年金相談マニュアル

年金相談マニュアル（入門編）

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

年金相談マニュアル
入門編
目次（入門編）第 １ 章 年金相談の心得 ......... 1
第３節

厚生年金保険の仕組み ..... 69

１

相談担当職員としての心構え ... 3２

一般的な相談の対応 ........... 7１

厚生年金保険とは ............ 69

３

お客様の声への対応 .......... 17

２

保険者 ...................... 70

４

個人情報保護 ................ 22

３

適用事業所 .................. 71

５

相談対象者の確認 ............ 26

４

被保険者 .................... 73５

標準報酬月額及び標準賞与額 .. 78

６

保険料 ...................... 82

７

被保険者期間 ................ 86

公的年金制度の意義と役割 . 33

８

厚生年金基金 ................ 89１

公的年金制度とは ............ 33

９

年金額の改定（再評価率の改定）

２

公的年金制度の基本理念 ...... 36

３

公的年金制度の信頼回復 ...... 38第 ２ 章 年金制度の概要 ........ 31
第１節

方法 ........................ 93

第４節第２節

年金の給付 ............... 97

国民年金の仕組み ......... 43

１年金給付の種類 .............. 97１

国民年金とは ................ 43２

老齢基礎年金の受給要件 ..... 101

２保険者 ...................... 45

３老齢基礎年金の年金額 ....... 104

３被保険者 .................... 46４

老齢基礎年金の受給開始年齢 . 106

４基礎年金番号と年金手帳

５振替加算 ................... 110（国民年金手帳） ............ 52

６

老齢厚生年金の支給開始年齢 . 113

５

保険料と基礎年金の費用 ...... 55

７特別支給の老齢厚生年金 ..... 116

６

国民年金基金 ................ 65８

老齢厚生年金（本来支給） ... 119

７

年金額の計算方法 ............ 67

９在職老齢年金 ............... 121

１０

雇用保険の失業給付との調整 ................ 125

１１老齢厚生年金の繰下げ .... 128

年金相談マニュアル（入門編）

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

目次（入門編）第 ２ 章 年金制度の概要
第４節

年金の給付（つづき）

第 ３ 章 届出・手続き .......... 155
第１節

年金請求手続き .......... 157

１２遺族基礎年金............ 130

１年金請求とは ...............157

１３遺族厚生年金............ 135

２

年金請求手続きのパターン

１４

遺族厚生年金と（障害年金を除く） ......... 158

他の年金との併給 ........ 141

１５

障害基礎年金............ 144

１６障害厚生年金............ 148

１７

障害年金と３老齢基礎年金、老齢厚生年金の請求手続き ................. 162

４受給資格・請求書、添付書類の確認 ............. 164

他の年金との併給 ......... 152

５

繰上げの手続きの説明 ....... 187

６

遺族年金 ................... 188

７雇用保険関係様式（参考資料） ............... 196

第２節

受給者の手続き .......... 197
１年金の支払い .............. 197

２

受給者の届出・手続き ....... 199

３

通知書等の再交付手続き ..... 207

このマニュアルの省略呼称について
国年法 .............. 国民年金法
厚年法 .............. 厚生年金保険法
国年法附 ............ 国民年金法附則
厚年法附 ............ 厚生年金保険法附則
国年令 .............. 国民年金法施行令
厚年令 .............. 厚生年金保険法施行令
国年則 .............. 国民年金法施行規則
厚年則 .............. 厚生年金保険法施行規則60 改附 ............. 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和 60 年法律第 34 号)附則
H6 改附 ............. 国民年金法等の一部を改正する法律(平成 6 年法律第 95 号)附則
制度編など .......... 年金相談マニュアル＜制度編＞など

