+-****++++++++---*+-****++++++++---*+-****++++++++---*+-****++++++++---*
２０１７年９月２５日（月）ＮＯ．７９３号

本号３頁

自民、安倍９条改憲を衆院選挙の公約に!
自民党は臨時国会冒頭の衆院解散・10 月 22 日投開票となる総選挙での選挙公約に、安倍首相が改憲について提起した 9 条への自衛隊明記の案をはじめ、重点４項目を盛り込む方向で調整に入りました。
20 日開催された自民党憲法改正推進本部の全体会議で、保岡本部長が「憲法改正の熱意を伝えられるよう簡明に作っていく」と、推進本部として衆院選に向けて憲法の公約作成に取り組むことを宣言し、執行部への一任を求めました。反対意見はあったものの、一任が了承されました。
20 日の全体会議後、保岡氏は記者団に「６月以来、４項目を中心に議論を進めた経過も示しながら、熱意や決意をしっかり国民に伝える内容にまとめたい」と語り、保岡氏は今後、岸田文雄政調会長らと内容を詰めていくとしています。
ただ、自民党内には 9 条 1 項、2 項を残す首相提案に異論も出されていることや、9 条改憲を選挙公約として争点化することへの慎重論から、選挙公約に 9 条改憲案を具体的に明記するかは不透明です。
自民党は「来年 6 月の改憲発議」の目標から逆算し、年内に国会への自民党改憲案の提示を経て、年末までに各党で国会に提出する改憲案のとりまとめ協議を進め、来年１月の通常国会冒頭から衆参憲法審査会で改憲原案の審査を進めるというスケジュールを明確にしています。
自民党憲法改正推進本部の幹部の一人は、改憲論議が進むかどうかは「選挙の結果次第」と述べており、選挙が終われば改憲論議を一気に具体化してくることは明らかです。
何としても、市民の共同、市民と野党の共闘を強め、熊本で動き出しましたが野党共闘を実現させ、衆院選挙に勝利しましょう。

戦争法強行可決から 2 年、各地で廃止求め集会・デモ
山形

戦争法、共謀罪法、秘密保護法の廃止を求める宣伝署名行動

戦争法の廃止を求めるやまがた県民の会は、安倍政権による戦争法の強行成立から 2 年の 19 日、山形市内で戦争法、共謀罪法、秘密保護法の廃止を求める宣伝署名行動を行いました。
平和センター、県労連、憲法九条連絡会など参加団
写真は、19 日の国会前集会
体の人たちがチラシを配りながら市民と対話、「三つの法律は一体で安倍内閣の戦争する国づくりの法律。国民を監視し戦争する国づくりを進める安倍内閣にノーを突きつけよう」と呼びかけました。
県民の会の小口裕之共同代表・平和センター議長、県労連の勝見忍議長、同佐藤完治事務局長ら
1

は、「安倍内閣は挑発を繰り返す北朝鮮にアメリカと一緒になって圧力を強化しようとしているが、対立をエスカレートさせるだけだ。話し合いのテーブルに着かせ対話による解決が大事」と話しました。
3 氏は、臨時国会冒頭の解散に対し、「徹底審議が必要な森友、加計疑惑隠しの解散、党利党略、国政の私物化だ」と批判。総選挙で安倍政権を追い込み 3 法を廃止にしようと訴えました。
60 代の男性は、「安倍首相は疑惑を隠しきれなくなって逃げるため解散するのだろう。自公政権を終わらせるため野党はまとれという市民の声に応えてほしい」と話しました。

京都「戦争法はいますぐ廃止」「野党は共闘」と、京都市内をアピール

安保法制＝戦争法の廃止を求める街頭演説とデモ行進が、戦争法の強行可決から 2 年がたった 19日、京都市内で行われました。
戦争法が強行された 2015 年 9 月 19 日を忘れまいと毎月 19 日に、京都憲法共同センター、戦争をさせない 1000 人委員会京都連絡会、「市アクション＠きょうと」が取り組んでいるもので、同日は憲法共同センターが主催しました。
参加者は「戦争法はいますぐ廃止」「野党は共闘」と、京都市役所前から四条河原町までアピールしました。
市役所前のスピーチで、高山佳奈子・京都大学教授（安保法制関連法に反対する学者の会呼びかけ人）は、共謀罪を強行した国会での虚偽の議論を批判し、「真実を伝えなければ民主主義は成り立たない」と強調し、「私たちは結束を固めなければいけない。野党共闘、立憲主義の回復に向けてがんばりましょう」と力を込めました。
京都総評の梶川憲議長は「安倍 9 条改憲ＮＯ！」の全国統一 3000 万署名に触れ「改憲反対の大運動を起こし、野党共闘の背中を一緒におそう」と訴えました。

