平成 22 年度

国立大学法人名古屋大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
Ｋ１ 教養・学部専門教育を充実させる。
英語新カリキュラム「アカデミック・イングリッシュ」を点検・改善する。
平成 23 年度からの５段階成績評価導入に向け、準備を始める。
Ｋ２ 大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善する。
外国語による論文執筆能力向上のため、ライティングを支援する部門を設ける。
学生による授業評価を実施する。
Ｋ３ 留学生等の多様な学生への教育を整備する。
国際化拠点整備事業（グローバル 30 事業）推進に伴い、国際プログラム群を含むカリキュラムの整備等を行う。
留学生向けオンライン日本語プログラムを充実させる。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ４ 全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させる。
教養教育推進室を設置し、以下の施策を行う。
・本学開発の英語上級者向け e-Learning 教材による学習効果の調査
・ICT(情報通信技術)等を活用した教材開発
・外国語による文章作成基礎力向上科目のシラバス作成
Ｋ５ 教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす。
卒業生・修了生の教育成果調査結果を分析する。
Ｋ６ 学術的・社会的役割の観点から教育組織を見直し、必要に応じて整備する。
教育組織の見直しを開始する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
Ｋ７ 学生への経済的援助や課外活動支援を行う。
優れた大学院博士後期課程学生への奨学事業を実施する。
優れた学修・課外活動を行っている学生及び団体を総長が顕彰・表彰する。
学生福利厚生・課外活動等充実費により、課外活動施設・設備を改善する。
Ｋ８ 学習・進学・就職・心身の健康管理を支援する体制を整備する。
学生生活状況調査を実施する。
「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」(学生支援 GP)のピアレビューを実施する。
「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」において、大学院博士後期課程学生の就職支援・インターンシップに取り組む。
学生が学生を支える「ピア・サポート」及び「就活サポーター」の活動を支援する。
多様な学生に対応した学習・進路・就職・メンタルヘルスの相談等を実施する。
Ｋ９ 支援を必要とする学生へのサポートを充実させる。
留学生の住・生活環境への支援を充実させる。
留学生の卒業・修了時に進路調査を行う。
障害のある学生への支援体制を整備する。

- 1 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準、成果及び実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ10 中核的な研究拠点を形成する。
素粒子宇宙起源研究機構を設置する。
愛知県等と連携してシンクロトロン光研究計画を推進する。
「グリーンビークル材料研究開発拠点」の活動を開始する。
Ｋ11 若手研究者を育成するための環境を整備する。
海外派遣を含む若手研究者育成事業を実施する。
Ｋ12 共同利用・共同研究拠点を含む研究所・センター等の機能と活動を充実させる。
エコトピア科学研究所に設置した超高圧電子顕微鏡施設の利用を開始する。
Ｋ13 質の高い学術成果を社会に発信する。
Nature 誌との連携をはじめ多様な手段により、研究成果を積極的に発信する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
Ｋ14 様々な組織と協力し、教育・文化・福祉・安全の向上に貢献する。
高等学校等の出前講義へ講師を派遣する。
NHK 名古屋文化センター等との提携講座を開講する。
地方自治体に協力し、生涯学習の機会を提供する。
地域防災に関する地域貢献事業を企画・推進し、連携体制の強化を図る。
地域人材育成における防災教育の体系化を検討する。
地域防災交流ホールの展示内容や災害アーカイブを充実させる。
Ｋ15 産学官連携を推進し、社会に貢献する。
地方自治体等と連携し、地域の産学官連携拠点を形成する。
起業支援のため、インキュベーション施設等での支援活動の充実を図る。
知財部と中部 TLO との役割・機能分担の見直し作業を進める。
Ｋ16 卒業生・修了生のコミュニティを通じ、社会との連携を深める。
第６回ホームカミングデイを開催する。
全学同窓会の海外支部設立を支援する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
Ｋ17 国際プログラム群を設けること等により留学生の比率を 10％以上に増やし、国際化に対応した教育プログラムを充実させる。
国際化拠点整備事業（グローバル 30 事業）に基づく国際プログラム群の留学生募集を開始する。留学生に対する支援体制を強化する。
Ｋ18 グローバルな視点で学術活動・国際協力を進める。
第５回 AC21 国際フォーラムを上海交通大学と共催する。
JICA 等と連携し、国際開発協力事業を実施する。
Ｋ19 留学生・外国人研究者向け学内文書の日英併記化等により、業務運営における国際化を進める。
学務等緊急性の高い学内文書から英文化を進める。
学内掲示の日英併記を段階的に実施する。
海外派遣等を実施し、国際化に対応した職員を養成する。

