平成 18 年３月期

中間決算短信（連結）

会
コ
U
代

名
号
L
者

ー

社
ド
R
表

問 い 合

番

平成 17 年 11 月 11 日
上場取引所 ＪＱ
本社所在都道府県

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト4288
http://www.asgent.co.jp/
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
責任者役職名 常務取締役
氏
名 鈴木 眞治
平成 17 年 11 月 11 日
有 ・ 無

わ せ 先

決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

東京都

TEL (03) 5643-2581（代表）１.平成 17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,739
1,497
3,420

(16.2)(△10.1)

38
△125
△166

(-)
(-)

25
△171
△258

(-)
(-)

中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円％

17 年９月中間期
16 年９月中間期

25
△241

(-)
(-)

17 年３月期

△555

円

銭

円

653 51△6,128 37−△14,115 05−

647 56（注）1.持分法投資損益
17 年９月中間期 − 百万円
16 年９月中間期− 百万円
17 年３月期
2.期中平均株式数(連結)17 年９月中間期
39,425 株
16 年９月中間期
39,345 株
17 年３月期
3.会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期（注）期末発行済株式数（連結）

銭

− 百万円
39,385 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり株主資本
株 主 資 本株主資本比率

産
百万円

百万円

％

円 銭

2,851
2,945
2,769

1,543
1,656
1,321

54.1
56.2
47.7

39,144 38
42,024 16
33,517 32

17 年 9 月中間期

(3)連結キャッシュ・フローの状況

39,425 株

16 年 9 月中間期

39,425 株

17 年 3 月期

39,425 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

255
△77
△396

△5
△67
△115

△30
△38
△77

1,169
1,363
942

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

２社 持分法適用非連結子会社数− 社 持分法適用関連会社数− 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外） ２ 社

持分法（新規）− 社 （除外）− 社

２.平成 18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売
通

期

上

高

経常利益

当期純利 益

百万円

百万円

百万円

3,800

80

45

（参考）※１株当たり予想当期純利益（通期）1,141 円 41 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社で構成され、ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売及び SIP（※）
関連商品の開発、販売並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。
会

社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販
売及び SIP 関連商品の開発、販売及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援コンサル
ティングやトレーニング開催等（当社）
株式会社アズジェント

ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

SIP 関連商品の研究開発及び商品製造

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

ネットワークセキュリティ及び SIP 関連商品の製造及び販売※ SIP （Session Initiation Protocol の略）
VoIP(Voice over IP)や RTC(Real Time Collaboration)等の次世代通信技術に使用されるプロトコル

事業の系統図は次の通りであります。

商品開発支援当社（子会社）
ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

商品等の仕入商品等の販売（子会社）
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

2

2. 経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、セキュリティ・ポリシーの策定及び運用支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーとしての事業と、次世代通信に必須となる SIP 関連商品の開発、製造販売を行うメーカーとしての事業の２つを経営の中心に据えております。
また、セキュリティ関連商品及びソリューションの日本国内への提供に加え、SIP 関連事業においては、海外子会
社との連携によりグローバルな事業展開を行ってまいります。
セキュリティ及び SIP 関連分野での事業展開に特化し、セキュリティ・ポリシー策定及び運用支援や次世代通信技術をはじめとする当社が持つ多様なノウハウにより、市場のパラダイム転換を図るべく提案や関連サービスの強化を進め、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、平成 17 年３月期においては、大幅な最終損失を計上したことから、期末配当金は見送らせて頂きましたが、当中間期におきましても、引き続き配当原資は低水準に留まっていることから、見送ることと致しました。
今後は、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や配当の再開等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、今後の当社株価の推移、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。

(4)中長期的な経営戦略「（1）会社の経営の基本方針」に基づき、①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、②「セキュリティ・
ポリシー事業」、及び③「SIP 関連事業」を３つの戦略と位置付け、それぞれ具体的戦術を実施してまいります。中期
的な会社の方針は、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、更なる成長のために自社開発商品の立上げを加速させることですが、その実現のためには、次の３点が課題であると考えます。

①

既存セキュリティ商品による安定収益の確保

ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社の重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォール・アプライアンスの販売及びサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし、当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

