栃木県不動産市場動向調査（DI）
第１７回

令和 ３年 ６月
公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
公益社団法人 栃 木 県 不 動 産 鑑 定 士 協 会

栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）第１７回調査結果の公表について

このたび、公益 社団法人栃木県宅地 建物取引業協会及び公益 社団法人栃木県不動産鑑 定士
協会で共同実施している「栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）」が１７回目を迎え、公表する運びとなりました。
ＤＩとは、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数であります。ＤＩとして有名なものには景気動向指数（内閣府が公表する景気の動向指数）や業況判断指数（日本銀 行が公表する景気判断の指数）等があり、景気の将来動向を予測する上で重要な指数となっています。
わたくしどもの「栃木県不動産市場動向調査（ＤＩ）」は、県内の不動産を対象として不動産の種 類ごとの価格動向や需給動向について、実際に不動産の売買や仲介業務などに携わっている
公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会の会員に、過去半年間における実感と今後半年間における予測についてアンケートを実施し、これを指数化したものです。
県内の不動産市場動向を的確に把握するとともに、その成 果を広く公 表し、不動産取引の際の適正価格の指針としてご活用いただくことや、行政が効果的な土地住宅政 策を実施できるような参考資料として役立てていただければと考えております。
この調査は継続的に実施することで、県内の市場動向を時系列的に把握することが可能となりますので、今後とも調査活動に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、お忙しいなか調査にご協力いただきました関係 者の方々に心より御 礼申し上げますとともに、本調査が県民の皆様への有用な情報提供になれば幸いに存じます。

公益社団法人 栃木県宅地建物取引業協会
公益社団法人 栃 木 県 不 動 産 鑑 定 士 協会目

次[１]栃木県不動産市場動向調査の概要
１．アンケート調査の概要… …………………………………………………………………… 1
２．動向指数（ＤＩ）について… ……………………………………………………………… 2[２]アンケート集計結果
１．調査結果の概要… …………………………………………………………………………… 3
２．動向指数（ＤＩ）による分析◇問２・問３

住宅地の取引価格… ………………………………………………………… 5◇問２・問３

商業地の取引価格… ………………………………………………………… 6◇問２・問３

中古住宅の取引価格… ……………………………………………………… 7◇問４・問５

宅地の取引件数… …………………………………………………………… 8◇問４・問５

中古住宅の取引件数… ……………………………………………………… 9

３．設問ごとの回答内訳◇問２

取引価格の６カ月前（R2.10.1時点）との比較… …………………………… 10◇問３６カ月後（R3.10.1時点）の取引価格の予測… ……………………………… 12◇問４

取引件数の６カ月前（R2.10.1時点）との比較… …………………………… 14◇問５６カ月後（R3.10.1時点）の取引件数の予測… ……………………………… 15◇問６

賃料の６カ月前（R2.10.1時点）との比較… ………………………………… 16◇問７

入居率の６カ月前（R2.10.1時点）との比較… ……………………………… 17◇問８「コロナ禍」が不動産業全般にもたらした変化について… ………………… 18

４．最近の不動産市場についての感想、アンケート回答の補足等の紹介… …………… 21[参考] アンケート調査票… ……………………………………………………………………… 23

［１］栃木県不動産市場動向調査の概要
１．アンケート調査の概要
本調査は、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会と公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会とが共同で、栃木県における令和2年10月1日時点から令和3年4月1日時点（今回調査時点）までの半年間の不動産市場に関する実感と、今回調査時点から半年後の令和3年10月1日時点における不動産市場に関する予測について調査を行ったものである。
なお、本調査は回答者の実感や予測を定性的に把握し指数化するものであり（2頁参照）、実際の取引価格や成約件数等を定量的に示す調査ではない。
◇調査時点： 令和3年4月1日◇調査方法： 公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会の会員に対するアンケート調査（アンケート調査票の内容は巻末に記載）◇発 送 数：

