Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association

2022 年 8 月 26 日
報道資料
一般社団法人電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
調査統計委員会

JEITA、2020-2021 年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模を発表
デジタルトランスフォーメーション関連が前年比 13.2%増で 1 兆 6,768 億円
一般社団法人電子情技術産業協会（JEITA）は、時系列的な推移を継続的に把握することを目的とし、「JEITA ソリューションサービス市場規模調査」を実施しています。このたび、20202021 年度の実績調査である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模（2020-2021 年度）」を発表しました。本調査結果は JEITA の会員企業である主要なソリューションサービス企業 39 社から回答を得て、取りまとめたものです。
2021 年度における国内企業（JEITA 会員企業）のソリューションサービス市場規模は、7 兆3,738 億円（前年度比 103.9%）となりました。うち、日本向けの売上は、5 兆 8,514 億円（同101.6%）、海外向けの売上は、1 兆 5,224 億円（同 113.8%）でした。特に好調だったのはデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するソリューションサービスで、2021 年度は 1兆 6,768 億円（前年比 113.2%）と全体をけん引する結果となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による悪影響は解消に向かう一方で、リモートワーク対応や DXへの取り組みが加速したことにより、社内の業務効率化やコロナ禍も踏まえた新しい働き方が進み、堅調な成長を維持しました。これにより日本売上に占める DX 関連ソリューションサー
ビスの割合は前年度の 25.7%から 28.7%と 3 ポイント上昇、特に「民需」においては、10,332億円（前年比 123.9%）と大きく成長しました。
利活用分野別では、「製造業」が 1 兆 4,526 億円（構成比 24.8%）で最大構成比を占めました。次いで「金融」が 1 兆 2,985 億円（構成比 22.2%）、「官公需」が 1 兆 2,174 億円（構成比20.9%）と続きました。種類別では、「SI 開発」が 3 兆 3,975 億円、「ソフトウェア」は 4,833億円、「アウトソーシング・その他サービス」は 1 兆 9,705 億円となりました。
JEITA は業界団体として、健全な競争を尊重しつつ、新たな成長分野の把握や統計の精度向上に努めるとともに、調査結果の発信などを通して、市場の発展に貢献してまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
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JEITAソリューションサービス市場規模調査結果(2020-2021年度)
1. ソリューションサービス市場規模(⽇本売上・海外売上)

注)日本売上は、調査対象会社が日本向けに売り上げた額。海外売上は、調査対象会社が海外向けに売り上げた額。

2．我が国におけるデジタルトランスフォーメーションに関連するソリューションサービス市場規模(2020-2021年度)
単位︓億円、％

DX関連ソリューションサービス（日本売上）①⺠需
②社会インフラ・官公需③その他

DX関連売上合計(日本売上合計に占めるDX関連の割合)

日本売上合計

8,341
6,203
265

10,332
6,145
291

2021年度
構成比123.9%
61.6%
99.1%
36.6%
1.7%
109.8%

14,80925.7%
57,604

16,76828.7%
58,514113.2%
101.6%

2020年度

2021年度

前年⽐

出典︓JEITA*⺠需・・・⾦融、流通、サービス、建設、製造向け*その他・・・⺠需、社会インフラ・官公需に含まれない産業向け一般社団法人 電子情報技術産業協会
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3．我が国における利活⽤分野別ソリューションサービス市場規模(2020-2021年度)

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4．我が国における種類別ソリューションサービス市場規模(2020-2021年度)【参考】 ソリューションサービス市場規模推移(兆円)

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調査期間︓2020-2021 年度の実績調査
調査対象︓2020 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2022 年 3 ⽉ 31 ⽇にソリューションサービスの売上計上があった
JEITA 正会員企業

