被災中小企業者等支援策ガイドブック

災害救助法適用地域（第2.1３版）
山形県、長野県、岐阜県
島根県、佐賀県、鹿児島県被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、中小企業者向け支援策の情報をまとめました。是非ご活用ください。
今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示した窓口に御確認ください。
地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブッ
クに掲載している情報を自由にご活用ください。

令和３年６月1６日
中小企業庁

目次
１．事業継続、再開などについて相談したい（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談

Ｐ4（２）専門家派遣

Ｐ5（３）被災商店街への専門家等の派遣

Ｐ6

２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（１）なりわい再建支援補助金

Ｐ7（２）被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）

Ｐ8（３）商店街災害復旧等事業

Ｐ9（４）石油製品販売業早期復旧支援事業

Ｐ10

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）令和２年７月豪雨特別貸付

Ｐ11（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号）

Ｐ12（３）信用保証制度（災害関係保証）

Ｐ13（４）被災既往債務の返済条件緩和等の対策強化

Ｐ13（５）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等

Ｐ14（６）令和２年７月豪雨災害に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充

Ｐ16（令和２年７月豪雨災害マル経）
４．下請取引のトラブルが不安（１）下請取引について、親事業者への配慮養成

Ｐ17（２）型の保管・管理に関してお困りの方

Ｐ17（３）下請駆かけこみ寺

Ｐ18

５．リース契約のトラブルが心配（１）リース相談窓口

Ｐ19

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目次
６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（１）雇用保険の基本手当の特例措置

Ｐ18（２）雇用調整助成金の特例措置

Ｐ19

７．お問い合わせ先一覧

Ｐ20

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（ご参考）各版の施策の追加修正
第２．１３版（令和３年６月１６日）
被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）の公募スケジュールを更新しました。
第２．１２版（令和３年５月１９日）
なりわい再建支援補助金の公募スケジュールを更新しました。
第２．１１版（令和３年３月２２日）
小規模企業共済制度の特例災害時貸付等を修正しました。
第２．１０版（１２月２５日）
被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）の公募スケジュールを追加しました。
第２．９版（１２月２４日）
なりわい再建支援補助金の公募スケジュールを更新しました。
第２．８版（１２月１７日）
なりわい再建支援補助金の公募スケジュール（鹿児島県分）を追加しました。
第２．７版（１２月１４日）
なりわい再建支援補助金の公募スケジュールを更新しました。
第２．６版（１２月１１日）
なりわい再建支援補助金の公募スケジュールを更新しました。
第２．５版（１０月２６日）
なりわい再建支援補助金の公募スケジュール（佐賀県分）を追加しました。
第２．４版（１０月２０日）
なりわい再建支援補助金の公募スケジュールを追加しました。
第２．３版（１０月２日）
なりわい再建支援補助金の公募スケジュールを追加しました。
第２．２版（９月１１日）
なりわい再建支援補助金、被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）、商店街災害復旧等事業（にぎわい創出事業）の公募スケジュールを追加しました。
第２版（９月７日）
事業者・被災商店街への専門家等の派遣を追加しました。
なりわい再建支援補助金、公募スケジュールを追加しました。
小規模企業共済制度の掛金の納付期限の延長、共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除、共済金等の請求書類関係の簡素化を追加しました。
下請取引のトラブル、リース契約のトラブルに関する支援策を追加しました。
雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）の特例措置を追加しました。
雇用調整助成金の特例措置を追加しました。

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１．事業継続、再開などについて相談したい（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談
今次災害で影響を受けられた中小企業・小規模事業者の方々が各種相談をできるよう、地方経済産業局等の政府機関、中小企業支援機関、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置しています。
対象者
令和２年７月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会
・商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会
・よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構
・経済産業局「７．お問い合わせ先一覧」をご覧ください。

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１．事業継続、再開などについて相談したい（２）専門家派遣
よろず支援拠点や、地域プラットフォーム（※）にご相談いただき、一定のコンサルティングを受けた後に、経営課題に応じて経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ＩＴなどの専門家を派遣します。
（※）地域プラットフォームは、商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携したグループです。
対象者
中小企業・小規模事業者
支援内容
収益性の改善が図れず、売上回復が困難な企業に対して経営改善のためのアドバイスを行うなど、多種多様な経営課題に対応します。
専門家の派遣は3回(ITに係る課題の場合は5回)まで無料です（登録されている全国の専門家の中から派遣）。
【主な想定事例】
・運転資金の確保が困難となった企業に対し、資金繰り計画や需要見通しを踏まえた事業計画の策定を支援
・顧客離れで経営が困難となった企業に対し、新規顧客の獲得等に向けた取組を支援
お問い合わせ先専門家派遣事業事務局
平日︓9︓00～17︓00 （電話）03-5542-1685
専門家派遣制度について、詳しくは以下のＵＲＬをご覧ください。
URL︓https://www.mirasapo.jp/

