政調会長に起用し、郵政民営化を実現する体制にした。
第２次安倍政権の発足後で、総務会での議論が過熱したのは 15 年の集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案を了承したときだ。
当時の総務会長は二階俊博氏。反対派の村上誠一郎氏が「憲法を改正せずに集団的自衛権を行使することに疑念が晴れない」などと主張していたが、最後は村上氏が退席。
二階氏が挙手の採決で「全会一致」を決めた。
このとき総務会の前に村上氏と会談し、意見を主張した
うえで採決前に退席するように働きかけていたのが二階氏だ。
現在の総務会長は竹下亘氏が務めている。
総務会長には、首相と連携して了承手続きを進める調整力が必要になる。
党内では首相陣営の事務総長を務めた甘利明氏の名や、岸
田文雄政調会長の横滑りなどのうわさが取り沙汰される。
一方、石破氏支持に回った竹下氏を総務会長に据え置く案もささやかれる。党内第３派閥の竹下派や、竹下氏に近く「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄・元自民党参院議員会長との関係に配慮するとの観測からだ。

2018 年 9 月 25～26 日
改憲、沖縄県知事選、軍備・自衛隊
自民改憲案、総務会長カギ 国会提出へ調整力問われる
2018/9/26 0:00 情報元日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相（自民党総裁）が 10 月初旬に予定する内
閣改造・党役員人事では、総務会長ポストが焦点の一つになる。首相は 10 月下旬にも召集する臨時国会に党の憲法改正案を提出する方針を掲げる。提出には総務会の了承が必要だが、石破茂元幹事長は総裁選で改憲案に異論を唱えた。総務会長には首相の信任の厚さに加え、党内調整ができる手腕も必要だ。

自民党総裁選で連続３選を決め、臨時役員会に臨む安倍首相（中央）＝20 日午後、東京・永田町の党本部
総務会は常設の最高意思決定機関だ。党則には「党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する」とあり、
党改憲案も国会に提出するには総務会の了承を得る必要がある。総務会長は総裁のもと、幹事長に次ぐナンバー２の役職だ。
ただ総務会の慣例では全会一致が原則だ。党内の意思決定に反対したい議員はこの慣例を逆手にとって影響力を行使しようとする。総務会が党内調整の「関門」とされるゆえんもそこにある。
党の改憲案を巡っては、総裁直属の機関である党憲法改正推進本部で意見を集約し、３月の党大会で４項目の条文案を決めた。(1)自衛隊の明記(2)教育の無償化(3)緊急事態対応(4)参院の合区解消――について国会で説明できるようになった。国会に提出するための総務会の了承はまだない。
石破氏は総裁選で、憲法９条改正は拙速だと反発していた。総裁選で党員・党友による地方票で 45％弱を得たことを背景に、総裁選後も「総裁選で勝ったからスケジュール
通りやるのは一般国民からしたらもっと乖離（かいり）が起きる」と主張している。石破氏が異論を唱える余地は残る。
総務会は 25 人の総務で構成する。2005 年の小泉政権時
代の久間章生総務会長は郵政民営化法案が課題となった。
総務会の意思決定にはメンバーの委員らが「異議なし」と発言することで「全会一致」とみなすのが慣例だ。だが郵政民営化法案の修正案には反対が多かったことから、慣例を破り、挙手による多数決の採決に踏み切った。
小泉純一郎首相は久間総務会長だけでなく、「偉大なるイエスマン」と自称した武部勤氏を幹事長に、与謝野馨氏を知事選勝利へ団結誓う＝志位、小沢氏らが沖縄入り

故翁長雄志沖縄県知事の四十九日に合わせて沖縄入りし、翁長氏の父助静氏が建てた「魂魄の塔」を参拝する自由党の小沢一郎代表（右）、共産党の志位和夫委員長（右から３人目）ら野党幹部＝２５日午後、同県糸満市
沖縄県知事選をめぐり、共産党の志位和夫委員長や自由党の小沢一郎代表ら野党各党の幹部は２５日、沖縄入りした。同日は故翁長雄志知事の四十九日で、翁長氏の父助静氏が建てた、沖縄戦の犠牲者を祭る「魂魄（こんぱく）の塔」（糸満市）を訪問。知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補の勝利を誓った。
知事選告示後、野党幹部が沖縄で顔をそろえるのは初めて。志位氏は記者団に「翁長さんの遺志を継いで、勝利のためにみんなでサポートしたい」と強調。小沢氏も「（野党各党が）協力を誓い合い、翁長知事にも報告した」と述べた。
（時事通信 2018/09/25-19:04）
産経新聞 2018.9.25 19:19 更新
翁長氏ゆかりの地で慰霊 小沢一郎代表、志位和夫委員長
ら 沖縄知事選での連携アピール1

