自治体の取り組み

秋田県における『技術力の向上と継承』への取り組み秋田県建設交通部建設管理課

技術管理室長

こうさか

さだいち

幸坂定一

１． はじめに２． 能力向上と業務改善に向けた取り組み

秋田県では，厳しさの増す財政状況などを背景「業務効率化プロジェクトチーム」からの提言に公共投資予算の圧縮が余儀なくされている一方を受け，平成１９年度から具体化に向けた検討に入で，既存施設の維持更新や環境への配慮など，県ることとしています。

民の安全・安心な暮らしを確保するために取り組・主な提言内容

まなければならない課題が多岐にわたっていま

公共工事の品質確保対策の効率的な運用す。

維持管理業務の充実

このような諸課題に対応するため，「品質確保」「コスト縮減」「環境配慮」「発注事務の効率化」等に関する施策を総合的に推進し，公共事業の円滑な執行に取り組んでいます。

自己研鑽の機会の確保
チーム力の発揮など

また，「計画」段階や「執行」段階での説明責
任，「調達」段階での透明性や公平性の確保，事また，行財政改革による技術職員の大幅な削減

業評価，環境への配慮などを適切に遂行していくも見込まれる中，県民ニーズに適合した事業を効ためには，各プロセスにおける十分な知識と経験率的・効果的に実施するため，「共通仕様書」「積に基づいた能力が必要となることから，次のよう算システム」など県庁内における技術管理業務のな各種研修等を開催しています。

一元化を進めているほか，昨年度末には中堅技術・技術能力（テクニカルスキル）

職員で構成した「業務効率化プロジェクトチー

施工管理研修（アスファルト，コンクリーム」から能力向上や業務改善についての提言書がト，土質・地質，監督業務）提出されています。

橋梁補修研修，設計照査研修，測量実務研修

これらを積極的に推進するため「人材の育成」「技術力の向上」に繋がる各種研修等を今後も積など・政策立案能力（コンセプチュアルスキル）極的に行うこととしており，今回はその一部を紹設計 VE 研修，総合研修（デザイ ン レ ビ ュ介します。

ー），秋田スペックへの取り組みなど

・管理調整能力（マネジメントスキル）
施工管理研修（監督業務），課長・主幹・副４６ 建設マネジメント技術

2007 年 6 月号

主幹級研修・管理・表―１

建設交通部職員研修

小分類

対象職員および研修内容

H１８参
加実績
（人）

基礎研修

実務経験の浅い職員を対象に，設計・積算等事務一般についての研修

１５９

応用研修

一定の実務経験を有する職員を対象に，建設行政や構造物設計等に関する専門的な研修

１３５

総合研修

コスト縮減，設計 VE，建設リサイクルなど，総合的な分野に関する研修

６０６

国土交通省東北地方整備局

専門知識の習得を目的に職員を関連機関に派遣して行う研修

２５

用地・建築担当者
研修など

大分類

中分類

このほか，国土交通大学校や東北地方整備局など関係機関が実施

集合研修

専門研修

する専門研修にも職員を派遣し，最新の技術動向の習得に努めてい国土交通大学校
派遣研修ます。
これらの中でも，コ

その他
合

各種団体

計

９２５

スト縮減や環境の保全など，時代の要請にきめ細表―２

秋田スペック登録件数の推移
H１４

H１５

H１６

H１７H１８わたって「地域に適合するものづくり」に視点を

建設交通部
農林水産部

３５―５１―

５８―

５９２０６１３１

当て，施設の規模や構造を定める仕様「スペック合計

３５５１５８７９９２

かく応えるため，公共工事の計画から実施段階に表―３（Specification）」の統一的・標準的な基準に限定されない秋田県独自の計画・設計仕様（ローカルスタンダード）の導入を積極的に進めています。
県ではこの取り組みを「秋田スペック」と称して適用工種の拡大・充実を図るとともに，多くの工事への適用に努めています。
次に，その取り組みについて紹介させて頂きます。

３． 秋田スペック

事業秋田スペック事業別登録件数

件数

主な仕様

共通
２ 住民参加，地域との協働による施設整備
街路
２ 段階施工・暫定構造による整備効果の早期発現
下水道
４ 類似事業の整備計画見直し
道路
３５ 段階施工・暫定構造による整備効果の早期発現
雪崩
１ 施設設置基準の緩和による合理的な構造設計
河川
５ 計画規模の見直し，現地発生材の利用
砂防
７ 枠内植生の見直し，排水中継井間隔拡大
急傾斜
３ 植生基材吹付工の見直し
建築
１ 地域づくり活動支援
営繕
１「公共建築物整備の手引き」策定
農村整備 １
４ 排水タイプ変更による田面排水効果拡大
水産基盤 ５ コンクリート殻・浚渫土等の有効利用
森林整備 １２ 余掘幅，掘削勾配の見直しによる土量削減
合計

