業務のご案内
系統組織の全国金融機関であるとともに，邦銀トップクラスの資産規模を誇る民間金融機関でもある当金庫。
その特色ある業務内容について紹介しています。

預金業務 ………………………………………………52
農林債業務 ……………………………………………53
系統貸出業務 …………………………………………54
有価証券運用・短期資金取引 …………………………56
法人営業／海外拠点業務 ……………………………59
資産運用・管理業務 ……………………………………60
推進業務 ………………………………………………61
決済業務 ………………………………………………62

51

預金業務
農林水産業をはじめ，関連する産業の発展に役立つ重要な資金

当金庫では，系統信用事業の全国機関として，こう当金庫の預金の特色して預けられた安定した資金を集中運用しています。
なお，
JA・JF
（漁協）
・信連・当金庫では，組合員や地当金庫の預金の大部分は，会員からの預金で占め

域のみなさまの大切な預貯金を安心してお預けいられています。
また，その他の預金も農林水産業に関ただくために，国の公的な制度である農水産業協同連する企業や地方公共団体などの非営利法人から組合貯金保険制度に加入しています。のものがほとんどです。
これは，当金庫が農林水産業■当金庫の預金残高（比率）（平成18年3月31日現在）の協同組合の全国金融機関であるという性格から※譲渡性預金を除くくるものです。
森林団体
0.016％

JAバンク会員，
JFマリンバンク会員からの預金

その他
15.48％

水産団体
3.16％

農業団体
81.33％

JAやJF（漁協）が組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金は，組合員や地域のみなさま・企業・公共団体などに融資され，余裕資金が都道府県段階の信農連・信漁連に預けられます。これらの資金は，信農連・信漁連により農業・漁業団体，農業・漁業に関連する企業，地方公共団体などに融資され，余裕資金

合計 40兆4,834億円が当金庫へ預けられます。

商品のご利用にあたって預金に関しましては，約款の内容などをご確認ください。
なお，個人など（個人，任意団体，権利能力なき社団・財団）のお客さまの預金につきましては，取扱いが一部異なります。
ご不明な点は店頭窓口でお尋ねください。

■預金の種類（金融業務を行う会員以外からの預金）（平成18年3月31日現在）

種 類

期 間

年利率

最低預入額

自由金利型定期預金（大口定期）

1ヵ月以上5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

1,000万円

自由金利型定期預金（スーパー定期）

1ヵ月以上5年以内

預入期間等に応じて個別に決定

100円

変動金利型定期預金

2年および3年

預入期間等に応じて個別に決定

100円

通知預金

7日間以上

0.001%

５万円

普通預金

定めなし

0.001%

１円

普通預金（決済用口座）

定めなし

無利息

１円

当座預金

定めなし

無利息

１円

（注）農水産業協同組合貯金保険の対象で，同保険の範囲内で保護されます。

52

農林債業務
当金庫の特色ある資金調達手段

農林債の特色今後の個人のお客さま向け商品などの取扱いについて

当金庫は，資金調達のために，「農林中央金庫法」にワリノー・リツノー・リツノーワイド（売出しの方※基づいて農林債 の発行が認められています。主に法により発行する農林債）の発行につきましては，
平

機関投資家向けに募集の方法により発行する利付

成18年3月27日をもって既に中止していますが，個農林債（5年）と財形債を発行しています。

人のお客さま向け商品などの取扱いにつきまして※平成18年5月の農林中央金庫法改正に伴い，従来「農林債券」と表記していた名称が「農林債」に変更されました。なお，名称変更に伴う商品性の変更はありません。

も，見直しを行います。
個人のお客さま向け定期預金の新規取組みおよび国債の窓口販売につきましては，平成19年4月2日（月）から中止させていただきます。
また，個人向け国約5兆円の発行規模債につきましては，平成19年3月募集分から新規の販売を中止させていただきます。

農林債の発行残高は，4兆7,877億円（平成18年3月

ATMの取扱いは，平成20年3月31日（月）※をもっ31日現在）となっています。そのうち主に機関投資て中止させていただきます。当金庫の発行した農林家向けの利付農林債（5年）が，発行残高の約8割を占

