「令和 4 年版 日本の水資源の現況」について
国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課

1

る世論調査等のデータを追加し内容の充実を図っ

日本の水資源の現況について「日本の水資源の現況」は，日本の水資源に関わるデータ，取組状況等について総合的にとりまており，その主立った内容について紹介する。

2

降水量と水資源賦存量

とめたものである。水資源の賦存状況，都市用

我が国は，世界でも有数の多雨地帯であるモン

水・農業用水の利用状況等のデータ，我が国におス ー ン ア ジ ア の 東 端 に 位 置 し， 年 降 水 量 は 約

ける水の適正利用や水資源に関する連携・理解促

1,707 mm となっている。これは，世界（陸域）進等の取組状況，水資源に関する国際的な取組状の年降水量約 1,171 mm（FAO（国連食糧農業機況について掲載している。

関）の公表データ「AQUASTAT」）の約 1.5 倍

水資源行政の基礎資料として活用するとともとなっている一方で，年降水量に国土面積を乗じに，より多くの国民の皆さまに我が国と世界の水全人口で除した 1 人当たり年降水総量でみると，を巡る現状をご理解いただき，また，安全・安心

我が国は約 5,000 m3/人・年となり，世界の 1 人当な水のための取組に関する基礎資料として関係者

たり年降水総量約 20,000 m3/人・年の 4 分の 1 程に広く活用いただくことを目的としており，旧来度となっている。

は昭和 58 年より「日本の水資源」として公表してきた。

水資源賦存量とは，理論上人間が最大限利用可能な水資源量であって，日本の場合は降水量から平成 26 年 7 月に施行された水循環基本法の第蒸発散量を引いたものに当該地域の面積を乗じて12 条に基づき，政府は，政府が講じた水循環に求める。我が国の平成 4（1992）年から令和 3関する施策に関する報告を，毎年国会に提出する（2021）年までの 30 年間の平均水資源賦存量は，こととなった。これに伴い，平成 27 年以降は，約 4,300 億 m3，1 人当たり水資源賦存量は，約

前記の水循環基本法に基づく報告とは別に，「日3,400 m3/人・年 で あ り， こ れ を 海 外と比較する本の水資源」においてこれまで蓄積されてきた貴と，世界平均である約 7,100 m3/人・年に対して 2重なデータなどを中心とした「日本の水資源の現分の 1 以下であり，首都圏だけでみると北アフリ況」を公表することとしている。

カや中東諸国と同程度である。

「令和 4 年版 日本の水資源の現況」では，最新データを反映するとともに，新たに地下水に関わ建設マネジメント技術

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業種別の状況について淡水使用量のシェアをみ

3

水資源の利用状況

ると，化学工業，鉄綱業及びパルプ・紙・紙加工品製造業の 3 業種（以下，「3 業種」という）で令和元（2019）年における全国の水使用量（取全体の約 73% を占めており，3 業種の淡水使用水量ベース）は，用途別にみると，生活用水と工量の動向は工業用水全体の淡水使用量に大きく影

業用水の合計である都市用水が約 252 億 m3/年，響する。

農業用水が約 533 億 m /年であり，合計で約 785

3 業種に対する各項目の推移をみると，淡水使3。
億 m3/年である（図− 1）

用量について，化学工業は，昭和 50 年代後半

用途別の詳細についてみると，生活用水は令和（1980 年代中頃）から横ばい傾向で推移し，昭和元（2019）年度に，取水量ベースで約 148.4 億 m3/62（1987）年以降は再び増加傾向にあるが，平成年（前年比 0.8% 減），有効水量ベースで約 129.112（2000）年以降は減少傾向にある。鉄鋼業は，

億 m3/年（前年比 0.6% 減）となっている。生活昭和 50（1975）年以降微増又は横ばい傾向にあ用水使用量は，平成 10（1998）年頃をピークに緩る。 パ ル プ・ 紙・ 紙 加 工 品 製 造 業 は， 昭 和 50やかに減少傾向にある。なお，1 人 1 日平均使用（1975）年以降は減少傾向で推移している。

