平成 29 年４月１９日
原子力安全対策課（２９―０２）＜１７時資料配付＞

美浜発電所１、２号機の廃止措置計画の認可および廃止措置に係る取組み状況の報告について

本日、県は、関西電力株式会社から、別添のとおり、美浜発電所１，２号機の廃止措置計画の認可および廃止措置に係るこれまでの取組み状況などについて、廃止措置協定に基づき報告を受けた。
また、これまで実施していた美浜発電所１，２号機の定期検査※1 は、原子炉等規制法の規則※２に基づき、廃止措置計画の認可をもって終了した。

※１

定期検査開始時期
美浜発電所 1 号機 第 25 回定期検査 平成 22 年 11 月 24 日～
美浜発電所 2 号機 第 27 回定期検査 平成 23 年 12 月 18 日～※２ 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第 53 条第 2 項＜別添＞
美浜発電所１，２号機 廃止措置計画の認可および廃止措置協定に基づく報告について（関西電力株式会社）

問い合わせ先福井県原子力安全対策課（担当：西岡、内園）
直通：0776-20-0315（内線：2360）

別 添

美浜発電所１，２号機 廃⽌措置計画の認可および廃⽌措置協定に基づく報告について

関⻄電⼒株式会社
平成２９年4⽉19⽇

廃⽌措置計画の概要

1○美浜１，２号機の廃⽌措置は⼤きく４段階に分け、約３０年かけて実施します。
【第１段階】解体準備期間（H29年度（認可後）〜H33年度） 【第２段階】原⼦炉周辺設備解体撤去期間
主な解体範囲核燃料物質の搬出（H34年度〜H47年度）

原⼦炉格納容器
原⼦炉補助建屋

タービン

蒸気発⽣器
原⼦炉
容器

タンク

タービン建屋

加圧器

新燃料庫

使⽤済
燃料ピット 体積制御

主な解体範囲原⼦炉格納容器

原⼦炉補助建屋
核燃料物質の搬出

発電機

復⽔器

使⽤済
燃料ピット

新燃料庫
体積制御
タンク

海⽔ポンプ

加圧器

タービン建屋

蒸気発⽣器
原⼦炉
容器

その他
２次系設備
海⽔ポンプ

残存放射能調査範囲

系統除染範囲⼯事内 容⼯事内 容・系統除染・残存放射能調査
・核燃料物質の搬出
・２次系設備の解体撤去
・安全貯蔵【第３段階】原⼦炉領域解体撤去期間（H48年度〜H53年度）

主な解体範囲
原⼦炉補助建屋
使⽤済燃料ピット

蒸気発⽣器
原⼦炉容器

原⼦炉格納容器
原⼦炉補助建屋

タービン建屋海⽔ポンプ

⼯事内 容⼯事内 容・原⼦炉領域の解体撤去（第２段階に引き続き）・２次系設備の解体撤去
・原⼦炉周辺設備の解体撤去【第４段階】建屋等解体撤去期間 （H54年度〜H57年度）
主な解体範囲原⼦炉格納容器
加圧器

・原⼦炉周辺設備の解体撤去（第１段階に引き続き）
・核燃料物質の搬出
・２次系設備の解体撤去
・安全貯蔵・管理区域の解除・建屋等の解体撤去

廃⽌措置期間中における設備等の維持管理

2○使⽤済燃料貯蔵施設など廃⽌措置に必要な設備・施設の維持管理を⾏いながら、運転時だけに使⽤していた原⼦炉本体などを維持管理の対象から外すなど、廃⽌措置作業の進捗に応じてプラントの安全を確保していきます。
項⽬

運転期間

廃⽌措置期間（燃料有）

原⼦炉格納容器
原⼦炉
補助建屋

プラントの状態

使⽤済燃料 原⼦炉ピット 容器
新燃料庫

原⼦炉
補助建屋

タービン建屋
タービン
その他機器

海⽔
ﾎﾟﾝﾌﾟ

廃⽌措置期間（燃料無）原⼦炉格納容器

使⽤済燃料 原⼦炉ピット 容器

原⼦炉
補助建屋

タービン建屋
タービン
その他機器

新燃料庫

海⽔ﾎﾟﾝﾌﾟ

原⼦炉格納容器
タービン建屋

海⽔
ﾎﾟﾝﾌﾟ

使⽤済燃料
ピット

「⽌める」
「冷やす」
「閉じ込める」－「冷やす」（燃料貯蔵施設）「閉じ込める」（⼀部）

・原⼦炉本体・核燃料物質の取扱施設、貯蔵施設
・原⼦炉冷却系統施設
・計測制御系統施設
・放射性廃棄物の廃棄施設
・放射線管理施設
・原⼦炉格納施設
・⾮常⽤電源設備－
・核燃料物質の取扱施設、貯蔵施設－－
・放射性廃棄物の廃棄施設
・放射線管理施設－
・⾮常⽤電源設備

