日の出町教育ビジョン２０２３
推進計画
共に学び、共に支え合い、みんなで創る日の出町の教育

日の出町教育委員会

はじめに
日の出町教育委員会は、「日の出町教育大綱」「日の出町教育委員会目標」「日の出町教育委
員会の基本方針及び主要施策」に基づき、「日の出町教育推進計画」を策定し、総合的かつ着実に取組を推進してきました。
令和５年度は、第五次日の出町長期総合計画（基本構想・後期基本計画）の最終段階が始まる年でもあります。また、国の第 4 期教育振興基本計画のスタートの年です。時代や社会、教育を取り巻く環境が、急速に大きく変化する中、日の出町の教育についても、これまでの取組を踏まえ、新たな時代に向けた教育を推進するために、第五次日の出町長期総合計
画（基本構想・後期基本計画）との整合を図り、「日の出町教育ビジョン 2023（以下、教育
ビジョンという。
）」に基づき、これまでの「日の出町教育委員会の教育目標・日の出町教育委員会の基本方針及び主要施策」と「日の出町教育推進計画」を統合し、「日の出町教育ビ
ジョン 2023 推進計画（以下、推進計画という。）」に改めました。
教育委員会は、町民が、幸福や生きがいを感じられる学びを、様々な教育の担い手と共につくることで、人々のウェルビーイングが高まり、その広がりが一人一人の人生やその人が暮らす地域コミュニティを支え、さらには世代を超えて、人々のウェルビーイングが循環していくような社会を築くための町の教育を目指し、町民が共に学び合い、共に支え合いながら、みんなで創る日の出町の教育を教育ビジョンの基本理念としました。
そして、誰一人取り残さず、全ての町民の可能性を引き出す学びを、学校をはじめとする教育機関の日常の活動に取り入れるとともに、町の豊かな自然、伝統・文化、一体感の醸成
された地域コミュニティや人と人の絆等、日の出町の魅力により町の教育、学校を育てることを通してまちづくりを目指します。
教育委員会は、この推進計画に基づき、共に学び、支え合い、みんなで日の出町の教育を創ることを通して、すべての町民が、多様な他者とのかかわりとつながりを大切にして、日の出町の地域・社会・自然と共に生き、自らの夢や希望の実現に向けて、自らのしあわせを創ることができるよう施策を推進いたします。引き続き、日の出町の教育へのご理解とご協力をお願いいたします。
令和 6 年 5 月日の出町教育委員会

目次
Ⅰ 総論 1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1１ 計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 計画の位置づけ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ 計画の方針と目標、取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 安全で安心な教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 生涯学習社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４ スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
５ 地域伝統文化・遺産の保護・継承・活用・・・・・・・・・・・・・ 33
６ 青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

参考資料 日の出町教育ビジョン２０２３・・・・・・・・・・・・・・・ 41

Ⅰ 総論
１ 計画の考え方
教育委員会は、令和 5 年 2 月に、第五次日の出町長期総合計画（後期基本計画）、また、国の次期教育振興基本計画を踏まえ、新たに、諸計画との整合を図り、日の出町教育委員
会の教育目標及び基本方針、主要施策の理念となる「日の出町教育ビジョン 2023」を策定し、今後の日の出町の教育の方向性を示しました。
また、同月、開催された日の出町総合教育会議において協議した上で、「日の出町教育
ビジョン 2023」を「日の出町教育大綱」として位置付けることになりました。
このたび、これまでの「日の出町教育委員会の教育目標・日の出町教育委員会の基本方
針及び主要施策」と「日の出町教育推進計画」を統合し、「日の出町教育ビジョン 2023 推進計画」に改め、「日の出町教育ビジョン 2023」に基づき施策を展開することとしました。

２ 計画期間
本計画の計画期間は、第 5 次日の出町長期総合計画（後期基本計画）終了年度の令和７年度までとし、第 6 次日の出町長期総合計画の策定と同時に策定する「日の出町教育振興
基本計画（日の出町教育ビジョン 2026）」と併せて、「日の出町教育ビジョン 2026 推進計画」として改訂します。

３ 計画の位置付け
本計画は、「日の出町教育ビジョン 2023」に掲げた理念や基本方針等を実現するための行動計画であり、「日の出町長期総合計画（後期基本計画）」や関連する諸計画等と整合を図った教育の分野別計画です。

日の出町長期総合計画
日の出町の最上位計画
町政の運営方針

日の出町教育ビジョン 2023
第五次日の出町長期総合計画（後期基本計画）、国の次期教育振興基本計画の策定状況を踏まえた、今後の日の出町の教育の方向性
方針
・日の出町教育大綱

日の出町教育ビジョン 2023 推進計画
「日の出町教育ビジョン 2023」に掲げた理念や基本方針等を実現するための行動計画○日の出町行財政改革（その５）○日の出町障害者計画○日の出町障害福祉計画○日の出町障害児福祉計画

統合した計画等
・日の出町教育委員会教育目標・基本方針
及び主要施策・日の出町教育推進計画

・日の出町子供読書活動推進計画
・日の出町スポーツ大綱・日の出町学校施設長寿命化計画-1-

４ 全体像日の出町教育ビジョン２０２３●これからを見据えた日の出町の教育 ～日の出町の教育の目指すところ～

共に学び、支え合い、みんなで創る日の出町の教育●大切にしていきたい考え方 ～日の出町の教育振興のための基本方針～□「かかわり」と「つながり」を大切にした教育□相互承認と多様性の尊重に基づく「協働」を大切にした教育□「学びの循環」を大切にした教育●新たな日の出町の教育づくりの進め方 ～取組の方向性～◇子どものしあわせづくりとまちの魅力を生かした学校づくり◇家庭・地域・学校のつながりを重視した取組の推進◇安全・安心で質の高い学びを実現する学校施設及び社会教育施設等の環境整備◇社会教育、文化・スポーツ活動を通して生涯にわたって、共に学び、支え合う地域づくり●教育行政の今後の展開◇一人一人を重要な教育の担い手とする社会総がかりの教育風土づくり◇教育の展開を通した協働の広がりと地域コミュニティの一体感の醸成◇行政の横断的なつながりを重視した施策展開

日の出町教育ビジョン２０２３推進計画
１ 学校教育の充実
２ 安全で安心な教育環境の整備
３ 生涯学習社会の形成
４ スポーツの振興
５ 地域伝統文化・遺産の保護・継承・活用
６ 青少年の健全育成-2-

Ⅱ 計画の方針と目標、取組内容
1 学校教育の充実
目指す姿
子どもの学びや成長に関わる全ての人が、教育の担い手として、共に学び、共に支え合いみんなで日の出町の学校を育てています。

現状と今後
近年、学校教育を取り巻く環境が、大きく変わってきています。様々な理由から学校に登校できない子どもたちの学びや成長の機会を確保する取組、コロナ禍での一斉休校や新たな学校での学習や生活、一人一台のタブレット端末の配備をはじめとする学校の ICT 環境の整備など、誰もが、いつでも、どこからでも、誰とでも、自分らしく学べるようになってきています。また、民間が運営するフリースクール
やインターネットを活用した学びの機会等と公立の学校での学びの機会が混在し「学校は何のためにあるのか。」「学校でなければ、子どもたちが学べないことは何なのか。
」をもう一度、考える時が来ています。
学校は、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せである「Wellbeing（ウェルビーイング）」を実現するところです。言い換えれば、学校は、子どもたちが、自分の今、将来のしあわせを実現し、他者や社会のみんなのしあわせの実現をつなぐところです。そのために、予測することが難しいと言われるこれからの「VUCA」の時代は、教職員、児童・生徒だけで学校をつくるのではなく、子どもたちの学びや成長に関わるすべての人々と一緒につくるものです。
日の出町では、多くの保護者・地域の方々に子どもたちの学びや成長を支え、応援していただき、学校の教育活動に関わっていただいています。学校のこれからを考えることは、併せて地域社会の未来を考えることにもつながります。日の出町は
人と人とがつながりや支え合う一体感のある地域コミュニティがあり、加えて、豊かな自然文化等、たくさんのまちの魅力があり、その魅力が学校を育て、学校づく
りがまちの魅力づくりにつながっていくと考えます。

-3-

取組の方向性新たな時代に向けたより質の高い学校づくり
これからの学校には、子どもたちが自分の良さや可能性を認識するとともに、他者を価値ある存在として尊重し、互いに認め合い、多様な他者と協働しながら、様々な社会的変化や困難を乗り越え、自己のしあわせを実現するためによりよい人生を切り開く基盤をはぐくみ、社会のしあわせをも実現する持続可能な社会の創り手として育成していくことが求められています。
また、いかに社会が変化しようとも、時代が移り変わっても、学校には「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」という教育の目的を達成することが求められます。そのために、子どもたちに知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むために、子どもたちの発達段階や特性等を踏まえ「知識及び技能の習得」「思考力、判断力、表現力等の育成」「学びに向かう力、人間性等の涵養」を偏りなく実現する必要があります。一人一人の多様な幸せ、社会全体の幸せでもあるウェルビーイングが実現される
よう、誰一人取り残すことなく、一人一人の可能性を最大限に引き出し、子どもたち
が持続可能な社会の創り手としての基盤を育む学校づくりを推進します。
さらに、子どもたち一人一人が幸福や生きがいを感じられる学びを保護者や地域の人々とともにつくることで、学校にかかわる人々のウェルビーイングが高まり、その広がりが一人一人の子どもや地域を支え、さらには世代を超えて循環していきます。
今後は、児童・生徒、学校教職員、保護者・地域住民等の、それぞれのウェルビー
イングが高まるよう三者一体の取組を推進する必要があります。

