第回研究会「文化遺産保護の国際動向 ― 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ―」報告書 

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第25回

文化遺産国際協力コンソーシアム

研究会

文化遺産保護の国際動向― 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ― 報告書

文化遺産国際協力コンソーシアム

文化遺産国際協力コンソーシアム

第25回

文化遺産国際協力コンソーシアム研究会

文化遺産保護の国際動向― 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ―日時：2019年７月24日（水） 13：00−17：00

会

場：東京文化財研究所

地階セミナー室（東京都台東区上野公園13‑43）
主

催：文化遺産国際協力コンソーシアム

例

言

本報告書は、文化遺産国際協力コンソーシアムが2019年７月24日に開催した第25回研究会「文化遺産保護の国際動向―世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産―」の内容を収録したものである。原稿は録音音声をもとに書き起こされたものを、報告書の体裁を整えるために編集者が加筆・修正を加えた。各報告で使用した写真のうち、出典の記載のないものはすべて発表者の提供による。

表紙写真
上：©Anthony Holloway
中：©Agency for Cultural Aﬀairs（Japan）, 2017
下：新里亮人氏の提供による目

次

開会挨拶・趣旨説明 ……………………………………………………………………………… 5
青木繁夫（東京文化財研究所 名誉研究員／文化遺産国際協力コンソーシアム 副会長）

講演１「世界遺産委員会でいま議論されていること」……………………………… 6
西和彦（東京文化財研究所文化遺産国際協力センター

国際情報研究室長）

講演２「コミュニティーが誇る無形文化遺産」…………………………………………20
岩崎

まさみ（北海学園大学 客員教授）

講演３「水中文化遺産保護をめぐる世界の動向、日本の現状」…………………28
禰冝田佳男（大阪府立弥生文化博物館 館長）

パネルディスカッション …………………………………………………………………………38
ファシリテーター：岡田保良（国士舘大学イラク古代文化研究所 教授／文化遺産国際協力コンソーシアム

パネリスト：西和彦、岩崎まさみ、禰冝田

副会長）佳男

閉会挨拶…………………………………………………………………………………………………48
友田正彦（文化遺産国際協力コンソーシアム

事務局長）

プログラム

13:00‑13:10

開会挨拶・趣旨説明
青木繁夫（東京文化財研究所 名誉研究員／文化遺産国際協力コンソーシアム

13:10‑13:25

文化遺産国際協力コンソーシアム活動紹介
友田正彦（文化遺産国際協力コンソーシアム

13:25‑14:10

副会長）

事務局長）

世界遺産委員会でいま議論されていること
西和彦（東京文化財研究所文化遺産国際協力センター 国際情報研究室長）

14:10‑14:55

コミュニティーが誇る無形文化遺産
岩崎まさみ（北海学園大学 客員教授）

14:55‑15:05＜休憩＞

15:05‑15:50

水中文化遺産保護をめぐる世界の動向、日本の現状
禰冝田佳男（大阪府立弥生文化博物館 館長）

15:55‑16:55

パネルディスカッション
ファシリテーター：岡田保良（国士舘大学イラク古代文化研究所 教授／文化遺産国際協力コンソーシアム 副会長）

パネリスト：西

16:55‑17:00

閉会挨拶
友田

正彦

和彦、岩崎

まさみ、禰冝田

佳男

開 会 挨 拶

開会挨拶・趣旨説明
あお き

しげ お

青木 繁夫
（東京文化財研究所 名誉研究員／文化遺産国際協力コンソーシアム 副会長）

お忙しい中、文化遺産国際協力コンソーシアムの研究会『文化遺産保護の国際動向』に参加いただきありがとうございます。文化遺産国際協力コンソーシアムは設立以来、このテーマで研究会を開催してきました。今までの内容はコンソーシアムのホームページに報告書が PDFで掲載されています。もし歴史的な経過を調べた
い方は、そこを見てもらうと便利です。きょうは、東京文化財研究所文化遺産国際
協力センター西和彦室長、北海学園大学客員教授岩崎まさみ先生、大阪府立弥生文化博物館禰冝田佳男館長からの講演があります。
開催趣旨としましては、世界遺産条約が、1972年に採択がされてから40年がたちます。2019年現在では193カ国が締約国となっていて、登録件数そのものも1,112件に及んでいます。利害関係者ではなく、利害関係国と表現をしたほうがいいかもしれませんが、その間でさまざまな問題が出てきて、ひずみが指摘をされている状況です。無形遺産も2009年から運用を開始していて、既に178カ国が締約国として加盟をしています。こちらも世界遺産と同様に、さまざまなひずみが出ています。今
問題点について議論が行われているか詳細な報告があります。
もう一つの水中文化遺産保護条約に関しては、日本はまだ加盟をしていませんが、いずれ日本も加盟をしなければならない時期が来るものと思われます。これは海のシルクロードの問題や、最近の中国の政策との関係でもとても注目されています。
その問題について一番詳しい禰冝田佳男館長から世界と日本の動向についてのお話があります。きょうのテーマは、今後の日本の文化遺産保護政策や、国際協力のあり方について大きな影響を与えるような内容が含まれていますので、最新の情報を共有していただければありがたいと思います。

5

開会挨拶

回は、西和彦室長と岩崎まさみ先生から世界遺産と無形遺産について、どのような講
演 １

東京文化財研究所の西です。よろしくお願いしま

世界遺産委員会でいま議論されていることす。きょうの私は、コンソーシアム事務局の立場で

にし

かずひこ

西

和彦

あります。世界遺産と無形遺産と水中文化遺産との東京文化財研究所
文化遺産国際協力センター
国際情報研究室長もありますが、私以外にも２人の先生からの講演がことで、三題噺になる形ですが、最初に世界遺産の話をします。本題に入る前に、新しく登録された資産の話をします。まず、地元の皆さんの長年による努力が実って、百舌鳥・古市古墳が登録をされました（図１）。私自身は、推薦作業に少し関わりました。
皆さんの努力や、特別な資産であると同時に、地元の中に生き続けている非常に特異な性格を持っていて、そのことが実を結びました。
図２は、インドネシアのサワルントにある炭鉱跡です。炭鉱なので、鉄道とも関わりがあるものです。
図３はドイツのアウクスブルクにある水管理システ
ムで、飲料水や工業用水のための施設が町中で大きなネットワークをつくっています。後で話をします
が、ある意味では産業系の資産の代表的なものといいますか、非常に分かりやすい例です。図４は日本の皆さんや、特に建築関係の方には非常になじみが深いですが、アメリカにあるフランク・ロイド・ラ
イトの一連の建物です。
これも長年の努力が実って、文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱6

今回、登録されました。

東京文化財研究所文化遺産国際協力センター、国際情報研究室長。
平成８年より文化庁において建造物保護を中心に文化財行政を担当。
国際文化財保存修復研究センター（ローマ）プロジェクトマネージャ（平成16〜17年度）を経て、平成23年より27年までは記念物課世界文化遺産室で各地の世界遺産推薦や世界遺産委員会に関わる。

図１© Sakai City Government講演 １

図５は非常にコントラストを上げた写真で、資料写真としては微妙かもしれませんが、イタリアのワ
インの文化的景観です。この種のものは、今までもいくつかありましたが、今回登録されたものの一つです。次は後ほど詳しく話をしますが、イギリスのイングランドにある電波望遠鏡の天文台です（図６）。戦後のものです。これらは全て、今回のアゼルバイジャンで行われたバクーの世界遺産委員会
で、新たに登録をされたものですが、いろいろな資産があります。
図２© Oﬃce of Cultural Aﬀairs, Historical Remains andMuseums of Sawahlunto

資産の素晴らしい話ができると楽しいですし、私自身も精神衛生上はいいのですが、きょうのお題はどちらかといいますと、世界遺産委員会や世界遺産の場でどのような議論がされているか。特に資産の中身よりは、資産の中身をきちんと議論をするためにフレームワークをどのように構築をしていくか。
世界遺産は始まってから45年強たっていますが、システムが現状にだんだんとそぐわなくなってきている中で、それを立て直すための議論として、どのよ
うなことが行われているかといった辺りを中心に話をしていきます。タイトルは『世界遺産委員会でい© Context verlag Augsburg

ま議論されていること』です。

7

本日お話しする内容です（図７）。簡単にバクー
での委員会の概要の話をした上で、その中で特に新規登録と保全状況審査について、専門家や諮問機関の勧告がきちんと尊重をされない問題が10年ほど議論されていて、今の諮問機関と委員会の関係性等々
がどうなっているかの話。同じく延々と議論が繰り返されている資産の地域的アンバランスの話。他方で、世界遺産の特徴の一つとして、いろいろな文化
遺産の分野を押し広げていく推進力になってきたことは確かなので、その話もしていきます。
図４© Unity Temple Restoration Foundation

図５© Consorzio Tutela del Vino Conegliano

図６© Anthony Holloway

世界遺産委員会でいま議論されていること

図３

講
演 １

本日お話ししたいこと
・第43回世界遺産委員会@バクー
・助言機関と委員会（保全状況審査と新規登録）・解消されないアンバランス
・新たな遺産分野の開拓・気になったこと・今回（ほとんど）議論されなかったこと

図８© Ministry of Culture of the Republic of Azerbaijan

図９（報告者撮影）図10（報告者撮影）・Reform？

図７

第43回世界遺産委員会
今回の委員会の議論の中で、ちょっとしたことですが、今後を考えると大事になってくるような話をして、最後に世界遺産のシステムや仕組みをどのように変えていくかという議論について話をします。
今回の委員会はアゼルバイジャンのバクーにて、６月30日から７月10日までの２週間弱で行われました。日本からも、文化庁や外務省をはじめとする大文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱8

勢の方が参加されていて、東京文化財研究所からも３名が現地に行き、議論を聞いてきました。
図８は会場の様子です。世界遺産委員会は、非常に規模が大きくなってきていて、今回の参加者は延べ2,000人規模とのことです。開催には、端的にいいますとお金がかかり、どこでも開催できる感じではなくなっています。バクーといえば、私の世代よ
り上の方は世界中の油田の中で有名な所と習ったと思いますが、今でも石油が出ます。ある意味で石油諮問機関と委員会（保全状況審査と新規登録）

モノカルチャーとなっていて、将来が心配ではありその中で、特に新規登録や保全状況に関する議論

ますが、その資金をバックに世界遺産委員会などのについて話をします。今回は、新しく29件が世界遺国際会議を積極的に開催しています。

産になりました（図11）。29件のうち、文化遺産がこれは全くの余談ですが、会場はこのような感じ

24件、自然遺産が７件、複合遺産が１件です。これの建物です（図９）。新しくて、非常にきれいな会に加えて、範囲を簡単に書き替えるのではなくて、場です。その隣には、日本で悪い意味で有名になっ

価値に影響があるような軽微でない拡張が、複合遺てしまいましたが、国立競技場の設計者だったザ産については１件行われています。文化遺産の中で、

ハ・ハディッドが建てた建物があって、そこでレセ７件は文化的景観に分類をされるものとなっていま

プションが開かれました（図10）。良い建物ですが、す。この辺りは後で話をしますが、地域別に見ると使いやすいかと言うとやや疑問もあります。先ほどアフリカが１件、アラブが２件、アジア太平洋が１も話をしたように世界遺産委員会は２週間あって、

件、欧州・北米が15件、中南米・カリブが１件のバいろいろなルールに関することや、新規登録、ある

ランスになっています。

いは、既に世界遺産になっているものの保全についても議論をします。

きょうお聞きの皆さんは、世界遺産の仕組みについては詳しいと思いますので、あまり詳しい解説の講
演 １

スライドは作っていませんが、世界遺産の新規登録

その中では３件の取り下げですが、資料を作る前ににあたっては、専門家からの勧告が４段階あります。

５件取り下げているので、全体で８件の取り下げとそれをベースにして、最終の世界遺産委員会としてなっています。この８件について事務局から取り下の議決も４段階あります。一番上から記載するもの、げの説明があると、拍手が起こります。取り下げは、

情報照会、記載延期、不記載の４段階です。図12

その国にとってありがたいことでも何でもなくて、は専門家からの勧告と最終決議が相異したものの数準備をしてきて、お金もかけてきたものなので、苦です。情報照会勧告であったけれども記載をされた

渋の決断以外の何ものでもありません。委員会の場

ものが４件、記載延期の勧告であったけれども記載で無理するのではなく取り下げて、もう一回、出直をされたものが２件です。

しをしてくれることは、条約の精神に沿っていると上がったか下がったとの表現はあまり適切ではありませんが、
記載延期の勧告で、情報照会まで上がっの言い方をしていた人もいましたが、そのことで拍手が起こります。

たものが10件です。世界遺産としてはふさわしくな

私もつられて拍手をしましたが、よく考えると、

いとの不記載勧告であったけれども、記載になった

このようなことで拍手が起こるのは、明らかに不自ものが１件です。記載勧告の場合には、わざわざ反然な状態です。その国にとっては苦渋の決断なので、対をする人はあまりいないので、世界遺産になって静かに見守ってあげればいいのですが、それが偉い

めでたしとなりますが、それが22件ありました。記といわれる状況は、本当に不健全です。残念ながら、

載勧告であったものが情報照会になるのは、ある意

それが今の世界遺産委員会の現状ともいえます。記

味で特殊なケースですが、これが１件です。

載延期が記載延期のままのものが３件ありますが、これはなぜかといいますと、４カ国の共同推薦

これも拍手が起こっていました。これもお祝い事でだったもので、１カ国だけが下りると言いだしましも何でもないので、このようなことで拍手が起こるた。それは資料には書いていませんが、その国の中でいろいろとあって、開発行為とのからみで世界遺新規登録ケースがありました。全体としてこのような価値を29件（文化24件、自然４件、複合１件、拡張（複合）１件）

体現しているとの説明をしているので、１カ国だけ

文化24件のうち、文化的景観７件

が抜けても他の３国でいいとはならないはずです

アフリカ

：１件

が、これをどのように扱うかの議論があって、最終

アラブ

：２件

的には情報照会決議となっています。下りた国は委

アジア太平洋：10件員国だったので、委員国の代表が説明をしています

欧州・北米

：15件

中南米

：１件

が、個人的には、担当の方は非常に苦しい説明を強いられていた印象がありました。
情報照会が記載決議になったものは４件です。情図11

報照会勧告だったものが全て記載されたことになります。記載延期の勧告が記載まで上がったものが２件、情報照会まで上がったものが１件です。記載延

新規登録期になって、そのままの形で決議になったものは３29件（文化24件、自然４件、複合１件、拡張（複合）１件）

件ありました。先ほども話をしましたが、不記載勧文化24件のうち、文化的景観７件

告だったもので、一気に記載まで上がったものが１

情報照会勧告→記載決議：４件

件と、不記載勧告でその国がもう一回出直すと取り記載延期勧告→記載決議：２件

下げをしたものが、全部で８件あります。この中に記載延期勧告→情報照会決議：10件

は、世界遺産委員会の会議資料が調う前に取り下げ

不記載勧告→記載決議：１件てしまったものと、資料に載っているけれども、直前で取り下げたものがあります。
今、
世界遺産委員会の資料は全て公開されており、

図12

世界遺産委員会でいま議論されていること

9

産にしては困るという状況が生じ、１カ国が下りる講
演 １のは、あまりいい状態ではありません。

由は、そもそも記載勧告となるものが多かったから

それはともかく、他にもいろいろと問題がありまです。記載勧告が多ければ、きちんと説明がつく文す。先ほども言ったように、諮問機関の内容が尊重章でいい資産が上がってきていることで、それをわをされない。図13に出ているものが、そのようなざわざひっくり返す人はいないので、問題がありま事例の件数になります。この種の状況は、別に今回せん。その意味で課題なのは、例えば２番目の情報に始まったことではなくて、この10年ぐらいずっと

照会勧告は、全て記載になってしまう。実際問題と続いています。図14はたくさんの会議文書の一つ

して、議場にいるとある種の相場観がありますが、ですが、こうした状況について事務局が状況を説明

それでは情報照会に意味があるのかとの話になってしています。図15に文章が書いてあります。本当きます。不記載勧告が記載になるのも、非常に大きは全て日本語にして見せたかったのですが、今回はな問題であることは間違いありません。

世界遺産委員会が終わったばかりなので、お許しください。

その事例が、図16です。翻訳は、取りあえずの暫定と思って聞いてください。アゼルバイジャンの記載勧告でないものは、とにかく記載側に上がっ

古都の歴史的街区と宮殿のセットです。今回は８件ていく傾向があります。情報照会の勧告のものがが取り下げたと言いましたが、これは不記載勧告を

Inscription（ 記 載 ） に な る こ と は「very regularbasis」とあり、ほとんど通例です。Deferral（記載延期）になっているものが記載になるのは、「quiteregular basis」 な の で、 こ れ も 非 常 に 多 い で す。
Non-inscription（不記載勧告）のものが情報照会に新規登録
記載勧告→記載決議：22件

記載勧告→情報照会決議：１件

情報照会勧告→記載決議：４件

記載延期勧告→記載決議：２件なることも珍しくはありませんと書いてあります。
この表は何かといいますと、記載勧告ではないもの
文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱10について、その結果が諮問機関の作った当初の勧告と違うものの率です。記載勧告の場合は、記載になってめでたしで、ほとんど問題にはなりません。
この率を見ると、2010年の段階で81パーセント、

