平成 27 年度外務省 ODA 評価

ベトナム国別評価（第三者評価）報告書

平成 28 年 2 月
有限責任 あずさ監査法人

はしがき
本報告書は，有限責任 あずさ監査法人が，平成 27 年度に外務省から実施を委託された「ベトナム国別評価」について，その結果をとりまとめたものです。
日本の政府開発援助（ODA）は，1954 年の開始以来，途上国の開発及び時代とともに変化する国際社会の課題を解決することに寄与しており，今日，国内的にも国際的にも，より質の高い，効果的かつ効率的な援助の実施が求められています。外務省は，ODA の管理改善と国民への説明責任の確保という二つの目的から，主に政策レベルを中心とした ODA 評価を毎年実施しており，その透明性と客観性を図るとの観点から，外部に委託した第三者評価を実施しています。
本評価は，対ベトナム国別援助計画（2004 年策定及び 2009 年策定），及び対ベト
ナム国別援助方針（2012 年策定）をはじめとする，日本の対ベトナム援助政策全般をレビューし，日本政府による今後の対ベトナム援助の政策立案，及び効果的・効率的な実施の参考とするための教訓を得て提言を行うこと，さらに,評価結果を広く公表することで国民への説明責任を果たすことを目的として実施しました。
本件評価実施に当たっては，アジア経済研究所の山形辰史国際交流・研修室長に評価主任をお願いして，評価作業全体を監督して頂き，また，関西大学経済学部の後藤健太教授にアドバイザーとして，ベトナムについての専門的な立場から助言を頂くなど，調査開始から報告書作成に至るまで，多大な協力を賜りました。また，国内調査及び現地調査の際には，外務省，独立行政法人国際協力機構（JICA），現地
ODA 関係者はもとより，現地政府機関や各ドナー関係者など，多くの関係者からもご協力を頂きました。ここに心から謝意を表します。
最後に，本報告書に記載した見解は，本件評価チームによるものであり，日本政府の見解や立場を反映したものではないことを付記します。
平成 28 年 2 月
有限責任 あずさ監査法人

本報告書の概要
評価者（評価チーム）
評価主任
山形 辰史 アジア経済研究所 国際交流・研修室長
アドバイザー
後藤 健太 関西大学経済学部教授
コンサルタント 有限責任 あずさ監査法人
評価実施期間 ：2015 年 8 月～2016 年 2 月
現地調査国：ベトナム社会主義共和国
評価の背景・目的・対象
ベトナムは，インドシナ半島東部に位置し，人口 9,200 万人と東南アジア第 3 位の人口規模を有している。2010 年には低中所得国となっており，2014 年には一人当た
り GNI は 2,000 米ドルを超えるなど，メコン地域発展のけん引役としてその重要性が高まっている。一方,急速な経済成長に伴い，インフラ整備の不足，環境汚染や格差拡大，法制度の未整備，ガバナンスの不足等様々な課題を有している。本評価は，日本の対ベトナム政府開発援助（ODA）政策を評価し，今後の ODA 政策立案・実施のための提言や教訓を得ることなどを目的としている。なお， 評価対象は「対ベトナム国別援助計画」（2009 年策定）の「対ベトナム社会主義共和国国別援助方針」（2012 年策定）とし，ベトナムにおける ODA 政策の実施状況を評価した。
評価結果のまとめ開発の視点（1）政策の妥当性
日本の対ベトナム援助政策は，経済・社会・環境等広範な分野を網羅しており，ベトナムの開発戦略との整合が判明し，政策の妥当性は高いと評価することができる。
また，対ベトナム援助は，特に経済インフラ整備に関して日本企業や日本人専門家の貢献度が大きいことが明らかになった。
（2）結果の有効性
重点分野に対する日本の対ベトナム援助プロジェクト，プログラムにおいて，想定された結果をもたらすことに対する明らかな障害はなく，想定された範囲内の結果が得られていたことから，結果の有効性は高いと評価することができる。ニャッタン橋やサ
イゴン東西ハイウェイといった代表的援助プロジェクトにおいて世界の最先端技術と共に，推奨作業手順，安全管理手法等の移転は，日本の援助の貢献と評価できる。
（3）プロセスの適切性
援助政策策定プロセスにおいては，一貫して日・ベトナム相互の理解を経て政策が策定されていることが確認された。また，援助実施プロセスにおいては，目標達成のためにプログラム・アプローチによる重層的な取組を実施されていることが確認された。ODA 不正腐敗事件を受けた再発防止の取組は，迅速かつ具体的な再発防止策

の立案と実施がなされており，順調な進捗状況と，継続的な取組がなされていることが確認された。以上から，プロセスの適切性は高いと評価できる。
外交の視点
日本とベトナムは広範な戦略的パートナーであり首脳間の往来が頻繁に行われていることから外交的な重要性は高いと評価できる。また，二国間の経済関係，人的・文化的交流の深化に貢献していることから外交的な波及効果が高いと評価できる。
主な提言（1）国際協力のフロントランナーとしてのベトナム事例の活用
日本の対ベトナム援助は，日本の他国に対する ODA の規範となる数々の特長を有している。具体的には，（１）世界の最先端技術や日本的経営から生み出された暗黙知のベトナムへの技術移転，（２）（受動的ではなく）能動的な援助協調の取組，（３）
民間連携，自治体連携，気候変動対策（REDD+等）のような国際協力の新潮流の逸早い導入，（４）空港，港湾，幹線道路といった，人々の行動結節点におけるフラッグ
シップ的プロジェクトの展開と効果的広報（外交的視点），がそれらの例である。これ
らは，日本の他国への ODA のグッドプラクティスとして，他の開発途上国の在外公館の経済協力担当官や JICA 事務所の間で共有されるべきである。またその際,日本が生み出してきた種々の暗黙知を,ナレッジ・マネジメントを通じて効果的に形式化していくことが重要となる。
(2)社会セクターへの援助の効果的アピール
経済インフラ関連 ODA のアピールが効果的になされているのに対して，ベトナム
天然資源環境省，保健省，農業農村開発省への現地ヒアリングから得た心証では，
社会セクターへの援助の実績のアピールは，相対的に弱い感がある。具体的には，環境や保健の分野に関して，その実績のアピールをより高めるべきである。環境分
野，中でも地球温暖化対策は，世界の耳目を集める話題となっている。そのような状
況下，ベトナムにおいて日本は，気候変動対策支援プログラムの中心的なドナーとなっている。同プログラムによる財政支援を先導したのは日本とフランスであり，これまでのドナーの総累計拠出額の約半額を，日本が拠出したとされている。このような地
球温暖化対策の取組に関して，ベトナムで日本が先導的役割を果たしていることは，
これまで以上にアピールする意義のある貢献であると考えられる。
(3)不正腐敗再発防止策の着実な継続「サイゴン東西ハイウェイ建設計画」贈賄事件に対する不正腐敗防止改善策，及び「ハノイ市都市鉄道建設事業（1 号線）」リベート事件に際して追加された日越両国における不正再発防止策は着実に履行されていた。二度とこのような不正腐敗事件が日本企業とベトナム政府との間で起こらないよう，日本政府が「改善策」，「再発防止策」を着実に履行するのみならず，日本企業及びベトナム政府にも注意を喚起し続けていく必要がある。

地図

出所：国際連合 http://www.un.org/Depts/Cartographic/english/htmain.htm

略語表
略語

正式名称

和訳

ACE

Actions for Cool Earth

地球温暖化外交戦略

ADB

Asian Development Bank

アジア開発銀行

AFD

Agence Française deDeveloppement

フランス開発庁

AIIB

Asian Infrastructure Investment
Bankア ジ ア イ ン フ ラ 投資 銀
行

APEC

Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力

ASEAN

Association of Southeast Asian
Nations

東南アジア諸国連合

ASEM

Asia-Europe Meeting

アジア欧州会合

AUN

ASEAN University Network

ASEAN 大学連合

AUN/SEED-NET ASEAN University
ASEAN 工学系高等教
Network/Southeast Asia Engineering 育ネットワーク
Education Development Network
AusAID

Australian Agency for International
Development

豪州国際開発庁

BOO

Build Own Operate

建設・運営・所有

BOT

Build Operate Transfer

建設・運営・移転

CIDA

Canadian International Development カナダ国際開発庁
AgencyCOC

Code Of Conduct

行動規範

CPRGS

Comprehensive Poverty Reduction
and Growth Strategy

包括的貧困削減成長
戦略

DANIDA

Danish International Development
Agencyデンマーク国際開発援
助活動

EDCF

Economic Development
Cooperation Fund

対外経済協力基金

EG

Economic Group

経済グループ

EMCC

Economic Management andCompetitiveness Credit

経済運営・競争力強化
貸付

ENT

Economic Needs Test

経済需用テスト

EPA

Economic Partnership Agreement

二国間経済連携協定

FDI

Foreign Direct Investment

外国直接投資

略語

正式名称

和訳

GC

General Corporation

総公社

GDP

Gross Domestic Product

国内総生産

GHG

Green House Gas

温室効果ガスGNIGross National Income

国民総所得

HDI

Human Development Index

人間開発指数ICP

Improving Competitiveness Program 競争力向上プログラム

IPP

Independent Power Producer

独立系発電事業者

JAMA

Japan Automobile Manufacturers
Association， Inc.

日本自動車工業会

JARCOM

JICA-ASEAN Regional Cooperation
Meeting

JICA－ASEAN 地域協
力会議

JBAD

The Japanese Business Association
in Danang

ダナン日本商工会

JBAH

The Japanese Business Associationof Ho Chi Minh City

ホーチミン日本商工会

JBAVThe Japan Business Association in
Vietnam

ベトナム日本商工会

JBIC

Japan Bank for International
Cooperation

株式会社国際協力銀行

JETROJapan External Trade Organization

独立行政法人日本貿
易振興機構

JICA

Japan International Cooperation
Agency

独立行政法人国際協
力機構

JTC

Japan Transportation Consultants，Inc.

日本交通技術株式会
社

JVEPA

Japan Vietnam Economic
Partnership Agreement

日越経済連携協定

KEXIM

The Export Import Bank of Korea

韓国輸出入銀行

KfW

Kreditanstalt für Wiederaufbau

ドイツ復興金融公庫

KOICA

Korea International Cooperation
Agency韓国国際協力団

MDGs

Millennium Development Goals

ミレニアム開発目標

MONRE

Ministry of Resources andEnvironment

ベトナム天然資源省

略語

正式名称

和訳

NACCS

Nippon Automated Cargo and Port
Consolidated System

輸出入・港湾関連情報
処理システムNGO

Non-Governmental Organization

非政府組織

NSW

National Single Window

ナショナル・シングル・ウィンドウ

NTP-RCC

National Target Program to Respond 気 候 変 動 対 策 国 家 目
to Climate Change
標プログラムODA

Official Development Assistance

政府開発援助OECD

Organization for Economic
Corporation and Development

経済協力開発機構

OECD-DAC

Organization for Economic
Corporation and Development
Assistance Committee

経済協力開発機構開発援助委員会OFID

Opec Fund for International
Development

OPEC 国際開発基金

PCI

Pacific Consultants International
Co., Ltd.

パシフィックコンサルタ
ンツインターナショナル
株式会社

PPP

Public-Private Partnership

官民連携

PRSC

Poverty Reduction Support Credit

貧困削減支援借款

Quality and Cost Based Selection

技術・価格評価

REDD

Reduction of Emission from
Deforestation and forest
Degradation

森林炭素蓄積量の増
大SAC

Structural Adjustment Credit

構造調整借款型支援

SDGs

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標

SECO

State Secretariat for Economic
Affairs

スイス連邦経済省経済
事務局

SEDP

Socio-economic development plan

社会経済開発 5 か年計
画

SEDS

Socio-economic Development
Strategy

社会経済開発 10 か年
戦略

SPRCC

Support Programme to Respond to
Climate Change

気候変動対策支援プロ
グラム

QCBS
+

略語

正式名称

和訳

SPSP

Steel Pipe Sheet Pile

鋼管矢板井筒基礎工
法

STEP

Special Terms for Economic
Partnership

本邦技術活用条件

U-BCF

Upflow Biological Contact Filtration
device上向流式生物接触ろ過
装置

UMRT

Urban Mass Rapid Transit

都市大量高速輸送機
関UN

United Nations

国際連合

UNDP

United Nations Development
Programme

国連開発計画

USAID

United States Agency forInternational Development

米国国際開発庁

VCIS

Vietnam Customs Intelligence
Database System

通関情報総合判定シス
テム

VNACCS

Viet Nam Automated Cargo
Clearance System

ベトナム通関 IT システ
ム

VNR

Vietnam Railways

ベトナム鉄道公社

WT

Working Team

ワーキングチーム

WTO

World Trade Organization

世界貿易機関目次
第 1 章 評価の実施方針 ..................................................................................... 1
1.1 評価の背景と目的 ..................................................................................... 1
1.2 評価の対象 ............................................................................................... 2
1.3 評価方法................................................................................................... 3
1.3.1 評価の分析方法 ................................................................................. 3
1.3.2 評価の枠組み ..................................................................................... 5
1.3.3 評価の実施手順 ................................................................................. 9
1.3.4 評価の実施体制 ................................................................................. 9
1.3.5 評価の制約 ...................................................................................... 10
第 2 章 ベトナムの概況と開発動向 .....................................................................11
2.1 ベトナムの概況.........................................................................................112.1.1 経済概況 ...........................................................................................112.1.2 社会概況 .......................................................................................... 17
2.2 ベトナムの開発動向 ................................................................................ 23
2.2.1 社会経済開発 10 か年戦略（SEDS）.................................................. 24
2.2.2 社会経済開発 5 か年計画（SEDP）.................................................... 26
2.3 ドナーの援助動向 .................................................................................... 28
2.3.1 二国間援助の動向 ............................................................................ 28
2.3.2 多国間援助の動向 ............................................................................ 29
2.3.3 6Banks の取組 ................................................................................ 30
2.4 日本の対ベトナム援助動向 ...................................................................... 31
2.4.1 対ベトナム援助の概要 ...................................................................... 31
2.4.2 日越共同イニシアティブ ..................................................................... 36
第 3 章 日本の対ベトナム援助 開発の視点からの評価 ..................................... 42
3.1 政策の妥当性 ......................................................................................... 42
3.1.1 ベトナムの開発計画との整合性 ......................................................... 42
3.1.2 日本の ODA 政策との整合性 ............................................................ 49
3.1.3 国際的な優先課題との整合性 ........................................................... 50
3.1.4 政策の妥当性についてのまとめ......................................................... 53
3.2 結果の有効性 ......................................................................................... 53
3.2.1 日本の対ベトナム援助実績 ............................................................... 54
3.2.2 成長と競争力強化............................................................................. 58
3.2.3 脆弱性への対応 ............................................................................... 69
3.2.4 ガバナンス強化 ................................................................................. 76

3.2.5 結果の有効性についてのまとめ......................................................... 84
3.3 プロセスの適切性 .................................................................................... 85
3.3.1 援助政策の立案と実施 ..................................................................... 85
3.3.2 援助協調 .......................................................................................... 96
3.3.3 ODA 不正腐敗再発防止策について.................................................. 98
3.3.4 プロセスの適切性についてのまとめ ................................................. 108
第 4 章 日本の対ベトナム援助 外交の視点からの評価 ....................................110
4.1 外交的な重要性 .....................................................................................110
4.1.1 日本における対ベトナム外交の重要性 ............................................. 111
4.1.2 地政学的な重要性 ...........................................................................1194.1.3 日本・ベトナム要人往来実績に見る対ベトナム援助の重要性 ............ 120
4.1.4 外交的な重要性のまとめ ................................................................ 125
4.2 外交的な波及効果................................................................................. 126
4.2.1 日本ベトナム間の経済関係の拡大・深化.......................................... 126
4.2.2 日本ベトナム間の人的交流の拡大・深化.......................................... 128
4.2.3 国際社会における日ベトナム共通アクション ..................................... 129
4.2.4 日本ベトナム両国民の相互理解の深化 ........................................... 130
4.2.5 外交的な波及効果のまとめ............................................................. 131
第 5 章 提言と教訓 ......................................................................................... 132
5.1 提言 ...................................................................................................... 132
5.1.1 国際協力のフロントランナーとしてのベトナム事例の活用 .................. 132
5.1.2 社会セクターへの援助の効果的アピール ......................................... 132
5.1.3 不正腐敗再発防止策の着実な継続 ................................................. 133
5.2 教訓....................................................................................................... 134

図表目次
表目次
表 1-1 評価の枠組み .................................................................................. 5
表 1-2 開発の視点からの評価 レーティング基準表 ..................................... 8
表 2-1 アジア，太平洋地域の二酸化炭素排出量 ........................................ 21
表 2-2 SEDP（第 7 次～第 9 次）目標 ....................................................... 27
表 2-3 ドナー別の対ベトナム有償資金協力実績及びシェアの比較（2006 年と2014 年） ............................................................................................. 28
表 2-4 ドナー別の対ベトナム無償資金協力実績及びシェアの比較（2006 年と2014 年） ............................................................................................. 29
表 2-5 ドナー別の対ベトナム技術協力実績及びシェアの比較（2006 年と 2014年）...................................................................................................... 29
表 2-6 国際機関の対ベトナム経済協力実績 .............................................. 30
表 2-7 ODA 大綱と開発協力大綱の比較................................................... 34
表 2-8 国別援助計画，国別援助方針の比較 .............................................. 35
表 2-9 日越共同イニシアティブ第 2 フェーズ（要求 7 分野 46 項目） ............ 37
表 2-10 日越共同イニシアティブ第 3 フェーズ（7 分野 37 項目） ................... 39
表 2-11 日越共同イニシアティブ第 4 フェーズ（6 分野 28 項目） ................... 40
表 2-12 日越共同イニシアティブ第 5 フェーズ（13 分野 26 項目） ................. 41
表 3-1 第 7 次 SEDP と対ベトナム国別援助計画（2004 年 4 月） .............. 43
表 3-2 第 8 次 SEDP と対ベトナム国別援助計画（2009 年 7 月） ............... 45
表 3-3 第 9 次 SEDP と対ベトナム社会主義共和国国別援助方針（2012 年 12月）...................................................................................................... 46
表 3-4 MDGs と具体的目標...................................................................... 51
表 3-5 SDGs における 17 目標 ................................................................. 52
表 3-6 日本企業にとって中期的（今後 3 年程度）に有望な事業展開先 ........ 65
表 3-7 2014 年のベトナム及び周辺諸国における HDI と順位 .................... 72
表 3-8 日越 ODA 不正腐敗防止改善措置 ................................................. 99
表 3-9 日越両国における不正再発防止策概要 ........................................ 102
表 4-1 2006 年から 2014 年のベトナムの概況 .........................................112
表 4-2 日本とベトナム両国の主要会談実績 ..............................................116
表 4-3 日本とベトナム両国の要人往来実績 ............................................. 120
表 4-4 アジアにおける平和と繁栄のための .............................................. 122
表 4-5 対ベトナム貿易取引金額推移 ....................................................... 126
表 4-6 日本商工会加盟企業数推移 ......................................................... 127

表 4-7 ベトナム人留学生推移 .................................................................. 128
表 5-1 提言内容，対応機関及び対応期間................................................ 134
図目次
図 1-1 目標体系図 ...................................................................................... 3
図 2-1 ベトナム 人口ピラミッド（2010 年時点） ........................................... 12
図 2-2 ベトナム及び周辺国における道路舗装率 ........................................ 19
図 2-3 ベトナム及び周辺国における千人当たり発電設備容量 .................... 19
図 3-1 日本の対ベトナム有償資金協力金額の推移.................................... 54
図 3-2 ドナー別の対ベトナム有償資金協力金額のシェア（2006 年～2014 年累計）...................................................................................................... 55
図 3-3 日本の対ベトナム無償資金協力金額の推移.................................... 55
図 3-4 ドナー別の対ベトナム無償資金協力金額のシェア（2006 年～2014 年累計）...................................................................................................... 56
図 3-5 日本の対ベトナム技術協力金額の推移 ........................................... 56
図 3-6 ドナー別の対ベトナム技術協力金額のシェア（2006 年～2014 年累計）........................................................................................................... 57
図 3-7 ベトナム及び周辺国における GNI の推移 ....................................... 59
図 3-8 ベトナム及び周辺国における GDP 成長率の推移 ........................... 60
図 3-9 ベトナム及び周辺国における工業部門付加価値の GDP 比率の推移61
図 3-10 ベトナム投資額の所有別推移 ....................................................... 62
図 3-11 ベトナム雇用労働者数の所有別推移............................................. 62
図 3-12 ベトナム及び周辺国における一人当たり FDI 純流入額の推移 ....... 63
図 3-13 ベトナムに対する世界からの直接投資の推移................................ 64
図 3-14 ベトナムに対する日本からの FDI 額の推移 ................................... 65
図 3-15 ベトナムの貧困率の推移 .............................................................. 71
図 3-16 ベトナム及び周辺国におけるジニ係数の推移 ................................ 71
図 3-17 ベトナムの HDI............................................................................. 72
図 3-18 Voice and Accountability（言論の自由と政府の説明責任） ........... 78
図 3-19 Political Stability and Absence of Violence（政治的安定と治安） .. 78
図 3-20 Government Effectiveness（政府の政策の有効性） ...................... 79
図 3-21 Regulatory Quality（監督行政の質） ............................................. 79
図 3-22 Rule of Law（法の支配） .............................................................. 80
図 3-23 Control of Corruption（汚職対策） ................................................ 80
図 3-24 ベトナム及び周辺国における汚職度指数の順位の推移 ................ 81
図 3-25 STEP 全体及びベトナムにおける金額及び件数 ............................ 88

図 3-26 ベトナムにおける案件別 STEP 金額及び件数 .............................. 89
図 3-27 2010 年以降の PPP インフラ事業協力準備調査 対象国別案件数 90
図 3-28 2010 年以降の PPP インフラ事業協力準備調査 ........................... 90
図 3-29 2012 年以降の中小企業海外展開支援事業（外務省） 調査対象国別
案件数 ................................................................................................ 91
図 3-30 2012 年以降の中小企業海外展開支援事業（外務省） 調査の種類別
案件数 ................................................................................................ 92

第1章 評価の実施方針
1.1 評価の背景と目的（1）背景日本の国際貢献の主要な柱である政府開発援助（ODA）には，国際的にも国内的にもより質の高い，効果的かつ効率的な援助の実施が求められており，ODA 評価の実施はそのための重要な取組の一つである。
ベトナムは，インドシナ半島東部に位置し，カンボジアやラオス，中国と長い国境線で隣接し，南シナ海を挟んでフィリピンと対している。経済面では，1986 年のドイモイ（刷新）政策導入以来，市場経済化を進め，積極的な国際経済への統合を掲げており，2007 年には世界貿易機関（WTO）加盟を果たした。人口 9,200 万人余りと東南アジア第 3 の人口規摸を有し，2000
年代には平均 7%を超える高成長を達成，2010 年には低中所得国となっており，一人当たり
GNI は 2,000 米ドルを超えている（2014 年）。メコン地域の発展のけん引役として，同国の重要性は高まっている。
日本との関係でも，2003 年以降，投資環境改善のための官民合同の枠組みである「日越共同イニシアティブ」が開始され，2009 年には同国にとって初めての二国間経済連携協定（EPA）である日・ベトナム EPA が発効するなど，日本とベトナムとのつながりは急速に強化されてきた。
しかし，急速な経済成長に伴い，インフラ整備の不足，環境汚染や格差の拡大，法制度の未整備，ガバナンスの不足等，負の側面が顕在化してきており，ミレニアム開発目標（MDGs）
及び持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられた開発目標への対応も含めた，様々な課題を有している。これらの課題に日本が積極的に支援することは，二国間関係の更なる強化につながるとともに，メコン地域や東南アジア諸国連合（ASEAN） 地域全体の連結性強化や経済発展にも役立つ。日本は，トップドナーとして同国に対し，2020 年までの工業国化の達成に向けた支援を基本方針とし，国際競争力の強化を通じた持続的成長，脆弱性の克服及び公正な社会・国づくりを支援している。特に，官民連携（PPP），自治体連携等の新しい援助スキーム
についても，日本が，他の被援助国に先駆けてベトナムに対して実施していることから，これらの事業のグッドプラクティスを研究，報告することは，今後の日本 ODA の発展に貢献するため，重要な意義を有する。
また，2008 年ホーチミン市サイゴン東西ハイウェイ建設計画，2014 年ハノイ市都市鉄道 1号線事業において，汚職事件が発覚したことから，日本の対ベトナム ODA の実施に及ぼした影響を検討することは，今後の日本の ODA 政策に対する提言や教訓を得る上で必要である。
一方，他国の各援助機関の中には，ベトナムの経済成長を受け，ベトナムを中所得国と位置付けて援助の方向性を転換する傾向も見られる。また，新興ドナーの台頭は，従来のドナー間関係及び各ドナーとベトナムとの関係にも影響を及ぼしている。そのような状況下，援助協調等のドナー連携も含め，ドナー間関係及び対ベトナム関係における日本の ODA の位置
1

づけ，役割，今後の方向性について，ベトナムのニーズ等と併せて検討する必要がある。
（2）目的
本評価では，対ベトナム ODA の意義をふまえ，日本の対ベトナム ODA 政策を全般的に評価し，今後の ODA 政策の立案や実施のために提言や教訓を得ること等を目的とする。また，国民への説明責任を果たすべく，評価結果を公表し，さらにベトナム政府や他ドナーにも評価
結果をフィードバックする。
評価の目的は，以下の二点に整理される。
（ア）ODA の管理改善（ODA 政策へのフィードバック）
日本の対ベトナム援助政策を全般的に評価し，今後の日本の対ベトナム援助の政策立案，対ベトナム社会主義共和国国別援助方針の改定，及び効果的・効率的な実施に資する為の教訓や提言を得ること。また， ベトナム政府関係者や他ドナーに評価結果をフィードバ
ックすることで今後の同国開発における日本の援助の更なる改善を図ること。
（イ）国民への説明責任の確保
評価結果を公表することを通じて国民への説明責任を果たすとともに，日本の援助の広報に資すること。
1.2 評価の対象
評価の対象範囲を定めるため，「対ベトナム社会主義共和国国別援助方針」（2012 年 12 月）
や「対ベトナム国別援助計画」（2009 年 7 月）などを参考とし，ベトナムに対する ODA の政策
目標を体系的に整理して簡潔に示した目標体系図を作成した。

2

図 1-1 目標体系図
基本方針

重点分野

（大目標）

（中目標）

成長と競争力強化

経済開発と社会開発のバランスのとれた国造り支援

開発課題（小目標）

協力プログラム名

市場経済システムの強化

市場経済制度・財政・金融改革プログラム

産業競争力強化・人材育成

産業開発・人材育成プログラム

経済インフラ整備・アクセス
サービス向上エネルギー安定供給・省エネ推進プログラム/基幹交通インフラ
整備プログラム/都市交通網整備プログラム

気候変動・災害・環境破壊等の脅威への対応

都市環境管理プログラム/気候
変動対策プログラム/防災プログ
ラム/自然環境保全プログラム

社会・生活面の向上と貧困削減・格差是正

保健医療プログラム/社会保障・
社会的弱者支援プログラム/農業・地方開発プログラム

司法・行政機能強化

司法・行政機能強化プロジェクト

脆弱性への対応

ガバナンス強化

評価対象期間
ベトナム国別評価は過去に 2001 年度，2006 年度に実施された。本評価では，前回評価との連続性を図るため，前回の国別評価の対象期間後から直近の ODA を評価対象期間とし，同期間に実施された援助政策全般を評価対象とする。
1.3 評価方法
1.3.1 評価の分析方法
本評価に当たり，「ODA 評価ガイドライン第 9 版（外務省大臣官房 ODA 評価室 平成 27
年（2015 年）5 月）」に準拠し，開発の視点から総合的な評価を実施する。さらに日本の国益上の観点を踏まえ，外交の視点からの評価を行う。
評価は計画，実施，結果について体系的かつ客観的に検証するものであり，検証のための基準を必要とする。開発の視点からの評価，外交の視点からの評価項目は以下のとおり。
3

（1）開発の視点からの評価
ODA 評価の実施に際し，開発の視点からの評価基準として「政策の妥当性」，「結果の有効性」，「プロセスの適切性」の 3 項目を設定する。
政策の妥当性（Relevance of Policies）とは，評価対象となる政策やプログラムが日本の上位政策や被援助国のニーズに合致しているかを検証するものである。政策の妥当性では，当該国への日本の開発援助政策について，（i）ベトナムの開発計画との妥当性，（ii）日本のODA 政策との整合性，（iii）国際的な優先課題との整合性を検証項目とする。なお，（i）及び（ii）
については，目標体系図に示した国別援助方針など当該政策の内容が日本の上位政策や国際的な優先課題を踏まえて作成されたものかどうかを検証する。
結果の有効性（Effectiveness of Results）とは，当初予定された目標が達成された程度を検証するものである。結果の有効性では，インプットからアウトプット，アウトカムに至る流れを踏まえ，実際にどこまで効果が現れているのかを検証する。具体的には，（i）日本の対ベトナム援助実績，（ii）成長と競争力強化，（iii）脆弱性への対応，（iv）ガバナンス強化を検証項目とする。なお，日本からの援助の有効性を把握する際，他ドナー，被援助国，NGO といった利害関係者によるインプットもあり，開発成果は様々な要因による帰結であることに留意する必要がある。
プロセスの適切性（Appropriateness of Processes）とは，政策の妥当性や結果の有効性が確保されるようなプロセスが取られていたかを検証するものである。プロセスの適切性では，援助政策策定プロセス，援助実施プロセス，援助実施体制の適切性について検証する。具体的には，（i）援助政策の立案と実施，（ii）援助協調，（iii）ODA 不正腐敗再発防止策について検証する。また，多様化する開発協力関係機関との具体的な連携・協調についても検証する。
（2）外交の視点からの評価
日本国内の厳しい経済・財政事情の中，国民の貴重な税金を使用して実施する ODA については，評価に当たり，相手国の開発に役立っているかという「開発の視点」だけではなく，日本の国益にとってどのような好ましい影響があるかという「外交の視点」が重要である。日本のODA 政策が国益に役立ったかどうかを第三者が客観的に捉えることは必ずしも容易ではない
ため，当該評価は，原則として，定量的評価ではなく，国内における関係機関・有識者へのヒ
アリング調査及び，現地調査におけるベトナム政府機関関係者・日系関係機関・他ドナーへのヒアリング調査などを通じた定性的評価を実施する。なお，外交の視点の評価項目としては，外交的な重要性及び外交的な波及効果などが挙げられる。
外交的な重要性（Diplomatic importance）の観点からは,（i）日本における対ベトナム外交の重要性，（ii）地政学的な重要性，（iii）日本ベトナム要人往来実績にみる対ベトナム援助の重要性を検証項目とする。
外交的な波及効果（Diplomatic impact）の観点からは，（i）日本ベトナム間の経済関係の拡
大・深化，（ii）日本ベトナム間の人的交流の拡大・深化，（iii）国際社会における日ベトナム共4

通アクション，（iv）日本ベトナム両国民の相互理解の深化を検証項目とする。
1.3.2 評価の枠組み（1）評価の枠組み
開発の視点の評価に当たっては表 1-2 のレーティングの基準に基づいて実施する。なお，
評価結果は段階評価ではなく記述的な評価とする。
なお，具体的な評価項目，評価の内容及び情報源は以下のとおりである。
表 1-1 評価の枠組み
評価項目

評価内容，指標

情報源

情報収集先

開発の視点からの評価
政 策の 妥 当 ベトナムの開発 1.SEDP （ 2001 ～ 2005 当該開発計画

文献調査

性

インタビュー

計画との整合性年）と対ベトナム国別援助計画（2004 年 4 月）との整合性
2.SEDP （ 2006 ～ 2010年）と対ベトナム国別援助計画（2009 年 7 月）との整合性
3.SEDP （ 2011 ～ 2015年）と対ベトナム社会主
義共和国国別援助方針（2012 年 12 月）との整合性

日本の ODA 政 1.選択と集中について

ODA 大綱文献調査策との整合性開発協力大綱インタビュー

国際的な優先課 1. ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標 人間の安全保 文献調査
題との整合性（MDGs）との整合性

障委員会報告2.持続可能な開発目標 提言（SDGs）との整合性

MDGs, SDGs
関連文書
国際的取組関連文書

結 果の 有 効 日本の対ベトナ 1.有償資金協力実績

援助関連資料

文献調査

2.無償資金協力実績

相手国関係者

インタビュー

性

ム援助実績

5

評価項目

評価内容，指標

情報源

情報収集先

3.技術協力実績
成長と競争力強 1.各種指標にみる開発 援助関連資料

文献調査

化

インタビュー効果

相手国関係者

2.事業展開計画に沿っ

現地調査

た実績
脆 弱 性 へ の 対 1. 各種指標にみる開発 援助関連資料

文献調査

応

インタビュー効果

相手国関係者

2. 事業展開計画に沿っ

現地調査

た実績
④ガバナンス強 1. 各種指標にみる開発 援助関連資料
化

効果

文献調査

相手国関係者

2. 事業展開計画に沿った実績
プ ロ セ ス の ① 援 助 政 策 の 1.プログラム・アプロー 各種報告書

文献調査

適切性

チに対する積極的な取 日本側関係者

インタビュー

組

現地調査

立案と実施

相手国関係者

2.STEP 案件の活用
3.民間連携・自治体連携による新たな支援ス
キームへの取組②援助協調

1. 貧 困 削 減 支 援 借 款 各種報告書

文献調査（PRSC）

インタビュー

日本側関係者

2.経済運営・競争力強 相手国関係者

現地調査

化貸付（EMCC）
3.気候変動対策支援プ
ログラム（SPRCC）③ODA 不正腐 1.PCI 事件の概要

各種報告書

敗再発防止策に 2.PCI 事件を踏まえた 日本側関係者
ついてODA 不正腐敗防止対 相手国関係者
応策
3.JTC 事件の概要
4.JTC 事件を踏まえた
ODA 不正腐敗防止対6

文献調査
インタビュー
現地調査評価項目

評価内容，指標

情報源

情報収集先

応策
5.ODA 不正腐敗防止対応策の進捗状況
外交の視点からの評価
外 交 的 な 重 日本における対 1.日本とベトナム両国の 各種報告書

文献調査

要性

インタビュー

ベトナム外交の 主要会談実績

日本側関係者

重要性

相手国関係者

地政学的な重要 1.日本とベトナムの地政 各種報告書

文献調査

性

インタビュー

学的な重要性日本側関係者
相手国関係者

日 本 ・ ベ ト ナ ム 1.政治的側面

各種報告書

文献調査

要人往来実績に 2.社会的側面

日本側関係者

インタビューみる対 ベ ト ナム

相手国関係者

援助の重要性外 交 的 な 波 日本ベトナム間 1.経済的な側面からみ 各種報告書

文献調査

及効果

インタビューの 経 済 関 係 の る外交的な波及効果

日本側関係者

拡大・深化

相手国関係者

日本ベトナム間 1.社会的な側面からみ 各種報告書

文献調査の 人 的 交 流 の る外交的な波及効果

日本側関係者

インタビュー

拡大・深化

相手国関係者

国際社会におけ 1.政治的な側面からみ 各種報告書

文献調査る日 本ベ ト ナム る外交的な波及効果

日本側関係者

インタビュー

共通アクション

相手国関係者

日本ベトナム両 1.文化的な交流関係か 各種報告書

文献調査

国 民 の 相 互 理 らみる外交的な波及効 日本側関係者

インタビュー

解の深化

果

相手国関係者

出所：「ODA 評価ガイドライン第 9 版（外務省大臣官房 ODA 評価室 平成 27 年（2015 年）5月）」から評価チーム作成（2）評価に際する留意事項
調査の結果を踏まえ，効果的・効率的であった事項を評価し，改善すべき点があれば具体的な改善方法を客観的な情報をもって提言や教訓として提示する。なお，より質の高い有意
義な ODA 評価のため①評価の内容の質の向上，②評価の独立性・中立性の確保，③政策
ニーズに合致した評価などの点に十分留意する。
7

表 1-2 開発の視点からの評価 レーティング基準表
評価項目

レーティング

評価基準

極めて高い

全ての調査項目において極めて高い評価結果であり，か（very high）

つ戦略的に創意工夫を凝らした当該 ODA 政策の策定が
行われた。

政策の
妥当性

高い（high）

ほぼ全ての調査項目において高い評価結果であった。

ある程度高い

多くの調査項目において高い評価結果であった。

（moderate）
高いとは言えない

多くの調査項目において高い評価結果ではなかった。

（marginal）
低い（low）

ほぼ全ての調査項目において低い評価結果であった。

極めて高い

全ての調査項目において極めて大きな効果が確認され（very high）

た。

高い（high）

ほぼ全ての調査項目において大きな効果が確認された。

結果のある程度高い

多くの調査項目において効果が確認された。

有効性（moderate）
高いとは言えない

多くの調査項目において効果が確認されなかった。

（marginal）
低い（low）

ほぼ全ての調査項目において低い評価結果であった。

極めて高い

全ての調査項目において極めて適切に実施されたとの評（very high）

価結果であり，かつ援助政策策定プロセスにおいて参考となるようなグッドプラクティスが確認された。

高い（high）

結果であった。

プロセスの適切性

ほぼ全ての調査項目において適切に実施されたとの評価

ある程度高い

多くの調査項目において適切に実施されたとの評価結果（moderate）

であった。

高いとは言えない

多くの調査項目において適切に実施されたとは言えない（marginal）

評価結果であった。

低い（low）

ほぼ全ての調査項目において低い評価結果であった。

「ODA 評価ガイドライン第 9 版（外務省大臣官房 ODA 評価室 平成 27 年（2015 年）5 月）」
から評価チーム作成

8

1.3.3 評価の実施手順
本評価は，文献調査，国内ヒアリング，現地ヒアリング・視察を通じて行われた。また，調査期間中，評価チームは外務省関係者及び JICA 関係者とともに 4 回の検討会を行い，調査状況の確認や意見交換を行った。本評価の主な作業手順は以下のとおりである。
（1）評価実施計画の策定
評価チームは，評価の目的，対象，枠組み，実施方法，作業スケジュール等を，外務省及び JICA 関係者と協議の上，策定した。
（2）国内調査
評価チームは，上記実施計画に従って，ベトナムの開発状況及び援助動向に関する文献調査を実施した。さらに，外務省，JICA，国土交通省，日本貿易振興機構，ベトナム経済研究所等の関係機関及び有識者等へのヒアリング調査を実施した。
（3）現地調査
評価チームは，国内調査の結果を踏まえ，2015 年 11 月 12 日から 11 月 25 日までの 2 週間の日程で，ベトナムにおける現地調査を実施した。ハノイ，ホーチミンを訪問し，日本政府関係者，ベトナム政府関係省庁，援助実施者，他ドナー等へのヒアリング調査とプロジェクト
サイトの視察を実施した。
（4）国内分析・報告書の作成
評価チームは，国内調査及び現地調査から得た情報を整理し，評価分析を行った。評価結果とともに提言を導出し，外務省及び JICA 関係者と協議をした上で，報告書として取りまとめた。
1.3.4 評価の実施体制
以下に構成される評価チームによって実施した。
評価主任

山形 辰史 教授（アジア経済研究所国際交流・研修室長）

アドバイザー

後藤 健太 教授（関西大学 経済学部）

コンサルタント田中 照章（有限責任 あずさ監査法人 シニアマネジャー
公認会計士）
向川 美樹（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
炭竈 紘孝（有限責任 あずさ監査法人 米国公認会計士）
石川 ゆり（有限責任 あずさ監査法人
専門職員公認会計士協会準会員）

