制定 2022 年６月 30 日
第三者委員会

不法投棄未然防止事業協力実施要項（2023 年度）

（目的）
第１条 この要項は、本委員会が策定した第三者委員会基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、不法投棄される特定家庭用機器廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした事業を実施する次条第２項に規定する市町村等に対し、一般財団法人家電製品協会（以下「協会」という。）が 2023 年度に行う協力について必要な事項を定めることにより、当該協力を総合的かつ計画的に推進し、もって特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号。以下
「家電リサイクル法」という。）の下での特定家庭用機器廃棄物の適正な処理の推進に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要項において使用する用語の定義は、この要項に特に定めるほかは、家電リサイクル法に定めるところによるものとする。
２ この要項において「市町村等」とは、市町村、特別区又は廃棄物の収集を業務として扱う地方公共団体の組合をいう。
３ この要項において「内定通知書」及び「手引」とは、第５条第６項の規定により協会より市町村等に通知される書類であり、その様式は本委員会が別に定めるものとする。
４ この要項において「事業協力確認書」とは、第５条第６項の規定により市町村等が事業協力
内定の条件等を確認した証として協会に提出する書類をいう。当該確認書の様式は本委員会が別に定めるものとする。
５ この要項において「対象地域」とは、事業協力確認書を提出した市町村等が不法投棄される
特定家庭用機器廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした事業を実施する地域として当該内定通知書に定めるものをいう。
６ この要項において「対象期間」とは、事業協力確認書を提出した市町村等が当該内定通知書に定める対象地域において不法投棄された特定家庭用機器廃棄物を回収し、当該廃棄物に係る製造業者等（当該廃棄物に係る製造業者等が存しないとき、又は当該廃棄物に係る製
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造業者等を確知することができないときは、指定法人）（以下「再商品化等実施者」という。）に引き渡す期間として、当該内定通知書に定めるものをいう。対象期間は、３か月以内の連続した期間であって、不法投棄を未然に防止する事業を実施する期間として当該内定通知書に定める期間に含まれるものでなければならない。
７ この要項において「再商品化等料金」とは、製造業者等が家電リサイクル法第 20 条第１項の規定により公表した料金及び協会が同法第 34 条第１項の規定により公表した同法第 33 条
第２号に規定する業務に関する料金をいう。
（公募）
第３条 協会は、2023 年度に係る第７条第３号に規定する助成金の交付の対象となる計画であって、市町村等の区域の全部又は一部の地域において不法投棄される特定家庭用機器廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした次の各号に規定する要件をすべて満たすものを、2022
年度に公募する。
① 当該市町村等が特定家庭用機器廃棄物（以下「特定廃棄物」という。）の不法投棄を未然に防止する事業を実施しようとしている計画であること。
② 当該市町村等が不法投棄された特定廃棄物を回収し、再商品化等実施者へ引き渡す事
業を当該地域において実施しようとしている計画であること。
③ 当該市町村等が 2023 年１月１日以降に始まり、同年 12 月 31 日以前に終わる連続した期間に実施しようとしている計画であること。
④当該市町村等の過去からの本協力の実施年度が最大で 6 回（6 か年）以内であること。
なお、市町村等が合併した場合、第２条第 2 項に定める地方公共団体の組合の場合、
第 5 条第 8 項の複数の市町村等はそれを構成する市町村等の全てが過去からの本協力の実施年度が最大で 6 回（6 か年）以内であること。
⑤前号については、2023 年度はこれの適用を行わない。
２ 前項に規定する公募は、次条第１項に規定する応募申請書の提出期限その他の必要な事
項を協会のホームページに掲載する方法によりこれを行う。
（応募）
