①第1640号 （毎月20日発行）

平成31年4月20日

20191640

No.

平成31年度スローガン

新 時 代 で 躍 進
日立商工会議所をご利用ください

会員増強運動実施中 !!
部会会議開催のご案 内金融財務業部会の部会会議を開催します。部会に所属する会員の皆様の出席をお願いします。
日時 ５月22日（水） 16時30分

会

場 日立商工会議所会館

協議事項 部会役員選任について今年度事業について問い合せ 経営支援課

日立市内の芸術作品⑪
ごとうこうほ

五島 耕畝《長閑》1926年（大正15）日立市郷土博物館蔵
1882年（明治15）に久慈郡東河内村（現・日立市東河内町）に生まれた五島耕畝は、花鳥画の大家・荒木寛畝に師事し、明治末から戦後にかけて官展で活躍した日本画家です。

■第135回通常議員総会 …………………………… 2・平成31年度 主要事業のポイントと予算 ……… 3■常議員会／平成31年度事務局体制／
商工会議所福祉制度キャンペーン ………………… 4■商工会議所の動き／第7回常陸ノ国グルメフェス … 5■相談所だより ………………………………………… 6
経営安定特別相談室／記帳指導事業所募集／
融資制度案内■経営計画書作成事業所紹介 ……………………… 7■リレー随想（その224：合同会社For You 相馬志乃氏）… 8■会員探訪（第127回 中山珠算教室 中山陽子氏）… 9■会議所インフォメーション ………………………… 10
会議室使用について／役員議員紹介『素顔』■国・県・市等からのお知らせ ……………………… 11鈴木昇

給与積立金の４つの特別会

れらの事業執行に伴う予算﹁も の づ く り の 力﹂を 核 と す

今日まで磨き上げてきた動や意見交換を進めてまい

雇用の確保に対する要望活

本 年 は︑日 立 市 市 制 施 行

は︑６ 億 ３ 千 ３ 百 万 円 と な産 業 の 持 続・成 長 を 先 導 し周年という記念の年を迎ります︒ていくものと確信しておりえ ま す︒市 民 念 願 の 日 立 市

る 地 域 の 潜 在 力 が︑今 後 もま す︒あ わ せ て︑地 域 振 興新庁舎グランドオープンや今︑社 会 全 体 が 新 し い 時の推進役としての商工会議っています︒