現地調査には，コンサルタントの石川ゆりを除く上記 5 名，及びオブザーバーとして外務省
大臣官房 ODA 評価室から益永雅博 課長補佐が参加した。

9

1.3.5 評価の制約
日本の ODA が各重点支援分野などに与えたインパクトを測定する際，特に「結果の有効性」
については，客観性確保のため定量評価を行うことが望ましいが，本評価においては，定量的に測定可能な指標とベースライン・データが存在しない場合，定性的評価を採用した。また，
ベトナムにおいては，日本のみならず複数のドナーが開発支援を行っており，それぞれがベト
ナムの開発重点分野の目標達成に寄与しているため，日本の援助がベトナムの開発に与えた直接の因果関係について特定することは困難である。評価分析を行い，評価結果を解釈する際には，これらの限界に十分留意する必要がある。

10

第2章 ベトナムの概況と開発動向
2.1 ベトナムの概況
2.1.1 経済概況
1997 年のアジア通貨危機以降もベトナムの国内総生産（GDP）成長率は早期に 6～7%まで回復し，2000 年以降も引き続き高い成長率を記録している。また，好調な経済成長を背景に，大幅な貧困削減を達成している。
ベトナムの経済成長は著しく，2012 年には 2006 年と比べて一人あたり国民総所得（GNI）
は 2 倍，対日輸出は約 2 倍，輸入は 1.8 倍に成長している。進出企業数も 2006 年の 510 社
から，2014 年は 1,417 社と約 3 倍に増加している（4.2.1 日本ベトナム間の経済関係の拡大・深化，表 4-6 参照）。ベトナムは，所得増加に比例して市場が拡大している。
（GDP 成長率，GNI 推移等については，3.2.2 を参照のこと。）（1）最近の経済動向
2000 年から 2007 年にかけて，実質 GDP 成長率が 7%を超える高い成長を維持していた
ベトナム経済であるが，2008 年の世界金融危機を契機に成長率は鈍化し，欧米景気の低迷に伴う貿易赤字の拡大とこれに伴う外貨準備高の減少，通貨ドンの下落，国内のインフレや経常赤字を抑制するために実施した金融引き締め政策によって，2008 年以降の成長率は 5～6%台へと鈍化している。
ベトナム政府による高成長路線よりもインフレ抑制を重視する政策へのスタンスの変更となったのが，2011 年 2 月に発表されたインフレ抑制・マクロ経済安定化を目的とする政府決議第11 号である。この結果，建設需要の大幅な落ち込みを始め企業活動は全般的に停滞することになったが，2011 年から世界的なスマートフォン需要の増加によってスマートフォン向け部品の輸出が急ピッチで回復したことや，輸入の伸びが低下したことから貿易赤字が縮小した。また，ベトナムは，人口が 9 千万人1を超え，かつ，国民の中位年齢が 2010 年時点で約 28 歳と若く（2010 年時点の日本の中位年齢は約 45 歳である。）2，人口動態の観点からベトナムは魅力的な市場であり，国外からの直接投資が回復した。このため外貨準備の減少も止まり，ドン安や，インフレ高騰も終息した。

1
2

2014 年時点で 90.73 百万人である。 世界銀行 Country Data http://data.worldbank.org/country/vietnam
中位年齢とは，人口を年齢順に並べ，その中央で全人口を 2 等分する境界点にある年齢のことである。2010
年時点の日本，ベトナムの中位年齢については，総務省統計局「世界の統計」2012 を参照した。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2012al.pdf

11図 2-1 ベトナム 人口ピラミッド（2010 年時点）

1,491

70歳超

1,550

60～69歳

3,948

2,057
4,356

50～59歳

5,822

5,868

40～49歳

6,967

6,976

30～39歳

8,477

8,310

20～29歳

8,145

7,739

10～19歳

7,226
10,000 8,000

2,741

6,687

10歳未満

6,000

4,000

2,000

0
男性

0

2,000
女性

4,000

6,000

8,000 10,000（単位：千人）

出所：国際連合 経済社会局 人口部（United Nations，Department of Economic andSocial affairs，Population Division）
ベトナム政府は，2012 年 3 月以降，政策金利の引き下げを実施するなど金融緩和策を打ち出した。しかし，世界経済の低迷の影響もあり一旦減速し始めた経済を短期間で回復することは難しく，景気の底入れには至らなかった。企業の資金不足や投資の減少のため生産が減少したことで不良債権が増加し，結果として信用収縮につながるという悪循環に陥った。直近のベトナム経済は上述のとおり，スマートフォン・携帯電話やコンピュータ・電子機器の輸出が増加しており，貿易黒字を達成し，回復傾向にあると言える。これらの分野では，特に直接投資でベトナムに進出した外資企業による輸出の影響が大きい。
（2）産業動向
ベトナム社会経済開発 10 か年戦略（SEDS）に掲げられている 2020 年までの工業国化に向け，2012 年 8 月 13 日に「越日協力の枠組みにおける 2020 年までのベトナム工業化戦略
指導委員会」が設置された。当委員会において，工業化に向けた戦略産業として「農水産加工」「農業機械」「電子」「造船」「環境・省エネ」「自動車及び自動車部品」の 6 業種を選択し，集中的に創設・強化する方針を表明している。これを受け，ベトナム政府は戦略産業別の行動計
画を策定している。以下はその要旨であり，工業化へ向けて，以下の方針の下，行動計画が実施されることとなる。本評価では，在ベトナム日本国大使館のホームページで公表されている「自動車及び自動車部品」以外の産業について行動計画の内容を取り纏めた。「自動車及12び自動車部品」については，近年の産業動向を分析した。
（ア）農水産加工3（a）現状
農水産加工産業は GDP の約 20%にのぼり，製造業の中で大きな位置を占めている。
General Statistics office of Vietnam のデータによれば，2012 年時点で 6，000 社以上の農水産加工企業が存在し，製造業分野の事業所数において最多の主要産業である。
主な農水産加工品は，米，コーヒー，茶，カシューナッツ，野菜・果実，ゴム，各種冷凍水産品であり，主要輸出品目となっている。加工製品の大半は一次加工品であり，高度加工の割合は極めて低い。
（b）課題① 食の安全性の向上：農水産品内の残留農薬や抗菌剤投与が許容値を超えているため仕向地で輸出品が止められる事例が発生している。
② 原材料の質的・量的な安全確保。
③ 加工度の向上。
④ 流通の高度化：ベトナムでは現在，冷蔵・冷凍品輸送手段が不足している。
⑤ マーケティングの高度化：輸出先で好まれるパッケージを施さなければ輸出増・付加価値増に十分に寄与しない。
（c）2020 年に向けた目標① 外国市場において，ベトナムは輸出及び国内市場向けに安全で高品質な農水
産品及び食品を生産している国であるとの定評を確立する。
② ベトナムのブランドイメージ向上に役立つ農水産品・加工食品を 3～5 品目確立する。
（イ）農業機械4（a）現状
農林水産業は，2000 年には GDP の 25%であったが，2020 年には 15%にまで減少すると予測されている。就業人口に占める農林水産業従事者の割合は，2000 年時点
で 65%であったが，2020 年には 30～35%にまで減少すると予想されている。

3

出所：首相決定第 1291/QD-TTg 号（2014 年 8 月 1 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/140801%20Agro-Fishery%20Proc
essing.pdf
4
出所：首相決定第 1342/QD-TTg 号（2014 年 8 月 12 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/140812%20Agricultural%20Machi
nery.pdf

13

（b）課題2010 年の農業機械化率は，整地段階で 70%，栽培段階で 25%，収穫段階で 30%，
加工段階で 30%となっている。この要因としては，以下の項目が挙げられる。
① 作付面積の狭さ。
② 農地の分散。
③ 農家所得に比べ高い農機価格。
農機購入に際しては，農家に対して借入金の金利補助等各種補助金制度が設けられているが，利活用が進んでいない。
（c）2020 年に向けた目標① 農業生産額目標：2020 年に 430 億米ドルを達成する（2010 年実績は 220 億米② 労働生産性目標：2020 年に一人当たり 2,000 米ドルを達成する（2010 年実績は740 米ドル/人である）。
③ 農業機械化率目標：2020 年までに，整地段階で 95%，栽培段階で 70%，収穫段
階で 70%，加工段階で 80%を達成する（2010 年実績は先述のとおり）。
（ウ）電子5（a）現状
ベトナム電子産業の強みは，工業の発展が著しく躍動的な地域に位置しており，地理的に優位であり，国民の平均年齢が低く,労働人口（17～60 歳）が 60%を占め，労働力が豊富であることである。また，比較的安価な人件費によって競争力を得ている点である。
一方，ベトナム電子産業の弱点は，素材の国内供給率が低く，輸入に頼らざるを得ないことである。また，生産能力が限られており，設計と部品を輸入して製品を組み立てている企業が多いことである。そのため付加価値の割合は，5～10%と推定される。
近年においては，外国直接投資も大きく増加しており，経済発展の原動力となっている。ベトナムの WTO 加盟によって世界への製品輸出にとって好条件が生み出されることとなった。
（b）課題
資本規模，経営管理経験，技術レベル，職員レベル，労働生産性の面からするとベト
ナム企業の競争力はまだ弱く，競争圧力が大きい。このため，優秀な人材の確保が課題であり，ベトナムの大学システムには質の高い人材への要請が高まっている。

5

出所：首相決定第 1290/QD-TTg 号（2014 年 8 月 1 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/140801%20Electronics.pdf

14

（c）2020 年に向けた目標①電子産業分野及び関連裾野産業分野への質の高い外国投資案件，特に日本からの案件を多数誘致する。
②ベトナム電子産業発展の立案・実施・評価の全過程に，政府・企業・国内外有識者，特に日本の専門家の参画を最大限活用する。
③電子ハードウェア製品の創出・設計・生産が可能になるよう，組込ソフト，制御ソフトの研究開発能力を高め，技術力を身に付ける。
④2020 年までに，電子産業分野の生産額を毎年最低 20%増加させ，工業生産総額の最低 10%を占めるとともに，労働生産性伸び率でトップ 10 に入る。
⑤2030 年までに，ベトナム経済状況への適合性を確保しつつ，ベトナムを新しく，ス
マートで環境に優しい電子製品の一大国に築き上げる。成長率，高生産性及び持続的な発展を維持する。
（エ）造船6（a）現状
造船・船舶修理能力：容量面での生産能力は確保できるものの，納期や国内調達率の面では課題が残る。
裾野産業：発展速度，投資の伸びは緩やかで，国内調達率目標は未達成である。
労働力：高い造船技能を有する労働者がニーズに対して極めて少ない。
設計：新設計を開発するための国際標準を満たす模型実験所がなく，輸出用船舶の技術設計は全て外国から購入している。これがベトナム造船業の最大の弱点である。
設計技師への投資・育成を優先する政策が必要である。
（b）課題
世界の造船業界の周期的な成長変化に相応しい造船業発展に向けた戦略的視野と具体的行動プログラムが必要である。
① 国内造船所のドックのほとんどが新造船舶用である。
② 研究開発能力が低く，海運・造船分野における研究開発投資も不足しているため，造船業界発展の要請に対して，人材の質・量ともに更なる強化が必要とされる。
③ 多数の造船所が全国に分散しており，運輸業，石油ガス産業，観光業，水産業などの業種と造船業との有機的連携が不足している。
④ 国内裾野産業は自発的に成長しているものの，海外の資材・設備メーカーに大きく依存している。
6

出所：首相決定第 1901/QD-TTg 号（2014 年 10 月 22 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/141022%20Shipbuilding.pdf

15

⑤ 国内海運会社は船舶数拡大への投資のための資金調達において多くの困難に直面している。
⑥ 大半の造船所は生産組織・管理能力，経済管理，情報透明性の面で課題がある。
（c）2020 年に向けた目標
造船産業を海洋経済戦略の実施における主力産業に成長させ，ベトナムの発展条件に適した複数の製品範囲の生産に集中し，高品質の造船国としてのベトナムへの世界市場における信頼を確立する。
（オ）環境・省エネ7（a）現状
環境産業は社会の投資上の関心を集めてきている。9,000 万人の人口を有するベト
ナムでは，日々の生産・経営活動及び生活から，大量の固形廃棄物，排水，排気が出されており，環境保護の為に処理が必要となっている。
（b）課題
環境産業分野の能力は不足しており，都市排水処理需要の 2～3%，固定廃棄物処
理需要の 15%，有害廃棄物処理需要の約 14%を満す水準である。また，廃油・廃プラ
スチック・廃電機リサイクルなどの多くのリサイクル分野の開発も課題となっている。
（c）2020 年に向けた目標① 環境・省エネ産業分野の投資誘致を優遇・支援する政策・制度を整備し，円滑で② 環境保全・省エネに関するモニタリングを強化し，法律運用・順守の意識・能力を高める。
③ 企業が国の環境保護及び省エネのニーズに応えるための製品を生産できるよう，
環境・省エネ産業発展への投資を誘致し，技術を移転する。
④ ベトナムの具体的条件に適合した環境・省エネ設備製造技術の研究能力を高め，技術を身に付ける。
（カ）自動車及び自動車部品
ベトナム政府は，自動車産業を主要戦略産業の一つと位置付け，1991 年以降，自動車産業育成のために外資誘致を行ってきた。
2004 年 7 月に自動車工業マスタープランが策定されている。ベトナム商工省が策定した同計画は，2020 年までに自動車産業がベトナムの重点産業となるよう振興し，国7

出所：首相決定第 1292/QD-TTg 号（2014 年 8 月 1 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/140801%20Environment%20and%20Energy%20Saving.pdf

16内需要を満たし，国際市場への進出を目標とするものである。具体的目標として，国産自動車の生産台数を 2010 年までに 24 万台とする意欲的な数値目標が掲げられ，また，現地調達率を 60%とすることが目標とされた。2007 年 1 月に WTO 加盟が実現し自由貿易の流れが加速する中，本政策に対して産業界等から見直しが求められている。今後，ASEAN 域内における共通効果特恵関税によって輸入完成車に係る関税が引き下げられ，ASEAN 諸国から価格競争力のある完成車が流入すれば，自動車完成車についての内外価格差が縮小し，ベトナムで生産を行うメーカーにとっては厳しい事
業環境となることが想定される。
裾野産業育成の政策として，商工省は，これまでも部品メーカーの進出を促進する狙いから，国内の自動車メーカーに対しては現地調達比率の引き上げを促し，また部品メーカーの進出については独資での進出も例外的に可能として積極的に誘致を行っている。しかし，現時点でも，自動車に不可欠なエンジンや電子部品の企業などが育成されておらず，素材，機械，電機などの産業が未熟であるため，自動車生産は原材
料，部品を輸入し，安価な労働力を利用しての組立工場にならざるを得ない状況である。
2.1.2 社会概況
ベトナムは，1986 年にドイモイ（刷新）政策を採択して以来，社会主義体制を維持しつつ，市場経済化（社会主義市場経済）を推進してきた。2011 年に開催された第 11 回ベトナム共産党大会以後，2020 年までの工業国化という目標は，ベトナムにおける中心的な開発目標とされた。
当該目標の達成に向け，ベトナムが抱える多様な課題に対する取組みがなされている。具
体的には，エネルギー分野，インフラ開発，都市環境管理，気候変動対策，自然環境保全，防災対策，保健医療・社会保障の整備，所得格差の是正，法制度整備，ガバナンス強化，国営企業改革等の課題がある。
（1）エネルギー
ベトナムにおける過去 10 年間の電力消費量や最大電力は経済成長率を上回る年平均 13～14%以上の伸びを記録し，2005 年に 46,000GWh だった電力需要が 2020 年には257,000GWh（5.6 倍）になると予測されている。2014 年の電化率は 96.5%となっている。8
経済成長を持続させるためには，新規電源開発や送配電網の整備を通じた電力供給能力の強化，電源構成の多様化を通じた安定的電力供給，一次エネルギーの開発，省エネルギーの推進等の対応が不可欠である。政府は，2011 年に，2011 年～2020 年までの電力開発
8

日本貿易振興機構（JETRO）「ベトナム電力調査 2013」ジェトロ・ハノイ事務所 2013https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001271/vietnamelectricity2013-2.pdf

17

計画を含む第 7 次国家電力マスタープラン9を策定し，2020 年までに，総発電量 330，000～
362，000GWh，発電設備容量 75，000MW を目指した取組を示した。2014 年時点での進捗状況は総発電量 145，540GWh（前年比 11.1%増，2020 年目標達成率約 40%～44%），発電設備容量 32，047MW（前年比 8.1%増，2020 年目標達成率約 43%）である。
（2）インフラインフラ分野では，増大する運輸交通需要と急速に進む都市化に的確に対応し，円滑，安全な物流，人的交流に役立つ交通ネットワークを整備することが課題となっている。このためには，道路，鉄道，港湾，空港等のハード面の整備を促進するとともに，増大する交通インフ
ラ資産の運営，維持管理に関係する人材育成，質の確保，民間部門活用のための制度整備，
交通安全対策，長期的視点でのセクター開発戦略の策定等の課題に適切に対応しなければならない。
インフラの整備状況が近隣の中国やタイなどに比べて立ち遅れていることは，ベトナムの投資環境における大きな課題の一つとなっている。ベトナムが市場経済へ移行を開始した 1990
年代以降，日本などからの多額の支援によって，発電所，港湾，空港，道路，橋りょう等のインフラの整備が大規模に実施されたが，依然として不足している。ベトナムに隣接する国の内，経済発展の面で先行している中国，タイとの比較，及びベトナムより後発となる開発途上国であるカンボジア，ラオスとの比較を実施すると，道路舗装率や千人当たりの発電設備容量等の指標については，ベトナムは，中国やタイと比べて大きく下回っている状態である。

9

首相決定第 1208/QD-TTg 号（2011 年 7 月 21 日）（ベトナム語版，JETRO 仮訳版）
http://www.moit.gov.vn/Images/Upload/QD%201208-TTg.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/vn/business/pdf/VN_20110721.pdf

18図 2-2 ベトナム及び周辺国における道路舗装率
98.5%

100.0%
84.1%
80.0%

75.9%

60.0%

40.0%

20.0%

13.7%

8.1%
0.0%
ベトナム

中国

タイ

カンボジア

ラオス

出所：中央情報局（Central Intelligence Agency10），ザ・ワールド・ファクトブック（The World
Fact Book 201411）（2013 年時点，タイを除く），日本道路協会世界の道路統計 2005
（2003 年時点，タイのみ）
図 2-3 ベトナム及び周辺国における千人当たり発電設備容量（Kw）
1200.01100.6

1000.0
792.2

800.0
600.0
400.0

465.5
259.9

200.0

60.4

0.0
ベトナム

中国

タイ

カンボジア

ラオス

出所：中央情報局（Central Intelligence Agency10），ザ・ワールド・ファクトブック（The World
Fact Book 2014）1011https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2236rank.html
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2085.html

19

（3）都市環境管理
ベトナムでは急速に進む社会経済発展の下で主要都市部への人口集中や地方都市における産業構造の変化が様々な環境負荷を生み出している。環境汚染，地球規模の温暖化による海面上昇，経済活動が盛んな東アジア地域を中心とする越境大気汚染や海洋汚染，貧困に起因する森林破壊や劣化等，それらの対策は広域かつ複合的な課題となっている。また，科学技術やモニタリング技術の進歩によって，水銀や微量化学物質などの新たな環境課題が次第に明らかになりつつある。
特に汚水処理施設の整備が不十分であるため，都市部の河川，運河，湖沼の水質汚濁が著しい。また，排水施設の整備が不十分であることも相まって，洪水時に汚水が浸水することによる伝染病のまん延などの衛生問題も危惧されている。不衛生な廃棄物処理体制や深刻化する大気汚染による社会への悪影響が危惧されている。
主要な観光都市では，急増する観光客に応えるために必要な環境インフラが不足しているとともに，環境保全政策，計画が十分でないこともあって，環境問題が深刻化している。
（4）気候変動対策，自然環境保全
ベトナムの温室効果ガス（GHG）の排出量は近年著しく増大している。二酸化炭素排出量増
加率は，アジア・太平洋地域で2014年に第2位となった。ベトナムは気候変動に最も脆弱な国の一つとされており，約3,400kmに及ぶ長い海岸線と広大なデルタ地帯を有するために海面上昇の影響が危惧されている。メコンデルタ地域は，世界のコメ輸出の2割を供給している重要稲作地域であるが，気候変動による海面上昇に伴う塩水被害によって世界の食料安全保障にも深刻な影を落とす可能性が指摘されている。
ベトナムでは，気候変動対策に関する様々な施策がなされているが，2012年に気候変動対策国家目標プログラム（NTP-RCC） 2012年-2015年（首相決定1183/QD-TTg 30 August2012）が承認され，2008年に承認された気候変動対策国家目標プログラムの段階的実現に向け，地球の気候システムを保全するため，国際コミュニティと協力し，啓発普及，気候変動への適応の能力構築，GHG排出削減，低炭素社会の構築を促進することを目的とする取組が定められた。
また，ベトナムでは国を揚げての森林保全に向けた努力の結果，森林被覆率は1990年代を境に一定の改善が見られるものの，持続可能な森林管理が今後の課題となっている。また，特に自然地域の土地利用の変化による生物生息地の減少・撹乱によって，東南アジア有数の生物多様性に課題が生じている。

20

表 2-1 アジア，太平洋地域の二酸化炭素排出量（単位：百万トン）
国名

増減率

2014 年
順位2013 年（前年比）

排出量2012 年

順位

排出量

順位

排出量

9,674.22

19,415.42

中国

19,761.07

1%

1

インド

3

2,088.028%

31,931.10

3

1,855.01

日本

51,343.11-3%

5

1,386.07

5

1,398.38

韓国

7768.340%

7

767.817760.63

インドネシア12548.654%

12529.7712524.02豪州

16374.92-2%

16383.6717391.58タイ

20

346.91

4%

19

334.8

20

334.64台湾

21332.931%

20330.1322327.61マレーシア

25257.680%26258.2927238.21

シンガポール

27

226.112%

28220.8729

214.65カザフスタン31

188.57

-2%

31

191.5

30

199.27パキスタン

33

177.424%33

171.0833

172.67ベトナム

34154.6112%

35

137.6735

131.93

ウズベキスタン38

120.462%

37118.4837113.74

フィリピン

41

97.9

6%

41

92.48

45

86.91

香港

42

89.87

-2%

43

91.51

41

88.71

トルクメニスタン

45

78.08

16%

51

67.5

49

74.62

バングラデシュ

50

71.48

5%

50

68

51

64.77

ニュージーランド

63

38.17

3%

62

37.15

63

37.16

出所：グローバルノート 国際統計・国別統計専門サイト 統計データ配信 Global Note12（5）防災
ベトナム中部は，台風の上陸が多い熱帯性低気圧の地域であり，アジアでも有数の自然災
害常襲地として知られている。また，急峻な山岳地形と狭隘な平野地形に由来する土砂災害や洪水も多く，人々の暮らしの安全が脅かされており，年平均750人近くの死者が発生している。
台風，暴風雨による洪水被害はベトナム全土に及ぶ。2009年にはベトナム北部で大雨による洪水，地滑りが発生し，死者22名，倒壊家屋19軒，浸水家屋509軒の被害をもたらした。2010
年のベトナム中部を襲った台風Megiは，洪水及び土砂崩れを発生させ，死者約150名，堤防崩12

http://www.globalnote.jp/

21

壊約27キロメートル，養殖場の浸水約2.4万ヘクタールの被害をもたらした。2011年にはベトナ
ム南部のメコンデルタで発生した洪水で少なくとも24名が死亡，浸水世帯は57,175棟，冠水した水田は約2.3万ヘクタール，被害規模は約35億円と推定されている。さらに，これらの災害は，
気候変動の影響によって激甚化する傾向にある。13
慢性的かつ常襲的な自然災害は，特に，山岳少数民族や水上生活者，生活困窮世帯など社会的弱者層の貧困解消を阻んでおり，経済的損失は甚大である。
（6）保健医療・社会保障，所得格差
市場経済導入による近年の著しい経済成長の一方で，保健医療・社会保障分野における体制の未整備や地域間のサービス水準の格差拡大，また，全人口の7割を占める農村部の住民と都市部住民との所得格差の拡大や持続可能な地方経済の未発展などが，経済成長に伴う負の側面として社会における脆弱性となっている。さらに従来の母子保健や感染症分野に加え，
近年では非感染症疾患等も課題となっている。
ベトナムの医療体制は，第 1 次（コミューン，郡レベル），第 2 次（省レベル），第 3 次（中央レベル）の三層構造となっており，ほとんどが地方政府または中央保健省が管轄する公的医療機関である。上位病院は所管地域の下位病院からの患者搬送を受け入れるだけでなく，下位病院に対する指導・支援の責任を有する。ベトナム保健省は保健医療人材の育成のため，拠点病院を中心として，スタッフの育成及び省レベルの医師・看護師に対する研修システムの構築を行っている。一方，こうした医療人材の育成は都市部を中心に進んでおり，地方部においては依然として医療人材の不足や技能の低さ等課題が多い。特にベトナムでも最も貧困率が高い北西部地域においては，各種保健指標も全国平均と比べ劣っており，同地域の保健医療サービスの改善が急務となっている。
（7）法制度，ガバナンス
ベトナムでは， 1986年にドイモイ（刷新）政策を採択して以来，社会主義体制を維持しつつ，市場経済化を推進しており，法制度整備戦略及び司法改革戦略を策定し，法・司法制度改革を進めてきたが，これらの改革はいまだ道半ばの状況にある。2007年のWTO加盟後は，WTOルールに即した各種経済制度の整備・運用体制強化が求められることになった。
また，中所得国の段階に至り政策課題が高度化，多角化するなかで，政策形成と執行の間のギャップの存在が浮き彫りにされている。国民の間で所得格差が広がるなかで，国民の声を
より行政に反映していくことも課題として重みを増しつつある。こうした状況を踏まえ，行政面の制度改革への取組が強化されている。

13

気象庁「異常気象レポート 2014」2015
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/climate_change/2014/pdf/2014_full.pdf

22

（8）国営企業改革
ベトナムは順調な経済発展を遂げてきた一方で，GDP の約 4 割を未だ国営企業が占め，産業によっては国営企業による独占・寡占が続いているという構造的な課題を有している。
2011 年 11 月の国会においては，「2020 年に向けたベトナム財政開発戦略」（首相決定第 450号）が公布され，2015 年までに政府が取り組むべき最重要課題として国営企業改革が掲げられた。2020 年までのマクロ経済の達成目標とともに，短期重要タスクとして国営企業改革のためのコーポレート・ファイナンス・メカニズムの改善が掲げられている。
また，国営企業改革の重要方針となる首相決定第 929 号「経済グループ（EG），総公社（GC）を重点とする 2015 年までの国営企業改革計画」（2012 年 7 月 17 日付）において，2015
年までの国営企業改革に向けた次の 5 大ミッションが掲げられている。
（ア）国家が 100%所有する国営企業を，国家が出資すべき比率別に分類する。
（イ）市場原則に則ったノン・コア事業からの撤退及び国家所有資本の民間への払い下げを行う。
（ウ）国営企業が属する産業・監督官庁間の差別を排した改革を断行する。
（エ）経済グループ（EG），総公社（GC）の再編を行う。
（オ）国営企業に関する法制度・政策の改善を行う。14
2.2 ベトナムの開発動向
ベトナムは，「社会経済開発 10 か年戦略（SEDS）（2001 年～2010 年）（2011 年～2020年）」及び，10 か年戦略をより具体化した「社会経済開発 5 か年計画（SEDP）（第 7 次 2000
年～2005 年，第 8 次 2006 年～2010 年，第 9 次 2011 年～2015 年）」を策定し，開発方針として持続的な開発と経済成長，国際参入の中での自立した経済を形成することを掲げている。
2001 年の SEDS で 2020 年までに工業国への転換を遂げるビジョンが掲げられ，2011 年の SEDS においてその目標に関する更なるビジョンが示された。その結果，市場経済の導入と対外開放政策を推進することによって，国内の急速な技術革新，国外からの投資促進，貨物需要の増加をもたらした。2003 年 11 月に日越投資協定が結ばれたことによって，日本からベトナムへの投資が活性化したことに加えて，積極的な国際経済への統合が進められ，2007
年には世界貿易機関（WTO）加盟を果たした。
ベトナムにおける投資事業環境整備や知的財産保護等の関連法の整備，金融機関の能力強化に加えて，経済成長を支えるエネルギーの安定供給，幹線交通網整備及び都市交通整備等のインフラ整備が差し迫った課題となったため，日本は課題の解決に向けた同国の取組を積極的に支援している。
14

出所：JICA 国営企業改革実施に向けた企業金融管理能力向上プロジェクト概要
http://www.jica.go.jp/project/vietnam/030/outline/index.html

23

ベトナムを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国は 2015 年までの域内統合を最大の目標としており，日本はこの目標に沿って域内の連結活性化や格差是正への支援を実施してきた。また，対メコン地域支援の枠組みにおいては，メコン連結性の強化，貿易・投資の促進，
人間の安全保障・環境の持続可能性の確保の 3 つを柱とする東京戦略 2012 に基づいて，ベトナムを含むメコン地域の発展を支援してきた。
2.2.1 社会経済開発 10 か年戦略（SEDS）
現 SEDS（2011 年～2020 年）は，2011 年に開催された第 11 回共産党大会で採択された。
前 SEDS で掲げられた，2020 年工業国化という目標を更に発展させるための方策が示されている。
前 SEDS が 2001 年から 2010 年にかけて，10 年間にわたって実施された結果導かれた
教訓について，現 SEDS（2011 年～2020 年）において，以下のとおり記載されている。
前 SEDS から導かれた教訓
前 SEDS（2001 年～2010 年）を実施した 10 年間の主な教訓
第一に，民主的な社会を実現し，あらゆる人的，物的資源を効果的に活用して，国家の発展を目指す。
第二に，発展の質，効果及び持続可能性を特に重視し，成長の速度と質を調和させる。
第三に，独立国家及び主権を確保し，政治･社会の安定を図り，主導的，積極的な国際統合
によって国の発展に有利な環境を作り出す。
第四に，党の指導，国の管理効率向上及び国民の主権発揮の三要素の連携を確保する。
これを受けて，2011 年から 10 年間の全体的な目標は，以下のとおり示されている。
全体的な目標（2011 年～）
2020 年までにベトナムは近代的な工業国となり，安定的でコンセンサスのある政治，社会民主，規律，国民の物質的，精神的な生活の向上
独立，主権の保護及び領土保全
国際市場におけるベトナムの地位向上の実現に取り組む。
上記の全体的な目標を受けて，分野ごとの戦略，定量的目標も示されている。分野ごとの定量的目標は以下のとおりである。

24

分野ごとの定量的目標a） 経済分野
GDP の平均成長率が年 7～8%に達し，2020 年の GDP は 2010 年比で 2.2 倍になる。
一人当たり平均 GDP（実質）は 3，000～3，200 米ドルに達する。
工業とサービスの比重は全 GDP のおよそ 85%を占める。
高技術製品の価値は全 GDP の約 45%に達する。
製造業の製品価値は工業生産高の約 40%を占める。
農業分野における労働者率は社会労働数の 30%を占める。
総合的生産性は，成長に最低 35%貢献し，GDP によるエネルギー消費の減少率は年2.5～3%に達する。
都市化率は 45%以上に達する。
「新しい形態の村」の基準を満たす村数は約 50%に達する
b） 文化・社会分野
人間発指数（HDI）は世界の中高位グループに達する。
人口増加率は 1.1%で安定化する。
平均寿命は 75 歳に達する。
1 万人当たり 9 人の医者と病床 26 床を達成する。
全国民の健康保険を実施する。
教育を受けた労働者率は 70%を超える。
職業訓練を受けた労働者は社会労働の合計の 55%を占める。
貧困率は年平均 2～3%減少する。
2010 年に比べて，国民の実質所得はおよそ 3.5 倍になる。
簡易な家屋を削減し，平均建設床面積は一人当たり 25 平方メートルを達成するよう建設が進められ，強固な家屋の割合は 70％となる。
科学と技術，教育，医療などのいくつかの分野は先進で近代的なレベルに達し，大学生数は一万人当たり 450 人の人口に達する。
c） 環境分野
環境を改善し，森林率を 45%に上げる。
クリーン技術の適用，又は汚染削減，廃棄物処理装置の整備を，全工場，事業所において達成する。
環境基準に適合する工場，事業所は 80%に達する。
第 4 レベル以上の都市部と全ての工業団地・輸出加工区は集中的な廃水処理システムを
整備する。
25

通常の固形廃棄物の 95%，危害廃棄物の 85%，医療廃棄物の 100%は基準通りに処理される。
出 所 ： ベ ト ナ ム 社 会 経 済 開 発 戦 略 （ 2011-2015 ） VIETNAM’S SOCIO-ECONOMIC
DEVELOPMENT STRATEGY FOR THE PERIOD OF 2011-202015
これらの目標を実現するため，SEDP が策定され，より具体的な開発政策が示される。
2.2.2 社会経済開発 5 か年計画（SEDP）
SEDP（第 7 次 2001 年～2005 年，第 8 次 2006 年～2010 年，第 9 次 2011 年～2015 年）の主要な目標の概要は以下のとおりである。
第 7 次 SEDP に掲げられた「飢餓の撲滅，貧困削減，雇用創出」という目標は，第 8 次
SEDP の「低所得国からの脱却」へと引き継がれたが，第 9 次 SEDP ではそれらの目標が示されていない。それは，第 7 次 SEDP，第 8 次 SEDP で掲げられたこれらの目標は達成され，ベトナムが中所得国となったことによると考えられる。そして，第 9 次 SEDP には，「2020 年の工業国化」が明確に示された。これは，2001 年の前 SEDS において示されていた目標である
が，あらためて 2011 年の現 SEDS において強調されたことから，第 9 次において明示的に掲げられたと考えられる。

15

http://dsi.mpi.gov.vn/vietnam2035/en/3/49.html

26

表 2-2 SEDP（第 7 次～第 9 次）目標
第 7 次 SEDP

迅速で持続的な経済成長（2001 年～2005 年）

人民の生活の安定と向上
経済構造・就業構造改革
工業化・近代化事業の促進
経済競争力の強化，貿易拡大
教育と職業訓練における大きな変革
科学技術の振興
雇用の創出
飢餓の撲滅と貧困世帯の削減
経済・社会インフラ強化
社会主義に沿った市場経済制度の構築
政治の安定・社会の治安
国家の独立・主権・領土保全・治安第 8 次 SEDP
（2006 年～2010 年）

経済成長率の向上
早期かつ持続的な発展への転換の達成
低成長国からの脱却
国民の物質的，文化的，精神的生活の大幅な向上
産業化・近代化プロセスを促進する基礎の確立
ナレッジベース経済の開発
政治秩序と治安の安定化
独立国家としての主権確保
ベトナムの内外における地位向上

第 9 次 SEDP
（2011 年～2015 年）

2020 年の工業国化へ向けた基盤の確立
成長モデル経済改革の開発
質と競争力を強化するための経済再構築
外交活動の強化と社会安全保障の固守
社会福祉・社会保障の確立

16

出所：第 7 次 SEDP ，第 8 次 SEDP17，第 9 次 SEDP18
16

http://www.vietnamembassy.org.uk/fiveyear.html

17

http://www.chinhphu.vn/portal/page/portal/English/strategies/strategiesdetails?categoryId=29&articleId=

1005068418

http://www.chinhphu.vn/portal/page/portal/English/strategies/strategiesdetails%3FcategoryId%3D30%26

articleId%3D10052505

27

2.3 ドナーの援助動向
2.3.1 二国間援助の動向
諸外国の対ベトナム経済協力実績
表 2-3 から 2-5 は，経済協力開発機構（OECD）の統計データベースをもとに，スキーム別にまとめたものである。現在，ベトナムに援助を行っている二国間ドナーは 25 か国以上ある。
支出（ディスバース）総額ベース（暦年）では，有償資金協力について，日本，フランス，韓国，
ドイツが二国間援助の規模の上位を占める。中でも日本の供与額は全体総額の 8 割以上を占めている。また，無償資金協力について，日本，豪州，米国が上位 3 ドナーを形成している。
技術協力支援について，日本，ドイツ，豪州が高いシェアを占めている（2014 年実績）。
有償資金協力のほか，無償資金協力，技術協力のスキームにおいて，近年，韓国の対ベトナム支援の実績額，順位が増加していることが特徴である。有償資金協力については表 2-3に見られるとおり，実績額が 2006 年の 1.8 百万米ドルから 2014 年の 136.7 百万米ドルに増加し，順位は 2006 年の 6 位から 2014 年の 3 位に上昇した。無償資金協力については上位
5 位以下であるため表 2-4 に示されていないが，実績額は 2006 年の 11.9 百万米ドルから2014 年の 50.34 百万米ドルに増加し，順位は 17 位から 6 位へ上昇した。技術協力について
は表 2-5 に見られるとおり，実績額が 2006 年の 9.0 百万米ドルから 2014 年の 50.34 百万
米ドルに増加し，順位は 2006 年の 8 位から 2014 年の 5 位に上昇した。
表 2-3 ドナー別の対ベトナム有償資金協力実績及びシェアの比較（2006 年と 2014 年）（上位 5 位）DAC 集計ベース（単位：百万米ドル）
実績

シェア

順位

2006 年

2014 年

2006 年

2014 年

日本

555.9

1，755.5

82.6％

フランス

85.1

171.6

韓国

1.8

ドイツ
デンマーク
合計

2006 年

2014 年

80.4％

1位

1位

12.6％

7.9％

2位

2位

136.7

0.3％

6.3％

6位

3位

15.3

112.0

2.3％

5.1％

3位

4位

1.0

4.6

0.1％

0.2％

10 位

5位

672.882184.6100.0％

100.0％

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）19

http://stats.oecd.org/28

表 2-4 ドナー別の対ベトナム無償資金協力実績及びシェアの比較（2006 年と 2014 年）（上位 5 位）DAC 集計ベース（単位：百万米ドル）実績
2006 年

シェア順位

2014 年

2006 年

2014 年

2006 年

2014 年

日本

101.6

128.4

12.3％

17.0％

2位

1位

豪州

48.5

125.8

5.9％

16.7％

8位

2位

米国

48.5

104.4

5.9％

13.8％

7位

3位

ドイツ

118.3

69.9

14.4％

9.3％

1位

4位

フランス

95.5

59.8

11.6％

7.9％

3位

5位

合計

823.13753.95100.0％

100.0％

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）
表 2-5 ドナー別の対ベトナム技術協力実績及びシェアの比較（2006 年と 2014 年）（上位 5 位）DAC 集計ベース（単位：百万米ドル）実績
2006 年

シェア順位

2014 年

2006 年

2014 年

2006 年

2014 年

日本

60.6

88.8

17.5％

27.3％

2位

1位

ドイツ

51.6

65.9

14.9％

20.3％

3位

2位

豪州

38.9

53.5

11.2％

16.4％

4位

3位

フランス

85.1

50.5

24.5％

15.5％

1位

4位

韓国

9.0

21.4

2.6％

6.6％

8位

5位

合計

346.96325.31100.0％

100.0％

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）
2.3.2 多国間援助の動向
表 2-6 は，OECD の 統計データベースをもとに，国際機関の対ベトナム経済協力実績をまとめたものである。世界銀行と ADB による支出が総額の 9 割を占める。また，表中の全ドナーの支援総額は，2006 年と比較して，2014 は 3 倍超となっており，大幅に増額している。

