令和５事業年度（第 16 期）

事

業

報

告

令和５年４月１日から
令和６年３月 31 日まで

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

事 業 報 告
令和５年４月１日から
令和６年３月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、輸出入及び港湾・空港手続とこれに関連する民間業務を官民の垣根を越えて処理する官民共同利用システムである輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣ
ＣＳ（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System））の安定運用及びお客様へのサービスの向上等当社に課せられた使命を果たしていくとともに、港湾・空港におけるより利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築を引き続き目指すこととしています。
これを実現するため、当事業年度は、①システムの安定運用とサービス向上、②「総合物流情報プラットフォーム」の構築、③新規事業、④経営基盤の強化、⑤企業の社会的責任（ＣＳＲ）、⑥お客様や株主様への還元という６つの重点計画を策定して事業運営に取り組みました。
その結果、当事業年度の売上高は、9,414百万円、営業利益は805百万円、経常利益
は728百万円、当期純利益は490百万円となりました。
６つの重点計画の推進状況は、以下のとおりです。
①

システムの安定運用とサービス向上イ

本事業年度は、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システム障害の発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定運用に努めました。
また、令和５年11月から12月にかけて「システム総合点検」を行い、通常点検
項目のほか、他システムでの障害やランサムウェア感染等での障害発生事案を踏
まえ、点検項目を２点新たに追加し、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めました。
しかしながら、令和６年１月26日に発生した障害（インターネット通信網接続不可）により、当該通信網を使用したサービス（ｎｅｔＮＡＣＣＳ、ＮＡＣＣＳ
掲示板等）が利用できない事象が発生したことから、当事業年度のＮＡＣＣＳの稼働率は99.9％となりました。
その他、過去の大規模なシステム障害の教訓から令和５年12月には「システム障害発生時の対応訓練」を実施し、システム障害や大規模災害等によるシステム
停止に対し、システムの迅速な復旧を確保できるよう努めてきました。
なお、最近の小口貨物の急増によるトラフィックの集中に伴うＮＡＣＣＳの業
務処理遅延に対応するため、令和５年５月、令和６年１月及び３月に対策を実施
1

し業務処理の改善を図りました。
ロ

サービス向上の取組としては、ＮＡＣＣＳ有料セミナーを令和６年３月までに海上輸出入通関手続きカリキュラム９回、航空輸出入通関手続きカリキュラム４回開催しました。そのうち、従来の本社開催に加え、関西事務所において、海上輸出入通関手続きカリキュラムを１回開催しました。
また、ＮＡＣＣＳ掲示板の掲載内容及びピックアップメニューの機能改善を図りました。
「より使い易いＮＡＣＣＳの実現」に向けて、ＮＡＣＣＳ委員宛にメールを配
信し、ＮＡＣＣＳ関連情報を随時提供しました。
また、ＮＡＣＣＳ協議会の開催に向け、お客様のニーズを的確に把握するため、開催方法やテーマに関する要望をヒアリングしました。
ヘルプデスクにおいて、お客様からのお問い合わせに24時間365日で対応しました。応答率の更なる向上のために、「チャットボット」の対象コンテンツの拡充
や掲載資料の見直しを図りました。

ハ

ＮＡＣＣＳの更なる普及を目指し、システム機能改善を進め、業務講習会を令和５年度においては全国で67回実施して既存業務の利用拡大に向けた取組を実施、また、エリア戦略を基にお客様との接点を増やし、ＮＡＣＣＳの利用促進等に努めました。

ニ

令和６年３月末現在、ＮＡＣＣＳ参加事業所数は海上17,715事業所、航空
13,720事業所となり、令和５年３月末時点と比べて海上で1,519事業所、航空で1,422事業所増加しています。
（なお、「海空共用」の事業所は、航空及び海上の両事業所に含めています。
）②「総合物流情報プラットフォーム」の構築
イ

最新技術・手法の動向及び物流情報化の進展を踏まえつつ、システムの機能向上に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、
令和５年度も引き続き港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高いより効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組みました。
国際物流サービスの利便性向上に向けた取組の一環として、国土交通省港湾局
が港湾の電子化に向けて構築を進めているデジタルプラットフォームである「Cyber Port(サイバーポート)」との連携について検討を進めました。Cyber Portにおける港湾管理分野において、港湾管理者手続機能の一部拡充（バースウィン
ドウ調整機能）については令和６年１月より、ＮＡＣＣＳとの自動連携（港湾統計作成のための情報連携）については同年２月より、全国での利用が可能となりました。

