みなと在宅介護支援センター重要事項説明書（指定居宅介護支援）
令和２年１月１日現在

当事業所は介護保険の指定を受けています。
（大阪府指定 第 2770400030 号）

当事業所はご契約者に対して指定居宅介護支援サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。

※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇
１．事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事業所の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．サービスの内容及び費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．利用者の居宅への訪問頻度の目安・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．利用料、その他の費用の請求及び支払い方法・・・・・・・・・・・・・・４
６．居宅介護支援の提供にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７．虐待の防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８．秘密の保持と個人情報の保護について・・・・・・・・・・・・・・・・・５
９．事故発生時の対応方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
10．身分証携行義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
11．指定居宅介護支援内容の見積もりについて・・・・・・・・・・・・・・・６
12．サービス提供に関する相談、苦情について・・・・・・・・・・・・・・・６

社会福祉法人みなと寮
みなと在宅介護支援センター

重 要 事 項 説 明 書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからない
こと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）」第４条の規定に基づき、指定居宅介護支援提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人みなと寮

代 表 者 氏 名

理事長 大西 豊美

本 部 所 在 地 大阪府河内長野市河合寺４２３番１（連絡先及び電話番号等） （法人本部 電話 0721-62-3700・ﾌｧｯｸｽ 0721-62-3711）
法人設立年月日

昭和２７年５月１７日

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

みなと在宅介護支援センター

介護保険指定事 業 者 番 号

大阪府指定 第２７７０４０００３０号

事業所所在地大阪府大阪市港区八幡屋４丁目８番１号

連絡先相談担当者名
事業所の通常の事業の実施地域

電話０６－６５７７－３５３５・ﾌｧｯｸｽ番号０６－６５７６－４７９０
管理者 市居浩子
大阪市港区、大正区、西区、住之江区(2) 事業の目的及び運営の方針
社会福祉法人みなと寮が設置するみなと在宅介護支援センターにおいて実施する指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者等
事 業 の 目 的 からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とします。
①この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとします。
運 営 の 方 針 ②利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行ないます。
③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス- 1 -

運 営 の 方 針

事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行ないます。
④事業に当たっては、利用者の所在する大阪市、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。
⑤前４項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生令第３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営業
業時

日

月～日曜日

間

午前９時～午後５時３０分。

(4) 事業所の職員体制
管 理 者

市居浩子

職
介護支援専門員職務内容

居宅介護支援業務を行います。

(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について介護保険利用料
居宅介護支援の内容
提供方法
適用有無
（月額）
① 居宅サービス計画 別紙に掲げる
左 の ① ～ 下表のとおりの作成「居宅介護支援 ⑦ の 内 容② 居宅サービス事業 業務の実施方法 は、居宅介等について」を 護 支 援 の者との連絡調整
一連業務③ サービス実施状況 参照下さい。
として、介把握、評価
護保険の④ 利用者状況の把握対象となるもので⑤ 給付管理す。

人員数
常 勤 ３名利用者負担額（介護保険適用の場合）
介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。
（全額介護保険により負担されます。）⑥ 要介護認定申請に対する協力、援助⑦ 相談業務

要介護度区分
要介護１・２

要介護３～５

取扱い件数区分
介護支援専門員１人に当りの利 居宅介護支援費Ⅰ
居宅介護支援費Ⅰ用者の数が 40 人未満の場合
１１，７５３円
１５，２６７円〃
40 人以上 60 人未満の 居宅介護支援費Ⅱ
居宅介護支援費Ⅱ場合、40 人以上の部分
５，８８２円
７，６２８円- 2 -〃60 人以上の場合、40 人以上の部分

加算

初回加算
特定事業所加算(Ⅲ)
入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）
退院・退所加算連携 1 回
連携 1 回＋ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ
連携 2 回
連携 2 回＋ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ
連携 3 回＋ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ
小規模多機能型居宅介護事業所連携加算