第１３５回通常総会

会 頭 挨 拶は︑海 外 経 済 の 影 響 な ど か

代 を 迎 え た な か︑日 立 商 工

茨 城 国 体 で は︑池 の 川 さ くら生産面の伸びを鈍らせる

会 議 所 は︑基 本 組 織 で あ り事業所の皆様との結び付き所への期待も増していくも

不 安 要 因 も あ り ま す が︑雇

ま す 部 会・委 員 会 事 業 を 通を さ ら に 強 め︑新 た な 時 代らアリーナを会場に体操競用や設備投資の堅調さか

じ ま し て︑地 域 経 済 の 活 性で飛躍する年となるよう頑のと捉えております︒

ら︑全 体 的 に は 回 復 基 調 に化に向けた取り組みを力強

張 る 所 存 で あ り ま す の で︑国内の景況につきましてあるとの見解がなされておく進めてまいります︒

こ の よ う な な か︑国 内 企

持続化や新たな創業への手

行 っ て ま い り ま す︒事 業 の審 議 で は︑平 成承認しました︒

向 け ま し て は︑組 織 強 化 にい申しあげます︒

一層のご支援ご協力をお願

日 立 商 工 会 議 所 は︑会 員予定されております︒

技をはじめ数多くの競技がり ま す︒ま た 一 方 で は︑Ｉ％を占め

全会員事業所の約８割を業３５９万社の助 け を は じ め︑消 費 税 率 引

ｏＴやＡＩと い っ た 情 報 デる 中 小︑小 規 模 事 業 者 に と上 げ︑キ ャ ッ シ ュ レ ス 化 な占める小規模事業者の皆様

り ま し て は︑そ の 時 の 景 気

どへの対応にも取組んでまジタル技術の活用や働き方

新 年 度 は︑
﹁新 時 代 で 躍動向が生産活動に直結するいります︒に 対 し︑金 融 や 税 務 な ど 経

春 樹 日 立 市 長︑岡 部 光 雄 日進﹂を ス ロ ー ガ ン に 掲 げ︑

こ と か ら︑依 然 と し て 楽 観

改革への対応などの課題に立市議会議長からの挨拶

中 小・小 規 模 事 業 者 の 経 営できる環境にはないと思わ

営の基礎的な支援を丁寧に後︑議事に入りました︒

支 援︑部 会・委 員 会 活 動 のれます︒

も直面しております︒

年度事

活 発 化︑運 営 基 盤 の 強 化 を

努 め ま す と と も に︑日 立 市

計 の 収 支 予 算︵案︶
︑平 成

年度一

当 市 に お き ま し て は︑生との連携を各方面に拡大

件 を 順 次 審 議 し︑原 案 通 り

業 計 画︵案︶︑平 成

重点活動方針として従来の産人口の減少など地方都市挨 拶︵別 記︶︒続 い て︑小 川

般 会 計 収 支 予 算︵案︶と 中 小事業と新規事業を組み合わし︑社 会 基 盤 の 拡 充︑人 材

ま た︑運 営 基 盤 の 強 化 に

企 業 相 談 所︑法 定 台 帳 関 係

共 通 の 課 題 は あ り ま す が︑99

年 度 借 入 限 度 額︵案︶決 定 の80

せ て 事 業 を 展 開 し ま す︒こ新時代で躍進新年度の事業と予算を承認

総 会 は︑当 所 秋 山 会 頭 が

３月25日、当所で秋山会頭はじめ役員・議員94人（内委任状出席者49人）が出席して、新年度の事業と予算を決める通常議員総会を開催しました。

31

第135回 通常議員総会を開催
費︑特 定 退 職 金 共 済︑退 職

31 31

平成31年4月20日 ②第1640号 （毎月20日発行）

③

第1640号 （毎月20日発行）

平成31年4月20日

平成31年度 主要事業のポイントと予算

新 時 代 で 躍 進

平成31年度スローガン

１．中小・小規模事業者の経営支援《主な取組み》（1）中小企業相談所機能の強化（2）経営発達支援事業の推進（3）公的融資・補助制度のＰＲ・利用促進（4）事業承継・新規創業の支援強化２．部会・委員会活動の活発化
３つの重点事項《主な取組み》◆商 業 部 会：地域賑わい事業支援、若手経営者等人材育成事業の推進◆工 業 部 会：販路拡充活動への積極的支援、生産性向上への課題研究◆建 設 業 部 会：経営力向上支援、若手人材育成支援◆金融財務業部会：経営課題研究と支援事業の推進、交流事業の拡充◆観光環衛業部会：賑わい創出事業の実施、関連機関との連携強化◆交通運輸業部会：業界イメージアップの研究、人材確保と技能育成支援◆文 化 産 業 部 会：部会員の情報交換、交流事業の強化◇運 営 委 員 会：組織財政基盤強化に関する研究◇会員サービス委員会：会員親睦・健康経営支援事業の充実、各種検定事業の啓発◇産業振興対策委員会：地域産業振興に向けた取組策の研究と提言活動の推進◇情 報 化 委 員 会：会員への魅力ある情報発信の研究◇観 光 委 員 会：観光資源魅力向上の研究、関連団体との連携強化■部会・委員会連携事業：部会・委員会の連携による産業活性化に向けた事業の推進

