小路庵
指定管理者募集要項

令和６年８月
有

田

町

財

政

課

目

次

１

指定管理者募集の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

施設概要及び業務の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

指定予定期間及び応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

管理運営に係る基本的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５

選定スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６

応募手続

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７

指定管理者候補者の選定

８

指定管理者の指定

９

そ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

10

応募書類等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

11

問い合わせ及び各種書類の提出先◎

指定管理者が行う業務内容及びその基準

◎

様

の

式

・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

-1-

１

指定管理者募集の目的
有田町では、観光客等への情報発信、憩いの場及び地域活性化の推進の拠点として設置する小路庵の管理業務を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法第２４４条の２第３項及び有田町の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定により、施設の管理に関する業務を行う指定管理者を募集します。
２ 施設概要及び業務の範囲（１）対象施設概要 ※別添資料１平面図参照。
名
称
小路庵
所 在 地
佐賀県西松浦郡有田町上幸平１丁目８番１１号
敷地面積
改
築
ア 母 屋

４７３.７４㎡
平成２１年度

構
造
延床面積
座
敷
中の間２室

木造 瓦葺 平屋建て
１０４.９５㎡
１０畳
６畳＋６畳

仏
間
踏 込 み
納
戸
台
所

３.５畳
３畳
２畳
６畳

浴
室
ト イ レ
中 二 階
イ 附属屋
構
造
延床面積

約４㎡
約３.５㎡（洋式大便器１）
約１５㎡
木造 瓦葺 ２階建て
４９.５８㎡

厨
房
前室２室

１０畳
２畳＋２畳

物 品 庫
食品保管庫
車
庫
ト イ レ
中 二 階

２畳
２畳
９㎡
約２.５㎡（洋式大便器１）
約１０㎡

ウ

庭
面

積

１９４㎡

-2-

（２）指定管理者が行う業務の範囲
ア 地域の活性化のために、郷土料理の提供等を行い、通年観光を目指す事業
イ
ウ
エ

小路庵の利用許可に関する業務
小路庵の施設及び設備の維持管理に関する業務
その他小路庵の管理運営に関して町長が特に必要と認める業務

３ 指定予定期間及び応募資格（１）指定予定期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで（３年間）（２）応募資格
ア 要件
応募資格は、法人その他の団体（以下「団体」という。）で、次に掲げる要件に該当するものとします。
（ア）指定期間中、安定的に管理運営する能力を有する団体であること。
（イ）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入
札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
（ウ）団体又はその代表者が指定管理者として行う業務に関連する法規に違反するとして、関係機関に認定されてから２年を経過しない者でないこと。
（エ）破産法（平成１６年法律第７５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による破産手続開
始、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがされている者でないこと。
（オ）指定管理者指定申請書提出時において、有田町から指名停止措置を受けていないこと。
（カ）団体又はその代表者が有田町暴力団排除条例第２条第２号から第４号に該当する者でないことのほか、指定管理者としてふさわしくない者でないこと。
（キ）団体又はその代表者が法人税、消費税及び地方消費税のほか義務付けられてイ

いる税等を滞納していないこと。
複数の団体による共同応募

複数の団体が共同して応募（以下「グループ応募」という。）する場合には、代表団体を選定してください（他の団体は構成団体とします。）。
なお、代表団体及び構成団体の全てが、応募資格の要件を満たすことが必要です。また、グループ応募の構成団体は、単独で又は他のグループの構成団体として応募することはできません。
４ 管理運営に係る基本的事項（１）管理運営の基本的な考え方-3-