ロ

第７次ＮＡＣＣＳ更改専門部会及び作業部会を開催のうえ、次期（第７次）Ｎ
ＡＣＣＳの詳細仕様についての検討を進め、詳細仕様の取りまとめを行いました。
2

当該詳細仕様は令和６年３月の情報処理運営協議会において承認されました。
ハ

当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とお客様へのサービス向上、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築等を目指す次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発等に向けた取組として、令和５年度においてもＡＩ等の最新技術の活用方法に関する具体的な調査及び検討を実施しました。
また、次期（第７次）ＮＡＣＣＳ以降を見据え、中長期的に最新技術の調査等を、取組体制を強化して、実施しました。

③

新規事業
イ

ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様を対象に、ＮＡＣＣＳで処理された輸出入申告等の訂正情報を抽出・編集し、お客様自身で加工・分析可能なファイル
形式で情報を提供する「輸出入申告訂正情報の分析サービス」について営業活動に係る訪問履歴を再検証し、これまでに関心を示していたお客様に対して改めてサービスの提案を実施することにより、サービスを利用するお客様の拡大に努めました。

ロ

ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様を対象に、ＮＡＣＣＳで処理された輸出入許可通知情報と併せて、当該申告に関連する通関関係書類を、ＮＡＣＣＳ内に管理・保管する「貿易関連書類電子保管業務（NACCS-DMS ®）」について営業活動に係る訪問履歴を再検証し、これまでに関心を示していたお客様に対して改めてサービスの提案を実施することにより、営業活動を行い、サービスを利用する
お客様の拡大に努めました。

ハ

令和５年５月及び11月に開催されたＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）
会合に参加し、当社からＮＡＣＣＳの近況等について報告するとともに、各メンバー間での連携について意見交換を実施しました。
※

ＰＡＡは、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、
当社を含め、アジア地域を中心にオセアニア、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域から正規会員12社・賛助会員８社が加盟しています。ＰＡＡでは、手続の電子化・ペーパーレス化を通じた貿易円滑化の推進を目的とした活動を進めています。

ニ

国際物流・貿易関係者のニーズに基づき、同業界の発展に寄与する情報提供の実現に向けて検討を進め、国際貿易等関連情報提供業務（ＮＡＣＣＳ情報プラザ™）について令和６年３月 26 日に財務大臣の認可を取得し、令和６年７月１日
予定のサービス開始に向けて準備を進めました。

④

経営基盤の強化イ

重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会（社外取締役２名を含む）と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員
会の「経営諮問委員会」及び「情報処理運営協議会」により、経営の適法性・妥3

当性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めました。
ロ

お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実等コンプライ
アンスの徹底に取り組みました。

ハ

調達手続の透明性を確保するとともに、予算執行を適切に管理すること等により、経費削減及び業務処理の最適化に努め、安定的な経営の維持及び向上に努めました。

ニ

安定的収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよう、利用料金の見直しについて検討を行い、財務大臣から料金表を含む事業計画の認可を受けました。

ホシステムの安定運用や新規事業の推進のためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮させていくことが必要不可欠です。そこで、システムの専門知識を有す
る社員、国際物流・国際貿易実務に精通した社員及びグローバルに活躍できる社
員を育成するため、関係先への派遣研修や現場視察のほか語学研修の充実化を図る等、研修の充実に努めました。また、従業員満足度の向上に資するよう、社員との対話会を実施し活き活きと働くことができる職場作りに向けた取組を進めました。更に、男女の均等な職場配置及び待遇の維持を継続し、ダイバーシティと女性活躍に関する講演・対談会を開催する等、社員の活躍推進に引き続き取り組
みました。

へ

当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは、大規模災害が発生した場合でも国際物流に影響を及ぼさないよう早期復旧を図ることが重要と考えており、平成26年８月には災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されました。万一大規模災害が発生した場合であっても、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、令和５年８月及び11月に災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めました。
また、当社を取り巻くリスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、令和５年５月に５類感染症へ移行したことから社内での取り扱いを見直し、今後のパンデミック発生時における感染症対策について、これまでの経験を活かし適切に対応することとしました。

