2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネッ
トワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
（回答）
本市では、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会ブロック部会を通じて情報提供のあった先進事例などを参考にするほか、関係機関との連携により知識を広げ、相談者へ適切な助言ができるよう、相談員のスキルアップを図っております。
また、生活困窮者自立支援制度と一体的な就労支援を行うなど、効果的な支援体制となるよう努めております。既存の「地域労働ネットワーク」についても引き続き積極的に活用し、労働問題講座を開催するなど地域労働課題の解消に努めてまいります。
＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照（回答）
本市では、保健所や泉州中障害者就業・生活支援センター、ハローワークの専門援助部門などと連携し、きめ細やかな寄り添い支援を行うことで、障害者の就労支援や職場定着に取り組んでいるところです。
また、精神障害者の職場定着については、事業者の障害への理解が最も重要であることから、大阪府や大阪障害者職業センターなどが、事業者に対し精神障害や発達障害の1

理解のためのセミナーの開催や、職場での障害者に対する配慮についての助言や従業員への研修を行なうなど、直接的で専門的な支援を行っているところですので、そうした事業の広報に今後も協力していきます。
さらに、本市の職員採用試験につきましては、今年度から身体障害者手帳に限定せず療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方も対象として採用試験を実施しました。引き続き職務の内容や受け入れ体制等を十分勘案し、障がい者雇用に努めてまいります。また、試験の実施に際しては合理的配慮を行うとともに、採用後の職場定着のため職場指導員を選任し、ＯＪＴや相談体制の充実に努めております。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
※大阪府（「おおさか男女共同参画プラン」に掲載）の「女性の就業率」の目標値と現状は、用語集を参照（回答）
本市においては、貝塚市男女共同参画計画（第 3 期）に基づき、女性活躍の推進に努めており、市広報の男女共同参画特集ページや市主催のじんけんセミナー等を通じて、広く啓発に努めているところです。
また、若年女性の就業意欲向上・定着支援としては、大阪府が実施している女性就業率上昇に向けた各種相談会やセミナーについて、貝塚商工会議所と連携し引き続き周知に努
めてまいります。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
（回答）
働き方改革関連法及び改正労働施策総合推進法の内容については、大阪府や貝塚商工会
議所とも連携し周知に努めてまいります。特に、働き方改革関連法については中小企業での施行時期猶予の内容も含め周知してまいります。
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＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
（回答）
本市も所属している泉南地域労働行政機関運営委員会において各種雇用労働問題に関する講座を開催し労働法制の周知に努めており、労働相談を受けた場合には、大阪府総合労働事務所や大阪労働局など専門機関への紹介を行っております。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
本市では、平成 27 年に「子育て支援で女性が輝くまち☆貝塚」をまちづくりの方向性とした貝塚市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、子育て支援や定住促進につながる事業に取り組んでいます。その中で、子どもの一時預かり施設で利用できる「子育て応援券」の給付や、親世帯との同居・近居を支援する補助金制度などを創設し、女性の社会参加に寄与する施策を推進しています。また、まちのにぎわいと雇用の創出につながる、企業誘致にも積極的に取り組んでいます。
現総合戦略が次年度に計画期限を迎えることから、現在、次期総合戦略策定の準備をしており、引き続き女性の活躍推進、若者の定住促進につながる施策を展開してまいります。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞① 男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進して
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いくこと。
（回答）
離職することなく仕事と子育てを両立できる環境の整備については、まず雇用主である
企業側の理解と協力が必要です。各種法制度の普及・定着に取り組むほか、企業に対する啓発や働きかけに引き続き努めます。
また、昨年度の市広報の男女共同参画特集ページでは、大阪府の「男女いきいきプラス」
認証制度を掲載しました。さらに、「ワーク・ライフ・バランスをすすめましょう」を特集するするなど、広く周知に努めているところです。今後も男女がともに働きやすい職場づくりの推進に向け周知啓発に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
がん患者の雇用の継続に配慮するとともに、がん対策への協力に努力することを事業主の責務とすることなどが定められた改正がん対策基本法について、貝塚商工会議所と連携し事業主に対して周知を行い、治療と職業生活の両立についての啓発に努めてまいります。
＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
（回答）
指名停止の措置を行うことは現在のところ考えていませんが、今後、他の自治体の動向を見ながら対応の強化を検討したいと考えています。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。

