令和２年度

施政方針

３月定例会において市長が表明した令和２年度の市政運営の基本的考え方となる﹁施政方針﹂と予算概要について紹介します︵２月 日表明︶︒

め︑校章︑校歌︑部活動等具体的な検討を行い︑１校化に向けた準備を着実に進めました︒なお︑制服が決定されたことから︑今年度より各中学校において︑新１年生は新しい制服を着用することとなりました︒
このほか︑伊豆縦貫自動車道の整備促進に関しては︑天城北道路や道の駅伊豆月ヶ瀬が供用開始されるとともに︑
河津 下―田道路の第Ⅱ期区間の工事においてトンネルや橋新年度の市政執行に当たって三本柱対策を推進し︑万全な災害対転入者や交流人口︑関係人口の増加を図るための移住・①人口減対策

今年度の予算編成においては︑三本柱の根幹となる既存事業は堅持しつつ︑地域の課題に的確に対応し︑将来への交流居住促進事業に積極的に取り組むととともに︑市民の皆様が安心して暮らすことができ︑このまちに住んで良かったと感じられる施策として︑新庁舎建設は︑今年度の最重要課題であると考えています︒建設工事に関しては︑社策の実現に向け邁進します︒
これら三本の柱は︑相互の連関による相乗効果を常に意識し︑庁内における横断的な事業展開はもとより︑市民や投資となる未来志向の事業を盛り込み︑さらには市民の皆様と行政が密接な協力関係を継続的に維持できる仕組みづくりに取り組むこととしてい医療︑子育て支援︑高齢者福祉︑学校教育︑生涯学習等の充実や健康増進の促進︑各地なみ環境整備事業や駐車場整備︑観光地エリア景観計画の策定︑教育環境整備︵空調機器・校舎建設︶︑オリンピック実感しています︒
加えて昨年度は︑既存事業の他︑旧下田地区における街対策の一層の推進に向けて︑新たに産業振興課内に﹁地域経済促進係﹂を設置し︑移住・交流居住促進事業︑空き家・きる組織の構築を目指します︒
今年度においては︑人口減受け入れることにより︑重点事業として掲げている三本柱を推進することを主眼に︑効率的・効果的に能力を発揮で庁内各分野の連携をより強固にするとともに︑国・県において実践経験を持つ人材をハード︑ソフトの両面で防災

市民の生命財産を守るため︑逐次不備な点を補うとともに︑大を図るため︑企業誘致や起業支援施策の強化を図ります︒

います︒また︑新たな雇用機会の増加などの産業基盤の拡力を丁寧に磨き上げ︑首都圏周辺に向けた情報発信及び政府機関を利用して外国への情報発信も強化したいと考えて基幹産業である観光業の振興に力を注ぎ︑本市の持つ魅としての再編整備を進めます︒

生徒の教育環境の向上を第一に︑未来の下田を担う中学校ことができる実効性の高い新総合計画の策定を進めます︒
市立中学校の再編に当たっては︑令和４年度の開校に向けて︑中で︑本市が再興に向けて進むべき明確なビジョンを示す

なる﹁第４次下田市総合計画﹂
は︑今年度をもって計画期間が終了します︒人口減少︑経済の低迷等厳しい社会情勢のの供用開始に向けて︑職員一丸となって事業を推進します︒
本市のまちづくりの基盤と重要課題

関係各位の積極的な参加︑協力によりはじめて効果を発揮できるものと認識しています︒

策を講じたいと考えています︒

ます︒
明るい未来を構築するために︑あらゆる面で︑能動的な施区特有の課題解決などを推進します︒

会情勢等により当初計画より遅れていますが︑今年度に建設工事に着手し︑令和４年度

ホストタウン事業︑市役所移
転後のまちづくりの検討など︑空き店舗対策︑企業誘致について各産業と連携し︑地域活組織機構

新規事業に積極的に取り組んできたところであり︑各分野で将来への動きが芽生え始めるなど︑基本方針の具現化を性化の推進を図ります︒②経済活性化対策

目指し︑企画立案した事業はほぼ順調に進捗したとの確信

梁などが姿を現してきたことで︑国と県への要望活動の成果が結びつつあることを強くを持っています︒④医療・高齢者福祉事業

政無線の整備などに取り組みました︒
また︑市庁舎建設については︑昨年 月に建設用地を購入し︑今年度の建設工事着手

路の北側の整備と避難施設の充実やデジタル同報系防災行業等︑誘客の増加を狙いとした事業の実施 ︑みなとまちゾー
ン活性化事業など諸事業の推進︑防災対策では︑敷根避難に向けて︑調整を行っています︒
さらに中学校再編に関しては︑令和４年４月の開校を目報の提供等を推進し︑県外からの移住者の増加や二地域居③防災対策

