【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月21日【事業年度】

第73期(自【会社名】

株式会社アイチコーポレーション【英訳名】

AICHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

山

奥

奥

岸

俊

至

2021年３月31日)

村

哉

村

匡

匡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

62,608,009

61,474,323

61,838,950

58,336,392

59,330,782

経常利益

(千円)

8,038,211

8,328,910

7,393,210

6,219,984

7,708,630

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

5,118,663

5,785,156

5,525,055

4,923,204

5,906,793

包括利益

(千円)

6,273,121

6,599,123

6,012,987

4,398,120

8,461,224

純資産額

(千円)

55,904,069

60,950,230

65,254,877

67,944,954

73,321,669

総資産額

(千円)

83,831,966

80,696,070

84,562,176

82,763,661

90,869,562

１株当たり純資産額(円)

720.17785.18840.64875.30959.76

１株当たり当期純利益

(円)

65.94

74.53

71.18

63.42

76.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.7

75.5

77.2

82.1

80.7

自己資本利益率

(％)

9.5

9.9

8.8

7.4

8.4

株価収益率

(倍)

13.0

9.7

9.8

10.8

11.6

営業活動による(千円)
10,521,010
3,079,979
1,492,724
7,589,001
10,873,731
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△8,590,339△2,562,730
86,944△4,174,517 △10,655,284
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,584,377△1,704,393△1,821,355△1,814,305△3,187,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
7,570,208
6,381,132
6,149,388
7,718,090
4,820,497
の期末残高
従業員数
1,085
1,139
1,130
1,111
1,094
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(151)
(151)
(147)
(147)
(138)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

62,308,750

61,129,011

61,030,688

57,961,298

59,129,795

経常利益

(千円)

8,199,641

7,789,827

7,000,367

5,805,834

7,247,755

当期純利益

(千円)

5,392,147

5,336,433

5,190,385

4,645,057

5,536,310

資本金

(千円)

10,425,325

10,425,325

10,425,325

10,425,325

10,425,325

発行済株式総数(千株)

79,45379,45379,45379,45378,225

純資産額(千円)

55,575,631

59,908,417

63,632,437

66,015,155

70,078,232

総資産額

(千円)

82,614,071

78,884,787

82,894,481

81,069,585

88,256,866

１株当たり純資産額(円)

715.94771.76819.74850.44917.30

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

18.00
(9.00)

22.00(11.00)22.00(11.00)

24.00(11.00)32.00(14.00)

１株当たり当期純利益

(円)

69.46

68.75

66.86

59.84

72.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.3

75.9

76.8

81.4

79.4

自己資本利益率

(％)

10.1

9.2

8.4

7.2

8.1

株価収益率

(倍)

12.3

10.5

10.5

11.4

12.4

配当性向

(％)

25.9

32.0

32.9

40.1

44.4

962
(140)
111.6

995
(142)
97.7

1,000
(138)
97.3

1,008
(147)
98.5

1,001
(138)
128.7

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

従業員数(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(名)
(％)
(％)

最高株価

(円)

931

856

780

845

958

最低株価

(円)

688

683

534

492

843

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社

1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。
なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。
1962年２月
1962年10月
1963年４月
1964年７月
1965年２月
1965年10月
1970年８月
1973年１月
1974年10月
1975年10月
1976年１月
1978年３月
1978年11月
1978年12月
1981年１月
1982年３月
1982年11月
1985年12月
1987年４月
1988年11月
1990年６月
1992年４月
1995年４月
1997年10月
1999年４月
1999年４月
1999年４月
2000年１月
2000年１月
2000年７月
2002年４月
2002年５月
2003年４月

2003年５月
2004年５月
2004年10月
2006年８月
2006年９月
2008年４月
2008年４月
2010年４月
2010年10月
2011年４月
2014年３月
2015年３月
2016年１月
2017年４月
2017年５月
2019年６月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500
千円をもって会社設立
大阪市に大阪営業所を設置
東京都に東京営業所を設置
東京、大阪各営業所を支店に昇格
名古屋市に名古屋支店を設置
埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置
埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置
本店を名古屋市昭和区に移転
子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立
本店を名古屋市中区に移転
子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立
子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立
子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立
子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立
名古屋証券取引所市場第二部に上場
子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立
子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立
群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
子会社株式会社アステックを設立
愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更
中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立
子会社AICHI U.S.A. INC.を設立
子会社株式会社アイチ研修センターを設立
子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更
子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更
子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立
株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする
株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする
株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結
株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる
子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイ
チを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置
株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる
子会社株式会社アステックを吸収合併
本店を埼玉県上尾市に移転
杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする
子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする
子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併
子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立
子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併
子会社株式会社レンテックを吸収合併
杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする
子会社AICHI U.S.A. INC.を清算
子会社Aichi Europe B.V.を清算
東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
子会社AICHI AUS PTY LTDを設立
子会社AICHI NZ LIMITEDを設立
子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併― 4 ―３ 【事業の内容】
当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。
当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッド
ステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。
また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。
なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。
当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。
製

造： 当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。
販
売： 当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。
AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。
AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。
部品・修理： 当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。
AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
そ の 他： 当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合
(％)

関係内容

(親会社)

株式会社豊田自動織機※１

愛知県刈谷市

自動車・産業
車両・繊維機80,462,672
械等の製造販売〔53.1〕

役員の兼任：親会社の従業員１名。
資金援助：資金の預託を行っております。
営業上の取引：特装車の販売および部品の販
売・購入を行っております。
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：生産、開発、営業に係る業務提携を締結しております。

100.0

役員の兼任：当社の執行役員１名、理事１名、従業員４名。
資金援助：運転資金の貸付を行っております。
営業上の取引：高所作業機械の販売・購入および部品の販売・購入を行っております。
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：技術協力契約等を締結しておりま
す。

100.0

役員の兼任：当社の従業員３名。
資金援助：該当事項はありません。
営業上の取引：高所作業車の販売および部品の販売を行っております。
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：該当事項はありません。

100.0

役員の兼任：当社の従業員３名。
資金援助：運転資金の貸付を行っております。
営業上の取引：高所作業車の販売および部品の販売を行っております。
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：該当事項はありません。

50.0

役員の兼任：当社の理事１名、従業員３名。
資金援助：該当事項はありません。
営業上の取引：当社から部品の販売を行っております。
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：技術協力契約等を締結しております。

(連結子会社)浙江愛知工程機械有限公司※２

AICHI NZ LIMITEDAICHI AUS PTY LTD※３

中華人民共和国
浙江省杭州市

Otago New Zealand

Queensland
Australia

千米ドル 特殊機械の製
15,000 造販売

特殊自動車の2,300 販売

千NZドル

特殊自動車の1,700 販売

千豪ドル

(持分法適用関連会社)

杭州愛知工程車輌有限公司

(注) １
２
３
４

中華人民共和国
浙江省杭州市特殊自動車の10,000 製造販売

千米ドル

※１ 有価証券報告書の提出会社であります。
※２ 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。
※３ AICHI AUS PTY LTDは債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は46百万円であります。
当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
区分

製造部門

技術部門

販売部門

サービス部門

管理部門

その他部門

合計

459
146
176
167
136
10
1,094
(31)
(42)
(26)
(16)
(14)
(9)
(138)
従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

従業員数(名)(注) １
２(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,001
(138)

