住 民 監 査 請 求 書
第１
１

請求の趣旨
県知事は，次の各議員に対し同議員らが違法に支出した次の政務調査費の不当利得返還請求をせよ(1)

尾崎太郎議員１０４万６２５０円(2)

谷洋一議員１６５万４７３２円(3)

中村裕一議員４３万６７７６円(4)

新島雄議員１９６万９０８８円(5)

花田健吉議員２７万３８２５円(6)

藤山将材議員２３３万２０９８円(7)

前芝雅嗣議員１１万５７３９円(8)向井嘉久藏元議員８１万５５６１円(9)

山田正彦議員２２５万２８６２円(10) 吉井和視議員２９０万７５５５円
２

県知事は仁坂吉伸知事に対し，同知事の次の各議員に対する各違法支出金の不当利得返還請求権の不行使によって県が蒙った各損害の賠償請求をせよ(1)

尾崎太郎議員に対する１８１万９３３３円(2)

谷洋一議員に対する１８０万４４８７円(3)中村裕一議員に対する７０万２６３９円(4)新島雄議員に対する２５０万５７７５円(5)

花田健吉議員に対する４４万０５００円(6)

藤山将材議員に対する３５９万９７５２円(7)

前芝雅嗣議員に対する１８万６１８７円(8)松本貞次元議員に対する３２９万４９１２円(9)

町田亘元議員に対する３３万４５９８円(10) 向井嘉久藏元議員に対する１２４万６７３１円(11) 山田正彦議員４０２万７５２９円(12) 吉井和視議員４５６万６４５１円‑ 1 ‑との措置を講じるよう県知事に勧告することを求める。
第２
１

請求の理由
当事者

(1) 請求人請求人らは和歌山県内に居住する住民であり，地方公共団体の不正行為の監視・是正活動を行っている市民オンブズマンわかや
まの構成メンバーである。

(2) ①尾崎太郎，➁谷洋一，③中村裕一，④新島雄，⑤花田健吉，⑥藤山将材，⑦
前芝雅嗣，⑧松本貞次，⑨町田亘，⑩向井嘉久藏，⑪山田正彦，⑫吉井和視
同人らは，政務調査費を受領した当時，和歌山県議会議員であり，受領した政務調査費の一部を違法に支出し不当に利得している相手方らである。
(3) 仁坂吉伸

同人は，現職の知事（以下，「仁坂知事」という）であり，前記各議員に対する不当利得返還請求権の行使をいたずらに怠った相手方である。

２

政務調査費（公金）の受領及び不当利得上記各議員は，平成１８年度〜同２４年度に，地方自治法及び和歌山県政務調査費の交付に関する条例（但し，現行条例が平成２５年３月１日に施行される前の旧条例。以下，単に「本件条例」という。），和歌山県政務調査費の交付に関する規程（但し，現行規程が平成２５年３月１日に施行される前の旧規程。以下，単に「本件規程」という。）に基づき政務調査費を受領し，政務調査費としては充てることのできない経費に違法に支出（事務所に関係する事務所費，事務費，人件費にして，事務所併用による按分率を超えた支出）し，もって不当利得している。
３

確定判決とその準拠
和歌山県議会議員が使途した政務調査費の違法支出をめぐっては，本件対象年度に先行して２件の確定判決が存する。すなわち，平成２６年２月に確定した平成１
４年度〜同１７年度の事務所費，事務費，人件費支出の一部違法を認めた判決【大阪高等裁判所平成２５年（行コ）第４０号事件（原審・和歌山地方裁判所平成１９
年（行ウ）第７号）】（以下「第一次訴訟確定判決」という）及び，昨年８月に確定した平成１８年度の事務所費，事務費，人件費支出の一部違法を認めた判決【大阪高等裁判所平成２６年（行コ）第１８２号事件（原審・和歌山地方裁判所平成２３‑ 2 ‑年（行ウ）第７号）】（以下「第二次訴訟確定判決」という）である（資料１３の１
０〜１３）。なお，本件対象の議員らは，第二次訴訟確定判決の対象とはなっていない。
両確定判決は，政務調査用事務所に他の目的の事務所が併設されている場合，当該事務所の費用として支出された事務費，人件費等については，按分した金額についてのみ政務調査費を支出できると判示し，とりわけ，第二次訴訟確定判決は，支出した議員側からも保存期間徒過を理由にそれらの支出に関する裏付け証拠の提出が一切ない元で，第一次訴訟確定判決に準拠して一部違法を認めたのである。
そうすると，本件においても，支出の裏付け証拠の保存期間が徒過しているとして議員側に支出の裏付け証拠資料等が一切ないとしても，第一次確定判決が対象とする平成１４年度〜同１７年度に引き続く事務所費，事務費，人件費の支出であり，かつ，その後に，事実関係の変更が推認される特段の事情が認められないことから，第一次訴訟確定判決の判示は，本件住民監査請求においても基本的に準拠できると解すべきである。
４

各議員の違法支出(1)

尾崎太郎議員（以下単に「尾崎太郎議員」という）①

第一次訴訟確定判決の内容
尾崎太郎議員の確定判決の内容は，次のとおりであった（資料１３の１１、
１２「以下同じ」）。なお，併設団体に事務所費、光熱費、消耗品費や人件費の支出がある場合に、その支出も政務調査費の該当する支出に加えて按分するよう認める判示があるが，併設団体にかかる支出のあることの主張を議員側においてしない場合には考慮されないことであるので，本監査請求においては一切考慮していない。
ア

事務所設置状況等
政務調査用事務所（和歌山市東長町九丁目９）は，自宅（同市土佐町三丁目３０−１）とは別の場所に設置され，「自由民主党和歌山県笑顔支部」及び「太成会」と併設されていた。
イ

人件費と按分率
政務調査費収支報告書において，事務所費に計上した経費は，人件費に計上されるべきものであったから，以下，人件費とする。

‑ 3 ‑尾崎太郎議員が「太成会」の人件費については別人を雇用していたとする
陳述は具体的であり信用できる。
従って，前記アの認定事実のとおり，他の目的のものが併設されているから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
②

本件事務所設置状況等
尾崎太郎議員の政務調査用事務所（和歌山市東長町九丁目９）は，平成１８
年度〜同２４年度の間も，自宅（同市土佐町三丁目３０−１）とは別の場所に設置され，①「自由民主党和歌山県笑顔支部」及び②「太成会」と併設されていた，と容易に推認できる（資料１の１〜１０，同１３の３〜１３）。

③

本件事務費とその違法ア

尾崎太郎議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成
１８年度１万円，平成２０年度８万４０００円，同２１年度６万円，同２２
年度６万円，同２３年４月５０００円，５月以降平成２３年度５万５０００円，平成２４年度６万円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，
平成１８年度に「消耗品等」，同２０年度と同２１年度に「携帯電話等」，同２２年度に「携帯代」，同２３年４月に「携帯電話等」，５月以降平成２３年度に「携帯電話」，平成２４年度に「通信費（携帯代）とする以外に何の説明もない（資料１の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料
尾崎太郎議員は，前記の収支報告書の記載からすれば，平成２２年度６万円,５月以降平成２３年度５万５０００円及び平成２４年度６万円の各支出

は，携帯電話使用料のみに支出していると，容易に推認できる。
そして，上記➁の併用状況に加え，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，
調査研究以外に①「自由民主党和歌山県笑顔支部」及び②「太成会」の各活動や私的にも使用されたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて支出した部分である平成２２年度４万５０００円，
５月以降平成２３年度４万１２５０円，平成２４年度４万５０００円の支出は違法である。

‑ 4 ‑

ウ

消耗品等
尾崎太郎議員は，上記以外の携帯電話使用料を含む消耗品費等として，平成１８年度１万円，平成２０年度８万４０００円，同２１年度６万円及び同２３年４月５０００円を支出している。
そして，上記②のとおりの併用状況からすれば，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて支出した部分である平成１８年度６６６７円，平成２０年度５万６０００円，同２１年度４万００００円及び同２３年４月３３３３円の支出は違法である。

④

本件人件費とその違法ア

尾崎太郎議員は，人件費（なお，平成１８年度の収支報告書には事務所費に計上されているが確定判決に準拠して人件費とする）として，政務調査費
収支報告書の記載の通り平成１８年度１１０万，５月以降平成１９年度〜平成２２年度各１１０万円，平成２３年４月５万円，５月以降平成２３年度と平成２４年度各９６万円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，
平成２４年度に「事務員雇用経費」とする以外に何の説明もない（資料１の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推

認できる。
イ

上記➁のとおり尾崎太郎議員の政務調査用事務所には，他の目的のものが併設されているものの，それまでの「太成会」の人件費については別人を雇用していたとする陳述は具体的であり信用できると判示されておりその後もそのように推認できるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分である平成１８年度５５万，５月以降
平成１９年度〜平成２２年度各５５万円，平成２３年４月２万５０００円，
５月以降平成２３年度と平成２４年度各４８万円の支出は違法である。

