平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 人事・総務本部総務部広報室長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）（氏名） 竹内 章（氏名） 鈴木 信行
配当支払開始予定日

TEL 03-5252-5206
平成30年6月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,599,533
1,304,068

22.7
△8.0

72,81959,76121.9△15.1

79,621
63,925

24.6△11.8

34,59528,35222.0△53.8（注）包括利益 30年3月期

80,068百万円 （16.5％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

68,723百万円 （249.5％）

円銭

264.15―216.44―30年3月期 △1,336百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.3
4.8

4.1
3.5

4.6
4.6

29年3月期 1百万円

※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

2,015,084
1,896,939
30年3月期 682,471百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

768,495
710,195
29年3月期 621,281百万円

33.9
32.8

5,211.20
4,743.27

百万円※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、 前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

50,715
115,552△83,957△26,557△11,034△15,70387,355
132,616

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

2.00
30.00
40.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

40.00
50.00
40.00

円銭

―
80.00
80.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

％

7,859
10,477

27.7
30.3
29.9

1.3
1.6

※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期第２四半期末の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われたため、配当金額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
平成29年３月期の期末配当につきましては、株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は、単純に合算できないため、「−」と記載しております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

800,000
1,660,000

10.3
3.8

32,00067,000△12.3△8.0

33,50079,000△15.3△0.8

19,00035,000△5.7
1.2

145.06267.23※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名 ＭＭＣカッパープロダクツ社）（注）詳細は、添付資料P.９「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.26「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

131,489,535 株 29年3月期
527,089 株 29年3月期
130,972,453 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

131,489,535 株
507,863 株
130,993,050 株※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数、 および期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

869,677
674,515

28.9△8.3

13,732
12,12013.3△54.2

31,37027,202

15.3△23.2

25,53019,701

29.6△40.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期円銭

194.93150.40――※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

1,358,233
1,265,120
30年3月期 533,103百万円

自己資本比率
百万円

533,103477,706
29年3月期 477,706百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.2
37.8

4,070.58
3,647.06※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.4「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 次期（2019年3月期）の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成30年５月10日（木）に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料につきましては、決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………
（１）グループ経営の基本方針 …………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
5
6
9
10
10
10
14
15
15
17
17
18
19
21
23
23
23
26
26
27
28
32
34
35
36
36
41
41
42
42
45
46

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期業績の概況
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国やタイ、インドネシアにおいて景気に持ち直しの動きがみられたほか、米国において、景気の緩やかな回復基調が続きました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあることに加えて、設備投資や鉱工業生産が緩やかに増加しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格の上昇があったものの、銅価格が上昇したほか、米国のセメント関連事業や自動車産業・エレクトロニクス産業向け製品において需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略（2017-2019年度）を策定し、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追及」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆5,995億33百万円（前年度比22.7％増）、連結営業利益は728億19百万円（同21.9％増）、連結経常利益は796億21百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は345
億95百万円（同22.0％増）となりました。
当社は、連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットが、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等（以下「不適合品」といいます。）を出荷した事案（以下「本件事案」といいます。）につきまして、過日公表いたしました。
本件事案につきましては、株主の皆様やお客様をはじめ多くの皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後このような事態を再び繰り返すことがないよう、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策を迅速かつ確実に実行し、当社グループのガバナンスの更なる向上に努めてまいります。また、代表取締役６名の報酬を一部返上することといたしました。
なお、本件事案に関しましては、当連結会計年度において、営業利益で約14億円の減益影響があり、32億２百万円の特別損失を計上いたしました。

② 事業の種類別セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)
前期

当期

増減(増減率)

売上高

1,775

1,923

148

(8.3%)

営業利益

209

194

△14

(△7.1%)

経常利益

205

210

5

(2.6%)

国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、九州地区において災害復旧工事や道路関連工事がそれぞれ堅調に推移したことなどから販売数量は増加したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。
米国では、南カリフォルニア地区における住宅、商業関連施設等の民間需要が好調だったことから、生コンの販売が増加しました。また、セメント販売価格は上昇しました。これらにより増収増益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどから、増加しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（金属事業）(単位：億円)
前期

当期

増減(増減率)

売上高

6,294

8,627

2,332

(37.1%)

営業利益

173

240

66

(38.5%)

経常利益

275

362

87

(31.8%)

銅地金は、直島製錬所において定期炉修を実施したものの、小名浜製錬株式会社への委託量増加、生産量の増加
及び銅価格の上昇の影響等により、増収増益となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の増加により増産となったことなどから、増収増益となりました。
銅加工品は自動車向け製品等の販売が増加したことに加え、第２四半期連結会計期間よりＭＭＣカッパープロダ
クツ社の業績を連結損益に含めたことから、増収増益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加した
ことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（加工事業）(単位：億円)
前期

当期

増減(増減率)

売上高

1,434

1,611

177

(12.4%)

営業利益

117

185

67

(57.7%)

経常利益

99

168

68

(69.6%)

超硬製品は、国内、欧米及び東南アジアを中心に、主要顧客である自動車・航空機産業の需要が増加したことに加え、販売促進に積極的に取り組んだことから、増収増益となりました。
高機能製品は、不適合品の出荷に伴う費用負担等があったものの、主要製品である焼結部品の需要増加に加え、新製品立ち上げにより、国内及び欧米で販売が増加したことから、売上高は増加し損失は縮小しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加した
ことから、増加しました。
（電子材料事業）(単位：億円)
前期

当期

増減(増減率)

売上高

630

734

103

(16.4%)

営業利益

24

34

9

(38.6%)

経常利益

28

45

17

(64.0%)

機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品及びディスプレイ向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子デバイスは、家電向け製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。
多結晶シリコンは、半導体市況好調による需要増加等により販売数量は増加したものの、販売価格低下の影響により、増収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加した
ことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（アルミ事業）(単位：億円)
前期

当期

増減(増減率)

売上高

1,559

1,485

△73

(△4.7%)

営業利益

78

37

△41 (△52.1%)

経常利益

74

30

△44 (△59.6%)

飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、原材料コストが上昇したことから、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け熱交板材の販売数量は増加したものの、缶材及び印刷版用板製品等の販売数
量が減少したことにより、減収減益となりました。
事業全体では、エネルギーコストが上昇しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
（その他の事業）(単位：億円)
前期

当期

増減(増減率)

売上高

2,182

2,495

312

(14.3%)

営業利益

101

131

30

(30.2%)

経常利益

71

83

11

(15.8%)