法定検査無し

巡視毎⽇

毎⽇

毎週

保安検査

年４回

年４回以内

保安の監督

原⼦炉主任技術者を選任

廃⽌措置主任者を選任

機能要求
（＊）

施設定期検査の対象施設－－「閉じ込める」（⼀部）（＊） 廃⽌措置計画の維持管理対象設備については、原⼦⼒規制庁の審査において、維持管理に必要な機能・性能を明確化し、維持台数を追記するとともに、維持期間を明確化

廃⽌措置の実施体制

3○安全かつ計画的に廃⽌措置を進めていくために、平成29年4⽉20⽇から、廃⽌措置業務を総括的に監督する「廃⽌措置主任者」を選任するとともに、発電所に専任所員９名を配置した実施体制に移⾏します。
廃止措置の実施段階における保安管理体制
原子力事業本部
廃止措置技術センター

廃止措置の総括

廃止措置計画グループ

廃止措置に関する基本方針、廃止措置計画

廃止措置技術グループ廃止措置に関する技術研究、廃止措置関連事業の検討

各グループ・センター
美浜発電所
廃止措置主任者
機械工事グループ
各課・室

廃止措置に係る保安監督業務（１名）

廃止措置工事に係る業務等（グループ13名のうち廃止措置専任統括として９名専任）

廃止措置に係る放射線管理・設備の維持管理等に関する業務等

廃⽌措置期間中における安全対策

4○廃⽌措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全最優先で進めていきます。
＜安全対策の例＞【汚染拡⼤防⽌対策および漏えい防⽌対策】

放射線遮蔽板（被ばく低減対策）

放射線遮蔽シート（被ばく低減対策）

・汚染拡⼤防⽌囲い・配管接続部の漏えい確認による漏えい防⽌対策

高放射線量
イオン交換樹脂塔
高放射線量の配管【放射線業務従事者に対する被ばく低減対策】
・放射線遮蔽板の設置

除染前の漏洩確認（漏えい防⽌対策）
汚染拡⼤防⽌囲い（汚染拡⼤防⽌対策）

・放射線遮蔽シートの設置
２号タービン建屋（一部撤去）＜原⼦⼒規制庁の審査を受けて対応内容を明確化＞【事故防⽌対策等】
・⼯事の実施にあたり、3号機のアクセスルート等に影響がないことを確認
・⼀般労働災害防⽌対策の実施

アクセスルート（⽕災防⽌対策、⾼所作業対策、粉塵等の拡散防⽌措置等）＊アクセスルート：重⼤事故等時の⼈や⾞両の通路

使⽤済燃料の搬出等5○使⽤済燃料は、第２段階終了までに六ヶ所再処理施設、福井県外の中間貯蔵施設等へ搬出します。
（使⽤済燃料貯蔵中に燃料プールの冷却材が全て喪失しても、燃料の健全性等に影響を与えないことを確認済です。）○六ヶ所再処理施設については、原⼦⼒規制委員会の審査会合が⼀通り終了しており、当社としましては、平成30年度上期竣⼯に向けて、引き続き、⽇本原燃株式会社に対して、早期竣⼯および竣⼯後の安全・安定操業に向けた⽀援を⾏ってまいります。
○中間貯蔵施設については、2020年頃に計画地点を確定し2030年頃に操業開始する⽅針としており、中間貯蔵に関する説明資料を充実し、当社供給区域内の⾃治体や地域団体等に対して訪問説明を積み重ねている状況。地点確保に向け、国との連携を強化しながら、全社⼀丸となって不退転の決意で取り組んでまいります。
① 輸送容器の搬⼊② 新燃料の取出し、除染、梱包③ 輸送容器の搬出

原⼦炉補助建屋（管理区域内）輸送トラック①②③

蓄圧
タンク 制御棒
加圧器

燃料集合体
燃料ラック
使⽤済燃料ピット
燃料移送装置

使⽤済燃料ピットからの取出しイメージ（新燃料搬出の場合）

数 量

蒸気発⽣器

（⼀次系）

1号機 使⽤済燃料

２３１体（約77tU）

2号機 使⽤済燃料

５１０体（約202tU）

合 計

７４１体（約280tU）※重量については、端数処理のため合計値が⼀致しないことがある。

放射性廃棄物の搬出等

6○放射性廃棄物が発⽣する第２段階（原⼦炉周辺設備解体撤去期間）以降においては、放射能レベル毎に区分し、減容処理等を⾏いながら、計画的に処分場に搬出していきます。

