上島町商工会(別表 1)
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1．目的◆上島町の概要
上島町は、瀬戸内海のほぼ中央にあり、愛媛県の東北部、広島県境に位置し、平成 16 年 10 月 1 日に、弓削町、生名村、岩城村及び魚島村が全国でも例のない離島町村同士の合併により誕生した。面積は、30.38 平方キロメートルで、有人島７、無人島 18 の離島で構成されており、そのため交通手段は航路しかない。周囲は瀬戸内海国立公園区域に囲まれ、風光明媚な瀬戸内の景勝拠点地となっている。現在、弓削島、佐島、生名島は２つの橋でつながっており、令和４年４月には、岩城島へつながる岩城橋が開通する予定である。
（ゆめしま海道）
様々な歴史的背景をもった上島町であるが、江戸期は、松山藩・今治藩に属し、民間航路の要衝であった当地
域では、港を中心として商業や廻船業で大いに賑わっていた。古くは、製塩の歴史を有し、中央の権門勢家が上島の島々を荘園化していき、その後、農業・漁業が主産業となり、上島地域では、造船関連産業の発達により、その中心地であった広島県尾道市因島との結び付きを強めてきた。現在では、造船関連産業は、因島に勝るとも劣らない勢いを示しており、町経済の基盤となっている。
当町は、サイクリストの聖地とされる「しまなみ海道」に隣接しているため、サイクリストを呼び込むために、船の自転車運賃を無料にする「サイクルフリー」に取り組んでおり、多数のサイクリストが上島町を訪れている。
平成 29 年度に続き平成 30 年度も利用台数が 1 万台を超えている。上島町は、信号機がなく車の交通量も少ない
ため、サイクリストにとってはストレスがなく非常に走りやすい環境となっている。
人口は、合併時の平成 16 年 10 月は 8,431 人だったが、平成 31 年 4 月で 6,965 人となっており、19.18％のマ
イナスと大幅に減少している。また、高齢化率も合併時の平成 16 年 10 月で 33.5％であったものが、平成 31 年
4 月で 45.3％と極めて高い水準となっている。

サイクルフリー利用人数

上島町サイクルフリー利用実績

12,0009,400

10,000

10,31010,247

7,766

8,000
6,000

4,148

5,136

4,000
2,000

1,470

0

上島町の位置

上島町の人口推移年人

H16年10月

H18年4月

行政合併

商工会合併

（上島町住民基本台帳より）

H20年4月

H25年4月

H31年4月口

8,431人8,116人7,814人7,526人

6,965人

高齢化率

33.5％

35.7％

37.8％

40.4％

45.3％

1

上島町商工会◆上島町の産業
当町の産業は、漁業や農業に加え、近世の舟運時代からの造船業が盛んであり、岩城島を中心に町内の主要産業となっている。漁業については、弓削島において浮き流し養殖によるクロノリ養殖が行われており、弓削漁業協同組合の板ノリ生産は出荷量・金額とも県内一となっている。また、加工販売として、島の特産品を使用した「タイ飯」、「味付けノリ」、「乾燥ひじき」、「ノリの佃煮」を地域イベントなどで販売展開している。農業については、瀬戸内海特有の気候条件をいかした柑橘栽培が中心となっており、特に岩城島の「青いレモン」は知名度が高く、レモンを中心にライムや新種の柑橘類などでブランド化が進められ、柑橘を使用した加工品の製造など
６次産業化が進んでいる。造船業については、岩城島を中心に大手造船会社の系列大型会社が 4 事業所あり、工業統計調査によると平成 28 年の製造品出荷額は 387 億円となっており、上島町の基幹産業となっている。
平成 28 年度の経済センサスの統計によると上島町における商工業者数は 330、そのうち小規模事業者数が 248で、83.7％を占めている。産業別では、「卸売業、小売業」が 73 と最も多く、次いで「製造業」が 46、
「建設業」
が 42、
「宿泊・飲食サービス業」が 26、「生活関連サービス業」が 25 となっている。
主たる業種別小規模事業者数推移 （経済センサスより）単位：事業所数
年

卸売業
小売業

製造業

建設業

宿泊・飲食

生活関連サービス

全産業

サービス業

娯楽業

事業所数

平成 28 年

73

46

42

26

25

330

平成 26 年

75

45

51

29

24

331

平成 24 年

83

41

39

34

24

337

平成 21 年

90

37

46

31

31

357

◆上島町第２次総合計画
上島町の第２次総合計画によると、商工、観光におけるまちづくりの課題とその課題解決に向けた方向性として以下の施策を計画している。
（まちづくりの課題）（１）産業構造の変革への対応
当町の基幹産業の一つである造船業の市場は、国際市場の振幅を大きく受けるとともに、当町もその影響を直接受ける状況が続いている。もう一つの基幹産業である第１次産業の農業は、専業農家の減少や、後継者不足が課題となっている。漁業についても、温暖化による生息域の変化や乱獲、漁場の荒廃などにより、漁獲量が減少傾向にあり、いずれも規模拡大が難しい状況にある。また、商圏不足による第三次産業の機能低下も指摘されている。
（２） 離島が抱える諸課題への対応
当町は、主要な島が架橋によって地続きとなる見込みであるが、本土とは航路による往来が必要であることは変わりない。船便の運行時間や頻度に限りがあることから、広域の移動に制約があり、買物、通勤、通学、通院等住民の暮らしの不便さと、都市部からの観光の回遊ルートに入りにくいなどの課題がある。
（町の課題解決に向けた施策の方向性）（１）上島ならではの「しごとづくり」
基幹産業である造船業の振興が、まちのしごとづくりの基本となる。第１次産業については、新たな担い手の確保や、新規就労者の定着に向けた活動が求められている。また、６次産業化の推進による新たな町の特産
2上島町商工会品の開発も必要である。
（２）上島ならではの「まちづくり」
離島ならではの魅力を最大限にいかした取組が求められる。特に「離島であること」を逆手にとった島の魅力づくりは、Ｕ・Ｉターン者拡大といった定住人口増にもつながる。上島架橋「ゆめしま海道」整備と関連した新たな海上交通網の整備は、今後のまちづくりに大きく影響する。
◆商工業者の現状と課題（商業・サービス業）
・・・近隣市町の大型店の出店、ネット販売の急速な普及により、消費が町外へ流出している。加えて人口減少、過疎化に伴い売上が減少している。小売業においては、経営者の高齢化、後継者不足
による廃業が多くなっているが、近年では、主にサービス業の I ターンによる創業が増えている。
新たな商業者の発掘と若手後継者の育成や、後継者への円滑な事業承継、上島町の地域資源を活用した商品
サービスの開発など、新たな取り組みにより活性化を図ることが重要になっている。
商業（卸売・小売業）の推移（商業統計調査より）