１第章

年金相談の心得

1

年金相談マニュアル（入門編）

第１章

年金相談の心得

１ 相談担当者としての心構え
年金相談は、広く国民各層をその対象にするのみにとどまらず、内容的にも個々の相談対象者の老後等における生活設計に深い関わりを持つものであり、このため、近時の社会生活構造の変化や近い将来において超高齢社会を迎えるに伴い、その重要性は著しく増大しています。
年金相談を取り巻くこのような環境の変化に対応し、年金相談を実施するに際しては、この業務が国民生活ときわめて密接な結びつきを持っていることをそれぞれの職員が十分認識したうえで、できる限りお客様の立場及びプライバシー保護等を考慮しつつ親切・迅速・正確に相談に応じることを年金相談業務遂行上の基本姿勢とします。
相談担当者は、その仕事の性質上、直接または間接にお客様と接しています。
その際、どのような心構えで応対を行うかは、非常に大事な問題です。
お客様と接することは、相談担当者がお客様の信頼を得、理解と協力を求めることができる大切な機会であり、逆にお客様の立場に立てば、相談担当者の執務姿勢を判断し、さらには日本年金機構のあり方そのものを評価することになるからです。
もとより、そのためには応対の仕方について、勉強し、必要な知識を得ておくことが大切です。
また、この場合忘れてならないことは、特殊法人の業務は民間企業と異なったいろいろな特性があり、これらの特性から、特殊法人に対する特有の苦情や不満を招く恐れがあることです。
さらに、平成２２年１月から社会保険庁が廃止され、日本年金機構が設立されたことにより、日本年金機構として「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」や「日本年金機構個人情報保護管理規程（規程第１３号）」（以下「個人情報保護管理規程」といいます。）に基づき、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる義務が課せられる等、個人情報保護対策の強化を図る必要があります。このことを踏まえ、年金相談の対応には、お客様個人の秘密保持に細心の注意を持ってあたってください。

3

年金相談マニュアル（入門編）

第２章

年金制度の概要

２第章

年金制度の概要31

年金相談マニュアル（入門編）

第２章

年金制度の概要

公的年金制度の第１節 意義と役割
１ 公的年金制度とは年をとって働けなくなったとき、障害を負ったとき、または死亡により残された家族に所得保障を行う仕組みが年金です。
今日、多くの国では政府やこれに代わる公的な組織が事業を行う「公的年金」の制度が整備されています。
（1）

我が国の公的年金制度の特徴①②

すべての国民が年金保障の対象になっていること（国民皆年金）
保険料の拠出実績に応じて年金を受け取る権利が生じ、年金額が定まる仕組みとなっていること（社会保険方式）（2）

公的年金制度の原則となる考え方● 高齢者や障害者の生活の基本的な部分を支えることができる①

全国民に共通の基礎年金の年金額は、高齢者等の日常生活の基本的部分を支えるものとして定められています。
② サラリーマンであった人の年金額は、現役時代の給与水準を目安に定められています。
③ 物価や国民の生活水準が上昇した場合には、これに応じて年金額が改定され、生涯にわたる生活保障としての機能を十分に発揮するものとなっています。
このように年金額の実質価値の維持が可能となるのは、高齢者の年金の支払いに必要な費用を現在の若い世代が負担することを基本としているからです。子の世代が全体として親の世代の生活を支える「世代間の扶養の仕組み」は、若い世代が生み出した生産物を、かつて若かった世代が順次分かち合うことを意味しています。

33

年金相談マニュアル（入門編）

第２章

年金制度の概要● 長期間にわたって収支が均衡する仕組みとなっていること
年金制度の将来にわたる財政の均衡を見る場合、給付と負担の関係は、想定した人口構造や賃金をはじめとする経済状況などの社会経済情勢に変動が生じた場合、その変動に応じて変化します。
このような社会経済情勢の変動に対して、これまでは５年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済の見通し等の変化を踏まえて、給付内容や将来の保険料水準を見直してきました。しかしその結果として、若い世代にとっては将来の給付水準や保険料水準が見通しにくいものとなり、年金制度に対する不安につながっているとの意見が強まっていました。
そこで、平成１６年の年金制度改革により、５年に一度の財政再計算時ごとにまず給付水準を設定し、そこから将来必要な負担（保険料）水準を設定するという、従来の給付と負担の見直し方法を改め、新しい給付と負担の見直しの方法（保険料水準固定方式）が導入されることとなりました。

