2024 年 5 月 2 日「岸田首相の訪米に対する中国の見方」（日米同盟研究会コメンタリーNo.37）
上智大学

渡辺紫乃
4 月 8 日から 14 日まで、岸田文雄首相は、日本の首相としては９年ぶりの国賓待遇でアメリカを訪問した。今回の一連の動きに対し、中国は対中包囲網の強化だと受け止め、日本やアメリカに対して反発を強めている。4 月 12 日、中国外交部の劉勁松アジア局長は在中国日本大使館の横地晃首席公使を呼び出し、日米首脳会談と日米比首脳会談で「中国に関する否定的な動き」があったとして、「深刻な懸念と強い不満」を伝えた1。また、岸田首相の訪米期間中、中国外交部の定例記者会見において、毛寧報道官は中国内外のメディアの質問に答える形で、「冷戦思考」「排他的な小集団」「ブロック政治」といった言葉を使って日本やアメリカに対して厳しい主張を繰り返した。中国人研究者も、岸田首相の訪米に関して論考を発表している。そこで、本稿では、日米首脳会談の背景と成果、日米比首脳会談の意義に関する中国人研究者の論考を簡単に紹介する。
まず、中国を代表する日本研究者である中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長と習近平新時代
中国特色社会主義思想研究センターの盧昊特約研究員は、今回の一連の会談を「日米の政治ショー」と称し、①日本とアメリカは「安全保障上の脅威」を誇張している、②日本にとってアメリカは頼るべき相手ではなく、日米同盟の強化は日本や地域の安定に逆効果であると主張している2。
楊と盧によれば、日本とアメリカが「安全保障上の脅威」を強調しているのは、内外の困難に直面して不安を強めている両国がお互いに相手を利用したいと考え、関係強化の口実にしているためである。アメリカと日本による対中封じ込めは、陣営の対立と軍拡競争を引き起こし、紛争を激化させ、地域の不安定化と相互信頼の欠如の原因となり、地域の緊張に拍車をかけることになる。
また、日米は「同盟の結束」を示したつもりが、かえって「戦略的貧困」を露呈したと楊らは指摘している。アメリカは「同盟相手」を戦略上のコマとみなして利用してきた歴史があり、今回は日本に対してより多くの安全保障上の権限と責任を引き受けさせ、「フロンティア」としての役割を果たすよう求めている。日本は、アメリカから戦略的支援を確保しようとしているが、アメリカは長期的な衰退傾向にあるため、中国の平和的台頭を阻止することも、中国との長期にわたる全面対決のコストに耐えることもできない。日本は、中国との地経学・安全保障上の関係を断ち切ることはできず、アメリカの対中政策の調整によってもたらされる「行き過ぎ」のリスクに耐えることもできないという。
最後に、日本はアメリカへの依存を通じて「戦略的独立」の目標を達成するという矛盾した持続不可能で引き返せない道を歩み始めていると楊らは指摘する。そして、日本にとって唯一の正しい選択は、戦略的視野を広げ、対立思考を放棄し、中国に対する認識を正し、近隣諸国と真に和解・協力し、開放的で協力的かつ持続可能な地域の政治・安全保障メカニズムを共同で構築することであると締めくくっている。以上の議論は、人民日報の論評記事の論調とも重なる部分が多い3。今日の中国の標準的な見解の一例として注目しておくべきだろう。
「中国、日米比首脳会談に抗議 日本の首席公使呼び出し」『日本経済新聞』電子版、2024 年 4 月 12 日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1293Z0S4A410C2000000/（2024 年 4 月 30 日閲覧）。
2
楊伯江・盧昊「美日政治秀析射心態焦慮与戦略困頓」人民網、2024 年 4 月 13 日、
http://world.people.com.cn/n1/2024/0413/c1002-40215259.html（2024 年 4 月 29 日閲覧）。
3
「日本は地域の安定をかき乱す攪乱者となるべきでない」人民網日本語版、2024 年 4 月 18 日、
http://j.people.com.cn/n3/2024/0418/c94474-20158524.html（2024 年 4 月 30 日閲覧）。