中金カードをお持ちのお客さまにつきましても，平めています。
農林債の発行により調達した資金は，農成20年3月31日（月）をもって同カードの取扱いを中林水産業，農林水産業関連企業への融資などに活用止させていただきます。

されています。

投資信託および国債につきましては，平成20年3※月 までに当金庫本店での取扱いに移行させていただきます。

貯金保険制度の適用について

なお，これらの取扱いにかかわらず，満期の到来していない農林債や定期預金は，すべて所定の満期に「農水産業協同組合貯金保険法」により，預金のほ償還されます。

か農林債についても個人向け商品であるリツノー

法人のお客さま向けに募集の方法により発行すワイドおよび財形債は，預金と合わせて10百万円まる農林債，財形債，法人のお客さま向けの定期預金ので保護されています。また，リツノーワイドは，平成取扱いは，引き続き行います。

18年3月27日をもって発行を中止しています。

※一部の営業店につきましては取扱いが異なる場合がございます。

なお，主に機関投資家などの法人向けの商品である募集債については同制度の適用外です。
■主な農林債
種 類
利付農林債（募集債・5年）（平成18年3月31日現在）
特 色

期 間

●確定利回りで，半年ごとに利息が受け取れます。
●利息に対しては源泉分離課税20％。
●発行は月1回です。
●農水産業協同組合貯金保険の対象外です。

53

年利率

応募者利回り購入単位

年1.15％
5年1.15％（税引後年0.92％）

1,000万円

業
務のご案
内■
預金業務■農林債業
務

系統貸出業務
農林水産業の発展を資金面からサポート「食料・農業・農村基本計画」では，担い手の育成と農貸出の根幹となる系統貸出業の構造改革を進めることが重点課題となっており，その手段として農業金融の役割が一層重要と当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系統なっています。

独自の資金制度である「農林水産業振興資金」を備JAバンクとしても，これまでの取組みをさらに推え，農林水産業の担い手の育成や環境保全型農業のし進め，JA・信農連・当金庫が一体となり，農業の担振興を図るなど，わが国の農林水産業と系統団体のい手への金融対応強化に積極的に取り組んでいます。

発展を金融面から支援しています。

当金庫では，「JAバンク担い手金融室」の設置などJA，JF（漁協），森林組合などの会員や農林水産業により，担い手の育成に積極的に取り組むとともに，者などを主な貸出先とする系統貸出は，農林水産業系統原資の制度資金「農の発展に直結し，当金庫の創立以来貸出の根幹とし業近代化資金」，系統独て位置付けています。

自 の 資 金 制 度「 新 農 業振 興 資 金（ ア グ リ マ イティー資金）」などを活農業への貸出用し，JAバンク全体の農業融資の企画・推進を行

わが国の農業情勢は，農産物の輸入増加や価格低うことにより，地域農業の迷などにより，厳しい状況が続いています。
こうした発展を支援していきます。

状況から，平成17年3月に政府が決定した，新たな■貸出金の種類（平成18年3月31日現在）

一般資金

制度資金

農 業

新農業振興資金（アグリマイティー資金）
アグリビジネスローン
畜産，果樹，園芸等農業経営資金
農畜産物加工・流通資金ほか

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
中山間地域活性化資金ほか

水産業

水産業振興資金
漁船，漁網・漁具，着業等漁業経営資金
水産加工，冷凍，冷蔵等加工・流通資金ほか

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

林 業

林業振興資金造林，育林，
林産物栽培等林業経営資金
素材生産，製材，チップ等加工・流通資金
山村環境整備資金，担い手育成資金ほか

木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

54

Q&A

水産業への貸出

Q「農業近代化資金」とはどのような水産業は，資源保護や環境保全を目的とした国際資金ですか。

規制が強化されているなかで，わが国周辺水域の水A 効率的，安定的な経営を目指す農業の担産資源の減少，魚価の低迷に加え，燃油の高騰や大型い手向けの，最も一般的な系統原資の制クラゲの被害などから，厳しい状況が続いています。