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１．事業継続、再開などについて相談したい（３）被災商店街への専門家等の派遣
被災商店街の復興に向けた、情報・ノウハウ提供事業を行います。
対象者
令和２年７月豪雨により被災した商店街※商店街のほか、市町村や商工会・商工会議所などの支援機関からの申込みも可能です。
支援内容

商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います。

（株）全国商店街支援センターは、令和２年７月豪雨による災害の被害を受けた商店街の求めに応じ、被災した商店街の復興に携わったことのある専門家等を派遣し、事例を中心に情報提供及びアドバイスを行います。

【実施内容】
・過去の災害事例を中心とした情報提供及びアドバイス（被災の状況把握、復興に向けた方向性やプロセス、ノウハウ等）
・復興に向けたディスカッション【派遣にかかる費用】
無料【対象地域】
原則、災害救助法適用市町村に所在する商店街を対象としますが、それ以外の地域で被害を受けた商店街も申請可能です。
【募集期間】
令和3年2月26日（金）まで
お問い合わせ先（株）全国商店街支援センター
所在地： 東京都中央区湊 1 丁目 6-11 ACN八丁堀ビル4 階
電話番号： 03-6228-3061
メールアドレス： yousei-s@shoutengai-shien.com
ホームページ： https://www.syoutengai-shien.com/drsinfo02/

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（１）なりわい再建支援補助金
県が「復興事業計画」を策定し、計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用の一部を国が支援します。
対象者
中小企業者・中小企業事業協同組合等※県が「復興事業計画」を策定する必要があります。

支援内容
令和２年７月豪雨において、山形県、長野県、岐阜県、島根県、佐賀県、鹿児島県を対象に、県の復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助します。
①公募期間：（山形県）令和２年１２月１４日（月）～令和２年１２月２５日（金）※２次公募（長野県）令和２年１０月１２日（月）～令和２年１１月２０日（金）（岐阜県）令和２年１０月２０日（火）～令和２年１１月 ９日（月）※２次公募（島根県）令和２年１０月 ８日（木）～令和２年１０月３０日（金）（佐賀県）令和２年１２月１１日（金）～令和２年１２月２５日（金）※２次公募（鹿児島県）令和３年５月 ６日（木）～令和３年 ５月３１日（月）※４次公募②補助率：中小企業者・中小企業事業協同組合等 原則３／４※ 過去に被災、売上減少など一定の要件を満たす場合は、１億円までは定額補助③上限額：３億円④補助対象費目：施設、設備の復旧費用等（資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等を含む）※従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」
等）に要する費用も補助します。
※令和２年７月豪雨で被害の原因となった災害の発生以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事
業についても遡及適用が認められる場合があります。
お問い合わせ先
山形県 産業労働部 中小企業振興課（電話）023-630-2135
長野県 産業労働部 産業政策課 産業復興支援室（電話）026-235-7204
岐阜県 商工労働部 商工政策課（電話）058-272-8350
島根県 商工労働部 中小企業課 経営力強化支援室（電話）0852-22-5285
佐賀県 産業労働部 産業政策課（電話）0952-25-7182
鹿児島県 商工労働水産部 商工政策課（電話）099-286ｰ2929
東北経済産業局 産業部 経営支援課（電話）022-221-4806
関東経済産業局 産業部 経営支援課（電話）048-600-0428
中部経済産業局 産業部 中小企業課（電話）052-951-2748
中国経済産業局 産業部 復興推進室（電話）082-224-5653
九州経済産業局 産業部 復興推進室（電話）092-482-5488