ト

定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュ
リティの強化に努めました。

チ

サイバーセキュリティの確保についても重要であると考えており、ＮＡＣＣＳ
及び社内システムにおいてＩＤＳ、ＩＰＳ等の外部からの不正侵入検知機構を用いた監視を徹底すると共に、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）等の外部機関と連携する等サイバーセキュリティの強化に努めました。
4

リ

当社ホームページやＳＮＳを活用し、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行ったほか、障害発生時のお客様への情報発信にも活用しました。

ヌ

情報処理運営協議会、ＮＡＣＣＳ協議会をはじめとしたお客様との定期会合等の活用や当社ホームページに設置した「ＮＡＣＣＳ110番」によりお客様のご意
見・ご要望を収集し、社会ニーズの把握に努めました。

⑤

企業の社会的責任（ＣＳＲ）
輸出入等関連業務を電子的に処理するＮＡＣＣＳの安定運用を通じ、国際物流と国際貿易の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与しました。また、温室効
果ガス削減に関しては、中小企業向けＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、総排出量を2030年度までに50％以上削減することを目標とする具体的な行動計画を策定のうえ、社員の意識改革に係る研修等に取り組みました。女性活躍推進に関しては、ダイバーシティと女性活躍に関する講演・対談会を開催する等、社員の活躍推進に取り組みました。
これらについては、2024年度以降「サステナビリティ課題」として取り組み、引き続き社会に貢献するよう努めます。

⑥

お客様や株主様への還元
お客様や株主様との建設的な対話を通じてシステムの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、株主様を含むお客様の信頼と期待に応えられる企業を目指し、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等の実施・検討を進めるなど、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上に努めました。
令和５年度は前年度の当期純利益を踏まえ一株当たり5,500円の期末配当を実施
しました。

（２）資金調達等についての状況①

資金調達の状況
該当事項はありません。

②

設備投資の状況
該当事項はありません。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
5

（３）財産及び損益の状況
区分

令和２事業年度 令和３事業年度 令和４事業年度 令和５事業年度(第13期)(第14期)(第15期)(第16期)

売上高

8,137百万円

8,665百万円

8,881百万円

9,414百万円

経常利益

383百万円

615百万円

614百万円

728百万円

当期純利益

219百万円

444百万円

511百万円

490百万円

21,982.60円

44,477.25円

51,199.10円

49,092.73円

総資産13,930百万円

18,171百万円

17,704百万円

15,435百万円

純資産

6,763百万円

7,157百万円

7,616百万円

8,052百万円

一株当たり
当期純利益

（４）対処すべき課題①

システムの安定運用とサービス向上
当社は、今後とも民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を安定的かつ効率的に提供していくため、システムの安定運用とお客様に対するサービス向上等に努めます。
次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発（詳細は後述）においても、システムの安定運
用とサービス向上を最重要課題として取り組みます。
イ

ＮＡＣＣＳは輸出入申告件数の約99％を電子的に処理しており、予期せぬシス
テム障害は輸出入等関連業務の迅速かつ的確な処理を阻害してしまいます。このため、引き続き小口貨物の急増等によるトラフィックの増加など、想定しうるリ
スクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システムの障害発生等を未然に防ぐなど、24時間365日システムの安定運用に努め、システム稼働率100％（計画的な停止を除く。）を目指します。
そのため、当該トラフィックの増加に伴う業務処理遅延を改善する対策を実施します。具体的には、ＥＣサイトにおけるセールの予定や物流業界の動向を把握し、小口貨物を扱うお客様を中心に対話を実施するとともに、ＮＡＣＣＳ掲示板等で多数件処理に係る情報提供に努めます。
また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に備え、引き続きシス
テムベンダーや関係省庁との連携を強化するとともにシステム障害対応訓練等を実施し、万一システム停止が発生した場合には、迅速な復旧を目指すとともに対応状況等について速やかにお客様にお知らせするよう努めます。

ロ

お客様のニーズを十分把握し、ＮＡＣＣＳを利用されるお客様のための情報発信元であるＮＡＣＣＳ掲示板の機能改善と各種セミナーの拡充を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供を継続します。
そして、引き続き全国のＮＡＣＣＳ委員、お客様及び国際物流に関連する各種
6

