国際武器移転史 第 16 号 2023 年 8 月＜目 次＞
国際武器移転史研究所の新たな研究課題への挑戦―「国際武器移転」から「軍拡の負の連鎖」へ―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 横井 勝彦（1）論説
第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討―三菱重工業の事
例を中心として― ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 白戸 伸一（9）研究ノート
転機を迎えた日本の安全保障政策―「安保三文書」と非武装・非同盟論への展望―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 纐纈 厚（35）ユンカース・アルヒーフ―歴史と史料の紹介―‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 永岑 三千輝（57）

書評池田憲隆著『近代日本海軍の政治経済史―「軍備拡張計画」の展開とその影響―』（有志社、2022 年、viii ＋ 298 頁） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 千田 武志（73）
編集後記

明治大学国際武器移転史研究所編

国際武器移転史研究所の新たな研究課題への挑戦－「国際武器移転」から「軍拡の負の連鎖」へ－
横井 勝彦
本研究所客員研究員
国際武器移転史研究所は、この度、特別推進研究インスティテュートとしての設置継続を承認された。5 年前の 2018 年 7 月にインスティテュートに選定されて以来、本研究所では 4 つのプロジェクトを組織して、研究分担者総勢 28 名による共同研究に取り組んできた。①帝国統治システムの移転に関する実証研究、②軍事民間航空における武器移転・技術移転の国際連鎖の解明、③途上国の軍事的自立化と経済援助・軍事援助に関する比較研究、④近現代における軍縮・軍備管理構想と帰結の総体的解明、以上の 4 プロジェ
クトである。
いずれのプロジェクトも、国際シンポジウム、海外研究機関での報告、国内学会でのパネル報告、研究所機関誌『国際武器移転史』への論文掲載などを踏まえて、なんとか最終目標として掲げてきた研究叢書の刊行に到達することができた。第 1 プロジェクトは竹内真人編『ブリティッシュ・ワールド－帝国紐帯の諸相－』（日本経済評論社、2019 年）、
第 2 プロジェクトは高田馨里編『航空の 20 世紀－航空熱・世界大戦・冷戦－』（日本経済
評論社、2020 年）、第 3 プロジェクトは横井勝彦編『冷戦期アジアの軍事と援助』（日本
経済評論社、2021 年）、第 4 プロジェクトは榎本珠良編『禁忌の兵器－パーリア・ウェポ
ンの系譜学－』（日本経済評論社、2020 年）、以上の 4 冊である。コロナ禍で活動が大きく制約されたこともあって、いくつかの目標が未達成に終わったが、過去 5 年間の研究プ
ロジェクトは当初目標を概ね達成できたと考えている。この間、様々な形でご支援・ご指導を賜った多くの方々に、心より厚く御礼申し上げる次第である。
本研究所では、これまで「武器移転」という概念を歴史研究に導入し、両大戦間における「軍縮・軍備管理の破綻の構造」や冷戦期に至る「武器移転の国際連鎖」などの実証分析に努めてきた。また、その一方では歴史研究と軍縮・軍備管理や集団安全保障に関する現代の政策論議との「接合」にも留意してきた。
今般、特別推進研究インスティテュートとして研究を継続するに際しては、新たに「『軍拡の負の連鎖』の総合的歴史研究」という研究課題を掲げた。そこで、まずは新たな研究課題が目指すところとその主要な分析視角について紹介し、その上で最後に、新旧二つの研究課題の関連性についても確認しておきたい。

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１、新たな研究課題「軍拡の負の連鎖」とは、そもそも何を指すのか。それはいつ頃始まったのか。なぜ「負の連鎖」は止められないのか。本研究所の新たな課題はこうした「問い」の解明にある。
われわれが注目する「軍拡の負の連鎖」は現代に固有の現象ではない。しかし、それが克服されることなく現代まで持ち越され、いまや世界的規模の深刻な危機に直面していることも厳然たる事実である。ロシアのウクライナ侵攻を契機として世界の軍事ブロック化が進み、武器供与（武器移転）が急増し、軍事費が膨張を遂げ、ついには核による威嚇にまで及んでいる。残念ながら国際平和のための外交努力はきわめて弱い。こうした現代の危機的状況は「軍拡の負の連鎖」と密接に関係している、というのが本研究の基本的な認識である。
なお、本研究で言う「軍拡」とは一国の国家予算内での軍備増強を指すものではない。
それは軍事同盟全体としての軍拡、すなわち同盟加盟国のすべてを巻き込んで進む「軍拡」であり、それが「負の連鎖」を惹起していく。一方の陣営が軍拡と同盟強化に走ると、それに脅威と不信を強めた他方の陣営も同じように軍拡と同盟強化で対抗する。ロシアの「軍拡の負の連鎖」には歯止めがかかるどこ
ウクライナ侵攻からすでに 1 年半が経過し、ろか、むしろ拡大・加速化の方向にある。外交と国際協調なしに戦争を防ぐことはおよそ不可能であるにもかかわらず、平和外交への努力は背後に退き、軍拡による平和構想（武装平和論）だけが幅を利かすようになってきた。中国の軍事的台頭とアメリカの敵対的な中国政策を背景として、「専守防衛」を掲げてきた日本も今まさに「軍拡の負の連鎖」に巻き込まれようとしている。
本研究所の新たな課題は「軍拡の負の連鎖」の総合的歴史研究を通して、世界が直面している危機的状況の解明に努め、危機克服のための安全保障体制がいかにあるべきかを提言していくことにあるが、その場合の総合的歴史研究とは、体系的に構成された各研
究プロジェクトが取り組む個別研究の総体を指しており、研究対象の時期としては冷戦期
を 中 心 に 考 え て い る。D.M.Gibler, International Military Alliances 1648-2008（Washington,2009）, 2 vols. によると、世界の軍事同盟の締結件数は 19 世紀が 85 件なのに対して、20世紀は 3 倍の 245 件へと増加し、そのうち冷戦期（1945 〜 1989 年）に締結されたものは
107 件を数えた。周知の通り、1949 年に北大西洋条約機構（NATO）が形成され、1955 年には NATO に対抗する軍事同盟としてワルシャワ条約機構が旧ソ連と東欧 8 か国によって結成された。同時代に結成された NATO 以外のアメリカ主導の西側軍事同盟としては、
米州相互援助条約（リオ条約、1947 年調印）
、米比相互防衛条約（1951 年締結）
、太平洋
安全保障条約（ANZUS、1951 年調印）
、米韓相互防衛条約（1953 年締結）
、東南アジア条

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約機構（SEATO、1954 年締結）
、米華相互防衛条約（1954 年締結）
、日米相互防衛援助協定（1954 年締結）などがある。
本研究では、各研究プロジェクトが、以上の軍事同盟の特徴に留意しつつ、次の 2 つの視点を共有して、「軍拡の負の連鎖」の歴史的・構造的特徴を浮き彫りにしていく。第１に「軍拡の負の連鎖」の前提として、冷戦期にアメリカと同盟国との間で構築された軍備機構を国際軍事ロジスティクス（International Military Logistics、以下 IML と略記）として捉える。第 2 には、IML の形成と拡大に多大な影響を及ぼしてきた存在としてアメリカの軍産複合体（Military-Industrial Complex、以下 MIC と略記、具体的にはロッキード・マー
ティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス等）に注目し、この 2 つの視点より現代まで続く「軍拡の負の連鎖」の世界史的構造を解明していく。
２、新たな研究課題の 2 つの視点
（１）共有すべき第 1 の視点：IML
わが国では「ロジスティクス」と言う用語は物流の管理・最適化を指す商業用語として一般化してきており、それに関連する文献も豊富にある。これに対して本研究が取り上げる軍事用語としての「ロジスティクス」は「後方支援」とか「兵站業務」といった訳語が当てられているものの、概念規定はいまだに不統一で、参照しうる文献資料も決して多くない。
一方、海外におけるロジスティクス論に目を移すと、大変興味深い見解を見出すことができる。とりわけ本研究が注目するのは、アメリカの軍産業動員大学（Industrial Collegeof the Armed Forces, Washington：ICAF）の教授 H.J. クレム（Clem）が、冷戦期（1945-1968年）を対象として出版した著書 Collective Defense and Foreign Assistance（Washington,1968）である。ちなみに同大学（ICAF）は、その後、数度の組織再編を経て、最近では 2013 年にドワイド・D・アイゼンハワー国家安全保障・資源戦略大学（Dwight D Eisenhower
School for National Security and Resource Strategy）に改編されている。
さて、この本では、軍関係者向けの教材として公刊されたものではあるが、そこでの見解はアメリカ国防総省の公的見解ではないと断った上で、アメリカ主導の集団安全保障体
制（軍事同盟ネットワーク）とそれを支える国際ロジスティクス（International Logistics）との関係が詳しく論じられている。その場合の国際ロジスティクスとは、兵器生産基盤と軍備機構のグローバル化を前提とした議論であり、図 1 に示した 5 分野から成っている。

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共同研究・共同開発
兵站の共同⽀援

図１: 国際ロジスティクスの 5 分野
共通軍事インフラ建設
防衛兵器の共同⽣産
兵器の世界標準化
共同研究・共同開発
兵站の共同⽀援図 2 ： I M L の 形 成 ・ 拡 大要 因集団安全保障・軍事同盟
軍事援助・武器移転
同盟国の軍拡・軍事的「⾃⽴化」

典拠：図 1 は Clem［1968］p.86 より作成。図 2 は筆者作成。

図 2：IML の形成・拡大要因

クレムが論じる国際ロジスティクスは、「後方支援」や「兵站業務」の次元を超えたものであり、兵器の研究・開発・製造・調達・輸送、通信・情報収集、要員訓練、軍産学共集団安全保障・同のすべてに及び、軍事作戦を遂行するための造船所、空軍基地、滑走路、管制塔、情
軍事同盟
報・通信施設などの整備までもが対象とされている。それは自国の領土・領域のみならず軍事援助・武器

同盟国にも拠点を広げて公式・非公式に構築されるグローバルな軍備機構なのである。以移転
上のすべてが図 1 の 5 分野のどこかに位置付けられて論じられているのである。まさに、同盟国の軍拡・軍これこそが覇権国家アメリカが追求する国際ロジスティクスなのであり、本研究が第１の事的「⾃⽴化」
視点として注目する IML とほぼ同義のものと考えて良い。
それでは IML はどのような要因によって形成・拡大を遂げてきたのか。言うまでもな
くそれは「軍拡の負の連鎖」の原因であり帰結でもあるが、ここでは図 2 に示した 3 要因を上げておく。①集団安全保障・軍事同盟、②軍事援助・武器移転、③同盟国の軍拡・軍事的「自立化」、以上の 3 要因である。すでに横井編『冷戦期アジアの軍事と援助』（日本
経済評論社、2021 年）において、①については米韓相互防衛条約（1953 年締結）
、米華相互防衛条約（1954 年締結）
、日米相互防衛援助協定（1954 年締結）に注目し、②については冷戦期アメリカの日台韓 3 国への軍事戦略ならびに同時期に本格化した旧ソ連のインドへの軍事的接近について考察し、③については米ソの戦略的な軍事援助と武器移転がア
ジア諸国における軍事的「自立化」をどのように規定したかを分析してきた。それらを踏まえて、本研究ではよりグローバルな視点から上記の 3 点の再検証が必要であるが、その際には特に MIC が果たした役割に最大の関心を払って実証研究を進める。図 1 は国際ロジスティクス（＝ IML）の 5 分野を、図 2 は IML の形成・拡大の 3 要因を図示しているが、4

そのいずれに対しても MIC の影響力は絶大であった、というのが本研究の共通認識である。
（２）継承すべき第 2 の視点：MIC「軍事組織と兵器企業が結合して、新たに軍産複合体（MIC）が巨大な影響力を持ちつつある。
」1961 年にアイゼンハワー米大統領は退任演説においてこのように告発した。しかし、アメリカ主導の集団安全保障・軍事同盟ネットワークの形成と拡大は、すでに冷戦の初期段階から始まっていた。この事実は MIC 分析にとって重要である。両大戦間の軍
縮期には武器輸出は国内軍需の縮小を補填する代替措置であったが、いまや兵器生産は開発段階から軍事同盟国市場の存在、すなわち武器輸出（より正確には武器移転）を前提とするようになったのである。
MIC に関しては、すでに多くの先行研究が蓄積されてきている。最新の研究としては、
藤田怜史「軍需産業－軍産複合体の特質と存続要因について－」（大橋 陽・中本 悟編『現代アメリカ経済論－新しい独占のひろがり－』日本評論社、2023 年所収）や Alex Roland,delta of power: the military-industrial complex（Baltimore,2021）などが MIC のアメリカ社会における巨大な経済的・軍事的影響力を歴史的かつ包括的に論じており、研究動向を知る上でも貴重である。こうした研究情報を参考にして、「軍拡の負の連鎖」と MIC の関係を
グローバルな視点から追求することが本研究の課題である。冷戦期に MIC は世界の兵器市場をどのように開拓し支配していったのか。このテーマを究明するためには方法論や資料調査のレベルでも十分な議論が必要であろうが、本研究では IML に注目することによって、その種の議論で混迷に陥ることを避けたつもりでいる。既述の通り、図 1 は国際
ロジスティクス（＝ IML）の 5 分野を、そして図 2 は IML の形成・拡大の 3 要因を示しており、考察をその枠内に限定しているが、そのような分析視角（あるいはその一部）からでも「軍拡の負の連鎖」に巻き込まれていくアメリカの同盟国に対する MIC の影響力を検証することは可能と考えている。
さて、ここまでの議論を補足するために、最近の示唆的な研究を 2 点紹介しておきたい。
1 点目は、K.Hartley and J.Belin（eds.）The Economics of the Global Defence Industry（London,2020）である。総勢 39 名の研究者が参加した世界 25 か国の兵器産業に関する包括的な経済史研究であり、対象は 1960 〜 2017 年の半世紀以上に及んでいる。主な論点は、各国の兵器産業の規模、政府との関係、企業形態、主要兵器企業の活動状況などに及び、実証レベルと情報量の両面で従来の研究をはるかに凌駕している。
「IML における MIC の影響力」を解明しようとする本研究にとっては、MIC による世界の兵器産業の序列化と再5

編の実態について、こうした最新研究も参考にして解明することが求められている。2 点
目は、NATO 加盟後の中・東欧における兵器産業の再編に注目した研究 Yudit Kiss, Arms
Industry Transformation and Integration: The Choices of East Central Europe（Oxford,2014）である。ワルシャワ条約機構（1955-1991 年）のかつての加盟国であった中・東欧 6 カ国（チェコ共和国、スロバキア、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア）の兵器産業
は、NATO 加盟（1999 年）後も兵器生産の国際ネットワークの周辺部分を構成する旧態依然の状態に止まっていたが、2000 年代にはその一部が巨大多国籍企業によって、いわゆる Global Arms Supply Chain に編入されていった経緯を詳細に分析している。本研究で求められるのも、そうした視点からの IML 内における MIC の実態解明である。
３、二つの研究課題の関連性
IML の内容と MIC 分析の視点が明確となったところで、最後に本研究所が掲げる新たな研究課題「軍拡の負の連鎖」とこれまでの研究課題「国際武器移転」との関連性について論及しておきたい。結論を先取りして言えば、両者は密接な関係にある。より正確に言えば、「軍拡の負の連鎖」の研究は「国際武器移転」に関する研究成果を踏まえた上に構想されたものである。
本研究所ではこれまで武器移転の国際連鎖の歴史研究に努めてきたが、その場合の武器移転とは、武器の売買のみならずライセンス供与や技術者の派遣と受入れ、さらには武器の運用・修理・製造能力の移転までの広範な内容を含み（従って技術移転も含み）、武器の輸出入国の政府・軍・兵器企業などの戦略や関係を総合的に捉えることによって、国際的な武器取引の全体構造を解明することを目的とした概念であった。武器移転は武器輸
出や武器取引よりもはるかに豊富な内容を含んだ概念であった。従来の国際政治史に偏った軍縮研究では解明しえなかった軍縮と軍備管理の困難な実態や軍縮破綻の要因も、「武器移転の国際連鎖」の考察を通して、世界史的な全体構造のなかで解明し得ると考えてきた。その成果としては、前述の 5 冊の研究叢書に加えて、横井・小野塚知二編『軍拡と武器移転の世界史－兵器はなぜ容易に広まったのか－』（日本経済評論社、2012 年）、横井編『軍縮と武器移転の世界史－「軍縮下の軍拡」はなぜ起きたのか－』（日本経済評論社、
2014 年）、横井編『航空機産業と航空戦力の世界的転回』（日本経済評論社、2016 年）などがある。
ここで「二つの研究課題の関連性」に関して 2 点強調しておきたい。第 1 の点は、武器移転史研究の課題と可能性に関する以上のような考え方は、新たな「軍拡の負の連鎖」の歴史研究においても堅持されているという点である。アメリカ主導の集団安全保障体制（軍

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事同盟ネットワーク）を支える IML は、図 1 の 5 分野（共通軍事インフラ、防衛兵器の共同生産、兵器の世界標準化、共同研究・共同開発、兵站の共同支援）から明らかなようにじつに広範な領域にわたっている。そして、IML はそのすべての分野において MIC による国際武器移転が推し進められる危険性を有しているのである。
今日、ウクライナ戦争を契機として、アメリカは武器輸出の管理を緩和し、同盟国へも防衛協力の強化を求め、その結果、武器供与（武器移転）はこれまで以上に深刻な問題となりつつある。しかし、こうした問題は兵器産業の歴史と共に存在する問題であり、これを過去の歴史から切り離して現代に固有の問題として捉えるべきではない。
「二つの研究課題の関連性」に関して強調したい第 2 の点はこれである。われわれは参照すべき事例を過去に有し、現状の起源を過去に探ることができる。われわれの武器移転史研究は、一貫して兵器産業史研究を基点として位置付け、兵器生産拠点の世界的な拡散に最大の注意を払ってきた。本研究でも以上の視点を堅持して、冷戦期米ソの寡占状態にある国際兵器市場において、世界最大の武器輸出国アメリカの軍事戦略が MIC によってどのように支配されてきたのか、そして IML によって世界の兵器生産拠点がどのように再編されてきたのかを解明していく。
本研究は、以上のような問題意識の下に、これまでの武器移転史研究の成果を踏まえ、新たに「軍拡の負の連鎖」の総合的歴史研究を通して、世界が直面している危機的状況の解明に努め、危機克服のための安全保障体制がいかにあるべきかを追求していく。
以上

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）
，9-34 頁

論説

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討―三菱重工業の事例を中心として―
白戸 伸一＊The Process of Reconstruction of Big Companies and Military
Industries in Japan after the World War II:
The Case of Mitsubishi Heavy Industries
By SHINICHI SHIRATO

Since the second Abe administration in 2012, and more recently in the context ofRussia’s invasion of Ukraine in 2022, the Japanese government’s “exclusive defense”
policy has undergone significant changes. Consequently, the nature of the defence
industry may also be required to change. This paper focuses on the supply system ofaircraft and guided weapons, which have been emphasised as key equipment forJapanese Self-Defense Forces. The main equipment of the Self-Defense Forces has been
maintained through central procurement by the Defense Agency and, since 2007, theMinistry of Defense. The top 20 companies with the largest procurement amount accountfor approximately 70% of total central procurement, with Mitsubishi Heavy Industries,
Japan’s largest arms manufacturer, taking the largest share. As such, we examine thetransition of Mitsubishi Heavy Industries’ weapons production. This time, however, we
focused on the period up to 1980s.During the late 1960s, more than 90% of theequipment used by the Self-Defense Forces was procured domestically. However, thisdoes not necessarily indicate that the weapons were domestically produced or that “anindependent supply system” was established. Analysis of Japan’s procurement of aircraft
and guided weapons, which account for a significant portion of the central procurement
amount, taking the example of Mitsubishi Heavy Industries, indicates that the country
relies on license agreements with US arms companies and “Foreign Military Sales”. In
this sense, Japan’s defence industry is believed to be increasingly dependent on the
United States.

はじめに
小稿は、わが国の防衛産業の発展過程を跡づけながら、国際的な武器移転の展開のなかで日本の防衛産業がどのように位置づけられるか、また防衛産業の功罪を解明する研究＊明治大学国際武器移転史研究所客員研究員・明治大学名誉教授 (Emeritus Professor, Researcher, Institute for
the History of Global Arms Transfer, Meiji University)9

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）の一環である。防衛産業によって生産される武器は、国家存立のための「自衛権」を根拠とした防衛力の物質的基礎を構成する。平和憲法制定以降、歴代の日本の政権は「専守防衛」という政策理念を掲げて防衛政策を展開し、国内の防衛産業もそのような政策に規定されながら展開してきたと考えられる。しかし 2012 年の第 2 次安倍内閣の成立以降、武器移転規制の緩和 1）や集団的自衛権行使の容認、安全保障関連法制定に見られるように従来の防衛政策の転換が進められ、さらに 2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻以降、このよ
うな転換はさらに拍車がかけられた。すなわち同年 5 月の経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）の制定 2）、2022 年 12 月
岸田内閣によるいわゆる「安保三文書」の閣議決定 3）、2023 年 4 月からの防衛産業強化法案（防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律）の国会審議・可決、さらに同月政権与党の自民・公明両党による防衛装備移転 3 原則見直し協議（殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切るか否かが重要論点となる）へと転換が加速化されているのである。いずれも歴代政権が「専守防衛」の視点より自制してきたものを
1）武器輸出をめぐる政策展開として、1967 年４月衆議院決算委員会での佐藤首相による武器輸出三原則に関する言及があり（共産圏、国連決議による武器輸出禁止国、国際紛争当事国及びそのおそれのある国への武器輸出禁止）、1976 年２月衆議院予算委員会での三木首相の政府統一見解（武器輸出三原則対象地域への武器輸出禁止、それ以外の地域への武器輸出の抑制、武器製造関連設備も「武器」に準ずる）による禁止対象の拡大があり、日本からの武器等輸出が原則的に不可能と認識されるに至る。しかし、その後は 1983 年中曽根内閣による対米武器技術供与の例外化、2011 年民主党野田内閣の「防衛装備品等の海外移転に関する基準」による「包括的例外措置」化、2014 年安倍内閣による「防衛装備移転三原則」の新原則化（この閣議決定で、武器輸出は従来の原則禁止・例外認可から原則自由化・禁止事項限定へと大きく転換し、武器を含む防衛装備品の輸出禁止政策は大幅に緩和されてきた（沓脱［2015］参照）。
2）本法の目的は、安全保障確保のため経済施策を一体的に講ずる基本方針を策定することであり、その経済施策として特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤（基幹インフラ）役務の安定的な提供の確保、特定重要技術の開発支援、特許出願非公開制度の創設が含まれていた。背景には、安保上の脅威となるような経済のグローバル化＝相互依存や、先端技術開発の軍事用・民生用の並行的進行（デュアル・ユース）があり、先端技術流出の防止、半導体・医薬品等生活必需物資の確保（サプライチェーン
強化）、A I・バイオ等今後の重要技術開発の連携育成に取り組む必要があるとされている。殺傷能力のある武器移転の管理のみの安保政策では不十分であり、必需的物資の確保・安定供給や特定社会基盤の維持・強化、さらに重要技術開発に安全保障の観点から政府が関与しようとしている点で、新たな視点での安全保障政策の展開と捉えうる。
3）この「安保三文書」は、1. 外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」：2013 年初策定の安全保障戦略を改定し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と 2027 年度に防衛費・補完経費で GDP ２％へ増額をめざす。2. 防衛計画の大綱を改称した「国家防衛戦略」：日本への侵攻発生に対する阻止・排除を目標としてミサイル防衛能力を強化し長射程ミサイル増産体制確立・米国製トマホーク早期取得が含まれている。
3. 中期防衛力整備計画の対象期間を 10 年に延長した「防衛力整備計画」：極超音速誘導弾、潜水艦発射型
長射程ミサイルの重層的保有や常設の統合司令部創設、で構成されており、2023 〜 27 年度防衛費 43 兆円をめざすというものであった（東京新聞2022年12月17日付参照）。したがって、敵基地攻撃能力
（
「反撃力」
）
保有を自衛権が許容するものと捉え、極超音速誘導弾、潜水艦発射型長射程ミサイル等の重層的保有を防衛力整備計画に盛り込んでいた。

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第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

転換させる展開として捉えうるものであり、今後、防衛産業にも新たな展開をもたらすだろう。
このような転換を眼前にしながら、今後の防衛産業のあり方を検討するためには、そも
そも今日まで日本の防衛産業がどのような道を辿ってきたかを確認しておくことが必要である。そこで小稿では、自衛隊の防衛装備のうち第 2 次大戦後に通常兵器として重要性が高まってきた航空機や誘導武器（ミサイル等）を中心にその供給体制がどのように展開してきたのかを、まずは第 2 次大戦後から 1980 年代まで検討する。一般に、民需生産における経済のグローバル化は高度な技術による高い生産力を有する先進国・地域から後発国・地域への技術移転をもたらし、その過程で経済格差が徐々に解消され人類全体により豊かな生活をもたらす可能性を含んでいる。しかし防衛産業におけるグローバル化は、例えば高度な技術に依拠した武器の生産と消費は、敵対する国家や民族間におけるより大規
模な殺戮を引き起こし、例えば核兵器を敵対的国家間で使用すれば人類の滅亡をもたらす可能性さえ秘めている。なお、防衛産業を「死の商人」として批判的に捉える見方と、防衛産業の必要性から国家と防衛産業企業を「相互依存関係」にあるとみたり、科学技術の発展に寄与し産業全体への波及効果があるとして肯定的に捉える見方がある。科学技術におけるデュアルユースを指摘して、防衛産業を肯定的に捉える主張も後者に属していると言えよう 4）。これらを検証するためにも、防衛産業の実態を解明することが不可欠である。
1. 戦後日本における防衛産業の担い手
自衛隊が任務遂行に用いる戦闘機、艦艇、誘導弾、通信・情報システム、燃料、食糧・衣料等の防衛装備品の生産・流通を担っているのが防衛産業であり、それにはこれらの修
理・維持等に関する役務を提供する業者も含まれている。防衛装備庁は中央調達を通じてそれらの品目を入手する。防衛装備庁の「中央調達の概況

