居宅訪問型保育の研修内容に関する研究（概要）

研究の概要

本調査研究は、2015年度に創設された居宅訪問型保育事業について、今後地方自治体及び団体が居宅訪問型保育者に課せられる研修（基礎研修、専門研修、認定研修＊）を実施するに当たってその研修の質を確保するとともに、居宅訪問型保育の質の維持・向上の基本となる体制を確立するため、居宅訪問型保育研修の各科目において学ぶべき内容を示したより具体的かつ詳細なシラバス及び研修の講義を担当する講師が指導する場合に留意すべき点等を示した指導書を作成することを目的として実施した。
実施した内容は、居宅訪問型保育基礎研修のシラバス及び指導書の作成、専門研修のシラバスの検討、家庭的保育事業認定研修のシラバスおよびテキスト教材の開発、保育士養成施設における補足研修の実施及び有効性の検証である。
このうち基礎研修のシラバス・指導書、家庭的保育事業認定研修のシラバス及びテキスト教材については作成したが、専門研修の内容については対象児童の範囲や利用の仕方等について更なる研究を行うことが必要であり、今回の研究では必ず内容に含むべき項目・内容だけを提示するに留めた。また、保育士養成施設における補足研修では、「在宅保育論」（2単位）を履修済みの学生に、その内容には含まれていなかった居宅訪問型保育基礎研修の5科目の補足研修を行い、担当講師、学生からのアンケート結果に基づき検証し、保育士養成施設において「在宅保育論」を履修した学生に補足研修を行う
ことで、居宅訪問型保育基礎研修を修了したとみなすことができることを確認した。ただし、履修後3年以上経過している場合には、基礎研修のすべての科目を受講することが必要である。
今後、基礎研修に関するシラバス・指導書については、主要な自治体に配布するとともに、ＨＰ等で紹介する。認定研修についてもＨＰ等で紹介し、必要に応じて配布する予定である。このことにより、地方自治体や団体等が研修を実施するに当たってその研修内容が平準化され、一定の質が担保されることが期待でき、質の高い居宅訪問型保育事業の普及を促進することが可能となると考える＊家庭的保育事業認定研修を指す。居宅訪問型保育事業でも保育士でない場合は受講が必要となる。

研究の目的子ども・子育て支援新制度において、地域型保育給付の一環として設けられた居宅訪問型保育事業は、満３歳未満の乳幼児をその居宅で、個別的、家庭的に保育するところに特徴があり、今後、居宅訪問型保育を担う家庭的保育者（以下、居宅訪問型保育者という）の役割は非常に重要なものとなる。
居宅訪問型保育者は、基本的には保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者が、必要な基礎研修及び専門研修を修了することによって、居宅訪問型保育事業の保育に当たることができる。
基礎研修及び専門研修については、研修科目、区分、時間、内容について公益社団法人全国保育サービス協会(以下、ＡＣＳＡ)の新任研修、現任研修のカリキュラム並びにテキストを参考にした国の基準が示されている（「職員の資質向上･人材確保等研修事業の実施について」雇児発0521第19号厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知別添4居宅訪問型保育研修事業実施要綱）。
本調査研究は、ＡＣＳＡのこれまでの研修等に関する実績を踏まえ、今後地方自治体及び団体が居宅訪問型保育者に課せられた研修（基礎研修、専門研修、認定研修）を実施するに当たってその研修の質を確保するとともに、居宅訪問型保育の質の維持・向上の基本となる体制を確立するため、居宅訪問型保育研修の各科目において学ぶべき内容を示したより具体的かつ詳細なシラバス及び研修の講義を担当する講師が指導する場合に留意すべき点等を示した指導書を作成することを目的とする。
居宅訪問型保育事業は、乳幼児の居宅において保育を行うという新しい保育制度であり、個別的に、家庭的に保育をすることに特徴があり、主に施設保育従事者である保育士が居宅訪問型保育に従事するためにはより専門的な研修が必要になる。
ＡＣＳＡは、任意団体設立当初より、訪問型保育者の人材育成を重要視し、研修制度の確立、研修の実施・充実、質を担保するための資格認定制度の確立等、常に訪問型保育者の資質の維持・向上のための事業を推進してきた。居宅訪問型保育事業が安定的に運営され、乳幼児の最善の利益を十分に考慮した安全で安心した保育がなされるよう、長年培ってきた訪問型保育者養成のノウハウを基に、本調査研究を行う。