区分

製造部門

平均勤続年数(年)
42.6

技術部門

販売部門

18.5

サービス部門

２
３

管理部門

6,222

その他部門

合計

387
144
172
165
123
10
1,001
(31)
(42)
(26)
(16)
(14)
(9)
(138)
従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりま
すが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

従業員数(名)(注) １

平均年間給与(千円)(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造
企業」の実現を目指しております。
(2) 経営環境等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が大きく制限されるなか、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るという非常に厳しい状況で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、国内外でのワクチン接種の普及により経済活動の正常化が期待されるものの、変異種による新たな感染拡大等により収束時期は依然として不透明であり、企業業績へのマイナス影
響は長期化することが想定されます。
このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。
また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
① 安心、安全な職場環境の整備とＣＳＲの徹底
職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅など従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境リスクの低減、防災、ＢＣＭ活動（事業継続マネジメント）を通して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。
② 社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開
総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追及および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。
③ 自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組み
モノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。
④ 新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立
先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将
来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。
⑤ 商品価値向上と原価改善活動の強化
商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善
および号口商品に対する調達改善およびＶＥ／ＶＡ活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。

― 8 ―⑥ 戦略的営業体質の強化による売上の拡大
営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。
これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
(1) 販売に関するリスク① 価格競争の激化
当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。
当社グループは、工事作業に関する課題をお客様とともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要動向の変動
当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造に関するリスク① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞
当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。
これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、
および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。
お客様の安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

― 9 ―③ 製品の環境対策
当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ
対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。
しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外部経営環境に関するリスク① 政治・経済情勢
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおります。
このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動
当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりま
すが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟事件等に関するリスク
コンプライアンス
当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。
それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境問題に関するリスク① 環境汚染、公害等
当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。
しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販
売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等予測困難な事象による被害
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で事業活動を営んでおります。
それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発
生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライ
チェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルスによる被害
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかしながら感染が拡大した場合、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を被り、2020年通年
では11年ぶりのマイナス成長となりました。
当社の主力事業である、特装車の市場におきましても、設備投資に対する慎重な姿勢が見られ、レンタル業界で大きく落ち込みました。
このような環境の中、当社グループは、お客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意しつつ、全社をあげて拡販努力および原価低減と業務効率化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を9億94百万円(2％)上回る593億30百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を11億94百万円(20％)上回る70億51百万円、経常利益は前連結会計年度を14億88百万円(24％)上回る77億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度を9億83百万円(20％)上回る59億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（特装車）
特装車売上高は前連結会計年度を5億52百万円(1％)上回る470億11百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億58百万円(3％)上回る91億70百万円となりました。これは、主に電力業界、通信業界向けの売上が増加した
ことによるものであります。
（部品・修理）部品・修理売上高は前連結会計年度を4億80百万円(4％)上回る116億8百万円となり、売上総利益は前連結会計
年度を2億32百万円(7％)上回る34億93百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるもので
あります。
（その他）
その他売上高は前連結会計年度を39百万円(5％)下回る7億11百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を17百万円(18％)下回る83百万円となりました。

― 11 ―

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて65億円増加し、609億77百万円となりました。これは主に、商品及び製品が7億32百万円減少したものの、預け金が72億42百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて16億5百万円増加し、298億91百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が4億20百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2億49百万円減少したものの、投資有価証券が23億13百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて81億5百万円増加し、908億69百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて29億72百万円増加し、154億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億41百万円、未払法人税等が7億77百万円、流動負債のその他の未払消費税等が5億14百万円増加したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて2億43百万円減少し、20億59百万円となりました。これは主に、繰延税金
負債が5億78百万円増加したものの、退職給付に係る負債が7億70百万円、リース債務が44百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて27億29百万円増加し、175億47百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて53億76百万円増加し、733億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億52百万円、その他有価証券評価差額金が16億11百万円、退職給付に係る調整累計額が5億45百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は48億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円(38％)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて32億84百万円増加し、108億73百万円となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の増加32億40百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて64億80百万円増加し、106億55百万円となりました。
主な資金の増加要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少4億48百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、預け金の増加66億40百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加し、31億87百万円となりました。
主な資金の減少要因は、自己株式の取得による支出の増加10億円などであります。

― 12 ―

③

生産、受注および販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

特装車
穴掘建柱車

1,684,717

148.4

高所作業車

41,112,742

△5.9

その他

3,043,417

24.0

45,840,877

△2.1

部品・修理

－

－

その他

－

－

45,840,877

△2.1

計

合計
(注) １
２
３

金額の算定基準は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。

ロ 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

特装車
穴掘建柱車

1,653,217

123.4

高所作業車

42,274,764

△2.3

その他

3,083,432

26.4

47,011,414

1.2

11,608,141

4.3

711,226△5.2

59,330,782

1.7

計
部品・修理
その他
合計
(注) １
２

セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を9億94百万円(2％)上回る593億30百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を11億94百万円(20％)上回る70億51百万円、経常利益は前連結会計年度を14億88百万円(24％)上回る77億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を9億83百万円(20％)上回る59億6百万円となりました。
（売上高）
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を6億89百万円(11％)下回る56億94百万円となりました。これは主に、研究開発費が増加したものの、荷造及び発送費が減少したことなどによります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を11億94百万円(20％)上回る70億51百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度を2ポイント上昇し12％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を2億67百万円(67％)上回る6億64百万円となりました。これは主に、持分法投資利益が増加したことなどによります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を27百万円(78％)下回る7百万円となりました。これは主に、為替差損が減少したことなどによります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を14億88百万円(24％)上回る77億8百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より2ポイント上昇し13％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を1億42百万円(16％)下回る7億73百万円となりました。
これは主に、投資有価証券売却益が減少したことなどによります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を23百万円(62％)下回る14百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したことなどによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を9億83百万円(20％)上回る59億6
百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。
資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。

― 14 ―

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限
り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確
実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
イ

製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す

る個別に算出した発生見込額を計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
ロ

固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ハ繰延税金資産繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・
プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員19名)では、作業現場で働く人たちが、より安
全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額1,172百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は411百万円であります。
また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は766百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。
また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグ
メントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名

(注) １
２

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2,535,123

1,535,527

30,851

502,683

251,867

18,580新治工場

群馬県利根郡
みなかみ町

伊勢崎工場

群馬県
伊勢崎市

本社

埼玉県上尾市1,725,863

125,878

79,355

実験棟・試験エリア 埼玉県上尾市340,802

134,822

7,537

テクノプラザ

群馬県利根郡
みなかみ町

271,374

0

4,938

北日本支店

宮城県仙台市
宮城野区

614,361

13,733

9,646

北日本支店
（北海道）

北海道
札幌市西区

48,018

6,653

825

関東支店

埼玉県
さいたま市
中央区

183,785

3,927

2,992

神奈川カスタマー
サービスセンター

神奈川県
横浜市旭区

73,407

6,862

945

中部支店

愛知県
名古屋市緑区

184,270

14,250

9,434

中部支店
（北陸）

富山県富山市57,238

487

946

関西支店

大阪府
大阪市淀川区

115,932

15,253

4,896

中四国支店

広島県
東広島市

75,844

21,050

3,620

中四国支店
（四国）

香川県高松市

9,371

663

1,048

九州支店

福岡県粕屋郡
志免町

135,091

16,361

6,452

生産設備

その他の
設備

所在地

土地
(面積㎡)
738,358(106,391.40)
426,219(33,237.49)
2,884,745(57,514.64)
（本社の
敷地内）
482,088(65,520.15)
262,088(5,084.87)
194,404(3,297.23)
814,215(5,158.88)
204,747(1,322.35)
382,208(4,803.43)
71,936(2,651.36)
989,372(6,901.08)
137,725(8,031.52)
55,841(1,304.98)
354,903(5,697.89)