度資金です。農業経営の近代化に必要なこうした状況において，漁協系統組織には，「水産基本農業用施設，農機具，長期運転資金など法」に基づく資源管理型漁業や漁業活性化への取組が対象となります。平成18年度から貸付対みなどへの役割発揮が期待されています。

象者に集落営農組織が追加されました。

当金庫は，水産物の漁獲・養殖などの生産資金，水Q「新農業振興資金（アグリマイティー

産加工・流通資金の融資などに加え，漁業近代化資資金）」とは，どのような資金ですか。

金などの制度資金を対応することにより，金融面から水産業の発展を支援しています。

A「アグリ＝農業」，「マイティー＝オールマイティー」の資金としての名称で，農産物の生産のみならず，加工・流通・販売や地域活性林業への貸出化まで含めた「食料・農業・農村」分野の幅広いニーズに対応できる系統独自の資金制度です。
「農業近代化資金」と同様，貸付

林業情勢は，木材市況・需要の低迷などにより厳し対象者に集落営農組織が追加されました。

い状況が続いていますが，国土の保全や水資源のかん養，環境保全などの森林の多面的機能に対する国民的な関心が非常に高まっています。
特に，地球温暖化防止に向けた温暖化ガスの吸収源としての機能発揮が期待されており，そのための森林整備が重要な課題となっています。
当金庫は，森林整備の中核的な担い手である森林組合系統や林業者などに対する森林の育成，木材の生産・加工・流通に必要な資金の融資を通じ，わが国の林業・木材産業の発展を支援しています。

当金庫の受託貸付業務
主な受託先名称●農林漁業金融公庫●沖縄振興開発金融公庫●雇用・能力開発機構●中小企業金融公庫●国民生活金融公庫（教育資金）●住宅金融公庫

55

業
務のご案
内
■系
統
貸出業
務

有価証券運用・短期資金取引
戦略的ポートフォリオマネジメントています。なお，運用委託にあたっては，委託先の運有価証券運用

用体制・コンプライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績などの綿密な調査や，運用委託後の定量・定性面●当金庫の基本的な運用姿勢でのモニタリングを実施し，委託継続の可否につい当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであるての検証を常時組織的に行っています。と同時に，国内有数の機関投資家としての側面も持っています。有価証券と金銭の信託を合わせた運用残高は，約53兆円にのぼり，当金庫の総資産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資産となっています。
当金庫の有価証券運用における最も重要な基本コンセプトは，「 分散投資」です。その狙いは，リス
ク・リターン特性の異なる複数の資産に分散投資することで，金利上昇局面，株価下落局面など，各局面●各資産の運用姿勢の単年度でのリスクを最小に抑えつつ，中長期的に債券投資は，そのリスク・リターン特性などから当高いリターンを目指すことです。
地域別では，日本・金庫の運用資産に占めるウエイトが大きく，運用の米国・欧州・その他の地域，資産別では，債券・株式・ク中核資産となっています。
投資にあたっては，金利リレジット資産といった切り口を軸として多面的なスクはもちろんのこと，信用リスク，流動性リスクなど分析を行い，各局面を通じての分散投資の姿勢は維に十分留意しながら，国債をはじめ政府機関債，モー持しつつ，局面に応じた機動的な資産配分の見直し

ゲージ債，外国企業の発行する社債などに幅広く投も行っています。

資を行い，効率的な債券ポートフォリオを構築してまた，投資収益の追求にあたっては，必ずしも自己います。

運用にこだわらず，外部委託運用も積極的に活用し株式投資は，そのリスク・リターン特性や他の運用資産との相関などを考慮し，長期的な視点に立った■運用残高の内訳（単体ベース）運用を実施しています。
投資にあたっては，各種イン（平成18年3月31日現在）