-4-

目標１ 新しい時代に必要となる資質・能力を育む教育を推進します。
１ 基本的な考え方
学校は、教育目標の達成のため、学習指導要領、校長の学校経営方針に基づき、意図的・計画的に教育活動を行い、子どもの学びや成長を支える教育の場です。
学校においては、文章の意味を正確に理解する読解力、自ら考え表現する力、対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい解や納得解を生み出す力などを育成する必要があります。
また、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやりや多様性の尊重、人間関係を築く力、困難を乗り越え、ものごとを成し遂げる力、公共の精神の育成等が求められます、
さらに、子どもの頃から各教育段階に応じた体力の向上、健康の確保を図ることなど
は、どのような時代であっても変わらず重要です。
そのため、教職員一人ひとりが教育公務員としての自らの役割と責任を自覚するとともに、学校で組織的に学校教育の使命を自己完結する必要があります。また、保護者や地域住民をはじめとする、様々な教育の担い手と連携・協働しながら、学校が総合的な経営力・教育力を高められるよう支援していきます。

２ これまでの主な取組
教員の指導力の向上では、若手教員をはじめ教員の授業力の向上のために、学校支援主
事による授業観察及び指導・助言、研究指定校による研究・実践の成果還元、ICT の効果的な活用の推進、ALT 派遣事業等を行い、子どもたち一人一人に応じたきめ細かな指導による個別最適で協働的な学びの実現に向けて、学校の教育活動、指導体制を支援してきました。

３ 今後の主な取組
若手教員をはじめ個々の授業力の向上を図るために、引き続き、各学校の校長の人材育成方針を踏まえた学校支援主事による授業観察、指導・助言を行うとともに、ALT 派遣事
業による外国人英語指導助手と教員との協働による外国語教育を充実させていきます。
町立学校の教育研究の推進については、これまで、教育課題研究指定校を指定し、研究指定校の成果を他の町立学校に還元してきました。今後は、全ての町立学校が、自校の教育課題の解決に取組み、その成果を互いに共有する共創の教育づくりを進めることができるよう学校の研究活動を奨励する取組へと発展させていきます。
個別最適で協働的な学びの実現に向けて、ICT の効果的な活用を図り、授業の工夫改善-5-

を図ることができるよう引き続き、学校の取組を支援していきます。
GIGA スクール構想の一人一台端末の普及・活用を推進するため、通信環境の課題を解決していきます。

４ 計画の内容
項目
教育研究の推進に関する事業の実施
情報活用能力向上に資するＩＣＴ環境の整
備 ＩＣＴを活用した授業の実施
学校・学習支援員等の活用
学校支援主事の派遣※１
漢字検定事業の実施
外国語や外国語活動の充実 ＡＬＴ派遣事業の実施
オンラインブレンディッド事業の実施

5 年度

６年度

7 年度

全校

全校

全校

全学年

全学年

全学年

全校

全校

全校

１～３年次

１～３年次

１～３年次

教員

教員

教員

小５・中３

小５・中３

小５・中３

小３～中３

小３～中３

小３～中３

小３～中３

小３～中３

小３～中３

※１ 校長の要請に応じて、１～３年次教員以外への指導・助言を行う。

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値
小 56.0 点
中 40.3 点
小 66.4%
中 78.0%小 43.6 点
中 42.8 点

全国学力調査の平均正答率※１
全国学力調査の肯定率※２
全国体力・運動能力調査（体力合計点）

7 年度目標値
小 62.7 点
中 58.3 点
小 80.0%中 80.0%小 46.0 点
中 43.0 点※１全国学力・学習状況調査（教科に関する調査）２教科平均正答率合計の平均※２全国学力・学習状況調査（児童・生徒質問紙調査）の肯定率（自己肯定感に関わる質問）

-6-

目標２

誰一人取り残さない教育相談・支援教育・チーム学校の取組を充実させます。

１ 基本的な考え方
個別に特別な支援を必要とする子どもに加え、いじめ・不登校など、個別の指導・支援が必要な子どもたちは増加傾向にあり、その要因は多様化、複雑化しています。
そのため、インクルーシブ教育システムの構築に向けた支援教育の推進や子どもたち
が安全で安心して学校生活を送ることができるようにするために、個々の状況や課題に応じたきめ細かな支援に努めます。

２ これまでの主な取組
子どもの成長の過程で生じる様々な心理的・発達的な問題について、町内在住の子ども、その保護者及び町立小・中学校教職員からの相談に応じ、問題の解決に向けて支援する教育相談事業とともに、不登校状態にある子どもを対象に、小集団によるグループ
活動等を実施し、学習体験や対人関係体験を通して、学校復帰や社会適応を促する取組を実施してきました。また、心身に障害がある場合を含め特別な教育的支援が必要と考えられる子どもの（就学前の子どもも含む）を対象に、適切な教育を保障するための就学相談を行ってきました。さらに、発達障害がある、もしくはあると判断される子ども
一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う「支援教育」が行えるよう、支援教室及び支援学級の体制整備を行ってきました。
いじめ・不登校の防止対策については、毎月、各校からのいじめ状況、登校状況の報告に基づき、指導主事及び相談支援係がその状況を分析する。また、その分析内容に応じて、指導主事から各校に確認し支援を行い、内容によっては指導室内に支援チームを設置して学校を支援する体制を整えています。

３ 今後の主な取組
これまでの取組を継続するとともに、令和 5 年度から開始した別室登校支援事業を充実させるととともに、これまで作成してきた「日の出町立学校いじめ対応の手引き（リーフレット）」「日の出町登校支援リーフレット」を校内研修で活用し、学校の組織的対応力の強化を図ることができるようにします。
今後、支援教育についてもリーフレットを作成し、教職員が特別支援教育について理解を深め、校内委員会を中心とした組織的な支援体制の構築を支援していきます。

-7-

４ 計画の内容
項目

5 年度

６年度

7 年度

いじめ対応力の強化に関する研修等

年３回

年６回

年１２回

町いじめ独自調査に基づく学校支援

年１２回

年１２回

年１２回

登校支援の強化に関する研修等

年３回

年６回

年６回

別室登校支援事業の充実

４校

４校

５校

適応支援内容の充実（新規プログラム開発）

継続

１プログラム１プログラム

支援教育の充実に関する研修等

年１回

年３回

年３回

スーパーバイザー巡回相談事業の推進

年１回

年１回

年１回

全受入れ実施 全受入れ実施

副籍事業の推進

全受入れ実施※「研修等」：校長連絡会や副校長連絡会、各種主任会等の機会をとらえた短時間のものを含む。

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

7 年度目標値

問題行動等調査の※３いじめの未解消率

13.9%（小中計）

１０.０%（小中計）

小 1.68%小 1.27%

中 6.52%

中 5.96%

41.1%（小中計）

42.0%（小中計）

問題行動等調査の※３不登校の出現率
支援対象児童・生徒への支援率※４※３ 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（いじめの解消の定義：完全解決には３か月間の見守り期間が必要なため、年度をまたいだ見守り期間の場合は、未解決となる。）※４ 町独自のまとめ：支援対象の児童・生徒のうち固定の支援学級、通級による支援教室につながっている児童・生徒の割合

-8-

目標３

学校・家庭・地域が協働するなど、多様な主体との連携協働による教育づくりを推進します。

１ 基本的な考え方
知・徳・体の調和のとれた人間形成には、家庭・地域・学校が、子どもたちの学びと成長について目標を共有し、協力・連携して取り組むことが欠かせません。
豊かな人間関係に満ちた地域コミュニティに支えられた学校で育つ子どもたちは、地域の姿を手本に周囲に関心をもち、積極的に身近な大人と関わろうとします。そうした
子どもたちと大人の関係が、子どもの社会性を育み、地域コミュニティを発展させていく力として還元されていきます。
また、義務教育及びその後の学校教育の基盤は幼児期から培われ、幼児期は遊びを通して小学校以降の学習の基盤となる芽生えを培う期間であり、小学校においてはその芽生えを更に伸ばしていくため、幼児教育と小学校教育を円滑に接続するために幼保小連携の取組を推進する必要があります。

２ これまでの主な取組
教育委員会では、連携協働の学校づくりについては、平成 26 年からの「学校支援ボラ
ンティア推進協議会事業」にはじまり、平成 29 年 3 月に社会教育法の改正により、「地域
学校協働活動」が法律に位置付けられたことを契機に、町立学校全校に地域学校協働本部を設置し活動を開始しました。その一環として、地域住民による学習支援や学校の環境整
備の他、亜細亜大学の学生による水泳指導の補助等、地域、関係団体との連携協働の学校づくりを展開してきました。
また、令和 5 年度から、日の出町とイオンモール株式会社との包括的連携に関する協定に基づく「人にやさしく、住みよいまちづくり プロジェクト ～まなびのＨＩＮＯＤＥ～」の取組や、東京大学大学院 医学系研究科 高齢者在宅長期ケア看護学分野と本宿小学校との連携協働で、高齢者や認知症について理解する取組を実施してきました。

