平成 27 年 3 月 31 日

中期計画変更認可
別紙様式２

国立大学法人福島大学の中期目標・中期計画一覧表
中期目標

中期計画

（前文）大学の基本的な目標○

福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指す。

○

第２期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たす。
１

福島大学は、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成する。

２

地域に触れる学習を重視しながら、「自由で自律的な学び」を推進し、個性が豊かに開花する「学生のための大学づくり」を実現する。

３

地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす。

４

広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視する。

５

他の高等教育機関等と連携し、地域における高等教育の機会の拡充と内容の充実を図る。

６

アジア・太平洋地域の学術交流協定校との交流強化を機軸として、世界に向けた教育研究の展開を図る。

◆

中期目標の期間及び教育研究組織

1

１

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成22年４月１日から平成28年３月31日までの６年間とする。

２

教育研究組織この中期目標を達成するため、別表１に記載する学群、研究科を置く。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－①】

【１】

本学の教育による到達水準や学類、専攻の教育目的を「福大スタンダード」をもとに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ明確化するとともに、学生の主体的な学びを重視し、個ー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受々の学生の能力・意欲を一層向上させる教育体系の充実

入れの方針（アドミッション・ポリシー）を確立し、教育の質を保証するを図り、卒業生の質の保証を確保する。

体制を整備する。
【２】

初年次における教育を重視し、「自己デザイン領域」科目の充実を図る
とともに、共通教育・専門教育の見直し等を行い、学修者の質が保証できる体系的な教育を実践する。

【３】

思考力、表現力等の一層の向上を図るため、学士課程４年間を通じて演習科目などの少人数教育を充実させる。

【４】

多面的な視点による問題発見・解決能力を有する人材育成のため、学際的・文理融合的教育を充実させる。

【５】

地域社会の現実に触れる教育方法を重視し、学外の多様な分野の人材の協力を得ながら、地域に対する理解を深めつつ新たな問題提起の能力を向上させる教育活動を展開する。

【６】

学生の主体的な学びにより個々人の能力を一層伸ばす、多様な教育プログラムを提供する。

2

【Ⅰ－②】

世界的な視野を持ちつつ、地域社会の改革や発展に寄【７】与することのできる高度専門職業人や研究者等を目指す

社会のニーズを把握し、大学院におけるカリキュラム編成の改善、教育体制の充実等を行い、厳格な修了判定により学位の質の保証を確保する。

人材を育成するため、大学院教育の一層の充実を図る。
【Ⅰ－③】

社会人教育の充実を図る。

【８】

学士課程における夜間主コースの教育システムについて、教育内容・担当体制・責任体制等の改善を行う。

【Ⅰ－④】

アドミッション・ポリシーに沿った優秀で意欲的な学【９】

生を受け入れるため、総合的な志願者拡大戦略を全学的各学類・研究科での志願者動向等の分析及び入試制度改革の支援を行うとともに、効果的な入試広報を全学的に展開する。に展開する。
（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－⑤】

【10】

教育改革について総合的に検討を行い、情勢の変化に迅速に対応できる体制を整備し、教育方法を改善する。

学士課程及び大学院課程を含む、全学的な教育改革方針の恒常的な検討、及び、機敏な対応を行う体制を確立する。

【11】

教育の質を向上させるため、学生教育実態の調査・分析等と、体系的な教育改革に関する専門的な全学組織を整備・強化する。

【12】

ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した教育システムを充実させ、効率的、効果的な教育活動を行う。

【Ⅰ－⑥】

教員の授業力や教育力の向上を図る。

【13】

学生の授業評価を授業改善に活用するなど、学生参加型のＦＤを推進し、教員の授業力や教育力の向上を図る。

（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－⑦】

【14】

学生の学習・生活に関する環境や相談体制を整え、総合的な支援を効果的に行う。

学生・大学院生の学習・研究に関する支援体制を強化し、きめ細かな支援を行う。

【15】

学生総合相談室の体制を充実させるとともに、保健管理センターや関連部局との連携により、支援を必要とする学生へのケアや心身の健康相談を充実させる。

3【16】

留学生の勉学と生活に対するきめ細かな支援体制を整備するとともに、日本人学生との交流活動を通じた相互成長の仕組みを構築する。

【17】

附属図書館の機能を充実させるとともに利用環境を整備し、学生の自律的な学習活動を支援する。

【18】サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的な正課外活動を指導し、物的・人的支援を強化する。

【19】

学生生活の拠点づくりのため、学生の交流スペースや小集団による学習等の場を確保する。

【Ⅰ－⑧】

学生生活の経済的支援を強化する。

【20】

学生生活環境の向上のため、学生寮の改善・充実を図る。

【21】

授業料免除制度の合理的運用によって、経済的に困窮している学生の生活支援になるよう制度的改善策を継続するとともに、外部資金を活用した本学独自の支援策を導入する。

【Ⅰ－⑨】

全学体制による就職支援の充実を図る。

【22】

キャリア教育の成果を踏まえつつ、進路選択についての情報を充実させ、きめ細かな就職支援を行う。

２

研究に関する目標

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－⑩】

【23】

地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する。

基盤的研究活動とともに、本学の特色を生かした学際的プロジェクト研究を重点的に推進する。

【24】

地域社会の諸課題解決のために、地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究を推進するとともに、環境放射能研究所を設置し、環境放射能動態の解明に取り組む。
また、ロシア、ウクライナ等国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成する。