９２! 秋田スペック登録件数た「秋田スペック」への取り組みは，平成１４年度に適用工種を登録することから始まっています。

"

常識的じゃないかもしれないけど，こういう考え方できませんか？

初年度は「街路事業における段階施工・暫定構造による整備効果の早期発現」や「道路敷地の有効#他県でこんな取り組みをしていましたよ

活用による改良整備」など建設交通部の３５件が登$

こうしたら，環境に優しくできますよ"

録され，その後も毎年登録件数の追加が行われています。また，平成１７年度からは農林水産部から!など

秋田スペックの適用事例
切削廃材の再利用の登録も追加され，平成１８年度末における「秋田舗装工事で発生する切削廃材を中間処理場に処スペック」の登録件数は９２件となっています（表分するのではなく，大型車の通行が少ない未舗装

―２，３）
。

区間に防塵処理として敷き均し施工する。敷き均登録のポイントはチョットした工夫で堅苦しいしといっても仕上がりは通常のアスファルト舗装ものではありません。のように仕上げることができる。この方法は切削!

廃材の処分費を削減できるだけでなく，中間処理こんなことしてみたらチョット安くできまし建設マネジメント技術

2007 年 6 月号 ４７

場の処理能力を圧迫することなく，かつ未舗装区ばかりでなく，住民との信頼感や意思疎通が深め間の走行性の向上を図ることができる。

られる効果も期待できる（図―２）。
このような事例を登録し一元管理することで，・従来仕様
路面切削 → 廃材運搬 → 中間処分 → 他事

各事業担当に情報の共有化が図られ，各事業への業での使用適用を検討できるシステムとしています。
「秋田スペック」の適用については登録された

・「秋田スペック」仕様

スペックを実際の工事に反映することに意義があ

路面切削 → 廃材運搬 → 他事業での使用! 渋滞緩和として歩道部にバスベイ設置ります。県では，設計額１千万円以上の工事につ中心市街地ではバスが停留所に停車することにいてフォローアップすることとしており，適用工

よって，後続車両の交通流動が遮断され，特に朝事件数の割合は平成１
７年度が２５．
５％（目標２０％）

夕の通勤時間帯には交通渋滞の原因となっていであったもの が，平 成１
８年 度 は３４．
１％（目 標３０る。市街地にある道路に新たにバスベイを設置す％）まで増加してきていますが，今後さらに適用るとした場合，既設歩道をセットバックすること割合の増加を図りコスト縮減を進めるとともに，は困難なため，歩道の幅員をバス乗降場必要幅地域に適合する合理的な施設整備に取り組んでい（２．
２５m）だけ確保し，歩道部の残りと路肩部を利きたいと考えています。

用してバス停車帯を設置する。
これにより，バス停

４． 設計 VE への取り組み

車時の渋滞を解消することができる（図―１）。
" 地域との協働による施設整備!

河川施設は従来，河川管理者あるいは許可行為

設計 VE 導入期により申請者が設置している。しかし，県では堤

秋田県では県が実施する公共事業分野におい防への階段設置など地域要望については管理者がて，実務設計におけるコスト縮減を図るととも材料を支給し，地域住民が設置するという手法をに，職員の技術力の向上と継承を目的に，平成１８

提案し，地域から理解が得られた場合に協働によ年度から２０年度までの３カ 年 を「設 計 VE 導 入る施設設置事業として実施するという方法を採用期」と位置付け，VE アドバイザー（VE に関すすることとした。この手法は労務費が削減されるる専門家）を活用しながら設計 VE の導入・定着

図―１

図―２

４８ 建設マネジメント技術

2007 年 6 月号

については，VE アドバイザー（パシフィックコを推進しています。
また，平成２１年度以降は，「定着期」と位置付ンサルタンツ（株）横田尚哉氏）にリーダーとしてけ，インハウス（部内職員）だけでの実施ができ参加してもらい，実施手順や手法を体験しながらるようになることを目指しています。

質の高い設計 VE の実践を行うことができまし!

