国立大学法人名古屋大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定め、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践することを目標としている。第２期中期目標期間においても、学術憲章に謳っているとおり、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を生み出すことや、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てること等を基本的な目標としている。
こ の 目 標 達 成 に 向 け て 総 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 、「 名 古 屋 大 学 か ら Nagoya
University へ」を共通認識として、教育のグローバル化の推進、国際的研究拠点の形成等、世界最高水準の研究の展開と次世代を担う若手研究者の育成等を目指した取組を実施しており、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

総長管理定員制度を開始し、戦略的に活用する教員ポストを従来の制度から拡充（全学の教員定員比率の５％から７％に増）するとともに、創薬科学研究科や細胞生理学研究センター等の新組織へ配置するなど、総長のリーダーシップによる戦略的な配置を行っている。
○ 研究支援の強化のため、「リサーチ・アドミニストレーション室（URA 室）」を設置するとともに、シニアを含むリサーチ・アドミニストレーター７名を雇用し、研究支援を担う人材の育成等を開始している。
○ 教育の一層の国際化・グローバル化に対応するため、関係委員会の機能を整理し、全学の教員、特任教職員、関係部事務職員等、部局・職掌を超えた多様なメンバーで構成する「国際教育運営委員会」を設置し、「国際化拠点整備事業（G30）」における国際プログラム群を担当する外国人教員の採用のほか、大学の国際化の視点に立った、教育に必要な施策を推進している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 10 事項すべてが（重要性を勘案したウエイト反映済み）「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施してい-1-る」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部資金、寄附金その他の自己収入、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

研究推進室に専任教授や研究員を採用し、研究資金情報の迅速な収集・提供を行うとともに、大型の外部資金の申請に際し、公募説明会、申請書の確認、模擬ヒアリングの実施等の支援に取り組んだほか、受託研究収入の積極的な獲得により、外部資金比率は 11.4%（対前年度比 0.5 ポイント増）となっている。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる年度計画の記載９事項すべてが（重要性を勘案したウエイト反映済み）「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①自己点検・評価、②情報公開や情報発信等の推進

【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載７事項すべてが（重要性を勘案したウエイト反映済み）「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備等、②安全管理、③法令遵守平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

附属病院棟における管理一体型 ESCO 事業において 7,567t の CO ２を削減し、大学全体で基準年（平成 17 年度）排出量の 15.5%（11,048t）の削減を行っているとともに、総合研究棟（地域環境系）にコミッショニング方式（当初性能検証）を導入し、スー-2-

パーエコビルディングとして着工している。これらの省エネルギー推進の取組に対して複数の表彰を受けている。
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

研究費の不適切な経理が確認されていることについては、その原因究明を行い、必要に応じて不正防止計画の見直しを行うなど、再発防止に向けた積極的な取組を行うことが求められる。
○ 会計検査院から指摘を受けた土地・建物等の処分及び有効活用に関する処置要求については、策定した計画に従って着実に実施することが期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成のためにはやや遅れている
年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不適切な経理があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「国際化拠点整備事業（G30）」により、学士課程５コース、大学院博士前期課程５コース、同後期課程４コースでの教育を開始するとともに、博士課程教育リーディン
グプログラムや「大学の世界展開力強化事業」（キャンパスアジア中核的拠点形成支援、米国等との協働教育の創成支援）の開始等、教育のグローバル化を推進している。
○ 大学院共通外国語科目「アカデミック・ライティング」（英・独・仏・中）を開講し、チュートリアル、ワークショップを実施している。
○ 少子高齢社会の健康医療を支える人材養成のため、既存の教育組織の見直しにより、「創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）修士課程」を平成 24 年度に設置することを決定している。
○ 巨大自然災害等の被害軽減方策の研究と災害対策人材を育成するため、「減災連携研究センター」を産官学民による地域密着型の学内共同教育研究施設として整備している。
○ 創薬科学研究科との連携により生命科学の基盤研究を行う「細胞生理学研究センター」の平成 24 年度設置を決定している。
○ 米国に設置した国際産学連携拠点が中心となり、ノースカロライナ大学、ウェイクフォレスト大学と共同で再生医療分野の企業向けセミナーを開催している。
共同利用・共同研究拠点関係○ 太陽地球環境研究所では、地上ネットワーク観測を用いて、2010 年付近の特異な太-3-

陽活動極小期の太陽風分布や、東日本大震災に伴って発生した電離圏波動の伝搬特性を明らかにしている。
○ 情報基盤センターでは、地球水循環研究センター、太陽地球環境研究所の共同利用拠点と連携し、スーパーコンピュータの利用技術を高度化し学術研究を推進する「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を実施している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 臨床疫学分野の専任准教授１名採用、データマネージメント室の設置、データマネージャーの増員（２→４名）、モニタリング・監査担当者２名配置、臨床研究コーディネーターの増員（13 → 18 名）等により、臨床研究支援体制を強化している。
（診療面）○ 医療安全管理体制の充実を図るため、新たに医療安全管理の専任教員２名、弁護士１名を配置している。
（運営面）○ 高度で先端的な医療を行う基盤整備のため、第６次電子カルテシステムへの更新・稼働、救急部に電子トリアージシステムの導入、集中治療室（ICU）内モニターの心電図、血圧等を長期間（1.5 年）保存するシステムの導入等、医療情報システムを改善している。
○ 附属病院における財務運営について、財務諸表上の附属病院セグメントと事業報告書上の収支の状況により、それぞれの観点から運営上の課題等について、今後十分な説明責任を果たす更なる努力が期待される。

Ⅲ．東日本大震災への対応○医師・医療支援チームを岩手県、宮城県、福島県、茨城県に延べ 26 回、83 名派遣している。また、地域医療研修の一環として、２年次研修医を岩手県の病院へ派遣している。
○ 被ばくスクリーニング検査対応が可能な専門家延べ 38 名を福島県に派遣している。
○ 公益財団法人科学技術交流財団からの受託研究事業として、岩手県、山形県、福島県において放射能除染技術への応用・実用化のための研究を推進するための現地調査等を実施している。
○ 被災世帯の学生に対し、入学料、授業料の免除等の経済的支援を行っている。

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国立大学法人名古屋大学
申立ての内容大学番号：45
申立てへの対応【評価項目】【対応】
２ 項目別評価
原案のとおりとする。
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標 【理由】
申立て理由に記述された対応がなされて【原文】
いるものの、引き続きの着実な実施が期待「平成23年度の実績のうち、下記の事項に されるため。
課題がある。
○会計検査院から指摘を受けた土地・建物等の処分及び有効活用に関する処置要求については、策定した計画に従って着実に実施することが期待される。」【申立内容】
削除願いたい。
【理由】
名古屋大学では、会計検査院による「平成22年度決算検査報告」において改善措置要求事項とされた２つの宿泊施設について、既に以下の対応を取っている。
①蓼科団地「山の家」は施設の老朽化が進んでいたため、利用を継続するためには改修が必要だが、近年の情勢から判断して、その投資に見合う利用率の向上が見込めないことから処分することとし、速やかに建物を解体し更地とした。
②中津川研修センターは、指摘の時期と相前後して、利用環境改善のため部屋の改修を行い、無線LANを整備するとともに、Webによる予約状況確認システムを導入して利用促進を図っている。
以上より、評価結果（原案）において「課題」とされている記述を削除願いたい。