2024年ヤマト福祉財団

障がい者の働く場パワーアップフォーラム
働く中で喜びを―オリーブ40年の歩みからー
社会福祉法人オリーブの樹
理事長

加藤裕二

１，障害者就労の変遷・一般就労と福祉的就労
一般就労（企業就労）〇戦後初期
・戦後社会事業授産の一翼を民間企業が担う。
＊不正や搾取の横行〇高度経済成長期（1970年代）
・障害者雇用制度の確立、発展による障害者雇用の増大＊雇用助成金獲得や納付金逃れを目的としたブラック企業の出現＊雇用の場での障害者差別、虐待の発生（大久保製壜事件、水戸パッケージ事件）〇バブル期（1980年代）
・人手不足による軽度障害者の雇用の拡大。

〇バブル崩壊期（1990年代）
・企業による障害者の大量リストラ。
＊自主退職させるためのいじめの横行。
〇社会福祉法人の改変期（2000年代）
・雇用率確保のための特例子会社の出現と拡大。
・企業人からの授産施設への提言及び福祉的就労場のアプローチ＊小倉昌男氏（元ヤマト運輸社長）「1万円からの脱出」を提唱。
「スワン」により具現化）

福祉的就労（福祉事業所就労）・不正搾取の防止のため授産事業は、第1種社会福祉事業に位置付けられる。
・障害者の働き場の保障というニーズに応えきれず。
＊圧倒的施設不足＝養護学校卒業後行き場の無い障害者の発生。

・中重度障害者の自主的日中活動の場作り＝小規模所作業所（無認可）設立運動の拡大＊社福の授産施設と福祉作業所の著しい運営補助金の格差。

・福祉作業所の作り一層の拡大（ピーク時約6000か所）＊授産、更生の枠組みの実質的消滅。

・変わらぬ障害者の就労実態。
＊低工賃、就労移行の低迷状態の継続。
・措置制度による安定的経営の中での事業開拓意欲の減退。
＊経営感覚の無さ。
・措置制度の崩壊
・グランドデザインの出現にる混迷。

一般就労（企業就労）

福祉的就労（福祉事業所就労）〇障害者自立支援法以降（2006年～）
・障害者雇用率の段階的引き上げ
1987年まで1,5％、1998～1998年1,6％、1999 ～2012年1,8％
2013～2017年2,0％、2018～2020年、2,2％ 2021～2023年
2,3％、2024年2,5％、2025年2,7％ 将来的には３％を目標
・雇用率達成のための新たな雇用体制の出現＊障害者雇用代行ビジネスの出現（雇用率達成のための見せかけの企業就労）・特例子会社での障害者の高齢化
・雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進

・授産施設、福祉作業所再編＊日中系事業所を就労移行、就労継続支援事業A型、B型等の新たな事業体に改変＊社会福祉法人の業務独占の終焉と企業等のへの参入障害者サービ
ス事業への参入（措置制度→契約制度）＊悪しきA型の出現＊就労系事業所の乱立＊成果主義の導入（成果による加算、減算）◎障害者就労の二重構造と問題点
・日本では障害者の働く場は、一般就労（企業就労）と福祉的就労（福祉事業所就労）とに大別され、前者は労働行政、後者は厚生行政が統括しその推進を担ってきた。
・障害者就労の縦割りによる労働と福祉の連携の欠如が生じている。
・それ故障害者就労就労の場には二重構造が生じているが、このことが様々な矛盾や混乱を生む原因となっている。
・一般就労は福祉的就労の上位として認識され、企業に就職することが障害者就労の目標とされているが、その中では双方のメリット、デメリットを論議されることは少なく、障害者にとって真に有意義な就労選択が提供されているか疑問視せざるを得ない状況もある。
・特に福祉的就労が労働なのか訓練なのかあいまいなままで推移してきた結果、工賃の位置づけがしばしば問題となっている。
・障害者権利条約の総括所見で福祉的就労に対する批判が出ている。（インクルーの欠如）２，工賃をめぐる事件
福祉事業所で働く障害者の人たちが労働基準法第９条に定める労働者なのかある
いは社会復帰、社会参加を目的とした訓練生なのかという問題において、その論議の中核となったものとし「工賃」の問題がある。
左の記事は2007年に福祉事業所での工賃が最低賃金法違反であるということで労働基準監督署からの改善指導を求められという事件である。（神戸育成会作業所最賃事件）
これに対する対応策として厚労省は昭和26年通達を持ち出してきた。
・授産事業(福祉的就労）は訓練である。
・生産力による格差をしてはいけない。
・生産に関する技術指導以外の指導は認めない。
・所定の日時以外の不同意の就労は違反である。