令和 4 年度版」によると、防衛用装備品類の製造・販売とそれらの整備サービス等を提供しうる登録業者数は、関東甲信越地域だけでも約 8,000 であり、複雑で高度な製品なら関係者数がさらに増える。
防衛産業においてはどのような企業が有力企業なのか。表 1 は防衛省（2006 年以前は防4）横井［2022］では 1910・30 年代の英国における民間兵器産業批判として「死の商人」論展開が紹介されている。佐藤［2015］は「死の商人」論の系譜を辿りつつ、「軍産複合体」論を含めそれらが「平和主義運動を支持する勢力が脅威対象として作り上げた虚像」として批判的に捉えているが、国家と武器企業は「相互依存関係にある」と捉えているため、「虚像」論の説得力に欠ける。デュアルユースを主張する財界人の発言については白戸［2023］で触れたが、民生品のハイテク化が軍需転用される可能性を広げている
ようだ。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

衛庁）内の防衛装備庁（2014 年以前は調達実施本部、契約本部、装備本部等）による中央調達契約で上位 20 社からの調達状況を示したものである。上位 20 社の契約高はコンス
タントに中央調達本部契約額の 6 〜 7 割上位を占めており、これらの企業が日本の兵器産業の中核となっている。なかでも上位 3 社の顔ぶれはほぼ決まっており、戦闘機、対潜哨
戒機等の航空機や艦艇・潜水艦、誘導弾といった重要兵器を生産している。中でも三菱重工業は、艦艇と戦闘機の生産の分野で抜群の供給力を持っており、その結果ほぼ一貫して供給力第 1 位を維持している。小稿で三菱重工に着目する理由もここにある。
さらに、2021 年度中央調達の実績をみると、誘導武器や航空機関係の調達額が突出しており、これらの防衛装備品供給が防衛産業において重要であることが窺える。1960 年
代後半以降の上位企業の順位動向をみた場合、国内における航空機や誘導弾の開発技術が向上するにつれて通信・電子工業分野で有力な企業が徐々に上位に上がってきている。
富士通や沖電気工業の上昇はその典型例であり、兵器と情報通信技術の連結は弾道ミサ
イルや軍事衛星、ドローン等の無人兵器の役割を勘案すると、今後さらに進行すると思われる。
ところで、自衛隊の防衛装備、特に兵器の装備は、日米安保条約や日米相互防衛援助（MSA）協定等により米国からの支援により整えられてきた経緯がある。この点に関して
図 1 により調達方法の変化をみておこう。1954 年の自衛隊発足から間もない頃は、米国からの無償援助に大きく依存していたが、無償援助は 1969 年で終了し、有償援助（Foreign
Military Sales=FMS と略記）や輸入に代位される一方で、国内調達額が急速に増加している。その結果、第三次防衛計画が展開される 1967 〜 71 年頃には国内調達が全調達額の 9割以上を占めるようになり、武器供給における「自立化」が達成されているようにもみえる。しかし、この点はすでに拙稿で指摘したように装備の質や技術的依存関係において自立化とはほど遠い状態であった 5）。ともあれ、国内調達額は1970〜80年代を通じて急速に増加していることがわかる。そして1990年代以降になると国内調達額も足踏み状態になっている。この点は、1989 〜 91 年におけるソ連邦の崩壊、冷戦終結による軍事的緊張関係の緩和、比較的良好な日中関係により自衛隊の装備のさらなる拡大がある程度抑えられていたからといえるかもしれない。
その一方で 1978 〜 82 年度、1988 〜 94 年度には有償援助や一般輸入が若干増加している。
これらについてはのちほど詳しく検討するが、有償援助が増加した時期の内訳を見ると、1978 〜 82 年度では F-15J 戦闘機、P-3C 対潜哨戒機、E-2C 早期警戒機が有償援助の対象と5）白戸［2023］参照。

12

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

なっており、高度の技術力が投入された戦闘機や対潜哨戒機等を米国より導入したことが関係していると思われる。さらに 2010 年代になると有償援助が一挙に増加して、国内調
達率が 90％を割り込む事態が生じている。2015 年度以降では F-35A/B 戦闘機、ティルト・
ローター機（V-22 オスプレイ）、E-2D 早期警戒機、新弾道ミサイル防御用誘導弾 SM-3 ブ
ロックⅡ A 等が対象となっている。米国は、一般には調達できない機密性や能力の高い戦
表１ 2021 年度及び他年度の防衛装備品中央調達分の契約相手方別契約高順位（上位 20 社）
契約相手方

金額
（億円）

比率
%

主な調達品

1969

1968

1967

25.5 護衛艦、潜水艦、次期戦闘機

1

1

1

1

1

1

1

1

1

川崎重工業

2,071

Ｐ－１固定翼哨戒機、 Ｃ－２輸送
11.5
機、 スタンドオフ電子戦機

2

2

3

3

3

4

2

三菱電機

966

5.4

中距離地対空誘導弾、 非貫通式潜望鏡 、 多機能レーダ

3

4

2

4

2

3

4

2

3

日本電気

900

5.0

自動警戒管制ｼｽﾃﾑ、 防衛省ＯＡシ
ステム基盤借上、野外通信システム

4

5

4

6

6

7

5

8

6

富士通

757

4.2

防衛情報通信基盤通信電子機器借上、統合ＩＰ伝送システム

5

3

5

19

15

東芝インフラシステムズ

664

基地防空用地対空誘導弾、 機上電3.7波測定装置、 捜索用レーダ

6

6

8

5

5

5

6

3

5

IHI

575

3.2

次期戦闘機 ・ 同エンジンシステム、
P-1 用エンジン、F-35 の整備拠点設置

7

8

21

2

4

2

3

6

4

SUBARU417

2.3

多用途ヘリコプタ、 UH-1J 機体定期修理 • 改修、U125-A 機体定期修理

8

25

9

16

16

13

11

13

日立製作所

342

1.9

サイバー防護分析装置の借上、 掃海艦ソーナーシステム

9

9

13

14

11

7

13

8

沖電気工業

277

えい航式パッシブソーナー、 将来
1.5
潜水艦用ソーナー装置

10

13

16

16

11

15

20

17

22

小松製作所

183

1.0

120mm Ｍ、 JM1 りゅう弾、 155mm
Ｈ、 M107 りゅう弾

11

10

7

11

9

9

8

10

10

ダイキン工業181

1.0

00 式 120mm 戦車砲用演習弾、 10式 120mm 装弾筒付翼安定徹甲弾

12

12

12

19

14

12

12

15

エアバス ・ ヘリコプ
ターズ ・ ジャパン

175

1.0

TH-135 の機体維持包括契約、特別輸送ヘリコプター機体維持 • 整備業務

13

518

555

宇宙航空研究開
発機構

174

1.0

宇宙状況監視（SSA）衛星システム（衛星 ・ 地上）

14

37

ENEOS

141

0.8 航空タービン燃料 JetA-1

15

21

11

8

10

17

24

21

20

日本製鋼所

138

62 口径５インチ砲、 19 式装輪自走
0.8155mm りゅう弾砲 "

16

14

10

9

12

10

23

5

30

中川物産

133

0.7 軽油２号（艦船用）（免税）

17

16

14

ジーエス・ユア
サ・テクノロジー

130

0.7 潜水艦用主蓄電池（SLH）

18

15

17

出光興産

110

0.6 航空タービン燃料 JetA-1

19

22

22

49

44

46

新明和工業

107

0.6 US-2 救難飛行艇、機体定期修理

20

76

88

17

8

32

9

50

72.4

62.0

50.1

61.2

66.6

72.1

68.9

62.2

20 社合計額及び対総額比

13,032

72.3

2020

2019

各年度での順位
1980 1979 1978

4,591

三菱重工業

2021

13

72.1

7

・2021 年度の年間中央調達総額は 1 兆 8,031 億円であり、比率はこの総額に対する比率である。
・各年度の順位の項の対総額比も各年度の上位 20 社の年間中央調達総額に対する比率である。
・2019 年度以前では、IHI は石川島播磨重工、SUBARU は富士重工、東芝インフラシステムズは東芝、ENEOS はJXTG や日本石油としての順位を適用。なお、1967 年度には川崎航空機工業（1969 年に川崎重工と合併）が 2 位、1968 年度は 7 位であり、1967 年度の両社契約高合計は三菱重工業の額をわずかに上回っていた。
・数値は、https://www.mod.go.jp/atla/souhon/ousho/pdf/2-06.pdf 及び各年度『防衛年鑑』のものを使用。

13

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

25000

図１ 装備品等の調達方法別調達契約額推移(単位：億円)(各年『防衛年鑑』の数値を使用)

20000

国内調達

21746
19382

18725

18103

19547

16676

有償援助
15000

一般輸入

10000

無償援助

10506

6780
4749

5000
2308
1368

1376

642
1356

0

1173

1525

2245

1813

闘機等の生産は容易に日本国内でのライセンス生産を認めない様子が窺える。
ライセンス生産と有償援助（FMS）の相違点は何か。ライセンス生産は外国企業にライセンス料を支払い、ライセンス取得企業が生産ラインを構築して国内工場で生産する。そのためにライセンス料や生産ライン構築のための初期費用がかかる。 FMS は外国企業が生産したものを輸入し、秘匿性の高い技術については維持整備を当該外国企業がおこなうので、受け入れ後も追加的に維持整備費を支払う必要がある。ライセンス生産のメリット
として、生産効率を高めることや部品修理等を国内でできることから、稼働率を高めることができる点や、技術習得の範囲が広い点があるだろう。被援助国からみた有償援助のメリットとして、秘匿性の高い能力・技術を有する兵器を自国で開発することなく早く使用できることである。しかし、現状では購入価格が高く、また過大な前払金を支払っても納入まで時間を要して未精算額が累積する傾向がみられる 6）。
議論を中央調達額の動向に戻そう。中央調達には重要兵器の調達が含まれており、図 2
は、中央調達額の推移と上位 20 社からの調達額の関係をよく示している。中央調達額の推移については、図 1 に示された国内調達額全体の動向と類似の傾向を示しているが、1990年代から2000年代に関して中央調達実績の方が減少している点が少し異なっている上、
6）辻［2022］参照。

14

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

図２ 中央調達実績と上位20社の調達額の推移(単位：億円)(各年『防衛年鑑』及び『自衛隊装備年鑑』の数値を使用)
20000
18000

18397

中央調達額
15688

16000
14000

上位20社調達額
11283

12000

15287
13820

11194

11559
10503

11004

9539

10000

8045
8000

6883

6000
4000
2000

3029
1209

0

2010 年代の変化も顕著であり、調達政策の変化が明瞭である。この点は中央調達の内容を確認するときに留意する必要があるが、今後の課題としておく。類似点として、1970年代から 1980 年代にかけて急上昇がみられ 1990 年度には 1.57 兆円に到達している。上位
20 社の調達額を全期間捕捉できていないが中央調達額と類似の変化を示しており、1970
年代後半から 2010 年代前半にかけてほぼ 7 割台を占めている。したがって、これら 20 社の調達内容を捕捉すれば、その時々にどのような装備（兵器）が自衛隊に整えられていたのかがわかるだろう。
2. 防衛産業の担い手としての民間有力企業の動向―三菱重工業の事例―
ここでは、防衛産業に従事している企業が戦後復興期から高度経済成長期にかけてどのような意図と目標を掲げて事業展開してきたかを検討する。ただし、小稿では中央調達実績で常にトップの座にあった三菱重工業に焦点を当てて検討する。

（1）会社経理応急措置法と企業再建整備法による事業活動再建
GHQ は 1945 年 11 月に「戦争ハ経済的ニ見テ利益アルモノニハ非ラザルコトヲ周知セシム」ということで企業に対する戦時補償打ち切りを指示し、日本政府は結局翌年 7 月に受15

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

諾を余儀なくされた 7）。有力企業は在外資産と戦時補償特別措置法で戦時補償を剥奪されることで経営困難に陥る可能性が大であった。これに対する救済策として政府は 1946 年 8月公布の会社経理応急措置法により、戦時補償金請求権を有するか在外資産のある資本金 20 万円以上の会社をひとまず特別経理会社の対象として、事業存続のための資産を含む新勘定と、その他の資産及び戦時補償金と同額の特別税や旧債務を含む旧勘定に分け
旧勘定の決算を棚上げし、新勘定での事業継続を可能とするものであった。そして同年
10 月公布の企業再建整備法により整備計画を提出させ、旧勘定の特別損失を評価益増や利益で大幅に減らすことができれば、新旧勘定を統合して事業を継続させ、あるいは株主負担や旧債権者負担で旧勘定を清算できれば新旧勘定を併合して事業継続するか、第 2 会社を設立し新勘定資産を出資・増資して事業を継続させた企業再建整備法の整備計画を提出して認可を受ける必要があった特別経理会社は、1948 年 11 月時点で 5114 社であった 8）。残存資料によると、1952年9月末で特別経理会社4695社中存続3637社、解散1058社、戦時補償特別税（＝戦時補償額）376 億円、在外資産損失 86 億円、これらを含む損失合計額 913 億円、旧勘定等の利益合計 419 億円、インフレ等による資産評価益 195 億円、この損失合計額より利益合計と評価益を差し引いた特別損失は 299 億円となり、その多くが株主や債権者の負担で処理された 9）。さらに1947年12月には過度経済力集中排除法が公布され、その対象となる大企業は再建整備計画提出前にまず「再編成計画」を提出して認可を受けなければならず、このことも再建整備計画提出を遅らせる要因になって、整備計画が提出されるようになるのは1948年以降になった 10）。また上記特別経理会社のうち特別損失額の 62.5% を占めていた主要企業 499 社中には、航空機・旧兵器産業 21 社が含まれていた。
この戦時補償特別税額は 39.3 億円で全体 224.7 億円中の 17% を占めて最高額であり、利益額や評価益を差し引いた特別損失額でも全体 187 億円中の最高額（52 億円）を占めていた 11）。この点で航空機等の事業継続のためには多大の犠牲を伴うことが想起される。なお、
1946 年 8 月時点で新旧勘定に分離した特別経理会社の貸借対照表集計によると、産業全体
中の主要企業（266 社）の総資本・総資産の配分は、新勘定 36%：旧勘定 64% に対し、航空機・旧兵器部門（11 社）の新規勘定の比率が極端に小さい（7%：93%）12）。このことは、
軍需産業解体という占領政策との関連で航空機・旧兵器部門の新規事業への継続がきわめ
7）SCAPIN337ESS/FI「戦争利得ノ除去及財政ノ再建」（大蔵省財政史室［1981］517 〜 519 頁）参照。
8）大蔵省財政史編［1983］753 頁参照。
9）大蔵省財政史編［1983］903 頁、表 5-4 参照。
10）大蔵省財政史室編［1983］881 頁参照
11） 大蔵省財政史編［1983］905 頁、表 5-5 参照。
12）大蔵省財政史編［1983］762 〜 773 頁、表 2-5 参照。

16

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）て困難な状況にあったことを物語っているだろう。
このような再建整備過程を戦前最大の軍需企業であった三菱重工業を例に見ておこう。
三菱重工業は 1945 年 9 月 GHQ 一般命令第 1 号により軍需生産が禁止されると、同年 10 月の臨時株主総会で定款変更し、会社の事業目的から艦艇、航空機、水雷等の兵器関係事業を削除し平和産業への転換を図った。さらに稼働事業所を 18 ヶ所削減し長崎、神戸、
下関、横浜、若松、広島の造船所、水島、京都、東京、川崎、茨城の各機器製作所、三原車輛製作所、広島工作機械製作所の 13 に縮小した。1946 年 1 月以降、工場が次々と賠償指定となり、指定を免れたのは長崎造船所など 4 事業所のみとなったが、米国の対日政策の転換により、やがてこの指定は解除される。しかし経営難のため、人員は数度の整理により 1949 年には 4 万人余まで削減された。航空機や戦車などを生産していた事業所は鍋、釜、度量衡器、農機具、さらにはトラクタ、トラック、冷蔵庫、自転車等「手当たりしだ
いにその日しのぎの製品を作」った 13）。そして、1946 年 8 月には会社経理応急措置法の特別経理会社に指定され、戦時補償打ち切りに伴う企業損失を旧勘定に計上して新勘定と分け、さらに企業再建整備法により再建整備計画を作成して再建整備が進められることになったが、財閥系の大企業として 1946 年 12 月には持株会社整理委員会より指定持株会社とされ有価証券の 68％を同委員会に譲渡しなければならなかった。さらに 1948 年 2 月には過度経済力集中排除法の該当企業とされ分割されることになった。すでにそれ以前より分割を想定して、1946 年 4 月には造船、造機、車両の業種別 3分割案、同年 8 月には 8 社案、1947 年 7 月には三菱商事の解散指令を勘案して当時の 23 事業所すべてを独立会社とする案も作成して GHQ に提示したが、東西対立が顕在化するにつれて米国の対日政策が変更されはじめたので、1948 年 4 月には 6 社案に変更し、同年 5 月来日の経済力集中排除審査委員会に細分化は不可であると力説して、同年 11 月には持株会社整理委員会に不分割の 1社案による再編成計画を提出した。このような結果、結局 GHQ は 3 社分割を指示し、1949 年 4 月持株会社整理委員会は造船その他の機械工業において独立して競争しうるよう
関東、中部、西部の 3 地域で分割した 3 社再編成計画の決定指令を下した。これを受けて三菱重工は企業再建整備法による整備計画を立案・申請し同年度 11 月に認可される。この当時は造船・機械部門の受注増で業績が著増しており企業再建整備法の第 2 会社としての承継 3 社の成長を期して倍額増資し、1950 年 1 月、東日本重工業株式会社は資本金 7 億円（横浜造船所、七尾造船所、東京製作所、川崎製作所）、中日本重工業株式会社は資本金 13 億円（神戸造船所、名古屋製作所、水島製作所、京都製作所、三原車両製作所）、西13）三菱重工［1967a］19 頁参照。

17

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

日本重工業株式会社は資本金 9 億円（長崎造船所、下関造船所、広島造船所、長崎精機製作所、広島精機製作所）で事業を開始する一方、旧勘定を引き受けた旧三菱重工は解散す
ることになった 14）。

（2）朝鮮特需・「新特需」による軍需生産再開
1950 年 6 月の朝鮮戦争勃発は日本企業に特需をもたらし、ドッジ・ライン下で低迷していたわが国工業に再生の機会を与えた。日本の「機械工業生産指数は（昭和…引用者）26
年から 27 年にかけて戦前水準の 2 倍となり、この間に中日本重工業も企業体制を整備し、将来の発展への足固めをすすめていった」とされている 15）。ドル建ての特需は 1950 〜 53 年
23.7 億ドルであり、同時期の日本の輸出額が 52.3 億ドルだから、特需が輸出の約 45％相当の収入を上乗せしたことになる 16）。1950 年 8 月米国極東軍は日本に兵站指令部（JLC）を設
置し特需は本格化した。朝鮮特需を 1951 年 7 月までとし、それ以降を「新特需」と区別す
る見方については中村［2012］等の指摘があるが、米軍による特需は 1954 米会計年度（1953年 7 月〜 1954 年 6 月）までは 200 億円超だが翌年には急減しているので、この時期までを検討対象とする。1952 年に兵器・航空機の生産・修理が GHQ の許可で可能になると、在日米軍調達部（JPA）から最初に迫撃砲の発注が大阪機工に出されるが、1957 年 6 月までの米軍特需武器発注額は約 520 億円であった。表 2 は、朝鮮戦争における使用や準備のためにどのような兵器類が調達されているか、またどのような企業がそれに対応しているかを示している。そのうち銃砲弾発注額が 455 億円と圧倒的に多く経団連は「弾薬特需」とさえ呼んでいたが 17）、小松製作所、神戸製鋼所、大阪金属工業、住友金属工業、旭化成
等の18社は1954年末までに合計40億円以上の設備投資により生産体制を整えた 18）。その際、旧造兵廠の施設・設備の払い下げを受けている事例もあり、小松製作所は旧大阪陸軍造兵廠枚方製造所、大阪金属工業は旧陸軍造兵廠石見製造所や小倉陸軍造兵廠の設備の払い下げを受けていた。
1952 年 3 月の兵器製造解禁と同年 4 月通産省の財閥称号・標章使用復活決定を受け、旧三菱重工を分割して誕生した上記 3 社は同年 5 月及び 6 月に定款を変更し社名に三菱を復

14）旧三菱重工は 1950 年 1 月に解散し、1957 年 9 月に精算業務が終了し、在外債務など未了業務は菱重株式
会社（1957 年 3 月設立）へ移管された（三菱重工［2014a］21 頁参照）。
15）三菱重工［1967a］26 頁参照。
16）中村［2012］569 頁、浅井［2002 〜 2003］参照。
17）経団連防衛生産委員会［1964］14 頁参照。
18）米軍発注額は日本兵器工業会［1983］108,109 頁、事業所については経団連防衛生産委員会［1964］、沢井［2018］参照。

18

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

表２ 米軍による兵器類発注状況（単位：億円）

米会計年度

契約額

1952

55

迫撃砲、迫撃砲弾、迫撃砲用照明弾、発煙弾

207

榴弾、迫撃砲弾、無反動砲弾、 神戸製鋼、小松製作所、大阪金ロケット弾、手榴弾バズーカ砲、属工業、大同製鋼、
銃剣、擲弾発射機、対戦車地雷、日本建鉄、豊和工業、日平産業、銃弾
日本製鋼、住友金属工業

228

迫撃砲、無反動砲、銃弾、
豊和工業、日本製鋼、旭大隈、
迫撃砲発煙弾、榴弾砲発煙弾、
東洋精機、小松製作所、
ロケット発煙弾、発煙手榴弾、
日本建鉄、神戸製鋼、大阪金属
榴弾等

1953

1954

兵器類

受注企業
大阪機工、大阪金属工業、
小松製作所、日平産業

・米会計年度は前年 7 月から当年 6 月までである。
・出典：経団連防衛生産委員会［1964］77~79 頁の数値を使用。

活させて三菱日本重工（旧東日本）、新三菱重工（旧中日本）、三菱造船（旧西日本）と改称し、さらに事業目的に艦艇と兵器の製造・修理（三菱造船及び三菱日本重工）、艦艇、
航空機、兵器（新三菱重工）の製造・修理を復活させた。
この時期に米国極東軍は車両や航空機の修理・改造も発注しており、まず車両では米会
計年度の 1954 年度に富士自動車、新日本飛行機、ビクターオート、ブリヂストンタイヤ、
三菱日本重工、日野ヂーゼル等 10 社に修理・改造を発注している。航空機関連では、表 3に示したようにまず 1952 年に昭和飛行機へ軽連絡機の分解修理を発注し、翌年には川崎航空機へ P-51 レシプロ戦闘機、T-6 レシプロ練習機、新三菱重工へ B-26、C-46、日本飛行機に艦載機の修理を発注している。さらに 1953、54 年には F-86 ジェット戦闘機ならびにT-33 ジェット練習機の機体・エンジンの分解修理を発注し、1955 年には日本飛行機にF-86D 全天候戦闘機のオーバーホール契約、新明和興業には米海軍用双発機及び同飛行艇の修理契約が締結されており、これらが車両や航空機の国内製造へと接続されることにな
る 19）。
ここでは旧三菱重工系の企業の受注が大きかったので、それらからの調達と企業側の対応を見ておこう。
まず東日本重工業（1952 年 6 月三菱日本重工業と改称）は、横浜造船所や七尾造船所を拠点とした船舶部門が軸であるが、戦前に陸軍の主力戦車や大型バス・高速ディーゼル機関を製造していた東京製作所や川崎製作所があり、戦後の占領下では占領軍車両の再生修理に従事し、朝鮮戦争が始まると多忙を極めたようだ。特に「戦後いち早く戦車の生産
19） 経団連防衛生産委員会［1964］76 〜 87 頁参照。

19

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

表３ 米軍による航空機及び関連装備品等の修理発注状況

米会計年度（単位：万ドル）

契約額

兵器類

受注企業

1953

164

軽連絡機、P-51 レシプロ戦闘機、
T-6 レシプロ練習機、
B-26 型軽爆撃機、C-46 型輸送機、艦載機

昭和飛行機、川崎飛行機、
新三菱重工、日本飛行機

1954

559

F-86 ジェット戦闘機、
T-33 ジェット練習機

新三菱重工、川崎飛行機

1955

403

F-86D 全天候戦闘機、海軍用双発機及び飛行艇

日本飛行機、新明和興業

・米会計年度は前年 7 月ー当年 6 月までである。なお、その後の契約額は 1956 年度 627 万ドル、1957 年度
733 万ドル、1958 年度 742 万ドルへと漸増した。
・1953 年 6 月以降、装備品の修理契約先として東京航空計器、東京計器、日本無線、神鋼電機、日本航空電子工業、萱場工業等があった。
・出典：経団連防衛生産委員会［1964］86,87 頁の数値を使用。