3

②

セキュリティ・ポリシー事業
自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズの「M@gicPolicyQUICK」「M@gicPolicy CoSMO」、の販売と、コンサルティングおよびセキュリティ教育を軸に事業展開を行います。
「M@gicPolicy」 シリーズは、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報
セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっており、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS 認証取得済み企業」や認証取得に関係なく企業のルールやポリシーの運用を効果的にサポートするツールとなっております。
昨今、システム障害、不正アクセス、個人情報の漏洩など情報セキュリティに関わる事件・事故による被害が多発しています。こうした中で企業は、様々なリスクから重要な情報資産を保護するため、人的・技術的・物理的観点から組織のセキュリティ方針を取り入れたマネジメントシステムである情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築する必要があります。
ISMS を有効に機能させる為には、セキュリティ・ポリシーを策定し、ポリシーに基づき計画（Plan）→実施（Do）→点検（Check）→改善（Act）のマネジメントサイクルを運用していく必要があります。 ISMS を構築しても、常にセキュリティが万全であるというわけではなく、企業のビジネス戦略や世情の変化、またセキュリティに携わる
事故等に応じて、見直し、修正、改善を加えていかなければなりません。
しかしながら、従来までは認証取得することに重点が置かれすぎ、点検、改善を効率よく行うことができませんでした。また、認証取得企業からも、社内のセキュリティ・ポリシーの運用状況など PDCA を効率よく把握することができるツールが求められていました。当該新シリーズはこれらの市場ニーズに応えるものとなっております。
セキュリティ・ポリシー策定・運用支援サービスに始まる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。「M@gicPolicy シリーズ」は当社が培ってきたセキュリティ・ポリシー策定のノウハウをパッケージ化し、かつ策定後、情報セキュリティマネジ
メントシステム(ISMS)を効率的に運用するための支援ツールであります。今後も同シリーズの継続的改良により、新しい顧客の獲得とその他のセキュリティ商品及びサービスへの波及効果により、売上の拡大を図ります。

③ SIP 関連事業の立上げ
当社グループは、SIP 関連事業を中核事業の１つに育てるべく、海外子会社を含めたグループ全体で研究開発の段階から取り組んでおります。
当社グループが SIP 関連商品の販売を開始してから２年余りが経過しましたが、その間市場からのフィードバッ
クを生かし新商品開発を継続しております。また、当社グループが開発/提供する SIP 関連商品群を「アポストラʼ」という新ブランドに統一して、有機的な事業展開を行っております。
アポストラʼ商品群のひとつである SIP スイッチは、SIP 対応、通信品質向上及び接続性の確保並びにセキュリティを確保する機能が実装されているため、IP 通信の利用を音声のみにとどめることなく、動画やアプリケーショ
ン、状態表示利用へ拡大することにより、情報伝達の量、質を劇的に改善することを可能とし、ビジネス効率を高める環境を提供します。
また、通信品質向上とセキュリティ機能により、直接インターネットへ接続する通信でもビジネスに支障のない環境を提供することが可能となります。つまり、新たな IP 専用線の敷設は必要なく、現在データ通信に使用している IP 回線をそのまま利用できることになります。また、インターネット接続口があれば世界中どこからでも SIP通信が可能となります。音声、動画、アプリケーション等の同時利用による通信及びインターネットへの直接接続によるオープンアクセスの実現により、従来のビジネス手法/モデルをも変革するポテンシャルをもった商品です。
SIP スイッチの利用により、単純な音声や動画による通信のみならず、教育、医療、娯楽などの分野での新たな事業が生み出されることが期待されます。

4

現在、アジア大洋地区（APAC）を中心に販売活動を行っておりますが、その市場獲得と拡大のための積極的なマーケティング活動と、販売拡大にあわせて技術サポート体制の強化や流通体制の整備を行ってまいります。加えて今般、開発拠点を米国からシンガポールに設立した子会社へ移行したことにより、市場の近くでより効率的な技術開発を行う体制が整いました。今後ともアポストラʼ商品群の拡充を継続的に行い、拡大する市場でのシェア獲得を図ります。

（5）対処すべき課題
当社がセキュリティ分野及び SIP 関連分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。
「(4)中長期的な経営戦略」にあげた項目に加え、社員教育技術のための社員教育の充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術サポート力、営業力の強化を行ってまいります。