リース資産

合計

従業
員数
(名)

28,5784,868,439

322―

1,199,351

96

128,911

4,944,754

300

19,539502,70119―

758,4026,860

906,69030

1,782

251,68513―

1,004,921

48―

285,9629―590,16335

3,957

134,566

8―

1,125,456

36―

238,23926―

66,924

6―

512,80828―

支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っております。
当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりま
すが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。

― 16 ―

(2) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

所在地

浙江愛知工程機械
有限公司

生産設備

(注) １
２
３
４

中華人民共和国
浙江省杭州市

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

313,306

259,053

34,978

土地
(面積㎡)

リース資産

合計

※
(49,975.00)―

607,338

従業
員数
(名)

90

上記中の※は、借地中のものを表示しております。
上記数値は、連結決算数値であります。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報
告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定額
事業所名

提出会社

(注)

所在地

埼玉県
上尾市ほか

セグメントの名称

設備の内容

高所作業車等の製造・販売生産設備
ほか

着手および完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

1,800,000―

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却の計画はありません。

― 17 ―

資金調達
方法

自己資本

着手

完了

2021年
４月

2022年
３月

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

235,000,000

計

235,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式78,225,350

計

78,225,350

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
78,225,350
名古屋証券取引所
市場第一部
78,225,350

内容

単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年２月26日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

△1,22778,225

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)
―

(注) 自己株式の消却による減少であります。

― 18 ―

10,425,325

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,941,842

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
21
28
148
134
3
5,452
5,786
―
(人)
所有株式数
―
86,4383,063 489,889
74,10823
128,336
781,857
39,650
(単元)
所有株式数
―
11.06
0.39
62.66
9.48
0.00
16.41
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,829,392株は「個人その他」に18,293単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
なお、自己株式1,829,392株は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は
1,829,292株であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

40,521

53.04

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,807

3.67

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

2,275

2.98

ＮＤＳ株式会社

愛知県名古屋市中区千代田２丁目15番18号

2,072

2.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,735

2.27

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井６丁目26番１号

1,274

1.67

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

1,089

1.43

ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ，ＣＡ
ＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＬＢ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

887

1.16

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

867

1.14

愛協会

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

849

1.11

54,37971.18

アイチコーポレーション
従業員持株会ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴ
ＥＲＡＬ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

計
(注）１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
上記のほか当社保有の自己株式1,829千株があります。

― 19 ―

2,807千株
1,735千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,829,200
普通株式
76,356,500
普通株式
39,650

発行済株式総数

78,225,350

総株主の議決権

―

(注) １
２

763,565

―

―

―

―

―
763,565―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

1,829,200―

1,829,200

2.34

計

―

1,829,200―

1,829,200

2.34

(注)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年３月23日）での決議状況（取得期間2020年４月１日～2020年12月23日）

2,000,000

1,000,000――

1,227,900

999,972

772,100

27

38.61

0.00

―

―

38.61

0.00

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）

残存決議株式の総数および価格の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

623

562

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

1,227,900

770,556

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,829,292―

1,829,292―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の３カ年
は、連結業績を基準に配当性向50％を目安に株主の皆様への還元を行ってまいります。加えて、中長期的な視点に基づく最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、３カ年で20億円を上限とした自己株式の取得も機動的に実施してまいります。
当事業年度の配当につきましては、昨年11月に中間配当を１株につき14円とさせていただきましたが、期末配当につきましては、１株につき18円とし、年間としては前事業年度より８円増配し１株につき32円といたしました。
また、内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年10月28日
取締役会決議2021年６月18日
定時株主総会決議― 22 ―

１株当たり配当額（円）1,074,855

14

1,375,12918

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
なお、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図るため、当社は、2018年６月21日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定
および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。
取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役３名、執行役員、理事で構成される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、人事、品質、生産、技術、販売などの各機能において課題を審議する機能会議や、中央安全衛生、中央環境、収益改善、ＣＳ
Ｒ、情報開示等の特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても、協議しております。
当社は機関設計として監査等委員会を採用し、４名の監査等委員である取締役の内３名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。
監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境の変化や内部監査部門や会計監査人と連携した監査の実施状況を踏まえて、監査等委員会において監査方針・監査計画を策定しております。
以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。
機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

事業執行会議監査等委員会

指名・報酬諮問委員会

代表取締役社長

山岸

俊哉

◎

◎

取締役

田上

吉夫

〇

〇

取締役

山本

秀男

〇

〇

社外取締役

高月

重廣

〇

◎

◎

社外取締役

東上

清

〇

〇

〇

社外取締役

川西

拓人

〇

〇

取締役

青沼

健二

〇

〇

― 23 ―〇

2021年６月21日現在③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＲ委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員へのヒア
リングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い内部監査を実施しております。
経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、
ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。
ロ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会社職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保するための体制を整備しております。
また、当社内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トッ
プマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。
ハ 責任限定契約の内容の概況
当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 24 ―

ニ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITED およびAICHI AUS PTY LTDを除く当社
子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、改正会社法(令和３年３月１日施行)第430条の３に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償保険契約の内容の概要は、会社訴
訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責額を設け、一定額に至らない損害については、填補の対象外としております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ト 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。
チ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ヌ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ル 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2008年６月
2011年６月

代表取締役
取締役社長

山

岸

俊

哉

1959年９月14日生
2012年６月
2016年６月

取締役
経営企画部、経理部、事業企画部担当、技田
術開発部門、製造部
門統括

吉

夫

1960年７月10日生

1983年４月

当社入社

2008年１月

当社商品開発部長

2009年１月

当社研究開発部長

2011年７月

当社執行役員2015年６月

1979年４月

当社取締役製品企画部門、技術・開発部門管掌情報システム部門、品質保証部門、技術・開発部門、生産管理部門、製造部門統括
当社常務役員品質保証部門、調達部、生産技術部管掌
当社常務役員品質保証部門、生産管理部
門、生産技術部管掌
当社取締役企画・管理部門担当、技術・開発部門、製造部門、情報システム部門統括
当社取締役経営企画部、経理部、事業企画部担当、技術開発部門、製造部門統括
（現任）
当社入社

2012年４月

当社国内営業部担当部長

2014年１月

当社中四国支店支店長

2016年８月

当社中部支店支店長

2017年６月

当社執行役員2018年６月

当社常務役員営業部門管掌

2020年６月

当社常務役員営業部門、関係会社担当

2021年６月

当社取締役総務部、営業部門、関係会社統括（現任）
三井造船株式会社入社

2018年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月

取締役
総務部、営業部門、関係会社統括山

本秀男

1958年９月19日生

1974年４月
1976年１月
1991年７月
取締役(監査等委員)

高

月

重

廣

Toyota Industries North
America,Inc.社長
Toyota Industrial Equipment
Manufacturing,Inc.社長
Toyota Material HandlingNorth America,Inc.会長
株式会社豊田自動織機常務役員

2020年６月

2017年６月
上1950年１月11日生
2001年７月

プライスウォーターハウス会計事務所入所（現社名ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
プライスウォーターハウス
英国ファームパートナー（現社名プライスウォーターハウスクーパース）
中央青山監査法人入所

