平成30年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進のため の 地 域 連 携 ネットワークにお ける
中 核 機 関 の 支 援 機 能 の あり方に関する調 査 研 究 事 業 」

地域における
成年後見制度利用促進に向けた

実務 のための手引き

Policymaking
Presentation

Management

Assessment

Facilitation

Person Centered

企画 成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局：公益社団法人 日本社会福祉士会）

目

次

はじめに
第１章 成年後見制度利用促進基本計画と本紙の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２章 支援の実践例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１

支援の段階と進行管理機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）広報・啓発（２）相談受付・アセスメント・支援の検討（３）成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）（４）後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）

２

地域連携ネットワークにおける中核機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・37（１）事務局機能（２）進行管理機能（３）司令塔機能

第３章 支援者に求められる視点と力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
１ 支援者に求められる視点と実務・運営に求められる力
２ 支援者に求められる視点
３ 実務・運営に求められる５つの力（１）アセスメント力（見立て力）（２）ファシリテーション力（推進力）（３）マネジメント力（管理力）（４）プレゼンテーション力（提言力）（５）政策形成力
４ 人材育成に向けて

巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
本人情報シート（書式）
既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査結果（概要版）
市町村職員・中核機関職員のための研修（基礎・応用）研修プログラム
委員会名簿

コラム
●「本人情報シートについて」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18

参考事例 目次
＜支援の段階＞■広報・啓発段階○「うらやす成年後見・生活支援センターにおける『成年後見サポーターズ』による広報啓発活動」・ P 9○「金融機関へのパンフレット配布のとりくみ（姫路市成年後見支援センター）」・・・ P10■相談受付・アセスメント・支援の検討（支援方針検討）段階○「上伊那成年後見センターの『広域設置センターにおける相談受付体制』の工夫」・ P19○「山形市成年後見センターの『福祉まるごと相談』における包括的な相談対応」・・ P20○「豊田市社会福祉協議会の多事業間の連携の強化体制」・・・・・・・・・・・・・ P20○「品川区における発見・相談の地域連携体制と、成年後見制度利用までの流れ」・・ P21○「専門相談の活用について（姫路市成年後見支援センター）」
・・・・・・・・・・・ P21○「志木市後見ネットワークセンターの『専門職派遣』について」・・・・・・・・・ P22■成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）段階○「品川成年後見センターの『受任調整』のしくみ」・・・・・・・・・・・・・・・ P28○「うらやす成年後見・生活支援センターの『後見支援委員会（受任調整会議）』」・・ P29○「行政・センター・３専門職による豊田市成年後見支援センター定例会兼受任調整会議」・ P30○「市民後見人の新たな展開策の検討 〜豊田市と社会福祉法人無門福祉会〜」・・・ P30■後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）段階○「大阪市成年後見支援センターの市民後見人支援への専門職の関与」・・・・・・・ P36○「『後見人のつどい』等による成年後見人等サポートの実施」・・・・・・・・・・・ P36＜中核機関の機能＞■事務局機能○「福祉サポートまちだの『福祉サポートまちだ事業充実検討委員会』」
・・・・・・・ P38○「離島における、『運営委員会』を通じた関係団体のネットワーク」・・・・・・・・ P39○「豊田市成年後見・法福連携推進協議会」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P39○「尾張東部成年後見センターにおけるテーマ別チームの設置」・・・・・・・・・・ P40■進行管理機能○「多摩南部成年後見センターの『法人後見及び市民後見の決定、申立までのステップの可視化』」・ P41○「福祉サポートまちだの親族後見人支援」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P41○「豊田市成年後見支援センターカンファレンスとホワイトボードを活用した可視化」・・ P42○「いわき市権利擁護・成年後見センターの成年後見申立における事務フロー」・・・ P42■司令塔機能○「大阪市の『大阪市地域福祉基本計画と地域連携ネットワーク』」
・・・・・・・・・ P43○「中核機関の司令塔機能を担う豊田市役所福祉総合相談課の動き」

・・・・・・・ P44

本手引きで使用する用語と略称について

本冊子では、以下の計画や冊子について、本文内で略称にて記述いたします。
●「成年後見制度利用促進基本計画」（平成29年度３月24日閣議決定）：「国基本計画」●成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」（2018年３月）：「体制整備のための手引き」（「体制整備のための手引き」は、日本社会福祉士会HPにて掲載しています）
http://www.jacsw.or.jp/01̲csw/07̲josei/2017/index.html#hojo2017
なお、成年後見制度利用促進に関係する用語については、「体制整備のための手引き」Pⅱ〜ⅳの記載内容をご参照ください。

〜 は じ め に 〜●「実務のための手引き」作成の背景
成年後見制度利用促進基本計画を受け、各地において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築や中核機関設置に向けて、既存の支援の見なおしや体制整備に向けた取り組みが進められています。一方、各地で中核機関の設置を進めるにあたり、自治体や中核機関職員の支援力養成が急務となっています。
本「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」（以下「実務のための手引き」と記載。）は、成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局：公益社団法人
日本社会福祉士会）が、平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業として、地域連携ネットワー
クにおける中核機関の支援機能について、権利擁護センター等への調査に基づいて検討を行い、自治体や中核機関において権利擁護の支援が必要な方に対する支援の実務を行う際に参考となるよう作成したものです。
なお、本調査研究事業においては「実務のための手引き」の開発と同時に、「市町村職員・中核機関職員のための基礎・応用研修プログラム」の開発を行っています。

●「実務のための手引き」作成の構成、内容
本「実務のための手引き」は以下の３章より構成されています。
第１章では、「成年後見制度利用促進基本計画と本紙の位置づけ」として、この「実務のための手引き」が、成年後見制度利用促進基本計画、「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」（以下「体制整備のための手引き」と記載。）、研修プログラム
等とどのような対応関係にあるのか、整理しています。
第２章では「支援の実践例」として、「体制整備のための手引き」第２章で整理した「支援の段階」と「中核機関の役割」に沿って、その具体的な支援と、支援のポイント、各地での実践例を紹介しています。
第３章では、「支援者に求められる視点と力」として、自治体、中核機関にて実務を担う方に求められる「１つの視点と５つの力」、および、実務者・管理者それぞれに求められることを提示しています。
本冊子は、中核機関や自治体の実務者や管理者の方をはじめ、成年後見制度に関わる地域連
携ネットワークに関わる本人、家族、地域の相談支援機関の方、専門職、関係機関の方々に、「体制整備のための手引き」と合わせてぜひ活用いただきたいと願っています。
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会
本 委 員 会 委員長 新井誠

ＷＧ委員会 委員長 山口 光治

第１章 成年後見制度利用促進基本計画と本紙の位置づけ

第１章では、国の「成年後見制度利用促進基本計画」、「体制整備のための手引き」、および、「市町村職員・中核機関職員のための基礎・応用研修プログラム」と、本「実務のための手引き」の位置づけの対応について、表１のとおり整理しています。
「国基本計画」では、成年後見制度の利用の促進についての基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに基本方針その他の基本となる事項が定められています。
本紙では、特に、国基本計画における「３ 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」の、（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善―制度開始
時・開始後における身上保護の充実―、（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの実務に関する内容について、具体的に取り上げています。
「体制整備のための手引き」は、国基本計画に定められた様々な体制整備のうち、中核機関の設置に重点をおき、あるべき中核機関の役割を示すとともに、中核機関の設置等に向けてどのように体制整備を進めるのか、取組を開始する際のフローや留意点、参考事例等を主に紹介しています。
「実務のための手引き」においては、主に中核機関が設置された後、国基本計画にて示された自治体や中核機関の機能等をどのように担っていくのか、各段階の実務におけるポイントや、事務の流れについて解説します。そして、各地における既存の支援の仕組みを活かしつつ中核機関の支援機能を発揮していくため、参考事例を紹介します。
同時に、表においては、2019年度に本調査研究事業で実施したアンケート調査、ヒアリング
調査の調査項目及び、本事業において開発した自治体・中核機関職員のための研修プログラム
各科目との対応についても示しています。

1

表１「実務のための手引き」と基本計画等との対応について（ナビゲーション）「実務のための手引き」（本冊子）（実務のポイント、事務の流れ、参考事例の紹介）

国基本計画○第２章 １ 支援の段階と進行管理機能
３ 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的（実務のポイントと流れ、参考事例）
かつ計画的に講ずべき施策（1）広報・啓発（2）権利擁護支援の地域連携ネットワーク（2）相談受付・アセスメント・支援方針の検討
づくり（権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断）（3）成年後見制度の利用促進
本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・
専門的判断（4）後見人等への支援④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
ア）広報機能イ）相談機能ウ）成年後見制度利用促進機能（モニタリング・バックアップの検討・専門的判断）（P８〜36）エ）後見人支援機能オ）不正防止効果（P11〜16）○第２章 ２ 地域連携ネットワークにおける中核機関
３ 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的の役割と支援機能
かつ計画的に講ずべき施策（実務のポイントと流れ、参考事例） （2）権利擁護支援の地域連携ネットワーク
づくり（P９〜18）（1）進行管理機能（2）事務局機能（3）司令塔機能（P37〜44）○第３章
２ 成年後見制度利用促進に当たっての基本的
現在の権利擁護センター等の現状と課題な考え方及び目標等（ヒアリング／アンケート調査より） （1）基本的な考え方「支援者に求められる視点と５つの支援力」（2）今後の施策の目標等
視 点：本人を中心に据える支援理念・姿勢
支援力：①アセスメント力、②ファシリテーション力、③マネジメント力、④プレゼンテーション力、⑤政策形成力「支援にあたり必要な知識と技術等」
視 点：権利擁護支援の理解、意思決定支援の理解
知 識：成年後見制度に関する法制度と国計画の理解
地域連携ネットワークと市町村計画
対象者理解と対人援助の基礎
技 術：権利擁護支援の広報「３つの検討・専門的判断」の進め方

中核機関の職員に期待されること（役割、必要な力）
現任者の役割と必要な力
管理者の役割と必要な力（P45〜51）

2（P１〜６）

３ 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的
かつ計画的に講ずべき施策（1）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善−制度開始時・開始後における身上保護の充実−①高齢者と障害者の特性に応じた意思決定
支援のあり方
（P７〜８）

「体制整備のための手引き」における記載
Ⅱ 中核機関の役割
２ 中核機関の果たす具体的役割（1）広報・啓発段階（2）相談受付・アセスメント・支援方針の検討段階（支援方針検討）（3）成年後見制度の利用促進段階（候補者推薦段階）（4）後見人等への支援段階（モニタリング・バックアップ段階）（P22〜31）2019年度本調査研究における習得方法（案）
調査項目（研修プログラム、OJT等）（アンケート、ヒアリング）
４ 各段階の役割・機能
取組状況○演習 中核機関の役割Ⅲ（広報・啓発）○演習 中核機関の役割Ⅳ

