成長を支える基盤

CSR経営

日立は、経営戦略とCSR を融合し、社会と価値観を共有することにより、持続的な成長を伴う真のグローバル企業をめざしています。
「日立グループ・ビジョン」を達成するための「中期経営計画」とCSR活動を連携させながら、社会的価値と経済的価値の両立を図ります。

日立の経営戦略とCSRの社会的責任に関する国際規格であるISO26000 をベースと日立グループ・ビジョンした新しいフレームワークに改訂します。2014年度からは、こ「日立グループ・ビジョン」は、2013 年 5 月に公 表した

れまで以上にステークホルダーとのコミュニケーションを促進「2015 中期経営計画」のスタートに合わせ、次なる成長に向していきます。また、CSR活動を着実に実行し、経営品質を継けた日立のあるべき姿として策定したものです。策定の背景

続的に向上していくため、PDCAをより一層強化していきます。には、社会が直面するさまざまな課題を解決し、サステナブルな社会を実現したいという強い思いがあります。

日立の重要課題
日立は、ステークホルダーとの対話を重視したマテリアリ

日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。

ティプロセスを用いて「日立の重要課題」を明確にしていま優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験す。経営戦略とCSR の融合を図るため、中期経営計画の主要によって、活気あふれる世界をめざします。

施策と関係の深い重要課題をCSR活動に反映させ、経営戦略に則った CSR の実現を図っています。

日立の考える CSR は、この「日立グループ・ビジョン」を実現することにあります。

日立は、「日立グループ・ビジョン」を実現するため、2005年度に定めた「日立グループCSR活動取り組み方針」を活動の基ステークホルダーにとっての重要性

日立の CSR活動① 持続可能な社会を実現する製品（サステナブルビジネス）② 地球環境への配慮③ 公共政策とのかかわり④ 人権の尊重⑤ サプライチェーンマネジメント⑥ ダイバーシティマネジメント

本としてグループで共有してきました。2016 年度からの次期経営に与える影響度

中期経営計画策定を見据え、経営戦略とCSR の融合をより一層進めるため「日立グループ CSR活動取り組み方針」を、企業
新しい CSR マネジメントのフレームワーク

環境活動
世界の経済・社会活動の発展に伴って、気候変動、資源の枯渇、認識社会的責任を的確に認識する生態系の破壊など、さまざまな環境問題が深刻化しています。
社会イノベーション事業を推進する日立は、事業を通じて環境負荷を低減していくために、「持続可能な社会」を環境経確認と改善情報開示とステークホルダーとの対話を通じてCSR活動の確認と改善を行う

24

1 社会的責任の認識
2 組織統治
3 人権
4 労働慣行5 環境
6 公正な事業慣行
7 お客様のために（消費者課題）
8 コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展
9 CSR活動の確認と改善営のめざすべき将来像とする環境ビジョンを掲げています。
日立は、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を重要な三つの柱として、製品の全ライフサイクル活動取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行するにおける環境負荷低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、持続可能な社会の実現をめざします。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014日立の環境ビジョン

エネルギー使用量原単位

基準年度比

14%
改善

使用量

1,746ML
活動量※=使用量100%

1,712ML

=活動量

2005年度

86%

2013年度（基準年度）※ 事業活動に伴うエネルギー使用量等の原単位分子（環境負荷量）と密接な関係をもつ値（例：生産数量、生産高、建物床面積、従業員数など）

環境に配慮した製品・サービス

エネルギーの効率的な利用の指標としてエネルギー原単位の改善に取り組み、2013年度は、エネルギー使用量原単位改善率11%（基準年度2005年）の目標に対して14%を達成しました。改善活動としてLED照明やインバータ空調等の高効率機器の導入、生産工程の改善によるエネルギーのムダとりに継続的に取り組んでいます。

日立は、製品・サービスによる環境への負荷を低減するために、環境に配慮した「環境適合製品」の開発に取り組んでい廃棄物有価物発生量原単位ます。
「環境適合製品」とは、開発・設計時に「環境適合設計アセスメント」により、製品・サービスの全ライフサイクルにおけ基準年度比24%

る環境面への配慮を評価し、基準を満たした製品のことです。
環境適合製品の開発を推進するために、売上高に占める環境改善適合製品の比率である「環境適合製品売上高比率」を高める発生量ことを目的に掲げています。2013 年度の環境適合製品売上782kt

高比率は89% に達し、目標の84% を上回りました。

活動量=100%

発生量677kt
活動量=76%

また、環境適合製品のなかで特に高いレベルの基準を満たした製品を「環境適合製品セレクト」と認定し、その拡大を図っています。2013年度には210機種となりました。

環境に配慮したモノづくり
日立は、事業活動による環境負荷を低減するため、エネルギーの効率的な利用のほか、廃棄物、化学物質の排出量削

2005年度

2013年度（基準年度）
各事業所では、廃棄物の事業所内循環利用やお客様および取引先の協力をいただきながら輸送にかかわる廃棄物の発生量削減に努めました。
また埋め立て処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロエミッション*1」
活動により、2013年度は121事業所がゼロエミッション達成事業所となりました。
*1 ゼロエミッション：日立では、当該年度最終処分率（埋め立て処分量／廃棄物等発生量）0.5%未満と定義減、水資源の有効利用などに目標を定めて取り組んでいます。

エコファクトリー＆オフィスセレクトの創出
日立は、高いレベルで環境に配慮し、成果を上げている事業所を「エコファクトリー& オフィスセレクト」と認定し、環境に配慮したモノづくりの推進と活動の活性化に役立てています。
前年度の実績が認定基準を満たすことを認定の条件として、一度認定した事業所も毎年度再評価しています。2013 年度
は、新規19件、継続36件の認定を行いました。

25

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

日立製作所と主要な上場子会社 7 社の計 8 社は、日本の会（1）指名委員会

社法による委員会設置会社です。経営の監督と執行の分離を株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議徹底することにより、事業を迅速に運営することのできる執案の内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締行体制の確立と、社外取締役の参加による透明性の高い経営役3名を含む取締役4名で構成されています。の実現に努めています。
また、当社の取締役や執行役が、グループ会社の取締役、各

2014年3月期における指名委員会は、5日開催されました。

（2）監査委員会

種委員会の委員を兼務するとともに、相互連携の強化とグ取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会

ループ会社への監督機能の充実、日立グループの総合力発揮に提出する会計監査人の選任および解任などに関する議案のをめざした経営戦略の構築と実行により、企業価値の向上に内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締役3名取り組んでいます。と常勤監査委員2名を含む5名の取締役で構成されています。
2014年3月期における監査委員会は、15日開催されました。

取締役会（3）報酬委員会

取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上の取締役および執行役の報酬内容決定の方針およびそれにため、日立グループの経営の基本方針を決定し、執行役およ基づく個人別の報酬の内容を決定する権限などを有する機関

び取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。

中期経営計画や年度予算などを含み、取締役会においては、2014年3月期における報酬委員会は、4日開催されました。

法令、定款または取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。

執行役

2014年 6月20日現在において、取締役会を構成する12名の執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に取締役のうち、執行役を兼務する取締役は2名です。外国人を従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行し含む社外取締役を過半数の 7 名とし、グローバルで多様な視ます。2014年6月20日現在における執行役は、31名です。

点を経営へ反映させるとともに、監督機能の強化を図っています。さらに、取締役会の役割・構成、社外取締役の適性・独経営会議立性の判断基準など、コーポレートガバナンスの枠組みを示

経営会議は、当社または日立グループに影響を及ぼす重要すコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを定め、公開して事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執います。

行役社長の諮問機関であり、2014年6月20日現在において、執行役会長、執行役社長、執行役副社長 5 名および執行役専

株式会社日立製作所

務3名の計10名で構成されています。

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン：
http://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/governance/guidelines.html

取締役および執行役の報酬
取締役および執行役の報酬は、他社の支給水準を勘案の取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬という3 つの法定の委員会を設置しています。2014 年 3 月

うえ、当社役員に求められる能力および責任に見合った報酬の水準を設定しています。

期の取締役会の開催日数は 10 日であり、取締役の出席率は取締役の報酬は、月俸および期末手当からなります。月俸は、99% でした。なお、取締役会およびこれらの委員会の活動に基本報酬に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会およびあたり、その職務を補助するため、執行役の指揮命令に服さ役職、居住地からの移動などを反映した加算を行って決定しない専従のスタッフが置かれています。

ます。期末手当は、月俸を基準に年収の概ね2割の水準で予め定められた額を支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

26Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014

執行役の報酬は、月俸および業績連動報酬からなります。

なお、2009 年 3月期に係る報酬より、取締役および執行役月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。の報酬体系を見直し、退職金を廃止しています。

業績連動報酬は、年収の概ね 3 割となる水準で基準額を定2014年3月期における報酬の額は、下記のとおりです。

め、業績および担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。
役員報酬
報酬などの種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬などの総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