団体様等との情報交換については、対面形式に加え、Ｗｅｂ会議を活用するなど、お客様の利便性を確保しつつ様々な声を集約して「より使い易いＮＡＣＣＳの実現」を目指します。
利用契約手続については、お客様対応の品質向上のために、業務の効率化を推進します。
お客様からのお問い合わせに対しては、引き続き迅速かつ的確な対応に努めるとともに、ＮＡＣＣＳ業務実施時に参考となる掲示板の資料及びチャットボットの対象コンテンツを拡充し、ＮＡＣＣＳヘルプデスクの応答率の更なる向上を図ります。
ハ国際物流における小口貨物の急増等によりＮＡＣＣＳ業務を取り巻く環境が大きく変化している状況においても、引き続き円滑にＮＡＣＣＳをご利用いただ
くためには、お客様からの更なる信頼を獲得することが必要です。
このため、関係省庁及び関係団体とも連携しつつ、お客様との接点の拡大及び強化に取り組むとともに、お客様との対話等を通じた積極的な情報提供や意見交換に取り組みます。
また、ＮＡＣＣＳは民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理す
る官民共同利用システムであり、これらの業務に携わるより多くの皆様がシステ
ムを利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と発展につながるとの観点から、ＮＡＣＣＳの利用申込の働きかけ、既存業務の利用に係る提案
及びＮＡＣＣＳの機能改善への取組を推進し、更なるＮＡＣＣＳの利用促進に取り組みます。

ニ

お客様に対し、次期（第７次）ＮＡＣＣＳに関する情報を周知徹底するよう努めます。さらに、お客様との対話等を通じ、お客様の声を集約・分析したうえで、
ＮＡＣＣＳ掲示板・各種資料を充実させるとともに、更改期のお問い合わせ対応体制を強化します。これらについて、全社横断的な体制で取り組み、お客様の次期（第７次）ＮＡＣＣＳへの円滑な移行をサポートします。

②「総合物流情報プラットフォーム」の構築
これまでＮＡＣＣＳはシングルウィンドウとしての機能向上等、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」として進化してきました。引き続き、最新技術・手法の動向を踏まえたシステムの機
能向上、業務運営の効率化及びお客様への的確かつ柔軟な対応に取り組みます。
さらに、我が国における国際物流・国際貿易の動向を踏まえつつ、基幹システム
としてのＮＡＣＣＳの中長期のあるべき姿を視野に入れながら、関連する他の「デジタルプラットフォーム」との連携についての検討を進めるとともに、新規事業の推進を含む周辺サービスの拡充を図ることで、より利便性の高い「総合物流情報プ
ラットフォーム」の構築に努めます。
7

イ

次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発
最新技術の動向等を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発を進めます。令和６年度においては、システム開発を進めつつ、詳細仕様に係るお客様への説明会を開催するほか、接続試験説明会及び利用申込等説明会を開催します。また、お客様や関係省庁等の外部システムとの接続試験も行います。

ロ

最新技術の調査と実用化に向けた検討
お客様へのサービス向上や、当社のコア事業戦略であるより利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発等に向けた取組として、ＡＩ等の最新技術の実用化に向けた具体的な検討を行います。
また、中長期的に最新技術の調査等を実施し、次期（第７次）ＮＡＣＣＳ以降のＮＡＣＣＳの在り方について検討を進めていきます。

③

新規事業
国際物流と国際貿易の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、新規事業に取り組み、お客様の利便性向上を図るとともに利益の確保に努めます。
さらに、将来、当社の収益の柱となり得る新規事業の検討に着手します。
イ

国際貿易等関連情報提供業務（ＮＡＣＣＳ情報プラザ™）への取組
ＮＡＣＣＳ掲示板を活用し、国際物流・貿易関係者のニーズに基づき、国際物
流・貿易業界の発展に寄与する情報の提供に取り組みます。

ロ

ＮＡＣＣＳ－ｉ（情報提供等サービス）の充実
次期（７次）ＮＡＣＣＳから実装予定の「ＮＡＣＣＳデータ抽出機能」を活用することも念頭に、ＮＡＣＣＳの管理する情報を活用した情報提供等サービスについて検討し、可能なものから実施します。
(イ)