問12、13（支援方針）
問14、15（候補者検討）問16、17（モニタリング・
バックアップ）

問４〜９「職員支援」

ウ 地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」
イ 地域における「協議会」を運営する「事務局機能」
ア 地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進の強化に向けて、全体構想の設計と、その実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」（P13〜21）

６「中核機関の受託に

１ 地域共生社会の推進、個人の権利擁護として〜何のための制度か〜
２ 利用者にメリットのある制度とするために〜誰のための制度か〜
３ 地域の将来も見通した全体構想、権利擁護・○演習 中核機関の役割Ⅱ

問10、11

Ⅱ 中核機関の役割
１ 権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関の役割

Ⅰ いま、地域連携ネットワークを住民の身近に構築していく必要性○権利擁護支援の広報

５「地域の関係機関との○中核機関の役割Ⅰ
地域連携ネットワーク

連携について」（問19）○地域連携ネットワークと市町村計画ついて」（問20）
自治体アンケート

調査全般○権利擁護支援の理解

７○意思決定支援（基礎・応用）事業の運営への支援（問21）○成年後見制度の基礎（1）（2）

問４〜９○成年後見制度利用促進と基本「職員支援」（実施中研修、必要な研修他）
問18（意思決定支援）

成年後見制度利用の体制整備を（P３〜９）

3

計画○対象者理解・対人基礎援助

第２章 支援の実践例

本章では、「支援の実践例」として、「中核機関の役割」と「支援の段階」に即して、具体的な支援と、支援のポイント、各地での実践例を紹介していきます。
国基本計画では、「地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性」にて、中核機関の役
割と地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等が以下のように述べられています。
３⑵③地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性○ 各地域において、上記のような地域連携ネットワークを整備し、協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要になると考えられる。
○ 中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
各地域における連携ネットワーク及び中核機関については、以下に掲げるア）広報機能、イ）相談機能、ウ）成年後見制度利用促進機能、エ）後見人
支援機能の４つの機能について、段階的・計画的に整備されることが求められるとともに、オ）不正防止効果にも配慮すべきである。
なお、中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連携ネットワー
クの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるものである。
（以下略）（国基本計画 P11 より抜粋）

１ 支援の段階と進行管理機能
中核機関は、関係団体と連携しながら、どのように役割を担うと考えられるのでしょうか。
「体制整備のための手引き」では、支援の流れに即して段階を分け、各段階の中核機関の役割と関係機関の役割を、図２−１「中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）」にて説明しています。

5

広報・
啓発

図２−１ 中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）

場面１

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

中核機関

市町村

相談受付・アセスメント・支援の検討︵支援方針検討︶

・相談
・発見・
気付き

★１
★２

チームの
編成

（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

相談支援
機関の合
議により、
明らかに
権利擁護
に関して
支援が不
要と判断
した事例
（介護保険
や障害福
祉サービ
スの利用
など）

親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭裁判所

アセスメント専門的助言①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

・成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された場合等

・成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される場
合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申立を促す。

他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、
モニタリング、他）

成年後見制度の利用促進︵候補者の推薦︶
場面４、５

成年後見人等

発見・気付き

相談受理

ケース会議

場面２、３

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職↓成年後見制度の利用に進んだ場合↓
②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」
支援内容や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担

イメージ
の共有

★４

申立
（本人・親族）

首長申立

専門的助言・ 専門的助言
バックアップ・支援

申立
受理

後見人等への支援︵モニタリング・バックアップ︶

後見人を含めた
チーム再編成
支援

チームと
して支援
（日常的な
生活支援、
見守り、
チーム内
連携等）

チーム
本人 後見人モニタリング・チームの支援（日常的な生活支援、見守り、チーム内調整等）

相談対応、調整、専門的助言・
専門的支援、
バックアップチームへの ★５
専門的助言
定期的な報告に関する
報告・相談
相談③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」
チームへの支援内容やモニタリングの適切性についての検討
不正の発覚や後見人の交代などの検討の必要性が生じた場合の検討
本人、後見人等からの聞き取り

場面６、７

後見人
の選任

監督

情報共有
（類型変更、
後見人の追
加や交代が
検討される
場合等）

※ ★１〜５は、何らかの要因で機能不全が起きやすい、または機能が未整備の自治体が多いと想定される過程です。
（「体制整備のための手引き」P19）

6

また、「支援の段階」を、「広報・啓発」、「相談受付・アセスメント、支援の検討（支援方針検討）」、「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」、「後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）」の４段階に整理しています。４つの段階と、国基本計画における４つの支援機
能、７つの場面の関係について、表２−１のように整理しています。
表２−１ 本「手引き」における「支援の段階」と国基本計画における４つの支援機能、
７つの場面の関係性
支援の段階

国基本計画における具体的機能等（国基本計画 P12 15）国基本計画における７つの場面（国基本計画 P3）（１） 広報・啓発

広報機能・【場面１】制度の広報・周知

相談受付・アセスメント・（２） 支援方針の検討段階（支援方針検討段階）

相談機能・【場面２】相談・発見
・【場面３】情報集約

成年後見制度の（３） 利用促進段階（候補者推薦段階）

成年後見制度
利用促進機能・【場面４】地域体制整備
・【場面５】後見等申立

後見人等への支援段階（４） （モニタリング・
バックアップ段階）

後見人支援機能・【場面６】後見等開始後の継続的
な支援

（５） −

不正防止効果・【場面７】後見人等の不正防止※国基本計画で用いられている（３）「成年後見制度の利用促進機能」には、多様な主体、行為が含まれていますが、本手引きの「支援の段階」区分においては、主に「候補者の推薦機
能」について記述します。
※国基本計画における「（５）不正防止効果」と「【場面７】後見人等の不正防止」については、（１）〜（４）の各段階における支援機能が全段階で効果的に機能することによってあらわれる効果であることから、個別の段階としては設定していません。
（「体制整備のための手引き」P18）

これらの整理に基づき、各段階の支援機能について、実務上のポイントと事例を紹介していきます。

7

（1）広報・啓発「広報・啓発」の段階では、地域住民、地域の相談機関をはじめ、金融機関や自治体の各種相談窓口等に対し、判断能力の低下に伴って発生しやすい様々な課題やリスクを伝えます。判
断能力が相当に低下する前の段階から本人の意思を尊重しつつ、補助・保佐、任意後見制度を含めた成年後見制度の利用が検討できるよう、成年後見制度の仕組み、制度のメリット・デメ
リット等を伝達します。同時に、成年後見制度の利用を支援する地域の窓口を幅広く周知し、課題を感じた人が適切に相談窓口につながる環境を整備します。
「体制整備のための手引き」では、P74〜75にて国基本計画での記述、取組例や事例について紹介しています。

広報・
啓発

図２−２

場面１

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

中核機関

市町村

相談受付・アセスメント・支援の検討︵支援方針検討︶

・相談
・発見・
気付き

★１
★２

チームの
編成

（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

相談支援
機関の合
議により、
明らかに
権利擁護
に関して
支援が不
要と判断
した事例
（介護保険
や障害福
祉サービ
スの利用
など）

相談受理

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭
裁判所

発見・気付きアセスメント専門的助言①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

・成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された場合等

・成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される場
合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申
立を促す。

ケース会議

場面２、３

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、
モニタリング、他）

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」P24より●「広報・啓発」段階の視点と留意点「広報・啓発」段階においては、誰に、何を知っていただくことが必要なのか、対象者別に周知を行うことが必要です。例えば、本人向け、家族・地域住民向け、相談窓口向けなど、対象者別にパンフレットを作成し、周知するなどの方法が想定されます。
また、周知を行う際、集会や会議に出向いて広報の時間をいただく、出前出張会議や研修会を開催する等、多様な機会を活用した広報の方法が「体制整備のための手引き」P75で紹介されています。
職員だけではなく、市民後見人や地域連携ネットワークの参加団体等がともに広報・啓発を行うことで、より多くの機会を創出し、多様な層に対して広報を行うことが可能となります。

8

●「広報・啓発」段階の参考事例

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●うらやす成年後見・生活支援センターにおける 「成年後見サポーターズ」
による広報啓発活動
浦安市では、現在市民後見人養成は二期目が進行中である。一期生は16名が修了したが、市民後見人として活動を行っているのはそのうちの３人に留まっている。養成講座修了生
から「実際に後見人になるのは自信がないが、学んだことを生かしたい」との声があった
ことから、現在は「後見支援員」としての活動や、「成年後見サポーターズ」として制度のＰＲ活動に関わってもらっている。
「成年後見サポーターズ」は平成30年度から活動をスタートさせた。
「成年後見サポーターズ」の広報ツールとして紙芝居を作成した。現在のところ「成年後見サポーターズ」には主に紙芝居の読み聞かせを行ってもらい、制度についての補足説明は社協職員が実施している。将来的には補足説明も含めて、成年後見サポー
ターズに実施してもらうことを目指している。
成年後見サポーターズは、養成講座修了生の希望者と後見研修生（実務研修中の方も含む）から構成されている。月１回の定例会では、ＰＲ活動の進め方について検討しており、今後は必要に応じて勉強会も盛り込む予定である。

「成年後見サポーターズ」による紙芝居 の様子9Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●金融機関へのパンフレット配布のとりくみ（姫路市成年後見支援センター）
姫路市社会福祉協議会では姫路市成年後見支援センターを受託して５年目となる。相談件数が伸びてきた中、金融機関で成年後見制度を勧められた等の相談が寄せられるようになった。そこで、金融機関の窓口から成年後見制度が必要な方をセンターにつないでもらうことを目的に、金融機関に出向いてパンフレットの配布をすることとした。
金融機関を訪問してパンフレットを配布するとともに、窓口に成年後見制度が必要な方やその親族があるか、その際の対応について伺った。ほとんどの金融機関でその対応に苦慮されており、センター等の紹介できる相談機関やパンフレットがあれば助かる等の声をきいた。
最近では金融機関でセンターを紹介されたり、パンフレットを受け取った相談者が増え
てきた。

10

（2）相談受付・アセスメント・支援の検討「相談受付・アセスメント、支援の検討（支援方針検討）」段階では、地域の関係者等の気づき、発見により地域の相談支援機関や権利擁護の相談窓口に相談が入り、相談が受理されます。
相談支援機関により、本人の意思決定支援、支援の必要性、適切な支援内容等の検討（アセスメント）が行われ、身近な地域内で日常的に本人を支援するチームが形成されます。チームの支援方針を決めるケース検討の場において、中核機関が必要に応じて専門職の関与等を支援します。権利擁護に関する支援の必要性や、適切な支援内容の検討など①「権利擁護支援の方
針についての検討・専門的判断」が、司法・福祉等専門的な観点より多角的に行われます。成
年後見制度の利用が適切と判断された場合には、次の「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」段階へと進みます。一方、成年後見制度の利用以外の支援内容が適切と判断された場合であっても、その後もチームが支援に関与し、相談支援機関等が適切にケースのモニタリングを行い、本人の状況の変化に応じて再度支援方策の検討・専門的判断を行うことも考えられます。
また、このモニタリングと支援方策の検討過程は、任意後見契約が締結されている場合には、任意後見監督人選任の申立を促すタイミングに関する判断においても重要となります。
「体制整備のための手引き」では、P76〜79にて国基本計画での記述、取組例や事例について紹介しています。

