平決

川

成
算

崎

市

2

4

年

報

住

宅

度

告

供給書

公社

貸

借

対

照

表

( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社
平成25年3月31日現在(単位：円)

科
流

動

資

現金

預
収

譲分

前期決算額

産

未分

目事
譲業
住

資

宅

4,083,825,944

4,523,785,737

金

1,053,390,936

4,390,884,825

金

169,345,085

135,728,317

産

2,859,535,631

0

2,859,535,631

0

5,736,980

4,779,798△ 4,182,688△ 7,607,203

9,261,098,178

9,023,639,495

8,728,879,694

8,562,965,520

8,934,155,566

8,934,155,566△ 841,621,906△ 946,591,469

891,984,051

868,536,460

建

設

工

事

そ の 他 流 動 資 産
貸
固倒
定賃

引

資貸
賃

金産

事

業

貸住

宅

償

却

施

設

減
賃

当価
貸

資産
資累

産
計

資

額
産

減

価

償

却

累計

額

△ 248,695,850△ 265,798,871

減

損

損

失累

計

額

△ 21,421,105△ 41,710,219

資産

建設

事

0765,500

前払用

14,478,938

13,608,553

8,656,491

10,002,801

365,334,976

359,436,125

112,981,163

112,981,163△ 18,214,260△ 21,977,343

産

265,997,754

265,997,754

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

55,365,609

44,848,113△ 50,795,290△ 42,413,562

27,484,855

13,146,833

27,484,855

13,146,833

130,742,162

78,088,216

賃

貸

長期

工費

事 業 用 土 地 資 産
有形
建

固定物
減

資産

等

価

土

無

当期決算額

償

資却

地
減

価

形

固累産
計

資償

定却
資累額

計

額

産

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
長期

有価

証

券

10,008,000

10,008,000

その他の資産120,734,162

68,080,216

資産

合

計

13,344,924,122

13,547,425,232

[]

