ANNUAL REPORT2007 – 2008
No. 31

Department of Social Systems and Management
Graduate School of Systems and Information Engineering
University of Tsukuba

まえがき

システム情報工学研究科（博士後期課程）社会システム・マネジメント専攻は，社会問
題（経済，経営，都市地域等に関わる諸問題）を工学的（分析的，数理的，計量的）な問
題発見手法とアプローチによって解明し，政策的および計画的な意味合いを見出す，という研究上の共通目標を持った研究・教育者の組織である。各構成員は，国内および国際的に求められる質の高い研究成果を挙げるように，また良き教育者であるよう努めている。
平成 19 年度（平成 19 年４月１日現在）の社会システム・マネジメント専攻の教員は，教授 23 名，准教授 24 名，講師 17 名の計 64 名である。現在，社会システム・マネジメン
ト専攻に所属している教員の平成 19 年度中の研究・教育活動は以下のようにまとめることができる。

(1) 研究活動と国際交流
社会システム・マネジメント専攻の研究活動は，平成 19 年度も全分野（社会経済，経営工学，都市計画）にわたって活発に展開された。国内外論文・著書発表数，国内外学会
発表数は堅調であり，多くの教員は審査付きの国際的な学術誌への論文投稿・登載のために努力した。また、積極的に競争的研究資金の獲得に努め，科学研究費補助金等も着実に採択されている。
社会システム・マネジメント専攻は，経済学から工学までの幅広い分野を研究・教育対象としていることから，本専攻に所属する教員を中心として，平成 18-19 年度に文部科学省から「先進的大学改革推進委託事業」の一環として筑波大学に委託された，「博士課程『短期在学コース』の創設に係わる課題等に関する調査研究」を実施した。また，本専攻の関連組織（博士前期課程）である経営・政策科学専攻の教育を担当している教員グルー
プは，平成 19-21 年度の予定で文部科学省から「サービス・イノベーション人材育成推進
プログラム」の一環として委託された，「顧客志向ビジネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開発」を実施した。
国際交流協定は，専攻として責任を持っているものが，清華大学（中華人民共和国），
漢陽大学校（大韓民国），南オーストラリア大学，南オーストラリア・フリンダース大学，
アデレード大学（以上，オーストラリア連邦），ウィーン経済・経営大学（オーストリア共和国）の６協定であり，中国科学院研究生院（中華人民共和国）との協定に参加している。これらの大学・研究機関とは，若干名ながら研究者および学生の交流・交換が継続されている。外国人研究者の受け入れと教員の海外派遣は極めて多く，国際的な研究交流が盛んであることが示された。

(2) 教育と人事
社会システム・マネジメント専攻からの教員が，本専攻に加えて関連する教育組織は，理工学群（第三学群を再編）の社会工学類，システム情報工学研究科博士前期課程の経営・
政策科学専攻，社会システム工学専攻，および生命環境科学研究科環境科学専攻である。

近年の複雑・多様化した社会の要請に応えることができるよう，本専攻および経営・政策科学専攻，社会システム工学専攻においては，平成 19 年度より新体系に基づくカリキュ
ラムを展開している。また，社会システム・マネジメント専攻では，平成 19 年度から開始された社会人のための博士後期課程「早期修了プログラム」の履修生を積極的に受け入れている。
社会システム・マネジメント専攻は教員の流動性が高く，それに伴い採用・昇任人事が経常的に行われてきた。そこでは，審査付き学術論文を重視した業績評価を基礎とし，一部実務経験を加味して，開かれた透明な審査に努めてきた。しかし，モビリティの高さは，人事に投入する労力の多さも意味しており，優秀な人材の確保維持のためには，継続した努力が必要である。
本専攻の教員は，様々な研究分野・職歴・国籍を持つ。多様な教員間の活発な交流が，相乗効果により研究成果の向上をもたらすことを期待する。本専攻の更なる成長のためには，研究・教育意欲を刺激するような環境と開かれた運営体制を整備し，中長期的視野に立ち有能な人材を確保することが必要である。また，専攻業績の定期的な記録と自己評価により，専攻教員活動の社会的説明責任を果たさねばならない。本報告書がそのような課題に対応するための資料を提供し，構成員および関係者の意識向上に貢献できれば幸いである。

平成 20 年 4 月 1 日
社会システム・マネジメント専攻長
香田 正人

目次
概要

I.

1

I–1 沿革 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
I–2

組織構成と専攻および関連組織. . . . . . . . . . . . . . . . . .

3
4

II.

教員一覧

5

III.

研究活動

11

III–1 科学研究費・学内プロジェクト . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13

III–2 受託研究・奨学寄付金

16. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

各教員研究・教育活動

20. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

22

准教授 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

63

講師

92

IV.
教授

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

I.

概要

I–1
昭 38.
昭 45.
昭 47.
昭 48.
昭 50.

9
5
5
10
4

昭 51.
昭 52.

4
4

昭 53.
昭 54.
昭 56.
昭 58.
平 1.
平 4.
平 8.
平 9.

4
4
3
4
4
4
4
4

平 12.

4

平 13.

4

平 16.
平 16.

3
4

平 17.

4

沿革
研究学園都市を筑波地区に建設することを閣議了解
筑波研究学園都市建設法成立
筑波新大学 (仮設) など 42 機関を閣議決定
筑波大学設置
社会工学系発足
社会工学研究科 計量計画学専攻 (博士課程) 発足
経営・政策科学研究科 経営・政策科学専攻 (修士課程) 発足
第三学群社会工学類発足
環境科学研究科 (修士課程) 発足
社会工学研究科計量計画学，都市・地域計画学専攻 (博士課程) 発足
社会工学研究科経営工学専攻 (博士課程) 発足
社会工学類第一回生卒業
第三学群国際関係学類発足
経営・政策科学研究科 経営システム科学専攻 (夜間修士課程，大塚地区) 発足
国際政治経済学研究科 (博士課程) 発足
経営・政策科学研究科 企業科学専攻 (夜間博士課程，大塚地区) 発足
社会工学研究科 計量ファイナンス・マネジメント専攻新設，
社会経済システム，システム情報数理，都市・環境システム専攻に改組再編
システム情報工学研究科 社会システム工学専攻 (博士課程，社会経済システム，
システム情報数理，都市・環境システム分野)，
計量ファイナンス・マネジメント専攻 (博士課程) 発足
ビジネス科学研究科 経営システム学科，企業法学，
企業科学専攻 (夜間・前後区分制博士課程，大塚地区)，
システム情報工学研究科 リスク工学専攻 (博士課程) 発足
総合研究棟Ｂ竣工 (リスク工学専攻の教員５名が移転)
筑波大学が国立大学法人にシステム情報工学研究科が部局化 (人事，予算，施設を所掌)
学系は組織評価・企画提言を行なう組織に社会システム工学専攻 (博士課程) が社会システム工学専攻 (前期修士課程) と社会システム・マネジメント専攻 (後期博士課程) に改組
経営・政策科学研究科 (修士課程研究科) が経営・政策科学専攻 (前期修士課程)
に改組

3

I–2

組織構成と専攻および関連組織

4

II.

教員一覧

(平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月)

教授
氏名

専門分野

研究内容

浅野

皙

計量経済学
ミクロ計量経済学

個人の経済行動のデータから選好のパラ
メータを推定する手法の開発と応用

石田

東生

都市交通計画
社会基盤施設計画
交通需要予測都市公共交通政策，交通施設整備政策の変遷，交通計画策定プロセスにおける評価とパブリックインボルブメントの可能
性と方法

大澤

義明

都市計画
地域科学

立地論，地域的競争，投票と地域計画

大村

謙二郎

都市計画
都市計画史

土地利用計画，計画制度，都市計画史

都市環境デザイン

環境共生住宅，地域重視型住宅，フィンランドの都市計画，まちづくりとワーク
ショップ

小場瀬

令二

金澤

雄一郎

統計学
データ解析

一般化線形モデル，欠損値を含んだデー
タの解析

金子

守

ゲーム論
認識理論
理論経済学

ゲーム論の基礎と応用，認識と経験，住
宅市場

岸本

一男

数理工学

数理ファイナンス，デジタル幾何，数理
政治学

香田

正人

システム科学
応用数理解析
データマイニング工学

システム最適化，感度解析，ニューラル・
ネットワーク，機械学習等の理論的研究とそれらの技術のデータマイニングや発見科学への応用佐藤弘史

社会基盤施設の計画・設計
およびマネージメント技術

橋梁診断に係わるデータ評価，維持管理
業務支援マネジメントシステムの構築

佐藤亮

経営システム工学
システム科学

経営情報システム，離散事象システム，ビジネスプロセス工学，一般システム理論

庄司

功

応用時系列解析

ダイナミカルシステムモデルの推定

住田

潮

確率過程・応用確率論，情 確率計算アルゴリズム，情報通信ネット
報システム，マルチメディ ワークの評価・解析，日米経営比較，オア・ネットワーク，ファイナ プション価格の計算法，POS データ解析
ンス，マーケティング，国際
経営比較

6

教授
高木

英明

通信ネットワーク
確率モデル
待ち行列理論

マルチメディア情報通信ネットワークの性能評価モデル

土井

正幸

地域経済学
交通経済学

発展途上国交通経済論，港湾経済論，国際物流論，開発経済学，地域経済発展とインフラストラクチュア整備を含む

中村豊

意思決定理論不確実性下の意思決定の理論的基礎とそ
の応用

橋本

昭洋

社会システム
評価・決定論

社会システム分析，公共部門意思決定，評価・決定方法論，非画一的総合評価

藤井

英次

国際金融論
国際経済学

相対物価・為替レートのダイナミックス，
財・資本市場の国際統合藤川昌樹

日本建築史・都市史

日本の近世・近代都市史研究，農村の建築ストックに関する研究藤原良叔

組合せ理論とその応用組合せ理論／離散数学とその情報科学や統計学への応用

松田

紀之

認知心理学
情報デザイン

感性的判断支援と分析，ブランドイメー
ジ，リスク認知，セマンティックインター
フェイス

焼田

党

マクロ経済学
公共経済学

マクロ経済モデルと税，公共支出など政策効果の研究

山本

芳嗣

数理計画

均衡点問題とそのアルゴリズム，大域的
最適化

吉瀬

章子

数理計画
オペレーションズ・リサー
チ

線形・非線形最適化問題に対する効率のよい算法の開発

吉田

あつし

都市経済学
空間統計学
応用計量経済学
医療経済学

標準雇用大都市圏の形成と集積の経済，
地域間交易の経済統計モデル，空間計量経済モデルの開発地域医療・介護保険制
度とティブー仮説の検証，医療保険制度の改正と医療サービスの需要及び供給の
分析

吉田

雅敏

財政学
公共経済学
経済成長論

税，公共投資などの財政学における基本
問題の研究

7

准教授
氏名

専門分野

研究内容

秋山

英三

ゲーム理論
力学系

限定合理性，ゲームにおける時間構造についての研究，進化ゲーム

有田

智一

地域科学
都市計画

産業集積，都市・地域政策，都市計画制
度

石井

健一

コミュニケーション
情報社会

海外の日本番組，情報機器の普及と採用，
移動体通信の利用行動

江口

匡太

労働経済学

労働契約の理論，労働法の経済分析

太田

充

地域科学
都市経済学
都市計画

空間経済システムの自己組織化及び構造
変化

岡本

直久

交通計画
観光計画

社会資本整備のもたらす効果の計測，観光交通の調査及び需要推計方法

木島

陽子

経済発展論

発展途上国の貧困に関する実証分析

斎尾

直子

建築計画
都市・農村計画

小学校−大学と生涯学習施設等の地域拠点施設計画，都市−農村の居住環境整備のための地域社会計画

繁野

麻衣子

数理計画
組合せ最適化

組合せ最適化問題に関する算法の開発

TURNBULL,
Stephen John

ゲーム論
情報経済
実験経済

インターネット経済（設備・システム組
織；電子商業），オープンソースソフト
ウエアの経済的環境

高橋

正文

派生証券評価金融リスク管理

金融資本市場の価格評価，価格変動解析，
ＶａＲを中心とする市場リスク管理手法
の研究

高安

雄一

経済政策
韓国経済

日本のマクロ経済政策の効果及び意思決定過程の分析，韓国の経済政策の分析

張勇兵

分散システム通信ネットワーク
性能評価

分散システムにおける資源の最適配分，
移動通信システムにおける資源管理，光ネットワークにおける波長ルーティング
及び論理ネットワークの構築

辻爾志

ファイナンス
金融工学
応用計量経済学

アセット・プライシング，コーポレート・
ファイナンス，行動ファイナンス，フィナンシャル・リスク・マネジメント

8

准教授
堤

盛人

地理情報科学

空間回帰モデル，空間内挿，地理情報シ
ステム，不動産情報管理

永易

淳

国際金融
金融ファイナンス
計量経済

金融資産価格の変動と予測の分析

原田信行

中小企業経済学
計量経済学

中小企業の動態および政策に関する理論・実証分析，日本経済・産業の実証分析，計
量経済学

水野

誠

マーケティング
消費者行動

消費者選好の相互作用と進化，長期的視点から見たマーケティング環境と戦略組合せ論，離散数学，符号理論，暗号理論，通信方式

情報通信や情報セキュリティのための組
合せ論的手法の開発

繆

瑩

吉田

謙太郎

環境経済・政策学
政策評価論

環境の経済評価，環境政策の経済分析，食品安全性と消費者行動

吉野邦彦

リモートセンシング
地域環境工学

衛星リモートセンシングデータによる土
地被覆・土地利用解析，地表面の方向性
分光反射特性の解析とモデル化

渡辺俊

建築・都市計画
設計学

マルチメディア社会における都市計画・建築計画，知的設計支援システムの設計・開
発

渡辺

真一郎

組織行動論

組織における人間行動を規定する状況要
因と心理学的個人差要因の間の相互作用過程に関する研究

9

講師
氏名

専門分野

研究内容

有馬

澄佳

コンピュターデバイス
生産管理
オペレーション管理

半導体生産システム管理，サプライチェイ
ンマネジメント，ロジスティクス，PLM
など

石川

竜一郎

ゲーム理論
ミクロ経済学

意思決定における認識の役割，経験による社会観の形成，非対称情報下の市場分
析

上市

秀雄

意思決定論
認知心理学
社会心理学

意思決定における個人差，感情が意思決定に及ぼす影響

マクロ経済学
計量経済学

異時点間の消費決定に関する実証研究，
時系列計量経済学の応用

大久保

正勝

岡田

幸彦

管理会計論
サービス・マネジメント論

サービス組織における採算管理のあり方に関する研究，サービス原価企画の理論的・実証的研究

奥島

真一郎

環境経済学
政策分析

環境・エネルギー政策分析，不平等分析，分解手法の開発桑原史郎

マクロ経済学
経済成長論

貧富に二極化する世界の経済動学を内生的成長理論を用いて理論的に解明

近藤

文代

時系列解析
統計解析
マーケティングデータ分析

ビジネスにおける時系列データ解析および解析手法の開発

新谷由紀子

科学技術政策

産学連携研究，技術移転論，研究と倫理，
知的財産とその権利主体

八森

正泰

離散数学
組合せ論

トポロジー的組合せ論，離散数学におけるトポロジー的手法およびその応用

藤井

さやか

都市計画
まちづくり法制
住環境整備

都市計画制度の体系的運用方策の検討，
地区レベルのまちづくりに関する研究

国際金融論
計量経済学

為替介入と購買力平価の実証研究，トレンドモデルにおける構造変化の検定

産業組織論
ゲーム理論

R&D，特許ライセンス，提携形成，交渉，流通などのミクロ経済分析，動学的産業構造の理論・実証分析

藪
渡邊

友良
直樹

10

III.

研究活動

III–1

科学研究費・学内プロジェクト
科学研究費補助金一覧表

研究種目

氏名

研究課題

基盤研究 (B)吉田

あつし

医療サービス産業の市場と組織の関する計量分析

基盤研究 (B)山本

芳嗣

非対称地理データの分析とその視覚化基盤研究 (B)金子守

帰納的ゲーム理論と限定合理性：経験からの社会観形成と行動決定

基盤研究 (B)大澤義明

高速道路建設における国民投票の意義ー民主主義と経済
効率との対立に着目してー

基盤研究 (B)石田東生

乗用車の長期的走行再現シミュレータの開発と代替燃料者普及戦略への応用

基盤研究 (B)渡辺真一郎

ワークファミリー関係論の組織心理学的発展

基盤研究 (B)吉田友彦

高度成長期の首都圏における居住変容の日中比較研究 −北京と東京を事例としてー

基盤研究 (B)大村謙二郎

社会経済の構造転換時代における地方中核産業都市の地域再生方策に関する日独比較研究

基盤研究 (B)石井健一

中国における文化政策とポピュラー文化の変容

基盤研究 (C)藤原

良叔

ソフトウェア・テストに用いる検査計画の構成に関する研究

基盤研究 (C)金澤雄一郎

ランダム係数ロジットモデルを用いたアメリカ自動車需要の推定とマーケティング的考察

基盤研究 (C)住田

潮

基盤研究 (C)藤井

英次

基盤研究 (C)高木

英明

基盤研究 (C)橋本昭洋

基盤研究 (C)近藤

文代

基盤研究 (C)香田

正人

CRM とインターネット：優良顧客識別アルゴリズムの評
価とブラウジング行動解析
金融政策・インフレ環境の変化と為替レートの物価浸透率
移動体無線通信網におけるサービス品質の評価と通信資源の最適配分に関する理論的研究
日本の QOL（生活の質）の推移測定
日次 POS データを用いた重大事件ニュースの効果測定
ユビキタスデータマイニングの数理モデル構築と評価

13

基盤研究 (C)焼田党

人口変動と人的資本形成に関する研究

基盤研究 (C)吉田雅敏

公共サービス支出と家計生産に関する研究

基盤研究 (C)繆

基盤研究 (C)吉瀬章子

非線形半正定値計画問題に対する数値的に安定した主双対内点法の開発

基盤研究 (C)岡本

直久

鉄道新線沿線地域におけるモビリティ・マネジメント方策の実験的実施とその効果の検証

基盤研究 (C)

小場瀬

基盤研究 (C)繁野

麻衣子

ネットワーク理論の基盤整備と伸張

基盤研究 (C)土井正幸

わが国の物流効率化による地域経済へのインパクト分析と運輸・地域経済協調政策基盤研究 (C)水野誠

消費者問相互作用と選好の動的変化に関する研究

基盤研究 (C)上市秀雄

犯罪不安に関する認知・感情プロセスのモデル化とその
応用

萌芽研究

永易

淳

情報と投資家行動の実証分析

萌芽研究

大村

謙二郎

ドイツを中心とした EU における地域整備に関わる地域
ガバナンスの実態と展開の研究

萌芽研究

藤川

昌樹

積層パターンに着目した都市居住環境史の再構築

萌芽研究

金子

守

賃貸住宅市場シミュレータの開発：その具体応用と経済理論・ゲーム論の基礎の検証

若手研究 (スター
トアップ)

岡田幸彦

「わが国サービス組織における原価管理の実証的研究―
アンケート調査を中心に」

若手研究 (スター
トアップ)

