浪江町における「放射線健康管理手帳」交付の意義と課題について
報告者 紺野則夫「放射線健康管理手帳」発行の思い〜原発事故で放射線に遭った、健康被害の証

この「放射線健康管理手帳」発行にあたってということで、馬場有町長の名前で文書がありますけども、この文面は、実は私が役場の健康保険課長の時に書かせてもらいました文面でございます。この浪江町発行の「放射線健康管理手帳」（以下、「健康手帳」）というものについてはですね、広島、長崎の「被爆者健康手帳」を参考として作りました。なぜかと言いますと、当然、我々は、原発事故で放射線の被害に遭っているんです。双葉町、大熊町は、未だに避難が解除されていない。そういった中に原発事故というのはある。我々の身体、非常に、悲しいことに、浪江町の子どもも含めてなんですが、影響っていうのは治しようがない。この放射線についてはですね、誰しもが健康被害に遭うんだということですね。それに対処するためには、この手帳に自分の今ある健康状態を書き留めていただいて、それがずっと、何十年も続くような「健康管理手帳」にしたいというふうに考えて、この「健康手帳」を作りました。その「健康手帳」っていうものは、自分の健康被害、家族を含めて、その健康被害を当然、国、東京電力に、自分はこういう被害があったんだという、一つの証になるんだということで、この「健康手帳」を作らせていただきました。
広島の坪井理事長との出会い〜国の責任を問う/「被ばく」が問題/浪江で「健康手帳」をよくぞ作った

広島の原爆を投下されて、その時にまだ若かった、坪井直理事長（震災当時の広島県被団協理事長,右写真,中国新聞デジタルより）という方がいらっしゃって、広島に行く機会があったものですから、お会いしました。坪井さんが若い頃に放射線被ばく、原爆に被爆をされたわけなんですね。そして、時が経つにつれてご自身の身体がガンに蝕まれていったと。坪井理事長に会った時にですね、もう８０何歳でしたね、だけどもね、そんなガンに負けちゃなんないんだっていうことをですね。非常に、精神面も、肉体的な面も、負けちゃいられない。市民のために、それから市民ばかりでなくてですね、原爆被害に遭った方々のために、話をして、そして国の責任を問うんだということで、非常に精神的も肉体的な面も、強固になってきたんだというふうに、私には話しておりました。
その坪井理事長から、私が一番、お話いただいて、感銘したことがありました。その一つに、「放射線というのは、強いとか、高いとか、低いとか、そういうふうな問題じゃないんだ。被ばくしたということが、一番の問題なんだ」ということをおっしゃっておりました。「低い、高いじゃない。低いだろうが、高いだろうが、いずれかは、自分の健康を害する。それが放射線なんだ」というふうに坪井理事長さんは、私にはおっしゃっていました。
馬場有町長と二人で、広島の平和祈念式典に行った時に坪井理事長にお伺いし、この「手帳」を、持っていきました。「こんなことで、浪江町で作ったんだけども、どうぞ見ていただけませんか」と。すると、「よくぞ作ったな」と、法制化はされておりませんけども、その手帳を作った意味合いというものをお話したらですね、「よくぞ作ってくれた」というふうに坪井さん、今はもう亡くなってしまいましたけど、坪井理事長からですね、そのお言葉を私はいただきました。非常に、自分が仕事をしていて、こんなに嬉しかったことはなかった。それから私は間違っていなかったんだなっていうふうなことを再確認した。非常にありがたかった。非常に感銘した言葉でありました。
5浪江町で、いち早くホールボディカウンターを導入し「健康手帳」に記録