小路庵は、公選初代有田町長であり、ＴＯＴＯ株式会社の５代目社長も務められた江副孫右衛門氏の生家で、伝統的建造物（文化財）にも指定されています。町民
のみならず広域からの集客により今後の観光の拠点となる施設を目指すとともに、地域活性化に資する施設であるため、指定管理者は、別紙「指定管理者が行う業務
内容及びその基準」に従い、施設の効用が最大限に発揮できるよう、効果的・効率的な管理運営を行う必要があります。
なお、指定管理者は、施設利用に影響のない範囲内で（４）利用許可の基準に基づき、自らの創意工夫による自主事業を行うことができます。
（２）利用時間
利用時間は、午前９時から午後１０時までとし、公開時間は、午前９時から午後５時までとします。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ町長と協議して、利用時間を変更することができることとします。
（３）休館日
休館日は、１２月２９日から翌年の１月３日までとします。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ町長と協議して、休館日を変更し、又は臨時に休館することができることとします。
（４）利用許可の基準
利用許可は、小路庵条例第４条各号に規定する事業を基準として行うこととしま
すが、施設内で行う物品の販売等の営利活動については、イベント等で行う一時的なもののほか、事業に支障のない範囲で認めることとします。
（５）サービスの向上
利用者に対して親切丁寧な対応を心掛け、地域住民、利用者の意見・要望を管理運営に反映し、常に質の高いサービスの提供と向上を図り、利用者の増加に努める
こととします。また、利用者の安全確保に留意するとともに、施設の環境保全、保安警備に努め、良好な施設の管理運営を行うこととします。
各種トラブル、苦情等には、迅速かつ誠意を持って適切に対応することとし、定期的にその内容及び対応状況を町に報告するものとします。
（６）職員配置
ア 管理運営業務を実施するために責任者を１名及び適正な人数の職員を配置するとともに、各種業務における責任体制を確立することとします。
イ 管理運営業務を実施するために必要な有資格者等の職員を配置することとしま
す。
-4-

ウ

職員の勤務体制は、施設の管理運営に支障がないように配慮するとともに、利用者の要望に応えられるものとします。

エ

職員の資質を高めるため、施設の管理運営に必要な知識と技術の習得に努める
こととします。
オ 職員の雇用にあたっては、労働法令を遵守し、労働条件への適切な配慮を行う
こととします。
（７）法令等の遵守
ア 地方自治法及び同法施行令
イ 小路庵条例、小路庵の管理に関する規則
ウ
エ
オ

労働基準法
消防法
食品衛生法

カ
キ
ク
ケ

廃棄物処理法有田町廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例
有田町の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例
有田町財務規則コ
サ
シス

個人情報の保護に関する法律、有田町個人情報の保護に関する法律施行条例
有田町情報公開条例
有田町暴力団排除条例
その他関係法令、町が定める各種マニュアル（８）情報公開
指定管理者は、有田町情報公開条例の規定に基づき、当該施設の管理運営について情報公開請求がなされたときは、これに協力することとします。
（９）管理運営を通じて取得した情報の取扱い
指定管理者又はその管理運営する公の施設の業務に従事している者は、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、当該施設の管理運営に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはなりません。また、指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とします。
（10）危機管理対応
ア

災害時等の対応
災害の発生が予見される場合は、施設の被害が最小となるよう予防措置をとる
こととします。また、自然災害、人為災害、事故等あらゆる緊急事態、非常事-5-

態、不測の事態には、遅滞なく適切な措置を講じた上、町をはじめ関係機関に通報するとともに、町の応急対策に準じた対応を行うこととします。
イ

危機管理
指定管理者は、町と連携を図りながら危機管理体制を構築するとともに、対応マニュアルを作成し、災害時の対応について随時訓練を行うこととします。

（11）健康、環境への配慮の推進
施設の管理運営に当たっては、館内禁煙、電気等の効率的利用、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進等環境への配慮を行うものとします。
（12）事業計画
指定管理者は、事業計画を毎年度作成し、その素案を前年度２月末までに町に提出することとします。
なお、素案の提出にあたっては、事前に町と協議を行うこととします。
（13）事業報告等
ア 事業報告書
毎年５月末までに下記の事項を記載した前年度分の事業報告書を提出していただきます。ただし、(イ)(ウ)(エ)(オ)については、毎月の業務報告書を翌月末日までに、(カ)については、四半期ごとに提出していただきます。
（ア）管理運営の体制（イ）管理業務の実施状況（ウ）利用者数（減免者数含む。）の実績（エ）使用拒否の件数と理由（オ）利用料金の収入実績（カ）管理業務に係る経費の収支状況（キ）自己評価（ク）その他、町が等に必要と認める事項
イ 事業の進捗状況の提出
事業の進捗状況（自主事業の収支見込等）については、随時町の指示に基づき提出していただきます。
（14）物品の管理
指定管理者は、管理運営に関し町が貸与する町有物品及び町有外物品（リース契約による事務機器等）について、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。また、指定管理料で購入した物品は、町有物品及び町有外物品と区別して整理し、指定管理者の責任において管理するものとします。
-6-