その他
2兆4,225億円

地方債
1,070億円

金銭の信託
7兆5,516億円

デックスに連動させるパッシブ運用をコアとする
一方，これらインデックスを上回る付加価値を目指したアクティブ運用にも注力し，国内外市場への分

国債
13兆8,609億円

外国証券
27兆3,574億円

散投資を行っています。

社債
6,234億円
株式
1兆2,359億円

合計 53兆1,591億円

56また，最近では，ABS（資産担保証券）などの市場性のある信用リスク商品の市場も拡大しています。当

有価証券運用におけるリスクマネジメント

金庫も，国際分散投資のコンセプトに基づき，リスク分析を十分に行いながら，グローバルなクレジット有価証券運用の拡大とともに，当金庫にとって，リ投資を積極的に実践しています。
さらに，伝統的資産スクマネジメントはますます重要度を増しており，（債券・株式など）と相関の低い資産として，いわゆる適切な市場リスクマネジメントを行うため，その不オルタナティブ投資も行っています。

断の見直し・高度化を行っています。

なお，外貨建て資産の運用にあたっては，外貨調達

市場ポートフォリオのリスクの状況は，ミドル部などの手段により，そのほとんどは為替リスクを抑門（総合リスク評価部）が常時モニタリングしてお制した形で実施しています。

り，リスクマネジメント会議などへの報告を行っています。
分散効果も考慮した，現状および予定されている取引を加味したリスク量の算出，リスク量に対市場運用体制して十分な自己資本が用意されているかの確認，金利・株式・為替などの各々の市場変動に対する感応度

市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決の分析，ストレス状況下を想定したシナリオシミュ

定は，経営層および関係部長で構成される市場リスレーションなど，さまざまな観点からリスク管理をクマネジメント会議または信用リスクマネジメン行っています。

ト会議で組織的に決定されます。市場部門の運用体制としても，フロント（取引約定執行）・ミドル（モニタリング）・バック（取引事務）の各部門を分離した相短期資金取引互牽制体制となっています。
フロント部門は，リスクマネジメント会議で決定

当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機関された方針に基づき取引を執行します。効率的な執として系統余裕資金を中心とした資金の効率的コ行に注力するとともに，常に市場動向を注視し，新たントロールを実施しており，国内短期金融市場におな取引方針などについての提案を行います。フロン

いて主要参加者として積極的な資金取引を行ってト部門の体制は，国際分散投資のコンセプトを具現います。
また，大手機関投資家として国際資本市場でするため，債券や株式などの投資対象別に国内外一各種分散投資を行っており，この資金調達のため外体となっており，より効率的・効果的な運用体制を構

貨資金市場でも活発な取引を実施しています。

築しています。
ミドル部門は，フロント部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし，ストレステストも含めたリスク量の測定などを行います。

57

業
務のご案
内■
有価証券
運用・短期
資金取引内外短期金融市場において，欧米の政策金利が上外国為替取引昇し，デフレ脱却・景気拡大を背景に国内でも量的緩和政策が5年ぶりに解除されるなど環境が変化しており，金利上昇リスク・流動性リスクに十分配慮した

外国為替取引においては，系統信用事業を代表す短期資金マネジメントを行っています。流動性リスる市場参加者として，各系統団体や農林水産業関連クの適切なマネジメントは，業務継続およびポート企業などのお客さまの取引ニーズへ的確におこたフォリオの安定的な運営を行う際の前提であり，当えできることを第一に，効率的で高いノウハウと機金庫を含む系統組織全体の資金動向や内外市場動能を持つディーリングチームを組織しています。

向を踏まえて実施しています。

トレーディング業務

国内市場においては，インターバンク市場のほか，レポ市場などでも積極的に資金取引を行い，これらの市場において常にリーダーシップの一翼を担う金融商品トレーディング業務においては，国債，とともに，マーケット機能の拡充にも重要な役割をCP（コマーシャルペーパー），金融派生商品などの取果たしています。
短期金融市場取引活性化研究会（事

引を通じてお客さまのニーズにおこたえしていま務局：全国銀行協会）などの場を通じ，市場慣行整備す。
また，各商品につき裁定取引やオプションなどさなどにも貢献しています。

