2022年春闘 最終決着へむけた対策
2022年５月17日

自交総連

Ⅰ 第１回中央闘争委員会以降のとりくみ経過
１．第１回中央闘争委員会（４月８日）の決定(1) 引き続くコロナ危機への対応(2) 当面する重点対策と今後の闘い方① コロナ危機に対応する生活確保のとりくみ
・休業の実施、休業手当支給、休業支援金の獲得
・減車、需給調整・雇調金・休業支援金の改悪阻止、検査・ワクチン、直接支援策② 春闘要求獲得をめざすとりくみ
・賃金増、一職場一重点要求の獲得
・重点要求＝1.最低賃金、2.運転者負担、3.非正規差別解消、底上げ、4.
割増賃金、5.職場要求
・要求前進をめざす宣伝・統一行動ゾーン ４月11（月）～15日（金）春闘決着をめざす統一行動ゾーン
４月22（金）～28日（木）・春闘解決基準
第１＝コロナ対策と賃金増、一職場一重点要求の実現
第２＝変動運賃制度、白タク合法化阻止、コロナ危機突破などの政策要求実現にむけた共同の確認
第３＝納得のいく内容での集約（全体的合意）と労働協約締結③ 変動運賃制度、白タク合法化阻止、権利確保のとりくみ
・変動運賃制度（ダイナミック・プライシング）反対・あらたな規制緩和、ライドシェア・白タク合法化阻止
・改善基準告示改正バス・タク報告案の見直し、通達や運用の要求
・倒産・廃業や経営統合等の動きに警戒④ 憲法改悪阻止、参議院選挙で政治を変えるとりくみ⑤ 組織拡大を重視し、職場・地域内での加盟促進を
・「2021～22年 組織強化拡大２か年計画」にもとづくとりくみ・全労連最重点計画へのエントリーをめざしてとりくむ
・すべての地連（本）で宣伝・対話強化、ブロックで未組織宣伝行動

1２．統一行動、行政交渉等のとりくみ結果（統一行動等）
４月11～15日 要求前進をめざす宣伝・統一行動ゾーン
４月22～28日 春闘決着をめざす統一行動ゾーン
５月１日 メーデー
５月３日 憲法集会（道路交通法改正＝電動キックボード解禁問題）
４月14日 警察庁レクチャー（日本共産党武田良介参院議員紹介）
4/12田村智子参院議員質問 4/15塩川鉄也衆院議員質問

３．組織拡大の結果
千葉・ヒノデ第一交通市川労組（井上欣一委員長、38人）が４月８日に新加盟した。既存の組合でも、秋田・あさひ自動車労組で一方的な勤務変更とたたかうなかで十数人、神奈川・箱根登山ハイヤー支部で割増賃金未払いを解決するなかで20人、鹿児島・鶴丸交通労組で最低賃金を支払わせるなかで７人、大阪・岸和田交通労組で十数人が加入して組合事務所を獲得するなど、要求の前進と連動して組合員を大きく増やしているところがある。
コロナによる困難があるなか、各地方で工夫しつつ宣伝・対話を実施、京都ではラジオCMを流して宣伝している。
未組織宣伝は、関東ブロックが４月20～22日に神奈川・静岡・山梨県内で嫉視、東北地連が５月10日に山形市で実施した。