● 新しい給付と負担の見直しの方法（保険料水準固定方式）①

まず、保険料の引き上げを極力抑制しつつ、将来の負担（保険料）の上限を設定して固定します。
② その保険料上限による収入の範囲内で給付水準を調整します。
公的年金制度が長期的に安定するためには、負担を担う若い世代の生活水準と年金を受給する高齢世代の生活水準とのバランスをとり、国民各層に信頼される年金制度としていくことが重要です。

34

年金相談マニュアル（入門編）

（3）

第２章

年金制度の概要

公的年金と私的年金の比較

公的年金と私的年金はもともと性質が異なります（下表参照）。
公的年金を生活設計の基本と位置づけ、私的年金によって足りない部分を補うという役割分担を、各自が若いときから心がける必要があります。
公的年金
加入

給付の特徴

私的年金

国民の義務としてすべての人が自分の保険料を積み立て加入
物価や生活水準の上昇にあわせて引き上げられるので、将来にわ 自分の保険料を積み立てた範囲たって同じ実質価値が保障され で給付が行われる
る

給付の財源保険料（運用益を含む）と国庫負保険料（運用益を含む）
担

給付の種類

老齢、障害、死亡のすべてがカバ
将来受けようとする年金の種類
ーされ、さらに国民年金基金や厚や期間が多様であり、これらに応生年金基金に加入すると年金額じて保険料も多様であるも上積みされる運営

政府により運営されており、基礎年金支給額の 2 分の 1 と運営事務に要する費用はすべて国が負担する加入者から集められた保険料により民間の保険会社が自社の経営に必要な諸経費を含めて運営している

その他

加入者が納める保険料には税金加入者が納める保険料は、上限をがかからず、生活が苦しい場合に5 万円として税金がかからないは保険料負担が免除される

35

年金相談マニュアル（入門編）

第２節

第２章

年金制度の概要

国民年金の仕組み

１ 国民年金とは
国民年金は、老齢、障害、死亡について、必要な給付を行い、健全 国年法１、２な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。
国民年金は、厚生年金保険・共済組合など被用者年金制度に加入していない一般の人のほか、被用者年金制度の加入者及びその配偶者も国民年金の被保険者となります。したがって、被用者年金制度の加入者は、厚生年金保険または共済組合とともに国民年金にも加入することになり、同時に２つの年金制度に加入しています。
（注）

被用者年金制度とは、①②③④厚生年金保険
国家公務員共済組合
地方公務員等共済組合
私立学校教職員共済

国年法５①の４つの制度をいいます。なお、船員保険の職務外年金部門は昭和６１年４月１日から厚生年金保険に統合され、平成９年４月からは、旧公共企業体の三共済組合（日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合）の長期給付事業も、厚生年金保険に統合されました。
さらに、平成１４年４月からは、農林漁業団体職員共済組合が厚生年金保険に統合されました。

43

年金相談マニュアル（入門編）

第２章

年金制度の概要

厚生年金保険の第３節 仕組み
１ 厚生年金保険とは厚生年金保険は、一定の事業所に使用される労働者を被保険者とし、 厚年法１被保険者の老齢、障害及び死亡について保険給付を行い、被用者やその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする社会保険制度です。
厚生年金保険と同じ目的で創られた制度には、従来は公務員などを対象とする各種共済組合、船員を対象とする船員保険がありましたが、昭和６１年４月からは船員保険の職務外年金部門は厚生年金保険に統合されています。
また、平成９年４月からは、旧公共企業体の三共済組合（日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合）の長期給付事業が厚生年金保険に統合され、さらに平成１４年４月からは、旧農林漁業団体職員共済組合も厚生年金保険に統合されました。

