10 カ年データ
米国会計基準
会計年度：

単位：百万円2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

10,000,369

8,968,546

9,315,807

9,665,883

9,041,071

9,563,791

9,761,970

営業利益

127,146

202,159444,508

412,280

422,028

538,288

600,479

EBIT(275,239)

77,815443,812573,218

358,015585,662551,018

当社株主に帰属する当期純利益（損失）(787,337)(106,961)

238,869

347,179

175,326

264,975

241,301

営業活動に関するキャッシュ・フロー

558,947

798,299

841,554447,155

583,508

439,406

447,348

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(550,008)(530,595)(260,346)(195,584)(553,457)(491,363)(610,255)

8,939

267,704

581,208

251,571

30,051(51,957)(162,907)

284,388(502,344)(584,176)(167,838)(180,445)

32,968250,335

9,971

̶

36,13336,727

47,69050,711

57,944

設備投資額（完成ベース）

788,466

546,326

556,873649,234

742,537

849,877

848,716

減価償却費

478,759441,697382,732

360,358

300,664

329,833

349,614

研究開発費

416,517372,470

395,180

412,514341,310351,426

335,515

売上高

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー

配当金

会計年度末：
総資産9,403,709

8,964,464

9,185,629

9,418,526

9,809,230

11,016,899

12,395,379

有形固定資産2,393,946

2,219,804

2,111,270

2,025,538

2,279,964

2,342,091

2,564,105

株主資本1,049,951

1,284,658

1,439,865

1,771,782

2,082,560

2,651,241

2,930,309

有利子負債

2,820,109

2,367,143

2,521,551

2,396,454

2,370,079

2,823,049

3,354,616
単位：円

1 株当たりデータ：
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
潜在株式調整後当社株主に帰属する
当期純利益（損失）配当金
株主資本(236.86)(29.20)

52.89

76.81

37.28

54.86

49.97

(236.87)(29.20)

49.38

71.86

36.29

54.85

49.93

3.0

̶

8.0

8.0

10.0

10.5

12.0

315.86287.13318.73382.26431.13549.02606.87
単位：%

財務指標：
営業利益率

1.3

2.3

4.8

4.3

4.7

5.6

6.2

EBIT 率

‒2.8

0.9

4.8

5.9

4.0

6.1

5.6

売上高当期純利益率

‒7.9

‒1.2

2.6

3.6

1.9

2.8

2.5

株主資本当期純利益率（ ROE ）

‒48.9

‒9.2

17.5

21.6

9.1

11.2

8.6

総資産当期純利益率（ ROA ）

‒8.0

‒0.9

3.3

4.4

2.5

3.5

3.1

（非支配持分含む）（ 倍）
D/Eレシオ

1.29

1.04

1.03

0.86

0.75

0.73

0.78

株主資本比率

11.2

14.3

15.7

18.8

21.2

24.1

23.6

注記： 1 営業利益は、他の日本企業との業績比較の有用性のため、日本基準に基づき、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いて算出しています 。米国会計基準においては、事業構造改善費用 、固定資産売却等損益及び減損額は、営業利益に含まれます 。
2 事業構造改善費用は、主に事業の再編・整理に伴う特別退職金です 。
3 EBIT は、税引前当期純利益（損失）から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です 。EBIT は、Earnings Before Interest and Taxes の略です 。
との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ（株）へ承継せず 、当社
4 2014 年度より、ASC205-20「 財務諸表の表示−非継続事業」に従い 、三菱重工業（株）
及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記しており、これに伴い 、2013 年度の売上高及び営業利益の数値を組替再表示しています 。
＝非支配持分控除前当期純利益÷総資産（当年度期首と当年度末の平均）
×100
5 ROA（総資産当期純利益率）

76

価 値 創 造の成 果

単位：百万円

IFRS
会計年度：

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

売上収益

9,666,446

9,774,930

10,034,305

9,162,264

9,368,614

調整後営業利益

604,798

641,325

634,869

587,309714,630

EBIT

691,230

534,059

531,003475,182644,257

親会社株主に帰属する当期利益

413,877

217,482

172,155

231,261

362,988

営業活動に関するキャッシュ・フロー

306,777

451,825

812,226

629,582

727,168

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(550,179)(612,545)(730,799)(337,955)(474,328)