1,304◇回 答 数：

341（ 回収率26.2%）◇集計区分： ‌県内を宇都宮地区、県南地区、両毛地区、芳賀地区、県西地区、塩那地区、県北地区の7地区に区分し、集計を行った。
◇問１： 回答者の主な営業地区［各市町の集計区分]

那須町
那須塩原市

大田原市
日光市

塩谷町

矢板市
那珂川町
さくら市

宇都宮市

鹿沼市

芳賀町

回答数（県計）に占める各地区の割合

茂木町
壬生町

佐野市
足利市

那須烏山市
市貝町

高根沢町

上三川町

県北

益子町

塩那

真岡市

宇都宮
26.4%

10.9%

下野市

栃木市

10.9%

県西
8.8%

小山市

芳賀
7.6%

野木町

※発送数は会員事務所所在地を、回答数は主な営業地区を基準に集計している。問２以降、複数の営業地区の選択があった場合はそれぞれを１回答として集計するため、ここでの回答数（県計）と一致しないことがある。

県南
両毛
15.8%

1

19.6%

２．動向指数（ＤＩ）について（1）ＤＩとは
ＤＩとは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数である。各種設問に対する回答数
構成比率について長期の動きを時系列で追うのは煩雑となるが、ＤＩにすることにより、それらの動向の把握が容易になる。
ＤＩは、日本銀行が実施している全国企業短期経済観測調査（通称：日銀短観）や内閣府が発表している景気動向指数、民間では株式会社帝国データバンクが実施しているＴＤＢ景気動向調査等の各種調査において広く活用されている。
（2）本調査におけるＤＩの算出方法
本調査においては、設問ごとの５段階の選択肢「大きく上昇（増加）、やや上昇（増加）、横
ばい、やや下落（減少）、大きく下落（減少）」に以下の点数を与え、これらを各回答区分の構成割合に乗じて合計することにより、次式のとおり算出している。

選択肢

大きく上昇 やや上昇

横ばい

やや下落 大きく下落

合計

回答数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

点数

100

75

50

25

0

－

ＤＩ＝（Ａ/Ｆ×100）+（Ｂ/Ｆ×75）+（Ｃ/Ｆ×50）+（Ｄ/Ｆ×25）+（Ｅ/Ｆ×0）
数式上、ＤＩは 0～100の範囲で算出される。
もし、回答者全員が「大きく上昇」を選択した場合は「100」、同じく全員が「大きく下落」を選択した場合は「0」となる。
「横ばい」の回答割合が大きい場合には、ＤＩは50に近い値となる。
ＤＩが50を超えている場合は、「上昇（増加）」の回答割合が「下落（減少）」の回答割合より
相対的に多くなっているといえる。

2［２］アンケート集計結果
１．調査結果の概要◇住宅地の取引価格（10頁、12頁）■‌県合計では7割弱が「横ばい」、次いで2割強が「やや下落」となっており、住宅地の取引価格は横ばいか
らやや下落傾向がうかがえる。
■‌６カ月後の予測では「やや上昇」が減少し、「やや下落」が増加しており、現状よりもやや弱気の傾向が予測されている。
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」67％、次いで「やや下落」23％でその合計が全体の約90％を占めており、ＤＩ値は45.6と50を下回る水準で、住宅地の取引価格は横ばいからやや下落傾向であったことがうかがえる。宇都宮地区を除く6地区で50を下回る結果となった。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｒ2年10月時点の６カ月後予測、「やや上昇」6％、「横ばい」60％、「やや下落」33％、「大きく下落」2％、ＤＩ値42.4）の回答割合と比べ、「やや上昇」が3ポイ
ント、「横ばい」が7ポイント増加し、「やや下落」が10ポイント減少したことにより、前回予測よりもＤＩ
値が3.2ポイント上回る結果となっている。
今回の６カ月後の予測（Ｒ3年10月時点予測）は、県合計で「横ばい」は67％で今回実感と変化がなかったものの、「やや上昇」が7％で2ポイント減少し、「やや下落」が24％で1ポイント増加していることから、ＤＩ値は44.8とやや悪化の予測となっている。

