平成 23 年 1 月 28 日
各位
会社名

大和ハウス工業株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号 1925

村上 健治

東証・大証第一部）

問合せ先

連結経営管理部長

TEL

06-6342-1398

柴田 英一

当社連結子会社における不適切な会計処理の判明について

この度、大和ハウス工業株式会社（以下、「当社」といいます。）の連結子会社である大和リース株式会社（以下、「大和リース」といいます。）において、同社オート＆リーシング事業部（以下、「AL 事業部」といいます。）が、リース物件に係る諸費用の売上原価への振替処理を、平成 22 年 9 月末まで過去 11 年以上に亘り不適切に行っていた（以下、「本件処理」といいます。）ことが、大和リース及び当社の調査の結果判明いたしましたのでお知らせいたします。株主、投資家及び市場関係者の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますことを、深くお詫び申し上げます。
なお、当社の平成 23 年 3 月期連結業績予想について変更ありません。また、不適切な会
計処理がなされた額は、当社の過去の各事業年度の業績に比して僅少であります。
記
１．本件処理の調査の経緯
大和リースでは、従前より AL 事業部内に当該事業に係る経理担当が所属する組織となっており、AL 事業部は他の事業部等との人事上の交流もない状態でした。当社グループの内部統制強化の一環として、大和リースでは平成 22 年 5 月より AL 事業部の経理業務は同社本社経理部が管轄することとなりました。AL 事業部の経理担当の会計処理の検収に際し、売上原価勘定へ振替える原価振替伝票の証憑として、振替金額総額が記載された総括表は添付されていましたが、同社本社経理部は AL 事業部の経理担当が行った会計処理に関して、各諸費用項目の個別明細が添付されていないことに不審を抱きました。
また、大和リース AL 事業部のリース物件に付随し、原価を構成する諸費用（自動車税、償却資産税、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険料、自動車登録費用、任意保険料・動産保険料など）の原価管理について、電算化されず手作業で管理する状態が長期間続いていました。その間に、大和リース AL 事業部のリース物件の稼動件数が、同事業部の業績拡大に伴い増加の一途を辿る状況となり、諸費用の個別管理を適時適切に行うことが困難な状態となっていました。そこで、このような状況を改善すべく、大和リース AL 事業部経理業務を同社本社経理部が管轄することとなったことを契機に、平成 221

年 5 月より原価管理について電算化を進めておりましたが、同社本社経理部にて個別データのセットアップ作業の実施中に、正確な諸費用の個別管理データが存在しないことが判明しました。
大和リース管理部門担当役員（専務取締役）の指揮のもとに、同社経理・財務・情報システム担当執行役員、同社本社経理部長、同社本社経理部員等で構成される特別調査チームを平成 22 年 11 月に組成し、調査を開始しました。また、かかる状況について第一報を受けた当社においても、当社連結経営管理部及び J-SOX 推進室による調査を開始
し、①本件処理に係る事実確認、②本件処理が長期に亘って発覚しなかった理由の特定、③責任の所在究明、④当年度を含む各事業年度決算における影響額の確定、⑤当社の連結財務諸表等における対応策の検討、⑥再発防止策の策定等を調査の目的とし、本件処理の調査対象期間（平成 17 年度から平成 22 年度までの期間。開示書類への影響を確認すること等を理由として 5 事業年度を調査期間としております。）の残高の確認作業を行い、それと並行して本件処理に関与した者を含む大和リース役職員 13 名からの事情聴取等（当社による一部の事情聴取には、当社が依頼する社外の専門弁護士も同席しております。）を行いました。かかる調査の結果、下記２．に記載の事実が判明いたしました。
２．本件処理の内容と長期間発覚しなかった理由等
大和リースにおける本件処理に係る会計処理は、諸費用を実際に支払った時点で前払費用勘定（流動資産「その他」）として処理し、決算時点では各諸費用の項目ごとに対応期間に応じて売上原価勘定へ振替えることとなります。諸費用に係る管理が手作業であったという状況や、同社 AL 事業部経理担当の交代時に前任者（既に退職しています。）からの引継ぎが不十分であった状況等より、平成 11 年度以降決算時点において、諸費用の売上原価勘定への振替が適時適切に処理できていない状態が継続されていました。
そのような状態が継続するなか、大和リースにおいて目標原価率達成の圧力が強まり、同社 AL 事業部に対しても利益計画達成及び原価率低減の圧力が強まりました。同社 AL事業部においては、同社 AL 事業部長による利益計画達成及び原価率低減という方針が最優先されるとともに、その実施に対して厳しい要求がなされましたが、そのことに対して経理担当が異論をはさめる状況ではありませんでした。かかる状況下において、大和
リース AL 事業部経理担当による売上原価勘定への振替を意図的に過少に計上することが行われました。本件発覚に至るまで何とか是正したいという大和リース AL 事業部経理担当による思いがありましたが、継続的に利益計画数値の達成について同社 AL 事業部長からの圧力を受ける状況であったため、是正には至りませんでした。
本件処理が 11 年以上の長期間に亘り発覚しなかった理由としましては、大和リースにおいて AL 事業部長及び経理担当を含む事業部員が長期間交代することがなかった組織体制であったため、上司と部下の関係が長期間継続し、牽制機能が働きにくい状況であり、結果として本件処理を是正したいという思いがあってもそれを実行し、あるいは第三者に通報することができず、AL 事業部長の下において、AL 事業部経理担当による本件処理が長期間実施可能な状態であったこと、発生した諸費用は項目毎に様々な対応期間での振替となりますが、その間のリース物件の稼動件数の増加と相俟って、前払費用
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勘定の残高の増加に不審を抱く端緒が感じられなかったこと、社外の販売先・仕入先との取引及び決済は契約通りに問題なく行われており、社外からのクレームなど特に不審を抱くような事象が存在しなかったことなどが挙げられます。
本件処理は、大和リースの AL 事業部の事業部長以下複数の関与（暗黙の了解も含めて）がありましたが、親会社である当社の取締役及び従業員の関与並びに大和リースの取締役による関与はなく、組織的なものではありません。また、本件処理に関連して、当社グループ関係者が第三者に対し損害又は損失を被らせた事実は認識しておりません。
３．不適切な会計処理の影響額について本件処理の調査により当社が認識している不適切な処理の当社の各事業年度の連結業
績への影響額は以下の通り僅少であります。また、その累計額は、平成 22 年 9 月末時点
で△1,457 百万円です。なお、平成 22 年 10 月以降は電算化を実施したため、不適切な会計処理は行われておりません。
当社の直近 5 期及び当期の連結損益計算書における影響額（単位；百万円未満切捨）

