どうやって未来を創るのか

未来を確かなものにする

保土谷化学グループのグローバル展開

保土谷化学グループのサステナビリティ

海外拠点の拡充を進め、グローバルなお客様のニーズにお応えします

基本的な考え方保土谷化学グループは、グローバルなお客様の多様な販売も堅調に推移し、コロナ禍の2020年度より、有機 EL

ニーズにお応えするために、海外拠点の拡充を進めて材料の応用技術として韓国子会社にて独自開発した PCR

おります。主力市場である北米・欧州・中国ではすでに診断キット用材料の拡販が実現いたしました。さらには、現地法人を設立しており、また有機 EL 材料の分野では、

バイオ原料を使用し、環境に配慮した製品として注力して高い技術力を有する韓国の企業に出資し、潜在力の高いいるウレタン原料や剥離剤等の樹脂材料、ホスゲン誘導体

アジア地域でのニーズにスピーディーに対応できる、「開発」

等の特殊化学品が好調に推移し、保土谷化学グループの「生産」「販売」の三位一体の体制を整えております。

海外売上高比率は51% となっております。

保土谷化学グループは、「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」に従い、中長期的に持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本とし、サステナビリティ活動を積極的に推進しております。

■ サステナビリティの方針■ サステナビリティ推進組織

保土谷化学グループは、サステナビリティを巡る課題に

日本から海外への輸出拡大と海外拠点の拡充に取り今後もあらゆる分野で「独自の技術力」や「グローバルなついて、包括的な方針として「サステナビリティの方針」を「ESG」「SDGs」を包括した上位概念とティ」を「CSR」

組んできた結果、トナー用電荷制御剤等のイメージング

ネットワーク」を活かしながら、常に高品質の製品やサービス策定し、各課題に対する基本的な考え方と関連方針等を捉え、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

材料に加え、モバイル機器等へのアルミ着色用染料等、を提供して、国内外のお客様のニーズに応えてまいり

記載しております。

「サステナビリティ推進委員会」には、環境・安全・品質

海外向け売上高は着実に増加してきました。また、有機 ELます。

「地球環境保護・改善への取り組み」については、1997年に保証について討議する「RC・QM 分科会」に加え、具体的なレスポンシブル・ケア（RC）実施宣言を行い、化学企業

課題対応のため「地球環境分科会」「TCFD 分科会」をとして積極的・継続的に取り組んでおります。同時に、設置しております。委員会での討議内容は、定期的に「自然災害等のリスク管理」「公正・適正なサプライチェーンの取締役会および経営会議に付議・報告し、承認を得て構築」「働きがいが実感できる人材マネジメント」
「人権の

おります。

製品の用途拡大とともに保土谷化学の有機 EL 材料の【韓国事業戦略室】
グループ全体として韓国事業の重要性が高まるなか、「韓国におけるビジネス」のさらなる成長に向けた事業戦略の検討と推進を機動的かつ効率的に実行するべく、2023年7月1日付で「韓国事業戦略室」を新設いたしました。

尊 重」と い った 課 題 に つ い て も、制 定 済 み の 方 針 や規程類により、着意を持って取り組んでおります。

保土谷化学グループ地域別売上高推移
■ 日本
■ 北米

■ アジア（2020年度より ■ 韓国
■ 欧州 ■ その他■ 中国■ その他アジア）※

海外売上高比率51%

45,000

海外売上高比率12 %40,00028%

42% 51%35,00020,000サステナビリティの方針
■ 日本

51%

売上高

地球環境保護・改善への取り組み

49.1%

自然災害等のリスク管理

433 億円

公正・適正なサプライチェーンの構築

2022年度働きがいが実感できる人材マネジメント■ 韓国

10,000

23.0%

5,000
0

VISION【目指す企業像】

2.3%

海外計

15,000PURPOSE【経営理念】■ その他アジア

12.0%

25,000

お取引先様、従業員、地域・社会といった従来のステーク

9.7%

3.9%

■ 中国

30,000

理念体系

■ 欧州
■ 北米

人権の尊重

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

ステークホルダー

サステナビリティの最先端から保土谷化学グループに貢献

私は事業推進部で事業の収益分析やプロジェクトの運営などに携わり、現在はドイツ / デュッセル
ドルフに拠点を置く「HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH」に勤務しています。営業活動ももちろん大事ではありますが、欧州は環境や SDGs などサステナビリティの最先端であるため、日本本社に役立つ情報をタイムリーに発信していくことを心掛けています。2022 年度にはお客様からの要望を受け、外部評価機関である EcoVadis に対応しシルバーメダルの評価を得ましたが、評価結果に加えて、EcoVadis に対応したことそのものをお客様に高く評価いただき、販売増加に寄与することができました。今後も、欧州から最先端の情報を発信していくとともに、保土谷化学グループのサステナ
ビリティ向上に努めていきます。

ホルダーの皆様に加え、地球環境もステークホルダーの一員と考えております。
地球環境

全ての 皆 様との 価 値
協 創 が、経 営 理 念 に基づく企業活動や社会

地域・
社会

保土谷化学
グループ

課題の解決に必要不可欠と 考 え、さ ま ざ ま な
取り組みを推進しており
ます。

株主・
投資家

従業員

お客様
お取引先
様

保土谷化学グループのステークホルダー※2019年度まで「アジア」に含めていた「韓国」および「中国」の売上高は、重要性が増したため2020年度より独立掲記しております。

VOICE■ ステークホルダーとの価値協創

保土谷化学グループは、株主・投資家の皆様、お客様、

保土谷化学グループ地域別売上高構成比（単位 : 百万円）

37

サステナビリティに取り組む組織として、「サステナビリ

HODOGAYACHEMICAL EUROPE GmbH蛭子井 純

基本的な考え方

地球環境

事業活動に伴い、私たちの地球に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量を継続的に低減させることは、
化学メーカーの重要な責務と捉え、継続的な改善に取り組んでおります。

株主・投資家皆様からの信頼を将来にわたって維持・向上させるため、経営の健全性・適法性の確保、効率性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。

お客様

安全で信頼できる製品を安定供給するのはもちろんのこと、安心・安全・快適で豊かな暮らしを目指し、お客様の期待にお応えできる
新しい製品・サービスの提供に取り組んでおります。

