環廃対発第110204004号
環廃産発第110204001号
平成23年２月４日

各都道府県知事・各政令市市長

殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号。以下「改正法」という。）は平成22年５月19日に公布されたところであり、また、これに伴い廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第248号。
以下「改正令」という。）が平成22年12月22日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年環境省令第１号。以下「改正規則」という。）が平成23年１月28日にそれぞれ公布され、本年４月１日から施行されることとなっている。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管下市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一改正の趣旨
我が国においては、安全かつ適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備すべく、これまで不適正処理対策を内容とする規制の強化を行ってきたところであるが、巧妙かつ悪質な不適正処理は依然として後を絶たず、また、廃棄物処理に対する不信感から廃棄物処理施設の立地が進まないといった悪循環が依然として根強く残っている。
一方で、廃棄物の再生利用が進んできているものの、排出抑制や焼却する際の熱回収は不十分な状況にある。
こうした状況を踏まえ、廃棄物処理に対する国民の信頼を回復しつつ、長期的な廃棄物の適正処理体制を構築し、循環型社会づくりを進めるため、排出事業者による適正な処理を確保するための対策の強化、廃棄物処理施設の維持管理対策の強化、産業廃棄物処理業の優良化の推進、排出抑制の徹底、適正な循環的利用の確保、焼却時の熱利用の促進等を柱とする総合的な対策を講ずることとしたものである。

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第二

土地所有者等に係る通報努力義務の創設
廃棄物の不法投棄、不法焼却等の不適正処理が行われた場合、都道府県又は市町村は、当該不適正処理に関する情報収集を行い、当該不適正処理に責任を有する者に対して責任追及を行うこととなるが、その際、当該不適正処理に関する情報については、できる限り速やかに得られることが望ましいことから、土地の所有者又は占有者は、その所有等をする土地において、不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、都道府県知事又は市町村長に通報するよう努めなければならないこととした（改正法による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第５条第２項）。

第三廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し
欠格要件については、廃棄物処理業界から悪質な廃棄物処理業者を迅速に排除し、廃棄物の適正な処理体制をより一層確保するために、累次の法改正により強化してきたところである。
しかし、これまでの欠格要件を適用すると、許可を取り消された法人の役員が他の法人の役員を兼務していた場合に、他の法人まで連鎖的に欠格要件に該当することとなっていたことから、適正に処理を行い得る廃棄物処理業者までが許可を取り消され、かえって廃棄物の適正な処理を行う体制を損うおそれがあった。
このため、連鎖が生ずる場合を役員又は法人自身が廃棄物処理法上の悪質性が重大である行為により欠格要件に該当した場合に限定することとし、また、連鎖が生じた場合であっても、役員が欠格要件に該当したことに伴う許可の取消しは当該役員が役員を兼務する法人までに限定し、その後の連鎖が生じないよう措置することとした（法第７条第５項及び第７条の４第１項等）。

第四廃棄物処理施設の定期検査制度の創設
廃棄物処理施設を設置し、又は変更する際には、使用前検査が義務付けられているが、許可を受けた後については、当該許可の更新は不要であり、これまで、許可の要件とされている技術上の基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事が定期的に確認する制度は設けられていなかった。そのため、廃棄物処理施設の老朽化等に伴って当該施設から生ずる生活環境保全上の支障の発生を未然防止又は拡大防止することができないおそれがあった。
そこで、設置時に告示及び縦覧等の手続が必要である焼却施設や最終処分場等の廃棄物処理施設について、設置の許可を受けた者は、当該施設について、定期的に都道府県知事の検査を受けなければならないこととし、もって廃棄物処理施設に対する国民の信頼向上を図ることとした（法第８条の２の２第１項及び第15条の２の２第１項）。

第五廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開
排出事業者がその廃棄物の処理を委託するに当たっては、生活環境保全上の支障のおそれが生じないように当該廃棄物を適正に処理することのできる廃棄物処理施設を選択することが必要であり、そのためには排出事業者が廃棄物処理施設の維持管理に関する情報を簡易迅速に得られることが必要である。
また、廃棄物処理施設に対する国民の不信感や不安感を払拭するため、廃棄物処理施設の維持管理に関する情報に国民がよりアクセスしやすくし、廃棄物処理施設での処理
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の安全性に関する理解を促進する必要がある。
そのため、設置時に告示及び縦覧等の手続が必要である焼却施設や最終処分場等の廃棄物処理施設の設置者又は管理者は、当該施設の維持管理に関する計画及び維持管理の状況に関する情報について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないこととした（法第８条の３第２項、第９条の３第６項及び第15条の２の３第２項）。
第六１

