資料１

庁内検①都市計画審議会での意見…P 1②都市計画マスタープラン策定の目的③今後のスケジュール④総合計画との連携方法…P 3…P 10…P 12⑤地域区分の考え方…P 14⑥合意形成プロセス…P 19

令和6(2024)年1月25日(木)都市計画審議会での意見

■都市計画審議会での意見○開催概要
名 称 ： 令和５年度第３回朝霞市都市計画審議会
日 時 ： 令和５年１１月２９日（水）１５：００～１７：１５○都市計画審議会における「都市計画マスタープラン」に対する主な意見
 都計審のメンバーの任期が今年度末となるため、来年度の新メンバーに対するフォローを行うこと。
 都計審のメンバーに福祉や公共交通等の関係者に入ってもらうなど、幅広く意見を取り込んでいく工夫を考える必要があるのではないか。
 市民意見の把握に向けては、市の現状や今後の見通しに関するデータを示したうえで、意見をもらう必要がある。
 総合計画と連携してアンケートを実施しているとのことだが、実施前の共有がなく、市民意向を把握できる内容になっているか議論ができていない。
 総合計画と並行して都市マスが検討されているため、総合計画との連携を強化すること。
 市民意向の把握は丁寧にやってもらいたい。アンケートやワークショップだけでなく、市民が自由に意見を述べられる場を設けてほしい。
 市民参加について、一般化された「市民」ではなく、「市民委員会」という形で立ち上げてほしい。

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都市計画マスタープラン策定の目的

■都市計画マスタープラン策定の目的【都市計画マスタープランとは】 都市計画マスタープランは、市町村における具体の都市計画の基本的な方向性を示すものであり、制度創設時の要点である「市民意見の反映」をふまえ、これまでの行政主導型の都市計画から市民参加のまちづくりに重点を置いて、市民の参加と理解のもとにまちづくりの将来ビジョンを確立するものです。
 このため、本市では、市民の意見を反映しながら、地域特性に応じた土地利用や都市施設などの根拠となる将来都市像を明らかにし、その実現に向けて、本市の定める各種の都市計画についての基本的な指針となり、また個々の都市計画の相互連携の指針となるものを定めてきました。

【朝霞市都市計画マスタープランの変遷】
 朝霞市都市計画マスタープランは、平成17年3月に当初計画（目標年次：令和７年（平成37年））を策定し、計画期間の中間年次となる10年後に、社会・経済状況、市民ニーズの変化などをふまえた見直しを行ってきました。

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■都市計画マスタープラン策定の目的【都市計画マスタープランの位置づけ】
朝霞都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針【埼玉県】

朝霞市総合計画（第６次計画を策定中）
【朝霞市】

即す

即す

朝霞市都市計画マスタープラン
連携・整合関連性のある分野
交通／防災／産業／環境
医療／高齢者福祉／子育て交流・コミュニティ 等

即す

即す

朝霞市
立地適正化計画（令和５年３月策定）

朝霞市
地域公共交通計画（令和３年２月）

5■都市計画マスタープラン策定の目的【都市計画マスタープランの構成】○現行計画の構成

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■都市計画マスタープラン策定の目的【都市計画マスタープラン（次期計画）の計画期間、対象区域】○計画期間令和７年（2025年）から令和２７年（2045年）の２０年間○対象区域
朝霞市の都市計画区域（ 市街化区域 ＋ 市街化調整区域 ）7

■都市計画マスタープラン策定の目的（参考）今後20年間に起こりうる変化や求められること〇現在起こっている変化

 朝霞市の高齢化が進行（R2高齢化率：約20％） コロナウイルス感染症を契機としたリモートワー
クの進展等、仕事のあり方の変化
 自然災害（地震・水災害等）に対する意識の変化
 車中心から人中心へのウォーカブルなまちづくりに向けた取組の進展 等〇今後２０年間に起こりうる変化（出典：国立社会保障・人口問題研究所 令和５年推計）

