盛岡市立病院

医療事務業務委託仕様書

１ 業務名
盛岡市立病院医療事務業務委託
２ 業務実施場所
盛岡市立病院（盛岡市本宮五丁目 15 番１号）
３ 業務の概要
委託業務として、総合受付業務、外来受付業務、料金収納業務、入院医事業務、レセプト請求業務、諸法請求業務、システム管理業務、放射線受付等業務、カルテ・レントゲン等管理業務、休日受付業務、医事関係統計業務、ＤＰＣ管理業務、コンサルティング業務を委託するものとする。
４ 履行期間等
令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで
５ 病院概要（１）面積等① 敷地

33,003.87 ㎡② 建物

5,440.60 ㎡（建築面積）
19,988.22 ㎡（延床面積）③ 平面図 別紙１のとおり（２）病床数 計 268 床
一般病床 120 床、包括ケア病床 60 床、精神病床 80 床、感染症病床８床（３）診療科 計 18 科（うち非標榜１科）
内科、脳神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、糖尿病・代謝内科、腎臓内科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、放射線科、麻酔科、神経精神科、歯科、健康管理科（非標榜）（４）患者数及びレセプト処理件数
①患者数
再来患者数

１日平均 約 340 人

新来患者数

１日平均 約 25 人

入院患者数

１日平均 約 117 人

1

②

レセプト件数外来レセプト件数 月平均 約 3,900 件
入院レセプト件数 月平均 約320 件

６ 業務委託の基本方針
業務受託者は、次のことを満たす業務を提供するものとする。
（１）病院の基本理念、基本方針及び医療機能を理解し、それに合った的確な業務を行うこと。
（２）法令に基づき適正かつ確実な業務を行うこと。
（３）個人情報については、法令に従って適正に取り扱うこと。
（４）病院経営について、医療事務の面から専門知識と経験を生かして情報提供と提案を行うこと。
（５）業務に支障をきたすことのないよう必要な業務従事者を配置するとともに、効率的かつ経済的な業務体制を構築すること。
（６）委託業務の履行にあたり事前に従事者の名簿を病院に提出し、従事者について報告すること。業務委託の期間中において従事者の異動がある場合も同様とする。
７ 委託業務の内容（１）業務内容
業務内容は別紙２のとおりとする。
（２）操作機器
委託業務の操作機器は、次のとおりとする。
① ソフトウェアサービス社製 オーダリングシステム（ＮＥＷＴＯＮＳ２）、電子カルテシステム（ｅ-カルテ）、医事会計システム 、ドック・健診システム② 日本ファイリング製 カルテシステム（３）業務時間等
委託業務の業務時間及び業務を要しない日は、別紙３のとおりとする。
（４）業務従事者の条件① 別紙２「11 ＤＰＣ管理業務の業務従事者」のうち１人は、診療情報管理士の資格を有する者、他はＤＰＣコーディングに関する実務経験を２年以上有する者であること。
②

別紙２「12 コンサルティング業務」の業務従事者は、診療情報管理士の資格を有し、病院経営に関するコンサルティング業務及びＤＰＣ関連業務の実務経験を２年以上有する者であること。

③

資格者については、第６（６）で提出する名簿にその旨記載すること。

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８ 業務の報告及び評価（１）業務受託者は、毎月の業務が完了したときは、速やかに病院まで業務完了届を提出すること。
（２）発注者及び受注者は、委託業務について別紙４により業務履行開始以降の毎年９月に５段階評価で評価を行う。評価結果が２以下の場合は、発注者は業務受注者へ業務改善を求めることとする。
９ 業務従事者の指導教育
業務受託者は、業務従事者に対し医療事務従事者として必要な病院窓口における接遇、診療報酬請求、カルテ・レントゲン等管理、コンピューター機器操作の指導教育を適宜実施し、医療事務業務の円滑な運用に支障を来さないようにする。
10 危機管理及び個人情報保護（１）院内での業務運営にあたっては、十分な安全確保を行い、衛生管理及び感染症対策については関係法令等を遵守すること。
（２）本業務運営で知り得た入院患者及びその家族の個人情報は、個人情報の保護に関する法律及び盛岡市個人情報保護条例の規定に基づき、業務上知り得た個人情報の漏洩、滅失及び毀損等の事故の防止に加え、その他個人情報の適正な管理のため必要な措置を講ずること。
11 費用負担
費用の負担は次のとおりとする。
（１）次のものは、病院の負担とする。
①