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（回答）
本市においては、法務省の人権擁護機関で行っている 10 言語に対応した「外国人人権相談ダイヤル」を案内したり、セミナーや広報において、多様性を認め、外国人の生活習慣等を理解・尊重し、偏見や差別をなくしていく啓発などの取り組みを進めております。
また、かいづか国際交流協会では、技能実習生などの外国人労働者に対し日本語教室を開催しており、今後も引き続き、かいづか国際交流協会と情報共有を行い、連携して外国人労働者の環境整備に取り組んでまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
本市においては、中小企業積極的事業展開促進補助金制度や中小企業産業財産権取得促
進補助金制度により販路開拓や知的財産の活用の促進を図っております。また、ＭＯＢＩ
Ｏの展示場への出展についても、中小企業積極的事業展開促進補助金制度の補助対象としております。
インストラクターの養成については現在考えておりませんが、
厚生労働省が創設した「ものづくりマイスター制度」の周知に引き続き努めてまいります。
また、女性のものづくり企業への就職促進については貝塚商工会議所と連携しながら支援に努めてまいります。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化す
ること。
（回答）
中小企業に働く若者が技能五輪大会に参加しやすいように広報・周知に努めてまいりま
す。

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＜継続＞
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市としましては、金融機関と顧客との金融取引機能の支援を行っておりませんが、大阪信用保証協会による信用を付した小規模事業者向けの制度融資のあっせんを実施し小規模事業者の経営の安定をサポートしております。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
専門アドバイザーの配置は考えておりませんが、貝塚商工会議所と連携しながら中小企
業の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定支援に努めてまいります。また、小規模事業者支援法に基づき、貝塚商工会議所と「事業継続力強化支援計画」を策定し、小規模事業者の防災・減災対策に対し支援してまいります。
なお、企業の防災対策を入札における加点要素に加えることは考えておりません。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
（回答）
下請取引適正化の推進のため、引き続き、国、大阪府、貝塚商工会議所と連携して関係法令の周知に努めてまいります。

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＜継続＞
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）（回答）
貝塚市総合評価一般競争入札については、
平成 28 年度から建設工事において試行導入しています。
また、公契約条例の制定については、近隣自治体の動向を注視してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
サービス事業者への指導・助言や、利用者が介護保険サービスを適切に選択するために必要な情報の公開を行うことで介護サービスの質の向上を図ってまいります。
また、日常生活圏域における地域ニーズを的確に把握し、介護サービスの基盤整備に努めてまいります。
地域包括ケアシステムの整備推進については、被保険者等の声を反映するために、次期介護保険事業計画策定に向けたニーズ調査を実施いたします。地域包括ケアシステムに関する情報は、介護保険事業計画に盛り込んでおり、広報紙やホームページでも周知しておりますが、加えて市民向けの講座などの機会を活用し適切に周知してまいります。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、
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保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