 朝霞市の人口が令和22年（2040年）をピークに人口減少に転じる
 自動運転やAIなど新技術の発展による生活や仕事、移動のあり方の変化

 水災害等の自然災害の激甚化・頻発化
 高齢化の進展等による投資的経費等の圧迫。公
共施設の老朽化に伴う、施設更新・改修費の増大
等（出典：2040年、道路の景色が変わる～人々の幸せにつながる道路～／国交省道路局）

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■都市計画マスタープラン策定の目的（参考）今後20年間の人口密度の変化（参考）都市構造上の課題

 市街化区域内人口密度は、令和27年（2045年）においても、高い人口密度を維持するものと見込まれます。

 市街化区域内の人口集積を高めながら、生活サービス・交通利便性を維持・確保するとともに、高齢化や低炭素化、都市の緑や農地の保全への対応が必要
 駅周辺の拠点となる地域において、公共機能のほか、不足する商業機能や業務、文化・交流機能など、拠点性を高めるための都市機
能の立地を中長期的に誘導しながら、交通施策と連携したコンパ
クト・プラス・ネットワークの実現が必要（出典：朝霞市立地適正化計画）

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都市計画マスタープラン策定のスケジュール

■都市計画マスタープラン策定のスケジュール
令和５年度
全体
構
想

【現況把握】
都市の現状把握
市民意向の把握事業等の進捗把握 等

令和６年度

詳細スケジュール
は別紙参照
令和７年度

【全体構想案作成】
都市づくりの課題整理
将来都市像及び都市構造の検討
全体構想の検討 等

地域別構
想【地域別構想案作成】
地域別カルテ作成
地域別構想の検討 等

プ
ラン
策
定

【プランとりまとめ】
推進方策の検討
プランとりまとめパブコメの実施 等★
プラン策定

庁内検討委員会（9回程度／令和５年度：１回、令和６年度：４回、令和７年度：４回）
都市計画審議会（10回程度／令和５年度：２回、令和６年度：４回、令和７年度：４回）

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総合計画との連携方法

■総合計画との連携方法
項目委員会や都計審の資料説明
 両計画の策定に向けた委員会や都市計画審議会等の会議資料やその結果を共有する。
 今後実施する市民意向を把握する取組（アンケートやワークショップ等）
に関しては、企画の段階から連携を行い、実施結果を共有する。

市民意向の把握 アンケートについては詳細分析が行えるよう、ローデータを共有する。
（参考）今後実施する市民意向把握の取組
・分野別市民懇談会

・青少年の意見聴取

・市民意見交換会

・キーパーソン・ミーティング 等 必要に応じ打合せ等を行い、まちづくりの将来像やテーマのすり合わせアウトプットを行う。

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地域区分の考え方

■地域区分の考え方【現行計画における地域区分に関する考え方】•

地域ごとに居住人口バランスや、将来のまちづくり構想を考えるにあたり、地域拠点や交通軸などの要素が特定の地域に極端に偏らないこと。

•地域区分の検討要素：①行政サービスの単位と区分②地域等による構造的な区分③歴史的に継続している地域的つながりによる区分④都市計画的施策として一体的にとらえる区分【現行計画における地域区分の設定】
《その１》

《その２》

《その３》

本市を横断的に分断する要素と本市全体の土地利用特性をふまえ、まず東武東上線により北東・南西の２つに区分２つに分けた地域のうち、北東側を地形的分断要素である新河岸川で区分。
内間木地域は、今後の土地利用動向もふまえ１地域とする

内間木地域を除いた残りの範囲について
は、本市の大きな地形的分断要素である
黒目川により、更に区分し、本市全体を５つの地域に区分

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■地域区分の考え方【他の既存区域と重ねて検討】【標高図×現行計画における地域区分】【日常生活圏域×現行計画における地域区分】

 現行計画における地域区分は、地形的な区分及び日常生活圏域の境界線と概ね一致している※日常生活圏域は地域包括支援セン
ターの立地により区域の範囲が変動する可能性がある