お取引先様

原材料および商品・委託製品のみならず、設備機器の購入にあたっても、保土谷化学グループの良きパートナーとして、社会の課題への対応をともに進めております。

従業員

保土谷化学グループの「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」を実現し、企業価値を高めるため、「役職員全員が働きがい（仕事のやりがい＋働きやすさ）を実感できる」ことを目指しております。

地域・社会事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献を企業市民として重要な活動と考え、さまざまな地域貢献活動に取り組んで
おります。

保土谷化学

統合報告書 2023

38

未来を確かなものにする

TCFD に基づく気候変動関連の情報開示

TCFD の詳細はホームページをご覧ください
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/tcfd/

基本的な考え方■ 指標と目標

保 土 谷 化 学グループは、2021 年 度から開 始している、中 期 経 営 計 画「SPEED25/30」の VISION（目 指す企 業 像）に

非財務目標（気候変動関連）として掲げる持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本としております。

保土谷化学グループは、中期経営計画「SPEED25/30」で、・二酸化炭素の排出量の削減
・エネルギー原単位の削減

TCFD の提言に対しては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、その取り組みを

・産業廃棄物発生量の削減

推進し、積極的な開示に努めてまいります。

を掲げており、地球環境分科会にて検討の上、サステナ
ビリティ推進委員会で議論を実施し、取締役会・経営会議■ ガバナンス・リスク管理

気候変動に関するリスクと機会の認識およびその対応にサステナビリティ推進委員会は、「経営理念」「企業行動各委員会、分科会での取締役会

積極的に推進していくための委員会組織です。その下部

討議内容は、取締役会

取締役社長

組織として、従来からの RC・QM 分科会に加え、地球環境のおよび経営会議に付議・

経営会議
サステナビリティ推進委員会

報告しております。

RC・QM 分科会

TCFD 提言に対応した活動を推進する「TCFD 分科会」を

地球環境分科会

設置しております。

TCFD 分科会

リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク認識・

リスクマネジメント委員会

評価、リスク軽減策を討議し、「TCFD 分科会」
で進める

■ 戦略・リスク分析■ 気候変動への対応について

中期経営計画「SPEED25/30」の事業戦略「新たなポート

気候シナリオ分析を実施し、解析結果から、移行リスクとフォリオへの展 開」を進めることで、生 産 量は増 加が物理的リスクへの対応と機会について、新たな取り組みを

見 込 まれます。2030 年 を 見 据 えた 長 期 的 な 視 点 で推進しております。

シナリオ分析

政策
規制

移行リスク
1.5℃シナリオ

物理的リスク
4℃シナリオ

技術

対応

事業への影響・エネルギー関連法規制強化
・CO2削減○・省エネの推進・再生可能エネルギーの利用
・製造プロセスの見直し

炭素税の導入などによるエネルギーコスト、原材料調達コストの増加

環境マネジメントの強化○

これまでの知見を活かした社内体制の強化

マネジメント体制の整備と向上のための費用負担の増加

環境対応のための新技術の創出○○・要求に応じるための研究
開発の強化
・製造プロセスの見直しなどによる生産技術力の強化【リスク】研究開発費、製造コストの増加【機 会】要求に応える製商品・サービスの提供による市場シェアの維持と拡大

市場

環境重視の市場形成○○

市場・お客様のニーズの深堀による事業 【リスク】研究開発費、製造コストの増加
戦略の見直しと強化とそれに対応する【機 会】要求に応える製商品・サービスの提供
研究開発・製造技術力の向上
による市場シェアの維持と拡大

評判

ステークホルダーの環境重視行動

○

○

̶

慢性

平均気温の上昇○○地域社会、従業員、株主との対話の充実と体制の確保
製造設備の省力化・自動化【リスク・機会】特にアグロ事業の市場変化への対応

急性

地震、台風、水害の増加

複数購買の推進、BCP の強化工場操業停止や原材料の調達不能○

394.34万 t（0.868t ／売上高・百万円） 売上高・百万円） 売上高・百万円）

エネルギー
原単位

0.698kl ／売上高・百万円

0.636kl ／売上高・百万円

0.606kl ／売上高・百万円

産業廃棄物
発生量

2,746t3,477t

前年度発生量以下

エネルギー起源の二酸化炭素です。2022年度の GHG 排出量

Pricing）についても、2021年度から導入を開始しております。

は、約46,000t-CO2です（SCOPE1※1＋SCOPE2※2）。今後、

低 炭 素 社 会に向けた気 候 変 動 対 応として、投 資を生産量増加が見込まれる中、2030年度を見据えた長期的後押しできる体制としております。

視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。

※1※2

CO 2 排出量推移

CO 2 排出量

CO2排出量（万t）82013年度

6（基準年）
5.07万t4

2017年度5.16万t2013

2022年度▲9.9%
4.57万t機会

機能性色素セグメント• アルミ着色用染料 環境対応型製品の開発による販売の拡大• バイオ事業 PCR 診断用材料から医療用への展開

機能性樹脂セグメント• PTG（ウレタン原料） バイオ化によるグリーンケミストリーの推進

基礎化学品セグメント• 水素 水素社会到来による事業機会の拡大

アグロサイエンスセグメント• 過酸化水素・誘導品 農業資材分野への用途拡大

SCOPE1：直接排出量
SCOPE2：エネルギー起源間接排出量■ SCOPE1■ SCOPE2■ SCOPE1+SCOPE2（t-CO2）60,0002030年度▲ 38%
3.14万t50,00040,000※2

2025年度▲14.4%
4.34万t30,00020,000※1

10,0002050（年度）

2022 2025 2030

0

2018

2019

2020

2022 （年度）2021※1 2030年度以降の点線は、未確定値。
※2 2025年度以降の実線は、前年度比▲1% の見込み値。

■ CO2排出削減のロードマップ
2030年

目標達成に向けて実行

技術
イノベーション
の推進
自社の生産活動に伴う排出（SCOPE1）

プロセス

蒸気
ボイラー

外部購入エネルギー（SCOPE2）

ー プロセス改良による高効率化の推進
ー 廃熱回収（ヒートポンプ）の推進• 省エネの取り組み

ー 廃熱の積極的利用• 熱源の電化率向上• 水素プラントCO2
回収・利用検討• グリーン水素外部調達• グリーン水素外部調達• 燃料転換（LNG →水素）ー 全工場 水素専焼ボイラー導入• コジェネ導入（水素混合→水素専焼）