◇商業地の取引価格（10頁、12頁）■‌県合計では6割強が「横ばい」、次いで3割弱が「やや下落」となっており、住宅地同様に取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえる。
■‌６カ月後の予測では、「横ばい」が減少し、「やや下落」が増加しており、現状よりもやや弱気の傾向が予測されている。
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」64％、次いで「やや下落」25％でその合計が全体の約90％を占めており、ＤＩ値は43.8と50を下回る水準で、商業地の取引価格も横ばいからやや下落傾向であったことがうかがえる。７地区全てが50を下回る結果となった。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｒ2年10月時点の６カ月後予測、「やや上昇」4％、「横ばい」58％、「やや下落」34％、「大きく下落」4％、ＤＩ値40.3）の回答割合と比べ、「横ばい」が6ポイン
ト増加し、「やや下落」が9ポイント減少したことにより、前回予測よりもＤＩ値が3.5ポイント上回る結果となっている。
今回の６カ月後の予測（Ｒ3年10月時点予測）は、県合計で「横ばい」が60％で4ポイント減少し、「やや下落」が30％で5ポイント増加していることから、ＤＩ値は42.1と住宅地同様やや悪化の予測となっている。

3◇中古住宅の取引価格（11頁、13頁）■‌県合計では6割強が「横ばい」、次いで３割弱が「やや下落」で、中古住宅の取引価格は横ばいからやや下
落傾向がうかがえる。
■‌６カ月後の予測では７割弱が「横ばい」、３割弱が「やや下落」と回答し、横ばいからやや下落傾向が予測されている。
今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」が6３%、次いで「やや下落」が2６％で、その合計は全体の８9％を占めており、DI値は43.6と50を下回る水準で、中古住宅の取引価格は、横ばいからやや下落傾向で住宅地や商業地の取引価格と同様の結果となった。
今回実感の県合計は、前回調査時の予測（Ｒ2年10月時点での6カ月後予測、「やや上昇」3％、「横ばい」57%、「やや下落」36％、「大きく下落」4％、DI値39.9）の回答割合と比べて「横ばい」が増加し、「やや下落」が10ポイント減少する構成割合となっており、DI値も前回調査時の予測(39.9)より高く
43.6となっている。
今回の6カ月後の予測（R3年10月時点予測）は、県合計で「やや上昇」は5％、「横ばい」が67％、「やや下落」が26％、「大きく下落」が3％で、DI値は43.2（今回実感43.6）と今回実感と同程度になっており、依然として厳しい見方となっている。

◇賃料・入居率（16頁、17頁）■家賃は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともに横ばいからやや下落傾向がうかがえる。
住居系不動産の家賃は、県合計では「横ばい」が66%、「やや下落」が29％で、横ばいからやや下落傾向である。
事業用その他不動産の家賃は、県合計では「横ばい」が62％、「やや下落」が34％で、横ばいからやや下落傾向である。
前回調査に比べ家賃は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともにDI値に若干改善が見られた。
なお、住居系不動産については地区ごとに傾向がやや分かれ、DI値は塩那地区47.9に対し県西地区
は40.5と最大で7.4ポイントの開きがあった。
事業用その他不動産についても地区ごとに傾向がやや分かれ、DI値は塩那地区45.5に対し宇都宮地
区は37.9と最大で7.6ポイントの開きがあった。新型コロナウィルスの影響により、都市部において家賃の下げ圧力が強いものと見られる。
■入居率は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともに横ばいからやや減少傾向がうかがえる。
住居系不動産の入居率は､県合計では「横ばい」が62％、「やや減少」が29％、「大きく減少」が2％で、横ばいからやや減少傾向である。
事業用その他不動産の入居率は、県合計では「横ばい」が60％、「やや減少」が32％、「大きく減少」が5％で、横ばいからやや減少傾向である。
前回調査に比べ入居率は、住居系不動産、事業用その他不動産とも、「やや減少」、「大きく減少」の割合が減少し、「横ばい」の割合が増加している。

