発行：労働金庫連合会（営業推進部） 2016 年 1 月

１．企業型確定拠出年金
マッチング拠出の導入の検討を□企業型ＤＣマッチング拠出のポイント

２．ろうきんＤＣプランのご案内
第２３号□負担の少ないローコスト設計□豊富な運用商品ラインアップ

１．企業型確定拠出年金マッチング拠出の導入の検討を
企業年⾦制度は、適格退職年⾦の廃⽌以降、確定拠出年⾦（ＤＣ）が企業年⾦制度の主流の⼀つとなっています。⽼後資産形成における企業年⾦の位置付けは、依然として高く、加入者の⾃助努⼒と⽼後資産形成を支える事業主（企業）の役割が一段と高まってきています。この折、企業型ＤＣは２０１２年の法改正を受け、低コストで福利厚⽣の拡充を図れる「マッチング拠出」が可能となりましたが、いまだ未導入先が多い状況です。今回のＮＥＷＳでは、企業型ＤＣの「マッチング拠出」をご紹介いたします。
ＤＣの特徴と言えば、企業型・個人型ともに拠出した掛⾦、運⽤の結果得られた利益は⾮課税であり、年⾦受給時（受け取る時）も、公的年⾦等控除などの税制優遇措置を受けられるというメリットが挙げられます。
２０１２年１⽉の法改正以前の企業型ＤＣは退職給付制度として位置づけられているため、会社が掛⾦を拠出する仕組みとなっていましたが、法改正後は、事業主が拠出した掛⾦に加えて、加⼊者も⼀定の範囲内で事業主の掛⾦に上乗せ拠出できる「マッチング拠出」が可能となり、同時に加⼊者掛⾦も税制優遇措置を受けられるようになりました。
しかしながら、厚⽣労働省公表の統計（２０１５年９⽉３０⽇基準）によると、マッチング拠出の導⼊状況は次の通り、承認規約数ベースでは３１％、実施事業主数では２６％に留まっており、未導入先がまだまだ多くあることがうかがえます。
厚生労働省承認規約／実施事業主数件・社数

マッチング拠出を定めた承認規約数

１，４９２件

承認規約数

４，７４５件

マッチング拠出を定めた承認規約を実施する事業主数

５，５３５社

実施事業主数

２０，８４９社

導入シェア
３１．４％

２６．５％

出所；厚生労働省公表の統計を基に本会が作成（２０１５年９月３０日基準）

マッチング拠出は企業型年⾦規約に定めれば導入することができますが、導入した場合でも、加入者がマッチング拠出の利⽤を強制されることはありません。

組合員にとっては、任意で利⽤でき、かつ税制メリットの⼤きい制度なので、労働組合としても制度の概要を理解し、マッチング拠出の導入を検討されてはいかがでしょうか。
マッチング拠出の制度概要は次⾴以降でご案内しておりますので、ご参考にしてください。
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企業型ＤＣマッチング拠出のポイント（１）加⼊者の掛⾦は、会社掛⾦と同額まで、かつ合計で拠出限度額までです（２）加⼊者の掛⾦は全額所得控除になります（３）マッチング拠出は低コストで福利厚⽣の拡充が図れます（４）マッチング拠出の導⼊検討時に、想定利回りや運⽤商品も併せて検証が必要です（５）企業年⾦に⾃助努⼒の要素が加わり、投資教育の拡充が求められます（１） 加入者の掛金は、会社掛金と同額まで、かつ合算で拠出限度額までマッチング拠出の⾦額には上限が設けられています。会社の掛⾦との合計で拠出限度額である⽉額 55,000 円を超えることはできません（確定給付企業年⾦または厚⽣年⾦基⾦等を併用している場合は月額 27,500 円）。また、企業年⾦は主たる拠出者は会社であるという考えにもとづき、会社の掛⾦を加⼊者本⼈の掛⾦が上回ることもできません。
詳しくは図表のようになります。

額

なんと労金連企業年金ホームページでは、ＤＣ掛金節税効果シミュレーションができます。ぜひアクセスください。

（２） 加入者の掛金は全額所得控除にマッチング拠出の最⼤のメリットは、加⼊者の掛⾦に税制優遇措置が適用されることです。毎月拠出した掛⾦については、全額が所得控除の対象となるため、将来のために拠出すると、所得税・住⺠税が軽減されることとなります。また、会社掛⾦と同様に資産運⽤によって⽣じた利益については全額が非課税となります。売却益、利息、配当、収益分配⾦などがそのまま⼿元に残るため、効率的な資産形成が⾏えます。
これは現役時代に⾏う資産形成における⼤きな税制優遇措置です。
なお、加入者の掛⾦は、会社が拠出した掛⾦と分別されず、⼀体となって運⽤管理さ掛金れるので、退職⼀時⾦として受取る場合は退職所得、年⾦として受取る場合は雑所得として取扱われ、それぞれ退職所得控除・公的年⾦等控除の適⽤対象となります。

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注）本資料は情報提供を目的としており、加入者等に対する特定商品の推奨・助言を目的としたものではありません。
信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。

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（３） マッチング拠出は低コストで福利厚生の拡充が図れます
マッチング拠出の導入にあたっては、給与計算システムの修正コストや、案内や申請などの事務⼿続きが発⽣するものの、制度⾃体は加⼊者が掛⾦を負担する仕組みなので、給料アップや諸⼿当の拡充とは異なり、会社側の⼈件費が膨らむようなことはありません。
つまり、低コストで福利厚⽣の拡充が図れることから、労使双⽅にメリットの⼤きい制度であるので、労働組合から積極的にマッチング拠出の導入を提案してみてはいかがでしょうか。

（４） マッチング拠出の導入検討時に、想定利回りや運用商品も併せて検証をマッチング拠出の導入は、企業型 DC の制度運営状況を改めて検証する良いタイミングです。
DC を導⼊する際に労働組合で協議して整理した各種条件が、今の経済状況や制度の運営実態と照らして⼤きく乖離していないかなどを労使で検証し、より良い DC 制度に改善していくことが理想的です。

（５） 企業年金に自助努力の要素が加わり、投資教育の拡充が求められます
マッチング拠出導入以前の DC の投資教育は、会社掛⾦をどのように運⽤するかを中⼼とした内容でした。しかし、マッチング拠出の導⼊により、企業年⾦に⾃助努⼒の要素が加わったことで、これまで以上にライフプランや退職後の資産形成の手段として捉える必要が出てきています。
会社が実施する投資教育でも、ライフプラン・リタイアメントプランに特化した研修を実施するなど、投資教育の拡充が求められます。

２．小規模団体向けの 「ろうきんＤＣプランのご案内」「ろうきんＤＣプラン」は、労働組合の専従者や中小企業等に対応した「総合型ＤＣプラン」です。もちろんマッチング拠出の取扱いも可能です。１団体単独実施に比べて、手続きが簡単で運営コストを大幅に削減できます。ご質問、ご不明なことがありましたら、何なりと労働⾦庫連合会にお問い合わせください。

ろうきんＤＣプランは「総合型」プランです
ろうきんの中央機関「労働金庫連合会」が代表事業主となって、企業型確定拠出年金規約を１つ作成し、当該規約に、複数の企業（事業主）が参加する、１規約複数契約型の総合型プランです。

＜ろうきん＞は労働組合の企業年金・退職金を守る取組みを支援しています。
制度研修会・加入者教育の講師派遣・個人型への移換手続きサポート等＜ろうきん＞にご相談ください。
【 労働金庫連合会 営業推進部 Tel:03-3295-9341 Fax:03-3295-8039 】
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