農業経営基盤の強化の促進に関する
基 本 的 な 構 想

令 和 ５年 ９月
朝

霞

市

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ...........................................1
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 .................................................3
第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標 ....................8
第４ 第 2 及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項 ..........8１

農業を担う者の確保及び育成の考え方 .......................................... 8２

朝霞市が主体的に行う取組 .................................................... 8

３ 関係機関との連携・役割分担の考え方 ............................................ 8４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供 . 9
第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ..........................................9１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 ..... 9２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ............................. 9
第６ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ..........................................10
１ 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準
その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項 ............................... 10２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用
地利用改善事業の実施の基準に関する事項....................................... 11
３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ...................................................... 13
４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項 .. 14
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ........................ 14
第７ 地域社会における都市農業活性化の方向 .........................................14
第８ その他 .......................................................................16

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 地域の概要
朝霞市は、都心から２０ｋｍ圏にあり、埼玉県の南部に位置し、市の北東部に荒川、新河岸川
が、中央部には黒目川が流れ、農地は主に北東部を中心に形成され南西部は住宅地と農地が混在している。
朝霞市の農業は、露地野菜を中心に様々な農産物が生産され、市場へ出荷されている。また、都市近郊という利点を生かした産地直売など消費者への直接販売も行われ年々売り上げを伸ばしている。
現在の農業生産は、にんじん、だいこん、ほうれんそうの出荷量が多く、中でも冬にんじんが指定産地になっている。また、切花経営などにおいて先進的な取り組みを行っている生産者がいる。
今後は、消費者の安全・安心志向の高まりを踏まえ、消費者と生産者の相互理解と効率的
農業経営を確立するため地産・地消の推進を図るとともに、農地の有効利用と緑地空間が維持できる都市型農業を推進する。
２ 農業の動向と課題
朝霞市の農業構造は、都市化の進展に伴い農地の減少が進むと同時に農地の資産的保有傾向が強まり、さらに、恒常的勤務や不動産貸付等による安定兼業農家が増加している。
このような都市化が進展するなかで生産緑地を中心に農地の多面的な機能を活かしつつ、
都市農業として立地条件の有利性を生かした農業経営ができるかが本市農業の課題となっている。
３ 経営目標
朝霞市は、このような農業構造の現状及び見通しのもとに、農業が職業として選択しえる魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体の育成を支援することとする。
具体的な経営の目標は、朝霞市及びその周辺市町において現に成立している優良な事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざす農業者が、地域における他産業従事者並みの年間農業所得（主たる従事者１人当たり４５０万円）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり１８００
時間）の水準を実現できるものとし、これらの経営が本市の農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
４ 農業経営基盤強化方策
朝霞市は、将来の朝霞市の農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るための自主的な努力を助長するため意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たって、これを支援する措置を総合的に実施する。
まず、朝霞市は埼玉県さいたま農林振興センター（以下「農林振興センター」という。）、あさ
か野農業協同組合（以下「農業協同組合」という。）、朝霞市農業委員会（以下「農業委員会」という。）、等が十分なる相互の連携の下で指導を行うため、朝霞市担い手育成総合支援協議会を設置し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするための話し合いを促進する。
さらに、望ましい経営を目指す農業者やその集団及びこれらの周辺農家に対して上記の朝霞市担い手育成総合支援協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等
により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
併せて、都市型農業の発展を図ろうとする意欲的な農業者に対し、集約的な経営展開を助長するため、農林振興センターの指導の下に、既存作物の作型、品種の転換による高収益化
や新規作目の導入を推進する。また、地域計画の作成・更新を通した地域の話し合い等によ1