業務状況等分析業務の提供

ＮＡＣＣＳで処理された輸出入申告等の訂正情報を抽出・編集し、お客様自身で加工・分析可能なファイル形式で情報を提供する「輸出入申告訂正情報の分析サービス」（令和３年２月１日サービス開始）について、お客様の業務効率化に貢献できるよう引き続きサービスを提供します。
(ロ)

貿易関連書類電子保管業務（NACCS-DMS ®）の提供

ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様を対象に、ＮＡＣＣＳで処理された輸出入許可通知情報等と併せて、当該申告に関連する通関関係書類をＮＡＣＣ
Ｓ内に保管・管理する「貿易関連書類電子保管業務（NACCS-DMS ®）」（令和元年
12月１日サービス開始）について、お客様の業務効率化に貢献できるよう引き続きサービスを提供します。
ロ

海外システムとの連携
8

輸入申告に係る原産地証明書のデータ交換、電子植物検疫証明書の導入及び出港前報告制度における海上コンテナー貨物に係る積荷に関する事項の報告等、国境を越えた電子情報交換を推進します。
また、ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）、ＷＣＯ（World Customs
Organization）、海外のサービスプロバイダー（出港前報告を電子的に行う体制を整備するためにＮＡＣＣＳと接続した者）との連携等を活用して、海外の最新技
術及びその活用事例の情報収集を行い、海外システムとＮＡＣＣＳとの更なる国
際的な情報連携に向けた検討を行います。
ハ

諸外国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムに関する支援
ベトナムにおけるＶＮＡＣＣＳ及びミャンマーにおけるＭＡＣＣＳの導入支
援実績を活かし、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システムに関する政府からの支援の要請に対応していきます。

ニ

その他新規事業の検討
お客様の利便性向上につながる施策については、専担の部署において、その実現可能性について様々な方法を検討していきます。

④

経営基盤の強化
当社は、社会に信頼される企業を目指し、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進、安定的な収益の確保の検討及び人財の育成に努めるとともに、リスク管理、情報セキュリティ及び業務継続体制
を引き続き強化します。
また、お客様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもとより広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織
体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ります。
イ

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会により、経営の中立性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。
また、近時の株式会社におけるコーポレート・ガバナンス強化の流れを踏まえ、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及びより一層の強化を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に努めます。

ロ

コンプライアンスの徹底
社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するため、社員研修の充実や内部通報体制の強化等コンプライアンスの強化策を講じてきま
したが、お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層コンプラ
イアンスの徹底に努めます。
9

ハ

経営の効率化の推進
調達手続の透明性を確保しつつ効率的な経費支出を行う観点から入札に際しては複数者入札になるように取り組みます。同時に、適切な経費管理による経費削減及び業務処理の最適化に努め、安定的な経営の維持及び向上に努めます。

ニ

安定的な収益の確保の検討
次期（第７次）ＮＡＣＣＳ更改を見据え、安定的なシステム運営やお客様の利便性向上等に必要な収益を確保しつつ、適切な利用料金の検討を行います。

ホ

人財育成
当社の持続的成長を実現するためには、システムの安定運用を図ると同時に新規事業を推進していく必要があります。そのためには、社員の能力を向上させ最大限発揮していくことが必要不可欠です。そこで、システムの専門知識を有する
社員、ＮＡＣＣＳの運営能力に優れた社員及び国際物流・国際貿易実務に精通しグローバルな視点で新たな価値を創造できる社員を育成するため、適材適所の人
員配置や研修の充実、関係先との交流に努めます。

ヘ

リスク管理の強化(イ)

指定公共機関としての対応

当社は災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する会社として災害対策
基本法に基づく指定公共機関に指定されており、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れ
るよう、大規模災害対応訓練を実施するなど万全な対応に努めます。
(ロ)

リスク管理の徹底

当社を取り巻くリスクについて、的確に把握するとともに定期的に精査を行い、リスク管理の徹底に努めます。
ト

情報セキュリティの強化
当社が保有する情報資産について機密性、完全性、可用性を維持することは、システムの安定運用と並ぶ当社の最重要課題であるため、定期的に情報セキュリ
ティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の確認及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、引き続き情報管理の徹底及びシステム上のセキュリティの確保に努めます。また、サイバーセキュリティの確保に向けた外部組織との連携にも積極的に取り組みます。