広報・
啓発

図２−３

場面１

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

市町村

相談受付・アセスメント・支援の検討︵支援方針検討︶

・相談
・発見・
気付き

★１
★２

チームの
編成

（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

相談支援
機関の合
議により、
明らかに
権利擁護
に関して
支援が不
要と判断
した事例
（介護保険
や障害福
祉サービ
スの利用
など）

相談受理

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭
裁判所

発見・気付きアセスメント専門的助言①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

・成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された場合等

・成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される場
合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申
立を促す。

ケース会議

場面２、３

中核
機関

他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、
モニタリング、他）

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」P24より

11

図２ー４

出典：厚生労働省資料●「相談受付・アセスメント、支援の検討（支援方針検討）」段階の視点と留意点
相談受付の段階では、多くが家族や地域の関係者の気づき・発見により相談機関に相談が入り、支援が開始されます。その際、相談対応者には、家族や関係者のための支援となっていな
いか、本人の意思はどのように確認されているのか、本人を中心とした制度利用の相談となっているか、という観点が欠かせません。
相談受付の窓口となる地域の相談支援機関は、各自治体にて、それぞれ地域性に応じて相談受付・支援のための体制が構築されています。従来の相談支援の仕組みを活かしつつ、権利擁護・成年後見制度に関する課題に地域の関係者等が気づき、機関につなぎ、それを相談として受け付ける際、どの段階でどのような情報を把握するのか、また支援や制度利用の検討・判断するために必要な情報がそろっているのか、確認することが必要となります。
本調査研究では、自治体・中核機関のための研修プログラムを開発する際、中核機関において相談受付を行う際、どのような点を把握するのか、中核機関の相談受付の項目の例示として、
また、「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」でどのような点を検討・判断すべ
きか、ポイントを演習ワークシートの形式にて例示しています。以下、「各機能における項目
案（演習ワークシート）について」として、演習ワークシートの位置づけと留意事項をまとめ
ています。

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各演習ワークシートについて、相談受付・アセスメント、支援の検討段階における検討・判断項目の参考としてご覧いただき、各地で必要と思われる項目について、既存の相談受付票や検討シートへの追加等をぜひご検討ください。

各機能における項目案（演習ワークシート）について
今回、本手引きに掲載している項目案は、アンケートやヒアリングで提供されたそ
れぞれの自治体で使用されている帳票類をフロー図の流れに沿って分類整理し、必要と思われる項目を追加するなどして本委員会が研修プログラムにおける「演習ワークシート」として作成したものです。
それぞれの段階における思考プロセスのあり方を、一目でみてわかる項目案として１枚にまとめて提示しようと試みたものであり、限定した書式として提示しているものではありません。
演習用であるため記入欄は小さく、実際の業務で使用していただくのであれば、記入欄を広げる、選択式にするなどの改良が必要になると思われます。
また、４つの機能については計画的段階的に整備するものとされているため、すべての演習ワークシートの思考プロセスを、一度にすべて取り入れていただく必要もありません。市町村ごとに、それぞれの段階に応じて、記入用書式を検討していただく
際の一助となるよう作成しているものですので、地域の実状に応じた取り扱いをお願
いいたします。

13

14

15

16

17

コ ラ ム

本人情報シートについて

１ 本人情報シートとは本人情報シートとは、本人の判断能力に関して医師が診断を行う際の補助資料とするとともに、家庭裁判所における審判の資料とするためのものです。
成年後見制度の利用を開始するための申立てに際し、家庭裁判所からは、医師の診断書の提出を求められますが、国基本計画では、医師が診断書を作成するに当たり、十分な判断資料に基づく適切な医学的判断が行われるようにするために、本人を支える福祉関係者等が有している、本人の置かれた家庭的・社会的状況等に関する情報を医師に的確に伝えることができるようにするための検討を進めることとされました。
これを踏まえ、裁判所は、診断書を作成する医師に、本人を支える福祉関係者等が有している本人の生活状況等に関する情報を提供し、診断の参考としてもらえるよう、
福祉関係者が記載する本人情報シートの書式を新たに作成し、平成 31 年４月から運用が開始されています。本人情報シートの書式は、本手引き巻末資料に収録されています。

２ 本人情報シートの活用方法
本人情報シートは、医師が診断を行う際の補助資料とするとともに、家庭裁判所における審判の資料とすることを主な目的としていますが、成年後見の手続においてだ
けでなく、手続の開始前や開始後にも、中核機関や後見人を含む地域連携ネットワー
クにおいて活用することが考えられます。例えば、手続の開始前であれば、相談受付
や支援方針の検討の場面（本手引き第２章（２）参照）や、後見人等候補者の受任調
整の場面（本手引き第２章（３）参照）における資料として、また、手続の開始後であれば、後見事務の振り返りや今後の支援方針の検討の場面（本手引き第２章（４）参照）における資料として活用することなどが考えられます。

３ 本人情報シート作成の手引
裁判所は、本人情報シート作成の依頼を受けた福祉関係者が本人情報シートを作成する際の参考とするための「本人情報シート作成の手引」をウェブサイト「後見ポータルサイト（http://www.courts.go.jp/koukenp/）」に掲載しています。手引には、本人情報シートを作成する際のポイントや記載例が掲載されていますので、本人情報
シートを活用する際にはぜひご利用ください。

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●「相談受付・アセスメント、支援の検討（支援方針検討）」段階の参考事例

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●上伊那成年後見センターの「広域設置センターにおける相談受付体制」の工夫
上伊那成年後見センターは、８市町村広域で設置されたセンターであり、成年後見制度や権利擁護に関する相談を行うとともに、法人後見業務や市民後見人の養成等も行っている。
多様な相談からのニーズキャッチや、相談する住民の利便性等から、身近な行政窓口を
１次相談窓口、センターを２次相談窓口と位置づけ、必ず１次相談窓口がニーズ受付相談を行い、状況確認をしながら２次相談窓口と専門相談を行うことで、住民の負担を軽減しながらより適切な対応ができるような工夫を行っている。
また、センターに直接住民から相談が来た場合も、センターで受付け相談を行い、行政窓口へ情報を戻しつつ、必要があれば一緒に動く工夫をしている。

19Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿

●山形市成年後見センターの「福祉まるごと相談」における包括的な相談対応
山形市社協では、成年後見センターとしての相談窓口を有するとともに、法人後見事業、日常生活自立支援事業を一体的に対応している。また山形市社協では、生活困窮者自立相談支援事業、包括支援センター（２箇所）、障がい者相談支援事業、福祉まるごと相談のそれぞれの事業を市より受託しており、その窓口を一箇所に配置することで、市民の利便性を図っている。
複数の相談関係部署は同じ部屋に配置されるとともに、他部署の職員同士も相談しやす
い雰囲気づくり、様々な職員が参加可能な勉強会などの取り組みが行われている。
利用者が支援からこぼれ落ちないよう包括的な相談対応を可能とするため、職員や関係機関が相互に理解し合い、密に連携しあうための様々な環境整備の工夫がなされている。

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●豊田市社会福祉協議会の多事業間の連携の強化体制
豊田市社会福祉協議会では、成年後見支援センター、生活困窮者自立支援事業、コミュ
ニティソーシャルワーカーを配置した総合相談窓口事業、基幹包括支援センター、認知症
初期集中支援チームといった数多くの事業を受託して運営している。
連携の強化に向けては、コミュニティソーシャルワーカーが地域の中で孤立していた案
件をアウトリーチで発見し、生活困窮者支援として伴走しながら、成年後見支援センターにつなぎ、認知症初期集中支援チームと連携しながら医療につなげ進めている事例を題材に、お互いの機関の強み、各支援につなげる際の視点などの共有や意見交換を実施している。
H31.3月に実施した事例検討会のコーディネーターを務めた認知症初期集中支援チームの担当者からも成年後見支援センターと認知症初期集中支援チームが直接つながるケースが昨年度よりも増えており、他の支援機関も含めさらにお互いに協力できる関係を深めていくことの重要性が認識され、今後もこの取組みを進めていく。

20Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●品川区における発見・相談の地域連携体制と、成年後見制度利用までの流れ
品川区において、品川区高齢者福祉課が地域包括支援センターであり、在宅介護支援センターとネットワークを結んで情報を共有・集約できる連携体制をとっている。在宅介護支援センターは日頃から地域の関係者と連携をとり、権利擁護が必要な人を早期に発見している。障害者についても障害者相談支援センターと区障害者福祉課、保健所が連携し対象者を発見している。
区長申立ての対象者を含む権利擁護が必要なケースについては、区と品川社協（品川成年後見センター）が今後の支援のあり方、後見等開始審判の申立人、対象者にとって適切な後見人等候補者について検討を重ねる（28ページ参照）。運営委員会にて法定後見等受任が承認されたあと、後見人等候補者へケースの紹介をする。ケースの紹介後、区と後見センターのかかわりが終結するのではなく、ケースカンファレンスの出席等、随時必要な支援や連携を行っている。

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●専門相談の活用について（姫路市成年後見支援センター）
姫路市成年後見支援センターでは、週に１回、実際に後見人等を受任している弁護士もしくは司法書士と社会福祉士の専門職を招き、複数で成年後見制度や権利擁護に関する相談に対応している。相談者は財産管理や法的な判断について課題と感じているが、気づいていない福祉的な課題を持つ相談者が少なくない。そこで、センターの専門相談では司法の立場と福祉の立場から助言することで、相談者は今後の見通しを立てられるよう促している。また、専門相談はセンター職員から相談対応の方向性等を相談したり、市民後見人の活動についても受任調整の段階から助言を受ける機会になっている。
専門相談は、センターを運営するうえで実務経験のある専門職から助言を得る貴重な機会となっている。

21Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●志木市後見ネットワークセンターの『専門職派遣』について
志木市では中核機関の役割である利用支援機能として、志木市後見ネットワークセンターと一次相談機関（地域包括支援センター、障がい者等相談支援事業所の10か所）が連携し、専門職を地域ケア
会議やチーム支援に派遣する仕組みを整えている。（様式２）成年後見制度の利用前から本人の支援のため、一次相談窓口やケアする福祉専門職とともに、依頼により後見ネットワークセンターの福祉や法律専門職、税務職が協議を行う。
本人の生活に必要な意思決定や財産管理、親族の状況等のアセスメントや、支援方針を決定していく過程の段階から協議に加わり、福祉や法的な助言等を行う。
また、後見人支援機能として、後見人選任後のチーム支援に関しても、法律専門職等が後見活動のモニタリング上の注意点や分担、意思決定などの協議・助言を行い、親族後見人等が相談や円滑に活動できる環境づくりのため、本人と後見人を支える体制を整えている。

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（３）成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」段階では、市町村等において②「本人にふさわ
しい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」が行われます。ここでは、支援方針や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担等が検討されます。本人の利益のために誰が申し立てを行うことが適切か、首長申立の検討の必要性の判断等、本人の支援に関わってきた支援機関や専門職能団体から推薦される後見業務に精通した専門職も検討に入ることが望まれます。候補者推薦に際しては、家庭裁判所と選任のイメージを共有しておくことが求められます。なお、中核機関が法人後見実施団体を兼ねている時には、判断の客観性を担保する観点より、自治体や専門職等の第三者による候補者
推薦会議を構成する等の運営上の工夫が望まれます。この検討の後、本人・親族もしくは首長による申立が行われ、家庭裁判所において後見人等の選任が行われます。後見人等選任後、中核機関は、本人を後見人とともに支えるチームを編成する支援を行います。
「体制整備のための手引き」では、P80〜83にて国基本計画での記述、取組例や事例について紹介しています。

広報・
啓発

図２−５

成年後見制度の利用促進︵候補者の推薦︶

場面１

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

中核機関

市町村

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭裁判所↓成年後見制度の利用に進んだ場合↓
②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」
支援内容や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担★４

申立（本人・親族）

首長申立

専門的助言・ 専門的助言
バックアップ
・支援

イメージ
の共有
申立
受理

場面４、５
成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」P26より

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●「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」段階の視点と留意点
本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断において、利用者がメリットを実感できる適切な後見人等の選任のため、留意すべき事項として以下の項目があげられます。

○申立の妥当性の確認
・本人にとって必要な支援は何か
・現在の支援体制では対応できない課題は何か・申立が必要なケースか・申立以外に、早急に必要な支援や情報収集はないか○申立のあり方の検討
・誰が申立を行うのか○求められる後見事務の想定と適切な後見人の検討・予想される後見事務は何か・予想される申立の類型（補助、保佐、後見）は何か
・本人にとって望ましい候補者の要件は何か・どのような後見人の選択肢があるのか（親族後見人、市民後見人、法人後見、専門職後見人の場合の必要な専門性等）○本人とのマッチング
・本人と候補者との顔合わせ、相性の確認等

図２−６

出典：厚生労働省資料

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中核機関において、「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」にて、どのような点を検討・判断すべきか、ポイントを演習シート「受任調整シート」の形式にてP26のように例示しています。
●「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」段階における本人情報シート活用のポイント
成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）段階では、制度の利用についての本人の思いや今後の生活への希望、特に必要と思われる意思決定支援についてまず確認し、そこから成年後見人等が今後行うべき事務の内容を検討します。本人の心身や生活状況、支援の必要性等の全体像をとらえたうえで、後見人等候補者について求められることを整理します。資格の有無ということだけではなく、本人のこれまでの生活歴や支援者との関係などから本人の希望を引き出し、実際に本人と会うなどの機会を保障することも重要です。また、一度決めたらそれで終わりではなく、定期的な報告の時などに、本人のニーズ・課題の状況や本人と後見人等との関係
性の変化等を確認し、後見事務の見直しを行うタイミングがあることを伝えることも重要です。
具体的には、本人の気持ちも聞いた上で、必要に応じて後見人の交代について家庭裁判所に状況を報告することができる、ということです。受任調整の際に、本人情報シートを活用することで、中核機関や支援関係者の都合によって候補者が選定されることのないよう、意識化することが大事です。
なお、虐待対応等緊急性を要する場合は、本人の意思決定支援を行いつつも保護が優先されることが想定され、本人情報シートの「５」の部分にその状況を記載する必要があります。本来のチームによる意思決定支援が十分に担保されていないなかでの判断根拠が記されていることが、後見開始された後に重要な情報となります。

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26

27

●「成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）」段階の参考事例

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●品川成年後見センターの「受任調整」のしくみ
品川成年後見センターのケース発見から成年後見人等候補者検討の流れは下図のような流れとなっている。

ケース会議は毎月２回開催し、品川区が集約した福祉情報をもとにアセスメントを重ねる。
情報が不足しているケースは、区の担当者が在宅介護支援センター、障害者相談支援センター、保健所と連携しながら引き続き情報収集し、繰り返しケース会議にかける。区と区社協は個人情報に関する取扱いについて協定を結んでいるため、対象者の親族や心身状
態、資産状況、生活状況等の詳細な情報や課題を共有し、今後の支援のあり方、後見等開始審判の申立人、対象者にとっての適切な成年後見人等候補者について検討を重ねる。その後、ケース方針決定会議、運営委員会の審議を経て成年後見人等候補者が決定される。

28Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●うらやす成年後見・生活支援センターの「後見支援委員会（受任調整会議）」
うらやす成年後見・生活支援センターでは、本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討や判断を行う段階のケースを月1回開催の「後見支援委員会」(以下、「委員会」)
で検討している。
委員会では、アセスメント段階の「権利擁護サポート会議」で使用されるアセスメント
シートをつかい、①事例担当者からケース説明②委員からの質疑にて本人に対する支援の課題を精査③後見人として誰が最適かという流れで検討し、結論をだしている。
委員会では、各職種からの質疑を通して、候補者決定後に注意すべき点、着手すべき点、後見人とともに本人の生活を支えるためにどのようなサポートが必要か等のアドバイ
スもある。
これらの検討の要点はシートの項目として設定されており、もれなく確認がなされている。
また委員会での検討内容（どのような支援の必要性があるか、委員会における受任候補
者結論等）について「受任調整結果報告書」にまとめ、家庭裁判所と検討内容を共有している。

29Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●行政・センター・３専門職による豊田市成年後見支援センター定例会兼受任調整会議
豊田市では、中核機関である市とセンター、そしてアドバイザーを務める弁護士、司法書士、社会福祉士が月１回集まり、相談及び後見人支援案件のスクリーニングの実施を実施している。ここでは、専門職から助言をもらい、センターが後見制度の必要性を判断した案件の確認や、後見人交代の検討などを進めており、１回の会議で複数の段階における検討・専門的判断を行う機会となっている。また、定例会には、家庭裁判所もオブザーバーとして参加しており、後見人からの相談の事例に対しての意見交換などを実施する中で、関係者間で共通認識を持てるように話し合いを進めている。
定例会後には、受任調整会議を開催し、親族が候補者になる案件を除く第三者後見人が適当と想定される案件に対し、多職種の視点から、どういった候補者（弁護士、司法書士、社会福祉士、法人）が適当であるかの検討も進めている。なお、受任調整会議ではオブザーバーの裁判所は席をはずすなどの配慮が行われている。

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●市民後見人の新たな展開策の検討 〜豊田市と社会福祉法人無門福祉会〜
豊田市では、段階的に体制整備を進めており、センターを設置した２年後の平成31年度
より市民後見人の育成を進めていくこととしている。
市民後見人施策の検討は、豊田市成年後見・法福連携推進協議会で進めたが、その委員である地域自立支援協議会の阪田征彦副会長より、「社会福祉法人の施設職員も市民後見
人として参画する仕組みが必要。サービス利用時以外の場面で、利用契約者以外の障害者の日常生活に触れることで、後見人としてはもちろんのこと、職員として権利擁護の視点が深まる。これからは、自法人の契約者以外も含め社会全体で支える仕組みに社会福祉法
人が積極的に関与していくことが望まれる。」との意見があった。
これを受け、豊田市では、阪田副会長の所属する
社会福祉法人無門福祉会と、市民後見人の新たな展開策として、社会福祉法人職員が市民後見人として参画する仕組みについて検討を進めていく予定としている。
中核機関のバックアップのある形で社会福祉法人が市民後見人育成に関与することは、客観性が保たれることと、中核機関の職員や中核機関を通じて後
社会福祉法人無門福祉会
見の専門職のアドバイスが受けられるため、本人主
http://www.mumon-fukushi.net/
体のよりよい実践につながることが期待される。

30

（４）後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）「後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）」段階では、地域の関係者、地域の相談受理機関等が日常的にチームの構成員として後見人とともに本人の生活を支え、③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」として、チームへの支援内容の検討、本人の能力や生活環境、支援関係者との関係性の変化を把握し、法定後見の類型の変更を検討したり、補助・保佐の場合において付与された代理権、同意権の範囲の変更を検討したりすることも必要です。また、後見人の追加や交代、監督人選任や辞任の判断などの必要性が生じた場合、検討を行います。このような状況において、中核機関は後見人の監督を担う家庭裁判所に情報を提供するなどして連携します。このような機能が果たされることで、不正の防止や後見人等の不適切な実務を是正することが可能となると考えられます。
「体制整備のための手引き」では、P84〜86にて国基本計画での記述、取組例や事例について紹介しています。

広報・
啓発

図２−７

場面１

後見人等への支援︵モニタリング・バックアップ︶
場面６、７

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

市町村

後見人を含めた
チーム再編成
支援

チームと
して支援
（日常的な
生活支援、
見守り、
チーム内
連携等）

中核
機関

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

チーム
本人 後見人モニタリング・チームの支援（日常的な生活支援、見守り、チーム内調整等）

相談対応、調整、専門的助言・
専門的支援、
バックアップチームへの ★５
専門的助言
定期的な報告に関する
報告・相談
相談③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」
チームへの支援内容やモニタリングの適切性についての検討
不正の発覚や後見人の交代などの検討の必要性が生じた場合の検討
本人、後見人等からの聞き取り

家庭
裁判所

後見人
の選任

監督

情報共有
（類型変更、
後見人の追
加や交代が
検討される
場合等）

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」P29より

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●「後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）」段階の視点と留意点
後見人等への支援段階において、適切なモニタリング・バックアップにかかる検討・専門的判断のため、留意すべき事項として以下の項目があげられます。
○何をモニタリングするのか
・本人の状況把握（本人情報シートの活用も考えられる）・後見人等が関わることによる支援者や家族の関係の変化
・支援計画の変化、意思決定支援が適切に行われているか・現在の類型や権限付与の内容が本人の状況に適しているか○モニタリング・バックアップのための工夫・見直しが必要なケースの判断（権利侵害、親族不在、支援困難等）
・後見人等が支援を希望した場合の対応
・専門職との連携、モニタリングへの専門職の関与
・定期的な連絡会や勉強会の開催