フリー・キャッシュ・フロー

(243,402)(160,720)

81,427

291,627

252,840

財務活動に関するキャッシュ・フロー

228,840

233,206(26,467)(209,536)(321,454)

配当金50,711

57,94457,93962,76472,417

設備投資額（完成ベース）

491,170

431,201

528,551

377,545374,901

減価償却費

331,228

350,783

366,547

302,757

265,413

研究開発費

354,487

334,814

333,730

323,963

332,920

会計年度末：
総資産

11,098,191

12,433,727

12,551,005

9,663,917

10,106,603

有形固定資産2,258,933

2,472,497

2,500,226

1,998,411

2,124,827

親会社株主持分

2,668,657

2,942,281

2,735,078

2,967,085

3,278,024

有利子負債

3,033,985

3,557,356

3,604,455

1,176,603

1,050,294
単位：円

1 株当たりデータ：
85.69

45.04

35.65

47.90

75.19

当期利益

85.66

45.00

35.62

47.88

75.12

配当金

10.5

12.0

12.0

13.0

15.0

552.62609.35566.48614.56679.00

基本親会社株主に帰属する当期利益
希薄化後親会社株主に帰属する

親会社株主持分

単位：%

財務指標：
調整後営業利益率

6.3

6.6

6.3

6.4

7.6

EBIT 率

7.2

5.5

5.3

5.2

6.9

売上収益当期利益率

4.3

2.2

1.7

2.5

3.9

親会社株主持分当期利益率（ ROE ）

17.5

7.8

6.1

8.1

11.6

総資産当期利益率（ ROA ）

5.0

2.9

2.4

3.0

5.0

（非支配持分含む）（ 倍）
D/Eレシオ

0.78

0.83

0.87

0.29

0.23

親会社株主持分比率

24.0

23.7

21.8

30.7

32.4

注記： 1 調整後営業利益は、経営の実態をより適切に表示するため、売上収益から売上原価 、販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です 。
との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ（株）へ承継せず、
2 IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業（株）
当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分しています。
3 設備投資額には、2013 年度よりファイナンス・リー スに該当する賃貸資産へ の投資を含めていませ ん 。
＝非支配持分控除前当期利益÷総資産（当年度期首と当年度末の平均）
×100
4 ROA（総資産当期利益率）

77

（非財務情報）5 カ年データ

人財2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

連結323,919

336,670

335,244

303,887

307,275

単体

33,50031,37537,35335,631

34,925

18.3

18.4

18.4

18.6

18.8

1.4

1.4

1.3

1.5

1.5

16.6

16.3

16.5

16.8

17.2

5.6
(3,415)

6.0(3,670)

6.4(3,727)

6.3(3,365)

6.4(3,459)＊4
女性管理職比率（ % ／人）

3.8
(418)

3.7
(434)

4.0
(474)

4.1
(509)

4.2
(577)

＊5
障がい者雇用率（ % ）

2.02

2.03

2.08

2.11

2.15

＊1
有給休暇取得率（ % ）

64.7

64.3

65.3

68.1

72.0

＊1
平均残業時間（時間／月）

13.5

12.2

11.9

12.8

10.9

340

446

509

638

708

従業員数（人）＊1
平均勤続年数（年）＊1＊2
離職率（ % ）ダイバーシティ＆インクルージョン＊1
在籍人員に占める女性比率（ % ）＊3グローバル女性管理職比率（ % ／人）グローバル人財＊6
外国人雇用者数（人）

労働安全衛生＊7

1

1

2

1

0

労働災害度数率＊1

0.10

0.09

0.07

0.18

0.17

労働災害度数率＊8

0.14

0.27

0.22

0.18

0.25

＊1
死亡災害件数（件）［ 指標データ範囲］＊1 株式会社日立製作所＊2 自己都合退職者のみ対象＊3 就業している女性管理職を対象＊4 2017 年度は、在籍者および在籍以外で就業している女性管理職。2016 年度以前は正社員の在籍女性管理職を対象とする＊5 株式会社日立製作所 特例子会社およびグルー プ適用会社 17 社を含む 。各年度 6 月 1 日現在のデータ（ 2018 年度は 2.23 ）＊6 株式会社日立製作所 各年度末日時点在籍人員＊7 統計の期間は各年 1 〜 12 月
＊8 2013 年度は日立グルー プ国内 195 社／ 2014 年度は日立グルー プ国内 251 社／ 2015 年度は日立グルー プ国内 240 社／ 2016 年度は日立グルー プ国内 200 社／ 2017 年度は日立
グルー プ国内 201 社（各年度において日立製作所を含む）

