令和５年度（2023 年度）独立行政法人国民生活センター
業務実績等報告書

別添資料

資料番号

資

料

名

称

頁数

資料１：報道発表資料一覧（令和５年度） ············································ １
資料２：新聞等への掲載実績（令和５年度） ·········································· 19
資料３：令和５年度発行のウェブ版「国民生活」特集テーマ一覧 ························ 25
資料４：2024 年版「くらしの豆知識」で取り上げた情報一覧 ···························· 26
資料５：令和５年度 商品テストの概要 ·············································· 28
資料６：令和５年度 外部試験機関へ委託したテスト ·································· 53
資料７：令和５年度 教育研修事業 業務実績 ········································ 56
資料８：令和５年度 消費生活相談員資格（国家資格）試験結果 ························ 59
資料９：令和５年度 消費生活専門相談員資格認定試験結果 ···························· 60
資料 10：令和５年度決算額等（対前年度比較） ········································ 61

報道発表資料一覧（令和５年度）

資料１

・「関係機関への要望・情報提供」欄：●関係省庁等が要望先・情報提供先、〇事業者団体、事業者が要望先・情報提供先
・「関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況」欄：◆要望先の対応状況、◇情報提供先の対応状況、□参考情報No

1

情報提供案件名
消費者トラブルFAQサイトを開設しました

公表日

令和5年4月3日

概要「消費者トラブルFAQサイト」を開設したことを周知したもの。

関係機関への要望・情報提供
要望先

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要望内容

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情報提供先

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要望先

2

花粉症への効果をほのめかした健康茶にステロイドが含有－飲用されている方は、医療機関にご相談を－

令和5年4月12日

2023年1月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」（ドクターメール箱）に、患者が健康茶を飲用していたところ、血液検査の副腎皮質ホルモン等の数値が低下し、飲用を止めてもらったところ、数値が回復したため、健康茶に抗炎症・抗アレル
ギー作用のあるステロイド成分が混入されていることが疑われるとの情報が寄せられた。
当センターで購入した同銘柄の商品を調べた結果、説明書や通信販売サイトには、花粉症への効果をほのめかす記載がみられ、医薬品成分のステロイドが含まれていた。これらは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）上問題となると考えられるとともに、飲用 要望内容されている方への健康影響が懸念されたので、消費者へ注意喚起することとした。

情報提供先

関係省庁、事業者団体、事業者等の対応状況

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その他

-

○外部有識者による評価
・デキサメタゾンは動物用医薬品にも用いられ、食品衛生法で食品中の残留基準が設定されている物質である。今回検出された3ppmという濃度は、牛乳の基準（0.3ppb）の10,000倍にあたり、効能効果を期待して添加したとしか考えられない量である。かなり悪質。デキサメタゾンはステロイドの中では効果の高い部類（中～高程度）であり、この量でも花粉症を抑える効果は十分にあるのと考えられる。また、「副●消費者庁（法人番号5000012010024）
作用」は食品には絶対に使わないワードである。今●厚生労働省（法人番号6000012070001）
後被害が拡大するおそれがあるため、早急な対応○株式会社香塾（法人番号120001220337）が必要。
・「ジャムーティー」と調べると、インターネット上でさ
まざまな商品が販売されている。当該品以外の商品は調べないのか。「よく効く」という感想が多く、当該品同様にステロイド成分の混入が疑われる。
・状況証拠も揃っており、厚生労働省に通報し、早急に対応すべき。デキサメタゾンが検出された場合、◆厚生労働省
疑いではなく明確に薬機法違反と言える。
大阪市に情報提供、公表同日大阪市が立入調査。 ・「消費者へのアドバイス」について、急に摂取をや（※非公開・内部限りなので削除？）
めると離脱症状が出ることがあるので、長期間摂取◆香塾
している方は、まずは医療機関を受診し、医師と相・販売中止（4月6日時点で）談してほしい、という表現にした方が良い。
・ウェブサイト上でお詫びの告知を実施
・消費者に危険性を伝えるため、当該成分を長期間・後日ウェブサイト上で回収・返金の告知
摂取すると起こり得る健康被害について記載しては◇国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究
どうか。
所：「「健康食品」の安全性・有効性情報」で注意喚 ・公表前に厚生労働省を通じ、当該品の収去など、●行政への要望
起
証拠をきちんと押さえておくためにも、早急に厚生労・国民生活センターで購入した商品には医薬品成分であるステロイ ◇ヤフー：購入者へメールにより注意喚起・回収・返 働省にコンタクトすべき。
ドが含まれており、医薬品医療機器等法上問題となると考えられた 金の告知
・当該品に栄養成分表示が見られなかったことにつので、事業者への指導等を要望した。
◇Amazon：購入者へメールにより注意喚起・回収・ いて、義務表示とされているものがないのであれば・商品のパッケージや説明書、輸入・販売元が運営する通信販売 返金の告知指摘しても構わないが、この資料の中で強く言うべ
サイトには、特定の疾患に効果があるかのような医薬品的な効能 ◇楽天：購入者へメールにより注意喚起・回収・返 きことかは疑問。
効果と受け取れる記載や、飲む量やタイミングの指定や症状に応 金の告知、ウェブサイト及びツイッターにより注意喚 ・食品である以上、表示義務事項は記載すべきであじて飲む量を変動させることなど、医薬品的な用法用量と受け取れ 起るが、本件においては重要ではない。注意喚起の焦る記載がみられ、医薬品医療機器等法上問題となるおそれがある ◇JOMC→メルカリ：ウェブサイト上で注意喚起
点がぼやけてしまうおそれがあるので、触れなくてもと考えられたので、事業者への指導等を要望した。
良いのではないか。
○事業者への要望□類似商品の事業者（香塾堂ウェブサイト、澪森・購入した個体によって、デキサメタゾンが検出され・国民生活センターで購入した商品には医薬品成分のステロイドが ウェブサイト、エフビ楽天市場店、麻布島崎屋楽天 ないものがあったが、ステロイドが不均一に混入して含まれていた。直ちに販売を中止するとともに、購入者へ医療機関 市場店）：香塾堂、澪森の商品の販売も中止、自社 いる可能性もある。１袋でも検出されれば問題であの受診を勧める周知を行うよう要望した。
商品は関係ないが念のため調査中とのお知らせを り、注意喚起のトーンを下げる必要はないのではな掲載。
いか。
・本件について、実名公表するという判断でよい。
・2021年に香港で、いわゆる健康茶からステロイドが検出された事例がある。非ステロイド系消炎剤のピ
ロキシカムも検出されており、非ステロイド系成分も添加されている可能性もある。

●内閣府（法人番号2000012010019）●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）〇国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所（法人番号9120905002657）〇公益社団法人 日本通信販売協会（法人番号9010005018680）〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）

https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail4471.html
・公表については全面的に賛成。
・国民の多くが発症している花粉症に効果が高いとうたった健康食品に医薬品成分が入っていることで健康を害することが分かったのであれば、気が付かずに長期間飲み続けることがないよう、迅速に広く公表すべき。また、行政処分も公表の時期と近い時期に実施されるべき。
・デキサメタゾンを少量ずつでも長期間にわたり摂取していた場合の健康影響について、「消費者へアドバイス」にも簡単に記載してはどうか。

1

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洗濯により縮んだ男児
用ズボン（ハーフパンツ）（相談解決のためのテストからNo.176）「電動アシスト自転車」と称し販売された製品
でも、道路交通法の基準に適合しない場合は道路の通行をやめましょう！－まずは、お持ちの銘柄を確認しましょう！－

その「￥」表示は本当に日本円の表示ですか？
－通貨をよく確認しないと約20倍の価格になってしまうため要注
意！！－

偽物が届くインターネッ
ト通販トラブルで“代引き配達”の利用が増加しています！！

令和5年4月12日

令和5年4月19日

令和5年4月19日

令和5年4月26日「購入したズボンを着用前に洗濯したところ、履けなくなるほど縮んだ。表示に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、レーヨン75％、ナイロン22％、ポリウレタン3％との組 要望先
成表示がある男児用ハーフパンツで、家庭で洗濯したところ、全体的に縮み、特にウエスト、太もも、裾が窮屈で履くのに苦労したとのことでした。
当該品と同じ品番で、同じサイズのものが入手できなかったた
め、サイズ違いの新品のものを同型品として、洗濯表示に従った
洗濯、乾燥前後での各部の寸法を測定し、寸法変化率を求めた。
その結果、同型品の各部の寸法変化率は0～－4.7％で、幅方 要望内容
向には変化がみられず、主に丈方向に大きな収縮がみられた。
なお、製品状態での基準がないため、JIS L 4107「一般衣料品」の外衣類及び中衣類用表地（織物）の基準値±3％を参考値として照らしたところ、同型品は総丈と股下丈で、この基準を超えていた。
依頼センターがテスト結果を販売事業者に説明したところ、販売事業者から相談者への返金対応が行われ、製造メーカーに連絡 情報提供先を取り、今回の結果を伝えて商品の改善を要望する意向との回答があった。

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要望先
駆動補助機付自転車（電動アシスト自転車）のアシスト比率が道路交通法上の基準の上限を超えているなど、基準に適合しない製品では、急発進や急加速の原因となるほか、過大なアシスト
力が不意に加わってバランスを崩したり、スピードが出過ぎるな
ど、事故につながるおそれがあるため危険です。
テストした2銘柄は「SYLPHIDE700C（シルフィード700C）」、「GRAN
要望内容
BATTEMENT（グランビート）」、販売事業者は株式会社THE
NeO、ブランド名は京の洛スクです。
道路交通法の定める基準に適合しているかを調べるため、JIS
D 9115:2018に準じてアシスト比率の測定を行った結果、2銘柄のアシスト比率は、同法の定める基準の上限を大きく超えており、事故につながるおそれがあり危険であると考えられた。
情報提供先

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要望先
全国の消費生活センター等には、カリグラフィー（欧文の文字を美しく書く技法）のガイドブックなどをインターネット上で販売する「Calli-Calli」について、「『￥』表示を見てクレジットカード決済で申し込んだところ、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決 要望内容
済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」との相談が複数寄せられていることから、注意喚起を行った。
情報提供先

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要望先
全国の消費生活センター等には、インターネット通販における「偽物」に関する相談が多数寄せられ、そのうち“代金引換サービス” 要望内容
（以下、代引き配達）の利用によるトラブルが増加している。2020
年度は偽物の相談のうち約5割を占め、2021年度以降は6割程度となっていることから、注意喚起を実施した。
情報提供先

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●国土交通省●経済産業省〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）-○外部有識者による評価
・国セン資料P4にある「アシスト比率」とP5にある「目標車輪駆動力」の関係を教えてほしい。→目標車輪駆動力が得られたときに加えた負荷に対して、アシストされた力の比率がアシスト比率となっている。
・当該品No.1には電動アシスト自転車の型式認定の◇楽天：ウェブサイト上で注意喚起、一部購入者へ TSマークではなく、点検整備済証のTSマークが貼付されていたということで、消費者を誤認させるおそれの返金対応◇ヤフー：不適合が確認できた銘柄の購入への返 があると思う。
・消費者庁資料P1について、道路交通法の基準に金対応対して「適合しない」、「満たさず」、「超えている」と表□警察庁（交通局交通企画課）
現が混在している。表現を統一してほしい。
・ウェブサイト上で注意喚起
・消費者庁資料P1について、「時速10km」となっていてkmが速度の単位であるかのように読める。表現を改めてほしい。

販売業者の情報（当該通販サイトで確認できた情報）-

注:誤ってアクセスしないよう「:」を「*」に変えています。

●消費者庁 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）●消費者庁 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）●警察庁 （法人番号 8000012130001）

名称： Calli-Calli（画像共有SNSアカウント名：
calli.calli101）
通販サイトURL：https*//calli-calli.com/ja

情報提供先の警察庁から各都道府県警察に公表
資料が共有された。

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発泡ポリスチレン製容器にMCTオイルやえご
ま油等を加えるのはや
めましょう－容器が変質・破損するおそれがあります－

学生の就活の不安につけ込むトラブル－Web
会議で無料カウンセリ
ング等を受けるだけのつもりが高額契約に－

令和5年4月26日

令和5年5月17日

発泡ポリスチレン製容器とは、ポリスチレンを発泡させて作られた 要望先
容器で、軽くて丈夫で、クッション性があります。また、熱を伝えに
くく、食品の保存性に優れており、主に即席カップめんや総菜等の食品に使用されている容器です。
PIO-NETには、カップ容器に入った汁ものの即席めん（即席カップめん）を調理した際に、MCTオイルやえごま油等の食用油を加えたところ、容器が破損して湯が流出したという相談が2018年度 要望内容
以降に6件寄せられており、漏れ出した湯でやけどを負ったという事例も1件見られた。
容器が発泡ポリスチレン製の即席カップめんには、容器が変質・破損するおそれがあるため、添付以外の食用油等を加えてはならないといった表示が記載されている。また、食用油の一部には、ポリスチレン製の食品容器に使用してはならない等の表示が記載されているものもある。
そこで、即席カップめん及びMCTオイル、ココナッツオイル、えご 情報提供先
ま油、アマニ油（テスト対象食用油）の表示の調査、発泡ポリスチ
レン製容器に湯とテスト対象食用油を加えたことによる容器の破損の再現テスト等を行い、消費者に注意喚起することとした。

就職活動中の学生の不安につけ込み、高額なセミナーやビジネ 要望先ススクール等を契約させるトラブルについて、全国の消費生活センター等に相談が寄せられている。就活生がインターネット広告
等で見つけた無料カウンセリングに参加するためや、SNSで知り合った人からアドバイスを受けるためにWeb会議に参加したとこ 要望内容
ろ、不意打ち的に高額なセミナーやビジネススクール等の契約を勧誘されるケースが目立つ。そこで、改めて相談事例やアドバイ
情報提供先スを紹介し、トラブル防止のために注意を呼びかけた。

要望先

9ステロイドが検出された
健康茶の類似商品でも検出！－検出された銘
柄を飲用されている方は、医療機関にご相談を－

令和5年5月17日

国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に寄せられた情報をもとに、健康茶を購入して調べたところ、医薬品成分のステロイドであるデキサメタゾンが含まれており、2023年4月12日、消費者へ注意喚起等した。当該健康茶は「ジャムー・ティー」 要望内容との表示があるもので、4月上旬には、インターネット通信販売で、当該健康茶以外にも、商品名に「ジャムー」等と表示がある茶が販売されていた。そこで、当センターで入手できた3銘柄について調査を行った。その結果、2銘柄からデキサメタゾンが検出され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）上問題となると考えられ、飲用されている人への健康影響が懸念されたので、消費者へ注意喚起することとした。
情報提供先〇一般社団法人日本アマニ（亜麻）協会（法人番号8011005001743）〇一般社団法人日本植物油協会（法人番号7010005018848）〇一般社団法人日本即席食品工業協会（法人番号5010505002114）〇業界・事業者への要望
・発泡ポリスチレン製容器の変質・破損を防ぐ表示を、商品本体に○外部有識者による評価
見やすく記載するとともに、その危険性が消費者に広く周知される ◆一般社団法人日本アマニ（亜麻）協会
・テスト結果の写真について、control（対照）として、
よう、さらなる啓発を行うよう要望した。
・協会ウェブサイトのQ&Aに「ポリスチレン製の容器 油を入れていない場合の写真を追加。
（カップラーメン等）への使用はお控えください。容器 ・表4の下のアルファベット表記の樹脂略称は、正確が変質し、お湯がこぼれ出るおそれがあります。」 なものを記載。
●消費者庁（法人番号5000012010024）が追加された。
・湯の後に摂取目安量の食用油を加えた場合のテ●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）
ストも実施。
●内閣府 食品安全委員会（法人番号2000012010019）●農林水産省（法人番号5000012080001）〇一般社団法人日本プラスチック食品容器工業会（法人番号2010005020197）〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）〇日本スチレン工業会（法人番号なし）〇日本チェーンストア協会（法人番号なし）〇発泡スチレンシート工業会（法人番号なし）
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●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）●厚生労働省（法人番号6000012070001）○香塾堂株式会社（法人番号6120001228069）○澪森（法人番号3120001171395）◆厚生労働省（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
・ウェブサイト上で注意喚起
・大阪市に情報提供、事業者への調査・指導等を依●行政への要望
頼○外部有識者による評価
・医薬品成分のステロイドが含まれていた2銘柄について、医薬品 ◆香塾堂、澪森・海外ではお茶や飴にステロイドを添加するような手医療機器等法上問題となると考えられましたので、当該事業者へ ・販売中止（4月13日の公表以降）
法がよくあり、健康被害等の情報が増えているようの指導等を要望した。
・ウェブサイトに「お詫びとお知らせ」掲載。（回収実であれば、今回のお茶だけにとどまらない広がりも○事業者への要望
施を告知する内容）考えられる。
・医薬品成分のステロイドが含まれていた2銘柄を販売している、ま ・後日ウェブサイト上で回収・返金の告知。
たは販売していた事業者は、直ちに同銘柄の販売を中止するととも ・（香塾堂のみ）消費者庁リコール情報サイトに掲載 ・SNS経由で口コミ等や、誰が書いているのかわからないようなHPの情報を鵜呑みにしないよう、アドバに、購入者へ医療機関の受診を勧める周知を行うよう要望した。
◇Amazon：購入者へメールにより注意喚起
イス等で触れられると良いのではないか。
◇楽天：購入者へメールにより注意喚起、ウェブサ
・3銘柄を調査したが2銘柄のみ実名公表とする点、イト上で注意喚起●消費者庁（法人番号5000012010024）
デキサメタゾンが検出されたものについて公表する□大阪市（健康局健康推進部生活衛生課薬務指●内閣府（法人番号2000012010019）という趣旨で記載されており、検出されなかったもの
導グループ）：ウェブサイト上で注意喚起●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）
を落としても問題はない。
□麻布島崎屋（澪森の商品を購入したサイト）から〇国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所（法人番号
購入者へ注意喚起、回収実施をメールにより告知
9120905002657）□一般社団法人偽造医薬品等情報センター「あや〇公益社団法人日本医師会（法人番号5010005004635）
しいヤクブツ連絡ネット」のウェブサイト上及び〇公益社団法人 日本通信販売協会（法人番号9010005018680）
twitterで周知〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）

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災害に便乗した消費者トラブルに注意！－
2023年石川県能登地方地震－

18歳・19歳の消費者トラ
11 ブルの状況－成年年齢引下げから1年－【「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？（No.3）】テレビ
ショッピングなどをみて電話で注文したら、意12
図せず「定期購入」に！？－「サンプル」「おまとめコース」などを勧められても要注意！
－

20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリ
13 を悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意

令和5年5月23日

令和5年5月31日

令和5年6月1日

2023年5月5日に石川県能登地方で発生した地震に関連して、被災地域の方から地震に関連した相談が寄せられているため、地震に便乗した不審な訪問等に注意するよう注意喚起を実施し
た。

要望先

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要望内容

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情報提供先

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要望先

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要望内容

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情報提供先

●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●警察庁（法人番号8000012130001）●金融庁（法人番号6000012010023）●法務省（法人番号1000012030001）●文部科学省（法人番号7000012060001）●厚生労働省（法人番号6000012070001）●経済産業省（法人番号4000012090001）●国土交通省（法人番号2000012100001）

要望先-

2022年4月1日の成年年齢引下げから1年が経過したことを踏まえ、18歳・19歳の消費者トラブルの状況をまとめた。

通信販売での「定期購入」 に関する相談が全国の消費生活セン
ター等に引き続き多く寄せられていることから、消費者への注意 要望内容喚起を行った。
情報提供先

令和5年6月7日

要望先
副業や投資に関する情報商材のトラブルに関する相談が依然として寄せられており、特に20歳代の若者の場合、支払いのために 要望内容
借金をさせられるケースが多くみられるが、最近の相談事例をみると、副業や投資に関する情報商材を購入後、高額なサポート契約を勧誘され、「お金がない」と断った消費者に対して遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる手口が目立っている。そこで、消費者トラブル防止のために相談事例を紹介し、消費者への注意喚起 情報提供先
を行った。

要望先

花火による子どものやけどに注意しましょう－
14 3歳以下の子どもの事
故が多く発生、着衣に着火した事例も－

令和5年6月14日

夏の風物詩の一つである花火ですが、子どもが花火で遊んでいる際にやけどを負ったという事故が発生している。主に一般家庭などで使用されることを目的とした花火は、正式には「がん具要望内容煙火」と呼ばれ、「おもちゃ花火」とも呼ばれている。
医療機関ネットワークには、花火で遊んでいる際にやけどを負ったという事故情報が2018年度から2022年度までの5年間で60件寄せられている。事故に遭った被害者の半数以上は1～3歳児であり、年齢による傾向がみられるほか、中には着衣への着火を伴っていた事例もみられた。
そこで、医療機関ネットワークに寄せられた事故情報等を基に、花火による子どものやけどや着衣に着火する危険性に関するテストを行い、子どもに花火で遊ばせる際の注意点をまとめ、消費情報提供先者に注意喚起することとした。

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情報提供先の警察庁から各都道府県警察に公表
資料が共有された。

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情報提供先の警察庁から各都道府県警察に公表
資料が共有された。
要望先の貸金業協会から協会員に通知が発出された。

-●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）〇日本貸金業協会（法人番号5010405007114）●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）●総務省（法人番号2000012020001）●警察庁（法人番号8000012130001）●金融庁（法人番号6000012010023）〇独立行政法人情報処理推進機構（法人番号 5010005007126）●消費者庁（法人番号5000012010024）●こども家庭庁（法人番号7000012010039）〇公益社団法人日本煙火協会（法人番号1010005018102）●行政への要望
・花火によるやけど事故の防止のため、引き続き消費者への注意
喚起、啓発を行うよう要望した。
○事業者への要望
・花火によるやけど事故の防止のため、引き続き消費者への注意
喚起、啓発を行うよう要望した。
●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）●経済産業省（法人番号4000012090001）〇公益社団法人日本小児科学会（法人番号5010005018346）〇公益社団法人日本皮膚科学会（法人番号4010005004396）〇特定非営利活動法人Safe Kids Japan（法人番号5010905002878）〇公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）〇一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会（法人番号8010005004343）〇日本チェーンストア協会（法人番号なし）〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）◆消費者庁：子ども安全メール from 消費者庁
Vol.631で注意喚起◆こども家庭庁：こども家庭庁公式 Twitter による広報啓発を実施
要望書及び報道発表資料を令和5年度第1回「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」（令和5年7月13日）に使用◇楽天：ウェブサイト上で注意喚起○外部有識者による評価
・大人の目の届く範囲で遊ばせるようにという趣旨の一文を入れた方が良いとのご指摘を受け、追加。
・浴衣は裾が広がったものであるが、肌の露出は少ない。浴衣がダメと言った内容にはしない方が良いのではないか、という意見を受け、「裾が広がったものや肌の露出が多い場合は、注意しましょう」という表現にとどめた。

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吹き出し口が溶けたヘアドライヤー（相談解決のためのテストから
No.177）

ふたに残った熱湯が漏れ出たステンレス製魔法瓶（相談解決のためのテストからNo.178）

令和5年6月14日

令和5年6月14日「ヘアドライヤーを使用したところ、吹き出し口が溶けた。吹き出
要望先
し口が溶けた原因を調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は購入から約4カ月が経過した頃に、吹き出し口が溶けていることに気がついたとのことでした。
当該品の外観調査を行ったところ、吹き出し口に溶融がみられ、吸い込み口に設けられたフィルターには埃（ほこり）による目
詰まりが確認された。
当該品の吸い込み口に設けられたフィルターの清掃前と清掃後及び新品の同型品をそれぞれ3分間動作させ、吹き出し口の温 要望内容
度を比較したところ、当該品の清掃前は最高で132.7℃まで上昇したが、清掃後は最高で97.6℃となり、新品の同型品（最高95.0℃）と同等でした。
このことから、当該品はフィルターに埃が蓄積して風量が低下
し、吹き出し口の温度が上昇したことによって溶融したものと考えられた。また、当該品の取扱説明書には吸い込み口をこまめに 情報提供先
手入れする旨記載されていた。

「ステンレス製魔法瓶を使用していたところ、ふたから熱湯がこぼれて手をやけどした。熱湯がこぼれた原因を調べてほしい。」とい
要望先
う依頼を受けた。
当該品は、内容量1.5Lの卓上ステンレス製の魔法瓶で、「お湯を注いだのち、残りのお湯の量を確認するため、ふた（中せん）を取り外したところ、ふたに残った10～20cc程度の熱湯が漏れて手の甲にかかり赤くなった。」とのことでした。
当該品の同型品は、レバーを押すことで中せん内部のバルブが下がり水（湯）が出る構造でした。当該品の同型品及び構造の似た他社のステンレス製魔法瓶（参考品3銘柄）に水を入れ、水を 要望内容
注いでいる最中にレバーから指を離すと中せん内部に水が残り、取り外した中せんを傾斜させると、いずれの銘柄でも注ぎ口や空気穴等から水が漏れ出ることが確認された。
水（湯）が残る場所を確認したところ、水（湯）を注いでいる最中にレバーから指を離すと、使用したすべての銘柄で、中せんの内部の空間に水（湯）が残ることが確認された。なお、同型品及び参 情報提供先
考品3銘柄の取扱説明書には、本体を傾けた状態でレバーから指を離すと中せんに水（湯）が残ることが表示されていた。
要望先

国民生活センターADRの実施状況と結果概要
17について（令和5年度第1回）

令和5年6月28日

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続
要望内容
結果の概要について公表した。
情報提供先

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○事業者名を含めた公表
合同会社GloriousSolution（法人番号5011103011572）
株式会社RIGHT（法人番号7011401023508）
株式会社ラウレラ（法人番号4040001109493）

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5

要望先

自転車と特定小型原動機付自転車で着用が努力義務化された乗車用
18 ヘルメット－安全性に係る規格等への適合状
況と1歳未満の子どもの着用について－

自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に19 注意！－実在する事業者をかたって電話をかけてきます－

令和5年7月12日

令和5年7月14日

道路交通法の一部改正により、令和5年4月1日からすべての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課された。
また、令和5年7月1日からは、特定小型原動機付自転車の利用者にも乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課された。
こうした中、国内では、自転車と特定小型原動機付自転車に乗 要望内容
車する際に着用する乗車用ヘルメットが満たすべき安全性等に関する公的な規格基準は現在のところ、定められていない。自転車の乗車用ヘルメットの国内市場を見ると、国内の任意規格である一般財団法人製品安全協会が定めた基準への適合を示すSG
マーク、公益財団法人日本自転車競技連盟が定めた基準への適合を示すJCFマークや、欧州の規格への適合を示すCEマークなどを表示した商品が販売されている一方で、いずれの規格等への適合を示すマークも表示されていない商品も販売されている。なお、自転車と同様に着用の努力義務が課された特定小型
原動機付自転車に乗車する場合にも、自転車の乗車用ヘルメットを着用することも想定される。
このほか、自転車へ同乗させることも考えられる1歳未満の子どもを対象とする乗車用ヘルメットは国内市場では販売されていな
いが、市販のものをかぶらせようとすることも考えられる。
そこで、安全性に関する規格等への適合マークが表示されていない乗車用ヘルメット9銘柄の性能と、1歳未満の子どもの乗車用 情報提供先
ヘルメット着用について調査を行い、消費者に情報提供、注意喚起することとした。

自動音声の電話がかかってきて、身に覚えのない未納料金を請 要望先求される詐欺の相談が多く寄せられており、特に最近では「NTT
ファイナンス」など、実在する事業者の名称をかたって電話をかけ 要望内容てくるケースが多くなっているため、消費者への注意喚起を行っ
た。
情報提供先

●消費者庁（法人番号5000012010024）●こども家庭庁（法人番号7000012010039）●警察庁（法人番号8000012130001）●経済産業省（法人番号4000012090001）〇協力依頼先・アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）
・ヤフー株式会社（法人番号3010001200818）
・楽天グループ株式会社（法人番号9010701020592）●行政への要望
・自転車乗車時の乗車用ヘルメットの着用について、必要性や効用、商品選択の方法などについて、引き続き消費者への周知・啓発を行うことを要望した。
・消費者が自転車の乗車用ヘルメットを選択する際の指標を引き○外部有識者による評価
続き周知するよう要望した。
◆警察庁：ウェブサイト上で注意喚起（国センHPに ・ヘルメットのかぶり方にSG基準を取得している商・自転車の乗車用ヘルメットについて、引き続き製品事故情報に注リンク）、都道府県警察に本件周知⇒北海道警が 品が掲載されているが、試験を実施していないので視し、必要性が生じた際には適切な対応を検討するよう要望した。
広報メールに公表資料を掲載した。（1017追記）
あれば本文中には載せないほうがよい。
◆こども家庭庁：要望書を事故防止に関する会議 ・1歳未満の子どもの同乗について、ヘルメットさえ
資料（こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡 かぶせることができれば大丈夫と誤認を与える可能会議？）に使用、ウェブサイトに要望書を掲載、性がある。4カ月～1歳は同乗を諦めるか、乳幼児用●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）◆ヤフー：ウェブサイトにより注意喚起
ヘルメットと抱っこひもを一体で設計する必要がある●文部科学省（法人番号7000012060001）◆楽天：ウェブサイトにより注意喚起と考える。
●厚生労働省（法人番号6000012070001）◇文科省：各都道府県・指定都市教育委員会、各・規準の比較結果がまとめられているが、例えば衝●国土交通省（法人番号2000012100001）
都道府県私立学校、附属学校を置く国公立大学法
撃吸収性に関してはSGとJISは同等である等、SG基〇公益財団法人日本交通管理技術協会（法人番号
人に国セン注意情報の周知を依頼した。
準に対して各規準がどうなっているのか、といった観6011105004854）
点でまとめるとよい。
〇公益財団法人日本自転車競技連盟（法人番号3011005000304）〇公益社団法人日本小児科学会（法人番号5010005018346）〇一般財団法人自転車産業振興協会（法人番号3010405000277）〇一般財団法人日本車両検査協会（法人番号4011505000802）〇一般財団法人日本自転車普及協会（法人番号8010405001023）〇一般社団法人日本ヘルメット工業会（法人番号4010005009271）〇一般財団法人製品安全協会（法人番号1010505002118）〇一般社団法人自転車協会（法人番号6010405010595）〇日本自転車軽自動車商協同組合連合会（法人番号3010405001861）〇特定非営利活動法人Safe Kids Japan（法人番号5010905002878）〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）

