更新日時:2015/05/14 16:37:00

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印刷日時:15/05/14 16:50

四 半 期 報 告 書(第16期第３四半期)
自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347502705.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:15/05/14 16:50

更新日時:2013/03/29 18:29:00

ファイル名:0000000_3_0746347502705.doc

印刷日時:15/05/14 16:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/05/14 16:50:00

ファイル名:0000000_4_0746347502705.doc

目

印刷日時:15/05/14 16:50

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成27年１月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

美

― 1 ―

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成26年３月31日 至

第16期
第３四半期
連結累計期間平成26年７月１日 自平成27年３月31日 至

第15期
平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

(千円)

19,866,564

23,621,768

26,755,982

経常利益

(千円)

562,577

662,806

801,372

四半期(当期)純利益(千円)

215,757

161,316

238,744

四半期包括利益又は包括利益(千円)

252,628

277,182

313,294

純資産額

(千円)

5,956,277

6,202,357

6,017,602

総資産額

(千円)

11,703,999

14,706,498

12,785,717

(円)

4.96

3.71

5.49

(円)

4.94

3.70

5.47

(％)

46.9

38.0

43.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第15期
第16期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年１月１日 自 平成27年１月１日
至 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

1.30

0.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、第１四半期報告書に記載した以下の内容から変更はありません。
当社グループの主な事業内容については、主要な変更はありませんが、(1) コンピュータプラットフォーム事業⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）に一部内容を追加しております。
前連結会計年度は、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しておりました上海布藍綺国際貿易有限公司を、
第１四半期連結会計期間から重要性を鑑み連結の範囲に含めております。これにより、平成27年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されております。
当社グループの事業は、「コンピュータプラットフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業を展開しております。

(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及び連結子会社の株式会社Lyudiaを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンタ
ー」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンター向けビル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機又はガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリテ
ィ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバー）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機
器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション
当社又は外部データセンター内に設置される、当社が保有するインターネットに接続されたコンピュータ資源（クラウド、コンピュータ機器及び各種ソフトウェア）を、顧客に賃貸する事業、他社製クラウドサービスの再販等のサービスを提供しております。
③データ・ソリューション
以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。
第１は、大容量ストレージ（記憶装置）等の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、同データを分析・加工するサービス。
第２は、クレジットカード決済代行のための決済端末の販売、データ処理に関わる情報システムの構築、データ処理・データ管理といったソリューションの提供。
④スマート・エネルギー
これまで蓄積してきたデータセンター設備に関わる、電力利用技術及び使用電力量の情報管理技術を活用
し、再生可能エネルギーによる電力会社向けの売電事業、今後規制緩和される予定の電力の小売り事業者向け
情報サービス事業によるストック型事業等、ICT（情報通信技術）によるエネルギー関連サービスになります。
⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動や、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術の研究開発を行っ― 3 ―ております。（SDN: Software Defined Networking）
また、Internet of Things（モノのインターネット）事業に着手いたしました。
(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネ
スプラットフォーム事業では、ビービーエフが行う「ECシステム構築支援・運用サービス」、「TVショッピング
支援サービス」、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行う「ファッションホールセー
ルサービス」を提供しております。
①ECシステム構築支援・運用サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサ
イト運営受託について提供しております。主に、アパレル企業を中心に、ECサイト構築のためのコンサルティ
ングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務まで、ワンストップでの提供を行っております。
②TVショッピング支援サービス
TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対し、TVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務まで、ワンストップでの提供を行っております。
③ファッションホールセールサービス
大手小売店に対して、婦人服や紳士服、子供服等の衣料品の販売・企画・デザイン・生産全般を行っています。加えて、他のアパレルメーカーと差別化を図るべく、取引先に対し企画や戦略を提案し、エンドユーザーであるお客さまのニーズや時代に合わせたより良いファッションを展開しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出し付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
状況

４

企業情報

第２

事業の

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

① 当社グループの事業内容について
i )

