2020 年度 事業計画

Ⅰ．委員会等事業計画案
１．総括
JLAU 事業は、各委員会を主体とした事業の実施により、会員向けへの情報発信、CPD 単位取得機会の提供等を行う。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインによる会議やセミナー等の開催等にて適宜対応することで、会員を含む安全性確保に留意する。
IFLA-APR 大会日本開催に向けた活動として、
ALL-JLAU 体制による「IFLA-APR 大会準備特別委員会」を中心に、設定した大会のメインテーマや展開プログラムを実行するため、新型コロナウイルス感染症対策以降の社会情勢や経済状況の変化を踏まえ、新たな大会のあり方や規模、開催方法を検討し、事業計画を立案する。また必要に応じて JLAU 全体の事業計画の見直しを行い、適切な事業展開を図るものとする。
JLAU 運営は、理事会、常任理事会、業務執行理事会を開催し、必要な協議や調整を行う。
2023 年 IFLA-APR 大会日本開催に向け、ALL－JLAU 体制で構成した「IFLA-APR 大会準備特別委員会」にて執行し、その活動を通して、次期 JLAU 執行スタイルを検討・構築するものとする。執行体制には JLAU 会員が参画できる仕組みづくりにより、次期執行人材を確保するものとする。また、IFLA-APR 大会日本開催後の主体となる事業として、2025 年大阪・関西万博対応特別委員会による、具体展開も合わせて進める。
新規会員入会対応として、2020 年度入会予定の正会員 20 名、一般会員 5 名に対応すると共にIFLA-APR 大会日本開催活動において賛同いただけるステークホルダーの入会勧誘を行うものとする。
会費未収を出来るだけ減らす工夫として、会費の口座振替対応を主体とし、新規入会者を含む利用推奨等を積極的に行う。
地方在住会員向けサービスとして、IFLA-APR 大会日本開催に関するイベント等を地方にて開催し、ネットワーク委員会を中心とする地域活性化と持続的な地域拠点形成を目指すものとする。また、オンライン配信セミナーによる CPD 単位取得機会の実現に向けて更なる検討を進める。
一般社団法人としての法務局届出対応を事務局にて執行し、業務執行理事会にて進捗等の確認を行い、適切な執行を目指す。また専門的知識が必要と判断した場合には滞ることを避けるため、必要に応じて専門家への外注等を業務執行理事会にて検討し、適切な手続きにより執行するものとする。
２．総務委員会（委員長：棚瀬新一朗）
当委員会の事業計画は、1)総会、常任理事会、理事会開催に関する議事、日程調整。2)会の運営に関わる諸規則の確認。3)財務・会計の確認 に関すること等を行う。特に今年度から、IFLA-APR 大会日本開催に向けた取り組みとして ALL-JLAU 体制による運営をすることから、特に円滑に出来るよう調整を行う。
その他、各委員会や事務局等における運営の円滑な取組を目指し、手順書等によるシステム化の推進、会員向けサービスによる連盟の活性化の具体な取組推進の活動を引き続き行い、組織として更なる発展を目指す。また、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に配慮した運営に配慮し、適宜対応する。そのための、会議開催（適宜）または E-Mail による情報共有を行う。予算要求はしない。
３．広報委員会（委員長：田嶋 豊）
当委員会の事業計画は、IFLA-APR 大会日本開催に向け、IFLA-APR 大会開催準備特別委員会・広報局と連動した活動に注力する。具体的には、1)大会誘致用映像やパンフレット等の作成。2)ホームページの改定。3)専門誌への投稿等の対応、 となる。
活動にあたっては各委員の担当及び役割を明確にすることで、円滑な推進体制を構築するとともに、会議の開催（適宜）もしくは E-Mail により委員会全体での情報共有を行う。予算は、過年度同様にホームページの定期メンテナンス費用として 100,000 円を要求する。
４．技術委員会（委員長：岩井 洋）
当委員会の事業計画は、1)継続活動として位置付けている技術アーカイブ活動を基軸とする。2)JLAU会員に向けた情報提供。3)企業・団体会員の参画を促 進 し 、 そ の 支 援 を 行 う 。 4) 昨 年 同 様 、 TOKYOGREEN 2020 推進会議や IFLA-APR 大会日本開催などに向けた各委員会への協力を必要に応じて行う、ものとする。予算要求はしない。