記載延期勧告→情報照会決議：１件
記載延期勧告→記載延期決議：３件
不記載勧告→記載決議：１件

不記載（勧告）→取り下げ

少ない年でも71パーセントなので、諮問機関の意見

：８件

図13

が尊重されなくなってきていると、いろいろと議論をしています。尊重されないのではなく、尊重をされることがほとんどレアケースであるという状況でWorld Heritage

43 COM
WHC/19/43.COM/8

す。一番下に書いてありますが、去年、条約の歴

Paris, 19 June 2019
Original: English

史の中で初めて、不記載勧告だった２件が記載さUNITED NATIONS EDUCATIONAL, SCIENTIFICAND CULTURAL ORGANIZATIONCONVENTION CONCERNING THE PROTECTION OF
THE WORLD CULTURAL AND NATURAL HERITAGEれました。これは去年のマナーマまでの会議を指WORLD HERITAGE COMMITTEE

しています。
「The ﬁrst time in the history of theConvention」と書いてありますが、条約の歴史の中では初めてという、事務局が書く文章としては非常)RUW\WKLUGVHVVLRQ
Baku, Republic of Azerbaijan
30 June - 10 July 2019
Item 8 of the Provisional Agenda: Establishment of the World Heritage Listand of the List of World Heritage in Danger
8. Nomination Processに強い言い方です。
ここにあるように、今回の議論でキーワードのようになっていましたが、「Deviation」。逸脱や、勧告どおりではないとの言い方です。正常な状態からは外れているとの言い方をしていて、それが問題だ

SUMMARY

At its 42nd session, in its Decision 42 COM 8, the Committee decided to include in
the draft agenda of its 43rd session a general item 8 to allow discussion on thenomination process. This document presents overall topics concerning thenomination process for inscription on the World Heritage List.
Besides its introduction, the document is divided into four parts:
Part APart B
Part CPart D

Ongoing reflection on the reform of the nomination process
Expert Meeting on Sites Associated with Memories of Recent Conflicts
25th Anniversary of the Global Strategy
Draft Decision 



 と言っています。今年は72パーセントでしたが、70だからいいわけではありません。2015年に続いてましには見えますが、残念ながらそうではありません。
今回、72パーセントの数値が出た一番の大きな理

図14

講
演 １

いることは、少なくとも価値があることまでは認めWith regard to the deviations, a comparison is made between the Advisory Bodies
recommendations and World Heritage Committee decisions with regard to nominations, whichhave not been directly recommended for inscription by the Advisory Bodies and a very clear
tendency of amending draft decisions towards inscription can be identified. Over the last years,
the overall trend has been to amend a majority of the draft Committee decisions and movethem directly or closer to the category of inscription: from referral to inscription on a very regularbasis; from deferral to inscription on a quite regular basis; from a non-inscription to referral etc.
quite often. Table 1 below presents the percentage of World Heritage Committee decisions
deviating from the original Advisory Body’s recommendations over the last nine sessions.
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

%

%

%

%

%

%

%

%

%

られたと、形式的にはなります。それで必要な情報を出したので、そもそも不記載勧告になるのはおか
しいではないかと言えば、言えるわけです。他方
で、勧告をする諮問機関であるICOMOS側からす
ると、勧告の４段階は単なる量的な差ではなくて、
そのプロセスには決定的な違いがある。情報照会でTABLE 1 - For the purpose of these statistics, nominations directly recommended for inscription were notconsidered, as it is assumed that the Committee customarily inscribes properties, which are recommended forinscription. The resulting average is   of Committee’s decisions deviating from the Advisory Bodies
recommendations.

This trend has led also to the direct inscription, for the first time in the history of the &RQYHQWLRQ,of two properties, which were recommended for non-inscription by the Advisory Bodies at thelast session of the Committee (Manama, 2018).

あれば、必要な質問事項に対して情報を出せばいいだけなので、価値に関する追加情報はそもそも求められていません。ICOMOSからすると、自分たちは過去に価値がないと勧告を出していて、それに新図15

たな情報が何もきてないのに違う勧告が出せるわけがない。それは、当然といえば当然です。従って、不記載勧告→記載決議

不記載勧告になるといえばなります。それぞれの立場によって、全く違う風景が見えています。唯一のシャキの歴史的街区とハーンの宮殿（アゼルバイジャン）

救いは、このようなものが出ると、大抵は委員国はHistoric Centre of
Sheki with the Khanʼs
Palaceす。前回情報照会決議が出ているのだから、それにICOMOSに対して、非常に批判的な意見を言いま
従って勧告を出せと言います。それが今までのケースでしたが、今年はいろいろな事情で、それがあま© Azerberpa

・今回委員会で不記載勧告のうち、唯一取り下げなかった案件
・2017年不記載勧告→情報照会決議

りなく、ICOMOSの立場は分かる。追加情報がな
いのではICOMOSは不記載を出すだろうが、委員国側としては、独自の決断をするとの意見です。内図16

容はともかく、専門家が強い言葉で批判をされなかっただけ、多少はましかもしれません。

保全状況審査：危機遺産登録

これが新規登録にまつわる状況で、次が保全状況です。保全状況にもいろいろあって、議論がありま
カリフォルニア湾の島々と保護地域群（メキシコ）
Islands and Protected
Areas of the Gulf ofCalifornia

すが、世界遺産委員会側の最も強いツールとして危機遺産があります。今回、新たに危機遺産に登録をされたものが1件と、晴れて危機遺産から脱却をしたものが２件あります。１件は、メキシコの自然遺産です（図17）。海の中に希少なイルカがいるのですが、不法な操業や漁業によって、それが危機に瀕© UNESCO

しているなどの理由があって、危機遺産に入っています。晴れて危機遺産から脱却したものは、一つは
図17

文化遺産のハンバーストーンとサンタ・ラウラ硝石

受けて、取り下げなかった唯一のケースです。それ工場群です（図18）。自然の鉱石を採って、それをがホスト国でもあったので、非常に皮肉な話です。

精製するものです。これは2005年に世界遺産になる

過去の経緯を見ると、２年前の2017年に不記載勧告のと同時に危機遺産になっています。なぜかといいを受けて、最終的には情報照会決議となっています。

ますと、いくつかの主要なファクターが書かれていそれを受けて、必要な追加情報が提出され、不記載

ますが、建物の脆弱性。写真を見ると、どこからど勧告が出て、記載になりました。これは難しいという見ても確かに脆弱です。それにもかかわらず、きいますか、
手続き的にはいろいろとややこしいです。

ちんと保全をする活動がないといった状況が書いて締約国の側からすると、前回情報照会決議が出てありますが、それが下に書かれているように24時間

11

世界遺産委員会でいま議論されていること

・2019不記載勧告→記載決議

講演 １

保全状況審査：危機遺産から脱却

保全状況審査：危機遺産登録……されず
ハンバーストーンとサンタ・ラウラ硝石工場群（チリ）
カトマンズの谷（ネパール）The Humberstone
and Santa Laura
Saltpeter Works site

Kathmandu Valley© UNESCO / Nicolás del Valle・2005年世界遺産登録、同時に危機遺産登録・建造物の脆弱性、調査・保全活動の欠如、強風による劣化、2014年の地震の影響
・24時間体制の監視、資産境界にフェンスを設置、迂回道路の建設、見学者の安全の確保© UNESCO

図18

図20

保全状況審査：危機遺産から脱却
イエス生誕の地：ベツ
レヘムの聖誕教会と巡礼路（パレスチナ）The site of theBirthplace of Jesus in
Bethlehem© Ko Hon Chiu Vincent

Also considers that inscribing the property on the List of World Heritage in Danger will
ensure that measures can be taken to focus recovery on projects that sustain theattributes of OUV, particularly the distinctive building structures and materials, in order
to avoid reconstruction and conservation that is problematic and damages the property’s
authenticity;'HFLGHVWKHUHIRUHLQFRQIRUPLW\ZLWK3DUDJUDSKRIWKH2SHUDWLRQDO*XLGHOLQHV
WRLQVFULEH.DWKPDQGX9DOOH\ 1HSDO RQWKH/LVWRI:RUOG+HULWDJHLQ'DQJHUFurther requests the State Party to prepare, in consultation with the World Heritage
Centre and the Advisory Bodies, a proposal for the Desired state of conservation for theremoval of the property from the List of World Heritage in Danger (DSOCR) and a set ofcorrective measures along with a timeframe for their implementation, for adoption by theCommittee at its 44thsession in 2020;

#..572106*'+06'40#6+10#.%1//70+6;61%106+07'5722146+0)the State Party’s recovery
914- 6*417)* (+0#0%+#. 6'%*0+%#. 14 ':2'46 #55+56#0%' +0%.7&+0) 5722146 (14 .1%#.
%1//70+6+'5#0&6*'+4*175+0)#0&51%+#.0''&5Finally requests the State Party to submit to the World Heritage Centre, by)HEUXDU\, an updated report on the state of conservation of the property and theimplementation of the above, for examination by the World Heritage Committee at its
44thsession in 2020.

・2012年世界遺産登録、同時に危機遺産登録
・聖誕教会の保全（屋根、外壁、モザイク、扉など）、
広場部分におけるトンネル掘削の中止、管理計画の策定

文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱

12

図19

図21

体制での監視や、資産の間を抜けていた道路をバイますけれども、なっていません（図20）。これが原

パス状に迂回をさせる努力などがされています。保案で決議文を見ると、「危機遺産にします」と書い全の体制が非常に脆弱だったものがかなり改善をさてあります（図21）。

れたので、晴れて危機遺産から脱却をしたというケースです。

全体的に修正されていますが、上から３つ目を見ると、「来年までにもう１回、レポートを出し

もう一つは、パレスチナのベツレヘムです（図19）。

てください。しなければならないことをしたかを

こちらも2012年に世界遺産になるのと同時に危機遺示 し て く だ さ い。 そ れ が う ま く い っ て い な け れ

産になっています。もともと保全に非常に問題があば、 次 の 年 に 危 機 遺 産 に す る こ と を 視 野 に 入 れること等々が課題でしたが、それがかなり改善をさて、検討をします」との決議文に変わっています

れました。広場の部分で、トンネルを掘るプロジェ（図22）。今年するわけではありませんが、来年はクトがあったようですが、それをやめたことで危機するかもしれないとの一種の警告に近い文章は、割遺産からは解除されました。危機遺産の解除は本当と標準的な書きぶりです。最近では、危機遺産につにめでたくて、その国も喜びますし、委員会全体といて検討をするとの文章すら、ほとんど委員会で修しても歓迎します。ある意味では、新規遺産の登録正をして、消えてなくなってしまいますが、ここでよりもさらに喜ばれる状況です。

はそのような表現になっています。

問題なのは、危機遺産は１件ですが、本当は原案

今の世界遺産委員会は、大スクリーンに全ての決には５件ほどありました。１件だけが提案をされて、議を出して、その場で修正案が出ると、スクリーン１件が通ったわけではありません。例えば、この中に直ちに表示されます。どのような議論になっていに関わる方もいるかもしれませんが、ネパールのカるかが分かりやすくなっています。ここに赤い字でトマンズも危機遺産にするべきとずっと言われてい危機遺産を検討すると書いてあるのが、ちょうど消講演 １

えています（図23）。これはパキスタンのラホール方をしていましたが、文章にはそこまで反映をされについての議論ですが、大体はこのような感じで、ていません。これは来年の委員会でもう一度、議論

どこかの国が提案をして、消されてしまいます。いされることになります。例えば、危機遺産に関するずれにしても危機遺産を検討すると書くことすらで全体の議決を見ると、危機遺産はその国が資産に対きなくなってきている状況です。

しての負の要因を取り除いて、危機遺産から脱却す

ネパールの例に戻ると、一つは危機遺産にするとの決議から１段階落として、来年に考えましょうとるために各国が協力をするための制度であることを再確認するとも書いてあります（図24）。

書かれたとの見方もできますが、実際はそれだけで他には、先ほどのネパールの決議文では、もっとはありません。最初は、危機遺産との原案が出てい

強い書き方となっていて、最後にもう一度、繰り返

ましたが、時期尚早であるとの意見が出て、消えかされています（図25）。この場合はネパールですが、けました。ところが、ある委員国が「そうは言うけ

危機遺産に関する登録は、その国にとって悪いこと

ど、去年も同じことを議論したではないか」と言いであると見なされてはならないと書いてあります。

ました。そこでみんな去年の資料を見て「あと１年

これはなかなか難しくて、ルール上では危機遺産は

待って、委員国にチャンスを与えようと言っている

罰ではないということは、延々と繰り返されていまけど、去年も同じことを言っていた」と言って、こす。他方で、委員会の議論の中では、国によってはれでは駄目だとなって、議長が来年は最後のチャン悪く受け取る国もいるとの意見もあります。例えば、スであるとかなり強く言って、この文章が残ってい中国は非常に強く言っていました。これがどのようます。

に受け取られるかは、それぞれの文化によっても違れていなければ、議論なく危機遺産になるとの言い968,)66)59)7878,)8%8)%68=-140)1)28*900=-87%06)%(=()'0%6)(7-<=)%640%2%2('3140)8) %00 6),%&-0-8%8-32 ;36/7 &= 8,) )2( 3*   %2(6)4368 83 8,)#360( )6-8%+)
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に対する助力にはならないという意見です。
危機遺産のあり方を巡る議論
・ネガティブなもの、罰則では無い、とは言うものの……
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図22

xx

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図24


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

図23

図25

13

世界遺産委員会でいま議論されていること

うし、国によっては罰として受け止められて、保全D
R
A

議長はかなりはっきりと、もしも来年に改善がさ講演 １

例えば、文化の違いに全て賛成ができるかといいん。図28は先ほども話をしましたが、イギリスの

ますと、そうではありません。しかし同時に、その電波天文台です。この種の自由に向きを変えられる

国が悪く受け取っているのは事実で、このように決電波望遠鏡の中では、現存最古だそうです。この電議文に書いたからといって、わかりました。自分の波望遠鏡は1952年から1957年に造られました。地図

見方を変えます。となることは、そもそもありませを見ると、この左上の丸い所が電波望遠鏡で、そのん。その国の中で広く、どのような印象を受けるか

他にもいろいろな電波望遠鏡関係の施設がたくさん

は、委員会から言ったからといって変わるものではあります（図29・30）。

ありません。個人的な意見ですが、正直にいいましこれが世界遺産として妥当かどうかは、伝統的なて、このようなことを書いていること自体が、どうなのだろうと思わなくはありません。こうした状況が起こるなら、仕組みを変えていく必要があります

新規登録し、その辺りは委員会の中でも大勢の方が感じてい29件（文化24件、自然４件、複合１件、拡張（複合）１件）

るのではないでしょうか。

文化24件のうち、文化的景観７件

解消されないアンバランス
時間も押してきたので駆け足でいきますが、世界遺産のバランスが悪いことは、繰り返し言われてきたことです（図26）。今回は文化遺産が多くて、自

アフリカ

：１件

アラブ

：２件

アジア太平洋：10件
欧州・北米

：15件

中南米

：１件

然遺産が少なくて、複合遺産はさらに少ない状況です。当然ながら文化と自然はものが違いますし、ま図26

してや複合遺産はさらにハードルが高まるので、こ文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱14

れは個人的にはしょうがないと思わなくはありませアフリカの新規登録資産

ん。一方地域バランスはどうかといいますと、このグラフは前回までの総数ですが、ラテンアメリカとAncient ferrous
metallurgy sites of
Burkina Faso

アラブが少なく、アジアパシフィックがまあまあ多く、ヨーロッパと北米が非常に多いです。
© DSCPM/MCAT

左の結果を見てもらうと、現状の比率に近い形で、

古代ブルキナファソの
鉄冶金遺跡（ブルキナファソ）

新しい登録がアフリカは１件しかありません。それは面積も違うし、同じ数になるのが正しいことではありませんが、改善をしようと議論をしている割には、あえて悪い言い方をすると、皆さんは本当にや© DSCPM/MCATる気があるのかという状況が続いています。ちなみ

図27にアフリカは何かといいますと、ブルキナファソにある古代の冶金関係のサイトです。これは評価書を見ると、非常に良さそうな書き方をしているので価値が高いように感じますが、確かに写真を見ると現地の事情や、その分野の専門ではないと理解するこJodrell Bank
Observatory（UK）とが難しい側面もあると思わなくはありません（図27）。
新たな遺産分野の開拓© Anthony Holloway

もう一つは、自分としては、世界遺産のある意味
で最もポジティブな側面だと思いますが、新たな遺産の分野を切り開いていく力があることは否めませ

図28

講

371400379600379800380000    "#371400

演 １

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70

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140 Meters

379400379600379800380000

図29

図31

図30

© Tim OʼBrien

図32（報告者撮影）遺産の範囲ではないので、簡単には判断ができませ

根が可動で開いて、空が見えます。これが面白いのん。では、このようなものをどう考えるかといいまは、この右側のずっと先に小さい建屋があって、中すとICOMOSや、個々の分野の学会などが協力をしを見るとレンガ造の基礎があって、電球が付いていて、そのテーマごとにスタディをします。この場合ます（図33）。これは何かといいますと、望遠鏡では、2010年と2017年に天文学関係のサイトや、非常これを見て、補正をします。本来は真ん中に望遠鏡に古いものでは天文関係の考古学史跡のようなものがあって、両側に補正目標にあったものの片方がも含めて、調査と学術研究をしています（図31）。

