R2.8.5 現在（仮称）香芝市国土強靭化地域計画
（案）

令 和
奈

良

県

年

月

香

芝 市

白紙

【 目 次 】

Ⅰ．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．地域の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．位置及び地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．地形・地質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．活断層・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．気象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．人口等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４Ⅲ．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅳ．想定される災害の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅴ．起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定・・・・・・ ９
Ⅵ．強靱化を推進するうえでの基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

Ⅰ.計画の位置づけ
１.趣旨「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）では、その第１３条に「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定されている。
本計画は、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
ため、基本法第１３条の規定に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本市の国土強靱化の指針となるものである。また、限られた財源の中、既存の社会資本を有効活用する等により費用を縮減しつつ、香芝市総合計画との整合性を持ちながら、地域防災計画をはじめとする本市の様々な分野の計画等における国土強靭化に係る事項の指針とするものである。

国土強靭化地域計画と総合計画及び各種分野の計画等との関係

香芝市国土強靭化地域計画

香芝市総合計画
整合指針

国土強靭化に係る事項の指針

各種分野の計画等

２.計画期間本市地域計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよ
う、令和６年度までの５年間とするが、必要に応じて適宜見直しを行うこととする。

－1－

Ⅱ.地域の特性
１.位置及び地勢
本市は奈良県の北西部に位置し、金剛生駒山系の山々の緑豊かな山すそに広がっている。古くから交通の要衝として開け、人口増加を続けながら住宅都市として発展してきた。

２.地形・地質
本市の地形は、大別して山地、丘陵地、扇状地、低地に分類される。また、地質は地形に対応している。
ア．山地（明神山地・二上山地）
明神山地は市域の北西部に位置している。大和川狭窄部の南側で北東－南西方向にのびる小起伏山地である。王寺町に近い北東部は花崗岩よりなるが明神山
付近は安山岩質の火山岩からなる。山地の南西側は新屋敷から関屋方向の丘陵地に面する一連の急斜面となっている。この山麓線に沿って丘陵を構成する大阪層群の地層は 50 度以上南東に傾斜し明神山地の隆起に伴うひきずりを示している。すなわち明神山地の南東斜面も構造性の急斜面である。山頂の小起伏面は
大きく見て二段に分けることができる。明神山を中心とする小起伏面は標高約200～280ｍにあり、北東部の花崗岩地域を中心に発達するものは 140～180ｍにあり起伏も相対的に小さく宅地開発が進んでいる。
二上山地は市域の西南部に位置する。二上山の雄岳、雌岳は本市に隣接する葛城市に属している。地質は新第三紀の火山活動による安山岩（讃岐岩）や流紋岩等の火山岩よりなる。市域では起伏量 200ｍ以下の小起伏山地であるが浸食されて谷が刻まれているところもある。
イ．丘陵地（香芝丘陵・馬見丘陵）
香芝丘陵は市域の西部、明神山地の南側に接している。香芝インターチェンジ西方は安山岩質の火山岩よりなる平頂峯がやや突出している。その北東の白鳳台及び西部の関屋付近は、大阪層群よりなる小起伏地であったが宅地造成が進んでいる。香芝丘陵の西南域は二上層群の凝灰石よりなり、傾斜した凝灰岩層が選択的な浸食を受けて屯鶴峯の景勝地を形成している。
馬見丘陵は市域の東部に位置する大阪層群よりなる小起伏丘陵である。市域における標高は 50～70ｍであり、風化や浸食により多数の小谷が形成されていたが大規模な宅地開発が進んでおり、元の地形はほとんど見られない。

－2－

ウ．扇状地（二上山麓扇状地）
二上山麓扇状地は市域の南西部において、二上山地東麓から葛下川低地に接している。本地形区は段丘化した扇状地及び現成の緩傾斜扇状地よりなる。近鉄大阪線の二上駅、近鉄下田駅付近には現扇状地面との比高５ｍ内外のややくさり礫化した扇状地礫よりなる段丘化した扇状地があり、中位砂礫台地となっている。
また、二上山麓の二上神社付近から段丘化した扇状地が北東方向に発達しているが、これは上記の中位面よりもまとまりのある分布を示すもので、下位砂礫台地とされている。
エ．低地（葛下川低地）
葛下川低地は市域中央部に位置しており、葛下川に沿う東部縦谷地域から 東
南部に開ける標高 50～60ｍの低平地帯である。地質は砂がち堆積物である。鳥居川、初田川、熊谷川等が本流葛下川に合流して豊かな沖積を形成している。

３.活断層
本市付近の活断層としては、市南部にある金剛断層があり、確実度はⅠ、活動度はＢである。
■市域周辺の活断層
断層名
金剛断層

確実度

活動度

Ⅰ：確実な活断層

Ｂ：平均変位速度が 0.1ｍ／千年
以上、１ｍ／千年未満（資料：奈良県地域防災計画）

４.気象
平成２７年～令和元年の５年間について、本市における気象状況をとりまとめると、
以下のようになる。
ア．気候的には、盆地型の内陸的気候であり、一般的に夏は蒸し暑く、冬は冷え込みが厳しい。
イ．年間総雨量は約 1,647.4mm である。（観測地点：葛城）
ウ．降雨量が多いのは７月から１０月で、最も降雨量が多いのは９月の２２５.７㎜である。逆に降雨量が少ない月は 1１から２月であり、最も降雨量が少ないのは２月の 5
６.4 ㎜である。（観測地点：葛城）
エ．年平均気温は 15.９℃である。（観測地点：葛城）
オ．月平均気温が高いのは８月で、28.0℃である。また、低いのは１月で４.3℃である。
（資料：気象庁）－3－

