2011
第 63 回宗教法学会

２０１１年１１月４日・5 日
東京基督教大学

2011 年 10 月 4 日
宗教法学会会員 各位
宗教法学会
理事長 平 野武

第 63 回「宗教法学会」開催のご案内
第 63 回宗教法学会（2011 年度秋季学会）を下記の要領で開催いたしますので、ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
今回は、昨年（2010 年）1 月 20 日の砂川空知太・富平両事件最高裁大法廷判決を受けて、「砂川政教分離裁判とその後― 国公有地上の宗教施設をどのように取り扱うか―」とのテーマでシンポジウムを行います。
会員の皆様の意欲的なご参加をお待ちしております。また、昨年同様会員以外の方々の参加も歓迎致しますので、関係者に積極的に呼びかけていただけると幸いです。
なお、総会では役員改選を行います。

記
日 時 2011 年 11 月 5 日（土）午前 10 時～午後 5 時
場 所 東京基督教大学（千葉県印西市）チャペル※ 同学および会場へのアクセスのついては、別紙「2011 年 11 月 4～5 日 宗教法学会秋季学会 会場のご案内」（両面印刷）をご参照ください。
受 付 午前 9 時 20 分
〔シンポジウム〕「砂川政教分離裁判とその後― 国公有地上の宗教施設をどのように取り扱うか―」
第 1 部 [砂川政教分離裁判］（10:00～12:00）（昼休み）（11:50～13:20）（総 会）（13:20～13:50）＊ 総会の議題は、裏面参照

第2部[砂川政教分離裁判への対応］（14:00～17:00）

第3部[ディスカッション]（15:30～16:30）※

シンポジウムの趣旨・内容については別紙参照〔懇親会〕（17：30 頃～19：00）
会

場 ホテルマークワン１階（千葉ニュータウン駅前）

会

費 5000 円

[事務局からのお知らせとお願い]（１） 学会及び懇親会への出席につきましては、同封の返信用ハガキにて、2011 年 10月 28 日（金）までに、事務局にご返送ください。
なお、今回のシンポジウムには、会員外の方々にも参加を呼びかけております。
会員の皆様におかれましても、関係者の方々にも積極的に参加を呼びかけていただけると幸いです。
（２）学会終了後、懇親会を開催します。多数の会員のご参加をお待ちします。
会費は、5,000 円で、当日会場受付でお支払いくださいますようお願いします。
（３）会場校近接地に飲食店がありませんので、昼食のお茶付き弁当を注文します。
弁当の必要な方は学会申込時にその旨を付記し、予め事務局へ、1,100 円を振り込んでください（振込先は、下記会費納入先と同じ）。
（４）学会報告（シンポジウム）のレジュメ（ご案内用）を同封します。
詳細なレジュメ・資料は、学会当日お配りする予定です。
（５）2006 年度から、宗教法制研究会は春季学会と併せ行っております。
（６）2012 年度の宗教法学会・宗教法制研究会の日時・場所は、次のとおりの予定です。
宗教法制研究会・春季学会
2012 年 6 月 9 日（土）
国士舘大学
秋季学会
2012 年 11 月 10 日（土） 京都大学（未定）研究報告を希望される方は、事務局までご連絡ください。
（７）学会への入会手続きは、事務局で行なっています。希望される方は、事務局までお申し出ください。また、会員による推薦も同様に事務局にご連絡ください。
（８）会場のご案内
別紙の交通アクセス・キャンパスマップ等を参照してください。

〈会費納入のお願い〉（１）2011 年度分の会費を未納の方は、納入をお願いいたします。
普通会員は 6,000 円、大学院生は 4,000 円、団体たる賛助会員は１口 50,000 円（１口以上）、個人たる賛助会員は 10,000 円となっております。
（２）振込先【郵便振替】

口座番号：00140−７−251451
加入者名：宗教法学会（３）当日会場受付でもお取り扱いしますので、ご利用ください。
（４）なお、会費の滞っている方は、分割でもかまいませんので、会費の納入にご協力くださいますようお願いします（さしあたり 2010 年度の会費納入にご協力ください）。

