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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第43期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

DENKI

至

平成28年３月31日)

CO.，LTD.
栢

森

秀

行

栢

栢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/85

森

啓

森

啓

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月（千円）

47,096,572

58,861,741

56,954,977

54,043,613

47,004,785

経常利益又は経常損失(△) （千円）

3,541,606

7,244,284

5,474,920

1,566,726△749,261（千円）

1,663,090

4,161,972

3,278,927

874,997△1,676,633

包括利益

（千円）

1,684,580

4,167,043

3,290,894

862,022△1,812,347

純資産額

（千円）

27,113,729

30,439,333

32,260,673

32,138,518

29,291,342

総資産額

（千円）

49,087,404

56,706,595

53,929,729

53,528,020

47,139,899

１株当たり純資産額（円）

1,828.13

2,059.02

2,182.23

2,173.98

1,981.38

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)（円）

112.50281.53221.8059.19△113.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.1

53.7

59.8

60.0

62.1

自己資本利益率

（％）

6.3

14.5

10.5

2.7

△5.5

株価収益率

（倍）

10.55

9.01

10.05

29.35

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,682,534

9,600,245

340,216

817,672△4,710,195

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,607,784

2,153,272△1,655,782△2,142,946△2,511,648

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△493,798△7,003,177△1,809,143△1,441,129

4,065,203

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

13,655,511

18,406,088

15,281,553

12,515,149

9,358,508

（名）

647

603

602

615

641

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属す
る当期純損失」としております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

44,037,146

57,414,706

54,674,119

53,353,193

46,428,542

経常利益

（千円）

4,478,988

8,321,730

6,970,766

3,193,862

1,936,373（千円）

114,516

4,868,970

2,749,012

226,506△2,213,242（千円）

674,000

674,000

674,000

674,000

674,000（株）

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

（千円）

25,585,066

29,716,314

31,146,577

30,397,957

27,135,385

総資産額

（千円）

47,619,662

55,090,709

52,603,910

51,729,650

44,220,267

１株当たり純資産額（円）

1,730.64

2,010.11

2,106.87

2,056.24

1,835.55

１株当たり配当額

（円）

40.00

90.00

80.00

70.00

50.00

(うち１株当たり
中間配当額)（円）(10.00)(20.00)(20.00)(10.00)(10.00)（円）

7.75

329.35185.9515.32△149.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.7

53.9

59.2

58.8

61.4

自己資本利益率

（％）

0.4

17.6

9.0

0.7

△7.7

株価収益率

（倍）

153.16

7.70

11.98

113.37

−

配当性向

（％）

516.4

27.3

43.0

456.9

−

従業員数

（名）

439

455

441

452

462

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金発行済株式総数

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第43期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和40年９月
昭和41年７月
昭和45年６月
昭和48年３月
昭和48年７月
昭和49年４月

昭和49年10月
昭和50年10月
昭和51年９月
昭和54年４月
昭和56年４月
昭和56年４月
昭和57年６月
昭和59年６月
昭和59年８月
昭和60年11月
昭和61年12月
平成２年４月
平成２年５月
平成３年10月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年８月
平成５年11月
平成７年12月
平成８年６月
平成８年９月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年５月
平成13年５月
平成13年10月
平成14年11月
平成16年４月
平成17年３月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年10月
平成17年10月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年７月
平成24年２月
平成24年４月
平成24年７月
平成24年11月
平成25年11月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。
電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。
本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号 丸満ビルへ移転。
ミタカ電機株式会社を吸収合併。
二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−5500発売。
パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500発売。フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号 地産ビルへ移転。
景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS−80発売。
本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービルへ移転。
パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管
理コンピュータ オミクロンM−70発売。
その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X発売。
会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報シス
テム(DK-SIS)のサービス開始。
呼出ランプ インテリジェントランプIL−10発売。
各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR−10発売。
CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X2発売。
全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始
玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS−300発売。
液晶表示ユニット製造開始。
遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末
ポケロボ発売。
「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。
加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。
情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(旧 連結子会社)を設立。
携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」に変更。
元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立
SKY PerfecTV！「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある
Ch.777に変更。
パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。
「FAN FIRST(ファン第一主義)」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィ
ジョンPV-77を発売。
「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。
環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。
本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。
ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。
呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL-Xを発売。
台毎カメラによる「ファン動向分析(顔認証)」を搭載できるCRユニットVEGASIAを発売。
DIXEO株式会社(旧 連結子会社)を吸収合併。
ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。
モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社
制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社、元気株式会社及びＤＡＸＥＬ株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名

称

住

資本金
(百万円)

所

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
元気株式会社(注)１

東京都中野区

ＤＡＸＥＬ株式会社(注)２

愛知県名古屋市

100

アミューズメントソフトの企画・開発・販売

40

パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売

100.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任３名

100.0

当社からユニット等の販売
同社から遊技機の仕入
役員の兼任３名
資金の貸付

その他２社

(注) １
２

特定子会社に該当します。
債務超過会社で債務超過の額は、平成28年３月末時点で10,787百万円となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報システム事業

320

制御システム事業

274

全社（共通）

47
合計

(注) １
２

641

従業員数は、就業人数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)462

平成28年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
43.9

15.3

セグメントの名称

6,650

従業員数(名)情報システム事業309

制御システム事業

108

全社（共通）

45
合計

(注) １
２
３

462

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなか、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速等の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、依然として４円パチンコの稼動において微減傾向が継続す
るなか、パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の自主規制の追加等の影響により、顧客であるパチンコホールでは既存店舗の投資意欲が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
警察庁生活安全局「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、遊技機設置台数はパチンコ遊技機が35,894台減少、パチスロ遊技機は18,272台増加し、合計4,580,197台となりました。
その結果、１店舗当たりの遊技機設置台数は9.6台増加し、405.0台となりました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、機能強化した「ＢｉＧＭＯ

ＰＲＥＭＩＵＭ」

を中心とした情報公開機器製品及び、貯玉相互乗り入れ等の新機能を有したＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売促進を行いました。また、顔認証システムを利用した「ＣⅡＦＡＣＥ」による新たな分析手法にもチャレンジ
し、ホールコンピュータの販売促進にも注力いたしました。
制御システム事業におきましては、今後の市場動向を見据え、映像制作工程の抜本的な見直しと人材補強に努めました。また、業績安定を目的に新規性の高い部品の提案活動に注力いたしましたが、自主規制による仕様変更等の影響による販売スケジュールの見直しを行うなど、厳しい状況となりました。
これらの状況により、パチスロ遊技機の販売機種及び台数において、販売実績が当初計画より下回ったことに伴い、調達済みのたな卸資産の評価替えによる営業損失７億78百万円の計上をいたしました
また、繰延税金資産の一部取崩しを行い、法人税等調整額４億68百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高470億４百万円（前期比13.0％減）、連結営業損失８億94百万円（前期連結営業利益14億25百万円）、連結経常損失７億49百万円（前期連結経常利益15億66百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失16億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益８億74百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度は、自主規制の追加等の影響で、既存店舗での投資意欲の減少が顕著に表れ、ホールコンピュー
タの入替需要が伸び悩み、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」及び「ＢｉＧＭＯ