なお、物品を購入する場合は、あらかじめ町との協議が必要です。
（15）リスク負担と保険の加入
施設の保守管理、安全点検、衛生管理は、指定管理者の責任とします。
事故、火災等による施設の損傷及び被災者に対する責任は、事案ごとの原因により判断しますが、第一次的責任は指定管理者が有することとし、指定管理者は次に掲げる内容と同等以上の賠償責任保険に加入することとします。ただし、施設に対する火災保険は町の責任で加入します。
・人身事故 （１事故あたり支払限度額：１０億円）（１名あたり支払限度額：３千万円）
・財物事故 （１事故あたり支払限度額：１千万円）
・災害事故 （被災者１名あたり支払限度額：５０万円）
・その他設備、備品等 （時価相当額）
町と指定管理者の間におけるリスク負担は次のとおりとし、その他必要な事項については、協定で定めることとします。
リスクの種類内

容施設の管理運営に直接影響を及ぼす制度改正
法令等の変更等によるもの

負担区分
指定
町
管理者
○

上記以外の改正等によるもの
経費の増大

町の指示に基づく業務内容の変更等○○

物価上昇その他町以外の要因によるもの
不可抗力
協定の不履行

自然災害等による業務の変更、中止又は延期

施設及び設備等の修繕

苦情への対応その都度協議指定管理者の都合によるもの
町の都合によるもの

第三者への損害○○○指定管理者の責めに帰すべき行為によるもの

○

上記以外

○

経年劣化、構造上の瑕疵等による大規模修繕

○

○（注）

指定管理者の管理上における瑕疵及び指定管理者の故意又は過失により損傷させたもの○

上記以外（軽微な修繕等）○

指定管理者が適切に執行すべき業務に関する
もの

○
○

上記以外
-7-

○

情報管理

指定管理者の責めに帰すべき事由による情報漏洩
町の責めに帰すべき事由による情報漏洩○○（注）町が賠償した場合、指定管理者に故意又は重大な過失があるときは、求償することができる。

（16）事業の継続が困難となったときの措置
ア

指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由により、事業の継続が困難になった場合は、町は指定を取り消すことができるものとします。この場合に町に生じた損害は、
指定管理者が町に賠償するものとします。

イ

不可抗力等による場合
不可抗力等、町及び指定管理者の双方の責めに帰すことができない事由により事業の継続が困難になった場合は、町と指定管理者との間で事業継続の可否について協議するものとします。その結果、事業の継続が困難だと判断した場合は、町はその指定を取り消すことができるものとします。

（17）管理経費等についてア

指定管理料
施設の管理運営業務に要する経費に充てるため、町は指定管理者に対し指定管
理料を支払います。
なお、指定管理料の額は、提案された金額を基に、町と指定管理者との間で協議の上決定します。
イ 利用料金地方自治法第２４４条の２の規定に基づく「利用料金制」を採用し、利用料金
は指定管理者の収入とします。
なお、施設や附属設備の利用料金の額は、小路庵条例第７条に定める額の範囲内で、指定管理者があらかじめ町の承認を受けて定めるものとします。
ウ 自主事業による収入
指定管理者が行う自主事業の収入については、指定管理者の収入とします。ただし、補助金、助成金、協賛金等を活用し事業を実施する場合などの特別の事情があるものについては、町と協議の上、自らの収入とすることができます。
エ 収益金の返納
指定管理者は、収支決算に基づき、一定額以上の収益金が生じた場合は、指定管理料を上限としてその収益金の一部を町に返納することとします。
なお、返納額については、町と指定管理者が協議の上決定することとします。

-8-

（18）指定管理業務の再委託の禁止
清掃や設備の保守点検等個々具体的な業務を町と協議の上第三者に委託することは差し支えありませんが、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。
（19）帳簿書類等の保存年限
指定管理者として作成した帳簿書類は、その帳簿閉鎖の時より５年間保存するものとします。
（20）原状回復義務等
ア 施設又は設備の変更をしようとするときは、あらかじめ町と協議することとします。また、当該指定管理者の指定期間が満了したとき、又は指定を取り消されたときは、町の指示するところにより、その管理を行わなくなった施設又は設備を原状に回復しなければなりません。
イ 施設、設備、資料又は美術品を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、町の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければなりません。
（21）調査・監査・検査
町は、地方自治法第２４４条の２第１０項の規定により指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができます。
また、地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく監査委員による監査を行うことがあります。
５

選定スケジュール
内

容

期

間

公募開始、募集要項等の配布

令和６年８月１６日（金）募集説明会

令和６年８月２３日（金）質問の受付

令和６年８月１６日（金）～令和６年８月３０日（金）

質問に対する回答

令和６年９月６日（金）まで随時

応募書類の提出期限

令和６年９月１７日（火）

書類審査及びプレゼンテーション審査

令和６年１０月中旬予定

指定管理者候補者の選定

令和６年１１月上旬予定-9-

６ 応募手続（１）応募書類の提出
指定管理者指定申請書（様式第１号）及び申請書添付書類一式を提出してください。応募書類は、町ホームページからダウンロードできます。
ア 受付期間及び時間
令和６年８月１６日（金）から令和６年９月１７日（火）までの土曜日、日曜
日及び国民の祝日を除く午前８時３０分から午後５時（必着）まで
イ 応募方法財政課まで持参又は郵送してください。
（２）質問及び回答
ア 質問の受付期間及び時間
令和６年８月１６日（金）から令和６年８月３０日（金）までの土曜日、日曜
日及び国民の祝日を除く午前８時３０分から午後５時（必着）まで
イ 質問の受付方法
質問事項を文書にして、郵送、ＦＡＸ・電子メールのいずれかにより財政課まで提出してください。
ウ

質問への回答令和６年９月６日（金）までに募集説明会参加団体全てに回答します。

（３）追加書類の提出町が必要と認める場合は、応募書類以外の書類の提出を求める場合があります。
（４）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
応募書類の提出後、応募者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施します。その場合の日時等については別途お知らせします。
（５）応募書類の取扱い
ア 受付期間経過後は、応募書類の内容を変更することはできません。
イ 応募書類は返却しません。
ウ 応募書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、町は、指定管理者の選定の公表等に必要な場合は、応募書類の内容を無償で使用できるものとします。
エ 応募書類は、有田町情報公開条例に基づく情報公開請求により開示する場合があります。
（６）費用の負担
応募に関する費用は、すべて応募者の負担とします。
- 10 -

（７）募集説明会の開催
対象施設の募集説明会を以下のとおり開催します。参加を希望する団体は「募集説明会参加申込書」（様式第７号）に必要事項を記入の上、説明会前日の午後５時までに郵送・ＦＡＸ・電子メールのいずれかにより財政課まで提出してください。
ア 開催日時 令和６年８月２３日（金）午後２時（受付は午後１時３０分から）
イ 開催場所 有田町役場 ３階 第４・５会議室
ウ

参加人数

各団体２名以内

７ 指定管理者候補者の選定（１）選定方法
指定管理者候補者は、選定委員会の意見を聴取した上で、選定します。
（２）選定委員会委員への接触の禁止
応募団体及び応募団体の代理人並びにそれ以外の関係者が選定委員会委員に個別に接触した場合は、失格となります。
（３）選定基準及び審査項目
ア 次の選定基準に照らして応募団体の審査を行います。
（ア）事業計画に基づく運営が、正当な理由がない限り施設の利用を拒まないもの
であること及び施設の利用について不当な差別的取扱いをしないこと。
（イ）事業計画の内容が、施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成できること。
（ウ）事業計画書に基づく運営を適正かつ確実に実施できる能力を有すること。
イ 具体的な審査項目については、次のとおりとします。これを点数化して総合的に評価し、指定管理者候補者を選定します。
審査項目

主な着眼点

配点

・団体の活動理念、活動目標及び活動内容
・団体の経営資源（組織、財務、専門性・技術力等）
・同種又は類似の運営実績① 指 定 管 理 者 と し て の ・指定管理者が果たすべき役割への認識の適格性
適格性
・職員の人的構成及び専門的な知識、技能、経費等
・適切な職員配置
・職員の人材育成についての考え方- 11 -

