BIPROGY グループ

BIPROGY グループ

統合報告書 2022

2022年3月期

日本ユニシス株式会社からBIPROGY 株式会社へ2022年4月1日に社名変更しました。

世界で唯一無二のコーポレートブランドを築き、ボーダーレスな発想で社会課題解決に取り組むことで、
社会価値創出企業への変革を目指します。

統合報告書2022のコンセプト

BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューター納入以来60年以上にわたり社会や産業を支えるシステム構築やICTサービスの提供により日本国内の情報サービス産業の形成・発展に貢献してきました。また、SDGs に代表される持続可能な社会の実現に向けて、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、お客様・パートナー企業と共に、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいます。
「BIPROGYグループ統合報告書2022」
は、新社名で制作する初めての統合報告書となります。
「Purpose」のもと、「Vision2030」および「経営方針（2021-2023）」への取り組みを通じて、社会的価値の創出と持続的な成長を目指す当社グループの価値創造プロセスについてご説明します。

目次

At a glance
Purpose/Vision

さあ、この星に終わらない物語を。

Management
Policy私たちBIPROGY の根源にある光。

無限の多様性を織り成し、変化し続ける光。

多様な存在を、まだ見ぬ世界を、どこまでも照らしだす。

Management
Foundation

私たちの使命は、地球というかけがえのない共有資産を、次の世代に引き継いでいくこと。
今を生きる一人ひとりが、自分らしく輝ける社会を。
組織・文化・国を越え、志を共にするあらゆる個性が共鳴し、それは、社会に潜在する有形無形の財や、出逢いから生まれる叡智を顕在化させ、想像を超えた共有財を生み出し、

社会的価値創出の中で、経済が巡り続ける新たな市場を創造する。
例えば、エネルギーマネジメント。

デジタルの力で、エネルギーの起源や需給バランスを見える化し、コントロールすることにより、

自然エネルギー由来の電力や、環境負荷の少ないモビリティを人々が自らの意志で選択し、暮らしに取り入れることができる。
人と組織が日々の活動の中で、意識と行動をシフトし、ソーシャルインパクトをもたらせば、地球温暖化さえも逆転させる一筋の光となるはずだ。
そう、未来はまだまだ希望で溢れている。

響き合うほどに、世界はもっと光り輝けるのだから。
さあ、この星に終わらない物語を。
BIPROGY は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の 頭文字を使った造語です。光を集約し、7色に輝かせるハンズオンカンパニーとして、あらゆる垣根を越えた先にある、“光彩” が混ざりあった世界を表現するとともに、「さまざまなビジネスパートナー
や多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと」、そして「光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくこと」を意味しています。

2 BIPROGY グループの目指す姿

4 BIPROGY グループの概要

6 CEOメッセージ
11 USBメモリー紛失事案の発生について
12 変革の歴史
14 価値創造プロセス

16 BIPROGY グループの価値創造
18 Purpose/Vision 2030
20 サステナビリティ経営
22 マテリアリティ

今、変革のときビジネスの変革と事業創出

26 経営方針（2021-2023）
28	
「経営方針（2021-2023）」で目指すこと
30 顧客 DX ／社会 DX の推進

34 CFOメッセージ
38 財務ハイライト
40 非財務ハイライト

42 知的財産戦略
44 人財戦略49 環境

52 バリューチェーン・マネジメント
54 コーポレート・ガバナンス
66 リスクマネジメント

70 業績概況
72 連結財務諸表
75 ESGデータ
78 財務11年間サマリー

80 FAQ
81 用語集82 第三者保証／責任表明
84 会社情報

変革を支える事業基盤

Data セクション

地球と人が共存し、ひとつの命として生き続ける世界を。

テクノロジーの可能性を引き出す「デジタルコモンズ」。

BIPROGY グループとは

編集方針

情報開示

本報告書は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、BIPROGYグループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みおよび社会的価値と経済的価値の両立を実現するプロセスについて、理解を深めていただくことを目的として発行しています。当社グループの価値創造プロセスにおいて特に重要性の高いものについて、
財務情報と非財務情報を交えてご説明しています。より詳細な情報については、当社 Webサイトをご参照ください。
株主・投資家向け情報

コーポレート情報

https://www.biprogy.com

・企業情報
・ソリューション・事例紹介

サステナビリティ情報

https://pr.biprogy.com/invest-j/
●
●

ほか

●
●
●

 合報告書統
有価証券報告書
決算短信・決算補足資料
決算説明会資料
コーポレート・ガバナンス報告書

報告対象範囲原則的に、当社およびグループ会社（連結子会社および非連結子会社）とし、範囲が異なる場合は、個々にその旨を明記しています。
報告対象期間
原則的に、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）とし、必要に応じて過年度の活動や2022年度以降の状況についても掲載しています。
なお当社は2021年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、2020年度以前における財務情報につきましては日本基準に基づいています。

https://www.biprogy.com/sustainability/●

サステナビリティレポート

ほか

ほか参考にしたガイドライン• 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」• GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」• ISO26000／ JIS Z 26000• 経済産業省「価値協創ガイダンス」
発行
2022年10月

将来情報に関する注意事項
本報告書に記載されている当社およびグループ会社の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績などに関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいています。実際の業績などはリスクや不確定要素の変動および経済情勢などの変化により、見通しと異なる可能性があり、当社グループとしてその確実性を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。
本報告書は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。本報告書利用の結果生じたいかな
る損害についても、当社は一切責任を負いません。
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

1

BIPROGY グループとは

BIPROGY グループの目指す姿
BIPROGY グループは、果たしていくべき社会的役割をPurpose（存在意義）として定めるとともに、Principles（原則・主義）および「Vision2030」を制定し、これらと一貫性を持った経営方針に取り組んでいます。企業理念・企業行動憲章をすべての活動の基盤として、当社グループ全体が同じベクトルを持って持続的な成長を目指していきます。

PurposePrinciples

Corporate
Statement

Vision2030

Materiality

存在意義・決意2030年に向けて進むべき⽅向性／取り組むべき重要課題

経営方針（2021−2023）

2021年度から2023年度の3カ年で実現していく目標

企業理念・企業行動憲章

不変の価値観・定義

Purpose … BIPROGY グループらしさや経営の決意

P.18-19

先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します

先見性・
洞察力

ビジネス
エコシステムテクノロジー

社会的価値創出
P.16-17

Principles … 原理・原則、主義・信条

原理・原則

主義・信条

・人権の尊重と社会的包摂

・善良な社会の一員としての真摯、且つ熱意ある取り組み

・自己研鑽と主体性の発揮

・ビジネスエコシステム形成による価値の創出

・多様性の受容と獲得

・次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み

・透明性高い企業活動と健全な企業体質

・高品質・高技術・卓越性の追求

・誠実な履行・社会的価値の創出と持続的成長の実現

Corporate Statement … 一貫性を持って浸透させていくための端的なスローガン‘Foresight’「先見性」は、業界の変化やお客様のニーズ、これからの企業理念・企業行動憲章

企業理念

わたしたちが社会に果たすべきこと

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します
わたしたちが目指すこと

社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICT が貢献できることを考え抜く集団になります
わたしたちが大切にすること

1. 高品質・高技術の追求

社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます

2. 個人の尊重とチームワークの重視

相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします

3. 社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社

ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

2

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

社会課題を先んじて想像し把握するという意味、そして‘in sight’ は「見える・捉えることができる」という意味と、‘insight’「洞察力」の

企業行動憲章わたしたちは、こどもたちの未来を守るために、社会および環境に対する責任を果たします
1. 人と環境の共生を第一に考え、行動します2. 常に社会的責任の原則に照らし、行動します

3. 社会的責任の中核主題、課題に真摯に取り組みます※ 社会的責任の原則
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの原則（説明責任、透明性、
倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）を指します。
※ 社会的責任の中核主題、課題
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）、および各中核主題に関する課題を指します。

意味を合わせたダブルミーニングとなっています。

Vision2030 … 2030年に向けて進むべき方向性

P.18-19

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます

BIPROGY グループが考えるデジタルコモンズとは社会に既に存在する私有財（企業・団体・個人のもつ財）や余剰財（稼働率の低い財）を、デジタルの力で追加コストの少ない共有財として広く利活用可能とすることによって、社会課題解決における社会的価値と経済的価値の両立を可能とするコミュニティ※デジタルコモンズは、BIPROGY（株）の登録商標です。

Materiality … 取り組むべき重要課題やそれらの指標

・デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した
課題解決の仕組みづくり・ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減

経営方針（2021-2023）

P.22-25

・バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

・新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&
インクルージョンの進化・コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上
P.26-33

顧客 DXと社会 DX を両面から推進し、社会全体を捉えたより大きな枠組みで事業育成を図り、パートナーやコミュニティと共にビジネスエコシステムを拡大させ、「Vision2030」実現に繋げる
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

3

BIPROGY グループとは

BIPROGY グループの概要
BIPROGY グループは、日本初の商用コンピューターの納入によって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。

この経験と実績をバックボーンに、社会変化に対する先見性・洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そして、さまざまなパートナーと形成してきたビジネスエコシステムを掛け合わせ、ICT サービスの提供だけにとどまることなく、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
Purposeビジネス
エコシステムテクノロジー

提供サービスICT を組み合わせて、お客様の経営課題の認識から解決ます。

サービス売上72%

2021年度
売上収益

製品販売

3,176億円

サービスに至るまでの一貫したソリューションサービスを提供していICT 戦略のコンサルティングサービ
ス、ソフトウェアの開発請負、技術支援サービスなどを提供

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援サービスなど

情報システムの運用受託、クラウド
アプリケーションなどを通じたサービス型・手数料型サービスなどを提供

通信回線サービスおよび電気設備
工事、教育サービスなどを提供■ ソフトウェア

を提供■ その他

3%■ ハードウェア

11%

自社開発ソリューションの販売およびベンダーフリーの立場で最適なソフトウェアを提供

17%

ベンダーフリーの立場で最適な機器を提供

コロナ禍による社会や価値観の大きな変化や、デジタル化が急速な進展を見せるなか、企業の成長戦略においてICTの活用は欠かせないものとなっています。ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進む一方で、企業においては DX 推進を担う人材が不足している状況にあり、当社グループはお客様と共にDX を推進するパートナーとなることで、経営課題の解決に取り組んでいます。

（2015年価格、兆円）

（%）

20

20

15

15

10

10

5

5

0

（年） 1980

1990

2000

2010

■ 電子計算機（左軸） ■ ソフトウェア（左軸）■ 電気通信機器（左軸）        民間企業設備投資に占める情報化投資比率（右軸）2020

出典：総務省「令和3年度  ICT の経済分析に関する調査」（2022）

4

BIPROGY グループ 統合報告書 20220※1

デジタル・トランスフォーメーションを推進するにあたって不足している人材5,000社以上

金融

製造

銀行、信用金庫、
系統中央機関、証券、
保険 ほか

新たなビジネスの企画・立案者

商業・流通

電力・サービス他

官公庁
官公庁、自治体、 自動車、印刷、 小売、卸売、関連団体、住宅、精密機器、 通販、アパレル、
教育・保育所、 食品、製薬 ほか 物流、商社 ほか
医療 ほか

電力・ガス、情報・通信、運輸、サービス、
不動産、旅行、リース
ほか

完遂するシステム実装力

開発から完成後の評価や改善までを手掛けており、確かな知識・技術力でお客様の理想を形として実現しています。

社会を動かすミッション
クリティカルなシステム提供

技術力を支えるエンジニア
人員構成（2022年3月末現在）

実装実績

数多くの  

システムエンジニア

エンジニア  

5,062人カスタマーエンジニア／
システムサービス
エンジニア ほか

セールス

合計 8,068人
スタッフ

マーケティング

ベンダーフリー &ワンストップのサポート力

自社の製品（ハードウェア/ソフトウェア）にこだわらないベンダーフリーの立場でワンストップのサポート力を発揮し、お客様の課題解決

拠点エンジニアベンダー

あらゆる
メーカー製品

ワンストップで展開する事業内容

450社以上8カ国

全国をカバー

海外  

国内  

※2

※2 
（2022年3月末現在）アメリカ、中国、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、
マレーシア、ベトナム

経営課題の
上流提案
認識・共有 （経営課題・

経営革新策）

DXの主導者

お客様

ビジネス
コンサル
ティング

ITコンサル
ティング

システム
設計

システム
構築

システム
導入

運用・保守

経営課題
解決
新たなる
課題へ

新しいサービスをデザインし実現する力

デジタル技術に精通している者

企業や社会におけるさまざまな課題を解決するため、新しいサービスをデザインできる人財を育成するとともに、積極的な投資を実行し、

UI・UXに係るシステム
デザインの担当者
AI・データ解析の専門家

幅広い分野の顧客基盤

マーケット別売上高構成比イメージ（2021年度）に最適な ICT 環境を提供しています。

BIPROGY グループを取り巻く市場環境

日本の情報化投資の推移

理・保守のサポートまでの一貫したサービスを提供しています。

※1 BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）の合算値■ サポートサービス 16%■ アウトソーシング 20%

金融・製造・流通・官公庁、公共他の幅広い分野に顧客基盤を有し、IT 戦略のコンサルティングに基づいた ITソリューションや、運用管

顧客数

社会的価値創出■ システムサービス 33%

さまざまな業界の顧客・パートナーとのリレーションシップ

幅広い業種・業態のお客様

先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します

先見性・
洞察力

BIPROGY グループの強み 真摯さに裏付けられた “実践力” ～やり抜く力～

オープンイノベーションに注力しています。

0

20

40

60

■ 大いに不足している ■ 多少不足している■ 不足していない ■ そのような人材は必要ない

80

100

（%）

出典：総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」（2021）（2021年度）

109件（2021年度）

ほか人的資本投資額 26億円

ニュース
リリース数
投資額※3

199億円

※3 研究開発費、設備投資額、戦略投資額の合計

イノベーション創出に向けた取り組み
人財育成

社会に変革を起こせるような自律性の高い企業組織・風土となることを目指して、人事
改革を推進

戦略投資

先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびにスタートアップやファンドへの出資を継続・拡大研究開発

新 規 サー ビス創 出 に 向 け、
オープンイノベーションの加速、注力領域および先端技術への研究開発等を強化

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

5

CEOメッセージ

今、変革のときUSBメモリー紛失事案について
2022年6月に発生した、尼崎市における個人情報を含む

今回の事案が発生してしまいました。原理原則の重要性を

崎市様をはじめとする関係各位には大変なご迷惑とご心配に、今後、お客様の状況によりやむを得ずこの原則に抵触

ホルダーの皆様の大切な情報を扱う企業として、あってはよう手順と体制を定めた特例運用と認定できた場合に限り、USBメモリー紛失事案に関しまして、尼崎市民の皆様、尼をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。ステーク
ならない重大な事故の発生を重く受け止め、BIPROGY グ

ループの役職員一同、深く反省しております。リスクマネジ

メント体制に基づき、CEO の私自身が本部長を務める対策本部を設置し、是正すべき点をしっかりと把握するとともに、改めて認識し、三大原則のリマインドを徹底して行うとともせざるを得ない場合、十分な情報セキュリティが確保できる
該当するサービスを提供するよう徹底してまいります。

さらに、これらの安全管理対策が形骸化しないよう、情報セキュリティや契約の遵守等に対する週次のモニタリングを徹底することを緊急対策として定めました。また、今回役職員全員のマインドチェンジを図り、信頼回復に全力での事案で浮き彫りになった委託先管理の問題についても改情報セキュリティ対策の三大原則として、「お客様の情報は決して平坦ではありませんが、将来は、今回の事案を乗取り組んでいます。

めてグループ内で見直し、改善を図ってまいります。道のりには直接触らない」「可搬（持ち運び可能）メディアは使用

り越えた会社ならではの十分な情報セキュリティサービス

す。これまでも情報セキュリティを推進する体制や従業員

プ」とお客様に言っていただけるよう、信頼回復に努めてましない」「情報は限定した場所から持ち出さない」がありまへの教育を常に行っておりましたが、そのような中においてを世の中に提供し、「情報セキュリティならBIPROGYグルー

いります。

社名変更に対する社内外の反応
代表取締役社長
CEO CHO平岡 昭良

持続可能な社会の創出に貢献する
唯一無二の企業へ「経営方針（2021-2023）」の初年度は、増収増益で終えることができました。2022年

度は新たな社名「BIPROGY」として出発する最初の年となります。デジタルコモンズ

を誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てることで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、BIPROGY グループ一同、誠心誠意取り組んでいきます。

当社は2021年の5月に、2022年4月1日付で「BIPROGY株式会社」へと社名変更することを社外に発表し、同時にして「BIPROGY」という名前に込めた願いや考えについてスにイノベーションを起こして、未来に光を当てていくとい社会の中で新たな道を照らし出し、社会や環境変化に応じ社内への伝達を行いました。お客様からは、「多様性をベーう意思が表れた良い社名だ」というお声とともに、Purpose

で掲げた目標をぜひ達成していってほしいという応援をい2021年度は、「経営方針（2021-2023）」の初年度でした。

て提供する価値を変えていく企業とし、持続的な価値創出を実現するべく、取り組みを進めていきます。

送りしたりするお客様もあった一方で、デジタルを武器にし2021年度の連結業績は売上収益および営業利益、調整後て、ビジネスモデルや顧客との関係性、働き方、企業文化成するなど、業績面では一定の成果を出すことができました。

目を集めました。「経営方針（2021-2023）」は、DX の推進

営業利益、当期利益とも前年度比増となり、増収増益を達

また、2021年度はコロナ禍の2年目でもあり、働き方や社会生活について、さまざまな工夫がなされた年だったと言葉でした。業界によっては新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、デジタル分野の投資に慎重になったり、先BIPROGY グループ 統合報告書 2022

理解を深めています。今後、新生 BIPROGY を名前の通り、「経営方針（2021-2023）」の初年度を振り返って思います。そうした中で注目を集めたのがデジタルという

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ただいています。社員も、経営陣や社員同士での対話を通を変えるデジタルトランスフォーメーション（DX）が非常に注とともに、DXサービスの形で、お客様や社会に役立つ仕組

みとして提供していきたいという思いから策定したものです。
初年度を振り返ると、お客様のDXを推進する「For Customer（顧客 DX）」および社会課題を解決する「For Society（社会DX）」につながる領域である「企業 DX 型」、さらに、「サービ
BIPROGY グループ 統合報告書 20227

今、変革のとき

CEOメッセージ

ますます先が読みにくい混沌とした社会となり、さまざまドを購入して現金でチャージする必要がありました。それが流通経路の見える化や、国客様のDX を通じて得た知財、あるいはお客様が持つアセッ

題をデジタルの力を使って解決する「デジタルコモンズ（社ができるようになり、現金を使う機会がほとんどありません。

フィス家具でワークスペー

創り出していきたいと考えています。

る第一歩を踏み出すことができたと考えています。

に行くとどんな電子マネーや決済方法が使えるのか迷うこ

進めています。現在、木材価格が高騰しウッドショックと言ス型（事業創出型）」アウトソーシングの売上収益が拡大しな制限のもと社会課題が次々と発生する中で、こうした課ており、DX 分野でかなり力強い手応えを感じています。お会の共有財）」を創造し、社会のための DX を世の中に広め

トと組み合わせることで、ビジネスエコシステムの発展形を

ビジネスエコシステムとデジタルコモンズの発展
ビジネスエコシステムへの取り組みから気づきを得てなるのではないかと考えたことがきっかけでした。エコシス

境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減」を定めまし

テムをビジネスに応用すれば、それぞれが業種、業界の壁た。限界費用ゼロモデルで、デジタル時代にふさわしい社

作ることができます。そこで活動を進めるうちに、競争優位着いたのが、デジタルコモンズというコンセプトです。

会の共有財（コモンズ）を作っていくという思いからたどりだけではなく、一企業、一団体では解決できない社会課題※ 米国の主要 IT 企業であるGoogle、Amazon、Facebook（現 Meta）、Apple の総称

さらにデジタルと組み合わせることで、ビジネスエコシステ

デジタルの効果を発揮するにはの解決にも挑戦できる可能性があることに気づき、これをムの概念が生まれました。

例えばシェアリングサービスも、デジタルの力によって、貸うになります。国産木材を適正価格で流通できるようにすに発揮され、社会の共有財に変化していくと考えています。

もつながります。まだ大きなうねりにはなっていませんが、個人の中に多様性を生む「ROLES」制度
こうしたことにチャレンジするには、IT だけでなく世の中

全体をイノベーションによって、より良い社会に変えていくは遠くても、失敗を繰り返しながら乗り越えていくことが大切です。私自身もこれまで多くの失敗を経験してきましたが、その失敗を乗り越えるために必要なものは多様性だと

アリングサービスは新たに投資するのではなく、稼働率のコロナ前は、公共交通機関を利用する際にプリペイドカー

ば、失敗すると叩かれて終わってしまいます。しかし、社内業界横断でビジネスアセットをかけ合わせ、3つの社会インパクトに向けて新たなマーケットを創り出す～ 持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモンズ」の提供者として ～金融

エンベディッド
バンキング

レジリエンス

リジェネラティブ

ゼロエミッション

モビリティ

エネルギー

流通

V2X

デジタル通貨サステナブルファイナンス

地域
マイクログリッド

自動運転

smart
oasis

EV 充電
インフラ
MaaS

※ V2X：Vehicle to everything

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

エネルギー
マネジメントEnability
シリーズ

再生可能
エネルギー

太陽光
発電 & 需要予測

環境価値

パーソナル
ヘルスケア

D2C

OMO 型店舗
グローバル
サプライチェーン
共同輸配送※ D2C：Direct to Consumer

医療 AI
ヘルスケアデータ利活用

成功モデルを作るべく奮闘しているところです。

ベースに登録します。それをもとに個人目標を設定したり、業務計画を作ったりしていくという仕組みで運営をスタートしました。今までにないROLES は作ってもいいことにしているので、新たな多様性が生まれることを楽しみにしています。

サクセッションプランについて
優秀な人財は積極的に出向させ会社の外での経験を積思っています。一つの観点から物事を見る人しかいなけれませていますが、そうした人財が帰ってきてくれるくらい魅に多様性があれば、失敗から学べることに気づき、支援し社には指名・報酬委員会があり、私が指名するのではなく、力的な会社になっていなくてはならないと思っています。当たり応援したりする人たちが出てきてくれます。今の方向性

サクセッションプランに基づいてどういう社会を望み、その成功への一歩を見つけられるかもしれません。自分の中にジョンを持つ、トップにふさわしい人財を育成することが必では上手くいかなくても、そこで方向転換することによってヘルスケア

ることは、ひいては国内の森林資源、水資源を守ることに

Vision 達成に必要な人財とその育成について

や、行政サービスの壁によってデジタルの効果が十分に発揮できていないと考えています。例えばオーストラリアでは、なってしまうのです。しかし、各過程をデジタルで見える化発揮でき、かつシームレスに、あるいはシェアリングできる

したい人と借りたい人をマッチングでき、確実に返却させ、使用料金を回収することでサービスが成立しています。シェ8

することで、ボトルネックがどこにあるのか一目で分かるよ

ための仕組みづくりが必要となりますが、成功までの道のり

日本では、企業などの組織間が縦割りになっていること

われていますが、国産木材は原木は非常に安価なのに、流イチェーンではなく、バリューチェーンとしてデジタルの力が例として、当社では新たに会社を立ち上げ、国産木材のロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環スを作るなどの取り組みを

通や加工過程で値上がりし、最終的に洋材より価格が高くくあります。我々は環境問題においても、デジタルを用いてエビデンスを付けることで、人々の気付きを促すことができ産木材のみを使用したオ

日本の産業構造を見ると、サプライチェーンの中に壁がような考え方のもとで運用すれば、デジタルの効果が存分ると考えています。そこで、新マテリアリティにおいて、「ゼを超えて、得意なものを持ち寄ることによって、競争優位をとがあります。

低い資源を活用しており、限界費用ゼロモデルでもありま

私たちが当時 GAFA ※と呼ばれた巨大プラットフォーマーに立ち向かい、競争していくには、1社だけでは難しい時代に日本でも徐々に電子マネー決済が増えているものの、地方あり、デジタルの効果が薄れている状態です。これをサプラす。低稼働の資源は太陽光など、自然環境にもまだまだ多ビジネスエコシステムを着想したのは8年ほど前ですが、現在では、改札でクレジットカードをタッチするだけで精算

多様性があれば他の人の多様な価値観を認めることができ、尊敬でき、さらにそれを求めるように変わってきます。

中でどういう価値を提供する会社にしていきたいかというビ要だと考えています。

そのため、今後のビジョンを日頃から発信できるような場

当社では人事制度に「ROLES」という概念を組み込み、社を設けるとともに、社内だけではなく著名な大学に向けて

これは、「個人の中に多様性がある」とするイントラパーソナになってほしいという考えから、将来の経営リーダー候補者

員に複数の役割（ROLES）を持つことを呼びかけています。

ル・ダイバーシティ、つまり組織や会社の多様性の原点は、個人の中の多様性を養うことから始まるという考えに基づいも発信し、さらにアカデミアの専門家とも議論できるレベルを育成するための「経営リーダー育成プログラム」を実施しています。後方で助けてくれる役職員は多くいますから、むています。社内にはようやくROLESという言葉が根付き、失しろビジョンでは暴走するぐらいの経営リーダーが現れてく

指すべき人財育成の道筋ができたと感じています。社員にているメンバーが、さまざまなタスクフォースを自発的に立一人ひとりが、自分は A ROLEとB ROLEをやりますとデータ感じています。外部から経営者を呼ぶ必要はないというほ敗から学べることは多くあるという考えが芽生えており、目はすでにROLES のひな形を提示しており、それを見ながられることを望んでいます。今、社内では次のステージを考えち上げて勉強会を行っていると聞いており、非常に頼もしく

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

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USBメモリー紛失事案の発生について

CEOメッセージ

2022年9月30日現在

ど、内部から候補者が出てくれれば嬉しく思いますが、今後

世の中がどう変化していくのか、またどんな業界再編があるのかは予測できないので、その選択肢を完全に否定する
つもりはありません。

取締役会の運営について
取締役会にも多様性を作っていくために、属性だけでは内容を変更して提案し直すことも珍しくなく、雰囲気はとてもいいと思います。そのため、取締役会の時間はどうして

人のうち独立社外取締役は4人と50% を占めていますが、けていきたいと考えています。

いずれは過半数が社外取締役かつ独立役員という構成にしも長くなりますが、今後もこうした流れは止めることなく続

当社の社外取締役の方々は、取締役会の出席だけでなく、たいと考えています。多様性が確保できれば、内部からのさまざまな社員とコミュニケーションを図り、経営上で必要くことで、取締役会での議論をバージョンアップさせていく

悩んでいるときに、社外取締役がお持ちの情報やネットワー

目線だけでは陥りがちな部分を違う目線からご指摘いただ

ことができます。現在でも取締役会では社外役員の皆さんが積極的に発言されており、提案が否決され、次回大幅にな情報を自ら積極的に取りに行っています。時には社員がクで補完いただくなど良好な関係性が築けていて、社員もモチベーションの点で良い影響を受けていると思います。

して、我々が標榜するPurposeや、デジタルコモンズの提供

業グループにしていきたいと考えています。そのために、さ一歩進んでいることを、ステークホルダーの皆様にご理解いただき、共に活動いただけるよう取り組んでまいります。

でサービスを提供できる力、それを最後までやりきる力、そが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育て」るこをもとに、イノベーションの創出に取り組んでいきます。その経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、今回の事態の発生を重く受け止め、当社グループ全

モリーは発見されております。事実関係の確認（個人情報の見直しと改善、ならびに当社グループの全役職員および関係機関と協力しながら調査・検討を進めております。今指導の再徹底を行い、再発防止に努め、信頼回復に全力を流出の有無を含む。
）および本事案の原因分析については、後、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、ならびに本事案に関連す対策本部の設置とで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、着実に行動を続けていきたいと思います。

プは、第三者委員会の調査・検証に全面的に協力し、真摯元的に実施しております。また、外部の専門家から構成さ

ステークホルダーへの対応

再発防止策の検討・推進

関する緊急点検を行い、問題・課題の洗い出しと緊急是正措置を実施した上で、緊急是正措置が適切に運用されるよなセキュリティリスクの理解と再徹底のため、全社員に対し

SDGs の目標達成年

2015年9月

2030年

日本ユニシス創立60周年
存在意義の見直し
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

2022年にリブランディング

Purpose、Principles、
Vision2030定義

リスク管理・
緊急事態対応情報セキュリティおよび再委託に関する再発防止策

国連が SDGs を採択

モンズ」の提供者です。

2021年に対応してまいります。

本部長：CEO
副本部長：CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）
副本部長補佐：CRMO（チーフ・リスク・マネジメント・オフィサー）

う週次モニタリングを実施しています。また、セキュリティ

2018年

因分析に加え、改善策の提言を委嘱しました。当社グルー

現在、当社グループにおいては情報セキュリティの観点か

顧客・パートナーとの関係性強化を図り、業種・業界の垣根を越えた連携で社会課題解決を実現する「ビジネスエコシステム」。BIPROGY

デジタルコモンズの提唱

尽くしてまいります。

への対応、再発防止対応、リスク管理・緊急事態対応を一にCEOを本部長とする対策本部を設置し、ステークホルダー

グループがその先に見据えるのは、「社会的価値」と「経済的価値」の創出という両輪を回し、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコ

ビジネスエコシステム

協力会社（協力会社からの委託先を含む。
）に対する教育、

本事案類似の取引に関し、客観性を確保した実態検証と原ら顧客機密情報・本番環境アクセス・可搬メディア利用に

2019年

体における情報管理体制および運用の改善、委託先管理

当社は、リスクマネジメント体制に則り2022年6月26日「Vision2030」に掲げるように、「デジタルコモンズを誰もビジネスエコシステムからデジタルコモンズへ2016年頃～

報流出が確認された場合を含む。
）等により、当社グループ

録した USBメモリーを紛失する重大な事故（以下、「本事者となり、より良い社会を築いていくための取り組みが一歩

まざまな業界のお客様やパートナーと良い関係性を築いてして新しいサービスをデザインし実現する力の「4つの強み」

給付事務に関して、暗号化処理された個人情報データを記

崎市から受託した住民税非課税世帯等に対する臨時特別対策本部

私たちは「BIPROGY グループ」を売上や規模によるのでいること、多様なテクノロジーを組み合わせてワンストップ

る諸対応および将来的な損害賠償請求への対応（個人情れる第三者委員会を2022年7月1日設置し、本事案およびBIPROGY グループが目指す未来
はなく、持続可能な社会の創出に貢献する、唯一無二の企

2022年6月21日に、当社協力会社の委託会社社員が、尼案」）が発生いたしました。なお、2022年6月24日に、同メ

なく経験や価値観も含めて、さまざまな方に社外取締役や監査役をお引き受けいただいています。現在は、取締役810

今、変革のときポリシーおよび規程ならびに重大事故につながる特に危険てセキュリティ教育を実施しました。さらに、これらの緊急対策を通じて課題を確認した上で、今後、恒久的な再発防止策として順次以下の施策を実施していく予定です。

 情報セキュリティ対策の三大原則（①顧客情報資産にアクセスしない、②可搬メディアは使用しない、③情報は限定した場所から持ち出さない）を徹底。お客様の状況により、やむを得ずこれらに抵触する業務は、特例運用として当社内に設置した情●報セキュリティ専門組織にセキュリティ対応を申請・登録し、管理・モニタリングを実施

 情報セキュリティに関する継続的な教育を実施●

また、再委託に関しても総点検を行い、以下の暫定再発防止対応策に取り組むとともに週次モニタリングを実施しております。

 組織内の管理・統制を図る責任者として「再委託管理責任者」
を設置●

 協力会社への発注前に、顧客との契約における再委託条件に沿っていることのエビデンスを取得●

当社グループは、上記対応策に加え、第三者委員会による改善策の提言がなされた場合には当該提言を踏まえた再発防止策についても速やかに検討し実行いたします。

BIPROGY グループ 統合報告書 202211

変革の歴史今、変革のとき

BIPROGY グループはコンピューター黎明期である1958年の創立以来、時代のニーズに応えながら、日本の情報化社会の発展を支えてきました。さらに今後は、社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創
出企業に変革していきます。

◆ 1971年

1947年◆ 1997年

日本ユニバック（株）、東証一部上場に指定替え

日本レミントン・ユニバック（株）の前身となる吉澤機器（株）設立◆ 1988年◆ 1958年◆ 2012年

インフラトータルサービス子会社
ユニアデックス（株）設立◆ 2017年

大日本印刷（株）と新規市場拡大を実現する
事業基盤の強化に向けた業務資本提携

日本ユニバック
（株）
とバロース
（株）
が統合、
日本ユニシス（株）発足

日本レミントン・ユニバック（株）（現 BIPROGY（株））設立◆ 1968年

売上構成比■ 保守サービスおよびソフトウェア等■ 電算機（ハードウェア）の販売■ 電算機（ハードウェア）の賃貸

決済関連事業子会社キャナルペイメント
サービス（株）設立、（株）
ジェーシービー、（株）日本カードネットワークと業務資本提携

創業以来の売上と営業利益の推移

サービス売上 34%

1988
年度※

■ システムサービス■ サポートサービス■ アウトソーシング■ その他■ ソフトウェア■ ハードウェア

ポートフォリオの変化

2022年

共創的事業創出を行う
日本ユニシス株式会社から
Emellience Partners（株）
BIPROGY 株式会社に社名変更
設立◆ 2017・2018年

日本レミントン・ユニバック（株）が日本ユニバック（株）に社名変更◆ 資本・提携◆ 2020年

ベンチャーキャピタル事業を行うキャナルベンチャーズ（株）
設立◆ 2021年

グリーンデジタル &イノベーション（株）設立

サービス売上 72%

2021
年度

※ 旧日本ユニシス（株）単体

2021年度実績

売上収益

営業利益

3,176億円
274億円（過去最高益）■ 売上収益（売上高）
■

営業利益

1947

◆ 事業

1965

◆ 1955年

日本で初めて商用
コンピューターを株式会社
東京証券取引所と野村證券株式会社に設置

社会変化

1970

1975

◆ 1967年

創業〜2011年

1985

1990

◆ 1977年

日本初のオンライン
バンキング処理開始

業務効率化・コスト削減

1980

1995

2000

2005

◆ 1991年

金融機関向けソフトウェア「FAST」を開発

統合 CAD/CAMシステム「CADCEUS（キャドシアス）」の販売開始

経営の意思決定や事業拡大の支援

2010◆ 2007年

世界初のWindowsでの“フルバンキング”
勘定系システム「BankVision」の稼働開始

構造改革の支援2012

12

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

メイン
フレーム

クライアント
サーバー

ソリュー
ション

モバイル

ERP
パッケージ

2015

2017

2018

2019

2020

中期経営計画
Foresight in sight 2020

◆ 2013年

世界初、オープンシステムによる
国内線旅客システムの稼働開始◆ 2017年

2021 ※※ 2021年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用

経営方針（2021年度 -2023年度）◆ 2021年

国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステム稼働開始

自動車事故削減、エコ運転を支援する「無事故プログラムDR」を提供開始

ビジネス変革・ビジネス創出

クラウド

2016

中期経営計画
Innovative Challenge Plan

電気自動車の充電インフラシステム「smart oasis」を提供開始

オープンAPI 公開基盤
「Resonatex（レゾナテックス）」のサービス開始◆ 2020年◆ 2022年AI 需要予測に基づく サービス利用型コマース事業基盤
クラウド型自動発注 「Omni-Base for DIGITAL’ ATELIER
サービス「AI-Order （デジタラトリエ）」の稼働開始
Foresight」の提供開始