※ 10頁以降の回答内訳の割合(％)は、端数処理の関係で合計が100％にならないことがある。

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２．動向指数（ＤＩ）による分析◇問２･問３

住宅地の取引価格■‌６カ月前との実感比較では、県全体としては改善が見られるが、地区別では依然として下落傾向の地区も多い。
■６カ月後の予測では、県全体としては下落予測、下落予測の地区数が多くなっている。
調査時点（Ｒ3年4月）の住宅地の取引価格について、県合計のＤＩ値は45.6で、前回調査に比べ1.2ポイント改善した。なお、前回調査時（Ｒ2年10月）の予測値（県合計42.4）を今回の実感値は3.2ポイント上回っている。地区別に見ると宇都宮地区（50.9）塩那地区（48.5）県西地区（41.7）で
前回より改善したものの、その他の地区は悪化している。
調査時点から６カ月後（Ｒ3年10月）の住宅地の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は44.8で、今回実感と比較すると0.8ポイント減と、悪化の予測となっている。改善を予測しているのが両
毛地区3ポイント増、県北地区1.5ポイント増であり、その他の5地区においては悪化を予測、特に芳賀地区は5.2ポイント減となっている。

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◇問２･問３

商業地の取引価格■６カ月前との比較では、ⅮⅠ値50を上回る地区は前回同様無く、取引価格は依然として下落傾向である。
■‌６カ月後の予測においても、全地区でⅮⅠ値50を下回り、さらに悪化する予測である。
調査時点（Ｒ3年4月）の商業地の取引価格について、県合計のＤＩ値は43.8で、前回調査に比べ0.3ポイント上回った。なお、前回調査時（Ｒ2年10月）の予測値（県合計40.3）を今回の実感値は3.5ポイント上回っている。地区別に見ると、前回実感から改善しているのが4地区で、県西地区2.9
ポイント増、塩那地区2ポイント増等である。他方、芳賀地区では4.8ポイント減と悪化している。
調査時点から６カ月後（Ｒ3年10月）の商業地の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は42.1で、今回実感と比較すると1.7ポイント下回る予測となっている。両毛地区で若干の改善、県北地区で横ばいとなったほか5地区で悪化の予測である。特に県西地区4.5ポイント減、塩那地区2.9ポイント
減で、今回実感が改善した宇都宮地区でも2ポイント減であり、県全体として弱含みの予測となっている。

6

◇問２･問３

中古住宅の取引価格■‌６カ月前との実感比較では、改善した地区が多く見られたものの、全地区でⅮⅠ値50を下回り、取引価格は下落傾向が続いている。
■６カ月後の予測においても、全地区でⅮⅠ値50を下回り、悪化の予測である。
調査時点（Ｒ3年4月）の中古住宅の取引価格について、県合計のＤＩ値は43.6で、前回調査に比べ1.7ポイント増となっている。なお、前回調査時（Ｒ2年10月）の予測値（県合計39.9）を今回の実感
値は3.7ポイント上回っている。地区別では4地区で改善、このうち宇都宮地区が7.5ポイント増、県南地区が3ポイント増と比較的大きく改善している。一方で県西地区7.9ポイント減等未だに悪化傾
向の地区も見られる。
調査時点から６カ月後（Ｒ3年10月）の中古住宅の取引価格予測について、県合計のＤＩ値は43.2
で、今回実感と比較すると0.4ポイント減であり、引き続き悪化の予測である。県西地区、県北地区においては改善の予測であるが、その他の5地区は悪化が予測され、特に芳賀地区は4.4ポイント減となっている。