５.人口等
平成２年度以降の本市の人口推移を示すと次表のとおりである。
■年次別人口推移表
年度

人口

備考

平成２年度

52,817 人

国勢調査より平成７年度

56,739 人

平成１２年度

63,487 人

平成１７年度

70,998 人

平成２２年度

75,227 人

平成２７年度

77,561 人

令和２年３月末日

79,274 人－4－住民基本台帳より

Ⅲ.目標

１．基本目標本市の強靭化を推進するにあたり、基本法並びに国及び県の計画に即し、「基本目標」を次のとおり設定した。
１．人命を守る２．住民の生活を守る
３．迅速な復旧・復興を可能とする

２．事前に備えるべき目標

基本目標を達成するために必要な「事前に備えるべき目標」については、次のとおり
設定した。
基本目標
１．人命を守る事前に備えるべき目標①地震・水害・土砂災害による直接死の最大限の防止及び避難対策の実施②救助・救急、医療活動等の迅速な実施と被災者等の健康及び避難生活環境の確保

２．住民の生活を守る③住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持④ライフライン・交通ネットワークの確保⑤二次災害の防止

３．迅速な復旧・復興を可 ⑥地域社会、経済の迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる
能とする

条件の整備

－5－

Ⅳ.想定される災害の設定
住民の生活・本市の経済に甚大な影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定されるが、国の国土強靱化基本計画、奈良県の国土強靱化地域計画が大規模自然災害を対象としていることを踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とし、地震、水害、土砂災害それぞれについて、以下のとおり具体的な災害を想定した。
ただし、想定した災害の被害を超える事態が発生することも念頭におきながら、検討を進めた。
(1).地震
① 内陸型地震（中央構造線断層帯）
奈良県が公表している「第２次奈良県地震被害想定調査」（平成１６年１０月作成）
では、奈良県内に８つの起震断層を設定して被害を想定しており、本市に特に大きな被害を及ぼすおそれのある中央構造線断層帯による地震の被害想定は、以下のとおりとされている。なお、火災被害については、危険性が最も高いとされる冬の夕方６時のケースでの想定となる。
項目

香芝市

最大震度

奈良県全体
7

7

死者

154 人

4,319 人

負傷者

842 人

18,817 人

住家全壊

3,952 棟98,086 棟

住家半壊

2,715 棟84,973 棟

炎上出火

44 件

995 件

避難者

22,244 人

393,781 人

断水

20,007 世帯

385,855 世帯

停電20,128 世帯

485,013 世帯

都市ガス供給支障7,479 世帯256,903 世帯（資料：奈良県「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」）② 海溝型地震（南海トラフ巨大地震）
南海トラフ巨大地震については、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」
において、最新の科学的知見に基づき、最大クラスの地震について、地震規模マグニチュード９．１と推計されている。なお、参考として、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」における、奈良県内の被害想定を以下のとおり掲載する。
◯人的被害及び建物被害
奈良県内の人的被害及び建物被害については、震源、季節、時間帯などに－6－

より複数のケースについて被害想定が示されている。その最大値及び最小値は次のとおり。
＜奈良県内における人的被害・建物被害の想定（令和元年６月 再計算）＞

県内市町村における最大震度の分布

基本ケース（被害が最少の場合）

陸側ケース（被害が最大の場合）

６強：２市町村６弱：３５市町村
５強：２市町村６強：２７市町村
６弱：１２市町村
５強：なし

死者数
建物全壊棟数

約６０人

約１,３００人

約６,５００棟

約３８,０００棟※香芝市では最大震度は震度６強と想定されている。
＜奈良県内における施設等の被害想定（令和元年６月 再計算）＞
被害想定項目ライフライン施設被害

交通施設被害避難者数

県内の想定被害（最大値）

上水道（断水人口）

約１２０万人下水道（支障人口）

約 ９７万人電力（停電軒数）

約 ８８万軒固定電話（不通回線数）

約１５万回線

ガス（都市ガス供給停止戸数）

約３万８千戸道路施設被害（箇所数）

約９３０箇所

鉄道施設被害（箇所数）

約８１０箇所

発災１日後

約１０万人

発災１週間後約２６万人

発災１ヶ月後

約２０万人

帰宅困難者数

約１３万人

被災可能性のある国宝・重要文化財（施設数）

３７施設

孤立可能性のある集落数（農業集落）

４７集落（資料：内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定について（再計算）」）(2)水害・土砂災害①大和川大水害（昭和５７年）
台風第 10 号が紀伊半島の南海上を北上。８月２日０時に渥美半島西部に上陸して、２日午前５時頃には能登半島から日本海へ抜けた。
一方、台風第９号が中国大陸で温帯低気圧に変わり、２日夜には九州南岸を経て３日昼頃に紀伊半島を通過した。
奈良県では、７月３１日夜半から、台風前面の停滞前線も活発化して大雨となり、８月２日午後には一旦天候が回復したものの、同日午後１０時には再び大雨となり３－7－