チ

業務継続体制の強化
当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは日本の輸出入等に関するインフラシステムであるため、大規模災害が発生した場合でも国際物流に影響を及ぼさないよう、
社員一人ひとりが業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を十分に認識し、大規模災害が発生した場合にはＢＣＰに沿って対応するとともに、新型コロナウイル
ス感染症対策の経験を活かし、パンデミック発生時における感染症対策について
10

も適切に対応します。
リ開かれた組織体制の構築
情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合の開催や当社ホーム
ページの活用などにより、社会のニーズの把握に積極的に取り組みます。また、
当社ホームページ及びＳＮＳの活用並びにお客様への各種説明会等の場を通じて、当社の業務内容に関する積極的かつ分かり易い情報発信を行うとともに、提供する情報についてできる限り拡充を図るなど、引き続き外部に開かれた組織を目指します。

ヌ

働く環境の改善
業務効率の向上や従業員満足度の向上に資する観点から、本社の移転に関する検討を進めるとともに、働き方改革の推進など働く環境の改善を積極的に行います。

⑤

サステナビリティ課題
当社では、以下の３つをサステナビリティ重点課題と特定しています。また、各種事業においてＳＤＧｓの17のゴールを意識しつつ、経済・環境・社会が持続可能な状態を実現できるサステナブルな経営を目指します。
イ

ＮＡＣＣＳの安定運用
輸出入及び港湾・空港手続とその関連業務を処理する官民の基幹システムであるＮＡＣＣＳの安定運用により、国際物流と国際貿易の発展に寄与し、経済の安定的な成長に貢献します。

ロ

温室効果ガス排出量削減
カーボンニュートラルの実現に向け、当社が排出する温室効果ガス削減に取り組むほか、ボランティア活動等を通じ環境問題の解決に貢献します。

ハ

女性活躍推進女性社員のキャリア形成支援を行うとともに、性別を問わず多様な人財が活躍できる職場作りを目指し、ジェンダー平等の達成に貢献します。

⑥

お客様や株主様への還元
当社は、お客様や株主様との建設的な対話を通じてシステムの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施すること
で、お客様及び株主様の信頼と期待に応えていきます。
また、お客様サービス向上等に関する各般の取組を推進しつつ、配当を含めた株主様の負託にも応えられる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業
価値を高めるように努めます。

（５）主要な事業内容（令和６年３月31日現在）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムであるＮＡＣＣＳの管理、
11

プログラム開発・変更等、同システムの運営に関する業務を行っています。

（６）主要な事業所及び従業員の状況（令和６年３月31日現在）①②

主要な事業所
本社

東京都港区

東海事務所

名古屋市

関西事務所

大阪市

九州事務所

福岡市

従業員の状況
従業員数（前期比増減）

平均年齢

平均勤続年数

112名（１名増）

43.2歳

12.4年

注：平均勤続年数は、外部からの出向者（２～３年程度在籍）を除いて算出しています。なお、当社が新卒採用を再開したのは、株式会社となった後の平成
22年度からであり、それまでは主に出向者中心の組織構成であったため、上記のとおり比較的短期間となっています。

（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

（８）主要な借入先及び借入額（令和６年３月31日現在）
該当事項はありません。

（９）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式に関する事項（令和６年３月31日現在）（１）発行可能株式総数
40,000株（２）発行済株式の総数
10,000株
12（３）当事業年度末の株主数
49名（４）大株主
株

主

名

持株数

持株比率

財務大臣

5,001株50.01％

日本通運株式会社

1,990株19.90％

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

500株

5.00％

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

200株

2.00％

国際空港上屋株式会社

200株

2.00％

株式会社辰巳商会

200株

2.00％

株式会社インターネットイニシアティブ

150株

1.50％

大東港運株式会社

120株

1.20％

注１：持株比率は発行済株式の総数に対する持株数の割合で算出しています。
注２：上位９番目の大株主が多いため、記載を省略しています。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

