入札公告（説明書）

令和 5 年 10 月 2 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟工事事務所長 池田 裕司
次のとおり条件付一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 10 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 4-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（調査等名）

磐越自動車道 長谷地区水文調査（その２）

1-2

業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 新潟支社 新潟工事事務所長 池田1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 新潟支社 新潟工事事務所 庶務課（住所）〒950-0982 新潟県新潟市中央区堀之内南 1-16-35（電話）025-212-2157（電子メールアドレス）ki-c-niigata@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」1-12

見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1

裕司

1-13

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
2-1

審査基準日

本書 2-14.に示す「開札日時」の開札日

2-2

契約 図書の配布 期 入札公告の日 から 令和 5 年 10 月 17 日まで間
※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 5 年 10 月 17 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 4-3-1～4-3-4 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札
競争 参加資格確 認者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類
申請書の提出期限を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。な
お、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書様式 1（2） 競争参加資格確認申請書様式 22-4

競争 参加資格確 認
本件競争入札においては非該当結果通知日

2-5

競争 参加資格が な
いと 認めた理由 の 本件競争入札においては非該当
説明請求期限日

2-6

技術提案書の提出期限

2-7

技術 提案書に関 す
本件競争入札においては非該当るヒアリング期間

本件競争入札においては非該当

2

2-8

技術 提案書の特 定
本件競争入札においては非該当
通知日

2-9

非特 定通知にか かる理 由の説明請 求 本件競争入札においては非該当
期限日

2-10

参考 見積書の提 出
本件競争入札においては非該当
期限

2-11

参考 見積書に関 す
本件競争入札においては非該当
る問い合わせ期間

2-12

訂正 参考見積書 提本件競争入札においては非該当
出期限【提出期限】
令和 5 年 10 月 23 日 16 時 00 分
※共通入札公告 4-4 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。

2-13

入札書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 入札書

2-14

開札日時

令和 5 年 10 月 24 日

10 時 30 分

2-15

開札執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 5 年 10 月 13 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16【受付方法】
本件 競争入札に 関
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等にする質問受付期間よる提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。

3【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
2-172-182-19

質問に対する回答期間
資料の閲覧期間（設 計業務成果 品等の貸与）
落札 予定者から の入札 無効理由の 説
明請求期限

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）

本件競争入札においては非該当
競争参加資格がないと認め、入札を無効とした日の翌日から 7 日(休日を含まない)以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00分まで【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf※各文書について、電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照して下さい。また、受付期限内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ZIP フ
ァイル形式による提出は受け付けておりません。

4競争参加資格要件等一覧表
業務名

磐越自動車道 長谷地区水文調査（その２）競争契約の方法

条件付一般競争入札方式

落札者の決定方法

自動落札方式

見積活用方式の対象

無一括審査方式の対象

対象外

調達手続の概要

設計業務名（その１）

開札順番①

設計業務名（その２）

開札順番②

設計業務名（その３）

開札順番③

設計業務名（その１）
基本契約方式の対象

対象外

設計業務名（その２）
設計業務名（その３）

評価値の算出方法

-

審査時期

事後審査
①開札時において、下記に示す業種区分の「令和５・６年度競争参加資格」を有する者であること。

業種区分

地質・土質調査
審査基準

審査基準日において、平成２０年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

業務段階１

地質

地下水

土質及び基礎地下水

業務段階２

業務段階３

企業に求める事項
同種業務

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

業務段階１

地質

地下水

土質及び基礎地下水

業務段階２

業務段階３

競争参加要件
同種業務

予定管理
技術者に求める事項

技術者資格

手持ち業務量

下記のいずれかの資格を有する者でなければならない① 技術士[総合技術監理部門（建設部門－土質及び基礎）又は（応用理学部門－地質）]又は技術士[建設部門（土質及び基礎）又は応用理学部門（地質）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者②RCCM（地質部門）又は（土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM 資格制度規程による登録を行っている者③地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている者④土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者）〔地盤・基礎〕の資格を有する者

手持ち業務量が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円以上
②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

競争参加
資格未資
格者
競争参加要件その他

施工管理（調査等）業務の受注者

業務名）

令和５年度 磐越自動車道 新潟工事区施工管理業務受注者名） 株式会社 東建工営業務名）―

受注者名） ―