化を図るとのことであるが、２つの部がセクショナリズムに陥ることなく、互いに連携・協力が図られる体制や意識づくりを強く求める。
・体制が機能するためには、外部人材と原子力機構の職員との間、実証本部と現場の間でカウンターパートを明確にするなど連携がしっかり図られることが重要であり、本部と現場が上意下達の関係にならないよう一体となって安全確保に取り組んでいただきたい。
・敦賀廃止措置実証本部や「もんじゅ」に電力・メーカー等の外部人材を配置するとのことだが、どこまで進んでいるのか具体的に説明をお願いしたい。
・廃止措置計画の認可申請を受け、昨年１２月に「もんじゅ」に出向き、私の思いを述べたが、それ以降もヒューマンエラーが発生し非常に遺憾。事象は軽微でも重大なトラブルに繋がる可能性が十分ありうるので、防止対策の徹底と体質改善が必要。文部科学省としてどのように受け止め、今後、原子力機構をどのように指導していくのか。
2【佐伯 文部科学省研究開発局長】
・１次系ナトリウムの抜き取りについて、正確といえない報道が地元に様々な心配をおかけしたことは大変遺憾。原子力機構及び国から報道機関へ抗議を行い、原子力機構のホームページに反論を掲載している。
・１次系ナトリウムの抜き取り作業については、様々なリスクを想定し、原子力機構において安全、着実かつ計画的に進める。評価専門家会合に対し、想定されるリスクと対策の妥当性など安全な作業の実施に向けた意見、助言を求めていく。
・使用済燃料、ナトリウムの搬出計画については既に検討に着手。引き続き調査を進め、技術的に再処理が可能な施設、ナトリウムの再利用や売却等の方法、使用済燃料やナトリウムの安全な輸送方法等を本年中には提示する。
・現場の安全意識が徹底されていないことについては、現地対策チーム長である明野廃止措置対策監をはじめ、引き続き現地対策チームにおいてしっかりと原子力機構を指導・監督していく。
・「もんじゅ」の現場の体制強化については、現在も電力・メーカー等から燃料取出しなどの業務の中核となるポジションに派遣いただいており、引き続き原子力機構において現場の体制強化が進むよう、国としてもしっかりと対応していく。
・国の現地職員の体制強化については、廃炉の進展に応じて少なくとも１０名規模に増員することとしており、来年度政府予算案において必要な経費を取りまとめ、引き続き増員に向け適切に対応していく。
・また、もんじゅサイトを活用した試験研究炉の整備については、検討状況を拠点化推進会議の場などで説明していく。

【小澤 経済産業省資源エネルギー政策統括調整官】
・「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に進めることが重要であり、現地職員の体制強化については、廃止措置の進捗に応じ、文科省と連携してしっかり検討、具体化していく。

【藤田副知事】
・昨年１１月の「もんじゅ関連協議会」以降の進捗状況等について、来年度に向けて少し具体化したものもあれば、検討の緒に就いたばかりのものがあるのも事実である。今後さらに検討を加速し、この連絡協議会や拠点化会議等で国の対応状況をさらに具体的に、早め早めに説明いただきたい。

【渕上市長】
・市民からは「もんじゅはこれまでトラブル等で工程通り進められなかった経緯を考えると、約５年間で燃料取出しができるか危惧している」との声もある。
・運転を安全に行う資質がないとされた原子力機構が安全に廃止措置を進めることができるのかという不安を感じている市民もいる。政府が責任を持って「もんじゅ」の廃止措置を行うという力強い姿勢を今後とも示していただきたい。
・「もんじゅ」の廃止措置の取組みについては、今後も連絡協議会等を通じ、適宜報告いただくとともに、市民に対して時機を捉え丁寧に説明するようお願いする。

【佐伯 文部科学省研究開発局長】
・副知事、市長からの意見については、引き続き原子力機構とともに検討を行い、現地対策チーム会合等の場を活用し進捗に応じて地元に示していく。
・今後も原子力機構が「もんじゅ」の廃止措置を安全、着実かつ計画的に進められるよう、政府一体となってしっかりと取り組んでいく。
〔問い合わせ先〕
原子力安全対策課 担当：山田、前田
3内線 2350、0776-20-0312(直通)