第４条 前条第１項に規定する公募に応募しようとする市町村等は、本委員会が別に定める様式により作成した書類（以下「応募申請書」という。）を同条第２項の規定によりホームページに掲載された応募申請書提出期限までに協会に提出しなければならない。
２ 前項に規定する応募申請書の提出は、原紙を郵便又は協会事務所への持込みのいずれかの
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方法により行うとともに、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を送信する方法により行うものとする。
（事業協力内容の確認・決定等）
第５条 前条第１項の規定により市町村等から応募申請書が提出された場合、協会は、必要に応じて当該市町村等に当該応募申請書の記載事項等について確認した上で、本委員会に当該応募申請書を回付する。
２ 市町村等が第３条第１項に規定する計画に関し応募申請書に当該計画を実施する地域として記載したもの（以下この条において「特定地域」という。）について、本委員会は、当該計画の合理的かつ円滑な遂行のために必要があると認めるときは、当該地域（以下「分割等前特定地域」という。）の分割又は他の特定地域の全部又は一部との統合を行うことができる。
３ 本委員会が前項の規定により分割等を行った場合、協会は、同項の規定により分割等を行った後の特定地域として本委員会が定めたもの（以下「分割等後特定地域」という。）に係る市町村等に、分割等後特定地域についての第３条第１項に規定する計画に係る応募申請書の提出を、提出期限を定めて求めるものとする。この要請の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
４ 本委員会は、前条第１項の規定により市町村等が協会に提出した応募申請書（分割等前
特定地域に係る応募申請書を除く。）及び市町村等が前項の規定により定められた提出期限以前に同項の規定により提出した分割等後特定地域に係る応募申請書の内容等が次の各号に規定する内定の条件をすべて満たしていると認めたときは、当該応募申請書により応募された案件について協力を内定する。この内定された案件を以下「協力内定案件」という。本委員会は、当該内定に本委員会が必要と認める条件（次項に規定する協力の条件を除く。）を付することができるものとする。
①

市町村等が当該応募申請書に記載した実施しようとしている事業（以下「実施予定事業」という。）により、2024 年度に当該応募申請書に係る特定地域において発見される特定廃棄物の不法投棄量の水準が、2021 年度のそれと較べて顕著に削減されることが確実であると見込まれること。

②

当該応募申請書に係る特定地域において不法投棄された特定廃棄物を回収し、再商品化等実施者へ引き渡す事業を実施する期間に当該事業により引き渡す特定廃棄物の見込み量として当該応募申請書に記載されたものが、2021 年及び 2022 年の同じ期間に当該地域において発見された特定廃棄物の不法投棄量（市町村等が 2022 年の同じ期間に当該地域において発見された特定廃棄物の不法投棄量データの全部又は一部を
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保有していない場合は、2020 年及び 2021 年の同じ期間に当該地域において発見された
特定廃棄物の不法投棄量。以下この号において同じ。）と比較して、著しく大きいものでないこと。ただし、当該見込み量として当該応募申請書に記載されたものが、2021 年及び2022 年の同じ期間に当該地域において発見された特定廃棄物の不法投棄量と比較して著しく大きい場合であって、当該応募申請書に係る市町村等が当該見込み量の試算根拠として当該応募申請書に記載したものを本委員会が正当と認める場合にあってはこの限りでない。
③ 生活安全性の確保、自然環境への影響又は景観保全等の観点から、実施予定事業を実施しなければならない必要性が高いと判断されること。
④ 過去に実施予定事業と同様の事業を実施している場合は、その事業が好成績を上げている、又は、その事業の経験を踏まえて有効な改善策を講じようとしていると判定できるものであること。
⑤ 小売業者に引取義務が課されていない特定廃棄物を、当該特定廃棄物に係る排出者から引き取り、当該特定廃棄物に係る再商品化等実施者に引き渡す体制が当該応募申請書に係る特定地域にあり、これが有効に機能すると判定されること。
