３３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 3-1

災害に強いまちづくりの推進

重防災対策の推進（311）

防災体制の整備（311-01）
治山・治水対策の推進（311-02）

消防・救急・救助体制の充実（312）

消防体制の充実（312-01）
救急・救助体制の充実（312-02）

政策 3-2

より安心して暮らせる安全社会の形成

日常生活の安全性の向上（321）

交通安全対策の推進（321-01）
防犯対策の推進（321-02）
消費生活の安全確保（321-03）60

３重点施策
基本施策 311

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防災対策の推進（26 年度事業費 12,544,825 千円）

自助・互助・公助の理念のもと、市民・地域・事業者・関係機関・行政が一体となった防災対策を推進することにより被害の軽減を図り、各種災害から市民の生命・財産を守る災害に強いまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位基準値
（H23）

地震や水害などに対する地域％
27.3
での防災体制が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
34.0
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H2830.1

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

自主防災訓練の実施率％

85

91.6

100

自主防災会における地域防災マップ作成率

％

16.3

44.5

73.0

市有施設の耐震化率％

75

8490

雨水事業整備面積ha

3,026

3,130

3,251

防災体制の整備（26 年度事業費11,800,177 千円）

施策
311-01

目標：災害に対する自主防災意識の高揚、地域防災力の強化、防災対策の総合的な推進により、災害時の被害を最小限に抑制することを目指します。

【311-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要防 災 計画 等作 時代に即した地域防災計画及び水防計画を策定する。
成
また、土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマッ
プ等を作成し、警戒区域等[危機管理防災課] の周知を図る。
災害応急対策 災害に備え、緊急資機材や避難所運営に必要な食料など生活必需品の備蓄を進める。
[危機管理防災課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
地域防災計画見直し(随時)
土砂災害ハザードマップ作成

26 年度事業費
3,756 備考
防災関連備蓄(簡易トイレ、日常生活用品等の購入)
防災倉庫設置
土のう作成

62,038 備考【ほか、24,149 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費

昭和 56 年以前に建設され 木造戸建住宅無料耐震診断等た木造戸建住宅を対象に耐26 年度：300 戸、27 年度：355 戸
震診断士を派遣し、無料の 住宅耐震補強事業補助
耐震診断を実施する。また、
26 年度：80 戸、27 年度：69 戸
耐震性が不足する住宅の耐 住宅耐震補強促進リフォーム補助震補強工事費と、併せて行
26 年度：80 戸、27 年度：69 戸うリフォーム工事費に対し、補助金を交付する。
[建築指導課]
26 年度事業費
67,704 備考 H27 終了
特 定 建築 物等 昭和 56 年以前に建設され 耐震診断補助
耐 震 診断 補助 た特定建築物等の耐震診断 ・特定建築物及び分譲マンション等費に対し、補助金を交付す
26 年度：7 棟、27 年度：8 棟
金る。
・緊急輸送道路等沿建築物
26 年度：7 棟、27 年度：10 棟・非木造戸建住宅
26 年度：2 戸、27 年度：3 戸[建築指導課]
26 年度事業費
51,848 備考 H27 終了
住宅耐震対策

61

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
自主防災組織の育成・強化
・防災指導員研修会や自主防災会会長研修の実施
自 主 防災 組織を図るため、防災指導員の ・防災器材購入の補助
強化
育成や研修等を実施するほ ・消火器購入・薬剤詰替の補助か、防災器材の購入及び防 ・防火防災訓練の補助 ほか
火防災訓練に要する費用に[消防局総務課] 対して、補助金を交付する。 26 年度事業費
15,375 備考
災害時要援護者台帳システ
・庁内における情報共有（要援護者台帳作成）
災 害 時要 援護
ムを運用した「災害時要援 ・民生委員による要援護者宅訪問、同意確認者支援事業
護者台帳」の整備を図り、 ・同意者リストの作成、地域への配付
地域における災害発生時に ・避難支援マニュアルの配布備えた共助の取り組みに対する支援を行う。
[厚生課]
26 年度事業費
1,465 備考
緊急・災害時において、災26年度
同 報 無線 等整害情報の伝達を迅速に行い
同報無線子局 新設２箇所、改修６箇所
備
市民が速やかに避難できる 27 年度
よう、同報無線屋外拡声子
同報無線新設・改修局を設置する等、情報伝達[危機管理防災課] 体制の整備を図る。
26 年度事業費
15,200 備考
防災・災害情報を的確かつ26年度
システム整備
総 合 防災 情報
システム整備 リアルタイムで収集・分析
し、状況に応じた災害応急対策の意思決定を支援するとともに、防災関連情報の庁内共有や市民等への情報提供を行うシステムを整備
H26 拡大[危機管理防災課] する。
26 年度事業費
491,600 備考
市 役 所第 一庁 両施設の老朽化及び耐震化 26 年度 本体建設工事、工事監理業務委託
舎・長野市民会 対応のため、新市役所第一 27、28 年度 旧第一庁舎解体工事、外構工事
館建設事業
庁舎は防災拠点機能の強化と市民の利便性向上を図る
とともに、新市民会館は質の高い文化芸術施設として
H26 拡大平成 26 年度の竣工を目指し[第一庁舎・長野市 て建設する。
民会館建設事務局] ・事業期間：H23～H28
26 年度事業費
11,008,769 備考 H28 終了
更北支所庁舎の耐震補強を更北支所庁舎の耐震補強工事を行う。
更 北 支所 耐震行い、災害時の防災拠点と改修して、また、市民が安心し 平成 26 年度 実施設計て快適に利用できる施設と 平成 27 年度 建設工事なるよう、環境整備を図る。