ＰＲＥＭＩＵＭ」を中心とした情報公開端末におきましても、当事業の最高売上高を記録した前連結会計年度には及びませんでした。
また、費用面におきましては、次世代開発への積極投資の実施により、研究開発費が大幅に増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は340億76百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益22億77百万円（同46.4％減）となりました。
制御システム事業
当連結会計年度は、厳しい市場環境のなか、販売機種数と販売台数の減少の影響を受け、主力商品である表示ユニットは前連結会計年度を下回りましたが、制御ユニットと周辺部品におきましては、生産効率の向上並びに多機種に採用されたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、パチスロ遊技機では期初計画４機
種30,000台の販売を計画しておりましたが、自主規制の影響による仕様変更等により３機種が平成29年３月期以降にずれ込み、5,100台の販売となり、調達済みのたな卸資産の評価替えを行いました。
この結果、当事業の売上高は129億86百万円（前期比23.4％減）、セグメント損失13億19百万円（前期セグメント
損失11億５百万円）となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億56
百万円減少の93億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、たな棚卸資産や売上債権の減少がありましたが、当連結会計年度の営業成績が低調に推移したことにより税金等調整前当期純損失となったことや、仕入債務が大きく減少したこと、及び未収還付税金の増加や前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末における研究開発費の計上が小さかったことによる未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度８億17百万円の収入に対し、当連結会計年度47億10百万円の支出となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ定期預金の払戻しによる収入がありましたが、生産物流拠点の設備拡充に伴う有形固定資産の取得、既存製品の改良及び、新製品に関する
ソフトウエアの増加などによる支出が大きくなったことにより、当連結会計年度において支出した資金は、前年同期に比べ３億68百万円の増加の25億11百万円となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において短期借入金として55億円を金融機関より借り入れたことにより、前連結会計年度においては14億41百万円の支出でありましたが、当連結会計年度においては40億65百万円の収入となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額(千円)
制御システム事業(注) １
２
３

前年同期比(％)

8,554,40584.7

金額は製造原価によっております。
情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当期連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

セグメントの名称
受注高
金額(千円)
制御システム事業
(注) １
２

受注残高

前年同期比(％)

10,346,460

金額(千円)

68.1

前年同期比(％)

662,796

52.9

情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額(千円)(注) １
２
３

前年同期比(％)

情報システム事業

34,076,918

91.8

制御システム事業

12,927,867

76.3

合計

47,004,785

87.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略して
おります。

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３ 【対処すべき課題】
情報システム事業① ホールコンピュータの販売強化を行い、ＣⅡネットワーク接続店舗を増加させます。
② 変化する業界動向を素早く察知し、システムアップ等スピーディーな対応を行います。
制御システム事業① 不透明な市場環境下においても柔軟に対応できる体制作りを目指します。
② 開発期間10％の短縮を実現します。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グ
ループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査
及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

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有価証券報告書(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グ
ループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分
析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 創業者との取引提出会社と創業者との平成28年３月期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）における取引は次のとおりであります。

氏名

住所

資本金又は

事業の内容

出資金

又は職業

(被所有)割合

役員の

事業上

(％)

兼任等

の関係

−

−

当社常勤顧問

（被所有）

（相談役）

直接

取引の内容

(千円)

−

(注) １
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝、代表取締役社長 栢森秀行及び代表取締役専務
ります。

2.99

給与支払

取引金額

栢森新治

３

−

関係内容

議決権の所有21,384

科目

−

期末残高
(千円)

−

栢森健の実父であなお、栢森新治は、平成８年11月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成10年３月取締役相談役を退任
後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動
を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

相手方の名称

契約内容

契約期間
平成18年４月１日から
平成28年３月31日まで

ダイコク電機株式会社(当社)

オムロンアミューズメント
株式会社

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。

12/85(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)

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６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ226名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当
連結会計年度における研究開発費の総額は53億30百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ38名、研究開発費は39億64百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動
・多様な営業形態に対応するため、１８レート（従来比２倍）を管理できるデータ管理ソフトを開発しました。
・貯玉乗入（１円パチンコの貯玉を４円パチンコで利用できたり、４円パチンコの貯玉を１円パチンコで利用できる）機能に対応しました。
・パチンコホール向け会員制情報提供サービス「ＤＫ−ＳＩＳ」との連携により、最新のパチンコ遊技機スペックに対応した営業計画立案を可能とするシミュレーションソフトを開発しました。
・パチンコホール向け第三者不正監視サービス「セキュリティサポート」において、より広範囲な不正行為（ゴト行為、社内不正）の兆候を検知できるセキュリティ機能を開発しました。
・ファンだけでなく、ホール従業員も安全・快適に利用できる

業界初のホール向けＷｉ−Ｆｉサービスを開発しました。

② 情報公開製品の主な開発活動
・インパクトのある大きなフルカラー７セグ表示と、高精細の10.1インチワイド液晶を組み合わせた新たなハイブリッド情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」を開発しました。
・台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯ

ＰＲＥＭＩＵＭ」、呼出ランプ「ＩＬ−Ｘ」及び「ＩＬ−Ｘ２」、島端トッ

プランプ「ＤＥＳＴＩＡ」、情報公開システム「プレジャービジョン」の各情報端末において、種別拡張対応、期間特賞グラフ、コーナー音声、持ち箱全画面、置き引き注意、閉店アナウンス、会員登録促進等の機能拡張を実施し、ファン及びホール従業員の求める機能拡張を実施しました。

③ プリペイドシステムの主な開発活動
・ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の自由単価設定の対応として、貸玉単価が１〜2,000円、貸玉数が１〜2,000
玉の範囲での自由な単価設定を可能にしました。
・プリペイド帳票の項目とレイアウト変更として、導入店舗からの要望項目とセキュリティ項目の追加並びに見易いレイアウトへの見直しを行い、日々の店舗の運営に寄与するプリペイド帳票を開発しました。
・貯玉乗入（ユニット乗入）機能として、前期開発済のＰＯＳによる他口座乗入に続き、ＶＥＧＡＳＩＡの操作
で他口座貯玉が利用可能な機能を開発しました。

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有価証券報告書（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ188名、研究開発費は13億66百万円であります。
・パチンコ遊技機仕様のボリューム増及び複雑化に対応すべく、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを図り、開発工程・開発環境の改善と共に、開発効率とソフト品質の向上に取組みました。
・同時並行で開発できる開発ライン数の増加に向け、開発体制の見直し及びグループ会社の増強を図り、機種開発プロジェクトの強化を目的とした再編を行ないました。
・微減傾向にある遊技機市場でのシェアを確保するため、機構開発体制の強化、新規デバイスの開拓など、事業領域の拡大、提案力の強化に向けた活動を推進するとともに、継続的な価値を創造していくため、新技術の分
析や新規キーデバイスの調査を行うとともに、次世代表示ユニット等の企画及び設計に取組みました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・パチスロ遊技機商品ラインナップに対するブランドの確立と、ホール店舗でのさらなる遊技機稼動貢献を実現するための企画開発に注力しました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け開発強化を中心にライブラリの強化および機能拡張を行いました。他に次世代ライブラリへと進化させるべくポスト処理機能、サーバー機能拡張の検討、準備など
技術検証を行い、また自社タイトル開発に向けた技術検証を行いました。
平成28年３月期の実績
主な新製品： ① ＣＲ ぱちんこＡＫＢ48 バラの儀式（京楽産業．株式会社）

平成27年 ４月

② ＣＲ ドラムロイド（株式会社ニューギン）平成27年 ４月

③ ＣＲ ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ（株式会社ＥＸＣＩＴＥ）

平成27年 ６月

④ パチスロ百花繚乱サムライガールズ（ＤＡＸＥＬ株式会社）

平成27年 10月

⑤ ＣＲ バスタード！！ -暗黒の破壊神-（株式会社ニューギン）平成28年 ３月

⑥ 探偵歌劇ミルキィホームズＴＤ（ＤＡＸＥＬ株式会社）

平成28年 ３月

ＳｗｅｅｔまゆゆＶｅｒｓｉｏｎ(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産について
は管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務においては、当社
グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成28年３月31日）において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるパチンコ業界は、４円パチンコの稼動において微減傾向が継続するなか、パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の自主規制の追加等による影響で、パチンコホールでは既存店の投資意欲の減少が顕著に表れるなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、既存店でのホールコンピュータの入替需要が伸
び悩み、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」及び「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」等の情報公開端末におきましても前
連結会計年度を下回る結果となったことにより、売上高は340億76百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益22億77百万円（同46.4％減）となりました。
制御システム事業におきましては、主力商品である表示ユニットの販売台数が減少したことや、パチスロ遊技機
で販売機種数及び販売台数が期初計画を下回ったことにより、調達済みのたな卸資産の評価替えによる営業損失７億78百万円を計上したため、売上高は129億86百万円（同23.4％減）、セグメント損失13億19百万円（前期セグメン
ト損失11億５百万円）となりました。
この結果、連結売上高は470億４百万円（同13.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことにより151億74百万円（同6.6％増）となりました。この結果、連結営業損失は８億94百万円（前期連結営業利益14億25百万円）、連結経常損失は７億49百万円（前期連結経常利益15億66百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は16億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益
８億74百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２

事業の状況

４

事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた
場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社の使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念をもち、パチンコホール、遊技機
メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコン
ピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、携帯電話、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。
(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ営業成績が低調であったことにより、未収還付税金による未収入金（流動資産「その他」）の増加がありましたが、売上債権や現金及び預金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億53百万円減少の295億82百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、物流拠点の拡充に伴い有形固定資産の増加や、社内システムの構築及び製品等の改良に伴うソフトウエアの増加がありましたが、回収可能性の見直しによる繰延税金資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の175億57百万円となりました。
以上により当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円減少の471億39百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ短期借入金の増加がありましたが、当連結会計年度の下半期における仕入の計上が少なかったことにより仕入債務が大きく減少、営業成績が低調であったことによる未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ35億40百万円減少の178億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ28億47百万円減少の292億91百万円となりました。これにより自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末比2.1ポイント上昇）となりました。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億56
百万円減少の93億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、47億10百万円（前連結会計年度は８億17百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産及び売上債権の減少が35億71百万円、減価償却費の計上が15億79百万円ありました。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失が11億68百万円、仕入債務の減少が76億10百万円、未収入金（その他資産）の増加が５億57百万円、法人税等の支払額が５億34百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、25億11百万円（前連結会計年度に比べ３億68百万円の増加）となりました。その主な要因は定期預金の払い戻しがありましたが、固定資産の取得による支出が大きくなったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、40億65百万円（前連結会計年度は14億41百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済及び配当金の支払がありましたが、新たに資金調達として短期借入金55億円を借入したことによります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが平成28年３月期に実施した設備投資の総額は24億51百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、新規製品開発に関連する機材及び設備等の拡充や、新製品システムに対応するためのネットワーク環境の整備を行いました。この結果、情報システム事業における設備
投資額は約11億11百万円となりました。
その他としまして、情報システム事業と制御システム事業の生産及び物流拠点を統合することにより、効率性の向上を目的とした、事業所設備の改修及び生産機器等の補強を行い、その設備投資額は約８億44百万円となりました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成28年３月31日現在

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

本社(名古屋市中村区)

全社

全社総括業務施設

1,333,538

48,245坂下事業所(愛知県春日井市)

全社
情報システム事業

全社総括業務・製品の販売及び
メンテナンス用施設

1,524,153

10,933

春日井事業所(愛知県春日井市)

情報システム事業
制御システム事業

購買及び製品のメンテナンス用施設

1,229,490

11,439東日本支店(東京都台東区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

86,187−西日本支店(大阪市淀川区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

5,711

−

九州支店
(福岡市博多区)情報システム事業

製品の販売用
施設

2,192

−

札幌営業所他
14営業所等

情報システム事業
制御システム事業

製品の販売及び開発用施設

147,44020

保養厚生施設他(長野県木曽郡
木曽町他)

全社

研修及び保養施設等

214,079

0

投資不動産等(東京都渋谷区他)

全社

賃貸共同住宅444,436

−

その他

全社

駐車場設備他

23,613

739

(注) １
２
３
４
５

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

（

3,086,585
2,529.24)

2,665,278

7,133,648

186(

309,392
5,454.21)

550,586

2,395,064

48

711,471( 16,905.97)

229,330

2,181,731

53

(

−
−)

16,907103,094

37

(

−
−)

2,891

8,602

24

(

−
−)

1,816

4,008

16

(

144,000
1,935.50)

71,246

362,70798([

13,723
4,528.02)
4,283.00]

917

228,720−(492,987
1,589.17)

7,501

944,926−(

40,944
1,294.81)−

65,298−

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は489,140千円であります。
リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

本社他

全社

営業車両

２〜５年

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年間リース料(千円)
60,753

リース契約残高(千円)
163,131EDINET提出書類
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子会社
平成28年３月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

42,822−

元気株式会社(東京都中野区)

制御システム事業

製品の企画・開発
用施設
アミューズメント
関連ソフトの企画
開発用設備等

ＤＡＸＥＬ株式会社(名古屋市中村区)

制御システム事業製品の製造用設備

31,2502,546

ダイコク産業株式会社(名古屋市中村区)

情報システム事業
制御システム事業

労働者派遣事業他−−

アロフト株式会社(東京都千代田区)

制御システム事業

ソフトウエア開発

3,576

−

(注) １
２
３

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

(

−
−)

73,452

116,275

140

(

−
−)

282,398

316,194

21

(

−
−)

365

365

14

(

−
−)

5,225

8,802

４

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は169,236千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年６月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。
−

普通株式

14,783,900

14,783,900

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

計14,783,900

14,783,900−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年11月６日
（注）

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,000,000

14,783,900

554,000(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
650円
引受価額
610円
発行価額
553円
資本組入額 277円

19/85

674,000

666,000

680,008

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

22

20

72

71

10

7,786

7,981

−

所有株式数
(単元)

−

12,994

4,049

39,632

11,169367

79,587

147,798

4,100

所有株式数
の割合(％)

−

8.79

2.74

26.81

7.56

0.25

53.85

100.00−個人

計(注) 自己株式628株は「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称栢森

住所

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

健

名古屋市昭和区

1,772

11.98

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,045

7.07

栢森秀行

愛知県春日井市

961

6.50

栢森美智子

名古屋市千種区

926

6.26

栢森寿恵

愛知県春日井市

887

5.99

栢森和代

名古屋市名東区766

5.18

公益財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号

750

5.07

栢森新治

名古屋市千種区

443

2.99

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

334

2.26

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

280

1.90

−

8,167

55.24

計
(注) １
２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
334千株
前事業年度末現在主要株主であった栢森雅勝は、共同保有者間の株式移動により、当事業年度末では主要株
主でなくなっております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成28年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

600

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,779,200

147,792−

単元未満株式

普通株式

4,100

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,792−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
４３番５号

600

−

600

0.0

計

−

600

−

600

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

48

72,672(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(−)−−−−

保有自己株式数

628

−

676

−

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業
環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。
当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、普通配当40円とし、中間配当10円と合わせて通期で１株当たり合計50円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成27年11月11日
取締役会

147,832

10.00

平成28年5月13日
取締役会

591,330

40.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

1,215

2,658

2,845

2,250

1,940

最低(円)

633

1,100

1,720

1,478

1,130

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

1,645

1,608

1,573

1,740

1,573

1,451

最低(円)

1,551

1,527

1,469

1,338

1,130

1,150

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性12名

女性−名

役名

職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴
昭和62年７月

監査役

昭和63年６月

取締役(非常勤)

平成７年３月取締役

平成８年６月

常務取締役

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

1,045

(注)3

961

(注)3

1,772

役員室担当
営業本部

情報推進室担当
平成10年６月

専務取締役

情報システム事業部

情報戦略室担当
代表取締役 事業戦略本部
会長
本部長

栢森雅勝

昭和41年12月26日生

平成12年６月

代表取締役副社長

平成12年７月

代表取締役副社長
新規事業企画室室長

平成13年７月

代表取締役副社長

平成17年４月

代表取締役社長

平成18年３月

DAXEL株式会社

平成24年４月

代表取締役会長

監査室管掌

取締役（現任）事業戦略本部

本部長（現任）

元気株式会社取締役（現任）昭和63年６月

監査役

平成元年６月取締役(非常勤)