３ 今後の主な取組
今後、「共に学び 支え合い みんなで創る日の出町」を基本理念として、町民の誰もが教育の当事者として、連携協働の教育づくりを推進するために、地域学校協働活動を一層充実させるとともに、令和 6 年度日の出町経営方針の重点事項に「教育環境の充実」「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進」が位置付けられたことを受け、日の出町に実情に合ったコミュニティ・スクールの設置に向けて、準備を進めていきます。
また、幼保小連携の取組については、令和 5 年度から教育課程編成方針の重点として「幼保小連携教育の充実」を示し、各小学校及び地域の実情を踏まえた取組を継続する-9-

ことに加え、「幼保小の架け橋プログラム(文部科学省)」を参考にして、園や学校、地域の実情に応じて、就学前施設の園児と小学校児童の交流、保育士と教員の交流の機会を充実させていきます。

４ 計画の内容
項目
教育委員会ホームページの充実
地域学校協働活動運営委員会の開催
コミュニティ・スクールの導入

5 年度
月１回更新
年２回開催
設置準備

６年度

7 年度

月１回以上の

月１回以上の

更新

更新

年２回開催

年２回開催

連 絡 協議 会の
開催

１校設置

年３回

年３回

年３回

特集頁作成

特集頁作成

特集頁作成

地域の教育資源の活用

全校

全校

全校

幼保小連携に向けた取組

継続

継続

継続

「教育ひので」の充実

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名
全国学力調査※５の肯定的率

現状値

7 年度目標値

100.0%（小中計）

100.0%（小中計）※５ 全国学力・学習状況調査（学校質問紙調査）の肯定率 （地域人材等活用に関する質問）- 10 -

目標４

学校の働き方改革の推進による教育の質の向上・維持を目指します。

１ 基本的な考え方
我が国の学校教育の中核であり、その成否を左右する教師に質の高い人材を確保す
ることは必須であり、抜本的に教職の魅力を向上させることは喫緊の課題となっています。そのため、教師の長時間勤務の是正は待ったなしであり、意欲と能力のある人
材が教師を志さなくなり、我が国の学校教育の水準が低下することは、子どもたちにとっても、我が国や社会にとってもあってはならないことです。
教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするために学校における働き方改革を進める必要があります。中学校の部活動においては、生徒のス
ポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保するとともに、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通した、責任感・連帯感の涵養、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築といった意義があります。
しかしながら、少子化の進展により、従前と同様の学校単位での体制での運営が困難となり、学校や地域によっては存続が厳しい状況があります。また、必ずしも専門性や意思に関わらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、学校の働き方改革が進む中、より困難な状況になり、地域との連携・移行等による部活動改革が求められています。
また、学校図書館の充実に向けては、学校図書館が児童・生徒の読書活動や児童・生徒への読書指導の場である「読書センター」、児童・生徒の学習活動を支援し、授業の内容を豊かにしてその理解を深める場である「学習センター」、児童・生徒や教職員の情報ニーズに対応し、児童・生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成する場「情報センター」としての機能を充実させていく必要があります。

２ これまでの主な取組
学校の働き方改革に向けては、学校の実情に応じて、これまでの学校運営の在り方を見直し、学校行事の内容や方法の工夫改善を行い、準備にかける時間や指導にかける時間の見直しをしてきました。また、これまでの諸会議の回数や内容等の在り方を見直すとともに、統合型校務支援システムをはじめとした ICT の導入・運用によるペーパレス化や会議の効率化・アンケートや学校評価のデジタル化を進めています。
教育委員会では、スクール・サポート・スタッフや副校長補佐等の専門スタッフ、学習支援員等の外部人材を配置し、教職員の負担軽減を図っています。また、校務支援システ
ムの導入・運用し、校務の効率化、出退勤時間の管理を行い、教職員一人一人が時間を意識した働き方を実践意識できるようにしています。

- 11 -

３ 今後の主な取組
今後とも、各学校の実情に応じた働き方改革を進めることを促すとともに、働き方改革を意識した学校運営や教育課程の編成について、校長連絡会、副校長連絡会、教務主任会の機会と捉え、指導・助言していきます。
また、引き続き、校務支援システムや緊急メールの更新による校務の効率化、学校経営
マネジメント強化事業の継続によるスクール・サポート・スタッフや副校長補佐の配置をしていきます。
さらに、部活動改革については、国や都、近隣自治体での取組を参考して、学校関係者・
地域・関係団体と情報共有・協議等を通して、今後の日の出町における部活動の在り方を検討していきます。
加えて、学校図書館の充実に向けては、蔵書の充実をはじめとする学校図書館の整備や専門人材の配置について検討していきます。

４ 計画の内容
項目

5 年度

６年度

7 年度

全校

全校

全校

全校

全校

全校

年３回

年３回

年３回

中学校部活動(休日)地域連携・移行

検討

検討

検討・実施

学校図書館の充実

継続検討

検討・一部実施

スクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）
による校務軽減の推進
副校長補佐による校務軽減の推進
統合型校務支援システム活用の促進の支援（好事例の情報提供）※副校長補佐の配置については、全校配置を申請するが配置校については東京都教育委員会が決定する。

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

7 年度目標値

時間外勤務 45 時間以下の教員の割合※６

54,5%（小中計）

80.0%（小中計）※６ 校務支援システムの出退勤記録集計の時間外勤務 45 時間以下（年平均）- 12 -

２

安全で安心な教育環境の整備
目指す姿
子どもが安全で良好な教育環境の中で、安心して学校で生活し、豊かに学び健やかに成長しています。

現状と今後
教育環境としての学校施設や学校給食は基本的な教育条件の一つであり、教育水準の維持向上の観点からその安全性や快適性を確保し、子どもたちの発達段階に応じた
安全・安心で質の高い施設整備を行う必要があります。社会情勢の変化や地域の実情を踏まえ、教育内容・方法の変化に対応し、多様化する学習活動に適応していくことが重要です。
町立学校の整備・充実については、益々、施設や設備の老朽化が進み、雨漏りや配管の破損など様々な支障が生じているほか、近年の猛暑に対応するために空調設備の整備も求められ、まずは、子どもたちの安全・安心を確かなものにするために、緊急度に応じ、費用対効果も考えて改修を進めていく必要があります。
また、学校給食は、栄養バランスの取れた食事を子どもたちに提供することで、健康の保持増進を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための教材として活用することができる大きな教育的意義を持っています。成長期にある子どもたちへの安全・安心な給食の提供、栄養や健康に関する食育の充実のための新学校給食セン
ター建設・運営、食材の物価高騰の現状を踏まえた保護者への負担が増えないようにする対応など、多面的な視点で学校給食の充実に努めていく必要があります。

- 13 -

取組の方向性
安全・安心、快適な施設環境の整備と学校給食の構築
学校において、児童・生徒等が生き生きと活動し、安心して学べるようにするためには、
その安全の確保が保障されることが前提として、学校安全に関する組織的取組の推進、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進、防災教育をはじめとする学校における安全教育、学校における安全管理の取組を進めることが求められています。
学校施設については、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現するため、計画的な長寿命化改修等を通じて、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備を推進するとともに、非構造部材の耐震対策や、避難所ともなる学校施設の防災機能強化や水害対策等を図る必要があります。また、非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化及びユニバー
サルデザイン化などの施設の高機能化等を推進する必要もあります。
学校給食については、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものです。
また、学校給食施設については、「学校給食衛生管理基準」等に適合した衛生管理体制のもと、適切な食数に適した広さとし、随時施設の点検を行い、その実態の把握に努めるとともに、新増築、修理その他必要な措置を講じ学校給食法に示す学校給食の目的・目標を達成し、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることが求められています。

- 14 -

目標５

児童・生徒の安全・安心対策を充実させます。

１ 基本的な考え方
学校教育においては、近年の自然災害の発生状況と防災教育の重要性の認識を踏まえ、学校教育活動全体を通じ、自らの安全を確保することのできる基礎的な資質・能力を継続的に育成するとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献する意識や態度を育むことを重視した取組を推進する必要があります。
また、子どもは守られるべき対象であり、安全・安心な環境を整備し、安全管理の徹底を図り、児童・生徒等が生き生きと活動し、安全に学べるようにするために、子どもたちの安全の確保が保障されることが不可欠の前提になります。

