令和４年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月12日
上場取引所
東URL http://www.kiphq.co.jp/(氏名) 渡邉 正禮
(氏名) 朝倉 敬一(TEL) 03-3758-0181
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名
桂川電機株式会社
コ ー ド 番 号
6416
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
令和３年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

４年３月期第２四半期
３年３月期第２四半期(注) 包括利益％

2,588
3,078親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

△15.9
△217
△201
△12.4
△625
△594
△34百万円(-％) ３年３月期第２四半期

４年３月期第２四半期

円％-％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益４年３月期第２四半期
３年３月期第２四半期

百万円

△217
△454
△536百万円(銭円

銭△142.12△296.81-（２）連結財政状態
総資産
４年３月期第２四半期
３年３月期(参考) 自己資本

４年３月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

6,697
6,482
4,607百万円

4,607
4,646

68.7
71.6
4,646百万円

３年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

３年３月期

-0.00

４年３月期

-0.00円

４年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円

銭-0.00円

0.00

銭

-

0.000.00： 無

３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

6,000

7.6

△300

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

-△260-△300-△195.82： 有※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名） -、 除外-社 （社名） -（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

４年３月期２Ｑ

1,552,500株

３年３月期

1,552,500株

３年３月期

20,469株②

期末自己株式数

４年３月期２Ｑ

20,469株③

期中平均株式数（四半期累計）

４年３月期２Ｑ

1,532,031株※※

３年３月期２Ｑ

1,532,031株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）2ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

桂川電機株式会社 (6416) 令和４年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次頁

2１.
当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(2) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22
２.
継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

3
３.
四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

四半期連結損益計算書
5
第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四半期連結包括利益計算書
6
第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
7（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（追加情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

桂川電機株式会社 (6416) 令和４年３月期 第２四半期決算短信

１. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（令和３年４月～令和３年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言等の措置が広い範囲で継続的に適用され経済活動に大きな影響を及ぼしているものの、ワクチン接種が進むなどの明るい兆しも一部で見えますが、未だ感染収束の時期が見通せず不透明な状況にあります。また、半導体不足の影響に加え、アジア地域の感染拡大などを背景に部品の調達が困難となり、正常に戻るまでには長期化が予想されるなど下振れリスクが懸念されており、先行きの不透明感が強まっている状況で推移いたしました。
世界経済は、持ち直しの動きがみられ、継続が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が依然として続いてまいりました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては収益の改善に注力する中、北米市場では新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ販売に回復基調が見られましたが、欧州市場やアジア市場の販売活動範囲は狭められ、国内市場においても経済活動が大きく抑制されるなど、総じて厳しい状況が続いてまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおきましては、変化する市場環境において新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し進めてまいりましたが、企業間価格競争の激化等が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受け販売は減速し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、25億88百万円と前年同四半期の30億78百万円に比べ、４億89百万円の減収となりました。
営業利益は売上げの減収が大きく響きましたが、消耗品等の売上げが伸びたことにより、売上原価率は前年同四半期に比べ減少したこと等から、２億17百万円の営業損失（前年同四半期は６億25百万円の営業損失）、経常利益は２億１百万円の経常損失（前年同四半期は５億94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は４億54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明( 資産の部 )当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、66億97百万円となり前連結会計年度末の64億82百万円に比して２億15百万円増加いたしました。
流動資産は、45億62百万円となり前連結会計年度末の44億27百万円に比して１億34百万円増加いたしました。
有形固定資産は、12億78百万円となり前連結会計年度末の12億51百万円に比して27百万円増加いたしました。
無形固定資産は、10百万円となり前連結会計年度末の16百万円に比して６百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、８億46百万円となり前連結会計年度末の７億87百万円に比して59百万円増加いたしました。
( 負債の部 )当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、20億89百万円となり前連結会計年度末の18億35百万円に比して２億53百万円増加いたしました。
流動負債は、14億58百万円となり前連結会計年度末の12億20百万円に比して２億37百万円増加いたしました。
固定負債は、６億31百万円となり前連結会計年度末の６億15百万円に比して16百万円増加いたしました。
( 純資産の部 )当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億７百万円となり前連結会計年度末の46億46百万円に比して38百万円減少いたしました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループにおきましては、海外売上げの占める割合が多いことから様々な影響を大きく受ける状況にあり、新型コロナウイルス感染症による影響や更には貨物輸送の遅れや運賃の高騰、各種材料価格の高騰など、業績予想を算定することが困難な状況にありますが、現状入手した情報に基づき、令和４年３月期の業績予想を開示することといたします。なお、通期連結予想値から大きく変動した場合は、開示基準に従って速やかに公表いたします。
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億17百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2)

継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発部門等の業務改革 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業等の取組み ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰りについて
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであります。

2

桂川電機株式会社 (6416) 令和４年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

3

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

1,952,777
648,006
681,453
80,085
821,614260,346△16,448
4,427,835

1,870,413
713,259
796,551
131,650
800,666
267,011△17,481
4,562,071

1,251,023
16,287

1,278,768
10,242

253,733
533,425
787,159
2,054,471
6,482,307

259,804
586,657
846,462
2,135,473
6,697,545

桂川電機株式会社 (6416) 令和４年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

530,190152,000
11,061
36,006491,150
1,220,409

683,920
116,000
20,86329,296608,256
1,458,338

160,000
127,426
328,000
615,428
1,835,837

120,000
125,964
385,513
631,477
2,089,815

4,651,750
298,864
700,636△113,849
5,537,401

4,651,750
298,864
478,579△113,849
5,315,344

23,335△1,012,776
98,509△890,931
4,646,470
6,482,307

21,588△828,680
99,476△707,614
4,607,729
6,697,545

桂川電機株式会社 (6416) 令和４年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
3,078,648
2,606,749
471,898
1,097,245△625,347(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
2,588,694
1,829,593
759,100
977,085△217,984

2,327
788
23,05817,4852,835
46,495437
789
1,62016,984
6,373
2,119
28,325

4,242
1,931
9,444
386
16,003△594,854

3,674
8,525
97
12,297△201,957

141,787
9,840
151,627-

17,42017,420△460,647
2,731△22,737
14,087△5,918△454,729△454,729△201,957
2,045
13,73015,776△217,733△217,733

5桂川電機株式会社 (6416) 令和４年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)△454,729(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日)△217,733

6,712△91,227
3,074△81,440△536,169△1,746
184,095
967
183,316△34,417△536,169-△34,417-6桂川電機株式会社 (6416) 令和４年３月期 第２四半期決算短信( ３ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失80百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいり③ます。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してまいります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりました。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に「業務改革プロジェクト」により、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」により人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として大変高い評価をいただきました昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量産品として販売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れるな
ど、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。昨年、新潟県村上市に保有していた土地及び建物(工場)を資産の効率化を図るため売却いたしました。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
7

桂川電機株式会社 (6416) 令和４年３月期 第２四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、令和４年３月期中には徐々に収束に向かい、令和５年４月期からは概ね過年度の市場水準まで回復すると仮定し会計上の見積りを行っております。この見積りに用いた仮定につきましては、前連結会計年度から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により今後想定外の状況となった場合には、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8