平成10年４月

取締役

事業革新本部

情報企画課担当
平成11年４月

取締役

企画部

アミューズメント

企画グループ担当
平成12年６月
代表取締役
社長

栢森秀行

代表取締役専務

アミューズ

メントネットワーク部

昭和43年８月13日生

部長

平成17年４月

代表取締役副社長

平成18年３月

元気株式会社代表取締役社長

DAXEL株式会社代表取締役社長

平成24年４月

代表取締役社長（現任）
DAXEL株式会社代表取締役会長（現任）
元気株式会社代表取締役ＣＥＯ（現任）

代表取締役
専務

経営本部
本部長

栢森

健

昭和45年８月29日生

平成元年６月監査役

平成２年６月取締役(非常勤)

平成12年６月

取締役

経営管理室担当

平成13年４月

取締役

経営企画室

平成14年６月

常務取締役

平成17年４月

代表取締役専務

経営管理本部担当

平成18年３月

DAXEL株式会社取締役（現任）

平成19年４月

代表取締役専務

経営企画室

経営管理本部
平成24年４月

室長

本部長

代表取締役専務
経営本部本部長（現任）

元気株式会社

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室長

取締役（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

そごう電器株式会社入社

昭和58年10月

当社入社

平成17年４月

事業本部 情報システム事業セクタ
副セクタ長

平成17年６月

取締役

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

2

(注)3

0

(注)3

189

(注)3

−

事業本部 情報システム事業セクタ
副セクタ長
平成18年３月

取締役

事業本部

情報システム事業セクタ
ダイコク電機常務取締役 グループ営業
担当

根本

弘

昭和34年１月13日生

平成20年６月

DIXEO株式会社

平成22年４月

取締役

セクタ長

取締役

情報システム事業セクタ
平成23年10月

情報システム事業部
平成26年４月

事業部長

常務取締役
情報システム事業部

平成28年４月

セクタ長

取締役

事業部長

常務取締役
ダイコク電機グループ
営業担当（現任）

平成28年５月

DAXEL株式会社

昭和60年４月

ウエラジャパン株式会社入社

平成２年９月

当社入社

平成20年４月

制御システム事業セクタ
営業グループ取締役（現任）取締役

制御システム事業部
大上誠一郎 昭和38年２月15日生
事業部長

平成22年４月

副グループ長制御システム事業セクタ
営業グループグループ長

平成26年４月

制御システム事業部

平成26年６月

取締役

事業部長

制御システム事業部

事業部長

（現任）
昭和59年４月

アクタス・パワードライブ株式会社
入社

平成４年10月

当社入社

平成19年４月

事業本部
制御システム事業セクタ 副セクタ長

取締役

経営本部
管理統括部
部長

栢森

啓

昭和39年２月26日生

平成22年４月

情報システム事業セクタ 副セクタ長

平成23年10月

情報システム事業部

平成24年６月

取締役

副事業部長

情報システム事業部
平成25年４月

副事業部長

取締役
経営本部 管理統括部 副部長

平成26年４月

取締役
経営本部 管理統括部 部長（現任）

取締役

武田邦彦

昭和18年６月３日生

昭和41年４月

旭化成工業株式会社入社

昭和61年７月

同社ウラン濃縮研究所

平成５年10月

芝浦工業大学工学部

平成14年５月

名古屋大学大学院

平成19年４月

中部大学

平成22年６月

日本ラッド株式会社

所長
教授

教授

教授
取締役

（現任）
平成26年４月

中部大学総合工学研究所（現任）

平成27年６月

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当社取締役就任（現任）

特任教授

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役名

取締役

職名

氏名

足立芳寛

生年月日

昭和22年４月29日生

略歴
昭和45年４月

通商産業省入省

平成８年６月

同省工業技術院

平成10年10月

東京大学大学院工学系研究科
客員教授
当社取締役（現任）

平成25年１月

一般財団法人機械振興協会

伊東幹夫

昭和23年４月16日生

(注)3

2

(注)4

4

(注)4

8

(注)5

−

技術研究所長（現任）

平成28年３月

株式会社エナリス

取締役（現任）昭和57年３月

東海塗装機器株式会社入社

昭和58年４月

当社入社

平成６年４月

企画部部長

平成６年６月取締役

企画部

平成10年６月

常務取締役

部長

制御システム事業部
常勤監査役

所有株式数
(千株)

技術審議官

平成22年６月

副会長

任期

部長

平成12年４月

常務取締役

企画開発本部

平成13年４月

常務取締役

情報システム事業部

部長

部長
平成13年７月

常務取締役
セクタ

情報システム事業セクタ長

平成16年６月

取締役

平成17年６月

常勤監査役（現任）昭和44年４月

名古屋弁護士会登録

昭和58年７月

小川・村橋法律事務所開設

平成８年５月あゆの風法律事務所に名称変更
同事務所

平成９年６月所長（現任）

中部証券金融株式会社
監査役（現任）監査役

村橋泰志

昭和15年４月７日生

平成14年６月

当社監査役（現任）

平成14年10月

ゼネラルパッカー株式会社
監査役（現任）

平成16年６月

アイサンテクノロジー株式会社
監査役（現任）

平成23年４月

公益財団法人暴力追放愛知県民会議理事長（現任）

平成27年５月

株式会社アオキスーパー取締役（現任）

監査役

田島和憲

昭和46年10月

監査法人伊東会計事務所入所

昭和63年６月

同監査法人代表社員

平成12年７月

同監査法人所長

平成13年１月

中央青山監査法人名古屋事務所長

平成19年８月

あずさ監査法人名古屋事務所長

平成21年６月

同監査法人退職

平成21年７月

田島和憲公認会計士事務所開設

昭和21年12月18日生

同事務所

所長（現任）

平成22年６月

豊田通商株式会社

平成22年６月

当社監査役（現任）

監査役（現任）

平成23年６月

日本デコラックス株式会社
監査役（現任）

平成25年11月

株式会社進和平成27年５月

ユニーグループ・ホールディングス
株式会社

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監査役（現任）監査役（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

監査役

氏名

知念良博

生年月日

昭和25年８月23日生

略歴
昭和49年４月

警察庁入庁

平成４年１月神奈川県警刑事部長

平成６年２月佐賀県警察本部長

平成７年２月大阪府警刑事部長

平成９年３月警視庁地域部長

平成12年８月

静岡県警察本部長

平成14年８月

警察庁審議官（刑事局）
兼

(注) １
２
３
４
５
６

所有株式数
(千株)

(注)5

−

特別捜査幹部研修所長

平成16年５月

警察庁組織犯罪対策部長

平成17年５月

東北管区警察局長

平成18年７月

警察庁退官

平成18年８月

西日本旅客鉄道株式会社

平成26年６月

当社監査役（現任）

計

任期

特別顧問

3,986

取締役 武田邦彦、足立芳寛は、社外取締役であります。
監査役 村橋泰志、田島和憲、知念良博は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役 伊東幹夫、村橋泰志の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 田島和憲、知念良博の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役会長 栢森雅勝は、代表取締役社長 栢森秀行、代表取締役専務 栢森健の兄であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要(a) 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、平成28年６月29日現在で、８名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。
監査役会は、平成28年６月29日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。
(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
平成28年６月29日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書(c) 当該企業統治の体制を採用する理由
事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事
業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考えているためであります。
(d) 内部統制システムの整備の状況
経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、経営陣とは独立した視点やグローバルな視野で意見表明できる学識経験者２名が、社外取締役として就任しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。
・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。
・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。
・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築します。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。
(ⅴ) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。
・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行いま
す。