日午後まで降り続いた。
奈良市における雨量をみると、８月１日１６０mm（観測開始以来２番目）、８月３日
１５５.５mm（同３番目）という記録的な豪雨となった。
これにより、王寺町で大規模な浸水被害が発生したほか、奈良県内各地で浸水被害や土砂崩れが発生し、死者・行方不明者１６名、家屋全壊２４棟、半壊・一部破壊３４
棟、床上浸水 5,573 棟、床下浸水 5,084 棟という甚大な被害となった。
②紀伊半島大水害（平成２３年）
台風第１２号が北上し、９月２日に四国に接近、３日午前１０時頃高知県東部に上陸した。その後もゆっくり北上を続け、四国・中国地方を縦断して４日朝に日本海に抜けた。奈良県内では、台風接近に伴い３０日夜から雨が降りはじめたが、台風の速度が遅かったため、９月４日の午前９時頃まで長時間継続した。
総降水量は、上北山のアメダスで 1,812.5mm、国土交通省が大台ヶ原に設置した雨量計では 2,436mm が観測されている。また、７２時間降水量も上北山のアメダスで 1,652.5mm と観測史上最大値を更新し、十津川村風屋のアメダスでも1,303mm を記録するなど奈良県南部全域で経験したことがないような大雨となった。これに伴い、「深層崩壊」と考えられる大規模な斜面崩壊が多数発生し、河道閉塞による土砂ダムが４カ所で発生した。

－8－

Ⅴ.起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」は、本市に甚大な被害を及ぼす可能性のある自然災害に対し、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、本市の特性を踏まえたうえで設定し、「事前に備えるべき目標」に基づいた施策分野ごとに分
類した。

１

施策分野

起きてはならない最悪の事態（事前に備えるべき目標）（リスクシナリオ）

地震・水害・土砂災害に

1-1 地震による建物等の大規模倒壊や住宅密集地におけるよる直 接 死 の 最 大 限 の防止及び 避難対策の 実火災により多数の死傷者が発生する事態
1-2 豪雨等による浸水被害により多数の死傷者が発生する

施

事態
1-3 土砂災害により多数の死傷者が発生する事態
1-4 ため池の決壊による浸水被害により多数の死傷者が発生する事態
1-5 避難行動の遅れ等に伴い死傷者が発生する事態

２

救助・救急、医療活動等

2-1 被災地域における食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関の 迅 速 な実 施 と 被 災 者

わる物資・エネルギー供給が長期間停止する事態

等の健康 及び避難生 活

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等が同時発生する事態

環境の確保

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の不足及び活動ルートの長期間の寸断が発生する事態
2-4 想定を超える大量の帰宅困難者が発生する事態
2-5 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援
ルートの途絶が発生する事態
2-6 被災地域において疫病・感染症が大規模発生する事態

３

住 民 の生 活 に必要 な行 3-1

被災により治安が悪化する事態

政機能、企業活動の維持

市職員及び施設等の被災により行政が機能不全となる

3-2

事態
3-3

災害対応に必要な通信インフラや情報サービス等が機能停止となる事態

3-4

サプライチェーンの寸断等に伴う企業の生産力低下により、地域経済が疲弊する事態

４
５

ライフライン・交通ネット 4-1

上下水道等が長期間にわたり機能停止となる事態

ワークの確保4-2

地域交通ネットワークが分断する事態

二次災害の防止5-1

貯水池、ため池の損壊・機能不全により二次災害が発生
する事態

5-2

農地・森林等の荒廃により被害が拡大する事態

－9－

６

地域社会、経済の迅速か 6-1

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復つ従前より強靭な姿で復興が大幅に遅れる事態興できる条件の整備

6-2

市民が疲弊し、速やかに生活を再建できない事態

6-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

6-4

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態－ 10 －

Ⅵ. 強靭化を推進するうえでの基本的な方針「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組みを検討し、次ページ以降に記述する。
また、上記の取組みの推進にあたり「香芝市国土強靭化アクションプログラム」を策定し、事業の進捗管理等を行う。
なお、これらの内容については、必要に応じ、適宜、追加や見直しを行っていく。

－ 11 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
基本目標１：人命を守る
事前に備えるべき目標 １
地震・水害・土砂災害による直接死の最大限の防止及び避難対策の実施
１－１