⑥ 前号に規定する体制を利用して特定廃棄物を排出する者が支払う収集運搬料金が、当
該応募申請書に係る特定地域に存する小売業者が引取義務を課されていない特定廃棄物の引取り及び引渡しについて定めている収集運搬料金の水準に比べて著しく高い額でないと認められること。
⑦ 粗大ごみの回収について、ごみの集積所に粗大ごみを出す方式（いわゆる「ステーション方式」）その他の廃棄物の不法投棄を誘発する懸念のある方式が、当該応募申請書に係る特定地域において採用されていないと認められること。ただし、当該特定地域において不法投棄を誘発する懸念のある方式により粗大ごみを回収している場合であっても、明確な不法投棄を防止する措置が講じられていると本委員会が認める場合にあってはこの限りでない。
⑧ 一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定又は市町村の委託を受けずに特定廃棄物等を当該応募申請書に係る特定地域において収集、運搬する者に対する適切な指導等、又は、住民に対して当該者に関する適切な広報を当該案件に係る市町村等が行うと認められること。
⑨ 実施予定事業の内容は、当該実施予定事業に係る特定地域における特定廃棄物の不法投棄量、当該実施予定事業に係る市町村等が当該特定地域において不法投棄を防止するために実施してきた事業の内容等を勘案して適正と認められること。
５ 本委員会は、協力内定案件について、2023 年度において協力に要する費用の見込み額として本委員会が算定した額が、基本方針第２条第１項に規定する不法投棄未然防止事業協
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力のための 2023 年度の予算として基本方針第 12 条の規定により配分された額の範囲内となるように、協力内定案件ごとの協力の条件を第 20 条第１項の規定に基づく細則に定める方法により決定するものとする。
６ 協会は、協力内定案件に係る市町村等に協力の対象となる事業、第４項の規定により付された条件及び前項の規定により定められた協力の条件を内定通知書及び手引にて通知するとともに、当該通知した内容について当該通知に係る市町村等と協議をする。なお、当該協議に当たっては、協力の手続面の詳細も併せ協議する。これらの協議の結果、協会と当該市町村等が合意した場合、当該市町村等より事業協力確認書の提出をもって合意した内容を決定する。当該確認書を協会が受取ることで当該協力が本決定され、協会は当該案件に限り、第７条第３号に規定する協力を行うものとする。
７ 前項に規定する事業協力確認書について、協会と当該確認書に係る市町村等は、原則として当該市町村等に係る特定地域一について、一の事業協力確認書を提出するものとする。
８ 複数の市町村等が共同して一の不法投棄未然防止事業の計画を行い、当該内定通知書及び手引を得て事業協力確認書を提出することができる。この場合、当該確認書に係る市町村等に帰属する基本方針、この要項及び当該確認書に基づく全ての責務は当該市町村等の全てに帰属し、当該市町村等は連帯してこれを負うものとする。
９ 一の市町村等が当該市町村等を含む複数の市町村等を代表して一の不法投棄未然防止事業の計画を行い、当該内定通知書及び手引を得て事業協力確認書を提出することができる。
この場合、基本方針、この要項及び当該確認書に係る全ての市町村等に帰属する責務の全ては、当該確認書を提出した市町村等に帰属するものとする。
10 協力内定案件に係る市町村等に第６項に規定する通知が到達した日から１か月が経過する日までに、当該市町村等が当該案件について同項に規定する事業協力確認書を提出しなかった場合、当該案件に係る内定は、取り消されるものとする。
11 協会は、第４項に規定する内定の対象外であった応募申請書（分割等前特定地域に係る応募申請書を除く。）により応募された案件に係る市町村等に対し、当該案件については協力
しないこととなった旨を通知する。この通知の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
（事業の実施）第６条 事業協力確認書を提出した市町村等は、基本方針、この要項及び当該内定通知書に定めるところにより、次の各号に規定する事業を実施するものとする。
① 当該内定通知書に係る対象地域における特定廃棄物の不法投棄を未然に防止する事業として当該内定通知書に規定する事業（次号に規定する事業を除く。以下「防止事業」という。）
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2023年度不法投棄未然防止事業協力実施要項