り、農用地の集積や集約を図る。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成するうえで重要な位置を占めるものであることから、地域及び営農条件に応じてその育成を図る。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、
土地持ち非農家等と地域住民との間で都市地域農業の重要性という共通認識の上、地域資源の維持管理、コミュニティの醸成を図り、地域全体の発展を目指すものとする。
５ 推進方法朝霞市は、朝霞市担い手育成総合支援協議会において、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び、研修会や交流会の開催等を農林振興センターの協力を受けつつ行う。
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
朝霞市の令和４年度の新規就農者は１人であり、近年では毎年１～２人程度の就農状況となっている。就農形態としては、新規就農者に比べ、Ｕターン就農者の割合が高く、農外からの新規参入者は皆無である。
農業者の高齢化が進み、農業の後継者や担い手が不足するなかで、今後、朝霞市において農業が将来にわたり営まれるためには、地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、朝霞市は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、
将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する青年農業者を年間１万人から２万人に倍増するという
新規就農者の確保・定着目標や埼玉県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」（以下「県基本方針」という。）に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標３３０人を踏まえ、朝霞市においては年間２人の当該青年等の確保を目標とする。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
朝霞市及びその周辺市町の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１８００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始
から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業
経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得
２５０万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた朝霞市の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくために
は就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。
そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会による紹介、技術・経営面については農林振興センターや農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

2

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１の３に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に朝霞市及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、本市における経営類型についてこれを示すと次のとおりである。
なお、本指標の基幹農業従事者数は家族２人を基準としている。
営農
類型
にんじ
ん複合
経営

経営規模
＜基幹作物＞
にんじん 1.1ha
ほうれんそう0.8ha
さといも 0.4ha＜経営規模＞
1.6ha

生 産 方 式
＜資本装備＞
作業場 100 ㎡ 1 棟
予冷庫 2 坪 1 基
トラクター 24ps 1 台
野菜洗浄機 1 台
葉物類袋詰機 1 台
管理機 2 台全面マルチ消毒機 1 台
収穫機 1 台重量選別機 1 台
＜経営条件＞
１ 緑肥(ヘイオーツ等)－にんじん－ほうれんそうの輪作体系
２ 緑肥(ヘイオーツ等)利用による地力維持と連作障害回避
３ 堆肥や有機質肥料利用による環境にやさしい栽培の実現
４ 収穫調整作業等の機械化
５ かん水施設等整備による生
産安定と品質向上
６ 特別栽培等による付加価値を高めたブランド農産物生産
７ にんじんは共選・共販による
市場出荷

3

経営管理の方法

農業従事の態様等

・複式簿記記帳実 ・GAP の手法を取施による経営とり入れ、給料体系
家計の分離や休日など労働条
・青色申告の実施
件を明確化
・気象、市況予測、 ・労働のピーク時は経営管理にパソコ 雇用労働力を積極
ンを利用
的に活用
・ＧＡＰの実践
・労災保険の加入

営農
類型
ほうれ
んそう
複合経
営

経営規模
＜基幹作物＞
ほうれんそう1.7ha
にんじん 0.3ha＜経営規模＞
1.3ha

生 産 方 式
＜資本装備＞
作業場 100 ㎡ 1 棟
トラクター 24ps 1 台
土壌消毒機 1 台
予冷庫 2 坪 １基

経営管理の方法

農業従事の態様等

・複式簿記記帳実 ・GAP の手法を取施による経営とり入れ、給料体系
家計の分離や休日など労働条
・青色申告の実施
件を明確化
・気象、市況予測、 ・労働のピーク時は
ＰＲ経営管理にパ 雇用労働力を積極＜経営条件＞
ソコン利用
的に活用
１ 緑肥(ヘイオーツ等)利用に ・ＧＡＰの実践
・労災保険の加入
よる地力維持と連作障害回避
２ 堆肥や有機質肥料利用による環境にやさしい栽培の実現
３ かん水施設等整備による生
産安定と品質向上
４ 特別栽培等による付加価値を高めたブランド農産物生産
５ にんじんは共選・共販による
市場出荷