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6

20

インターネットで依頼したロードサービスのトラ
ブル急増－20歳代や学生は特に注意を！－飲み口付近に残留ひずみがあり割れやすいガ
21 ラスコップ－当該品をお持ちの方は販売元にお問い合わせください－

令和5年7月19日

全国の消費生活センター等には「インターネットで検索したロード 要望先
サービス業者に依頼したところ、事前に説明のなかった高額な費用を請求された」等の相談が寄せられており、2022年度には前年 要望内容
度の約3.3倍に急増している。契約当事者には20歳代や学生が多く、自動車のトラブルに慣れていない消費者が慌ててインターネッ
トを検索し、ロードサービス業者に依頼しているケースが多いものと考えられる。そこで、トラブル防止のため、インターネットで依頼したロードサービスに関する相談事例を紹介し消費者へ注意喚 情報提供先
起するとともに、関係機関への要望等を行った。

令和5年7月26日

要望先「ガラスのコップを洗っていたところ、割れて手にけがをした。割れた原因を調べてほしい。」というテスト依頼が2022年9月に寄せられた。当該のガラスコップを調査したところ、飲み口の近傍に、製造工程の不備に起因したと考えられる残留ひずみがあった。こ 要望内容のことから、飲み口近傍に傷がついたり、外力がかかったりした
場合、通常のガラスコップより割れやすくなっている可能性がある。なお、本件は消費生活用製品安全法の重大製品事故、消費者安全法の重大事故として消費者庁のウェブサイトに掲載されて
いる。
情報提供先
また、輸入元による調査でも同様の結果であった。

要望先還付金詐欺が増加しています！－ATMだけ
22 じゃない！ネットバンキ
ングを使う手口にも注意－

23

フレームが変形した簡
易取付式内窓（相談解決のためのテストから
No.179）

令和5年7月26日

令和5年7月26日

2022年度の還付金詐欺の相談件数は、過去５年間で最高となっており、約95%が60歳以上である。
要望内容
近年、手口が多様化しており、ATMから振り込ませる従来の手口のほか、インターネットバンキングを使って振り込ませる手口も見られるため、消費者トラブルの未然防止・拡大防止の観点から、相談事例やアドバイスを紹介し、消費者への注意喚起を行った。 情報提供先「簡易取付式内窓を取り付けたところ、変形して外れた。交換した商品も同様に変形して外れた。商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、既設の窓枠の内側に取り付けることで、既設の窓と要望先の間に空気の層を作り、断熱効果を高めることをうたった商品で、取り付けの際には購入者自身で窓枠に合わせてプラスチック
製のフレームやレールを切断し、透明なプラスチック製パネルにフレームを組み合わせて窓を作り、窓枠に取り付けたレールに組み込む商品でした。
当該品として提供された窓（4枚分）はいずれも下側のフレームの変形が大きく、屋外側が縮むようにアーチ状に変形していた。
そこで、当センター内の一般家屋と同様な施設の窓部に、当該品の同型品を取り付け、同様の変形が生じるかを確認した。初夏の1週間程度経過後、下側のフレームは当該品と同様に屋外側が縮むようにアーチ状に変形した。また、取り付けている間の下側のフレームの最高温度は、屋外側と屋内側で10℃ほどの差があった。そのため、フレームの屋外側が直射日光で温められ、屋 要望内容
外側と屋内側とで温度差が生じることにより変形したものと考えられた。そこで、フレームを加熱したときの温度と変形量の傾向を確認するため、同型品のフレームの片面だけを加熱し、変形量を調べた結果、加熱した側が縮むように変形する様子がみられ、加熱温度が高くなるにつれ裏面との温度差は大きくなり、変形量も大きくなる傾向がみられた。
このことから、当該品は直射日光によって屋外側が高温になり、屋内側との温度差が生じたことが変形した一因と考えられた。
なお、当該品の取扱説明書には、「直射日光や空調機器の温風等が当たる、高温となる場所でご使用頂くと製品に反り等が生じる場合があります。」との記載がみられたが、当該品の使用状
況において、直射日光を避けることが困難な場合もある商品と考 情報提供先
えられた。
依頼センターがテスト結果を製造事業者に説明したところ、商品テスト結果を参考に、耐熱性を含めた製品の改良を進めるとの回答があった。

〇一般社団法人日本損害保険協会（法人番号2010005018514）〇一般社団法人日本共済協会（法人番号1011105002227）●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）●金融庁（法人番号 6000012010023）〇一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（法人番号2010005014868）

要望先の損保協及び共済協会から会員企業への周知が発出された。

-◇楽天：ウェブサイトにより注意喚起○外部有識者による評価
・参考の加工部分に書かれているように、同じ工場で生産されているのであれば、同じ工程を経ていると考えられ、他の形状についても同じ現象が起きる
可能性は高い。
・量産品であり、溶かして成型機に入れてという形で作られていると思うが、そうなるとロット全体、形状違いにも及ぶと考えられる。事業者がどの工程で、機械の不具合なのか、作業不良なのか等、どこまで原因究明を熱心にするかによって結論や商品の対象範囲が変化してしまうと思われる。

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●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）●経済産業省（法人番号4000012090001）○オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）●警察庁（法人番号 8000012130001）〇一般社団法人全国銀行協会（法人番号 1010005016782）

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2022年度 全国の消費24 生活相談の状況－
PIO-NETより－

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2022年度 越境消費者相談の状況－越境消費者センター（CCJ）より－

2022年度 訪日観光客
消費者相談の状況－
26
訪日観光客消費者ホッ
トラインより－【10代・20代、トラブル
27 増加中！】男性の脱毛エステ

増加する美容医療サー
ビスのトラブル－不安をあおられたり、割引のあ28
るモニター契約を勧められても慎重に判断を！－個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！－
29 インターネット通信販売
で購入した美白クリー
ムで皮膚障害が発生－

令和5年8月9日

令和5年8月9日

令和5年8月9日

令和5年8月29日

令和5年8月30日

令和5年9月6日

要望先

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要望内容

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情報提供先

●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）

要望先

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要望内容

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情報提供先

●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）

要望先-

2022年度の消費生活相談情報をまとめた。

国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に、2022年度に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたもの。

訪日観光客消費者ホットラインに、2022年度に寄せられた訪日観 要望内容
光客から寄せられた相談情報をまとめたもの。

男性の脱毛エステに関する注意喚起を実施した。

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情報提供先

●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）●観光庁（法人番号 9000012100003）●独立行政法人国際観光振興機構（法人番号 4010005006896）

要望先

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要望内容

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情報提供先

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要望先

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要望内容
全国の消費生活センター等には美容医療サービスに関する相談が多く寄せられており、2022年度は3,000件を超え、過去5年で最多になった。美容目的の施術は、多くの場合、緊急性がありませんが、カウンセラー等から不安をあおられ急かされて契約し、即日施術を受けた後で後悔しているケースなどがみられる。そこ
で、トラブル防止のため相談事例を紹介するとともに、消費者へ 情報提供先の注意喚起を行った。

2023年6月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に、患者（20歳代、女性）がインターネットの評判を見て購入し要望先た美白クリームを、皮膚の色素沈着のある部位に使用したとこ
ろ、かぶれて色素沈着がより強くなったとの情報が寄せられた。
医師によると、患者は同年5月に当該品を化粧品の美白クリー
ムとの認識でインターネット通信販売で購入して使用したようだ
が、当該品の表示等について調べたところ、国内では医師の処方が必要な医薬品成分が含まれていたとのことでした。また、含
まれているとされた医薬品成分は作用が強く、基本的に軟膏（な 要望内容んこう）として顔への使用は禁忌とされているものだが、当該品を販売しているサイトには、顔にも使っている事例を宣伝しているところもあるとのことでした。当センターで当該品について調べたと
ころ、主に医薬品の個人輸入サイトで購入が可能な商品でした。
そこで、インターネット通信販売等を利用して海外から医薬品や 情報提供先
化粧品等を購入し、使用する場合の注意点をまとめ、消費者へ注意喚起することとした。

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●消費者庁（法人番号 5000012010024）●厚生労働省（法人番号6000012070001）●経済産業省（法人番号4000012090001）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）〇公益社団法人 日本美容医療協会（法人番号 4010005016755）〇一般社団法人 日本美容外科学会（ＪＳＡＰＳ）（法人番号1010005013078）〇一般社団法人 日本美容外科学会（ＪＳＡＳ）（法人番号7010005019920）〇一般社団法人 日本クレジット協会（法人番号 1010005014126）●消費者庁（法人番号5000012010024）●厚生労働省（法人番号6000012070001）◆消費者庁
・SNS（X）上で注意喚起◆厚生労働省（医薬食品局監視指導・麻薬対策●行政への要望課）
・個人輸入する医薬品や化粧品等には、品質、有効性及び安全性 ・ウェブサイトの「インターネット等で購入した未承認の確認が不十分なものがある。そのようなものを使用した場合、思 医薬品等・健康食品（医薬品成分含む）の健康被害 わぬ危害に遭う可能性があることを、引き続き消費者に注意喚起 情報」に本件事例を掲載し注意喚起を実施
するよう要望した。
◇JDMA：ウェブサイトの「行政・関係機関からのお知らせ」に国センの注意喚起情報を掲載●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）◇楽天：ウェブサイト、SNS（X）により注意喚起●財務省（法人番号8000012050001）○公益社団法人日本医師会（法人番号5010005004635）○公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）○オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）

8カンナビノイド「THCH」
は指定薬物です！－
30 THCHを含む商品を入手したり使用したりしてはいけません－

検挙された事業者が販売した「電動アシスト自転車」のさらに1銘柄が道路交通法の基準に適
31
合しないことが判明－
該当の銘柄での道路の通行はやめましょう！
－

2023年7月25日、厚生労働省は、危険ドラッグに含まれるカンナ 要望先
ビノイドの2物質（THCH：Tetrahydrocannabihexol／テトラヒドロカ
ンナビヘキソール）を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の「指定薬物」として新たに指定する省令を公布し、8月4日に施行された。「指定薬物」は医療等 要望内容
令和5年9月6日

令和5年9月6日の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されている成分である。
医療機関ネットワークやPIO-NETには、THCHを含む食品を摂取した後に救急搬送された等の事例が複数見られた。THCHは購入や所持等も禁止された成分なので、これを含む商品を絶対に 情報提供先
購入や使用しないよう消費者に注意喚起する。

「使用している電動アシスト自転車が公道を走れるものなのか不安を感じる。アシスト比率に問題がないか調べてほしい。」というテスト依頼を2023年6月に受け付けた。当該品は、京都府警察本 要望先部等が不正競争防止法違反の被疑者として検挙した事業者が「電動アシスト自転車」として販売していた銘柄で、アシスト比率を調べた結果、道路交通法の定める基準の上限を大きく超えていた。
この事業者が販売していた10銘柄のうち、これまでの京都府警察本部等における捜査の過程で2銘柄が道路交通法の基準に適合しておらず、残りの8銘柄もそのおそれがあると警察庁が公表した。その後、国民生活センターの商品テストで他の2銘柄が道路 要望内容
交通法の基準に適合していないことが判明し、今回の商品テスト
で5銘柄目の不適合が判明したことになる。
道路交通法上の基準に適合していない「電動アシスト自転車」
で道路を通行すると法令違反ともなり、法令違反となった場合、運転者が罰則の対象となる。また、アシスト比が過大なものでは
アシスト力が不意に加わってバランスを崩したり、スピードが出過
ぎるなど、事故につながるおそれもある。自身が使用しないばか 情報提供先
りではなく、他者も当該電動アシスト自転車で道路を通行しないよう管理し、不要となった場合は適切に廃棄する。
要望先

2022年度 全国の危32 害・危険情報の状況－
PIO-NETより－

令和5年9月6日

全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）
要望内容
により収集した2022年度の危害・危険情報をまとめた。
情報提供先

インターネットで予約したホテルや航空券のト
33 ラブル－キャンセル条
件など、契約内容は自分自身でよく確認！－

令和5年9月20日

要望先・新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限がなくなり、旅行をする機会が増えた。2022年度に全国の消費生活センター等に寄せら 要望内容
れた旅行に関する相談をみると、OTA（Online Travel Agent：オン
ライン旅行取引事業者）の利用など、インターネットで予約した旅行に関する相談が増え、件数は2021年度に比べ約2倍に増加していることから、インターネットで旅行を予約する際に注意すべき 情報提供先
ポイントや相談事例を紹介し注意喚起を行った。

要望先

棺内のドライアイスによ34 る二酸化炭素中毒に注意

令和5年9月21日

葬儀の際、ご遺体の保冷目的で棺（ひつぎ）内に置かれていた
ドライアイスによる二酸化炭素中毒が疑われる死亡事故の情報が消費者庁に寄せられている。当センターが行ったテスト結果を 要望内容
踏まえ、葬儀で棺に接する際に注意してほしいポイントを紹介す
る。

情報提供先

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◇楽天：ウェブサイト、SNS（X）により注意喚起-◇楽天：ウェブサイト、SNS（X）により注意喚起

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○外部有識者による評価
・本件は消費者への直接の注意喚起だけではなく、事業者を通じた注意喚起も効果的だと考えられる。
業界団体等に情報提供等をするのがよい。
・最後のお別れの際に遺族が棺の蓋を開ける場面は十分ありうることで、アドバイスで蓋を開けるなと言ってしまうと、遺族が資料を読んだ際に心理的に差しさわりがあるかもしれず、棺内に顔をいれないよ
うにという記載でよい。
・棺内部だけなく、窓の付近等棺の外の二酸化炭素
濃度も気になる所だが、試験が難しいことは理解できる。テストは難しいとしても、棺の周囲は内部から
二酸化炭素が漏れている可能性は考えられるため、棺を設置している室内は十分に換気することをアドバイスに加えるのがよい。

●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）●厚生労働省（法人番号6000012070001）●警察庁（法人番号8000012130001）○オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）--●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）●警察庁（法人番号8000012130001）●経済産業省（法人番号4000012090001）○オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号2000012010019）●観光庁（法人番号9000012100003）〇一般社団法人日本旅行業協会（法人番号1010005016700）〇一般社団法人全国旅行業協会（法人番号2010405000427）〇旅行業公正取引協議会（法人番号7700150002784）

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要望先
不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金
35 属も強引に買い取られた！－訪問購入のトラブルが増えています－【新手の詐欺】「○○ペイで返金します」に注意！－ネットショッピン
36
グ代金を返金するふりをして、送金させる手口－-

令和5年9月27日-

令和5年9月27日

ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決 要望先済アプリを使って返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを誘導されているうちに、「返金」してもらうはずがいつの間にか 要望内容
「送金」してしまっていた、という新手の詐欺に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられていることから、注意喚起を
情報提供先
行った。
要望先

国民生活センターADRの実施状況と結果概要
37について（令和5年度第2回）

令和5年10月4日

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続
要望内容
結果の概要について公表した。

令和5年10月11日 転売チケットトラブルについて注意喚起を行った。

●消費者庁（法人番号 5000012010024）●経済産業省（法人番号 4000012090001）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）●警察庁（法人番号 8000012130001）●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）●警察庁（法人番号 8000012130001）--

情報提供先の警察庁から各都道府県警察に公表
資料が共有された。

--○事業者名を含めた公表
ラファーム こと 一条健治

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情報提供先

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要望先

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2022年度の屋根工事の点検商法に関する相談件数は過去5年で 要望内容
屋根工事の点検商法
最も多くなり、2018年度の約3倍になっている。契約当事者の8割のトラブルが増えていま
超が60歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルである。
38 す－典型的な勧誘トー 令和5年10月11日 悪質な業者は巧妙なトークで消費者に近づき、本来消費者が望クを知っておくことで防んでいない高額の屋根工事を契約させています。そこで、屋根工げます！－
事の点検商法について、最近の相談事例や典型的な勧誘トーク
情報提供先を紹介し、注意喚起を行った。

【20代トラブル急増中！
39 18・19歳も！】転売チ
ケットトラブル-購入業者が自宅に来て物品を買い取る、いわゆる「訪問購入」に 要望内容
関する相談が、ここ数年増加し、契約当事者が60 歳以上の割合
が全体の８割近くを占めているという特徴がみられたことから、消費者に注意喚起を行った。
情報提供先●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）●国土交通省（法人番号 2000012100001）●警察庁（法人番号 8000012130001）〇公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（法人番号7010005018856）〇一般社団法人日本損害保険協会（法人番号 2010005018514）

要望先

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要望内容

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情報提供先

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10

要望先

走行中にペダルをこぐ力を、搭載されている電動モーターが補助（アシスト）する仕組みの電動アシスト自転車に関して、道路交
通法施行規則では、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であること、アシスト比率は人の力：電動力が最大で1：2である
道路交通法の基準に適こと、24km/hまでアシストしそれを超えるとアシスト機能を停止す
合しない電動アシスト自ることなどが定められている。
要望内容
転車に注意－道路を通
そのような中、基準に適合しない車両で歩道を走行中、他の自40 行すると法令違反とな 令和5年10月25日
転車に衝突する交通事故が発生し、当該車両の運転者が有罪判るおそれがあり、交通決を受けたほか、アシスト比率が道路交通法の基準を超えている事故も発生しています
車両を「電動アシスト自転車」と称して販売していた事業者が検挙－されるなどの事例が発生している。
そこで、大手インターネット販売サイトで販売されている「電動アシスト自転車」について、道路交通法の基準に適合するかを調査し、消費者に情報提供することとした。

情報提供先●警察庁 交通局 交通企画課●消費者庁●経済産業省〇協力依頼先・アマゾンジャパン合同会社
・LINEヤフー株式会社
・楽天グループ株式会社●行政への要望
・道路交通法上の電動アシスト自転車の基準に適合しておらず、自転車として道路を通行することができない車両に関して、関係機関
へ引き続き周知するよう要望した。
・交通事故や消費者被害の未然防止、拡大防止のため、アシスト比率が基準を超えている電動アシスト自転車の利用を控えるよう
消費者へ引き続き周知するよう要望した。
・商品に付属する電気用品安全法対象のバッテリーや充電器について、同法に基づく表示に適合しない銘柄を製造・輸入または販売している事業者に対し、関連法令を遵守し、適切に製造・輸入・販◆警察庁：ウェブサイト上で注意喚起を実施した。
売されるよう指導等を要望した。
各都道府県警察等宛てに、「型式認定を受けた駆〇インターネットショッピングモール運営事業者への協力依頼
・出品者に対し、付属品を含めて関連法令を遵守し、適切に製造・ 動補助機付自転車の普及と利用の促進について
輸入・販売するよう周知するとともに、明確な広告表示によって消 （通達）」が発出された。
費者の求める商品を選択できるよう、出品者に対し広告表示につ ◆楽天：ウェブサイト、SNS（X）により注意喚起◆ヤフー：ウェブサイトにより注意喚起
いて注意喚起の協力を依頼した。
◆amazon：公表日以降の販売事業者教育等につ〇事業者への要望
・道路交通法の基準に適合していない銘柄について、消費者への いて検討する⇒実績カウントせず
周知、問い合わせに対応する窓口の設置、希望者への当該商品の回収等、消費者へ適切に対応するよう要望した。
・道路交通法の基準に適合していないにもかかわらず、道路を通行できるかのような紛らわしい表現等で販売することがないよう、広告表示等の改善を要望した。
・商品の付属品について、関連法令を遵守し、適切に製造・輸入・販売されることを要望した。

●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）●国土交通省（法人番号2000012100001）〇公益財団法人日本交通管理技術協会（法人番号6011105004854）〇公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）〇一般財団法人自転車産業振興協会（法人番号3010405000277）〇一般財団法人日本車両検査協会（法人番号4011505000802）〇一般財団法人日本自転車普及協会（法人番号8010405001023）〇一般社団法人自転車協会（法人番号6010405010595）〇オンラインマーケットプレイス協議会○外部有識者による評価
・「８．事業者への要望」（３）について、「制限速度が45km/hや65km/hで設定されているものがありました。」、「アクセル操作で走行できてしまう仕様で届きながら・・」とあるが、商品ページに記載されているのであれば、問い合わせ等するまでもなく、購入しない
ようアドバイスできないものか。Q＆Aで正しくないことが記載されているので、購入前に販売業者に問い合わせるのは無意味に感じる。
→「アクセル操作で走行する仕様からペダルを回す
ことで加速する電動アシスト自転車に仕様変更できることをうたった商品」と表記変更することを検討。
・表6の「基準上限比率」は、補足説明があった方がよい。
→補足説明を追加。
・図２について、法令違反した電動アシスト自転車が原因で事故が増えていると読み取れてしまうため、
法令違反の自転車とそうでないものの割合を示すのが難しいのであれば、その旨も図中に示したほうがよい。
・「４．電動アシスト自転車に係る交通事故の現状」
について、電動アシスト自転車の普及傾向等と事故件数の因果関係についても記載してはどうか。
→図２だけを見ると電動アシスト自転車の粗悪品が増えているのが原因で、電動アシスト自転車の事故が増えていると誤解を生じる可能性がある。販売されている自転車のうち、電動アシスト自転車の占める割合が大きくなっている実態があるため、資料内で説明することを検討。
・対象銘柄の選定理由は一定程度、公平性があるものと考えられ、テスト結果等からしても、銘柄名を公表することが、消費者の利益に繋がると思われるので銘柄名の公表が妥当である。
・銘柄No.4は基準に適合しているとのことであるが、アシスト比率が比例制御になっているのか。ペダル
をこぐ力とアシスト力が不安定だと違和感があるのではないか。銘柄４のデータの詳細やアシスト比率の不連続性についても表として必要。
・アシスト比率が1以下なので旧規格レベルの出力だと感じた。ペダルをこぐ力とアシスト力の関係は重要。JISに関連項目がないが、アシスト比率の線形性について、客観的データに基づく測定方法を業界が考える必要がある。JIS規格との兼ね合いがある
ため今すぐというわけにはいかないが、規格の見直しが必要。
・大手メーカーの電動アシスト自転車のアシスト比率
測定結果をみると、必ずしも線形になってないのが現状である。各メーカーが規格の範囲内でアシスト
力の出方を調整していると思うので、アシスト比率の線形性を一定程度担保させる項目を新たに加えるのが望ましい。
・見分け方について、アクセルが付いている電動ア
シスト自転車をうたう銘柄が特に問題だと思う。日本
車両検査協会の方にて試験した電動アシスト自転車のうち、アクセルが付いているもので法令を遵守している銘柄は現時点では確認できていないため、アクセル付きの銘柄は警戒したほうがよい。
・参考資料3について、本件では黒色TSマークが重要であるため、ほかのTSマークと並列に記載するのではなく、黒色TSマークを説明したあとに他のTSマークを説明するのはどうか。また、実際にTSマー
クが貼られている例があると、消費者も分かりやすい。
→参考資料3の構成を変更し、実例を掲載すること
も検討。

11

41

42

中綿の組成が表示と異なっていたコート（相談解決のためのテストからNo.180）「購入したコートの中綿の組成が疑わしい。表示に問題がない
か調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、中綿のダウン、フェザー、ポリエステルについての組 要望先
成表示がある紳士用のコートで、相談者は通信販売にて購入し、薄くてペラペラであったため、表示とのギャップを感じたとのことでした。
家庭用品品質表示法 繊維製品品質表示規程において、コートのうち詰物を使用しているものについては、表生地、裏生地及び詰物の組成繊維の名称とそれぞれの繊維の混用率（羽毛製品の場合は組成混合率）を表示することとされている。
令和5年10月25日
当該品の中綿について、JIS L 1903「羽毛試験方法」及びJIS L 要望内容
1030「繊維の混用率試験方法」により組成混合率を調べたとこ
ろ、フェザーは表示に近い割合でしたが、ダウンが表示の半分程
度の割合、その分、ポリエステルの割合が高く、同規程に定められた誤差の許容範囲を大幅に逸脱していた。
依頼センターがテスト結果を販売事業者に説明したところ、製造事業者内で仕様に関する認識のずれが生じ、表示と異なるものが製造されたとの回答があった。販売事業者は今後、管理や検 情報提供先査の体制を徹底するとともに、当該品の購入者に対しては、中綿の組成混合率が表示どおりの商品を送付するとのことでした。

【20代特に注意！】簡単
20代に多い、簡単に稼げるという副業について注意喚起を行っ
令和5年10月27日に稼げるという副業た。

マイナポイント事務局をかたる“詐欺メール”にマイナポイント事務局をかたり、個人情報やクレジットカード情報
43 ご注意！－メールが届 令和5年10月27日 を不正に得ようとする“詐欺メール”に関する相談が相次いで寄いたら詐欺を疑い、URL
せられていたことから、注意喚起を行った。
にはアクセスしないで－44

海産物の電話勧誘トラ
ブル 年末にかけて特に注意してください！

令和5年11月8日

令和5年11月8日

要望内容

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情報提供先

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要望先

-

要望内容

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情報提供先

●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）●総務省（法人番号 2000012020001）●警察庁（法人番号 8000012130001）〇フィッシング対策協議会（法人番号 なし）

海産物の電話勧誘トラブルに関する相談が、全国の消費生活セ 要望先
ンター等に寄せられている。一部の国・地域による日本産の海産物の輸入規制強化等に関連した勧誘トーク（困っているので支援 要望内容
してほしいなど）も見られることから、カニなどの海産物の購入機会が増える年末にかけて注意喚起を行った。
情報提供先

全国の消費生活センター等には、事業者や公的機関などの実在する組織をかたるSMS（ショートメッセージサービス）やメールを送 要望内容
信し、パスワードやID、暗証番号、クレジットカード番号などの個
人情報を詐取したうえ、クレジットカード等を不正利用するフィッシ
ングに関する相談が引き続き多く寄せられていることから注意喚起を実施した。
情報提供先

令和5年11月30日

2023年度上半期（4月～9月）における、契約当事者が18歳・19歳 要望内容の消費生活相談の状況をまとめた。
情報提供先

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北海道警察本部と国民生活センターが連名で、消費者に向けて注意喚起を行ったもの。

情報提供先の警察庁から各都道府県警察に公表
資料が共有された。

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要望先
18歳・19歳の消費生活相談の状況－2023年
46
度上半期（4月～9月）
－

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要望先

要望先
そのURLのクリック、
ちょっと待って！－SMS
45 やメールでの“フィッシ
ング詐欺”の相談が依然高水準！－-●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）●警察庁（法人番号 8000012130001）〇フィッシング対策協議会（法人番号 なし）●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）

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要望先
【20代要注意！】タレン
47 ト・モデル契約のトラブ
ル

SNS上の広告を見て購入した海外製のクリームで重篤な皮膚障害が48 発生！－ほくろ等が取れるという「点痣膏」をお持ちの方は使用を中止してください－

20代に多い、タレント・モデル契約のトラブルについて注意喚起を
令和5年12月12日
要望内容
行った。

消費者問題に関する
2023年の10大項目

合成カンナビノイド「HHCH」は指定薬物で50 す！－「HHCH」が含まれていたグミ等を摂取して救急搬送－

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情報提供先

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要望先

●消費者庁（法人番号5000012010024）●厚生労働省（法人番号6000012070001）

2023年6月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に、SNS上の広告を見てインターネット通信販売で購入した、 要望内容
ほくろ、いぼ、しみ等が取れるという、海外製の「点痣膏」（中国語
読みで「ディエンジーガオ」）というクリームを顔面のほくろにつけたところ、化学熱傷を負ったという事故情報が寄せられた。
令和5年12月13日
また、同年8月に消費生活センターから、同じ銘柄名である「点痣膏」というクリームについてテスト依頼が2件あり、調べた結果、
いずれも強アルカリ性で、皮膚に使用すると重篤な障害を引き起こすおそれがあると考えられた。
そこで、「点痣膏」による事故の再発防止のため、消費者に注意喚起することとした。
情報提供先

49

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2023年に消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものを選定した。
•新型コロナウイルス感染症が5類感染症に 旅行予約やチケット 要望先
転売のトラブルが増加•18歳・19歳の契約トラブル 「美」と「金」がキーワードに•改正消費者契約法、改正特定商取引法が施行•ステルスマーケティング 規制始まる
令和5年12月13日 •ビッグモーター社の不正問題 中古車販売業界や損害保険業界 要望内容のコンプライアンスに課題•旧統一教会をめぐる問題 国が解散命令を請求•訪問購入のトラブルが増加 8割近くが高齢者•自転車のヘルメット着用 年齢を問わずすべての人の努力義務に
情報提供先•子どもの誤飲事故防止のための玩具の新たな規制•消費生活相談デジタル化・体制の再構築
2023年11月22日、厚生労働省は、危険ドラッグの成分である合成カンナビノイド「HHCH」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性 要望先及び安全性の確保等に関する法律」の「指定薬物」として新たに指定する省令を公布し、12月2日に施行された。「指定薬物」に指 要望内容
定されると、医療等の用途以外の用途での製造、輸入、販売、所
令和5年12月13日 持、使用等が禁止される。
医療機関ネットワークには、HHCHを含む商品を摂取した後に救急搬送された事例が複数寄せられた。また、PIO-NETには、
HHCHを含む可能性がある食品を摂取した後に体調不良になっ 情報提供先た事例が寄せられた。HHCHを含む商品を絶対に購入や使用しな
いでください。