２ これまでの主な取組
教育委員会においては、校長連絡会や副校長連絡会、生活指導主任会の機会を捉え、子どもたちの安全・安心にかかわる情報提供や指導・管理の徹底について周知してきました。
また、校外での子どもたちの安全・安心の確保のために、通学案内指導員の配置や児童下校補助車両運行事業、防犯カメラの通学路への設置を実施してきました。
さらに、通学路等における交通安全のさらなる確保に向けた取り組みを確実にするために、 関係機関等と連携・協力し、計画的、継続的に実施することを目的として、「日の出町通学路等交通安全プログラム」を策定し、町立小中学校 PTA からの「通学路等危険箇所改善要望書」と併せて、日の出町通学路等安全推進連絡会の関係者による合同点検を実施し、通学路等の危険個所の改善を行っています。

３ 今後の主な取組
子どもたちの安全・安心の確保については、引き続き、学校において学校安全計画に基づいて、安全教育の各種計画に盛り込まれる内容と安全管理の内容を関連させ、統合し、全体的な立場から、年間を通した安全に関する取組を進めていきます。
特に、防災教育については、近年の自然災害の発生状況や防災教育の重要性から、引き続き、関係機関と連携した取組や体験的で迫真感のある取組を実施し、いざというときに役立つ効果的な防災教育を推進していきます。
また、引き続き、通学案内指導員の配置や児童下校補助車両運行事業により登下校時の安全・安心の確保に努めていきます。
さらには、日の出町通学路等安全推進連絡会の機会に、「日の出町通学路等交通安全プ
ログラム」に基づいて、関係機関等と連携・協力し、計画的、継続的に児童・生徒等の安
全・安心に向けた取組を着実に行っていきます。

- 15 -

４ 計画の内容
項目

5 年度

６年度

7 年度

全校

全校

全校

小学校全校

小学校全校

小学校全校

５箇所

５箇所

５箇所

年2回

年2回

年2回

青少年問題協議会の開催

年1回

年1回

年1回

通学路等合同点検の実施

年1回

年1回

年1回

連携協働による防災教育

継続

継続・工夫

工夫・発展

通学案内指導員の配置
児童下校補助車両運行事
業の実施
防犯カメラの設置による通学路の安全確保
日の出町通学路等安全推進連絡会の開催

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

7 年度目標値

登下校時の交通事故発生件数

０件（小中計）０件（小中計）- 16 -

目標６

学校施設・設備の整備を進めます。

１ 基本的な考え方
子どもたちの豊かな学びのためには、学校の施設や設備、教材や教具などの学習環境を整え、充実させていくことが大切です。
また、学校は、子どもの学び場であるとともに、大人も学び、人々のつながりを生む
地域の拠点です。さらに、災害時には、人々の支え合いを生む地域防災の拠点にもなります。
したがって、学校は子どもたちの学習環境の維持向上の視点に加え、地域防災拠点としての視点も踏まえた環境整備の充実が求められています。

２ これまでの主な取組
教育委員会ではこれまでも、耐震上課題のある学校の校舎等の耐震改修工事や耐震補強工事を計画的に進め、建物耐震化率は 100％(平成 20 年度末)となりましたが、屋内運動場の非構造部材の一部は事情により非耐震となっています。また、猛暑対策が主である空調設備の設置については、平成 23 年度に普通教室から取り組み、令和 6 年度末で特別教室を含め設置完了(一部使用が少ない教室を除く)しています。
令和 2 年度に策定した「日の出町学校施設長寿命化計画」に基づき、本宿小学校の大規模改修工事をはじめ、長寿命化に向けた改修工事を順次実施し、子どもたちの学習環
境が向上するように努めてきました。

３ 今後の主な取組
公共施設管理の在り方に対する基本方針を定めた「日の出町公共施設等総合管理計
画」、予防保全型の維持管理への転換を図り、長寿命化、財政負担の軽減及び価値ある
公共サービスの継続的な提供を実現することを目的とした「日の出町公共施設等長期保全計画」、これに基づく実施計画である「日の出町学校施設長寿命化計画」の基本方針に即し、「賢く使うこと」に努め、少しでも長く活用できるよう非構造部材の耐震化、ユニバーサルデザインも含め順次改修等を実施していきます。
省エネ・環境対策となる LED 照明の導入は、現状の照明器具の廃止が令和 9 年度に迫っていることから、導入方法を検証し、計画的に実施していきます。また、設置が完了した空調設備は、耐用年数を考慮しながら機器を更新していきます。一方、少子高齢化が進み人口減少が予想される状況を鑑み、現状を維持しながら将来的な集約や更なる複合化なども慎重に検討していきます。

- 17 -

４ 計画の内容
項 目

5 年度

６年度

7 年度

設計

設計

工事

（大久野中学校）(大久野中学校)(大久野中学校)

継続

継続

継続

(大久野小学校)(大久野小学校)(大久野小学校)

未実施

実施

継続

ＬＥＤ照明の導入

検討

設計

２校設置

空調機器の更新

未実施

実施

実施

非構造部材の耐震化

未実施

実施

実施

学校校舎改修工事の実施
運動場芝生管理業務の委
託体育施設安全点検業務の委託

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

7 年度目標値

特別教室の空調整備率

72.4%

92.0%

- 18 -

目標７

食育の推進による健康の保持増進を図ります。

１ 基本的な考え方
学校給食については、健康教育、食の教育、環境教育など、食育に関する生きた教材として、更なる活用が期待されています。また、食育への取り組みが明確に位置付けられたことから、近年の学校給食センターでは、食育推進業務を担う事例が多くあり、様々な取り組みが行われています。

２ これまでの主な取組○ 学校給食センター栄養士による食育授業の実施○ 特色のある学校給食献立の実施○ 個々食器による学校給食指導の継続○ 料理教室の実施

３ 今後の主な取組○ 新学校給食センター施設見学○ 学校給食センター栄養士による食育授業の実施○ ICT を活用した食育○ 特色のある学校給食献立の実施○ 個々食器による学校給食指導の継続○ 料理教室の実施- 19 -

４ 計画の内容
項 目
地場産野菜の使用促進

食育指導の充実5 年度
現状の把握
栄養士による食育指導の継続６年度

7 年度

JA・産業観光課とJA・産業観光課との連携体制の構築の連携体制の発展

動画制作や SNS

動画制作や SNSを活用した取組開を活用した食育指始導の発展

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指
指標名

現状値

7 年度目標値

地場産野菜の使用回数

８５回／年

1０0 回／年

食育指導実施回数

５０回／年

50 回／年- 20 -

目標８

新学校給食センター建設による学校給食の安全・安心の確保を目指します。

１ 基本的な考え方
施設の老朽化という共通の課題を抱えている、あきる野市と日の出町は、学校給食セン
ターの単独による建替に対して、広域連携による共同整備及び運営の優先性等について検証しました。その結果、共同整備はスケールメリットによる財政負担の軽減、施設の集約化・複合化による管理・運営機能の向上が図られるとして、学校給食の目標達成に向けて基本合意書を締結し、必要事項を定める基本協定書を締結しました。
（整備の目的）
学校給食の目標は、食育の推進を図るとともに、栄養バランスのとれた安全・安心なおいしい学校給食を安定的に提供することで、児童・生徒の心身の健全な育成を図ることにあります。また、学校給食センターの整備においては、「学校給食衛生管理基準」等に適合した衛生管理体制の構築、アレルギー対応食を必要とする児童・生徒への給食提供等を可能とする調理場の整備及びそれらを適切に運営する人材の確保が重要となります。
（基本理念）
１．安全・安心なおいしい学校給食の提供
２．安全衛生管理の強化
３．地産地消の推進と促進
４．食育の充実及び推進
５．農福連携事業の促進
６．地域資源の活用推進
７．民間の力の活用

２ これまでの主な取組○ 令和 3 年 2 月「日の出町学校給食センター整備基本方針」策定○ 令和 3 年 2 月「新学校給食センターの建設及び運営に関する基本合意書」締結○ 令和 3 年 7 月「あきる野市・日の出町新学校給食センター共同整備検討委員会」設置○

令和 3 年 8 月「あきる野市・日の出町新学校給食センターの共同整備に関する基本協定書」締結○

令和 5 年 3 月「あきる野市・日の出町新学校給食センター整備・運営方針（実施計画）」策定○

令和 5 年 8 月「あきる野市・日の出町新学校給食センター共同整備検討委員会専門部会」設置- 21 -

３ 今後の主な取組
想定スケジュール

４ 計画の内容
項 目

5 年度

あきる野市・日の出町新学校給食センター建設

６年度

基本設計

基本設計及び
実施設計

7 年度
建設

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

7 年度目標値

あきる野市・日の出町新学校給食センター建設

０％0％- 22 -

３ 生涯学習社会の形成
目指す姿
誰もが、いつでも、どこでも学びたいときに学べる環境になっています。

現状と今後
町民の学習ニーズは高度化し、学習課題も多様化してきていることから、生涯学習の内容の充実がさらに求められています。文化芸術は、まちの個性や特色を生み出す力を持つことから、地域で誇れる文化・芸術風土の熟成に努めていく必要があります。このようなことから、多様に進められている生涯学習・文化芸術活動を、新しい時代に則した内容に再構築し、各分野を横断する総合的な生涯学習・文化芸術活動の確立を図る必要があります。
そのような中、乳幼児期におけるブックスタート事業や、若者からシニア世代を対象とした町民大学など、多くの事業を展開しており、図書館は、調べもの学習等町民のニーズに応えられる図書や資料等を提供し、サービスや新規事業などの充実に努め、蔵書管理についても IC タグと自動貸出機を導入し、検索や管理をしやすくするなどの利便性の向上に取り組んでいます。
今後も、新たな興味や文化芸術活動、またその紹介等、多くの町民がその機会に出会えるよう事業を展開していきます。
町民アンケートの結果から、生涯学習（学習機会の充実、施設整備充実、指導者の確保、読書活動の推進等）に関する重要度は約 40％、どちらともいえないを含めると約75％であるのに対し、満足度は 8.6％、普通を含めると約 78％であることから、満足度を向上させる必要があります。

