市貝町「高齢者総合保健福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
基本理念 「住み慣れた地域で 高齢者が生きがいをもちながら 安心して暮らせるまちづくり」
１ （基本目標）元気でいきいき暮らせるように支援します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価（Ｐ）（Ｄ）（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

・保健師による訪問指導実施

３ 実践・推３ 実践・推実件数と目標値に乖離が見られるもの

進できている

進できているの、必要に応じて積極的に訪問指導を実施

評価の理由とコメント（改善の方法など）

１）健康づくりの推進①訪問指導
寝たきり高齢者、認知症高齢者、生活習慣病等で指導が必要な方への訪問指導

R 元：実人数４４名、延べ人数 69 名・保健師研修等（介護予防・認知症）受講した。引き続き訪問指導を行うとともに、

R 元：17 回

今後は国保の KDB データの活用する等、
訪問者の掘り起こしをしていきたい。

②健康教育
疾病の予防、生活習慣の改善を図るために町保健福祉センターや各自治公民館での教育実施

・元気づくり体験（28.１０現在 ４団体）

３ 実践・推２ 実践・推現時点で、活動が 18 団体となっている（ 元.１２現在 1７団体）

進できている

進できているが、本年度は１団体のみの増となった。今が改善が必要後さらに活動団体数を増やしていきたい。

③健康相談
検診結果の事後相談や糖尿病相談等の充実①重点健康相談

３ 実践・推３ 実践・推・健康診断後の事後指導・糖尿病相談

進できている

進できている① 特定健康診査・がん検診

３ 実践・推３ 実践・推R元進できている

進できているR 元：873 回（４～１１月）

また、元気づくりコーディネーター（講師）についても、増員を検討する。
引き続き現事業を推進していく。

R 元:１1 回 152 名②総合健康相談・サシバのサッちゃん広場、健康相談
R 元:２５回 １７１名

④健康診査
特定健康診査やがん検診、
歯周病疾患検診、骨粗しょう症の受診率が向上するよう整備

・特定健康診査（対象者 2,239 名、受診者 960 名、受診率 42.8％）
・胃がん検診（対象者 3,397 名、受診者 1,009 名、受診率 29.7％）
・子宮がん検診（対象者 2,503 名、受診者 958 名、受診率 38.2%）
・肺がん検診（対象者 3,693 名、-1-

引き続き現事業を推進していく。

受診者 1,697 名、受診率 45.9%）
・乳がん検診（対象者 2,154 名、受診者 1,203 名、受診率 55.8%）
・大腸がん検診（対象者 3,693 名、受診者 1,686 名、受診率 45.6%）・前立腺がん受診（対象者 2,925 名、受診者 794 名、受診率 27.1%）② 歯周疾患検診及び骨粗しょう症検診
・歯周疾患検診 （対象者 1,571 名、受診率 2.2%）
・骨粗しょう症検診 （対象者 3,105 名、受診率 11.7%）
２）一般介護予防事業（新しい総合事業）①介護予防把握事業
閉じこもりや何らかの支援を必要とする人の把握

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

平成 29 年度高齢者実態把握調査時不在者(65 歳

３ 実践・推３ 実践・推以上)101 名を対象にアウトリーチ(3 回訪問)

進できている

進できている

計画実施状況（Ｄ）

R 元.１２現在

評価の理由とコメント（改善の方法など）
訪問調査等で把握したニーズについて、不足していると思われる社会資源について、多機関と共同していく。

・60 名訪問、41 名不在②介護予防普及啓発事業
生活習慣病や認知症予防の知識の普及啓発パンフレッ
ト等の作成配布③地域介護予防活動支援事
業
地域住民主体による健康づ
くり・介護予防活動を目指したボランティアやグルー
プの養成支援・市貝温泉で介護予防 PR 事業パンフレット配布