５１４３人が済ませた。前回選挙の投開票日１週間前は約５万４０００人で、大幅に増加した。投開票日の３０日には台風２４号の接近が予想され、両陣営は期日前投票の働き掛けを強めている。
元那覇市議で琉球料理研究家の渡口初美氏（８３）、元会
社員の兼島俊氏（４０）は厳しい戦いを強いられている。
（時事通信 2018/09/25-18:32）
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 25 日(火)沖縄県知事選終盤 「互角」の大激戦 デニー候補勝利へ
猛奮闘

沖縄県の翁長雄志知事
ゆかりの「魂魄の塔」を慰霊した共産党の志位和夫委員長（前列左端）と自由党の小沢一郎代表（同左から３人目）
ら＝２５日午後、沖縄県糸満市
野党各党の国会議員が２５日、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の四十九日に合わせて、翁長氏ゆかりの「魂魄（こんぱく）の塔」（糸満市）を慰霊し、３０日投開票の沖縄県知事選での野党連携をアピールした。
慰霊に参加したのは、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表のほか、立憲民主、国民民主、社民各党の国会議員ら。小沢氏は慰霊後、記者団に「知事選で心一つにして頑張ろうという気持ちをお互いに新たにできたことは大変よかった」と語った。
魂魄の塔は、翁長氏の父で、真和志市（現那覇市）の市長を務めた助静（じょせい）氏が、沖縄戦の戦没者を慰霊するため、昭和２１年２月に建立した。

（写真）激励をうけるデニー候補＝24 日、沖縄県中城村
自民「残り１週間で追い抜く」
名護市辺野古の米軍新基地の是非を最大争点とする沖縄
県知事選（３０日投票）は、地元紙や共同通信が世論調査
で「互角」と報じるなど、最後まで予断を許さない情勢の下で終盤に入りました。
翁長雄志知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー
候補は２４日、普天間基地を抱える宜野湾市など本島中部を駆け回りました。
デニー氏は「辺野古新基地建設に反対し、縦横無尽に飛び回るオスプレイが使っている普天間基地も閉鎖・返還して県民に戻すのが順当な筋道です。子どもたちのために沖縄を、青い空を取り戻そう」と強調。子どもの貧困対策や安心して子育てできる環境づくりを訴えました。
応援に立った謝花（じゃはな）喜一郎副知事は「翁長知事が命を削り筋道をつけた承認撤回を受け止め、辺野古埋め立てを絶対許さない意志を貫徹できる候補を選ぶかが問われる。玉城候補をおいて翁長知事の遺志を引き継げる候
補はいない」と訴えました。
一方、辺野古新基地強行の安倍政権丸抱えの佐喜真淳候
補は同日、本島南部で遊説。自民党の塩谷立選対委員長は街頭で「相手候補に追い付き、最後の１週間で追い抜くという大事な時期に来ている」と力を込めました。

玉城、佐喜真氏が接戦＝沖縄知事選終盤情勢
沖縄県知事選（３０日投開票）について、時事通信社は２５日、各陣営や政党への取材などを通じて、終盤情勢を探った。共産、社民両党など「オール沖縄」勢力が支援する新人の玉城デニー前衆院議員（５８）と、自民、公明、
日本維新の会、希望の各党が推薦する新人の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）が激しく競り合っている。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が最大の争点で、玉城、佐喜真両氏による事実上の一騎打ちとなっている。
玉城陣営は、辺野古移設に反対した故翁長雄志知事の後継候補であることをアピール。共産、社民などの支持層に加えて、故翁長氏の地盤だった那覇市を中心に無党派層への浸透も図りたい考えだ。選対幹部は「弔いムードを高めて、投票率を上げたい」と語る。
佐喜真氏は、宜野湾市長を２期６年務めたが、全県的な知名度向上が課題。辺野古移設を推進する政府・与党は、党幹部らが地元入りするなど総力戦で臨む。４年前の前回知事選で約７万票を獲得した維新の下地幹郎衆院議員も佐喜真氏支援に回る。佐喜真陣営は「支持基盤を完全に固め
切れていない」と見ており、引き締めを徹底する方針だ。
期日前投票は２３日現在、有権者の約８％に当たる９万2たら支持を広げて頑張らないといけない」と語りました。