IoT事業について

当社における今後の事業戦略として、当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネ
ット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、これまでの既存事業基盤を活かしつつ、次なる事業の柱として、新たにIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連事
業を開始することといたしました。IoT市場は、市場規模の拡大が見込まれておりますが、当社のIoT事業は緒についたばかりですので不安定な要因の発生があり得ます。今後、国内のみならず海外においても事業展開を図ります
が、投資を含め当該事業へ資金を投じることから、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスの拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、基本方針である「既存の主力事業の構造改革」と「関連新規事業立ち上げ」に則し、データセンターサービスやデータ・ソリューションにおけるサービスの強化、Internet of Things（モノのインターネット、以下IoT）市場へ参入するためEverySense,Inc.との資本・業務提携の締結等、今後の成長に向けた施策を実行してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、価格競争に加え、お客様のニーズが変化・多様化
しております。当社は、お客様により柔軟で付加価値の高いサービスを提供するため、本年（平成27年）４月より、第５サイト（東京都江東区）の運用を開始いたしました。また、今後は、IoT事業との連携によりデータセン
ターの価値向上を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、当社独自のｃ9サービスは、他社とアライアンスを組んだ中堅・中小企業向けのｃ9プラットフォーム基盤を展開し、売り上げに貢献しております。また、昨年（平成26年）12月に資本・業務提携を結んだ株式会社セキュアとは、同社の監視用ネットワークカメラシステムを当社のクラウドサービスと連携させることにより、セキュリティ分野を中心に活用できる画像解析型映像監視システムのサービスを開始いたしま
した。

― 5 ―

データ・ソリューションでは、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売拡大に努めるとともに、ファイルサーバの効率的なログ管理の高まりを受け、サーバアクセスログ管理ツールの販売を開始いたしました。また、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）は、タブレットやスマートフォンをレジ機能として利用するモバイルPOS向け等にデバイス、アプリケーションやシステム開発を進めております。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市の太陽光発電所に加え、当社２か所目となる群馬県みなかみ町の太陽光発電所においても、本年２月下旬より売電を開始し、大きな天候の影響を受けずに堅調に推移し、売り上げに貢献しております。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先であるDRFortress社のホノルルのデータセンターが売り上げに貢献しております。また、昨年12月には、新たなサービスとして、高精彩な３D地図画像をAPI（Application
Programming Interface）経由で提供するWebサービス「GEO-SIM

Web-APIサービス」を開始いたしております。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は5,697百万円（前年同四半期比3.2％減少）、営業利益
はLyudia における先行投資等により129百万円（同49.7％減少）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラット
フォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げ拡大が業績を牽引し、本年3月末時点におけるサイト数は87サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援するとともに、新規ブランドの立ち上げ等も行っております。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイ
ン・製造・生産管理を一貫して行っております。ブランチ・アウトは、夏物が天候不良の影響を受け、また、円安による原材料価格の上昇に伴い利益が圧迫されてきている一方、中国で事業を行っているビービーエフの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司は、堅調な業績で推移しております。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は17,924百万円（前年同四半期比28.2％増加）となり、営業利益は528百万円（同87.7％増加）となりました。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23,621百万円（前年同四半期比
18.9％増加）、営業利益は662百万円（同21.7％増加）、経常利益は662百万円（同17.8％増加）となり、四半期純利益は少数株主利益が増加したため161百万円（同25.2％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売り上げの増加に伴う売掛金の増加、当社２か所目となる太陽
光発電所の設置等により、前連結会計年度末に比べ1,920百万円増加し、14,706百万円となりました。
負債合計は、買掛金の増加、投資のために借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加し、8,504百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当はあったものの、四半期純利益の計上や少数株主持分の増加等により、前連結会計
年度末に比べ184百万円増加し、6,202百万円となりました。

― 6 ―(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進めるとともに、WIDEプロジェクトが運営する分散インターネット相互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致しました。このような環境の下、IXとクラウド間を相互接続する技術の研究開発を進めております。
当社子会社の株式会社Lyudiaでは、国内のクレジットカード会社や小売企業などから受注活動を進めると同時に、それらの決済端末機器に搭載する各種決済アプリケーションや関連ソフトウェアの開発を行っております。また、世界最大のカード決済端末メーカーであるIngenico S．A．との協業により、最先端の決済端末技術に学びつ
つ、日本市場に今後必要となる決済ソフトウェアを開発してまいります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

ベストミックスエナジーみなかみ(群馬県利根郡)