② 不法投棄された特定廃棄物を当該内定通知書に係る対象期間内に回収し、当該廃棄物に係る再商品化等実施者に引き渡す事業（以下「引渡事業」という。）
２ 引渡事業の対象とする特定廃棄物は、当該内定通知書に係る対象地域において当該内定通知書に係る市町村等が回収したものに限るものとする。
（協力の内容）第７条 協会は、不法投棄される特定廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした事業を実施する、又は実施しようとしている市町村等に対し、次の各号に規定する協力を行う。
① 不法投棄される特定廃棄物の量を大幅に削減した事業の実例等の紹介その他必要な情報の提供② 不法投棄される特定廃棄物の量を削減することを目的とした事業の立案に対する助言③ 事業協力確認書を提出した市町村等に対する基本方針及びこの要項に基づく助成金として、第 16 条第１項の規定により算出されるものの交付（事業等の変更）
第８条 協会又は事業協力確認書を提出した市町村等は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方の同意を得て当該内定通知書にある事業の内容等を変更できるものとする。当該変更が本委員会の定めた重要事項に該当する場合、本委員会の当該変更を承認する議決を得た後でなければ、協会及び当該市町村等は、当該変更を行ってはならない。
①

当該内定通知書に係る対象期間、防止事業を実施する期間、対象地域若しくは防止事業の内容又は当該内定通知書に定められた次条に規定する防止費目に係る上限額を変更すべきやむを得ない事由があるとき。

② 著しい経済情勢の変動、天災地変等により、当該内定通知書に定める条件で当該内定通知書の一部の履行が困難となったとき。
（流用）
第９条 事業協力確認書を提出した市町村等は、当該内定通知書に定める防止事業に係る費目（以下「防止費目」という。）であって、かつ、特定のものに係る支出額が当該費目について当該内定通知書に定める上限額（以下「上限額」という。）に達しない費目（以下「流出費目」という。）がある場合、当該上限額と当該支出額の差額の全部又は一部を、他の費目であって、当該費目に係る支出額が当該費目に係る上限額を上回る費目（以下「流入費目」という。）に流用することができる。特定の流出費目に係る他の費目への流用額（以下「費目流出額」という。）は当該流出費目に係る上限額の 20％、当該流出費目に係る上限額と支出額の差額
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のいずれか低い額を上回ってはならず、特定の流入費目に係る他の費目からの流用額（以下「費目流入額」という。）は当該流入費目に係る上限額の 20％、当該流入費目に係る支出額と上限額の差額のいずれか低い額を上回ってはならず、かつ、費目流出額の総計と費目流入額の総計は同額でなければならない。
２ 流用は第 15 条第１項に規定する実績報告書において行なうことができるものとする。
（不法投棄された特定廃棄物の量の連絡）第 10 条 事業協力確認書を提出した市町村等は、2020 年度から 2024 年度までの期間中の各月において、当該市町村等の区域及び当該内定通知書に係る対象地域で発見した特定廃棄物の不法投棄量を、特定家庭用機器の種類等ごとに取りまとめるものとし、取りまとめた結果を次の各号に規定する日までに協会に連絡しなければならない。ただし、当該市町村等が当該市町村等の区域又は当該対象地域について協会に提出した応募申請書に記載したものであって、変更報告する必要のないものについては、この限りでない。
① 2020年４月から当該確認書を提出した月までの期間中の各月において当該区域及び当該対象地域で発見した特定廃棄物の不法投棄量については、当該確認書を提出した月の翌月20日③ 当該確認書を提出した月の翌月から2025年３月までの期間中の各月において当該区域及び当該対象地域で発見した特定廃棄物の不法投棄量については、取りまとめる対象となった月の翌月20日
２ 前項に規定する連絡は、電磁的記録を送信する方法により行うものとする。この連絡の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
（協力の取消）第 11 条 協会は、事業協力確認書を提出した市町村等が次の各号のいずれかに該当する場合、当該内定通知書に係る協力の全部又は一部の取消を行うことができる。