エネルギー関連は、石炭及び原子力関連の販売が増加したことから、増収増益となりました。
家電リサイクルは、処理量が堅調に推移したことに加えて、有価物処分単価の上昇により、増収増益となりました。
エネルギー関連及び家電リサイクル以外の事業は、合算で増収増益となりました。
以上により、前年度に比べてその他の事業全体の売上高と営業利益は増加しました。経常利益は、持分法による投資損失が増加したものの、営業利益が増加したことから、増加しました。
③ 次期（2019年３月期）の見通し
今後の世界経済につきましては、米国の経済成長の堅調な推移が期待されるものの、朝鮮半島の政治情勢、中国
経済の下振れや欧米の政治動向の影響等が懸念され、世界経済の先行きが不透明な状況にあります。
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外の政治や経済の動向がわが国の景気の下振れリスクとなる可能性があります。
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、輸出の増加等を背景とした国内景気の回復傾向がみられる一方で、足許の為替の円高、エネルギー価格の上昇、人手不足の深刻化等が懸念されます。
こうしたなかで、当社グループは、「３．経営方針」に記載のとおり、品質管理を含むグループガバナンス体制
強化のための施策をはじめ、諸施策を実施してまいります。
次期の連結業績につきましては、米ドル平均レート107円、ユーロ平均レート130円、銅価格310￠/lbを前提として、売上高は1兆6,600億円、営業利益は670億円、経常利益は790億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円を見込んでおります。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は2兆150億円となり、前期末比1,181億円増加しました。これは、たな卸資産の増加等によるものであります。
負債の部は1兆2,465億円となり、前期末比598億円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移したものの、たな卸資産が増加した
影響などにより、507億円の収入（前期比648億円の収入減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、839億円の支出（前期比574億円の支出増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動や投資活動の結果、332億円の支出となり、この資金を借入や社債の発行により調達しましたが、長期借入金の返済に充当したことなどもあり、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、110億円の支出（前期比46億円の支出減少）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、873億円（前期末比452億円の減少）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

2014年
３月期

2015年
３月期

2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

自己資本比率（％）

25.7

29.0

31.0

32.8

33.9

時価ベースの自己資本比率（％）

21.6

27.9

23.2

23.3

20.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

6.5

6.0

4.6

4.7

10.6

10.2

12.9

16.5

23.3

10.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うこととしております。また、当社では、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
2017年度から2019年度を対象期間とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は１株当たり年間80円とし、連結配当性向が25％を下回る
場合は、25％まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当金は、2018年５月10日開催の取締役会の決議により期末配当を50円とし、中間配当の30円と合わせ、１株当たり80円とさせていただきました。なお、2016年10月１日に実施した株式併合を踏まえると、前事業年度の配当金は60円に相当いたしますので、当事業年度の配当金80円は、これに比べて１株当たり20円の増額となります。
また、次事業年度の配当金につきましては、１株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)を予定しております。

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2018年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループは、「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法令等、様々な要因の影響を受けます。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2018年５月10日現在において判断したものであります。
① 事業再編当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 市場・顧客動向
当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びＩＴ関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 非鉄金属相場、為替相場の変動等
金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が非鉄金属相場、為替相場の変動や買鉱条件により影響を受けます。なお、たな卸資産に関しては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有します。
また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これら原材料及び原燃料の調達価格が非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。
④ 半導体市況の動向
当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤ 有利子負債
2018年3月期において、当社グループの有利子負債は5,214億円（短期借入金、１年以内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は25.9％となっております。たな卸資産圧
縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 債務保証
当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2018年３月期において210億円の債務保証を引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑦ 保有資産の時価の変動保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑧ 退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

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2018年３月期

決算短信⑨ 環境規制等
当社グループは、国内外の各事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や集積場の安全管理
等、鉱害防止に努めております。しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場
合は、当社グループにおいて新たな費用負担が発生する可能性があります。
⑩ 海外活動等
当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の45.9％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑪ 知的財産権
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合ある
いは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑫ 製品の品質
当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し、品質管理には万全を期しております。しかし、予期しない事情により、大規模な製品回収等となった場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑬ 労働安全衛生、設備事故等
当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といったハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑭ 情報管理当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した
場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑮ 訴訟等
国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑯ 電力調達原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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2018年３月期

決算短信⑰ 不適合品に関する対応
当社は、昨年11月に、連結子会社の三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社について、本年２月に同じく連結子会社の三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットについて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案（以下「本件事案」といいます。）を公表し、各社によるお客様へのご説明及び安全性の確認等の対応を行なうとともに、当社グループの全製造拠点を対象として、臨時の品質監査を実施し、他の拠点において品質問題がないことの確認を進めてまいりました。
また、社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を昨年12月１日に設置いたしました。同委員会
は、本件事案に関する事実調査及び原因究明等を行い、本年３月28日に当社取締役会に最終報告書を提出いたしました。
臨時の品質監査は、本年５月８日に終了いたしました。同監査の過程で品質管理手法の問題点等が確認された事案については、是正が完了しております。また、製品の品質に問題がある事案は確認されませんでした。
既に出荷された製品の安全性の確認につきましては、早期の作業終了に向けて当社が各社に対して指導・監督を行っており、引き続きお客様のご協力を得ながら当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
当社は、調査により明らかとなった事実関係及び課題をふまえ、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策（以下「本強化策」といいます。）を策定し、順次実行を開始しております。本強化策につきましては、特別調査委員会より、本件事案に対する施策として適切であるとの見解が示されております。
また、本強化策等の進捗・成果・運営などについて、会社の業務執行より独立した立場から進捗状況を監督するとともに、課題等について取締役会に必要な助言・提言を行うことを目的として、本年５月10日付で社外取締役及び社外専門家による「ガバナンス強化策モニタリング委員会」を設置いたしました。
さらに、当社取締役及び執行役員の選解任並びにその報酬に関する取締役会の判断の透明性及び客観性を担保するため、本年６月22日付で社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置することといたしました。
本件事案の今後の進捗次第では、信用低下や受注状況の変化による販売活動への影響や、品質管理体制の強化等に要する費用等及びお客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。
※本強化策につきましては、「３．経営方針（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①品質管理を含むグ

ループガバナンス体制強化のための施策について」をご参照下さい。

⑱ その他
上記のほか、取引慣行の変化、テロ・戦争・疫病・地震・洪水等の自然災害や不測の事態の発生により、当社グ
ループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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2018年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社171社及び関連会社42社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、
銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・化成品・電子デバイス・多結晶シリコン等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。事業の系
統図は次のとおりであります。