地震による建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災により多数の死傷者が発生する事態を防ぐ【耐震化の促進】〇 一般住宅における耐震性の向上のため、耐震診断の受診及び耐震改修工事への支援を継続する。（都市創造部）〇 市の教育施設・保育施設・体育施設等において、適切な施設の維持修繕や改修等を行い、施設の耐震性・安全性の確保を継続して行う。また、民営の施設については、施設の安全性を把握し、国の各種助成制度等の案内を行う機会を設ける。
（教育部）〇 総合福祉センターや子育て支援センター等の社会福祉施設において、適切な施設の維持修繕・改修等を行い、施設の耐震性・安全性の確保を継続して行う。（福祉健康部）〇 地震により倒壊するおそれのあるブロック塀等に対する安全対策を継続する。
（都市創造部）〇 地震による緊急輸送道路ネットワークの遮断を回避するため、緊急輸送道路上にある県管理の橋梁及び横断歩道橋の点検・耐震化・老朽化対策を推進する。（奈良県）【住宅等における安全確保】〇 家具の転倒防止やガラスの飛散防止などの家の中での防災対策の普及・啓発を継続する。（危機管理監）〇 空き家の倒壊・延焼等による被害や、倒壊家屋による避難路等の遮断を回避するため、空き家の除却や利活用の促進を継続する。（都市創造部）【市街地における安全性の確保】〇 市の都市計画の基本行動を定めた都市計画マスタープランにおいて、都市防災に配慮した内容の見直しや充実化を継続して行う。（都市創造部）〇 災害時の円滑な避難を可能にするため、香芝市バリアフリー基本構想に基づき、公共施設等におけるバリアフリー化を継続して推進する。（都市創造部）〇 市内の公園への防災機能の付与を検討するとともに、広域避難地となる総合公園整備事業を継続して実施する。（都市創造部）〇 市街地における道路空間の確保のための道路整備を継続して進める。（都市創造部）〇 市内の公園への防災機能の付与を検討するとともに、広域避難地となるスポーツ公園整備事業を継続して実施する。（都市創造部）〇 都市計画道路の整備による災害に強い道路網の構築を継続して行う。（都市創造部）〇 大規模災害の発生時には、物資の集積場所や外部応援の受入れ場所など様々な用途でのオープンスペースが必要となるため、事前の候補地の選定を進める。
（危機管理監）〇 災害時の確実な避難や応急対策ができるよう、道路の安全性を高めるため、市街地等の道路における無電柱化を推進する。（奈良県）－ 12 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】【文化財防災・防火対策のための啓発活動や設備の設置促進】〇 文化財所有者の防災意識の向上を図る。（教育部）〇 文化財や史跡等の耐震化・防火対策・土砂災害及び浸水害への対策を推進する。
（教育部）〇 保護すべき文化財のデータベースの整備を継続する。（教育部）〇 文化財保存事業補助金制度の活用による文化財の修繕等を推進する。（教育部）
１－２ 豪雨等による浸水被害により多数の死傷者が発生する事態を防ぐ【河川整備等総合的な治水対策の推進】〇 奈良県と連携して災害に強い河川整備・流域対策を推進し、市内の河川における整備を継続するとともに、局地的豪雨による浸水被害に対応するため、ため池を活用した貯留施設の整備を計画的に進める。（都市創造部）〇 避難情報の発令根拠として用いる水防情報の収集・分析能力の強化を継続する。（危機管理監・都市創造部）〇 水防活動の担い手の確保を継続する。（都市創造部）〇 水防倉庫や資機材等の点検・整備を継続して行う。（都市創造部）【洪水ハザードマップ活用の促進と水防情報の強化】〇 奈良県が指定する市内の浸水想定区域について、市民への周知を継続して行う。（危機管理監・都市創造部）
１－３ 土砂災害により多数の死傷者が発生する事態を防ぐ【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】〇 奈良県が指定する市内の土砂災害（特別）警戒区域について、市民への周知を継続して行う。（危機管理監・都市創造部）〇 市民が主体となった避難訓練の実施促進・啓発を継続する。（危機管理監）〇 高齢者等の要配慮者が使用する施設等における避難訓練の実施促進・啓発を継続する。（福祉健康部）〇 児童等の要配慮者が使用する施設等における避難訓練の実施促進・啓発を継続する。（教育部）〇 危険な区域の指定と周知、情報伝達体制、防災体制の充実などのソフト対策の充実を最優先とし、ハード対策は選択と集中により、崩落やその兆候が見られる箇所の対策を最優先で取り組むとともに、代替性のない避難所や２４時間入居している要配慮者利用施設などの防災上重要な施設が存する箇所の対策を先行的に実施する。また、砂防関係施設の老朽化対策を推進する。（奈良県）
１－４ ため池の決壊による浸水被害により多数の死傷者が発生する事態を防ぐ【ため池の防災対策】〇 災害時に、ため池に蓄えた大量の水が、決壊や緊急放流等により周囲に被害を及ぼさないよう、耐震性の調査及び堤や水路の整備について継続して検討を進める。（都市創造部）〇 防災重点ため池に選定されたため池が決壊した場合の危険域を示したハザード
マップを作成し、住民への周知を行う。（都市創造部）〇 定期的な点検による農業用施設の老朽化の把握と計画的な修繕を継続して実施する。（都市創造部）－ 13 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
１－５ 避難行動の遅れ等に伴い死傷者が発生する事態を防ぐ【災害時の確実な情報の伝達】〇 市の公式情報をホームページ・ＳＮＳ・報道機関等を活用して迅速に発信する体制の構築を継続する。（企画部）〇 災害時に緊急情報が一人でも多くの市民に届くよう多様な情報伝達手段の検討・整備を継続する。（危機管理監）〇 避難情報を遅滞なく発令するにあたり、発令基準の明確化を進めるとともに、業務に従事する職員の養成を継続する。（危機管理監）〇 土砂災害警戒区域等のＧＩＳデータを活用した避難施策の強化を検討する。（都市創造部）【災害時の要配慮者への支援対策】〇 避難所における要配慮者支援のための設備等の検討・確保を継続する。（危機管理監・福祉健康部）〇 要配慮者が利用する施設における防災計画の策定及び訓練の実施推進を継続する。（福祉健康部）〇 避難行動要支援者名簿の整備による支援者の把握及び要配慮者の避難方法の検討を継続する。（危機管理監・福祉健康部）〇 地域及び関係機関等と協議し、避難行動要支援者の避難に係る個別支援計画の策定について検討を継続していく。（危機管理監・福祉健康部）〇 早期の避難行動開始が必要となる避難行動要支援者に対する情報提供の方法について継続して検討を行う。（危機管理監・福祉健康部）〇 看護師・保健師等の専門職の確保及び活用策を検討する。（福祉健康部）【住民避難に係る施設の整備等】〇 既に整備を進めている食料や水等の消耗品に加え、避難施設の環境整備に資す
る空調設備や発電機等の備品整備を進める。（危機管理監）〇 避難施設の多くを占める小中学校において、空調設備や洋式トイレなど平時・災害時で共通して用いるものを中心として整備・更新を進める。（教育部）〇 避難所運営に係る教職員の協力体制の整備を継続する。（教育部）【防災知識の普及啓発・防災教育】〇 防災の要となる「自助」「共助」の醸成のため、市民への防火・防災知識の普及啓発や防災教育を行うとともに、自治会における自主防災組織の設立及び活動の充実化を促進する。（危機管理監）〇 地域の自主防災組織における防災士や防災リーダーの育成支援を図る。（危機管理監）〇 自治会内における市の災害情報の共有体制の構築について継続して促進する。
（市民環境部）〇 市民や自主防災組織が主体となった訓練の実施について継続して促進する。（危機管理監）〇 企業に対する防災知識の普及・啓発を進める。（市民環境部）〇 要配慮者等に対する防災知識の普及・啓発を進める。（福祉健康部）〇 児童等に対する防災知識の普及・啓発を進める。（教育部）〇 各学校等が主体となった防災訓練の実施を促進する。（教育部）〇 就学前教育・保育施設が主体となった防災訓練の実施を促進する。（教育部）〇 非常時に備えた関係施設との連絡体制の構築を行う。（福祉健康部）－ 14 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等の迅速な実施と被災者等の健康及び避難生活環境の確保
２－１