051-01 掲載[都市内分権課]（14,540） 備考【全額 H25 年度３月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費62

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

治山・治水対策の推進（26 年度事業費 744,648 千円）

施策
311-02

目標：森林の適切な管理・整備、河川の改修・補修、排水路などの雨水排水施設の計画的な整備により、災害の未然防止を目指します。

【311-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
雨 水 貯留 施 設 雨水を貯めることで、流出 雨水貯留施設設置の補助設置補助金を抑制する雨水貯留施設の
26 年度 214 件
設置費用及び浄化槽からの27 年度 214 件
転用費用に対し、補助金を28 年度 214 件交付する。
[河川課]
26 年度事業費
11,800 備考
危険渓流対策 土石流の危険性がある渓流 土砂流出防止工事に対し、土砂流出防止工事 ・流路工、護岸工、堰提、床止め ほか等を実施し、下流域の人家等の被害防止を図る。
[河川課]
河 川 改修 小 規 市内全域の比較的小規模な模水路改修工事を行い、局部的集中豪雨による、浸水被害の解消を図るとともに、河川の環境整備を促進す[河川課]る。
雨 水 幹線 整 備 安茂里・北部・大豆島地区
事業（東部処理 等の雨水管渠等を整備し、区）浸水被害の解消を図る。
・事業期間：S27～H30
・計画整備面積：3,221.5ha[河川課]
雨 水 幹線 整 備 松代・川中島地区等の雨水事業（千曲川流 管渠等を整備し、浸水被害域上流処理区） の解消を図る。
・事業期間：H４～H30
・計画整備面積：3,928.7ha[河川課]
雨 水 幹線 整 備 長沼・綿内・北八幡・古牧・事業（千曲川流 朝陽地区等の雨水管渠等を域下流処理区） 整備し、浸水被害の解消を図る。
・事業期間：S61～H30
・計画整備面積：2,845.1ha[河川課]

26 年度事業費
27,000 備考
・水路等改修工事 約 250 か所／年
・測量設計業務委託 約 80 か所／年

26 年度事業費
229,000 備考
・雨水管渠整備（北八幡川 11 号雨水幹線等）

26 年度事業費
768,000 備考 H30 終了
・雨水管渠整備（川中島 11 号雨水幹線、松代 10 号雨水幹線等）

26 年度事業費623,500 備考 H30 終了
・雨水調整池整備（北堀）・雨水管渠整備（浅川３号雨水幹線等）

26 年度事業費

63

287,000 備考 H30 終了

３基本施策 312

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

消防・救急・救助体制の充実（26 年度事業費 1,076,695 千円）

消防・救急・救助体制の充実により、複雑・多様化する火災や事故などの災害に迅速かつ的確に対応し、市民の生命・財産を守ります。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位基準値
（H23）

消防や救急救命活動が、迅速％57.3
かつ適切に行われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24
66.9
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H2855.4

目標値
（H28）
70 以上

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

出火率件

3.4

2.93.0

市民による初期消火率％

68.8

72.0

70.0

救急現場に居合わせた人の救命処置実施率％

51.2

51.5

54.8

分・秒 6 分30 秒 6 分12 秒

6 分00 秒

救急現場到着時間

消防体制の充実（26 年度事業費1,038,421 千円）

施策
312-01

目標：地域・事業所・関係機関などの防災組織と連携し、防火意識の高揚を図るとともに、消防施設・消防装備などの充実により、効果的な消防体制を築きます。

【312-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
火 事 をな く す 火災予防・啓発活動を実施 ・住宅防火の推進（住宅用火災警報器設置の推進等）
る市民運動
し、市民の防火意識の高揚 ・火災予防運動の実施、災害時要援護者世帯の火災予防訪問と火災予防の推進を図る。 広報及び指導・消防だより（広報ながの特集号）の発行
・社会福祉施設における防火・防災知識の普及啓発
・標語入り防災ポスター募集 ほか[消防局総務課]
26 年度事業費
2,325 備考
消防職員研修 災害の複雑多様化や大規模 ・救急救命士病院研修
広域化に対応できる高度な ・消防大学校派遣研修
技術・専門知識を有する職 ・県消防学校派遣研修 ほか員を育成する。
[消防局総務課]