社会課題の解決

社会課題を解決するビジネスエコシステムを創出し、社会的価値創出企業へ

1950年代に入ると高度経済成長により、企業では業務効率化やコスト削減の需要が拡大しました。吉澤機器（株）（BIPROGY（株）の前身）は大手証券会社や金融機関に日本初の商用コンピューターを納入した後、大型コンピューターによる大規模なオンラインシステムを続々と稼働させ、今日につながる日本の情報化社会の形成に貢献しました。その後、経営の合理化・スリム化の流れの中で、顧客の業務アウトソーシング、オープンシステム化に対応
するとともに、幅広い業務知識を活かし、顧客の事業拡大や事業構造改革に寄与しました。

ICT に求められる価値・機能

中期経営計画2014◆ 2009年

日本の情報化社会の形成および多様なシステム構築を通じた顧客の事業拡大、構造改革を支援

BIPROGY の対応

2013

2000年代には、ICT による業務効率化が行きわたり、ICT を活用した新ビジネスや生活スタイルの創造が始まりました。また、デジタル技術の進展により、さまざまな産業で業種・業態の垣根が格段に低くなっています。BIPROGY
グループは、ICTで培ってきた経験と実績を活かして、多様な強みを持つ異業種の顧客とパートナーを結び付ける
ビジネスエコシステムにより社会課題を解決し、社会の共有財であるデジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる
社会づくりを推進する仕組みに育てていきたいと考えています。

ビッグ
データ

IoT

AI
ロボティクススマート
テクノロジー

持続可能な
社会の創出

デジタル
トランス
フォーメー
ション

BIPROGY グループ 統合報告書 202213

価値創造プロセス
企業理念

BIPROGYグループは、これまでに培ってきた強みを活かしながら、業種や業

コシステムを拡大し、社会的価値と経済的価値を創出していくことにより、持マテリアリティ

続可能な社会の実現を目指します。

P.22-25●

デジタルの力とビジネ
スエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり●

持続可能な社会の実現に向けて先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します

界の垣根を越えて連携するビジネスエ

Vision2030

Purpose「わたしたちが社会に果たすべきこと」

 ロエミッション社会のゼ実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に伴う環境
負荷の低減

●

バ
 リューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供●新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョ
ンの進化

P.18-19●

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリ
ティの向上

顧客や社会からの信頼を獲得し、さらなるビジネス機会の獲得による持続的成長の好循環を実現

P.3

事業活動

競争優位の源泉（インプット）2021年度または2022年3月末時点のデータ●

社会・関係資本幅広い業種・業界にわたる顧客基盤
顧客数

5,000社以上

信頼によって培われたリレーションシップ

●

社会の変化
デジタル社会への急激な変化
持続可能な社会の実現に向けた、企業に対する期待と要請の変化

ユーザー会「BIPROGY 研究会」
エンジニアベンダー

人的資本

社会課題を自らの課題と捉え、行動できる人財
イノベーションを生み出す多様な人財

●
●

従業員数
人的資本投資額
女性管理職比率
採用人数（新卒 + 中途）システム実装力を備えた人財●エンジニア数

財務資本8,068人
26億円
8.1%
353人

5,062人新たなサービス創出や事業環境の変化に対応する
財務基盤

●

親会社の所有者に帰属する持分
フリー・キャッシュ・フロー

知的資本1,289億円
185億円

60年以上の歴史で培ったさまざまな業界の業務知識、技術力●

先を見通しにくい
社会環境

会員数 約520社
450社以上「DX 認定」取得

ベンチャー、スタートアップとの連携によるオープンイノベーション
新たなサービス創出のための投資●●

投資額※1

事業活動の低炭素化●当社グループ
の強み
P.5

さまざまな
業界の顧客・
パートナーとのリレーションシップ

エネルギー使用量
7,836klグループの事業所における再生可能エネルギー
調達率
7.4%

完遂する
システム
実装力

ベンダーフリー&ワンストップの
サポート力

新しい
サービスを
デザインし
実現する力

製造資本

製品・サービスの品質保証●

ISBP ※2による品質管理

透明・公正なプロセス●

グループコンプライアンス意識調査

回答率97.1%

国内全体、海外8カ国に広がるサービス拠点
実効性あるBCP 体制

●
●

14

※1 研究開発費、設備投資額、戦略投資額の合計※2 ISBP（Information Services Business Process）：高品質なシステムを提供するためにシステム開発で必要な作業をまとめた、当社グループの標準業務プロセス

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

「Vision2030」の実現に向けて取り組みを推進

創出する社会的価値と経済的価値（アウトカム）2021年度または2022年3月末時点のデータ

企業の DX に貢献する企業の業務効率化・高度化
従来のシステムインテグレーション

事業活動における価値創出サイクル

お客様との日々の活動等、さまざまな活動からアセットを入手

社会課題を解決するサービスの提供に貢献するサービスの提供

ビジネスプラット
フォーム層が充実●

サービスの社会実装■ システムサービス■ サポートサービス■ アウトソーシング■ その他
■ ソフトウェア
■ ハードウェア

ビジネスエコシステムを推進

P.42-43

社会課題の解決に貢献するイノベーション人財の輩出
労働生産性の向上による収益性の向上

心身ともに健康で、個々の多様性が受容され活かされた、働きがいのある社会の実現に貢献●●

裏付けられた “実践力” ～やり抜く力～

従業員1人当たり営業利益（2020年度比） 339万円（+10.3%）

お客様から
ビジネス
パートナーとして
信頼を獲得

サービス
コンテキストが増加

ネットワーク
効果が高まり、「志」を共にする
お客様が増える

財務資本

高い資本効率

●

ROE

17.0%

高い株主還元●

過去5年間の TSR

226.0% ※3（年率 +17.7%）

強固な財務基盤●

発行体格付※4
親会社所有者帰属持分比率

A48.0%

知的資本●

P.70-71

●

33%
16%
20%
3%
11%
17%

変革を支える事業基盤

人的資本

●

2021年度
売上収益

3,176億円

サービス売上72%

P.44-48

ニュースリリース数

109件

VCファンドや社会課題解決を目指す
リアルテック系ベンチャーへの出資数（累計）
約30ファンド、60社超

自然資本

環境貢献型サービスの提供

環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッション
達成率
132.9%

バリューチェーンの環境負荷低減●

GHG 排出量（Scope1＋ Scope2（マーケットベース））削減率（2019年度比）
9.0%
サプライチェーンGHG 排出量の Scope3（出張・通勤）の削減率（2019年度比）
62.5%

P.42-69

人財戦略
新しいサービスの創出●（負荷としてのアウトプット）
GHG 排出量（Scope1+Scope2（マーケットベース））
13,064t-CO2e

知的財産戦略

社会課題解決型ビジネスの提供を通じ、社会のサステナビリ
ティに貢献
多様なステークホルダーとの信頼関係構築によるビジネスエ
コシステムの創出

各種法令、
社会規範を遵守した、安心・安全な製品・サービ
ス提供
主要サプライヤーに対するESGリスクアセスメント実施率 100%

サービスの創出（アウトプット）

社会・関係資本

●
●

真摯さに

199億円

自然資本

先見性と洞察力、ICT を組み合わせて、お客様に最もふさわしい形のソリューションやサービスを提供するとともに、新しいビジネスモデルや
ビジネスエコシステムを創出

P.16-17

今、変革のとき環境
P.49-51

バリューチェーン・
マネジメント
P.52-53

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

P.54-65

P.66-69●

製造資本

サービスの安定稼働
オンライン稼働率

99.999%※3 2017年3月末日の終値データを100としてTSR による時価を指数化※4 株式会社格付投資情報センター（R&I）

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

15

BIPROGY グループの価値創造

今、変革のとき

希望ある未来へ導く社会的価値創出企業へ
BIPROGYグループは、長年にわたるICTインフラやシステ

セスやビジネスモデル・社会の仕組みを変革し、継続的なました。現在は、クラウドや AI など日々進化するテクノロ

あると捉えています。当社グループは、ビジネス環境やニー

ビジネスエコシステムからデジタルコモンズへ
当社グループはあらゆる業界のお客様の課題解決に真摯できると考えています。信頼を寄せてくれるお客様が増えれ経験を積み、知見を蓄積してきました。お客様との関わり加速し、新たな業種のお客様間で新たなプラクティスが生

企業価値の向上と社会課題の解決に寄与する取り組み」でに取り組み、伴走し、その中でお客様の業務を知ることでジーを用いて、新しいサービスやソリューションを生み出し、ズの変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、お客様のDX 推のなかで得た知見のほか、これまで自社で開発したソリュー

まれます。このようなケースが増えることで、社会からの信にシステムインテグレーションサービスを提供してきた経験

課題解決に貢献しています。さらに、SDGs に示される社会等で入手したさまざまなアセットを、パッチワークのように果が高まり、さらに「志」を共にするお客様が増加し、よりムサービスの提供を通じ、お客様からの信頼を獲得してきお客様のDX に貢献しています。今後は、さまざまなお客様

および蓄積してきた知財を活用し、さまざまな業種・業界、
海外のベストプラクティスなどのオープンイノベーションによる組み合わせをさらに強化することで、お客様のビジネスモデル変革を実現していきます。

当社グループは、DX のことを「デジタル技術で業務プロ

進を支援し、お客様のビジネス課題解決のみならず、社会ション、オープンイノベーション、知の探索活動、他社製品

つなぎ合わせ、さらにお客様から知恵をいただきながら最的に組み合わせることで、顧客・パートナーと連携したビジを有するビジネスプラットフォーム層への充実を図ります

テムやプラットフォームを、社会の共有財であるデジタルコ

見を複数のお客様へ適用可能となるよう一般化、ライブラ

せる社会づくりを推進する仕組みに育てていきたいと考え

種・業界、マーケットで生み出されるサービスや価値を横断
ネスエコシステムの拡大に取り組んでいます。

適な形に再整理することで、唯一無二かつフレキシビリティ（P.42 知的財産戦略参照）。同時に、個別案件の経験や知企業 DX の推進

社会 DX の推進

企業の DX に貢献する企業の業務効率化・高度化

社会課題を解決するサービスの提供

従来のシステムインテグレーション

多くの社会課題の解決につながります。

当社グループは、社会課題を解決するビジネスエコシス

モンズとして創造し、提供するとともに、誰もが幸せに暮らリ化することで、長期間にわたってお客様にとって魅力のあています（P.30 顧客 DX/ 社会 DX の推進参照）。

す。さらに、社内外にもアンテナを張り、お客様にとって最底にある「真摯さに裏付けられた実践力（やり抜く力）」に

適な組み合わせのサービスを提案できる体制を整えること「Vision2030」の実現に向けて取り組みを推進に貢献するサービスの提供

頼と同時に、ビジネスエコシステムにおけるネットワーク効

課題の解決につながるサービスをはじめとして、多様な業

るサービスコンテキストを増加させていきたいと考えていま

事業活動

ば、さまざまなお客様がつながるビジネスエコシステムもで、他社が真似できないサービスを最短でローンチすることができ、お客様からビジネスパートナーとしての信頼を獲得

当社グループの持つ「先見性・洞察力」と、強みとして根より、ビジネスエコシステムを加速する価値創出サイクルを回すことで、持続的な価値創出を実現していきます。

サービスの社会実装
ビジネスエコシステムを推進

価値創出サイクル

お客様へのサービス提供を通じて獲得したアセットをもとに、ビジネスエコシステムを加速する「価値創出サイクル」を回すことにより、持続的成長およびデジタルコモンズの創造を目指します。

BIPROGY グループが考えるDX の構造

DX による企業価値の向上

変化に柔軟な
企業風土

顧客価値最大化CX 改革で顧客チャネル開拓

マーケティングや
需要予測を進化

従業員
満足度向上

社会インフラの保全

DX による業務改革
物流の効率化

業務自動化 /
効率化

DX による社会課題の解決

真摯さに裏付けられた “実践力” ～やり抜く力～

ビジネス
エコシステム

地域活性化

カーボン
ニュートラル

ワークスタイル
変革と風土改革

製品・サービス
開発の改革

データ連携と利活用で価値創造

アジャイル /DevOps

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BIPROGY グループ 統合報告書 2022

AI/ 自動化 / 最適化
IoT/ センサー / ロボティクス

セキュリティ/ 認証 /ゼロトラスト

ローコード/ノーコード

ビジネスプラット
フォーム層が充実

サービス
コンテキストが
増加

お客様から
ビジネス
パートナーとして信頼を獲得

ネットワーク
効果が高まり、「志」を共にする
お客様が増える｢ 先見性」でいち早くキャッチしたお客様や社会の課題を、経験や常識にとらわれない「洞察力」で深く理解

DX を可能とするテクノロジー
データ分析・活用

お客様との日々の活動等、さまざまな活動からアセットを入手

クラウド/
エッジコンピューティング
オブザーバビリティ/
監視・運用

ブロックチェーン
サービスデザイン/UI/UX

ビジネスプラットフォーム：業務プロセスや仕組み、SaaS、BPO などを組み合わせたプラットフォーム
サービスコンテキスト：仮説検証したサービスシナリオやビジネスモデル

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

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Purpose/Vision2030

今、変革のとき社会課題を解決する、
社会的価値と経済的価値の両立が可能なコミュニティの形成
BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、

PurposeICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパー

テ クノ ロ ジ ー の 持 つ 可 能 性 を 引 き 出 し 、
持 続 可 能 な 社 会 を 創 出します

テクノロジー

先見性・洞察力

ビジネスエコシステム

わ た し た ち は 、デ ジ タル コ モ ン ズ を

誰 も が 幸 せ に 暮 ら せる 社 会 づ くり を
推 進 す るしくみ に 育 て て い き ま す

レ ジ リエ ンス
自律分 散したゼ ロ エ ミッ ション

再生 型

ネットポジティブ社 会へ

デジタルを活用した

生存力・復 元力のある環 境

医療・教育

交 通・モビリティ

環 境 貢献 、環 境 負荷の軽 減

働く・暮らしデジタル・セキュリティ

デ ジ タルコモ ンズ

社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取

自然環境のさまざまな変動を見える化することで災害のア

グリーンエネルギー

ルゴリズムが解析できれば、予測対応や迅速な初動が可能て、当社グループが果たしていく役割や存在意義を表し、長ラの保守点検を省力化できれば、強靭な社会インフラの構

ものが、「Vision2030」です。また、「Vision2030」に基づい「リジェネラティブ」は、デジタルの力により従来の仕組み

を「Purpose」として定めています。そして、2030年に向け築にもつながります。

を、課題解決が可能となる新しい仕組みへと生まれ変わら「Vision2030」の中で掲げている「デジタルコモンズ」とをAI に置き換え、効率化することなどが挙げられます。

つ財）や余剰財（稼働率の低い財）を、デジタルの力で追加型の社会システムを指します。デジタルを活用した環境貢

よって、社会課題解決における社会的価値と経済的価値のネラティブな仕組みが必要であり、なおかつ、どのような危「レジリエンス（自律分散した生存力・復元力のある環境）」

ジリエンスも必要になります。

アリティとして策定しました（P.22参照）。

コストの少ない共有財として広く利活用可能とすることに両立を可能とするコミュニティ を指します。当社グループは、「リジェネラティブ（再生型ネットポジティブ社会へ）」「ゼロ
エミッション（デジタルを活用した環境貢献、環境負荷の軽減）」の3つの社会インパクトを道しるべとしてビジネスを推進することで、社会の共有財としてデジタルコモンズを創造し、誰もが幸せに暮らせる社会の仕組みづくりにつなげた

目指す未来に向けて当社グループは、「Purpose」および「Vision2030」のもと、グループ全体の企業価値を持続的に向上させるためのせることです。例として、これまでは人力で行っていた作業「ゼロエミッション」は、廃棄物を一切出さない資源循環

献や環境負荷の軽減を実現する仕組みづくりには、リジェ機が発生しても企業や生活者の生活を維持するためにはレ
このように、「Vision2030」では、相互に関連する3つの社

会インパクトに対して、ビジネスエコシステムのパートナー

とともに、さまざまな業界や業種、マーケットの視点から貢献していく姿勢を表しています。

強化し、業種・業界の垣根を越えて連携することでビジネス

エコシステムを創出し、社会課題の解決を目指してきまし

次なるステージに向け策定した「経営方針（2021–2023）」

た。ビジネスエコシステムでは、1社ではつくれない競争優社会 DX の推進「For Society」の2つの視点を定め、ビジネ

定のパートナーが参加するため、そこには一種の排他性もの基本方針において、顧客 DX の推進「For Customer」と、行っています。
「For Customer」では、価値創出の強化を図り、社会的価値の創出を通じて顧客の持続的成長につながるDX を推進し、「For Society」では、多様な業界の顧客・パートナーとのリレーションシップやベストプラクティスを活かし、社会や地球全体最適で捉えたビジネス構想の実現による社会課題解決を目指しています。

当社グループはこれまで、顧客・パートナーとの関係性を

BIPROGY グループ 統合報告書 2022になります。また、デジタル技術を活用し、大規模なインフて、当社グループが取り組むべき重要課題と指標を、マテリ

スエコシステム拡大による社会的価値創出への取り組みを

18

例えば自然災害に対しては、センサーやレーダー等によりり組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していくこと

は、社会にすでに存在する私有財（企業・団体・個人が持V ision2030

リジェネラ ティブの危機や環境変化に対する社会の耐性の強さを表します。

期活動を推進していくための私たちの想いや決意を込めた

社 会的 価 値 創出

「レジリエンス」とは、災害発生や感染症流行など、突然トナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、

先 見 性と洞 察 力 でいと考えています。

位性を多様なパートナーとともに構築していきますが、特生じます。一方、デジタルコモンズは誰もがオープンに利活

用でき、知識を共有するコミュニティです。私たちは、お客様へのサービス提供を通じて獲得したアセットをもとに、ビジネスエコシステムを加速する価値創出サイクルを回すことで、社会実装ハンズオンカンパニーへと成長していきます。

そして、2030年には、社会的価値と経済的価値の創出という両輪を回しながら、持続可能な社会づくりを実現するデ
ジタルコモンズの提供者となります。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

19

サステナビリティ経営

今、変革のときサステナビリティ経営とサステナビリティについての考え方

業グループとなることを目指します。

BIPROGY グループは、企業理念である「人と環境にやさそのため当社グループは、一人ひとりが長期的な視野としい社会づくり」への貢献のもと、Purpose を「先見性と洞志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々

察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」と定めました。その実現に向け、環境・とのネットワーク、長年の経験に基づくデジタル技術を組み

まざまな社会課題解決に真摯に取り組んでいます。持続可ます。社会的価値、経済的価値双方を創出することで、環

ループの持続的成長サイクルを確立し、サステナブルな企していきたいと考えています。

合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進していき

社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、さ員会にて審議・報告を行っています。

当社グループ全体のサステナビリティ課題への取り組み

また取締役会においては、各委員会や各組織からのサス

においては、マネジメントとガバナンスの強化が重要であるとの考えのもと、推進体制を整備しています。SDGs 貢献へ

テナビリティ課題への対応を含む主たる活動状況についてであるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）を委員行われています。2021年度は、マテリアリティの改訂、環境の報告を受け、多角的な視点に基づいた議論と意思決定がの取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者

経営のあり方、人財戦略などについて議論しました。

長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境・社会の各分野別の委員会である「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」を設置しり組みのうち重要な事項に関しては、経営会議または各委「Vision2030」の実現に向けて、当社グループのサステナ

年度に改訂を行いました。これに伴い、役員報酬制度におビリティへの取り組みを経営に統合していくため、マテリア

いても、マテリアリティの達成度を含む中長期業績に連動しリティが経営の長期ビジョンに対応したものとなるよう、2021

た譲渡制限付株式報酬を導入しています。

マテリアリティ策定と見直しのプロセス

20

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

1

2

3

1

2

3

1 気候変動

2 水資源

S（社会）

1 多様な人財の獲得と活躍推進

4

3 サプライチェーン・マネジメント

1

5 人権

6 労働

3 生物多様性
2 人財育成4 顧客対応G（ガバナンス）
3

5

1 コーポレート・ガバナンス

6

BIPROGY グループへの影響

大5   KPI 目標設定を実施

5

社会への影響4   マテリアリティ特定

大

定期的な見直し3   影響度の評価

E（環境）赤枠内をマテリアリティとして抽出2の原動力でした。新生 BIPROGY グループにおいてもそれ迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し

ダイバーシティ&インクルージョンの進化なくして当社グの皆様、尼崎市様をはじめとする関係各位には多大なごリスクマネジメント コンプライアンス 知的財産保護
2 イノベーションマネジメント
3 情報セキュリティ
4 腐敗防止・贈収賄防止
5 データプライバシーの保護と表現の自由の保障

は変わりません。
「ビジネスプロデュース人財」の拡充や上げます。当社グループでは、情報セキュリティの確保お

ループの成長はないとの考えのもと、ROLES を軸としたの維持・運用と、当社グループ全役職員および委託先協事制度改革を進めています。2021年度に「なでしこ銘柄」

よび個人情報保護を重要課題と位置づけ、情報管理体制

人財の見える化、タレントマネジメントシステムの構築、人力会社に対する教育・指導を行ってまいりましたが、今回に初選定されたのは一つの成果であり、今後も持続的成運用の徹底、見直し、改善ならびに全役職員および委託戦略を連動させ、スピード感を持って取り組んでいきたい

長を実現する人的資本の構築に注力し、経営戦略と人財先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防と考えています。

しており、当社グループは、第三者委員会の調査・検証にの算定や、気候変動シナリオの分析によるビジネス機会と全面的かつ真摯に協力しており、第三者委員会からの報告書を受領次第、検証結果を加味した再発防止の対応も行ってまいります。

2021年4月に CSO およびサステナビリティ委員会委員長に就任してからの取り組みを振り返りますと、サステナ

一方、環境側面では、温室効果ガス排出量の Scope3

リスクの抽出を行いました。今後環境ビジネスの機会の拡大がますます見込まれるなか、国産木材の利活用および流通を促進させる「キイノクス（KIINNOX）」などの新しいビジネスも生まれています。ゼロエミッション社会の実現に向け、デジタルを活用した環境貢献をますます拡大しビリティ委員会では、当社グループが取り組むべきサステていきたいと考えています。

かの議論を重ね、次の10年先の「Vision2030」実現に向することで継続的な社会貢献をサポートするソーシャル・て定め、KPIと目標を設定しました。SDGs のゴール年で社会 DX に発展する事例など、「Vision2030」実現に向け、ナビリティ課題は何か、それらにどのように取り組むべき3 影響度の評価

当社グループにおいて、いつの時代も人財はビジネス情報を含むUSBメモリーの紛失事案」により、尼崎市民

止に努めます。また、2022年7月に第三者委員会を設置

マテリアリティの策定

4

2022年6月に発生いたしました「尼崎市における個人の事態発生を全社として重く受け止め、管理体制およびています。環境と社会のサステナビリティを巡る課題への取  ステークホルダー
2からの要請の把握

取締役専務執行役員
CSO ／サステナビリティ委員会委員長

葛谷 幸司

サステナビリティ推進体制

6

サステナビリティの実現のために何ができるのか、また何をすべきなのか、
考え、行動し続けます

境・社会および当社グループ相互のサステナビリティを追求

能な社会の発展への貢献を通じた価値創造により、当社グ

1   重要項目の抽出

CSOメッセージ

けて取り組んでいくべき重要課題を新マテリアリティとし他にも小売・メーカーとの SDGs 企画を生活者へ発信

アクション・プラットフォーム「BE+CAUS」や、顧客 DXからもある2030年に向けて、「誰もが幸せに暮らせる社会づく

着実に進んでいます。そのような中で何より重要なのは、めに、必ず達成しなくてはならないことばかりです。目標

めに何ができるのか、また何をすべきなのか、考えて行動り」のために、そして「当社グループの持続的成長」のた役職員一人ひとりが、自身がサステナビリティの実現のたの達成度は経年で評価し、取り組み結果を役員報酬と連し続けていくことです。取締役会における議論の活発化を員が一体となって全力で取り組んでいます。

行動変容に向け、より一層力を尽くしていきます。

動させる仕組みとしており、私自身はもとより、経営陣全図るとともに、CSOとして、役職員のさらなる意識向上とBIPROGY グループ 統合報告書 2022

21

マテリアリティ

今、変革のときマテリアリティ策定にあたり抽出した重要項目（赤枠内をマテリアリティとして抽出）
E（環境）BIPROGYグループは、「Vision2030」の実現に向けて、社会からの要請を考慮して抽出した重要項目をもとに社会
マテリアリティマテリアリティ項目

目指す姿

リスクと機会事業等のリスク

4 顧客対応2 人財育成6 労働1 多様な人財の獲得と活躍推進

3 生物多様性

3 サプライチェーン・マネジメント

2 水資源

や当社グループへの影響度を踏まえ、新たなマテリアリティとして特定し、2021年度より取り組みを進めています。

S（社会）1 気候変動

5 人権

脅威

機会

 社員の健康と安全に対する脅威
事態の長期化により
 顧客の事業状況による情報システム投資の抑制
 新規顧客を中心に提案活動の遅滞
 サプライチェーンの影響による製品調達遅延 3

 お客様の事業継続に向けた課題を解決するサービスの提供
 社会課題解決型ビジネスの提供を通じ、社会のサステナビリティに貢献
 パートナーとの関係性強化
 社会的信用の向上●

関連する重要項目

多様な業界の顧客およびパートナーと志を共有するコミュニティの形成を通して、「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」「レジリエンス」な社会を実現する

1 1 4 2

経営環境

事業成長におけるマテリアリティデ ジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり新型コロナウイルス
感染症の影響●関連する重要項目

 オフショアを含むパートナー企業における開発要員の確保への影響 3
 企業の情報システムへの投資抑制や投資戦略の変更
 異業種からの参入による競争の激化
 ウクライナ情勢の緊迫化により、原材料価格の上昇や金融資本市
場の変動をはじめ供給面での制約
 ESG の浸透を背景とした気候変動対策などの環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化

 社会課題解決に資するビジネス機会の創出
ならびに創出された市場での収益獲得 2●

 サービスの不具合やセキュリティインシデントなどによる重大な障害の発生 3

1 3 5 6 3

未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成する

3

プロジェクト管理
システム障害情報セキュリティ

 第三者による知的財産権の侵害 1
 知的財産権に関する係争に伴う費用の発生●

関連する重要項目

1 3

超スマート社会「Society 5.0※」

 取引先との信頼関係強化や優良パートナーの獲得による関係資本の強化による収益機会の拡大 3 4
 優良パートナーの獲得による収益機会の拡大
 社会的信用の向上
 イノベーションの創出によるビジネスの拡大

●

1

●
●

 提携において、相手方企業の想定していた知的財産権を活用できない事象の発生 1

 お客様の要求の高度化、案件の複雑化による納期延伸、コストオーバーの発生
 製品・サービスの多種多様化によるセーフティとセキュリティに関するリスクの高まり 3

 生産性の向上、コストオーバーの減少に伴う安定的な収益基盤の確保
 お客様・取引先との信頼関係強化による収益
機会の拡大 4
P.52-53

●

●

●

●

 システムの不具合やサイバー攻撃などによる重大な障害の発生●

 社会的信用やブランドイメージの低下
 損害賠償金の発生●

3

 お客様にセキュアなサービスとプラットフォー
ムを提供 3
P.69●

事業を通じた
持続可能な社会の 社会課題解決への期待
実現に向けた、企業に対する

期待と要請の変化 ESG・サステナ
ビリティの浸透● お客様の秘密情報、個人情報の紛失・漏洩
 サイバー攻撃 3●●

 IT 人財の獲得競争の激化

3

1

 技術力に加え、持続的なイノベーション創発や多様化する社会課
題・顧客ニーズに対応可能な人財の確保 1 2

人財

 イノベーションの創出によるビジネスの拡大●

1 2

 多様な人財の雇用機会の創出に貢献●

1 2

 心身ともに健康で、個々の多様性が受容され活かされた、働きがいのある社会の実現に貢
献 1 2

●

 高度なスキルを活用した高付加価値サービスの提供
 競争優位性の確保
P.5●

 投資に対する不十分なリターン
 パートナーとの経営戦略不一致
 当初の想定を下回る事業の成長●

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

急激な変化

●

 必要となるライセンスなどを受けられず、特定の製品、サービスが提供できなくなる可能性 1●●

1 2 6 2

デジタルトランス
フォーメーションのデジタル社会への 加速

 バリューチェーン全体における人権、環境負荷等に関する事業リスクの低減 3 4

 社会的信用やブランドイメージの低下●●

関連する重要項目

認識する主な社会変化●●

関連する重要項目

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&
インクルージョンの進化

 取引先の事業戦略変更・経営悪化等による製品調達への影響●●

人権の尊重や環境負荷低減を図ったバリュー
チェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供する

社会の変化

1

●

知的財産権

 多様なステークホルダーとの信頼関係構築によるビジネスエコシステムの創出およびビジネス機会の拡大 2●●

 災害対策など政府が推進する各種政策の変更

事業活動

事業成長を支える基盤となるマテリアリティバ
 リューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

●

●

1 4 2

5 データプライバシーの保護と表現の自由の保障●●

 開発拠点の一時的閉鎖などによる開発業務の遅延や提供サービスの品質低下

調達

4 腐敗防止・贈収賄防止

●

●

●

カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や脱炭素社会実現に向けた連携・協働を進めるとともに、事業活動にともなう環境負荷を低減することで、温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献を目指す

3 情報セキュリティ

●

●

●

経済動向および
市場環境による影響

2 イノベーションマネジメント●●

ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう
環境負荷の低減

G（ガバナンス） 1 コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス 知的財産保護

投資

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、運用する

コンプライアンス
その他外因

また、信頼性、持続性のある社会インフラとしての ICTサービス、社会的価値を提供できる企業として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観のもと、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行う

災害・感染症等●

 イノベーションの創出によるビジネスの拡大●●●

 人事・労務問題の発生●●●

5 6 1 4

 データの取り扱い不備など重大なコンプライアンス違反の発生に伴う社会的信用の低下、損害賠償金の発生、重要取引先の見直し●

 社会的信用の向上
 透明・公正なプロセスを通じて社会課題の解決に資するとともに、社会の経済成長に貢献●●

先を見通しにくい
社会環境

不確実性の高まり
異業種からの参入による競争の激化●

1 5

 地震などの自然災害やテロによる壊滅的な損害
 感染症の発生などによるサービスの提供などの事業活動の制限➡事業等のリスク「新型コロナウイルス感染症の影響」●

2

 投資判断力を持つ高付加価値人財の育成
 投資リターンの拡大
 競争優位性の確保
P.5●

 社会課題解決型ビジネスの提供を通じ、社会のサステナビリティに貢献 1 2 3●※ IoTやAI、ビッグデータなどの新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人ひとりのニーズに合わせる形で社会課題を解決する新たな社会22

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

BIPROGY グループ 統合報告書 202223

今、変革のとき

マテリアリティマテリアリティの概要と進捗
事業成長におけるマテリアリティ

マテリアリティ項目デ ジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり

創出する社会的価値

KPIと目標（達成年度）

2021年度実績と今後の取り組み

社会課題解決に資するビジネ 社会や地球を全体最適で捉えた社会課題解決型
ス機会の創出ならびに創出さ ビジネスを創出／拡大。当該案件数を2020年度
比200% 以上（2023年度）
れた市場での収益獲得

112.2%

社会課題解決型ビジネスの定義、モニタリングの仕組みの確立と集計と仕組みを整理した。2023年度までは、「経営方針（2021-2023）」に沿って、アウ
トソーシングビジネス内での当該案件数をモニタリングしていく。
あわせて「社会や地球を全体最適で捉えた社会課題解決型ビジネス」がもたらす価値を測る指標を開発中。

ゼロエミッション社会の実現に向けた、 ● カーボンニュートラルやサー ● 環境貢献に資するサービス収 環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエ
ミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成
キュラー・エコノミーを促進す 益の拡大
デジタルを活用した環境貢献と事業
る環境貢献型サービスの提供 ● 気候変動に起因する事業リス 率100% 以上（2030年度まで年次）
活動にともなう環境負荷の低減

132.9%

モニタリング指標「ゼロエミッション達成率※」の算定ロジックと社内管理の仕組みを整備し、当社グループによるお客様や社会に対する温室効果ガス
削減貢献量の見える化を実施した。引き続き、事業活動におけるGHG 排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。

グループの事業所における再生可能エネルギー
調達率50% 以上（2030年度）

7.4%

●

関連するSDGs 目標

関連するSDGs 目標

バリューチェーン全体で取り組む、
安心・安全な製品・サービスの持続
可能な調達と提供
関連するSDGs 目標

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化
関連するSDGs 目標

 会課題解決型ビジネスの提社供を通じ、社会のサステナビ
リティに貢献創出する経済的価値●

クの低減によるコストの抑制を通じ、脱炭素社会の早期実
現に貢献● 再 生可能エネルギーの調達等、事業活動の低炭素化への取り組み強化による環境負荷の低減に貢献各種法令、社会規範を遵守した、安心・安全な製品・サービス提供により、社会活動を支えるITインフラの安定化・維持に貢献● 環 境・社会に配慮した製品・サービスの提供により、エシカ
ル消費の普及に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献●

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリス
ク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）

100%

GHG 排出量（Scope1＋ Scope2）削減率（2019年度比）50% 以上（2030年度）

9.0%

 客様・取引先との信頼関係 サプライチェーンGHG 排出量の Scope3（調達物
お強化や優良パートナーの獲得 流・出張・通勤・廃棄物）の情報開示と目標設定による関係資本の強化による （2022年度）
収益機会の拡大
サプライチェーンGHG 排出量の Scope3（出張・● バリューチェーン全体におけ通勤）の削減率 2019年度比50%（2021年度）
る人権、環境負荷等に関する BIPROGY グループにおける人権課題への対応着事業リスクの低減事業リスク 手率 100%（2023年度）の低減●

イノベーション人財の輩出に ● イノベーションの創出によるビ
より、社会課題の解決に貢献
ジネスの拡大● 多 様な人財の雇用機会の創● 労働生産性の向上による収益
出に貢献
性の改善
● 心 身ともに健康で、個々の多様性が受容され活かされた、働きがいのある社会の実現に
貢献
●

24人

障害者雇用率 法定雇用率＋0.1% 以上（年次）
エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア2019、2020年度のスコアを平均した値（3.36）以上（2023年度）

メンタル休職者の総休職日数 2019・2020年度の平均日数比 －5%（2023年度）

関連するSDGs 目標

透明・公正なプロセスを通じて社会課題の解決に資するとともに、社会の経済成長に
貢献● 年 齢、性別、障害、人種、
民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりない、すべての人々のエンパワーメントに貢献● 差別的な慣行の撤廃、
適切な関連規程の設定・運用や行動の促進などを通じ、機会均等を確保することで、働きがいのある社会の実現に貢献●

社会貢献活動への役職員参加人数 2020年度比20% 増（2023年度）

 様なステークホルダーとの 取締役会の実効性評価において設定される各年
多信頼関係構築によるビジネス 度の対応方針の達成（年次）
エコシステムの創出およびビ
ジネス機会の拡大● 企 業価値の持続的向上
コンプライアンス・プログラムの改善と高度化● 不 祥事等の事業リスクの低減 （年次）●17%

事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロ
デュース人財」数 2021年度比2倍（2023年度）

健康診断での血圧リスク者への診療所での診察
および保健師による生活習慣指導率 Ⅱ度・Ⅲ度
高血圧者への対応100%（2023年度）

コーポレート・ガバナンスの強化と
インテグリティの向上

62.50%

100%

女性管理職比率 18% 以上（2026年4月1日時点）

グループ役職員へのインテグリティ意識浸透（年次）コンプライアンス事案発生動向（年次）

重大なセキュリティインシデント発生数 0件（年次）2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始。調達電力の7.4% を再生可能エネルギー化し、目標の達成に向けて計画通り順調に進捗中。今後も、再生可能エネルギー需給を積極的に推進していく。
調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で9.0% を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。

2021年度より収集・集計ルールを明文化し、Scope3を算定した。算定値については、第三者の独立した保証声明書を取得のうえ、情報開示し、計画通りに進捗。今後は、Scope3排出量削減目標を設定していく。

主要サプライヤーに対するESGリスクアセスメン
ト 実施率 100%（2021年度）

2021年度のリスクアセスメント結果に基づく主要取引先への改善要望などの対応着手率 100%
（2022年度）

全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を実施するとともに、抽出した気候変動リスクを当社
グループのリスクマネジメントシステムに統合した。今後も、機会とリスクの見直しとリスク対応を継続していく。

—

目標を達成。
グループ全社に対して人権リスクアセスメントを実施。リスクアセスメントの結果から対応すべき課題を特定した。特定した課題については、2022年度に対応策を検討し、順次着手していく。

主要取引先としてBIPROGY およびユニアデックスの取引額上位の取引先98社を対象にESG に関する取り組み状況の調査とリスク評価を実施。
2022年度は、実施したリスクアセスメントに基づき、主要サプライヤーへ対応（改善要望）を行っていく。アセスメント手法の見直し等実効性を高めていくために改善を進める。
中途採用の強化と人材育成を並行して実施。ビジネスプロデュース関連の eラーニング、セミナーを実施。また実践型の事業創出ハンズオン、伴走型の実践ワークショップを実施。今後は、業務アサインメントの推進および人財のパイプライン化を図る等、さらなる実効性のある仕組みの検討、実施が必要。

目標達成に向けた各社の組織長登用計画をまとめた。
9.27%（2022年4月1日時点） モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証声明書を取得。
参考：8.10%（2022年3月31日時点）

2.62%

障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.4%（2021年度の法定雇用率2.3% ＋0.1%）以上を達成。モ
ニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証を取得。

3.43

コロナ禍のためテレワークの拡大に伴い人事制度を整備し、活用が進んでいる。一方で、テレワークの長期化に伴うコミュニケーション不足などの新たな課題が生じ始めており、対策を検討し順次進めている。

Ⅱ度 0%

Ⅲ度高血圧者への産業医面談、保健指導、診療所での投薬を実施。また、社員の健康管理意識の醸成のため情報発信、eラーニング、イベント、ヘルステック活用、安全衛生管理規程の規程化を実施。
今後、さらに社員の健康管理の実行動へつなげていくため、インセンティブや安全衛生管理規程の適用を検討していく。

（2022年度以降対応
開始）

Ⅲ度 100%
約9% 減
39% 増

健康ポータルの見直しと安全衛生管理規程を新設し、カウンセリングへの誘導を進めるためにeラーニングを通じた相談窓口の認知向上を実施。外部
リワークプログラム活用や、外部 Employee Assistance Program（EAP）、サーベイツール導入に向けた検討を実施し、外部リワークプログラムについては導入に向け準備中。今後は休職日数の減少を図るとともに、休職を予防する観点からも施策を検討し、実施していく。
オンラインによる寄付先との交流などコロナ禍でも参加しやすい社会貢献活動の企画を拡充。

対応方針に沿って以下の取り組みを実施。
・社外役員の当社グループへの理解をさらに深めるため、技術・イノベーションの動向等に関する研修、取締役会議案に関する情報提供の改善を実施。
・Vision2030ならびに「経営方針（2021-2023）」における成⾧戦略、サステナビリティ、風土改革等の経営の本質に関わるテーマについて積極的な議論を行った。
・指名・報酬委員会の独立性強化を図るため、2022年度より委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長を引き続き社外取締役とした。

CCOや組織⾧からの継続的なメッセージ発信、意識調査の実施スキームの見直し、役職員行動規範等の関連規程の見直し、各組織⾧による自組織のコンプライアンス推進に向けた新たな取り組み支援・情報提供などを実施。また当社グループ役職員向けにコンプライアンス週間を継続実施し、心理的安全性に関するWEB 講演会を行い、例年を大幅に上回る参加率であった。

コンプライアンス意識調査およびエンゲージメント調査の結果から、インテグリティ意識については一定の浸透が見られた。

2021年度の懲戒処分件数増および処分内容の程度から課題ありと認識しており、継続的な教育・啓発活動を実践し、コンプライアンスの浸透と徹底を図っていく。

0件

サイバーセキュリティ対策基盤（CSEC）の実装を中心に、各種対策をグループの関係各部門・組織と連携しながら計画的にセキュリティ戦略を実行してきた。また、次の3年間の重点施策を検討するためのベースとするためサイバーセキュリティアセスメントを第三者の視点も入れ実施。サイバーセキュ
リティインシデントについては発生都度事故対応技術支援チーム（CSIRT）が対応し、重大化前に対処できている。

※ ゼロエミッション達成率＝（環境貢献型製品・サービスの売上× GHG 削減貢献係数）÷（BIPROGY グループの Scope1+2GHG 排出量）

24

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

25

経営方針（2021-2023）

ビジネスの変革と事業創出

過去の中期経営計画振り返り
中期経営計画

2012年度 –2014年度

中期経営計画ビジョン

2014年度

経営指標

営業利益率
売上高
ROE

配当性向

4.1%

2,692億円

9.7%

26.0%

ビジネスモデルの変革
2017年度

営業利益率
売上高

5.7%

2,870億円

2018年度 –2020年度

2020年度

営業利益率

売上高

配当性向

12.4%
33.6%

ROE

配当性向

3,097億円（684億円）

13.4%
41.1%

戦略と主な成果

新たな領域へのチャレンジを成功させ、次の成長に向けた基盤を強化

注力領域ビジネスの拡大により、
社会的価値創出企業への変革に向けた
アセットを獲得

●

●

●

●

獲得した強み●● ンテンツ分野で強みのある大日本コ
印刷（株）との連携

 ービス事業主体として決済プラット
サ
フォームを提供
財務体質の強化●●● ジタル／ライフイノベーション領域
デのビジネス拡大による収益向上、ビジネスの種の増加ビジネスICTプラットフォーム領域における強み領域への集中、労働生産性改善による収益力向上
 ジネスモデル変革に合わせた人財ビのスキル変革の推進 ローバルを含むパートナーへの投グ
資やファンド投資の積極的な推進

●

●

●

●

戦略面

課題

・グローバル、異業種連携などのビジネ
スモデル変革への対応

事業環境面

克服すべき弱み・デジタル化領域の拡大、消費者創発による社会環境の大きな変化への対応

・クラウド、利用型サービスの普及などに対する新たなビジネス基盤の構築

戦略面

・デジタル／ライフイノベーション領域
ビジネスのさらなる拡大と、各戦略における取り組みの推進強化

事業環境面

・業務系 ICTサービスの出現によるシス
テムインテグレーションのニーズ低下への対応
・デジタルシフトへの対応の遅れが成長を妨げるリスクへの対応

・コモディティ化によるハードウェア・ソ
フトウェア市場の縮小リスクへの対応
・人財の高齢化とスキルのミスマッチへの対応
・国内 ICT 市場の成長鈍化リスクへの
対応

26

8.6%

従来の強みに加え、新しいサービスをデザインし実践する力を獲得

 会視点で異業種をつなぐビジネス社
エコシステムを創出

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

Vision2030

2021年度 –2023年度

注力領域の「事業活動」を通じて、顧客課題の背景にある社会課題を解決することで、持続的成長サイクルを実現し、サステナブルな企業となる。

（デジタル／ライフイノベーション領域に（注力領域における売上高）（270億円）
おける売上高）

ROE

経営方針

中期経営計画

2015年度 –2017年度
Innovative Challenge Plan

持続的な成長に向けた企業変革への挑戦

現在の経営方針／長期ビジョン

 力領域（ネオバンク、デジタルアクセラレーション、
注
スマートタウン、アセットガーディアン）への取り組み
を通じて、次の経営方針で推進すべき方向性の土台を構築
 ジネス遂行における人的リソースと役割を見直し、ビ
顧客とのリレーションを深耕するとともに、顧客価値向上に寄与
 ループ全体における技術集約、生産性向上、効率グ向上施策により、プラットフォーム提供力を強化

チャレンジを推奨する風土改革、ダイバーシティに対する意識改革などを実施
 ープンイノベーションへの取り組みの積極化と、新オ
たなビジネス創出に向けた投資を通じた知見の獲得

戦略面

・事業創出領域の経験の蓄積と知財・リソースの活用・プラットフォームの開発・提供スピード向上のための知財化と、組み合わせ技術の検証の強化
・投資を通じて獲得した知見の効果をさらに上げる投資ポートフォリオ管理

事業環境面

・新型コロナウイルス感染症の影響による、一部顧客の投資抑制およびインバウンド、シェアリング関連ビ
ジネスの低迷・さらなる風土改革・人財開発を目指し、イントラパー
ソナル・ダイバーシティの確立を視野に入れたROLESの概念浸透と運用に向けた取り組み強化

2030年

わたしたちは、デジタルコモンズを

持続可能な社会の実現に向けて（IFRS ※1）

調整後営業利益率※2
売上収益

うち、アウトソーシング※3

ROE

2021年度実績

8.4%

2023年度目標

3,176億円

3,400億円

17.0%

15% 目途

634億円

41.7%

配当性向

10% 以上1,000億円

40% 目途

誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきますマテリアリティ
分類

事業成長に
おける
マテリアリティ※1 2021年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用※2 調整後営業利益＝売上収益 – 売上原価 – 販売費及び一般管理費※3 システムの運用受託だけでなく、当社が事業主体として提供するサービス型ビジネスを含む

基本方針

顧客 DXと社会 DX を両面から推進し、社会全体を捉えたより大きな枠組みで事業育成を図り、パートナーやコミュニティと共にビジネスエコシステムを拡大させ、「Vision2030」実現に繋げる●●

For Customer
価値創出力の強化を図り、社会的価値の創出を通じて顧客の持続的成長に繋がるDX を推進する
For Society
多様な業界の顧客・パートナーとのリレーションシップやベストプラクティスを活かし、社会や地球全体最適で捉えたビジネス構想を実現する

風土改革
投資戦略

「Vision2030」の実現に向けて、価値創出力を強化するため、風土改革を推進する

先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつ
つ、戦略投資を加速する

2021年度における取り組み

For Customer ／ For Society

今後の成長ドライバーとなる取り組みを推進
P.28-33

風土改革

社会的価値創出と経済的価値創出の両立にチャレンジする人財や、それをフォローする人財・組織が増加
P.44-48

投資戦略

投資先スタートアップ企業と当社グループアセットの融合から、新たな事業創出への取り組みが活発化
P.34-37
P.42-43

事業成長を
支える
基盤となる
マテリアリティマテリアリティ

デジタルの力とビジネスエコシス
テムを活用した課題解決の仕組
みづくり
ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減
バ リューチェーン全体で取り組む、
安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供
新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルー
ジョンの進化
コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

事業成長におけるマテリアリティ「社会や地球を全体最適で捉えた社会課題解決型ビジネス」が持つ価値を測る指標を開発中● 

環境貢献に寄与する製品やサービスが提供する環境貢献度の見える化を推進P.20-25● 

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ「E」気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出、
インパクト評価の実施● 「S」女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選定（令和3年度）● 「G」ESG 指標をもとに新マテリアリティKPI を4段階で評価し、P.20-25
役員報酬に反映● 

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

27

「経営方針（2021-2023）」で目指すこと

ビジネスの変革と事業創出

お客様の持続的成長に貢献する顧客 DX の推進「For Customer」と、さまざまな業界のお客様、パートナーと共に社会課題の解決を進める社会 DX の推進「For Society」の2つの考えのもと、社会課題を解決するビジネ

スエコシステムを拡大させ、「Vision2030」の実現につなげます。

成長ドライバーとしてのアウトソーシング「経営方針（2021-2023）」においては、限界利益率が高（億円）す。最終年度である2023年度にはアウトソーシング売上収

3,000

ジネスを、当社グループの成長ドライバーと位置づけていま「経営方針（2021-2023）」骨子

益を1,000億円まで拡大させることを数値目標として掲げて

BIPROGY グループは、「Purpose」および「Vision2030」

当社グループは、幅広い業種・業界でのシステムインテグのもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的

レーションサービスやソリューション提供によって得た知見

上させる次なるステージに向け、2021年度よりスタートした想力とエンジニアリング力を有しています。さらに、ビジネ

価値の創出を図り、グループ全体の企業価値を持続的に向います。当社グループのアウトソーシングビジネスには、お客様の業務システムの運用受託サービスに加え、DX 推進に貢献するサービスや、お客様・パートナーと共に社会課題のほか、ベストプラクティスを組み合わせてきたビジネス構を解決するサービスなどが含まれています。新規案件の獲「経営方針（2021-2023）」を策定しました。現在は VUCA ※スエコシステムを形成してきた幅広い業界のお客様との信を通じて得た知識とノウハウを活かしたアウトソーシング

ジーの進化のため、先を見通すことが難しい時代となって強みとしており、これらの強みを活かして社会的価値を創（ブーカ）といわれるように、加速する時代の変化とテクノロ

おり、計画をもとに戦略を立て、実行し、見直していく、というやり方では対応しきれなくなっています。そこで、Purpose

得による安定収益基盤の強化や、お客様へのサービス提供

頼関係、特定の関係に依存しないパートナーとの関係性をサービス化に加え、社会課題を解決するサービスの創出・出します。当 社 グル ープ は、基 本 方 針 で 定 め た「For会的価値の創出を目指します。

Customer」、「For Society」を推進し、ビジネスエコシステ

拡大を加速させることにより、さらなる収益性の向上と社

4,000

2,000
1,000
0

（年度）

2,822

3,116

2,479
2,363 2,390

2,565

3,097 3,176
2,491

2,542

511

552

606

634

459

2016

2,870

2,990

480

2017

2018

2019

日本基準

2020

2021

3,300 3,400

2,400

1,000
2022
2023
（予想） （目標）■■ 売上収益（売上高） （アウトソーシング除く）■■ アウトソーシング売上収益（売上高）

IFRS

を指針に、グループ社員それぞれが経営方針のもと、自律ムを拡大していくため、これまで培ってきた「実装」力を武アウトソーシングの主なサービス形態

しています。
「企業 DX 型」では、金融機関のお客様のDX 推取り組んでいます。
「経営方針（2021-2023）」における基本ていきます。そして、ビジネスエコシステムによりお客様とサービスが含まれています。2021年度においては、お客様

着実に積み上がり、「サービス型（事業創出型）」において「For Customer」と、さまざまな業種・業界のお客様、パーを遂げていきます。さらに、PoC（概念実証）など、マーケッ「For Society」につながる領域である「企業 DX 型」、「サー的に判断し、行動していく中で未来の目指す姿の具現化に方針として、お客様の持続的成長に貢献する顧客 DXの推進器に、さらなる「俊敏」性を持ってビジネススピードを高め共に価値を「共創」し、お客様だけでなく、自らも「変革」

トナーと共に社会課題の解決を進める社会 DX の推進「Forトへの評価・検証を進めてきたさまざまなサービスを組みラクティスを積み重ね、社会のためにDX を推進し、社会全くことを目指します。

Society」を定めています。DX を推進するお客様のベストプ
体を捉えた大きな枠組みで、お客様やパートナーと共にビジネスエコシステムを拡大していきます。

合わせ、「実践」へとステージを移して、社会に貢献していAgility
俊敏

For Society
社会 DX の推進

より良い社会の実現に向けた社会課題解決

ビス型（事業創出型）」アウトソーシングの売上収益が拡大

調に進捗しています。

サービス型（事業創出型）

特色

個別の顧客向け運用サービス

運用受託型サービスが DX により進化し、新たな形態で提供する
アウトソーシングサービス

当社グループ、もしくは当社グループとお客様が一緒に事業主体となって提供する
アウトソーシングサービス

提供価値

顧客業務の効率化・高度化

顧客企業の変革・事業の競争優位性の確立

より良い社会の構築・
社会課題の解決さらには
デジタルコモンズの提供・運営へ●

 ITアウトソーシング、ビジネスアウ
トソーシングサービス全般

 オープン勘定系システム「BankVision」（オンプレミス型）

代表サービス 地域金融機関向け勘定系システム「SBI21」●

 パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」●

 地域金融機関向け利用型勘定系サービス「OptBAE」●

 AI 需要予測自動発注システム「AI-Order Foresight」●

 電力小売クラウドソリューション
「Enability CIS」●

Hands-on実践

 サービス利用型コマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL’ ATELIER（デジタラトリエ）」● 通信型ドライブレコーダー「無事故プログラムDR」●

 電子バリューカード事業●

 モビリティサービスプラットフォーム「smart oasis」●

 収納サービスプラットフォーム●

 クロノロジー型 危機管理情報
共有システム「災害ネット」●

2021年度
売上収益
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

は、EC 向けプラットフォームサービスの導入サービスが順

企業 DX 型●社会 DX に繋がる企業・業界の DX を顧客と共にやり遂げる

進、地域活性化のためのプラットフォームサービスの売上が

運用受託型

変革

顧客 DX の推進

実装の DX を推進する「For Customer」、社会課題を解決する

Transformation

For Customer

Implementation

当社グループのアウトソーシングサービスには、以下の※ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った言葉。社会環境について将来予測が難しい状態を表す

Co-Creation
共創28

アウトソーシング売上の推移

く、安定した収益基盤の確立に貢献するアウトソーシングビ

498億円

74億円

62億円

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

29

顧客 DX ／社会 DX の推進

ビジネスの変革と事業創出

成長ドライバー
流通分野の
DX

金融分野の
DX

アウトソーシングサービスの拡大とDX の実現

ライチェーン全体を評価する動きが活発化するなか、サステ
ナブル調達を支援するソリューション「eBuyerBrains」の引

地域金融機関向け勘定系システムのサービスが稼働中核システムを数多く手掛けてきました。これらの知見やノき合いも増えています。これらの領域を広くカバーするサー
ビスやAI 技術によって、当社グループの社会課題解決に向おり、金融系事業を大きな強みとし、地域金融機関のDX 化

ションをベースとして開発し、ご提供を進めてきたアウトソー

プライチェーン全体に広がってきています。例えば、AI 自動活性化を支援しています。1990年代後半から、銀行業務のから基幹システム、中核システムとして採用いただいてお削減するとともに、そのデータが卸売業・配送業に共有さ

BIPROGY グループはこれまで、企業活動のベースとなる

ウハウは、ソリューションパッケージとして集約され、長年、お客様のビジネスでご活用いただいています。そのソリュー
シングサービスは、近年、さまざまな業種・業態のお客様

り、順調に成長しています。その代表例の一つとして、サー

けた取り組みは、業界の枠を超えて、バリューチェーン、サ
発注から得られる店舗の発注計画数は、過剰在庫や廃棄をれれば、配送効率化やゼロエミッションの実現につながり金融分野の DX 拡大を通じて地域経済を活性化

当社グループは国内で勘定系システムの構築力を有してNE」※4や「SmileBranch」※5などにより、事務の効率化と顧に加え、地域金融機関の使命ともいえる地域経済の発展・のDX 化を支援しています。
「BankVision on Azure」は従来核となる勘定系システムのオープン化に取り組み、2007年

ドに乗せることによって、外の世界とつなぎやすくなりました。

の稼働を開始しました。2022年3月末現在、10金融機関

ピーディに実現することが可能となり、Fintech 企業などかに Windows をベースとした勘定系システム「BankVision」

客関係性強化につながるサービスを提供し、地域金融機関の勘定系システムとは異なり、Azureというパブリッククラウ
セキュアな環境下でのオープンAPI 公開を、低コストかつス

ビス利用型コマース事業基盤サービス「Omni-Base forます。さらに、生活者のリアルタイムの買い物動向を生産で安定稼働しているとともに、2金融機関に導入を進めていら先進的なサービスやデータを取り込むことができます。そDX システムとしての採用が続いており、AI 自動発注サービ

削減も見えてきます。このような顧客 DX の積み重ねと、さブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision

ブンの仕組みを形成することができ、顧客体験から得られた全体の課題を解決する社会 DXの実現を加速していくことに庫を中心とした地域金融機関向け利用型勘定系サービス

た金融サービスの DX 化を実現しています。このような取り

DIGITAL’ ATELIER（デジタラトリエ）」※1は、OMO ※2対応型

計画に反映できるようになれば、製造や調達時点でのロスます。2021年5月には株式会社北國銀行が国内初となるパス「AI-Order Foresight」※3においても、店舗業務 DX の要

まざまなアセットを活用することが、業界の枠を超えて社会ラウドの柔軟性を活かし、スモールスタートで自動化対象をなります。

「OptBAE」が、2022年1月より稼働を開始しています。

な社会の仕組みを創出していきます。

シングサービスを提供しており、業界においても先進的な地※2 Online Merges with Offline：オフラインとオンラインの融合

ますます増加しています。

となるサービスとして利用企業が順調に増加しています。ク
徐々に拡大できるスピード感は、VUCA 時代の経営に適しており、お客様からご好評をいただいています。

顧客 DX の積み重ねで社会課題を解決する
社会 DX 実現へ

労働力人口減少の社会課題解決策として、業務 DX を実

当社グループは引き続き、デジタルの力により、持続可能※1 EC 通販店舗運営に必要なあらゆる機能を有し、在庫一元化や顧客統合などのOMO
コマース施策の具現化を支援する、サービス提供型の統合ソリューション
※3 販売実績・販促企画情報・気象予報などから小売店舗の商品発注数を自動決定するクラウド型 AI 自動発注サービス

on Azure」へと移行し、稼働を開始しました。また、信用金

サプライヤー評価

eBuyerBrains

電子棚札

域金融機関で多数採用されているほか、新たな引き合いもから「For Society」への流れが生まれてきています。そして、

ライブ
コマース

OMO 対応基盤

DIGITAL’ ATELIER

デジタルキャンペーン

AI 予測自動発注

AI-Order Foresight

既存アセットの利用拡大
CoreCenter
CoreCenter
BASE

MD 基幹

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

Mart
Solution

データ分析

蓄積し、地域経済の活性化につながるという「For Customer」

この活動から生まれるデータを共有し、改善ループを回す仕組みを、同じ志を持つ別地域へ展開することで、地域経済の発展や活性化につなげていきます。
※5 営業店窓口業務支援システム

社会全体の課題を解決

OMO型店舗アウトソーシングサービスの成長組みを行う地域金融機関と、地方創生に積極的に取り組んでいる当社グループの活動が共感を生み、地域のデータを

地域経済の活性化

社会 DX の実現

ロボティクス

データを有効に活用しながら新たなサービスに活かすといっ※4 日本初の「リアル集中機能」や「セールスモード機能」など画期的な機能を備えた次世代営業店システム

顧客 DX の実現
店舗業務自動化の結果、クラウド上で収集・集約・分析・活用するデータドリ

現在、金融コア業務をはじめとしてさまざまなアウトソー

現する電子棚札や、労働・人権・環境などの観点から、サプ

30

当社グループは、営業店の改革を推進する「BANK_FIT-

製造

さまざまなアセット
活用と顧客 DX の積み重ねが業界の枠を超えた
社会 DX を加速

物流

販売

生活者

サステナブル
調達

スマート
ホスピタル

人手不足解消、

過剰在庫や
廃棄削減

エシカル消費地域
データ

Fintech連携ドライバーなどの温室効果ガス削減

金融データ×地域データ活用プラットフォーム

地域人流
解析

まちなか
消費促進

金融
データ

コアバンキングサービス

BankVision

OptBAEBANK_FIT-NE

SmileBranch

営業店サービス

地域金融機関

地域
MaaS

地域 A
同じ志を持つ別地域へ展開地域 B

地域 C
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

31

ビジネスの変革と事業創出

顧客 DX ／社会 DX の推進「Vision2030」の実現に向けて当社グループがPurposeのもと、2030年に向けて進むべ

き方向性を定めたのが「Vision2030」です。持続可能な社

例えば、エネルギーマネジメントにおいては、デジタルの力でエネルギーの起源や需給バランスを見える化し、コント会の実現を目指し、当社グループが考える「レジリエンス（自ロールすることにより、自然エネルギー由来の電力や、環境（再生型ネットポジティブ社会へ）」「ゼロエミッション（デジ

暮らしに取り入れることが可能になります。当社グループ

律分散した生存力・復元力のある環境）」「リジェネラティブ

タルを活用した環境貢献、環境負荷の軽減）」の3つの社会インパクトを道しるべに、「経営方針（2021-2023）」を推進することで、「デジタルコモンズ（社会の共有財）」を創造し、誰もが幸せに暮らせる社会の仕組みづくりにつなげたいと負荷の少ないモビリティを消費者が自らの意思で選択し、は、人と組織がもたらすソーシャルインパクトは、地球温暖化などの環境問題の解決に貢献していくものと考えています。

モビリティサービスプラットフォーム「smart oasis」「smart oasis」は、安全で快適な次世代のモビリティエコシステムを実現するモビリティサービスプラットフォームとして、2009年よりEV・PHV ※向け充電インフラシステムサービス「smart oasis for charging」の提供を開始、2017年にはEV 時代を見据えたカーシェアリング向けサービス「smart  oasis for Carsharing」へ拡大し、現在、2つのシステムサー

ビスを展開中です。当社は、EV 化やモビリティのサービス化（MaaS）の動きが加速する中で、交通サービス事業者などにMaaS 基盤を提供すると共に、AIやビッグデータ技術の活用により、安全で快適な移動を実現する革新的な次世代モ

ビリティサービスを創造していきます。

考えています。

※ EV：電気自動車

PHV：プラグインハイブリッド自動車

エネルギー事業者の円滑な事業運営に貢献「Enability シリーズ」

中長期の成長に向けて「Enability シリーズ」は、電力事業の運営における顧客管理料金計算システムをクラウドで提供する電力小売ソリュー

顧客 DXと社会 DX の両面からさまざまな取り組みを推進し、「Vision2030」の実現につながる活動を進めています。

ションであり、当社が長年にわたり電力業界で培ったシステム構築のノウハウを集約したクラウドサービスです。

社会インパクト

れ、スイッチング受付から料金計算、請求・収納、電力使用量の制御・可視化まで、電力小売ビジネスに必要な機能をレジリエンス

リジェネラティブ

SIP 第2期「自動運転」

働く・暮らしライブコマース・EC の普及・浸透

生活者の MaaS 観光周遊
基盤 L-PASS
アプリ

Live kit

同シリーズは「Enability CIS」
「Enability Order」「Enability Portal」「Enability EMS」
「Enability Billing」で構成さワンストップで提供します。今後も、市場動向や国の施策・各種制度変更などを踏まえて、低圧卒 FIT 発電買取、非化石

ゼロエミッション

交通・モビリティ

証書管理など機能拡張を進めていきます。

再生可能エネルギーの利用拡大に向けた PPA 事業の支援

医療・教育

仮想空間上で再現したシミュレーションモデル
の使用体験（DIVP）

企業が設備等の初期費用を負担せず太陽光発電システムを導入できる太陽光

医療 AIプラットフォーム
技術研究組合（HAIP）の設立
SIP 第2期「AI ホスピタルによる高度診断・治療システム」

モビリティサービス
プラットフォーム
smart oasis

中長期の成長に向けて 「For Customer」 「For Society」
カメラ・レーダー・
LiDAR

スマートホスピタル
人手不足解消パーソナライズド
実現に向けた
顧客DXと社会DXの両面から様々な取り組みを推進し、Vision2030実現に繋がる活動を進めています
未来型店舗へのシフ
トヘルスケアの実現
包括共同研究を開始
AI 自動発注

電子棚札

自動走行

働く・暮らしライブコマース・ECのロボット
普及・浸透

RASFOR

Live kit

交通・モビリティ

For Customer

生活者のMaaS
顧客
DX の推進観光周遊
基盤 L-PASS

アプリ

未来型店舗へのシフト

AI自動発注
自動走行
ロボット
RASFOR

異業種・Fintech など
金融機関
New Retail Trinity Model
外部サービス連携
事務削減
BankVision
顧客接客強化
on Azure
電子棚札

ＳＩＰ第2期「自動運転」For Society
仮想空間上で再現したシミュレーションモデル
の使用体験（DIVP）

異業種・Fintechなど
金融機関
外部サービス連携
営業店業務支援BankVision
事務削減
SmileBranchon Azure
顧客接客強化

営業店業務支援
SmileBranch

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

For Customer
顧客DXの推進

社会 DX の推進

医療AIプラットフォーム
技術研究組合(HAIP)の設立

デジタル・セキュリティ

建物設備管理建物設備管理デジタルツインデジタルツイン住宅・マンション
住宅・マンション
VRモデルルーム
VRモデルルーム

価値交換基盤
dorecaサイバーリスク対策
マネージド・セキュリティー・
サイバーリスク対策
サービスの提供

マネージド・セキュリティ・
サービスの提供

国産木材流通促進

スマートホスピタル実現に
キイノクス
プロジェクト
向けた包括共同研究を開始

グリーン・エネルギー

エネルギーマネジメント
エネルギー地産地消・
Enability
災害時レジリエンス向上
シリーズ

環境価値ビジネス

エネルギーマネジメント

価値交換基盤
dorecaエフビットコミュニケーションズ株式会社と共同で、太陽光 PPAモデルにおける再生可能エネルギー活用最大化に向けたスキームの構築に取り組んでおり、「小売事業者向け AI を活用した太陽光発電の余剰予測サービス」や「PPAモデル料金計算に向けた発電量計測値」の提供により、本事業の支援を行っています。

※ 太陽光 PPAモデル：施設所有者が無償提供する屋根などのスペースに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（PPA 事業者）が設置した設備で発電した電力を施設所有者へ有償提供するサービス形態のこと。

2021年5月開設のセンコー（株）の太陽
光発電設備 PPAで導入した「岐阜羽島PD センター」

キイノクス プロジェクト

グリーンエネルギー

ＳＩＰ第2期「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」

エネルギー地産地消・パーソナライズド
For Society 災害時レジリエンス向上
ヘルスケアの実現
社会DXの推進

デジタル・セキュリティ

PPA（電力販売契約）モデル※が注目されています。当社は、センコー株式会社と

医療・教育

カメラ・レーダー・LiDAR

人手不足解消New RetailTrinity Model

32

グリーンエネルギーのマネジメントを起点とするデジタルコモンズの一例

環境価値ビジネス

非化石証書※ 第三者所有型モデル

再エネ拡大に向けた
PPA※事業の支援※第三者所有型モデル

太陽光パネルする「キイノクス プロジェクト」を2021年に発足しました。プロジェクトで扱うメインテーマは、「国産木材のサステナブルな流通」です。2022年2月に木材業界 DXのための「木材流通プラットフォームサービス」の試行を岐阜県で開始し、2022年6月にオフィス向け家具販売／内装事業に参入しました。国産木材の流通サプライチェーンと需要創造の両側面に関わる複数のプロジェクトを通じて、森林の問題解決、地域経済の活性化、心身のEnabilityシリーズ～非化石証書トラッキング委託事業～～非化石証書トラッキング
非化石証書
委託事業～

再エネ拡大に向けた
国産木材流通促進※事業の支援PPAキイノクスプロジェクト

当社は、多様な分野の企業共創により国産木材の流通・利活用を推進

太陽光パネル
13©2022 BIPROGY Inc. All rights reserved.