⑤

小活
よって，尾崎太郎議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度５５万６
６６７円，５月以降平成１９年度５５万円，平成２０年度６０万６０００円，
同２１年度５９万円，同２２年度５９万５０００円，同２３年４月２万８３３３円，５月以降平成２３年度５２万１２５０円，平成２４年度５２万５０００円であり，その総合計は３９７万２２５０円となる。

‑ 5 ‑

(2)

谷洋一議員（以下単に「谷議員」という）①

確定判決内容谷議員の確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等
政務調査用事務所（和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字浦神１２１９）は，自宅に設置され，①後援会及び②「自由民主党和歌山県東牟婁郡第一支部」と併設されていた。

イ

固定電話使用料と按分率
政務調査用事務所の固定電話（０７３５−５８−０１４１）の使用料につき，平成１６年度は合計１４万０６０２円，平成１７年度は合計１２万０９
２９円を支払っている。
そして，前記アの併用状況及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える支出は違法である。

ウ

ファックス用電話使用料と按分率
ファックス用電話（０７３５−５８−０８６５）の使用料として，平成１
６年度は合計３万３２６０円，平成１７年度は合計３万１８７９円を支払っている。
そして，前記アの併用状況及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える支出は違法である。

エインターネット使用料と按分率
インターネット使用料として，平成１６年度及び同１７年度に各合計６万
０４８０円を支払っている。
そして，上記アの併用状況及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える支出は違法である。

オ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−２７０６−３５０６）の使用料として，平成１６年度
は合計７万０１２４円，平成１７年度は合計５万２２８３円を支払っている。
そして，上記アの併用状況及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える支出は違法である。

カ

事務用品購入費等と按分率‑ 6 ‑上記アの併用状況から，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える支出は違法である。
キ

人件費と按分率
上記アの併用状況から，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
谷議員の政務調査用事務所（和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字浦神１２１９）
は，自宅に設置され，①後援会及び②「自由民主党和歌山県東牟婁郡第一支部」と併設されていた，と容易に推認できる（資料２の１〜１０，同１３の３〜１
３）。

③

本件事務費とその違法
ア

谷議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８年
度４６万１２３３円，５月以降平成１９年度３７万５０１２円，平成２０年
度２６万７８７７円，同２１年度３６万０６３８円，同２２年度４０万８３
７１円，５月以降平成２３年度１８万０２２９円，平成２４年度２６万６６６９円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「電話，ＦＡＸ，パソコン」あるいは「通信費・事務用品購入費・コピー用紙」などとする以外に何の説明もない（資料２の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

固定電話使用料谷議員は，政務調査用事務所の固定電話（０７３５−５８−０１４１）の使用料につき，平成１６年度は合計１４万０６０２円，平成１７年度は合計
１２万０９２９円を支払っている。
そこで，平成１８年度，同１９年度，同２１年度及び同２２年度にもその平均額である１３万２２６５円（但し，平成１９年４月は同額の1/12，５月
以降平成１９年度は同額の11/12の額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，前記②の併用状況及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１８年度，同１９年度
同２１年度及び同２２年度に各９万９１９９円（但し，平成１９年４月は同‑ 7 ‑額の1/12，５月以降平成１９年度は同額の11/12の額）の支出は違法である。
ウ

ファックス用電話使用料
谷議員は，ファックス用電話（０７３５−５８−０８６５）の使用料として，平成１６年度は合計３万３２６０円，平成１７年度は合計３万１８７９円を支払っている。
そこで，平成１８年度，同１９年度，同２１年度及び同２２年度もその平均額である３万２５７０円（但し，平成１９年４月は同額の1/12，５月以降は同額の11/12の額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，前記②の併用状況及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１８年度，同１９年度，同２１年度及び同２２年度に各２万４４２７円（但し，平成１９年４月は同
額の1/12，５月以降平成１９年度は同額の11/12の額）の支出は違法である。

エインターネット使用料
谷議員は，インターネット使用料として，平成１６年度及び同１７年度に各合計６万０４８０円を支払っている。
そこで，平成１８年度，同１９年度，同２１年度及び同２２年度にもその平均額である６万０４８０円（但し，平成１９年４月は同額の1/12，５月以降は同額の11/12の額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，前記②の併用状況及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１８年度，同１９年度，同２１年度及び同２２年度に各４万５３６０円（但し，平成１９年４月は同
額の1/12，５月以降平成１９年度は同額の11/12の額）の支出は違法である。

オ

携帯電話使用料谷議員は，携帯電話（０９０−２７０６−３５０６）の使用料として，平成１６年度は合計７万０１２４円，平成１７年度は合計５万２２８３円を支払っている。
そこで，平成１８年度，同１９年度，同２１年度及ぶ同２２年度にもその平均額である６万１２０４円（但し，平成１９年４月は同額の1/12，５月以降平成１９年度は同額の11/12の額）を支払ったものと推認するのが相当で

ある。

‑ 8 ‑

そして，前記②の併用状況及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１８年度，同１９年度，同２１年度及び同２２年度に各４万５９０３円（但し，平成１９年４月は同
額の1/12，５月以降平成１９年度は同額の11/12の額）の支出は違法である。
カ

事務用品購入費等
谷議員は，事務用品購入費等として，平成１８年度１７万４７１４円，５月以降平成１９年度１１万２３６９円，平成２０年度２６万７８７７円，同
２１年度７万４１１９円，同２２年度１２万１８５２円，５月以降平成２３
年度１８万０２２９円，同２４年度２６万６６６９円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，前記②の併用状況から，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成１８年度１１万６４７６円，５月以降平成１９年度７万４９１３円，平成２０年度１７万８５８５円，同２１年度４万９４１３円，同２２年度８万１２３５円，５月以降平成２３年度１２万０１５３円，同２
４年度１７万７７７９円の支出は違法である。

④

本件人件費とその違法
ア

谷議員は，人件費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８年
度９６万円，５月以降平成１９年度６９万８０００円，平成２０年度９９万
８４００円，同２１年度９９万６０００円，同２２年度１０１万０４００円，
平成２３年４月４万８０００円，５月以降平成２３年度１０５万６０００円，
平成２４年度９７万９２００円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳
欄には，「賃金」あるいは「事務員雇用賃金」等とする以外に何の説明もない（資料２の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

上記②の併用状況から，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成１８年度６４万円，５月以降平成１９年度４６万５３３３円，
平成２０年度６６万５６００円，同２１年度６６万４０００円，同２２年度
６７万３６００円，平成２３年４月３万２０００円，５月以降平成２３年度
７０万４０００円，平成２４年度６５万２８００円の支出は違法である。

⑤

小活

‑ 9 ‑

よって，谷議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度９７万１３６５円，平成１９年４月１万７９０６円，５月以降平成１９年度７３万７２２８円，
平成２０年度８４万４１８５円，同２１年度９２万８３０２円，同２２年度９６万９７２４円，同２３年４月３万２０００円，５月以降平成２３年度８２万
４１５３円，平成２４年度８３万０５７９円であり，その総合計は６１５万５
４４２円となる。
(3)

中村裕一議員（以下単に「中村議員」という）①

確定判決の内容
中村議員に関する上記確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等について
政務調査用事務所（和歌山県御坊市薗２６３番地小林ビル２階）は，自宅（同市熊野３９２）とは別の場所に設置され，①後援会，②政治団体「裕政会」及び③「裕和会」と併設されていた。

イ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−３２７６−６１７２）の使用料として，平成１６年度
は合計３６万２２９５円，平成１７年度は合計２０万７４１３円を支払っている。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外にも①後援会，②「裕政会」及び③「裕和会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
中村議員の政務調査用事務所（和歌山県御坊市薗２６３番地小林ビル２階）
は，平成１８年度〜同２４年度の間も，自宅（同市熊野３９２）とは別の場所に設置されていた。但し，①後援会，②政治団体「裕政会」及び③「裕和会」
は，自宅に移転し設置されていた，と容易に推認できる（資料３の１〜１０，
同１３の３〜１３）。

③

本件事務費とその違法
ア

中村議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８
年度３７万５５９５円，５月以降平成１９年度３３万２８０７円，平成２０‑ 10 ‑

年度６４万９１４９円，同２１年度７１万６０５３円，同２２年度８２万５
６８６円，同２３年４月５万８２５７円，５月以降平成２３年度５７万４７３６円，平成２４年度６３万２４２４円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務機器借上料，コピー用紙購入費，事務用品・備品購入，通信費」などととする以外に何の説明もない（資料３の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料
中村議員は，携帯電話（０９０−３２７６−６１７２）の使用料として，
平成１６年度は合計３６万２２９５円，平成１７年度は合計２０万７４１３円を支払っている。
そこで，平成１８年度〜同２４年度の間の各年度にもその平均額である２
８万４８５４円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外にも①後援会，②「裕政会」及び③「裕和会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超える
平成１８年度〜同２４年度各２２万７８８３円（但し４月分と５月以降に分かれている年度はその金額の1/12と11/12の金額）の支出は違法である。