居宅介護支援費Ⅲ
３，５２５円
利用者負担額

利用料
3,336 円
3,336 円
2,224 円
1,112 円

居宅介護支援費Ⅲ
４，５７０円算

定回

数等

実施月に１回
１月に１回
実施月に１回

5,004 円
6,672 円
6,672 円
8,340 円
10,008 円

0円
入院又は入所期間中に 1 回3,336 円

実施月に１回※ 初回加算～新規に居宅サービス計画を作成する利用者、又は要介護状態区分が２区分以上変更された利用者に対し指定居宅介護支援を行なった場合※ 特定事業所加算(Ⅲ)～当事業所は、下記の項目を満たす特定事業所です。
① 主任介護支援専門員等を配置し、他に介護支援専門員を２名以上配置しています。
② 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催しています。
③ 24 時間連絡体制を確保しています。営業時間以外の連絡先は下記の通りです。
特別養護老人ホーム愛港園

電話 06-6571-6231④ 介護支援専門員一名あたり利用者数は、４０名未満です。
⑤ 介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施しています。
⑥ 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供しています。
⑦ 介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する学習」等に協力する体制を確保しています。
⑧ 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加しています。
⑨ 他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会等を実施しています。
※当事業所が運営基準減算に該当する場合は、上記金額の 50／100 となり、運営基準減算が２月以上継続する場合は、算定なしとなります。また、特定事業所集中減算に該当する場合は、上記金額より 2,224 円を減額することとなります。
※ （利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス計画費の支給申請を行ってください。

３ その他の費用について① 交通費

利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、その実費を請求します。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を請求します。
（１）事業所から片道５キロメートル未満 500 円（２）事業所- 3 -

から片道５キロメートル以上１キロメートル毎に 100 円加算

４ 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。

５ 利用料、その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、その他の費用の ア 利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその請求方法等
他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月 10 日までに利用者あてお届けします。
② 利用料、その他の費用の ア 請求月の末日までに、下記のいずれかの方法によりお支払
支払い方法等い下さい。
（ア）窓口での支払い（イ） 下記指定口座への振り込み
りそな銀行
市岡支店
普通預金 0204716
口座名義
社会福祉法人みなと寮
港地域在宅サービスステーション
理事長
大西 豊美
（ウ）ご自宅への集金による支払い
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
※ 利用料及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６ 居宅介護支援の提供にあたって（1） 居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。

７ 虐待の防止について事業者は利用者の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
- 4 -（１）研修等を通じて、従業者の人権意識の向上や知識や技術の向上に努めます。
（２）個別支援計画の作成など適切な支援の実施に努めます。
（３）従業者が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、従業者が利用者等の権利擁護に取り組めるよう環境の整備に努めます。

８ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及① 利用者及びその家族に関するびその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らし秘密の保持についてません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理② 個人情報の保護についてし、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)９ 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
市町村

担当部課名

電話番号

- 5 -

家族等連絡先
氏 名

続 柄

住 所

電話番号

10 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

11 指定居宅介護支援内容の見積もりについて(1)

担当介護支援専門員
氏 名(2)（連絡先：０６－６５７７－３５３５）

提供予定の指定居宅介護支援の内容と料金

介護保険適用の有無

利用料（月額）

交通費の有無利用者負担（月額）

無 ・ 有円円
サービス提供 1 回当り…
金額

(3)円

1 ヵ月当りの利用者負担額（利用料とその他の費用の合計）の目安
お支払い額の目安円※ この見積もりの有効期限は、説明の日から 1 ヵ月以内とします。

12 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
１．ご契約者及びそのご家族からの相談、文書などによる苦情への対応・相談、苦情に関する常設窓口として担当者を設けています。また、担当者不在の場合でも事業所の誰もが対応可能なように苦情対応受付表を作成し、担当者に確実に引き継ぐ体制を敷いています。

常設受付窓口（電話番号）06-6577-3535（ファックス）06-6576-4790
担当者

菊川伸一・奥井真理子

２．円滑迅速に苦情解決を行うための体制、手順・相談、苦情があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するため必要に応じ訪問を実施し状況の聞き取りや事情の確認を行い、利用者の立場を考慮しながら事実関係の特定を慎重に行います。相談担当者は、把握した状況を管理者とともに検討を行い、当面及び今後の対応を決定します。対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へは必ず対応方法を含めた結果報告を行います。（時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡します）。

- 6 -・苦情申し出人が第三者委員への報告を希望する場合、匿名での苦情及び文書による重大な指摘があった場合、速やかに第三者委員に報告し必要な対応を行います。第三者委員に報告した場合は、必ず返答をもらい苦情申し出人に結果報告します。