技術を活かしてブルドーザを製作」したり建設機械の増産を進めたことや、米国の輸出会社と提携して乗用車「ヘンリー J」をノック・ダウン方式で組立て、1949 年設立のふそう
自動車販売で業績を上げた点などは特徴的であった 20）。
中日本重工業（1952 年 5 月新三菱重工業と改称）は、旧三菱重工の設備・人員の 40% 継承して発足したが、設立直後は戦災工場立て直しやジェーン台風被害で赤字に陥り、名古屋製作所の津工場、三原車両製作所の静岡工場を閉鎖している。初年度の部門別売上
比率は船舶 37%、造機 40%、自動車 23% となっていたが、自主技術開発と同時に海外先進技術を積極的に導入し化繊機械、機関車用ディーゼルエンジン、人絹紡糸機、蒸気ター
ビン、ボイラ等の新規事業を立ち上げている。同社には 5 事業所があったが、船舶新造・修理の神戸造船所、戦前の航空機製造からバスボデー、紡織機械、スクータ等に転じた
名古屋製作所、機体から小型三輪車製造に転じた水島製作所、航空機エンジンから自動車エンジンや小型汎用エンジン製造に転じた京都製作所、鉄道車両製造の三原車輛製作所である。朝鮮戦争勃発により、米軍のバスボデーやジープ用トレーラの製造、トラック、乗用車などの修理作業を大量に受注したが、1950 年には海上保安庁より巡視艇 2 隻を受注している 21）。
さらに西日本重工業（1952 年 5 月三菱造船と改称）は、長崎、広島、下関の 3 造船所があり造船事業の比重が格段に大きい点で他の 2 社とは異なっていた。経営が造船業に大きく依存しているので、軍需を失った戦後は海運業の動向が大きな影響を及ぼすが、1947
20）三菱重工業［1967b］87 〜 102 頁、同［2014a］24 頁参照。
21）三菱重工業［1967a］24,25,41,88 頁参照。

20

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

年より政府は海運業者への低利融資による「計画造船」により事業の再建を支援した。
1949 年の復興金融金庫による融資が停止されたため制度的危機に見舞われるが、代わって「対日援助見返資金特別会計」による私企業貸付が「計画造船」の継続を可能とした。
1950 年度と 51 年度の受注新造船許可件数実績を見ると 31 万トンから 61 万トンへと倍増しており、背景には朝鮮特需があると考えられる。新造船のみならず修繕船工事の受注も増加し、西日本重工設立の 1950 年度上期は赤字であったが下期以降は黒字となり、次年度
下期には電源開発に伴う事業用ボイラ・タービンの受注も活発になっている 22）。これらを勘案すると同社にとっても朝鮮特需の影響があったと考えられる。

（3）戦闘機生産の本格化
1954 年、自衛隊が組織され防衛装備に対する国内での安定的需要が生まれることで、防衛産業の存立基盤が形成されたと考えられる。確かに自衛隊創設当初の多くの装備は米軍より供与されたものであったが、それらの更新や進化した武器に対処できる十分な性能を持ったものの装備も求められることになる。その意味では新たな武器に対応できる装備の国産化と安定的供給が防衛産業には求められるだろう。防衛装備の国産化は、量的・質的に初期の攻撃に耐えうる防衛力を装備の面で実現するプロセスだと考えられる。防衛装
備生産の本格化とは、十分な防衛力のための装備を自給できる状態を維持できる段階と考えられる。この点に関して、現存する武器の能力に相当するものを自給＝国産できるかど
うかを検討する場合、「国産」の意味を明確にしておく必要があろう。従来、国産という
場合には純国産、ライセンス国産、国際共同開発・生産をすべて含めて使われている 23）。
ここでは防衛装備の中でもきわめて高度で先端的技術が必要とされた航空機分野に注目しながら、自衛隊創設期から防衛力整備計画により装備が整えられていた時期における三菱
重工の動向を中心に検討する。確かに朝鮮戦争を契機に防衛産業の復活が進行し完成兵器の生産も見られるが、すでに検討してきたように、それは主として銃砲弾のような消耗品と装備の修理・補充を中心として、いわゆる特需に対応したものであり不安定な市場であった。陸海空の 3 領域を揃えた自衛隊の創設と持続的な増強が求められることにより、国内に安定的市場が成立し武器の進化への対応を求められることで、防衛産業展開の基礎が与えられたと考えられる。
朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた 1953 年以降の航空機国内生産の動向を表 4 で概括して22）三菱重工業［1967c］59 〜 68 頁参照。
23）防衛生産・技術基盤研究会［2012］「防衛生産・技術基盤研究会最終報告―「生きた戦略」の構築に向けて―」https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakuseisan/2406houkoku.pdf 参照。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

表４ 三菱重工業における航空機生産の展開
年度

事項

1952.3

中日本重工業、ノースウエストエアライン社発注のプラットアンドホイットニー R-2000 エンジンのオーバーホール受注

1953.5

米空軍との第 1 回契約：カーチス C-46 型輸送機、ダグラス B-26 型軽爆撃機の修理

1954.2

新三菱重工、米軍 F-86F ジェット戦闘機修理

1954.6

航空機製造事業法 : 基礎薄弱な企業の乱立と事業活動を「調整」するための法律に改正

1954.7新三菱重工、F-86F に関しノースアメリカン社と部品製作・修理に関する技術提携。T-33A ジェット機国産のため日米業者間の取決め成立（防衛生産委員会が米側と直接交渉で実現）

1954

新三菱重工、防衛庁の S-55 ヘリコプタの組立・修理作業開始

1955.3

日米共同分担方式によるジェット機国産化を閣僚懇談会で決定→ 55.6 日米間で F-86F, T-33A 生産協定（川崎航空機による）

1955.6

米国防省と防衛庁の間で F-86F 国産化の第一次日米協定締結。F-86 戦闘機主契約者新三菱重工業、70 機分の装備等は米政府無償供与、T-33 練習機主契約者は川崎航空機で第一次 67/97 機の一部部品を国産化するにとどまる

1955.8

防衛庁より新三菱重工へ F-86F ジェット戦闘機 70 機生産の内示→ノースアメリカン社と完全製造に関する技術提携。
（視察実習
団を米へ派遣、ノースアメリカン社の技術団受け入れ）→ 1956.3 日本最初のジェット戦闘機組立作業開始

1955.9新三菱重工、F-86F 第１号機納入。＊ 1955~57 年度ジェット機生産計画：F-86F 300 機、T-33A 210 機 日本の予算負担率は各54%、ただし初年度は大部分米国依存→ 1957 年度国産化率は F-86F：48%、T -33A：43%

1956.9新三菱重工名古屋製作所、防衛庁向け F-86F 戦闘機初号機完成→ 1961.2 最終号機引渡し、累積 300 機

1956.10新三菱重工、名古屋製作所の航空機部門を分離し名古屋航空機製作所を新設

1956

川崎航空機製作のジェット練習機 T-33A 初飛行に成功（前年にロッキード社と T-33A 製造に関する技術提携）

1957.4F-86F、T-33A 生産に関する第３次日米取極調印

1957.5

航空工業界の全面支援で財団法人輸送機設計研究会が設立され、通産省補助金と機体関係６社（新三菱重工、川崎航空機、富士重工、日本飛行機、新明和興業、昭和飛行機）の資金・技術協力により中型輸送機設計研究に着手

1957.9

国防会議にて対潜哨戒機 P2V-7 国産決定

1958.1

富士重工宇都宮製作所で初の国産ジェット練習機 T1F2 初飛行成功
対潜哨戒機 P2V-7 国産で日米政府共同生産取極調印（日本側 151 億円、米側 156 億円、総額 307 億円で 42 機を 1963.3 までに製造）
一次防（1958-60 年度）（予算中で航空機 54%）

1958.4

新三菱重工、ユナイテッドエアクラフト社と F-86F の修理・部品製作に関する技術提携。国防会議議員懇談会でグラマン社の
F11-1F を内定、しかしその後紛糾してまとまらず、白紙に戻し再検討

1958.5

航空機工業振興法公布

1959.3対潜哨戒機 P2v-7 生産につき防衛庁と川崎航空機が契約、川崎は新明和を生産協力会社として２機再組立て、12 機ノックダウン
生産を経て国産に入り、1963.3 までに 42 機の納入完了。ただし、生産機数が少なく、部品国産化率が極めて低かった

1959.6

官民共同出資の日本航空機製造株式会社設立、輸送機設計研究協会の事業と研究成果継承→中型輸送機 YS11 の国産化推進

1959.11

国防会議、次期戦闘機にロッキード社の F-104J 決定（F-104C を日本用に改造）、新三菱重工が主契約者、川崎航空機が協力

1960.1

閣議で F-104J 調達機数 200 機、単価 4.84 億円、日本側分担 698 億円、米側分担 270 億円

1960.4

日米両政府、F-104J の日米共同生産の交換公文正式決定

1960.5純国産機 T-1B ジェット練習機初飛行成功（1958 年より開発、富士重が受注、試作に新三菱や川崎航空機工業等が協力参加、エンジンは新三菱等関係 5 社出資の日本ジェットエンジン株式会社が開発の国産機）

1960.6

日米両政府、F-104J 共同生産細目協定締結、主契約者新三菱重工（機体）・石川島播磨重工（エンジン）の協力

1960.7新三菱重工、F-104J 生産で米ロッキード社と技術提携

1961.2

新三菱重工より F-86F 全機納入、最終の 300 機目の国産化率は 60%

1961.3

新三菱重工、F-104J 戦闘機 180 機、F-104DJ ジェット練習機 20 機合計 200 機受注、F-104J 機 21 号機から国産で川崎航空機と分担
生産、新三菱重工が中部胴体・主翼、川崎航空機が前部胴体・後部胴体・尾翼を担当、石川島播磨重工製作の国産品エンジン
搭載

1961.7新三菱重工、F-104J 生産でロッキード社と技術提携

1962

新三菱重工、当時米空軍の第一線機の F-102 超音速ジェット戦闘機の修理。防衛計画進展に伴い米軍機より防衛庁機の修理が主体へ

22

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

第二次防（1962-66 年度）を決定
1962.3

新三菱重工、第１号機納入、はじめの 20 機のうち 3 機は完成機再組み立て、17 機は部品組み立て、21 号機より国産（1967.12 最終号機引渡し、累計 230 機、ジェットエンジンも 21 号機より石川島播磨重工製作の国産品搭載）

1962.8

YS-11 双発ターボプロップ中型輸送機試作第１号機初飛行成功（～ 1973 年生産中止 ）1963.9新三菱重工が 1959 年秋より開発、「完全に自力で開発した小型多用途機」MU-2 双発ターボプロップ多用途機第１号機初飛行に成功

1964.6

新三菱重工を三菱重工と改称して存続会社とし、三菱日本重工と三菱造船の２社を解散

1965

三菱重工、F-104J の 200 機生産完了

1966

川崎航空機、対潜哨戒機 P2V- 改（P-2J）初飛行に成功

1967.2

三菱重工、超音速高等練習機 T-X 国産機開発の主契約者に指名される。同年、F-104J の追加 30 機生産完了（合計 230 機生産）

三次防（1967-71 年度）1966.11 国防会議で第三次防衛力整備計画（1967-71 年度）の大綱決定（1967.3 主要項目を閣議決定）

1967.7名古屋航空機製作所、防衛庁向け MU-2 連絡偵察機（LR-1）の初号機引渡し（1987.1 最終号機引渡し、累計 762 機）

1968.11

防衛庁、F-104J の後継機にマクドネル・ダグラス社の F-4EJ 選定、三菱重工が主契約者に指名され、ライセンス契約締結

1969.1

国防会議、F-4EJ を 104 機 1977 年度末までにライセンス契約生産するという基本方針決定。主契約者は三菱重工、協力者は川崎
重工、エンジンは石川島播磨重工。３号機からノックダウン生産により国内生産となり、最初の国産機が 1972 年度に納入された

1971.1

三菱重工、超音速高等練習機 XT-2 初飛行成功（1974 年より T-2）
、同年防衛庁へ納入。同年、戦闘機 F-4EJ の量産開始
四次防（1972-76 年度、1975.12 四次防主要項目の変更を閣議決定）

1972.10

国防会議にて対潜哨戒機 PXL、AEW の国産化を白紙還元（1971 年度に川崎重工へ国産化のための技術調査研究委託ずみ）

1972.10名古屋航空機製作所小牧北工場竣工、C-1 輸送機用 JT8D ジェットエンジン・液体ロケットエンジンの組立工場、JT8D 等大型機
用エンジンのテストセル建設

1976.7

ロッキード事件で田中前首相逮捕（ロッキードのトライスター売り込みで収賄。しかし、
次期対潜哨戒機が国産ではなくロッキー
ド社の P3C に決まる）（1976.10 ５１大綱を閣議決定）

1977.12

防衛庁、F-104J 後継機に F-15J/DJ 選定、三菱重工が主契約者となり、1978.6 マクドネル・ダグラス社とライセンス契約。国防会議、次期対潜哨戒機として P-3C 採用を正式決定

1978

ボーイング社と契約、ボーイング 767 がわが国初の民間輸送機国際共同開発機種。後部胴体製造担当、1980 年初号機出荷、2010
年には通算 1000 機出荷

1979.1

ダグラス・グラマン事件：グラマン社の早期警戒機 E-2C を日商岩井の海部八郎副社長が日本政府高官へ贈賄・売り込み、1979.9 FMS 調達決定

1987.10

日米両政府、FS-X 次期支援戦闘機を米ジェネラル・ダイナミックス社の F-16 をベースに日米共同開発することを急遽決定

1988.11

三菱重工を次期支援戦闘機の主契約会社、米ジェネラル・ダイナミクス社（のちに軍用機事業はロッキード・マーチン社に売却）、
川崎重工、富士重工を協力会社に決定（三菱重工は次期支援戦闘機の国内開発を前提に、1981 年より防衛庁技術研究本部と炭素繊維複合材を主翼として研究試作開始）

1989.11

防衛庁向け F-4EJ 改戦闘機の初号機引渡し（1999.3 最終号機引渡し、累計 89 機）

1995

FS-X（F-2）初飛行。その後も改良（1995.11 ０７大綱を閣議決定）

1996

FS-X 次期支援戦闘機として開発の戦闘機が F-2 として制式採用、同年度より量産体制へ。2000 年より正式に部隊配備へ

2003.9三菱重工、ボーイング社の次世代航空機 7E7（787）の主翼担当正式決定（2004.12 １６大綱を閣議決定）（2010.12 ２２大綱を閣議決定）

2011.12

政府、FX 次期主力戦闘機として F-35A の採用を決定（2015.12 三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所でも最終組立・検査開始）

・主に新三菱重工・合併後の三菱重工が関与した航空機生産のみを取り上げている。また、予定の記述
で未確認のものが若干含まれている。
・出典：経団連防衛生産委員会［1964］、近藤・小山内［1978］、三菱重工［1967a］、三菱重工［2014a］、
三菱重工［2014b］等。

23

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

おく。そこでは、日本に航空機生産が広がる主として 3 つの事例に注目しておく。第 1 はジェット戦闘機 F-86F の導入と生産であり、第 2 は同じくジェット戦闘機 F-104J の導入と生産、そして第 3 は中型輸送機 YS-11 の製作と生産である。前 2 者は米国のジェット戦闘機導入であり、3 番目は民間航空機の自立的な生産をめざしたものである。
ところで、この表 4 にしばしば登場する新三菱重工であるが、旧三菱重工の 3 社のうち
航空機関係で潜在的対応力がもっとも高く、事業目的に航空機を位置づけていた企業である。戦前より零戦などの航空機生産を担っていた名古屋製作所を含む中日本重工業（新三菱重工業）では、1952 年に航空機製作を含む兵器製造解禁の GHQ 覚書が出されたのち、同年 5 月の株主総会で定款を変更し事業目的に艦艇、航空機、兵器の製造・販売・修理を追加した。そして 7 月制定の航空機製造法（1954.9 航空機製造事業法に改正）に準拠して8 月には新三菱重工本社に航空機事業委員会、名古屋製作所に臨時航空機工場建設部を設置し、小牧飛行場隣接地に航空機工場（小牧工場）の建設を開始したほか、名古屋製作所大幸工場内に航空エンジン修理工場を設置した。さらに 1953 年には名古屋製作所内に航空機部を新設し、1952-59 年中に航空機事業のために 38 億円の設備投資をおこない、
1956 年には名古屋航空機製作所が分離独立している。そして経営面では、ジェット戦闘機 F-86F 生産により経営基盤を確立し、F-104J や YS-11 などを生産し始めた 1961-62 年頃より利益を計上している 24）。
まず F-86F の導入であるが、1954 年より新三菱重工による修理作業がおこなわれている。
表 4 でも明らかなように、米軍関係者はいち早く三菱重工の名古屋製作所に注目していたようで、航空機エンジンのオーバーホールや機体修理を発注していた。この機体は朝鮮戦争で活躍したものであり日本に戦後初の主力戦闘機として導入された。新三菱重工は同年中に製造元であるノースアメリカン社と部品製作・修理に関する技術協定を結び、1955〜 57 年の各年に日米政府間でこの機種とジェエット練習機 T-33A（川崎航空機受注）の生産協定を結び、3 年間で部品等の国産化率を F-86F で 48% まで、T-33A で 43% まで高める
一方で、予算上の日米間の生産経費の負担割合については、トータルで 300 機の F-86F も
210 機の T-33A も、日本が 54%（F-86F が 226 億円、T-33A が 80 億円）、米国が 46%（F-86Fが 193 億円、T-33A が 67 億円）となるように計画されており、まだかなりの額を米国の負担に頼っていたといえよう 25）。新三菱重工は 1955 年 8 月にはノースアメリカン社と完全製造に関する技術協定を締結し、技術者を米国に派遣して製造工程を視察させ、次にはノースアメリカン社の技術団を受け入れて準備体制を整え、同年 9 月以降完成機を防衛庁
24）三菱重工［1967a］140,221,481,558 頁参照。
25）経団連防衛生産委員会編［1967］127 頁参照。

24

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

へ納入している。
次に F-104J の導入であるが、この機種は超音速機であり航空機業界に新たな時代の到来を告げるものであった。1959 年に国防会議で次期戦闘機に決定され 26）、これも新三菱
重工が主契約者となり、川崎航空機が副契約者とされている。翌年の閣議では、調達数200 機、日本側分担 698 億円、米国分担 270 億円とし、F-86F 同様日米共同生産とする政府間の交換公文を取り交わし、細目協定ではエンジンに関しては石川島播磨重工が協力者となっていた。政府間協定のあと製造元のロッキード社と技術提携協定を結んでいる。実際の組み立ては 1962 年に開始されているが、はじめの 20 機のうち最初の 3 機は完成機再組
み立て、残りの 17 機は部品からの組み立て、21 号機からは国産とし、川崎航空機工業と分担生産とし、新三菱が中部胴体・主翼の製作と総組み立て・試験飛行を担当し、川崎が前部胴体・後部胴体・尾翼の製作を担当し、ジェットエンジンも 21 号機より石川島播磨重工製作の国産品を搭載した 27）。
以上の 2 例は、いずれも新三菱重工を主契約者として米国航空会社の戦闘機を自衛隊機として導入したものであるが、米軍の同型機の修理等を経験した企業が、日米両政府による導入合意・共同生産の決定ののちに主契約企業に選定され、次に製造元企業と技術提携し、実際の生産でも最初は米国で完成させた機体を分解して日本に持ち込み再組み立てし、次には米国製の部品から組み立て、その次の段階からライセンス生産された日本製部品を一定程度使いながら組み立てるという、入念なライセンス生産による国産化がおこ
なわれている。なお、1968 年には F-86J の後継機としてマクドネル・ダグラス社の戦闘機
F-4EJ が選定され、三菱重工が主契約者となって 1971 年から 81 年までに 140 機を納入している 28）。
第 3 の YS-11 の事例は有名な国産化事例である。この飛行機は双発ターボプロップ中型輸送機として開発され、1962 年に試作第 1 号機の初飛行に成功した。これを開発したのは官民共同出資の日本航空機製造株式会社（1959 年設立）だが、表 4 で触れたようにその出
発点は 1957 年に航空業界の全面的支援で設立された財団法人輸送機設計研究会である。
経団連防衛生産委員会は、先進諸国のように国土防衛のためや輸送機関、輸出産業として航空機工業に対する国家的育成措置を講じるよう求めた（白戸［2023］表 3 の 1957,58
年の要望）。戦後初の航空機独自開発とあって、新三菱重工、川崎航空機、富士重工、日26）藤原［1987］86 頁によると、米軍がミサイル時代に入り戦闘機購入を控えていたため米戦闘機メーカー
は日本への売り込みに狂奔し、いわゆる「グラマン騒動」も起きていた。
27）三菱重工［1967a］483~486 頁参照。
28）三菱重工［2014b］246 頁参照。

25

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

本飛行機、新明和興業、昭和飛行機の機体関係 6 社が資金や技術で協力したが、そこには
「零戦」
、
「隼」
、
「紫電改」等の設計者も集合していた。機体製作は、日本飛行機が補助翼・フラップ、川崎航空機が主翼・ナセル、新三菱重工が前部・中部胴体と全体組立、新明和（同社は 1960 年に興業から工業に名称変更）が後部胴体、昭和飛行機がハニカム構造、富士重工が尾翼を担当したが、エンジンや電子機器類の多くは輸入に頼らざるをえなかった。
それでも、5 年足らずの開発期間で独自設計により実用化できたことは、開発参加企業にとって大きな自信となったはずである。
戦闘機以外の機種として国産化が強く求められていたものとしてジェット時代に対応するための練習機や、潜水艦の発達と脅威に対応するための対潜哨戒機がある。まず練習機については、航空自衛隊の設置直後より経団連防衛生産委員会も戦闘機とともに練習機の国産化を要望し、防衛庁も経済的で優れたジェット中間練習機の国産化（まずはライセン
ス生産）をめざして 1955 年 2 月新三菱重工、川崎航空機、富士重工、新明和興業に対して練習機の開発協力を要請し、翌年富士重工、新明和、川崎が基本設計計画書を提出したなかで富士重工の計画が評価され、試作機の発注がなされ、1957 年に富士重工宇都宮製作所で英国ブリストル社のエンジンを使った国産ジェット練習機 T1F2 を完成させ、1958
年 1 月に初飛行に成功している。この機種は 21 号機から石川島播磨重工の国産エンジンを搭載して名称も T-1B と改称し合わせて 66 機が納入された 29）。対潜哨戒機についても 1957
年国防会議でロッキード社の P2V-7 の国産化が決定され、1959 年に防衛庁は川崎航空機工業と契約してライセンス生産し、1966 年には P2V- 改による初飛行も成功して国産化がさらに進むかと思われたが、白戸［2023］で指摘したように 1972 年の国防会議で白紙に戻され混乱が生じることになる。
ところで、1987 年の FS-X 次期支援戦闘機開発をめぐり米ゼネラル・ダイナミクス社のF-16 をベースに日米共同開発することを政府が急遽決定した事例は、従来三菱重工が米企業の戦闘機のライセンス生産に至る流れとはいささか異なる。次期支援戦闘機の開発については、三菱重工が中心となり国産の F-1 支援戦闘機の後継機として国産の F-2A/B 開発を開始していた。ところが当時の日米貿易摩擦を背景に、F-16 をベースに日米共同開発に変更されたのである。このような事情のため製造契約に至る過程はかなり難航したが、ライセンス技術援助契約としてまとまり、主契約者を三菱重工、米協力会社にゼネラル・ダイ
ナミクス社（のちにロッキード・マーチン社）、日本の協力会社に川崎重工や富士重工等が加わり次期支援戦闘機の設計チームが結成され、日本で研究されていた複合材を用い

29）富士重工［1984］90 頁参照。

26

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）て機体の軽量化を実現しながら F-2 が誕生することになる 30）。
さらに 2011 年に航空自衛隊の F-4EJ の後継機に選定された F-35 の導入に関しては、FMS契約で受注することになり、機体をロッキード・マーチン社から購入することになった。
それでも最終組立てと機能試験を三菱重工でおこなうこととなったが、1 機 110 億円台だ
けに国家財政への負担額は大きい 31）。

（4）誘導武器生産をめぐる動向
レーダーで目標物を捕捉し撃墜する誘導弾として、ナイキは 1953 年に高高度爆撃機迎撃用の地対空ミサイルとして開発され、ホークは 1954 年に低高度侵入機等を撃墜する地対空ミサイルとして開発されて以来、日本でも 1963 年にナイキ Ajax（非核弾頭搭載）が配備され、1965 年にホークが配備された。表 5 に示されているように、導入をめぐって早期より防衛庁や経団連防衛生産委員会で検討されており当初より関心が高かった。高価で破壊力のあるこれらのミサイルの国内生産に関しても企業レベルでも関心は高く、1955
年頃より、新三菱重工（1952 年に中日本重工から社名変更し、1964 年には合併により三菱重工）は防衛庁の研究開発方針に従い、 地対空誘導弾（SAM）の本機、付属機全般にわたる分野を担当して機種開発に従事していた。その際、ロケットエンジン、誘導装置などは旭化成工業、三菱電機などの協力で開発しており、予算の関係もあり、重点は短距離
地対空誘導弾の開発に置かれており、1961 年からは空対空誘導弾（AAM）の研究開発も行っていた。その際にも赤外線ホーミング装置は日本電気、固体燃料ロケットは日本油脂と共同研究していた 32）。
ナイキ、ホークの国内生産については、当初米国から無償もしくは有償で供与されていたが、1967 年 10 月に MSA 協定に基づき三木外相とオズボーン駐日大使が「ナイキ・ホー
ク取得に伴う日米覚書」を交換し、1968 年に政府は三菱重工とマクドネル・ダグラス社の「ナイキ・ハーキュリーズ・ミサイル（ナイキの改良型）の設計製造に関する技術提携
契約」、三菱電機と米レイセオン社の「ホーク・システムの製造に関する技術提携契約」を認可している。ホーク国産化は米レイセオン社との技術提携で、三菱電機・東芝が担当
し、第二次防衛力整備計画（1962 〜 66 年度）では米国と経費分担方式、第三次防衛力整備計画（1967 〜 71 年度）以降は国産で対応するようになっており、三菱電機が誘導弾発30）三菱重工［2014b］246 頁参照。
31）三菱重工［2014b］248 頁参照。
32）三菱重工［1967a］493 〜 494 頁参照。