愛知

700 人が参加し、「戦争する国は絶対反対」安保法反対集会

安全保障関連法成立から丸 2 年の 19 日。名古屋市内でこの日夜、戦争法に反対する集会が開かれ、参加者らは「戦争する国は絶対反対」などと、訴えました。集会は、「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」が主催し、中区の若宮大通公園で行われ、市民団体や一般市民など約 700人が参加しました。
集会では長峯信彦・愛知大学教授が「安保法制は強行採決で成立し、市民は決して認めていない。
北朝鮮とアメリカが愚かなやり取りをしている今こそ、憲法 9 条の精神を大切にすべきだ」と挨拶しました。
「全国ネットママの会＠愛知」メンバー瀬川あすかさんは「安保法を機に、このままではいけないと思うようになった。ママたちがもっと政治を考えるようになれば、社会が変わる」と訴えました。
参加者らは「戦争する国は絶対反対」「戦争法廃止」などと、2 年前に参議院本会議で成立した安保法の廃止を訴えました。参加者の１人は「社会のことを思うと、平和が一番なので、いつまででも続いてほしいと切に切に思う」と、語っていました。
参加者らはその後、市中心部を約 2 キロを１時間にわたりデモ行進し、市民にアピールを行いました。

憲法パンフレット大好評！

パンフ「憲法 9 条を変えて『戦争する自衛隊』にしていいのですか」と、3000 万署名で、選挙をたたかおう！
自民党は選挙公約に安倍首相が提案した憲法 9 条改正など改憲 4 項目を盛り込む方針です。選挙2

公約として掲げ、選挙に勝てば、安倍首相・自民党は改憲に向けて走り出します。何としても、衆院選で勝利し、安倍 9 条改憲をストップさせなければなりません。
市民の共同、市民と野党の共闘を選挙区ごとに追及するとともに、今こそ憲法パンフレット「憲法 9 条を変えて『戦争する自衛隊』にしていいのですか」と「安倍 9 条改悪ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」を持って、多くの市民と対話し、安倍 9 条改憲の危険性を伝え、選挙では改憲勢力に厳しい審判を下し、安倍政権を退陣させましょう。

新婦人の会中央委員会で、「このパンフがすごく分かりやすい。大好評です」と発言！
パンフレットの普及に中央団体も懸命に取組んでいます。新婦人の会では各県本部にパンフレットを送付し、活用を呼びかけました。先日開催された中央委員会では、500 冊を 3 回、合わせて 1500 冊を注文された
埼玉県本部の代表が、パンフをかざして、「このパンフがすごく分かりやすい。大好評です」と発言しました。
その後、新婦人の会の各県本部からの注文が増えています。
また、全教では各組合にパンフレットを紹介し、全教として注文をとり集約したところ、8000 冊を超えました。なかには、全組合員に配布する組合もありました。
パンフレットは、すでに 3 万 4400 冊を普及することができました。
「このパンフで安倍 9 条改憲をとめる」「このパンフで選挙をたたかう」の思いで、さらに普及してください。
都道府県憲法会議の皆さん。この間、中央団体が各県支部等に憲法パンフレットを送付し、活用を呼び掛けている団体は、全労連、全教、民医連、国民救援会、国公労連、自治労連、生協労連、年金者組合等です。各都道府県憲法会議から各都道府県のこれらの県本部・支部等に「憲法パンフレットはどうですか」と声をかけてください。
憲法しんぶん速報読者の皆さん。まだお読みでない方は是非お読みください。また、友人・知人への普及もお願いします。
◎多数冊割引を行っています。
10 冊以上 1 冊 80 円、100 冊以上 1 冊 70 円、500 冊以上 1 冊 60 円
※送料は別途、ご注文者負担
申し込み・問い合わせは、憲法会議へ℡: 03-3261-9007
fax:03-3261-5453

各地のとりくみ東京・江東区渡辺氏を招き「安倍 9 条改憲ＮＯ!9．16 講演会」を開催

江東区の戦争法の廃止を求める砂町の会は 16 日、「安倍 9 条改憲ＮＯ!9．16 講演会」を開き、100人が参加しました。九条の会事務局の渡辺治氏が講演し、改憲をめぐる情勢、安倍政治への批判の高まりと野党共闘の現状、改憲阻止の展望について語りました。
渡辺氏は、安倍首相が 9 条改憲を本命に 2020 年と改憲の期限を明示したのは初めてで、安倍政権下の改憲に反対している野党を分断し、公明党、維新の会の協力で改憲の流れをつくろうとしていると指摘。かつてない市民の共同をつくることが重要であるとし、「全国統一署名」の意義を強調しました。
3

参加者から「自衛隊保持を書くことがいかに危ないかが分かった」などの感想が寄せられました。
砂町の会岡田光司事務局長が「九条の会ブックレット」の普及、「全国統一署名」。街頭宣伝などを行動提起しました。

4