産 業 廃 棄 物 処 理 業 者 の 相 互 認 証 に係 る 制 度 間確 認 の 結 果 に つ い て (報 告 )平 成 27年 4月 1日

環境 省 廃 棄 物 ・ リサ イ クル 対 策 部
産業廃棄物課長殿′
一般財 団法人

本機 構 が制定 した 「エ コア クシ ョン 21産 業廃棄物処理業者 の相 互認証 に関す る規程 」(以 下 「規程 」 とい う。)に 基 づ く、制度 間確認 につ きま して 、「エ コ ア クシ ョン 21産 廃処理 業者 の相 互 認証審議委員会」 の審議結果 を以下 の通 りご報告 します。
記
規程 Ⅱ

第 1項 か ら第 5項 の 要 件 等 へ の 適 合 に つ い て 、 下記 の 制 度 に つ い て 確 認 い た しました 。
但 し、 貴 団 体 が 認 証 の 基 準 とす るガイ ドライ ン 「HESシ ス テ ム 規 格 書 ス テ ップ 2」 と規
程 Ⅱ 第 2項 及 び 第 3項 に定 め る要 件 等 に つ い て は 、差 異 が あ りま した の で 、別 添 「産 業「産 廃 処 理
廃 棄 物 処 理 業 者 の 相 互 認 証 に係 る差 異 事 項 へ の 適 合 に つ い て 」に基 づ く こ とを、業 者 の 相 互 認 証 に 関す る契 約 」 を締 結 す る際 の 条 件 と しま す 。

実施 主 体名 (法 人名 称 )エ イ チ 。イ ー 。エ ス 推 進機 構

代 表 者 の役 職 及 び 氏 名会長

法 人 所 在 地 (登 記 上 )
制 度 の名 称高向巌

T060‑0001
住 所 :北 海 道 札 幌 市 中央 区 北 1条 西 2丁 目
北 海 道 環 境 マ ネ ジ メ ン トシ ス テ ム ス タ ン ダ ー ド(HES)

ガイ ドライ ン等 の 名 称HESシ ス テ ム 規 格 書 ス テ ップ 2

相 互認 証 委 員 会 審 議 日

平 成 27年 3月25日
以上別添「産業廃棄物処理業者の相互認証に係る差異事項への適合について」
一般財団法人持続性推進機構「差異事項の具体的な内容」には、『エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程』（平成２６年４月９日制定 一般財団法人持続性推進機構）を適用し、記述する。
「差異事項に適合するために（省略）書類の様式」には、前途「差異事項の具体的な内容」に伴い、ＨＥＳ産廃規格を改訂（案）（＝ステップ２との差異）した箇所を記述する。
差異事項に適合するために地域版ＥＭＳ事務局及び事業者が追加的に作成、提出すべき書類の様式

差異事項の具体的な内容［産業廃棄物処理業者用システム規格
次の規程により、必ず把握する項目として、二酸化炭素排出量、受託した産業廃棄物の処理量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）を明記した。
「２．環境マネジメントシステムの要求事項」②環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価
対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を把握し、その結果を踏まえ、事業活動の3中で環境に大きな影響を与えている環境負荷及びそのもとになる活動を特定すること。
環境負荷のうち、二酸化炭素排出量、受託した産業廃棄物の処理量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）は必ず把握すること。
事業活動における環境への取組状況を把握すること。
次の規程により、必ず実施する項目として、二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、化学物質使用量削減、グリーン購
入、受託した産業廃棄物の収集運搬・処分を明記した。
「２．環境マネジメントシステムの要求事項」④環境目標及び環境活動計画の策定

３．３．１

第２版（案）］

環境影響要因組織は、組織が管理できる範囲で、環境影響要因（＊１）を特定する手順及びその結果を文書化するとともに、事業活動における環境への取組状況を把握すること。
なお、二酸化炭素排出量、受託した産業廃棄物の処理量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）については必ず把握する。
要因を特定した結果、著しい環境影響要因（＊２）は、環境目的を設定する際に配慮する。
組織は定期的に、また活動、製品、サービスに変更のあった場合は、この調査を実態のあったものに更新する。

（参考）［ステップ２
４．３．１

第２版］

環境影響要因組織は、組織が管理できる範囲で、環境影響要因を特定する手順及びその結果を文書化する。

環境目的と環境目標の設定及び具体的な計画

組織は、可能な限り数値化し、かつ二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、化学物質使用量削減、グリーン購入、受託した産業廃棄物の収集運搬・処分を含めた環境目的・目標を組織全体又は階層で設定し、文書化し、実施する。
また、設定する際は、次の項目に配慮する。
①著しい環境影響要因②法的及び組織が同意するその他の要求事項の順守③汚染の予防に関する約束④技術的、経済的制約を勘案した上での実現性⑤利害関係者の見解⑥環境に関する基本方針との整合性
また、組織は、次の項目を含んだ具体的な計画を文書化する。
①進捗を管理する責任者の明示②具体的な施策と日程③環境目標に対する実績が確認出来ること
計画を実行する段階で、生産又は消費活動、製品又はサービスに変更があった場合は、該当部分をその都度改訂する。