健康と豊かな生活の実現を目指します。

※ キイノクス（KIINNOX）は、［KI（木）］×［INNOVATION（革新）］×［X（掛け合わせ& 未知への可能性）］の3つの言葉を組み合わせた造語

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

33

CFOメッセージ

ビジネスの変革と事業創出が見込まれますが、粗利率を一層向上させていくことにより、最終年度の計数目標を達成したいと考えています。

たいと思います。投資先としては「Vision2030」の実現に

社名変更の意義・Purpose 等のアウトソーシングサービス

ルやテクノロジーが力を発揮できる領域として、交通・モビ

社員のマインドセット変革を図りながら、

サービス型（事業創出型）の3つの形態に分類されますが、浸透活動を通じて、

サービスビジネスへの転換を加速させていきます

常務執行役員 CFO

梅原 一眞

向け、3つの社会インパクトを生み出す領域、そしてデジタ

アウトソーシングサービスは、運用受託型、企業 DX 型、また、国際財務報告基準（IFRS）適用の初年度でもありま研究開発投資、設備投資が拡大していますが、今後、アウトソーシングサービスへとます高まると言われる中、当社グループにおいても、サービす。2022年度に入り、システムサービスの受注や構築案件

つながっていく案件が多数含まれています。今回の社名変速させることで、目標値の達成を目指していきます。

加させる計画としています。また、市場ニーズに応える魅力

ドセット変革を図りながら、サービスビジネスへの転換を加ジョンアップのための投資を絶えず行う必要があり、投資を行いながら、収益も増やす好循環サイクルを回していきまムの刷新を予定しています。一時的に費用負担が嵩み、業立ち、ICT 領域にこだわることなく、革新的な技術を持つス

リブン経営を一層進めるため、今経営方針期間中に刷新す

業を継続していきます。また、M&A の機会があれば、財務

また、前中期経営計画では、人的資本への投資として、「思

費を控除した調整後営業利益は、増収による増益に加え、らに改善しております。資本効率は、当期利益が営業増益

表見通しを上回ることができました。今経営方針では、定同1.5ポイント向上して17%と向上し、今経営方針の定量目

収益性の向上もあり、前年度より15億円増の267億円と公量目標のうち、最重要指標として調整後営業利益率10% 以

および金融収益の増加等で増益となったことにより、ROE が標としている15% を2年連続で上回ることができました。

「経営方針（2021-2023）」における収益拡大への取り組み「経営方針（2021-2023）」では、お客様の持続的成長に掲げています。足元の事業環境は、DX につながるIT 投資

貢献する顧客 DX、さまざまな業種・業界のお客様、パートが活況なためシステムサービスが堅調となっていますが、限ウトソーシングサービスを当社グループの成長ドライバーとトソーシングサービスを拡大させていくことにより、調整後売上収益を1,000億円まで拡大させることを数値目標として

ら2023年度にかけ自社システムの更新に関わる費用発生

ナーと共に社会課題の解決を進める社会 DX につながるア
位置づけ、最終年度である2023年度には、当該サービスの34を行うための取り組みを加速させています。新たなビジネに向け、顧客やパートナー企業と積極的に共創的事業創出

タートアップやベンチャーキャピタルに対する出資および協

同3.8ポイント向上して48.0%となるなど、財務健全性も、さBIPROGY グループ 統合報告書 2022

界利益率が高く、安定した収益基盤の確立に貢献するアウ

営業利益率10% 以上につなげていく考えです。2022年度かに対応した適切な投資を実行していきます。
構造改革投資シュは69億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、している、売上収益から、売上原価と販売費及び一般管理

す。設備投資に関しては、アウトソーシングサービスの拡大供する会社等を新設する一方で、DX 領域でのビジネス拡大

億円となりました。IFRS 適用後の業績管理指標として採用なり、純有利子負債が同80億円減少したことでネットキャッ

す。この部分は中長期成長に直結するため、2022年度は増的なアウトソーシングサービス提供のためには、機能のバー

スの芽を見つけるためにも、引き続き、中長期的な視点にビスが好調に推移した結果、前年度より92億円増の3,176

ス型ビジネスを加速するサービス開発や技術力の強化に取り組んでおり、そのためにも、研究開発投資が重要になりま

資本合計は、前年度末比で167億円増加の1,307億円とした。売上収益は、システムサービス、アウトソーシングサー

今後、企業価値向上を図る上で無形資産の重要性がます

更の意義・Purpose 等の浸透活動を通じて、社員のマイン社や自動運転の安全性評価のためのプラットフォームを提善して8.4%と着実に向上しています。

ど大きくありませんが、東南アジア企業を中心に投資先へいものの、サービスの種となる部分は確実に広がっていま

出型ビジネスは売上収益ではまだ大きな規模になっていな

新規分野では、木材流通のプラットフォームを提供する会

上を掲げていますが、2021年度は、前年度比0.2ポイント改

心に考えています。グローバルの観点では、規模はそれほの M&A を探索しています。

戦略投資

2021年度は「経営方針（2021-2023）」の初年度であり、リティ、医療・教育、グリーンエネルギーといった分野を中

足元では、特に企業 DX 型が力強く伸長しています。事業創事業成長につながる投資戦略

2021年度の業績振り返り

規律を利かせ、厳選しながらも、積極的に取り組んでいき「経営方針（2021-2023）」の目標と進捗

2022年度から2023年度にかけて、社内の基幹系システ

績下押し要因となりますが、リアルタイム経営、データ・ドる計画です。

2020年度※1

2021年度（対2020年度比）

2023年度目標

3,084億円

3,176億円+3.0%

3,400億円

595億円

634億円

+6.5%

1,000億円

ROE

15.5%

17.0%

+1.5pt15% 目途

配当性向

42.2%

41.7%

-0.6pt40% 目途

調整後営業利益率※2
売上収益
うち、アウトソーシング※3

8.2%※1 国際財務報告基準（IFRS）に準拠した数値※2 調整後営業利益 = 売上収益 – 売上原価 – 販売費及び一般管理費※3 システムの運用受託だけでなく、当社が事業主体として提供するサービス型ビジネスを含む

8.4%+0.2pt

10% 以上BIPROGY グループ 統合報告書 2022

35

ビジネスの変革と事業創出

CFOメッセージ

また、ビジネスエコシステムをさらに拡大させていくため、

考変革・スキル変革」といったマインドセットおよびリスキリ

社会インパクトを自ら創出でき、事業創出に関する専門性

ングも含めたスキルチェンジに重点を置いていました。現在をも備えた「ビジネスプロデュース人財」の育成にも注力すの人事制度では、スキル、コンピテンシーを明らかにし、各人が持っている能力やスキルを可視化したうえで、複数の役る方針で、マテリアリティにおいても、2023年度に2021年度

ソナル・ダイバーシティ）を養うための施策を実施しています。

後、この分野の人財を増強していく考えです。

割（ROLES）を持ってもらい、個人の中の多様性（イントラパー

それにより、一人ひとりの思考・スキルを変革し、イノベー

比で2倍とするKPI を設定しました。中途採用も含めて、今（億円）

中期経営計画経営方針（2021-2023）（2018年度 –2020年度）

Foresight in sight 2020（2021年度 –2023年度）

2018年度

2019年度

2020年度

3カ年合計

研究開発投資

40

45

50

135

41

設備投資

82

103

120

305

119

合計

151

190

195

537

199

人的資本投資

35

34

31

100

26

30

戦略投資
サービス開発投資4225※ 2021年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。2020年度以前については、日本基準の数値を掲載しています。

株主総利回り（TSR）
（%）
800

■

BIPROGY■

97

2021年度

39ととしており、この一連のプロセスは、サステナビリティ経営

創造することで、「Vision2030」の実現につなげるとともに、

世の中の動きとしても、企業価値と非財務資本の因果関

社会的価値創出企業への変革を目指します。

に推移しており、引き続き、株主資本コストを上回るTSR を性向41.7%）とさせていただきました。今後も、収益の拡

ステークホルダーの皆様におかれましては、当社グルー2015/3

累積+113.9%+131.2%

2016/3

3年

年率

+4.4%

+9.5%

2017/3

2018/3

累積+226.0%+144.3%

5年

2019/3

年率+17.7%+7.6%※ Total Shareholder’ s Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当をあわせた総合投資収益率※ TSR の計算は、BIPROGY は累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloombergデータ等により当社作成）※グラフの値は、2012年3月末日の終値データを100としてTSR による時価を指数化したもの（保有期間は2022年3月末まで）

2020/3

累積+611.2%+283.3%2021/310年

2022/3

年率+19.8%+11.0%

2023年度目標
10% 以上

売上収益

3,400億円

ROE

15% 目途

配当性向

100

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

プのさらなる成長にご期待いただくとともに、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

経営方針（2021-2023）

200+102.0%実現できるよう、適正な財務資本政策を実施していきます。

Vision2030

3カ年で実現していく目標、主要戦略

うち、アウトソーシング+93.8%

思います。また、過去10年間のTSR は左ページの通り堅調

営方針（2021-2023）」では連結配当性向40% 目途としてお調整後営業利益率

1年ていきたいと考えます。

株主還元についてTOPIX

2014/3係、相関関係等を検証して開示をする流れとなってきており、当社としても、この流れに強い関心を持ち、フォローしその取り組みのひとつとして、2021年度より、役員報酬の業績連動部分の一部にESG 指標などの KPI の達成度反映

顧客 DXと社会 DX を推進

2013/3を推進していくうえでも重要な取り組みとなっています。

企業価値向上に向けた取り組み

300

36

ら推進し、パートナーやコミュニティと共に社会課題を解決

ら、一層の株主還元が実現できるよう努力していきたいと

400

TOPIX

KPIと目標を設定し、年度ごとにモニタリング、評価を行うこ大に加え、経営環境や投資とのバランスなども考慮しなが

500

BIPROGY

くことが重要です。そのために、顧客 DXと社会 DX を両面か指す姿や創出する社会的、経済的価値を定義するとともに、としての ICTサービスや社会的価値をしっかりと提供していり、2021年度は記念配当を含め1株あたり85円（連結配当6000を組み込みました。マテリアリティでも、5つの項目ごとに目

株主還元については、業績連動型配当を基本に据え、「経700（年/月） 2012/3

お客様に対しては、信頼性と持続性のある社会インフラするビジネスエコシステムを拡大させ、デジタルコモンズをションの創出につなげていきたいと考えています。
投資実績「Vision2030」の実現へ向けて2030年に向けて進むべき方向性「Vision2030」
実現につなげる

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきますマテリアリティ

事業成長と事業成長の基盤に関する重要課題→ Vision2030実現に向けて取り組むべき
重要課題

1,000億円

連動

40% 目途

役員報酬制度

風土改革

2021年度より中長期業績等に連動する
譲渡制限付株式報酬を導入

投資戦略

先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ戦略投資を加速
●
●
●
●

戦略投資

研究開発投資
設備投資

構造改革投資（人財改革、社内 DX の推進等）→資本コストを意識した投資を実施

●
●

連動

●

固定報酬
賞与（短期業績連動）→親会社の所有者に帰属する当期利益に連動

譲渡制限付株式報酬
・在籍条件
・業績指標の達成度（中長期業績連動）→ TSR（対 TOPIX 成長率）の評価

・ESG 指標等の KPI の達成度合い（長期業績連動）→マテリアリティで設定した KPI の目標達成度
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

37

財務ハイライト

ビジネスの変革と事業創出※ 2021年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
2020年度の財務数値については、従来の日本基準に加えIFRS に準拠した数値も併記しています。

（BIPROGY および連結子会社）

売上収益（売上高）／営業利益／営業利益率

（億円）

（%）

4,000
3,000
2,000

2,692

2,551

1,000

2.9

3.1

0

2011

2012

4.1

109

96

2013

2014

中期経営計画（2012年度 –2014年度）

2,870

2,822

2,780

2,692

3.4

83

73

（年度）

2,827

5.1

4.5

日本基準

6.9
206

163

143

125

2015

5.7

2,990

2016

2017

8.4
3,116

2018

中期経営計画

261

2019

8.6

3,097

267

2020

8.6

8.0

3,084

246

2020

中期経営計画（2015年度 –2017年度）

3,176

Innovative Challenge Plan

7.5

274

5.0

IFRS

（2018年度 –2020年度）

2021

（億円）

400
300
200

2.5

100

0

0

組むことで、さらなる収益性の改善につなげてきました。
「経営方針（2021-2023）」の初年度である2021年度からIFRS に移行し、2021年度の実績は、

売上収益はシステムサービスが DX 関連案件を中心に伸長したことに加え、経営方針における成長ドライバーとして拡大を目指すアウトソーシング売
上収益も着実に積み上がり、増収となりました。営業利益は、販管費は増加したものの、増収に伴う増益や収益性の向上により増益となりました。

営業キャッシュ・フロー／
フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,156
2,970 3,049

1,031
916 1,007
539
576

315

539

84

547

548

336

332

480

573

106

621
521

103

3,223 3,243 3,270
940

947 1,094

503

509

750

758

594

594

319
116

319
115

535
596
348
598

99

200
100

（億円）

270 274 275

137

169
143

319

400

290 294

207
185

0

300

（億円）

100
0

115
30

200
20

（億円）

153

60

40

75.1

150
100

67.08

50

5

0

40
82

45
103

50

120

150

50

119

41

100

0

15

2012

2013

2014

2011

中期経営計画親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
／
ROE
（億円）

200

182

150

119

142

12.4 13.1

15.5

205

171 166

13.4

15.5

17.0

（%）

30.0
22.5

50

7.5

0

0

収益性向上によってキャッシュ・フローを安定「経営方針（2021-2023）」では投資を重要な施

2021年度の当期利益は、営業増益および金減少した一方で、DX 案件を中心にシステム的に創出しています。これを活用して先端技術やイノベーションにつながる知見を有するイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、営方針（2021-2023）」では ROE15% 目途を計

「Vision2030」の実現に向けた事業拡大を加針（2021-2023）」では、DX を加速させるサーサービスが高水準で推移したことから、引き続き増加しています。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

スタ ートアップ な どへ の 投 資 を 継 続 し、速させていきます。

戦略投資を加速させていく計画です。
「経営方

ビス開発や先端テクノロジー活用、新サービス創出のための研究開発を強化していきます。

40

2015

2016

2017

70

55

41.1

42.2

70

70

41.7

40

85

20
0

2018

中期経営計画

2019

2020

2020

IFRS

中期経営計画（2015年度 –2017年度）（2018年度 –2020年度）

Innovative Challenge Plan

Foresight in sight 2020（年度） 2017 2018 2019 2020 2020 2021
日本基準

株主総利回り（TSR）

2021

経営方針
（2021-2023）（2021年度 –2023年度）

IFRS

純有利子負債／ネットD/Eレシオ

（%）

（億円）

300

100

（倍）

200

200

15.0

年度に複数の大型案件の計上があったため

策と位置づけており、先端テクノロジー活用と

35

38.6

60

わせ、年間配当金85円とし、連結配当性向は前年度とほぼ同水準の41.7% となりました。「経営方針（2021-2023）」においても、連結配当性向は2021年度の受注高は、アウトソーシングは前

IFRS

36.3

30

日本基準

38.8

33.6

165.78

40% を目途とする方針としており、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めています。

■■ 研究開発費（左軸）        設備投資額（右軸）

日本基準

119.12

170.1380

不採算案件の撲滅などに取り組み、利益水準は着実に改善しています。2021年度の配当金額は普通配当75円に社名変更に伴う記念配当10円を合■■ 営業キャッシュ・フロー（左軸）        フリー・キャッシュ・フロー（右軸）

IFRS

141.90（%）

204.042011年度から2012年度にかけては当期純利益が低調に推移しましたが、2012年度からの中期経営計画でビジネスモデルの変革、生産性の向上、■ システムサービス ■ サポートサービス■ アウトソーシング ■ ソフトウェア■ ハードウェア
■ その他

日本基準

32.0

96.49

181.19■■ 1株当たり当期利益（純利益）（左軸） ■■ 1株当たり配当金（左軸）         配当性向（右軸）（年度） 2017 2018 2019 2020 2020 2021

IFRS（年度） 2017 2018 2019 2020 2020 2021

0

26.0

13.31 10

（2012年度 –2014年度）

100
50

93.71
20

△150 △132.99

（年度）

22.4

77.07

（年度） 2017 2018 2019 2020 2020 2021
日本基準

38

300

研究開発費／設備投資額

406

400

200

経営方針（2021-2023）

過去の中期経営計画期間では、コスト構造の見直し、リスク管理および財務体質の強化など、経営基盤の強化を図り、ビジネスモデルの変革に取りセグメント別受注高（円）（2021年度 –2023年度）

Foresight in sight 2020■■ 売上収益（売上高）（左軸） ■■ 営業利益（右軸）         営業利益率（右軸）10.0

1株当たり当期利益（純利益）／1株当たり配当金／配当性向

153.6
100

100

199.1 201.2

115.9 110.0

239.8

226.0

141.5 144.3
99.60（年度末） 2016 2017 2018 2019 2020 2021

100
0
△100
△200

0.2

0.10

0.1

105

12

△0.03
△34
△0.09
△110

△0.17

0.01

△0.05

△69

（年度） 2017 2018 2019 2020 2020 2021
日本基準

△0.1
△0.2

△228

△300

0

△0.3

IFRS

■■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益）（左軸）        ROE（右軸）        BIPROGY        配当込み TOPIX■■ 純有利子負債（左軸）        ネットD/Eレシオ（右軸）

融収益の増加等により増益となりました。
「経

み TOPIX 対比で大きく上回りました。堅調な

2021年度の株主総利回り（TSR）は、配当込

有利子負債の削減を中心に継続的に財務体数目標としていますが、当期利益の増益に伴業績に伴い、株価は過去5年間を通して安定した推移となっています。

トD/Eレシオは△0.05倍となりました。

い、2021年度の ROE は17.0%となりました。

質の改善を推し進めた結果、2021年度のネッ※ 2017年3月末日の終値データを100としてTSR による時価を指数化

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

39

非財務ハイライト

ビジネスの変革と事業創出（BIPROGY および連結子会社）

従業員数（男女別）／従業員1人当たり営業利益（人）

10,000

9,157

8,820
1,306

7,500

8,486
1,280

7,514

7,206

5,000
2,500
0

（年度）

112

94

79

2011

2012

2013

8,246
1,225

（万円）

8,103

7,988
1,276

1,262

7,021

6,841

6,712

2014

208

7,740
1,359
266
6,381

2016

2017

6,378

2018

中期経営計画（2012年度 –2014年度）

339
337
333
8,068
7,913
7,830
1,664
1,543
1,452
6,404

6,370

300
200

（2015年度 –2017年度）

Innovative Challenge Plan■■ 男性従業員数（左軸） ■■ 女性従業員数（左軸）        従業員1人当たり営業利益（右軸）

2019

2020

2021

中期経営計画0

経営方針（2021-2023）（2018年度 –2020年度）

Foresight in sight 2020（2021年度 –2023年度）

中期経営計画（2012年度－2014年度）から重点施策として人事制度・人財育成改革に注力しており、働き方改革の推進と生産性向上をテーマにさまざまな施策を実施しました。これまで団塊世代の定年退職などによる従業員数の減少が続いてきましたが、中長期視点での採用活動や、人財育成施策を展開し、自律的に考えイノベーションを創出できる多様な人財の確保・育成に努めています。2019年度より従業員数が増加に転じる中においても、従業員1人当たり営業利益は着実に増加しています。

（注）2020年度までは日本基準に準拠し、2021年度からは国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

離職率※2

採用人数※1
（人）

250
200
150
100
50
0

（年度）

177
79

150
62

243
104

204
74

248
121

142
129 28130 26 139 127
105
101
114
16
103
83 98 20
89
88 26
81

2.48

2.57

2.81

（時間）

25

2.34

2

2.25

57

2017

■ 新卒男性■ 中途男性

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

■ 新卒女性■ 中途女性中長期的な視点からの新卒採用に加え、新規分野や特定のスキルを有し、即戦力となるキャ

リア人財の中途採用にも積極的に取り組んでいます。2021年度においても新卒・中途採用を積極的に行い、新卒の女性採用人数も高い
水準で推移しています。

20
15

1

0

（%）

85.60 87.30 86.20
16.1 15.9 15.5

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

100

81.10 82.54
14.9

16.3

80
60

10

40

5

20

0

0

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

■■ 従業員1人当たり平均月間残業時間数（左軸）       有給休暇取得率（右軸）働きやすい職場づくりや、若手人財の積極的「残業メリハリ活動」などの施策の推進によっを継続的に推進し、離職率は業界平均（9.1%＊）

2021年度も目標である有給休暇取得率80%

な登用、従業員エンゲージメントの向上など

を大きく下回る水準で推移しています。

＊ 出典：厚生労働省「令和3年雇用動向調査」
情報通信業離職率て、平 均 残 業 時 間の削 減に努 めています。
以上を達成しました。引き続き、働き方改革

および健康経営を実践しています。

〈各集計範囲〉※1 2020年度以前は BIPROGY（株）、国内連結子会社およびCambridge Technology Partners Inc.。2021年度は、BIPROGY（株）、ほか8社※2 BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）

40

（%）

15

10.50 10.61

10

5

0

（年度）

P.22-25「マテリアリティ」

エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア
4

6.61 6.30

7.40

5.15 5.00

5.50

2017

2019

2018

7.50

2020

        女性管理職比率（単体）        女性管理職比率（連結）※3

8.10

3

2021

ダイバーシティ推進の重要施策として、女性

（%）

2

2.04

2.33 2.31

2.59 2.62

2
1

0

（年度）

2017

2018

2019

2020

0

（年度）

2021

2017

2018

2019

2020

2021

2021年度は3.43となり、マテリアリティの KPI

当社グループでは障害者雇用率について、法平均値）を上回りました。テレワーク拡大の

過去5年間達成しています。障害者本人およ

活躍を推進しています。2021年度の女性管の基準スコアである3.36（2019、2020年度のティの目標である18% 以上（2026年4月1日時

影響等により、2年連続で上昇しています。今理職比率（連結）は8.10%となり、マテリアリ

障害者雇用率※433.35 3.37 3.43

1

定雇用率＋0.1% 以上とすることを目標とし、び受け入れ組織のサポートを強化する施策にんでいます。

後も、従業員が働き方の進化をより実感できるよう、分析と対応を進めていきます。

より、どのような事情を持つ人にも働きやすい

主要サプライヤーに対する
ESGリスクアセスメント実施率／
購買取引行動指針理解度

重大なセキュリティインシデント
発生数※5

温室効果ガス排出量削減率／
Scope1＋ Scope2（マーケットベース）
排出量合計※6点）の達成に向け、登用計画を定めて取り組

従業員1人当たり平均月間残業時間数※2／
有給休暇取得率※2（%）

3

女性管理職比率100

2015

中期経営計画

6,519

179

154

132

7,817
1,298

400

マテリアリティに関連する主な KPI

（%）

100
75

78.6

93.8

99.8 100 100

50
25
0

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

       購買取引行動指針理解度       主要サプライヤーに対するESGリスクアセス
メント実施率

（件）

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

（年度）

0

2017

0

2018

0

2019

0

2020

0

2021

0

2020年度までは購買取引行動指針理解度、

テレワーク中心の業務実施環境においてセ率として、主要サプライヤーへのアセスメント

ど、セキュリティインシデントの抑制に積極的

2021年度からは ESGリスクアセスメント実施を実施しています。ESGリスクアセスメントを有効なものにするため、リスクに対して実効性のある対応策の検討と実行を行っていきます。

環境づくりを推進しています。

（%）

20

15,10015（t-CO2e）14,107 14,358

13,69210

0

13,064

9.0

5

（年度）

16,000

2018

2019

2020

8,000
4,000

4.6
2017

12,0002021

0        温室効果ガス排出量削減率（2019年度比）（左軸）■■ Scope1＋ Scope2排出量合計（t-CO2e）（右軸）再生可能エネルギー由来の電力調達を増加

キュリティを担保できる仕組みを導入するなさせるとともに、テレワークの推進やオフィスに取り組んでいます。

の省エネ対策によって温室効果ガス排出量のの省スペース化、高効率機器への切り替え等削減を進めています。

※3 2020年度以前は BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）。2021年度は、BIPROGY（株）、ほか6社※4 2019年度以前は BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）。2020年度以降は、BIPROGY（株）、ほか6社※5 2020年度以前は BIPROGY（株）およびBIPROGY（株）出資比率100% の国内連結子会社。2021年度は、BIPROGY（株）および連結子会社※6 2017年度から2019年度は BIPROGY（株）、ほか10社2団体（国内主要拠点）。2020年度は BIPROGY（株）、ほか12社2団体（国内主要拠点）。
2021年度は BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）
BIPROGY グループ 統合報告書 202241

知的財産戦略

変革を支える事業基盤

共創的事業創出

マテリアリティ

戦略的プロジェクト会社であるEmellience Partners（株）

デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり

を通じて、先端的な DX 領域における顧客・パートナー企業

BIPROGY グループは、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の経験に基づく

デジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進していくことにより、社会的価値、経済的との共創的事業創出、事業体の設立・運営およびコンサル「経営方針（2021-2023）」において投資戦略を重要な施策と位置付け、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速していきます。デジタルコモンズの実現に向けて、研究開発においては、業界や顧客への深い理解に基づきデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるサービス開発、先端テクノロジーを基軸とした研究・開発、そして、サービス型ビジネスを加速するサービス開発や技術力強化への継続的な投資を行っています。

また、当社グループの BIPROGY USA, Inc.では、2006年にシリコンバレーに拠点を移して以降、北米を含む世界のビジネスや技術のリサーチ活動を行うとともに、ビジネスア

イデアやプロダクトの探索を推進しています。

戦略投資スタートアップ投資やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）においては、広く「知の探索」を進めながら、共創的●キャピタル）のチャネル開拓・維持」「スタートアップビジネ

スからForesightするトレンド情報の収集と発信」および「CVC

運営を通したファンド運営に係る知財の獲得」に取り組んで

います。

42

戦略投資

●

●
●

 長期的な視点で社会課題解決を推進するため、ICT 領
中域にとらわれることなく、革新的な技術を持つスタートアップに対する出資・協業を継続
M&A 機会の積極的な探索と実行推進共創的新事業※立ち上げのための投資を推進※ 外部企業とのビジネスエコシステム形成を実現するための共同事業体の設立およびビジネス拡大を目的とした業務資本提携等を行うこと。

研究開発

●

●
●

 い業界 / 顧客理解に基づきDX を加速させるサービス開深発の強化
先端テクノロジーを基軸とした研究・開発の強化 ービス型ビジネスを加速するサービス開発や技術力のサ
強化

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

当社グループのEmellience Partners は、コンピュータービジョンAI（動画認識 AI）を

Autonomy）に、Beacon Capital LLP（本社：ロンドン）との共同リードインベスターとして出資しました。Humanising Autonomyの動画認識 AIは、
「単眼カメラ＋ AI」で、人と機械や車両との接触リスクを把握、低減することが可能であり、これまでに、海外ではダイムラー社、ロンドン市交通局、AISIN Technical Center of America 等と協業を進めており、国内でも自動車関連企業のほか、運輸、スマートシティー、建設、損害保険などの幅広い領域での実証実験および商用プロジェクトが進捗しつつあります。コンピュー

CVCファンド等の概要

ファンド総額（最大）

Canal Ventures
Collaboration Fund 1号
投資事業有限責任組合

AI）」により、これまで困難だった「人間の行動の高精度予測」への応用と課題解決の実現を目指します。当社グループは Emellience Partners による先進技術保有企業への出資と共創を通して、ヒトとロボット/ 機械 / 車両などが安全に共存する社会の実現に向け、自動運転やADAS（先進運転支援システム）などの車載領域と、スマートインフラスト

ラクチャーやスマートシティーなどの非車載領域の双方において、日本における事業機会の探索と事業化を進めていきます。

2017年6月
50億円

投資社数
24社
（2022年3月末）

顧 客 の 持 続 的 成 長 に 貢 献する顧 客 DX の 推 進「ForCVCF 2
投資事業有限
責任組合
2020年4月
50億円
11社

投資先情報等の詳細は Web サイトをご覧ください。

キャナルベンチャーズ（株）
https://www.canal-v.com/

自転車の走行者がどちらの方向へ移動しようとするか、高精度に予測

タービジョン分野でのAI 開発に「行動心理学」の要素を加えた「Behavior AI（行動予測

研究開発

設立

アップ投資やCVCを通じて、「スタートアップとVC（ベンチャー2
 022年5月

・顧客対応クラウド「Re:lation」を提供する（株）インゲージに出資
・産業用ロボットのスマート化を展開するリンクウィズ（株）に出資
・
「新しい働き方」を加速する「Workstyle OS」を提供するACALL（株）に出資

開発するイギリスのスタートアップ企業、Humanising Autonomy Ltd.
（以下、Humanisingの蓄積の双方を力強く推進していきます。

中長期的なオープンイノベーションを主眼としたスタート

2
 021年11月

ヒトとロボット、機械、車両などが安全に共存する社会の実現の実現へ向けて、高精度予測を行うことができる「Behavior AI（行動予測 AI）」を提供するHumanising Autonomy Ltd. に出資

英国コンピュータービジョンAI の Humanising Autonomy に出資

ファンド

スタートアップ投資およびCVC

事例2
 021年2月

あらゆるデータを安全に活用できる社会の実現へ向けて、企業間データ連携やリモートAI 解析ソリューションを提供するEAGLYS（株）に出資「経営方針（2021-2023）」で掲げる知財に関する投資戦略

事業の創出に向けて、ハンズオンを通してスタートアップに深く入り込み、チャネル・知財の獲得および実践による経験●

ティング等各種サービスの提供に取り組んでいます。

価値双方を創出し、環境・社会および当社グループ相互のサステナビリティを追求していきたいと考えています。

デジタルコモンズの実現に向けた先端テクノロジーの獲得・強化

共創的事業創出の実績（年月はニュースリリース日）●

Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会 DX の推進「For Society」の車載カメラや固定カメラによる分析により、車両や人がより安全に共存

2つの視点で「経営方針（2021-2023）」を定め、新ビジネス創出や新規サービス提供に向けた研究開発活動に取り組んでいます。

事例

SIP 自動運転研究を通じた「自動運転車の安全性評価のためのプラットフォームDIVP」の製品化

当社は、内閣府による「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発」（以下、SIP 自動運転）に2018年より参画しています。安全で円滑な自動運転の実現に向け、産学12機関からなるDIVPコンソーシアムを形成し、さまざまな交通環境下での安全性評価を検証するために、実現象と一致性の高いシミュレーションモデル（走行環境 - 電波伝搬 - センサー）を特徴とする、仮想空間における検証プラットフォーム（DIVP：Driving
Intelligence Validation Platform）の構築に取り組んできました。

これらの活動を通じて、当社グループは2022年7月に新会社「V-Drive Technologies 株式会社」を設立し、SIP 自動運転での研究成果をもとに製品化した、自動運転安全性評価のためのプラットフォームDIVP（以下、DIVP 製品）の提供を2022年9月より開始しました。DIVP 製品の提供を通じて、自動運転システムの効率的な開発およびその社会受容性の醸成に係る自動運転の安全性評
価基盤の確立を支援し、すべての人が安心安全に移動できる社会を目指します。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

43

環境

社会

人財戦略

ガバナンス

変革を支える事業基盤

マテリアリティ

当社グループが考えるROLESとは

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化

ROLESとは「業務遂行における役割」のことで、業務遂行（ジョブ）で担う役割や、その際に必要となるスキル、コンピテンシーを定義したものであり、人的資本の種類・質・量を可視化する概念です。ROLES を人的資本マネジメントの共通軸として活用する

人財は企業における重要な資産（アセット）であり、人財こそ企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のことで、個人の中に培われた多様性である「イントラパーソナル・ダイバーシティ」を可視化します。さらに人財ポートフォリオ（部原動力です。当社グループでは、多様な価値観とバックグラウンドを持つ社員が個々の能力を最大限に発揮で門／組織／事業領域／年代別など）として取りまとめることで、組織全体の多様性を俯瞰的・客観的に把握するとともに、各事きる職場や環境づくりに努めるとともに、イノベーションを継続的に創出できる人財改革・風土改革に取り組み、業部門と連携し、アサインメントやローテーションの推進などにより、組織能力の最大化を図っています。ROLES を軸とした人的社会的価値創出企業への変革を着実に進めています。

人財の創出

先見性と洞察力、テクノロジー、ビジネスエコシステムを施策に取り組んできました。具体的には、自力で新規事業

築・運用を進め、ROLESを軸とする「HRアーキテクチャ」を進するための人事制度と報酬体系の改革に着手しています。

トナーを巻き込み、ビジョンや価値観を共有して、ともに新視した人事考課、働き方改革の実施のほか、ダイバーシティ

進しており、「事業戦略と人財戦略の連動強化」「キャリア自つながっています。今後も「Purpose」を指針とし、自律的・など、重点分野をリードする人財の獲得と育成」を主要施策