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（２）被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）
小規模事業者が商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、事業再建に向けた機械設備の購入等の費用を補助します。
対象者
県内において令和２年７月豪雨により被害を受けた小規模事業者※商工会等の支援を受けて事業再建に取り組む者
支援内容①公募期間：令和３年４月９日（金曜日）～
２次締切：令和３年７月２日（金曜日）【必着】②補助率：２／３
定額（過去に被災、売上減少要件など一定の要件を満たす者）③上限額：２００万円（事業用資産に直接的な被害を受けた直接被災事業者）
１００万円（間接的な被害（売上減少）を受けた間接被災事業者）※最大１０者まで共同申請可能。（補助上限×申請者数）④補助対象費目：機械装置等費、設備処分費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費※令和２年7月豪雨以降、交付決定前に実施した事業にも遡及適用が認められる場合があります。
※本公募では、令和２年７月豪雨により被害を受けた、かつ令和３年１２月中に事業が完了する取組を対象としたものになります。
お問い合わせ先【商工会の管轄地域（商工会地区）で事業を営んでいる方】
山形県：山形県商工会連合会 電話番号：050-3540-7211
長野県：長野県商工会連合会 電話番号：026-217-2828
岐阜県：岐阜県商工会連合会 電話番号：058-201-0182
島根県：島根県商工会連合会 電話番号：0852-21-0651
佐賀県：佐賀県商工会連合会 電話番号：0952-26-6101
鹿児島県：鹿児島県商工会連合会 電話番号：099-226-3773【商工会議所の管轄地域（商工会議所地区）で事業を営んでいる方】
持続化補助金令和２年７月豪雨型補助金全国事務局 電話番号：03-6670-3668※受付時間は 9:３0～12:00、13:00～17:00 （土日祝・年末始除く）

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（３）商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）
令和２年７月豪雨により被災した地域の商店街について、被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用の一部を補助します。また、商店街によるにぎわい創出事業（イベント実施等）について定額又は２／３（上限100万円）を補助します。
対象者
令和２年７月豪雨による被害を受けた商店街等組織※商店街等を構成する、商店街振興組合、事業協同組合、任意団体等

支援内容
商店街にぎわい創出事業①公募期間：令和２年９月９日（水）～令和２年１１月２日（月）※９月２８日（月）までに応募があったものは、先行審査・採択。
②補助率：定額（※）又は２／３（上限額１００万円）※定額は直接的被害があった場合③補助対象：商店街等によるにぎわい創出のためのイベント等の事業に要する費用

お問い合わせ先
中小企業庁商業課（電話） ０３－３５０１－１９２９9

２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（４）石油製品販売業早期復旧支援事業
令和２年７月豪雨による被災地域の早期復旧、生活再建に必要不可欠なＳＳ（サービスステーション）の機能回復のため、被害を受けた揮発油販売業者に対して、事業の復旧に必要な計量機等の設備の補修又は入替工事に要する費用を支援します。
対象者
令和２年７月豪雨により被害を受けた地域に所在する揮発油販売業者
支援内容①補助率：３／４②補助対象費目：ＳＳの計量機、燃料供給用のタンクローリー等
お問い合わせ先
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課 （電話）03-3501-1320

10３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）日本政策金融公庫による「令和２年7月豪雨特別貸付」
令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧等を支援するため、日本政策金融公庫が「令和２年7月豪雨特別貸付」を実施します。
※なお、商工組合中央金庫はプロパー融資により、被害に遭われた中小企業に融資を行います。

対象者①災害救助法の適用を受けた県において直接被害を受けた中小企業・小規模事業者②直接被害を受けた事業者と直接取引があり、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（全国で適用可能）③上記①、②以外で、今般の豪雨により、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（風評被害による影響を受けた中小企業・小規模事業者を含む）（全国で適用可能）
金利
対象者①当初３年間：基準利率（災害）▲０．９％(▲０．９％の限度額：中小企業事業１億円、国民生活事業 ３千万円)※４年目以降及び上記限度額を超える分：基準利率（災害）▲０．５％（金利引下げは、市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害の証明が必要。）
対象者②基準利率（災害）基準利率（災害）:中小企業事業1.11％、国民生活事業1.36％（令和２年９月１日時点、貸付期間5 年の場合。担保の有無等に関わらず利率は一律。）
対象者③基準利率
基準利率:中小企業事業1.11％、国民生活事業1.91%（令和２年９月１日時点、貸付期間5 年の場合。担保の有無等によって利率は変動。）
貸付期間
最大20 年（設備）、最大15 年（運転）（うち据置期間：最大５年）
限度額
対象者①及び②：中小企業事業３億円（別枠）、国民生活事業 ６千万円（上乗せ）
対象者③：中小企業事業 ７．２億円（別枠）、国民生活事業 ４．８千万円（別枠）
お問い合わせ先「７．お問い合わせ一覧①②」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号）
自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を
行います。
対象者
下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（間接的な被害を受けた方も含む）（イ）指定地域（災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域）において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
支援内容① 対象資金：経営の安定に必要な資金② 保証限度額：無担保8,000万円、最大2億8,000万円※一般保証と別枠で融資額の100%を保証③ 保証利率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑤ 保証人：原則第三者保証人は不要