平成 23 年度

秋季宗教法学会

企画書

シンポジウム：砂川政教分離裁判とその後― 国公有地上の宗教施設をどのように取り扱うか―
田 近肇（岡山大学）

高畑英一郎（日本大学）
片桐 直人（近畿大学）＜企画の趣旨及び概要＞
平成 22 年 1 月に判決が出された砂川政教分離訴訟最高裁判決は、宗教施設に対して公有地を無償で提供する行為の合憲性について、目的効果基準とは異なる枠組みを用いて違憲との結論を下した。目的効果基準そのものに対する疑問は以前から存在したが、この判決によって、必ずしもこの基準それ自体が放棄されたわけではなく、その結果、この判決は、一方では、どのような場合には依然として目的効果基準が妥当し、どのような場合には新たな判断枠組みが妥当するのかという新たな論点を生み出したように思われる。
他方で、この判決の影響は、憲法の政教分離規定の解釈という理論的な側面にとどまらない。宗教施設に対して公有地を無償で提供し続けることは違憲であるという結論は、多くの地方公共団体にも違憲状態を解消するための対応を迫ることとなった。地方公共団体が所有する土地の上に宗教施設が存在している例は広くみられると言われ、本判決後の各地方公共団体の調査によって、神社や鳥居だけでなく、仏教式の慰霊施設やキリスト教の殉教碑が公有地に存在している事例も明らかになっている。
そこで、このシンポジウムでは、砂川政教分離裁判最高裁判決が憲法解釈にどのような影響をあたえるのかという解釈論的な側面と、今後、国及び地方公共団体が違憲状態を解消するためどのように対応したらよいのかという実務的な側面の両方の側面から、国公有地上の宗教施設と政教分離原則の問題について取り上げたい。
その際、砂川政教分離裁判最高裁判決の理論的な分析を内容とする報告のほか、同判決と同日に出された富平神社事件最高裁判決が国有境内地処分法の例を引いて論じていることから、国有境内地処分法についての報告も必要であろう。
また、平成 22 年 12 月に空知太神社事件の差戻後控訴審の判決が下されており、それを踏まえて、違憲状態を解消するためにどうすべきなのかについて考えることにしたい。その際、一口に「国公有地上の宗教施設」と言っても、当該施設が国公有地に所在するに至った経緯や根拠、宗教性の強弱、当該施設の利用状況などの具体的事情は千差万別であろうと推測され、そうした実情を紹介する報告のほか、そうした土地の権利関係を私法的な観点から考察する報告も盛り込むこととしたい。

-1-

〔スケジュール〕
第1部[砂川政教分離裁判］（10:00〜12:00）

１．砂川政教分離訴訟とその影響
田近肇（岡山大学）〈10:00〜10:20〉

２．空知太神社事件最高裁判決と目的効果基準
中島（休宏（山形大学）〈10:20〜11:00〉

憩）

３．国有境内地処分問題の憲法史的展望
大石眞（京都大学）（昼休み）（11:50〜13:20）（総（13:20〜13:50）

第2部会）[砂川政教分離裁判への対応］〈11:10〜11:50〉（14:00〜17:00）

４．空地太神社（砂川）訴訟最高裁判決等にかかわる地方自治体の反応および対処の現況
矢澤澄道（月刊『寺門興隆』編集発行人）〈14:00〜14:40〉

５．公有境内地と時効取得
竹内康博(愛媛大学)（休第3部憩）[ディスカッション]（15:30〜16:30）-2-〈14:40〜15:20〉

砂川政教分離訴訟とその影響
田近肇（企画委員・岡山大学）

本報告は、このシンポジウムを始めるに当たり、企画に携わった者として、シンポジウムの趣旨の説明を兼ねて、問題の提起を行うことを目的とする。シンポジウムの趣旨については、宗教法学会 HP(*)に掲載の企画趣旨も参照されたい。
*

http://religiouslaw.org/wp-content/uploads/2011/09/autumn2011.pdf

１．ある事例(1) 錦海塩田跡地（岡山県瀬戸内市）の塩釡神社問題(2) 問題の普遍性と多様性

２．空知太神社事件（最高裁(大法廷)平成 22 年 1 月 20 日判決）のインパクト(1) 判例理論の見直し？
なお、白山比咩神社事件（最高裁(第一小法廷)平成 22 年 7 月 22 日判決）
(2) 違憲判決の社会的な影響