巻き込みながら、より大きな価値を生み出せる力を持った

掛け合わせ、社会課題解決を目指していくには、顧客・パー

しい社会価値を創出していける人財が必要です。

当社グループでは、重点施策の一つとして人財戦略に取り組んでおり、2018～2020年度の中期経営計画「Foresightin sight 2020」期間には、「思考変革・スキル変革」「ビジョン・戦略の浸透」「イノベーションの創出」の3点を重視した
ROLES を軸とした人的資本サイクル創出ができる人財育成プログラムや、社員のチャレンジを重&インクルージョン（D&I）の風土浸透などです。

「Vision2030」では、デジタルコモンズの創出・提供による

持続可能な社会の実現のため、ビジネスエコシステムのパートナーと共に、新たな価値が創出できる人財の輩出を目指しています。そのため、タレントマネジメントシステムの構

ROLES

 ジェロントロジー時代に向けた中高齢社員の活性化●

 人的資本ポートフォリオの
戦略的変革

●

代謝

人的資本

 人財データの活用による
人事 DX

●

 多様な人財の活躍を促進する人事制度の設計
と整備

●

人事制度

配置

人財育成

●

●

 ダイバーシティを受容する
風土の醸成
 多様な人財の活躍支援

組織開発

 多様性を促進する適所
適材のローテーション●

 社会インパクトを自ら創出するビジネスプロデュース
人財の育成

●

 人財パイプライン構築と育成プログラム実施による経営リーダーの輩出

挑戦し続ける組織への変革●

 従業員エンゲージメントの向上●

 主体的・自律的な働き方の実現（働き方改革）●律・リスキルの促進」「DX 人財やビジネスプロデュース人財として推進しています。また併せて、多様な人財の活躍を促

人を財とする

これらの取り組みの積み重ねが、数々の新規事業創出に主体的に対話でき、周囲の社員はもちろん、社外の人財も人財の育成を戦略的に進めていきます。

キャリア自律・リスキルの促進

ロナ禍の影響で減少していた従業員1人当たりの年間研修とともに変化する社会課題を解決していくうえで、欠かすこ

ESGデータ参照）。今後も引き続き社員のキャリア自律、リ

時間数は56時間から58時間へ増加に転じています（P.76とのできないものだと考え、社員のスキル・能力開発や組スキルの促進を進めていきます。

人財およびシステム実装力を備えた人財の能力のさらなる

人財の獲得などの活用により投資額は減少しましたが、2020年度はコ

代ごとの人員構成に大きなギャップを生じさせない人的資

BIPROGY グループ人的資本投資額の推移

新卒・中途採用比率（2021年度）

織力強化などに投資し、イノベーションを生み出す多様な強化を図っています。2021年度は、オンラインによる研修

当社グループの持続的成長と価値向上を支えるため、年戦略的なアサインメント●●

ダイバーシティ&
インクルージョン

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

 新たな価値を生み出す
多様な人財の獲得●

採用

HRアーキテクチャ
HRM & HRD

基に、人財マネジメント（HRM）、人財開発（HRD）施策を推当社グループでは、人的資本への継続的な投資は、時代（社会課題を解決するための多様性によるイノベーションの創出）

44

資本サイクルを回すことで一人ひとりの思考・行動を変革し、スキルを広げることで、社会課題を解決するイノベーションの創出につなげ、ビジネスの拡大および労働生産性の向上による収益性向上を目指します。

（億円）
40

34
30
40%

31
40%

20

10

0
（年度）

中途
29.7% ／105人
26

2019

60%

2020

（%）
60
50

51.2

48.8

40

合計

46%

60%

新卒採用人数における男女比率（2021年度）

54%

2021

353人
■ 人財開発費（研修費含む）■ 研修時人件費

30
20
10

新卒
70.3% ／248人

0

男性

女性

BIPROGY グループ 統合報告書 202245

変革を支える事業基盤

人財戦略

本の継続的な獲得を目指しています。当社グループでは、取得前後の三者面談（本人・上司・ダイバーシティ推進担

続して、毎年、顧客企業、協力企業を招いてのアイデアソン

進・登用にあたり不利にならず、能力に応じた適切な評価

新卒採用における女性の採用割合を約5割とするとともに、した（2022年度の参加者は17名）。また、2019年度から継用においては、当社グループ社員が有していない知見と経／ハッカソンを実施しているほか、海外派遣、国内大学へ

国籍に関わらず優秀な人財を採用しています。キャリア採当）を実施。ライフイベント等により制約のある社員が、昇がされる制度設計と運用を徹底しています。

験があり、新規事業領域を牽引・加速でき、即戦力となるの留学、フィールドワーク体験など、外部への人財の派遣

い成長と将来的な貢献が期待できるポテンシャル人財につ

ロダクトオーナー育成プログラムを企画、施行しています。

LGBT への理解・支援施策います。

■ 次世代経営リーダー育成

クシュアル・マイノリティに関する方針を明文化するととも人財の育成にコミットしていく経営リーダー層の育成に向け、経営視点への適用を追加するなど、人事制度への対応を拡大していキャリア人財に加え、就業経験のある若手で入社後に著しいても通年で採用することにより、人財の獲得に取り組んでも行っています。さらに、サービスビジネス推進のため、プ

自分たちが会社を動かしていく志を持ち、継続的な変革■ ビジネスプロデュース人財で向き合うべきテーマや課題を共有・議論し、アクションにインパクトを自ら創出でき、事業創出に関する専門性を持います。経営人財の育成については、後継者計画（サクセッビジネスエコシステムをさらに拡大させていくには、社会つ人財が必要です。当社グループではこうした人財を「ビジネスプロデュース人財」と呼び、新マテリアリティのもと

でもKPI を定めて育成に取り組んでいます。2010年度より継続してNext Principalプログラムを実施しており、同プロ

多様な人財の活躍

当社グループでは、一人ひとりが「個」の多様性を高め、互いの個性を尊重しあい、自らの個性や想像力を発揮できつなげる場としての「CEO&リーダーズセッション」を行ってション・プラン）（P.59参照）のもと、継続的な経営リーダーの輩出に向けた人財パイプラインの構築とプログラムの実施を進めています。

トップダウン／ボトムアップ双方からの D&I 推進

マテリアリティにおいて、2026年4月1日時点で女性管理職比率を18% 以上にするというKPIを設定しており、組織お自律的に考え、イノベーションを創出できる多様な人財に活用しています。2021年度からは、さらに各組織の取り

組織・職場づくりを行うことは、成長と競争力の源泉となり上司と部下との対話を行う「ユアタイム（1on1）」の実践

推進により、平均残業時間の削減に努め、働き方改革および健康経営を実践するとともに、社員のモチベーション向

組みを支援する施策も追加しました。

により、テレワーク主体の業務においても、より深いコミュ

ニケーションを図っています。管理職に対しては、「ユアタイ

ム」を効果的に進めるスキル（コーチング、ティーチング、
明会・ガイドやツールの提供・悩みについて情報交換を行

従業員意識と組織課題を可視化する重要な取り組みとし評価の制度においても、企業理念の遵守・実践、コンプライ

一方、取締役会や経営リーダーが一堂に会する会議など

プ社員を対象に、2013年度から定期的に実施しており、サー

レンジ、チームワークや情報発信の姿勢や働き方変革力のカッションの場を設けるなど、トップダウン／ボトムアップのサルタントのアドバイスのもと、各部門の責任者が自組織のとができるよう多角的に取り組んでいます。

において、ダイバーシティの課題や取り組みについてディス双方からD&I 推進を展開しています。
 ダイバーシティ・マネジメント研修●

 女性向けダイバーシティ育成プログラム
 全社員向けダイバーシティeラーニング●

マンエンパワーメントコンソーシアムへの加入、日本経済団

100% を継続しており、男性社員の育児休職取得率※1・平社外イニシアチブに積極的に参加しています。

児と仕事を両立するための情報提供やセミナー、育児休職

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

働きがいのある職場づくり

年8月に屋外農園「ワクワクふぁーむ」を開園しました。

アンスの遵守という視点に加え、自己啓発、自立志向、チャ

取締役比率については25％を目標としています。また、WEPs体連合会の「2030年30% へのチャレンジ」への賛同など、

実施や、理解者・支援者を表すAlly（アライ）シール、LGBT

また、障害がある方が農作業を通じて心身の健康を保ち、やりがいのある仕事に取り組んでもらうことを目的に、2020て、エンゲージメントサーベイを実施しています。全グルーライフイベントを前提とした両立やキャリア構築支援（Women’s Empowerment Principles）への賛同、日経ウーます。また、全グループ社員が受講可能な eラーニングの宅型の勤務により、障害がある方の就業を実現しています。

います。

●

年度の2倍」「女性役員比率20％」としており、さらに女性に、配偶者およびその家族に関わる制度に同性パートナー

活用した Webアクセシビリティ検査を主業務とした完全在うワークショップなどの施策も実施しています。また、人事の仕組みを構築して人財パイプライン形成を強化していま

く行動計画において、2025年度までに「女性管理職を2020

グループ・コンプライアンス基本方針、人権方針などでセ2018年2月に BIPROGYチャレンジド（株）を設立し、ICT を

エンゲージメントの向上

社員の意識・行動改革を促す研修プログラム

す。なお、当社単体目標としては、女性活躍推進法に基づ

当社グループでは、障害がある方の採用から入社後のフォ組織長からなる「スポンサーチーム」が現場部門での活動

よびグループ各社ごとの組織長登用計画を策定し、サステ
ナビリティ委員会や取締役会におけるモニタリングや報告

障害者雇用の維持・拡大

フィードバック）の向上と支援を目的として、ユアタイム説を支援し、D&I 推進のムーブメントを起こすことを目指して

女性活躍推進います。

上に努めています（P.76 ESGデータ参照）。

現場部門の社員による対話を通じた主体的な取り組みに策を推進しています。女性従業員比率はもとより、女性管ます。

ハンドブックの配布など理解浸透のための施策を実施してローまで、一貫してサポートを行う体制を構築しています。

ます。当社グループでは、「残業メリハリ活動」などの施策

より、D&I 自走化を目指す活動を拡大しています。役員や理職比率、障害者雇用率は過去6年間で着実に伸びてい※1 2021年度 38.7%（当社単体）※2 2021年度 103日（当社単体）

が、最大限に能力を発揮することができる働きがいのあるる風土の醸成を目指しています。D&I 強化に向けては、KPI（女性管理職比率、障害者雇用率）と目標を掲げ、以下の施

46

グラムの参加者は2010～2022年度で延べ約397名となりま

女性社員の育児休職の取得率・復職率は10年以上ほぼ均取得日数※2も継続的に上昇しています。また、介護・育ベイの結果は経営陣も含めて分析し、分析結果と外部コン課題に対するアクションプランを設定・推進し、組織づくり

観点から行動評価を行っており、社員が高い意識を持つこエンゲージメント・マネジメント施策の全体像
エンゲージメント・マネジメント施策では、1年を通じてアクションプランの実践とエンゲージメントサーベイによる効果測定を中心として、組織における自律的な取り組みを目指します。
PLAN

エンゲージメントサーベイ（1回目）

DO

結果の確認とアクションプランの検討

エンゲージメント向上に向けた
アクション

CHECK

ACTION

エンゲージメントサーベイ（2回目）

振り返り、
次年度に向けた組織のありたい姿の検討

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

47

環境

環境

人財戦略

社会

ガバナンス

変革を支える事業基盤■ 働き方改革■ 健康経営

員が自分自身のライフスタイルや社会の環境変化に柔軟に（CHO）となり、社員の健康の保持・増進・管理に取り組んとを目指しています。①働く場所②働く時間③働く環境④働

プンイノベーションの取り組み活用」の3つをテーマに、「健

く時間」の自由度、柔軟性の向上と、「働く場所」でのテレに取り組んでおり、特に「予防」「早期発見・早期対応」のを促進するサービスの提供や、当社グループが構築・参加するデジタルコモンズを通じて、低炭素社会への移行

また、テレワークでの勤務が適切に行えるための規定化とする休職者の休職日数減少を目指した取り組みなどを通出量削減の施策強化を進めています。これらの取り組みにより、ゼロエミッション社会の早期実現への貢献を「経営方針（2021-2023）」における働き方改革では、社対応しながら、成果を出し続けられる働き方を実現するこ

きがい⑤働きやすさを指標とし、ファーストステップとして「働ワークの定常化に着手しています。

を行っており、当分の間は出社率3割を目安にしています。
個人やチームとしてテレワーク環境における生産性を向上させることを目指すとともに、制度面でも通院などによる業

務時間内の中抜けを可能としているほか、育児、介護、新型コロナウイルス感染症の発症または感染疑いなどの事由

で会社を休む場合は、積み立てていた過去年度の有給休暇

当社グループでは、CEO がチーフ・ヘルス・オフィサー

でいます。
「生活習慣病予防」「メンタルヘルス対策」「オー
康増進」「早期発見・対応」の強化による社員の健康増進観点から、血圧リスク者への対応や、メンタルヘルスを原因じて、より積極的に社員の健康増進に寄与していきたいと考えています。

詳細は Web サイトをご覧ください。

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/107を使用可能にするなど、柔軟な働き方を工夫しています。

マテリアリティ

ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう 環境負荷の低減
BIPROGYグループは、デジタルを活用した環境貢献において、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーに向けた連携・協働を推進しています。同時に、事業活動にともなう環境負荷の低減に向け、温室効果ガス排目指しています。

BIPROGY グループの環境経営

地球温暖化に起因する気象災害の激甚化や生態系の破壊など、現在および将来世代の生存基盤への脅威に対する関心が高まっています。国際社会においては、今世紀半ばでのカーボンニュートラルに向けて、資源の有効活用と地（Scope1,2,3）の算定とその第三者保証を取得しました。

さらに2022年度には、当社グループの環境経営のさらなる強化のため、マネジメントの基盤となるISO14001に準拠

球環境への負荷ゼロを目指すゼロエミッションの取り組みしたグループ環境マネジメントシステムの運用を、環境貢献

こうした状況のなか、当社グループでは、環境課題へのみの設計と実行状況の管理・監督を行う「環境貢献委員会」が加速しています。

DX の推進新たに GHG プロトコルに準拠した温室効果ガス排出量

対応は将来世代に対する責務であると認識し、ゼロエミッ

ション社会の実現に向けた想いや方向性を示した「環境長に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組の活動に統合しました。

期ビジョン2050」や「Vision2030」のもと、環境経営の強化を図ってきました。また、RE100やTCFD などのイニシアチ

当社グループは、「経営方針（2021-2023）」において、顧客 DXと社会 DX を両面から推進してパートナーやコミュニティと共にビ

ジネスエコシステムを拡大させ、ビジネスのさらなるデジタル化に向けて社内改革を行うこと（社内 DX の推進）を掲げました。そ

の施策として、CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）とCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）のリーダーシップのもと、社内の IT 戦略を推進しています。

当社が主力事業としてきたシステムインテグレーション型開発の再整備では、エンジニアリング部門に従来型受託開発の高度化とDX 適用、プロダクト開発の研究開発機能を設置しています。また、多様な ICT ツール（業務基幹系システム、クラウドファー

ストなオフィスアプリケーション、モバイルファースト、Web 会議システム、企業内 SNS など）を活用し、コミュニケーション促進と生産性向上を図るとともに、イノベーションの創出につながる勤務環境の構築を目指しています。ゼロトラストによるシームレス
なネットワークを構築し、知財を見つけやすくするために高セキュリティ機能を有したクラウドストレージを導入しているほか、社

内照査プロセスの電子化および電子署名サービス導入なども推進しています。これらの取り組みが評価され、2021年12月には、
当社は経済産業省が定めるDX 認定制度に基づく認定事業者の認定を取得しました。さらに2022年6月には、経済産業省、東京

証券取引所、独立行政法人 情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）2022」における「DX注目企業2022」に選定されました。
BPR および基幹システム刷新

現在当社は、業務プロセス改善のための BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）、継続的な業務改革を行うための BPM（ビジネスプロセス・マネジメント）の環境構築、およびデータドリブンな経営を支える基幹系システム刷新に取り組んでいます。今後のビジネスを支える自社 IT システムの基盤整備を通じて、従来型 IT システムのモダナイゼーションと自社基幹業務のDX を加速させます。そして、そこで得た知見を実践リファレンスにすることで、顧客 DXと社会 DX を実現するスキルと経験を積み重ねています。

48

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

ブやパートナーシップへの参加を通じた協働や、従業員の環境意識向上に向けた教育等の施策を推進しています。そうしたなか、2021年からは、マテリアリティの取り組みとして、環境貢献の見える化や負荷低減の施策を強化しており、気候変動への取り組み
気候変動に関するガバナンス

年以降の主な報告事項には、気候関連課題への対応を含

当社取締役会における気候関連課題の責任者は、当社

むマテリアリティの各種施策の定性的目標と定量的目標の組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者である

気候関連目標などに対するインセンティブについては、グループの「持続可能な開発目標（SDGs）」貢献への取りCSO が担当しています。

また、当社グループの気候変動を含む環境課題への対応

は、CSO が委員長を務める意思決定機関「サステナビリティ

委員会」または下部機関の「環境貢献委員会」にて審議・意思決定を行います。そのうち、経営上重要な事項や年間活動実績・進捗の経営会議、取締役会への報告は、当社のコーポレート・ガバナンス体制に則り、CSOが行います。2021

進捗などがあり、助言や指導に基づく監督を受けています。
2021年6月より導入した役員報酬制度にて、長期業績条件を盛り込んでいます。2021年度の長期業績におけるKPI の条件には、マテリアリティのKPIである温室効果ガス排出量削減目標を含むESG 指標などを設定しています。
P.22-25 マテリアリティ

P.54 コーポレート・ガバナンス体制図
P.60

役員報酬制度BIPROGY グループ 統合報告書 2022

49

変革を支える事業基盤

環境戦略

当社グループは、気候変動への対応は、企業価値にさまざまな形で影響を及ぼす重要な経営課題であり、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えています。また、当社グループの主要事業であるデ類体系」に「気候変動リスク」を追加し、2021年度に実施

した「気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク（イ

ンパクト評価）」の抽出で特定された気候関連リスクのうち、当社グループの事業に対し重要度が高いと評価された項目を、管理対象として登録しました。なお、当社グループのリ

ジタル領域のサービスは、今後の環境課題の解決においてスクマネジメントに関する体制やプロセスは、「リスク管理上に寄与する成長機会であると認識しています。このよう

程にて明文化され、イントラネットなどを通じてグループ内

重要な役割を果たすとともに、当社グループの企業価値向な認識のもと、「Vision2030」の実践において道しるべとして掲げた3つの社会インパクト（ゼロエミッション、リジェネ

ラティブ、レジリエンス）の創出を最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

2021年度からは、マテリアリティを中核とした取り組みの推進に加え、環境貢献委員会の活動の一環として、全社横に広く周知されています。

P.66-69 リスクマネジメント

指標と目標

室効果ガス排出量削減などの目標達成に向けた取り組みの気候関連のビジネス機会の最大化とリスク低減において、排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、

ス創出力や技術力の強化とともに、戦略投資や情報開示の転換を進めており、2021年度末時点の再生可能エネルギー

これらの評価結果を適切に事業戦略に反映していくこと

で、マテリアリティの実効性を高め、カーボンニュートラル
やサーキュラー・エコノミーなど、気候関連課題の解決に貢献する新たな製品やサービスの開発・提供への取り組みを加速し、ゼロエミッション社会の実現への貢献を通じた収益拡大を目指していきます。同時に、再生可能エネルギーの調達や自社の事業活動の低炭素化への取り組み強化など、温室効果ガス排出量削減施策の強化により、今後の炭素排出関連コスト上昇の抑制を図ります。
P.18-19

Vison2030

P.22-25 マテリアリティ

リスク管理

当社グループは、気候関連リスクのグループリスクマネジ

括する「リスク管理委員会」が整備する、グループ全体のリ

スクを一元的に把握可能な共通管理基盤である「リスク分領域

IT サービスを中核とした当社グループの温室効果ガスのRE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの調達率は7.4% となりました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しています。これらの取り組みの結果、2021年度の当社グループScope1+2（マーケットベース）温室効果ガス排出量は、2019年度と比較して9.0% 削減となりました。
指標

温室効果ガス排出量（Scope1+Scope2（マーケットベース））

シナリオ分析インパクト評価およびリスク
対応率
ゼロエミッション達成率
P.22-25 マテリアリティ
P.75-77

ESGデータ

目標と進捗2030年度までに50% 以上削減
（2019年度比）→9.0% 削減（2021年度）

再生可能エネルギー
調達率

各シナリオに基づき想定した2050年の環境・社会の変化

・排出規制等、気候変動に関する各種政策、規制の強化
・環境貢献技術の進歩による循環型経済の確立（エネルギー、資源利用の効率化）
・各種規制、金融政策、イノベーション等の成果による環境破壊の抑制

・洪水リスクにさらされる世界人口が5.8倍に（1976〜2005年比） ・居住可能面積の減少
・エネルギー、資源不足等による規制や管理の強化
・気候変動の影響による国際秩序の不安定化、市場混乱による経済危機リスク増大

2030年度までに50% 以上
2050年までに100%→7.4% 調達（2021年度）

影響と具体例

エネルギーマネジメント&
再生可能エネルギー

IT 活用によるエネルギー利用効率向上と再エネ普及促進に貢献するサービス需要の増加
 グリッドシステム再構築
 非常用電源目的の EV 導入増加
 データ利活用促進 など

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

1.5℃

4℃

財務的影響

●
●
●

サ
 ーキュラー・エコノミー

IT によるモノの生産・消費の効率化・ロス削減を実現するサービス需要の増加 AI による需給予測やトレーサビリティシステムの普及
 金融機関の共同利用型システム利用拡大
 設備や物流手段の共同利用促進 など●●

ビジネス機会とリスクの抽出→抽出リスクのグループリスクマネ
ジメントシステムへの統合

ニューリアリティ／
レジリエントシティ

現場に行かず遠隔判断ができる仕組みづくりやレジリエント
な街づくりに貢献するサービス需要の増加
 リモートセンシング技術の農業利用拡大
 低炭素ビル需要増に伴うBEMS の導入拡大
 災害対策システムの普及拡大と精度向上 など●●●

グリーンモビリティ・
トランスポートニ ューノーマル

デジタル技術によるグリーンな都市の仕組みづくりを実現するサービス需要の増加
 自動運転やEV 自動車の普及に向けたデジタル技術活用
 都市や地域単位でのエネルギー消費の最適化 など

大

中

●

各領域の市場規模拡大に伴う製品・サービスの提案、
提供機会拡大による収益の増加●デジタル技術による人の移動に頼らない仕組みづくりを実現するサービス需要の増加
 AI 活用によるオンラインコミュニケーションの高度化
 買物弱者の生活必需品へのアクセス問題解決のためのシス
テム構築
 気候変動対応に有効な新たな解析技術の研究
 災害対策システムの普及と精度向上 など
●
●

●
●

ネットゼロ経営2030年度まで年次100% 以上→132.9%（2021年度）

企業のネットゼロ経営の促進に貢献するサービス需要の増加
 GX（グリーントランスフォーメーション）の推進 低炭素型データセンター利用拡大
 炭素税、炭素会計導入対応ソリューション開発 など●●●

脱炭素社会への移行過程における事業運営への影響
技術

脱炭素関連技術の進歩への対応遅れによる技術力、サービス開発力の低下
市場・評判

低炭素志向の顧客や投資家などのニーズの変化に対応したサービス提供や情報開示が適切に行われないことによる企業評価の低下

50

インパクト評価●

気候関連リスク

メントシステムへの統合を実施しました。当該システムを統

4℃シナリオ（RCP8.5）
脱炭素社会への移行が進展しない
最も悲観的なシナリオ

当社グループのビジネス機会（環境貢献領域）への影響

重要性を再確認しました。

1.5℃シナリオ（RCP1.9）
脱炭素社会の移行が進展する
楽観的なシナリオ

当社グループは、2021年にマテリアリティで設定した温を着実に進めています。

特定した環境貢献領域を中心とした社会課題解決型ビジネ

使用シナリオ

気候関連ビジネス機会とリスク（インパクト評価）

ジネス機会とリスクの抽出およびそのインパクト評価を継続して実施しています。2022年度の評価では、当社グループ

以下の異なるシナリオをベースに、当社グループの気候関連ビジネス機会とリスクについてさまざまな側面から影響を評価した結果をもとに、発現可能性や重要度が高い事項を抽出。

気候関連機会／市場

断型のプロジェクトによる気候関連シナリオ分析によるビ

委員会・事業継続プロジェクト規程」およびその他関連規

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク（インパクト評価）

インパクト評価
1.5℃

4℃

小

小

小

小

財務的影響

市場における技術的優位性低下に起因する収益の減少

企業評価低下に起因する収益の減少／資金調達費用の増加

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

51

環境

社会

ガバナンス

バリューチェーン・マネジメント

変革を支える事業基盤

マテリアリティバリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供
ESGリスクによるサプライチェーンの断絶は、顧客や社会、そしてBIPROGY グループの経営に影響を与えます。
環境負荷や人権尊重に配慮したサプライチェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供していくため、現状把握、目標管理、リスクアセスメント、コミュニケーション（情報開示と対話）に努めています。

環境に配慮したサプライチェーンの構築
温室効果ガス排出量 Scope3の削減

当社グループは、環境長期ビジョン2050に掲げる「ゼロ

カテゴリ1
購入した
製品・サービス40%

取り組んでおり、進捗状況は次のとおりです。

Scope32021年度排出量

ドイメージの低下など当社グループの経営に影響を与えるに対する長期的な信頼関係を構築し、環境・地域社会と調深刻な影響を与える恐れがあり、また社会的信用やブラン可能性があります。

り組みをご理解いただき、共に行動していただくことを期待

632,737（t-CO2e）

カテゴリ11
販売した
製品の使用
56%

張・通勤）の削減率 2019年度比50% にする」については、

グリーン調達の推進成しました。

トウェア、サービスなどを調達しています。調達においてはし、これまで毎年、主要な協力会社と取引先に対し、当購買取引行動指針の理解度調査を実施してきました。

さらに、近年の人権や環境に配慮した調達への社会要請の高まりを受け、2021年4月に「BIPROGY グループサステ

ナビリティ調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対して当ガイドラインの浸透を図るとともに、ESGリスクアセス

当社グループは国内外の取引先から、ハードウェア、ソフ

メントを開始しました。2021年度は、まず主要取引先98社「2022年度までにサプライチェーンGHG

排出量のScope3「グリーン調達ガイドライン」に従い、環境保全を推進してを行い、マテリアリティの単年度目標である実施率100% をについては、2021年度からGHGプロトコルに基づきScope3を行っています。これからも、取引先に対して、環境に配慮

テレワークの推進等により削減率が62.5%となり目標を達●（調達物流・出張・通勤・廃棄物）の情報開示と目標設定」

いる取引先からの環境負荷の少ない製品・サービスの調達の算定を開始し、第三者による環境データに関する保証声

した事業活動に関する調査を定期的に行うとともに、取引2022年度中に設定予定です。

達と提供を推進していきます。

明書を取得し公開しました。Scope3の目標については、

人権への取り組み

先との連携により、環境負荷の少ない製品・サービスの調

ループにおける人権課題への対応着手率」を2023年度に

関や経済団体から示され、日本企業においても人権尊重へ

プ全体を対象に、事業に関わる人権リスクについて、現状

プは、「世界人権宣言」および「ILO 中核的労働基準」等の課題は以下の通りとなり、順次対応策を検討し、着実に取

近年、人権に関する指針やガイドラインが日本の関連機の取り組みが経営上の必須課題となっています。当社グルー
国際規範を支持し、人権尊重を企業活動における重要な要素と認識しています。

当社グループでは、バリューチェーン全体における人権に関する事業リスクを低減させるため、人権デューデリジェ

ンスを実施しています。2020年6月には、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「BIPROGY グループ人権方針」を公表しました。マテリアリティにおいて「BIPROGY グ
BIPROGY グループ 統合報告書 2022を対象に、ESG に関する取り組み状況の調査とリスク評価

達成しました。2022年度は引き続き、2021年度に実施したリスクアセスメントに基づき、主要サプライヤーに対応（改AI 倫理指針の策定・運用

100% にするKPI を設定しており、2021年度は、当社グルーの把握および特定を行いました。当社グループ共通の人権

り組みを進めています。

BIPROGY グループ共通の人権課題

人権方針の周知徹底
責任ある調達とその管理
ステークホルダーエンゲージメントの実施
外部からの苦情処理メカニズムの整備「表現の自由」への取り組み「倫理的 / 責任あるマーケティング」への取り組み●●

ESGリスクアセスメントにおける2021年度調査実施概要
 調査対象社数：98社●

 リスクアセスメント実施率：100%

●
●

調査内容

・人権方針の策定とデューデリジェンス実施
・人権の尊重（強制労働、児童労働、結社の自由と団体交渉
権、差別、労働時間、賃金、ハラスメント）
・安全衛生の確保
・環境方針の策定とマネジメントシステムの構築
・資源管理
・生物多様性の確保
・気候変動
・環境汚染対策・コンプライアンス
・腐敗防止・情報セキュリティ
・紛争鉱物
・プライバシー・サプライチェーンマネジメント

タをもとに学習し、認識・推論を行う AI 技術は、人々の生に対してネガティブな影響を与えかねない側面を持ってい個人のプライバシーや多様性、公平性を損なうなど、社会活の質の向上に大きく寄与し始めています。さらには地球ます。当社グループでは、AI が人に与える正負の影響を認続可能な開発目標（SDGs）で取り上げている健康と福祉、し、科学技術の急速な発展に伴って生じる倫理的・法的・でもあります。AI 技術は私たちの社会をより豊かに変革す

対応を進めています。

上の誰一人として取り残さないために表明された国連の持

気候変動など、多くの課題解決に寄与するキーテクノロジー

識し、適切に対応するために「AI 倫理指針」を策定・運用

社会的課題（ELSI：Ethical, Legal and Social Issues）への

詳細は Web サイトをご覧ください。

●

BIPROGY グループ人権方針●

BIPROGY グループ サステナビリティ調達ガイドライン●

BIPROGY グループの AI 倫理指針●●

和した持続可能な社会の実現を目指していきます。

る力を持つ一方で、適切に利用、運用、管理されない限り、●●含めた不断の改善を通じて、サプライチェーン全体で社会

近年、膨大なデジタルデータを取り扱うために生み出されたコンピューティングアーキテクチャと、蓄積されたデー

人権デューデリジェンスの実施

今後は、ESGリスクの低減のために、実効性を高めていく取り組みがさらに必要であると考えています。プロセスを指針」を定めています。そして、当社グループの考え方と取その他
4%善要望）を行っていきます。

どは、当社グループのお客様への影響にとどまらず社会にに配慮した調達を目指し「BIPROGYグループ購買取引行動

2021年度 GHG 排出量 Scope3内訳す。そこで、マテリアリティのKPIとして削減目標を設定して52やセキュリティインシデントなどによる重大な障害の発生な取引先との公正かつ透明な購買取引の実現と、人権や環境での温室効果ガス排出量の削減が重要であると考えていま「2021年度のサプライチェーンGHG

排出量の Scope3（出製品・サービスの調達や供給の停止、サービスの不具合

当社グループは、ビジネスパートナーとなる協力会社やエミッション社会の実現」に向けて、バリューチェーン全体●

ESGリスクアセスメント

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/106#269
https://www.biprogy.com/com/pdf/Sustainability_Procurement_Guideline.pdf
https://www.biprogy.com/com/ai_ethics_principles_BIPROGY_group.pdf

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

53

環境

社会

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

変革を支える事業基盤

マテリアリティ

経営会議

取締役会の諮問委員会。委員（取締役）3人のうち2人が独メンバーは、取締役を兼務する執行役員等で、原則、毎週

当社役員の人事・報酬に関する事項を審議・答申する、

コーポレート・ガバナンスの強化
BIPROGY グループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。

また、社会課題を解決する企業として社会に貢献していくために、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念

立社外取締役、委員長も独立社外取締役が務めている。決議に際しては、独立社外取締役の出席が必須、かつ出席委

業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関。

開催。

員の全員一致が必要。

各種委員会：取締役の業務執行に関する個別の経営課題を実務的な観点から審議するために設置の一つとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。

投資グループの注力領域の方針に基づき事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定。
また、当該計画の予実管理・評価を行い、必要に応じ見直しを要請

コーポレート・ガバナンス体制

ビジネス審査重要な開発・サービスビジネスに対するビジネスリスクおよびその対策の妥当性の見極めと実行の可否を決定。
また、当該プロジェクト計画の予実管理・評価を行い、必要に応じ見直しを要請

情報システム投資グループの自社システムの開発・運用などについて、コスト・効果・適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定。また、当該計画の予実管理・評価を行い、必要に応じ見直しを要請

サステナビリティ

グループの SDGs 達成に対する取り組み方針の策定、ESG 観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを要請

環境貢献

環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を
管理、監督

ソーシャル

社会分野に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等

コンプライアンスグループのコンプライアンス教育、内部通報対応などのコンプライアンス・プログラムを統括

リスク管理・事業継続プロジェクト

グループ経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクへの対処および事業継続性の確保

総合セキュリティ

グループの総合セキュリティ・個人情報保護戦略を策定し、それらに基づき諸施策を検討・推進

生命科学研究倫理審査

当社における人を対象とした研究について、会社から独立した機関において、倫理的・科学的観点から研究の妥当性の審査を行い、必要に応じて見直しを要請

当社は、社外取締役を含む取締役会による監督および社外監査役を含めた監査体制が経営の監視に有効と判断し、精通した社内取締役を中心とし、これに加えて、豊富な経

営経験や専門知識を有する人財を社外取締役として選任、監査役会設置会社制度を採用しています。

より広い視野と客観性・透明性をあわせ持った意思決定お定のスピードが求められることから、業界・社内の状況にます。

取締役会については、市場環境の変化を踏まえた意思決

よび職務執行に関する監督機能の実効性確保を目指していコーポレート・ガバナンス体制図（2022年6月29日現在）

株主総会

選任・解任

取締役会8人（うち女性2人）
社外4人（50%）

社内4人（独立社外4人・うち女性2人）

答申

代表取締役の選定・監督指名・報酬委員会3人（うち女性1人）
社内1人

監査

選任・解任

社内2人

会計監査人

社外3人（60%）（独立社外3人・うち女性2人）

補佐
監査

選任・解任

報告

監査役会5人（うち女性2人）

諮問

相互連携

監査役室

会計監査

社外2人（66.7%）（独立社外2人・うち女性1人）

代表取締役社長

グループ内部監査部

投資委員会

ビジネス審査委員会

情報システム投資委員会

サステナビリティ委員会
環境貢献委員会

ソーシャル委員会
業務執行組織（事業部門ほか）

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

諮問
答申

経営会議

54

指名・報酬委員会

コンプライアンス委員会

生命科学研究倫理
審査委員会

リスク管理委員会・事業継続プロジェクト
総合セキュリティ委員会

取締役の選任・解任プロセス

酬委員会で策定する選定基準、選定プロセスに基づき、同については、高いモチベーションおよび倫理観を備え、当社会にて決定します。

執行役員を兼務する取締役（以下、経営陣幹部）候補者の経営を的確かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有している者を選定します。また、社外からの取締役候補者については、多様性を考慮しつつ、豊富な経営委員会で候補者を選定し、その答申内容を踏まえ、取締役
CEOを含む経営陣幹部が、法令または定款等に違反した

