更新日時:2015/09/25 20:16:00

ファイル名:0000000_1_0746300102709.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年７月１日(第16期)

至

平成27年６月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

印刷日時:15/09/25 20:23

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746300102709.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:15/09/25 20:23

ファイル名:0000000_3_0746300102709.doc

第16期（自平成26年７月１日

更新日時:2015/09/25 20:17:00

印刷日時:15/09/25 20:23

至平成27年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ブロードバンドタワー

更新日時:2015/09/25 20:30:00

ファイル名:0000000_4_0746300102709.doc

目

印刷日時:15/09/25 20:30

次頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………38
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………39
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………45
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………52
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………53
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 100
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 101
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 101
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 102
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年９月24日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

藤原

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

洋

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

売上高(千円)

14,465,530

15,811,341

23,528,496

26,755,982

31,697,912

経常利益

(千円)

779,912410,111845,429

801,372

758,097

当期純利益

(千円)

314,469

11,401

293,100

238,744

58,804

包括利益(千円)

385,454

58,368382,413313,294

211,590

純資産額

(千円)

5,399,986

5,429,883

5,764,104

6,017,602

7,764,097

総資産額

(千円)

8,327,284

8,275,182

11,701,131

12,785,717

15,776,584

１株当たり純資産額(円)

59,088.84

117.43122.76126.74145.71

１株当たり当期純利益
金額(円)

3,428.69

0.26

6.75

5.49

1.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

3,395.08

0.26

6.74

5.47

1.34

自己資本比率

(％)

61.5

61.6

45.6

43.1

45.1

自己資本利益率

(％)

5.8

0.2

5.6

4.4

0.9

株価収益率

(倍)

19.8

254.8

22.2

32.0

233.9

(千円)

1,324,988

570,771

1,331,082

1,106,195

1,441,675(千円)△282,932△514,625△827,141△1,158,841△475,133(千円)△1,271,301△454,601

683,487

416,022

1,775,232(千円)

3,049,073

2,650,618

3,838,046

4,201,423

6,956,490

119

130

213

236

264

〔8〕

〔8〕

〔8〕

〔8〕

〔9〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２

３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変
更は遡及適用され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。
平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

売上高(千円)

8,519,797

8,268,993

8,342,537

7,719,980

7,491,633

経常利益

(千円)

500,102224,633

416,828

447,665

356,411

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

218,422△51,591

174,988

223,141

106,620

資本金(千円)

2,320,535

2,323,205

2,326,005

2,327,560

2,346,403

発行済株式総数(株)

102,625

102,758

51,437,000

51,469,000

51,674,000

純資産額

(千円)

4,939,763

4,861,666

4,992,021

5,155,367

6,802,666

総資産額

(千円)

7,125,346

6,869,325

6,894,485

6,754,787

9,907,576

１株当たり純資産額(円)

56,890.36

111.59114.19117.81138.74

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

500

500

251

1.5

2

(円)

(―)

(―)

(250)

(0.5)

(1)

(円)

2,381.48

△1.19

4.03

5.13

2.45

(円)

2,358.14

―

4.02

5.11

2.44

自己資本比率

(％)

69.2

70.5

72.0

75.8

68.4

自己資本利益率

(％)

4.2

―

3.6

4.4

1.8

株価収益率

(倍)

28.6

―

37.2

34.3

129.0

配当性向

(％)

21.0

―

37.2

29.2

81.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

94
〔2〕

103
〔1〕

110
〔2〕

120
〔2〕

127
〔2〕

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

５

６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第13期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変
更は遡及適用され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。
平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第14期の１株当たり配当額251円は、平成25年４月１日付の株式分割前の中間配当額250円と、当該株式分割
後の期末配当額１円を合計した金額であります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は750円(１株当たり中間配当額250円）となります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

平成12年２月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・
ジャパン株式会社を設立。
東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
東京都千代田区に「第１サイト」開設。
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本
インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。
株式会社シアンス・アールを設立（資本金10,000千円、当社持株比率75.0％）、IT戦略のコン
サルティング事業を開始。

平成12年４月
平成12年７月
平成13年５月
平成13年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年６月
平成15年９月
平成16年11月

東京都品川区に「第２サイト」開設。

平成17年８月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月

東京都目黒区に「第３サイト」開設。
株式会社ビービーエフを設立（資本金150,000千円、当社持株比率96.67％）、ファッションEC
サイトの運営を開始。
東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

平成17年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

平成18年３月
平成18年７月

データセンター運用受託業務開始。
ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

平成18年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

平成19年１月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

平成19年６月
平成20年３月

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
連結子会社 株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金255,000千円、当社持株比率58.3％）。
連結子会社 株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。
ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
連結子会社 株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。
クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社への出資を実施。

平成21年６月
平成21年９月
平成22年１月
平成22年６月
平成23年７月
平成24年８月
平成24年９月
平成24年12月

平成25年７月
平成25年８月
平成25年８月
平成25年８月
平成25年12月
平成26年６月
平成27年２月
平成27年３月
平成27年４月
平成27年６月

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
連結子会社 株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブラン
チ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。
連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。
山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。
連結子会社 株式会社Lyudiaが非現金決済端末ソリューションにおいて世界最大シェアを誇る
Ingenico S.A.と日本国内における総代理店契約を締結。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。
東京都江東区に「第５サイト」開設。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発
行。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループでは、当社及び連結子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）を中心とする「コンピュータプラット
フォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びビービーエフの子会社である株式
会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及びブランチ・アウトの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
なお、前述した上海布藍綺国際貿易有限公司は、当連結会計年度より重要性が増加したため連結の範囲に含めております。これにより、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されております。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びLyudiaを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分
し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル
発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）を
ラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション（当社本体、Lyudia）
以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。
第１は、当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
第２は、Lyudiaが行うフランスのIngenicoS.Aの国内総代理店として非現金決済端末ソリューションをクレジッ
ト会社、小売業、飲食業等へ販売しております。
④ スマート・エネルギー
当社が保有する太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町）の発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。
⑤ その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動等。また、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined Networking）
また、センサーデバイスデータの収集、交換を可能とするプラットフォームを開発・提供している米国
EverySense,Inc.への出資を契機としてInternet of Things（モノのインターネット）事業に参入しました。
(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支援・― 5 ―運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。
① ECシステム構築支援・運用サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサイト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングから
ECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。
② TVショッピング支援事業
TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販
売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチ
ング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンスト
ップでの提供を行っております。
③ ファッションホールセールサービス
日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーン卸販売を行っております。

― 6 ―〔事業系統図〕― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社ビービーエフ（注）１、４

東京都千代田255,000千円
区

ECシステム構築支援・運用サービ
ス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・制作、サイト構築支援、
自社サイト運営所有
58.33

東京都渋谷区

10,000千円

ファッションホールセールサービ
ス

所有（100.00）
(注）２

東京都港区

125,000千円

クレジット決済端末の販売、決済事業者向けソリューションの提供

所有
100.00中国上海市

1,000千元

ファッションホールセールサービ
ス

所有（100.00）(注）２

コンサル事業、出資先の管理等

被所有
22.99
(注）３

当社データセンターサービスの提供
役員の兼任 ２名

(連結子会社)
株式会社ブランチ・アウト（注）４－(連結子会社)
株式会社Lyudia

役員の兼任 ２名

(連結子会社)上海布藍綺国際貿易有限公司－(その他の関係会社)
株式会社インターネット総合研
東京都新宿区
究所

(注) １
２
３
４

100,000千円

当社クラウドサー
ビスの提供
役員の兼任 ２名

特定子会社であります。
議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。
議決権の被所有割合については自己株式（2,830,000株）を控除して算出しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等㈱ビービーエフ
売上高㈱ブランチ・アウト

18,142,486千円

5,970,916千円

経常利益

941,737千円

288,847千円

当期純利益

757,555千円

177,017千円

純資産額

1,943,666千円

822,215千円

総資産額

4,996,209千円

2,341,914千円― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

130〔１〕

ファッションビジネスプラットフォーム事業

103〔５〕

全社（共通）

31〔３〕
合計

(注) １
２
３
４

264〔９〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
従業員が前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成27年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)127〔２〕

平均勤続年数(年)37.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
6.0

6,527

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

109〔１〕

全社（共通）

18〔１〕
合計

(注) １
２
３
４

127〔２〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ活用の動きやクラウドサービス市場の拡
大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、基本方針である「既存の主力事業の構造改革」と「関連新規事業立ち上げ」に則し、既存事業において、データセンターサービスやデータ・ソリューションにおけるサービスの拡充・強化を図ってまいりました。当社における今後の事業戦略として、これまでの既存事業の基盤を活かしつつ、新たに
IoT（Internet of Things、モノのインターネット、「以下、IoT」）関連事業を開始することといたしました。当社はこのIoT時代の到来に対応するため、また、インターネットを通じて、IoTサービスに必要なシステム構築等を実現していくために、新株予約権を発行し新規事業で必要となる戦略的な資金調達を行い、新たな成長戦略へ向けた財務体質の強化を進めることができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
① コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・
ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、価格競争に加え、お客様のニーズが変化・多様化しております。当社は、データセンターの再編を検討した中、第２サイト（東京都品川区）のサービスを本年（平成27年）９月末をもって終了する一方で、データセンターに対する様々なニーズの変化を受け、お客様により柔軟で付加価値の高いサービスを提供するため、本年４月より、第５サイト（東京都江東区）の運用を開始いたしました。なお、今後は、IoT事業との連携によるIoTデータセンターの計画を推進してまいります。
クラウド・ソリューションでは、当社独自のｃ9サービスは、クラウド市場の拡大を背景に順調に推移いたしました。昨年（平成26年）12月に資本業務提携をしました株式会社セキュアと、同社の監視用ネットワークカメラ
システムを当社のクラウドサービスと連携させることにより、セキュリティ分野を中心に活用できる画像解析型
映像監視システムのサービスを開始いたしました。
データ・ソリューションでは、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売拡大に努めるとともに、ファイルサーバの効率的なログ管理の高まりを受け、サーバアクセスログ管理ツールの販売を開始
いたしました。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツ、ビッグデー
タ、IoT等の普及・浸透によりデータ量は増大傾向にあります。これまで以上に大容量のデータ収容に対応できるSDS（ソフトウェア・ディファインド・ストレージ）製品の販売についても促進しております。また、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudiaは、決済ビジネス向けのデバイスの販売、アプリケーションやシステムの開発を進めておりますが、開発等の遅れが業績に大きく影響いたしました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市の太陽光発電所に加え、当社２か所目となる群馬県利根郡みなかみ町の太陽光発電所においても、本年２月下旬より売電を開始いたしました。大きな天候の影響を受けずに堅調に推移し、売り上げに貢献いたしました。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先であるDRFortress社のホノルルのデータセンターにおいて、データ通信に関する契約は本年３月をもって終了しましたが、本年３月までは売り上げに寄与いたしました。一方で、新たなサービスとして、高精彩な３D地図画像をAPI（Application
で提供するWebサービス「GEO-SIM

