道の駅あつみ移転整備事業
客観的評価の結果について民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）第8条第1項の規定に準じ、「道の駅あつみ移転整備事業（以下「本事業」という。）」を実施する民間事業者を選定したので、ＰＦＩ法第11条第1項の規定に準じて客観的な評価の結果をここに公表する。

令和６年３月２８日

鶴岡市長

1

皆 川治

第1 事業の概要
1.

事業名称
道の駅あつみ移転整備事業

2.

事業実施場所(1)

事業用地
山形県鶴岡市鼠ヶ関字中道地内（鶴岡市温海地域）

(2)

敷地面積
約 21,000 ㎡（NTT 基地局を除く）(3)

本事業の対象となる公共施設等の名称及び提供される公共サービスの内容
本事業の対象施設は、以下の 1)

本施設、2)

国施設、3) 市道中道奥田線、及び 4) 鼠ヶ関川親水護岸により構成するものとする。
本事業の対象施設のうち、1) 本施設及び 2) 国施設により構成する施設（以下「本公共施設」という。）は、「道の駅」登録・案内要綱（国土交通省）を満たすものとして整備する。
1)

本施設
本事業において民間事業者が設置し、維持管理及び運営業務を行う公共施設。所有権は鶴岡市（以下「本市」という。）が有する。
①

地域振興施設（トイレ、農林水産物・物販施設、フードコート、荷捌き室、子ども休憩スペース、事務室、その他共用部）②

イベント広場③

雨水貯留施設④

外構等屋外施設（駐車場（アプローチ車路を含む）、植栽・緑地、歩行者空間、サービ
ス動線、案内標識・案内板、外灯、廃棄物庫、その他）⑤提案施設（※）※「⑤ 提案施設」とは、民間事業者が自らのアイディア及びノウハウを活かした整備・運営等を行うことが出来、かつ、本事業の目的に即し、公共施設としての役割を充足する機能等を有する施設。

2)

国施設
本事業において民間事業者が設置し、維持管理業務を行う公共施設。国道 7 号一体型道の駅として、所有権は国が有する。
①

24H トイレ②

道路・観光情報コーナー③子育て支援施設④

防災施設（非常用自家発電設備、貯水槽）⑤

外構等屋外施設（駐車場（アプローチ車路を含む）、植栽・緑地、歩行者空間、案内標
識・案内板、外灯、その他）

23)

市道中道奥田線
本市が整備し、管理を行う公共施設であり、本事業において民間事業者が維持管理業務を行う予定の公共施設。
①4)

市道中道奥田線

鼠ヶ関川親水護岸
本市が設置し、県管理河川について本市が河川占用を行う予定の公共施設であり、本事業において民間事業者が維持管理業務を行う予定の公共施設。
①

3.

管理者の名称鶴岡市長

4.

鼠ヶ関川親水護岸

皆川治事業の対象範囲
本事業の対象範囲は、以下のとおりとする。
(1)

本施設

1)

設計業務

2)

3)

4)

①

設計業務

②

本事業に伴う各種申請等の業務③

その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務

建設・工事監理業務
①

建設業務

②

什器・備品等調達設置業務③

工事監理業務④

所有権設定に係る業務⑤その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務

維持管理業務①

建築物保守管理業務②

建築設備等保守管理業務③

外構等維持管理業務④

環境衛生・清掃業務⑤

警備保安業務⑥

修繕業務（※1）⑦

その他上記の業務を実施する上で必要な関連業務※1

建築物、建築設備に係る大規模修繕については、本市が直接行うこととし、事業者の業務対象範囲外とする。ここでいう大規模修繕とは、建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修繕をいい、設備に関しては、機器、配管、配線の全面的な更新を行う修繕をいう（「建築物修繕措置判定手法（（旧）建設大臣官房官庁営繕部監修）」（平成 5 年版）の記述に準ずる。
）。

運営業務
①

統括管理業務（※2）②

運営管理業務3

③

地域振興施設運営業務④

地域振興業務（※3）⑤

提案施設の運営（任意）⑥その他上記の業務を実施する上で必要な関連業務※2「① 統括管理業務」とは、事業者が実施する全ての業務を連携して実施することで相乗効果を高めるために、本事業全体（設計、建設・工事監理、維持管理、運営）を統括し、マネジメントを行う業務である。
※3 「④ 地域振興業務」とは、本市の地域振興や農業・観光振興に資する方策を企画し、運営（実施）する業務である。

(2)

国施設

1)

設計業務

2)

3)

①

設計業務

②

本事業に伴う各種申請等の業務③

その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務

建設・工事監理業務①建設業務②

什器・備品等調達設置業務③

工事監理業務④

所有権設定に係る業務⑤

その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務

維持管理業務①

建築物保守管理業務②

建築設備等保守管理業務③

外構等維持管理業務④

環境衛生・清掃業務⑤

警備保安業務⑥

修繕業務（※4）⑦

その他上記の業務を実施する上で必要な関連業務※4

建築物、建築設備に係る大規模修繕については、本市が直接行うこととし、事業者の業務対象範囲外とする。ここでいう大規模修繕とは、建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修繕をいい、設備に関しては、機器、配管、配線の全面的な更新を行う修繕をいう（「建築物修繕措置判定手法（（旧）建設大臣官房官庁営繕部監修）」（平成 5 年版）の記述に準ずる。
）。

(3)

市道中道奥田線

1)

維持管理業務（予定※5）①

外構等維持管理業務②

環境衛生・清掃業務

③

修繕業務

※5

本市が整備する市道中道奥田線の維持管理業務については、本事業の調達に係る入札公告の時点ではその仕上げ等は未定であり、具体的な維持管理業務の内容は事業者が決定した後に、本市と民間事業者が調整・連携を行い、検討する。

45.

(4)

鼠ヶ関川親水護岸

1)

維持管理業務（予定※6）①

外構等維持管理業務②

環境衛生・清掃業務

③

修繕業務

※6

本市が設置する鼠ヶ関川親水護岸の維持管理業務については、本事業の調達に係る入札公告の時点
ではその仕上げ等は未定であり、具体的な維持管理業務の内容は事業者が決定した後に、本市と民間事業者が調整・連携を行い、検討する。

事業方式
本事業は、PFI 法第 14 条第 1 項に準じ、本施設の管理者等である本市が、民間事業者と締結する本事業の実施に係る契約（基本契約、設計建設請負契約、維持管理・運営業務委託契約、定期建物賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約を指すものとし、以下これらを併せて｢基本契約等｣という。）に従い、民間事業者が、本公共施設の設計及び建設等の業務を行い、基本契約に定める事
業期間が終了するまでの間、本公共施設、市道中道奥田線及び鼠ヶ関川親水護岸（以下「本公共施設等」という。）の維持管理及び運営業務を遂行する DBO(Design Build Operate)方式により実施する。
なお、本施設は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の規定による公の施設とし、これら公の施設の運営にあたっては、民間事業者を地方自治法第 244 条の 2 第 3 項の規定による指定管理者として指定する予定である。

6.

事業期間
本事業の事業期間は、基本契約締結日より令和 24 年 3 月 31 日（維持管理・運営期間は約 15 年間）までとする。

5