「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内

出資者の方にもしものことがあって、病院の運営を頑張った
おかげで法人の資産も増えたけど、その相続人から持分の払い戻しを請求されたらどうしよう持分の払い戻しを請求されたら大変だ

こんな悩みをお持ちの医療法人の皆さまへ「持分なし医療法人」への移行を検討しませんか？
こんな悩みを解決するために、「持分なし医療法人」への移行を検討されてはいかがでしょうか？
しかも、今なら３年間限定で、税制優遇措置や低利の融資が受けられます。
地域医療の要として、今後も安定して医療を提供するためにぜひ、ご検討ください。

厚生労働省

「持分あり医療法人」を経営される理事長の皆様、こんなお悩みありませんか？
※「持分あり医療法人」とは、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払い戻すことができる法人であり、例えば、出資金400万円のうち100万円出資した人は、この法人の純資産の1/4（純資産が１億円ある場合は、2,500万円）を払い戻すことができます。

〈事例１〉◆医療法人を設立した際に出資してくれた方々が高齢化してきた。将来、これらの方々が亡くなったとき、出資権も相続されるが、このとき相続した人に払い戻されたりなんかしたら、病院がどうなってしまうのか心配だ。
〈事例２〉◆医療法人を設立した当初は診療所だけだったが、今は病院を運営するまでになった。法人の貸借対照表を見ると、純資産が大きくなっており、出資者に払い戻されたりなんかしたら、病院がどうなってしまうのか心配だ。

出資者からの払戻が行われない、「持分なし医療法人」への移行を検討しませんか？
◇今なら、３年間限定（平成26年10月1日から平成29年9月30日まで）で税制優遇措置や低利の融資などを受けられます。
◇詳しくは、顧問の税理士、公認会計士などに相談してください。

❶１．移行計画の認定制度および税制措置について
1）移行計画の認定制度と税制措置の概要

相続人が持分あり医療法人の持分を相続または遺贈により取得した場合、その法人が移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。
また、出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加する
ことで、贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も同様です。
①

移行計画の認定制度
移行計画の認定制度が実施されるのは、平成26年10月1日から平成29年9月30日の間の３年間です。
持分なし医療法人への移行を検討する医療法人は、この期間内に移行計画を厚生労働省へ申請し、認定を受けてください。

②

移行の期限
移行計画の認定を受けた医療法人は、認定の日から３年以内に持分なし医療法人へ移行してください。
認定制度の流れ
認定制度の終了

移行計画の認定

３年以内

相続・贈与の発生移行計画の認定

納税猶予

相続の発生

納税猶予

認定制度の開始

３年以内

移行計画の認定の日から３年以内に出資持分を放棄すれば、猶予税額は免除されます。

10カ月以内相続に関しては、認定制度の期間内であれば、相続後、相続税の申告期眼(10カ月)までに移行計画の認定を受け、納税猶予の手続きを行えば、税制措置の対象となります。

平成26年10月１日

平成29年９月30日

３年間※手続きの流れなどについては、次ページの2)以降をご覧ください。
❷2）移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ
厚生労働省・都道府県

持分あり医療法人○「持分なし医療法人」への移行の検討○ 移行計画の申請、定款変更について社員総会で議決厚生労働省へ移行計画の申請
厚生労働省による移行計画の認定
移行計画の認定を受けた旨を記載した
定款変更を都道府県へ申請
都道府県による定款変更の認可○ 移行に向けた具体的な動き
・出資者の持分放棄の手続き
・持分の払戻がある場合の対応○「持分なし医療法人」への定款変更について社員総会で議決持分なし医療法人への移行についての定款変更を都道府県へ申請
都道府県による定款変更の認可
持分なし医療法人

定款変更の認可に伴い、「持分なし医療法人」への移行が完了
移行完了を厚生労働省へ報告❸3）移行期間中に相続・贈与が発生した場合の納税猶予などの手続き①

納税猶予の手続き
相続税・贈与税の申告の際、税務署で納税猶予の手続きを行うことができます。
この特例の適用を受ける場合には、相続税・贈与税の申告書を期限内に提出するとともに、担保を提供する必要があります。
申告にあたっては、医療法人から移行計画の認定通知書、移行計画、定款、出資者名簿の交付を受け、申告書に添付してください。
申告の際に、担保提供の手続きが必要となりますが、担保提供の際に所有している出資持分の全てを担保として提供する場合は、出資持分を担保として提供することができます。この場合、質権設定承諾書等の必要書類を税務署へ提出する必要があります。

