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四半期報告書
（第２期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

ＩＴホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

巻末

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2009/08/12 13:13:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市牛島新町５番５号【電話番号】

076-444-8011【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記で行っておりま岡本

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

晋す。）【最寄りの連絡場所】（東京本社）東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浦田幸夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

東京本社（東京都千代田区内幸町１丁目２番２号）

日比谷ダイビル

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第１期
第２期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第１期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

66,93465,855338,302

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△118

981

23,604四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△457

1,101

9,406

純資産額（百万円）

137,622

145,686

146,216

総資産額（百万円）

273,371

287,819295,327

１株当たり純資産額（円）1,455.89

1,538.20

1,541.17

△5.40

12.94

110.74－－110.72

45.1

45.5

44.4

15,485

15,21634,311

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,804△4,177△20,079

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,246△6,534△6,87733,41539,64635,104

15,416

16,262

15,259１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第２期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
(百万円)

（連結子会社）
ＩＴサービスフォース㈱主要な事業の内容
総務、会計・経理、調

東京都
江東区

8

達・購買、人事管理および労務管理に関する業務の受託等議決権の被所有割合（％）

関係内容
当社の管理業務の一部を受託

100 しています。
事業資金を貸付けています。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

16,262 (2,679)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）50

従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発以外の情報・通信事業、不動産賃貸・管理事業、その他の事業については把握が困難なため記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

情報・通信事業
アウトソーシング・ネットワーク

29,350102.0

ソフトウェア開発

35,28993.3

64,64097.1

合計（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
なお、ソフトウェア開発以外の情報・通信事業、不動産賃貸・管理事業、その他の事業については把握が困難なため記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