医療事務業務に必要な各帳票類②

医療事務業務に必要な消耗品類③

医療事務業務に必要な光熱水費（２）次のものは、業務受託者の負担とする。
①

業務従事者の健康診断費用②

制服代

12 業務マニュアルの作成及び業務引継ぎ等（１）業務マニュアル等の作成①

業務受託者は、円滑な業務遂行のために業務開始前に別紙２に定める業務に関する業務マニュアル等を作成すること。
② 業務マニュアル等について、関係する業務従事者に周知、教育するとともに、運用の変更があれば病院と協議のうえマニュアルの内容を更新すること。
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（２）業務の引継ぎ
これまで当該業務を受託していた者（以下、「現業務受託者」という。
）との業務の引継ぎ期間は、令和７年１月１日から令和７年３月 31 日までとする。
なお、引継ぎに関しては、以下の①～④のとおり留意すること。
①

業務受託者は、本業務委託の開始に際して受託業務を滞りなく実施できるよう業務の引継ぎを行うこと。特に、現業務受託者との契約期間中の債権について、月遅れ、保留、返戻分を含め、遺漏の無いよう引き継ぐこと。
② 業務受託者は、履行期間の終了に際し、引継ぎ先の業務受託者へ業務内容に関する手順・知識・情報等を継承して、履行期間満了後も当該業務が円滑に実施できるよう努めなければならない。
③

現契約期間満了後初回のレセプト等請求業務については、特に綿密な引継ぎを行わなければならない。当該請求業務は業務受託者の責任において確実な請求を実施すること。
④

業務の引継ぎを行う場合は、患者への対応や病院職員との業務に支障をきたすことのないよう十分に配慮すること。なお、引継ぎにかかる経費は業務受託者が負担すること。
13 その他（１）業務運営体制の十分な確保
事業者は、本業務運営に関するあらゆる問題に対応可能な現場責任者を定め、当該責任者が、定期的に病院を訪問し、業務運営に問題が無いかどうか確認すること。また、災害時においても各用品の供給等が可能な体制を整備すること。
（２）苦情・問い合わせ対応
本業務に関する問い合わせ及び苦情等については、事業者が責任をもって対応すること。また、専用の対応窓口を設置し、利用者からの問い合わせや苦情により、病院運営に影響を与えることが無いようにすること。
（３）病院職員との連携
事業者は、円滑に業務が実施できるよう病院職員からの要望を可能な限り反映するなど、病院職員と協力すること。
（４）業務の再委託
事業者は、事業を実施するにあたり、業務の全部又は主要部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならないが、業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ病院の承諾を得なければならない。
（５）事業者の責務①

病欠など欠員が生じた場合、業務に支障が生じないよう応援体制を敷くこと。

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②

その他
ア

業務遂行に確実な人員を配置し、バックアップ体制を整備すること。

イ

従事者に制服及び氏名入りの名札を着用させるものとし、風紀衛生にも留意の上、患者及び職員等に不快感を与えないよう注意させること。
ウ

従事者に業務の遂行に必要とする教育訓練を実施し、病院の管理運営に支障を来さないよう万全を期すること。
（６）損害賠償
物品類の紛失、取扱い上の過失による損害、その他事業者の責により生じた用品の損害については、病院側はその責を負わない。
（７）仕様書に定めのない事項
この仕様書に定めのない事項については、双方の協議の上、決定するものとする。

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