期日前投票も前回比で２倍近いペースで推移する中、日
本共産党支部や全国からの支援者は宣伝や対話に全力を挙げました。
東京都在住の女性は「大激戦、大接戦です。今日も明日
も明後日も期日前投票ができます。子どもたちのために基地のない沖縄に変えたいですね。それができるのは玉城デニーさんだけです」と訴えました。
元公務員の男性は「これまでは立場上、何も言えなかったが、辺野古を埋めちゃいけない。知り合いは大勢いる。
今から支持を広げる」と応えました。
「何かお手伝いできれば」と事務所を訪れた那覇市の女性（６３）。夫のもとに先週、５０年前に卒業した中学の同級生から相手有力候補のビラやメモが入った封書が届いたといい、「顔も覚えていない人から届くなんて、相手陣営も必死です」と語りました。
相手も
必 死
負けな
い
電話
での支
持拡大
が遅れ
ていた
那覇市
（写真）玉城デニー候補への支持を呼びかけの繁多る人たち＝24 日、那覇市川（はんたがわ）地域では、対話になった女性から「相手候補の陣営からはもう４回も電話がかかってきたわよ。何をやっているの」と、叱咤（しった）激励されたと言います。
女性（５８）らは「相手も必死で、官房長官が何度も沖縄入りするなど官邸ぐるみの選挙をやってきているから、ものすごい危機感を募らせている人が多い」と指摘。佐喜真陣営が２０～３０代に支持を伸ばしているとの報道にもふれ「とにかく一人でも多く声をかけて息子や娘、孫たちに広げてもらうよう呼びかけるしかない」と話していました。
同市首里地域では、兵庫県から来た公明県議が商店街を回るなど「公明党、創価学会が相当入ってきている」といいます。
２４日から期日前投票所が始まった首里支所には、投票に訪れる人の車で駐車場があふれる時間帯もありました。
同地域の女性（７８）は「相手陣営は、こちらよりもずっと前から選挙準備を整えて先行してきた。勢いや雰囲気で勝てると思っていたのに最後の１週間で逆転された知事選の時もあった。大接戦だと思う。イヌやネコにも『デニーさん、お願いね』と言うぐらいの気持ちで、誰かに会っ

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 25 日(火)デニー候補に期待 保育士・シングルマザー 与那覇沙姫
さん バス通学無料化を歓迎
辺野古（沖縄県名護市）の新基地建設も止めたい
し、沖縄の経済や暮らしも良くしたいので、翁長雄志
知事の遺志と県政の路線を引き継ぐことを明確にする玉城デニーさんを猛烈に応援します。
翁長県政は、子どもの貧困問題について全国で初
めて県レベルでの実態調査を行いました。それで全県・全国的にどうしたらいいかという関心や議論がさらに高まりました。大学進学のための県独自の給付型奨学金制
度も創設しました。
翁長知事は、基地問題で頑張りながら県民の命を本当に大切にしていました。デニーさんにはこの方向で県政を発展させてほしい。
私には１１歳になる息子がいます。離婚後の約８年前、自立しようと息子と実家を出ましたが、自分の学費ローンの返済もあり、家計が苦しくて結局、実家に戻りました。
県民の誰もが自立できる沖縄を望んでいます。しかし、それは新基地受け入れを前提にした政府からの補助金頼みではない、基地のない真の自立です。その自立はいつまでも続く自立だと思います。
私は母子家庭で育ち、高校生の時にバス賃を浮かすために歩いたことが何度もあります。デニーさんが掲げる中高
生のバス通学無料化を地域の高校生に教えると、跳び上がるほど喜んでいました。
公的施設への「放課後児童クラブ」の設置の推進も、家庭状況に関係なく子どもの成長に格差を生じさせない有効な取り組みです。
「子育て世代包括支援センター」の設置や「県ＬＧＢＴ宣言」、
子どもの医療費助成の拡充も大歓迎です。
相手候補は宜野湾市長の時に、米軍機の部品落下事故が起きた保育園の園長や父母会の方々に寄り添いませんでした。命を守ることに寄り添えない人の政策や演説は、どうしても信頼できません。
相手候補は「われわれの努力には限界がある」と述べました。これは覚悟のない人の言葉です。デニーさんには、平和で誇りある豊かな沖縄を目指す決意と覚悟が感じられます。
3

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 25 日(火)“米軍機飛ばない空を” デニー、ナカニシ候補 保育園マ
マらと
懇 談
宜野湾
沖縄
県知事
選（３
０日投
票）の
玉城デ
ニー候
（写真）子育てママたちと懇談するデニー知補、宜事候補（右から２人目）とナカニシ市長候補
野湾市（その左）＝24 日、沖縄県宜野湾市
長 選（同）のナカニシ春雅候補は２４日、宜野湾市内の公園で、昨年１２月７日に米軍機部品落下事故が起きた同市内の緑ケ丘
保育園の保護者らと懇談しました。
同保育園の保護者などでつくる「チーム緑ケ丘１２０７」のメンバーなどのママらが参加。
「事故から半年たっても米軍機が飛び回る状況は変わらない。宜野湾だけでなく、みんなが『飛ばないで』と言えば、どこも飛べなくなると思う。子どもたちを守ることができる」「命にかかわる話なのに、国も市も味方ではなかった。一番身近な市に訴えてもちゃんと対応してもらえていない」と述べ、県知事選に立候補している佐喜真淳前市長の対応を批判しました。
懇談の最中にもヘリ、戦闘機が青空に現れ、ごう音を響かせました。デニー候補は「辺野古に基地をつくれば７代先まで迷惑をかける。こういう騒音とか、青い空の上から何が降ってくるかわからない恐怖を早くなくす」と語りました。