--○外部有識者による評価
・依頼テスト等を端緒にした注意喚起を実名で公表
・健康被害を起こすおそれのある商品が、海外から日本国内向け ◆厚生労働省（医薬食品局監視指導・麻薬対策することについて⇒重篤な被害が複数件発生していに販売されることがないよう、商品の販売サイト、あるいは個人輸 課）
ることから問題ない。
入代行サイトに対する削除要請等を含めた対策を行うよう要望し ・ウェブサイトの「インターネット等で購入した未承認 ・当該品の成分として、酸化カルシウムがそのままた。
医薬品等・健康食品（医薬品成分含む）の健康被害 入っているとは思えない。酸化カルシウムは水が加・個人輸入する医薬品や化粧品等を使用した場合、思わぬ健康被 情報」に本件事例を掲載し注意喚起を実施
わると反応・発熱して水酸化カルシウムになる。当害が発生する可能性があることを、引き続き消費者に注意喚起す該品の表示では、脱イオン水が含まれていることにるよう要望した。
◆消費者庁：子ども安全メール from 消費者庁コラ なっており、既に反応しているものと考えられるが、
ムVol.7で注意喚起
実際に残存しているかは調べてみないと分からない。当該品は14とのことであったが、水酸化カルシ◇公益社団法人日本皮膚科学会
ウムの飽和水溶液であれば13は越えないはずであ・ウェブサイトに国センの注意喚起情報を掲載
り、他の何かが入っているのではないかということも●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）
考えられる。
〇公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）◇一般社団法人SSCI-Net
・中国でも承認されているのか等を確認すべきで、〇公益社団法人日本皮膚科学会（法人番号4010005004396）
・関係者向け発行物（ニュースレター）に国センの注 国センからPMDAと厚生労働省に対して依頼いただ〇一般社団法人SSCI-Net（法人番号8180005016710）
意喚起情報を掲載
ければ対応できるかもしれない。
〇一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（法人番号9011005008564）〇一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（法人番号2010005014868）〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）〇日本臨床皮膚科医会（法人番号なし）

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●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）●警察庁（法人番号8000012130001）●厚生労働省（法人番号6000012070001）〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）

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「重りを組み換えられるダンベルを持ち上げたところ、組みつけられていた重りが外れて足の指の上に落ち、けがをした。重りが外れた原因を調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、ハンドルの両端にある重量設定用ダイヤル（最小5kg～最大40kg）を回転させると、設定重量になるよう、複数の重 要望先りがハンドルに固定される、可変式のダンベルでした。相談者によると、ダンベルの重さを設定し、持ち上げて移動中に重りの一つがハンドルから外れ、足の指の上に落下したとのことでした。
相談者から提供された当該品（1）、（2）と、別途購入した同型品（1）、（2）について、重量を設定してハンドルを持ち上げてみたところ、当該品（1）は固定されるはずの一部の重りがハンドルに固定されなかった。当該品（1）の重量設定用ダイヤルの側面にあるカバーを外したところ、内部には脱落した非金属インサート付き六角ナットがあった。ナットが外れていた当該品（1）の端を除き、当重りが外れて足の指に該品と同型品のナット周辺を確認したところ、それぞれのナット端落下したダンベル（相談51
令和5年12月13日 面から突き出ているシャフトのおねじ部の高さが異なっており、当 要望内容
解決のためのテストか
該品（1）、（2）のおねじ部は、ナットの端面より引っ込んでおり、緩らNo.181）み防止機構が十分に働いていない状態であると考えられた。
また、当該品と同型品を分解してシャフトの全長を確認したとこ
ろ、当該品（1）、（2）は、同型品（1）、（2）よりも3mm以上短く、ナットの緩み防止機構が働くよう組み付けるためには長さが不足していた。
以上より、重りが外れた原因は、シャフト全長が短すぎたことによりナットの緩み防止機構が十分に働かず、使用過程でナットが緩んで脱落し、重りを固定するためのツメが適切な位置にならず、ハンドルへの重りの固定が不完全になったためであると推測
された。
情報提供先
依頼センターがテスト結果を販売事業者に説明したところ、相談者からの当該品の返品により商品代金が返金され、商品については、シャフトの製作精度の均一化、取扱説明書の補完、検品項
目の追加等の改善をするとの連絡があった。

52

測定値が低く表示された電子体温計（相談解
決のためのテストから
No.182）「電子体温計を使用すると、他の銘柄よりも体温が低く表示される。商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、予測検温（短時間で体温を予測する機能）及び実測 要望先
検温（体温の測定値が平衡温度になるまで計測する）機能を備えた、脇に挟んで使用する電子体温計で、相談者によると、熱のある子どもの体温を予測検温機能で測定したところ、他の銘柄の同様な電子体温計よりも測定値が低く出るとのことでした。
当該品の外観やX線による調査の結果、特に異常はみられず、取扱説明書の手順どおりに操作したところ、予測検温、実測検温
とも動作に異常はなかった。また、JIS T 1140「電子体温計」を参考に、恒温水槽を用いて、水槽温度が33.0℃、37.0℃、41.0℃のと
令和5年12月13日 きの温度測定（実測検温）を行ったところ、誤差は±0.1℃以内
要望内容
で、問題はなかった。
次に、当該品を用いて、取扱説明書に記載された測り方で、複数名のモニターにより予測検温と実測検温の測定値を調べたとこ
ろ、両者に大きな差はなかった。そこで、誤った測り方として、当
該品の電源を入れてから測定準備が完了状態になる前に脇に挟んで予測検温を開始したところ、正しい測り方よりも低めの測定値となった。なお、当該品は電源を入れてから測定準備が完了状態になるまで、数秒待つ必要があった。
当該品の取扱説明書や当該事業者のウェブサイトには、測定 情報提供先
準備が完了状態になった後に測定を開始しないと予測検温が正しく行われないおそれがある旨の記載がみられた。

要望先

痩身目的等のオンライ
ン診療トラブル－ダイ
エット目的で数か月分
53の糖尿病治療薬が処方される「定期購入トラブル」が目立ちます－

要望内容
痩身目的等のオンライン診療に関する相談では、処方薬、副作用の説明や基礎疾患の問診が十分でないまま、初診時に数カ月分の処方薬が処方されるなど、厚生労働省が作成した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が遵守されていないケース
令和5年12月20日
や、処方薬の定期購入の中途解約に一定の条件がある場合であってもその説明が不十分なケースが見られる。今後、オンライ
ン診療の機会が増加し、消費者トラブルも増えることが懸念され 情報提供先ることから、消費者への注意喚起を行った。

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●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）●厚生労働省（法人番号 6000012070001）〇公益社団法人日本医師会（法人番号 5010005004635）〇一般社団法人日本糖尿病学会（法人番号 6010005018667）〇一般社団法人日本肥満学会（法人番号 7120005015462）〇公益社団法人日本美容医療協会（法人番号 4010005016755）〇一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS）（法人番号1010005013078）〇一般社団法人日本美容外科学会（JSAS）（法人番号7010005019920）

14

要望先
国民生活センターADRの実施状況と結果概要
54について（令和5年度第3回）「能登半島地震関連
消費者ホットライン」の
55 開設について－震災に便乗した詐欺的トラブ
ル等に注意！！－

令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブ
ルにご注意ください！
56－義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意！－【20代要注意！】暗号57
資産のもうけ話

SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的な
58 FX取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？
－

59

スポーツジム等の契約トラブルにあわないために－契約・解約時に確認したいポイント－

令和5年12月20日

令和6年1月12日

令和6年1月12日

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続
要望内容
結果の概要について公表した。

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情報提供先

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要望先

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令和６能登半島地震の被災地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）を対象として、「能登半島地震関連 消費者ホットライン」を開 要望内容
設したことを周知したもの。

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情報提供先

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要望先

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令和６年能登半島地震に関連して、義援金詐欺が疑われる相談や寄付を集める不審な訪問があったといった相談が寄せられたこ 要望内容とから、注意喚起を行った。

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情報提供先

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要望先
相談が依然として多く、既支払額の平均額も高額であるため、トラブル防止のため、事例及び暗号資産の投資を勧める相手からの勧誘をうのみにしない等のトラブル防止のポイントを紹介し注意 要望内容喚起を行った。
情報提供先

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令和6年1月24日

FX取引に関する相談が特にシニア層を中心に増加傾向がみられ 要望先る。
SNSやインターネット上の広告、SNSで知り合った人からの紹介等をきっかけにSNSの投資グループに誘われ、そこでFX取引を持ち 要望内容掛けられるという新たなパターンが目立つようになっている。消費者は投資グループ内での指示通りに、指定された個人名義の口座に次々とお金を振り込むが、最後はお金を一切引き出せなくなるという詐欺的な手口である。
情報提供先
そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、相談から見られる手口を紹介し、安易に取引しないように消費者に注意を呼びかけた。

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令和6年1月24日「割引や特典のつくキャンペーンを契約したが、解約を申し出ると 要望先違約金を請求された」「解約手続きをしたはずが、料金の引落としが続いていた」などの解約に関する相談や、「体験やお試しプラン 要望内容
終了後に通常プランに自動更新されていた」などの相談がみられることに加え、最近は、従来のスポーツジム等に関する相談に加え、店舗でスタッフやトレーナーと対面することのない無人のス
ポーツジムやオンラインレッスン等、新しいサービスに関する相談も寄せられている。そこで、改めてスポーツジム等に関する相談 情報提供先
事例やアドバイスを紹介し、トラブル防止のために注意を呼びかけた。

令和6年1月23日-○事業者名を含めた公表
フリー株式会社（法人番号2011001150500）
有限会社おいだ美術（法人番号9011202001223）
早慶受験コーチこっちゃん
こと 半田虎太郎

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●消費者庁 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会 （法人番号 2000012010019）●金融庁 （法人番号 6000012010023）●警察庁 （法人番号 8000012130001）〇一般社団法人金融先物取引業協会 （法人番号6010005018873）

金融庁は、公式SNS（X）において注意喚起を実施した。

●消費者庁（法人番号5000012010024）●経済産業省（法人番号200012010019）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）〇一般社団法人日本フィットネス産業協会（法人番号3010005017705）

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ダイナモ式前照灯を巻き込む自転車の前輪
60 ロックに注意（相談解決のためのテストから
No.183）

その申込み、定期購入になっていませんか？
もう一度「最終確認画
61 面」をチェック！－依然として多い通信販売での「定期購入」トラブル－「能登半島地震関連
消費者ホットライン」の
62
受付状況－開設後1カ
月間のまとめ－

令和6年1月24日「自転車で坂を下りている時、前車輪がロックしたため転倒した。商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
相談者が使用していた自転車は、前車輪付近にある起倒レ
要望先
バーを操作してオン／オフを切り替える構造のダイナモ式前照灯付きのものでした。オンにするとダイナモ式前照灯が傾いてロー
ラが前車輪に押し付けられ、前車輪の回転に合わせてローラが回転して発電しランプが点灯する。
相談者は事故の前日くらいから前車輪周辺の異音に気付いていたが、点検はせず、事故当日に緩やかな坂を下っていたとこ
ろ、突然車輪がロックして転倒したとのことでした。
当該品を調査した結果、前車輪のスポーク複数本と前ホーク、 要望内容
ダイナモ式前照灯が変形するなど破損していました。スポークの破損位置とダイナモ式前照灯の位置が一致していたことから、事故原因は、走行中にダイナモ式前照灯が前車輪のスポークに巻き込まれたことによるものと考えられた。
なお、ダイナモ式前照灯が前車輪のスポークに巻き込まれた原因として、駐輪中に何かに接触してダイナモ式前照灯に過大な外力が加わり、スポークに近づくように変形していたか、起倒レバー 情報提供先を足先で操作したことなどによりダイナモ式前照灯がスポークに近づいた可能性が考えられた。
要望先

令和6年1月31日

令和6年2月16日

通信販売での「定期購入」に関する相談が全国の消費生活セン
ター等に引き続き多く寄せられている。特にインターネット通販では、申込み前に「最終確認画面」をよく確認することが重要である 要望内容
ことから、改めて注意喚起を行った。

海外に行くなら必見！
64 ESTA等の電子渡航認
証トラブルあるある

令和6年2月16日

令和6年2月20日

給湯器の点検にご注意
ください－70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増！－

令和6年2月21日--「通信販売で購入したカーテンの遮光性が疑わしい。性能に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品のカーテンは、海外に拠点がある事業者が運営する日 要望先
本語表記のインターネット通信販売サイトで販売されていたもの
で、海外から直送されてきたとのことでした。
当該品の販売サイトを確認したところ、カーテンの遮光性について、国内で広く用いられている一般社団法人日本インテリア協会
による判定基準（NIFの判定基準）に類似した等級と使用時の明るさのレベルが記載されていましたが、等級に対応する遮光率が 要望内容
大きく異なっていた。
当該品の遮光率をJIS L 1055「カーテンの遮光性試験方法」A法に従って測定したところ、部位によって差はあったが、販売サイトに表示されていた90％以上という遮光率を満たすものでした。ただし、販売サイトには当該品の遮光の等級として1級との表示が 情報提供先あったが、当該品の遮光率をNIFの判定基準に照らすと、3級相当の部位と3級に満たない部位があった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限がなくなり、旅行をする 要望先
機会が増え、電子渡航認証申請にかかるトラブルの相談が増えている。また、若者世代が卒業旅行シーズンを迎えることから、利 要望内容
用するサイトが正規の申請サイトかどうかをよく確認する等のトラブル防止のポイントを紹介し注意喚起を行った。
情報提供先

給湯器の点検商法に関する相談件数は2023年度に入り急増し、 要望内容
2022年度同期の約3倍となった。相談事例では、電話や訪問で突
然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられ、中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽る
ケースもみられた。契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルである。そこで、トラブルの未然・拡情報提供先大防止のため、事例を紹介するとともに、消費者に注意を呼びか
けた。

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

要望先
「能登半島地震関連 消費者ホットライン」の開設から1カ月間の受要望内容付状況をとりまとめた。

--●消費者庁 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会 （法人番号 2000012010019）

要望先

65

-

情報提供先

情報提供先

遮光性に係る表示が国内で広く用いられるもの
63 とは異なっていたカーテン（相談解決のためのテストからNo.184）-●消費者庁（法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）

-

-

-

●消費者庁（法人番号 5000012010024）◇情報提供先の一般社団法人全国 LP ガス協会
●内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）
が協会ウェブサイトにて注意喚起を実施した。
●経済産業省（法人番号 4000012090001）●警察庁（法人番号 8000012130001）○一般社団法人全国 LP ガス協会（法人番号 4010405010548）○一般社団法人日本ガス協会（法人番号 3010405009467）○一般社団法人日本ガス石油機器工業会（法人番号4010005018108）○一般社団法人日本冷凍空調工業会（法人番号 9010405010551）

-

16

66

【10代20代も注意！】お試しネット通販トラブル

子どものオンラインゲー
ム 無断課金につなが67
るあぶない場面に注意！！

なくならない洗濯用パック型液体洗剤による事
68 故－子どもだけでなく高齢者が誤って口に入れる事故も発生－「消費生活センターにおける対応困難者への対
69 応の現況と課題調査」
調査報告＜結果・概要＞

令和6年3月12日

令和6年3月13日

令和6年3月13日

令和6年3月13日

要望先全国の消費生活センター等には、SNSの広告を見てお試しのつもりでダイエットサプリなどを注文したところ、購入回数の条件があるコースになっていたなど、通信販売での「定期購入」に関する相談が寄せられている。通信販売での「定期購入」のトラブルは中 要望内容
高年の占める割合が高くなっているが、10歳代や20歳代でも多くみられることから注意喚起を実施した。
情報提供先

子どもが無断でオンラインゲームに課金してしまったという保護者からの相談が多く寄せられており、特に、スマートフォンやタブレッ
ト端末での小学生・中学生の無断課金に関する相談が目立つ。
そこで子どものオンラインゲーム無断課金が生じやすい場面と対策をまとめ、注意喚起を行った。

-

-

-

情報提供先の文部科学省から全国の教育委員会に公表資料が共有された。
情報提供先の総務省が特設ページにて注意喚起を実施した。

--

要望先〇一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）〇一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）

要望内容

-

情報提供先

●消費者庁 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会 （法人番号 2000012010019）●総務省 （法人番号 2000012020001）●経済産業省 （法人番号 4000012090001）●こども家庭庁 （法人番号 7000012010039）●文部科学省 （法人番号 7000012060001）

要望先●消費者庁（法人番号 5000012010024）●経済産業省（法人番号 4000012090001）

要望内容

・パック型液体洗剤による子どもや高齢者など、不用意に手にしてしまうおそれのある方の事故の再発防止のため、消費者への注意
喚起、啓発を行うよう要望した。
・子どもだけでなく高齢者でも、パック型液体洗剤を食べ物などと誤って口に入れてしまう、フィルムが破れて飛び散った洗剤が目に入ってしまうという事故が引き続き起きており、中には重篤な症状に至った事例もあった。子どもや高齢者など、不用意にパック型液
体洗剤を手にしてしまうおそれのある方の事故の再発防止のた◆消費者庁：SNS（X）により注意喚起
め、消費者への注意喚起、啓発を行うよう要望した。

情報提供先●内閣府（法人番号 2000012010019）●内閣府 消費者委員会（法人番号 2000012010019）●こども家庭庁（法人番号 7000012010039）●厚生労働省（法人番号 6000012070001）〇日本石鹸洗剤工業会（法人番号 なし）〇公益社団法人日本小児科学会（法人番号 5010005018346）〇公益社団法人全国有料老人ホーム協会（法人番号5010005003208）〇公益社団法人全国老人福祉施設協議会（法人番号8010005013815）〇公益財団法人日本中毒情報センター（法人番号6050005010703）〇公益社団法人日本通信販売協会（法人番号 9010005018680）〇一般社団法人日本介護支援専門員協会（法人番号2010005013168）〇一般社団法人日本ＤＩＹ・ホームセンター協会（法人番号8010005004343）〇一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（法人番号1010405018940）〇一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（法人番号4010405010390）〇特定非営利活動法人Safe Kids Japan（法人番号5010905002878）〇オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号 なし）

2015年3月、消費者庁と国民生活センターは、子どもが濃縮液
体洗剤を水溶性フィルムに包んだ洗濯用パック型液体洗剤（パック型液体洗剤）を握ったりかんだりしているうちに破れてしまい、被害に遭う事故について注意喚起を行った。しかし、その後もパック型液体洗剤を誤って口に入れた、フィルムが破れて目に入ったなどの事故が発生している。
医療機関ネットワークやPIO-NETには、子どもだけではなく高齢者による事故情報も寄せられている。また、これら以外にも、国内で同様な事故について複数の報告が見られた。
パック型液体洗剤による事故が引き続き発生しているため、再度、注意喚起する。

消費生活センター等における、いわゆる「対応困難者」への対応 要望先
は、消費生活相談業務の遂行において大きな支障となっていると考えられる。このため、消費生活センター等における対応困難者
要望内容の相談対応について、（1）消費生活センター等を対象としたアン
ケート調査、（2）消費生活センター等で勤務したことのある消費生活相談員を対象としたアンケート調査を実施し、対応困難者への 情報提供先対応に関する現状等を調査し、報告書をまとめた。

◇全国有料老人ホーム協会
・協会ウェブサイトにより注意喚起◇全国老人福祉施設協議会
・会員施設向け広報誌（JS-Weekly919）にて情報共有◇日本介護支援専門員協会
・協会ウェブサイト、会員向けメールマガジンにて周 知。
◇日本チェーンドラッグストア協会
・会員向け事務連絡にて周知◇日本フランチャイズチェーン協会
・協会安全対策委員会所属会員７社へ周知◇楽天：ウェブサイト、SNS（X）により注意喚起

-

-

-

●消費者庁（法人番号5000012010024）●内閣府消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

17

70

ふたが外れてコーヒーが噴出したコーヒーメー
カー（相談解決のためのテストからNo.185）「契約変更しません
か？」突然やってくる電71
気・ガスの勧誘に注意！

72

パソコンで警告が出た
らサポート詐欺に注意！－70歳以上で大幅に増加－

国民生活センターADRの実施状況と結果概要
73について（令和5年度第4回）

令和6年3月13日

令和6年3月26日

令和6年3月27日

令和6年3月27日「コーヒーメーカーを使用中、ふたが外れて熱湯が吹き出した。
商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼を受けた。
当該品は、ガラス製サーバーの中央部のくびれた部分でパッキ 要望先ンにより上下に分離し、上端部にふたをして使用するサイホン式のコーヒーメーカーでした。
相談者によると、抽出が始まった最中にふたが外れ、コーヒーが噴出したとのことでした。
当該品のふたのロックに影響を及ぼす、ふた側のツメ及びガラ
スサーバー上端の縁周辺を確認したところ、破損は見られなかった。
当該品及び同型品を用いて、相談者の申し出内容を基に再現テストを実施した。その結果、当該品ではサーバーの下部内の水 要望内容
が沸とうすると、熱湯がパイプを通って上部に移動するとともに、サーバーの下部内の水蒸気がパッキンの隙間から異音を上げながら徐々に上部に漏れることが確認された。また、その際に発生した振動によってふたのロックが緩んで外れ、サーバーの下部内の水蒸気によりフィルター部等が押し上げられ、それらを押さえていたふたが外れ、コーヒーが噴出する現象が再現した。なお、同型品では、ふたの緩みや外れは再現しなかった。
依頼センターがテスト結果を輸入販売事業者に説明したところ、相談者には販売店から商品代金が返金され、輸入販売事業者か 情報提供先
らは、コーヒーメーカーのふたが外れにくい構造に変更するなどの対応を検討するとの連絡があった。
全国の消費生活センター等には、消費者宅を訪問した電力小売 要望先り事業者が、電気の契約先を変更しないかと迫る「訪問販売」に関する相談が寄せられている。春先に相談件数が増えることに加え、申し出内容では大手電力会社名を騙ったり、事実と異なるこ 要望内容とを告げて契約するケースもみられ、悪質性が高いことから注意
情報提供先喚起することとした。

いわゆる「サポート詐欺」の相談が全国の消費生活センター等に依然として多く寄せられており、特に70歳以上の相談件数が大幅に増加している。新たな手口として、インターネットバンキングで送金を指示されるケースも確認されていることから、注意喚起を行っ
た。

-

-

-

-

情報提供先の警察庁から各都道府県警察に公表
資料が共有された。
情報提供先の金融庁から関係機関に公表資料が共有された。

--○事業者名を含めた公表
ジャパンロードアシスタンス
中原設備緊急水道サービス
YKプロジェクト こと 池ノ上薫

-

要望内容

-

情報提供先

●消費者庁 （法人番号 5000012010024）●内閣府消費者委員会 （法人番号 2000012010019）●警察庁 （法人番号 8000012130001）●金融庁 （法人番号 6000012010023）

要望先

-

情報提供先

-

-

要望先

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの実施状況と手続
要望内容
結果の概要について公表した。

-

-

18

資料２

新聞等への掲載実績
新聞
（在京６紙
＊）

開開 公
催催 表
日数 数

テーマ

1

消費者トラブルＦＡＱサイトを開設しました▼HP公表▼

2

花粉症への効果をほのめかした健康
茶にステロイドが含有
1‐飲用されている方は、医療機関に
ご相談を‐

読売
朝日
毎日
テ
産経
日本経済
東京

相談解決のためのテストから №176
2 洗濯により縮んだ男児用ズボン（ハー
フパンツ）

テ

4/3

4/12

4/19

4/26

3

4

新聞名

テレビ
（キー局＊＊）

合
計

5/23

5/31

6/7

5

6

7

8

放
送
局

合
計

新聞名

合
計

1

朝日
「その「￥」表示は本当に日本円の表
産経
示ですか？
3
相 読売
― 通貨をよく確認しないと約20倍の価毎日格になってしまうため要注意！！ ―
東京
日本経済
産経
「電動アシスト自転車」と称し販売され読売た製品でも、道路交通法の基準に適日本経済合しない場合は道路の通行をやめま
テ 東京
4
しょう！
毎日
-まずは、お持ちの銘柄を確認しましょう！日本経済東京
発泡ポリスチレン製容器にMCTオイル
読売
やえごま油等を加えるのはやめましょう
テ
5‐容器が変質・破損するおそれがありま
す‐

NHK
TBS
フジテレビ②
6 テレビ朝日②
日本テレビ

NHK
TBS
6 フジテレビ
テレビ朝日
日本テレビ
NHK
日本テレビ
5 TBS
フジテレビ
テレビ朝日

北海道他

7

23

長崎新聞他

5

44

下野新聞他

5

44

中部経済
山陰中央新報
北國新聞
富山新聞

3

TBS②
フジテレビ

朝日
ステロイドが検出された健康茶の類似
読売商品でも検出！－検出された銘柄を
テ 産経
7
飲用されている方は、医療機関にご相
毎日
談を－
東京

NHK
日本テレビ
5 フジテレビ
テレビ朝日

東京
朝日
学生の就活の不安につけ込むトラブ
8 ル－Web会議で無料カウンセリング等 相 産経②を受けるだけのつもりが高額契約に－

NHK
日本テレビ
4 TBS
テレビ朝日
フジテレビ

災害に便乗した消費者トラブルに注
9 意！－2023年石川県能登地方地震－▼HP公表▼

合
計

フジテレビ
相

偽物が届くインターネット通販トラブル
6 で“代引き配達”の利用が増加してい 相
ます！！

5/17

放送局

地方紙
＊＊＊

ラジオ

3

4

5

北國新聞
紀伊日報
沖縄タイム
ス
下野新聞
西日本新聞
他

静岡新聞
高知新聞
他

4

3

44

41

東京
相

日本経済
②
18歳・19歳の消費者トラブルの状況
10
相 東京－成年年齢引下げから１年－
産経
読売
東京
20歳代が狙われている!?
朝日
11 遠隔操作アプリを悪用して借金をさせ 相 日本経済
る副業や投資の勧誘に注意

1
TBS
テレビ朝日
5②
NHK
フジテレビ
3 テレビ朝日

山陰中央

3

3

1
京都新聞
北國新聞
他

19

6

産経
花火による子どものやけどに注意しま
読売③
12 しょう－3歳以下の子どもの事故が多く テ
朝日②
発生、着衣に着火した事例も－

6/14

9

13

TBS②
6 フジテレビ
テレビ朝日

室蘭民報
北國新聞

4

山陰中央新報北海道新聞

4

吹き出し口が溶けたヘアドライヤー（相テ
談解決のためのテストからNo.177）

ふたに残った熱湯が漏れ出たステンレ
14 ス製魔法瓶（相談解決のためのテスト テからNo.178）

6/28

7/12

7/14

7/19

国民生活センターADRの実施状況とAD

10 15 結果概要について（令和5年度第1回） R

11

朝日③
自転車と特定小型原動機付自転車で東京②着用が努力義務化された乗車用ヘル
テ 日本経済16 メット②‐安全性に係る規格等への適合状況と1歳未満の子どもの着用について‐

フジテレビ

12

自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意！
17 ― 実在する事業者をかたって電話をか 相けてきます ―

東京③
日本経済
インターネットで依頼したロードサービ③
相 毎日③
18 スのトラブル急増―20歳代や学生は特に注意を！―
読売②

テレビ朝日

13

飲み口付近に残留ひずみがあり割れやすいガラスコップ
19―当該品をお持ちの方は販売元にお問い合わせください―7/26 14

8/9 1521

相談解決のためのテストからNo.179
フレームが変形した簡易取付式内窓

22

2022年度 全国の消費生活相談の状
相況 －PIO-NETより－▼HP公表▼

4

1

東京
朝日③
テ 読売②

還付金詐欺が増加しています！
20 ‐ATMだけじゃない！ネットバンキング 相を使う手口にも注意‐

NHK
TBS②
7 テレビ朝日

11

1

ニッポ
ン放送

新潟日報
京都新聞
1他

中部経済新聞山陰中央新報

他
神奈川新聞
琉球新報
他

43

4

45

TBS
6

1

毎日新聞

東奥日報
南日本新聞
他

1

19

テ

2022年度 越境消費者相談の状況
23 －越境消費者センター（CCJ）より－▼ 相HP公表▼
2022年度 訪日観光客消費者相談の24 状況 －訪日観光客消費者ホットライン 相より－▼HP公表▼

8/29【10代・20代、トラブル増加中！】男性

16 25 の脱毛エステ編▼HP公表▼

相

朝日②

8/30

17

増加する美容医療サービスのトラブル
東京②－不安をあおられたり、割引のあるモ
26
相 日経②
ニター契約を勧められても慎重に判断
産経
を！－

8

NHK
TBS

2

上毛新聞
四国新聞
他

読売

20

43

個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！
27‐インターネット通信販売で購入した
美白クリームで皮膚障害が発生‐

産経
テ
東京②

産経③
カンナビノイド「THCH」は指定薬物です！
テ28‐THCHを含む商品を入手したり使用したりしてはいけません‐
9/6 182022年度 全国の危害・危険情報の状況－PIO-NETより－
29【参考資料】 2022年度 医療機関
ネットワークの情報と活用