奥島

真一郎

「環境政策における経済的手法」再検討

若手研究 (B)江口

匡太

解雇法政における契約の不完備性と社会規範形成の研究

若手研究 (B)山鹿久木

空間統計学や地理情報システムを応用した集積の経済・
不経済の測定若手研究 (B)原田信行

中小企業の資金調達環境と政策のあり方

若手研究 (B)秋山

英三

理論的分析と実験的検証による様々なジレンマ状況における評判の効果に関する研究

若手研究 (B)大久保

若手研究 (B)渡邊直樹

動学的産業構造の理論・実証研究：研究開発、ライセン
ス、内生的提携形成

若手研究 (B)三橋平

組織のスラック探索に関する包括的モデルの構築と実証研究

いん

組合せ的デザイン理論を用いた周波数ホッピング系列の構成に関する研究

令二

正勝

オールドニュータウンとその周辺住宅地の持続性研究ー
筑波の場合ー

マクロ金融分析における弱操作変数問題と予測可能性の検定

14

若手研究 (B)藤井

さやか

地区計画等における裁量的判断を要する基準の運用課程の分析と実効性の評価

若手研究 (B)石川竜一郎

社会構造の認識形成とコミュニケーション：その経済学
への応用

15

III–2

受託研究・奨学寄付金
一般受託研究受入一覧表

担当者

研究期間

研究題目

1

吉田 あつしH19.4.1 〜 H20.3.31

医 療 シ ス テ ム と 倫 理 （独）日本学術振興（医療システムと医療 会（人文・社会科学
専門家組織、保険者、 振興研究事業）
民間保険機関の役割）

2

鈴木 秀男

H19.6.1 〜 H19.11.30

プロ野球のファンサー
ビスに関する調査研究

株式会社
オンズ

3

石田 東生

H19.7.5 〜 H20.3.31【受託事業】橋梁診断に係わるマネジメント
技術に関する研究（財）海洋架橋・橋
梁調査会

4

石田 東生 ※
岡本直久

H19.9.21 〜 H20.3.25

佐渡島における来島者の満足度調査委託研究

北陸地方整備局 新潟国道事務所5

藤川 昌樹

H19.11.20 〜 H20.3.24

中心市街地における歴史的建造物の調査とそのビジネスモデルとし
ての活用策

常陸太田市

6

高木 英明

H19.4.1 〜 H20.3.31「サービス・イノベー
ション人材育成推進プ
ログラム-顧客志向ビジ
ネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開
発-」

文部科学省

16

委託機関

西武ライ

7 張 勇兵H19.12.3 〜 H20.3.31

8 大澤義明H19.4.2 〜 H20.3.31

Web 技術に基づく Wi- （独）科学技術振興
Fi タグを用いた大規模 機構 JST イノベーシ
位置検知システムの開 ョンサテライト茨城
発（地域イノベーション
創出総合支援事業）
博 士 課 程「 短 期 在 学 文部科学省（先導的コース」の創設に係る 大学改革推進委託）
課題等に関する調査研
究一般共同研究受入一覧表

担当者

研究期間

研究題目

委託機関

1

有馬 澄佳 ※
住田 潮

H19.7.30 〜 H20.7.29

製造装置の故障診断および予測

株式会社デュラシス
テムズ

2

住田

H19.11.12 〜 H20.12.31

検索コスト削減・ＣＶ
Ｒ向上の手法開発

株式会社環潮一般共同研究（経費受入れなし）受入一覧表

1

担当者

研究期間

研究題目

委託機関

石田 東生
※岡本 直久堤 盛人

17.6.1 〜 20.3.31

つくばエクスプレス開通に伴う交通行動変化と円滑化方策

国土交通省国土技術
政策総合研究所

17

奨学寄付金一覧表

研究担当者

研究題目

寄附者機関名1

石田 東生「道路交通，都市計画に関する研究」に対す
る助成金

株式会社
究所

2

有馬

「革新的装置エンジニ 株式会社ルネサステク
アリング手法の研究」 ノロジ 経営企画統括に対する研究助成部長

3

大村 謙二郎

学術研究のため（構造転換時代における持続可能な中心市街地と地域社会の再生に向けた
日独比較研究）

4

住田

潮「グローバル MBA・ 株式会社ソシオテック
MOT 教育の研究」に 研究所 代表取締役
対する研究助成
三上 登

5

永易

淳

「投資家の情報量決定
要因」の研究に関する海外派遣（財団法人 学術振興野村基金 2007年度（上期）国際交流
助成・海外派遣）永易 淳（原寄附者：財団法人 学術振興野村基
金）

6

有田

智一

「建築基準法集団規定の性能規定化に向けた住環境性能評価の手法に関する研究」に対する研究助成（鹿島学術振興財団 2006 年度
研究助成）

有田智一（原寄附者：(財) 鹿 島 学 術 振 興 財
団）

7

有田

智一

「地方都市における知識創造型産業を中心とした産業クラスター形
成・発展の要因に関する研究」に対する研究助成

財団法人村田学術振興
財団

澄佳

18

公共計画研

財団法人旭硝子財団
理事長 瀬谷博道

8

住田

潮

「グローバル MBA・ 株式会社ソシオテック
MOT 教育の研究」に 研究所 代表取締役
対する研究助成
三上 登

9

住田

潮

「生産システムに関する研究」に対する研究
助成

富士通メディアデバイ
ス株式会社

10 住田 潮「インターネットショ 株式会社 QVC ジャパ
ッピングサイトにおけ ン
る Web recommendation Engine の研究開発」に対する研究助成

11 渡邊 直樹

寡占市場における製品
サイクルの理論・実証
研究：動学モデルとマ
イクロデータによる分析（日本経済研究奨励
財団奨励金）

12 渡邊 直樹

携帯電話市場における 電気通信普及財団研究
製品サイクルの理論・ 助成金
実証研究

13 有馬 澄佳

「革新的装置エンジニ 株式会社ルネサステク
アリング手法の研究」 ノロジ
に対する研究助成

14 大澤 義明

地域間移動モビリティ 大澤 義明（原寄付者：と間接税競争（全国銀 全国銀行学術研究振興
行学術研究振興財団
財団）
研究助成）

15 藤井 英次

「バブル／デフレ期における金融政策と相対価格の変動に関する研究」の助成（全国銀行
学術研究振興財団 研
究助成）

藤井 英次（原寄付者：
全国銀行学術研究振興財団）

16 大澤 義明

建築基準法天空率規制に関する解析的研究財団法人国土技術研究センター理事長 大石久和

渡邊直樹（原寄附者：日本経済研究奨励財団）

IV.

各教員研究・教育活動

教授
浅野 皙
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) 「日本における家計消費構造の変容 1984 年〜2004 年-全国消費実態調査による分析」王潔静氏との共著 Mimeo(2)

研究助成など1) 科学研究費
1. 消費税改革の理論・実証分析：効率性と公平性のバランス（分担者）H1922 年

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 計量経済学（社会システム工学専攻）
社会工学類： 計量経済学，線形代数(2)

役職・各種委員会委員

社会工学類： 入試実施副委員長(3)

他大学における講義

1) 国際基督教大学教養学部（非常勤講師）

22

大澤 義明
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) Y.Ohsawa, N.Ozaki, F.Plastria and K.Tamura(2007): Quadratic ordered
median location problems. Journal of the Operations Research Society ofJapan, 50(4), pp.540-562．
2) Y.Ohsawa, N.Ozaki and F.Plastria(2008): Equity-eﬃciency bicriteria location with squared Euclidean distances. Operations Research, 56(1),pp.79-87.
3) 切田元，大澤義明，蓮香文絵，中川享規 (2007): 天空率規制が建物平面配置・形状に及ぼす影響に関する解析的研究．日本建築学会計画系論文集，617,pp.7178．
4) 小林隆史，大澤義明 (2007): ランドマークとの比較による携帯電話基地局の見えの大きさに関する計量分析−筑波山を対象として−．都市計画論文集，
42，pp.493-498．
5) 大澤義明，小林隆史，川野智，上原健一 (2007): 日本における地域間消費税
競争．応用地域学研究，12, pp.55-67．
ii)

学会機関誌，口頭発表

1) 大澤義明 (2007): 立体角を用いた道路俯瞰景観に関する計量的研究．日本デジタル道路地図協会平成 19 年度研究助成成果報告会，(東京)．
2) Y.Ohsawa(2007): Quadratic ordered median location models. The 22ndEuropean Conference on Operational Research Societies, (Prague, Czech Republic).
3) Y.Ohsawa(2007): Voting decision for providing highway. 都市のＯＲサマー
セミナー, (つくば).
4) Y.Ohsawa(2007): Quadratic ordered median location problems. The 1st
China-Japan Joint Seminar on Applied Regional Science, (Beijing, China).
5) 大澤義明，矢萩雅広，小山雄資，小林隆史 (2007): 市町村単独事業補助金の見直し． 都市のＯＲウインターセミナー, (名古屋).
6) Y.Ohsawa(2008): Spatial tax competition and harmonization model. ミク
ロ・ゲーム理論セミナー，（つくば）.
23

(2)

学会活動

1) 応用地域学研究編集委員
2) 都市計画学会学術発表会，日本建築学会計画系論文誌，地理情報システム学
会論文誌，国際都市計画シンポジウム.
(3)

研究助成など1) 科学研究費，「高速道路建設における国民投票の意義−民主主義と経済効率との対立に着目して」．基盤研究Ｂ，研究代表者．
2) 2007 年度財団法人全国銀行学術研究振興財団，地域間移動モビリティと間接税競争，研究代表者.
3) 平成 19 年度国土技術研究センター研究開発助成，建築基準法天空率規制に関する解析的研究，研究代表者.
4) 平成 19 年度大林都市研究振興財団，学園都市ルーバン・ラ・ヌーブとつく
ばとの比較分析―建設後 40 年を経過して―，研究代表者.
(4)

その他

1) 2007 年度都市のＯＲサマーセミナー・幹事（2007 年 8 月，筑波大学）.
2) 指導学生表彰：日本 OR 学会創立 50 周年記念事業 2007 年 SSOR Presentation
Award 敢闘賞：山倉克俊，合併プロセスからみた平成の大合併.

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 都市計画における課題と方法，都市地域解析学
環境科学研究科： 立地環境論
社会工学類： 都市計画マスタープラン策定実習，都市計画事例講義及び実習，
都市解析，微積分 ，都市・地域・環境を考える，社会工学特設講義(2)

役職・各種委員会委員

全学： 高大連携委員会委員長，博士課程早期修了プログラム運営委員会委員
システム情報工学研究科： カリキュラム委員会委員長，博士課程「短期在学コース」の創設に係る課題等に関する調査研究責任者
社会工学類： カリキュラム委員，同窓会設立準備委員

24

茗渓会：筑波大学支部世話人
茗渓筑波グランドフェスティバル実行委員

III.

社会的活動

1) 茨城県環境影響評価審査会委員
2) 茨城県スーパー・サイエンス・ハイスクール運営指導委員会委員
3) 土浦市総合企画審議会会長
4) 石岡市都市計画審議会副会長
5) 守谷市都市計画審議会副会長
6) 守谷市立守谷小学校校舎改築工事基本設計プロポーザル審査委員
7) 取手市行政改革推進委員会会長
8) 取手市国土交通省所管公共事業再評価委員会委員長
9) 取手市補助金検討委員会委員長
10) 坂東市補助金等検討委員会委員長
11) 常総市補助金等検討委員会委員長
12) サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト講座型学習活動実施担当者

大村 謙二郎
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) 「東京都中央区における指導要綱と地区計画の変更の経緯に関する研究-市
街地開発事業指導要綱と第 2 ゾーン地区計画を事例として−」(共著：川崎興太、大村謙二郎)『都市計画論文集』、No.42(2)、2007 年 11 月、pp.111-122
2) 「企業城下町における企業所有の土地・建物ストックの再編に関する研究」、(共著：村本光一、藤井さやか、有田智一、大村謙二郎)『都市計画論文集』、No.42(3),2007 年 11 月、pp.727-732
3) 「再統一後のベルリン市における既成市街地の再開発に関する研究−旧東ベルリン、プレンツラウアー・ベルグ地区を事例として−」、(共著: 太田尚孝、
大村謙二郎、有田智一、藤井さやか)『都市計画論文集』、No.42(3),2007 年 11月、pp.379-384

254) 「戸建て住宅地の社会環境変化に対応した地区計画変更の実態と課題−全国における実態と秦野市における事例研究−」(共著：立見紀子、藤井さやか、有田智一、大村謙二郎)『都市計画論文集』、No.42(3),2007 年 11 月、pp.715-720
5) 「住民発意による都市計画提案制度の運用実態と活用促進に向けた研究」（共著：林崎豊、藤井さやか、有田智一、大村謙二郎）『都市計画論文集』、No.42(3),2007 年 11 月、pp.229-234
6) 「東京都中央区銀座地区における超高層ビル規制と協議型デザイン誘導手法に関する研究」(共著：川崎興太、大村謙二郎)『都市計画論文集』、No.42(3),2007
年 11 月、pp.283-288
7) 「中高層集合住宅地における既婚女性の近隣関係の構築に関する研究」(共著：陳 秉立、大村 謙二郎、有田 智一、藤井さやか?)『都市住宅学』???No.59（2007.Aut）pp. 45〜50
8) 「ソウル大都市圏周辺の土地利用制御とその実態に関する研究」(共著：朴根午、大村謙二郎、有田智一) 『都市住宅学』???No.59（2007.Aut）pp. 51〜569) 「つくばエクスプレス TX 沿線のまちづくりの課題と展望」『JOYO ARC』
Vol.39, No.454, Augst 2007, pp.10-17
(2)

学会活動

1) 日本都市計画学会理事
2) 日本都市計画学会国際委員会委員
3) 都市住宅学会会長
4) 都市住宅学会誌「都市住宅学」編集委員長(3)

研究助成など1) 科学研究費
1. 科研萌芽研究：ドイツを中心とした EU における地域整備に関わる地域
ガバナンスの実態と展開の研究
2. 科研基盤（B）：社会経済の構造転換時代における地方中核産業都市の地域再生方策に関する日独比較研究
3. 科研特別研究員奨励費：ポスト成長時代の持続可能な都市・住宅マネー
ジメントに関する研究
2) 奨学寄付金

26

1. 旭硝子財団：構造転換時代における持続可能な中心市街地と地域社会の再生に向けた日独比較研究
(4)

その他

1) 2007 年 7 月 16 日から 7 月 27 日の 2 週間、ドイツ、ルール大学ボッフム（Uta
Hohn 教授）で開催された、サマースクールに筑波大学大学院生 (システム情報工学研究科 10 名、環境科学研究１名) を引率して参加、ドイツ側大学院生(9 名)、上海同済大学大学院生 10 名と合わせて、Uta Hohn 教授と共に教育指導を行った。
2) 2007 年 9 月 11 日から 15 日かけて、ドイツ、ルール大学ボーフム（Uta Hohn
教授）の大学院生と共同でオータムスクールを開催し、東京圏の都市開発、都市計画を視察、ヒヤリングし、最終日の 15 日はつくばで日独国際ワークショップを開催した。

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 都市計画の課題と方法、行政と政策決定
環境科学研究科： 都市環境計画原論
社会工学類： アメニティ創造のまちづくり実習，土地利用・地区整備計画、現
代まちづくりの理論と実践
総合科目： 都市・地域・環境を探る
(2)

、

、

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 社会システム・マネジメント専攻施設委員
環境科学研究科： 論文審査委員
社会工学類： 運営委員

III.

社会的活動

1) 茨城県開発審査会委員
2) 茨城県入札監視委員会委員
3) 茨城県まちづくり顕彰事業ほう賞審査委員会委員
4) つくば市都市計画審議会会長
5) つくば市開発審査会会長
276) 東京都住宅政策審議会委員
7) 東京都国土利用計画審議会会長
8) 江戸川区都市計画審議会委員
9) 板橋区住宅対策審議会会長
10) 中野区住宅審議会会長
11) 川崎市建築等紛争調停委員会委員

小場瀬 令二
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) 「面白いということ」 社会工学が面白い 2008.3

開成出版 pp1-6

2) 「街を歩けば変なビルジングに当たる」社会工学が面白い 2008.3
版 pp167-176

開成出3) 「超郊外居住地の変容と将来像」 住環境ビジョンの再構築―解読と方法論の統合に向けて/日本建築学会 pp5-14
ii)

その他、学会賞受賞など

1) 第 9 回「美しくむらを作る、まちを作る（神崎町）」設計コンペで優秀賞/
日本建築学会関東支部主催/2008 年 11 月 25 日 /代表として作品製作に関
わった。
(2)

1)
(3)

学会活動

建築学会関東支部都市計画研究部会幹事
海外調査1) 2008 年 6 月 韓国建築学会と日本建築学会の住宅問題シンポジュームにパネラーとして参加
2) 2008 年 11 月 日本建築学会の「大学キャンパスと都市のあり方」委員会のメンバーとアメリカの諸都市と大学キャンパスのあり方について視察。オレゴン大学、セントポール大学、シカゴ大学などのキャンパスを訪問調査
28

(4)

講演

1) 茨城県都市計画課主催 「茨城の景観を考える」 講演とパネルディスカッ
ションのコーディネーター 2008.11．6
2) NIRA 主催「地方における郊外住宅地のあり方」 講演とパネラー、2009.3.16

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 都市環境・景観論特論数
環境科学研究科： 住環境計画，持続環境学専攻

特別演習 1,2,3

社会工学類： 社会工学実習、まちづくりと空間設計の歴史と思想、アミニティ
創造のまちづくり実習、空間演習(2)

役職・各種委員会委員

1) 社会工学類長2) 施設委員会各種（キャンパスリニュアルマスタープラン、環境報告書、学生
寮リニュアル）3) 3 群リニュアルデザイン担当(3)

他大学における講義

1) 常磐大学非常勤講師

III.

社会的活動

1) つくば市建築審査会会長
2) 茨城県の景観委員会委員
3) 水戸市景観アドバイザー
4) 神栖市都市計画マスタープラン策定委員長

29

金澤 雄一郎
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) Yonetani, Y., Watanabe, S., & Kanazawa, Y.On the relationships amongorganisational family supportiveness,work-family conﬂict, and turnover intention. Evidence on Japanese men.International Journal of Human Resources Development and Management, vol. 7 no. 3/4
2) Evaluating Relative Eﬀectiveness of Training School Programs to Probation on Recidivism of Japanese Juvenile Delinquents. Tentatively acceptedsubject to minor editing in International Journal of Oﬀender Therapy andComparative Criminology.
3) MYOJO Satoshi and KANAZAWA Yuichiro On Asymptotic Properties of
the Parameters of Diﬀerentiated Product Demand and Supply Systems When
Demographically-Categorized Purchasing Pattern Data are Available, Department of Social Systems and Management Discussion Paper Series 1185,
2007
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) INFORMS Marketing Science Conference 2007: Lee Kong Chian School ofBusiness, Singapore Management University. 2007 年 6 月 28 日 (月) から 6 月
30 日 (木）、 Bayesian Analysis of Simultaneous Demand and Supply with
Market-Level data - U.S. Auto Market (With Yutaka YONETANI and
Satoshi MYOJO)
2) 統計関連学会連合大会: 神戸市神戸大学経済・経営学部本館、2007 年 9 月 6日 (月) から 9 月 9 日 (木）、 分散を安定化させるノンパラメトリック回帰について (With Kiheiji NISHIDA)
3) 統計関連学会連合大会: 神戸市神戸大学経済・経営学部本館、2007 年 9 月
6 日 (月) から 9 月 9 日 (木）、 Bayesian Analysis of Simultaneous Demandand Supply with Market-Level data - U.S. Auto Market (With Yutaka
YONETANI and Satoshi MYOJO)

30

(2)

学会活動

1) Neurocomputing レフェリー
2) 統計関連学会連合大会実施委員(3)

研究助成など1) 科研費（C)(2) 「ランダム係数ロジットモデルを用いたアメリカ自動車需要の推定とマーケティング的考察」
2) 学内プロジェクト助成研究 (A) 「統計的領域推定における新しいリスク評価と検定論への応用」

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 理論統計学，測度論的確率論，データ解析
社会工学類： Introduction to Management Science，データ解析(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 社会システム・マネジメント専攻中期計画評価委
員会委員
社会工学類： 入学試験実施委員会副委員長、中期計画評価委員会委員(3)

他大学における講義

1) 東京大学教養学部広域科学科「システム統計学Ｉ」非常勤講師

III.