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2018年３月期

決算短信

３．経営方針（１）グループ経営の基本方針
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしております。
（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策」をはじめ、10年後を見据えた「長期経営方針」と2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づく諸施策を実施してまいります。
①品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策について
当社は、昨年11月に、連結子会社の三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社について、本年２月に同じく連結子会社の三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットについて、データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品を出荷した事案（以下「本件事案」といいます。）を公表し、各社によるお客様へのご説明及び安全性の確認等の対応を行なうとともに、当社グループの全製造拠点を対象として、臨時の品質監査を実施し、他の拠点において品質問題がないことの確認を進めてまいりました。
また、社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を昨年12月１日に設置いたしました。同委員会は、本件事案に関する事実調査及び原因究明等を行い、本年３月28日に当社取締役会に最終報告書を提出いたしました。
臨時の品質監査は、本年５月８日に終了いたしました。同監査の過程で品質管理手法の問題点等が確認された事案については、是正が完了しております。また、製品の品質に問題がある事案は確認されませんでした。
既に出荷された製品の安全性の確認につきましては、早期の作業終了に向けて当社が各社に対して指導・監督を行っており、引き続きお客様のご協力を得ながら当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
当社は、調査により明らかとなった事実関係及び課題をふまえ、以下のとおり、品質管理を含むグループガバナ
ンス体制強化のための施策（以下「本強化策」といいます。）を策定し、順次実行を開始しております。本強化策につきましては、特別調査委員会より、本件事案に対する施策として適切であるとの見解が示されております。
また、本強化策等の進捗・成果・運営などについて、会社の業務執行より独立した立場から進捗状況を監督するとともに、課題等について取締役会に必要な助言・提言を行うことを目的として、本年５月10日付で社外取締役及び社外専門家による「ガバナンス強化策モニタリング委員会」を設置いたしました。
さらに、当社取締役及び執行役員の選解任並びにその報酬に関する取締役会の判断の透明性及び客観性を担保するため、本年６月22日付で社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置することといたしました。
（イ）当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策
昨年12月に公表した品質管理に係るガバナンス体制について、以下の施策を順次実行しております。
Ａ）受注時のフロントローディングシステムの浸透
現在、受注時に、事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討した上で、仕様や受注を決定する仕組み（フロントローディングシステム）の浸透を図ります。
現在、新たに策定したフロントローディングシステムのガイドラインに基づき、各事業において同システムの導入を進めております。一部事業では新規受注品について同ガイドラインに準拠して、受注時の検討を開始
しております。
Ｂ）品質管理部門の体制・権限の強化
昨年12月に設置した品質管理部が中心となって、各事業の品質管理体制の実態調査を進めております。本年７月末までに事業毎に必要となる改善方針案を策定したうえで、改善を進めてまいります。
Ｃ）品質教育の拡充
当社グループの全ての階層及び職種の従業員が、品質の重要性及び品質を維持・向上させるために行うべきことを理解することを目指して品質教育の拡充を図ります。この教育に本件事案を活用いたします。
本年４月以降、外部講師による当社グループの品質管理関係者（約300名）を対象とする教育やグループの品質担当者を招集する会議を実施いたします。また、新たに品質管理ハンドブック等を策定し、教育等で利用してまいります。
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2018年３月期

決算短信Ｄ）検査設備自動化の推進
製造工程内での検査から最終検査まで、製品にかかわる検査データについて、データ取得の自動化等の推進によりデータ書き換え等の不正行為を防止するとともに、検査データがお客様から求められる仕様に合致していることをより正確かつ迅速に確認できる体系を構築いたします。
現在、本件事案が発生した拠点において、準備ができたものから自動化設備の導入を進めており、一部稼働を開始しております。また、当社グループ全体を対象に、自動化設備を導入する工程の具体的な検討を進めており、３か年計画を策定して、導入を進めてまいります。
Ｅ）品質監査の強化
ガバナンス統括本部内の品質管理部と経営監査部が中心となって、以下の項目等について取り組みを進めてまいります。
ａ．監査部門の独立性向上と権限強化
ｂ．監査員増員による品質監査周期の短縮
ｃ．品質監査における高度な専門性を持つ人材の育成
ｄ．不正行為を防止することを目的とした監査手法の適用
ｅ．当社経営監査部と関係会社監査部門との連携強化
ｆ．IT技術を活用した監査業務の高度化
2018年度は品質に関する監査を、国内外の約70拠点を対象に実施いたします。
Ｆ）外部コンサルタントの活用
品質管理に第三者の視点を導入するため、品質管理に精通した外部コンサルタントを継続的に活用いたします。本年１月より、外部コンサルタントが本件事案が発生した拠点を訪問し、品質管理、品質保証等に関する指導、助言等を行っております。今後も、対象とする拠点を拡大していき、当社グループの品質管理活動が独善に陥ることを防止し、実効性のある品質管理活動を確立してまいります。
（ロ）当社グループガバナンス体制の強化策
本件事案の背景・原因として、品質に対する意識や企業風土の問題、リスク情報が適時適切に把握、報告されていなかったことや内部監査で問題を発見できなかったこと等が明らかとなり、当社グループ全体でガバナンス
体制をさらに強化する必要があると考えられることから、以下の施策を順次実行しております。
Ａ）ガバナンス関係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化
本年４月に新設の「ガバナンス審議会」を開催し、グループ全体におけるガバナンス関係事項の取組方針や年間計画、対応状況等を審議、共有しました。今後は同審議会にて決定した施策をグループ全体で実行に移してまいります。
また、当社及び当社子会社の報告体制を再整備し、当社グループの安全衛生、ＣＳＲ、環境、コンプライア
ンス、品質等のガバナンス関係事項について、当社取締役会、経営会議が定期的にモニタリングしてまいります。
Ｂ）管理部門における機能の強化及び事業部門との連携強化
管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援機能を強化するべく、本年４月１日付で組織再編を実施
し、ガバナンス統括本部（ＣＳＲ部、安全・環境部、品質管理部、及び経営監査部により構成）を設置いたしました。
また、事業部門内の各部署、事業所及び子会社におけるガバナンス関係事項を推進する部署と責任者を明確化することにより、情報伝達を円滑化させ、グループガバナンスの推進体制を強化いたします。
Ｃ）人材育成の強化と人材交流の活性化
当社グループの経営幹部やその他の社員に対するガバナンス関係事項の教育を拡充いたします。また、当社グループ内の人材交流を促進させ、コミュニケーションの深化を図るとともに、グループ全体での人材育成を進めてまいります。本年１月以降、当社の執行役員、子会社社長等の当社グループの経営幹部を対象として、ガバナンス体制の強化や取締役の法的責任等に関する教育を全４回開催し、合計290名が受講しました。
Ｄ）内部監査の強化事業所や子会社に対する内部監査について、ガバナンス統括本部内の各部署が連携して対応することにより、頻度、内容ともに拡充してまいります。また、当社監査役との共同監査等による連携を深めてまいります。
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2018年３月期