お問い合わせ先「７．お問い合わせ一覧③」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（３）信用保証制度（災害関係保証）
令和２年７月豪雨により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行います。
対象者
災害救助法適用地域において、令和２年７月豪雨により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事
業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方（※市町村等が発行する罹災証明書が必要となります
が、提出していただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。）
支援内容① 対象資金：事業の再建に必要な資金② 保証限度額：無担保8,000万円、最大2億8,000万円※一般保証およびセーフティネット保証4号と別枠で融資額の100%を保証（一般保証と別枠で、セーフティネット保証4号と合わせて最大5億6,000万円）③ 保証料率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑤ 保証人：原則第三者保証人は不要
お問い合わせ先「７．お問い合わせ先一覧③」をご覧ください。

（４）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の返済繰延等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた
中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。
対象者
令和２年7月豪雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「７．お問い合わせ先一覧①②③」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（5）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等①特例災害時貸付の措置及び災害時貸付の適用要件の緩和
特例災害時貸付を措置し、令和２年７月豪雨により被災した災害救助法適用地域の共済契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において次のとおり災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します。
また、災害時貸付の適用対象を令和２年７月豪雨による影響を受けたため経営の安定に支障が生じた
共済契約者に拡充します。
対象者
特例災害時貸付：令和２年７月豪雨により災害救助法適用地域内に所有する事業資産に直接被害を受けた貸付資格を有する共済契約者
災害時貸付：令和２年７月豪雨の影響により１か月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれる貸付資格を有する共済契約者

支援内容（１）特例災害時貸付制度①貸付利率：無利子②貸付限度額：2,000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内）③償還期間：貸付金額が500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む。）④償還方法 ：6か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人：不要（２）災害時貸付制度（適用対象の拡大）①貸付利率：年0.9％②貸付限度額：1､000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内）③償還期間 ：貸付金額が500万円以下の場合は3年、貸付金額が505万円以上の場合は5年④償還方法 ：6か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人：不要お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日：9：00～18：00 （電話）050－5541－7171

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（５）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等②共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除（災害救助法適用地域の共済契約者）
令和２年８月２８日時点で契約者貸付けを受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和２年７月１日以降の借入れが対象となります。
対象者
災害救助法適用地域において、令和２年７月豪雨による災害で被災した共済契約者③共済金等の請求書類関係の簡略化（災害救助法適用地域の共済契約者）
印鑑登録証明書の提出又は実印の押印ができない場合や、廃止に関する官公署等の証明の写しを提出できない場合の共済金等の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。
対象者
災害救助法適用地域において、令和２年７月豪雨による災害で被災した共済契約者
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日：9：00～18：00 （電話）050－5541－7171

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（６）令和２年７月豪雨災害に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充（令和２年７月豪雨災害マル経）日本政策金融公庫が、令和２年７月豪雨により被害を受けた小規模事業者に対して、事業の復旧に必
要な設備資金や運転資金を融資します。
対象者
商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導（原則、6ヶ月以上）を受けている小規模事業者（原則、1年以上の所在）であり、商工会議所又は商工会等の長の推薦を受けた者
支援内容① 資金使途：設備資金又は運転資金② 貸付限度額： 小規模事業者経営改善資金（マル経）2,000万円とは別枠で、1,000万円以内
ただし、次のいずれかに該当する者（ア）災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨災害による直接被害を受けた者のうち、罹災証明書、被災証明書等を提出できる者（イ）（ア）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者③ 貸付期間：設備資金10年以内（据置2年以内）、運転資金7年以内（据置1年以内）④ 金利：次のいずれかに該当する者は、経営改善利率（現行1.21%、令和2年9月1日時点）より利率引き下げ（ア）災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨災害による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率－0.9％」（イ）（ア）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率－0.5％」⑤ 担保条件：無担保・無保証人（注1）商工会議所又は商工会等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うこと（注2）適用日は令和2年5月15日まで遡及（注3）直接被害は市町村が発行する罹災証明書、被災証明書等、間接被害は商工会議所又は商工会等が発行する被害証明書等が必要
お問い合わせ先事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へお問い合わせください。