28/85

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(ⅶ) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担当取締役が協議して実施するものとします。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度速やかに報告します。
・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。
・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合
は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができる
ものとします。
・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。
・監査役が職務を遂行するために必要な情報（子会社に関する情報を含む）を適切に収集できるよう、グ
ループ会社各社の規模や体制に応じた、適切かつ効率的なルールを整備し、運用します。
・監査役への報告、情報提供等（以下これらを「報告等」という）はコンプライアンスの目的に適うとの認識に立ち、コンプライアンス行動方針において明示する通報者に対する保護と同様の保護を報告者に与えるほか、報告等を行った者に対する不当な処置は、制裁の対象とします。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還については、監査役の請求に従い速やかに支払いの処理ができるよう関係の規程を整備、運用します。
(e) リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努
めております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名体制で、法令及び会計の専門家を含め、社外の経験知識が豊富な方に社外監査役として就任いただき、業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関し、一段と厳しく監視するよう監査活動を強化しております。監査役監査の方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧・監査などを通じて、有効な監査活動を行っております。なお、社外監査役の田島和憲氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した４名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。
各監査活動の連携においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室から報告を受けるとともに、会計監査人に対しても、監査室から監査計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行い協議しております。また、監査役の会計監査への立会や監査役会に会計監査人の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行うなどにより、各監査活動の相互連携を保っております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名等

指定有限責任社員・業務執行社員

柏木勝広

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員

石崎勝夫

有限責任 あずさ監査法人

上記のほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補等７名、その他４名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
取締役武田邦彦氏は日本ラッド株式会社の社外取締役でありますが、日本ラッド株式会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
取締役足立芳寛氏が副会長 技術研究所長を務める一般財団法人機械振興協会と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は株式会社エナリスの社外取締役でありますが、株式会社エナリスと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役村橋泰志氏が所長を務めるあゆの風法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
また、同氏は株式会社アオキスーパーの社外取締役及び、中部証券金融株式会社、ゼネラルパッカー株式会社、
アイサンテクノロジー株式会社、各社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。同氏が理事長を務める公益財団法人暴力追放愛知県民会議及び公益社団法人スペシャル
オリンピックス日本・愛知については、それぞれ反社会的勢力排除に向けた取組み及び障害者スポーツ支援等社
会貢献活動の一環として当社は会費を支払っておりますが、その額は僅少であります。
監査役田島和憲氏が所長を務める田島和憲公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は日本デコラックス株式会社の社外取締役及び、豊田通商株式会社、株式会社進和、ユニーグ
ループ・ホールディングス株式会社、各社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引
その他の関係はありません。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与
しているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。
(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組みの状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。
(e) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書⑤ 役員報酬の内容(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)

181,400

91,20064,30025,900７

監査役(社外監査役を除く。)

6,330

4,546

1,500

284

１

社外役員

21,30018,600

2,700

−

６

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切に決定しております。
なお、基本報酬は平成12年６月の株主総会で決議された範囲内で支給し、役員賞与は毎期の定時株主総会で決議された総額に基づき、取締役分は取締役会にて、監査役分は監査役の協議にて決定しており、退職慰労金は社内規程で定めた基準に基づいております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書⑩ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

20銘柄

貸借対照表計上額の合計額

361,237千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

マミヤ・オーピー株式会社

500,000

108,000

円滑な取引関係の維持

株式会社御園座

160,000

46,720

地域発展への貢献

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

2,535

10,837

円滑な取引関係の維持

株式会社平和

2,000

4,718

円滑な取引関係の維持

株式会社藤商事

3,000

4,470

円滑な取引関係の維持

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社

1,233

1,144

円滑な取引関係の維持

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

75

345

円滑な取引関係の維持

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

380

282

円滑な取引関係の維持

株式会社みずほ
フィナンシャルグループ

1,020

215

円滑な取引関係の維持(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、マミヤ・オーピー株式会社、株式会社御園座及び株式会社ＳＡＮＫＹＯの３銘柄です。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

マミヤ・オーピー株式会社

500,000

80,000

円滑な取引関係の維持

株式会社御園座

160,000

55,200

地域発展への貢献

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

2,535

10,621

円滑な取引関係の維持

株式会社平和

2,000

4,666

円滑な取引関係の維持

株式会社藤商事

3,000

3,114

円滑な取引関係の維持

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社

1,233

760

円滑な取引関係の維持

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

75

255

円滑な取引関係の維持

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

380

197

円滑な取引関係の維持

株式会社みずほ
フィナンシャルグループ

1,020

171

円滑な取引関係の維持(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、マミヤ・オーピー株式会社、株式会社御園座及び株式会社ＳＡＮＫＹＯの３銘柄です。
(c) 保有する株式が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2)【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

40,000−40,000−

合計

40,000−40,000−② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提として、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握できる体制を整備するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種方法を取得するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナーに積極的に参加するなどして、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
保険積立金
会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

13,115,149
10,003,546
2,143,309
7,342,272
84,5002,412,949
30,998811,194△8,1889,358,508
7,301,287
2,145,651
6,451,710
2,090
2,478,820
542,784
1,377,491△76,016

35,935,731

29,582,326

8,466,135△4,661,759

9,585,302△4,941,245

3,804,376

4,644,056

578,535△492,022

570,592△496,667

86,51273,924

5,575,752△4,809,277

6,131,091△5,096,723

766,474

1,034,367

4,397,053
975,975

4,306,117
191,419

10,030,392

10,249,885

2,126,917
33,312

2,674,629
36,1172,160,230

2,710,746

393,243
20,8262,596,713
1,154,474△192,783

361,498
263,000
1,668,090
1,155,132△210,206

961,691

944,926

371,075
303,275
458,499
728,009△431,667

376,897
304,675
517,327
828,239△667,715

5,401,665
17,592,289
53,528,020

4,596,940
17,557,572
47,139,899

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
株主優待引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

14,390,364−−
400,266
3,388,579
789,220549,263
101,235
114,693−
223,860
516,318

2,628,271
4,151,943
5,500,000−
2,847,288
776,763
29,443
94,04470,25018,087−560,623

20,473,801

16,676,717

400,103405,109110,487

428,987
564,960
177,890915,700
21,389,501

1,171,838
17,848,556

674,000
680,008
30,918,892△1,237674,000
680,008
28,207,430△1,23732,271,663

29,560,201

27,719△160,863

13,218△282,076△133,144
32,138,518
53,528,020△268,858
29,291,342
47,139,899

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賃金
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
54,043,613※１、２
38,407,660(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
47,004,785※１
32,734,169

15,635,953
23,383
15,659,337

14,270,616
9,057
14,279,673

2,014,913
29,547
114,695
204,854−779,275
90,471
3,834,683

2,036,002
28,88470,27067,29945,079793,291
85,3205,330,501※３※３7,165,119

6,718,015

14,233,560
1,425,776

15,174,664△894,991

8,260
6,453
20,61370,441
107,132

11,755
9,093
22,64080,07098,945

212,899

222,505

6,016−
54,124
11,80910,326
18,40047,464584

71,9501,566,726

76,775△749,261

−

※４

−
※５
※６

37/85

4,992
9,028

1,274
1,274

※５
※６

13,626
154,318100−

238,500
14,00014,120420,445

1,552,606△1,168,432

1,111,672△434,063

39,837468,363

677,609874,997508,200△1,676,633

874,997△1,676,633

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
874,997(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,676,633