３ 実践・推３ 実践・推引き続き現事業の推進、普及啓発を行っ・町民祭で介護予防・認知症予防・地域包括支

進できている

進できている・元気づくり体験（体操）

３ 実践・推３ 実践・推今後は、町が推進する元気づくり体験に

1９団体のうち住民主体事業は 1７団体

進できている

進できている

多くの方に参加していただけるよう、現事ていく。

援センターパンフレット配布

・はつらつ教室（65 歳以上・運動教室）

業の見直しを行うなど、住民のニーズを把・にこにこ教室（65 歳以上・運動教室）

握しつつ制度を展開していきたい。

・元気いきいきサポーター（運動教室ボランティア）11 名・はつらつクラブ（６５歳以上高齢者対象）
保健福祉センター、・いきいきクラブ（６５歳以上高齢者対象）
赤羽南公民館で実施
・お元気会（介護予防に興味がある方）-2-

保健福祉センターで月２回開催。体操・書道等。
・続谷シニアアクティブ
介護施設にて、月２回、体操・講話等を実施。
・文谷さくらの会（さくら会会員）
講話・脳トレなどを保健福祉センターで月１回実施。
④一般介護予防事業評価事
業
介護保険事業計画の目標値の検証⑤地域リハビリテーション
活動支援事業地域での介護予防の取り組
み強化のために、介護サー
ビス事業所や地域包括支援センターにおけるリハビリ
テーション専門職との連携推進
３）長寿者祝金贈呈事業①長寿者祝金贈呈事業
80 歳 90 歳 100 歳を迎えられた方に対する祝金の贈呈

目標値の検証を見える化システム等を使い検証

３ 実践・推３ 実践・推し、介護予防事業の事業評価を行っている。

進できている

進できている

介護予防教室にリハビリテーション専門職

２ 実践・推２ 実践・推リハビリテーション専門職とさらに連携（OT・PT）を招き、ADL（日常生活自立度）

進できている

進できているを深め、介護予防に取り組んでいきたい。

が低い人への指導を行っている。

が改善が必要が改善が必要８０歳、９０歳、１０１歳以上の方は誕生月の３ 実践・推３ 実践・推R 元年度から内容を見直し、10１歳を翌月に贈呈。１００歳は誕生日以降に町長から贈進できている

進できている

超えた方に対しても毎年１万円を交付する呈。

引き続き推進する。

よう事業拡充を行った。

R 元.12 現在

引き続き効果の検証や、他市町との状況

祝金・８０歳

10,000 円 R 元:６３名を見ながら、よりよい制度となるよう検討

９０歳

２0,000 円 R 元:３３名

を行う。

１００歳

100,000 円 R 元: １名

１０１歳以上10,000 円 R 元: ４名４）高齢者用手押し車購入
費助成事業①高齢者用手押し車購入費
助成事業
足腰が弱くなっても歩行自立、外出を促すために購入費の一部助成・１件につき 5,000 円補助。
R 元：１１件

３ 実践・推３ 実践・推進できている

進できている-3-

引き続き事業を推進する。

５）市貝温泉健康保養セン
ター利用促進①市貝温泉健康保養センタ
ー利用促進
高齢者の健康維持増進のために１ケ月８回を限度に無料利用でき、更にデマンド
タクシーを利用した場合に復路の交通費を助成する

利用に際し、デマンドタクシーを往復利用する
場合、復路分（300 円）を補助する。

３ 実践・推３ 実践・推進できている

進できているR.元.12 現在：813 枚補助（月平均 91 枚）-4-

引き続き現事業を推進する。

２ （基本目標）人とのつながり、生きがいのある暮らしができるように支援します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価評価の理由とコメント（改善の方法など）