‐1‐

科流動負目

前期決算額

債

当期決算額

1,127,327,406

608,766,639

次期返済長期借入金

33,717,146

34,397,708

未

払

金

463,347,135

498,109,174

前

受

金

476,210,000

0

預り

金

154,053,125

76,244,757

そ の 他 の 流 動 負 債

015,0003,621,904,590

4,224,424,847

固定負

債

長

期

借入

金

1,901,313,687

1,866,915,979

預り

保証

金

184,316,457

185,197,404

繰 延 建 設 補 助 金

370,216,899

361,439,459

引480,786,460

1,127,139,575

当金

退職

給付

引

当金

98,952,300

123,670,700

計画

修

繕引

当金

381,834,160

1,003,468,875

685,271,087

683,732,430

4,749,231,996

4,833,191,486

そ の 他 固 定 負 債
［負債

合計］

資

本

金

10,000,000

10,000,000

剰

余

金

8,585,692,126

8,704,233,746

本

剰

168,901,178

168,901,178

資産価額適正化評価差額金

65,366,000

65,366,000

非103,535,178

103,535,178

金

2,568,576,399

2,568,813,483

特 定 目 的 積 立 金

5,848,214,549

5,966,519,085

住宅宅地分譲事業等積立金

2,080,523,255

2,157,101,141

賃貸住宅管理事業等積立金

1,767,691,294

1,809,417,944

事 業 用 地 取 得 等 積 立 金

2,000,000,000

2,000,000,000

8,595,692,126

8,714,233,746

13,344,924,122

13,547,425,232

資

利償却

益

剰［資余
資余

本金
産

取

合得

計金］

負 債 及 び 資 本 合 計‐2‐

損

益計

算

書

( 一 般 会 計 )自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

科事業

収目

前期決算額

益［ａ］

3,313,913,515

8,153,993,104

0

4,632,761,692

0

4,632,761,692

一 般 分 譲 住 宅 事 業 収 益

04,632,761,692

民 間 提 携 住 宅 事 業 収 益

00598,089,164

614,002,157

538,592,393554,586,301

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

223,964,634

223,238,213

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

125,994,485

133,211,728

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

188,633,274

198,136,360

59,496,771

59,415,856

2,696,660,187

2,884,066,588

市 営 住 宅 管 理 事 業 収 益

2,524,955,221

2,723,207,723

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 収 益

171,704,966

160,858,865

19,164,164

23,162,667

益

11,588,572

14,019,001

分

譲事業

収

益

住 宅 宅 地 分 譲 事 業 収 益

賃 貸 管 理 事 業 収 益
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 収 益

賃 貸 施 設 管 理 事 業 収 益
管理受託住宅管理事業収益

その他

受事託業

収事業

賃貸駐益

7,575,592

7,699,666

その他

業

収益

0

1,444,000

業

原価［ｂ］

2,955,594,391

7,377,570,857△ 11,948,902

4,193,489,332△ 11,948,902

4,193,489,332

一 般 分 譲 住 宅 事 業 原 価△ 11,948,902

4,193,489,332

民 間 提 携 住 宅 事 業 原 価

00354,763,413

367,246,278

313,236,035

329,054,536

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

139,284,692

147,460,909

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

89,496,173

91,762,790

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

84,455,170

89,830,837

賃貸施設等管理事業原価

41,527,378

38,191,742

管理受託住宅管理事業原価

2,595,489,664

2,797,058,922

市 営 住 宅 管 理 事 業 原 価

2,460,648,926

2,664,673,637

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 原 価

134,840,738

132,385,285

17,290,216

19,776,325

価

12,773,056

14,975,322

譲事

場

収
収

分

車

益
業

事の業

事
事

原価

住 宅 宅 地 分 譲 事 業 原 価

賃 貸 管 理 事 業 原 価
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 原 価その他

受

一

当期決算額

事

託

賃

貸

駐

その他

般

管

理

業

原

事

業

車場の価
事

事

原
業

原

価

4,517,160

3,478,430

業

原

価

0

1,322,573

112,064,555

112,869,967

246,254,569

663,552,280

費［ｃ］

事 業 利 益 ［ｄ＝ａ－ｂ－ｃ］
‐3‐

科

目

前期決算額

そ の 他 経 常 収 益［ｅ］
受

取

雑利
収

18,345,441

12,343,461

息

1,242,869

5,970,579

入17,102,572

6,372,882

16,852,001

11,715,824

16,852,001

11,715,824

247,748,009

664,179,917

そ の 他 経 常 費 用［ｆ］
雑損

当期決算額

失

経 常 利 益［ｇ＝ｄ＋ｅ－ｆ］
特別利益［ h ］

00

特別損

失［ i ］

8,378,608

545,638,297

固定資

産

除却

損

112

固定資

産

売却

損

8,378,607

185,120

失037,251,678

計 画 修 繕 引 当 金 繰 入 損0508,201,487

239,369,401

118,541,620

減

損

損

当 期 純 利 益［j＝ｇ＋ｈ－ｉ］

‐4‐

剰

余

金

計

算

書

( 一 般 会 計 )自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

項
資
本剰
余
金

利益
剰余
金

期合計

残

前

高

当 期 増 加 高 又 は 減 少 高年

度

当年

度

168,901,178

168,901,178

00

期

末

残

高

168,901,178

168,901,178

期

首

残

高

2,561,715,201

2,568,576,399

6,861,198

237,084

当期純利益

239,369,401

118,541,620

住宅宅地分譲事業等積立金への積立による減少高△ 1,707,635△ 76,577,886

賃貸住宅管理事業等積立金への積立による減少高△ 230,800,568△ 41,726,650

末2,568,576,399

2,568,813,483

5,615,706,346

5,848,214,549

232,508,203

118,304,536

住宅宅地分譲事業等積立金の積立による増加高

1,707,635

76,577,886

賃貸住宅管理事業等積立金の積立による増加高230,800,568

41,726,650

期末残高

5,848,214,549

5,966,519,085

期首残高

8,346,322,725

8,585,692,126

239,369,401

118,541,620

8,585,692,126

8,704,233,746

当 期 増 加 高 又 は 減 少 高

期
特定目
的積
立
金首

目

残高

期首残高
当期増加高又は減少高

当期増加高又は減少高
期末残高

‐5‐

キャッシュ・フロー 計算書( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社(単位：円)