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■地域区分の考え方【他の既存区域と重ねて検討】【小学校区×現行計画における地域区分】【中学校区×現行計画における地域区分】

 小・中学校区は境界線が地形的な区分等への考慮が少ないとみられる※小・中学校区の範囲は学校の立地や生徒数の変化により、変動する可能性がある 現行計画における地域区分は、小・中学校区の境界線と一致していない

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■地域区分の考え方【計画の改定にあたり、地域区分に関する考え方】•現行計画における地域区分は、従来の生活圏や土地利用現況による境界要素、地域ごとの居住人口バランスや、地域拠点や交通軸などの要素が特定の地域に極端に偏らないことはすでに考慮済•

現行計画における地域区分は、地形条件を配慮した境界線を持っており、人口動向や施設の立地による区域範囲への影響は少ない

現行計画における地域区分は妥当といえる

なお、駅周辺の拠点地区（都市機能誘導区域）に関しては、都市構造上都市全体の中心的な拠点として機能強化や商業施設の立地誘導を図る区域であることから、当該地区に関する方針等の位置づけは地域別構想で検討するのでなく、全体構想にて「拠点地区」と別枠で検討すべき

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都市計画マスタープランの策定段階に応じた合意形成プロセス

■合意形成の目的【合意形成とは】合意形成とは、単に関係者の意見を一致させることではありません。
多様な意見を適切に踏まえ、創造的な意見交換によって課題の解決や理解の共有を図る、コミュニケーションのプロセスです。
一方通行の説明ではなく、双方向のやりとりがなされることが求められます。

【朝霞市都市計画マスタープランにおける合意形成の目的】
 第一の目的は、プランを策定していく各段階において、市民の皆さまのご意見を反映していくことです。
 それだけではなく、第二の目的として、都市計画マスタープランやまちづくりに興味を持ち、都市計画マスタープランの策定後もまちづくりに関わり続ける市民の裾野を拡げていくことも目的とします。

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■合意形成の手段
朝霞市都市計画マスタープランでは、以下のように策定の段階に応じて適切な手法を組み合わせ、効果的に合意形成を進めていきます。
令和５年度
全体
構
想

市民意向の把握段階①市民アンケート

令和６年度

令和７年度

全体構想案作成段階②（仮）あさかまちづくりサロン 全体版
地域
別
構
想

地域別課題・
意向把握段階地域別構想案
作成段階③（仮）あさかまちづくりサロン 地域版
プラン
策
定プランのとりまとめ段階④オープンハウス★

⑤パブリック プラン
コメント策定⑥ホームページ、広報等での情報発信 ⑦都市計画審議会※デジタルツールを活用した合意形成についても必要に応じて導入を検討

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■合意形成の手段【①市民アンケート】
項目
目的

説明
・市民生活に寄り添った都市マスとするため、市民の日常生活における行動などを丁寧に把握することを目的とする。
※まちづくりの課題やこれまでのまちづくり施策に対する評価等は、総合計画策定時の市民意識調査で把握される予定であり、総合計画のアンケートと重複しないよう留意する。

実施内容【実施時期】R５年３月～4月頃を予定【配布部数】18歳以上市民２，000人無作為抽出
上記2,000人に加え、広報及びホームページにより、webからも回答できるようにする。

【設問内容】別紙のとおり
総合計画との連携

・総合計画策定にあたり「市民意識調査」「青少年アンケート」「子育て世帯、転入・転出世帯の意識調査」が行われていることから、これらの調査結果は都市マスの検討にも積極的に活用する。

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■合意形成の手段【②（仮）あさかまちづくりサロン 全体版】
項目

説明

目的

・全体構想検討の初期段階において、１回ごとに完結する内容のワークショップを複数回実施し、朝霞市のまちづくりの方向性や将来像の検討に反映するとともに、都市マスへの関心を高めることを目的とする。