５５点

②施設管理運営の内容、効率性及び有効性③経営管理に関する
計画

・「指定管理者が行う業務内容及びその基準」との整合性・事業計画の具体性及び実現可能性
・利用者ニーズの把握及び事業への反映の方法

４０点

・指定管理料の提案額
・収支計画の妥当性
・管理運営の効率化の取り組み

２５点

・新型コロナウイルス感染症等予防対策④その他の取り組み

・苦情の受付及び対応の方法
・個人情報保護及び情報公開についての考
え方
・防災、事故防止、非常災害時の対応など

３０点

危機管理の方策
・職員の労働条件（４）審査結果
審査結果については、各応募団体（グループ応募の場合は代表団体）にお知らせします。また、町ホームページへの掲載等により公表します。
なお、正式に指定管理者として指定されるまでの間に、指定管理者候補者に事故がある時は、指定されなかった応募団体のうちから新たに指定管理者候補者を選定することがあります。
（５）仮協定の締結
選定委員会で選定された指定管理者候補者と業務の細部についての協議を行い、仮協定を締結します。
８ 指定管理者の指定（１）町議会の議決
選定委員会による指定管理者候補者の選定後、地方自治法に基づき、町議会に指定管理者候補者を指定管理者とする議案を付議し、議決を受けることになります。
ただし、町議会の議決を経るまでの間に指定管理者候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定管理者に指定しないことがあります。
なお、町議会の議決が得られなかった場合及び否決された場合においても、指定管理者候補者が本件に関して支出した費用については補償しません。
- 12 -

（２）協定の締結
町議会の議決を経て指定管理者の指定を行った後に、仮協定に基づき基本協定を締結します。また、毎年度において年度協定を締結します。
９ その他（１）指定の取消し等
指定管理者が、次のいずれかに該当する場合は、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じることがあります。
ア 施設の管理運営を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
イ 指定に関し不正の行為があったとき。
ウ 法令の規定、指定の条件又は協定書に記載された条件に違反したとき。
エ 法令の規定、指定の条件又は協定書の規定に基づく報告の聴取、調査、監査又は検査の実施にあたり、これを拒否し、若しくは妨害し、又は正当な理由なく指示に従わなかったとき。
オ その他施設の管理運営を継続することが適当でないと認められるとき。
（２）町税に関する留意事項
指定管理者は、会社等の法人にかかる法人町民税の納税義務者となる場合があります。
１０ 応募書類等（１）指定管理指定申請書（様式第１号）（２）事業計画書（様式第３号）（３）収支計画書（様式第４号）（４）関係書類（証明書類及びケ（ア）以外は任意様式）
ア 定款、寄付行為、規約又はこれに類する書類
イ 法人の場合、登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）
ウエ

団体の役員名簿及び役員履歴
法人税、消費税及び地方消費税、県税、市町村税の各納税証明書(直近のもの)

オ 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書その他団体の財務状況を明らかにする書類
カ 申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書、その他団体の業務の内容を明らかにする書類
キ 労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していな
い事業者は省略可。）
ク 担当予定技術者（防火管理者、食品衛生責任者等）の履歴書
ケ グループ応募の場合は、グループ構成員となる全ての法人等の上記アからキの- 13 -

書類に加え、次の書類を提出してください。
（ア）共同体届出書（様式第５号）（イ）グループ構成団体の業務分担を記載した書類（５）誓約書（様式第６号）（６）質問書（任意様式）（７）募集説明会参加申込書（様式第７号）
１１ 問い合わせ及び各種書類の提出先〒８４９-４１９２
佐賀県西松浦郡有田町立部乙２２０２番地
有田町 財政課（有田町庁舎３階）
ＴＥＬ：０９５５-４６-２００３
ＦＡＸ：０９５５-４６-２１００
電子メール：zaisei@town.arita.lg.jp- 14 -

別紙
指定管理者が行う業務内容及びその基準
１ 施設の運営に関する業務（１）イベントスペース貸出事業
利用許可、利用料金の徴収、利用料金の返還及び利用料金の減免に関する業務を行う。
ア 受付業務等の基準（ア）正当な理由がない限り、イベントスペースを使用することを拒んではならない。
（イ）イベントスペースを使用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
（ウ）受付業務は、利用者へのサービスに支障なく対応できる人員体制で実施することとし、予約受付は午前９時から午後５時の間対応できるようにする。
（エ）利用者とは利用日以前に十分な打ち合わせを行う。
イ 利用料金の減免等
利用料金の減免を行う場合や、使用許可申請受付期間以前に使用許可を行う場
合については、小路庵条例及び小路庵の管理に関する規則に則って手続きを行
い、町の承認を得ること（２）自主事業
ア 町民のみならず広域からの集客により、町の観光拠点となる施設を目指し、地域活性化の推進に寄与するような事業を積極的に計画・実施するよう努めること。
イ 町民及び利用者等の要望を反映させるよう努めること。
ウ 自主事業の運営内容、形態によっては、必要に応じ町の行政財産目的外使用許可を得ること。
２

