令和４年度予算(案)の概要

令和３年１２月
内閣官

房

内閣官房等

令和４年度予算案総表（単位：億円）
令和３年度
予算額

令和４年度
予算案額

対前年度
増減額

（A）

（B)

（C）=（B－A）

1,078.2

1,071.7

△ 6.5

974.0

976.2

2.1

１． 国土強靱化推進室

1.9

1.9

0.0

２． 拉致問題対策本部事務局

13.4

13.7

0.2

３． 領土・主権対策企画調整室

3.8

3.8

0.0

４． 健康・医療戦略室

1.3

1.3

△ 0.0

５． 水循環政策本部事務局

0.7

0.7

0.1

６． まち・ひと・しごと創生本部事務局

2.5

2.6

0.1

７． 地理空間情報活用推進室

0.2

0.2

0.0

８． ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

0.2

0.2

△ 0.0

９. オリンピック・パラリンピックレガシー推進室

-

1.5

1.5

1.3

2.2

0.8

-

1.3

1.3

12． 新型コロナウイルス等感染症対策推進室

0.8

0.9

0.1

13． 教育未来創造会議担当室

0.1

0.1

△ 0.0

-

2.8

2.8

15. 事態対処・危機管理担当

12.0

12.3

0.3

16． 内閣広報室

10.5

3.8

△ 6.7

17． 内閣情報調査室

35.1

35.2

0.0

18． 内閣衛星情報センター

625.3

625.2

△ 0.1

19． 内閣サイバーセキュリティセンター

16.7

8.6

△ 8.1

20． 内閣人事局

3.3

2.8

△ 0.6

21． 国家安全保障局

10.2

11.2

0.9

内閣法制局

12.0

10.2

△ 1.8

人事院

92.2

85.4

△ 6.8

項

目内閣所管
内閣官房
〔主な内訳〕

10． 国際博覧会推進本部事務局
11. 孤独・孤立対策担当室

14． こども家庭庁設置法案等準備室（注）四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。
（注）令和３年度予算額は、デジタル庁設置に伴う予算の組替えにより成立予算額と符合しない。

〔単位：百万円〕
１．国土強靱化推進室

187(186)「国土強靱化基本計画」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）等に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するため、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。

〇国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

155(154)

激甚化・頻発化する気象災害等を踏まえた脆弱性評価の実施と、それに関係する各種データ収集・分析を行うとともに、学識者や地方公共団体等への意見聴取等を行い、国土強靱化施策の高度化を図る。

２．拉致問題対策本部事務局

1, 365(1,343)

拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。
また、情報収集及び拉致問題の理解促進等の活動を強化する。

〇情報収集・分析体制の強化等経費

845(843)

拉致被害者等に係る安否情報及びその関連情報の収集・分析体制の強化を図る。

〇北朝鮮向け放送関連経費

183(172)

拉致被害者に対する励ましや時事情報の提供を行うための北朝鮮向けラジオ放送の充実を図る。

〇拉致問題理解促進経費等

337(328)

広く国内外を対象とした理解促進等の強化を図る。

1

〔単位：百万円〕
３．領土・主権対策企画調整室

380(376)

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、領土・主権に関する資料の保全、領土・主権に関するセミナー等開催、全国各地での企画展示等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営、領土・主権展示館の運営等を行う。

〇領土・主権対策企画調整室経費

27(27)

我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、効果的な内外発信を推進する。

〇領土・主権展示館の運営に係る経費

272(267)

北方領土問題、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で内外発信を一層強化するため、令和２年１月に虎の門三井ビルディングに移転された領土・主権展示館において、常設展示を充実するとともに、講演会や企画展示、地方展示等を実施する。

〇領土・主権に関する資料の保全に関する経費

10(10)

自治体などに情報提供を呼びかけつつ、領土・主権に関する資料で保全が必要なものについては、専門家を派遣し、助言を与えるとともに、必要な保全策を提供し、レプリカ製作等を行う。

2

〔単位：百万円〕
４．健康・医療戦略室

126(127)「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、健康・医療分野の国際展開の支援やグローバルヘルスに係る取組の推進等についての総合調整を行う。

〇健康・医療戦略等推進調査経費

108(112)

健康・医療戦略等に基づき、健康・医療に関する国際展開の促進を通じて国内外の健康長寿社会の形成に資するため、「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」の推進等に関する調査を行う。また、我が国のグローバルヘルスへの貢献の可視化及び発信強化に資する調査等も新規に実施する。