中核機関において、「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」にて、どのような点を検討・判断すべきか、ポイントを演習ワークシート「後見実務ふりかえりシート」の形式
にてＰ32のように例示しています。
図２−８

出典：厚生労働省作成資料

32

●「後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）」段階における本人情報シート活用のポイント「後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）」段階では、後見制度がスタートしてから一定の時間を経て、本人や支援関係のチーム、後見人等にどのような変化が生じているかを関係者から適切な情報を収集するなどして確認することが重要です。申立時から比べて、本人の資産が本人の生活のために活用されるようになることで、本人の心身の状況や、意欲・意向が大きく変化することが想定されます。また、後見人に対する思いを本人が表出することが考えられます。類型や権限の付与の見直しも重要なポイントになります。本人の心身や生活の状
況、後見事務における課題、本人と後見人との関係等により、後見人交代の検討の必要性の有無も確認することが求められます。申立時の本人情報シートを確認することで、変化を確認できます。また、改めて本人情報シートを記載することで、今後の後見事務の方針を本人やチームとともに共有し検討することが可能となります。
なお、虐待対応等で本人の意思尊重より保護を優先せざるを得なかった場合、この場面はとても重要です。保護の状態を延々と継続させるのではなく、本来求められる本人の自己決定に基づく支援体制を構築していくために、本人の状態（心身状態、支援体制などの社会的環境）が変化していることをしっかりと認識し、開始当初の後見人や支援体制を見直すために、「本人情報シート」が活用できます。

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34

35

●「モニタリング・バックアップ」段階の参考事例

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●大阪市成年後見支援センターの市民後見人支援への専門職の関与
大阪市成年後見支援センターでは、市民後見人が選任された場合、センターだけではなく専門職が関わり、定期的な専門相談支援を行っている。特に初動期（引き継ぎ、財産目録等の提出時）には、専門相談の機会を２回設け、専門職による書類の作成や引き継ぎ等
後見活動への助言のほか、センター職員によるフォローを受ける環境整備を行っている。
家庭裁判所への定期報告の前にも、後見活動の状況把握等、専門相談の機会が設けられている。

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●「後見人のつどい」等による成年後見人等サポートの実施
伊賀地域福祉後見サポートセンター（以下、サポートセンター）では、以下のような体制を構築している。
・成年後見人等が困った時に気軽に相談に応じられる体制
・より専門的な内容での支援ができる体制
本人（被後見人等）が抱える生活課題は多様であり、サポートセンターがその成年後見人等を支援するにも多様な情報が必要となる。まずは、サポートセンター事務局スタッフが相談に応じ、より専門的な内容については、医療・福祉・法律の専門職等で構成された
サポートセンター運営委員会委員から助言を得られるようにしている。
個別の対応だけではなく、親族、専門職、市民、法人等の属性を問わず、成年後見人等を受任した方が参加できる「後見人のつどい」と、福祉後見人が参加する「福祉後見人連絡会」を開催している。いずれも、専門職等との相談助
言と成年後見人等の相互交流の機会になっている。
また、サポートセンターは、成年後見人等が本人（被後見人等）に対して行っている支援が適切か見守るとともに、必要に応じて、より良い支援を行っていくための相談助言などを、高「後見人のつどい」の様子
齢者や障がい者の相談支援機関や家庭裁判所と連携して行っている。

36

２ 地域連携ネットワークにおける中核機関の役割
国基本計画によれば、地域連携ネットワークは、本人を後見人とともに支える「チーム」と、地域における「協議会」等という２つの基本的仕組みを有するものとされ、こうした地域連携
ネットワークを整備し適切に協議会等を運営していくためには、「中核機関」が必要であるとされています（国基本計画P10−11）。中核機関の役割について、「体制整備のための手引き」
では、以下の３つに集約・整理し、概念の整理を行っています。
○中核機関の役割
ア．地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計と、その実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
イ．地域における「協議会」を運営する「事務局機能」
ウ．地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」（「体制整備のための手引き」P14 より）

図２−９ 地域連携ネットワークにおける「チーム」、「中核機関」、「協議会」の連関イメージ
地域連携ネットワーク
本人、後見人
福祉関係者（介護支援専門員、相談支援専門員等）●「チーム」（日常生活圏域〜自治体圏域）

民生委員、ボランティア

介護・福祉サービス事業者
医療機関● 中核機関が進行管理する

３つの「検討・専門的判断」

家族、親族

金融機関

①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」（日常生活圏域〜自治体圏域）※既存の会議体（地域ケア個別会議等）の活用が可能。
※３つの検討のうち、複数の検討を１つの会議体で行うことも可能。
※障害・高齢等、複数の会議体に分かれて検討することも可能。

②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」
弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等

地域包括支援センター

民間団体・NPO 等

地域関係団体医療・福祉関係団体●「協議会」（自治体圏域〜広域圏域）

社会福祉協議会

金融機関

家庭裁判所

※中核機関が事務局を担う。
※既存の会議（地域ケア推進会議、自立支援協議会、
虐待防止ネットワーク会
議等）の活用が可能。

中核機関

市町村

都道府県

● 地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」● 地域における「協議会」を運営する「事務局機能」● 地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」※中核機関は、家庭裁判所との適切な連携を確保する観点から、市町村と一体となって公的業務を担う（都道府県がこれをバックアップする）。
※内閣府「地域連携ネットワークのイメージ」を参考に作成。

「体制整備のための手引き」P15

37

本「実務のための手引き」においては、実務の流れに沿って「①事務局機能、②進行管理機
能、③司令塔機能」の順に、実務の内容と実践例をご紹介します。
（１）事務局機能
国基本計画では、地域連携ネットワークの基本的仕組みとして、各地域において各種専門職
団体・関係機関が参加し、協力・連携強化を協議する「協議会」等（※説明は後述）の体制をつくり、地域課題の検討・調整・解決などを行うことが必要とされています。
この「協議会」等に自治体、専門職団体、家庭裁判所、関係機関が関わり、適切に運営していくためには、事務局の機能が重要であり、地域連携ネットワークの中核となる機関としての中核機関が、協議会の事務局機能を担うことが適切と考えられます。
協議会の設置については、「体制整備の手引き」P57〜P62をご参照ください。
●「事務局機能」の参考事例

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●福祉サポートまちだの「 福祉サポートまちだ事業充実検討委員会」の事例
地域連携ネットワークの構築に向けて、専門職等で構成される「福祉サポートまちだ事
業充実検討委員会」を設置し、推進機関としての機能拡充のため、以下の事項についての検討を行っている。年間、約５回の開催が予定されている。
①広報機能の拡充、②相談機能の拡充③利用促進機能の拡充④後見人支援機能の拡充⑤不正防止効果について⑥その他〔主な参加者〕
学識経験者、成年後見制度に関わる弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、都社会福祉協議会、行政職員等からなる全12名

38Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●離島における、「運営委員会」を通じた関係団体のネットワーク
離島である奄美大島の６市町村を管轄するあまみ成年後見センターは、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政、社協等が委員となり、定例で運営委員会を開催している。センターは、運営委員
会の各メンバーが中心となり、市民後見人養成研修を行うとともに、民生委員、地域包括支援セン
ター、医療関係者等地域や関係機関で制度を必要とすると思われる方々と接点をもつ立場の方々に対し、研修や講演会等を開催している。運営委員
会のメンバーは、各々の機関の立場や特性を活かしてニーズのある方との関わりを意識し、「オール奄美」として、密な連携をはかりながら地域のニーズを汲み上げている。

（あまみ成年後見センター
ヒアリング調査より）

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●豊田市成年後見・法福連携推進協議会
豊田市では、国の成年後見制度利用促進基本計画に規定される「協議会」の位置づけとして、豊田市成年後見・法福連携推進協議会を設置している。
権利擁護支援に関連の深い弁護士、司法書士、社会福祉士、基幹包括支援センター所
長、地域自立支援協議会副会長（相談支援専門員）、医療ソーシャルワーカーを委員として、①センターの運営状況及び体制等に関すること、②利用促進法に関すること、③司
法・医療・福祉等の地域連携による権利擁護支援に関することについて、意見交換、協議及び市への提言を行っている。
平成30年度は市民後見人施策と市町村計画について、事務局から案を提示して協議を行ったが、各回の開催に向けては、市とセンターで度重なる検討を重ねて進めている。
また、センター開設後に徐々に増えてきた後見人からの相談に対しては、全てをセン
ターだけでは対応できないため、地域課題として提示し、専門職相談会を平成31年度から開始できるように進めている。

39Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿

●尾張東部成年後見センターにおけるテーマ別チームの設置
中核機関の設置や計画策定など、体制整備をすすめる際に１つの協議会では、多くの協議事項と検討することとなるが、テーマ別の部会やチームを設置することで小規模な検討の場で複数の検討を同時に集中的に進めることが可能となる。
尾張東部成年後見センターでは、成年後見制度利用促進計画の策定を行う際、中心となる「成年後見制度利用促進計画策定委員会」のほか、テーマ別に検討を行う４つのチーム
等（１ 専門職協力者名簿登録チーム、２ ニーズ調査チーム、３ 日常生活自立支援事
業ミーティング、４ 権利擁護支援プロジェクト）を設置している。

40

（２）進行管理機能
中核機関が進行管理する「３つの検討・専門的判断」には、以下の３つがあります。
・権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
・本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断・モニタリング・バックアップの検討・専門的判断「３つの検討・専門的判断」を通じ、中核機関は、個別のチーム（本人や後見人と、両者の活動等を身近で支援する関係者）に対する専門職等によるバックアップ（困難ケースのケース
会議等を含む）を担保します。
各段階の検討・専門的判断については、「第２章１支援の段階と進行管理機能」にて詳述しているとおりですが、ここでは全段階を通じたケースの進行管理についての参考事例をご紹介します。
●「進行管理機能」の参考事例

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●多摩南部成年後見センターの「法人後見及び市民後見の決
定、申立てまでのステップの可視化」
構成５市からセンターへの事前相談
から、センターが行う法人後見、センター養成の市民後見人の受任決定までの流れについて、８段階のステップに分けたフローを作成している。各ス
テップで誰が何を行うのかを整理し、右の図のような流れとして可視化するとともに、関係者で共有している。
（多摩南部成年後見センターヒアリン
グ調査より）◎センター申込から法人後見・市民後見決定までの流れ
・５市からセンターへの相談、申立てまでの流れは以下のようになっている。
Step1
事前相談
Step2
仮申込〆切

