平成 27 年度
公立大学法人山形県立保健医療大学
年 度 計 画

平成 27 年３月
公立大学法人山形県立保健医療大学

目次

第１ 年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １(1) 教育の内容及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(3) 学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(4) 学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・(1) 研究水準の向上及び研究成果の発信・・ ・・・・・・・・・・(2) 研究実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・(1) 地域への優秀な人材の輩出・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育研究成果の地域への還元・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 他大学との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 高等学校等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
４
４
４
５
５
５

(5) 県民への学びの機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 大規模災害発生時の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

５
５
５

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ６
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・ ６
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ６(1) 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(2) 業績評価制度の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置 ・・

６
６

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・(1) 外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・

６
６
６
６
７

第５

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ７
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ７
第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・
２ 人権に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

７
７
８

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
９９

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９10

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 10

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・

10
10○用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第１

年度計画の期間
この年度計画の期間は、平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの１年間とする。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容及び成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
・ 学科や関連教員が、随時、教育内容の課題について情報交換し、翌年度の教育内容の改善に反映する。
・ ディプロマ・ポリシー※１と各科目の到達目標との整合性を確認する。また卒
業時に学習成果アンケートを実施し、ディプロマ・ポリシー※１の達成状況を確認する。
・ カリキュラム改正に向けて、総合基礎教育科目と専門基礎科目及び専門科目との整合性を検証する。
・ 課題解決型高度医療人材養成プログラム※２採択事業の一環として、１年次新
設科目「地元論」※３を開講するとともに、既存の講義・演習科目における地元
医療福祉の内容強化を検討する。また、地元医療福祉を取り込む実習を試行し、その結果により今後の実習計画を検討する。
・ チーム医療論では３学科合同のグループ編成で体験学習や事例検討を行う。
また、チーム医療や連携協働に関する内容を各科目に取り入れる。
・ 卒業研究の水準向上のため、指導体制の強化を検討する。
・ 外国語の授業の他、各科目で英文教材や資料を用いて外国語能力の向上を図る。
・ 実習先職員との合同会議等で、実習目標や評価、実習内容等を共有し、効果的な指導方法を検討する。
・ 実習前臨床能力等の保証や確認を目的に先修条件指定科目を設定する。実習
前の臨床能力試験を導入可能な科目で実施する。
・ シラバス※４に全科目の評価基準を明記するほか、進級卒業判定に関する基準
や方法について検証する。
・ FD※５活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に引き続き参画し、授業改善等に向けた取組みを推進する。
・ 教育の成果を検証するために、卒業する学部生を対象にアンケートを実施する。
・ 学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価（参観）を実施するとともに、教員の参加率向上に向けた方策を検討する。
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・ 有識者による FD※５研修会の開催や学外研修参加者による研修内容の報告会を行う。
・ 学生による授業評価アンケートの結果を各教員に対してフィードバックするとともに、学内に公表する。
・ 教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバッ
クするとともに、FD※５研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。
② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成す
るため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
・ 分野又は分野横断で、随時、教育内容の課題について情報交換し、翌年度の教育内容の改善に活かす。
・ ディプロマ・ポリシー※１と各科目の到達目標との整合性を確認する。
・ 博士後期課程の設置に向けて、大学院における教育内容・方法・体制等についての具体的な検討を行う。
・ 社会人入学の学生の履修条件を把握し、実現可能な学習環境を検討する。
・ 研究指導には、主・副研究指導教員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイスする機会を設ける。
・ ティーチングアシスタント※６制度を導入し、大学院生の研究能力とともに教
育能力向上の機会を設ける。
・ 大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表し、３年以内をめどに論文投稿を指導する。
・ 研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読※７会を各分野で定期的に実施する。
・ 国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施する。
・ 学位論文審査基準及び改正後の審査に関する申し合わせに基づき、審査委員を選任し、公開の論文発表会を開催する。また、学位論文審査基準等について検討を行う。
・ 高度実践看護師としての専門看護師※８教育に向け、看護学分野の教育課程の一部変更を行う。
(2) 教育の実施体制の充実① 教員の配置・ 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
② 教育環境・ 教育指導に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状
況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。
-2-