室蘭民報
京都新聞
他

3

42

NHK
3

1

テ

検挙された事業者が販売した「電動アシスト自転車」のさらに1銘柄が道路交
30 通法の基準に適合しないことが判明
テ－該当の銘柄での道路の通行はやめましょう！－

9/20 19

9/21

産経
インターネットで予約したホテルや航日経
空券のトラブル31
相 毎日②－キャンセル条件など、契約内容は自東京分自身でよく確認！－
読売②「棺(ひつぎ)内のドライアイスによる二20 32 酸化炭素中毒に注意」

9/27 21

産経②
不用なお皿の買い取りのはずが、大東京②
切な貴金属も強引に買い取られた！
33
相 日経③―訪問購入のトラブルが増えています
朝日―
朝日③【新手の詐欺】「○○ペイで返金しま
東京②す」に注意！
相 日経②
34－ネットショッピング代金を返金するふ産経りをして、送金させる手口－
読売
国民生活センターADRの実施状況と

10/4

日経②
朝日②
毎日③
テ
産経②
読売

フジテレビ
日本テレビ
7

2

NHK③
TBS
12 テレビ朝日
フジテレビ③

8

NHK

8

千葉日報
高知新聞
他

4

47

1

静岡新聞
徳島新聞
他

46

4

河北民報
中国新聞
他

46

秋田魁新聞
奈良新聞
他

43

TBS②
フジテレビ②

9

中部経済新
聞
西日本新聞
沖縄タイムス
北國新聞

A

22 35 結果概要について（令和5年度第2回） DR▼HP公表▼

屋根工事の点検商法のトラブルが増
36 えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！－

毎日
産経③
相 東京②
読売②

フジテレビ
8

1

10/11 23毎日②
【20代トラブル急増中！18・19歳も！】相37
転売チケットトラブル

10/25 24朝日②
道路交通法の基準に適合しない電動読売
アシスト自転車に注意
38 －道路を通行すると法令違反となるお テ 東京④
日本経済
それがあり、交通事故も発生していま
産経
す－

福井新聞

2

9

1

フジテレビ②
テレビ朝日

3

上毛新聞
京都新聞
他

相談解決のためのテストからNo.180
39 中綿の組成が表示と異なっていたコー テ
ト

21

43

10/27 25

産経
マイナポイント事務局をかたる“詐欺東京メール”にご注意！
40
相－メールが届いたら詐欺を疑い、URLにはアクセスしないで－▼HP公表▼
41

11/8 26

2

山形新聞
琉球新報
他

45

北海道新聞
西日本新聞
他

43

【20代特に注意！】簡単に稼げるという相
副業▼HP公表▼

日本経済
海産物の電話勧誘トラブル②
42 年末にかけて特に注意してください！ 相 東京②※北海道警察本部と連名
朝日②
読売②
東京②
そのURLのクリック、ちょっと待って！
日本経済
43 -SMSやメールでの“フィッシング詐欺” 相の相談が依然高水準！-

日本テレビ②
TBS
7 テレビ朝日
NHK

4

茨城新聞
琉球新報
他

3

46

18歳・19歳の消費生活相談の状況－
11/30

27 44 2023年度上半期(４月～９月)－▼HP

相

公表▼

12/12

【20代要注意！】タレント・モデル契約

28 45 のトラブル▼HP公表▼

相

産経②
SNS上の広告を見て購入した海外製
毎日②のクリームで重篤な皮膚障害が発生！
46 －ほくろ等が取れるという「点痣膏」を テ 日経
東京②
お持ちの方は使用を中止してください－
東京
日経②
消費者問題に関する2023年の10大項
47
広 産経
目
読売
12/13 29

NHK②
日本テレビ
7 TBS
フジテレビ
テレビ朝日

6

5

千葉日報
岐阜新聞
他

45

信濃毎日新聞熊本日日新聞他

46

合成カンナビノイド「HHCH」は指定薬48 物です！－「HHCH」が含まれていた テ
グミ等を摂取して救急搬送－
重りが外れて足の指に落下したダンベテ
49 ル（相談解決のためのテストから
No.181）50

測定値が低く表示された電子体温計
テ（相談解決のためのテストからNo.182）

読売③
毎日②
痩身目的等のオンライン診療トラブル
朝日③－ダイエット目的で数か月分の糖尿病
相 産経
51
治療薬が処方される「定期購入トラブ
東京②ル」が目立ちます－ＮＨＫ
日本テレビ②ＴＢＳ
11 フジテレビ
テレビ朝日

西日本新聞
山口新聞
山陰中央新報63

12/20 3052

1/12 31

A
国民生活センターADRの実施状況とD
結果概要について（令和5年度第3回）
R「能登半島地震関連 消費者ホットライ
朝日③ン」の開設について
相 日経－震災に便乗した詐欺的トラブル等に産経注意!!－▼ＨＰ公表▼

NHK②
日本テレビ
5 TBS
フジテレビ②読売
令和６年能登半島地震に便乗した詐
毎日②
欺的トラブルにご注意ください！
相 産経②
53－義援金や寄付を集めるという不審な
日経③
電話・訪問に注意！－▼ＨＰ公表▼

テレビ朝日

8

北日本新聞
北國新聞

6

1

2
信濃毎日新
聞
山陰中央新
報

22

2

1/23 32【20代要注意！】暗号資産のもうけ話
54▼HP公表▼

NHK

1

相

産経②

SNS上の投資グループで勧誘される詐
東京②55 欺的なFX取引トラブル
相 読売②－その仲間、信じて大丈夫？－
朝日
1/24 33

1/31

34

2/16 35朝日
東京
スポーツジム等の契約トラブルにあわ
相 日経②
56 ないために
読売②- 契約・解約時に確認したいポイント産経

3

TBS
フジテレビ
7

2

相談解決のためのテストからNo.183
57 ダイナモ式前照灯を巻き込む自転車 テの前輪ロックに注意「その申し込み、定期購入になっていませんか？
もう一度「最終確認画面」をチェック！
58 －依然として多い通信販売での「定期 相購入」トラブル－▼ＨＰ公表▼「能登半島地震関連 消費者ホットライン」の受付状況
相59－開設後1 カ月間のまとめ－▼ＨＰ公表▼
相談解決のためのテストからNo.184
遮光性に係る表示が国内で広く用い60 られるものとは異なっていたカーテン▼ＨＰ公表▼

2/20 36

ＮＨＫＴＢＳ
7 フジテレビ

給湯器の点検にご注意ください37 62 －70歳以上の高齢者を中心にトラブ

3/12

38 63 トラブル

ル急増！－

埼玉新聞
福井新聞
他

45

1

東京

TBS
1

1

テ

読売②
相 東京
日経

4

1

北日本新聞
佐賀新聞
他

NHK
4 TBS
フジテレビ②

4

東奥日報
山陽新聞
他

テレビ朝日

44

42

【10代20代も注意！】お試しネット通販
相▼HP公表▼

64

3/13 39

子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意!!

産経
東京②
毎日⑤
テ 日経②

なくならない洗濯用パック型液体洗剤
朝日③
による事故
相 読売②
65
－子どもだけでなく高齢者が誤って口東京に入れる事故も発生－

日本テレビ
ＴＢＳ②
10 フジテレビ⑨ 13
テレビ朝日

福島民報
奈良新聞
他

TBS
6

1

「消費生活センターにおける対応困難
66 者への対応の現況と課題調査」調査 教
報告
相談解決のためのテストから№185 ふ
テ
67 たが外れてコーヒーが噴出したコー
ヒーメーカー〔若者SNSシリーズ№８〕
3/26

44

日本海新聞

海外に行くなら必見！ESTA等の電子
東京
渡航認証トラブルあるある
日経②
相61▼ＨＰ公表▼
産経

2/21

デーリー東北宮崎日日新聞他

40 68 「契約変更しませんか？」突然やって 相
くる電気・ガスの勧誘に注意！

23

47

3/27

41

パソコンで警告が出たらサポート詐欺
69 に注意！
－ 70歳以上で大幅に増加 －

70

テレビ朝日
1

相

国民生活センターADRの実施状況と A
結果概要について（令和5年度第4回） DR

225

119

1

1095

24

資料３

令和５年度発行のウェブ版「国民生活」特集テーマ一覧

令和５年４月号（No.128）

デジタル化する消費者の暮らし

５月号（No.129）

自転車最新事情

６月号（No.130）

水害への備え－縮災への取組－

７月号（No.131）「推し活」を知る

８月号（No.132）

消費者のための情報セキュリティ入門

９月号（No.133）

ステマ規制を学ぶ

10 月号（No.134）

ＮＦＴの基礎知識

11 月号（No.135）

物流 2024 年問題と消費者

12 月号（No.136）

玩具による子どもの事故を防ぐ

令和６年
１月号（No.137）

ここだけは押さえておきたい「倒産」にまつわる基礎知識

２月号（No.138）

多様化する旅のかたちと注意点

３月号（No.139）

消費者を欺くダークパターンとは

25

資料４

2024 年版「くらしの豆知識」で取り上げた情報一覧
特集１．大人になる君の消費者力ＵＰ①

契約のキホン⑥

契約をやめる（１）無効・取消し・解除②

初めての賃貸住宅⑦

契約をやめる（２）不当な勧誘の場合③

引っ越し直後をねらった訪問販売に⑧

契約をやめる（３）中途解約

注意⑨

消滅時効とはクレジットカードの使い方—リボ払い⑩

クーリング・オフってどんな制度？

にも注意

⑪

クーリング・オフができる取引⑤

ＳＮＳがきっかけのトラブル⑫

クーリング・オフの確認ポイント⑥

脱毛エステのトラブル⑦

借金させて強引に契約を迫る手口に④

２．消費者トラブル注意報

注意①

ひと目で分かる！こんな手口（１）

軽い気持ちでお金を借りたら…まさか②

ひと目で分かる！こんな手口（２）の多重債務に!?

③

公式サイトを装った偽通販サイトに注意！

⑨

転売チケットの購入トラブル④

気づかないうちに定期購入に⑩

若者をねらう手口（就活商法／タレン⑤

オンラインゲームや投げ銭での高額課金

ト・モデル契約）⑥

不用品回収サービスで思わぬ高額請求

社会を変える消費者の力⑦

サブスクリプションサービスでトラブルも⑧

ロマンス投資詐欺に注意！

⑨

マインド・コントロールを防ぐために⑩

消費生活センターに相談しよう⑧⑪

特集２．デジタル社会を生きる①

広がるデジタル手続き②

ネットやＳＮＳの情報を見極める③

投稿による著作権侵害に注意④

ネット広告のしくみを知る①

健康寿命を延ばそう⑤

デジタル時代の支出管理②

働くシニアを支える制度⑥

デジタル遺品のトラブルに備える③

定年後に住宅ローンが残っていたら⑦

デジタルプラットフォーム利用時④

自宅をリフォームするとき

の注意点

⑤

子育て応援団になろう！

⑧

そのパスワード、本当に安全？

⑥

自動車の運転はいつまでできる？

⑨

偽警告によるサポート詐欺⑦

介護は一人で抱えない⑩

巧妙化するフィッシング詐欺⑧

判断能力低下への備え—任意後見制度⑪

暗号資産でもうかるはずが…

⑫「メタバース」ってどんなもの？

１．１から分かる契約

３．いきいきシニアライフ

４．身近にひそむ危険①

加熱式たばこ 乳幼児の誤飲に注意②

子どもを家庭内の水の事故から守る①

契約って何だろう？

③

折りたたみ式踏み台の乳幼児事故②

契約前のチェックリスト④

子どもを抱っこして自転車に乗らないで③

契約の流れを見てみよう⑤

ヘッドホンやイヤホンによる難聴④

未成年者の契約⑥

登山を安全に楽しむために⑤

判断力の不十分な人の契約

26

５．人生100 年時代のマネー術①

マネープラン（１）
現役世代のための老後資金作り②

マネープラン（２）セカンドライフの家計と資産管理③

住宅購入の資金計画④

外貨建て金融商品のリスク⑤

必要な保険とはどんなもの？

⑥

保険料の支払いを減らしたいとき⑦

医療保険に入る前と入った後の注意

６．食生活の知識①

健康食品とどう向き合う？

②

「無添加」
「不使用」の表示を見つけたら③

消費期限・賞味期限を正しく理解しよう④

薬と食品の相互作用に注意⑤

カフェインのとりすぎに気をつけよう⑥

新しい食のかたち

７．災害に備える①

わが家の地震対策②

水害に備える（１）情報収集③

水害に備える（２）「マイ・タイムライン」を作る④

急な大雨・雷などから身を守るには⑤備えよう—普段からの備蓄⑥

災害に備える保険

資料編①

困った！知りたい！ときの相談・問い
合わせ機関

②

全国の消費生活センター 一覧（都道府
県・政令指定都市）

27

資料５
令和５年度商品テストの概要
SNO.

1

2

商品名

目的

テスト結果の概要

SNS 上の
広告を見
て購入し
た海外製
のクリー
ムで重篤
な皮膚障
害が発
生！（報
道発表）

国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に、SNS 上の広告を見てインター
ネット通信販売で購入した、
ほくろ、いぼ、しみ等が取れるという、海外製の「点痣膏」というクリームを顔面のほくろにつけたところ、化学熱傷を負ったという事故情報が寄せられた。また、消費生活センターから、同じ銘柄名のものについてテスト依頼が2 件あり、調べた結果、いずれも強アルカリ性で、皮膚に使用すると重篤な障害を引き起こすおそれがあると考えられた。そこで、「点痣膏」による事故の再発防止のため、消費者に注意喚起することとした。

ほくろ、いぼ、しみ等が取れるという、「点痣膏」を使用すると、重篤な皮膚障害等を起こすおそれがある。お持ちの方は使用を中止すること。SNS 上の広告
や通信販売サイトの内容をしっかり確認して、少しでも不安や不明な点がある場合は購入や使用を控えること。

基準に適合しない電動アシス
ト自転車で歩道を走行中、他の自転車に衝突する交通事故が発生し、当該車両の運転者が有罪判決を受けたほか、ア
シスト比率が道路交通法の基準を超えている車両を「電動アシスト自転車」と称して販売していた事業者が検挙されるなどの事例が発生している。そこで、大手インターネ
ット販売サイトで販売されている「電動アシスト自転車」
について、道路交通法の基準に適合するかを調査し、消費者に情報提供することとした。

道路交通法の定める基準に基づいて 10 銘柄を調べた結果、９銘柄が道路交通法の定める基準に適合していな
かった。道路交通法の基準に適合していない、または
その可能性がある電動アシスト自転車の所有者は、道路の通行を控え、購入先・製造元等に対応を確認すること。購入の際は、今回のテスト結果を参考にするほか、型式認定の TS マークや BAA マークを目安にすること。購入後にアシスト機能を停止する速度を変更できることや、スロットル操作で走行してしまう仕様から
電動アシスト自転車に仕様変更できることをうたった商品は、道路交通法の基準に適合していない可能性があるので、購入前に事業者に問い合わせるなどして慎重に確認すること。販売事業者は、道路交通法の基準に適合していない銘柄について、消費者への周知、問い合わせに対応する窓口の設置、希望者への当該商品の回収等、消費者へ適切に対応することのほか、商品の付属品について、関連法令を遵守し、適切に製造・輸入・販売されることを要望する。行政機関へは道路
交通法上の電動アシスト自転車の基準に適合しておらず、自転車として道路を通行することができない車両に関して、関係機関へ引き続き周知すること等を要望
した。

道路交通
法の基準
に適合し
ない電動
アシスト
自転車に
注意（報
道発表）

28

SNO.

商品名

目的

テスト結果の概要

3

棺内のド
ライアイ
スによる
二酸化炭
素中毒に
注意（報
道発表）

葬儀の際、ご遺体の保冷目的で棺（ひつぎ）内に置かれていたドライアイスによる二酸化炭素中毒が疑われる死亡事故の情報が消費者庁に寄せられた。当センターが行ったテスト結果を踏まえ、葬儀で棺に接する際に注意してほしいポイントを紹介する。

ご遺体に話しかける等の際は、棺の中に顔を入れて高濃度の二酸化炭素を吸い込まないようにすること。室内に二酸化炭素が滞留しないよう、十分換気をすること。寝ずの番（線香番）を行う際は、万が一の場合に備え、一人にならず、なるべく複数人で行うこと。棺に顔を近づけて気分が悪くなったら、すぐに棺から離れて換気の良い場所に移動すること。異常があれば直ちに 119 番通報をすること。棺の窓や蓋の開閉等、棺を取り扱う上で不明なことがあれば、葬儀業者に確認
すること。

4

検挙され
た事業者
が販売し
た「電動
アシスト
自転車」
のさらに
1 銘柄が
道路交通
法の基準
に適合し
ないこと
が判明(報
道発表)

使用している電動アシスト自転車のアシスト比率に問題がないか調べてほしいというテ
スト依頼を受け、調べたとこ
ろ、当該品は、京都府警察本部等が不正競争防止法違反の被疑者として検挙した事業者
が「電動アシスト自転車」として販売していた車両の 1 銘
柄で、アシスト比率を調べた
結果、道路交通法の定める基
準の上限を大きく超えていた。

この事業者が販売していた 10 銘柄のうち、京都府警察
本部等の捜査や国民生活センターのテストでこれまでに 5 銘柄目の不適合が判明したことになる。道路交通法上の基準に適合していない「電動アシスト自転車」
で道路を通行すると法令違反ともなり、法令違反となった場合、運転者が罰則の対象となる。また、アシス
ト比が過大なものではアシスト力が不意に加わってバランスを崩したり、スピードが出過ぎるなど、事故につながるおそれもある。使用者はもとより、他者も当該電動アシスト自転車で道路を通行しないよう管理
し、不要となった場合は適切に廃棄すること。

飲み口付
近に残留
ひずみが
あり割れ
やすいガ
ラスコッ
プ（報道
発表）

「ガラスのコップを洗っていたところ、割れて手にけがをした。割れた原因を調べてほしい。」というテスト依頼が2022 年 9 月に寄せられた。当該のガラスコップを調査した
ところ、飲み口の近傍に、製造工程の不備に起因したと考えられる残留ひずみがあった。このことから、通常のガラスコップより割れやすくなっている可能性があることが分かった。

輸入元による調査でも同様の結果であったことから、当該品をお持ちの方は、使用を中止し、販売元に問い合わせること。

5

29

SNO.

6

7

商品名

自転車と
特定小型
原動機付
自転車で
着用が努
力義務化
された乗
車用ヘル
メット
（報道発
表）

花火によ
る子ども
のやけど
に注意し
ましょう
(報道発
表)

目的
道路交通法の一部改正により、令和 5 年 4 月 1 日からすべての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が、また、
令和 5 年 7 月 1 日からは、特定小型原動機付自転車の利用
者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務として課されたが、国内では満たすべき安全性等に関する公的な規格基準は現在のところ定められていない。自転車の乗車用ヘルメ
ットの国内の任意規格である
SG マークや JCF マークや、欧州の規格への適合を示す CE
マークなどを表示した商品が販売されている一方で、いずれの規格等への適合を示すマークも表示されていない商品も販売されている。このほ
か、自転車へ同乗させることも考えられる 1 歳未満の子どもに市販のものをかぶらせようとすることも考えられる。
そこで、安全性に関する規格等への適合マークが表示されていない乗車用ヘルメットの性能と、1 歳未満の子どもの乗車用ヘルメット着用について調査を行い、消費者に情報提供、注意喚起することとした。
医療機関ネットワークには、花火で遊んでいる際にやけどを負ったという事故情報が2018 年度から 2022 年度までの 5 年間で、60 件寄せられている。事故に遭った被害者の半数以上は 1～3 歳児であり、年齢による傾向がみられるほか、中には着衣への着火を伴っていた事例もみられた。そこで、医療機関ネット
ワークに寄せられた事故情報等を基に、花火による子どものやけどや着衣に着火する危テスト結果の概要

商品テストの結果、衝撃吸収性について、9 銘柄すべてで国内の任意の安全基準である SG 基準を満たしていなかったほか、あごひもの強さについては 9 銘柄中8 銘柄が、脱落しにくさについては 9 銘柄中 6 銘柄がSG 基準を満たしていなかった。このほか、4 カ月児相
当のダミー人形にヘルメットを適切に着用させることはできず、また、おんぶした状態でヘルメットを着用させることもできなかった。

花火による 3 歳以下の子どもの事故が多く発生している。取扱説明書に従い、3 歳以下の子どもに花火を持たせることは避け、距離を置いて見せるなどして花火を楽しむこと。肌の露出が多い服装や履物、裾の広がった服装で花火をさせる際には注意すること。また、花火の風下には立たせないようにし、風が強い場合は花火で遊ばせないこと。花火で遊ばせる前には、消火用の水を用意するなどの準備をし、着衣に着火した場合の対処法を覚えておくこと。花火が消えたらすぐに水につけること。温度が低いように見える燃えカスでも高温の可能性がある。

30

SNO.

商品名

目的

テスト結果の概要

険性に関するテストを行い、子どもに花火で遊ばせる際の注意点をまとめ、消費者に注意喚起することとした。

8

9

ステロイ
ドが検出
された健
康茶の類
似商品で
も検出！
（報道発
表）

発泡ポリ
スチレン
製容器に
MCT オイ
ルやえご
ま油等を
加えるの
はやめま
しょう
（報道発
表）

国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に寄せられた情報をもとに、健康茶を購入して調べたところ、
医薬品成分のステロイドであるデキサメタゾンが含まれており、2023 年 4 月 12 日、消費者への注意喚起等を行った。当該健康茶は「ジャムー・ティー」との表示があった。4 月上旬には、インターネット通信販売で、当該健康
茶以外にも、商品名に「ジャムー」等と表示がある茶が販売されており、当センターで調査を行った結果、2 銘柄からデキサメタゾンが検出されたことから、消費者へ注意喚起することとした。
発泡ポリスチレン製容器は主に即席カップめんや総菜等の食品に使用されている容器である。PIO-NET には即席カップめんを調理した際に、MCT
オイルやえごま油等の食用油を加えたところ、容器が破損して湯が流出したという相談が 2018 年度以降の約 5 年間に 6 件寄せられており、そのうち、漏れ出した湯でやけどを負ったという事例も 1 件見られた。容器が発泡ポリスチ
レン製の即席カップめんには、容器が変質・破損するおそれがあるため、添付以外の食用油等を加えてはならない
といった表示が、食用油の一部には、ポリスチレン製の食品容器に使用してはならない
等の表示が記載されているものもあった。そこで、即席カ調査の結果、2 銘柄にデキサメタゾンが含まれていた。デキサメタゾンは医薬品成分であり、食品に使用することはできず、これを含む商品は「無承認無許可医薬品」に該当すると考えられ、医薬品医療機器等法上問題となると考えられた。

カップ麺の表示を調べたところ、商品本体には、調査したすべての銘柄とその製造・販売事業者のウェブサ
イトに、添付以外の食用油等は加えてはならない旨の表示があった。食用油の表示を調べたところ、商品本
体には、調査した多くの銘柄に、即席カップめんやコーヒー等に使用してはならない旨の表示があった。製造・販売事業者のウェブサイトや商品紹介ページには、調査した銘柄の半数程度の銘柄に、即席カップめんやコーヒー等に使用してはならない旨の表示があった。再現テストの結果、湯を注いで 3 分後に食用油を加えると、発泡ポリスチレン製容器が破損したり、内側の表面が変質することがあった。食用油を加えた直後に湯を注ぐと、発泡ポリスチレン製容器が変質する
範囲が広くなった。MCT オイルやえごま油等を即席カップめんやコーヒー等に加えると、容器が変質・破損するおそれがあるため、添付以外の食用油等は加えないようにすること。

31

SNO.

商品名

目的

テスト結果の概要

ップめんおよび MCT オイル、
ココナッツオイル、えごま油、アマニ油の表示の調査、発泡ポリスチレン製容器に湯とテスト対象食用油を加えたことによる容器の破損の再現テスト等を行い、消費者に注意喚起することとした。

10

11

「電動ア
シスト自
転車」と
称し販売
された製
品でも、
道路交通
法の基準
に適合し
ない場合
は道路の
通行をや
めましょ
う！（報
道発表）

花粉症へ
の効果を
ほのめか
した健康
茶にステ
ロイドが
含有（報
道発表）

京都府警察本部等が、道路交
通法上の電動アシスト自転車の基準に適合せず、原動機付自転車に該当する車両を「電動アシスト自転車」と称して販売していた事業者とその代表取締役を不正競争防止法違反の被疑者として検挙した。
これを踏まえ、警察庁から、当該事業者が販売していた 2銘柄が捜査の過程で、道路交通法の基準に適合せず、原動機付自転車に該当することが判明していることに加え、他の 8 銘柄についても、道路交通法上の基準に適合せず、原
動機付自転車に該当するおそれがあるとの連絡があった。
この 8 銘柄のうち、2 銘柄について、購入した消費者から
消費生活センターを通じて、「使用している電動アシスト
自転車が公道を走れるものなのか不安を感じる。アシスト
比率に問題がないか調べてほしい。」というテスト依頼が続けて寄せられた。
2023 年 1 月、ドクターメール
箱に、患者が飲用していた健康茶に抗炎症・抗アレルギー作用のあるステロイド成分の混入が疑われるとの情報が寄せられた。当センターで購入した同銘柄の商品を調べた結果、医薬品成分のステロイドが含まれていた。医薬品医療機器等法上問題となると考え

道路交通法の定める基準に適合しているかを調べるた
め、JIS 規格に準じてアシスト比率の測定を行った結果、2 銘柄のアシスト比率は、同法の定める基準の上限を大きく超えており、事故につながるおそれがあり危険であると考えられた。

調査の結果、当センターで購入した商品のパッケージには日本語での原材料表示がみられず、食品表示法上問題となるおそれがあると考えられた。当センターで購入した商品には医薬品成分のステロイドが含まれていた。同銘柄の商品を飲用している方は、医療機関を受診すること。また、パッケージ及び説明書、輸入・販売元が運営する通信販売サイトには、医薬品的な効
能効果や用法用量と受け取れる記載がみられ、医薬品
医療機器等法上問題となるおそれがあると考えられ
た。

32

SNO.