4

営農
類型
直売多
品目経
営

経営規模
＜基幹作物＞
トマト（半促成）
500 ㎡
なす 300 ㎡
ほうれんそう0.5ha
にんじん 0.2ha
ブロッコリー
0.3ha
スイートコーン
0.2ha
ねぎ 0.1ha
さといも 0.3ha
だいこん 0.2ha
きゃべつ 0.3ha＜経営規模＞
1.3ha

生 産 方 式
＜資本装備＞
作業場 100 ㎡ 1 棟
パイプハウス 500 ㎡ 1 棟
トラクター 24ps 1 台
予冷庫 2 坪 1 基
シーダマルチ 1 台＜経営条件＞
１ トマトは施設栽培、ほうれん
そうは秋～春の出荷
２ 多品目を効率的に組み合わせた周年生産販売体系を確立
３ 堆肥や有機質肥料利用による環境にやさしい栽培の実現
４ 緑肥(ヘイオーツ等)利用による地力維持と連作障害回避
５ 庭先、農産物直売所、量販店、宅配便、市場出荷等による多面販売
６ 顔の見える生産を基本としたた、消費者交流の実施

5

経営管理の方法

農業従事の態様等

・複式簿記記帳実 ・GAP の手法を取施による経営と家 り入れ、給料体系
計の分離や休日など労働条
・青色申告の実施
件を明確化
・気象、市況予測、 ・労働のピーク時は
ＰＲ経営管理にパ 雇用労働力を積極
ソコン利用
的に活用
・ＧＡＰの実践
・労災保険の加入

営農
類型
切花栽
培経営

経営規模

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様等＜基幹作物＞＜資本装備＞
・複式簿記記帳実 ・GAP の手法を取切花（トルコキキョ アクリルハウス 2,000 ㎡ 1 棟 施による経営とり入れ、給料体系
ウ）
パイプハウス 1,000 ㎡ 1 棟
家計の分離
や休日など労働
施 設 面 積 2,000 トラクター 1 台
・青色申告の実施
条件を明確化㎡
作業場 100 ㎡ 1 棟
・気象、市況予測、 ・労働のピーク時は（キンギョソウ）
冷蔵庫 1 坪 1 基
経営管理にパソコ
雇用労働力を積施 設 面 積 1,000 梱包機 １台
ン利用
極的に活用
㎡
・ＧＡＰの実践
・労災保険の加入＜経営条件＞＜経営規模＞
１ 市場出荷0.3ha ２ 多品種栽培により消費者ニーズに対応
３ 堆肥や有機質肥料利用による環境にやさしい栽培の実現
４ セル成形苗利用による育苗作業の省力化、施設回転率の
向上

6

営農
経営規模
生 産 方 式経営管理の方法 農業従事の態様等
類型
苗物・鉢 ＜基幹作物＞＜資本装備＞
・複式簿記記帳実 ・GAP の手法を取物栽培 苗物
アクリルハウス 2,000 ㎡ 2 棟 施による経営とり入れ、給料体系
経営（パンジー・ニチニ パイプハウス 1,000 ㎡ 3 棟
家計の分離
や休日など労働条チソウ等）
蒸気消毒機 1 台
・青色申告の実施
件を明確化
作付面積 8,000 ポッティングマシーン 1 台
・気象、市況予測、 ・労働のピーク時は㎡
フロントローダー 1 台
経営管理にパソコ 雇用労働力を積極
鉢物
フォークリフト 1 台
ン利用
的に活用（シクラメン・キク
・作業を単純化、マ ・労災保険の加入
等）＜経営条件＞
ニュアル化し、雇作 付 面 積 1,000 １ 市場出荷と直売による販売
用労働力の効率㎡
２ 多品種栽培により消費者ニー 的活用
ズに対応
・市場及び小売店＜経営規模＞
３ セル成形苗利用による育苗との連携を密に0.3ha 作業の省力化、施設回転率のし、消費者ニーズ向上に対応する品種を栽培
・ＧＡＰの実践7