決算短信Ｅ）事業最適化の観点からの検討
当社グループの事業最適化の検討を進めるにあたっては、ガバナンス体制を十分に機能させられるか否かも重要な判断基準のひとつといたします。これにより、当社グループのガバナンス能力に見合った適切な事業ポートフォリオ・経営体制を追求してまいります。
なお、当社監査役会より、監査役監査の実効性強化策として、以下の項目の実施について報告があり、当社として必要な対応を行うこととしております。
ａ．常勤監査役のいる子会社については、当社監査役室員を非常勤監査役兼務とし、当社監査役と子会社常勤監査役との連携強化
ｂ．非常勤監査役のみの子会社については、同監査役からの月次活動報告を通じた情報の早期把握と対応
ｃ．当社常勤監査役を窓口とする相談窓口の新設
ｄ．ガバナンス統括本部経営監査部との共同監査等による連携強化②長期経営方針
当社グループの各事業は、上記「（１）グループ経営の基本方針」に記載するビジョンの実現に向けて、長期経営方針として、中長期の目標（目指す姿）及び全社方針を以下のとおり定めております。
＜中長期の目標（目指す姿）＞
・国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー
・高い収益性・効率性の実現
・市場成長率を上回る成長の実現＜全社方針＞
・事業ポートフォリオの最適化
・事業競争力の徹底追求
・新製品・新事業の創出③中期経営戦略（2017年度から2019年度）における経営方針
中期経営戦略では、長期経営方針に定める全社方針を以下のとおり推進いたします。なお、当社の前中期経営計
画の課題である「外部環境変化への対応」及び「戦略重視の体制づくり」を推進するため、従来の財務計画主体の「中期経営計画」から、成長戦略の立案・実行に重点を置いた「中期経営戦略」に変更いたしました。
イ）事業ポートフォリオの最適化
当社グループの事業を「安定成長事業」、「成長促進事業」及び「収益改善事業」の３つのカテゴリーに分け、各事業の特性に適した方向性を定め、課題を明確化した上で、事業の選択と集中を推進し資本効率の改善を図ります。安定成長事業は、セメント事業、金属（製錬）事業、リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業
で、コスト競争力の維持・向上等により、事業基盤の強化を図ります。成長促進事業は、金属（銅加工）事業及び加工事業で、周辺分野の事業展開やグローバル事業展開を図り、市場成長率を上回る成長を目指します。収益改善事業は、電子材料事業及びアルミ事業で、課題の解決に向け迅速に取り組み、今後の成長の方向性を定めます。
ロ）事業競争力の徹底追求
コーポレート部門による支援体制の拡充により技術経営資源を最適活用し、事業部門の「ものづくり」の改
善・革新等を行います。これにより、事業環境の変化を先取りし、他社よりも一歩抜きんでた存在になるための「別格化」や新製品・新製造技術の開発等の「新展開」を図り、事業競争力を徹底追求してまいります。
ハ）新製品・新事業の創出
将来の収益基盤となる新しいビジネスの創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会ニーズを「次世代自動車」、「IoT・AI」及び「持続可能な豊かな社会の構築」とし、持続的成長の核となる新製品・新事業を創出・育成してまいります。
また、以下を重点戦略とし、具体的施策を推進いたします。
・イノベーションによる成長の実現
・循環型社会の構築を通じた価値の創造
・成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大
・継続的な改善を通じた効率化の追求- 12 -

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2018年３月期

決算短信＜事業別課題＞●セメント事業
国内では、オリンピック関連をはじめリニア中央新幹線（一部区間）建設工事等の大型プロジェクト工事が本格化してくる見通しにありますが、人手不足に伴う工期の遅れ等も懸念されることから、2018年度のセメント国内需
要は、前年を若干上回る4,250万トン程度を想定しております。このような需要背景の中、当社としては大型プロジ
ェクト需要を着実に取り込み、販売数量の確保に努めていくこととしております。
米国では、雇用環境の改善に加えて、トランプ政権の減税を含む財政政策による景気の押し上げにより、米国経済は緩やかに拡大する見通しにあり、セメント・生コン需要も、民間住宅部門・非住宅部門の需要増が牽引する形で、堅調に推移する見通しにあります。人件費や燃油・エネルギーコストの増加要因もありますが、適切な顧客への価格転嫁を実施するとともに、セメント工場では、リノベーションによる安定・効率的な操業を、生コンにおいては、生産能力の拡大や自社骨材比率の増加によるコスト削減を実現し、さらなる増益を目指します。
●金属事業
銅鉱石は中国やインド等における需要増加に対して、鉱山側の供給能力が不足し、買鉱条件も悪化することが見込まれます。
銅地金は、足許の銅相場は高値で推移しておりますが、中国やインドで新しく製錬所が建設されることで、現状の需給関係が崩れる可能性もあり、為替や株式市況と併せて、今後の動向を注視してまいります。
銅加工品は、自動車向け製品等の需要が引き続き安定して推移すると見込まれます。
このような状況のもと、金属事業では、引き続きエネルギーコストや固定費圧縮による損益分岐点の引き下げに
より、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。
また、銅製錬においては、国内外製錬所の安定操業に努めるとともに、金銀滓（E-Scrap）の処理量増加等により、確実な収益の確保を図ってまいります。銅加工品については、今年度より連結化したＭＭＣカッパープロダク
ツ社との事業シナジーを創出するとともに、引き続き技術力と開発力を活かした合金開発を迅速に進めて販売競争力を高め、収益力を強化してまいります。
●加工事業
超硬製品の市場環境は、2017年度に引き続き、2018年度も良好となる見通しです。このような状況のもと、成長性の高い産業や地域に狙いを絞り、効果的な営業活動を展開してまいります。特に成長段階に位置する航空宇宙産業に経営資源を優先的に投入していき、製造・開発・販売面の機能強化を図ってまいります。切削工具に関して
は、DIAEDGE（三菱マテリアル株式会社）及びMOLDINO（三菱日立ツール株式会社）の２つのブランドを新たに立ち上げ、展開を開始しました。これらのブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。主原料であるタングステン及びコバルトの調達に関しては、リサイクル比率の向上と原料調達ソースの多様化による調達リスク低減に引き続き努めてまいります。
高機能製品は、主要製品である焼結部品について、2017年度同様、自動車関連産業で堅調な需要動向が見込まれます。今後も品質及び生産性の向上を図り、収益拡大に努めてまいります。
●電子材料事業
機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品の販売が引き続き堅調に推移することが予想されます。また、次世
代自動車用のパワーモジュール向け製品及びガラス向け化成品の需要の増加が見込まれます。今後も各市場において顧客のニーズを先取りして、コアとなる技術力の活用並びに販売競争力及び顧客への提案力強化により、収益力強化に努めてまいります。
電子デバイスは、エアコンや冷蔵庫を中心とした家電向け製品の販売が好調に推移しております。需要増加に対応するため、生産体制の強化を図るとともに、今後市場の拡大が予想される車載用の温度センサの開発を加速し、早期の市場投入を目指してまいります。また、今後も新製品の早期投入及び一層のコスト削減により事業体質の強化に取り組んでまいります。
多結晶シリコンは、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、環境変化に対応した高品質な製品をタイムリーに供給するため、安全・安定操業を最優先に、安定した事業基盤の確立に向けて、品質向上、コスト削減に努めてまいります。