④

小活
よって，中村議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度２２万７８８３円，平成１９年４月１万８９９０円，５月以降平成１９年度２０万８８９３円，平成２０年度〜同２２年度各２２万７８８３円，同２３年４月１万８９９０円，５月以降平成２３年度２０万８８９３円，平成２４年度２２万７８８３円であり，その総合計は１５９万５１８１円となる。

(4)

新島雄議員（以下単に「新島議員」という）①

確定判決の内容
新島議員に関する上記確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等について
政務調査用事務所（和歌山市古尾１５８−３）は，自宅に設置されており，①「自由民主党和歌山県和歌山市第三支部」及び②政治団体「雄新会」と併設されていた。

‑ 11 ‑

イ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−２３８３−２７２９）の使用料として，平成１６年度

は合計６万１８６９円，平成１７年度は合計６万１２０２円を支払っている。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①「自由民主党和歌山県和歌山市第三支部」及び②政治団体「雄新会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える支出は違法である。
ウ

事務用品・備品購入費，プリンター代及び輪転機リース料について
上記アのとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
新島議員の政務調査用事務所（和歌山市古尾１５８−３）は，平成１８年度〜同２４年度の間も，自宅に設置されており，①「自由民主党和歌山県和歌山
市第三支部」及び②政治団体「雄新会」と併設されていた。また，自宅とは別の場所である和歌山市加太１９２０に後援会が設置されていた，と容易に推認できる（資料４の１〜１０，同１３の３〜１３）。

③

本件事務費とその違法
ア

新島議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８
年度２６万３８９１円，５月以降平成１９年度２９万３０９６円，平成２０
年度２８万７５７５円，同２１年度３０万５２１８円，同２２年度６９万０
１５０円，５月以降平成２３年度７５万１５４６円，平成２４年度１０９万
７６９７円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「通信費，消耗品リース代，郵送料，写真代」などとする以外に何の説明もない（資料
４の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料
新島議員は，携帯電話（０９０−２３８３−２７２９）の使用料として，
平成１６年度は合計６万１８６９円，平成１７年度は合計６万１２０２円を支払っていた。
そこで，平成１８年度〜同２２年度の各年度，５月以降平成２３年度及び‑ 12 ‑

平成２４年度にもその平均額である６万１５３５円（但し平成１９年４月分
は同額の1/12の金額，５月以降の平成１９年度と同２３年度は同額の11/12の金額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外にも①「自由民主党和歌山県和歌山市第三支部」，②政治団体「雄新会」及び③後援会の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超える平成１８年度以降同２２年度及び５月以降平成２３年度と平成２４年度の各年度にもその平均額である４万９２２８円（但し平成１８年４月分は同額の1/12の金額，５月以降の１９年度と２３年度は同額の11/12の金額）の支出は違法である。
ウ

通信費，消耗品リース代，郵送料，写真代
新島議員は，通信費，消耗品，リース代，郵送料，写真代などの費用として，平成１８年度２０万２３５６円，５月以降平成１９年度２３万６６８９円，平成２０年度２２万６０４０円，同２１年度２４万３６８３円，同２２
年度６２万８６１５円，５月以降平成２３年度６９万５１３９円，平成２４
年度１０３万６１６２円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，上記②のとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成１８年度１３
万４９０４円，５月以降平成１９年度１５万７７９３円，平成２０年度１５
万０６９３円，同２１年度１６万２４５５円，同２２年度４１万９０７７円，５月以降平成２３年度４６万３４２６円，平成２４年度６９万０７７５円の支出は違法である。

④

本件人件費とその違法
ア

新島議員は，人件費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成２０
年度７４万１５００円，同２１年度７２万５０００円，同２２年度８８万６
３００円，同２３年４月８万６０００円，５月以降平成２３年度４５万５０００円，平成２４年度６２万５８００円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「２名分」とする以外に何の説明もない（資料４の２〜９）。
そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。

イ

前記アの人件費は，上記②のとおり他のものが併用された事務所で使用さ‑ 13 ‑

れたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成２０年度４９万４３３３円，同２１年度４８万３３３３円，同２２年度５９万
０８６７円，同２３年４月５万７３３３円，５月以降平成２３年度３０万３
３３３円，平成２４年度４１万７２００円の支出は違法である。
⑤

小活
よって，新島議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度１８万４１３２円，平成１９年４月４１０２円，５月以降平成１９年度２０万２９１９円，
平成２０年度６９万４２５４円，同２１年度６９万５０１６円，同２２年度１
０５万９１７２円，同２３年４月５万７３３３円，５月以降平成２３年度８１
万１８８５円，平成２４年度１１５万７２０３円であり，その総合計は４８６
万６０１６円となる。

(5)

花田健吉議員（以下単に「花田議員」という）①

確定判決の内容
花田議員に関する上記確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等
花田議員の政務調査用事務所（和歌山県日高郡印南町印南１９５７番地）
は，自宅（同郡印南町印南原３８７番地）とは別の場所に設置され，①後援会，②「自由民主党和歌山県日高郡第三支部」（但し平成１７年１１月１１

日に設立），③政治団体「九十九会」及び④「新社会システム創成会」と併設されていた。
イ

事務所費と按分率
事務所敷地賃借料として平成１６年度と同１７年度に各１２万円を支払った。
そして，前記アのとおりの併設状況から，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１（但し自由民主党和歌山県日高郡第三支部が設立されるまでは４分の１）を超える支出は違法である。

ウ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−８７５０−８７１４）の使用料として，平成１６年度
は合計２７万５１６２円，平成１７年度は合計２４万７８２２円を支払っている。

‑ 14 ‑

そして，前記アのとおりの併設状況及び私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その６分の１（但し自由民主党和歌山県日高郡第三支部が設立されるまでは５分の１）を超える支出は違法である。
エ事務用品・備品購入費，固定電話使用料，リース等と按分率
上記アのとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１（但し自由民主党和歌山県日高郡第三支部が設立されるまでは４分の１）を超える支出は違法である。

オ

人件費と按分率
上記アのとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１（但し自由民主党和歌山県日高郡第三支部が設立されるまでは４分の１）を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
花田議員の政務調査用事務所（和歌山県日高郡印南町印南１９５７番地）は，自宅（同郡印南町印南原３８７番地）とは別の場所に設置され，平成１８年度には，②「自由民主党和歌山県日高郡第三支部」及び③政治団体「九十九会」が併設されていた，と容易に推認できるが，その後，平成１９年度以降には，②「自由民主党和歌山県日高郡第三支部」は自宅に，③政治団体「九十九会」
は和歌山県日高郡日高町江川５４８に移転し，それぞれ政務調査用事務所とは別の場所で設置されていたことが容易に推認できる（資料５の１〜１０，同１
３の３〜１３）。
③

本件事務所費とその違法
ア

花田議員は，事務所費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１
８年度１３万４７４３円を支出し，主たるたる内訳欄には，「地代，電気代」とする以外に何の説明もない（資料５の２）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

前記②の併用状況からすれば，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成１８年度８万９８２９円の支出は違法である。

④

本件事務費とその違法
ア

花田議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８‑ 15 ‑

年度４７万９８３０円，５月以降平成１９年度６６万５９５７円，平成２０
年度４６万７９４４円，同２１年度４６万２９０９円，同２２年度４１万８
１３１円，同２３年４月３万４３２３円，５月以降平成２３年度３５万６５６４円，平成２４年度３８万１０２０円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，平成２０年度に「携帯電話１９万０４８７円」とする金額の記載があるものの，「備品消耗品，電気代」などとする以外に何の説明もない（資料５の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料花田議員は，携帯電話（０９０−８７５０−８７１４）の使用料として，

平成１６年度は合計２７万５１６２円，平成１７年度は合計２４万７８２２円を支払っていた。
そこで，平成１８年度及び同１９年度の各年度にもその平均額である２６
万１４９２円（但し平成１９年４月分は同額の1/12の金額，５月以降１９年度は同額の11/12の金額）を支払ったものと推認できる。平成２０年度は，収支報告書の主たる内訳欄に記載のある携帯電話１９万０４８７円を支払ったものと推認できる。そこで，平成２１年度〜同２４年度の間の各年度には各１９万０４８７円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，上記②の併用状況あるいは設置状況及び携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１８年度１９万６１１９円，同１９年４月１万６３４３円，５月以降平成
１９年度１７万９７７６円，平成２０年度１４万２８６５円，同２１年度〜
同２４年度に各１４万２８６５円（但し平成２３年４月分は同額の1/12の金額，５月以降２３年度は同額の11/12の金額）の支出は違法である。
ウ

事務用品・備品購入費等とその違法
花田議員は，事務用品・備品購入費などの費用として，平成１８年度に２
１万８３３８円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，上記②のとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える１４万５５５９円の支出は違法である。

‑ 16 ‑

⑤

本件人件費とその違法
ア

花田議員は，人件費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８
年度に１４４万円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務職員」とする以外に何の説明もない（資料５の２）。

そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

前記アの人件費は，上記②のとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える９６万円の支出は違法である。

⑥

小活
よって，花田議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度１３９万１５０７円，平成１９年４月１万６３４３円，５月以降平成１９年度１７万９７７６円，平成２０年度〜同２２年度各１４万２８６５円，同２３年４月１万１９
０５円，５月以降平成２３年度１３万９６０円，平成２４年度１４万２８６５円であり，その総合計は２３０万１９５１円となる。