量（都市活動用水を含む）では，令和元（2019）

回収率について，化学工業及び鉄鋼業は 80 ～年において有効水量ベースで 286ℓ/人・日（前年比90% 程度の高い値を維持しているのに対し，パ0.4% 減）となっており，地域別では，最高が沖

ルプ・紙・紙加工品製造業は近年 40% 程度で推縄の 319ℓ/人・日，最低が北九州の 258ℓ/人・日移している。となっている。

地域別の状況についてみると，淡水使用量は，河川水や地下水等から新たに取水する淡水補給

どの地域もおおむね横ばい又は減少傾向にある。

量は，令和元（2019）年としては約 103 億 m /回収率は，関東臨海，近畿臨海，山陽，北九州に年（前年比 2% 減）である（図− 1）。工業用水

お い て 高 く，80% を 超 え る 水 準 で 推 移 し て いにおいては一度使用した水を再利用する回収利用る。その他の地域でもおおむね漸増傾向である。

が進んでおり，淡水補給水量と回収水を合わせた淡水補給量は，最も多い東海で減少傾向にあるほ水量である淡水使用量としては，昭和 50 年代前半

か，その他の地域でもおおむね減少又は横ばい傾（1970 年代中頃）までは高度経済成長に伴い着実向にある。

3に増加したが，昭和 50 年代中頃からは微増し，令和元（2019）年の農業用水量は約 533 億 m3/

平成 9（1997）年頃をピークに緩やかな減少傾向年である。農業用水は，①水稲の生育等に必要なで推移している。

水田かんがい用水，②野菜・果樹等の生育等に必（億m3/年）
1,000
900 850860

872889889

870

834815799

800785
生活用水700600570

580

585

586

280

280

287

303

200 166

152

144

114

128

1975

1980

500
400
300

1000

工業用水

585

572

549

544

540

533

農業用水

303

297

285

271

259

252

水使用量合計

145

140

134

126

117

111

103

143

158

163

164

159

154

148

148

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

図− 154

建設マネジメント技術

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都市用水

（年）

全国の水使用量

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要な畑地かんがい用水，③牛，豚，鶏等の家畜飼る。日本のダム等の水資源開発施設による開発水育等に必要な畜産用水に大別される。

量のうち，都市用水の開発水量は令和 4（2022）

農業用水の主要部分を占める水田かんがい用水

年 3 月末において約 192.2 億 m3/年であり，そのは，水稲の作付面積が減少しているという減少要内訳は水道用水が約 131.8 億 m3/年，工業用水が因がある一方で，水田利用の高度化や生産性向上

約 60.5 億 m3/年となっている（図− 2）。のための水田の汎用化に伴う単位面積当たり用水

令和 3（2021）年度に完成した都市用水又は農量の増加，用排水の分離による水の反復利用率の業用水の開発を目的とするダムなどの水資源開発低下に伴う用水量の増加などの増加要因及び農村施設は，全国で 7 施設（多目的ダム 6，利水専用 1）の都市化等に伴い，支線水路やほ場へ必要な水量であり，これらの施設による計画開発水量は，水を送り込むための水位を確保する水位維持用水も道用水が 23.0 百万 m3/年，工業用水と農業用水

必 要 と な り， 農 業 用 水 量 と し て は， 平 成 17はない。
また，河川水を取水する場合，水資源開発施設（2005）年以降ほぼ横ばい傾向にある。
令和 2（2020）年度のその他用水は，冬期間にがまだ完成していない状況でも，その緊急性等か著しい降積雪のある地域における消・流雪用水とらやむを得ず，河川水が豊富なときだけ取水できして，散水型の消雪施設である消雪パイプの使用る不安定取水を行っていることがある。令和 3