Programming Interface）経由

Web-APIサービス」を開始いたしました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,504百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は決済事業の開発等の遅れにより76百万円（同74.7％減少）となりました。
② ファッションビジネスプラットフォーム事業
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、株式会社ビービーエフ（以下、ビービー― 10 ―エフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及び株式会社ブランチ・アウ
ト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプ
ラットフォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げ拡大に伴い、順調に業績が伸びております。なお、本年６月末時点におけるサイト数は84サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援するとともに、新規ブランドの立ち上げ等も行いました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザ
イン・製造・生産管理を一貫して行っております。ブランチ・アウトは、昨年の夏物が天候不良の影響を受け、また、円安による原材料価格の上昇に伴い利益が圧迫されました。一方、中国で事業を行っているビービーエフの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司の業績は順調に推移いたしました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は24,193百万円（前年同期比27.5％増加）となり、営業利益は687百万円（同43.3％増加）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は31,697百万円（前年同期比18.5％増加）、営業利益は769百万円（同2.0％減少）、経常利益は758百万円（同5.4％減少）となりました。当期純利益
は、投資有価証券評価損の計上、少数株主利益の増加等により58百万円（同75.4％減少）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、6,956百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少等により前年同期比335百万円の収入増加となる1,441百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出の減少等により前年同期比683百万円の支出減少となる475百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入等により前年同期
比1,359百万円の収入増加となる1,775百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

61.5

61.6

45.6

43.1

45.1

70.8

35.1

55.7

59.9

97.8

62.7

72.5

151.7

225.8

216.5

52.9

35.9

30.0

23.6

34.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

7,504,241△3.6

ファッションビジネスプラットフォーム事業

24,193,670+27.5

31,697,912

+18.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
相手先
販売高(千円)

３割合(％)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

販売高(千円)割合(％)

株式会社しまむら

4,935,953

18.4

4,077,430

12.9

株式会社ＱＶＣジャパン

4,123,518

15.4

3,832,757

12.1

ヤフー株式会社

3,981,121

14.9

3,395,30310.7

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、次の課題に取り組んでまいります。
当社グループでは、連結子会社であるビービーエフグループの業績が依然として成長をしており、これに比して当社の業績の伸びが鈍化しているため、当社事業の強化・拡大により当社の収益を増大させる必要があると考えております。そこで、当社の主力サービスであるデータセンターサービスについては、営業力の強化、アライアンス等による新規顧客の獲得、既存顧客の拡大に努め、データセンター会社の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスの強化を図ると共に、今後成長が見込まれるInternet of Things（モノのインターネット、IoT）市場への参入、当社初となるコンシューマ向けサービスである「アンカーパーソン.TV」のサービスを開始する等、次なる事業の柱とするべく新規事業に着手しました。これまで、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活かし、また必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら事業成長の実現を目指してまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。

― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
富士キメラ総研の調査によると、クラウドサービスの需要拡大、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、また、自社デー
タセンターの老朽化による商用データセンターへのシステム移設等の要因で、今後数年間４%～５%の成長が望める市場であります。
しかしながら、顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビ
ジネスモデルの転換等、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価格引下
げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
スマート・エネルギー事業は、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障、経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量が低下した場合、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館
カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
当社は、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。しかしながら、当社が契約を修了する場合、所有者が何らかの理由で契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりま
すが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ）新規事業について
・IoT事業
当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、これまでの既存事業基盤を活かしつつ、次なる事業の柱として、新たにIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連事業を開始することといたしました。IoT市場は、市場規模の拡大が見込まれておりますが、当社のIoT事業は緒についたばかりですので不安定な要因の発生があり得ます。今後、国内のみならず海外においても事業展開を図りますが、投資を含め当該事業へ資金を投じることから、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・アンカーパーソン.TV事業
当社は、これまでデータセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のBtoB
ビジネスを展開してまいりました。新たに始動させたアンカーパーソン.TV事業はBtoCビジネスであるため、個人情報の取扱い等のBtoCビジネス固有のノウハウを蓄積しながらビジネスを推進する必要があります。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、個人情報が社外に流出した場合、業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
ｇ）法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グル
ープの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ）主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、依然として、株式会社しまむら（以下、しまむら）、株式会社QVCジャパン（以下、QVC）、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）の３社であり、平成27年６月期の売上高に占めるしまむらの割合
は12.9％、QVCの割合は12.1％、ヤフーの割合は10.7％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。３社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、３社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｉ）連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）について
ビービーエフは、ファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業
を、ブランチ・アウトは、ファッションホールセールサービスを中心に展開しており、両社の売上高合計は当社連結売上高の３分の２以上を占めております。
これら連結子会社２社の規模が大きいため、今後、当社におけるビービーエフの持分比率低下、財政状態及び経営成績等によっては、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、両社は、中国を重要なマーケットと捉え、中国上海市にビービーエフの完全子会社を設立しておりま
すが、中国国内情勢の変化によるカントリーリスクや海外取引における為替変動リスクにより、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
② その他ａ）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を― 15 ―

図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）内部管理体制について
企業のコーポレートガバナンスの潮流は大きく変わろうとしています。当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードに対応した体制整備を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組む必要があります。
今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、整備が追い付かないことで、管理体制に支障がでる可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 第１サイトに関する契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

株式会社エヌ・テ
平成18年３月１日
ィ・ティ・データ

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2) 第２サイトに関する契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成16年10月20日

データセンターサービス契約

自：平成16年10月25日
至：平成19年10月24日(以後１年毎の自動更新)

平成19年1月26日

データセンターサービス契約

自：平成19年２月20日
至：平成24年２月19日(以後１年毎の自動更新)

株式会社ビットア
イル(3) 第３サイトに関する契約
契約先

KDDI株式会社

契約年月日

平成17年９月１日

契約の内容

データセンターサービス契約

契約期間
自：平成17年９月１日
至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(4) 西梅田サイトに関する契約
契約先

契約年月日

住友不動産株式会社

平成17年12月27日

契約の内容

契約期間
自：平成18年１月１日
至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)

貸室賃貸借契約(5) 第５サイトに関する契約
契約先

契約年月日

富士ソフト株式会社

平成26年12月26日

契約の内容
データセンターサービス契約

契約期間
自：平成27年２月１日
至：平成32年２月29日(以後１年毎の自動更新)(6) 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先

契約年月日

契約の内容

平成15年３月31日

以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)

平成18年３月22日

データセンター運用受託契約

ヤフー株式会社― 17 ―

契約期間

自：平成21年８月31日
至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)(7) 業務・資本提携に関する契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成21年８月31日(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。
(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービ
ス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限
り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。

自：平成21年８月31日
至：契約終了を書面で合意するまで６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は195百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進めるとともに、WIDEプロジェクトが運営する分散
インターネット相互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致しました。このような環境下、IXとクラウド間を相互接続する技術の研究開発を進め、一部サービスの実用化に結びつけました。
また、当社子会社の株式会社Lyudiaでは、国内のクレジットカード会社や小売企業などから受注活動を進めると同時に、それらの決済端末機器に搭載する各種決済アプリケーションや関連ソフトウェアの開発を行っております。また、世界最大のカード決済端末メーカーであるIngenico S．A．との協業により、最先端の決済端末技術に学びつつ、日本市場に今後必要となる決済ソフトウェアを開発してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

1

連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
(2) 財政状態①

資産の部
当連結会計年度末における総資産は、新株予約権行使による資金調達、当社２か所目となる太陽光発電所の設置等により、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加し、15,776百万円となりました。
②

負債の部
負債合計は、買掛金やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、8,012百万円となりました。
③

純資産の部
純資産合計は、当期純利益の計上、新株予約権の行使による自己株式の減少、少数株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、7,764百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析「１．業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 18 ―

(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は31,697百万円（前年同期比18.5％増加）、営業利益は769百万円（同2.0％減少）、経常利益は758百万円（同5.4％減少）、当期純利益は58百万円（同75.4％減少）となりました。
売上高の増収要因は、ファッションビジネスプラットフォーム事業のECシステム構築支援・運用サービスにおいて、大手既存ブランドの売り上げ拡大によるものです。
営業利益及び経常利益の減益要因は、決済事業における開発等の遅れによるものです。当期純利益の減益要因
は、投資有価証券評価損の計上、少数株主利益の増加等のためであります。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は720百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
（1）コンピュータプラットフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、太陽光発電設備を中心とする総額657百万円の投資を実施いたしました。なお、
設備投資の総額には、太陽光発電設備の取得に伴う資産除去債務費用の有形固定資産計上額13百万円が含まれております。
また、当連結会計年度において、第２サイトデータセンター設備81百万円を除却いたしました。なお、除却の金額には、資産除去債務費用15百万円が含まれております。
（2）ファッションビジネスプラットフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ECサービス提供用機器を中心とする総額62百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年６月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)

第１サイト(東京都千代田区)

第３サイト(東京都目黒区)

ＳＪＭＤＣ(岐阜県大垣市)
ベストミックスエ
ナジー防府(山口県防府市)
ベストミックスエ
ナジーみなかみ(群馬県利根郡み
なかみ町)

(注) １
２

帳簿価額(千円)

従業員数(名)

セグメントの
名称

設備の内容

―

本社機能
情報関連機器

42,75741,554

9,342

88,781

7,258

189,694122

データセンタ
ー設備等

255,526

88,616125,324

22,524―491,992―

データセンター設備等

48,311

76,55834,757

2,538―

162,165―

データセンタ
ー設備等

118,490301

33,025――

151,8174

太陽光発電設備―

498,416

619

875

―

499,911―

太陽光発電設
備

―

―

―

796

354,584

355,381―コンピュータプラットフォ
ーム事業
コンピュータプラットフォ
ーム事業
コンピュータプラットフォ
ーム事業
コンピュータプラットフォ
ーム事業
コンピュータプラットフォ
ーム事業

建物及び構 機械及び装 工具、器具 ソフトウェ
リース資産
築物
置
及び備品
ア

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

― 20 ―

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
平成27年６月30日現在における重要な設備の新設及び除却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

提
出
会
社

(注)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

第１サイト
（東京都千代田区）

コンピュータプラッ
トフォーム事業

ネットワークサー
ビス関連設備

108,450

―

自己資金

平成27年
８月

平成28年
４月

第３サイト
（東京都目黒区）

コンピュータプラッ
トフォーム事業

クラウドサービス
関連設備

74,000

―

自己資金

平成27年
７月

平成28年
６月

西梅田サイト
（大阪市福島区）

コンピュータプラッ
トフォーム事業

データセンターファシリティ設備

100,800

―

自己資金

平成28年
１月

平成28年
２月

第５サイト
（東京都江東区）

コンピュータプラッ
トフォーム事業

データセンターファシリティ設備

41,700

―

自己資金

平成27年
９月

平成28年
６月

ベストミックスエナ
ジー日光細尾（栃木県日光市）

コンピュータプラッ
トフォーム事業

太陽光発電設備

691,000

33,150

自己資金

平成27年
５月

平成28年
５月

設備の内容
総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年９月24日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

51,674,000

51,674,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

51,674,000

51,674,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成27年９月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 22 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
①

新株予約権

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（平成20年９月19日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成27年６月30日)

提出日の前月末現在(平成27年８月31日)

新株予約権の数(個)

277(注)２

269(注)７

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)138,500(注)１

134,500(注)７

新株予約権の行使時の払込金額(円)66(注)１、３

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成22年12月26日～
平成27年12月25日
発行価格
66
資本組入額 48.602(注)１

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

代用払込みに関する事項

―――

―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)５

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)６

同左

(注) １

２

平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率３

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
① 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×― 23 ―

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
② 本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。
③ 本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによるものとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権および新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く）は払込期日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第１項に規定する一定の期間満了の日の翌日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用するものとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という）場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転するものとします。この場合、計算の結果生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとします。
新規発行または
移 転 株 式 数

( 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × ( 承認前行使株式数 )
＝
調

整

④

４

５

後

行

使

価

額

本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権者に通知するものとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知するものとします。
新株予約権の行使の条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 権利を付与された者（以下「新株予約権者」という）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
④ 前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇
された場合⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
⑥ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
⑦ その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会（平成20年９月19日開催）および当社取締役会決議（平成20年12月24日開催）に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第７回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社― 24 ―

⑤
６

７

株式移転
株式移転により設立する株式会社
新株予約権の取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
権利放棄による減少であります。

第８回新株予約権（平成23年９月16日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成27年６月30日)

提出日の前月末現在(平成27年８月31日)

720(注)２

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)360,000(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)137(注)１、３

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成25年９月30日～
平成30年９月29日
発行価格
137
資本組入額
93(注)１

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

代用払込みに関する事項

―――

―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)５

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)６

同左

(注) １

２

３

平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付
与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
① 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプション
としての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

― 25 ―

②③

本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。
本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによるものとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権および新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く）は払込期日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第１項に規定する一定の期間満了の日の翌日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用するものとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という）場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転するものとします。この場合、計算の結果生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとします。
新規発行または
移 転 株 式 数

( 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × ( 承認前行使株式数 )
＝
調

整

④

４

５

後

行

使

価

額

本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権者に通知するものとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知するものとします。
新株予約権の行使の条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 権利を付与された者（以下「新株予約権者」という）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
④ 前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇
された場合⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
⑥ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
⑦ その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会（平成23年９月16日開催）および当社取締役会決議（平成23年９月28日開催）に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社― 26 ―

⑤
６

株式移転
株式移転により設立する株式会社
新株予約権の取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

第９回新株予約権（平成27年５月15日臨時取締役会決議）
事業年度末現在(平成27年６月30日)

提出日の前月末現在(平成27年８月31日)

28,300(注)７9,300(注)７

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,830,000(注)２、７

930,000(注)２、７

新株予約権の行使時の払込金額(円)342(注)３

同左

平成27年６月３日～
平成30年６月１日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

(注)５

同左

本新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

―――

―――

代用払込みに関する事項

―――

―――

新株予約権の行使の条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―――
―――
事項
(注) １ 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券であり、当該新株予約権は、第三者割当の方法によりすべて野村證券株式会社に割当てられたものであり、その特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は7,980,000株、交付株式数（第2項「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」第(1)号に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（第3項「新株予約権の行使時の払込金額」第(1)号に定義する。）が修正されても変化しない。（ただし、第2項「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に記載のとおり、交付株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、平成27年６月３日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（以下「修正日価額」という。）の1円未満の端数を切り上げた金額が、修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に本項第(2)号に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は、平成27年５月15日（以下「発行決議日」という。）の東証終値の75％に相当する256円である。（第3項「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)号①を参照）(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は7,980,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合
は15.44%）、交付株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本項第(4)号に記載の行使価額の下限にて
本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：2,054,211,600円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、第6項「新株予約権の取得条項」第(1)号を参照）。

― 27 ―

２

３

新株予約権の目的となる株式の種類及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,980,000株とする（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(2)号から第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第３項「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付
株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後交付株式数 ＝調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第３項「新株予約権の行使時の払込金額」第(4)号に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3) 前第(2)号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第３項「新株予約権の行使時の払込金額」第 (4)号②、④及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株
式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第３項「新株予約権の行使時の払込金額」第(4)号②の(f)の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払込金額(1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式1株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、当初342円とする。ただし、行使価額は、本項第(3)号又は第(4)号に従い、修正又は調整されることがある。
(3) 行使価額の修正① 平成27年6月3日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が256円（ただし、本項第(4)号①乃至⑤による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
② 前①により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
(4) 行使価額の調整① 当社は、本新株予約権の発行後、本第(4)号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(a) 時価（本第(4)号③(b)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

― 28 ―

(b)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(c) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本第(4)号③(e)に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）のすべてが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を
行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等のすべてが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本第(4)号②(c)又は(e)による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本第(4)号③(f)に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本第(4)号③(c)に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後の行使
価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合
は、本(d)の調整は行わないものとする。
(e) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株あたりの対価（本(e)において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本(e)又は本第(4)号④と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本第(4)号②(c)による行使価額の調整が取得価額等修
正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等のすべてが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本第(4)号②(c)の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本第(4)号②(c)又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付
株式等のすべてが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、1か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

― 29 ―

(f)本第(4)号②(a)から(c)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本第(4)号②(a)から(c)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
株式数( 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) ×
＝
調

整

後

行

使

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
価額

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(g) 本第(4)号②(a)から(e)に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本第(4)号②(a)から(f)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
③ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満少数第２位まで算出し、その少数第２位を切り捨てる。
(b) 行使価額調整式及び本第(4)号②において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本第(4)号②(f)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(c) 行使価額調整式及び本第(4)号②において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本第(4)号②又は④に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(d) 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」
は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
(e) 本第(4)号②において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本第(4)号②(c)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における1株あたりの払込金額とする。
(f) 本第(4)号②において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の1か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本第(4)号②(d)においては）当該行使価額の調整前に、本第(4)号②又は④に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本第(4)号②(e)においては）当該行使価額の調整前に、本第(4)号②又は④に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等のすべてが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④ 本第(4)号②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(a) 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(b) 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

― 30 ―

(c)

４

５

６

７

８

その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(d) 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本第(4)号の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本第(3)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑥ 本第(4)号①から⑤により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本第(4)号②(f)の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使可能期間
平成27年6月3日から平成30年6月1日までの期間（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の休業日等でない日をいう。）並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の取得条項(1) 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新
株予約権1個あたり払込金額と同額を交付する。当社は取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権1個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した
本新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日の翌銀行営業日に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権1個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。
(4) 本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の2週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。
本新株予約権は、行使開始日（平成27年６月３日）から事業年度末現在までの間に、51,500個（5,150,000株）が行使され、また、事業年度末現在から提出日の前月末日までの間で、19,000個（1,900,000株）が行使されている。その後、当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、本新株予約権9,300個を取得及び消却する旨決議し、平成27年９月７日に当該本新株予約権を取得及び消却したため、本有価証券報告書
提出日現在、残存する本新株予約権はない。
本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間で締結する取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の所有者である野村證券株式会社との間で締結した買取契約において、下記の内容について合意している。
(1) 当社による行使指定① 割当日の翌取引日以降、平成30年５月２日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができる（以下「行使指定」という。）。
② 行使指定に際しては、その決定を行う日において、以下の要件を満たすことが前提となる。
(a) 東証終値が下限行使価額の110％に相当する金額を下回っていないこと(b) 前回の行使指定を決定した日から20取引日以上の間隔が空いていること(c) 当社が、未公表の重要事実を認識していないこと(d) 当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと(e) 停止指定（下記③に定義する。）が行われていないこと(f) 当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと― 31 ―

③

９10

当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定を決定した日（以下「行使指定日」という。）の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。
④ 一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。
⑤ ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場
合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。
⑥ 当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示する。
(2) 当社による停止指定① 当社は、所有者が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成27年６月５日から平成30年５月１日までの間で任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、平成27年６月３日から平成30年４月26日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を所有者に通知する。ただし、本項第(1)号の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。
なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとする。
② なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
③ 停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示する。
(3) 所有者による本新株予約権の取得の請求
平成27年６月３日以降、平成30年５月１日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値のすべてが下限行使価額を下回った場合、平成30年５月２日以降平成30年５月11日までの期間又は当社が吸収分割若
しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、所有者は当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本
新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得する。
(4) 所有者による行使制限措置① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除
き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を所有者に行わせない。
② 所有者は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
(5) 借株の禁止
本新株予約権に関して、本新株予約権の所有者は本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わないものとする。
当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、株式会社インターネット総合研究所は、その保有する当社株式について所有者への貸株を行う。
その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。その場合には、所有者は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で第８項第(4)号①及び②の内容等について約させるものとする。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

― 32 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間(平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで)

第16期(平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで)

51,50051,5005,150,000

5,150,000

308

308

1,588,600

1,588,600

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該期間末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）―――51,500―――5,150,000

―――

308

―――

1,588,600(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日～
平成23年６月30日（注）１
平成23年７月１日～
平成24年６月30日（注）１
平成24年７月１日～
平成25年３月31日（注）１
平成25年４月１日
（注）２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,186

102,625

20,6902,320,535

20,6892,303,823

133

102,758

2,670

2,323,205

2,670

2,306,493

112

102,8702,702

2,325,907

2,702

2,309,195

51,332,130

51,435,000―

2,325,907―

2,309,195

97

2,309,293

1,555

2,310,848

18,8432,329,691

平成25年４月２日～
平成25年６月30日
2,000
51,437,000
97
2,326,005（注）１
平成25年７月１日～
平成26年６月30日
32,00051,469,000
1,555
2,327,560（注）１
平成26年７月１日～
平成27年６月30日
205,000
51,674,000
18,843
2,346,403（注）１(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成25年４月１日付の株式分割（1:500）による増加であります。

― 33 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
0
2
38
73
25
24
12,04012,202
―
(人)
所有株式数
0
19,06959,852
133,71432,265448
271,369
516,717
2,300
(単元)
所有株式数
0
3.69
11.58
25.87
6.24
0.08
52.51
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式2,830,000株は、「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区新宿１丁目10－４

11,229,500

21.73

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,895,200

3.66

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

1,621,200

3.13

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT
ACCOUNT MPCS JAPAN（常 任 代 理 人 株 式 会 社 三 菱 東 京
UFJ銀行）RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決裁事業部）

1,337,421

2.58

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

1,304,500

2.52

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

736,500

1.42

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４－１麹町大通りビル13階

690,100

1.33

藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目20－３

523,700

1.01

後和

和歌山県和歌山市

450,2000.87

東京都品川区東品川４丁目12番３号

441,000

0.85

20,229,321

39.14

信英

楽天証券株式会社
計
(注)１
２

―

上記のほか当社所有の自己株式2,830,000株（5.47％）があります。
野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCから、平成27年７月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成27年６月29日）により、次のとおり株券等を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同法人及び同共同保有者から直近（平成27年８月21日）で提出された大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成27年８月14日）によると、合計で、保有株券等の数は1,000,000株、株券等保有割合は1.90％となっております。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom― 34 ―

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

2,823,100

5.18

136,000

0.26

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,830,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,841,700

単元未満株式

普通株式

2,300

―

―

51,674,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

488,417――

488,417―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町１－
株式会社ブロードバンドタ
３－２内幸町東急ビル
ワー
計―

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,830,000―

2,830,000

5.47

2,830,000―

2,830,000

5.47― 35 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成20年９月19日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成20年９月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の従業員
その他

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

②

22名
１名
①新株予約権」に記載しております。

平成23年９月16日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成23年９月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役
当社の従業員
その他

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

３名
１名
２名

― 36 ―①新株予約権」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（新株予約権の権利行使）

5,150,000

1,438,086

1,900,000

530,556

保有自己株式数

2,830,000―

930,000―(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 37 ―

３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、新規事業へも着手し、さらなる事業拡大を目指しており、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
このような方針のもと、当期（平成27年６月期）の配当金につきましては、１株につき中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。次期（平成28年６月期）につきましては、業績の状況と内部留保の必要額を勘案し、配当を実施していく考えであります。
当社におきましては、今後も、引き続き企業価値を高め、継続的かつ安定的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ってまいる所存であります。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成27年２月６日
臨時取締役会43,494１

平成27年８月７日
臨時取締役会

48,844１

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

92,700350480※20626,900
最低(円)49,00026,200115
128※114(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所市場(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、
平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)にそれぞれおけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)104,200

83,300(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

161

173

305

480

432

394

最低(円)

141

141

151

222

296

312

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 38 ―

５ 【役員の状況】
男性８名

女性２名

役名

（役員のうち女性の比率20％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
昭和52年12月
昭和60年２月
昭和62年２月

昭和63年９月
平成３年４月
平成５年３月

平成５年６月
平成８年４月
平成８年12月
平成11年11月
平成14年３月
平成14年10月

平成16年９月
平成16年９月
平成17年３月
平成17年11月

平成18年９月
平成19年６月
代表取締役

会長兼社長
CEO

藤原 洋

昭和29年９月26日

平成20年４月
平成20年５月
平成20年７月
平成21年６月
平成21年８月
平成22年８月
平成23年３月
平成23年５年

平成23年６月
平成23年６月
平成23年７月

当社 取締役会長
株式会社IRIユビテック(現 株式会社ユビテック) 取締役会長
株式会社プロデュース・オン・デ
マンド 取締役会長
株式会社ナノオプトニクス研究所(現 株式会社ナノオプトニク
ス・エナジー)設立 代表取締役
当社 取締役
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)
SBI大学院大学 副学長(現)株式会社フロンティアファーマ取締役(現)
株 式 会社 ナノ オ プト・メ ディ ア
代表取締役
株式会社大山黒牛TMC 代表取締役(現)株式会社シムドライブ 取締役(現)
ソーラーエナジーソリューション
ズ株式会社 取締役(現)株式会社プロデュース・オン・デ
マンド 取締役
財団法人日本システム開発研究所(現 一般財団法人日本システム開発研究所) 理事(現)株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ 取締役(現)株 式 会社 ナノ オ プト・メ ディ ア代表取締役会長
当社 代表取締役会長
当社 代表取締役会長CEO

平成24年６月
平成24年11月

株式会社ナノオプトニクス・エナ
ジー 取締役会長(現)平成25年８月

株式会社Lyudia 取締役会長(現)平成26年１月

一般社団法人日本データサイエン
ティスト協会 理事（現）― 39 ―

ー

株式会社アスキー 取締役
慶應義塾大学理工学部 客員教授
株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現)モバイル・インターネットキャピ
タル株式会社 取締役(現)当社 代表取締役会長
株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役会長

株 式 会社 ナノ オ プト・メ ディ ア代表取締役社長(現)当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)
株式会社ナノオプトニクス・エナ
ジー 取締役
株式会社ビービーエフ 取締役(現)
株式会社マーベラスAQL 取締役

平成24年５月(注)４

米 国 ベ ル 通 信 研 究 所 (Bellcore)
訪問研究員
ジー・シー・テクノロジー株式会
社 出向
株式会社グラフィックス・コミュ
ニ ケ ー シ ョ ン・ラ ボ ラ ト リ ー ズ
出向 常務取締役研究開発本部長

平成23年10月

平成24年４月

所有株式数(株)

日 本 ア イ・ビ ー・エ ム 株 式 会 社
入社
日立エンジニアリング株式会社
入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長

平成23年９月

平成24年４月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成26年６月

平成元年４月フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役（現）一般財団法人インターネット協会
理事長（現）
特定非営利活動法人ブロ－ドバン
ド・アソシエ－ション理事（現）株式会社広岡広告事務所 入社

平成４年１月株式会社アスキー 入社

平成５年４月株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・ラボラトリーズ
出向
株式会社インターネット総合研究
所 入社
同社 取締役 コーポレートガバ
ナンス担当
当社 監査役

平成27年６月
平成27年７月

平成10年８月
平成14年９月
平成15年９月
取締役―

中川 美恵子

昭和38年１月５日

平成21年９月

平成23年９月

株式会社インターネット総合研究所 執行役員 コーポレートガバ
ナンス担当
グローバルナレッジネットワーク
株式会社 監査役
株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナ
ンス担当 兼 総務人事担当
同社 取締役COO(現)平成23年９月

当社 常勤監査役

平成24年９月

当社(現)昭和59年４月

日本瓦斯工業株式会社 入社

昭和60年２月

日本電気システム建設株式会社
入社
第二電電株式会社(現 KDDI株式会社) 入社
同社 ネットワーク技術本部国際ネットワーク部 課長

平成21年11月
平成23年３月

平成４年４月平成12年10月

取締役

―

高橋 俊之

昭和34年９月14日

株式会社KDDI総研 出向
グループマネージャー

平成18年４月

KDDI株式会社
管理部 課長平成19年２月

当社 入社 プラットフォーム事業部 ファシリティ技術部 部長

平成20年２月

当社 プラットフォーム本部 本
部長 兼 ファシリティ技術部
部長
当社 エンジニアリング統括グループ シニアディレクター

取締役

―

及川 茂

昭和40年12月28日

平成24年９月

当社 取締役 エンジニアリング
統括(現)

昭和63年４月

平成６年４月大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社
株式会社ジャレコ(現 株式会社
EMCOMホールディングス) 入社
同社 人事部 課長

平成11年４月

同社 人事部 部長

平成14年１月

同社 人事部長 兼 総務部長

平成16年４月

当社 入社 人事総務部
長
当社 人事総務部 部長

平成22年９月

平成24年９月― 40 ―

38,700(注)４

13,000

(注)４

1,300

設備運用本部運用

当社 執行役員 エンジニアリン
グ統括グループ担当

平成17年10月

(注)４

調査部

平成22年２月

平成２年３月

所有株式数(株)

取 締 役 法 務・経 理 統 括

平成15年10月

平成21年10月

任期担当部

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター
当社 取締役 人事総務統括(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成８年12月
平成10年８月
平成11年12月

平成12年２月
平成12年４月

平成13年８月
平成14年３月
平成15年９月
平成15年10月
平成16年２月
平成16年３月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
取締役―

大和田 廣樹

昭和38年８月13日

平成18年３月

平成18年９月

株式会社シアンス・アール
取締役
当社 代表取締役社長

株式会社ブロードバンドピクチャーズ 取締役
株式会社レッドライスメディウム取締役
株式会社トライサーキット 取締役
株式会社ビービーエフ 取締役(現)
株式会社シアンス・アール 取締役
株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役(現)当社 代表取締役会長
当社 取締役会長

平成21年９月

当社

平成21年10月

株式会社ドリームキッド
締役社長(現)

平成23年１月

株 式 会 社 カ ン ボ ジ ア・ド リ ー ム代表取締役(現)
株 式 会 社 エ ド リ ー ド・ジ ャ パ ン
取締役
大唐國際娛樂股份有限公司 董事(現）デジタルシネマ倶楽部株式会社
取締役(現)
株式会社ドリームイースト 代表
取締役(現)
NPO法人スマイル・プリーズ 理事長(現）平成24年５月
平成24年６月
平成26年12月
平成27年４月
平成27年５月
平成27年５月― 41 ―

335,000

代表

株式会社シグロ 取締役

平成23年９月(注)４

株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役
株式会社インターネット総合研究所 取締役 中核関連事業担当
当社 出向 代表取締役社長

平成21年１月

平成23年６月

所有株式数(株)

株式会社ニューメディア総研 入社
株式会社インターネット総合研究所 取締役 事業統括担当
株式会社インターネット総合研究所 取締役ネットワーク事業部長
株式会社インターネットシーアン
ドオー(現 株式会社ブロードバ
ンドセキュリティ) 取締役
当社 取締役副社長

平成19年９月

平成23年５月

任期

取締役
代表取

当社 取締役 副会長 B2Cビジネス担当（現）
株式会社DK不動産管理代表取締役（現）
Dream kid holding company
President（現）
Dream
kid
production
LLC
President
（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和62年３月

東京工業大学総合情報処理センタ
ー助手
工学博士号取得

昭和62年４月

東京大学大型計算機センター助手

平成２年４月慶應義塾大学環境情報学部助教授

平成９年４月同大学環境情報学部教授(現)平成11年６月

ソフトバンク株式会社 取締役

平成12年４月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)アカデミーキャピタルインベスト
メンツ株式会社 取締役(現)昭和59年８月

平成13年３月
取締役

―

村井

純

昭和30年３月29日

平成13年11月

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役(現)平成17年５月

学校法人慶應義塾常任理事

平成17年６月

財団法人慶応工学会 評議員(現)平成18年９月

有限会社情報空間研究機構 代表
取締役(現)

平成20年３月

財団法人森記念財団 理事(現)

平成21年10月

慶應義塾大学環境情報学部長(現)平成23年９月

当社

平成24年３月

楽天株式会社 取締役(現)昭和59年４月

昭和61年10月

株式会社日本コンピューター・サ
ービス・センター（現 情報技術
開発株式会社）入社（旧）株式会社ラック 入社

平成３年４月同社

取締役

大阪事業部長平成11年４月

同社

取締役

技術開発本部長

平成13年１月

同社 取締役 不正アクセス対策
事業本部長
同社 取締役 セキュアネットサービス事業本部長
同社 取締役 JSOC事業本部長

平成14年５月
平成15年１月
平成17年１月
平成19年２月
平成19年10月
平成20年４月

取締役

―

西本

逸郎

昭和33年９月28日

平成21年４月

同社 取締役 兼 執行役員SNS事
業本部長
同社 取締役 兼 執行役員研究開
発本部長
株式会社ラック 執行役員 LACセ
キュリティ研究所担当（旧）株 式 会 社 ラ ッ ク 取 締 役
兼 執行役員 サイバーリスク研
究所長
同社 取締役 兼 常務執行役員

平成25年４月
平成25年６月

同社

平成26年１月

同社 取締役 CTO 兼 サイバー・
グリッド・ジャパンGM
同社 取締役 兼 専務執行役員
CTO 兼 スマート・ビジネス・ファクトリ GM 兼 サイバー・グリ
ッド・ジャパンGM （現）
当社 取締役(現)平成23年４月
平成24年４月

平成26年４月

平成26年９月
平成27年４月

平成27年４月― 42 ―

所有株式数
(株)

(注)４

25,000(注)４―

取締役(現)

同社 取締役 兼 常務執行役員
サイバーリスク総合研究所長
同社 取締役 兼 セキュリティ事
業統括CTO
株式会社ラック 専務理事 兼 セ
キュリティ技術統括
同社 CTO 専務理事

平成22年４月

任期

取締役 CTO

株式会社ラック 取締役 兼 専
務執行役員CTO 兼スマート・ビジ
ネス・ファクトリGM（現）ネットエージェント株式会社 取
締役（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

昭和60年８月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録

昭和60年12月

税理士登録

昭和62年９月

平成13年２月

米国トウシュ・ロス会計事務所(現
デロイト・トウシュ会計事務所)
デトロイト事務所 税務部門 出
向監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 国際税務部
門
デロイト・トウシュ・トーマツ
勝島敏明税理事務所
株式会社千葉経営計理事務所 入社
株式会社インタービジコム 代表
取締役(現)
株式会社千葉経営計理事務所 代
(注)５
表取締役
株式会社オダ 監査役(現)平成13年９月

株式会社織田商店

平成13年９月

平成16年９月

株式会社インターネット総合研究所 監査役
株式会社ニューコン工業 監査役(現)
当社 監査役

平成19年１月

アクタス税理士法人 社員(現)平成19年１月

昭和37年４月

アクタス千葉経営計理事務所株式会社(現 アクタスマネジメントサ
ービス株式会社) 代表取締役(現)
アクタスマネジメントサービス株
式会社 取締役(現)ブックフィールドキャピタル株式
会社 取締役
当 社 取 締 役（監 査 等 委 員）
（現）
弁護士登録(第二東京弁護士会)

昭和56年４月

第二東京弁護士会副会長

平成３年４月

環太平洋法曹協会(IPBA)初代会長

平成13年５月

最高裁判所判事 任官

平成18年５月

同退官・弁護士再登録（森・濱田
松本法律事務所）
NPO法人朝日カウンセリング研究会 会員（現）
株式会社陽光 監査役（現）昭和63年９月

平成２年６月
平成７年８月
平成10年５月
取締役(監査等委員)

平成11年12月―

千葉 哲範

昭和35年３月６日

平成14年10月

平成19年３月
平成21年４月
平成27年９月

平成19年４月
平成19年12月
平成20年６月
平成22年６月
取締役(監査等委員)―濱田 邦夫

昭和11年５月24日

任期

平成22年８月
平成23年６月
平成24年３月
平成24年３月

平成25年５月

平成27年４月
平成27年９月― 43 ―

所有株式数
(株)

―

監査役(現)

京浜急行電鉄株式会社 社外監査役（現）
一般社団法人太陽経済の会 会長（現）
日本コアパートナー株式会社 社
外取締役（現）日比谷パーク法律事務所 客員弁護士（現）くにうみアセットマネジメント株
式会社 社外取締役（現）エスアイピー・フィナンシャル・
グループ株式会社 社外監査役（現）ストラテジック・アイアール・イ
ンサイト株式会社 社外監査役（現）
くにうみ森林発電株式会社 社外
取締役（現）
当 社 取 締 役（監 査 等 委 員）
（現）

(注)５

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年７月

総理府(現内閣府)官房広報室

昭和60年10月

内閣総理大臣官房参事官

平成元年７月

総務庁統計局消費統計課長

平成６年７月

内閣総理大臣官房男女共同参画室長
埼玉県副知事

平成７年４月
平成10年６月
平成13年１月

在オーストラリア連邦ブリスベン
日本国総領事内閣府男女共同参画局長

平成15年10月

学校法人昭和女子大学理事（現）平成16年４月

昭和女子大学女性文化研究所長（現）
昭和女子大学大学院生活機構研究
科生活機構学専攻教授（現）昭和女子大学副学長（総務担当）

平成16年４月

取締役(監査等委員)

平成17年４月―

坂東眞理子

昭和21年８月17日

平成17年７月

平成19年４月
平成19年４月
平成20年３月

平成20年４月
平成26年４月
平成27年２月
平成27年９月
計

(注) １
２
３
４
５
６

特定非営利活動法人NPO昭和チャ
イルド＆ファミリーセンター( 現NPO 昭和） 理事長（現）昭和女子大学学長（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)５

―

昭和女子大学大学院委員会委員長（現）
アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）社外取締役（現）昭和女子大学短期大学部学長（現）
学校法人昭和女子大学理事長（現）
文部科学省中央教育審議会委員（現）
当 社 取 締 役（監 査 等 委 員）
（現）413,000

平成27年９月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役 村井 純、同 西本 逸郎は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役 千葉 哲範、同 濱田 邦夫、同 坂東 眞理子は社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 千葉 哲範 委員 濱田 邦夫 委員 坂東 眞理子― 44 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。
なお、平成27年９月18日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関変更いたしました。
この移行は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるためであります。
監査等委員会は、３名の取締役（うち、３名が社外取締役）で構成され、取締役等の職務の執行の状況の監査を行っております。
①

企業統治の体制(a) 企業統治体制の概要
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていく
ためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求す
ることが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役員
等への監視・監督の強化を図っております。
当社の取締役会は、原則毎月１回開催し、本有価証券報告書提出日現在において取締役10名で、内５名は社外取締役で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社
及び子会社の業務執行の監督を行っております。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、定例で毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役で構成されております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、定期的に開催する予定であります。
監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。なお、監査等委員会、内部監査担当部門、内部統制担当部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めてまいります。
〔業務執行・監査体制〕― 45 ―

(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、平成27年９月の定時株主総会の決議を経て、取締役会の他、監査等委員会を設置いたしました。
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（平成27年９月18日取締役会決議）
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。
ⅱ）コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。
ⅲ）取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。
ⅳ）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備
し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。
２) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用
状況を定期的に検証するものとする。
ⅱ）経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。
３) 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。
ⅱ）取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
４) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ⅱ）当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。
ⅱ）当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。
ⅲ）取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。
ⅳ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結― 46 ―

ベースの適切な対策を講じるものとする。
ⅴ）当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバ
ンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。
６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
ⅰ）監査等委員会の事務局を内部統制担当部門に設置する。
ⅱ）監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。
ⅲ）当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。
７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。
ⅱ）当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
ⅲ）当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。
ⅳ）当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。
８) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
９) 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ）当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担するものとする。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るために定期的に意見を交換する。
ⅱ）内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。
(d) 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
(e) 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
(f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積
投票によらないものと定めております。

― 47 ―

(g) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。
(h) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会
社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、内部監査担当者２名を配置し、社内の各業務が経営方針、社内規則、会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、つねに経営の健全性の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外監査等委員であり、各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査いたします。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が定期的に開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行います。なお、内部統制担当部門に監査等委
員会事務局を設置いたしました。これら監査等委員会監査は、監査等委員会に関する当社の社内規程に基づき行います。なお、監査等委員の千葉哲範は、公認会計士及び税理士の資格を有し、監査等委員の濱田邦夫は弁護士の資格を有しており、それぞれ専門性を活かした監査を行ってまいります。また、監査等委員の坂東眞理子は他社の社外取締役も務めており、その豊富な経験を活かした監査を行ってまいります。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けます。
なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施いたします。
③ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 水上亮比呂
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡久依
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

10名

その他

12名

(注）１.その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
④ 社外取締役及び監査等委員との関係
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。
社外取締役について
・社外取締役村井純は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役でありますが、当― 48 ―

社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純は、楽天株式会社の社外取締役であり、当社は同社に対してスペースサービスの提供等を行っておりますが、取引の規模に照らして株主等の判断に影響を及ぼす恐れはありません。なお、当社株式を25,000株保有しております。
・社外取締役西本逸郎は、株式会社ラックの取締役であり、当社は同社にスペースサービス等の提供を行っております。
監査等委員について
・監査等委員である千葉哲範は、株式会社インタービジコム及びアクタスマネージメントサービス株式会社の代
表取締役並びにアクタス税理士法人の社員でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員である濱田邦夫は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士、日本コアパートナー株式会社の社外取締役、くにうみアセットマネジメント株式会社の社外取締役、ストラテジック・アイアール・インサイト株式
会社の社外監査役、くにうみ森林発電株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には資本関係及び取引関係はありません。
・監査等委員の坂東眞理子は、昭和女子大学学長、アサヒグループホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社との間には、いずれも資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役等との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
当社では取締役10名の内の５名が社外取締役であり、監査等委員３名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けて、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行ってまいります。
⑤ 株主その他利害関係者に関する状況
当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約21.7%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。
⑥ IR活動に関する状況
当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図ったほか、アナリス
ト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。
⑦ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

100,571

97,971

―

2,600

5

―

―

―

―

―

26,32024,420

―

1,900

6

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

― 49 ―

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によってそれぞれの総額を決定する旨定款に定めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報
酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員会の協議により決定することとしております。
⑧ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額

238,750千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度
（千円）
（千円）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式

0

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

―

―

―

23,038(d) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
（株）
（千円）
株式会社応用電子

1,250

23,038― 50 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,900―21,900

―

連結子会社

9,500

―

9,200

―

計

31,400―31,100―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 51 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

― 52 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,791,453
3,203,174
599,976
661,812
168,799
228,951△2,933

5,006,605
3,294,795
2,099,910
728,078
119,797
319,486△4,444

8,651,234

11,564,229

2,097,555△1,506,805

2,013,299△1,515,512

590,750

497,787

1,175,967△380,654

1,252,983△458,549

795,312794,433

1,214,329△935,189

1,173,249△875,573

279,140

297,676

1,078
66,057△54,709

1,078
427,422△59,400

11,3482,000
1,679,630

368,02133,1501,992,147

847,305
208,085594,834
245,793

1,055,390

840,627※1※2

777,524
298,300
284,405
39,687△455

1,399,461
4,134,482
12,785,717― 53 ―

当連結会計年度(平成27年６月30日)※1583,363
256,620
512,993
33,778△7,176

1,379,579
4,212,354
15,776,584(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 54 ―

当連結会計年度(平成27年６月30日)

2,322,591
742,664
5,310
110,894
644,990
89,2941,600
1,707
33,576
403,566

2,691,638
1,044,330
24,744
172,625
718,350
81,8262,380
6,412
20,988512,373

4,356,194

5,275,669

1,742,336
7,238
177,499
23,361
461,483

1,698,006
353,741
185,000
29,311
470,758

2,411,919
6,768,114

2,736,817
8,012,487

2,327,560
2,310,848
3,100,629△2,228,332

2,346,403
2,487,518
3,069,241△790,246

5,510,706

7,112,916

1,003
－

958
3,144

1,003

4,103

31,901
473,990

25,963621,113

6,017,602
12,785,717

7,764,097
15,776,584

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
26,755,982
22,155,922(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
31,697,912
26,399,066

4,600,059
3,814,640
785,418

5,298,846
4,529,314
769,531※1，※2

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益※3

当期純利益― 55 ―

※1，※2

2,526
6,833
7,576
43,227
3,079

5,807
6,870
－
53,235
13,23963,244

79,152

44,743－
2,546

40,967
31,625
17,99347,290801,372

90,586758,097

124

－

124

－

－
70,981

86,561－

70,981
730,515

86,561
671,535

307,896
109,671374,800
90,728417,567
312,948
74,203
238,744465,528
206,006
147,201
58,804

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
312,948(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
206,006

345
－

△77
5,661

345
313,294※

238,946
74,347― 56 ―※

5,583
211,59062,061
149,528

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,326,005

2,309,293

1,555

1,555

2,927,078

自己株式

株主資本合計△2,228,332

5,334,045

当期変動額
新株の発行

3,110

剰余金の配当△65,194△65,194

当期純利益

238,744

238,744

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,555

1,555

173,550－

176,661

2,327,560

2,310,848

3,100,629△2,228,332

5,510,706

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

802

802

新株予約権
29,613

少数株主持分
399,643

純資産合計
5,764,104

当期変動額
新株の発行

－

3,110

剰余金の配当－△65,194

当期純利益－

238,744

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

201

201

2,287

74,347

76,837

201

201

2,287

74,347

253,498

1,003

1,003

31,901

473,9906,017,602― 57 ―

当連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,327,560

2,310,848

18,843

18,843

利益剰余金

自己株式

3,100,629

株主資本合計△2,228,332

5,510,706

当期変動額
新株の発行

37,686

剰余金の配当△86,983

当期純利益△86,983

58,804

自己株式の処分

58,804

157,827

1,438,086

連結範囲の変動△3,2101,595,913△3,210

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,843

176,670△31,388

1,438,086

1,602,210

2,346,403

2,487,518

3,069,241△790,246

7,112,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

1,003

－

1,003

新株予約権
31,901

少数株主持分
473,990

純資産合計
6,017,602

当期変動額
新株の発行

－

37,686

剰余金の配当－△86,983

当期純利益－

58,804

自己株式の処分－

1,595,913

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△3,210
△45

3,144

3,099

△5,937

147,122

144,284

当期変動額合計

△45

3,144

3,099

△5,937

147,122

1,746,494

当期末残高

958

3,144

4,103

25,963621,1137,764,097― 58 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金運用損益（△は益）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

730,515493,363
70,981
249,794
3,411
△124
△15
△400
16,40994,166
4,951△758△9,36044,743△7,576

671,535
392,172－
252,470
－
－
8,132
780
△7,468
7,500
5,950
4,705
△12,678
40,967－

出資金評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入－－△108,785△105,361
189,394
66,460△95,998

31,62586,561△23,905△64,251
369,047
84,418△40,013

1,635,811

1,807,550

9,325△46,850△492,090－

12,905△41,438△404,231
66,8891,106,195

1,441,675△100,000－－
200,000

定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
事業譲受による支出
出資金の払込による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,000△677,903△80,588△894
165△23,548△41,560※2△202,951△16,560－△1,158,841△60,018△230,431△93,384△62,886－△228,712△38,000－－
38,300△475,133― 59 ―

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 60 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

1,910,000△1,910,000
1,100,000△615,000△6,8201,971△64,128－－－－
1,000,000△742,664△14,383
26,680△86,664
1,588,600
3,664

416,022－363,377
3,838,046－
4,201,423

1,775,232
5,352
2,747,127
4,201,423
7,940
6,956,490※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
株式会社Lyudia
上海布藍綺国際貿易有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった上海布藍綺国際貿易有限公司は、重要性が増したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
Every Sense,Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日から３ヵ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。

４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 61 ―

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～20年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によって

おります。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上して

おります。
⑤

役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の内、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

― 62 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ

借入金の利息③

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（7） のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記するものとなりましたが、明瞭性の観点から、既に独立掲記している「敷金」と一括して「敷金及び保証金」として表示することといたしました。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた
56,806千円は、「敷金」と一括して「敷金及び保証金」284,405千円、「その他」39,687千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「設備関係未払金」、「未払消費税
等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」189,967千円、「設備関係未払金」50,963千円、「未払消費税等」55,997千円、「その他」106,637千円は、「その他」403,566千円として組み替えております。

― 63 ―

(連結貸借対照表関係)※１、２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）

前連結会計年度(平成26年６月30日)
30,000千円

当連結会計年度(平成27年６月30日)
30,000千円－

34,626千円

16,550千円－

投資有価証券（株式）
その他（出資金）(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
業務委託料

779,486千円

1,209,080千円

給与

792,439千円

858,919千円

運送費385,636千円

334,515千円

のれん償却額249,794千円

252,470千円

賞与引当金繰入額

81,344千円

111,433千円

減価償却費

110,425千円

77,153千円

役員退職慰労引当金繰入額

94,166千円

7,500千円－千円

8,687千円

貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
62,319千円※３

195,133千円

減損損失
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
データセンター設備等

種類

場所

建物
機械及び装置工具、器具及び備品

第２サイト（東京都品川区）

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
主要顧客の解約により、第２サイトの稼働率が低下したことから、縮小を視野に入れた再編を検討し、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,981千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物31,030千円、機械及び装置1,798千円、工具、器具及び備品38,152千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

該当事項はありません。

― 64 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

552千円

△123千円

組替調整額

―

―

税効果調整前

552千円△123千円△206千円

46千円

345千円

△77千円

当期発生額

―

5,661千円

組替調整額

―

―

税効果調整前―5,661千円

税効果額

―

―

為替換算調整勘定―

5,661千円

345千円

5,583千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

その他の包括利益合計― 65 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,437,000

減少

当連結会計年度末

32,000―51,469,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
32,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

7,980,000

減少

当連結会計年度末――

7,980,000

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

第７回新株予約権

普通株式

179,500―

36,000143,500

4,461

第８回新株予約権

普通株式

560,000――

560,000

27,440739,500―

36,000703,500

31,901

基準日

効力発生日

提出会社
合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
4,000株
第７回新株予約権の権利行使による減少
32,000株
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年８月７日
臨時取締役会
平成26年２月７日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式43,4571

平成25年６月30日

平成25年９月６日

普通株式21,7370.5

平成25年12月31日

平成26年３月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成26年８月６日
普通株式
43,4891
利益剰余金 平成26年６月30日 平成26年９月５日
臨時取締役会― 66 ―

当連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,469,000減少

当連結会計年度末

205,000―

51,674,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
205,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,980,000―(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第９回新株予約権の権利行使による減少
３減少

当連結会計年度末

5,150,000

2,830,000

5,150,000株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

目的となる株式の数(株)増加

減少

第７回新株予約権

普通株式

143,500―

5,000

138,500

4,305

第８回新株予約権

普通株式

560,000―

200,000

360,000

17,640

第９回新株予約権

普通株式―

7,980,000

5,150,000

2,830,000

4,018

703,500

7,980,000

5,355,000

3,328,500

25,963

合計(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利行使による減少
5,000株
第８回新株予約権の権利行使による減少
200,000株
第９回新株予約権の発行による増加
7,980,000株
第９回新株予約権の権利行使による減少
5,150,000株
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年８月６日
臨時取締役会
平成27年２月６日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,489普通株式

43,494

基準日

効力発生日

1

平成26年６月30日

平成26年９月５日

1

平成26年12月31日

平成27年３月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
（千円）
（円）
平成27年８月７日
普通株式48,8441
利益剰余金 平成27年６月30日 平成27年９月４日
臨時取締役会― 67 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

3,791,453千円

5,006,605千円△90,006千円△150,024千円

499,976千円

2,099,910千円

4,201,423千円

6,956,490千円

事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)（1）当社株式会社ブロードバンドタワーが株式会社ITコアから仮想化クラウドホスティングに関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
8,664千円
32,639千円
140,647千円
181,951千円

流動資産
固定資産
のれん
事業譲受による支出（2）連結子会社である株式会社Lyudiaが株式会社モナネットワークからクレジットカード決済用端末開発販売に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
1,000千円
20,000千円
21,000千円

流動資産
のれん
事業譲受による支出
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータプラットフォーム事業におけるベストミックスエナジーみなかみの太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 68 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金であり、ＣＰと譲渡性預金は、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。借入金は主に株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低い
ものと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 69 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち35.0％は大口顧客３社に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,791,453

3,791,453―(2) 受取手形及び売掛金

3,203,174

3,203,174―

699,976692,288△7,688②その他有価証券

8,525

8,525

―

資産計

7,703,128

7,695,440△7,6882,322,591

2,322,591―

742,664

742,664―

1,742,336

1,683,084△59,251

4,807,591

4,748,340△59,251(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券(1) 買掛金(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計

当連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

5,006,605

5,006,605―(2) 受取手形及び売掛金

3,294,795

3,294,795―

2,099,910

2,099,910―②その他有価証券

9,315

9,315

―

資産計

10,410,626

10,410,626―(1) 買掛金

2,691,638

2,691,638―(2) 1年内返済予定の長期借入金

1,044,330

1,044,330―(3) 長期借入金

1,698,006

1,680,295△17,710

5,433,974

5,416,264△17,710(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

負債計― 70 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資

産

(1)

現金及び預金、(2)

受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年６月30日

平成27年６月30日

非上場株式320,850

261,788

投資事業有限責任組合への出資

318,148247,633―

34,62630,00030,000関連会社株式関連会社への出資金

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について86,561千円の減損処理を行っております。

― 71 ―

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,791,453―――

受取手形及び売掛金

3,203,174―――①コマーシャル・ペーパー

500,000

―

―

―

②外国債券

100,000――

100,000

7,594,627――

100,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

当連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,006,605―――

受取手形及び売掛金

3,294,795―――

1,500,000―――②コマーシャルペーパー

500,000―――②債権受益権

100,000―――

10,401,401

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

742,664

711,664

930,672

100,000

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,044,330

1,263,338

434,668――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①譲渡性預金合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)

長期借入金

５年超
―

当連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)

長期借入金― 72 ―

５年超―(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

699,976692,288△7,688

合計

699,976692,288△7,688

当連結会計年度(平成27年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

2,099,910

2,099,910－

合計

2,099,910

2,099,910－(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
1,300,000
900,000
支払固定・受取変動
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

△21,076

当連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
900,000
500,000
支払固定・受取変動
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 73 ―△10,771

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

18,410 千円

退職給付費用

5,690 千円

退職給付の支払額△739 千円

退職給付に係る負債の期末残高

23,361 千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

23,361千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

23,361千円

退職給付に係る負債

23,361千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

23,361

千円

5,690

千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度において、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しました
が、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。なお、加入後間もなく重要性が乏しいことから、当連結会計年度における複数事業主制度に係る注記を省略しております。
また、当社グループの一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

23,361 千円

退職給付費用

6,767 千円

退職給付の支払額△817 千円

退職給付に係る負債の期末残高

29,311 千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

29,311千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

29,311千円

退職給付に係る負債

29,311千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

29,311

千円

6,767

千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用― 74 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
3,411千円－ 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
124千円

－ 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成20年９月19日

平成23年９月16日

当社取締役

３名

当社取締役

６名

当社監査役

２名

当社監査役

１名

当社使用人

62名

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

476,500株

付与日

平成20年12月25日

平成23年９月29日

権利確定条件定めておりません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成22年12月26日～平成27年12月25日

平成25年９月30日～平成30年９月29日

付与対象者の区分及び人数

普通株式

560,000株(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。

― 75 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

平成20年９月19日

平成23年９月16日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

－

－

付与(株)

－

－

失効(株)

－

－

権利確定(株)－－

未確定残(株)－－143,500

560,000

権利確定(株)－－

権利行使(株)

5,000

200,000－－

138,500

360,000

権利確定後
前連結会計年度末(株)失効(株)未行使残(株)（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。
②

単価情報
会社名

決議年月日
権利行使価格(円)(注)

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成20年９月19日

平成23年９月16日

66

137

156

354

15,602

24,500(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 76 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

①流動資産
未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
賞与引当金
貯蔵品
資産除去債務
繰延欠損金
その他
計
②固定資産
固定資産減損損失
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
役員退職慰労金引当金
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他
計
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

3,789千円
23,953千円
29,515千円
33,065千円
7,715千円
11,966千円
64,152千円
2,680千円
176,838千円

15,783千円
22,808千円
31,752千円
32,702千円
5,955千円
6,938千円―千円
3,856千円
119,797千円

245,014千円
164,627千円
16,926千円
36,231千円
66,268千円
8,721千円
39,919千円
170千円
577,880千円
754,718千円△67,689千円
687,028千円

190,730千円
152,475千円
9,522千円
59,763千円
65,416千円
10,364千円
83,761千円
1,268千円
573,302千円
693,100千円△143,525千円
549,575千円

前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)（繰延税金負債）①流動負債
未収還付事業税
資産除去債務に対応する除去費用
計②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
その他
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

7,153千円
885千円
8,038千円

―千円
―千円
―千円

29,058千円
181,002千円
1,829千円
211,890千円
219,928千円

30,331千円
141,120千円
1,704千円
173,156千円
173,156千円

467,100千円

376,418千円― 77 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
所得拡大促進税制による特別控除
のれん償却額
評価性引当額の増減
法人住民税均等割等
中小法人等適用税率差異
税率変更差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前連結会計年度(平成26年６月30日)
38.01％

当連結会計年度(平成27年６月30日)
35.64％

1.14％

1.17％

△0.16％△0.15％―％
11.46％
4.69％
0.79％
0.90％
―％
0.34％

△1.22％
11.69％
17.87％
1.23％△0.19％
3.82％△0.54％

57.16％

69.32％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.64％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年７月１日から平成28年６月30日まで
平成28年７月１日以降

33.06％

32.29％

この税率の変更により、繰延税金資産の純額が30,754千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が、30,804千円、その他有価証券評価差額金が50千円増加しております。

― 78 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.205％から1.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

期首残高593,116千円

495,059千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,147千円

18,478千円

時の経過による調整額

10,210千円

16,209千円

見積りの変更による減少額△75,702千円― 千円

資産除去債務の履行による減少額△51,713千円△38,000千円

期末残高495,059千円

491,747千円

４

資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

当連結会計年度において、当社第２サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これに伴い、当
該フロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社第１サイト、第３サイト及び西梅田サイトの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、将来にわたり変更しております。
これらによる減少額75,702千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 79 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ

トフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、スマート・エネルギー、その他・海外事業等を提供しております。「ファッションビジネスプラットフォー
ム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービス等を提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

― 80 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,786,995

18,968,986

26,755,982―

26,755,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,006

4,451

21,458△21,458―

計

7,804,002

18,973,438

26,777,440△21,458

26,755,982

セグメント利益

302,511479,344781,8563,562

785,418

セグメント資産

4,109,555

6,014,713

10,124,268

2,661,448

12,785,717

減価償却費

393,723

99,639493,363―493,363

のれんの償却額

29,453

220,341

249,794―

249,794

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

735,031

65,226800,258―

800,258

その他の項目(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額3,562千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,661,448千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△5,612千円及び全社資産2,667,060千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 81 ―

当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,504,241

24,193,670

31,697,912―

31,697,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,9302,068

22,999△22,999―

計7,525,172

24,195,739

31,720,912△22,999

31,697,912

セグメント利益

76,676

687,013763,690

5,841

769,531セグメント資産4,269,198

6,069,418

10,338,617

5,437,967

15,776,584

減価償却費

331,408

60,763392,172―

392,172

のれんの償却額

32,129220,341

252,470―

252,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

657,730

62,381

720,112―720,112

その他の項目(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額5,841千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額5,437,967千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△8,369千円及び全社資産5,446,336千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 82 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

4,935,953

株式会社ＱＶＣジャパン

4,123,518

ヤフー株式会社

3,981,121

当連結会計年度(自平成26年７月１日

至ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

4,077,430

株式会社ＱＶＣジャパン

3,832,757

ヤフー株式会社

3,395,303― 83 ―

ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
減損損失

当連結会計年度(自70,981

平成26年７月１日

全社・消去

―

至

合計

計
70,981―

70,981

平成27年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

131,194

716,110

全社・消去

合計

計
847,305―

847,305(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

99,065495,769

全社・消去

合計

計
594,834―

594,834(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
126円74銭

１株当たり純資産額

145円71銭

１株当たり当期純利益金額

5円49銭

１株当たり当期純利益金額

1円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1円34銭

(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

6,017,602

7,764,097

普通株式に係る純資産額（千円）

5,511,710

7,117,020

新株予約権

31,901

25,963

少数株主持分

473,990621,113

普通株式の発行済株式数（千株）

51,46951,674

普通株式の自己株式数（千株）

7,980

2,830

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）43,48948,844

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

238,744

58,804

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

238,744

58,804

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,46943,523

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

171

260

（171）

（260）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 85 ―――――――――――――――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

742,664

1,044,330

1.39―

１年以内に返済予定のリース債務

5,310

24,7442.75

─

1,742,336

1,698,006

1.02

7,238

353,741

2.77

2,497,549

3,120,822―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １
２

平成28年７月31日～
平成30年３月31日
平成28年７月１日～
平成37年１月31日―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,263,338

434,668

―

―

リース債務

25,43324,18623,75023,969【資産除去債務明細表】
当期首残高
(千円)

区分
不動産賃貸借契約等の原状回復義務

当期増加額
(千円)

495,059

当期減少額
(千円)

34,687

当期末残高(千円)

38,000491,747(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,893,568

15,578,140

23,621,768

31,697,912(千円)

120,373

459,074

662,806

671,535(千円)

20,280128,409161,316

58,804

(円)

0.47

2.95

3.71

1.35

第１四半期

第２四半期

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

0.47

― 86 ―

2.49

第３四半期

0.76

第４四半期

△2.35

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

当事業年度(平成27年６月30日)

1,497,376
738,666
599,976
149,792
167,262
122,446※
96,275△2,369※

減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計― 87 ―

2,748,689
761,704
2,099,910
150,358
232,372
79,356※47,510△2,369※3,369,426

6,117,531

2,056,367△1,494,826

1,961,479△1,496,362

561,541

465,116

－
－

6,061
△505

－

5,556

1,116,803△345,001

1,202,761△428,630

771,802774,131

1,179,048△923,912

1,092,371△855,369

255,136

237,001

44,886△43,317406,251△44,408

1,569
2,000
1,592,048

361,842
33,1501,876,799

3
93,471
114,860
4,079
212,4151,800
132,516
86,731
4,079
225,126(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務