社会的活動

1) 大学基準協会審査委員
2) JABEE 審査委員

31

金子 守
I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) Information Protocols and Extensive Games in Inductive Game Theory(with J. J. Kline), To appear in International Journal of Mathematics, Game
Theory and Algebra 17, issue 5/6, 2008.
2) Inductive Game Theory: a Basic Protocol (with J. J. Kline). To appear in
Journal of Mathematical Economics, 2008.
ii)

著書

1) 金子守『地界で考える 社会正義』勁草書房 200 ７年、３ 0 ４ページ
(2)

学会活動

1) Associate Editor of Mathematical Social Sciences
2) Associate Editor of Social Choice and Welfare3) Associate Editor of Economic Theory
4) Associate Editor of Knowledge, Rationality & Action(3)i)

研究助成など
科学研究費

1) 萌芽研究：「賃貸住宅市場シミュレータの開発：その具体的応用と経済理論・ゲーム理論の基礎の検証」 平成 19 年 150 万、平成 20 年 140 万
2) 基盤研究 B：「帰納的ゲーム理論と限定合理性：経験からの社会観形成と行動決定」
平成 18 年 370 万、19 年 260 万、20 年 260 万3) 日本経済研究奨励金 「社会正義：歴史的事実、社会経済制度、そして人間の心」50 万円

32II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： ゲーム理論特論（博士課程），ゲーム理論（修士課程）
社会工学類： ゲーム論
(2)

役職・各種委員会委員

1) 図書委員長(3)

他大学における講義

1) 早稲田大学政治経済学部大学院 社会正義論

岸本 一男
I.

研究活動

(1)

研究業績
学術論文

i)

1) 前田貢一，山本光代，岸本一男：戦前戦後の有権者投票行動の連続性と不連
続性，日本政治研究 (2007), Vol.4, pp.86-108.
2) 山本光代, 岸本一男：政党得票率に基づく政党政策位置計算における解の政党
順序の安定性について , 日本応用数理学会論文誌，Vol.18(2008), pp.171?184.
3) 山本光代・岸本一男：参議院選挙（全国区）（第１２回）に関する市（区）町
村別候補者別得票数データベースの作成，筑波大学多目的データバンク年報，
no.85(2008），pp.15-22.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) 岸本一男：Duverger の法則を説明する一次元参入モデル，応用数理学会数理政治学研究部会口頭発表，2007 年 6 月 23 日.
2) 山本光代，岸本一男：空間的投票モデルのパラメータ推定と棄権率，応用数
理学会 2007 年度年会予稿集，pp.196-197.
3) 岸本一男：２次元平面上での新規参入阻止について，応用数理学会 2007 年
度年会予稿集，pp.198-199.
334) 岸本一男：筑波大学データバンクに関する現状と問題点, 応用数理学会数理政治学研究部会口頭発表，2007 年 12 月 22 日
5) 山本光代，岸本一男：Downs モデルに基づく政党位置計算での小政党の解の振る舞い，応用数理学会春の研究部会連合発表会口頭発表，2008 年 3 月 8 日
(2)

学会活動

1) 日本応用数理学会副会長
2) JSIAM Letters 編集副委員長
3) 日本応用数理学会論文誌編集委員
4) 日本応用数理学会数理政治研究部会幹事
5) 日本電子情報通信学会査読委員

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 金融デリバティブ
社会工学類： 数理解析，応用数理，ファイナンス
(2)

役職・各種委員会委員

全学： 教育企画室大学院教育ＷＧコアグループ委員
システム情報工学研究科： 社工人事懇談会議事整理委員、社会工学関係３専
攻図書委員
社会工学類： 社会工学類運営幹事(3)

他大学における講義

1) 同志社大学ハリスフォーラム招待講演34

香田 正人
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1)

A robust ensemble learning using zero-one loss function,
Journal of the
Operations Research Society of Japan, Vol. 51, No. １, pp. 95-110, 2008.

2)

A new computing method for Greeks using stochastic sensitivity analysis,
Lecture Notes in Computer Science, Vol. 4488, pp. 447-454, 2007.

3)

Knowledge modeling for customer relationship management, Proceedings of the 8th Edition, Tunisia-Japan Symposium on Society, Science &Technology (TJASSST 2007): El Kantaoui Forum, pp. 94-96,2008.

ii)

学会等での口頭発表・講演等

1)

Sensitivity experiments on One-Class Support Vector Machine, 5th International Conference on Sensitivity Analysis of Model Output (SAMO2007;
Conference Abstract, pp. 45-46), June 20, 2007, Budapest, Hungary．

2)

A new computing method for Greeks using stochastic sensitivity analysis,
International Conference on Computational Science (ICCS 2007), May 29,
2007, Beijing, China．

3)

Knowledge modeling for customer relationship management, 8th Kantaoui Forum (Tunisia-Japan Symposium on Society, Science & Technology：
TJASSST 2007; Conference Abstract, p. 99), October 29, 2007, Sousse,
Tunisia.

4)

One-Class Support Vector Machine for outlier detection,
search, San Ramon, California USA, March 13, 2008．

5)

One-Class Support Vector Machine for outlier detection, Stanford University, Palo Alto, California USA, March 17, 2008．

(2)

Chevron Re-

学会活動1) 日本ダイレクトマーケティング学会副会長, S&RM 研究部会長
2) 日本ＯＲ学会 IAOR 編集委員会委員長, 渉外理事，フェロー
3) FMES（経営工学研連）代表者会議幹事，JABEE 委員
354) 国際会議組織委員 (ICCS2007: Int. Conf. Comput. Science 2007, Beijing)5) 編集委員 (Contributing Editor), International Abstracts in OR, IFORS
6) 編集委員 (Associate Editor), Journal of Information and Communication
Technology, Universiti Utara Malaysia7) 運営委員長，日本ダイレクトマーケティング学会「第６回全国研究発表大会」, 筑波大学（平成 20 年 6 月 23 日）(3)

研究助成など1) 科学研究費基盤研究 (C)（代表）「ユビキタス・データマイニングの数理モ
デル構築と評価」
2) 文部科学省サービス・イノベーション人材育成推進プログラム「顧客志向ビ
ジネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開発」（分担）II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： データマイニング工学特論，プロジェクト・マネ
ジメント−理論と実践
社会工学類： 数理工学モデル化実習(2)

役職・各種委員会委員

1) 社会システム・マネジメント専攻長
2) 社会工学系長
3) システム情報工学研究科運営委員会委員
4) システム情報工学研究科人事委員会委員
5) 第三学群運営委員会委員
6) 実システム開発指向高度人材育成プログラム（北大連携）運営委員
7) 社会システム・マネジメント関連３専攻合同運営委員長

36

佐藤 亮
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) 河合亜矢子、佐藤亮: サプライチェーン・マネジメントにおける生産計画情報システム統合について, 経営情報学会誌、16 - 2、pp21 - 44, 2007.
2) 佐藤亮, 河合亜矢子,Yaghoub Khojasteh Gharamari:”ビジネスプロセスの在
庫ゼロの不可能性と所要最少在庫計算法”、経営情報学会 2007 春季全国研究発表大会予稿集 pp.64-67, 2007.
3) Ryo Sato, Yasuto Fukunaga:”Managing Innovation for Service through Systems Concepts”, Proceedings of the 51st Annual Conference of the International Society for the Systems Sciences (ISSS) (held in Tokyo), CD-ROM,
2007.
4) Yaghoub Khojasteh Gharamari, Ryo Sato: ”ビジネスプロセスにおけるカ−ドに基づく管理システムの周期的動作について”、経営情報学会 2007 年秋季
全国研究発表大会予稿集, pp384-387, 2007.
5) 河合亜矢子、佐藤亮:”計画情報システムを含むサプライチェーンの適正在庫配置設計について”, pp82-85, 経営情報学会 2007 年秋季全国研究発表大会予稿集, 2007.
6) 佐藤亮: ”サービス・イノベーションにおけるビジネスプロセス工学のモデルの利用について”, 経営情報学会 2007 年秋季全国研究発表大会予稿集, pp538591, 2007.
7) Ryo Sato, Ayako Kawai, ”Integrating Business Process Engineering into
Service Innovation”, Proceedings of the 2nd IEEE Asia-Paciﬁc Service Computing Conference, (held in Tsukuba), pp 488-495, 2007.
(2)

学会活動

1) 経営情報学会誌編集委員
2) (社) 計測自動制御学会システム情報部門システム工学部会運営委員(3)

研究助成など1) 社会システム・マネジメント専攻 院生研究活動支援プロジェクト（「第３回サービス科学フォーラム」研究会開催経費）199,200 円
372) 文部科学省 サービス・イノベーション人材育成推進プログラム「顧客志向
ビジネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開発」（21, 673, 835 円）カリキュラム統括担当

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 企業計画情報システム論、特定課題研究
社会工学類： 経営情報システム、情報技術実習、社会基盤と情報・ロジスティ
クス産業、社会工学特設講義（ビジネスゲーム）(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 運営委員、社会システムマネジメント専攻予算委
員長、カリキュラム委員
社会工学類： 予算委員

III.

社会的活動

1) SAP ジャパン, ユニバーシティ・アライアンス委員

38

庄司 功
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) (with Takamizawa), Modeling the Term Structure of Interest Rates with
General Diﬀusion Processes: A Moment Approximation Approach, Journalof Economic Dynamics and Control, 2008, forthcoming.
(2)

学会活動

1) Associate editor: Advances and Applications in Statistics, Asia-Paciﬁc Financial Markets

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 時系列解析
社会工学類： 計量時系列分析，計量ファイナンス演習，フレッシュマンセミナー(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 総務委員長
社会工学類： 授業評価委員長(3)

他大学における講義

東北大学加齢医学研究所 (非常勤)

39

住田 潮
I.

研究活動

(1)

研究業績

1)

A new Approach for Computing Option Prices of the Hull-White Type
Stepwise Reversion and Volatility Functions, (with H.Jin. and J.Gotoh.),
The Journal of Derivatives, Vol.15, pp.67-85 (2007)

2)

Impact of Skeleton Imports on Hollowing Out Production Bases Outside
Japan, (with R. Isogai), Proceedings of Industrial Engineering and Engineering Management, 2007 IEEE International Conference, Singapore (2007)

3)

Optimal Threshold Analysis of Segmentation Methods for Identifying Target Customers, (with M. Mizuno. A. Saji. and H. Suzuki), European
Journal of Operational Research, Vol.186, Issue 1, pp.358-379 (2008)

4) ”マクロ-ミクロ統合に基づく不動産賃料推定モデルの開発,” (金 春愛, 黄
嘉平, 盧 韶南と共著), Journal of the Japanese Association of Real Estate
Financial Engineering, (2007)
5)

Dynamic Analysis of a Reward Process Deﬁned on a Cyclic Renewal Process with Applications to Preventive Maintenance Problems , (with K. Takahashi), Discussion Paper Series, No.1172, Department of Social Systems andManagement, University of Tsukuba, submitted for publication (2007)

6)

Dynamic Analysis of Loss Distributions for Pricing Collateralized Debt
Obligations, (with H. Takada and K. Takahashi), Discussion Paper Series, No.1189, Department of Social Systems and Management, University ofTsukuba, submitted for publication (2008)

7)

Analysis of a Multivariate Counting Process Generated from an Agedependent Non-homogeneous Poisson Process Deﬁned on a Finite Semi-Markov
Process, (with J. Huang), Discussion Paper Series, No.1192, Department
of Social Systems and Management, University of Tsukuba, submitted for
publication (2008)8)

Dynamic Analysis of A Class of Spatially Homogeneous Skip-Free SemiMarkov Processes, (with A. Namikawa), submitted for publication (2008)

9)

Analysis of Eﬀective Service Time under MMPP Service Interruptions
with State Dependent Interruption Periods, (with K.Takahashi), Discussion Paper Series, No.1188, Department of Social Systems and Management,40

University of Tsukuba, submitted for publication (2008)10)
On Relationship between Ergodic Sojourn Time and Ergodic Residual
Exit Time for Semi-Markov Processes, (with J. Yoshii), Discussion Paper
Series, No.1193, Department of Social Systems and Management, Universityof Tsukuba, submitted for publication (2008)
11) Analysis of a Correlated Multivariate Shock Model Generated from a Renewal Sequence, (with J. Zuo), Discussion Paper Series, No.1194, Department of Social Systems and Management, University of Tsukuba, submitted
for publication (2008)
(2)

学会活動

1) Key Note Speech, New Trend in R&D Management, International Conference on Business and Information, Tokyo, July 10-13, 2007
2)

Impact of Skeleton Imports on Hollowing Out Production Bases Outside
Japan, (with R. Isogai), IEEE International Conference, Singapore, December 2-5, 2007

3) Chaired a session, IEEE International Conference, Singapore, December 2-5,
2007
(3)

研究助成など1) 文部科学省科学研究費基盤研究 C「CRM とインターネット：優良顧客識別
アルゴリズムの評価とブラウジング行動解析」
2) 奨学寄附金受託研究: 「信用リスク制御に関する問題解法及びＯＵプロセス
吸収壁問題数値解法の開発」（山本芳嗣教授と共同）みずほ第 1 ファイナン
シャル・テクノロジー株式会社
3) 奨学寄附金受託研究: 「グローバル教育の研究」ソシオテック研究所
4) 奨学寄附金受託研究: 「e-マーケティングの方法論開発」QVC ジャパン
5) 奨学寄附金受託研究: 「CRM 推進サポート・エンジンの開発」 株式会社 環6) 奨学寄附金受託研究: 「防御保全の方法論確立」株式会社 富士通メディア
デバイス
(4)

その他

1) 平成 19 年度 第 1 回賃料データ分析世界コンペティション第 3 位（日本不動産金融工学学会）
41

2) Contribution Award, International Conference on Business and Information,
Tokyo, July 10-13, 2007

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 経営工学における課題と方法（2 人で共同担当）、
e-グローブ・マネジメント（修士課程）、確率システム解析
社会工学類： 社会基盤と情報ロジスティクス産業（4 人で共同担当），経営の科学 II（2 人で共同担当），応用確率論(2)

役職・各種委員会委員

1) 施設運営委員会 メンバー
2) 日本オペレーションズ・リサーチ学会
Systems Management, Editorial Board

III.

Fellow Global Jouranal of Flexible

講演・視察活動：

1) 5 月 13-14 日福岡西部電機工場視察
2) 6 月 2 日 講演
3) 7 月 10 日 講演

国際化の課題：何が問題となるかR&D 資源戦略の新潮流(株)

次世代経営者育成塾
ビスキャス4) ７月 19 -21 日 日本能率協会主催 プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・
コース 主任講師
5) 7 月 30 日 講演

企業経営とファイナンス

(株)キリンビバレッジ

6) 8 月 4 日 日本能率協会主催 プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コー
ス 主任講師
7) 8 月 9 日（株） ソニー、幸田工場視察
8) 8 月 9 日 （株） トヨタ、元町工場視察
9) 8 月 29 日 日本能率協会主催 プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コー
ス 主任講師
10) 9 月 5 日 （株） 日本コンラックス 工場視察
11) 9 月 10 日 講演
部研修プログラムR&D 資源戦略の新潮流

ＤＮＰ・花王・東芝 経営幹12) 9 月 13-15 日 日本能率協会主催 プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・
コース 主任講師
4213) 10 月 5-6 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コー
ス主任講師14) 10 月 12 日講演を拓く − (株)日本経済・企業の行く末 − 正しく競争に勝ち抜く道
ヤマハ発動機 経営幹部研修プログラム

15) 10 月 18-20 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コース主任講師16) 10 月 25-27 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コース主任講師17) 10 月 31 日（株） 富士通メディアデバイス 須坂工場視察
18) 11 月 10 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コー
ス主任講師19) 11 月 14-16 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コース主任講師
20) 11 月 17 日講演
修プログラムR&D 資源戦略の新潮流 (株)フジクラ 経営幹部研21) 11 月 23 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コー
ス主任講師22) 11 月 26 日講演
21 世紀における企業戦略の要諦 (株)アデバイス 経営幹部研修プログラム

富士通メディ

23) 11 月 28-30 日（株） 豊田通商 Global Leadership Programof Global Leaders at Toyota Tsusyo24) 12 月 1 日講演

世界の行く末・日本の行く末

25) 12 月 10 日講演
経営戦略策定方法論 (株)経営幹部研修プログラム

Challenges

次世代経営者育成塾
富士通メディアデバイス

26) 12 月 11 日（株） ロッテ、浦和工場視察
27) 12 月 12 日（株） 岩下食品、栃木工場視察
28) 12 月 18 日講演報システム協議会

e-ビジネスで如何にアメリカを超えるか 東レ・三井情29) 12 月 20-22 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コース主任講師
30) 12 月 25 日講演
21 世紀における外部市場環境の基本動向 (株)通メディアデバイス 経営幹部研修プログラム
31) 1 月 15 日講演
21 世紀における内部資源環境 (株)デバイス 経営幹部研修プログラム富士

富士通メディア

32) 1 月 18-19 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・
43

コース主任講師

33) 2 月 7-9 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コー
ス主任講師34) 2 月 12 日講演
戦略の内部適合とビジネスシステム (株)ディアデバイス 経営幹部研修プログラム

富士通メ35) 2 月 21-23 日日本能率協会主催プロフェッショナル・ビジネス・リーダー・コース主任講師36) 3 月 3 日講演
企業経営とファイナンス (株)ス 経営幹部研修プログラム

富士通メディアデバイ

37) 3 月 10 日講演
２１世紀における日本企業の課題 (株)アデバイス 経営幹部研修プログラム38) 3 月 24 日講演
大競争時代における経営・ (株)イス 経営幹部研修プログラム

富士通メディ

富士通メディアデバ

高木 英明
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) H. Takagi and B. H. Walke (editors), Spectrum Requirement Planning in
Wireless Communications: Model and Methodology for IMT-Advanced, John
Wiley and Sons, 2008.
2) S.-Y. Kim and H. Takagi, “Dynamic Control of the Address Binding Update for Mobile Nodes in a Hierarchical Mobile IP Network,” Journal of the
Operations Research Society of Japan, Vol.50, No.2, pp.82-100, June 2007.
3) R. M. Rodriguez-Dagnino and H. Takagi, “Movement-Based Location Management for General Cell Residence Times in Wireless Networks,” IEEE
Transactions on Vehicular Technology, Vol.56, No.5, pp.2713-2722, September 2007.
4) H. Takagi, “Approximation of the Delay Distribution in Batch Arrival M/G/1
Priority Queues,” International Journal of Pure and Applied Mathematics,
Vol.40, No.2, pp.165-183, 2007.
5) S.-Y. Kim and H. Takagi, “Explicit Delay Distribution in First-Come FirstServed M/M/m/K and M/M/m/K/n Queues and a Mixed Loss-Delay Sys-

44

tem,” International Journal of Pure and Applied Mathematics, Vol.40, No.2,
pp.185-200, 2007.
6) S.-Y. Kim and H. Takagi, “Channel-Aware Distributed Throughput-BasedFair Queueing for Wired and Wireless Packet Communication Networks,” IEICE Transactions on Communications, Vol.E91-B, No.4, pp.1025-1033, April
2008.
7) H. Takagi, Research and Education of SSME in Japanese Universities, Service Science, Management and Engineering, Education for the 21st Century,
B. Heﬂey and W. Murphy (editors), pp.347-353, 2008, Springer.
8) Y. Ozaki and H. Takagi, “Analysis of Mixed Loss-Delay M/M/m/K Queueing Systems with State-Dependent Arrival Rates,” The 2nd Asia-Paciﬁc Symposium on Queueing Theory and Network Applications (QTNA2007), pp.4352, Kobe International Conference Center, Kobe, August 1-4, 2007.
9) H. Takagi and A. M. K. Tarabia, “Explicit Probability Density Function for
the Length of a Busy Period in an M/M/1/K Queue,” The 2nd Asia-Paciﬁc
Symposium on Queueing Theory and Network Applications (QTNA2007),
pp.73-82, Kobe International Conference Center, Kobe, August 1-4, 2007.
10) R. M. Rodriguez-Dagnino and H. Takagi, Modeling of Handover Counting
and Location Management for Wireless Mobile Networks,” Next-Generation
Communication and Sensor Networks 2007, edited by S. I. Balandin, Proceedings of SPIE, Vol.6733, 673302-1〜673302-13, SPIE Optics East Symposium,
Boston, September 10-11, 2007.
11) 尾崎圭徳・高木英明, IMT-Advanced における周波数帯域幅算出法のシミュ
レーションによる検証, 待ち行列シンポジウム「確率モデルとその応用」
報文集，pp.134-138，
京都市 (京都ガーデンパレス)，2008 年 1 月 21-23 日．
12) 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター 『電子情報通信分
野 科学技術・研究開発の国際比較』(2008 年度版)
ビジネス応用とサー
ビスサイエンス，pp.65-66 及び p.82．
(2)

学会活動

1) 学術論文誌 Performance Evaluation (Elsevier) 編集委員
2) 学術論文誌 Queueing Systems (Balzer) 編集委員
3) プロジェクトマネジメント学会 (任意団体) 特任理事

45

(3)

研究助成など1) 科学研究費補助金，基盤研究 (C)，課題番号 1850045，移動体無線通信網におけるサービス品質の評価と通信資源の最適配分に関する理論的研究, 直
接経費 900 千円, 間接経費 270 千円．
2) 社会システム・マネジメント専攻 院生研究活動支援プロジェクト（研究会開催経費)，199,200 円．
3) VBL 教育支援プログラム「サービス業務におけるイノベーションの教育とビジネス・リーダーの育成」500 千円．
4) システム情報工学研究科教員当教育研究費重点配分 「顧客志向ビジネス・
イノベーションの研究」代表. 評価Ｓ、
グループ配分額 150,000 円ｘ 10
人=1,500,000 円.
5) 文部科学省委託事業「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」
業務の内容「顧客志向ビジネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開発」（代表）21,673,835 円.