事業所数（事業所）

従業者数（人）

年間商品販売額（万円）

平成 28 年

66

202

2,684

平成 26 年

72

241

2,917

平成 24 年

72

234

2,547

平成 19 年

102

304

3,431

（農産物加工業）・・・岩城島では、1980 年代に「青いレモンの島」をキャッチフレーズに島おこしの一環として レモン栽培が奨励され、約９ha のレモン園がある。レモンの市場出荷に加えて２級品の通信販売や果汁の製造販売などが積極的に行われている。上島町の第 3 セクターである株式会社いわぎ物産センターが、平成 8
年に本格的な加工場を建設した。当初の売れ行きは芳しくなかったが、レモンブームが起こりつつあった 2012
年頃より島外の業者からレモン加工品用のオファーが増え始め、売上額が急増するようになった。しかし、レモンを主とした農業従事者数の伸び悩みによる供給不足のため、レモンの加工品に対する需要に応えきれていないことが課題となっている。
また、これまではゴミとして捨てられていたレモン果汁の搾りかすを豚の飼料に混入させて育てた豚は、脂のサシが多く肉質が柔らかいと評価が高く「レモンポーク」としてブランド化されており、東京都内の飲食店や近隣のスーパー等へ納品している。しかし、現在のホームページは 10 年以上前に制作したもので特に更新もしていないため古い情報が多く掲載されていて返ってマイナスとなっている。今後は、ＩＴを活用したタイ
ムリーな情報発信やＥＣサイト開設による全国に向けたネット販売事業に取り組むことで新たな販路を開拓することが必要とされている。
（水産物加工業）
・・・弓削島では、海苔の養殖が昭和３０年頃より始まり、永らく愛媛県有数の生産高を誇っている。弓削島周辺の早い潮流に浸かったまま育つ弓削海苔は、硬く歯応えのある海苔に育っており、その特徴から近年は業務用としても需要が高く、愛媛県内のシェア６～７割と高い数字を誇っている。世界的な日本食ブームやコンビニエンスストアの普及に伴うおにぎり用の海苔の需要の高まりにより、海苔の平均単価は数年前から右肩上がりに上がっている。
弓削島には海苔業者が４事業所あり、それぞれが加工場を有し乾海苔を製造している。そのため、製造設備の性能の違いから品質が統一されておらず、ブランド化には至っていない。また、製造機械の更新をする際は、事業所ごとに大きな負担となるため、約２０年前の機械を未だに使用している事業所もある。現在、４事業所の後継者の世代で、乾海苔製造部門を協業にするための法人化の動きがある。この法人化は、加工場を１箇所
3上島町商工会に集約することで設備投資の合理化を図ることと、均一で高品質な海苔を作ることで「弓削海苔」としてブランド化を図り、平均単価を上げることを目的としている。５年後を目途に法人化することを目標としているが、加工場の土地や建物の確保、事業計画の策定、資金調達等多くの課題をもっている。
海苔水揚げ年計表
H25 年

H26 年

H27 年

（弓削漁業協同組合より）
H28 年

H29 年

H30 年

数量 (百万枚)

33

44

40

40

28

38

金額 (百万円)

267

383

415

490

330

476

1 枚当り平均単価 (円)

7.97

8.68

10.18

12.07

11.52

12.27

（観光業）
・・・現在、当町には、年間約 17 万人の観光客が訪れているが、上島町が実施した観光客を対象としたアンケート調査によると、「日曜日に空いていない店が多い」、「お土産を買いたいが値ごろ感のある商品が少ない」、「食事をするところが少ない」などの意見が多かった。そのため、観光客は来ているものの観
光客が消費する環境が整っていない。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズが読者に勧める旅行先「２０１９年に行くべき５２カ所」の７位に「瀬戸内の島々」を選出した。同紙は瀬戸内海と沿岸地域を「日本の内海にある芸術と自然の調和」と表現しており、瀬戸内海地域は世界中から注目されている。また、当町に隣接する「しまなみ海道」沿線は、国土交通省による「日本風景街道」に選定され、米ＣＮＮが展開する旅行情報サイトで、「世界で最もすばらしい
７大サイクリングコース」に選定されるなど、国内外で多くの注目を浴びている。
「しまなみ海道」のサイ
クリング客は平成 30 年度実績で、前年比 10.6％増の 20 万 4304 人で年々増加傾向にある。また、尾道市の観光消費額の推計値は 271 億 6800 万円で、9 年連続増加している。
Ｒ４年４月、当町においても弓削島、佐島、生名島、岩城島の４つの島が３つの橋で結ばれる「ゆめしま海道」が開通する。この開通により、しまなみ海道を訪れる観光客が隣接する当町にも訪れることが予測され、サイクリストをはじめとする観光客が増大することが見込まれる。
また、旅行者の傾向として、団体旅行から個人旅行へと趣向が変わりつつあり、「暮らすように旅をする」という言葉が象徴するように地域住民との交流や金銭だけでは得られない体験を提供することが求められている。このような環境の変化を踏まえて、観光客やサイクリストが消費しやすい環境の整備や旅行者の多様化するニーズと急速に進む情報化への対応が急がれる。上島町、観光協会、水産業、農業など各機関及び各産業間が連携した総合的な観光振興が必要である。
上島町観光地別入込客数 （上島町商工観光課より） 単位：人
入込場所

H28 年度

H29 年度

H30 年度積善山等自然

26,75037,36836,060

岩城郷土館等文化・歴史

7,528

8,196

9,425

ゆげ海の駅フラット等産業観光

25,20424,042

24,444

松原海水浴場等スポーツ・レクレーション

44,33533,585

26,582

フェスパ・菰隠温泉等

85,68986,32957,011

買物

3,712

5,209

4,570

いわぎ桜まつり等行事・催事

19,20920,214

14,510

イベント

5,460

4,642

6,202

217,887

219,585

178,804合計4上島町商工会◆商工会の現状と課題
当会の経営支援は、巡回・窓口を合わせて年間延べ 1500 件前後で、主に巡回指導に注力している。5 年前までの指導内容は、商工会が発足した当初から求められていた税務、労働保険に関する受動型の相談が約半数以上を占めていた。しかし、平成 26 年度から小規模事業者持続化補助金の公募が始まったことをきっかけに、販路開拓や事業計画の策定支援等の経営革新の相談が増え始め、昨年では全体の 11.1％を占めるようになった。当会における小規模事業者持続化補助金の申請件数は延べ 159 件、採択件数は延べ 95 件となっており、事業所に寄り添った提案型の支援に変化しつつある。しかしながら、事業者の高齢化、後継者不在が深刻な問題となっており、このままでは、商工業者の廃業に歯止めがきかない状況にある。今後は、商工業者の多様化する課題を解決するために積極的かつ伴走的な支援が必要となってきている。

相談内容の推移

1,400

1,294

相談件数（件）

1,200
1,000

1,1…

850
643

600

200

1,171

863

800

400

1,134

679

634
471

455

相談件数（件）

巡回・窓口相談件数の推移

219

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

0

巡回相談

窓口相談

経営革新

経営一般

情報化

金融

税務

労働

取引

その他

小規模事業者持続化補助金申請・採択件数
80

65

60

43

40
20

30

25
9

9

30 27

7

9

H28

H29

0
H26

H27
申請件数

H30

採択件数

◆地域内における小規模事業者の長期的な振興の在り方
以上の現状と課題、上島町第２次総合計画の指針を踏まえ、地域経済を支える小規模事業者を持続的に発展させるため、今後１０年先を見越した振興策の在り方を以下のとおりとする。
（１）小規模事業者が長期的な計画をもった経営を行うことで持続的な発展が成し遂げられ、商工業者の減少に歯止めがかかること。
（２）円滑な事業承継や創業者育成を促進し、小規模事業者の新陳代謝を活発化させることで地域経済の安定化が図られること。
（３）令和 4 年 4 月の「ゆめしま海道」開通を見据え、近年増加しているサイクリストをはじめとした観光客をターゲットとして、地域資源を活用した 6 次産業型の「１００％上島町産」にこだわった商品開発と販売を促進させることで売上拡大と地域の 1 次産業の活性化が図られること。
5