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４．下請取引のトラブルが不安（１）下請取引について、親事業者への配慮要請
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨の発生に伴い、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者（1,373団体）に、不当な取引条件の押し付けが無い
よう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。
（要請事項）① 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
② 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

（２）型の保管・管理に関してお困りの方
今回の豪雨によって、親事業者から預かっていた金型等が、破損や消失、汚損等してしまった際に、自然災害を理由として、下請事業者が責任を負わなくてもよい場合がございます。
金型等について破損等があった場合には、まずは発注者・取引先にご相談ください。
また、取引関係でお困りごとがある場合は、「下請かけこみ寺」までご連絡ください。

参考【１】東日本大震災に関連するQ＆A集（平成23年公正取引委員会より公表）
問8：震災の影響により、下請事業者が親事業者から預かっていた物品が破損したことを理由として、親事業者が損害賠償請求として金銭を下請代金から差し引くことは、下請法上問題となりますか。
A:「親事業者が、下請事業者に責任がないのに、下請代金の減額を行うことは、下請法上問題となります。したがって、震災の影響により親事業者から預かっていた物品が破損したとしても、通常、下請事業者に責任があるとはいえず、親事業者が震災による損害額を下請代金から減額することは、下請法上問題となるおそれがありますので御注意ください。」と示されており、今般の自然災害においても同様の考え方が適用されます。

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４．下請取引のトラブルが不安【２】型の取り扱いに関する覚書（ひな形※）（平成29年7月経済産業省より公表）※部品等の発注者と受注者が締結する覚書の一例
第5条
1項「第3条第1項により定めた耐用年数または耐用回数にかかわらず、型が、天災地変もしくは製品の製作
による自然消耗等甲の責によらない事由、火災または盗難により、損耗または滅失し、以後の使用が不可能となった場合は、甲は、直ちにその旨を乙に通知するものとする。」
2項「前項の損耗または滅失による型の損害については、甲は、補償の責を負わないものとする。」（第5条により担保される内容等）
型が、①天変地異など、受注者の責によらない事由、②火災により、以後の使用が不可能になった場合、すぐに発注者に通知してください。これらの理由による損害は、受注者は補償の責任を負いません。
（型の取り扱いに関する覚書（ひな形））
http://www.meti.go.jp/policy/mono info service/mono/sokeizai/kata/oboegakihinagata.pdf
対象者
今般の自然災害による型に関してお困りの中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「下請かけこみ寺」（電話）0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）（３）下請かけこみ寺
取引関係でお困りごとがある場合や、発注元企業との取引の中でトラブルが生じた場合は、お近くの「下請かけこみ寺」までご連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います（相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします）。
対象者
企業間取引に関して、さまざまな悩みをもつ中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「下請かけこみ寺」○ 一般的な取引関係のご相談（電話）0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）○ 消費税転嫁に関するご相談 （電話）0120‐300‐217

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５．リース関係のトラブルが心配（１）リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）
リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース物件に関するご相談に応じます。ご相談内容によって、リース会社の相談窓口をご案内します。
対象者
令和２年７月豪雨により,被害を受けた中小企業・小規模事業者、リース契約の保証人
支援内容
リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）では、リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース
物件に関するご相談に応じ、助言、リース会社の相談窓口をご案内します。
（ご相談例）①リース物件のリース料について、事業が軌道にのるまで、その支払いを止めることができないか。
②リース物件が水災で使用できなくなった場合にリース料の支払いをどうすればよいのか。
③リース物件に付保されている動産総合保険（※）の手続き（※）通常は、この保険によって、リース物件が滅失したときの損害賠償金＝残りのリース料相当額のお支払いが免除されます。
お問い合わせ先
リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）（電話） ０３－３５９５－２８０１（受付 平日10時～12時、13時～16時）