場合、経営陣幹部として不正、不当または背信の行為等があった場合、またはその役割・機能を十分に発揮していな

経験や専門知識等を有し、社外の客観的・専門的見地からいと判断される場合は、取締役会において審議のうえ、相を選定します。経営陣幹部および社外取締役候補者の選定するものとします。

経営全般についての助言および監督を行うことができる者

にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報当と判断される場合には、経営陣幹部としての役職を解任

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

55

変革を支える事業基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

ガバナンス体制のさらなる充実に向けてに改善に取り組んでいます。

革を図るには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス強化のため、常全般

コーポレート・ガバナンス全般

2001年

全般

2004年

全般

2012年

報酬

2013年

全般
全般

2015年

56

「コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」の制定

女性社外取締役を1人増員（社外取締役3人→4人）

後継者
実効性

後継者

全般

全般
実効性

2022年

社外取締役比率を3分の1以上に変更（取締役9人のうち
社外3人）

多様性

全般

2021年

取締役（社外取締役を除く）
・執行役員に業績連動型
報酬制度を導入

指名・報酬委員会の設置

実効性

2020年

取締役の任期を2年から1年に変更

全般

報酬

2019年

執行役員制度の導入

取締役会規程の改定等

全般

2018年

後継者 後継者計画

全般

全般

2016年

主な取り組み多様性 取締役・監査役の多様性

報酬「社外取締役の独立性に関する判断基準」の策定

独立性に関する判断基準を「社外役員の独立性に関する判断基準」に改定「最高経営責任者等の後継者計画」の策定
取締役会の実効性評価の開始
業績連動型賞与の導入

経営リーダープログラムを開始
最高経営責任者等の後継者計画の対象を経営陣幹部に拡大

外部専門機関を起用のうえ、2017年度の実効性評価（第3回）を実施

報酬

経緯・目的

役員報酬制度経営の監督と執行の分離および業務執行の効率化

機動的な経営体制の確立と取締役の責任の明確化

社外取締役を増員し、スキル・マトリックスを開示

全般

社外取締役比率を2分の1に変更（取締役8人のうち社外
4人）

指名・報酬委員会委員のうち独立社外取締役が過半数に（委員3人のうち社外2人）

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

役を選任しています。

ネス機会を拡大することが重要であるため、取締役・監査支援実績、経営についての内外の豊富な経験・知見、ベン役の多様性を確保するとともに、スピード感のある進化に

チャー投資・グローバルビジネスの経験、国際課税に関す向けた後継者計画も注力すべき重点項目として捉えていまる知見等を有する等の多様なバックグラウンドを持つ独立向上に向けた役員報酬制度の改善にも注力し、ガバナンス

2人が女性です。なお、経営環境の変化に対応できる機動社外取締役が8人中4人と、定数の50% を占めており、うち的な経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、取締役の任期は1年としています。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する基本的な考え方およびその体制・運営方針を明確化

監査役会についても、弁護士1人を含む独立社外監査役

が5人中3人と過半数を占めており、うち2人は女性を選任

取締役会付議基準の見直し

多角的な視点の強化

独立性に関する基準を明確化

社外監査役の独立性基準を明確化しています。
スキル・マトリックス
取締役

持続的な成長

外部専門家による客観的分析を評価に活用
中長期業績・企業価値向上に向けた貢献意欲を高める「Vision2030」および「経営方針（2021-2023）」の実現に向けて多様な知見・経験を有する取締役・監査役を選任
経営の透明性・客観性の向上
指名・報酬委員会の独立性・客観性等の強化

葛谷

幸司

佐藤

監査役

貴人
綾子
智恵

池田

義典

大石

正弥

寺西
橋本
古城
水口

他社での
経営経験

昇

ナリン アドバニ

外部専門家による客観的分析を評価に活用

経営の透明性・客観性の向上

昭良

齊藤
薗田

業績・企業価値向上に向けた貢献意欲を高める
最高経営責任者を含む経営陣幹部候補の選抜・育成

平岡
金沢

取締役の機能の向上

指名・報酬委員会の独立性・客観性等の強化

役員報酬体系を改定（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社取締役会は、SDGs・統合経営におけるさまざまな体制のさらなる充実に向けて取り組んでいます。

指名・報酬委員会委員のうち、独立社外取締役を2人に増員

外部専門機関を起用のうえ、2019年度の実効性評価（第5回）を実施

は、多様なステークホルダーとの信頼関係構築によりビジ可欠です。また、ビジネスエコシステムの創出にあたって

経営の透明性・客観性の向上

役員人事・報酬体系の実効性の向上

社外取締役の選任基準・プロセスを策定

当社は、「Vision2030」および「経営方針（2021-2023）」の実現に必要な、多様な知見・経験を有する取締役・監査

業績・企業価値向上に向けた貢献意欲を高める

役員人事・報酬への独立社外取締役の関与・助言の確保

取締役・監査役の多様性能にするコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用が不す。さらに、こうした体制を推進していくため、企業価値の指名・報酬委員会の委員長に社外取締役が就任

全般

全般

実効性 取締役会の実効性評価

BIPROGY グループが目指す社会的価値創出企業への変

裕二
博文
春実

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業界知識

技術／研究
開発

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啓子

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財務／会計
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※ ESG（環境・社会・ガバナンス）の S には人財戦略、ダイバーシティ&インクルージョン等も含めています。

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ESG／サステナ
ビリティ※

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法務／リスクマネジメント

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独立社外役員
グローバル
ビジネス
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スキル・マトリックスの項目選定理由
他社での経営経験
業界知識
技術／研究開発
財務／会計
法務／リスクマネジメント
ESG ／サステナビリティ
グローバルビジネス

事業環境が急速に変化するなか、経営者が「経営方針（2021-2023）」のもと、的確かつ迅速な経営判断を行い、会社を社会的価値創
出企業へ変革させていくためには、他社の企業経営経験や実績を持つ社外取締役による的確な助言・監督が有用である。

会社が「経営方針（2021-2023）」で定めた顧客 DXと社会 DX を推進し、お客様やパートナーとともにビジネスエコシステムを拡大していくためには、ICT、DX をはじめとする情報サービス業界の豊富な知識が必須である。

テクノロジーが急速に進化するなか、会社が「経営方針（2021-2023）」で定めた顧客 DXと社会 DX を推進し、お客様やパートナーとともにビジネスエコシステムを拡大していくためには、先端テクノロジーを含む技術や研究に関する豊富な知見が必須である。
会社が透明・正確な財務報告、強固な財務基盤、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資、適正な株主還元を配慮した資本政策を実現するにあたっては、財務・会計に関する豊富な知見が必要である。

中長期的な企業価値向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、多様化・複雑化するリスクに的確かつ迅速に対応するためのリスクマネジメントが不可欠であることから、これらに関する豊富な知見が必要である。

「経営方針（2021-2023）」のもと、当社が目指す持続可能な社会を実現するためには、気候変動への対応、人財戦略、ダイバーシティ&インクルージョンを含むESG ／サステナビリティ推進に関する豊富な経験や知見が求められる。
お客様やパートナーとともにビジネスエコシステムを拡大していくにあたっては、ボーダーレスな視点が不可欠であることから、グロー
バルビジネスに関する豊富な知見が求められる。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

57

変革を支える事業基盤

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価

た。これらの評価結果を踏まえ、2022年度は、引き続き人後継者計画

抜く力です。「情熱・発信力」とは、何事にも情熱を持ってがその機能を十分発揮し、ガバナンスの強化を図ることがマについての議論を深めるため、社外役員への事前の情報明性を確保するため、独立社外取締役が委員長を務める

力や信頼・応援を得て進む力のことです。また、高い情報の実効性について分析・評価を行い、その機能向上に努めのモニタリングの実効性強化を図るとともに、グループ・グ

計画（サクセッション・プラン）を審議し、取締役会に報告

2021年度は、2020年度の取締役会の実効性評価においニタリングを行います。また、指名・報酬委員会において、

当社では、持続的な企業価値向上のためには、取締役会

重要であると考え、2016年度より毎年、前年度の取締役会

財戦略やサステナビリティなどの経営の本質に関わるテー提供をより充実させ、適切なフォローアップにより取締役会

指名・報酬委員会において、経営陣幹部の後継者に関する

ローバル戦略についての議論および計画進捗の実効的なモしています。当社のサクセッション・プランでは、最高経営て課題として抽出された、社外役員への情報提供の充実とより活発な議論を行うために、社外取締役の委員への情報をベースとし、これに加えて「先見性・ビジョン構築力」やモニタリング機能を最大限に発揮するための議論の充実、論の取締役会への報告を充実させ、指名・報酬委員会の透ています。

迅速化、経営の本質に関わるテーマについて、取締役会の指名・報酬委員会の独立性強化を掲げて取り組んできまし取締役・監査役全員による記名式アンケート調査
外部コンサルタントによる内容分析・評価
取締役会による審議・評価

評価結果に基づく対応方針策定
取り組み「洞察力・本質を見抜く力」など、7つの項目を重要なコンピルを設定し、リーダーシップを発揮し、必ず実行し、やり遂げ、明性をさらに高めるべく取り組みを進めています。

ジネス環境（転換・変革期あるいは継続・拡大期）により変内外を問わず、さまざまな立場の人の価値観を認め、既成① 取締役の役割・機能評価項目（全48問）② 昨年度の実効性評価後に掲げた、2021年度の対応方針の進捗状況③ 取締役会の規模・構成④ 取締役会の運営状況⑤ 指名・報酬委員会の構成と役割⑥ 指名・報酬委員会の運営状況⑦ 役員研修⑨ 監査役の役割・監査役に対する期待⑩ さまざまなステークホルダーとの関係⑪ 当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般⑫ 自己評価⑧ 独立社外取締役に対する支援体制（1） 取締役会におけるより活発な議論のために、前広な情報提供に努めることで、十分な検討時間の確保を図るとともに、取締役会に上程された議案のフォローアップ報告をより充実させることが必要。

（2） 経営方針の遂行にあたっては、具体的な成長戦略の策定や方法論への落とし込み、社内への浸透、人財の育成が適切に行われることが重要であり、これらの進捗を取締役会で議論し、モニタリングしていくことが必要。
（1） 社外役員の当社グループへの理解をさらに深めるため、業界・市場や技術・イノベーションの動向についての情報提供の充2021年度の実と、取締役会議案に関する情報提供の迅速化を図る。

対応方針と一定の進捗があり、今後も継続的に更なる情報提供の充実・迅速化に取り組む。また、業界・市場動向等についての説明を
その取り組み十分に行うことにより、当社の直面する課題を認識し、取締役会における議論を深める。
状況・評価結果 （2）「Vision2030」
 
ならびに「経営方針（2021-2023）」における成長戦略、サステナビリティ、風土改革等の経営の本質にかかわるテーマについて、取締役会のモニタリング機能を最大限に発揮するため、より積極的な議論を行う。

取締役会以外の場での議論も含め、テーマによっては積極的な議論が相当程度なされたと評価できるが、Vision の社内への浸透など、更なる議論が必要なテーマもあり、引き続き議論を深めていく。

（3） 指名・報酬委員会の独立性強化を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする。

社外取締役2名および社内取締役1名を委員とし、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長は社外取締役とした。
総じて高い評価となっており、2021年度の対応方針に関する取り組みも進むなど、一層の改善が図られていることを確認しました。他方、取締役会の実効性のさらなる向上に向け、取り組みが必要な課題として以下の事項が挙げられました。
① 取締役会のモニタリングの実効性強化に向け、引き続き経営の本質に関わるテーマについての議論を深めるため、事前の情報提供をより充実させるとともに、フォローアップを適切に行うことが必要。
② グループ・グローバル戦略や人財戦略について一層の議論が必要。

③ 指名・報酬委員会において、過半数を独立社外取締役とすることに伴い、より活発な議論を行うために、社外取締役の委員への情報提供の早期化・内容の充実を図るとともに、指名・報酬委員会の透明性をさらに高めるために、委員会での議論の取締役会への報告を充実させることが必要。
上記の評価結果を踏まえ、2022年度は以下の施策に取り組むことで、当社のガバナンス体制のさらなる強化に努めます。

（1）引き続き人財戦略やサステナビリティ等の経営の本質に関わるテーマについての議論を深めるため、事前の情報提供をより充実させるとともに、フォローアップを適切に行うことで、取締役会のモニタリングの実効性を強化する。
（2）グループ・グローバル戦略についての議論および計画進捗の実効的なモニタリングを行う。

（3）指 名・報酬委員会において、過半数を社外取締役とすることに伴い、より活発な議論を行うために、社外取締役の委員への情報提供の早期化・内容の充実を図るとともに、委員会での議論の取締役会への報告を充実させることにより、指名・報酬委員会の透明性をさらに高める。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

解決の方向性に向けた発信ができる力です。

提供の早期化・内容の充実を図るとともに、委員会での議総じて高い評価となった一方、以下の指摘がありました。

2022年度の対応方針

感度と受信能力を持ち、夢の実現や達成すべき目標、課題
保つ力

2021年度の評価結果と2022年度の対応方針

2020年度の評価結果

取り組み、広くコミュニケーションをとりながら、周囲の協責任者に求められる重要な資質として、「真摯さ（integrity）」

実効性評価プロセス（2021年度取締役会）

58

当社では、CEO を含む経営陣幹部の選定プロセスの透

テンシーとして定めています。なお、各要件の発揮度は、ビ動すると考えています。

下記コンピテンシーの獲得・強化を図るため、社内外の経営者、有識者とのセッションの機会を設けるとともに、アセスメント、タフアサインメントを通じ、当社グループの未来を担う経営リーダー候補者のパイプラインを増強することを目的として、経営リーダーの育成プログラムを企画・実施

するとともに、候補人財の可視化とモニタリングを行っています。

必要な要件（資質・コンピテンシー）
1

先見性・ビジョン構築力

Foresight3

決断力

Determination

2
4
5
6
7

洞察力・本質を見抜く力
改革力

情熱・発信力実行・完遂力

多様性の受容・適応力

Insight

Innovation
PassionExecution

Diversity & Inclusion

新しいものを生み出す力「実行・完遂力」とは、企業が目指すべき高い目標とゴー

結果を残す力です。
「多様性の受容・適応力」とは、企業の概念や既存の枠組みにとらわれず、広く交流する力です。バックグラウンドが異なるさまざまな企業の立場やものの考え方、異文化を理解し、積極的に関係を構築する力です。
■ 経営リーダープログラムについて

サクセッション・プランのもと、経営陣幹部の後継者輩出に向けた人財パイプライン構築のため、「経営リーダープロ

グラム」を2018年より実施しており、継続的な変革にコミットしていく経営リーダーの輩出を目指しています。当プログ
ラムのひとつである「経営リーダーアドバンスト」では、取締役や社内外有識者との対話セッションなどを通じ、経営

リーダー候補者として必要な視座・視野・視点の獲得に取り組んでおり、第1期の2019年度は10名、第2期となる2021

年度は、社内外経営者とのセッションなどを通じて自らコン

ピテンシーを獲得することを目的として21名が参加しました。また、「選抜指名型プログラム」では、社外からファシリテーターを招き、参加者同士の対話を通じて、将来経営リーダーとして当社グループを牽引していくために必要なビジョンやスキル、コンピテンシーを獲得することを目的として、2021年度に5カ月間のワークショップを開催しました。
2022年度は、候補者層の人財プール /パイプラインを強「先見性・ビジョン構築力」とは、当社グループの将来を化し、より計画的・継続的な経営者輩出に向けた仕組みを

ミットメント）をする力です。「洞察力・本質を見抜く力」とす。さらには新たなタレントマネジメントシステムの導入に見通し、高い志を持ってビジョンを掲げ、未来への約束（コ

構築するため、人財に関するデータの一元化を進めていま

は、グローバルな視点で世界の潮流や変化を読み解き、日よって実現する人財の可視化やデータ活用により、アセスメ

値の本質を見抜く力です。
「決断力」とは、予測不可能な状

プのサステナビリティ経営につなげていくことを目指してい

本経済、つまり世の中の動きを洞察し、あらゆるものの価態の中でも、リスクを認識したうえで、揺らぐことなく信念を持って方向性を決める力を指します。

ント、アサインメント、育成の仕組みを再設計し、当社グルーます。

よりよくする力「改革力」とは、前例や慣習にとらわれず、意欲的な姿勢

で道なき道を切り拓き、困難に遭遇してもあきらめず、やり
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

59

変革を支える事業基盤

コーポレート・ガバナンス
役員報酬制度

実効性ある経営の助言・監督機能を担うため、これまでと報酬として、業績に連動する賞与と株式報酬の割合を増やこととしています。なお、取締役の報酬等の額の算定方法■ 取締役会動賞与（親会社の所有者に帰属する当期利益に連動）、株

名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて役会において、譲渡制限付株式報酬の発行・割り当て等の同様、業績と連動しない固定的な月額報酬のみを支給する

2021年度に導入した報酬制度では、業務執行取締役のの決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会である指し、業績目標を100% 達成した場合には固定報酬、業績連決定しています。

式報酬の割合が4：4：2となるように設計しています。

また、社外取締役などの非業務執行取締役については、

役員区分
取締役（社外取締役を除く。
）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）（a）固定報酬（b）賞与（c）株式報酬対象となる役員の
員数（人）

34

34

ー

ー

2

330

監査役（社外監査役を除く。
）
社外役員

180

71

126

71

24

ー

6

ー

（注）1. 非業務執行取締役1名は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
2. 監査役および社外取締役は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
3. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
4. 上記のうち株式報酬は、業務執行取締役4名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しています。
5. 役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止しています。
6. 上記には、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名の在任中の報酬等の額が含まれています。

業務執行取締役の報酬イメージ固定（a）月額報酬
構成割合

4

9

4

1

政策保有株式について

当社は ､ 取引先との関係維持 ･ 強化により収益基盤の拡大につながるなど､ 当社の企業価値向上に資すると認められる場合には ､ 当該取引先の株式を政策的に保有することがあります｡ 株式取得に際しては､ 社内規程に則り取得の是非を判断し､ 保有後においては ､ 毎年取締役会で保有の適1/3（iii）ESG 指標等（長期業績連動）
2/3（c） 譲渡制限付株式報酬 業務執行取締役に対し譲渡制限付株式報酬を採用し、（i）在籍条件、（ii）中長期の業績指標（当社株式に係る株主総利回り（TSR）の対 TOPIX 成長率）、（iii）ESG 指標（P.24-25参照）の3つの条件・指標を取り入れており、それぞれに対し、3：1：2の割合で割り当てられます。
（i）の在籍条件は、株式保有を通じて株主と意識・価値共有を図ることを目的としています。
（ii）の業績指標については、中長期の業績と連動させるとともに、TOPIX との比較により、市場全体の影響とは別に当社単独での企業価値向上の実現の度合いを測るための指標として、（iii）ESG 指標については、当社が取り組む重要課題の実現のための指標として設定しています。

なお、譲渡制限付株式報酬としての金銭債権の総額は年200百万円（これを対価として発行または処分される普通株式総数は年66,000株以内）を上限としています。

回開催し、2021年度の業績連動型賞与の支給、譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行いました。

純投資目的以外で当社が保有する株式の銘柄数および貸借対照表上の合計額（上場銘柄）

（銘柄数）
40

40

35

151

30

前年度末比3銘柄減少の24銘柄となりました。今後、政策保25て､ 個別銘柄ごとに保有目的の持続性および事業戦略とのKPI 条件2021年度は、役員報酬等に関する指名・報酬委員会を6の時価の上昇により、2021年度末の上場株式の貸借対照表

る縮減を目指しています。保有する上場株式全銘柄につい（b） 賞与（短期業績連動）
業務執行取締役の賞与の支給総額は、年400百万円を上限としており、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定めた基準係数および役職別基準額に従い、取締役会で決定しています。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が損失（マイナス）の場合は賞与を支給せず、50億円未満の場合は役職別基準額のみ支給、50億円以上の場合、役職別基準額 に、指名・報酬委員会で定める基準係数に応じて算定される金額を加算した金額を支給するものとしています。なお、当面の間、基準係数は0.5%を超えないものとしています。2021年度においては、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値が204億円であったことから、役職別基準額と基準係数0.5% を踏まえて算定しています。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

決議、および2022年5月度の取締役会において、業績連動

有株式の貸借対照表上の合計額を資本合計の10% 未満とす（ii）業績指標
（中長期業績連動）（a） 固定報酬（月額報酬）
取締役の月額報酬は月額35百万円、監査役の月額報酬は月額8百万円を上限としています。

60■ 指名・報酬委員会

上の合計額は前年度末比で増加しましたが、保有銘柄数は（c）譲渡制限付株式報酬（i）在籍条件

2021年度の役員報酬等については、2021年6月度の取締

否の検証を行い､ 縮減を進めています。その結果 ､ 一部銘柄

業績等に連動（b）賞与（短期業績連動）

ころに従い支給しています。

型賞与の支給の決議を行いました。また、固定報酬の支給

2021年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数については、2021年5月度の取締役会において決議したと2021年度に係る役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容整合性ならびに関連取引利益等の状況を踏まえ､ 保有の適否を取締役会にて検証しています｡ 当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合 ､ 売却を妨げる

148
31

0
（年度）

2017

2018

160

129
28

2019

27

        銘柄数（左軸）■ 貸借対照表計上額（パートナー）（右軸）■ 貸借対照表計上額（顧客）
（右軸）

2020

177

（億円）
200
150
100

24

2021

50
0

ことは一切行っておらず､ 適切に売却等に対応しています｡

株主・投資家との建設的な対話に関する方針
当社グループでは、株主・投資家の皆様へ適時適切に情報を開示するとともに、双方向のコミュニケーションを積み重ねることが公正な価値評価につながると考えており、CEO、CFO およびコーポレート・ガバナンス推進担当役員が中心となって積極的なIR 活動およびSR 活動を行っています。株

主・投資家からの貴重なご意見は、経営陣幹部および取締役会に対して適時に報告するよう努め、経営の改善に役立てています。

コーポレートガバナンス・コードの対応状況
すべてに対応しています。コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する詳細は、右記の Web サイトをご覧ください。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則
コーポレート・ガバナンス報告書● 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）●●

https://pr.biprogy.com/invest-j/com/
governance.html

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

61

変革を支える事業基盤

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ
サプライチェーン全体でパーパスの再認識が不可欠
真に社会に役立つ人創りを通じた信頼回復が最優先課題

将来の成長に向けてベンチャー企業との協業、グローバルビジネスの推進にフォーカス
次世代リーダー育成にも貢献

今回の尼崎市 USBメモリーの紛失事故では、お客様をはじめ関係者の方々および社会の皆様

BIPROGY グループには、ベンチャー投資会社として、先進的なスタートアップへの出資を通じて、に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことに、社外取締役として大きな責任を感じています。
取締役（社外取締役 独立役員）

薗田 綾子

個人情報を扱う企業としての責任感の希薄さ、軽率な行動に起因する今回の不祥事は、当社グループ全体の共同責任で、Principles（原理・原則、主義・信条）の社内およびサプライヤーへの浸透の甘さが発覚しました。協力会社に対してもインテグリティ意識の共有が徹底されていなかったことは、私たち役員の普段の危機意識の欠如であり、大きな反省点です。

けれども、不幸中の幸いでUSBメモリーが発見できたこと、今回の事故発覚後すぐに社外取締

事業会社と共に新しい価値・事業創出を目指すキャナルベンチャーズ（株）と、先端的なDX 領域に取締役（社外取締役 独立役員）

ナリン アドバニ

また、日本市場のみならず、グループ会社を通じた海外展開もここ数年積極的に行っています

が、これは市場のグローバル化への対応のみならず、新たなテクノロジーやスキルを獲得し、向上させるための重要なイニシアチブとなるものです。現在は米国、東南アジアが中心ですが、活動の会に対する信頼回復について、取締役会で長時間にわたって忖度ない議論も行われました。特に、た視点を活かし、当社グループが進むべき方向をしっかりと議論し、確実なステップにつなげてい枠をさらに広げるタイミングが来ていると考えています。これまでのグローバルビジネス経験で培っ当社として客観性を担保した調査、実態検証と原因分析、改善策の実施体制整備のための第三者

けるよう提言していきたいと考えています。

委員会については、取締役会で複数回の議論後に迅速に設置されており、今後、解析調査にも協当社グループには、優秀な人財がおり、みな、社会課題解決の実績や知見、志を共にする仲間

力していきます。

です。この輪の中から、多様性に優れた次世代のリーダーが生まれてくるよう、積極的なディスカッ

新生 BIPROGYとなった矢先に起きたこの事案を進化するための契機と捉えて、今後はグループションなどを通じて、人財育成にも貢献していきたいと考えています。

社員に加えてサプライチェーンマネジメントも徹底することが必要です。もちろん、セキュリティだ

また、このたびの USBメモリー紛失事故においては、尼崎市民および関係者の皆様に多大なごけでなく環境分野、人権やジェンダーなど、社会分野でのESG 分野の情報開示とともに、デューデ

迷惑とご心配をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っています。改めてガバナンスのあり方

リジェンスもしっかり実行していく必要があります。また、当社の Purpose を再認識した上で、真について見直す必要があると深く反省するとともに、第三者委員会からの提言を踏まえ、再発防止に社会に役立つ人財育成と信頼回復も急務です。One BIPROGYとして、持続可能な未来を創造に向け全力で取り組んでいく所存です。

していく礎をしっかり築くことが最優先課題と考え、尽力していきます。

世界の不確実性に対して社外取締役の役割はますます重要に創出し提供する価値の増大に貢献するとともに、営利企業として理念を確実に収益の向上に結び付けられるように2022年6月28日の株主総会でご承認いただき、社外取締役に就任しました池田です。当社の社はじめに、2022年6月に発生した USBメモリーの紛失事故により、尼崎市民の皆様および関係

佐藤 智恵

出資先の成功だけではなく、当社グループの将来の成長に大きく貢献するプラットフォームの創出につながること、さらにはそこから収益の柱が1つ、2つと生まれてくることを期待しています。

役に報告と相談があり、トップ自らの迅速な指揮で誠意を込めた謝罪会見や迅速な情報開示が行われたことは、非常に妥当な対応だったと感じています。また、最悪の事態を想定した対応や社

取締役（社外取締役 独立役員）

おける顧客・パートナー企業との共創的事業創出を目指すEmellience Partners（株）があります。

者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。

員や取引先等の皆様と共に勤務できることは大変光栄であり、身の引き締まる思いがしています。

深く反省しております。

映されていること、全く忖度のない白熱した議論が行われていることに強い感銘を受けています。

また、当社の社外取締役の一人として、このような事故を未然に防ぐことができなかったことを現在、第三者委員会による検証が進んでいますが、社外取締役間でも本件のような不祥事を二度と起こさないために何ができるかについて徹底的に議論し、さらなるガバナンス強化に努めていく所存です。

今後、世界の不確実性は高まるばかりです。企業の経営者は一層、難しい舵取りを迫られるこ

取締役（社外取締役 独立役員）

池田 義典

これまで何回か当社の取締役会に参加させていただき、社外取締役を含めた多様な視点が反当社では、社長のリーダーシップの下、社会的価値創出企業への変革を「Purpose」として掲げ、「デジタルコモンズ」の創造による持続可能な社会の実現を方向性とし、さらに2021年度からESG
指標等を反映した役員報酬制度が実施されています。これらは、時代の要請に応じて、社会と企業、企業と社員の関わりの中でいかに社会に貢献できるかを問う、極めて創造的かつ意欲的な取とになります。こうした中で社外取締役の役割はますます重要になっていくと考えています。取締

り組みであると思います。

ナンス強化、リスク管理、女性・若者等の登用、人財育成、成長戦略などについてさまざまな提言の皆様のため、その増大に貢献したいと願っています。さらに、営利企業である株式会社では、こ役会では引き続き、大手グローバル企業や経営コンサルティング会社で培った知見を活かし、ガバを行っていきたいと思っています。

私も、今後当社グループが創出し提供していくこうした価値について、株主ほかステークホルダーのような優れた理念を収益の向上に確実に結び付けていくことが、強く望まれるものと考えます。
微力ではありますが、経験豊富な先任取締役の皆様に倣って、私も当社にとって良いと思えることは積極的に発言していきたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。

62

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

63

変革を支える事業基盤

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2022年6月29日現在）
取締役

取締役会出席回数
11回／11回

取締役会出席回数
11回／11回

当社株式所有数
27,500株

代表取締役社長 CEO CHO
1980年
2002年
2002年
2005年
2007年
2007年
2011年
2011年
2016年

4月
4月
6月
6月
4月
6月
4月
6月
4月

当社株式所有数
14,100株
指名・報酬
委員会委員

代表取締役専務執行役員 CMO

平岡 昭良

当社入社
当社ビジネスアグリゲーション事業部長
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役上席常務執行役員
当社上席常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現在）

齊藤 昇

1986年
2004年
2009年
2010年
2012年
2013年
2016年
2016年
2020年
2022年

4月 当社入社
4月 当社産業流通第二事業部長
4月 当社流通事業部長
4月 当社流通第二事業部長
4月 当社ビジネスサービス事業部長
4月 当社執行役員
4月 当社常務執行役員
6月 当社取締役常務執行役員
4月 当社代表取締役専務執行役員（現在）
6月 セ イコーグループ（株）社外取締役（現在）取締役会出席回数
9回／9回

1998年 12月 大 日本印刷（株）ビジネスフォーム事業部
東京営業企画本部デジタル・ネットワーク化推進部長
2007年 4月 同社 IPS 事業部システム開発本部長
2008年 10月 同社 IPS 事業部製造本部長
2012年 10月 同社情報ソリューション事業部 BPO
開発本部長
2016年 10月 同社情報イノベーション事業部 BPO
センター副センター長
2017年 4月 （株）

DNPデータテクノ代表取締役社長
2018年 4月 大日本印刷（株）情報システム本部長
2018年 7月 同社 AB センター ICT 事業開発本部長
2019年 6月 同社執行役員 AB センター ICT 事業開発本部長
2020年 4月 同社執行役員 AB センター ICT 事業開発本部長、情報システム本部担当
2021年 4月 同社執行役員 AB センター ICT 事業開発本部担当、情報システム本部担当
2021年 6月 当社取締役（現在）2021年 10月 同社執行役員 AB センター長、情報シス
テム本部担当2022年 6月 同社常務執行役員 AB センター長、
情報システム本部担当（現在）

指名・報酬委員会委員長薗田 綾子

1988年 8月 （株）

クレアン設立 代表取締役就任（現在）
2003年 10月 NPO 法人サステナビリティ
日本フォーラム事務局長（現在）2004年 6月 NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム理事（現在）2015年 6月 当社社外取締役（現在）2017年 2月 一般財団法人（現公益財団法人）
みらいRITA 代表理事（現在）取締役会出席回数
9回／9回
当社株式所有数
なし
指名・報酬
委員会委員

取締役（社外取締役 独立役員）

ナリン アドバニ

1984年 4月 ベ ンチャー投資家、投資・経営戦略
アドバイザー（現在）
1998年 9月 eSOL（株）取締役、Chief Marketing
Officer
2007年 1月 バルコ（株）代表取締役社長（2011年7月
退任）
2009年 8月 Barco Electronic Systems Pvt Ltd. 代表取締役社長（2011年8月退任）
2010年 1月 UCLAアンダーソン/ シンガポール国立大学ビジネススクール修了
2011年 9月 Barco Pte Ltd.アジア太平洋担当
副社長（2015年12月退任）
2013年 8月 シンガポール国立大学経営学部客員講師（現在）
2015年 11月 KPISOFT Inc（現 entomo pte ltd）
Co- Founder（現在）2016年 2月 Grey Orange Pte.Ltd.アジア太平洋 CEO（2019年3月退任）
2021年 6月 当社社外取締役（現在）64

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

取締役専務執行役員 CSO
1985年 1月 当社入社
2007年 7月 当
 社 SW& サービス本部 S-BITS 適用
統括 PM
2011年 4月 当社金融第三事業部長
2012年 4月 当社金融事業部門副部門長
2014年 4月 当社執行役員 兼 経営企画部長
2016年 4月 当社常務執行役員
2016年 6月 当社取締役常務執行役員
2021年 4月 当社取締役専務執行役員（現在）

当社株式所有数なし

取締役（社外取締役 独立役員 新任）

池田 義典

1985年 4月 国税庁入庁
1992年 7月 広
 島国税局瀬戸税務署長
1995年 7月 ハーバード大学ロースクール（Master ofLaws 1996年6月取得）
2004年 7月 ジョージタウン大学ローセンター客員研究員（2005年6月退任）
2008年 7月 国税庁長官官房相互協議室長、名古屋国税局総務部長、国税庁長官官房国際業務課長、同調査査察部調査課長、沖縄国税事務所長等を歴任
2020年 10月 辻・本郷税理士法人 法人・国際税務担
当統括部長
2020年 11月 税理士登録
2021年 4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師
2022年 4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科特任教授（現在）
辻・本郷税理士法人 顧問（現在）2022年 6月 当社社外取締役（現在）取締役会出席回数
11回／11回