上島町商工会◆経営発達支援事業の目標と方針【目標】
当町の小規模事業者の現状・課題や長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画の期間における目標を以下のとおりとする。また、小規模事業者２００件を維持し地域経済の停滞を防ぐ。
（１）小規模事業者の経営基盤の改善と強化（２）上島町と当会が策定した「創業支援事業計画」に沿った創業支援と愛媛県事業承継ネットワーク事業と連携した事業承継支援の強化（３）地域資源を活用した６次産業型の商品開発とマーケティングに基づいた販売戦略の促進【目標達成に向けた方針】（１）経営分析をとおして小規模事業者の経営診断を行い、地域経済景気動向調査や 需要動向調査などを踏まえた事業計画策定支援に取り組む。また、策定後のモニタリングとフォローアップを実施して確実に目標達成まで支援するなどの取り組みをとおして小規模事業者の経営基盤の改善と強化を図る。
（２）創業者のためのワンストップ窓口を設置し、「創業塾」を開催して創業計画を策定させる。また、事業承継では、セミナーや個別相談会などの取り組みを進めながら、 第３者承継を含めて計画策定を促進するな
ど、創業と事業承継支援の強化を図る。
（３）当町の特産品である柑橘や海苔等の地域資源を素材とした「１００％上島町産」にこだわった観光客向けのお土産用商品を開発する。その際に小規模事業者の持つ技術やノウハウと需要動向調査を踏まえた上で、事業計画の策定と商品開発、販売促進について支援する。
また、以上の目標を達成するために、①愛媛県、上島町をはじめ地域金融機関や愛媛県よろず支援拠点、愛媛県事業引継ぎセンターなど公的支援機
関と連携することで 面的支援を行う。
②事業の進捗状況、効果、目標の達成度合いなどＰＤＣＡサイクルを的確に回転させるため外部評価体制を構築する。
③経営指導員等の資質向上を図るとともに、支援ノウハウを共有化し、知識の平準化を図る。

6

上島町商工会
経営発達事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の内容及び実施期間 （令和 2 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
2．地域の経済動向調査に関すること（目的）
地区内の経済動向に関する情報を収集、整理、分析を行うことにより、小規模事業者の現状や経営課題を把握し、調査により得られた情報を整理分析、提供することで小規模事業者の経営発達を図る。
（１）現状と課題
小規模事業者の経営状況については、金融指導、決算指導等の基礎的経営支援業務、及び各種補助金申請に係る支援を通じた限定的な事業者の内容把握に留まっていた。平成２９年度～令和元年度の３年間、全国商工会連合会の受託事業である「中小企業景況調査」を１５事業所に対して年４回実施したが、調査報告書は対象者へ配付するのみで、経営支援に繋がる有益な資料としての活用ができていなかった。近年、経営計画策定における経営状況の分析（把握）の重要性を改めて認識したところである。そこで、本事業の中で当会独自で上島町景気動向調査を実施し、ホームページや巡回指導で情報提供をすることにより、小規模事業者の事業計画の策定に役立てる。
（２）事業内容①上島町景気動向調査…小規模事業者を対象に年２回半期毎（１月～６月、７月～１２月）に「景気動向調査」
を実施する。
【調査対象者】：経営に意欲がある事業者若しくは後継者がいる小規模事業者 20 事業所を抽出
業種別内訳（小売業 5 件、飲食業 5 件、サービス業 5 件、食品加工製造業 5 件）
【 調 査 項 目 】：景気の状況・見通し、売上高の状況、採算の状況、資金繰りの状況、
設備投資の状況、後継者の状況、業界状況、経営上の問題点など【 調 査 方 法 】：巡回訪問をとおしてのヒアリング調査を行う。
【集計活用方法】：調査結果は、単純集計のみならずクロス集計を行い、それらの結果を分析し、わかり易
くまとめた紙ベースの資料を作成し、小規模事業者に配布するとともに、巡回時に内容の説明等を行う。ホームページや会報に掲載して情報提供するとともに、小規模事業者
が事業計画策定の際に参考にできるようにする。調査で把握した小規模事業者個々の経営課題や支援ニーズについては巡回、窓口相談等で改善策を提案していき今後の持続的発展に繋げていく。調査内容については、小規模事業者支援システムを活用し、データベース化することで職員間の共有を図る。
【目

標】
区

分

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

上島町景気動向調査

未実施

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

ＨＰ、会報による広報

未実施

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

7

上島町商工会②国が提供するビッグデータの活用…その際、「ＲＥＡＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用して、経営指導員が観光客の経済動向分析を行い、年 1 回、公表する。
【 調 査 項 目 】・
「地域経済循環マップ・生産性分析」→ 地域が何で稼いでいるか等を分析
・「観光客動向調査」→ 観光客の動きや消費動向等を分析
・「産業構造マップ」→ 産業の現状等を分析【成果の活用方法】:地域資源を活用した６次産業型の商品を開発するにあたり、当地域における観光
客の流動状況や観光スポット、検索キーワード、消費動向を確認し、観光客が上島町に求めている「モノ（商品）」や「コト（サービス）」についてデータ収集と分析を行い、事業計画策定支援等に反映する。
【目

標】

区

分

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

RESAS 動向調査

未実施

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

ＨＰ、会報による広報

未実施

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

3. 経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまで、マル経融資時の金融調査や持続化補助金等の申請時でしか経営分析を行っておらず、受け身の支援体制で、その後のフォローアップも不十分であった。本事業をとおして小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回、窓口相談、中小企業診断士による経営分析セミナーの開催、派遣税理士による決算申告相談会などの事業者との接触機会を利用して、事業所の経営状況の聞き取り調査を行い、経営状況の把握と経営課題の掘り起しをするための経営分析を行う。その際、定量分析においては、中小企業基盤整備機
構の「経営自己診断システム」を利用し、定性分析については、中小企業基盤整備機構の「経営計画つくるくん」を利用する。分析結果は、新商品開発や販路開拓、事業計画策定支援に活用し、洗い出された課題に対しては、中小企業診断士等の専門家や愛媛県よろず支援拠点などと連携して丁寧にサポートし、課題解決のための支援を行う。
（２）事業内容①経営分析対象事業者の掘り起し【巡回・窓口】…経営指導員の巡回・窓口相談をとおして売上、営業利益、資金繰り、経営上の問題点などのヒアリングを行う。結果は、経営カルテに入力し、個別データ化をすることで小規模事業者の経営状況を把握する。その後、事業に対して意欲的で販路拡大の可能性の高い小規模模事業者を掘り起こし、経営分析を行う。 （H30 年度実績：巡回相談 850 件、窓口相談 679 件）【上島町景気動向調査】…域内景気動向調査を行った 20 社の小規模事業者の中から、事業に対して意欲的で販路拡大の可能性の高い小規模模事業者を掘り起こし、経営分析を行う。
【補助金等申請者】…持続化補助金等の補助金申請を検討している事業者の中から、事業に対して意欲的で販路拡大の可能性の高い小規模模事業者を掘り起こし、経営分析を行う。
（H30 年度実績：申請件数 30 件、採択件数 27 件）
8上島町商工会【マル経融資】…マル経融資申込者に対して、事業に意欲的で販路拡大の可能性の高い小規模模事業者を掘り起こし、経営分析を行う。
（H30 年度実績：貸付件数 24 件）【経営分析セミナー】…自社の事業計画を策定するために、年 1 回、中小企業診断士による経営分析セミナーを開催する。周知方法は新聞折込みやホームページにより告知し、10 名の参加者を目標とする。このセ
ミナーの参加者の中から意欲的で販路拡大の可能性の高い小規模模事業者を掘り起こし経営分析を行う。
②経営分析の手法【定量分析】…①の掘り起こしにより選定した事業所の財務諸表を取り寄せ、中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用した財務分析を行う。調査項目は、収益性（売上対総利益率や売上対営業利益率など）、効率性（総資本回転率など）、生産性（一人当たり売上高など）、安全性（自己資本比率や流動比 率など）、成長性（前年比増収率など）で、この分析結果と業界平均値を比較し、事業所の強みや弱みを洗い出す。
【定性分析】…上記の定量分析後、定性分析を行う。分析は 事業者の資産・商品・ノウハウ・技術・後継者・従業員など内部環境に関する強みと弱み、政治・経済・法律・社会など外部環境要因による機会と脅威を個別ヒアリングにより、中小企業基盤整備機構の「経営計画つくるくん」に落とし込み、経営指導員が小規模事業者の課題と解決策を明確化する。
（３）成果の活用
分析結果を事業者の課題とし、事業計画の策定を実施する。またデータは所内共有フォルダに事業所毎に集約して経営指導員が共有できるようにし、事業者が個別相談に来所した際や、事業計画策定の基礎資料として活用する。 分析の結果、より高度で専門的な課題が明らかになった場合は、ミラサポによる専門家派
遣や愛媛県よろず支援拠点、愛媛県事業引き継ぎセンターなどと連携して解決支援を行う。
（４）目標
５年間で、当所地区内の小規模事業者数１００件程度の経営分析を行う
項目