（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の意思決定機関としての取締役会は、現在４名で構成されておりますが、毎月定期的に開催され経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が召集され、経営上の意思決定
及び適切な対応が迅速に行われております。
取締役会での決定事項の遂行にあたっては４名の取締役を含む８名の執行役員が、取締役会からの権限委譲の下、業務を執行しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役１名により構成され、３ヶ月に１回のペースで開催されております。監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業
務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業
務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、当社は社外取締役を選任しておらず、また社外監査役については該当すべき事項はございません。
また、会計監査については、当社は東京北斗監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、その他監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士補３名となっております。
代表社員 業務執行社員 安田 荘助
代表社員 業務執行社員 中川 隆之

5(7) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備及び運用状況としましては、株式会社ジャスダック証券取引所が定める適時開示規則及び自社独自の判断によって、重要事実に該当し、適時開示すべきであると判断される情報については、速やかな開示手続を行っております。
また、「インサイダー取引防止に関する規程」によって、当社の経営・業務等に関する重要な未公表情報（内部情報）の定義及びその取扱方法を定め、下図の報告ルートに従い、適切な運用が行われるように、情報開示担当役員のもと経営企画本部が全社情報の取り纏め及び管理を行っております。
更に、内部管理体制の充実のため、社員に対して、コンプライアンス教育を定期的に行い、各種法令の理解及び遵守を促す方策をとっております。

【報告ルート】
・決算情報

取締役会

財務/経理部門

経営企画本部

情報開示担当役員

開示完了報告・発生事実又は決定事実開示

当社ホームページ掲載

開示完了報告部長会

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

広報部門

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心となりガイドラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクルにより改善を進めております。

（8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

6

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①概況
当中間連結会計期間における日本経済は、情報化関連分野の在庫調整がほぼ終了し、好調な設備投資と雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費にも支えられ、踊り場を脱しつつある状況でした。情報サービス業におきましては、ＩＴ投資に対する意欲は回復傾向にあり、セキュリティ分野への投資についても個人情報保護法の本格的施行、相次ぐ情報漏えい事件や不正アクセス等の拡大により、セキュリティ対策全般への需要が更に高まりました。
その様な状況下、当社はファイアウォールを中心とする既存セキュリティ商品の販売や関連サービスの品質向上に注力する一方で、自社開発商品による事業展開を着実に進めてまいりました。セキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツールである「M@gicPolicy」シリーズについては、操作性向上等のためのバージョンアップ
を行い、SIP 関連事業については、より細やかな技術的対応と開発費用の低減化を実現すべく、開発拠点を米国からシンガポール子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)へシフトし、新商品の販売も開始いたしました。

②売上高分析
当中間連結会計期間の売上高は 1,739 百万円（前年同期比 16.2％増）となりました。
商品区分別にみますとパッケージソフトウエア商品（既存のセキュリティ商品）の売上高は 1,608 百万円（同12.8％増）となりました。これは、当社の主力となるファイアウォール関連商品をはじめ、ログ解析ツールやモニタリングツール等の売上も前年同期に比べプラスに転じたことによるものです。また、サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）の売上高はセキュリティ・ポリシー関連売上の増加により 130 百万円（同 83.6％増）となりました。

③利益分析
当中間連結会計期間の利益につきましては、連結経常利益は 25 百万円（前年同期△171 百万円）と大幅な改善となりました。これは、売上高増加による売上総利益額の増加と、SIP 関連の開発拠点をシンガポール子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)へシフトしたことにより、開発コストである販売費及び一般管理費の抑制に成功したことが主要因です。また、連結中間純利益は償却債権取立益等 30 百万円を計上し、法人税等及び同調整後、25 百万円（前年同期△241 百万円）となりました。