2014年６月

新日本監査法人入所 代表社員
（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人）
当社監査役

2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2007年７月― 26 ―

所有株式数
(千株)

(注)2

42

(注)2

12

(注)2

3

(注)3

―

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機）
株式会社豊田自動織機執行役員

当社代表取締役専務取締役
企画・管理部門、営業部門統括
当社代表取締役社長（現任）2019年６月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1998年１月
2003年１月

取締役(監査等委員)東上清

1956年２月５日生

2008年１月
2010年４月
2013年４月
2019年６月
2003年10月
2008年１月

取締役(監査等委員)

川

西

拓

人

1976年８月10日生

青

沼

健

二

1965年１月７日生

株式会社FIS社外取締役（現任）2015年７月

のぞみ総合法律事務所入所

2016年７月

のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス株
式会社社外監査役（現任）2019年９月

株式会社スカラ社外監査役（現任）

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

1988年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機）
株式会社豊田自動織機
トヨタＬ＆Ｆカンパニー
海外営業部企画管理室長
Toyota Material Handling
U.S.A.,Inc.副社長
株式会社豊田自動織機
トヨタＬ＆Ｆカンパニー
営業統括部長株式会社豊田自動織機
コンプレッサー事業部事業企画部長
株式会社豊田自動織機
トヨタＬ＆Ｆカンパニー総合企画部長（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年１月

2018年１月
2019年６月

2019年６月
計

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
金融庁検査局出向

2015年６月

2012年１月
取締役(監査等委員)

トヨタ自動車株式会社
ヨーロッパ部部長
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員
当社取締役（監査等委員）（現任）

2012年１月

2009年１月

所有株式数
(千株)

トヨタ自動車販売株式会社入社（現社名トヨタ自動車株式会社）
トヨタ自動車株式会社
オセアニア室室長
Toyota Motor Europe S.A./N.V.出向

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所入所
弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー

2010年２月

任期59(注) １．取締役高月重廣、東上清および川西拓人は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高月重廣、委員 東上清、委員 川西拓人、委員 青沼健二
５．当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

― 27 ―

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役３名であります。
監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、過去に直接、会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として川西拓人氏を選任している理由は、弁護士の資格を持ち、会社法務および金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏は、のぞみ総合法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で特別な利害関係はありません。
また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。
３氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役３名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。
また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。
さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（うち社外取締役３名）で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、内部監査部門と情報交換し、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を実施し、業務執行取締役の執行状況および取締役会決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。なお、監査等委員会を補助するスタッフを監査部に設置し、併せて同部が内部監査対応も担当することで監査等委
員会の機能を十分支援できていると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
役職名

氏名監査等委員会出席状況

監査等委員である社外取締役

高月 重廣

100%（12回/12回）

監査等委員である社外取締役

東上 清

100%（12回/12回）

監査等委員である社外取締役

川西 拓人

100%（9回/9回）(2020年6月就任)

監査等委員である取締役

青沼 健二

100%（12回/12回）

年間を通じ次のような決議、報告がなされました 。
決議14件：監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、監査等委員選任議案に対する同意 、
取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に対する意見陳述の提出、会計監査人の評価および再任等
報告33件：取締役会議題事前確認 、会計監査人からの監査報告、重要会議の開催状況と内容、監査等委員会
補助使用人および内部監査部門活動状況報告等③ 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上を図っております。
イ 監査等委員会と会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けております。また、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。
ロ 監査等委員会と内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しております。また、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

― 29 ―

④

会計監査の状況イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
35年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員 川原光爵
業務執行社員 関根和昭

（継続監査年数（継続監査年数

４年）
２年）

ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他
17名
（注）「その他」には、公認会計士試験合格者１名を含んでおります。
ホ 監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と執行部門である経理部と適時・適切な連携の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、質問等を通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。
監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法
人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

45,000―45,000

1,500

連結子会社

―

―

―

―

45,000―45,0001,500

計（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に関連したアドバイザリー・サービスであります。

― 30 ―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

2,296

14,076

―

2,726

連結子会社

4,593

1,071

4,210

3,669

計

6,889

15,147

4,210

6,395

（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
当社および当社子会社である浙江愛知工程機械有限公司、AICHI AUS PTY LTDの移転価格に関連した税務
アドバイザリー・サービス等であります。
当連結会計年度
当社および当社子会社であるAICHI AUS PTY LTDの移転価格に関連した税務アドバイザリー・サービス等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門である経理部が作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報
酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施した結果、監査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
固定
業績連動
(百万円)
退職慰労金
報酬
報酬
取締役
(監査等委員および
95
56
38
1
社外取締役を除く)
監査等委員
3
3
－
－
(社外取締役を除く)
社外役員

13

13

－

－

対象となる
役員の員数
(名)
4
1
4

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額240百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額またはその算定方法の決定方針に関する方針を定
めております。
イ．基本方針当社の業務執行取締役の報酬は固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与により構成されており、会社の業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系とする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会に上程し決議する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会において代表取締役社長山岸俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各業務執
行取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。
なお、当連結会計年度における営業利益は、7,051百万円であり、業績見通6,200百万円を851百万円上回りました。
ヘ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります。

― 32 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。
なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。
毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

11356,560

非上場株式以外の株式

22

7,598,155（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

3,269

― 33 ―

ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

保有目的：取引関係の維持・発展のため。

有

保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

有

保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：財務活動の円滑化のため。

無保有目的：取引関係の維持・発展のため。

有

保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：財務活動の円滑化のため。

無保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：取引関係の維持・発展のため。

有

保有目的：取引関係の維持・発展のため。

有

保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：取引関係の維持・発展のため。

有

保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：取引関係の維持・発展のため。

有

保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
154,000

154,000

3,437,280

2,028,180

506,354506,354

1,726,667

1,409,183

西尾レントオール株式会社

250,800

250,800

750,895

568,563

株式会社ミライト・ホールディングス

288,499

288,499

527,087

388,608

株式会社カナモト104,114104,114299,952

218,951

株式会社協和エクシオ

91,56091,560267,538

220,293374,440

374,440

221,556

150,899

23,50023,50070,97048,621

北陸電気工事株
式会社

47,31047,31058,09643,052東京海上ホール
ディングス株式会社

10,00010,00052,65049,50012,20012,20037,51530,231

新東工業株式会
社

42,00042,00032,466

31,626東京計器株式会
社

31,00031,00029,264

21,545

ナラサキ産業株
式会社

10,40010,40021,392

18,137

いすゞ自動車株
式会社

11,00011,00013,0797,868

ジェコス株式会
社

13,30013,30012,807

10,427

東北電力株式会
社

10,00010,00010,45010,410

北海電気工事株
式会社

14,902

14,902

9,984

8,732

名工建設株式会
社

7,000

10,6007,560

10,494

株式会社ニッパ
ンレンタル

3,780

3,780

3,987

1,992

ダイキン工業株
式会社
コムシスホール
ディングス株式会社

株式会社三菱UFJ フ ィ ナ ン シャル・グループ
ＫＹＢ株式会社

株式会社四電工― 34 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
10,150

10,150

3,664

3,045

川崎重工株式会
社

1,200

1,200

3,290

1,882

MS&AD イ ン シ ュ
アランスグループホールディン
グス株式会社

―

855

―

2,586

株式会社名村造
船所

―

1,000

サコス株式会社

(注) １
２
３

当社の株
式の保有
の有無

保有目的：販売取引関係の維持・強化のため。

無保有目的：取引関係の維持・発展のため。

無保有目的：財務活動の円滑化のため。

無保有目的：販売取引関係の維持・強化の
ため。

無
―
204
「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2021年４月の取締役会において、2021年３月31日時点での個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加すること等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等につきまして的確に対応することができる体制の整備に努めております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて検討を行っております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※2