29

表 2-6 国際機関の対ベトナム経済協力実績（単位：百万米ドル）実績
2006 年

シェア順位

2014 年

2006 年

2014 年

2006 年

2014 年

世界銀行

345.1

1360.3

57.6％

68.0％

1位

1位

ADB

175.7

448.5

29.3％

22.4％

2位

2位

41.8

45.7

7.0％

2.3％

3位

3位

4.6

32.9

0.8％

1.6％

7位

4位

5.8

28.4

1.0％

1.4％

5位

5位

598.75

2001.25100.0％

100.0％

EU
Institutions
GlobalFund
OPEC
国際開発基金（OFID）
合計

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）
ベトナムにおける援助協調は，世界銀行の貧困削減支援借款（PRSC），PRSC から移行した，経済運営・競争力強化貸付（EMCC），気候変動対策支援プログラム（SPRCC）への協調
融資を通じた多国間による包括的な政策協議の取組が展開されている。
2.3.3

6 Banks の取組

6 Banks は，世界銀行，アジア開発銀行（ADB），JICA，フランス開発庁（AFD），ドイツ復興金融公庫（KfW），韓国輸出入銀行（KEXIM）の 6 つの機関で構成されるドナーグループのことを言う。
1999 年 7 月，ODA の資金管理の法的枠組みの構築，手続きの調和化，プロジェクトのモニ
タリング・評価システムの開発の検討を行うため，世界銀行，ADB，国際協力銀行（JBIC）（後に JICA に改組）の 3Banks が，Joint Portfolio Performance Review を設立した。2002 年には，3Banks で調達，資金管理，環境の 3 分野での調和化アクションプランに合意した。2003
年 5 月に AFD，KfW が合流し，5Banks 体制に移行した。また,2013 年には，KEXIM が加入
し，6Banks の体制となり，一層の調和化・援助効果向上のためのモダリティとして機能を有することとなった。

30

2.4 日本の対ベトナム援助動向
2.4.1 対ベトナム援助の概要（1）ODA 大綱及び開発協力大綱
2003 年に改定された ODA 大綱の基本方針は，（1） 開発途上国の自助努力支援，（2）「人間の安全保障」の視点，（3）公平性の確保，（4）日本の経験と知見の活用，（5）国際社会における協調と連携の 5 項目であった。
特に，（1），（5）については，1992 年に閣議決定された ODA 大綱においては「ODA の効果的実施のための方策」として，基本的方針を実現するための項目と位置づけられていたが，2003 年の改定時には，基本方針に位置づけられた。この（1），（5）は，2005 年 3 月にパリで開催された第 2 回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラムで採択された，パリ宣言に記載された 5 原則に含まれるものである20。
また，2003 年の改定において，従来の ODA 大綱で重点地域とされていたアジア地域，とりわけ東アジア地域，ASEAN 諸国について，引き続き重点地域と位置付けられたが，1992 年の ODA 大綱閣議決定時と比較して，アジアにおける社会経済情勢の変化，経済連携の拡大等による，援助需要の多様化に対応することが強調され，一方で選択と集中についても言及された。
1992 年に閣議にて決定され，2003 年に改定された政府開発援助（ODA）大綱は，これまで我が国の ODA 政策の根幹をなしてきた。ODA 大綱の改定後，10 年以上が経ち，日本及び国
際社会が大きく変化し，ODA に求められる役割も様々に変化する中，ODA は新たな進化を遂げるべきであるという観点から，ODA 大綱の見直しが行われ，開発協力大綱が 2015 年 2 月に閣議決定された。見直しの背景として，①ODA が対峙する開発課題の多様化，複雑化，広範化，②途上国の開発にとっての ODA 以外の資金・活動の役割増大，③グローバル化がある。
開発協力大綱の主な内容は以下のとおりである21。
まず， 協力の目的として平和と安全の維持や更なる繁栄の実現を念頭に「国益の確保に貢献」することが明記され，日本にとっての戦略性や安全保障上の意義が鮮明になった。そして，自由や民主化といった「普遍的価値の共有」を対外協力の重点課題とした。また，非軍事的協力による平和と繁栄への貢献が謳われた。ODA の積極的活用による資源国等との関係強化に役立てる狙いから，これまで原則として支援対象でなかった一人当たり所得が一定水
準以上のいわゆる「中所得国」に対しても必要に応じて協力を実施するとされた。さらに，民間企業の投資を促すことが対象国の成長と貧困削減につながっているとの評価の下，中小企業を含む企業や地方自治体，大学との連携を強化するとの内容が盛り込まれている。
20（5）国際社会における協調と連携については， MDGs に掲げられた，「開発のためのグローバルなパートナ
ーシップの推進」と整合するものである。
21
開発協力大綱について（平成 27 年 2 月 10 日閣議決定）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou_201502.html

31

地域別の記載については，従来の ODA 大綱では重点地域と記載されていたが，地域別重点方針という記載になり，新たに中・東欧，カリブ諸国に対する支援の方針について言及がなされた。アジアについては従来と同様，重要な地域と位置付けられている。ただし，支援の方針としては，「中所得国の罠」に陥ることのないよう留意し，継続的に支援を実施することが記載されており，一定の経済成長を遂げた国々の存在に配慮している点が，従来の ODA 大綱との相違点である。
（2）国別援助計画，国別援助方針
本評価の対象期間には，主に 2003 年に改定された ODA 大綱が上位の開発援助政策の方針とされ，これに基づいて国別援助計画，国別援助方針が策定され，実際の事業等が実施された。評価対象期間に展開された国別援助計画，国別援助方針は，2004 年 4 月対ベトナム
国別援助計画，2009 年 7 月対ベトナム国別援助計画，2012 年 12 月対ベトナム社会主義共
和国国別援助方針22である。
2004 年 4 月に策定された対ベトナム国別援助計画は ODA 総合戦略会議の設置（2002
年 6 月），現地 ODA タスクフォースの立ち上げ（2003 年 3 月），ODA 大綱の改定（2003
年 8 月）をはじめとする ODA 改革の流れの中で，現地主導で策定された最初の国別援助計画であった。この計画では，成長促進，生活・社会面での改善，制度整備の 3 点が重点分野として設定されている。また，各分野においては幅広いセクターを対象とすることによってベトナムの多様な開発ニーズに応える一方，サブセクター・レベルで「重点的に支援対象とするもの」「支援を検討するもの」「重点的な支援対象とはしないもの」を 3 段階で明示的に区分し，前国別援助計画と比較してよりメリハリのある整理になっていた。援助実施の方法に関しては，
ベトナム政府との政策対話の強化・新たな協議プロセスの導入，また援助規模の検討メカニ
ズムの導入によって，一貫性のある援助政策の立案と実施の実現を目指していた。さらに，成長支援に係る知的リーダーシップ，援助の効果，効率の向上のための援助プロセスの改善を重視しており，その手段として ODA を活用した投資環境整備支援である日越共同イニシアテ
ィブや PRSC への参加等の援助協調の推進が掲げられていた。
2009 年 7 月に策定された対ベトナム国別援助計画においては，「低所得国からの脱却（2010 年）と工業国化（2020 年）」というベトナム政府の目標を重視すべき点が強調され，上位目標に掲げられた。これは，2004 年 4 月の対ベトナム国別援助計画においても言及されていた内容であるが，上位目標とすることで，日本がベトナム政府の目標に沿った形で援助を実施することが，より明確にされた。また，工業国化・都市化に伴う負の側面（国内の所得格差，都市・農村間格差，環境汚染）が拡大しつつある問題を解消することが盛り込まれた MDGs の22

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/enjyo/pdfs/viet1.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/enjyo/pdfs/viet_0907.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072247.pdf

32

達成についても，ベトナム政府が開発の目標に掲げていることを受けて，環境，気候変動対策
等に留意することをはじめとする「持続可能性」という視点が上位目標に掲げられた点も挙げられる。一方，2004 年 4 月の対ベトナム国別援助計画からの相違点としては，ガバナンス強化について，従来の国別援助計画において言及されていた制度構築等の趣旨に加え，2008
年に発生したホーチミン市サイゴン東西道路建設事業におけるパシフィックコンサルタンツイン
ターナショナル（PCI）贈賄事件を踏まえた，不正腐敗の再発防止という趣旨が含まれた点が挙げられる。また，2008 年 10 月の新独立行政法人国際協力機構（JICA）発足によって，無償資金協力，技術協力，円借款を一元的に実施する体制が整ったことを踏まえ，これら多様な援助手法を効果的に組み合わせ，補完性を確保することによって，最大限の開発効果を実現することが示された点も挙げられる。
2012 年 12 月に策定された対ベトナム社会主義共和国国別援助方針は，援助の基本方針（大目標）と，重点分野（中目標）が簡潔に記載されており，従来の国別援助計画で詳細に記されていた多岐にわたる開発課題については別紙として整理した点が大きな特徴である。別紙，対ベトナム社会主義共和国事業展開計画（案）においては，重点分野ごとに更に開発課
題（小目標）が設定され，開発課題（小目標）ごとに，それぞれの現状と課題，開発課題への対応方針，協力プログラムが設定されている。そして，当該協力プログラムに紐づく形で個別の案件が整理されており，有償資金協力，無償資金協力，技術協力，個別専門家派遣，草の根協力等，多様なスキームの組み合わせによってプログラムを実施していく形態が示されている。これによって，個別の案件の実施によってどのような開発課題（小目標）に貢献し，ひいてはどの重点分野（中目標）に紐づくものとして，基本方針（大目標）につながっていくものであるのか，ということがより明確になったといえる。また，2009 年 7 月の対ベトナム国別援助計画に示された，2008 年の新 JICA 発足を受けた援助手法の効果的組み合わせによる一元的な援助の実施が，より具体的な形となって示されたといえる。
内容については，援助協調に関する記載については，以前ほどの強調はみられない。ミレニアム開発目標等 2000 年前後から続いた協調路線が一旦終息したものといえる背景の一つには，ベトナムが中所得国となり，他ドナーの有償資金協力の規模は縮小していくことが予想される中，従来の援助協調とは異なる形でのドナー間関係が構築される必要性が発生していることがあると考えられる。一方，ベトナムの経済成長に伴う電力需要の向上に対応するための火力発電所整備をはじめとする，中所得国ならではのインフラ整備の需要に対応していく点が強調されたことも，現対ベトナム社会主義共和国国別援助方針の特徴の一つである。近年の中国，韓国等の新興ドナーによる，インフラ整備事業の規模は，年々拡大しており，日本の高度な技術や「暗黙知」の技術移転といった，日本の強みを活かしたインフラ整備支援事業の在り方について考え，日本のプレゼンスを維持していく必要性が生じているという背景を受けての記載であると考えられる。

33

表 2-7 ODA 大綱と開発協力大綱の比較
ODA 大綱開発協力大綱（2003 年 8 月）

（2015 年 2 月）

【基本方針】【基本方針】（1） 開発途上国の自助努力支援

ア 非軍事的協力による平和と繁栄への貢（2）「人間の安全保障」の視点

献（3）公平性の確保

イ 人間の安全保障の推進（4）日本の経験と知見の活用

ウ 自助努力支援と日本の経験と知見を踏（5）国際社会における協調と連携

まえた対話・協働による自立的発展に向けた協力【重点課題】【重点政策】（1）貧困削減

ア 「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅（2）持続的成長

イ 普遍的価値の共有，平和で安全な社会（3）地球的規模の問題への取組の実現（4）平和の構築

ウ 地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築【重点地域（アジア）】【地域別重点方針】

日本と緊密な関係を有し，日本の安全と繁 アジア地域については，日本と緊密な関係を栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重点 有し，日本の安全と繁栄にとり重要な地域で地域である。ただし，アジア諸国の経済社 あることを踏まえた協力行う。
会状況の多様性，援助需要の変化に十分 特に， 東南アジア諸国連合（ASEAN）地域
留意しつつ，戦略的に分野や対象などの重 については，連結性の強化を含むハード・ソ点化を図る。特に，ASEAN などの東アジア フト両面のインフラ整備支援，域内及び各国地域については，近年，経済的相互依存関 内の格差是正を柱として，共同体構築及び係が拡大・深化する中，経済成長を維持し ASEAN 全体としての包括的かつ持続的なつつ統合を強化することによって地域的競 発展を支援する。とりわけ，メコン地域への争力を高める努力を行っている。日本とし 支援を強化するとともに，一定の経済成長をては，こうした東アジア地域との経済連携 遂げた国々についても，「中所得国の罠」にの強化などを十分に考慮し，ODA を活用し 陥ることのないよう，生産性向上や技術革新て，同地域との関係強化や域内格差の是 を促す人材育成等の支援を重視する。また，正に努める。

ASEAN が一体となって取り組む課題の解決のため，地域機関としての ASEAN との連携を推進する。

出所：外務省ホームページから評価チーム作成

34

表 2-8 国別援助計画，国別援助方針の比較
対ベトナム国別援助計画

対ベトナム国別援助計画（2004 年 4 月）

（2009 年 7 月）

対ベトナム社会主義共和国
国別援助方針（2012 年 12 月）【基本的な援助方針】【基本方針】【基本方針】（1） 成長促進支援

低所得国からの脱却（2010 2020 年までの工業国化の達（2） 貧困削減を含む生活・ 年 目 標 ） を 経 た 工 業 国 化 成に向けた支援
社会面での改善支援（2020 年目標）を支援（経済開発と社会開発のバラ（3） 成長促進と生活社会 ベトナム国民の生活向上と ンスのとれた国造り支援（事面の改善のいずれもの基 公正な社会の実現を支援

業展開計画））

礎をなす制度整備支援

持続可能な開発を支援【重点分野】【重点分野】

1．成長の促進

1.経済成長促進・国際競争 1.成長と競争力強化（1） 投資環境整備

力強化【重点分野】
2.脆弱性への対応（2） 中小企業・民間セクタ 2.社会・生活面の向上と格 3.ガバナンス強化
ー振興

差是正

（3） 運輸交通

3.環境保全（4） 電力4.ガバナンス強化（5） 情報通信重点分野ごとの援助内容（6） 成長を支える人材育 1.経済成長促進・国際競争 重点分野ごとの援助内容
成

1.成長と競争力強化

力強化（7） 国営企業改革などの （1）資源・エネルギー安定 （1）市場経済システムの強経済分野の諸改革

供給化

2. 生活社会面の改善（2）都市開発・運輸交通・通 （2）産業競争力強化・人材育（1） 教育信ネットワーク整備（2） 保健医療

2.社会・生活面の向上と格 （3）経済インフラ整備・アクセ

成（3） 農業・農村開発/地方 差是正

スサービス向上開発（1）基礎社会サービス向上

2.脆弱性への対応（4） 都市開発（2）地方開発・生計向上（1）気候変動・災害・環境破（5） 環境3.環境保全壊等の脅威への対応（6） 生活・社会面の改善に （1）都市環境管理（2）社会・生活面の向上と貧係る横断的な事項（2）自然環境保全

困削減・格差是正

3. 制度整備

4.ガバナンス強化

3.ガバナンス強化（1） 法制度整備（1）行財政改革（1）司法・行政機能強化（2） 行政改革（2）法整備・司法改革35

出所：外務省ホームページから評価チーム作成
2.4.2 日越共同イニシアティブ
日越共同イニシアティブとは，ベトナムの投資環境を改善し，外国投資を拡大することを通じて，ベトナムの産業競争力を高めることを目的として，2003 年 4 月日ベトナム両国首脳の合意によって設置された枠組みである。日本政府，ベトナム政府及び日本企業が参加し，ベトナ
ムに投資する企業が実際に直面する問題について，ベトナム政府と企業が話し合いによって共通認識を持つことによって，政策レベルにおける最善の解決方法を見つけ，実施するための取組である。また，ベトナム政府に対して政策改善を求めるだけではなく，必要と判断された政策実施に対し，日本政府の ODA による支援を効果的に実施する点も大きな特徴といえ，
対ベトナム国別援助計画，対ベトナム社会主義共和国国別援助方針に一貫して掲げられている，成長促進への支援の実践と位置付けられている。
ベトナムが投資環境を改善するために実施すべき内容を「行動計画」として日越両国で取りまとめ，約 2 年を 1 サイクルとして取組，実施後の進捗評価を日越両国で行うというシステムである。進捗評価は，「◎（実施済み）」，「○（予定通り）」，「△（遅延）」，「×（実施せず）」の 4 段
階としている。これまでの取組は以下のとおり。
第 1 フェーズ：2003 年 12 月～2005 年 11 月（◎○達成率 85％）
第 2 フェーズ：2006 年 7 月～2007 年 11 月（◎○達成率 94％）
第 3 フェーズ：2008 年 11 月～2010 年 12 月（◎○達成率 81％）
第 4 フェーズ：2011 年 7 月～2012 年 11 月（◎○達成率 87％）
第 5 フェーズ：2013 年 7 月～2014 年 12 月（◎○達成率：78％）23（1）第 1 フェーズ
第 1 フェーズは，2003 年 12 月から 2005 年 11 月まで実施された。2003 年 12 月投資環境改善のための 44 の行動計画が採択され，その後 2 年間にわたって，両国代表が参加した
評価・促進委員会によって進捗状況がモニタリングされた。2 年目の最終評価結果によると，
行動計画の 44 項目をさらにブレイクダウンした 125 項目の進捗状況は，◎○達成率 85％であった。
日本政府は ODA による支援が必要かつ効果的であると認められた事項について，JBIC による円借款，JICA による技術協力，JETRO 専門家派遣等，多様なスキームによって計画の実施にあたった。
（2）第 2 フェーズ
第 2 フェーズは，2006 年 7 月から 2007 年 11 月まで実施された。第 1 フェーズと同様，日23

http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/Joint-Initiative-index.html

36

本側の関与は，日本大使館，JICA，JBIC，JETRO の 4J と，財務省，経済産業省，経団連が協力し，日本企業と共同することによって進められた。日本企業を中心とする活動形態についても，第 1 フェーズから引き続きワーキングチーム制度が採用され，ワーキングチーム（WT）1
投資促進，WT2 銀行，税務，会計， WT3 労働， WT4 税関・物流， WT5 法整備・法執行，WT6 産業， WT7 インフラ整備，の各チームによって実施された。
第 2 フェーズの主な内容は以下のとおりである。
表 2-9 日越共同イニシアティブ第 2 フェーズ（要求 7 分野 46 項目）
ワーキ
ングチ
ーム

分野

項目

（WT）
①取締役会の決議ルールの改善， ②合弁企業の入札に関
WT1

投資促進
（6 項目）

する意思決定の改善， ③投資に関する制限の明確化④フィージビリティ調査（F/S） が企業活動を制約しないことの明確化， ⑤外国投資家による株式保有の円滑化⑥外国投資の窓
口機関の強化①優遇税制改正時の意見聴取， ②法人税の損金項目の拡

銀 行 ， 税WT2務，会計（11 項目）大， ③移転価格税制の改善④個人所得税（外国人）の引下
げ， ⑤個人所得税所得控除制度の導入⑥自動車の部品輸
入関税， ⑦電機電子部品の税制⑧決済制度の整備， ⑨税法・会計法の法令遵守 ⑩法人税申告書類の提出期限の延長， ⑪個人所得税申告書類の提出期限の延長①違法ストライキに対する厳正な対処， ②外資企業及び国

WT3

労働

内企業の最低賃金統一， ③外国契約者の最低賃金廃止，（6 項目）④時間外労働の上限拡大， ⑤強制無期限労働契約の廃止，⑥賃金テーブルの登録情報の適正な扱い①輸入計画登録制度の廃止②通関書類の簡素化， ③保税
貨物の通関手続きの簡素化， ④合理的な貨物検査の導入，

WT4

税関・物流

⑤通関手続きに関する見解の統一， ⑥国際間陸路輸送の円（11 項目）滑化措置， ⑦物流基幹道路の安全性向上⑧国際貨物ターミ
ナルの改善， ⑨輸出入禁止・制限品目の公表， ⑩不正輸入の防止， ⑪中古車輸入の基準設定
37

ワーキ
ングチ

分野

ーム

項目

（WT）
法 整 備 ・ 法 ①環境規制の適切な執行， ②技術移転契約の基準の明確
WT5

WT6

執行

化， ③知的財産権侵害の取締強化， ④法律相談窓口の強（4 項目）

化産業（4 項目）

インフラ整
WT7

備
（4 項目）①電子産業マスタープランの策定， ②裾野産業マスタープラ
ン・二輪車産業マスタープランの策定， ③自動車産業発展のための計画策定， ④製造業で活躍できる技術者の養成①通信サービスの向上， ②電力供給の安定， ③電源開発への民間参入促進， ④都市内交通の安全性の向上①商社活動の拡大， ②完成車輸入販売の外資開放， ③物

-

個別事項

流事業の外資開放， ④合弁企業のパートナーとの意見の不（6 項目）

一致， ⑤鉱業権の付与， ⑥ベトナム船籍取得の船齢 15 歳制限の廃止

出所：在ベトナム日本国大使館ホームページから評価チーム作成（3）第 3 フェーズ
第 3 フェーズは 2008 年 11 月から 2010 年 12 月まで実施された。実施主体，実施形態は
第 1，第 2 フェーズと相違するものではない。ワーキングチームの構成も第 2 フェーズから大きく異なるものではないが，第 3 フェーズの主な特徴としては，以下の二点が挙げられる。まず，
WT7 インフラ整備分野について，項目数が増加し，内容についても独立系発電事業者（IPP），
BOO・BOT 案件の促進，官民連携（PPP）の導入など，新たなスキームが取り上げられた。また，第 1，第 2 フェーズでは多数の課題に取り組まれていた税制分野に関しては減少し，第 2フェーズの WT2 が 11 項目であったのに対し，第 3 フェーズの WT2 では 5 項目となっている。

38

第 3 フェーズの主な内容は以下のとおりである。
表 2-10 日越共同イニシアティブ第 3 フェーズ（7 分野 37 項目）
WT

分野
法制 度・ 投資

WT1

環境
（7 項目）

項目①取締役決議ルールの改善，②外国投資窓口機能の強化，③ワーカーの生活環境インフラ整備，④食の安全確保，⑤報道被害の予防対策，⑥流通業規制の緩和，⑦マクロ経済の安定化①法人税損金項目の明確化，②短期滞在者免税手続きの

WT2

税務・会計

改善，③VAT インボイスの公正な運用，④戦略的投資家の（5 項目）

選定と譲渡価格の決定方法，⑤貸出上限規制の緩和と適正水準のプライム・レートの設定①不適法なストライキへの対処，②同発生後の対応，③最

WT3

労働

低賃金改定案の意見交換，④給与体系表及び昇給ルール（7 項目）の見直し，⑤時間外労働拡大，⑥強制無期限労働契約，⑦
人材育成の支援策

WT4
WT5

WT6

物流・税関
（2 項目）①国際間陸路輸送円滑化，②国際貨物ターミナル改善

知 的 財 産 権 ①知的財産権侵害の取締強化，②同制度改善，③同啓もう（3 項目）

活動産業①裾野産業育成，②自動車産業育成，③ベトナム政府と日（3 項目）

本自動車工業会（JAMA）会合の定期開催①電源開発の促進，②IPP，③BOO・BOT，④案件の促進，

WT7

イ ン フ ラ 整 備 ⑤PPP スキームの導入，⑥港湾・道路整備，⑦港湾・道路（10 項目）改善，⑧工業団地，及び港湾へのアクセスの改善，⑨通信
サービス向上，⑩都市内交通の安全性・利便性向上

出所：在ベトナム日本国大使館ホームページから評価チーム作成（4）第 4 フェーズ
第 4 フェーズは，2011 年 7 月から 2012 年 11 月まで実施された。実施主体，実施体制は
第 3 フェーズまでのスキームを踏襲している。第 4 フェーズの特徴は，WT4 を細分化し，個別
具体的な課題に対処した点にある。また，第 4 フェーズでは，小売・食品が WT5 として新たな要求項目とされた。
39

第 4 フェーズの主な内容は以下のとおりである。
表 2-11 日越共同イニシアティブ第 4 フェーズ（6 分野 28 項目）
WT

分野

項目
①マスタープランの完成，②BOT， IPP 案件の促進，③

WT1電力（5 項目）

自家発電プラントからの電力買い上げ制度，④電力市場改革，⑤電力削減計画①人材育成，②最低賃金法の改定，③労働法コンプライ

WT2

労働（5 項目）

アンス，④第 3 フェーズ提言の実施，⑤広告の法令遵守，
ガイドライン作成

WT3
WT4-1

マクロ（1 項目）

①マクロ経済に関する意見交換，現状分析，為替安定対策等

裾 野 産 業 発 展 ①裾野産業の重点業種・品目の合意，裾野産業の育成支（1 項目）援，外資誘致策①取締役会の決議ルールの改善，②国別外国投資実行

WT4-2

法制度・運用（4 額・累計額の早期開示に係る法制度整備，③知的財産権項目）問題取締に係る法令遵守のための取組，④電気電子製
品リサイクル制度の検討

WT4-3
WT4-4

物流・通関・通信 ①航空貨物取扱，②通関手続きの最適化，③物流，関税（3 項目）
税制（3 項目）分野における IT 化促進①個人所得税短期滞在者免除制度の実効性確保，②移転価格税制の改善，③税務相談サービスの拡充①小売・流通業における外資基準の明確化，②経済需要

WT5

小売・食品（5 項 テキスト（ENT）規制に関する制度改善，③サブリース規制
目）の改善，④食品安全に関する改善，⑤アセタミプリドの使
用禁止

WT6

インフラ（1 項目） ①官民連携によるインフラ整備

出所：在ベトナム日本国大使館ホームページから評価チーム作成（5）第 5 フェーズ
第 5 フェーズは 2013 年 7 月から 2014 年 12 月まで実施された。実施主体，実施体制は前フェーズと同様である。第 5 フェーズの特徴は，WT を細分化し，個別具体的な課題に取り組んだ点にある。第 5 フェーズでは，環境，ノンバンクといった，従来取り扱われていなかった分野について新たに WT に加えられた。
第 5 フェーズの主な内容は以下のとおりである。
40

表 2-12 日越共同イニシアティブ第 5 フェーズ（13 分野 26 項目）
WT
WT1
WT2
WT3
WT4

分野

項目

法制度・運用（1 項 ①法制度・運用目）
税制（2 項目）①外国契約者税，②個人所得税

運 輸 ・ 通 関 （ 3 項 ①事前教示制度，②電子通関システム，③WTO 約束目）
人 材 ・ 労 働 （ 3 項 ①人材育成，②工業団地の労働者の生活改善，③労働目）

法運用の検討WT5

知的財産（3 項目） ①知財執行強化，②消費者保護，③水際取締り

WT6

環境（1 項目）

WT7

WT8①環境保護法制

小 売 ・ 流 通 ・ 不 動 ①流通業の多店舗展開規制の明確化，②サブリース規産（2 項目）
ノンバンク（4 項目）

制の撤廃①ノンバンクの定義，②「預金を扱わないノンバンク」の規制，③「預金を扱わないノンバンク」のライセンス，④「預金を扱わないノンバンク」の対象顧客

WT9

サービス（1 項目）

WT10

食品輸出（1 項目） ①食の安全と輸出

WT11

インフラ（2 項目）

WT12
WT13

①サービス産業の会社設立・出店①官民連携インフラ開発促進，②建設工事の契約管理

工 業 化 戦 略 連 携 ①戦略産業分野の裾野産業発展，②自動車産業マスタ（2 項目）ープラン

マクロ（1 項目）

①マクロ経済安定/戦略分野への政策金融強化

出所：在ベトナム日本国大使館ホームページから評価チーム作成

41

第3章 日本の対ベトナム援助 開発の視点からの評価
3.1 政策の妥当性
本評価では，ベトナムの開発計画との整合性，日本の ODA 政策との整合性，国際的な優先課題との整合性について検証する。
3.1.1 ベトナムの開発計画との整合性
社会経済開発 5 か年計画（SEDP）（第 7 次 2001～2005 年，第 8 次 2006～2010 年，第 9次 2011～2015 年）と対ベトナム国別援助計画（2004 年 4 月， 2009 年 7 月），対ベトナム社
会主義共和国国別援助方針（2012 年 12 月）に定められた援助の方針の整合性を検討する。
（1）SEDP（2001～2005 年）と対ベトナム国別援助計画（2004 年 4 月）との整合性
2004 年の援助計画の内容は，2001 年から 2005 年までの社会経済開発 5 か年計画（第 7次 SEDP）の目標ならびに重点的取組と整合している（表 3-1）。第 7 次 SEDP では高度経済成長の達成が目標として第一に掲げられており，これに向けた経済構造改革，競争力強化，国際経済への統合，人材育成への取組が重視されている。本援助計画の基本方針でも成長促進支援を第一に掲げられており，両者の意図するところは共通している。「社会経済インフ
ラの強化」も高度経済成長の達成を実現する上での目標として明示的に示されており，こういったベトナム政府の基本的な開発計画をより適切に反映させることを一つの目的として，包括的貧困削減成長戦略（CPRGS） 拡大支援が，日本主導で進められたとも理解される。一方，
第 7 次 SEDP では貧困削減も目標として掲げられており，特に人的資源開発や雇用の創出への取組を重視している。本援助計画でも貧困削減を含む生活・社会面での改善支援は基本
方針の一つであり，両者の方向性は整合している。さらに，第 7 次 SEDP では行政改革，社会主義に沿った市場経済に向けた制度構築に強い意志を示している。制度整備支援は本援助計画の基本方針の柱であり，この点でも両者は整合している。

42

表 3-1 第 7 次 SEDP と対ベトナム国別援助計画（2004 年 4 月）
第 7 次 SEDP（2001～2005）

対ベトナム国別援助計画（2001 年 4 月）

（2004 年 4 月）

目標

基本方針

迅速で持続的な経済成長（1） 成長促進支援

人民の生活の安定と向上（2） 貧困削減を含む生活・社会面での改善支援

経済構造・就業構造改革（3） 成長促進と生活社会面の改善のいずれもの基礎をなす

工業化・近代化事業の促進

制度整備支援経済競争力の強化，貿易拡大
教育と職業訓練における大きな変革
科学技術振興
雇用の創出
飢餓の撲滅と貧困世帯の削減
経済・社会インフラ強化
社会主義に沿った市場経済制度の構築
政治の安定・社会の治安
国家の独立・主権・領土保全・治安
重点的な取組重点分野

1） 過去の 5 年間よりも高い年平均経済成 １．成長の促進
長率の達成
2） 多様な所有形態をもつ経済の開発（そ （1） 投資環境整備の中では国営セクターが基幹的役割を担 （2） 中小企業・民間セクター振興
い，協同組合セクターを統合し，社会主義 （3） 運輸交通
市場経済制度を構築する）（4） 電力経済と労働市場の構造の転換（5） 情報通信工業とサービス部門の拡大
高度な技術に基づく生産拡大
3） 社会経済開発のための投資の迅速な （6） 成長を支える人材育成
増加
経済構造の効率性と競争力の強化，基礎 （7） 国営企業改革などの経済分野の諸改的インフラの完成

革主要経済ゾーンに対する投資の適正化
43

第 7 次 SEDP（2001～2005）

対ベトナム国別援助計画（2001 年 4 月）

（2004 年 4 月）

遠隔地域への投資の増加

2. 生活社会面の改善

4） 貿易拡大と効率性の改善（1） 教育既存の市場の統合と新規市場の開拓（2） 保健医療

輸出促進と外資誘致のための環境改善の （3） 農業・農村開発/地方開発促進
国際経済への統合と二国間・多国間協議 （4） 都市開発の推進
5） 健全な財政金融システムを創出すべき （5） 環境
改革の継続
6） 教育と職業訓練，科学技術の全分野に （6） 生活・社会面の改善に係る横断的な事おける改革と変革

項の継続，人的資源の質の向上

・ 障害者福祉等の社会的弱者支援

7） 喫緊の社会問題への効果的対応，雇 ・ ジェンダー，少数民族への配慮
用創出による失業削減
8） 行政改革の加速化，官僚主義や汚職の撲滅
特に地方自治体レベルでの民主主義の実 3. 制度整備
践9） 国家防衛と治安の強化，経済的社会的 （1） 法制度整備活動における
秩序の確保（2） 行政改革
16

出所：第 7 次 SEDP ，対ベトナム国別援助計画（2004 年 4 月）22
（2）SEDP（2006-2010 年）と対ベトナム国別援助計画（2009 年 7 月）との整合性
2009 年の援助計画の内容は，2006 年から 2010 年までの第 8 次 SEDP の目標ならびに重点的取組と整合している（表 3-2）。第 8 次 SEDP では，高度経済成長の達成が目標として第一に掲げられている。本援助計画の基本方針においても，2020 年の工業国化を目標とす
る成長促進支援が第一に掲げられており，両者の意図するところは共通している。また，第 8
次 SEDP では国民の物質的，文化的，精神的生活の大幅な向上も目標として掲げられている。本援助計画でもベトナム国民の生活向上と公正な社会の実現は基本方針の一つであり，両者の方向性は整合している。

44

表 3-2 第 8 次 SEDP と対ベトナム国別援助計画（2009 年 7 月）
第 8 次 SEDP（2006～2010）

対ベトナム国別援助計画（2006 年 3 月）

（2009 年 7 月）

目標

基本方針

経済成長率の向上

低所得国からの脱却（2010 年目標）を経た
工業国化

早期かつ持続的な発展への転換の達成（2020 年目標）を支援

低成長国からの脱却

ベトナム国民の生活向上と公正な社会の実
現を支援

国民の物質的，文化的，精神的生活の大 持続可能な開発を支援
幅な向上
産業化・近代化プロセスを促進する基礎の確立
ナレッジベース経済の開発
政治秩序と治安の安定化
独立国家としての主権確保
ベトナムの内外における地位向上
重点的な取組重点分野

1） 低所得国からの脱却のための労働力 1.経済成長促進・国際競争力強化の自由化，
ポテンシャルと資源の活用，飛躍的なイン （1）資源・エネルギー安定供給
フラ整備や経済構造の転換，競争力強化（2）都市開発・運輸交通・通信ネットワーク整
備2） 社会主義に沿った市場経済化の促進
3） 国際経済統合の推進

2.社会・生活面の向上と格差是正

4） 科学技術・教育・訓練の向上，人的資 （1）基礎社会サービス向上
源開発
5） 文化・知識・モラル・生活様式の向上， （2）地方開発・生計向上
国民の健康増進，環境保護
6） 社会的発展・公平・ジェンダーの平等の 3.環境保全
実現，雇用創出，
飢餓と貧困の撲滅，社会保障制度の構築（1）都市環境管理45

第 8 次 SEDP（2006～2010）

対ベトナム国別援助計画（2006 年 3 月）

（2009 年 7 月）

7） 民主化・行政改革の促進（2）自然環境保全

8） 国防・国家安全保障の強化，政治秩序と治安の安定，諸外国との関係拡大

4.ガバナンス強化（1）行財政改革（2）法整備・司法改革

出所：第 8 次 SEDP18，対ベトナム国別援助計画（2009 年 7 月）22
（3）SEDP（2011 年～2015 年）と国別援助方針（2012 年 12 月）との整合性
2012 年の援助方針の内容は，2011 年から 2015 年までの第 9 次 SEDP の目標ならびに重点的取組と整合している（表 3-3）。第 9 次 SEDP では，2020 年の工業国化へ向けた基盤の確立が基本目標として第一に掲げられている。本援助計画の基本方針においても，2020年までの工業国化の達成に向けた支援が第一に掲げられており，両者の意図するところは共通している。また，第 9 次 SEDP では，経済開発及び質と競争力強化のための経済再構築が目標として掲げられている。本援助計画においても市場経済システムの強化をはじめとする，成長と競争力強化が重点分野として掲げられており，両者の方向性は整合している。
表 3-3 第 9 次 SEDP と対ベトナム社会主義共和国国別援助方針（2012 年 12 月）
第 9 次 SEDP（2011～2016）

対ベトナム社会主義共和国国別援助方針（2011 年 8 月）

（2012 年 12 月）

全体目標

基本方針

2020 年までに近代的な工業国を目指した 2020 年までの工業国化の達成に向けた支
基盤の確立

援

成長モデル経済改革の開発（経済開発と社会開発のバランスのとれた国

質と競争力を強化するための経済再構築造り支援（事業展開計画））

外交活動の強化と社会安全保障の固守
社会福祉・社会保障の確立
重点的な取組重点分野

1） 各級政権及び各界の指導，管理，運用 1.成長と競争力強化
体制の強化
2） 次の 3 つの分野に重点を置いた経済再 （1）市場経済システムの強化
構築
46

第 9 次 SEDP（2011～2016）

対ベトナム社会主義共和国国別援助方針（2011 年 8 月）

（2012 年 12 月）

・投資（特に，公的投資）（2）産業競争力強化・人材育成

・金融市場（特に，金融機関と貿易銀行の （3）経済インフラ整備・アクセスサービス向上
システム）
・企業（特に，経済団体，国営企業）
3） マクロ経済安定化，通貨価値の安定 2.脆弱性への対応
化，インフレ抑制
4） 社会主義に沿った市場経済体制の完 （1）気候変動・災害・環境破壊等の脅威への成，対応

法整備とガバナンス強化，1992 年憲法の （2）社会・生活面の向上と貧困削減・格差是
改正，

正

中央・地方間権限関係の再検討
5） 安定雇用・保険制度・社会扶助からなる 3.ガバナンス強化
社会福祉ネットワークの確立，遠隔地・少数民族居住域での貧困 （1）司法・行政機能強化
削減・生活水準向上
6） 高等教育・専門的職業訓練の質向上，科学技術振興就学前教育における民間委託の推進
7） 環境保護及び資源に関する法律，政策の効果的な立案・整備
8） 政府，最高人民裁判所，最高人民検察所による司法改革
プロジェクトの構築・展開
9） 国防安全の強化，積極的な国際参加による隣国との友好・歴史関係及び戦略的協力の強化
出所：第 9 次 SEDP18，対ベトナム社会主義共和国国別援助方針（2012 年 12 月）22
（4）SEDP の推移
第 7 次 SEDP，第 8 次 SEDP，第 9 次 SEDP の 3 期間を通じて，経済成長を第一目標としている点，また，貧困削減を含む生活・社会面の向上，及び，社会主義に沿った市場経済制度の構築・促進・完成を目標としている点で共通している。
第 7 次 SEDP 及び第 8 次 SEDP は，2020 年をめどに工業国となるための基礎を築き，社47

会主義に沿った工業化・近代化の加速を目指す社会経済開発 10 か年戦略（SEDS）（2001～2010）に基づく。両者間においては，第 8 次 SEDP が低成長国からの脱却を目標に掲げ，政府独自に実施してきた「飢餓撲滅・貧困削減プログラム」等の成果が相まって，目覚ましい貧困削減実績を挙げた点が特徴的である。一方，第 9 次 SEDP は，2020 年までに工業国になるとの目標達成に向け，国民生活の向上，持続可能な経済発展を目指す SEDS（2011～2020 戦略）に基づく。第 8 次 SEDP における貧困削減の成果に基づき，第 9 次 SEDP においては，重点的な取組として，遠隔地・少数民族居住域における貧困削減・生活水準の向上に焦点が絞られている。
SEDS（2001～2010）と SEDS（2011～2020）の相違点は，従来は，量的な拡大を目指してきたのに対し，今後は質の高い成長，特に社会基盤整備，交通インフラ，港湾整備，エネルギ
ー等社会的公益性の大きい産業やセクターを重視していく点である。よって，第 9 次 SEDP に
おいては，2011～2020 戦略のもと，投資の質的向上を重視し，質を優先した社会資本投資が求められている。
（5） 現地調査結果
これまで述べてきたように，ベトナムは 9 次にわたる 5 か年計画に沿って，経済成長を加速しようとしている。そのためにはベトナム産業発展の振興が不可欠である。
このような観点から，現地調査においてベトナムの交通運輸省を訪問しヒアリングした際，日本の援助案件に関し，ベトナム企業の参入の余地を高めてほしい，との要望が評価チーム
に対して寄せられた。またこのような要望があることについては，日本側も高い認識を有していた。
ODA 案件を含む，建設プロジェクト全体に関して，日本の技術の高さと費用の高さを比較した場合，必ずしも，高い費用が高い技術に見合っていない，という見方をするベトナム人行政官もいることが，国土交通省のレポートで明らかにされている24。日本および他の建設プロジェ
クト実施国，そしてベトナム企業の間の競争が激しさを増していることは，国内ヒアリング，現地調査を通じても看取された。
このように経済発展に自信を深めるベトナム政府は，国内産業育成の一環として，日本のODA 案件に対しても，可能な限り，自国企業も参加させたいという希望を有している。