VE 基礎研修と実践た。１件は山岳道路をバイパス的な改良を行うと! VE 基礎研修の実施

いう原設計に VE を実施したものでしたが，現道インハウス設計 VE の実施に必要な基礎知識とを極力活用し，部分的には「１．
５車線的整備」を基本的な実施手順の習得を目的に VE 基礎研修をすることで５９％［３９億３千万円→１６億１千万円］

春と秋の２回開催しています。研修は２〜３日間のコスト縮減を提案，もう１件については比較的の日程で行い，VE リーダーの受験資格が得られ交通量の多い，地域を連携する国道の線改良およる内容としています。
これまでの研修受講者は１２０び拡幅計画に対するもので，切土法面勾配（８分名に上っており，そのうち３４名が VEL の資格を→１割）および小段幅（１．
５m→２．
０m）の変更に取得して，VE 推進の中心的な役割を担っていまより，雪崩防止柵等の対策工を不要とし，集落部す。

はミニバイパス化して用地補償費を低減させ２７％" 設計 VE の実践［２４億→１７億５千万円］のコスト縮減が提案され

設計 VE 導入期１年目の平成１８年度は６件の設ています。このように実際の事業を対象に実践す

計 VE を試行しました。そのうち事業規模，技術ることで，大きなコスト縮減効果を上げながら設的難易度，改善余地等を考慮した２件の道路設計

計 VE のスキルを習得することができました。

図―３

設計 VE 導入の中期計画

建設マネジメント技術

2007 年 6 月号 ４９また，VE アドバイザー制度の効果的推進のた法を設計分野のみならず他の局面でも応用するなめ，部内職員のみによるインハウス設計 VE（道ど，VE 意識は確実に浸透しつつあるように思わ

路設計３件，公害防除特別土地改良１件）も実施れます。

しており，これらも５９〜１８％のコスト縮減率の成５． おわりに果を上げています。
! 設計 VE 推進研究会
公共事業における設計 VE の導入・活用に取り

以上のように，秋田県ではコスト縮減に取り組組む発注機関の参加と連携のもと，設計 VE の有むとともに，職員削減計画が進められる中におい効活用に関する情報交換や研究を行い，設計 VEても行政機能の効率化確保のため，「技術力の向の普及・推進を通じて公共事業の価値向上に寄与す上と継承」への取り組みに力を入れています。しることを目的として「設計 VE 推進研究会」を当県かし，今後さらなる努力や工夫が必要な部分があが発起人となって平成１９年１月に設立しました。

ると考えています。例えば，設計 VE においてはメンバーは大分県や和歌山県など１２機関で構成

実施対象分野がまだ道路部門に偏っていることもされており，今後も継続して情報交換を行うことあり，VE 実施の意義・効果に関する理解を引きとしています。他自治体の参加も可能ですので，続き広めていく必要があるほか，特に実施に当た連絡いただければ幸いです。っては管理・監督者層への理解が不可欠なことか" 技術力の向上と継承

ら，設計 VE 成果報告会を通じて上層部の設計

設計 VE ワークショップの参加者を対象とした

VE に対する理解を求めていくこととしていまアンケート結果（H１９．
３）によると，参加者全員す。

が設計 VE はコスト縮減に有効であると認識してまた，建設交通部以外の事業についても設計いるほか，９割が技術力向上に有効であると回答

VE の実施を拡大し，コスト縮減や技術力向上・しています。これは世代を超えたメンバー編成で人材育成等の効果を引き続き検証していくととも実施するため，具体的な手法や技術的ノウハウをに，全国の発注機関との連携による情報交換を積熟練者から若手に伝承する場として有効であると極的に進め，効果的な VE の実践方法を追求しな感じているためと思われます。これ以外にも，がら，自立的実施に向けた VE リーダーを育成し「何のため？」といった目的意識の向上（４６％）ていく必要があると考えているところです。

やコミュニケーションの向上（２３％）に有効であ

なお，本稿でご紹介した取り組みに関する詳しると感じている参加者が多かったことも特徴の一

い情報については，次のホームページをご参照下

つと言えます。また，８４％の参加者がワークショさい（美の国あきたホーム：http : //www.pref.

ップに参加して自分の考え方や行動に変化があっakita.lg.jp からお進みください。

たと回答し，９０％の参加者が今後もワークショッ

組織別案内＞建設交通部＞建設管理課技術管理

プへの参加意向を示しているほか，設計 VE の手室）。

５０ 建設マネジメント技術

2007 年 6 月号

＞知事部局＞