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2018年３月期

決算短信●アルミ事業
飲料用アルミ缶は、通常缶の安定受注に努めるとともに、戦略商品であるボトル缶の拡販及び新規形状缶の開発・投入を進め、競争力の維持・向上に努めてまいります。また、海外における事業展開について検討を進めるほか、原材料の有利調達、品質の安定化及びコスト削減を更に推進してまいります。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け熱交板材及び電子材料向け製品の販売が引き続き堅調に推移することが予想されます。このような状況のもと、品質管理の強化、高付加価値製品の開発及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、海外においても需要増加が見込まれる自動車向け製品の生産拠点新設について検討を進め、拡販に繋げてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

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2018年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
貸付け金地金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当連結会計年度(2018年３月31日)

141,264
213,343
85,878
101,643
100,757
9,375
110,458
107,284△2,537
867,469

93,389260,427
91,772132,043
142,275
9,068
88,862
138,824△2,518954,146

154,828
213,586
260,805
23,091
13,914
666,226

153,490
217,620
236,709
23,105
14,632645,559

43,43615,13858,574

44,636
19,93864,574

252,067
393
26,42531,332△5,549304,669
1,029,470
1,896,939

303,924449
17,91432,813△4,297350,804
1,060,938
2,015,084

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
預り金地金
たな卸資産処分損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(2018年３月31日)

114,502203,819
15,00016,154352
12,880241,406
637
101,910706,665

158,369
206,142
25,0009,151
79
13,228
246,227783
118,097
777,080

55,000254,4111,365
4,137
32,56823,52625,59056,03727,443480,079
1,186,744

50,000240,292
1,384
986
37,83340,03924,162
51,647
23,162
469,508
1,246,589

119,457
92,422
333,526△2,017543,390

119,457
92,422
361,430△2,089571,22255,226888
34,930△1,418△11,735
77,891
88,913
710,195
1,896,939

95,487
1,068
33,071△10,312△8,066111,249
86,023
768,495
2,015,084

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
固定資産賃貸費用
鉱山残務整理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
環境対策引当金繰入額
品質不適合品関連損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 17 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,304,068
1,104,402
199,665
139,904
59,761

1,599,533
1,379,877
219,655
146,835
72,819587
14,692
4,863
1
2,666
22,811812
19,447
4,866
－
2,657
27,784

4,922
－
4,076
3,061
3,565
3,020
18,64663,925

5,058
1,336
4,494
2,867
4,098
3,127
20,982
79,621

16,545
19,0722,400
503
38,522

6,760
5,667
－
1,752
14,1799,977
23,912
－
5,049
3,924
42,86359,584
24,594△583
24,01135,5737,220
28,352

11,035
9,092
3,202
400
2,291
26,02367,777
18,941
4,698
23,63944,137
9,542
34,595決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 18 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

35,573

44,13733,676635－△6,0094,758
8833,15068,72340,535490△147△9,165
3,578
637
35,93080,06862,777
5,946

73,0007,067

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

119,457

利益剰余金

92,266

自己株式

303,026

株主資本合計

△1,953

512,797

当期変動額
剰余金の配当△9,170△9,170

親会社株主に帰属する当期純利益

28,35228,352

土地再評価差額金の取崩△1,165△1,165

連結子会社増加に伴う増
加額

127

127

持分法適用会社の減少に伴う増加額

12,355

12,355

連結子会社の決算期変更に伴う増加額

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

157

△65

△65

2

1
157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

156

30,499△63

30,592

119,457

92,422

333,526△2,017543,390

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

21,645△199

34,282

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
3,647△16,946

42,430

非支配株主
持分

純資産合計

89,789645,017

当期変動額
剰余金の配当△9,170

親会社株主に帰属する当期純利益

28,352

土地再評価差額金の取崩△1,165

連結子会社の決算期変更に伴う増加額連結子会社増加に伴う増加額

127

持分法適用会社の減少に伴う増加額

12,355

自己株式の取得△65

自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

157
33,581

1,087

647△5,066

5,211

35,460△876

34,584

当期変動額合計

33,581

1,087

647△5,066

5,211

35,460△876

65,177

当期末残高55,226888

34,930△1,418△11,735

77,891

88,913

710,195- 19 -

三菱マテリアル㈱(5711)
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月期

決算短信

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

119,457

利益剰余金

92,422

自己株式

333,526

株主資本合計

△2,017543,390

当期変動額
剰余金の配当△9,168△9,168

親会社株主に帰属する当期純利益

34,59534,595

土地再評価差額金の取崩

1,711

1,711

連結子会社の決算期変更に伴う増加額83

83

連結子会社増加に伴う増
加額

681

681

持分法適用会社の減少に伴う増加額
自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△72

△72

0

0
△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

119,457△027,903△71

27,831

92,422

361,430△2,089571,222

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

55,226888

34,930その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△1,418△11,735

77,891

非支配株主
持分

純資産合計

88,913

710,195

当期変動額
剰余金の配当△9,168

親会社株主に帰属する当期純利益

34,595

土地再評価差額金の取崩

1,711

連結子会社の決算期変更に伴う増加額83

連結子会社増加に伴う増加額681

持分法適用会社の減少に伴う増加額
自己株式の取得△72

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△040,260180△1,858△8,894

3,669

33,358△2,88930,468

当期変動額合計

40,260180△1,858△8,894

3,669

33,358△2,88958,300

当期末残高

95,487

1,068

33,071△10,312△8,066111,249

86,023

768,495- 20 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
品質不適合品関連損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
金地金売却による収入
金地金購入による支出
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
品質不適合品関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