県内首長経験者がシェアしたフェイスブックの画面（画像を一部修正しています）
30 日投開票の県知事選を巡り、インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。
こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか?!」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。
名誉毀損（きそん）や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。
専門家は「真偽不明の情報をＳＮＳ上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。
あるサイトで知事選告示前、立候補を予定していた玉城
デニー氏が過去に犯罪に関わったかのような情報が発信された。
情報の中で玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の代表」や「当時の社長」として名前を挙げられた人物に本紙が取材したところ「全部うそだ」「勝手に名前を使われた」などと否定した。玉城氏本人にも確認したところ「勤務していた」と書かれている会社に勤務した事実はないという。
ある首長経験者は、この情報について別の人のコメントとともに自らのフェイスブックで「本当ですか?!」とコメントした上でシェアした。事実確認をしないままシェアしたことについて、この首長経験者に聞いたところ「本当かど
うか分からないからやった。噂（うわさ）されるのはいかがなものか」と話した。
玉城氏は情報覚知から３日後、ネット上に虚偽情報を掲載され、名誉を毀損されたとして、犯罪に関与したかのよ
うな書き込みについては被疑者不詳のまま、那覇署に告訴状を提出した。玉城氏の代理人弁護士は「有権者に正しい選択をしていただくためには、
事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する」とコメントした。那覇署は「個別の案
件の回答は差し控えたい」とした。
別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめる
ような動画が何本も掲載されている。３万人以上のフォロ
ワーがいる国会議員はこのうち１本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した。
真偽不明の動画を掲載したことへの認識をこの国会議員に聞いたところ「真偽の問題があれば、ビデオ（動画）を

真偽不明情報が大量拡散 知事選巡りネットに 国会議員、首長経験者も発信
琉球新報 2018 年 9 月 26 日 05:00

4者）というのが実情だ。
一方、総務省は６月に携帯電話大手３社に対し、スマー
トフォン販売時に２年契約を前提として基本料金を割引する料金プラン「２年縛り」を見直すよう求めた。１０月からは「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開始し競争促進策を検討する。その狙いも価格競争が起きて料金が低下することに「期待」するにとどまっている。
携帯電話料金については格安スマホ会社が増加する中、携帯電話料金やサービスは市場原理で変動している。一候
補者の公約とは別に、
国による働き掛けは進められている。
しかし、携帯電話大手の関係者からは「基地局の維持や先端技術の開発に多額の費用がかかるのも事実だ」と反発する声もあり、国であっても料金値下げは容易ではないのが現状だ。
（’１８知事選取材班）

作った人とやりとりしていただきたい」と述べ、自らに責任はないという認識を示した。公選法に違反すると思うかについて聞くと「私の行為に法的に問題があればそういう指摘をしていただければと思う。指摘を受けている認識はない」と答えるにとどめた。
ネット上の名誉毀損に詳しい清水陽平弁護士は「ネガティブキャンペーンと名誉毀損の明確な線引きはない」とした上で「十分に当事者の社会的評価をおとしめることにな
れば、名誉毀損の罪に問える」と述べ、リツイートで拡散した人も罪に問われる可能性があるという見解を示す。
公選法では虚偽情報を流すこと自体が処罰の対象となるが、実際に立件するかは最終的に警察の判断や選管の告訴の有無などに委ねられる。ネットに出回る真偽不明の情報に摘発が追い付いていないのが現状だ。
一方、佐喜真淳候補の選対は琉球新報の取材に対し、同様の問題で佐喜真氏が名誉毀損を受けた事例は 25 日現在、
起きていないとした。県選管も同日、今知事選でネットのやりとりに関して公選法に触れる事案は把握していないという。 （'18 知事選取材班）

期日前投票に長蛇の列 知事選 大型商業施設でも開始
琉球新報 2018 年 9 月 25 日 05:45

沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし
琉球新報 2018 年 9 月 25 日 10:14
県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の４割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするＳＮＳの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。
この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の４割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブ
やツイッターでは「携帯料金の４割削減を進め家計を助けます」「携帯代４割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。１６日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「４割程度引き下げる。
そうした方向に向かって実現したい」と主張していた。
候補者が掲げる「携帯電話料金４割削減」について総務省に確認すると「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりす
る規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない。
ただ、引き下げを「求める」ことはできるという。それでも「何の根拠もなくお願いしますということはできると思うが、事業者側がそれに従う法律などはない」（政府関係

有権者が長い列をつくるなど混み合った大型商業施設内の知事選期日前投票所＝２４日午後、那覇市おもろまちのサンエー那覇メインプレイス
沖縄県知事選の期日前投票が２４日、那覇市のサンエー
那覇メインプレイスなど大型商業施設で始まった。休日と重なり、買い物の合間に投票する人が多く見られた。那覇
市ではサンエーやイオン那覇など４カ所に投票所が設置され、市全体では、この日だけでこれまでの１０日間の投票者総数に近い１万２００７人が投票し、投票者総数は計２
万４１５６人となった。
市選挙管理委員会のサンエーの担当者によると、投票は開始直後の午前 10 時から正午までが最も多く、投票場所のフロアを１周する長蛇の列ができ、２００～３００人が並んだという。
買い物を終えて投票した上地賢さん（３２）＝那覇市＝は「日曜日が仕事なので、今日投票した。商業
施設での期日前投票は初めてだが、便利だ」と語った。
今回の知事選では与那原町とうるま市も商業施設などに
期日前投票所を設置した。
与那原町はマリンプラザあがり浜での期日前投票所を２１日から開設。うるま市は約１０年ぶりに市役所石川出張
所、勝連シビックセンターの２カ所に期日前投票所を設置した。
5