被災地域における食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供
給が長期間停止する事態を防ぐ【非常用物資の確保】〇 各家庭及び事業所での非常用物資の備蓄の啓発及び促進を継続する。（危機管理監）〇 市での非常用物資の備蓄を継続する。（危機管理監）〇 協定締結市町村との協同備蓄や民間企業との協定による支援確保の推進を継続する。（危機管理監）〇 非常用飲料水袋の確保を継続する。（上下水道部）【救援物資等の搬送の確保】〇 緊急輸送用車両の確保体制の構築を継続する。（総務部）〇 災害対策活動用のスペースの確保を進める。（総務部）〇 市独力での輸送手段の充足や物資の確保が不可能となる場合に備え、民間輸送業者等からの支援体制の構築を継続する。（危機管理監）〇 搬送される救援物資等の整理・分配体制の構築を進める。（福祉健康部）〇 迅速な対応活動や物資輸送を行えるよう、緊急輸送道路の整備や予備ルートの検討を行う。（都市創造部）〇 災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動など緊急輸送にかかる交通輸送が確保され、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、骨格幹線道路ネットワークの整備を進める。また、緊急輸送道路上にある県管理の橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策を着実に推進し、緊急輸送道
路ネットワーク機能を確保する。（奈良県）
２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等が同時発生する事態を防ぐ【ヘリコプター離発着場所の調査実施】〇 逃げ遅れた住民の救助等のため、消防機関等によるヘリコプターの運用に資す
る離発着場所の検討・確保を継続する。（危機管理監）
２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の不足及び活動ルートの
長期間の寸断が発生する事態を防ぐ【消防力の強化】〇 地域防災の要となる消防団の人材確保や研修及び訓練の充実化による組織維持・活性化施策を継続する。（危機管理監）〇 消防団の救助能力向上のための資機材及び水防活動時の安全装備等の充実化
を継続して推進する。（危機管理監）〇 大規模災害時に緊急消防援助隊等の市外からの応援部隊を受入れる体制の構築を継続する。（危機管理監）〇 奈良県広域消防組合における災害対応のための体制づくり・救助資機材の充実
化・緊急消防援助隊の設備整備等について構成他市町村と連携し、維持・強化を継続して図る。（危機管理監）－ 15 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】【防災関係機関と連携した災害対応訓練等の実施】〇 火災・救助事案等に関する奈良県広域消防組合との連携体制を強化する。（危機管理監）〇 火災・救助事案等に関する消防団との連携体制を強化する。（危機管理監）〇 交通対策に関する奈良県警察本部との連携体制を強化する。（危機管理監）〇 市と各校との連携・情報共有を継続する。（危機管理監・教育部）〇 関係機関等に配備している防災行政無線を用いた情報伝達体制の維持・強化を進める。（危機管理監）【自主防災力の強化】〇 市民や自主防災組織が主体となった訓練の実施について継続して促進する。（危機管理監）【再掲】〇 市民や自主防災組織による非常用物資の備蓄について啓発を継続する。（危機管理監）
２－４ 想定を超える大量の帰宅困難者が発生する事態を防ぐ【帰宅困難者対策】〇 市の公式情報をホームページ・ＳＮＳ・報道機関等を活用して迅速に発信する体制の構築を継続する。（企画部）【再掲】〇 市民だけでなく、帰宅困難者となった土地勘の無い市外在住者等への情報提供に関しても検討を進める。（企画部）〇 就業中の災害発生に備え、事業所に対する帰宅困難者対策の啓発を行う。（市民環境部）
２－５ 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶が発生する
事態を防ぐ【医療救護活動の推進】〇 避難所等における医療活動の指示を行える医療関係者の確保を進める。（福祉健康部）〇 災害時に外部から派遣される医療チーム（ＤＭＡＴ）との連携体制を構築する。
（福祉健康部）【災害拠点病院及び二次災害救急医療機関の耐震化等、医療設備の整備】〇 医療活動の拠点となる地域の医療施設の耐震化や自家発電設備・応急医療資機材の整備を促進する。（福祉健康部）【奈良県広域災害医療情報システムの運用による医療機関情報の共有】〇 県、他市町村及び医療機関との非常時の通信手段や連携体制の構築を進める。
（福祉健康部）〇 災害時に医療機関の被害状況を速やかに把握できる体制の構築を進める。（福祉健康部）【医療活動確保のための緊急輸送ルートの強化】〇 災害時に医療品等を調達できる体制を整備する。（福祉健康部）〇 迅速な対応活動や物資輸送を行えるよう、緊急輸送道路の整備や予備ルートの検討を行う。（都市創造部）【再掲】－ 16 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
２－６ 被災地域において疫病・感染症が大規模発生する事態を防ぐ【食中毒・感染症等の対策】〇 災害時における一般ごみの収集体制・不法投棄対策について検討を進める。（市民環境部）〇 災害時におけるし尿処理方法について検討を進める。（市民環境部）〇 災害時におけるペット等の動物対策について検討を進める。（市民環境部）〇 避難施設におけるし尿処理対策として、マンホールトイレの設置や簡易トイレの備
