[契印・公印省略]

消 防 国 第 83 号
消 防 運 第 26 号
令和４年４月 25 日
各都道府県防災・国民保護担当部局長

殿
消防庁国民保護・防災部国 民 保 護 室 長
国民保護運用室長（公印省略）

弾道ミサイルを想定した国と地方公共団体が共同で実施する
住民避難訓練の再開等について平素から、国民保護行政の推進に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、内閣官房から別添「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の再開等について」のとおり通知がありました。
今年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されております。特に、３月 24 日に発射された新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルと考えられるものが我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下しましたが、本事案はこれまでの事例のうち最も我が国に近い落下のひとつでありました。今般のＩＣＢＭ級弾道ミサ
イルの発射は、これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威であります。このような状況等を踏まえ、国として、早期に、国と地方公共団体の共同訓練として、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があると考えております。
つきましては、下記１のとおり、弾道ミサイルを想定した国（内閣官房、消防庁）、都道府県及び市区町村の共同による住民避難訓練の実施についての実施意向を把握したいので、積極的に実施をご検討いただいた上、ご回答をお願いします。
また、弾道ミサイルに対処する場合には、市区町村においても適切に初動対処を行っていただく必要があり、今般、「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き（令和４年４月 内閣官房・消防庁）」を取りまとめたところです。
貴都道府県におかれましては、下記２のとおり、当該手引きの活用による市区町村における必要な取組みを促していただくとともに、貴都道府県及び市区町村における住民の理解の促進に取り組まれるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１ 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施意向調査(1) 調査対象
都道府県
(2)

調査内容
令和４年度に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を国との共同訓練で実施する意向の有無。
※実施を希望する団体が多数の場合、希望に添えない場合がある旨、御承知おきください。

(3)

回答方法
市区町村の意向を確認し、別紙「訓練実施意向調査表」中の説明に従い回答してください。

(4)

回答期限等
令和４年５月 23 日（月）17 時までに篠原（t3.shinohara@soumu.go.jp）宛て、電子データにて提出してください。
(5)

その他
本訓練においては、当日の訓練実施のみならず、訓練の企画から評価・講評に至るまで、内閣官房と消防庁が連携して、訓練を実施する都道府県、市区町村への支援を行なうこととしております。

２ 弾道ミサイルを想定して取り組むべき事項(1)「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き（令和４年４月）」の活用
国（内閣官房・消防庁）において、新たに「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き（令和４年４月）」を作成しました。市区町村の初動対処マニュアルの作成や既存のマニュアルの改訂等に役立てていただくとともに、弾道ミサイルを想定した訓練の実施等にも活用していただくよう、お願いします。

(2)住民の理解の促進等
弾道ミサイル落下時の行動や避難施設の所在地等（※）について、住民の理解の促進のため、各地方公共団体においてホームページ、広報誌、SNS など、幅広い広報を実施していただくよう、お願いします。
また、上記の国との共同訓練以外にも、貴都道府県及び市区町村において、住民避難訓練を積極的に実施していただきますよう、お願いします。
※内閣官房国民保護ポータルサイト（https://www.kokuminhogo.go.jp/）に資料を掲載しております。

【連絡先】
消防庁国民保護・防災部防災課国民保護運用室
担当 伊藤、島田、古畑、篠原TEL：03-5253-7551

別紙（記載例）

訓練実施意向調査表
都道府県名：○○県

担当部署：○○局○○課

担当者名：

○○ ○○

連絡先：（ＴＥＬ）○○○－○○○－○○○○

都道府県における国との共同訓練（弾道ミサイルを想定した住民避難訓練）の希望等について※１ 当調査において「共同訓練」とは、事態対処法や国民保護法に係る事態認定が想定されている訓練で、国と共同で実施する訓練を指します。
※２ 「国との共同訓練の希望の有無」欄については、必ずご記入願います。また、共同訓練を希望される場合には「訓練に参加する市区町村名」、「実施時期」、「訓練概要（予定）」欄もご記入願います。
※３ 共同訓練を希望する場合、「実施時期」を記入いただき、可能であれば、実施時期の優先順位を３つ程度記載してください。
※４ 「国との共同訓練の希望の有無」欄以外の欄については、現時点で可能な範囲でご記入願います。現時点では記入することができない項目については「未定」としてください。

№

国との共同訓練の希望の有無

訓練に参加する市区町村名

実施時期＜優先順位順＞

1

有○○市①10月中旬②11月下旬③12月下旬

2

有

○○町

①７月中旬
②８月下旬
③９月下旬

3

訓練概要（予定）

弾道ミサイルが○○地方○○県周辺に落下。
○○市内○○地区の住民等が、複数ある建物へ自らの判断で屋内避難を行う。

検討中

別紙

訓練実施意向調査表
都道府県名：
担当部署：
担当者名：
連絡先：（ＴＥＬ）

都道府県における国との共同訓練（弾道ミサイルを想定した住民避難訓練）の希望等について※１ 当調査において「共同訓練」とは、事態対処法や国民保護法に係る事態認定が想定されている訓練で、国と共同で実施する訓練を指します。
※２ 「国との共同訓練の希望の有無」欄については、必ずご記入願います。また、共同訓練を希望される場合には「訓練に参加する市区町村名」、「実施時期」、「訓練概要（予定）」欄もご記入願います。
※３ 共同訓練を希望する場合、「実施時期」を記入いただき、可能であれば、実施時期の優先順位を３つ程度記載してください。
※４ 「国との共同訓練の希望の有無」欄以外の欄については、現時点で可能な範囲でご記入願います。現時点では記入することができない項目については「未定」としてください。

№1

2

3

国との共同訓練の希望の有無

訓練に参加する市区町村名

実施時期＜優先順位順＞

訓練概要（予定）

閣副事態第 130 号
令和４年４月 25 日
消防庁国民保護運用室長

殿

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
内閣参事官 東高士
内閣参事官 吉浜 隆雄
内閣参事官 山下 雄史（公印省略）
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の再開等について
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、平成 30 年の米朝首脳会談の成果の上に立って、北朝鮮に対して国連安保理決議の完全な履行を求めていくことが重要であるとの認識の下、諸情勢を総合的に勘案し、平成 30 年６月以降、国と地方公共団体とが共同で実施する訓練について、当面見合わせることとしておりました。
そのような中、本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されており、３月２４日には次元の異なる深刻な脅威である新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルと考えられるものが我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下し、これまでの事例のうち最も我が国に近い落下のうちのひとつであったことなどを受け、早期に、地方公共団体と共同した弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があると考えています。
また、弾道ミサイルに対処する場合には、市区町村においても適切に初動対処を行っていただく必要があり、今般、「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き（令和４年４月 内閣官房・消防庁）」を取りまとめたところです。
つきましては、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要性や、市区町村の初動対処の重要性について、地方公共団体に対してご周知をお願いするとともに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、さらには、市区町村の初動対処についての訓練を組み合わせた訓練の国（内閣官房、消防庁）、都道府県及び市区町村の共同による実施について、地方公共団体に対してご依頼をお願いします。
なお、弾道ミサイル落下時の行動や避難施設の所在地等については、住民の理解が進むよう、地方公共団体に対して周知いただいているところですが、引き続き、住民に対する一層の周知が図られるよう、地方公共団体へのご対応をお願いします。