と**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年６月８日(月)ＮＯ．１０７１号
本号３頁

改憲発議反対全国緊急署名の提出集会

全国で集めた 24 万 257 人の署名を提出
6 月 4 日のお昼、総かがり行動実行委員会と全国市民アクションは「改憲発議反対全国緊急署名」の提出集会を行いました。この日まで、全国各地から届いた 24 万 257 人の署名が提出されました。
はじめに、高田健総がかり行動実行委員会代表委員があいさつし、「コロナ禍のなかで、街頭での署名行動も、一軒ずつ訪問しての署名行動でも大変だったが、創意工夫して 24 万集まった。この署名の力が国会での安倍改憲を進ませない力になっている。引き続き、署名に取り組もう」と訴えました。
この行動には立憲民主党の近藤昭一衆院議員、国民民主党の奥野総一郎衆院議員、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、社民党の吉田忠智参院議員、沖縄の風伊波洋一参議院が駆け付け、それぞれが改憲阻止に向けた決意を語りました。日本共産党の塩川氏は、3 日の衆院内閣委員会で取り上げた、第二次補正予算の 10 兆円予備費問題にふれ、「過去に例のない 10 兆円もの予備費を、あの安倍政権に白紙委任することなど認められない」と述べ、そして、「改憲阻止と、憲法を生かしたコロナ対策を実現させるために頑張りましょう」と呼びかけました。
各議員のあいさつの後、各議員に署名が手渡されました。埼玉憲法会議の渡辺政成事務局次長は埼玉の仲間が集めた署名を塩川議員に手渡しました。
その後、九条の会、憲法共同センター、1000 人委員会、9 条壊すな!実行委員会の代表から発言がありました。九条の会事務局長の小森陽一氏は、検察庁法改定案に抗議するツィッターデモをはじめ、「安倍政権に対する国民の怒りはかつてなく広がっています」と強調し、改憲発議断念とあわせて、政権打倒も展望して頑張ろうと訴えました。

コロナ感染対策 ２次補正
安倍政権が自由に使える予備費１０兆円認めない!
前号で、コロナ対策事業の「持続化給付金」の委託・再委託、そして経産省の「GoTo キャンペーン」委託費上限 3095 億円問題を取り上げ、コロナ感染拡大を利用した利権の動きを指摘しました。
同様に、コロナ感染対策の第二次補正予算に絡んで、あまりにも莫大な「10 兆円の予備費」が大問題となっています。
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は 3 日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、政府が第 2 次補正予算案（約 32 兆円）に 10 兆円もの予備費を盛り込んでいることについて、「財政民主主義に反し、断固認められない」との認識で一致し、政府・与党側に予備費の大幅減額を求めることを確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「10 兆円もの予備費は、『国の財政は、国会の議決に基づいて』行うとする憲法 83 条から見て問題だ」と指摘。「国民の代表である国会が税金の使1い道もチェックせずに政府に白紙委任することは国会の自殺行為だ。立法府の役割が問われる問題だ」と強調しました。
※憲法 83 条【財政処理の基本原則】
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
その上で、予備費はすでに第１次補正予算で 1.5 兆円も計上しており、新たな予備費は必要ないと強調。「コロナ対応という名目さえ付けば 10 兆円ものお金を安倍政権が自由に使えるというのはまったく許されない」と批判し、「立法府の役割、憲法の財政民主主義を論点としてたたかっていく」と表明しました。
また、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「予想を超える計算外の支出があったときに、国会を開き、予算を決めるまでの当座をしのぐのが予備費の概念だ」と強調。
「（政府・与党の提案は）『好きに予算を使わせろ』と言っているに等しいものであり、まったく認められない」と批判しました。
さらに、野党国対委員長は、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題、不透明な持続化給付金事業の電通への業務再委託、ＧｏＴｏキャンペーンの約３千億円の事務費―の“疑惑３点セット”について、予算委員会の集中審議の開催を改めて求めることでも一致しました。

衆院内閣委員会で塩川議員が追及 「財政民主主義反する」
日本共産党の塩川鉄也議員は 3 日の衆院内閣委員会で、10 兆円もの予備費を計上している問題を取り上げ、「財政民主主義に反する」と追及しました。
塩川氏は、リーマン・ショック時の予備費は１兆円、東日本大震災の際も 8000 億円で、これほど巨額だったことはないと指摘。憲法 83 条を示して、このように定めており、「過去に例のない 10 兆円もの予備費を政府に白紙委任することなど認められない」と迫りました。
菅義偉官房長官は「臨機応変に対応する必要がある。万全の備えだ」と正当化しました。
塩川氏は、戦前、国の予算は国会に決定権がなく、政府が戦費調達のために国債を乱発し、国家財政と国民生活を破綻させた反省から、日本国憲法は財政全般への国会による民主的統制を要請していると強調しました。その上で、「予備費での執行は、不透明な支出があっても国会の事前チェックが働かない」と批判。
「国民・野党に追及される国会は開きたくないが、お金は好き勝手に使いたいという政権与党の都合だ。大規模な対策費が必要になれば、国会を召集し、補正予算を提出するべきだ」と厳しく指摘しました。