担当

代表取締役社長

平松

均

専 務 取 締 役

中澤

正彦

総務部、経営企画部、経理部、事業企画部

取

締

役

芦刈

隆

営業企画部、カスタマーサポート部

取

締

役

田中

透

システム企画部、システム運用部

取

締

役

鈴木

宏

取

締

役

柴田

優子

監査役（常勤）

蒲谷

春幸

監査役（非常勤）

間宮順

監査役（非常勤）水野雄司

重要な兼職の状況

株式会社二葉 代表取締役会長

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士
協和株式会社

常勤監査役

注１：取締役 鈴木宏、柴田優子の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

13

注２：監査役は全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

備考

取締役

６名

76,397千円

うち社外取締役２名

監査役

３名

21,693千円

うち社外監査役３名 21,693千円

計

９名

98,090千円

8,420千円

注１：平成30年６月22日開催の第10期定時株主総会決議による取締役の報酬総額は年額8,000万円以内（うち令和４年６月24日開催の第14期定時株主総会決議による社外取締役分は900万円以内）です。
注２：令和４年６月24日開催の第14期定時株主総会決議による監査役の報酬総額は年額2,200万円以内です。
注３：上記報酬等の額には、当該事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役2,729千円、監査役1,071千円（うち社外監査役1,071千円））を含んでいます。

（３）社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
区分

氏名

兼職先会社名兼職の内容

当社との関係

社外取締役

鈴木

宏

株式会社二葉代表取締役会長

―

社外監査役

間宮

順

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所

弁護士

―

社外監査役

水野

雄司

協和株式会社

常勤監査役

―

②

他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する事項
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

④

各社外役員の主な活動状況
イ

社外取締役

鈴木

宏

当事業年度開催の取締役会11回全てに出席し、経営者としての豊富な経験と見識に基づき、議案審議等につき適宜必要な発言を行っています。
ロ

社外取締役

柴田

優子

当事業年度開催の取締役会11回全てに出席し、国際感覚を有した学識経験者としての豊富な経験と見識に基づき、議案審議等につき適宜必要な発言を行ってい
ます。
ハ

社外監査役

蒲谷

春幸
14

当事業年度開催の取締役会11回及び監査役会13回の全てに出席し、豊富な業務経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っています。
ニ

社外監査役

間宮

順

当事業年度開催の取締役会11回及び監査役会13回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っています。
ホ

社外監査役

水野

雄司

当事業年度開催の取締役会11回及び監査役会13回の全てに出席し、豊富な業務経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っています。
⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けています。当該規定に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員（５名）と締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。

⑥

当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数
社外役員の報酬
等の総額等

報酬等の額

５名

30,113千円

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等―

注：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（社外監査役 1,071千円）を含んでいます。
⑦

記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

（４）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

５．役員等賠償責任保険契約に関する事項（１）当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社のすべての取締役、監査役

15

（２）当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外にすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うに措置を講じています。保険料は、全額当社が負担します。

６．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
監査法人

ブレインワーク（２）当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

（３）現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

（５）責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

（６）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

7,000千円

注：監査役会は、当社の監査対応に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること、並びに当社の事業規模等を総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断しました。

（７）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
該当事項はありません。

（８）企業集団全体での報酬等
該当事項はありません。

16

（９）解任又は不再任の決定の方針①

当監査役会は、会計監査人が下記に掲げる事項に該当すると認められる場合には「解任又は再任しない」議案の株主総会への提出の可否を検討し決定します。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、会計監査人の解任を検討します。

②

会計監査人を「解任又は再任しない」議案を検討する事項は以下のとおりです。
イ

会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官
庁からの処分を受けた場合。

ロ

その他、会計監査人の監査品質、品質管理、コミュニケーション内容、総合的能力などにおいて、会計監査の適正性、有効性の保持が困難であると判断できる場合。

７．業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社が、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として取締役会において決議した事項、及びその運用状況は次のとおりです。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守します。

②

取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図ります。

③

計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備等を推進します。

④

原則月１回開催される取締役会及び、原則毎週１回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努めます。

⑤

会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、引き続きコンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処します。

⑥

入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引き続き適正化を推進します。

【運用状況】
・社内役員、全社員対象にｅラーニングによる研修を実施しています。
・内部監査人を取締役社長直属にて配置し、年間の監査計画に基づいて監査を実施
し、適正性確保に努めています。
・経営会議には、監査役、内部監査人に出席を求め、適宜意見の表明を受け、適正性、合理性の保持に努めています。
17