【辺野古新基地】反対 60％、賛成 32％ 知事選 Web アン
ケート結果
沖縄タイムス 2018 年 9 月 25 日 18:00

国土面積０・６％の沖縄に、日本全体の米軍専用施設面
積中７０％以上が集中していることには、「納得できない」
が３８・５％（１４９人）、「各都道府県で平等に負担すべきだ」２５・６％（９９人）、「安全保障上やむを得ない」
２５・１％（９７人）と続いた。
３０日投開票の沖縄県知事選挙で最大の争点になって
沖縄に米軍基地を置く理由で、中国など近隣諸国に対すいる名護市辺野古の新基地建設問題。沖縄タイムスのウェ
る「抑止力」
を挙げる政府説明については、「説得力がない」
ブアンケートで、フェイスブックやツイッターなどのＳＮ
が５７・４％（２２２人）、「説得力がある」が３６・７％
Ｓで１１～１４日まで意見を募集したところ、３８７件の（１４２人）だった。
回答が寄せられた。
「新基地建設についてどう思いますか？」 ＜意見・要望＞返還の行程示して／進んだ工事の復旧はとの質問に、６０・２％（２３３人）が「反対」、３２・３％
ウェブアンケートの自由記述では米軍普天間飛行場の返（１２５人）が「賛成」と回答した。
「辺野古は唯一の解決
還について「その行程を示すべきだ。辺野古への移設も含策」との立場を堅持する安倍政権の姿勢については、「納得め発言してほしい」（沖縄市の会社員、５０代男性）との意
できない」が６５・９％（２５５人）、「納得できる」が３
見や、「辺野古移設は反対だが、お互いの主張を理解し合い、４・１％（１３２人）だった。
妥協点を探すべきだ」（那覇市の自営業、５０代男性）との提案もあった。
「新基地建設推進派が多い地域への移設を検討してみては？」（うるま市の会社員、３０代男性）といった考えや、「沖縄の自然や県民の笑顔・平穏な日々を壊さないという気持ちを常に持っていただきたい」（沖縄市の学生、２０代女性）と要望する声も。
知事選後を見据え「新基地建設が白紙撤回された場合、現時点で工事が進んでいる部分の復旧はどうするのか？」（那覇市の会社員、３０代男性）「新基地が造られた場合、、「新基地建設についてどう思いますか？」との質問で「反２０年、５０年後の沖縄はどうなっていると思いますか？」対」と回答した人は世代別では６０代～７０代が７０・４％（豊見城市の５０代女性）など候補者への質問も寄せられ（３８人）、４０代～５０代で６０％（８４人）、１８歳未た。
満～３０代で５４・４％（３１人）で世代が上になるほど
宜野湾市長選 争点を探る（２） 子育て施策 保育士確保
割合が高かった。
が急務
一方、「賛成」は１８歳未満～３０代で３１・６％（１８
琉球新報 2018 年 9 月 25 日 12:08人）、４０代～５０代が３０・７％（４３人）、６０代～７
０代で「賛成」は２９・６％（１６人）で世代が若い人の割合が高かった。
「普天間飛行場の返還問題をどのように解決するのが望ましいか？」の問いでは、「無条件の閉鎖・撤去」との回答
が３５・７％（１３８人）で最も高く、「本土に移設する」
静かにお昼寝する園児たち＝２１日、宜野湾市内
１４・２％（５５人）、「国外に移設する」１１・６％（４宜野湾市の２０１８年４月時点の待機児童数は９９人と、５人）と合わせ、辺野古以外で約６割を占めた。
「辺野古に
県内で２番目に待機児童が多かった２０１５年の３５０人移設する」は３２・３％（１２５人）だった。
から減少傾向にある。
全国的に待機児童が課題となる中で、市は入所定員を１５年に比べ１３９０人増やし、解消に取6