最終処分場の適正な維持管理の確保
維持管理積立金の積立て義務違反への措置
これまで、維持管理積立金を積み立てていない最終処分場の設置者に対しては、施設の改善命令及び使用停止命令の対象となり得るのみであった。しかし、近年、維持管理積立金の未納が増加していることを踏まえ、最終処分場の将来の維持管理に確実に必要となる維持管理積立金を確保し、最終処分場から生ずる生活環境保全上の支障等の発生防止を徹底していくため、廃棄物処理施設の設置者が維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は当該者の廃棄物処理施設の設置の許可を取り消すことができることとした（法第９条の２の２第２項及び第15条の３第２項）。

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許可の取消しに伴う措置
最終処分場について法第８条第１項又は第15条第１項の設置の許可を受けた者又はその承継人に対し、埋立処分中においては廃棄物処理基準及び維持管理基準の遵守並びに維持管理積立金の積立て、埋立処分終了後においては維持管理基準の遵守、最終処分場廃止時の都道府県知事による廃止基準への適合確認といった義務を課すことによって、最終処分場に埋め立てられた廃棄物による環境汚染を防止することとしているが、これまで、最終処分場の設置の許可が取り消された場合には、これらの義務の対象となる者が法律上存在しないこととなっていたことから、最終処分場の適正な維持管理に支障を来していた。
このため、最終処分場の設置の許可を取り消された場合であっても、当該許可を取り消された者又はその承継人は、長期的な管理を要する最終処分場を設置したことに伴う一定の維持管理責任を引き続き有することとし、定期検査の受検や維持管理基準の遵守義務等の最終処分場に係る規定を適用することとした（法第９条の２の３及び第15条の３の２）。また、これに伴い、許可を取り消された者等が維持管理積立金を取り戻して維持管理費用に用いることができることとした（法第８条の５第６項及び第15条の２の４）。

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行政代執行に係る維持管理積立金の取戻し
市町村長又は都道府県知事が法第19条の７又は第19条の８に基づき自ら生活環境保全上の支障の除去等の措置を講じた場合において、当該措置が特定一般廃棄物最終処分場又は特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、市町村長又は都道府県知事は、当該維持管理の費用に充てるため、維持管理積立金を取り戻すことができることとした（法第19条の７第６項及び第19条の８第６項）。

第七

熱回収施設設置者認定制度の創設
熱回収（燃焼の用に供することができる廃棄物を熱を得ることに利用することをいう。
3以下同じ。）については、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則を定めた循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第７条の第３号において、再使用及び再生利用がなされないものであって熱回収できるものは熱回収がなされなければならないとされている。
これを踏まえ、より一層の熱回収を促進することにより、循環型社会と低炭素社会を統合的に実現することを目的として、一般廃棄物処理施設（市町村が設置した一般廃棄物処理施設を除く。）又は産業廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者は、環境省令で定める基準に適合していることについて都道府県知事の認定を受けることができることとした（法第９条の２の４第１項及び第15条の３の３第１項）。
第八

再生利用認定等の特例認定制度に係る環境大臣の監督権限の強化等
再生利用認定等の環境大臣の認定に係る制度については、これまで、認定権者たる環境大臣が認定対象事業者に対し報告徴収及び立入検査を行うことはできず、環境大臣が有する監督権限は認定の取消しのみとなっていた。また、変更の認定及び軽微な変更の届出義務については、改正令による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に位置づけられており、これを担保する措置がなかった。
再生利用認定制度及び広域的処理認定制度については、近年、認定のないままに事業内容の変更、施設の改修等を行った事例が明らかになっている。
このため、環境大臣の認定に係る制度について、認定対象事業者に認定権者による適切な監督を及ぼすべく、法律上変更の認定及び軽微な変更の届出義務（無害化処理認定制度については、変更の届出義務）を課し（法第９条の８第６項及び第８項等）、これらの義務に違反したときを認定の取消要件に追加するとともに、環境大臣がこれらの者に対し報告徴収及び立入検査をすることができることとした（法第18条第１項及び第19条第１項）。