（３）学術の基盤に関する目標を達成するための措置- 2 -Ｋ20 情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスを充実させる。
情報環境を可視化し、それに基づいて以下の施策を行う。
・NICE-Ⅳと無線 LAN の本格運用開始
・名古屋大学ポータルの機能強化
Ｋ21 附属図書館・博物館の機能と活動を充実させる。
電子ジャーナル及びデータベースの持続的かつ効果的な整備のため、具体的な施策を検討する。
中央図書館「ラーニング・コモンズ」に総合サポートカウンターを設置し、「ピア・サポート」、学習・IT 相談、論文指導など学生への各種サポートを実施する。
国際化拠点整備事業（グローバル 30 事業）と連携した英語基本図書の初期整備を行う。
博物館が中心となってモンゴルに設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター」で大学院学生を対象として野外セミナーを実施する。
「博物館友の会」の活動を充実させる。キャンパスミュージアム構想を推進し、博物館サテライト展示を実施する。

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置
Ｋ22 診療過程の標準化を進め、医療の質を維持・向上させる。
クリニカルパスによる標準的診療を拡充する。
Ｋ23 多様なキャリアパスに対応できる研修プログラムやセミナー等により、種々の専門領域の医療人育成に取り組む。
医師及びコメディカルを対象に、がん医療に関する研修、セミナー、講演を開催する。
看護師の医学英語教育を実施する。
Ｋ24 在宅医療支援ネットワークの構築等により、地域医療の連携体制を強化する。
心筋梗塞医療分野の連携医療ネットワークの運用を開始する。
総合周産期母子医療センターの設置に着手する。
Ｋ25 IT 化の推進や集中治療室の増床等により、高度で先端的な医療を行う基盤を整備する。
ICU を増床する。
Ｋ26 次世代の臨床研究を進める。
新しい臨床研究推進体制の整備に着手する。
Ｋ27 遺伝子・再生医療センターを中心に臨床治験コーディネーター、専門看護師、専門薬剤師等を育成し、臨床研究を支える人的基盤を整備する。
臨床倫理教育体制整備に着手する。

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ｋ28 教育プログラムや教材の開発を進める。
併設型中高一貫教育の特色を活かした「持続可能な発展のための教育(ESD)」プログラムの開発に着手する。
Ｋ29 附属学校と学部・研究科等との連携を進める。
高等教育にスムーズに接続するための「中等教育プログラム」を検討する。
国際化に向けて留学生の受入体制の整備に着手する。

Ⅱ１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ30 意思決定の機動性を高めるために、体制を継続的に見直す。
学内委員会の活動、運営支援組織を点検し、意思決定体制の見直しを開始する。

- 3 -Ｋ31 教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
全学的運用定員を、強化が必要な部門に措置する。
Ｋ32 学内組織を継続的に見直す。
運営支援組織を含めた事務処理体制の見直しを行う。
Ｋ33 国内外の多様な人材を活用する。
外国人教員等受入を積極的に行う。
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
専門的な知識・経験を有する者の処遇について検討する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ｋ34 職務能力開発・向上に取り組む。
体系化した研修の充実を図る。
外国語によるコミュニケーション能力を備えた事務系職員を育成するため、従来の語学研修に加え、より実践的な実地研修及び国際業務トレーニングの機会を提供する。
図書館職員の専門的能力開発のためのプログラムを作成し、次世代図書館職員の計画的育成に着手する。
Ｋ35 業務の点検・見直し・改善を行う。
各部門・部署において業務効率化に関する「CAP シート」(点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN）を作成し、実施（DO）結果報告会を開催する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部資金、寄附金その他の自己収入に関する目標を達成するための措置

Ｋ36 研究推進や産学官連携の担当部署による研究支援を強化し、外部研究資金を獲得する。
研究推進室の活動等、外部資金獲得に関わる研究支援を充実させる。
Ｋ37 寄附金収入を確保するための多様な取組を行う。
「名古屋大学基金」への寄附を促進する取組を強化する。
Ｋ38 病床再編や集中治療室の増床等により、病院機能を充実させ、収入確保に取り組む。
ICU を増床し、手術室の効率的な運用を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ｋ39 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
平成 17 年度と比して５％の人件費の削減を行う。
Ｋ40 業務の見直し等により経費を抑制する。
出力機器の移行計画を実施し、最適配置等を進める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ41 資金の安全かつ効率的な運用を進める。
金融機関経験者等の外部人材によるサポートを得て、資金の効率的な運用による収益性と運用管理体制を検討する。
Ｋ42 学内資産を有効活用する。
大学所有の学外施設（研修・福利厚生施設等）の利活用について検討する。