69

年金相談マニュアル（入門編）

第２章

年金制度の概要

２ 保険者
厚生年金保険では法律によって、適用事業所に勤務している従業員は、その意思に関係なく、厚生年金保険に加入しなければならないことになっています。これは、国としてこの制度の維持発展を図り、被用者やその遺族の生活を保障するために決められたものです。
厚生年金保険では、政府（厚生労働省）が保険者となって、責任を 厚年法２、１００もって保険の事業を運営しています。ただし、保険料の徴収、年金請 の４求書の受理等の業務は、日本年金機構に委任されています。

70

年金相談マニュアル（入門編）

第２章

年金制度の概要

３ 適用事業所
常時５人以上の従業員が働いている会社、工場、商店、事務所など 厚年法６①の事業所と常時従業員を使用する法人の事業所は、法律によって、事業主や従業員の意思に関係なく、必ず厚生年金保険に加入しなければならないことになっています。このように法律によって当然加入すべき事業所を「強制適用事業所」といい、その従業員を「強制加入被保険者」といいます。
なお、平成元年４月からは株式会社・有限会社といった法人の事業 厚年法６①所または事務所は、従業員が１人であっても強制適用事業所とされていますので、強制適用から除かれる事業所は現在、サービス業の一部や農業・漁業などの個人の事業所に限られています。
また、強制適用の扱いを受けていない事業所の事業主が、従業員の 厚年法６③・④半数以上の同意を得て手続きを行い、厚生労働大臣の認可を受ければ、厚生年金保険の適用を受けることができます（「任意適用事業所」といいます）。

（1）

適用事業所の一括扱い

ここでいう事業所とは、工場、商店、事務所など事業が行われている一定の場所という意味ですので、同じ会社でも、本社と工場が離れて設置されている場合は、それぞれ別の事業所として扱われます。なお、この取扱いでは、本社と工場の間の転勤などの際、手続き上のミスから被保険者期間に空白ができ、人事・労務・給与の管理を本社が一括して行う会社では二重の手数がかかるなどの不合理な面がでてきます。そのため、２つ以上の事業所の事業主が同一であって一定の条件を満たす場合には、厚生労働大臣の承認を受けれ 厚年法８の２ば、２つ以上の事業所を一括して１つの適用事業所とすることができるようになっています。

71

年金相談マニュアル（入門編）

（2）

第２章

船舶も厚生年金保険の適用事業所に船員法の適用を受ける５トン以上の船舶に乗り組む船員は、船員保険に加入しますが、船員保険の職務外年金部門の厚生年金保険への統合に伴い、昭和６１年４月からは、上記の船舶などは厚生年金保険の適用事業所となり、そこに乗り組む船員は厚生年金保険の被保険者となります。職務上の年金部門及び医療保険・失業保険部門は従来どおり船員保険の適用となります。

72

年金制度の概要

年金相談マニュアル（入門編）

第２章

第４節

年金制度の概要

年金の給付

１ 年金給付の種類
日本の年金制度は、家に例えて「２階建て」や「３階建て」と呼ばれます。例えによると、公的年金のみであれば２階建て、それに上乗せする企業年金等を含めると３階建てになります。

３階部分

民間企業の企業年金、共済年金の職域部分

２階部分

サラリーマン（被用者） z
zの報酬比例部分

１階部分

基礎年金（全国民共通の定額部分）

民間企業のサラリーマン⇒

厚生年金保険公務員・私立学校教職員

⇒

共済年金

年金制度（給付図）
国民年金基金

確定拠出年金（個人型）

厚生年金基金

確定給付
企業年金

適格退職年金

確定拠出年金

職域部分※

（企業型）

代行部分
共済年金

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

年金給付の対象者及び国年法上の名称
専業主婦等自営業者等（第２号被保険者 （ 20 歳 以 上 60 歳 未 満の被扶養配偶者） で、第２・３号被保険者以外の人）