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復旦大学国際問題研究院の趙明昊教授は、アメリカがアジア太平洋地域における同盟体制の強化を望んでいることが日米同盟強化の背景であると述べている。特に、ウクライナ危機とパレスチナ・イスラエル紛争が続く中、日本が敵基地攻撃能力を強化し、多くの軍事的役割を担えるようにすることで、アメリカは防衛コストの分散を意図していると指摘している4。
また、上海国際問題研究院中日関係研究センターの蔡良研究員は、日米同盟強化の要因として以下の 3 点を挙げている。第一に、日本とアメリカはともに中国の国力を抑制する必要がある。第二に、アメリカは国力の低下により、アジア太平洋地域で「副保安官」の役割を果たす同盟国を見つけることが急務となっており、中国を常に警戒している日本と意気投合した。第三に、岸田政権は、日米同盟の強化によって一定の外交成果をあげることで支持率の上昇を期待していた5。
中国社会科学院日本研究所の朱清秀副研究員は、今回の訪米は岸田政権の支持率の上昇に効果がなかったうえ、一部の日本人は訪米中の過度の「媚米」行動に嫌悪感を抱いたと指摘している。そして、日米の安全保障分野での協力強化は、日本の「戦後の平和国家」の軌跡からの離脱を加速させ、アジア太平洋地域の安全保障情勢にも悪影響を与えるであろうこと、日本はアメリカの世界戦略に積極的に協力する結果、日本に平和と発展をもたらすどころか、不必要な紛争に巻き込まれる可能性さえあると述べている6。また、アメリカと日本がマルコス大統領をワシントンでの首脳会談に招待したことは、フィリピンに対してより挑発的な行動を取るように促す誤ったメッセージとなり、南シナ海の緊張を高めることになるだろうと予測している。
復旦大学日本研究センターの王広濤副研究員は、今回の日米比首脳会談をミニラテラルの安全保障枠組みの誕生とみなし、「日米＋」モデルにおける日本の影響力の強化を警戒している7。王は、近年のアメリカの国力の相対的低下により、日本は日米同盟への依存だけでは自国の安全を確保できないことを認識したため、ミニラテラルの枠組みを通じて政治的リーダーシップを発揮したいと考えていると分析している。そして、日本主導のミニラテラルの安全保障枠組みは、現時点では単なる始まりにすぎず、将来的に他の関係国もこの枠組みに参加し、中国封じ込めを目的とした「日米＋」の安全保障協力モデルが形成される可能性を排除できないと述べている。
以上のように、中国人研究者の間では、岸田首相の訪米とその成果に対する批判的な論調が目立つ。特に、日米同盟の強化とミニラテラルの安全保障枠組みに対する警戒心が強い。今回、日本とアメリカがフィリピンとの３ヵ国首脳会談を行ったことで、中国は南シナ海での活動と東南アジア諸国の取り込みを一層活発化させるであろう。早速、王毅外相は 4 月 18 日から 23 日までの日程でインドネシア、パプアニューギニア、カンボジアを訪問した。日米関係の文脈においても東南アジ
アの重要性はますます高まるばかりであり、日本の対東南アジア外交は正念場を迎えている。
（脱稿日：2024 年 5 月 2 日）

謝段強、実習生、王昱茵「観察 美日同盟“最大昇級”聚焦防務安全、軍工合作、戦備協調将提速」澎湃新聞、2024 年 4 月 12 日、https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_27004610（2024 年 4 月 29 日閲覧）。
5同上。
6
朱清秀「岸田訪美得到了甚嗎？」中国社会科学院日本研究所、2024 年 4 月 23 日、
http://ijs.cass.cn/xsyj/bkwz/202404/t20240424_5747892.shtml（2024 年 4 月 29 日閲覧）。
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王広濤「《新民晩報》：王広濤：深海評｜警惕亜太“小多辺”架構――日本“制華”新手段」復旦大学国際問題研究院、2024 年 4 月 16 日、https://iis.fudan.edu.cn/35/5b/c6897a669019/page.htm（2024 年 4 月 29 日閲覧）。
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