残っています。そのようなものも含めて、よく残っ

これはこれで非常に良いことですし、調査をすればています。

その分野の保全が進みます。それと同時に、これらこの施設が世界的に見て、どのぐらい貴重かは分の調査は世界遺産委員会の場で行うわけではないの

かりませんが、ここは天文学者の木村榮先生がZ項で、こういう学術調査に何を書いているか。どのよを発見した場所でもあります。もともとは、国際的うな準備をしているかに目配りをしておく必要があな体制の中で観測を行っていて、最初はどうも変なります。

値が出る。日本の観測精度が低いと文句を言われま

これはあくまで例えですが、自分がたまたま別のしたが、おかしいといろいろと調べていくと、それ仕事で行ったことがある岩手県水沢にある緯度観測は精度が低いのではなくて、精度が高いが故に特殊所です（図32）。天文台です。後ろに似たような望なZ項があることを発見した場所として、よく知ら遠鏡がありますが、これは1980年代くらいのものでれています。

さほど古いものではありませんが、手前の小屋は光繰り返しになりますが、先ほどのレポートを簡単

学望遠鏡の建屋です。今はもう使っていません。屋

に見た限りでは、
このようなものは載っていません。

世界遺産委員会でいま議論されていること

15

講
演 １

ますが、新しい分野を切り開いてきたのも、世界遺産のいいところであるのは間違いありません。
アウクスブルクの水路の関係や、インドネシアの炭鉱などの近代化遺産や近代遺産、産業遺産系統のもの、文化的な景観にもその部分がありますが、ある意味で世界遺産が先頭に立って、切り開いてきたことは間違いありません。その成果が、今回の世界遺産委員会でも出ています。
気になったこと
最後に、少し気になったことの話をします。一つは、決議案を細かく見ていると、ワイダーセッティ
ングといわれる言葉が今回、よく見られました（図34）。セッティングという単語は、世界遺産では割と使われていました。資産の周りの背景や周辺環境です。ただしそもそもセッティングは、人によっていろいろな使い方があって、なかなか難しいです。
それはそうですが、ワイダーセッティングとなるとどうかといいますと、基本的には資産があって、世界遺産の場合には、それを守るために周囲に緩衝地帯を設定する必要があります。さらに、その外側を指す概念であることは、間違いないと言っていい

文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱16と思います。それが今回、新規登録に関する所見や保全状況でも出てきましたが、より大事なことは、
図33（報告者撮影）世界遺産の具体的なルールである作業指針の中に３カ所足された事です。
世界遺産委員会の期間中に行われる作業指針の改気になったこと

定のためのワーキンググループでも、この表現につ“Wider Setting”（より広範な周辺環境？）→新規登録２件、保全状況審査１件で言及あり

いて発言をした国がだいぶありましたが、その言葉が入りました。これ自体は３カ所なので、いろいろ→作業指針の改定にあたっても、３箇所に見られるなコンテクストがありますが、一つは遺産影響評価（これまでは使われていなかった）（HIA）です。

→HIA（遺産影響評価）との関連

それと同時に、緩衝地帯だけではなくて、さらに外側のワイダーセッティングについてもちゃんと考えるとのことです。ここまでいいますと、それは遺産の保全に必要ではないか。必要なら、ちゃんとすればいいではないか。それを言うのは素晴らしいと

図34思われる方も多いでしょう。そうでもありますが、

もちろんレポートを細かく読み込んだわけではない

HIAやワイダーセッティングに対して適応をするこので、このようなものがそもそも書き込まれるのかとは、基本的に「日本ではこのようなルールで守っどうかも分かりませんし、これ自体が世界的にどれています。」だけでは駄目で、常に個別に細かく検ぐらい貴重かも、今の私の知識では分かりません。

証をして、それが妥当かどうかの説明をしなさいと

ただこの形のレポートが世界遺産の審査に当たっての世界遺産委員会と諮問機関側からのメッセージな極めて重要となることは確かです。繰り返しになり

わけです。

講
演 １

があります（図35）。例えば去年の世界遺産委員会
今回（ほとんど）議論されなかったことで提案された、ベルギーとフランスの第１次世界大“Site of Memory”

戦で亡くなった方のお墓です。これについては、去年は結論を出さずに、議論自体を先延ばししました。

・無形的価値の取り扱い

これは例えば、お墓の形が珍しい、お墓の並び方

・動産の取り扱いが珍しいなどではありません。それが主眼ではなく・ル・コルビュジエのケースて、第１次世界大戦の記憶が大事であるとのことです。それは大事といえば大事ですが、これを議論し始めると、いかに大変かは想像に難くありません。
実際にこの去年の世界遺産委員会でもインドの代表が手を挙げて、インド人も参戦して亡くなっている
図35と即座に言うこともあって、いろいろな人がいろいろな見方ができます。ある意味で、収拾がつかない「ル・コルビュジエの建築作品」にかかる経緯について
第１回推薦
2008〜2009●６カ国２２資産（準備段階はでインドを含め７カ国２３資産）●名称「ル・コルビュジエの建築と都市計画」

推薦内容●基準（ⅰ）（ⅱ）（ⅵ）●ル・コルビュジエという「人」を中心とした論理
構成
ICOMOS現地調査時の指摘を踏まえた対応○西美の資産範囲を本館から敷地全体に拡張○西美の緩衝地帯についてJRとの覚書

追加情報提出2011●６カ国１９資産●名称「ル・コルビュジエの建築作品 - 近代建築運動への顕著な貢献」●基準（ⅰ）（ⅱ）（ⅵ）●都市計画としての観点を除外し、「近代建築運動への顕著な貢献のある建築群」に価値の主軸を変更●基準は変えず●手続き上は追加情報提出であるが、実体としては
改定推薦書

第２回推薦
2015〜2016●７カ国１７資産●名称「ル・コルビュジエの建築作品 - 近代建築運動への顕著な貢献」●基準（ⅱ）：ル・コルビュジエの建築が全世界に与えた大きな影響力●基準（ⅵ）：建築によるアイディア（思想）の具
現化、基準（ⅰ）は採用せず●各資産のOUVへの貢献を明確化●推薦内容についてICOMOSと数次にわたって協議○西美について、緩衝地帯を東側に拡張●「不記載」勧告●「記載延期」勧告

ICOMOS
勧告●「人」を評価することはできない●個々の建築がを有しているか検討すべき○西美については、「国内に止まらない世界的な影響についてさらなる調査研究」「緩衝地帯範囲について、景観上の視覚的観点を踏まえた検討」が必要と指摘

第33回委員会（セビリア）

世界遺産委員会で ●「情報照会」決議の決議●「作品自体の影響を明らかにしてOUVを強化する

第35回委員会（パリ）●「記載延期」決議●「緩衝地帯の明確化」「自治体ネットワークの確立」「６カ国合同の『常設会議』の確立」を評価●さらなる再推薦へのICOMOSの関与を明示

くてはなりませんが、予算が足りないと、今は及び腰の対応をしています。
そうなることはよく分かるし、詳しくは言いませ●「記載」勧告

んが、日本も対岸の火事どころでは全くないことは、●完全性・真実性とも、一部に脆弱性が見られる他は良好●シリアル全体としての管理手法、モニタリングや国際常設会議の詳細について改善が必要●2018年に保全状況報告を求める○西美については、勧告事項はなし

皆さんもよく知っていることでしょう。似たような形で、基本的に世界遺産はモノを登録することにこ

第40回委員会（イスタンブール）●「記載」決議●世界遺産委員国の意見に基づき、基準（ⅰ）が追加された

だわってきたので、無形的な価値や形のないもの、あるいは動産との関連をどのように捉えるかは、今までも議論がありました。長いトレンドの中で、そ図36のようなものを大事にしようとなったり、いったんそれもいいことではないかと言いたい反面、世界後退をして、モノに特化しようとなったりしたこと

遺産は条約なので、各国の制度があって、そのルーもあって、いろいろです。日本との関わりもあって、ルを説明した上で、日本はこのルールで守っている

割と分かりやすいのが、国立西洋美術館が入っていなら大丈夫だろうとの前提で世界遺産を認めるわけるル・コルビュジエの建築遺産のケースです。

です。ところが、それでは機能しないのが分かって

ル・コルビュジエの場合は３回委員会にかかっているので、個別に説明をしなさいと言われているにいて、そのやりとりを記した図です（図36）。最初等しいのです。うまく言いたいことが伝わっているはICOMOS側からは、ル・コルビュジエという人

か自信がありませんが、これはある意味では、後かが偉いとの判断は基本的にはできません。そうではらどんどんと新しいルールや考え方が降ってくるになくて、ル・コルビュジエが造った建物自体を評価等しい部分がなくはなくて、今の世界遺産条約の成して、それがどう世界に貢献をしているかを示すべ

り立ちを徐々に変えていくのではないかとも感じてきという勧告が出て、実際に世界遺産委員会の議決います。それは必ずしも悪いことだけではなくて、もそうなっています。２回目と３回目の申請書は、必要なこともありますが、同時にルールとして世界それに従っています。ただ、少なくとも建築を勉強

遺産を捉えたときには、根本的な問題もあるわけでした身からすると、コルビュジエぐらいだったら良す。

いのではないかとも感じます。
この判断は、いろいろと分かれますが、基本的に今回（ほとんど）議論されなかったことは、モノを離れた価値は考えないのが、今までの世もう一つは、今回は基本的には議論されませんで

界遺産のスタンスでした。その点が今後変わっていしたが、来年以降にもめることが予想される所謂

く可能性は非常に高いです。これはもめるから大変「site of memory」といわれる記憶に関連する遺産というだけではなく、世界遺産の本質に関わりがあ17

世界遺産委員会でいま議論されていることこと」「緩衝地帯等の保護策の改善」「（全体としての）管理体制の確立」を求める●「近代建築運動」は他の建築家も参画しており、依然として条約上のシリアルとして妥当でない●個別の傑作として仏の３資産（潜在的には西美も）を個別に再推薦すべき●国をまたがった推薦において、部分的に記載という勧告は出せないので「不記載」とした○西美については、「国内に止まらない影響の証明」「他の美術館との比較研究」が欠如と指摘。また、緩衝地帯の東側が狭いことに懸念を表明

可能性が高いです。これを世界遺産センターはしな講演 １

今回（ほとんど）議論されなかったこと

新規登録プロセスの改善（改革？）“Site of Memory”

・アド・ホックワーキンググループによる議論
・助言機関の「複線化」は沙汰止みに・アップストリーム・プロセス→Preliminary Assessment

・無形的価値の取り扱い（予備評価）

・動産の取り扱い
・ル・コルビュジエのケース
・情報照会決議のプロセスに関する検証
・暫定リストのあり方の見直し

あくまでモノの価値で考える、と言う世界遺産の原理の変容

何れにしても、まだはっきりとした形は見えない
保全、特に危機遺産に関する改善は……

図37

図39

まとめに代えて"+&3 ./4& /' 4)& 0"0&2 02&0"2&% #9 4)& %/$ 7/2+*.( (2/50 *. 2&,"4*/. 4/ 4)&
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文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱18依然として高い注目度、フラッグシップ条約
遺産の新たな分野・観点を切り開く牽引力は衰えず
一方で自らの成功の重みに耐えかねている状況、模索は続く
新規登録のプロセスなど、様々なルールの転換点
同時に（価値判断、手続きの両面で）世界遺産の基本概念の揺らぎも見え隠れする図38ると考えたほうが良いと思います。必ずしも悪いこ

世界遺産条約の現在

図40に、対話を重視する流れになってきています。

とだけではありません。日本の場合は、無形的な価

その一つが、これまで「upstream process」とい値との関連を非常に重視するので、それはそれでそうことで語られていましたが、今度はpreliminaryのようなものがトレンドになることは悪いことでは

assessment（図38）という仕組みが語られています。

ありませんが、今までの審査のやり方や基本原則

初期の段階で、これはいけるかいけないかを議論しは、どんどん変わっていくことになります。実際にようとの提案が出ています。10年もかけて、お金もいろいろな議論を経て、推薦のやり方を変えたほ

かけて、人も関わって、推薦の最後に駄目だと言わうがいいのではないかという議論はされています

れると、推薦側もなるほどとは言えないので、早い

（図37）
。

段階で仕切りをしようとのことで、そのポイントも出ています。例えばｂ）を見ると、これを推薦国が新規登録プロセスの改善（改革？）去年の世界遺産委員会での議決を受けて、各国が集まっていろいろと議論をしてきました。もともとしたりしなかったりを選択するのでは駄目で、基本的には義務とする必要があるとのことが、いろいろと書いてあります。

は、ICOMOSの審査以外にセカンドオピニオン的

もう一つは、先ほども何回か話をしましたが、情なものを取り入れたほうがいいのではないかとの意

報照会は今のやり方では、後々に禍根を残すことが見が強かったのですが、それは無理だとなったよう多いので、情報照会になったときのプロセスをきちで、今回は提案されていません。ICOMOSとしてんと検証をしようという課題も出ています。今年はは推薦国との対話を非常に制限してきましたが、こほとんど議論がありませんでしたけれど、暫定リス

こ数年の流れとしてはそれでは駄目だとのことで、

トはあくまでその国が基本的に任意に出していた推薦にあたって、その過程で透明性を確保するためものですが、ここ数年は、それも何らかのプロセ講
演 １

スといいますか、スクリーニングをしたほうがい
いのではないかの議論もあるので、そのようなことも並行して出てくるかもしれません。先ほどの「preliminary assessment」はまだ具体的な提案ではないので、
何がどうなるかはよく分かりませんが、いずれにしても何かはしなくてはなりません。
一番上のタイトルに書きましたが、それが一種の改善の範囲にとどまるのか、大きくシステムが変わるのかは、これから注視をしていく必要があります。
ちょっと気になったのは、基本的に新規推薦の話ばかりだったので、危機遺産のあり方は忘れているわ
けではないでしょうけれども、置いていかれたりす
るかもしれません。言うまでもなく、新規の登録だ
けではなくて、その後の保全が両輪であることは間違いありませんので、そちら側がどうなるのかは考えていく必要があります（図39）。
今までの話を大きくまとめると、基本的に世界遺産は注目度が高いです（図40）。委員会も人が大勢集まって、プレスの注目度も高くて、文化遺産の中やユネスコのフラッグシップ条約としてのパワーは、依然としてあります。特に新しい分野を切り開くことや、このようなものも文化遺産としては大切
それと同時に、世界遺産は自分の成功のために、その重みに耐えかねて倒れそうとのことはよく言われることで、いろいろと模索をしています。それが小手先の改革なのか、抜本的な改革なのかは分かりま
せんが、新規登録のプロセスは今後、変わっていく
ことでしょう。
それと同時に、手続論だけではなくて、そこから背後にある世界遺産が持っていた基本的な考え方
や、本日の全体のテーマにもある無形との関わりが今後変質していく可能性も、かなり高いと考えています。これで私の話はおしまいですが、今後どのようにすべきかという話は、パネルディスカッション
でもするかもしれません。一つは、ルール作りには積極的に関与をしていくことが、必要になります。
きょうは、学生さんも大勢参加されています。特にルールが変わるときには、いろいろなことがダイナ
ミックに変わるので、少しでも興味があったら面白がるスタンスでいいので、ぜひとも国際会議への議論などに関わっていってほしいと思います。少し時間がオーバーをしましたが、私からは以上です。ありがとうございました。

19

世界遺産委員会でいま議論されていることであると訴えていく力は、非常に強いです。しかし、

講
演 ２

只今紹介いただきました北海学園大学の岩崎と申コミュニティーが誇る
無形文化遺産します。本日は、３つの文化遺産に関わる国際条約

いわさき

機会を作ってくださった主催者に感謝申し上げま

岩崎

まさみ

北海学園大学 客員教授の現状を学ぶという貴重な機会であり、このようなす。また、会場には「文化遺産の保護」への関心を分かち合う多くの皆さんにお集りいただきましたこと、とても嬉しく思います。
私はこれまで、文化人類学の分野で「地域文化と国際社会の関わり」という課題に興味を持ち、調査・研究を続けてきました。地域に何世代にもわたって受け継がれてきた文化が、国際条約などを通して、国際社会からの規制を受けたり、あるいは国際社会に取り込まれて「グローバル」な文化として変容していく事などに関心をもって調査・研究してきました。ユネスコの無形文化遺産保護条約に関わりを持
つようになりましたのは、「和食」の申請に関わった事がきっかけで、それ以来、文化人類学者の立場
から、文化庁を通して、無形文化遺産保護条約の様々な作業に関わらせていただいています。2016年と2017年の２年間は、各国が登録に向けてユネスコに提出する提案書の事前審査という仕事に関わりました。この作業をするのは「評価機関」と言う組織

文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱20で、政府間委員会で世界の各地域から選ばれた12人の専門家によって、構成されています。私達の仕事
は、締約国から送られてくる提案書を読み、「運用指示書」に示された記載基準に照らし合わせて「この案件、英語ではエレメントと言いますが、そのエレメントは条約で示されている無形文化遺産であるかどうか」について審査し、その上で、その文化遺産を記載すべきかどうか政府間委員会に勧告する事です。これまでのこのような経験、このような立場
から、時間が許す限り、無形文化保護条約の運用の現状や課題について、お話したいと思います。
それでは、「コミュニティーが誇る無形文化遺産」と題しまして、本題に入って行きたいと思います。
実はこのタイトルに、本日の私の話の要点を凝縮いたしましたので、お話の最後にこのタイトルに戻り、文化人類学者。北海学園大学教授を経て、現在、同大学客員教授。
第19期文化審議会委員・無形文化遺産部会部会長として、国内の文化政策に関わる。国際的には2012年より無形文化遺産政府間委員会
へ日本国代表団の一員として出席、2016年・2017年の２年間、無形文化遺産評価機関メンバーを務めた。