浪江町では、他の町も含めてでしょうけども、いち早く、被ばくしたのは、どのくらいの線量なのかということでホールボディカウンターを原発事故があった年に導入しました。アメリカのキャンベラ社の非常に精度が高いホールボディカウンターを浪江町で購入しました。うちの馬場
町長は議会で議員から、ホールボディカウンターを町で導入するのかということの質問受けました。私は予算は付けてはいなかったんですが、今年中に入れますと（担当課長として）議会で答弁しました。これはですね予算がある、なしにかかわらず、やんなくちゃならない。補正予算で7000万の金額だったのですが。いち早く浪江町では、皆さんの内部被ばく線量を測定するために、このホールボディカウンターを購入して皆さんのために使っていただいたということがありました。そのホールボディカウンターで計測された内部被ばく線量をこの「健康手帳」の中に書き込んでいただいて、自分が、今、どれくらいの放射能が自分の体内にあるのか、そういうふうなものをこの「健康手帳」でもって、何年も何十年も書き込んでもらう。この「健康手帳」は「被爆者健康手帳」と同じような中身になっておりますけど、ここにホールボディカウンターの内部被ばく線量も書き込める。１０年分、２０年分くらい記入できるようになっています。ただ、手帳にだけ書いておくというのは、自分で書き込まなくちゃならないので、非常に面倒くさい部分もありますよ。記入するのを忘れていく。
「健康手帳」の記録と同じ健康データーを、町で入力しデータ保存

そこで、浪江町においてはですね、私が課長の時に健康管理データを、この「健康手帳」と同じ中身をデーターベース化させるために、そのソフトをある会社に頼んで作っていただきました。自動的っていうわけではありませんけども、健康診断を受けていただいた皆さんの健康や被ばく状況が検査に基づいて町の方に全部きますので、それを職員が、全部、手でデーター入力してきております。この「健康手帳」に書き込まなくても、自分の健康状態はどうなんだということが、すぐ町に行けばデータを出してくれるということで、今から１１年くらい前にソフトを導入したということなんです。データー化していくという一番大切なことなんです。今後、健康被害があった時に、このデータが非常に役に立つんだということを私は思っております。これが浪江町が交付した「健康手帳」が意味しているものです。やっていることは間違いなかったと考えております。そういうふうなことで、この「健康手帳」は、私にとっては、仕事の９割方「健康手帳」が、私の仕事の中身だったのかなと思っていうふうに思っています。
原爆も原発事故も、放射線には変わりはない

広島や長崎というものは、我々と全く違った今までの感情っていうか、違うんだという。原爆が投下された市民と、それから原発事故で放射線が我々の身体を害して、我々は避難をした、その後と、違うんだろうということで、そんなことを思われている広島や長崎の方々も非常に多いという。そういう方々ともお話をしてきました。だけどね、我々、福島県民の思い、それから、我々が避難した思いというものを直接に伝えてきたわけですね。その時に伝えた中身というのは、坪井先生の言葉をお借りしたわけではありませんけども、やはり放射線というのは、原爆であろうが、原発事故であろうが、放射線には変わりはないんだということなんです。ただ、原爆っていうのは、熱線と爆風と、それと放射線なんですね。我々が被っていなかったのは、爆風と熱だけなんです。放射線は同じなんですよね。その辺を、私は広島に行った時に、広島の市役所の職員にもお話をしました。その時の市長の松井市長さんともその話をしました。松井市長さんも「そうなんだ」ということを私にはお話をしていただきました。だから放射線というものは、広島だろうが、長崎だろうが、福島だろうが、これは同じなんだということなんです。そういうことを考えると、当然、医療費の無料化というのは、半永久的に、これは被災１２市町村ばかり
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ではありませんよ、当然ながら、福島県、県民全部がですね、そういった医療費の無料化ということを享受できるようにされるべきなんだと、私は思います。そのために、この「健康手帳」を土台としながら政府交渉に今後もあたっていきたいというふうに考えています。
政府交渉呼びかけ団体にも加わり、交渉で思いの丈を国に伝えたい

政府交渉は、佐藤事務局長も今までずっと政府交渉に参加されてきました。私はオブザーバーで１回だけ、参議院会館の方に行ってまいりました。やはり、当然のことながら国に対して、今回、この会が、その政府交渉呼びかけ８団体に加わって、９つの団体で政府交渉に行って参りた
いと思います。その時には、この「健康手帳」を持ちながら、「こういうことが福島県で起きていて、あんたらわかっているんだろうね」ということをですね、ほんとうに、思いの丈を国の方に伝えて行きたいというように考えています。
「被爆者援護法」と同等の新たな立法、法整備を国の方に求めて行きたい