（Ｐ）

（Ｄ）

（C）H３０（C）H３１（C）H３２・生きがい活動支援事業（いきいきサロン）

２ 実践・推３ 実践・推引き続き現事業を実施しつつ、ニーズの進できている

進できている把握を行いながら、必要に応じて新たなサ

１）ふれあいの場づくりの推進①ふれあいの場づくりの推進
高齢者の閉じこもり予防や世代間交流の場として保健福祉センターを位置づけしている。

年 17 回予定
R 元.１２現在 １２回実施

が改善が必要ービス提供の場の創出に努める。

：２０８人（のべ）参加
登録者： 2５人
・元気づくり体験、介護予防教室、いちまる
会、オレンジカフェ等各種事業の展開。

２）社会参加の支援①シニアクラブの活性化
魅力あるシニアクラブづくりを促進し、地域の連帯感を強め、今後提供していく総合事業での担い手になれるよう支援していく。

社会奉仕活動、教養講座、スポーツ活動の実

２ 実践・推２ 実践・推引き続き現事業を実施しつつ、クラブ数施。更に奉仕団活動として、小中学校への労力進できている

進できているの増及び会員数の増に努める。特に、北部奉仕へも協力いただいている。

が改善が必要が改善が必要地区のシニアクラブの増につながるよう働
きかけをする。

R 元.１２現在:１８クラブ
会委員数：61６名
・小中学校への社会奉仕
各小中学校 年２回
奉仕活動会員７１名、のべ１８３名参加
・学校連携会議 ２校 のべ４回開催②就労の促進シルバー人材センターを活用した就業を提供し、機能強化を図りながら総合事業での担い手になれるよう支援していく・シルバー人材センター事務局との連携（適宜２ 実践・推２ 実践・推シルバー人材センターと連携を深め、会

職員同士で協議の場を設けている）

進できている

進できている

員の増員を図り、また、新たな雇用の場のが改善が必要が改善が必要創出に努める。公共事業との連携について・運営費を助成することにより円滑な運営を図も検討を行う。

っている。

-5-

３）生きがいづくりの推進①スポーツ活動の振興
高齢者の健康や体力保持のためにスポーツ大会を振興していく

シニアアクティブクラブ（老人クラブ連合会）

３ 実践・推３ 実践・推主催による、シルバースポーツフェスティバ

進できている

進できている

英会話教室、パソコン教室、俳句教室などおよ

３ 実践・推３ 実践・推そ 30 種類の教室を開催している。

進できている

進できている

引き続き現事業の推進に努める。

ル、グラウンドゴルフ、スポーツ輪投げ、ペタンク大会等の開催。
町生涯学習課による各種ニュースポーツ大会やスポレク祭の開催。

②学習機会の提供
高齢者の幅広い学習意欲に応えるために高齢者教室等の内容の充実、高齢者の学習活動を推進していく-6-

引き続き現事業の推進に努める。

３ （基本目標）住み慣れた地域で暮らし続けられるように生活支援体制を整備します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成評価計画達成評価計画達成見込み

評価の理由とコメント（改善の方法など）

（Ｐ）

（Ｄ）

（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

２ 実践・推３ 実践・推令和元年度より、多職種で協議を行う「地域合同ケ

進できている

進できているア会議」を開催し、助言をいただきながら、一部制度

１）地域包括ケアの推進①地域包括ケアの推進
個別ケースを提案し「地域ケア個別会「介護」「医療」「予防」 議」を 2 ヶ月に 1 回開程度催している。
「住まい」等の支援・サ
また、R 元年度より「地域合同ケア会
ービスが一体的に提供議」を開催し、様々な専門職種を交えた会
される「地域包括ケア」を推進するために、地域 議を開催し、制度の見直し等を行った。
包括支援センターが中 ・地域個別ケア会議
核となり多職種協働の R 元.１２現在：３回開催
ネットワークづくり取
り組み、個別事例への支 ・地域合同ケア会議
援検討する「地域ケア会
R 元.１２現在：２回開催
議」開催する。
２）介護予防・日常生活が改善が必要の見直しを行った。
また、相談支援包括化推進員と連携し、ケースに応じて多職種で協働して対策を考え、支援を行った。