7

（2）財政状態①財政状態と流動性分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は 2,851 百万円（前期末比 81 百万円増）となりました。流動資産は 2,298 百万円（前期末比 84 百万円減）となりましたが、これは主に現金及び預金の増加 227
百万円及び、売掛金の減少 366 百万円や未収法人税等の減少 33 百万円によるものです。固定資産は 552 百万円（前期末比 167 百万円増）となりました。これは主に繰延税金資産が 227 百万円増加した一方で、投資有価証
券が 90 百万円減少したことによるものです。
負債合計は 1,308 百万円（前期末比 139 百万円減）となりました。流動負債は 660 百万円（前期末比 113 百万円減）となりましたが、これは主に買掛金の減少 171 百万円、未払金の減少 22 百万円によるものです。固定負債は 647 百万円（前期末比 26 百万円減）となりました。社債の減少 30 千万円が主要因です。
株主資本は、1,543 百万円（前期末比 221 百万円増）となりました。これは主に利益剰余金が 160 百万円、為替換算調整勘定が 59 百万円増加したことによるものです。
以上により、流動比率は 347.9％となり前連結会計期間末に比べ 40.1％の増加、株主資本比率は 54.1％となり前連結会計期間末に比べ 6.4％の増加となりました。

②キャッシュ・フロー分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権や仕入債務の減少、投資有価証券の売却による収入等により当中間連結会計期間においては 227 百万円の増加となりましたが、前連結会計期間において当期純損失を計上したことにより当中間連結会計期間の期首残高減少していたことが響
き、前中間連結会計期間末に比べ 193 百万円減少（同 14.2％減）し、当中間連結会計期間末残高は 1,169 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 255 百万円（前年同期比 77 百万円使用）となりました。これは主に税金等調
整前中間純利益を 56 百万円計上したことと売掛債権が 363 百万円減少したこと及び仕入債務が 170 百万円減少
したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 5 百万円（前年同期比 91.7％減 67 百万円使用）となりました。これは主に自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズの開発及びバージョンアップ等の無形固定資産の取得に 37 百万円、社内情報化投資等のための有形固定資産の取得に 15 百万円及び SIP
関連事業に関わる連結範囲変更を伴う子会社株式の売却により 50 百万円を支出した一方、投資有価証券の売却による収入 93 百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 30 百万円（前年同期比 21.2％減 38 百万円使用）となりました。これは主に社債の償還 30 百万円によるものです。

8

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 16 年３月期
中間

平成 17 年３月期

期末

中間

平成 18 年３月期

期末

中間

株主資本比率（％）

58.4

56.2

56.2

47.7

54.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

478.1

520.5

255.7

283.2

306.9

債務償還年数（年）

1.9

2.3

−

−

1.3

インスタント・カバレッジ・
レシオ（倍）

71.9

40.6

−

−

56.7

※株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュフロー（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。
）
インスタント・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数により算出しております。
３.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結(中間連結)キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業
活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
５.平成 17 年３月期の債務償還年数及びインスタント・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（3）通期の見通し
売上高は、季節的な要因から第３四半期には若干の減少が予想されるものの、主力であるファイアウォール関連商品の販売を軸に後半期をとおしては堅調な推移が予想されることから、通期の業績見通しとしては、連結売
上高 3,800 百万円(前年同期比 11.1%増)、連結経常利益 80 百万円(前年同期比−)、連結当期純利益 45 百万円(前年同期比−)を見込んでおります。
なお、通期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

9

（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況などに影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらリスクの発生の予防、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当該リスクについては当中間連結会計期間末現在の判断に基づくものであります。
①事業展開について
I. 海外子会社に関するリスク
当社グループは、当社及び中国子会社(ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガポール
子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)２社で構成されており、中国子会社(ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING)
CO., LTD)、並びにシンガポール子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)の海外子会社はいずれも SIP 事業の展開を目的とした会社であります。当該子会社の事業または経営が悪化した場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開において、今後多くの予測困難な事象、予想外の出費などが発生する可能性があります。
Ⅱ.海外事業展開によるリスク
当社グループのアジア大洋地区への販売は、当社を経由して行っておりますので、売上債権の回収リス
クと US$建て輸出に係る為替変動リスクが生じます。
回収については、中国については当該中国子会社が、東南アジアについては現地販売エージェントにより厳密な管理、また銀行信用状の利用等により保全を図ってまいりますが、輸出先国のカントリーリスクの増加等により回収が滞る可能性があります。
為替変動リスクについては、当該売掛債権の回収による US$を、US$建て債務に充当すること等によりリスクヘッジを行っておりますが、将来の US$建て輸出入債権債務の増減状況によっては、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、その場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する自社開発商品または他社商品の性能を上回る商品や、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供される可能性があります。それら競合商品に当社が有効な対抗策を構じることができなかった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び海外子会社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社グループの業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