その意味するところをお話しさせていただきます。
一般に新聞記事などで、「〇〇がユネスコの代表（危機）リストに登録（記載）された」と言いますが、私たちはどこで、登録・記載の結果を見ることができるのかと言いますと、ここ、ユネスコ無形文化遺産のホームページです（図１）。
現在登録されている122か国により提案されまし

講
演 ２

図１

UNESCO Intangible cultural heritage website（https://ich.unesco.org/）

た全508件が記載されており、その１件ごとに、登割を果たしました。そして、2004年には３番目の国

録された無形文化遺産の概要、それを紹介する写真として、この条約を締結しました。
お手元の資料（p.27）に条約の第１条と第２条が委員会での最終決定の概要を読むことができます。

書かれていますので、参照してください。第１条のまた過去にさかのぼり、政府間委員会や総会での決目的と第２条の定義を、より日常的な言葉で表現す

定事項なども読むことが出来ますし、それぞれの議ると、この条約の最大の目的は、第１条の⒜にあり、論の録音記録も聞くことが出来ます。このホーム「無形文化遺産を保護して継承していくという事」

ページには無形文化遺産保護条約、その運用に関すです。さらに「無形文化遺産」の継承に欠かせないる資料がぎっしり詰まっています。研究者の皆さんのはその担い手であるコミュニティーやグループやは、ぜひ、このホームページに公開されている資料

個人であり、これらの人々がある無形文化遺産を大を大いに活用して頂ければと思います。

切である感じ、彼らの集団のアイデンティティーの

ユネスコの無形文化遺産保護条約の究極の目的基盤であると感じていること。言い換えると、地域

は、世界各地に住む多種多様な人々が大切に受け継の人々の生活の一部として、また地域の文化遺産のいできた無形文化遺産について、皆さんが興味を持一部として継承されていることです。

ち、人類の文化が多様である事を知り、それらを保次に、それぞれの無形文化遺産が地域の人々に護・継承して行く事にあります。この無形文化遺産

とっていかに大切かという事を理解して、その事を保護条約は、2003年に採択されました。その条約採国内・海外へと発信して行くという事です。地域で択の背景には、すでにユネスコの事業として知名度受け継がれてきた無形文化遺産が多様にあり、人々の高い「世界遺産条約」があり、この条約の下で、にとってそれぞれに重要である事を、語り伝えて行遺跡や記念物など有形の文化遺産が保護されてきた

く努力をしよう、文化の多様性を国際協力のもとにのですが、それとは異なる「無形」の文化遺産の保保護・推進して行こうというものです。

護・振興が必要であるという考えから、思いを共有

これらの条約の目的を果たすために、無形文化保する国々が集まり、2003年にこの条約が生まれま護条約のもとで、３つのリストがあります。お手元した。

の資料にもありますが、それらは第一に「人類の無ご存じの通り、日本には1950年に制定された「文形文化遺産の代表的なリスト（代表リスト）」、次

化財保護法」があり、有形・無形の文化財の保護・に「緊急に保護する必要がある無形文化遺産のリス保存に関しては日本は先進国であり、それまでの経ト（緊急保護リスト）」、そしてこれらの２つのリ験を活かして、この条約の採択に向けて積極的な役

ストに加えて、条約の精神を十分に反映した保護措

21

コミュニティーが誇る無形文化遺産とビデオ、提案国が提出した提案書、さらに政府間

講演 ２

置をとっているケースを記載します「グッドプラク
ティス」というリストがあります。
条約締結国はそれぞれの国にある無形文化遺産をいずれかのリストに記載・登録するために申請します。条約の第一の目的を考えると、当然、３つのリストの中で、緊急保護リストが最も重要である事は明らかです。そして、このリストに記載された無形文化遺産に対して、その国から申請があれば、その保護のための財政的援助が与えられます。
では代表リストは何のためなのかと言いますと、
無形文化遺産全体の認知度を高める事がその目的で

図２ 甑島のトシドン © Agency of Cultural Aﬀairs (Japan), 2017

す。皆さんは、３つの種類のリストの中でも代表リストについては聞いていらっしゃると思いますが、他のリストについて、あまり聞きなれないかと思います。それは日本にある無形文化遺産は国内法で十分に保護されて来たので、日本の無形文化遺産
を「緊急保護リスト」へ記載して、保護を求めるのではなく、むしろ無形文化遺産を保護する事の大切さを広く伝える役割を果たす「代表リスト」への記載申請が重要ではないかという考え方に基づいています。
文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱22

ここで、昨年の「代表リスト」に日本提案の「来図３ 能登のアマメハギ© Agency of Cultural Aﬀairs (Japan), 2017

訪神：仮面・仮装の神々」、それと並んで、記載されました無形文化遺産をいくつか見て行きたいと思います。
このエレメントは一度記載になりました甑島のトシドンを拡張、つまり日本各地に伝わる同様の儀礼を、複数まとめて来訪神として提案したものです。
甑島のトシドン（図２）、男鹿のナマハゲ、能登のアマメハギ（図３）、宮古島のパーントゥ（図４）、遊佐の小正月行事、米川の水かぶり、見島のカセド
リ、吉浜のスネカ、薩摩硫黄島のメンドン、悪石島のボセの10件を「来訪神」として記載しました。
日本の「来訪神」は大きく分類すると古くからあ図４ 宮古島のパーントゥ© Agency of Cultural Aﬀairs (Japan), 2017

処置を行っています。

る慣習や儀礼であり、ある意味分かりやすい典型的

一転して、次に代表リストに記載されましたのが、ともいえる無形文化遺産ですが、昨年はスイスとレゲエ・ミュージックです（図６）。ネオ・アフリ

オーストリアがアルプス地域に住む人々のアイデンカンスタイルの音楽が北米のリズム＆ブルースの影

ティティーとして、冬季間の雪崩の危機管理に関す

響を受けながら、レゲエへと変化していきました。

る知識や実際の管理方法などを代表リストに記載しその始まりの頃は社会の周辺に取り残された人々、ました（図５）。過酷な自然環境に住む人々にとっ多様なエスニック集団の声として、不平等・反抗・て重要な知識であり、それらの知識を共有すること愛を表現する手段でした。その意味でレゲエは多く

は、まさに住民の連携の要です。これらの危機管理の人々にとって、社会・政治的な表現手段であり、体制を維持するために、地域のボランティア組織をまた精神的・宗教的な表現手段でもありました。実

強化したり、専門家との連携を強化するなどの保護はこの提案書の内容にはいろいろな問題があり、評講
演 ２

価機関の勧告は「良いものではなかった」のですが、政府間委員会では長い議論があったのですが、「記載」が決定して、議長が木槌を打つと、一斉にレ
ゲエの神様と言われたボブ・マレーのtogether, and feel all right
One Love

Let

s get

という歌詞で有名なが流され、会場中が踊りだし、一体となって「レゲエの記載」を祝いました。
最後の事例ですが、フランスが提案しました香水© Walter Würtl/LO.LA* Peak Solutions GmbH, 2016

作りに関する技術が代表リストに記載が決定しました（図７）。この地方の香水の原材料の栽培とその加工、そして複数の香水を混合する技術に関する知識を無形文化遺産として記載しました。これらの技術に関わる創造性やそれらを継承する人々の間の社会的繋がりなどの重要性が評価されました。
昨年度は、日本の「来訪神」に加えて、これらの３つの無形文化遺産、その他を含めて危機リストに７件、代表リストに31件、グッドプラクティスに１
件の合計39件が記載されました。このように、昨年だけをみても、世界の無形文化遺産は多様である事が良く分かっていただけるかと思います。

図５

Avalanche risk management © Markus Stähelin, 2015

無形文化遺産保護条約の特徴考えてみたいと思います。私が気になっている表現
ですが、よく「無形文化遺産は世界遺産の無形バージョン」という誤解を耳にします。しかし、実際には「無形文化遺産は世界遺産と全く異なったものであり」、この点がこの条約を理解する最も重要な点だと考えています。この２つの条約の基本理念の違いをより明白にするために、それぞれの審査基準を簡単に、比較してみたいと思います。
このスライド（図８）に示していますのが、1972© Semiyah Photography, 2017年に採択されて、すでに40数年の歴史のある世界遺産の登録基準の一部です。
世界遺産に登録されるためには、その文化遺産が「顕著な普遍的価値を有する」「最上級」のものであり、「たぐいまれな価値」があるという事が大切であることをお分かり頂けたかと思います。つまり、世界遺産として登録されるためには、他と比較して「顕著な普遍的な価値がある事」「類まれな優れた価
値がある事」が重要であり、それを証明する一つの条件として「真正性」、つまりそのものがオリジナ

図６ Reggae music of Jamaica© Semiyah Photography, 2016

ルなものであることが重要視されてきました。
では無形文化遺産の場合はどのような事が評価さ

23

コミュニティーが誇る無形文化遺産

では次に無形文化遺産保護条約の特徴について、

講
演 ２© JM. Ghibaudo APVPG 2011
図７

© C. Barbiero/Musées de Grasse 2010

© Daniel, Serre, M. Roudnitska APVPG 2014

The skills related to perfume in Pays de Grasse: the cultivation of perfume plants, the knowledge and processing of
natural raw materials, and the art of perfume composition

案書を読み、調べるわけです。これらの評価基準を総合して、専門家は「平等主義」と呼んでいます。
つまり、「地域の人々が大切にしてきた無形文化遺産が、広く世界各地にあり、その地域の生活に深く根ざして、多様にある事を大切にしよう」という事です。
審査基準の違いに加えて、この２つの条約は、評価基準の他に審査の方法に決定的な違いがあります。世界遺産条約の審査は外部の諮問機関である「ICOMOS」が行い、膨大な資料の検証の他に現地
図８
文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱24

世界遺産の審査基準（一部）調査を行い、提案されている文化遺産が評価基準にれ、その評価基準はどのようなものなのか、紹介い見合うものであるかを判断します。しかし、無形文たします。お手元に資料（p.27）も紹介しています

化遺産条約の審査は政府間委員会で選ばれる12人のが、第１に、申請案件が条約第２条に定義された専門家、そのうち６人はNGO，つまり非政府団体「無形文化遺産」を構成すること。つまり、先程検を代表する専門家たちで、他の６人は締約国の推薦証しましたように、その無形文化遺産が地域の人々による専門家の12人で構成されており、これらの12にとって大切な文化遺産であり、その人たちによっ人が提案書の内容を読んで、提案されている無形文て受け継がれてきたものであること。次に、申請案

化遺産が審査基準をクリアしているかどうかを判断件の記載が、無形文化遺産の認知、重要性に対するします。この審査の過程で、現地調査はありません。

認識を確保し、対話を誘発し、よって世界的に文化

無形文化遺産そのものの価値を問うのではなく、提の多様性を反映し且つ人類の創造性を証明すること

案書に十分な内容が書かれているかが判断基準でに貢献するものであること。固い日本語ですが、こす。それは無形文化遺産、例えば、祭りなどの価値の意味はこの文化遺産がユネスコ一覧に記載されたはコミュニティーの人々が感じ、語るものであり、ら、どのように国内外の人々に無形文化遺産の保護

外部の専門家がなんらかの物差しを持って判断するの重要性の理解が広まるか。第３に、その文化遺産

ものではないと言う前提があるからです。審査をすを保護する措置が図られていること。そして、第四る人はそのコミュニティーの人々の思い、感じていに、
ユネスコ登録に向けた提案に関して、地域の人々る価値観が提案書に表れているかどうかを審査するが同意し，参加しているか。この部分は審査の時に、訳です。

特に注意深く読みます。提案書がコミュニティーのここまでで、ユネスコ無形文化保護条約とその運レベルで十分に検討され、またコミュニティーが意

用の概要、さらに特徴をご理解いただけたかとおも見を述べて、提案書作成に関わっている事を確認しいますので、次に、その運用においてどのような成ます。最後に、締約国がその国の無形文化遺産に関果を収めてきたのか、そして現在、どのような課題

して、調査をして無形文化遺産の目録を作成していがあるのかについて、考えていきたいと思います。

るかどうか。この５つの点について、提出された提2019年現在、この条約の締約国は178カ国です。運講
演 ２

用が始まって10年程で、これだけの数の国が「無形して、これまでの日本提案で記載された無形文化遺文化遺産保護」の重要性を認識したという訳ですか

産を見てみたいと思います（図９）。現在、21件がら、この条約が世界に「無形文化遺産」と「その保記載されています。少し時間をとって、このスライ護」に対する認知度を高めたという事は疑いなく、ドを説明させていただきます。これまで「無形文化この点について、条約運用の成果が評価できると思遺産は地域の人々の間で活きた文化として伝承されいます。

ている無形文化遺産である」とお話ししてきました
が、日本の一覧表を見ると、記載の初年度である

ことながら、いくつもの課題が見えてきました。こ2008年に「能楽」「人形浄瑠璃」「歌舞伎」があります。

こでは現状と課題を大きく３つにまとめてお話しし

むしろプロフェッショナル化した伝統文化で、他のたいと思います。第1に、締約国からの申請が「代田植え踊りなど、典型的に人々の生活に密着した無表リスト」に偏っているという問題があります。こ形文化遺産とは質を異にしていることに気付いたかれまでに３つのリストに記載された件数は合計508と思います。ユネスコでは1990年代以降、無形文化件で、総数122ヵ国の国の無形文化遺産が記載され遺産に目を向けて、その保護・振興に関心が高まっています。この508件の内訳を見ますと、そこに課てきました。実際、2001年から2005年にかけては，題が見えてきます。現在、「代表リスト」に記載さ条約の作成・採択と並行して，「人類の口承及び無れている件数は429件、「危機リスト」が59件、「グッ

形文化遺産に関する傑作宣言」と言った事業を展開

ドプラクティス」が20件であり、条約がその目的としていました。計３回行われたこの事業により，「傑する無形文化遺産を保護するための「危機リスト」

作」として、90件の世界各地の無形文化遺産が登録に記載されている件数が少ないことがお分かり頂けされました。日本はこの３件を記載しました。そのるかと思います。
「代表リスト」が注目される傾向

後、無形文化遺産発効後に、これらの90件は代表リ

は現在も変わらず、先ほどもお話ししましたが、昨ストに組み込まれました。そのような訳で、これら年は、記載された文化遺産の総数は39件で、そのうの90件は無形文化遺産保護条約の発効に至るまでの

ち「緊急保護リスト」に記載されたのが７件、それ間にも無形文化遺産の保護を前進させようとして試に対し「代表リスト」に記載されたのが31件、さらみられた取組であり、日本の場合は「傑作」３件がに「グッドプラクティス」として登録されたのが１

このように代表リスト入りしています。

件でした。この背景には、いくつも問題があります。

他にもこのスライドを見て、疑問に思われる点が私は、これはあくまでも文化人類学者である私の個

たくさんあるかと思います。例えば、どうして2009

人的な意見ですが、この条約の基盤である「文化の年にたくさん記載されていて、次の年に２件なのか。

多様性」という概念がやはり、難しい。
「それぞれ

これは、記載の条件や審査のポイントが大きく変化の地域に、地域独自の文化が育ち、それらが多様にし始めた事を示しています。確かに、2009年頃に日あることこそが人類の宝である。だから消滅しそ

本人の研究者によって書かれた論文などを読むと、うな無形文化遺産を保護しよう。」という考え方が「申請された案件は全て、記載される」などと書か理解しにくい。それよりは世界遺産の考え方である

れていますが、実はこの年あたりから、様相が変わっ「顕著な普遍的な価値」「たぐいまれな優れた価値」、てきます。

つまり「他より優れた文化遺産」という考え方の方が解りやすい。言い換えると「無形文化遺産は世界遺産の無形バージョン」という理解が分かりやすいという理由があるのではないでしょうか。もちろん、他にも理由がたくさん考えられます。例えば、本当に保護が必要な国は、無形文化遺産という概念すら知られていなく、それを保護しようとする考えが浸透していないので、申請も少ないという事も重要な理由の一つです。
次に現状を分かりやすく説明するために、実例と図９

日本の無形文化遺産（代表リスト）

25

コミュニティーが誇る無形文化遺産

条約の運用が始まってから10年が経過し、当然の講
演 ２一番の皆様の疑問が、最初の頃は地域単位の無形までに、膨大な時間とエネルギー、多くの人たちの文化遺産を個別に記載していたのが、「和食：日本協力がある訳ですので、政府間委員会の場で「記人の伝統的な食文化」のあたりから、日本全体を一載」となる事が望ましい。アディスアベバでは、評つの単位として申請しているのはどうして？「山・価機関が出した「情報照会」の勧告の80パーセント

鉾・屋台行事」の場合は、さらにすでに記載されてを「ひっくり返し」、それらを「記載」としました。

いた祭りも含めて33地域の祭りを総合して、記載さ中には、評価機関が「不記載」としたエレメントもれているのはどうして？ということではないでしょ「記載」となった例もあります。

うか？

文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱26

ここで問われるのは、政府間委員会の判断の「信これら背景には、各国から提出された提案書の審用性」であり、外から見ると「政府間委員会は専門

査には時間と手間が必要であるということが背景と家集団である評価機関の勧告を信用していないのか

なっています。提案書がユネスコ事務局に届き、必な？」「政府間委員会は専門家の意見を聞かずに、要な全ての書類が揃っているか、また指定された文自らの判断をしようとしているのか」など、委員会