コンピュータプラットフォーム事業

太陽光発電設備

総投資額
(百万円）

363

完了年月

平成27年２月(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、新事業構想に基づく中長期計画に基づき、基本方針である「既存の主力事業の構造改革」及び「関連新規事業立ち上げ」のもと、当社グループについて以下の経営方針を推進しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、当事業年度の第２四半期報告書までに記載した内容から、「⑤新規事業の創出」を追加しております。
①既存データセンター事業（データセンター、ネットワークプロバイダー）の効率向上
当社のデータセンターの主力はスペースサービスになりますが、これに加えて、当社のクラウドサービスｃ9シ
リーズ等により、クラウドサービスの強化を行っております。今後の新たな展開として、中堅・中小企業向けのｃ9プラットフォーム基盤の提供など、より一層付加価値の高いサービスを顧客に提供することにより、既存のデー
タセンター事業の効率向上を図ってまいります。
②新データセンター事業モデルの立案と実行
当社は、東京都心に３か所、大阪市内に１か所と東西の利便性に優れた都心型データセンターを保有しております。データセンターに対するお客様のニーズの変化、多様化に対応するため、本年４月より、東京都江東区において東京都心４か所目となるデータセンターの運営を開始いたしました。これにより、今後も柔軟で付加価値の高いサービスを展開してまいります。

― 7 ―③スマートコンバージェンス事業の立案と実行
ITと他産業が融合する考え方「スマートコンバージェンス」が潮流となる中、当社ではスマート・エネルギー事
業と決済事業を開始しております。
デジタル情報革命の進展に伴い、社会全体に占めるIT機器のエネルギー消費の急増や、東日本大震災以降、エネ
ルギーを取り巻く環境やエネルギーに対する意識が大きく変化しました。当社は、「エネルギーとインターネット
技術の融合」によってこのような状況に対応するため、山口県防府市の太陽光発電所に加え、本年２月下旬には群馬県みなかみ町においても太陽光発電事業を開始いたしました。両サイトを次世代エネルギーの最適化におけるテストベッド（試験用プラットフォーム）としても活用し、インターネットとエネルギーの融合事業へと発展させていく予定であります。
また、EC市場の急成長やスマートフォンの普及に伴い、決済サービスも多種多様化しております。このように拡大する決済市場をビジネスチャンスとして捉え、当社の100％子会社である株式会社Lyudiaを中心に、決済端末機
器ソリューションにおける世界最大シェアを誇るIngenico S．A．との総代理店契約及び株式会社日本カードネッ
トワークとの間で次期モバイルカード決済端末の機器売買契約をもとに、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケ
ーションやシステム開発等のソリューションを提供し、決済事業の拡大を目指してまいります。
④グループ全体での海外事業比率の向上
多くの日本企業にとって海外展開は戦略上必要不可欠な要素となり、今まで以上にグローバル展開を検討している企業のITインフラ構築や運用ニーズが高まりをみせています。取扱いデータ量の増加と効率的で戦略的なITスト
ラテジー需要が高まる中、当社は顧客に最適なクラウド環境を提供し、iDC・クラウドサービス事業のグローバル展開を積極的に推進してまいります。
また、中国では景気拡大テンポの鈍化が懸念される一方、巨大な人口と購買力の上昇を背景にしたマーケットとしての存在感は、今後益々重要性を増してくるものと見込まれています。成長著しいマーケットとしての中国国内において、消費者の繊細な動向を直接把握できる環境を構築するとともに、ビービーエフ子会社の上海布藍綺国際
貿易有限公司を中心に、直接展開することにより、更なる事業の拡大を目指してまいります。
⑤新規事業の創出
当社グループでは、既存事業であるデータセンター、クラウド、ストレージソリューションに続く事業の柱として、市場拡大が見込まれるIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連事業に注力してまいります。
IoT 事 業 を 国 内 の み な ら ず 海 外 に お い て も 展 開 す る た め、米 国 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 サ ン デ ィ エ ゴ 市 に お い て
University of California, San Diego（カリフォルニア大学サンディエゴ校）と共同で、現地の先進的な技術を持つ企業との共同開発や有望なベンチャー企業を発掘するIoTオープンイノベーション拠点を創設し、サンディエ
ゴ地域の研究機関、IoT関連企業との共同研究や共同事業を展開してまいります。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
51,474,000
51,504,000
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計

51,474,000

51,504,000――（注）提出日現在の発行数には、平成27年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

51,474,000―

2,327,803―

2,311,091(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
7,980,000
普通株式
43,492,600
普通株式
1,400