まとめと今後の課題

１．居宅訪問型保育基礎研修シラバス及び指導書の作成居宅訪問型保育基礎研修のシラバス及び指導書の作成にあたり、国が示す居宅訪問型保育基礎研修のカリキュラムについて改定の提案をした。該当科目は、「居宅訪問型保育の運営」であり、その内容は報告書11～12ページに記載した。今後機会ある時に訂正をお願いしたい。
本研究では、全国で実施される居宅訪問型保育基礎研修の質を担保することを目的として、シラバス並びに指導書を作成した。本研究事業で作成した「家庭的保育事業認定研修シラバス・テキスト」と共に、これらが活用されることを期待する。（いずれも本報告書の資料集に掲載）。これらについては、基礎研修シラバス・指導書を主要な自治体に配布するとともに、本協会のＨＰでも紹介し、必要に応じて広く活用されるようにする。
居宅訪問型保育事業は今年度スタートしたばかりであり、まだ多くの課題を抱えている。その1つが居宅訪問型保育者の養成・確保である。居宅訪問型保育に関する研修の実施機関が多く存在しない現状で、全国にある保育士養成施設の活用を視野に入れていく必要があると考えられる。ＡＣＳＡの認定ベビーシッター資格取得指定校（以下、指定校）では、平成29年度から現在の「在宅保育論」を「居宅訪問型保育基礎研修」の内容に改定する予定であり、さらには、研修機関として都道府県の指定制を受けることにより、居宅訪問型保育基礎研修終了済みの保育士が毎年2000人近く輩出されることになる。さらに、この指定校が増えることによりその人数も増えることが見込める。保育士養成施設での人材養成と、ＡＣＳＡによる人材養成の２本柱を今後推進していくことが望ましい。

２．居宅訪問型保育専門研修について
慢性疾患児や障害のある子どもの保育を担う居宅訪問型保育者に受講が義務づけられる専門研修の内容の組み立てを行うためには、さらなる調査研究が必要であり、今年度は必ず必要な内容を提示するに留めた(報告書17～24ページ)。
今後研究を行うことにより、どういった対象児童がどういった利用をすることが考えれるかをより明確にした上で、研修内容を検討する必要があると考えられる。連携施設・管理者等研修の参加者には、身体障害児通所施設や訪問看護ステーション等の関係者も参加していたが、今後、居宅訪問型保育事業者が、保育サービス業をベースにする事業と、障害・医療等を専門とする事業者がそこに居宅訪問型保育者(保育士)を置き、展開する事業に分化する可能性も感じられた。その際、後者が障害・慢性疾患児を担当し、前者は夜間のひとり親家庭での保育やその他の社会的理由により居宅訪問型保育を必要とする子どもや家庭を担当するようになるのではないだろうか。そのことにより、

居宅訪問型保育者自身は医療行為は行えないが、同じ事業者内の専門職と共に事業を行うことが可能となる。そういった棲み分けも今後検討されるべき事柄であると考える。

３．保育士養成施設における「在宅保育論」履修者への補足研修の有効性
公益社団法人全国保育サービス協会の認定ベビーシッター資格取得指定校である保育士養成施設で、居宅訪問型保育の基礎研修科目5科目について補足研修を行った結果、「在宅保育論」（2単位）を履修済みの学生に補足研修を行うことにより、居宅訪問型保育基礎研修修了と見なすことが有効であることが検証された。
今後、すでに認定ベビーシッター資格を有する保育士に対して、この5科目の受講を促し、基礎研修修了済みと本協会では認めることとする。しかし、履修後３年以上の時間が経過している場合は、専門的内容や情報の変化に対応し、学び直しを行う目的で基礎研修を全て受講することが望ましい。

４．今後の居宅訪問型保育事業の展開について
本研究事業並びに連携施設・管理者等研修事業（厚生労働省委託事業）を実施し、益々居宅訪問型保育事業に期待する声の多さと、仕組みに関する不安の声にも直面した。それらについては今後もさらなる検討が必要である。また、これまで行われていないこととして、利用候補者、利用希望者に向けて、そのニーズを拾っていくことが必要である。
現状では、居宅訪問型保育事業の対象児童は極めて限定的であり、それ故にこの事業の運営や従事する保育者の高い専門性や豊かな経験が高く求められ、自治体は事業の導入を躊躇し、事業者側もハードルの高さを実感し、保育者のなり手が稼働する前に辞退するというようなことも実際に起こっている。
集団保育になじめない慢性疾患児や障害のある子どもへの保育は重要であると誰もが認めるところではあり、安全性が担保され、利用しやすい仕組みとなることが望ましいことである。一方、居宅訪問型保育を必要とする子どもや家庭はそれだけに限らない。
例えば、東京都千代田区では待機児童解消のために居宅訪問型保育が活用されている。
低年齢児の、初めて保護者と離れて保育を受ける子どもにとって、居宅訪問型保育はおそらく最も適した保育であると言える。保育所や多の地域型保育のように長期間にわたる利用ではない場合も、また一時的な利用も含めて、居宅訪問型保育の対象範囲を現在の限定的なものから、この保育を必要とするすべての子どもや子育て家庭に広げることにより、本事業が制度化されたことの意義が発揮される。今後、本事業を子どもや保護者にとって身近な保育事業の一つとして位置づけ、積極的に推進することが望まれる。
最も難しいところから取り組むのではなく、今すぐにでも取り組みが出来るところから広げていくことの方が現実的であり、実際にこの事業を動かしていく中で、よりより運営体制を構築していくことが可能となると考えられる。