り組んできた。
市内のある認可保育園。子どもたちの笑い声や遊ぶ声が響く。この園では０～５歳児の１００人余を預かるが、同園の園長は「保育業界全体が今、人材不足だ」と訴える。
待機児童解消に向けた施設整備に伴い、保育士不足が喫緊の課題となっている。市は保育所の合同就職説明会や保育士資格取得に向けた支援講座などを開催し、保育士の掘り起こしや人材確保を図っているが、「賃金を上げて募集しても、人が集まらない」（前出の園長）という。
園長は、市内全体の入所定員数だけを見ると「（待機児童の問題は）解消していると思う」と話すが、「子どもたちを見る職員がいないと、園側も受け入れたくても受け入れられない。職員不足をなんとかしないと解決は難しい」と指摘する。
３人の子どもを連れて市内の公園を訪れていた会社員の女性（３２）＝市野嵩＝は、５歳の子を認可外の保育所に、３歳と２歳の子は認可保育所に預けている。
宜野湾市では、２人以上子どもを認可保育所に預けると、一定の保育料助成を段階に応じて受けられる。５歳の子は認可保育所に入れず、認可外を選択した。
「認可外とか認可とか関係なく、共通した助成や支援がほしい」と切実な思いを語る。
３０日に投開票される宜野湾市長選に立候補した仲西春雅氏（５７）と、松川正則氏（６５）は、それぞれ子育て支援政策を重要課題と位置付ける。保育料の無料化、保育士の処遇や待遇の改善では共通する政策もある。
仲西氏は、認可保育所だけでなく、認可外保育施設への支援策の充実を掲げる。また保育の無料化をはじめ保育環
境の整備を訴える。
松川氏は、保育士の復職支援やＩＣＴ導入による業務負担軽減を訴える。また保育料無料化や認可保育園などの創設への助成を掲げる。
（宜野湾市長選取材班）

日投開票）のてこ入れのため沖縄本島から西に約１００キ
ロ離れた同県久米島町を訪問した。知事選の応援に沖縄入りしたのは、９月に入って３回目になる。二階氏は１０月の党役員人事で幹事長続投が固まっているが、激戦の知事選に勝利して「選挙に強い幹事長」を盤石なものにできるか。
（大島悠亮）「選挙のために来たわけでないが…。来た以上、頼まれたことはしっかりやります」
二階氏は２５日、久米島にある土地改良区の事務所で地元住民らにこう話しかけ、前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝への支持を頼みながら、地元の陳情にもしっかり耳を傾けた。
知事選は、佐喜真氏と、共産、社民両党などの「オール沖縄」が推す自由党前衆院議員、玉城デニー氏との事実上の一騎打ち。知事選の結果は、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の行方や、自民
党総裁選で連続３選を決めた安倍晋三首相の今後の政権運営に影響を及ぼしかねない。
二階氏は８月に翁長雄志知事が死去して以降、党内が総裁選で騒ぐ中、首相が連続３選するのを見越して知事選に集中してきた。
同月１９日には、知事選出馬に意欲を示してきた元日本
青年会議所
（ＪＣ）
会頭の安里繁信氏と東京都内で面会し、出馬の見送りと佐喜真氏への支援を要請、保守系候補の一本化を実現させた。
同月２７日には、東京都内で公明党の井上義久幹事長と維新の松井一郎代表（大阪府知事）と会談。二階氏は「よろしくお願いします。勝たせてください」と深々と頭を下げ、両党に知事選への協力を求めた。公明党の沖縄県本部
は辺野古移設に反対の立場だが、維新幹部は「二階さんのおかげで、各党がここまでまとまることができた」と語る。
二階氏は、６月の新潟県知事選でも自民党支持組織を徹
底的にてこ入れし、支援した候補を僅差ながらも勝利に導いた。
首相が二階氏を続投させるのは、新潟県知事選の実績を評価し、来年の統一地方選と参院選を勝ち抜く狙いがある。
沖縄県知事選でも二階氏の手法が通用するか。１０月の党役員人事を控えた同県知事選に、早速その成果が問われる。

産経新聞 2018.9.25 20:15 更新【沖縄県知事選】自民・二階俊博幹事長、３回目の沖縄入り 「選挙に強い幹事長」盤石にできるか

産経新聞 2018.9.25 18:19 更新【沖縄の選択】（下）オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」
雨が降りしきる２２日、沖縄県知事選（３０日投開票）に立候補した玉城（たまき）デニー前衆院議員は那覇市内
で大規模集会を開いた。共産党の赤嶺政賢（せいけん）、社
民党の照屋寛徳（かんとく）両氏ら地元選出の国会議員も壇上に上がったが、演説の機会は与えられなかった。司会

沖縄県知事選の応援で離島の久米島町を訪問し、地元土地改良区の関係者らと笑顔で握手する自民党の二階俊博幹事長（右）＝２５日午後
４時５８分ごろ、沖縄県久米島町（大島悠亮撮影）
自民党の二階俊博幹事長は２５日、沖縄県知事選（３０7放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。
玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」
だ。
２１日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の
樹子（みきこ）さんが演説、次男の雄治（たけはる）那覇
市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。
選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。翁長氏の四十九日の２５日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。
玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。
『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。
玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・
カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。
（杉本康士）＝おわりが紹介する際も、政党名は触れず「衆院議員の…」と説明するだけ。
玉城陣営の幹部は「絶対にあいさつはさせない。
政党色は一切出さない」と語る。