27

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

表５ 日本国内での誘導弾製造
年

事項

1953.9東芝、日本電気、北信電気、日立、新三菱重工など 14 社が経団連防衛生産委員会中に誘導弾部会を設置 , 11.GM（guided
missile）懇談会に改組

1954.1

防衛庁内に誘導飛しょう体研究委員会発足

1958.6

経団連防衛生産委員会、防衛産業研究会設置を提案、経団連防衛生産委員会及び日本兵器工業会、航空工業会、GM 協議会を結成

1963.1

陸自、２次防で第１次ナイキ大隊に地対空誘導弾ナイキ（非核弾頭型）を米供与の装備品として東京周辺に配置

1964.5

GM 協議会を改組し日本ロケット開発協議会発足

1965.3

陸自、低高度侵入航空機迎撃目的で地対空ミサイルのホーク１個大隊を千歳に配備

1966.3

空自、第２次ナイキ大隊を編成

1967.10日米相互防衛援助協定に基づき三木外相とオズボーン駐日大使、「ナイキ・ホーク取得に伴う日米覚書」交換

1968.3

政府、三菱重工とマクドネル・ダグラス社の「ナイキ・ハーキュリーズ・ミサイルの設計製造に関する技術提携契約」、三菱電機と米レイセオン社の「ホーク・システムの製造に関する技術提携契約」を認可→ナイキ、ホークの国産化開始

1968

三菱重工等、空対空ミサイル AAM-1 を開発、F-104J 搭載用に量産化

1970.3名古屋航空機製作所、防衛庁向け地対空誘導弾ナイキ J の国産初号機引渡し。同年、名古屋航空機製作所大江工場で空対空誘導弾（AAM-2）開発進行

1970-71

空自、３次防で第３高射群としてナイキ大隊を千歳・長沼に配備

1972

レイセオン社と三菱電機との技術提携で空対空ミサイル、スパローⅢ（AIM-7E）の国産化開始

1973

米国、AIM-4D「ファルコン」の対日輸出許可、空自が急遽同ミサイル導入決定→三菱重工で開発中の AAM-2 開発中止へ。同年末、
空自向け 80 式空対艦誘導弾（ASM-1）開発スタート（目標に近づくとアクティブレーダ誘導により命中する高性能ミサイル）1977.2N-1 ロケット３号機打上げ成功、「きく 2 号」がわが国初の静止衛星。陸自８個群ホーク部隊中５個群、基本ホークの２倍の能力を持つ改良ホークへ転換開始

1979

陸自向け 88 式地対艦誘導弾（SSM-1）の開発チーム（主契約年者三菱重工、開発協力川崎重工、富士重工等）、研究試作開始、1986 年技術試験終了、1987 年米国での実用試験を経て 1988 年より制式採用、配備

1981.2

宇宙開発事業団の N- Ⅱロケット（国産最大）の初号機打上げ成功

1982

三菱重工、米国の AIM-9L のライセンス生産開始→ 1986 後継機種の純国産ミサイル 90 式空対空誘導弾（AAM-3）開発スタート、
1990 年制式化・量産開始

1983

小牧北工場にミサイル組立工場建設、名古屋航空機製作所のエンジン、ミサイルの生産拠点へ

1988

三菱重工、ASM-1 の発展・転用化の第１弾として 88 式地対艦誘導弾（SSM-1）を制式化、量産開始→ 1990 年初号機納入、全国の陸自 SSM 連隊に配備→ 2012 年度より SSM-1 後継機の 12 式地対艦誘導弾（12SSM）量産開始

1989.7名古屋航空機製作所の小牧北工場を分離・独立して名古屋誘導推進システム製作所を新設、名古屋航空機製作所は航空宇宙システム製作所と改称。防衛庁向け地対空誘導弾ペトリオットの量産初号機引渡し

1990.12

防衛庁向け 88 式地対艦誘導弾（SSM-1）の初号機引渡し（→ 2014.1 最終号機引渡し）

1992.11

三菱重工、SSM-1 をベースにハープーンの後継として 90 式艦対艦誘導弾（SSM-1B）製作（設計：技術研究本部・三菱重工）、
初号機引渡し。同様に 1994.3 P-3C 固定翼哨戒機搭載の 91 式空対艦誘導弾（ASM-1C）を製作（設計：技術研究本部・三菱重工）
し初号機引渡し、1993 年には 93 式空対艦誘導弾 ASM-2 配備

1993.3

防衛庁向け我が国初のイージス艦「こんごう」（7200 排水 t）引渡し

2003

政府、弾道ミサイル防衛（BMD）システム導入を決定→空自は地対空誘導弾ペトリオット PAC3、海自はイージス艦用 SM-3 調
達開始となる2004

空自、PAC-3（地対空誘導弾ペトリオット。国内でライセンス生産開始）調達開始、海自、イージス艦用 SM-3Block Ⅰ A ミサイ
ルを調達開始、弾道ミサイル防衛システム関連案件を武器輸出三原則等の例外とする

2009.2

三菱重工、防衛省向け PAC-3 の初号機引渡し

2012

SSM-1 の後継機として 2012 年度より装備化された地対艦誘導弾（SSM-1（改）/12SSM、三菱重工が量産化開始）は、射程がSSM-1 より延伸し地上装置とのデータリンク機能により命中精度が向上

・出典：三菱重工［1967a］、同［1967b］、同［1967c］、同［2014a］、同［2014b］、装備年鑑［1982］、同［1985］、
防衛年鑑［1976］、同［2022］等。

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第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

射機など、東芝がパルス捕捉レーダー等を担当している 33）。ナイキについては、国産化担
当は三菱重工が主契約者となり、マクドネル・ダグラス社との技術提携で、誘導部は日本
電気、推薬は旭化成・日本油脂、弾頭はダイセル社、レーダー等の地上装置は米国からの輸入に依存していた 34）。このような国産化の結果、三菱重工名古屋航空機製作所は、1970
年に防衛庁向けナイキ J（重量 4.5 トン、射程 130km）の国産初号機を引渡している 35）。
このようにナイキやホークの開発・製造も当初は米国から供与され、やがて戦闘機と同様に米国企業との技術提携、ライセンス生産により国内生産に代替しているが、日本企業の独自開発が採用される事例も生まれ始めていた。1973 年に開発がスタートした航空自衛隊向け 80 式空対艦誘導弾（ASM-1）はその例である。これは並行して開発中だった F-1
支援戦闘機の主武装となるミサイルである。これは、防衛庁技術研究本部の設計をもとに三菱重工が中心になり川崎重工、富士重工の技術者の製作協力により開発中だったが、米国海軍用に同様の艦対艦誘導弾ハープーン（射程 90km）の開発が 1971 年よりマクドネル・
ダグラス・アストロノーティクス社を主契約者として進んでおり、海上自衛隊は米国からの FMS 契約で導入することを決めていた。日本での独自開発の場合、企業の経費負担の大きさや限られた市場のため高価格になりがちで、航空自衛隊がハープーンに乗り換える可能性があった。そこで徹底したコスト削減と高性能化を追求しつつ、地対艦、艦対艦に転用できるような多様性、将来性を配慮して製作した結果、「最終的には量産コストを「ハープーン」に比べ大幅に下げることに成功し」、1980 年から予定通り F-1 支援戦闘機に配備された 36）。ASM-1 の発展・転用化は防衛庁技術研究本部の設計、三菱重工の製作で進められ、第 1 弾として 1988 年に 88 式地対艦誘導弾（SSM-1）が制式化され、量産を開始
し 1990 年に初号機が納入され、全国の陸上自衛隊 SSM 連隊に配備された。その後もSSM-1 をベースに 90 式艦対艦誘導弾（SSM-1B）や P-3C 固定翼哨戒機搭載の 91 式空対艦誘導弾（ASM-1C）、さらに 2012 年度より SSM-1 後継機の 12 式地対艦誘導弾（12SSM、射程 200km）も量産が開始されている。技術改良が進み射程が SSM-1 より延伸し地上装置とのデータリンクで命中精度が一段と向上している 37）。

むすびにかえて冒頭にわが国の防衛政策が大きく変わろうとしていることを指摘して、わが国の防衛政33）装備年鑑［1982］52 頁参照。
34）装備年鑑［1982］369 頁、防衛年鑑［1985］540 頁参照。
35）三菱重工［2014b］427 頁参照。
36）三菱重工［2014a］384 頁参照。
37）三菱重工［2014a］387 頁、同［2014b］253 〜 254 頁参照。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

策や防衛産業が戦後歩んできた道程を確認することにより、現在の到達点を明確にする意義を述べた。このことを特に防衛産業の歩みからみておこうとしたのである。
「自衛権」
や「専守防衛」の判断基準として、政策理念とともにどのような武器を保持しているのか、あるいはどのような外交関係を構築しているかみておくことが重要と思われるが、小稿ではわが国の防衛産業が保持している武器に注目した。
そこでまず防衛産業の担い手を検討した。防衛省が発表している中央調達の上位 20 社に着目したところ、三菱重工を筆頭に川崎重工、三菱電機、日本電気、富士通、東芝といった重工業、電気通信事業の有力企業がほぼ一貫して上位にあることが確認できた。しかしこの 40 数年の間には、徐々に電子機器や情報通信企業がより上位にランクづけされていることもわかった。これらの企業が上位にある理由として、一貫して調達額の上位を占める航空機、艦艇のメーカーであること以外に、1970 年代以降には誘導武器との関係が深い電気通信企業が上位に来ていることもみえてきた。1970 年代には品目別調達実績
では航空機が 4 割前後を占めるようになり、航空機による領土防衛力が上昇したようである。1990年代には誘導武器や通信、電子音響機器、電波監視システム（レーダーや通信網）、
電子機器の比率が高まっている。世界的にも誘導武器の開発と性能の向上は著しく、そのような有力な武器をめぐる競争が展開されているのも事実であり、この点では電子機器や通信機、通信衛星、レーダー等の性能が大きく関わっているので、このような産業領域の企業にとってはビジネスチャンスとなっているのである。
また、中央調達実績を契約形態別に検討した場合、1970 年前後で全調達の 9 割を国内調達が占めるようになっている。そのことが武器の「国産化」とされるのだが、ライセンス
生産のような技術移転のあり方を勘案すると、数字上の比率のみで自立的な意味での国産化とは捉えられない。さらに最近のハイテク戦闘機等に代表される有償援助の高まり、一般輸入の上昇を勘案すると、武器生産の自立的国産化が進行していることにはならないだろう。ハイテク武器における米国依存はむしろ深まっているとみるべきではないか。もちろん、すでに指摘したように比較的短射程の誘導弾にみられるような米国企業との潜在的な競争状態も生じているので、技術的にキャッチアップできている部分もあることは考慮すべきである。さらには、最近の防衛予算の増額が武器のライセンス生産や FMS 契約増加とつながっている可能性も検証する必要があろう。
ところで、上位 20 社に名を連ねる有力企業をみると、戦後の企業再建整備過程で生き残り、朝鮮戦争と武器生産再開により成長機会を得た有力企業が多く含まれていたことも留意すべきである。三菱重工や川崎重工、富士重工はいうに及ばす、小松製作所やダイキン工業（大阪金属工業）、新明和工業（新明和興業）等はこの時期に飛躍の機会を得た代

30

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

表的事例であろう。小稿では特需と自衛隊創設、防衛力増強過程における三菱重工の事業展開を中心に検討した。特需と自衛隊の創設は、日本の重工業分野の企業にとっては、戦後の復興を実現する上でこの上ないビジネスチャンスであった。自衛隊創設による兵器の国内市場形成・拡大・需要持続はこの領域の企業にとっては小さくない市場である。しかし軍需生産や航空機生産の禁止と戦時補償の消滅、さらには企業分割を強いられた企業には、経営的困難や技術的立ち遅れがあり、特需を享受できても技術的ギャップは簡単には埋められなかった。小稿では航空機分野と誘導弾に限定し、さらに三菱重工に限定して検討したことから、防衛産業の全体像の把握とはほど遠く、事業展開も狭い範囲でしか検討できていないが、いくつかの特徴的な事業展開方法を確認できた。2 種のジェット戦闘機生産をこの時期に新三菱重工（のちに三菱重工）が主契約者として担当しているが、いずれもライセンス生産であり、その事業展開は兵器の修理・点検→政府間協定（日米共同生産）→日本の主契約者企業選定→日本企業と米国の製造元企業との技術提携→米国の製造元企業で組立てられた完成品の日本での再組立て→製造元製作部品のノックダウン
生産→日本企業製造の部品をある程度用いたライセンス生産、となっていた。誘導武器についても、日本独自の研究開発が進行する一方でナイキ J にみられるように米国製ミサイ
ルのライセンス生産がおこなわれ、いわゆる国産化が進められた。このようなライセンス生産を経る中で最新技術を会得することになるが、特定部品に関しては機密のまま製造元から供給されることもあり、すべてを自社製部品で置き換えられないことが多い。国産化率が示される場合は、金額ベースでの部品・装備品の比率なので、技術や契約面等での自立性を反映しているとはかぎらない。しかし他方では、持続的な契約により生産設備が整えられ部品生産や組立て事業が反復され、技術面での習熟が果たされるというメリットがある。三菱重工が F-86F のあとF-104J、さらに F-4EJ の主契約者となったことを勘案すると、必要設備の充足度や戦闘機製造に習熟していたことも根拠になって受注できたと考えられる。
さらに、誘導武器生産において、ナイキ J のライセンス生産で技術を習得した事例と、三菱重工等が日本の独自技術による国産化のチャンスを掴み、米国企業との潜在的競争状態を創出しながら市場を獲得した事例を指摘しておいた。この事例などは、日本の防衛産業の力量が先行の米国企業にキャッチアップし互角に戦いうる地点に到達した事例がある
ことを示している。
その上で、三菱重工がこのような防衛産業の担い手として存続できている別の理由も検討しておく必要があるだろう。経団連防衛生産委員会審議室幹事であり、のちに経団連常務理事を務めた千賀鐵也は、「自己資金で設備投資ができるような会社でなければ、防衛

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

産業ではプライム・コントラクター（主契約者…引用者）になるのがむずかしい。技術的な蓄積ももちろん必要です。その結果、大企業中心に防衛産業のプライム・コントラク
ターが決められていった」と述べている 38）。三菱重工の場合、資本規模、事業展開領域、技術力等で確かに体力のある大企業であり、指摘どおりである。さらに、防衛装備品の場
合機密事項が多いため形式は一般競争入札であっても参加資格等で限定されることもあり、結局は担い手が限られてくる可能性が高い。
さらに、防衛装備の場合、発注者が防衛庁（現防衛省）に限定されていることもあり、
たとえ受注できても受注規模において採算面で不安がつきまとう。当時の三菱重工の航空機製作部門の場合でも、航空機生産で得た技術を、小型ガスタービンの発電機・船舶・建設機械に応用したり、油圧機器を各種産業用機械や車両等へ応用するなど、民生品へ応用することで収益性を高めている。また、三菱重工の経営全体で見た場合兵器製造部門
はごく一部であったため受注の変動に耐えることも可能であったろうが、経営全体からの位置づけは他日を期したい。
以上のように限られた検討ということもあり残されている課題も多い。防衛装備としてますます重要性を帯びている最近の戦闘機や誘導武器（ミサイル等）の性能が、「専守防衛」の枠内にとどまるものか否か、近年の有償援助の増加やハイテク技術で構成される兵器のライセンス生産の実態の検証、検討対象企業の拡大、さらには平和憲法と日本の防衛政策のあり方など、いずれも重要課題である。これらについても今後検討すべき課題である。

38） 近藤・小山内［1978］265 頁参照。

32

第 2 次大戦後日本における企業再建整備及び軍事工業再建過程の検討（白戸伸一）

文献リスト
朝雲新聞社編［2022］（閲覧）『防衛ハンドブックダウンロード（日本の防衛計画）』。https://www.asagumonews.com/hbdl/bouei/bouei-menu.html
朝雲新聞社編集局［各年］『自衛隊装備年鑑』朝雲新聞社（装備年鑑［・・］と略記）
池内了・青井未帆・杉原浩司編［2017］『亡国の武器輸出―防衛装備移転三原則は何をもたらすか』合同出版
大蔵省財政史室編［1981］『昭和財政史―終戦から講和まで―第 17 巻 資料（1）』東洋経済新報社
大蔵省財政史室編［1983］『昭和財政史―終戦から講和まで―第 13 巻』東洋経済新報社
大橋陽・中本悟編著［2023］『現代アメリカ経済論―新しい独占のひろがり―』日本評論社
岡倉古志郎［1962］『死の商人［改訂版］』岩波書店
奥村宏［1981］『三菱―日本を動かす企業集団』ダイヤモンド社
外務省編［2017］『日本外交文書 占領期第 2 巻』六一書房
鎌倉孝夫［1981］『日本の軍事化と兵器産業』日本社会党中央本部機関紙局
木原正雄［1994］『日本の軍事産業』新日本出版社
経団連防衛生産委員会編［1964］『防衛生産委員会十年史』経団連防衛生産委員会
纐纈厚［2020］『重い扉の向こうに―歴史和解と戦前回帰の相克―』緑風出版
近藤完一・小山内宏監修・エコノミスト編集部編［1978］『戦後産業史への証言 三 エネルギー革命・防衛生産の軌跡』毎日新聞社
武田晴人［2019］『日本経済史』有斐閣
冨山和夫［1979］『日本の防衛産業』東洋経済新報社
中島信吾［2006］『戦後日本の防衛政策―「吉田路線」をめぐる政治・外交・軍事』慶應義塾大学出版会
永松恵一［1979］『日本の防衛産業』教育社
中村隆英［2012］『昭和史（下）』東洋経済新報社
日本兵器工業会編［1983］『日本兵器工業会三十年史』第一法規出版株式会社
藤原彰［1987］『日本軍事史 下巻 戦後篇』日本評論社
富士重工業株式会社社史編纂委員会編［1984］『富士重工業三十年史』富士重工業株式会社
平和経済計画会議独占白書委員会編［1983］『1983 年度版 国民の独占白書 軍需産業―軍拡の経済構造―』
御茶の水書房防衛庁［各年］『日本の防衛』
防衛年鑑刊行会［各年］『防衛年鑑』防衛年鑑刊行会（防衛年鑑［・・］と略記）
三菱重工業株式会社編［1967］『新三菱重工業株式会社史』三菱重工業株式会社 （三菱重工［1967a］と略記）
三菱重工業株式会社編［1967］『三菱日本重工業株式会社史』三菱重工業株式会社（三菱重工［1967b］と略記）
三菱重工業株式会社編［1967］『三菱造船株式会社史』三菱重工業株式会社（三菱重工［1967c］と略記）
三菱電機株式会社社史編纂室［1982］『三菱電機社史 創立 60 周年』三菱電機株式会社
三菱重工業株式会社 社史編さん委員会編［2014］『海に陸にそして宇宙へ 2［沿革―昭和から平成へ］三菱
重工業社史』三菱重工業株式会社 （三菱重工［2014a］と略記）
三菱重工業株式会社 社史編さん委員会編［2014］『海に陸にそして宇宙へ 2［技術・製品事業編 / 資料編］三菱重工業社史』三菱重工業株式会社 （三菱重工［2014b］と略記）

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

横井勝彦・小野塚知二編著［2012］『軍拡と武器移転の世界史―兵器はなぜ容易に広まったのか―』日本経
済評論社
横井勝彦編著［2021］『冷戦期アジアの軍事と援助』日本経済評論社
横井勝彦［2022］『国際武器移転の社会経済史』日本経済評論社
吉次公介［2018］『日米安保体制史』岩波書店

論文リスト
足立浩［1981］「日本軍需産業の動向」『長崎総合大学紀要』第 22 巻第 1 号
浅井良夫［2002 〜 2003］「1950 年代の特需について（1）〜（3）」『成城大学経済研究』No.158 〜 160
青井佳江［2020］「日本の諸外国に対する海上法執行能力構築支援―巡視船艇及び自衛隊の装備品等の供与を中心に―」国立国会図書館 調査及び立法考査局編『レファレンス（The Reference）』831 号 国立国会図書館
石井普［2003 〜 2004］「MSA 協定と日本―戦後型経済システムの形成（1）、（2）」『学習院大学 經濟論集』
第 40 巻第 3、4 号
沓脱和人［2015］「「武器輸出三原則等」の見直しと新たな「防衛装備移転三原則」」『立法と調査』No.361
参議院事務局企画調整室
佐藤丙午［2015］「「死の商人」論の系譜論に関する予備的考察」『海外事情』63（3）拓殖大学海外事情研究所
沢井実［2018］「特需生産から防衛生産へ―大阪府の場合―」南山大学紀要『アカデミア』社会科学編第 14号
白戸伸一［2023］「第 2 次大戦後日本の防衛力整備計画と軍事工業再建に向けた業界団体の機能―防衛装備「国産化」をめぐる 1950-70 年代の動向を中心として―」明治大学国際武器移転史研究所『国際武器移転史』
第 15 号
辻 晃士（国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課）［2022］「有償援助（FMS）調達の概要と課題」『調
査と情報―ISSUE BRIEF― 』No.1176 国立国会図書館
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12132542_po_1176.pdf?contentNo=1
中島信吾［2004］「Ⅳ 防衛庁・自衛隊史とオーラル・ヒストリー―『海原治オーラルヒストリー』を中心に―」
日本政治学会編『年報 政治学』第 55 巻 筑摩書房
中島信吾・西田裕史［2020］「航空自衛隊創設期の旧軍航空関係者の役割と米空軍の関与について」『防衛研究所紀要』第 22 巻第 2 号 防衛省
藤田実［2018］「戦後日本資本主義における軍需の民需化と民需の軍需化」経済理論学会『季刊 経済理論』
第 55 巻第 3 号
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11486061_po_083104.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
防衛生産・技術基盤研究会［2012］「防衛生産・技術基盤研究会最終報告―「生きた戦略」の構築に向けて―」https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakuseisan/2406houkoku.pdf
三輪洋文・境家史郎［2020］「戦後日本人の憲法意識―世論調査集積法による分析―」『年報政治学』2020-I 号。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku/71/1/71_1_34/_pdf/-char/ja
呂寅満［2006］「復興期日本における「企業整備」の歴史的意義―自動車産業の事例分析を中心に―」東京
COE ものづくり経営研究センター『東京大学経営教育センターディスカッションペーパー』No.77

34

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）
，35-56 頁

研究ノート

転機を迎えた日本の安全保障政策「安保三文書」と非武装・非同盟論への展望
纐纈 厚＊

Japan’s Security Policy at a Turning Point:
Prospects for the “Three Security Documents” and Non-Armed and
Non-Aligned Theory
By ATSUSHI KOKETSU

Japan’s defence policy is currently facing its greatest turning point since World War II.
In this paper, I shall highlight the salient points in the ‘Three Security Documents’ (Anpo
Sanbunsho), which comprise the National Security Strategy, the National Defence
Strategy and the Defense Buildup Program and collectively declared a change in Japan’s
defence policy. The Anpo Sanbunsho identified China as a de facto virtual enemy andverified the reinforcement of the Japan–US alliance while announcing a significant
increase in defence spending and the maintenance of counterstrike capability. I shall also
ask whether the theory of deterrence capability, which the Japanese government
repeatedly advocates, is really a rational choice. While the United States is actively
pushing for Japan to become a military superpower, this paper will point out the dangersof the US’ China ‘siege’ strategy. In response, Japan has effectively abandoned its
exclusively defence-oriented policy. On this basis, I propose that Japan’s future security
policy should be based on a non-aligned diplomacy policy of demilitarisation that is
consistent with the Japanese Constitution and question whether Asia’s current security
environment has really changed. The paper shall conclude that Japan should adopt a
security policy that strives for peace-building and does not rely on military force while
implementing a non-armed, non-aligned policy.