・ 情報システムに対するニーズを把握し、進展している ICT※９技術の活用方法を検討する。
・ 学生等の利用に資するため施設設備について検証するとともに、図書館等に配備している各専門分野についての DVD ソフト等の更新、充実を進める。
・ 授業等で文献検索方法を説明する機会を設け、データベース利用を促進する。
(3) 学生の確保
・ 大学案内の作成に学生が参加することにより、大学案内の充実を図る。
・ 各学科の特色を生かしたオープンキャンパス※10 の実施や高校訪問の活用により、本学のアドミッション・ポリシー※11 を周知する。
・ 大学のアドミッション・ポリシー※11 に沿った各学科のアドミッション・ポリ
シー※11 の作成や入試選抜方法を検討する。
・ 社会人入学の学生が、仕事と学業の両立を図るための実現可能な取り組みを検討する。
(4) 学生支援の充実① 学修支援・ シラバス※４作成の手引の見直しを行う。
・ オフィスアワー※12 の各教員の時間帯を学期ごとに確認して周知し学生がアクセスしやすいようにする。
・ 学生の履修希望を叶え、かつ、単位不足等の問題が生じないよう、学年担当
教員等を中心にきめ細かな個別指導等を行う。
・ 正面玄関の自動ドア設置に向けて、必要事項の調整を図っていく。
② 生活支援・ 保健室の常駐職員が一時離室した場合でも常にアクセスできるよう、現在の
居場所を表示する方法を設けるほか、学外カウンセラー来校日 を表示し、学生が面接予約を行いやすくする。
・ 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。また将来奨学金の返済に困らないよう、制度の計画的活用について指導する。
・ サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮するとともに、施設を安心して使用できるようセキュリテ
ィにも配慮する。
③ キャリア支援・ 国家試験受験者に対して、模擬試験の実施やその結果に基づく指導助言、休日の演習室開放など、各種の支援策を実施する。
・ 県内施設の詳細情報を学生に提供するため、４年生に対する県内医療福祉施設関係者による就職ガイダンスを年２回実施する。３年生に対しては同施設関係者による就職セミナーを年２回実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究成果の発信
・ 公立大学協会図書館協議会北海道東北地区館で立ち上げた「電子ジャーナル・
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学術雑誌の共同契約・利用等に関する研究会」に参加し、電子ジャーナルを確保できるように共同購入について検討を行う。
・ 平成 26 年度に採択された共同研究の発表会を９月頃に開催する。
・ 医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。
・ 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。
・ 本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」
vol.19 を発刊し、本学ホームページ等に公開するほか、研究成果の論文寄稿について各学科の会議等での働きかけを強化する。
(2) 研究実施体制の整備
・ 研究活動における使用頻度や、施設・機器の不具合状況から優先順位を検討
し、計画的に整備・更新する。
・ 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
・ 学内・外の研究交流や自己研鑽を図るため、教員研究セミナーを実施する。
・ 全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動に関して自己評価するとともに課題に対して改善を図る。
・ 文科省のガイドラインに従い規程等を整備し、研究倫理教育責任者を設置するなど、組織として不正防止対策を推進する。
・ 全学科を対象とした科研費※13 説明会の実施回数を増やし、科研費※13 応募にかかるアドバイザー制度の活用を促進する。さらに科研費※13 に関する研究費補助制度の活用を促進する。
・ 科研費※13 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施し、さらに拡大を検討する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域への優秀な人材の輩出
以下の取組みにより卒業生の県内定着の増加を図る。
・ 就職ガイダンスを看護学科と理学・作業療法学科とで分けて実施することにより、学生のニーズに合ったガイダンスになるよう工夫する。また、担任等による個別指導・助言を日常的に行えるようにする。
・ 卒業生から就職活動の体験談や就職後の近況等について情報収集の協力をいただき、病院からの求人情報とともに提供する仕組みを検討する。
・ 県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、看護学科の２年生を対象に県内の村山地区以外の医療施設の視察・体験等を実施する。
・ 課題解決型高度医療人材養成プログラム※２の採択及び看護学科の入学定員増
加に対応するため、臨地実習施設の新規受入先の開拓を行い、可能な範囲で実習を開始する。
・ 県外勤務者に対し、県の看護師確保施策や県内医療機関等の情報提供の仕組
み構築に向けた検討を行う。
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・ 在職のまま就学が可能な支援制度の充実や、博士後期課程の設置など大学院教育の内容の充実について検討を行う。
(2) 教育研究成果の地域への還元
・ 県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、庄内、置賜の４地域で開催し、報告書として記録する。このうち、置賜地域では米沢栄
養大学と連携し開催する。
(3) 他大学との連携
・ 大学コンソーシアムやまがた※14 の活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほかに、置賜地区での公開講座開催を県立米沢栄養大学と共同開催する等他大学との連携を推進する。
(4) 高等学校等との連携
・ 高校への出前授業を積極的に行うとともに、オープンキャンパス※10 での広報活動を展開する。また、高校訪問における効果について検証する。
・ 高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを開催し、高校生が看護職に対する理解を深める機会とする。
(5) 県民への学びの機会の提供
・公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容を検証する。
・県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、庄内、置賜の 4 地域で開催し、報告書として記録する。
・海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。
・県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容を検証する。
・県内小規模病院等の看護職を対象として、学校教育法第 105 条対応である「小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム」※15 を企画・実施する。
(6) 大規模災害発生時の協力
・ 地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
・ 国際交流事業について、学生アンケート、参加人数、滞在時間などを総合的に検証する。