指し︑新中学校の理念をはじ財政の大きな課題と言えます︒
以上を踏まえて︑人口減対②少子化対策
不妊治療費助成︑産前・産後サポート事業や産後ケア事業を実施し︑妊娠・出産・育児への切れ目ない支援を実施します︒③子育て支援第２次救急医療体制の中心的役割を担っている下田メディカルセンターの充実や在宅医療・介護連携の推進に努めます︒併せて︑順天堂大学医学部附属静岡病院と患者の画像検査データを共有するネットワーク整備により︑速やかに救急医療が提供できる体制を構築します︒
また︑高齢者の方々がいつまでも地域の大切な存在として暮らせるまちを目指し︑相談体制を充実するとともに︑社会参加・介護予防・健康増進を目的とした居場所整備の体制強化に努めます︒﹁ カ ラ ー ズ ﹂︑﹁ 美 味 し い まちづくり﹂の４プロジェクトのさらなる推進に努め︑その成果を評価・検証し︑魅力ある観光まちづくりを推進します︒
４月から６月までの期間に実施される静岡デスティネーションキャンペーンアフター
キャンペーンでは︑関係団体等と連携し︑あじさい祭をはじめ︑竹あかりイベント等夜のイベントも計画しています︒
世界一の海づくり事業については︑体験プログラムやジオサイトの情報発信を図り︑各種講座の開催等を企画します︒
東京２０２０オリンピック・パラリンピックホストタウン
として︑米国サーフィンチーり ﹂︑﹁ 世 界 一 の 海 づ く り ﹂︑予算編成の基本的考え方◎人口減対策事業

このような厳しい財政状況下にあって︑多種多様な市民ニーズの全てに応えることは居住事業や本市出身者が戻れる環境づくりを促進するとと新たな地域の担い手となる人づくりとして︑移住・交流童クラブを開設します︒の助成を継続します︒また︑新たに浜崎小学校に放課後児子ども医療費助成︑未就園児を対象としたお試しクーポン券交付事業︑病児保育事業へ

昨年度に立ち上げた観光戦
略会議において︑本市の魅力努め︑将来のレガシーの構築により︑東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成にムに対し︑事前キャンプやオ困難ですが︑必要な市民サービスの持続は行政の責務であもに︑医療や福祉の充実によ

住宅リフォーム振興助成金におきまして︑世帯構成員に化︑観光戦略の方向性等を協◎観光振興を主体とした経済活性化事業

り︑﹁自然と歴史を活かし︑やるやさしい地域環境の整備を進めます︒

中学生以下の子どもを有するを目指していきたいと考えています︒①観光振興策係わる諸行事を実施すること事業を実施したいと考えています︒聖火リレー及びそれに米国との文化・スポーツ交流

リンピック後の機会を通して小中学生との交流を要請し︑すらぎと活力のあるまち﹂を目指し︑まちづくりを前に進移住情報の発信︑相談体制議し︑観光まちづくり推進計
画に掲げる﹁美しい里山づくの展開を推進します︒

めなければなりません︒財政世帯に対する上乗せ助成を継続します︒

広報しもだ 2020. 4月号

育児用品購入費助成︑保育環境の充実︑保育所等利用者負担金及び給食費の軽減措置︑中学校就学準備給付金の支給︑2
3

広報しもだ 2020. 4月号の構築︑移住活動の支援︑空き家バンク制度による住宅情①人口減対策住の奨励による交流人口の増加を図ります︒
また︑将来的に本市で起業できる高度な思考力・技術力を身につけることを目的に︑中学生を対象としたプログラ
ミング教室を開催します︒

各課の将来的な所要額や歳入見込の資料を基に作成した﹁中期財政見通し﹂では︑今年度で約 億円の財源が不足し︑令和６年度までの向こう５年間では約 億円の財源不足が見込まれます︒
人口や事業所数とともに︑税収も減少が進む一方で︑社会保障関連経費や老朽化施設維持管理等の財政需要は︑増える傾向にあり︑財源を地方債の借入れに依存する比率が高くなっています︒
今年度に本格化する︑新庁舎建設事業と中学校再編事業の後にも︑じん芥処理場の更新など︑大型事業が控えていることから︑物件費等の支出が増えることは確実です︒

重点事業への対応策︑観光振興を主体とした経済活性化事業︑防災対策事業の３本の柱を重点事業として定め︑新庁舎建設と中学校統廃合の２大事業の着実な遂行と︑未来まで続く持続可能な財政運営に向け︑歳入確保を徹底し︑各々の政策・事務事業においても先例にとらわれることなく︑廃止︑見直し︑新規事業の立ち上げを徹底的に検討し︑効率的かつ合理的な事業予算の計上に努めることを方針として定めました︒

る経済活性化では︑静岡デスティネーションキャンペーンへの参加︑ワーケーション事促進事業︑空き家バンク制度の運用︑少子化対策事業などの促進︑観光振興を主体とす

具体的な取組として︑人口減対策では︑移住・交流居住昨年度の市政を顧みて

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健全化とまちづくりを並行して進めていくことが︑本市行基幹産業である観光業の振興を図り︑本市の資源や資産に着目した新たな産業振興策

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