- 23 -

取組の方向性
地域でも学びを通した「人づくり・つながりづくり・地域づくり」「生涯学習」とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家
庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。
「人
生 100 年時代」、
「超スマート社会（Society 5.0）」に向けて社会が大きな転換点を迎える
中にあって、生涯学習の重要性は一層高まっています。
このため、今後は、あらゆる世代に対し、学習環境を整備・充実していく必要があります。また、生涯学習の施策を進めるためには、担当課のみならず町全体として取り組むことが必要で、今後は地域での担い手の育成も重要であると考えています。

- 24 -

目標９

学びたい意欲を大切にし、学びやすい環境整備とメニュー作りに努めます。 （生涯学習）

１ 基本的な考え方
人生 100 年時代を見据え、全ての人のウェルビーイングの実現のためにも、人生の各場面で生じる個人や社会の課題の解決につながる学習機会が保障され、学ぶことで充実感を得て継続的な学びにつながるよう、生涯学び、活躍できる環境を整備する。多様な世代への情報提供や学習成果の可視化、仲間とつながりながら学ぶことができる環境整備を図ります。

２ これまでの主な取組
生涯学習という幅広く、境目の難しい分野であるがゆえに、幅広く門戸を開き事業を展
開してきました。
出会い・ふれあい・学びあいをテーマにした町民大学を開催し、柔軟なテーマで総合講
座や基調講演会等を定期的に開催し町民の教養、充実感を向上させてきました。特に講師選定については包括的支援協定を結んでいる、亜細亜大学やイオンモールと協調した取り組みを始めており裾野を広げた事業展開をしています。
また、地域に根ざした文化・スポーツの担い手である社会教育関係団体の支援・育成にも力を入れて補助金、施設利用料軽減といった支援や町民文化祭、歌と踊りと文化の祭典などの活動、広報への協力も行っています。
その拠点となる「やまびこホール」を中心とした社会教育施設の安定した維持管理にも努めて安定した運営を図っています。

３ 今後の主な取組
生涯学習は、一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、個人の自発的意思に基づいて行うことを基本として、子どもや若者、社会人、高齢者など、年齢を問わず学び続け、生涯を通じて自らの向上や地域や社会へ貢献する意欲を持ち、当事者として地域社会の担い手となる人材の育成を図ることができるような事業を展開していきます。展開にあたっては、これまでの社会教育や学校教育をはじめ、高等教育機関や関係諸団体、企業やNPO 等多様な主体とのかかわりを重視し、連携協働による生涯学習推進体制を構築していきます。
また、社会教育施設には、地域の学習拠点としての役割に加え、地域コミュニティの維
持と持続的な発展を推進するセンター的役割、図書館には、他部局と連携した個人のスキルアップや住民のニーズに対応できる情報拠点としての役割があり、このような社会教
育施設の役割を生かして、町の伝統文化に寄与する取組を進めていきます。
さらに、文化芸術は、近年、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業その他の- 25 -

分野との緊密な連携の下、様々な価値を生み出しており、新たな価値や収益を生み、それが本質的価値の向上のために再投資されるといった好循環を通じて、日の出町の持続的な発展に寄与し続けていくことが期待されています。社会の多様性、包摂性、持続可能性をキーワードとした新たな社会の実現に、文化芸術が大きく貢献することが共通認識となりつつあり、町民のウェルビーイングの向上を図るためにも、文化芸術活動の更なる推進に努めていきます。

４ 計画の内容
項目
生涯学習事業の充実
社会教育関係団体の普及促進
日の出町やまびこホールの利用促進
社会教育施設の維持管理

5 年度

６年度

7 年度

9 講座

11 講座

11 講座

61 団体

60 団体

60 団体

950 件

1,000 件

1,000 件

24,827 千円

15,775 千円

15,000 千円

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

生涯学習講座受講者数「生涯学習環境」町民満足度- 26 -

7 年度目標値
９５人

４２０人

８．６％

１５．０％

目標 10

利用しやすく親しまれる、利用者目線の図書館環境を整備します。（図書館活動）

１ 基本的な考え方
人生 100 年時代の到来や近年のデジタル技術の更なる進展による人の学びの多様化、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」の制定
等、図書館を取り巻く環境は大きく変化し、求められる役割が多様化してきています。
このよう状況を踏まえ、今後、日の出町立図書館は「図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資する」という公立図書館の役割を果たすとともに、新たな時代に求められる社会的ニーズや町民ニーズに応えることができるような機能を有する社会教育施設として、また、これからの時代に向けた町の課題解決に資するよう努めます。

２ これまでの主な取組
日の出町立図書館事業の大きな特徴として、各保育園・小学校への訪問、乳児ブックス
タート事業、中学生職場体験の受け入れ、夏休み期間中に行う児童生徒向けの一日体験図
書館員、冬のおはなし会を実施し、子どもの読書活動に繋がる取り組みを継続しています。
また、安全・安心に利用できるよう導入した自動貸出機は、利用者にも認知され利便性を高めています。
日の出町子供読書活動推進計画に基づき、読書率の推移を把握するため、児童・生徒へ
読書アンケートを実施し、その結果を反映しつつ、新刊図書については購入基準・利用者のニーズに沿った購入につなげています。
令和 4 年度に大久野分室を閉館し運営の集中化・効率化を行っています。

３ 今後の主な取組
図書館の本来機能である資料や情報の提供、読書に関わる相談業務などのサービス提供を着実に行うとともに、多様なニーズに応えられる「学びの拠点」としての取組を進めていきます。また、図書館の本来機能だけではなく、図書館での事業や図書館を活用した様々な活動を通して、共通の興味・関心をもつ仲間との交流や、多世代間交流の中で、「本」との出会いや「人」「地域」とのつながりを生み出す新たな居場所「交流の拠点」としての取組を進めていきます。さらに、町の関係部署や関係団体と連携し、日の出町の歴史的・文化的資料の蓄積と、資料へのアクセス環境の整備により、次世代へ知を継承する「『知』拠点」としての役割を果たしていきます。

- 27 -

４ 計画の内容
項目

5 年度

６年度

7 年度

図書資料の購入

３，７８９千円

３，７８９千円

３，８００千円

図書館システム機能の活用

４，４４９千円

４，４４９千円

４，８００千円

第二次日の出町子供読書活

アンケート実施

アンケート実施

アンケート実施

動推進計画の推進

推薦本紹介・購入

推薦本紹介・購入

推薦本紹介・購入

１３タイトル１３タイトル１３タイトル

親子７０組

親子７０組

親子６５組

デイジー録音図書による視覚障がい者の方へのサービ
スの提供
乳児ブックスタート事業の充実

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名
図書館利用者数

現状値

7 年度目標値

１４，２４０人

１４，７００人

１９．３％

１５．０％

児童・生徒の読書の不読率- 28 -

４ スポーツの振興
目指す姿
スポーツを楽しむ(観る(観て)、体験する(やる)、生きがいを感じる)人が増えてい
ます。

現状と今後
スポーツは人々の「こころ」や「からだ」の健全な発達を促し、生命力や活力を与えてくれるとともに、健康で豊かなライフスタイルを構築し、夢や生きがいのある社会の形成に重要な役割を担っています。
少子高齢化が進む中で、子ども、高齢者、障がい者がそれぞれのライフステージにおいて、すべての町民が日常的にスポーツ活動や健康づくりに取り組み、いつでも、どこでもより多くの人々が生涯を通じてスポーツを楽しむ地域コミュニティづくりのため、スポーツの振興・普及が強く求められています。
町民の自主的、主体的な活動を支援するために、ライフスタイルとライフステージに応じてスポーツプログラムを提供するとともに、参加しやすい機会と場を設定することが重要であり、さらに、地域社会における世代を超えた関係づくりや仲間づくりを進めるた
め、町民の生涯スポーツ活動の積極的な支援・拡充を図る必要があります。
町民アンケートの結果から、スポーツ振興（スポーツ団体の育成、スポーツの普及、施設の整備充実）に関する重要度は約 36％、どちらともいえないを含めると約 74％であるのに対し、満足度は約 7.8％、普通を含めると約 74％であることから、満足度を向上させる必要があります。