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６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（１）雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）の特例措置
事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受給できる特例措置を実施しています。
対象者• 雇用保険に6か月以上加入している等の要件を満たす方• 事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方
支援内容• 令和２年７月豪雨における激甚災害法の指定地域内に所在する事業所が災害により休業する場合に、休業し賃金を受けることができない方に対して、雇用保険の基本手当を支給。
• 令和２年７月豪雨における激甚災害法の指定地域及びその隣接する地域内の事業者が災害により事業を休止・廃止したために一時的に離職した方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても基本手当を支給。
※災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続が可能です。（受給手続に必要な確認書類がない場合でも手続できます。
ハローワークにご相談ください。）※制度利用に当たっての留意事項
本特例措置を利用して、基本手当の支給を受けた方については、休業が終了し又は一離職後に雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業又は一時離職前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用に当たっては、ご留意をお願いします。
お問い合わせ先
お近くの都道府県労働局またはハローワークまでお問い合わせください。
（以下URLよりご確認ください。）
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（２）雇用調整助成金の特例措置（令和2年7月豪雨の特例）
令和２年７月豪雨による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所の事
業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主が支払う休業手当、賃金などの一部が助成されます。
特例の対象事業主
令和２年７月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主※令和２年７月豪雨の影響に伴う「経済上の理由」とは、例えば、•取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合•
交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合•
電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合•
風評被害により、観光客が減少した場合•
事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害特例の内容
本特例は、休業等の初日が令和２年７月４日から令和３年１月３日までの間にある、上記特例の対象となる事業主に対して適用されます。
① 休業(教育訓練、出向は除く。)を実施した場合の助成率を引き上げる（※山形、長野、岐阜、島根、
福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島の各都県内の事業所が対象）【中小企業：2/3から4/5へ】【大企業：1/2から2/3へ】② 支給限度日数を「１年間で100日」から「１年間で300日」に延長（※山形、長野、岐阜、島根、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島の各都県内の事業所が対象）③ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とする④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
イ 通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、本特例の対象となった
休業等については、その制限とは別枠で受給可能とする⑤ 生産指標の確認期間を最近３か月から１か月に短縮する⑥ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする⑦ 災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする⑧ 休業等計画届の提出を不要とする。
豪雨の影響を受けた事業主のうち、新型コロナウイルス感染症の影響も受けるものについては、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を活用できます。
お問い合わせ先「７．お問い合わせ先一覧⑤」をご覧下さい。

厚生労働省HP
雇調金ページ21

７．お問い合わせ先一覧①②融資に関するご相談①日本政策金融公庫
山形支店（中小企業事業）
山形支店（国民生活事業）
酒田支店（国民生活事業）
米沢支店（国民生活事業）
長野支店（国民生活事業）
松本支店（中小企業事業）
松本支店（国民生活事業）
伊那支店（国民生活事業）
小諸支店（国民生活事業）
岐阜支店（中小企業事業）岐阜支店（国民生活事業）
多治見支店（国民生活事業）
松江支店（中小企業事業）
松江支店（国民生活事業）
浜田支店（国民生活事業）
佐賀支店（中小企業事業）
佐賀支店（国民生活事業）
鹿児島支店（中小企業事業）
鹿児島支店（国民生活事業）
鹿屋支店（国民生活事業）
川内支店（国民生活事業）②商工組合中央金庫
山形支店
酒田支店
長野支店
松本支店
諏訪支店
岐阜支店
高山営業所
松江支店
浜田営業所
佐賀支店
鹿児島支店
③信用保証に関するご相談
山形県信用保証協会
長野県信用保証協会
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
島根県信用保証協会
佐賀県信用保証協会
鹿児島県信用保証協会

023-641-7941
023-642-1331
0234-22-3120
0238-21-5711
026-233-2141
0263-33-0300
0263-33-7070
0265-72-5195
0267-22-2591
058-265-3171
058-263-2136
0572-22-6341
0852-21-0110
0852-23-2651
0855-22-2835
0952-24-7224
0952-22-3341
099-223-2221
099-224-1241
0994-42-5141
0996-20-2191
023-632-2111
0234-24-3922
026-234-0145
0263-35-6211
0266-52-6600
058-263-9191
0577-32-3353
0852-23-3131
0855-23-3033
0952-23-8121
099-223-4101
023-647-2247
0120-34-7680
058-276-6314
058-265-4611
0855-22-0833
0952-24-4343
099-223-0271