1,224,322
36,536,175
19,464,344
808,516
1,287,837
1,191,555
465,096△225
60,977,622

19,090,158△11,248,004
7,842,154
9,129,945△6,472,984
2,656,961
2,853,903△2,580,490
273,412※1
8,524,839
820,548△370,526
450,021
1,634
19,749,024
839,521

19,214,706△11,792,858
7,421,847
9,463,604△7,056,109
2,407,495
2,848,241△2,621,830
226,410※1
8,524,457
793,776△394,666
399,10932,71419,012,035
692,607

5,641,595
372,397
1,691,355△7,051
7,698,297
28,286,842
82,763,661

7,954,715－
2,239,294△6,713
10,187,296
29,891,939
90,869,562※3― 37 ―

1,364,112
29,293,97819,045,242
1,540,793
1,357,019
1,273,767
603,867△1,96354,476,818

当連結会計年度(2021年３月31日)※3(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 38 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

8,547,921
99,348949,564
32,000138,4092,748,071
12,515,315

10,089,276
99,476
1,727,200
38,000294,3023,239,715
15,487,971

388,251－※1
616,30243,6001,221,468
33,7672,303,391
14,818,706

343,845578,155※1
616,302－450,694
70,924
2,059,922
17,547,893

10,425,325
9,923,356
47,334,222△918,004
66,764,898

10,425,325
9,923,342
50,386,498△1,147,983
69,587,182

2,886,803△1,624,044△311,330
228,626
1,180,055
67,944,954
82,763,661※1

4,498,080△1,624,044
86,580773,869
3,734,486
73,321,669
90,869,562

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
減価償却費
修繕費
貸倒引当金繰入額
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
58,336,392※1
46,094,744
12,241,648(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
59,330,782※1
46,584,582
12,746,199

635,097
90,36918,56170,8072,447,810
30,434
7,700
238,567
521,304
266,984
451,025
92,8983,441
188,001※6
394,617926,916
6,384,535
5,857,112

450,112
51,17420,02272,3672,268,335
35,8001,200
197,974
480,856
186,615
429,509
80,736－
163,060※6
411,367
845,811
5,694,944
7,051,255

13,102
134,532－
187,972
61,735397,342

15,602
139,849
23,564
424,624
61,169664,81133,737732
34,4706,219,984

－
7,436
7,436
7,708,630― 39 ―

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
保険解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

331
173,182
742,479
915,994(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※2

※7

1,035
8,376
－
3,340
※3
25,23837,991
7,097,987
2,069,770
105,0122,174,783
4,923,204
4,923,204※4※5― 40 ―

※2

※7

1,959
3,694
767,844773,499

1,096
12,716149－※3381
14,3438,467,785
2,553,072
7,919
2,560,992
5,906,793
5,906,793※4※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,923,204(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,906,793△554,296△11,280
157,892△117,399△525,083
4,398,120

1,611,276
207,678545,243
190,233
2,554,431
8,461,224※1

4,398,120－― 41 ―※1

8,461,224－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,425,325

利益剰余金

9,923,356

自己株式

44,118,766△917,709

株主資本合計63,549,738

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,707,748△1,707,748

4,923,204

4,923,204

自己株式の取得△295

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△295

－
－
－

－

3,215,455△295

3,215,160

10,425,325

9,923,356

47,334,222△918,004

66,764,898

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,441,100

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△1,624,044△182,650

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
70,733

1,705,138

純資産合計
65,254,877

当期変動額
剰余金の配当△1,707,748

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,923,204

自己株式の取得△295

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△554,296－△128,680

157,892△525,083△525,083

当期変動額合計△554,296－△128,680

157,892△525,083

2,690,076

当期末残高

2,886,803△1,624,044△311,330

228,626

1,180,055

67,944,954― 42 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,425,325

利益剰余金

9,923,356

自己株式

47,334,222△918,004

株主資本合計66,764,898

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,083,974△2,083,974

5,906,793

5,906,793

自己株式の取得
自己株式の消却△770,556

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

770,542△1,000,535△1,000,535

770,556－△770,542

－
－

－

△13

3,052,276△229,9782,822,283

10,425,325

9,923,342

50,386,498△1,147,983

69,587,182

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,886,803

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△1,624,044△311,330

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
228,626

1,180,055

純資産合計
67,944,954

当期変動額
剰余金の配当△2,083,974

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,906,793

自己株式の取得△1,000,535

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
1,611,276－

397,911545,2432,554,431

2,554,431

当期変動額合計

1,611,276－

397,911545,2432,554,431

5,376,714

当期末残高

4,498,080△1,624,044

86,580773,869

3,734,486

73,321,669― 43 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

7,097,987
1,825,655
52,89325,2383,153△63,329△2,180,157△500△147,635△187,972△173,182△742,479△4,816
9,080
5,069,908
139,843△1,718,208
196,894
9,202,374
294,719
742,479△2,650,572
7,589,001

8,467,785
1,669,473
33,245381△2,091
155,892△770,774△43,600△155,055△424,624△3,545△767,844
472
11,853△399,629
944,715
1,522,363
1,756,306
11,995,323
153,781
767,844△2,043,218
10,873,731△3,360,000
311,542△1,119,790
47,730△53,999△4,174,517△10,000,000
6,815△671,156
36,464△27,407△10,655,284△295△1,707,748△106,261△1,814,305△31,476
1,568,702
6,149,388※1
7,718,090△1,000,535△2,083,974△102,725△3,187,234
71,194△2,897,592
7,718,090※1
4,820,497

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社3社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITEDAICHI AUS PTY LTD
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社1社に持分法を適用しております。
関連会社名
杭州愛知工程車輌有限公司
杭州愛知工程車輌有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江愛知工程機械有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ

製品・仕掛品

個別法

ロ

原材料

主として移動平均法

ハ

貯蔵品

最終仕入原価法③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 45 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権等③ ヘッジ方針
為替予約取引につきましては、輸出に伴う実需額を限度とする方針を採っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他のリスク管理方法
取引の相手方を格付の高い金融機関に限定するとともに、関連諸規定に則って取引を執行・管理・報告しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間４年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する預け金で流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 46 ―

(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
294,302千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修
理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予
想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)(1) 概要これまで我が国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでした。しかし、国際会
計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）

令和元年７月４日）

令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 47 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月18日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました36,800千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)△2,456,194千円△2,422,754千円※２ 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他(出資金)前連結会計年度(2020年３月31日)
1,476,489千円― 48 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
2,035,666千円

(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

売上原価

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△90,807千円

37,138千円※２ 固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。
※３ 前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。
場所

用途

種類

金額

香川県高松市香南町

遊休地

土地

736千円

Queensland Australia―

のれん

24,502千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。また、のれんにつきましては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(736千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。
のれんにつきましては、連結子会社のAICHI AUS PTY LTDにおいて、予定していた収益が見込めなくなったた
め、のれんの全額を減損損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。
場所
香川県高松市香南町