３．富平神社事件（最高裁(大法廷)平成 22 年 1 月 20 日判決）の解決策(1) 国有境内地処分法という先例
国有境内地処分法事件（最高裁(大法廷)昭和 33 年 12 月 24 日判決）
(2) 「信教の自由と政教分離原則との合理的な調和」？
富士山頂譲与事件（最高裁(第三小法廷)昭和 49 年 4 月 9 日判決）
空知太神社事件差戻後控訴審（札幌高裁平成 22 年 12 月 6 日判決）

４．国公有地上の宗教施設(1) 国公有地上の宗教施設の現状(2) 民事的な解決策

空知太神社事件最高裁判決と目的効果基準

中島宏（山形大学）

はじめに〜問題の所在

１．判例における目的効果基準（1）アメリカにおける審査基準との関係（2）津地鎮祭判決における目的効果基準の採用（3）津地鎮祭判決以降の運用

２．憲法学における目的効果基準の評価（1）政教分離原則の理解（2）目的効果基準の妥当性を巡る議論（3）信教の自由と政教分離原則の緊張関係

３．空知太神社事件最高裁判決における判断枠組（1）いかなる審査基準で判断されたのか？
（2）いかなる違憲解消策が示唆されたのか？
（3）空知太神社事件差戻後控訴審判決の射程

おわりに〜残された課題＊報告の際、構成および見出しに関して、多少の修正を加える場合があることをご寛恕いただければ幸いです。

宗教法学会 2011 年 11 月 5 日

東京基督教大学

国有境内地処分問題の憲法史的展望
大石 眞（京都大学）

本報告は、砂川市政教分離訴訟に関する 2010 年（平 22）1 月 20 日最高裁大法廷判決の思考枠組みを提供したと考えられている、いわゆる国有境内地処分法について、憲法史的な考察を加えようとするものである。したがって、その最高裁判決の当否を論じたり批評したりすることは、私に与えられた課題には属さない。
本報告は、もっぱら国有境内地処分問題の沿革・背景及びその問題への立法的解決への道程を検討することを目的とする。
この国有境内地処分法は、精確には「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」（昭和 22 年 4 月法律 53 号）――これを第二次境内地処分法と呼ぶ――といい、政教分離原則の一環をなす日本国憲法 89 条前段に定める公金支出・公的財産供用の禁止との関係が争われる数少ない立法例である。しかし、それは、明治憲法の下で宗教団体法（昭和 14 年 4 月法律 77 号）と同時に成立し、長年の懸案であった社寺境内地処分問題に対して一定の解決策を示した「寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律」（昭和 14 年 4 月法律 78 号）――これを第一次境内地処分法という――の後身に当たる。
したがって、国有境内地処分問題の沿革や背景、そして国有境内地処分法が設定した問題解決の枠組みを精確に知るためには、たんに現行制度の表層的な理解だけでは足りないのであって、その問題をめぐって多くの立法例や裁判例が展開された明治憲法時代、さらに明治憲法制定以前の各種の取組みにまで遡る必要がある。
本報告は、このような趣旨と意図に基づいて、国有境内地処分問題の考察にとって必要な憲法史的な視点を提供するという意味で、⑴国有境内地処分問題の沿革、⑵明治憲法と国有土地森林原野下戻法、⑶行政裁判所と社寺境内地還付問題、⑷第一次境内地処分法の成立前後、⑸日本国憲法と第二次境内地処分法の制定というように、主要な法案・立法例や判例等の動きを時系列的に整理するとともに、憲法上の論点に焦点を絞った検討を行うことにしたい。
なお、本報告に密接に関連する私の論考としては、大石 眞『憲法史と憲法解釈』（信山社、2000 年）の第三部「憲法史と憲法解釈――社寺境内地処分問題の場合」（199‑263 頁）がある。ご参照いただければ、幸いである。