この、浪江町で交付した「健康手帳」というのは、当然のことながら、今、法的な裏付けはありません。法の裏付けを国に対して求めて行きたいというように思っています。「被爆者援護法」と同等の新たな立法、法整備を国の方に求めて行きたいと考えています。これでなかったら、この原発事故は何なんだっていうことになりますよ。我々、避難していて、何をやっているんだと。こんなふうなことを、国は一方的に医療費の減免の予算措置をここでやめてしまう。そんなふうな勝手な真似は、させてはならないということなんですよ。原発事故、そういう問題をですね、国は真摯になって、やっぱり考えなくちゃならない。国の役人も、それから国会議員の方々も、我々市町村の議員も、福島県の県民も含めてですね、この「原発事故は何なんだ」ということをですね、改めて考えなくちゃならないと私は思っています。
第一原発が更地になって全く影響がなくなるまでは「全住民が避難なんだ」

もう１１年、１２年目に原発事故から、我々避難しているわけなんでございますけどこれ、１０年、１２年に経ったからもういいだろうということではありません。未だに避難しているということ。それから、浪江町に帰還された方もいらっしゃる。大熊でも若干います。楢葉はもちろん、富岡はもちろん、広野町、川内村、葛尾村も、皆さん、家に帰っている。しかし、「家に帰っている」んじゃなくて、今、自分の生まれたところ、育ったところ、生活したところに、「避難している」んだっていうことなんですよ。未だに避難しているっていうことですよ。つまり、自分の市町村から出てきて住んでいるから避難ではないと私は思っているんです。自分の家に帰っていても、そこに避難なんだって、いうんですよ。結局は、この原発事故を起こした第一原発が更地になるまでは、全く影響がなくなるまでは、私は「全住民が避難なんだ」というふうに考えております。
賠償基準の「中間指針」の見直しについて

それから、賠償基準の「中間指針」の見直しについて３日か４日前の新聞に載っていましたね。いわゆる「中間指針」の４期目の原陪審の委員長が、浪江とか、双葉郡に来まして、この現状を見て行った。住民との意見交換会もして行ったというのが、新聞に載っていましたし、テレビなんかでも放映されていました。私がずっと常々、中間指針の見直しということで、国に対しても議会としても、見直しを早急にするように要望・要求書を上げてまいりました。専門委員の「中間報告」は、本来なら７月くらいに出さなくちゃいけなかった。ところが時間がかかりまして９月に専門委員会の「中間報告」が出されました。今の中間指針を上回っている最高裁の判決に基づいてですね、当然のことながら賠償基準を見直さなければならないとの中間報告が新聞で7伝えられた。私が思っていた通りの中身になってきているのかなと思っています。来年、３月、４月くらいには、原陪審で見直した最終報告が出ると考えています。今の中間指針の４次追補よりも遥かに上回った第５次追補が出てくるんではないかと私は思っております。
それから、今、福島県全体で風評被害というのは、いまだに払拭されておりませんね。なぜなんでしょうか。事故を起こしたその原発が、そこにまだあるからなんですね。未だに全く手付かずのような状況が残っているからです。そのために風評というのが、未だに払拭されていかないのが現状であります。当然のことながら、前回の中間指針の見直しの中に、福島県全部が、全員の農家も、それから漁業も含めて、我々生活する上で、当然自分の生業を含めて、そういった賠償基準というのを見直さなければならないと、私はそういうふうに思っています。これは被災１２市町村ばかりではありません。福島県全部の問題だと私は考えております。ということで、この「健康手帳」とは、若干、的は外れておりますけども、中間指針の見直しというのが、来年早々にされるんだろうと私は思っています。
新たな気持ちで国に医療費の無料化、健康診査 などの徹底を求めたい

今後、この「福島原発事故被害者被害から健康と暮しを守る会」総会に際して、こういった「健康手帳」が「健康を守る会」の証なんだっていうことをですね、それが担保になっていくんだっていうことをね、そういうふうなことを改めて考えさせられました。そして、国に対して新たな気持ちで医療費の無料化、それから健康診査、そういったものを徹底してもらう、というよ
うなことを、これから改めて、この会として、国、それから県、各市町村も含めてですね、要望、要求し、我々住民の生活の安定を求めて行きたい。
浪江町で交付した「健康手帳」の意味合い、それからこの「健康手帳」をどのように活かしていくかいうふうなことを、雑駁ではございますけども、私自身の思い入れもあった「健康手帳」について、お話しさせていただきました。今後ともよろしくお願いします。

報告する紺野則夫会⻑

8【資料―浪江町制作・発行「健康手帳」より[2012 年]】

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