4【Ⅰ－⑪】

研究成果の社会への還元を図る。

【25】

優れた研究成果を学術誌、学会等に公表するとともに、学術機関リポジトリやホームページを充実させ、メディア等を通じて社会に積極的に発信する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－⑫】

【26】

研究活動を推進するための体制・環境を整備する。

学系の組織・機能の見直しや研究推進機構による活動の強化等により研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。

【27】

若手研究者や女性研究者に対する研究支援を強化する。

【28】

附属図書館と総合情報処理センターの機能を充実させ、相互の連携により全学の情報センターとしての役割を強化するとともに、学術情報基盤の整備を図る。

３

その他の目標３

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－⑬】

【29】

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。

「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラムの改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決支援、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興を担える人材育成に向けた取組を進める。

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－⑭】

【30】

地域に開かれた大学として、地域社会の発展のために産官民学連携を強化し、積極的に貢献する。

地方自治体等との協定を拡大し、連携事業を推進するとともに、地域住民を対象とする各種事業を、地域諸団体とも共同して積極的に実施する。

【31】

地域創造支援センターの機能・活動を充実させ、地域社会の課題解決に資するとともに、研修会等の開催により地域の人材育成に貢献する。

【Ⅰ－⑮】

幅広い学習ニーズに対応するため、生涯学習の機能を

【32】

5

社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供し、生涯学習活動を支援

強化する。

する。

（３）国際化に関する目標（３）国際化に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－⑯】

【33】

国際化を大学の目標として明確に位置づけ、新たな体制を整備し、教育研究活動の国際化を推進する。

役員会の下に新たな推進組織を整備し、大学の戦略として国際化を進める。

【34】

学術交流協定校を拡大するとともに、海外の拠点校を形成し、積極的な交流活動を展開する。

【35】

国際化に対応した教育研究活動の多様な展開を推進する。

【36】

学生及び職員の海外派遣を推進する。

【37】

留学生獲得のための方策を検討し、積極的な受入れを行う。

（４）附属学校に関する目標（４）附属学校に関する目標を達成するための措置

【Ⅰ－⑰】

【38】

附属学校園の特色を生かし、大学との連携を一層強めるとともに、地域との連携・地域への貢献をさらに重視する。

附属学校園と大学、附属学校園間の連携を強化し、教育研究活動における組織的協力を一層推進する。

【39】

附属学校園の特色を生かした実践的研究活動を推進するとともに、教育相談や子育て支援事業等を通した地域との連携による活動を展開し、地域のセンター校としての役割を果たす。

【Ⅰ－⑱】

附属学校園の設置目的を踏まえ、学校運営の改善を図

【40】

る。

附属学校園の役割を明確にし、効率的な学校運営を行うため、運営体制の見直しや業務の改善を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【Ⅱ－①】

教育研究の活性化とともに個性豊かな存在感ある大学【41】

学長のリーダーシップのもとに、役員会及び各組織の機能を高め、意思として発展するために、柔軟で効率的な管理運営体制を決定の迅速化と管理運営の効率化を図るとともに、経営協議会学外委員な構築する。

ど学外者等の意見を積極的に反映させ、大学運営を活性化する。
【42】

6

学長のリーダーシップの下で、中期目標の実現につながる学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
【Ⅱ－②】「教育重視の人材育成大学」という本学の特徴を生か【43】

学長のリーダーシップの下で、学群・学類・学系制度を検証し、教育研しつつ、社会のニーズに合った教育研究組織のあり方に究組織のあり方を見直すとともに、全学的な教育研究組織の再編成等を見ついて検討し見直しを行う。

据え、地域の要請に応える農学系人材の養成機能のあり方に関する調査を行う。

【Ⅱ－③】

教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、柔軟で【44】

多様な人材の確保及び養成のため、人事・給与システムの弾力化に取り多様な人事制度を構築するとともに職場環境の改善を図組む。特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。まる。

た、女性が働きやすい職場環境を整備する。
【45】

職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、適正に処遇に反映する制度を整備する。

【Ⅱ－④】

設置形態にとらわれずに広く他大学等との戦略的な連【46】携を進める。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標【Ⅱ－⑤】

柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築する。

教育研究の質の向上や拡充、管理運営の効率化を図るため、他大学等との組織的連携によるメリットを生かした戦略的な取組を行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【47】

業務全般を不断に見直し事務の効率化に取り組むとともに、柔軟で効率的な組織、体制を構築する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するた
めの措置