実施内容【実施時期】R６年度前半【実施回数】３回程度（総合計画の分野別市民懇談会や青少年意見聴取との連携も検討）【内容】回ごとにテーマを設け、テーマに応じてターゲットを設定。（下表は例示）

総合計画との連携

テーマの例

ターゲットの例

概要「私が大人になったとき」

高校生（朝霞高・朝霞西高）

自分達が大人になった10年後、どんなまちになっていてほしいか等を議論「朝霞に住み続けるために」朝霞市民だれでも朝霞をもっと好きになる、住み続けるためにどんなことが必要か等を議論「朝霞の駅に必要なこと」

朝霞市民だれでも市内の両駅に対して、駅前に望むことやそれに対して市民がどう関われるか等を議論

・総合計画でも１月にワークショップ「あさかの未来を話そう」を実施しているため、その結果も踏まえてテーマや運営方法の詳細を検討する。
・総合計画で実施する分野別市民懇談会や青少年意見聴取と連携して企画内容を調整する。
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■合意形成の手段【③（仮）あさかまちづくりサロン 地域版】
項目

説明

目的

・地域ごとに住民が集い、地域のまちづくりについて話し合う場を設け、地域別構想に地域住民の意向を反映させることを目的とする。

実施内容【実施時期】R６年度後半～R7年前半【実施回数】12回程度（地域別５地域×２回、合同開催２回程度）※各地域での自発的な活動については市が積極的にサポート【実施内容】例として下表のとおり。基本的に各回が連続していく内容であるが、極力多くの方に参加いただける機会を設ける。

工夫点

回数

テーマの例

概要

開催方法（想定）

第１回「地域の資源と課題をみつけよう！」（まちあるき）

・参加者が地域を歩き、地域の資源（良いところ）と課題を洗い出す

地域別開催

第２回

「地域のまちづくりの方向性」

・現況データ等を参照しながら、地域の特性を理解し、まちづくりの方向性を議論

地域別開催

第３回

「パイロットプロジェクト」

・地域で優先的に取り組むべきプロジェクトを議論

全地域合同開催

第４回

「発表会」

・全地域が集まり、議論した内容を発表しあう

全地域合同開催

・他地域の議論内容も共有できるよう、２回程度は全地域合同開催を検討
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■合意形成の手段【④オープンハウス】
項目説明

目的

・素案段階のプランを閲覧し説明を受けられる場所を用意し、素案に対してコメントをいただき、必要に応じて反映する。

実施内容【実施時期】R7年度中旬頃【実施期間】数週間～１ヶ月程度【展示方法】会場を設け、プランの概要版を記載したパネルを掲示するとともに必要に応じて来訪者に説明を行う。

工夫点

・説明動画を作成し、オープンハウス会場で流すとともにyoutube等でも公開する。
・イベントにもブースを出展するなどして人目に触れる機会を増やす。

【⑤パブリックコメント】
項目

説明

目的

・プランの策定前段階で公表し、意見を募り、必要に応じて反映する。

実施内容【実施時期】R7年11月頃

工夫点

・説明動画を作成し、youtube等でも公開する。

【実施期間】１ヶ月程度
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■合意形成の手段【⑥ホームページ、広報等での情報発信】項目

例：朝霞市立地適正化計画の検討過程ページ

説明

目的・プランの策定過程や委員会資料をオープンにする。

実施内容【実施期間】策定期間中継続実施（策定後も存続）

工夫点

・立地適正化計画策定時と同様、プラン策定の着手段階から策定までの経緯がわかるよう情報を公開し、策定後も存続させる。

※このほか、デジタルツールを活用した合意形成についても必要に応じて導入を検討【⑦都市計画審議会】
項目

説明

目的

・都市計画法の規定にもとづき、都市計画に関する事項について、市長の諮問に応じて調査・審議する。

実施内容【実施回数】R5年度２回、R６年度４回、R7年度４回 程度

工夫点

・各地域の市民に臨時委員として参画いただく。

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