（回答）
がん検診及び国保の特定健診については、受診者の利便の向上を図るべく、インターネ
ット予約システムの導入や日曜検診の実施、受診勧奨の強化など、受診率向上に向けた取り組みを推進しています。
また、大阪健活マイレージ「アスマイル」については、広報紙などを通じ、市民周知を図っているところです。
なお、市民が気軽に健康情報を入手できるしくみづくりとして、ＳＮＳを活用すること
や、経済団体・労働団体などと連携することについては、他自治体の先進的な取り組みについて研究してまいります。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
（回答）
市立貝塚病院では、医師や看護師などの負担軽減及び処遇改善のための計画を策定し、その達成度の評価、検証を毎月、業務改善委員会で実施しております。また、院内保育園の整備や病児保育の実施を行うなど、特に女性医師が勤務しやすい環境の整備を行うこと
で医師確保を図るとともに、研修などへの積極的な参加を促し、医療技術等の向上に資するよう今後も努めてまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
（回答）
介護労働者の処遇の向上につきましては、介護職員の処遇改善を図るための介護職員処
遇改善加算があります。また、昨年 10 月からの報酬改定に伴い、新たに介護職員等特定処
遇改善加算が設けられたところです。これらの介護職員の処遇改善制度につきましては、
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ホームページでの掲載等により制度周知を行っております。
また、介護サービス事業者等に対しましては、介護保険法及び関係法令等を遵守し、介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算の取扱いも含め、事業所の人員基準を満たすよう、適正な事業運営について実地指導等の機会をとらえて今後も引き続き指導をしてまいります。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
（回答）
現在、浜手・中央・山手の３圏域３つの地域包括支援センターが、町会・自治会単位で開催される地域ケア会議や地域の集いの場に出向き、ニーズの把握や個別課題の解決や地域課題、ネットワークの構築等に努めています。今後も、地域包括支援センターの役割が十分に発揮できるよう関係機関や地域住民と連携を図りながら取り組んでまいります。また、広報や市主催のイベント、町会や民生委員・児童委員等、各種団体との関わりを通して、地域包括支援センターの役割の周知を図っております。
また、地域生活支援センターが生活支援や介護予防に関する情報発信が円滑に実施できるように支援してまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
（回答）
本市の待機児童については、４月１日時点で、発生していない状況が平成 22 年度から続いています。平成 27 年３月策定の「貝塚市子ども・子育て支援事業計画」では、将来の保育利用の見込みも含め検討し、新たな教育・保育施設の整備はしないこととしています。
また、令和２年度から６年度までを計画期間とした、現在策定中の「第２期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」についても、本市の子どもや子育て家庭がおかれている現況や将来の状況などを見込み、適切に見直しを行います。
ただし、今後の保育ニーズの高まりに対応するため、既存の幼稚園及び保育所の認定こども園化や定員増に伴う増改築などの施設整備につきましては、国・府と連携し推進しています。
また、民間の保育施設等へは、運営費の補助等を従来から実施しており、今後も本市子
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ども・子育て支援事業計画に基づき、必要な支援に取り組みます。
＜継続＞② 保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
（回答）
子どもが健全に成長するためには、教育・保育に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、より質の高い教育・保育を安定的に提供していくことが必要であると考えています。
そのため民間の保育事業者に対しては、経験豊富で指導力のある保育士等の確保や育成のため、「処遇改善加算Ⅰ」及び「処遇改善加算Ⅱ」の制度の周知に努めており、処遇改善を図っております。
また、民間事業者との意見交換の場としましては、月１回程度、民間保育所の園長会議で情報共有や現場ニーズの把握に努めているところです。
＜継続＞③ 地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育体制の整備として、本市は現在、民間の事業者に委託しています。その施設の利用状況は、１日の定員３名、年間約 750 名の受入が可能なところ、平成 30 年度
実績で年間延べ 302 名となっています。現在のところ新たな整備の考えはありません。
次に、延長保育については、市内の全保育施設で実施しており、休日保育については、
市内１施設が実施しているところです。
夜間保育については、現在実施しておりません。これは本市子ども・子育て支援事業計
画のアンケート調査では、市民のニーズがなかったことによるものです。
いずれにつきましても、今後も本市子ども・子育て支援事業計画に基づき、必要な支援に取り組んでいきます。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
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（回答）
企業主導型保育事業対象の認可外保育施設については、毎年１回は立入調査を行い、認可外保育施設指導監督基準に基づいた指導を行っております。また、施設開設時には現地確認を行い、基準に基づいた助言等を早期に行うことにより、より良い保育を利用者に提供してもらえるよう努めております。
次に、認可施設への移行については、「貝塚市子ども・子育て支援事業計画」で新たな教育・保育施設の整備はしないこととしておりますことから、現在のところ移行を進める考
えはありません。

＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
（回答）
本市におきましては、教育の機会均等を保障するため、全ての小・中学校において、放課後に学習支援を実施しております。
また、子どもの生活・学習支援事業については、貧困の連鎖を防止する観点からひとり
親家庭の児童を対象に実施しており、児童の学力向上と生活習慣の改善を図っているとこ
ろです。
＜継続＞
(7)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための市町村単位での子育て世代包括支援センターを設置すること。
また、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるよう事業運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
<子育て世代包括支援センター未設置自治体>
貝塚市、柏原市、摂津市、高石市、藤井寺市、島本町、千早赤阪村（2019 年 7 月 1 日現在）
（回答）
毎年 11 月の児童虐待防止推進月間には、
児童虐待防止について大型店舗での啓発キャン
ペーン、庁舎への懸垂幕及び立て看板の設置、駅前の電光掲示板のほか多様な媒体を利用し、広く市民に対する周知・啓発活動を行っています。
子育て世代包括支援センターについては、現在、設置に向けた検討を行っているととも
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に、妊産婦全戸訪問やアウトリーチ型の産後ケア事業、こんにちは赤ちゃん事業などを通じ、安心して子育てができる環境づくりに努めています。
また、子育てに関する相談業務を担う職員のスキルアップのため、大阪府をはじめとした関係機関が実施する各種研修会に職員を派遣し、適切な支援を行うための能力向上に努めているところです。
＜新規＞(8)子どもの権利の問題
2019 年は、国連で子どもの権利条約が採択されてから 30 周年（日本が同条約を批准してから 25 年）となる。しかし、昨今の児童虐待や子どもの貧困（居場所の問題）、いじめや不登校など学校での問題など、子どもを巡る社会的な課題は多く、子どもの人権が守られているとは言い難い状況が続いている。
子どもがその権利の主体として、子どもを取り巻く課題に、子ども自身が意見表明できるよう、「子どものオンブズパーソン制度」の導入や、行政施策への参画ができる方策を検討するなど、「子どもの人権を守る」理念を行政施策のすべてに反映させること。
（回答）
本市では、貝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもの人権尊重に関する施策の推進を進めています。この事業計画に沿って、家庭・学校・地域など様々な場面において、子どもの人権に対する理解を深めるとともに意識の向上に努め、子ども一人ひとりの個性が尊重されるまちづくりを推進します。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
市独自で小学校における少人数指導学級編制の対象学年の拡大は困難ですが、必要な教職員数の確保については、今後も府に要望してまいります。また、教職員の働き方改革についてもさらに推進し、個々の教材研究や子どもと向き合う時間の確保をはかってまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
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（回答）
現行の奨学金制度の改善や給付型奨学金制度の創設について、引き続き国や府に要望してまいります。また、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入等については、
今後の課題であると考えております。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
本市におきましては、全ての小中学校において、小中９年間を通じたキャリア教育プロ
グラムを作成し、小学校段階から働くことの意義や喜びを感じられるよう指導の工夫を行っております。また、中学生が、働くことの厳しさや喜びなど、身をもって体験できるよ
うに職場体験学習に全中学校で取り組んでおります。
また、主権者教育につきましては、現在、中学校において、外国籍であることから選挙権のない生徒がいる可能性に配慮しながら、選挙管理委員会から実物の投票箱を借り、模擬投票を行うなどの体験学習を行っております。さらに、新学習指導要領の中学校社会科
では、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことに伴い、財政や税、社会保障、雇用、労働や金融といった課題についての学習を深め、主体的に政治に参加することについての自覚を養うため、教育内容の研究を進めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
（回答）
本市においては、現在、条例の制定は考えておりません。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定
13

したように、貝塚市においても同趣旨の条例制定を進めること。
また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。