(6)

藤山将材議員（以下単に「藤山議員」という）①

確定判決の内容
藤山議員に関する上記確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等について
政務調査用事務所（①和歌山県海南市野上中３３０番地［但し平成１６年１２月以前］，②和歌山市関戸４丁目３−１２［但し平成１７年１月から同年７月まで］，③和歌山県海南市名高５３６−１３−１１センタープラザ３０７号室［但し同年８月以降］）は，平成１７年１月以降は，政務調査費から事務所費の５０％を支出していた届出のない政治団体が併設されていた。
イ

事務所費と按分率
政務調査用事務所の平成１７年１月以降の事務所賃料，電気料金及び書籍棚代については，上記アのとおり他のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。

ウ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−１８９８−３７６０）の使用料として，平成１６年度‑ 17 ‑

は合計１９万９３１４円（但し，平成１６年４月，５月，９月〜翌年３月の９ヶ月分），平成１７年度は合計１５万１６７１円（４月から９月，１１月
から翌年１月までの９ヶ月分）を支払っている。
そして，前記アのとおり調査研究以外に，①後援会及び②政治団体の各活動や私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合
として，その４分の１を超える支出は違法である。
エ

事務用品・備品購入費等と按分率
上記アのとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。

オ

人件費と按分率
上記アのとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
藤山議員の政務調査用事務所（和歌山県海南市名高５３６−１３−１１セン
タープラザ３０７号室）は，平成１８年度以降も，政務調査費から事務所費の５０％を支出していた届出のない政治団体が併設されていた。また，後援会は自宅（海南市野上中３３０）に設置されていた，と容易に推認できる（資料６の１〜１０，同１３の３〜１３）。

③

本件事務所費とその違法
ア

事務所費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８年度２５万
１３６４円，５月以降平成１９年度５２万０２６５円，平成２０年度５６万
５００３円，同２１年度７１万９２３９円，同２２年度７３万５２７１円，
同２３年４月５万５４１２円，５月以降平成２３年度１００万４２３１円，
平成２４年度１０５万４６５９円を支出し，主たるたる内訳欄には，「光熱費，事務所家賃」などとする以外に何の説明もない（資料６の２）。そうい
うことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

前記②の併用状況からすれば，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１８年度１２万５６８２円，５月以降平成１９年度２６
万０１３２円，平成２０年度２８万２５０１円，同２１年度３５万９６１９円，同２２年度３６万７６３５円，同２３年４月２万７７０６円，５月以降‑ 18 ‑

平成２３年度５０万２１１５円，平成２４年度５２万７３２９円の支出は違法である。
④

本件事務費とその違法ア事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８年度４１万７
９６８円，５月以降平成１９年度２８万９４１８円，平成２０年度３９万６
９２１円，同２１年度２９万９５５２円，同２２年度１６万６０７２円，同
２３年４月７０５０円，５月以降平成２３年度３７万５３５８円，平成２４
年度２０万２７０７円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務用品購入費，事務機器購入費，通信費（電話）等」などとする以外に何の説明もない（資料６の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料
携帯電話（０９０−１８９８−３７６０）の使用料として，平成１６年度

は合計１９万９３１４円（但し，平成１６年４月，５月，９月〜翌年３月の９ヶ月分），平成１７年度は合計１５万１６７１円（４月から９月，１１月
から翌年１月までの９ヶ月分）を支払っていた。
そこで，平成１８年度から同２１年度及び５月以降平成２３年度の各年度にもその平均額（各年度の支出を９分の１２にして２年分の平均）である２
３万３９９０円（但し４月分と５月以降分に分かれている年度は同額の1/12と11/12の金額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に、①後援会及び②政治団体の各活動や私的にも利用されていたと認められるから、社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１８年度１７万
５４９２円，同１９年４月１万４６２４円，５月以降平成１９年度１６万０
８６８円，平成２０年度１７万５４９２円，同２１年度１７万５４９２円，５月以降平成２３年度１６万０８６８円の支出は違法である。
ウ

事務用品・備品購入費等とその違法事務用品・備品購入費などの費用として，平成１８年度１８万３９７８円，５月以降平成１９年度７万４９２７円，平成２０年度１６万２９３１円，同
２１年度６万５５６２円，同２２年度１６万６０７２円，同２３年４月７０‑ 19 ‑

５０円，５月以降平成２３年度１６万０８６７円，平成２４年度２０万２７０７円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，上記②のとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１８年度９万
１９８９円，５月以降平成１９年度３万７４６３円，平成２０年度８万１４６５円，同２１年度３万２７８１円，同２２年度８万３０３６円，同２３年
４月３５２５円，５月以降平成２３年度８万０４３３円，平成２４年度１０
万１３５３円の支出は違法である。
⑤

本件人件費とその違法ア

人件費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８年度９６万円，５月以降平成１９年度１３２万円，平成２０年度１２６万６０００円，同２
１年度１３１万５０００円，同２２年度１３６万００００円，同２３年４月
８万円，５月以降平成２３年度９６万円，平成２４年度９６万円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務員雇用経費」とする以外に何の説明もない（資料６の２〜９）。

そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

前記アの人件費は，上記②のとおり他のものが併用された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１
８年度４８万円，５月以降平成１９年度６６万円，平成２０年度６３万３０００円，同２１年度６５万７５００円，同２２年度６８万円，同２３年４月
４万円，５月以降平成２３年度４８万円，平成２４年度４８万円の支出は違
法である。

⑥

小活
よって，藤山議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度８７万３１６３円，平成１９年４月１万４６２４円，５月以降平成１９年度１１１万８４６３円，平成２０年度１１７万２４５８円，同２１年度１２２万５３９２円，同
２２年度１１３万０６７１円，同２３年４月７万１２３１円，５月以降平成２
３年度１２２万３４１６円，平成２４年度１１０万８６８２円であり，その総合計は７９３万８１００円となる。

(7)

前芝雅嗣議員（以下単に「前芝議員」という）‑ 20 ‑

①

確定判決の内容
前芝議員に関する上記確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等
前芝議員の政務調査用事務所（和歌山県東牟婁郡串本町串本９１０）は，自宅に設置され，①後援会，②「自由民主党和歌山県東牟婁郡第二支部」と併設されていた。

イ

携帯電話使用料と按分率
前芝議員は，携帯電話（０９０−３２８１−１３５４）の使用料として，
平成１６年度は合計７万８９６０円，平成１７年度は合計８万２０６８円を支払っている。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外にも①後援会，②「自由民主党和歌山県東牟婁郡第二支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
前芝議員の政務調査用事務所（和歌山県東牟婁郡串本町串本９１０）は自宅人設置されていたが，平成１８年度の中頃に自宅とは別の場所に移転しているが，①後援会，②「自由民主党和歌山県東牟婁郡第二支部」は平成１８年度以
降も自宅に設置されていた，と推認できる（資料７の１〜１０，同１３の３〜
１３）。

③

本件事務費とその違法
ア

前芝議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８
年度１３万４７８４円，５月以降平成１９年度１７万１７５１円，平成２０
年度３４万６２７８円，同２１年度２６万８４３０円，同２２年度２７万３
６６８円，同２３年４月２万１３３７円，５月以降平成２３年度２３万８８４０円，平成２４年度２２万８３７３円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務機器借上料，通信費等」などととする以外に何の説明もない（資料７の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料‑ 21 ‑

前芝議員は，携帯電話（０９０−３２８１−１３５４）の使用料として，
平成１６年度は合計７万８９６０円，平成１７年度は合計８万２０６８円を支払っている。
そこで，平成１８年度〜同２４年度の間もその平均額である８万０５１４円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外にも①後援会及び②「自由民主党和歌山県東牟婁郡第二支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１８年度〜同２４年度各６万０５１４円（但し４月分と５月以降に分かれている年度はその金額の1/12と11/12の金額）の支出は違
法である。
④

小活
よって，前芝議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度６万０３８５円，平成１９年４月５０３２円，５月以降平成１９年度５万５３５４円，平成
２０年度〜同２２年度各６万０３８５円，同２３年４月５０３２円，５月以降
平成２３年度５万５３５４円，平成２４年度６万０３８５円であり，その総合計は４２万２６９７円となる。

(8)

松本貞次元議員（以下単に「松本元議員」という）①

確定判決の内容
松本元議員に関する上記確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等
松本議員の政務調査用事務所（和歌山県有田郡湯浅町湯浅１９４０）は，自宅（同町湯浅２４５０番地６）とは別の場所に設置され，①後援会と併設されていた。

イ

事務所費と按分率
上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−３２７０−３９５４）の使用料として，平成１６年度‑ 22 ‑

は合計６万５８２４円（但し５月分から），平成１７年度は合計６万５２６００円を支払っている。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外にも①後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える支出は違法である。
エ