５．水循環政策本部事務局

73(68)

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（令和２年６月 16 日閣議決定）で示された健全な水循環の維持又は回復のため、水循環に関する施策等を推進する。

〇水循環政策本部事務局経費

73(68)

令和２年６月に策定した新たな水循環基本計画等に基づく施策として、水循環の評価指標・評価手法の検討、流域マネジメントのノウハウや知見の提供、気候変動等課題への対応を推進するとともに、各種国際会議等を通じ、世界に向けた情報発信、普及啓発の推進等を行う。さらに、水循環基本法の改正（令和３年６月公布・施行）の趣旨を踏まえ、地下水マネジメントをより一層推進する。

3

〔単位：百万円〕
６．まち・ひと・しごと創生本部事務局

262(252)

デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、関連施策の企画及び立案並びに総合調整を行う。

〇地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業
45(50)「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」における議論等を踏まえ、デジタル人材など地域や産業界の課題やニーズを踏まえた、地域にとって真に必要な人材の育成のための地方国立大学からの定員増に係る申請について、文部科学省と連携し審査を実施するための申請内容に関する調査・分析や審査補助資料の作成等を行う。

〇地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業

66(65)

デジタル田園都市国家構想における当面の具体的施策及び中長期的に実施していくべき施策の全体像等を踏まえ、 中期的な観点から新たに必要となる施策の検討に資する調査等を実施する。

〇地方創生国際交流促進事業

4(7)

人口減少、少子高齢化、首都圏への過度な一極集中等の共通した課題を有する諸外国と、デジタル技術等を活用した地方創生に係る各種施策や取組の実施状況等に関する情報・意見交換を通じて、国際交流・協力を促進する。

○地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業

32(32)

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍を推進するため、地方公共団体が少子化対策の推進や、子育て世代や女性など多世代が活躍できるまちづくりに関するノウハウを共有できる交流機会の拡充等の事業を実施し、成果の普及や支援体制の整備を図るとともに、デジタルの活用等による課題解決についての知見を収集する。

4〔単位：百万円〕
７．地理空間情報活用推進室

20(17)

地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）及び令和３年度末に策定を予定する第４期「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、地理空間情報高度活用社会の実現を図る。

〇地理空間情報活用推進経費

20(17)

地理空間情報活用に関する社会情勢変化や技術・海外動向の調査、政府全体のデジタル化の動きに対応するための環境整備の検討を行うほか、地理空間情報活用人材の育成交流事業を実施する。

８．ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

21(22)

ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）及び「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（平成 31 年４月 19 日閣議決定）に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する。

〇ギャンブル等依存症対策に関する国民の理解増進

15(12)

ギャンブル等依存症対策について、国民の関心と理解を増進するための情報発信を行う。

5

〔単位：百万円〕
９．オリンピック・パラリンピックレガシー推進室

148 (新規)

東京大会により創出されたレガシーの発展並びにその普及啓発及び情報発信に必要となる施策の統一的な推進に係る企画の立案及び総合調整等を行う。

〇オリンピック・パラリンピックレガシー推進室経費

148(新規)オリンピック・パラリンピックレガシー推進室の運営及び大会レガシーの推進を図るため、関係省庁等との総合調整等を行うとともに、大会後も大会レガシーを国内外に継続的かつ一元的に発信し、国家ブランディングの形成を図るための調査を実施する。

10．国際博覧会推進本部事務局

215(131)

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31 年法律第 18 号）に基づき、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針の実施を推進するほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整を行う。

○各国への参加招請及び国内外での機運醸成に向けた取組の強化

118 (55)

万博の成功に向けて各国に対し参加招請を本格化させるほか、国内外での機運醸成に向けた取組を行う。

6

〔単位：百万円〕
11. 孤独・孤立対策担当室

131(新規)政府として孤独・孤立対策に取り組むため、年内に重点計画を作成するとともに、関係省庁の施策について、司令塔として孤独・孤立対策を総合的に進めていく。

○孤独・孤立の実態把握に関する全国調査に要する経費

44(新規)「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において示された「孤独・孤立の実態把握の全国調査とＰＤＣＡの取組を推進すること」を目的として、令和４年度に孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施し、我が国における孤独・孤立の実態を概括的に把握するとともに、各府省における孤独・孤立対策に係るＰＤＣＡの取組のベンチマークとなる結果を提供する。