情報・通信事業（ソフトウェア開発）

38,125108.563,50880.9（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

情報・通信事業

前年同四半期比（％）

64,82498.1

アウトソーシング・ネットワーク

30,870107.3

ソフトウェア開発

27,425

94.9

ソリューション

5,798

91.1

728

35.2

不動産賃貸・管理事業

582

154.8

その他の事業

449

96.1

65,855

98.4

その他

合計

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、製造業の一部で輸出や生産に持ち直しの動きが見られるようになったものの、全体的には世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念の影響などから企業収益や設備投資の大幅な減少傾向が続くなど、厳しい状況にありました。
情報サービス産業においても、日銀短観（平成21年６月調査）におけるソフトウェア投資額の当年度計画値（前年度比）が前年度を大きく下回り、景気動向や企業収益・設備投資の減少傾向は当産業にも大きな影響を及ぼしております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結会計期間の業績は、顧客の投資抑制の動きを大きく受けて営業状況は厳しかったものの、①前期末までに受注していた開発案件の完了による売上、②主要顧客を中心とした運用・保守といった底堅いＩＴ需要への対応、③不採算案件の発生防止に向けた取組みの強化によるコストの減
少などから、グループ全体では売上高65,855百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益851百万円（前年同四半
期は営業損失362百万円）、経常利益981百万円（前年同四半期は経常損失118百万円）、四半期純利益1,101百万円（前年同四半期は四半期純損失457百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報・通信事業
当第１四半期連結会計期間の売上高は、64,824百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
・アウトソーシング・ネットワーク分野
当第１四半期連結会計期間の売上高は、継続業務として安定的に推移したほか、平成20年７月に子会社化した株式会社ネクスウェイの業績が当第１四半期連結会計期間には計上されたことなどから、30,870百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
・ソフトウェア開発分野
当第１四半期連結会計期間の売上高は、前期中に完了した大型案件に係る売上高の反動減があったことなどから、27,425百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
・ソリューション分野
当第１四半期連結会計期間の売上高は、景気動向を受けたハードウェア需要の減退が続いたことなどから
5,798百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
・その他の分野
当第１四半期連結会計期間の売上高は、新リース会計基準の適用に伴い、転リース取引に係る売上高がネッ
ト処理により減少したことなどから、728百万円（前年同四半期比64.8％減）となりました。
②不動産賃貸・管理事業
当第１四半期連結会計期間の売上高は、ビル改修工事が増加したことなどから、582百万円（前年同四半期比
54.8％増）となりました。
③その他の事業
当第１四半期連結会計期間の売上高は、449百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
当社グループは、ＩＴ業界のリーディング企業として確固たる地位を確立することを目指し、平成21年４月から３カ年を計画期間とする第１次中期経営計画「IT Evolution 2011」をスタートしました。
第１次中期経営計画では、既存事業の拡大・強化などとともに、海外事業展開や新規事業の推進を重点戦略として掲げており、その実現に向けた施策の一つとして、グローバルでのネットワークＩＴサービスのリーディングプ
ロバイダーであるブリティッシュ・テレコミュニケーションズ・ピーエルシーと次世代ＩＴサービスのパートナー
として、戦略的な領域である技術、製品開発、営業分野で業務提携に関する基本合意いたしました。これにより、
グローバル展開をしている日本企業に対しても、ＩＴサービスをグローバルかつワンストップで提供することが可能となります。
また、グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を平成21年４月1日に設立し、グループ全体最適の観点から業務の効率化とコスト削減、業務品質の向上に向けた取り組みを開始しました。
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当社グループ全体の中長期的な戦略に基づき、完全子会社化の手続きを進めていた株式会社エス・イー・ラボについては、平成21年６月25日に完全子会社化を完了いたしました。同社は平成21年７月１日にＴＩＳソリューショ
ンビジネス株式会社と合併し、「ネオアクシス株式会社」として新たにスタートしております。
なお、平成21年10月１日には、グループフォーメーション整備の第二段階として、株式会社インテックホールデ
ィングスと、株式会社インテックが合併する計画となっております。
(2)キャッシュフローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べて6,231百万円増加し、39,646百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は15,216百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。これは主に、資金の増加として売上債権の減少額25,578百万円（同11.7％減）、減価償却費2,871百万円（同5.8％減）などがあった
一方、資金の減少として仕入債務の減少6,873百万円（同18.7％増）、たな卸資産の減少額6,028百万円（同31.2％減）などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,177百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。これは主に、資金の増加として有価証券の償還による収入900百万円（同25.0％減）などがあった一方、資金の減少として有形固定資産の取得による支出3,100百万円（同29.8％増）、無形固定資産の取得による支出1,057百万円（同37.6％増）などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は6,534百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。これは主に、資金の増加として長期借入れによる収入3,900百万円（同41.4％減）などがあった一方、資金の減少として長期借入金の返済による支出3,309百万円（同38.5％減）、短期借入金の純減少額2,799百万円（同54.1％減）、配当金の支払額2,721百万円（同132.2％増）などがあったことによるものです。
(3)財政状態の状況①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べて7,507百万円減少し、287,819百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加6,670百万円、投資有価証券の増加4,534百万円、現金及び預金の増加4,104百万円などがあった一方、受取手形及び売掛金の減少25,573百万円などがあったことによるものです。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末に比べて6,977百万円減少し、142,132百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少5,099百万円、短期借入金の減少2,266百万円、社債（1年内償還予定の社債を含む。）の減少1,000百万円などがあったことによるものです。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べて529百万円減少し、145,686百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1,264百万円などがあった一方、利益剰余金の減少1,620百万円（四半期純利益の計上による増加1,101百万円、剰余金の配当による減少2,721百万円）などがあったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年８月12日）（平成21年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

86,372,339

86,372,339

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

86,372,339

86,372,339－－（注）「提出日現在発行数」には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき交付した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わり交付した新株予約権は、次のとおりであります。
①ＩＴホールディングス株式会社第２回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

3,506

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

350,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

4,750

平成20年４月１日～平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

4,750

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,375

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
- 7 -09567720_第１四半期報告書_20090812131312

２

2009/08/12 13:13:49

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。
３①新株予約権者は、以下の期間毎に、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
(ⅰ) 平成20年４月１日から平成20年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の４分の３について権利を行使することができるものとします。
(ⅱ) 平成21年１月１日から平成21年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数のすべてについて権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無償で消却することができるものとします。