消防車両整備

26 年度事業費
14,133 備考
消防車両の計画的な更新及 26 年度
び購入により、消防・救急 【更新】15m はしご付きポンプ車、消防ポンプ車、及び救助体制の充実・近代
高規格救急車、水難救助工作車化を推進する。

Ｈ26 拡大[消防局総務課]

26 年度事業費251,439 備考
災害の受信及び災害対応の・車両端末・無線機載せ換え取付け
無 線 通信 機 器
基幹設備である高機能消防 ・非常用発電設備修繕
整備
指令情報システム等の機能 ・消防救急無線デジタル化整備の維持・強化を図る。また、 ・高機能消防指令情報システム整備 H26 新規
消防・救急無線のデジタルほか化を図る。
Ｈ26 拡大
26 年度事業費
49,880 備考[消防局総務課]【ほか、2,080,123 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】

64

３

事 業 名
消防水利整備

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
消火栓や耐震性貯水槽等を ・耐震性貯水槽の整備整備し、消防水利体制の確 ・消防水利の標識等の整備保を図る。
・防火水槽の補修、安全対策・消火栓の更新等及び水道事業者への工事負担金[消防局総務課]

26 年度事業費
64,094 備考
消防団活動の活性化等を推・ホース・活動服・法被の更新
消 防 団管 理 運進する。また、多様化する ・ポンプ操法大会用資機材・防寒衣の購入
営
災害に対応するために最新資機材を導入し、消防団の機動力向上を推進する。
26 年度事業費
28,615 備考[消防局総務課]【ほか、20,837 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】

大 規 模災 害 緊 東日本大震災を踏まえ、市 ・簡易救助資機材の整備（消防団詰所等）
急整備
内での大規模災害をはじめ ・ゴムボート用船外機等の整備
各種災害発生時における消防体制の強化と、緊急消防援助隊の充実強化を図る。
[消防局総務課]

26 年度事業費

救急・救助体制の充実

5,781 備考

（26 年度事業費 38,274 千円）

施策
312-02目標：市民を対象とした応急手当の普及啓発等や、多様化する事故・災害などの緊急事態に備えた救急・救助体制の充実により、救命率の向上を目指します。

【312-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要救急高度化
救急救命士の養成、医療機関との連携、地域住民等への応急手当の普及啓発を行い救命率の向上を図る。

平成 26～28 年度の事業内容
・救急救命士の養成
・普通救命講習会等の開催
・救命講習会用資機材の整備
・医療機関との合同研修会の開催[消防局総務課]

26 年度事業費（金額：千円）65

26,680 備考

３基本施策 321

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

日常生活の安全性の向上（26 年度事業費

1,727,439 千円）

市民・地域・関係機関との連携により、交通事故・犯罪の危険防止や消費生活の安全を確保するための環境づくりを推進し、より安心して共に暮らせる安全な社会を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）単位

基準値（H23）％

29.9

単位基準値
（H22）

H24

交通安全教育講習会の年間受講者数

人

8,678

11,122

10,000

交通事故による年間死亡者数人

1914

10回

690

956736％

20.3

18.0

16.0

消費者トラブルや交通事故・犯罪の起こりにくい地域がつくられている
基本施策指標（成果を示すもの）地域において実施している
防犯活動件数
消費生活に関する年間相談件数に占めるトラブルに関わる相談の割合

H24
38.7

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

30.6

50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

交通安全対策の推進（26 年度事業費

H28

目標値
（H28）

1,408,545 千円）

施策
321-01

目標：市民の交通安全意識の高揚とマナーの向上や交通環境の整備などの安全対策により、交通事故のない安全な社会を目指します。

【321-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
市民への交通安全教育の普・交通安全教育講師の派遣
交通安全教育及により、交通安全意識の ・交通安全啓発パンフレット・グッズの配布高揚を図る。
・小学生用の交通安全読本・スクールキャップの配布等
・交通安全推進フェアの開催
ほか[交通政策課]