第九

排出事業者が産業廃棄物を保管する場合の届出制の創設
排出事業者がその事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら行う保管に関し、当該産業廃棄物を過剰に又は長期間保管するなど基準に違反した不適正な保管を行う事例が見受けられる。しかし、排出事業者が自ら行う保管については、都道府県知事の許可等の事前手続が不要となっていたため、不適正保管が大規模な事案となるなど外観上明らかとなるまで発覚しにくく、生活環境保全上の支障の発生を未然に防止できないばかりか、これらの不適正な保管により生活環境保全上の支障が実際に生じた場合に、都道府県知事が当該不適正保管を行った事業者を把握する手だてがないことから、改善命令又は措置命令といった措置の迅速な実施に支障を来していた。
そこで、排出事業者が産業廃棄物を生ずる事業場の外において当該産業廃棄物の保管を自ら行う場合の保管場所を都道府県知事が把握できる仕組みを設けることにより、不適正な保管が行われた場合にそれを早期に発見し、報告徴収、立入検査、改善命令又は措置命令といった法律上の措置を迅速に行い、もって生活環境保全上の支障の発生の未然防止と拡大防止を確実にするため、不適正な保管が行われる事案の多い建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、排出事業者が、当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において、自ら保管（保管の用に供される場所の面積が300平方メートル以上の場所で行われるものに限る。）しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事へ届け出
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なければならないこととした（法第12条第３項、第12条の２第３項等）。
第十排出事業者による処理の状況に関する確認の努力義務の明確化
排出事業者は、その産業廃棄物の処理を委託する場合に当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととされている。この措置を行う前提として、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行う責務を有することを明確化した（法第12条第７項等）。