３．運営基盤の強化《主な取組み》（1）組織・財政基盤の強化（2）提言・要望活動の推進

平成31年度収支予算総括表
特定退職金共済特別会計
340,00054%

一般会計
195,10031%（3）関係機関との連携強化（4）女性会、青年部活動支援

平成31年度収入総予算額
共済掛金・給付金受入
331,000
52%

雑収入
1,000
0%

会費
73,100 負担金
12% 4,1001%

平成30年度支出総予算額
その他
2,240 事業費
1% 51,850
8%
共済事業給付金
331,00052%

事業収入
88,50014%

635,500千円

635,500千円

635,500千円

交付金76,00012%※単位：千円

中小企業
相談所
特別会計
法定台帳関係費 92,300
14%
特別会計
6,100 1%

※単位：千円繰越金35,000
5%

繰入金24,800
4%※単位：千円繰入金39,800
6%

給与費・福利厚生費
146,800
23%

旅費・事務渉外費
22,810
4%

会館管理・
情報運営費
26,700
公課分担金
4%12,3002%

平成31年4月20日 ④31

31

13135

25

専務理事
鈴木−−
1111 −−
16−

昇

事務局長
根本総

務伸一

部

中小企業相談所部長 鈴木 聡司

課

課長
代理

鈴木

会員サービス並びに工業課

商業観光課

経営支援課

課長 鈴木 聡司

課長 鈴木 茂夫

課長 四倉 佳子

課長
代理

橋本 正大

課長
代理

谷中 信一

均

山田 芳靖

主任 大場 沙織

河井 優也

朝日 菜摘

主任 根本 可奈

大森友梨香

嘱託 小薗 秀一

嘱託 飛田 博光

根本 康寛

ＰＴ 宮本 明美

山形 奈々

ＰＴ 五十嵐明美

ＰＴ 樫村 博子

※４月１日付で事務局の人事異動が行われました。
新体制となりましたので、よろしくお願いいたします。

経営支援課

務

新 入 職 員 紹 介
会員サービス並びに工業課総課長 山口 和子

所長 鈴木 茂夫

−−
15 −
−
30−
102

新入会員紹介● 平成31年度事務局体制 ●3月の常議員会

３ 月 日︑当 所 で 常 議 員 会 を 株式会社 オテントサン開催しました︒︵パン･菓子製造販売業︶
協議事項では２月の新入会員
若葉町３ ４ ５︵別 記︶を 承 認︒
次 に ３ 月 日 開 インテリア エス︵内装工事業︶︵関 連
大久保町３催の第 回通常議員総会
記 事②③面 掲 載︶に 付 議 す る 平 かっぱのめし屋 威風
成 年度事業計画︵案︶
︑
一 般 会 ︵飲食業︶１F
鹿島町１計と特別会計収支予算︵案︶︑平︵飲食業︶
成 年度借入限度額︵案︶の件を 酒処まるみ５
大みか町６協議し︑すべて承認しました︒
続いて当所経営安定特別相談室﹁商工調停士﹂の委嘱案についても承認しました︒

第1640号 （毎月20日発行）

河井 優也

山形 奈々

４月に入所しました。
よろしくお願いいたします。

「商工会議所福祉制度キャンペーン」実施のお知らせ
ベストウイズクラブでは、「福 祉 制 度キャンペーン」を4/15 〜 6/28に実施いたします。本キャンペーンは、『商工会議所福祉制度』を会員の皆様にご理解いただき、会員事業所の福祉向上にお役立ていただくことを主な目的としています。
『商工会議所福祉制度』は、経営者・役員の皆様の保障や退職金準備他、入院・介護・老後に備えた様々な保障ニーズにお応えするものです。
商工会議所職員とアクサ生命保険株式会社の担当社員がお伺いした際には、是非ご協力いただきますようお願い申しあげます。
※「ベストウイズクラブ」は、商工会議所共済制度・福祉制度の普及・推進を目的とし全国各地の商工会議所およびアクサ生命保険株式会社により運営されている組織です。

会員サービス並びに工業課 ０２９４−２２−０１２８

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第1640号 （毎月20日発行）

日立商工会議所の動き
３月 1 日
３月 6 日
３月11日
３月13日
３月14日

平成31年4月20日

3月

確定申告無料相談（〜15日）
正副会頭会議無料法律相談正副会頭と7部会長5委員長会議
常議員会
会員交流会

３月15日
３月17日
３月18日
３月25日
３月26日
３月31日

ひたち立商塾会議
青年部 就活フェスinひたち2019
日立さくらまつり花見茶屋出店者説明会
第135回通常議員総会
観光環衛業部会議員協議会
青年部 第7回常陸ノ国グルメフェス