- 4 -Ｋ43 学内施設管理の効率化を進める。
共用施設管理運用 Web システムの構築に着手する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
Ｋ44 自己点検・評価を継続的に実施する。
第一期中期目標期間の自己点検を実施し、活動結果を総括する。
Ｋ45 自己点検・評価システムを点検し、必要な改善を行う。
平成 20 年度に実施した「中期目標・中期計画・評価に関するアンケート」の分析等により、自己点検・評価システムを点検し、改善に活かす。
Ｋ46 部局評価を実施し、運営に活かす。
部局評価を実施する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ｋ47 多様なメディアを活用し、教育・研究活動等を迅速に情報発信する。
公開講座を充実させ、本学の研究成果を幅広く発信する。
広報室 Web サイトを開設し、部局と情報を共有する等、情報発信を効率化する。
Ｋ48 自己点検・評価等に関する情報発信を進める。
評価結果のダイジェスト版を、Web サイトに公表する。

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の整備等に関する目標を達成するための措置

Ｋ49 次期キャンパスマスタープランを作成し、施設設備の計画的更新等により、教育研究環境を整備する。
全館 LED 照明設備を施した建物の建設等、環境に配慮した施設整備を実施する。
Ｋ50 環境保全と省エネルギー設備の整備等を進める。
ESCO 導入の拡大等により、CO2 削減と省エネを推進する。
東山キャンパス建物周辺地域の植物配置状況を調査する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

Ｋ51 安全性の高い学内環境を整備する。
必要な箇所に防犯カメラを増設し、適切に管理する。
高圧ガス管理システムの一元化に着手する。
新増築に伴う学内交通ルートの見直し・整備を行う。
Ｋ52 防災・災害対策を進める。
防災訓練を実施する。
緊急連絡網、防災隊の引継ぎ、安否情報集計者名簿を再整備する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ｋ53 法令遵守に関する啓発活動と、情報セキュリティに関する対策を行う。
教職員・学生に対し、ハラスメント防止のための講習を実施する。
研究費不正使用防止のため、研究者及び研究支援者に対する研修を実施する。
化学物質等の管理に関する講習会を充実させる。

- 5 -情報セキュリティポリシーの啓発活動を実施する。
Ｋ54 法令遵守の状況を定期的に点検する。
中期内部監査計画（前期３ヵ年）を策定する。
中期内部監査計画に基づく年次内部監査計画を策定し、内部監査を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
86 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画なし

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ１その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・総合研究棟新営(理・農学系)

予 定 額
総額 7,328

・(東山)先端研究施設素粒子宇宙起源研究センター
・(東山)耐震・エコ再生総合研究棟(工学系)
・(東山)屋内運動場改修
・(東山)校舎改修(農学系)
・(医病)総合周産期母子センター改修
・小規模改修・附属病院中央診療棟(MICU)等改修- 6 -（単位 百万円）
財
源
施設整備費補助金（ 6,571）
設備整備費補助金（ 195）
長期借入金 （ 233）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（89）
目的積立金 （ 240）

・最先端設備・附属病院設備・病院基盤設備の更新等（注１） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１．教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
２．国内外の多様な人材を活用する。
３．職務能力開発・向上に取り組む。
（参考１） 平成 22 年度の常勤職員数 3,810 人
また、任期付職員数の見込みを 738 人とする。
（参考２） 平成 22 年度の人件費総額見込 37,444 百万円（退職手当を除く。）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数- 7 -（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１.予 算

平成 22 年度

予算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金補助金等収入
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩（単位：百万円）
額
91,07834,272
6,571002,965
8935,891
9,428
26,0040459
10,78235233
000240

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

91,07891,07865,55340,24525,308
6,893
0
2,965
10,782
0
4,885
0

区

分

金

91,078計
注１ 「施設整備費補助金」のうち、平成 22 年度当初予算額 1,947 百万円、前年度からの繰
越額 4,624 百万円［人件費の見積り］
期間中総額 37,444 百万円を支出する。（退職手当を除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 26,252 百万円）

- 8 -

２.収支計画

平成 22 年度
区費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額
85,37385,373
72,95911,666
13,094
7,944
172
23,853
16,230
2,344
1,065
0
9,005
0

85,61085,61032,955
8,474
1,251
240
26,004
7,944
2,397
2,684
134
324
1,049
419
1,558
177
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

237
33
270

純利益
目的積立金取崩益
総利益

- 9 -

３.資金計画

平成 22 年度
区資金支出業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金分

資金計画
金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金- 10 -（単位：百万円）
額
106,782
73,525
10,6406,863
15,754
106,782
83,77634,272
9,428
26,004
7,944
2,965
2,839
324
6,794
6,660
134
233
15,979別表（学部の学科、研究科の専攻等）
文学部