巡回窓口相談からの分析件数
上島町景気動向調査
からの分析件数
補助金等申請者からの分析件数
マル経融資申込者からの分析件数経営分析セミナー参加者からの分析件数
合 計

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

未実施

2件

2件

2件

2件

2件

未実施

3件

3件

3件

3件

3件

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

9

上島町商工会
4. 事業計画策定支援に関すること（１）既存の小規模事業者に対する事業計画策定支援【現状と課題】
小規模事業者の多くは、営業、経理、事務、経営等の複数を一人で掛け持ちしているため、日々の業務に追われている経営者が多い。そのため、経営課題を抱えながらも、その課題を解消するための事業の振り返りや経営計画の策定を行う時間がない状況にある。
しかしながら、時代の流れがスピードを増す昨今の経営環境の中で、経営の持続的発展にとっては事業計画の策定と、計画を実践させＰＤＣＡサイクルを回転させることが不可欠である。
当会としては、これまで事業者の求めに応じ、個別対応によって経営計画策定支援をしてきたが、その目的が融資あるいは補助金の申請等、限定的なものであったために、事業計画策定の必要性や意義について十分な意識付けがなされていなかった。
このような状況を踏まえ、本年度からは地域経済動向調査や需要動向調査及び経営分析の結果に基づ
き、企業の経営課題の解消のために即効性のある事業計画の策定支援を行う必要がある。
【事業内容】①基本となる考え方…管内の商工業者の８割以上を占める小規模事業者の経営を持続的に発展せることが地域経済の安定に繋がる。そのためには、小規模事業者がこれまで行ってきた場当たり的な経営から、目標をもった計画経営にシフトさせる必要がある。そこで当会では、地域経済動向調査や需要動向調
査、経営分析などを踏まえ、経営発達支援事業の根幹をなす事業計画策定支援を強化して行く。
②支援対象者…経営分析を行った事業者を対象に事業計画の重要性や役割を説明し策定に結びつける。
③手段・手法…作成にあたっては、小規模事業者に来所してもらい、中小企業基盤整備機構が提供する「経営計画つくるくん」を活用する。
「経営計画つくるくん」では、「企業概要」、「事業コンセプト」、「市場分析」、「競合分析」、「自社分析」、「３年間の目標（売上、利益）」、「目標を目指す方法」といった項目を質疑応答方式でＰＣを使って経営指導員が入力する。また、先に実施している地域経済動向調査
や需要動向調査、経営分析結果も活用しながら進める。なお、実際の経営計画実行にあたっては、愛媛
県商工会連合会の法定経営指導員や中小企業診断士等の専門家、愛媛県よろず支援拠点などと連携して
取り組む。
【目

標】５年間で経営分析を行った事業所の半分の 50 件を目標とする。
区

分

事業計画策定件数

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

（２）創業者に対する創業計画策定支援【現状と課題】
当会では、平成３０年度、５事業所の創業相談があり開業に至った。しかし、廃業も多く１２事業所の廃業があった。廃業の理由は、主に事業主が高齢で後継者がいないまま廃業に至るケースが多い。廃業が開業を上回り、商工業者が減少していく現状に歯止めを掛けることが急務である。
当会における創業支援の現状は、創業の相談があった際に、開業に伴う手続きや税務、労務、金融、経営等について経営指導員が随時対応していた。また、上島町と今治市の創業施策である「イマバリカミジマ
10上島町商工会
レッツ 創業ネットワーク」の連携機関として協定は結んでいるものの創業者の積極的な掘り起こしは行っていなかった。今後は、創業を検討している移住者や会社員、主婦など幅広く対応できるよう商工会内に「創業ワンストップ相談窓口」を設置する。相談窓口では、創業に必要な各種申請や、資金調達、助成金などの創業計画策定支援に取り組む。
また、相談者には、創業に関する基礎知識習得のために、「イマバリカミジマ レッツ 創業ネットワー
ク」の一環として伊予銀行が主催の「みらい起業塾」への参加を促し、創業に向けて、受講後のフォローア
ップを強化する。
【事業内容】①基本となる考え方…商工業者の減少による地域経済の停滞を防ぐには、創業者の掘り起しと育成が必要である。そこで、上島町と連携した創業者の掘り起しと事業を成功に導くための基本となる創業計画策
定支援をさらに強化する。
②支援対象者…ワンストップ相談窓口に来所した相談者及びみらい起業塾の受講生。
～創業ワンストップ相談窓口～ⅰ）創業ワンストップ相談窓口には、経営指導員１名を配置することとし、平日９時から１７時まで相談対応を行う。
ⅱ）創業を検討している会社員や学生、主婦など幅広く利用してもらえるよう、当会や上島町の広報誌やホームページ、金融機関、上島町ＣＡＴＶなどを利用して相談窓口の広報ＰＲを行う。
ⅲ）相談者に対しては、中小企業庁の「ミラサポ」を活用して国や県の支援施策一覧を紹介するなど各種支援機関と連携する。また、中小企業診断士などの専門家との個別相談を行い、確実に創業に結び付ける支援を行う。なお、相談者には前述の「みらい起業塾」への参加を促す。
～みらい起業塾～ⅰ）伊予銀行主催により実施する「みらい起業塾」は、創業希望者や創業後間もない方を対象に、創業するにあたっての経営基盤を修得する機会として、年１回開催している。
ⅱ）起業塾では、実際に創業計画書作成までの研修を行っている。カリキュラムは下記のとおり。
みらい起業塾 カリキュラム
回