５．IFLA 委員会（委員長：保 清人）
当委員会の事業計画は、1)ＩＦＬＡ世界大会、ＩＦＬＡアジア太平洋大会への出席。当該大会の成果報告とＩＦＬＡワーキンググループへの参加。国内での会員向け周知シンポジウムの開催。2)アジア太平洋の代表国としての対応。3) IFLA-APR 代表のマニフェスト
実施への協力体制の構築・対応、4)IFLA-APR 大会日本開催対応の誘致準備を特別委員会と実施、を行う。予算要求は、200,000 円とする。（収入は事業及びシンポジウム参加費 400,000 円、支出は事業及びシンポジウム会場費、英文翻訳費 600,000 円の収支－200,000 円相当額）
６．事業セミナー委員会（委員長：鈴木裕治）
当委員会の事業は JLAU の活動主体となる各専門部会を取りまとめ、活動内容の方向性を調整しながら、時期や運営手法についてアドバイスし、各部会での事業を円滑に実施することである。また、必要に応じ他部会や他団体との連携を図り、企画を共催するなどの調整を行なっている。特に今年度は、次期
IFLA-APR 大会日本開催に向けた取組みとも連携し、大会成功に向けた盛り上げにも配慮する。その他、円滑な運営の確立と手順書等による事業システム化の推進を行う。会員向けに各部会活動の見える化によって、会員の能動的な活動を促していき、部会員を流動化させて、組織全体を柔らかくして行くことを目指す。そのための、会議の開催(適宜)また は,E-Mailによる情報共有を行う。予算要求はしない。（セミナー等開催による収入・主出共に 1,167,000 円、収支±0円）
７．資格教育委員会（委員長：八色宏昌）
当委員会の事業は、1)RLA 資格制度の普及。
2)CPD 単位の取得推進。3)研修プログラムの企画・運営に関わる業務。を行う。
特に今年度は、地方在住 JLAU 会員や多忙な会員向け Web 講習会、HP 発表プログラムの企画・実施、
造園 CPD 推進協議会の担当窓口に対応するなどのCPD 単位の取得推進に関する事業を重点的に実施する。また、「RLA になる本改訂編集特別委員会」の運営を進める。
IFLA-APR 大会日本開催に向けて国際相互認証
等の RLA 資格制度の普及の展開も図る。予算要求はしない。
８．ネットワーク委員会（委員長：吉武宗平）
当委員会の事業は、地方会員へのサービス提供と、JLAU の認知度向上および新規会員確保に向けた継続的な活動を行う。特に ILFA-APR 大会日本開催に向けた連携した取り組みとして、各エリアに求められる対応も視野に入れて活動に取り組む。
各エリアにおける活動の主体は会員だけでなく一般参加者や他団体との連携によるセミナーや勉強会であることから、予算要求は、200,000 円とする。（支出は、会場費・謝礼金・その他経費として、1）全体活動費 100,000 円、2)エリア活動費 100,000 円＝25,000円×４エリア)

９．ランドスケープ憲章検討特別委員会（委員長：根本哲夫）
当特別委員会の事業は、日本固有のランドスケー
プ憲章を作成し、2020 年度に公表することを目標としてその活動を継続する。予算要求は、150,000 円とする。（支出は、英訳代の支出 500,000 円とし、昨年度
繰越 350,000 円で不足する－150,000 円相当額）
10．TOKYO GREEN 2020 推進会議特別委員会（委員長：篠沢健太）
当特別委員会の事業は、造園関連 9 団体により組織された TOKYO GREEN 2020 推進会議における事業提案ならびに連携の役割を担うことである。そのうち COOLMAP 作成事業において 2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックの開催時期に合わせ、新国立競技場、お台場の 2 エリアにおいて公共交通機関の最寄駅から競技場までの移動経路の気温変化を調査した。その結果をもとに作成を外部委託したが、諸事情により完成が困難となった。新型コロナウイルス感染症による同大会の開催延期もあり、TOKYO GREEN2020 推進会議の活動継続も不透明な状況にある。
COOLMAP はランドスケープの魅力を伝えるメディアとして活用する当初の方針に従って、2020 年度内の完成を目指す。収支は当該年度の経費精算のみとし残金￥270,000-となった。予算要求は 200,000 円とする。（支出は、マップ制作費等の 470,000 円とし、昨年度繰越 270,000 円で不足する－200,000 円相当額）