水量が約 477 百万 m /年（前年度比 276% 増），（2021）年 12 月末における都市用水の不安定取水

道路の路側等に設置された水路に，機械又は人力

量は全国で約 6 億 m3/年であり，これは令和元で雪を投入して水の掃流力で雪を流す流雪溝の使（2019）年の都市用水使用量（取水量ベースで約用 水 量 は 約 664 百 万 m3/年（ 前 年 度 比 81% 増 ）252 億 m3/年）の約 2.3% に相当する。地下水は，と推計される。養魚用水として，さけ・ます，ア個々の使用者が設置した取水施設により直接取水

ユ，ウナギ，錦鯉，金魚等の養殖などに使われるされるため，取水量を正確に把握することは困難

使用水量は約 3,623 百万 m3/年（前年度比 2% 減）であるが，我が国の都市用水及び農業用水におけと推計される。

る地下水使用量は約 86 億 m3/年と推定され，令34

和元（2019）年における都市用水及び農業用水の水資源開発の現状

全 使 用 量 約 785 億 m3/年 の 約 11% を 占 め て いる。都市用水に限ってみると，我が国における令河川の流量は季節変動が大きいため，年間を通和元（2019）年の都市用水の取水量約 252 億 m3/

じて安定的に水を利用するには，ダムなどの水資

年の水源は，河川水が約 195 億 m3/年（構成比約

源開発施設により流量を安定化させる必要があ77%），地下水が約 57 億 m3/年（同約 23%）とな（億m3/年）
200180

水道用水160

工業用水

140

計169.0

開発水量121.9102.3804020

108.1

62.343.425.801975

40.0

1980

図− 2

122.3

125.7

59.1

59.9

60.2

2005

2010

110.5

118.5

66.4

131.8

41.7

1985

77.4
56.8

58.5

60.5

44.6

1990

1995

2000

2015

2020 （年度）

完成した水資源開発施設による都市用水の開発水量の推移
建設マネジメント技術

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192.2

96.7

69.2

60

185.9

153.6

120
100

182.2

177.6

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っている。このほか，養魚用水，消・流雪用水，

3 月 10 日には「国及び独立行政法人等が建築物建築物用等として，それぞれ約 12 億 m /年，約を整備する場合における自らの雨水の利用のため

4 億 m3/年，約 2 億 m3/年が使用されており，全の施設の設置に関する目標について」が閣議決定

地下水使用量としては約 103 億 m3/年と推定されされ，国及び独立行政法人等は，新築建築物におる。

いて雨水利用施設の設置率を原則 100% とするこ3

その他，下水・産業廃水等では，水資源の有効ととなった。令和 3（2021）年 3 月末において，利用及び水環境の保全等の視点から，経済性等に雨水を利用している公共施設や事務所ビル等の数配慮しつつ下水処理場や農業集落排水施設においは全国で 4,023 施設である。また，雨水利用量はて発生する処理水の再利用や産業廃水の再生利用

約 1,241 万 m3 で あ り， 全 国 の 水 使 用 量 の 約が行われている。下水処理水は，令和元（2019）0.02% に相当する。

年 度 に は 全 国 で 約 2,200 の 下 水 処 理 場 か ら 約
152.7 億 m3/年が発生し，農業集落排水の処理水については，令和 3（2021）年度に約 3.2 億 m3/6

地下水の保全と適正な利用年が発生していると推計される。下水処理水の再地下水は，年間を通じて温度が一定で低廉であ利用は，令和元（2019）年度で 300 の処理場で行るなどの特徴から，良質で安価な水資源として幅われており，その水量は約 2.1 億 m /年となって広く利用されてきた。地下水が大きな社会問題といる。

なったこととして，大正時代以降に地下水の汲み

3

雨水利用の現況では，令和 3（2021）年 3 月末
現在，全国の 4,023 施設において，約 12 百万 m3の雨水が利用されており，主に水洗トイレや散水の用途として利用されている。