支援総合事業（新しい総合事業）の推進①介護予防・生活支援
サービス事業
平成 29 年度から開始し新しい総合事業については、訪問サービ

２ 実践・推２ 実践・推新しい総合事業への移行がスムーズに行えていな

ス A 型を 1 事業所で、通所型サービス A

進できている

進できているい。ニーズを調査しながら、必要なサービスの創出を

型を 2 事業所で試行している。引き続きが改善が必要が改善が必要行う必要がある。

た「新しい総合事業」の新しいサービスの移行に向けて順次整備を

整備。

進める。

現行の訪問型サービ

配食サービスは週 2 回提供しており、ス、通所型サービスは維

令和２年１月１７日現在で、47 人利用し持しつつ、基準を緩和している。

たサービスの全面移行で

配食サービスについては、引き続き希望者

きるよう整備する。
また、生活支援サービスとしての配食サー
ビスは見守り安否確認も兼ねていることから、サービス利用希望を掘り起こすとともに、２８年度から実施

配食サービスについては、単に食事を安価に提供する事業ではなく、高齢者の見守りや安否確認を兼ねた事業であることを町民に再度周知する必要がある。

する「高齢者ボランティアポイント制度」
により、調理・配達ボランティアを確保する。

-7-

者を掘り起こしていく。
②一般介護予防事業
65 歳以上の高齢者を対象とした、予防事業の実施
・介護予防把握事業（支援を必要とする人の把握）・介護予防普及啓発事
業（認知症・生活習慣病等や健康体操などについての普及啓発）・地域介護予防活動支援事業（地域住民による主体的な健康づくり
活動の育成を目指し、
ボランティアリーダーの養成）
・一般介護予防事業評価事業（介護保険事業計画における目標値の達成状況の検証）・地域リハビリテーシ
ョン活動支援事業（地域における介護予防の取り組み強化のためにリハビリテーション専
門職との連携）（再掲）

３）地域包括支援センタ
ーの機能強化①包括的支援事業
・総合相談支援事業（地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継・総合相談支援事業

２ 実践・推３ 実践・推地域包括支援センター総合相談 390 件

進できている

進できている

総合相談支援センター対応件数 436 件

が改善が必要

新規相談者

６２名

複数の専門職で対応したことにより、多くの相談対応を行った。
今後、高齢化が進むにつれて、相談件数等の増加が予想されるため、職員のさらなる増も含めた、地域包・権利擁護事業-8-

続していくための支援）・権利擁護事業（困難な状況にある高齢者のための支援）
・包括的・継続的ケア
マネジメント事業（地域における連携・協同の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援）・第 1 号介護予防支援事業（第 1 号被保険者のうち基本チェックリ
スト該当者に対して、
介護予防及び日常生活支援を目的として、心身の状況、置かれている環境等に応じて、適切なサービスが選択、利用できるように支援を行います。
）②多職種協働による地域包括ネットワークの構築「地域ケア会議」の運営を強化して、連携体制の構築に努める
４）在宅医療・介護連携

相談件数

６０件

括支援センターの機能強化、総合相談支援センターと・包括的・継続的ケアマネジメント事業
相談件数の連携強化を行っていく。

９３件

・第 1 号介護予防支援事業
介護予防マネジメント

1,１5０件

チェックリスト該当者

18 名

・地域包括支援センター機能強化
H3１社会福祉士 1 名減、社会福祉主事１名増

・地域個別ケア会議

２ 実践・推２ 実践・推令和元年度より多職種が集まり「地域合同ケア会

R 元.１２現在：３回開催

進できている

進できている議」を開催しているが、医療やリハビリ職等との連携

・地域合同ケア会議

が改善が必要が改善が必要が不十分であったので、連携強化に努める。

R 元.１２現在：２回開催の推進①在宅医療・介護連携の・芳賀郡市管内（1 市 4 町）で在宅医

２ 実践・推３ 実践・推平成 30 年度から始まった事業であり、令和元年度

推進

療・介護連携推進事業を芳賀郡市医師会に進できている

進できているについては、連携強化・住民への普及啓発をさらに推退院の際に円滑に在宅委託し、H30 年度より進めている。現が改善が必要サービスに繋げ、自宅で在、住民への普及啓発を目的とした住民公の看取りにも地域包括支開講座の開催や専門職の知識向上を目的と援センターと訪問看護ス