7◇問４・問５

宅地の取引件数■６カ月前との比較では、宅地の取引件数の減少傾向が弱まった。
■６カ月後は宇都宮地区でＤＩ値50を上回る改善、多くの地区は減少傾向が続く予測。
調査時点（R3年4月）の宅地の取引件数について、県合計のDI値は47.4で、前回調査に比べ4.1ポ
イント増であった。地区別に見るとDI値が最も高かったのは塩那地区（50.8）で、前回調査に比べ6.4ポイント大幅に増加し、県北地区とともにDI値が50を上回った。DI値が最も低いのは芳賀地区（41.7）で、5.5ポイント減少している。多くの地区で前回調査と比較してDI値は改善傾向にあるのに対し、芳賀地区、県西地区は悪化している。なお、前回調査時のR3年4月の宅地の取引件数の予測DI値は県合計で39.7であったのに対して今回実感は47.4と、予測よりも実感のDI値が7.7ポイン
ト大幅に高いものとなった。
調査時点から6カ月後（R3年10月）の宅地の取引件数予測について、県合計のDI値は46.2で、今回実感と比較すると1.2ポイント減と悪化する予測となっている。地区別に見ると、DI値が最も高いのは宇都宮地区（51.5）で、最も低いのは県西地区（38.9）となっており、宇都宮地区及び塩那地区
以外の地区でDI値が50を下回り、宅地の取引件数の減少が予想されている。

8

◇問４･問５

中古住宅の取引件数■６カ月前との比較では、中古住宅の取引件数の減少傾向が続いているものの、やや改善傾向にある。
■６カ月後も全地区でＤＩ値50を下回り、依然として減少傾向が続く予測。
調査時点（R3年4月）の中古住宅の取引件数について、県合計のDI値は45.9で、前回調査に比べ3.4ポイント増であった。地区別に見ると、DI値が最も高いのは県北地区（53.2）で、前回調査に比べ3.1ポイント減少したものの、全ての地区の中で唯一DI値が50を上回った。DI値が最も低いのは県西地区（40.9）で、前回調査に比べ3.4ポイント減少している。なお、前回調査時のR3年4月の中
古住宅の取引件数の予測DI値は県合計で40.1であったのに対して今回実感は45.9と、予測よりも実感のDI値が5.8ポイント高いものとなった。
調査時点から６カ月後（R3年10月）の中古住宅の取引件数予測について、県合計のDI値は45.9で、今回実感と同値となっている。地区別に見ると、DI値が最も高いのは宇都宮地区（49.7）で、最も低いのは県西地区（41.0）となっており、全ての地区でDI値が50を下回り、引き続き中古住宅の取引件数の減少が予想されている。

9

３．設問ごとの回答内訳◇問２

取引価格の６カ月前（R2.10.1時点）との比較

10

11

◇問３

６カ月後（R3.10.1時点）の取引価格の予測

12

13

◇問４

取引件数の６カ月前（R2.10.1時点）との比較

14

◇問５

６カ月後（R3.10.1時点）の取引件数の予測

15

◇問6

賃料の６カ月前（R2.10.1時点）との比較

16

◇問７

入居率の６カ月前（R2.10.1時点）との比較

17

◇問8 「コロナ禍」が不動産業全般にもたらした変化について（自由記述）
反響数の減少。
中古住宅より新築を求める方向になっている。
集客イベントの規模縮小。
事業用賃貸の空きが増加。
リモート重説へのシフト推進。
コロナの影響で賃借人より賃料の値下げ要望が多くあった。
事業用テナントは、賃料を下げても空きが増えてきている。特にソシアルビル系。法人居住系の入居時期の変化。
①テナントの収益減少による賃料減額。
売買仲介での取引数の減少。