用途

種類

遊休地

土地

金額
381千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(381千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。
※４ 固定資産売却損の主なものは、建物及び構築物等の売却によるものであります。
※５ 固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の除却によるものであります。
※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。

販売費及び一般管理費

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

394,617千円

411,367千円― 49 ―

※７ 受取保険金
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△969,593千円

2,312,843千円

組替調整額

173,182千円

3,545千円△796,410千円

2,316,389千円

242,114千円△705,112千円△554,296千円

1,611,276千円△11,280千円

207,678千円△11,280千円

207,678千円

当期発生額

211,271千円

761,190千円

組替調整額

15,782千円

22,880千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前227,053千円

784,071千円

税効果額△69,160千円△238,828千円

退職給付に係る調整額

157,892千円

545,243千円△117,399千円

190,233千円△525,083千円

2,554,431千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

79,453,250

当連結会計年度末－－

79,453,250

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,828,270

当連結会計年度末

399－

1,828,669(変動事由の概要)
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年6月21日
定時株主総会
2019年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式853,874

普通株式

853,873

基準日

効力発生日

11.00

2019年3月31日

2019年6月24日

11.00

2019年9月30日

2019年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年6月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

1,009,119

13.00― 51 ―

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月19日

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

79,453,250－

当連結会計年度末

1,227,900

78,225,350(変動事由の概要)
減少数は、2021年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,828,669

減少

1,228,523

当連結会計年度末

1,227,900

1,829,292(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年３月23日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加

1,227,900株

623株

減少数は、2021年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年6月18日
定時株主総会2020年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,009,119

普通株式

1,074,855

基準日

効力発生日

13.00

2020年3月31日

2020年6月19日

14.00

2020年9月30日

2020年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年6月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

1,375,129

18.00― 52 ―

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月21日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金1,364,112千円

1,224,322千円

預け金

29,293,978千円

36,536,175千円

計
預入期間が３ケ月超の預け金
現金及び現金同等物

30,658,090千円

37,760,497千円△22,940,000千円△32,940,000千円

7,718,090千円

4,820,497千円(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

１年内

5,161

8,321

１年超

9,319

18,926

合計

14,48027,248― 53 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰資金は親会社が運用するキャッシュマネージメントサービスで運用しております。デリバティブは、営業債権の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式につきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。
デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ

ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 54 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,364,112

1,364,112－(2) 預け金

29,293,97829,293,978－(3) 受取手形及び売掛金

19,045,242

19,043,279

19,043,279－

その他有価証券5,285,035

5,285,035－

資産計

54,986,405

54,986,405－

8,547,921

8,547,921－

949,564

949,564－

9,497,485

9,497,485

－

－

－

－

貸倒引当金（※）△1,963(4) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 未払法人税等
負債計
デリバティブ取引(※)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,224,322

1,224,322－(2) 預け金

36,536,175

36,536,175－(3) 受取手形及び売掛金

19,464,344

19,464,118

19,464,118－

その他有価証券7,598,155

7,598,155－

資産計

64,822,771

64,822,771－(1) 支払手形及び買掛金

10,089,276

10,089,276－(2) 未払法人税等

1,727,200

1,727,200－

11,816,476

11,816,476

－

－

－

－

貸倒引当金（※）△225(4) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(※)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

― 55 ―

(注)１
資金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 預け金、ならびに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価につきましては、取引先金融機関から提示された価額によっております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

(単位：千円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
356,560

前連結会計年度（2019年３月31日）
356,560

上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,364,112

－

－

－

預け金

29,293,978

－

－

－

受取手形及び売掛金

19,045,242

－

－

－

49,703,333

－

－

－

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,224,322

－

－

－

預け金

36,536,175

－

－

－

受取手形及び売掛金

19,464,344

－

－

－

57,224,841

－

－

－

合計

― 56 ―

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

5,252,876

1,302,857

3,950,018

5,252,876

1,302,857

3,950,018

32,15935,693△3,534

小計

32,15935,693△3,534

合計

5,285,035

1,338,551

3,946,483

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

7,587,705

1,322,041

6,265,663

7,587,705

1,322,041

6,265,663

10,45013,240△2,790小計

10,45013,240△2,790

合計

7,598,155

1,335,282

6,262,873

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

区分
株式
合計
当連結会計年度(自区分
株式合計

2020年４月１日

至 2020年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

311,542

173,182－

311,542

173,182－

至 2021年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

6,815

3,694

149

6,815

3,694

149

― 57 ―

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)および当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

契約額等のうち
１年超
(千円）

時価
(千円）

75,753―（注）オーストラリアドル

11,375

―

（注）

中国元

77,469―（注）

164,599―（注）

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

契約額等のうち
１年超
(千円）

時価
(千円）

48,894―（注）

オーストラリア
ドル

―

―

（注）

中国元

―

―

（注）

48,894―（注）

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

― 58 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
なお、2017年４月迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、2017年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度218百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
2019年３月31日現在（単位:百万円）
当連結会計年度
2020年３月31日現在

年金資産の額11,138

11,573

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

21,40621,129△10,268△9,556

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

12.0%（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度

11.8%（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,889百万円、当連結会計年度 △9,946百万円)および剰余金(前連結会計年度622百万円、当連結会計年度 389百万円)であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

― 59 ―

３ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,746,970（単位:千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,558,052

勤務費用

411,858

381,377

利息費用

38,51437,493

数理計算上の差異の発生額△337,742△373,886

退職給付の支払額△301,548△498,816

退職給付債務の期末残高

7,558,052

7,098,470

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,345,344（単位:千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,336,583

21,726

31,682△126,471

387,304

退職給付債務の期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

397,532

381,771

退職給付の支払額△301,548△489,566

退職給付信託設定額

2,000,000－

6,336,583

6,647,776

年金資産の期末残高（注）当社では前連結会計年度より退職給付信託を設定しております。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位:千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

7,558,052

7,098,470△6,336,583△6,647,776

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,221,468

450,694

退職給付に係る負債

1,221,468

450,694

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,221,468

450,694

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
411,858（単位:千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
381,377

年金資産(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

38,51437,493△21,726△31,682

数理計算上の差異の費用処理額

15,782

22,880

確定給付制度に係る退職給付費用

444,428410,068

期待運用収益― 60 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
227,053（単位:千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
784,071

227,053784,071

合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異

329,420(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

1,113,492

当連結会計年度(2021年３月31日)

債券

50%

50%

株式

14%

19%

オルタナティブ

19%21%

生保一般勘定

4%

4%

現預金

11%

5%

その他

2%

1%

合計
（注）１
２

100%

100%

オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度25％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0.5%

(自
至
割引率
長期期待運用収益率

0.5%― 61 ―

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.5%

(自
至

0.5%

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

たな卸資産93,564千円

139,182千円

未払事業税・事業所税

66,856千円

105,871千円(繰延税金資産)

固定資産未実現利益

3,433千円

2,899千円

製品保証引当金

42,159千円

89,644千円

未払賞与

287,274千円

293,055千円

退職給付に係る負債

980,806千円

639,418千円

土地569,306千円

569,423千円

投資有価証券146,604千円

146,571千円

9,563千円

24,652千円

税務上の繰越欠損金(注)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

423,366千円

473,600千円

2,622,935千円

2,484,319千円△9,563千円△24,652千円△1,035,741千円△1,037,047千円△1,045,304千円△1,061,699千円

1,577,630千円

1,422,619千円△1,059,679千円△1,764,792千円△145,553千円△235,982千円△1,205,232千円△2,000,774千円

372,397千円△578,155千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(ロ)