施設の管理に関する業務
以下の管理基準により、効果的、効率的な施設管理を実施することとする。
なお、実施に際しては、必要な官公署の認可、許可、免許等を受けるものとする。

（１）防火管理者の選任
施設管理に必要な防火管理者について、必要な免許を有した者の中から選任し所管する官公署に届け出るものとする。また、防火管理について、消防計画を策定
し、その計画に沿った管理に努め、法で定められた記録を行うこと。
（２）施設及び附属設備等の保守管理施設について、日常的に点検を行い、仕上げ材等の浮き、ひび割れ、はがれ、カビ- 15 -

等の発生がない状態を維持し、かつ美観を維持すること。
（３）庭木・窯跡の管理
指定管理者は、庭の樹木・窯跡を良好に管理するため、必要な措置を行うこと。
区域・対象物
庭

面積

業務内容

年間業務回数北側

１９㎡ 刈草、剪定枝

６回

南側

４５㎡ 刈草、剪定枝

６回

窯跡
ゴミ処分

１３０㎡
刈草、剪定枝、
一般廃棄物

状況確認、報告

随時

集積、運搬、処分※倒木、枯損木、不要な支柱の撤去及び障害枝の除去、灌水は必要に応じて実施すること。
※農薬の使用及び機械除草については、町と十分協議すること。
※窯跡については、町で修繕を行うため、必要があれば速やかに報告すること。
（４）附属設備の保守管理
附属設備は、日常管理業務に加えて法定点検、定期点検等を行い、性能を維持すること。また、設備の不具合を発見した場合や修理が必要な場合は、適切な方法により対応するとともに速やかに町に報告すること。
ア 日常管理業務（ア）電気、空調、給排水、その他建築設備の運転管理（イ）電気設備機器の点検（ウ）機械設備機器の点検清掃
イ 法令・定期点検等
消防用設備及び防火対象物について、必要な法定点検を実施し、消耗品や不良品を交換することにより性能を維持し、法令基準等を達成すること。必要に応じて官公署へ報告すること。また、法令等により定められた防火訓練等を必要に応じて実施すること。
ウ

施設保全計画の作成
次年度に必要となる施設の保全計画を作成し、町に提出すること。

（５）備品等の保守管理
ア 備品については、日常的に点検し、不具合により事故が起きないよう管理すること。また、備品類に破損、不具合が発生したときには、速やかに町に報告すること。
イ 施設の運営に支障をきたさないように必要な消耗品を適宜購入し、管理すること。また、不具合が生じたものについては、随時更新すること。
ウ

指定管理者は、町の基準に準じて備品台帳を作成し、適切に管理すること。ま- 16 -

た、備品台帳には、品名、規格、金額（単価）、数量、購入年月日、耐用年数を必ず記載すること。
なお、備品とは、比較的長期間にわたって、その性質、形状等を変えることなく使用に耐える物品で、購入価格が概ね１万円以上（消費税及び地方消費税を含
む。）のものをいう。
（６）賠償責任保険
施設の火災保険については町の負担で加入するが、賠償責任保険は指定管理者が加入すること。
（７）清掃業務施設内及び敷地内について細やかな日常清掃と定期清掃を行うことにより、常に清潔を保ち、良好な環境衛生、美観の維持を心掛け、利用者及び勤務者が快適な状態で過ごせるよう努めること。
ア 日常清掃（ア）常時点検
常時巡回点検し、清潔さと美観を維持すること。
（イ）毎日清掃
使用施設又は汚れている場所を優先的に清掃すること。
（ウ）使用前後の清掃施設の使用に支障がないように使用の前後において清掃を行うこと。
イ