第３号被保険者※

第１号被保険者

民間サラリーマン（適用事業所に雇用される70歳未満の人）

公務員等第２号被保険者

民間企業のサラリーマンでは「企業年金」に該当するものです。

97

年金相談マニュアル（入門編）

（1）

第２章

年金制度の概要

国民年金

国民年金の給付には、自営業者などだけでなく被用者年金制度の加入者及びその被扶養配偶者にも共通の基礎年金と、自営業者など第１号被保険者独自の給付があります。
また、昭和６０年改正前の旧国民年金法の適用による年金給付と、国民年金制度発足時において高齢であった人に対する無拠出制の老齢福祉年金があります。

● 基礎年金基礎年金には老齢、障害、死亡を支給事由とする次の３種類があ 国年法１５ります。

① 老齢基礎年金② 障害基礎年金③ 遺族基礎年金● 第１号被保険者の独自給付
自営業者など第１号被保険者の独自給付には、付加保険料を納付した人に対する「付加年金」（⇒制度編第６章 年金額の計算方法
第２節 老齢基礎年金 ６．付加年金）、一定の保険料納付済期間、保険料免除期間及び婚姻期間のあった夫が死亡した場合にその妻に６０歳から６５歳までの間支給される「寡婦年金」（⇒制度編第５章
年金給付 第１２節 寡婦年金）、一定の期間保険料を納めた人が年金給付を受けられないで死亡した場合の「死亡一時金」（⇒制度編第５章 年金給付 第１３節 死亡一時金）があります。

98年金相談マニュアル（入門編）

第２章

年金制度の概要

11 老齢厚生年金の繰下げ老齢厚生年金の繰下げ支給の制度は、「６５歳以後の老齢厚生年金」 厚年法４４の３を受けることができる場合に、６５歳からは受けずに、６６歳の誕生日の前日以降に申出をすることにより、その申出をした月の翌月から、増額された老齢厚生年金を受けることができる制度※です。
なお、老齢基礎年金については、従来から繰下げ支給の制度があります。
※

この制度を利用せず、６６歳の誕生日の前日以降に、６５歳時点に遡って本来請求することもできます。

● ６５歳以後、被保険者期間がある人の場合←年金の支給を受けない期間→
在職老齢年金制度を適用したと仮定した場合に支給される額①
在職老齢年金制度を適用したと仮定した場合に支給停止される額
▲65 歳
（在職）

128

▲
66 歳

繰下げ加算額（①×増額率）

老齢厚生年金△繰下げ支給の申出日（退職）年金相談マニュアル（入門編）

解解説
説第２章

年金制度の概要

Ｈ１６改附４２
繰下げ支給の申出を行うことができる人

昭和１７年４月２日以後生まれの人は、原則、６６歳の誕生日の前日以後に、支給の繰下げの申出ができます。ただし、６５歳の誕生日の前日から６６歳の誕生日の前日までの間に、障害厚生年金、遺族厚生年金などの年金を受ける権利を有したことがあるときは、申出はできません。
また、６６歳の誕生日以後に、障害厚生年金や遺族厚生年金などの年金を受ける権利が発生した場合は、支給の繰下げの申出はできますが、この場合、他の年金の発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。増額された老齢厚生年金は、実際に支給の繰下げの申出をした月の翌月から支給されることになりますのでご留意ください。
昭和１７年４月１日以前生まれの人であって、平成１９年４月１日以後に老齢厚生年金を受け取ることができることとなった人も支給の繰下げの申出を行うことができます。

繰下げ加算額繰下げ加算額は、原則、65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、支給の繰下げの申出をした時期に応じて計算されます。
繰下げ加算額＝（繰下げ対象額＋経過的加算額）×増額率（注）

増額率は、「繰下げ月数×0.7％」、最大「42％」です。

129

年金相談マニュアル（入門編）

156

第３章

届出・手続き年金相談マニュアル（入門編）

第１節

第３章

届出・手続き年金請求手続き

１ 年金請求とは年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。自分で年金を受けるための手続きを行う必要があり、その手続きを年金請求といいます。
この手続きは受けようとする年金の種類によって異なります。