商品名

目的

テスト結果の概要

られるとともに、飲用されている方への健康影響が懸念されたので、消費者へ注意喚起
することとした。

33

SNO. 商品名

1

2

依頼内容

テスト結果概要

米

コシヒカリと表示された米の品種が疑わしい。表示に問題がないか調べてほしい。

米

特定の産地の表示がある
米を購入したが、割れ米が多い。品質に問題がな
いか調べてほしい。

苦情品の品種は、DNA 鑑定により表示どおり、コシヒカリと判別されるものであった。また、食品表示基準で定められた事項についてもすべて記載されていたことから、表示上の問題はないと考えられた。
苦情品は、水分、白度、砕粒、水浸割粒、異種穀粒及び異物が、いずれも日本農林規格の精米（JAS 0017：
2021）で定められている品質基準の範囲内であったことから、調べた範囲では、割れ米が多いとは言えず、品質上の問題はないと考えられた。なお、苦情品の産地は、安定同位体比分析の結果、表示されていた特定の産地である可能性が高いと考えられた。

3

カニの
缶詰

4

乾燥ひ
じき

5

6

7

8

蜂蜜

購入したカニの缶詰を食べたところ、味がカニとは思えない。表示に問題がないか調べてほしい。
乾燥ひじきを水で戻した
ところ、水が真っ黒にな
り、味がおかしいと感じた。表示に問題がないか
調べてほしい。
「純粋」と表示されている蜂蜜を購入したが、品質が疑わしい。表示に問題がないか調べてほしい。

苦情品の内容物の DNA の塩基配列を調べた結果、マルズ
ワイガニと一致したため、表示には問題がないと考えられた。

苦情品の外観はヒジキの形態の特徴と一致していたが、DNA による植物種の同定には至らなかったため、原材料名等の表示が適切であったかについては不明である。

苦情品に異性化糖が添加された可能性は低く、はちみつ類の表示に関する公正競争規約及び施行規則に照らすと、組成基準も満たしており、「純粋」と表示する上での問題はみられなかった。

健康食
品

健康食品を摂取したとこ
ろ、肝機能障害を発症した。成分を調べてほしい。

苦情同型品についてクマリンの定量を行ったところ、一日摂取目安量当たりに含まれていたクマリンの量は、一
般用医薬品として販売されていたものの一日量当たりの量を大きく上回っていたことから、摂取によって何らかの生理作用が現れる可能性を否定できないと考えられた。ただし、苦情同型品に含まれるクマリンの量と、相談者の症状との因果関係は不明である。

健康食
品

希釈して飲むケイ素を含有するという液体の健康食品を購入したが、ケイ素が表示通り含まれているか調べてほしい。

苦情品には、シリカ（二酸化ケイ素）換算で、表示値より 1～3 割程度多くケイ素が含まれていた。

健康食品

亜鉛が含まれているとう
たった健康食品の品質が疑わしい。亜鉛が含まれているか調べてほしい。

苦情品に含まれる亜鉛の量は、栄養成分表示にあった量と同等であった。ただし、苦情品では、食品表示基準において、栄養機能食品の栄養成分表示では認めないとされる推定値による数値が記載されており、また、最小表
示の位が小数第 1 位までなかったことから、食品表示法上問題となるおそれがあると考えられた。

34

SNO. 商品名

依頼内容

健康茶

健康茶にステロイド（デキサメタゾン）が入っているか調べてほしい。

10

健康茶

健康茶にステロイド（デキサメタゾン）が入っているか調べてほしい。

11

健康茶

健康茶にステロイド（デキサメタゾン）が入っているか調べてほしい。

12

カセッ
トコン
ロ

カセットコンロを点火したところ、テーブルクロ
スが焦げた。テーブルク
ロスが焦げた原因を調べ
てほしい。

13

コーヒ
ーメー
カー

コーヒーメーカーを使用
中、ふたが外れて熱湯が吹き出した。商品に問題がないか調べてほしい。

電気ケトル

約 2 年間使用した電気ケ
トルのコードのプラグ付
近が焦げた。商品に問題がないか調べてほしい。

9

14

テスト結果概要
相談者から提供された開封済みの苦情品には、医薬品のステロイド成分であるデキサメタゾンが含まれており、苦情品は「無承認無許可医薬品」に該当すると考えら
れ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上問題となるおそれがあると考えられた。
相談者から提供された開封済みの苦情品には、医薬品のステロイド成分であるデキサメタゾンが 2μg/g 含まれていた。苦情品は「無承認無許可医薬品」に該当し、医薬品医療機器等法上問題となるおそれがあると考えられた。また、商品のパッケージには飲み方について、医薬品的な用法用量と受け取れる表示がみられ、同法上問題となるおそれがあると考えられた。
開封済みの苦情品からは、医薬品のステロイド成分であるデキサメタゾンは検出されなかった。なお、苦情品のパッケージにある栄養成分表示には、不適切な部分があり、食品表示法上問題となるおそれがあると考えられた。
苦情品（コンロ）の圧力検知安全装置の軸が挿入される
ガバナ側の穴の径が、軸の径よりも大きいため気密性が保たれず、ボンベを装着すると、圧力検知安全装置付近
でガス漏れが発生していた。事故時は、この状態で点火操作をしたため、苦情品のコンロとテーブルの間に滞留したガスに着火し、テーブルクロスを焦がしたと考えられた。なお、苦情品のコンロを 2 回しか使用していないとの相談者の申し出内容や、圧力検知安全装置の軸の O
リングの状態やグリス塗布がなされていなかったことから、製造時のミスや、初期的な不良の可能性が考えられた。
苦情品は、コーヒーを抽出中にガラスサーバー下部の水蒸気がパッキンとガラスサーバーのすき間から上部に漏れ、その際に生じた振動によりふたが緩み、ろ過器が水蒸気の圧力によって押し上げられてふたが外れ、コーヒーが噴出したことが判明した。苦情同型品のろ過器では再現しなかったことから、苦情品のろ過器のパッキンの気密性に問題があったと考えられた。
苦情品は、差し込みプラグ付近に力が加わったことや、使用による経年劣化などによって、心線の断線が徐々に進んで発熱が生じ、最終的に片側の心線が完全に断線したものと考えられた。その後、断線した心線同士が接触することによって、発熱・火花を生じ、プラグ付近が焦げたものと考えられた。なお、苦情同型品を用いて、電気ポットの JIS 規格を参考に電源コードの折り曲げテストを行ったが、断線などの異常は生じなかった。

35

SNO. 商品名

15

電気ジ
ャーポ
ット

依頼内容

テスト結果概要

電気ジャーポットのふたが外れたため、本体が倒れ、熱湯がこぼれて足をやけどした。商品に問題がないか調べてほしい。

苦情品のふたを取り付けるヒンジ部分には異常は見られず、保温状態で、ふたに様々な方向から力を加えたが、ふたが外れたりヒンジのピンが抜ける現象は再現せず、問題を確認するに至らなかった。

16

ガラス
製ジョ
ッキ

二重構造のガラス製ジョッキを洗っていたとこ
ろ、内側が割れた。割れた原因を調べてほしい。

17

コーヒ
ーメー
カー
（エス
プレッ
ソ）

コーヒーメーカー（エスプレッソ）を初めて使用したところ、金属容器が破損して上方に飛んだ。
商品に問題がないか調べ
てほしい。

コップ

コップを使用していたと
ころ、破損した。破損した原因を調べてほしい。

19

トレー

プラスチック製のトレーが数回の使用で破損した。破損した原因を調べ
てほしい。

20

フライ
パン

フライパンで調理中に取っ手が取れた。原因を調べてほしい。

18

21

フライ
パン

22

フライ
パン

フライパンを使用後に洗っていたところ、表面が繊維状に毛羽立ちはがれた。はがれたものが何か調べてほしい。
食材がくっつきにくく焦げ付きにくいとうたった

苦情品の内容器は、同様の構造である参考品 3 銘柄より肉厚が極めて薄く、薄肉部に洗浄時の局所的な力が加わったことで破損したものと考えられた。また、破壊の起点と考えられる部分付近の厚さが 0.2mm ほど（参考：顕微鏡のカバーガラスの厚さは約 0.17mm）であったことか
ら、苦情品の内容器は、洗浄等の通常の使用に対して十分な強度を有してはいなかった可能性が考えられた。
苦情品は片方向にしか流体を通さない特殊バルブを上下逆向きに取り付けたことで、コーヒーがチムニー（抽出されたコーヒーをサーバー内に噴出する筒状の部品）か
ら噴出せず、水が蒸発し続けることで内圧が高まり、破裂したものと考えられた。また、安全弁が機能を維持していながら破裂に至った原因は、内圧の上昇速度に対し、安全弁の排出速度が低かった可能性が考えられた。
苦情品は硬いものが口部に接触した衝撃等により、口部
表面側及び相対する口部の内側に亀裂等の損傷が生じ、その後、洗う際に力が加わったことで破損に至ったものと推察された。なお、苦情品には残留ひずみは確認できず、品質上の問題はみられなかった。
複合材料で成形された苦情品の破断面から、破損に至った経緯を推察することはできず、破断面周辺などに強度を低下させる亀裂や打痕なども見られなかったことか
ら、苦情品が破断した原因は不明であった。なお、苦情
品の破損していない角部および苦情同型品の角部に荷重を加え、破断した時の力を測定したところ、同様な形状の合成樹脂製のトレーである参考品に比べて著しく強度が低いといったことはなかった。
苦情品は取っ手の根元部内部に水等が入り込み、めねじのねじ山が腐食して破損したことで、取っ手が取れたものと考えられた。形状が類似した参考品３銘柄と比較した結果、根元部の腐食を促進させた要因として、苦情品
は水が抜けにくい構造であることに加え、異種金属接触
腐食の影響があった可能性が考えられた。
苦情品表側表面にみられた繊維状の毛羽立ちは、フライ
パン表面にコーティングされたフッ素化合物を主体とする樹脂製の薄膜が、白い図柄や文字が印刷された部分において、何らかの要因で密着不良を起こし、剥離したものと考えられた。
苦情品の添付文書や通信販売サイトには、調理油を使用せずに調理が可能と受け取れる記載があったが、苦情同36

SNO. 商品名

依頼内容

テスト結果概要

フライパンを使用したところ、調理したものが張り付く。商品に問題がな
いか調べてほしい。

型品を用いた再現試験では、火力や調理内容によっては、油を使用せずに調理を行うと表面に食材等がくっつくことがあった。

23

フライ
パン

フライパンを使用していたところ、フライパンがコンロから滑り落ちた。
滑り落ちた原因を調べて
ほしい。

24

炭酸水
製造機

炭酸水製造機を使用していたところ、炭酸が弱いと感じた。商品に問題がないか調べてほしい。

両手鍋

両手鍋のふたの金属製の取っ手が溶接部から外れた。商品に問題がないか
調べてほしい。

両手鍋

両手鍋を洗ってから布巾で拭いたところ、布巾に茶色のしみが付いた。原因を調べてほしい。

27

ハンデ
ィクリ
ーナー

ハンディクリーナーを充電していたところ発熱し、底面が溶けた。発熱
した原因を調べてほし
い。

28

電気掃
除機

電気掃除機を使用したところ、お手入れサインが頻繁につく。商品に問題がないか調べてほしい。

25

26

苦情品及び苦情同型品は、JIS に基づいた安定性試験を行った結果、いずれも転倒は確認されず、本体に何も入れない状態で、相談者の申し出内容を基に取っ手がごとくのツメと同じ方向になるよう、ガスこんろ 2 銘柄のごと
くの中央に置いた結果でも傾きや落下は見られなかった。なお、苦情同型品の注意表示を確認したところ、ガ
スコンロの種類や形状によっては、フライパン、鍋がコ
ンロの上で傾き、場合によっては落下しやけどする恐れがあるとの記載が見られた。
苦情品の炭酸水製造機本体で、相談者が炭酸が弱いと感じたというガスシリンダー、問題なく使用できたという
ガスシリンダー、新品のガスシリンダーのそれぞれを用いて製造した炭酸水の容器のガス内圧力を測定した結果、差が見られなかったことから、商品に問題があるとは言えなかった。
苦情品は、取っ手取り付け部のスポット溶接が施工不良
で、接合されていた領域が一部のみであったため、使用過程で加わった荷重に耐えられず取っ手が外れたものと考えられた。なお、苦情同型品が入手できなかったため、この銘柄で共通した施工不良か、単品不良またはロット不良であるかまでは特定できなかった。
相談者の使用状況を参考に、苦情品の洗浄後に鍋の外側底部をキッチンペーパーで拭き取る再現試験を行ったが、しみ等の付着は認められなかった。なお、苦情品は、既に相談者により、よく拭き取られていたこと、拭
き取ってしみ等が付着したものがないこと、製造が終了
しているため新品の苦情同型品を入手できず、新品時からの再現試験ができなかったことから、原因の究明には至らなかった。
苦情品は事故発生時、何らかの原因により最も底面側に位置する充電池の内部に異常が発生して発熱したことにより、内部の電解液が噴出するとともに、筐体（きょうたい）が溶融したものと考えられた。しかし、当該充電池内部には明らかな異常の発生源は特定できず、苦情同型品について過放電状態からの電池の充電を想定したテストを実施しても現象は再現しなかったことから、明確な原因の特定には至らなかった。
苦情品は、ダストカップに搭載されたフィルターが目詰
まりしている状態で、これが一因となってお手入れサインがついたものと考えられた。また、本体内部のモーターのブラシが変色しており、異常発熱が生じていた可能

37

SNO. 商品名

29

電気掃
除機

30

電気掃
除機
（コー
ドレ
ス）

31

電気掃
除機
（コー
ドレ
ス）

32

33

34

カーボ
ンヒー
ター

依頼内容

電気掃除機の電源プラグ
をコンセントに挿しただ
けで動作するようになった。原因を調べてほしい。
電気掃除機（コードレス）を使用していたとこ
ろ、回転ブラシの一部が破損した。ブラシが破損した原因を調べてほしい。
電気掃除機（コードレス）が使用できなくな
り、バッテリーを 2 回交換したが、また使用できなくなった。商品に問題がないか調べてほしい。
カーボンヒーターを使おうとしたところ、電源プ
ラグが変形していることに気が付いた。プラグが変形した原因を調べてほ
しい。

パネル
ヒータ
ー

パネルヒーターを使用していたところ、その下に敷いていたラグが焦げた。商品に問題がないか
調べてほしい。

充電式
扇風機

充電式扇風機（首掛け式）の首に当たる冷却プ
レートが熱くなった。発熱した原因を調べてほしい。

テスト結果概要
性が考えられた。しかし、動作確認において申し出の状
況は再現せず、お手入れサインがついた原因が、フィルターの目詰まりにより高負荷が続いたことによるもの
か、他の要因があったのかまで判断することはできなかった。
苦情品は掃除機のモーター駆動の制御に関わるトランジ
スタが故障したため、電源プラグをコンセントに挿すだけでモーターが動作したものと考えられた。このほか、制御基板には特に異常はなく、トランジスタの偶発故障であった可能性が高いと考えられた。
苦情品は、ヘッド部のローラーに取り付けられたブラシを固定する樹脂部が、日常使用の過程で段差や突起物等に接触を繰り返したことで変形し、最終的にちぎれるよ
うに破断したものと推測された。

苦情品の充電を含む動作に異常はなく、問題はみられなかった。

苦情品の電源プラグは屈曲した状態であったことから、使用の際、コンセントに対してプラグが屈曲した状態で接続されていたと推測され、経年使用によって徐々に栓刃のかしめ部から発熱した可能性が考えられた。しかし、発熱の原因となりうるような明らかな異常を確認することはできなかった。
苦情品は、温度設定「強」に設定された状態で、床と接する温度センサーのないパネルの上にパネル全面を覆う
大きさの座布団を敷いたことで、ラグ、パネル、座布団の間に熱がこもり、パネルの表皮が溶け、接していたラグに付着し焦げたようにみえたものと考えられた。なお、温度設定「弱」に設定して同様に行ったところ、パネルの表皮は溶けなかった。苦情品は床と接するパネルの異常な温度上昇を検知して停止させる構造にはなっておらず、温度センサーが設置されている側面と比較して熱がこもりやすかった。
苦情品は、放熱ファンの故障により、ペルチェ素子の放熱ができない状態となっており、冷却プレートが過熱したものと考えられた。苦情品は電気用品安全法に対して非対象機器であると考えられるが、非対象の場合に表示してはならない PSE マークに関連する表示がインターネット通信販売サイトや本体にみられたため、電気用品安全法に抵触する可能性が考えられた。

38

SNO. 商品名

35

36

依頼内容

テスト結果概要

ソファ

ソファの座面にへこみが生じた。交換してもらったものも同様にへこみが生じた。商品に問題がな
いか調べてほしい。

苦情品(アーム付)は内部の座面板が破損したことでコイ
ルスプリングユニットが支えを失い、座面がへこんでいた。このことから、使用過程で座面の強度を超える荷重が加わった可能性が考えられた。また、苦情同型品を用いて JIS に準じた強度試験を実施したところ、問題が見られなかったこと、連結して使用していた苦情品(アームレス)は座面を含め、大きな変形や損傷が見られなかったことから、ソファとして必要な強度は有していると考えられ、商品に問題があるとは言えなかった。

ベッド

ベッドの跳ね上げ式収納のふたを開けたところ、ばねが外れて飛んだ。ばねが外れた原因を調べてほしい。

苦情品のばねが脱落した原因は、繰り返し天板を開閉したことでヒンジ部の、特にばねの張力を受けながら大きく摺動（しゅうどう）する軸及び軸穴が著しく摩耗して強度が低下し、最終的にねじ切れたためと推測された。

椅子

椅子のキャスター部分から異音がする。商品に問題がないか調べてほし
い。

38

椅子

椅子に座ろうとしたとこ
ろ、座面裏側が破損したため転倒した。商品に問題がないか調べてほし
い。

39

椅子
（ダイ
ニング
チェ
ア）

椅子（ダイニングチェア）の上に立っていたと
ころ、椅子の脚が折れ、転落して骨折した。椅子の脚が折れた原因を調べ
てほしい。

羽毛布
団

寝苦しい夜の快適さをうたった羽毛布団を使用したが、快適さを感じない。商品に問題がないか
調べてほしい。

37

40

苦情品及び苦情同型品のキャスターは、フローリング上で移動方向に合わせて旋回せず、横滑り状態で移動することが確認され、これが相談者の主張する異音の一因であると考えられた。苦情品及び苦情同型品のキャスターを参考品に取り付けた際には同様な現象が見られ、また、苦情品に、同様な仕様の参考品のキャスターや社外品の交換用キャスターを取り付けた際にはキャスターが横滑りするようなことはなかった。
苦情品は座面に埋め込まれていた特殊なナットの向きが、本来とは天地逆に埋め込まれたため、座面に対して
正しく固定されず、保持力が不十分な状態で使用過程にかかる力によって座面から抜けたものと考えられた。しかし、これが単品不良か、ロット不良なのかまでは分からなかった。なお、ナットが正しく固定されている新品の苦情同型品について、JIS に基づく耐久性試験を行った
結果、異常はみられず、ナットが正しく固定されていれば設計上の強度に問題はなかったと考えられた。
苦情同型品を用いた JIS に基づく座面の静的強度試験では異常は見られなかったが、脚部の静的側方強度試験では試験荷重より小さな荷重で座面と脚の根元に隙間が生じた。苦情同型品の前脚の下方に側方から内側向きに負荷を加えるテストを行ったところ、苦情品と同様に脚が破損したことから、苦情品の脚部には何らかの理由で側方から大きな力が加わった状況があり、破断に至ったものと考えられた。
苦情品の販売サイトに表示されていた、布団内の相対湿度の変化のデータは、比較的低い温度環境下でのもの
で、就寝時の快適さは、相談者が苦情品を使用したとされる環境を参考に実施したモニターテストの結果などか
らも、温度など、湿度以外の因子による影響や個人差も39

SNO. 商品名

依頼内容

寝具セ
ット

通信販売で購入した涼感をうたった寝具セットを使用したが、暑いと感じる。商品に問題がないか
調べてほしい。

42

カーテン

通信販売で購入したカー
テンの遮光性が疑わしい。性能に問題がないか
調べてほしい。

43

LED サ
ークル
ランプ

照明器具に使用していたLED サークルランプから発煙した。発煙した原因を調べてほしい。

44

LED シ
ーリン
グライ
ト

LED シーリングライトが1 カ月の使用で点灯しなくなった。商品に問題がないか調べてほしい。

45

LED シ
ーリン
グライ
ト

LED シーリングライトから異臭がしたため調べた
ところ、点灯部が焦げていた。商品に問題がない
か調べてほしい。

41

テスト結果概要あると考えられるため、表示が適当であったとは言えな
いと考えられた。
苦情品の寝具セット 3 点の表生地側は JIS の評価方法においては、いずれも接触冷感性の性能をもつと評価されるものであった。なお、モニターテストでは、触れることで冷たさは感じられるものの、同じ場所に触れ続けると比較的短時間で冷たく感じなくなるもので、触れる場
所の移動が必要となるものであった。
苦情品のカーテンの遮光率を調べたところ、販売サイトに記載されていた数値は満たしていた。ただし、その数値を日本国内で広く用いられている一般社団法人日本インテリア協会の定めている遮光等級に照らすと、表示よりも低い等級となるものであった。また、苦情品は、海外を拠点とする事業者が日本国内向けに日本語表記でインターネット通信販売し、サイズを指定して注文するというものだが、苦情品本体には家庭用品品質表示法で必要な表示はなく、販売サイトには簡易な説明はあったものの、商品に同法で必要な表示が記載された商品説明や表示タグ等が付属していなかった場合には、同法上、問題となる可能性があると考えられた。
苦情品は通電によって電源基板の一部の部品（FET 及びダイオード）が発熱し、直近に配置された他の部品（コイル）が、その熱の影響を受け、放熱が十分でない状態で継続的に使用されたことで発煙・焼損するとともに、ハンダの融点（一般的な鉛フリーハンダで 200℃超）に達して、部品の脱落に至った可能性が考えられた。しかし、苦情品は電源基板の焼損及び部品の脱落のため、通電して発熱の状態を確認できなかったほか、取り付けていた
照明器具の状態も確認できなかったことから、明確な原因の特定には至らなかった。
苦情品は、電源基板が樹脂充填されていることで放熱が不十分となって発熱し、ケースや部品の劣化、変色が進行するとともに、点灯と消灯によって加熱と冷却が繰り返され、膨張・収縮率の違いにより破損して点灯しなくなったものと考えられた。なお、苦情品は複数部品を組み合わせて構成されており、シーリングライトとして設置・使用した際の周囲温度が十分に考慮されていない可能性が考えられた。
苦情品は、電源基板及び LED 基板の発熱が大きく、点灯
している間に周囲温度が高くなり、LED チップの劣化を早めた可能性が考えられた。LED 基板は複数の LED チップで構成されているため、一つの LED チップが故障すると、他の LED チップへの負担が増加し、さらに劣化、故障が広がり、最終的に焼損に至った可能性が考えられた。しかし、これらの事象は、LED チップの個体差、使用時間や40

SNO. 商品名

依頼内容

LED シ
ーリン
グライ
ト

LED シーリングライトが点灯しないため確認した
ところ、内部の部品が破損していた。破損した原因を調べてほしい。

照明器
具

照明器具から発煙したた
め調べたところ、内部が焦げていた。発煙した原因を調べてほしい。

48

電気ス
タンド

電気スタンドの AC アダ
プターが溶け、壁のコン
セントも焦げていた。商品に問題がないか調べて
ほしい。

49

高枝切
りチェ
ーンソ
ー

高枝切りチェーンソーを使用したところ、作業中に発煙して停止した。発煙した原因を調べてほし
い。

50

電動ド
リル用
AC ア
ダプタ
ー

電動ドリル用 AC アダプ
ターが触れないほど熱くなり、カバーが破損した。高温になった原因を調べてほしい。

51

非接触
式温度
計

非接触式温度計を使用したところ、数値が高めに出る。商品に問題がない
か調べてほしい。

46

47

テスト結果概要
明るさの設定、取り付け環境等の複合的な要因によることから、確実に異常が発生するとまでは判断できなかった。
苦情品は、電源基板が樹脂充填されていることで放熱が不十分となって発熱し、ケースや部品の劣化、変色が進行し、電解コンデンサ及びケースの破損に至ったものと考えられた。なお、苦情品は複数部品を組み合わせて構
成されており、シーリングライトとして設置・使用した際の温度変化への適応が十分に考慮されていない可能性が考えられた。
苦情品は点灯するものの、回路基板上のダイオードが故障したことで異常発熱し、その熱の影響によって電解コ
ンデンサの劣化が加速して破裂、発煙した可能性が考えられた。ダイオードの故障については、部品の定格に対して、実際の使用条件下では十分な余裕がなく、放熱が不十分であること等が考えられ、さらに、点灯と消灯によって加熱と冷却が繰り返されることで、劣化が加速
し、短期間で故障する一因となったものと考えられた。
苦情品は、AC アダプターの栓刃と壁のコンセントの刃受
けとの接触不良によって発熱し、その熱によって AC アダ
プターの筐体（きょうたい）が溶け、コンセントが焦げた可能性が考えられた。接触不良を起こした原因として
は、使用過程でコンセント側の刃受けに緩みが生じたことや、異物が介在していたこと等、何らかの不具合があった可能性が考えられたが、焦げたコンセントを入手できず、明確な原因の特定には至らなかった。
苦情品は、製造から事故が生じるまでの過程において、電線を挟んだ状態で組み立て、または再組み立てされたものと考えられた。その状態で使用されたことで、発熱により挟まれた電線の被覆が溶けて芯線が露出して短絡経路が形成され、モーターの焼損、発煙に至ったものと考えられた。
苦情品の AC アダプターは、充電時に定格を超える電流が脈動しながら流れ続けることで、トランスが異常発熱したものと考えられた。この異常発熱は、非安定型の AC ア
ダプターと、充電を制御する機能のない充電台を使用したために発生しており、組み合わせとして適切でないと考えられた。なお、ケースが外れた原因については、購入時からの溶着不良や、使用中の衝撃、経年劣化等に加え、異常発熱が一因となった可能性が考えられた。
苦情品は測定範囲の温度において、サーモグラフィの測定値と比べたところ、低い温度では最大で 5℃程度高い測定値を示し、仕様に記載された精度（±0.2℃）を満足していないものと考えられた。

41

SNO. 商品名

依頼内容

柄付き
バスス
ポンジ

柄付きバススポンジを使用していたところ、浴槽に傷がついた。商品に問題がないか調べてほし
い。

子ども
服

子ども服を着させたとこ
ろ、皮膚に炎症が生じた。商品に問題がないか
調べてほしい。

パジャマ

綿 100％と表示されたパジャマを着用したところ、かゆみが生じた。綿
100％とは思えないた
め、表示に問題がないか
調べてほしい。

コート

購入したコートの中綿の組成が疑わしい。表示に問題がないか調べてほし
い。

ジャン
パー

ジャンパーのファスナーを下ろしたところ、止め具部分が破損した。商品に問題がないか調べてほ
しい。

57

ズボン

ズボンを数回洗濯しても色落ちする。商品に問題がないか調べてほしい。

58

ヒータ
ーベス
ト

ヒーターベストが温かくならない。商品に問題がないか調べてほしい。

52

53

54

55

56

テスト結果概要
相談者から提供された苦情同型品と新たに購入した苦情
同型品は、どちらもヘッドにある丁番部の角が浴槽の壁面等に接触し得るものであったが、実使用テストの結果、浴槽には相談者の申し出にあるような傷は見られなかった。苦情同型品のパッケージ写真から、苦情品と苦情同型品とで丁番の構造が異なっていた可能性も考えられたが、苦情品を確認することができなかったため、浴槽の内壁に傷がついた原因や、商品に問題があったかは不明であった。
苦情品及び苦情同型品のプリント部ではプリントがない部分に比べて吸水性及び吸放湿性が低かった。そのためプリント部では、就寝中にかいた汗やそれが気化した湿気がプリントのない部分よりも残りやすく、べとつきや蒸れ、衣類の肌への張り付きが起こりやすいと考えられた。
相談者が着用してかゆみを感じた苦情品のズボンは、JISに基づく繊維の組成混用率試験を実施した結果、表示ど
おり綿 100％であった。そのため、かゆみの原因は繊維組成が表示と異なっていたことによるものではないと考えられた。
苦情品の中綿の組成混合率を調べたところ、苦情品の中
綿の組成表示は、家庭用品品質表示法の繊維製品品質表
示規程に定められた誤差の許容範囲を大幅に超えるものであったことから、同法に抵触するおそれがあると考えられた。
苦情品は、外観調査の結果から、開具（ひらきぐ）脇の樹脂製部品に強度を超える何らかの強い力が一度に加わり破損したものと考えられた。なお、破断面の起点付近には、ボイド（成形不良に伴う空洞）や異物の巻き込みといった製造上の不良は確認されなかった。商品の強度については、新品の苦情同型品を入手できなかったた
め、十分であったかどうかの確認、判断はできなかった。
苦情同型品の生地を洗濯した際の洗濯液には若干の着色がみられたものの、洗濯堅ろう度は変退色、汚染ともに 4級と判定された。また、苦情品は、いずれも 4 級以上の判定であった。しかし、苦情品は相談者によって既に複数回洗濯されており、新品時の状態については不明である。
苦情品は、USB コネクタ付近の断線によって、電源を入れてもヒーターに電力が供給されず、温かくならなかったものと考えられた。なお、断線箇所について、使用の過程で完全に断線に至ったものと考えられるが、外観上は

42

SNO. 商品名

59

60

61

62

63

64

依頼内容

ブラウ
ス

ブラウスを日光にあてた
ところ、異臭がした。においの成分を調べてほし
い。

ワイシ
ャツ

ノンアイロンをうたった
ワイシャツを洗濯機で洗って干したところ、しわが残った。商品に問題がないか調べてほしい。

靴用パッド

靴内側のかかと部分に貼り付ける靴用パッドを使用していたところ、片足側の靴用パッドが破損
し、足に色移りが生じた。商品に問題がないか
調べてほしい。

サポー
ター

巻くだけで暖かくなるというサポーターを使用したが、暖かいと感じない。商品に問題がないか
調べてほしい。

サングラス

3 年前に購入したサング
ラスのつるが破損した。
破損した原因を調べてほしい。

杖

杖を使用中に杖先が外れた。商品に問題がないか
調べてほしい。

テスト結果概要
特に異常はみられず、購入当初から異常があったかどうかについては不明であった。
モニターテストの結果、苦情品から感じられるにおいは、人によっては不快に感じるものであった。苦情品にはホルムアルデヒドの含有は確認されなかったが、トルエンと推定される成分が微量放散されていることが確認され、そのほかにも推定できなかった成分が検出された。ただし、これらの成分の、相談者が感じたにおいへの関与までは不明であった。
苦情同型品は形態安定性に係る JIS 基準を満たしていた。また、脱水時間が異なるものを吊り干し乾燥させたものをモニターに評価してもらったところ、脱水時間が短いほど、しわが気にならないと感じるモニターが多い傾向にあった。なお、脱水時間が短い条件でも仕上がりに不満を感じるモニターもわずかにいたことから、仕上
がりに関しては、人による評価に差が出ることが考えられた。
苦情品と苦情同型品のパッドに内蔵されているクッショ
ンから摩擦によって綿布に色移りがするか調べたとこ
ろ、苦情品を乾燥条件で摩擦させた場合のみ、色移りが確認された。苦情品と苦情同型品のクッションでは、調べた限りでは材質等に大きな差異はみられなかったが、苦情品では歩行時の摩擦等で表面生地がはがれてクッションが露出し、脆化等が進み、摩擦により足や靴に移行、付着した可能性等が考えられた。
苦情同型品を用いてモニターテストを行ったところ、15分間の着用でわずかにでも暖かさを感じたモニターは少なくはなく、着用直後に比べて温度上昇もみられたた
め、商品に問題があるとまでは言えなかった。ただし、テレビの広告でうたわれていた効果とは乖離（かいり）があるとの回答は多かった。
苦情品は右側のつるに過大な応力が繰り返し加わったことで、つるの表裏及び内部に亀裂が発生、進展したことで破断したものと考えられた。また、破断面にはねじり方向の応力が加わっていた痕跡が見られたほか、破断していない左側のつるにも干渉痕や亀裂が見られたことから、つるを折りたたんだ状態で、押し付けられるなどの過大な負荷がかかっていた可能性が考えられた。
苦情品は SG 基準の繰り返し試験で異常が見られなかった
ほか、使用状況を模したテストでも、杖先部に緩みが生じなかったことから、商品に問題があるとは言えなかった。なお、苦情品には結合部のねじが緩んだ状態で使用されたと考えられる形跡が見られたが、取扱説明書には、杖先部が使用に伴い緩む可能性があること、また、緩んだ際には締めてから使用する旨の記載が見られた。