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 応用確率過程論，サービス科学：理論と実践
社会工学類： 微積分 I，応用確率過程(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： システム情報工学研究科経営・政策科学専攻長、シ
ステム情報工学研究科人事委員会委員、システム情報工学研究科運営委員
産学リエゾン共同研究センター： 運営委員
北アフリカ研究センター： 運営委員、共同研究員
筑波大学出版会： 編集委員会委員

III.

社会的活動

1) 特定非営利活動法人つむぎつくば 代表2) 第 3 回つくばベンチャー大賞 選考委員長
3) 筑波大学産学連携会（任意団体）会長補佐、理事
4) いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合投資評価委員会 委員
5) NPO セキュアなデジタル社会を推進するする会 協力会員
466) 高木英明，第 3 回つくばベンチャー大賞について，CROSS つくば，No.28，
2008 年 1 月発行,（財）総合科学研究機構．

橋本 昭洋
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) Hashimoto, A., Sugita, T. and Haneda, S., Evaluating shifts in Japan’squality-of-life. Socio-Economic Planning Sciences, forthcoming.
2) Hashimoto, A. and Haneda, S., Measuring the change in R&D eﬃciency of
the Japanese pharmaceutical industry. Research Policy, forthcoming.
3) 橋本昭洋，新しい総合評価システム: 個性尊重のフレックス評価．
『社会工学が面白い』（筑波大学社会工学類 編），135-140，開成出版，2008．
(2)

学会活動

1) レフェリー Socio-Economic Planning Sciences, Review of Urban & Regional
Development Studies(3)

研究助成など1) 科研費 基盤研究（C） 代表

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： システム評価論
社会工学類： 評価と決定、線形代数 I、戦略行動システム演習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： カリキュラム委員長
社会工学類： クラス担任

47

III.

社会的活動

1) Biographee Marquis Who’s Who in the World (24th ed.), 2007
2) Biographee Marquis Who’s Who in Asia (1st ed.), 2007

藤井 英次
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) The Economic Integration of Greater China: Real and Financial Linkages
and the Prospects for Currency Union (with Yin-Wong Cheung and Menzie
Chinn), Hong Kong University Press, April 2007.
2) ”The Overvaluation of the Renminbi undervaluation” (with Yin-Wong Cheung and Menzie Chinn), Journal of International Money and Finance, vol.
26, n. 5, September 2007, pp. 762-785.
3) ”The Fog Encircling the Renminbi Debate” (with Yin-Wong Cheung andMenzie Chinn), Singapore Economic Review, v.52, n.3, 2007, pp.1-16.
4) ”China’s Current Account and Exchange Rate” (with Yin-Wong Cheung
and Menzie Chinn) in Robert Feenstra and Shiang-Jin Wei (eds.) China’s
Growing Role in World Trade, University of Chicago Press for NBER, forthcoming.
ii)

その他

1) ”Review of East Asian Finance: The Road to Robust Markets” , AsianPaciﬁc Economic Literature, vol.21, no.1, May 2007.
iii)

学会等での口頭発表・講演等

1) 国際協力銀行招待講演『為替のミスアラインメント： 人民元の過小評価を再考する』2007 年 4 月 17 日
2) ”The Surging US Current Account Deﬁcit: Is China s Exchange Rate
Regime to Blame?” 同志社大学大学院アメリカ研究科、2007 年 10 月 18 日

483) Comments on Accounting for goods-level real exchange rates: the role ofsticky information by Mario Crucini, Mototsugu Shintani, and Takayuki
Tsuruga, The 9th Macroeconomic Conference, Keio University, December
2007.
(2)

学会活動

1) レフリー： International Economic Review, Journal of International Economics, Journal of International Money and Finance, International Journal ofManagerial Finance, Journal of Asian Economics, Paciﬁc Economic Review(3)

研究助成など1) 科学研究費補助金 基盤研究 (C)2) 学術振興野村基金研究プロジェクト助成
3) 全国銀行学術研究振興財団研究助成

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 国際金融論
社会工学類： グローバルシステム演習、国際金融論、経済学入門(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： ３専攻運営委員、将来構想委員（大学院・学類連
携タスクフォース）社会工学類： 外国語センター運営委員会委員、総合科目編成委員

III.

社会的活動

1) City University of Hong Kong, All China Economics International Conference (ACE International Conference) Review Panel Member（香港市城大学
全中国国際経済学会大会外部レビュー委員）
2) 国際協力銀行 (JBIC) 招待講演者

49

3) Graduate Lecture in Economics（ミュンヘン大学経済研究所・大学院招待講義）
Relative price volatility: International and intra-national analyses within
and across markets , Center for Economic Studies, Ludwig-MaximiliansUniversitat (University of Munich), Germany, September 2007.
4) CESifo Research Associate (Center for Economic Studies & Ifo Institute リ
サーチ・アソシエート)

藤川 昌樹
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) 藤川昌樹「近世の都市居住空間と湯屋」（『歴博』142、pp.15-18、2007 年 5月）2) Tomohiko Yoshida, Masaki Fujikawa, Deng Yi, Yusuke Koyama ’Characteristics of House Removal and Resettlement Programs in Historic Areasof Beijing Old City Determined by Analyses on Family Registration Data’
China City Planning Review 16-2, pp. 16-23, June 20073) 藤川昌樹「京都的都市史与都市保護―以同北京比較為例―」（『北京規劃建設』116、 pp.51-54、2007 年 9 月）
4) 中野茂夫・藤川昌樹・河東義之「近代における在郷町の都市・建築空間と産業化の影響：茨城県桜川市真壁町を事例として」（『日本建築学会計画系論文集』621、 pp.243-250、2007 年 11 月)
5) 北京四合院研究会編『北京の四合院：過去・現在・未来』（全 208 頁、中央
公論美術出版、2008 年 2 月）
6) 神林翠・雨宮護・横張真・藤川昌樹「江戸の寺院庭園の利用実態と近代化による変容過程」（『ランドスケープ研究』71-5、pp.463-468、2008 年 3 月）
ii)

その他

1) 藤川昌樹「評論：韓国の「伝統民俗村」における藁葺き屋根の構法と維持管理」（『日本建築学会技術報告集』26、p.891、2007 年 12 月）
2) 藤川昌樹「吉良川の町並みと保存活動」（『町並みかわら版』41、p.4、2008
年 3 月)50

3) 藤川昌樹・宮崎勝美「近世中期における萩藩京都邸の構成とその機能」（『大規模武家文書群による中・近世史料学の統合的研究：萩藩家老益田家文書を素材に』、pp.166-179、科研費報告書、2008 年 3 月）
4) 藤川昌樹「近世中期の萩藩江戸上屋敷を描いた絵図二葉について」（『大規模武家文書群による中・近世史料学の統合的研究：萩藩家老益田家文書を素材に』、pp.180-187、科研費報告書、2008 年 3 月）
5) 藤川昌樹「伝統的建造物群保存地区（案）が決まりました」（『広報さくらがわ』59、p.2、2008 年 3 月）
(2)

学会活動

1) 日本都市計画学会学術委員
2) 建築史学会編集委員
3) 作事史料を読む会幹事
4) レフェリー（日本建築学会、建築史学会）(3)

研究助成など1) 科学研究費・萌芽研究「積層パターンに着目した都市居住環境史の再構築」（研究代表者）
2) 科学研究費・基盤研究（B）「高度成長期の首都圏における居住構造変容の日中比較研究 -北京と東京を事例として-（研究分担者）
3) 科学研究費・基盤研究（S）「中近世風俗画の高精細デジタル画像化と絵画史
料学的研究」（研究分担者）
4) 科学研究費・基盤研究（C）「紀ノ川との関係からみた宿場町橋本の建築史
的・都市的研究」（研究分担者）
5) 文部科学省・先進的大学改革推進委託事業「博士課程「短期在学コース」の創設に係る課題等に関する調査研究」(研究分担者)

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 都市形成史
人間総合科学研究科： 都市遺産論
環境科学研究科： 環境計画史、環境科学 III

51

社会工学類： 都市環境保全計画、都市空間の歴史、まちづくりと空間設計の
歴史と思想、アメニティ創造のまちづくり実習、東京の都市学
総合科目： 都市・地域・環境を探る(2)

役職・各種委員会委員

全学: 施設計画室員
環境科学研究科： 環境科学実習委員長、カリキュラム委員
社会工学類： 入試委員

III.

社会的活動

1) 室戸市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員（高知県）
2) 真壁町伝統的建造物群保存対策調査検討委員会委員（茨城県）
3) 真壁城跡整備検討委員会委員（茨城県）
4) 「つくばの歴史とまちづくり」（NPO 法人西山記念文庫主催「夏の学校 2007：
ＴＸまちづくり物語 アキバからツクバへ、筑波大学」2007 年 8 月
5) 「吉良川重伝建選定後 10 年とこれからへ向けて」（吉良川町並み 10 周年記
念行事 パネルディスカッションパネラー）於室戸市立吉良川公民館、2007
年 11 月6) 「桜川市真壁地区の町並みをどのように直してきたか」（講演会「町並み保存をみんなで考えよう」第 1 回コーディネーター、真壁中央公民館大ホール）
2007 年 11 月
7) 「筑波山周辺の伝統的民家と町並み」（筑波大学公開セミナー「筑波山を知ろう！地域の環境と科学」、エポカルつくば）2007 年 12 月
8) 「江戸の武家屋敷：階層性・街区形成・大規模化」（招待講演）（国立歴史民俗博物館主催国際シンポジウム「日中比較建築文化史の構築─宮殿・寺廟・住宅─」、国立歴史民俗博物館）2007 年 12 月
9) 「桜川市真壁地区の重要伝統的建造物群保存地区になり得るか」講演会「町並み保存をみんなで考えよう」第 2 回コーディネーター、真壁中央公民館大ホール）2007 年 12 月
10) 「歴史的建造物の保存と活用（アメリカ編）」（文化遺産を活用した地域再生のための学び直し研修、東京国際フォーラム）2007 年 12 月
11) 「桜川市真壁地区のまちづくりを考える」（講演会「町並み保存をみんなで考えよう」第 3 回コーディネーター、真壁中央公民館大ホール）2008 年 2 月

5212) 「鯨が丘の町並みの魅力」（鯨が丘の町並み資源とその魅力：歴史的建造物
調査中間報告会、常陸太田市梅津会館）2008 年 3 月

藤原 良叔
I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) Ryoh Fuji-Hara, Xiyang Li, Ying Miao and Dianhua Wu ,A TWOOA construction for multi-receiver multi-message authentication codes, Journal of
Mathematical Cryptology 2 (2008), 9-28
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) CEO conference on Development of Dynamic Mathematics witj High Functionality (DMHF2007) Oct 1-4 2007 Fukuoka, Certain classes of diﬀerence
problems and applications to multiple access communications
2) 研究集会「実験計画法と統計的推測理論の展開」１１月２７日-２９日 城崎
大会議館 「Cyclotomy と拡大体」
(2)

学会活動

1) Foundation Fellow : Institute of Combinatorics and its Applications2) Editorial Board : Journal of Combinatorial Mathematics and Combinatorial
Computing, Winnipeg Canada
3) Council member : Institute of Combinatorics and its Applications4) レフリーイング ( IEEE IT, JSPI , Discrete Mathematics

その他)

5) AMS レビューイング (3-4 件)
6) 研究集会主催（代表）京都大学数理解析研究所
せ的デザイン理論とその応用」

６月１１-１３日「組合7) オーガナイザー，International Workshop on Combinatorics 2007 June 6th13th, 2007, Keio University (Yagami)

53

(3)

研究助成など1) 科学研究費補助 基盤研究 (C)「ソフトウェア・テストに用いる検査計画の構成に関する研究」

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 実験数学
社会工学類： 経営工学情報処理実習，シミュレーション，情報リテラシー(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 計算機運用委員
社会工学類： カリキュラム委員長，コンピュータ委員(3)

他大学における講義

1) 非常勤講師 日本大学生産工学部

焼田 党
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) Optimal Nonlinear Taxation in an Overlapping-Generations Setting with
Money as an Asset. FinanzArchiv 64 (March 2008), 19-32.
(2)

学会活動

1) 日本応用経済学会理事、日本応用経済学会機関誌 Studies in Applied Economics 編集委員
2) レフェリー：Journal of Population Economics (2)、Economics

54

(3)

研究助成など1) 科学研究費補助金:基盤研究 (C)「人口変動と人的資本形成に関する研究」

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： マクロ経済学、公共政策分析
社会工学類： 公共経済学、少子社会における社会経済システム（分担）、社会基盤整備の社会経済学 (分担）(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 大学院入試実施委員

山本 芳嗣
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文

i)1)

D. Talman and Y. Yamamoto, ”Average tree solution and subcore foracyclic graph games,” to appear in Journal of the Operations Research Society of Japan 51 (2008) 3.

2) R. Horst, N.v. Thoai, Y. Yamamoto and D. Zenke, ”On optimization overthe eﬃcient set in linear multicriteria programming,” Journal of Optimization
Theory and Applications 134 (2007) 433-443, DOI: 10.1007/s10957-007-92198.
ii)

ディスカッションペーパー

1) i) Y. Yamamoto and A. Wibowo, ”The new approach for kernel principal
component regression,” Discussion Paper 1195, Department of Social Systems
and Management,Graduate School of Systems and Information Engineering,
University of Tsukuba, February 2008.

55

(2)

学会活動

1) 日本オペレーションズ・リサーチ学会表彰委員(3)

研究助成など1) 科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）「非対称地理データの分析とその視覚化」
2) みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社「銀行業務におけるさまざ
まな最適化問題についてのアドバイザリー」に対する研究助成

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 最適化理論、経営工学における課題と方法
社会工学類： 社会工学実習、微積分 II、社会工学特設講義(2)

役職・各種委員会委員

全学: リメディアル（数学）委員
システム情報工学研究科： 博士論文委員会委員長
社会工学類： スポーツデー委員、クラス担任

吉田 あつし
I.

研究活動

(1)

研究業績

i)

著書および査読つき論文

1) 吉田あつし ”専門家倫理の経済学的考察”, 経済セミナー, 日本評論社, No.625,
pp.40-42, 2007 年 4 月号.
2) 吉田あつし・幸野聡 ”茨城県における診療所間の空間的競争”, 日本統計学会
誌, Vol.37, No.1,pp.133-150, 2007 年 9 月.
3) 吉田あつし ”新指導要領下での評価に耐えうる学校経営”, 学校マネジメン
ト, 明 治図書, Vol.47, No.615, 2008 年 3 月号.

564) 1) ”第 7 章 高齢者をめぐる医療システムのこれから”, 清水哲郎編『高齢社会を生き る─老いる人/看取るシステム（未来を拓く人文・社会科学シリー
ズ 3』, 東信堂, pp.165-184, 2007 年 9 月.
5) ”第 27 章 パネルデータ分析”, 蓑谷千凰彦・縄田和満・和合肇編『計量経済学ハン ドブック』, 朝倉書店, pp.874-933, 2007 年 10 月.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) A. Yoshida and Qing-Feng Liu ”Constructing the Optimal Portfolio: Estimation of Actual Portfolio Risk and Choice of Securities with the Genetic
Algorithm,” The Third Symposium on Econometric Theory and Applications, Hong Kong University of Science and Technology, 2007 年 4 月 15 日.
2) A. Yoshida, K. Kogure and K. Ushijima, ”School Choice and Student Sorting: Evidence from Adachi City in Japan,” The Urban Economics Workshop
2007（21 世紀 COE プログラム「市場経済と非市場機構との連関研究拠点」と日本経済国 際共同センター (CIRJE) の共催ワークショップ）, 東京大学大学院経済学研究科, 2007 年 4 月 24 日
3) A. Yoshida and A. Kawamura ”Who has Beneﬁted from the Health Services
System for the Elderly in Japan?” 2007 Far Eastern Meeting of EconometricSociety, International Howard Plaza, Taipei, 2007 年 7 月 11 日.
4) A. Yoshida, K. Kogure and K. Ushijima, ”School Choice and Student Sorting: Evidence from Adachi City in Japan,” 日本統計学会 2007 年度秋季大会,
日本大学経済学部, 2007 年 9 月 23 日.
5) A. Yoshida, K. Kogure and K. Ushijima, ”School Choice and Student Sorting: Evidence from Adachi City in Japan,” The First China-Japan Joint
Seminar on Applied Regional Science (Organized by: Regional Science Association of China and Applied Regional Science Conference), Beijing University, China, 2007 年 10 月 21 日.
6) 吉田あつし・張?・牛島光一 ”学校の質と地価： 足立区の地価データを用いた検 証,” 科研基盤 (A)「時空間現象データに対する統計科学モデルの構築及び解析に関す る組織的研究（研究代表者：矢島美寛）」によるシンポジウム,
岡山国際交流セン ター 2F 国際会議場, 2007 年 11 月 30 日.
7) 川村顕, 大平邦明, 吉田あつし ”下水道事業の効率性と補助金”, 応用地域学
会 (ARSC) 第 21 回研究発表会, 鳥取県民文化会館, 2007 年 12 月 8 日.
8) A. Yoshida, K. Kogure and K. Ushijima, ”School Choice and Student Sorting: Evidence from Adachi City in Japan,” Applied Micro Economics/ Econometrics Conference, Department of Economics, Korea University, 2007 年 1257

月 14 日.
iii)

その他

1) ”導入進む学校選択制 公立間の学力差は縮小,” 日本経済新聞「経済教室」,
2007 年 8 月 24 日.
(2)

学会活動

1) 日本経済学会理事
2) 「経済研究」レフェリー
3) 「医療経済研究」レフェリー
4) Journal of Urban Economics レフェリー(3)

研究助成など1) 科学研究費, 基盤研究（B）, 「医療サービス産業の市場と組織に関する計量分析」研究代表者.
2) 人文・社会科学振興プロジェクト研究事業受託研究, 独立行政法人日本学術振興会「医療システムと倫理」（医療システムと医療専門家組織, 保険者, 民間保険機関の役割）, コアリーダー.
3) 科学研究費, 基盤研究（A）（一般）, 「時空間現象データに対する統計科学
モデルの構築および解析に関する組織的研究」, 分担者, （代表者：矢島美寛（東京 大学））.
(4)

研究会の開催など

1) 「Shakoku 夏祭り 2007」を開催, 筑波大学 3 Ｆ 1115, 2007 年 8 月 31 日.
2) 「「患者様」と「お医者様」の経済」研究会を開催, 第 33 回筑波大学学園際,
筑波 大学第 2 エリア 2B207, 2007 年 10 月 7 日.
3) 「医療システムと倫理」（「医療システムと医療専門家組織, 保険者, 民間保険機 関の役割」）研究集会を開催, 富山国際会議場特別会議室, 2008 年 2 月 9日〜2 月 10 日.