定期清掃
床材や場所に応じて洗浄、ワックス掛けを行うこと。
ウ ゴミの処理
清掃ゴミ、くず入れのゴミ等の回収したゴミは、町の分別方法に従って適切に分別し、所定の場所に集積すること。
エ 清掃管理に関連した業務（ア）トイレの美観の維持、汚物の点検と回収、トイレットペーパー、石鹸水等の補充を行うこと。
（イ）空調機のフィルター清掃（定期２回／年）を行うこと。
（８）警備業務
施設及び敷地内における防犯、防火及び防災に万全を期し、利用者が安心して利用できる環境の確保に努めること。
アイ
ウ

施設及び敷地出入り口の解錠、施錠
施設内外の監視及び巡視施設使用終了時の点検及び施錠確認- 17 -

エオ

退館時の事務所の点検及び施錠
無許可営利行為の取締り

カキ
ク

施設内の巡回に伴う不審者の発見並びに盗難予防及び火災予防
緊急事故の処理並びに関係機関及び関係者への連絡
火災通報設備の監視及び初期消火並びに関係機関への通報（９）修繕業務
施設、設備等の軽微な修繕については、指定管理者が行うこと。
破損、損壊又は老朽化などで、安全又は管理運営上、大規模な修繕を行う必要がある場合は、速やかに町に報告し協議すること。
なお、窯跡については、町で修繕を行うため、修繕を行う必要がある場合は、速やかに町に報告すること。
（10）その他の業務
ア 緊急時の対応業務
利用者の急な病気、けが等に対応できるよう、近隣の医療機関等と連携し、緊
急時には的確な対応を行うこと。
（ア）施設内で起こったけが等については、速やかに応急処置を行うこと。
（イ）けが人の住所・氏名・連絡先等、事故報告書を作成する際に必要な事項を本人又は引率者から聴取すること。
（ウ）応急処置を施した上で、なお病院での診察が必要な場合は、病院で受診するよう指導すること。
（エ）事業や施設・設備の不備等で起こった事故により病院で受診する（救急搬送を含む。）場合は、指定管理者が同行すること。
（オ）事業での事故や施設・設備の瑕疵に起因する事故、又は重傷事故の場合は、応急処置又は病院搬送後、速やかに町に報告すること。（時間外、閉庁日の場
合は、緊急連絡網により確実に連絡すること。）（カ）災害時等の利用者の緊急避難、誘導、安全確保及び必要な通報等について対
応マニュアルを作成し、災害発生時には的確に対応できるようにすること。

イ

なお、災害等が発生した場合は、速やかに町に連絡することとし、町が施設を緊急避難所等として使用する判断を行った場合は、町の指示に従い、避難者の受け入れや誘導に協力すること。
その他
管理運営基準については最低水準を示すものであり、イベント開催時及び苦情の発生等に対しては、指定管理者の判断で随時適切な対応を行うこと。

- 18 -

３ 事業の評価（１）自己評価の実施
指定管理者は、利用者等から施設運営に関する意見を聴取し、適宜自己評価を行うこととする。
（２）町の評価
町は、利用者意見の結果及び事業報告書をもとに毎年の活動内容を評価する。
なお、毎年の評価に際しては、外部有識者からの評価、意見等を求める場合がある。
（３）是正勧告等
町は、利用者意見の結果及び毎年の事業報告書、事業進捗状況報告書に基づき、業務内容に改善が必要と認める場合は、その都度立ち入り調査、協議の上、指定管理者に対して業務改善勧告、是正勧告等を行う。
なお、是正勧告等によって改善が見られない場合及び指定管理者の業務がこの募集要項で示す業務の基準を満たしていないと判断した場合は、指定期間中でも指定を取り消すこととなる。
４

留意事項
指定管理者が施設の管理運営に係る各種規程・要綱等（災害発生時等緊急対応マニ
ュアル、個人情報取り扱い規程などを含む。）を作成する場合は、事前に町と協議すること。また、募集要項に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理について定めのない事項又は疑義が生じた場合については、町と協議し決定する。

- 19 -

様式第１号
指 定 管 理 者 指 定 申 請 書
年
有田町長

月

日

様

申請者

所在地
団体名
代表者名

印

電話番号

地方自治法第２４４条の２第３項に規定する公の施設の指定管理者の指定を受けたいので、有田町の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

公の施設の名称

小路庵（添付書類）
１

事業計画書

２

申請書を提出する日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書当該団体の財務の状況を明らかにすることができる書類

３

申請書を提出する日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書当該団体の業務の内容を明らかにすることができる書類