5上げによる地下水位の低下が原因で発生した広範囲な地盤沈下が挙げられる。
こうした広域的な地盤沈下は，その後の地盤沈下対策によりおおむね収束傾向にあるが，現在においても一部地域で地盤沈下が収束していない地水資源の有効利用域がある。また，渇水年においては，表流水の不足から地下水の揚水量が大きくなることにより地水道用水については，水道の配水管の漏水防止対策などにより，上水道の有効率は平成 5（1993）年度に 90% に達し，令和元（2019）年度には 92.3% に達している。

盤沈下が進行する場合があり，今後も地下水の適正な保全及び利用を図っていく必要がある。
環境省の「令和 2 年度全国の地盤沈下地域の概況」によると，令和 2（2020）年度に地盤沈下の工業用水については，水使用量の節約や環境保全等の観点から水資源の有効利用が図られてきて測定のための水準測量が実施された地域は，22都道府県，28 地域であった。

おり，使用水量原単位の低減，回収率の向上につ地下水に関する国民の意識に関して，令和 3ながっている。回収率は，平成 27（2015）年に（2021）年に内閣府が実施した「地下水に関する全業種平均で 77.9% に達している。また，使用水世論調査」によると，全体的な特徴として，健全量原単位も，企業による節水努力等を背景に昭和な水循環，地下水の保全と利用に対する国民の意

50（1975）年以降減少し，近年は横ばい傾向で推識は高く，必要性を感じている。

移している。

地下水の保全と利用のバランスについては，「雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法55.8% の方が，バランスをとるべきと回答してい律第 17 号）」が平成 26（2014）年 5 月 1 日に施る一方，保全すべきと回答した方が 42.3% で，し行され，国に雨水の利用施設の総合的な施策を推っかり保全したうえで，利用とのバランスをとっ進する責務が義務付けられた。平成 27（2015）年ていくべきとの認識がうかがえる。

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建設マネジメント技術

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水の循環を健全に保つことについては，99.1%

伴い，大雨は多くの地域で強く，より頻繁になるの方が健全に保つ必要があると回答しており，水可能性が非常に高いこと，一部地域における農業の循環を健全に保つことの必要性が広く認識され及び生態学的干ばつの強度と頻度に明らかに識別ている。

できる増加を引き起こすこと等が示されている。

地下水の問題を予防・解決する取組を行政が行

また，人為起源の気候変動は，極端現象の頻度とう必要があると 98.1% の方が回答しており，地下強度の増加を伴い，自然と人間に対して，広範囲水の問題を予防・解決するには行政が取り組むこにわたる悪影響と，それに関連した損失と損害とが求められている。

を，自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしてまた，行政が地域の関係者とともに取り組むべいると示されている。

き内容としては，81.4% の方が地下水の実態調査

我が国においては，気候変動適応の法的位置付と分析を行うべきとしていることから，地下水のけを明確化し，気候変動影響及び適応に関する情実態解明への取組が求められている。

報基盤の整備や広域協議会の場の活用等により，

7

農業・防災等の各分野で適応策を充実・強化する

健全な水循環に関する教育等

ため，「気候変動適応法」が平成 30（2018）年 6月に公布された。さらに同年 11 月には，気候変

水に対する理解と意識の向上を図るためには，動適応法に基づく，気候変動適応計画が策定され水に関する教育の推進や水と触れ合う機会の創た。令和 2（2020）年 12 月には，同法に基づく出，水源に対する理解といった，地道ではあるが初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報質が高く息の長い取組を促進することが重要であ告書となる「気候変動影響評価報告書」が公表さる。我が国が育んできた健全な水循環を次世代にれた。本報告書の内容も踏まえ，令和 3（2021）継承していくため，子どもから大人まで幅広い世