第十一 産業廃棄物管理票制度の強化
これまで、自らが交付した産業廃棄物管理票（以下「管理票」という。）の写しの保存が法律上義務付けられていなかったことから、事業者が委託先から送付を受けた管理票に虚偽記載がないかの確認、処理が適正に終了したことの確認に不都合が生ずるおそれがあった。このため、管理票を交付した者は、当該管理票の写しを交付した日から５年間保存しなければならないこととした（法第12条の３第２項及び規則第８条の21の２）。
また、これまで、受託者である産業廃棄物処理業者が管理票の交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けることは禁止されていなかったが、近年、受託者である産業廃棄物処理業者が、管理票の交付義務に違反している委託者である排出事業者と共謀し、又は強要され、管理票の交付を受けずに産業廃棄物の処理を引き受ける事例が見受けられ、不適正処理につながるおそれがあった。そこで、産業廃棄物の運搬受託者又は処分受託者は、委託者が管理票を交付しなければならないこととされている場合において、管理票の交付を受けていないにもかかわらず産業廃棄物の引渡しを受けてはならないこととした（法第12条の４第２項）。ただし、電子マニフェストを利用できる運搬受託者又は処分受託者が、電子マニフェストを利用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた場合は、この規定は適用しないこととした。
第十二 優良産廃処理業者認定制度の創設
優良な産業廃棄物処理業者に優遇措置を講ずるとともに、排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を選択しやすい環境を整備することで、産業廃棄物処理業全体の優良化を図り、産業廃棄物の適正処理を積極的に推進することが必要である。
このため、遵法性、事業の透明性、環境配慮の取組の実施、電子マニフェストの利用及び財務体質の健全性に係る５つの基準に適合する、優れた能力及び実績を有する産業廃棄物処理業者を都道府県知事が認定し、認定を受けた産業廃棄物処理業者については、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等の特例を付与することとした（改正令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第６条の９等）。
第十三 産業廃棄物処理業者による委託者への通知の義務付け
排出事業者がその排出事業者責任を果たし適正処理を確保するためには、産業廃棄物の処理を委託した先において何らかの事情によりその適正な処理が困難となった場合において、その事実を事業者が迅速に把握し、適切な措置を講ずることが重要であるが、5現状では必ずしも事業者が迅速に把握し得る仕組みとなっておらず、産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の処理能力を十分に確保できないにもかかわらず、排出事業者から産業廃棄物処理業者への産業廃棄物の処理委託及び産業廃棄物の搬出が継続されることにより、不適正処理が拡大する事例が少なくない。
そこで、産業廃棄物処理業者は、収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を委託者に対し通知しなければならないこととし、委託者である排出事業者が産業廃棄物処理業者の産業廃棄物の処理の状況を迅速に把握できるような仕組みを設けることとした（法第14条第13項等）。
また、委託者である排出事業者は、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理行程において適正に処理が行われるために必要な措置を講ずる責務を有していることを踏まえ、当該排出事業者が上記の通知を受けたときは、生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じなければならないこととした（法第12条の３第８項）。
第十四 廃棄物の輸入の許可の対象者の拡大
廃棄物処理法においては、国外廃棄物の輸入は我が国で適正に処理されることが確認できた場合にのみ認めることとされており、これまで、輸入の許可を申請できる者は、産業廃棄物処分業者又は産業廃棄物処理施設を有する者等、当該廃棄物を自ら処理できる者に限られていた。
しかし、我が国における処理技術の向上、我が国企業の国際展開及び企業の社会的責任の高まりを受け、途上国では適正な処理が困難だが我が国では処理可能な廃棄物を対応能力の範囲内で受け入れて適正に処理する取組を推進するため、国内における適正処理が確保されることを前提に、廃棄物の輸入の許可の対象者を拡大することとし、国外廃棄物を国内において処分することにつき相当の理由があると認められる場合に限り、国外廃棄物を他人に委託して適正に処理することができると認められる者も、輸入許可の対象者とすることとした（法第15条の４の５第３項）。
なお、相当の理由があると認められる場合とは、例えば、輸出国では適正処理が困難であるが我が国では処理可能な国外廃棄物を輸入することにより、アジア全体での環境負荷を低減し、企業の社会的責任の実現に資する場合等であり、個別の事例に応じて判断するものである。
第十五 報告徴収及び立入検査の対象の拡大
これまで、廃棄物の不適正処理に関与しているものの、自らは廃棄物又は廃棄物である疑いのある物の収集、運搬又は処分を行っていない土地所有者等の関係者に対しては、報告徴収を行うことができず、また、当該関係者の事務所や事業場について立入検査を行うことはできなかった。また、これまで、廃棄物の収集又は運搬に用いられる車両及び船舶に対しては、立入検査を行うことができなかった。
これらのことから、廃棄物処理基準に違反し、又はその疑いがある事案の詳細を把握することができず、行政処分や行政指導等の実施にあたり支障となる場合が見受けられた。
このため、報告徴収及び立入検査の対象として、土地所有者等の関係者を、立入検査の対象として車両、船舶その他の場所を追加することとした（法第18条第１項及び第196条第１項）。
第十六 措置命令の対象の拡大
これまで、措置命令の対象は、廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の処分が行われた場合に限定されていたが、近年、廃棄物の収集又は運搬に伴う保管や、排出事業者が自ら行う産業廃棄物の保管に際して、廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準に違反し、生活環境の保全上の支障のおそれが生ずる事例が数多く見受けられる。また、廃棄物の不適正な処分を行いながら、それを廃棄物の運搬や保管であると主張し、措置命令の対象から逃れようとする悪質な者も見られる。
そこで、廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集又は運搬が行われた場合及び産業廃棄物保管基準に適合しない産業廃棄物の保管が行われた場合についても、措置命令を発出することができることとした（法第19条の４等）。
第十七 建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任を明確化するための措置
１ 建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理の責任
土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）が数次の請負によって行われる場合には、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物について実際に排出した事業者を特定することは困難な場合もあり、その処理責任の所在が曖昧になりやすいという構造にある。
このため、都道府県知事が行政処分を行う相手方が不明確となり、このような廃棄物の適正処理を確保するための措置を適切に執行することができないという問題が生じており、これが、今なお多く発生している建設工事に伴い生ずる廃棄物の不法投棄や不適正処理の一つの要因となっている。
そこで、廃棄物処理に係る適正かつ効率的な行政運営により建設工事に伴い生ずる廃棄物の適正処理を確保し、ひいては生活環境の保全に資するため、建設工事に伴い生ずる廃棄物については、元請業者が、事業者として当該工事から生ずる廃棄物全体について処理責任を負うこととし、当該廃棄物の処理についての法の規定のうち、排出事業者に係る規定の適用については、元請業者を事業者とすることとした（法第21条の３第１項）。
これにより、元請業者は、発注者から請け負った建設工事（下請負人に行わせるものを含む。）に伴い生ずる廃棄物の処理について事業者として自ら適正に処理を行い、又は委託基準に則って適正に処理を委託しなければならないこととなる。
また、下請負人は廃棄物処理業の許可及び元請業者からの処理委託がなければ廃棄物の運搬又は処分を行うことはできないこととなる。
２