ー 再生可能エネルギー導入

電気• 省エネの取り組み

ー 高効率化の推進• 再生可能エネルギー利用の CO2フリー電力に段階的に切り替え

ICP 制度の活用
省エネルギーで日常改善• 省エネの取り組み

2050年

水素社会の到来とカーボンニュートラルへの挑戦• 創エネの取り組み

再エネ利用拡大

移行における主な事業機会
セグメント

2025年度経営目標

排出量に対して、価格付けを行う、ICP（Internal Carbon

0
機会

原単位）

4.57万 t（1.055t ／保土谷化学が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどが、

2

リスク

2022年度実績

4.92万 t（1.176t ／二酸化炭素排出量削減を促進するため、自らの炭素危機管理委員会

予測されるリスクを TCFD のリスクカテゴリーに分類し、リスク・機会 項目

2021年度実績

CO2排出量（CO2排出量

ついても、「環境リスク」
として、討議しております。

指針」
に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、

にて進捗を確認しております。

非財務目標

ー

• ICP 制度の推進• 照明設備の LED 化を継続
• トップランナー機器導入を継続• 保温材、トラップの適正管理による放熱ロス削減• 効率運転保土谷化学

統合報告書 2023

40

未来を確かなものにする

関連するマテリアリティ

レスポンシブル・ケア● 大気・水・土壌環境の保全

レスポンシブル・ケア マネジメント■ 環境負荷低減への取り組み

レスポンシブル・ケア（RC）とは、「化学物質の製造や取り扱いに携わる企業が、その開発から廃棄に至る全サイクルにおいて、環境・安全・健康の対策を実行し改善を図っていく
自主管理活動」です。保土谷化学グループは「環境保全とhttps://www.hodogaya.co.jp/csr/
eco/safety_responsible/

基本である」を第一義にして事業活動を遂行しております。

事業活動の全ての過程において大気、水、土壌に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量を継続的に低減させることに努めております。その実施
体 制として、レスポンシブル・ケア（RC）基 本 理 念に
基 づ き、保 土 谷 化 学 の 国 内 全 事 業 所 お よ び 国 内 にISO14001:2015年版 環境マネジメントシステム
認証機関

日本化学キューエイ

登録番号

JCQA-E-0330

適合規格

JIS Q 14001:2015／ ISO 14001:2015

取得年月日

2001.12.25

拠点を置くグループ会社全社の全事業所を対象に、環境https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/

しております。

保土谷化学グループのマテリアルフロー
事業活動

INPUT

大気放出

CO2：45,722t-CO2
NOx：3.17t
SOx：ゼロ

製品

エネルギー：27,562kl

電気：43,564千 kWh（原油換算） 燃料： 645,862GJ

水資源：10,680千 t

工業用水：10,560千 t
上水道水：121千 t

保土谷化学グループの事業活動

産業廃棄物発生量：3,477t

河川：5,965千 t
海洋：4,719千 t

外部リサイクル量：2,190t
産業廃棄物最終処分量：85t
プラスチック使用製品
産業廃棄物等：126t

今後もエネルギー原単位削減に向け、長期的視野での

保土谷化学グループは、中期経営計画の VISION に脱炭素投資による省エネルギー機器の導入や再生可能掲げる持続可能な地球・社会の実現に向けた責任をエネルギーへの切り替え等、排出量の削減への取り組み

果たすため、気候変動対応を重要な経営課題であるとを進めてまいります。なお、SCOPE3※3については、他社の位 置 づ け、従 前 よ り 温 室 効 果 ガ ス（GHG）削 減 の取り組み状況の情報収集を行っている段階です。

保土谷化学が排出する GHG のほとんどがエネルギー41

排水：10,684千 t■ 温室効果ガス削減の取り組み

取り組みを前向きに進めております。

工 場で の 化 学 品 製 造 の 際、燃 料 の 燃 焼 等により、

保土谷化学グループは、廃棄物の 3R ＋ Renewable

SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、ばいじんが発生します。

（リデュース：削減、リユース：再利用、リサイクル：再生

保土谷化学では、工場で使用する原燃料の都市ガス化を利用、リニューアブル：再生可能資源の活用）を推進し、推進し、2011 年度で切り替えを完了させたことにより、産業廃棄物発生量の削減目標を「対前年度発生量以下」

SOx 排出量は2012年度より「ゼロ」を継続しております。
また、NOx 排出量、ばいじん発生量についても、集塵機・と設 定し、取り組 みを 進 めております。2022 年 度 の洗浄塔の導入や触媒の使用による除去等、より大気への排出を27%、63% 増加しました。生産品目構成差等の影響も抑制する対策を行っており、大幅な削減を達成しております。

ありますが、増加した事実を重く受け止め、取り組みを

総排出量および最終処分量は、それぞれ対前年度比

強化し、産業廃棄物削減に努めてまいります。
保土谷化学は、良質な水資源の確保や、排水による今後も GHG 排出量の SCOPE ごとの把握と、その結果のPRTR

水質汚染防止は、事業継続のため重要と考えております。

化学物質の法規制である PRTR 法（化学物質排出把握管理

保土谷化学が使用する工業用水の 99% が河川からの促進法）に基づき、保土谷化学で製造あるいは使用した取水で、飲料水にも用いられる上水の使用はわずかです。

指定化学物質について、排出量および移動量の管理とさらに地盤沈下の原因となる地下水や、海水等、他の水源

行政への届出を行っております。環境保全の観点から化学物質

からの用水は使用しておりません。

の排出や廃棄物としての移動等の実態を把握し、引き続きまた、製造工程から排出される排水は、工場内の排水

OUTPUT

原料

産業廃棄物削減

水資源、水質汚濁防止

過去10 年の環境データはホームページをご覧ください

マネジメントシステム（ISO14001）の統合認証を取得与える可能性があります。保土谷化学グループは、地球環境もステークホルダーの一員と考え、事業活動に伴う環境負荷の大気汚染防止基本的な考え方保土谷化学グループは、環境保全への貢献を目的に、