キャッシュレス決済導入に関するアンケート調査を実施しています
少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、キャッシュレス化への推進は消費の利便性向上
や消費の活性化、実店舗の無人化省力化など様々なメリットが期待されているところです。
当所では会員の皆様に今後どのような支援策が有効なのかを見極めるために「キャッシュレス決済導入に関するアンケート調査」を実施しています。
〇確定申告無料相談会場での聞き取り調査（3月1日〜 15日）〇第57回日立さくらまつり会場での消費者聞き取り調査（4月6日、7日）〇会員事業所現状調査（商業、飲食業、サービス業等）（4月8日〜 26日）

確定申告無料相談会場での聞き取り調査（速報版）
１．件数 146件
２．結果①導入の有無 導入済み 32件（21.9％）
未導入
114件（78.1％）②導入決済
クレジットカード 31件（88.6％）(複数回答)
電子マネー
1件（ 2.9％）
ＱＲコード
3件（ 8.6％）③導入しない理由(複数回答) 操作など理解ができない 37件（35.5％）
手数料、入金の問題
27件（25.9％）
利用者がいない25件（24.0％）
導入費用の問題15件（14.4％）
その他
10件（ 0.2％）

日立さくらまつりプレイベント

当所青年部がを開催

3月31日、当所青年部（関政明会長）では、日立新都市広場を会場に「第7回常陸ノ国グルメフェス」を開催しました。
この事業は市民を対象に、市内外のグルメ店が提供する食を通じて、賑わいと消費喚起を促すことを目的に、毎年日立さくらまつりのプレイベントとして開催しています。
当日は咲き始めた桜の下、厳選された42店舗(市内15・市外27)には、人気の料理を求め長い行列ができました。
市内から出店した店舗の第1位には「旬菜喰楽ぶＴＯＭＯ」の「旨辛あんこう唐揚丼」が選ばれました。
約12,000人の人出で賑わい、日立さくらまつりのスタートを盛大に飾りました。

第1640号 （毎月20日発行）

平成31年4月20日 ⑥

経営安定特別相談室
困った時には早めの相談！
事業経営が不振に陥った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが重要なポイントです。
受注・販売不振、手形の決済などで事業経営の先行きに不安が生じたらできるだけお早めに『経営安定特別相談室』にご相談ください。

相 談 の 手 順

○経営安定特別相談室とは…
経営不振に陥った事業所から相談を受け、再建の見込みがある企業については関係機関との協力により再建の方策を講じるなど倒産を未然に防止することを目的に設置されているのが「経営安定特別相談室」です。相談室では商工調停士等の専門家が相談に応じます。

相 談 申 込

相談内容の検討・経営、財務内容の把握と分析
・倒産防止の方策の検討○商工調停士とは…
中小企業の倒産に関わる諸問題について解決に向けての相談・アドバイスを行ないます。商工調停士は、当所会頭から委嘱されています。

調停
債権者等関係者への協力要請○お申込みにあたって…
経営不振に陥った経緯などをお聞かせいただ
くとともに相談アドバイスに必要な資料の提出をお願いしています。

相談無料・秘密厳守

・金融斡旋・手形処理指導
・事業転換指導・円滑な整理方法の検討
・法的手続き等の指導、助言

お申込およびお問合せは経営支援課まで。

記帳指導を希望する事業所を募集します
期間は原則3年間
当所では、小規模事業者を対象に日計表のつけ方や、従業員の源泉徴収の方法などのお手伝いをしています。
この事業は、担当者が事業所の都合に合わせて訪問し、経営者（またはご家族）が記帳や経理について理解し、ご自身で記帳が出来るように行っているものです。
【申し込み対象】●従業員数が20名以下（卸・小売・サービス業は５人以下）の個人事業所●税理士の関与を受けていない事業所■ ■ ■ 問合せ 経営支援課 ■ ■ ■今 月 の 融 資 制 度 利 率（平成31年4月1日現在）
○利率
○利子補給
○限 度 額○返済期間【自治金融】【振興金融】【マル経制度】

1.01％
1.00％
1,000万円
運転・設備7年

1.11％
1.00％
2,000万円
運転・設備7年

1.21％
1.10％
2,000万円
運転7年 設備10年※詳しくはホームページをご確認ください。