2011 年 11 月 5 日／宗教法学会

空地太神社（砂川）訴訟最高裁判決等にかかわる地方自治体の反応および対処の現況
矢澤澄道（月刊『寺門興隆』編集発行人）

主な報告の内容（要旨）
１、まず、自治体にとって政教分離規定の現実とは何かを見るために今次の東日本大
震災被災地における政教分離問題について
２、空地太神社訴訟最高裁判決等による各自治体の反応および対処の現況
３、公有地に宗教施設等を設ける宗教法人等の政教分離最高裁判決等の受け止め方
４、現状認識からみた空地太神社最高裁判決等の問題点

2011 年 11 月 5 日

第 63 回宗教法学会

於：東京基督教大学

公有境内地と時効取得
愛媛大学

竹内康博

はじめに
明治政府は、明治４年の「社寺領上知令」とそれに続く「地租改正」によって、土地の官民有区分を推し進めた結果、多くの官有境内地が生じた。
大正 10 年に国有財産法（大正 10 年法律第 43 号）が新たに制定され、寺院境内地は「無償貸付地たる」雑種財産とされた。
昭和 14 年に至って「寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律」（昭和14 年法律第 780 号）が定められ、 寺院境内地処分審査会が発足し、寺院境内地の無償譲与への道が拓かれた。昭和 16 年 3 月 11 日、審査会第 1 回会議が開催されたが、第二次大戦が激化したため、昭和 18 年 10 月 30 日に開催された第 6 回会議を最後に処分事務は一応停止されることとなった。
戦後、日本国憲法の施行に伴う政教分離原則のと関係から、「社寺等に無償で貸付けてある国有財産の処分に関する法律」（昭和 23 年 4 月 8 日法律第 53 号）が制定された。この法律に基づいて、中央・地方に設置された社寺境内地処分審査会等によって、無償譲与が行われたが、審査会等による審査は、昭和 27 年に終了した。
この結果、明治初期の土地処分によって官有地となった寺院境内地の中には、無償譲与されないまま、国有地や公有地（地方自治体が所有する土地）となった社寺境内地（墓地も含む）が残ることとなった。
その後、宗教法人の中には、裁判によって国や地方公共団体を相手として所有権を争うという事例も現れてきた。
１．土地所有権（上知令）そのものを争った事件

仙台地方裁判所 昭和 35 年（ワ）第 473 号（墓地所有権確認請求事件）
原告

市内 109 ヶ寺（当時市内の 145 ヶ寺の内、墓地を有する 116 ヶ寺）

被告

仙台市昭和 22 年 4 月 2 日「社寺等宗教団体の使用に供している地方公共団体有財産の処分に関すること」内務文部次官通牒 各地方長官あて（発宗第 24 号）によって、境内地は譲与されたが、墓地は譲与されず、仙台市有のままであった。
昭和 34 年 9 月 1 日

自治庁行政局長通達

各都道府県知事あて（昭和 22 年 4 月 2 日通

牒の確認）が出されたが、仙台市では譲与は行われなかった。
昭和 35 年、仙台市は都市計画事業の一環として、仙台駅東側の新小寺地区土地区画整理事業を発表し、最終的には市内の全墓地を都市計画公園墓地として造成中の葛岡墓園に移転収容するというものであった。
これに対して、市内 109 ヶ寺が原告となって、仙台市を相手に墓地の所有権確認を求めたのが本事件である。

（「月刊住職」金花舎 1975 年 10 月号 11 月号、12 月号、1976 年 1 月号参照）
２．土地の時効取得を争った事件
1)東京高等裁判所 昭和 53 年（ネ）第 3189 号（土地所有権移転登記手続請求控訴事件）
控訴人