（回答）
本市においては、ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する理解を深めるため、市広報で「性的少数者の人権」として、性的少数者への理解が不十分で偏見や差別があり、生きづらさを感じている人がいることや、様々な性のあり方が存在することなどを掲載するとともに、市主催のじんけんセミナーでは、ＬＧＢＴ当事者の方を講師にお招きして講演いただくなど、市民や職員の意識変革の啓発に取り組んでいるところです。
今後も市広報やセミナーなどを通じて、より理解を深めていただくため広く啓発していくとともに、
大阪府と連携して同性パートナーシップ制度について取り組んでまいります。
また、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備については、今後、市庁舎の建替えが予定されていますので、その中で取り組んでまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
本市においては、毎年 6 月の就職差別撤廃月間に貝塚市企業人権協議会と連携し街頭での啓発を行い、広く周知に努めているところです。
また、貝塚市企業人権協議会を通して、大阪企業人権協議会が主催する様々な人権研修会の案内や、市と貝塚市企業人権協議会共催のじんけん入門セミナーの中で 1 コマを企業向けの内容で開催し、人権について学ぶ機会を提供しています。
今後も、市広報やセミナー等で、部落差別解消法をはじめ、あらゆる人権に関して周知啓発に努めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。

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（回答）
本市では、令和 2 年 2 月号の広報かいづかに「食品ロスを減らしましょう」と題した記事を掲載しました。
今後も大阪府が立ち上げた「食品ロス削減ワーキングチーム」との連携を図り、そこで得た情報などについて、広報かいづかや市のホームページを活用して情報発信に努め、市民への周知、啓発活動を実施してまいりたいと考えています。
また、フードバンクをはじめとする民間団体やＮＰＯ法人、ボランティア団体などとの連携及び本市の教育委員会や関連部局との連携も含め、今後の取り組みのあり方について研究してまいります。
＜新規＞(2)プラスチックごみの問題
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっている。また、廃棄物そのものの発生削減、再生利用は、国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の目標にもなっている。
各市町村の環境事業においても、使い捨てプラスチックの削減やプラスチックの資源循
環が進むよう、廃棄物の分別収集の徹底と選別ガイドラインの見直し、リユース・リサイ
クルの徹底、企業による再生材の利用促進、市民への啓発などの具体的な取り組みを行う
こと。
（回答）
海洋プラスチック問題への対応が世界的な課題となっている中、本市では、令和元年 6月 6 日に「かいづかプラスチックごみゼロ宣言」を行い、令和元年 12 月に「貝塚市海洋プ
ラスチックごみ対策基本方針」及び「令和 2 年度貝塚市海洋プラスチックごみ対策実施計画」を策定しました。
また、市民への３R 啓発の推進につきましては、年内策定予定の基本方針及び実施計画に基づき、「広報かいづか」や「ホームページ」をはじめ、来年度更新予定の「ごみの分別冊子」を活用し、ごみの発生抑制：リデュース、再使用：リユース、再生利用：リサイク
ルについての啓発を行ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
本市では、悪質クレーム対策に特化した取組みについては現在のところ考えておりま
せんが、市内の商業施設や公共施設にさまざまなパンフレットの配架や広報紙及びホームページへの記事掲載を通じて、消費者への情報提供、啓発に努めております。また、消費者教育の一環として講演会を実施し、全般的な消費者としての知識を深める場を提供するなど、消費者教育の推進に取り組んでおります。
15