24

山田幸次・大野佳哉・田中文夫・廣松新・梶原ちえみ・竹内広悟『海外建設分野における強豪国に関する調査研究』(国土交通政策研究 第 125 号）国土交通省，2015 年。

48

ベトナム交通運輸省

ラックフェン国際港建設計画（道路橋梁）

3.1.2 日本の ODA 政策との整合性
ODA 大綱（2003 年 8 月）及び開発協力大綱（2015 年 12 月）と，対ベトナム国別援助計画（2004 年 4 月， 2009 年 7 月），対ベトナム社会主義共和国国別援助方針（2012 年 12 月）に定められた援助の方針の整合性を検討する。
１）選択と集中について
対ベトナム国別援助計画（2009 年 7 月）別紙において三段階方式による重要性が設定されていたことについて，前回のベトナム国別評価では，以下のような教訓・提言がなされた。
ベトナム国別評価（2009 年）での教訓・提言
現行の対ベトナム国別援助計画は広い範囲のセクターを対象とする一方で，日本の援助の重点分野，重点課題を三段階方式でメリハリをつけ，支援の対象としない事項まで明記した点で意欲的な試みであり，援助の資金配分の優先順位付けの観点から妥当であった。だが，急速に経済・社会構造が変わりつつあるベトナムにおいて，現地の開発ニーズも年々変化することが考えられる。対ベトナム国別援助計画における重点分野，重点課題の絞込みに際しては，「別紙：対ベトナム援助における重点分野・重点事項」の記載を固定的な扱いにせず，三段階方式でメリハリをつけつつも，ある程度は運用上の柔軟性を持たせるべきである。
出所：平成 18 年度外務省ＯＤＡ評価（第三者評価） ベトナム国別評価報告書25
本評価対象期間における，日本の対ベトナム ODA は，相手国のニーズに応じた幅広いセ
クター，課題を対象とした取組であった。対ベトナム社会主義共和国国別援助方針（2012 年
12 月）では，「成長と競争力強化」，「脆弱性への対応」，「ガバナンス強化」が重点分野として掲げられている。一方，ODA 大綱（2003 年 8 月）においては，「貧困削減」，「持続的成長」，

25

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/vietnam/kn06_01_index.html

49

「地球規模の問題への取組」，「平和の構築」が重点課題として示されており，両者間には整合性が認められた。
ベトナムに対する ODA の環境について，近年の状況は，韓国等の新興ドナーのプレゼンスが高まりつつある。3.2.1 で示したように，韓国による対ベトナム援助について，有償資金協力の金額のシェアは，2006 年から 2014 年の累計で 3％，第 5 位となっている。前回のベトナム
国別評価では 1％未満で上位 5 位圏外であったのに比べ，ベトナムにおける韓国のプレゼン
スの高まりを示していると考えられる。このような状況下，ベトナムは日本に対し，幅広い分野
に対する，従来からの援助スタイルを期待していると考えられ，ベトナム保健省に対するヒアリ
ングでも同様の意見が得られた。よって，これらのニーズに対応していくことが，引き続き日本の ODA のプレゼンスを維持していくためには必要であると考えられる。前回評価における教訓・提言においても，後段で「運用上の柔軟性を持たせるべきである」と言及されているように，
ベトナムのニーズや環境の変化に対応した柔軟な取組が今後も必要であると言える。
3.1.3 国際的な優先課題との整合性
国際的な優先課題として，ミレニアム開発目標（MDGs）及び持続可能な開発目標（SDGs）
が定められている。MDGs は，2000 年 9 月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミ
ットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられた開発分野における国際社会共通の目標である。MDGs は，極度の貧困と飢餓の撲滅など，2015 年までに達成すべき 8 つの目標
を掲げ，その内容は後継となる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2015 年 9 月国連総会で採択）に引きつがれている。
日本は，ベトナムの MDGs 及び SDGs の目標達成のために，これまで多くの支援を実施してきた。例えば，総合的子どもの発達事業では，少数民族に対して母子保健活動，栄養改善のための支援，農作物作成技術支援など，複数のセクターによる取組が行われ，少数民族が居住する地域における栄養指標の改善が見られた。
国際社会からの支援及びベトナムの努力によって，2015 年までの達成を目指していた
MDGs の 8 つの目標うち 5 つの目標を達成した。達成した目標は，極度の貧困と飢餓の撲滅（目標 1），普遍的初等教育の達成（目標 2），ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上（目標 3），乳幼児死亡率の削減（目標 4），妊産婦の健康の改善（目標 5）の 5 つである。
HIV/AIDS，マラリアその他の疫病のまん延防止（目標 6），環境の持続可能性の確保（目標7），開発のためのグローバル・パートナーシップの推進（目標 8）の 3 つの目標は今後の課題となっている。

50

表 3-4 MDGs と具体的目標
MDGs

目標

達成状況
ベトナムの貧困率は，1993 年の 58％から 2004 年に

目標 1

極度の貧困と飢餓の撲 19.5％まで下がり，同期間に 2,000 万人が貧困状態か
滅ら抜け出した。さらに，2010 年の 14.2％から 2013 年には 9.8％まで減少している。

目標 2

初等教育の完全普及の達成

2009 年には初等教育の実質就学率が 95.5％に達し，
15-24 歳の識字率は 97.1％，男女間の就学率格差も1％程度となっている。
2009 年において，初･中等教育における女子の就学率

目標 3

ジェンダー平等推進と女 は男子 92.3％に対し，女子：91.5％と高いほか，男性
性の地位向上の就職率は，82％，女性の就職率は 73％であり，女性の社会進出に関する分野でも目標を達成している。
5 歳未満児及び乳児の死亡率削減に関しては既に達目標 4

乳幼児死亡率の削減

成されている。出生 1，000 件当たりの 5 歳未満児の死
亡率は 1990 年の 58 件から 2011 年には 16 件，同期間の乳幼児死亡率は 44.4 件から 14 件へと減少した。
妊産婦死亡率はここ 20 年で大幅な改善が見られた。

目標 5

妊産婦の健康の改善

出産 100,000 件当たりの妊産婦死亡率は 1990 年の233 件から 2009 年には 69 件となっている。

HIV／エイズ，マラリア， 政府が HIV/AIDS 対策を全国展開した結果，予防や抗目標 6その他の疾病の蔓延の HIV 治 療 サ ー ビ ス の 受 診 者 数 が 増 加 し た が ，防止

HIV/AIDS のまん延防止には至ってはいない。
森林面積が 1990 年の 28.8％から 2010 年は 39.5％へ拡大しており，持続可能な開発に対する取組は一定

目標 7

環境の持続可能性確保の成果を挙げている。ただし，過剰開発によって，世界でも有数の豊かさを誇る生物多様性は損なわれてきている。
ベトナムは 2000 年から世界レベルでのパートナーシッ
プ拡大を推進しており，WTO 加盟，ASEAN，UN の非開発のためのグローバ 常任理事国（2008-2009 年）といった国際組織に積極
目標 8

ルなパートナーシップの 的に参加し，複数の自由貿易協定を結ぶなどの取組を推進している。しかし，一層，貧困削減や持続可能な発展を実現するためには，国際的なパートナーシップを充実させ，貿易や負債の軽減を進める必要がある。
51

出所：JICA 貧困プロファイル（ベトナム）26及び国連開発計画（UNDP）27ベトナム事務所ホームページから評価チーム作成
また，2015 年以降，SDGs に向けて，既に達成した項目の結果の維持と向上に努めるとともに，持続可能な開発モデルの構築に取り組んでいる。
表 3-5 SDGs における 17 目標
目標
目標 1
目標 2
目標 3
目標 4

内容
あらゆる場所で，あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。
飢餓に終止符を打ち，食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに，
持続可能な農業を推進する。
あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し，福祉を推進する。
全ての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し，生涯学習の機会を促進
する。

目標 5

ジェンダーの平等を達成し，全ての女性と女児のエンパワーメントを図る。

目標 6

全ての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

目標 7
目標 8
目標 9

全ての人に手ごろで信頼でき，持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。
全ての人のための持続的，包摂的かつ持続可能な経済成長，生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する。
強靭なインフラを整備し，包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに，技術革新の拡大を図る。

目標 10

国内及び国家間の格差を是正する。

目標 11

都市と人間の居住地を包摂的，安全，強靭かつ持続可能にする。

目標 12

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

目標 13

気候変動とその影響に立ち向かうため，緊急対策を取る。

目標 14

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し，持続可能な形で利用する。
陸上生態系の保護，回復及び持続可能な利用の推進，森林の持続可能な管目標 15

理，砂漠化への対処，土地劣化の阻止及び逆転，ならびに生物多様性損失の阻止を図る。

目標 16

26
27

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し，全ての人に司法へのアクセスを提供するとともに，あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的

http://www.jica.go.jp/activities/issues/poverty/profile/ku57pq00001ctw9q-att/vie_2012_Jreport.pdf
http://www.vn.undp.org/content/vietnam/en/home/post-2015/mdgoverview.html

52

目標

内容
な制度を構築する。

目標 17

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し，グローバル・パートナーシップを活性化する。

出所：国連開発計画（UNDP）28ホームページから評価チーム作成
3.1.4 政策の妥当性についてのまとめ
上記のとおり， ベトナムは「社会経済開発 10 か年戦略（SEDS）（2011 年-2020 年）」や，それを具体化した「5 か年計画（SEDP）（2011 年～2015 年）」において，経済，社会，環境のバ
ランスのとれた発展を指向している。日本の対ベトナム援助政策は，経済・社会・環境といった広範な分野を網羅しており，ベトナムの開発戦略と整合的だと言える。また日本は，2003 年に閣議決定された ODA 大綱の見直しを行い，開発協力大綱を 2015 年 2 月に閣議決定した。この新しい「開発協力大綱」においては，協力の結果としての日本の国益が強調されているが，対ベトナム援助は，特に経済インフラ整備に関して日本企業や日本人専門家の貢献度が大きい。東アジアにおける日本の安全保障の観点からも，ベトナムとの友好関係強化は，日本の国益に沿っている。さらに対ベトナム援助政策は，民間連携や自治体連携といった広範な主体 の 資 金 動 員 が な さ れ て お り ， 「 援 助 効 果 (Aid Effectiveness) 向 上 か ら 開 発 効 果(Development Effectiveness)向上へ」と重点をシフトした，第 4 回援助効果向上のためのハ
イレベルフォーラム（釜山 HLF，2011 年）の議論の結果を反映している29。加えて気候変動対策支援プログラムは，2015 年 9 月に制定された「持続可能な開発目標」に資するものであり，全体的に対ベトナム援助政策は，（3.1.3 で示したように）国際社会の政策目標との高い整合性を有している。
したがって，ほぼ全ての調査項目において高い評価結果であったことから，政策の妥当性は高いと評価できる。
3.2 結果の有効性
本評価では，日本の援助実績について検証する。また，成長と競争力強化，及び脆弱性への対応，並びにガバナンス強化の各評価項目については，ベトナムに隣接する国の内，経済発展の面で先行している中国，タイとの比較，及びベトナムより後発となる開発途上国である
カンボジア，ラオスとの比較を実施する。
なお，日本からの援助の有効性を把握する際，他ドナー，被援助国，非政府組織（NGO）といった利害関係者によるインプットもあり，開発成果は様々な要因による帰結であることに留28

http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/articles/2015/08/21/sdg.html

29

詳しくは，Homi Kharas, Koji Makino and Woojin Jung eds., Catalyzing Development: A New Vision for
Aid, Brookings Institution Press, 2011 を参照のこと

53

意する。
3.2.1 日本の対ベトナム援助実績
日本のベトナムに対する援助は 1992 年に再開されて以来，今日までに多額の援助資金が投入されている。ここでは，日本のベトナムでの援助実績と動向について，2006 年から本評価までの評価期間（日本の対ベトナム援助実績は 2013 年まで）について，日本の対ベトナム
援助実績金額について，スキーム別（有償資金協力，無償資金協力，技術協力）に分析し，定量的に評価する。
（1）有償資金協力実績
有償資金協力については，2011 年以降，各ドナーのベトナムに対する援助額は増大しているが，日本の増加率は他ドナーを上回っている。これは，国際競争力強化に不可欠な道路，
港湾，電力セクターに対する大型経済インフラ整備に関する支出が増加したためであると考えられる。
図 3-1 日本の対ベトナム有償資金協力金額の推移（単位：百万米ドル）
4,500
4,000
41%

3,500
3,000

41%

43%

38%
39%

2,500
38%

38%

556

673

694

1,305

958

1,199

1,867

1,551

1,756

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

日本

他ドナー

2,000
1,500

50%

46%

1,000
500
0

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）54

図 3-2 ドナー別の対ベトナム有償資金協力金額のシェア（2006 年～2014 年累計）
韓国
3%
フランス
6%

ドイツ
1%

その他
2%

日本
42%

ADB
11%

世界銀行
34%

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）（2）無償資金協力実績
無償資金協力についても，日本はトップドナーの地位を維持しているが，他ドナーとの差は
有償資金協力ほど多額ではない。この原因の一つには，無償資金協力の実施主体が有償資金協力と比べて多数であることにある。2006 年から 2014 年までの対ベトナム ODA 実施国は，有償資金協力が 19 か国であったのに対し，無償資金協力は 26 か国であった。
図 3-3 日本の対ベトナム無償資金協力金額の推移（単位：百万米ドル）
1,200
1,000

9%

9%
11%

11%

16%

15%

16%

13%
14%

800
600
400
200
0

102

92

101

109

159

170

169

129

128

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

日本

他ドナー

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）55

図 3-4 ドナー別の対ベトナム無償資金協力金額のシェア（2006 年～2014 年累計）
日本
13%
オーストラリア
10%
その他
53%

ドイツ
9%
米国
8%
英国
7%

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）（3）技術協力実績
技術協力についても他と同様，日本がトップドナーである。ただし，2011 年以降は，日本と他ドナーの全てを含む総額ベースで減少傾向にある。
図 3-5 日本の対ベトナム技術協力金額の推移（単位：百万米ドル）
450
400
350

36%

28%

17%

21%

61
2006

23%

26%

74

75

86

107

2007

2008

2009

2010

35%

28%
27%

300
250
200
150
100
50
0

日本

143

148

2011

2012

他ドナー

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）

56

105

89

2013

2014

図 3-6 ドナー別の対ベトナム技術協力金額のシェア（2006 年～2014 年累計）
その他
17%

日本
27%

韓国
4%
カナダ
4%

オーストラリア
14%
ドイツ
20%

フランス
15%

注：支出総額ベース
出所：経済協力開発機構統計データベース（OECD Stat19）57

3.2.2 成長と競争力強化
2012 年 12 月に策定された，対ベトナム社会主義共和国国別援助方針によると，重点分野（中目標）の内，成長と競争力強化については，以下のとおり記載されている。
「国際競争力の強化を通じた持続的成長の達成に向けて，市場経済制度の改善，財政・金融改革等の市場経済システムの強化を図るとともに，産業開発・人材育成を支援する。また，経済成長に伴い増大している経済インフラ需要に対応するため，幹線交通及び都市交通網の整備，エネルギーの安定供給及び省エネルギーの推進等を支援する。」
本評価では，成長と競争力強化について，指標による開発効果及び事業展開計画に沿った実績を検証する。
（1）各種指標にみる開発成果
成長と競争力強化について，（ア）経済成長に関連する指標と，（イ）外国投資促進に関連する指標を分析する。
（ア）経済成長
ベトナムの一人当たりの GNI（国民総所得（GNI: Gross National Income））は 2014 年の時
点で 1,890 米ドルであり，一人当たり GNI を所得水準カテゴリーに採用する，世界銀行融資ガイドラインによる分類においては 2009 年以降，中所得国と位置付けられている30。本評価対
象期間当初，2006 年時点で，ベトナムの一人当たり GNI が 760 米ドルで 1,000 米ドルを超えない水準であったのに対し，中国，タイは 2,000 米ドルを超え，ベトナムの 3 倍前後の水準であった。2014 年時点でも，これらの比率に大きな変化はなく，中国，タイの一人当たり GNI は
ベトナムの 3 倍前後の水準を維持している。
このように図 3-7 にも示されるとおり，2006 年から 2014 年までの間に，これらの 5 か国の一人当たり GNI は全体的に右肩上がりの成長を遂げている点が大きな特徴である。ベトナム，
中国，タイ，ラオスは，2006 年と比較した 2014 年の一人当たり GNI は 3 倍前後の成長を達成している。特に，中国の成長は顕著で，2010 年にはタイを上回り，その後もタイを超える一人当たり GNI 実績額を示している。
一方，図 3-8 に示した国内総生産（GDP）成長率については，ベトナムは 6％前後の成長率を維持している。タイ，カンボジアのような急激な変動や，中国のような成長鈍化等の傾向はなく，安定的である。

30

2009 年まで，世界銀行では一人当たり GNI が 996 米ドル以上 33,945 米ドル未満の国を Lower Middle
Income economics と分類していた。その後，分類基準が改定され，現在は 1,046 米ドル以上 4,125 米ドル未満が同分類とされている。
http://econ.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/0,,print:Y~isCURL:Y~contentMDK:204
20458~pagePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:239419~isCURL:Y,00.html

58図 3-7 ベトナム及び周辺国における GNI の推移
（米ドル）
8,000
7,380
6,740

7,000
5,870

6,000

5,320

5,370

5,000
5,000

5,180

4,300
4,000
3,270
3,000

2,870

3,740

3,850

3,070

3,650

4,590

2,490
2,050

2,000

1,000

760

850

520

620

1,120

1,000

890

750

1,270

1,390

1,560
1,300

1,740
1,490

1,890
1,650

1,000

1,120
810

880

960

1,020

2011

2012

2013

2014

510

580

670

690

740

2006

2007

2008

2009

2010

0
ベトナム

中国

タイ

出所：世界銀行ホームページ31

31

http://devdata.worldbank.org/data-query/

59

カンボジア

ラオス

図 3-8 ベトナム及び周辺国における GDP 成長率の推移
（％）
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0

14.2
12.7
10.8
8.6
7.0
5.1

4.0

10.2
7.6
7.1
5.0

2.0

10.6

9.6

9.2

7.8
6.7

7.5
5.4

5.7

8.5
7.8
6.4
6.0

0.1

2.5

0.0

9.5
8.0
8.0
7.8 7.3
7.1
6.5
6.2
5.2
0.1

8.5
7.7

7.5

7.4
5.4

7.4
7.0

6.0

2.9

0.7

2013

2014

-2.3

-2.0
-4.0
2006

2007
ベトナム

2008

2009
中国

2010

2011

タイ

カンボジア

2012

ラオス

出所：世界銀行ホームページ 31
これらのベトナムの経済成長は，国内の工業部門が原動力であると考えられる。ベトナム政府もこれを重視し，2020 年の工業国化を国家の開発目標に掲げ，注力している。近年のベト
ナム及び周辺国における工業部門付加価値の GDP 比率を分析してみると，図 3-9 に示されたこれらの国々の中で，ベトナムは，中国（42.6％），タイ（42.0％）に次いで 38.5％という高い比率を示している。図 3-7，3-8 に示された，中国，タイの一人当たり GNI，GDP 成長率とベトナムのそれらの指標との差を考慮すると，この工業部門付加価値の高い GDP 比率は，ベトナ
ムの工業化が継続して促進されていることを示している。

60

図 3-9 ベトナム及び周辺国における工業部門付加価値の GDP 比率の推移
（％）
50.0

47.4

45.0
40.0

46.7

44.3

44.7

38.6

38.5

46.8

44.1
37.1

45.7
43.3
37.4

35.0
30.0
25.0

27.7

26.9

46.2
44.7

46.1

38.2

43.0
37.9

31.8

34.8

45.0
43.6

43.7

38.6

42.5
38.3

36.0

33.1

42.6
42.0
38.5

31.3

28.6
26.7
24.4

27.6

26.8

23.8

23.1

23.3

23.5

2006

2007

2008

2009

2010

2011

タイ

カンボジア

25.6

27.3

2013

2014

20.0
ベトナム

中国

2012

ラオス

出所：世界銀行ホームページ 31
国内での所有別推移をみると，図 3-10 に示された，ベトナム投資額の所有別推移によると，2007 年以降，国営と民間部門の投資額はほぼ同水準で推移している。前回のベトナム国別評価の対象期間においては，国営と民間部門の差は顕著で，国営が 161，635 十億ドンであったのに対し，民間部門は 130，398 十億ドンにとどまっていたことを考慮すると，民間部門の投資額の増加が目覚ましいものであったことが伺える。この原因は，民間部門による活発な投資がなされたのと同時に，ベトナムの政策として国営企業改革を実施し，国営企業が減少し
たことも一因であると考えられる。外資部門についても右肩上がりの成長を続けているが，世界金融危機がぼっ発した 2008 年以降は，やや抑制されている。とはいえ，工業団地等の開発によって，ベトナムとしても外資企業の誘致に注力しており，投資額は順調な伸びを示している。
雇用者数については，前回のベトナム国別評価時から，構図としては大きく変化しておらず，
民間部門が突出しており，国営，外資が低い値を示している。とはいえ，全体的な雇用労働者数が増加していることは，国全体としての成長を示していると言える。

61

図 3-10 ベトナム投資額の所有別推移（10 億ドン）
600,000
486,804

500,000

441,924
406,514287,534

300,000
200,000
100,000
0468,513356,049

400,000

185,102
154,006

341,555

209,031385,027

412,506

299,487

240,109

204,705 217,034
197,989

316,285

240,112214,506 226,891 218,573

265,407

190,670 181,183

129,399
65,604
2006

2007

2008

2009
国営

2010
民間

2011

2012

2013

2014

外資

出所：ベトナム統計局ホームページ
図 3-11 ベトナム雇用労働者数の所有別推移（千人）
50,00042,21543,40144,36545,09245,214

5,474

2014

37,74238,65739,707

41,17810,000

4,916

4,988

5,059

5,041

5,107

5,251

5,354

5,000

1,322

1,562

1,694

1,525

1,727

1,700

1,703

5,330
1,786

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

民間

外資

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,0000
国営

出所：ベトナム統計局ホームページ

62

2,057

（イ）外国投資促進
先述のとおり，近年の，工業部門の伸びによるベトナムの経済成長における重要な貢献は，外資部門にあると言える。外国直接投資（FDI）の推移を示した，表 3-12 によると，ベトナムにおける一人当たり FDI 流入額は，2006 年から 2008 年までは順調に増大し，中国，タイに迫る勢いであった。しかし，2008 年のリーマンショックを始めとする世界金融危機は，これらの国々の FDI 流入額にも影響を及ぼした。タイは世界金融危機以前の 2007 年以降減少傾向にあっ
たが，世界金融危機によって更なる影響を受けたと考えられ，2009 年にはベトナム（88 米ドル）を下回り，73 米ドルにとどまった。その後，タイの FDI 純流入額は増減を繰り返している。しかし，中国については世界金融危機の影響はあまり見られない。これは，世界金融危機があったものの，依然として中国市場の魅力が維持されていたため，日本，香港からの投資が増加したことが一因であった。
このように，タイ，中国の推移と比較し，ベトナムの FDI 流入額は世界金融危機の影響も他国に比べて穏やかであり，その後も安定的に推移している。
表 3-13 は，ベトナムに対する世界からの直接投資額の推移を示しているが，2008 年に71,727 百万米ドルまで飛躍的に伸びていたのに対し，世界金融危機を機に減少し，その後は
20,000 百万米ドル前後で推移し，2008 年当時の水準まで回復する程の増加は見られない。
図 3-12 ベトナム及び周辺国における一人当たり FDI 純流入額の推移（単位：米ドル）
300
256

247

250

219

204

212

200
171
150

143

129

128

102
100
50
0

80
36
32

63

2006

113
59

2007
ベトナム

125

137

88
73

92

85
47

55

97

99

94

89

52

51

38

36

45

37

45

2008

2009

2010

2011

2012

54

29

192

141

中国

タイ

出所：世界銀行ホームページ 31

63

カンボジア

ラオス

65

2013

図 3-13 ベトナムに対する世界からの直接投資の推移（百万米ドル）（件数）

80,0001,843

71,72770,000

1,800

1,544

1,530

60,0001,208

50,000

1,237

1,191

1,600

1,287

1,400
1,200

987
40,0001,171

30,00020,00010,000

2,000

1,000
23,10821,34912,005
8,034
4,100

800
22,352 21,922
600

19,887

15,619 16,348
11,500 10,001 11,000 11,000 10,460 11,500 12,350

400
200

0

0
2006

2007

2008

2009
認可額

2010

2011

投資実行額

2012

2013

2014

件数

出所：ベトナム統計局ホームページ
図 3-14 に示された，ベトナムに対する日本からの FDI 額の推移は，2008 年に 6，308 百万米ドルまで増加し，2009 年には 439 百万米ドルまで落ち込んだものの，その後順調に増加し，2013 年には 5，875 百万米ドルに達し，2008 年当時の水準まで回復する傾向がみられた。
先述の表 3-13 に示されたようにベトナムに対する世界からの FDI 額が，2009 年以降はあまり増加していないのに対し，日本からの FDI 額が順調に回復していることは，日本にとってベト
ナムが依然として魅力的な投資先であったことを示していると言える。ただし，2014 年は 2，299 百万米ドルにとどまっている。
表 3-6 に示されるように，国際協力銀行（JBIC）が毎年実施している日本企業に対するアンケート結果によると，日本企業にとって中期的（今後 3 年程度）に有望な事業展開先は前回の国別評価の対象期間であった 2003 年以降，2010 年まで 3 位に定着していた。2011 年以降，
4 位，5 位まで順位を下げたものの，得票数，得票率は安定している。
このように，ベトナムに対する直接投資は世界経済の影響を受けつつもおおむね順調に拡大をしている。FDI の増加によってベトナムにおける生産能力は拡大をしている結果，低所得から中所得国への脱却を図り，工業国化へと経済発展を遂げている。

64

図 3-14 ベトナムに対する日本からの FDI 額の推移
（百万米ドル）（件数）

10,000

600

9,000

認可額

8,000

件数

7,000

517

6,308

6,000

313

5,000

253

124
1,502

2,000

400

5,875

198

196

3,000

5,593

300

224

4,000

500

500

444

2,399

2,622

2,299

1,386

200
100

1,000

439

0

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

出所： JETRO「2015 年ベトナム一般概況」
表 3-6 日本企業にとって中期的（今後 3 年程度）に有望な事業展開先
2006 年2008 年

2010 年

2012 年

2014 年

1位

中国

中国

中国

中国

インド

2位

インド

インド

インド

インド

インドネシア

3位

ベトナム

ベトナム

ベトナム

インドネシア 中国

4位

タイ

ロシア・タイ

タイ

タイ

タイ

5位

米国・ロシア －

ブラジル

ベトナム

ベトナム

6位

－

インドネシア ブラジル

メキシコ

7位

ブラジル

ロシア

メキシコ

ブラジル

8位

インドネシア インドネシア 米国

ロシア

米国

ブラジル・
米国
－

出所：JBIC「日本製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」

65

（2）事業展開計画に沿った実績
成長と競争力強化のため，国別援助方針別紙である，対ベトナム社会主義共和国事業展開計画（2015 年 4 月）32では，（ア）市場経済システムの強化，（イ）産業競争力強化・人材育
成，（ウ）経済インフラ整備・アクセスサービス向上の 3 点の開発課題（小目標）が掲げられている。これらの開発課題への対応方針と，協力プログラム概要は，それぞれ以下のとおりである。
（ア）市場経済システムの強化
WTOへの加盟や日越二国間経済連携協定（EPA）交渉を受けた一層の経済統合・貿易円滑化の推進，計画経済体制から市場経済体制への移行に伴い必要となる各種経済制度の整備・運用，2020年までの工業化を効率的に達成するために必要な拠点整備，国家銀行の機能強化を通じた金融セクターの近代化，居住環境を含む投資事業環境整備を支援している。
協力プログラム：市場経済制度・財政・金融改革プログラム
市場経済における円滑な企業活動を可能とする各種経済制度の改善及び国有企業改
革・金融セクター改革を支援するものである。
（イ）産業競争力強化・人材育成
産業開発については，中小企業を中心とした民間セクターの事業展開を後押しする取組として，１）政策立案・実施体制の強化，２）金融アクセスの改善，３）産業人材（経営者・技術者・技能者）の育成，４）技術・経営ノウハウの指導，の4つのアプローチをそれぞれ有機的に連携させつつ協力を展開する。同分野における協力は，間接的に現地進出日系企業の事業
環境の改善にもつながるものであることから，それら現地進出日系企業との官民連携協力を推進することで，効果的かつ効率的な支援を実現する。 高度人材の育成については，
ASEAN諸国を中心とした海外ネットワーク構築や留学生事業等を有効に活用しつつ，工学系高度人材の育成を強化する。一方で，地域及び日系企業，大学のニーズを汲み取るなど
産学連携機能を強化するとともに，日本語IT人材育成や，地域連携といった各種課題への取組を通じて，現地高等教育機関が教育訓練・研究能力を高めるための協力を展開している。具体的には，ベトナム日本人材協力センタープロジェクトにおいては，ベトナムの産業界を牽引していく人材を育成するための日本型経営手法を用いた経営塾コースが実施されている。
協力プログラム：産業開発・人材育成プログラム
ベトナムの力強く持続的な経済成長のため，民間セクター開発に取り組むとともに，経済32

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072248.pdf

66

成長に寄与する高度産業人材の育成を支援するものである。
（ウ）経済インフラ整備・アクセスサービス向上（a）エネルギー安定供給・省エネ推進
ベトナムの経済成長を支えるエネルギー需要増に対応するためのエネルギーの安定供給に向け，以下の項目を中心に支援を行う。
① 第７次電力マスタープランを中心とする総合的エネルギー政策の策定② 発電施設開発，送変電網整備，民間資本導入促進のための周辺インフラ整備，技術・安全標準の策定による電力供給能力強化③ 省エネ政策実施，省エネ施設導入及び金融支援による省エネルギー利用促進④ 再生可能エネルギー開発にかかる金融支援等による一次エネルギーの安定確保
協力プログラム：エネルギー安定供給・省エネ推進プログラム
経済成長を支えるエネルギー需要増に対応するためのエネルギーの安定供給を支援するもの。
（b）幹線交通網整備及び都市交通整備
戦略的に重要な基幹インフラ及び都市の健全な発達を支える都市交通網整備に向け，以下の項目を中心に支援を行う。
① 南北高速道路等の幹線道路，南北高速鉄道等の鉄道，大水深岸壁を要する港湾，
主要都市における空港等の整備② 航空保安システムに関する整備・改善③ 人口集中が顕著なハノイ，ホーチミンにおける都市環状道路･都市周辺バイパス道路
等のネットワーク整備④ 大量輸送機関（都市鉄道）の整備⑤ 交通安全対策⑥ 交通インフラ整備にかかる計画策定及び建設・施設維持管理人材の育成
なお，支援の優先順位を検討する上では，東西経済回廊をはじめとするメコン地域内経済回廊の活性化・円滑化（越境交通円滑化）や，ASEAN連結性向上の観点にも留意する必要がある。
協力プログラム：基幹交通インフラ整備プログラム
戦略的に重要な基幹インフラ（港湾，空港，鉄道，道路等）整備を支援するもの。
協力プログラム：都市交通網整備プログラム
都市交通網（鉄道，道路）整備を支援するもの。
上記の内，現地調査において，（ア）市場経済システムの強化のための市場経済制度・財政・
金融改革プログラムに含まれる，国営企業改革実施に向けた企業金融管理能力向上プロジェ
67

クト，税関近代化のための通関電子化及びナショナル・シングル・ウィンドウ（NSW）導入計画についてそれぞれ関係諸機関に対し，ヒアリングを実施した。
ベトナム通関 IT システム（VNACCS） による税関行政近代化プロジェクトは，日本の税関とベトナムの税関の間の協力として，ベトナム税関の近代化を図る事業であった。パリ宣言によって，貿易促進は世界全体の方針となっており，その文脈で，ベトナムも関税部門を近代化しなければならないという流れの中で実施された。
VNACCS は日本の輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の一部を模範として設立された。JICA の技術協力が活用され，日本企業の協力も得て実現し，現在 VNACCS は電子 決済 などと もリ ンクし てい る。事業の完了によって，現在 ，全ての通関拠点 におい て
VNACCS が利用され，全体の貿易業者，申告者における利用者の割合は 99％以上に達している。
VNACCSの導入によって，処理時間の減少につながり，最も調査を要するものとして分類されたものに対しても，8時間以内に処理が完了することになった。
今 後 ， 2016 年 か ら 2020 年 に 向 け て は ，
VNACCS，通関情報総合判定システム（VCIS）の改定，NSWを全ての省庁に展開，ASEAN全地域で連携可能とすることである。

ベトナム財政省

また，（ウ）経済インフラ整備・アクセスサービス向上のための都市交通網整備プログラムに含まれる，ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設事業，ノイバイ国際空港運営・維持
管理計画策定支援プロジェクト，ニャッタン橋（日越友好橋）建設事業，サイゴン東西ハイウェ
イ建設計画，ハノイ市都市鉄道建設事業について，それぞれ関係諸機関に対し，ヒアリングを実施した。
ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設事業については，大成建設は，ベトナムの会 社 （ VIETNAMCONSTRUCTIONAND

IMPORT-EXPORT

JOINT

STOCK

CORPORATION，以下，VINACONEX） とジョイントベンチャーを組成して実施した。出資比率は，大成建設 95％，VINACONEX5％であった。ビル引き渡し後の 2 年間については，大成建設が，空港のシステムや燃料供給・排水システムから建設技術指導（鉄筋，鉄骨，左官，
石工，土木，安全管理）から芝生のメンテナンスまで実施している。本案件は本邦技術活用条件（STEP）案件であった（STEP 案件については，3.3.1.2 参照のこと）。
ニャッタン橋（日越友好橋）は，三井住友建設株式会社と株式会社 IHI インフラシステムのジョイントベンチャーで実施され，タワー部分は三井住友建設株式会社が，鉄橋やコンクリート
部分は株式会社 IHI インフラシステムが担当した。また，この橋の北側の道路は東急建設株
式会社が建設を担当し，南側の道路には三井住友建設株式会社も関わった。本案件も68

STEP 案件である。核となる技術は，塔の基礎工事に，鋼管矢板井筒基礎工法（SPSP）を採用したことである（STEP 案件については，3.3.1.2 参照のこと）。

ノイバイ国際空港第二ターミナルビル

ニャッタン橋（日越友好橋）
写真提供：株式会社 IHI インフラシステム

サイゴン東西ハイウェイ建設事業は，大林組やオリエンタルコンサルタンツグローバルなどの日本企業が中心となって実施された事業であり，ホーチミン市南西部の国道 1 号線から東北方向に伸びるハノイ・ハイウェイまでの区間において，サイゴン川両岸を結ぶトンネルを含む幹線道路の建設事業である。サイゴン川の下部のトンネルについては沈埋函工法，両岸に近い部分には逆巻工法が採用された。沈埋函工法は米国で開発された技術であり，本事業のトンネルは,東南アジアで初めて，沈埋函工法で施行された道路トンネルである。
ノイバイ国際空港第二ターミナルビルと，ニャッタン橋は，同時期の 2015 年 1 月に完成引き渡しセレモニーが華々しく行われ，両国の報道も大規模に実施された。新たなベトナムのフラッグシップとしての期待を担い，国家の近代化の象徴としての誇りを示す新たな建築物について，これらが日本の援助によって築かれたことに対するベトナム国民の印象は強く，建設事業に関与した日越関係者のみならず，その他の現地調査先及び現地調査で接触したベトナム国
民に至るまで，多くのベトナム人及びベトナム関係者から，日本に対する高い評価を聞くことができた。
（ハノイ市都市鉄道建設事業については，3.3.3 参照のこと。）
3.2.3 脆弱性への対応
2012 年 12 月に策定された，対ベトナム社会主義共和国国別援助方針によると，重点分野（中目標）の内，脆弱性への対応については，以下のとおり記載されている。
「成長の負の側面に対処すべく，急速な都市化・工業化に伴い顕在化している環境問題（都市環境，自然環境），災害・気候変動等の脅威への対応を支援する。また，社会・生活面の向上と貧困削減，格差是正を図るため，保健医療，社会保障・社会的弱者支援などの分野における体制整備や，農村・地方開発を支援する。」
69

本評価では，脆弱性への対応について，指標による効果指標及び事業展開計画に沿った実績を検証する。
（1）各種指標にみる開発成果
脆弱性への対応について，（ア）貧困率に関連する指標と，（イ）人間開発指数に関連する指標を分析する。
（ア）貧困率
図 3-15 は，ベトナム計画投資省内のベトナム統計局 （General Statistics Office ofVietnam）が報告したデータを基に評価チームが作成した貧困率の推移である。ベトナムには，
食糧摂取量を基礎として測定する食糧貧困ラインと，これに生活必要経費を加味した総合貧困ラインの二つの指標があるが，このデータは後者の総合貧困ラインを示している。データの内，地方と都市部は，全国平均を二分したデータであるが，少数民族については，全国民の中から少数民族だけを抽出して集計したデータであり，他のデータと合計すると全国データと合致するという性質のものではない。
2010 年に貧困率が一旦増大したかのように見えるが，これは 2010 年から，貧困率を算定する際の貧困ライン（生活に必要な物を購入できる最低限の収入）を，一か月当たり 400,000
ドン（約 2,000 円）から一か月当たり 500,000 ドン（約 2,500 円）に変更したため，統計上の貧困率が増大したのであり，このような統計上の影響を排除すると，いずれの分類についても貧困率は減少傾向にある。
一方，少数民族地域における貧困率は，50％超と高い水準で推移している。全国平均との格差も拡大しており，2006 年には 36.3 ポイントであったが，2010 年には 45.6 ポイントまで拡大している。地方と都市部の格差についても，2006 年には 16.5 ポイントであったが，2010 年には 20.9 ポイントに拡大している。このように，地域間の格差が拡大していることは，日本としてもベトナムに対する開発支援の課題として認識しており，2012 年 12 月の対ベトナム社会主
義共和国国別援助方針にも記載されている。
所得格差を示す指標としては，世界銀行が測定するジニ係数という指標33がある。ジニ係数が高いということは，所得格差が大きいことを示しており，近隣諸国と比較したベトナムのジニ
係数は，継続して高い値を示している。なお，ジニ係数は，各国のデータの入手可能性等の事
情から，年によって計測されない場合がある。図 3-16 では，2008 年のラオスの値は計測されなかったため，便宜的に 2007 年の値を記載している。また，中国は，2011 年以降は計測され
ていない。