字数内で答えているか、などの事務的なチェックがが健全に機能しているかどうかに疑念が生じます。

あり、その後評価機関により事前審査が行われます。

この年の評価機関は、私が議長をしていた評価機関

審査に正確・公平を期そうとすると、その準備に時であり、私の心中は複雑でした。もちろん評価機関

間がかかります。最初の提案書提出とその提案書のの議長として、「12人の専門家が、慎重に審議して審査が行われた2009年は、まだ条約発効後間もなく下した判断を、政府間委員会では数の力でくつがえ

で提案書を出す国も限られていました。しかし、徐々すのか」とか、「これまで尊重してきた審査の一貫に条約の締約国も増え、提案書の数も膨大になって性、判断の基準の一貫性が崩れてしまう」という思

くると、その全てを限られたマンパワーで処理するい。しかしながら、提案国の不満も十分理解でき、事が難しいと言う事態になりました。その問題を解「膨大な時間をかけて準備した提案書がほんの少し消する方法として、今、行われているのは審査件数のミスで記載されない事が確かに理不尽である」ま

に上限を設けるという方法です。現在は、１年に50た「この記載は国の威信をかけた、重要な決定であ

件の提案書を審査しています。これは丁寧に提案書るから、何としても記載に持って行きたいという国を精査するという目的の他に、もうすでに多くの文

内事情」などという思いがよぎりました。このアディ

化遺産を記載している国と、まだ記載件数が少ない

スアベバでの政府間委員会以降、数年かけて審査プ

国とのバランスをとるという目的もあります。そのロセスの見直しを議論しています。

年の申請が50件を超えると、まだ記載のない国の提現在の審査過程のいずれかの段階に、評価機関か案書が優先されるという申し合わせになっていま

らの中間報告のようなフィードバック、あるいはす。日本のように、すでに多くの文化遺産が記載さ「評価機関と提案国の間のコミュニケーション」なれている国は２年に１件が審査対象になるという狭どが検討されていますが、具体的には、今年９月にき門です。また、一部の評価基準が不明瞭であるな

はユネスコ本部での専門家会議において、多方面か

どの問題も指摘されています。

ら改善策が検討されることになっています。日本政これらの課題の他に、より根本的な課題として、

府はその支援のための経費を拠出し、条約運用の改評価機関による勧告を政府間委員会の議論の中で、善に向けた主導的な役割を果たしています。私も含「ひっくり返す」という現象が見られました。このめて、これまで2003年条約に関わってきた専門家や現象が最も顕著に表れたのが、エチオピアのアディ

締約国は、この数年で行われるであろう運用方法のスアベバで開催されました第11回政府間委員会でし改善に大きな期待を寄せています。それは、この改た。評価機関がそれぞれの提案に対して、記載の可善により、無形文化遺産保護条約の根幹にある「コ否に関して下す勧告は３種類あり、一つは「記載」、

ミュニティーを尊重する平等の精神」が具現化され、もう一つは「不記載」、そのいずれの判断をするた

真に、本日のタイトルである、『コミュニティーがめに情報が不足している場合「情報照会」、つまり誇る無形文化遺産』そして「その多様性」を世界に「これこれに関する情報を挿入して、もう一度提案示することが可能になることを、心から期待してい書を提出して欲しい」という意味なのですが、提案るからです。

国はそれを好まない。もちろん、提案書提出に至る

ご清聴ありがとうございました。

講演 ２

ト（緊急保護リスト）」

配布資料⑶ 「無形文化遺産の保護のための計画、事業、及び活動（グッドプラクティス）」

ユネスコ無形文化保護条約ホームページ
http://www.unesco.org/culture/ich/

無形文化遺産の審査基準
無形文化遺産の保護に関する条約
第１条⑴

遺産」を構成すること。

条約の目的

この条約の目的は、次のとおりとする。

申請案件が条約第２条に定義された「無形文化⑵申請案件の記載が、無形文化遺産の認知、重要⒜

無形文化遺産を保護すること。

性に対する認識を確保し、対話を誘発し、よって⒝関係のある社会、集団及び個人の無形文化遺世界的に文化の多様性を反映し且つ人類の創造性を証明することに貢献するものであること。

産を尊重することを確保すること。
⒞

無形文化遺産の重要性及び無形文化遺産を相⑶

申請案件を保護し促進することができる保護措互に評価することを確保することの重要性に関置が図られていること。申請案件が、関係する社する意識を地域的、国内的及び国際的に高める会、集団および場合により個人の可能な限り幅広こと。

い参加および彼らの自由な、事前の説明を受けた上での同意を伴って提案されたものであること。

⒟ 国際的な協力及び援助について規定すること。
第２条

定義

１．
「無形文化遺産」とは、慣習、描写、表現、知識及び技術、並びにそれらに関連する器具、物品、⑷

条約第11条および第12条に則り、申請案件が提案締約国の領域内にある無形文化遺産の目録に含まれていること。

加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産として認めるものをいう。この無形文化遺産は、世代から世然との相互作用及び歴史に対応して、絶えず再現
し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するものである。
この条約の適用上、無形文化遺産については、既存の人権に関する国際文書並びに社会、集団及び個人間の相互尊重並びに持続可能な開発の要請と両立するものにのみ考慮を払う。
２．１に定義する「無形文化遺産」は、特に、次の分野において明示される。
⒜

口承による伝統及び表現（無形文化遺産の伝達手段としての言語を含む）

⒝

芸能

⒞

社会的慣習、儀式及び祭礼行事⒟

自然及び万物に関する知識及び慣習⒠

伝統工芸技術

３つの一覧⑴ 「人類の無形文化遺産の代表的なリスト（代表リスト）」⑵「緊急に保護する必要がある無形文化遺産のリス

27

コミュニティーが誇る無形文化遺産

代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自講演 ３

水中文化遺産保護をめぐる世界の動向、日本の現状
た

よし お

禰冝田

ね

ぎ

佳男

大阪府立弥生文化博物館 館長

はじめに
こんにちは。大阪府立弥生文化博物館の禰冝田です。よろしくお願いします。こういう肩書の者が、なぜこのような所で水中文化遺産の話をするか、不思議に思う方がいらっしゃると思いますので、自己紹介をさせていただきます。実は、３月まで文化庁の文化財第二課で、埋蔵文化財の保護に関する仕事をしておりました。水中遺跡の保護にもずっと関わらせていただいたということがございます。そういうことで、きょうは話をさせてもらうことになった次第です。よろしくお願いします。
きょうは『水中文化遺産保護をめぐる世界の動
向、日本の現状』というタイトルでお話をいたしま
す。これまでのお二人はユネスコの世界文化遺産と無形文化遺産に関する条約に批准をしている立場でのお話でした。が、日本の場合は水中文化遺産条約に関しては、まだ批准をしておりません。そういう前提があるということでお聞きいただければと思います。その批准の問題については、後の討論の中でも出てくるかもしれません。
さて、私の話ですが、水中遺跡の保護は日本の文化財保護の枠組みでいえば、埋蔵文化財の保護の中文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱28に含まれます。そこで、まずは日本の埋蔵文化財がどのようなかたちで保護されてきたのかについてお話しします。次に世界の水中遺跡の保護がどのような動向にあるのかについてご説明し、最後に日本の水中遺跡保護の現状はどうなっているのかのお話をさせていただき、基調報告の責任を果たさせていた
だきたいと考えています。
１

日本の埋蔵文化財保護体制
まずは、埋蔵文化財とは何か？についてです。そして、埋蔵文化財の中でとくに重要なものについて
は、史跡指定されますので、この２つの違いを説明します（図１）。
埋蔵文化財に近いことばで遺跡があります。両者はニアリーイコールでありますが、遺跡の方が概念
1958年兵庫県生まれ。大阪府教育委員会文化財保護課、文化庁記念物課等を経て現職。全国の埋蔵文化財の保護に関わる業務を行う。
この間、東日本大震災に際しては復興調査体制を作る一方、「発掘された日本列島」展にて埋蔵文化財の普及啓発も推進。宗像沖ノ島世
界遺産登録、水中遺跡の保護などにも携わる。専門は日本考古学とくに弥生時代。

としては広いことを頭に入れておいていただきたく思います。埋蔵文化財は、文化財保護法第92条で、「土地に埋蔵されている文化財」と定義されています。遺跡の中で行政が保護の対象にしているものが周知の埋蔵文化財包蔵地で全国に46万カ所以上あります。ですから、どこにでもあると言っていいでしょう。おそらく、きょうここにお見えの３分の１から

講
演 ３

図１

図２

埋蔵文化財と史跡

壇の越遺跡（宮城県）（佐藤則之氏より）半分ぐらいの方は、その上に住んでおられてもおかしくないと思います。
その中で、水中遺跡の価値が評価され、長崎県鷹島神崎遺跡が史跡に指定されています。史跡とは文化財保護法の109条の中で、貝塚や集落跡等の遺跡のうち、歴史上や学術上で価値の高いものです。それを史跡に指定し活用を図っていくことが謳われています。保護を進める主体は地方公共団体です。現在までに史跡は約1,800カ所が指定され、その数は埋蔵文化財の約0.4パーセントにあたります。埋蔵29
図３

史跡和泉黄金塚古墳（大阪府）（和泉市2005より）常に少ないと言えましょう。
次に埋蔵文化財の特徴です。写真のように畑をで、開発によって破壊される面積が数平方メートル

掘ったら出てくるというように、発掘調査することでも数万平方メートルでも、等しく記録保存調査をによって内容が分かるのです。子どもたちが立って実施しています。参考までにフランスでは、開発事

いる所は、柱の立っていた跡です（図２）。発掘調業者の大小によって額は変わりますが、すべての開査で所在が明らかになりますが、これを埋め戻して発に先立ち開発税のような形で記録保存調査の経費

しまうと、再び所在が分からなくなってしまいます。

は徴収され、その面積が狭い場合、記録保存調査を

ふだんは目にすることができないのです。

実施しません。これは考古学的な成果が顕著に得ら古墳やお城の堀など地上に出ているものは、埋蔵れないからだと聞いています。このように、国によっ文化財の中では例外的なものです（図３）。私はそて埋蔵文化財の保護に対する考え方や記録保存調査

れを保護する仕事をしてきたわけです。

実施のしくみや運用の仕方は違っています。日本の続いて埋蔵文化財を保護する理念について説明し場合、考古学研究のためではなく、国民共有の財産ます。日本の場合は国民の共有財産だと位置付けてを保護する行政措置として記録保存調査が実施されいます。開発事業が計画されたとき、開発をしたいていること、これが大きな特徴なのです。

所に埋蔵文化財がある場合には、開発に先立ち発掘

実は阪神淡路大震災のときにも、復興事業に先立調査をします。その調査を記録保存調査と呼んでち記録保存調査は実施されました。私の実家は西宮います。こうした調査は、世界各国で行われていなのでまさに被災地でした。震災後のまちの姿を見ますが、日本では、国民共有の財産の保護をするたときには、この世のものとは思えませんでした。

という理念の下で、実施をしているところが特徴

このとき、私もまだ若かったのですが、復興事業にです。

伴う記録保存調査を担当した経験もあります（図国民共有財産を保護するために実施しているの４）。文化庁に異動してからは東日本大震災がおこ

水中文化遺産保護をめぐる世界の動向︑日本の現状

文化財のなかでも貴重なものが指定されますから非講演 ３りました。この時には東日本大震災からの復興と埋た、「把握・周知」「調整」「保存」「活用」という４蔵文化財の保護を両立する仕組みづくりと復興事業

つの種類の業務全体が埋蔵文化財保護行政なわけでに先立つ記録保存調査を実施する体制を作ることをす。

させていただきました（図５）。このような非常事

３年前に京都で世界考古学会議という学会があり態の時でも記録保存調査が実施できたのは、考古学ました。陸上の埋蔵文化財に関するこのような仕組とは距離を置き、行政措置として記録保存調査を位みについて、欧米の方々に報告をおこないました。

置づけてきたからだと考えています。

いろいろな方から「日本の考古学遺跡保護の仕組み

話をさらに進め、次に埋蔵文化財保護行政の体系は非常に素晴らしい」とのコメントをもらいました。

について説明します。発掘調査を含めた調査が中心

それは記録保存調査を行政措置として実施している的な役割を果たしています。出発点は、遺跡がどこ点が評価されたのだと考えています。

にあるのかを把握しそれを国民の人に知らしめるこ

それでは次に、そうした埋蔵文化財保護の仕組みと、周知が必要となります。開発事業計画が起こりができている中で、水中文化遺産である水中遺跡のますと、埋蔵文化財をできるだけ現状のままで保存

保護がどうなのかという話に入ります。日本の場合するため、事業計画の変更はできないかなどの調整には、国土面積は世界で62番目になりますが、海岸をします。どうしても壊されてしまう場合は、記録線の距離でいいますと世界で６番目です。そう考え保存調査を実施することになるのです。また、史跡

ますと、水中遺跡の保護は積極的に行っていかなけ

指定、つまり保存を目的として、遺跡の内容や範囲ればならない対象だと言えましょう。

を明らかにする発掘調査を実施することもありま

ここで水中遺跡の定義をしておきます。水中に埋す。指定後には国民のみなさんにその史跡がどのよ

蔵文化財が所在する場所を水中遺跡と呼んでいまうな内容であったのかを現地で史跡公園などに整備す。対象としては海、海域、湖沼において、常時水し、活用をすることもおこなわれています。こうし面下にある遺跡、満潮時に水面下にある遺跡です。
そうした遺跡について保護の取り組みを進めようと

文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱30

していることになるわけです。世間的にはと言いま
すか、一般的には沈没船が水中遺跡の対象というイ
メージになりがちかもしれません。が、例えば海岸近くにあった村が地殻変動で沈んでしまうこともあります。上佐湾では、南海トラフによる地震の関係で、中世の村が海の中で沈んでいます。決して沈船だけが水中遺跡ではないのです。われわれはそのよ
うなものも対象にしていかなければなりません。当然、海だけではなく湖沼も保護の対象になります。
さて、これまでの話からしますと、日本は水中遺図４

復興調査担当者として（兵庫県・猪名庄遺跡）（渡辺昇氏より）

図５ 復興調査実施体制を構築する担当者として（試掘調査状況を視察した際に報告者撮影）

図6

水中遺産の定義講
演 ３

跡の保護をあんまりしていないのではないかと思わいなかったわけではないのですが、課題は多いといれるかもしれません。それはある意味事実ではありうことを確認しておきます。

ますが、そうではない部分もあるのです。その微妙なニュアンスを含み置きください。
後で写真をお見せますが、例えば北海道の江差には開陽丸が沈んでいます。これについては1975年に発掘調査が始まっていますが、これは世界的に見ても早い時期に実施された調査事例といえます。

２

世界の水中遺跡保護体制の動向
では、次に世界の水中遺跡の保護がどのような状

況なのかを簡単ですが、見ていきます。
日本もそうですが、水中遺跡の保護をしていかな
ければならないのは、「海の発見は発見者のもの」

この写真が開陽丸です（図７）。オランダの軍船という考え方が世界的にありました。欧米では20世

で、1868年の函館戦争のときに暴風雨に遭って、沈紀後半に個人の潜水者が、良好に遺存していた沈没没しました。これは調査風景です（図８）。画質が船の積載物を大規模なサルベージ事業として引き揚

悪くて申し訳ありません。木造船で船体が残っていげ、それを売却しました。そのようなことが続いてることが分かります（図９）。海底で確認した遺物行われまして、これで果たして沈没船の保護ができの実測をしています。大砲については引き揚げましるのかとの危惧がおこったのです。

た（図10）。遺物もさまざまなものがあります。現

非常に危機的であるとの認識がオーストラリアで

在は地元にある開陽丸記念館で、公開活用されていおこり、1982年に国連で海洋法条約が成立し、一定ます（図11）。

の歯止めをかける動きがありました。でも、それだ

また、長崎県の鷹島沖の蒙古襲来のときの船が沈けではなかなかうまく保護が進まない状況にあっんでいる鷹島海底遺跡の調査も1980年代頃から進めて、1996年にICOMOSで「水中文化遺産の保護とられてきました。この鷹島海底遺跡の中の一部であ管理に関する憲章」が採択され、ようやく水中遺跡る鷹島神崎遺跡は、2012年に史跡に指定されました。

の保護についてもさらに一歩前進しました。そうし日本の水中遺跡の保護については、まったくやってて2001年にユネスコ本会議の中で、「水中文化遺産

水中文化遺産保護をめぐる世界の動向︑日本の現状

31

図7 開陽丸完成写真（1866.8 オランダ ドルトレヒト）

図9

海底の船体

図8 開陽丸の調査風景（文化庁2017より）
図10

大砲の引き揚げ（開陽丸）

講
演 ３

図11

開陽丸から引き揚げられた遺物（文化庁2017より）保護条約」が採択され、2009年には20カ国の批准でもって条約が発効しました。現在では、60数カ国が条約に批准をしています。
水中文化遺産保護条約の中で、それ以前と違う考え方や理念が示されました。まずは、海底で沈没船などが発見された場合、勝手にことを進めるのではなく、その関係者や国々の間で協議によって取り扱いを決めていきます。基本的には、現地保存が原則という考え方です。現在では、水中文化遺産保護条約に批准している、していないにかかわらず、見つかった場所で現地保存するという考え方が浸透してきています。日本はどうなのかということについて