月俸

期末手当・業績連動報酬

161

社外取締役

142

対象となる役員の員数（名）185215

201

139

執行役

1,989

1,275714

31

合計

2,3661,619746

45（注）1. 取締役の員数には、執行役を兼務する取締役1名を含んでいません。
2. 社外取締役の報酬などの金額には、2013年6月21日開催の当社第144回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役1名の4月から退任時までに支給した月俸を含みます。

なお、連結報酬などの総額が1億円以上の役員およびその報酬などの額は、次のとおりです。
報酬などの種類別の総額（百万円）
氏名

中西宏明

会社名

役員区分

（株）日立製作所

執行役（注）

報酬などの総額（百万円）

月俸

173

業績連動報酬

12251（注）取締役を兼務していますが、取締役としての報酬などは受けていません。

財務報告に係る内部統制
日立グループでは、グループ全体の財務報告の信頼性を確を実施する体制構築を進めており、J-SOX委員会事務局で各保するために、J-SOX委員会による方針決定のもと、全社的社の評価結果を取りまとめることによる、グループ連結ベース統制から業務の統制活動までを文書化しています。評価に関での内部統制の有効性を確認する体制としています。

しては、各社内カンパニー・主要グループ会社で、客観的評価
内部統制評価体制（2014年3月31日現在）

日立製作所執行役社長

金融庁
内部統制
報告書

最高財務責任者
報告

報告

報告

J-SOX委員会
事務局
報告

監査委員会
連携

外部監査人
監査室
外部監査

社内カンパニー・主要グループ会社
報告

各グループ会社27

成長を支える基盤

リスクマネジメント

日立は幅広い分野にわたり、世界各地で事業活動を行っています。さまざまな要因（リスク）によって、事業の継続に支障が出ないよう、日立全体のコンプライアンスを統括する体制を取るなど、リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制の強化

コンプライアンス通報制度

日立では、昨今の複雑化するグローバルなリスクに対応す日立製作所は、違法・不適切な行為の防止と早期是正、自浄るため、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に取り能力の向上を図るため、コンプライアンス担当部門または社外組んでいます。2009年度に「日立グローバル・コンプライアン

弁護士に直接通報できる「全社コンプライアンス通報制度」

ス・プログラム」（HGCP）を制定し、これに基づいて監査や従を導入しています。この制度は日立製作所の社員だけでなく、業員教育を実施しました。2013 年度にはグループ全体のグループ各社の社員、元社員、派遣社員、調達取引先も利用でコンプライアンス体制を統括する「日立グループCCO* 」を置きます。また、社員が匿名で直接、取締役に通報できる制度

くとともに、各事業体に CCO を設置しました。

「取締役会の窓」も導入しています。

1

さらに2013年10月には「リスクマネジメント統括本部」をすべての通報について調査、事実確認の上、記名のあった設置し、リスクマネジメント責任者の下に、これまで別々の部

通報に関しては、通報者に調査結果を回答するとともに、必要門が管掌していた内部監査、コンプライアンス、危機管理に応じた是正措置をとるなど適切な対応をしています。

（BCP* ・震災対応）などの機能を集約しました。今後はコン
2

プライアンスのみならず、事業リスクを含む企業活動をとりまくあらゆるリスクについてそれを評価する基準・システムを構築し、最終的に経営レベルで対策を検討する包括的なリスクマネジメント体制を構築していきます。
*1 CCO: Chief Compliance Ofﬁcer (最高コンプライアンス責任者)の略称*2 BCP: 事業継続計画。有事に際して基幹業務を早期に復旧し、継続して遂行するための計画

贈賄防止の取り組み
日立では、グローバルな贈賄リスクに対応するため2013年度に「FCPA（US Foreign Corrupt Practices Act：米国海外腐敗行為防止法 *3）リソースガイド」などを参考に、想定される贈賄リスクのシナリオを作成し、贈賄リスクに関する調査を日本国外のグループ全社に対して行いました。その回答を基に、リスクシナリオに該当する会社を特定リスクを有するリスクマネジメント体制会社として抽出しました。今後、抽出した会社を中心に、監査、教育などを通じてグローバルにおける贈賄リスクの軽減を