43

SNO. 商品名

依頼内容

65

足首ウ
ォーマ
ー

絹が含まれると表示された足首ウォーマーの手触りが絹とは思えない。表示に問題がないか調べて
ほしい。

66

電熱ウ
エア
（グロ
ーブ）

電熱ウエア（グローブ）のバッテリーを充電中、AC アダプターから発煙した。発煙した原因を調べてほしい。

眼鏡

６カ月前に購入した眼鏡のつるが破損した。商品に問題がないか調べてほ
しい。

電子体
温計

電子体温計を使用すると、他の銘柄よりも体温が低く表示される。商品に問題がないか調べてほ
しい。

67

68

69

シャン
プー

70

ヘアト
リート
メント

71

ほくろ
取りク
リーム

72

ほくろ
取りク
リーム

徐々に白髪を染めるとう
たったシャンプーを使用したが、染まらなかった。商品に問題がないか
調べてほしい。
新たに購入したヘアトリートメントが、これまでのものに比べてにおいがなく、薄まっていると感じた。商品に問題がない
か調べてほしい。
ほくろ取りクリームを顔面に使用したところ、使用した部分をやけどした。商品に問題がないか
調べてほしい。
ほくろ取りクリームを顔
面のほくろに使用したと
ころ、周辺をやけどしテスト結果概要
苦情品の品質表示には「絹・ポリエステル・その他」と記載されており、JIS に基づく混用率試験の結果、表示上の問題はなかった。ただし、苦情品の絹の混用率は、販売サイトの表示を大きく下回るものであったことから、
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）上問題となるおそれがあると考えられた。
苦情品はバッテリーを充電中に、充電器の回路基板に実装されたダイオードに何らかの故障が生じたことで異常
発熱・発煙し、付近の基板の一部を焦がしたものと考えられた。また、電解コンデンサに若干の膨張がみられ、ダイオードの故障の影響を受けた可能性が考えられたほか、抵抗が破損しており、購入当初から異常があった、もしくは相談者による分解の際に損傷した可能性が考えられた。
苦情品は智（レンズやリム等と、テンプルの丁番をつなぐ部品）に過大な力が加わって破損したと考えられた。
なお、苦情同型品を用いて、JIS B 7285「眼鏡」に準じて耐久性試験を実施した結果、智等に破損が生じなかったことから、商品に問題があるとは言えなかった。
苦情品は JIS に基づく恒温水槽での温度測定（実測検温）で、測定値に異常はみられなかった。また、モニタ
ーテストにおいても正しい測り方で予測検温と実測検温を実施すると、苦情同型品や参考品との明らかな差はな
く、苦情品に問題はみられなかった。なお、誤った測り方として、測定準備完了前に検温を開始すると、苦情品、苦情同型品ともに予測検温は低めの結果となった。
苦情品は繰り返し使用することで、徐々に染毛されてい
くもののようであったが、繰り返し使用しても白髪を目立たなくさせる効果が十分に得られるとは限らないものと考えられた。

相談者が使用して内容物が薄められていると感じた苦情
品の動粘度は苦情同型品よりも 1 割程度低かったものの、そのほかの物性及び成分など、調べた限りではそれ以外に大きな差異はみられなかった。

苦情品のクリームは強アルカリ性であり、皮膚に適用す
ると化学熱傷を引き起こすおそれがあると考えられた。

苦情品のクリームは強アルカリ性であり、皮膚に適用す
ると化学熱傷を引き起こすおそれがあると考えられた。

44

SNO. 商品名

依頼内容

テスト結果概要

た。商品に問題がないか
調べてほしい。

73

ヘアド
ライヤ
ー

ヘアドライヤーを使用したところ、吹き出し口付
近が変形した。原因を調べてほしい。

74

ヘアド
ライヤ
ー

ヘアドライヤーを使用していたところ、吹き出し
口から火が出た。原因を調べてほしい。

75

ヘアド
ライヤ
ー

ヘアドライヤーの吹き出
し口から火花が出て故障した。故障した原因を調べてほしい。

76

歯ブラ
シ

歯ブラシに内蔵されている電池の残量表示が不安定になった。商品に問題がないか調べてほしい。

77

電気か
みそり

電気かみそりのヘッドが外れる。ヘッドが外れる
原因を調べてほしい。

苦情品は吹き出し口周辺に変形がみられたが、動作に異常はなく、変形が生じるような熱が内部から発生した痕跡はみられなかった。苦情同型品を用いて、吹き出し口
周辺を覆った状態で使用したところ、苦情品と同様な変形がみられたことから、使用の際、吹き出し口周辺が何かで覆われた状態であった、もしくは何らかの外部からの熱源の影響によって異常な高温となり、変形に至った可能性が考えられた。
苦情品は使用過程で電源コードの屈曲が繰り返された結果、複数箇所で電源コードの導線が一部または完全に断線し、完全に断線した導線の端部同士が断続的な接触を繰り返すことによって発熱・発火したほか、導線同士が接触（ショート）したことによって発熱・発火したものと考えられた。また、苦情品の吹き出し口には、明らかに発火していた痕跡はなかった。なお、苦情品は、電源コードの本体との接続部における保護のためのブッシン
グが外れており、この状態で使用したことより、断線しやすくなっていた可能性が考えられた。
苦情品は、モーターのブラシ、整流子部分の異常により、通電してもモーターが回転しなかったことで電熱線が過熱し、サーモスタットによる保護機能が働いたものと考えられた。また、発生した火花については、モータ
ーに異常が発生したことによるもの、もしくは、サーモスタットが働いた際のものと考えられた。なお、モーターのブラシ、整流子部分の異常は、異物や髪の毛の絡まり等に起因する可能性が考えられたが、明確な痕跡は残っておらず、原因は不明であった。
苦情品は、電池残量確認ボタン部分が、スイッチではなく金属シャフトとワイヤーを接触させる簡易的なスイッチであったことから、ボタンを押す際の力や角度、シャフトやワイヤー表面の状態によって点灯が不安定になったものと考えられた。実際、電池残量確認ボタンを押す
際、指の腹で押すとランプの点灯が不安定になる場合もあるが、爪を立てるように中心部を押すと安定して点灯した。なお、苦情品は簡易的な防水構造を有するものの、パッケージにあるように使用後は水気を拭き取り、
換気の良い場所で保管する必要があると考えられた。
苦情品はシェービングユニット（ヘッドの部分）の本体と嵌合（かんごう）する切り欠き部分が、経年使用に伴い摩耗し、外れやすくなったものと考えられた。苦情品、苦情同型品のシェービングユニット側の嵌合部の寸法を調査したところ、摩耗のためか、嵌合部の外径は苦45

SNO. 商品名

依頼内容

EMS 機
器

EMS 機器を使用したとこ
ろ、肩をやけどした。商品に問題がないか調べて
ほしい。

いびき
防止器

いびき防止器をのど元に取り付けて使用したとこ
ろ、のどをやけどした。
やけどした原因を調べて
ほしい。

80

バスタ
オル

綿 100％と表示されたバスタオルを染色したとこ
ろ、うまく染まらなかった。組成表示に問題がな
いか調べてほしい。

81

電動爪
削り

電動爪削りを使用したところ、爪が削れなかった。商品に問題がないか
調べてほしい。

浴用タオル

絹 100％と表示された浴用タオルが 1 週間の使用で傷みが生じた。表示に問題がないか調べてほし
い。

78

79

82

83

シュレ
ッダー

シュレッダーの AC アダ
プターのコードから発煙した。発煙した原因を調べてほしい。

84

スマー
トウォ
ッチ

スマートウォッチの充電
中に、スマートウォッチと充電器が溶けた。商品

テスト結果概要
情同型品より苦情品の方がわずかではあるが小さかった。
苦情品は首に掛けて使用する EMS 機器であり、業界団体
が定める家庭用 EMS 機器の自主基準の適用範囲外のもの
ではあるが、この基準を超えるような EMS 出力は確認されなかった。しかし、4 つあるパッドそれぞれの肌への密着の程度や、肌の水分状態によっては、EMS 出力に重畳した直流成分により、皮膚(水分)の電気分解が起こり、化学やけどを負った可能性が考えられた。
苦情品は、就寝時に長時間、のど元に当てて使用され、いびきの音を検知してパルス出力が継続し、出力に重畳した直流成分により皮膚(水分)の電気分解が起こり、化学やけどを負った可能性が考えられた。なお、苦情品
は、取扱説明書の記載と異なり、いびきの大きさや長さ、反応によっては、パルス出力が途切れずに継続することがあった。
苦情同型品について、JIS に基づく繊維の組成混用率試験を実施した結果、表示どおり、綿 100％であった。なお、
混用率試験が実施できなかった苦情品の濃く染まっている部分と薄く染まっている部分をマイクロスコープと FTIR により調べた結果、染色の有無以外、苦情同型品と繊維の特徴や素材に差異はみられなかった。
苦情品の外観には破損や変形などの異常はなく、指の模型とネイルチップを用いたテストの結果、動作に異常はみられなかった。使用の際は、半円を描くように左右に本体を動かすことにより爪を削ることができるが、回転刃が本体表面（金属枠）より奥まった位置にあり、指の先端部から爪がある程度伸びていないと、回転刃まで届
かないため、爪を削ることができない構造であった。

苦情同型品について、JIS に基づく混用率試験を実施した
結果、表示どおり絹 100％と考えられた。

苦情品は、AC アダプターのブッシュの根元で電源コードの被覆が損傷し、露出した心線が接触した際に火花を上げて発煙したものと考えられた。被覆が損傷した原因については、一般的に経年劣化や繰り返しの屈曲による影響などが考えられるが、相談者の申し出によれば、苦情品は購入から 1 年未満であり、利用頻度も高くなかったとのことから、適切な取り扱いがされていたのであれ
ば、購入当初から損傷していた可能性も考えられた。
苦情品は、充電器の充電端子周辺には損傷がみられた
が、スマートウォッチ本体の充電端子に損傷はなく、損
傷箇所が一致しないことから、スマートウォッチ本体が46

SNO. 商品名

依頼内容

テスト結果概要に問題がないか調べてほしい。

充電されていない状態で事故が発生した可能性が考えられた。なお、相談者の申し出状況とは一致しないが、ス
マートウォッチ本体、充電器、金属製のベルトの損傷状態から、充電器の充電端子がベルトを介して短絡した状態となって発熱・溶融し、その熱の影響によってスマー
トウォッチ本体に損傷が及んだ可能性が考えられた。
苦情品は AC アダプターの DC プラグを接続した状態でノートパソコン（本体）を移動した際や、コードが引っ張られた際等に意図せず大きな荷重が加わったことで、DC
プラグ先端が破損した可能性が考えられた。また、破損した状態の DC プラグを差し込もうとしたことにより、DC
プラグ外周のマイナス極と内部のプラス極が接触、短絡したことで火花が出たものと考えられた。
苦情品は充電の際、USB Type-C レセプタクルの接続端子部において、電源である VBUS 端子と GND 端子が短絡に近い状態となって発熱・発煙に至った可能性が考えられた。その原因として、接続部の元素分析にてナトリウム（Na）や塩素（Cl）等が検出されたことや、異物のようなものが確認されたことから、これらを介して VBUS 端子と GND 端子または GND 端子に接続されるミッドプレート
やシェルが短絡に近い状態となった可能性が考えられた。なお、これらが苦情品に付着していたのか、USB ケー
ブルに付着していたのかは不明であった。
苦情品は、液晶パネルの右端、下から 1/4 程度の部分にわずかな割れが確認され、ここを起点に、映像に縦線、横線が入る等の異常が生じていた。苦情品を購入後、1 カ
月半は正常に視聴が可能であったとのことから、異常が生じるまでの過程で、意図せず液晶パネルの端部に何らかの衝撃が加わった可能性が考えられた。
苦情品に生じた穴は、テント室内側から何らかの要因に
より局所的に地面側に押し付ける力が加わり、テント本
体、フットプリント、地面が擦れ合ったときに生じた可能性が考えられた。テント生地の耐摩耗性についての公的な基準はなく、また苦情品のテント本体とフットプリ
ントの劣化については、同一の素材で作られた新品が入
手できなかったことから検証できなかった。
苦情品は容器内部のキャンドルが燃え尽きた状態で、銘柄名が特定できず、苦情同型品を入手することができなかったため、商品として問題があるかの検証は行えなかった。なお、燃焼時の容器底面の温度を調べるために用いたキャンドルでは、中心部のキャンドルが溶けるのみ
で周囲までは溶けず、苦情品のように燃え尽きることはなかったことから、苦情品は何らかの要因で炎が大きくなるなどの異常燃焼が起こり、底面温度が異常上昇したものと考えられた。

85

ノート
パソコ
ン

ノートパソコンの充電ア
ダプターの DC プラグ先端が破損した。プラグの先端が破損した原因を調べてほしい。

86

モバイ
ルバッ
テリー

モバイルバッテリーを充電していたところ発煙した。商品に問題がないか
調べてほしい。

液晶テ
レビ

液晶テレビの画面が破損し、メーカーから外的要因によるものと言われたが、納得できない。破損の原因を調べてほしい。

88

テント

テントの一回目の使用
後、底に複数の小さな穴が開いていた。商品に問題がないか調べてほし
い。

89

アロマ
キャン
ドル

アロマキャンドルをトイレの棚に置いて使用していたところ、棚が焦げた。商品に問題がないか
調べてほしい。

87

47

SNO. 商品名

90

91

92

93

94

95

依頼内容

ペット
フード

ペットフードを購入した
ところ、品質が疑わしい。商品に問題がないか
調べてほしい。

ペット
フード

ペットフードから腐った
ようなにおいがする。品
質に問題がないか調べて
ほしい。

ペット
フード

ペットフードを与えたと
ころ、鳥が死んだ。金属中毒の疑いがあることか
ら、商品に含まれる重金属類を調べてほしい。

刈払機

刈払機を使用中にエンジンが停止した。エンジンが停止した原因を調べて
ほしい。

用具入
れ
（缶）

子どものおもちゃ入れとして使用していた用具入れ（缶）を使用中、バリ等で子どもが指を切った。商品に問題がないか
調べてほしい。

ドライ
ブレコ
ーダー

ドライブレコーダーを手で持っていたところ、手のひらをやけどした。商品に問題ないか調べてほしい。

テスト結果概要
苦情品の酸化劣化を疑い、測定時、賞味期限を超えていたが、含まれる油脂の酸化の程度の指標となる過酸化物
価を調べたところ、「ペットフードの表示に関する公正競争規約・施行規則 解説書」における、賞味期限を設定する際の参考値を超えてはいなかった。苦情品と原材料の配合等が同じで、賞味期限内の同型品を入手することができなかったため、これ以上の問題点の究明は困難であった。
苦情品の生菌数は、調べたすべての個体で検出限界以下
であり、腐敗はしていないと考えられた。また、苦情品に含まれる油脂の過酸化物価は、調べたいずれの検体でも検出限界以下で、ペットフード公正取引協議会による参考値を満たしていたことから、苦情品の品質に問題があるとまでは言えないと考えられた。ただし、苦情品に含まれる油脂の酸価は食品衛生法における油脂を用いた即席めんの基準よりも高く、変敗臭の要因となることもあると考えられた。
国内には鳥用のペットフードの安全性に関する公的な規格・基準はないため、苦情品について、参考までに、飼料安全法の家畜及び家きんに給与される配合飼料の管理基準にある重金属等を調べた結果、いずれも基準を下回っていた。
苦情品はエンジンが停止する現象が再現しなかったが、エアクリーナーの汚れの状況やスパークプラグの電極周辺の色等から、エアクリーナーの目詰まりによって吸気が妨げられたり、暖機状態（使用時間）及びエンジン停止直前の周囲の状況や気温など気象条件等で吸入する空気の条件が変化したことで、エンジンが動作し続けるための燃料と空気の比率が崩れ、一時的にエンジン停止に至るような要因があったものと推察された。
苦情品のレバーバンドの端部と本体上部の接合箇所について、参考までに日本の玩具安全基準、米国安全規格テ
ストに基づくシャープエッジテストを行った。レバーバ
ンド端部は“潜在的に危険な鋭い縁部”と判定されたが、接合箇所は、“人体傷害の恐れにつながる鋭い縁部を持っている”とまでは判定されなかったものの、擦り傷を生じさせる可能性があると考えられた。調査結果か
ら、販売者の公式サイトの記述にもあるとおり、特に子どもが接触するとけがをするおそれがあると考えられた。
苦情品は、メイン基板の CPU が高温の状態で通電したときに、画面が映らない現象が発生し、それと共に LED が異常発熱することが分かった。また、夏場の車内など、実際の使用環境下でも同様の現象が確認できたことか
ら、苦情品はドライブレコーダーとして十分に機能しな48

SNO. 商品名

依頼内容

96

車載用
FM ト
ランス
ミッタ
ー

車載用ＦＭトランスミッ
ターを使用していたとこ
ろ、シガーソケットへの差し込み部付近が溶けていた。溶けた原因を調べ
てほしい。

97

車載用
電気ポ
ット

車載用電気ポットから発火した。商品に問題がな
いか調べてほしい。

自転車

自転車で走行中に転倒してけがをした。確認した
ところ、前車輪のスポークが破損していた。商品に問題がないか調べてほ
しい。

99

自転車

自転車で坂を下りている
時、前車輪がロックしたため転倒した。商品に問題がないか調べてほし
い。

100

自転車

自転車で走行中にハンドルが破損したため転倒

98

テスト結果概要
い状態があると考えられた。しかし、苦情同型品が入手できなかったことから、仕様に問題があるのか、単品不良なのかまでは特定できなかった。
苦情品は、電源回路のコイルの異常発熱により、接触していたケースが溶融したものと考えられた。なお、苦情
品にスマートフォンを接続して FM 電波を送信するだけであれば、電源基板からの発熱も小さく、動作に大きな支障は生じにくいと考えられたが、USB ポートを使用すると、電源基板上の部品が大きく発熱したことから、これらの影響によってコイルが劣化し、異常発熱につながった可能性が考えられた。
苦情品は、電源プラグ付近には焼損や溶融がみられなかったことから、本体に何らかの異常が生じて焼損に至った可能性が考えられた。苦情品は防水構造ではなかったため、使用過程における内部への水の浸入等により、制御基板等に腐食が発生し、保護機能が働かずに異常過熱に至った可能性も考えられたが、焼損が激しく、原因の特定には至らなかった。
苦情品の後車輪と苦情同型品の前車輪のスポーク張力及び、苦情品と苦情同型品の前車輪のスポークの引張強度は JIS の基準を満たしており、商品に問題はみられなかった。苦情品のスポークが破損した原因は、走行中に前車輪に何らかの異物を巻き込んだためと考えられた。苦
情品の破損したスポークが緩やかに大きく湾曲していたことから、苦情同型品による再現試験で巻き込ませた鉄製のパイプよりも柔らかい異物を巻き込んだものと考えられるが、異物の特定には至らなかった。
苦情品の前車輪がロックした原因は、ダイナモ式前照灯のランプホルダとヘッドケースを接続するねじおよび取り付けナットを、走行中に前車輪のスポークに巻き込んだためと考えられた。ダイナモ式前照灯が傾いていたのは、ランプホルダとヘッドケースを接続するねじを、走行中に前車輪のスポークに巻き込んだ際に、車輪の回転方向に引っ張られたことによると考えられた。現状、これらのねじとナットの締め付け状態に問題はみられないことから、前車輪にダイナモ式前照灯を巻き込んだ原因
は、ダイナモ式前照灯を車輪側に押し付ける何らかの力が加わったためであると考えられたが、特定には至らなかった。なお、ダイナモ式前照灯の取り付け台座には車輪側に向かって曲がった後に反対側に向かって曲げ直した痕跡がみられることから、事故以前に修理された経緯があると考えられたが、修理と本件事故の関連についても不明であった。
苦情品のハンドルバーは、ステムのバリによって生じた傷を起点として亀裂が発生し、乗員の体重や制動時にか49

SNO. 商品名

依頼内容

テスト結果概要

し、顔にけがをした。破
損した原因を調べてほしい。

かる力などの繰り返しの応力が加わり、徐々に後側から前側に亀裂が進展し、最終的に破断に至ったものと考えられた。なお、苦情同型品が入手できなかったことから、ステムの縁にみられたバリが苦情品のみの問題か、商品全体の問題かまでは不明であった。
苦情同型品の前ホークの曲げ強度と衝撃強度について調
べたところ、JIS の基準を満たしており、苦情品についても商品に問題はなかったものと考えられた。なお、苦情品の前ホークが変形した原因については不明であるが、可能性のひとつとして、左側に転倒した際に、ホークス
テムを軸にして前車輪を右回転させるように体重がかかったことが考えられた。
苦情品は、内部のリチウムイオン充電池が激しく焼損しており、充電池の破裂により、本体ケースのふたを吹き飛ばしたものと考えられた。苦情品の内部に使用されていた回路基板には変形やすすの付着がみられたものの、焼損はみられなかったことから、充電池の内部で発生した短絡等により破裂した可能性が高いと考えられるが、焼損が激しく、原因の特定には至らなかった。
苦情品の破損部である後ヒンジと後フレームの溶接部の破断面を観察したところ、製造時に生じた多種の溶接欠陥等が複数見られ、新品時から溶接部の強度が著しく低い状態であったと推察された。この状態の苦情品を使用したことで、溶接ビード内部の溶接欠陥を起点とした疲
労亀裂が発生・進展し、溶接部の強度がさらに低下して最終的に破断に至ったものと推測された。なお、苦情同型品においても、JIS D 9301:2019「一般用自転車｣に定められた、｢フレーム体のペダル力による疲労強度｣を行ったところ、規定された負荷回数の半分程度の回数で苦情品と同じ溶接箇所が破損した。破断面には苦情品と同様の溶接欠陥が観察されており、当該商品のフレームの強度には問題があると考えられた。
苦情品の破損部である前フレームと前ヒンジの溶接部の破断面には、製造時に生じた多種の溶接欠陥等が複数見られ、新品時から溶接部の強度が著しく低い状態であったと推察された。この状態の苦情品を使用したことで、主に溶接ビード内部の溶接欠陥を起点とした疲労亀裂が発生・進展し、溶接部の強度がさらに低下して最終的に破断に至ったものと推測された。苦情品の溶接部と同じ構造を有した苦情同型品が入手できなかったため、苦情品の溶接部の問題点が、単品不良か、同じ製造時期のものに共通した不良(ロット不良)かは不明であった。
苦情品の破損部である後ヒンジと後フレームの溶接部の破断面を観察したところ、後ヒンジの形状により、外観から見える溶接ビードの幅よりも実際に溶接された幅が

101

自転車
（マウ
ンテン
バイ
ク）

自転車で走行していたと
ころ、前ホークにゆがみが生じた。商品に問題がないか調べてほしい。

102

自転車
用充電
式ライ
ト

自転車用充電式ライトを使用していたところ、破裂して腹部をやけどした。商品に問題がないか
調べてほしい。

折りた
たみ自
転車

折りたたみ自転車で走行中にフレームが破損し、あごにけがをした。フレームが破損した原因を調べてほしい。

104

折りた
たみ自
転車

自転車のフレームが走行中に破断して転倒し、けがをした。フレームが破断した原因を調べてほし
い。

105

折りた
たみ自
転車

折りたたみ自転車のフレームが走行中に破断したため転倒し、手首を骨折

103

50

SNO. 商品名

依頼内容

テスト結果概要した。破断した原因を調べてほしい。

狭かったことや、製造時に生じた多種の溶接欠陥等が複数見られたことから、新品時から溶接部の強度が低い状態であったと推察された。この状態の苦情品を使用したことで、応力が集中しやすい溶接ビードの縁のモールドや、融合不良箇所等を起点とした疲労亀裂が発生、進展し、溶接部の強度がさらに低下して最終的に破断に至ったものと推測された。なお、苦情品と同じ銘柄名で現在販売されている商品では溶接部の構造が変更されていた。苦情品と同じ溶接部の構造を有した苦情同型品が入手できなかったことから、苦情品の溶接部の問題点が、単品不良によるものか、製造時期(ロット不良)によるものかは不明であった。
苦情品のフレームは、折りたたみ部の溶接部において、内周に溶け込み不良による未溶着面があり、主に走行時に加わった繰り返し曲げ応力の作用により、下側の未溶着面から複数の亀裂が発生・進展し、接合面積が減少した結果、最終的に上側で急速破壊し、破断したと考えられた。苦情同型品が入手できなかったため、苦情品の溶
接部の溶け込み不良が、単品不良か、同じ製造時期のものに共通した不良(ロット不良)かは不明であった。
苦情品のチェーンは、継ぎ手リンクのプレートの片方が外れたことで切れたと考えられた。プレートが外れた原因については、継ぎ手リンクのクリップの装着が不完全であった可能性や、継ぎ手リンク自体に何らかの不具合があった可能性も考えられたが、事故時の取り付け状況が不明であるため、原因の特定には至らなかった。
苦情品の電動アシスト自転車のアシスト比率は、道路交通法の定める基準の上限を大きく超えており、道路を通行することができないものであった。アシスト比率が大き過ぎると急発進や急加速、速度が出過ぎてしまう原因になり、事故につながるおそれがある。

106

折りた
たみ電
動アシ
スト自
転車

折りたたみ電動アシスト
自転車で走行中、フレー
ムの溶接部分が破断した。破断した原因を調べ
てほしい。

107

電動ア
シスト
自転車

電動アシスト自転車で走行中にチェーンが切れた。チェーンが切れた原因を調べてほしい。

108

電動ア
シスト
自転車

109

電動ア
シスト
自転車

110

電動ア
シスト
自転車

111

電動車
いす

使用している電動アシス
ト自転車が公道を走れるものなのか不安を感じる。アシスト比率に問題がないか調べてほしい。
電動アシスト自転車のア
シスト比率が低く感じる。アシスト比率を調べてほしい。
使用している電動アシス
ト自転車が公道を走れるものなのか不安を感じる。アシスト比率に問題がないか調べてほしい。
電動車いすで段差を乗り越えようとしたところ、前輪のキャスターが破損した。破損した原因を調べてほしい。

苦情品の電動アシスト自転車のアシスト比率は、道路交通法の定める基準を満たしており、新品の苦情同型品と比較して大きな差異はなかった。
苦情品は、走行速度 5～20km/h においてアシスト比率が道路交通法の基準上限値を超えており、基準を満たしていなかった。なお、苦情同型品は、道路交通法の定める基準を満たしていた。
苦情品のキャスターのプレートは、ガラス繊維により強化されたナイロン製のものと考えられた。破損したプレートは、ねじ部の周囲から破断が進展した痕跡がみられたものの、強度を低下させるような異常はみられなかった。また、繊維強化プラスチックであることから、破断

51

SNO. 商品名

依頼内容

112

電動キ
ックボ
ード

ネット通販で購入した電動キックボードを組み立てたところ、ハンドルを固定できない。ハンドルを固定できない原因を調べてほしい。

113

屋根材
（住宅
屋根用
化粧ス
レー
ト）

12 年間使用している瓦に塗膜のはがれや、ひび割れが生じている。原因を調べてほしい。

114

シャワ
ーヘッ
ド

シャワーを使用中にシャワーヘッドの部品が外れた。部品が外れた原因を調べてほしい。

テスト結果概要
が主に繰り返し力で進展したのか、一時的な衝撃で進展したのかについては、破断面から判断することができなかった。
苦情品は、ハンドルバー取り付け部の各々のねじ山が削れており、削れた際の金属粉がねじにかみ込むことでハンドルバーをねじ込むことが困難になったものと考えら
れ、ねじ山を清掃することで、ハンドルバーを取り付けることができた。また、ハンドルバーが取り付け面に接触した後、さらにねじ込んでもハンドルバーが回転することはなく固定され、申し出の事情は再現しなかった。
なお、ねじ山の削れについては、製造から相談者が組み立てようとして事象が生じるまでの間に発生したと考えられたが、どの時点で発生したものであるかまでは不明であった。
苦情品の表面の塗装の剥離は、屋根への施工前などに積み重ねられた瓦同士の接触により生じた可能性があること、苦情品の割れは、下の瓦の釘が突き出ていたなど何らかの突出物の上に設置され、さらに人が乗るなどしたことで生じた可能性があること(いわゆる踏み割れの類)、苦情品に正しく釘が使われていなかったこと、未使用で相談者宅にて保管されていた苦情同型品にも擦過痕を伴った塗装の剥離箇所がみられ、一部には補修した跡があること、苦情品と苦情同型品とで塗装の色に差が見られなかったことなどから、塗装の剥離及びひび割れ
は、12 年前の施工方法に起因している可能性が考えられた。
苦情品は吐水口のあるプレートを固定していたヘッドの樹脂部品に亀裂が生じ、使用時の負荷によって進展し、破断に至ったものと考えられた。しかし、苦情品の破断
面周辺には、強度を低下させる打痕や空隙（くうげき）などはみられず、構造に問題があったのか、使用過程で過大な力が加わったのかまでは特定できなかった。

52

資料６

外部試験機関へ委託したテスト
No.