【目

内

容

時

間

１

「創業者の経験談、起業の意識・環境、参加者の自己紹介、交流会」

1.5ｈ

２

「創業準備、事業開始における前提条件」

1.5ｈ

３

「販路開拓、マーケティング」

1.5ｈ

４

「販売仕入、収支・返済計画、事業計画書の策定」

1.5ｈ

標】５年間で創業計画策定支援を２５件実施する。
区分

創業計画策定件数

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

11

上島町商工会

イマバリカミジマ レッツ 創業ネットワーク 全体像

今治地域地場産業振興センター

今治商工会議所
越智商工会
しまなみ商工会

・相談窓口
・創業助成金愛媛銀行
伊予銀行

・商工会エリアでの相談窓口

愛媛信用金庫・相談窓口の設置

上島町

上島町商工会

今治市

・みらい起業塾

・ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ相談窓口の設置・連携窓口の設置

愛媛県信用保証協会

日本政策金融公庫

・個別相談

創業希望者・創業者

・創業定例相談会の実施（３）事業承継計画策定支援【現状と課題】
事業主の高齢化が急速に進行していることから、巡回、窓口相談やセミナーをとおして事業承継が必要な
小規模事業者を掘り起し、愛媛県事業引き継ぎセンターや税理士、金融機関などと連携しながら事業承継計
画策定支援を強化する。
【事業内容】①基本となる考え方…管内における小規模事業者の高齢化が急速に進む中、１件でも多くの優良事業所を存続させるために、１０年先を見据えた事業の持続的発展と地域経済の安定化を図るために事業承継計画策
定支援を強化する。
②支援対象者…相談業務や経営分析の結果、事業承継問題が浮き彫りになった事業者や事業承継セミナー参
加事業者。
③手段・手法…経営分析で事業承継が必要な事業所の洗い出しや事業承継支援セミナーを開催することで事業承継の支援ニーズを掘り起こす。それを基に巡回訪問を行い具体的な支援が必要かどうか、経営者、顧問税理士などに確認する。その後、支援が必要な経営者に対して愛媛県事業引き継ぎセンターや税理士などと連携して事業承継計画の策定を支援する。
～事業承継支援セミナー～ⅰ）内容：事業を存続維持するための必要な知識を習得ⅱ）方法：年２回、２時間程度、周知方法は、チラシ配布及びＨＰに掲載
ⅲ）場所：上島町商工会（岩城本所 １回、弓削生名支所 １回）

12

【目

上島町商工会標】５年間で経営分析を行った事業所の半分の 25 件を目標とする。
区

分

事業承継計画策定件数

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

5件

5件

5件

5件

5件

5. 事業計画策定後の実施支援【現状と課題】
これまでは、既存事業者や創業者、事業承継者の計画策定後は、不定期な巡回により進捗状況を確認するにとどまっていた。今後は、定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状況のモニタリングをするとともに必要な助言・指導をし、目標達成まで伴走型支援を行う。
【事業内容】（１）既存の小規模事業者に対する事業計画…事業計画策定事業所 10 社には、３カ月に１回巡回訪問を実施し、売上、営業利益、資金繰りなどの状況をヒアリングによって確認しながら、目標達成まで伴走支援を行う。
なお、計画目標から著しく乖離してきた場合は、ミラサポの専門家派遣事業や愛媛県よろず支援拠点の第三者的な視点と専門的知見・機能を活用して原因の検証と解決策の立案を行う。
【目

標】
区

分

フォローアップ事業所数
事業計画策定者訪問頻度（１事業者 4 回、3 ヶ月毎）

売上増加事業者数
利益 5％以上の増加事業者数

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

未実施

40 件

40 件

40 件

40 件

40 件

未実施

3社

3社

5社

5社

7社

未実施

3社

3社

5社

5社

7社

（２）創業計画…創業計画策定事業者には、1 ヶ月に１回巡回訪問を実施し、経営課題の聞き取りや記帳税務指導をとおして経営状況の確認をしながら、経営安定化に向けた支援を行う。その際、当初の計画から著しく乖離が生じた場合は、ミラサポの専門家派遣事業や愛媛県よろず支援拠点等の支援機関と連携して事業計画の修正を行い、事業が軌道に乗るように支援する。
【目

標】
区

分

フォローアップ事業所数
事業計画策定者訪問頻度（１事業者 12 回、1 ヶ月毎）

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

5社

5社

5社

5社

5社

未実施

60 件

60 件

60 件

60 件

60 件

（３）事業承継計画…事業承継計画策定事業者には、3 ヶ月に１回巡回訪問を実施し、事業承継に関する税制や、助成金、融資などの情報提供を行いながら、事業所内の体制や後継者の状況、経営状況などをヒアリングによって確認する。その結果、計画に影響を及ぼす乖離があった場合は、愛媛県事業引継ぎ支援センターや愛媛県よろず支援拠点などと連携して解決にあたるなど、円滑な事業承継に向けた取り組みを進める。
13

上島町商工会
【目

標】
区

分

フォローアップ事業所数
事業計画策定者訪問頻度（１事業者 4 回、3 ヶ月毎）

売上増加事業者数
利益 5％以上の増加事業者数

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

5社

5社

5社

5社

5社

未実施

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

未実施

2社

2社

3社

3社

4社

未実施

2社

2社

3社

3社

4社

（４）保存・共有化…上記（１）～（３）の巡回訪問によって確認した状況は、経営カルテに記載し、職員間の情報の共有化を図る。
6．需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】

小規模事業者が持続的に事業を発展させていくには、消費者のニーズを見据えた事業計画に基づく経営が必要であり、そのためには需要動向を的確に把握し、自らの経営資源を活かすことが重要となってくる。
しかしながら、当会の現状は、巡回訪問等で相談があった小規模事業者に対して経営指導員が随時対応して、一般的な需要動向情報を提供しているに過ぎず、事業者が本当に求めている経営改善に即効性のある情報を提供しているとは言い難い状況にある。
【課題】

これまでは、当会において消費者に対する需要動向調査を実施していなかった。多様化する消費者ニーズに対応するために、上島町を訪れる観光客が求める商品・サービスは何かを的確に把握できるよう需要動向調査を行う。得られた情報は、個々の事業者に対する新商品開発や販売戦略、サービスの向上、事業計画策
定などに活用し、販路拡大を促進する。
（２）事業内容①上島町内における需要動向調査
Ｒ４年４月に「ゆめしま海道」が全線開通することにより、観光客の更なる増加が見込まれるため、特産品である「青いレモン」をはじめとした柑橘類や「弓削海苔」などの海産物を活用した「１００％上島町産」にこだわったお土産用の商品を開発する。開発にあたって、消費者のニーズを調査するために上島町で開催されるイベント会場において、来場者に試作品の試食やアンケート調査を実施する。その調査結果を分析した内容について、管内の食品加工事業所５社、土産物などを販売している小売店２社に対して
フィードバックすることで新商品開発について支援する。
【調査回数】
年２回（３月、４月）【調査対象者】
・例年３月に開催されるサイクリングイベント「ゆめしまサイクル」の参加者
14

上島町商工会「ゆめしまサイクル」…上島町で開催されるサイクリングイベント。
主に愛媛県内から約 200 人のサイクリストが参加する。
・例年４月に開催される「いわぎ桜まつり」の来場者「いわぎ桜まつり」…上島町岩城島の 3 千本桜が満開になる期間（約 1 週間）に開催されるイベント。
町内外から多くの観光客が訪れる。
【サンプル数】・「ゆめしまサイクル」の参加者：１００人（20 代～40 代の参加者：H30 年参加実績 193 人）・「いわぎさくらまつり」の来場者：１００人（50 代以上の参加者：H30 年来場実績 14,510 人）【調査方法】
イベント会場において、来場者に既存の商品や開発中の商品を試食してもらい、経営指導員等や学生ボラン
ティア 10 人がスタッフ 1 人につき参加者 10 人（合計 100 人）にタブレットを活用したアンケート調査を行い、データ化したものを集計する。
【調査項目】
・味 ・商品の見た目 ・価格設定 ・パッケージデザイン ・内容量等【分析手段・手法】
調査結果は、上島町観光戦略課の職員、上島町観光協会の職員、愛媛県よろず支援拠点の販路開拓の専門家、と経営指導員で、観光客が上島町で求めている商品について分析を行う。
【分析結果の活用】分析した内容について、経営指導員が食品加工事業所５社、土産物などを販売している小売店２社の当該事業所計７社へ巡回指導によりフィードバックし、マーケットインによる商品開発や事業計画策定の基礎資料としても活用する。