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 地域データ分析、地理情報演習
58

社会工学類： 都市データ分析, 高齢化社会における社会経済システム, 都市と環境の 経済学, 都市地域学演習, 統計(2)

役職・各種委員会委員

1) 授業評価委員
2) 大学院入試委員

III.

社会的活動

1) つくば市、つくば市下水道審議会会長
2) 国立大学法人大阪大学社会経済研究所, 招聘教員
3) (財) 関西社会経済研究所, リサーチ・フェロー（客員主任研究員）
4) (財) 日本住宅総合センター, 「住宅経済研究会」研究委員
5) (財) 日本住宅総合センター, 「季刊 住宅土地経済」編集委員

吉田 雅敏
I.

研究活動

(1)

研究業績
学会等での口頭発表・講演等

i)1) Multiplier Eﬀects of Public Services in a Two-Sector Model of Monopolistic
Competition (日本財政会)(2)

研究助成など1) 科研費助成金 課題番号 18530227 研究課題名 公共サービス支出と家計生産に関する研究59II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 財政システム、社会経済の課題と方法
社会工学類： 財政学(2)

役職・各種委員会委員

1) 理工学郡長・第三学郡長
2) 各種委員会委員：多数

吉瀬 章子
I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) A. Yoshise. “Homogeneous Algorithms for Monotone Complementarity Problems over Symmetric Cones,” Discussion Paper Series 1197, Department ofSocial Systems and Management, University of Tsukuba, 2008/02/29.
2) 吉瀬章子. 「対称錐上の単調な相補性問題に対する同次アルゴリズム」, 京
都大学数理解析研究所講究録, 発刊予定．
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) A. Yoshise. “A Homogeneous Algorithm for Monotone Complementarity
Problems over Symmetric Cones,” Workshop on Advances in Optimization,
2007/04/20, 東京工業大学.
2) 吉瀬章子. 「対称錐上の単調な相補性問題に対する同次アルゴリズム」, 『数値最適化の理論と実際』RIMS 研究集会, 2007/07/18, 京都大学数理解析研究
所 4 階 420 号室.
3) 吉瀬章子. “Interior Point Methods for Conic Complementarity Problems,”
藤重悟教授還暦記念研究集会『離散構造と最適化』, 2007/07/28, 招待講演,
京都大学百周年記念時計台記念館.

604) A. Yoshise. “A Homogeneous Algorithm for Monotone Complementarity
Problems over Symmetric Cones,” ICCOPT07-MOPTA07, 2007/08/14, Invited talk, McMaster University, Hamilton, Ontalio, Canada.
5) 吉瀬章子「対称錐上の相補性問題に対する内点写像と同次モデルについて」,
日本オペレーションズ・リサーチ学会秋季研究発表会 文献賞受賞者講演会,
招待講演, 2007/09/28, 政策研究大学院大学.
6) A. Yoshise. “A Homogeneous Algorithm for Monotone Complementarity
Problems over Symmetric Cones,” ICOTA7, 2007/12/17, Invited talk, 神戸
国際会議場.
7) A. Yoshise. “Homogeneous Algorithms for Monotone Complementarity Problems over Symmetric Cones,” INFORMS OPT08, 2008/03/15, Hyatt Regency Atlanta, U.S.A.
(2)

学会活動

1) (i) 査読委員：SIAM Journal on Optimization, Journal of Optimization Theory and Applications European Journal of Operational Research, Optimization Methods and Software, Optimization, The Paciﬁc Journal of Optimization, Journal of Operations Research Society of Japan.
2) 編集委員：The Paciﬁc Journal of Optimization3) 運営委員：Mathematical Programming Society International Conference on
Continuous Optimization
4) 審査委員：Young Researchers Prize Committee for the 2nd Mathematical
Programming Society International Conference on Continuous Optimization(2007).
(3)

研究助成など1) 科学研究費補助金 基盤研究 (C) 課題番号 18560052「非線形半正定値計画問
題に対する数値的に安定した主双対内点法の開発」研究代表者
2) 文部科学省 平成 18〜19 年度先導的大学改革推進委託事業「博士課程『短期在学コース』の創設に係る課題等に関する調査研究 (代表 大澤義明教授) サ
ブリーダー
3) 文部科学省 平成 19 年度サービス・イノベーション人材育成推進プログラム「顧客志向ビジネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開発」(代表 高木英明教授) メンバー

61

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 先端最適化特論
社会工学類： 問題発見と解決，数理計画，社会工学特設講義（数学の言葉）(2)

役職・各種委員会委員

全学： 筑波大学保育所運営委員、筑波大学早期修了プログラム運営委員
システム情報工学研究科： 学生担当教員
社会システム・マネジメント専攻： 運営委員, 学生相談室委員長
社会工学類： 卒業生連絡委員会委員長

62

准教授
秋山 英三
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) 秋山英三 「構成員の能力の非均一性と社会的効率」, 人工知能学会知識ベースシステム研究会第 81 回研究会 (知能・適応と社会、ネットワーク) 論文集,
pp. 15-21, 2008.
2) 秋山英三, “どうすれば協力的な社会が作れるか,” 「社会工学が面白い – 学
際学問への招待」（筑波大学社会工学類編）, 開成出版, 45-52 (2008).
3) Suzuki, S and Akiyama, E., ”Evolutionary stability of ﬁrst-order-information
indirect reciprocity in sizable groups”, Theoretical Population Biology, 73,
426-436 (2008).
4) Akiyama, E., ”Wechselseitige Zusammenarbeit von Handelnden mit beschrankter Rationalitat (限定合理的主体における互恵的行動の可能性),” DeutschJapanische Akademie fur integrative Wissenschaft (hrsg. von Daiseion-ji e.V.
und der Wilhelm Gottfried Leibniz Gemeinschaft e.V., J. H. Roll Verlag),173-192 (2007).
5) 木村博道 and 秋山英三, ”流動性指標に見るトレーダーの行動”, 情報処理学会論文誌 Vol.48 No. SIG19, 1-9 (2007)
6) Suzuki, S and Akiyama, E., “Three-person game facilitates indirect reciprocity under image scoring,” Journal of Theoretical Biology, 249, 93-100(2007).
7) Suzuki, S and Akiyama, E., “Evolution of compassion under un-repeatedinteraction,” In ”Advancing Social Simulation” (eds. Takahashi, S., Sallach,
D. and Rouchier, J.), 273-282 (2007).
8) Suzuki. S. and Akiyama, E., “Evolution of indirect reciprocity in groups ofvarious sizes and comparison with direct reciprocity,” Journal of Theoretical
Biology, 245, 539-552 (2007).
9) 相澤康弘、秋山英三、「プレーヤー間リンク濃度が協力の進化に与える影響の分析」、日本ソフトウェア科学会ネットワークが創発する知能研究会第 3 回
ワークショップ (JWEIN2007) Proceedings, 155-156, (2007).

6310) Akiyama, E., “Dynamics of Coupled Players and the Evolution of Synchronous Cooperation — Dynamical Systems Games as General Frame for
Systems Inter-Relationship,” EJTP Vol.4, Issue 16(II) (2007) 303-318.
(2)

学会活動

1) 情報処理学会 知能と複雑系研究会 幹事
2) 日本ソフトウェア科学会 ネットワークが創発する知能研究会 プログラム委員
3) 電子情報通信学会論文誌編集委員会査読委員
4) 電子情報通信学会常任査読委員
5) 日本計算工学会査読委員(3)

研究助成など1) 科研費 若手研究 (B)、理論的分析と実験的検証による様々なジレンマ状況における評判の効果に関する研究
2) 科研費 基盤研究 (S)、グローバル公共財としての「地球秩序」に関するシ
ミュレーション分析 (分担者分担金有)
(4)

その他

1) 学会賞の受賞など

II.

研究活動

(1)

研究業績

システム情報工学研究科： 応用ゲーム論
社会工学類： 社会工学実習，プログラミング実習、進化ゲーム論(2)

役職・各種委員会委員

全学: 広報委員
システム情報工学研究科： 博士論文委員会，広報委員会
社会工学類： コンピュータ委員，学生委員、クラス担任 (4 年)

64

III.

社会的活動

1) 政府，地方公共団体，独立行政法人，財団，ＮＰＯ法人，民間企業などの役
職・各種委員，客員研究員，講演など．

有田 智一
I.

研究活動

(1)

研究業績

i)

著書および査読つき論文

1) 村本浩一、藤井さやか、有田智一、大村謙二郎：「企業城下町における企業
所有の土地・建物ストックの再編に関する研究」，都市計画論文集，42(3)，2007．pp.727-732.
2) 太田尚孝、大村謙二郎、有田智一、藤井さやか、「再統一後のベルリン市における既成市街地の再開発に関する研究- 旧東ベルリン、プレンツラウアー・
ベルグ地域を事例として -」、都市計画論文集，42(3)，2007．pp.379-384.
3) 立見紀子、藤井さやか、有田智一、大村謙二郎、「戸建住宅地の社会環境変化に対応した地区計画変更の実態と課題全国における実態と秦野市における事例研究」、都市計画論文集，42(3)，2007．pp.715-720.
4) 林崎豊、藤井さやか、有田智一、大村 謙二郎「住民発意による都市計画提案制度の運用実態と活用促進に向けた研究」、都市計画論文集，42(3)，2007．pp.229-234.
5) 朴根午、大村謙二郎、有田智一：「ソウル大都市圏周辺の土地利用制御とその実態に関する研究- 韓国始興市のグリーンベルト解除地域内の大規模集落を中心として」，都市住宅学，59，2007．pp.51-56.
6) 陳秉立，大村謙二郎，有田智一，藤井さやか、「中高層集合住宅地における既婚女性の近隣関係の構築に関する研究-台北市成功国民住宅を対象として」、都市住宅学，59，2007．pp.45-50.
7) Arita, Tomokazu and McCann, Philip, ”The industrial structure and location behavior of the US, European and Asian semiconductor Industries”, inPellenbarg,P.,Wever,E.,(eds), International Business Geography, Routledge,
London, 2008, pp139-168.
8) 井上隆、高見澤邦郎、加藤仁美、有田智一、「狭あい道路と密集市街地の計画的整備―その手法と推進実務」、地域科学研究会、2008 年 3 月
659) 饗庭、加藤、鈴木、伊達、根上、柳沢他、「初めて学ぶ都市計画」、市ヶ谷出版社、2008 年 3 月（分担執筆）
10) 有田智一、「市街地環境性能の観点からみた接道特例許可における審査の実態と課題」、『集団規定の性能規定化の可能性を探る−まちの性能からのアプ
ローチ（日本建築学会大会建築法制部門研究協議会資料）』、2007.8、pp43-48
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) 2007 年度日本建築学会大会研究協議会「集団規定の性能規定化の可能性を探る」、副司会、2007.8、福岡
2) Tomokazu Arita and Philip McCann, ”A comparison of the Industrial Location Behavior of the US, European and Asian Semiconductor Industries”, atthe 54 th North American Meeting of Regional Science Conference, Savannah, Nov.9th, 2007.
(2)

学会活動

1) 日本建築学会建築法制委員会委員
2) 日本建築学会建築法制委員会集団規定の性能規定化問題小委員会委員
3) 日本建築学会建築規制の基盤整備小委員会委員
4) 日本都市計画学会事業委員会委員
5) 都市住宅学会学会賞委員会委員(3)

研究助成など1) 科研費
1. 「高度成長期の首都圏における居住構造変容の日中比較研究」（2007-9：
基盤研究 (B)）、研究分担者
2. 「社会経済の構造転換時代における地方中核産業都市の地域再生方策に関する日独比較研究」（2007-9：基盤研究 (B)）、研究分担者
3. 「北米における建築用途の条件審査型許可制度の実態と運用に関する研究」、（2007-8：基盤研究 (B)）、研究分担者
4. 「ドイツを中心とした EU における地域整備に関わる地域ガバナンスの実態と展開の研究」、（2006-7：萌芽研究）、研究分担者
2) 受託研究1. 「構造転換時代における持続可能な中心市街地と地域社会の再生に向けた日独比較研究」、財団法人旭硝子財団、2007 年、研究分担者
66

2. 「建築基準法集団規定の性能規定化に向けた住環境性能評価の手法に関する研究」、鹿島学術振興財団、2007 年、研究代表者
3. 「地方都市における知識創造型産業を中心とした産業クラスター形成・発展の要因に関する研究」、村田学術振興財団、2007 年、研究代表者
(4)

その他

1) 2007 年度都市住宅学会論説賞受賞

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 都市経済政策、国際交流ワークショップ 、国際交流ワークショップ 、都市・地域経営とまちづくり、都市開発プロジェクト
マネジメント
社会工学類： 現代都市環境論、都市と環境の経済学、現代まちづくりの理論と実践、都市計画マスタープラン策定演習(2)

役職・各種委員会委員

1) 大学院３専攻合同運営委員会委員
2) 経政アドバイザリーボード実行委員
3) 社会工学類４年生都市計画分野クラス担任
4) 社会工学類就職委員
5) 社会工学類学生委員

III.

社会的活動

1) 東京都江戸川区都市計画審議会委員
2) 東京都中野区住宅政策審議会委員
3) 国土交通省国土技術政策総合研究所道路環境影響評価の技術手法改定検討委
員会委員
4) 国土交通省国土技術政策総合研究所技術提案評価審査会委員
5) 財団法人再開発コーディネーター協会試験講習委員会委員
6) 講演「産業クラスターと都市再生政策―企業間ネットワークの視点から」、
於第３回アジア発展会議「知的創造都市の形成とアジア都市連携」、北九州市・財団法人国際東アジア研究センター、2007 年 11 月 21 日
67

石井 健一
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) 中国人の反日意識―中国ナショナリズムの社会心理学的分析 『ニュース報道と市民の対外意識』（伊藤陽一・河野武司編、慶應義塾大学出版会）,pp.177-205.
2008 年
2) 日本人の欧米崇拝とアジア志向――ナショナリズム意識との関連『グローバリゼーションに対抗するローカル』国際比較叢書 3（中村則弘、高橋基泰編
著、明石書店） 2008 年3) ネット社会の展開と社会的信頼性の関係に関する日韓比較研究 (課題番号17330111) 平成 17 年度 平成 19 年度科学研究費補助金 (基盤研究 (B)) 研究成果報告書、平成 20 年 5 月 (研究代表者・橋元良明) (分担執筆)
2008 年
4) 韓流はなぜ起こったか―人々の意識の変化を分析する『社会工学が面白い』（筑波大学社会工学類編、開成出版）pp.33-38. 2008 年
5) Social Consequences of Broadband Access in Japan, In Handbook of Research in Global Diﬀusion of Broadband Data Transmission, Dwivedi Y.K.,
Papazafeiropoulou, A., and Choudrie, J. (Eds). (Chapter XXXIX, pp.619636.)IGI Global, Hershey, PA, USA. 2008 年
6) Links between Real and Virtual Networks: A Comparative Study of Online Communities in Japan and Korea. CyberPsychology & Behavior, 10(2),pp.252-257. (with Morihiro Ogasahara) 2007 年7) ユビキタス社会のケータイ利用と親子関係 (21 世紀 COE プログラム「次世代ユビキタス情報社会基盤の形成」「ケータイ調査チーム」平成 19 年度研究成果報告書)(分担執筆) 2007 年
8) The Eﬀect of Product Country of Origin an Empirical Study Using Conjoint
Analysis、Department of Social Systems and Management Discussion Paper
Series No.1180 (with Ali Mohammad Kowsar) 2007 年
(2)

学会活動

1) 日中社会学会理事、”Telecommunications Policy”レフェリー (二本)、『日中社会学研究』レフェリー 、日中社会学会シンポジウム「東アジア研究の批判的検討と今後の可能性――個性と普遍のせめぎあいから」コメンテーター

68

(3)

研究助成など1) 科研費基盤 B「中国における文化政策とポピュラー文化の変容」(4)

その他 (学会賞)

1) The 2007 Robert Picard Award (Broadcast Education Association) ”Webcasting Worldwide Business Models of an Emerging Global Medium” (2006年出版) に対して受賞

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 社会・市場調査演習、消費者心理分析
社会工学類： 社会調査実習、フレッシュマンセミナー(2)

役職・各種委員会委員

社会工学類： 広報委員

太田 充
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) 小西俊作、太田充、「高度知識社会における均衡都市形状分析」、第 21 回応用地域学会研究発表大会, 於鳥取県立県民文化会館 (口頭発表)
2) 今井重男、太田充、「都道府県別経済計算データによる雇用調整の分析‐雇用調整の地域間格差に関する考察‐」、第 21 回応用地域学会研究発表大会, 於
鳥取県立県民文化会館 (口頭発表)
3) 小西俊作、佐藤要祐、太田充、「東京都心部における賃貸集合住宅価格の付加価値要因に関する研究」、都市計画論文集、529-534
(2)

学会活動

1) 査読委員 (日本都市計画学会 2 編、日本土木学会 1 編、PAPERS OF THE
REGIONAL SCIENCE ASSOCIATION 1 編)
69

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 地域科学
社会工学類： プログラミング実習、空間と交通の経済学、地域と地域間の経済学、都市地域経済学演習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 広報委員、総務委員
社会工学類： AC 専門委員

岡本 直久
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) Understanding the Informal Public Transportation Presence Along the MintaltugbokCalinan Route in Davao City, Philippines: An Exploratory Study, 土木計画学研究論文集 Vol.24, No.4, pp.739〜752; Danielle Marie GUILLEN, Haruo
ISHIDA, Naohisa OKAMOTO, Morito TSUTSUMI, Ayako TANIGUCHI,
2007.92) アジア諸国における将来の国際旅行に関する考察; 運輸政策研究, Vol.10,
No.3, pp.3〜10; 岡本直久, 栗原剛; 2007.10
3) Forecasting The International Tourism Demand From East Asia To Japan;
Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, Vol. 7,
pp.1389-1402; Naohisa OKAMOTO, Takeshi KURIHARA and Haruo ISHIDA;
2007.12(2)

学会活動

1) Eastern Asia Society for Transportation Studies, Secretariat
2) 土木学会 土木計画学研究委員会学術委員
3) 日本交通学会 編集委員
4) 交通工学研究会 編集委員

70

(3)

研究助成など1) 科学研究費基盤研究 (C)：鉄道新線沿線地域におけるモビリティ・マネジメ
ント方策の実験的実施とその効果の検証：代表
2) 科学研究費基盤研究 (B)：乗用車の長期的走行再現シミュレータの開発と代替燃料車普及戦略への応用：分担（代表：石田東生）

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 交通計画論、プロジェクト評価演習
社会工学類： 都市と地域の経営・行政論、交通計画、社会基盤整備と地域・国
土計画、社会基盤整備の社会経済学、社会基盤の未来演習、情報リテラシー
演習、都市計画マスタープラン策定実習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 修士論文・特定課題研究委員会委員長
社会工学類: 学生担当委員

III.

