2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 堺商事株式会社
コード番号 9967
URL https://www.sakaitrading.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 赤水 宏次（氏名） 川原 章

TEL 06-7166-6180（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

3,0499,009―△15.2264193（注）包括利益 2022年3月期第1四半期％百万円

24.2258132―

293百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

％百万円

6.9

16685

―％

―
1.4

58百万円 （△6.2％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

91.79
47.18

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
19,4182021年3月期
18,4682022年3月期第1四半期 8,234百万円（参考）自己資本

8,739
8,509
2021年3月期 8,054百万円

42.443.6（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭合計円銭円銭

25.00

―

35.00

60.00

30.00

―

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期5,000
10,000％――百万円

350700

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

――百万円

340670％――百万円

170340％

―
―円銭

93.76
187.53（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

1,813,090 株 2021年3月期
60 株 2021年3月期
1,813,035 株 2021年3月期1Q

1,813,090 株
36 株
1,813,090 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７- 1 -

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2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて引き続き厳しい状況が継続しておりますが、企業収益や業況感は内外需要の復調を背景に総じて回復の傾向が見られました。また、ワクチ
ン接種の進捗等に伴って個人消費の持ち直しの気配が窺えます。しかし、一方では、国内の緊急事態宣言の度重なる発出や国内外の感染再拡大による経済の停滞に加え、世界的な半導体不足による製造業の減速や米中の対立に起因する経済的影響も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
また、主な事業別の内訳については、当第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
（単位：百万円）
2021年３月期
第１四半期
売上高

2022年３月期
第１四半期
売上高

取扱高

増減額

増減率

(注)１(注)２(注)３

環境・機能材料

3,816

1,155

4,679863

22.6％

電子材料

2,617537

3,376759

29.0％

衛生・産業材料

2,576

1,356

2,551

△24

△1.0％

合計

9,009

3,049

10,607

1,597

17.7％

（注）１２３

取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
2022年３月期第１四半期の取扱高から2021年３月期第１四半期の売上高を減算したものであります。
増減額を2021年３月期第１四半期の売上高で除算したものであります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は3,049百万円となりました。取扱高については、前第１四半期連結累計期間の売上高に比べ17.7％増の10,607百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,155百万円となりました。取扱高については、前第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウ
ム中間体や鉱石類が復調したこと等を主要因として、当第１四半期連結累計期間の取扱高は前第１四半期連結累計期間の売上高に比べ22.6％増の4,679百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の取扱高は前第１四半期連結累計期間の売上高に比べ29.0％増の3,376百万円となりました。

- 2 -堺商事㈱ (9967)

2022年３月期

第１四半期決算短信

・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,356百万円となりました。取扱高について
は、おむつ・サニタリー用品関連の販売が堅調に推移しましたが、高耐候性土のう等の産業用資材が伸び悩んだ結果、当第１四半期連結累計期間の取扱高は前第１四半期連結累計期間の売上高に比べ1.0％減の2,551百万円となりました。
利益面については、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ36.5％増の264百万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したことやインドネシア製造子会社の業績が堅調であることから売上総利益の向上に繋がったこと等が挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ95.1％増の258百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第１四半期連結会計期間に比べて為替差損が大幅に減少したため、経常利益は増益となりました。また、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前第１四半期連結累計期間に比べ94.6％増の166百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転によって営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ950百万円増の19,418百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円増の10,678百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計年度末に比べ230百万円増の8,739百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,234百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減の42.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の景気に対する影響が懸念されるものの、ワクチン接種の進捗や底堅い外需の増加等をベースに景況感の回復が予想されております。しかし一方では、コロナウイルス変異株による感染再拡大や長期化する米中の政治・経済的摩擦等により景況感は予断を許さない状況が継続するものと考えられます。
当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となるの３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、①のグローバル企業への各種取組が上記の環境の激変により遅滞することを懸念しております。
このような状況の下ではありますが、2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。しかし、当第１四半期連結累計期間の業績の進捗が当初予想を上回っているため、今後の景気の動向や業績の傾向等を精査の上で修正の可能性・必要性等が判明いたしましたら直ちに公表を行ってまいります。
また、依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や貿易摩擦問題の動向を予測することは非常に困難
ではありますが、第２四半期連結累計期間以降の当社グループの経営環境は若干の下振れ予測はあるものの徐々に回復していくことを前提条件として予想を算定しております。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は上記の状況や様々な要因により変動する可能性があります。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,211,555
8,522,477
2,693,720
2,055,541
5,572
121,861
477,244△13,369
16,074,603

2,618,384
8,876,815
2,922,123
1,873,919
6,211
126,837
581,319△13,098
16,992,512

1,645,854
53,231

1,737,336
44,394

723,794△29,082694,7112,393,797
18,468,401

673,264△29,083
644,180
2,425,911
19,418,423

7,033,099
443,480
1,605,450
130,963
119,810464,5449,797,349

7,397,858
430,692
1,701,711
109,230
65,530825,110
10,530,134

25,387
135,988
161,375
9,958,725

28,650119,716
148,367
10,678,501

820,000
697,400
6,229,311△79
7,746,632

820,000
697,400
6,332,265△133
7,849,531

199,320
13,164
95,822
308,306
454,736
8,509,675
18,468,401

192,938
2,772
189,645
385,356
505,034
8,739,922
19,418,423

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2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

9,009,513
8,341,367
668,145474,354
193,7903,049,247
2,274,322
774,925
510,457
264,4683,161
4,899
590
8,651

2,138
4,789
731
7,659

3,169
3,558
1,384
61,286325
69,724
132,718
132,718
60,43972,279

1,810
4,266
－
6,610
521
13,208258,918
258,918
74,952
183,966△13,254

17,55685,533

166,410

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2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

72,279183,966

35,158△2,788△46,628△14,258
58,021△6,381△10,392
126,564
109,790
293,757

73,713△15,692

243,459
50,297

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -堺商事㈱ (9967)

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,560,371千円減少し、売上原価は7,558,322千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ2,048千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -