EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年３月26日【中間会計期間】

第54期中（自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

中山 芳博

1/35

武井 厚

武井 厚

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第52期中

第53期中

第54期中

第52期

第53期

会計期間

自平成18年
７月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
７月１日
至平成19年
12月31日自平成20年
７月１日
至平成20年
12月31日自平成18年
７月１日
至平成19年
６月30日

自平成19年
７月１日
至平成20年
６月30日

売上高

(千円)

2,558,308

2,251,484

2,265,159

5,810,335

5,056,115

経常利益又は経常損失(△)(千円)△154,645△61,038△75,172

139,870

109,630中間(当期)純利益又は中間（当期）純損失(△)(千円)△161,672△74,198△69,392

85,09489,286

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

570,197744,309839,268

822,952

907,614

総資産額

(千円)

5,352,576

5,087,158

4,834,573

5,040,350

4,767,835

１株当たり純資産額(円)

161.09210.36236.95232.53256.54

1株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間（当期）純
損失(△)

(円)

△45.67△20.97△19.60

24.04

25.24

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

10.65

14.63

17.36

16.33

19.04

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

1,241

△47,052

45,245446,055

175,326

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

178,119△11,214△35,532

28,273△40,083

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△68,050△42,480△105,852△456,799△228,441

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

431,465

236,936

148,347

337,683

244,485

従業員数

(名)

229

209

208

224

208

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成20年12月31日現在）
従業員数（人）208（注）１．従業員数は就業人員であります。

(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

3/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国金融危機が深刻化するなど、急速な景気後退局面に直面しました。
当社の属するコンクリート製品製造業界においても、公共土木建設投資の縮減傾向に加えて、道路特定財源問題による公共事業の発注延期などによって工事量は減少しました。さらに堅調にその市場規模を維持してきた民間土木
建設投資についても、景気の後退局面に入り、縮減傾向が鮮明になってきています。
このような状況下におきまして当社は、土木工事の需要減少への対処、新技術の獲得などの目的から建築製品のスポット受注に取組んだほか、暴騰した原材料仕入価格の販売単価への転嫁や、不良債権の発生防止等に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高は建築製品のスポット受注が寄与したことで22億６千５百万円(前年同期比0.6％増)となりました。利益面では、景気後退の影響により比較的高付加価値の製品需要が減少して売価全体が低迷したことから、原材料費の上昇によるコスト上昇を吸収するに至らず、さらに想定以上の不良債権の発生もあり、営業損失は２千８百万円(前年同期は３千１百万円の営業利益)、経常損失は、７千５百万円(前年同期は６
千１百万円の経常損失)、中間純損失は６千９百万円(前年同期は７千４百万円の中間純損失)となりました。
なお、当社の事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間)に売上高が集中するため、通常、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増
加４千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少３千５百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー
の減少１億５百万円により、前中間会計期間末に比べ８千８百万円減少し、当中間会計期間末は１億４千８百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、４千５百万円(前年同期は４千７百万円の減少)となりました。この主な増加要因は、減価償却費７千４百万円に加え、仕入債務の増加による１億７千１百万円等によるもので、主な減少要因は、売上債権の増加４千２百万円及びたな卸資産の増加１億２千９百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、３千５百万円(前年同期は１千１百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入１千９百万円がありましたが、有形固定資産取得による支出４千１百万円、定期預金積立てによる支出２千４百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、１億５百万円(前年同期は４千２百万円の減少)となりました。これは、長期借入金による収入２億円等がありましたが、短期借入金の返済による支出２千万円、長期借入金の返済による支出２億５千４百万円及び社債の償還による支出３千万円等によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

4/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
品目

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前年同期比（％）

道路用製品（ｔ）

27,150103.9

水路用製品（ｔ）

40,73987.8

擁壁・土止め用製品（ｔ）

7,987

89.2

法面保護用製品（ｔ）

4,002

176.4

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

4,919

175.7

84,79998.0

合計（ｔ）（注） 生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
(2) 商品仕入実績
品目

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前年同期比（％）

コンクリート二次製品（千円）

497,68897.3

その他（千円）114,263109.0

611,952

99.3

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

5/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書(4）販売実績
品目

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

道路用製品（千円）

416,667107.0

水路用製品（千円）

878,000

105.3

擁壁・土止め用製品（千円）

183,25571.0

法面保護用製品（千円）

21,981

66.1

その他（千円）（景観用製品ほか）

98,067144.5

1,597,972

101.0

コンクリート二次製品（千円）

543,72297.2

その他（千円）

123,464113.2

小計（千円）

667,187

99.8

合計（千円）

2,265,159

100.6

前年同期比（％）

製品

小計（千円）
商品（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(1)景気後退に伴う債権の取立不能又は取立遅延の発生を防止するため、債権回収について顧客別に明確な方針のもと運営してまいります。
(2)財務バランス改善のため、在庫圧縮や取引条件改善に注力して有利子負債を削減してまいります。
(3)業界内他社との連携による事業展開を図り、収益基盤をさらに強化してまいります。
(4)「エコロジー」「バリアフリー」といった切り口から製品の開発を推進し、現代社会のニーズに対応してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、高機能性素材の動向調査や社会資本の維持管理及び現状把握と今後の方向性を探索すべき活動しており、なかでもコンクリート周辺での劣化診断及び補修の技術的な評価を行い、ビジネス化を目指しております。
また、環境に配慮した酸化マグネシウムを主成分とした無機系固化材を用いて土壌を固化し、歩行性の向上、雑草防止、ヒートアイランド対策等を目指して営業展開中であり、現在、寒冷地対策として、耐凍害性の向上及び早期強度の発現を開発推進中であります。

なお、当中間会計期間における研究開発費は8,412千円であります。

6/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

7/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）(平成20年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成21年３月26日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

非上場・非登録

単元株式数
1,000株計

3,542,000

3,542,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成20年7月1日〜
平成20年12月31日−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）−

3,542,000

資本金残高
（千円）

522,323

資本準備金増減額（千円）△49,681

資本準備金残高（千円）

389,632＊資本準備金の減少額は、繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補したことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
平成20年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

武井 泉

茨城県石岡市

377

10.66

武井 昭

茨城県石岡市

354

10.01

武井 勇

茨城県石岡市

340

9.61

太平洋セメント株式会社

東京都中央区明石町８番１号

242

6.83

武井 厚

茨城県石岡市

202

5.70

武井 恒

茨城県石岡市

184

5.19

武井 洋

茨城県石岡市183

5.16

株式会社双葉商会

茨城県土浦市菅谷町1277番−1号

157

4.43

濱中ナット販売株式会社

兵庫県姫路市白浜町甲770番

105

2.96

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.82

2,246

63.41

計

−

8/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

3,532

−

5,000

−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,542,000−−

総株主の議決権

−

3,532

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,532,000

単元未満株式

普通株式

5,000

（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

5,000

−

5,000

0.14

−

5,000

−

5,000

0.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所
計

２【株価の推移】
月別

平成20年7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高（円）

123

114

80

43

43

45

最低（円）

106

99

50

35

43

43

（注）平成20年7月から10月の最高・最低株価はジャスダック証券取引所、11月から12月の最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

9/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年7月1日から平成19年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成20年7月1日から平成20年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前中間会計期間（平成19年7月1日から平成19年12月31日まで）の中間財務諸表については、新日本監査法人により中間監査を受け、当中間会計期間（平成20年7月1日から平成20年12月31日まで）の中間財務諸表については、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって新日本有限責任監査法人となっております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

10/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前中間会計期間末(平成19年12月31日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成20年６月30日)

当中間会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金157,347
164,917

247,485

1,041,611

874,369

694,339

たな卸資産

883,040

926,966

797,697

その他

44,42640,786

41,286

貸倒引当金△25,017△25,480△25,401

流動資産合計

2,295,525

2,138,908

2,051,297

受取手形

236,936
114,527

※4

売掛金

※4

295,889

固定資産
有形固定資産建物（純額）※1, ※2構築物（純額）※1, ※2

機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）460,952
236,815
179,624※1, ※2

1,659,223※2

140,879※1

有形固定資産合計

428,386※1, ※2

212,075※1, ※2

162,901※1, ※2

1,646,881※2

132,582※1

444,071※1, ※2

221,693※1, ※2

170,408※1, ※2

1,659,223※2

116,502※1

2,677,495

2,582,826

2,611,898

16,717

14,495

15,57916,717

14,495

15,57939,42523,743

無形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

※2

その他
貸倒引当金

※2

28,324

293,920

320,567

307,885△235,925△245,967△247,150

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

97,421

98,34389,0602,791,633

2,695,665

2,716,538

5,087,158

4,834,573

4,767,835

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

371,269
1,902,204※2※2

370,478
1,966,688※2

199,386
1,968,088

1年内償還予定の社債

60,000−30,000

未払金

312,590

261,219

214,714

未払法人税等

4,439

3,745

6,249

賞与引当金

20,50017,51018,6003,276
40,58028,7192,663,498

2,465,757

リース債務
その他

※5

流動負債合計−41,854※5

2,712,859

−

固定負債
長期借入金

※2

11/35

1,517,624※2

1,222,536※2

1,295,780

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間末(平成19年12月31日)
退職給付引当金

前事業年度の要約
貸借対照表(平成20年６月30日)

当中間会計期間末(平成20年12月31日)

109,264

96,926−

11,943

−

3,100

400

1,372

1,629,989

1,331,806

1,394,463

4,342,848

3,995,305

3,860,220

522,323

522,323

522,323

資本準備金439,313389,632

439,313

資本剰余金合計

439,313389,632

439,313

57,166−57,166

リース債務
その他
固定負債合計
負債合計

97,311

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

344,870−

344,870△615,203△69,392△451,718△213,166△69,392△49,681

自己株式△1,064△1,112△1,064

株主資本合計747,405

841,450

910,890

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,574

590

2,024

繰延ヘッジ損益△7,670△2,772△5,301

評価・換算差額等合計△3,095△2,182△3,276

純資産合計

744,309839,268

907,614

負債純資産合計

5,087,158

4,834,573

4,767,835

12/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
売上高2,251,484※7

当中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

前事業年度の要約
損益計算書(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

2,265,159

5,056,115

※7

売上原価

1,627,874

1,712,604

3,641,132

売上総利益

623,609552,555

1,414,982

販売費及び一般管理費

592,203581,4021,179,793

営業利益又は営業損失（△）

31,406△28,846

235,189

営業外収益

9,572

7,916

営業外費用

※1
※2

経常利益又は経常損失（△）

102,017※1

54,242※2※1※2

30,171
155,731△61,038△75,172

特別利益

−

6,767

−

特別損失

11,975−

18,252△73,013△68,405

91,377

法人税、住民税及び事業税

1,185

986

2,091

法人税等合計

1,185

986

2,091

△74,198△69,392

89,286※4

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

中間純利益又は中間純損失（△）
営業外費用合計※2

特別損失合計※4

13/35

102,017
11,975※3※2

54,242−

109,630※4, ※5※2※4, ※5

155,731
18,252

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

当中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

522,323

522,323

522,323

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額−−−

522,323

522,323

522,323439,313439,313439,313

欠損填補

−△49,681−

当中間期変動額合計−△49,681−439,313389,632

439,313

57,16657,16657,166

欠損填補

−△57,166−

当中間期変動額合計−△57,166−

57,166−57,166

344,870

344,870

344,870欠損填補

−△344,870−

当中間期変動額合計−△344,870−

344,870−

344,870△541,004△451,718△541,004

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高−451,718−△74,198△69,392

89,286△74,198

382,326

89,286△615,203△69,392△451,718△138,967△49,681△138,967

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
欠損填補−49,681−

中間純利益△74,198△69,392

89,286

当中間期変動額合計△74,198△19,71089,286

14/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

当中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)△213,166△69,392△49,681△846△1,064△846

自己株式の取得

△218

△47

△218

当中間期変動額合計

△218

△47

△218

△1,064△1,112△1,064

821,823

910,890821,823△74,198△69,392

89,286

△218

△47

△218

△74,417△69,439

89,067

747,405

841,450

910,890

7,515

2,024

7,515

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△2,940△1,433△5,490当中間期変動額合計△2,940△1,433△5,490

4,574

590

2,024

△6,386△5,301△6,386

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,284

2,528

1,085

当中間期変動額合計△1,284

2,528

1,085

△7,670△2,772△5,301

1,129△3,2761,129

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,225

1,094△4,405

当中間期変動額合計△4,225

1,094△4,405△3,095△2,182△3,276

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高

15/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

当中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

822,952

907,614

822,952△74,198△69,392

89,286

△218

△47

△218

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,225

1,094△4,405

当中間期変動額合計△78,642△68,345

84,662

744,309839,268

907,614

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
自己株式の取得

当中間期末残高

16/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

前中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

当中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益△73,013△68,405

91,377

減価償却費

89,68174,726

172,744

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7,023△1,103

18,632

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,900△1,0901,000△13,070△384△25,023

退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）−145△2,355

受取利息及び受取配当金

△737

△367

△1,194

支払利息及び社債利息

100,585

52,696

153,733

投資有価証券評価損益（△は益）

472

164

598

有形固定資産売却損益（△は益）1,626△6,767

8,069△12,427

割引手形の増減額（△は減少）△143,716△9,886

売上債権の増減額（△は増加）

69,137△42,148

93,087

たな卸資産の増減額（△は増加）△181,426△129,269△96,083

仕入債務の増減額（△は減少）

136,111

171,092△35,772

その他

71,156

60,386△9,221

小計

66,72999,789357,166

737

367

1,194

△112,034△52,897△180,525

法人税等の支払額△2,484△2,013△2,508

営業活動によるキャッシュ・フロー

△47,052

45,245

175,326

投資有価証券の取得による支出

△119

△119

△240

投資有価証券の売却による収入

−

1,984

9,169

有形固定資産の取得による支出△113,095△41,081△144,180

有形固定資産の売却による収入−

19,781−

定期預金の預入による支出−△24,000−

定期預金の払戻による収入

100,000−

88,000

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

4,200

4,200

8,400

その他

△2,2003,703△1,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,214△35,532△40,083

短期借入金の純増減額（△は減少）△250,000△20,000△100,000

長期借入れによる収入

1,900,000

200,000

1,900,000△1,662,261△254,644△1,968,222△30,000△30,000△60,000

△218

△47

△218

−

△1,160−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,480△105,852△228,441

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△100,747△96,138△93,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

17/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）

前中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

当中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の期首残高

337,683

244,485

337,683

現金及び現金同等物の中間期末残高

236,936

148,347

※1

18/35

※1

※1

244,485

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】
項

目

１．資産の評価基準及び評価方
法

前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）(1)有価証券(1)有価証券
関連会社株式関連会社株式
移動平均法による原
同 左価法
その他有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格
同 左等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原
価法(2）たな卸資産（イ）商品・製品・原材
料
移動平均法による原価法(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７〜38年
機械装置 ９〜12年② 時価のないもの
同 左

前事業年度
（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）(1)有価証券
関連会社株式同 左その他有価証券① 時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② 時価のないもの
同 左(2）たな卸資産（イ）商品・製品・原材
料
総平均法による
原価法(会計方針の変更)
従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当中間会計期間より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18
年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(ロ）貯蔵品
同 左(2)たな卸資産（イ）商品・製品・原材
料
移動平均法による原価法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
７〜38年
機械装置 ９〜12年(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま

19/35(ロ）貯蔵品
同 左

す。
建物
７〜38年
機械装置 ９〜12年

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

項

目

前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）(2）無形固定資産（ソフトウェア）(2）無形固定資産（ソフトウェア）（リース資産を除く）
利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)長期前払費用
同 左(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（ソフトウェア）

利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)長期前払費用
定額法(4) ───────

20/35

利用可能期間（５年)に基づく定額法(3)長期前払費用
同 左(4) ───────EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

項

目

３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年（3）退職給付引当金
同
左金資産の見込額に基づき、金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異（271,896千円）については15年による按分額を当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計
算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

費用処理しており、数理計
算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

21/35

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますEDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

項

目

５．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によって繰延ヘッジ処理によって繰延ヘッジ処理によって
おります。
おります。
おります。
（2）ヘッジ手段とヘッジ （2）ヘッジ手段とヘッジ （2）ヘッジ手段とヘッジ
対象
対象
対象
ヘッジ手段…金利ス
ヘッジ手段…同左
ヘッジ手段…同左
ワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ対象…同左
ヘッジ対象…同左（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減
同 左同 左のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の （4）ヘッジ有効性評価の （4）ヘッジ有効性評価の方法
方法
方法
ヘッジ開始時から有効
同 左
同 左性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判断しております。

６．中間キャッシュ・フロー計
算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動に

同

左

同

左

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

22/35

同

左

消費税等の会計処理
同左EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

──────

（リース取引に関する会計基準等）
当中間会計期間から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

──────

──────

(棚卸資産の評価に関する会計基準)
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当中間会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

23/35──────EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年12月31日）

当中間会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末（平成20年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額
額額4,522,392千円
4,545,356千円
4,484,867千円※２．担保資産※２．担保資産※２．担保資産イ．担保差入資産
イ．担保差入資産
イ．担保差入資産
建物
構築物
機械装置
土地
投資有価証
券
計

238,740千円
3,053千円
22,729千円
1,659,223千円
10,470千円

建物
222,172千円
構築物
2,619千円
機械装置
20,966千円
土地
1,646,881千円
計

建物

2,820千円

機械装置

22,428千円

土地

1,892,639千円

投資有価
証券

1,934,217千円

230,157千円

構築物

計

1,659,223千円
9,176千円
1,923,804千円

ロ．債務の内容

ロ．債務の内容

ロ．債務の内容

短期借入

短期借入

短期借入

1,350,000千円

金
長期借入
869,828千円
金(１年以内返済予定長期
借入金を含む）計2,219,828千円

３．受取手形裏書譲渡高1,480,000千円

1,450,000千円
金
長期借入
683,868千円
金(１年以内返済予定長期
借入金を含む）金
長期借入749,224千円
金(１年以内返済予定長期
借入金を含む）
計

計2,229,224千円

３．受取手形裏書譲渡高2,133,868千円

３．受取手形裏書譲渡高494,359千円
472,495千円
受取手形割引高
受取手形割引高−千円
121,402千円※４．中間期末日満期手形の会計処※４．中間期末日満期手形の会計処──────
理については、手形交換日を理については、手形交換日をもって決済処理しておりま
もって決済処理しておりま

584,401千円

受取手形割引高す。なお、当中間期末日が金融機関の休日の為、次の中間期
末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
758千円
※５．消費税等の取扱い「仮払消費税等」及び「仮受消す。なお、当中間期末日が金融機関の休日の為、次の中間期
末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
50千円
※５．消費税等の取扱い
同左費税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してあります。

24/35──────

131,288千円

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
558千円
賃貸料
2,400千円
受取保険金
1,936千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
204千円
賃貸料
1,694千円
受取保険金
736千円

※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
815千円
賃貸料
3,893千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
99,798千円
社債利息
786千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
52,454千円
社債利息
242千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
152,437千円
社債利息
1,295千円

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
土地売却益
6,658千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却
1,626千円
損
投資有価証券
472千円
評価損
借入金解約違9,583千円
約金──────

──────

──────

※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却5,548千円
損
投資有価証券598千円
評価損
借入金解約違9,583千円
約金──────

※５．減損損失
用途

種類

場所
茨城県
筑西市

金額
(千円)

遊休

建物

遊休

構築物

茨城県
筑西市

834

遊休

機械装置

茨城県
筑西市

1,561

合計

124

2,520

(経緯)
上記の資産は遊休状態であり、今後の利用計画がないため、減損損
失を認識しました。
(グルーピング)
管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みがない遊休
資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
(回収可能評価額の算定方法等)
正味売却価額
６.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産87,684千円
1,309千円※７．当社の売上高は、季節的変動に
より上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあります。

６.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産73,105千円
1,084千円※７．当社の売上高は、季節的変動
により上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にありま
す。

25/35

６.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産──────

169,022千円
2,447千円

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

2,852

1,210

−

4,062

2,852

1,210

−

4,062

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の株式数の増加は、会社法第155条第7号による単元未満株式の取得によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
当中間会計期間中の配当はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

4,062

1,282

−

5,344

4,062

1,282

−

5,344

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の株式数の増加は、会社法第155条第7号による単元未満株式の取得によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
当中間会計期間中の配当はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

発行済株式

26/35

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

2,852

1,210

−

4,062

2,852

1,210

−

4,062

普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の株式数の増加は、会社法第155条第7号による単元未満株式の取得によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
当事業年度中の配当はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）※１.現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘236,936千円
定
預入期間が３ヶ−千円
月を超える定期※１.現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘157,347千円
定預入期間が３ヶ△9,000千円
月を超える定期※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘247,485千円
定
預入期間が３ヶ△3,000千円
月を超える定期

預金等
現金及び現金同等物

236,936千円

預金等
現金及び現金同等物

148,347千円

27/35

預金等
現金及び現金同等物

244,485千円

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リースに係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リースに係る注記(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっているもの)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リースに係る注記

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
機械及び装置
取得価額
相当額
減価償却
累計額相
当額
中間期末
残高相当
額

その他

合計

−千円

89,725千円

89,725千円−千円

46,269千円

46,269千円−千円

43,456千円

43,456千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
１年以内
17,416千円
１年超28,956千円
合計

46,373千円

機械及び装置
取得価額
相当額
減価償却
累計額相
当額
中間期末
残高相当
額

その他

合計

−千円

104,457千円

104,457千円−千円

65,889千円

65,889千円−千円

38,567千円

38,567千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
１年以内
16,191千円
１年超
24,013千円
合計

40,205千円

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び装置
取得価額
相当額
減価償却
累計額相
当額
期末残高
相当額

その他

合計

−千円

89,154千円

89,154千円−千円

54,410千円

54,410千円−千円

34,743千円

34,743千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

15,641千円
21,232千円

合計

36,873千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,272千円
減価償却費相当額
8,488千円
支払利息相当額
1,214千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,220千円
減価償却費相当額
9,524千円
支払利息相当額
1,421千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
20,101千円
減価償却費相当額 16,646千円
支払利息相当額
2,207千円

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定率法に準じた方式によっております。

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同 左４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・支払利息相当額の算定方法
同 左・支払利息相当額の算定方法
同左・支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

(減損損失について)
同
左

28/35

(減損損失について)
同左EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（有価証券関係）（前中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成19年12月31日）
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上
額（千円）

9,469

14,0584,589

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

8,793

2,614

15,64822,851

7,203

(1)株式

差額（千円）(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）
前中間会計期間末（平成19年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券

4,220

投資事業有限責任組合出資金

2,103（当中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成20年12月31日）
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上
額（千円）

8,808

9,799

991

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

8,808

9,799

991

(1)株式

差額（千円）(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）
当中間会計期間末（平成20年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券

1,590

投資事業有限責任組合出資金

2,103

29/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（前事業年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末（平成20年６月30日）
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

8,853

12,2503,397

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

8,853

12,250

3,397

(1)株式

差額（千円）(2）債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）
前事業年度末（平成20年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券

3,720

投資事業有限責任組合出資金

2,103（デリバティブ取引関係）(前中間会計期間)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(当中間会計期間)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(前事業年度)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

30/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

210円36銭
20円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

236円95銭
19円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

256円54銭
25円24銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は、1株当たり中間(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)

当中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）△74,198△69,392

89,286−−−

普通株式に係る中間(当期)純利益又は普通株式に係る中間(当期)純損失(△) (千円)△74,198△69,392

89,286

期中平均株式数（株）

3,538,320

3,539,562

3,538,130

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

31/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 (第52期) (自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日) 平成20年５月23日関東財務局長に提出(2)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第53期) (自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日) 平成20年９月29日関東財務局長に提出

32/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

33/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

独立監査法人の中間監査報告書

平成20年３月25日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定社員
業務執行社員

公認会計士

打越

隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第53期事業年度の中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成19年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

34/35

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

独立監査法人の中間監査報告書

平成21年３月23日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

打越

隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第54期事業年度の中間会計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成20年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

35/35