翁長雄志知事の四十九日に合
わせて２５日の地元紙に掲載された全面広告（画像の一部を処理しています）
共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、４年前の知事選で翁長雄志（おなが・たけし）知事勝利の原動力となった。しかし、共産党など革新勢力の主導権を嫌う主要企業が離脱し、動揺が収まらないまま、８月に翁長氏が死去し、知事選に突入した。
選挙戦中盤に開かれた選対会議では、県内建設・流通大手「金秀グループ」の呉屋（ごや）守将会長が「共産党は前に出ないでくれ」と求めたという。会議の出席者は「見るからに本土の人間がリュックを背負って２人１組で戸別訪問して回る。道路沿いに横断幕を掲げて立つ。そういうやり方では『玉城は共産党だ』となってしまう」と解説する。
共産党は複雑な思いを募らせる。沖縄の選挙が党勢拡大の足がかりになるからだ。昨年１０月の衆院選で選挙区勝利を収めたのは、赤嶺氏の衆院沖縄１区のみ。沖縄での野党共闘を来年夏の参院選につなげたい思惑もある。赤嶺氏
は「オール沖縄の今度の戦いを成功させないと次が見えてこない」と話す。
オール沖縄にとっても、共産党の組織力は魅力だ。２１日に那覇市内で開かれた共産党系「全国革新懇」の集会には、玉城陣営の選対本部長を務める仲里利信元衆院議員が出席した。全国から集まった運動員約１００人を前に、仲里氏は「糖尿が出て病院の先生から（出るなと）怒られているが、革新懇にはお世話になっているのでお断りできなかった」と愛嬌（あいきょう）を振りまいた。
基地問題解決したら…
玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。
対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長は、
翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約５７０億円減額されたと批判する。
これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党（政権）はやった」と反論する。
オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見沖縄ジュゴン訴訟で控訴 日米団体、普天間移設巡り
共同通信 2018/9/25 10:15【ロサンゼルス共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、絶滅危惧種ジュ
ゴン保護のため中止を求めている日米の環境保護団体は
24 日、請求を棄却した 8 月の米サンフランシスコの連邦地裁判決を不服として、連邦高裁に控訴した。高裁は受理の可否を近く判断する。
原告の一人、非政府組織（NGO）生物多様性センター（CBD）のピーター・ガルビン氏は「これがジュゴンを守る最後のチャンス。裁判所は絶滅回避のため工事を強制的に止めるべきだ」と訴えた。
沖縄ジュゴン訴訟で控訴 日米団体、普天間移設巡り
日経新聞 2018/9/25 11:37【ロサンゼルス＝共同】米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、絶滅危惧種ジュ
ゴン保護のため中止を求めている日米の環境保護団体は
24 日、請求を棄却した８月の米サンフランシスコの連邦地裁判決を不服として、連邦高裁に控訴した。高裁は受理の可否を近く判断する。
原告の一人、非政府組織（ＮＧＯ）生物多様性センター（ＣＢＤ）のピーター・ガルビン氏は「これがジュゴンを守る最後のチャンス。裁判所は絶滅回避のため工事を強制的に止めるべきだ」と訴えた。
原告側は、被告の米国防総省は移設工事の影響について
地域住民と協議しておらず、文化財の保護義務を定めた米8

文化財保護法（ＮＨＰＡ）に違反していると主張。国防総省は、日本政府と協議し「影響を十分考慮した」と反論している。
原告は 2003 年に提訴。地裁は 15 年、工事中止を命じる「法的権限がない」として訴えを退けた。連邦高裁は 17 年８月、一審判断を破棄し連邦地裁に差し戻したが、地裁は今年８月、被告の主張を全面的に認めた。
13 年 12 月、当時の仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沿岸
部の埋め立てを承認。県は今年８月に承認を撤回し、国との対立が続いている。