３，福祉事業所で働く障害者の位置づけ〇国際基準・労働者であるが労働者としての位置づけがなされていない・障害者権利条約27条違反？
・デンマーク就労系施設訪問の体験から＊生産活動から非生産的なな活動（障害者自身のやりたい活動）への移行〇日本
・福祉的就労は労働者としての就労ではない⇒一般就労に向けての訓練の場＊労働者としての権利性の否定＝労働法規の適用除外※福祉的就労での障害者は、労働法規の適用がなされない最も不安定な就労形態で働いている。
◉根本問題として障害者の所得保障

・デンマーク：税金による全額所得保障（働けない人地に対する給与）
・ドイツ：賃金補填による最低賃金の保障
・日本：障害基礎年金＋作業での工賃又は生活保護＊一般就労者を除く

４，福祉的就労の労働者性の付与〇障害者自立支援法前のグラウンドデザイン
・障害者自立支援法では福祉工場の障害福祉サービス事業への移行を行う。
・福祉工場における福祉現場で働く利用者同様に労働者として位置づけ（最賃法を含む労働法規の適用）の担保と雇用関係と福祉支援の提供を前提とした障害福祉サービス事業所を新たな事業所体系の中で創設する。（就労継続支援事業雇用型→A型）
・就労継続支援事業は雇用型のみとする。
〇障害者自立支援法における就労継続支援事業の二分化
・セルプ協を始めとする就系事業所からの反対運動
・授産施設、小規模作業所の形態をほぼ残したままでの障害福祉サービス事業の追加創設（就労継続支援事業非雇用型→B型）
・就労継続支援事業は雇用型を中心として、非雇用型への移行は抑制する。
・最賃除外の緩和等により雇用型への移行を促進する。
〇障害者自立支援法の見直し議論（2009年～の民主党政権時代）
・訓練系事業（移行、A型、B型、自立訓練）の統合と簡素化

・労働者性付与のための最賃保障と賃金補填の検討※労働者性を高めるためには工賃（給与）の位置づけが重要であるが、そのための議論、施策が乏しい⇒なぜ工賃を上げなければならないかの疑問が付きまとう

５、工賃向上をめぐる提案と論議〇福祉事業所で働く利用者に高い工賃を払い、労働者性を付与していくためには事業所の努力みならず、それを後押しする施策が必要とされ、様々な提案と論議が行われている。
１，官公需の促進・官公庁からの仕事の提供＊官公庁からの仕事の提供は量的に限界がある。
２，みなし雇用・企業が福祉事業所に仕事を提供した場合、その量を障害者雇用率に置き換える。
＊企業での雇用を損なう恐れがある。

３，施設外就労の促進
・福祉事業所から企業へ働きに行く利用者を増やし高工賃を得る。
＊福祉事業所の持つ福祉的支援が欠如される恐れがある。
４，農福連携・農業分野で障害者が働き工賃向上を行う。
＊農業従事者の人手不足の補充要員として使われる恐れがある。
＊雇用代行ビジネスの正当化に利用さている。

６，福祉的就労で必要なこと
１，労働者性を担保できるように、労働法規に準じた処遇を提供する。
２，福祉事業の一つとしての就労事業であることを忘れずに、障害者の権利擁護を遵守する。
３，障害者の価値を生産性だけで判断しない。
＊労働力の低い障害者を「生きるに値しない命として」抹殺したナチスドイツの考え方に落ちいらないようにする。

４，生産の核となる作業を見出し、揺るぎなくそれを推進する。
＊例、オリーブハウスのクッキー
５，生産性の向上に対しての積極的な投資を行う。

＊機械化できるところは機械化する。
６，工賃は固定給とし、払いたい給与を先ずは払ってしまう。
＊小倉昌男氏の工賃向上に関する考え方を踏襲する。
（憂うべき状況）事業が成り立つ実施的な条件が整っていないのに、事業指定がされいる。