10

④知的所有権について当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤セキュリティ管理について
当社グループが行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義
務付けております。このような対策にも関わらず、当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社グループが優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社グループ全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑦新株予約権（ストックオプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプランを継続する方
針であります。なお、ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
株主総会決議日
新株発行予定株式数（）内は分割前 *1
発行価額（）内は分割前 *2
資本組入額
発行価額の総額
取得者
発行予定時期
潜在株式数（）内は分割前 *1

第１回
平成 12 年３月 22 日
705 株
（141 株）10,000 円（50,000 円）
未定
7,050 千円
取締役 3 名、従業員 25 名

第２回
平成 12 年９月 26 日
125 株
（25 株）
44,000 円（220,000 円）
未定
5,500 千円
従業員 13 名

平成 14 年７月１日から
平成 22 年３月 22 日まで
340 株（68 株）

平成 14 年 10 月１日から
平成 22 年３月 22 日まで
50 株（10 株）

第３回
平成 16 年６月 18 日
1,799 株
211,000 円
105,500 円
379,589 千円
当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員 75 名
平成 18 年７月１日から
平成 22 年６月 30 日まで
1,635 株*1

平成 14 年５月 20 日付で 1：5 の株式分割を実施いたしました。（）内はその分割前の株式数となります。

*2（）内は平成 14 年５月 20 日付で行った 1：5 の株式分割後の一株当たりの発行価額となります。

11

４. 中間連結財務諸表等①中間連結貸借対照表（単位：千円）
期別

注記
番号

科目
(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.仮 払 消 費 税 等
7.未 収 法 人 税 等
8.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産
※1
(1)建
物
(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)連 結 調 整 勘 定(3)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰 延 資 産
資産
合計

前中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

%
1,152,878
538,479
210,224
272,392
53,42066,859−32,476△688
2,326,044

59,68035,836469
95,986
127,752
101,312
10,007
239,072
95,22055,87375,94551,916
278,955
614,0145,110
2,945,168

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 17 年３月 31 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日現在)

金

額

%

79.0

1,159,162
693,340
10,229260,794
73,77469,786396
32,500△1,044
2,298,940

3.2

21,971
39,449469
61,8908.1

95,08765,469160,556

9.5
20.8
0.2
100.0

57,724
263,808
8,111
329,644552,091783
2,851,815

12

構成比

構成比

%

80.6

932,113
1,059,997
10,227
251,798
65,091−33,87031,993△1,3382,383,754

86.1

2.2

22,78332,034469
55,2872.0

5.6

104,523
29,642
134,165

4.8

11.6
19.4
0.0
100.0

90,59055,98936,256
12,280
195,116
384,569
1,566
2,769,891

7.0
13.8
0.1
100.0

(単位：千円）
期別科目(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
1.買掛
金
2.1 年 内 償 還 社 債
3.未払
金
4.未 払 法 人 税 等
5.賞 与 引 当 金
6.仮 受 消 費 税 等
7.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分(資本の部)Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本
合計
負債,少数株主持分及び資本合計

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

構成比

%
302,326
60,00060,07414,14941,63474,68332,094584,962

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 17 年３月 31 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日現在)

金

額

構成比

%

%

19.9

375,748
60,00053,695
2,692
43,912
86,92637,730660,705

680,000
15,577
695,577
1,280,539

23.6
43.5

620,000
27,843647,843
1,308,548

22.7
45.9

650,000
24,064
674,064
1,448,470

7,826

0.3

-

-

−

−

768,800
704,960
229,743△152△46,549
1,656,802
2,945,168

26.1
23.9
7.8
△0.0
△1.6
56.2
100.0

768,800
704,960
65,6373,869
1,543,266
2,851,815

27.0
24.7
2.3
0.1
54.1
100.0

768,800
704,960△94,918△1,717△55,703
1,321,420
2,769,891

27.8
25.4
△3.4
△0.1
△2.0
47.7
100.0

13

23.2

547,206
60,00076,431
108
44,676−45,982774,406

28.0

24.3
52.3

②中間連結損益計算書

期別

注記
番号

科目
Ⅰ

売

上

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

金

金

金

高

Ⅱ

売 上 原 価売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※1
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受 取 利 息
2.受 取 配 当 金
3.為 替 差 益
4.有 価 証 券 売 却 益
5.そ
の
他
Ⅴ

