独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにおける医師主導治験に係る受託研究審査委員会業務手順書
第１章 受託研究審査委員会（目的と適用範囲）
第１条

独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにおける医師主導治験に係る受託研究審査委員会標準業務手順書（以下「本手順書」という。）は当院における「受託研究取扱規程」及び「医師主導治験に係る標準業務手順書」に基づいて、医師主導治験に係る標準業務手順書第１２条第１項の規定により院内に設置された受託研究審査委員会の運営に関する手続き及び記録の保存方法を定めるものである。
２

医薬品及び医療機器ＧＣＰ省令第２条２２項に定める「自ら治験を実施しようとする者」及び２３項に定める「自ら治験を実施する者」を、本手順書においては「自ら治験を実施する者」という。
３

医療機器の治験については、第８条及び第２２条を除き「医薬品」、「治験薬」、「被験薬」、「副作用」及び「同一成分」とあるのを「医療機器」、「治験機器」、「被験機器」、「不具合又は不具合による影響」及び「同一構造および原理」と、再生医療等製品の治験については、「医薬品」、「治験薬」、「副作用」及び「同一成分」とあるのを「再生医療等製品」、「治験製品」、「被験製品」、「不具合又は不具合による影響」及び「同一構成細胞又は導入遺伝子」と該当箇所をそれぞれ適宜読み替えることにより、本手順書を適用する。
（受託研究審査委員会の責務）
第２条 受託研究審査委員会は、すべての被験者の人権の保護、安全の保持及び福祉向上を図らなければならない。
２

受託研究審査委員会は、社会的に弱い立場にある者を被験者とする可能性のある治験には特に注意を払わなければならない。
３

受託研究審査委員会は、倫理的、科学的及び医学的・薬学的妥当性の観点から治験の実施及び継続等について調査審議を行わなければならない。
（治験審査委員会の設置及び構成）
第３条 受託研究審査委員会は、院長が指名する者１２名以上をもって構成する。
なお、院長は受託研究審査委員会の委員にはなれないものとする。
（１）医学、歯学、薬学その他の医療又は臨床試験に関する専門的知識を有する委員：
７名以上（２）医学、歯学、薬学その他の医療又は臨床試験に関する専門的知識を有する者以外の委員(下記、第 3 号の委員を除く)：３名以上