33

世界銀行ホームページ GINI Index
http://data.worldbank.org/indicator/SI.POV.GINI

70

図 3-15 ベトナムの貧困率の推移
70%
60%

66.3%
52.3%

59.2%

50.3%

50%
40%
26.9%

30%
20.4%
20%
10%

22.1%

18.7%
20.7%

16.0%

14.5%

3.9%

3.3%

17.2%

6.0%

5.4%

2010
少数民族

2012

0%
2006

全国

2008
地方

都市

出所：ベトナム統計局 Poverty and migration profile 2012
図 3-16 ベトナム及び周辺国におけるジニ係数の推移
50
45
40
35

42.6

42.7

40.3

42.1

38.2
36.6 (2007)

39.4

39.3
38.7
37.9

35.1
33.4

30

30.8

25
2008

2009
ベトナム

中国

2010

2011

2012

タイ

カンボジア

ラオス

出所：世界銀行 ジニ係数（イ）人間開発指数（Human Development Index:HDI）
図 3-17 は，ベトナムの HDI の推移であり，表 3-8 は，近隣諸国の HDI とその順位を比較したものである。HDI とは，保健，教育，所得という人間開発の 3 つの側面に関して，ある国における平均的達成度を測るための簡便な指標として国連開発計画（UNDP）が人間開発報告書において算出し，掲載している指標である。国の開発の度合いを測るためには，所71

得水準や GNI などの経済的な成長だけではなく，人間及び人間の自由の拡大を究極の基準とするべきであるという点を強調するために，UNDP は HDI を導入している34。
ベトナムの HDI は 2006 年時点で 0.57，2010 年時点で 0.59，2014 年時点で 0.67 と順調に推移している。順位についても，2014 年時点で，188 か国中 116 位とランキングされており，近隣諸国と比較すると，中国（90 位），タイ（93 位）に近似している。
図 3-17 ベトナムの HDI
0.67

0.68
0.66

0.64

0.64

0.62

0.62
0.60
0.58

0.57

0.57

2006

2007

0.58

0.58

2008

2009

0.59

0.59

2010

2011

0.56
0.54
0.52
0.50
2012

2013

2014

HDI

出所：人間開発報告書（Human Development Reports）
表 3-7 2014 年のベトナム及び周辺諸国における HDI と順位
順位

HDI

国名

90 位

中国

0.72

93 位

タイ

0.72

116 位

ベトナム

0.67

141 位

ラオス

0.58

143 位

カンボジア

0.56

出所：人間開発報告書（Human Development Reports）（2） 事業展開計画に沿った実績
脆弱性への対応のため，国別援助方針別紙である，対ベトナム社会主義共和国事業展開
34

http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/human_development/human_development1/hdr_201
1/QA_HDR1.html

72

計画（2015 年 4 月）35では，（ア）気候変動・災害・環境破壊等の脅威への対応，（イ）社会・生
活面の向上と貧困削減・格差是正の 2 点の開発課題（小目標）が掲げられている。これらの開発課題への対応方針と，協力プログラムの概要はそれぞれ以下のとおり。
（ア）気候変動・災害・環境破壊等の脅威への対応（a）都市環境管理
急激な経済成長・都市化に伴う環境悪化及び観光地での環境問題への対応力強化が差し迫った課題である。上下水道不足による公衆衛生の悪化，水質汚濁，廃棄物や大気汚染等の都市環境問題に対し，グリーン情報通信技術等の日本の経験技術・ノウハウを活用した支援を継続する。また，水需要の増加，自然災害，水環境汚染に対応するため，利水・治水・水環境保全を包括した統合水資源管理の視点に立った管理計画策定及びその実施を支援している。 また，自然景観・文化遺産を活かした観光振興を行っている観光地において，観光振興と自然環境保全のバランスのとれた政策/施策の立案，実施を支援している。
協力プログラム：都市環境管理プログラム
上下水道不足・水質汚濁及び廃棄物や大気汚染等の都市環境問題への対応を支援するものである。
（b）気候変動対策
気候変動対策については，気候変動による社会への悪影響の軽減（適応）と気候変動の原因となる温室効果ガスの削減（緩和）の両面に係る政策策定・実施能力を強化している。ベト
ナム側の意識の高さも踏まえ，日本の国益にも直結する二国間クレジット制度の更なる推進に向けたベトナム側の体制整備等を政策実施能力の強化と連動させて協力している。
協力プログラム：気候変動対策支援プログラム
適応・緩和の両面に係る政策策定能力とその執行能力の強化を支援するものである。
（c）防災
防災に係るインフラ整備，衛星やセンサーネットワーク・クラウド基盤の情報通信技術等を活用した防災対策の強化等，行政による防災対策を支援するとともに，コミュニティレベルの災害対応能力強化に対しても支援を行っている。
協力プログラム：防災プログラム
行政による防災対策とコミュニティレベルの災害対応能力の強化を支援するものである。
（d）自然環境保全
気候変動緩和策としての森林の機能が国際的な注目を増している昨今，森林の減少及び劣化による温室効果ガスの排出の削減並びに森林保全，持続可能な森林経営及び森林炭素蓄35

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072247.pdf

73積量の増大（REDD+）に係る戦略の推進と，それに必要な関係機関の能力向上を支援している。森林被覆率改善を主目的とした支援はこの先収束させ，持続可能な森林管理の実現に重点を移している。生物多様性保全等の協力は引き続き実施している。
協力プログラム：自然環境保全プログラム
持続可能な森林管理と生物多様性保全のための取組に対して支援をするものである。
（イ）社会・生活面の向上と貧困削減・格差是正（a）保健医療基礎社会サービス向上のため，国際保健政策 2011-2015 を念頭に，以下の項目を中心に支援を行っている。
① 従前の 3 拠点病院（ハノイ市・バックマイ病院，フエ市・フエ中央病院，ホーチミン市・チョーライ病院）を中心とした保健医療体制の整備② 円借款を通じた地方医療インフラ整備③ ワクチン製造及び高危険度病原体の診断体制の強化などの感染症対策
現地調査においてベトナム保健省へのヒアリングでは，「日本の援助は，ベトナムの優先分
野に合致しており，実施までの準備が手厚い。また，日本の援助は「継続性(sustainability)」を重視しているということを理解している。日本の援助は，他ドナーに比べ病院建設インフラ建設への支援に対しても重きを置いており，高く評価している」旨のコメントを得た。
協力プログラム：保健医療プログラム
基礎社会サービス向上のために，保健医療体制の整備（保健医療機関の機能強化，各機関の連携強化等）や，感染症対策等に対する取組を支援するものである。
（b）社会的弱者への対応，社会保障の拡充
障害者や人身取引被害者等の社会的弱者に対して，障害者福祉の充実や人身取引被害の抑止を中心に支援を行っている。
協力プログラム：社会保障・社会的弱者支援プログラム
障害者や人身取引被害者等の社会保障・社会的弱者支援分野の取組を支援するものである。
（c）農業・地方開発
持続可能な経済振興を図るため，以下項目を中心に支援を行っている。
① 農民主体の生産性の向上② 地域資源や立地を活かした産業育成③ 食品安全確保の体制整備等を通じた農水産品の高付加価値化の促進④ 越境性感染症対策などを通じた食料安全保障の強化
74

協力プログラム：農業・地方開発プログラム
農水産品の高付加価値化を促進し農村部の持続的な経済振興を図るため，農水産物・食品の安全性確保，農民組織化，自然資源の持続的活用等，観光開発，農村部の生計手段の多様化，地方インフラ整備等を支援するものである。
上記の内，現地調査において，（ア）気候変動・災害・環境破壊等の脅威への対応のための
気候変動対策支援プログラムに含まれる気候変動対策支援プログラム，自然環境保全プログ
ラムに含まれる各事業についてそれぞれ関係諸機関に対し，ヒアリングを実施した。
気候変動対策支援プログラム，自然環境保全プログラム（Nature Conservation Program）の カウンタ ーパ ート は，ベ ト ナム天 然資源省である。SPRCC（Support Programme to
Respond to Climate Change，気候変動対策支援プログラム（SPRCC）において，2014 年で6 年目（6 期目）の貸付実行となる。当初は日本とフランス（フランス開発庁, AFD）によって開始されたが，その後，カナダ（カナダ国際開発庁，CIDA），豪州，世界銀行，韓国，も参加し，
現在は計 6 つのドナーが関わっている。SPRCC の出資総額の約半分を日本が出している。
プログラム成果は毎年測定されるが，成果未達によって出資ドナーが支援を止めるとことは起こらず，むしろ，善後策を一緒に考える雰囲気が醸成されている点がベトナム側から評価されている。日本は 2002 年から継続して専門家を送るなど，長年に渡り適応策（adaptation）と緩和策（mitigation）双方で尽力している点で，ベトナム側から高い評価を受けた。
また，（イ）社会・生活面の向上と貧困削減・格差是正のための農業・地方開発プログラムに含まれる農民組織機能強化プロジェクトについて，それぞれ関係諸機関に対し，ヒアリングを実施した。
農民組織機能強化プロジェクトのカウンターパートはベトナム農業農村開発省である。日本
からの農業・地方開発セクター支援としては，質・安全向上支援（品種改良，検査能力強化），
農産物 Value Chain 構築支援（加工度向上，民間投資促進，契約農業普及支援），生産基盤の整備（かんがい・農業インフラ整備，農協機能強化）がある。質・安全向上支援については，
パイロット・プロジェクトがなされ，スケールアップも今後実施される予定である。
農民組織機能強化プロジェクト（2012 年から 2015 年）については，2015 年の JICA の評価では中程度の評価であった。ベトナム側は，この中程度という評価の原因がプロジェクト中のJICA 担当者の変更にあると考えており，プロジェクトの効果自体には影響がなく，高い効果があったと考えている旨，ヒアリングにより確認した。具体的には，当該プロジェクトを実施した後，農協に加入する農民が増加したことが，プロジェクトの効果の事例として評価された。今後はプロジェクトで実施した農民組織強化のスケールアップ（全国展開）について，ベトナム自身の予算で実施する予定で，ベトナム農業農村開発省は現在の流通組織を更に展開させて，今後は農協と企業が連携する新しい組合モデルの構築を検討しているという事実からも，このプロジェクトの効果が高く評価されていることがうかがえる。
75

3.2.4 ガバナンス強化2012 年 12 月に策定された，対ベトナム社会主義共和国国別援助方針によると，重点分野（中目標）の内，ガバナンス強化については，以下のとおり記載されている。
「ベトナム社会全般に求められているガバナンスの強化を図るため，法制度の整備・執行能力の強化や，行政の公正性・公平性・中立性・透明性の確保等，司法・行政機能強化のための取組を支援する。」
本評価では，ガバナンス強化について，指標による効果分析及び事業展開計画に沿った実績を検証する。
（1）各種指標にみる開発成果
ガバナンス強化について，ガバナンスに関連する指標を分析する。
ガバナンスに関連する指標
援助効果向上への取組は，現地政府のカントリーシステムの改善と密接にかかわっている。
また，日越共同イニシアティブを通じた投資環境改善も，法制度の整備・実施，行政手続き，汚職等の課題への取組が含まれている。こうした課題はガバナンスという概念で包括され，様々な団体によって整理が試みられている。この概念に対する国際的な関心の高まりとともに，ガバナンスを計測し国際比較する試みが近年盛んになってきている。その中でもっとも代表的なものは，World Bank Institute がウェブサイト上で公開しているガバナンス指標であり，ここでは下記の 6 つの観点から各国のガバナンスのレベルを計測している。
・ Voice and Accountability（言論の自由と政府の説明責任）
・ Political Stability / No Violence（政治的安定と治安）・ Government Effectiveness（政府の政策の有効性）
・ Regulatory Quality（監督行政の質）・ Rule of Law（法の支配）・ Control of Corruption（汚職対策）
計測結果に基づき各国を順位付けし，当該国が世界全体の百分位の中でどこに位置づけられるか数値で示されている36。数値が高ければ高いほどガバナンスが優れている上位グループに入ることになる。
図 3-18 から 3-23 は，ベトナム，中国，タイ，カンボジア，ラオスにおける 2006 年から 2014
年までの，上記 6 つの観点からのガバナンス指標の変化を示している。
36

百分位順位（パーセンタイル）とは計測値の分布を百分率で表した方法をいう。例えば，10 パーセンタイル値というのは，100 の標本の中の低い方から 10 番目以内という意味になる。日本では母子手帳で乳児体重の分布を示す際に用いられている。

76

6 つの指標の中で，他国に比べてベトナムが先行しているものは，図 3-19 に示された政治的安定と治安である。2014 年にラオスが首位となったものの，2006 年から 2013 年まで首位を維持していた。表 3-20 政治の政策の有効性，表 3-22 法の支配，表 3-23 汚職対策は，タイ，
中国に次いで高い値を示しており，カンボジア，ラオスが低い値となっており，GNI 等の一般的な経済指標と類似の構図となっている。
一方，図 3-18 言論の自由と政府の説明責任については，ベトナムは中国，ラオスに次いで低い値を示している。国境なき記者団が毎年作成している，報道の自由度ランキングによると，2015 年の調査では，調査対象 180 か国中，ラオス 171 位，ベトナム 175 位，中国 176 位という結果が示されており，言論の自由度が低いことを表している37。

37

2015 World Press Freedom Index，http://index.rsf.org/#!/77図 3-18 Voice and Accountability（言論の自由と政府の説明責任）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2006

2007

2008

ベトナム

2009

中国

2010
タイ

2011

2012

2013

カンボジア

2014

ラオス

出所：世界ガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators）
図 3-19 Political Stability and Absence of Violence（政治的安定と治安）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2006

2007
ベトナム

2008

2009
中国

2010
タイ

2011

2012

2013

カンボジア

出所：世界ガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators）

78

2014
ラオス

図 3-20 Government Effectiveness（政府の政策の有効性）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2006

2007
ベトナム

2008

2009

中国

2010
タイ

2011

2012

2013

カンボジア

2014

ラオス

出所：世界ガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators）
図 3-21 Regulatory Quality（監督行政の質）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2006

2007
ベトナム

2008

2009

中国

2010
タイ

2011

2012

2013

カンボジア

出所：世界ガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators）

79

2014

ラオス

図 3-22 Rule of Law（法の支配）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2006

2007
ベトナム

2008

2009

中国

2010

2011

2012

タイ

カンボジア

2013

2014

ラオス

出所：世界ガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators）
図 3-23 Control of Corruption（汚職対策）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2006

2007
ベトナム

2008

2009

中国

2010

2011

2012

タイ

カンボジア

2013

2014

ラオス

出所：世界ガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators）
また，汚職対策については，国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナル80

（Transparency International）が毎年実施している，腐敗認識指数（Corruption Perception
Index）のランキングで分析することができる。図 3-24 に示されたベトナム及び周辺国における腐敗認識指数の順位の推移によると，ベトナムはタイ，中国に次いで高い順位となっており，近隣諸国の中では汚職対策が比較的進んでいるということができる。ただし，例えば 2014 年の調査対象国が 175 か国であるのに対し，ベトナムは 119 位という低い順位となっているため，
世界的にみると，汚職対策は今後も取り組むべき課題であると考えられる。
図 3-24 ベトナム及び周辺国における汚職度指数の順位の推移
1
21
41

63

72

61
81

70

121

111

141
161

79

78

75
80

80

2006

85

102

100

116

119

140

145

84

121

120

116

112

162

151

158

154

154

157

168

166

164

160

160

156

2007

2008

2010

2011

2012

2013

2014

タイ

カンボジア

123

88
123

151

181

80

80

84

101

72

ベトナム

2009
中国

ラオス

出所：国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）（2） 事業展開計画に沿った実績
ガバナンス強化のため，国別援助方針別紙である，対ベトナム社会主義共和国事業展開計画（2015 年 4 月）38では，（ア）司法・行政機能強化が開発課題（小目標）に掲げられている。
この開発課題への対応方針と，協力プログラム概要は，以下のとおり。
（ア）司法・行政機能強化
従来日本が実施してきた司法改革面の協力に加え，政府・党による行政機能強化の取組に対する支援を実施している。
（a）法整備・司法改革
法令の制定・改正作業及び法運用に必要な制度の構築・改善に対する支援のほか，地方を含む現場レベルでの法運用能力の向上のための人材育成に対する支援，法に関する情報
38

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072247.pdf

81の普及や司法へのアクセスの改善に対する支援などを，有機的に相互連携させながら実施している。
（b）行政機能の強化
開発課題が複雑さの度合いを増す中，地方を含む政府全体で政策の形成・実施に係る能力の底上げが求められている状況を踏まえ，政府の教育・研修プログラムの刷新の取組を支援している。また，国家全体の開発政策の総合調整機能の強化の観点から，調整の要となる
首相府及び計画投資省を対象に，政策調整メカニズムの強化や重点課題に関する政策形成の面で支援を行っている。
さらに，制度改革の面では，個々の公務員，行政組織の政策形成・執行のための環境の整備を支援している。
（c）国民の行政参加の促進
国民の行政への参加促進の観点から，行政をチェックする機能を担う国会の組織強化に向けた取組を支援する。また，公共放送の報道，啓発面の機能強化の取組を支援している。
協力プログラム：司法・行政機能強化プロジェクト
ガバナンス強化の根幹をなす法・司法制度改革を支援するとともに，行政能力の向上を，地方政府への権限委譲，人材育成，援助マネジメントの切り口から支援するものである。
上記の内，本評価においては，司法・行政機能能力強化プロジェクトに含まれる法・司法制度改革支援プロジェクトと，前身となるベトナム法整備支援プロジェクト39について検討した。
①ベトナム法整備支援プロジェクト（1996 年～2007 年）
日本はベトナムに対し，1996 年から，主に民商事関連法案起草支援や法曹人材育成について協力を行ってきた（「ベトナム法整備支援プロジェクト」フェーズ 1:1996 年～1999 年，フェーズ 2:2000 年～2003 年，フェーズ 3:2003 年～2007 年）。プロジェクトにおいて起草支援を実施した法令等は，後に国会で可決・成立され，着実な成果を上げた。
②法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ 1（2007 年 4 月～2011 年 3 月）
上記のベトナム法整備支援プロジェクトにおいて整備された法令を実務として遂行する現場においては，制定された法令の趣旨が十分に理解されていない状況も見受けられ，裁判実務や法執行実務の改善を図る必要があったことから，2007 年 4 月から 2011 年 3 月にかけて，
司法省・最高人民裁判所・最高人民検察院を主なカウンターパートとした「法・司法制度改革
支援プロジェクト」が実施された。
同プロジェクトでは，裁判が公平かつ説得力があり，透明で適切かつ一貫性のあるものとなることを最終的な目標とし，以下の活動が実施された。
1）パイロット地区であるバクニン省において，地方の法曹及び司法関係職員が直面する実39

平成２６年度ＯＤＡ評価「法制度整備支援の評価」で，ベトナムをケーススタディ国として取り上げている。

82

務的な問題点を把握し，解決方法を検討する。
2）上記の経験や教訓を中央機関が蓄積し，他の地区の実務能力向上のための指導・支援体制の確立に活用する。
3）地方の実務上の問題を踏まえながら民事関連法令や訴訟法等の起草・改正への支援を行う。
4）法曹養成機関におけるカリキュラムやテキストの改善への支援を行う。
③法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ 2（2011 年 4 月～2015 年 3 月）40
フェーズ 1 の活動の成果として，地方の現状や課題を抽出し対処するノウハウが中央機関に蓄積されるようになったが，一方でその情報を全国的に発信する組織的な体制の整備が求められた。フェーズ 1 のパイロット地区以外の地方においても，法律の内容やその運用方法の理解を促進し，定着させるための取組が必要とされた。また，ベトナムでは，省級の裁判所・検察院から県級の裁判所・検察院への権限委譲が進められ，より現場に近い県級裁判所・検察官の能力向上が急務となり，中央機関に期待される役割は更に拡大した。これらの課題に対応するため，ベトナム政府の要請によってフェーズ 2 が実施された。
フェーズ 2 では中央司法関連機関において，実務上の課題及びベトナムの発展のニーズを踏まえて，法規範文書の内容，法規範文書の運用及び裁判・執行の実務の改善のための組
織的・人的能力が強化されることが目標とされ，以下の成果を得るための活動が実施された。
1）中央司法関係機関において，現場の実務に関する全国的なモニタリング・指導・助言・監督の能力が向上する。
2）適正な裁判の基礎となる実体法・手続法・組織法等の法規範文書の草案が適切に作成される。
上記のそれぞれのプロジェクトは，いずれも高い効果があったと評価されている。
その効果の発現に貢献した要因の一つとしてフェーズ 2 の中間レビュー評価調査結果要約
表41によると，以下のように記載されている。「市場経済化に対応した法整備支援を 1996 年以
来切れ目なく継続してきたことによって醸成された日本側とベトナム側の長期的な協力関係と，本邦研修時の日本国内の研修機関や，大学教授や法務省教官をメンバーとし JICA-Net を通じた研究会の開催といったバックアップ体制を踏まえた日本の技術力の優位性の上にプロジェクトが構築されてきたことが（効果発現に貢献した要因として）挙げられる。」
また，当初予想されていなかった正のインパクトとして，「2013 年 1 月には，『ラオス法律人
材育成強化プロジェクト』刑事訴訟法ワーキンググループ 15 名を招へいしベトナムにおける刑4041

http://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2013_1000108_2_s.pdf
プロジェクト中間レビュー評価調査結果要約表
http://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2013_1000108_2_s.pdf

83

事司法改革の取組が紹介されるなど，南々協力を通じてベトナムにおける JICA プロジェクトの成果を他国に普及する取組が行われたこと」が記載されている。
なお，フェーズ 2 の後継案件として 2015 年 4 月から 5 年間の予定で，「2020 年を目標とす
る法・司法改革支援プロジェクト」が実施されている。新規プロジェクトは，これまでの取組に加え，ベトナムでビジネス活動を行うに当っての，法・司法分野における阻害要因の縮小化に向けた活動にも新たに取り組むこととされている。42
3.2.5 結果の有効性についてのまとめ
上記のとおり，結果の有効性について，当初予定された目標が達成された程度を検証する
ため，インプットからアウトプット，アウトカムに至る流れを踏まえ，実際にどこまで効果が現れているのかを検証した。また，他ドナー等，日本以外のインプットが開発成果に及ぼした影響についても検証した。
まず，日本の実績が被援助国の開発予算のどの程度を占めているかという，インプットの観点からは，金額，事業数，事業範囲の全ての面から見て，日本はベトナムにとってトップドナ
ーであることから，高いアウトプット，アウトカムを創出するための量的インプットは十分であったと評価できる。次に，当初設定された目標がどの程度達成されたかという，アウトプットの観点からは，多くの案件において事業レベルでの目標が達成されており，総合して，日本のODA 政策の目標の達成度合いは高いと考えられる。そして当初設定された重点分野に向けてどのような援助が行われ，どのような成果があったかという，アウトカムの観点からは，重点分野（中目標）に対して，有償資金協力，無償資金協力，技術支援等様々な方法で多面的に支援がなされた結果，援助の基本方針（大目標）達成への貢献がみられたと考えられる。
本評価においては，統計学を用いてデータの比較衡量を行う方法論は想定されていない。
むしろ，援助プロジェクトやプログラムに関し，想定された結果を導くことを妨げる何らかの要因が見いだせるかどうかを検討することを評価の方法論としている。この観点から言えば，重点分野に対する日本の対ベトナム援助プロジェクト，プログラムにおいて想定された結果をもたらすことに対する明らかな障害はなく，想定された範囲内の結果が得られていたことから，結果の有効性は高いと評価することができる。
ニャッタン橋（日越友好橋）建設事業やサイゴン東西ハイウェイ建設事業といったいくつかの代表的援助プロジェクトにおいて鋼管矢板井筒基礎工法や沈埋函工法といった世界の最先端技術がベトナムに新たに導入され，標準工法化していったことなどは，推奨作業手順，安全管理手法等の暗黙知（tacit knowledge）43の技術移転と共に，誇りとし得る日本の援助の42

2020 年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト概要
http://www.jica.go.jp/project/vietnam/032/outline/index.html
43

特許のように記述可能な知識ではなく，多くの技術者の技能のように，技術者に体化されていて，記述できない知識を意味している。Robert E. Evenson and Larry E. Westphal, “Technological change andtechnology strategy,” Jere Behrman and T. N. Srinivasan, Handbook of Development Economics, Vol.

84

貢献と評価できる。
したがって，ほぼ全ての調査項目において大きな効果が確認されたことから，結果の有効性は高いと評価できる。
3.3 プロセスの適切性
本評価では，援助政策の立案と実施，援助協調，ODA 不正腐敗再発防止策の観点からプロセスの適切性について検証する。
3.3.1 援助政策の立案と実施
前回のベトナム国別評価報告書によると，当時の日本の ODA は，「援助スキーム別に担当機関が異なり，政策と実施レベルが分かれている体制のもとでは，スキーム間の有機的な連携を図り，総合的な視点から ODA 政策を形成・実施していくための努力が非常に重要になる」と指摘されていた。当時の日本の援助行政においては，外務省は ODA の調整官庁として他省庁との調整及び実施機関の監督を行なうことになっていたが，実際の体制は，政策と予算立案・実施とが分散した状況にあった。二国間援助の実施については，無償資金協力は外務省，技術協力は JICA と数多くの他省庁，有償資金協力は JBIC が担っていた。また，国際機関への拠出については，国連関係機関は外務省，世界銀行を含む開発金融機関は財務省が所掌していた。特に有償資金協力に関する政策面では，外務省と財務省に加えて経済産業省が関与していた。
本評価対象期間中には，2005 年 4 月に決定された内閣官房における閣僚レベルの海外経済協力会議の設置（総合戦略を所掌する「司令塔」），同年 8 月の外務省内の機構改革による，旧経済協力局と国際社会協力部の関連部分を合わせた国際協力局の設置，そして2008 年 10 月の新 JICA の誕生（JBIC の有償資金協力業務を JICA と統合し，外務省の無償資金協力業務を部分的に移管）を経て，総合的な政策立案，スキーム間の有機的な連携の強化等を目指した ODA 改革のプロセスが進められた。
また，海外投融資についても，2001 年に特殊法人等整理合理化計画（閣議決定）によって廃止されたが，2011 年の新成長戦略実現 2011（閣議決定）によって再開が決定され，既存の金融機関では対応できない，開発効果の高い案件に対応していくこととされた。
このような状況下，ベトナムでは ODA の効果向上のため，プロセスについても特徴的な取組を実施している。それらの内，本評価では，（1）プログラム・アプローチに対する積極的な取組，（2）STEP 案件の活用，（3）民間連携・自治体連携による新たな支援スキームへの取組，（4）ASEAN 連結性を考慮した支援の実施について取り上げ，検討した。
（1）プログラム・アプローチに対する積極的な取組
3A, Elsevier, 1995, pp. 2209-2299 等を参照のこと。

85

従来，原則として相手国からのプロジェクトごとの要請に基づいて個別の援助実施を検討す
るアプローチが取られていた。これに対し，プログラム・アプローチとは，相手国との政策協議に基づいて，まずは開発課題解決に向けた開発目標を設定し，そこから具体的な援助対象（プロジェクト）を導き出していくアプローチを言う。プログラムに従って体系的にプロジェクトを形成することでプロジェクト間の相乗効果を上げ，全体としての成果の向上を図るものである。
その際，無償資金協力，有償資金協力，技術協力などの援助手法を有機的に組み合わせる。
日本は，2010 年 6 月に「開かれた国益の増進-世界の人々とともに生き，平和と繁栄をつくる- ODA のあり方に関する検討最終とりまとめ」44において，このプログラム・アプローチを強化していくことを示し，その後の各国の国別援助方針別紙事業展開計画において，各プロジェ
クトを，開発目標に沿ったプログラムに紐づけ，各種援助スキームの有機的組み合わせによって，それぞれの開発目標にアプローチしていく取組を実施している。
ベトナムにおいては，上記の 2010 年 6 月に「開かれた国益-世界の人々とともに生き，平和と繁栄をつくる- ODA のあり方に関する検討最終とりまとめ」が示される以前から，相手国政府との協議に基づく開発目標の設定，その達成のためのプロジェクトの考案について取り組
んできたことは，前回の国別評価においても高く評価されている。
日本は，対ベトナム社会主義共和国国別援助方針における保健医療分野に関して，リファラ
ル体制による保健医療ネットワークの構築，すなわち，第 1 次機関（コミューン，郡レベル），第2 次機関（省レベル），第 3 次機関（国直轄の拠点病院）の連携体制の構築を支援している。
これに関連して，リファラル体制構築に向けたモデルとすべく，2000 年から 2005 年にかけて日本が技術支援した第 3 次機関であるバックマイ病院の地域病院指導活動との連携を視野に入れながら，技術協力による第 2 次機関であるホアビン省病院の保健医療サービス強化プ
ロジェクト及び無償資金協力によるホアピン総合病院改善計画，有償資金協力による地方病院整備の支援を行う等様々なスキームを組み合わせて支援した。このリファラル体制による保健医療ネットワークの構築はプログラム・アプローチの好例といえる。
プログラム・アプローチの取組は，各プロジェクトの立案までのプロセスもさることながら，プロジェクトの実施からその後の持続的な取組までを含めた概念であると考えられる。この点，プロジェクトの実施段階になると，プロジェクト間の連携を図ることには時間的制約，守秘義務，
カウンターパートを中心とする公的機関の縦割り的性格等の様々な困難が発生することが予想されるものである。これに対し，ベトナムにおいては，事業実施段階における実施中のプロ
ジェクト間の連携が図られていることが伺える。

44

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata/pdfs/saisyu_honbun.pdf

86

（2） STEP 案件の活用
STEP は，日本の優れた技術やノウハウを活用し，開発途上国への技術移転を通じて日本の「顔が見える援助」を促進するため，2002 年 7 月に導入されたものである。
STEP は，主契約者を日本企業とすること，また，事業を実施する際に使用する資機材の30％以上が日本製であること（本邦調達比率）を義務付けている点が特徴である。この条件
から，当初開発途上国側に，STEP はコストが高いのではないかとの懸念があった。しかし，この 10 年間で企業を取り巻く世界の環境は大きく変化し，日本企業の海外進出が進み，メーカ
ーは地域ごとに製造の拠点を設け，例えば英国でアフリカ向けの商品を製造するなどの対応もとられるようになっている。STEP は日本企業を通じて開発途上国の開発を支援するための円借款であるが，このような環境の変化によって「日本企業」の定義も変わってきている。こうした点を踏まえ，2013 年 4 月に，STEP の運用に関する規制を改訂し45，多様な「日本企業」に応札の機会が与えられるように，主契約者の範囲を海外にある日本企業の子会社に広げる，本邦調達比率の算定ルールに関して，海外の子会社からの調達も日本製とするなど，その範囲を広げた。これらの取組を通じて，STEP 案件に応札する日本企業が増加して競争原理が働き，また，使用する資材も本邦からの調達だけでなく，海外の子会社からの調達を可能とすることで，製造コストや輸送コストの低下，ひいては応札価格の低下を実現できることとなった。これによって，STEP は高コストとなるという開発途上国側の懸念も払拭することが期待された。
STEP 案件は日本企業受注が確実に見込まれることから，国内の需要や雇用の創出に結びつけることができ，開発途上国の経済成長を支えるだけでなく，その成長を日本企業の受注を通じて日本経済の活性化につなげていくことができるとされている。46
本評価対象期間には，従来から STEP 対象分野として定められていたものの，円借款での支援実績のなかった宇宙分野（衛星）の案件について，2011 年 9 月ベトナムに対する衛星情報の活用による災害・気候変動対策事業に STEP が適用され，災害・気候変動対策技術の高度化と体制確立への支援がなされた。また，旧来 STEP 適用実績のなかった保健・医療分野の案件について，2013 年 3 月ベトナムに対する地方病院医療開発事業 II において STEP が適用され，円借款事業における本邦技術活用の拡大への貢献となった。
本評価対象期間で見ても，ベトナムに対する STEP 案件は，金額についても件数についても常に他国を上回る規模となっている。
現地調査で訪問した，ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設，ニャッタン橋（日越友好橋）建設事業等もこの STEP 案件であった。STEP 導入の目的である「顔の見える援助」という観点からは，事業関係者のみならず広くベトナム国民に「日本の援助」として周知されて

45

http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/about/ku57pq00001bs41s-att/rule.pdf
2013 年度版 政府開発援助（ODA）白書 18，19 ページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/13_hakusho_pdf/index.html
4687

いるこれらの事業の存在を確認し，当初の目的が達成されていることが伺えた。
一方，日系企業のベトナム建設市場進出に対する積極性や競争性に対して，STEP 案件へ過度な依存をしているうえ，その STEP 案件においても日本企業間の競争が不十分との指摘がなされている47。
図 3-25 STEP 全体及びベトナムにおける金額及び件数（単位：百万円）

350,000

12

11

300,00010

9
8

250,000
200,000

6

8

7

6

299,9265

150,000
100,0002

122,914
112,8553

5

178,108
193,351

4

3

6
490,9442
1
2
31,394
1
53,4702
58,1321
132,624 4,683 14,688 17,233 24,828 115,894 54,957 64,020 31,328
002006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

50,000ベトナム（金額）

STEP全体（金額）

ベトナム（件数）

STEP全体（件数）

出所：JICA ホームページから評価チーム作成

47

山田幸次・大野佳哉・田中文夫・廣松新・梶原ちえみ・竹内広悟『海外建設分野における強豪国に関する調査研究』83 ページ（国土交通政策研究 第 125 号）国土交通省，2015 年

88図 3-26 ベトナムにおける案件別 STEP 金額及び件数（単位：百万円）

120,000

8
7

7100,000

6

80,000560,0003

40,000245,421 96,596 101,148 41,917 59,253

1
8,693

道路

環境

医療

橋梁

鉄道

港湾

空港

金額

4

件数

3
1
7,227

20,000
0

3

5

2
1
0

出所：JICA ホームページから評価チーム作成（3）民間連携・自治体連携による新たな支援スキームへの取組（ア）民間連携
日本の民間企業が開発途上国で様々な事業を行うことは，相手国における雇用機会の創出，当該国の税収増加，貿易投資の拡大，外貨の獲得，日本の優れた技術の移転など，多様な成果をもたらすことができる。このような民間企業の開発途上国における活動を推進するために，2008 年 4 月に ODA 等と日本企業との連携強化のための新たな施策「成長加速化のための官民パートナーシップ」が発表された。これによって政府は，民間企業からの開発途上
国の経済成長や，貧困削減に役立つ民間企業の活動と ODA との官民連携案件に関する相談や提案を受けている。民間連携のスキームは多様であるが，本評価においては官民連携（PPP）インフラ事業の協力準備調査，中小企業支援，海外投融資，REDD+について検討した。
（a）PPP インフラ事業協力準備調査
PPP インフラ事業の協力準備調査とは，優れた技術や知識・経験を持ち，海外展開に関心を持つ日本企業の開発への参加を促すため，民間からの提案に基づいて実施されている協力準備調査である。従来，公共事業として建設，運営・維持・管理が行われてきた開発途上国のインフラ事業に，官民の適切な役割分担の下，民間活力を導入し，更に高い効果と効率性を目指す PPP 形態での実施の動きが拡大している。このような動きを背景に，PPP インフラ事
業への参画を計画している日本企業からの提案に基づき，円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として，PPP インフラ事業の基本事業計画を策定し，当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行う，フィージビリティ調査（F/S）を 2010 年から実施しており，
2015 年までに合計 10 回，64 件の調査が実施されている。ベトナムにおける実施回数は，この調査が開始された 2010 年以降 23 件と最も多く，2 位のインドネシアの 13 件とは 10 件の89差がある。
図 3-27 2010 年以降の PPP インフラ事業協力準備調査 対象国別案件数
（件数）
25

23

20
13

15
10

4

5

4

2

2

2

2

2

2

2

1

0

出所:JICA ホームページ48
図 3-28 2010 年以降の PPP インフラ事業協力準備調査
年度別案件数とベトナムの案件数推移
（件数）
17

18
16

14

14

12

11

12
10
8

7

6

6

7

7
3

4
2
0
2010

2011

2012
ベトナム

2013
総計

出所: JICA ホームページ49

48

http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/ppp/index.html

49 http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/ppp/index.html

90

3
0

0

2014

2015

（b）中小企業海外展開支援事業
日本の ODA を活用した中小企業海外展開支援事業の案件化のための基礎調査も実施されている。新興国や開発途上国の経済成長を取り込むことは，日本企業の今後の成長にとって重要な要素となっている。特に，日本の中小企業は世界に誇れる多くの優れた製品・技術を有しているが，海外展開のための人材や知識・経験が不足している場合がある。一方で，開発途上国においては，こうした日本の中小企業の製品・技術が活用され，その国の経済社会的課題の解決に役立つことも期待されている。
このような状況を受け，外務省から，2012 年度から ODA を活用して，開発途上国における日本の中小企業の製品・技術等のニーズ調査，ODA 案件化のための調査，ODA による現地への製品・技術等の普及につながる委託事業が開始された。これによって開発途上国の開発
課題の解決を図りつつ日本企業の海外展開に貢献することが期待されている。
また，経済産業省によって，中小企業の海外展開に必要なグローバル人材の育成に役立つ取組として，若手人材の海外インターンシップ派遣事業が新たに開始され，2012 年 11 月には JICA・経済産業省の共催でグローバル人材育成に関するシンポジウムが開催されるなど，日本の中小企業の海外展開が支援されている。ベトナムにおける実施回数は 50 件と最も多く，調査の種類ごとに見ても全種類において最多件数となっている。
図 3-29 2012 年以降の中小企業海外展開支援事業（外務省） 調査対象国別案件数
（件数）
60
50

50

40
30
20

27
19
15

13

11

10

10

9

8

8

0

出所: JICA ホームページ50

50

http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/

91

8

5

5

4

3

3

2

1

図 3-30 2012 年以降の中小企業海外展開支援事業（外務省） 調査の種類別案件数
（件数）
233

250
200
150
107
82

100
50

50

44
21

13

16

案件化

基礎調査

普及・実証

0
案件総数

調査の種類
ベトナム

合計

出所：JICA ホームページ51（c）海外投融資
日本は JICA 海外投融資によって，開発途上国において民間企業が実施する開発事業を直接の出資・融資によって支援している。海外投融資については，2001 年 12 月に発表された「特殊法人等整理合理化計画」52において，それ以後の融資を廃止することが決定されていた。しかし，民間セクターを通じ，開発効果の高い新しい需要に対応する必要性が高まったことから，2010 年 6 月に再開が決定され，2011 年 3 月に JICA による民間企業に対する海外投融資が試行的に再開された。2011 年には，第一号案件としてベトナムにおける産業人材育
成事業の政府部内の審査が終了し，2013 年には，ベトナムにおけるロンアン省環境配慮型
工業団地関連事業について，本格再開後，初の融資契約が調印された。
ロンアン省環境配慮型工業団地関連事業は，ベトナム，ホーチミン市西部のロンアン省において，産業発展及び環境保全の両立を目的として，日越両国の企業が合弁で特別目的会社を設立し，工業団地向け排水処理施設等のユーテイリティサービス，表流水（河川）を利用し た浄 水施設 の建設及 び運営を 行う 事業である。融資は，ベトナムの地場銀行である
VietinBank を経由した融資である53。
これによって，ベトナム民間企業は特別目的会社を通じて迅速な融資が受けられるという利益を享受することが可能となる。同時に，日本企業が参画するため，日本企業の技術・ノウハ
ウを事業に活用することが可能となっている点は，日越双方の利益となる。また，本事業にお

51
52

53

http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/houjinkaikaku/1218tokusyu.html

http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/ku57pq00001g88ca-att/anken_after.pdf