図12

公開しているヴァーサ号（文化庁提供）

は、あとのパネルディスカッションで議論になり文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱32

ましたら、もう文化庁の立場ではありませんので、ひょっとしたら話ができるかもしれません。
引き揚げた具体的な事例としては、例えば1628年に沈没したスウェーデンの海軍のヴァーサ号があります（図12）。非常に良く残っています。このようなものが沈んでいて引き揚げたら、国民はびっくりします。国民的な関心を持つことになるでしょう。
しかし、その半面で引き揚げた後はどのように保存していくかが大きな課題となります。引き揚げ後のメンテナンスは、半永久的にしなければならないのです。その課題が突き付けられることになります。

図13 メアリーローズ号博物館の横に復元された
ネルソン提督の旗艦HMSヴィクトリー号

図13は、1545年の英仏戦争で沈没したイングラ
ンドのメアリーローズ号という船があるのですが、そのメアリーローズ号博物館の前にある復元されたヴィクトリー号です。行った時は、博物館で保存処
理中の船体が展示されていました（図14）。保存処理に30年程度かかり、現在では終了した姿が展示されていると聞いています。
この船は横倒した状態で沈没しました。船体の下側、海底の砂に埋まった部分、船体の半分だけが残っているわけです。砂の上に出てきたものについてはフナクイムシに食べられるなどして残っていません。とにかく非常に大きな船体の保存処理をしな

図14 保存処理中を公開しているメアリーローズ号（現在では、保存処理が完了した状態を展示している）（報告者撮影）講
演 ３ければなりません。

ついて』という報告書を出しました。結構、大部な遺存状況がいい船を引き揚げて、保存処理をして、ものです。これから日本が、どのような形で保護を国民に見せることができれば、水中遺跡の重要性を進めていったらいいかの指針となることを中心に、国民・市民の方々に周知をする面では、非常に意味

世界がどのような形で水中遺跡の保存・活用を進めのあることだと考えられます。

ているのかということ、水中遺跡の調査方法などを

ただし、先ほども申しましたが、引き揚げると保存処理に多くの費用と期間を要します。船体だけで含め写真・図も入れながら、１冊の報告書という形でまとめています。

なく積荷もあります。保存処理後はメンテナンスも報告書では水中遺跡保護の基本的な考え方とし必要になり、コストは半永久的に必要です。そのよて、保護の理念は陸上と同じであること、しかし水うな財政的な問題が出てくるのです。そういうこと

中遺跡の特性を踏まえた保護措置が必要であることもあって、ユネスコが現地保存の方針を出したことを明記しています。陸上の埋蔵文化財保護では「把で、今は世界各国がその方向で進んでいます。もち握・周知」、「調整」、「保存」、「活用」の４段階があろん、そうではない事例もありますので後ほど報告

るとの話をしましたが、水中遺跡保護についてもそをします。

れぞれの段階での留意点を整理しています。それとともに保護体制を構築するにあたっては、国が主導

３

日本の水中遺跡保護体制の現状することが書かれています。

では続いて、日本の水中遺跡の保護体制の現状にこれについての説明を先ほどのところではしませ

ついてのお話をします。表１は東海大学の木村淳先んでしたが、陸上の埋蔵文化財保護に関しては現在、生が作られた資料を簡単な形にさせていただいたも地方分権という方向性のなかで国に権限がありませのです。先ほども紹介をしたヴァーサ号は、1961年

ん。例えば、記録保存調査を実施するかしないかのに発見されて調査が行われました。

判断は、都道府県・政令市などがすることになっていて、国がどうするかを言えない状況にあるのです。

れています。世界的に見ても、決して後れを取ってそういう現状のなか、水中遺跡の保護にあたって国いたわけではないことはすでにお話ししました。蒙が主導すると書いているのです。これは陸上の埋蔵

古襲来関係の鷹島海底遺跡も2011年までの調査で文化財保護に対して水中遺跡保護については、少しもって、翌2012年に鷹島神崎遺跡として史跡指定さ踏み込んだ書きぶりです。陸上と水中では、保護体れました。こうした事例もありますが、日本の水中制において少し違うということになります。

遺跡保護のあり方が十分でないことは事実です。
文化庁では、2017年に『水中遺跡保護の在り方に

図15が史跡になった鷹島神崎遺跡です。鷹島は長崎県松浦市にあります。鷹島海底遺跡は、鷹島の南の広い部分が周知の埋蔵文化財包蔵地となっていて、その中のごく一部が史跡指定されています。赤表１ 世界の主要な沈没船引き上げの例とその影響［木村淳（東海大学）作成資料から編集して作成］

図15

史跡鷹島神崎遺跡（長崎県）（松浦市のHPより）

33

水中文化遺産保護をめぐる世界の動向︑日本の現状

開陽丸の調査は、1975年から1980年にかけて行わ

講
演 ３

い線で示した部分です。この鷹島沖には、ものすご

アピールするために作った絵が残っているのです。

くたくさんの元寇船が沈んでいると考えられていま

ここに「てつはう」が描かれています。爆弾のようす。漁師さんが魚を取りますが、魚と一緒に遺物がなものです。カラー写真でなくて恐縮ですが、実際いろいろと引き揚げられてきました。その量が濃密に海底から見つかっています（図19）。フジツボがな部分には、船が沈没している可能性が高いだろう

ついているので、ずっと海にあったことが分かりまということで、まずは赤い部分を史跡指定しました。

す。これも実際に発掘調査で出土したものです。

実際に、この海域で機械を使って探査をすると、ほこの遺跡は蒙古襲来という歴史的事実と、実際にかと違う反応をする地点がありました。そこに沈没

水中に戦場の跡が残されているという考古学的事実

船が眠っているのではないかと考えられているのでが一致したことが極めて重要であることから史跡にす。

なりました。現在、鷹島神崎遺跡のある松浦市も水沈没船を確認した場所についてはフナクイムシに中遺跡の調査研究センターをつくって、積極的に保船体が食べられないように銅の網をかぶせて保護措存と活用の取り組みを進めています。このように史置を執っています。そこで実際に潜ってもらい沈没跡指定をおこない水中遺跡保護に取り組んでいる地

船がどのような状況にあるのかを確認する必要があ

方公共団体はあるにはあります。

ります。図16は潜って撮った映像を船の上で確認

また、市町村の中には、文化庁が報告書を出したしているところの写真です。元寇船の一部が、図ことを受けて、水中遺跡の分布調査を進める取り組

17のような形で遺存をしています。

みも始まっています。一例が鹿児島県の徳之島です。

これは有名な『蒙古襲来絵詞』です（図18）。竹

徳之島は徳之島町、伊仙町、天城町の３つの町から崎季長が、自分が蒙古襲来に対して頑張ったことをなっています。その徳之島の沿岸付近の海底で、どのような水中遺跡に関する遺物があるのかを実際に潜って、調査をする取り組みが始まっているのです。
潜水して目視で確認します（図20）。この事業につ文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱34

いては先の三町がそれぞれ調査主体となって、文化庁の埋蔵文化財保護に関する補助金を使っています。潜っていくと、いかりが沈んでいることも分かりました。が、いつの時期のものなのかは、残念ながら分かりません。時期については、もう少し調査研究を進めていく必要があります。
遺物の位置は陸上ならばGPSで所在が分かります。が、水中ではそれが使えません。いかりの場所にいるだけでは位置は分からないわけです。そこで、
図16沈船の遺存状況の確認調査風景

海底でいかりを見つけた場所の真上にあたる海面上の位置をGPSで記録することになります（図21）。
当然のことながら水中での作業は命に関わることになります。非常に危険な側面があるということです。恐れていても始まりませんが、水中遺跡に関してはアクセスが非常に難しいことがあり、大きな壁となっているということです。地方公共団体のかたがたが、水中遺跡に取り組むのに二の足を踏むのは、そのような事情もあると思われます。話がそれましたが、そうして記録した地点を落としこんだ写真が図22です。いかりの存在を５カ所で確認しました。
この地点は、いかりがありますから遺跡と言えま

図17

モニターに映った元寇船（報告者撮影）す。これらを行政として保護対象にするのかどうか、

講演 ３

図18 蒙古襲来絵詞に描かれた“てつはう”（文化庁編『発掘された日本列島2012』朝日新聞出版より作成）

図19

海底で発掘された“てつはう”（文化庁2017より）図20

水中文化遺産保護をめぐる世界の動向︑日本の現状

35

潜水目視調査すなわち埋蔵文化財包蔵地として周知するかどうか
は、今後、検討をしたうえで市町村のかたがたが決めていくことになります。把握しても、保護対象とするかどうかは行政判断が必要だということを皆さんにも知っておいていただきたいと思います。
こうした先進的な取り組みを紹介しました。現在、地方公共団体には6,000人以上の埋蔵文化財の専門職員が配置されていますが、奈良文化財研究所は全国の地方公共団体に、水中遺跡保護の現状について
アンケートを実施しました。その調査結果を示していますが、字が小さくて恐縮です（図23）。
そのなかでいくつかの点を紹介します。
「域内で水中遺跡の存在について何らかの情報を把握してい

図21 いかりの確認（中段は山本祐司氏、それ以外は新里亮人氏より）るか」に対しては、大半が「把握していない」と答あるのですが、水中遺跡の存在はなかなか知られてえています。市町村の数は1,700あまり、未回答もいないわけです。

講
演 ３「遺跡としてどれだけの内容が分かっているか」も聞きました、細かなところは飛ばしますが、集落跡、港湾施設、沈没船など遺跡の種類を回答するよりも「水中遺跡がない」と答えた方が多いのです。
調査が進んでいないこともあって、そう回答したのだろうと考えます。
「水中遺跡を埋蔵文化財包蔵地として周知をする
際に想定をされる懸念事項を教えてください」との質問には、「水域の所有権や利害関係者との関係は
図22

面縄港における鉄錨の平面分布状況写真

どうなのか」、「包蔵地にする方法が分からない」という回答が多く、保護対象に水中遺跡をもつことに、二の足を踏んでいる自治体が多いわけです。
「水中遺跡保護の報告書が刊行されて、実際に何かを行いましたか」という問いもあります。「何もしていない」が圧倒的に多いです。「それはなぜか」という問いに対しては、「体制がない」、「人員不足」、「陸上だけで精いっぱい」と回答しています。「時期尚早」、「業務多忙」という答えもありました。
ヨーロッパやアメリカではトレージャーハンター
が海の中から遺物を引き揚げてして、オークショ
ンにかけるなどの行為があるわけですが、「トレー文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱36

図23 水中遺跡に対する現状認識（奈良文化財研究所「埋蔵文化財ニュース」No.175より）

図24

潜水調査の体験（報告者撮影）

講
演 ３

ジャーハンターの標的となる水中遺跡は存在するといていくつか紹介します。条約批准はしていません

想定しているか」に対しては「想定していない」がが、オブザーバーとして文化庁や国立文化財機構か

圧倒的に多かったです。実際、以前にそのような事

ら３人が参加しました。

態があれば、すでに水中遺跡の保護に取り組んでいま ず はSDGsと の か か わ り で す ね。Sustainable

たのでしょうけれども、日本ではありませんでした。

Development Goals、持続可能な開発をどうしてい水中遺跡保護の取り組みが遅れることになった理由

くかとのことに関して17項目があって、その14番目

でもあります。

に「豊かな海を目指して」という項目があります。

アンケート結果について関心がある方は、奈良文その中に、水中遺跡保護の取り組みを組み込むよう

化財研究所の『埋蔵文化財ニュース』の175号に報な動きを国連のほうに働きかけるということです。

告されているので、そちらをご覧ください。

次は新たな沈船の発見についてです。現地保存とさて、先ほども水中遺跡の調査の難しさについていう原則に対して、引き揚げ計画がないわけではな

話をしました。実は私も沖縄と鹿児島でスキューバ

いということも重要な情報です。これに関して、ユダイビングの経験があります。怖いという気持ちもネスコも現在の状態でほったらかしにすると船体がありましたが、インストラクターの方がいてくれ

朽ちていくので、引き揚げに成功したらよい事例にたので潜ってしまうと怖さもなくなっていました。

なるという話がありました。ユネスコも何がなんで潜った際に、遺物を確認できませんでしたが、ニモも現地保存というわけではないようです。また、チュのような熱帯魚を見たのは良かったです。潜水は、ニジア沖でも沈没船が発見されたそうですが、当事多くの埋蔵文化財専門職員の方々にも体験をしてい国の領海を超えた場所で保存措置を執ることになる

ただきたいと思っています（図24）。

ので、ユネスコが主導すると初めての事例になるとのことでした。

おわりに

このほか、各国の批准状況の報告もあり、批准国が少ないこともあって、アジア太平洋地域の存在感

１つ目はこれからの水中遺跡の保護体制についてが少し希薄ではないかとの指摘もあったと聞きましです。日本の埋蔵文化財保護は地方分権になっていた。このことについては考古学関係の学会誌で報告ますので、地方公共団体が体制を整備することが原をしてもらう予定ですので、詳しくはそちらをご覧則です。でも、水中遺跡保護の場合、実態として地ください。いずれにしても、今後もこのように世界方公共団体の体制整備には時間がかかることが想定における水中遺跡保護の動向は知っておく必要があされます。世界各国も、水中遺跡の主体は全てではると思います。

ありませんが、国が担当しているところが多くあり話は飛びましたが３点目です。当面、国がおこなます。実際に、外国籍の沈没船が発見された場合にうこととしては、水中遺跡保護の必要性を多方面に

は、国家間の問題となります。地方公共団体だけで周知していくことです。実際、いつどこかで沈没船対応はできません。そういうことからも、報告書にが見つからないとも限りませんから、そうなった時記載されているとおり、まずは国が行政的な点でもにむけて考え方の整理は不可欠です。国は、水中遺調査研究という点でも体制を整備することが求めら跡の保護について、地方公共団体に対して働き掛けれます。

をしていかなければなりません。

２つ目は、陸上の埋蔵文化財保護でも示しました

最後４点目として、水中遺跡の保護や調査に関すが、保護の第一歩は遺跡の把握です。まずは地方公

るてびきを作成することも必要です。現在、準備を共団体が水中遺跡の把握から始める必要があるとい進めているところです。このようなてびきの作成もう点です。把握をしたうえで、保護をする対象を周進めつつ、国・地方公共団体及び水中遺跡保護に関知化しなければ、保護施策のやりようがありません。

わる民間団体の三者が一体となって連携を図りなが今のままでは、知らない間に水中遺跡が壊されていら、水中遺跡の保護を積極的に進めていく必要があ

る実態があっても分かりません。

ると思います。

さてここで、今年、パリのユネスコ本部において

きょうは以上のことを文化庁の調査官に代わっておこなわれた水中文化遺産の締約国会議の内容につお話しさせていただきました。私の報告は、これで終わりです。ご清聴ありがとうございました。

37

水中文化遺産保護をめぐる世界の動向︑日本の現状

時間も参りましたので、まとめに入っていきます。

パネルディスカッション

パネルディスカッション
おか だ

やすよし

岡田

皆さん、こんにちは。ファシリテーターの岡田です。質問票

ファシリテーター：岡田 保良

がかなり大量で、それを整理しな（国士舘大学イラク古代文化研究所 教授／
文化遺産国際協力コンソーシアム副会長）

がら、パネルの先生がたの意見をパネリスト：西 和彦、岩崎禰冝田 佳男

まさみ、

さらに深めていきたいと考えています。皆さんの質問に十分に答えることができない部分もありますが、容赦ください。
よろしくお願いします。今までの時間で３人の先生からの話がありましたが、非常に盛りだくさんで、貴重で重要な話題でした。ちょっと時間が足りなくて、もしも何か話し切れなかったことがあれば、西さんのほうからお願いします。
西どちらかといいますと、きょうはコンソーシアムの研究会なので、世界遺産のルールなどの前提
条件は、かなり飛ばして話をしました。私自身は、どこで話をしても前提を省略しすぎると怒られることも多いのですが、その意味では少し分かりにくかったこともあるかもしれません。特に省略をした
わけではありませんが、きょうの話の前提として、文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱38

世界遺産はいろいろな人がいろいろな受け止め方をしています。
何度も話があったように、世界遺産は非常に知名度が高い半面、どのようなルールに基づいて、誰が何を議論して、どのようなことが決まっていくかという中身は、ほとんど知られていません。そこまで細かいことに注目をしていただくことや、興味を持っていただくことは難しいです。しかし、結果だ
けではなくて、その過程がなぜ、そのようになっているかにも少し目を向けてもらえるといいと感じているので、きょうのような話をしました。これでよろしいでしょうか。

1949年大阪生まれ。国士舘大学イラク古代文化研究所・同大学大学
院グローバルアジア研究科教授。京都大学博士（工学）。専門は西ア
ジア建築史。日本オリエント学会、日本建築学会などに所属。これまでイラク、シリア、イラン、ギリシア、キルギスほかで遺跡調査
や文化遺産保存事業に従事。現在、日本イコモス国内委員会委員長、
文化遺産国際協力コンソーシアム副会長。日本各地で進められる世
界遺産登録推進活動に参画。

岡田ありがとうございます。

岩崎

先ほど質問の一つを見てしまったので、私のほうからは、それに答えながら補足をさせてもらいます。例えば日本は、来訪神であれば10のコミュ
ニティーを含めて提案書を書いていますが、それは10に限定をしたものなのか。将来的に他のコミュ