保土谷化学グループの事業活動における水資源消費、化学物質の大気・水・土壌への排出等は、地球環境に影響を低減に取り組んでおります。

レスポンシブル・ケアの詳細はホームページをご覧ください

安全・健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の環境

PRTR の詳細はホームページをご覧ください
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/#a21● 気候変動への対応

対象物質の排出量・移動量の削減に努めてまいります。

処理施設で高度処理し、水質汚濁物質の排水規制値を大気クリアした後に、公共水域に排出されます。今後も、排水処理施設の管理を徹底し、排出先である海や河川への環境影響リスクを低減してまいります。

環境会計への取り組み

2022年度の環境保全に関する主な支出のうち、最大の費用額は資源循環コストで、189百万円となりました。
環境会計データ2023

VOICE

5.19t
水域

廃棄物

1.16t ※

106.64t

土壌

下水道

0.00t

0.00t

P.61

埋立

0.00t

郡山工場における省エネルギーの取り組み

私たちの生活の中でエネルギーは必要不可欠な物です。しかし、エネルギーを消費することで地球温暖化が深刻な問題になっており、現在は、世界規模で省エネルギーが重要課題とされています。郡山工場の省エネル解析を通して削減計画を策定し、計画に沿った GHG

ギーの取り組みとして、今まで使われていなかった熱交換後の排温水を有効活用するため、2022 年12月に起源の CO2 となります。2022 年度の GHG 排出量は、排出削減に努めてまいります。

45,722t-CO2です（SCOPE1※1+SCOPE2※2）。
2022 年 度 は、2021 年 度 に 導 入した ICP（Internal
Carbon Pricing）を 活 用した 投 資 を 実 施しました。

※1 SCOPE1：直接排出量

ICP を活用してヒートポンプを導入しました。この排温水を熱源とし、効率よくボイラー給水を加温することで
171t-CO2／年の削減と113千 Nm3／年の都市ガス使用量の削減が見込まれます。また、設備を導入するの※2 SCOPE2：エネルギー起源間接排出量※3 SCOPE3：その他の間接排出量。15のカテゴリーに分類※うち1.15t は隣接する企業の排水処 理 設 備 に 送 液 さ れ、処 理 後
公共用水域に排出ではなく、節電や節水など私たちが身近にできる省エネも数多くあります。地球温暖化防止のため、郡山工場で働く一人ひとりが問題意識を持ち、これからも省エネ活動に取り組んでいきます。

郡山工場

大越 崇弘

保土谷化学

統合報告書 2023

42

未来を確かなものにする

レスポンシブル・ケア
品質保証

関連するマテリアリティ● 製品の価値および信頼性の向上● 製品・化学物質の安全確保

基本的な考え方

委託製品」を通してお客様・お取引先様の要望に応え、もって社会に対する貢献と社業の発展に資することを目的としております。

基本的な考え方

事業活動の基本に据える「レスポンシブル・ケア（RC）基本理念」である「環境保全と安全・健康と品質の確保」に基づき、化学物質の使用および製品等への含有管理について社内規程を定めております。この規程は、化学物質の開発
から製造・輸送・使用・廃棄までの各過程において、人の健康を損なうおそれ、または地球環境に影響を与える
おそれのある化学物質を自主的に管理することを目的にしております。

■ 品質保証への取り組み■ 品質の日事 実に基 づ いた行 動にこだわることで、品 質 重 視 の図るため、2020年より、従来から品質強化月間としている思想を徹底し、お客様の信頼と満足に応える高機能、
高付加価値の製品・サービスを提供します。

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/chemical_product_safety/

化学品・製品安全

品質方針として、「保土谷化学グループは、取引先指向の品質第一に徹する」を掲げており、「製品、商品および

保土谷化学グループは、事実を把握し、事実から判断し、

詳細はホームページをご覧ください● 健康経営、労働安全衛生の推進■ 化学物質マネジメント■ 化学品のリスクアセスメント

11月のうち、原則第3金曜日を「品質の日」としております。

安全衛生・健康、製品安全の面から、開発段階、原材料のリスクアセスメントの実施手順およびその結果に基づく

もともと保土谷化学グループは、「品質こそが信頼の調達段階、製造段階、使用・廃棄段階の全てにおいて、リスク低減対策実施手順を定め、リスクを明確に把握する

化学物質の管理を実施しております。

とともに、的確に対策を実施することを目的とした「リスク保土谷化学グループは、品質管理のいっそうの向上を

保土谷化学グループでは、環境保全、保安防災、労働保土谷化学グループは、事故・災害を防止するためのお客様の品質に対する満足を保証するため、保土谷化学

源泉」を肝に銘じており、2018年10月には、品質管理のグループで取り扱う製品等について、企画、研究開発、機能向上を図るため、その役割および責任を明確にする対象となる化学物質は、国内法規に、「RoHS 指令」

アセスメント実施要領」を定め、定期的に実施しております。

生産、販売までの全ての段階で関連する品質保証活動を観点から、「環境・安全・品質保証部」を「品質保証部」「REACH」および「グリーン調達」等のお客様から要請実施対象となる物質について、「作業のリスクアセス

目的別に4つの体系に区分しております。レベルアップをと「環境安全部」に組織再編しております。

された管理物質を加えたものとしております。

目指した年度計画の作成、RC・QM 分科会での実績のこうした取り組みの一環として、新たに「品質の日」を設け、対象物質を、国内法において原則製造・輸入・使用が報告・討議といった各体系に応じた必要な審査・監査・

保土谷化学グループの全 役員・従業員が一堂に会し、禁止されている「使用禁止物質」、国内法等で環境等へのマネジメントシステムを通じて品質保証活動に取り組んで「品質の誓い」を読みあげることとしております。これにより、排出量制限または環境負荷の低減等が要請される「排出おります。この結果、2022 年度も品質トラブルゼロを

品質向上意識を喚起し、お客様の満足を満たしてまいります。

制限物質」、お客様からの要求事項として製品等への達成しました。
また、毎 年 11 月の品 質 月 間において、保 土 谷 化 学
グループの全体行事として「全社 QC 発表会」を開催して■ 品質マネジメント

企 業 活 動における品 質に 関する体 制については、

非含有もしくは含有量管理が求められる「製品等含有メント」と「化学物質取扱い作業のリスクアセスメント」の2 種類に分類し、リスクの明確化と的確な対策の実施が図れるようにしております。