事務用品・備品購入，固定電話等と按分率
上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。

オ

人件費と按分率
上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
松本元議員の政務調査用事務所（和歌山県有田郡湯浅町湯浅１９４０）は，自宅（同町湯浅２４５０番地６）とは別の場所に設置され，①後援会と併設されていた,と容易に推認できる（資料８の１〜８，同１３の３〜１３）。

③

本件事務所費とその違法ア

松本元議員は，事務所費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成
１８年度２４万６７６８円，５月以降平成１９年度３４万３５５０円，平成
２０年度２９万８７２５円，同２１年度４０万４０６８円，同２２年度３８万０１７３円，同２３年４月１万５８４６円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「光熱水費等」などととする以外に何の説明もない（資料８の２〜８）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

上記➁のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１８年度
１２万３３８４円，５月以降平成１９年度１７万１７７５円，平成２０年度
１４万９３６２円，同２１年度２０万２０３４円，同２２年度１９万００８
６円，同２３年４月７９２３円の支出は違法である。
④

本件事務費とその違法ア

松本元議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１‑ 23 ‑

８年度４４万４６５８円，５月以降平成１９年度３４万８１９３円，平成２
０年度４１万５３７０円，同２１年度２７万７８３０円，同２２年度２７万
０９２３円，同２３年４月２万６４５６円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務機器保守契約費，事務用品購入費，通信費等」などととする以外に何の説明もない（資料８の２〜８）。そういうことからす
れば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料松本元議員は，携帯電話（０９０−３２７０−３９５４）の使用料として，
平成１６年度は合計６万５８２４円（但し５月分から），平成１７年度は合計６万５２６００円を支払っている。
そこで，平成１８年度〜同２３年４月の間の各年度にもその平均額である
６万８５３７円（但し平成１６年度は５月分からであるから12/11にしてその２年間の平均）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，携帯電話の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外にも①後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成１８年度〜同２３年４月の間の各年度に各４万５６９１円（但し４月分と５月以降に分かれている年度はその金額の1/12と11/12の金額）の支出は違法である。
ウ

事務用品・備品購入，固定電話等と按分率
松本元議員は，事務用品・備品購入，固定電話等として，平成１８年度３
７万６１２１円，５月以降平成１９年度２８万５３６７円，平成２０年度３
４万６８３３円，同２１年度２０万９２９３円，同２２年度２０万２３８６円，同２３年４月２万０７４５円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，上記➁のとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１８年
度１８万８０６０円，５月以降平成１９年度１４万２６８３円，平成２０年
度１７万３４１６円，同２１年度１０万４６４６円，同２２年度１０万１１９３円，同２３年４月１万０３７２円の支出は違法である。

⑤

本件人件費とその違法ア

松本元議員は，人件費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１‑ 24 ‑

８年度８０万円，５月以降平成１９年度１２０万円，平成２０年度１２０万円，同２１年度１１６万円，同２２年度１９３万円，同２３年４月１４万円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務員雇用経費」などととする以外に何の説明もない（資料８の２〜８）。そういうことからす
れば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

上記➁のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１８年度
４０万円，５月以降平成１９年度６０万円，平成２０年度６０万円，同２１
年度５８万円，同２２年度９６万５０００円，同２３年４月７万円の支出は違法である。
⑥

小活
よって，松本元議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度７５万７１
３５円，平成１９年４月３８０７円，５月以降平成１９年度９５万６３４２円，
平成２０年度９６万８４６９円，同２１年度９３万２３７１円，同２２年度１
３０万１９７０円，同２３年４月９万２１０２であり，その総合計は５０１万
２１９６円となる。

(9)

町田亘元議員（以下単に「町田元議員」という）①

確定判決内容町田元議員の確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等
政務調査用事務所（和歌山県西牟婁郡上富田町朝来５８２−７）は，自宅に設置されていた。
また，町田元議員は，①後援会及び②「自由民主党和歌山県西牟婁郡第一支部」を自宅とは道路を隔てた場所のプレハブ建物に設置していた。

イ

固定電話使用料と按分率
固定電話使用料２台分につき，平成１７年度に合計１７万１７５１円を支払った。
そして，調査研究以外に，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。

ウ

ファックス及びパソコン回線使用料と按分率‑ 25 ‑

ファックス及びパソコン回線使用料につき，平成１７年度に合計３万３４２２円を支払った。
そして，調査研究以外に，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。
エ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話使用料として，平成１７年度に合計１１万１２３４円を支払った。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①後援会及び②「自由民主党和歌山県西牟婁郡第一支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その４分の１を超える支出は違法である。
オ

事務用品代・備品購入費等と按分率
上記アのとおり，政務調査用事務所と①後援会及び②「自由民主党和歌山
県西牟婁郡第一支部」と近接していること及びそれらの経費の汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その６０％を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
町田元議員は，平成１８年度〜同２２年度の間も政務調査用事務所（和歌山
県西牟婁郡上富田町朝来５８２−７）を，自宅に設置し，①後援会及び②「自由民主党和歌山県西牟婁郡第一支部」は，自宅とは道路を隔てた場所のプレハ
ブ建物に設置していた，と容易に推認できる（資料９の１〜７，同１３の３〜
１３）。

③

本件事務費とその違法ア

町田元議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１
８年度３６万４０４８円，５月以降平成１９年度２９万３５３７円，平成２
０年度１８万４１２４円，同２１年度３６万７７５０円，同２２年度１３万６０００円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「印刷・パソコン・電話代」などとする以外に何の説明もない（資料９の２〜６）。そ
ういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

固定電話使用料
町田元議員は，固定電話使用料２台分につき，平成１７年度に合計１７万
１７５１円を支払っている。

‑ 26 ‑そこで，平成１８年度，同１９年度，同２１年度にも，同１７年度分である１７万１７５１円（但し，平成１９年４月は同額の1/12及び５月以降平成
１９年度は同額の11/12の各額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，上記②のとおりの事務所の状況から，調査研究以外に，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１８年度８万５８７５円，同１９年４月７１５６円，５月以降平成１９年度７万８７１９円，平成２１年度８万５８７５円の支出は違法である。
ウ

ファックス及びパソコン回線使用料
町田元議員は，ファックス及びパソコン回線使用料につき，平成１７年度に合計３万３４２２円を支払っている。
そこで，平成１８年度，同１９年度，同２１年度にも，同１７年度分である３万３４２２円（但し，平成１９年４月は同額の1/12及び５月以降平成１９年度は同額の11/12の各額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，調査研究以外に，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１８年度１万６
７１１円，同１９年４月１３９２円，５月以降平成１９年度１万５３１８円，
平成２１年度１万６７１１円の支出は違法である。

エ

携帯電話使用料と按分率
町田元議員は，携帯電話使用料として，平成１７年度に合計１１万１２３４円を支払っている。
そこで，平成１８年度，同１９年度，同２１年度にも，同１７年度分である１１万１２３４円（但し，平成１９年４月は同額の1/12及び５月以降平成
１９年度は同額の11/12の各額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①後援会及②「自由民主党和歌山県西牟婁郡第一支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その４分の１を超える平成１８年度８万３４２５円，
同１９年４月６９５２円，５月以降平成１９年度７万６４７４円，平成２１
年度８万３４２５円の支出は違法である。

オ

事務用品代・備品購入費等と按分率‑ 27 ‑

町田元議員は，事務用品代・備品購入費等として，平成１８年度４万７６
４１円，５月以降平成１９年度３４９７円，平成２０年度１８万４１２４円，同２１年度５万１３４３円，同２２年度１３万６０００円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，上記②のとおり，町田元議員の政務調査用事務所と①後援会及び②「自由民主党和歌山県西牟婁郡第一支部」と近接していること及びそれらの経費の汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その６０％を超える平成１８年度１万９０５６円，５月以降平成１９年度１３
９９円，平成２０年度７万３６５０円，同２１年度２万０５３７円，同２２
年度５万４４００円の支出は違法である。
④

小活
よって，町田元議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度２０万５０６７円，平成１９年４月１万５５００円，５月以降平成１９年度１７万１９１０円，平成２０年度７万３６５０円，同２１年度２０万６５４８円，同２２年
度５万４４００円であり，その総合計は７２万７０７５円となる。

(10)

向井嘉久藏元議員（以下単に「向井元議員」という）①

確定判決内容向井元議員の確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等
政務調査用事務所（和歌山県橋本市東家６−６−１９）は，自宅（同市東家４−８−１９）とは別の場所に設置されていた。
また，①後援会は，橋本市東家４丁目１０番２号土井方に設置され，②「自由民主党橋本市連絡協議会」は，同市橋本１−１−２に設置されていた。しかし，「自民党橋本支部」の看板，向井議員の看板等が設置されていたから，

政務調査用事務所において，①後援会及び②「自由民主党橋本市連絡協議会」の活動が行われていたと認めるのが相当である。
さらに，向井議員は「向井米穀店」を営んでいた。
イ

事務所費と按分率
政務調査用事務所の賃料，電気料金，水道料金，ガス代及び灯油代並びに固定電話使用料については，上記アのとおり他の目的のものが活動していた‑ 28 ‑