大きな前進!
ヤマハ英語教室、講師に雇用制度導入へ 組合に方針提示
楽器大手ヤマハの子会社で全国で英語教室を展開する「ヤマハミュージックジャパン」（東京）が講師らに雇用制度を導入する方針を、講師らでつくる組合側に提示したことが報道されています。
講師らは会社の指示で社員と変わらない働き方をしながら労働者の権利を持たない「個人事業主」とされたため、組合を結成し、会社と交渉していました。個人事業主が労働者として雇用される道を切り開いたのは極めて大きな成果です。
働き方の多様化の中で、学習塾の講師や配達員、訪問販売員など様々な職業で今回の講師らのような「名ばかり事業主」は増えています。しかし、厚生労働省にも統計がなく、実態は判然としていません。今回のケースは、新型コロナウイルスで立場の弱さが浮き彫りになった個人事業主、人材確保を図りたい会社側双方にメリットとなりうるモデルの一つとして注目されそうです。
約 1200 人いる講師全体の約 1 割が加入する労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」。講師らは「ヤマハ英語教室」で働いています。同社と 1 年更新の委任契約を結び、教材の選定や勤務の時間や場所などについて会社の指揮命令を受け、働き方の裁量はほとんどない状態とのこと。労働者として扱われないため休業補償や最低賃金などの制度が適用されないといいます。
こうした実態を踏まえ、一部の講師が 2018 年、同ユニオンを結成。実態は労働者だと主張し、雇用契約の締結を求めて団体交渉に臨み、今年 2 月、会社側から 21 年度中を目標に講師らと雇用契約を結ぶ制度を導入する基本方針が文書で伝えられました。現在、講師全員と雇用契約を結ぶよう会社側と交渉を続けています。
2

各地のとりくみ
国会前 3 日 スタンディング再開 「アベ政治を許さない」ポスターを掲げアピール
作家の澤地久枝さんが呼びかけ、定例で行われてきた、全国でいっせいに「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる行動が 3 日、国会正門前で行われました。新型コロナウイルスの感染拡大で 2カ月ぶりの行動となりました。集まった市民は午後 1 時から 15 分間、ポスターを手に静かに国会に向かってアピールしました。
東京都東村山市の男性（73）はコロナ禍の政府の対応について「政府の布マスクは無駄だし、届かない給付金など動きが遅すぎる。政権のコロナ対策は思っていた以上に悪かった」と憤りを隠しません。
沖縄の楽器「三線」のＴシャツを着た川崎市の男性（68）は「沖縄県民は何度も民意を示しているのに、一つとして姿勢を改めない政権に怒りを覚えます。それでも負けない県民に励まされます。県議選も応援したい」と語りました。
横浜市の女性（67）は森友学園問題で「知らぬ存ぜぬでうそをついていることが許せない。きちんと調査すべきだと言い続けたい」と力を込めました。
作家の落合恵子さん、同渡辺一枝さん、コメディアンの松元ヒロさんがあいさつしました。澤地さんはメッセージを寄せ、参加者を励ましました。落合さんは「市民の声は確実に政権にプレッシャーを与えており政治を動かしてきた。安倍政権が終わるまで諦めてはいけません」とのべました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が参加し、あいさつしました。

青森・五所川原 「国民主体の政権こそ」と市民と野党の合同演説「安倍政治を許さない」と、青森県五所川原ショッピングセンター前で 3 日、市民と野党の合同街頭演説が行われました。
主催の西北五九条の会、西北五市民アクションが各党に呼びかけ、実現したもので、市民 40 人が参加しました。
「安倍９条改憲ノー」、「桜逃げ切りノー」と書かれた横断幕を掲げてアピールし、注目を集めました。
政党からは、日本共産党の花田進五所川原市議、立憲民主党の鶴賀谷貴県議、国民民主党の今博副代表・県議、社会民主党西北五総支部の井上浩代表が参加。
「市民連合あおもり」からは大竹進代
表と昨年の県知事選に挑戦した佐原若子さんが訴えました。
共産党の花田氏は、「桜、森友、黒川問題と、目を疑うような民主主義のレベル」と安倍政権を批判し、「安倍政権打倒を目指し野党が一致団結する」と決意を語りました。
各野党からは「10 万円給付が遅く、手続きが大変だと声が寄せられている」「中小企業や店舗への休業補償を早く」「国民主体の野党による政権を勝ち取ろう」と訴えがありました。
最後は、参加者全員で「安倍内閣退陣」「野党は共闘」「9 条を守ろう」とシュプレヒコール。市民と野党が団結し、たたかう決意を示しました。

国会前 4 日 宗教者が「改憲発議許さない」と国会前で集会
安倍晋三政権による改憲発議を許さない―。宗派を超えた宗教者が 4 日、国会前の路上で集会を開きました。「平和をつくり出す宗教者ネット」の主催で 30 人が集まりました。
日本キリスト教協議会の金性済(キム・ソンジェ)総幹事は「いま国民は新型コロナウイルスで追い詰められています。憲法に手を付けるなどお門違いです」と訴えました。
日本カトリックと平和協議会専門委員の広田しずえさんは「グローバル連帯を実現していくために、憲法 9 条を守る決意を新たにしたい」、カトリック司祭の大倉一美さんは「9 条は命を守る最も重要な条文。死守したい」と述べました。
高田健総かがり行動実行委員会共同代表、そして、日本共産党の本村伸子衆議員も参加し、連帯あいさつを行いました。
3