92いては，神戸市が公社を通じて出資参加し，初めて海外水ビジネスに参加しており，自治体連携の事例でもある。
（d）REDD+54
日本は，REDD＋の枠組み構築に積極的に貢献するため，ODA を通じて，ベトナムのディエ
ンビエン省 REDD＋パイロット・プロジェクトを実施した。農地拡大や野焼きによって森林減少が進むディエンビエン省において，2012 年 3 月から 2013 年 12 月（附帯事業を除く）まで，
JICA と住友林業が連携して REDD＋実証活動に取組，省レベルの REDD＋行動計画の策定，森林管理，地域住民の生計向上のための技術協力を実施してきた。
（イ）自治体連携
日本は，より効果的な ODA の実施のため，地方自治体の実務的な知識，日本の地域社会の知識・経験を活用し，ODA 事業の質的向上，援助を行う人材の育成などについて連携を行
い，地方発の海外協力事業がより活発に展開できることを推進している。また，海外において国際協力を行うことで，国内において実施が困難な拡張事業に係る OJT を行い，将来の大規模更新事業を担う人材の確保が出来，さらには日本の人口減少に伴う国内事業減収分を海外事業でカバーすることが可能となり，自治体にとってもメリットがある。
（a）草の根技術協力
横浜市水道局は，フエ省水道公社を対象とした草の根技術協力（2003～2005），技術協力
プロジェクト（2006 年~2007 年）を実施した。これまで培ってきた水道技術を，プロジェクトを通じてフエ水道公社へ伝え，蛇口から直接水を飲むことができる「安全な水宣言」が実現した。またフエ水道公社の技術力・経営力の向上と人材育成に寄与した。
さらに 2010 年度からは，これまでフエ省に伝えた技術を，フエ周辺のベトナム中部地域に広めるべく，都市の水道事業体の人材育成のための技術協力プロジェクトが開始し，2013 年 6月まで 3 年間実施された。
（b）協力準備調査・草の根技術協力
北九州市は，2010年から2012年まで，草の根技術協力事業として姉妹都市であるハイフォン
市に，水道水質の安全性の向上に役立ち，かつ，運転費用が低廉である上向流式生物接触ろ過装置（U-BCF）（北九州市が特許を所有）の実証プラントを設置した。一年間の実証実験の結果，U-BCFの有効性が確認されたため，ハイフォン市は，自己資金でU-BCFを導入した小規
54

REDD+（レッドプラス）とは，開発途上国が自国の森林を保全するため取り組んでいる活動に対し，経済的な利益を国際社会が提供するものであり，森林を伐採するよりも保全する方が，経済的に高い利益を生むようにすることで，森林破壊と温暖化を防止する施策である。http://www.wwf.or.jp/activities/nature/cat1248/redd/

93

模浄水場・ビンバオ浄水場を整備することを決定し，2013年12月に完成した。その後，北九州
市は，2014年にハイフォン市の主力浄水場であるアンズオン浄水場の改善計画準備調査を実施した。この計画準備調査の結果を基に，アンズオンU-BCF 整備事業に係る詳細計画に関係する無償資金協力について2015年にベトナム側から発注を受け，2016年2月26日に「ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画」を対象とした21億9,600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約が締結された。この計画により，アンズオン浄水場のU-BCFは2017年の運用開始を目指している。
（c）埼玉県と JICA との共同投融資事業
埼玉県は，JICA が 2015 年 8 月に，ベトナム投資開発銀行との間で貸付契約を結んだ中小企業・小規模事業者向けレンタル工業団地開発事業に必要な資金を，JICA と共同して投融資するスキームに参加している（総事業費 42 億円）。これは，日本企業の現地進出に活用す
る ODA の枠組みを，自治体の地方創生戦略に結びつけるものである。
過去にも埼玉県は 2002 年から 2005 年の間に，フィリピンの初中等理数科教員研修強化
計画に専門家派遣等で参画したほか，2012 年から 2017 年の間に，ラオス国で実施する水道公社事業管理能力向上プロジェクトに短期専門家として派遣等を行っている。
（4）ASEAN 連結性を考慮した支援の実施
2015 年末に，政治・安全保障共同体，経済共同体，社会・文化共同体から構成される
ASEAN 共同体が発足した。ASEAN 共同体の構築に至る重要なプロセスとして，運輸，情報通信，エネルギー網などの物理的連結性，貿易，投資，サービスの自由化・円滑化などの制度的連結性，観光・教育・文化における人的連結性の強化を目指した「ASEAN 連結性マスタープラン」が 2010 年 10 月に開催された ASEAN 首脳会議で採択された。
（ア）物理的連結性の強化
日本は ODA を通じて，ベトナムのダナンから始まり，ラオス，タイを通過してミャンマーのモーラミャインに至る東西経済回廊に対して，回廊東側の入口であるダナン港，山間部を貫通させたハイヴァン・トンネル，ラオスの中部から南部を通過してベトナムとタイを繋ぐ国道 9 号線，第 2 メコン橋等東西経済回廊の整備を支援した。
また，メコン地域の経済の中心であるホーチミン，プノンペン，バンコクとミャンマーのダウェ
イを繋ぐ南部経済回廊の構築も支援しており，ベトナム側の入口であるカイメップ・チーバイ港
は大型船が入港できるよう整備を行ったと共に，ホーチミンを通過するサイゴン東西高速道路と，ベトナムーカンボジア国境とプノンペンを繋ぐ国道 1 号線も，ODA によって整備された。これらの整備によって，ハノイ・バンコク間の輸送時間が短縮されるほか，カンボジアのメコン川にかかるネアックルン橋の完成によって，ホーチミンとプノンペン間の交通が改善され，
ASEAN 域内の物流が増大することが期待されている。
94

ASEAN
経済回廊地図

出所：日本アセアンセンター ASEAN 情報マップから評価チーム作成（イ）制度的連結性の強化
日本・ASEAN 包括的経済連携協定に基づき地域統合を推進し，知的財産権保護，国際標準化・基準認証と貿易・投資の制度等ソフト・インフラの整備を行い，ASEAN 諸国の経済成長を推進している。中小企業・裾野産業振興を含むビジネス環境の整備や人材育成及び法制度の整備と強化が重要である。日本は ODA を通じて，経済関連法案の整備，競争法の域内標準化等に協力している。
（ウ）人的連結性の強化
物理的連結性と制度的連結性に加えて，人材育成と ASEAN と日本間のネットワーク構築
によって，人的連結性の強化を図るべく，日本は ODA を通じた支援を行っている。
アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net） は，ASEAN 大学連合（AUN）の工学分野を担うサブ・ネットワークとして，SEED-Net は，ASEAN10 か国の工学系トップ大学と，日本の東京大学等支援大学間のネットワークを構築して活用することで，ASEAN の工学
95

系人材の育成を行うことを目的としている。ベトナムからは，ハノイ工科大学，ホーチミン工科大学が加盟している。
3.3.2 援助協調
援助協調について，援助の質の改善，援助効果の向上の観点に基づいて，パリ宣言やアクラ行動計画，釜山パートナーシップ文書が策定されている。具体的には，被援助国の開発戦略に沿って，日本は世界銀行等国際機関と PRSC（2012 年末で終了），経済運営・競争力強化貸付（EMCC），SPRCC 等のプログラムローンの協調融資を実施している。
（1）貧困削減支援借款（PRSC）
PRSC は，2002 年 5 月に国営企業改革，民間セクター振興，金融セクター改革，市場経済化，貿易自由化，教育・保健等社会セクターの政策改善・制度強化，行政改革・ガバナンスの強化等の政策課題に取組をまとめた包括的貧困削減成長戦略（CPRGS）を支援する枠組み
として，2002 年から 2012 年まで 10 次にわたって，ベトナムに対して段階的に供与したものである。
PRSC は，CPRGS 及び政府の改革プログラムの実施を支援しており，ベトナムの開発課
題・優先順位の変化に応じて，時代と共に柔軟にその対応を進化させてきた。PRSC1 はワシ
ントン・コンセンサス下での構造調整借款型支援（SAC）の特徴を有し，マクロ経済・構造改革関連のコンディショナリティが中心であった。PRSC2 では貧困問題の多次元性を反映して，改革対象分野が社会開発セクターやガバナンス等の分野横断的な課題に拡大した。PRSC3 以
降は，経済成長と貧困削減のリンケージにより配慮した，政策アクションの選定が行われている。なお，PRSC 3，4，5 は大規模インフラの役割に関わる新たな章が追加された「拡大後」の
CPRGS が基本文書となっている。PRSC6～10 においても，投資・ビジネス環境整備，5 か年計画の資源配分メカニズムを通じた公共財政管理の適正化，金融の質的・量的発展による国内外資金の成長部門への効率的な動員・配分等（金融セクター改革），国営企業改革を通じた産業の国際競争力強化を重視していく方針を示し，経済成長を通じた貧困削減の達成を目的としている。
世界銀行及び国際通貨基金は，5 か年計画が，貧困問題等に力点を置く包括的なアプロー
チを採用し，広範なコンサルテーションに基づき策定され，成果志向的な計画策定・実施を担保するモニタリング・評価メカニズムを導入していることを評価し，ベトナム貧困削減戦略とすることを決定した。これを支援する枠組みとして，PRSC の第 2 ラウンドが用意され，世界銀行に加え，ADB，英国，デンマーク，スペイン，スイス，カナダ等のドナーが参画している。
（第 5 次貧困削減支援借款 事業評価報告書，第 10 次貧困削減支援借款 事業事前要約表）

96

（2）経済運営・競争力強化貸付（EMCC）
EMCC は，PRSC の後継プログラムローンとして，2013 年から，経済運営・競争力の強化に向けて必要となる 3 つの改革の柱として，i）マクロ経済安定化，ii）公共部門の透明性・効率性・説明責任の向上，iii）ビジネス環境の整備を設定した上で，これら柱のもとに 7 つの改革分野（①金融システムの安定化，②財政規律の強化，③行政改革，④国営企業の運営改善，⑤公共投資の改善，⑥効率的なビジネス環境の整備，⑦公正なビジネス環境の整備）を定め，
2015 年までに実行されるべき改革の支援を行なうものであった。
世界銀行との協調融資を行なうほか，ADB（ICP の枠組みで支援），無償資金協力を行なう
スイス連邦経済省経済事務局（SECO），カナダ国際開発庁（CIDA）と連携している。
なお，EMCC は，日本が 2013 年 11 月に策定した地球温暖化外交戦略（ACE）の中で表明した，2013 年から 2015 年までの 3 年間の気候変動分野における開発途上国支援策計 1 兆6,000 億円の一環として実施するものである。日本としては，全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ベトナムと引き続き気候変動分野で連携を行っている。
ADB との協調融資について，JICA との間で 3 件の協調融資が実施された。ホーチミンを含むベトナム南部における高速道路が 2 件，競争力強化プログラムが 1 件である。また，現在，ホーチミン市の都市鉄道の建設プロジェクトに対して，協調融資が実施されている。
（3）気候変動対策支援プログラム（SPRCC）
SPRCC は，温室効果ガス排出量の増加率がアジア主要国で高く55，海面上昇など気候変動の影響に対して，ベトナム政府が気候変動対策に関係する包括的な取組として 2008 年に策定された「気候変動対策にかかる国家目標プログラム」（2009～2015 年）（NTP-RCC）に基づいて，ベトナムの気候変動対策を推進すべく開始され，①緩和（再生可能・省エネルギーの推進，森林管理，廃棄物処理等），②適応（水資源管理，統合沿岸管理等），③分野横断的課題（気候変動対策のための資金メカニズムの導入，気候変動対策の主流化，啓もう等）の 3
つの重点課題における政策アクションの形成・実施促進を図るものである。
SPRCC は，地球温暖化による気候変動の緩和策や悪影響への適応策，及び気候変動に係る分野横断的課題に関し，政策対話等を通じて政策アクションの達成状況を評価した上で，一般財政支援の形態で融資が行われる。

55

CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION，58 ページ

97

本事業については，カナダ国際開発庁（CIDA），フランス開発庁（AFD），世界銀行，
韓国輸出入銀行（KEXIM）が協調融資を，豪
州国際開発庁（AusAID）が無償援助協力を予定している。また，国連開発計画（UNDP）は
NTP-RCC の策定を支援し，デンマーク国際
開発援助活動（DANIDA）は NTP-RCC の実
施支援を目的として無償資金協力を行っている。
韓国輸出入銀行（KEXIM）

3.3.3 ODA 不正腐敗再発防止策について
前回のベトナム国別評価の評価対象期間以降，遺憾なことにベトナムにおいては，2 件のODA に絡んだ不正腐敗事件が発生している。一つは，2008 年に逮捕者を出した株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「PCI」という）による不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）事件（以下「PCI 事件」という）であり，もう一つは，2014 年に逮捕者を出した日本交通技術株式会社（以下「JTC」という）による不正競争防止法違反（外国公務員に対する不正な利益供与）事件（以下「JTC 事件」という）である。
（1）PCI 事件の概要
2003 年 12 月，ホーチミン市における東西ハイウェイ・水環境業務管理局事務所において，同業務管理局幹部に対し，PCI は同業務管理局発注に係るサイゴン東西ハイウェイ建設事業に関するコンサルティング業務を受注した謝礼として 600，000 米ドルの供与，及び 2006 年 8月，上記と同様に業務管理局事務所において同業務管理局幹部に対し， サイゴン東西ハイウェイ建設事業に関するコンサルティング業務を受注した謝礼として 220，000 米ドルの供与がなされた（外国公務員に対し合計 820，000 米ドルの贈賄）。
2008 年 4 月，当事件に関与した当時の PCI 社社長，常務，取締役及びハノイ事務所長の4 名は不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）容疑で逮捕され，それぞれ有罪判決が確定した（懲役 1 年 6 か月～2 年 6 か月，各々執行猶予 3 年）。ベトナム側においても日本側と同様，
ズン首相の指導の下で捜査が進められ，ホーチミン市業務管理局の局長は，PCI から収賄を行ったとして 2008 年 11 月に職務停止とされ，2009 年 2 月にベトナム法に基づき逮捕された。
（2）PCI 事件を踏まえた ODA 不正腐敗防止対応策
PCI 事件は，日本の対ベトナム ODA に対する信頼のみならず，国民の税金を原資とする
ODA 全般に対する信頼を揺るがしかねない事件であり，信頼回復のためには，日本・ベトナ
ム両国の政府，関係機関，関係業界が不正腐敗の再発防止のための実効的な取組，施策の98

実施を早急に行う必要があるとの問題意識から，2008 年 9 月 18 日～20 日にわたり日越政府関係者の協議が開催された。協議の結果，日越両政府は，本事件を深刻に受け止めた上で，ベトナム側は本事件を含め ODA の不正腐敗に対し厳正な処置を取るという方針を再確認した。また，ODA の不正腐敗防止のための実効性ある措置を早急に共同で実施するため，「日越 ODA 腐敗防止合同委員会」の設置が合意された。日越合同の委員会開催による検討の結果，日本側・ベトナム側双方において，以下の措置を取るべきことが合意され，2009 年 2月に報告書として公表がなされた56。
表 3-8 日越 ODA 不正腐敗防止改善措置
日本側措置

ベトナム側措置

1.円借款事業における既往の取組の運用 1.円借款事業における調達手続きの透明性強化

向上及び厳正化

JICA の同意手続きの強化

第三者によるコンサルタント入札プロポ

事後監査の拡充ーザルの評価コンサルタント雇用支援の強化

実施機関の調達及び契約マネジメント

調達セミナーの充実

能力の向上

不正腐敗に関わった企業の情報把握

電子調達システムの導入
調達情報の公開
調達事後監査の強化

2.円借款事業における新規取組の導入

2.ODA 事業における個別不正腐敗事案への対処策

QCBS の導入

通報制度の確立と告発者の保護随意契約適用範囲の厳格化

迅速な調査の実施及び日本側（政府・デブリーフィングの導入

JICA）との情報共有

3.不正腐敗に関する情報の取扱い

3.不正腐敗防止の制度・体制強化

情報取扱体制の確立

2020 年に向けた反汚職国家戦略の承相手国政府の説明責任

認及び早期実行

相手国政府，コンサルタント業界への

司法省の汚職対策強化

同制度の周知徹底

計画投資省による倫理規定の策定

4.日本のコンサルタント業界によるコンプラ
イアンスの取組の強化
出所：「日越 ODA 腐敗防止合同委員会」による報告書の公表について（外務省）

56

出所：「日越 ODA 腐敗防止合同委員会」による報告書の公表について（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/pdfs/oda_f_boshi.pdf

99

上記日越 ODA 腐敗防止合同委員会の改善措置を受け，外務省及び JICA は，2009 年 4月に以下のような円借款事業に関する不正腐敗の再発防止策を導入している。
円借款事業に関する不正腐敗の再発防止策57
1. 技術・価格評価（Quality and Cost Based Selection，QCBS）の導入
従来は技術評価のみであったコンサルト選定方法に価格評価の要素を導入
2. 随意契約適用範囲の厳格化
随意契約が認められるのは例外的な場合に限る
3. 情報取扱い体制の確立，通報者保護，借入国政府の説明責任
不正腐敗に関する情報を一元的に把握する
借入国に対し，通報者の保護を要請
日本側が不正腐敗に関する情報に接した際は，借入国政府は日本側に関連情報の提供を行うよう要請
4. デブリーフィングの導入
円借款事業において，落札できなかった応札事業者の内，希望者に対して評価結果について説明を行う
5. 事前同意手続の強化
借入国がコンサルタントを雇用するに当たり，JICA に対する同意申請が必要であるが，同手続きを一層強化する
6. 事後監査の拡充
従来のコントラクター調達手続の適切性のみならず，新たにコンサルタント雇用手続についても必要に応じ，事後監査を実施できるよう拡充する
7. コンサルタント雇用支援の強化
JICA は，コンサルタント雇用手続の適正性を確保するために外部専門家を借入国に派遣する
8. 罰則の強化
受注資格停止措置期間の長期化及び同措置発動要件の拡大
9. 日本のコンサルタント業界によるコンプライアンスの取組の強化

57

出所：円借款事業に関する不正腐敗の再発防止策（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/4/1189954_1096.html

100

また，2009 年 6 月から，同様の不正腐敗事件の再発防止を目的として，外務大臣の下に外部有識者からなる検討会が設置され58，全 4 回の検討がなされた。検討結果については 2009年 9 月に報告書として公表がなされた59。
（3）JTC 事件の概要
ハノイ市都市鉄道（1 号線）建設事業に絡み，事業実施機関であるベトナム鉄道公社（VNR）
関係者に対し，総額 6,990 万円のリベートを支払ったとして当時の JTC の社長，常務（国際部長），経理担当役員の 3 名は，不正競争防止法（外国公務員に対する不正の利益の供与等の禁止）違反容疑で在宅起訴され有罪判決（懲役 2 年～3 年，執行猶予 3 年～4 年）が確定した。
また，会社として JTC も起訴され，罰金 9,000 万円が 2015 年 2 月 18 日に確定した。
一方，ベトナム側においては，グエン・スアン・フック副首相が，公安省に対して人民検察院，
交通運輸省及びベトナム外務省と協力して調査を指示し，VNR6 名の幹部が逮捕され，禁固5 年 6 か月～13 年の判決が 2015 年 10 月 27 日に言い渡された。
外務省は当事件を受け，「日本国の ODA において不正行為を行った者等に対するする措置要領」に基づき 2014 年 4 月 30 日から 36 か月間，無償資金協力（外務省実施分）への参加を排除する措置を講じると共に，JICA も同機構の措置規程に基づき，同年 4 月 30 日から
36 か月間，同機構が実施する資金協力事業（有償，無償）及び技術協力において，同機構の契約相手方になること及び資金協力事業における調達契約の当事者になることを認めない措置を講じた60。
（4）JTC 事件を踏まえた ODA 不正腐敗防止対応策
2014 年 6 月 2 日，ハノイ市において「ODA 交通案件における不正腐敗防止のための日越対策協議会」の第 2 回会合が開催され，日本側から石兼外務省国際協力局長，鈴木在ベトナ
ム大使館公使等が出席し，ベトナム側からはグエン・ゴック・ドン交通運輸副大臣の他，計画
投資省，外務省，公安省，首相府，政府監察院等の関係者が出席し，再発防止策に関する意
見交換が行われた。日本側からは，VNR が関係する新規案件については，事実関係の調査が厳正に行われ，関係者に対する処置及び再犯防止策が策定されるまで，採択を停止する
旨及び，それ以外の新規案件については，ベトナム政府が調査及び再発防止策の策定を約束することを採択の条件とする旨の伝達がなされた61。
58

出所：ODA の不正腐敗事件の再発防止のための検討会の設置（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/6/1193443_1100.html
59
出所：ODA の不正腐敗事件の再発防止のための検討会による報告書の公表（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/9/1195510_1105.html
60
出所：我が国の政府開発援助（ODA）事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施（期間の延長）（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001067.html
61
出所：ODA 交通案件における不正防止のための日越対策協議会（第 2 回会合）の開催（外務省）

101

同年 6 月 24 日，ハノイ市において「ODA 案件における不正防止のための日越対策協議会」が開催され，日本側から鈴木在ベトナム大使館公使他，同大使館，JICA 関係者が出席し，ベ
トナム側からはグエン・チー・ズン計画投資省副大臣他， 計画投資省，交通運輸省，外務省，公安省，首相府，政府監察院，ホーチミン市人民委員会等の関係者が出席した。この協議では，ベトナム側から JTC 及び VNR が関与する契約における不正腐敗の有無について調査結果が報告されると共に，再発防止策の策定及び実施についてベトナム政府としての考え方が示され，その後継続的に協議がなされた62。
上記協議を経て，ODA 事業を巡る不正腐敗の根絶に向けた取組の強化策が PCI 事件を受けて策定された 2009 年の再発防止策（日越 ODA 腐敗防止合同委員会報告書）を改訂する形で取りまとめられる予定。
表 3-9 日越両国における不正再発防止策概要63
日本側措置
1.不正情報窓口の強化

ベトナム側措置
1.政府全体としての再発防止体制の構築・強化「相談窓口」への変更

政府監察院の関与の強化

通報言語の拡大（現地語での情報受

ODA 会計検査ガイドラインの作成

付新設）

入札法の改正（入札プロセスの透明化，相談を促すための減免措置を策定

説明責任の強化等）
投資法の改正（政府資金管理の責任所
在明確化）
倫理規定の改訂（入札法との適合性を確保し，違反した組織及び個人に対する責任履行及び処分を強化）

2.不正腐敗に関与した企業への措置の強 2.案件モニタリングの強化
化
措置の厳格化（外務省の「日本国の不正な差し替えを防止するためのプロ

ODA において不正行為を行った者等

ポーザルの JICA への提出に対する措置要領」及び JICA の「独立評価，契約交渉段階における第三者の行政法人国際協力機構が実施する資参画の拡充（日本 ODA 案件の入札手金協力事業において不正行為等に関続への第三者参画を義務化）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000897.html
出所：ODA 案件における不正防止のための日越対策協議会（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000978.html
63
出所：日越両国における不正再発防止策概要（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000045493.pdf
62102

日本側措置ベトナム側措置

与した者に対する措置規程」の改訂）

サービス対価の迅速な支払（監視体制の確立等）
調達事後監査の更なる拡充（監査・検査・公認会計事務担当官の能力向上，
事後監査対象の拡充等）

3.企業へのコンプライアンス体制構築の働 3.企業へのコンプライアンス体制構築の働き
きかけ

かけ

JICA 不正腐敗防止ガイダンスの作成

受注企業のコンプライアンス・プログラム

措置解除の際にコンプライアンス・プロの入札要件化（不正腐敗が指摘されたグラム等の再発防止策の提出を義務

実施機関において，入札評価の際に企化業がコンプライアンス・プログラムに盛り受注企業のコンプライアンス・プログラ

込むべき項目をチェックリストへの記入，ムの入札要件化

及び同プログラムを提出させることを入札参加企業に義務化）

4.ベトナム側の能力向上支援と連携強化
技術協力による能力向上支援（研修・専門家派遣等）-

他ドナーとの連携
出所：外務省ホームページから評価チーム作成
JTC 事件の発生以降，新規 ODA 案件の採択は一時停止され，ベトナム政府による調査及び再発防止策の策定を約束することが新規採択再開の条件とされたが，ベトナム政府側が上記再発防止策の更なる強化に対して真摯に取り組んでいる状況を踏まえ，2014 年 7 月 18 日に新規採択の検討が再開された64。
本評価の現地調査において，日系企業のベトナム進出に関連する JETRO，日本商工会へのヒアリングにおいては，ODA 不正腐敗事件が発生してしまったことは遺憾ではあるが，そのために対ベトナム ODA が全面的に停止してしまうことは，事業遂行上問題であるという見解であった。日本・ベトナム両政府による再発防止策の策定を受け，対ベトナム ODA 案件が再度動き出したことに安堵しているとの心証を受けた。また，他国の例を見てみても，「ODA に関連した不正が生じた際に，当該不正が生じたプロジェクトに対して援助が一時停止される国は多いが，当該国への援助全体を停止するといった国はない」という ODA の不正腐敗事件の64

出所：政府開発援助（ODA）事業を巡る不正腐敗の防止に向けた日・ベトナム両国の更なる取組（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001075.html

103再発防止のための検討委員会65での発言もなされていること等を総合的に勘案すると， 日
本・ベトナム両政府による再発防止策の策定を受けたタイミングでの ODA 再開は，対ベトナム
ODA プロセスの観点から妥当なものと判断される。
（5）ODA 不正腐敗防止対応策の進捗状況
本評価のベトナム現地調査において，ベトナム政府機関を訪問し，不正腐敗事件が発生した両事業を管轄している交通運輸省や，ODA 全体を取り纏めている計画投資省などの面談者に対してヒアリングを行った際は，一様にこれら事件に対して遺憾の念を表明し，不正腐敗防止に向けた取組策を粛々と実行しているという印象を受けた。計画投資省によると，「政府の不正腐敗に関する規定は厳しくあるべきと考える。これに関連して，公共投資法の改正が2014 年になされ，その他の規定も発行している。公共投資法は，国民経済総合局（Dept. ofGeneral National Economic Issue）が担当している。」とのことであった。案件モニタリングの強化策として，入札センターを設け，第三者が関わっており，既に新たな評価方式が実施されている。また，PCI 事件を受けて，従来計画投資省の一部門であった公共調達を管轄する「部門」を「庁」に格上げすると共に，その権限及び責任の拡充を図り，計画投資省傘下の独立の組織体として存在させ，公共調達庁とした。人員も部門時代には 11 人のスタッフだったが，現在は 100 人程度まで拡大されていた。公共調達庁によると，公共調達に関するルールを規定している入札法は 2013 年に改定されたが，その後 2014 年の JTC 問題を受けて更に改定されると共に，「倫理規定（code of conduct）」の改定は，2014 年 6 月 26 日に 63 ND-CP という政令（decree）として交付（2014 年 8 月 15 日に施行）され，現在は地方政府へ倫理規定の制定が進むよう，その導入を促進しているとのことであった。不正なプロポーザルの差し替えを防止し，以って入札制度の透明性を高めるため電子調達制度（e-procurement system）という電子調達制度を世界銀行の支援で 2005 年から実施しているが，2 つの ODA 不正腐敗事件を受け，同システムのベトナム各省庁への導入が順次進められている。

65

出所：ODA の不正の腐敗事件の再発防止のための検討委員会第 2 回議事録（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/f_boushi/02/pdfs/yoshi.pdf

104ベトナム公共調達庁（執務室入口掲示）

ベトナム公共調達庁

日本側における再発防止策の取組状況は以下のとおりである66。
（ア）不正腐敗情報に係る窓口の強化
従来の不正腐敗情報の受付窓口を一層利用しやすくするためにホームページ上の送信フ
ォームを改善し，「相談」機能の強化を図り，ホームページ上の対応言語を従来の日本語に加えて英語や現地語に対応できるよう改善を図ると共に，在外公館及び日本での企業等との意
見交換等における広報の強化を行っている。また，JICA は不正腐敗防止担当部署を設け，外部専門家の参加を得て，不正腐敗情報に対応している。
外務省国際協力局政策課 不正腐敗情報受付窓口
日本語受付窓口
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/fusei/
英語受付窓口https://www.deliver.mofa.go.jp/m/oda_fusei_en
ベトナム語受付窓口
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/fusei/oda_fusei_vn_vi.html
在外大使館不正腐敗に関する情報窓口一覧
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/f_boshi/taishikan.html

66

出所：政府開発援助（ODA）事業における不正腐敗（再発防止策の更なる強化）（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/f_boshi/201410_kyouka.html

105

JICA 総務部法務課 不正腐敗情報受付窓口
日本語受付窓口
https://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/index.php
英語受付窓口https://www2.jica.go.jp/en/odainfo/index.php（イ）不正腐敗に関与した企業に対する措置に係る規定の更なる強化
外務省及び JICA は，不正腐敗に関与した企業に対して，一定期間入札から排除する従来の措置を更に強化している。
外務省の「日本国の ODA において不正行為を行った者等に対する措置要領」の改訂
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/f_boshi/201410_sochi.html
JCIA の「独立行政法人国際協力機構が実施する資金協力事業において不正行為等に関与した者に対する措置規程」の改訂
http://association.joureikun.jp/jica/act/frame/frame110000943.htm（ウ）JICA 不正腐敗防止ガイダンスの策定
JICA は，ODA 事業受注企業による不正腐敗防止の取組を更に促すため，不正腐敗防止のための制度，相手国政府・実施機関・企業が講じるべき取組等について解説したガイダンスを新たに作成し公表している（言語は，和文・英文・仏文・西文の 4 言語）。
JICA 不正腐敗防止ガイダンス（和文）http://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/pdf/guidance.pdf（エ）企業のコンプライアンス強化のための方策
不正腐敗を防止するためには，政府関係機関の努力のみならず，企業自身のコンプライア
ンスに対する意識の強化が不可欠との観点から，ODA 事業の受注企業に対して以下の取組を講じている。
措置期間終了時のコンプライアンス等の改善措置の提出義務化
2014 年 10 月 9 日から適用開始
ODA 事業の関係業界団体との対話の強化
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/policy/04.html
106技術協力事業及び調査業務における違約金の強化
http://www.jica.go.jp/announce/information/20150401_01.html（オ）相手国政府への一層の働きかけ
不正腐敗防止は，日本が対応するのみならず，相手国においても対応すべき問題との考えの下，相手国政府・実施機関に対し不正腐敗防止の徹底を一層要求していくこととしている。
これを受け，上述のようにベトナムにおいては，公共投資法の改正が 2014 年になされると共に，倫理規定 （code of conduct） の改定が 2014 年 8 月 15 日に，63 ND-CP という Decreeとして制定がなされた。また，無償資金協力事業に関連し，相手国政府関係者へ不適切な資金提供等が確認された場合は，相手国政府に援助資金の一部に対し日本への返還を求めることとしており，PCI 事件及び JTC 事件共に，ベトナム政府側から返金がなされた。
（カ）相手国のガバナンス強化，不正腐敗防止に関する能力向上支援
JICA による研修，専門家派遣，技術協力プロジェクトを活用して，公共調達及び不正腐敗防止に関する法制度整備支援を行うほか，対手国関係者に対する契約約款等の周知徹底のためのセミナーを開催するなど，不正腐敗防止のための能力向上支援が今後引き続きなされることが望まれる。
短期間のうちに PCI 事件と JTC 事件といった ODA 不正腐敗事件が生じた事態は非常に由々しき事態である。両事件は，日本の対ベトナム ODA に対する信頼のみならず，国民の税金を原資とする ODA 全般に対する信頼を揺るがしかねない事件であるが，事件発生後両政
府は， 適切な地位を有する者によって即座に事実解明調査が開始され，両政府主導の下合同で原因究明及び再発防止策の策定がなされた。この一連のプロセスにおいては，有償・無償資金協力は，アンタイド援助が原則となっており（OECD，DAC「アンタイド化勧告」67），開発
途上国のオーナーシップを高め効率的に資金運用の自助努力を促すといった日本 ODA の基本方針にのっとって実施されていた。なお，日本政府が一方的に再発防止策を作成し，これをベトナム政府に押し付けるというようなプロセスは取られていなかった。この点， 再発防止策のプロセスは適切であったと判断できる。
ただし，3 度目の ODA 不正腐敗事案はあってはならぬものであり，日本・ベトナム両政府，
関与企業，関与企業全てが引き続き真摯に向き合わなければならぬ問題であるといえる。

67

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/dac/untied2008.html

1073.3.4 プロセスの適切性についてのまとめ
プロセスの適切性を評価するに当たり指摘すべき点が２つある。一つには，ベトナム政府に
ODA として借款を供与する 6 主要ドナー（6 Banks：世界銀行，アジア開発銀行（ADB），JICA，
フランス開発庁（AFD），ドイツ復興金融公庫（KfW），韓国輸出入銀行（KEXIM））グループにおける日本の役割の大きさである。ベトナムを支援するドナーの数は約 30 と多数に上るので，全てのドナーを集めたドナー会合の有効性が低いこと，そしてベトナムの援助において，借款が相対的に大きな位置を占めていることから，借款を供与する 6 ドナーの影響力は非常に大きい。その中にあって，いわゆる石川滋プロジェクト 68（正確には「ヴィエトナム市場経済化支
援開発調査」）以来ベトナム政府と政策対話を継続し，1997 年には世界銀行，ADB と共に借款グループ（3 banks）の立ち上げメンバーとなった日本のリーダーシップや調整能力は，6
banks となった今でも健在である。ベトナムにおいては，経済協力開発機構開発援助委員会（OECD-DAC）のパリ宣言に基づいて受け身で行う援助協調ではなく，日本が主体的に他ドナーと協調して課題に対処していくという真の意味での援助協調がなされていることを強調しておきたい。
いま一つ指摘しておくべき点は，日本の対ベトナム ODA に関わる不正腐敗事件対策である。2008 年 8 月，日本の ODA 事業である「サイゴン東西ハイウェイ建設計画」に関して，贈賄事件が発生した。これに対して日越 ODA 腐敗防止合同委員会が設立され，不正腐敗防止改善策を講じたのであるが，2014 年 3 月，やはり日本の ODA 事業である「ハノイ市都市鉄道建設事業（１号線）」に関連してリベート事件が生じた。このため，上記の不正腐敗防止改善策に加え，2014 年 7 月「日越両国における不正再発防止策」が取りまとめられた。国内調査及び現地調査にて得た情報を基に検証した結果,上記「改善策」，及び「防止策」が着実に履行されていることを確認した。
プロセスの適切性について，政策の妥当性や結果の有効性が確保されるようなプロセスが取られていたかを検証するため，援助政策策定プロセス，援助実施プロセス，援助実施体制の適切性について検証した。また，多様化する開発協力関係機関との具体的な連携・協調についても検証した。まず，援助政策策定プロセスにおいては，一貫して日越相互の理解を経て政策が策定されていることが確認された。また，援助実施プロセスにおいては，目標達成のためにプログラム・アプローチによる重層的な取組を実施していることが確認された。さらに，前回評価時から継続して実施されている日越共同イニシアティブに加え，自治体連携のように政府レベルのみならず様々なステークホルダーが関与した取組は高く評価される。また，STEPの活用による双方の国益となる取組についても同様に適切なプロセスであると評価される。
なお，ODA 不正腐敗事件を受けた再発防止の取組は，迅速かつ具体的な再発防止策の68

その評価については，国際開発センター『ベトナム国別評価報告書』外務省 2002 年，小林誉明「「見える」ものだけが援助の成果か―変化の媒体としての石川プロジェクト―」青山和佳・受田宏之・小林誉明編『開発援助がつくる社会生活―現場からのプロジェクト診断―』大学教育出版 2010 年 63-87 ページ，等を参照のこと。

108

立案と実施がなされており，順調な進捗状況と，継続的な取組がなされていることが計画投資省に対するインタビュー等で確認された。以上から，ほぼ全ての調査項目において適切に実施されたとの評価結果であったため，プロセスの適切性は高いと評価できる。

109

第4章 日本の対ベトナム援助 外交の視点からの評価
外交の視点からの評価とは，日本国内が厳しい経済・財政状態にある中，国民の貴重な税金を使用して実施する ODA については，相手国の開発に役立っているかという「開発の視点」
だけではなく，日本の国益にとってどのような好ましい影響があるかという「外交の視点」が重要と捉えられている。「外交の視点」からの評価は，「外交的な重要性」及び「外交的な波及効果」評価 2 項目から日本の実施する対ベトナム ODA と外交との関係を分析した。分析に当っては， 原則として，国内外の関係者（日越政府関係機関，国際機関関係者，有識者等）へのヒアリング調査や日本の外務省が公表している対ベトナム外交に係る文書，日本・ベトナム両国の要人の発言，報道などを通じ定性的に外交の視点から分析をし，評価を実施した。
4.1 外交的な重要性
ベトナムは，南シナ海のシーレーンに面し，中国と長い国境線を有する地政学的に重要な国である。また，東南アジア第 3 位の人口を有し，中間所得層が急増している将来の有力な市場でもある。
1986 年にドイモイ（刷新）政策を採択して以来，社会主義体制を維持しつつ，市場経済化（社会主義市場経済）を推進してきた。2006 年以降の内政動向で，開発の観点から留意すべきトピックとしては，2011 年に開催された第 11 回ベトナム共産党大会で，2020 年までに近代工業国家に成長することを目標とする「政治報告」，そのための「10 か年発展戦略(SEDS)」等の文書が採択されたことが挙げられる。同共産党大会以後，2020 年までの工業国化という目
標は，ベトナムにおける中心的な開発目標とされ，2000 年代後半以降の国内経済の停滞からの脱却を図るべく，インフラ整備や投資環境の改善を通じた外資誘致，また，不良債権処理や国営企業改革といった経済の非効率の改善が進められている。
国際関係については，90 年代初頭から，カンボジア和平，他国からの援助の再開，対越投資の拡大等といったベトナムを取り巻く国際環境の好転によって，ベトナムの経済，社会パフォーマンスも良好に推移してきた。2006 年以降の国際関係の動向で留意すべき事項としては，
2007 年に WTO に加盟したことが挙げられる。（WTO 加盟によるベトナム経済への影響については，2.1.2 を参照のこと）。これをきっかけに，国際社会におけるベトナムの存在感は以前よりも増大し，2009 年にはアジア欧州会合（ASEM）外相会合及び国連安全保障理事会の議長国を務め，2010 年には ASEAN 議長国として ASEAN 関連首脳会議を主催した。
中国との関係については，2004 年以降，中国がベトナムにとって最大の貿易相手国となり毎年の貿易額についても継続的な高成長率がみられる。南シナ海におけるベトナムと中国との関係については，2011 年中国船によるベトナムの石油探査船ケーブル切断事件，2012 年
中国による海南省三沙市設立及び同日のベトナム海洋法制定，同年中国漁船によるベトナムの探査船ケーブル切断事件，2014 年中国による石油リグ設置等によって，両国の関係は緊張をはらんだ面があるものの，両国による平和的交渉は継続して実施されている。
日本との関係については，日本はベトナムにとってあらゆる分野で協力を拡大する「広範な110戦略的パートナー」であり，特に経済面では，日本は最大の政府開発援助（ODA）供与国であり，かつ第二の投資国となっている。
本評価では，日本におけるベトナム外交の重要性，地政学的な重要性，日本ベトナム要人
往来実績に見る対ベトナム援助の重要性について検証した。
4.1.1 日本における対ベトナム外交の重要性
日本とベトナムは，2013 年に外交関係樹立 40 周年を迎えた。両国間の関係は，1993 年 3
月のキエット首相（当時）の訪日以降関係の緊密化が順調に進み，首脳間の往来は頻繁に行われている。1996 年 6 月には秋篠宮同妃両殿下が日本の皇族として初めてベトナムをご訪問された一方で，2007 年 11 月にはベトナムからの初の国家主席かつ初の国賓としてグエン・
ミン・チェット国家主席（当時）が訪日した。また，2009 年 2 月には，日越外交関係樹立 35 周年を迎えたのを機に国家級賓客として，皇太子殿下が初めてベトナムをご訪問され，チエット
国家主席（当時）を表敬されたほか，ハノイ，ダナン，ホイアン，フエ，ホーチミンをご視察なされた。2009 年 4 月のマイン共産党書記長（当時）との首脳会談では，「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに関する日本ベトナム共同声明」69が発出された。
その後も 2009 年 5 月のズン首相訪日，2010 年 10 月の菅総理大臣（当時）の訪越（ASEAN 関連首脳会議及び二国間公式訪問），2010 年 11 月のチエット国家主席（当時）の訪日（APEC 首脳会議），2011 年 6 月のサン党書記局常務（当時）の訪日（外務省賓客），2011
年 10 月（二国間訪問）及び 2012 年 4 月（日本・メコン地域諸国首脳会議）のズン首相の訪日と首脳級の要人往来が続いた。
2013 年 1 月には，安倍総理大臣はベトナムを訪問し，ズン首相との間で日越友好年（外交関係樹立 40 周年）を宣言した。同年 12 月，ズン首相が日・ASEAN 特別首脳会議出席のため訪日し，安倍総理大臣との間で同友好年の成功裏の開催を共に祝し，海上安全保障，人材育成への協力，経済関係・開発協力，政治・安全保障など幅広い分野における協力を確認した。2014 年 3 月サン国家主席が国賓として訪日し，安倍総理大臣との間で，日越関係を「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」70という新たな協力の次元へと発展させることで一致し，以降，様々な分野における両国関係の発展を促進させるきっかけとなった。2015 年 7 月（日本・メコン地域諸国首脳会議），ズン首相が訪日し，安倍総理大臣との間で首脳会談を行った。また，直近では 2015 年 9 月 15 日～18 日の期間にわたりチョン共産党書記長が公賓として来日し，日越共同ビジョンを発出するとともに,円借款等に関する交換公文（チョーライ日越友好病院整備計画案件）に署名がなされた。さらに，2015 年 11 月にクアラルンプールで開催された ASEAN 首脳会議に参加した安倍総理大臣とズン首相との日越69