７，オリーブハウス～オリーブの樹の歩み
1984年

無認可の小規模作業所として開所

1986年 クッキー、パウンドケーキの製造・販売
2000年

社会福法人を取得＊以後就労事業、生活援助事業、地域生活援助事業等を拡大

2001年 授産施設オリーブハウスを開所＊アイスクリーム事業開始

2007年

障害者自立支援法に基づく事業体に移行＊就労移行、就労継続A事業開始

2009年 就労継続B事業開始
2016年 千葉市から2福祉事業所の移譲
2017年 生活介護事業開始
2019年 オリーブ轟開所＊A型事業の統合

2020年 オンラインショップの拡充
2022年 草刈り専門作業所設置

８，オリーブ事業所マップ

９,実施事業と定員

10，オリーブの樹の実践から

クッキー物語・1984年

1984年～2000年

無認可の小規模作業所として開設＊補助金０＝稼がなければ作業所は運営できない⇒自主製品作り（縫製作業）

・1986年

クッキー、パウンドケーキ作り開始＊ボランティアによるアメリカホームメイドクッキーの製造指導＊製菓用具は全てボランティアからの貸与
積極的な販売活動の展開＊売れるところがあればいつでもどこでも行く＊街頭販売の開始
・1989年

新作業所完成＊製造の大幅拡大⇒売上増⇒工賃向上・余暇活動（海外旅行）の充実

・1996年

O157流行による売上大幅減⇒生協との業務提携

・1998年

利用者工賃一人平均70000円達成⇒利用者の大幅増⇒法人化への道

・2000年

社会福祉法人の認可取得

11、オリーブの樹の実践から

クッキー物語・2001年

2001年～現在

法人化・授産施設の経営による新たな事業の開始＊アイスクリーム事業、弁当製造事業、クラフト製品事業、清掃事業、食堂事業 etc＊販路の拡大 年間約500か所の出店 企業との提携販売

・2007年

障害者自立支援法による新事業体系への移行＊クッキー、アイス、弁当部門を就労継続支援A型事業に移行

・2018年

オリーブ轟建設 クッキー、弁当事業を統合

・2020年

新型コロナの発生により約500か所の出店場所の大半を失う＊宅配販売の実施＊オンラインショップの大幅改善＊企業からの大口注文＊アイスクリーム事業を就労継続支援事業B型へ移行
・現在

クッキー売上 約21,370,000円

給食・弁当売上 約46,300,000円

A型スコア点数 175点

※何が何でもクッキー事業を守り抜くという信念がコロナ禍に打ち勝った。

12、オリーブが大切にしてきたこと〇障害者の働くことの重視＊付加価値の高い製品、効率の良い作業の開発＊就労事業の揺るぎない柱を作る〇善意の力への信頼＊ボランティア等の外部の力の導入＊支援依頼を通じての情報公開の促進〇群れることの促進＊大規模行事の実施＊行政への要望

13、クリエーティブな活動を今から40年前オリーブハウスを始めた直後に私の母校である日本社会事業大学の「社会事業研究」に投稿した。この拙文を読んだノーベル賞作家故大江健三郎氏が、1989年に日本社会事業大学で行った講演の中でこの文章を取り上げて下さりこのよなことをおっしゃった。
「似たような仕事だけをやっているとどうなるかと言う問題を提起されまして、『このような状況では、障害者の職場はいずれロボットにとってかわられ、進路は八方塞がりになってしまうように思えてならない。サービス業や流通業にもっと障害者が進出していくべきではないか』と言っておられる。オリーブハウスでは、『いらっしゃいませと元気よくいったり、時間がつらくとも、決して座らない』とか、そういう『付加価値の高いオリジナルの手作り品の製造をめざす』ということを書いておられます。こういうことを見てますと僕ら障害者の父親の側から言いますとある希望を感じます。こういう風に障害者のために働くということが、ある種のクリエイティブな喜びをも与えるような仕事でありうると感じることは、僕は非常に気持ちが励まされるという感じがします。」（社会事業研究29号より）※大江氏のこの評価を糧にオリーブは40年間福祉的就労事業に取り組んできました。

ご清聴
ありがとうございました