15

上島町商工会②「しまなみ海道」における需要動向調査
上島町に隣接する「しまなみ海道」は世界から注目されるサイクリングコースで昨年度は約２０万人のサイクリストが訪れている。一方、上島町を訪れるサイクリストは年間約１万人で、しまなみ海道を訪れたサイクリストのうち約５％が訪れたことになる。３年後に「ゆめしま海道」が開通することで、上島町を訪れるサイクリストは倍増することが予測される。
「しまなみ海道」から「ゆめしま海道」へ誘客するために、今治市、尾道市、上島町で開催される「しまなみ・ゆめしまサイクルフェス」において、①のアンケート調査の結果を踏まえブラッシュアップした商品の試食及びアンケート調査を実施する。
【調査回数】
年１回（１０月）【調査対象者】①は主に域内の方を対象とした調査だったが、域外の方の意見を集めるために、例年１０月に今治市と尾道市、上島町で共催される「しまなみ・ゆめしまサイクルフェス」の参加者を対象に調査する。

【サンプル数】「しまなみサイクル・ゆめしまサイクルフェス」の参加者：１００人（域外の方：H30 年参加実績 7,215 人）【調査方法】
今治市のイベント会場において、商工会が出展ブースを設け、来場者に開発中の商品を試食してもらい、経営指導員等や学生ボランティア 10 人がスタッフ 1 人につき参加者 10 人（合計 100 人）にタブレットを活用したアンケート調査を行い、データ化したものを集計する。
【調査項目】
・味 ・商品の見た目 ・価格設定 ・パッケージデザイン ・内容量等【分析手段・手法】
調査結果は、上島町観光戦略課の職員、上島町観光協会の職員、愛媛県よろず支援拠点の販路開拓の専門家と経営指導員が分析を行う。
【分析結果の活用】分析した内容について、経営指導員が当該事業所７社へフィードバックし、マーケットインによる商品開発や事業計画策定の基礎資料としても活用する。
事業者は分析結果から消費者の声を直接把握し、「マーケットイン」の視点から市場やお客様の求める商品サービスに、自社のノウハウや技術で応え、従来の勘や経験に頼った商品構成や販売方法から脱却する。
このことにより、データに裏付けられた商品開発、効果的な販路開拓に取組むための参考資料として活用することが出来る。

16

上島町商工会
（３）目標
区

分

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①調査対象事業者数

未実施

２社

２社

３社

３社

４社

②調査対象事業者数

未実施

２社

２社

３社

３社

４社

7．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題【現 状】
管内の多くの小規模事業者は、新たな販路開拓を行うことの必要性を日頃から感じているが、マンパワー
不足や日々の業務に追われ、重要性を認識しながらも対応できていない状況にある。また、当会の新たな需要開拓に関する取組の現状として、商談会や展示会に関する開催案内等の情報提供にとどまっており、展示会への出店等の支援は実施していない。
【課 題】
今後は、新たな販路を開拓するために、新商品・新サービスの売り込みを図ろうとしている小規模事業者、中でも「6.需要動向調査に関すること」で開発した加工品を扱う事業所を中心に需要開拓支援を行い販路拡大に導く。そのためには、これまで不十分であった商談会・展示会による販路開拓支援を実施する。
（２）事業内容【展示会・商談会への出展サポート】
・他の支援機関と密に情報交換し、需要の掘り起しや新規販路開拓を目的とする商談機会の情報を入手し、機会を必要としている小規模事業者に情報を提供し、新たな需要の拡大に向けての取組を支援していく。
・これまでの商工会の取組では、展示会出展の支援が不十分であったため、今後は商工会職員と専門家との連携により、出展前、出展中、出展後の支援を実施することで商談の成功確率を高める。
【支援に対する考え方】
商談の成立件数を増やすために必要とされる取組をアドバイスする。出展に関する対応について、専門家による支援や他の支援機関が開催するセミナーへの参加を促し、具体的なアドバイスを個々の状況に応じて行う。
【出 展 前】
自社や自社商品に興味、関心を抱いてもらえる商品の展示方法、ＦＣＰ商談会シート等説明資料の作成手法、プレゼン手法について専門家派遣等を活用してアドバイスする。
【出 展 中】出展が単なる商品やサービスの羅列になることのないよう、陳列や展示方法、プレゼンテーション法などを経営指導員が必要に応じて支援する。
【出 展 後】単なる参加に終わることのないよう、商談後に取引を実現させ、今後の持続的な取引に繋げていく方法について、専門家等の意見も活用して支援していく。
【支援対象】
地域の実情と課題を踏まえ、「特産品開発」に関連度の高い管内の食品加工事業所５社、土産物などを販売している小売店２社を計画期間中重点支援する。
17

上島町商工会ア）えひめが誇るすご味・すごモノ商談会出展事業（Ｂ to Ｂ）【主催】：愛媛県、愛媛県商工会連合会【内容】：県内最大規模の商談会。大手百貨店等バイヤー招へいや参加事業者の交流など、スケールメリ
ットを活かしたビジネスチャンスを提供するとともに、さらなる販路拡大に向けた商品力強化を目的としている。

【出展理由】：愛媛県は柑橘類の生産の知名度が高く、柑橘を活用した多種多様な 6 次化商品が数多くある。
そこで、愛媛県で開催される商談会に出展し、数多くの柑橘系の商品を見てきたバイヤーの意
見を聴くことにより、商品の改善につなげる。
【場所】：愛媛県松山市【開催】：毎年１月（年１回）【規模】：バイヤー・・・首都圏・関西・中部圏エリア、中四国エリアから外食バイヤー（昨年 65 名）
出 展 者・・・愛媛県「すご味」「すごモノ」事業者（昨年 114 社）

商談会出展事業者数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

２社

３社

４社

５社

６社

-

３件／社

３件／社

３件／社

３件／社

３件／社

1 社あたり上記成約件数

イ）グルメ＆ダイニングスタイルショー（Ｂ to Ｂ）【主催】：株式会社ビジネスガイド社【内容】：食と食の関連雑貨・知識・ノウハウを集約し、これからの新しい売り方・アイテムが一堂に会する、食の専門見本市。多くのマスコミも注目する商談型展示会。

【出展理由】：全国から集まった洗練された食品の中から、競合他社との差別化をするための戦略商材やこれからの売場づくりのヒントを見出すために出展する。その際、ア）の商談会によりバイヤーから得た情報を元にブラッシュアップした商品を出展する。
【場所】：東京都 ビッグサイト【開催】：毎年２月、１１月（年２回） ※２月に出展【規模】：来場者・・・優良なバイヤー（昨年１１月 開催実績：延べ人数 25,504 名）
出展者・・・２００社／２０７小間程度【目標】