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７．お問い合わせ先一覧④全般的なご相談山形商工会議所
酒田商工会議所
鶴岡商工会議所
米沢商工会議所
新庄商工会議所
長井商工会議所
天童商工会議所
上田商工会議所
長野商工会議所
松本商工会議所
飯田商工会議所
岡谷商工会議所
諏訪商工会議所
下諏訪商工会議所
須坂商工会議所
伊那商工会議所
塩尻商工会議所
小諸商工会議所
信州中野商工会議所
駒ヶ根商工会議所
大町商工会議所
茅野商工会議所
佐久商工会議所
飯山商工会議所
千曲商工会議所
岐阜商工会議所
大垣商工会議所
高山商工会議所
多治見商工会議所
関商工会議所
中津川商工会議所
美濃商工会議所
神岡商工会議所
土岐商工会議所
瑞浪商工会議所
恵那商工会議所
各務原商工会議所
美濃加茂商工会議所
可児商工会議所
羽島商工会議所
松江商工会議所
浜田商工会議所
出雲商工会議所
平田商工会議所

023-622-4666
0234-22-9311
0235-24-7711
0238-21-5111
0233-22-6855
0238-84-5394
023-654-3511
0268-22-4500
026-227-2428
0263-32-5355
0265-24-1234
0266-23-2345
0266-52-2155
0266-27-8533
026-245-0031
0265-72-7000
0263-52-0258
0267-22-3355
0269-22-2191
0265-82-4168
0261-22-1890
0266-72-2800
0267-62-2520
0269-62-2162
026-272-3223
058-264-2131
0584-78-9111
0577-32-0380
0572-25-5000
0575-22-2266
0573-65-2154
0575-33-2168
0578-82-1130
0572-54-1131
0572-67-2222
0573-26-1211
058-382-7101
0574-24-0123
0574-61-0011
058-392-9664
0852-23-1616
0855-22-3025
0853-23-2411
0853-63-3211

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７．お問い合わせ先一覧④全般的なご相談
益田商工会議所
大田商工会議所
安来商工会議所
江津商工会議所
佐賀商工会議所
唐津商工会議所
伊万里商工会議所
鳥栖商工会議所
有田商工会議所
小城商工会議所
武雄商工会議所
鹿島商工会議所
鹿児島商工会議所
川内商工会議所
鹿屋商工会議所
枕崎商工会議所
阿久根商工会議所
奄美大島商工会議所
南さつま商工会議所
出水商工会議所
指宿商工会議所
いちき串木野商工会議所
霧島商工会議所
山形県商工会連合会
長野県商工会連合会
岐阜県商工会連合会
島根県商工会連合会
佐賀県商工会連合会
鹿児島県商工会連合会
山形県中小企業団体中央会
長野県中小企業団体中央会
岐阜県中小企業団体中央会
島根県中小企業団体中央会
佐賀県中小企業団体中央会
鹿児島県中小企業団体中央会
全国商店街振興組合連合会
山形県よろず支援拠点
長野県よろず支援拠点
岐阜県よろず支援拠点
島根県よろず支援拠点
佐賀県よろず支援拠点
鹿児島県よろず支援拠点

0856-22-0088
0854-82-0765
0854-22-2380
0855-52-2268
0952-24-5155
0955-72-5141
0955-22-3111
0942-83-3121
0955-42-4111
0952-73-4111
0954-23-3161
0954-63-3231
099-225-9500
0996-22-2267
0994-42-3135
0993-72-3341
0996-72-1185
0997-52-6111
0993-53-2244
0996-62-1337
0993-22-2473
0996-32-2049
0995-45-0313
050-3540-7211
026-228-2131
058-277-1068
0852-21-0651
0952-26-6101
099-226-3773
023-647-0360
026-228-1171
058-277-1100
0852-21-4809
0952-23-4598
099-222-9258
03-3553-9300
023-647-0708
026-227-5875
058-277-1088
0852-60-5103
0952-34-4433
099-219-3740