9,050△22,025△12,974△14,500△121,213△135,714

※

38/85

※

862,022△1,812,347

862,022△1,812,347

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

674,000

利益剰余金680,008

31,027,990

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,15550,737674,000

680,008

31,078,727

32,380,843
50,737△1,15532,431,580

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,034,832△1,034,832

874,997

874,997

自己株式の取得△82△82

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△159,834△82△159,916

674,000

680,008

30,918,892△1,23732,271,663

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

18,668

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△138,837△120,169

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

32,260,673
50,737

18,668△138,837△120,169

32,311,410

当期変動額
剰余金の配当△1,034,832

親会社株主に帰属する
当期純利益

874,997

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△82
9,050

△22,025△12,974△12,974

当期変動額合計

9,050△22,025△12,974△172,891

当期末残高

27,719△160,863△133,144

32,138,518

39/85

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計674,000

680,008

30,918,892△1,23732,271,663

674,000

680,008

30,918,892△1,23732,271,663

当期変動額
剰余金の配当△1,034,829△1,034,829

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,676,633△1,676,633

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△2,711,462−△2,711,462

674,000

680,008

28,207,430△1,23729,560,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

27,719△160,863△133,144

32,138,518

27,719△160,863△133,144

32,138,518

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,034,829

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,676,633

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△14,500△121,213△135,714△135,714△14,500△121,213△135,714△2,847,176

13,218△282,076△268,858

29,291,342

40/85

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出支払手数料の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

41/85

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,552,606△1,168,432

1,569,508
9,028
165,225△222△14,713
6,016△32,624
4,992−△719,563△1,071,619△491,422
418,971620,215
3,586

1,579,344
154,318
303,876
28,884△20,848
10,326△32,606
13,626△1,274
2,699,916
871,364△7,610,148△577,813△481,790
45,0662,019,984△4,186,190

14,713△5,649△1,211,374

20,848△10,056△534,797

817,672△4,710,195△131,552△1,161,611△825,572−−
2,517△23,528△3,198−△1,301,912△1,431,816
4,351
600,000
1,672△62,540△321,404△2,142,946△2,511,648−△399,866△82△6,000△1,035,180

5,500,000△400,266−−△1,034,530△1,441,129△2,766,403
15,281,553
12,515,149

4,065,203△3,156,641
12,515,149※１
9,358,508

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社名

4社

元気株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
ダイコク産業株式会社
アロフト株式会社

このうち、アロフト株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等――――――
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

６〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年

無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③

長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法④

投資不動産等
建物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

39〜47年

その他

６年(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。

③

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上して
おります。

④

工事損失引当金
受注製作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるために、当連結会計年度末における受注製作ソフトウ
エア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

延払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収
期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。

②

受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ取引
ヘッジ対象： 借入金利息

③

ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務部が担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。

⑤

その他
取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務
諸表の組替えを行っております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１

平成28年３月28日）

概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
２

適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)(連結損貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「受取手形及び売掛金」に表示しておりました12,146,855
千円は、「受取手形及び売掛金」10,003,546千円及び「電子記録債権」2,143,309千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「貸倒引当金戻入額」
は、営業外収益の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外
収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」
22,307千円及び「貸倒引当金戻入額」34,617千円は「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」20,613千円は独立掲記しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた100千円は、「貸倒引当金繰入額」100千円として組み替えております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至

833,915千円※２976,977千円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

工事損失引当金繰入額
※３

(自
至

223,860千円−千円

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至3,834,683千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
5,330,501千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

車両運搬具
※５

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至

※４

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

−千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,274千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

建物附属設備
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア
計

46/85

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)−千円
1,030千円
32千円
3,014千円−
914千円

1,368千円
1,076千円−千円
3,303千円
4,930千円
2,948千円

4,992千円

13,626千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所
ダイコク電機株式会社
愛知県名古屋市
ＤＡＸＥＬ株式会社
愛知県名古屋市

用途

種類
建物

遊休資産

土地
工具、器具及び備品

遊休資産

建設仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来における具体的な使用計画がない建物、土地及び工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154,318千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物51,098千円、土地90,936千円、工具、器具及び備品2,301千円、建設仮勘定9,982千円となっております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。建物及び土地について
は、正味売却価額により評価しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、工具、器具及び備品及び建設仮勘定については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

47/85

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

11,909千円−千円△21,744千円−千円

11,909千円△2,859千円△21,744千円
7,243千円

9,050千円△14,500千円△54,016千円
28,234千円△193,552千円
28,056千円△25,782千円
3,756千円△165,496千円
44,282千円△22,025千円△12,974千円△121,213千円△135,714千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

14,783,900−−

14,783,900

14,783,900−−

14,783,900

578

50

−

628

578

50

−

628

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年５月12日
取締役会
平成26年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式886,999

普通株式

147,832

基準日

効力発生日

60

平成26年３月31日

平成26年６月11日

10

平成26年９月30日

平成26年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

886,996

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成27年３月31日 平成27年６月10日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

14,783,900−−

14,783,900

14,783,900−−

14,783,900

628

−

−

628

628

−

−

628

自己株式
普通株式
合計
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年５月11日
取締役会
平成27年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式886,996

普通株式

147,832

基準日

効力発生日

60

平成27年３月31日

平成27年６月10日

10

平成27年９月30日

平成27年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

591,330

利益剰余金

48/85

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成28年３月31日 平成28年６月13日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金13,115,149千円

9,358,508千円△600,000千円−千円

現金及び現金同等物

12,515,149千円

9,358,508千円(リース取引関係)（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内
１年超
合計

（単位：千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)

54,142
86,987141,130

54,230108,900
163,131(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
長期借入金は、主に長期運転資金及び設備投資を目的とする資金調達であります。このうち一部は金利の変動リ
スクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。ヘッジの有効性の評価について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

13,115,149

13,115,149−(２) 受取手形及び売掛金

10,003,546

10,003,546−(３) 電子記録債権2,143,309

2,143,309−

176,731

176,731−500−

164,535

260,640

96,10425,603,771

25,699,876

96,104

14,390,364

14,390,364−(２) 電子記録債務

−

−

−

(３) 短期借入金−−−(４) 未払金

3,388,579

3,388,579−(５) 未払費用

789,220789,220−(６) 未払法人税等

549,263549,263−(７) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)

400,266

401,002736

19,517,693

19,518,430

736

−

−

−

(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 長期貸付金
貸倒引当金（*）

20,826△20,326500(６) 会員権303,275

貸倒引当金（*）

資産計(１) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引△138,740(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

9,358,508

9,358,508−(２) 受取手形及び売掛金

7,301,287

7,301,287−(３) 電子記録債権2,145,651

2,145,651−

154,987

154,987−

24,500−165,935

229,050

63,114

19,150,869

19,213,984

63,114(１) 支払手形及び買掛金

2,628,271

2,628,271−(２) 電子記録債務

4,151,943

4,151,943−(３) 短期借入金

5,500,000

5,500,000−(４) 未払金

2,847,288

2,847,288−(５) 未払費用

776,763776,763−(６) 未払法人税等

29,44329,443−−−−

15,933,711

15,933,711

−

−

−

−

(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 長期貸付金
貸倒引当金（*）

263,000△238,500
24,500(６) 会員権304,675

貸倒引当金（*）

資産計(７) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)
負債計
デリバティブ取引△138,740(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
(6) 会員権
会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度
平成28年３月31日

前連結会計年度
平成27年３月31日

区分
非上場株式
その他有価証券
敷金・保証金合計

216,511

206,511458,499

517,327

675,010

723,838

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金13,115,149

−

−

−

受取手形及び売掛金

10,003,546

−

−

−

電子記録債権2,143,309−−−

20,826−−−25,282,830

−

−

−

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

長期貸付金
合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金9,358,508−−−

受取手形及び売掛金

7,301,287−−−

電子記録債権2,145,651−−−

52,600210,400−−

18,858,046

210,400

−

−

長期貸付金
合計

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

４年超
５年以内

５年超

(千円)

(千円)

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

400,266

−

−

−

−

−

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

短期借入金

5,500,000

−

−

−

−

−

長期借入金

−

−

−

−

−

−

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの(1)株式(2)債券(3)その他

176,731−−

135,968−−

40,763−−

小計

176,731

135,968

40,763

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式
(2)債券
(3)その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

176,731

135,968

40,763

区分

合計
(注) １
２

取得原価
(千円)

差額
(千円)

減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額216,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