■ グローバルな法規制対応

従来の米国 TSCA、欧州 REACH 規則に加え、韓国、

管理物質」の 3 区分に分類し、保土谷化学グループで

中国、台湾等アジア各国の法規制施行が近年活発になって取り扱う製品、原料および化学物質の情報としてデータ

おります。

おります。QC サークル活動を通じて、製品・サービス・

国際規格への適応が当然のことと認識される時代になって仕 事 等 の 質 の 管 理・改 善 を 継 続し、サークル 活 動 の

きております。保土谷化学は事業所単位の取り組みにより、

また、国内外法規制への法適合確認、多言語での SDS

ため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を密にする

成果を「全社 QC 発表会」で報告し、質疑応答を行うことで、

品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001の（安全データシート）や製品のラベル作成の自動化、製品のみならず、さまざまな業界活動への積極的な参加等に

自己啓発・相互啓発・職場の活性化につなげております。

認証を全事業所で取得してきました。2010年には事業所ごとに含有化学物質の安全性情報の作成等、お客様に標準化

より各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向

分 散 独 立したマネジメントシステムを統 合し、さらにされた書式での情報提供を進めております。

を把握し、タイムリーな規制対応に努めております。

4つの品質保証活動体系
1. 製品の企画から安定生産までの品質保証活動体系
2. 製品の定常生産業務における品質保証活動体系
3. 商品・委託製品に関する品質保証活動体系
4. 品質保証活動の見直しに関する活動体系

ベース化し一元管理しております。

認証範囲を国内の関係会社まで拡大した保土谷化学グループ

保土谷化学グループがグローバルに事業を展開していく

入手した各国の法規制情報とその対応については、としての統合認証の取得を達成しました。またグループ会社の

保土谷化学グループ全体で共有を図っております。

韓国 SFC CO., LTD. も韓国の認証機関による ISO を取得
しております。2019 年の保土谷化学グループ統合認証
更新時に認証範囲を拡大し、国外の研究拠点である

HODOGAYA CHEMICAL KOREA Co.,LTD. も ISO 認証を取得しました。
従前以上に強化された体制の下、品質向上活動に
保土谷化学グループ一丸となって取り組んでおります。

ISO9001:2015年版 品質マネジメントシステム
認証機関

日本化学キューエイ

登録番号

JCQA-0184

適合規格

JIS Q 9001:2015／ ISO 9001:2015

取得年月日

1996.12.25

VOICE

私が守る！
！「保土谷ブランド」

品質検査の仕事は、定められた試験方法に基づく原料や製品の検査、試験成績表の発行、検査機器の保守管理や記録の保管など多岐にわたります。
その中でも入社 8 年目の私が特に心掛けているのは、保土谷化学の製品を安心して購入していただけるよう、常にお客様の立場に立った製品検査を行うことです。些細な相違点や検査値の変化に早く気づけるよう普段から製品の状態や検査値を注意深く確認しています。また、検査機器の保守点検や取り扱い方などで生じた疑問点は、自分で調べたり経験豊富な先輩方に相談したりすることで必ず解決するようにしています。
今後も保土谷ブランドの品質を守るため、最後の砦として責任を持って自身の役割を果たしていきたいと思っています。

南陽工場

吉野 舞歌

2022年度全社 QC 発表会

43

保土谷化学

統合報告書 2023

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未来を確かなものにする

詳細はホームページをご覧ください

レスポンシブル・ケア
労働安全衛生・保安防災

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/safety_health_logistics/

基本的な考え方調達活動

保土谷化学グループは、「労働安全衛生は生産活動の原点である」ことを最優先とし、ゼロ災害に向け、安全衛生関連諸法令の遵守を徹底しております。労働安全衛生、保安防災を推進するため、関連諸法令に基づいた保土谷化学グループが行うべき基本事項を、「安全衛生管理規程」「防災規程」および「物流安全管理規程」に明記しております。

■ 労働安全衛生の取り組み■ 保安防災の取り組みに健康障害を防止するための、安全衛生管理に関する提供する」ことを基本として活動しております。
「防災

基本事項を定め、労使が協調して職場における全従業者の基本的な考え方保土谷化学グループは、「サステナビリティの方針」の中に「公正・適正なサプライチェーンの構築」を掲げ、「コンプライアンス行動方針」「調達方針」の下、調達活動を実施しております。原材料および商品・委託製品のみならず、設備機器の購入にあたっては、全てのお取引先様と公正な立場で接し、誠実な取引を行い、保土谷化学グループの良きパートナー
として、社会の課題への対応をともに進めております。

■ 調達方針■ 持続可能な調達の推進

規程」では、事故・災害の発生に備えて教育・訓練をライン」を制定しております。調達方針には、公正で誠実な

健全であり、人権の尊重・環境・社会・ガバナンス等の安全と健康の確保とともに、より快適な作業環境の形成を

定期的に実施することを定めており、防災訓練、消火器取引を行うことに加えて、環境への配慮、相互コミュニ

社会的要請への適合を含め、継続的取引が可能である

促進しながら作業遂行の円滑化を図り、生産性の向上に

訓練、消防署と合同の救急救命訓練等を行うとともに、ケーションの深化という持続可能な調達の観点を組み込んでお取引先様をグローバルな視点で探索し、強固なサプライ

資することを目的としております。

全従業員への「安全・防災意識」の浸透および危険をおり、この方針に従い調達活動を実施しております。

チェーンを構築するよう努めております。特に、原材料「安全衛生管理規程」は、全従業者の労働災害ならびまた、2012年2月3日に発生した、横浜工場の火災事故に「地域・社会に対して、環境保全を含む安全・安心を感知する「感受性」の高揚に努めております。

保土谷化学グループは、「調達方針」および「調達ガイド

保土谷化学グループとお取引いただく際に締結する原材料や設備機器等の調達にあたっては、経営状態がごとに複数の調達先の確保、調達国の多様化に取り組んでおける教訓を風化させず、安全文化の向上を目指し、従来からの KYT（危険予知訓練）および PYT（プロセス

購買基本契約書の中には、「調達ガイドラインの遵守」の条項

安全な事業体制の構築を、グループ全従業者で共有する

異 常 予 知 訓 練）活 動 の 継 続、事 業 所 内 で の 安 全があります。このガイドラインの条項を遵守いただくこと一定額以上の購入金額のお取引先様には、定期的にため、毎年2月3日をグループ「安全の日」としております。