パネルディスカッション

ニティーが入ってくる可能性があるのか。その10は、もあります。そうすると、コミュニティーは世界な代表的な意味を持つのか。この辺りの質問は、いろわけです。この辺りは、コミュニティーとは何なのいろな人からよく聞かれます。背景的なことをいいかの議論も深まっていくと考えています。それも含ますと、無形文化保護条約に関わる国々は、その国めて、無形文化保護条約の中ではコミュニティーをの状況が非常に大きく異なっています。無形文化と定義していません。それは、いろいろな可能性があは何かが全く分かっていない地域から、日本のようるからです。無形文化の保持者を、コミュニティー

に既に保護条約があって、いくつもの無形文化遺産とグループ、個人であることもあり得るとの非常にが保護をされている国と、大きな差があります。

大きな枠組みで捉えています。質問に対して正確に私が知っている典型的な例ですが、無形文化遺産

答えらませんが、これが現状で、コミュニティーに保護条約を批准をした国は、最初の年にユネスコか関しては、それぞれの国が苦悩をしている部分です。

ら、ファシリテーターがやって来て、条約に関する講義をします。今年からインベントリーを作成しよ岡田

ありがとうございます。世界遺産は拡張というとする国は、最初に国内に無形遺産がどれぐらいう形で、見直しや追加が割と頻繁にありますが、無あるのかを調べます。その上で、例えばある一つの形遺産はどうですか。

儀礼であれば、それと共通した儀礼を持っている地
域をいくつか集めて、提案書を書きます。その場合

岩崎

拡張については日本は３年くらい前から行っは、概念的に自分の国にはこのようなものがあるかてきています。さらに数年遡ると、甑島のトシドン

ら、これを提案する。イメージとしては、それが小のように一地域の無形文化遺産として、単一のものさな地域であっても、国全体を含める広い地域でもで申請がされて、記載されていました。その数年後自由に定義をしながら、申請書を書きます。

に男鹿のナマハゲを申請したら、トシドンと同じものではないかと情報照会されました。このような背「何々町の何々」と市町村に限定した無形文化遺産

景があり、提案件数の制限ができてきた頃から、日の保護をしてきているので、それをどのようにユネ

本では既に国内で保護をされている共通の要素を持

スコの自由に定義できるコミュニティーの捉え方に

つ無形文化遺産をグルーピングして、申請をしてい

合わせていくかという問題は難しく、文化庁の方がこうとの動きがあります。今、それを積極的に行っ

いつも悩んでいる問題ではないでしょうか。最近でているのは日本で、そのやり方については山・鉾・は、これは中国の提案書ですが、何々無形文化遺産

屋台や、去年のナマハゲもそうですが、それについのタイトルがあって、その説明の中に代表的な地域ては高く評価をされています。他の国も日本のようとしては、どことどこであるといった新しいスタイにしましょうとの呼び掛けもされているので、拡張

ルの提案書の書き方をしています。想像するには、は今後も増えていくことになるのではないでしょう

担当者が提案書を書きながら「代表的な地域はどこか。

である」というかなりぼかした書き方をしたのだと思います。国によってそれぞれの事情があって、何岡田

増えていきそうですか。また後ほど、お願いとか自分の国に合うような形で提案書を書いていくします。禰冝田先生は、何か言い残したことはあり

ことに、みんなが苦労をしていることがよく分かりますか。特に最後は時間がなさそうだったので、何ます。質問にあった「10の地域をまとめて、来訪神

かあればお願いします。

として申請をしているけれども、11以降は含まれるのか含まれないのか」。これは国内の申し合わせと禰冝田

ほとんどお話をさせていただきましたの

いいますか、国内の事情に合わせて解釈をしていく

で、用語について補足をします。

しかありません。大胆な国は、一つのタイトルで全今回の講演タイトルなどはユネス

国の地域を含めたような書き方をしている所もあり

コが使用している水中文化遺産とます。

いう用語が使われています。でも、最近、多くなってきたのは、発祥は自分の国で、私は冒頭から水中遺跡という言葉

今では世界に広まっているとの書き方をしている所を使っていました。これは陸上の

39

パネルディスカッション

そ れ に 比 べ て 日 本 の 場 合 は、 既 に 地 域 ご と にパネルディスカッション

埋蔵文化財に対して、これから水中遺跡を保護して明示的に、あるいは雑談レベルでされていたこともいくということで検討を進めてきました。水中文化ありましたが、それも最近はあまりありません。今

遺産という言葉は、日本の埋蔵文化財保護行政では回の審議の中で、ちょうど今の件数で1,111件目に使いにくいと思いまして、水中遺跡という言葉を使なりましたと喜んでいて、少し前までにあったよういました。冒頭に青木副会長からも、「いずれは水な世界遺産の数に関する議論はほとんどありませ

中文化遺産保護条約も批准をするのではないか」とん。ある意味で、それが顕在化をしていないだけかのご発言がありました。そうなった時はその時の調もしれません。

査官がどういう言葉を使うのかを考えなければならない課題であると考えています。

岡田ありがとうございます。遺産影響評価についての質問です。遺産影響評価と世界遺産登録との関ありがとうございました。質問が多く届いて連は、どのようなものなのか。遺産影響評価についいるので、十分に整理をし切れない状況がありますて、もう少し知りたいなどもありました。難しいかが、先生ごとに分類をしました。共通の部分もありもしれませんが、簡単にお願いします。

岡田

ますが、質問票を少し扱わせてもらいます。順番に
西さんのほうからで、よろしいですか。まずは今、

西遺産影響評価とは文字通り、遺産に対する影響

世界遺産委員会は１年に１回ですが、世界遺産が増を評価するものです。簡単な説明の仕方をすると、えていくので、もう少し間を空けて、調整の時間を

Environmental Impact Assessmentといわれる環境

たくさん取ればいいのではないかなどの意見が、か

影響評価がありますが、それに似たような形のもの

つてあったように聞いています。最近、その辺の議を文化遺産の場合にも行なうというイメージを持っ論はどうなっていますか。

てもらえばいいです。実際の分析の手法は環境影響評価の中で、特に景観に関係するものに近いのです

文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱40

先に結論から言いますと、ここ数年は１年に１が、それ以外のもので似ているものもあれば、似て回というサイクルを再考しようという議論は、あまいないものもあります。世界遺産との関連の意味でり聞きません。それより前は１年に１回の形をやめは、最近は保全状況審査が機能しないことが多く、るといいますか、今の１年に１回ずつ世界遺産委員

世界遺産委員会側からこのようなことをしなさいと会を行う形を改めて、新規の遺産については世界各の宿題がいろいろな形で出ていて、その中で遺産影国を回って、いい意味でお祭りとしても機能するよ響評価が必要ではないか、保全状況審査ではなく新うにする。それ以外のルールについては、いろいろ

規の登録の際にも宿題として、これについては資産な所に行くとコストがかかってしょうがないので、影響評価をしなさいとの形で言及されるケースが、パリで決めるといった議論もなくはありません。

特にここ数年では急激に増えています。その意味で

西

さらにさかのぼると、ビューローがなくなったのは、先ほども大きな問題意識の話をしましたが、現は20年前ぐらいですか。それまでは世界遺産委員会

実の問題としては遺産影響評価の形で対処をしなさの前にビューロー会議をかなり大規模に行っていま

い、何か遺産に影響があるかもしれないプロジェクした。その意味では、世界遺産が増える関連でそうトがあったときに、それに対する対処の取り方としした議論はありません。それと同時に１回の世界遺て、まずは評価をちゃんとしましょうとの形の勧告

産委員会当たりの審議数は制限が厳しくなってきてが増えています。

いて、数は減ってはいます。その意味では、ちょっと前までは１カ国一度に数件の審議案件ということ

岡田

それに少し関係をするのは、西さんが最後のもありましたが、今はいろいろな特例を使っても２ほうで紹介をしたワイダーセッティングの考え方で件です。ウルトラＣのような特例のを使っても、３す。これとともに緩衝地帯との関係は、どうなって件がせいぜいです。

いるのかとの質問も来ています。

その辺の運営の仕方は、無形の委員会を参考にして、今の制度が成り立っているという部分もありま

西

ごく大ざっぱにいいますと、緩衝地帯の外を指す。少し前までは世界遺産の数が増えたとの議論がすとの理解をしてもらうのが一番、分かりやすいでパネルディスカッション

す。先ほどのプレゼンテーションでは、いろいろな

西

基本的には文化遺産について語られることが、ケースがあると言いましたが、いろいろな見方がでほとんどです。

きます。一つは、距離が遠くても、大きなビルが建つと影響が出るケースはあるので、それは遠いから岡田

ありがとうございました。次の点は、岩崎先

良いとはならないのは確かです。それと同時に世界生にも関係する質問です。きょうの話の中で、世界遺産の仕組みとして、世界遺産としての価値がある遺産と無形遺産のブランド性の話はあんまりなかっ

範囲はここで、それを守るために範囲の外側についたですが、特に観光開発に利用をされる側面が今まては、このようなルールで守りますといっている全でも世界で見られるとのことですが、その点でのメ体の仕組みを考えると、緩衝地帯の外について注文

リットやデメリットの議論は最近、何か特筆すべきがつくことは、ちょっと変である気もしなくはあり

ものはありますか。

ません。
そのようなケースがもしあるなら、それを先に見

岩崎

無形に関しては、提案書の保護措置の項目に通しておくべきですが、それはなかなか難しいこと

予期できないような変化が起きる。例えば、観光産です。例えば、太陽光発電は、昔からたくさんあっ業が入ってきて観光化されることによって、無形文

たわけではないし、昔はほとんど想像ができません

化遺産に予期していないような変化が起きてきたとでした。今では、それがポピュラーになってきていきの対処方法を書く部分があります。私が、この条るとすると、
時代や前提条件が変わってきたために、約に関わり始めた7、8年前は、コマーシャリズムや緩衝地帯を見直しなさいと言ってもいいかもしれま

ツーリズムにすぐに目くじらを立てて、否定的な意せん。その辺りがなかなか難しくて、緩衝地帯の外見、特にヨーロッパの専門家たちの中に多かったでについても、世界遺産委員会側から宿題が出て、そす。それはだんだんと緩和がされてきていることはれぞれの国が対処を求められることになります。

感じます。
近年は、特に国連の持続可能な開発目標（SDGs）

緩衝地帯の外について注文をつけられるのはおかしを無形も取り入れていこうという傾向が強くなっていと言いたくもなります。このような緩衝地帯を守います。これらのゴールの中に経済的な発展もありりますと言って、それでいいと世界遺産になったわ

ますので、無形文化遺産をただ保護していくだけでけです。しかし、あまり強く反論すると、審査や評はなく、地域経済の活性化にも役立てていく、人々

価をする側から緩衝地帯を広げてくださいと言われの生活の安定にも役立っていることを強調する事がるわけです。そういうことを言われてしまうと敵わ多くなりました。SDGsの影響などで、この数年で、ないので、緩衝地帯を広げるとは言わずに、個別対大きく変化をしてきています。例えば祭りで「多く処をしている面もあるかもしれません。その意味での観光客を呼ぶ」との項目が出てくると、以前のよは、影響評価が明らかに必要なケースもありますが、

うに否定的に捉えるのではなく、むしろ観光産業を全体の仕組みの点では、ちょっともやもやした点も受け入れたうえで、「本来の保護の目的に悪影響を残ります。

及ぼすことがないように気を付けよう」や、「悪影響が起きた場合にどのような対応をするかを明らか岡田

作業指針の見直しの中で新しく出てきたとのにするように」という問いかけがなされます。

ことでしたが、推薦書のフォーマットまではいかないわけですか。

岡田

世界遺産では、何か議論はありますか。

西西

大 き く は、 無 形 遺 産 と ほ と ん ど 同 じ 状 況 と推薦書のフォーマットの中で、例えば資産範囲、緩衝地帯。それにワイダーセッティングの範囲を引いってもいいかもしれません。世界遺産を通じてくというような、そこまではいっていません。

SDGsをどのように考えるか。今年になって、急激にSDGsに対する言及が増えてきたように感じます。

岡田

自然遺産に対しても文化遺産に対しても、両方に適応されるわけですか。

例えば、ものすごい数の観光客が来て、遺産を物理的に壊す。あるいは雰囲気が壊れることは、よくな

41

パネルディスカッション

しかし、
例えば宿題をもらった国の側からすると、

パネルディスカッション

い。それは、そのとおりです。他方で、お客さんがます。

誰も来ない。特に発展途上国では、そのような状態
で持続的な保護ができるかというと、ほとんど幻想

岡田に近いです。その間で、きちんと価値を伝えながら、ですか。

今は、それも含めて見直しの動きがあるわけ

遺産に悪影響が出ない形でどのようにマネジメントをするかを模索しているのが現状です。これはなか岩崎

なか難しく、理想からいえば適正な数のお客さんが年ぐらいで、今は1サイクルが終わったぐらいです。

来て、遺産の内容を理解してくれて、ついでに可能

それ以前の制度からこの制度に変わったので、評価だったら保全処置の手伝いとして寄付でもしてもら

機関のやり方は少なくとも今、変えることはありまえるとありがたいわけですが、そのようにはなかなせん。今、一番問題になっているのは、評価機関とかなりません。たいていは、多過ぎるか少な過ぎる

提案書を出している国との間のコミュニケーション

かのどちらかであるのが現状です。

であり、それについての議論がされています。

岡田岡田

ありがとうございました。続いて、岩崎先生

この評価機関の制度は、始まってから４、５

ありがとうございました。少しはっきりしてにもう少し答えてもらいたい質問があります。世界

きました。後の個別の質問は水中に関してで、禰冝

遺産の場合は、危機遺産はもともとの世界遺産リス

田さんに思いの外、たくさん来ています。技術的なトの中から出しますが、無形の場合は無形のリスト

ことや材料に関する質問もきています。ちょっと漠と危機や、無形のリストとグッドプラクティスは重然としているかもしれませんが、水中遺跡ないしはならないわけですか。

水中遺産の保存に関する技術はどのような状況で、どのようなレベルにあるのかについては、いかがで岩崎
文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱42

はい。重ならない上に年間の審査件数が制限すか。

をされているので、１件しか申請ができない場合は、どのリストに申請するかを選択しなければなりま

禰冝田

せん。

一部の材質のものを除いて保存処理をしなければな

陸上の遺物も水中の遺物も、掘り出したららないことになります。特に海に沈んでいたものに岡田

申請者側が選択をするわけですか。

は塩分が染み込んでいますから、脱塩をしなければならないことになります。海から取り上げた遺物を

岩崎

はい。

保存処理する場合は、陸上から出土した遺物以上に高い技術が必要です。予算も必要です。しかも、日ありがとうございました。それに関して、私本では海から出土した遺物の保存処理の経験が豊富からも質問をします。評価機関の選考方法ですが、ではありません。現在、保存処理に関して技術的な政府側からの委員が６名で、NGOの中からの委員

研究が求められている状況にあります。

岡田が６名ですか。その人たちは、どのような母体から選ばれますか。

岡田

特に水中遺産は、沈船が多いわけですが、木造や近代のものであれば鉄がありますが、それは放締約国は、世界で６地域に分かれています。

置をすれば、どんどんと腐っていって、なくなってエレクトラル・グループといわれるものがあって、いきます。今、それに対する対応はどのようになっ

選挙のときに一つの塊になる選挙区です。それが６ているのかとの質問もありました。

岩崎

地域あって、日本であればアジア地域ですが、その地域から政府が推薦をする専門家を１人と、NGO禰冝田

現地に置いておくのがいいのかどうかといを代表する１人を選挙で選びます。政府間委員会のう点ですが「モノ」なので、千年後か何千年後かは場で、それぞれの枠に何人かの候補者が提示をされ知りませんが、いずれはなくなることになります。

て、その人の経歴も開示をされて、政府間委員会の保存処理は、その劣化を遅らせることしかできませ委員メンバーの人たちからの投票によって決まりん。未来永劫残していくことができるわけではありパネルディスカッション

ません。その中で、沈没船も現地で保存をするのか、

くバックアップをする、少なくとも技術的支援は必引き揚げて保存処理をしたほうがいいのかの選択で須です。そうした方向でいくのがいいのではないかす。今の技術で、海の中や湖沼の中に沈んでいる沈と考えます。

没船の現状を把握して、現地保存がいいのか引き揚
げたほうがいいのかの判断は、ケース・バイ・ケー

岡田 （質問票を）読んだ方が良いのかもしれませ

スでしょう。現在の技術から、どちらの選択がいい

んが、私の理解だと、公海域での日本の沈没船に対のかを個々に判断するのがいいのではないでしょう

する扱いや権利、太平洋戦争時の沈没船に対して、か。また、保存処理の研究をすることが重要です。

日本はどのような姿勢で臨むのか。今の水中に対す30年前にはできなかったことで、今ならできること

るユネスコの条約は、そのものに対してどのようなもあります。今は現地に置いておいて、10年後20年言及をするのか。その辺について、もしも答えるこ

後の次の世代、未来の子孫に委ねるような判断もあとができればお願いします。

るでしょう。しゃくし定規に現地保存か引き揚げかをなかなか言いにくいのが、水中遺産の保護です。

禰冝田

ユネスコの水中遺産条約では、沈没してから100年経つと文化遺産として保護の対象になりまありがとうございました。その他には、水中す。いわゆる2045年問題です。批准をしている国は考古学が専門分野の東京海洋大学の先生からも質問

第2次世界大戦で沈んだものは保全しなければならがありました。水難救護法を水中遺跡に原則、適応ないことになります。これは、批准していない国にをすることやしないことについては、文化財保護法も非常に大変なことになる可能性があります。第２には明記をされないのか。これについては私も全く次世界大戦のものを今後どのように保護するか、こ分からないのですが、何かコメントはありますか。