した専門職向けの研修、また、入退院時の進した。
引き続き事業を推進していく。

連携をスムーズに進めるための共通シート-9-テーションや医師、薬局の作成や在宅緊急時に対応するための連携等との連携体制の構築。

体制の構築などを専門部会を設けて進めている。

５）認知症施策の推進① 認知症高齢者の早期発見

認知症初期集中支援チーム

３ 実践・推３ 実践・推R 元.12 現在

進できている

進できている

活動対象者 １名

認知症初期集中支援チーム及び認知症地域推進員を中心とした連携体制を強化し、早期発見に繋げる。
また、相談支援包括化推進員及び包括支援センター
が商工会会員店を中心に訪問し、地域見守りネットワークの協力を依頼し、８４の企業や団体から協力を得るなど、早期発見のシステムを構築した。
引き続き協力店の増に向けて活動を行う。

② 認知症高齢者の徘
徊対応

実績なし

１．実践・推３ 実践・推認知症高齢者の徘徊が発生した際には、家族と調整進できなかっ

進できているのうえ町防災行政無線のメール配信システムを活用でたきる体制が整備されている。
また、地元商店街等と連携し、異変を感じた際には町に連絡をもらえるよう、見守りネットワークを構築
し、協力者を増やす取り組みを行っている。

③ 認知症ケアパスの普及

認知症ケアパス※は H28 年度に作成済。

２ 実践・推２ 実践・推平成２８年度に作成したケアパスの内容の更新がで

健康福祉課及び包括支援センター窓口に設進できている

進できている

きていない。必要に応じて随時更新していき、普及啓

置し、普及啓発を行っている。

が改善が必要が改善が必要発に努める。

認知症初期集中支援チーム

３ 実践・推３ 実践・推R 元年度チーム員２名増進できている

進できている・現在４名配置。

２ 実践・推２ 実践・推今後、さらに推進員を増やし、認知症の方の就労支図書館で認知症特設コーナーを設け、普及進できている

進できている援など様々な事業を展開し、支援ネットワークづくり

啓発活動を行った。

が改善が必要が改善が必要を行う。

※認知症の人とその家族が、地域の中で本来の生活を営むために、認知症の人と家族
及び地域・医療・介護の人々が目標を共有し、それを達成するための連携の仕組みです。ケアパス概念図を作成しています。
④ 認知症初期集中支援チームの活動推進⑤ 認知症地域推進員の活動推進

R 元年度は、２名増員した。

- 10 -

今後もチーム活動を推進していくため、チーム員を増やしていく。

⑥ 認知症サポーターの養成

・認知症サポーター養成講座

３ 実践・推３ 実践・推R 元.12 現在

380 人

進できている

進できている

総数

919 人

R 元年度は、社会福祉協議会と連携し、社協主催のイベントの際に認知症サポーター養成講座を実施した。次年度以降は、町主催の養成講座を引き続き開催
していくとともに、町内の介護施設主催の講座を開催するよう働きかけていきたい。

⑦ 認知症高齢者見守り事業（キャラバ
ンメイト啓発活動
事業）

・キャラバンメイト養成講座

２ 実践・推３ 実践・推令和元年度は、県の研修に３名出席しキャラバンメ

今年度受講者数 ３名

進できている

進できているイト（講師）を３名増員した。今後、さらに増員を目

全キャラバンメイト数

６名が改善が必要指すとともに、町内事業者にも積極的にキャラバンメ
イトになるよう、働きかける。

６）生活支援サービスの体制整備①生活支援サービスの体制整備
地域包括ケアにおける生活支援サービスは地域住民の主体的な助け合いも加えて役割分担することが期待されている。

・生活支援コーディネーターを配置し、ニ２ 実践・推２ 実践・推R 元年度についても協議体の設置には至らなかっ

ーズ把握のために個別訪問を中心に行っ進できている

進できているた。町内各地区公民館で実施している元気づくり体験

た。現在のところ、協議体については、設が改善が必要が改善が必要のリーダーコース等、小さい単位の協議体に資するよ

置できていない。

うな既存の団体があることから、そこに生活支援コー
ディネーターが巡回し、２層又は３層協議体の活動とし、各地区のリーダーが集まる既存の会議を１層協議体とできるような仕組みの構築を検討していきたい。