発行済株式総数

51,474,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

434,926

―

―

―

―

―
434,926―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

7,980,000―

7,980,000

15.50

計

―

7,980,000―

7,980,000

15.50

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役(副会長 B2Cビジネス担当)

取締役(ファウンダー)

氏名大和田― 10 ―

異動年月日
廣樹

平成26年12月24日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

3,791,453
3,203,174
599,976
661,812
168,799
228,951△2,933

4,311,645
3,755,259
899,909953,868
112,107
323,001△2,6028,651,234

10,353,189

590,750－
795,312279,140
1,078
11,3482,000

514,2425,859
783,071
268,264
1,078
374,615－

1,679,630

1,947,131

847,305
208,085

657,951
181,744

1,055,390

839,696

1,399,917△455

1,566,579△99

1,399,461
4,134,482
12,785,717

1,566,480
4,353,308
14,706,498(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

2,322,591－
742,664
110,894
89,2941,600
1,707
33,576
1,053,866

3,005,010
300,000
1,075,330
99,80388,467－
5,784－
1,043,300

4,356,194

5,617,696

1,742,336
177,499
23,361
461,483
7,238

1,852,672
185,000
27,673
481,538
339,561

2,411,919
6,768,114

2,886,445
8,504,141

2,327,560
2,310,848
3,100,629△2,228,332

2,327,803
2,311,091
3,171,752△2,228,332

5,510,706

5,582,315

1,003
－

991
1,656

1,003

2,647

31,901
473,990

31,745585,649

6,017,602
12,785,717

6,202,357
14,706,498

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)
19,866,564
16,543,906(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
23,621,768
19,668,135

3,322,657
2,778,353
544,304

3,953,633
3,291,132
662,500

1,961
162
7,576
43,053
1,980

3,647
180
－
46,80912,56754,734

63,20434,274－
2,187

29,682
29,664
3,552

36,461
562,577

62,899662,806

124

－

124
562,702－662,806

205,179
104,842

295,11393,597

310,022
252,679
36,922
215,757

388,711
274,094
112,778
161,316― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)
252,679(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
274,094

△51
－

△22
3,109

△51
252,628

3,087
277,182

215,728
36,900163,117
114,064― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)

連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した上海布藍綺国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年６月30日まで 35.64％
平成27年７月１日から平成28年６月30日まで 33.06％
平成28年７月１日以降 32.29％
この税率の変更により繰延税金資産の純額が24,549千円減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額の金額が、24,549千円増加しております。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

減価償却費

355,332千円

279,277千円

のれんの償却額

186,577千円

189,353千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成26年３月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年８月７日
臨時取締役会
平成26年２月７日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,4571 平成25年６月30日 平成25年９月６日 利益剰余金

普通株式

21,737

0.5 平成25年12月31日 平成26年３月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年８月６日
臨時取締役会
平成27年２月６日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,4891 平成26年６月30日 平成26年９月５日 利益剰余金

普通株式

43,494

1 平成26年12月31日 平成27年３月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成26年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,882,989

13,983,574

19,866,564―

19,866,564

12,463

1,736

14,200△14,200―

計5,895,453

13,985,311

19,880,764△14,200

19,866,564

セグメント利益

257,963281,784

539,748

4,556

544,304(注) １
２

セグメント利益の調整額4,556千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「コンピュータプラットフォーム事業」において、太陽光発電設備を取得したことにより、セグメント資産が536,900千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「コンピュータプラットフォーム事業」において、株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業（『GrowServer』サービス）を譲受けました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において121,893千円であります。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,697,139

17,924,629

23,621,768―

23,621,768

14,2582,023

16,282△16,282―

計

5,711,397

17,926,653

23,638,051△16,282

23,621,768

セグメント利益

129,654528,994

658,648

3,851

662,500(注) １
２

セグメント利益の調整額3,851千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

4円96銭

3円71銭

215,757

161,316－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)215,757

161,316

普通株式の期中平均株式数(千株)43,46443,492

4円94銭

3円70銭

四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

174

159

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要――――――――――――――――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第16期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）中間配当について、平成27年２月６日開催の取締役会において、平成26年12月31日（水）を基準日として、同日（実質的には平成26年12月25日（木））の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

43,494千円
１円
平成27年３月９日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
株式会社
取締役会

ブロードバンドタワー
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

亮

比

久

呂

印

依

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第16期第３四半期（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。