事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ

自宅の固定電話使用料と按分率
自宅の固定電話（①０７３６−３２−０６００）及びファックス（②０７３６−３２−０９８８）の使用料として，平成１６年度に①の合計３万４５９８円（但し平成１６年４月〜８月，同１０月〜１２月の８ヶ月分），②の合計６万２６９８円，平成１７年度に②の合計５万１１６８円を支払った。
そして，自宅の固定電話使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。
エ

ガソリン代と按分率
ガソリン代につき，平成１６年度合計３５万２１９９円，平成１７年度合
計３９万０４７７円を支払った。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①後援会，②「自由民主党橋本市連絡協議会」及び③「向井米穀店」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超える支出は違法である。
オ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−７１０１−００９６）使用料につき，平成１６年度合
計１４万９１７０円，平成１７年度合計１４万４５６０円を支払った。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①後援会，②「自由民主党橋本市連絡協議会」及び③「向井米穀店」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超える支出は違法である。

カ政務調査用事務所の固定電話や事務用品・備品購入費等と按分率
上記アのとおり他の目的のものが活動していた事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える支出は違法である。
②

本件事務所設置状況等
向井元議員の政務調査用事務所（和歌山県橋本市東家６−６−１９）は，平成１８年度には，自宅（同市東家４−８−１９）とは別の場所に設置されてい‑ 29 ‑たし，その事務所では，①後援会及びの②「自由民主党橋本市連絡協議会」の活動が行われていたと認めるのが相当である，と容易に推認できる。
①後援会は，平成１８年度〜同２４年度の間も，橋本市東家４丁目１０番２号土井方に設置され，②「自由民主党橋本市連絡協議会」は，平成１９年度までは，同市橋本１−１−２に，平成２０年度以降は同市橋本４‑１１‑４に設置されていたし，向井元議員は「向井米穀店」を営んでいたことも容易に推認できる（資料１０の１〜１１，同１３の３〜１３）。
③

本件ガソリン代とその違法
向井元議員は，ガソリン代として，平成１６年度合計３５万２１９９円，平成１７年度合計３９万０４７７円を支払っている。この当時は事務所費に計上されていたが，平成１８年度以降は収支報告書の調査研究費に自動車燃料代として，すなわちガソリン代相当の計上がなされている。しかも金額も個別具体的に２９万７４８５円と記載されていることから，当該金員を支出している。
そこで，平成２３年４月分を除く平成１９年度〜同２４年度の間にも，各２
９万７４８５円（但し，４月分と５月以降分に分かれる年度は，同額の1/12と11/12の各額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①後援会，②「自由民主党橋本市連絡協議会」及び③「向井米穀店」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超える平成２３年４月分を除く
平成１８年度〜同２４年度に各２３万７９８８円 （但し，４月分と５月以降分に分かれる年度は，同額の1/12と11/12の各額）の支出は違法である。
④

本件事務費とその違法
ア

自宅の固定電話とファックス使用料
向井元議員は，自宅の固定電話（①０７３６−３２−０６００）及びファックス（②０７３６−３２−０９８８）の使用料として，平成１６年度に①の合計３万４５９８円（但し平成１６年４月〜８月，同１０月〜１２月の８ヶ月分），②の合計６万２６９８円，平成１７年度に②合計５万１１６８円を支払っている。
そこで，平成１８年度〜同２４年度にも上記の平均（平成１６年度は①につき３万４５９８円の12/8にして②との合計に，平成１７年度は前記①の換‑ 30 ‑

算額に②の合計の加えた平均）額である各１０万８８３０円（但し，４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，自宅の固定電話使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超える平成１８年度〜同２４年度に各５万４４１５円（但し，４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）の支出は違法である。
イ

携帯電話使用料向井元議員は，携帯電話（０９０−７１０１−００９６）使用料につき，
平成１６年度合計１４万９１７０円，平成１７年度合計１４万４５６０円を支払っている。
そこで，平成１８年度〜同２４年度にも上記の平均額である各１４万６８６５円（但し，４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①後援会，②「自由民主党橋本市連絡協議会」及び③「向井米穀店」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超える平成１８年度〜
同２４年度に各１１万７４９２円（但し，４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）の支出は違法である。
⑤

小活
よって，向井元議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度４０万９８
９５円，平成１９年４月３万４１５７円，５月以降平成１９年度３７万５７３７円，平成２０年度４０万９８９５円，同２１年度４０万９８９５円，同２２
年度４０万９８９５円，平成２３年４月１万７０４６円，５月以降平成２３年
度４０万５６６６円，平成２４年度４０万９８９５円であり，その総合計は２８８万２０８１円となる。

(11)①

山田正彦議員（以下単に「山田議員」という）確定判決内容山田議員の確定判決の内容は次のとおりであった。

‑ 31 ‑

ア

事務所設置状況等
政務調査用事務所（和歌山県紀の川市貴志川町神戸１７６−１）は，自宅（同町井ノ口１０５２番地）とは別の場所に設置され，①後援会及び②「自由民主党和歌山県那賀郡第一支部」と併設されていた。
なお，①後援会及び，②「自由民主党和歌山県那賀郡第一支部」は，紀の川市貴志川町神戸１７５−１に設置されていたと届出されているが，その地番が勘違いであると認められる。

イ

事務所費と按分率等
政務調査用事務所の事務所賃料，固定電話使用料，電気料金及び水道料金につき，上記アのとおり他の目的のものが活動していた事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。

ウ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−３２７９−７５０７）使用料として，平成１６年度合
計１７万５５３２円，平成１７年度合計１９万１７７４円を支払った。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①後援会及②「自由民主党和歌山県那賀郡第一支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その４分の１を超える支出は違法である。

エ

事務用品・備品購入費及び事務機器リース代等と按分率
上記アのとおり他の目的のものが活動していた事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える支出は違法である。
オ

人件費
上記アのとおり他の目的のものが活動していた事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
山田議員の政務調査用事務所（和歌山県紀の川市貴志川町神戸１７６−１）
は，平成１８年度〜同２４年度の間も，自宅（同町井ノ口１０５２番地）とは別の場所に設置され，①後援会及び，②「自由民主党和歌山県那賀郡第一支部」と併設されていた，と容易に推認できる（資料１１の１〜１０，同１３の３〜
１３）。

‑ 32 ‑

③

本件事務所費とその違法
ア

山田議員は，事務所費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１
８年度７８万３７００円，５月以降平成１９年度５７万３３４３円，平成２
０年度６２万０７７５円，同２１年度６１万８２３３円，同２２年度６１万
４２２３円，同２３年４月４万６１８３円，５月以降平成２３年度５０万６
９５７円，同２４年度６０万１２０５円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務所借上費，電気・水道使用料」などとする以外に何の説明もない（資料１１の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
なお，平成１９年４月分についても，上記５月以降平成１９年度の主たる内訳欄の「事務所借上費５万円×１１ヶ月及び電気・水道使用料×１１ヶ月」とする記載から，５万２１２２円（５０万６９５７円の1/11）支出したと容易に推認できる（資料１１の３）。
イ

そして，上記➁のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成１
８年度５２万２４６７円，平成１９年４月３万４７４８円，５月以降平成１
９年度３８万２２２９円，平成２０年度４１万３８５０円，同２１年度４１
万２１５５円，同２２年度４０万９４８２円，同２３年４月３万０７８９円，
５月以降平成２３年度３３万７９７１円，平成２４年度４０万０８０３円の支出は違法である。

④

本件事務費とその違法
ア

山田議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８
年度３８万４８５０円，５月以降平成１９年度４３万１９０６円，平成２０
年度２１万８５５６円，同２１年度５９万８８６２円，同２２年度２１万５８５７円，同２３年４月７万７８２１円，５月以降平成２３年度２１万１５
１９円，同２４年度１７万７５２４円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務機器リース，固定電話，事務用品購入費，携帯電話」などとする以外に何の説明もない（資料１１の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料‑ 33 ‑

山田議員は，携帯電話（０９０−３２７９−７５０７）使用料として，平成１６年度合計１７万５５３２円，平成１７年度合計１９万１７７４円を支払っている。
そこで，平成１８年度〜同２４年度にも上記の平均額である各１８万３６５３円（但し，４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①後援会及び②「自由民主党和歌山県那賀郡第一支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その４分の１を超える平成１８年度〜同２４年度に各１３万７７４０円（但し４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）の支出は違法である。
ウ

事務用品・備品購入費及び事務機器リース代等
山田議員は，事務用品・備品購入費及び事務機器リース代等として，平成
１８年度２０万１１９７円，５月以降平成１９年度２６万３５５７円，平成２０年度３万４９０３円，同２１年度４１万５２０９円，同２２年度３万２
２０４円，同２３年４月６万２５１７円，５月以降平成２３年度４万３１７０円，同２４年度９１７５円を支出していると推認するのが相当である。
そして，上記②のとおり他の目的のものが活動していた事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成１８
年度１３万４１３１円，５月以降平成１９年度１７万５７０５円，平成２０
年度２万３２６９円，同２１年度２７万６８０６円，同２２年度２万１４６９円，同２３年４月４万１６７８円，５月以降平成２３年度２万８７８０円，
同２４年度６１１７円の支出は違法である。