（３）独立行政法人国立病院機構水戸医療センターと利害関係を有しない委員（外部委員）：２名以上
２

前項の委員のうち、職名により指名する委員は次のとおりとする。

（１）副院長：委員長（２）統括診療部長：副委員長
３ 第 1 項（３）の委員の任期は２年とするが、再任は妨げない。
４

受託研究審査委員会は、男女両性で構成する。

５

委員長に何らかの事由があり職務を行えない場合には、副委員長が原則としてその職務を代行する。また、委員長及び副委員長が共に職務を行えない場合には、第１項に規定する委員のうち１名がこれを行う。なお、副委員長以外の者が代行する場合には、治験審査委員会出欠リスト（書式５）等に記録する。
６ 第１項の委員に欠員が生じた場合は、院長は後任の委員を指名する。この場合、後任の委員の任期は、前任者の残余期間とする。
（受託研究審査委員会の業務）
第４条 受託研究審査委員会は、その責務の遂行のために、次の最新の資料を院長から入手しなければならない。また、書式については、新たな「治験の依頼等に係る統一書式」（平成３０年７月１０日 厚生労働省医政局研究開発振興課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、医療機器審査管理課。以下、「統一書式」という。）を用いることとする。
（１） 治験実施計画書
但し、実施医療機関の名称及び所在地、治験責任医師(自ら治験を実施する者)となるべき者の氏名及び職名並びに各実施医療機関を担当するモニター（モニターが複数である場合にはその代表者）の氏名、職名及び電話番号等の医療機関に特有の情報については治験実施計画書の別冊とされている場合には、当院に係る者のみでよいこととする。
（２） 症例報告書の見本
但し、治験実施計画書において、症例報告書に記載すべき事項が十分に読み取れる場合には、当該治験実施計画書をもって症例報告書の見本に関する事項を含むものと解することができる。
（３）説明文書・同意文書（４） モニタリングに関する手順書（５） 監査に関する計画書及び業務に関する手順書（６） 治験薬等の管理に関する事項を記載した文書（７） 医薬品ＧＣＰ省令又は医療機器ＧＣＰ省令の規程により治験責任医師（自ら治験を実施する者）及び実施医療機関に従事する者が行う通知に関する事項を1記載した文書（８） 当院が治験責任医師の求めに応じて治験に係る文書又は記録を閲覧する旨を記載した文書（９） 当院が医薬品ＧＣＰ省令及び医療機器ＧＣＰ省令又は治験実施計画書に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（被験者の緊急の危険を回避するためその他医療上やむを得ない理由による場合を除く。）には、治験責任医師は治験を中止することができる旨を記載した文書（１０） その他治験が適正且つ円滑に行われることを確保するために必要な事項を記載した文書（１１）被験者の募集手順（広告等）に関する資料（募集する場合）（１２）治験責任医師(自ら治験を実施する者)及び治験分担医師の氏名を記載した文書（（医）書式２）（１３）治験薬概要書（１４）被験者の安全等に係る報告（（医）書式８、（医）書式９、（医）書式１２、（医）書式１３、（医）書式１４、（医）書式１５、（医）書式１６、（医）書式１９、（医）
書式２０、詳細記載用書式）（１５）治験の費用の負担について説明した文書（被験者への支払い（支払いがある場合）に関する資料）（１６）被験者の健康被害に対する補償に関する資料（１７）治験責任医師(自ら治験を実施する者)の履歴書及び治験責任医師(自ら治験を実施する者)が医薬品ＧＣＰ省令等に規定する要件を満たすことを証明した履歴書（（医）書式１）及び並びに調査審議に必要な場合には、治験分担医師の履歴書（１８）治験の現況の概要に関する資料（継続審査等の場合）（（医）書式１１）（１９）治験の終了または中止等に関する資料（（医）書式１７、（医）書式１８）（２０）その他受託研究審査委員会が必要と認める資料
２

受託研究審査委員会は、次の事項について調査審議し、記録を作成する。

（１）治験を実施することの倫理的、科学的及び医学的･薬学的観点からの妥当性に関する調査審議事項
ア 当院が十分な臨床観察及び試験検査を行うことができ、かつ、緊急時に必要な措置を採ることができる等、当該治験を適切に実施できること
イ

治験責任医師(自ら治験を実施する者)及び治験分担医師が当該治験を実施する上で適格であるか否かを最新の履歴書 等により検討すること

ウ 治験の目的、計画及び実施が妥当なものであること
エ

被験者の同意を得るに際しての説明文書及び同意文書の内容が適切であること

オ 被験者の同意を得る方法が適切であること

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カ 被験者への健康被害に対する補償の内容が適切であること
キ 予定される治験費用が適切であること
ク 被験者に対する支払いがある場合には、その内容・方法が適切であること
ケ 被験者の募集手順（広告等）がある場合には、募集の方法が適切であること（２）治験実施中又は終了時に行う調査・審議事項
ア 被験者の同意が適切に得られていること
イ 以下にあげる治験実施計画書の変更の妥当性を調査・審査すること① 被験者に対する緊急の危険を回避するなど医療上やむを得ない事情のために行った治験実施計画書からの逸脱又は変更② 被験者に対する危険を増大させるか又は治験の実施に重大な影響を及ぼす治験に関するあらゆる変更
ウ 治験実施中に当院で発生した重篤な有害事象報告に基づく、当該治験の継続の可否を調査審議すること
エ 被験者の安全又は当該治験の実施に悪影響を及ぼす可能性のある重大な情報に基づく、当該治験の継続の可否を調査審議すること
注）重大な情報①他施設で発生した重篤で予測できない副作用②重篤な副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が治験薬概要書から予測できないもの③死亡又は死亡につながるおそれのある症例のうち、副作用によるもの又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症によるもの④副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告⑤治験の対象となる疾患に対し効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告⑥副作用又は感染症によりがんその他の重大な疾病、障害又は死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告⑦当該被験薬と同一成分を含む市販医薬品に係る製造又は販売の中止、回収、廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施
オ