人文学科 ５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
経営学科

情報文化学部

自然情報学科社会システム情報学科

理学部

数理学科 ２２０人
物理学科 ３６０人
化学科 ２００人
生命理学科 ２００人
地球惑星科学科 １００人医学部

医学科 ６１０人（うち 医師養成に係る分野 ６１０人）
保健学科 ８５８人

工学部

化学・生物工学科 ６００人
物理工学科 ７６０人
電気電子・情報工学科 ６８０人
機械・航空工学科 ６４０人
社会環境工学科 ２８０人

農学部

生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科

文学研究科

人文学専攻 ２１０人
うち 博士前期課程
博士後期課程教育発達科学研究科

８４０人

３２０人

１４０人
２２０人
３２０人

教育科学専攻 １１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程
心理発達科学専攻 ８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 11 -

１２０人
９０人

６４人
４８人
４４人
４５人

法学研究科

経済学研究科

理学研究科

医学系研究科

工学研究科

総合法政専攻 １２１人
うち 博士前期課程
博士後期課程実務法曹養成専攻 ２３０人
（うち専門職学位課程
社会経済システム専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程産業経営システム専攻 ４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程素粒子宇宙物理学専攻 ２２２人
うち 博士前期課程
博士後期課程物質理学専攻 １８６人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命理学専攻 １４０人
うち 博士前期課程
博士後期課程７０人
５１人
２３０人 ）

６０人
４５人
２８人
２１人

１３２人
９０人
１１４人
７２人
８３人
５７人

医学科専攻 ５０人
（うち修士課程
５０人
分子総合医学専攻 １７２人
（うち博士一貫課程
１７２人
細胞情報医学専攻 １６４人
（うち博士一貫課程
１６４人
機能構築医学専攻 １７６人
（うち博士一貫課程
１７６人
健康社会医学専攻 １３２人
（うち博士一貫課程
１３２人
看護学専攻 ５４人
うち 博士前期課程
３６人
博士後期課程１８人
医療技術学専攻 ６１人
うち 博士前期課程
４０人
博士後期課程２１人
リハビリテーション療法学専攻 ３２人
うち 博士前期課程
２０人
博士後期課程１２人
化学・生物工学専攻 １９７人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 12 -

１２８人６９人）））））

工学研究科マテリアル理工学専攻 ２４９人
うち 博士前期課程
１６８人
博士後期課程８１人
電子情報システム専攻 １６８人
うち 博士前期課程
１０８人
博士後期課程６０人
機械理工学専攻 １３６人
うち 博士前期課程
８８人
博士後期課程４８人
航空宇宙工学専攻 ４６人
うち 博士前期課程
２８人
博士後期課程１８人
社会基盤工学専攻 ９８人
うち 博士前期課程
６８人
博士後期課程３０人
結晶材料工学専攻 １０４人
うち 博士前期課程
８０人
博士後期課程２４人
エネルギー理工学専攻 ９９人
うち 博士前期課程
７２人
博士後期課程２７人
量子工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
マイクロ・ナノシステム工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人
物質制御工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
計算理工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人

生命農学研究科

生物圏資源学専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程生物機構・機能科学専攻 １１４人
うち 博士前期課程
博士後期課程応用分子生命科学専攻 １２０人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命技術科学専攻 ８６人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 13 -

６６人
３９人
７２人
４２人
７５人
４５人
５３人
３３人

国際開発研究科

多元数理科学研究科

国際言語文化研究科

環境学研究科

情報科学研究科

国際開発専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際協力専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際コミュニケーション専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程多元数理科学専攻 １８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程日本言語文化専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際多元文化専攻 ９８人
うち 博士前期課程
博士後期課程地球環境科学専攻 １８３人
うち 博士前期課程
博士後期課程都市環境学専攻 １５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程社会環境学専攻 １２６人
うち 博士前期課程
博士後期課程計算機数理科学専攻 ５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻 ７６人
うち 博士前期課程
博士後期課程メディア科学専攻 ７２人
うち 博士前期課程
博士後期課程複雑系科学専攻 １０２人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 14 -

４４人
３３人
４４人
３３人
４０人
３０人

９４人
９０人

４０人
３０人
５６人
４２人

１０８人
７５人
９４人
６３人
７２人
５４人

３８人
１９人
５２人
２４人
４８人
２４人
７２人
３０人

情報科学研究科

社会システム情報学専攻 ６３人
うち 博士前期課程
博士後期課程附属高等学校

３６０人
学級数 ９

附属中学校

２４０人
学級数 ６

- 15 -

４２人
２１人