④郊外の住宅地への需要増加。

テナントの出店問合せの減少。
（特に飲食店）

駅東の工業団地勤務者の郊外エリア（宇都宮市北西部）への需要拡大。
②店舗閉鎖に伴う契約終了。
事業縮小によるテナントの撤退。
移動時期の活動がやや弱い。
昨年は春先の異動が極めて少なかったが、5月GW明けより徐々に入居が始まった。今年は入居者のほとん
どが単身及び独身者に限られた。ファミリー層の入居は皆無に等しい。
宇都宮市

昨年の緊急事態宣言時中では、人気エリアであっても問合せ激減したが、夏以降回復基調となった。
首都圏から転入希望の問い合せが増えてきた。
空きテナントの増加。

在宅勤務が多く、それにともない入居者からのクレーム増大。

テナントの賃料減少。
⑤首都圏から転入を希望しているお客様が増加していると思います。
給料が下がる前に新築住宅建築需要。
コロナでやめてるはずだが物件はあまりない。売買は好調。
ム屋がいる。
賃貸の入居入替が少ない。

インスペクションを悪用してる中古リフォー

家賃値下げ依頼が多い。

賃料の減額依頼有。
昨年ローン事前OKの方が、今年になってローンアウトになったケースが2件あった。
テナントによる家賃減額が恒常化してきている。
コロナ禍で年齢の高いお客様の動きが止まった。
首都圏内の移動激減。

店舗賃料値引き交渉増えた。

問い合わせが減少した。
「コロナ禍」長引く影響で不動産取引が大きく変わった。我が社はほとんど仲介が主だが、この1年取引が出来なかった。

栃木市（テナント）栃木市においては1年前は洪水、ここ1年ではコロナの影響で家賃の滞納や値下げ交渉が多数発生いたしました。 （中古住宅）栃木市は空家バンクに力を入れている為、比較的動きが良い。

18

土地売買代金と併せて、建物新築の総額予算の減少が著しい。
自分の会社だけではなく、知り合いの不動産屋にも数件お伺いしましたが、今年と昨年は繫忙期があまり感じられず、お客様の動きが鈍い感じがします。
小山市

横ばい。
1.アパート・マンションの入居率が上昇。
（昨年控えた転勤者を、今年は動かしたか） 2.飲食店の賃料減
額交渉が増加。 3.駅前分譲マンションへの需要増、取引価格の上昇。 4.駅前時間貸駐車場の需要減、
解約増。

下野市

コロナ禍による人の移動範囲が限定されたので全体的に来店客が少なくなりました。逆に少ない客の成約率upのためにいろいろ工夫して営業しています。
駅前駐車場の解約が多かった。4月度に向けての新規の方も大幅に減少。

上三川町

家賃の支払いが悪くなりました。滞納までいかなくても遅く（期日が守られない）なりました。

壬生町

賃貸については、賃料15,000～25,000のものが入居が上っています。売買は、土地が大きく動いていました。注文新築が多く見られました。 テナントはかなり厳しい状況。

野木町

分譲の業者は少し多くなってきましたが、価格はとても安くなりました。
ネットによる集客がより重要になってくる。

②店舗閉鎖に伴う契約終了。
住宅用地は計画性に基づいているので、コロナ禍でも影響は無いよう受け取れる。
足利市

リモートによる打合せ。
以前と比較し、コロナ禍の影響と思われますが首都圏からの中古物件（戸建）の賃貸・売買の問合わせが少し多い。
飲食店の閉店、撤退が目立ってきている。

飲食業、ホテル業の従業員の解雇により、アパートの解約が発生した。
アパート入居者の退去が少なくて、空物件がない。新築物件が少ない。新築物件の家賃が上昇している。古い物件は空きが少なく、家賃が安い。新築物件は大和ハウスとハイトスが多くて、他は殆ど出ない。土地売
買は、件数は殆ど変わらない。
佐野市

