契 約 書
収 入印 紙京都府公立大学法人を甲とし、〇〇〇〇〇〇を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり契約を締結する。
（契約要項）
第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。
(1) 業務の名称、内容等
京都府立医科大学附属病院医療費自動精算システム機器賃貸借及び保守業務(2) 契約物件及び数量
京都府立医科大学附属病院医療費自動精算システム機器賃貸借及び保守業務 一式(3) 契約金額
月額
別紙のとおり
内訳 賃借料円
保守委託料円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額〇〇〇〇円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税第 28 条第 1 項及び第 29 条
並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので、委託料に 110 分の 10 を乗じて得た額である。
(4) 賃借期間
令和 2 年 1 月 1 日から
令和７年 12 月 31 日まで
ただし、令和 2 年 1 月 10 日までに調達機器及びシステムが運用開始できるよう整備すること。
(5) 遅延利息及び遅延賠償金の計算に用いる利率 年 2.7 パーセント（契約の目的）第２条 乙は、甲に対し、乙の所有する装置及びプログラム・プロダクトの賃貸及び保守の提供を行い、甲は、業務処理用としてこれを使用するものとする。
（業務の処理の方法）
第３条 乙は、甲に対し、乙の所有する装置及びプログラム・プロダクトの賃貸及び保守の提供を行い、甲は、業務処理用としてこれを使用するものとする。
（処理状況の調査等）
第４条 甲は、必要があると認めるときは、いつでも業務の処理状況を乙に報告させ、又は自らその状況を調査することができる。
（業務内容の変更）
第５条 甲は、この契約締結後の事情により、業務の内容の全部若しくは一部を変更し、又は業務を一時停止させることができる。この場合において、賃借期間および保守業務の内容等を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（業務完了報告及び検査）第６条 乙は、業務を完了したときは、直ちに業務完了報告書を添えて甲に業務完了報告書を提出しなければならない。
2 甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、直ちに業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。
3 乙は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
4 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。
（賃借料及び保守委託料の請求並びに支払）第７条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に対して書面をもって賃借料および保守料の支払を請求するものとする。
2 甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日（以下「約定期間」という。）以内に賃借料および保守料を支払わなければならない。

3 甲は、前項の期間内に賃借料および保守料を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
4 前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24年法律第 256 号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の額とする。
（検査の遅延）第８条 甲が第６条第２項の検査を直ちに行わないときは、その期間を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとし、甲は、その超える日数に応じ前条第３項及び第４項の例により計算した金額を乙に支払うものとする。
（履行遅滞）
第９条 乙は、その責めに帰すべき理由により第１条第 4 号の期間内に業務を完了できないときは、その期間を経過した日の翌日から業務を完了する日までの日数に応じ、第１条第３号の契約金額に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延賠償金を甲に支払わなければならない。この場合において、端数処理の計算方法については、第７条第４項の規定を準用する。ただし、同項中「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）」とあるのは、「京都府延滞金等の徴収に関する条例（平成 23 年京都府条例第 29 号）」と読み替える。
2 前項の日数には、検査に要した日数は、これを算入しない。
（装置の保守）第１０条 乙は、別添仕様書の装置が正常に作動し、甲が装置を良好な状態で使用できるよう、別添仕様書に基づき乙の負担において各納入機器について調整及び修理（以下「保守」という。）を行うものとする。
2 乙は、甲が特別な保守点検を申し出たときは、速やかにこれに応じるものとする。この場合に要した費用は甲に請求することができる。
3 乙は、甲の責めに帰すべき理由により保守の必要が生じたときは、良好に使用できる状態に速やかに回復させるものとする。この場合に要した費用は、甲に請求することができる。
4 乙は、前３項の保守の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（装置の故障等に対する処置）
第１１条 乙は、装置の保守の不完全若しくは故障等、甲の責めによらない理由により保守に日時を要し、甲の業務に支障をきたす場合は、甲の求めにより、乙の負担において同性能を有する装置を使用できるよう処置するものとする。
（プログラム・サービス等）
第１２条 乙は、甲の業務の円滑な遂行に協力するため、必要なプログラム・サービスを行うものとし、その範囲、内容、負担等については、甲乙協議のうえ、定めるものとする。
（プログラム・プロダクトの複製等）
第１３条 甲は、装置の使用上必要とされる場合及び保管の目的で行う場合に限り、乙と協議のうえプログラム・プロダクトを複製できるものとする。
2 甲は、関連資料を複製しないものとする。
（消耗品等その他の補給品）
第１４条 甲は、装置に使用する消耗品等その他の補給品については、乙の定める規格に合格したものを使用するものとする。
（追加、取替又は改造）第１５条 乙は、装置及びプログラム・プロダクトの追加、取替又は改造の必要が生じたときは、甲乙協議のうえ、定めるものとする。
2 前項の規定により契約内容を変更する必要が生じた場合は、この契約を変更し、又は、別に契約を締結するものとする。
（他の機械器具の取付け又は装置の移転）第１６条 甲は、装置に他の機械器具を取付け、又は据付場所を移転する必要が生じたときは、あらかじめ文書により乙の承諾を得るものとし、これに要する費用は、甲の負担とする。
（善管義務）
第１７条 甲は、装置の据付場所について良好な環境を保つとともに、善良な管理者の注意をもって装置を使用・管理するものとする。
（契約の解除）第１８条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき事由により、この契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙が正当な理由なくして通常考えられる契約履行のための着手時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 乙が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
2 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 甲が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
（談合等による解除）
第１９条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条の規定による排除措置命令、第 62 条第１項の規定による納付命令又は第 64 条第１項の規定による競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。
(2) 乙が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(3) 前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96
条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第89 条第 1 項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（予算削減に係る契約の解除等）
第２０条 甲は、翌年度以降の甲の歳入歳出予算において、乙に支払うべき賃借料及び保守委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することができる。
2 甲が、前項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害を与えたときは、乙は、該当損害の賠償を請求することができる。
（特定調達契約に係る契約の解除等）
第２１条 甲は、業務が満了するまでの間は、第 18 条第１項、第 19 条及び第 20 条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約の履行を停止し、又は契約を解除することができる。
2 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙は損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（違約金）
第２２条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の 10 分の１を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。
(1) 第 18 条第１項の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。