年 10 月 22 日に，気候変動適応計画の見直しが行代の国民が水と触れ合う機会の維持・創出，水循われ閣議決定された。

環に関する認識・意識の醸成を図るための取組が気候変動による水資源への影響の観測として重要であることから，水循環に関する普及啓発・は，時間雨量 50 mm を超える短時間強雨や総雨広報として，「水の日（8 月 1 日）」及び「水の週量が数百 mm から千 mm を超えるような大雨が間（8 月 1 日～ 7 日）」の関連行事を開催すると発生する一方で，年間の降水の日数は反対に減少

ともに，水循環に関する表彰や情報発信等を実施しており，毎年のように取水が制限される渇水がしている。

生じている。将来においても無降水日数の増加や8積雪量の減少による渇水の増加が予測されてお水資源と地球環境

地球温暖化等の気候変動の影響等については，国内的には，気象庁，環境省，文部科学省等関係
省庁，国際的には，「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC），「世界気象機関」（WMO），「国り，地球温暖化をはじめとする気候変動により，渇水が頻発化，長期化，深刻化し，さらなる渇水被害が発生することが懸念されている。

9渇水等の状況

連環境計画」（UNEP）等において検討されている。

渇水による影響が生じたことの基準として，水令和 3（2021）年から 4（2022）年の間に公表

道用水については，水道事業者が減圧給水，時間された IPCC 第 6 次評価報告書によれば，人間の断水により給水量の削減を行った場合，工業用水影響が大気，海洋及び陸域を温暖化させてきたこについては，工業用水道事業者が減圧給水，時間とには疑う余地がないこと，地球温暖化の進行に断水により給水量の削減を行った場合，あるいは建設マネジメント技術

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が上昇し，老朽化が進行している。一方，管路の更新率は年々低下し，管路更新が進んでいない状

最近30ヶ年で渇水による影響の発生した状況

況である。

0ヶ年
1ヶ年
2〜3ヶ年
4〜7ヶ年
8ヶ年以上

高度経済成長期に整備された多くの工業用水道では，耐用年数を超過して使用している施設の老朽化による漏水等に起因する事故が増加している。
下水道施設では下水道整備の進展に伴い，管路延長は約 49 万 km，処理場数は約 2,200 箇所など下水道ストックが増大しており，そのうち標準的な耐用年数 50 年を経過した管路は約 2.5 万 kmであり，老朽化が進行している。また，独立行政法人水資源機構が管理する管路などの施設で漏水事故は毎年発生している（図− 4）。

11
図− 3 最近 30 ヶ年で渇水による影響が発生した状況

今後に向けて以上，「令和 4 年版 日本の水資源の現況」について概要を記した。本資料については国土交通省

需要者に節水率を定めて節水を求めた場合，農業水資源部のホームページで公表している。紹介し用水については，河川等の流況の悪化あるいは取た図表の注釈等は本稿では省略しているため，詳水制限に伴い，生育不良が生じた場合とし，渇水細はそちらをご参照されたい。

による影響が発生した地区を渇水影響地区数とし本資料を通じて多くの方に我が国の水資源の実て計上している。

態を理解していただくとともに，基礎資料として最近 30 年間における渇水に伴う上水道の減断活用いただきたいと願っている。

水の発生状況を例にみると，九州，四国，近畿，【参考ホームページ】

東海，関東地方で渇水が多発している（図− 3）。

国土交通省水資源部 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/

10mizsei/index.html
内閣官房水循環政策本部事務局 https://www.cas.go.jp/

水資源関連施設の維持管理の状況

jp/seisaku/mizu_junkan/index.html

水道施設について水道管路は，管路の経年化率
（箇所）
25

開水路
1220
発生件数

15
105014341989

1991

68

1
14

1212
11121993

9519951111997

図− 458

建設マネジメント技術

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トンネル

14151999

812272001

12520031 1823762005

14 13 152007

762009暗渠

11201181211513832013201552017

水管橋

1
11
10 9

管水路
2420192021（年度）

水資源機構の施設における漏水事故発生件数の推移

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