738,998
237,000
30,000130,000
13,187
221,648
210,050
10

※

当事業年度
(平成27年６月30日)※

1,580,896
3,385,360
6,754,787

282,311208,000
1,508

※

未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他※

固定負債合計
負債合計

653,833
1,599,419※― 88 ―

509,421421,626
30,000100,000
11,353
177,934
437,77210
1,688,118
3,790,045
9,907,576

360,630
509,666
21,897※57,16445,03913,014－－
275,371
16,0501,600
33,576
11,950※945,586

1,590,748

177,000
386
452,362
24,085667,334
349,736
461,491
35,600※75,53772,453466
87,031
61,291
342,908
22,4002,380
20,98813,097

1,514,161
3,104,910(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 89 ―

当事業年度(平成27年６月30日)

2,327,560

2,346,403

2,310,848－

2,329,691
157,827

2,310,848

2,487,518

326,860
2,386,528

294,1902,438,836

2,713,389△2,228,332
5,123,466
31,901
5,155,367
6,754,787

2,733,026△790,246
6,776,702
25,9636,802,666
9,907,576

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損

前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)※17,719,980※1
6,315,648※1,※2

1,404,332
1,016,271
388,060※1※1

新株予約権発行費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 90 ―

3,904
6,500
43,2277,576
4,512(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)※17,491,633※1
5,988,792※1,※2

1,502,840
1,169,466
333,373
※1

※1

7,723
6,500
53,235－
12,04365,72079,501

5,309
379
－

8,989
6,366
31,625

－
426

7,667
1,815

6,115
447,665

56,464356,411

124

－

124

－

－
70,981

86,561－

70,981
376,808

86,561
269,849

5,194
148,473

76,42586,804

153,667
223,141

163,229
106,620

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

商品原価
１

期首商品たな卸高

171,650

149,792２

当期商品仕入高

505,997

770,520

合計

677,647

920,312期末商品たな卸高

149,792３

527,855

8.4

445,658

150,358

769,95412.9

7.0

510,323

8.5

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

5,391,501

85.4

4,822,055

80.5

他勘定振替高※１△49,367△0.8△113,540△1.9

6,315,648

100.0

5,988,792

100.0

当期売上原価(注)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

研究開発費

当事業年度(千円)
49,367

90,667

社内ＤＣ利用料―

22,873

計

49,367

113,540※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

2,179,190

1,748,447

電気使用料

1,080,796

972,821

電源設備利用料

653,154

610,154

サイト運営委託費455,994

436,077

減価償却費

361,977

295,350― 91 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金－

2,555,442

2,326,005

2,309,293

2,309,293

2,555,442

1,555

1,555

1,555

－

自己株式の処分－－

剰余金の配当－△65,194△65,194

当期純利益－

223,141

223,141

当期変動額
新株の発行

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

344,860△344,860－－△18,000

18,000

－

1,555

1,555

1,555

326,860△168,913

157,947

2,327,560

2,310,848

2,310,848

326,860

2,386,528

2,713,389

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△2,228,332

4,962,408

29,613

4,992,021

当期変動額
新株の発行

3,110

3,110

－

－

剰余金の配当△65,194△65,194

当期純利益

223,141

223,141

－

－

－

－

自己株式の処分

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,287

2,287

－

161,057

2,287

163,345△2,228,332

5,123,466

31,901

5,155,367― 92 ―

当事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,327,560

2,310,848

18,843

18,843

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金－

2,310,848

326,860

2,386,528

2,713,389

18,843－

157,827

157,827

－

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
剰余金の配当－△86,983△86,983

当期純利益－

106,620

106,620

32,670－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△32,670

18,843

18,843

157,827

176,670△32,670

52,307

19,6372,346,403

2,329,691

157,827

2,487,518

294,1902,438,836

2,733,026

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△2,228,332

5,123,466

31,901

5,155,367

37,686

37,686

1,438,086

1,595,913

1,595,913

剰余金の配当△86,983△86,983

当期純利益

106,620

106,620

－

－

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△5,937△5,937

当期変動額合計

1,438,086

1,653,236△5,937

1,647,299

当期末残高△790,246

6,776,702

25,9636,802,666― 93 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

５年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

― 94 ―

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度まで事業所の賃借に係る保証金を、「敷金」として表示しておりましたが、当事業年度において、新たにリース資産の取得に伴う差入保証金が発生したため、「敷金」と一括して「敷金及び保証金」として表示すること
といたしました。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」（前事業年度379千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（売上原価明細書関係）
前事業年度まで、売上原価明細書の「Ⅲ経費」に含めていた販売費及び一般管理費への振替額について、当事業

年度において振替額の重要性が増したため、「他勘定振替高」として区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の「Ⅲと「他勘定振替高」△49,367千円へ組み替えております。

― 95 ―

経費」5,342,134千円は、「Ⅲ経費」5,391,501千円

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(平成26年６月30日)
26,370千円

当事業年度(平成27年６月30日)
38,476千円

長期金銭債権

130,000千円

100,000千円

短期金銭債務

16千円

340千円

長期金銭債務

24,085千円

35,600千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

営業取引による取引高
売上高

21,932千円

仕入高

2,715千円

680千円

その他の営業取引高4,459千円

1,688千円

5,442千円

8,129千円

営業取引以外の取引による取引高※２24,656千円

販売費に属する費用のおおよその割合は18.0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は82.0％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

給与
役員報酬
研究開発費
業務委託料
法定福利費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
348,399千円
127,258千円
62,319千円
87,499千円
61,953千円
60,405千円
31,231千円
25,786千円
8,100千円
1,600千円

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
343,030千円
122,261千円
116,996千円
95,183千円
61,646千円
78,695千円
33,346千円
28,129千円
20,500千円
4,630千円(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（平成26年６月30日）
237,000(単位：千円)
当事業年度（平成27年６月30日）
421,626

関係会社出資金30,00030,000計

267,000

451,626

区分
関係会社株式― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

①流動資産
未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
賞与引当金
貯蔵品
資産除去債務
繰越欠損金
その他
計
②固定資産
固定資産減損損失
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
繰越欠損金
計
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

2,767千円
7,632千円
29,515千円
5,720千円
6,685千円
11,966千円
64,152千円
2,045千円
130,485千円

13,904千円
11,807千円
31,752千円
7,405千円
5,955千円
6,938千円-千円
1,591千円
79,356千円

245,014千円
161,221千円
15,879千円
36,231千円
8,461千円
466,809千円
597,294千円△36,231千円
561,062千円

190,730千円
149,015千円
8,642千円
59,763千円-千円
408,152千円
487,509千円△59,763千円
427,745千円

前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

7,153千円
885千円
8,038千円

-千円
-千円
-千円

27,091千円
181,002千円
835千円
208,928千円
216,967千円

28,576千円
141,120千円
756千円
170,454千円
170,454千円

344,095千円

257,291千円（繰延税金負債）①流動負債
未収還付事業税
資産除去債務に対応する除去費用
計②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
その他
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額― 97 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年６月30日)―

当事業年度(平成27年６月30日)
35.64％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
―
2.50％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され―△0.38%
ない項目
評価性引当額の増減―11.02％
法人住民税均等割等―
2.63％
税率変更差額
―
8.94％
―
0.14％
その他
税効果会計適用後の法人税等の―60.49％
負担率(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.64%から一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年７月１日から平成28年６月30日まで
平成28年７月１日以降

33.06%

32.29%

この税率の変更により、繰延税金資産の純額が24,132千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が、24,132千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 98 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

2,056,367

43,535

138,423

119,207

1,961,479

1,496,362

―

6,061

―

505

6,061

505

機械及び装置

1,116,803

92,8106,852

88,6381,202,761

428,630

工具、器具及び備品

1,179,048

44,093130,770

62,227

1,092,371

855,369

リース資産

44,886

371,082

9,717

10,076406,251

44,408

建設仮勘定

2,000

76,84545,695―33,150―計

4,399,105

634,429

331,459

280,654

4,702,075

2,825,276

1,622

2,000

―

203

3,622

1,822

ソフトウェア

171,041

70,8201,200

31,775

240,661

108,145

電話加入権

1,007

―

―

―

1,007

―

IPアドレス

3,072

―

―

―

3,072

―

―

64,61964,619―――140,647――

28,129140,647

53,915317,390

137,439

65,81960,108389,010

163,883

建物
構築物

無形固定資産

商標権

ソフトウェア仮勘定
のれん
計
(注)

１

２

３

(単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額

当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。
ソフトウェア
Scalityライセンス
リース資産
太陽光発電設備（みなかみ）

48,436千円
363,442千円

当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。
建物
第１サイトデータセンター設備
第２サイトデータセンター設備
工具、器具及び備品
第１サイトデータセンター設備
第２サイトデータセンター設備

21,830千円
71,636千円
44,567千円
9,435千円

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,369

―

―

2,369

賞与引当金

16,05045,16738,81722,400

役員賞与引当金

1,600

4,630

3,850

2,380

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.bbtower.co.jp/

株主に対する特典

株主優待ファッションセール等(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 100 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第15期(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)平成26年９月22日関東財務局長に提出

至

平成26年６月30日)平成26年９月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第15期(自平成25年７月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第16期第１四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出

第16期第２四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)平成27年２月12日関東財務局長に提出

第16期第３四半期(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)平成27年５月13日関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第12期(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)平成26年７月11日関東財務局長に提出

事業年度

第13期(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)平成26年７月11日関東財務局長に提出

事業年度

第14期(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)平成26年７月11日関東財務局長に提出(5) 参照方式による有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行― 101 ―

平成27年５月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年９月14日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 上 亮 比 呂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片 岡 久 依㊞㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 103 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワ
ーの平成27年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが平成27年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年９月14日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 上 亮 比 呂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片 岡 久 依㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 105 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年９月24日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長ＣＥＯである藤原洋は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年６月30日を基準日として行われており、当該評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそのリスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的重要性の観点を考慮した上で、当事業年度の連結ベースの売上高に対して、概ね三分の二を占める事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。
重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目を売上高、売掛金、売上原価及び固定資産とし、当勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。全社的な内部統制の評価範囲は、原則としてすべての事業拠点とし、決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な観点で評価を行ない、また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、個別に財務報告への影響を勘案して評価対象に加えております。
ITに係る全般統制については、重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシステムを評価対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして評価を実施しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、平成27年６月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年９月24日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

洋

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第16期(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。