第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１の６に示したような目標を可能とする新たに農業経営を営もうとする青年等の主要な営農類型については、第２の「農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標」の約５割程度の経営規模を目標とする。
第４ 第 2 及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１

農業を担う者の確保及び育成の考え方
朝霞市の特産品であるにんじん、ほうれんそうなどの農畜産物を安定的に生産し、本市農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、埼玉県農業経営・就農支援センター（以下「支援センター」という。）、農林振興セン
ター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、GAP の推進による労働条件の明確化、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力の活用等に取り組む。
加えて、朝霞市の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。

２

朝霞市が主体的に行う取組
朝霞市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、農林振興センターや農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、必要となる農用地等のあっせん・確保、資金調達のサ
ポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応等、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
朝霞市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、国による支援策や埼玉県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
朝霞市は、支援センター、農林振興センター、農業教育機関、農業協同組合、農業委員会等の関係機関と連携しつつ、本市が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、農用地等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
① 支援センターは、埼玉県農林部農業支援課（以下「農業支援課」という。）、農林振興センター
8

及び伴走機関（農業系団体、商工系団体）、朝霞市等との緊密な連携をとった支援体制を構築
し、就農相談や農業法人等からの求人情報の収集及び提供、経営の移譲を希望する農業者の情報収集及び関係機関への情報提供、公益社団法人埼玉県農林公社が実施する青年農業者確保育成活動等を推進する。
② 朝霞市は、就農等希望者の受入について、本市の関係者が連携した体制を構築するとともに、就農地の情報提供、定着する上での相談対応等のサポートを行う。
③ 農業会議、農地中間管理機構、農業委員会は、農業を担う者からの農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
農業支援サービス事業者の活用に関し、朝霞市は、農業支援サービス事業者に対して提供
サービス内容（料金、対応区域等）に関する情報の提供を働き掛ける。
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
朝霞市は、農業協同組合と連携して、市内の作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農
後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、支援センター及び農林振興センターに情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望す
る農業者の情報を積極的に把握するよう努め、市内において後継者がいない場合は、支援センター及び農林振興センター等の関係機関に情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう支援センター、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他
農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

○ 効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備 考

３２％

〇

効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営を営む者における経営農地の面的集積の割合が高まるようにつとめるものとする。

２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
朝霞市の市街化区域内では、農地が散在している状態であり、その多くが生産緑地地区
又は特定生産緑地地区の指定を受けている。そうした農地の多くは、市場出荷を主としているが、直売所や庭先での販売を目的に、少量多品目栽培も行われている。また、市街化調
整区域では、かつて水田地帯であったが、現在では畑作地帯となり主に露地野菜の作付け行われている。
経営農地は農地転用等により分散傾向にあり、意欲ある農業者への利用集積を促進し、経営の効率化を図る必要がある。

9

（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
現状では、担い手への農地の集積はあまり進んではいないが、今後は地権者の高齢化などにより、受け手を求める農地の増加が見込まれる。
特に、地域計画の実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地等の集約化を進めるため、担い手間の調整等を行い、農地中間管理事業を軸としながら、農林振興センター、農業委員会、朝霞市等が一体となって農用地等の利用調整に取り組み、
分散錯圃の状況を解消し、担い手の農用地等の連坦化や団地面積の増加を図るようつとめる。
なお、担い手不足の地域では、地域全体で農用地等の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体を含め新規就農の促進
や他の地域からの農業参入の推進等を図るようつとめる。
さらに、制度の周知活動を行い農用地の権利移動を促すと共に、担い手となる農業者が農地の引き受け手として、効率的かつ安定的に農業経営を継続できるよう、施策の充実につとめる。
（３）関係団体との連携体制
朝霞市では、関係機関が有する農地や営農意向の情報の共有化を目指し、地域の担い手への面的集積を促進するため、農地中間管理機構、農業協同組合、農業委員会、本市関係
各課等が連携して施策・事業等の推進を実施する。
第６ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
朝霞市は、埼玉県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、本市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
朝霞市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）地域計画推進事業
朝霞市は、農用地等の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域の農業者等との協議を行い、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における農業経
営基盤の強化の促進に関する計画（以下「 地域計画」という。） を定め、その中で地域の農業の将来のあり方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を作成し、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて農用地等について利用権の設定等を促進する。
（２）協議の場の設置方法
ア 協議の場の開催時期・参加者・相談窓口等
地域計画の協議の場の開催については、農業者、農林振興センター、農地中間管理機構の農地集積推進員、農業協同組合、農業委員、朝霞市、その他の関係者等、幅広い参画を図10