蓄を推進する。（危機管理監）〇 災害時における各家庭での衛生対策について平時より啓発を進める。（福祉健康部）〇 被災地域における防疫対策や衛生管理等について検討を進める。（福祉健康部）〇 避難所における感染症対策備品の整備を継続する。（危機管理監）〇 浄化槽の機能維持に関する事業者との連携を進める。（市民環境部）【発災後の遺体捜査、検視・検案、収容及び火葬等】〇 遺体の安置場所、収容資機材及び火葬場の確保について検討を進める。（市民環境部）【公共下水道（汚水）施設の整備】〇 災害時においても利用できる公共下水道を整備することで公衆衛生の保全やトイレの使用環境を確保し、未整備地域の解消を加速する。（上下水道部）－ 17 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
基本目標２：住民の生活を守る
事前に備えるべき目標 ３
住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持実施
３－１ 被災により治安が悪化する事態を防ぐ【防犯体制の強化】〇 災害発生時に懸念される治安の悪化に備え、平時より自治会等との連携を密にし、防犯パトロール活動の支援・促進を継続して行う。（危機管理監）
３－２ 市職員及び施設等の被災により行政が機能不全となる事態を防ぐ【市有施設等の強化】〇 非常時におけるパソコン等の情報機器類の損傷防止対策を継続して進める。（企画部）〇 情報システムの多重化、多ルート化などの整備を継続して進める。（企画部）〇 災害対策本部の迅速な設置及び機能確保に向けた情報機器の整備を継続して進める。（企画部）〇 災害対策本部の迅速な設置及び機能確保に向けた備品の整備を継続して進める。（総務部）〇 社会福祉施設としての機能と災害時の避難施設や災害対応拠点としての機能の両方が求められる総合福祉センターについて、非常用自家発電設備の強化を進める。（福祉健康部）〇 所管施設における非常用自家発電設備の設置検討・整備を継続して進める。（各部局）【業務継続体制の整備】〇 行政の被災を視野に入れた市の総括的な業務継続計画の整備を継続して進める。（危機管理監）〇 各所属が管理する施設や業務における業務継続計画（ＢＣＰ）及び非常時用のマ
ニュアル等の整備を進めるとともに、これらの実践に係る訓練の実施を進める。
（各部局）〇 各所属が管理する施設のスタッフ等の安否確認等に関する方法の検討を進める。（各部局）〇 市の公式情報をホームページ・ＳＮＳ・報道機関等を活用して迅速に発信する体制の構築を継続する。（企画部）【再掲】〇 夜間の発災時や交通網が途絶した状況下で参集が可能と見込まれる人員数を事前に想定し、適切な初動を行える体制整備を継続して進める。（企画部・市民環境部）〇 発災後の職員の安否確認及び参集連絡等に関する方法の検討を進める。（企画部）〇 大規模自然災害等による行政文書の滅失等への対応を継続して行う。（総務部）－ 18 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】【職員等の防災教育及び対応力強化】〇 職員に対する全庁的な防災研修や訓練の充実化を継続して進める。（企画部・危機管理監）〇 各部局での職員に対する防災研修・訓練の充実化を継続して進める。（各部局）〇 各部局が所管する施設の利用者等の避難計画の策定及び訓練の実施を継続して進める。（各部局）〇 各部局が所管する施設との災害時の連携体制の整備を継続して進める。（各部局）〇 地域防災計画や各所管のマニュアル等に基づき、災害情報の管理や記録等に関する体制の整備を継続して進める。（各部局）〇 災害時の情報機器のシステムダウンに対する復旧体制の構築を継続して進める。（企画部）〇 災害時のコンピューターウイルスや機器の盗難への対策として情報セキュリティの強化を継続して進める。（企画部）〇 大規模自然災害等が発生した場合における個人情報の取扱いについて検討を行う。（総務部）〇 職員の中で、無線設備を用いる上で必要となる無線技士の資格を持った職員の養成を継続して進める。（危機管理監）〇 職員の中で、被災した宅地や擁壁の安全確認を行える被災宅地危険度判定士の養成を継続して進める。（都市創造部）〇 事前の予防対応活動や災害発生時の迅速な対応活動を行えるよう、水防活動時に必要な装備の確保を継続して進める。（都市創造部）〇 下水道ＢＣＰに基づく災害発生時の業務継続戦略の徹底を継続する。（上下水道部）〇 災害対策マニュアルに基づいた応急給水体制を確立し、訓練等を継続する。（上下水道部）【相互応援協定などに基づいた自治体間の連携を強化】〇 災害発生後の職員の派遣や、食料・飲料水、その他必要となる資機材の提供等について、県内外の市町村との連携体制の構築を強化する。（危機管理監）
３－３ 災害対応に必要な通信インフラや情報サービス等が機能停止となる事態を防ぐ【多様なエネルギー供給源の確保】〇 各部局の所管施設への非常用電源、太陽光発電・太陽光等の自然エネルギー、
コージェネレーションシステム、蓄電池等の導入の検討及び関係企業・団体等への利用促進の啓発を継続する。（各部局）
３－４ サプライチェーンの寸断等に伴う企業の生産力低下により、地域経済が疲弊する