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７．お問い合わせ先一覧④全般的なご相談
中小機構 東北本部 企業支援部 企業支援課
022-716-1751
中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課
03-5470-1620
中小機構 中部本部 企業支援部 企業支援課
052-220-0516
中小機構 中国本部 企画調整部 復興支援課
082-502-6300
中小機構 九州本部 企業支援部 企業支援課
092-263-0300
東北経済産業局 産業部中小企業課
022-221-4922
関東経済産業局 産業部中小企業課
048-600-0321
中部経済産業局 産業部中小企業課
052-951-2748
中国経済産業局 産業部中小企業課
082-224-5661
九州経済産業局 産業部中小企業課
092-482-5451⑤災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】
山形労働局安定部職業対策課
023-626-6101
ハローワークやまがた雇用調整助成金センター（山形市・上山023-666-3613
市・天童市・山辺町・中山町）
ハローワーク米沢（米沢市・南陽市・川西町・高畠町）
0238-22-8155
ハローワーク酒田（酒田市・庄内町・遊佐町）
0234-27-3111
ハローワーク鶴岡（鶴岡市・三川町）
0235-25-2501
ハローワーク新庄（新庄市・舟形町・真室川町・金山町・最上
0233-22-8609
町・鮭川町・大蔵村・戸沢村）
ハローワーク長井（長井市・小国町・白鷹町・飯豊町）
0238-84-8609
ハローワーク村山（村山市・東根市・尾花沢市・大石田町）
0237-55-8609
ハローワーク寒河江（寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江
0237-86-4221
町）
長野労働局職業対策課
026-226-0866
ハローワーク長野（長野市（篠ノ井所・須坂所管轄区域を除
026-228-1300
く）、上水内郡）
ハローワーク松本（松本市、塩尻市、（木曽福島所の管轄区
0263-27-0111
域を除く）、安曇野市、東筑摩郡）
ハローワーク上田（上田市、東御市、小県郡）
0268-23-8609
ハローワーク飯田（飯田市、下伊那郡）
0265-24-8609
ハローワーク伊那（伊那市、駒ケ根市、上伊那郡）
0265-73-8609
ハローワーク篠ノ井（長野市(篠ノ井、松代町、川中島町、稲里町、真島町、小田島町、青木島町、丹波島、三本柳、信更町、026-293-8609
大岡）、千曲市、埴科郡）
ハローワーク飯山（飯山市、中野市、下水内郡、下高井郡）
0269-62-8609
ハローワーク木曽福島（塩尻市（贄川、木曽平沢、奈良井）
0264-22-2233
木曽郡）
ハローワーク佐久（佐久市、南佐久郡、北佐久）
0267-62-8609
ハローワーク大町（大町市、北安曇郡）
0261-22-0340
ハローワーク須坂（須坂市、長野市（若穂地区））
026-248-8609
ハローワーク諏訪（諏訪市、茅野市、岡谷市、諏訪郡）
0266-58-8609

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７．お問い合わせ先一覧⑤災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】
岐阜県職業対策課 助成金センター（岐阜市、羽島市、各務058-263-5650
原市、本巣市、瑞穂市、山県市、羽島郡、本巣郡）
大垣ハローワーク（大垣市、揖斐郡、海津市、不破郡、養老郡、0584-73-9296
安八郡）
多治見ハローワーク（多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市、可0572-22-3383
児郡）
高山ハローワーク（高山市、飛騨市、下呂市(金山町を除く)、大0577-32-1144
野郡）
恵那ハローワーク（恵那市）
0573-26-1341
関ハローワーク（関市、美濃市）
0575-22-3223
岐阜八幡ハローワーク（郡上市）
0575-65-3108
美濃加茂ハローワーク（美濃加茂市、金山町、加茂郡）
0574-25-2178
中津川ハローワーク（中津川市）
0573-66-1337
島根県助成金相談センター（島根県内）
0852-20-7029
ハローワーク松江（松江市）
0852-22-8609〃隠岐の島出張所（隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫
08512-2-0161
村）〃安来出張所（安来市）
0854-22-2545
ハローワーク浜田（浜田市、江津市（桜江町を除く））
0855-22-8609〃川本出張所（邑智郡、江津市桜江町）
0855-72-0385
ハローワーク出雲（出雲市）
0853-21-8609
ハローワーク益田（益田市、鹿足郡）
0856-22-8609
ハローワーク雲南（雲南市、仁多郡、飯石郡）
0854-42-0751
ハローワーク石見大田（大田市）
0854-82-8609
佐賀労働局職業対策課
0952-32-7173
ハローワーク佐賀（佐賀市・小城市・神埼市・多久市）
0952-41-9303
ハローワーク唐津（唐津市・東松浦郡玄海町）
0955-72-8609
ハローワーク武雄（武雄市・杵島郡大町町・江北町）
0954-22-4155
ハローワーク伊万里（伊万里市・西松浦郡有田町）
0955-23-2131
ハローワーク鳥栖（鳥栖市・神埼郡吉野ヶ里町・三養基郡基山0942-82-3108
町・上峰町・みやき町）
ハローワーク鹿島（鹿島市・嬉野市・藤津郡太良町・杵島郡白石町(うち、新開、牛屋、坂田、新明、田野上)・戸ヶ里・深浦・辺0954-62-4168
田）鹿児島労働局職業対策課
099-219-8713

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