下請負人が行う保管に関する基準
法第21条の３第１項の規定により建設工事に伴い生ずる廃棄物については元請業者が事業者とされることから、下請負人が建設工事現場内において産業廃棄物を保管する場合、事業者でない下請負人が行う保管行為については産業廃棄物保管基準が適用されないこととなってしまう。
しかし、自らが請け負わせた建設工事現場内での行為について監督し得る立場にある元請業者のみならず、産業廃棄物の保管の実行行為者たる下請負人に対しても、産業廃棄物保管基準を適用することが、建設工事現場内での適正な産業廃棄物の保管の7確保のために必要である。
このため、下請負人が行う建設工事現場内での産業廃棄物の保管については、下請負人に産業廃棄物保管基準を適用し、その遵守を義務付けることとした（法第21条の３第２項）。
これにより、建設工事現場内において産業廃棄物を保管する行為については、元請業者及び下請負人の双方に産業廃棄物保管基準が適用されることとなる。
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下請負人が行う廃棄物の運搬に係る例外
法第21条の３第１項の規定により建設工事に伴い生ずる廃棄物については元請業者が事業者とされることから、廃棄物を排出した事業者ではない下請負人は廃棄物処理業の許可がなければ廃棄物の運搬を行うことはできないこととなる。しかし、廃棄物処理業の許可がない限り下請負人が一切廃棄物の運搬ができないこととすると、建設工事に伴い生ずる廃棄物が建設工事現場に放置されるなど、適正処理の観点からかえって望ましくない事態を招くおそれがある。
そこで、生活環境の保全に支障が生じない範囲内であり、かつ、法の遵守について担保可能な範囲内であるものとして環境省令で定める廃棄物については、建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には、当該下請負人を事業者とみなし、廃棄物処理業の許可がなくとも当該廃棄物の運搬を行うことを可能とした上で、産業廃棄物処理基準等を適用することとした（法第21条の３第３項）。

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下請負人が行う廃棄物の処理の委託
法第21条の３第１項の規定により建設工事に伴い生ずる廃棄物については元請業者が事業者とされることから、元請業者が廃棄物について自ら適正に処理を行い、又は委託基準に則って廃棄物処理業者に適正に処理を委託しなければならない。
しかし、元請業者が建設工事に伴い生ずる廃棄物を放置したまま破産等により消失した場合など、やむなく下請負人が自ら当該廃棄物の処理を委託するというような例
外的な事例があった場合、下請負人は事業者でも廃棄物処理業者でもないことから、法に基づく規定が適用されず、下請負人により廃棄物が不適正に委託され、結果的に当該廃棄物の不適正処理につながるおそれがある。
そこで、そのような事態を防止するため、下請負人が建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、当該下請負人を事業者とみなし、廃棄物の処理の委託に関する規定を適用することとした（法第21条の３第４項）。
なお、この規定は、前述のような例外的な事例においても法の規定に基づく適正な処理が確保されるよう措置することとするものであり、下請負人が廃棄物の処理を委託することを推奨する趣旨ではない。
また、例えば、元請業者から下請負人に対し、当該下請負人が建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理を行うべき旨の口頭による指示又は示唆があり、当該指示又は示唆に従い当該下請負人が当該廃棄物の処理を他人に委託した場合には、当該元請業者から当該下請負人への指示又は示唆が行われた時点では、事業者たる当該元請業者に委託基準等が適用されているにもかかわらず、当該元請業者は書面による委託契約を行っていないことから、当該元請業者は委託基準に違反していると解して差し支えない。
このように、下請負人が廃棄物の運搬又は処分を他人に委託した場合においても、元8

請業者による何らかの委託がある場合には、当該委託の時点において元請業者に委託基準が適用される点に留意されたい。
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元請業者に対する措置命令
元請業者が、排出事業者責任に基づき自ら又は他人に委託してその産業廃棄物を適正に処理しなければならないにもかかわらずこれを行なわず、下請負人が、当該産業廃棄物の処理を自ら又は他人に委託して行った結果、生活環境保全上の支障等が生じた場合には、元請業者が本来行うべき行為を行わなかったという事実によって、元請業者に過失があるものと考えられる。
このため、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、下請負人により不適正処理が行われた場合であって、元請業者が適正にその処分を委託していなかったときは、都道府県知事は、不適正処理を行った下請負人に加え、当該元請業者に対しても、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとした（法第19条の５第１項第４号）。