はじめに
ロシアのウクライナ侵略を契機として、日本の安全保障政策は大きな曲がり角に差し掛かっている。そこで小論の目的は、転機を示す「安保三文書」、「防衛外交」の名称に示された防衛と外交とをワンセットとする防衛論、そして、こうした防衛政策へのアンチテー
ゼとしての「非武装・非同盟」論の再考について論じることで、広義における安全保障論
及びその政策の在り様について論じることにある。
加えて極めて重要かつ大きな課題だが、戦後長らく禁止あるいは厳格な規制下にあっ＊明治大学国際武器移転史研究所客員研究員

35

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

た防衛産業への梃入れや防衛装備品と称する武器の移転が今後活発化される可能性が出てきたことに注視する必要があるが、小論では簡単に触れるに留めることにしたい。

１ 「安保三文書」をどう読むのか（1）アメリカの軍事戦略に追随
2022 年 12 月 16 日、政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「中期
防衛力整備計画」が公表された。以後、これらを一括して「三文書」と呼称する。そこで最初に「三文書」の基本方針を示した「国家安全保障戦略」のポイントを指摘することから始めたい。
「国家安全保障戦略」は、文字通り「安保戦略」の核心部分を示したものであり、取り分けそのうちの「Ⅳ 我が国を取り巻く安全保障環境と我が国の安全保障上の課題」の「２インド太平洋地域における安全保障環境と課題」の「⑵中国の安全保障上の動向」の項は注目される。すなわち、そこでは「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な、これまでにない最大の懸念事項であり・・・、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的挑戦」1）と明記する。事実上、中国を最大の仮想敵国と認定しているのである。
中国を「戦略的挑戦」国としており、これは事実上〝仮想敵国〟と位置付けるに等しい表現である。後から触れるが、戦前期日本は明確に陸軍と海軍とで別々に仮想敵国を設定
し、戦争への対応策を平時から採り、訓練や装備の充実を行っていた。戦後の憲法体系は、そもそも戦争状態を想定していないものであり、当然ながら仮想敵国を用意することは、
少なくとも国家の公文書のレベルでは特定化し、文書に明示することはなかった。
「戦略的挑戦国」が直ちに戦争相手国と認定していると解釈するには性急すぎるとの誹りを受けるかもしれないが、最近における米中間での緊張激化、様々の局面での対立の先鋭化と、日米同盟により一体性を高めているがゆえに生じる日中関係の険悪化という状況をも加味
すると、この表現が詰まるところ仮想敵国化と同等・同質と受け止めるのは合理的である。
更にこの問題が重要なのは「国家安全保障戦略」が日本の主体的自立的な防衛外交方針から捻出されたもの、と言うよりアメリカ「国家安全保障戦略（NATIONAL SECURITY
STRATEGY）」（以下、「新米戦略」と略す）により大きく規定された内容であることである。
「新米戦略」は 2022 年 10 月 12 日に公表された 2）。英文で 48 頁に及ぶ長文である。
同文書は軍事領域に限定されず、経済・教育・技術・自然・食料など広範囲の領域が1）『令和４年 12 月 16 日 国家安全保障会議決定 閣議決定 国家安全保障戦略』、９頁。
2）「新米戦略」は、U.S. White House, National Security Strategy, Oct. 2022. https://www.whitehouse.gov/ を参照。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

対象となっている。国力の総体が「新米戦略」の課題とされているのである。そのなかで注目されるのは、アメリカが軍事力の面で世界において圧倒的な優位性を確保しており、国益保護のためには躊躇なく、その力を行使するとしていることである 3）。
そして、多様な条件を留保しながらも、対中国・ロシアがアメリカの国益を侵す恐れのある時は、戦争発動に訴える覚悟と用意のあることを示している。日本に関る記述は全体としては非常に少ないが、「インド太平洋同盟」を履行するために「日本、韓国、フィリ
4）
ピン、タイとの鉄壁の関係を再確認する。同時に同盟を継続していく」との強いメッセー

ジが記述されている。
48 頁にわたる「新米戦略」は、特に軍事領域に限定されず、国家を構成する多領域にわたり言及がなされている。これを軍事領域に絞って言えば、多国間軍事同盟の徹底化によるアメリカの軍事的優位性の、さらなる継続化である。そして、日米関係を「鉄壁の関係」（iron-clad commitments）と位置付ける。日米同盟強化に留まらず、軍事・経済・政治など多領域にわたっても一切の隙間を生じさせないことが目標とされる。日本の「安保戦略」は、以上で示した「新米戦略」を忠実なまでに踏まえた内容となっており、言わばその日本語バージョンと捉えても過言でない内容である。

（2）対中敵視論と軍事ブロックへの参入
日本の国内には人権問題や異常気象問題など人類共通の普遍的な課題が山積している
なか、海洋進出や軍拡、さらには価値観の相違等をおくした政治・軍事領域における中国との対立と競合は、日本の合理的な外交姿勢かについては問題が多い。果たして、中国の対応ぶりが、いわゆる西側との間に埋め難い乖離を生んでいる、とする判断は正しいのか。
共存不能との前提から対抗から対立に向かわざるを得ないのか。近年では和解は当面困難だとしても、「和解なき共存」の道筋を創り出そうとするスタンスが俎上に上っている。
中国の存在自体や戦略方針を脅威と算定する合理的理由が何処まで説得的かについての説明は可能なのか。中国とはアメリカの肩越しではなく正対すること、換言すれば「接近による交渉」の恒常化が不可欠であることに異議を差しはさむ論者は多くないはずである。
世界で一頭地を抜くアメリカの 2024 年度（2023 年 10 月～ 2024 年 9 月）国防費は、8864

3）U.S. White House, National Security Strategy, p.20.
4）U.S. White House, National Security Strategy, p.38.原文は、“We reaffirm our iron-clad commitments to our IndoPacific treaty allies—Australia, Japan, the Republic of Korea, the Philippines, and Thailand—and we will continue to“ these alliances.”（本文は纐纈訳）。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

アメリカ軍海外駐留兵力数の推移（単位：人）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

2011 年 9 月
国・地域
人数
アフガニスタン
82,177
日本
48,235
ドイツ
43,393
イラク
28,675
韓国
28,271
クウェート
16,811
カタール
11,812
イタリア
10,451
キルギス
10,194
イギリス
8,673
海外総計
336,6452021 年 3 月
国・地域
人数
日本
55,297
ドイツ
35,124
韓国
24,870イタリア
12,455
イギリス
9,402
グアム
6,125
バーレーン
3,898
スペイン
2,868
クウェート
2,191
トリコ
1,683
海外総計
172,003＊国防総省 DMDC のデータから（『朝日新聞』2021 年 7 月 27 日付）＊纐纈厚『ルベラリズムはどこへ行ったか』pp.71-72 所蔵のデータから作成

億ドル（約 121 兆円）とされる。これは歳出総額 6 兆 8830 億ドル（約 937 兆円）の約 13％に相当する。一方、中国は先の全人代で国防費が凡そ 33 兆円となると公表。絶対額は大きいが、対米比では 27％で三割に満たない。格差は歴然としている。
アメリカは全世界に 700 ヵ所を優に超える軍事基地・軍事施設を保有し、加えて日米安
保や米韓安保で結ばれた有力な同盟国を持ち、二国間軍事ブロックに加えて北大西洋条
約機構（NATO）、さらには今日 QUAD や AUKUS など多国間軍事同盟を締結している。また、世界中に米軍兵士を配置しており、2011 年 9 月から大幅に削減されたとはいえ、2021
年３月現在で凡そ 17 万人余りの数になっている（表参照）。
アメリカは二国間、さらには多国間軍事同盟で、文字通り軍事力によって相対的な低下傾向にある経済力に代わり、覇権国家としての地位を維持確保するために益々軍事力に依存する傾向を強めている。その一方、中国は現在人口ではインドに追い越しこそされたが、世界第二位の人口大国であり、何よりも経済力の GNP 指標で言えば、アメリカを大きくリードしており、その地位の保持に懸命である。
いまや中国は、アメリカを凌駕する一頭地を抜く超経済大国となっている 5）。それゆえ
5）IMF（国際通貨基金）の最新の「世界経済見通し 2022 年 10 月版）」（IMF - World Economic Outlook
Databases Oct.2022）で明らかなことは、米中経済格差が顕在化していることだ。すなわち、国家の実質的な経済力が判定可能とされる購買力平価ベース（Purchasing power parity）で GNP（国民総生産）のラン
キングを示せば、第 1 位中国の 27 兆 2960 億ドル、第 2 位アメリカの 22 兆 9960 億ドル、第 3 位インドの 10
兆 1935 億ドル、第 4 位日本の 5 兆 6065 ５億ドル、第５位ドイツの 4 兆 8883 億ドル、第６位ロシアで 4 兆4942 億ドルとなっている。さらに言えば、第 7 位にインドネシア、第 8 位にブラジルが着けており、第 9位のイギリス、第10位のフランスの上にある。つまり、中国とアメリカとの経済格差は既に5兆憶ドル（日本円で約 550 兆円）、換言すれば日本の GNP とほぼ同額の開きが生まれている。また、アメリカ CIA が運営する「ワールドファクトブック」（正式名称は、The World Factbook. Travel the globe with CIA’s World38

転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

中国は、「一帯一路」など経済力による国際秩序の形成を志向しており、個別事象では疑似軍事的対応を採用するものの、経済的安定を最優先する国家となっている。すなわち、軍事力を前面に押し出して国際秩序を先導する戦略は採らない。従って、中国を脅威対象国とすることには数多の前提条件が必要となる。
中国の軍事戦略の基本とされる A ２D（Anti- Access /Area Denial・接近阻止 / 領域拒否）
戦略は中国の「守勢戦略」と把握すべきではないか。これに対して、アメリカの対中国包囲戦略は「攻勢戦略」ではないか。
「守勢戦略」を採用する国家は、恒常的に挑発や脅威を付与されることに警戒こそすれ、自らが侵略行為に走ることはあり得ない。寧ろ「攻勢戦略」を採るアメリカの対中包囲戦略が局地戦に入る可能性の方が圧倒的に大きい。そうした意味で中国は少なくとも日本にとっての例え脅威対象国とされたとしても、侵略国と想定することは出来ないと判断するのが合理的であろう。

（3）対中抑止論は合理的か「安保三文書」が目標とする内容が日本国憲法と整合性を欠く点も論点の一つである。
取り分け、「安保戦略」に記された「同盟国である米国や同志国等かと共に、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止する」（10 頁）とする対中抑止論は、ひとつの解釈として中国敵視論が成立する。その理由として日本の周辺海域
での現状変更が具体的に示す内容が曖昧である。
中国は確かに、人権問題や異常気象問題など人類共通の普遍的な課題、価値観の相違などへの対応ぶりが、いわゆる西側との間に埋め難い乖離を生んでいる。しかし、ここで考えるべきは、中国とは本当に共存不能な関係にあるのかという問題である。換言すれば、中国は政府やメディアが盛んに言い立てるような軍事的脅威か、と言う問題だ。
世界の超軍事大国アメリカは、今年後半から始まる 2024 年度の国防予算が 120 兆円を超すことを明らかにしている。世界に 800 ヵ所近い軍事基地・施設と日本・韓国などと軍事同盟、さらには QUAD や AUKUS など多国軍準軍事同盟を締結して、多国間軍事同盟による軍事力を形成するアメリカ。それを背景として覇権主義を貫徹しようとするアメリカ。
それによってアメリア主導の国際秩序の形成を図ろうとする。アメリカは、言うならば国際事象を軍事力によって解決可能と考えている。その一方では経済力の停滞・衰退で恒久的持続性には陰りを見せ始めている。
一方の中国の次年度国防費は30兆円を超すことが明らかにされてはいるが、「一帯一路」
Factbook) のサイトでは、すでに２年前にアメリカの GDP は 19 兆 846 憶ドル、中国は、23 兆 19 億ドルと記
している。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）など経済力による国際秩序の形成を志向していることは間違いない。個別事象では疑似軍事的対応を採用するものの、経済的安定を最優先する国家体質であり、軍事力を前面に押し出して国際秩序を先導する戦略は採っていない。従って、中国を脅威対象国とすることには数多の疑問がある。
勿論、現象的にみれば中国の軍拡や海洋進出は、穏やかでないとする印象を持たざるを得ない。中国が実効支配する南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁には、中国名で永暑島と命名された事実上の軍事基地があり、そこには 3160 ｍの滑走路、4000 ㌧まで接岸可能な港湾施設を建設している。勿論、こうした海洋進出は中国だけでなく、台湾も同じ
く南沙諸島に台湾名で太平島を確保し、滑走路を建設している。このように岩礁を埋め立てて、実効支配する事例は日本も南鳥島の事例がある。ここには現在住民はいなくて、海上自衛隊、気象庁、関東地方整備局の人員が常駐していて、一般人は立ち入り禁止とされ、軍事基地化されている。中国、台湾、日本もそれぞれの思惑を持って、言わば海洋進出を図っている現実を見ておく必要もあろう。
その中国と如何に向き合うか、が問われている。2022 年 11 月のドイツのシュルツ首相、
2023 年１月のフィリピンのマルコス大統領は北京訪問と習近平国家主席との首脳会談を実施したが、特にシュルツ首相は中国の人権に懸念を表明しつつ、非軍事領域での関係強化を図っている。フィリピンは中国の海洋進出に柔軟な対応策を模索している。こうした事例は、例え脅威だとしても直ちに軍事で対応することの危うさを自覚することから出てきた政策判断であろう。その点に比べれば日本の対応は非常に硬直した姿勢と言わざるを得ない。
さらに「安保戦略」には、「同盟国である米国や同志国等かと共に、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止する」（100 頁）と記されている。
中国の行動を「一方的な現状変更の試み」と断じることで日中関係を対立という概念で括る。中国にはアメリカなど同盟国と共同して対処し、そのためには自衛隊装備の拡充を用意するという流れで書き込まれている。
果たして中国の行動が「一方的な現状変更の試み」と判断するには多くの客観的な証明が不可欠だとしても、その中国に軍事ブロックを後ろ盾にして軍事を突出させる形で対処しようとするのは早計であろう。そうした対処方針を明確にする前に、日本はアメリカであれ中国であれ、同盟関係の締結によって主体的かつ自立的な立場を放棄することなく、平和憲法の理念の実践・遂行に全力を挙げることが必要ではないか。中国や朝鮮を脅威国と算定し、事実上の仮想敵国として設定することは、敢えて脅威論を醸成させ、反中国感
情を促すことになるのではないか。中国や朝鮮を脅威国と算定し、事実上の仮想敵国とし

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）て設定することは、逆に安全保障上の危険な環境に身を置くことになるであろう。

（4）国家総動員体制への方向づけ「安保戦略」の全体を通底して窺えるのは、それが国家総動員体制の構築を念頭に据えているのではないか、という点である。
「安保戦略」では多様な方法による安全保障の確保と言いながら、最終的には「国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的な強化」（同書、17 頁）を謳っていることに示されるように、軍事的安全保障論を採用している。
加えて第Ⅵ章の⑷「我が国を全方位でシームレスに守るための取り組みの強化」は、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になっている現状からして、言うならば〝平時の軍
事化・軍事の平時化〟が射程に据えられている。これは明らかに体制としての国家総動員
体制、政治システムとしての国家総力戦の概念に通底する。
これは換言すれば、平時と戦時の混在化、準戦時体制の日常化の問題である。平時から防衛力を強化する方法として軍事面に留まらず、政治・経済・教育・技術など国家や国民の総力を挙げて防衛力を強化するという。これは戦前で言う国家総動員法体制の採用と同義である。戦争に備え、抑止力強化の名によって軍隊だけでなく、軍隊を支える国民の意
識や思想をも一元的に統括される政治システムの構築が意図されている。その行きつくところは軍事国家である。そうした国家の構造や体質は、戦争を体験するごとに強化されていった戦前日本国家と同じ道を歩むが如くの状況である。
戦前国家の体質なり、国家戦略との観点からして、もうひとつ特徴的なことは「三文書」と戦前期の「日本帝国ノ国防方針」との類似性である。
「帝国国防方針」は国家目標と国家戦略、また導かれる国防目的と国防方針、仮想敵国と情勢判断、所要軍備などについて記され、「安保戦略」に該当する。
「国防に関する兵力」
は、所要兵力、即ち軍事政策の具体的な目標としての師団数、軍艦数などの数値目標が定められている。現在の「防衛戦略」に該当する。
「帝国軍の用兵綱領」は、日本の軍事ドクトリンと仮想敵国に対する個々の作戦計画大綱が記されている。現在の「整備計画」に該当する。
日露戦争後の日本はロシアとの再戦の可能性を意識したうえで、一層の軍備拡張と平時からする戦争体制構築を目標として国家自体の軍事化を目指すことになる。その戦争対応
国家に相応しい戦略を構築するために猛烈な軍拡の時代に入っていく。
その過程で1907（明治 40）年に国防の基本戦略を示した軍事機密文書として、「帝国国防方針」、「国防に関する兵力」、「帝国軍の用兵綱領」を策定する（以下、「国防三文書」と略す）。丁度、現在の「安保三文書」に相当する。

41

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

すなわち、「国家安全保障戦略」が「帝国国防方針」に、「国家防衛戦略」が「国防ニ関スル兵力」、「防衛力整備計画」が「帝国軍ノ用兵綱領」に相当する。このうち「帝国国防方針」は何度も改編されるが、戦前期最後の「帝国国防方針」（1936 年６月８日改定）の冒頭部分には、以下の文面が記されている。
こうぼ

一 帝国国防ノ本義ハ建国以来ノ皇謨〔天皇が国家を統治すること〕ニ基キ常ニ大義
もと

ますます

ヲ本トシ倍々国威ヲ顕彰シ国利民福ノ増進ヲ保障スルニ在リ
二帝国国防ノ方針ハ帝国国防ノ本義ニ基キ名実共ニ束亜ノ安定勢力タルヘキ国力

こと

かつ

かな

もっ

殊ニ武備ヲ整へ且外交之レニ適ヒ以テ国家ノ発展ヲ確保シ一朝有事ニ際シテハ機すみやか

先ヲ制シテ速ニ戦争ノ目的ヲ達成スルニ在リ（後略）6）

非常に特徴的なことは、先制攻撃論の採用が明記されていることである。
「有事ニ際シ
すみやか

テハ機先ヲ制シテ速ニ戦争ノ目的ヲ達成スル」とは、戦機を逸することなく、相手方の戦争発動を待つことなく、先制攻撃によって戦勝の機会を得る方針が明確にされているのである。そのことは、後に盧溝橋事件（1937.7.7.）やマレー半島上陸（1941.12.8.）と真珠湾奇襲（同）が先制攻撃されたことで実証されることになる。日本の国力や軍事力からして長期戦は不利であり、短期決戦を強く志向した文面である。
この短期決戦を実施するために平時からの軍事力整備と大量の兵員確保が至上命題となり、政治体制としても戦時体制に移行可能な法整備や思想・精神動員が恒常的に実施されておくことが求められることになる。取り分け近代戦における戦争形態の総力戦化は、
日本やドイツのように資本力がアメリカ、イギリス、フランスと比較し脆弱であった国家では勢い短期決戦型軍備と国内体制が希求されることになる 7）（5）統合司令部設置構想
設置の時期については来年度以降としているが統合司令官・統合司令部の設置が謳われていることも、自衛隊が海外での作戦計画を実施するうえでは不可欠のことである。自衛隊組織のなかに統合司令部との名称で戦後版参謀本部、あるいは大本営が設置されることになる。
また、「防衛戦略」の第Ⅴ章「将来の自衛隊の在り方」の第 2 項「自衛隊の体制整備の6）山田朗編『外交資料｜近代日本の膨張と侵略』新日本出版社、1997 年、249 頁。
7）総力戦体制については、纐纈『総力戦体制研究 日本陸軍の国家総動員構想』（三一書房、1981 年）がある。なお、同書は社会評論社から、2010 年と 2017 年の二度にわたり復刻版が出ている。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

考え方」に明記された「統合運用の実行性を強化するため、既存組織の見直しにより、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設する。また、統合運用に資する装備体系の検討を進める」（23 頁）の件である。ここに驚くべき自衛隊組織の改組が予定されている。
三自衛隊を統一的に指揮運用する統合司令部（統合司令官）の設置が登場する。これは敢えて言えば、参謀本部の復活に相当する。戦前日本軍組織に準えて言えば、参謀本部
及び参謀総長の復活とも言える。参謀本部は陸軍組織の作戦指導及び立案が任務だった。
アジア太平洋戦争時には陸海軍を跨ぐ組織として大本営が組織されたが、事実上統合司
令部は戦時を想定した場合には大本営的な組織となる。
現在、自衛隊には三自衛隊を跨ぐ統合幕僚長が存在するが、恐らくその役割が総理大
臣・防衛大臣との連絡役に特化し、米軍との連携を徹底するために統合司令部機能を確保
し、統合司令官がアメリカの野戦指揮官との一体となって作戦指導を果たす任務を担おうとする役割分担が明確化されることになろう。それは統合司令官が軍事に専念し、統合幕僚監部が政治との調整を図る意味で戦前の事例に従えば、統合司令官が陸軍の参謀総長と海軍の軍令部総長、統合幕僚長が陸軍大臣と海軍大臣を合わせた役割を担う。
戦前においては、こうして軍事と政治が分立し、参謀本部と軍令部とが政治の関与を排除し、逆に武力を背景に政治に介入し、軍事的政治集団（＝所謂軍部）化していくことになった歴史がある。そこでは攻撃こそが最大の防御とする軍事的合理性が強く意識され、世論やメディアに向けても、直接間接に宣伝が繰り返された。
ロシアのウクライナ侵略を奇禍として、世論や大方のメディアは、「軍事には軍事を」という軍事主義的な主張を容認する方向にある。同時に中国や朝鮮の脅威論が極めて扇動的に叫ばれるなか、それを追い風と受け取りつつ、国内中が言わば軍事モードとなっている危うさのなかにある。
２ 日米防衛協力の実相と「防衛外交」論の浮上（1）米戦略が三文書を規定する「安保三文書」を解析する場合、そのベースとなっているアメリカの「新米戦略」概観
しておく必要がある。
先ず 2017 年 12 月 18 日に公表された「米戦略」は、これまで保持してきた軍事的優位性の劣化を認めつつ、長期化した中東の戦争ではなく、今後の優先課題は中国とロシアとの競合にあると記した。つまり、従来の対テロ戦争から大国間競争の時代に移行しているとの判断を明確に示していた。ロシアのウクライナ戦争を予測していたような言い回しのな

43

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

かに、先ずはロシアとウクライナの戦争にアメリカが如何なる形で関与していくのかが重要な課題として位置付けられていたのである。
同時に対中包囲戦略の比重が高まることを念頭に据えて、軍事的優位性の劣化を補完するために日本や韓国との同盟強化を図る方針を一層鮮明にした。いわゆる、多国間安全保障体制の枠組みの強化である。それが「クアッド」（QUAD）と「オーカス」（AUKUS）である。この二つの枠組みへの参加国は日本、アメリカ、オーストラリア、イギリス、インドの五カ国となっている。これに対抗するように、中国を中心とする「上海機構」（SCO）
が創設されており、加盟国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン、イランの九カ国である。
こうしたアジア諸国を中心とする軍事的かつ経済的ブロックが形成されるなか、ベトナ
ム、インドネシア、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどの諸国が、どちらの陣営に与するか、中立的な立場を貫徹するのか不透明な部分が残っている。そのため中国もア
メリカも取り込みに懸命である。先にインドネシアで開催された G20 の場でも、これら未加盟国へのアプローチがアメリカや日本、中国からそれぞれ盛んに展開された。
「日本の安全保障政策がアメリカ主導の多国間軍事同盟のなかで、言うところの「開かれたインド太平洋」を貫徹するために、これを阻害する諸国家・諸地域・諸組織との軍事的対抗を辞さないことで日本の安全を確保するというシナリオが三文書、なかでも「国家安全保障戦略」の基底に据えられていることは間違いない。ここで言う「開かれたインド
太平洋」を阻害する対象は、軍事力によって封じ込め、排除されなければならないという内容となる。そうなると「国家安全保障戦略」は、直接的な用語でなくとも、封じ込めと排除によって日本の国家安全保障が担保されるというシナリオが設定されてくることは必至である。
そうした方向性に文書が練り上げられていくためには、自衛隊制服組の発言が重視されるはずだ。同文書を最終的に決定するのは国家安全保障会議と閣議の決定だが、同会議設置法第八条の規定に従い自衛隊制服組の意見が必要に応じて求められているからである。
実際、その手続きを持ち出すまでもなく同文書作成は事実上自衛隊制服組が実質的に主導権を掌握していることは指摘するまでもない。つまり、国会の審議を経ずして自衛隊制服組が「米戦略」文書に倣う形で日本の国家安全保障戦略を決定していく構造にあることを何より問題にしておくべきであろう。三文書作成に関わり、実は文民統制が機能していない現実を指摘するメディアが殆どないこと、国民有権者の意見が全く蚊帳の外に置かれていることも併せて問題とすべきである。
ここで三文書の全体的特徴を一言で言えば、相当程度にアメリカの対中国包囲戦略に44

転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

並走するように中国を意識した内容となっている点である。実はアメリカは最新の米戦略文書を公表する以前にバイデン政権成立をうけて、2021 年 3 月 3 日に「暫定版国家安全保障戦略」を公表しているが、中国に関して「経済・外交・軍事・技術力の複合で安定した開放的国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」8）と既述され、中国を最大のライバル国と規定していた。
それが最新の米戦略文書でも、全く同様に「唯一の競争相手」（The PRC is the only
competitor）と記された 9）。アメリカにとっては、現在ウクライナに侵略戦争を仕掛けているロシアよりも、中国を最重要視しているのである。そうした過剰なまでの中国意識が三文書にも確実に反映されている。

（2）敵基地攻撃能力保有・防衛費増額問題
三文書の公表以前から世論やメディアに注目されていたのは、いわゆる敵基地攻撃能力の保有が明記されるかどうかであった。世論の反応を看て政府は敵基地攻撃の用語を改め、「反撃能力」と語感を緩和化したが事は同じである。その名称は反撃能力やら防御的攻撃能力など様々な名称が議論されていた。三文書改訂に向けた有識者会議では、敵基地攻撃能力の保有は「不可欠」とする点で合意したとされる 10）。日本の公文書で敵基地攻撃を是とする内容が明記されるのかどうかは、大いに注目点だが、そうなれば当然ながら日
本国憲法第九条を完全に否定することになる。
相手が攻撃することが分かれば先制攻撃で被害を回避するのは軍事的合理性から言えば妥当と言えなくもない。いわゆる先制攻撃自衛論である。しかし、ここで言う先制攻撃
自衛論を軍事的合理性だけで容認してよいのかと言う問題が残る。平和構築の大前提として信頼醸成に尽くすことを日本国憲法前文で謳っている。その趣旨に真逆の判断である。
軍事的合理性だけに依存すれば、軍拡の負のスパイラルから抜け出すことは不可能である。そうではない方途を見出し、尽力することが平和構築の第一歩であり、敵基地攻撃を公文書で明記することは、その努力も目標も放棄することを意味する。また、それは他国への脅威となるに違いない。
頻繁に用いられる抑止力という幻想からも解放されるべきである。抑止力が軍事力によって担保された歴史よりも、軍事力によって結果的に戦争が引き起こされた事例が圧倒
8）アメリカの軍事戦略については、纐纈厚『リベラリズムはどこへ行ったか 米中対立から安保・歴史問
題まで』（録風出版、2022 年刊）の「第一講 米中対立と台湾有事をめぐって」で詳しく論述している。
9）https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/10/Biden-Harris-Administrations-National-SecurityStrategy-10.2022,p28.
10）『朝日新聞』「有識者提言 時時刻刻」、2022 年 11 月 23 日付。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