治験の実施状況について少なくとも１年に１回以上調査審議すること

カ

治験の終了、治験の中止又は中断及び開発の中止を確認すること（３）その他受託研究審査委員会が求める事項
３

受託研究審査委員会は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に対して受託研究審査委員会が治験の実施を承認し、これに基づく院長の指示及び決定が文書で通知され、厚生労働大臣により、法８０条の２第２項に基づく治験計画の届け出を受理されるまで被験者を治験に参加させないように求めるものとする。
４

治験審査委員会は、被験者に対する緊急の危険を回避するためなど医療上やむを得ない場合、又は変更が事務的事項に関するものである場合（例：実施医療機関の名

3

称・診療科名の変更、実施医療機関の所在地又は電話番号の変更、治験分担医師の氏名表記、所属及び職名の変更、モニターの変更）を除き、治験審査委員会から承認の文書を得る前に治験実施計画書からの逸脱又は変更を開始しないよう求めることとする。
５

治験審査委員会は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)が以下の事項を院長を経由して治験審査委員会に速やかに文書で報告するよう求めるものとする。
（１） 被験者に対する緊急の危険を回避するなど医療上やむを得ない事情のために行った治験実施計画書からの逸脱又は変更に関する報告（２） 被験者に対する危険を増大させるか又は治験の実施に重大な影響を及ぼす治験に関するあらゆる変更（３） 全ての重篤で予測できない副作用等（４） 被験者の安全又は当該治験の実施に悪影響を及ぼす可能性のある新たな情報（５） 治験期間中の審査の対象となる文書の追加、更新又は改訂が行われた場合
６

治験審査委員会は、当院に対して実施されたモニタリング報告書及び監査報告書を入手し、モニタリング又は監査が適切に実施されたことを確認し、自ら治験を実施する者が行う治験が適切に行われたことについて、モニタリング及び監査と相互に点検する。
７

治験審査委員会は被験者に対して直接の臨床的利益が期待できない非治療的な内容の治験であって、被験者の同意を得ることが困難な者を対象とすることが予測される治験について承認する場合には、かかる被験者の参加を承認する旨を承認文書に記載する。
８

緊急状況下における救命的な内容の治験において、被験者による事前の同意を得ることが不可能で、かつ、被験者の代諾者と連絡が取れない場合にも治験が行われることが予測される場合には、承認文書中に被験者及び代諾社の同意なしに治験に参加する際の人権の保護、安全の保持及び福祉の向上を図るための方法、及び治験責任医師等ができるだけ速やかに被験者又は代諾者となるべきものに対して説明し同意を得た経緯と結果を治験審査委員会に報告するよう承認文書に記載する。
９

あらかじめ、自ら治験を実施する者、治験審査委員会等及び院長の合意が得られている場合には、医薬品ＧＣＰ省令第２６条の６第２項、医療機器ＧＣＰ省令第３９条第２項に関する治験を継続して行うことの適否についての意見に限り、治験審査委員会等は、院長に加えて自ら治験を実施する者にも同時に文書により意見を述べることができる。この場合、医薬品ＧＣＰ省令第３２条第７項又は医療機器ＧＣＰ省令第５１条第７項又は再生医療等製品ＧＣＰ省令５１条第７項の規定に基づき、治験審査委員会等の意見を院長が自ら治験を実施する者に文書により通知したものとみなす。