―

―

―

―

―

9,563

9,563千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△9,563△9,563千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(ロ)

―

―

―

―

―

24,652

24,652千円

評価性引当額――――― △24,652△24,652千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 62 ―――

２ 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)再評価差額(損)繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
再評価差額(益)繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

923,260千円
923,260千円△923,260千円－千円

923,260千円
923,260千円△923,260千円－千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円

３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のア
フターサービス事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

46,458,683

11,127,186

57,585,870

750,52258,336,392

内部売上高または振替高

2,684,611

141,879

2,826,491

6,922

2,833,413

計

49,143,294

11,269,066

60,412,361

757,444

61,169,806

セグメント利益

8,912,034

3,261,075

12,173,109

101,094

12,274,204

セグメント資産

―

―

―

―

82,763,661

セグメント負債

―

―

―

―

14,818,706

その他の項目有形固定資産および――――1,289,156
無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

― 64 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

47,011,414

11,608,141

58,619,555

711,226

59,330,782

内部売上高または振替高

1,612,144

182,258

1,794,402

1,250

1,795,653

計

48,623,558

11,790,399

60,413,958

712,477

61,126,436

セグメント利益

9,170,409

3,493,108

12,663,517

83,445

12,746,962

セグメント資産

―

―

―

―

90,869,562

セグメント負債

―

―

―

―

17,547,893

その他の項目有形固定資産および――――766,757
無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

60,412,361

60,413,958

757,444712,477

内部取引消去△2,833,413△1,795,653

連結財務諸表の売上高

58,336,392

59,330,782「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,173,109

12,663,517「その他」の区分の利益

101,094

83,445

内部取引消去△32,555△762

全社費用(注)△6,384,535△5,694,944

5,857,112

7,051,255

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

― 65 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報(単位：千円)
高所作業車
外部顧客への売上高

検査・修理43,278,979

5,040,240

その他
10,017,172

合計
58,336,392

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報(単位：千円)
高所作業車
外部顧客への売上高

42,274,764

検査・修理
5,236,113

その他
11,819,904

合計
59,330,782

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 66 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
特装車
減損損失

部品・修理
―

全社・消去

合計

計

―

―

―

―

25,238(注) １ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
２ 減損損失は、のれんおよび遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
特装車
減損損失

部品・修理
―

全社・消去

合計

計

―

―

―

―

381

(注) １ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
２ 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難であります
ので、合計金額のみ表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
特装車

部品・修理

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

―

52,893

当期末残高

―

―

―

―

―

36,243(注)１ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
特装車

部品・修理

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

―

33,245

当期末残高

―

―

―

―

―

8,976

(注)１ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

― 67 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)および当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の内容

議決権等
の被所有
割合
（％）

親会社

株式会社
豊田自動
織機

愛知県
刈谷市

80,462,672

自動車・産
業車両・繊
維機械等の
製造販売

52.2

(注)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

特装車の販売および部品の販売・購入
預け金(純額)役 員 の 兼 任、 資 金 の※預託

5,007,484

預け金

29,293,978

取引条件および取引条件の決定方針等※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称

所在地

親会社

株式会社
豊田自動
織機

愛知県
刈谷市

(注)

取引の内容

関連当事者との関係

2020年４月１日

至2021年３月31日)

議決権等
の被所有
事業の内容
関連当事者との関係
取引の内容
割合
（％）
自動車・産
特装車の販売および業車両・繊部品の販売・購入
預け金(純額)80,462,672
53.1
維機械等の
役 員 の 兼 任、 資 金 の
※
製造販売
預託
資本金
（千円）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

7,242,197

預け金

36,536,175

取引条件および取引条件の決定方針等※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２ 親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社豊田自動織機 (東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 68 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額875円30銭

959円76銭

１株当たり当期純利益

63円42銭76円84銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
4,923,204
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,906,793－－

4,923,204

5,906,793

77,62476,876

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

－

－

―

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

99,34899,476

－

―

－

－

－

―

388,251

343,845－2022年４月28日～
2032年８月23日

－

－

－

―

487,600

443,322――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額
区分
リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

89,90178,546

３年超４年以内(千円)
47,779４年超５年以内(千円)
28,079【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 70 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,701,585

27,111,918

40,566,451

59,330,782

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,230,585

4,103,962

5,503,832

8,467,785

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益(千円)

811,226

2,836,669

3,825,805

5,906,793

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.47

36.73

49.67

76.84

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

10.47

26.30

― 71 ―

第３四半期
12.92

第４四半期
27.24

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産水道施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※2※1― 72 ―

696,379
29,293,978
2,107,460
2,803,431
14,209,350
1,434,214
1,296,569
933,735
333,099566,575△66,065
53,608,729

当事業年度(2021年３月31日)※2※1

288,990
36,536,175
2,047,007
1,514,294
16,069,515
741,684
1,193,906
942,810
263,600
438,803△121,907
59,914,879

6,708,403
818,816
2,392,192
2,491
236,767
8,524,839－
450,021
19,133,533

6,392,118
714,169
2,152,726
4,523
191,0428,524,457
31,519399,10918,409,665

1,034
483,755
15,588500,378940
336,203
23,790360,933(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計※1

5,641,595
1,020
1,420,530
133,519557,60958,20721,513△7,051
7,826,943
27,460,855
81,069,585

7,954,715
1,010
1,420,530
123,283－
57,384
21,177△6,7139,571,387
28,341,986
88,256,866

809,1223,330,067
4,471,999
592,998
1,341,238
925,944
170,742
247,201
371
32,000138,409229,380
32,792
99,34812,421,617

1,512,947
3,907,688
4,779,966
711,317
1,357,967
1,727,200
685,779
209,185271
38,000294,302
131,474
47,603
99,476
15,503,179－
616,30243,6001,550,889
422,019
2,632,812
15,054,429― 73 ―

当事業年度(2021年３月31日)※180,195616,302－1,564,186
414,769
2,675,454
18,178,633(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 74 ―

当事業年度(2021年３月31日)

10,425,325

10,425,325

9,941,842
13
9,941,856

9,941,842－
9,941,842

45,303,219
45,303,219△918,004
64,752,395

47,985,012
47,985,012△1,147,983
67,204,195

2,886,803△1,624,044
1,262,759
66,015,155
81,069,585

4,498,080△1,624,044
2,874,036
70,078,232
88,256,866

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
保険解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※157,961,298※1
46,205,809
11,755,489※1,2
6,118,120
5,637,368(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※159,129,795※1
46,686,544
12,443,250※1,2
5,484,277
6,958,972

156,416－
36,902
193,319

202,923
52,64635,304
290,873※1※1

2
24,245605※124,853
5,805,834

－
－
2,091
※1
2,091
7,247,755

174,908－
173,182※4
742,479
1,090,570

－
1,959
3,694
767,844773,499※3※5― 75 ―

145,045
1,025
8,301
－
736
3,340
158,449
6,737,956
1,971,465
121,433
2,092,898
4,645,057