７）その他の地域支援事
業（任意事業）の推進①家族介護支援事業
・家族介護教室
・ねたきり高齢者等介護用品給付事業・介護相談の充実
・その他事業・「家族介護教室」は未実施。

２ 実践・推２ 実践・推・認知症家族会「いちまる会」を毎月開催

進できている

進できている

し、交流を図っている。また、介護予防運が改善が必要が改善が必要家族介護教室の開催ができるように、施策等を検討していきたい。
また、オレンジカフェ（認知症カフェ）について

動教室の卒業者等に勧誘を行い、令和元年

は、いちまる会の会員を中心に準備を進めており、次度中に新規の会員が 5 名増加した。

年度からは一般参加者との交流ができるようにする。

・令和２年４月の本格稼働に向け、オレン

おむつの支給については、旧制度（要件：非課税世

ジカフェをプレオープンしている。

帯で町内の在宅者であり３カ月以上寝たきりの方で、・介護用品（おむつ）支給事業は、令和元

要介護３以上又は認知症によりおむつを必要とする

年度より要件を緩和したことにより対象者方）から寝たきりや認知症の要件を外したことで、よが増加している。

り多くの方に支給できるように制度を改正した。

８）権利擁護と尊厳の確保- 11 -

①虐待への対応
高齢者への虐待事例を把握した場合は、法に基づき関係機関と連携し積極的な対応を行
い、場合によっては、老人福祉施設等への措置入所を行う
②消費者被害・詐欺被害の防止
訪問販売等による消費者被害の未然防止と、民生委員等との情報交換

・虐待通報による対応（コア会議※を開い

２ 実践・推２ 実践・推虐待通報時には早急な対応をすることができた。令た回数）

進できている

進できている

和元年度については措置に至るような事案は発生しなが改善が必要が改善が必要

かったが、長期的に措置入所をされている方が１名いR 元：６回・措置入所 R 元年度新規なし

るため、その必要性についての議論が十分にできなか

継続入所者１名った。在宅復帰に向けた支援策についても検討が必要※虐待の有無、対応を協議する会議

であり、次年度の課題となる。

・町広報誌での広報 １回
・認知症サポーター養成講座などの場で、

２ 実践・推３ 実践・推今年度については、民生員と連携して資料を配布す啓発リーフレットの配布。

進できている

進できている

ることができた。引き続き被害防止のためにさらなる・啓発用クリアファイルの自治会全戸配が改善が必要普及啓発活動を推進する。

布。
・民生員が戸別訪問する際に啓発資料を配布。

③成年後見制度の活用
高齢者の判断能力の状況を把握し、円滑に制度活用ができるよう普及啓発していく。
また、市民後見人の養成を支援する。

・町民祭などで普及啓発のリーフレットを

２ 実践・推３ 実践・推今年度は市貝町社会福祉協議会が法人後見を開始す

配布している。

進できている

進できているることにより、制度利用に結び付けやすくなったと考また、利用の相談があった場合には、社が改善が必要えられる。また、積極的にイベント等で成年後見制度会福祉士などの専門職員が傾聴し、リーガを含む権利擁護について普及啓発に努めた。

ルサポートなどの適正機関への案内を行っている。
・親族による申し立てが困難な事案に関して、庁内で議論し、首長申し立てにより制度利用に結び付けることができた。

④「あすてらす（栃木
権利擁護センター）」の活用
県社会福祉協議会が主体となり町社協で実施。判断能力が不十分なために自己決定が行う事が困難な方に対し、権利侵害相談や日常的金銭管理サービスを行う。

日常生活自立支援事業利用者９名

３ 実践・推２ 実践・推今後、高齢化が進むにつれて、契約者の増加が見込（うち高齢者４名、障害者５名）

進できている

進できている

まれるので、適切に対応できるよう連携強化を図ってが改善が必要いく。

R 元１２月末時点

受付を基幹社協方式（真岡市で全て受付）から全市町で申請を受けられるように改正されたため、今後より積極的な活用が求められる。

- 12 -

４ （基本目標）必要な介護が受けられるように介護保険サービスを充実します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成評価計画達成評価計画達成見込み（Ｐ）（Ｄ）（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２○4 月～10 月分