出所：外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/visit/0904_ks.html
70
出所：外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000031618.pdfhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000031618.pdf

111

首脳ワーキング・ディナーが開催され，無償資金協力として実施されているベトナムへの中古船舶供与，新造巡視船供与，ホーチミン市都市鉄道 1 号線等について意見交換がなされており，日本のベトナム外交の重要性が見て取れる。
日本・ベトナムの外交関係を考察する上では，2006 年以降毎年首脳会談及び外相会談が複数回継続して開催されている点は特筆すべき特徴点である。
表 4-1 2006 年から 2014 年のベトナムの概況
年

国内政治・経済

国際関係

日越関係

2006 4 月の第 10 回共産党大会 議 長 国 と し て 10 月にズン首相が首相就任後初で，実務重視型の体制となっ APEC 首 脳 会 の公式訪問として訪日し，安倍総た。

議及び閣僚会議 理大臣（当時）との間で両国首脳を主催した。

間では初となる共同声明「アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに向けて」を発出した。
二国間経済連携協定の正式交渉
を 2007 年 1 月から開始することに両首脳間で合意した。
安倍総理大臣（当時）のベトナム
公式訪問が行われた。

2007 5 年に一度の国会議員選挙 WTO 加盟が実 日ベトナム経済連携協定交渉が（第 12 期）が 2007 年 5 月に 現した。

開始された。

行われ，マイン共産党書記

チエット国家主席（当時）が，ベトナ

長（当時）をはじめとする首ムからの初の国家主席かつ初の脳陣はいずれも再選された。

国賓として訪日し，「深化する日越関係に関する共同声明」を発出して，44 項目からなる「戦略的パー
トナーシップに向けたアジェンダ」
に従い，二国間関係を一層拡大，強化していくことで一致した。
日本の円借款事業であるカントー
橋建設現場で多数のベトナム人死傷者が発生した。

112

年

国内政治・経済

国際関係

2008

日越関係
日ベトナムは外交関係開設 35 周年を迎えた。
ニャン副首相（当時）訪日の際，「ベトナム博士育成計画」に関する覚書が署名された。
高村外務大臣（当時）が訪越し，日越協力委員会第 2 回会合において，両国の互恵的協力の拡大のための包括的政策対話が行われた。
日ベトナム経済連携協定について
は，ホアン商工相が訪日して中曽根外務大臣（当時）との間で署名
を行った。

2009

アジア欧州会合 皇太子殿下がベトナムを初めて公（ASEM）外相会 式に御訪問になった。
合公賓として，マイン共産党書記長

国連安全保障理 （当時）の訪日時，「アジアの平和事会の議長国を と繁栄のための戦略的パートナー務めた。

シップ」を更に発展させていくことに合意し，共同声明を発出した。
日ベトナム二国間経済連携協定（EPA）が発効し，第 1 回合同委員
会が東京にて開催された。

2010 ハノイ市遷都 1，000 年に当 ASEAN 議長国 キエム副首相兼外相（当時）が外たる年で，盛大に記念行事 として ASEAN 関 務省賓客として訪日し，岡田外務が行われた。

連首脳会議を主 大臣（当時）との間で日越協力委

経済成長率が回復の兆しを 催したことから， 員会第 3 回会合を実施した。
見せ，7％近くという高い成 多くの外国要人 管総理大臣（当時）がベトナムを公長率が見られた。

が訪問した。

式訪問し，ズン首相との間で，「戦略的パートナーシップ」を包括的に推進していくことで一致し，原子力発電所建設やレアアース開発において協力していくこととなった。

113

年

国内政治・経済

国際関係

日越関係

2011 第 11 回ベトナム共産党大会 中国船によるベ 東日本大震災に際しては，ベトナが開催され，2020 年までに トナムの石油探 ム政府及び国民から義援金やメッ
近代工業国家に成長するこ 査船ケーブル切 セージが寄せられた。サン共産党とを目標とする「政治報告」， 断事件が発生し 書記局常務（当時）が訪日した際そのための「10 か年発展戦 た。

には，日本の要人等と意見交換を略 」などの文書が採択 さ れ チ ョ ン 書 記 長 が 行うと共に，被災地訪問等を行った。

訪 中 し ， 両 国 が た。

書記長には，グエン・フー・チ 海上問題解決に ズン首相が訪日し，野田総理大臣
ョン国会議長が選任され，党 関する基本原則 （当時）と共に「戦略的パートナー
政治局員 14 名も確定した。

合 意 に 署 名 し ， シップ」の下での取組に関する日経済面では，金融引き締め 緊張は緩和され 越共同声明に署名した。ズン首相
政策が行われた。経済成長 た。

も訪日中に被災地を訪問した。

率は，当初目標（7～7.5％） このケーブル切を下方修正した。

断事件を受けハ
ノイ市内で対中抗議デモが行われた。

2012 共産党中央委員会総会にお 中国による海南 ズン首相が訪日し，首脳会談が実いて，共産党政治局直属の 省三沙市の設立 施され，経済分野の協力強化など
党 中 央 汚 職 防 止 指 導 委 員 と 同 日 の ベ ト ナ について野田総理大臣（当時）と会，党中央経済委員会の設 ムによる海洋法 の間で意見交換を行った。
置がそれぞれ決定された。

の 制 定 を 受 け 玄葉外務大臣（当時）がベトナムを

前年から行っている金融引 て ， 中 国 と の 関 訪問の上，ミン外相との間で日ベ
き締め政策によって，インフ 係が緊張した。

トナム協力委員会第 4 回会合を実

レ率は，前年の 18.6％を大 中国漁船による 施し，主に経済分野の協力強化にきく下回る 9.2％となり，イン ベ ト ナム の探査 向けて具体的な協力案件等につフレ抑制目標は一定程度達 船ケーブル切断 いて協議を行った。
成された。

事 件 が 発 生 し フン国会議長が訪日した。

しかし，2012 年の成長率は た。
当初目標を下回った。

114

年

国内政治・経済国際関係

2013 国会において，閣僚などに

日越関係
日本ベトナム外交関係樹立 40 周

対する信任投票が初めて実年を記念する年であった。

施され，信任された。

安倍総理大臣がベトナムを訪問

また，憲法改正案が採択さし，ズン首相との間で，「戦略的パれ，ベトナム共産党が人民ートナーシップ」を更に発展させ，の監督を受け，人民に対して協力関係を強化していくことで一責任を負うとの規程が新設さ致した。また，累積投資額で日本れた。

がベトナムに対する最大の投資国になった。
ズン首相が訪日した際には，海洋の平和と安定の維持や，経済関係・開発協力，政治・安全保障などの分野で協力していくことで一致した。

2014 前年に続き国会において， 南 シ ナ 海 （ 西 沙 サン国家主席が国賓として訪日閣僚などに対する信任投票 諸島周 辺海 域） し，二国間関係を「広範な戦略的が実施された。

における中国に パートナーシップ」に格上げするこ

共産党指導部においても信 よ る 石 油 リ グ 設 とで一致した。
任投票の準備が進められて 置を契機に中越 岸田外務大臣がベトナムを訪問しいる。

関 係 は 緊 張 し て，日越協力委員会第 6 回会合なた。リグ撤去後も どを実施した。その際，農業，裾野
ベ ト ナ ム に は 中 産業育成，エネルギー，人材育成
国に対する警戒 等 で 協 力を 強 化 す るこ と で一 致
感 が あ る と 見 ら し，ベトナムの海上法執行能力強れる。

化のため日本からの中古船舶や関連機材の供与を表明した。

出所：2007 年～2015 年外交青書（外務省）

115

表 4-2 日本とベトナム両国の主要会談実績
年
2006

会談名

対談者

外相会談（7 月，クアラルンプー

麻生外務大臣（当時）とファム・ザル）ー・キエム副首相 兼外務大臣（当時）

首脳会談（9 月，ヘルシンキ）

小泉総理大臣（当時）とグエン・タ
ン・ズン首相首脳会談（10 月）

安倍総理大臣（当時）とグエン・タ
ン・ズン首相2007

外相会談（9 月，シドニー）

町村外務大臣（当時）とファム・ザー・キエム副首相 兼外務大臣（当時）

外相会談（11 月，シンガポール）

高村外務大臣（当時）とファム・ザー・キエム副首相 兼外務大臣（当時）

首脳会談（11 月，東京）

福田総理大臣（当時）とグエン・ミン・
チェット国家主席（当時）2008

外相会談（1 月，東京）

高村外務大臣（当時）とファム・ザー・キエム副首相 兼外務大臣（当時）

国家主席表敬及び外相会談（7高村外務大臣（当時），グエン・ミン・月，ハノイ）

チエット国家主席（当時）への表敬
並びに キエム 副首 相 兼外務大臣
（当時）

2009

共産党書記長との会談（4 月，東麻生総理大臣（当時）とノン・ドゥッ

京）

ク・マイン共産党書記長（当時）

国家主席表敬及び外相会談（5高村外務大臣（当時），グエン・ミン・月，ハノイ）

チエット国家主席（当時）への表敬
並びに キエム 副首 相 兼外務大臣（当時）

首脳会談（9 月，ニューヨーク）

鳩山総理大臣（当時）とグエン・ミン・
チェット国家主席（当時）

外相会談（9 月，ニューヨーク）

岡田外務大臣（当時）とファム・ザー・キエム副首相 兼外務大臣（当
時）
116

年

会談名

2010

首脳会談（4 月，ワシントン）

対談者
鳩山総理大臣（当時）とグエン・タ
ン・ズン首相外相‐副首相会談（5 月，東京）

岡田外務大臣（当時）とグエン・ティ
エン・ニャン副首相（当時）ズン首相，サン共産党書記局常務

岡田外務大臣（当時）とグエン・タ

表敬（7 月，ハノイ他）

ン・ズン首相及びサン共産党書記局
常務（当時）

首脳会談（10 月，ベルギー）

菅総理大臣（当時）とグエン・タン・ズン首相

外相会談（10 月，ハノイ）ファム・ザー・キエム副首相兼外務大臣（当時）

国家主席表敬（10 月，ハノイ）

菅総理大臣（当時）とグエン・ミン・チ
ェット国家主席（当時）

外相会談（11 月，東京）

前原外務大臣（当時）とファム・ザー・キエム副首相 兼外務大臣（当
時）

2011

チュオン・タン・サン共産党書記局

菅総理大臣（当時）とチュオン・タン・

常務による総理大臣表敬（6 月，

サン共産党書記局常務（当時）東京）
外相会談（7 月，インドネシア・バ

松本外務大臣（当時）とファム・ザ

リ）ー・キエム副首相 兼外務大臣（当時）

首脳会談（10 月，東京）

野田総理大臣（当時）とグエン・タ
ン・ズン首相2012

首脳会談（4 月，東京）

野田総理大臣（当時）とグエン・タ
ン・ズン首相首脳会談（11 月，ラオス）

野田総理大臣（当時）とグエン・タ
ン・ズン首相首脳会談（12 月，電話会談）

安倍総理大臣とグエン・タン・ズン首相

2013

首脳会談（1 月，ハノイ）

安倍総理大臣とグエン・タン・ズン首相

外相会談（6 月，ブルネイ）

岸田外務大臣とファム・ビン・ミン副
首相兼外務大臣
117

年

会談名

対談者

首脳会談（8 月，電話会談）

安倍総理大臣とグエン・タン・ズン首相

首脳会談（10 月，インドネシア・バ

安倍総理大臣とチュオン・タン・サン

リ）

国家主席

首脳会談（12 月，東京）

安倍総理大臣とグエン・タン・ズン首相

2014

外相会談（3 月，東京）

岸田外務大臣とファム・ビン・ミン副
首相兼外務大臣

首脳会談（3 月，東京）

安倍総理大臣とチュオン・タン・サン
国家主席

外相会談（6 月，電話）

岸田外務大臣とファム・ビン・ミン副
首相兼外相

国家主席・首相表敬及び外相会談

岸田外務大臣とチュオン・タン・サン（7 月及び 8 月，ハノイ）国家主席及びズン首相並びにファム・ビン・ミン副首相兼外相

首脳会談（10 月，ミラノ）

安倍総理大臣とグエン・タン・ズン首相

2015

首脳会談（2 月，電話会談）

安倍総理大臣とグエン・タン・ズン首相

ベトナム副首相兼外務大臣による安倍総理大臣及び岸田外務大臣と総理大臣及び外務大臣表敬（7ファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣

月，東京）首脳会談（9 月，東京）

安部総理大臣とグエン・フー・チョン
共産党書記長日越首脳ワーキング・ディナー（11安倍総理大臣とグエン・タン・ズン首月，マレーシア）相

外相会談（11 月，東京）

岸田外務大臣とファム・ビン・ミン副
首相兼外務大臣

出所：2007 年～2015 年外交青書及び外務省ホームページ

1184.1.2 地政学的な重要性
成長著しい ASEAN 諸国の経済成長力を取り込むことは，日本の繁栄にとって大きなプラスとなるものである。ASEAN 諸国のバランスのとれた経済発展，東南アジア域内協力の深化
及びその連結性の強化，域内の平和と安全の確保，南沙諸島問題の平和的解決，基本的価
値観の共有とこれらに基づく ASEAN 諸国と日本との緊密な関係の維持・強化は日本の安定と安全の観点から極めて重要である。
ベトナムは 9,000 万人を超える人口を持ち，労働の担い手である若年層が比較的多く，理想的な人口ピラミッドとなっており，経済発展の潜在的可能性が高い。ここ数年 GDP 成長率
が 5％から 7％と安定的に成長しており，メコン地域の発展のけん引役として更なる地域経済統合と連携を促進する上でも，同国の重要性は確実に高まっている。
WTO 加盟を果たした現在，ベトナムにとっての今後の数年間は，ベトナムが透明性の高い
市場経済体制を確立し，国際経済統合とりわけ ASEAN 経済共同体発足の中で国際競争に生き残り，中所得国の罠に陥ることなく継続的かつ安定的に成長軌道を進むことができるか否かが決定づけられる重要な時期となる。ベトナムがこの時期にこれらの課題を克服できるか否かは，協力関係が深まっていく日本のみならず，アジア地域全体の発展に影響を及ぼす大きな要素である。
均衡の取れた経済発展に関し， 2006 年 4 月に内閣に設置された海外経済協力会議でもベトナムなどに対する国づくり支援やメコン地域開発支援等を一層強化することが確認されている。メコン地域は日本重点支援地域の一つであり，引き続き支援を拡充する方針が表明されている71。その際，「日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム」72の中で示すように，①
地域経済の統合と連携の促進， ②日本とメコン地域との貿易・投資の拡大， ③基本的価値の共有と地域共通の課題への取組が柱として掲げられている。
日本とメコン地域との貿易・投資拡大の観点において，日本の ODA 資金によって整備されたタンロン工業団地やハイフォン工業団地等の日系工業団地は，ベトナムへ進出した日系企業の製造拠点となっており，加えて同じく ODA 資金を活用した道路，港湾，空港，電力，上下
水道等社会インフラの整備が進められている。ベトナムは将来性ある輸出市場，資源・エネル
ギー供給拠点，将来的には現地消費マーケットとしての役割を果たす。また，日越投資協定（2003 年 11 月調印，2004 年 12 月発効），日越経済連携協定（JVEPA， 2008 年 12 月調印，2009 年 10 月発行）の締結を通じて，ベトナムとの経済面での繋がりは今後更に強化されていく方向にある。そうした中で，ベトナムにおける投資・貿易・ビジネスの環境整備といったソフト・
インフラの整備や産業協力等を技術協力プロジェクトとして一層促進することによって日越間

71

72

出所：対ベトナム国別援助計画（2009 年 7 月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/enjyo/pdfs/viet_0907.pdf
出所：外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/j_clv/pdfs/mekong_pp.pdf

119及び日・ASEAN 間の経済面での好循環につながることが期待される。
4.1.3 日本・ベトナム要人往来実績に見る対ベトナム援助の重要性
日本とベトナムの両国間における援助の重要性は，両国要人の往来実績や政策対話の際の先方から日本の ODA に対する謝意及び期待が毎回表明されていることからも，日本による
ベトナムに対する援助協力が外交の一環として活用されていることがうかがえる。本評価の対象期間である，2006 年以降日本とベトナムの要人往来の実績を見ると，両国間の関係の重要性が浮き彫りとなってくる。
2006 年以降現在に至るまで，毎年日本・ベトナムそれぞれの要人が相互訪問を行い，首脳会談及び外相会談を行っている。このような両国間の相互訪問から見て取れるように，日本におけるベトナムの重要性及び，ベトナムにおける日本の重要性が浮き彫りとなっている。
頻繁な要人往来による関係強化が進み，2011 年 10 月に署名された「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップの下での行動に関する日越共同声明」は更なる深化が図られ，2014 年 3 月には「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップ
関係樹立に関する日越共同声明」へと発展が遂げられることとなった。
表 4-3 日本とベトナム両国の要人往来実績
年
2006

ベトナムへの訪問

ベトナムからの訪日

安倍総理大臣（当時）及び麻生外グエン・タン・ズン首相及び同令夫

務大臣（当時）のアジア太平洋経人の来日（10 月）

済協力（APEC）首脳会議出席及びベトナム訪問（11 月）
2007

杉良太郎 日越親善大使のベトナ

ファム・ザー・キエム副首相兼外務ム訪問（10 月）

大臣（当時）来日（5 月）

木村外務副大臣（当時）のベトナ

グエン・ミン・チエット国家主席（当ム訪問（12 月）時）及び同令夫人の来日及び首脳会談（11 月）2008

高村外務大臣（当時）のベトナム

ファム・ザー・キエム副首相兼外務訪問及びグエン・ミン・チエット国家大臣（当時）来日（1 月）

主席（当時）への表敬並びに外相会談（7 月）2009

皇太子殿下のベトナム訪問（2 月）

ノン・ドゥック・マイン共産党書記長

中曽根外務大臣（当時）のベトナ（当時）来日及び麻生総理大臣（当ム訪問及びチエット国家主席（当時）との会談（4 月）時）表敬（5 月）

グエン・タン・ズン首相の来日（5120年

ベトナムへの訪問

ベトナムからの訪日
月）2010

岡田外務大臣（当時）のベトナム

ファム・ザー・キエム副首相兼外務訪問（7 月）大臣（当時）来日（1 月）及び日越菅総理大臣（当時）のベトナム訪協力委員会第 3 回会合及び日越問及びチエット国家主席（当時）表外相間ワーキング・ディナー（1 月）

敬（10 月）グエン・ティエン・ニャン副首相（当前原外務大臣（当時）のベトナム時）来日（5 月）

訪問（10 月）

ファム・ザー・キエム副首相兼外務大臣（当時）来日（11 月）

2011

高橋外務副大臣のベトナム訪問

チュオン・タン・サン共産党書記局（8 月）

常務（当時）訪日及び菅総理大臣

山口外務副大臣のベトナム訪問（当時）表敬（6 月）（10 月）

グエン・タン・ズン首相の来日（10
月）

2012

玄葉外務大臣のベトナム訪問及びグエン・タン・ズン首相の来日（4

フック副首相への表敬（7 月）

月）
グエン・シン・フン国会議長による
野田総理大臣（当時）表敬（12 月）

2013安倍総理大臣のベトナム訪問（1ファム・ビン・ミン副首相兼外務大月）臣の来日（9 月）

松山外務副大臣（当時）のベトナ

日本ベトナム外交関係樹立 40 周ム訪問（9 月）年に際する首脳間及び外相間の書簡の交換（9 月）
グエン・タン・ズン首相の来日（12
月）

2014
2015

岸田外務大臣のベトナム訪問（7チュオン・タン・サン国家主席の来月）日（3 月）

中根外務大臣政務官のベトナム

グエン・タン・ズン首相の来日（7

訪問（5 月）月）
ファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣の来日及び安倍総理大臣表敬（7 月）
グエン・フー・チョン共産党書記長の来日（9 月）121

年

ベトナムへの訪問

ベトナムからの訪日
ファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣の来日及び岸田外務大臣との外相会談（11 月）

出所：外務省ホームページから評価チーム作成
2014 年 3 月 18 日に開催された日越首脳会談においては，前述したように日越関係を従来の戦略的パートナーシップを発展させ，広範な戦略的パートナーシップという新たな協力の次元へと発展させた。また，朝鮮半島問題，南シナ海問題という政治・安全保障分野での協力強化や，日本政府の推し進める「アベノミクス」とベトナム政府が推し進める「工業化戦略」を通じて二国間が共に経済的に発展してゆくウィン・ウィンの経済関係を共通認識とし，農業，教育，
保健・医療分野について，それぞれ協力文書が署名・交換された。さらには，文化・人物交流
面の協力に関する定期的協議の設置に向けて協議を進めることで一致するなど，経済のみならず，政治・安全保障・文化等広く多面的な交流促進で意見の一致をみた。
表 4-4 アジアにおける平和と繁栄のための
広範な戦略的パートナーシップ関係樹立に関する日越共同声明（要旨）
分野

協力内容

政治・安全保障 要人往来及び対話のメカニズム
双方は，両国の首脳間での訪問と対話を継続することで一致
双方は，議員連盟を含む双方の政党及び議員間での交流を一層強化することで一致
防衛協力
次官級の日越防衛政策対話の継続的な実施及び閣僚，高級実務者並びに専門家を含む様々なレベルでの交流の強化について一
致
海洋協力
海洋の安全に関し，両国間の協力を更に強化することを確認
司法及び法制度整備協力
サン国家主席は，憲法改正支援を含む日本によるベトナムの法制度整備支援に対し謝意を表明
経済工業化戦略支援安倍総理大臣は，ベトナム政府が推進する工業化戦略の行動計画
実施のため緊密に連携してゆくことを表明。また，2020 年までの工業化目標完遂のため，産業政策の策定及び実施能力の向上支援
122

分野

協力内容
等で協力してゆくことを表明。
ODA と PPP の推進
安倍総理大臣は，ベトナムが引き続き日本の ODA 政策における重要なパートナーであることを再確認し，日本の技術力や知識を生かした協力を通じて，ウィン・ウィンの関係を構築することが重要である旨表明
双方は，ベトナムにおける鉄道，道路，港湾，主要空港，上下水道，水資源開発等に関するインフラ整備・運営の推進のために，協力を強化してゆくことで一致
双方は，ベトナムにおける VNACCS/VCIS 導入プロジェクトを効果的に実施してゆくことで一致
双方は，ベトナムにおけるインフラの大規模な需要に効率的・効果的に対応するため，PPP を積極的に推進してゆくことで一致
投資環境改善安倍総理大臣は，ベトナムの投資環境改善に関する日越共同イニ
シアティブ第 5 フェーズの効果的実施のため引き続き協力することで一致
貿易
双方は，双方向の貿易投資を 2020 年までに倍増させる目標を達成すべく緊密に協力することで一致
国営企業・銀行セクター改革
双方は，ベトナムにおける銀行セクター改革と国営企業改革，不良債権処理と企業再生といった問題解決は，重要な中長期的課題であるとの認識で一致エネルギー・資源
双方は，原子力分野における協力の重要性を確認
双方は，ベトナムにおけるエネルギーの効率的な利用と環境保護における協力の促進について一致
環境・気候変動・防災
双方は，環境保護及び防災の諸課題の解決を主体的に行うため，協力を強化することで一致
日本側は，気候変動への対応に関してベトナムを継続的に支援することについてのコミットメントを表明
建設及び都市インフラの開発
123

分野

協力内容
双方は，エコシティ開発並びに上下水道システム，排水，固形廃棄物処理及び地下設備等のためのインフラ開発を含む，建設及び都市インフラ開発における包括的な協力強化で一致
保健医療・社会保障
双方は，公的医療保険制度や高齢化社会への備え等に関する日本の経験の共有等社会保障及び社会福祉の分野における両国の関係機関の協力を促進することで一致
人材育成
日本側は，ベトナムにおける人材育成を積極的に支援し，ベトナム
での日本語教育の促進やベトナムの職業能力検定の整備の支援を約束

文化・人物交流 文化協力
双方は，人物，文化及び芸術の推進のため両国間の文化交流を促進することで一致
放送協力
双方は，両国の文化，伝統及び歴史に根ざした相互理解の増進を図るため，放送コンテンツを通じて両国の友好関係を発展させるこ
とで一致
観光促進
双方は，両国間の観光協力を促進してゆくことで一致
地域・国際情勢 地域と世界における平和，協力及び発展に向けた貢献
双方は，地域及び国際的枠組みにおいて広範な連携と協力を強化することによって，地域と世界における平和，安定，協力及び発展に対し，積極的かつ建設的に貢献することを再確認
安倍総理大臣は，日本経済の再興はベトナムを含む ASEAN に裨
益し，同時にベトナムの成長は日本の利益となることを強調。サン
国家主席は，日本経済の再興が地域及び世界経済に大きな利益をもたらすことへ期待を表明
国連
安倍総理大臣は，日本の拡大された国連安保理常任理事国入りに対するベトナムの継続的な支持に謝意を表明。双方は，国連安保理の早期改革を実現すべく積極的に協力することで一致
海洋の自由及び安全安倍総理大臣は，ベトナムが「法の支配」の原則に基づき海洋安全
124

分野

協力内容
保障の分野を含む問題の解決に向けて努力していることを高く評
価
双方は，早期に南シナ海における行動規範（COC）が妥結されるべきとの点で一致
朝鮮半島
双方は，朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化を支持
ベトナム側は，拉致問題の解決を前進させるため，力の及ぶ範囲
で日本に協力する用意がある旨表明

出所：外務省ホームページ（チュオン・タン・サン・ベトナム国家主席の来日（概要と評価））
社会的な側面において日本は，メコン地域における中心的な役割を果たす国がベトナムであると認識し，また，南シナ海問題において，日本政府としても中国による一方的な掘削活動・人工建造物建設は，地域の緊張を高め，不安定化させるものであり，国際法に則った平和的な解決の重要性を機会あるごとに主張している。日本にとってベトナムは，安全保障上も経済関係上も外交的な重要性が高い国であると認識している。一方，ベトナムにおいても累積投資額は日本が第 1 位となっており，2020 年の工業国化目標達成のためには日本の継続的な投資及び裾野産業の広がりが非常に重要となってくると認識をしている。同様の趣旨内容については，本評価の国内ヒアリング調査及び現地ヒアリング調査においても聞かれた。
南シナ海の地政学的なリスクを勘案すると，ベトナム政府は，親米路線へ傾倒すると共に，日本に対しては，安倍政権が掲げている「積極的平和主義」を歓迎しており，日本が地域の平和と安定の為に一層重要な役割を果たすことを期待している旨の発言が 2014 年 5 月 22 日に行われた安倍総理大臣とダム副首相による意見交換においてなされている。73
4.1.4

外交的な重要性のまとめ

日本とベトナムは，広範な戦略的パートナーであり首脳間の往来は頻繁に行われるとともに，毎年複数回首脳会談ないし外相会談が開催されるなど緊密な友好関係を築いている。また，経済面においても日本はベトナムとって最大の政府開発援助（ODA）供与国であり，かつ第二の投資国となっている。ベトナムは 9，000 万人を超える人口を持ち，労働の担い手である若年層が比較的多く，理想的な人口ピラミッドとなっており，経済発展の潜在的可能性があり将来性のある市場であることから外交的な重要性は高いといえる。
ベトナムは，メコン地域における中心的な役割を果たす国であり，日本はベトナムが直面している南シナ海問題に対し国際法にのっとた平和的な解決を主張し，一方日本が直面してい73

出所：ダム・ベトナム副首相による安倍総理表敬（2014 年 5 月 22 日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_000792.html

125

る北朝鮮問題に対しベトナムは，日本の政策に理解を示しており，地政学的リスクを上手にコントロールする観点からも日本におけるベトナムの重要性は高いといえる。
4.2 外交的な波及効果
日本の対ベトナム援助が与えた外交的な波及効果について， 日本ベトナム間の経済関係の拡大・深化，日本ベトナム間の人的交流の拡大・深化，国際社会における日本ベトナム共
通アクション，日本ベトナム両国民の相互理解の深化の観点から分析・評価を行う。
4.2.1 日本ベトナム間の経済関係の拡大・深化
日本ベトナム間の貿易取引金額は 2009 年を除いて順調に拡大している。2009 年は世界金融危機を受けた日本経済の低迷の影響でベトナムの対日輸出が減少し貿易赤字となった。
2011 年以降は，東日本大震災の影響で発電用原油の需要が高まり，ベトナムの対日貿易は黒字が続いている。
2014 年のベトナム税関総局の統計によると，ベトナムにとって日本は第 4 位の貿易相手国（276 億米ドル）となっている。第 1 位は突出して中国の 588 億米ドル，第 2 位は米国で 349
億米ドル，第 3 位は日本を僅かばかり上回った韓国で 289 億米ドルとなっている。中国，韓国との貿易構造は大幅な輸入超，米国との貿易構造は大幅な輸出超であるのに対して，日越貿
易は輸出入のバランスが比較的取れている。
日本への主な輸出品目は，電気機器類，原油，縫製品，原子炉，ボイラー及び機械類，水産物となっている。一方，日本からの主な輸入品目は，機械設備部品，鉄・鉄くず，コンピュー
タ電子部品，織布，自動車部品となっている。
表 4-5 対ベトナム貿易取引金額推移（単位：百万米ドル）
年

日本からベトナム

ベトナムから日本

2006 年

4,701

5,232

9,933

531

2007 年

6,178

6,070

12,248△ 108

2008 年

8,241

8,538

16,779297

2009 年

7,468

6,292

13,760△ 1,176

2010 年

8,969

7,677

16,646△ 1,292

2011 年

10,40010,781

21,181381

2012 年

11,60313,06024,663

1,457

2013 年

11,611

13,651

25,2622,040

2014 年

12,90914,704

27,613

1,795

出所：ベトナム税関総局
126

貿易総額

貿易収支

2003 年 11 月に日越投資協定が締結され，2004 年に発効した。当協定は，日本の投資家，投資企業保護の法的裏付けとしての意味を持っており，また，知的財産権の保護や紛争解決のための手続きが規定されているほか，通信，金融，たばこ等の例外分野もこの協定に盛り込まれるなど，ベトナムへの投資促進に向けて高いレベルの内容となっている。
さらに，2008 年 12 月 25 日に日越経済連携協定が締結され，2009 年 10 月 1 日に発効した。ベトナム側にとっては，初めての二国間 EPA であり，日本にとっては 11 か国目の EPA 締結であった。本協定は，物品及びサービスの自由化及び投資の円滑化，人の移動，知的財産権等の分野における協力について二国間で締結した協定である。当協定の発効によって，物品の貿易に関しては最終的に 2006 年当時の貿易総額の 92％相当分の関税が撤廃される見込みである。これら二国間協定の締結・発行を機に日越貿易取引は一層拡大することとなった。
ベトナムの貿易金額は，1997 年のアジア通貨危機の影響で一時的に停滞したものの，
2000 年以降急速に拡大している。2009 年はリーマンショックの影響で輸出入共に前年に比べ減少したものの，2010 年以降は大幅に回復している。WTO 加盟以降ベトナム経済の急速な成長によって税関業務が追い付かない状況であったが，日本からの無償資金協力援助によって導入された通関 IT システム（VNACCS）によって，従来に比べ輸出入・通関手続きの短縮化・効率化が図られたということがベトナム財政省 税務総局へのヒアリングで明らかになっており，日本による対ベトナム ODA による経済インフラ整備が両国間の経済活動の活性化に寄与している。
また，JETRO が公表している「2015 年ベトナム一般概況~数字で見るベトナム経済~」74（JETRO ハノイ， 2015 年 4 月）によると日本・ベトナム間の経済取引規模拡大に伴い，ベトナ
ムに進出する日本企業数もそれに比例して拡大している。
表 4-6 日本商工会加盟企業数推移（単位：企業数）
年

74

JBAV

JBAH

JBAD

合計

2006 年

199

311

-

510

2007 年

246

358

-

604

2008 年

295

376

35

706

2009 年

353

416

41

810

2010 年

377

450

40

867

2011 年

408

533

50

991

2012 年

444

560

49

1,053

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/vn/data/vn_overview201504.pdf

1272013 年

511

617

57

1,185

2014 年

595

743

79

1,417

出所：，JETRO「2015 年ベトナム一般概況~数字で見るベトナム経済~」
注：ベトナム日本商工会（JBAV），ホーチミン日本商工会（JBAH），ダナン商工会（JBAD）
4.2.2 日本ベトナム間の人的交流の拡大・深化
従来，日本への留学生の大多数は，中国及び韓国からの留学生で占められていたが年々その数が減少している一方で，近年はベトナム人留学生の数が飛躍的に増加している。2006
年のベトナム人留学生は 2,119 人と出身国（地域）別留学生数の第 5 位であったが，2007 年
は 2，582 人となり第 4 位となり，2013 年は 6，290 人となり第 3 位となり，2014 年には 26，439 人まで拡大し，第 2 位まで上昇している。ベトナム人留学生の数は，着実に増加しており,帰国留学生が，今回訪問した現地調査のヒアリング先機関においても活躍する姿が見られた。
ベトナム人留学生の増加は，日本による対ベトナム援助による良好な友好関係が背景にあることが現地調査におけるヒアリングにおいて明らかとなった。
表 4-7 ベトナム人留学生推移
留学生数（人）

対前年増加数（人）

対前年増加率（％）

2006 年

2,119

374

21.4

2007 年

2,582

463

21.8

2008 年

2,873

291

11.3

2009 年

3,199

326

11.3

2010 年

3,597

398

12.4

2011 年

4,033

436

12.1

2012 年

4,373

340

8.4

2013 年

6,290

1,917

43.8

2014 年

26,43920,149320.3

出所：独立行政法人 日本学生支援機構
ベトナム人看護師・介護福祉士の将来における受け入れについては，日越経済連携協定の規定に従って設置された自然人の移動に関する小委員会において協定発効後に継続して協議（可能であれば協定発効後 1 年以内，遅くとも 2 年以内に結論）を行うこととされた。2011
年 10 月に，日越首脳会談において，日本政府としてベトナムからの看護師，介護福祉士を受け入れる旨の政治文書が野田総理大臣（当時）とグエン・タン・ズン首相との間で署名がなさ128

れた。その後，玄葉外務大臣（当時）とヴー・フイ・ホアン商工大臣との間で，2012 年 4 月に受け入れのための基本的枠組みを定める書簡の交換が行われた75。
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者が円滑に日本の看護・介護の現場で就労するためには，十分な看護及び介護福祉に関する専門的能力を有するとともに，日本語能力の習得が不可欠である。このため，看護師・介護福祉士とも，ベトナムにおける 3 年生又は 4 年生の看護の課程を修了した者とし，さらに看護師の場合は，少なくとも 2 年間ベトナムで一般の看護師として実務経験を有した者とされている。語学能力要件としては，訪日前に現地で日本語研修を実施し，一定の語学能力を備えていることを候補者の訪日条件としている（当初 5 年間は日本語能力試験 N3 を課し，その後適当と考える水準を日本側がレビューし，定める）。第 1 陣の 12 ヶ月のベトナムにおける日本語研修が 2013 年 12 月に終了し，日本語能力試験で N3以上を取得した者が，日本での受け入れ病院・機関とのマッチングプロセスを経て，2014 年 6月に来日し，訪日後研修を経て，受け入れ病院・介護施設での就労を開始した。第 2 陣は2015 年 5 月に来日し，訪日後研修を行っている。訪日後は，看護師候補者の場合最大 3 年間の滞在を認め，看護補助者として就労しつつ国家試験合格を目指す。また，介護福祉士候
補者は，最大 4 年間の滞在を認め，介護施設で就労しつつ国家試験の合格を目指すこととなっている。
4.2.3 国際社会における日ベトナム共通アクション
日本は，1992 年の対ベトナム援助の本格再開後，1995 年から一貫してトップドナーとなっている。本評価のベトナム現地調査においてベトナム省庁及び他ドナーへヒアリングを行った際に，日本の ODA に対する評価として多く耳にした見解としては，各国がベトナムに対して援助を行っているが，案件の重複やプロジェクト実施上の問題点，その他の共通利害事項について協議を行うと共に，ローン分野における手続きの調和化を推し進めているドナー会合である 6Banks において日本は，世界銀行，ADB と共に中心的な役割を担っているという点であった。
特に，気候変動に関する分野においては，日本が SPRCC の出資総額の約半分を拠出すると共に，フランス，カナダ，オーストラリア，世界銀行，韓国が参加するドナー会合においてリーダーシップを発揮しているという意見が，ベトナム天然資源環境省に対するヒアリングで得られた。当分野に関しては，資金のみならず，2002 年から継続して当該分野の専門家をベトナ
ムに派遣するなど人的な貢献も行われている。ベトナムは，ASEAN 域内において気候変動対策の中心的な役割を担うことを目的としており，日本と共に気候変動といった世界規模の課題に共通の認識の下，その取組を一にしている。
75