額

百分比
%

額

百分比
%

1,497,231
977,446
519,784
645,490

100.0
65.3
34.7
43.1

1,739,551
1,156,394
583,156544,317△125,705△8.4

38,839

額

百分比

100.0
66.5
33.5
31.3

3,420,483
2,297,872
1,122,611
1,289,328

100.0
67.2
32.8
37.7

2.2

△166,717△4.9

10,643

0.3

102,589

3.0△258,663

△7.6

−

−

368,47310.7△627,137△18.3△45,492

△1.3

56

479

259

−
11,099
−
1,602

2,243
5,253
8,019
987

−
5,765
−
4,617

12,7580.9

16,9821.0

営 業 外 費 用
1.支

払

利

息

2.社 債 発 行 費 償 却
3.商 品 評 価 損

4,984
1,491

4,699
783

50,60324,117

4.そ

1,930

の

他

経常利益又は経常損
失（△）
Ⅵ 特
別
利
益
1.前 期 損 益 修 正 益
2.償 却 債 権 取 立 益
Ⅶ 特
別
損
失
1.ソ フ ト ウ ェ ア
除却損
2.減 損 損 失
3.そ
の
他

−
−

※2

△171,956

△11.5

−

−

529

8,692
22,01030,1291.7

25,692

1.5

10,001−30,702

1.8−−

172,711−−−−150,10245,659

法人税、住民税及び事業税

11,289

法人税等調整額△96,388

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

4.0

2,983
79,218

172,711

税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期)純損失（△）

少数株主損失59,01010,385

172,71111.5△344,668

△23.0

−

−

56,394

3.3
21,8031,145△85,099△5.7

18,448△241,121△67,295

30,630

1.8

1.2

−

−

25,7180.7△16.1

25,764

1.5△555,927

△16.3

14

29,485

③中間連結剰余金計算書

期別科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
１．増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 純 利 益
2. 連結除外による利益剰余金増加高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 中 間 （ 当 期 ） 純 損 失
2. 配当金
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

金

額

金

704,300
660

660
704,960−

241,1219,832−

250,953
229,74315

金

額704,960−

480,697−

額

25,764
134,791−−

704,300

704,960

660
704,960△94,918

480,697−

160,555−
65,637660−−

555,927
19,688−−575,616△94,918

④中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別
注記
番号

科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

当中間連結会計期間

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
又は中間(当期)純損失（△）
減
価
償
却
費
減
損
損
失
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 還 付 額 (支 払 額 ： △ )営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社
株 式 の 売 却 に よ る 支 出
投資有価証券の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間

※1

額

金

額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書
自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

金額△344,668

56,394△627,137

40,738
−
2,841
△284
6,457
1,367
△56
4,984
−
△7,497240,406
21,032△166,509
186,991△14,197
56△4,984△58,199△77,324

25,034−−△293△1,401
3,264△2,392
4,699−△1,199363,453△9,268△170,203△45,129
222,958
2,392△4,50634,912
255,756

83,243150,102
5,683
365
9,244
9,726
△300
10,385
172,711△458△281,850
41,62678,37087,824△260,461
300△19,346△116,624△396,132△29,415△39,492△15,073△37,377△29,868△78,857−△50,863

−

−
−
−
1,690
△67,217

93,486△55,350
63,369△3,746△5,555−−−△6,626△115,353△30,000
1,460△9,644△38,184
6,147△176,578
1,539,681
1,363,102△30,000−△74△30,074
6,925
227,050
942,341
1,169,392△60,000
1,460△19,245△77,785△8,068△597,339
1,539,681
942,34116中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
なお、Applico Security, Inc.及び Applico Security Asia, Pte Ltd.は株式の売却により、当中関連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY
PTE. LTD.の中間決算日は、６月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該中間決算日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

ロ 無形固定資産定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(当社では５年、連結子会社では３年)に基づく定額法を採用しております。）