⑤

本件人件費とその違法
ア

山田議員は，人件費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８
年度９６万円，５月以降平成１９年度８８万円，平成２０年度〜同２２年度に各９６万円，同２３年４月８万円，５月以降平成２３年度８８万円，同２
４年度９６万円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務員雇用経費」などとする以外に何の説明もない（資料１１の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。

‑ 34 ‑

なお，平成１９年４月分についても，上記収支報告書の記載から，８万円支出したと容易に推認できる。
イ

そして，上記➁のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超える平成１８年度〜平成２４年度に各６４万円（但し４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）の支出は違法である。

⑥

小活
よって，山田議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度１４３万４３３８円，平成１９年４月９万９５５９円，５月以降平成１９年度１２７万０８
６３円，平成２０年度１２１万４８５９円，同２１年度１４６万６７０１円，
同２２年度１２０万８６９１円，平成２３年４月１３万７２７８円，５月以降
平成２３年度１０７万９６８０円，平成２４年度１１７万３１８２円であり，その総合計は９０８万５１５１円となる。

(12)

吉井和視議員（以下単に「吉井議員」という）①

確定判決内容吉井議員の確定判決の内容は次のとおりであった。
ア

事務所設置状況等
政務調査用事務所（和歌山県有田郡有田川町大字庄字下松山６１７番１）
は，自宅（同町大字庄字下松山６１８番２）とは別の場所に，①後援会である「吉井和視後援会」，②政治団体「新和政策調査会」及び，③「自由民主党和歌山県有田郡第一支部」と併設されていた。
この点，吉井議員は，前記①②③が自宅と同じ敷地内にある両親宅に設置されていると陳述し，①②③は「和歌山県有田郡吉備町庄６１８」で届出されていた。しかし，吉井議員の政務調査用事務所が設置されている建物は，地図上で，「自民有田第一支部」及び「吉井かずみ(事）」と表示され，その建物の壁面には，自由民主党の国会議員のポスターが貼られ，政治活動に関する看板が設置され，自由民主党の国会議員のポスターが貼られていた。また，吉井議員の両親の建物は，地図上で，「吉井コンクリート産業㈱」及び「吉井組」と表示され，その建物には「吉井コンクリート産業株式会社」の看板が設置され，政治活動に関する看板やポスター等はなかった。従って，‑ 35 ‑

吉井議員の陳述は信用できない。
イ

事務所費と按分率等
社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。

ウ

携帯電話使用料と按分率
携帯電話（０９０−３０３０−９２４９）使用料として，平成１６年度合
計１８万２０７６円，平成１７年度合計１５万１１２１円を支払った。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①「吉井和視後援会」，②「新和政策調査会」及び③「自由民主党和歌山県有田郡第一支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超える支出は違法である。
エ

固定及びファックス電話使用料等と按分率
上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える支出は違法である。

オ

人件費
上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える支出は違法である。

②

本件事務所設置状況等
吉井議員の政務調査用事務所（和歌山県有田郡有田川町大字庄字下松山６１
７番１）は，平成１８年度〜同２４年度の間も，自宅（同町大字庄字下松山６
１８番２）とは別の場所に，①後援会である「吉井和視後援会」，②政治団体「新和政策調査会」及び③「自由民主党和歌山県有田郡第一支部」と併設されていた，と容易に推認できる（資料１２の１〜１２）。
③

本件事務所費とその違法
ア

吉井議員は，事務所費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１
８年度１１万３０００円，５月以降平成１９年度４８万７２００円，平成２
０年度５３万８２１０円，同２１年度１９万７６６８円，同２２年度１９万
８０５８円，同２３年４月２万３４１２円，５月以降平成２３年度１６万４
１６５円，同２４年度１８万３１１８円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「光熱費，地代」などとする以外に何の説明もない（資料‑ 36 ‑

１２の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

そして，上記➁のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１
８年度８万４７５０円，５月以降平成１９年度３６万５４００円，平成２０
年度４０万３６５７円，同２１年度１４万８２５１円，同２２年度１４万８
５４３円，同２３年４月１万７５５９円，５月以降平成２３年度１２万３１
２４円，平成２４年度１３万７３３８円の支出は違法である。

④

本件事務費とその違法
ア

吉井議員は，事務費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８
年度７１万１０２３円，５月以降平成１９年度５０万７３２６円，平成２０
年度６１万１３２７円，同２１年度６５万８７３７円，同２２年度６２万７
６３８円，同２３年４月１０万２８１０円，５月以降平成２３年度７８万５
４６８円，同２４年度８８万２７０２円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務用費購入，コピー用紙購入，通信費等」などとする以外に何の説明もない（資料１２の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
イ

携帯電話使用料
吉井議員は，携帯電話（０９０−３０３０−９２４９）使用料として，平成１６年度合計１８万２０７６円，平成１７年度合計１５万１１２１円を支払っている。
そこで，平成１８年度〜同２４年度にも上記の平均額である各１６万６５９９円（但し，４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，①「吉井和視後援会」，②「新和政策調査会」及び③「自由民主党和歌山県有田郡第一支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超える平成１８年度〜同２４年度に各１３万３２７９円（但し４月と５月以降分に分かれる年度は同額の1/12と11/12の各額）の支出は違法である。
ウ

携帯電話使用料以外の事務費‑ 37 ‑

吉井議員は，携帯電話使用料以外の事務費として，平成１８年度５４万４４２４円，５月以降平成１９年度３５万４６１０円，平成２０年度４４万４
７２８円，同２１年度４９万２１３８円，同２２年度４６万１０３９円，同
２３年４月８万８９２７円，５月以降平成２３年度６３万２７５２円，同２
４年度７１万６１０３円を支払ったものと推認するのが相当である。
そして，上記➁のとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１８年
度４０万８３１８円，５月以降平成１９年度２６万５９５７円，平成２０年
度３３万３５４６円，同２１年度３６万９１０３円，同２２年度３４万５７７９円，同２３年４月６万６６９５円，５月以降平成２３年度４７万４５６４円，同２４年度５３万７０７７円の支出は違法である。
⑤

本件人件費とその違法
ア

吉井議員は，人件費として，政務調査費収支報告書の記載の通り平成１８
年度９６万円，５月以降平成１９年度８８万円，平成２０年度９６万円，同
２１年度９６万円，同２２年度１０９万６５００円，同２３年４月８万円，５月以降平成２３年度８８万円，同２４年度９６万円を支出しており，同収支報告書の主たる内訳欄には，「事務員雇用経費」などとする以外に何の説明もない（資料１２の２〜９）。そういうことからすれば，上記確定判決に準拠して次のとおり推認できる。
なお，平成１９年４月分についても，上記収支報告書の記載内容から，８万円支出したと容易に推認できる。
イ

そして，上記➁のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超える平成１
８年度７２万円，平成１９年４月６万円，５月以降平成１９年度６６万円，

平成２０年度７２万円，同２１年度７２万円，同２２年度８２万２３７５円，
同２３年４月６万円，５月以降平成２３年度８８万円，平成２４年度９６万円の支出は違法である。
⑥

小活
よって，吉井議員の違法支出の各年度の合計は，平成１８年度１３４万６３４７円，平成１９年４月７万１１０６円，５月以降平成１９年度１４１万３５‑ 38 ‑

３０円，平成２０年度１５９万０４８２円，同２１年度１３７万０６３３円，
同２２年度１４４万９９７６円，平成２３年４月１５万５３６０円，５月以降
平成２３年度１３７万９８６１円，平成２４年度１５２万７６９４円であり，その総合計は１０３０万４９８９円となる。
５

不当利得と県の損害
上記各議員は，上記のとおり違法に支出した政務調査費を不当に利得しており，県は同等額の損害を被っている。

６

不当利得返還請求権の消滅時効とその起算日
違法に支出された政務調査費の不当利得返還請求権は，公法上の債権であり，同請求権の消滅時効期間は，地方自治法２３６条１項前段により５年であると解されている。また，その起算日は，各支出日から進行するものと解されている。

７

本件の各支出日(1)

事務所費の各支出日
事務所費から支出できる事務所の賃借料や光熱水費は，概ね月末支払いであると推量できることから，各議員の事務所費にかかる支払日は毎月末日と見なすのが相当である。
(2)①

事務費の各支出日
固定電話及びＦＡＸ電話使用料
固定電話及びＦＡＸ電話使用料の各議員の支払日は，同電話の事業を行っている西日本電信電話株式会社を利用したものが一般的であるところ，同社の口座引き落とし日は毎月２０日と設定されており，毎月２０日と見なすのが相当である（資料１３の１）。

②

携帯電話使用料
携帯電話使用料の各議員の支払日は，携帯電話の事業を行っているＮＴＴドコモの口座引き落とし日は毎月末日であるから，毎月末日と見なすのが相当である（資料１３の２）。

③

上記①②を除く事務用品・備品購入費等の事務費
上記①②を除く事務用品・備品購入費等の事務費の各議員の支払日は，毎月末日であったと見なすことが相当である。

(3)