26 年度事業費
8,356 備考
交 通 事故 防 止 市民の交通事故の減少に向 ・街頭指導等による運転者への啓発
対策
け、道路表示等の交通環境 ・横断旗・旗入れの設置の整備や街頭指導等による ・白線引き用消耗品の購入・配布 ほか
交通安全意識の高揚等を図る。
[交通政策課]
26 年度事業費
4,759 備考
放 置 自転 車 対 通行・景観の阻害要因とな ・自転車等整理区域における指導・監視、撤去
策
る自転車の放置を抑制し、 ・自転車の適正利用のための広報・啓発
自転車の適正利用を促進する。
[交通政策課]
26 年度事業費
3,324 備考
交通安全対策推進のため、26年度事業
歩道整備事業
市道の歩道整備を行う。
・更北中央線〈H28 終了〉
・東福寺稲里線〈H28 終了〉
・朝陽 381 号線〈H27 終了〉
・差出犀北線〈H30 終了〉H26 新規・西之門雲上殿線〈H26 終了〉
・石吉線歩道〈H29 終了〉
・柳原古里線〈H26 終了〉

196,040 備考【ほか、40,000 千円は H25 年度３月補正予算へ前倒し】
26 年度事業費

[道路課]

66

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 名
道路防災

事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
災害の危険性がある道路の 26 年度事業
法面の保護、路肩の保全等、 ・上松畑山線〈H28 終了〉
道路防災工事を行う。
・裾花大橋曲戸線〈H28 終了〉
・日影線〈H26 終了〉
・大座法師池西高線簡易スノーシェド設置〈H28 終了〉
・その他道路防災工事[道路課]
26 年度事業費
372,030 備考
交 通 安全 施 設 交通事故の危険性がある箇 ・防護柵の設置
整備所に、防護柵・反射鏡・街 ・反射鏡の設置
路灯・標識等の交通安全施 ・街路灯の設置設を整備する。
・標識の設置・小規模な交差点改良や歩道設置等[道路課]
26 年度事業費
110,000 備考
セ ー フ テ ィ 市内の小・中学校周辺の歩 ・路肩カラー舗装
ア ッ プみ ち づ 道未整備の道路のうち、児 ・注意喚起標識
くり事業
童等の通行が多く安全対策 ・交差点カラー舗装が必要な箇所に、カラー舗装や注意喚起標識等を整備
26 年度事業費
16,000 備考[道路課]する。
学童の通学時の安全を確保 通学路整備工事
通学路整備するため、通学路を整備する。
[道路課]

除雪事業による冬期の道路交通の安全性・快適性の確保を図る。

道路除雪

[維持課]

26 年度事業費
45,000 備考
・指定路線の除雪・凍結防止剤散布
・除雪機械修繕ほか

26 年度事業費

防犯対策の推進508,501 備考（26 年度事業費 304,127 千円）

施策
321-02

目標：市民の防犯意識の啓発・高揚、自主的な地域防犯活動への支援、犯罪を防止するための環境整備により、犯罪の起こりにくい社会を目指します。

【321-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
防 犯 灯設 置 等 区が道路に防犯用の街灯を 防犯灯本来の設置目的に加え、地球温暖化対策及び省設置する場合、その設置及 エネルギー対策の推進を図るため、市内全域の防犯灯
補助金
び維持管理に要する費用に の早期ＬＥＤ化を進める。
対し、補助金を交付する。
ＬＥＤ化推進期間 24 年度～29 年度
26 年度[市民活動支援課]

防犯灯（更新）6,454 灯

26 年度事業費

67294,207 備考

３

主要事業 （3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

消費生活の安全確保（26 年度事業費 14,767 千円）

施策
321-03

目標：消費生活に関する消費者意識の啓発や相談・苦情処理体制の充実により、消費者の安全確保を目指します。

【321-03 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要消 費 者啓 発 事 消費生活に関する啓発活動
や消費生活相談等を実施
業
し、消費者トラブルの解消を図る。また、製品安全３法にかかる販売事業者の立入調査を行う。
[市民課]
市民が日常生活で抱えてい市民相談る法律問題等の解決に向け、弁護士・税理士・司法書士・公証人・行政書士等の専門家による法律相談を実施する。
[市民課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・長野市消費生活協議会の開催・相談員による消費生活相談・広報誌、新聞、放送媒体等による啓発・講座・講演会の開催
・販売事業者に対する立入調査 ほか
26 年度事業費
11,276 備考
・法律相談（弁護士会 年間 75 回）
・税務相談（税理士会 毎月２回）
・登記相談（司法書士会 毎月１回）
・公証相談（公証人合同役場 毎月２回）
・行政手続相談（行政書士会 毎月１回）
26 年度事業費
3,491 備考68