59,58456,748
4,048
△173
3,021
19,21067,77757,025
4,395
△187
23
5,265

△761

△1,548△15,279
4,922△1△16,431
4,076
9,977
－
△19,014
5,049
14,498△32,982
79,991△79,5999,374
8,818△2,202
1,961
697
4,870
120,406
16,426△4,962△16,317－
115,552△20,260
5,058
1,336△6,3684,494
11,0353,202△5,064△736△37,337△65,635
119,985△99,460△20,182
34,7642,853
7,010△3,386△1,24762,811
22,043△5,057△27,365△1,71650,715決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 22 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△76,838
24,359△1,283△494
32,915△2,2240△71,494
10,048△1,431
△757
7,168
△863
0

－

△38,829

－

273

2,157

14,903－
2,176△2,253
128△5,199△26,557△1,541－△6,202
4,615
154△83,957

11,15542,066△54,488
30,000△25,100△65△9,170△6,201△3,899△15,703△55
73,23758,482

20,98147,358△66,251
20,000△15,000△72△9,168△6,546△2,334△11,034△2,927△47,204
132,616

896

714

－

1,228

132,616

87,355決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 149社
①主要な連結子会社の名称
インドネシア・カパー・スメルティング社、ＭＭＣカッパープロダクツ社、ＭＣＣデベロップメント社、小名浜製錬㈱、三宝メタル販売㈱、㈱ダイヤメット、米国三菱セメント社、米国三菱ポリシリコン社、マテリア
ルエコリファイン㈱、㈱マテリアルファイナンス、三菱アルミニウム㈱、三菱伸銅㈱、三菱電線工業㈱、三菱
日立ツール㈱、三菱マテリアルテクノ㈱、三菱マテリアルトレーディング㈱、ユニバーサル製缶㈱、ロバート
ソン・レディ・ミックス社②連結の範囲の異動
当連結会計年度より、ＭＭＣカッパープロダクツ社他20社を連結の範囲に含めております。また、烟台三菱
水泥有限公司、ハワイアンベラウロック社及び三菱マテリアル不動産㈱は持分の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＭＭＣハードメタルインド社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数 17社①主要な会社名
宇部三菱セメント㈱、エヌエムセメント㈱、エルエムサンパワー㈱、㈱コベルコマテリアル銅管、日本海洋
掘削㈱、㈱ピーエス三菱②持分法適用の範囲の異動
当連結会計年度より、ハックルベリーマインズ社、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱及び菱三工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
小名浜吉野石膏㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は16社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
ＭＭＣカッパープロダクツ社他15社
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるＭＣＣデベロップメント社他12社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会
計年度より、決算日を３月31日に変更しました。
これらの変更により、当連結会計年度は、2017年４月１日から2018年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。なお、2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。

- 23 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式②

移動平均法による原価法（持分法を適用しているものを除く）
その他有価証券ａ）時価のあるもの
連結決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。
(ハ)たな卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

- 24 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信(ホ)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(ヘ)環境対策引当金
廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しております。
休廃止鉱山等に係る特定の対策工事費用は、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するためのものであります。
なお、大規模集積場の安定化対策については、特定の対策工事を必要とするものの、地形に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動
リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

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2018年３月期

決算短信(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略（2017-2019年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ331百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）(1) 概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2) 適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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2018年３月期

決算短信(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
米国税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は従来の35％から2018年１月１日以降は21％に引き下げられることになりました。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,234百万円減少し、法人税等調整額は1,194百万円増加し、為替換算調整勘定は39百万円減少しております。

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2018年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

減価償却累計額

２

当連結会計年度（2018年３月31日）

1,349,258百万円

1,314,981百万円

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

シミルコファイナンス社

15,113百万円

シミルコファイナンス社

12,278百万円

ジェコ２社

3,136

ジェコ２社

2,461

カッパーマウンテンマイン社

1,521

カッパーマウンテンマイン社

1,411

従業員

2,348

従業員

2,245

その他（12社）

6,724

その他（11社）

2,645

計

３

28,845

計

21,043

偶発債務（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2017年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,370百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である
14百万米ドル（同円換算額1,570百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015
年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。
そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,841百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当連結会計年度末日レートでの円換算額5,085百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である
14百万米ドル（同円換算額1,487百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015
年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。
そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,637百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

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2018年３月期

決算短信

ＰＴＳ社が2017年３月20日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2018年２月28日付で決定通知を受領し、28百万米ドル（同円換算額3,012百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額625百万円）については、今後、ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴することとしております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,425百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額668百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア
国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
（品質不適合品に関する件）
当連結会計年度（2018年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実（以下、「本件事案」という。）
が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
当社は、2017年12月１日付で、本件事案の事実関係、原因及び影響の把握並びに当社グループ全体の対策案の策定等を委嘱することを目的とした特別調査委員会を設置し、2018年３月28日に同委員会より最終報告書を受領しました。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
（公正取引委員会による立入検査に関する件）
当連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

４

受取手形割引高等前連結会計年度（2017年３月31日）

受取手形割引高300百万円

受取手形裏書譲渡高
債権流動化による遡及義務

５

当連結会計年度（2018年３月31日）
275百万円

14
3,522

0
4,169

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金27,061百万円

20,108百万円

受取手形及び売掛金
商品及び製品

7,321
1,910

18,4935,067

仕掛品
原材料及び貯蔵品

13,9208,913

21,418
12,221

有形固定資産（注１)
無形固定資産48,851
1

42,0945

投資有価証券
投資有価証券（担保予約）

4,034
2,500

4,197
2,413

114,516

126,021

計
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度（2017年３月31日）

2018年３月期

決算短信

当連結会計年度（2018年３月31日）

短期借入金（注１）

35,990百万円

34,420百万円

長期借入金（注１）(内１年内返済予定

10,835
2,788

4,889
4,117)

その他債務（注１）3130

46,85739,340前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

計（注１）財団抵当に供しているもの
資産名

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

7,460百万円
7,521

7,460百万円
7,253

土地（純額）
その他有形固定資産

22,469450

21,926435

37,902

37,075前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

計
上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金

－百万円
4,566

－百万円
3,717

(内１年内返済予定
その他債務

1,234
－

3,209)
－

4,566

3,717

計

６

土地再評価差額金
前連結会計年度（2017年３月31日）

当社及び連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社
持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場
上記以外

2000年３月31日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と△37,534百万円

再評価後の帳簿価額との差額② 連結子会社２社
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,968百万円

当連結会計年度（2018年３月31日）
当社及び連結子会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社- 30 -

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2018年３月期

決算短信

持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
①

当社

・再評価を行った年月日
四日市工場

2000年３月31日

上記以外
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と△36,556百万円

再評価後の帳簿価額との差額② 連結子会社１社
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

７△5,636百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2017年３月31日）

受取手形
支払手形

－百万円
－

- 31 -

当連結会計年度（2018年３月31日）
2,785百万円
2,675三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）
１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
768百万円