人件費

‑ 39 ‑

人件費の各議員の支払日は，賃金等の支払いは後払いであり概ね２０日から月末の間に支払われていると推量できることから，その平均である毎月２５日であったと見なすのが相当である。
８

不当利得返還請求が可能な違法支出金
各議員の上記違法支出金のうち，５月以降平成２３年度と同２４年度の違法支出金は，前記の各支払日から未だ５年を経過していず，不当利得返還請求権の行使は可能であるところ，各議員の各違法支出金は次のとおりとなる。
尾崎太郎議員１０４万６２５０円。

(2)

谷議員

１６５万４７３２円。

(3)

中村議員

４３万６７７６円。

(4)

新島議員

１９６万９０８８円。

(5)

花田議員

２７万３８２５円。

(6)

藤山議員

２３３万２０９８円。

(7)

前芝議員

１１万５７３９円。

(8)

向井元議員

８１万５５６１円。

(9)

山田議員

２２５万２８６２円。

(10) 吉井議員

２９０万７５５５円。

９(1)

不当利得返還請求の行使が不可能な違法支出金
各議員の上記違法支出金のうち，平成２３年４月分までの次の違法支出金については，上記の各支払日から５年を経過しており，不当利得返還請求権の行使は時効により不可能であると解さざるを得ない。仮に，そうだとしても，各議員は，違法に利得した政務調査費という県民の血税を個人の私的利益にしたことに何ら変わりがなく，議員としてはあるまじき行為に他ならず，それを返還しないのは不当であり，違法に利得しているすべての政務調査費は全額返還すべきである。その各議員の金額次のとおりである。
(1)

尾崎太郎議員２３６万９３３３円。

(2)

谷議員

４５０万０７１０円。

(3)

中村議員

１１５万８４０５円。

(4)

新島議員

２８９万６９２８円。

(5)

花田議員

２０２万８１２６円。

‑ 40 ‑

藤山議員

５６０万６００２円。

(7)

前芝議員

３０万６９５８円。

(8)

松本元議員

５０１万２１９６円。

(9)

町田元議員

７２万７０７５円。

(10) 向井元議員

２０６万６５２０円。

(11) 山田議員

６８３万２２８９円。

(12) 吉井議員

７３９万７４３４円。

10

(6)

仁坂吉伸知事の賠償責任(1)

第一次訴訟確定判決の原審である和歌山地方裁判所が平成２５年１月２９日に言い渡した判決は，「ある支出が調査研究のためでもあるし，他の目的のためでもあるという場合には，その全額に政務調査費を支出すべきではないから，社会通念上相当な割合によって按分した額に政務調査費を支出できると解するのが相当である。」として，他の目的が併存する場合には，当然に按分するべきであるとした上で，各議員の「政務調査用事務所」を特定し，その事務所に併用（自宅，会社，後援会，政党支部，政治団体等との併用）する団体を所在地等から認定し，当該併用使用団体数に応じて，併設事務所の実質的な存否，その活動の有無及び経費支弁の方法などの具体的なことを一切斟酌することなく，事務所費，事務費，人件費における社会通念上相当な按分率として採用し，当該按分率を超える部分の支出を違法とした。
(2)

前記原審の判示からすると，当該原審判決において，政務調査用事務所に他の目的の事務所の併設を認定した議員の政務調査費の当該原審判決が対象とした
翌年度すなわち平成１８年度以降，平成２４年度（当該原審の判決言渡日の属する年度）までの間の支出についても，事実関係の変更が推認される特段の事情が認められない限り，同様の併用に基づく按分割合を超える違法支出の存することが当然推認できる。それは，仁坂知事においても，当然，推認できたと解すことができる。このように，原審判決から推認できた違法支出に基づく損害の回復を求める不当利得返還請求債権は，客観的に存在する債権と解すべきである。
(3)

和歌山県は，前記不当利得返還請求債権を有していたにもかかわらず仁坂知事は，その回復を図る措置をまったく講じず，かつ，講じないことに何の説明もせず，今日に至っている。この点，最高裁平成１６年４月２３日第二小法廷判決‑ 41 ‑

は，「客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりする事は許されず，原則として，地方公共団体の長にその行使又は不行使について裁量はない」と判示している。そうすると，前記不当利得返還請求債権は，理由もなく放置する事が許されず，かつ，不行使についての裁量のない債権にもかかわらず仁坂知事は，いたずらに放置し理由もなくその行使を怠ったと解すべきである。
(4)

それ故，その不行使により県が被った損害は，いたずらにその行使を怠った

仁坂知事がその責めを負うべきであり，その不行使により時効消滅させた相当債権を賠償すべきである。
(5)

そして，その行使は，上記原審判決日の平成２５年１月２９日から２ヶ月の間には行使できたと解すべきであり，不行使による責めは，同年４月１日から負うべきである。そうすると，その当時，上記９項で述べている消滅時効によりその行使が不可能と解される違法支出金のうち，平成１９年度以前の支出を除き，その行使は可能であった。
(6)

前記の当時，仁坂知事が不当利得返還請求権の行使が可能であった各議員の違法支出金は次項のとおりであった。仁坂知事は，その権利を時効消滅させてその行使を不可能にしたのであるから，それら各議員の違法支出金に相当する金員を賠償すべきである。
11

仁坂知事が損害を賠償すべき各議員の違法支出金(1)

尾崎太郎議員１８１万９３３３円。

(2)

谷議員

１８０万４４８７円。

(3)

中村議員

７０万２６３９円。

(4)

新島議員

２５０万５７７５円。

(5)

花田議員

４４万０５００円。

(6)

藤山議員

３５９万９７５２円。

(7)

前芝議員

１８万６１８７円。

(8)

松本元議員

３２９万４９１２円。

(9)

町田元議員

３３万４５９８円。

(10) 向井元議員

１２４万６７３１円。

(11) 山田議員

４０２万７５２９円。

(12) 吉井議員

４５６万６４５１円。

‑ 42 ‑

12

仁坂吉伸知事の怠る事実
和歌山県を代表する仁坂吉伸知事は，県が被っている上記の損害の回復を図る不当利得返還請求権及び損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，今日に至るもその権限を何ら講じず違法に怠っている。

13

結論
よって，請求の趣旨記載の勧告を求め，地方自治法第２４２条１項に基づき，事実証明を添付の上，請求する次第である。

添

１

付

資

料

尾崎太郎議員関係
資料１の１

収支報告書（平成１７年度）

資料１の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜同２４年度，なお平成１９
年４月分が欠落している。以下同じ。）

資料１の１０
２

陳述書

谷議員関係
収支報告書（平成１７年度）

資料２の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜同２４年度）

資料２の１０

陳述書

３

資料２の１

中村議員関係
収支報告書（平成１７年度）

資料３の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜平成２３年４月分）

資料３の１０

陳述書

４

資料３の１

新島議員関係
収支報告書（平成１７年度）

資料４の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜平成２４年度）

資料４の１０

陳述書

５

資料４の１

花田議員関係
資料５の１

収支報告書（平成１７年度）

資料５の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜平成２４年度）‑ 43 ‑

資料５の１０
６

陳述書

藤山議員関係
資料６の１

収支報告書（平成１７年度）

資料６の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜平成２４年度）

資料６の１０

陳述書

７

前芝議員関係
資料７の１

収支報告書（平成１７年度）

資料７の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜平成２４年度）

資料７の１０

陳述書

８

松本元議員関係資料８の１

収支報告書（平成１７年度）

資料８の２〜７

収支報告書（平成１８年度〜平成２３年４月分）

資料８の８

陳述書

９

町田元議員関係資料９の１

収支報告書（平成１７年度）

資料９の２〜６

収支報告書（平成１８年度〜平成２２年度）

資料９の７

陳述書

１０

向井元議員関係資料１０の１

収支報告書（平成１７年度）

資料１０の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜平成２４年度）

資料１０の１０

陳述書

資料１０の１１

写真

１１

山田議員関係

資料１１の１

収支報告書（平成１７年度）

資料１１の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜平成２４年度）

資料１１の１０

陳述書

１２

吉井議員関係

資料１２の１

収支報告書（平成１７年度）

資料１２の２〜９

収支報告書（平成１８年度〜平成２４年度）

資料１２の１０

陳述書‑ 44 ‑

資料１２の１１，１２
１３

報告書

共通資料

資料１３の１

西日本電信電話(株)領収証（平成２８年５月１１日付住民監査請求書添付資料１０の１を援用する。）

資料１３の２ドコモ料金領収証（平成２８年５月１１日付住民監査請
求書添付資料１０の２を援用する。）

資料１３の３

政治団体一覧表及び政治団体一覧表

資料１３の４〜９

政治団体一覧表及び政治団体一覧表（平成２８年５月１１日付住民監査請求書添付資料１０の３〜８を援用する。）

資料１３の１０〜１３

第一次訴訟及び第二次訴訟確定判決（平成２７年９月２
日付住民監査請求の添付資料１０〜１３を援用する。）

その他事実証明資料は追って提出する。

請求人

別紙請求人目録のとおり

２０１６年５月１９日‑ 45 ‑