（受託研究審査委員会の運営）

4第５条 受託研究審査委員会は、原則として月１回（第２週水曜日）開催する。但し、院長から緊急に意見を求められた場合には、随時委員会を開催することができる。
２

受託研究審査委員会は、実施中の各治験について、被験者に対する危険の程度に応じて、少なくとも１年に１回の頻度で治験が適切に実施されているか否かを継続的に審査するものとする。
なお、必要に応じて治験の実施状況について調査し、必要な場合には、院長に意見を文書で通知するものとする。
３

受託研究審査委員会の開催に当たっては、あらかじめ治験審査委員会事務局から原則として１週間前に文書等で委員長及び各委員に通知するものとする。
４

受託研究審査委員会は、以下の要件を満たす会議においてのみ、その意思を決定できるものとする。
（１）審議の採決に参加できる委員が委員総数の過半数が参加していること。
（２）第３条第１項（２）の委員が少なくとも１名参加していること。
（３）第３条第１項（３）の委員が少なくとも１名参加していること。
５

採決に当たっては、審議に参加した委員のみが採決への参加を許されるものとする。
６

次に掲げる委員は、その関与する治験について情報を提供することは許されるが、当該治験に関する事項の審議及び採決への参加はできないものとする。
（１）治験依頼者の役員又は職員その他の治験依頼者と密接な関係を有する者（２）治験責任医師又は責任医師と密接な関係を有する者（３）院長、治験分担医師又は治験協力者（４）その他治験に密接な関係を有すると受託研究審査委員会が判断した者
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委員長が特に必要と認める場合には、委員以外の特別の分野の専門家を委員会に出席又は文書で意見を聞くことができる。
８

委員長が審議対象となる治験の治験責任医師である場合又はその他審議、採決に支障を生じる場合においては、第３条５項に従い審議、採決を行う。
９

採決は出席した委員全員の合意を原則とする。

１０ 意見は次の各号のいずれかによる。
（１）承認する（２）修正の上で承認する（３）却下する（４）既に承認した事項を取り消す（治験の中止又は中断を含む）（５）保留する
１１ 院長は受託研究審査委員会の審査結果について異議ある場合には、理由書を添えて受託研究審査委員会に再審査を請求することができる。
１２ 受託研究審査委員会は、審査及び採決に参加した委員名簿（各委員の資格及び職名を含む）に関する記録及び審査記録を作成し保存するものとする。なお、会議の5

記録の概要については次の各号により作成する。
（１） 開催日時（２） 開催場所（３） 出席委員名（４） 議題（治験薬の成分記号及び一般名を含む。なお、第Ⅲ相試験の場合は開発の相及び対象疾患名を含める。
）（５） 審議結果を含む主な議論の概要
１３ 受託研究審査委員会は、審査終了後速やかに院長に、治験審査結果通知書（（医）書式５）により報告する。治験審査結果通知書（（医）書式５）には、以下の事項を記載するものとする。
（１）審査対象の治験（２）審査した資料（３）審査日（４）参加委員名（５）治験に関する委員会の決定（６）決定の理由（７）修正条件がある場合は、その条件（８）治験審査委員会の名称と所在地（９）治験審査委員会が医薬品ＧＣＰ省令等に従って組織され、活動している旨を治験審査委員会が自ら確認し保証する旨の陳述
１４ 受託研究審査委員会は、承認済の治験について、以下の事項のいずれかに該当する場合には、迅速審査を行うことができる。
（１）治験依頼者の当院に係る組織・体制の変更（２）治験の期間が１年を超えない場合の治験実施期間の延長（３）目標症例数の追加（必要な場合）（４）治験責任医師の職名変更（５）治験分担医師の変更（６）症例報告書の変更（治験実施計画書の変更を伴わないもの）（７）説明文書・同意文書（他の被験者募集ポスター、治験参加カード等被験者向け資料を含む）の誤植訂正
但し、この場合の誤植とは単純な文字または数字の誤りであって、他の審議資料等により正しい文字または数字が確認できるものをいい、かつ有効性安全性に関係しないものとする。
迅速審査は、第３条１項に規定する委員のうち３名によりこれを行い、委員長が第９項に従って判定し、第１２項に従って院長に報告する。委員長に何らかの事由があり迅速審査を行えない場合には、副委員長が原則としてその職務を代行する。また、委員長及び副委員長が共に職務を行えない場合には、あらかじめ委員長が指名した者が6