４

その他町長が必要と認める書類- 20 -

様式第３号

小路庵の指定管理にかかる事業計画書
１．団体の概要（１）団体名（２）所在地（３）設立年月日（４）代表者名（５）資本金（６）従業員数（７）事業内容①主たる事業②主たる事業以外- 21 -

（８）沿革（９）施設管理の実績（過去５年間に類似の委託業務、施設維持管理業務等の実績があれば、施設名、契約相手、業務内容、契約期間を箇条書きでご記入ください。）

２．経営理念３．指定管理者申請の動機- 22 -

４．事業計画（１）運営方針（２）施設及び設備の維持管理の方法（３）自主事業計画- 23 -

（４）利用者の増加を図るための取り組み及び目標●利用者数の目標
令和７年度
利用者数

令和８年度
人

令和９年度
人

人

５．組織・人員体制（組織図・部門別人数）・・・別添としても可

６．運営する者の名簿
役職・職種

年齢

雇用形態

担当業務

７．職員研修計画- 24 -

類似施設等
の経験年数

資格の有無

８．利用者ニーズの把握とその反映方法

９．苦情の受付及び対応の方法

１０．施設管理経費削縮減のための取り組み

１１．防犯、防災、災害時の危機管理体制

１２．個人情報の管理体制- 25 -

様式第４号

小路庵

収支計画書

【収入】

（単位：千円）

収入科目

令和７年度

令和８年度

令和９年度

内容

指定管理料
利用料金収入
自主事業収入その他の収入収入合計【支出】（単位：千円）

支出科目

令和７年度

令和８年度

人件費
給与
賞与
法定福利費

管理費
水道料
電気料
燃料費
消耗品費
修繕費
電話料
保険料
手数料
警備委託料
保守点検委託料
庭木剪定委託料

自主事業費

支出合計
※消費税及び地方消費税を含んだ額を記入すること。
※適宜、任意科目を追加すること。
- 26 -

令和９年度

内容

様式第５号

共同体届出書
年
有田町長

月

日

様
申請者

所在地
団体名
代表者

氏名
（電話

印
）

小路庵における指定管理者に応募するため、次の団体は共同体を結成し、有田町との間における下記の事項に関する権限を代表団体へ委任します。
指定管理者に指定された場合は、有田町の小路庵の指定管理者としての業務の遂行及びこれに伴う当共同体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うとともに、当共同体の構成団体の脱退又は除名については、町の承認がなければこれを行うことができないものとします。
共同体の名称共 同 体 の事務所所在地
共 同 体 の代 表 団 体（受任者）
共 同 体 の
構 成 団 体（委任者）
共 同 体 の
構 成 団 体（委任者）

委 任 事 項

〒
所 在 地
団 体 名
代表者名

印

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

１．指定管理者の応募に関する一切の権限
２．有田町との協定締結に関する一切の権限
３．指定管理料の請求受領に関する一切の権限
４．契約の締結及び履行に関する一切の権限
５．その他、上記に付随する一切の権限

構成団体が４団体以上の場合は、これに準じて作成してください。

- 27 -

様式第６号

誓

約

書
年

有田町長

月

日

様
所

在

地

団

体

名

代表者氏名

印

小路庵の指定管理者の申請にあたり、下記の応募資格をすべて満たし、かつ欠格条項のすべてに該当していないことを誓約します。
記
１．応募資格法人その他の団体であること。(法人格の有無は問いません。個人は不可。)
２．欠格条項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者(2) 有田町から指名停止措置を受けている者(3) 県税、町税、法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者(4) 破産法、会社更生法及び民事再生法等による手続をしている団体(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者。
地方自治法施行令（昭和二十二年五月三日政令第十六号）（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があつた後二年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者
六 前各号の一に該当する事実があつた後二年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者※グループ応募にあたっては、当該グループを構成する全ての団体について、この誓約書を提出してください。
- 28 -

様式第７号

募集説明会参加申込書

小路庵の指定管理者募集説明会［８月２３日（金）午後２時～：受付

午後１時３０分～）］に、下記のとおり参加を申し込みます。

募集説明会参加人数

年

月

名

日
有田町

（提出者） 住所

電話番号
（ふりがな）
団 体 名（ふりがな）
代 表 者- 29 -－－

財政課

様