パトロール・3S（整 理・整 頓・清 掃）巡 視、事 業 所 間により、原材料の品質・化学物質管理や製造等の環境負荷「調達ガイドライン実施状況調査票」を用いて、「調達ガイド

2022年度は、引き続き各施策の取り組み強化を継続

で の 相 互 視 察を行 い、RC 活 動 内 部 監 査では、5 ゲン

低 減、ならびにサプライチェーンにおける人 権 の 尊 重、ライン」に記載されている遵守事項が適正に実施されてした結果、保土谷化学

主 義（現 場・現 物・現 実・原 理・原 則）による活 動へ

安全衛生管理や倫理といった環境・社会・ガバナンス等のいるか確認させていただいております。また、調査票にグ ル ー プ、協 力 会 社

展開し、メカニズムや法則の原理、物事の決まりごとや

社会的要請への適合を、保土谷化学グループはお取引先様とよる確認と並行し、お取引先様への訪問監査も実施して

いずれも、休業災害ゼロ

規則等の原理を含めた安全対策、安全教育を展開してともに推進しております。

おり、お取引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築にを達成しました。

おります。
各工場は、同じ地域に立地する他社工場と消防防災操法を競う大会に積極的に参加しております。

休業災害発生状況
保土谷化学グループ

発生年度
発生件数（件）
被災者数（人）
度数率
強度率

2020
1
1
0.92
0.001

2021
0
0
0.00
0.00

協力会社

2022
0
0
0.00
0.00

2020
0
0
0.00
0.00

2021
0
0
0.00
0.00

2022
0
0
0.00
0.00

おります。

努めながら、改善活動を行っております。

調達方針

購買部員には、持続可能な調達活動を実践していく上で

1. 法令・社会規範等の遵守
2. 環境に配慮した調達活動の実施
3. 公正な取引機会の提供
4. サプライチェーンとのコミュニケーションの深化

必要な研修を行っております。
なお、保土谷化学グループでは、紛争鉱物（アフリカ諸国などの紛争地域で採掘され、武装勢力の資金源となっている鉱物）とされる、すず、タンタル、タングステン、
金は取り扱っておりません。

「調達方針」はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy/#a8「調達ガイドライン」はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/
uploads/2018/09/guideline_20180918.pdf

度数率＝被災者数／総労働時間×1,000,000

強度率＝延労働損失日数／総労働時間×1,000

VOICE■ 物流安全への取り組み

保土谷化学は、2021年1月、国土交通省・経済産業省・基本事項を定めた「物流安全管理規程」に従い、物流

農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動※の趣旨に関係者をはじめ地域住民の方々の安全・健康を確保すると賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言をともに地域環境の保全を図っております。

提出しました。自主宣言では、物流の効率化やモーダル※「ホワイト物流」推進運動深刻化する運転手不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
や、女性や高齢の運転者も働きやすい
労働環境の実現に取り組むものです。

シフト等の運送内容の見直し、契約の適正化、安全の確保を取り組み項目に掲げております。
安全の確保は、グループの製品等に関わる物流における45

事故・災害の防止と事故・災害発生時の措置についての

安全で安心な職場を作るために横浜工場では、毎月開催される安全衛生委員会の中で労働災害や健康障害の防止策、産業医
による職場巡視や健康増進へのアドバイス、リスクアセスメントやヒヤリハットに関する事項について審議を行っています。その内容は各職場の推進者に共有され、推進者を中心に職場安全衛生会議を開催します。その中では安全衛生に関わる教育の実施、ヒヤリハットや過去の災害事例について議論を行い、「職場に潜んでいる危険」を見つけ、また「危険な箇所」は他の人たちに知らせる等、安全に対する意識を高め労働災害の防止に役立てています。今後も、私たちは安全で安心な職場環境の構築と無事故無災害の達成に向け取り組んでいきます。

横浜工場 製造部

岩野 祥明

保土谷化学

統合報告書 2023

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未来を確かなものにする

関連するマテリアリティ

人材● 働きがいの向上● ダイバーシティの推進● 健康経営、労働安全衛生の推進

健康経営の推進

休暇制度、在宅勤務を恒久化したテレワーク規程の制定等

保土谷化学グループは、役職員の心身の健康を第一にワークライフバランスへの取り組みを積極的に行って考え、健康増進に向けた取り組みを経営課題と捉え、おります。上記、健康経営の推進にもつながりますが、

およそ40 年ぶりのインフレ、国際政治秩序の不安定化、コロナ禍後の人々の行動

健康経営を戦略的に実践しております。社長を保土谷化学

仕事と生活の調和を図ることに変容等世界構造の重大な変化に伴い、働き方をはじめ労働市場環境も大きく変化

グループ健康管理統括責任者とし、保土谷化学健康保険

より、全 従 業 員 が 最 大 限 そのしています。こうした中、人材を企業価値創出の資本と捉える「人的資本経営」が組 合とも連 携し、健 康 推 進に向けた指 導・教 育 等に能力・スキルを発揮できるよう、

クローズアップされています。従来から保土谷化学グループは、まさに人材が価値創造の積極的に取り組んでおります。健康診断受診率 100%、

引き続き努めてまいります。

担い手であると深く認識しております。人材に対する投資・施策を推進することで、ストレスチェック受検率 99% 以上を達成し、従業員の中期経営計画「SPEED25/30」を達成していけるよう取り組んでまいります。

健康状態を会社と産業医が情報共有することにより、人事部総轄執行役員メッセージ

常務執行役員佐藤 伸一

制度の詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/
stakeholder/employee/#a9症状の改善や重篤化の防止に努めております。また、全従業員を対象に「健康増進研修」を実施し、健康経営への■ 中期経営計画「SPEED25/30」人事戦略

採用・育成を推進すべく、企業価値向上と連動した人事企画に理解を深めております。これらの活動が評価され、2022年度に、

価値創造の担い手である人材を最大限に活かして、

基づき、下図の人 事サイクルを着 実に遂 行しております。

「健康経営優良法人2023」に認定（3年連続）されており、中長期的な企業価値向上につなげるためには、人的資本の「SPEED25/30」では、このサイクルを着実に遂行することに今後も評価向上を目標項目として取り組んでまいります。