い。
≪日本で受けのいいソフトパワー≫
この兵法の現代性はどうなのだろう。近年、中国の南シ
ナ海における一連の軍事動向や、軍要人の「台湾が火の海になる」などの言動は、周囲の注意や懸念をかき立てる類いのものであり、中国自身は孫子の兵法の効用をあまり感じていないのかもしれない。
日本で受けのいい言葉に「ソフトパワー」がある。軍事力という「ハードパワー」への対抗概念であるソフトパワ
ーを充実させれば、軍事力は少なくて済むという感覚を示すものだろう。
ソフトパワーを最初に言い出したのはジョセフ・ナイ教授だったと思うが、アメリカの主要な有識者は安全保障政策面でハードパワーとソフトパワーを二者択一の関係だとは捉えていない。それらは両方相まって総合的「スマートパワー」をなすものであって、専（もっぱ）らソフトパワーによって戦わずに勝つという安保戦略があるという幻想は抱いていない。
冷戦を自由民主主義側が制するにあたってソフトパワーの効用が大きかったと多くの識者が認めている。当時、米欧の対ソ連戦略の３本柱は（１）ＮＡＴＯ（北大西洋条約
機構）（２）ＥＣ（欧州共同体）（３）ＣＳＣＥ（全欧安保協力会議。対ソ文化攻勢戦略の中核）だった。
ＮＡＴＯはハードパワー、ＣＳＣＥはソフトパワー、Ｅ
Ｃはそのための欧州諸国の体幹強化の枠組みといえるだろう。この組み合わせの相乗効果は巨大だったが、その基盤においてパシフィスト志向はいたって希薄であった。
≪危急の際に頼れる国は造れるか≫
冷戦中１９８０年代の日本では「総合安全保障」の考え方が一時脚光を浴びた。必要最小限の自衛力に経済、経済
協力、科学・技術、文化の力を総合して安保能力を高めるという考え方で至極まっとうなものではあるが、もともと安全保障は総合的、包括的であるに決まっている。それをわざわざ「総合的」などと銘打つのは、日本が本来なすべ
き防衛努力を回避するための理論構成ではないかということで、アメリカにはあまりアピールしなかった。
日米安保体制の下、「ごつい（ローバスト）」仕事はアメリカ、「やさしい（ビナイン）」仕事は日本という役割分担
は中長期的に見て日米双方に利益をもたらして今日に至る。
実際、最近まで日本の軍事力増強を懸念するアメリカの有
識者は多かったし、アジア・太平洋にもそれに同調する声は強かった。
ソフトパワー外交というものがあるとして、難点はそれによって漠然と日本に好意的で有利な国際環境を醸成できても、危急存亡の際、日本のために血を流す国を（アメリカ以外に）造るだけの国際浸透力を期し難いことにある。
そういう国際社会の現実の下、日本では少なくとも「お目覚めコール」（ウエーク・アップ・コール）が鳴っている

オスプレイ、安全徹底要請 横田基地の地元が防衛相に日経新聞 2018/9/25 22:31
米軍横田基地（東京都福生市など）に空軍の輸送機ＣＶ
22 オスプレイ５機が 10 月１日に配備されることを巡り、東京都と基地周辺の５市１町で構成する連絡協議会のメン
バーが 25 日、防衛省を訪れた。小野寺五典防衛相に、安全対策を徹底し、配備の後も訓練や機体の安全性に関する情報の迅速な提供を求める要請書を手渡した。
連絡協議会の副会長で福生市の加藤育男市長が「安全性に最大限の配慮をお願いしたい」と訴えたのに対し、小野寺氏は「米側には厳しく要請していく。少しでも地元の不安がないようにしていきたい」と応じた。
要請書は、地元から再三にわたり、正確な情報を求めてきたのに、５機が配備前から横田基地に長期間とどまり、事前情報がないままの飛行を繰り返したと指摘。
「周辺住民の不安は解消されたとは言えない」と強調している。
〔共同〕
産経新聞 2018.9.25 11:00 更新【正論】現実逃避の安保論議は禁物だ 元駐米大使・加藤良三

元駐米大使・加藤良三氏
従来、中国の長期・戦略思考を褒める言葉に「何せ孫子の兵法の国だから」というのがある。戦わずして勝つ、これぞ極意という辺りが共感を呼ぶのだろう。しかし孫子の兵法は非戦論でも平和論でもない。兵法の名が示す通り軍事戦略論の一つに違いない。
すぐに干戈（かんか）を交えては自らの犠牲が多くなる
ので、時間をかけて相手を圧倒する戦力をじっくりと構築
し、屈服させるという極めて慎重な軍拡論だと思う。そして勝った後の統治のあり方について特に述べるところはな
9ことに、多くの国民はとうに気付いていると思う。
要するに今、世論調査で４分の３の国民が現状に満足しているという国際的にもまれな幸せな状況を維持するなら、自己防衛力、「実力」のあるべき姿の議論を回避する安保論はありえないのだと思う。
≪防衛態勢考える好個の機会に≫振り返れば、あれだけ難しい状況だった１９５７年に日本（岸信介内閣）が定めた「国防の基本方針」は、優れた先見性と今日性を持つ文書である。
「方針」の枢要なポイン
トは、当時の日本のリーダーが「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する」「外部からの侵略に対しては（国連が機能するまで）米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する」としている点だ。
今日あるべき自己防衛力を論ずる基盤は変化している。
サイバーや人工知能（ＡＩ）、宇宙などで、サイバー一つをとっても、使い方如何（いかん）によってソフトパワーでもハードパワーでもありうる。
筆者が現役の役人であった頃、例えば「個別的自衛権」
発動の要件に関する国会質疑は（日本的美学に合うのかど
うか知らないが）ほとんど「やあやあ、われこそは」で始まる戦争作法との整合性をいい大人が真剣に論じているがごとくであった。
アメリカにおけるトランプ政権誕生は、日本が基本に戻って日本にふさわしい抑制的、理性的防衛態勢をどうするか、タブーなしに論ずる好個の機会を提供しているのだと思う。
（かとう りょうぞう）

10