出展事業者数
1 社あたり上記売上額

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

１社

２社

３社

４社

５社

-

10 万円/社

10 万円/社

10 万円/社

10 万円/社

10 万円/社

Ⅱ. 地域活性化に資する取組
8．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
当町・愛媛県上島町は 25 の離島からなる、瀬戸内海に浮かぶ町で、海上を渡る「ゆめしま海道」や定期船によって島と島を結んでいる。島々に信号はなく、海沿いの道は、ゆるやかにカーブしながら続き、青18

上島町商工会
い海と緑の島の風景を楽しみに多くのサイクリストが訪れている。当町は、サイクリストの聖地として世界から注目されている「しまなみ海道」の今治、尾道地域に隣接している。昨年１年間の観光客は今治市
で２９１万人、尾道市で６３９万人の合計９３０万人が訪れており、年々増加傾向にある。上島町は、尾道市や今治市からは「しまなみ海道」を渡り、車と船で 1 時間弱の比較的アクセスの良い場所に位置しているが、しまなみ地域の観光客数９３０万人のうち、１．７％に値する１７万人しか訪れていない。
「しまなみ地域」を訪れる観光客を誘客するために、地域が一体となって、地域資源の観光資源化に取り組み、
上島町の魅力をＰＲしていくことが必要とされている。
（２）事業内容①上島町の地域資源の発掘と観光資源化のための「上島町地域活性化協議会」の開催
地域が一体となって上島町の活性化を図るために、上島町、上島町観光協会、上島町商工会等の関係機
関と食品加工事業所等が一同に会する協議会を年４回開催する。この会は、各種団体が共通した認識のもと、地域資源を掘り起こし、それを観光資源に変えていくための協議会で、商工会はその事務局を担い、新たな特産品開発の中心的な役割を果たしていく。
新商品開発には顧客・市場ニーズの把握が最重要課題であるため、上島町やしまなみ地域で開催されるイベント等積極的に出展させ、市場テストを重ねた上で新商品開発と販路拡大、地域産品の情報発信を行い新たなビジネスチャンスを生み出すこととする。
②イベント推進事業による交流人口の増加
当地域では年間をとおして多くのイベントが開催されているが、各種団体の連携により継続的に行われている。中でも「かみじまふるさと夜市」は、商工会が中心となって、行政、各種団体、企業との協賛により今年で３４年目を迎えた事業であり、地域の魅力の情報発信や交流人口の増加、賑わいの場の創出を形成している。今後は、町内で開催されるイベントを活用して新商品・既存商品のＰＲ等情報発信を積極的に行い、これらのイベントを地域経済の発展に貢献するための地域振興事業に進化させる。また、近年増加しているサイクリストのさらなる誘客のために、サイクリストをターゲットとした飲食店や簡易宿泊施設等の観光関連事業所の創出を目指す。今後は、町内外で開催されるイベントを通じ、外貨獲得の仕組
みづくりを構築するなど、町内の観光関連事業所の需要開拓にも繋げていく。
③体験型観光「コト」消費の創出
観光客の数は年々右肩上がりに増加しており、観光客の消費行動は、「モノ消費」から「コト消費」へと変わりはじめている。
「コト消費」は、商品やサービスから得られる"体験(コト)"を重視した消費傾向のこと
で、今後は、上島町の豊富な地域資源を活かした「シーカヤックツアー」や「クルージングツアー」、「サイ
クリングツアー」、「無人島体験」、「漁業体験」、「フィッシングツアー」、「かんきつ収穫体験」など島ならではの体験型観光の創出に注力し、観光関連事業の活性化に資する取組を行う。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の取り組み
9. 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
商工会が他の支援機関や外部専門家と連携し、支援体制の構築および支援手法の情報交換を行うこと
は、小規模事業者の経営の持続的発展に向けての支援を円滑に推進していくため、かつ、職員の支援能力向上のために重要である。
19

上島町商工会
これまでは、愛媛県東予地域の５つの商工会で構成する東予地区商工会等職員協議会や、公的金融機関との研修会により情報交換は行ってきたが、具体的な事業所の支援手法等については情報の共有までには至っていない。
また、当会は離島で構成されている地域でもあり、地理的に情報交換が困難な環境となっている。小規
模事業者の経営支援へのニーズは複雑かつ高度化するなか、その対応にもより多くの支援情報が必要であると実感している。小規模事業者の支援ニーズを満たすためにも他の支援機関との連携強化が課題である。
（２）事業内容【名称】：金融懇談会【時期】：年１回、１２月【目的】：愛媛銀行弓削支店との金融懇談会を開催し、直近の金融情勢や資金需要など情報交換と金融支援のノウハウなどの意見交換を行い、円滑な資金供給策について学ぶ。
【名称】：小規模事業者経営改善貸付連絡協議会【時期】：年１回、６月【目的】：日本政策金融公庫新居浜支店と連絡協議会を開催し、各種の政策金融制度について学ぶとともに地域のマル経融資の推進策について意見交換を行い、効果的活用について学ぶ。
【名称】：経営支援事例発表大会【時期】：年１回、９月【内容】：県内の商工会職員が集まる経営支援事例発表大会において、各地の経営支援についての情報交
換と先進事例の研究を行う。
【名称】：税務支援協議会【時期】：年 1 回、１１月【内容】：四国税理士会今治支部、今治税務署との税務支援協議会を開催し、税制改正の動向や事業承継問題、消費税の転嫁対策など、専門家の知見から税務支援のノウハウについて学ぶ。
【名称】：小規模事業者振興対策会議【時期】：年１回、８月【内容】：上島町商工観光課との「小規模事業者振興対策会議」を開催し、直近の地域経済の動向を確認するとともに、販路支援対策、創業支援対策など多岐にわたる地域と小規模事業者の抱える課
題を共有し、意見交換を行いながら連携した経営発達支援事業の推進を図る。
（３）情報の共有
上記事業内容で学習した内容や支援ノウハウを報告書にして、職員間のデータベースにアップデートして情報を共有することで経営支援の能力向上を図る。
10. 経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
愛媛県商工会連合会が行う研修会への参加や事業者支援を行う中で、その成果は職員個人に蓄積される20

上島町商工会
だけに留まり、職員間での知識・ノウハウの共有がほとんどできていない。このことから、職員間で支援
方法等にばらつきがあるため、組織全体の支援能力の向上・平準化が課題である。
事業所における経営課題は広範多岐にわたることから、組織全体での広域的な指導体制が望まれる。研修・講習会への計画的な参加・資格取得の学習を促すことで、経営指導員等の資質を向上させ、チームでの巡回訪問指導を通じた実践経験の積み上げにより、計画的に情報共有と能力の向上・平準化を図る。
（２）事業内容①組織内で共有する取り組み内容【経営支援会議の開催】
事業者の抱える課題について、職員全体で現状を把握し、今後の支援内容について意見交換を行うことで支援担当者への新たな気づきを促すとともに、組織全体でのノウハウ共有を図る。
【ノウハウの一元化】
経営指導員・支援員の各々が日々の事業者支援の具体的内容を基幹システムに入力し、情報を一元管理（データベース化）する。事業者ごとの支援状況や経過を各自が自由に閲覧できるため、ノウハウの共有化が可能となる。
【基幹システム入力項目】
・事業者の要望 ・課題 ・指導事項 ・今後の支援内容 ・次回訪問予定日 ・財務情報
・金融情報 ・事業承継ニーズ等。
②職員の能力向上に関する取り組み【ＯＪＴの強化】
事業者支援の際には、必ず経験不足の職員を帯同させ、小規模事業者との信頼関係を築くためのコミュニケーションを通じて、対話力・診断力・構想力・提案力を向上させ、支援現場で実践経験の積み上げを図る。
【各種研修会・講習会への参加】
参加にあたっては、地域経済動向調査で実施する「支援要望調査」から、地域が求める支援を把握し、その実現を図るために必要な能力を補うことを目的とする。経営発達支援計画を遂行する上で、各職員が担う役割に沿った研修会等の参加を計画的に進めていく。
・中小企業大学校の開催する販路開拓、創業支援、海外展開等の研修会
・愛媛県商工会連合会が行う基礎研修、経営指導員ＷＥＢ研修