第三者委員 道中 隆 ０６－６４９８－４７５５
横瀧 洋 ０６－６３６４－２６３６
・結果については個人情報保護を十分配慮した上で、事業所内の掲示板で公表していきます。

３．苦情解決マニュアル
・苦情解決マニュアルを作成、その内容を職員、利用者、ご家族に徹底することにより適切な対応が出来るようにしていきます。

４．その他
・当事業所において処理し得ない内容については、大阪市、大阪府の行政窓口、国保連等の関係機関との協力により適切な対応方法を利用者の立場にたって検討し対応いたします。

（2）当事業所における苦情の受付
所在地：大阪市港区八幡屋４丁目８番１号
電話番号：06-6577-3535 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6576-4790
受付時間：午前９時～午後５時３０分（苦情受付ボックスを館内に設置しています。
）【市町村の窓口】
所在地：大阪市港区市岡１丁目１５番２５号
大阪市港区役所保健福祉センター 電話番号：06-6576-9859 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6572-9514
地域保健福祉担当介護保険係
受付時間：午前９時～午後５時３０分【事業者の窓口】
みなと在宅介護支援センター【市町村の窓口】
所在地：大阪市大正区千島２丁目７番９５号
大阪市大正区役所保健福祉センタ 電話番号：06-4394-9859 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6553-1987
ー地域保健福祉担当介護保険係
受付時間：午前９時～午後５時３０分【市町村の窓口】
所在地：大阪市西区新町４－５－１４
大阪市西区役所保健福祉センター 電話番号：06-6532-9859 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6538-7319
地域保健福祉担当介護保険係
受付時間：午前９時～午後５時３０分【市町村の窓口】
所在地：大阪市住之江区御崎３－１－１７
大阪市住之江区役所保健福祉セン 電話番号：06-6682-9859 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6686-2039
ター地域保健福祉担当介護保険係 受付時間：午前９時～午後５時３０分【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所在地：大阪市中央区常盤町１－３－８
中央大通ＦＮビル内
電話番号：06-6949-5446
受付時間：午前９時～午後５時

所在地：大阪市天王寺区東高津町１２－１０【公的団体の窓口】
大阪市立社会福祉センター３０８
おおさか介護サービス相談センタ
電話番号：06-6766-3800 ﾌｧｯｸｽ番号：06-6766-3822
ー
受付時間：午前９時～午後５時- 7 -13 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

令和年月日

上記内容について、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）」第 4 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事業者

事 業 所 名
説明者氏名印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名印

住 所
代理人
氏 名印

- 8 -

（別 紙） 居宅介護支援業務の実施方法等について
1

居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

2

居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。ケアプランに位置付ける居宅サービ
ス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることを、利用者やその家族に対して説明します。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3

サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変
更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。
④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場

合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。
- 9 -

4

居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5

給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

6

要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

7

居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

- 10 -

＜重要事項説明書付属文書＞
１．サービス提供における事業者の義務（契約書第 10 条、第 11 条参照）
当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①ご契約者に提供した居宅介護支援について記録を作成し、その完結の日から 2 年間保管するとともに、ご契約者または代 理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
②ご契約者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合その他ご契約者から申し出があった場合には、ご契約者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付します。
③事業者、介護支援専門員または従業員は、居宅介護支援を提供するうえで知り得たご契約者及びその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。（守秘義務）

２．損害賠償について（契約書第 12 条参照）
事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。

３．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
（契約書第 2 条参照）
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第 13 条参照）
①ご契約者が死亡した場合②要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立と判定された場合③ご契約者が介護保険施設に入所した場合④事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出（契約書第 14 条、第 15 条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
- 11 -

① 事業者が作成した居宅サービス計画に同意できない場合② 事業者もしくは介護支援専門員が正当な 理由なく本契約に定める居宅介護支援を実施しない場合③ 事業者もしくは介護支援専門員守秘義務に違反した場合④ 事業者もしくは介護支援専門員が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第 16 条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場
合※この重要事項説明書及び付属文書は、全社協全国福祉施設経営者協議会「福祉サービスの契約及び情報提供のあり方検討委員会」作成のモデル重要事項説明書に基づき、作成したものです。

- 12 -