研究開発

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

対売上収益研究開発費（ % ）

3.7

3.4

3.3

3.5

3.6

海外特許出願率（ % ）

59

59

59

57

56

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

16

20

20

20

18

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

̶̶̶

ファクトリー＆オフィスにおけるCO2 排出量（ kt-CO2）

4,165

4,128

水使用量（万 m3）［指標データ範囲］
株式会社日立製作所および連結子会社（変動持分事業体を含む）
2013 年度 948 社／ 2014 年度 996 社／ 2015 年度 1,057 社／ 2016 年度 865 社／ 2017 年度 880 社

バリューチェーンへの責任
外部監査機関の支援を受けた監査実施件数（件）

環境＊1
製品・サービス使用時 CO2 排出削減率（2010 年度比）
（%）

35

33

3,895

4,577＊2

4,663＊2
3,854＊2

4,955

4,686

4,391

4,134＊2

廃棄物有価物発生量（ kt ）

677

692

618

1,336＊2

1,356＊2

化学物質大気排出量（ t ）

4,216

4,415

3,615

4,380＊2＊3

4,223＊2＊3［指標データ範囲］
株式会社日立製作所および連結子会社
2013 年度 948 社／ 2014 年度 996 社／ 2015 年度 1,057 社／ 2016 年度 865 社／ 2017 年度 880 社
事業活動に伴う環境負荷のデータについては、負荷の 90% を占める範囲（日立製作所の試算による）各年度のデータは当該年度の対象範囲による実績を示す＊1 2016 年度に設定した新指標＊2 2016 年度から連結対象となった素材系会社分を含む＊3 2016 年度より管理対象物質を 41 物質から 50 物質に範囲を拡大

環境･ 社会データへの第三者保証

当社が開示する情報に信頼性を付与するため、一部の社会･ 環境データは、当社｢サステナビリティレポート2018 ｣上で、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています 。

｢独立した第三者保証報告書｣は｢日立 サステナビリティレポート2018 ｣ 133 ページをご参照ください 。
http://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/index.html

78

価 値 創 造の成 果

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（ 1 ）2017 年度の経営成績

715 億円減少し、97 億円となりました。特別退職金は、前年度に比べて 89 億円減少し、157 億円となりました 。競争法等

概要

関連費用は 、前年度に比べ て 75 億円増加し 、142 億円となりました 。

単位：億円

金融収益（受取利息を除く）
は、前年度と同水準の 70 億円

2016 年度

2017 年度

増減比

売上収益

91,622

93,686

2%

EBIT

4,751

6,442

36%

継続事業税引前当期利益

4,690

6,386

36%

持分法による投資損益は、社会・産業システムセグメント

親会社株主に帰属する当期利益

2,312

3,629

57%

において米国の持分法適用会社が取り組むウラン濃縮事業となり、金融費用（支払利息を除く）
は、前年度に比べて 149
億円減少して 112 億円となりました 。

に関する減損損失に伴って471 億円の損失を計上した前年度に対して 1,096 億円改善し、624 億円の利益となりました 。

業績の状況
売上収益は 、前年度に日立キャピタルおよび日立物流を

これらの結果、EBITは、前年度に比べて1,690 億円増加し、6,442 億円となりました 。

持分法適用会社とし、日立工機（現 工機ホー ルディングス）受取利息は、前年度に比べて 20 億円増加して 149 億円とを連結対象外とするなどの事業ポ ートフォリオの見直しをなり、支払利息は、前年度に比べて15 億円増加して205 億円

進めた影響があったものの 、中国を中心に海外市場での販となりました 。

売が増加した建設機械セグメントやエレクトロニクスおよび自動車関連製品の販売が増加した高機能材料セグメントが増収となったことなどにより、前年度に比べて 2% 増加し、

