八戸市指定管理者燃料費等精算運用基準
１趣旨
この基準は、八戸市の指定管理者制度において、特別な要因により燃料油及び電気（以下「燃料油等」という）の国内価格に著しい変動を生じた場合における、精算額算定等に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものである。

２対象⑴

この基準は、指定管理業務で使用した燃料油及び電気を対象とする。ただし、指定管理料の対象として算定していないものは除く。

⑵
３

この基準において燃料油とは、無鉛ガソリン、軽油、灯油及びＡ重油をいう。

基準の適用
別表第１により算定した市が指定管理者に指定する期間（以下「指定期間」という。）の各月における燃料油等単価（税込）の上昇率又は下落率（以下「変動率」という。小数点以下第３位四捨五入。）が、100 分の 20 以上となる場合（指定期間の最終年度にあっては、当該年度に属する各月の変動率が３か月連続して 100 分の 20 以上となる期間がある場合）にこの基準を適用する。
※ 燃料油等単価は、燃料油単価確認票（様式１－１又は様式１－２）又は電気料金単価確認票（様式１－３又は様式１－４）により、募集単位ごとに確認する。

４

５

協議の申出
⑴ この基準は、指定管理者又は市からの協議の申出があった場合に適用する。
⑵⑴の協議の申出の期限は、燃料油の場合は変動後の市契約検査課契約単価変更日の属する月の翌月末までとし、電気の場合は指定管理者が電気料金の請求を受けた日の属する月の翌月末までとする。

⑶⑵の規定にかかわらず、指定期間の最終年度にあっては、協議の申出以降にこの基準の適用が見込まれる期間を含めて、当該年度の 12 月末までに当該申出を行うものとする。

精算
指定管理者又は市から４の申出があった場合は、精算を行う時期について両者で協議を行い、協議成立後、精算期間における精算を行う。
※ 精算期間は、初回にあっては、指定期間開始から協議成立日の属する月の前月までの間で、燃料油等単価の変動率が 100 分の 20 以上となった期間とする。
※ ２回目以降の精算にあっては、初回において「指定期間開始から」とあるのは「前回協議成立日の属する月から」と読み替えるものとする。

６

精算金の額の算定及び請求等⑴

燃料費及び電気料金の精算金（以下「燃料費等精算金」という。）の額は、別表第２により算定される額とする。（１円未満四捨五入）⑵①

燃料油等単価が上昇した場合における精算金の請求
指定管理者は、５の協議成立後、速やかに燃料費等精算金請求書（様式２）に次に掲げる書類を添えて燃料費等精算金を請求するものとする。
ア） 燃料費等精算金請求額計算書（様式３）イ） 実際の燃料油購入量、価格及び購入先又は電気使用量、料金及び契約先等を証明する

書類
②
⑶

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８

指定管理者が①の必要な証明書類を提出しないことにより、請求根拠の確認ができない場
合は、当該燃料油及び電気を燃料費等精算金の対象とはしない。
燃料油等単価が下落した場合における精算金の額の確定①

指定管理者は、実際の燃料油購入量、価格及び購入先又は電気使用量及び料金等の実績を確認できる書類を市に提供するものとする。

②

市は、５の協議成立後、速やかに①の書類に基づき精算金の額を確定し、燃料費等精算額確定通知書（様式４）により通知するものとする。

最終精算⑴ この基準を適用し、精算期間における精算を行った場合は、指定期間の最終年度に最終精算を行う。ただし、最終年度に初回の精算を行う場合においては、精算及び最終精算を同時に行うことができる。
⑵

最終精算においては、別表第３により指定期間を通じた燃料油実績単価又は電気料金支払単価の変動率（小数点以下第３位四捨五入）を算定し、当該変動率が 100 分の 20 未満となる場合は、指定期間を通じて精算が生じないものとする。

⑶⑵により指定期間を通じて精算が生じないこととなった場合、指定期間中に生じた精算額は、当該金額を相手方に返還し、又は相互の精算額により相殺するものとする。

その他
この運用基準に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、市と指定管理者で協議して定める。
附則

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この運用基準は、平成 21 年６月 12 日から実施する。
この運用基準は、平成 25 年４月１日から実施する。
この運用基準は、平成 31 年４月１日から実施する。
この運用基準は、令和６年４月１日から実施する。