拡充が重要と考えております。具体的には、成長意欲・挑戦

より、「エンゲージメント向上」を図り、「役職員全員が働きがいを

意欲・革新志向を持った「自ら学び考え行動できる人材」の実感できること」の達成を戦略目標としております。

﹁
採用

人事企画

エンゲージ
メント向上

教育・研修

評価
多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）
健康経営推進、ワークライフバランス対応

役職員が
働きがいを
実感

適切な人的リスク管理

KPI● エンゲージメントスコアの向上※ほぼ毎月実施。結果を各組織のマネージャーに還元し、部下との対話を促す● 女性管理職比率の向上● 有給休暇取得率の向上

保土谷化学グループの企業価値保全の観点から、人的リスク（労働法令違反、ハラスメント、人材流出、個別

ワークライフバランスへの取り組み

トラブル等）の発生が保土谷化学グループの継続的・

保土谷化学グループでは、有給休暇取得率の向上、安定的成長にとって重大な障害となるおそれがあることを

男性育児休暇取得率の向上（いずれの率も本報告書にて認 識した上で、人 的リスクを適 切かつ十 分に管 理し、開示）、年次有給休暇とは別の5日間連続のリフレッシュ

将来の損失を予防・回避・軽減するよう努めております。

2022年度までの人材に対する主な投資・施策
・人事評価制度の改定（行動評価、能力評価の刷新） ・新人事フロントシステムの導入（HR テクノロジーの活用） ・次世代経営人材教育の導入
・業績連動型賞与への移行（透明な決定方式の導入） ・カムバックエントリー制度の導入（再雇用者希望者登録） ・マルチアセスメント制度（多面評価制度）の導入
・新しい部門長教育の開始（経営リテラシーの向上）
・エンゲージメントスコア測定の実施（ほぼ毎月実施） ・従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入
への全面移行） ・「テレワーク規程」の制定（多様な働き方に対応）
・退職金制度の改定（確定拠出型年金（DC）● 健康経営優良法人認定の継続■ 今後の課題と対応策

基本軸として変化に対応してまいります。

保土谷化学グループは、上記のとおり、「エンゲージメント

こうした施策の牽引役となる人事部門においては、■ 中期経営計画「SPEED25/30」における主要施策

現状以上の維持を図りつつ、日本人と外国人および新卒向上」→「役職員全員が働きがいを実感できること」を戦略

保土谷化学グループの各部門・各社の業務上の課題、「SPEED25/30」で掲げる、「エンゲージメント向上」

採用者とキャリア採用者の差を設けず、経験・能力・目標として設定し、取り組み施策を計画化しておりますが、組織の特徴および役職員のエンゲージメント状況等を→「役職員全員が働きがいを実感できること」の達成にスキル等を総合的に判断して登用を行ってまいります。

今後、世界構造の重大な変化に伴い人材に関する価値観の丁寧に把握し、各部門・各社に人事面の課題解決や解決向け、以下の施策に取り組んでおります。

同時に、各々の人材が最大限その能力・スキルを発揮

変化もあり得ます。情報収集のアンテナを高くし、人材マネジ支援を提供していくことが求められると認識しております。

し得る環境整備を進めております。なお、2023 年 6 月

メントの動向変化をタイムリーに把握した上で、保土谷化学

人事部門として、各部門・各社と共同して、こうした期待に

定時株主総会において女性社外取締役選任をご承認

グループの「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」を応えてまいります。

多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）
保土谷化学グループは、企業価値向上に向け、厳しいいただいております。また、ダイバーシティ推進により、競争環境におけるイノベーション促進、事業の柔軟な

多様な個性・価値観を持つ人材が増え組織の多様性が組み換えおよび変化への対応力強化等を図ることがダイバー拡張することから、これに対応して組織・人材を束ねることがシティ推進の目的と認識しております。特に、女性・外国人・

重 要となります。保 土 谷 化 学グループ の「PURPOSE

キャリア採用者の管理職への登用については、以下①②（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」は組織・人材をのとおり取り組んでおります。①女性管理職に関しては、束ねる機能を十分に果たせるものと考えております。

登用目標および実績を本報告書において開示しております。
②外国人およびキャリア採用者に関しては、本報告書において従業員比率を開示しており、これら従業員比率の47

中長期的 な企業価値向上﹂の達成に向けた人材ニーズ

S
P
E
E
D
2
5
/
3
0

配置・異動

人的リスク管理状況の詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/
stakeholder/employee/#a41

VOICE

みんなが活躍できる「働く場所・働き方」へ

保土谷化学本社は2022年の移転を機に、「仕事のやりがい」「働きやすさ」の向上のため、役員を含めた全部署のワンフロア集約、全席フリーアドレス化、固定電話廃止、テレワークの常用化など、さまざまな施策を実行しています。働く場所や働き方のありようは、子育て世代や女性社員の活躍に直結し、明るく風通しの良い雰囲気もとても大事だと思います。新オフィスは壁や柱を最小限にし、オープンスペースやラウンジエリアを広く設け、いつでも誰とでもつながることが出来る仕組みも整えましたが、より良いコミュニケーションや各エリアの適正面積等、まだまだ検討課題はたくさんあります。
今後も女性目線を活かしつつ、エンゲージメント向上に貢献していきたいと思っています。

総務部

大前 和美

保土谷化学

統合報告書 2023

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未来を確かなものにする

人権の尊重

関連するマテリアリティ● 人権尊重理念の実践

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/
humanrights/

未来を確かなものにする

地域・社会

関連するマテリアリティ

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/stakeholder/community/● コミュニティへの貢献

基本的な考え方

基本的な考え方保土谷化学グループでは、日本国憲法が定める基本的人権の尊重は、事業活動を行っていく上で基本となる事項と保土谷化学グループは、事業活動を営んでいく上で、コミュニティの持続的発展への貢献を企業市民として重要な活動

考えております。
「サステナビリティの方針」の中に「人権の尊重」を掲げ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のと考えております。化学を通じた子供たちの育成、工場が立地する地域での環境保全活動や、人々の豊かな暮らしに役

記載事項も含まれた「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に従い、法令の遵守、高い倫理観と良識を持った立つ有形物・無形物の提供等、さまざまな地域貢献活動に取り組んでおります。