２

321百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
46百万円

３

△0百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

運賃諸掛

27,518百万円

28,572百万円

減価償却費
退職給付費用

4,697
3,900

5,043
3,602

役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額

337
9,025

313
9,434

給与手当
賃借料

30,9336,220

33,154
6,341

研究開発費

11,344

11,614- 32 -

三菱マテリアル㈱(5711)
４

2018年３月期

決算短信

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（減損損失を認識した資産グループの概要）
用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

セメント事業用資産

福岡県大野城市

工具器具

加工事業用資産新潟県新潟市

機械装置及び工具器具等

4,785

電子材料事業用資産

米国アラバマ州モービル

機械装置及び建物等

5,875

その他の事業用資産

東京都中央区

ソフトウェア及び建物等

81

賃貸用資産

北海道美唄市

土地

1

遊休資産

大阪府堺市

土地及び建物等

ほか

ほか

ほか

合計

0

292
11,035（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、
また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,035百万円）として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物896百万円、機械装置7,267百万円、土地313百万円、その他2,558百万円
５

品質不適合品関連損失
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。その調査等で一時的に要した費用であります。

- 33 -

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2018年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

49,289百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

59,057百万円△1,572△332

47,71758,725△14,041△18,189

33,676

40,535

7,057△6,245

7,026△6,301

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

811

725

△176

△234

635

490

－

△147

△6,009－△8,719△446

税効果額△6,009－△9,165－

為替換算調整勘定△6,009△9,165

当期発生額

2,955

1,217

組替調整額

3,597

3,686

6,552
△1,793

4,903△1,324

4,758

3,578

83

831

税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 34 -

5

△193

88

637

33,15035,930三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

131,489,535－－

131,489,535

合計

131,489,535－－

131,489,535

507,863

19,32498

527,089

507,863

19,32498

527,089

自己株式
普通株式（注）１，２

合計（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加
２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

19,324株

単元未満株式の買増請求による減少

98株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額

株式の種類
（決議）
2017年５月11日
取締役会
2017年11月８日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

5,239

40.0

2017年３月31日

2017年６月１日

普通株式

3,929

30.0

2017年９月30日

2017年12月４日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

株式の種類

配当の原資

普通株式

6,548

利益剰余金

（決議）
2018年５月10日
取締役会

１株当たり

配当金の総額（百万円）- 35 -

配当額
（円）
50.0

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月１日

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

141,264百万円△8,516

拘束性預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至93,389百万円△5,850△131△184132,616

87,355（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
①②

セメント事業
金属事業

セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材
銅製錬（銅、金、銀、硫酸等）、銅加工製品

③
④

加工事業
電子材料事業

超硬製品、高機能製品
機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン

⑤

アルミ事業

アルミ缶、アルミ圧延・加工品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「電子材料事業」
で331百万円増加しております。

- 36 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額

セメント
事 業

金属
事 業

加工
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

計

174,361

621,313

126,834

56,472

154,017

171,069

1,304,068－

1,304,068

3,205

8,157

16,581

6,614

1,944

47,177

83,680△83,680－

177,566

629,470

143,415

63,087

155,962

218,246

1,387,748△83,680

1,304,068

セグメント利益

20,52027,513

9,913

2,802

7,480

7,177

75,407△11,481

63,925セグメント資産345,604

685,941

212,347

134,817150,770

183,453

1,712,934

184,005

1,896,939

セグメント負債

168,274

520,075

120,358

85,767

111,069

133,179

1,138,725

48,0181,186,744

減価償却費

11,463

16,041

11,873

3,442

7,323

3,706

53,851

2,896

56,748のれんの償却

2,798

－

1,243

－

－

6

4,048

－

4,048

受取利息

93

340

21

163

13

323

956

△369

587

支払利息

1,513

1,686

934

840

672

744

6,391

△1,469

4,922

914

357

158

1,293

118

△2,878△35

36

120,65314,143

5,922

1,768

840

10,94954,277△155

54,122

20,517

19,33914,719

2,946

8,658

4,185

70,367

5,318

75,685

調整額

売上高(1）外部顧客への売上
高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目持分法による投資利
益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△11,481百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△11,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額184,005百万円には、セグメント間取引消去△31,781百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産215,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額48,018百万円には、セグメント間取引消去△26,673百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債74,692百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,318百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 37 -

三菱マテリアル㈱(5711)
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月期

決算短信

2018年３月31日）（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額

セメント
事 業

金属
事 業

加工
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

計

188,612853,615

149,635

64,535

147,753

195,381

1,599,533－

1,599,533

3,766

9,144

11,542

8,927

834

54,122

88,337△88,337－

192,378862,759

161,177

73,462

148,588249,503

1,687,870△88,337

1,599,533

セグメント利益

21,04436,263

16,808

4,595

3,025

8,312

90,049△10,428

79,621セグメント資産323,857

835,532

217,735

179,701

155,074

163,442

1,875,342

139,7412,015,084

セグメント負債

150,384

652,683

118,773

101,859

113,318

106,939

1,243,959

2,629

1,246,589

減価償却費

11,533

17,420

11,227

2,646

7,401

3,663

53,893

3,131

57,025のれんの償却

2,873

288

1,230

－

－

2

4,395

－

4,395

受取利息

80

540

41

245

16

329

1,253

△441

812

支払利息

1,233

2,525

892

543

568

513

6,277

△1,218

5,058

1,891

2,242

43

409

8

△5,940△1,343

7△1,336

21,56913,421

－

1,786

869

4,948

42,594△150

42,444

16,81822,037

16,516

4,125

7,343

5,106

71,948

4,283

76,231

調整額

売上高(1）外部顧客への売上
高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目持分法による投資利
益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,428百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額139,741百万円には、セグメント間取引消去△32,459百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産172,200百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額2,629百万円には、セグメント間取引消去△31,417百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債34,047百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,283百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 38 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期【関連情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

欧州

アジア

752,169

133,646

37,851

366,916

その他

合計

13,484

1,304,068(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

538,516

86,544

欧州

アジア

1,982

37,525

その他

合計

1,656

666,226

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1）欧州

…

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス(2）アジア…

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ(3）その他…

オーストラリア、カナダ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

欧州

アジア

865,373

144,243

52,315

520,350

日本

米国

欧州

アジア

523,681

80,496

その他
17,250

合計
1,599,533(2) 有形固定資産（単位：百万円）
5,383

34,254

その他
1,742

合計
645,559

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．米国以外の区分に属する主な国又は地域(1）欧州… ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
(2）アジア…