21

上島町商工会
11.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
経営発達支援計画に記載の事業を円滑かつ効果的に実行するために、毎年度、各事業の成果、評価および見直しを図るためのＰＤＣＡサイクルを構築し、外部有識者の見識をとりいれながら、事業の実施状況及び成果
について検証、改善を行ない、確実な目標達成を目指す。
（２）事業内容① 当商工会経営指導員と経営支援員による事業推進委員会を設置し、四半期ごとに事業の進捗管理を行う。
各事業における目標と現状を比較して、乖離がある場合は、改善計画案を作成し、商工会長の承認のもと事業評価委員会に提示する。
② 小規模事業者、支援機関、上島町商工会に加えて、愛媛県商工会連合会の法定経営指導員、中小企業診断士等の専門家、上島町観光戦略課の担当職員により構成する事業評価委員会を設置し、年 1 回、各事
業の実施状況、成果の評価、見直し案の提示を行う。
③ 事業評価委員会より提示を受けた改善点をふまえ、事業推進委員会において改善計画案を策定する。
策定した改善計画案は、上島町商工会の理事会において提案する。承認されれば、次年度の事業計画等に反映する。また、総会にて報告する。
④ 事業の成果・評価・見直しの結果を、事業の実施状況を含め、上島町商工会の会報や、ＨＰ（https://www.kamijima.or.jp/）で計画期間中公表する。
【事業の評価、検証及び見直しをするための仕組みをいかに示す】
P
経営発達支援計画作成【上島町商工会】
A

D

・理事会に提案・承認

経営発達支援計画の実行

総会に報告【上島町商工会】

A

C【事業推進委員会】

事務局内部による・改善計画の作成

進捗管理

・次期計画への反映

C
外部有識者等による第三者視点での評価【事業評価委員会】
・事業の達成度、評価・改善点の提示

22【事業推進委員会】

上島町商工会(別表 2) 経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（１）実施体制

令和 6 年 4 月 現在
上島町

事務局長

本所

弓削生名支所

法定経営指導員 １名
経営支援員

１名

記帳指導員

１名

観光戦略課

経営支援員

１名

記帳指導員

１名

（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 城上 桂大■連絡先： 上島町商工会 本所 TEL:0897-75-3074②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施にかかる指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）連絡先〒794-2410〒794-2505

愛媛県越智郡上島町岩城 1388

愛媛県越智郡上島町弓削明神 65-2

上島町商工会 本所

上島町商工会 弓削生名支所

TEL:0897-75-3074／FAX:0897-75-3272

TEL:0897-77-2135／FAX:0897-77-2477

E-mail:kamijima@kamijima.or.jp

E-mail:kamijima@kamijima.or.jp〒794-2506
愛媛県越智郡上島町弓削下弓削 1037 番地 2
上島町 観光戦略課
TEL:0897-77-2252／FAX:0897-77-2292
E-mail: kanko-senryaku@town.kamijima.lg.jp

23上島町商工会(別表３)経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法(単位：千円)
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

1,870

1,870

1,970

1,970

2,070

1.上島町景気動向調査

50

50

50

50

50

2.経営分析セミナー（年 1 回）

100

100

100

100

100

3.経営分析に伴う専門家派遣

200

200

200

200

200

4.事業承継セミナー（年 2 回）

120

120

120

120

120

5.創業支援に伴う専門家派遣

100

100

100

100

100

6.事業計画策定後の専門家派遣

150

150

150

150

150

7.需要動向調査

310

310

410

410

510

8.商談会出展

50

50

50

50

50

9.展示会出展

600

1,200

1,800

2,400

3,000

10.上島町地域活性化協議会

120

120

120

120

120

11.事業推進委員会

70

70

70

70

70

必要な資金の額(備考)必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
◎補助金

国補助金、県補助金、町補助金、◎一般財源 会費収入、手数料収入、各種事業収入 等(備考)調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

24

上島町商工会(別表 4)
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
当会は、以下の機関と連携・協力して経営発達支援事業を実施する。
名称

愛媛県商工会連合会

住所

愛媛県松山市宮西１丁目 5-19

代表者氏名

会長 村 上 友 則

名称

上島町観光協会

住所

愛媛県越智郡上島町弓削下弓削 1037 番地 2

代表者氏名

会長 今 井 裕 和

名称

しまなみ商工会

住所

愛媛県今治市宮窪町宮窪 2822 番地 9

代表者氏名

会長 村 上 友 則

連携して実施する事業の内容
１．経営状況の分析に関すること
経営分析の結果、導き出された経営課題に対する円滑な解決手段の助言・指導。
２．事業計画の策定支援
事業計画の策定にあたっての助言・指導。
３．事業計画策定後の実施支援
事業計画実施後の検証及び課題の抽出、その抽出された課題に対する改善策の助言・指導。
４．事業承継支援・創業支援
事業承継計画策定及び創業計画策定にあたっての助言・指導。
５．小規模事業者販路開拓事業
商品開発や商談会出展にあたっての助言・指導。

25

上島町商工会

連携して事業を実施する者の役割

連携先名称

愛媛県商工会連合会

１．経営状況の分析に関すること
経営分析及び経営課題の解決手段の検討に対する助言及び指導
２．事業計画の策定支援
経営状況の分析により抽出された問題点を解決するための事業計画の策定にあたっての専門的知見からの助言及び指導役割

３．事業計画策定後の実施支援
事業計画策実施に向けての支援、検証、改善策の検討に対する助言及び指導
４．事業承継支援・創業支援
事業承継計画及び創業計画策定における助言及び指導
５．小規模事業者販路開拓事業
地域資源を活用した商品開発や販路開拓のための商談会出展にあたっての情報提供や助言及び指導

連携先名称
役割

上島町観光協会

５．小規模事業者販路開拓事業
地域資源を活用した商品開発や販路開拓にあたっての助言及び指導

連携先名称

しまなみ商工会

１．経営状況の分析に関すること
経営分析及び経営課題の解決手段の検討に対する助言及び指導
２．事業計画の策定支援
役割

経営状況の分析により抽出された問題点を解決するための事業計画の策定にあたっての専門的知見からの助言及び指導
３．事業計画策定後の実施支援
事業計画策実施に向けての支援、検証、改善策の検討に対する助言及び指導26

上島町商工会
４．事業承継支援・創業支援
事業承継計画及び創業計画策定における助言及び指導
５．小規模事業者販路開拓事業
地域資源を活用した商品開発や販路開拓のための商談会出展にあたっての情報提供や助言及び指導連携体制図等
１．経営状況の分析に関すること
２．事業計画の策定支援
３．事業計画策定後の実施支援
４．事業承継支援・創業支援

愛媛県商工会連合会

しまなみ商工会

連 携
助言及び指導上島町商工会
支援

相談

小規模事業者
５．小規模事業者販路開拓事業

愛媛県商工会連合会

連 携
上島町観光協会 助言及び指導 しまなみ商工会
情報提供
27

上島町商工会

上島町商工会
相談支援

小規模事業者

28