11．IFLA-APR 大会準備特別委員会（委員長：平賀達也）
当特別委員会の事業は、JLAU 重点事業である、IFLA-APR 大 会 日 本 開 催 に 向 け た 準 備 ・ 運 営 をALL-JLAU 体制で行う。特に、１）大会レガシーの創出に向けた企画、取組みの実施。2) 新型コロナウイ
ルス感染症の影響による社会情勢、経済状況等の変化、及びこれらを踏まえたランドスケープアーキテクトの役割、をもとに、APR 大会のあり方（開催方法、大会プログラム等）を検討し、新体制により具体的な準備、連携を進める。3)開催方法見直しに伴う、新たな予算計画を行い、特別会計に移行するために対応する。予算要求は、400,000 円とする。（支出は広報費の 400,000 円とし、収支－400,000 円相当額）
12．2025 年大阪・関西万博対応特別委員会（委員長：忽那裕樹）
当特別委員会の事業計画は、オープンスペースが変える待ちのあり方について、阪・関西万博以降のビジョンを検討・協議・提案するための場として、「ランドスケープインパクト委員会」を設置し、１）ビジョン提案までのロードマップの説明。2)関西を中心とした大学、および専門家との協働により、有効なオープンスペースがもたらす機能や効能についてリサーチしていくための方法を検討。3)上記のオープンスペースリサー

チをもとに、万博開催が、以降のまちづくりに寄与するためのビジョンを、行政や専門機関等に提案・提言する。予算要求はしない。
14．RLA になる本改訂編集特別委員会（委員長：八色宏昌）
当特別委員会の事業は、「ランドスケープアーキテ
クトになる本 Ⅰ・Ⅱ(2015)」の改定の企画・編集として、
1)特別委員会の体制構築、委員会開催し、RLA 資格認定試験の受験者に活用される書籍として充実化、国内の RLA のスタンダード書籍として磨き上げを図ること等の方向性を検討。2)改定編集作業の実施。3)
印刷出版、を行う。予算要求は、7,000 円とする。（支出は会議費の 7,000 円、収支－7,000 円相当額）
15．JLAU エキシビション検討（委員長：高橋靖一郎）
当特別委員会の事業は、JLAU として今後ランドス
ケープ業界で活躍が期待される新人の発掘を目的とする。その応募や選考、受賞にあたるプロセスを公開することによって、広報的に JLAU の社会的認知度の向上やランドスケープへの社会的期待度を高める。また、応募者のプレゼンテーションを展示会の開催により広く公開し、受賞者のセミナー等を行う。その後受賞者を JLAU 各委員会事業の講師に登用するなど活動への参画を促し、JLAU の活動を活発化していく役
割を担う IFLA-APR 大会日本開催時には日本の新人ランドスケープアーキテクトを世界的に広く紹介するコンテンツとしての展開も視野に入れる。今年度は審査基準や選定委員の選出、運営委員の選定、協賛企業の確保など、ウェブ会議や E-Mail 等を活用した情報共有と議論を行い、運営基盤の整備を図る。
予算要求はしない。（収入は登録・広告費 650,000円、支出は賞金・審査員招へい費 550,000 円、収支＋100,000 円）
16.WEB 企画特別委員会（委員長：高橋靖一郎）
当特別委員会の事業は、時節に合わせた情報の収集と共有、専門性の高いトピックの配信と議論の喚起、CPD プログラムの提供、連盟及び会員活動の公開と発信等を担う WEB メディアの強化を目的とする。
会員の専門性を活かしたプログラムの構築、発信を行い、関連分野や社会におけるランドスケープへの関心を高め、多様な協働の機会の創出と活動記録のアーカイブを進める。予算要求はしない。（収入は広告 60,000 円、支出は講師料・会場費 60,000 円、収支±0 円）
17. 屋外パブリックスペースの設計手法委員会（委員長：忽那裕樹） ※新規事業
当特別委員会は、公園・商店街・広場・水辺など様々な屋外パブリックスペースについて、運営のしくみだけでなく設計上の工夫が隅々に盛り込まれていることを伝える書籍を発行するための、検討・協議の場として設置することを目的とする。
事業は、1)屋外パブリックスペースの設計手法の書籍化までのロードマップ説明。2)屋外空間にけるソ
フト面、ハード面、それぞれに関するこれまで発行されてきた書籍の傾向。3)今回発行する、書籍の方向性（既存書籍からの傾向と対策、事例研究など）を検討・協議する。予算要求はしない。

2020 年度 予算計画