対象会社︓計 39 社(順不同)※過去の調査からは、調査対象会社の変更があった。
01. 株式会社インターネットイニシアティブ
02. 株式会社インプリム
03. NEC パーソナルコンピュータ株式会社
04. 沖電気⼯業株式会社
05. QVI ジャパン株式会社
06. 京⻄テクノス株式会社
07. 京セラ株式会社
08. 京セラコミュニケーションシステム株式会社
09. 株式会社 JECC
10. 四変テック株式会社
11. シャープ株式会社
12. シンクレイヤ株式会社
13. 株式会社図研
14. 株式会社⽵中⼯務店
15. 中央電⼦株式会社
16. TIS 株式会社
17. TVS REGZA 株式会社
18. DX アンテナ株式会社
19. 株式会社デンソーテン
20. 東芝デジタルソリューションズ株式会社

21. 東芝テック株式会社
22. 株式会社東陽テクニカ
23. トーイツ株式会社
24. ⽇本光電⼯業株式会社
25. ⽇本電気株式会社
26. パイオニア株式会社
27. パナソニック コネクト株式会社
28. 株式会社ピクセラ
29. 株式会社⽇⽴国際電気
30. 株式会社⽇⽴製作所
31. BIPROGY 株式会社
32. フクダ電⼦株式会社
33. 富⼠通株式会社
34. 富⼠電機株式会社
35. 三菱電機株式会社
36. 株式会社村⽥製作所
37. 横河電機株式会社
38. 株式会社ルートレック・ネットワークス
39. レノボ・ジャパン合同会社

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ソリューションサービスの定義︓
1．DX 関連のソリューションサービス
データを活用したビジネスおよび DX(デジタルサービスを含む)にかかわるソリューションサービス(SI 開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス)全体。対象となる DX 関連のシステ
ムおよびサービス例は以下のとおり。
 DX と定義しているソリューションに関わる売上(コンサル、SI、クラウドサービス等)
 従来型 IT からのクラウドへの移⾏、クラウドを活⽤した新規システム
 データの利活⽤のためのシステムやサービス(AI、機械学習、IoT におけるデータ収集・分析等)
 競争⼒強化と収益の拡⼤のためのデジタルビジネスや顧客とのコミュニケーションを実現するサービス
 「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の要素により形成される情報基盤
2．利活⽤分野別■⺠需(1)⾦融・・・⾦融業・保険業向け(2)流通・・・⼩売業・卸売業向け、倉庫業向け、宅配便業向け(3)サービス・・・医療・福祉向け、⼀次産業向け(農業・林業・漁業・鉱業・採⽯業・砂利採取業等)、情報サービス業・インターネット付随サービス業向け、教育・学習支
援業向け、宿泊・飲食サービス業向け、生活関連サービス業・娯楽業向け、学術研究、専⾨・技術サービス業向け、不動産業・物品賃貸業、警備業向け、複合サービス、その他のサービス
うち、医療・・・医療・福祉向け(4)建設・・・建設業向け(5)製造・・・製造業(素材製造業向け、機械器具製造業)向け
うち、⾃動⾞・・・輸送⽤機械器具製造業向け■社会インフラ・官公需(6)社会インフラ・・・放送業・通信業向け、運輸業・郵便業向け、電気・ガス・熱供給・⽔道業向け、映像・音声・文字情報制作業向け(新聞・出版業等)
うち、放送・通信・・・放送業・通信業向け
うち、交通・運輸・・・運輸業 ※倉庫業(2)、宅配便業(2)を除く。
うち、エネルギー・・・電気・ガス・熱供給・水道業向け(7)官公需・・・官公庁(中央官庁・地方公共団体)向け■その他(8)その他日本向け・・・上記の(1)~(7)に含まれない産業向け
中小規模向け・・・中小規模の企業・団体向け、個人消費者向け
その他(分類不能)・・・分類不能なもの
3．種類別①SI 開発・・・コンサルテーションからシステム構築を含むもので、通常、上流⼯程から下流⼯程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までの SI 全体。
②ソフトウェア・・・個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、オペレーティングシステム(OS)、ミドルウェア、アプリケーションパッケージ等。

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Industries Association③アウトソーシング・その他サービス・・・ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウドサービスを含むアウトソーシングサービス等。
4．海外
国内売上以外の海外売上。

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