① 当該内定通知書に定める当該市町村等の事業に関して不正又は虚偽の報告等をした。
② 当該市町村等が実施した事業が当該内定通知書に定める当該市町村等の事業の内容に即して実施されなかった又は当該市町村等がこの要項及び当該内定通知書に規定する当該市町村等の責務を履行しなかった。
③ 当該市町村等が基本方針及びこの要項に基づく助成金の交付を受けるための条件として
当該内定通知書に定めるものを当該内定通知書に規定する期間中に満たしていないことが判明した。
２ 前項の規定により協会が当該確認書を提出した市町村等に対する協力の取消を行った場合
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であって、かつ、当該市町村等が当該内定通知書に定める当該市町村等の事業の全部又は一部を完了できない場合、協会は、その取消により完了できない当該事業に係る助成金の交付義務を免れるものとする。
３ 第１項の規定は、第16条に規定する助成金の額の確定後においても適用があるものとする。
（交付した助成金の額に相当する額の返還）第12条 協会が前条第１項の規定により協力の取消を行った場合であって、当該取消に係る市町村等に当該協力に関し助成金をすでに交付している場合、協会は、当該交付された助成金の額に相当する額の全部又は一部の返還を当該市町村等に求めることができる。
（2023 年１月から同年３月までの期間に発生した費用に係る助成金の交付）
第 13 条 協会は、事業協力確認書を提出した市町村等が当該内定通知書に定めるところにより実施した防止事業及び引渡事業に要した費用（再商品化等料金を除く。）に対して基本方針
及びこの要項に基づき交付を受けることができる助成金のうち次項に規定するものについて、当該市町村等の申請に基づき第 16 条第１項に規定する助成金の額の確定前に交付を行うものとする。
２ 事業協力確認書を提出した市町村等は、2023 年１月から同年３月までの期間に発生した、次のイ及びロに規定する費用について助成金の交付を協会に申請するものとする。
イ 当該市町村等が当該内定通知書に定めるところにより実施した防止事業に要した費用（以下この条において「防止費用」という。）
ロ 当該市町村等が当該内定通知書に係る対象地域において行った引渡事業により当該期間に再商品化等実施者に引き渡した特定廃棄物（手引に定める違算申立の対象となった特定廃棄物であって、協会と当該市町村等が当該廃棄物に係る当該市町村等の債務額に合意していないものを除く。）の回収及び引渡しのために要した費用（当該引渡事業を第三者に委託した場合に当該第三者に支払う当該引渡事業の対価に限り、かつ、再商品化等料金を除く。）（以下「撤去等費用」という。）
３ 事業協力確認書を提出した市町村等が前項の規定に基づく助成金交付申請を行なわなかった場合、当該市町村等が、防止費用及び撤去等費用が零円である当該申請を行ったとみなす
ものとする。
４ 事業協力確認書を提出した市町村等は、第２項に規定する助成金交付申請を行なう場合、本委員会が別に定める「2023 年１～３月分助成金交付申請書」（以下「１～３月分申請書」という。）を 2023 年 4 月 25 日までに協会に提出するものとする。
５ 事業協力確認書を提出した市町村等は、前項に規定する１～３月分申請書に手引に定め
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る証拠書類を添付するものとする。当該申請書に係る市町村等が協会に既に提出している証拠書類であって、当該書類の内容に変更がないものについては、その添付を省略することができるものとする。
６ 協会は、第２項の規定により当該確認書を提出した市町村等が行った助成金交付申請の内容を確認し、適正であると認める場合、当該市町村等に助成金交付を行なう。
① 当該市町村等が当該申請に計上したそれぞれの防止費目に係る支出額（当該支出額が当該費目上限額を上回る場合は、当該費目上限額とする。）をすべての防止費目に関して合計した額を、１～３月分防止費用という。
② 当該市町村等が当該申請に計上した撤去等費用の額（撤去等費用の額が撤去等上限額を超える場合、撤去等上限額とする。）を、１～３月分撤去等費用という。
③ 協会は、次のイ及びロに規定する額を合計した額を当該助成金交付の額として当該市町村等に支払うものとする。
イ １～３月分防止費用の額に第５条第５項に規定する協力の条件の一部として決定される防止事業に係る助成率（以下「防止事業助成率」という。）を乗じた額（１円未満は、切り捨てるものとする。）