○ＮＰＯ法人等の連携に係る調査に要する経費

38(新規)

孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等の連携が促進されるよう、ＮＰＯ法人等の地域での活動実態などを調査するとともに、地域における現状の認識や気運の醸成、情報の横展開を目的にシンポジウムを実施する。

○孤独・孤立対策用ホームページの改修に要する経費

16(新規)

孤独・孤立対策用ホームページについて、自治体等の関連ホームページとの連携を促進する
ための改修を行い、これまで以上に孤独・孤立に陥った人々等に効果的な情報を提供する。

7

〔単位：百万円〕
12．新型コロナウイルス等感染症対策推進室

87(82)

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成 27 年９月 11 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）、「成長戦略フォローアップ」（令和３年６月 18 日閣議決定）、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等に基づ
き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に推進するとともに、国際感染症対策に関する国際協力・国内対策を一体的に推進する。

13．教育未来創造会議担当室

7(8)

我が国の未来を担う人材を育成するために、「教育未来創造会議の開催について」（令和３年 12月３日閣議決定）により開催が決定された「教育未来創造会議」の提言に基づき、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する。

〇教育未来創造会議経費

7(8)

会議の検討テーマについて詳細な議論や現地調査を行っていくとともに、提言の確実な実行に向けて、継続的にフォローアップを行う。

8

〔単位：百万円〕
14．こども家庭庁設置法案等準備室

280（新規）

年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、こどもや子育て世代の視点に立った「こども政策」を総合的かつ包括的に推進する「こども家庭庁」について、令和５年度のできる限り早い時期に創設することとし、令和４年の通常国会に法案を提出する方向で検討している。
これに伴い、令和４年度では、「こども家庭庁」の創設を円滑に実施するため、民間人の積極登用や、こどもの意見を聴取する手法、未就園児に対するアウトリーチ支援等の調査研究等や、創設の準備に必要な調査や検討を行う。

15．事態対処・危機管理担当

1,235(1,200)

政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センターの次期情報通信網の整備等を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難・救援・災害対処等の訓練及び全都道府県を対象として、国民保護訓練の練度を維持・向上させるための国民保護地域ブロック検討会等を行う。

9

〔単位：百万円〕
16．内閣広報室

385(1,053)

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施する。
なお、首相官邸ホームページ運用等経費のうち、一部の経費については政府情報システムの整備等に必要な情報システム関係予算（一括計上経費）に記載する。

〇首相官邸ホームページ運用等経費

166(860)

官邸ホームページ等インターネットを活用し、内閣の政策を分かりやすく国民に伝える。

〇総理等記者会見における手話・同時通訳経費

55(43)

聴覚障害者に対しても迅速かつ正確な情報発信を行うとともに、国際社会に向けた、官邸からの情報発信を充実・強化する。

10

〔単位：百万円〕
17．内閣情報調査室

3,515(3,513)

安全保障と経済を横断する領域における課題の顕在化、中国公船による度重なる尖閣諸島付近の領海への侵入、北朝鮮による核・ミサイル開発、世界的規模で頻発するサイバー攻撃、東南アジアや欧米等に拡散するＩＳＩＬ等による国際テロ等、我が国の安全保障上の脅威は極めて厳しい状況にあることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に国内外の情勢が急速に変化する
中で、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、特に、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集及び分析その他の調査

2,270(2,141)

我が国の安全保障上の脅威やＩＳＩＬ等による「テロの脅威」等から、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保することに資する情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集調査委託

758(758)

多角的な情報の収集・分析及び有効かつ効率的な情報収集に資するため、情報の収集調査業務の一部を部外の団体に業務委託する。

○情報機能強化検討

225(238)

政府の情報機能の強化を図るため、サイバー空間における情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○カウンターインテリジェンス推進

262 (375)

政府のカウンターインテリジェンス機能の強化を図るため、政府内における情報通信のセキ
ュリティの強化に必要な基盤整備等を実施する。

11

〔単位：百万円〕
18．内閣衛星情報センター

62, 517 (62,532)

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

〇10 機体制整備に向けた情報収集衛星等の開発・運用

62, 517 (62,532)「基幹衛星」４機に、「時間軸多様化衛星」４機及び「データ中継衛星」２機を加えた合計 10機の整備を目標とし、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、情報収集衛星システムの大幅な機能・性能の向上を図るため、重要技術の先行研究開発を進める。