- 29 -

取組の方向性
スポーツの力で、活力ある強い絆で結ばれた地域づくり
地域の中で、町民一人一人が、スポーツを通じて多様な人々と様々な境界等を越えて交流をできるような環境づくりや、共生社会の実現に向けた取組を更に推し進めつ
つ一人ひとりが置かれた状況や事情、特性等も踏まえ、町民の誰もが「ともに」活動
し、「つながり」を感じながらスポーツを楽しめる地域社会の実現を目指して環境整
備や機運醸成を目指していきます。
また、様々な立場・背景を持った人々・組織が「あつまり」、「ともに」課題の対応
や活動の実施を図っていくという視点で、実際に集まることにとどまらず、情報や知見を共有し合うことができるようにしていきます。
さらに、町民の誰もが、スポーツに参画し、スポーツの価値を体感できるような地域社会を実現するために、性別、年齢、障害の有無、経済的事情、地域事情等、それぞれが置かれた状況によって、スポーツに取り組むことを諦めたり、望まずに途中で離れたりすることがないよう、全ての町民がスポーツにアクセスできる環境の実現や機運の醸成を目指していきます。
このスポーツに「誰もがアクセス」できるという視点は、昨今の人口減少社会等により、スポーツ活動の担い手不足という課題解決を図る上でも重要です。また、アクセスをすることができたとしても、その後、スポーツから離れることのないよう、様々な支援策を講じることを通じて、スポーツにアクセスし続けられる環境を整えます。さらに、スポーツに取り組む人々の心身の安全・安心の確保にも配慮していきます。

- 30 -

目標 1１

健康な身体をつくるために、スポーツをする人が増えるための事業と施設を利用しやすい環境整備を推進します。

１ 基本的な考え方
明治維新以降広まったスポーツという概念は、体操や水泳などの様々なスポーツが、肉体鍛錬や精神修養に活用されていました。そのため、スポーツは気晴らしをするもの、 楽しむものと捉えられることはあまりなく、戦後になって、子供の体力・運動能
力向上という観点からスポーツが活用されるようになり、 最近の数年間はスポーツの楽しさや喜びを味わってもらうことの重要性も認識されてきました。スポーツ基本法においても「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」とされています。
こうしたことを踏まえ、スポーツをルールに基づいて勝敗や記録を競うものだけでな
く、余暇時間や仕事時間等を問わず健康を目的に行われる身体活動、更には遊びや楽しみを目的とした身体活動まで、その全てを幅広く含むものとして捉え、これまでスポー
ツに縁のなかった方にも気軽に親しんでいただくことも目指していきます。

２ これまでの主な取組事業としては、スポーツ振興係主催事業、スポーツ推進委員事業を実施しています。
コロナ禍により事業実施は停滞しましたが、幼児対象で行う体操教室体験会や亜細亜大学で行うスポーツ教室の開催など徐々に従来の事業規模に戻ってきています。
過去にスポーツ協会主催で実施されていた、自治会対抗町民体育祭・綱引きゲートボール大会も、「スポーツフェスティバル」として装いも新たに実施したほか、障がい者も参加可能なボッチャひのでちゃんカップを開催し、パラリンピック種目の振興・普及に努めています。
スポーツ推進委員については、他地域との交流や研修、合同イベントなどへ参加して地域におけるスポーツ推進委員の役割の理解をより深めています。
社会体育施設の貸出についても、コロナ禍を経て感染症拡大前と同様に貸出を行い始めました。施設管理においては、町民グランドのグランド改修工事を実施し照明灯をLED 化するなど、営繕・修繕などの工事を実施することで、社会体育施設の適正な維持管理に努めました。
また、非対面及び 24 時間受付可能な公共施設予約システムを導入し、さらに利便性と効率化を進めています。

- 31 -

３ 今後の主な取組
コロナ禍での町民のスポーツ離れは著しく、すぐに参加者数が回復することは難しいと考えられます。スポーツ人口増加、活性化のためには入念な計画と準備を踏まえて参加
しやすい環境を作っていく必要があることから、広報や SNS 等の情報発信にも力を入れるなど、様々な形でスポーツ振興を図っていきます。
また、重点事項として、「日の出町スポーツ協会」や総合型地域スポーツクラブである「ひのでまちくらぶ」と協働・連携を図りながら事業を進めていきます。並行して各団体に対しては運営維持のための支援の方法も含めて取り組む必要があります。
また、亜細亜大学との包括的協働・連携協力に関する協定を利活用することで、町に不足している施設や人材を補いながら協働や連携を進めます。
社会体育施設については今後、計画的な改修を進め、適正な維持管理に継続して努めていきます。

４ 計画の内容
項目

5 年度

６年度

7 年度

１，０８２千円

１，０９１千円

１１，０００千円

１，０５０千円

３，９０８千円

１，１００千円

２，０６８千円

２，８６８千円

２，８６８千円

会議参加

業務依頼

業務依頼

１８７，１３４千円

１，３８３千円

１，５００千円

１８，７９７千円

２４，３６１千円

２０，０００千円

スポーツ推進委員事業の促進
各種スポーツの普及・交流事業の開催（特非）スポーツ協会の支援
総合型地域スポーツクラブの支援
施設修繕計画に伴う点検・改修
スポーツと文化の森・谷戸沢グランド・サッカー場施設整備

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

7 年度目標値

体育施設グランド利用者数

４１，００５人

４５，０００人

体育施設サッカー場利用者数

１，４７１人

３，０００人体育施設テニスコート利用者数

２３，８１４人

２５，０００人

学校施設利用者数

１９，４６９人

３０，０００人

７．８％

１５．０％

「スポーツ振興」町民満足度- 32 -

５ 地域伝統文化・遺産の保護・継承・活用
目指す姿
多様な歴史・文化を大切に守り育てようとする機運が高まっています。

現状と今後
森林面積が 70％に及ぶ本町には、緑豊かな自然環境をベースに縄文時代以来の歴史
文化に育まれた多様な文化遺産が残されています。その中で特に重要なものとして、国2 件、東京都 5 件、町 22 件の合計 29 件を指定文化財として保護しています。
近年の社会情勢の変化、また、令和 2 年（2020 年）から続く新型コロナウイルス感染症などにより伝統的な行事の中止や地域遺産の消滅が危惧される一方で、歴史文化を活かしたまちづくりに対する関心も高まっており、多様な文化財を保護継承していくことが課題となっています。
文化財の保存と継承やその活用は、伝統的な行事や地域の歴史に対する関心を深め、郷土愛を育むものであり、様々な取組が求められています。
今後、町に所在する多様な文化遺産の記録と、その活用と公開を進めることが課題となっています。
町民アンケートの結果から、伝統文化（歴史的遺産・文化財の保存、伝統的文化の後継者育成等）に関する重要度は約 32％、どちらともいえないを含めると約 75％であるのに対し、満足度は 5.9％、普通を含めると 82％であることから、満足度を向上させる必要があります。

- 33 -

取組の方向性
文化芸術基本法では、文化芸術が有する固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野
等における施策との連携や、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造等に活用することが盛り込まれています。
今後、法の趣旨を踏まえ、文化芸術の創造・発展、次世代への継承が確実に⾏われ、町民に充実した文化芸術教育と⽂化芸術活動の参加機会が提供されていることを⽬指す必要があります。
また、あらゆる⼈々が文化芸術を通して社会に参画し、相互理解が広がり、多様な価値観が尊重され、⼼豊かな社会が形成されていることを⽬指します。
文化財は、有形・無形の多種多様な文化的所産からなり、取扱いに細心の注意が必要な文化財が存在する一方で、社会の中で適切に活用されることで継承が図られる文化財も存在します。文化財は一度壊れてしまえば永遠に失われてしまうため、それぞれの文化財の種
類・性質について正しい認識の基に、適切な取扱いが必要です。
また、保存と活用は互いに効果を及ぼし合いながら、文化財の継承につなげるべきものです。しかしながら、保存に悪影響を及ぼすような活用があってはならない一方で、適切に活用し文化財の大切さを多くの人々に伝え、理解を促進していくことが不可欠であるなど、次世代への継承という目的を達成するために文化財の保存と活用に努めていきます。

- 34 -

目標 12

一度失うと戻らない大切な資源です。大切に保存・継承していきます。

１ 基本的な考え方
町の文化財の保護には、文化財に親しむ機会を増やし、町民の文化財の保護・保存意識を高める必要があります。
郷土芸能は地域に根付き、継承されていくもので、公演機会や情報提供を継続する必要があります。また、文化財は所有者があってのものなので、こちらも継続して所有できるよう支援していく必要があります。
そして、継続のためには公開できるものは公開して活性化・保存を行います。保存・継承にあたっては歴史を重視するものなので、屋外にあるものは風化、倒壊の可能性、天然
記念物は気候の影響にも配慮しながら保護していく一方、郷土芸能では後継者育成にも務めます。いずれも変化を見据え対応していくことが必要です。

２ これまでの主な取組
町民登録文化財制度を設け町内に存在している文化財を住民の力で掘り起こし、保存意識の向上を図っています。
町の指定した文化財には管理・公開のための謝礼を支払い、芸能団体活動には国の補助金活用の支援、町からの補助金、郷土芸能まつりへの補助金の交付等、活動を支援しています。また、国指定、重要無形文化財である「下平井の鳳凰の舞」が「風流踊」の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録されたことに伴い、この機会をとらえて PR 活動を行い、文化財行政の活性化・発展を進めています。
その外、国指定天然記念物であるシダレアカシデ樹勢回復作業やモリアオガエル、トウ
キョウサンショウウオの生息調査など現存する貴重な動植物についても多方面にわたり取り組みを行っています。