・ 教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流協定締結校等から研究者を招へいするなどにより、海外との教育研究交流について活性化を図る。
・ 平成 26 年度に改訂したホームページ及び大学案内パンフレット外国語表記版
について、随時見直しを図る。
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第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。
・ 学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行う。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・ 学内委員会において、改善すべき諸課題を整理、検討する。
・ 高度実践看護師としての専門看護師※８教育に向け、大学院の看護学分野の領域の設定を変更する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
・ 優れた業績のあった教員を顕彰する教員業績評価を引き続き実施するとともに、教員の教育研究能力及び資質等の向上を図るためのサバティカル研修 ※16制度の創設など、教員の士気向上や活性化策について検討する。
・ 教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。
・ 臨床（臨地）教授制度※17 を開始し、効果的な運用に向けた検討を行う。
・ 平成 27 年４月に１名を法人採用職員へ切替えるとともに、今後の採用計画、手法及び事務局全体の職位のあり方等の課題について検討を進める。
(2) 業績評価制度の改善
・ 教員業績評価制度について、実施上の反省を踏まえた改善や、評価結果の処遇への反映について充実の検討を進める。
４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
・ 事務の平準化に向け、契約の締結時期及び期間について見直しを図る。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
・ 競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説明会や科研費※13 獲得会議を開催する。
・ 科研費※13 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施し、さらに拡大を検討する。
（再掲）(2) その他自己収入の確保
・ 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。
・ 地方自治体等の先行事例を情報収集し、多様な収入の確保について検討する。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・ 空調設備の運転スケジュール等について継続的に見直し、電気等の節約に努
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める。
・ 機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 施設設備の修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対応する。
・ 資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ PDCA サイクル※18 による自己点検・評価※19 報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続するとともに、自己点検・評価※19 報告書の点検・項目別に PDCA
サイクル※18 のスケジュールを見直す。
・ 経年的で、かつ、客観性の高い評価を行うために新たに追加すべき調査等の検討や調査結果のデータベース化について検討する。
・ PDCA サイクル※18 による自己点検・評価※19 において、チェック（C）の項目に
課題や問題点が示されている項目、また外部評価で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを学内評価委員会で確認する。
・ 本学における課題とともに、特色にも目を向け、それらを発展させ、社会にアピールしていく方策を検討する。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。
・ オープンキャンパス※10 やホームページ、入学案内等を通して、高校生や高等学校に対する本学の特徴や魅力並びに入試制度等について説明する機会を拡大する。
・ マイナンバー制度の導入に伴い、あらためて個人情報保護制度の徹底を図る。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 全学生を対象とした健康診断及び HBs 抗原抗体検査※20、HB ワクチン※21 接種を実施するほか、麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。
・ 職員の健康管理のための取組を継続して推進する。
・ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。また、危機管理マニュアルについても随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施する。
・ 情報セキュリティポリシー※22 に基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。
２ 人権に関する目標を達成するための措置
・ ハラスメント※23 発生防止のために教職員のハラスメント※23 予防の意識を高める目的で、教職員対象の研修会を年１回実施する。
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・ ハラスメント※23 防止にかかるパンフレットの改訂版を作成し、入学時や年度当初のガイダンスなどでハラスメント※23 に関する知識や意識の啓発を推進する。また講義を通して人権問題の理解を促進するとともに、学生対象のハラス
メント※23 又は人権問題に関する研修会を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・ 教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべき関係法令等を整理するとともに、研修・啓発に取り組む。
・ 年１回以上コンプライアンス※24 教育を実施し、不正事例、国の不正への対応
内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教職員に向けて説明会を開催する。
・ 文科省のガイドラインに従い規程等を整備し、研究倫理教育責任者を設置するなど、組織として不正防止対策を推進する。
（再掲）
・ 年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査を行う。
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 27 年度）（単位：千円）
区分金
額
収入
運営費交付金
６４７，７８０
補助金
１７，０９０
自己収入
２６８，２５５
授業料等収入２５６，３６２
その他の収入
１１，８９３
受託研究等収入１，１６６
目的積立金取崩２３，９４８計
９５８，２３９支出
業務費
８３７，９５７
教育研究経費１９６，８７０
人件費
６４１，０８７
一般管理費
６７，９７２
施設・設備整備費
５１，１４４
受託研究等経費
１，１６６
計
９５８，２３９※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。