それ程影響がないことは、幸いな事だと思います。賃貸の物件では、退去されるとなかなか入居までいかな
い現状がある。
緊急事態宣言が発令されると来客が減り、解除されると動きが増えるように感じる。法人の需要は、減っているが特に大きな減少は感じない。留学生の動きは全くなくなった。
店舗については解約が多発、新規契約は少ない。

特に飲食業に解約が多い。

店舗閉鎖に伴う契約終了が増えた。
（飲食店）
真岡市

賃貸店舗の閉店、縮小を行っているところがある。
テナントの撤去するむねの連絡有り。どうなる事やら。

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老齢化が進み営業がむずかしい。
貸店舗の撤退に伴う契約終了増加。
鹿沼市

現在、古民家を分割したワーキングスペースとして活用する試みを始めています。シェアオフィスは新しい概念なので、学びながら取り組んでいます。
⑤首都圏からの転入の相談はある。実家なり関係者の郊外に家族が移住？
冷蔵庫）の注文が増加。
（大手家電販売店の話）

日光市

契約社員の打切り等で空き部屋がふえた。

矢板市

アパート入居希望が少ない。

さくら市

若干ながら取引は増えているが、先行は減少に転じるのではないか。

家電品（エアコン・テレビ・④⑤首都圏からの転入（別荘購入含む）がちらほらある様子。特に新幹線、高速IC付近にて。 自社テナン
トの一部を貸して、テナント収益を得つつ、飲食店を経営している企業や、昼・夜で別の企業が営業している店舗もでてきた。
高根沢町

大田原市

那須塩原市

那須町

①テナント（学習塾・デイサービス等）のお客様がコロナウイルスの外出自粛を受けて収入が減少した為、賃料の相談を受けました。 ③在宅勤務の推奨を受けて、法人様が社宅借上げの賃貸物件を探す際に、インターネット環境が整ったマンションを希望される様になりました。
（今までは勤務地までの距離を重視して探されていました。 ④東京など、首都圏にお住まいのお客様から移住を前提にした問い合わせを受ける様になりました。テレワークが進んだ為、出社の頻度が減り、お家の広さや快適さを重視されている様です。

企業による保有不動産の売却の増加。

首都圏からの転入需要。
賃貸退去が大幅に減少⇒入居率のUP⑤首都圏からの転入需要、⑥別荘地の需要等、購入需要はあるが、売却希望が少ないためアンバランス。
中古別荘の取り引きが大幅に増えた。ただし、大規模修繕が必要な中古は動かない。

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4．最近の不動産市場についての感想、アンケート回答の補足等の紹介（順不同、●は営業拠点）● 宇都宮市・ ‌水道図面の閲覧の際の委任状が、調査に影響が出てくると思われます。
・ 相続案件が増加傾向。
・ 投資物件に対する需要は高い状況にある。
・ 中古賃貸物件の都心部からの問い合わせが増えている。
・ ハザードを気にする人が増加。

新築需要が増加。
（減税の延長）・ 間取りでテレワークスペースを作ったり、賃貸においてもそのような物件が出てきている。
・ 平松区画整理地の売出価格が、上昇しすぎ感がある。
・ ⑦LRT事業の進捗による地価一部上昇。
・ ⑨マンション需要の増加。
・ 住宅地・中古住宅購入のお客がハザードマップを気にする様になった。
・ 投資物件の問合せは多数あるが、物件が少ない。
・ 中小企業による設備投資の鈍化。
・ コロナ禍で在宅時間が増したためか、土地無し族が積極的に土地を探しています。
・ 中古アパートのオーナーチェンジの需要は衰えてない感じがする。
・ マンション需要が減少している。特に工業団地近郊が目立つ。
・ 購入の需要は増えているが、供給の量や質が不足しているように感じる。
・ ハザードマップ説明で検討をやめるお客様が数件あった。
・ ハザードマップエリアの地価下落。
・ ハザードマップ浸水想定区域外への需要増。
・ ハザードマップの浸水想定区域による影響。
・ 商業地下落。
・ 不動産取引は厳しい一言です。
● 栃木市・ ‌ハザードマップができたことで、以前の人気エリアが水害にあってしまったことで新たなエリアでの分譲が出ている。
・ ‌アパートの新築が減少傾向。
● 小山市
・ ‌小山市に於いて、市外からの転入者に対する補助金大幅減による影響が、本年度以降影響すると思われます。
・ ‌重説にてハザードマップを添付する事により、お客様の防災への意識が変わったと思います。興味をもって聞いてくれるお客様が多いです。
● 下野市・ ‌他の県から転居された方々が20年～25年経ちました。逆に20年～25年前移動されて、都心に回帰される方が目立ちはじまりました。成長された子供達は東京に就職されているので余計両親も東京回帰の状況になっています。
● 野木町
・ ハザードマップが知られ、悪い所は売却が難しくなってきました。