第十八 不法投棄等に係る罰則の強化等
１ 不法投棄等に係る法人に対する罰則の強化
廃棄物処理法の罰則は、不法投棄の頻発やその社会問題化を受けた累次の改正において強化され、不法投棄の件数・量の減少などに一定の成果を挙げてきたところである。一方で、依然として多くの不法投棄が行われているほか、罰則の上限を超えて不当利得を得る事案が存在するなど、廃棄物の処理をめぐる法違反は未だ跡を絶たない。
このような状況を踏まえ、不法投棄、不法焼却、無確認輸出、無許可営業及び許可の不正取得に係る法人重課の量刑を３億円以下の罰金に引き上げることとした（法第32条第１項第１号）。
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公訴の時効期間の改正
公訴の時効期間は、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第250条において、長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については５年、長期５年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については３年とされている。廃棄物処理法に違反して罰則が適用される場合、例えば同法第16条の規定に違反して不法投棄を行った者に対する罰則
は、自然人に対しては５年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金であり、法人の場合は１億円以下の罰金（改正法による改正後は、３億円以下の罰金）であるため、これまで、公訴の時効期間は、行為者が自然人の場合には５年となる一方、行為者が法人の場合には３年となっていた。
このため、不法投棄を行った者として役員等に対しては追及が可能であっても、当該役員等と同様に当該不法投棄に対し責任を有する法人に対しては追及が不可能であるといった事例が生じていた。
そこで、法第25条の違反行為につき、法人又は人に対して罰金刑を課する場合、当該法人又は人に対する公訴の時効期間を、同条の罪についての公訴の時効期間（すなわち５年）と合わせることとした（法第32条第２項）。
なお、１及び２の改正規定については、平成22年６月８日から施行されていることに留意されたい（改正法附則第１条）。

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多量排出事業者の処理計画に関する罰則の創設
産業廃棄物を多量に排出する事業者（以下「多量排出事業者」という。）が作成することとされる産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「処理計画」という。）及びその実施状況の報告の提出を確実にし、排出事業者による減量等の自主的な取組を促進するため、処理計画を提出せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出し、又はその実施の状況を報告をせず、若しくは虚偽の報告をした多量排出事業者
は、20万円以下の過料に処することとした（法第33条第２号及び第３号）。

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経過措置
改正法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとした（改正法附則第11条）。

第十九 帳簿対象事業者の拡大
これまで、帳簿の備え付けが義務付けられている排出事業者は、産業廃棄物処理施設を設置している者に限定されていたが、産業廃棄物処理施設を設置していない場合であっても、周辺生活環境への影響が生ずるおそれが大きい焼却施設を設置している場合や、産業廃棄物が事業場の外に持ち出されて処理されることによって、周辺生活環境への影響が生ずるおそれがある場合については、事業者自らの適正な管理を担保する必要がある。そのため、帳簿の備え付けを義務付ける事業者に、次に掲げる者を追加することとした（令第６条の４）。
① 産業廃棄物処理施設以外の産業廃棄物の焼却施設が設置されている事業場を設置している事業者② その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分を行う事業者
第二十 廃石綿等の埋立処分基準の強化
近年、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の埋立処分について、産業廃棄物最終処分場における作業方法によっては、二重こん包袋が破袋したり、固型化された廃石綿等が破砕され、石綿が飛散するおそれがあると指摘する意見があり、これが産業廃棄物の最終処分場の設置に対する住民不安の一因となっている。そのため、廃石綿等の埋立処分に係る特別管理産業廃棄物の処理基準を強化し、次によることとした。
① 大気中に飛散しないように、あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。
② 埋立処分は、最終処分場（令第７条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場に限る。）のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように行うこと。
③ 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
第二十一 産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
近年、政令市の増加により、収集運搬の積卸しを行う都道府県及び政令市の区域ごとに受けなければならない許可の数が増加し、収集運搬を行う業者にとって大きな負担になっていることから、不適正処理を誘発しないよう配慮しつつ、産業廃棄物収集運搬10

業に係る許可手続を、申請者側、審査側の双方にとって合理的・効率的なものとしていくことが急務となっていたところである。
このため、都道府県知事の管轄区域のうち、一の政令市の区域を越えて産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者に係る許可に関する事務は、当該都道府県知事が行うこととした（令第27条第１項）。
ただし、事業の用に供する施設として地域に固定されている積替施設を設置して収集運搬を行おうとする場合については、現行どおり当該区域を管轄する指定都市の長等の許可を受けなければならないこととした。
なお、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可についても同様の合理化措置を講じることとした。

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