リスクマネジメント統括本部• コンプライアンス• 輸出管理• 危機管理（BCP・震災対応）• 内部監査 など図っていきます。
*3 米国海外腐敗行為防止法：外国公務員に対する贈賄を禁止する条項と、証券取引法に基づく会計の透明性を要求する条項の 2 つから構成されている。贈賄禁止条項は、外国公務員への贈賄を禁止する内容で、米国司法省（DOJ）が所管。会計処理条項は、取引を正確かつ公正に会計書類に反映し、会計に関する適切な内部統制を維持するという内容で、米国証券取引委員会（SEC）が所管している。

独占禁止法違反防止への取り組み
事業リスクを含めた評価基準・システム

日立では「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で秩序ある競争」を基本理念に掲げて企業活動を行っています。
日立製作所は、2002年度に公共機関の入札において競売入経営レベルでの包括的なリスクマネジメント体制

札妨害容疑、2006年9月、2008年10月、2009年3月には独占禁止法に抵触する行為があったとして行政処分を受けました。

28

Hitachi, Ltd. | Annual Report 20142012年11月には自動車部品事業を営む子会社が、独占禁

2011年3月に発生した東日本大震災では、BCP に基づいて止法に抵触した行為があったとして公正取引委員会から行政初期対応や意思決定を迅速に行うことができました。一方処分を受けました。2013年9月には米国独占禁止法に抵触しで、二次、三次の調達取引先の把握、生産情報のクラウド化・た行為があったとして米国司法省より訴追され、司法取引契多重化、代替輸送手段・燃料の確保などの課題が浮かび上が約を締結し、2013年11月に罰金195百万米ドル（190億円）りました。大震災から得たこれらの教訓を踏まえ、2011年10を支払いました。

月に「日立グループBCP策定のためのガイドライン（部門別の再発防止策として、役員からのメッセージの発信、社内規則BCP策定編）」を作成、配布し、BCP のさらなる充実を図っての整備、定期的な監査、マニュアルなどを活用した従業員へのきました。日本国内では 2011 年度末までにそれぞれの事業研修および教育を実施しています。に応じてBCPの策定・見直しを完了し、日立製作所49事業所、グループ会社 96 社が大規模地震および新型インフルエンザ

輸出管理
日立製作所は「企業行動基準*4」の「貿易関連法規の遵守を通じ広く国際的な平和及び安全の維持に貢献する」という条項を輸出管理の基本方針としています。この基本方針に則って「安全保障輸出管理規則」を 1987 年度に制定、すべての輸出貨物・技術について、輸出先の国・地域、顧客、用途を審査しに備えた BCP を策定しています。日本国外では、2013年度末までに主要拠点での BCP策定完了を目標に 303 社が BCP の策定に取り組み、大規模災害や新型インフルエンザ、政変・騒乱・テロなどの事業リスクへの対応力強化に努めています。

危険地域への従業員派遣時の安全対策強化

た上で、法令に基づいて厳格な輸出管理を行っています。日2013 年 1月に発生したアルジェリア人質事件 *5 を受けて、本国内外のグループ会社もこの方針に則って輸出管理を行う

2013年2月に、紛争やテロなどのリスクが高い地域に従業員をよう、規則制定や体制整備の指導をするとともに、教育支援派遣する場合は、事前に社内外の専門家による現地調査を実など各種の施策を講じています。2013 年度には米国にて施して、派遣する従業員の安全に万全を期すことを社長方針とワークショップを開催し、米国のグループ会社向けに実務者して打ち出しました。また、現地派遣後も半年に一度、現地調教育を行いました。また、全従業員を対象とした輸出管理に査を実施し、安全対策の有効性を確認することにしました。

関する e ラーニング教育を継続して実施しており、2013 年度

2013年度は、中東・アフリカの数カ国で現地調査を実施し、グは日本国内外のグループ111社で、約2万人が受講しました。

ローバルに活動を展開する従業員の安全確保に努めています。

*4 企業行動基準：果たすべき使命と役割を十分に認識し、真に国際企業として将来にわたり発展を続けていくことを目的として、日立製作所が制定*5 アルジェリア人質事件：2013年1月にアルジェリアの天然ガス精製プラントが武装テロ集団に襲撃され、日本人 10 人を含む 30 人以上が犠牲となった
事件

BCP策定
社会インフラに深くかかわる日立では、リスクの発生によって事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、BCP（事業継続計画）の充実に取り組んでいます。具体的には、2006 年度に「日立グループ BCP策定のためのガイドライン（導入編）」を作成、2010 年度には本ガイドラインを英語と中国語に翻訳して国内外のグループ各社に提供し、大規模災害などのリスクに備えてきました。

29