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● 足利市・ ハザードマップを考慮した地域選びが現れている。
・ 様子見が多くなっている。
・ 太田市の方が需要が強い。
・ ‌ハザードマップの説明が重要事項説明に追加されたが、調査先の行政の関心度が低く感じられ、業者へのハザードマップの配布は一切していないなどの対応を何件か受けました。
・ ‌一昨年の台風の浸水被害以来、消費者は特に売買に於てハザードマップ等による被害状況を確認すること
が多い。
● 佐野市
・ ‌佐野市については台風19号の関係で、大福町、赤坂町の住宅地の販売状況が悪化している。アパートの入居も同様である。
・ ‌佐野市では、2年前に水害があったので、水害のない場所を探している人が多い。会社の工場、事務所、倉庫用地又は、中古物件も探しにくる。
・ ‌商業物件については、ハザードマップが重要視されている。今後も注目度高いと思われる。
（佐野については雨被害を受けたためか？）・ ‌佐野市は台風19号水害の影響で水災エリアの価値が大きく下落しているが、時間経過と共に徐々に回復している気もします。
● 真岡市
・ 空家物件が少しずつ増えている様に思える。
● 鹿沼市
・ ‌③インスペクションについて。インスペクターによっては「見落とし」が補償されにくい保険に加入していることが想定されます。かつ、インスペクションはそもそも「目視の範囲」の検査が原則ですので、宅建業者としては「インスペクター」と「宅建業者」の責任範囲をしっかり学ぶ必要があると思います。
・ 先が見えない。
● 日光市
・ 状況観察中。
● 高根沢町・ ‌金利が底打ちなくらい低い現状に伴い、ハウスメーカーが高額な物件を購入・新築させようとしているよ
うに思えてならない。建材費も高騰しているのは理解できるが、過剰な借入を促してはいないかが不安。
この構造が続いてしまうと不動産市場はいずれ枯渇する。
・ ‌権利関係が複雑で処分ができないでいる不動産の取引に強い企業・制度が栃木にもできてくることが理想。
・ ‌住宅用地を求めるハウスメーカーの要望が多いが、調整区域や農振地域の制限があり供給ができない印象。元より、分母が少ないため取引量は増加していない。
・ ‌①ハザードマップがお客様に浸透し、鬼怒川に近いエリアは特に質問を受ける事が増えました。
● 那須町・ ‌リモートワークも含めもっと地方移住、移転の政策がほしい。
・ ‌購入希望額が低くなってきている。
（前）1,500万位→（今）500～600万円

22[参考]アンケート調査票

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発行 者
公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会
会 長
青木 亨

〒320-0046
栃木県宇都宮市西一の沢町6-27 栃木県不動産会館
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公益社団法人

栃木県不動産鑑定士協会
会 長
鈴木 健司

〒321-0953
栃木県宇都宮市東宿郷4-2-20 KDビル5階B号
ＴＥＬ 028-639-0556
ＦＡＸ 028-639-9411
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