国被控訴人

覚林寺

被控訴人は、昭和 27 年 9 月 16 日の設立以来、遅くとも妙法華寺の宝物館完成時の同年11 月 3 日以降、本件土地の所有権を取得したものと認識し、所有の意思をもつて本件土地の占有を始めたものであり、被控訴人は、その後本件土地を本件建物の敷地及び庭園等として占有使用し、平穏にこれを利用してきた。
＜略＞
被控訴人は、昭和二七年一一月ころから、新権原により所有の意思をもつて本件土地の占有を始め、二〇年間平穏かつ公然にこれを占有し続けたのであるから、その二〇年を経過した昭和四七年一二月一日には時効により本件土地の所有権を取得したものと認めることができる。
2)東京高等裁判所 平成 20 年（ネ）第 2245 号（土地所有権移転登記手続請求控訴事件）
控訴人
被控訴人

宗教法人

白旗神社

国

控訴人が宗教法人として成立した昭和二八年一〇月一六日までに、旧白旗神社は本件土地の所有者である被控訴人に対し、本件土地について所有の意思があることを表示したものと認められ（宗教法人法による規則認証の申請行為は神奈川県に対して行われたが、それは国の機関委任事務として神奈川県が主務官庁となっていたからで、委任された事務自体は国の事務としての性格を有し、地方公共団体の長は国の機関となるだけであるから、神奈川県知事に対する意思表示は国に対する意思表示と同視することができる。）、上記意思表示により、控訴人による本件土地の占有の性質が他主占有から自主占有に変更（民法一八五条）となったものと認められる。
控訴人が昭和二八年一〇月一六日から二〇年間本件土地に対する占有を継続したことは争いがなく（引用にかかる原判決記載の前提となる事実(2)）、控訴人が本訴において長期取得時効を援用したことは当裁判所に顕著である。
３．今後の対応
仙台地方裁判所における仙台市と寺院との和解では、墓地の所有権は共有（各 2 分の 1）となっており、公共減歩（36％）し、残った土地を等価配分するが、墓地の移転先の面積は元の面積の 130％を確保し、寺院に永久無償貸与となっている。しかし、この永久無償貸与自体が問題であり、今後の課題となっている。
時効取得の要件が備わっていれば、時効取得を援用し、裁判によって土地所有権移転登記請求することが、今後の問題を解決するためにも必要であると考える。

第 63 回

宗教法学会総会議題

日時2011 年 11 月 5 日（土）13 時 20 分〜13 時 50 分

場

所

東京基督教大学

議題1)

第 4 回宗教法学会役員選出のための選挙結果について（別紙＝当日用意＝参照）2)

任期満了に伴う役員選出について・理事長による、選出役員（規程 3 条 1 項）および理事会において選出された役員（規程 3 条 2 項）についての報告（規程 9 条）
・総会による承認（規程 10 条）
・理事および監事の選出・選任（会則 11 条 2 項、規程 10 条）
・理事長の選出（理事会による互選：会則 13 条 1 項）
・常務理事の指名の報告（理事長の指名：会則 13 条 2 項）

3)

新入会員等について

4)

2012 年度の宗教法学会・宗教法制研究会の日時・場所について

5)

宗教法制研究会・宗教法学会春季学会

2012 年 6 月９日(土) 國學院大學

宗教法学会秋季学会

2012 年 11 月 10 日(土)愛知学院大学

その他
・「宗教法」30 号について・文献委員会から

2011 年 11 月４〜５日 宗教法学会秋季学会

会場のご案内会場
千葉県印西市内野 3−301−５−1 東京基督教大学 ☎0476−47−3084
文 献 委員会
国際宣教センター（FCC）会議室（４日）
理 事会
国際宣教センター（FCC）会議室（４日、５日とも）
シンポジウムチャペル（５日）
懇 親会「ホテルマークワン」１階（千葉ニュータウン中央駅前）
交
電