ロ １～３月分撤去等費用の額に第５条第５項に規定する協力の条件の一部として決定される引渡事業に係る助成率（以下「引渡事業助成率」という。）を乗じた額（１円未
満は、切り捨てるものとする。）
７ 協会が前項の規定により当該申請の内容を確認した結果、適正ではないと認めた場合、当該申請に係る市町村等は、協会の指示に従わなければならない。
８ 事業協力確認書を提出した市町村等が当該内定通知書に係る対象地域において行った引渡事業により再商品化等実施者に引き渡した特定廃棄物の回収及び引渡しのために要した費用（再商品化等料金に限る。）に対して基本方針及びこの要項に基づき交付を受けることができる助成金と当該廃棄物に係る再商品化等料金額との差額の清算、当該再商品化等料金の確認その他の当該再商品化等料金に係る決済等に関する必要な事項については、手引に定めるところによるものとする。
（中間報告書の提出）第14条 事業協力確認書を提出した市町村等は、当該内定通知書に定めた事業協力の期間のうち、開始から2023年６月30日までに実施した当該内定通知書に係る事業の実施状況等について、中間報告書を2023年7月31日までに協会に提出しなければならない。この中間報告
書の様式は本委員会が別に定めるものとする。

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（実績報告書の提出）
第 15 条 事業協力確認書を提出した市町村等は、実績報告書を 2024 年２月 10 日まで（第 11 条第１項の規定により協会が当該確認書を提出した市町村等に対する協力の取消を行った場合は、協会が当該市町村等に対する協力の取消を行った日の属する月の末日から 40日以内）に、協会に提出しなければならない。この実績報告書の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
２ 事業協力確認書を提出した市町村等は、前項に規定する実績報告書に手引に定める証拠書類を添付するものとする。ただし、当該実績報告書に係る市町村等が協会に既に提出している証拠書類であって、当該書類の内容に変更がないものについては、その提出を省略することができるものとする。
（交付すべき助成金の額の確定）
第 16 条 協会は、事業協力確認書を提出した市町村等から前条第１項の規定により実績報告書が提出された場合、その内容を確認し、基本方針、この要項及び当該内定通知書に適合すると認めたときは、当該市町村等に交付すべき助成金の額を次に規定するところにより確定する。
① 当該確認書を提出した市町村等が当該内定通知書に定めるところにより実施した防止事業に要した防止費目ごとの支出額（この支出額が当該費目に係る上限額（第９条の規定により流用を行った場合、流出費目については当該流出費目に係る上限額から当該流出費
目に係る費目流出額を減じた額、流入費目については当該流入費目に係る上限額に当該流入費目に係る費目流入額を加えた額とする。）（以下「確定費目上限額」という。）を上回る場合は、当該確定費目上限額とする。）の総和を補助対象防止費用という。
② 当該確認書を提出した市町村等が当該内定通知書に係る対象地域において行った引渡事業により再商品化等実施者に引き渡した特定廃棄物（手引に基づき協会が当該市町村等に助成金を交付しないこととなった特定廃棄物を除く。以下この条において同じ。）の回収及び引渡しのために要した費用（当該引渡事業を第三者に委託した場合に当該第三者に支払う当該引渡事業の対価に限り、かつ、再商品化等料金を除く。）（この費用が当該費用の上限の額として当該内定通知書に定められた額（以下「撤去等上限額」という。）を上回る場合は、当該撤去等上限額とする。）を補助対象撤去等費用という。
③ 当該確認書を提出した市町村等が当該内定通知書に係る対象地域において行った引渡事業により当該内定通知書に係る対象期間内に再商品化等実施者に引き渡した特定廃棄物の回収及び引渡しのために要した費用（再商品化等料金に限る。）をすべて合計した額（この額が当該費用の上限の額として当該内定通知書に定められた額（以下「料金上限額」という。）を上回る場合は、当該料金上限額とする。）を補助対象引渡費用という。
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④ 当該市町村等に交付すべき助成金の額は、次のイ及びロに規定する額を合計した額とする。
イ 補助対象防止費用に防止事業助成率を乗じた額（１円未満は、切り捨てるものとする。）。