５市がセンターのゴーディネーターに対して事前相談。
（主に電話でやり取り）

Step3
振分会議

コーディネーターが支援員にケースの説明を行い、担当者（法人後見の支援員、後見監督コーディーネーター）を決めるセンター
内会議。

センターのコーディネーターがメインとなって、５市の窓口担当者を通じて情報収集し、候補者の検討・判断を行う。

振分会議により内部担当者（支援員）
が決定してから、受理会議まStep4
５市関係者から情報収集 でに支援員（市民後見ではコーディーネーターと市民後見人候補者）が５市、関係者等を訪問し、さらなる情報収集を行う。

Step5
受理会議

センター内部で支援方針、課題等を再検討し、現在進めている候
補者調整で問題ないか等あらためて確認する。最終的な承認の場である「業務指導委員会」に向けて不足している情報があればさ
らに収集。

Step6
アセスメント会議

業務指導委員会の準備として、支援員が５市等現場に説明に行き、支援員、市担当者、関係者で課題の整理、支援方針等を確認する。
※業務指導委員会では、市担当者もケースを補足する必要がある
ため、情報共有が必要。

Step7
本申込〆切
Step8
業務指導委員会

５市からセンターみ正式申込。
外部委員会議。法人・市民後見の可否等の承認、助言を得る場。

●申立てՎᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●福祉サポートまちだの親族後見人支援
福祉サポートまちだでは、親族後見人の後見活動を支援する「親族後見人相談会」や「親族後見人連絡会」を開催している。
親族後見人相談会では、受任中の親族後見人だけではなく、「申立てを考えている人」も対象としており、広報や相談の段階から後見人への支援段階まで、各段階で親族後見人をバックアップする仕組みを整えている。
また、親族後見人への案内は、成年後見に関する市民向け等の講演会や勉強会を実施した際にアンケートをとり、「親族後見人連絡会の案内希望」という欄に名前や住所を書いてもらっているほか、家庭裁判所で親族後見人に書類を発送する際に親族後見人連絡会のお知らせを同封してもらう等の方法を検討している。

41Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●豊田市成年後見支援センターカンファレンスとホワイトボードを活用した可視化
豊田市成年後見支援センター（運営：豊田市社会福祉協議会）では、毎朝カンファレン
ス会議を実施し、昨日受けた相談案件の共有化と対応内容の確認などをセンター職員間で実施し、対応した職員が不在時でも一定程度の支援ができる体制づくりを進めている。また、毎日１ケースを選定して、短期目標と長期目標を設定しながら、その方針に基づき職員は
具体的な支援を実施している。
数多くの案件を扱うセンターではホワイト
ボードを活用し、相談／申立支援／審判待ち／
法人後見／後見人支援とフェーズを分け、支援対象者名を記載したマグネットを貼付しながら、現在の進捗状況の可視化を行い、カンファ
レンス時に活用している。

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●いわき市権利擁護・成年後見センターの成年後見申立における事務フロー
いわき市権利擁護・成年後見セン
ターでは、市長申立が必要と判断されるケースについて、地区保健福祉セン
ター、保健福祉課（権利擁護・成年後見センター）、家庭裁判所の連携によ
り、表のような流れでマッチングを行っている。
（日本社会福祉士会「地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク
構築等の体制整備に関する調査研究報告書」（2018年３月）P38 より）42

（３）司令塔機能
地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向け、各地域において様々な関係者の参加のもと、全体構想（基本構想）について協議し、描いていく必要性については、第Ⅰ章にて述べたとおりです。中核機関は、全体構想の設計と実現に向け、工程を組んで進捗管理を行う、支援の各過程や協議時に関係者のコーディネートを行う等、いわば地域連携ネットワークを整備し、適切に運営していくための ｢司令塔機能｣ を有していると考えられます。
●「司令塔機能」の参考事例

Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●大阪市の「大阪市地域福祉基本計画と地域連携ネットワーク」の事例
大阪市は2017（ 平成29）年度に
大阪市地域福祉基本計画を策定、項目「３権利擁護の取り組みの充実（２）成年後見制度の利用促進」において、成年後見制度の利用促進のために、2018（ 平成30）
年度から３年間の予定で「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」を構築すること、大阪市成年後見支援センターを中核機関として、専門職団体・関係機関が連携協力
する「協議会」を設置・運営し、本人を中心とする「チーム」を支援する仕組みを作ることを明記した。本計画では、市民として地域で後見活動を行う「市民後見人」の養成・支援の強化や、あんしん
さぽーと事業（日常生活自立支援
事業）との適切な連携等、多面的な取組が盛り込まれている。

43Վᐎ̜΍Ɂȧጳ̿●中核機関の司令塔機能を担う豊田市役所福祉総合相談課の動き
豊田市では中核機関の機能である事務局機能は、豊田市成年後見支援センターと豊田市
役所福祉総合相談課の両者が担っているが、進行管理機能と司令塔機能は分担しながら運営している。
しかし、実際は分担している機能といえども、両者が全く関わらないわけではない。定例会などでセンターから現在の支援の中で生じてきている課題を提示してもらい、それを受けて市役所は司令塔機能として活動している。具体例としては本人情報シートを色々な関係者に周知し、活用してもらう必要があるとのセンターからの意見を受け、保健所が主催する精神保健関係機関連絡会や高齢福祉課が主催する地域包括支援センター説明会など
で説明時間を設けられるように、行政の強みを生かして調整を行ったりしている。
個別の調整で方向付けできない内容については、協議会に諮りながら対応を検討し、そして現在策定を進めている市町村計画で更なる体制整備の事項を定めて、小さな改善から大きな施策までの構築を行政が担う体制を引いている。

中核機関

成年後見支援センター
（社協）

豊田市
（福祉部・福祉総合相談課）

進行管理機能

司令塔機能
事務局機能

44

第３章 支援者に求められる視点と力

１ 支援者に求められる視点と実務・運営に求められる力
第２章で取り上げたように、体制整備のための手引きでは、権利擁護支援の地域連携ネット
ワークにおける中核機関の役割について、次の３点に整理しています。

◯地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」◯地域における「協議会」を運営する「事務局機能」◯地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」

これらの役割が十分に発揮されるためには、業務に従事する中核機関職員・行政担当職員といった支援者の人材育成が重要になります。
では、支援者はどのような姿勢で、どのような視点を持って業務に従事したらよいのでしょうか、また、実務や運営においてどのような力を発揮する事が期待されるのでしょうか。さらに、支援にあたり必要となる知識や技術等はどのようなものなのでしょうか。
それらを明らかにするために、成年後見制度利用促進基本計画や『体制整備のための手引き』の内容を改めて確認し、権利擁護センター等へのアンケート調査とヒアリング調査の結果を分析すると共に、成年後見制度利用促進支援機能検討委員会のワーキング･グループにて検討を行いました。そして、支援者に求められる視点、実務・運営に求められる力、必要となる専門的知識・技術等について、次のように整理しました。
このような力と知識・技術について本「手引き」の使用を通してご理解いただき、「基礎研修」と「応用研修」を通して学んでいただく事としました。

45

図３−１

中核機関職員・行政担当職員に「求められる視点と実務・運営に求められる力」と「必要な知識・技術等」
応用
基礎

研修
実務のための手引き

どんな視点と実務・運営の力が求められるか？

どんな専門的知識・技術が必要か？

◆「支援者に求められる視点と実務 ･ 運営に求められる５つの力」
視 点 ：本人を中心に据える支援理念・姿勢
支援力 ：①アセスメント力（見立て力）②ファシリテーション力（推進力）③マネジメント力（管理力）④プレゼンテーション力（提言力）⑤政策形成力◆「支援にあたり必要な知識と技術等」
視 点：権利擁護支援の理解
意思決定支援の理解
知 識：成年後見制度に関する法制度と国計画の理解
対象者の理解と対人援助の基礎
地域連携ネットワークと市町村計画
技 術：権利擁護支援の広報「３つの検討・専門的判断」の進め方

46

２ 支援者に求められる視点
支援者には、権利擁護支援にあたり知っておかなければならない法制度の知識、権利擁護や意思決定支援の理解、対人援助やネットワーク構築の技術などが必要な事はいうまでもありません。
しかし、権利擁護支援にあたり持つべき姿勢や視点は、権利擁護支援の土台に置かれるべきものです。それをひと言で表現するならば「本人を中心に据える支援理念・姿勢」ということができます。つまり、権利擁護支援が必要な人に対して、本人の意思を尊重した支援に向けて、本人および本人が置かれる状況や環境に働きかけ、本人の権利の実現を図るという姿勢が求められます。
具体的には次の点についての理解が必要となります。
○本人中心〜 Nothing about us without us 〜
○本人の力・エンパワメント○意思決定支援の視点○表出された意思と希望（意思と選好）の尊重（Expressed will and preferences）○本人の最善の利益○アドボカシー
○権利擁護の視点○本人の「権利」○本人の意思を超えて介入する判断（意思決定支援と代理代行決定のプロセス理解）○意思決定支援と代行決定に関するガイドライン○代行決定偏重への気づき、他。

47

３ 実務･運営に求められる５つの力支援者として中核機関や行政において業務を進めていく際に求められる力は、以下のような５点が考えられます。そして、この力は実務者であっても管理者であっても、それぞれの立場
において求められるものです。
（１）アセスメント力（見立て力）
権利擁護に関する支援が必要な人に対し、本人および関係者から情報を収集し、専門職の支援を得ながら、後見等ニーズと地域生活課題を精査し、権利擁護支援の必要性と支援内容および後見人等への支援について検討を行う力といえます。
例えば、権利擁護のために包括的なアセスメント力を高める（適切な見立て）こと、支援や介入の必要性の判断ができること、意思決定能力をアセスメントできること、地域アセスメン
トと個別アセスメントの相互循環の視点を持てることなどが含まれます。
（２）ファシリテーション力（推進力）
中核機関が進行管理する３つの「検討・専門的判断」に関する会議や協議会等合議体、地域で開催される各種会議やカンファレンス等において、本人の権利擁護支援の視点から会議や協議を推進する力といえます。
例えば、チーム作りと運営サポート、地域連携ネットワークの活性化、司法との連携、第一次的な相談機関（地域包括支援センター、ケアマネジャー、相談支援専門員等）へのサポート、各種会議等の運営などが挙げられます。
（３）マネジメント力（管理力）
地域の権利擁護支援や成年後見制度の利用促進の強化に向けて、支援関係機関や会議・協議会等合議体と連携を図り、体制整備の設計と進捗管理などを行う力といえます。
例えば、「体制整備の手引き」のフロー図に沿った進捗管理やマニュアル化、初任者へのサ
ポート体制、様々な経験年数の職員の配置、一人の職員が抱え込まない体制、担当者が困った
時の相談体制、異動があっても円滑に動ける体制、バックアップの仕組みづくりなどが挙げられます。
（４）プレゼンテーション力（提言力）
権利擁護支援を必要としている人や権利侵害や社会的排除を受けやすい人々の発見と、その根底にある地域社会の構造を分析・報告し、住民および関係機関組織への情報発信（広報・啓発）を行うとともに地域での課題共有を図り課題解決に向け協働する力といえます。
例えば、制度を利用するとどう生活がよくなるかの事例理解、住民への制度の周知方法の工夫、制度の課題の理解と伝え方、利益相反や利益誘導への留意などがあります。