行動、保土谷化学グループで働く全ての者の多様性・人格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健康で働きやすい
職場環境の確保とともに、お取引先様における人権尊重にも注意を払っております。

また、内閣府が「激甚災害」に指定した災害が保土谷化学の主要拠点所在地で発生し、拠点近隣の被害が甚大であった
場合、前年度当期利益の一定割合を被災した県に支援金として寄付することにしており、最近では2019年10月の台風

19号による郡山市の被害が激甚災害に指定された際は、復興に役立てていただけるよう、福島県に支援金を寄付しました。
「企業行動指針」

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy/#a7「コンプライアンス行動方針」

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/compliance/■ 仁井田本家の草取りのボランティア活動

郡山工場

郡山工場では、今年から仁井田本家の草取りのボラン■ 人権方針■ サプライチェーンの人権問題に関する取り組み

一つとして、人権方針を策定しております。

原 明日香

仁井田本家の方に直接除草機の使い方や、日本酒を作る上でのこだわり等をご教示いただきました。初めてのティアに参加することになりました。
仁井田本家は、福島県郡山市の酒蔵で、農薬・化学

田んぼ作業や、地域の方と直接お話しさせていただくのは｢調達方針｣「調達ガイドライン」を制定し、お取引先様

肥料を一切使わず栽培した酒米で純米造り100% の日本酒

非常に新鮮で楽しかったです。このボランティアを通して、との基本契約書には「調達ガイドライン」の遵守条項が“にいだしぜんしゅ”をはじめとする、日本酒・発酵食品の地域の方と交流することができました。また、自然や

保土谷化学グループは、人権の尊重を事業活動のあります。内容をご理解いただくとともに、保土谷化学

醸造・販売をされています。

日本の文化に触れる貴重な基本とし、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」

グループと同様の人権問題に関する取り組みをお願い

ボランティア当日は、工場から21 名が参加し、中野式機会でした。今後も積極的に「調 達 方 針」に 従 い、以 下 各 号 を 確 保 するとともに、しております。
「調達ガイドライン」では、「人権・労働」の除草機をお借りして、3 枚の田んぼの草取りをさせて地域や社会に貢献できる活動にお取引先様における人権尊重にも注意を払っております。

遵守項目として、「強制的な労働の禁止」「非人道的ないただきました。

参加していきたいです。

保土谷化学グループは、「サステナビリティの方針」の

1. 法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動
2. 保土谷化学グループで働く役職員全員の多様性・
人格・個性の尊重

3. 差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境「調達方針」

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy/#a8

扱いの禁止」「児童労働の禁止」「差別の禁止」「適切な賃金」「労働時間」について明記しております。
これらの方針により、サプライチェーンでの強制労働や児童労働は認められません。
「調達ガイドライン」

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/
uploads/2018/09/guideline_20180918.pdf

Column化学の力で森林を守る～スマート林業 ※における保土谷アグロテック株式会社の役割～

国土の2/3を占める森林は、水源涵養、国土保全、温暖化の防止、木材・林産物の供給等、国民生活に大きく貢献しております。
人工林は切って、使って、植える形で循環利用されますが、それを担う林業従事者たちの人手不足は深刻で、労働力の確保が大きな課題となっております。植栽後の数年間は、苗木の成長を妨げる雑草木との闘いです。真夏の炎天下での草刈り
（下刈り）
は機械化が
進まず、最もつらい作業と言えます。

■ 人権デューデリジェンスの取り組み■ 各種ハラスメント防止体制の整備かもしれない人権に関するリスクを特定しております。

ハラスメント、育児・介護休業等ハラスメントといった人権に関するリスク、特定したリスクに対する予防措置

人権侵害となりうる各種ハラスメントを総合的に防止

お手伝いに取り組んでおります。

として「教育・研修の実施」「社内環境・制度の整備」

する体制を整備し、企業方針や就業規則においてハラス※ スマート林業とは、デジタル管理・ICT（情報通信技術）による林業、安全で効率的な自動化機械による林業のこと。
（林野庁）「サプライチェーンの管理」を実施しております。

メント禁止を明確化した上で、ハラスメント防止規程や

保土谷化学グループは、事業を通じて引き起こされる

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ

予防措置の実効性を把握し、継続的に改善を進める

マニュアルにより相談窓口の設置をはじめとした各種ためにモニタリングを実施しております。サプライチェーン

措置を講じ、社内の人権デューデリジェンスは確立してのモニタリングとして、お取引先様には、定期的に「調達おります。
「コンプライアンス研修」では、各種ハラスメント

ガイドライン実施状況調査票」を用いたアンケートを行い、防止・相談窓口について、定期的に従業員向け教育を遵守事項が適正に実施されているか確認させていただいて実施しており、これを継続していくことで、人権を尊重おります。また、お取引先様との相互理解の深化と信頼した職場環境を確保しております。

関係の構築に努めながら、改善活動を行っております。

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労働から作業者を解放するといった労働環境の改善につなげました。さらに、忌避剤や苗木保護資材の提供によって野生動物から苗木を守り、化学の力で持続可能な林業の地域と連携・共創し、未来につなぐ～企業版ふるさと納税を通じて、地方創生へ寄与～

保土谷化学グループは、有機・光デバイス材料事業で得られた利益の一部を社会に還元しようという目的で、企業版ふるさと納税へ寄付いたしました。有機・光デバイス材料を製造する郡山工場は、JR 郡山駅東口に位置しております。工場の立地する
福島県の復興の一助として、「農作物の風評被害への対応や農業の推進に寄与できればとの想い」と「環境調和型の生活文化の創造に貢献する」という保土谷化学の経営理念の下、福島県の企業版ふるさと納税「福島大学と連携した持続可能な地域農業モデルの創出事業」へ、寄付することといたしました。
日頃からお世話になっている福島県の地方創生に貢献すべく、今後も、保土谷化学

人権に関するリスクを探知し、取り組むために、苦情処理メカニズムを整備しております。

農薬の製造販売を行う保土谷アグロテック株式会社は、山林用に開発した除草剤をドローンで散布するという新技術を確立し、作業の省力化を図り、かつ、汗まみれの重筋

お取引先様からのお問い合わせはこちら

グループは、地域の皆様と連携し、持続可能な地域の発展に努めてまいります。

https://www.hodogaya.co.jp/info/

保土谷化学

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