まざまな手法への取組みを通じてディーリング収外貨資金市場においては，高い信用力を背景に，国益力の向上を図っています。

際分散投資に必要な外貨調達などの取引を安定的かつ効率的に行っています。外貨資金マネジメントについては，ニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海外3支店が本店と連携し，複数の調達手段を活用しつつ実施しています。
また，当金庫は，決済流動性の的確なコントロールを行うと同時に，系統団体に対して日銀代行決済機能を提供しています。
また，外国為替の新決済制度であるCLS（多通貨同時決済）に参加し，米ドル，ユーロなど主要外貨の決済管理に必要なネットワークの構築に積極的な関与・貢献を行っています。

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法人営業／海外拠点業務
幅広い業種のお客さまにさまざまな金融サービスを提供

また，お取引先の海外進出などに対しては，邦銀トッ

農林水産業に関連する企業などへの貸出

プクラスの格付を活かし，ニューヨーク，ロンドン，シンガポールの各支店で，お取引先の外貨調達ニー

当金庫は，農林水産業を基盤とする金融機関としズへの対応を行っています。て，農林水産業に関連する事業を営む法人や公共的な事業を営む法人などに対してさまざまな金融サービスを提供しています。

●その他の金融サービス
金融派生商品を活用した金利リスクなどの回避

当金庫のお取引先は，農林水産物を加工する食品策のご提案，系統の基盤を活かした情報提供，株式公産業や紙・パルプ製造業，農林水産物の生産資材を製開などの経営相談など，さまざまな金融サービスも造する化学・機械製造業，農林水産物の流通を担う商提供しています。

社，スーパー，外食産業などのように直接農林水産業に関連する事業を営む法人はもとより，リース・クレジット，情報・通信分野や風力発電など幅広い業種に主要国際金融センターを結んで多彩な業務を展開わたっています。当金庫の法人営業は，こうしたお取引先にさまざまな金融サービスを提供し，お取引先の●当金庫の海外拠点

成長・発展を通じてわが国の農林水産業ならびに経済

当金庫は，内外金融・資本市場のグローバル化の進社会の発展に資することを基本方針としています。

展に的確に対応するため，世界の主要な国際金融センターに拠点を設け，国際金融機能の拡充に取り組●資金調達のご支援んでいます。

当金庫は，基盤とする系統団体の強固な資金調達

ニューヨーク，ロンドン，シンガポールの各支店に力と国内有数の機関投資家として培ったノウハウを加え，北京，香港に駐在員事務所を設置しています。

活用し，お取引先の資金需要に対して安定的な対応を行っています。企業金融の変化に即応したさまざま●国際分散投資と海外拠点の役割な形態の貸出（ノンリコースローン，シンジケートロー

当金庫は，本店と海外の拠点網との連携により，潤ン，プロジェクトファイナンスなど），コミットメン沢な系統資金を国際金融・資本市場で効率的に運用

トライン，売掛債権や不動産などの資産証券化，社債しています。などによる資本市場からの資金調達サポートなど，幅広い金融サービスを提供しています。

当金庫の外国証券残高は，約27兆円（平成18年3月31日現在）となっています。これらの外貨建て資産運用のための外貨資金は，海外拠点を中心として安●本支店での取扱体制

定的に調達しています。

当金庫は，本店と各地区拠点において法人営業を貸出業務においても，海外拠点および本店の機能展開しています。
本店では，業種別などに編成されたを活用し，系統団体・農林水産業関連企業などのお取専門部でこうした資金調達のご支援を行っている

引先の資金調達ニーズにおこたえするとともに，海ほか，支店では，本店と連携してさまざまな営業機能外への進出にかかるサポートや現地情報の提供とや手法を整え，お取引先の幅広いニーズにおこたえいった多様な役割を発揮しています。
また，国際分散できるよう取り組んでいます。
現在の取扱店舗は，本投資に資するよう現地企業に対する貸出なども行っ店営業部のほか，札幌，秋田，仙台，宇都宮，金沢，名古ています。