出所：看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/4/pdfs/0418_05_02.pdf

129

安全保障の観点からは，ベトナムは，東アジア及び東南アジア地域の安定のためには，朝鮮半島の非核化は重要であるという認識に立つと共に，拉致問題についても日本の立場を理解し，支持する立場を各要人が表明している。南シナ海情勢に関しては，ズン首相から日本の「積極的平和外交主義を歓迎し，日本が地域の平和と安定の為に一層重要な役割を果たしていくことを期待する」旨の表明がなされる一方で，安倍総理大臣は，「中国による一方的な掘削活動の着手によって地域の緊張が高まっていることを憂慮しており，法の支配の重要性を訴えていきたい」旨の表明がなされるなど，日本及びベトナムが属する東アジア・東南アジア
地域の安全保障についても共通の問題認識がなされている76。
国連安全保障理事会（国連安保理）において，日本は常任理事国入りを目指し，2008 年
及び 2015 年に非常任理事国へ立候補した際，ベトナムは日本に賛成票を投票すると共に，日本の常任理事国入りを支持している77。ベトナムは，日本の主張する国連安保理改革に対し理解を示し，日本の安全保障政策を評価している。これら分析の結果，ベトナムは日本の外交政策に対して支持を得られる大切なパートナー国であると結論付けることができ，国際社会における日本のプレゼンス強化に寄与しているといえる。
4.2.4 日本ベトナム両国民の相互理解の深化
日本とベトナムとの間では文化的な交流も盛んとなっている。日越友好音楽祭や日本におけるベトナムフェスティバル，ベトナムにおける日本祭りなどが開催されている。特に，日越外交樹立 40 周年を迎えた 2013 年には，日本とベトナムの両国において約 250 の文化交流行事が開催され，日越両国間の親交が図られた。
また，JICA の技術協力プロジェクトの一環として本邦研修を受け帰国した研修員の同窓会（帰国研修同窓会）が開催されるなど，日本・ベトナム間の友好関係が構築されている。東日
本大震災が起きた 2011 年の帰国研修同窓会は，日本への支援を呼びかける会合となり，参加者は，かつてお世話になった日本の震災に対してお見舞いの言葉と，会場に設けられた募金箱に多くの義援金が集められたと共に，帰国研修員の一人であるベトナム国営放送のディレクターがテレビを通じた義援金の呼びかけを提案し，震災チャリティー番組が放送されることとなったと JICA ベトナム事務所のホームページに紹介されている。78
上述したように，日本へのベトナム人留学生が急増している背景としては，長年にわたる
日本のベトナムに対する協力援助，文化交流，相互理解の進展のみならず，ベトナムの日本に対する文化交流，相互理解の進展が一因となっていると考えられる。

76

出所：前述のダム・ベトナム副首相による安倍総理表敬（2014 年 5 月 22 日）
出所：日本・ベトナム外相会談（2007 年 9 月 7 日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura2/apec_07/jvnm_gk.html
78
出所：JICA ベトナム事務所ホームページ
http://www.jica.go.jp/vietnam/office/others/saigai/shien09.html
77130

4.2.5外交的な波及効果のまとめ

日本の対ベトナム援助（有償資金協力，無償資金協力，技術協力，草の根無償）は，非常に多岐にわたっており，過年度から安定的・継続的に実施されてきたことにより,両国間の外交関係が強化されてきたといえる。具体的には，日本ベトナム間の経済関係は 2003 年の日越投資協定，2008 年の日越経済連携協定締結など良好を維持しており，ベトナムに進出する日
本企業も順調に推移している。また，日本へのベトナム人留学生の数も増加の一途をたどっており，2014 年には出身国（地域）別留学生数が第 2 位まで上昇している。2012 年以降は，留学生のみならずベトナム人看護師・介護福祉士の受け入れを開始し，人的交流が一層図られている。これらは良好な日本ベトナム関係を基礎とした外交的な波及効果であると評価できる。さらに，日越友好音楽祭や日本におけるベトナムフェスティバル，ベトナムにおける日本祭
りなど文化的交流も盛んに行われ，日本ベトナム両国民の相互理解が深まっている。このような，経済的な側面のみならず,人的・文化的な交流の深化の結果，両国民の絆が深まっている
結果，朝鮮半島問題及び南シナ海問題に対し日本ベトナム両政府は共通の問題認識に立っており，また，日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに対しベトナムは支持を表明するなど，国際社会における日本のプレゼンス強化に寄与している結果をもたらしていることは外交的な波及効果の好事例といえる。
以上を総合的に勘案すると，二国間経済関係の深化及び二国間の人的・文化的交流の深化に貢献していることから外交的な波及効果が高いと評価できる。

チョーライ病院

ノイバイ国際空港第二ターミナルビル（入口）131

第5章 提言と教訓本ベトナム国別調査の結果，日本の対ベトナム援助政策は政策の妥当性，結果の有効性，プロセスの妥当性が高いことが明らかとなった。「広範な戦略的パート―シップ」をより一層拡大させるべく，今後の対ベトナム援助政策の策定，援助の有効性，援助実施プロセスに関する提言をまとめるとともに，本評価を通じて得られた教訓を示す。
5.1 提言5.1.1 国際協力のフロントランナーとしてのベトナム事例の活用
総じて，日本の対ベトナム援助は，日本の他国に対する ODA の模範となる数々の特長を有している。具体的には，（１）世界の最先端技術や日本的経営から生み出された暗黙知のベ
トナムへの技術移転，（２）（受動的ではなく）主体的な援助協調の取組，（３）民間連携，自治体連携，気候変動対策（REDD+等）のような国際協力の新潮流のいち早い導入，（４）空港，
港湾，幹線道路といった，人々の行動結節点におけるフラッグシップ的79プロジェクトの展開と効果的広報（外交的視点），がそれらの例である。
これらの長所は，日本の他国への ODA が，当該国の歴史・文化・制度のいかんを問わず，
対ベトナム ODA から学ぶべき点として指摘できる。ベトナムの模範事例は，広く他の開発途
上国の在外公館の経済協力担当官や JICA 事務所の間で共有されるべきである。日本は実務の中で生まれたグッドプラクティスを実施しようとする傾向がある。日本では暗黙知が多く，
この暗黙知による技術等は形式化されないため埋もれがちで，プロジェクトに関わった人以外には伝わりにくい。そのため，日本が生み出してきた種々の暗黙知を，ナレッジ・マネジメント80
を通じて効果的に形式化81していくことが重要となる。
5.1.2 社会セクターへの援助の効果的アピール
経済インフラ関連 ODA のアピールが効果的になされているのに対して，ベトナム天然資源
環境省，保健省，農業農村開発省への現地ヒアリングから得た心証では，社会セクターへの援助の実績のアピールは，相対的に弱い感がある。具体的には，環境や保健の分野に関して，その実績のアピールをより高めるべきである。
環境分野，中でも地球温暖化対策は，世界の耳目を集める話題となっている。そのような状況下，ベトナムにおいて日本は，気候変動対策支援プログラムの中心的なドナーとなっている。同プログラムによる財政支援を先導したのは日本とフランスであったし，これまでのドナーの総累計拠出額の約半額を，日本が拠出したとされている。このような地球温暖化対策の取79

Flag ship は船団を率いる旗艦を指している。「フラッグシップ的」とは，「代表的」，「象徴的」といった語を総合した意味を有する。
80
個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し、有効に活用することで業績を上げようという経営手法。
81
手順や法則をある決まった方式（規則等）に落とし込むこと。

132

組に関して，ベトナムで日本が先導的役割を果たしていることは，これまで以上にアピールする意義のある貢献であると考えられる。
さらには保健分野も，九州沖縄サミット，北海道洞爺湖サミットに引き続いて，伊勢志摩サミ
ットでの中心的なトピックとなることが決まっている。ベトナムにおいて，南北統一以前から，拠点病院建設に取り組んできたことなどの日本の貢献について，日本国内及びベトナムでの認知度をより上げるよう広報していく意義がある。
5.1.3 不正腐敗再発防止策の着実な継続
3.3.3（4）ODA 不正腐敗防止対応策の進捗状況で述べたとおり，「サイゴン東西ハイウェイ建設計画」贈賄事件に対する不正腐敗防止改善策，及び「ハノイ市都市鉄道建設事業（１号線）」リベート事件に際して追加された「日越両国における不正再発防止策」は着実に履行されていた。
しかしながら，2008 年の事件に対して不正腐敗再発防止策を講じたにもかかわらず，2014
年の事件が起こってしまったという事実は重い。二度とこのような不正腐敗事件が日本企業とベトナム政府との間で起こらないよう，日本政府が「改善策」，「再発防止策」を着実に履行す
るのみならず，日本企業及びベトナム政府にも注意を喚起し続けていく必要がある。

133

表 5-1 提言内容，対応機関及び対応期間
対応機関
提言

外務省

日本
大使館

JICA

対応期間

提言 1：
政策の策
定に関す
る提言

国際協力のフロントランナーとしての

◎

○

中期

ベトナムの事例の活用
提言 2：
社会セクターへの援助の効果的アピ

○

◎

○

短期

○

◎

○

短期

ール
援助実施
プロセスに 提言 3：
関 す る 提 不正腐敗再発防止策の着実な継続
言注）◎：主たる対応機関，○：対応機関。
対応期間：短期（1～2 年内に対応），中期（3～5 年に対応）
5.2 教訓本評価から得られた，ベトナムのみならず他国に対する ODA 政策立案や実施過程において将来役に立つと思われる事項を最後に教訓として記す。
ベトナムの経済発展は，世界の誰もが高く評価している。一般的に経済発展には，所得向上に起因する市場拡大の側面（需要面）と，生産能力増大（供給面）の２つの面があるとされる。
第一の市場拡大の側面は，多くのドナーをベトナムに呼び込み，近隣の新興アジアドナー（韓国，中国）に加えて，アジアインフラ投資銀行（AIIB）も近い将来，ベトナムへのインフラ開発に参入することが想定されている。また第二の生産能力増大の側面は，ベトナム企業のインフラ事業参入への意欲増大として現れている。日本が自国の国益を新しい「開発協力大綱」で押し出したように，ベトナム政府（交通運輸省）も，ベトナム企業による日本の ODA 事業への参加を，ベトナムの国益の実現の一部として重視していることが，本評価のための現地調査で明らかになった（3.1.1（5）を参照）。
日本は安倍総理大臣が 2015 年 5 月に発表した「質の高いインフラパートナーシップ」に込められているように，インフラ案件を含む日本の ODA 全体に関して，質の高さや，それに関わる人々のプロフェッショナリズムをセールスポイントとして援助を行ってきた。このような高い技術と,それに裏打ちされた高いプロフェッショナリズムを元にベトナムのインフラ開発に取り組んでいくという方向性は，今後も日本が堅持すべき重要な特長である。その一方で，ベトナム政府
も国民も，全ての事業の費用の高低に敏感であること，そして，他ドナーやベトナム企業といっ134

た競争相手が増えてきていることを，日本政府はより強く意識すべきである。今後日本のODA が，ベトナムにおいて順調に推移していくためには，各国との「国益の分け合い」への意
識や，より敏感な費用感覚が，重要性を増していくであろう。これを最後に教訓として指摘して
おきたい。

135

別添資料

136

別添資料 1：現地調査日程
日付
11 月 12 日

午後

訪問先

滞在地

ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル

ハノイ

ハノイ着
（プロジェクト視察）

11 月 13 日

午前

JICA ハノイ事務所

午後

JETRO ハノイ事務所

ハノイ

ベトナム日本商工会
11 月 14 日

午前

チームミーティング

午後

ニャッタン橋（プロジェクト視察）

11 月 15 日

午前

資料整理・チームミーティング

11 月 16 日

午前

在ベトナム日本国大使館

ハノイ
ハノイ

財政省
午後

計画投資省

ハノイ

公共調達庁
税関総局
11 月 17 日

午前

交通運輸省
保健省

午後

ハノイ

農業農村開発省
天然資源環境省

11 月 18 日
11 月 19 日

午前

ハノイ発

午後

ホーチミン着午前

在ホーチミン日本国総領事館

ホーチミン

JETRO ホーチミン事務所
11 月 20 日

午前

サイゴン東西ハイウェイ（プロジェクト視察）（オブザーバーホーチミン発）

11 月 21 日

午後

資料整理・チームミーティング

午後

ホーチミン発ハノイ着（アドバイザーホーチミン発）

11 月 22 日

終日

資料整理・チームミーティング

11 月 23 日

午前

ハノイ市人民委員会
世界銀行

午後

ホーチミン

ホーチミン

ハノイ
ハノイ

ハノイ

アジア開発銀行
JBIC ハノイ駐在員事務所

11 月 24 日

午前

ドイツ復興金融公庫（KfW）
137

ハノイ

日付
11 月 24 日

訪問先
午後

韓国輸出入銀行（KEXIM）
韓国国際協力団（KOICA）

11 月 25 日

午前

在ベトナム日本国大使館にてラップアップ（JICA ベトナム事務所陪席）

午後

帰国

138

滞在地
ハノイ
ハノイ

別添資料 2：対ベトナム援助協力一覧①有償資金協力の実績
年度（単位：億円）
案件名

第六次貧困削減支援貸付（PRSC6）

35.00

南北高速道路建設計画（ホーチミン市－ゾーザイ間）（1）

166.43

ハノイ市都市鉄道建設計画（一号線）（調査・設計等のための役
2007

務）

280.69送変電・配電ネットワーク整備計画

109.06

第二期ホーチミン市水環境改善計画（2）131.69

フエ市水環境改善計画

208.83線））（1）

2009

213.06

第二期ハノイ水環境改善計画（2）292.89国道省道橋梁改修計画（2）179.18国道一号線バイパス道路整備計画（2）41.41

タイビン火力発電所及び送電線建設計画（1）207.37

貧困地域小規模インフラ整備計画（3）179.52

省エネルギー再生可能エネルギー促進 計画

46.82

中小企業支援計画（3）173.79

第八次貧困削減支援貸付（景気刺激支援含む）(PRSC8)

549.00

ノイバイ国際空港第二旅客ターミナル建設 計画（1）126.07

ノイバイ国際空港一ニャッタン橋間連絡道路建設計画（1）65.46

クーロン（カントー）橋建設計画（2）46.26

国道一号線橋梁復旧第三計画（2）

10.38

役務）

2011

146.88

ハイフォン都市環境改善計画（2）ホアラックハイテクパークインフラ建設計画（調査設計等のための

2010

46.83

ハノイ市環状三号線整備計画

ハノイ市都鉄道建設計画（ナムタンロン－チャンフダオ間（二号
2008

金額

10.05

サイゴン東西ハイウェイ建設計画（5）140.61

ホーチミン市水環境改善計画（3）43.27

気候変動対策支援プログラム（1）100.00ニャッタン橋（日越友好橋）建設計画（2）248.28ギソン火力発電所建設計画（2)298.52

第九次貧困削減支援借款（PRSC９）35.00

南北高速道路建設計画（ダナン－クアンガイ間）（第一期）

159.12

139

年度

案件名
南北高速道路建設計画（ホーチミン－ゾーザイ間）（第二期）

250.34

ギソン火力発電所建設計画（第三期）

403.30ラックフェン国際港建設計画（港湾）（第一期）

119.24

ラックフェン国際港建設計画（道路橋梁）（第一期）

90.71

衛星情報の活用による災害気候変動対策計画（第一期）

72.27

気候変動対策支援プログラム（第二期）

100.00南北高速道路建設計画（ベンルック－ロンタイン間）（第一期）

140.93

ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画（第二期）

205.84

ホアラック科学技術都市振興計画（第一期）

152.18

ホーチミン都市鉄道建設計画（ベンタイン－スオイティエン間（1号線））（第二期）

2012

443.02

国道 3 号線道路ネットワーク整備計画（第二期）

164.86

第十次貧困削減支援貸付

35.00

第二期南部ビンズオン省水環境改善計画

199.61

地方病院医療開発計画（第二期）

86.93

保全林造林持続的管理計画

77.03

オモン 3 コンバインドサイクル発電所建設計画（第一期）

279.01

オモン火力発電所二号機建設計画（第二期）

62.21

カイメップ・チーバイ国際港開発計画（第二期）

89.42

ゲアン省北部灌漑システム改善計画-

191.22

ニャッタン橋（日越友好橋）建設計画（第三期）

156.37

ノイバイ国際空港－ニャッタン橋間連絡道路建設計画（第二期）

115.37ハノイ市エンサ下水道計画（第一期）

284.17

ハノイ市都市鉄道建設計画（1 号線）フェーズＩ（ゴックホイ車両基地）（第一期）2013

金額

165.88

気候変動対策支援プログラム（第三期）

150.00

第一次経済運営競争力強化貸付

150.00

第二期国道改修計画

247.71

南北鉄道橋梁安全性向上計画（第三期）

137.90ダニム水力発電所増設計画

75.15

ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画（第三期）

260.62ハノイ市環状 3 号線整備計画（マイジック-タンロン南間）

205.91

気候変動対策支援プログラム（第四期）

100.00

第二次経済運営競争力強化借款

150.00
140

年度

2014

案件名

金額

タイビン火力発電所及び送電線建設計画（第二期）

363.92

ラックフェン国際港建設計画（港湾）（第二期）

210.51

ラックフェン国際港建設計画（道路橋梁）（第二期）

169.07南北高速道路建設計画（ダナン-クアンガイ間）（第二期）

300.08南北高速道路建設計画（ホーチミン-ゾーザイ間）（第三期）

184.59

カントー大学強化計画

104.56

気候変動対策支援プログラム（第五期）

150.00タイビン火力発電所及び送電線建設計画（第三期）

98.73

第二次送変電配電ネットワーク整備計画

297.86

ドンナイ省水インフラ整備計画

149.10南北高速道路建設計画（ベンルック－ロンタイン間）（第二期）

313.28

ハロン市水環境改善計画（調査設計等のための役務）

10.61

141

②無償資金協力の実績
年度

2007

（単位：億円）
案件名

金額

中部高原地域地下水開発計画 (国債 1/3)

4.08

カマウ省森林火災跡地コミュニティ開発支援計画

9.05

人材育成奨学計画 (4 件)

4.80

草の根・人間の安全保障無償 (26 件)

2.50

草の根文化無償 (2 件)

0.14

日本 NGO 連携無償 (4 件)

0.61

ホーチミン市タンカンカトライ港税関機能強化計画

8.67

人材育成奨学計画 (4 件)

4.66

第二次中南部海岸保全林植林計画 (詳細設計）

0.39

2008 中部高原地域地下水開発計画(2/3)

9.12

日本 NGO 連携無償 (5 件)

0.89

草の根文化無償 (1 件)

0.08

草の根・人間の安全保障無償 (28 件)

2.65

中部高原地域地下水開発計画(国債 3/3)

6.92

第二次中南部海岸保全林植林計画 (国債 1/5)

0.27

国立産婦人科病院機材整備計画

4.61

ハイフォン港税関機能強化計画

8.61

森林保全計画4.00

人材育成奨学計画 (3 件）

4.25

貧困農民支援3.60

日本 NGO 連携無償（1 件）

0.12

草の根文化無償（1 件）

0.07

草の根・人間の安全保障無償 (29 件）

2.66

クアンガイ省小規模貯水池修復計画

6.98

第二次中南部海岸保全林植林計画 (国債 2/5)

1.79

2009

2010 人材育成奨学計画 (3 件)

3.82

日本 NGO 連携無償 (2 件)

0.49

草の根人間の安全保障無償 (27 件)

2.34

第二次中南部海岸保全林植林計画（国債 3/5）

0.97

税関近代化のための通関電子化及びナショナル・シングル・ウ
2011 ィンドウ導入計画

26.61

ハノイ首都圏高速道路交通管制システム整備計画

5.27

第二次中部地方橋梁改修計画

7.49
142

年度

案件名

金額

ノンプロジェクト無償資金協力（途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与）

3.00

ノンプロジェクト無償資金協力

6.00

日本 NGO 連携無償(3 件)

0.25

人材育成奨学計画(3 件)

3.43

草の根人間の安全保障無償(25 件)

2.19

第二次中南部海岸保全林植林計画（国債 4/5）

0.90

中小企業を活用したノンプロジェクト無償資金協力

2.00

医療機材ノンプロジェクト無償資金協力

6.00

日本 NGO 連携無償(5 件)

1.80

人材育成奨学計画(3 件)

3.33

草の根人間の安全保障無償(33 件)

3.07

第二次中南部海岸保全林植林計画（国債 5/5）

0.94

日本方式普及ノンプロジェクト無償（次世代自動車パッケージ）

5.00

日本 NGO 連携無償(9 件)

1.96

人材育成奨学計画(3 件)

3.20

草の根文化無償(1 件)

0.07

草の根人間の安全保障無償(37 件)

3.39

人材育成奨学計画

3.53

2014 ノンプロジェクト無償資金協力

5.00

2012

2013

2015

ベトナムテレビ番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力）

0.49

人材育成奨学計画

3.54

ホイアン市日本橋地域水質改善計画

11.10

ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画

21.96

経済社会開発計画

2.00

143

③技術協力の実績
年

案件名

期間
07.04～

法司法制度改革支援プロジェクト

11.03
07.08～

2007 外国投資環境整備プロジェクト

10.08

電力技術トレーニングセンタープロジェクト
水環境管理技術能力向上プロジェクトフェーズ 2
JARCOM 植物検疫広域研修プロジェクト
ホアビン省社会経済開発計画策定改善プロジェクト
税務行政改革支援プロジェクトフェーズ 22008
ベトナム国家銀行キャパシティ強化プロジェクト
ベトナム開発銀行機能強化プロジェクト
競争法施行，競争政策実施キャパシティ強化プロジェクト

2009

07.09～
09.09
08.01～
12.07
08.02～
11.01
08.02～
12.03
08.08～
11.07
08.08～
10.09
08.09～
12.03
08.09～
12.06

農村地域における社会経済開発のための地場産業振興にかかる

08.12～

能力向上プロジェクト

11.11

中部高原地域における貧困削減のための参加型農業農村開発能

09.01～

力向上計画プロジェクト

14.01

ハノイ市における UMRT の建設と一体となった都市開発整備計画

09.02～

調査

10.07

中部地域災害に強い社会づくりプロジェクト
都市計画策定管理能力向上プロジェクト
ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェクトフェーズ 2
ハノイ工科大学 ITSS 教育能力強化プロジェクトフェーズ 2
144

09.03～
12.02
09.03～
12.05
09.03～
12.09
09.03～

年

案件名

期間
12.03

メコンデルタ地域における効果的農業手法普及システム改善プロ

09.03～

ジェクト

14.03

ホーチミン市下水管理能力開発プロジェクト
税関行政官能力向上のための研修制度強化プロジェクト
基準認証制度運用体制強化プロジェクト

10.11
09.09～
12.09
09.11～
13.04
10.01～

鋼管矢板基礎工法

10.01

ビズップヌイバ国立公園管理能力強化プロジェクト
ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト

10.01～
14.01
10.01～
13.01
10.03～

ダナン港改良事業附帯プロジェクト

10.09
10.03～

ハロン湾環境保全プロジェクト

13.02
10.03～

電力技術基準普及プロジェクト
2010

09.05～

13.03

造林計画策定実施能力強化プロジェクト
インフラ工事品質確保能力向上プロジェクト
南部地域医療リハビリテーション強化プロジェクト
消費者保護行政能力強化プロジェクト
中部地域都市上水道事業体能力開発プロジェクト
全国水環境管理能力向上プロジェクト

10.03～
13.03
10.04～
13.12
10.05～
13.05
10.06～
12.05
10.06～
13.06
10.06～
13.06
10.07～

交通警察官研修強化プロジェクト
145

年

案件名

期間
13.12

農産物の生産体制および制度運営能力向上プロジェクト
保健医療従事者の質の改善プロジェクト
北西部山岳地域農村開発プロジェクト
北西部水源地域における持続可能な森林管理プロジェクト

10.07～
13.12
10.07～
15.07
10.08～
15.07
10.08～
15.08
10.08～

中央銀行機能強化プロジェクト

11.08

ベトナム日本人材協力センタービジネス人材育成プロジェクト
国家温室効果ガスインベントリー策定能力向上プロジェクト

10.09～
14.08
10.09～
14.05
10.09～

銀行監督機能強化プロジェクト

12.09

貧困地域小規模インフラ整備計画にかかる参加型水管理推進プロ

10.12～

ジェクト

13.11

東メコン地域次世代航空保安システムへの移行に係る能力開発プ

11.01～

ロジェクト

16.01

持続可能な農村開発のためのタイバック大学機能強化プロジェクト

11.02～
14.02
11.02～

母子健康手帳全国展開プロジェクト

14.02

高危険度病原体に係るバイオセーフティ並びに実験室診断能力の11.02～
16.01

2011 向上と連携強化プロジェクト
ホーチミン市都市鉄道運営組織設立支援プロジェクト
ファンリーファンティエット農業開発プロジェクト
法司法制度改革支援プロジェクトフェーズ 2

11.03～
13.03
11.03～
14.03
11.04～
15.03
11.07～

道路維持管理能力強化プロジェクト
146

年

案件名

期間
14.03
11.07～

ハノイ公共交通改善プロジェクト

15.06

高速道路運営維持管理体制強化プロジェクト

11.07～
13.07
11.08～

中小企業支援機能強化プロジェクト

14.08

ホーチミン市下水管理能力開発プロジェクトフェーズ 2
税務行政改革支援プロジェクトフェーズ 3
高速道路建設事業従事者養成能力強化プロジェクト
国家生物多様性データベースシステム開発プロジェクト
農水産食品の安全性確保のための検査強化プロジェクト
ディエンビエン省 REDD+パイロット・プロジェクト

11.09～
14.09
11.09～
14.09
11.10～
14.09
11.11～
15.03
11.12～
14.11
12.03～
13.12
12.04～

通関電子化促進プロジェクト

15.07

ノイバイ国際空港運営維持管理計画策定支援プロジェクト
2012 知的財産権の保護および執行強化プロジェクト
競争法改正，施行能力強化支援プロジェクト
農民組織機能強化プロジェクトフェーズ 2
人身取引対策ホットラインにかかる体制整備プロジェクト
ハノイ市都市鉄道規制機関強化および運営組織設立支援プロジェ

12.05～
15.06
12.06～
15.06
12.07～
16.06
12.07～
15.07
12.07～
15.07
13.02～
15.02

2013 クト
北西部省医療サービス強化プロジェクト
147

13.03～

年

案件名

期間
17.03
13.04～

ダナン市都市交通改善プロジェクト

16.03

ホーチミン国家政治学院及び行政学院公務員研修実施能力強化

13.05～

支援プロジェクト

16.05

麻疹風疹混合ワクチン製造技術移転プロジェクト
ハノイ工業大学指導員育成機能強化プロジェクト
省エネルギー研修センター設立支援プロジェクト(ステージ 2)
災害に強い社会づくりプロジェクトフェーズ 2
ホーチミン工業大学重化学工業人材育成支援プロジェクト
省エネルギーラベル基準認証制度運用体制強化プロジェクト

13.05～
18.03
13.06～
16.06
13.07～
15.12
13.08～
16.08
13.11～
16.10
13.11～
16.11
14.01～

国会事務局能力向上プロジェクト

17.01

ハノイ市における UMRT の建設と一体となった都市開発整備計画

14.03～

調査の実施支援プロジェクト

15.03

2014 国営企業改革実施に向けた企業金融管理能力向上プロジェクト

14.03～
17.02
14.03～

国家銀行改革支援プロジェクト

17.03

都市廃棄物総合管理能力向上プロジェクト

148

14.03～
18.03

別添資料 3 面談先一覧
面談先

面談対象者

有識者
対ベトナム ODA，開発
経済学有識者

政策研究大学院大学教授

日本関係機関外務省
独立行政法人
国際協力機構国際協力局 国別開発協力第一課 課長補佐
国際協力局 国別開発協力第一課 外交実務研究員
東南アジア・大洋州部 東南アジア第三課 課長補佐 企画役

国内

東南アジア・大洋州部 東南アジア第三課 主任調査役

訪問先

国土交通政策研究所 総括主任研究官
国土交通省

国土交通政策研究所 研究官
国土交通政策研究所 研究調整官
総合政策局 海外プロジェクト推進課 国際協力官
ビジネス展開支援部 途上国ビジネス開発課 アジア支援班

日本貿易振興機構

課長代理
海外調査部 アジア大洋州課

ベトナム経済研究所所長

日本商工会議所

日本商工会議所 国際部 課長

日本関係機関大使
在ベトナム
日本国大使館公使，経済班長
一等書記官
一等書記官
二等書記官

現地

在ホーチミン

訪問先

日本国総領事館

総領事
首席領事
領事

独立行政法人

所長

国際協力機構Representative

株式会社
国際協力銀行

首席駐在員

独立行政法人

Chief Representative

日本貿易振興機構

Deputy Chief Representative
149

面談先

面談対象者

ハノイ事務所独立行政法人
日本貿易振興機構
ホーチミン事務所次長
海外投資アドバイザー
会長，三菱商事理事・ベトナム総代表
副会長，大成建設インドシナ総代表

ベトナム日本商工会

実行委員会（学校）委員長，鹿島建設ベトナム営業所副所長
金融保健部会長，損害保険ジャパン日本興亜 General
Director
事務局長

ベトナム政府機関
Vice Director General，Financial Department forEnterprises， Ministry of Finance
財政省

Corporate Finance Dept. Official- Innovation andarrangement Division
Vice Director General

計画投資省

Head of Japanese Division，Foreign Economic Relations
Department
Deputy Director General
Head of Internal Cooperation Division

公共調達庁

Deputy Head of Procurement Policy Division
Head of Procurement Division
Officer，Procurement Division
Officer，International Cooperation Division
Deputy Director，International Cooperation Department

税関総局

Head of IT Division
Officer of International cooperation Department
Senior Official of Project Management Division，

交通運輸省

Planning and Investment Department
Deputy Director of PMU T2 Noi Bai
Deputy Director General，Deputy Chief Office of the

天然資源環境省

National Committee on Climate Change，Department ofHydrology，Meteorology and Climate Change
Deputy Director，Manager of CBICS Project，Division of
150

面談先

面談対象者
Science， Technology and International Cooperation
Official， Division of GHG Emission Monitoring and Low
Carbon Economy
Director General，Department of International

保健省

Cooperation
Offcial ioncharge of cooperation with Japan，International cooperation Department
Deputy Director General， International Cooperation
Departmetn

農業農村開発省

Deputy Director General，Director of ICMP Programme，Management Board of Forestry Projects
Vice Director of Planning & Technical Department
Deputy Director

ハノイ市人民委員会

Deputy Manager，Department of International
Cooperation and Assistance

現場視察（株式会社大成建設）
インドシナ総代表
Project Manager，Taisei-Vinaconex
ノイバイ国際空港

General Manager， Project Administration Centre

ターミナル 2

Deputy Commercial Manager， Taisei-Vinaconex
国際本部主任（JICA）
Representative，交通インフラ担当（株式会社 IHI インフラシステム）
Quality Control Manager; Senior Consulting Manager

ニャッタン橋

Administrative Manager（日越友好橋）

Administrator（JICA）
Representative（株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル）

サイゴン東西道路交通事業部 道路技術部 プロジェクト部長

ハイウェイ

道路交通事業部 道路技術部 次長（JICA）
151

面談先

面談対象者
JICA ホーチミン連絡事務所 Director

他ドナー
世界銀行
アジア開発銀行（ADB）
ドイツ復興金融公庫（KfW）
対外経済協力基金（EDCF）

Manager，Portfolio and Operations in Vietnam
Senior Operations Officer，Portfolio Management
Deputy Country Director
Head，Project Administration Unit
Senior Programs Officer
Director
Deputy Chief Representative
Senior Portfolio Officer
Junior Portfolio Officer

韓国国際協力団

Resident Representative（KOICA）

Policy Advisor

評価チーム作成152

別添資料 4：主要参考文献リスト
坂場三男「大使が見た世界一親日な国・ベトナムの素顔」宝島社 2015
ベトナム経済研究所「2015 年版ベトナム実用法令集」ベトナム経済研究所 2015
JBIC「ベトナムの投資環境」2014
JETRO「2015 年ベトナム一般概況～数字で見るベトナム経済～」ジェトロ・ハノイ事務所
2015
外務省「ODA の不正腐敗事件の再発防止のための検討会」2009
外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会「調査報告書（公表版）」
2014
世界銀行 Country Data http://data.worldbank.org/country/vietnam
総務省統計局「世界の統計」2012 http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2012al.pdf
首相決定第 1291/QD-TTg 号（2014 年 8 月 1 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/140801%20Agr
o-Fishery%20Processing.pdf
首相決定第 1342/QD-TTg 号（2014 年 8 月 12 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/140812%20Agri
cultural%20Machinery.pdf
首相決定第 1290/QD-TTg 号（2014 年 8 月 1 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/140801%20Elec
tronics.pdf
首相決定第 1901/QD-TTg 号（2014 年 10 月 22 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/141022%20Ship
building.pdf

153

首相決定第 1292/QD-TTg 号（2014 年 8 月 1 日）在ベトナム日本国大使館仮訳
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/industrialization_strategy/140801%20Envi
ronment%20and%20Energy%20Saving.pdf
JETRO「ベトナム電力調査 2013」ジェトロ・ハノイ事務所 2013https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001271/vietnamelectricity2013-2.pdf
首相決定第 1208/QD-TTg 号（2011 年 7 月 21 日）（ベトナム語版，JETRO 仮訳版）
http://www.moit.gov.vn/Images/Upload/QD%201208-TTg.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/vn/business/pdf/VN_20110721.pdf
Central Intelligence Agency，The World Fact Book 2014
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2085.html
気象庁「異常気象レポート 2014」2015
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/climate_change/2014/pdf/2014_full.pdf
JICA 国営企業改革実施に向けた企業金融管理能力向上プロジェクト概要
http://www.jica.go.jp/project/vietnam/030/outline/index.html
VIETNAM’S SOCIO-ECONOMIC DEVELOPMENT STRATEGY FOR THE PERIOD
OF 2011-2020
http://dsi.mpi.gov.vn/vietnam2035/en/3/49.html
開発協力大綱について（平成 27 年 2 月 10 日閣議決定）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou_201502.html
外務省「対ベトナム国別援助計画」2004 年 4 月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/enjyo/pdfs/viet1.pdf
外務省「対ベトナム国別援助計画」2009 年 7 月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/enjyo/pdfs/viet_0907.pdf
外務省「対ベトナム社会主義共和国国別援助方針」2012 年 12 月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072247.pdf

154

在ベトナム日本大使館ホームページ「日越共同イニシアティブ」
http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/Joint-Initiative-index.html
平成 18 年度外務省 ODA 評価（第三者評価） ベトナム国別評価報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/vietnam/kn06_01_i
ndex.html
JICA「貧困プロファイル（ベトナム）」2012
http://www.jica.go.jp/activities/issues/poverty/profile/ku57pq00001ctw9q-att/vie_201
2_Jreport.pdf
UNDP ホームページ，Eight Goals for 2015
http://www.vn.undp.org/content/vietnam/en/home/post-2015/mdgoverview.html
UNDP ホームページ「SDGs 採択までの道のり」2015
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/articles/2015/08/21/sdg.ht
mlOECD ホームページ，OECD Stat
http://stats.oecd.org/
世界銀行ホームページ，Country Classification
http://econ.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/0,,print:Y~isCU
RL:Y~contentMDK:20420458~pagePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:2394
19~isCURL:Y,00.html
外務省「対ベトナム社会主義共和国事業展開計画（2015 年 4 月）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072248.pdf
世界銀行ホームページ，GINI Index （World Bank estimate）
http://data.worldbank.org/indicator/SI.POV.GINI
UNDP ホームページ「HDI とは」
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/human_development/human_development1/hdr_2011/QA_HDR1.html
155国境なき記者団，2015 World Press Freedom Index
http://index.rsf.org/#!/
JICA ホームページ「法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ 2 プロジェクト概要」
http://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/outline/index.html
JICA ホームページ「法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ 2 プロジェクト中間レビュー
評価調査結果要約表」
http://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2013_1000108_2_s.pdf
JICA ホームページ「 2020 年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト概要」
http://www.jica.go.jp/project/vietnam/032/outline/index.html
外務省「開かれた国益の増進―世界の人々とともに生き，平和と繁栄をつくるーODA のあり方に関する検討最終とりまとめ」2010
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata/pdfs/saisyu_honbun.pdf
JICA「円借款・本邦技術活用条件（STEP）にかかる運用ルール」2013
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/about/ku57pq00001bs41s-att/rul
e.pdf
外務省「2013 年度版 政府開発援助（ODA）白書」2013
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/13_hakusho_pdf/index.html
国土交通省「国土交通政策研究 第 125 号『海外建設分野における競合国に関する調査研究』」2015
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/houjinkaikaku/1218tokusyu.html
JICA ホームページ「海外投融資 再開後出融資案件一覧」
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/ku57pq00001g88ca-att/anken_after.pdf
WWF「REDD+について」
http://www.wwf.or.jp/activities/nature/cat1248/redd/
International Energy Agency,CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION，2015

156

外務省ホームページ「日越ODA腐敗防止合同委員会報告書（ＯＤＡ事業に関する不正腐敗防止改善策）」2009
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/pdfs/oda_f_boshi.pdf
外務省ホームページ「円借款事業に関する不正腐敗の再発防止策の導入」2009
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/4/1189954_1096.html
外務省ホームページ「ODA の不正腐敗事件の再発防止のための検討会の設置」2009
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/6/1193443_1100.html
外務省ホームページ「『ODA の不正腐敗事件の再発防止のための検討会』による報告書の公表」2009
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/9/1195510_1105.html
外務省ホームページ「我が国の政府開発援助（ODA）事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施（期間の延長）」2014
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001067.html
外務省ホームページ「ODA 交通案件における不正防止のための日越対策協議会（第 2 回会合）の開催」2014
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000897.html
外務省ホームページ「ODA 案件における不正防止のための日越対策協議会の開催」2014
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000978.html
外務省ホームページ「日越両国における不正再発防止策概要」2014
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000045493.pdf
外務省ホームページ「政府開発援助（ODA）事業を巡る不正腐敗の防止に向けた日・ベトナ
ム両国の更なる取組」2014
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001075.html
外務省ホームページ「ODA の不正の腐敗事件の再発防止のための検討委員会第 2 回議
事要旨」2009
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/f_boushi/02/pdfs/yoshi.pdf

157

外務省ホームページ「政府開発援助（ODA）事業における不正腐敗（再発防止策の更なる強化）」2014
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/f_boshi/201410_kyouka.html
外務省ホームページ「OECD・DAC『アンタイド化勧告』」2015
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/dac/untied2008.html
外務省ホームページ「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに関する日本ベトナム共同声明」2009
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/visit/0904_ks.html
外務省ホームページ「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ
関係樹立に関する日越共同声明」2014
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000031618.pdf
外務省ホームページ「日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム」2007
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/j_clv/pdfs/mekong_pp.pdf
外務省ホームページ「ダム・ベトナム副首相による安倍総理表敬」2014
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_000792.html
外務省ホームページ「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政
府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文」2012
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/4/pdfs/0418_05_02.pdf
外務省ホームページ「日本・ベトナム外相会談」2007
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_machimura2/apec_07/jvnm_gk.html
JICA ベトナム事務所ホームページ「帰国研修員がつなぐ支援の輪（帰国研修同窓会）」
2011
http://www.jica.go.jp/vietnam/office/others/saigai/shien09.html
外務省「ベトナム国別評価報告書」2002
小林誉明「「見える」ものだけが援助の成果か―変化の媒体としての石川プロジェクト―」青
山和佳・受田宏之・小林誉明編『開発援助がつくる社会生活―現場からのプロジェクト診断―』大学教育出版 2010158

外務省大臣官房 ODA 評価室「ODA 評価ガイドライン第 9 版（外務省大臣官房 ODA 評価
室 平成 27 年（2015 年）5 月） 第 9 版」2015
外務省「メコン地域の ODA 評価に関わる日本の取組の評価」2014
JICA「ベトナムにおける我が国 ODA のインパクトに係る情報収集・確認調査報告書」2014
外務省 平成 26 年度 ODA 評価「法制度整備支援の評価」2014159