的に多いことを知るべきであろう。ましてや敵基地攻撃論のなかでは、相手側の指揮中枢機能まで破壊するという議論までなされている。これは明らかな戦争発動を前提として議論であり、流石にそこまでは三文書に明記された訳ではないが、実はそうした戦争モード
が政府サイドに漂っており、非常に危うさを感じざるを得ない。
三文書において反撃能力と言い変えられ、前後してトマホーク 400 発購入のニュースが世論に大きなインパクトを与えた。トマホークは、これまでにイラク戦争時の 2003 年 3 月
20日に802発がイラク・バクダッド市内周辺に打ち込まれた。自衛隊が購入予定のトマホー
クの種類は明らかにされていないが、ブロックⅢ型（RGM/UGM-109C/DTLAM-C/D Ⅲ）
だと、454 ㎏の通常弾頭を装着し、射程が 1650 ㎞に及ぶ。アメリカ軍がイラク侵攻の折に大量使用してイラクの戦力破壊に相応の戦果を挙げた精密誘導で飛翔する巡航ミサイルの代表的存在である。
もう一つ、三文書に規定された自衛隊装備拡充のための防衛費増額問題についても少し触れておきたい。ロシアのウクライナ侵略も背景にして、防衛費増額が一挙に 10 兆円を超える世界第三位の軍事費大国を結果する勢いが明らかにされ、その理由付けが三文書で説明されていることである。GDP の 2％以上となる計算だが、その比率より絶対額の大きさと何に充当されるか、如何なる装備品を整備するのか、と言う問題が焦点となる。
要点だけ記していけば、10 兆円以上となれば、第二次安倍政権以降、菅直人民主党政権時代を挟んで岸田政権に続く防衛費（＝軍事予算）増額が毎年右肩上がりを続けてきた
うえに、予算総額が明示されない事項要求分が 100 項目以上ふくまれることだ。具体的な品目を明示しないのは、装備品の全体像が構想だけ先行して選定作業が後追い状態になっていることである。先ず予算確保が先行した結果でもあるが、以上の条件があるとしても非常に不透明感が残る。
この動きを先取りするかのように、2022 年 3 月、防衛省防衛研究所が公表した『東アジア戦略概観 2022』は、「現在の比率と中国の国防費の今後の伸びを考慮すれば、三分の一の水準を維持する防衛費の水準は 10 兆円規模になるという考えもあり得る」11）と記述する。中立的な立場にあるべき公的な研究機関が、様々な議論が起きている中で防衛予算の肥大化を後押しするような記述をすることは問題である。

（3）「防衛外交」論浮上の可能性
そのなかで筆者が強く関心を抱いた議論について少し触れておきたい。筆者は長年にわ

11） 防衛研究所編『東アジア戦略概観 2022』インターブックス、2022 年、241 頁。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

たり、日本の防衛政策・防衛戦略の目途とすべき非武装中立・非同盟政策に注目をしている一人だが、それとの絡みで最近「防衛外交」なる用語が俎上に挙げられていることに注『防衛白書』にも、先の「安保三文書」にも登場しない。いわ目している 12）。この用語は、
ば防衛省関係の研究者の一部が使用しているに過ぎない用語である。それは、『防衛白書』
で頻繁に登場する「防衛交流」（defence exchange）に近い意味と言っても良い。もっと馴
染みのある用語に「防衛協力」（defence co-operation）がある。
ここで「防衛外交」の用語の持つ意味に触れようとしたのは、この言葉を起点として、
近 い 将 来 に お い て「 防 衛 関 与 」（defence engagement） と か「 軍 事 外 交 」（military
diplomacy）と言った用語が活発に使用される可能性があるからである。これらの用語についても「防衛外交」の論者たちが詳しく説明を行っている。これらの用語は国家機関のなかに軍隊が重要な役割を担い、単なる軍事専門集団に限定されず、政治領域にも深く関わることを前提とする。そこでは政治と軍事との間には最小限度の緊張関係が存在する
ものの、最終的には両者の関係が最適化されるなかで、一体化した組織として共存していく過程で派生する用語だと言う。
アメリカ、中国、ロシアなど軍事超大国の軍事組織の位置は、それぞれ固有の組織原理を持って構成される。共通することは内実は兎も角、非常に強力な大統領権限や中国で言えば中国共産党の統制に服すことによって、その組織が担保されていることだ。換言す
れば、政治に従属している点は共通している。同時に政治組織の物理的基盤として、非常に重要な権能を有している。
このように政治・外交と軍事との役割が明確であることは間違いないとしても、それゆえに軍事力が外交を含めた政治力を支えている側面も否定されることは間違いないにしても、政治の分野において軍事や軍隊の在り様を踏まえ、積極的に軍事組織を活用していることである。そこで最も活用度が高いのが外交力の補完としての軍事力という考え方である。
今日においても自衛隊支持理由の第一に挙げられているのは、災害支援である 13）。そう
12）「防衛外交」について、ロシアのウクライナ侵攻以前に纏められた書作として、渡辺恒雄・西田一兵太
編『防衛外交とは何か 平時における軍事力の役割』（勁草書房、2021 年刊）があり、本小論もこれを議論の参考としている。戦時＝戦闘、平時＝防衛外交という戦時と平時の防衛力・軍事力の有効活用を論ずることで、アメリカだけでなくイギリス、フランスなどを参考としながら軍事力の役割を積極的に捉えていこうとする論点が強調されている。
13）内閣府政府広報室が、2023 年 3 月 6 日の記者レクで公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、自衛隊に関心がある理由として最も多かったのは「大規模災害など各種事態への対応」（53.1％）で「日本の平和と独立を守っている組織だから」が 28.9％を大きく引き離している結果であった。これに「国際社会の平和と安全のために活動しているから」（10.3％）を加算しても 39.2％となっている。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

した現実も手伝って、防衛省関係者や防衛力整備拡充に奔走する政治家や支持者たちのなかに、「防衛外交」や「軍事外交」という用語を実質化したいとする要求が潜在していることも間違いないであろう。
果たして、「防衛外交」や「軍事外交」が理論的には研究や議論の対象とはなり得ても、
現実の日本政治のなかで許されるだろうか。ここは一旦日本国憲法の平和主義の問題を横において考えてみたい。その場合、いわゆる防衛力が確保しようとする安全保障について触れておきたい。

（4）政治と軍事の関係から「防衛外交」の問題性は、大きく言って二つある。
一つは、「防衛外交」の先進国であるイギリスの事例で理解されるように、肥大化した軍隊を平時において軍事予算の一定額或いは増額を担保するため、戦闘任務以外の任務の確保という課題に向き合うことから生じる役割期待である。その一策として外交領域に業務を開拓する志向性が生まれる。つまり、平時における組織維持と拡大の方途として、外交領域への進出を常時確保しておこうとするものである。これは消極的な外交領域への進出と言える。だが、そこでの問題は、進出が客観的にみて軍事専門家集団の外交への介入に結果していく可能性である。これは正しくは「防衛関与」と言われるものである。
二つには、以上の問題と関連して関与から介入が恒常化した場合、これは筆者自身の造語だが〝防衛介入〟（defense intervention）が派生することだ。筆者は長年政治と軍事との共存の可否について研究する理論である「政軍関係論」（Civil-Military Relations）を研究
課題の一つとしてきたが、最終的には軍部による政治介入に帰結する実態を、日本だけでなくアメリカ等の事例で追及してきた 14）。そこで得た結論を先取りして言えば、〝防衛介
入〟が戦前期日本と同様に軍部の政治介入が現実化し、最後には政権奪取にまで至る可能性を全く排除できないことだ 15）。
例えば、2015 年 9 月 19 日のいわゆる新安保法制の強行採決に先立つ前年の 2014 年 12 月
14）纐纈の主著として、『近代日本政軍関係の研究』（岩波書店、2005 年刊）があるが、そこではアメリカの政軍関係論を踏まえつつ、政治と軍事の共存は在り得るのかを日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、旧ソ連、中国等各国の事例を俎上に挙げて論及している。また、シビリアンコントロール（文民統）に関する纐纈の著作として、『文民統制 自衛隊はどこへ行くのか』（岩波書店、2005 年刊）と『崩れゆく文民統制 自衛隊の現段階』（緑風出版、2019 年刊）がある。
15）纐纈は、『暴走する自衛隊』（筑摩書房、ちくま新書、2016 年）の「第五章 制服組の逸脱行為 自衛隊事件史」において、自衛隊のクーデター未遂計画「三矢事件」（1963 年）、
「超法規的発言」で解職となった栗栖弘臣統合幕僚会議議長（当時）が「専守防衛と抑止力の保持は併存し難い概念」（『WING』1978 年
1 月号）との発言、陸自幹部の改憲案作戦問題（2004 年 12 月）、自衛隊の国民監視業務を担う陸自情報保全隊の問題などについて詳細に論じた。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

17 日、河野克俊統合幕僚長（当時）がアメリカ国防総省を訪問し、当時のオディエルノ
陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀長、ワーク国防副長官、グリナ―ト海軍作戦部長、
スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長、ダンフォード海兵隊司令官らと個別に会談し、新安保法制の早期法制化を約束して帰国したことがある 16）。
以上の実例で判る通り、自衛隊制服組による防衛政策についての具体的な関与、あるいは介入は既に相当程度始まっているだけでなく、政策実現に極めて重要な役割を演じてきた。問題は、こうした〝防衛介入〟を是とするのか、非とするのかの判断が問われている
現実に直面していることだ。勿論、憲法上容認されない自衛隊だが、法律的には存在が容認されてきた。従って、介入の是非は直ちに自衛隊の違憲合法論をどう判断するかに直結する問題である。

（5）「防衛外交」の是非をめぐって「防衛外交」の概念と実際化とは峻別して捉えるべきだが、ここでは特に後者について検討しておく。換言すれば、政策次元で指摘せざるを得ない課題である。
第一には、護憲の立場を堅持し、憲法九条が示すものは、以上の実例に絡めて言えば、
この「防衛外交」や「防衛介入」を許さないとの意味が含意されていること、さらに言え
ば如何なる軍隊をも許容しないこと、そもそも軍隊に関連する組織や法律などを想定していないことである。以上は護憲の姿勢からは一歩も譲ってはならない判断となる。
第二には、そうした平和憲法が生み出されてきた歴史過程を確りと受け止めた場合、二度と加害者にも被害者にもならないと世界に向けて発信し、そこから失われた信頼を回復するためにこそ、平和憲法を護り抜く覚悟を日本は持っていることだ。その覚悟を放棄するに等しいのが「防衛外交」、そしてその過程で派生する「防衛介入」である。
第三には、外交力を担保するものとして防衛力・軍事力が不可欠であるとするのは、明らかに誤った思考であることだ。丁度、抑止力が軍事的にも非合理的であり、さらに言えば幻想でしかないこととも関係する。軍拡の連鎖に拍車をかけ、戦争の可能性を高めるだ
けの抑止力論への依存が、果たして安全保障に繋がるか、という問題である。抑止力強化
により、軍事大国化した国家が戦前期の日本を含め、戦後のアメリカなど侵略戦争に奔走したことは誰もが知っていることだ。
ソ連に代わるロシアも軍事大国となり、ウクライナ侵略を強行しているのは、その軍事大国故であり、国内の軍事組織の拡充と政策介入が顕在化したからではないか。防衛力で16）そこでの会談記録「統幕長訪米時における改案の結果概要について」を拙著『暴走する自衛隊』の「第一章 安保法制後の自衛隊 日本防衛政策の新段階」で詳しく紹介している。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

あれ軍事力であれ、力（武備）に担保された外交力は本当の外交力ではない 17）。軍事力によって、より強力な外交力が発揮されるという立場自体が、外交力への信頼を欠落させた思考に堕している証拠である。それは、軍事力を正当化づけるための方便でしかない。
こうした問題は、現在、頻繁に登場する安全保障論とも深く関連する。岸田政権が連呼する安全保障論は、枕に「軍事的」が冠せられるような軍事力によって担保される安全保障論である。それが当然視され、圧倒的な世論や諸政党の論議や政策のなかにも、この軍事的安全保障論が十分な議論も経ないで独り歩きしている感がある。
以上は「防衛外交」の概念を狭義にしか捉えていないことから来る指摘かも知れない。
しかし、そこに含意される防衛と外交の一体化あるいは対等化の発想は文民統制の視点
からも、政治と軍事との関係からも、頗る危うい概念と言わざるを得ない。防衛（軍事）と外交は決して対等ではなく、軍事は外交に従属するものであって、防衛に後押しされ、また防衛に外交が主導されるものでは決してない。両者は並立するものではなく、出番も異なるはずである。同時に政軍関係の基本原理を無視ないし軽視していると言わざるを得ない。

３ 新たな安全保障政策論を検討する（1）安全保障とは何かならば改めて安全保障とは一体何を意味するのか、を問わなければならない。本来の安全保障（security）概念は極めて広義の概念であり、そのなかに「国家防衛」（国防）（defense）=「軍事的安全保障」が含まれる。そして、広義の概念ゆえに国防は安全保障の下位の概念となる。それで安全保障を思考する場合には、主体・価値・手段が三位一体の関係のなかで一元的に把握され、その延長線上に「政策」が提唱される。
冷戦時代は、この三位一体の関係が、ある意味で簡潔に語られてきた。例えば、アメリ
カ（主体）が、自由思想（価値）を、軍事力（方法）によって、世界の主導国の地位（＝覇権）を確保維持しようとし、一方旧ソ連も社会主義という価値を軍事力によって維持拡
散しようとした。その米ソ間の対立を私たちは冷戦構造とか冷戦体制と呼んできた。
脱冷戦の時代に入り、安全保障概念の多元化あるいは拡散という状況が出現する。そこ
では主体の多重化、価値の多様化、核拡散による手段の絶対化・高度化という現実に直面することになる。脱冷戦時代における主体・価値・方法の多様化が、現代国際政治におけ
17）これに関連して田中均元外務審議官は、「強力な外交力のためには、強力な軍事力が不可欠と言うのは暴論であり、全くの間違いです」と喝破している（a@tanaka Diplomat. 2022 年 12 月 26 日付）。経験豊かで多くの実績を持つ田中氏の指摘は重い。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

る不確実性・不透明性の根源的な理由である。そこから脱冷戦時代の状況に即応・対応可
能な安全保障概念の再構築が求められている。
security に は、 本 来 二 つ の 意 味 が あ る と さ れ る。 一 つ は、
「 安 全 で あ る 状 態 」(thecondition of being secure) と、二つには「安全であるための手段」(means of being secure) である。但し、日本語では、「安全」と「保障」とを区別して把握されることが多い。如何なる状態を「安全」と言うかも大きな問題だが、従来においては如何なる手段によって「保障」するのかに注力されてきた。そして、security という場合、「保障」に力点を据えて論じられてきた経緯がある。すなわち、「集団安全保障」論は、国際連盟（NL の場で議論されたが、国連全体を一個の主体とする集団安全保障体制は実現せず、暫くの時を経て第二次世界大戦（WW Ⅱ）以後に創設された国際連合（UN）「集団安全保障体制」として成立したのである。

（2）非武装非同盟論は定立するか
これからの安全保障論において検討の対象とすべき課題を幾つか提示しておきたい。現
在、政府が進める軍事的安全保障に代わるべき安全保障論の研究や提言が日本平和学会
はじめとする諸学会、そして既成政党や市民運動組織などから相次ぎ提言が繰り替えされている。そのいくつかを取り上げ、今後の安全保障論の深化を期待したい。
第一に、憲法平和主義で現状変革と非武装の徹底追及を進めること。一方的非武装化（unilateral disarmament) 構想を俎上に挙げておきたい。一国的イニシアティブを乗り越えるために、それを多国間に広げるという手法だが、50 年代のイギリスの核軍縮のためのキャンペーン（CND：Campaign for Nuclear Disarmament）はイギリスの一方的核非武装を要求した。その事例に学ぶべきものが多い。アジア隣人との連帯と共同行動の実現の一方法として東アジア非武装地域化・アジア非核地帯化が求められているのではないか。
第二に、グローバル社会の非軍事化を提唱していくこと。アメリカの覇権原理を物理的に支える核戦力を無効化し、さらに高度戦力を抑制していく（基地撤去、米軍撤退、軍縮などで）、より具体的には弾道弾迎撃ミサイルの制限に関する米ソ条約、1972-2001 年）である対弾道ミサイル・システム制限条約（ABM 条約：Anti-Ballistic Missile Treaty）の復活
や、中距離核戦力（INF：Intermediate-range Nuclear Forces）として定義された中射程の弾
道ミサイルや巡航ミサイルを全て廃棄することを目的とした新 INF 条約の締結を提唱していく。
第三に、抑止力論が幻想であることの普及と徹底を図ること。アメリカ側に立って、「敵基地攻撃能力」を備えて敵を「抑止」する、そのため南西諸島を最前線化するという今日51

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）の危機的な状況を克服していくこと。戦前の沖縄・南西諸島は本土防衛の「捨て石」に、戦後にはアメリカ本土防衛の「捨て石」にされようとしている現実を告発していくことである。
そもそも 抑 止 力には 懲 罰 的 抑 止 力（punitive deterrence）と防 禦 的 抑 止 力（defensive
deterrence）に二分されるとするが、日本政府が志向する抑止力は、「三文書」で明らかにされたように反撃能力が担保された懲罰的抑止力であり、実働を前提とする対処攻撃力としてカウントされるものである。それはまた拒否的抑止力とも言う 18）。しかし、何れの抑止力も結局は軍拡の連鎖を招来し、文字通り「安全保障のジレンマ」（Security dilemma）に陥ることになる。
第四に、非武装・非同盟国家日本の構築が戦後の護憲運動の究極の目的であったことを確認することの必要性である。アメリカの覇権原理は日本国家に内在化している。戦後の国際秩序を主導してきたアメリカの覇権主義に従いつつ、帝国日本の継承主義から脱却す
るには、憲法平和主義の徹底が不可欠となる。換言すれば、ベトナム反戦運動や安保闘争など反戦・非戦の思想や運動を肯定的に踏まえ、それが一国主義的な思想や運動であった、と言う限界性をも超える形で、グローバルな大地に足を下ろし、あらたな取り組みを始めることである。
そして、ここで言う非武装・非同盟が、ただ単に軍隊がないというだけでなくて、非武装・非暴力の原則が、ジェンダー関係も、都市と農村の関係も、資本と労働の関係も包摂したものであるという視点を明確に意識して捉えることである。社会的・思想的・文化的なプロセスにおいて、非武装を実現する。抑圧的な権力関係を減らし、無くす方向に変えていくプロセスに繋がる。畢竟、非武装政策とは、国家の枠組みを超える政策である。その主体たる民衆こそ変革主体であることの自覚と位置づけが不可欠となる。
第五に、既存の「国民国家」を越えていくこと。その先鞭としてアジア民衆による共同行動を通じて国家の敷居を低くし、その向こうに国家に代わるアジア平和共同体を構築していくことが構想されている。この構想自体は日本平和学会をはじめとする諸学会や諸政党、諸市民運動のなかでも果敢に議論されているが、依然として焦点化されていないのが現状である。
ここでの目標として概ね含意されているのは、国家暴力の物理的基盤である軍隊・軍事力を解体し、その存在を規定する国家安全保障論を乗り越えて、国家が独占する暴力から解放されることが課題として設定されていることである。そこから導き出されるのが非武18）安全保障及び抑止力概念の多様性については、後瀉桂太郎「抑止概念の変遷―多層化と再定義 ―」（海上自衛隊幹部学校編刊『海幹校戦略研究』第 5 巻第 2 号〔通巻第 10 号〕
・2015 年 12 月）が参考となる。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

装非同盟中立という外交政策であり、理想とすべき安全保障論である。
第六に、「敵を持たない安全保障」政策の構築は可能かについて検討すべきであろう。
隣 国 に 脅 威 を 与 え な い 軍 事 力 と い う 立 論 は 成 立 す る の か。 エ ゴ ン・ バ ー ル（Egon
Karlheinz Bahr、1922 - 2015）19）が説く「構造的攻撃不能性」を如何に受け止め、政策化す
るのか、出来るのかが現在焦眉の安全保障論として議論が進められている。抑止論を超える意味で、そこでは「脱抑止論」が期待される。この「構造的攻撃不能性」は基本原理としては、日本の防衛戦略である「専守防衛」と通底しているが、「専守防衛」は一定の防衛力の「必要最低限度」のレベルに維持することを前提とする。
「構造的攻撃不能性」の意味が対処力としての能力をどの程度まで担保することを前提としたものかについては定かでない。
従って、より積極的な解釈としては一切の軍事力を保有しないとの意味で非武装化を目途とする前提に立つことがこの「構造的攻撃不能性」を条件づけるものと解するのが合理的ではないだろうか。抑止力や反撃能力など軍事主義への大胆な踏み込みが国際情勢の変容を踏まえて果敢に論じられている現在では、こうした議論の展開は厳しくもある。しかし、そうした国際情勢であればこそ、非武装・非同盟という地平に立った安全保障論が不可欠であろう。

おわりに
日本の安全保障政策の変容過程については別稿を用意するしかないが、今後非常に重要な検討課題とされるのは、日本の武器輸出問題であろう。すでに武器輸出三原則が事実上放棄され、条件付きながら武器輸出を事実上容認する防衛装備移転三原則に切り替えられた。そして、本年（2023 年）４月 5 日、
「国家安全保障戦略」にも記述されている「政府安全保障能力強化支援」（OSA：Official Security Assistance）が発表され、いわゆる「同志国」に対し防衛装備品を無償で提供する制度を公表した。
そこではフィリピン、マレーシア、バングラディシュ、フィージーの四カ国を当面の提供対象国としているが、今後の展開によっては対象国が拡大される可能性は大きい。すな
わち、日本が非軍事に徹する外交戦略から文字通りの武器輸出を本格化する方向に舵切りを行ったのである。
19） エゴン・バールについては、フォークトマイヤー、アンドレアス / 岡田浩平訳『西ドイツ外交とエゴン・バール』（三元社、2014 年）を参照。また、エゴン・バールと日本の核兵器保有問題を論じたマイク
ヘンドリックの論考に以下のものがある。Sprotte, Maik Hendrik (2014).“Egon Bahr und sein Japan-Besuch
1969: Japanische Atomwaffen als ‚Frage des Willens, nicht des Könnens‘?”, Bochumer Jahrbuch zur
Ostasienforschung (BJOAF). 6 / 2012.

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

小論で要約した「三文書」の公表、一部の学会や研究者間で提唱されている「防衛外交」
論、そして OSA 制度による武器輸出の解禁という日本の安全保障政策や議論は、明らかに日本国憲法が目途とする非武装・非同盟政策とは真逆のものと言える。こうした転換期を迎えた日本の安全保障をめぐっては、今後その是非に限らず、戦争なき世界の構想の枠組みのなかで、一層活発な研究が不可欠になろう。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）《参考論文・文献》
遠藤誠治［2015］『シリーズ日本の安全保障 日米安保と自衛隊』岩波書店。
加藤朗［2016］『日本の安全保障』筑摩書房・ちくま新書。
纐纈厚［2004］「文民統制の今日的課題」『世界』第 734 号。
纐纈厚［2005］「これは〝法によるクーデタ〟である｜陸自幹部改憲案作成事件」『世界』第 736 号。
纐纈厚［2014］『集団的自衛権行使容認の深層』日本評論社。
纐纈厚［2015］「強面の国家で日本は生き残れるのか」『現代思想』第 41 巻 17 号。
纐纈厚［2015］「文民統制成立過程における防衛官僚の役割―テクノクラートとデモクラットの角逐か連携か」『現代思想』第 43 巻 12 号。
纐纈厚［2015］「自衛隊の軍事作戦計画―統幕の内部文書は何を意味しているか」『世界』第 874 号。
纐纈厚［2016］『暴走する自衛隊』筑摩書房・ちくま新書。
纐纈厚［2018］『「自衛隊と文民統制の現段階―防衛省設置法第一二条改正問題を中心にして」『歴史評論』
第 817 号。
纐纈厚［2018］「旧軍と自衛隊― シビリアン・コントロールの視点から」『法と民主主義』第 530 号。
纐纈厚［2019］『崩れゆく文民統制―自衛隊の現段階』緑風出版社。
纐纈厚［2019］『自衛隊加憲論とは何か』日本機関紙出版センター。
纐纈厚［2020］『重い扉の向こうに―歴史和解と戦前回帰の相克』緑風出版社。
纐纈厚［2022］『リベラリズムはどこに行ったか―米中対立から安保・歴史問題まで』緑風出版社。
纐纈厚［2022］『ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障』日本機関紙出版センター。
佐道明広［2015］『自衛隊史 防衛政策の七〇年』筑摩書房・ちくま新書。
千々和泰明［2022］『戦後日本の安全保障』中央公論新社・新書。
長谷部恭男［2004］『憲法と平和を問い直す』筑摩書房・ちくま新書。
細谷雄一［2016］『安保論争』筑摩書房・ちくま新書。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）
，57-72 頁

研究ノート

ユンカース・アルヒーフ――歴史と史料の紹介――
永岑 三千輝＊The Junkers Collection in the Archives of the German Museum: A
History and Overview of the Documentation
By MICHITERU NAGAMINE

There is little research focused on the early history of Germany’s aviation industry thatis based on primary sources. Apart from the Junkers documents, there is only scanty
corporate documentation of the Weimar/Versailles aircraft industry. 1. Why? Hugo
Junkers’ political and economic position; 2. Brief biographical facts about Hugo Junkers;
3. Overview of the documents contained in the Junkers collection in the Archives of theGerman Museum in Munich.