これを行い、指名した者が代行した場合には、治験審査委員会出欠リスト（書式５）等に記録する。委員長は、次回の受託研究審査委員会で迅速審査の内容と判定を報告する。
なお、当該迅速審査の対象となる治験の関係者である者は、当該迅速審査に関与しないこととする。
第２章 受託研究審査委員会事務局（受託研究審査委員会事務局の業務）第６条 受託研究審査委員会事務局は、受託研究審査委員会委員長の指示により、次の業務を行うものとする。
１）受託研究審査委員会の開催準備
２）受託研究審査委員会の会議の記録（Ｑ and Ａを含む）及びその概要（審議及び採決に参加した委員名簿を含む）の作成
３）治験審査結果通知書（（医）書式５）の作成及び院長への提出
４）記録の保存
受託研究審査委員会で審査の対象としたあらゆる資料、議事要旨（Ｑ and Ａを含む）、受託研究審査委員会が作成するその他の資料等を保存する。
５）その受託研究審査委員会に関する業務の円滑化を図るために必要な事務及び支援
２ 治験審査委員会事務局は次の各号に示すものをホームページ等に公表する。
（１） 治験審査委員会標準業務手順書（２） 委員名簿（３） 会議の記録の概要（４） 治験審査委員会の開催予定日
３ 本条前項に関して変更があった場合は直ちに更新し、履歴を作成するものとする。なお、
本条前項第３号の会議の記録の概要については治験審査委員会の開催後２か月以内を目処に公表するものとする。
４ 治験審査委員会事務局は会議の記録の概要の公表の際、治験責任医師（自ら治験を実施する者）より知的財産権を侵害する内容が含まれていないか事前に確認したい旨の求めがあった場合には、これに応じると共に、必要に応じてマスキング等の措置を講じた上で公表する。
第３章 記録の保存（記録の保存責任者）
第７条

受託研究審査委員会における記録の保存責任者は受託研究審査委員会事務局長とする。

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２

受託研究審査委員会において保存する文書は以下のものである。

（１）当標準業務手順書（２）委員名簿（委員の職業、所属及び資格を含む）（３）委員の職業及び所属のリスト（４）提出された文書（５）会議の議事要旨（審議及び採決に参加した委員名簿を含む）（６）書簡等の記録（７）その他必要と認めたもの（記録の保存期間）
第８条

受託研究審査委員会における保存すべき必須文書は、（１）又は（２）の日のうちいずれか遅い日までの間保存するものとする。ただし、治験責任医師（自ら治験を実施する者）がこれよりも長期間の保存を必要とする場合には、保存期間及び保存方法について治験責任医師（自ら治験を実施する者）と協議するものとする。なお、治験終了報告日の翌年度から３年を経過した当該文書については当院が委託する外部保管先へ移管するものとする。
（１）当該被験薬に係る製造販売承認日（開発を中止した又は臨床試験の試験成績に関する資料が申請書に添付されないことを決定した旨の通知を受けた場合にはその通知を受けた日）（２）治験の中止又は終了後３年が経過した日
２

受託研究審査委員会は、院長を経由して、治験責任医師（自ら治験を実施する者）より前項にいう承認取得あるいは開発の中止等に関する報告（（医）書式１８）を受けるものとする。
（附則）
平成 ２０年 ４月 １１日

施行

平成 ２０年 ６月 １１日

改正

平成 ２４年 ４月 １２日

改正

平成 ２４年 ６月 １３日

改正

平成 ２５年 ４月1日

改正

平成 ２５年 ４月 １１日

改正

平成 ２６年１２月 １１日

改正

平成 ２８年 ４月

１日

改正

平成 ２８年 ４月 １３日

改正

平成 ３１年 ４月

改正

１日8