屋，大阪，広島，高松，福岡，那覇の各支店です。
59

業
務のご案
内
■
有価
証券
運用・短期
資金取
引■
法人
営業／
海外拠点業
務資産運用・管理業務
系統団体・組合員のニーズにおこたえする資産運用・管理業務

一方，平成16年3月に農中証券（株）の営業を譲渡

証券関連会社を通じた機能提供

したみずほ証券（株）については，その後の系統団体との取引実績などを踏まえ，同年9月に資本参加を

当金庫の証券関連子会社各社は，資産の運用・管理行っています。
同社は，当金庫および証券関連子会社や系統リテール業務サポートなどの機能を担い，系各社と連携し，系統のファーストコール証券として，統団体・組合員などの多様化・高度化するニーズに一系統団体のニーズに応じた商品提供のほか，研修会層お役に立てるよう取り組んでいます。

への講師派遣など多様な機能提供を行っています。

農中信託銀行（株）
は，系統団体・事業法人などへの信託機能の提供に努め，11兆円を超える信託財産の系統有価証券運用サポート運用・管理を受託しています。
また，平成17年10月に開始した遺言信託業務をはじめ，組合員の資産管理業務にも注力しています。

JAバンクシステムのもと，JA・信農連の有価証券

農林中金全共連アセットマネジメント（株）は，系運用については，信連トレーニー制度などの人事交統団体を含め多くの金融機関・機関投資家の運用流を通じ，ALM・リスク管理態勢向上に向けた指導ニーズにこたえるファンドの開発・提供を行っていや決済・リスク管理にかかるシステムの提供を実施ます。
また，系統投信窓販の主力商品提供機関としてしています。

運用パフォーマンスの向上やディスクロージャーの充実などを進めています。
■農林中央金庫グループの資産運用・管理業務

農林中央金庫グループ（資産運用・管理業務）

農林中金全共連
アセットマネジメント（株）

農中信託銀行（株）●金銭債権の信託等各種信託商品の受託●債権流動化商品の組成・販売●遺言信託等資産相談業務の支援
等

JA組合員

●投資信託の設定・運用●投信窓販サポート●投資一任業務●確定拠出年金運営管理業務
等

農林中央金庫JA・信農連・信漁連

機関投資家

60

事業法人

推進業務
系統信用事業強化のためのサポート

プセンターや高いセキュリティ機能を備えており，JA・JF（漁協）の信用事業機能の強化

JAバンクの特性を活かした全国統一商品の企画・開発をはじめ，金融サービス提供の拡充をバックアッ

JA・JF（漁協）
は，貯金・貸出・決済などの信用事業プしています。

をはじめ経済事業や共済事業など幅広い事業活動を通じて，組合員・利用者に対して，さまざまなサーJF（漁協）系統における取組みビスを提供しています。
当金庫は，系統信用事業の全国機関として，JA・JF（漁協）の信用事業を強化するさまざまな活動を行ってJF（漁協）
系統は，平成15年1月より「JFマリンバン

おり，この一連の活動を推進業務と呼んでいます。

ク基本方針」に基づき，平成17年12月末を期限とする「一県一信用事業責任体制」の構築に取り組むとともに，「JFマリンバンク中期事業推進方策」に基づき，JA系統における取組み事業推進体制の整備を進めてきました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開催

当金庫では，「JAバンク基本方針」に基づき，JA系

さ れ ，平 成 1 8 年 度 か ら の 3 年 間 の 方 針 を 定 め る

統信用事業の信頼性・健全性確保のために，JAバン「2006〜08 JFグループの事業・組織・経営改革に向ク会員のモニタリングや一定の基準に該当したJAけた新運動方針」が決議されたことを受け，JFマリなどの資産精査を実施し，その問題の程度に応じた経ンバンクにおける信用事業運営についても，今後3営改善指導に積極的に取り組み，必要に応じて「JA年間の取組みとして，新たに「JFマリンバンク中期バンク支援基金」による支援などを実施しています。