取締役会出席回数
9回／9回

取締役会出席回数
11回／11回

当社株式所有数
300株

当社株式所有数
200株

当社株式所有数なし

監査役会出席回数
15回／15回

常勤監査役

葛谷 幸司

寺西 裕二

1986年
2008年
2011年
2012年
2015年
2016年
2018年
2020年

4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
6月

当社入社
当社 J-SOXプロジェクト推進室長
当社内部監査部 J-SOX 室長
当社経営企画部グループ内部統制室長
当社業務部グループ内部統制室長
当社経理部長当社営業経理部長
当社監査役（現在）監査役会出席回数
11回／11回

常勤監査役（社外監査役 独立役員）

大石 正弥

1983年
2011年
2013年
2015年

4月 農林中央金庫入庫
7月 同金庫 システム企画部長
6月 同金庫 監事
6月 （株）

みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員アセットマネジメントユニット副担当役員（2021年3月退任）
みずほ証券（株）常務取締役兼常務執行役員 市場・商品部門系統営業部担当役
員、国内営業部門担当役員（2021年3月
退任）
2021年 6月 当社社外監査役（現在）取締役会出席回数
11回／11回

当社株式所有数なし

取締役（社外取締役 独立役員）

金沢 貴人

当社株式所有数
6,984株

取締役会出席回数
11回／11回

当社株式所有数なし

取締役

取締役会出席回数
11回／11回

監査役

当社株式所有数なし

取締役（社外取締役 独立役員）

佐藤 智恵

1992年 4月 日本放送協会（NHK）入局
2001年 5月 米
 国コロンビア大学経営大学院修了
2001年 8月 （株）

ボストンコンサルティンググループ
入社
2003年 6月 ウォルト・ディズニー・ジャパン（株）入社
2012年 1月 作家、コンサルタントとして独立
2014年 4月 公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大学院認証評価委員会委員（現在）2016年 4月 TBSテレビ番組審議会委員（現在）2017年 6月 当社社外取締役（現在）取締役会出席回数
11回／11回

取締役会出席回数
9回／9回

当社株式所有数なし

当社株式所有数なし

監査役会出席回数
15回／15回

監査役（社外監査役 独立役員）

古城 春実

1976年 4月 弁護士登録
1983年 6月 米
 国ヴァージニア大学ロースクール修了（LL.M.）
2001年 4月 東京高等裁判所知的財産権部 判事
2005年 10月 坂井・三村法律事務所（当時）加入
2015年 1月 桜坂法律事務所設立 パートナー（現在）
2017年 6月 当社社外監査役（現在）2021年 7月 電力広域的運営推進機関 監事（現在）監査役会出席回数
11回／11回

監査役（社外監査役 独立役員）

水口 啓子

1986年 4月 モ
 ルガン銀行（現 JPモルガン・チェース
銀行）東京支店入行
1995年 4月 スタンダード&プアーズ・インターナショ
ナル・レイティングス
アソシエート・ディレクター
1998年 4月 青山監査法人（後に中央青山監査法人）
ディレクター
2000年 11月 UBSウォーバーグ証券会社ディレクター
2002年 5月 プルデンシャル・インベストメント・
マネジメント・ジャパン
シニア・クレジット・アナリスト
2003年 4月 中央青山監査法人シニア・アナリスト
2005年 4月 （株）

日本格付研究所チーフ・アナリスト
2008年 4月 同社格付企画部長 兼 チーフ・アナリスト
2013年 2月 企業会計審議会委員 / 企業会計審議会
監査部会委員（現在）2013年 4月 公認会計士・監査審査会委員（現在）2013年 6月 企業会計基準委員会 保険契約専門委員会（2013年6月〜）、金融商品専門委員会（2015年5月〜）、ディスクロー
ジャー専門委員会（2017年4月〜）の各専門委員（2022年3月退任）
2015年 7月 日本証券業協会「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」委員（2022年3月
退任）
2017年 4月 （株）

日本格付研究所審議役 兼 チーフ・
アナリスト
2020年 1月 同社審議役（企画調査担当）（2022年3月退任）
2021年 6月 当社社外監査役（現在）2022年 4月 アジア開発銀行研究所 ESGエコノミスト（現在）監査役会出席回数
15回／15回

監査役（非常勤）橋本 博文

1992年 6月 大
 日本印刷（株）ビジネスフォーム
事業部企画管理部管理課長
1997年 1月 P.T.DNPインドネシア
2002年 4月 大日本印刷（株）商印事業部企画
管理部長
2007年 4月 同社商印事業部 DAC 事業推進本部長
2009年 11月 同社事業企画推進室長
2015年 6月 同社役員（現 執行役員）、事業企画推進室長
2017年 10月 同社執行役員、事業推進本部長
2018年 4月 同社執行役員（事業推進本部、
価値創造推進本部 担当）
2018年 6月 当社監査役（現在）大日本印刷（株）常務執行役員（事業推進本部、価値創造推進本部 担当）
2019年 5月 同社常務執行役員（事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部 担当）
2020年 6月 同社常務取締役（事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部 担当）
（現在）

執行役員

常務執行役員

業務執行役員

常務執行役員

業務執行役員

梅原 一眞
八田 泰秀

常務執行役員

佐々木 貴司執行役員

福田 祐一郎
業務執行役員

白井 久美子業務執行役員永島 直史

業務執行役員竹内 裕司

業務執行役員奥山 直哉

業務執行役員森口 秀樹

業務執行役員

宮田 勲

宮下 尚
荻野 進

業務執行役員馬場 定行

業務執行役員高井 健志

業務執行役員坪内 淳

業務執行役員千葉 真介

業務執行役員佐藤 秀彰

業務執行役員

澤上 多恵子業務執行役員小林 俊浩

業務執行役員山内 宜子※ チャレンジを推奨する人財育成の一環として、従来の委任型執行役員制度とは別に、従業員の身分を維持した「業務執行役員制度」を2018年4月1日より導入し、若手従業員の積極的な登用機会を拡大しています。

（注）1. 取締役会および監査役会への出席回数は2021年4月1日～2022年3月31日までに開催したものについて表示しています。
（注）2. 金沢貴人氏、ナリン アドバニ氏の取締役会出席回数は、2021年6月25日以降に開催された取締役会を対象としています。
（注）3. 大石正弥氏、水口啓子氏の取締役会および監査役会出席回数は、2021年6月25日以降に開催された取締役会および監査役会を対象としています。
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

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環境

社会

ガバナンス

リスクマネジメント

変革を支える事業基盤

リスクの把握とマネジメントの強化マテリアリティ

コーポレート・ガバナンスの強化
激甚化する大規模自然災害、不祥事の発生や情報セキュリティ上の脅威に加え、国際情勢の変化や新興感染症の発生のような企業活動に重大な影響を及ぼすリスクなど、企業を取り巻く環境は日々、多様化・複雑化しています。潜在的な事象をあらかじめ予測し、損失の回避・低減を図っていくリスクマネジメントは、BIPROGYグルー

プにとって、社会課題の解決や価値創造を支える重要な基盤の一つと考えています。

当社グループは、リスクマネジメントに関する国際標準規格 ISO31000を参照し、リスク管理を統括する責任者その他●●●推進するため、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリン

グ、新たに顕在化した課題を踏まえた改善策の立案、全社

また、適切な対応策を講じるための体制として、チーフ・しています。

取締役会への活動状況の報告

リスク・マネジメント・オフィサー（CRMO）を委員長とするリ員へのリスク意識・知識の啓発など、PDCAサイクルを実践

2022年9月末現在、新型コロナウイルスの対策本部およスク管理委員会を設置しています。万が一、重大リスクが発び尼崎市における個人情報を含むUSBメモリーの紛失事委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて理・緊急事態対応を一元的に実施しています（P.11 USBメ

生した際は、発生部署または各委員会などからリスク管理「対策会議」または「対策本部」を招集・設置し、迅速かつ的確に対処する体制を構築しています。各組織の責任者は、

案の対策本部を設置しており、各対策本部にて、リスク管
モリー紛失事案の発生について参照）。

リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、
Web サイトをご覧ください。

自部門のリスク管理のための役割・責務を担い、重大なリス

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/113

ク発生時には被害を最小化し、事業継続のために全社員が各リスクの統制部署および関連委員会など

お客様

総合セキュリティ委員会

コンプライアンス委員会…

リスク統制部署

報告・
エスカレーション

報告・
エスカレーション

リスク発生時の対応支援・指示BIPROGY グループ
リスク管理委員会

委員長
チーフ・リスク・マネジメント・
オフィサー（CRMO）

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

BCP 策定および訓練

災害発生時等の対応

事業継続プロジェクト
災害発生時等の（本社災害対策本部）
対応

プロジェクトリーダー
チーフ・リスク・マネジメント・
オフィサー（CRMO）
重大リスク発生時に設置

BIPROGY
社長

66

ングを通じ、方針やリスク管理項目の見直しを図っています。

モニタ
リング

事故
対応

リスク管理項目
点検精度向上リスク
棚卸

リスクマネジメント力の強化（予防、事故対応、
優先対応
再発防止）
リスク
整理

リスク統制部署による点検

リスクマップ

リスク対策会議またはリスク対策本部べきリスクを特定します。さらにリスク事案の把握とモニタリ●●

毎年度テーマを設定し実施

 生頻度、影響度、予防策、発生時対応策、監査の有無、発生
発頻度／影響度を下げる施策、昨年度発生状況等を記入

リスク対応

2021年度の取り組み

2021年度のリスクマネジメントの取り組みとしては、2020年度から引き続き、重点施策として以下の2点に注力しまし

●リスクA

●リスクC

●リスクB
発生頻度

社におけるリスク管理の役割を誰が持つかの可視化モデル作成に着手するとともに、リスク管理項目の見直しを行いた。1つ目は「グループ全体のリスクマネジメント機能強化」、

ました。

上」です。当社グループでは、新型コロナウイルスの感染上」としては、経営者、グループ会社役員、組織長を対象と2つ目は「グループ役職員のリスク管理能力のさらなる向

2つ目の「グループ役職員のリスク管理能力のさらなる向拡大に伴い、グループの全社員がテレワークを標準とするしたクライシスマネジメント研修などの教育・研修を実施し、度には新しい働き方（テレワーク）による「物理的な距離」

育について、2022年度中の開始を目標に検討を行いました。

勤務体制に移行するなどの対応を図ってきました。2021年「心理的な距離」「安易なデジタル化」の3つの影響を加味

リスク管理統括責任者（担当役員・グループ会社社長）、リスク管理責任者（一段組織長）、リスク管理執行者（二段組織長）
報告とにリスク管理項目の棚卸を指示しており、その際、年度ごといます。リスク管理委員会は、リスク統制部署に対し、年度ご高度化」を重点施策としています。これらの施策を着実にリスク管理項目・体制の見直し

リスク発生時の対応支援・指示プを用いて各リスクの影響の大小を整理し、重点的に管理す全体のリスクマネジメント機能の強化」「グループ役職員の有事における対応

自己点検だけでは発見できない新たなリスク管理項目を抽

事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類して中長期的なリスクマネジメント戦略としては、「グループ

リスク管理能力向上」「リスクマネジメントシステムの改善・

BIPROGY グループの各部門・一段組織およびグループ会社

出できるように努めています。リスク管理委員会はリスクマッ

一体となって危機対応が行える体制を整備しています。

損失の危険（リスク）管理に関する規程の策定

 スクの発生を未然に防止するために必要な仕組みのリ構築・運営

リスクマネジメント体制図

現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・するための基盤として「リスク分類体系」を整備しています。

影響度

必要な機関を設置し、以下の取り組みを行っています。
●に環境を考慮したテーマを設定することで、統制部署による

活動方針
策定

リスクマネジメント基本方針／体制●

当社グループでは、リスクを一元的に把握し、共通で管理

総計190名が修了しました。また全社員向けリスク管理教

そのほかのリスク対策活動では、ビジネスサービス推進

したリスク管理項目を棚卸し、関連するリスクマネジメント

部において他社リスク事例からの学びの機会を設けたほか、影響例 マネジメントの目が届きにくいことにより発生するコンプラ

オリンピック・パラリンピックの訓練および CSIRT ※ 駆けつの見直しを継続して行いました。

イアンスリスクや、日常的なコミュニケーション不足からのミス・コミュニケーションによるハラスメント等のおそれ対策 「役職員行動規範」
の徹底。役員や組織長における「モラル・リーダーシップ」の意識醸成

影響例 社 内システム障害、災害、事故等の緊急時の対応の際に対策制約を受ける レワーク作業における業務プロセスを変更。初動対応
テに移動の時間がかかることを想定し、非常時の連絡体制・手段を再確認

また、グループ全体でリスク管理に漏れや重複がない状態にしていくため、輸出管理をサンプルとして、グループ会

事業継続計画（BCPプロジェクト）の一環として、東京2020

け対応時の感染防止対策を定めました。

2022年度の活動方針としては、上記の2つの重点施策を継続するほか、ロシアのウクライナ侵攻による外部環境の激変を踏まえ、地政学リスク、電力需給逼迫リスクなど、新たに顕在化したリスクを管理するため、リスク管理項目の見直しを行う予定です。以上の活動を通じて、2021年度以降も継続的な「リスクマネジメントシステムの改善・高度化」に取り組んでいきます。

※ Computer Security Incident Response Team の略で、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術支援チーム。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

67

変革を支える事業基盤

リスクマネジメント

情報セキュリティ推進体制

マテリアリティインテグリティの向上

当社グループの情報セキュリティ推進体制は、チーフ・イ

信頼性、持続性のある社会インフラとしての ICT サービス、社会的価値を提供できる企業として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観のもと、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行うことは、リスク管理の側面だけでなく、多様なステークホルダーと信頼関係を構築し、社会課題の解決を図るうえで極めて重要であると認識しています。

コンプライアンス推進

BIPROGY グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィ

サー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置を定め（P.24-25参照）、グループ役職員のコンプライアンス

ニングによる教育システムを通して、継続的な教育・啓発活

スを実践することは企業の社会的責任であり、ひとたび不コンプライアンスをテーマとしたグループ全役職員対象の祥事が生じると、当社グループへの信頼は失われ、失われた信頼を回復するのは容易ではないと認識しています。

当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重総合セキュリティ委員会は、当社グループのサイバーセキュ

検、見直し、改善などを継続的に実施し、情報セキュリティ

織の情報セキュリティ責任者／担当者で構成されています。

の周知をはじめ、各種研修会の実施、イントラネット・eラー

動を実践し、コンプライアンスの浸透と徹底を図っています。
eラーニング研修の2021年度の受講率は、100%（2020年
度は100%）でした。

の維持・向上を図っています。

し、重大事故の原因究明と再発防止策のグループ全体へのいては、対策本部を設置し、情報セキュリティ対策の緊急点

は、CRMOから取締役会へ報告しています。なお、マテリア（P.11参照）。

リティの指標としている「重大なセキュリティインシデント発

サイバーセキュリティへの取り組み

キュリティ専門ベンダーとも連携したサイバーセキュリティ演習

スクへの対応を最重要課題と位置づけており、デジタルト
バーセキュリティリスクへの対応を、表裏一体のこととして取り組んでいます。

「重大インシデントが懸念されるセキュリティ脅威への対応

連携した組織横断的な体制で推進しています。また、サイ的セキュリティ対策の実装」などを定めました。

施するパルスサーベイ方式に改め、2022年度からは年2回

2021年度に実施した主な施策
●
●
●
●

●

グループ全役職員向けコンプライアンス意識調査の実施
グループ全役職員向け eラーニングの実施
各種コンプライアンス研修会の実施

 ンプライアンス週間の設定、実施
コ
CCO および組織長からのメッセージ発信、専門家による講演会、グループ会社 CCO 会議

 財ウィークの実施
知各組織におけるソフトウェア等の適正利用の点検

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

バー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術支援チー

実施することとし、本調査によりコンプライアンスを推進す

ム（CSIRT）、ならびにグループ内のネットワーク、サーバー

年度の回答率は、97.1%（2020年度は98.3%）でした。

（Security Operation Center）を設置・運用しています。

内部通報制度（CSIRT）の強化、②米国国立標準研究所（NIST）のサイバーセライアンス委員会事務局へのホットラインと当社監査役へのホッ

その評価結果に基づきリスクベースで優先度をつけた各種対

当社グループでは、全役職員向けの通報窓口として、
コンプトラインを設置しており、それぞれに通報者が直接連絡を取ることができる内部窓口と、外部機関を通して連絡を取ることができる外部窓口（インテグレックス社）
を設置しています。また、
こ
れらの報告、相談を行った者（通報者）がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は最善の配慮を行うよう定め、通報者の保護を図っています。2021年度は、上記の通報窓口で39件（2020年度は32件）の相談を受け付けるとともに、適切な対応を取っています。なお、件数は増加していますが、これら全てがコンプライアンス違反に該当するものではなく、安心してホットラインにアクセスできることの証左であると捉えています。

2021年度は、アセスメントによる成熟度の可視化を行い、合セキュリティ委員会の傘下に、サイバーセキュリティ戦略

アンスの推進に積極的に取り組んでいきます。

・方針および規程等の制定・周知・コンプライアンス推進体制の整備・運営
・報告・相談ルート（内部通報制度）の設置・運営
・教育研修活動・意識調査等によるモニタリングの実施
・その他コンプライアンスを推進するための諸施策（机上訓練等）の実施など各種施策に取り組んできました。

次の3年間の重点対応の基本方針として、「ビジネス環境の推進プロジェクトを設置し、グループ内の関係部門・組織とコンプライアンス・プログラム（コンプライアンスを推進するための体制）の内容

策基盤の実装、④教育・研修による危機対応力の強化、⑤セ

当社グループは、サイバーセキュリティ経営を継続的に実「グループコンプライアンス意識調査」を実施し、コンプライ

る上での課題を抽出し、改善を図ることとしています。2021

今後も情報セキュリティの向上を継続的に図っていきます。

ランスフォーメーションによる新たなビジネスの創出とサイ

当社グループ内に周知徹底するとともに、役職員の不祥事

アンスの浸透状況を測っていましたが、短期間に繰り返し実検を行い、課題の洗い出しと緊急是正措置を実施しています

策の推進、③ゼロトラストモデル準拠のサイバーセキュリティ対践するために、サイバーセキュリティ戦略を策定しており、総を防止するべく、CCO を中心とする体制により、コンプライ

2022年6月21日に発生したUSBメモリーの紛失事案につ当社グループは ICT 企業として、サイバーセキュリティリ

コンプライアンス状況の点検と課題抽出

当社グループの全役職員を対象に、これまで2 年に一度へのルールの周知徹底、施策の導入・運用、実施状況の点

リティ戦略の策定と個人情報保護を推進し、それに基づく諸要課題と認識し、「企業行動憲章」「グループコンプライアン

ス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、68

当社グループの全役職員に対してコンプライアンスに関する具体的な行動規範を示した「グループ役職員行動規範」

に関する知識や意識の向上を図っています。コンプライアン

報セキュリティに関する一義的な管理責任を負い、組織内徹底を図ります。総合セキュリティ委員会の各活動について

コンプライアンス教育・啓発活動

各組織の情報セキュリティ責任者は、各組織における情を務める総合セキュリティ委員会とその下部組織および各組施策を検討し、推進します。また、リスク管理委員会と連携し、グループ全体でのコンプライアンス・プログラムを積極的に展開しているほか、マテリアリティにおけるKPIと目標

ンフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）が委員長

生数」は、2021年度の期間内では0件でした。

多様化に対応するためのサイバーセキュリティ施策の実施」、の強化」、「システムライフサイクル全体を強く意識した継続などに対する脅威の監視・分析を目的としたグループ内 SOC

これまで、①緊急時の対策として事故対応技術支援チーム

キュリティフレームワークに準拠したアセスメントの実施および詳細は Web サイトをご覧ください。

●

グループ・コンプライアンス基本方針●

BIPROGY グループ 役職員行動規範●

情報セキュリティに関する取り組み

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/115

https://www.biprogy.com/com/corporate_code_
of_conduct.pdf
https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/114

サイバーセキュリティ戦略概要
ビジョン

ミッション
目的
施策

Cyber Security Foresight
多様な企業をつなぐビジネスエコシステム創出企業に成長するためにプロアクティブでセキュアな環境を提供する

顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業にふさわしいサイバーセキュリティ経営・マネジメントを実現する

1. ビジネスエコシステムの基盤として顧客・パートナーに対してセキュアなプラットフォームを提供
2. 顧客・パートナーから安心して選ばれるための BIPROGY グループの経営品質の維持・向上
3. 社員一人ひとりが情報資産を守り、さまざまな人と場で協働できるセキュアな環境の整備

システム施策

顧客システム・サービス
安全性の高いサービスとプラットフォームを提供

社内システム
安全な環境を継続的に提供

見せる化施策

情報開示・情報共有を実施

組織・プロセス施策

サイバー攻撃に負けない体制を構築

人財関連施策グループ役職員のスキル・能力・意識を向上

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

69

業績概況

Data セクション（BIPROGY および連結子会社）※ 2021年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、2020年度の数値を日本基準からIFRS に組替を行っています。

2021年度業績サマリー

3,176億円
売上収益

計

セグメント別状況

274 億円
営業利益

画   3,200億円   未達前年度比   ＋92億円（＋3.0%）

計

画   260億円   達成8.6%前年度比   ＋39億円（＋23.1%）

計

ROE

前年度比   ＋0.7ポイント

売上収益

財政状態

事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスな産の増加等により、前年度末比146億円増加の2,686億円

システムサービスにおけるDX 関連案件の拡大に加え、EC

どのアウトソーシングビジネスの着実な積み上がりにより、増収となりました。

総資産は、営業債権及びその他の債権、その他の金融資

新規案件の創出に向けた営業支援費の増加や、サイバー

セキュリティ対応等の自社用機械化投資等で販管費が増加

負債等が増加した一方、リース負債等が減少したことによ
億円となり、親会社所有者帰属持分比率は同3.8ポイント向

業利益は増益となりました。なお、当社グループが業績管理の増加等により、営業キャッシュ・フローが減少した影響で、15億円増加の267億円（前年度比5.9% 増）となりました。

売掛金の回収による収入の減少、棚卸資産の取得支出

フリー・キャッシュ・フローも前年度比105億円減少の185億円となりました。

投資活動における主な支出は、営業用コンピュータ等の※ 調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

有形固定資産の取得16億円、アウトソーシング用ソフトウェ

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業増益および金融収益の増加等により、前期に比べ39億円増加の205億円（前年度比23.1% 増）となりました。

アに対する投資を中心とした無形資産の取得74億円のほか、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出39億円等となっています。

営業利益の増減分析（億円）
売上総利益

+42

営業利益
246

+39

△3

製品
販売

△9
人件費
増

サービス

△4

営業
支援費
増

+8

研究
開発費
減

500

その他
経費
増

+11
持分法
投資損益

+1

その他
収益

△1

その他の
費用

営業利益
274

400
300
200

406

100

2021

売上収益

-200

2021

総利益

533
166

326

515
162

総利益率

31.1%

31.5%

（億円）

2020

2021

アウトソーシング
売上収益

総利益

595
163

634
173

総利益率

27.3%

27.3%

（億円）

2020

2021

総利益

25

23

その他

売上収益

116

21.2%

22.0%

（億円）

2020

2021

ソフトウェア
売上収益

総利益

323
64

341
53

総利益率

19.7%

15.4%

（億円）

2020

2021

ハードウェア
売上収益

総利益

総利益率

合計

（億円）

売上収益

575
86

15.0%
2020

552
95

17.2%

導入支援の減少などもあり減収減益

引き続き収益性の維持・改善に取り組み、収益の確保に努める

EC 事業者向けや金融機関向けプラットフォームサー
ビスが着実に積み上がり、稼働に向けた導入サービ
スや稼働後の運用サービスも順調に推移していることなどにより増収増益

経営方針（2021-2023）における成長ドライバーであり、DX 推進サービスの提供や、社会課題の解決に貢献するさまざまなサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで一層の事業拡大を目指す————

増収となったものの、前期に利益率の高いソフトウェ
アの計上があったことなどにより、セグメント利益は減益

顧客接点系フロント領域ソリューションなど、お客様の DX に寄与するソフトウェアの販売などを推進
し、収益の拡大を図る

前期にGIGAスクール構想関連などの大型案件の計上があった影響により減収となったものの、利益率の高い案件の計上があったことなどにより、セグメ
ント利益は増益

サーバー関連を中心にクラウドへの移行が進んできているが、ネットワーク製品や、IoT・AI に関連した機器などのクラウド化の影響を受けない製品需要に対応していく。半導体不足に対しては、代替製品
提案や早期発注等により柔軟に対応していく

2021

3,084

3,176

25.7%

26.2%

792

引き続き、顧客接点強化や業務改革を中心とした
DX 関連ビジネスを軸に、収益性の高いサービス提
供に注力

103

総利益率

831

2022年度は、顧客の DX に対する投資意欲は引き続き旺盛であり、アウトソーシングビジネスのさらなる拡大に取り
2020

-116

■ 営業キャッシュ・フロー
■ フリー・キャッシュ・フロー
■ 投資キャッシュ・フロー

2021

-110

今後の方向性金融機関や小売業、公共サービスなどにおけるDX案件などが堅調に推移しているほか、フルバンキン
グ勘定系システムの開発も予定通り進捗しており、増収・増益となった。受注高についてもDX 関連案
件に対する需要が堅調に推移

2022年度の見通し

185

0

（年度）

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

294

290

-100

（年度）2020

2020

289

サポートサービス

総利益率

（億円）
△20

（億円）

総利益

キャッシュ・フローの推移

販売費及び一般管理費

△ 24

31.6%

製品販売

キャッシュ・フローの状況指標として採用している調整後営業利益※は、前年度に比べ30.7%

上し、48.0%となりました。

したものの、システムサービス、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益となったこと等により、営総利益率となりました。負債は、営業債務及びその他の債務、契約
り、同21億円減少の1,380億円となりました。資本は1,307

営業利益

70

前年度比

2021

1,031

総利益

17.0% ＋1.5ポイント

画   8.1% 達成

2020

941

売上収益

前年度比   ＋28億円（＋11.4%）

売上収益営業利益率

画   175億円   達成システムサービス

（億円）

サービス

205億円

親会社の所有者に帰属する当期利益計

2021年度実績

組むことから、売上収益は前年度比3.9% 増の3,300億円を計画しています。利益面については、社内の基幹システム

刷新等により販管費が増加する一方で、サービスビジネスの拡大および収益性の向上を見込むことから、営業利益は
同5.7% 増の290億円を計画しています。

2022年度 連結業績見通し（% 表示は前年度比）

売上収益

調整後
営業利益

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,300億円

290億円

290億円

200億円

3.9%

8.7%

5.7%

△2.4%

BIPROGY グループ 統合報告書 202271

連結財務諸表

Data セクション（BIPROGY および連結子会社）

連結財政状態計算書
資産

流動資産

現金及び現金同等物

2020年度

46,281

48,703

営業債権及びその他の債権

73,00380,249

棚卸資産

7,091

9,550

契約資産

その他の金融資産
その他の流動資産

4,552

600

11,744

有形固定資産13,332

11,479のれん

無形資産

 分法で会計処理されている
持
投資

1,873

21,201
1,617

19,8881,623

非流動資産合計

110,761
254,035

未払法人所得税等
引当金

その他の流動負債

3,222
5,916

110,590
268,647

29,771

18,038

19,959

8,571

8,033

2,787
5,118

559

6,275

2,203
6,039
161

流動負債合計91,086

23,83325,704

借入金

17,012

14,575

退職給付に係る負債

1,414

資産合計

その他の金融負債

リース負債

退職給付に係る資産

5,235

4,317

2,855

21,72242,293

その他の非流動資産

借入金

非流動負債

35,9295,586

27,8591,589

その他の金融資産
繰延税金資産営業債務及びその他の債務

リース負債

158,056

24,571

流動負債

666

12,4192021年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

負債

契約負債

143,273

使用権資産

負債及び資本6,467

流動資産合計非流動資産

2020年度

2021年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）（百万円）

その他の金融負債
引当金

繰延税金負債

その他の非流動負債

非流動負債合計

98,14817,54012,967

12,558

9,945

18

262

503

1,284

44

48,962

389

1,652

30

140,048

137,972

資本金

5,483

5,483

資本剰余金

14,901

14,944

自己株式△13,475△13,400

利益剰余金

98,744

113,599

その他の資本の構成要素

6,618

 会社の所有者に帰属する
親
持分合計

112,271

資本合計

113,986

非支配持分

負債及び資本合計

1,715

254,035

連結損益計算書
売上収益
売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

持分法による投資損益（△は損失）

その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

8,290

128,917
1,757

130,674
268,647（2020年4月1日～
2021年3月31日）（2021年4月1日～
2022年3月31日）

229,209234,462

308,426
79,217

317,600

83,13854,02356,466

△231

915

197

251

534

413

24,62427,425

514

2,324

415

173

24,72329,575

当期利益

16,767

20,660

親会社の所有者

16,63920,490

当期利益

16,767

20,6602020年度

2021年度

法人所得税

当期利益の帰属
非支配持分

連結包括利益計算書
当期利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

7,956

8,915

127

169

（百万円）

（2020年4月1日～
2021年3月31日）

16,767（2021年4月1日～
2022年3月31日）

20,660

1,924

1,968

△0

2

△1,6881,003

純損益に振り替えられることのない項目合計

234

2,975

在外営業活動体の換算差額

△39

145

純損益に振り替えられる可能性のある項目
税引後その他の包括利益

当期包括利益

△39
194

145

3,120

16,961

23,780

親会社の所有者

16,84023,595

当期包括利益16,961

23,780

当期包括利益の帰属
非支配持分

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

2021年度

税引前当期利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

72

（百万円）

2020年度

39,823

負債合計
資本

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

121

185

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

73

ESGデータ

連結財務諸表（BIPROGY および連結子会社）

連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

減価償却費及び償却費
減損損失

受取利息及び受取配当金
支払利息

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）（2021年4月1日～
2022年3月31日）

24,72329,575465

324

17,578

16,692

△344

△348

231

△915

166

160

624

△7,303

1,315△2,4591,202

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

2,859

契約負債の増減額（△は減少）

2021年度（2020年4月1日～
2021年3月31日）

契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△859△1,914
1,946

1,927

退職給付に係る資産及び負債の増減額△290△1,022

小計

47,282

36,593

利息の支払額

△167

△160

その他

利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△392
356

△6,90440,567△69

350△7,34829,435有形固定資産の取得による支出△2,825△1,624

無形資産の取得による支出△8,140△7,441589

1,308

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による収入

子会社の支配喪失による減少額

持分法で会計処理されている投資の取得による支出持分法で会計処理されている投資の売却による収入

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1△1,928146

0△3,866
–

△46

1,146

△11,583△10,957

5,612

3,837

△7,026

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

△8,816△117△88△8,800△110
299△16,301△16,118

12,6662,421△1633,61546,281

62

46,281
48,703●●●●●

マテリアリティの KPIと目標を定め、推進を強化
RE100中間目標値の引き上げと再生可能エネルギー由来の電気調達開始（一部事業所）
環境貢献度の見える化の推進、Scope3の算定ならびにサプライチェーンを通じた取り組みの検討
気候変動シナリオ分析プロジェクトによるビジネス機会とリスクのインパクト評価
気候変動リスクのグループリスクマネジメントシステムへの統合

エネルギー使用量（kl）※1（年度）

購入電力（kWh）

購入電力のうち、再生可能エネルギー由来の電力（kWh）

再生可能エネルギー調達率（%）
温室効果ガス排出量※1、2

直接的温室効果ガス排出量 Scope1（t-CO2e）

間接的温室効果ガス排出量 Scope2（t-CO2e）（ロケーションべース）

間接的温室効果ガス排出量 Scope2（t-CO2e）（マーケットべース）

Scope1＋ Scope2（マーケットべース）排出量合計（t-CO2e）※1
間接的温室効果ガス排出量 Scope3（t-CO2e）※3
カテゴリ1

購入した製品・サービス

カテゴリ3

Scope1, 2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

カテゴリ2

カテゴリ6

△7,275

現金及び現金同等物の為替変動による影響

環境貢献委員会

2021年度の主な取り組み–

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

972–△4,317

その他

ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減

カテゴリ4

△352

太字はマテリアリティ（P.22-25）に関連した KPI

マテリアリティ△480△5,617

非支配持分への配当金の支払額

E   環境

–長期借入金の返済による支出

リース負債の返済による支出

74

2020年度（百万円）

Data セクション

カテゴリ5

資本財

輸送、配送（上流）

事業から出る廃棄物

2017

2018

2019

2020

—

—

—

—

27,229,042

0

7.4

7,927

—

7,613

—

7,855

—

7,425

—

2021

7,836

2,025,840

—

—

—

0

0

0

218

—

13,442

1,470

—

—

—

15,10014,107

14,35813,475

11,593

15,10014,107

14,358

13,692

13,064

—

—

—

—

—

—
—

—
—

—

—

—
—
—

—
—

—
—

—

—

632,737—

20,684———

251,490
2,276
1,785
31

出張

—

—

—

—

2,570

カテゴリ11 販売した製品の使用

—

—

—

—

352,767—

カテゴリ7

雇用者の通勤

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

—
—

—
—

—
—

—
—

紙使用量（万枚）※4

1,915

1,746

1,511

725

廃棄物排出量（t）※4

580

455

426

213

紙使用量（kg）※4

水使用量（百万 m3）※5

—

—

—

—

—

—

1,028
105

—

25,696

0.013

0.049

649

集計範囲ほか※1 2017年度から2019年度は BIPROGY（株）、ほか10社2団体（国内主要拠点）。2020年度は BIPROGY（株）、ほか12社2団体（国内主要拠点）。2021年度は BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）。
※2 2021年度からGHGプロトコルに準拠して算定しています。Scope2のロケーションベースとマーケットベースは、GHGプロトコル Scope2ガイダンス2015年版の定義によります。
※3 2021年度からScope3排出量を算定しています。Scope3の15のカテゴリのうち、カテゴリ8は Scope1と2に、カテゴリ9はカテゴリ1に、カテゴリ13はカテゴリ11にそれぞれ含めています。なお、カテゴリ10、14、15は、対象となる事業活動がありません。