３ 今後の主な取組
文化財の公開と活用を推進して学習機会の推進を図るとともに、伝統文化に親しむ機会を提供し、郷土の歴史と生活文化に親しむ活動の推進を図ります。
継続して町民登録文化財の登録、文化財の調査、保存、モリアオガエル、トウキョウサ
ンショウウオ等の生息調査、小さな蔵の資料館・文化財倉庫の活用の検討を行います。
また、郷土芸能への支援も継続しながら「下平井の鳳凰の舞」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを絶好の機会と捉え活性化させていきます。
そして、文化財の保護・継承方針の確立、文化遺産の保護・保存の推進、郷土の歴史と生活文化に親しむ活動の推進につなげていきます。

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４ 計画の内容
項目

5 年度

６年度

7 年度

郷土芸能団体の支援

２８０千円

２８０千円

２８０千円

埋蔵文化財の保護

３，２３３千円

３，２３３千円

３，２３３千円

62 件

６５件

６８件

６１０千円

610 千円610 千円

町民登録文化財の登録
町民文化祭の支援

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

7 年度目標値

日の出町 町民登録文化財

６２件

７０件

「伝統文化」町民満足度

５．９％

１０．０％

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６ 青少年の健全育成
目指す姿
町に住む青少年の誰もが、心身ともに健やかに成長しています。

現状と今後
青少年が心身ともに健やかに成長することは、すべての大人の願いです。
しかし、今日の青少年を取り巻く状況は、核家族化・少子化や都市化に伴う地域コミ
ュニティの希薄化、社会的模範意識の低下、自然や広場の減少など、大きく変化しています。
また、問題行動の低年齢化、薬物の乱用、深夜徘徊や窃盗の増加、不登校やいじめな
どの問題のほか、青少年が被害者となる児童虐待、携帯電話やインターネットを使った出会い系サイト、有害情報の氾濫などが、大人社会のあり方とともに深刻な社会問題となっています。
町では、これまで「体験型」の活動を中心に青少年事業を推進してきましたが、今後一層、家庭・学校・関係団体・地域の連携のもと、青少年の健全育成活動の充実を図っていく必要があります。
町民アンケートの結果から、青少年健全育成（青少年の健全育成、放課後子ども教室の円滑な運営等）に関する重要度は約 42％、どちらともいえないを含めると約 72％であるのに対し、満足度は 8.3％、普通を含めると約 82％であることから、満足度を向上させる必要があります。

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取組の方向性青少年のよりよい未来に向けて、時代に即した青少年健全育成活動を行う必要があります。
子どもたちの「健やかな心」を育むため、他者への思いやりや正しい生活習慣を身につけられるよう、青少年が主体性を持ち、創造性豊かに活動していく場や機会を持てる環境を作り上げていきます。
そのためには、学校・家庭・地域・行政が一体となって取り組み、青少年委員や青少年健全育成会の活動を活性化していきます。事業としては親子で一緒に参加する学習機会の充実、体験活動、ボランティア活動を通じて、社会生活に役立つような学習活動を推進します。
青少年に関わる団体の連携を強化しなから、「子どもたちの社会性や自主性を地域全体で育む」という目的のもと、それぞれの活動がつながりあう事業を展開します。
また、子どもを犯罪の被害から守るため、犯罪などに関する情報を提供し、共有していきます。

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目標 13

働く親が増え、親子の関係が変化しつつある中、地域や関係者とともに、子どもを見守り、間違った道にそれないように対策を講じていきます。

１ 基本的な考え方
多様性を認め合う社会の進展や地域コミュニティのありかたの変化は、青少年を取り巻く環境の変化に大きな影響を与えています。
問題行動の低年齢化、不登校やいじめなどの諸問題のほか、児童虐待や、デジタル化が進む中で SNS 等を通じた有害情報の氾濫など、深刻な社会問題となっています。
未来を担う子どもたちは、社会全体で育てていくとの基本的な考えに立ち、町でも「青少年の健全育成」を掲げ、「体験型」や「親子ふれあい」の事業を家庭・学校・地域、そして関係団体のご協力を得て展開しています。
社会の仕組みも変化が求められる中、「子どもたちの巣立ちを支援していく」必要性を強く認識し、青少年委員会、青少年健全育成会、PTA の組織等と共に事業を行います。

２ これまでの主な取組
コロナ禍で久しく事業も滞っていましたが、青少年委員会では、「ラフティング体験」に代表される自然体験系事業や「スイーツ作り体験」などのものづくり体験、地域を超えたふれあい合い事業を実施してきました。
青少年健全育成会では親子で楽しむ事業を中心に行い、地域の特性を生かした収穫体
験教室、映画鑑賞教室などを実施し、PTA と共同で教育講演会も実施しました。
時代のニーズにあわせた「日の出町二十歳(はたち)を祝う会」の式典は青少年への最終章の事業となっています。
放課後子ども教室においては、コーディネーター、協働活動サポーターの方々が運営しており、原則として毎週水曜日に開催しており、携わる指導者や参加児童はともに増加傾
向にあります。

３ 今後の主な取組
子ども達は、家庭や学校だけでなく、地域の方々とのふれあいや体験の中で、多様な価値観に触れ、経験を積むことで社会性を身に付けることができます。コロナ禍の行動制限も和らぎ、徐々に事業を再開している段階ですが、子どもの体験事業を中心に引き続き青少年の健全育成活動の充実を図っていきます。
放課後子ども事業は、「子どもの居場所づくり」がクローズアップされる中、水曜日の放課後に、各学校の教室等を居場所として開放し、スポーツや文化などの体験活動を地域住民の参加･協力を求めながら強化して開催していきます。

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４ 計画の内容
項目
青少年委員事業の推進
青少年健全育成会事業の充実
教室の運営スタッフの確保
教室内容の充実

5 年度

６年度

7 年度

５４４千円

４２６千円

８００千円

９５０千円

１，２５０千円

９５０千円

２９人

３５人

40 人

１，４３５千円

１，４８４千円

１，５００千円

５ 長期総合計画（後期基本計画）の指標
指標名

現状値

7 年度目標値

青少年健全育成会事業参加者数

０人

７００人

青少年委員事業参加者数

７人

８０人

８．３％

１５．０％

「青少年の健全育成」町民満足度- 40 -

参考資料 日の出町教育ビジョン２０２３
Ⅰ 日の出町教育ビジョン２０２３策定について
１ 策定趣旨日の出町は、昭和 30 年に大久野村と平井村が合併して日の出村が誕生し、昭和 49 年に町制施行以後、着実な町づくりを進めてまいりました。教育行政につきましても昭和22 年に学校教育法が制定されて以来、社会環境の変化とともに変革を遂げて現在に至っています。
教育委員会では、日の出町教育委員会の教育目標及び基本方針、主要施策に基づき、人権尊重の精神を養い、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる知・徳・体の調和のとれた心豊かで、郷土を愛する日の出町民の育成を目指してきました。その実現に向けて、家庭教育・学校教育・社会教育の緊密な連携のもと、誰もが生涯を通じて主体的に学ぶことのできる学習社会の実現を図り、普遍的で、しかも個性的な文化の創造と豊かな社会の構築を目指して教育を推進してきました。
このたび、第五次日の出町長期総合計画（前期基本計画）が終期を迎え、第五次日の出町長期総合計画（後期基本計画）、また、国の次期教育振興基本計画の策定状況を踏
まえ、教育委員会では、新たに、諸計画との整合を図り、日の出町教育委員会の教育目
標及び基本方針、主要施策の理念となる「日の出町教育ビジョン２０２３」を策定し、今後の日の出町の教育の方向性を示すこととしました。
２ 教育を取り巻く環境の変化
我が国の教育を取り巻く環境は、急激に大きく変化しています。急速な技術革新、人口減少や高齢化の進展などの国内状況の変化、グローバル化や SDGs 達成に向けた世界的な取組の進展といった国際環境の変化等により、人々の価値観や生活が多様化していることに加え、分断や格差が生じ、様々な課題が浮き彫りになっています。
今、私たちは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、海外の国や地域における紛争、地球温暖化による気候変動の影響により、予想しなかった状況に置かれ、多様な他者の存在の尊重や協力することの大切さ、自然環境との調和の重要性について再認識するとともに、持続可能な社会づくりに向けた教育の役割を、改めて問い直す必要があります。しかし、時代や社会がいかに変化しようとも、「人格の完成」「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」という教育の普遍的な使命は変わることはありません。
日の出町においても、デジタルトランスフォーメーションの推進やゼロエミッションなどの新たな課題への対応の他、少子高齢化に伴う、子育て支援施策や高齢者支援施策、自然災害への備えや老朽化するインフラ整備といった様々な課題があります。これ
らの課題の解決に向けては、教育の力で、町民の主体的社会参画意識、地域社会の形成者としての意識をより高めるとともに、生涯にわたって学び続ける学習者の育成、社会の持続的な発展を生み出す人材の育成が必要です。
日の出町の未来への一歩を踏み出し、日の出町の教育の未来に向けて、町民の誰もが教育の当事者として、共に学び、支え合い、みんなでこれからの日の出町の教育を創造していくことが求められています。