9 兆 3,686 億円となりました 。
売上原価は、前年度に比べて 1% 増加し、6 兆 8,665 億円となり、売上収益に対する比率は、前年度に比べて1% 減少し、73% となりました 。売 上 総 利 益は 、前 年 度に比 べ て 5%増加し、2 兆 5,020 億円となりました 。
販売費及び一般管理費は 、前年度と同水準の 1 兆 7,874億円となり、売上収益に対する比率は 、前年度の 20% に対して、19% となりました 。
調 整 後 営 業 利 益は 、建 設 機 械セグメントが 増 収に伴 い増益となったこと、社会・産業システムセグメントにおいて継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて 1,695 億円
増加し、6,386 億円となりました 。
法人所得税費用は、継続事業税引前当期利益の増加などにより、前年度に比べて 65 億円増加し、1,317 億円となりました 。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて100 億円増加し、160 億円となりました 。
当期利益は 、前年度に比べて 1,528 億円増加し、4,909億円となりました 。
非支配持分に帰属する当期利益は 、前年度に比べて 211
億円増加し、1,279 億円となりました 。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて 1,317 億円増加し、3,629 億円となりました 。

産業・流通分野 、電力・エネルギ ー事業 、産業機器事業の収益性が改善したこと 、情報・通信システムセグメントが前年度に実施した事業構造改革の効果や国内システムインテ
グレーション事業の収益性改善により増益となったことなど
から、前年度に比べて 1,273 億円増加し、7,146 億円となり地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです 。

ました 。

単位：億円

そ の他の収益は 、前年度に比べて 886 億円減少して 120
億円となり、その他の費用は、前年度に比べて 58 億円減少
して 1,406 億円となりました 。主な内訳は 、以下のとおりです 。固定資産損益は 、前年度に比べて 176 億円悪化し、25 億円の損失となりました 。減損損失は、前年度に比べて2016 年度

2017 年度

増減比

国内売上収益47,57646,430–2%

海外売上収益44,04547,2557%

アジア

18,607

20,811

12%

北米

11,44011,775

3%

199 億円減少し、486 億円となりました。主な内容は、情報・

欧州

9,726

9,644

–1%

通信システムセグメントにおいて計上した無形資産などのその他の地域

4,271

5,023

18%

91,622

93,6862%

減損損失です 。事業再編等利益は 、日立物流株式の一部

合計

売却や日立工機株式の売却などを実施した前年度に比べて79

国内（ 2 ）財政状態などの概要

前年度に比べて2% 減少し、4 兆 6,430 億円となりました 。
高機能材料セグメントが増収となったも の の 、社会・産業

流動性と資金の源泉

システムセグメントなどが減収となったことや前年度に日立

当社は、現在および将来の事業活動のための適切な水準

物 流および日立キャピタルを持 分 法 適 用 会 社としたことの流動性の維持および機動的・効率的な資金の確保を財務などによるものです 。

活動の重要な方針としています 。当社は 、運転資金の効率的な管理を通じて 、事業活動における資本効率の最適化を海外図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融（アジア）

子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金

前年度に比べて 12% 増加し、2 兆 811 億円となりました 。

管理の効率改善に努めています 。当社は 、営業活動による

日立物流および日立キャピタルを持分法適用会社とした

キャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的なことに伴う減収が あったも の の 、電子装置・システムセグ

資金の主な源泉と考えており、短期投資についても 、直ち

メント、建設機械セグメント、高機能材料セグメントなどがに利用できる財源となり得ると考えています。また、資金需要増収となったことによるものです 。

に応じて 、国内および海外の資本市場における債券の発行
および株式などの資本性証券の発行ならびに金融機関から（北米）の借入により資金を調達することが可能です 。設備投資の前年度に比べて3% 増加し、1 兆 1,775 億円となりました 。

ための資金については 、主として内部資金により充当する

日立工機が連結対象から外れた電子装置・システムセグメント

こととしており、必要に応じて社債や株式などの発行によりが減収となったも の の 、産業機器事業が企業買収により資金を調達することとしています 。当社は 、機動的な資金増加した社会・産業システムセグメントや建設機械セグメント調達を可能とするため、3,000 億円を上限とする社債の発行が増収となったことによるものです 。

登録を行っています 。
当社および一部の子会社は 、資金需要に応じた効率的な（欧州）資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミット

前 年 度に比 べ て 1% 減 少し 、9,644 億 円となりました 。

メントラインを設定しています 。当社においては、契約期間

鉄道システム事業が大きく増加した社会・産業システムセグ

1 年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、メントや高機能材料セグメントが企業買収などにより増収と契約期間 3 年で 2019 年 7 月 29 日を期限とするコミットメントなったもの の 、日立工機が連結対象から外れたことや日立

ライン契 約を締 結して い ます 。2018 年 3 月 31 日現 在にキャピタルを持分法適用会社としたことに伴う減収などにおける当社および子会社のコミットメントライン契約に係るよるものです 。

借入未実行残高の合計は 5,032 億円であり、このうち当社は4,000 億円です 。
（そ の他の地域）

当社は 、ムー ディー ズ・ジャパン（ムー ディー ズ）、スタン

前年度に比べて 18% 増加し、5,023 億円となりました 。

（ S&P ）および
ダ ード & プア ー ズ・レー ティング・ジャパン

建設機械セグメントが企業買収などにより増収となったこと

格付投資情報センタ ー（ R&I ）から債券格付けを取得してなどによるものです 。

います 。2018 年 3 月 31 日現在における格付けの状況は 、次のとおりです 。

これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて7% 増加し、

4 兆 7,255 億円となり、売上収益に占める比率は、前年度に比べて 2% 増加し、50% となりました 。

長期会社格付け

短期会社格付けムーディーズ

格付会社

A3

P–2

S&P

A–

A–2

R&I

A+

a–1

当社は、現在の格付け水準のもとで、引き続き、国内および海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていきます 。
80

価 値 創 造の成 果

キャッシュ・フロー

これらの結果 、2017 年度末の現金及び現金同等物は 、
単位：億円

前年度末に比べて672 億円減少し、6,979 億円となりました。
また 、営業活動に関するキャッシュ・フロ ー と投資活動に2016 年度

2017 年度

営業活動に関するキャッシュ・フロー

6,295

7,271

関 するキャッシュ・フ ロ ー を 合 わ せ た い わ ゆ るフ リー・

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(3,379)(4,743)キャッシュ・フロー は 、前 年 度に比 べて 387 億 円 減 少し、

財務活動に関するキャッシュ・フロー

(2,095)(3,214)

2,528 億円の収入となりました 。

現金及び現金同等物に係る為替変動
による影響

(161)

13

現金及び現金同等物の増減

659

(672)

現金及び現金同等物の期首残高

6,993

7,652

現金及び現金同等物の期末残高

7,652

6,979

資産 、負債及び資本2017 年度末の総資産は 、前年度末に比べて 4,426 億円
増加し、10 兆 1,066 億円となりました 。これは主として 、
社会・産業システムにおけるサルエアー事業買収や高機能（営業活動に関するキャッシュ・フロー ）材料セグメントにおける日立化成による企業買収などによ当期利益が前年度に比べて1,528 億円増加しました。棚卸

るものです。2017 年度末の現金及び現金同等物は 、前年資産の増減による支出が前年度に比べて1,584 億円増加し、度末に比べて 672 億円減少し、6,979 億円となりました 。

買入債務の増減に伴う収支が 136 億円悪化した一方、売上2017 年度末の有利子負債（短期借入金および長期債務

債権の増減に伴う資金収支が 2,440 億円改善した結果、運転の合計）は 、社債の償還および借入金の返済などにより、資本の増減による支出は減少しました 。営業活動に関する

前年度末に比べて 1,263 億円減少し、1 兆 502 億円となりまキャッシュ・フロー は 、前 年 度に比 べて 975 億 円 増 加し、した 。金融機関からの借入やコマーシャル・ペ ー パ ー など

7,271 億円の収入となりました 。

からなる短期借入金は、前年度末に比べて 749 億円減少し、

1,214 億円となりました 。償還期長期債務は 、前年度末に（投資活動に関するキャッシュ・フロー ）比べて730 億円減少し、1,171 億円となりました。社債および固定資産関連の純投資額＊1 が前年度に比べて 561 億円

銀行や保険会社からの借入などからなる長期債務（償還期

減少し、4,064 億円となったことに加えて 、有価証券及びを除く）
は 、前年度末に比べて 216 億円増加し、8,116 億円

そ の他の金融資産（ 子会社及び持分法で会計処理されてとなりました 。

いる投資を含む）の売却による収入が 、日立物流および日立

2017 年 度 末 の 親 会 社 株 主 持 分は 、前 年 度 末に比 べてキャピタル株式の一部売却や日立工機株式の全部売却を

3,109 億円増加し、3 兆 2,780 億円となりました。親会社株主実施した前 年 度に比 べ て 707 億 円 減 少し 、有 価 証 券 及びに帰属する当期利益を計上したことなどによるものです 。

その他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている

この結果 、2017 年度末の親会社株主持分比率は、前年度末

投資を含む）の取得による支出が 、サルエアー事業の買収費の 30.7% に対して、32.4% となりました 。

用の支払い などにより658 億円増加したことなどにより、投資活動に関するキャッシュ・フロ ー の支出は 、前年度に比べて 1,363 億円増加し、4,743 億円となりました 。
＊1 有形固定資産の取得および無形資産の取得ならびに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却ならびにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

2017 年度末の非支配持分は 、前年度末に比べて 1,037
億円増加し、1 兆 2,336 億円となりました 。

2017 年度末の資本合計は 、前年度末に比べて 4,146 億円増加し、4 兆 5,116 億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の 0.29 倍に対して、0.23 倍となりました 。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー ）短期借入金の増減による支出が 、前年度に比べて 1,289
億円減少したほか、長期借入債務の純収入額＊2 が前年度の1,155 億円の収入に対して、1,135 億円の支出となったことなどにより、財務活動に関するキャッシュ・フロー の支出は、前年度に比べて1,119 億円増加し、3,214 億円となりました。
＊2 長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

81

連結財政状態計算書
2018 年及び 2017 年 3 月 31 日

単位：百万円

資産の部

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

765,242

697,964

売上債権

2,433,149

2,501,414

棚卸資産

流動資産
現金及び現金同等物

1,225,907

1,375,232

有価証券及びその他の金融資産

388,792

373,324

その他の流動資産

189,516

203,866

流動資産合計

5,002,606

5,151,800

691,251

743,407

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

758,350

716,431

1,998,411

2,124,827

無形資産

919,201

1,054,370

その他の非流動資産

294,098

315,768

非流動資産合計

4,661,311

4,954,803

資産の部合計9,663,917

10,106,603

有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産注記：事業再編等により重要性が変化したため 、当期より、表示方法の変更を行っています。前期末まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」
を別掲しています。また、流動資産及び非流動資産に表示していた「リース債権」
は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に表示していた「その他の金融負債」
は「その他の非流動負債」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前期末の連結財政状態計算書の組み替えを行っています。

82

価 値 創 造の成 果

単位：百万円

負債の部

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

短期借入金

196,357

121,439

償還期長期債務

190,233

117,191

流動負債

274,270

254,735

買入債務

1,402,233

1,536,983

その他の流動負債

1,657,766

1,765,046

流動負債合計3,720,859

3,795,394

長期債務

790,013811,664

退職給付に係る負債

635,684

575,156

その他の非流動負債

420,366

412,718

非流動負債合計

1,846,063

1,799,538

負債の部合計5,566,922

5,594,932

資本金458,790458,790

資本剰余金577,573575,809

利益剰余金

1,793,570

2,105,395

141,068

142,167(3,916)(4,137)

2,967,085

3,278,024

1,129,910

1,233,647

4,096,995

4,511,671

9,663,917

10,106,603

その他の金融負債

非流動負債

資本の部
親会社株主持分

その他の包括利益累計額
自己株式
親会社株主持分合計
非支配持分
資本の部合計負債・資本の部合計

83

連結損益計算書

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

売上収益9,162,264

9,368,614

売上原価(6,782,677)(6,866,522)

2,379,587

2,502,092

販売費及び一般管理費(1,792,278)(1,787,462)

調整後営業利益

587,309714,630

その他の収益100,742

12,068

その他の費用

(146,568)(140,686)

金融収益

7,091

7,005

金融費用

(26,206)(11,243)

売上総利益(47,186)

62,483475,182644,257

受取利息

12,923

14,928

支払利息(19,014)(20,539)

469,091

638,646

持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（ EBIT ）

継続事業税引前当期利益(125,112)(131,708)

継続事業当期利益

343,979

506,938

非継続事業当期損失(5,950)(16,020)

338,029

490,918

親会社株主持分

231,261

362,988

非支配持分106,768

127,930

法人所得税費用

当期利益
当期利益の帰属84

価 値 創 造の成 果

連結包括利益計算書

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円

当期利益2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

338,029

490,918

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額

59,934

1,530

確定給付制度の再測定

46,08622,753

持分法のその他の包括利益（損失）(1,887)

3,302

104,133

27,585

純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額(64,761)(8,042)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

21,3035,703

持分法のその他の包括利益（損失）

1,166

(45)

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計(42,292)(2,384)

その他の包括利益合計

61,841

25,201

399,870

516,119

親会社株主持分

299,397382,341

非支配持分

100,473

133,778

当期包括利益当期包括利益の帰属85

連結持分変動計算書

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円2017 年 3 月期
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括
利益累計額

自己株式

親会社株主
持分合計

非支配持分

資本の部合計458,790586,790

1,609,761

83,543(3,806)

2,735,078

1,390,492

4,125,570

利益剰余金への振替̶̶

10,486(10,486)

̶

̶

̶

̶

当期利益

̶

̶

231,261̶̶231,261

106,768

338,029

その他の包括利益（損失）

̶

̶

̶

68,136

̶68,136(6,295)61,841

期首残高

配当金

̶

̶

(57,938)̶̶

(57,938)(38,283)(96,221)

自己株式の増減

̶

(15)

̶

̶

(110)

(125)

̶

(125)

資本取引及びその他̶(9,202)

̶

(125)

̶

(9,327)(322,772)(332,099)

̶

(9,217)

183,80957,525(110)

232,007(260,582)(28,575)

458,790

577,573

1,793,570

141,068(3,916)

2,967,085

1,129,910

4,096,995

変動額合計
期末残高

単位：百万円2018 年 3 月期
資本金

期首残高

利益剰余金

その他の包括
利益累計額

自己株式

親会社株主
持分合計

非支配持分

資本の部合計458,790

577,573

1,793,570

141,068(3,916)

2,967,085

1,129,910

4,096,995

利益剰余金への振替̶̶

16,428(16,428)

̶

̶

̶

̶

当期利益

̶

̶

362,988̶̶362,988

127,930

490,918

その他の包括利益̶̶̶

19,353

̶

19,353

5,848

25,201

配当金

̶̶

(67,591)̶̶

(67,591)(34,395)(101,986)

自己株式の増減

̶

(27)

̶

̶

(221)

(248)

̶

(248)

資本取引及びその他̶(1,737)

̶

(1,826)

̶(3,563)

4,354

791

̶

(1,764)

311,825

1,099

(221)

310,939

103,737

414,676

458,790575,809

2,105,395

142,167(4,137)

3,278,024

1,233,647

4,511,671

変動額合計
期末残高

86

資本剰余金

価 値 創 造の成 果

連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

338,029

490,918

減価償却費及び無形資産償却費

415,183

364,432

売上債権の増減(196,824)

47,216

棚卸資産の増減(22,731)(181,207)

買入債務の増減

111,589

97,923

その他(15,664)(92,114)629,582

727,168

有形固定資産の取得(316,116)(349,388)

無形資産の取得(101,034)(90,924)

有形及び無形賃貸資産の取得(292,943)(3,263)

営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益
当期利益から営業活動に関するキャッシュ・フロー への調整

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

52,20827,448

有形及び無形賃貸資産の売却

14,5399,628

リース債権の回収

180,726

̶

有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得及び売却

71,653(64,936)

その他

53,012(2,893)(337,955)(474,328)

291,627

252,840

社債及び借入金の調達及び償還(118,314)(218,409)

配当金の支払(57,935)(67,568)

非支配持分株主への配当金の支払(36,508)(32,066)

3,221(3,411)(209,536)(321,454)

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(16,164)1,336

現金及び現金同等物の増減

65,927(67,278)

現金及び現金同等物の期首残高

699,315765,242

現金及び現金同等物の期末残高

765,242

697,964

有形固定資産及び無形資産の売却

投資活動に関するキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー

その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー

87