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（５）政策形成力
日々の業務や地域連携ネットワークをとおして権利擁護に関する地域課題を把握し、権利擁護支援体制の整備に向けた施策目標を企画立案し遂行する力といえます。
例えば、地域福祉の政策としての理解、権利擁護推進における中核機関の役割理解、支援の流れと支援機能の知識（上流、中流、下流）、地域内の権利擁護支援ニーズとリソース（なり手、財源等）の把握、「目詰まり」発見能力などを挙げることができます。
これらの視点と５つの力は、図３−２のように、個々に独立したものではなく、重なり合う要素があるものと考えられます。
図３−２ 支援者に求められる視点と実務・運営に求められる５つの力

政策形成力
プレゼンテーション力（提言力）

マネジメント力（管理力）

ファシリテーション力（推進力）

アセスメント力（見立て力）

視 点：本人を中心に据える支援理念・姿勢◆意思決定支援について
人は日々の生活や人生において、自らの意思を持って選択をして、生き方をコントロールしています。本人が意思決定の主体であり、それを支援することが意思決
定支援といえます。それを本人を中心にして行っていく際には、本人をよく知り、理解すること、コミュニケーションの方法を工夫すること、家族関係や支援者との人間関係、話しやすい環境などに配慮すること、本人が理解できる形での情報提供を行うこと、意思や感情の引き出し方を工夫することなどが必要となります。また、意思決定支援は支援者側の支援力によっても変化することがありますので注意していく必要があります。

49

４ 人材育成に向けて 〜現任者、管理者に求められる力〜
自治体および中核機関にて業務にあたる人材が、「支援者に求められる視点と、実務・運営に求められる５つの力」を身につけ、支援を担っていくにあたり、相談支援等に直接関わる現任者と、組織間調整や制度の運営や仕組みづくり等に関わる管理者では求められる役割が若干ことなってきます。
中核機関は、「体制整備のための手引き・第３章」でも記載されているとおり、市町村が（広域対応含め）設置のあり方について検討し、地域の実情にあわせ運営実施体制が検討される、とされます。また、都道府県の責務として、市町村と協議を行い必要な支援が行われることを前提として、本項では、「実務・運営に求められる５つの力」について、「現任者」、「管理者」それぞれの立場でどのようなことが求められるか、例示します。
求められる５つの力は、中核機関単独で培われるものではなく、地域連携ネットワークのなかで、地域の力として構築されるものであり、中核機関がその力や機能を活用できる仕組みのもとで発揮されるものです。

（１）アセスメント力（見立て力）◆実務者に求められる力の例示
個別の相談において、ニーズに気づき、権利擁護支援の必要性の見立てができること。
意思決定支援のアプローチを実践できること。
◆管理者に求められる力の例示
緊急性や介入の必要性の判断のための見立てができること。
法的支援の必要性を助言できること。
地域のアセスメントができること。
（２）ファシリテーション力（推進力）◆実務者に求められる力の例示
チームミーティングにおいて意思決定支援を理解した推進ができること。
チーム作りと運営サポートができること。
一次相談機関へのサポートができること。
◆管理者に求められる力の例示
医療機関や法律専門職、福祉専門職、職能団体と連携が有機的に行える環境整備ができること。
（３）マネジメント力（管理力）◆実務者に求められる力の例示
個別相談における相談援助の基本が実践できること。
課題を抱え込まず組織のバックアップを受けることができること。
◆管理者に求められる力の例示
初任者へのサポート体制を構築できること。
状況に応じた職員へのバックアップができること。
マニュアルの整備を行うことができること。

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（４）プレゼンテーション力（提言力）◆実務者に求められる力の例示
個別の相談に応じた制度利用の本人にとってのメリット（デメリット）を説明できること。
周知のためのツールを活用できること。
◆管理者に求められる力の例示
周知のためのツールを開発できること。
初任者に実務を通して実践を見せることができること。
研修の企画を立てることができること。
（５）政策形成力◆実務者に求められる力の例示政策の中での実務であることが理解できること。
権利擁護推進における中核機関の役割が理解できること。
支援の流れが理解できること。
◆管理者に求められる力の例示
個別の相談における課題から地域課題や地域のニーズに気づくこと。
地域内のリソースを認識できること。
具体的な政策として提言できること。
本調査研究事業では、自治体・中核機関に配置された人材が、「支援者に求められる視点と、実務・運営に求められる５つの力」を身につけ、支援を担っていくために、必要な内容を習得いただくための研修プログラムを開発しています（巻末資料参照）。
研修プログラムは基本的に必要な要素を盛り込んだものとなっていますが、実際に力を発揮するためには、日々の業務におけるOJT等の積み重ねが求められます。
アンケート調査では９割以上のセンターにおいて「職員が相談できる体制」を整えており、また人材育成の研修として「スーパービジョン」の必要性をあげているセンターが６割強ありました。ヒアリングにおいても、職場内のスーパービジョンにとどまらず、外部の専門職を招いて定期的に日々の実務の振り返りと改善に向けてのスーパービジョンやコンサルテーションの手法を取り入れているところもありました。権利擁護支援に向き合う職員が日々の実践を振り返る機会をもち、次の実践につなげていくという仕組みは、対人援助職のバーンアウトを防ぐためにも重要な体制です。これらは地域の専門職や専門機関などを活用することで、センター内だけではなく地域の関係者全体においても５つの力を強めていくことにもつながります。
日常の実務において、「支援者に求められる視点と、実務・運営に求められる５つの力」を高めていくため、「求められる力」が発揮できているかを確認する際の指標として、上記の例
示を活用いただければと願っています。

51

巻末資料

53

55

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ᮏே᝟ሗࢩ࣮ࢺ㸦ᡂᖺᚋぢไᗘ⏝㸧※詳細は第２章コラム「本人情報シートについて」を参照（P.18）

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平成30年度社会福祉推進事業（重点テーマ15番）

成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局 公益社団法人 日本社会福祉士会）

ー 事業目的 ー
中核機関が地域連携ネットワークの要として機能し、支援機能を発揮するための要件を明らかにするため、支援機能に関する調査研究を行い、中核機関に配置する人材の育成のための研修プログラム、支援ツール等を開発する。

ー 事業内容 ー
中核機関の支援機能の展開にむけた調査研究と、人材の育成のための研修プログラム等の開発（中核機関支援）
・既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査（390ヶ所を対象に、2018年８月に実施）
・ヒアリング調査（７箇所を対象に、2018年８月〜11月に実施）⬇
①自治体・中核機関職員のための支援の実務において参考となる事例や支援ツール等の開発→「成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」の開発②「市町村職員・中核機関職員のための研修プログラム（基礎研修・応用研修）」の開発③「2018年度成年後見制度利用促進フォーラム〜中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて〜」の開催

ー 事業実施体制 ー
本委員会（委員10名）の設置（５回）

ワーキング・グループ委員会（委員11名）の設置（７回）（合同委員会２回を含む。）

56

既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査結果（概要版）

Ⅰ．調査の概要

１．調査の目的
成年後見制度利用促進基本計画（平成29年３月24日閣議決定）に基づき、地域の成年後見制度利用促進の体制整備を中心となって推進する主体となる中核機関の職員を育成するための研修プログラムの開発、実務のための手引きや支援ツールの作成を目的に、中核機関の機能の一部を担っていると思われる権利擁護センター等の実務実施状況や職員が担う支援機能等について、アンケート調査及びヒアリング調査により把握した。
２．調査の内容（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査
既存の権利擁護センター等390ヵ所を対象に、実務状況等に関するアンケート調査を実施した。また、各対象機関が所在する自治体における中核機関の設置状況等について把握するため、「自治体回答用紙」を同封し、各自治体にも回答を依頼した。
（２）ヒアリング調査
中核機関の３つの機能（司令塔機能、事務局機能、進行管理機能）、地域連携ネットワークの構築と運営、及び支援の４段階における中核機関の進行管理機能について、支援の仕組み・ルールを有し、一定の支援実績を有していると考えられる機関７ヵ所を対象にヒアリング調査を実施し、アンケート調査結果を補完した。

57

Ⅱ．「権利擁護センター等アンケート調査」の実施概要

１．調査対象
全国社会福祉協議会が実施した「平成29年度成年後見制度に係る取組状況調査」により「権利擁護センター等を設置している」と回答した社会福祉協議会、中核機関が担う実務に取り組
むNPO法人、平成29年度末時点の自治体直営の中核機関等（設置予定を含む）390ヵ所
２．調査方法郵送によるアンケート調査を実施した。調査票の回収あたっては、電子ファイルをダウンロードできるようにし、メールでの回答も併せて実施した。
３．調査期間
平成30年８月６日〜平成30年８月31日
４．回収状況
（１）権利擁護センター等アンケート調査
全国の権利擁護センター390ヵ所を対象に行ったアンケート調査では、回収数が263件、回収率が67.4％となっており、うち有効回答数が259件となっている。
図表Ⅱ‑4‑1 回収状況

（２）自治体アンケート調査
全国の権利擁護センター等の所在地390ヵ所を対象に行ったアンケート調査では、回収数が249件、回収率が63.8％となっている。
図表Ⅱ‑4‑2 回収状況

58

Ⅲ．「ヒアリング調査」の実施概要

１．調査対象以下の表のとおり、中核機関の３つの機能（司令塔機能、事務局機能、進行管理機能）、地域連携ネットワークの構築と運営、及び支援の４段階における中核機関の進行管理機能について、支援の仕組み・ルールを有し、一定の支援実績を有していると考えられる機関や自治体等
７ヵ所を対象にヒアリング調査を実施した。
図表Ⅲ‑1‑1 調査対象一覧（50音順）

２．調査期間
平成30年８月20日〜平成30年11月２日

３．調査結果の概要→本編「実務の手引き」において、ヒアリング結果より事例を抽出して紹介。

59

Ⅳ．調査分析結果のまとめ

１．調査対象機関の概要●センターの設置方法は、「１つの市区町村で単独設置」が８割強、「複数市区町村で広域設
置」が約１割。
●運営方式では、「委託」が約５割と最も多く、次いで「その他」が約２割、「事業補助」が２割弱。委託先としては、「社会福祉協議会」が９割を超える。なお、「その他」としては、「委託と事業補助」「社協の単独事業」「委託と事業補助とその他」などがあげられていた。
●実施している事業は、全体（合計）として「成年後見制度に関する相談」が93.8％と最も高く、次いで「法人後見の受任」が74.5％、「成年後見申立てにおける支援」が72.2％となっている。人口規模別にみると、実施している事業の割合が異なっている。