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３ 策定にあたっての基本的な考え方
私たちには、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性が増す VUCA の時代にあっても、立
ち止まることなく、これからの教育のあり方を考え、一歩一歩、着実に、歩みを進めていくことが求められています。
これからの教育の在り方については、人が、自己の良さや可能性を認識するとともに、他者を価値ある存在として認め、個人のしあわせとともに他者や社会のしあわせ、多様性の尊重を羅針盤として考えていくことが大切です。
教育行政においても、これからの時代の流れや社会情勢を見据え、様々な変化や障壁、そして時代の要請に柔軟に対応していくことが求められます。
「日の出町教育ビジョン２０２３」は、こうした世界の動き、社会的背景のもとに、町民の誰もが教育の当事者として、共に学び、支え合い、みんなで日の出町の教育を創るという視点を軸にして、それを実現する教育行政の取組の方向性を明確にするものとして策定しました。
４ 日の出町教育ビジョン２０２３の位置付け「日の出町教育ビジョン２０２３」は、第五次日の出町長期総合計画（基本構想・後期基本計画）」との整合を図った、今後、日の出町が目指す教育の方向性を示す方針として位置付けます。今後、本教育ビジョンに基づき、これまでの「日の出町教育推進計画」や「日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び進行状況の点検及び評価」などについても順次、「日の出町教育ビジョン２０２３」の趣旨や内容を反映させ、施策を展開していきます。

Ⅱ これからを見据えた日の出町の教育 ～ 日の出町の教育の目指すところ ～共に学び、支え合い、みんなで創る日の出町の教育
人は、人それぞれに、夢や希望の実現に向けて、志をもって、よりよく生きたいという願いをもっています。また、よりよく生きていくために、困難なことにも、あきらめず、多様な他者と目指すところを共有し、自他の存在を認め合い、支え合いながら、歩みを止めず共に乗り越えようとします。
このようにして、人は、それぞれの人生において、自己と向き合い、人とのかかわりの中での気付きや学びを通して、生きがいややりがいをもって生きていきます。
これからの予測困難な時代においては、人が、学びを通して幸福や生きがいを感じられる社
会を、様々な教育の担い手と共に創ることで、一人一人の人生やその人が暮らす地域コミュ
ニティの基盤づくりとなるような教育が求められます。
さらには、苦難を乗り越え、町民と共に歩んできた日の出町のまちづくりの歴史、そして、これからの新たな時代に向けたまちづくりの基本理念である「みんなでつくろう 日の出町！」を踏まえ、今後も、一層、みんなで進める協働の教育づくりを推進していく必要があります。
こうした観点から、「共に学び、支え合い、みんなで創る日の出町の教育」を目指す教育の姿として、町民みんなで日の出町の教育を創ります。

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Ⅲ 大切にしていきたい考え方 ～ 日の出町の教育振興のための基本方針 ～◇「かかわり」と「つながり」を大切にした教育
人は、生まれてから、ライフサイクルの各段階で、家族、地域、学校、部活動やサークル活動、習い事、会社などの集団に属し、社会とかかわりながら生きています。日常生活を送るとき、新たなことにチャレンジするとき、困難を乗り越えようとするときな
ど、人生のあらゆる場面において、協力し助け合い、他者との「かかわり」と「つながり」の中で生きています。
「かかわり」と「つながり」を求める経験は、時には自己を鼓舞したり、他者の支えになったりしながら、信頼関係や絆を深めていきます。
共に学び、支え合い、みんなで日の出町の教育を創るに当たっては、顔の見える地域
づくりや対話を通して、社会総がかりで教育を創る必要があります。
日の出町の学校教育、社会教育など、町民が生涯にわたって学び続けることができる教育を実現するために、「かかわり」と「つながり」を大切にした教育を進めていきます。
◇相互承認と多様性の尊重に基づく「協働」を大切にした教育
多様な個人それぞれがしあわせや生きがいを感じられる地域や社会とするためには、教育を通して、一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と「協働」しながら社会的な変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓く、持続可能な社会の担い手を育成することが必要になります。
教育を通して、共に学び、支え合うことは、生涯にわたる豊かな学びにつながり、学びを通じた人と人とのつながり・絆の深まりが、地域コミュニティの基盤となります。日の出町が目指す教育を具体的にしていくために、教育の最大の基盤である地域コミュニテ
ィにおける様々な主体や機会を生かした「協働」を大切にした教育を進めていきます。
◇「学びの循環」を大切にした教育「学び」とは、目の前の事象や対象に自主的、自発的に働きかけ、調べ、議論し、そこから得た自分の考えを発信する自己創造の営みです。
自己創造の過程で得た気付きや学びを、自らの内に閉じ込めず、学びの成果を他者の学びや社会や地域の課題解決につなげることで、更に、自らの学びが深まり、個々の「学び」が「循環」します。
教育に携わる全ての人が、子どもや他者の学びと成長にかかわる中で、かかわりとつながりを通した「学び」の成果を地域や次の世代に伝える「学びの循環」を大切にした教育を推進していきます。
Ⅳ

新たな日の出町の教育づくりの進め方 ～ 取組の方向性 ～◇子どものしあわせづくりとまちの魅力を生かした学校づくり
一人一人の多様なウェルビーイングを実現するためには、誰一人取り残さず、相互に多様性を尊重し、他者のウェルビーイングを思いやることができる教育環境を、学校をはじめとする教育機関の日常の教育活動に取り入れ、全ての子どもの可能性を引き出し、自らの夢や希望の実現に向けて、学びに向かうことができるようにしていきます。
また、取組を進めるに当たっては、日の出町の豊かな自然、伝統文化、人と人の絆が醸成された地域コミュニティなどのまちの魅力を教育資源として学習に取り入れ、地域をフィールドとした教育活動を一層推進していきます。
◇家庭・地域・学校のつながりを重視した取組の推進
子どもは家族の愛情に育まれ、学校での多様な活動を通して学び、地域の自然、歴史や文化、人々との触れ合いの中で成長します。

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生涯にわたって学び続ける学習者としての基盤を学校教育などにおいて培うために、
学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解することや、興味・関心を喚起す
る学びを提供することなどにより、学びを習慣化し、生涯にわたって能動的に学び続けるための態度を涵養することが重要です。
そのために、学校が自らの使命を全うする自己完結型の学校づくりだけでなく、家庭や地域との連携協働型の学校づくりを進め、「地域の中の学校」「地域に開かれた学校」
として、次代を担う子どもたちの学びや成長を共に支える取組を推進していきます。
◇安全・安心で質の高い学びを実現する学校施設及び社会教育施設等の環境整備
新たな時代の教育を創るに当たっては、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、社会の変化に対応したデジタルやグリーン、ウェルビーイングや共生社会などの視点からの教育を推進する必要があります。
そのために、安全・安心で質の高い学びの実現に向けて、学校施設、社会教育施設、
給食調理場等の長寿命化改修をはじめとした計画的な老朽化対策や防災機能の強化を行うとともに、脱炭素化やバリアフリー化、地域との連携・協働の拠点などの観点から環境整備を推進していきます。
◇社会教育、文化・スポーツ活動を通して生涯にわたって、共に学び、支え合う地域づくり
地域において人々の関係を共感的・協調的なものとすることは、社会教育、文化・ス
ポーツ活動を通じて醸成される人々のかかわりとつながりが持続的な地域コミュニテ
ィの基盤となり、ひいては社会全体の基盤となります。このように「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の循環が生み出されることにより、地域コミュニティにおける個人と地域全体のウェルビーイングの向上がもたらされます。地域で人と人とのかか
わりやつながりを作り、協調的な関係を紡ごうと取り組んでいる人たちが生きがいややりがいをもって活躍することができる風土を醸成していきます。
Ⅴ 教育行政の今後の展開◇一人一人を重要な教育の担い手とする社会総がかりの教育風土づくり
子どもの成長と学びには、家庭も地域も学校も、その役割に応じた教育責任を負い、それぞれが教育の重要な担い手・当事者として、支え合うことが必要です。誰もが教育
ビジョン２０２３を共有し、共に取り組むことで、目標の実現を目指します。
◇教育の展開を通した協働の広がりと地域コミュニティの一体感の醸成
日の出町の目指す教育を具体化していくため、教育の最大の基盤ともいえる地域コ
ミュニティの形成に努めます。また、そのために、行政をはじめ、学校や保護者、自治会、大学、企業・商店街、NPO・ボランティア団体など、様々な主体や場を生かした協働の教育づくりを目指します。
◇行政の横断的なつながりを重視した施策展開
子どもの成長や人々の学びには、本来、社会を構成する様々な分野・要素がかかわっています。今後の教育施策は、これまでにも増して町民生活や保健、福祉、環境、まちづくりなどの分野とのつながりを重視し、関連部局との横断的な施策の展開に努めていきます- 44 -

日の出町教育委員会