（当⾯は、タービン・発電機等の２次系設備の解体や施設内の放射能調査等を⾏うため、放射性廃棄物は発⽣しません）○当社といたしましては、原⼦⼒規制委員会における放射性廃棄物の処分に係る規制基準の策定状況等を踏まえ、規制委員会への意⾒具申を⾏いながら、引き続き電事連⼤で処分場の確保に取り組みます。

単位：トン
放射能レベル区分
低レベル放射性廃棄物

推定発⽣量
1号機

2号機

放射能レベルの⽐較的⾼いもの（L1）

約110

約110約220

放射能レベルの⽐較的低いもの（L2）

約630

約800

約1,430

放射能レベルの極めて低いもの（L3）

約1,600

約1,790

約3,390

約2,340

約2,700

約5,040

約3,600

約4,100

約7,600⼩計

放射性物質として扱う必要のないもの（ＣＬ）

合 計※放射性廃棄物でない廃棄物（ＮＲ） 約342,000トン

直近３年間の廃⽌措置⼯事の⼯程

7○機器解体時の作業員の被ばく低減を図るため、速やかに系統除染⼯事に着⼿します。
○平成29年度は、系統除染⼯事に続き、ﾀｰﾋﾞﾝ建屋内機器の解体、放射能調査を実施します
件名
①系統除染

平成29年度
準備作業

平成30年度

平成31年度除染作業(既設配管改造等)②残存放射能調査

放射能測定・試料採取・分析・評価③タービン建屋内機器等（２次系）の解体

解体・撤去④新燃料搬出搬出・輸送

系統除染範囲原⼦炉格納容器
蒸気発⽣器

原⼦炉容器

管理区域内の放射能測定・試料採取・分析等を実施

系統除染（平成29年4⽉〜）

タービン建屋内機器解体（平成29年度下期〜）※写真は過去の熱交換器取替⼯事

放射能調査（平成29年度下期〜）

廃⽌措置に係る地元企業の発展・雇⽤促進策（全体像）

8○昨年5⽉に作成した「美浜１・２号機の廃⽌措置に係る地元企業の発展・雇⽤促進策」を踏まえ、これまでに廃⽌措置⼯事への参⼊機会充実に向けた下記の取組みを実施
廃⽌措置⼯事計画の全体説明会／現地説明

９○廃⽌措置⼯事に係る情報を継続的に発信し、地元企業の参⼊機会を充実

個別⼯事ごとの情報交換会

地元企業等との共同研究

廃⽌措置に係る⼈材育成○地元企業の技術⼒に応じた参⼊機会の充実を図るため、個別⼯事の進捗に併せて情報交換会を開催○廃⽌措置の進捗に応じて現場に即した課題を提⽰し、研究成果を、現場で積極活⽤○地元企業の技術⼒向上のため、廃⽌措置の内容や必要な技術の講義、現地⾒学等の研修を実施

９1010廃⽌措置⼯事に係る情報の発信、参⼊機会の充実

9若狭湾エネルギー研究センター、敦賀／福井商⼯会議所と協⼒し、廃⽌措置⼯事への参⼊に関⼼のある企業に対して、全体説明会や発電所での現場説明を⾏い、廃⽌措置⼯事の具体的な計画等を丁寧に説明します＜実施概要＞①地元企業向け全体説明会／現場説明

全体説明会（若狭エネ研）○平成28年 7⽉ 1⽇：廃⽌措置⼯事に係る説明会（若狭湾エネルギー研究センター）○平成28年 9⽉ 6⽇：廃⽌措置⼯事に係る現場説明（美浜発電所）○平成28年12⽉16⽇：廃⽌措置⼯事に係る説明会（福井商⼯会議所）○平成29年 1⽉17⽇：廃⽌措置⼯事に係る現場説明（美浜発電所）※説明会への参加実績（合計） … ２５６社・団体、４４０名※現場説明への参加実績（合計） … ３１社・団体、 ３３名②系統除染⼯事に係る元請会社と地元企業との情報交換会【⽇時】 平成29年3⽉６⽇（⽉）１０時〜【場所】 福井県若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）【概要】 元請会社である三菱重⼯業と丸紅ﾕﾃｨﾘﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ（アレバ社協業先）が参加し、からの詳細な⼯事計画の説明および個別⾯談を実施※参加実績 … （全体説明）54企業 87名、（個別）21企業 37名