るため、協議の場を設置する区域ごとに調整し、当該区域における基幹作物であるにんじんの農繁期を除いて設定することとする。また、開催に当たっては、関係者への周知のほか、
市ホームページ、広報等での公表も考慮に入れ、広く周知する。協議の場の参加者等から協議事項に係る問い合わせへの対応を行うための窓口を産業振興課に設置する。
イ 協議すべき事項（ア） 地域計画の区域（イ） （ア）の区域における農業の将来の在り方（ウ） （イ）の在り方に向けた農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する目標（エ） 農業者その他の（ア）の区域の関係者が（ウ）目標を達成するためにとるべき農用地等の利用関係の改善その他必要な措置
なお、協議の場において、地域の中心となる農用地等の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行うこととする。
（３） 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、市街化区域を除いた区域のうち、農業が盛んな区域で設定することとする。
（４）その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
朝霞市は、地域計画の策定に当たって農林振興センター、農地中間管理機構、農業協同組合、農業委員会等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項（１） 農用地利用改善事業の実施の促進
朝霞市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２） 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域
等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３） 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４） 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に
関する事項
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カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５） 農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱参考
様式第６－１号の認定申請書を朝霞市に提出して、農用地利用規程について朝霞市の認定を受けることができる。
② 朝霞市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条
第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規定の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
ウ 農用地利用規程の内容が農用地等の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
エ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
オ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 朝霞市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を朝霞市の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６） 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員の所有する農用地について利用権の設定等を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員の所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込
まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等に関する事項
エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③
朝霞市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受12