ロ 補助対象撤去等費用と補助対象引渡費用の合計に引渡事業助成率を乗じた額（１円未満は、切り捨てるものとする。）。
２ 前項の規定により当該確認書を提出した市町村等に対して交付すべき助成金の額が確定した場合、協会は、当該市町村等に対し、当該確定した助成金の額（以下この条において「確定額」という。）を交付する旨の通知を行うものとする。この通知の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
３ 第１項の規定により当該確認書を提出した市町村等に対して交付すべき助成金の額が確定した場合であって、かつ、第 13 条第６項の規定により協会が当該市町村等に対して支払った額（以下この条において「既支払額」という。）が、当該市町村等に係る確定額に満たない場合、協会は、前項に規定する通知の際に協会が通知した期日までに、当該確定額と当該既支払額との差額を当該市町村等に支払うものとする。
４ 前項の規定により協会が確定額と既支払額との差額を当該確定額に係る市町村等に支払う時点で当該市町村等が協会に負う残存債務がある場合、協会は、前項の規定にかかわらず、当該差額から当該残存債務の額を差し引いた額（この差引額が負である場合は０円とする。）を支払うことができるものとする。
５ 第１項の規定により市町村等に対して交付すべき助成金の額が確定した場合であって、かつ、
当該市町村等に係る既支払額が当該市町村等に係る確定額を超えている場合、当該市町村等は、第２項に規定する通知の際に協会が通知した期日までに、当該既支払額と当該確定額の差額を協会に返還しなければならない。
６ 第４項に規定する支払後又は前項に規定する返還後、当該確認書を提出した市町村等が協会に負う残存債務がある場合、当該市町村等は、当該残存債務の額を速やかに協会に支払わなければならない。
７ 第２項に規定する通知を協会から受けた市町村等は、協会からの第３項に規定する支払の確認後、速やかに助成金の交付を受けたことを証する受領書を協会に発行するものとする。この受領書の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
８ 協会が第１項の規定により実績報告書の内容を確認した結果、基本方針、この要項及び当該内定通知書に適合していないと認めた場合、当該実績報告書に係る市町村等は、協会の指示に従わなければならない。
（書類の保存）11
2023年度不法投棄未然防止事業協力実施要項

第 17 条 事業協力確認書を提出した市町村等は、当該内定通知書に定める事業に関する帳簿及び証拠書類を 2027 年３月 31 日まで保存するものとする。
（報告等）
第 18 条 協会は、この要項に別に定めるもののほか、事業協力確認書を提出した市町村等に対して、当該内定通知書に定める事業の適正な運営を確保するため又は当該事業終了後の成果を確認するためにこれに必要な限度において、当該事業の遂行状況、当該事業終了後の成果その他必要な事項について、当該確認書を提出した日から 2027 年３月 31 日までの期間、報告を求めることができる。当該報告を求められた市町村等は、速やかに必要な書類を添えて協会に報告をしなければならない。
２ 協会は、協会の職員をして、事業協力確認書を提出した市町村等の事務所等に立ち入り、
当該内定通知書に定める事業に関する帳簿、証拠書類その他の物件を、当該事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、当該確認書を提出した日から 2027 年３月 31 日までの期間、検査させることができる。当該検査を受けることとなった市町村等は、当該検査に協力しなければならない。
（評価の実施）第 19 条 本委員会は事業協力確認書を提出した市町村等が行う当該内定通知書に定める事業及び当該事業による成果等について、当該事業の途中又は事業が終了してから２年間程度
は評価を行うものとする。
２ 本委員会は、前項の規定により行った評価の内容を、原則として公表するものとする。ただし、個人情報及び企業等の秘密に属するものについてはその例外とすることができる。
（細則）
第 20 条 この要項に定めるもののほか、この要項を円滑に運用するために必要な事項は細則に定めることができる。
２ 前項に規定する細則の制定、改正又は廃止は、本委員会がこれを行うものとする。

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2023年度不法投棄未然防止事業協力実施要項