通車

バス

徒歩

自家用車

宿泊

注意事項

URL：http://www.tci.ac.jp/info/item.php?itemid=1
最寄り駅：北総鉄道「千葉ニュータウン中央」
千葉ニュータウン中央駅南口から、徒歩約 25 分、タクシー５分
成田空港から「羽田空港」「京成上野」行きアクセス特急にて約 20 分
羽田空港から「成田空港」行きアクセス特急にて約 80 分
（途中駅：品川、新橋、日本橋、浅草、高砂、東松戸など）
京成上野から「成田空港」行きアクセス特急にて約 40 分
（北総線経由、途中駅：日暮里、高砂、東松戸など）「千葉ニュータウン中央」駅南口から「高花」行きバスにて、「電話局前」下車、徒歩 6 分（1 時間に 6 本前後）
「千葉ニュータウン中央」駅南口から、徒歩約 25 分
南口バスのりば・交番前・タイムズ駐車場前を通過して「千葉銀行」角を右折、「千葉興業銀行」前で横断歩道・左折
ここから「千葉県立・北総花の丘公園」、橋の下は観鳥池橋を渡ったら、歩道から右折。公園内遊歩道を直進
道路に突き当たったら、道路を横断。そのすぐ左が本学「正門」
学内に駐車場あり。懇親会後、翌日まで駐車可。
国道 16 号線（東京方面から東関東道「千葉北」IC で合流）にて「島田」交差点にて県道 61 号「千葉ニュータウン」方面へ「キリスト教大学西」交差点（信号）で右折すぐ右（正門）国道 16 号線（埼玉・茨城方面から常磐道「柏」IC で合流）
白井市・小室にて、国道 464 号線に
国道 464 号線（東京または成田から）にて、千葉ニュータウン中央立体交差で国道 16 号線方面に、最初の交差点（信号）「キリスト教大学西」で左折すぐ右（正門）
千葉ニュータウン中央駅前の「ホテルマークワン」（懇親会場です）（予約の際、「東京基督教大学」と伝えれば、割引料金となります。）
Tel：0476‑48‑4141 URL:http://www.mark‑1.jp/cnt/index.html
学内は全域「禁酒禁煙」で、「喫煙場所」等はありませんので、ご注意ください。
シンポジウム会場のチャペルは「飲食禁止」ですから、ご注意ください。
本学近接地に飲食店がありませんので、昼食のお茶付き弁当を注文します。
弁当の必要な方は学会申込時にその旨を付記し、予め事務局へ、1,100 円を振り込んでください（郵便振替＝口座番号：00140−７−251451 加入者名：宗教法学会）。
車の方は、学外に出て、飲食することも可能です。

担当理事：東京基督教大学・櫻井圀郎）最寄り駅 北総線 千葉ニュータウン中央駅からのアクセス
千葉レインボーバス「高花」行きバスに乗り、「電話局」下車、徒歩６分。
または、駅から徒歩２５分。

ご注意：上野・日暮里・浅草橋方面からお越しの方へ「成田空港」行きの電車には、「北総線経由」と「京成線経由」があります。
必ず「北総線経由」にお乗りください。
また、「アクセス特急」は止まりますが、「スカイライナー」「シティライナー」は止まりませんのでご注意ください。
＜空港・主要駅からの千葉ニュータウン中央（千葉 NT 中央）への経路＞
約 30 分
成田空港―――

千葉 NT 中央

北総線アクセス特急（スカイライナーは止まりません）

羽田空港

京成上野駅

約 90 分
―――――千葉 NT 中央京浜急行線（北総線直通）

約 15 分
――京成線

青砥

約 30 分
――千葉 NT 中央
北総線

約3分
約2分
約 50 分
東京駅 ― 秋葉原 ― 浅草橋 ―千葉 NT 中央山手線
総武線都営浅草線（北総線直通）

宗教法学会秋季学会（２０１１年１１月４～５日）
会場のご案内会場
千葉県印西市内野 3-301-５-1 東京基督教大学 TEL 0476(47)3084
文 献 委員会
国際宣教センター（FCC）会議室（４日）
理事会
国際宣教センター（FCC）会議室（４日、５日とも）
シンポジウムチャペル（５日）
懇親会「ホテルマークワン」１階（千葉ニュータウン中央駅前）

通用門

正門

福祉棟

体育館
学生会館

国際宣教センター（理事会会場）チャペル（シンポジウム会場）

本部棟

図書館

教育棟
（休憩・昼食）教室：当日表示