【Ⅲ－①】

自律的な大学運営による教育研究活動の活性化のため【48】に、外部資金の獲得などにより自己収入を増加し、財政競争的研究資金等の外部資金の獲得や多様な資金調達により自己収入の増加を図る。

基盤の安定化を図る。
２

経費の抑制に関する目標

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置7【Ⅲ－②】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推【49】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」

進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関す。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７る基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づ月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年

成23年度まで継続する。

度まで継続する。
【Ⅲ－③】

人件費や管理運営経費の一層の削減を行う。

【50】

本学の人件費改革アクションプランを策定し、計画的に人件費を削減するとともに、管理的経費を抑制する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標【Ⅲ－④】

大学が保有する資産や施設の効率的運用を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【51】

クオリティ、スペース、コストに配慮した施設マネジメントをさらに推進し、資産・施設の効率的運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標【Ⅳ－①】

評価活動を充実させ、大学運営の改善に反映させる。

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【52】

自己点検評価などの評価活動を充実させるとともに、評価の結果を改善に結びつけるＰＤＣＡサイクルを確立する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標【Ⅳ－②】

大学の諸活動の透明性を高め説明責任を果たす。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【53】

開かれた大学として大学のホームページや大学広報誌など広報媒体を整備・充実し、社会に対して、体系的かつ機動的な情報を発信するシステムを構築する。

8

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【Ⅴ－①】

環境や自然との調和に配慮し、安全で機能的な教育研【54】

キャンパスマスタープランに基づき計画的に施設整備を進める。

究環境基盤を整備する。
２

安全管理に関する目標

【Ⅴ－②】

３

安全・安心な教育研究環境の確保のため、安全・危機安全管理に関する目標を達成するための措置【55】

リスクマネジメントポリシーに基づき安全・危機管理体制を強化し、安管理体制を強化し、各種事故等の防止及び情報セキュリ

全教育や研修の実施により各種事故等の防止対策を推進するとともに、情ティ対策に取り組む。

報セキュリティの強化のための取組を行う。

法令遵守に関する目標

【Ⅴ－③】

２

コンプライアンス体制を整備するとともに、ハラスメ

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【56】

ント防止に全学的に取り組む。

実効的な内部統制システムのもとで、コンプライアンス体制を整備・強化し、公平公正な職務を行うとともに、キャンパス・ハラスメント防止の積極的な取組を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
９億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対9策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１丁目６７番）の土地及び建物を譲渡する。

・山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗川２番２他１）の土地及び建物を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
総額

１６２

財

源

国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金（注１）(１６２)

施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度10合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）

小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画
・

教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人材確保や養成等に関する適切な人事制度を構築するとともに、女性が働きやすい職場環境を整備する。

・

職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、適正に処遇に反映する制度を整備する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み23,030百万円（退職手当は除く。）
３．中期目標期間を超える債務負担
該当なし
４．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・総合研究棟新設に伴う設備整備費及び移転経費の一部・その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

11

中期目標
別表１（学群、研究科）

中期計画
別表（収容定員）

理工学群

理工学群

720 人

人間発達文化研究科

22

人間発達文化研究科

80 人（うち修士課程80 人）

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程40 人）

経済学研究科

経済学研究科44 人（うち修士課程44 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学研究科

126 人

地域政策科学研究科

年度

研究科

人文社会学群
平成学群

人文社会学群

3,120 人

うち博士前期課程 120 人
博士後期課程人文社会学群
平成年度

23

3,120 人

理工学群

720 人

人間発達文化研究科

80 人（うち修士課程80 人）

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程40 人）

経済学研究科44 人（うち修士課程44 人）

共生システム理工学研究科

132 人

うち博士前期課程 120 人
博士後期課程人文社会学群
平成年度2412 人

3,120 人

理工学群

720 人

人間発達文化研究科

80 人（うち修士課程80 人）

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程40 人）

経済学研究科44 人（うち修士課程44 人）

共生システム理工学研究科

138 人

うち博士前期課程 120 人
博士後期課程126人

18 人

人文社会学群
平成年度

25

3,120 人

理工学群

720 人

人間発達文化研究科

80 人（うち修士課程80 人）

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程40 人）

経済学研究科44 人（うち修士課程44 人）

共生システム理工学研究科

138 人

うち博士前期課程 120 人
博士後期課程人文社会学群平成年度

26

3,120 人

理工学群

720 人

人間発達文化研究科

80 人（うち修士課程80 人）

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程40 人）

経済学研究科44 人（うち修士課程44 人）

共生システム理工学研究科

138 人

うち博士前期課程 120 人
博士後期課程人文社会学群
平成年度2718 人18 人

3,120 人

理工学群

720 人

人間発達文化研究科

80 人（うち修士課程80 人）

地域政策科学研究科

40 人（うち修士課程40 人）

経済学研究科44 人（うち修士課程44 人）

共生システム理工学研究科

138 人 うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人

13