３ 実践・推３ 実践・推・訪問介護

進できている

進できている

評価の理由とコメント（改善の方法など）

１）介護保険給付対象サービスの整備①居宅サービス

介護給付：人数 317 名 給付費：17,969 千円
総合事業：人数 ７７名

給付費： 1,117 千円

・訪問入浴介護
予防給付：人数 0 名

給付費：０円

介護給付：人数 24 名

給付費：1,830 千円

・訪問看護
予防給付：人数 0 名

給付費：０円

介護給付：人数 116 名

給付費：4,960 千円

・訪問リハビリテーション
予防給付：人数 0 名

給付費：０円

介護給付：人数 0 名

給付費：０円・居宅療養管理指導
予防給付：人数 16 名 給付費：102 千円
介護給付：人数 122 名

給付費：872 千円

・通所介護
介護給付：人数 1,331 名 給付費：113,993 千円
総合事業：人数 ３６８名 給付費：

9,090 千円

・通所リハビリテーション
予防給付：人数 7 名 給付費： 152 千円
介護給付：人数 38 名

給付費：1,257 千円

・短期入所生活介護
予防給付：人数 18 名

給付費：

411 千円

介護給付：人数 482 名

給付費：38,496 千円

・短期入所療養介護- 13 -

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第 8 期計画に役立てる。

予防給付：人数 0 名

給付費： 0 円

介護給付：人数 7 名

給付費：304 円

・特定施設入居者生活介護
予防給付：人数 13 名

給付費：727 千円

介護給付：人数 65 名

給付費：12,775 千円

・福祉用具貸与
予防給付：人数 240 名

給付費：1,587 千円

介護給付：人数 948 名 給付費：13,770 千円

・福祉用具購入
予防給付：人数 5 名
介護給付：人数 17 名

②地域密着型サービス

給付費：106 千円
給付費：427 千円○4 月～10 月分

３ 実践・推３ 実践・推進できている

進できている○4 月～10 月分

３ 実践・推３ 実践・推・住宅改修

進できている

進できている○4 月～10 月分

３ 実践・推３ 実践・推・居宅介護支援進できている

進できている○4 月～10 月分

３ 実践・推３ 実践・推・介護老人福祉施設

進できている

進できている・認知症対応型通所介護予防給付：人数 0 名

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第 8 期計画に役立てる。

給付費：0 円

介護給付：人数 32 名 給付費：4,304 千円

・認知症対応型共同生活介護予防給付：人数 3 名

給付費：682 千円

介護給付：人数 121 名 給付費：29,471 千円

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護

③住宅改修

④居宅介護支援予防給付：人数 0 名

給付費：0 円

介護給付：人数 0 名

給付費：0 円

予防給付：人数 2 名

給付費： 225 千円

介護給付：人数 9 名

給付費：1,124 千円

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第 8 期計画に役立てる。

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第 8 期計画に役立てる。

予防給付：人数 255 名 給付費：1,112 千円
介護給付：人数 1,702 名 給付費：22,457 千円⑤介護保険施設サービ
ス

介護給付：人数 316 名 給付費：82,656 千円- 14 -

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第 8 期計画に役立てる。

・介護老人保健施設
介護給付：人数 225 名 給付費：61,535 千円

・介護療養型医療施設
介護給付：人数 61 名 給付費：22,233 千円

２）その他のサービス①市町村特別給付

介護保険事業の中で、町独自にサービスが実施できるもの。

１．実践・推１．実践・推進できなかっ

進できなかった②保健福祉事業

介護保険事業の中で、町独自にサービスが実施できるもの。

独自サービスを導入すると、介護保険料が高額になるので、実施については慎重を要す。

た

１．実践・推１．実践・推進できなかっ