②

猶予税額免除の手続き
移行期限までに出資持分を放棄すれば、猶予税額の免除の手続きを行うことができます。
手続きにあたっては、医療法人から放棄申出書（医療法人に提出したもの）、出資者名簿の交付を受け、届出書に添付して税務署に提出してください。
基金拠出型医療法人に移行した場合、猶予税額のうち基金に拠出した額に対応する猶予税額は納付しなければならず、放棄した額に対応する猶予税額は免除されます。その際には、上記の書類に加え、定款、持分の時価評価の評価書を提出していただくことになります。
注）納税猶予期間に出資持分の一部または全部の払戻を受けた場合は、猶予税額は免除されず、猶予税額と利子税を併せて納付しなければなりません。

❹4）税額計算の具体例●被相続人が、出資持分：２億円（出資額：1,000万円、利益剰余分：1億9,000万円）、その他財産：１億円、合計３億円を相続（法定相続人は１人とする）した場合で、出資持分：２億円の相続について納税猶予の手続を行い、出資持分を全て放棄して移行期間内に持分なし医療法人に移行したケース【税額計算】
平成26年12月31日までの相続に係るもの①

全ての相続財産から税額を算出
1） 課税遺産 3億円－（5,000万円＋1,000万円×1人）＝基

2） 税額計算

礎控除

2億4,000万円×40％ －1,700万円＝税率

控除額

7,900万円②

出資持分のみを相続したとして税額を算出
1） 課税遺産 2億円－（5,000万円＋1,000万円×1人）＝基

2） 税額計算
③納税額

礎

控

除

1億4,000万円×40％ －1,700万円＝税率

控除額

2億4,000万円

1億4,000万円

3,900万円（猶予税額）

7,900万円－ 3,900万円＝ 4,000万円

平成27年1月1日からの相続に係るもの①

全ての相続財産から税額を算出
1） 課税遺産 3億円－（3,000万円＋600万円×1人）＝基

2） 税額計算礎控除2億6,400万円×45％ －2,700万円＝税率

控除額

9,180万円②

出資持分のみを相続したとして税額を算出
1） 課税遺産 2億円－（3,000万円＋600万円×1人）＝基

2） 税額計算
③納税額

礎

控

除

1億6,400万円×40％ －1,700万円＝税率

控除額

1億6,400万円

4,860万円（猶予税額）

9,180万円－ 4,860万円＝ 4,320万円❺

2億6,400万円

２．融資制度について
独立行政法人福祉医療機構による経営安定化資金について◆ 移行計画の認定を受け、持分なし医療法人への移行を進める医療法人において、出資持分の払戻が生じ、資金調達が必要となった場合、独立行政法人福祉医療機構による新たな経営安定化資金の貸付けを受けることができます。
◆

貸付限度額：２億5,000千万円
償還期間：８年（うち据置期間１年以内）◆貸付条件
・国の移行計画の認定を受け、持分なし医療法人への移行期間中の医療法人であること。
・資金の貸付けにあたっては、事前審査及び本審査を受けていただく必要があります。
・通常の「経営安定化資金」との併用はできません。

◆ 貸付けの詳細については、独立行政法人福祉医療機構にお問い合わせください。
（お問い合わせ先は、次ページを参照してください。）

３．その他
持分なし医療法人への移行については、医療法人による任意の選択を前提としています。
持分なし医療法人へ移行した際、相続税法第６６条第４項の規定に該当するときには、医療法人に対して贈与税が課される場合があります。
持分なし医療法人への移行にあたっては、平成２３年３月発行の「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」をご活用ください。
※当マニュアルは、厚生労働省ＨＰにも掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/anteika.html❻

４．申請・相談窓口
1）制度の内容についてお聞きになりたいとき
部局名

住所

電話・ＦＡＸ

厚生労働省
医政局医療経営支援課〒100-8916
東京都千代田区霞が関１-２-２

Tel:03-5253-1111（代表)(内線2672）
03-3595-2261（直通）Fax:03-3580-9644

2）融資についてお聞きになりたいとき
団体名

住所

電話・ＦＡＸ＜施設の開設地が東日本の場合＞〒105-8486
東京都港区虎ノ門４-３-13
ヒューリック神谷町ビル9F

Tel: 03-3438-9940
Fax: 03-3438-0659＜施設の開設地が西日本の場合＞〒541-0054
大阪市中央区南本町３-６-14
イトゥビル3F

Tel: 06-6252-0219
Fax: 06-6252-0240

独立行政法人福祉医療機構
医療貸付部医療審査課
独立行政法人福祉医療機構
大阪支店医療審査課

3）移行の具体的な進め方などについてお聞きになりたいとき
団体名
公益社団法人
日本医業経営コンサルタント協会
事業第二課

住所
〒102-0075
東京都千代田区三番町9-15
ホスピタルプラザビル5F

電話・ＦＡＸ
Tel: 03-5275-6996
Fax: 03-5275-6991（注）個々の医療法人の事情に特化した継続的な相談には対応できない場合があります。

❼