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２ 収支計画（平成 27 年度）（単位：千円）
区
分
金
額
費用の部
９３２，８１４
業務費
８３２，２１７
教育研究経費１８９，９６４
受託研究費等１，１６６
人件費
６４１，０８７
一般管理費
６７，７８５
その他費用
４５４
減価償却費
３２，３５８
収入の部
９３２，８１４
運営費交付金収益
６１３，９４５
補助金収益
１７，０９０
授業料収益
２０７，５０５
入学金収益
４３，１７６
入学考査料収益
５，６８１
受託研究等収益
１，１６６
その他の収益１１，８９３
資産見返運営費交付金等戻入
２９，４８８
資産見返補助金等戻入
１，２５４
資産見返寄付金戻入
１，６１６※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
３

資金計画（平成 27 年度）（単位：千円）
区
分
金
額
資金支出
９５８，２３９
業務活動による支出
８９１，４４８
投資活動による支出
５７，７８３
財務活動による支出
９，００８
次年度への繰越金
０
資金収入
９５８，２３９
業務活動による収入
９３４，２９１
運営費交付金による収入
６４７，７８０
補助金等による収入
１７，０９０
授業料等による収入
２５６，３６２
受託研究等による収入
１，１６６
その他の収入
１１，８９３
前年度から繰越金
２３，９４８※端数処理しており、計は必ずしも一致しない

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円-9-２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充て
る。

第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画
予定額(千円）
財源
教育研究機器の整備
２７，１９６
運営費交付金２３，９４８目的積立金
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、地域への優秀な人
材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 10 -

用語の解説※１【ディプロマ・ポリシー】(P1､P2)
卒業認定、学位授与に関する基本的な方針※２【課題解決型高度医療人材養成プログラム】(P1､P4)
文部科学省の補助金事業で、医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医師・看護師等を養成するための教育プログラムを実践・展開する取組〇平成 26 年度採択（平成 30 年度まで） 「山形発・地元ナース養成プログラム」※３【地元論】(P1)“地元”の概要を理解し、学生個々人の“地元“に対する理解と愛着を深めることを目的とした授業※４【シラバス】(P1､P3)
授業科目毎に講義概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※５【ＦＤ】(Faculty Development)(P1､P2)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実
施 、センター等の設置などを挙げることができる※６【ティーチングアシスタント】(P2)
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせ、大学院生への教育訓練の機会を提供するもの※７【抄読】 (P2)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨を報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※８【専門看護師】(P2､P6)
大学院（修士課程）で所定の単位をおさめたうえで、公益社団法人日本看護協会の専門看護師認定審査に合格し、複雑で解決困難な看護問題を持つ個人や家族、集団に、水準の高い看護ケアを効率よく提供するため、特定の専門看護分野の知識や技術を深めた者※９【ＩＣＴ】（Information and Communication Technology）(P3)
情報コミュニケーション技術※10【オープンキャンパス】(P3､P5､P7)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※11【アドミッション・ポリシー】 (P3)
大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの※12【オフィスアワー】(P3)
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじ
め示す特定の時間帯のこと- 11 -

※13【科研費】(P4､P6)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費※14【大学コンソーシアムやまがた】(P5)
相互に連携し交流を推進することにより、県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用し地域社会に貢献することを目的に、平成16 年 4 月に設立された、山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織※15【小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム】(P5)
山形県内の小規模病院等（小規模病院・診療所、高齢者施設）に勤務する看護職が
地元医療福祉の担い手としてその役割を再認識し、発展的な看護を実践する能力の向上を図り、実習指導力につなげることを目的とするプログラム※16【サバティカル研修】(P6)
教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修※17【臨床（臨地）教授制度】(P6)
臨床（臨地）教育に協力する学外の医療機関等の優れた医療人等に対し「臨床（臨地）教授」の称号を付与する制度※18【ＰＤＣＡサイクル】(P7)
Plan（計画）、Do（実施・実行）、Check（点検・評価）、Act（処置・改善）の４段
階を順次行って 1 周したら、最後の Act を次の Plan につなげ、向上させながら、事業を継続的に改善すること※19【自己点検・評価】(P7)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければならない点検・評価のこと※20【HBs 抗原抗体検査】(P7)
B 型肝炎ウイルス感染判定検査※21【HB ワクチン】(P7)
B 型肝炎ウイルスの感染を予防するためのワクチン※22【情報セキュリティポリシー】(P7)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持すること)を確保するための体制、組織および運用を含めた規定※23【ハラスメント】(P7､P8)
嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※24【コンプライアンス教育】(P8)
不正を事前に防止するために、機関が構成員に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるか等を理解させるための教育- 12 -