事態を防ぐ【企業防災活動等の促進】〇 災害時においても企業の事業継続が可能となるよう事業継続力強化計画の作成を支援・促進する。（市民環境部）【被災企業への金融支援など、セーフティネット策を確保】〇 市と商工会との連携による平時及び有事における効率的な情報発信体制の構築を進め、被災した際の事業所への支援体制等について事前に周知をしておく。
（市民環境部）－ 19 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】【物流ルートの整備・保全、耐災害性の向上】〇 迅速な対応活動や物資輸送を行えるよう、緊急輸送道路の整備や予備ルートの検討を行う。（都市創造部）【再掲】〇 災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動など緊急輸送にかかる交通輸送が確保され、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、骨格幹線道路ネットワークの整備を進める。また、緊急輸送道路上にある県管理の橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策を着実に推進し、緊急輸送道
路ネットワーク機能を確保する。（奈良県）【再掲】〇 地震による緊急輸送道路ネットワークの遮断を回避するため、緊急輸送道路上にある県管理の橋梁及び横断歩道橋の点検・耐震化・老朽化対策を推進する。（奈良県）【再掲】【企業活動継続のための総合的な治水対策】〇 奈良県と連携して災害に強い河川整備・流域対策を推進し、市内の河川における整備を継続するとともに、局地的豪雨による浸水被害に対応するため、ため池を活用した貯留施設の整備を計画的に進める。（都市創造部）【再掲】－ 20 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
事前に備えるべき目標 ４
ライフライン・交通ネットワークの確保
４－１ 上下水道等が長期間にわたり機能停止となる事態を防ぐ【上水道施設の老朽化対策、耐震化等】〇 災害時の飲料水確保のため、上水道施設の耐震化や速やかな復旧に向けた対策を継続して進める。（上下水道部）〇 災害時の飲料水の提供体制の迅速な復旧のため、県や他の水道事業体との連絡体制の確立を進める。（上下水道部）【下水道施設の老朽化対策、耐震化等】〇 災害時においても下水道の安定した利用を提供するために施設の改築更新を継続する。（上下水道部）〇 災害時においても下水道の安定した利用を提供するために既存の下水道施設はすべて耐震化済みであり、今後、新たに緊急輸送路や避難地が指定された場合には耐震診断を実施し、必要に応じて機能向上を行っていく。（上下水道部）〇 流域下水道施設の長寿命化計画に基づく老朽化対策、及び重要な施設の耐震化を着実に推進する。また、市町村の下水道施設長寿命化計画については策定支援を行う。（奈良県）
４－２ 地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐ【基幹インフラの整備・保全、耐災害性の向上】〇 迅速な対応活動や物資輸送を行えるよう、緊急輸送道路の整備や予備ルートの検討を行う。（都市創造部）【再掲】〇 道路利用者の交通事故を未然に防ぐために交通安全対策の実施を継続する。
（都市創造部）〇 道路の舗装状態を健全に保つべく、路面性状調査及び修繕を継続して実施する。（都市創造部）〇 橋梁・横断歩道橋・大型構造物等の点検・修繕を継続して実施する。（都市創造部）〇 災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動など緊急輸送にかかる交通輸送が確保され、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、骨格幹線道路ネットワークの整備を進める。また、緊急輸送道路上にある県管理の橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策を着実に推進し、緊急輸送道
路ネットワーク機能を確保する。（奈良県）【再掲】〇 地震による緊急輸送道路ネットワークの遮断を回避するため、緊急輸送道路上にある県管理の橋梁及び横断歩道橋の点検・耐震化・老朽化対策を推進する。（奈良県）【再掲】－ 21 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
事前に備えるべき目標 ５
二次災害の防止５－１ 貯水池、ため池の損壊・機能不全により二次災害が発生する事態を防ぐ【老朽化した農業用ため池の改修を促進】〇 災害時に、ため池に蓄えた大量の水が、決壊や緊急放流等により周囲に被害を及ぼさないよう、耐震性の調査及び堤や水路の整備について継続して検討を進める。（都市創造部）【再掲】
５－２ 農地・森林等の荒廃により被害が拡大する事態を防ぐ【農地・農林の保全・整備】〇 農家の高齢化や担い手不足といった課題の解消のための施策を継続して検討する。（都市創造部）〇 香芝市鳥獣被害防止計画を基に鳥獣被害防止対策事業交付金等を活用し、鳥獣による農作物被害の防止を継続して実施する。（都市創造部）【農業水利施設の機能保全】〇 農業用の用排水施設の維持・整備・長寿命化等を継続して実施する。（都市創造部）－ 22 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
基本目標３：迅速な復旧・復興を可能とする
事前に備えるべき目標 ６
地域社会、経済の迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件の整備
６－１