1

2
3
4

5

6

7
8
9
10

11

12

13

14
15
16
17

テーマ又は品目

テスト項目名

規格・基準名

花粉症への効果をほのめか ステロイド 5 種（デキサメタ
した健康茶にステロイドが ゾン、ヒドロコルチゾン、プ含有
レドニゾロン、ベタメタゾ
ン、メチルプレドニゾロン）の分析
電動アシスト自転車
アシスト比率の測定
JIS D 9115「電動アシスト自
転車」
コート
組成混合率
JIS L 1903「羽毛試験方法」
コート
組成混合率
JIS L 1903「羽毛試験方法」
浴用タオル
繊維の混用率JIS L 1030-1「繊維製品の混用率試験方法－第 1 部：繊維
鑑別」
、JIS L 1030-2「繊維製品の混用率試験方法－第 2
部：繊維混用率」
ステロイドが検出された健 ステロイド 2 種（デキサメタ
康茶の類似商品でも検出！ ゾン、ベタメタゾン）の分析－検出された銘柄を飲用されている方は、医療機関にご相談を－
自転車
スポークの引張強度
JIS D 9420「自転車－スポー
ク及びニップル」
健康食品
クマリンの定量
健康茶
ステロイド（デキサメタゾン）の分析
米DNA 鑑定による品種判別
足首ウォーマー
繊維の混用率JIS L 1030-1「繊維製品の混用率試験方法－第 1 部：繊維
鑑別」
、JIS L 1030-2「繊維製品の混用率試験方法－第 2
部：繊維混用率」
足首ウォーマー
繊維の混用率JIS L 1030-1「繊維製品の混用率試験方法－第 1 部：繊維
鑑別」
、JIS L 1030-2「繊維製品の混用率試験方法－第 2
部：繊維混用率」
椅子（ダイニングチェア） 座面の静的強度試験
JIS S 1203「家具－いす及びスツール－強度と耐久性の試験方法」
椅子（ダイニングチェア） 脚部の静的側方強度試験
JIS S 1203「家具－いす及びスツール－強度と耐久性の試験方法」
自転車用ヘルメット
衝撃吸収性
SG 基準「自転車等用ヘルメッ
ト」（CPSA0056）
自転車用ヘルメット
保持装置の強さ
SG 基準「自転車等用ヘルメッ
ト」（CPSA0056）
自転車用ヘルメット
保持装置の性能
SG 基準「自転車等用ヘルメッ

53

No.

テーマ又は品目

テスト項目名

規格・基準名ト」（CPSA0056）

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

28

29

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

42
43

コップ
コップ
電動アシスト自転車

破面の調査
ひずみの調査アシスト比率の調査

杖

つえ先部の繰り返し試験

カーテン

遮光率

JIS D 9115「電動アシスト自転車」
SG 基 準 ｢ 棒 状 つ え ｣（CPSA0073）
JIS L 1055「カーテンの遮光性試験方法」

蜂蜜
蜂蜜
蜂蜜
健康茶

異性化糖添加判別
異性化糖添加判別
蜂蜜の組成基準ステロイド（デキサメタゾン）の分析
ペットフード
油脂の酸価・過酸化物価の測定検挙された事業者が販売し アシスト比率の調査
JIS D 9115「電動アシスト自た「電動アシスト自転車」の転車」
さらに 1 銘柄が道路交通法の基準に適合しないことが判
明
ワイシャツ
形態安定性
JIS L 1924「形態安定加工ワ
イシャツ試験方法及び評価
基準」
道路交通法の基準に適合し アシスト比率の調査
JIS D 9115「電動アシスト自ない電動アシスト自転車に
転車」
注意
健康食品
ケイ素の定量ペットフード
油脂の酸価・過酸化物価の測
定
ペットフード
生菌数
寝具セット
接触冷感性の評価
JIS L 1927「繊維製品の接触
冷感性評価方法」
自転車
破断面観察
折りたたみ自転車
苦情同型品のフレーム体の JIS D 9301「一般用自転車」
ペダル力による疲労試験
健康食品
亜鉛の定量
子ども服
吸放湿性
JIS L 1954「生地の経時的吸放湿性試験方法」
ズボン
洗濯堅ろう度JIS L 0844「洗濯に対する染色堅ろう度試験方法」
健康茶
ステロイド（デキサメタゾン）の分析
SNS 上の広告を見て購入した 表示（中国語の翻訳）
海外製クリームによる皮膚障害が発生！
自転車（マウンテンバイク） 前ホークの強度
JIS D 9301「一般用自転車」
米
米の品質試験

54

No.

テーマ又は品目

テスト項目名

44
45

米
パジャマ

産地判別試験
繊維の混用率46

バスタオル

繊維の混用率47

電動アシスト自転車

アシスト比率の調査

48

電動アシスト自転車

アシスト比率の調査

49
50
51
52
53
54

ペットフード
カニの缶詰
乾燥ひじき
ガラス製ジョッキ
ガラス製ジョッキ
ソファ

重金属
DNA 鑑定による動物種同定
植物種の同定破断面観察
残留ひずみの調査
強度試験

55

椅子

座面の耐久性試験

56

折りたたみ電動アシスト自 破断面解析(マクロ観察)
転車
折りたたみ電動アシスト自 破断面解析(マイクロ観察)
転車
折りたたみ電動アシスト自 破断面解析(組織観察)
転車

57
58

規格・基準名JIS L 1030-1「繊維製品の混用率試験方法－第 1 部」、JIS
L 1030-2「繊維製品の混用率
試験方法－第 2 部」
JIS L 1030-1「繊維製品の混用率試験方法－第 1 部」、JIS
L 1030-2「繊維製品の混用率
試験方法－第 2 部」
JIS D 9115「電動アシスト自転車」
JIS D 9115「電動アシスト自転車」

JIS S 1203「家具－いす及びスツール－強度と耐久性の試験方法」
JIS S 1206「オフィス用回転椅子 安定性、強度及び耐久性の試験方法」

55

資料７

令和5年度 教育研修事業 業務実績 (145回)

集合研修
定員充
足率

満足度
回答者
数

満足度
(５段階
評価)

満足度
回答率

0

72.2%

50

4.7

96.2%

0

0

122.9%

75

4.7

87.2%

1

0

4

104.2%

64

4.8

85.3%

うち相談 うちその他 うち聴講者
（国家公務
員
員）

開催場所 オンライ（共催先） ン配信

指定講座

消費者行政職員研修 【新設】管理職講座

相模原

★

2

日間

2023年5月25日

2023年5月26日

72

52

51

0

1

0

消費者行政職員研修 【新設】管理職講座

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信★

2日間

2023年5月25日

2023年5月26日

70

86

84

2

0

★

3

日間

2023年6月21日

2023年6月23日

72

75

70

0

研修分類

講座名・テーマ

消費者行政職員研修 職員講座

●

相模原

日数

実 施 時 期（始期）

実施時期（終期）予定人員 受講者数 うち行政職員

うち聴講者
（国家公務
員以外）

消費者行政職員研修 【新設】基礎力強化研修 行政職員向け１ 1回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2023年4月25日

2023年4月25日

70

77

75

1

1

0

0

110.0%

66

4.7

85.7%

消費者行政職員研修 【新設】基礎力強化研修 行政職員向け１ ２回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2023年8月9日

2023年8月9日

70

74

73

0

1

0

0

105.7%

64

4.8

86.5%

消費者行政職員研修 【新設】基礎力強化研修 行政職員向け１ ３回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2024年3月7日

2024年3月7日

70

29

27

2

0

0

0

41.4%

25

4.6

86.2%

消費者行政職員研修 基礎力強化研修 行政職員向け２ １回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2023年7月12日

2023年7月12日

70

73

70

2

1

0

0

104.3%

68

4.6

93.2%

消費者行政職員研修 基礎力強化研修 行政職員向け２ ２回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2023年11月7日

2023年11月7日

70

44

41

1

2

0

0

62.9%

39

4.6

88.6%

★

2

日間

2023年6月15日

2023年6月16日

50

50

45

3

2

0

0

100.0%

49

4.8

98.0%

1

日間

2023年9月14日

2023年9月14日

40

36

34

0

2

0

0

90.0%

36

4.8

100.0%★

3日間

2023年5月15日

2023年5月17日

72

72

3

69

0

0

0

100.0%

70

4.9

97.2%

消費者行政職員研修 PIO-NETデータ活用セミナー
消費者行政職員研修

消費者行政職員研修支援コース(地方公共団体への講師派遣事業)【リアルタイム配信とオンデマンド
配信】

消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座

相模原
沖縄県

●

相模原

消費生活相談員研修 【新設】基礎力強化研修 相談員向け１ １回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2023年4月26日

2023年4月26日

70

58

0

57

1

0

0

82.9%

57

5.0

98.3%

消費生活相談員研修 【新設】基礎力強化研修 相談員向け１ ２回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2023年8月10日

2023年8月10日

70

62

5

56

1

0

0

88.6%

54

4.9

87.1%

消費生活相談員研修 【新設】基礎力強化研修 相談員向け１ ３回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2024年3月8日

2024年3月8日

70

39

2

37

0

0

0

55.7%

36

4.9

92.3%

消費生活相談員研修 基礎力強化研修 相談員向け２ １回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2023年7月13日

2023年7月13日

70

71

4

67

0

0

0

101.4%

68

4.8

95.8%

消費生活相談員研修 基礎力強化研修 相談員向け２ ２回目

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

★

1

日間

2023年11月8日

2023年11月8日

70

44

3

40

1

0

0

62.9%

39

4.9

88.6%

相模原

★

3

日間

2023年5月29日

2023年5月31日

72

72

1

71

0

0

0

100.0%

68

4.9

94.4%

相模原

★

3

日間

2023年6月28日

2023年6月30日

72

71

0

71

0

0

0

98.6%

67

4.8

94.4%

★

30 日間

2023年7月6日

2023年8月4日

300

264

4

250

2

0

8

88.0%

219

4.8

83.0%

相模原

★

3

日間

2023年7月10日

2023年7月12日

72

74

0

72

0

0

2

102.8%

71

4.8

95.9%

相模原

★

3

日間

2023年8月23日

2023年8月25日

72

74

0

72

0

0

2

102.8%

70

4.7

94.6%

★

30 日間

2023年8月10日

2023年9月8日

300

279

6

255

1

0

17

93.0%

222

4.6

79.6%

相模原

★

3

日間

2023年9月4日

2023年9月6日

72

72

0

71

0

0

1

100.0%

69

4.8

95.8%

相模原

★

3

日間

2023年10月11日

2023年10月13日

72

73

1

70

0

0

2

101.4%

69

4.8

94.5%

★

30 日間

2023年10月4日

2023年11月2日

300

328

10

306

0

0

12

109.3%

265

4.9

80.8%

相模原

★

3

日間

2023年10月23日

2023年10月25日

72

74

1

71

0

0

2

102.8%

73

4.9

98.6%

相模原

★

3

日間

2023年12月13日

2023年12月15日

72

74

1

71

0

0

2

102.8%

62

4.8

83.8%

★

30 日間

2023年11月22日

2023年12月21日

300

281

2

265

0

1

13

93.7%

234

4.7

83.3%

相模原

★

3

日間

2023年5月10日

2023年5月12日

72

69

1

68

0

0

0

95.8%

63

4.8

91.3%

相模原

★

3

日間

2023年6月5日

2023年6月7日

72

73

0

71

0

0

2

101.4%

64

4.7

87.7%

★

30 日間

2023年6月12日

2023年7月11日

300

299

4

277

2

6

10

99.7%

250

4.7

83.6%

【新設】専門・事例講座（インターネット取引に関する消費者トラブル
消費生活相談員研修 －デジタル・プラットフォームに関する新法の消費生活相談への影響を含めて－）１回目【新設】専門・事例講座（インターネット取引に関する消費者トラブル
消費生活相談員研修 －デジタル・プラットフォームに関する新法の消費生活相談への影響を含めて－）２回目【新設】専門・事例講座（インターネット取引に関する消費者トラブル
消費生活相談員研修 －デジタル・プラットフォームに関する新法の消費生活相談への影響を含めて－）オンデマンド配信【新設】専門・事例講座（金融・保険関連の消費者トラブル
消費生活相談員研修－金融サービスのデジタル化への法制度の対応を踏まえ－）１回目【新設】専門・事例講座（金融・保険関連の消費者トラブル
消費生活相談員研修－金融サービスのデジタル化への法制度の対応を踏まえ－）２回目【新設】専門・事例講座（金融・保険関連の消費者トラブル
消費生活相談員研修 －金融サービスのデジタル化への法制度の対応を踏まえ－）オンデマ
ンド配信【新設】専門・事例講座（特定商取引法関連の消費者トラブル－改正の消費生活相談員研修
ポイントや相談対応への影響も含めて－）１回目【新設】専門・事例講座（特定商取引法関連の消費者トラブル－改正の消費生活相談員研修
ポイントや相談対応への影響も含めて－）２回目【新設】専門・事例講座（特定商取引法関連の消費者トラブル－改正の消費生活相談員研修
ポイントや相談対応への影響も含めて－）オンデマンド配信【新設】専門・事例講座（通信サービス・端末の契約に関する消費者トラ
消費生活相談員研修
ブル－通信サービスの仕組みや業界の動向を踏まえ－）１回目【新設】専門・事例講座（通信サービス・端末の契約に関する消費者トラ
消費生活相談員研修
ブル－通信サービスの仕組みや業界の動向を踏まえ－）２回目【新設】専門・事例講座（通信サービス・端末の契約に関する消費者トラ
消費生活相談員研修 ブル－通信サービスの仕組みや業界の動向を踏まえ－）オンデマンド
配信【新設】専門・事例講座（キャッシュレス決済と消費者トラブル－割賦販
消費生活相談員研修
売法等の関係法令を含め－）１回目【新設】専門・事例講座（キャッシュレス決済と消費者トラブル－割賦販
消費生活相談員研修
売法等の関係法令を含め－）２回目【新設】専門・事例講座（キャッシュレス決済と消費者トラブル－割賦販
消費生活相談員研修
売法等の関係法令を含め－）オンデマンド配信

オンデマンド配信

オンデマンド配信

オンデマンド配信

オンデマンド配信

オンデマンド配信

●

●

●

●

●

消費生活相談員研修【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）製品安全に関する消費者トラブ
ル－幅広い相談対応のために－１回目

相模原

★

2

日間

2023年11月9日

2023年11月10日

72

73

5

67

0

0

1

101.4%

68

4.7

93.2%

消費生活相談員研修【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）製品安全に関する消費者トラブ
ル－幅広い相談対応のために－２回目

相模原

★

2

日間

2024年1月15日

2024年1月16日

72

46

2

42

1

0

1

63.9%

42

4.7

91.3%

消費生活相談員研修【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）製品安全に関する消費者トラブ
ル－幅広い相談対応のために－オンデマンド配信

オンデマンド配信★

30 日間

2023年12月14日

2024年1月12日

300

138

9

127

0

0

2

46.0%

107

4.8

77.5%

相模原

★

2

日間

2023年12月5日

2023年12月6日

72

74

2

70

0

1

1

102.8%

71

4.6

95.9%

鳴門

★

2

日間

2024年2月1日

2024年2月2日

72

43

8

35

0

0

0

59.7%

41

4.7

95.3%

★

30 日間

2024年1月23日

2024年2月21日

300

209

10

194

0

0

5

69.7%

156

4.5

74.6%

●

【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）霊感商法に関する消費者トラブ
消費生活相談員研修 ル－消費者契約法改正や寄付規制新法を踏まえた相談対応のために－１回目【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）霊感商法に関する消費者トラブ
消費生活相談員研修 ル－消費者契約法改正や寄付規制新法を踏まえた相談対応のために－２回目【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）霊感商法に関する消費者トラブ
消費生活相談員研修 ル－消費者契約法改正や寄付規制新法を踏まえた相談対応のために－オンデマンド配信

オンデマンド配信●

消費生活相談員研修【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）最新の情報セキュリティの仕組
みと消費者トラブルについて－SNSの広告等も含めて－１回目

相模原

★

2

日間

2023年9月11日

2023年9月12日

72

73

1

70

0

0

2

101.4%

72

4.8

98.6%

消費生活相談員研修【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）最新の情報セキュリティの仕組
みと消費者トラブルについて－SNSの広告等も含めて－２回目

相模原

★

2

日間

2023年10月19日

2023年10月20日

72

74

0

72

0

0

2

102.8%

71

4.9

95.9%

★

30 日間

2023年10月17日

2023年11月15日

300

354

3

335

0

4

12

118.0%

222

4.8

62.7%

★

2

日間

2023年10月30日

2023年10月31日

72

40

4

32

0

4

0

55.6%

39

4.7

97.5%

★

2

日間

2024年1月25日

2024年1月26日

72

72

9

60

0

2

1

100.0%

68

4.8

94.4%

★

30 日間

2023年11月27日

2023年12月26日

300

168

7

134

0

27

0

56.0%

133

4.9

79.2%

【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）最新の情報セキュリティの仕組
消費生活相談員研修 みと消費者トラブルについて－SNSの広告等も含めて－オンデマンド配 オンデマンド配信
信専門・事例講座（1泊2日コース）多重債務問題解決に向けた消費者相
消費生活相談員研修
相模原
談 １回目
専門・事例講座（1泊2日コース）多重債務問題解決に向けた消費者相
消費生活相談員研修
相模原
談 ２回目

●

消費生活相談員研修

専門・事例講座（1泊2日コース）多重債務問題解決に向けた消費者相談 オンデマンド配信

オンデマンド配信

消費生活相談員研修【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）対応が難しい方への対応－相談員のメンタルヘルスの維持と外国人への対応－ １回目

相模原

★

2

日間

2023年11月20日

2023年11月21日

72

51

5

45

0

0

1

70.8%

48

4.8

94.1%

消費生活相談員研修【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）対応が難しい方への対応－相談員のメンタルヘルスの維持と外国人への対応－ ２回目

相模原

★

2

日間

2023年12月21日

2023年12月22日

72

50

6

44

0

0

0

69.4%

47

4.8

94.0%

鳴門

★

2

日間

2024年2月8日

2024年2月9日

72

33

8

25

0

0

0

45.8%

33

4.8

100.0%

鳴門

★

2

日間

2023年7月27日

2023年7月28日

72

48

10

38

0

0

0

66.7%

47

4.7

97.9%

消費生活相談員研修 PIO-NETセミナー（１回目）

相模原

★

3

日間

2023年7月3日

2023年7月5日

50

50

4

46

0

0

0

100.0%

50

4.8

100.0%

消費生活相談員研修 PIO-NETセミナー（２回目）

相模原

★

3

日間

2023年7月19日

2023年7月21日

50

48

6

42

0

0

0

96.0%

47

4.8

97.9%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（対応困難な相談者への対応）（共催）

宮城県

★

1

日間

2023年7月28日

2023年7月28日

50

19

4

15

0

0

0

38.0%

16

4.5

84.2%

★

1

日間

2023年7月28日

2023年7月28日

70

73

12

59

2

0

0

104.3%

63

4.7

86.3%

★

1

日間

2023年9月15日

2023年9月15日

50

23

4

19

0

0

0

46.0%

23

5.0

100.0%★

1日間

2023年9月15日

2023年9月15日

70

75

9

66

0

0

0

107.1%

67

4.8

89.3%

★

1

日間

2023年10月27日

2023年10月27日

50

23

5

18

0

0

0

46.0%

23

4.9

100.0%★

1日間

2023年10月27日

2023年10月27日

70

73

10

63

0

0

0

104.3%

65

4.8

89.0%

【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）対応が難しい方への対応－相談員のメンタルヘルスの維持と外国人への対応－【新設】専門・事例講座（1泊2日コース）若年者・高齢者を取り巻く最新
消費生活相談員研修の消費者被害（徳島オリジナル講座）
消費生活相談員研修

専門講座地域コース（対応困難な相談者への対応）（共催）リアルタイ
消費生活相談員研修
ム配信
消費生活相談員研修 専門講座地域コース（最近の法改正と消費生活相談）（共催）

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

●

山形県

専門講座地域コース（最近の法改正と消費生活相談）（共催）リアルタイ ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信
消費生活相談員研修
ム配信
専門講座地域コース（特定商取引法関連の消費者トラブル（事業者へ
消費生活相談員研修
石川県の対応のポイントを中心に））（共催）
専門講座地域コース（特定商取引法関連の消費者トラブル（事業者へ
ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信
消費生活相談員研修の対応のポイントを中心に））（共催）リアルタイム配信

●

●

56

専門講座地域コース（インターネット広告・表示に関する消費者トラブル）（共催）
専門講座地域コース（インターネット広告・表示に関する消費者トラブ
消費生活相談員研修ル）（共催）リアルタイム配信
消費生活相談員研修

消費生活相談員研修 専門講座地域コース（最近の法改正と消費生活相談）（共催）

愛知県
ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

山口県

専門講座地域コース（最近の法改正と消費生活相談）（共催）リアルタイ ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信
ム配信
専門講座地域コース（通信・端末の契約に関する消費者トラブル）（共消費生活相談員研修
徳島県
催）
消費生活相談員研修

専門講座地域コース（通信・端末の契約に関する消費者トラブル）（共 ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信
消費生活相談員研修催）リアルタイム配信
専門講座地域コース（情報セキュリティの仕組みと消費者トラブル（SNS
消費生活相談員研修
愛媛県
トラブルも含めて））（共催）
専門講座地域コース（情報セキュリティの仕組みと消費者トラブル（SNSﾘｱﾙﾀｲﾑ配信
消費生活相談員研修
トラブルも含めて））（共催）リアルタイム配信
消費生活相談員研修 専門講座地域コース（キャッシュレス決済と消費者トラブル）（共催）

●

●

●

●

鹿児島県

★

1

日間

2024年1月19日

2024年1月19日

50

47

3

44

0

0

0

94.0%

46

4.7

97.9%

★

1

日間

2024年1月19日

2024年1月19日

70

68

4

64

0

0

0

97.1%

61

4.8

89.7%

★

1

日間

2023年8月25日

2023年8月25日

50

28

23

5

0

0

0

56.0%

28

4.8

100.0%★

1日間

2023年8月25日

2023年8月25日

70

65

10

54

1

0

0

92.9%

60

4.7

92.3%

★

1

日間

2023年7月7日

2023年7月7日

50

23

8

14

1

0

0

46.0%

19

4.4

82.6%

★

1

日間

2023年7月7日

2023年7月7日

70

57

5

52

0

0

0

81.4%

55

4.7

96.5%

★

1

日間

2023年10月6日

2023年10月6日

50

30

4

26

0

0

0

60.0%

29

4.9

96.7%

★

1

日間

2023年10月6日

2023年10月6日

70

60

7

53

0

0

0

85.7%

54

4.9

90.0%

★

1

日間

2023年11月17日

2023年11月17日

50

24

4

20

0

0

0

48.0%

24

4.8

100.0%

専門講座地域コース（キャッシュレス決済と消費者トラブル）（共催）リア ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信
消費生活相談員研修
ルタイム配信

●

★

1

日間

2023年11月17日

2023年11月17日

70

59

4

55

0

0

0

84.3%

55

4.7

93.2%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース オンデマンド配信コース１

オンデマンド配信

●

★

30 日間

2023年10月17日

2023年11月15日

100

35

2

33

0

0

0

35.0%

28

4.7

80.0%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース オンデマンド配信コース２

オンデマンド配信

●

★

30 日間

2024年1月23日

2024年2月21日

100

100

6

94

0

0

0

100.0%

82

4.9

82.0%

消費生活相談員研修 専門講座地域コース オンデマンド配信コース３

オンデマンド配信

●

★

30 日間

2024年2月6日

2024年3月6日

100

102

3

99

0

0

0

102.0%

85

4.8

83.3%

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

福島県

1

日間

2023年10月20日

2023年10月20日

40

15

4

11

0

0

0

37.5%

15

4.9

100.0%

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

横浜市

1

日間

2023年10月23日

2023年10月23日

40

30

6

24

0

0

0

75.0%

27

5.0

90.0%

1

日間

2023年9月29日

2023年9月29日

40

19

4

15

0

0

0

47.5%

19

4.7

100.0%

消費生活相談員研修

相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリアルタイ
ム配信】

新潟県

●

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

富山県

1

日間

2023年9月5日

2023年9月5日

40

20

3

17

0

0

0

50.0%

20

4.8

100.0%

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

富山県

1

日間

2023年9月5日

2023年9月5日

40

18

5

13

0

0

0

45.0%

18

4.6

100.0%

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【リアルタイム配信】

山梨県

1

日間

2023年11月2日

2023年11月2日

40

16

5

11

0

0

0

40.0%

11

4.5

68.8%

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

愛知県

1

日間

2023年6月22日

2023年6月22日

50

31

1

30

0

0

0

62.0%

29

4.3

93.5%

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

名古屋市

1

日間

2024年1月20日

2024年1月20日

40

18

3

15

0

0

0

45.0%

18

5.0

100.0%

相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリアルタイ
消費生活相談員研修
ム配信】
相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリアルタイ
消費生活相談員研修
ム配信】
相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリアルタイ
消費生活相談員研修
ム配信】

●

滋賀県

●

1

日間

2023年11月21日

2023年11月21日

40

56

13

42

1

0

0

140.0%

45

4.8

80.4%

滋賀県

●

1

日間

2024年1月11日

2024年1月11日

40

57

8

47

2

0

0

142.5%

41

4.7

71.9%

京都府

●

1

日間

2024年2月20日

2024年2月20日

40

69

8

60

1

0

0

172.5%

37

4.9

53.6%

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【中止】

京都府

1

日間

2024年2月20日

2024年2月20日

40

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

奈良県

1

日間

2023年9月30日

2023年9月30日

40

23

2

21

0

0

0

57.5%

22

4.3

95.7%

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

奈良県

1

日間

2023年12月9日

2023年12月9日

40

28

3

25

0

0

0

70.0%

26

4.7

92.9%

1

日間

2023年11月20日

2023年11月20日

40

46

13

23

10

0

0

115.0%

38

4.3

82.6%

1

日間

2023年8月28日

2023年8月28日

40

17

15

1

1

0

0

42.5%

17

4.5

100.0%

1日間

2023年12月6日

2023年12月6日

40

18

8

10

0

0

0

45.0%

9

4.6

50.0%

1

日間

2023年8月29日

2023年8月29日

40

17

3

14

0

0

0

42.5%

17

5.0

100.0%

1日間

2023年9月14日

2023年9月14日

40

60

32

28

0

0

0

150.0%

47

4.9

78.3%

1

日間

2023年12月22日

2023年12月22日

40

28

9

19

0

0

0

70.0%

28

4.9

100.0%★

3日間

2023年6月12日

2023年6月14日

50

49

6

43

0

0

0

98.0%

49

5.0

100.0%★

1日間

2024年1月30日

2024年1月30日

50

50

9

40

1

0

0

100.0%

44

4.8

88.0%

★

3

日間

2023年7月24日

2023年7月26日

50

32

3

27

2

0

0

64.0%

32

4.8

100.0%★

1日間

2024年1月31日

2024年1月31日

50

50

7

37

6

0

0

100.0%

43

4.8

86.0%

相模原

★

2

日間

2023年8月3日

2023年8月4日

50

43

38

4

1

0

0

86.0%

42

4.6

97.7%

相模原

★

2

日間

2023年10月5日

2023年10月6日

50

30

5

23

2

0

0

60.0%

29

4.8

96.7%

相模原

★

2

日間

2023年11月16日

2023年11月17日

50

50

7

40

3

0

0

100.0%

48

4.9

96.0%

徳島市

★

2

日間

2023年11月20日

2023年11月21日

50

25

15

9

1

0

0

50.0%

24

4.4

96.0%

1

日間

2023年9月1日

2023年9月1日

50

33

0

0

33

0

0

66.0%

25

4.8

75.8%

消費生活相談員研修

相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリアルタイ
ム配信】

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）
消費生活相談員研修

相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリアルタイ
ム配信】

和歌山県

●

鳥取県
山口県

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

大分県

相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリアルタイ
消費生活相談員研修
ム配信】

鹿児島県

消費生活相談員研修 相談関連業務研修支援コース（講師派遣事業）

沖縄県【新設】消費者教育に携わる講師養成講座［基礎コース］
消費者教育推進のための研修 －講座実施に向けた心構えや講座の組み立て方などについて基礎か
相模原ら学ぶ－【新設】消費者教育に携わる講師養成講座［基礎コース］
消費者教育推進のための研修 －講座実施に向けた心構えや講座の組み立て方などについて基礎か ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信
ら学ぶ－（リアルタイム配信）

●

●

●

消費者教育に携わる講師養成講座［対象者別コース］
消費者教育推進のための研修 －高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて、デジタル教材の相模原

活用の観点も含めて－
消費者教育に携わる講師養成講座［対象者別コース］
消費者教育推進のための研修 －高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて－（リアルタイム

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信●

配信）【新設】消費者教育に携わる講師養成講座［対象者別コース］
消費者教育推進のための研修 －高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて、ウィズコロナ下での対応も含めて－
消費者教育に携わる講師養成講座［対象者別コース］
消費者教育推進のための研修 －特別支援学校等に通う知的障害（軽度）のある生徒を中心とした若年者及びその支援者への講座実施に向けて－【新設】生涯の生活設計を見越したお金の使い方について考える！
－若年者の消費行動の傾向や昨今の政策も踏まえ－【新設】エシカル消費先進県から学ぶＳＤＧｓと消費者教育（徳島オリジ
消費者教育推進のための研修
ナル講座）
消費者教育推進のための研修

消費者教育推進のための研修 消費者教育学生セミナー【共催】ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信●