現場⾒学会（美浜１・２号機）

地元企業等との共同研究、⼈材育成

10＜地元企業等との共同研究（平成28年度実績）＞
当社プラントの廃⽌措置に活⽤できる製品・技術に係る研究を公募し、若狭湾エネ研の協⼒を得て実施しました
分 類研 究 内 容成 果（⾒通し）安全性向上（作業環境）

耐久性向上等の改善を⾏い、価格競争⼒がある作業着の開発に関する研究（セーレン：福井市）

・強度・軽量化素材で通気性を向上させ、ふき取り性・簡易防⽔等の機能をもたせた作業服を開発し、実作業での機能性や経済性を確認

線量低減効果の改善を⾏い、価格競争⼒がある遮蔽シートを開発研究（ニュークリアテクノロジー：美浜町）

・タングステン粉を樹脂に混ぜシート化し、表⾯を特殊加⼯した新素材を開発し、遮蔽性能を評価
・低エネルギーの放射線に対する遮蔽効果が⾼く、遮蔽材として活⽤できる⽬処を確認

放射性廃棄物発⽣を抑制し、価格競争⼒がある除染装置を開発（協⽴技術⼯業：敦賀市）

・液化炭酸ガス⽅式の洗浄装置と他除染⽅式との⽐較検討、利点を活かした活⽤例を⽂献調査・実機設備（配管、サポート、ケーブル、ゴム靴、マスク）を⽤いて洗浄・剥離試験を⾏い、実機適⽤性を確認

既存設備を⽤い、廃コンクリート中の⾻材を再利⽤するためのプロセス開発に関する研究（美⽅⽣コン：美浜町）

・所有する既存設備（ミキサ）を使って、廃コンクリートから実⽤規格を満⾜する再⽣⾻材の取り出し⼿法を確認

被ばく低減

廃棄物低減

＜美浜1,2号機における廃⽌措置研修（平成28年度実績）＞
若狭湾エネ研の研修事業において、美浜1,2号機の廃⽌措置⼯事の概要や必要な技術等に関する講義・現場⾒学を実施しました。
（平成28年10⽉、平成29年1⽉の計２回実施し、計13社、24名が参加）

備 考

地元企業の発展・雇⽤促進に向けた今後の取組み

11

これまでに実施してきた地元企業の参⼊拡⼤に向けた情報発信や共同研究、研修事業等に継続的に取り組むとともに、事業内容の拡充や新たな事業の実施、中⻑期的に取り組む。
廃⽌措置に係る研究や廃⽌措置⼯事、技術開発などを通じた企業・研究機関の誘致により、地元企業の発展・雇⽤促進に努めていきます。
＜今後の取組み＞○解体⼯事等に係る元請会社との情報交換会

・若狭湾エネルギー研究センターと協⼒し、タービン・発電機の解体⼯事や施設内の放射能調査に係る元請企業と地元企業との情報交換会を開催（平成２９年度上期以降）○廃⽌措置研修の充実

・若狭湾エネルギー研究センターと協⼒し、美浜１・２号機で実施する系統除染や解体作業を実習、体感できる現場研修メニューを拡充○廃炉業務における県内企業製品の活⽤促進

・廃炉業務における資機材等に関し、当社も参加する県の「廃炉業務評価委員会」における製品ニーズの提供や活⽤策の評価・検討、廃炉技術の共同研究等により、県内企業製品の活⽤を促進美浜発電所１，２号機の概要

参考

１号機
炉型

２号機
加圧⽔型軽⽔炉

定格出⼒

34万kW

50万kW

総発電電⼒量

約638.0億kWh

約1,075.3億kWh

発電⽇数8,229⽇

9,240⽇設備利⽤率

約48.2％

約57.4％

主な経緯

１号機

２号機

原⼦炉設置（変更）許可申請

S41.6.13

S42.11.28

原⼦炉設置（変更）許可

S41.12.1

S43.5.10

第１回⼯事計画認可

S42.8.21

S43.12.19

初臨界S45.7.29

S47.4.10

初送電

S45.8.5

S47.4.21

営業運転開始S45.11.28

S47.7.25

廃⽌決定に伴い、電気事業法に基づく電気⼯作物変更の届出

H27.3.17

H27.3.17

電気事業法に基づく廃⽌

H27.4.27

H27.4.27

廃⽌措置計画認可

H29.4.19

H29.4.19

H29.4.19

H29.4.19

施設定期検査の終了

1号機第25回 H22.11.24〜
2号機第27回 H23.12.18〜