決算期

平成 17 年 3 月期までの累計額

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期
第 2 四半期

合計

区分公表済連結損益計算書実績数値(A)

実績数値に対する影響額の割合(B)/ (A)

営業利益－

△92－

経常利益－

△92－

当期純利益

－

△54－

営業利益

80,072

△144

△0.2％

経常利益

103,073△144△0.1％

当期純利益

45,184

△85

△0.2％

営業利益

85,678

△241

△0.3％

経常利益

89,356

△241

△0.3％

当期純利益

46,393

△143

△0.3％

営業利益

89,120

△453

△0.5％

経常利益

61,290

△453

△0.7％

当期純利益

13,079

△270

△2.1％

営業利益

73,580

△282

△0.4％

経常利益

39,855

△282

△0.7％

当期純利益

4,170

△168

△4.0％

営業利益

62,714

△200

△0.3％

経常利益

60,036

△200

△0.3％

影響額
(B)

当期純利益

19,113

△119

△0.6％

営業利益

46,826

△42

△0.1％

経常利益

47,532

△42

△0.1％

当期純利益

28,910

△25

△0.1％

営業利益

－

△1,457－

経常利益－△1,457－

当期純利益－△867－

31. 営業利益、経常利益、当期純利益は連結決算数値です。いずれも公表済みの決算短信に記載されている数値です。
2. 上記の表中の各数値については、現在、大和リース及び当社の監査法人による監査の一環として各数値の検証を行っており、今後若干の調整がなされる可能性があります。