別表第１
対象

精算期間の精算における変動率の算定方法①⑴ 燃料油

燃料油単価が上昇した場合
燃料油単価の上昇率 ＝ （燃料油実勢単価 － 燃料油当初単価）÷ 燃料油
当初単価② 燃料油単価が下落した場合
燃料油単価の下落率 ＝ （燃料油当初単価 － 燃料油実勢単価）÷ 燃料油
当初単価※ 燃料油実勢単価は、変動後の市契約検査課契約単価とする。
※ 燃料油単価が上昇した場合の燃料油当初単価は、市当初設計額と指定管理者提案額のいずれか高い額とし、燃料油単価が下落した場合の燃料油当初単価は、市当初設計額と指定管理者提案額のいずれか低い額とする。
①⑵ 電気

電気料金単価が上昇した場合
電気料金単価の上昇率 ＝ （電気料金支払単価 － 電気料金当初単価）÷
電気料金当初単価② 電気料金単価が下落した場合
電気料金単価の下落率 ＝ （電気料金当初単価 － 電気料金支払単価）÷
電気料金当初単価※ 電気料金支払単価は、指定管理者が実際に支払った月ごとの電気料金を当該月の電気使用量で除した額とする。
※ 電気料金単価が上昇した場合の電気料金当初単価は、市当初設計額と指定管理者提案額のいずれか高い額とし、電気料金単価が下落した場合の電気料金当初単価は、市当初設計額と指定管理者提案額のいずれか低い額とする。

別表第２
対象

燃料油等精算額の算定方法⑴ 燃料油

精算額 ＝ 精算期間の燃料油購入実績額 － 精算基準額（燃料油当初単価 × 精
算期間の燃料油購入実績量 × α）
ア） 燃料油単価の変動率が 100 分の 20 以上上昇した場合はα＝1.2 とし、算定値が正数となる場合、市は指定管理者に精算額を支払う。
イ） 燃料油単価の変動率が 100 分の 20 以上下落した場合はα＝0.8 とし、算定値が負数となる場合、指定管理者は市に精算額を返納する。

⑵ 電気

精算額 ＝ 精算期間の電気料金支払実績額 － 精算基準額（電気料金当初単価
× 精算期間の電気使用実績量 × α）
ア） 電気料金単価の変動率が 100 分の 20 以上上昇した場合は α＝1.2 とし、算定値が正数となる場合、市は指定管理者に精算額を支払う。
イ） 電気料金単価の変動率が 100 分の 20 以上下落した場合は α＝0.8 とし、算定値が負数となる場合、指定管理者は市に精算額を返納する。

※ ただし、燃料油購入実績額、燃料油購入実績量、電気料金支払実績額及び電気料金使用実績量のうち、以下は対象から除く。
① 指定管理者の故意又は過失による増分② 指定管理者の負担で行うべき自主事業による増分③ その他指定管理者が負担すべき増分※ 実額が不明な場合であっても案分等の方法により極力除くよう努めること。
※ 年度報告の燃料費等の額とは異なる可能性がある。

別表第３
対象

最終精算における変動率の算定方法①⑴ 燃料油

燃料油単価が上昇した場合燃料油単価の上昇率 ＝ （燃料油購入実績単価の平均額 ― 燃料油当初単価）÷ 燃料油当初単価② 燃料油単価が下落した場合
燃料油単価の下落率 ＝ （燃料油当初単価 ― 燃料油購入実績単価の平均額）÷ 燃料油当初単価※ 燃料油購入実績単価の平均額は、指定期間を通じた月ごとの燃料油購入実績単価の指定期間を通じた平均額とする。
①⑵ 電気

電気料金単価が上昇した場合
電気料金単価の上昇率 ＝ （電気料金支払単価の平均額 ― 電気料金当初単価）÷ 電気料金当初単価② 電気料金単価が下落した場合
電気料金単価の下落率 ＝ （電気料金当初単価 ― 電気料金支払単価の平均額）÷ 電気料金当初単価※ 電気料金支払単価の平均額は、指定期間を通じた月ごとの電気料金支払単価の指定期間を通じた平均額とする。