消費者教育推進のための研修 教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（共催）

宮城県

★

1

日間

2023年8月28日

2023年8月28日

40

12

0

1

6

0

5

30.0%

7

5.0

58.3%

消費者教育推進のための研修 教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（共催）

滋賀県

★

1

日間

2023年12月15日

2023年12月15日

40

15

0

2

13

0

0

37.5%

15

4.9

100.0%

消費者教育推進のための研修 消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（共催）

兵庫県

★

1

日間

2024年1月19日

2024年1月19日

40

22

8

14

0

0

0

55.0%

20

4.7

90.9%

消費者教育推進のための研修 消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（共催）

徳島県

★

1

日間

2023年11月10日

2023年11月10日

40

20

16

4

0

0

0

50.0%

20

4.4

100.0%

消費者教育推進のための研修 消費者教育推進研修支援コース（講師派遣事業）①教員

宮崎県

1

日間

2023年7月31日

2023年7月31日

40

31

0

0

31

0

0

77.5%

29

4.9

93.5%

消費者教育推進研修支援コース（講師派遣事業）①教員【リアルタイム
消費者教育推進のための研修
配信とオンデマンド配信】
消費者教育推進研修支援コース（講師派遣事業）②コーディネーター
消費者教育推進のための研修【集合研修とリアルタイム配信とオンデマンド配信】

沖縄県

●

1

日間

2023年9月16日

2023年9月16日

40

32

0

0

32

0

0

80.0%

32

5.0

100.0%

兵庫県

●

1

日間

2024年2月29日

2024年2月29日

40

47

16

26

5

0

0

117.5%

29

4.9

61.7%

1

日間

2023年12月1日

2023年12月1日

50

7

3

2

2

0

0

14.0%

7

4.9

100.0%

1日間

2023年12月1日

2023年12月1日

70

46

9

4

33

0

0

65.7%

38

4.7

82.6%

消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）

東京

消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

地域の見守りネットワーク推進のための講座（消費者行政職員向け）
消費生活サポーター研修（地域コース）（地方公共団体と共催）
地域の見守りネットワーク推進のための講座（消費者行政職員向け）
消費生活サポーター研修（地域コース）（地方公共団体と共催）
消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリア
消費生活サポーター研修
ルタイム配信】
消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリア
消費生活サポーター研修
ルタイム配信】
消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）【集合研修とリア
消費生活サポーター研修
ルタイム配信】

●

大阪府

★

1

日間

2024年2月9日

2024年2月9日

30

25

21

4

0

0

0

83.3%

25

4.8

100.0%

和歌山県

★

1

日間

2023年12月18日

2023年12月18日

30

18

15

2

1

0

0

60.0%

18

4.7

100.0%

山梨県

●

1

日間

2023年8月24日

2023年8月24日

30

50

5

2

43

0

0

166.7%

34

4.6

68.0%

山口県

●

1

日間

2023年8月4日

2023年8月4日

30

29

5

2

22

0

0

96.7%

27

4.5

93.1%

山口県

●

1

日間

2024年2月16日

2024年2月16日

30

26

2

3

21

0

0

86.7%

17

4.4

65.4%

消費生活サポーター研修 消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）

徳島県

1

日間

2023年12月1日

2023年12月1日

30

24

2

2

20

0

0

80.0%

19

4.5

79.2%

消費生活サポーター研修 消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）

熊本市

1

日間

2023年11月29日

2023年11月29日

30

43

0

0

43

0

0

143.3%

39

4.6

90.7%

1

日間

2024年2月22日

2024年2月22日

600

476

0

0

476

0

0

79.3%

182

4.6

38.2%

消費者リーダー研修 全国消費者フォーラム

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

消費者リーダー研修 全国消費者フォーラム

東京

1

日間

2024年2月22日

2024年2月22日

100

145

0

0

145

0

0

145.0%

79

4.7

54.5%

1

日間

2023年9月29日

2023年9月29日

50

31

0

0

31

0

0

62.0%

29

4.8

93.5%

1

日間

2023年9月29日

2023年9月29日

70

38

0

0

38

0

0

54.3%

20

4.7

52.6%

企業職員研修

消費者問題に関する企業職員セミナー

東京

企業職員研修

消費者問題に関する企業職員セミナー

ﾘｱﾙﾀｲﾑ配信

●

●

57

実施時期
研修分類

遠隔研修

講座名・テーマ
配信開始

配信終了

登録
箇所数

受講者数 うち行政職員 うち相談員 うちその他

満足度回答者数

満足度(５段階評価)

遠隔研修

消費生活相談に必要な民法の基礎知識②（債権）－裁判例も含めて－2023年4月1日

2023年7月10日

1082

40

3

36

1

40

4.8

遠隔研修

災害時の土地・住宅に関する相談への対応及び活用できる支援制度

2023年4月1日

2023年7月10日

1082

12

0

12

0

12

4.5

遠隔研修

より配慮が必要な相談者への消費生活相談対応について－障害者差別解消法の趣旨を踏まえ－2023年4月1日

2023年7月10日

1082

33

1

31

1

33

4.8

遠隔研修

多様化する消費生活相談員の役割と心構え－複雑化、高度化する消費者問題に対応するために－

2023年4月1日

2023年7月10日

1082

95

4

89

2

95

4.9

遠隔研修

特定商取引法のポイントを学ぶ①－「定期購入」「暮らしのレスキューサービス」トラブル－

2023年4月1日

2023年7月10日

1082

104

5

97

2

104

4.9

遠隔研修

特定商取引法のポイントを学ぶ②－若者の副業、マルチ商法トラブル－

2023年4月1日

2023年7月10日

1082

102

4

94

4

102

4.7

遠隔研修

消費者のセキュリティ意識をついたトラブルの特徴と対策－偽警告画面や怪しいSMS－

2023年4月1日

2024年3月31日

1082

188

15

172

1

188

4.8

遠隔研修

SNS をきっかけとしたトラブル事例と相談対応におけるポイント

2023年4月1日

2023年7月25日

1082

74

4

68

4

74

4.8

遠隔研修

ペットに関する消費生活相談に必要な法律の基礎知識

2023年4月1日

2023年7月25日

1082

55

3

52

0

55

4.6

遠隔研修

お墓・葬儀等サービスの現状と関連する知識

2023年4月1日

2024年3月31日

1082

158

12

144

2

158

4.8

遠隔研修

高齢者の財産管理に関する制度の現状－トラブル事例も踏まえて－2023年4月1日

2023年8月23日

1082

80

5

75

0

80

4.6

遠隔研修

成年年齢引下げをテーマとした消費者教育講座のヒント集

2023年4月1日

2023年8月23日

1082

63

7

52

4

63

4.5

遠隔研修

ゲーム依存を知る

2023年4月1日

2023年9月7日

1082

70

6

63

1

70

4.6

遠隔研修

相談員のメンタルヘルス－バウンダリー（境界線）の理解と対応－

2023年4月1日

2024年3月31日

1082

127

9

117

1

127

4.8

遠隔研修

消費者契約法の最近の改正内容について

2023年4月1日

2023年9月7日

1082

126

7

116

3

126

4.8

2023年4月1日

2024年3月31日

1082

163

7

154

2

163

4.5

2023年4月1日

2024年3月31日

1082

171

10

158

3

171

4.5

2023年7月11日

2024年3月31日

1082

447

32

412

3

447

4.8

2023年7月11日

2024年3月31日

1082

447

29

414

4

447

4.5

2023年7月11日

2024年3月31日

1082

417

24

387

6

417

4.6

2023年7月26日

2024年3月31日

1082

548

33

511

4

547

4.8

2023年7月26日

2024年3月31日

1082

368

26

339

3

358

4.9

遠隔研修
遠隔研修
遠隔研修
遠隔研修
遠隔研修
遠隔研修
遠隔研修

心理学から考える霊感商法・マルチ商法の実態－マインドコントロールの心理構造を知り消費者トラブルの予防につなげる－「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」及び「消費者契約法及び独立行政法人国民生活セン
ター法の一部を改正する法律」について
消費生活相談員の役割と心構え－複雑化、多様化する消費者問題に対応するために－消費者法の基礎知識と法令適用の考え方①－民法、消費者契約法を中心に法改正に向けた議論も含めて－消費者法の基礎知識と法令適用の考え方②－特定商取引法、割賦販売法を中心に近年の法改正を含めて－
投げ銭、オンラインサロン、クラウドファンディング、NFT（鑑定書付きデジタルデータ）など新たなサービスの仕組
みとトラブルを知ろう
消費生活相談対応の基本とポイント－相談対応の流れ・対応トーク事例の紹介－

遠隔研修

多様化する決済手段の仕組みと関連知識

2023年7月26日

2024年3月31日

1082

451

20

426

5

451

4.9

遠隔研修

消費生活相談における配慮が必要な相談者の理解と対応

2023年8月24日

2024年3月31日

1082

300

20

280

0

300

4.7

遠隔研修

霊感商法による消費者被害や寄附等のトラブルにかかわる改正法について

2023年8月24日

2024年3月31日

1082

215

16

198

1

215

4.5

遠隔研修

多様化する対象者にあわせた消費者教育講座の作り方とポイント

2023年8月24日

2024年3月31日

1082

260

20

237

3

260

4.7

遠隔研修

新車・中古自動車の売買契約トラブルの基礎知識

2023年9月8日

2024年3月31日

1082

421

14

405

2

421

4.9

遠隔研修

旅行に関する消費生活相談に必要な知識

2023年9月8日

2024年3月31日

1082

344

12

331

1

344

4.8

遠隔研修

模倣品に関する相談対応に必要な法律知識－改正された関連法の内容を中心に－2023年9月8日

2024年3月31日

1082

295

8

286

1

295

4.4

58

資料８

令和５年度

消費生活相談員資格（国家資格）試験結果

１．受験申込者数及び合格者数等
申込者数

欠席者数

961人

143人

実受験者数
(A)
818人

合格者数
合格率
(B)
389人

(B/A)
47.6%

２．都道府県別合格者数

（人）

都道府県

2023年度
合格者数

累計合格者数

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

13
6
3
12
2
5
7
21
5
8
28
17
38
23
3
5
3
6
1
6
6
21
10
4

92
20
30
61
17
30
33
121
59
52
158
174
355
197
39
33
26
28
18
72
57
137
156
66

※合格時の居住地

2016～2023年度

都道府県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（海外）

合計

2023年度
合格者数

累計合格者数

10
4
9
12
4
6
2
6
4
5
4
8
1
0
5
6
5
5
4
18
4
4
10
0
389

50
51
100
139
34
43
13
32
36
60
38
54
11
29
21
74
48
37
57
71
42
34
22
0
3,127

2016～2023年度

59

資料９

令和５年度

消費生活専門相談員資格認定試験結果

１．受験申込者数及び資格認定者数等
申込者数

欠席者数

961人

143人

実受験者数
(A)
818人

合格者数
(B)
389人

合格率
(B/A)
47.6%

２．都道府県別資格認定者数と累計認定者数
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

2023年度認定者数

13
6
3
12
2
5
7
21
5
8
28
17
38
23
3
5
3
6
1
6
6
21
10
4

※合格時の居住地

累計認定者数

（人）

都道府県

新規認定者

（1992～2023年
度）

12
5
3
12
2
4
7
20
5
8
27
16
35
20
3
4
3
6
1
6
6
20
8
4

288
51
87
165
44
65
62
237
118
96
380
440
932
615
80
78
70
60
35
105
139
261
370
106

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（海外）
全国

2023年度認定者数

累計認定者数新規認定者（1992～2023年
度）

10
4
9
12
4
6
2
6
4
5
4
8
1
0
5
6
5
5
4
18
4
4
10
0

9
3
8
9
3
6
2
6
4
4
4
8
1
0
5
5
5
5
4
18
4
4
10
0

123
150
404
532
125
72
38
58
79
147
92
95
52
62
51
295
92
75
102
106
64
98
59
3

389

364

7,858

60

資料10
○事業別決算額（決算報告書）（単位：円）
令和4年度
区

令和5年度

対前年度増△減額

分
支出決算額

業務

収入決算額

図書雑誌
出版収入

研修宿泊
収入

支出決算額

収入決算額

利子・雑益

図書雑誌
出版収入

研修宿泊
収入

支出決算額

収入決算額

利子・雑益

2,466,389,818

66,840,272

39,268,412

27,391,860

180,000

2,151,727,426

63,450,471

36,436,071

27,014,400

0△ 314,662,392△ 3,389,801

92,732,601

39,096,162

39,096,162

0083,319,771

36,433,138

36,433,138

00△ 9,412,830△ 2,663,024

1,529,085,972

0

0

0

0

1,432,718,635

0

0

0

0

△ 96,367,337

0

相談事業

337,036,279

0

0

0

0

281,087,411

0

0

0

0

△ 55,948,868

0

商品テスト事業145,320,283

0

0

0

0

98,103,534

0

0

0

0

△ 47,216,749

0

研修事業

広報事業
情報・分析事業

297,868,992

27,744,110

172,250

27,391,860

180,000

114,778,848

27,017,333

2,933

27,014,400

0△ 183,090,144△ 726,777

適格消費者団体
支援事業

1,705,659

0

0

0

0

3,230,718

0

0

0

0

1,525,059

0

ＡＤＲ事業

62,640,032

0

0

0

0

138,488,509

0

0

0

0

75,848,477

0

256,041,178

22,431,187

0

19,621,810

2,809,377

245,977,553

24,176,298

0

21,036,030

3,140,268△ 10,063,625

1,745,111

1,191,014,040

0

0

0

0

1,254,301,340

0

0

0

0

63,287,300

0

役職員給与

1,009,209,555

－

－

－

－

1,069,710,734

－

－

－

－

60,501,179

－

法定福利費

149,995,685

－

－

－

－

159,636,206

－

－

－

－

9,640,521－

退職手当

31,808,800

－

－

－

－

24,954,400

－

－

－

－

△ 6,854,400－

3,913,445,036

89,271,459

39,268,412

47,013,670

2,989,377

3,652,006,319

87,626,769

36,436,071

48,050,430

3,140,268△ 261,438,717△ 1,644,690

一般管理費
人件費

（注）１．令和４年度決算額には前年度契約済繰越額を含んでいる。
２．第５期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示している。

61

対前年度比較分析表【貸借対照表】

令和4年度①

令和5年度②

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前払費用

1,291,971,367
1,157,943,468
15,709,065
2,784,669
0

6,590,998,934
5,557,086,275
12,860,534
1,993,277
320,070

576,250

897,283,268

114,957,915

121,455,510

8,335,629,015
2,627,239,410
1,740,777,054
561,056,444
554,893,893
56,171,085
56,171,068
9,818,404
8,555,177
1,450,304,470
1,100,239,129
1,130,261,034
380,883,511
2,298,000
6,340,000,000

7,892,095,411
2,627,239,410
1,844,803,231
560,525,198
554,515,685
56,171,085
56,171,068
9,818,404
8,988,521
1,392,514,594
1,161,708,892
1,137,157,027
607,440,910
2,298,000
6,340,000,000

997,546,723
997,546,723
0790,127,967
790,127,967
0

その他の未収入金
賞与引当金見返Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産(工具器具備品)
減価償却累計額
立木竹
土地

増減額（②－①）（単位:円）
備

考（単位：千円）

5,299,027,567
4,399,142,807 中期目標期間終了に伴う国庫納付（△527,261）、運営費交付金繰越（5,611,725）△ 2,848,531 くらしの豆知識（△1,876）、外部宿泊料（△970）△ 791,392 くらしの豆知識（△673）、国民生活研究（△53）、切手・図書ｶｰﾄﾞ（△65）
320,070 火災保険料（320）
消費生活相談機能強化促進等補助金（896,690）、非常勤職員過払精算関係（489）、

896,707,018 労働保険料精算分（△455）、会議室・冷暖房使用料（△64）
6,497,595△ 443,533,604
0
104,026,177△ 531,246 新規取得（639）、除却（△1,170)△ 378,208
000433,344△ 57,789,876 新規取得（6,486）、除却（△64,275)
61,469,763
6,895,993 新規取得（6,896）
226,557,399
00２

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権△ 207,418,756△ 207,418,756 新規取得（58,205）、減価償却（△265,624）0３

投資その他の資産退職給付引当金見返

1,010,596,000
1,010,596,000

1,079,529,600
1,079,529,600

68,933,600
68,933,600

固定資産合計
資産合計

10,343,771,738
11,635,743,105

9,761,752,97816,352,751,912△ 582,018,760
4,717,008,807

62

対前年度比較分析表【貸借対照表】

令和4年度①

令和5年度②（単位:円）

増減額（②－①）

備

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等前受金

975,124,675
0599,690,060
25,154,722
2,277,000
300,000

6,720,737,098
5,611,724,909
691,077,089
39,295,811
5,162,400
303,900

預り金

9,268,733

20,229,982

10,961,249 （△372）、科学研究費（△278）

賞与引当金
短期リース債務
その他の流動負債

114,957,915
223,476,245
0

121,455,510
230,830,247
657,250

6,497,595
7,354,002 新規取得分（3,447)、既存分（3,907）
657,250 くらしの豆知識売掛金計上処理分（657)

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
長期リース債務退職給付引当金
負債合計

3,046,816,128
1,499,683,562
1,499,683,561
0
1
536,536,566
1,010,596,000
4,021,940,803

2,548,421,352
1,157,957,581
1,100,722,313
57,235,267
1
310,934,171
1,079,529,600
9,269,158,450

8,901,601,997
8,901,601,997

8,901,601,997
8,901,601,997△ 1,815,060,894
932,694,327△ 2,747,755,221△ 2,288,896,961△ 1,638,000△ 457,182,759△ 37,501△ 1,904,625,867
932,694,327△ 2,837,320,194△ 2,375,241,507△ 1,638,000△ 460,403,186△ 37,501

527,261,199

86,617,332

162,736,805
364,524,394
364,524,394
7,613,802,302
11,635,743,105

086,617,332
86,617,332
7,083,593,462
16,352,751,912

Ⅱ

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
承継資産に係る費用相当累計額（△）

Ⅲ

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
純資産合計
負債純資産合計考（単位：千円）

5,745,612,423
5,611,724,909 繰越（5,611,725）
91,387,029 業務経費関係（146,664）、一般管理費関係（△24,666）、退職金（△30,611）
14,141,089 業務経費関係（2,997）、一般管理費関係（2,687）、人件費関係（8,457)
2,885,400
3,900
厚生年金保険料（9,031）、源泉所得税（2,175）、健康・介護保険料（404）、地方税△ 498,394,776△ 341,725,981△ 398,961,248 取得資産運営費交付金債務振替（7,124）、減価償却（△406,086）
57,235,267 取得資産資産見返補助金債務振替（58,205）、減価償却（△970）
0△ 225,602,395 新規取得分（1,781）、既存分（△227,383）
68,933,600
5,247,217,647

00△ 89,564,973
0△ 89,564,973△ 86,344,546 減価償却（△89,565）、除却（3,220）0△ 3,220,427 除却（△3,220）0
中期目標期間終了に伴う国庫納付（△527,261）、当期ﾘｰｽ会計による影響額を除く当△ 440,643,867 期利益（88,030）、当期ﾘｰｽ会計影響額（△1,413）△ 162,736,805△ 277,907,062△ 277,907,062△ 530,208,840
4,717,008,807

63

対前年度比較分析表【損益計算書】

令和4年度①

令和5年度②

経常費用
業務経費
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費

3,416,167,130
688,967,068
92,216,478
70,655,533
155,311,447

3,338,488,148
724,383,963
96,584,230
77,177,973
164,102,902

7,587,229

9,911,620

雑給
福利厚生費
旅費
会議費

381,050,827
3,586,205
4,503,076
93,511

388,766,709
3,164,721
7,592,692
126,241

賃借料

136,947,942

137,813,311

備品費（単位:円）

増減額（②－①）

備考（単位：千円）△ 77,678,982
35,416,895
4,367,752
6,522,440
8,791,455
LAN端末用ディスプレイ（8,586）、ﾃﾚﾜｰｸ環境整備/ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ用WEB会議機器（△

2,324,391 2,183）、ｵﾌｨｽ用什器（△2,008）、研修施設用椅子（△1,573）

7,715,882 非常勤職員手当（5,276）、事務補助員手当（△1,037）、委員手当（3,476）△ 421,484
3,089,616 研修事業（1,248）、ICPEN関係（684）、適格消費者団体支援関連（617）
32,730
CCJシステムクラウドサービス（1,608）、医療機関ネットワークシステムライセンス

865,369 （1,426）、複合機（1,349）
PIO-NET2015ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ（△1,966）、PIO-NET2020ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ（△1,201）

消耗品費

38,826,511

27,292,974

啓発グッズ（974）
WSUS・IT資産管理システム関連（△2,957）、商品テスト実施関連消耗品（△△ 11,533,537 2,488）、編集用ソフトウェア（△2,983）、PIO-NET2020消費生活ｾﾝﾀｰ等配付ﾄﾅｰ代（△2,208）、オンラインストレージサービス
政府共通ネットワークGSS（1.125）

通信運搬費216,738,855

214,468,995△ 2,269,860 料金後納郵便（△1,443）、PIO-NET2020回線使用料（△1,285）、CCJｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜｰｸ回線（△229）

印刷製本費

10,272,810

7,248,350

水道光熱費
交通費

34,519,808
2,003,297

34,335,324
2,586,494

外部委託費

768,011,338

646,208,053

くらしの豆知識若者版（539）△ 3,024,460 くらしの危険（△1,162）、ウェブ版国民生活（△1,038）、くらしの豆知識（△600）△ 184,484
583,197
次期LAN要件定義（88,000）、相談業務状況調査（35,200）、音声通話記録データ書き
起こしとAIを活用した要約実証（27,181）、AIを活用した相談情報抽出実証（22,176）、相談情報分析ツール（15,382）、ADRデジタル化システム構築（5,060）、ブラウザ移行影響調査(2,090）、YouTube配信（1,737）、研修施設無線ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ整備（999）、適格消費者団体・差止請求制度の認知度等調査（935）、WEB会
議サービス（891）、情報セキュリティ規則改定支援（825）
消費生活相談業務DX支援（△66,000）、次期LAN調査（△51,700）、【ｲﾝﾌﾗ強靭化】研
修施設等整備（△51,234）、新たな相談データ解析手法等研究（△26,950）、PIONET2020ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ（△14,850）、訪日ﾎｯﾄﾗｲﾝ周知［ﾉﾍﾞﾙﾃｨ（△9,899）、広告（△
7,455）］、情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策機器構築等（△10,289）、研修講座配信（△10,279）、研△ 121,803,285 修申込受付業務委託準備（△9,900）、資格試験業務委託準備（△6,820）、PIO-NET端末ﾓﾊﾞｲﾙ化検証構築（△6,244）、派遣職員経費（△5,236）、新規webﾌﾞﾗｳｻﾞ導入（△
4,563)、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｼｽﾃﾑ更新（△4,472）、医療機関ネットワーク［構築（△3,125）参画医療機関からの情報収集等（△911）］、執務室ﾚｲｱｳﾄ変更（△3,695）、【情報資料館】書籍デジタル化･電動書架撤去作業等（△2,988）、WSUS及びIT管理システム構築
等（△2,441）、商品テスト施設漏水箇所等改修（△2,265）、外部機関への商品テスト依頼（△1,507）、くらしの豆知識郵便局広告設置（△1,322）、訪日外国人相談･
CCJ三者間通話通訳（△1,120）、PIO-NET2020端末再配備（△1,119）、ﾃﾞﾌｫﾙﾄﾌﾞﾗｳｻﾞ
変更伴うPC-LAN設定変更（△996）、ｳｪﾌﾞｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ検証（△996）、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾌｧｲﾙ解
析・ﾘﾆｭｰｱﾙ計画作成（△994）、シネアド上映（△874）、デジタル統括アドバイザー（△660）

64

対前年度比較分析表【損益計算書】

販売手数料
租税公課

令和4年度①

1,906,618
116,000

令和5年度②

1,206,852
89,100

増減額（②－①）（単位:円）
備

考（単位：千円）△ 699,766 くらしの豆知識（△700）△ 26,900
情報セキュリティ対策機器（9,933）、CCJシステム（7,920）、研修申込受付（3,025）、FAQ実証システム（2,640）、商品テスト2号棟壁面修繕（2,358）、医療機
関ネットワークシステム（1,859）、PC修理（857）、複合機保守（801）、WSUS・IT資△ 3,780,258 産管理システム（528）、
LED照明器具更新（△13,343）、CCJｼｽﾃﾑ（△13,200）、情報セキュリティ強化機器（△3,882）、ﾚｲｱｳﾄ変更電源増設工事（△1,998）、HPｼｽﾃﾑ（△1,181）

保守・修繕費258,071,822

254,291,564

支払手数料
支払保険料

1,139,174
277,780

394,045
245,590

支払報酬

40,404,996

38,400,643△ 2,004,353 監修・執筆（△884）、相談業務（△731）、調査研究（△596）、ADRｼｽﾃﾑ構築ｱﾄﾞﾊﾞｲ

図書費
その他
減価償却費

4,225,036
1,647,075
497,086,694

4,405,346
1,622,251
496,068,205

180,310△ 24,824△ 1,018,489

一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費

698,796,381
66,391,260
184,097,808
22,741,437
17,851,967
37,905,072
2,460,073
114,029
15,322,524
3,333,388
508,996
17,874,340
10,722
1,582,380
4,871,140
3,079,697
224,931
32,361,788
704,546

721,311,501
66,489,660
197,035,689
24,871,280
16,710,027
39,626,626
1,098,220
53,735
10,880,678
3,371,835
567,444
18,183,822
14,768
1,631,640
5,708,294
3,135,328
271,700
27,268,929
714,91322,515,120
98,40012,937,881
2,129,843△ 1,141,940
1,721,554△ 1,361,853 椅子（881）、PHS電話機（△1,276）、テーブルワゴン（△409）△ 60,294△ 4,441,846 非常勤（△4,426）、事務補助員（116）38,44758,448309,482 東京事務所土地使用料(309)
4,046
49,260837,154 身分証明書作成（435）、空調機用フィルター（410）
55,631
46,769△ 5,092,859 相模原事務所（△3,069）、東京事務所（△2,024）
10,367△ 745,129 WEB会議サービス（△891）△ 32,190
ADR委嘱弁護士（689）、立担保業務ヒアリング（330）、資格制度関係（263）、広報
ｻﾞﾘｰ業務（△990）、研修講師謝金（△169）

外部委託費96,398,975

96,811,644【相模原事務所】研修宿泊業務（532）、樹木剪定及び伐採（△2,728）、トイレ床洗浄、商品テスト棟剥離清掃（△803）、映像音響設備更新（△651）
412,669 【東京事務所】調査関連（2,720）、職員採用関係（1,285）、東京事務所総合管理業
務（1,499）、ｶｰﾍﾟｯﾄ張替（△1,296）

65

対前年度比較分析表【損益計算書】

租税公課

令和4年度①

23,578,750

令和5年度②（単位:円）

増減額（②－①）

備考（単位：千円）

27,501,700

3,922,950 消費税（3,264）、固定資産税（651）【相模原事務所】ＬＥＤ照明器具更新及びダクト等補修工事（2,301）、温水ヒーター
部品交換（858）、執務室カーペット更新（693）、草刈機点検修理（663）、冷温水発
生機部品交換（358）、渡廊下修繕塗装工事（△2,388）、ｺﾞﾑﾁｯﾌﾟﾏｯﾄ貼替工事（△
1,466,928 1,375）、テレビ共聴設備更新（△974）、水道管移設工事（△957）【東京事務所】冷温水機冷却水系化学洗浄（1,654）、出退勤管理システム保守（887）、火災受信機更新（770）、蛍光灯等交換（447）、VoIP機器更新（347）、複合機保守（271）、会議室内装工事（△2,290）

保守・修繕費19,530,202

20,997,130

支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
業務収益
図書雑誌出版収入

1,269,662
356,645
6,100,700
899,250
600,414
138,625,685

1,295,775
326,070
17,644,830
950,310604,640
137,544,814

15,140,525
358,285
4,130,462,321

11,568,190
0
4,071,367,839

3,755,574,001
086,282,082
39,268,412

2,609,474,432
838,484,840
84,486,501
36,436,071

47,013,670

48,050,430

26,113△ 30,575
11,544,130 調査関連（10,363）
51,0604,226△ 1,080,871△ 3,572,335△ 358,285△ 59,094,482△ 1,146,099,569
838,484,840△ 1,795,581△ 2,832,341 「くらしの豆知識」（△2,650）、「国民生活研究」（△169)
研修宿泊料（1,369）、消費生活専門相談員資格受験料（778）、受講料収入（298）、

研修・宿泊収入

1,036,760 外部宿泊料（45）、消費生活専門相談員資格更新手数料（△1,042）、消費生活専門相
談員資格更新講座受講料（△411）

賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息

114,957,915
88,507,500
410,850,885
410,850,885
0121,455,510
93,888,000
407,055,620
406,085,531
970,089

6,497,595
5,380,500△ 3,795,265△ 4,765,354
970,089

1,029

1,495

466

3,348,160

3,138,773

4,459,521,572

4,157,985,171

329,059,251

86,617,332

会議室使用料（200）、その他（72）、設備使用料（49）、建物使用料（38）、ﾘｰｽ資雑益△ 209,387 産減額修正に伴う会計処理（△360）、科学技術研究費（間接経費）（△180）、資料
複写代（△30）

経常収益合計
経常利益

301,536,401(当期)運営費交付金収益化による利益（88,030）、ﾘｰｽ会計による損益差額（△△ 242,441,919 1,413）

66

対前年度比較分析表（単位:円）【損益計算書】

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

令和4年度①

令和5年度②

増減額（②－①）

966,258
966,258

61
61△ 966,197△ 966,197

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
運営費交付金精算収益化額
臨時利益合計966,258
35,465,143
36,431,401

61
0
61

△ 966,197△ 35,465,143△ 36,431,340

当期純利益

364,524,394

86,617,332

備考（単位：千円）(当期)運営費交付金収益化による利益（88,030）、ﾘｰｽ会計による損益差額（△△ 277,907,062 1,413）（注）第5期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示している。

67