事業推進方策」を策定しました。この推進方策に基づ

また，経営・事業の総合的戦略である「JAバンク中いてJFマリンバンク会員は，「浜の金融」の担い手と期戦略（平成16〜18年度）」に基づき，JA・信農連・当して，安定的な事業運営に向けた基本目標を設定し，金庫の一体性を強化し，スケールメリットときめ細目標達成に向けた具体的な行動計画を策定・実践しかい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・ます。

強化に向けたサポートを実施しています。

当金庫は，JFマリンバンク中央本部の運営，広なお，平成18年5月には，JA系統信用事業の全国統報・PR活動，諸制度改正への対応，全国漁協オンラ一インフラである「JASTEMシステム」により，全国インセンターの開発サポートなどのさまざまな取組み47都道府県が結ばれました。当システムは，国内最を全漁連と連携しながらバックアップしています。

大級の取扱規模であるとともに，災害用バックアッ61

業
務のご案
内■
資産
運用・管理業
務
■
推進業
務

決済業務
約1万1千店舗を結ぶ民間金融機関最大級のネットワーク

JA・JF（漁協）などの約1万1千店舗を結ぶ
民間金融機関最大級のネットワーク

口座振込・振替業務

JA・信農連・JF（漁協）・信漁連および当金庫を構成

給与・年金などの口座振込，公共料金などの口座振替メンバーとする系統金融機関は，当金庫と信農連・信業務については，「系統決済データ通信システム」とJA・漁連がその運営を担っている「系統決済データ通信JF（漁協）各々の全国統一システムとの連携により，大量システム」を中核に各県を結び，全国約1万1千店舗の各種口座振込・口座振替データを迅速に処理している（平成18年3月末現在）を網羅する民間金融機関最大ほか，「全国銀行データ通信システム」と接続し，他の金級のネットワークを実現しています。

融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。

系統の特性を活かした内国為替業務

国内外取引先などとのネットワーク

当金庫は，農林水産業の協同組合の全国機関とし当金庫は，系統の決済ネットワークのほか，総合オて系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできンラインシステムを中心にお取引先などとのネッました。
なかでも内国為替業務は，消費地と生産地をトワークを形成しています。系統団体などのお取引結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要先に対するファームバンキングによる振込サービな機能を担っており，全国にきめ細かい店舗網を持スなどの提供，本店・海外支店と海外金融機関との決つ系統の特性を活かして，「全国銀行データ通信シス済におけるSWIFT（国際データ通信システム）の利テム」
を通じ，全国銀行内国為替制度に加盟している用なども行っており，多様化・高度化する業務に対応銀行などとの内国為替取引を行っています。

しています。
■国内外取引先とのネットワーク

CD・ATMのネットワーク

JA
信農連（JASTEM）

系統金融機関は，「全国農協貯金ネットサービス」，JF（漁協）
信漁連「全国漁協貯金ネットサービス」により，全国規模のCD・ATMネットワークを構築しているほか，業態間

農林中金電算センター
系統決済データ
通信システム
農林中金
総合オンラインシステム

全国銀行データ
通信システム（全銀システム）
業態間CDオンライン提携
システム（MICS）

FBシステムのCD・ATMオンライン提携システムであるMICS
系統団体・関連産業取引先（全国キャッシュサービス）に加盟し，民間金融機関

国際データ通信システム（SWIFT）

7業態（都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金庫）とのCD・ATMオ■店舗数およびCD・ATM設置状況

ンライン提携を実施しています。
これにより，利用者

農林中金
JA信連
JA
JF信漁連
JF（漁協）
合計

は全国の系統金融機関はもとより，他のほとんどの金融機関においても，CD・ATMを利用して，貯金の引出し，残高照会などが可能となっています。また，郵便貯金，セブン銀行とのCD・ATMオンライン提携

組織数※142872
33205
1,153

店舗数※
367210,696
222361
11,387（平成18年3月末現在）

CD・ATM設置台数
40136
12,222256
8612,740※平成18年3月末の内国為替取扱組織数・店舗数を表示の取扱いも行っています。
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