はじめに
これまで国際武器移転史に関する共同研究で分担したのはドイツ航空機産業の歴史であった。特にそのワイマール期の歴史であり、その主な史料的基礎はユンカース文書であった。このテーマに取り組み始めたとき、兵器産業史、武器移転史という共同研究のキー概念からは、第三帝国ドイツの軍需産業としての航空機産業を研究することが想定された。しかし、このテーマでは巷間すでに非学術的な書籍も含め、実にたくさんの本があるし、学術的水準の高いブートラス（ルール大学ボーフム）の大著 1）が航空機生産の飛躍的拡大の内実を批判的に解明していた。
少し調べてみると意外だったのは、フーゴー・ユンカース（以下では頻出する名前で会社名と区別するためフーゴーと略）と彼の重役がナチス政権から迫害されたことであった。
なぜか。そこでその背景を解明することに的を絞った。
フーゴーは、ワイマール期ドイツ航空機産業――ドイツ経済のなかでの位置は新興分
野として小さなものであったが――の中でも突出した世界的企業家であった。世界初の全金属製航空機を開発し、黎明期航空機産業が抱える諸問題に直面し、大型化や高速化・＊横浜市立大学名誉教授（Professor Emeritus, Yokohama City University）
1）Budraß[1998]. これに依拠しつつ、ナチ期労働動員の側面からユンカース航空機・発動機製作所を解明したものとして、増田［2022］。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

高性能化に取り組み、新機種を作り出していった。
「人生は闘いであった」2）。彼はドイツ
空軍禁止のヴェルサイユ体制下、いわばその国際的制約を逆手にとって、民間機開発に力を注いでいた。彼は自社製品民間機の市場開拓にまい進し、民間機航空交通・航空業の発達に先進的に取り組んだ。彼を筆頭にハインケル、ドルニエなどのヴェンチャー企業がドイツ航空機・航空業の開拓で、国際的に評価された。
フーゴ―は、連合国との講和条約がどのような条件になるか、1918 年 11 月の休戦協定
段階では不明であった。この将来不確定の段階で、すなわち、ヴェルサイユ条約が締結され発効する以前、第一次世界大戦終結直後に、民間航空機開発を決断した。他の航空機製造家たちが呆然自失しているときに、平和到来をむしろ民間機・旅客機開発のチャンスと見た彼の柔軟性は注目に値するであろう。軍需喪失は、経営維持のために民需創出を必然化したが、それを直ちに認識し、行動に移したということでもあった。
彼は、11 月革命の情勢下に新たに創出されたドイツ民主党に参加した。ドイツ民主党
はワイマール憲法制定の中心であり、世界恐慌期に至るまで政権与党・ワイマール連合を担った。戦争終結の今や、民間機こそが時代の要請だと即座に判断した。この着想は1918 年 11 月の戦争終結直後であった。彼の民間旅客機の設計構想のもと、開発されたのが旅客機 F13 であった。それは、世界最初の全金属製民間航空機であった。初号機はすでに 1919 年 6 月 20 日にはほぼ完成していた。最初の飛行は 6 月 25 日であった。9 月 19 日には、8人乗りで高度6750メートルの飛行を達成した 3）。それは当時の世界記録であり、世界的に衝撃を与えた。
戦後危機とヴェルサイユ条約締結後の困難な状況下、フーゴーは交通革命としての航空機の可能性・将来性を確信していた。フーゴーとユンカース社は国内市場と外国市場を果敢に開拓していった。そのためには航空交通の担い手、航空業にも乗り出した。

いうまでもなくドイツ航空機産業発達史の研究には、歴史研究一般と同様、史料の存在が前提となる。ユンカース社にとってはドイツ博物館アルヒーフ所蔵のユンカース文書がそれである。なぜ、民間企業ユンカースの膨大な史料がドイツ博物館（ミュンヘン）にあるのか、いかなる経緯で同館所蔵となったのか、ユンカース文書にはどのようなものがあるのか、その利用可能性はどうなっているのか。以下ではドイツ博物館史料案内、検索書
解説 4）に依拠して、ユンカース・アルヒーフについて概括的に簡単な紹介をしておきた
2）最新の伝記のタイトル。Führer[2023].
3）Geschichtliche Daten, FA Junkers, Luftfahrt und Verwertung（Juluft）, 201/14/01.
4）Junkers-Archiv, Bestandsbeschreibung/Fotos.

58ユンカース・アルヒーフ（永岑三千輝）い 5）。
1. ドイツ航空機産業の中でなぜユンカース文書だけが残っているのか
大小数あるドイツ航空機製造会社のうち、なぜユンカース社の史料だけが膨大に保存されていたのか。ワイマール期から第三帝国期の代表的な航空機製造企業3社（ユンカース、
ハインケル、ドルニエ）のうちユンカース社しか豊富な史料が現存しない。第三帝国で活躍したハインケルやドルニエは、連合国の徹底した攻撃の対象となった。これら企業の文
書はほとんど残っていない。
フーゴーはナチ体制成立直後、直接ヒトラーと話して、自社存続の道を探ろうとした。
その構想を説明するための文書も作成していた。しかし、ワイマール期にソ連工場建設をめぐる経営危機――自社存続の危機――とその負担をめぐって軍や関係諸官庁と深刻な軋轢があった。本社所在地デッサウにおいては地元ナチ党との軋轢もあった。ゲーリングをトップにおいて大々的な空軍建設を秘密裏に急速に敢行しようとした当局から睨まれる要因が積み重なっていた。他方、ユンカース社の航空機とその製造体制は、当時の世界最先端を行くものであり、空軍建設には不可欠であった。フーゴーが本社所在地デッサウからの追放命令を受けたのは、1933 年 10 月のことであった。彼の所有する航空機関連の特許と航空機製造工場等一切が――彼の世界的名声とともに――強制的に没収された。しかし、そのような事情は外部にはわからない。外部にはユンカース社とナチス政権の親和性が演出された。
ハインケルとドルニエは、新興のメッサーシュミットとともに、ナチス期のドイツ航空
機産業を文字通り代表する企業であった。彼らのナチ政権との強固な結びつきからして、彼らは第三帝国の興隆・権力膨張・領土拡大過程とその後の全面的没落を共にした。会社としては存続したユンカース社も、ハインケル、ドルニエ、メッサーシュミットなどの航空機製造会社とともに、ドイツ空軍の担い手として徹底的に連合国の破壊の対象となった。
第三帝国期の航空機産業の企業文書は、工場とともに徹底的に破壊され、焼失した 6）。
5）ドイツ博物館付設の文書館（アルヒーフ Archiv des Deutschen Museumn, DMA）は、ユンカース社も含め、さまざまの企業のアルヒーフ（FA Firmenarchive）を受け入れ、あるいは収集している。ドイツ原爆開発
文書 FA 002 Atomdokumente 1937-1946 も所蔵。筆者が最初に DMA を訪れ、調査したのがこのドイツ原爆開発文書であった。ちょうどそのとき慶応大学教授クナウプ氏がユンカース文書を調べていた。初期航空機に関する日本とドイツの関係の調査の一環であった。第三帝国期の資料ということでは、ドイツ博物館
はロケット開発の陸軍実験所ペーネミュンデ文書も所蔵。FA014 Heeresversuchsanstalt Peenemünde.
6）ドルニエはほとんどと皆無と言っていいほど文書が破壊され焼失している。それに対して、ハインケル
はわずからながら残存し、今ではドイツ博物館の企業文書群の一つとして保管されている。企業アルヒー
フ・ハインケル（FA 001 Firmenarchiv Heinkel）. この所蔵文書解説によれば、ハインケル社の「ほとんどの企業文書が第二次世界大戦の影響で犠牲になった」。わずかに残ったものがシュトゥットガルトにあっ59

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

ユンカース社の場合、ナチ体制が必要としたのはユンカース機の最新の設計図であり、最新の工場設備であり、従順な設計技師や従業員・労働者であった。政権にとってワイマール末期までの同社の歴史的文書類は関心の対象外であった。本社デッサウにあった膨
大な企業文書は、当局の没収を免れ、フーゴーのもとに返還された。フーゴーとその重役が追放の憂き目にあったがゆえに、ワイマール末期・ナチス最初の年まで 7）の会社の歴史的重要文書が、戦火をまぬがれ、残存し得たのである。
2. フーゴー・ユンカースの簡単な伝記的事実
フーゴー（ハインリヒ・フーゴー・ユンカース）は 1859 年 2 月 3 日、織物工場・レンガ製造工場の所有者ハインリヒ・ユンカースとその妻ルイーゼの 7 人の息子の一人、第 3 子として、ライトの町 8）に誕生した。
アビトゥーア（ギムナジウム卒業試験）合格後、1878 年から、彼はベルリン、カール
スルーへ、アーヘンの工科大学で学んだ。そして、1883 年、機械製作指導者国家試験 9）に合格し、卒業した。その後、次の資格試験のための勉学中、彼は地元ライトのさまざまの機械工場の設計者として仕事をした。国家建築士 10） 試験のための準備中、フーゴーは
1887/1888年、ベルリン工科大学のスラビー教授のもとで電気工学 11）
・電気技術実験室機械
実験 12）の講義を聴講した。スラビー教授の特別推薦で、フーゴーは1888年10月28日、デッ
サウのヴィルヘルム・エクセンホイザーのもとで働くことになった。
1889 年、フーゴーとエクセンホイザーは権利平等でガス機械実験所を設立した。1894
年までの研究・実験の成果として、対向ピストンエンジン (Gegenkolbenmotor) を創造し、またカロリー・メーターの特許を申請した。1897 年、フーゴーはアーヘン大学熱工学教たハインケル社のアルヒーフに所蔵されていた。それが 1999 年 1 月と 2000 年 5 月にドイツ博物館アルヒー
フに引き渡された。さらに、航空機関係の企業文書としては、FA 003 Messerschmitt-Werkeがある。メッサーシュミットはハインケルやドルニエよりも若く、第三帝国の空軍建設・航空機開発で表舞台に登場した。
しかし、それだけに連合国の徹底的破壊の対象となった。1936 年から 1944 年のドキュメントがあるが、ごくわずかである。ドイツ博物館アルヒーフの史料ではまとまった研究ができる状態にはない。
7）フーゴーの妻は没収された航空機関係の特許・工場等の賠償を求めて、粘り強く当局と交渉した。この文書群もドイツ博物館アルヒーフにある。その賠償請求関連の文書類は、ナチ体制期のかなり遅い時期までのものが保存されている。ナチ体制が私的所有の体制であり、ドイツ人の私的所有については――ユダ
ヤ人財産の場合とは違って――、しかるべき貨幣評価の上、有償で国家所有に転換したことが確認できる。
8）Rheydt. 今日ではノルトラインヴェストファーレン州メンヒェングラドバハの一部。
9）Regierungs-Maschinenbauführer.
10）Regierungsbaumeister.
11） Elektoromechanik.
12）Maschinenversuche im Elektrotechinischen Labor.

60

ユンカース・アルヒーフ（永岑三千輝）

授 13）
・機械実験室長 14）に就いた。1910 年 11 月、彼は大型ディーゼルエンジン開発研究（海軍本部の委託）のため、大学から長期休暇を取得。1911 年 10 月 7 日、この職を辞した。
彼の広い範囲の研究と活動から、たくさんの会社が設立され、多彩な製品が生み出された（次節参照）。
彼は、1904 年以降、個人的にドイツ博物館のメンバーとなった。博物館展示室のため、エンジン、暖房装置製造、さらには航空機製造の製品を提供した。彼はドイツ博物館を通じた「航空の大衆化」の可能性を高く評価していた。この点で、ドイツ博物館の創設者オ
スカー・フォン・ミラーの航空推進の姿勢とその奮闘に特に感謝していた。
1923 年、国防省――ラパッロ条約による独ソ協力の必要性――の切迫した要請に応えて、フーゴーはモスクワ近郊フィリに航空機製造工場を設立した。しかしながら、国防省
からは彼に確約された金融的保証が守られなかった。金融危機に陥った工場の管理は1925 年から 27 年、交通省が設置した金融委員会によって引き受けられた。しかし、危機から脱出するために、ユンカースは彼の航空交通部門を放棄しなければならなかった。ユンカース航空交通株式会社の株式は、国家所有となった。彼の会社は 1926 年 1 月 4 日、ドイツ・アエロ・ロイド社と合併した。ここにドイツ・ルフト・ハンザ社が設立された。
1933 年、ナチ政権によりフーゴーは会社を失うことになる。ナチス権力掌握後、航空機製造は戦時重要工業部門として、国有化された。フーゴーは彼の株式の過半数を引き渡さなければならなかった。彼のデッサウ滞在は許されなかった。
彼の仕事の分野として、航空機製造に先立って、熱工学関係の器具・装置、計測器具（熱工業技術）、エンジン製作があった。航空機会社をはく奪された後、そうした別の分野の活動を続けようとした。1934 年、ミュンヘンに「ユンカース教授研究所有限会社」15）を設立し、12 月にはミュンヘン近郊ガウティングの私宅に引っ越した。だが彼の生命力はここで尽きた。1935 年 2 月 3 日、77 歳の誕生日に死去した。
熱工業技術、内燃機関、金属製航空機等の諸分野での彼の研究とその成果は、幾度も表彰された。ミュンヘン工科大学（1919）、ギーセン大学（1925）の名誉博士号が授与された。1930 年 12 月 13 日には、ジーメンス・リングが授与された。この賞は「科学研究と実用的知識の内的結合において重要な進歩を成し遂げた」卓越した人物に与えられるものであった。

13）Professor für Wärmetechinik.
14）Lleiter des Maschinenlaboratoriums.
15）Forschungsanstalt Prof. Junkers.

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

3. ユンカースの研究と会社設立の重点【ユンカース諸工場―本部】
ユンカースの多数の工場の中心機関として設立されたのが本部である 16）。これは諸工場全体の統括・総務担当機関とでもいうべきものである。第一次世界大戦勃発によって、ユンカース（当時はまだアーヘン在住）と彼のデッサウの諸工場とのこれまで以上に密接な協働関係が不可欠になった。この目的のために最初、彼の私的な秘書ツィンマーマン 17）が1915 年にデッサウに派遣された。
1916 年 10 月 1 日から、デッサウ市カイザープラッツに最初の本部用事務所を借りた。その指揮管理は差し当たり重役のザイツ（中佐）18）が引き受けた。彼はユンカース個人とユンカース諸工業の代表的代理でもあった。彼がユンカース社から離脱した後、本部の指揮管理はヘルマン・ミヤツィンスキー 19）が引き受けた。ここには、宣伝部、情報部、文献部、書籍部が置かれた。また、ユンカース教授個人秘書（ツィンマーマン）と並んで、本部技術秘書（プラウト）がいた。さらに、人事部（フッパーツ博士）、外国・ロシア部、文書部（アルヒーフ）、特許部、特許管理部（特許期限監視）、登記、センター（郵便物配布、文具等担当）、そして簿記の部署があった。1931 年 9 月 23 日付人事概観によれば、研究部、法務部、ベルリン事務所、宣伝部、建設部などがあった。

【研究・実験所】
1897 年アーヘン実験所、1907 年からアーヘン・ユンカース教授実験所、1915 年からはデッサウ・ユンカース教授研究所。
ユンカースにとって研究は彼の経営の中核であった。
「その目標設定は、相対的にわずかの出費で技術的革新を創造することであり、それを市場向けに利用できるようにすること」であった。研究所と諸工場経営は経済的かつ管理組織的に分離されて仕事をしていた。
すなわち、個々の部門の製造経営は、ユンカース社のそとのライセンス取得者のように取り扱われた。個々の経営は外部からのライセンス料と同様に、研究所に対して支払いをしなければならなかった。研究・開発費を全研究プロジェクトに配分した後、4 つの開発段
階（I.基礎研究、II.企画形成と実験的製造、III.見本の設計開発、IV.大量生産の導入・製造）が区別されていた。

16）Junkers-Werke Hauptbüro.
17）Zimmermann（Zn）.
18）Oberstleutnant Seitz.
19）Hermann Mierzinsky.

62ユンカース・アルヒーフ（永岑三千輝）

開発の成果を実際に製造に結び付けるにあたっては、部分的に A）技術部、B）活用部が区別されていた。A）技術部は、研究実験室、設計・製図事務所、機械技術的・航空技
術的実験所、製造所、B）活用部、これは特許、ライセンス、市場・文献観察、利害調整
コンタクト、そして、プロパガンダを担当した。

【熱工学技術】
ユンカース＆ Co.（略称 Jco）
この会社は温水装置、ガス風呂、カロリー計測装置等の製造販売を行った。最初に設立されたのが、この会社である。1895 年設立。共同経営者ロベルト・ルートヴィヒ、営業分野担当。ユンカースが技術分野担当。ルートヴィヒは 1897 年 7 月 1 日この関係から離脱した。
第一次世界大戦中は、移動型戦地浴室車、戦地調理場、手榴弾、点火装着カプセル、大量給食用湯沸かし、部隊食事用料理運搬車、殺菌用器具を製造。
戦後は、戦後危機を乗り切るため、差し当たり料理用湯沸かし、食事用ナイフ・フォー
ク・スプーン、鍵、スケート靴、デュラルミン製トランクを平時用製造品として製造。家
庭電化の増加とともに、新しく開発した冷蔵庫の販売が増加。
1932 年、世界恐慌下にユンカース社が経営危機に陥り、中核の航空機関係の延命のため、ユンカース＆ Co. はシュトゥットガルトのロベルト・ボッシュ 20）に売却された。
【軽金属製品】
フーゴー・ユンカース・カロリファー工場（デッサウ）。
1920 年に単独会社として設立。扱う製品の生産開始は上記 Jco のもとで 1910 年であった。
それら製品は 1920 年までユンカース航空機工場株式会社 21）とユンカース＆ Co. の一部で作られていた。
具体的には暖房器具、換気装置、冷房装置の生産。
屋根・ホールの換気装置、軽金属製住宅とその付属品。
住宅団地、製造所、分離パビリオン、ガレージと弓型張り出し窓などたくさんの開発に携わった。市場に出せたのは、軽金属ドア、電話ボックス、間仕切り、それに住宅用・事

20）彼もワイマール民主主義の支持者であった。ナチ体制下においてはカール・ゲルデラーなど抵抗運動の支援者であった。経営史研究においてワイマール・ナチス期の民主的経営者の潮流を追跡し、ナチスとの距離関係を解明する必要があろう。
21） Junkers-Flugzeugwerk AG.

63

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

務所用・庭用の家具であった。

【エンジン製造】
ユンカース・エンジン製造有限会社（略称ユーモ）22）は、1923 年設立。これが航空機製造の拡大にともない、大きく成長。
固定型ディーゼルエンジン、自動車・ボート・航空機のエンジン、燃料運搬ポンプ、振動抑制器、水渦巻ブレーキの生産。

【航空機製造と航空業】
ユンカース航空機工場株式会社（デッサウ）。
航空機は、戦時中、軍の担当者の仲介もあって、一時共同経営で生産。1917 年 10 月 20
日の契約締結から 1918 年 12 月 3 日まではユンカース・フォッカー工場。分離して、1919
年 6 月 2 日、社名がユンカース航空機工場に改められた。
全金属製水陸航空機、その付属装置と金属製プロペラの生産、並びに航空企業の経営及びその関連企業経営（ライプツィヒ航空写真センター、害虫駆除部）。
航空機製造の基礎は、1910 年特許取得の「翼のみ航空機」23）であった。
初期の製造実験で 1915 年に最初の片持ち梁全金属製単葉機 J 1 を作り出した。1917 年には最初の完全にデュラルミン製の全軽金属航空機 J 7 を産み出した。
最初の、軍事的ではない、もっぱら経済的観点から製造された交通用航空機は、すでに 1919 年末に完成（F 13）。その販売・活用のため、自社内に航空交通部門を作った。そこに旅客機として F 13 を投入した。航空機製造から踏み出して、航空業を立ち上げた。
1922 年 7 月までの、ヴェルサイユ条約による航空機製造禁止の間は、経営維持のために
特にオールボート、モーターボート、水中滑走艇の生産を行った。1923 年、アーヘン・
グライダー製造有限会社“Sef ”を滑空技術の非営利的研究のために設立した。
航空機製造は新記録樹立とともにあった。高度、遠距離、長時間のたくさんの当時の世界記録がユンカースの航空機によって達成された。
4. ユンカース・アルヒーフ所蔵文書概観
すでに言及したように、フーゴーがデッサウから強制的に追放された（1933 年 10 月）後、彼の諸工場文書は「国家反逆」の嫌疑のもと、当初没収された。しかし、ナチ政権・秘密
22）Junkers-Motorenbau GmbH( 略称 Jumo).
23）Patent“Nurflügelflugzeug”von 1910(Nr. 253 788).

64ユンカース・アルヒーフ（永岑三千輝）

再軍備に必要のない文書類は早くも 1933 年 12 月 1 日に返却された。すなわち、「1922 年から 1927 年までを含めて国家当局（ロシア関係）と関連する文書」を除いて、ユンカース
工場―本部とユンカース教授研究所、並びにアンハルト工業商業会議所にある文書は返還されたとされる。しかし、上記の国家当局と関連する紛争の文書がユンカース・アル
ヒーフの中にたくさん保存されている。10 月の追放から返却までの間に、いったい何が選
別され何が没収されたままなのかは不明である。文書検索書の解説にも「不明」とあり、現在のユンカース・アルヒーフ担当 (Dipl. Dokumentari Marlinde Schwarzenau) も「不明」という。
実際にユンカース・アルヒーフ文書のなかにはロシア関係文書の保存状況からみて、嫌疑を証拠立てるべき文書を抜き取るなどということはできなかったとみるのが妥当ではな
いか 24）。そもそも、ユンカースがワイマール期に軍と関係当局に繰り返し訴えたのは、ソ連への工場進出は、国家が保証するという口頭要請に基づいたもので――国家に対する反逆の罪を問うなら、ラパッロ条約の秘密条項を取り結んだゼークトなど軍関係者も追及の対象となろう――である。ソ連との関係をあげつらうことは、ナチ体制下の当局者が、フーゴーに所有放棄を迅速にやらせるためだったとみるべきだろう。
フーゴーが所有放棄に同意した以上は、関係文書類はどうでもよかった。ロシアないしソ連を口実にして「国家反逆」を持ち出して目的（所有・経営のはく奪）を実現するやり方は、国会放火事件を共産党のクーデター計画と即決して弾圧の口実としたこと、パリでユダヤ人青年が外交官を射殺したことをドイツ全土でポグロムを断行する口実としたこと、
ポーランドとの国境紛争を利用してポーランド兵が国境のドイツ放送局を襲撃したと見せかけ、ポーランド侵略の口実としたことなど、目的のために正当化理由を作り出す手法と同じだったとみるべきであろう。

ミュンヘンには、返還された文書がフーゴーの個人的アルヒーフとして届けられた。
1945 年、戦争終結後に、それら文書類はミュンヘン近郊ガウティングのユンカース教授の家 25）の地下室に保管された。文書類の多くが水害の犠牲になったとされるが、その痕跡が残る――文字が読めないほどに汚れが付着――文書群がその後、一部が近くのユン
24）しかも、ユンカースと軍との紛争に関する文書は、表面上はロシア・ソ連と関係ない文書つづりの中にも収められている。1933 年 10 月から 12 月の短期間にそれらを見つけ出すのは不可能であろう。何十年かの文書整理と検索書の整備によってはじめてそうした文書もみつけだすことができるからである。たとえば、1926 年の一般的な書簡類や会談記録などの文書つづりの中に、ロシア・ソ連関係文書がはいっている。検索書で示されたおおくのロシア関係文書から一つだけ抜き出すと、FA Junkers Juluft 0301 T12がある。
25）Hindenburuger Str. 18. 現在の Germeringer Str.30.