- 8 -09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49②ＩＴホールディングス株式会社第３回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

3,482

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

348,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

4,014

平成20年４月１日～平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

4,014
2,007

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の２

新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。

３①新株予約権者は、以下の期間毎に、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
(ⅰ) 平成20年４月１日から平成20年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の２分の１について権利を行使することができるものとします。
(ⅱ) 平成21年１月１日から平成21年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の４分の３について権利を行使することができるものとします。
(ⅲ) 平成22年１月１日から平成22年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数のすべてについて権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。

- 9 -09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無償で消却することができるものとします。

- 10 -

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49③ＩＴホールディングス株式会社第４回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）84

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１66,360

（注）２

１株につき

新株予約権の行使期間

1,489

平成20年４月１日～平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,489
745

①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す。ただ新株予約権の行使の条件し、任期満了による退任、定年退職、当社関係会社等への移籍その他正当な理由がある退職の場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権に関するその他の細目については、新株予約権割当契約によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社インテックホールディングスの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、
当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホー
ルディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１．当社が当社普通株式について株式分割または株式併合を行う場合はつぎの算式により本新株予約権１個につき目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件または株式無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができるものとする。
ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
なお、退職による失効株式数を除外して記載しております。
２．本新株予約権交付後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、つぎの算式により本新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）を行う場合は、つぎの算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。つぎの算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数をいい、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

- 11 -

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

調 整 前
調 整 後
×
＝
行使価額
行使価額

既発行
株式数

2009/08/12 13:13:49＋

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）年月日
平成21年４月１日～－

平成21年６月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,000

－

2,500

－

86,372,339（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、日本生命保険相互会社から２社連名により、平成21年６月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,851

3.30

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５番12号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

722

0.84

計

－

3,573

4.14

- 12 -

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

1,336,800

普通株式

84,570,900

普通株式

464,639－－

86,372,339－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

845,709－－845,709（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

２「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式87株、ＴＩＳ株式会社所有の相互保有株式85株及び株式会社イン
テックホールディングス所有の相互保有株式41株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

富山市牛島新町５番５号

9,100

－

9,100

0.0

（相互保有株式）
ＴＩＳ株式会社

大阪府吹田市江の木町11番30号

10,800－10,8000.0

株式会社インテックホ
ールディングス

富山市牛島新町５番５号

1,316,900－

1,316,900

1.5

計

－

1,336,800－

1,336,800

1.5（相互保有株式）（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,211,100株、その発行済株式総数に対する所有割合
は1.4％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