平成24年4月1日から平成25年3月31日
区

分前

事業活動によるキャッシュ・フロー

年

度

当年

度

272,960,391

4,720,502,326△ 85,121,723

4,187,924,182△ 85,121,723

4,187,924,182△ 85,121,723

4,187,924,182

04,346,717,994△ 85,121,723△ 158,793,812

賃貸管理事業活動による収支

411,632,106400,662,558

賃貸住宅管理事業の収支

373,118,576

358,487,955

特優賃住宅管理事業の収支

150,976,055

132,413,546

賃貸管理事業による収入

226,953,986

223,779,061

賃貸管理事業による支出△ 75,977,931△ 91,365,515

高優賃住宅管理事業の収支

84,208,592

82,204,563

賃貸管理事業による収入

128,867,005

127,123,471

賃貸管理事業による支出△ 44,658,413△ 44,918,908

一般賃住宅管理事業の収支

137,933,929

143,869,845

賃貸管理事業による収入

186,583,715

195,853,876

賃貸管理事業による支出△ 48,649,786△ 51,984,031

38,513,530

42,174,603

賃貸管理事業による収入

59,250,278

58,804,690

賃貸管理事業による支出△ 20,736,748△ 16,630,087

85,126,025

239,724,532

23,549,161

191,573,984

管理受託住宅事業による収入

2,651,236,405

2,892,050,846

管理受託住宅事業による支出△ 2,627,687,244△ 2,700,476,862

61,576,864

48,150,548

管理受託住宅事業による収入

3,126,509,395

2,949,432,222

管理受託住宅事業による支出△ 3,064,932,531△ 2,901,281,674△ 1,412,054△ 2,017,024

受託事業・賃貸駐車場の収支△ 1,412,054△ 2,017,024

その他事業による収入

18,771,861

23,146,625

その他事業による支出△ 20,183,915△ 25,163,649

預り保証金に係る収支

1,345,718

4,475,636

一般管理費に係る収支△ 130,432,648△ 110,954,509△ 8,177,033

686,951

特別損益に係る収支00

その他の収支00

分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分譲住宅の譲渡による収入
分譲住宅事業による支出

賃貸施設管理事業の収支管理受託住宅管理事業活動による収支
市営住宅管理事業の収支

民間提携住宅管理事業の収支

その他の事業活動による収支

その他経常損益に係る収支

‐6‐

区分

前年度

当年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 975,003,898△ 4,149,291,291

事業資産形成活動による収支△ 975,442,898△ 1,346,103,425△ 979,970,898△ 1,352,403,332△ 979,970,898△ 1,352,403,332

分譲住宅建設による収入

81,810,000

80,000,000

分譲住宅建設による支出△ 1,061,780,898△ 1,432,403,332

賃貸事業資産形成による収支

4,528,000

6,299,907

特優賃住宅資産取得の収支

00

賃貸住宅建設による支出

00高優賃住宅資産取得の収支

00

賃貸住宅建設による支出

00

一般賃住宅資産取得の収支

00

賃貸住宅建設による支出

00

4,528,000

6,299,907

賃貸施設売却による収入

4,528,000

6,299,907

事業用土地資産形成による収支

00△ 3,000△ 2,800,000,000

定期預金の解約による収入

1,500,000,000

500,000,000

定期預金の取得による支出△ 1,500,000,000△ 3,300,000,000

有価証券の償還等による収入

9,995,0000

有価証券の取得等による支出△ 9,998,000

0442,000△ 3,187,8660△ 2,087,010

有形固定資産形成による収支

00

無形固定資産形成による収支

00

その他の固定資産形成による収支0△ 2,087,010

442,000△ 1,100,856△ 33,050,056△ 33,717,146△ 33,050,056△ 33,717,14600

賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出△ 33,050,056△ 33,717,146

その他の事業に係る借入金の返済による支出

00△ 735,093,563

537,493,889

分譲事業資産形成による収支
一般分譲住宅資産形成の収支

賃貸施設資産売却の収支

有価証券等の取得・償還等による収支

その他投資活動による収支
有形固定資産形成による収入

その他の収支財務活動によるキャッシュ・フロー
事業活動に係る資金の返済による支出
分譲事業に係る借入金の返済による支出

当期

中の資金

収

支合計

前期

繰

越

金 (現金及び現金同等物)

1,788,484,499

1,053,390,936次期繰越

金 (現金及び現金同等物)

1,053,390,936

1,590,884,825‐7‐

(脚注1)
このキャッシュ・フロー計算書における次期繰越金(現金及び現金同等物)と、貸借対照表に掲記されている｢流動資産/現金･預金・有価証券｣及び「固定資産/定期預金・有価証券」
項目との関係は下表のとおりである。
貸 借 対 照 表 科 目