＜新規＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
（回答）
本市では、特殊詐欺や悪徳商法の撲滅を目指し、広報紙及びホームページに記事を掲載
するとともに、市内の商業施設や公共施設にパンフレットを配架し、消費者への情報提供、注意喚起を行っております。また、警察と連携し、年金支給日にあわせた街頭啓発活動に取り組んでおります。
また、特殊詐欺被害の防止を図るため、平成 29 年度から、警察などが収集した迷惑電話番号（オレオレ詐欺・還付金詐欺など）を自動的に拒否できる装置を高齢者に無料で貸し出す事業を実施しており、今後も継続していきます。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
（回答）
本市の主要５駅のうち、南海貝塚駅、南海二色浜駅、ＪＲ和泉橋本駅、水間鉄道貝塚駅の４駅は、
鉄道事業者に対して財政支援を行い、既にバリアフリー化が完了しております。
残るＪＲ東貝塚駅につきましては、西日本旅客鉄道株式会社が、現在、詳細設計を行っているところです。
なお、エレベーター・エスカレーターの維持管理費用に対する財政措置及びホームドア・
可動式ホーム柵の設置に対する助成や補修に係る助成に対する国や府への働きかけについては、現在のところ考えておりません。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
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通機関の充実をはかること。
（回答）
高齢ドライバーに対しては、貝塚警察署及び貝塚交通安全協会と連携し、秋の全国交通安全運動時の高年者交通安全リーダー講習会や、春と秋の運転者講習会を実施し、高齢者の事故防止及び啓発に努めております。
また、高齢ドライバーの運転免許自主返納につきましては、現在、市内で 3 社が高齢者
運転免許自主返納サポート企業として参加しており、今後、講習会やイベント等で運転免許の自主返納に関するリーフレットの配布を行い、高齢ドライバーの理解を高めていきた
いと考えております。
貝塚市における公共交通につきましては、市内には水間鉄道が運行しており、それを補完する形で、コミュニティーバスが交通空白地帯を作らないよう各地域を巡回していることから、現在の運行サービスで地域住民の移動が確保されていると考えております。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと（回答）
本市では、市民や事業者などを対象とした防災出前講座の開催や地域独自の防災訓練
への職員の参加並びに支援を行い、地域防災力の向上に努めております。
また、台風接近に伴う風水害は、あらかじめ予測ができるため、安全な時に避難を開始していただくための取り組みとして、地域における「コミュニティ・タイムライン（事前防災行動計画）」の策定に取り組んでおります。
また、本市では、毎年度、「避難行動要支援者名簿」を更新しております。町会・自治会の中には、個人情報の保護に留意したうえで、個別支援計画に基づき、訓練時、要支援者に避難行動の声かけや支援を行っているところもあり、他の町会・自治会にもこれらの事例を紹介し、発災時に要支援者が安全に避難できるよう努めてまいります。
さらに、災害発生時に見やすくわかり易く情報提供できるよう、ホームページ掲載内
容の工夫を行ってまいります。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅か
17ら最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（回答）
平成 30 年６月の大阪北部地震の被災市町では、発災後の初期段階から通常業務と災害応急対策の両立を図ったため、災害対応に従事する職員が不足する事態が生じたと仄聞しています。本市の「業務継続計画【地震災害編】」の中で、災害時の職員の参集予測
及び非常時優先業務の選定を行ったが、限られた参集職員で効率的な初動体制を組むた
めに、災害時の優先業務の再整理、全庁的な災害対応体制の整備や職員の対応力強化に努めます。
災害時に、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる
ためには、職員の居住地や雇用関係を考慮すると、少なくとも府域の自治体全体の合意や課題の整理が必要で、実現は困難と考えられます。
大規模災害発生の際、行政の対応には限界があり、災害発生時に備えた自助・共助の取組みが重要であることについて、地域での防災講座や訓練等で啓発しておりますが、備えがより一層進んでいくよう町会・自治会や自主防災組織との連携を深めてまいります。
また、帰宅困難者への対応について、大阪北部地震の検証を踏まえ大阪府地域防災計
画が修正されたことから、令和２年３月に予定している本市の地域防災計画修正時に、市で取り組むべき課題について反映し取組みを進めていきます。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応については、本市が専用ウェブ
サイトやアプリを開発することは考えておりませんが、大阪府や観光協会、国際交流協会等と連携し、支援体制づくりに努めます。
＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
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（回答）
本市では、防災ガイドブックにハザードマップを掲載し、全世帯に配付しております
が、内水氾濫のハザードマップの追加や土砂災害ハザードマップの更新を行った冊子を作成し、本年 2 月に市内の全世帯、事業所へ配布を行う予定です。また、特に災害リス
クのある区域に居住する住民に対しては、様々な手法により情報提供してまいります。
さらに、警戒レベルを合わせて伝達することになった避難情報の意味や避難の手順について、広報かいづかやホームページ、防災講座等を通じて、分かり易い情報発信に努
めてまいります。
なお、斜面崩壊、堤防決壊などの対策や森林の維持管理については、大阪府が事業主体となりますことから、要望があったことを大阪府に伝えます。
＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
本市では、公共交通機関での暴力行為の防止に対する啓発について、貝塚警察署と密接に連携し、市民への啓発について努めております。
なお、交通事業者が独自で行う防犯カメラの設置や警備員の配置などに対する支援措置については、現在のところ考えておりません。