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ(3）その他…

オーストラリア、カナダ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

- 39 -

決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

セメント
事 業

金属
事 業

加工
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

36

183

7,045

1,699

－

519

減損損失

全社・
消去

計
9,484

合計

493

9,977

（注）減損損失の調整額493百万円は、主に賃貸用資産の減損であります。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

セメント
事 業

金属
事 業

加工
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

31

171

4,785

5,875

－

165

減損損失

全社・
消去

計

合計

11,0296

11,035（注）減損損失の調整額6百万円は、主に遊休資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

セメント
事 業

金属
事 業

加工
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

全社・
消去

当期償却額

2,798

－

1,243

－

－

6

4,048

－

4,048

当期末残高

33,676

－

9,756

－

－

2

43,436－43,436

計

合計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セメント
事 業

金属
事 業

加工
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

2,221

－

－

－

－

2,221

－

2,221

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

全社・
消去

計

合計

2018年３月31日）（単位：百万円）

セメント
事 業

金属
事 業

加工
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

全社・
消去

当期償却額

2,873

288

1,230

－

－

2

4,395

－

4,395

当期末残高

27,405

8,697

8,525

－

－

7

44,636－44,636

計

合計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セメント
事 業

金属
事 業

加工
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

2,221

－

－

－

－

2,221

－

2,221

- 40 -

全社・
消去

計

合計

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

１株当たり純資産額

4,743.27円

5,211.20円

１株当たり当期純利益

216.44円

264.15円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

28,352

34,595－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

28,352

34,595

期中平均株式数（千株）

130,993

130,972

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 41 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
貸付け金地金
保管金地金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
立木
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当事業年度(2018年３月31日)

67,3602,776
69,60541,66649,044
42,83816,422
855
3,095
3,009
9,008
110,458
49,0848,770△726
473,271

22,571
3,235
85,01537,87954,38871,56633,808931
2,886
11,582
13,36388,86258,3028,430△2,117490,70754,93830,40373,7330
96
2,208
128,463544
11,0181,084
302,492

57,23533,01578,2660
114
2,699
128,657
545
8,705
1,076
310,315

437
2,876
53
285
3,652

424
2,653
31
270
3,380

172,451
303,038
4
66
3,068
10
5,789
6,434
△365
△4,795
485,704
791,849
1,265,120

228,583
307,889
4
66
2,081
8
15,4993,739△365△3,678553,829
867,525
1,358,233

決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
前受収益
賞与引当金
債務保証損失引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係未払金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計負債合計- 43 -

当事業年度(2018年３月31日)

1,672
31,713
105,659
15,000349
5,762
27,998
6,955
3,636
6,008
81
4,856
－
8,267
919
8,883
241,406
3,281
472,452

1,353
39,881
102,820
25,000270
6,730
27,061
1,485
3,163
13,447
99
5,264
92
8,491
527
11,761
246,2273,399
497,078

55,000173,074
446
9,945
21,755
9,403
2,732
32,568
450
4,501
5,082
314,960
787,41350,000174,271405
25,60021,26910,298924
37,833
1,057
4,599
1,791
328,051
825,129

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
探鉱積立金
特定事業再編投資損失積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当事業年度(2018年３月31日)

119,457

119,457

85,65427,346
113,000

85,65427,346
113,000

5,593
－
0
2,704
158,305
166,604△2,010397,053

6,761
526
13
－
176,243
183,545△2,082413,921

51,256584
28,81280,653477,706
1,265,120

90,186761
28,233
119,181533,103
1,358,233

決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
鉱山残務整理費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
環境対策引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 45 -(自至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

674,515
614,580
59,93447,814
12,120869,677
806,684
62,99249,26013,732394
22,7304,572
1,456
29,154537
24,275
4,615
1,545
30,974

2,303
3,061
3,239
2,368
3,099
14,073
27,202

2,141
2,946
3,839
2,534
1,873
13,33531,37015,16815,826－
1,564
32,560

7,860
4,409
1,669
308
14,24623,912
6,538
2,225
1,728
34,40425,357
9,909△4,252
5,656
19,701

9,092
6,500
36
4,175
19,80425,812
2,277△1,994282
25,530決算短信三菱マテリアル㈱(5711)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2018年３月期

決算短信

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

119,457

85,654

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
固定資産
特定事業
固定資産
探鉱
繰越利益
剰余金
合計
合計
圧縮特別
再編投資
圧縮積立金
積立金
剰余金
勘定積立金
損失積立金
27,347113,001

5,724

－

20

2,707

148,131

156,584

△357

－

511

－

剰余金の配当△9,170△9,170

当期純利益

19,701

19,701

土地再評価差額金の取崩

△511

△511

当期変動額
任意積立金の積立3560

任意積立金の取崩

△487

△20

△3

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

△130

－

△19

△3

10,173

10,019119,457

85,65427,346

113,000

5,593

－

0

2,704

158,305

166,604

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△1,946

387,097

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

19,400295

28,301

47,997

純資産合計

435,094

当期変動額
任意積立金の積立－－

任意積立金の取崩－－

剰余金の配当△9,170△9,170

当期純利益

19,701

19,701

土地再評価差額金の取崩

△511

△511

自己株式の取得

△65

△65

△65

自己株式の処分

2

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,856288

511

32,65632,656△63

9,955

31,856288

511

32,656

42,612△2,010397,053

51,256584

28,81280,653477,706- 46 -

三菱マテリアル㈱(5711)
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月期

決算短信

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

119,457

85,654

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
固定資産
特定事業
固定資産
探鉱
繰越利益
剰余金
合計
合計
圧縮特別
再編投資
圧縮積立金
積立金
剰余金
勘定積立金
損失積立金
27,346

113,000

5,593

－

0

任意積立金の積立

1,612

526

13

任意積立金の取崩

△444

2,704

158,305

166,604△2,152

－

3,149

－

剰余金の配当△9,168△9,168

当期純利益

25,53025,530

578

578

当期変動額

△0

△2,704

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

1,167

526

12

△2,704

17,937

16,940

119,457

85,65427,346

113,000

6,761

526

13

－

176,243

183,545

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△2,010397,053

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

51,256584

28,81280,653

純資産合計

477,706

当期変動額
任意積立金の積立－－

任意積立金の取崩－－

剰余金の配当△9,168△9,168

当期純利益

25,53025,530578

578

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

△72

△72

△72

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,929176△578

38,52738,527△71

16,86838,929176△578

38,52755,396△2,082413,921

90,186761

28,233

119,181533,103- 47 -