進できなかった独自サービスを導入すると、介護保険料が高額になるので、実施については慎重を要す。

た３）介護保険事業費の見込み①介護保険総事業費の推計②第 1 号被保険者の保険料の基準額（月額）等の推計４）介護保険苦情解決シ

厚労省が提供する見える化システムにより推計している。
厚労省が提供する見える化システムにより推計している。

３ 実践・推３ 実践・推進できている

進できている

３ 実践・推３ 実践・推進できている

進できている

３ 実践・推３ 実践・推進できている

進できている

実績を参考にしながら、第８期の推計に役立てていく。
実績を参考にしながら、第８期の推計に役立てていく。

ステムの充実①介護保険苦情解決シス
テムの充実

町、地域包括支援センター、県、国保連
合会が対応している。

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引き続き、通報があり次第、制度に基づき対応していく。

５ （基本目標）安心して住み続けられる住まいと環境を整備します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成評価計画達成評価計画達成見込み（Ｐ）（Ｄ）（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

国勢調査では、９割が持ち家だった。

２ 実践・推２ 実践・推サービス付き高齢者向け住宅も整備され進できている

進できている

つつあるが、身体が低下しても引き続き自が改善が必要が改善が必要評価の理由とコメント（改善の方など）

１）生活支援ニーズに応じた住宅の確保①生活支援ニーズに応じた住宅の確保状況やニーズを把握し、柔軟に対応してく。

宅で過ごせるよう、住宅改修等のサービスを提供していく。
２）生活支援型施設の整備① 特定施設②サービス付き高齢者向け賃貸住宅

有料老人ホーム、軽費老人ホーム等につ１．実践・推１．実践・推いては、町内に施設無し。法人等から整備進できなかっ

進できなかっについて相談があれば対応していく。

たた

３ 実践・推３ 実践・推進できている

進できている

高齢者の方が安全かつ快適な生活が送れ

２ 実践・推２ 実践・推るよう利用しやすい施設整備を目指す。役

進できている

進できている

場庁舎においては、おもいやり駐車スペーが改善が必要が改善が必要民間資本による住宅（２０部屋）が２８
年４月開設。

今後も入所希望者の把握に努め広域圏で利用促進する。

ニーズを把握しながら、適宜対応していく。

介護付き住宅は２９年１２月に開設（３０部屋）。
以上 2 施設が整備されている。
３）居住環境の整備①バリアフリーのまちづくりの推進ス等を設け、玄関はスロープや点字ブロッ
クにて誘導している。令和元年度について
は、勤労者体育センターグラウンドへの入り口にスロープを設置した。

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ニーズを把握し、推進していく。

公共施設（道路含む）の改修については、多額の費用がかかるが、快適な生活が送れるよう引き続き調査検討していく。
②移動サービス・７０歳以上ひとり暮らしの方へは福祉タ

２ 実践・推２ 実践・推進できている

進できているが改善が必要が改善が必要「災害時における福祉避難所の開設等に

２ 実践・推２ 実践・推要支援者台帳の更新については、年１回の更新で関する協定」を社会福祉法人と平成 27 年

進できている

進できているは、不十分であるが、更新の際にかかる事務量も膨大

3 月に締結済。

が改善が必要が改善が必要であり対応が難しいところである。ゆえに、住基情報

クシー
申請者 R 元.１２現在:4０名

引き続き、町公共交通担当と連携して、普及啓発に努めるとともに、ニーズを探っていく。

・リフト付きタクシー（３,０００円）
申請者 R 元.１２現在：２８名
・デマンドタクシー
H３０.１０.１～R 元.９.３０まで利用者数（60 歳以上） 延べ人数 ７,６９０名※交通事業の年度が１０月から９月のため
４）災害時の支援対策の推進①災害時の支援対策の推進
災害時には避難行動
要支援者対策計画に基計画に基づく支援者名簿については、作づき、支援者の安否確成済みであり、毎年度１回の更新をしてい認や福祉避難所設置等る。

と連動するようなシステム導入も視野に入れ、推進していく。
また、町内別事業所との協定締結を検討する。

の対応を行う。

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