157

年金相談マニュアル（入門編）

第３章

届出・手続き

２ 年金請求手続きのパターン（障害年金除く）（1）

特別支給の老齢厚生年金請求者の生年月日（受給権発生年月日の確認）請求者の厚年期間が20年以上ですか？
いいえ

はい
配偶者の有無配偶者の有無無有無配偶者の厚年期間有が20年以上ですか？
はい

加対者あり
3 点セット※あり(配偶者の所得証明)

※

加対者なし
抄本で可

振替あり
3 点セット※あり（請求者の所得証明）

いいえ
振替なし
抄本で可

３点セットとは、戸籍謄本、世帯全員の住民票、加給年金または振替加算対象者の所得証明。加給年金額対象者か振替加算対象者かの確認をして、添付書類を案内してください。

158

年金相談マニュアル（入門編）

（2）

第３章

届出・手続き

老齢基礎年金の請求（65 歳年金請求）
特老厚の受給要件は制度編
第５章 年金給付 第３節
特別支給の老齢厚生年金を参照してください。

現在、老齢年金を受給していますか？
いいえ

はい
年金の種別は厚年または共済ですか？
厚年

65 歳年金請求

共済ハガキ

国年の納付がありますか？
はい
共済が 2 ヶ所※１以上ですか？
いいえ

はい納付月数（免除含む）
は25 年以上または、厚年・共済期間が20 年以※２
上 ありますか？

いいえ

はい

配偶者は厚年（共済）が 20 年以上、請求者は厚年（共済）が 20年未満ですか？

共済から老齢基礎年金、退職共済年金（本来支給）の請求書が送付

はい

昭和 61 年 3 月以前のサラリーマンの妻等のカラ期間を足して25年以上ありますか？

いいえ
受給権なし

はい

いいえ
配偶者は厚年（共済）が 20 年以上、請求者は厚年（共済）が20 年未満ですか？

振替あり

※１
※２

振替なし

振替あり

いいえ

振替なし

国家公務員共済組合期間と地方公務員共済組合期間は１つの期間とみなします。
納付月数„免除含む‟の期間については、短縮制度があります。

159年金相談マニュアル（入門編）

第２節

第３章

届出・手続き

受給者の手続き

１ 年金の支払い年金が決定され「年金証書」が送られてから、初めての支払いが行われるまで概ね５０日程度かかります。
ただし、２つ以上の年金を受ける権利のある人や、年金給付に調整のある人は、５０日以上かかる場合があります。
最初に支払われる年金は、在職などにより全額支給停止されている期間を除けば、原則として受給権を取得した月の翌月分から直前の支払月の前月までの分です。
（1）

支払月

年金は、２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の偶数月に支払います。支払日は各支払月の１５日ですが、１５日が土曜日、日曜日、休日のときはその直前の営業日に支払います。
支払月

支払日

支払月分

2月15 日

前年 12 月、1 月の 2 ヶ月分

4月15 日

2 月、3 月の 2 ヶ月分

6月15 日

4 月、5 月の 2 ヶ月分

8月

15 日

6 月、7 月の 2 ヶ月分

10 月15 日

8 月、9 月の 2 ヶ月分

12 月

15 日

10 月、11 月の 2 ヶ月分

支払額

年金額の６分の１ずつ„注‟ 初回の支払いや、遡及して年金額が増額されたときなどは、奇数月であっても年金の支払いが行われます。

197

年金相談マニュアル（入門編）

（2）

第３章

届出・手続き

振込通知書の送付時期○○○

初めて年金が支払われるとき
２回目以降は毎年６月„翌年４月までの毎回支払われる金額が記載‟
年金の支払額に変更があったときや受取先金融機関を変更されたときなどには、その都度送付„注‟ 公的年金担保融資を利用された場合は、融資を行った独立行政法人福祉医療機構に返済となるため、「年金振込通知書」は送付されません。

ポイント!