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

カース・エンジン有限会社 26）の部屋、およびユンカース家に私的に保管された。1990 年にそれらがドイツ博物館に提供された。
個人的なドキュメント、書簡類と膨大なメモ帳はナハラス（ドイツ博物館の分類記号
NL 21）27）を構成し、そのほかのすべての文書・証拠書類がユンカース・アルヒーフの中にある。フーゴーがいかに丹念に膨大な速記メモを書き残していたか、驚嘆せざるをえない。

ユンカース・アルヒーフの文書群は、ユンカース社の部門別のかなり包括的な構造単位に従って索引化され、目録がシステマティックに作成されてきた。
現在なお目録の完成をめざす作業が継続中であるが、私がかかわったこの十年ほどの間にもかなり検索書が充実してきた。ユンカース研究を阻害しないため、目録化される前の文書類にも暫定的な目録が作成され、使用に供されてきた。ただ、暫定的な目録は完備されていくにつて、分類記号の再編なども行われた。そうした再編の場合、新旧の対応表が作成されている。
【「ユンカース・アルヒーフ：航空（機）とその活用」28）に分類された文書群】
1990 年にドイツ博物館が受け入れてから 30 年すこし経過し、検索書も精密に充実してきた。
「航空（機）とその活用」と名付けられた文書群の 1994 年 4 月段階の検索書は、一巻で 100 ページであった。しかし、現在、閲覧室で文書利用者に提供されている最新の同じタイトルの検索書（2019 年 6 月）は、5 巻 29）で総ページ数 872 となっている。文書説明が詳細になっている。また、検索書のボリュームは、フーゴーと彼の会社にとって、この部門がいかに大きなウエイトを占めていたかを示している。
その文書群は二つの部分からなっている。概括的に言えば、①開発・製造、②製品販
売・特許料。すなわち、1994 年検索書では、1. 航空機製造、2 ユンカース航空機の 1919
年から 1935 年までの活用、となっている。
「活用」と訳してみたが、航空機の販売・市場
26）Fa. Junkers Motoren GmbH ＆ Co.
27）この閲覧には、ユンカースの遺産を受け継いでいるベルント・ユンカース（その助手 Angelika
Hofmann）の許可が必要である。
28）1994 年 4 月段階の検索書のタイトルは、「航空機製造とその活用」(Flugzeugbau und Verwertung)。しかし、現在では「航空とその活用」(Luftfahrt und Verwertung)。検索書作成がいまなお補完的作業を重ねていることを示している。1994 年検索書と 2022 年の検索書を比較すると、前者は書類つづり（バインダー、数十のファイルを綴じたもの）の内容を概括的に説明しているだけである。これに対し、後者では各ファイルごとにどのような内容の文書かを説明している。
29）文書閲覧室に置かれた検索書 5 冊のタイトルは、FA Junkers, Luftfahrt und Verwertung I, II, III, IV. V, Stand:Juni 2019. この検索書に従って引用する場合には、DMA, FA Junkers Juluft を使用。

66

ユンカース・アルヒーフ（永岑三千輝）

開拓、特許の利用（ライセンス供与等）にかかわる諸文書である。
1. 航空機製造
1.1. 第一次世界大戦以前のユンカース教授の航空機研究
1.2. 第一次世界大戦中のユンカース航空機製造
1.3. 第一次大戦中のユンカース航空機特許とその活用
1.4. 第一次世界大戦中のユンカース研究所
1.5. 1919 年から 1935 年までのユンカース航空機工場、全般
1.6. 1919 年から 1935 年までのユンカース航空機製造
2. 1919 年から 1935 年までのユンカース航空機の活用 (Verwertung)2.1. 一般（展示会、レコードと最高成績、大西洋横断飛行、航空機の特殊使用（航空
写真、害虫駆除））2.2. 各国における航空機と航空機特許
1．航空機製造において、ヴェルサイユ体制による軍用機禁止の制約のもとにありながら、
軍用機タイプの開発を示す文書群（1.6）が興味深い。航空機のタイプとして民間機 30）、
スポーツ機 31）と並んで軍用機 (Militärflugzeug)32）のタイプがまとめられている。ドイツ国内
では製造できないが、設計まではドイツ国内でやり、製造はスウェーデンの子会社（ABFlygindustri）に託していた。それは、ヴェルサイユの制約をドイツに課した日本を含む戦勝国、その他世界各国の軍からの需要を反映したものであった 33）。
1．
「活用」において、ワイマール期における世界各国への販売（民間と軍との双方）に関する文書群が各国別にわけて収められている。それを見ると、ユンカース社の活動が文字通り世界的であったことがわかる。そのうち、日本、中国、アメリカに関しては若干の紹介を試みた。また、1 のうち、大西洋横断へのチャレンジについては 20 世紀「航空熱」の比較史のために紹介した（以上については永岑［2020］文献リスト掲載の 14 本を参照
30）FA Junkers Juluft 0303 T01-T14.
31）FA Junkers Juluft 0303 T15-T16.
32）FA Junkers Juluft 0303 T17-T21. ただし、軍用機といっても民間機改造型（例えば、旅客機 G 24 を軍用機
K 30 に転換する場合、数日で可能）ともいうべきもの。Andersson[2021]114. ユンカース社の純然たる軍用機製造は 1933 年以降。Andersson[2023]222.
33）スウェーデンの研究者が、スウェーデンの航空当局、外務省、通商省、航空管制、税関などの文書館文書を調べて、関係諸国の文書館にも調査の手を伸ばし、各種ユンカース機の軍用に開発、世界各国の軍への販売などについて研究をまとめている。Andersson[1998]. ただし、著者は航空工学で学位を取得した後、1963 年に SAAB 入社の技術者で、機種の開発の技術的側面が中心で、フーゴーとユンカース社の社会的関係、対外的交渉などユンカース・アルヒーフの豊富な文書群にはほとんど言及がない。

67

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

されたい）。
ユンカース社の交渉関係文書の量は、ユンカース社と各国の関係、航空機やパテントの売買・譲渡関係の量・密度を示している。ヨーロッパでは、ほぼすべての国と関係があった。ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、ノルウェー、アイ
スランド、ギリシャ、ユーゴスラヴィア、ラトヴィア、リトアニア、オランダ、オースト
リア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、スイス、スペイン、チェコスロバキア、ハンガリーの文書がある。それらより多くの文書がフランス、グレートブリ
テンに関して存在する。さらにフランス、グレートブリテンよりも多いのが、イタリアとの交渉文書である。
しかし、ヨーロッパのなかで文書量の多いのが「ロシアないしソ連」。ユンカース社がソ連との関係で販売、特許提供、航空業構築への貢献など、ヨーロッパの中ではもっとも密度の濃いレベルの関係を構築していたかがわかる。とくにモスクワ近郊フィリへのユン
カース工場の進出関係の文書が多い。この「ロシアないしソ連」文書群をみると、ヒトラー政権誕生とともに、ユンカース社とソ連との関係に厳しい目が注がれたのは、ある意味で当然だったと思われる。しかしながら、ナチ体制によって、この文書群は返還されているのである。
アジアとの関係はどうか。アフガニスタン、中国、インドとシャム、イラク、日本、イエメン、ペルシャ、トルコの関係ファイルがある。
北米では、USA との航空機の販売と特許に関する文書が多く、ユンカースの世界との関係の中でももっとも文書量が多い。USA における航空機産業・航空業の飛躍的な発達が、ユンカースとの関係でも実証される。カナダにも航空機販売に関する文書があるが、数は少ない。
南米も、フーゴーが市場開拓に期待したところである。長男を派遣して、開拓しようとした。しかし、彼は墜落事故の犠牲となり、死去。国別で、以下のような国々と関係があった。アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、ホンジュラスとエクアドル、コロンビア、
キューバ、メキシコとグアテマラ、ペルー、ウルグアイとパラグアイ、ヴェネズエラ。
アフリカも市場開拓の対象に入っていた。オーストラリアでもユンカース機販売を目指した。

68

ユンカース・アルヒーフ（永岑三千輝）【「ユンカース・アルヒーフ：プロパガンダ」34）に分類された文書群】「宣伝」文書群（1020 ファイル）には、会社宣伝に直接的にかかわるものだけではなく、かなり広範な文書群がまとめられている。この分類の文書群には 1880 年から 1935 年までの文書が収められている。しかし重点は 1910 年からのものである。文書は印刷物、通信文書、タイプ印刷物からなっている。写真も約 50 ファイルのなかに含まれている。文書の過半数以上は自社と他社の企業出版物であり、ユンカース工場のすべての分野に関係している。
ここに収められた文書群のもう一つの重点は業界団体、専門団体、経済団体、研究教
育施設並びにアメリカの商業会議所、ドイツ航空実験研究所（ベルリン－アドラースホー
フ）、ドイツ産業連盟、デッサウのバウハウス友の会との接触・交渉に関する文書類である。
この文書群のなかには、フーゴーの講演記録が含まれている。1910 年の造船技術協会、
1919 年の航空のための科学協会、1923 年のイギリスのロンドン航空協会、1932 年のエッセン「技術の家」での講演などである。
図書館資料に分類されている文書群は情報収集・提供の観点のもとで作成された資料群であり、「雑誌からの抜粋」が含まれている。これも「宣伝」に分類されているわけである 35）。
【［ユンカース・アルヒーフ：船舶エンジン］36）に分類された文書群】
これには 230 個のファイルが含まれている。その重点は 1910 年から 1922 年の間の文書である。文書の過半数以上が個々のユンカース・エンジン（主として M15, M22, M24, その他 2HK130, 2HK160, HK110/64, M12, M18, M23,M24）の開発と使用に関連するものである。
かなり包括的な文書群は、運河引き船のための M22 プロジェクト、科学研究船「アルバトロス」のための M24 のものである。
34）Junkers-Archiv, Teilbestand Propaganda(JUPROP). これに分類された文書群には、広報活動、プロパガンダに関係しない文書群も多い。なぜ Propaganda として一括したか文書館に確認した。その回答によれば、ユ
ンカース文書を最初に引き継いだ時の文書群（一括して整理担当者の氏名 Ittner を使って Juitt と命名）からプロパガンダ文書のみを抜き出して付された。この分類名は、現在のタイトルは、内容に即して
Propaganda und Werk。
35）この文書群の検索書は、A4で220ページ。Junkers-Archiv: Propaganda, Stand 06.04.1998. キーワード「歴史」、「中心思想」、「1927 － 32 年金融危機」、「国との争いごと：1922-26. 1926-1935」、「国との和解手続き 1932」などの文書群がある。まさに、ここにソ連モスクワ近郊フィリへの工場進出をめぐる紛争文書が収められている。
36）Junkers-Archiv, Teilbestand“Schiffsmotoren”(JUSHIP).

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

関係者との通信を補完するのが、手書き草稿、そのタイプ印刷原稿、スケッチ・デッサ
ン、収益性計算などの文書である。
この分類に含まれる第二の重点は、船舶エンジンと国内海運状態に関する完成原稿文
書や資料収集である。

むすびにかえてユンカース・アルヒーフには、このほか各工場の製品写真などの文書群がある。さらに、
ワイマールの航空機製造への制約の中で、アルミニウムを活用した新分野として開拓に乗り出した金属建築に関する文書群もある。彼の最初の伝記（早くも1930年 37））のタイトルが、「発明者・パイオニア」とされたのは、自然であったと言えよう。
このことも含めて、ユンカースの企業発展史の資料群を見て驚くのは、実に多面的な製品開発に乗り出していることである。彼は時代の要請を敏感に感じ取り、あるいは先取りして、特許を取り、粘り強く、頑固なまでに研究重視の姿勢を貫きつつ、製品化を進めている。航空機開発がもっとも有名であるが、彼の全活動の記録文書からユンカースの科学者・起業家・経営者としての多面的能力とその達成を追跡できるのではなかろうか。
彼の悲劇――ドイツ史の悲劇、ナチスの権力掌握と侵略戦争・その敗北――と重なり合ってはいるが、幸運にも戦争による破壊を免れたユンカース・アルヒーフは 19 世紀末から 20 世紀にかけての経済史・経営史にとって、いろいろの角度から利用が可能ではな
いか。

37） Pollog[1930].Wagner[1996] も同じ特徴づけ。

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ユンカース・アルヒーフ（永岑三千輝）

文献リスト
Andersson, Lennart[1998]AB Flygindstri i Limhamn 1925-1935, Flyghistorisk Revy.
Andersson, Lennart[2021]Svenska Flygplan. Den Svenska flygindustrins historia, Flyghistorisk Revy.
Andersson, Lennart [2023]Elegance and Versatility. Junkers Light Aircraft K16 to A 50 Junior, European Airlines Rob
Mulder.
Budraß, Lutz[1998]Flugzeugindustrie und Luftrüstung 1918-1945, Droste.
Führer, Armin[2023]Hugo Junkers: Das Leben ist Kampf. Eine Biografie, München.
Hofmann, Angelika[2020]Als das Auto fliegen lernte: Die Geschichte der Junkers F 13, Reinbek.
Pollog, Carl Hanns[1930] Hugo Junkers: ein Leben als Erfinder und Pionier, C. Reissner.
Schmitt, Günter[1986]Hugo Junkers. Ein Leben für die Techinik, Planegg.
Wagner, Wolfgang[1996]Hugo Junkers Pionier der Luftfahrt – seine Flugzeuge. (= Die deutsche Luftfahrt. Band 24),Bonn.
永岑三千輝［2019］「フーゴー・ユンカースとドイツ民主党」『横浜市立大学論叢』社会科学系列、70-1。
永岑三千輝［2020］「航空機開発と大西洋横断飛行――ユンカースの挑戦と航空熱――」高田馨里編著『航空の二〇世紀――航空熱・世界大戦・冷静――』日本経済評論社。
増田好純［2022］『ナチ・ドイツにおける労働動員――ドイツ人、外国人、強制収容所囚人：ユンカース航空機・発動機製作所を事例に――』神戸大学出版会。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）
，73-76 頁

書評

池田憲隆著『近代日本海軍の政治経済史―「軍備拡張計画」の展開とその影響―』（有志社、2022 年、viii ＋ 298 頁）
千田 武志

本書は、序章、5 章からなる本論、補論と終章によって構成される。これ以降、それぞれについて内容を紹介し、最後に評者の見解を述べる。
「なぜ『軍備拡張計画に着目するのか』」と題する序章の冒頭において著者は、「日清戦争以前の海軍軍備拡張を主対象としながら、1883（明治 16）年に実施が始まる軍備拡張計画に焦点を当てて、その成立の経緯と内容およびその後の経過と影響について分析することによって、海軍軍拡の政治経済的意義を考察することである」と目的を明示している。
そして軍拡計画を巡る主要な研究史を取り上げ、その問題点を指摘することによって、課題を明確にするとして、5 点について研究史を整理し自説を展開する。
「長期軍備拡張計画の成立」という題名の第 1 章の 1 においては、1870 年、73 年、75 年の軍拡計画を略述し、81 年の計画について総額 4014 万円で毎年 3 隻、20 年間で 60 隻製造という内容を示し、飛躍した論理で実現性に乏しいと評価する。ただし造船所新設費（5カ年、総額 300 万円）に注目し、その背景を考える資料として赤松則良主船局長の「至急西部ニ造船所一ヶ所建設セラレンヲ要スル建議」に対し興味を示す。
続く 2 において著者は、1883 年の総額 7600 万円、8 年間に必要な 60 隻のうち 48 隻の艦艇の製造という計画について、敵国が明記されていること、短期間で高額であること、鉄艦など高品質の艦艇の輸入を想定していること、造船所計画案が含まれていないことをあげ、81 年計画の修正ではなく独自の計画であることを主張する。この計画は、8 年間 2400
万円（年間 300 万円）の軍艦製造費を骨子とする内容に変更され認められるが、著者は、
これは増税額を年間 750 万円と算定し、「83 年度以降 8 年計画の前半期には増税による収入が軍拡費支出を上回るという見通しにおいて超過額を軍備部に蓄積し、後半期には不足する財源をそのファンドから補足するという構想」であり、「紙幣整理策を確実に続行す
るため経常的経費から軍拡費を分離して増税収入の範囲内で軍拡を遂行する、という基本的意図によるものであったことは間違いない」という見解を示す。そして 3 においてこの決定した軍拡に対し海軍は、5 月に大幅に前倒して新艦製造費を支出することを要求して認められたが、これに対し著者は、「この修正プランが実施されていくとすれば、たと
え増税額＝財源が予定通りであったとしても、4 年目の 86 年度になると軍備部は単年度・73

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

累計ともに赤字に転落してしまい、その後赤字を累積させていくことになるので、軍備部
方式はそもそも成り立ちようがない」が、実際には増額した予算は陸海軍（特に海軍）がそれらを消化しきれず、軍備部方式は当初から破綻が目に見えていたにもかかわらず、松方の紙幣整理は順調に成功を収めることができたと説明する。
第 2 章においては、明治初期から 1883 年軍拡によって建造された艦艇の整備が取り上げられるが、1 で軍拡実施までの艦船整備、2 で 80 年代の清国と日本の軍備の比較、3 において艦船の国内建造、4 で艦船の外国発注が対象とされる。ここでは 3 のうち、はじめて国内の民間造船所に発注された「大和」の建造過程について取り上げる。82 年に神戸鉄工所を経営するイギリス人キルビーからの売込状を受け取った海軍は、横須賀造船所で国内最初の鉄骨木皮軍艦「葛城」（1480 トン）を建造し、その製造図を使用し姉妹艦「大和」を神戸鉄工所で建造することとし 83 年 2 月 23 日、請負代価 39 万 9000 円（銀貨換算）、建
造期間 83 年 2 月より 20 カ月を骨子とする契約を締結した。ところが 12 月にキルビーが自殺したため、海軍は債権者の香港上海銀行から銀貨 22 万 3500 円で神戸鉄工所の施設・設備を買収し、84 年 1 月に小野浜海軍造船所は開所した。
第 3 章では、「長期軍拡計画の再編と軍拡構想の変遷」という題のもと、1884 年から 93
年におよぶ軍拡計画が 3 節にわたって検討される。そのうち 1 の軍拡計画の再編によると、海軍内で軍拡路線が激化したなかで、川村海軍卿は残る 5 年間で甲鉄艦 8 隻などを建造することを目指した軍事部案を主案とし、既定予算内で水雷艇を中心に整備する赤松案を副案とする 85 年計画を提出した。それに対して政府は 83 年軍拡予算を保証することとし、86 から 88 年度の 3 年間に総額 1700 万円の公債を発行して海軍拡張費の残額にあてることにした。2 の海軍艦隊構想の展開において、著者は、海軍は政府に長期計画を認可させるためには長期戦略と軍備構想を示すことが必要と考え、フランスから著名な造艦技術者ベルタンを招聘、彼による全体構想と予算を踏まえながら緊急性の高いものから外国への発注と国内生産を考慮して整備するという計画は、海軍首脳に取り入れられたという。そしてなぜか 88 年の第 2 期軍備拡張計画は対象とすることなく、90 年の樺山海軍大臣による清国とイギリスの極東派遣軍艦など 12 万トンに対抗するため新たに 7 年間に甲鉄艦 2 隻を中核とした 7 万トン建造を要求する計画から取り上げる。そしてこの計画は、内閣により承認を得たが、実際に山県、松方、伊藤（第 2 次）内閣は長期計画案全体に対しては承認を先送りし、海軍が求めていた計画の一部のみを予算案に盛り込んだに過ぎなかったと解釈している。
第 4 章は「再編海軍軍拡期における艦船整備の動向」と題して、1883 年から日清戦争期
までの艦艇建造が対象とされる。著者によると、三景艦はもとより他の艦船もベルタンプ74池田憲隆著『近代日本海軍の政治経済史―「軍備拡張計画」の展開とその影響―』

ランに依拠して行われ、それぞれ成果を上げたと考えられている。このうち三景艦はベルタンがもっとも重要視した 4000 トンクラスの海防艦であり、外国への発注と国内生産の併用の方策に基づいて同一の設計で「厳島」と「松島」をフランスへ発注、「橋立」を横須賀造船所で建造、「橋立」は 6 年という建造期間を要したが貴重な経験となったとされる。
また 2 番目に重要視された水雷艇に関しては、早期に先端技術を導入するためノックダウ
ン方式が採用され、小野浜造船所を中心に国内生産を実現したという。
第 5 章は「艦船国内建造体制の形成と展開」という題名のもと、1 節から 3 節まで横須
賀造船所を対象としてその形成、経営構造、組織構造、4 節は小野浜造船所の成立と意義について取り上げる。また横須賀や小野浜造船所では、他の官営事業と同じく独立採算制的性格を有する作業会計を導入したとして、残された資料を駆使し経営状況を分析している。
補論においては、官営製鉄所構想のもとになったとされる海軍省所管製鋼所案をめぐる本質について、軍事優先説とそれは建前で実態は民間用を主体としたものであるという論争に対して再検討される。著者の見解は、民間用主体説の論者が基にした需要量は製鋼所案のものではなく「製鉄所設立費要求書説明」によるものではと疑問を呈するとともに、製鋼所案には議会対策として軍事的意義を強調した面もあるが、「『軍備の独立』に基づく提案がなされたという事実は重く、以後の官営製鋼所（製鉄所）案においてもまずは
軍需素材の供給を主とすることが建前になっていった」という説を展開する。
終章においては、「日清戦後軍拡の開始―海軍軍拡長期計画の復活」と題して、日清戦前期と関連づけながら日清戦争後に海軍の軍拡長期計画が復活する経緯が示される。そして日清戦後経営における軍事費の急拡大の理由として、第一に賠償金の獲得、第二に戦勝によって高まった陸海軍の威信と三国干渉によるナショナリズムの高揚、第三に政府と民党の接近に加え、海軍が望んでいた長期計画が日清戦後にスケールアップして実現したことがあげられる。
これまで見てきたように、本書においては主に 1883 年から 95 年の軍備拡張計画を基軸に多彩な海軍の活動を対象に理論的、実証的に分析されている。その特徴は、冒頭において提示されているように関連する研究史を把握し、その問題点を指摘することによって課題を明確にして理論的にまた資料によって論証していることである。とくに財政的な緻密な分析に、これまで少なかった政治史的な手法を加えて論争を発展させた功績は大きいといえよう。ただし軍備拡張計画の継続性という点に関しては、基本となるべき 88 年の軍拡は対象とされず、また 93 年と 95 年軍拡の継続性は充分に論証されたとは言えない。
最後に軍拡の継続性について、国産化の観点から本書と評者の論点を対比するとととも75

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）に、拙書に対する著者の批判の一端に答えることにする。評者が本書のなかでもっとも共感できるのは、赤松主船局長の建議を 1881 年軍拡計画において造船所建設の背景を考えるうえで興味を示したことである。しかしながら著者は、83 年計画において艦艇の輸入が増加したことなどをあげて 81 年計画との継続性を否定し、造船所設置要求は 83 年計画に含まれていないとし論議の対象外とする。これに対して評者は、83 年計画においては戦時に対応するため艦艇の輸入が増加するのは当然のことであり、造船所建設要求は軍拡計画書には含まれていないが、『海軍軍備沿革完』に 16 年 2 月に「再ヒ前議造船所新

設ノ外、西海鎮守府設置費二十四万八千円」を要求した記述があることを示した。1）そして 85 年にも西海鎮守府設立の上申をし、86 年には予算化と呉港に第二鎮守府を設置することを実現した。81 年の赤松主船局長の建議を受けた海軍が、兵器の国産化を基本政策と位置づけ、その一環として防御に最適な瀬戸内海の呉港に日本一の造船所を建設することを目指し継続的に運動した成果といえよう。一方、83 年 2 月には国内では未経験の鉄骨木皮艦を神戸製鉄所に発注、84 年には倒産した同社を西海海造船所に移転する予定で買収、外国人経営の民間造所を活用するという新たな方法で国産化と技術移転を目指し実現したことを実証した。なお本書で著者は、拙書においては小野浜造船所が、「横須賀よりも先行していたという点に関する実証はほとんどなされていない」（8 ページ）と指摘しているが、拙書の記述は、「小野浜造船所は、生産能力において横須賀造船所に劣るものの、第一期の鉄製および鋼製軍艦の建造において横須賀とともに先導的役割を担った」と「横須賀よりも先行していた」とは述べていない。
いうものであり、2）（広島国際大学客員教授）

1）海軍大臣官房『海軍軍備沿革 完』（1922 年）13 頁。
2）千田武志『呉海軍工廠の形成』（錦正社、2018 年）558 頁。

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編 集 後 記『国際武器移転史』第 16 号をお届けします。今回は論説 1 本、研究ノート 2 本、書評
1 本となっております。
巻頭の白戸氏の論説は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、急転する日本の防衛政策を念頭に置きつつ、第 2 次大戦後から 1980 年代までの日本の防衛産業の再建過程を検証しています。防衛産業の担い手が一部の有力企業に集中する一方、武器体系の変化に伴い、ハイテク分野での米国依存が強まっている可能性を指摘しています。
日本の安全保障政策の転換を取り上げた纐纈氏の研究ノートでは、2022 年末に閣議決定された「安保三文書」（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「中期防衛力整備計画」）と戦前の国家総動員体制との歴史的な連関を明らかにするとともに、アメリカの安全保障戦略との一体化に内在する問題点を指摘しています。さらに、「防衛外交」という用語を批判的に検証し、本来の安全保障概念に立ち返って新たな安全保障政策を構想することの必要性が論じられています。
永岑氏の研究ノートは、ドイツ博物館に所蔵されているユンカース・アルヒーフを紹介するものです。世界的企業家であったフーゴ・ユンカースと彼が創設したユンカース社の膨大な史料の内容が丹念に整理されています。ハインケルやドルニエなど、同時代の代表的な航空機製造企業の史料が逸失してしまった中、著者によるユンカース・アルヒーフの更なる分析と検証が期待されます。
池田憲隆氏の著作を取り上げた千田氏の書評は、同書の内容を簡潔に紹介するだけでなく、近代日本海軍の軍拡における国産化をめぐって著者と評者との論点が対比されており、読み応えのあるものとなっています。
最後になりますが、本誌の発行母体である国際武器移転史研究所は、この度明治大学の特別推進研究インスティテュートとして設置継続されることが承認されました。そこで、本誌冒頭ににおいて研究所が掲げる新たな研究テーマを、これまでの研究課題との関連性を踏まえながら紹介させていただきました。

（森元 晶文・もりもと あきふみ）77

編集委員横井勝彦（明治大学 編集委員長）

須藤 功（明治大学 本研究所長）

榎本珠良（明治学院大学）

松永友有（横浜国立大学）

竹内真人（日本大学）

田嶋信雄（成城大学）

纐纈 厚（明治大学）

鈴木 淳（東京大学）

赤津正彦（明治大学）

塙 武郎（専修大学）

渡辺昭一（東北学院大学）

福士 純（東京経済大学）

森元晶文（中央学院大学）

永岑三千輝（横浜市立大学名誉教授）『国際武器移転史』第 16 号
2023 年 8 月 26 日印刷

2023 年 8 月 31 日発行

編集・発行 明治大学国際武器移転史研究所
代表者 須藤 功
連絡先住所 〒 101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1 − 1
明治大学グローバルフロント 16 階明治大学国際武器移転史研究所
Email: rihgat_journal@meiji.ac.jp
URL: http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/
印刷・製本 株式会社 サンヨー