なお、本件処理に係る影響額の算定の手法及び結果は下記の通りです。
(1) 平成 22 年 9 月期末における大和リース AL 事業部の全契約データ（稼動件数26,003 件）を抽出し、各諸費用項目ごとの支払発生額（総額 3,313 百万円）を主に支払実績より算出しました（一部予算数値を使用した項目があります。）。
(2) 償却期間に応じ費用・損失処理すべき金額（1,806 百万円）、資産残高として計上すべき金額（1,508 百万円）に振り分け、あるべき資産残高数値を算出し、平成 22年 9 月期末における帳簿残高（2,966 百万円）との差額（1,457 百万円）を、平成22 年 9 月期末における費用・損失の累積過少計上額と算定しました。
(3) 各事業年度に係る影響額の算定については、各年度末時点における大和リース AL事業部の全契約データを抽出し、各諸費用項目ごとの支払発生額相当を主として予算数値を基礎として算出し、償却期間に応じ資産残高として計上すべき金額と各帳簿残高との差額を当該時点における累積過少計上額と算定し、期首と期末の累積過少計上額の差額を当該事業年度に係る影響額としました。
４．当社の連結財務諸表における対応について過年度決算について誤謬が存在する場合、その修正方法は大別して、過年度の財務諸表を遡及的に修正する方法（遡及修正法）と、過年度の財務諸表の修正の累計額を発見年度において一括計上する方法（一括計上法）とがあります。
本件処理において、遡及修正法を採用する場合、平成 18 年 3 月期から平成 22 年 3 月期に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書について、上記３．の表に記載された影響額に相当する額を前払費用勘定（流動資産「その他」）及び売上原価にそれぞれ増減する修正がなされ、これに伴い他の勘定科目も修正されます。
本件処理において、一括計上法を採用する場合、平成 23 年 3 月期の連結貸借対照表では、上記３．の表に記載された累積過少計上額である 1,457 百万円については前払費用勘定（流動資産「その他」）が減少することとなり、連結損益計算書では、上記３．の表に記載された過年度分の損失 1,415 百万円（平成 22 年 3 月期までの累積過少計上額）については特別損失の過年度損益修正損として、当期に発生した損失 42 百万円については売上原価として計上されます。
当社は、その累積影響額及び各事業年度における影響額が投資者等の利害関係者の判断を誤らせない範囲であると考えており、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に基づく決算短信及び金融商品取引法に基づく有価証券報告書等に記載される連結財務諸表等について、遡及修正法ではなく、一括計上法により当期（平成 23 年 3 月期 第 3 四半期決算）の連結財務諸表において修正を行う予定です。

4５．社内関係者の処分及び再発防止に向けた対応策
社内規程に従い、本件処理に関与した大和リースの AL 事業部長及び従業員計 7 名に対し、降格、減給を行い、管理監督責任者である大和リースの代表取締役社長、専務取締役、執行役員及び本社経理部門長等計 6 名に対し、減俸、減給を行いました。
また、再発防止に向けた対応策として、既に実施済みのものも含めて以下の施策を実施いたします。
(1) 大和リースにおける再発防止策（既に実施済みです。）① 定期的な人事異動の実施
大和リース AL 事業部の事業部長をはじめとする人事体制について順次見直し、また、定期的な人事異動も行っていきます。
② 原価管理の電算化の実施
大和リース AL 事業部の諸費用に係る電算化について運用を開始し、電算上の牽制機能を強化します。
(2) 全社的な再発防止策① 風通しの良い企業風土の確立
リスクマネジメント及びコンプライアンスの重要性を、再度周知徹底するとともに、硬直的な人事ローテーションや内部通報制度を見直し、グループ内の風通しを良くすることに取り組んでまいります。
② 全従業員のコンプライアンス意識の向上
コンプライアンス教育については、「大和ハウスグループ CASE BOOK」を配布し、グループ全員に法令順守の徹底を図ってまいりましたが、再度その趣旨をグループ全従業員に周知徹底を図ります。
③ モニタリング機能の強化
当社によるグループ会社への監査計画に基づく内部監査の実施回数を増やすこと
で、独立した立場でのモニタリング機能の強化を図ります。
④ IT 統制の強化
手作業で不正操作できる環境であった反省を踏まえ、IT システムを刷新し、IT 統制レベルを強化します。具体的には、現在開発中の経営基盤システムをグループ各社に導入することで、手作業で管理している原価管理についての電算化を推進してまいります。
今回お知らせいたしました当社子会社における不適切な会計処理につきまして、当社株主の皆様をはじめ投資家及び市場関係者の皆様に、ご迷惑をお掛けいたしますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
以5上（ご参考）大和リース株式会社の概要（１）本店所在地

大阪市中央区農人橋二丁目 1 番 36 号

（２）代表者名

代表取締役社長（３）資本金21,768 百万円（４）従業員数

2,073 名（平成 22 年 3 月末現在）（５）設立

昭和 34 年 6 月 22 日

（６）主な事業内容

仮設建物の建築、商業施設の賃貸・管理・運営、自動車等のリース（７）株主構成

大和ハウス工業株式会社 100％（８）決算期3 月 31 日

森田 俊作（９）当社との関係
・資本関係

当社は大和リースの発行済株式の 100％を保有しており、大和リースは当社の連結子会社であります。

・人的関係

役員の兼任はありません。

・取引関係

仮設建物の建築発注、自動車等のリース、当社所有の建物賃借・関連当事者への該当状況
当社は大和リースの発行済株式の 100％を保有しているため、当社と大和リースは相互に関連当事者に該当します。
（10）最近 3 年間の経営成績および財政状態※（単位；百万円未満切捨）

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

売上高137,038

136,281

127,797

営業利益

7,430

6,412

7,627

経常利益

4,403

2,879

6,601

当期純利益

1,915

△1,3503,069

総資産268,738

306,700

307,007

純資産

103,412101,259

104,371※ 今回判明した会計処理の影響額は加減していない数値です。

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