※4

－
1,096
12,619149
381－
14,247
8,007,007
2,538,004△67,3072,470,697
5,536,310

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,425,325

9,941,842

13

9,941,856

42,365,910

42,365,910

剰余金の配当△1,707,748△1,707,748

当期純利益

4,645,057

4,645,057

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,937,309

2,937,309

10,425,325

9,941,842

13

9,941,856

45,303,219

45,303,219

株主資本

自己株式

当期首残高

△917,709

評価・換算差額等

株主資本合計61,815,381

その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
3,441,100△1,624,044

評価・換算
差額等合計
1,817,055

純資産合計

63,632,437

当期変動額
剰余金の配当△1,707,748△1,707,748

当期純利益

4,645,057

4,645,057

△295

△295

－

－

－

－

自己株式の取得△295

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△554,296－△554,296△554,296△295

2,937,013△554,296－△554,296

2,382,717△918,004

64,752,395

2,886,803△1,624,044

1,262,759

66,015,155― 76 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,425,325

9,941,842

13

9,941,856

45,303,219

45,303,219

剰余金の配当△2,083,974△2,083,974

当期純利益

5,536,310

5,536,310

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△770,556△770,556

770,542

770,542△770,542△770,542

－

－

△13

△13

2,681,792

2,681,792

10,425,325

9,941,842－

9,941,842

47,985,012

47,985,012

株主資本

自己株式

当期首残高

△918,004

評価・換算差額等

株主資本合計64,752,395

その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
2,886,803△1,624,044

評価・換算
差額等合計
1,262,759

純資産合計

66,015,155

当期変動額
剰余金の配当△2,083,974

当期純利益△2,083,974

5,536,310

5,536,310

自己株式の取得△1,000,535△1,000,535△1,000,535

自己株式の消却770,556

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

1,611,276－

1,611,276

1,611,276△229,9782,451,800

1,611,276－

1,611,276

4,063,077△1,147,983

67,204,195

4,498,080△1,624,044

2,874,036

70,078,232― 77 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品

個別法(2) 原材料

移動平均法(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

３ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

― 78 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
294,302千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修
理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予
想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

― 79 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月18日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました36,800千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
30,474,320千円

当事業年度(2021年３月31日)
38,024,267千円

短期金銭債務282,756千円

292,868千円※２ 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。

― 80 ―

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高2,693,302千円

2,588,461千円

仕入高3,134,823千円

2,420,439千円

販売費及び一般管理費

19,156千円

5,717千円

営業取引以外の取引高

31,946千円

19,332千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

2,376,458千円

2,207,252千円

役員賞与引当金繰入額

30,434千円

35,800千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,700千円

1,200千円

退職給付費用238,567千円

197,974千円

減価償却費

382,625千円

380,118千円

荷造及び発送費618,204千円

437,220千円

販売費

45％

46％

一般管理費

55％

54％

おおよその割合※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2019年６月１日を効力発生日として、連結子会社でありました株式会社アイチ研修センターを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
※４ 受取保険金
前事業年度（自 2019年４月１日

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

子会社のAICHI AUS PTY LTDの出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

たな卸資産29,073千円

77,657千円

未払事業税・事業所税

66,856千円

105,871千円(繰延税金資産)

製品保証引当金

42,159千円

89,644千円

未払賞与

287,274千円

293,055千円

退職給付引当金

1,081,600千円

979,041千円

土地569,306千円

569,423千円

投資有価証券146,604千円

146,571千円

その他

423,351千円

469,260千円

2,646,226千円

2,730,524千円△1,020,057千円△1,037,047千円

1,626,169千円

1,693,477千円△1,059,679千円△1,764,792千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△8,880千円△8,880千円△1,068,560千円△1,773,672千円

557,609千円△80,195千円

２ 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)再評価差額(損)繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
再評価差額(益)繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

923,260千円
923,260千円△923,260千円－千円

923,260千円
923,260千円△923,260千円－千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円

３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高

建物

6,708,403

103,110597

418,798

6,392,118

9,440,224

構築物

818,8167,484

0112,131

714,169

2,015,104

2,392,192

419,091

40,504

618,052

2,152,726

6,683,706

2,491

5,149

－

3,117

4,523

58,488

236,767

82,426309

127,841

191,0422,460,223

8,524,839[△1,007,741]

－

381
(381)

－

8,524,457[△1,007,741]－－

218,709

187,189－

31,519－450,02147,382

4,057

94,237399,109394,666

19,133,533

883,352

233,041(381)

1,374,179

18,409,665

21,052,414

水道施設利用権

1,034

－

－

94

940

－

ソフトウェア

483,755

88,672

41,456

194,769

336,203－

その他

15,58818,220

3,098

6,919

23,790－500,378

106,893

44,554

201,783

360,933－

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地
建設仮勘定
その他
計
無形固定資産計(注) １
２

当期増加額 当期減少額 当期償却額（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

土地の当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
土地の当期首残高および当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

73,11657,8082,303

128,621

役員賞与引当金

32,00038,00032,00038,000

製品保証引当金

138,409281,400

125,507294,302

役員退職慰労引当金

43,6001,200

44,800－(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取りおよび売渡し取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取りおよび売渡し
手数料

１単元当たりの買取りおよび売渡し手数料を以下の算式により算定し、これを買取りおよび売渡しした単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取りおよび売渡し価格が１単元の株式を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.90％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.aichi-corp.co.jp/

公告掲載方法株主に対する特典ありません（注）当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利および単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第72期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2020年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第73期第１四半期(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)

2020年８月７日関東財務局長に提出。

第73期第２四半期(自2020年７月１日

至 2020年９月30日)

2020年11月９日関東財務局長に提出。

第73期第３四半期(自2020年10月１日

至 2020年12月31日)

2021年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年７月15日、2020年８月７日、2020年９月15日、2020年10月15日、2020年11月13日、2020年12月15日、2021年
１月15日関東財務局長に提出。

― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
株式会社アイチコーポレーション
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

原

光

爵

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2021年3月末現在、連結貸借対照表に製品保証
引当金を294,302千円（連結総資産の0.3%）計上している。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、製品
保証引当金は、販売した特装車セグメントの製品に不具合が発生した場合に生じる製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額（特別対策クレーム引当金）及び過去の実績率に基づいて算出した見積額（一般クレーム引当金）を計上している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、製品保証引当金は特別対策クレーム引当金と一般ク
レーム引当金に分類され、前者は不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。後者は上記以外の将来発生する可能性のある不具合について、過去の売上に対する保証費用発生額（保証費用実績率）に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上している。
会社グループの製品は、主にインフラ工事に係る作業の安全・効率性の向上のため活用されている。製造業である会社にとって、製品不具合の発生及び係る製品保証
費用の多寡はビジネス上のリスクである。また、製品保証引当金の算定は、製品不具合の発生状況に基づく今後の発生見込み、未だ製品保証に対する対応が行われていない中での特別対策クレームに対する修理金額の見積りや一般クレームに対する過去の製品保証費用の実績に基づく将来の製品保証費用の見積りを含んでおり、経営者の判断を伴うものである。このため、当監査法人は製品保証引当金の見積りは、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
・製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者とディスカッションを実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。
・取締役会議事録、稟議書、品質機能会議の議事録、会社のウェブサイトに掲載されるサービス情報一覧の閲覧
及び品質管理部へのヒアリングにより、特別対策クレームに対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。
・製品保証費用の実績と見積りとを比較し、当年度の製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。
・特定の製品に対する特別対策クレーム引当金について、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担割合に関する仮定の合理性について、関連資料に基づき検討した。
・会社が作成した製品保証引当金の算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイチコーポレーシ
ョンの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイチコーポレーションが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程

を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
株式会社アイチコーポレーション
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

原

光

爵

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイチコーポレーションの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。