19．内閣サイバーセキュリティセンター

858(1,666)

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）、「サイバーセキュリティ戦略」(以下この項において「戦略」という。）等に基づき、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行う。

○不正な通信の監視・監査及びインシデントの事後調査等

179(168)

サイバーセキュリティ基本法及び戦略等に基づき、政府機関等を対象に、不正な通信の監視、統一的な基準に基づく監査、重大事象の原因究明調査を行うとともに、政府機関等のクラウドサービスの調達を対象とした政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）の運用及びサプライチェーンリスクに対応するための技術検証体制構築を行う。

○サイバーセキュリティ協議会の運用等

349 (895)

官民の多様な主体が連携し、より早期の段階で、サイバーセキュリティの確保に資する情報を迅速に共有するサイバーセキュリティ協議会の運用及び内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムの運用等によって、官民による統一的・横断的なサイバーセキュリティ対策を推進する。

12

〔単位：百万円〕○2020 年東京大会に向けて推進した取組の活用

33 (295)

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて推進した取組を十分に活用し、戦略に基づき、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用とその情報共有能力、対処支援調整能力の向上による対処態勢の整備、並びにリスクマネジメントの促進等により、我が国のサイバー攻撃対応能力を強化する。

○情報セキュリティに係る研修訓練・広報

153(163)

種々のセキュリティ対策等の実効性の効果検証と、サイバー攻撃等による分野横断的なサービス障害が発生した際の重要インフラ防護対策の強化を図るため、重要インフラ事業者等が幅広く参加する分野横断的な総合演習等を行う。

145 (145)○国際連携の強化

各国の情報セキュリティ機関と平素から信頼関係を維持・強化するとともに、脅威情報を連携し、インシデント発生を想定した演習を行うほか、ＡＳＥＡＮ地域への能力構築支援などで我が国が中心的な役割を果たすことで、サイバー攻撃に係る対処能力及び国際的プレゼンスの向上を図る。

13

〔単位：百万円〕
20．内閣人事局

277(334)

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。

〇研修事業の推進に係る経費

18(12)「国家公務員の研修に関する基本方針」（平成 26 年６月 24 日内閣総理大臣決定）に基づき、全府省職員を対象とし、政府全体を通じた成果向上及び人材育成を狙いとした様々な研修を役職階級別に実施する。

〇女性職員活躍・ワークライフバランスの推進に係る経費

53(75)「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年 10 月
17 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年１月 29 日一部改正）等の取組状況等をはじめとした、人事行政全般の取組状況・課題を把握・分析するための実態調査等を実施する。また、公務に期待される能力を有する多くの優秀な人材を幅広く採用するため、女性をはじめとした多様な対象に向けて国家公務員の魅力等を伝えるための戦略的広報活動を実施する。

21．国家安全保障局

1, 119(1,025)

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等のための所要の体制整備を行う。また、経済安全保障を推進するための体制確保に伴い、執務環境を整備する。

14〔単位：百万円〕（参考）政府情報システムの整備等に必要な情報システム関係予算（一括計上経費）
情報システム関係予算については、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）に基づき、デジタル庁が要求を行う。内閣官房に関する主なものは、以下のとおり。

〇首相官邸ホームページ運用等経費

388

官邸ホームページの運用を行う。

222※〇航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）の整備※各省庁分担額の合計値

自然災害時等の初動対処においてヘリコプター等の航空機を運用する各省庁と官邸危機管理センター等との情報共有が可能となる航空機運用総合調整システム（Ｆｌｉｇｈｔｏｎｇｅｎｅｒａｌ

ＯｐｅｒａｔｉＣｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ：ＦＯＣＳ）を整備することにより、被災地の情報収集活動や救出救助活動をより効果的かつ効率的に実施し、国民の生命、身体等の安全・安心の確保に万全を期する。

15

連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課連 絡 先

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33754）

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略室（直）03-3539-2537

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31165)

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1411

地理空間情報活用推進室（直）03-5253-8353

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局（直）03-3581-0467

オリンピック・パラリンピックレガシー推進室（直）03-3581-0322

国際博覧会推進本部事務局（直）03-3519-3613

孤独・孤立対策担当室（直）03-3581-4531

新型コロナウイルス等感染症対策推進室（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

教育未来創造会議担当室（直）03-6734-3547

こども家庭庁設置法案等準備室（直）03-6550-8083

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83404）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83814）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704