7.大阪南地域協議会統一要請＜新規＞(1)関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保について
2018 年 9 月に猛威を振るった台風 21 号の強風によって発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。
関西国際空港連絡橋が破損したことにより、一時 3,000 人以上の空港利用者等（空港旅客，送迎者，見学者，空港関係職員等）が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。
このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各自治体より
関西エアポート(株)に対し、早急に防災業務計画の見直しを図るよう強く要請していただ
くとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」を目的に、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて
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要請する。
(回答)
本市は、大阪府下堺市以南 9 市 4 町からなる泉州市・町関西国際空港推進協議会（関空協）の構成市として、関西国際空港とともに泉州のさらなる発展をめざし、国への要望活動や関西エアポート株式会社（関西エア）との意見交換を行っています。
2018 年 9 月の台風 21 号発生後、関西エアから関空協に復旧の状況や今後の災害対策について、随時報告を受けております。その中で、関西エアは 2018 年 12 月に災害対策タス
クフォースを立ち上げ、台風 21 号による被災状況を振り返って検証し、減災・緊急対応から早期復旧における意思決定の一元化・迅速化を含めた危機対応体制について定めた、新BCP の構築に取り組んでいるとのことです。
また、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」につきましては、今後、関西エアへの意見として、関空協において提案してまいります。

８.泉南地区協議会独自要請＜継続・一部修正＞(1)公共交通機関への財政支援について
市内公共交通機関（電車・バス等）の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講ずること。
また、２０１７年３月に高齢運転者対策を軸とした改正道路交通法が施行されたが、依然として高齢運転者が関連する事故は減少の様相を見せないことからも、高齢者免許返納者およびその家族に対する助成制度を早急に講ずること。
（回答）
水間鉄道安全輸送整備費補助金については、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に限り、予算の定める範囲内で、国補助金の額を上限として補助を行っておりましたが、令和元年度には、市の補助金交付要綱を一部改正し、補助事業者が負担する額を上限とすることに拡充措置を講じたところです。
また、貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置については考えておりま
せんが、現在、バスの利用実態に即した運行ルートの見直しを検討中であり、このことにより、バス事業者の負担軽減が図られると考えております。
なお、高齢者免許返納者およびその家族に対する市独自の助成制度については、現在のところ考えておりません。
＜継続・一部修正＞(2)ごみ集積場所の適正管理について
風雨又は小動物などの影響により市内のごみ集積場所からごみ（可燃ごみ，ペットボト
ル，プラスチック製容器包装など）の飛散が散見されることから、管理責任者又は利用する住民が日常的に適正管理されているごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進ならびに生活環境の保全を図ることを目的として、
現在の市指定袋の改良を講ずること。
（縦裂け防止策として柔軟性添加物の配合，小動物対策としてカプサイシン等の配合など）
20

また、ごみの散乱防止ネット（小動物忌避ネット）の無償貸与又は助成制度の拡充を講
ずること。
（回答）
ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めております。
本市の指定ごみ袋の改良については、近隣市町の状況を確認のうえ、令和元年 11 月入札分の仕様内容から材質にメタロセンを 10％配合すること及び厚さを 0.005 ㎜増した 0.035㎜に変更しております。
また、ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況であり、現時点で、ごみ飛散防止ネットの無償貸与や助成制度についての考えはございませんが、近隣市町の状況などを参考に研究してまいります。