図表Ⅳ‑1‑1 設置方法

図表Ⅳ‑1‑2 運営方法

図表Ⅳ‑1‑3 設置方法

60

２．調査対象機関の職員体制●センター業務に関わる職員の人数の１ヵ所あたり平均人数は5.2人。人口規模別にみると、人口規模「１万人未満」では2.2人、「30万人以上」では9.0人と差がある。
●雇用形態別では、正規職員の割合は全体では約６割。人口規模別にみると「１万人未満」
では９割強、「30万人以上」では約５割であり、人口規模が大きくなるにつれ、正規職員の割合が低くなっている。
●業務状況については、全体として「他業務と兼務」が約６割、「専従」が約３割。「他業務と兼務」の割合は、「１万人未満」では９割強、「１万人以上５万人未満」「５万人以上10万人未満」「10万人以上30万人未満」では６〜７割、「30万人以上」では約５割であり、人口規模が小さい地域ではほぼ兼務体制となっている。
図表Ⅳ‑2‑1 職員の雇用形態別平均人数（人口規模別）

図表Ⅳ‑2‑2 業務状況

※回答のあったセンター256ヵ所の全職員数1,325人について集計

61

３．職員への支援（研修受講体制、職場内での相談体制、支援ツール等の有無）●人材育成のための研修を受講する体制があるかについては、「外部研修に参加している」
が93.4％と最も高く、次いで「外部講師による職場内研修を行っている」が34.4％、「内部職員による職場内研修を行っている」が30.1％。
図表Ⅳ‑3‑1 人材育成のための研修を受講する体制●センターにおいて職員が相談できる体制を整えているかについては、「職員が、組織内の他の職員や上司に相談できる体制をとっている」が90.7％、「職員が、外部の機関、専門職に相談できる体制がある」が81.5％と、何らかの相談体制を整えている。なお、人口規
模が小さくなるにつれ、職場内や外部において職員が相談できる体制を整えてられている
割合が低い傾向がみられる。
図表Ⅳ‑3‑2 職員が相談できる体制

62

●職員が業務で仕様するマニュアルや支援の流れに関するフロー図等は、「ない」が約５割、「ある」が約３割。
●職員が業務で仕様している書式や帳票類等については、「ある」が約7割、「ない」が１〜２割である。
図表Ⅳ‑3‑3 マニュアルやフロー図等の有無

図表Ⅳ‑3‑4 業務で仕様している書式の有無

４．地域の関係機関等との連携●成年後見制度を推進するにあたり、連携している関係機関や団体等については、「市区町村」が86.9％と最も高く、次いで「地域包括支援センター」が84.2％、「家庭裁判所」「専門職能団体」がいずれも67.2％となっている。
図表Ⅳ‑4‑1 成年後見制度を推進するために連携している関係機関・団体

63

５．人材育成にあたり必要だと思う研修（講義・演習）●中核機関の人材育成にあたってどのような研修が必要だと思うかをたずねたところ、「20．
中核機関の役割」が87.6％と最も高く、次いで「19．成年後見制度利用促進と基本計画」
が85.7％、「22．家庭裁判所との連携」が84.6％、「21．関係機関との地域連携ネットワー
ク構築」が84.2％となっている。また、「９．成年後見制度の概要と成年後見人等の業務」「４．意思決定支援」「２．権利擁護支援を必要とする人についての理解」「10．成年後見制度の申立て手続き」についてもそれぞれ８割を超えている。
図表Ⅳ‑5‑1 人材育成にあたり必要だと思う研修（講義・演習）

64

６．センター等の運営に必要な支援●センター等の運営にあたり、現時点でどのような支援が必要と感じているかについては、「運営財源の確保」が65.3％と最も高く、次いで「運営人材の確保」が61.8％、「市区町村との連携」が28.2％、「市民後見人や法人後見等担い手の確保」が23.2％となっている。
図表Ⅳ‑6‑1 センター等の運営に必要な支援

65

「市町村職員・中核機関のため研修（基礎・応用）」研修プログラム
目 的

三日間

中核機関の職員
および自治体担
当職員として、
権利擁護支援の基本的な考え方、知識および技術を学ぶ。
権利擁護支援の地域連携ネットワークの
全体像を学
ぶ。

基礎研修

種別

応用研修

研修科目

講義のねらい（抜粋）①成年後見制度利用促進と基本計画○成年後見制度利用促進法がなぜ必要とされたかを、高齢者、障害者等の権利の擁護に関する潮流、制度の運用の場面における市
町村の積極的な関与の必要性とあわせて理解する。
○成年後見制度利用促進基本計画の策定の根拠となっている法律の内容を理解する、他。

②権利擁護支援の理解○中核機関の運営にあたって権利擁護支援の必要な人を、支援の対象として理解する。
○権利擁護支援とは何か、その必要性を理解する、他。

③意思決定支援（基礎）○「意思決定支援」の概念を把握する。
○「意思決定支援」の基本原則・意思決定のプロセスを意識した支援の流れと限界を意
識する、他。

④成年後見制度の基礎（１）○成年後見制度の概要、理念を理解する。
○成年後見人等の権限・役割・義務を理解す
る、他。

⑤成年後見制度の基礎（２）○申立後審判までの手続の流れを理解する。
○開始直後の後見等の事務の概要を理解する、
他。

⑥中核機関の役割Ⅰ
地域連携ネットワーク○地域連携ネットワーク及び中核機関の役割を理解できる。
○「チーム」、「協議体」、「中核機関」を具体的にイメージできる、他。

⑦対象者理解・対人援助基礎○それぞれの特性（認知症、障害等）と成年後見制度との関係を理解する。
○生活者としての「人」を理解する、他。

⑧権利擁護支援の広報○成年後見制度が権利擁護支援の重要な手段であること、早期に発見し支援につなげることが重要であること、制度活用が有効なケースについて、パンフレット作成・配布、
研修会・セミナー企画等の広報活動を通じて、関係機関に伝えることができるようになる。
〇制度を活用する可能性がある当事者へ、成年後見制度について説明することができる
ようになる、他。

⑨中核機関の役割Ⅱ
権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断○権利擁護支援の方針についての検討について、複数の事例を用いて専門的判断の要素を知る。
〇本人の意思を中心に置いて検討する（支援者都合にならないよう留意する）〇権利擁護支援の課題（法的課題・福祉的課
題）を見極め、ニーズを精査する、他。

二日間

中核機関の職員として、権利擁 ⑩意思決定支援（応用）護支援の地域連携ネットワークの４つの機能を ⑪中核機関の役割Ⅲ整備していくた本人にふさわしい利用にめ、中核機関の向けた検討・専門的判断
３つの機能（「司令塔機能」、「事務局機能」、 ⑫中核機関の役割Ⅳ
モニタリング・バック「進行管理機アップの検討・専門的判断能」）を学ぶ。
⑬地域連携ネットワークと
市町村計画○「意思決定支援」の概念を理解する。
○「意思決定支援」の基本原則・意思決定のプロセスを意識した支援の流れと限界を理解する、他。
○申立てへの支援のポイントを理解する。
○受任調整におけるポイントを理解する、他。
○制度利用後の本人の状況把握や支援体制整
備を理解する。
○就任後の成年後見実務を踏まえた上での支援を理解する、他。
○市町村計画を策定する意義と効果や、法的根拠、盛り込むことが望ましい内容を理解する。
○市町村計画のパターンと特長、留意点を理解する、他。

※本調査研究事業の報告書（日本社会福祉士会ホームページ（http://www.jacsw.or.jp）にPDFデータを掲載）にて、研修プログラムの詳細を掲載しています。

66

平成30年度 社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進に向けた地域連携ネットワークにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業」委員名簿
本委員会 委員（委員は五十音順）
氏名（敬称略）
１

新 井

２

青

３

五十嵐

禎

人

４

小佐波

幹

雄

５

齋

藤

敏

靖

６

高

橋

良

太

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部 部長

７

星

野

美

子

公益社団法人 日本社会福祉士会 理事

８牧 野 奈津美静岡県健康福祉部福祉長寿局地域福祉課 主査

９

矢

頭

範

之

公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
理事長

10

山

崎

智

美

公益社団法人 日本社会福祉士会 副会長

木

誠

所属・団体
中央大学 法学部 教授
一般社団法人 成年後見法学会 理事長
日本弁護士連合会
高齢者・障害者権利支援センター センター長

佳 史

備考
委員長

千葉大学 社会精神保健教育研究センター 教授
社会福祉法人 品川区社会福祉協議会
品川成年後見支援センター 後見第一係長
公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
認定成年後見人ネットワーククローバー 副委員長

ワーキング・グループ 委員（委員は五十音順）
氏名（敬称略）
１

山 口

２

安

３

光

所属・団体

治

淑徳大学 総合福祉学部社会福祉学科 教授

藤亨

豊田市福祉部福祉総合相談課 主査

小

川 幸

裕

弘前学院大学 社会福祉学部 教授

４

鹿

嶋

隆

志

公益社団法人 日本社会福祉士会 理事

５

白

土

典

子

６

住 田

敦

子

７

田 邊

寿

８

西

川 浩

之

９

星

野

美

子

10

水

島

俊

彦

11

矢

澤

秀

樹

いわき市内郷・好間・三和地区保健福祉センター
福祉介護係長
特定非営利活動法人 尾張東部成年後見センター
事務局長
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会
地域福祉部 部長
公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
専務理事
公益社団法人 日本社会福祉士会 理事
日本弁護士連合会
高齢者・障害者権利支援センター 運営委員
社会福祉法人 伊那市社会福祉協議会
上伊那成年後見センター センター長

67

備考
委員長

オブザーバー所属・団体
１

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室２

厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室３

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室

４

厚生労働省 老健局 高齢者支援課

５

法務省 民事局

６

最高裁判所 事務総局 家庭局

調査委託
氏名（敬称略）

所属・団体

１

切 通

堅太郎

一般社団法人 北海道総合研究調査会（ＨＩＴ）

２

辻

涼 子

一般社団法人 北海道総合研究調査会（ＨＩＴ）

３

鈴 木

杏

一般社団法人 北海道総合研究調査会（ＨＩＴ）

奈

事務局
氏名

所属・団体

１

北

村

裕美子

公益社団法人 日本社会福祉士会 企画グループ 課長

２

荒

木

千

公益社団法人 日本社会福祉士会 企画グループ 主査晴68平成 30 年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業」「 成 年後見制度利用促 進に向けた実 務のための手引き」

発 行
発行者

平成 31（2019）年 3 月
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局：公益社団法人 日本社会福祉士会）〒160−0004 東京都新宿区四谷 1−13 カタオカビル 2 階
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