環境方針、環境負荷及び環境への取組状況の把握・評価結果を踏まえて、具体的な環境目標及び環境活動計画を策定すること。
環境目標は、可能な限り数値化し、二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、化学物質使用量削減、グリーン購入、受託した産業廃棄物の収集運搬・処分における環境配慮に関する項目について、中長期の目標と単年度の目標を策定すること。
環境活動計画においては、環境目標を達成するための具体的な手段、日程及び計画の責任者を定めること。
環境目標と環境活動計画は、関係する従業員に周知すること。
※ＨＥＳ規格でいう「環境目的」とは、もともと３年程度の中期目標の意味していたが、「環境目的」の用語の定義で「中期目標」を明確にした。

■資料6「審査実施マニュアル」27P「3.3.1 環境影響要因」のチェック
内容
1.手順どおり環境影響要因の調査・評価・登録を実施してるか。また、事業活動における環境への取組状況を把握しているか。

要因を特定した結果、著しい環境影響要因は、環境目的を設定する際に配慮する。
組織は定期的に、また活動、製品、サービスに変更のあった場合は、この調査の実態のあったものに更新する。

［事業者が追加的に作成、提出すべき書類］
・二酸化炭素排出量、受託した産業廃棄物の処理量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）についても把握し文書化したもの。
３．３．３

地域版ＥＭＳの審査人と事務局がこれを確認するための方法等

４．３．３

環境目的と環境目標の設定及び具体的な計画

組織は、可能な限り数値化した環境目的・目標を組織全体又は階層で設定し、文書化する。
また、設定する際は、次の項目に配慮する。
①著しい環境影響要因②法的及び組織が同意するその他の要求事項の順守③汚染の予防に関する約束④技術的、経済的制約を勘案した上での実現性⑤利害関係者の見解⑥環境に関する基本方針との整合性
また、組織は、次の項目を含んだ具体的な計画を文書化する。
①進捗を管理する責任者の明示②具体的な施策と日程③環境目標に対する実績が確認出来ること
計画を実行する段階で、生産又は消費活動、製品又はサービスに変更があった場合は、該当部分をその都度改訂する。

4.二酸化炭素排出量、受託した産業廃棄物の処理量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）について把握しているか。

■資料6「審査実施マニュアル」28P「3.3.3 環境目的と目標の設定及び具体的な計画」のチェック内容
1.二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、化学物質使用量削減、グリーン購入、受託した産業廃棄物の収集運搬・処分を含
んだ環境目的・目標を文書化しているか。
4.文書化された環境目的・目標を達成するための具体的な計画はあるか。
5.環境目的・目標の具体的な計画について、責任者・施策・日程等が明確になっているか。

＊４ 環境目的「環境に関する基本方針」を達成するために、組織自らが定めて進める各種施策項目の到達点（中期目標）をいう。出来る限り数値化して定める。
［事業者が追加的に作成、提出すべき書類］
・二酸化炭素排出量、廃棄物排出量削減、総排水量削減、化学物質使用量削減、グリーン購入、受託した産業廃棄物の収集運搬・処分に関する取組も含まれた環境目的（中期目標）、目標計画書※イメージ

資料12「環境目的・目標一覧表」
資料13「環境目標計画書兼進捗管理表」［7P］3.4.2
自覚と力量の向上を目的とした教育と訓練
組織は、教育の必要性がある対象者を明確にし、対象者全員に、次の項目を自覚させるための内容と手順を文書化し、実施する。
①環境に関する基本方針及びＨＥＳに定められたことを守る
ことの重要性②著しい環境影響要因及び環境改善活動の成果が環境に及ぼす好影響③環境目的・目標及び具体的な計画④緊急事態の準備・対応方法と各人の役割・責任⑤定められた手順を守らなかった場合に起こりうる環境に及ぼす影響
また、環境に著しい影響を与える可能性のある作業を行う全ての要員に必要な要件を特定した上で、手順に則した訓練等により力量を持つようにする。
実施した教育・訓練内容は記録する。
［事業者が追加的に作成、提出すべき書類］「環境目的・目標及び具体的な計画」も含んだ教育するための内容と手順を文書化したもの。また、同要求事項を含んだ
実施記録

7P］3.4.2
自覚と力量の向上を目的とした教育と訓練
組織は、教育の必要性がある対象者を明確にし、対象者全員に、次の項目を自覚させるための内容と手順を文書化し、実施する。
①環境に関する基本方針及びＨＥＳに定められたことを守ることの重要性②著しい環境影響要因及び環境改善活動の成果が環境に及ぼす好影響③緊急事態の準備・対応方法と各人の役割・責任④定められた手順を守らなかった場合に起こりうる環境に及ぼす影響
また、環境に著しい影響を与える可能性のある作業を行う全ての要員に必要な要件を特定した上で、手順に則した訓練等により力量を持つようにする。
実施した教育・訓練内容は記録する。