社会的活動

1) 第 8 回全国貨物純流動調査委員会 委員
2) 茨城県北３港港湾計画策定委員会 委員
3) 東京都港湾審議会経営戦略検討部会 臨時委員
4) 京浜港物流高度化推進協議会 委員
5) 国土形成計画モニタリング手法研究会 委員
6) 自動車輸送統計及び内航船舶輸送統計改善のための調査・研究委員会委員
7) 茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会基本計画策定委員会委員

71

木島

陽子

I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) 松本朋哉、木島陽子、山野峰「貧困削減と非農業所得の役割：東アフリカの事例」, 貧困と経済発展：アジアの経験とアフリカの現状（大塚啓二郎、櫻井武司編著）2007, 東洋経済新報社: 123-40.
2) 木島陽子、松本朋哉、山野峰「農業生産の短期的ショックと貧困：ウガンダ
農村の事例」, 貧困と経済発展：アジアの経験とアフリカの現状（大塚啓二郎、櫻井武司編著）2007, 東洋経済新報社: 141-58.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) 1. Yoko Kijima (2008), New Technology and Emergence of Markets: Evidence from NERICA rice in Uganda. March 2008, Center for the Study ofAfrican Economies (CSAE) Conference, Oxford University, Oxford, UK
2) Yoko Kijima, Keijiro Otsuka, and Dick Sserunkuuma (2007), Assessing
the Impact of NERICA on Income and Poverty Reduction in Central andWestern Uganda. August 2007, Second International Conference of theAfrican Association of Agricultural Economists (AAAE), Accra, Ghana
(2)

学会活動

1) レフェリー：Economic Development and Cultural Change, Agricultural Economics, World Development(3)

研究助成など1) 受託研究：ウガンダにおける新高収量品種の普及と市場の発展 (政策研究大
学院大学 21 世紀 COE プログラム 「アジアの開発経験と他地域への適用
可能性」)

72

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 国際開発論，日本とアジア経済社会工学類： 国際開発論、ISES
総合科目： 経済学入門ＩＩ(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 研究倫理委員、学生相談室委員、経政アドバイザ
リーボード実行委員
社会工学類： 外国語センター学類代表

III.

社会的活動

名古屋大学大学院国際開発研究科非常勤研究員

繁野 麻衣子
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) KABASAWA Takeru, MURATA Kentaro and SHIGENO Maiko, A Note
on FPTAS for Single Machine Weighted Tardiness Problem with a Common
Due Date Discussion Paper 1198
2) 繁野麻衣子「アルゴリズムを考えよう」 社会工学が面白い p153-158
(2)

学会活動

1) レフェリー：Operations Research Letters(3)

研究助成など1) 科研費 基盤研究（Ｃ） ネットワーク理論の基盤整備と伸張
2) 文部科学省委託事業サービス・イノベーション人材育成推進プログラム分
担者
73

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 離散最適化理論、ビジネス数学
社会工学類： 数理計画，計算機科学，数理工学モデル化実習(2)

役職・各種委員会委員

全学: 男女共同参画推進委員
理工学群: FD 委員
システム情報工学研究科： 修論委員
社会工学類： 運営委員

高安

雄一

I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) 高安雄一「韓国の非正規労働問題とその解決法」ERINA Discussion Paper
No.0705 環日本海経済研究所
2) 高安雄一「韓国における少子化進展の要因と少子化政策」ERINA Discussion
Paper No.0801 環日本海経済研究所
3) 高安雄一「韓国における女性の国会への参画推進と我が国への示唆点」『諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査』内閣府男女共同参画局 pp.139-149

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 日本とアジア経済社会工学類： 日本経済論、公共システム演習(2)

他大学における講義

関東学院大学非常勤講師
74

III.

社会的活動
日本貿易振機構アジア経済研究所「韓国主要産業の競争力」研究会委員
内閣府男女共同参画局「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査」研究会委員

張 勇兵
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) N. Ohata, Y. Zhang, Y. Ji, and X. Shen, Fairness Improvement and Eﬃcient
Rerouting in Mobile Ad Hoc Networks, Proc. IEEE Int. Conference on
Communications (ICC 2007), Glasgow, Scotland, (June 2007).
2) T. Orawiwattanakul, Y. Ji, and Y. Zhang, Improving Fairness for Multi-Hop
Bursts in Optical Burst Switching Networks, Proc. Int. Conf. Asia-Paciﬁc
Advanced Network (APAN2007), Xi an, China (August 2007).
3) 井上文暁, 張勇兵: 無線 LAN および RFID を統合した位置検知システム, 情報処理学会マルチメディア, 分散，協調とモバイルシンポジウム (DICOMO2007)，2007 年 7 月.
(2)

学会活動

1) Editor Board (2007〜)，Peer-to-Peer Networking and Applications, Springer.
2) 情報処理学会論文編集委員会ネットワークグループ委員
3) Editor, Proceedings of Asia-Paciﬁc Service Computing Conference (IEEEAPSCC2007), Dec. 11-14, 2007.
4) Program Committee, IEEE Asia-Paciﬁc Service Computing Conference (IEEEAPSCC2007), Tsukuba, Japan, December 11-14, 2007.
5) Program Committee, Wireless Networking Symp. of IEEE Global Communications Conference (IEEE GlobeCom2007), Washington, DC, Nov. 26-30,
2007 6
6) Program Committee, 16th Int. Conf. Computer Communications and Networks (ICCCN2007) , Honolulu, Hawaii, August 13-16, 2007..
7) Program Committee, Networking 2007, Atlanta, Georgia, May 14-18, 2007.

75

8) Program Committee, International Wireless Communications and Mobile
Computing Conference 2007 (IWCMC 2007), Honolulu, Hawaii, August 1216, 2007.
(3)

研究助成など1) 平成 19 年 国立情報学研究所共同研究費 次世代情報通信ネットワークにおける経路制御方式に関する研究 分担研究者 代表者：計宇生 1,500 千円
2) 平成 19 年度 文部省「先進的大学改革推進委託事業」博士課程「短期在学コース」の創設に係る課題などに関する調査研究 海外調査班責任者 代表：
大澤義明 6,000 千円
3) 平成 19 年度 独立行政法人 科学技術振興機構 委託研究「Web 技術に基づく Wi-Fi タグを用いた大規模位置検知システムの開発」 代表：張勇兵
800 千円4) 平成 19 年度 文部省「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」
委託業務 顧客志向ビジネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開発 実施担当者 代表：高木英明 金
額：21,673 千円

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 情報ネットワーク特論
社会工学類： 経営工学情報実習、情報技術実験、情報ネットワーク、情報リテ
ラシー、プログラミング実習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 社会工学システム専攻機器購入委員、入試委員会
委員、サブネットワーク管理委員会委員長、短期在学コース調査 TF 海外調査班責任者、機器委員会委員、サテライト運用委員会責任者
社会工学類： コンピュータ委員会委員委員長

76

辻

爾志

I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) Chikashi TSUJI (2007) Asset prices and real economic activity: Revisiting
the international cases and the evidence from Japan, In A. Kendall (Ed.),International Business and Finance Issues, 103-132.
2) Chikashi TSUJI (2007) What macro-innovation risks really are priced inJapan?, Applied Financial Economics, 17, 1085-1099.
3) Chikashi TSUJI (2007) Explaining the dynamics of the NIKKEI 225 stockand stock index futures markets by using the SETAR model, Applied Financial Economics Letters, 3, 77-83.
4) Chikashi TSUJI (2007) Forecasting real economic growth from ﬁnancial markets: An international comparison with the case of Japan, Ritsumeikan Business Journal, 1, 61-89.
5) Chikashi TSUJI (2007) Discussion on the Fama-French model, Ritsumeikan
Business Review, 46(1), 47-62.
6) Chikashi TSUJI (2008) Estimating time-varying risk prices with a multivariate GARCH model, Annual Report on the Multi Use Social and Economic
Data Bank, 85, 53-71.
(2)

研究助成など1) 日本学術振興会 科学研究費 若手研究 B（研究代表者）
(3)

その他

日本経営財務研究学会「学会賞」（2007 年 10 月 6 日受賞）

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： コーポレートファイナンス
社会工学類： マネジメント実習、問題発見と解決
77

(2)

役職・各種委員会委員

全学： データバンク委員

III.

社会的活動

文部科学省「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」メンバー

堤 盛人
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) 堤盛人、吉田靖、瀬谷創、川口有一郎：MCMC 法によるデータ欠損問題と空間的相関を考慮した不動産賃料予測モデル：東京 23 区における賃貸マンション市場の実証分析，ジャレフ、ジャーナル（不動産ファイナンス、不動
産経済学研究），pp.1-13，2007.
2) Marie Danielle Guillen, Haruo Ishida, Naohisa Okamoto, Morito Tsutsumi
and Ayako Taniguchi: Understanding the Informal Public Transport Presence along the Mintal-Tugbok-Calinan Route in Davao City, Philippines: An
Exploratory Study, Journal of Infrastructure Planning, Vol.24，pp.539-551，
2007.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) 堤盛人、大澤義明、関根喜雄：「都市計画教育における地理情報システムの導入：筑波大学社会工学類の都市計画マスタープラン策定実習を例に」，日本地球惑星科学連合 2007 年大会予稿集（CD-ROM J170-012），2007.
2) 堤盛人、吉田靖、瀬谷創、川口有一郎：「不動産賃料のヘドニック分析におけるクリギングの有用性とパラメータ推定法に関する実証分析」『土木計画学研究、講演集』，Vol.35，(CD-ROM 講演番号：117)，2007.
3) 瀬谷創、堤盛人：「地価から見たつくばエクスプレスの開発効果」『土木計画
学研究、講演集』，Vol.35，(CD-ROM 講演番号：118)，2007.
4) 関根喜雄、宮坂準、石田東生、堤盛人、岡本直久：「プローブ調査を用いた自動車複数保有世帯における電気自動車の潜在需要に関する考察」土木計画
学研究、講演集』，Vol.35，(CD-ROM 講演番号：135)，2007.
785) 岡本直久、石田東生、堤盛人、中川浩志：「道路交通センサスを用いた高規格道路整備と余暇交通の変化に関する研究」，『土木計画学研究、講演集』，
Vol.35，(CD-ROM 講演番号：190)，2007.
6) 川田真理絵、石田東生、岡本直久、谷口綾子、堤盛人、諸田恵士：「つくば
エクスプレス開業が周辺住民の交通行動に与えた影響」，『土木計画学研究、講演集』，Vol.35，(CD-ROM 講演番号：206)，2007.
7) 瀬谷創、堤盛人：「Kriging と GWR によるつくばエクスプレス開発効果の抽出」，『日本写真測量学会 平成 19 年度 年次学術講演会 発表論文集』，
pp.213-217，2007.
8) 山本純、堤盛人：「我が国の測量産業に関する一考察」，『日本写真測量学会
平成 19 年度 年次学術講演会 発表論文』，pp.103-106，2007.
9) Morito Tsutsumi, Yasushi Yoshida, Hajime Seya, Yuichiro Kawaguchi: Spatial Analysis of Tokyo Apartment Market, presented at the First World Conference of the Spatial Econometrics Association, Fitzwilliam College, University of Cambridge, UK, 11-14 July 2007.
10) Hajime Seya, Morito Tsutsumi, Spatial Impact of Transportation Projecton Land Price: An Empirical Analysis of the Tokyo Metropolitan Area, presented at the First World Conference of the Spatial Econometrics Association,
Fitzwilliam College, University of Cambridge, UK, 11-14 July 2007.
11) Marie Danielle Vivas GUILLEN, Haruo Ishida, Naohisa Okamoto, Morito
Tsutsumi: Public Transport Policies and the Road-based Public Transport
Service in Developing Countries: The Case of Indigenous Public Transport
Modes in Davao City Philippines, Proceedings of the Eastern Asia Society
for Transportation Studies, Vol.6, pp.18-33, 2007.
12) Jianmei LI, Haruo ISHIDA, Naohisa OKAMOTO, Morito TSUTSUMI:
The Behavior of Pedestrians at Crosswalks in Nanjingm Proceedings of theEastern Asia Society for Transportation Studies, Vol.6, pp.315-329, 2007.
13) 空間統計学の手法を用いたつくばエクスプレス沿線の地価変動の計測，Urban Economics Workshop，京都大学，9 月 28 日，2007.
14) 市橋尭行、石田東生、岡本直久、谷口綾子、堤盛人、ハンモンニ：「居住歴に着目したつくばエクスプレス沿線居住者の交通に対する意識と行動の差異に関する研究」『土木計画学研究、講演集』，Vol.36，(CD-ROM 講演番号：170)，2007.
15) 堤 盛人、高野哲司：「つくばエクスプレス沿線地域におけるマンション市
場の時空間分析」，『日本不動産金融工学会 2008 年定期大会予稿集』，東京，
2008.

79

(2)

学会活動

1) 日本写真測量学会 評議員
2) 日本写真測量学会 学術講演会 実行委員会 委員
3) 土木学会

生活交通サービス研究小委員会

委員（分科会幹事）

4) 国際交通ネットワーク戦略研究小委員会 委員（分科会幹事）
5) 日本不動産金融工学学会 評議員
6) 日本不動産金融工学学会 研究会企画委員会 委員
7) 査読委員/査読者：土木計画学研究、論文集 No.24，7th EASTS (Eastern Asia
Society for Transportation Studies) Conference，日本不動産学会誌，GIS-理
論と応用
(3)

研究助成など1) 研究分担者 平成 17 年度〜20 年度 文部科学省科学研究費補助金、基盤研
究 (A) 「地理情報科学の教授法の確立−大学でいかに効果的に GIS を教えるか−」（研究代表者：村山祐司（筑波大学、大学院生命環境科学研究科、
教授））
2) 研究分担者 平成 18 年度〜19 年度 日本学術振興会科学研究費補助金、基盤研究 (C) 「都市再生政策評価のための経済モデルの開発」（研究代表者：
上田孝行（東京大学、大学院工学系研究科、教授））
3) 研究分担者 平成 18 年度〜20 年度 日本学術振興会科学研究費補助金、基盤研究 (B) 「乗用車の長期的走行再現シミュレータの開発と代替燃料車普及戦略への応用」（研究代表者：石田東生）
4) 研究分担者 平成 18 年度〜19 年度 日本学術振興会科学研究費補助金、基盤研究 (C) 「鉄道新線地域におけるモビリティ、マネジメント方策の実験的実施とその効果の検証」（研究代表者：岡本直久）

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 地理情報演習（分担）、空間計測
社会工学類： 線形代数 、社会基盤整備と地域、国土計画（分担）、プロジェ
クトの評価とファイナンス（分担）、都市計画マスタープラン策定実習（共同）、社会基盤政策の未来演習（共同）、都市データ分析（分担）、東京の都
市学（分担）

80

(2)役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： カリキュラム委員
社会工学類： カリキュラム委員

III.

社会的活動

1) 国土地理院 「行政懇談会 測量資格制度部会」 委員
2) 国土交通省 「道路事業評価手法検討委員会」 委員
3) 社団法人日本測量協会 評議員
4) 社団法人日本測量協会機関誌 月刊『測量』編集委員会 委員
5) 社団法人日本測量協会 「測量専門技術委員会」 委員
6) 社団法人日本測量協会 「測量技術者の教育に関する検討委員会」委員
7) 社団法人全国測量設計業協会連合会 「技術業務の対価に関する事前勉強会」 アドバイザー
8) 「稲敷市地域公共交通会議」 会長
9) 「東京湾アクアラインの交通・経済等効果検討委員会」 委員

永易 淳
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) PPP: further evidence from Japanese municipal data, forthcoming, International Review of Economics and Finance 共著 N. Inakura
2) Relative prices and wages in China: evidence from a panel of provincial data,
2008, Journal of Economic Integration 23(1) 183-203 共著 Y. Liu.
3) Japanese stock movements from 1991 to 2005: evidence from high and low
frequency data, 2008, Applied Financial Economics 18(4), 295-307.
4) Empirical analysis of the exchange rate channel in Japan, 2007, Journal ofInternational Money and Finance 26, 887-904.
5) Putting dividend-price ratio under the microscope, 2007, Financial Research
Letters, 186-195.

816) The real exchange rate and real interest rate diﬀerential relation whilst accounting for potential structural breaks, 2007, Discussion Paper Series No.
1174 Department of Social Systems and Management 共著 J. Byrne.
7) JASDAQ 証券取引所におけるプライベート・インフォメーション量の推定,
2008, 多目的統計データバンク年報（平成１９年度）No. 85, 23-33 共著 小原覚, 牧田英.
8) The purchasing power parity and the Balassa-Samuelson eﬀect: evidence
from Chinese provincial data, 2007, 日本経済学会（大阪), 5th INFINITI
Conference on International Finance (Dublin).
(2)

学会活動

1) レフリー: Asian Economic Journal、Journal of Economics and Business(3)

研究助成など1) 科研費（萌芽）研究代表者
2) 財団法人 学術振興野村基金 国際交流助成
3) 財団法人 全国銀行学術振興財団 研究代表者
4) 財団法人 村田学術振興財団 研究代表者

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 金融システム論
社会工学類： 経済政策分析, 社会経済システム情報演習(2)

役職・各種委員会委員

全学： データバンク委員
システム情報工学研究科： 専攻運営委員、中間計画タスクフォース、短期大学院コース・タスクフォース
社会工学類： 社会工学類入試実施員

82

III.

社会的活動

1) 国際通貨基金 (International Monetary Fund) コンサルタント
2) 独立行政法人経済産業研究所 研究外部評価者

原田 信行
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) Harada N., Video Game Demand in Japan: A Household Data Analysis ,Applied Economics 39 (13-15), pp. 1705-1710, 2007.
2) Harada N., Which Firms Exit and Why? An Analysis of Small-Firm Exitsin Japan , Small Business Economics 29 (4), pp. 401-414, 2007.
3) 原田信行，「中小企業の景気と景況感」，浅子和美・宮川努編『日本経済の構
造変化と景気循環』第 13 章，pp. 276-303，東京大学出版会，2007.
4) 原田信行，「追跡調査に見る新企業の動態」，樋口美雄・村上義昭・鈴木正明・
国民生活金融公庫総合研究所編著『新規開業企業の成長と撤退』第 4 章，pp.
123-160，勁草書房，2007.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) Kageyama N. and N. Harada, Bankruptcy Dynamics in Japan: A System
Estimation Approach , the 51st Annual Meeting of the International Society
for the System Sciences (ISSS), 2007.
iii)

その他

1) Harada N. and H. Mitsuhashi, Academic Spin-oﬀs in Japan: Institutional
Revolution and Early Outcomes , Department of Social Systems and Management Discussion Paper No. 1196, University of Tsukuba, 2008.
2) 原田信行，「企業年齢別の企業数と雇用者数」，筑波大学社会工学類編『社会工学が面白い』，pp. 89-94，開成出版，2008.
(2)

研究助成など1) 科学研究費補助金, 若手研究 (B), 「中小企業の資金調達環境と政策のあり方」.
83

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 応用計量経済学演習, 特定課題研究
社会工学類： 金融論, 情報リテラシー演習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： カリキュラム委員
社会工学類： クラス担任

III.