Ⅱ 春闘の現状と到達点、今後の対策
１．春闘全体の流れと自交春闘の現状（別紙参照）

２．今後の対策(1) 労働者のいのちと暮らしを守るコロナ危機対策の強化① 引き続き計画休業の実施、休業手当の引き上げにとりくむ。会社が休業しないところでは、労働者が直接請求できる休業支援金・給付金の獲得を追求し、会社に休業確認等の協力をさせる。
2② 雇調金・休業支援金の改悪を許さず、自交労働者へのPCR検査、ワクチン接種、労働者・事業者への直接支援を国と地方自治体に求める。日本共産党へ国会質問など協力を求め、地方ごとに地方議員へ協力を要請する。
③ 倒産・廃業や経営統合等の動きに警戒心を強め、発生時には即応できる体制を確立できるよう努める。
(2) 賃金増、重点要求獲得をめざす春闘の最終決着① 各地連（本)は、実際に手にする賃金を増やすこと、重点要求の実現をめざし、早期の決着をはかっていく。
② 賃金増ではとくに次の点を重視する。1.最低賃金確保、2.運転者負担をなくす、3.非正規差別解消、底上げ、4.割増賃金の適正な支払い、5.高速帰路会社負担など職場ごとに重点とした要求の実現。
③ 各地連（本）は、以下の３つの解決基準をふまえ、未解決組合への援助・指導など個別対策を強化する。
３つの解決基準
第１＝コロナ対策と賃金増、一職場一重点要求の実現
第２＝規制緩和阻止や地域的政策要求実現にむけた共同の確認
第３＝納得のいく内容での集約（全体的合意）と労働協約締結(3) 新たな規制緩和阻止、改善基準告示改正など政策課題① 変動運賃制度（ダイナミック・プライシング）の導入は、国交省が有識者による検討会をつくって検討し、年度内に結論が出されることになる。
自交総連の運動も反映して、国交省は一程度慎重な姿勢になっている。一方、政府の経済財政諮問会議（議長岸田首相）に４月13日、民間議員から「地域公共交通における自動運転技術の導入やサブスクリプションの自由化をはじめとするダイナミック・プライシングをすすめるべき」とする意見書が出された。６月の政府「骨太方針」に取り入れられることとなり、「定額乗り放題」など新たな規制緩和、変動運賃制度導入に規制緩和勢力からつよい圧力が加えられることが想定される。顧問弁護団の意見書も活用し、世論を高めて阻止にとりくむ。
②

改善基準告示改正の審議は、バス・ハイタク作業部会で休息期間を９時3間とする報告案がまとまり、専門委員会で了承された。トラック作業部会の報告は夏になり、最終確定は秋となる。最終確定まで、引き続き休息期間９時間の危険性を訴えて、関連通達の適正な制定や運用のあり方で労働時間短縮の実効性を確保する要求を出してとりくんでいく。
③ 電動キックボードの免許不要、ヘルメットなしでの走行を解禁する道路
交通法改正案が４月19日、国会で可決成立した（日本共産党、れいわ新選組のみ反対）。自交総連では、警察庁からレクチャーを受け、その際に免許不要では実効ある交通安全教育や取り締まりができず危険であることを申し入れた。解禁の目的は、政府の成長戦略の一環として、観光需要やMaaSの末端移動手段として活用したいとする規制緩和勢力からの要望に応えたものである。同法改正のなかに、遠隔監視による自動運転車両の無人走行許可も含まれており、安全を無視して規制緩和をすすめる政府の姿勢に警戒をつよめる必要がある。
(4)戦争反対、改憲阻止、参議院選挙勝利めざす国民的課題
ロシアのウクライナ侵略に抗議し、平和を求めるとともに、この事態に乗じて改憲、軍拡、核武装（核共有）を求める危険な策動に反対する。憲法署
名やメーデー、憲法集会などを通じて、国民に訴えていく。
岸田内閣は、アベノミクスの結果である異常な円安を放置し、物価高騰で国民生活が苦しくなっているのに何ら手を打とうとしない。長年の自民党政治のもとで、日本は世界で唯一、労働者の賃金が30年も上がらない国になっている。政治を変えることをめざし、７月の参議院選挙ですべての組合員が投票に行くように宣伝をつよめる。
(5) 未組織労働者を迎え入れ、ともにたたかう組織強化拡大① 「2021～22年 組織強化拡大２か年計画」にもとづき、各地連（本）は、目標・計画を決め、組織体制を確立してとりくむ。コロナ危機などで労働者の不満・要求は強くなっており、宣伝・対話を大規模にすすめれば、反響、効果がある。５月までの組織拡大月間に全力をあげる。
② 全労連最重点計画への登録では、鹿児島・京都で実施し、すでに成果も現れている。他の地方でも登録を計画していく。
③ ブロックごとの未組織宣伝を計画し、コロナの状況に配慮しながら、積極的に実施していく。
以上4