74,987−−

29,666−−45,321−−

小計

74,987

29,66645,321(1)株式(2)債券(3)その他

80,000−−106,302−−△26,302−−

小計

80,000106,302△26,302

154,987

135,968

19,019区分
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
合計
(注) １
２

２

取得原価
(千円)

差額
(千円)

減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額206,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について10,000千円（その他有価証券の株式10,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

(千円)

−

（注）

時価

金利スワップ取引
変動金利から
固定金利へ

長期借入金

33,600(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
変動金利から
固定金利へ

長期借入金

−

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−

−

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,743,671千円△78,419千円
1,665,252千円
111,056千円
20,203千円
54,983千円△34,570千円

1,816,924千円−千円
1,816,924千円
116,655千円
16,560千円
187,807千円△51,111千円

退職給付債務の期末残高

1,816,924千円

2,086,836千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,282,307千円
25,646千円
966千円

1,411,815千円
28,236千円△5,744千円

130,753千円△27,858千円

134,237千円△46,667千円

1,411,815千円

1,521,876千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,707,180千円△1,411,815千円

1,954,357千円△1,521,876千円

非積立型制度の退職給付債務

295,364千円
109,744千円

432,480千円
132,479千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

405,109千円

564,960千円

退職給付に係る負債

405,109千円

564,960千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

405,109千円

564,960千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

111,056千円
20,203千円△25,646千円
32,623千円△4,388千円

116,655千円
16,560千円△28,236千円
32,445千円△4,388千円

確定給付制度に係る退職給付費用

133,847千円

133,036千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
合

計

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

4,388千円
21,393千円

4,388千円
161,107千円

25,782千円

165,496千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)△16,823千円
257,193千円△12,434千円
418,300千円

240,369千円

405,865千円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

一般勘定
株式

78％
4％

79％
1％

債券
その他

14％
4％

18％
2％

100％

100％

合

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

割引率
長期期待運用収益率

0.9％
2.0％

56/85

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.2％
2.0％

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金
たな卸資産評価損
その他
合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

112,386千円
402,731千円
167,193千円

110,953千円
384,266千円
47,564千円

682,311千円

542,784千円

繰延税金資産(流動資産)合計
繰延税金負債(流動負債)
前受金

682,311千円

542,784千円△651,313千円−千円

繰延税金負債(流動負債)合計△651,313千円−千円

繰延税金資産(流動資産)の純額
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金30,998千円

542,784千円

628,027千円

1,194,463千円

133,256千円
177,666千円
2,241,254千円
115,185千円
128,293千円
162,817千円
98,945千円

177,073千円
239,027千円
1,431,771千円
110,710千円
131,264千円
176,592千円
166,624千円

繰延税金資産(固定資産)小計
評価性引当額3,685,446千円△1,057,309千円

3,627,528千円△1,475,798千円

繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
前受金
その他

2,628,137千円

2,151,730千円−千円△31,424千円△447,611千円△36,028千円

繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額
繰延税金資産の純額△31,424千円
2,596,713千円
2,627,711千円△483,639千円
1,668,090千円
2,210,874千円

退職給付に係る負債
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税額控除等
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による差異
その他

当連結会計年度(平成28年３月31日)

35.3％

−％

4.5％
△21.8％
1.5％
13.1％
10.8％
0.2％

−％
−％
−％
−％
−％
−％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.6％(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

−％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が82,325千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75,522千円、その他有価証券評価差額金が285千円、退職給付に係る調整累計額が6,087千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年〜47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

期首残高時の経過による調整額
見積りの変更による増加額（注）資産除去債務の履行による減少額

75,035千円
1,471千円
−千円
−千円

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
76,507千円
1,501千円
87,948千円−千円

期末残高76,507千円
165,957千円（注）当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,317千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,606千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高971,097

961,691

期中増減額△9,406△16,765

期末残高

961,691

944,926

1,984,946

1,971,384

期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

37,102,980

16,940,632

54,043,613−

54,043,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,288

9,900

11,188△11,188−

計

37,104,269

16,950,532

54,054,802△11,188

54,043,613

セグメント利益又は損失(△)

4,244,847△1,105,495

3,139,351△1,713,574

1,425,776

セグメント資産19,890,052

9,351,908

29,241,961

24,286,058

53,528,020

1,071,399

162,4111,233,811

317,046

1,550,857

−

9,028

9,028

−

9,028

1,338,410

312,350

1,650,761

893,560

2,544,321

売

上

計

高

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,713,574千円には、セグメント間取引消去△173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,713,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,286,058千円は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額893,560千円は、全社資産に係る事務所改修等及び各報告セ
グメントにおける使用状況を検討中である土地、建設仮勘定の投資額であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

34,076,918

12,927,867

47,004,785−

47,004,785

セグメント間の内部売上高又は振替高−

58,91058,910△58,910−

計

34,076,918

12,986,777

47,063,695△58,91047,004,785

セグメント利益又は損失(△)

2,277,016△1,319,393

957,622△1,852,613△894,991

セグメント資産17,591,146

10,237,802

27,828,948

19,310,951

47,139,899

962,303

310,059

1,272,362

289,827

1,562,190−

154,318

154,318−

154,318

2,228,043

571,6422,799,686

143,725

2,943,412

売

上

計

高

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,852,613千円には、セグメント間取引消去△18,098千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,834,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,310,951千円には、セグメント間取引消去△66,057千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,377,008千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,725千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報システム事業

制御システム事業−

154,318

減損損失

全社・消去
154,318【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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合計

計
−

154,318

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員及
びその
近親者

栢森新治

−

−

(注) 1
2

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員及
びその
近親者

栢森新治

−

−

２

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

当社常勤顧問 (被所有)(相談役)
直接2.99平成27年４月１日

種類

2

平成27年３月31日）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

−

給与支払

23,478−

取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝、代表取締役社長 栢森秀行及び代表取締役専務
ります。

当連結会計年度（自

(注) 1

至

事業の内容
又は職業

至

期末残高
(千円)

栢森健の実父であ平成28年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社常勤顧問 (被所有)(相談役)
直接2.99

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

−

給与支払

21,384−

取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝、代表取締役社長 栢森秀行及び代表取締役専務
ります。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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期末残高
(千円)

栢森健の実父であEDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

２

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,173.98円

1,981.38円

59.19円△113.41円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(注) １

(自
至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

874,997△1,676,633−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

874,997△1,676,633

普通株式の期中平均株式数(千株)14,783

14,783

普通株主に帰属しない金額(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)32,138,518

29,291,342

普通株式に係る期末の純資産額(千円)32,138,518

29,291,342

14,783

14,783

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区分
短期借入金

当期首残高

当期末残高

平均利率

(千円)

(千円)

(％)

返済期限

−

5,500,000

0.367

−

１年以内に返済予定の長期借入金

400,266−−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

−

−

−

−

400,266

5,500,000

−

−

合計

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

11,59524,22538,93147,004

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)

(百万円)

661

881

1,387

△1,168

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)

(百万円)

344

421

632

△1,676

(円)

23.30

28.53

42.81

△113.41

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

23.30

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第２四半期
5.23

第３四半期
14.28

第４四半期
△156.22

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
会員権
投資不動産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

12,653,968
4,154,377
2,143,309
5,829,354
7,341,848
47,8662,020,339
27,601※
658,907

67/85

当事業年度
(平成28年３月31日)※

8,726,722
1,615,795
2,145,651
5,726,526
4,604,345
302
959,013323,125※
888,586△8,191△76,016

34,869,383

24,914,053

3,713,901
49,64060,306424
22,654
709,701
4,397,053
651,509

4,302,236
264,170
46,524024,853756,111
4,306,117
191,419

9,605,191

9,891,434

2,106,473
32,804

2,614,047
35,663

2,139,277

2,649,711

392,981410,000
20,826
9,581,826
2,054,521
371,075
303,275
961,691
437,375
595,718△10,013,494