・ハラスメント、内部通報等窓口を設置し、社員に周知し透明性の確保、コンプラ
イアンス違反の未然防止、早期発見の体制を整備しています。
・入札・契約においては契約管理部署と実務担当部署を分離して、契約管理規程、職務権限規程に基づき、決裁過程でのチェックの多重化を行っています。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理します。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
【運用状況】
・取締役会規程、経営会議規程、文書（取扱・管理・決裁）規程、情報セキュリテ
ィの確保に関する規程等にて、所管部署等を決めて、適切に運用しています。
・取締役、監査役に対しては、総務部総務課が窓口となり閲覧の機会を確保しています。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めており、リスクに対して適切に対処します。

②

経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題
として、取締役社長指示のもと、全社員が迅速かつ適切に対応します。

③

システム障害、大規模災害、感染症拡大に係るリスクについては、それぞれのリ
スク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び業務継続計画書（ＢＣＰ）を作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じています。

④

個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュ
リティの確保に関する規程を定めており、セキュリティ監査や自己点検の実施により引き続き情報セキュリティの確保を図ります。

【運用状況】
・総務部総務課を事務局として、「ＮＡＣＣＳセンターのリスク」を原則年１回見直し、リスク低減に係る対策の実施状況をチェックしています。
・システム障害対策、災害対策、感染症対策については、マニュアル、ＢＣＰに従って、全社員参加での研修、訓練や、システムの総点検を実施するとともに、マニュアル、ＢＣＰについて毎年見直しを行っています。
・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に従い、監査役による監査を毎年実施しています。
・情報セキュリティ確保について、規程に基づき、点検・監査を実施しています。
18

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針を定めた中期経営計
画及び単年度の事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図ります。

②

各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保します。

【運用状況】
・中期経営計画及び令和５事業年度事業計画をベースとした重点取組事項を策定
し、進捗を管理して事業運営を行っています。
・各取締役は、担当職務を持ち、取締役会、経営会議等を定期及び適宜臨時に開催
し、規程に基づき職務を執行しています。

（５）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助社員に対する指示の実効性の確保に関する事項①

会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置きます。

②

当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議します。

③

監査役からの指示により、補助社員が行う調査・情報収集及び必要な会議出席（代理出席を含む）について、会社はその実効性を担保できる体制を確保します。

【運用状況】
・監査役の求めにより、総務部総務課員を１名補助社員に任命しています。
・当該補助社員については、監査役と事前に調整をし、また、監査役の指示事項に従う旨徹底をしています。

（６）取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保します。

②

取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、経営に関する重要な事項について気付いた場合には、監査役に対して速やかに当該事実・事項を報告します。

③

会社は、上記②の報告について、報告者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。

【運用状況】
19

・監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより取締役や社員から必要な情報を得ている他、内部監査人、リスク管理担当との意見交換会を開催して必要な報告を受けています。
・③の方針を徹底しています。

（７）監査役による監査費用の前払い又は償還の手続きその他費用等の処理に関する事項
会社は、監査役が会社に対して監査等に要した費用について前払い又は償還の請求を行ったときには、それが職務執行上不必要であることが証明されない限り請求に応じます。
【運用状況】
・監査役の請求に従い、会社法の定めに基づいて適切に対応しています。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行
い、また、内部監査人及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整えます。
【運用状況】
・監査役に対して監査役監査計画に織り込んだうえで、代表取締役、取締役、内部監査人との定期的会合を実施しています。

８．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

９．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11．株式会社の状況に関する重要な事項（１）「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」第７条の規定により、当社の議決権について、政府が常時当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされています。

（２）定款第23条の規定により、当社に電子情報処理組織による輸出入等関連業務の適切、公平かつ安定的な処理及び利用者利便の向上のため、当該業務に関して専門的知20

識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置しています。
この経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、当社の経営計画（電子情報処理組
織の利用料金に関するものを含む。）等を聴取・審議し、これに関し必要と認める事項を取締役会に報告することとされています。

（３）また、定款第31条の２の規定により、当社に取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を設置しています。
この役員選考評価委員会は、取締役会の求めに応じ、当社の役員の候補者について評価を行い、その結果を取締役会に報告することとされています。

（４）上記のほか、取締役会規程第15条の規定により、情報処理運営協議会を設置しています。
この協議会は、取締役会の諮問に応じ、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機及びこれに附帯する機器の変更又は追加並びにプ
ログラムの改善及び追加に関することについて審議することとされています。

（注）本事業報告中の記載数字は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

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