17

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
ロ 税額計算における諸準備金等の取扱
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

18

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 16 年９月 30 日現在）

（平成 17 年９月 30 日現在）

（平成 17 年３月 31 日現在）

※1．有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額

71,704 千円

79,955 千円

85,194 千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要 ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要 ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
な費目及び金額は次のとおりであ
な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
給与手当及び賞与
158,816 千円
給与手当及び賞与
147,727 千円
給与手当及び賞与332,419 千円
賞与引当金繰入額
38,679
賞与引当金繰入額
39,337
賞与引当金繰入額
34,586
研究開発費
72,022
研究開発費
18,932
研究開発費
129,418※2.
※2.
※2. 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業所
アメリカ合衆国デラウェア州ApplicoSecurity , Inc.

主な
用途
製品
開発

資産の種
類
建物
ソフトウ
ェア
連結調整
勘定等

シンガポール共建物
和国
Applico 製品
ソフトウ
Security Asia , 開発
ェア等
Pte Ltd.
減損会計を適用するに当たり、事業所ごとに資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、アメリカ
合衆国デラウェア州の事業所である連結子会社（Applico Security,Inc.）及びシンガポール共和国の事業所である
連結子会社（Applico Security Asia,
Pte Ltd.）が債務超過に陥り、いずれの事業所も業績の回復が見込めなくな
ったことから、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（150,102 千円）として特別損失に計上しました。減損
損失の資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
建物
29,057 千円
工具器具備品1,602 千円
ソフトウェア
20,971 千円
連結調整勘定98,470 千円
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

19

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

※1. 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 16 年９月 30 日現在)
1,152,878 千円
現金及び預金勘定
210,224 千円
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物
1,363,102 千円
2.

※1. 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 17 年９月 30 現在)
現 金 及 び 預 金 勘 定 1,159,162 千円
10,229 千円
有 価 証 券 勘 定
現 金 及び 現金 同 等物 1,169,392 千円
2.

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 17 年３月 31 現在)
現 金 及 び 預 金 勘 定 932,113 千円
10,227 千円
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物 942,341 千円
2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に新たに連結
子 会 社 と な っ た ASGENTTECHNOLOGY PTE. LTD.の連結開
始 時点 におけ る資 産及び 負債
は、現金及び預金であります。

3.

3. 株式の売却により連結子会社でなく 3.
なった Applico Security, Inc.及びApplico Security Asia, Pte Ltd. の資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

85,94951,631
137,581
42,080208,420
250,500

20

千円
千円
千円
千円
千円
千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

自
至

自
至

取
得
価
額
相当額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中
間
期
末
残
高
相 当 額

工具器具
備
品

千円
63,263千円
38,337千円
24,925

ソ フ ト
ウ ェ ア

17,454

10,611

合80,717

48,949

計

取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中 間
期 末
残 高
相当額

工具器具
備
品

千円
44,512千円
31,092千円
13,419

6,842

ソ フ ト
ウ ェ ア

17,454

14,102

31,768

合61,96645,195(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

15,831 千円
17,844 千円
33,676 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 利 息 相 当 額

9,236 千円
8,071 千円
947 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計

取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期
末
残
高
相当額

工具器具
備
品

千円
59,707千円
40,989千円
18,717

3,351

ソフト
ウェア

17,454

12,357

5,097

16,771

合77,161

53,346

23,814(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

9,707 千円
8,137 千円
17,844 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 利 息 相 当 額

7,956 千円
7,043 千円
497 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

13,482 千円
11,821 千円
25,304 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 18,324 千円
減 価 償 却 費 相 当 額 16,024 千円
支 払 利 息 相 当 額
1,663 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、同左各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合
計

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

6,106 千円
30,533 千円
36,640 千円

同

１年内
１年超
合
計

21

左

7,042 千円
25,824 千円
32,867 千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得原

価 中間連結貸借対照表計上額

差額（１） 株式−−−（２） 債券−−−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

95,476

95,220256

95,476

95,220256（３） その他
合計
2. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド
オールスターファンディング CP
合 計

10,226
199,998
210,224

当中間連結会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）
1.

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

2.

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド

10,22910,229合 計

22

前連結会計年度末（平成 17 年３月 31 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得

原価

連結貸借対照表計上額

差額（１） 株式−−−（２） 債券−−−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

93,48690,590△2,896

93,48690,590△2,896（３） その他
合計
2. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド

10,227
10,227

合 計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成 17 年３月 31 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

23

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至
平成 17 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）において、当連結グループ
は同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定
やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至
平成 17 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）において、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至
平成 17 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）において、海外売上高は連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

24

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額

42,024 円 16 銭

１株当たり純資産額△6,128 円 37 銭

１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

39,144 円 38 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

１株当たり純資産額

33,517 円 32 銭

653 円 51 銭

１株当たり当期純損失
金額

14,115 円 05 銭

647 円 56 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日△241,121

25,764自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益または中間（当期）純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△555,927−−△241,121

25,764△555,927

39,34539,42539,385

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）−−（うち支払利息(税額相当額控除後)）−−普通株式増加数（株）

−

362

−

−

362

−

（うち新株予約権）−−

希薄化効果を有しないため、潜在株式・新株予約権・新株引受権２種類

調整後１株当たり中間（当期）純利益(新株予約権の個数1,635個)(新株引受権の株式数340株との算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、新株引受権及び新株予

50株）

約権の概要は「経営成績及び ・新株予約権−

財政状態、(3)事業等のリス(新株予約権の個数1,739個)

ク、7.新株予約権（ストック

なお、新株引受権及び新株予オプション）の付与につい約権の概要は「経営成績及びて」に記載のとおりでありま

財政状態、(3)事業等のリスす。

ク、7.新株予約権（ストックオプション）の付与について」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

25

５．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
当連結中間会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。

期別
商品区分

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日
前
年
仕
入
高
同 期 比

前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
前
年
仕
入
高
同 期 比

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日
前
年
仕
入
高
同 期 比

941,555△11.4%

1,083,206

15.0%

2,136,206

0.7%

37,058△29.9

47,00326.8

77,503△29.0

978,613△12.3

1,130,209

15.5

2,213,709△0.8

セキュリティ商品
ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ
商品及びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品
合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結中間会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。
（単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
自 平成 17 年４月 １日
自 平成 16 年４月 １日
期別
至 平成 16 年９月 30 日
至 平成 17 年９月 30 日
至 平成 17 年３月 31 日
前 年 受 注 前 年
前 年 受 注 前 年
前 年 受 注 前 年
受注高
受注高
受注高
同期比 残 高 同期比同期比 残 高 同期比
同 期 比 残 高 同期比

商品区分1,370,404△7.3 %

53,027△16.9 %

1,502,977

9.7 %

64,88622.4 %

3,092,57
4

2.9 %

74,455148.2 %

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ
及び商
品 ﾃﾞｰﾀｿﾘｭｰｼｮﾝ商品

77,059

△39.2

1,676

△79.6

89,384

16.0

1,397

△16.6

168,345

△29.1

8,450

152.4

小

計

1,447,463△9.8

54,704△24.1

1,592,362

10.0

66,28421.2

3,260,92
00.6

82,905148.7

サービス(ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

87,093△14.3

16,8890.2

132,74452.4

11,420△32.4

217,446

11.1

9,244

900.4

1,534,557△10.1

71,593△19.5

1,725,106

12.4

77,704

8.5

3,478,36
7

1.2

92,149168.9

セキュリティ商品
ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ

合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結中間会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

期別
商品区分
売

上

高

前
年
同 期 比

セ キ ュ リ テ ィ 商 品

1,347,371△7.3

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

78,730計

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ
商
品

小

合

計

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

%

売

上

高

前
年
同 期 比

売

%

高

前
年
同 期 比

3,048,112

1.1 %

上

1,512,546

12.3

△34.8

96,43622.5

163,243△31.0

1,426,101△9.4

1,608,983

12.8

3,211,356△1.2

71,129△22.3

130,568

83.6

209,127

3.7

1,497,231△10.1

1,739,551

16.2

3,420,483△0.9（注）1.当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
自 平成 17 年４月 １日
相手先至 平成 16 年９月 30 日
至 平成 17 年９月 30 日

金額

94,793
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

株式会社ソリトンシステムズ

26

割 合
6.3 %

金

額
221,793

割 合12.8 %