社会的活動

独立行政法人経済産業研究所「日本における無形資産の研究」研究会委員

繆瑩
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) R. Tso, Y. Miao and E. Okamoto, On algorithms for searching a consistent
set of shares in a threshold scheme and the related covering problem, The
Journal of Combinatorial Mathematics and Combinatorial Computing, 60(2007), 47–63.
2) L. Wang, E. Okamoto, Y. Miao, T. Okamoto and H. Doi, An ID-SP-M4M
scheme and its security analysis, IEICE Transactions on Fundamentals ofElectronics, Communications and Computer Sciences E90-A (2007), 91–100.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) Y. Miao, A systematic construction for radar arrays, DMHF 2007: COE
Conference on the Development of Dynamic Mathematics with High Functionality, Fukuoka Recent Hotel, Fukuoka, Japan, October 1-4, 2007.
2) Y. Miao, Constructions for optimal frequency-hopping sequences, Department of Applied Mathematics, Dalian University of Technology, China, July4, 2007.
84

3) Y. Miao, Constructions for optimal frequency-hopping sequences, College ofInformation Engineering, Dalian University, China, July 3, 2007.
4) Y. Miao, Optimal frequency-hopping sequences based on trace functions,International Workshop on Combinatorics 2007, The 21st Century COE
Program ”Integrative Mathematical Sciences” at Keio University, Yokohama(June 6-8,2007) and Kyoto (June 11-13, 2007), June 6-13, 2007.
(2)

学会活動

1) Fellow: The Institute of Combinatorics and Its Applications2) Editor: Graphs and Combinatorics, Springer;3) Editor: Journal of Combinatorial Designs, John Wiley & Sons.
4) Organizing Committee: International Workshop on Combinatorics 2007,
The 21st Century COE Program ”Integrative Mathematical Sciences” at Keio
University, Yokohama (June 6-8, 2007) and Kyoto (June 11-13, 2007), July
6-13, 2007.
5) レフェリー for: Designs, Codes and Cryptography; Discrete Mathematics;Discrete Applied Mathematics; IEEE Transactions on Information Theory; Journal of Combinatorial Designs; Journal of Combinatorial Theory,
Series A; Science in China; and several international conferences.
6) Reviewer for Mathematical Reviews.
(3)

研究助成など1) 基盤研究（C），組合せ的デザイン理論を用いた周波数ホッピング系列の構成に関する研究，130 万円．

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 情報セキュリティ管理
社会工学類： 線形代数 I，線形代数 II，情報ネットワーク(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： カリキュラム委員会委員，短期博士コース TF，経営・政策科学専攻顧問教員

85社会工学類： 広報委員会委員，２年次クラス担任

吉田 謙太郎
I.

研究活動

(1)

研究業績

i)

著書および論文

1) 1) 出村克彦・山本康貴・吉田謙太郎編『農業環境の経済評価−多面的機能・
環境勘定・エコロジー−』北海道大学出版会,2008.
2) 吉田謙太郎「環境政策は環境問題を解決できるのか？」筑波大学社会工学類
編『社会工学が面白い』開成出版,pp.65-70.
3) Yoshida,K. and S.Kanai, ”Estimating the Economic Value of Improvements
in Drinking Water Quality Using Averting Expenditures and Choice Experiments.” Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development
Discussion Paper No.07-02,pp.1-16,2007.
(2)

学会活動

1) 環境経済・政策学会 理事
2) 農村計画学会 評議員, 査読委員
(3)

研究助成など1) 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究 (A), 農業生態資源・環境と調和した人間活動の多様性評価の比較研究 (分担)2) 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究 (B)(2), 都市環境創造における政
策過程・政策成果と社会的能力に関する研究 (分担)3) 日本学術振興会科学研究費補助金 (特定領域研究), 臨界自然資本の識別による環境リスク管理 (分担)II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： プロジェクト評価演習

86環境科学研究科： 循環型社会システム論, 環境統計分析実習, 循環環境学概論,
環境科学実習, 環境フォーラム 3
社会工学類： プロジェクトの評価とファイナンス, 都市と環境の経済学, 社会調査実習, 都市計画マスタープラン策定実習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 広報委員
環境科学研究科： ICEP 委員
社会工学類： 広報委員

III.

社会的活動

1) 国家公務員採用試験専門試験委員
2) 独立行政法人森林総合研究所客員研究員
3) 広島大学大学院国際協力研究科「21 世紀 COE プログラム社会的環境管理能力の形成と国際協力拠点」客員研究員
4) 龍ヶ崎市廃棄物減量等推進審議会委員
5) 関東農政局国営事業 CVM 評価検討委員会委員

吉野 邦彦
I.

研究活動

(1)

研究業績

i)

著書および査読つき論文

1) Kushida, K., K. Yoshino, T. Nagano, T. Ishida (2007): Automated 3D forest
surface structure extraction from balloon photographs PERS (accepted,
Aug.13, 2007)
2) Osama Mohawesh, Tomoyasu Ishida, Kazunari Fukumura, and Kunihiko
Yoshino(2008),Assessment of spatial variability of penetration resistance andhardpan characteristics in a cassava ﬁeld, Australian Journal of Soil Research,
2008, 46, 210-218

87

(2)

学会活動

1) 日本写真測量学会誌 編集委員
(3)

研究助成など1) 文部省科学研究費 基盤 A

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

海外学術調査50 万円

システム情報工学研究科： 都市フィールド演習
環境科学研究科： 環境情報調査表現法
芸術研究科（協力教員）： デジタル・アーカイブ（分担）社会工学類： 都市計画実習（分担），環境科学とリスクマネージメント（分担），都市データ分析（分担），都市計画情報実習（分担）(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： FD 委員会委員
社会システムマネジメント専攻: 図書委員会、FD 委員会委員長、専攻社シス
修論委員会
社会工学類： 施設委員、教育図書委員、第三学群安全管理委員、社工学類教
員会議 選挙管理委員
(3)

その他

1) ALOSPI 審査委員＆中間評価委員

2) 学術論文 pure reviewer(農土学会，土木学会，写測学会)

渡辺 俊
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) 山本三津子・渡辺俊「邑楽町役場庁舎に関する 2 つの設計競技プロセスの比較」（2007 年度日本建築学会大会学術講演梗概集、建築計画 、pp.612-613）
882) 米澤和泉・渡辺俊ほか「地元学生の主体的活動による地域活性化の可能性−
茨城県つくば市吉瀬農村集落の民家活用を事例として−」（2007 年度日本建築学会大会学術講演梗概集、農村計画、pp.475-476）
3) 岩橋利宗・渡辺俊「大学キャンパスにおける電子情報活動と空間利用に関する基礎的研究」（2007 年度日本建築学会大会学術講演梗概集、都市計画、
pp.263-266）
4) 渡辺俊「歴史的街区の調査とデータ化」（北京の四合院、中央公論美術出版、
pp61-65)(2)

学会活動1) 日本建築学会、論文編集委員、建築計画委員会委員
2) CAADRIA
(3)

レフェリー

研究助成など1) 基盤研究 (B)(一般)(H16〜H18) 伝統的都市における街区保存手法の日中比較-北京と京都を事例として2) 基盤研究 (A)(一般)(H18〜H20) 地理情報科学の教授法の確立―大学でいかに効果的に GIS を教えるか―
3) 基盤研究 (B)(一般)(H19〜H21) 高度成長期の首都圏における居住構造変容の日中比較研究 −北京と東京を事例として−
4) 文部省先導的大学改革推進事業委託 (H18〜H19) 博士課程「短期在学コース」の創設に関る課題等に関する調査研究II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 空間情報科学
環境科学研究科： 環境デザイン論
芸術研究科： デジタルアーカイブ
社会工学類： 都市計画情報実習、まちなみリフォーム演習、都市空間の計画とデザイン、現代まちづくりの理論と実践、アメニティ創造のまちづくり実習、東京の都市学、少子高齢社会における住宅生活環境システム

89

(2)

役職・各種委員会委員

1) 就職委員長

渡邉

真一郎

I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) Yonetani, Y., Watanabe, S., & Kanazawa, Y. (2007). On the relationships among organisational family supportiveness, work-family conﬂict, andturnover intention – Evidence on Japanese men. International Journal of
Human Resources Development and Managemant, Vol.7, Nos.3/4, 319-334.
2) Watanabe, S., & Judge, T.A. (2008). A new look at the work-family relationships Study 2. Association for Psychological Science Proceedings, 2008,262.
3) Watanabe, S., Iwanaga, S., & Kanazawa, Y (2007). An attempt at predicting the why and the how of customer-oriented behavior. Association for
Psychological Science Proceedings 2007, 220.
(2)

学会活動

1) Academy of Management
2) American Psychological Association
3) American Psychological Society4) Society for Industrial/Organizational Psychology5) 日本経営行動科学学会
6) 日本産業・組織心理学会
7) 経営行動科学誌 編集委員，及びレフェリー(3)

研究助成など

1) 文科省科学研究費補助 基盤 (B)2) 文部科学省委託事業： サービス・イノベーション人材育成推進プログラム

90

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 組織科学特論（組織行動論）

社会工学類： 経営組織論，社会調査法および実習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 入試実施委員，FD 委員，教員業績評価タスクフォー
ス委員、経営・政策科学専攻アドバイザリー・ボード実行委員
社会工学類： 学生担当委員

III.

社会的活動

1) CAAAN（Cornell Admissions Ambassodor Association Network）委員
2) 2007 年 3 月 11 日, 渡辺真一郎 「看護行動モデルの開発」文部科学省委託事
業サービス・イノベーション人材育成推進プロジェクト筑波大学外部評価委
員会 (アルカディア市ヶ谷）
3) 2007 年 2 月 20 日, 高木英明、渡辺真一郎 「顧客志向ビジネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開発」 文
部科学省委託事業サービス・イノベーション人材育成推進プログラム、第５回推進委員会 (霞ヶ関ビル）

91

講師
有馬 澄佳
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) Tomoya SAITO, Yuta SATOU, and Sumika ARIMA, ”Novel Dispatching
Rule of Phase-mix and Product-mix Wafer Factory for Cost-free Productivity
Improvement on Inventory Reduction and Short Cycle Time,” Proceedingsof IEEE International Symposium on Semiconductor Manufacturing 2007,
pp.261-264, 2007 October.
2) Masayuki IINO, Yojiro MATSUMOTO, and Sumika ARIMA, ”Analysis of
Balance Management at the Leading Edge -Competition and Collaborationfor Semiconductor Industry,” Proceedings of IEEE International Symposium
on Semiconductor Manufacturing 2007, pp.308-311, 2007 October.
3) Takeshi SHIRAKAWA, Sumika ARIMA, ”Application of Multi-dimensional
Quality Classiﬁcation and Kernel-SVM Description to Wafer-level Control for
VM based Manufactuirng Systems,” Advanced Equipment Control/Advanced
Process Control Symposium Asia 2007 (accepted), 2007 November.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) SEMICON Japan2007 DFM マネジメントワークショップ (DFM:Design for
Manufacturability),
2) 基調講演, ”Strategy for DFM from/to AEC・APC（AEC/APC と DFM 戦略）,” 2007 年 12 月.
(2)

学会活動

1) AEC/APC symposium Asia プログラム副委員長 (Vice-Chair),(備考：
AEC(Advanced Equipment Control), APC(Advanced Process Control))2) AEC/APC symposium Asia 2007 レフェリー

92

(3)

研究助成など1) 産学連携共同研究:「製造装置の故障診断および予測に関する研究」(CCE19121),
株式会社デュラシステムズ.
2) 奨学寄付研究:「革新的装置エンジニアリング手法の研究」(DCA00801), 株
式会社ルネサステクノロジ.
3) 奨学寄付研究:「革新的装置エンジニアリング手法の研究」(DCA00802), 株
式会社ルネサステクノロジ.
4) 2007 年度システム情報工学研究科教員当教育研究費重点配分（システム情報工学研究科）, 「QCD 考慮の生産スケジューリングシステム（多品種製品・
繰り返し処理工程を含む半導体生産システムを対象に）」(代表者：住田潮教
授).

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： オペレーション管理，特定課題研究
社会工学類： 経営の科学 I, プログラミング実習, 卒業研究(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 修士論文・特定課題研究委員会
社会工学類： 学生委員, 3 年次クラス担任

III.

社会的活動

1) 社団法人 電子情報技術産業協会 半導体生産技術専門委員会 客員2) 日本半導体製造装置協会

e-Manufacturing 専門委員会 特別委員

93

石川 竜一郎
I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) “Rational expectations can preclude trades”, with T. Matsuhisa, Advancesin Mathematical Economics, Vol. 11, 105-116, 2008.
2) “Learning games,” with N. Hanaki and E. Akiyama, Department of Social
Systems and Management, DP Series No.1187, Univ. of Tsukuba, 2007.
3) “A simulation study of learning: Mike’s bike commuting,” with E. Akiyama,
M. Kaneko, and J.J. Kline, Department of Social Systems and Management,
DP Series No.1190, Univ. of Tsukuba, 2008.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) 8th SAET Conference on Current Trends in Economics, Kos, Greece, June
18 - 24, 2007.
2) Summer Workshop on Economic Theory, 北海道大学, 7/30-8/4, 2007.
3) The 2007 Joint Conference in Game Theory and Decentralization, Taipei,
Taiwan, October 19-22, 2007.
4) Mathematics, Technology and Education 2008, Ibaraki National College ofTechnology, Hitachinaka, Ibaraki, Feb. 15-18, 2008.

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

社会工学類： 社会工学実習・情報経済学.
大学院： ミクロ経済学・社会経済演習.
(2)

役職・各種委員会委員

学類： 授業評価運営委員, 4 年次クラス担任
大学院： 修士論文委員会

94

(3)

他大学における講義

跡見女子大学マネジメント学部 非常勤講師

上市 秀雄
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) 楠見孝・栗山直子・齊藤貴浩・上市秀雄 2008 進路意思決定における認知・感情過程：高校から大学への追調査に基づく検討，キャリア教育研究, 26(1),
3-17．
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) Ueichi, H., & Kusumi, T. 2007 Structural equation modeling of risk avoidance in everyday life, Abstracts of the 72nd Annual Meeting of the Psychometric Society (IMPS 2007) (Tokyo), 10.
2) Oda, Y., Kitazawa, M., & Ueichi, H. 2007 The construction of a model ofskincare behavior in Japanese men by using structural equations, Abstracts of
the 72nd Annual Meeting of the Psychometric Society (IMPS 2007) (Tokyo),100.
3) 上市秀雄・楠見孝 2007 犯罪不安がリスク認知，対処行動，司法行政評
価に及ぼす影響, 日本心理学会第 71 回大会発表論文集，397.
iii)

その他

1) 上市秀雄 2007 逸脱行動が生起するプロセスと矯正方法に関する研究，平成 15 − 18 年度科学研究費補助金基盤（C）研究報告書(2)

研究助成など1) 科学研究費補助金基盤 (C)(2)「逸脱行動が生起するプロセスと矯正方法に関する研究」（研究代表者）

95

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 消費者心理分析
社会工学類： 経済行動論、 社会経済システム情報演習、情報リテラシー演習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 広報委員
社会工学類： 広報委員、カリキュラム委員

岡田 幸彦
I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) 岡田幸彦 [2007]「サービス原価企画の理論的考察―サービス・マネジメント論を中心として」一橋大学日本企業研究センター編『日本企業研究のフロン
ティア 3』107-126 頁, 有斐閣。
2) 片岡洋人・岡田幸彦 [2007]「[研究ノート] わが国の原価管理と予算制度における諸論点：導入期」『大分大学経済論集』第 59 巻第 1 号, 61-81 頁。
3) 岡田幸彦・中村博之 [2007]「原価管理思考の萌芽 (2)―原価計算と原単位計算」日本会計研究学会課題研究委員会『わが国における原価計算の導入と発展―文献史的研究― 中間報告書「原価管理機能を中心に」』第 4 章, 32-43 頁。
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) 2007 年 9 月 1 日, 山本浩二・挽文子・中村博之・旗本智之・小沢浩・窪田祐
一・片岡洋人・藤野雅史・岡田幸彦「わが国における原価計算の導入と発展―文献史的研究― 中間報告「原価管理機能を中心に」」日本会計研究学会
第 66 回全国大会第 3 回課題研究委員会中間報告（松山大学）。
2) 2007 年 9 月 2 日, 岡田幸彦「サービス組織の原価計算研究の史的展開―活動
基準原価計算の受容と展開を中心に」日本会計研究学会第 66 回全国大会自由論題報告（松山大学）。

96

iii)

その他

1) 岡田幸彦 [2007]「[学内の目：私の授業] 私の挑戦」『筑波フォーラム』77 号,
57-60 頁。
2) 岡田幸彦 [2008]「コストがわかれば世界が変わる」筑波大学社会工学類編『社会工学が面白い―学際学問への招待』109-114 頁。
3) 都市銀行財務データベースβ版の開発（文部科学省委託事業）
(2)

学会活動

1) 日本会計研究学会第 3 回課題研究委員会 委員(3)

研究助成など1) 科研費：若手研究（スタートアップ）「わが国サービス組織における原価管理の実証的研究―アンケート調査を中心に」研究代表者。
2) 文部科学省委託事業サービス・イノベーション人材育成推進プログラム「顧客志向ビジネス・イノベーションのためのサービス科学に基づく高度専門職
業人育成プログラムの開発」実施担当者。

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 財務会計、管理会計
社会工学類： 会計学概論、マネジメント実習、フレッシュマンセミナー(2)

役職・各種委員会委員

一年クラス担任、総務委員
(3)

その他

2007 年度筑波大学大学院システム情報工学研究科教育貢献賞

97

III.

社会的活動

役職

• 一橋大学 21 世紀 COE プログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」 センター・フェロー• 横浜国立大学体育会空手道部 コーチ• 関東学生空手道連盟 評議委員
講演、研究発表、委員会報告等

1) 2007 年 5 月 19 日, 岡田幸彦「戦時中に形成された「原単位計算は原価計算の一部である」というコンセンサスについて―戦後の文献史的研究の土台もしくは前史として」日本会計研究学会第 3 回課題研究委員会（一橋大学大学
院産学連携センター）。
2) 2007 年 6 月 10 日, 岡田幸彦「標準原価計算関連の文献要約について」日本
会計研究学会第 3 回課題研究委員会（大阪府立大学なんばサテライトキャン
パス）。
3) 2007 年 6 月 30 日, 岡田幸彦「サービス原価企画の理論的考察」2007 年度第1 回門田経営会計研究所研究会（成蹊大学）。
4) 2007 年 7 月 11 日, 岡田幸彦「わが国サービス生産性向上運動とサービス・サ
イエンス―会計学者はどう貢献するべきか」専修大学経営研究所研究会（専修大学）。
5) 2007 年 8 月 2 日, 岡田幸彦「サービス組織の原価計算研究の史的展開―活動
基準原価計算の受容と展開を中心に」第 2 回横浜国立大学会計研究会（横浜国立大学）。
6) 2007 年 12 月 25 日, 岡田幸彦「「コスト・マネジメント」の起源を探る」日
本会計研究学会第 3 回課題研究委員会（一橋大学大学院産学連携センター）。
7) 2007 年 3 月 11 日, 岡田幸彦「サービス・イノベーション人材育成のための企業・財務データベース構築」文部科学省委託事業サービス・イノベーショ
ン人材育成推進プログラム筑波大学外部評価委員会（アルカディア市ヶ谷）98

奥島 真一郎
I.

研究活動

(1)

研究業績

1)

A Double Calibration Approach to the Estimation of Technological Change（共著）Journal of Policy Modeling, forthcoming.

2)

Multiple Calibration Decomposition Analysis: Energy Use and Carbon
Dioxide Emissions in the Japanese Economy, 1970-1995 （共著）Energy Policy, 35, October 2007.

3)

What Causes the Change in Energy Demand in the Economy? （共著）
Proceedings of the 1st Asian Conference of the International Association for
Energy Economics, November 2007.