前 年 度

当 年 度

1,053,390,936

1,590,884,825

1,053,390,936

1,590,884,825

1,053,390,936

1,590,884,825

0000

長期定期預金00

長期有価証券00

0

2,800,000,000

02,800,000,000

定期預金

0

2,800,000,000

有価証券

00

00

長期定期預金00

長期有価証券00

1,053,390,936

4,390,884,825

次期

繰越

金

流動資産
現金・預金
有価証券
固定資産

そ の 他 の 資 金
流動資産

固定資産

合計

‐8‐

注記

事

項

1 重要な会計方針
前年度

当(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法
同 左
2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による低価法
3 固定資産の減価償却の方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
同 左
3 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸事業資産
定額法
・ 耐用年数 ：鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 50年(2)有形固定資産
建物等資産
定額法・定率法
その他の資産定率法
その他の有形固定資産
・ 耐用年数 ：法人税法に規定する耐用年数(3)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
4 引当金の計上基準(1)賃貸事業資産同左(2)有形固定資産
同左(3)無形固定資産
同左

4 引当金の計上基準(1)計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額(計画総額)を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を繰入れている。
(2)貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合及び自己都合に公社都合を付加調整の退職による期末要支給額の全額を計上している。
5 特定目的積立金(1)住宅宅地分譲事業等積立金
住宅宅地分譲事業等積立金は、著しい地価の変動等による損失に備え、当期総利益の範囲内で、理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額： 1,707,635円
当期取崩額：0円(2)賃貸住宅管理事業等積立金
賃貸住宅管理事業等積立金は、将来の家賃相場の変動や金利の上昇等による損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額：230,800,568円
当期取崩額：0円(3)事業用地取得等積立金
事業用地取得等積立金は、将来の事業用地の取得等を安定的に継続することに備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額：0円
当期取崩額：0円－9－(1)計画修繕引当金

同左(2)貸倒引当金
同

左(3)退職給付引当金
同左
5 特定目的積立金(1)住宅宅地分譲事業等積立金
同左当期繰入額： 76,577,886円
当期取崩額：0円(2)賃貸住宅管理事業等積立金
同左

当期繰入額： 41,726,650円
当期取崩額：0円(3)事業用地取得等積立金

同左

前

年度

当(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生した事実に基づいて計上している。
(3)その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。
7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法
分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。ただし、正味実現可能価額を超えた場合は、原価に算入していない。
8 リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、｢地方住宅供給公社会計基準｣の改訂(平成20年3月14日)に基づき、ファイナンス
リース取引については、原則として、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産の重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
9 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っている。
10 その他重要な事項(1)会計上の変更及び誤謬に関する会計処理(会計方針の変更)
地方住宅供給公社会計基準の改訂(平成24年3月15日施行)に基づき、本年度から｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する実務指針｣により、会計処理を行っている。
これにより、当期純利益に与える影響は発生していない。
(2)表示方法の変更について従来、｢減損損失累計額｣については、建物から直接控除を行っていたが、当期より新たに｢減損損失累計額｣の項目を表示している。

－10－

6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用
同左(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
同左(3)その他の収益及び費用
同左7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法
同左

8 リース取引の処理方法

同左9 消費税等の会計処理方法
同左10 その他重要な事項

2 補足情報前年

度

当(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

Ⅰ貸借対照表に関する事項

Ⅰ貸借対照表に関する事項

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,053百万円(Ａ)
借入相殺の額
0百万円(Ｂ)
預金保険の額1,053百万円
(Ｃ)
超 過 額
0百万円
(Ａ－Ｂ－Ｃ)
2 保証債務額について(1)保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の保証債務(2)保証債務の額
7,743百万円

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額2,810百万円(Ａ)
借入相殺の額
0百万円(Ｂ)
預金保険の額
10百万円(Ｃ)超 過 額
2,800百万円(Ａ－Ｂ－Ｃ)
2 保証債務額について(1)保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の保証債務(2)保証債務の額
4,127百万円
3 賃貸事業資産について「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。
減損処理の状況
資産の種別
グループ数 減損の兆候 減損の認識 減損の計上
賃貸施
設資産
賃貸住
宅資産

Ⅱ損益計算書に関する事項

年

6か所

2か所

1か所

1か所

8団地

なし

なし

なし

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 特別損益の主要なものについて(1)固定資産除却損の内訳

1 分譲事業資産の一部寄附について
区分所有建物の一部を川崎市へ寄附(川崎ゲートタワー1階149.36㎡、保育施設等)

賃貸施設売却費：8百万円

2 特別損益の主要なものについて(1)計画修繕引当金繰入損の内訳
賃貸住宅の長期修繕計画を見直した結果、引当額に不足が生じたことによる繰入（508百万円）(2)減損損失の内訳｢地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準｣に基づき、賃貸事業資産等の減損損失額を計上している。
・賃貸施設に係る減損損失(37百万円)－11－