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐ【災害廃棄物処理計画の策定等】〇 災害時には大量の廃棄物が発生するため、速やかな回収や処理のための対策として、基本となる計画や仮集積場の確保を進める。（市民環境部）〇 災害廃棄物の処理に関し、県及び県内市町村と連携した広域的な相互応援体制の構築を進める。（市民環境部）〇 災害時に発生する大量の廃棄物について、香芝・王寺環境施設組合と計画的な焼却体制の構築を進める。（市民環境部）
６－２ 市民が疲弊し、速やかに生活を再建できない事態を防ぐ【市民に対する相談・支援に関する体制の整備】〇 被災した市民の生活再建や心のケア、各種トラブル等に資する相談・支援体制の整備を継続して進める。（各部局）〇 応急仮設住宅用地の建設候補地の検討を継続する。（危機管理監）【速やかな罹災証明書の発行】〇 被災した市民に対し早期に支援措置を講じるため、各種被災者支援策の適用の判断材料として広く活用する罹災証明書の発行体制の整備を継続して進める。
（総務部）【まちの復旧】〇 被災による観光施設等の利用者減少を防ぐため、復興後の観光ＰＲの強化について商工会と連携し、情報発信を行える体制の構築を継続して進める。（市民環境部）〇 学校施設が被害を受けた際に速やかに復旧・再開が行える体制づくりを継続して進める。（教育部）〇 学校教育再開に向けた確認事項の整備を継続する。（教育部）〇 被災した文化財の把握体制の整備を継続して進める。（教育部）〇 文化財・史跡等の復旧に係る文化財保存事業補助金制度の活用体制の整備、他府県の文化財担当機関からの救援体制の整備、埋蔵文化財発掘調査基準の策
定、文化財復興基金の創設などを継続して行う。（教育部）〇 被災者の経済的支援のために県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金福祉
資金の貸付窓口業務の実施体制を継続して整える。（社会福祉協議会）〇 ボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できる受入体制と、関係機関との協働体制を継続して整える。（社会福祉協議会）－ 23 －

【「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための取組み】
６－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐ【地域コミュニティ活動への支援】〇 治安の確保とまちの復興のため、自治会が管理する防犯灯の設置・復旧の支援体制の構築について、自治会と連携し進める。（市民環境部）〇 災害発生時に懸念される治安の悪化に備え、平時より自治会等との連携を密にし、防犯パトロール活動の支援・促進を継続して行う。（危機管理監）【再掲】〇 災害時に公園利用者が安心して利用できるよう、都市公園施設の予防保全的な維持管理を継続して実施する。（都市創造部）
６－４ 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐ【復旧工事の迅速な実施】〇 事業所や資材の運搬ルートなども被災する中で、緊急輸送道路の復旧など特に優先的に必要となる工事を速やかに行えるよう、平時より施工業者の確保体制を構築しておく。（都市創造部）－ 24 －