1,356

1,657

1,790

最低（円）

1,106

1,177

1,510

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 13 -

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

41,62837,288
7,456
700
2,137
18,249254
11,4978,075△228

37,52462,862
7,274
1,501
2,799
11,579234
11,0756,203△255

127,060

140,799

53,6395,985
21,925
1,555
7,272

53,278
5,799
21,925
1,235
6,809

90,377
4,549
10,429※1※2

89,048
4,839
10,162

14,97815,001

31,438
6,013
2,598
11,1786,920△2,745

26,904
6,762
2,818
10,1536,516△2,67855,40250,477

160,759

154,527

287,819295,327

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

13,527
20,653
8,100
389
4,814
264
30,365

18,626
22,919
5,100
3,390
9,830
71
22,112

流動負債合計78,11482,051

7,500
41,473
2,721
8,312
215
825
993
1,976

11,50041,013
2,549
8,113
248
682
993
1,958

64,01867,058

負債合計

142,132

149,110

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00086,31838,565△2,133

10,00086,32140,186△2,354

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計132,749

134,153

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

146△1,841△58△1,118△1,841△139

評価・換算差額等合計△1,754△3,098

新株予約権
少数株主持分8
14,6838
15,154

純資産合計

145,686

146,216

負債純資産合計

287,819295,327- 17 -

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

66,93457,64065,85554,526

売上高
売上原価
売上総利益

9,293

販売費及び一般管理費

※1

9,656

11,329※1

10,478

△362

851

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

20
367
239
170

19
367
22
133

営業外収益合計

798

543

281
7
110
155

262
57
－
92

554

412

△118

981

7
37
6

20
48
0

51

69

121
28
28

29
12
6

178

48

△245

1,002

673
△648

260
△422

25

△161

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 18 -

186

62

△457

1,101

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

△245

1,002

3,047
△1,804△388

2,871△5,016△387281
728,978△8,761△5,789
5,853

262
57
25,578△6,028△6,8736,991

小計

21,17718,457

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

395△230△5,857372△197△3,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,485

15,216△1,298－1,200△2,389
△768
△68

900
△3,100△1,057
△111

341
△820

213
△1,021△3,804△4,177△6,094△2,7996,657△5,383－△13△1,172△268

3,900△3,309△1,000△2△2,721△718

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

28

117

△6,246△6,534△1437

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,420

4,542

現金及び現金同等物の期首残高

27,99435,104

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

33,415※1

39,646

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2009/08/12 13:13:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、ＩＴサービスフォース株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。
これによる売上高、損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
（2）変更後の連結子会社の数
44社
２．会計処理基準に関する事項の変更
収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会
計期間に着手した受注制作ソフトウェア開発のうち、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

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2009/08/12 13:13:49【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が当期首に算定したものと著しい変化がないと認められる場合、当期首の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価方法

一部の連結子会社は、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰一部の連結子会社は、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加延税金負債の算定方法
減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、当期首以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

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2009/08/12 13:13:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は65,220百万円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は63,432百万円であ
ります。

※２

固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載し ※２

固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

ております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん

4,741百万円

負ののれん
※３

のれん

192百万円

5,053百万円

負ののれん

損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金1,377百万円を相殺表示し214百万円――――――ております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

従業員給与3,088百万円

従業員給与3,635百万円

賞与引当金繰入額

693百万円

賞与引当金繰入額

406百万円

退職給付費用96百万円

退職給付費用

121百万円

貸倒引当金繰入額

41百万円

貸倒引当金繰入額

85百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日)(平成21年６月30日)

現金及び預金勘定

32,305百万円

現金及び預金勘定

有価証券勘定3,016百万円

有価証券勘定35,321百万円

計

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金預入期間が３ヶ月を△209百万円

超える定期預金41,628百万円
700百万円
42,329百万円△2,083百万円

取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等△1,696百万円

取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等△599百万円

現金及び現金同等物

33,415百万円

現金及び現金同等物

39,646百万円- 22 -

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2009/08/12 13:13:49（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

86,372,339株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,211,263株
３．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる
株式の数

連結子会社

－

－

当第１四半期
連結会計期間末残高（百万円）
8

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,763

32

- 23 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月26日

利益剰余金

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2009/08/12 13:13:49（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

情報・通信
事業
（百万円）

不動産賃貸
・管理事業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

66,120966

615

67,702(767)

66,934

△149

178

30

59

(422)

△362

売上高
営業利益又は営業損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

情報・通信
事業
（百万円）

不動産賃貸
・管理事業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

64,850

1,302

635

66,788(932)

65,855

1,075

166

△70

1,170

(319)

851

売上高
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、サービスの種類、性質等の類似性及び業態により、情報・通信事業、不動産賃貸・管理事業及びその他の事業にセグメンテーションしております。
２．各事業区分に属する主要な製品
事業区分
情報・通信事業主要製品①ソフトウェア②アウトソーシング③システム・インテグレーション④ネットワーク⑤ＩＴコンサルティング⑥バイオインフォマティクス⑦リース

不動産賃貸・管理事業 不動産の賃貸・管理
その他の事業

人材派遣、広告業

他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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2009/08/12 13:13:49（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,538.20 円 １株当たり純資産額

1,541.17 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△5.40 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ12.94 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
失であるため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

△457

1,101

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△457

1,101

期中平均株式数（千株）

84,76285,076

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -－

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2009/08/12 13:13:49

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

義之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社の株式会社インテックは、平成20年７月11日に株式会社ネクスウ
ェイの全株式を取得し、子会社とした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567720_第１四半期報告書_20090812131312

2009/08/12 13:13:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。