2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
3 甲は、第 18 条第２項の規定によりこの契約が解除されたときは、契約金額の 10 分の１を違約金として乙の指定する期日までに乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第２３条 乙は、その責めに帰すべき事由により、委託業務の処理に関し甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害賠償の予定）
第２４条 乙は、第 10 条各号のいずれかに該当するときは、契約物件の賃貸借期間の満了の前後を問わず、又は甲が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
2 前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第２５条 第 22 条第１項各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、履行不能等となったときとみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等（相殺予約）
第２６条 この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、甲は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（権利の譲渡等）
第２７条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。
ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第２８条 乙は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利の帰属）第２９条 委託業務の遂行により乙から甲に納入された納入物品（以下「成果物」という。）のうち、有体物に係る所有権は、第６条に規定する検査の完了をもって甲に帰属するものとする。
2 ソフトウェア開発による成果物の著作権については、次のとおりとする。
（1 ）成果物のうち、新規に作成されたプログラムの著作権は、当該プログラムに関する第６条に規定する検査の完了をもって乙から甲に譲渡されたものとする。
（2）成果物のうち、乙が従前から保有していたプログラムを改変して作成したプログラムの著作権は、当該改変前のプログラムの著作権者に帰属するものとする。
（3）成果物のうち、乙が従前から保有していたプログラムを改変して作成したプログラムは、著作権法（昭和 45 年法律第 63 号）第 47 条の２の規定により、甲が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で、これを自由に複製又は翻案（これにより創作した２次的著作物の複製も含む。）することができる。

（4）成果物のうち、新規に作成したプログラムの構成部品であるルーチン、モジュール、関数、型等（以下「プログラム構成部品」という。）で乙が従前から有していたプログラム構成部品の著作権及び新規に発生したプログラム構成部品の著作権は、乙に帰属するものとする。この場合、乙は甲に対し、当該プログラム構成部品について、対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で、著作権法に基づく利用を許諾するものとする。
3 乙は、甲による成果物の利用に対し、成果物に関する著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定する権利）を行使しないものとする。
（秘密の保持）第３０条 乙は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）
第３０条の２ 業務において個人情報を取り扱うときは、次の各号によるものとする。
(1) 乙は、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
(2) 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
(3) 乙は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うものとする。
(4) 乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
(5) 乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
(6) 乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報の滅失及びき損の防止に関する措置を講じなければならない。
(7) 乙は、甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理してはならない。
ただし、甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理する必要がある場合において、あらかじめ当該作業場所における個人情報の安全確保の措置の内容を甲に届け出て、甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
(8) 乙は、この契約による事務の処理その他この契約の履行に関し、個人情報が記載された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、き損及び滅失を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
(9) 乙がこの契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された全ての資料等は、その契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
(10)乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中はもとより退職後においても、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は、京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護のために必要な事項を周知するとともに、個人情報の適正管理の徹底が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(11)甲は、必要があると認めるときは、この契約による個人情報の取扱いの状況について、乙に報告させ、又は随時実地に調査することができるものとする。
(12)甲は、この契約による個人情報の取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものとし、乙は、その指示に従わなければならない。
(13)乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（かし担保）
第３１条 甲は、第２条に基づく成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。
2 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第６条に規定する検査の完了引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は 10 年とする。
3 甲は、引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
4 甲は、第１項のかしにより滅失又はき損したときは、第２項の定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
5 第１項の規定は、かしが支給材料の性質又は甲若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（関係法令の遵守）
第３２条 乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない｡（協議）第３３ 条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定める。

この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和元年 月日
甲 京都府公立大学法人
住所 京都市上京区瓦町通広小路上ル梶井町４６５
氏名 理事長 金 田 章 裕
乙 住 所
氏 名印