年金額の端数処理

年金額の計算において１００円未満の端数があるときは、法律により５０円未満は切り捨てられ、５０円以上１００円未満は１００円に切り上げられています。
各支払月の支払額„２ヶ月分‟の端数処理は、支払額に１円未満の端数があるときは、法律により切り捨てることとされていす。このため、１年間の支払額を合計しても年金額と同額にならない場合があります。

198

年金相談マニュアル（入門編）

第３章

届出・手続き

２ 受給者の届出・手続き（1）

受給者の共通の届出・手続き● 住所や年金の受取場所を変えるとき ........ 「住所・支払機関変更届」
引越などで住所や年金の受取金融機関、郵便局を変更するときに提出します。
ただし、平成２３年７月から受給者原簿に住民票コードが収録されている受給権者は、住民基本台帳ネットワーク„以下「住基ネット」といいます。‟の異動情報の活用により住所変更に関する届出は原則不要になります。
„注１‟

市町村合併により住所が変更となった場合„番地の変更を伴わない場合に限る‟
は、届出の必要はありません。
„注２‟ 金融機関の通帳„本人名義のもの、写し可‟、キャッシュカード及び金融機関が発行する書類のコピー等„インターネット専業銀行等の場合には、インターネットからプリントアウトしたもの等‟請求書に金融機関の証明がある場合は添付不要です。
„注３‟ 厚生年金保険に加入中の場合は、会社から年金事務所へ「厚生年金保険被保険者住所変更届」の提出が必要です。
○

成年後見人の登録
年金の各種通知や年金の振込先を、成年後見人宛に送付する場合は登録が必要です。

199

年金相談マニュアル（入門編）

第３章

届出・手続き● 誕生月が来たとき .................... 「現況届」・「生計維持確認届」
年金を引き続き受け取っていただくための権利があるかどうかを確認„生存確認‟するために提出が必要です。ただし年金請求時に「住民票コード」の届出をされた人については、住基ネットで確認可能のため提出の必要はありません。
また、次の事項に該当する人も現況届の提出は不要です。
①

年金の支払いを行うことに決定した年月日から次に来る誕生月の末日までの期間が１年以内であるとき② 障害の程度が変わったことにより年金額が改定されてから１年を過ぎていないとき③ 年金の全額が支給停止となっているとき④ 全額支給停止となっていた年金が受けられるようになってから１年を過ぎていな
いとき

ポイント①！

住基ネットを活用した現況確認

住基ネット上に情報が保存されていることが前提となります。このため次のような場合等には、現況届の提出が必要です。
住基ネットに参加していない市町村に居住の人、またはその市町村に転入した場合
 他の市町村へ転出したが転出先の市町村に転入の手続きをしていない場合
 外国籍„外国人登録‟の人
 外国にお住まいの人、または外国に転出した場合

ポイント②！
誕生月に現況確認以外の確認が必要な場合

加給年金額等の対象者がいる人について引き続き加給年金額等を受けるには、生計維持関係を証明する必要があるため、「生計維持確認届」の提出が必要です。
 障害状態の確認が必要な人については、機構本部から送付される「障害状態確認届」の提出が必要です。

200

年金相談マニュアル（入門編）

第３章

届出・手続き● ２つ以上の年金を受ける権利ができたとき .... 「年金受給選択申出書」
年金を受けている人が、新たに他の年金を受ける権利を得た場合には、原則として、どちらか一方の年金を選択することになり、もう一方の年金は支給停止されますので、届出が必要です。
„注‟

特例的に２つ以上の年金が受けられる場合もあります。

● 年金を受けている人が亡くなったとき„遺族が行う手続き‟..............「未支給年金・保険給付請求書、年金受給権者死亡届」
年金受給者が死亡した場合、死亡届を遺族が提出する必要があります。„戸籍や住民票などの市区町村への手続きとは別に行う必要があります。‟„注‟平成２３年７月から受給者原簿に住民票コードが収録されている受給権者は、住基ネットの異動情報の活用により死亡に関する届出を省略することが出来ます。ただし、市区町村への届出義務の７日以内に届出がなかった場合は、従前のとおりの取り扱いです。
死亡した受給者が受け取れるはずであった年金が残っているときは、死亡当時生計を同一にしていた遺族からの請求によって亡くなった月の分まで受け取ることができます。

201