けることが確実であると認められること。
④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地
利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るようつとめるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、及び助言① 朝霞市は、農用地の有効かつ適切な利用を図るため必要があると認めるときは、農用地利用改善団体となる要件を備える団体に対して、農用地利用規程を定め、農用地利用改善事業を行うよう促す。
② 朝霞市は、（５）の①に規定する団体が、農用地利用改善事業の実施に関し、農地中間管理機構及び農業協同組合の指導及び助言を求めてきたときには、それぞれの組織の役割に応じて農用地利用改善団体の主体性を尊重しながら、その団体の活動を助長する上で必要な指導及び助言が積極的に行われるようにつとめる。
３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１） 農作業の受委託の促進
朝霞市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基
準の設定（２） 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委
託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機
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械施設の整備等により、農作業受委託の促進につとめるものとする。
（３） 地域計画の実現に向けた取組
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要である。農業支援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ることで、担い手が受けきれない農用地を適切に管理する。
４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
朝霞市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。
このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
朝霞市は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 朝霞市は、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 朝霞市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営
基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
朝霞市は、農林振興センター、農地中間管理機構、農用地利用改善団体、農業協同組合、
農、農業委員会その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される
効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体
別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農地中間管理機構及び農業協同組合は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、朝霞市担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図
りながら協力するようにつとめるものとし、朝霞市は、このような協力の推進に配慮する。
第７ 地域社会における都市農業活性化の方向
朝霞市は、都心から２０ｋｍ圏という立地、また、東京外かく環状道路に隣接し、国道２５４号線及び国道２５４号バイパスが横断するなど交通至便な土地柄となっている。このようなこと
から都市化の進展が激しく、市の面積（１８．３４ｋ㎡）の約５９％（１０．７８ｋ㎡）が市街化区域で、現在の農地面積は１６０ｈａであり、そのうち生産緑地及び特定生産緑地の面積は６６ｈａとなっている。
このような状況のなか、農業のもつ多面的機能は都市地域にとって貴重な資源であるとの14認識のもと、都市の特性を活かした農業の展開を図ることとする。
１ 優良農地の保全
農地は、農産物の生産の場であるとともに、緑地やオープンスペースとして、また、地域活性化のための有効な資源として多様な役割を担っている。
このため、地域の特性に即した優良農地の確保・保全に努める。なお、「優良農地」とは、「集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象となった農地等の良好な営農条件を備えている農地」（国・県基準）及び、「生産緑地、特定生産緑地及び間断なく永続的に耕作されている農地」（市基準）とする。
重点施策 ・景観作物の植栽
・生産緑地、特定生産緑地の維持
・農業用廃プラスチック等収集処理
２ 地産・地消の推進
都市近郊という立地の優位性を活かし、「安全・安心」を基本とした地域に適した農業を促進するため、消費者ニーズを直接つかむことのできる直売事業や庭先販売をより一層充実し、地場消費の拡大と食育の推進を図る。
重点施策 ・農産物直売施設、庭先販売での販売促進
・学校給食への供給
・食育の推進(学校ファーム等)
３ 環境保全型農業の推進
環境負荷の低減と農業の持続性の確保のため、環境負荷低減事業活動の推進を図る。
重点施策 ・牛糞等堆肥の活用
・循環型農業の推進
・環境負荷低減事業活動認定推進・緑肥作物の推進
４ 経営合理化の促進と先端技術の導入
首都圏の立地条件を生かした集約型農業の展開を助長するため、近代的農業施設の導入による安定生産や労働力の省力化を図り、併せて、経営管理、経営分析等を行うためのパソコン導入等による経営合理化の促進と、バイオテクノロジーを活用した優良種苗、新品種の導入による生産性の向上やコンピューター等の先端技術を利用した栽培管理により、コスト低減を目指した省力・省エネ技術等の導入を促進する。また、農業者が必要とする情報の適切な提供体制の確立を図り、農地の有効利用を図る。
重点施策 ・農業関係講習の実施
・新技術の導入
５ 担い手の育成
農業に生きがいと夢を持ち、地域農業の担い手となる意欲的な農業後継者の確保を図り、高度な専門技術や幅広い技術を習得させ、進取の気質にとんだすぐれた農業後継者を育成する。一方、農業団体は、その役割を明確化し、生産技術や経営能力など研修制度を充実させ、団体組織としての資質の向上を図るとともに、本市の実情に即した自主的な活動を助長する。
なお、朝霞市農業青年クラブ等の農業後継者組織の活動の充実、強化を積極的に助長する。
重点施策 ・農産物直売団体の強化及び充実
・庭先販売の強化及び充実
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・出荷組合の強化及び充実
・農業後継者組織の強化及び充実
６ 農業体験の推進
市民農園の整備や農業体験事業等を実施することにより、市民に土に親しむ機会や場を提供し、農業に対する理解や食に対する関心を深め、農地の有効利用を図る。
また、市民の中から援農ボランティアの候補者を育成、担い手の労働力不足に備える。
重点施策 ・都市農業推進協議会による農業体験事業（春・夏・秋・冬）の開催
・市民農園の活性化
・農業体験型農園の推進※６つの大きな柱に、各々具体的な重点施策を盛り込んだものである。重点施策については、
現在の事業と今後の事業化を予定していくものを含む。
第８ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
この基本構想は、平成２１年９月２５日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成２２年６月１０日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成２６年９月５日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和４年３月１日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和５年 9 月 29 日から施行する。
経過措置期間中は、農用地利用集積計画の規定はなお従前のとおり。

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