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自治体政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ワーク・ライフ・バランス・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務所が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊「平成 30（2018）年障害者雇用状況」（大阪労働局発表：2019 年 4 月 9 日）
平成 30（2018）年 6 月 1 日現在の大阪における民間企業の障害者雇用状況
・民間企業（法定雇用率 2.2％）に雇用されている障害者数

4 万 7817.5 人

前年より 7.5％（3348.0 人）増え、15 年連続の増加
・民間企業における実雇用率 2.01％（＋0.09 ポイント）〔全国

2.05％〕

・法定雇用率達成企業の割合 41.0％（▲4.5 ポイント）〔全国

45.9％〕

注)「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、１人を 0.5 人に相当するものとして 0.5 カウントとしている。
ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、
1 人とカウントしている。
①平成 27 年 6 月 2 日以降に採用された者であること②平成 27 年 6 月 2 日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であることCf)障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象
障害者とは身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する）があるため、長期にわたり、
職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とする（法第 2 条第 1 号）
→身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者（発達障害者、難治性疾患患者 等）＊雇用義務の対象（身体障害者、知的障害者）＊実雇用率算定の対象（身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち精神障害者保健福祉手帳所持者）

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＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分ら
しくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定した。その後、2006 年に一部改訂、2011 年に後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」策定を経て、施策の検証・評価などから明らかになった課題
や社会経済情勢の変化を踏まえ、さまざまな人々が個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向けて、基本方針を定めた「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)を策定した。
※「女性の就業率」：現状値 年平均 47.7％（H29 年）
目標値 全国平均を上回る（H31 年度）⇒全国平均 49.8％（H29 年）「男性の育児休業取得者の割合」：
現状値 1.9％（H25 年度）
目標値 全国平均を上回る⇒全国平均：4.59％（H29 年度）＊大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略
大阪府では、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、実行性の高い標記戦略を策定した。
＊地方創生交付金事業
2016 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊SDGs
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる＊次世代育成支援対策推進法
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしている。
＊大阪府「男女いきいき」各種制度(1)男女いきいき・元気宣言事業者登録制度（2003 年度～）
大阪府は、「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、働く場における男女共同参画に向けた取り組みを進め、男性も女性もいきいき働くことができる元気な企業・団体をめざしてがんばっている事業者を、「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録し、その取り組みを応援している。

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(2)男女いきいきプラス事業者認証制度（2018 年度～）
上記「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」の登録からのステップアップとして、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定など、男女が働きやすい職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向け取り組む事業者を「男女いきいきプラス」事業者に認証する。
(3)男女いきいき表彰制度（2018 年度～）
上記「男女いきいきプラス事業者認証制度」登録の事業者の中から、独創的、先進的な取り組みなどを行っている事業者を選考し、「男女いきいき事業者」として表彰する。
＊不当労働行為救済制度
不当労働行為救済制度とは、憲法で保障された団結権等の実効性を確保するために、労働組合法に定められている制度である。労働組合法第７条では、使用者の労働組合や労働者に対する以下のような行為を「不当労働行為」として禁止している。
(1)組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止（第 1 号）
(2)正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止（第 2 号）
(3)労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助の禁止（第 3 号）
(4)労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱いの禁止（第 4 号）
＊ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」。大阪府ものづくり支援課を中心に、さまざまな機関がものづくり企業を支援している。
＊技能五輪全国大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。

＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。

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＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキングや特定健診の受診、健康イベントなどに参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。
自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相
当と運営費の助成が受けられる。
＊生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業25

2015 年 4 月からスタートした生活困窮者自立支援制度で、生活全般にわたる困難に対する相談に対応する中で、子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援を行う。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることなどが盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動＊子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ
拠点。2016 年 6 月 2 日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍」等に基づいて、2020 年度末までに全国展開をめざすこととされている。
＊ＬＧＢＴ「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊副首都推進本部
本部長に大阪府知事、副本部長に大阪市長が就任し、「副首都」の必要性や意義、「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊食品ロス
食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品。店舗での売れ残りや期限切れの食品、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しなど。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前になったら自席に戻って料理を残さず食べようというもの。

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＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込みなど、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。

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