361,237
560,000
263,000
14,985,443
1,031,999
371,075
303,275
944,926
496,292
683,961△13,236,142

5,115,798
16,860,267
51,729,650

6,765,069
19,306,214
44,220,267

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
株主優待引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

68/85

当事業年度
(平成28年３月31日)

9,984,324−
4,394,140−
400,266※
3,725,945※
691,344788,267
4,151,943
1,761,744
5,500,000−※
2,917,439※
667,654

543,848
113,648
114,693−348,795
478,445

11,402
106,498
68,50018,087−530,310

20,795,453

16,521,847

54,994392,22189,023

26,614418,405
118,014536,239
21,331,693

563,035
17,084,882

674,000

674,000

680,008

680,008

680,008

680,008

30,00030,00020,000,000
8,987,467

20,000,000
5,739,396

29,017,467△1,23730,370,238

25,769,396△1,237
27,122,166

27,71913,21827,71930,397,957
51,729,650

13,21827,135,385
44,220,267

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※２53,353,193※２
38,056,502(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※２46,428,542※２
31,591,331

15,296,690
23,383
15,320,074
12,280,166

14,837,211
9,057
14,846,268
13,080,628

※１、※２

※１、※２

3,039,908
※２

※２

69/85

8,410
5,953
70,441140,046

1,765,639※２※２

11,6408,593
80,070133,220

224,851

233,524

6,016
54,124
10,756

10,326
47,4645,000

70,897
3,193,862

62,791
1,936,373

−

1,274

−

1,274

−
4,992
1,866,206−

142,034
12,8683,238,500
10,0001,871,199
1,322,663

3,403,403△1,465,755

1,388,041△291,884

13,246734,241

1,096,156
226,506

747,487△2,213,242

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金合計

674,000

680,008

680,008

674,000

680,008

680,008−−−

674,000

680,008

680,008

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高30,00030,000

繰越利益剰余金

20,000,000

20,000,000

9,745,056

29,775,056

50,73750,737

9,795,793

29,825,793△1,034,832△1,034,832

226,506

226,506

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△808,325△808,325

30,00020,000,000

8,987,467

29,017,467

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

△1,15531,127,908

18,668

評価・換算差額等合計
18,66850,737△1,15531,178,646

純資産合計

31,146,577
50,737

18,66818,66831,197,314

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△82△1,034,832△1,034,832

226,506

226,506△82△82

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,050

9,050

9,050

△82

△808,407

9,050

9,050

△799,356△1,23730,370,238

27,71927,71930,397,957

70/85

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金合計

674,000

680,008

680,008

674,000

680,008

680,008

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

674,000

680,008

680,008

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

繰越利益剰余金

30,00020,000,000

8,987,467

29,017,467

30,00020,000,000

8,987,467

29,017,467

剰余金の配当△1,034,829△1,034,829

当期純損失（△）△2,213,242△2,213,242

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△3,248,071△3,248,071

30,00020,000,000

5,739,396

25,769,396

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,23730,370,238

27,71927,71930,397,957△1,23730,370,238

27,71927,71930,397,957

当期変動額
剰余金の配当△1,034,829△1,034,829

当期純損失（△）△2,213,242△2,213,242−−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,500△14,500△14,500−△3,248,071△14,500△14,500△3,262,572△1,237

27,122,166

13,21813,21827,135,385

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６〜50年

機械装置

９〜17年

(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 投資不動産等
建物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
その他

39〜47年
６年

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注製作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるために、当事業年度末における受注製作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準(1) 延払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期
限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
(2) 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示しておりました6,297,686千円は、「受取手形」4,154,377千円及び「電子記録債権」2,143,309千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」
34,760千円は、「その他」に含まれております。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務

79,192千円
550,307千円

74/85

当事業年度
(平成28年３月31日)
162,223千円
313,552千円

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

給与及び賃金
役員賞与引当金繰入額
役員退職引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
※２

(自
至

1,882,477千円
114,693千円
26,847千円
85,334千円
2,590,745千円
774,110千円
204,856千円
−千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,876,644千円
68,500千円
26,184千円
80,750千円
3,918,184千円
785,664千円
67,299千円
45,079千円

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(自
至
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外取引

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
38,435千円
1,738,082千円
2,365,597千円
21,361千円

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
247,589千円
2,206,714千円
360,310千円
25,118千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式410,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式560,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金
たな卸資産評価損
工事損失引当金
その他

当事業年度(平成28年３月31日)

98,223千円
374,809千円
114,405千円
91,476千円

96,662千円
218,980千円−千円
7,483千円

繰延税金資産(流動資産)合計
繰延税金負債(流動負債)
前受金

678,914千円

323,125千円△651,313千円−千円

繰延税金負債(流動負債)合計△651,313千円−千円

繰延税金資産(流動資産)の純額
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
その他

27,601千円

323,125千円

3,243,850千円
1,868,327千円
115,185千円
125,510千円
136,464千円−千円
138,782千円

3,373,870千円
1,120,977千円
109,786千円
127,613千円
172,163千円
109,223千円
159,751千円

5,628,121千円△3,544,589千円

5,173,386千円△3,672,039千円

繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
前受金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他

2,083,531千円

1,501,347千円−千円△13,044千円△8,206千円△7,759千円△447,611千円△5,800千円△15,935千円−千円

繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額
繰延税金資産の純額△29,010千円
2,054,521千円
2,082,122千円△469,347千円
1,031,999千円
1,355,125千円

合計
評価性引当額２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金額の増加
税額控除
税率変更による差異
その他

当事業年度
(平成28年３月31日)

35.3 ％
5.0
1.6
50.2
△22.0
12.6
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

％
％
％
％
％
％

82.8 ％(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

76/85

− ％
−
−
−
−
−
−

％
％
％
％
％
％

− ％

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58,340千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,625千円、その他有価証券評価差額金が285千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首
帳簿価額
(千円)

当期増加額

当期減少額

当期償却額

(千円)

(千円)

(千円)

期末
帳簿価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産3,713,901

893,90952,467(51,098)

253,107

4,302,236

4,712,335

構築物

49,640236,467−

21,937

264,170

185,824

機械及び装置60,306−

1,076

12,70546,524384,472

車両運搬具

22,654

17,0403,077

11,76424,85349,767

工具、器具及び備品

709,701

360,251

2,545

311,295

756,111

4,877,157

船舶

424

−

−

424

0

57,348

土地

4,397,053−

90,936(90,936)−

4,306,117−

651,509

191,419

651,509−

191,419−

9,605,191

1,699,088

801,611611,234

9,891,434

10,266,905

2,364

3,818

−

958

5,223

13,3842,106,473

1,322,743

3,430

811,7392,614,047

9,260,222

30,439−−−30,439−2,139,277

1,326,562

3,430

812,6972,649,711

9,275,314

建物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

事業所内外装等改修

861,393 千円

構築物

自走式立体駐車場

197,113 千円

工具、器具及び備品

開発環境機器社内システム機器

65,500 千円
56,059 千円

ソフトウエア

販売用ソフトウエア
開発用ソフトウエア

429,022 千円
413,246 千円

3 「建物」、「構築物」及び「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

10,021,685

3,310,799

20,326

13,312,159

役員賞与引当金

114,693

68,500114,693

68,500

株主優待引当金−

46,37328,28518,087

工事損失引当金

348,795−

348,795−

役員退職慰労引当金

392,221

26,184−418,405(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、長期貸付金の回収によるものであります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱い場所
株主名簿管理人（特別口座）
取次所
買取手数料

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社−
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告にて行います。但し、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.daikoku.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第42期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日
東海財務局長に提出

平成27年６月26日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

平成27年８月12日
東海財務局長に提出

第43期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

平成27年11月12日
東海財務局長に提出

第43期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

平成28年２月12日
東海財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

勝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

崎

勝

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式会社の平成
28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイコク電機株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

勝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

崎

勝

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコ
ク電機株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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