集計範囲：BIPROGY（株）ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）。
※4 2017年度から2020年度は BIPROGY（株）ほか12社2団体（国内主要拠点）。2021年度は BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）。
※5 2020年度は BIPROGY（株）本社ビル。2021年度は BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

75

Data セクション

ESGデータS 社会

太字はマテリアリティ（P.22-25）に関連した KPI

マテリアリティ

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

2021年度の主な取り組み

マテリアリティの KPIと目標を定め、取り組みを開始
当社グループ会社と主要取引先に対してリスクアセスメントを実施し、人権課題等への対応を推進「Business for Marriage Equality」※への賛同●●※ 婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO 法
人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定 NPO 法人虹色ダイバーシティが共同で運営。

雇用・ダイバーシティ・労働時間
連結従業員数（人）
日本

アジア
米州

欧州

平均勤続年数（年）※6
男性

女性

2017

2018

2019

2020

2021

7,817

7,740

7,830

7,913

8,068

197

215

304

293

336

7,620

0

0

7,525

0

0

7,523

3

0

7,615

5

0

7,720

0

20.4

21.0

21.0

21.0

21.0

18.2

18.6

18.4

18.1

17.8

20.9

21.4

21.7

21.7

21.8

85.60

87.30

86.20

81.10

82.54

女性管理職比率（%）※9

5.15

5.00

5.50

7.50

8.10

女性従業員比率（%）

採用人数（新卒）（人）※10
男性

女性

離職率（%）※7

従業員1人当たりの平均月間残業時間（時間／月）※7

エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア※11
ワークライフバランス

育児休職復職率（%）※7

介護休暇取得者数（人）※7
人財育成

人的資本投資額（億円）※7

従業員1人当たりの年間研修時間（時間）※7

バリューチェーン

主要サプライヤーに対するESGリスクアセスメント
実施率（%）

BIPROGY グループ購買取引行動指針理解度（%）※7

オンライン稼働率（%）※7
労働災害発生件数※12

2.04

16.6
150

88

62

2.33

17.6
177

98

79

2.31

18.5
204

130

74

19.5
243

139

104

2.62

20.6
248

127

121

2.48

2.57

2.81

2.34

2.25

—

—

3.35

3.37

3.43

16.1

97

463
33

15.9

99

477
35

15.5

97

488
34

14.9

99

296
31

16.3

98

501

62.7

62.9

56.1

58.1

—

—

—

—

100

99.99699.999

78.6
—

12

93.8

99.992

3

99.8

99.997

6

100
5

2017

監査役会独立社外役員比率（%）
配当性向（%）※13

ROE（%）※13

重大なセキュリティインシデント発生数※14

集計範囲ほか

33.3

2018

33.3

60.0

2019

60.0

37.5

2020

44.4

60.0

2021

60.0

50.0

60.0

33.6

38.8

38.6

41.1

41.7

0

0

0

0

0

12.4

13.1

15.5

13.4

17.0

※13 2021年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。2020年度以前については、日本基準の数値を掲載しています。
※14 2020年度以前は BIPROGY（株）およびBIPROGY（株）出資比率100% の国内連結子会社。2021年度は、BIPROGY（株）および連結子会社

イニシアチブへの参画／賛同、第三者認証の取得

主な外部評価• 国連グローバル・コンパクト• DX 注目企業2022• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）• 2019年度 女性が輝く先進企業表彰 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰• 女性のエンパワーメント原則（WEPs）• RE100• 令和2年度 新・ダイバーシティ経営企業 100選プライム• 令和3年度 なでしこ銘柄• プラチナくるみん認定• ISO14001• えるぼし認定• ISO ／ IEC27001：2013／
JIS Q 27001：2014• イクメン企業アワード2018 両立支援部門 グランプリ• ISO9001• PRIDE 指標2021 ゴールド

• プライバシーマーク認証• 女性活躍パワーアップ大賞優秀賞• DX 認定• 健康経営優良法人2022 ホワイト500認定• テレワーク先駆者百選 総務大臣賞など

ESG 指数への採用

26

63.8

集計範囲ほか※6 BIPROGY（株）単体※7 BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）※8 2019年度以前は BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）。2020年度以降は、BIPROGY（株）、ほか6社※9 2020年度以前は BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）。2021年度は、BIPROGY（株）、ほか6社※10 2020年度以前は BIPROGY（株）、国内連結子会社およびCambridge Technology Partners Inc.。2021年度は、BIPROGY（株）、ほか8社※11 新マテリアリティの KPI の基準スコアは、2019、2020年度のスコアの平均値（3.36）になります※12 BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）、UEL（株）

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

2.59

（年度）

12

有給休暇取得率（%）※7

障害者雇用率（%）※876

取締役会独立社外役員比率（%）

●

（年度）

太字はマテリアリティ（P.22-25）に関連した KPI

マテリアリティ

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化

ソーシャル委員会

G ガバナンス—

12

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index

MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

BIPROGY の ESG に関する取り組みの詳細は、Web サイトをご覧ください。

https://www.biprogy.com/sustainability/

THE INCLUSION OF BIPROGY Inc. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF BIPROGY Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF
MSCI OR ITS AFFILIATES.

FTSE Russell（FTSE International LimitedとFrank Russell Company の登録商標）はここにBIPROGY 株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサステナ
ブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
BIPROGY グループ 統合報告書 2022

77

財務11年間サマリー

Data セクション（BIPROGY および連結子会社）（百万円）

中期経営計画（2015年度〜2017年度）

中期経営計画（2018年度〜2020年度）

日本基準

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高

255,122

269,170

282,690

269,154

278,039282,249

286,977

299,029

311,554309,685

52,902

51,334

49,142

55,24555,36254,07452,82153,57855,02253,037

会計年度
システムサービス

サポートサービス

アウトソーシング

ネットマークスサービス

ソフトウェアハードウェア71,657

31,943

21,982

23,327

72,33432,356

21,75830,76279,436

83,40489,82989,60790,50995,972102,919

38,64640,49645,92648,01751,14855,18360,59531,33730,72730,00329,733

33,10333,87733,94333,287

–

–

–

–

–

–

51,82851,65851,33753,87354,09954,09754,67755,098

売上総利益

63,56163,54563,61063,44264,61066,72768,80373,16979,799

親会社株主に帰属する当期純利益-12,498

1,250

6,305

減価償却費

12,155

営業利益

設備投資額

研究開発費

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,728

7,310

11,5594,912

13,430

8,795

8,311

12,352-8,985

会計年度末

267,894

14,191

11,631

14,781

4,659

4,337

4,036

3,454

3,600

-5,947

受注高

8,573

7,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,788

259,551

8,807

12,525

11,889-11,4428,474

10,924

18,447-10,641

9,793

9,574

10,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

9,292

10,440
4,861

7,246

9,821

18,037

8,920

9,488

10,98914,314

10,261
9,315

29,922

その他の情報配当性向（%）

売上高営業利益率（%）

自己資本当期純利益率（ROE）（%）
自己資本比率（%）

ネットD/Eレシオ（倍）従業員1人当たり営業利益（万円）

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

5.00

10.00

31,933-8,177309,790

263,478

279,415

281,394

21,003

1株当たり配当金（円）4,952-8,202

22,020707.57

10,999-8,226

33,665658.9012,038-12,977

76,016

74,79667.08

795.61
15.00

81,97581,021
77.07

861.53
20.00

91,21390,37493.71

847.51
30.00

296,956
197,278

16,852

304,874
211,421

14,280315,626
214,975

231,980

136,887

89,918103,001

114,638

120,473

134,632

896.3935.00

119.12

1,026.72
40.00

141.901,142.41
55.00

181.191,200.32
70.00-22,815

170.13

1,341.04
70.00

–

75.1

22.4

26.0

32.0

36.3

33.6

38.8

38.6

41.1

-18.2

1.9

8.9

9.7

10.5

11.4

12.4

13.1

15.5

13.4

2.9

32.6

0.76
79

3.1

33.6

0.61
94

3.4

36.9

0.51
112

4.1

40.6

0.42
132

4.5

46.8

0.24
154

5.1

46.7

0.23
179

5.7

52.2

0.10
208

6.9

54.2

-0.03
266

8.4

56.0

-0.09
333

減価償却費

研究開発費

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,53759,54732,34157,490
11,635

103,101

63,43734,08955,158
10,275

8.6

58.0

-0.17
337

24,624

15,294
17,578
4,952

40,56727,425

11,884
16,692
4,121

29,435

投資活動によるキャッシュ・フロー

-11,583-10,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

-16,301-16,118

受注高

122,598

96.49

設備投資額

322,268

116,615-11,020

営業利益

フリー・キャッシュ・フロー

104,674-3,375

その他

20,726

90,772

10,529ハードウェア53,264

94,147

20,490-11,756

13,728

アウトソーシング

ソフトウェア317,600

16,639-8,186

14,01538,473

1株当たり純資産（円）27,539サポートサービス

308,426

親会社の所有者に帰属する当期利益

26,724-12,886

424

40,85813.31

27,4384,512

システムサービス

2021年度

17,076

-151

7,489

46,906-132.99

26,956

3,958

11,161

売上収益

2020年度

83,138-11,206

純有利子負債

1株当たり当期純利益（円）

2,998

10,336

会計年度

79,217-13,259

192,694

1株当たり情報11,653

8,183

IFRS

売上総利益

-10,586

193,094

66,505

10,363

11,473

26,13918,182

（百万円）

経営方針

（2021年度〜
2023年度）

81,079-13,227

199,772

61,923

14,238

11,546-15,906

202,468

自己資本

20,622

11,949

9,387-10,565

197,779
67,916

16,332

9,776

57,647-10,548

190,083
63,2238,428–-8,289

総資産

純資産

93,57235,33626,48644,581

その他

78

中期経営計画（2012年度〜2014年度）

会計年度末
資産合計
資本合計

純有利子負債

親会社の所有者に帰属する持分

28,983

18,477324,285

326,961

254,035

268,647

1,150-6,862

113,986

130,674

112,271

128,917165.78204.04

1,118.31

1,283.45

配当性向（%）

42.2

41.7

親会社所有者帰属持分
当期利益率（ROE）
（%）

15.5

17.0

ネットD/Eレシオ（倍）0.01

1株当たり情報

基本的1株当たり当期利益（円）

希薄化後1株当たり当期利益（円）

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）
1株当たり配当金（円）

その他の情報

売上収益営業利益率（%）

165.1870.00

8.0

親会社所有者帰属持分比率（%）

44.2

従業員1人当たり営業利益（万円）

308

203.38
85.00

8.6

48.0

-0.05
339

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

79

FAQ

用語集

Q 「日本ユニシス（株）」から「BIPROGY（ビプロジー）（株）」に社名を変更した狙いは何か？
A

世界で唯一無二のコーポレートブランドを築いていきたいと考えています。

Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーやMaaS（Mobility as a Service）

応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。

グローバルな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドを築くことで、多種多様な人々へと働きかけるとともに、ビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでいきます。

BIPROGY の主要子会社である（ユニアデックス（株））について教えてほしい。

ICT 環境全体最適化の良き相談相手として、お客様の期待を超えるエクセレントなサービスを目指す

概念実証。サービスのアイデアやコンセプトの有用性や、実現可能性の実証を目的とした検証のこと。
ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして利用できるようにした
ソフトウェアの配布形態。サービス型ソフトウェアとも呼ばれる。
Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った用語。社会環境について将来予測が難しい状態を表す。

イントラパーソナル・ダイバーシティ 「一人が多様な経験を持つことはダイバーシティと同じ効果を持つ」という考え方。
「個人内多様性」
や「一人内多様性」と訳される。

場のニーズが高まると考えており、ネットワークに関する強みをコアとして、今後の成長を実現していきます。

システムインテグレーション

主に金融機関における業務システムのうち、預金、融資、為替などの基幹業務処理を行うシステムのこと。

大株主である大日本印刷（株）との関係について教えてほしい。

セキュリティインシデント

両社の持つノウハウや技術力を活かし、シナジーを拡大していくために連携を強化しています。

ゼロエミッション

大日本印刷（株）とは、2012年の資本・業務提携以降、販売連携、新市場開拓、サービス事業基盤の拡大を推進

ループのお客様のデジタルトランスフォーメーション支援、さらには品質管理プロセスやIT 人材育成プログラムなど、

これまで当社グループが培ってきたノウハウを大日本印刷グループに提供することで、両社におけるシナジー効果を高めていきます。

Unisys Corporationとの関係について教えてほしい。
当社は Unisys Corporation の日本総代理店であり、日本国内における同社製品の独占販売権を有しています。

2006年に Unisys Corporation との資本関係は解消されましたが、当社は引き続き日本総代理店として、Unisys

Corporation の重要ビジネスパートナーと位置づけられています。日本におけるUnisys Corporation 製品ユーザーへのサービス提供のため、情報交換、エンジニア部門の協力体制を維持しています。2022年4月の当社の社名変更後においてもこの関係に変わりはありません。

80

運営主体を問わず、情報通信技術を活用することにより、自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。クルマの「所有」から「利用」への動きが進む中、モビリティのサービス化の動きが加速している。

勘定系システムし、両社の強みを活かした事業連携の成果は順調に拡大しています。今後も、協働による新事業立ち上げや、両社グ

A

VUCA

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

お客様の良き相談相手として、臨機応変に最適なサービスを提供できる、エクセレントサービスカンパニーを目指し会社です。

ています。マルチクラウド化が進むことにより、ネットワークは一層高度化し、セキュリティ強化への対応と併せて市Q

SaaS（Software as a Service）

新規事業創出に寄与するアイデアや技術を獲得すること等を目的とした、事業会社によるベンチャー
企業等への投資、およびそのような投資活動を行う組織のこと。

APIとは、特定のプラットフォーム向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のことを指し、外部のサービスを利用できるようにするインターフェースのこと。オープンAPI により、例えば銀行や外部の事業者との間において安全なデータ連携が可能になる。

割を担っており、特に複雑性の高いネットワークへの対応力を強みとしています。ICTインフラの専門家として、また、A

PoC（Proof of Concept）

意味

オープンAPI（Application Programming
Interface）

ユニアデックス（株）は、BIPROGY グループが有するベンダーフリー &ワンストップのサポート力において重要な役

Q

CVC（Corporate Venture Capital）／
コーポレートベンチャーキャピタル
DX（Digital Transformation）／
デジタルトランスフォーメーション

多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況にA

用語「Purpose」に掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に社名を日本

ユニシス株式会社からBIPROGY 株式会社へ変更しました。
「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Q

Data セクション

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

オープンイノベーション

社会実装

タレントマネジメントシステム
デジタルコモンズパブリッククラウド
ビジネスエコシステム
ベンダーフリー
BIPROGY 研究会

企業内部だけではなく、外部の企業や団体が持つ技術やアイデア、リソースを組み合わせて、革新的なビジネスモデルや製品、サービスを創出すること。

企業等の情報システムの構築・運用・保守などの IT サービスのこと。

デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決につながるサービスや仕組みを、社会において広く利用できる形にすること。
セキュリティ上の脅威となる事件・事故のこと。マルウェアの感染や不正アクセス、機密情報の流出などが含まれる。

生産活動から出る廃棄物のうち最終処分する量をゼロにすること。広義では、廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムのことも指す。

社員の基本情報、能力、保有スキル、経験値などの情報をデータ化し、一元管理する仕組みのこと。
データを分析して戦略的な人財育成や人財配置につなげることにより、生産性向上、マネジメントの効率化、事業戦略の実行力の向上に効果があるとされている。

社会に既に存在する私有財（企業・団体・個人のもつ財）や余剰財（稼働率の低い財）を、デジタルの力で追加コストの少ない共有財として広く利活用可能とすることによって、社会課題解決における社会的価値と経済的価値の両立を可能とするコミュニティ。BIPROGY（株）の登録商標。

企業や個人など不特定多数のユーザーに対して、インターネットを通じて、サーバーやストレージ、
データベース、ソフトウェアなどのクラウドコンピューティング環境を提供するサービスのこと。
社会課題を解決するビジネス創造のために複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて共存共栄する仕組みをビジネス上の生態系になぞらえて「ビジネスエコシステム」と呼ぶ。BIPROGY（株）の登録商標。

特定のメーカーにこだわることなく、さまざまなメーカーの製品を最適な形で組み合わせたサービスを提供できること。

BIPROGY グループのユーザーで組織するユーザー会。1953年に始まり、IT 関連のユーザー会としては日本で一番長い歴史を持つ。BIPROGY 研究会会員とアドバイザー支援を行うBIPROGYグルー
プ社員による研究活動は、定例発表会や会報誌で会員のみならず広く公開されている。

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

81

第三者保証責任表明

Data セクション

以下のデータにつきまして、報告データの信頼性を高めることを目的に第三者保証機関による保証を受けています。
社会データ（2021年度）

環境データ（2021年度）

・障害者雇用率（%）
・離職率（%）
・女性管理職比率（%）

・温室効果ガス排出量 Scope 1（t-CO2e）・ 温室効果ガス排出量 Scope 2（t-CO2e）
ロケーションベースおよびマーケットベースによる・温室効果ガス排出量 Scope 3（t-CO2e）カテゴリ1-15

・水使用量（m3）・廃棄物排出量（kg）
・紙使用量（kg）

本報告書は、2022年4月に日本ユニシス株式会社から

BIPROGY 株式会社へと社名変更し、新しい社名で発行する初めての統合報告書になります。当社グループは、2021年

LRQA独
独立保証声明書

LRQA独
独立保証声明書

BIPROGY グループの 2021 年度社会データに関する保証
この保証声明書は、契約に基づいて BIPROGY 株式会社に対して作成されたものである。

別添
表 1. BIPROGY グループの 2021 年度 GHG 排出量インベントリの要約

BIPROGY グループの 2021 年度温室効果ガス排出量インベントリ、環境
データに関する保証

GHG 排出量のスコープ
スコープ 1 GHG 排出量
スコープ 2 GHG 排出量（ロケーションベース）
スコープ 2 GHG 排出量（マーケットベース ）スコープ 3 GHG 排出量
カテゴリ 1
購入した製品・サービス
カテゴリ 2
資本財
カテゴリ 3
Scope 1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関
連活動カテゴリ 4
輸送、配送（上流）カテゴリ 5
事業から出る廃棄物
カテゴリ 6
出張
カテゴリ 7
雇用者の通勤カテゴリ 11 販売した製品の使用カテゴリ 12 販売した製品の廃棄

この保証声明書は、契約に基づいて BIPROGY 株式会社に対して作成されたものである。

保証業務の条件LRQA リ ミ テ ッ ド （ LRQA ） は 、 BIPROGY 株 式 会 社 1 （ 以 下 、 組 織 と い う ） か ら の 委 嘱 に 基 づ き 、BIPROGY グループ統合報告書 2022 等に記載予定の 2021 年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
BIPROGY グループの社会データ（以下、報告書という）について、下記の基準に対して LRQA の検証手順を用いて限定的保証レベルと検証人の専門的判断による重要性によって保証業務を実施した。LRQA の検証
手順は、現在のベストプラクティスに基づいて ISAE3000（改訂版）に準拠している。
LRQA の保証業務は、BIPROGY グループ2の拠点と事業活動、および以下の要求事項を対象とする。
• 選択されたデータが組織の定める報告方法に従っていることを確認すること。
• 下記の選択された指標のデータと情報の正確性および信頼性を評価すること。
• 障害者雇用率• 離職率• 女性管理職比率
保証業務の範囲は、報告書に言及されている組織のサプライヤー、業務委託先、その他第三者のデータおよび情報を除く。
LRQA の責任は、組織に対してのみ負うものとする。脚注で説明されている通り、LRQA は組織以外へのいかなる義務または責任を放棄する。組織は、報告書内の全てのデータおよび情報の収集、集計、分析および公表、および報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書は組織によって承認されており、その責任は組織にある。

LRQA の意見

LRQA の保証手続において、組織が全ての重要な点において、• 上記の要求事項を満たしていない• 下の表 1 に要約された社会データについて正確かつ信頼性のあるデータと情報を開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
表明された意見は、限定的保証水準3及び検証人の専門的判断による重要性に基づいて形成された。

社会データ

LRQA リミテッド（LRQA）は、日本ユニシス株式会社1（以下、組織という）からの委嘱に基づき、2021
年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）BIPROGY グループの温室効果ガス（以下、GHG という）排出量インベントリ、環境データ（以下、報告書という）について、下記の基準に対して LRQA の検証手順を用いて限定的保証レベルと検証人の専門的判断による重要性によって保証業務を実施した。LRQA の検証手
順は、GHG 排出量データについては ISO14064-3:2019 を参照しており、現在のベストプラクティスに基づ
いて ISAE3000（改訂版）に準拠している。
LRQA の保証業務は、BIPROGY グループ 25 社の拠点と事業活動、および以下の要求事項を対象とする。
 選択されたデータが組織の定める報告方法に従っていることを確認すること。
 下記の選択された指標のデータと情報の正確性および信頼性を評価すること。
 温室効果ガス排出量 2 3スコープ 1（t-CO2e）
 温室効果ガス排出量スコープ 2（t-CO2e） ロケーションベースおよびマーケットベースによる
 温室効果ガス排出量スコープ 3（t-CO2e） カテゴリ 1-15 4
 水使用量（m3） 廃棄物排出量（kg）
 紙使用量（kg）

数値
2.62%
2.25%
2022 年 3 月 31 日時点
2022 年 4 月 1 日時点
10.61%
10.61%
9.27%
8.10%

1,470
13,442
11,593
632,737
251,490
20,684
2,276
1,785
31
2,570
1,028
352,767105

注 1: スコープ 2 のロケーションベースとマーケットベースは、GHG プロトコルスコープ 2 ガイダンス 2015
年版の定義による。
注 2: スコープ 3 のうち、カテゴリ 8 はスコープ 1&2 に、カテゴリ 9 はカテゴリ 1 に、カテゴリ 13 はカテゴリ
11 にそれぞれ含めている。カテゴリ 10、14、15 は、対象となる事業活動が無い。

表 2. BIPROGY グループの 2021 年度環境データの要約
環境データ

保証業務の範囲は、報告書に言及されている組織のサプライヤー、業務委託先、その他第三者のデータおよび情報を除く。また、組織の GHG 排出量インベントリは、BIPROGY グループのデータが把握できないテ
ナント施設での事業活動からの GHG 排出量を除外している。算定対象から除外されているこれらの GHG
排出量は、組織の総 GHG 排出量に対して相対的に小さいものである。

水使用量
廃棄物排出量
紙使用量

数値
49,477 m3
648,602 kg
25,696 kg

表 3. BIPROGY グループの 2021 年度エネルギー使用量データの要約

LRQA の責任は、組織に対してのみ負うものとする。脚注で説明されている通り、LRQA は組織以外へのいかなる義務または責任を放棄する。組織は、報告書内の全てのデータおよび情報の収集、集計、分析および公表、および報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書は組織によって承認されており、その責任は組織にある。

項目
購入電力
購入電力のうち、再生可能エネルギー由来の電力
都市ガス
A 重油
ガソリン
LPG
温水
冷水
蒸気

LRQA の意見

表 1. BIPROGY グループの 2021 年度社会データの要約
障害者雇用率
離職率
女性管理職比率
BIPROGY 株式会社
BIPROGY グループ 7 社合計

保証業務の条件

t-CO2eLRQA の保証手続において、組織が全ての重要な点において、
 上記の要求事項を満たしていない
 別添の表 1 および 2 に要約された GHG 排出量と主な環境データについて正確かつ信頼性のあるデータと情報を開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
表明された意見は、限定的保証水準5及び検証人の専門的判断による重要性に基づいて形成された。

数値
27,229,042 kWh
2,025,840 kWh
578,424 m3
0.68 kL
90 kL
404 m3
195,701 MJ
1,999,799 MJ
168,199 MJ

日本ユニシス株式会社は、2022 年 4 月 1 日より BIPROGY 株式会社に社名変更した。
GHG 排出量は、排出係数等を用いて定量化するため、それ自体が固有の不確かさを持つ。
スコープ 1 及び 2 排出量の定義は、The Greenhouse Gas Protocol – A Corporate Accounting and Reporting Standard による。
スコープ 3 排出量のカテゴリは、Greenhouse Gas Protocol – Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard,
Table 5.3 の定義による。
5
限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計された
データに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。
3

2

3

日本ユニシス株式会社は、2022 年 4 月 1 日より BIPROGY 株式会社に社名変更した。
障害者雇用率と女性管理職比率は BIPROGY 株式会社とグループ 6 社、離職率は BIPROGY 株式会社とグループ 1 社について算定している。
限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計された
データに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。

.

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4.

の変革を目指しています。本報告書では長期ビジョンにあたる「Vision2030」の実現に向けた「マテリアリティ」、「経
営方針（2021-2023）」の取り組みを紹介しています。

また、本報告書は、当社グループの価値創出を分かりやすくお伝えするため、多くの関連部署と連携して作成しており、サステナビリティ委員会および経営会議における議論、承認を経て発行しています。加えて、重要な非財務情報につきましては第三者保証機関による保証を新たに受けるな
ど、報告内容の信頼性向上に努めています。私は統合報告書の作成主管部門である財務部の担当役員として、その作成プロセスが正当であることを表明します。

本報告書が、ステークホルダーの皆様に当社グループの

1
2

1

5月に新たな「Purpose」を公表し、社会的価値創出企業へ

中長期的な成長や企業価値向上に対するご理解をより一層深めていただくための一助となりますことを期待するとともPage 1 of 2に、今後も情報開示のさらなる充実に努め、ステークホル

ダーの皆様との対話を深めていきたいと考えます。引き続LRQA の保証手続

LRQA の保証業務は、LRQA の検証手順に従って実施された。結論を得るために、保証業務は証拠収集の一環として次の事項を含んで実施された。
• データと記録の管理を担当する主要な要員へのインタビューを実施した。
• 報告書の重要な誤り、脱漏および記載の誤りを予防するように構築された組織のデータ管理システムを審査した。我々は、内部の品質管理を含めたデータ管理の手順、指針およびシステムの効果的な実施をレビューすることでこれを実施した。
• 集計された 2021 年度実績データおよび記録の検証を実施した。

観察事項

LRQA の保証業務は、LRQA の検証手順に従って実施された。結論を得るために、保証業務は証拠収集の一環として次の事項を含んで実施された。
 東京・豊洲本社ビルと伊豆エグゼクテブ・センターへのリモート審査を実施した。
 データと記録の管理を担当する主要な要員へのインタビューを実施した。
 報告書の重要な誤り、脱漏および記載の誤りを予防するように構築された組織のデータ管理システムを審査した。我々は、内部の品質管理を含めたデータ管理の手順、指針およびシステムの効果的な実施をレビューすることでこれを実施した。
 集計された 2021 年度実績データおよび記録の検証を実施した。検証プロセスでレビューしたエネルギ
ー使用量データの要約を別添の表 3 に示している。

保証業務を通じた更なる観察および発見事項は以下である。
• 組織が、引き続き適切な情報開示とデータ集計の継続的な改善に取り組むことが望まれる。

観察事項

LRQAの
の基準、力量及び独立性

LRQAは、少なくともISO 14065「温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」およびISO/IEC17021-1「適合性評価－マネジメ
ントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 - 第1部：要求事項」の品質管理に関する国際規格の要求事項を満たし、また、国際会計士倫理基準理事会より発行されている職業会計士のための倫理規定に従った包括的なマネジメントシステムを運用し、維持している。
LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証および認証審査の結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。
LRQAが組織に対して提供している業務はこの検証のみであり、そのため我々の独立性あるいは中立性が損
なわれることはない。
日付: 2022年8月3日

署名

千葉 宙明
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA10F
LRQA reference: YKA00001035_1C
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to inthis clause as 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense causedby reliance on the information or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with therelevant LRQA entity for the provision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on theterms and conditions set out in that contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into
other languages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA, 2022.

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BIPROGY グループ 統合報告書 2022

梅原  一眞LRQAのの基準、力量及び独立性

LRQAは、少なくともISO 14065「温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」およびISO/IEC17021-1「適合性評価－マネジメ
ントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 - 第1部：要求事項」の品質管理に関する国際規格の要求事項を満たし、また、国際会計士倫理基準理事会より発行されている職業会計士のための倫理規定に従った包括的なマネジメントシステムを運用し、維持している。
LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証および認証審査の結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。
LRQAが組織に対して提供している業務はこの検証のみであり、そのため我々の独立性あるいは中立性が損
なわれることはない。
日付: 2022年6月22日

署名

千葉 宙明
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA10F

独立保証声明書
●

社会データ

●

環境データ

LRQA reference: YKA00001035_1B
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to inthis clause as 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense causedby reliance on the information or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with therelevant LRQA entity for the provision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on theterms and conditions set out in that contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into
other languages.
Copyright © LRQA, 2022.

Page 2 of 2

常務執行役員 CFO

保証業務を通じた更なる観察および発見事項は以下である。
 組織が、各拠点の最新の排出源の情報の把握、海外拠点を含むグループ会社からのデータ収集を強化することが望まれる。
 また、データ集計手順と情報開示方法の継続的な改善、内部のデータチェックの強化に取り組むことが望まれる。

This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.

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きご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

LRQA の保証手続.

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https://sustainability-cms-biprogy-s3.
s3.amazonaws.com/pdf/IAS_social_ja.pdf
https://sustainability-cms-biprogy-s3.s3.
amazonaws.com/pdf/IAS_environment_ja.pdf

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

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会社情報

Data セクション（2022年3月31日現在）

会社概要
社名

BIPROGY 株式会社
BIPROGY Inc.

設立

1958年（昭和33年）3月29日

資本金54億8,317万円

事業内容

クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピューターシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス

従業員数

事業所

8,068人（連結）グループ会社

業務プロセスマーケティング&ビジネス開発 &コンサルティング

インフラトータルサービス

システムサービス

アウトソーシング

グループサービス（注）2022年4月1日付で社名変更。旧社名は以下の通り。
※1 日本ユニシス（株）※2 日本ユニシス・エクセリューションズ（株）※3 NULアクセシビリティ（株）※4 NUL System Services Corporation

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会計監査人

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

有限責任監査法人トーマツ
本社〒135-8560
東京都江東区豊洲1-1-1

支社

 西支社（大阪）、中部支社（名古屋）、
関
九州支社（福岡）支店

 海道支店（札幌）、東北支店（仙台）、
北
新潟支店（新潟）、北陸支店（金沢）、
静岡支店（静岡）、中国支店（広島）その他

 幌テクノセンター、
札
伊豆エグゼクテブ・センター

社名

BIPROGY（株）※1

UEL（株）※2
UEL（Thailand）Co.,Ltd.
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）
Cambridge Technology Partners Inc.
（株）エイファス
キャナルグローブ（株）
Axxis Consulting（S）Pte. Ltd.
Axxis Technologies（S）Pte. Ltd.
Axxis Consulting（M）Sdn. Bhd.
キャナルベンチャーズ（株）
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合
CVCF2 投資事業有限責任組合
Emellience Partners（株）
エアトラスト（株）
テック・ビューイング（株）
グリーンデジタル &イノベーション（株）

株式情報

発行済株式総数
株主総数

大株主

109,663,524株
10,862人

持株数 持株比率（千株） （%）

株主名

大日本印刷株式会社

所有者別分布状況
外国人・外国法人
28.51%
326名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

個人・その他

三井物産株式会社

6.54%
10,344名

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
農林中央金庫GOVERNMENT OF NORWAY

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）
30.82%
93名

金融機関・証券会社
34.13%
99名

20.63

11,902

11.84

13,812

2,448

2,359

2,326

1,522

日本ユニシス従業員持株会※

その他国内法人（自己株式含む）

20,727

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223

1,327

1,271
1,265

13.75

2.43

2.34

2.31

1.51

1.32

1.26
1.26

（注）1. 株式数は千株未満を切り捨てて表⽰しています。
2. 当社は⾃⼰株式9,217,006株を保有していますが、当該株式には議決権がないため、上記⼤株主からは除外しています。
3. 持株⽐率は、⾃⼰株式を控除して計算し、⼩数点第3位以下を切り捨てて表⽰しています。
※ 2022年4月1日付でBIPROGY 従業員持株会に名称を変更しています。

主な外部評価令和2年度 新・ダイバーシティ経営企業
100選プライム（経済産業省）2019年度 女性が輝く先進企業表彰
内閣府特命担当大⾂（男女共同参画）表彰

令和3年度 なでしこ銘柄（経済産業省、東京証券取引所）

プラチナくるみん認定（厚生労働省）えるぼし認定（厚生労働省）イクメン企業アワード2018
両立支援部門グランプリ（厚生労働省）

健康経営優良法人2022
ホワイト500認定（経済産業省、日本健康会議）

テレワーク先駆者百選
総務大臣賞
（総務省）

ユニアデックス（株）
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.
エス・アンド・アイ（株）

USOL ベトナム（有）（株）国際システム
G&U システムサービス（株）（株）ユニエイド
BIPROGYチャレンジド（株）※3（株）トレードビジョン

BIPROGY USA, Inc. ※4PRIDE 指標2021
ゴールド（work with Pride）
DX 注目企業2022（経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人 情報処理推進機構）

BIPROGY グループ 統合報告書 2022

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BIPROGY 株式会社

〒135-8560
財務部

東京都江東区豊洲1-1-1

URL ：https://www.biprogy.com
TEL ：03-5546-4111（大代表）

本報告書に記載の会社名、商品名およびシステム名は、各社の商標または登録商標です。
Copyright© 2022 BIPROGY Inc. All rights reserved.