4)

Sources of Change in Energy Usage Patterns in the Economy: The JapaneseCase （共著） Proceedings of the 27th Annual North American Conferenceof the International Association for Energy Economics, September 2007.

(2)

学会活動

レフェリー: Journal of Environmental Management, Energy Economics, 応用地
域学研究
(3)

研究助成など1) 日本学術振興会科学研究費補助金（若手研究（スタートアップ））（代表）2) 旭硝子財団人文・社会科学系研究助成（共同研究者）

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 環境政策
国際総合学類： 環境科学とリスクマネジメント、環境政策論、 国際社会の持続可能な発展社会工学類： 都市計画実習

99

(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 入試実施委員、オリエンテーション委員
国際総合学類： カリキュラム委員

III.

社会的活動

1) 平成 19 年度アジア経済研究所業績評価専門委員

大久保 正勝
I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) Miyakoshi, T., M. Okubo and J. Shimada “The Dynamic Welfare Costs of
the 1997 Asian Crisis”, Discussion Papers in Economics and Business No.0725, Graduate School of Economics and Osaka School of International Public
Policy, Osaka University.
2) Miyakoshi, T., M. Okubo and J. Shimada “The Dynamic Welfare Cost of
Stagnation: An Alternative Measure to the Lucas-Obstfeld Model”, Discussion Papers in Economics and Business No.07-26, Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy, Osaka University.
(2)

研究助成など1) 科学研究費補助金 若手研究 (B)（研究代表者）
2) 筑波大学大学院システム情報工学研究科 基盤研究費重点配分（研究代表者）

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科: マクロエコノミックス
社会工学類： マクロ計量分析，マクロ経済学，21 世紀少子高齢社会における社会工学政策演習

100

(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 入試実施委員
社会工学類： 学類運営幹事，予算委員，クラス担任 (2 年次)，中期計画評価委
員，理工学群発足記念事業委員

桑原

史郎

I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) ”The Mechanics of Economic Growth through Capital Accumulation andTechnological Progress,” 2007, The Japanese Economic Review. Vol. 58,
No. 4, pp. 504-523
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) ”Inﬂation and growth, revisited”(須藤直氏との共著)
7 月 20 日 (金) 大阪大学中之島センター(2)

マクロ経済学研究会

学会活動1) レフェリー：Metroeconomica

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： マクロエコノミックス (２週)，公共経済学 (１週)
社会工学類： 微積分１，公共政策論，少子社会における社会経済 (リレー)，高齢社会における社会経済 (リレー)，２１世紀少子高齢社会における社会工学
政策演習 (リレー)，社会基盤整備の社会経済学 (リレー)101近藤 文代
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) Kondo, F. N. and Nakahara ,M. (2007), Diﬀerences in Customers’ Responsiveness to Mobile Direct Mail Coupon Promotions, International Journal of
Mobile Marketing, ol. 2, No. 2, pp. 68-74, 2007.
2) Kondo, F. N.., Uwadaira, Y., and Nakahara ,M. (2007), Stimulating customer response to promotions: the case of mobile phone coupons, Journalof Targeting, Measurement and Analysis for Marketing, Vol.17, No.1, pp.
57-67, 2007.
3) Md S. Akter and Kondo, Fumiyo N., Mobile Information Services Marketing
to Serve the BOP Market, Proceedings of The 2nd IEEE Asia-Paciﬁc Services
Computing Conference, pp.480 ? 487, Dec 14. 20007, Tsukuba Convention
Center.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) 申忠建・近藤文代，モバイルダイレクトマーケティング―美容室に対する顧客来店確率に関する研究― インターラクティブを指向するダイレクトマーケ
ティング（報告要旨）2007 年 6 月 23 日（土）筑波大学 pp.23 − 26．
2) 近藤文代・康成範，Application of Dynamic Binomial Probit Model to Financial Producuts，2007 年度統計関連学会連合大会講演報告集，pp.261-261,
2007 年 9 月 9 日（日）， 神戸大学経済・経営学部本館．
3) 近藤文代・申忠建，ベイズ統計による来店間隔モデルの構築―美容室顧客へのモバイルプロモーション効果の測定，2007 年度統計関連学会連合大会講演
報告集，pp.50-50, 2007 年 9 月 6 日（金）， 神戸大学経済・経営学部本館．
4) 近藤文代，中原まり子，Parrisa Haghirian (2007 年 6 月 17（日）)，どのよ
うに顧客にモバイルＤＭプロモーションを思い出してもらうか？，日本マー
ケティング・サイエンス学会第 81 回研究大会，関西学院大学．
5) 近藤文代，エムディ シャハリア アクター (2007 年 12 月 09（日）)，モバ
イル情報サービスマーケティング，日本マーケティング・サイエンス学会第82 回研究大会，成蹊大学．

1026) 黒田哲平，近藤文代 (2007 年 12 月 09（日）)，モバイル情報サービスマーケ
ティング，日本マーケティング・サイエンス学会第 82 回研究大会，成蹊大学．
7) Md S. Akter and Kondo, Fumiyo N., Mobile Information Services Marketing
to Serve the BOP Market, Proceedings of The 2nd IEEE Asia-Paciﬁc Services
Computing Conference, pp.480 ? 487, Dec 14. 2007, Tsukuba Convention
Center.
(2)

学会活動1) 日本マーケティングサイエンス学会誌レフェリー(3)

研究助成など1) 平成１９年度 科学研究費基盤Ｃ 90 万円（直接費），27 万円（間接費）（代表者） 日次ＰＯＳデータを用いた重大事件ニュースの効果測定
2) 文部科学省からの委託事業名：サービス・イノベーション人材育成推進プロ
グラム委託業務の内容：顧客志向ビジネス・イノベーションのためのサービ
ス科学に基づく高度専門職業人育成プログラムの開発 委託経費： ２１，６
７３，８３５円役割： 「実施担当者」

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： ベイジアン統計解析、マーケティング・サイエンス
社会工学類： 統計学(2)，マーケティング工学

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： オリエンテーション委員
社会工学類： 4 年生担当，学生担当委員、卒業論文梗概集編集委員長
(3)

その他

ウィーン経済・経営大学との国際交流協定の連絡調整責任者

103

III.

社会的活動

三鷹国際交流協会主催の MISHOP WORLD 2007 における「おしゃべりプラザ」の日本人委員

斎尾 直子
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) 斎尾直子，長谷夏哉；都市における児童の居場所づくりの多様化と 安全安
心 - 豊かな空間確保 両立についての考察:日本建築学会計画系論文集，第 614号，33-39，2007
2) 斎尾直子：公立小中学校の統廃合プロセスと廃校舎利活用に関する研究 -茨城県過去 30 年間全廃校事例の実態把握と農山村地域への影響 -；日本建築学
会計画系論文集，第 627 号，1001-1006，2008.5
3) 「ラーバンデザイン 都市×農村のまちづくり」（共著）；日本建築学会編 技報堂，20074) 福士愛，斎尾直子，山口忠志：公立小学校区の広域化に伴う地域社会における学校の拠点性と役割 公立小中学校適正規模化と地域社会への影響に関する研究-茨城県Ｈ市を対象として（その１-２）；日本建築学会関東支部 2007 年
度研究論文報告集
5) 長谷夏哉，斎尾直子，杉原賢一：都市において多様化する保育所の運営実態と利用者の選択意識に関する研究（その１-２）；日本建築学会大会学術講演
梗概集 E-1，131-134，2007
(2)

学会活動

1) 日本建築学会 農村計画委員会 本委員会幹事
2) 日本建築学会 都市計画委員会 キャンパス計画小委員会委員
3) 日本建築学会 農村計画委員会 田園空間計画小委員会委員
4) 日本建築学会 農村計画委員会 地域組織小委員会委員
5) 日本建築学会 関東支部農村建築専門研究委員会委員
6) 農村計画学会 評議員
7) 農村計画学会 査読委員会委員
8) 都市住宅学会 編集委員会委員
104

(3)

研究助成など1) 平成 18-20 年度科学研究費補助金 萌芽研究（分担者）「持続的地域再生を目指したコミュニティ・カレッジの役割に関する実証的研究」
2) 平成 18-20 年度科学研究費補助金 基盤研究 (Ｃ)(一般)（分担者）「オールド
ニュータウンとその周辺住宅地の持続性研究」
3) 平成 19-20 年度科学研究費補助金 基盤研究 (Ｃ)(一般)（課題番号 19560614）「PPP による大学と地域の統合的居住環境計画・マネジメント手法に関する研究」
4) 平成 19-20 年度科学研究費補助金 基盤研究 (Ｃ)(一般)（課題番号 19560621）「アジア圏における大学と都市・地域による計画連携手法の構築に関する研究」

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 都市空間のフィールドワーク演習，まちづくり計
画論
社会工学類： 社会工学実習，都市空間の計画とデザイン，少子高齢社会の住宅・生活環境システム，現代都市環境論，アメニティ創造のまちづくり実習，
土地利用地区整備計画，社工特設講義（町並みリフォーム演習）(2)

役職・各種委員会委員

全学： 施設計画室員（学生宿舎改善計画 WG 委員）
学類・大学院： 学生相談室員，教員評価のしくみ TF 委員

III.

社会的活動

1) 文部科学省平成 18-19 年度『先導的大学改革推進委託事業「博士課程『短期在学コース』の創設に係る課題等に関する調査研究（大学等における早期修了制度等の活用実態分析及びそのニーズに関して）」』調査研究会委員（2006.4- 2008.3）
2) 茨城県守谷市 景観審議会委員（2006.4 - 2008.3）
3) 文部科学省平成 19 年度 環境を考慮した学校づくり検討部会ＷＧ委員（2007.4- 2008.3）

105新谷 由紀子
I.

研究活動

(1)

研究業績
著書および査読つき論文i)1) 新谷由紀子，菊本虔（2007），産学連携活動に対する評価基準に関する一考
察―大学知的財産本部整備事業の中間評価の検討―, 現代社会と大学評価 第3 号,105-128.
2) 新谷由紀子、菊本虔（2007），発明の持分割合の決定にかかわる課題に関する研究―産学連携において生じた発明に係る権利者の特定に関する一考察
その 2―，文理シナジー 第 11 巻第 1 号, 21-32.
3) 新谷由紀子、菊本虔（2007），発明者の特定にかかわる課題に関する研究―
産学連携において生じた発明に係る権利者の特定に関する一考察 その１―，
文理シナジー第 11 巻第 1 号, 7-20.
ii)

その他

1) 新谷由紀子（2007），書評 玉井克哉・宮田由紀夫編著『日本の産学連携』，
IDE 現代の高等教育 No.495, 65-66.
2) 新谷由紀子、菊本虔（2007），日本における大学発ベンチャーの特色と変遷−
6 年間の全国調査結果から−，VENTURES REVIEW No.10, 51-54.

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

総合科目： 知的財産のしくみ（特許編）(2)

役職・各種委員会委員

産学リエゾン共同研究センター： 運営委員会委員

106

八森 正泰
I.

研究活動

(1)

研究業績
論文

i)

1) Masahiro Hachimori and Masataka Nakamura, A factorization theorem ofcharacteristic polynomials of convex geometries, Annals of Combinatorics, 11(2007), 39-46.
ii)

学会等での口頭発表・講演等

1) Florent Domenach and Mashairo Hachimori, The lattice of convex geometries: an introduction to generalized shellings, The 5th Hungarian-Japanese
Symposium on Discrete Mathematics and Its Applications, 東北大学 片平キャンパス, 2007 年 4 月 3-5 日.
2) Florent Domenach and Mashairo Hachimori, On generalized shelling sets,kernel mappings and point-conﬁguration mappings, Computational Geometry and Graph Theory 2007 (KyotoCGGT2007), 京都大学, 2007 年 6 月
11-15 日.
3) 八森正泰, 3 次元球面・球体の三角形分割と結び目 のその後, 組合せ論サマースクール 2007, カルチャーリゾートフェストーネ (沖縄), 2007 年 9 月 3-5 日.
4) 中村政隆, 八森正泰, 2 次元アフィン凸幾何の max-ﬂow min-cut 定理, 日本オ
ペレーションズリサーチ学会 2007 年度秋期研究発表会, 政策研究大学院大学,
2007 年 9 月 27-28 日.
5) 八森正泰 2 次元単体的複体の shllability と partitionability の obstruction,
RIMS 短期共同研究『重みつきグラフの幾何と解析』, 京都大学数理解析研究所, 2007 年 10 月 1-5 日.
6) 八森正泰, 2 次元単体的複体の partitionability の obstruction, 第 19 回位相幾
何学的グラフ理論研究集会, 横浜国立大学みなとみらいキャンパス, 2007 年
11 月 15-16 日.
7) 八森正泰, 2 次元単体的複体の partitionability の obstruction, 2007 年度応用数学合同研究集会, 龍谷大学, 2007 年 12 月 17-19 日.

107

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 実解析、ビジネス数学
社会工学類： 情報リテラシー，社会工学実習，情報技術実験(2)

役職・各種委員会委員

全学: 全学計算機システム仕様策定委員
システム情報工学研究科： コンピュータ委員，広報委員
社会工学類： コンピュータ委員，広報委員

藤井 さやか
I.

研究活動

(1)

研究業績

1) Sayaka FUJII, Junichiro OKATA, Andre Sorensen, 2007, Inner-city redevelopment in Tokyo: conﬂicts over urban place, planning governance, and neighborhoods, pp.247-265, Andre Sorensen and Carolin Funck, Living Cities inJapan: Citizens’ Movements, Machizukuri and Local Environments , pp.247266, Routledge.
2) 林崎豊・藤井さやか・有田智一・大村謙二郎（2007）「住民発意による都市計画提案制度の運用実態と活用促進に向けた研究」都市計画論文集 42-3
pp.229-234.
3) 立見紀子・藤井さやか・有田智一・大村謙二郎（2007）「戸建住宅地の社会環境変化に対応した地区計画変更の実態と課題」都市計画論文集 42-3 pp.715-720.
4) 村本浩一・藤井さやか・有田智一・大村謙二郎（2007）「企業城下町における企業所有の土地・建物ストックの再編に関する研究」都市計画論文集 42-3
pp.727-732.
5) 太田尚孝・大村謙二郎・有田智一・藤井さやか（2007）「再統一後のベルリン市における既成市街地の再開発に関する研究」都市計画論文集 42-3 pp.379-384.
6) 陳秉立・大村謙二郎・有田智一・藤井さやか（2007）「中高層集合住宅地における既婚女性の近隣関係の構築に関する研究−台北市成功国民住宅を対象として−」都市住宅学 59 号 pp.45-50.

108

(2)

学会活動

1) 日本都市計画学会国際委員会委員
2) 日本都市計画学会査読委員
3) 日本都市計画学会都市計画制度研究会委員
4) 日本建築学会法制委員会集団規定の性能規定化問題検討小委員会委員(3)

研究助成など1) 平成 18-19 年度科学研究費・若手研究 (B)「地区計画等における裁量的判断を要する基準の運用過程の分析と実効性の評価」研究代表者
2) 平成 19-21 年度科学研究費・基盤研究 (B)・
「社会経済の構造転換時代における地方中核産業都市の地域再生方策に関する日独比較研究」研究分担者（研究代表者・大村謙二郎）
3) 平成 18-19 年度科学研究費・萌芽研究「ドイツを中心とした EU における地域整備に関わる地域ガバナンスの実態と展開の研究」研究分担者（研究代表者・大村謙二郎）
4) 平成 19-20 年度 （財）旭硝子財団「構造転換時代における持続可能な中心
市街地と地域社会の再生に向けた日独比較研究不適切な土地利用のマネジメ
ントに関する調査研究」 研究分担者（研究代表者・大村謙二郎）
5) 平成 19-20 年度 （財）鹿島研究財団「建築基準法集団規定の性能規定化に向けた住環境性能評価の手法に関する研究」 研究分担者（研究代表者・有
田智一）

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 都市空間のフィールドワーク演習、まちづくり計
画論
環境科学研究科： 都市環境原論
社会工学類： 都市地域環境を探る、Introduction to Urban and Regional Planning、都市計画事例講義、都市と地域の経営・行政論、アメニティ創造のま
ちづくり実習、高齢社会の社会経済システム(2)

役職・各種委員会委員

1) 大学院オリエンテーション委員

1092) 卒業生連絡委員会委員
3) 短期留学国際プログラム（JTP）作業部会委員
4) 短期在学プロジェクト・潜在的需要者調査グループ

III.

社会的活動

講演会

1) 兵庫県地区計画推進協議会学習会「住民発意を活かす地区計画制度のあり方」2008 年 1 月 28 日 兵庫県不動産会館
2) 兵庫県尼崎市武庫之荘地区まちづくり勉強会「まちづくりルールをつくる仕組みー私たちのまちを守るためにー」2008 年 1 月 27 日 武庫之荘文化会館
3) 守谷市ひがし野地区まちづくり勉強会「まちづくりルールをつくる仕組みー
私たちのまちを守るためにー」2008 年 2 月 24 日 北園保育所
各種役員

1) 目黒区都市計画審議会景観専門部会委員
2) 渋谷区まちづくり審議会土地利用専門部会専門委員
3) 渋谷区都市計画審議会専門委員
4) 神奈川県土地収用事業認定審議会委員
5) 八潮市都市計画マスタープラン策定委員会委員
6) 守谷市景観審議会委員

藪

友良

I.

研究活動

(1)

研究業績

i)

論文

1)

Testing for shifts in trend with an integrated or stationary noise component,(with Pierre Perron) forthcoming in Journal of Business and Economic
Statistics.

110

2)

The great intervention and massive money injection: The Japanese experience 2003-2004, (with Tsutomu Watanabe), Hitotsubashi University
Working Paper, 2007.

3) 購買力平価 (PPP) パズルの解明：時系列的アプローチの視点から、『金融研究』、2007 年: pp. 75-105.
(2)

学会活動

1) レフェリー：Econometric Theory, Journal of International Money and Finance, Journal of Money, Credit, and Banking

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

社会工学類： 統計学 I, プログラミング実習, 総合演習−社会システム分析,
ISES
(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 入試実施委員

渡邊

直樹

I.

研究活動

(1)

研究業績

i)

論文

1) ”Stable Proﬁt Sharing in Patent Licensing: Genetral Bargaining Outcomes,”(accepted on April 14 by International Journal of Game Theory) co-authoredwith Shigeo Muto (Tokyo Tech)
2) ”Competition among Marketing Channels: Full Franchise Fee is Not Advantageous,” under review, co-authored with Tatsuhiko Nariu (Kyoto)
3) ”Turnover Cycle of Quality Adjusted Prices: Theory and Evidence,” underreview, co-authored with Ryo Nakajima (Tsukuba)4) 「特許ライセンスのゲーム理論」 船木由喜彦、中山幹夫、武藤滋夫 編集「ゲーム理論の応用」（仮題） 所収、東洋経済新報社 近刊
111

(2)

研究助成など1) 科学研究費（若手 B）
2) 電気通信普及財団（研究奨励金）
3) 日本経済研究奨励財団（研究奨励金）

II.

教育・業務活動(1)

担当講義

システム情報工学研究科： 応用ゲーム理論、社会経済演習
社会工学類： 統計学 II、プログラミング実習、社会工学実習(2)

役職・各種委員会委員

システム情報工学研究科： 修士論文委員
社会工学類： 3 年生担任，カリキュラム委員(3)

他大学における講義

1) 東京工業大学社会理工学部 非常勤講師

112

ANNUAL REPORT 2007 – 2008 No.31
2008 年 12 月発行
発行

筑波大学 社会システム・マネジメント専攻 総務委員会〒 305-8573 茨城県つくば市天王台 1-1-1

TEL 029-853-5182 FAX 029-855-3849
写真八森正泰・山鹿久木