れから起こってくるだろう課題になります。日本の岡田

場合には、指針は国が出すとしても、それを保護の対象とするかどうかを判断するのは都道府県です。

のエルトゥールル号の遺物引き揚げのことに対応せ今のシステムでは、A県は保護をしますが、B県はざるを得なかった時にも水難救護法を適用するべき保護をしませんということも考えられるわけです。

かどうかを議論しました。水難救護法が適用されるそれがいいのかどうかは、その時に検討することにと、文化財保護の立場から保全をすることができななる問題です。水中遺産保護条約を批准する場合、くなります。なので、水中遺跡を保護する立場からクリアしなければならない難しい課題があります。

すると、水難救護法ではない枠組みで水中遺跡を保批准が簡単ではない現状を少しでも理解をしてもら護する方向に持っていくこと、何かが起こった際にえるとありがたいです。それから、いま検討していは文化財保護の立場で水中遺跡を保護できるようにるのは文化財保護法が及ぶ領海内のことです。領海進めること、が重要です。

外の太平洋戦争の沈没船の取り扱いなどは、さらに先の課題ということになります。

岡田

それに加えて、基本的に日本の埋蔵文化財は自治体が主体とのことですが、水中に関しては、国岡田がもっと主体的に行っていかなければならないとのたか。

水中の条約を批准しているのは、60カ国でし

話が最後にありました。自治体に大きな責任を負わせることは難しいとの理解で、よろしいですか。

禰冝田

禰冝田

岡田

地方公共団体が主体となるという理念を変はい。
それを積極的に呼び掛けるといいますか、条えるわけにはいきませんので、地方分権のもとでと約の推進役を果たしている国や、どのような国がどいうのが前提ですが、国は水中遺跡に関しては陸上のような背景で行っているのでしょうか。

よりもより主体的に関わりながら保護を図っていくということです。原則的なところは変えずに、つま禰冝田オランダの場合は、東インド会社の船が世り地方公共団体が主体となるという形で、国がうま

界各国に沈んでいるわけです。イギリスも同様です。

43

パネルディスカッション

非常に難しい問題です。少し前も、トルコ禰冝田パネルディスカッション

そのような国は、沈没船に対する権利を主張しなけ

文化庁

フロアから失礼します。昨年10月から文化

ればなりません。軍船は造った国に権利があります

庁の組織の改編がありまして、世界文化遺産と無形が、商船は関係国間の協議の中で、その取り扱いを

文化遺産のそれぞれの条約は、新しくできた文化資決めるのです。沈没船の種類によっても権利の主張

源活用課の文化遺産国際協力室で担当をしていまの仕方が違っているという現状もあります。それかす。水中文化遺産については、組織改革前は記念物

らイギリスは、EUに残るかどうかという問題もあ課が担当をしていました。

るので、批准をする方向だったのですが、現状ではその時期が少し遅れているようです。イギリスはま岡田禰冝田さんがいた所です。

だ批准をしていませんが、オランダはそのような権利があるので、早くに批准し、その権利を主張して

文化庁

組織改編後は、記念物で扱ってきた埋蔵文いるのではないかと考えています。

化財に関しては、文化財第２課に受け継がれていて、水中文化遺産についても文化財第２課で担当をして岡田

皆さんが知りたいと思っていることは、日本います。

は条約に加盟をしていない。条約に加盟をする方向にあるのかもしれませんが、それを遅らせているこ禰冝田

文化庁と外務省では、批准について検討をとや妨げになっている要因として一番のキーになるしていないわけではありません。批准する条約はた

ポイントについて、話せる範囲で結構なので、禰冝

くさんありますので、検討の結果、批准に至ってい田さんの考えがあればお願いします。

ないというのが現状だと認識しています。担当は外務省であり、取り巻く社会情勢などに変化があれ禰冝田

難しいですね。これは日本に限らず、条約批准には文化財保護の立場だけで判断するわけでは
文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱44

ば、その方向に動き出すのこともあるのではないかと思っています。

ないことになります。文化財保護を越えた大きな枠組みの中で批准するかどうかを判断していかなけれ岡田

これで水中遺産に関する質問は、一区切りでばならない、文化庁だけの問題ではないことが大きす。あと少し質問に答えますが、これは最後のまといです。しかも、批准する場合、文化庁は文化財保めで紹介をします。もう少し時間があるようなの護法と条約の内容に齟齬がないような形でうまく条で、それぞれのパネラーの方から相互に意見や質問件整備をしていかなければなりません。例えば文化があったらお願いします。

財保護法では周知の埋蔵文化財包蔵地で掘削をおこなうことを禁止することは記載されていませんし、

西違反した場合に制裁を課すことにはなりません。条件聞きたいことがあります。一つは、先ほども世界約に批准すると水中文化遺産を対象とした活動を禁遺産が各国の制度によって成り立つとの話をしまし

止する権利を有し、違反行為に対しては制裁を科す

たが、今の世界遺産条約のあり方は、基本的に各国必要が出てきます。つまり、文化財保護法でもすりのスキームの上に成り立つことが大前提です。他の合わせが必要ですし、ほかの関係省庁の海に関する法令でも整備が必要な部分があるのではないでしょうか。それらを全てクリアしてからではないと、条約の批准ができないと聞いていますので、現状はな
かなか難しいのではないかと考えています。
岡田

文化庁は、昨年に組織がかなり変更をされましたが、世界遺産や無形遺産、水中の条約はどのような部局で扱われるようになったかの紹介をお願いできませんか。

今の水中の話について一件と、無形の話でも一

パネルディスカッション

国の世界遺産になったものもきちんと尊重をするな

議論の中では、ユネスコの他の文化条約とのつながどの条項もありますが、それは基本的に精神規定にりを強調する傾向が強いと思います。委員会の議論近いです。条約制定時の話を聞くと、当時は今よりでは無形文化遺産のある地域に世界遺産がある場合もさらに各国の制度があって、それぞれ尊重をするなど、二つの遺産のつながり、さらに二つの条約の姿勢が非常に強かったようです。先ほども少し話をシナジーを強調しする傾向があります。雰囲気とししましたが、複数国で推薦をしたものを１カ国が委ては、世界遺産の無形と有名のシナジーをもう少し員会の場でやめたと言ったら何が起こるかは、全く表に出していくべきではないか。それをポジティブ

規定に書いていないので、分かりません。そのたびに捉えていかなければならないとの動きがありまに考えなくてはなりません。

す。実際にその議論は何回もされていますが、それそのために世界遺産は、個別の国が批准をしやすを報告書などに明記するべきかという議論は、最終いのです。他の国との調整を考えずにそれぞれが、的には、われわれは無形文化であるので世界遺産と日本なら日本の中でどうするかを考えれば、批准もの関わりを文章化するのは馴染まないという結論

しくは締結ができます。それに対して水中は、他ので、終わります。

国の領海に別の国のものが沈んでいることもあります。国の間の調整をしなければなりません。そのよ岡田ありがとうございました。質問票でも、無形

うなことが課題として挙がってくるとすると、世界

遺産と世界遺産と重なる部分があるのか。もしあれ

遺産が今はともかく、40年前の最初にスタートをしば紹介をしてくださいとありましたが、今の議論がたときと比べると、比較的難しく、その辺りは簡単

お答えになっていると思います。岩崎先生からは、に解決ができないのだろうと考えています。

何かありますか。

もう一つは相互にとのことで、良い機会なので質岩崎には世界遺産条約が先にあって、かなり上品な表現

文化遺産の議論で、ここの地域に世界遺産があって、でいえば、それを見て、かなりの部分は世界遺産条

このような関わりがあるとのことを情報提供として約に対する反省によって成り立っています。上品で発言をしてくる人たちは、とても多くなってきていはない表現でいいますと、世界遺産に対するアンチます。また、建物が建ってしまうと、それは有形にテーゼとしての部分もあるのでしょう。それと同時なるわけです。それを造ることや補修をするのに至に、いろいろと話を聞いていると、問題としては世る知識は、無形となります。その意味で、無形の部

界遺産と似通った部分が多く出てきています。一方

分の遺産と有形は切り離すことができないものであで世界遺産では、無形的な価値をどのように考える

る意識はあります。私たちの議論の中で、明らかにかは、くり返し議論されています。

最終的なものが建物であれば、それをいくら無形と

最近は、特に地域住民がどのような関わり方をするか。最も顕著な例は、カナダの原住民に関するサ

今、話をしたとおりですが、ある一つの無形して記載しようとしても、それは有形ではないかと否定されます。

イトです。
先ほども無形の話のときにありましたが、世界遺産と無形文化遺産の一つの大きな違いは、それに対して評価機関が、カナダ国内にはいろいろ

私たちが議論をしているのは遺産そのものではな

な原住民に関連する資産が他にもあるので、それとく、提案書に書かれている文書を議論しています。

ちゃんと比較をしてくださいといったら、カナダ側

私たちはあくまでも、その文章の中に書かれているはそのようなことはできない。そもそもするべきでことが条約の精神にかなっているかどうかを議論しはないとのことで、正論だと思いますが、かなり強ています。このように言うと身もふたもありません

めの反発をしたこともありました。その意味では、

が、提案書の書き方によっては記載される可能性が無形にも有形の要素がありますが、過去の経緯と今高くなります。先ほどもフランスの香水の話をしまの議論として、有形との関わりについては何か議論した。香水は難なく記載をされましたが、香水と商をされていることはありますか。

業性を切り離して考えることは絶対にできなくて、提案書では、そこはとても上手に書かれていました。

岩崎

質問ありがとうございます。この２、３年の提案書の中で、いろいろな攻撃材料になる前提を考45

パネルディスカッション

問をします。今の無形の仕組みは、立ち上がるとき

パネルディスカッション

慮した巧妙な書き方をするわけです。

との認識もされています。世界遺産と無形遺産の両それに対して去年、私がとても残念だったのは、方にきちんと意見を言えるという点が、日本の特質小さな村でクリスマスのオーナメントを家族みんなではないかと考えています。その意味で、国内でもで集まって作る。学校でも手作りして、それを売る。

きちんと協働する必要がありますが、そのような道

まさに地域のキリスト教の伝統文化を生活の中で生はあるのではないかと、ときどき感じています。

かしていて、しかもそれが経済的な利益になる。これこそが、SDGsにふさわしいものだと感じる提案岡田がありましたが、提案書の冒頭に「親会社」といわます。

ありがとうございます。岩崎先生、お願いしれるものが書かれていて、「会社」という言葉が出

文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱46てくる事で判断するひとたちの見方が変わってし岩崎

私はこの数年、条約に関わっていて、何か目まう。

的をはき違えてしまっている。記載をすることが目先ほどの質問にもありましたが、これから無形文的ではなくて、無形文化遺産を保護することが目的

化遺産保護条約の運用がどのように改善をされていであることを、みんながうっかり忘れているのではくのか。ある意味で、提案書のみで記載・不記載をないかと感じることがあります。その意味で、日本決定する現在の審査方法について、私はたかが紙でが貢献できるのは、まさにこの分野です。いろいろはないかと感じています。提案書という、たかが紙な成功例も失敗例も、保護できなかった場合はどうをもとに、地域の人たちが長く守ってきた歴史としするのかなどの経験についても、日本は他の国が足て、無形文化が否定や肯定をされる現在の方法では

元に及ばない程の経験の蓄積があります。日本だけなく、その提案書を完成させるために評価機関の委ができることなので、無形文化遺産の保護条約の本員が協力をして、地域の人たちと一緒に完成をさせ来の目的である保護をすることのノウハウや、日本ていくべきではないかと考えてます。今後、そのよの経験をぜひともシェアするようなシステムをつく

うな方向に改善していってほしいです。

ることの積極的な動きをしていくべきだと考えています。

岡田

意見をもらっている間に時間が近づいてきました。もうお一人２、３分ずつぐらいの時間しかあ岡田

ありがとうございます。最後に禰冝田さん、りませんが、
まずは西さんからお願いしましょうか。

お願いします。

最後に、これからの世界遺産の条約や登録に関する議論の行方と、そこで日本が果たすべき役割や日本禰冝田

岩崎先生が言われたことと同じで、水中文が主張すべきことを手短にお願いします。

化遺産条約は批准にむけて課題があるわけですが、批准が目的ではありません。日本の場合は、たびた

前に建造物の修理技術の無形遺産申請のビデオ

び言いましたが、その前にまず水中遺跡の保護体制を（自分は）
建築が専門なので見せてもらいました。

を整備することが重要です。保護体制が十分ではな

職人さんの絵が映る前に姫路城がぱっと映るわけでいのに条約批准をしても、逆に日本は何をしているす。そのときに私が何を思ったかといいますと、このかと言われかねません。まずは水中遺跡を保護す

ういう映像の並べ方をすると、きっと無形の方にはる体制やシステムづくりをしていくことが必要だと嫌われる。しかしそのようなギャップは非常に不幸考えます。ただし、世界の多くの国が水中文化遺産

なことです。例えば、修理技術や建造物を造る技術

条約の批准に向けて準備を進めていることは間違いとできたものが切り離されることは、どう考えてもないところです。その時流に遅れてはいけないとい

おかしいです。

うことも一方ではあるでしょう。批准に向けて文化

西それぞれ条約のルールもあるし、それぞれで上手

財保護の立場からの課題整理と批准にかかる他国のに守っていけばいいことですが、その意味では先ほ

情報収集は必要でしょう。この二つを両輪として、ど世界遺産も今後、どのように議論が流れるか分か水中遺跡の保護、水中文化遺産の保全に向かって進りません。少なくとも日本は世界の中で、特に無形

んでいくことが重要だと考えています。ここにい分野は非常に先進的で、確固たる組織を持っているらっしゃる方も、ぜひとも文化庁へ支援をしてもらパネルディスカッション

えると大変、ありがたいです。
岡田

ありがとうございました。きょうは、私自身

も世界遺産に関してはいろいろな場で、かなり学ばせてもらっていますが、水中遺産や無形遺産については、専門の方からこれだけの話を聞く機会を持てたことは、非常にうれしいことですし、勉強になりました。ありがとうございました。特に最後は３人の先生かたが、それぞれ条約やシステム、目的。本当は元の文化遺産の保護に戻らなくてはいけない。
そこを忘れてはいけないというふうにお話を伺いました。皆さんからはたくさんの質問があって、それに十分に答えられたかは心もとないですが、もう時間となりましたので、ここで終わりとします。先生
がた、ご協力ありがとうございました。皆さんも、ご清聴ありがとうございました。

パネルディスカッション47

閉 会 挨 拶

閉会挨拶
とも だ

まさひこ

友田

正彦

（文化遺産国際協力コンソーシアム

事務局長）

本日は、長時間にわたり当研究会にご参加いただき、ありがとうございました。
研究会の意義はいろいろとありますが、本日の研究会に関しては、まずは最新の情報に触れられることです。世界遺産条約をはじめとして、目下何が議論をされているのかについて、随分とホットな話題を聞くことができました。それと同時に、このような場面で毎回感じることですが、普段は当たり前のように感じていて取り立てて考えないような基本的な事柄について、あらためて立ち返って考える機会として非常に有意義でもあります。その意味で、きょうの話を聞いていて感じたことが二つあります。
一つは、非常に素朴な問い掛けで申し訳ありませんが、文化遺産は誰のものなのか、ということです。
世界遺産条約なら人類全体の文化遺産、無形文化遺産条約ならコミュニティーの財産としての文化遺産との捉え方があり、水中遺産条約には国と国の関係を調整す
文化遺産保護の国際動向 ︱ 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ︱48

る役割があります。文化遺産は誰のものなのかという観点からすれば、ある前提に基づいてそれぞれの制度が作られているということに、あらためて思い至りました。
もう一つは、きょうの話はいずれも世界的な条約制度に関係する発表でしたが、例えば世界遺産といってもあくまで一つの制度であるということです。それだけが文化遺産ではないわけで、これらの制度の中に組み込まれていくものは、あくまでも文化遺産の総体の中の一部分でしかありませんし、その価値のうちのある一つの側面だけを切り離して評価している部分があることも否めません。それでも何故そのような制度ができているのかといえば、最後に岩崎先生が言われ、岡田先生もまとめられたように、保護のための国際協力の一つの枠組みをつくることを大きな目的として、制度が作られ、導入されてきたわけです。ばらばらに行われるのではな
く、一つのルールに基づいて行われていく。どのようなことが保護上の課題なのか、
問題点を共有する機会でもあります。
一つの共通言語を持って、世界が共通の課題に対して取り組んでいくための枠組みであるということを、あらためて理解しました。
日本としても今後、各国の文化遺産に対して、あるいは国際的に協調しながら協力していく中で、このような制度を有効に活用するとともに、それらのさらなる改善のために役立つことができればと思います。私ども文化遺産国際協力コンソーシ
アムとしても、皆様がそのような活動をされる上で情報提供などを通じてお役に立つことができれば何よりですので、今後ともご協力のほどをよろしくお願いいたします。
最後になりますが、本日ご登壇いただいた発表者の３人の先生方と、ファシリテー
ターを務めていただいた岡田先生に、皆様からの大きな拍手をもって改めて感謝申し上げたいと思います。

閉 会 挨 拶
閉会挨拶

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第
回研究会「文化遺産保護の国際動向 ― 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ―」報告書

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第25回

文化遺産国際協力コンソーシアム

研究会

文化遺産保護の国際動向― 世界文化遺産・無形文化遺産・水中文化遺産 ― 報告書
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