■資料6「審査実施マニュアル」28P「3.4.2 自覚と力量の向上を目的とした教育と訓練」のチェック内容2.規格で要求している①から⑤の内容と手順を文書化し、実施されているか。
3.教育・訓練の実施記録は作成されているか。

次の規程により、「評価すること」を明記した。
「２．環境マネジメントシステムの要求事項」⑩取組状況の確認及び問題の是正
環境目標の達成状況、環境活動計画の実施状況
及び環境マネジメントシステムの運用状況を、定期的に確認及び評価すること。環境関連法規等の遵守状況を定期的に確認及び評価すること。
環境目標の達成、環境活動計画の実施及び環境マネジメントシステムの運用状況並びに環境関連法規等の遵守状況に問題がある場合は是正処置を行い、必要に応じて予防処置を実施すること。

３．５．１

実施及び運用項目の監視と測定

組織は、環境改善活動の進捗状況を定期的に監視及び測定するための方法を定めて文書化し、環境目的・目標の達成度合いを評価し、記録する。
監視及び測定に機器を使用する場合は、その精度を維持する手順を文書化し、記録する。

３．５．１

実施及び運用項目の監視と測定

組織は、環境改善活動の進捗状況を定期的に監視及び測定するための方法を定めて文書化し、環境目的・目標の達成度合いを記録する。
監視及び測定に機器を使用する場合は、その精度を維持する手順を文書化し、記録する。

■審査実施マニュアル 29P「3.5.1 実施及び運用項目の監視と測定」
2.環境目的・目標の達成度合いを評価しているか。
3.評価した記録はあるか。

［事業者が追加的に作成、提出すべき書類］
・環境目的・目標の達成度合いが評価された記録

次の規程により、環境報告書の記載事項を明記 ３．４．３ 環境に関する情報のやり取りした。
組織は、環境に関する各種情報や苦情を受付けて処理する手３．環境報告書等の記載事項に関する要件順を次のとおり定めて文書化するとともに、組織外部の利害関係者とやり取りした内容で特に重要なものを記録する。
申請者は、以下の要件に適合した環境報告書等 ①組織内部で環境情報を連絡する仕組み
を定期的に作成・公表しなければならな②組織外部の利害関係者との情報連絡の仕組み
い。
また、環境への取組状況について『環境活動レポート』を毎①組織の概要（事業所名、所在地、事業の概年作成し、公表する。環境活動レポートを作成する際には、要、事業規模等）次の事項を含むようにする。
②対象範囲（認証・登録範囲）、環境報告書等 ①組織の概要の対象期間及び発行日○事業所名、所在地、事業の概要、事業規模、法人設立年③環境方針
月日、資本金、売上高、組織図④環境目標○産業廃棄物処理業に関する以下の項目⑤環境活動計画
ア．許可の内容：許可番号、許可年月日、許可の有効年⑥環境目標の実績
月日、事業計画の概要、事業の範囲⑦環境活動計画の取組結果とその評価、次年度（事業の区分と廃棄物の種類）の取組内容
イ．施設等の状況⑧環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の・収集運搬業者：運搬車両の種類と台数、積替保管施結果並びに違反、訴訟等の有無
設がある場合はその面積と保管上限⑨代表者による全体評価と見直しの結果量
なお、「①組織の概要」には、以下の項目を記
・処分業者：処理施設の種類、処理する産業廃棄物の載することとする。
種類、処理能力（規模）、処理方法、処○法人設立年月日、資本金、売上高、組織図
理工程図○産業廃棄物処理業に関する以下の項目
ウ．処理実績（環境への負荷の自己チェック、受託したア．許可の内容：許可番号、許可年月日、許産業廃棄物の処理量）
可の有効年月日、事業計画の概要、事業 ②対象範囲（認証・登録範囲）、環境活動レポートの対象期の範囲（事業の区分と廃棄物の種類）
間及び発行日イ．施設等の状況③環境に関する基本方針
・収集運搬業者：運搬車両の種類と台数、 ④環境目的・目標
積替保管施設がある場合はその面積と保 ⑤環境活動計画
管上限量⑥環境目標の実績
・処分業者：処理施設の種類、処理する産 ⑦環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容
業廃棄物の種類、処理能力（規模）、処 ⑧環境関連法規等の順守状況の確認及び評価の結果並びに違理方法、処理工程図
反、訴訟等の有無
ウ．処理実績（環境への負荷の自己チェッ⑨最高責任者による評価
ク、受託した産業廃棄物の処理量）［事業者が追加的に作成、提出すべき書類］
・上記①から⑨を満たした環境活動レポート

４．４．３

環境に関する情報のやり取り

組織は、環境に関する各種情報や苦情を受付けて処理する手順を次のとおり定めて文書化するとともに、組織外部の利害関係者とやり取りした内容で特に重要なものを記録する。
①組織内部で環境情報を連絡する仕組み②組織外部の利害関係者との情報連絡の仕組み■資料6「審査実施マニュアル」28P「3.4.3 環境に関する情報のやり取り」のチェック内容
2.環境活動レポートは必要な情報を記載の上、作成・公表されているか。