東芝の解体と原発ビジネスの崩壊

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2017年7月6日
FoE Japan報告会

台湾エネルギー革命～脱原発方針をかちとった人々の力
川井康郎
プラント技術者の会

目次
1. 東芝原発事業の破綻

2. その他の主要原発建設企業の動向
3. 原子力産業のこれまでと今後（要約）4. 原発輸出～何が問題か（10の疑問）
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2017.4プラント技術者の会

1. 東芝原発事業の破綻

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2017.4 プラント技術者の会

＜2016年度（2017年3月期）業績＞

2017年5月15日発表
暫定（監査法人未合意）
連結決算、単位：億円

摘要

2015年度

2016年度差異

売上高51,54848,700▲2,848

営業損益▲4,830

2,700

7,530

純利益

▲4,600▲9,500▲4,900

株主資本

3,289

▲5,400▲8,689

WHは米国破産法CH11申請に伴い連結対象外となった

主な損失・引き当て事象
l WH社のChapter 11申請に伴う損失引当（親会社保証、債権不良化）
l IHIによるWH株3%のプットオプション行使 ～約189億円織り込み
l 仏ENGIE社からNuGen社出資分40%取得 ～約153億円織り込み
l 4QにNugen社減損テストを実施予定 ～約497億円織り込み
l Freeport LNG ～2019年9月から引き取り開始予定、今期は会計処理実施せず
2017.4プラント技術者の会

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＜東芝の現状と対策 @2017.6.30 ＞
l 2017年8月1日、東証二部に降格決定
決算未確定ならびに債務超過のため
l 対策⇒半導体部門（東芝メモリ）の2兆円規模売却 ～日米韓連合（産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、SKハイニックス）と交渉中。しかし、米WD社が差し止め請求。
⇒その他の事業、子会社売却による資金調達⇒原発「建設」事業からの撤退と受注計画の見直し

東芝の事業体制（2017.1.28東京新聞より）⇒残るは、社会インフラ、重電、原子力の一部
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＜発端はWH社の買収＞
2006年10月 WH社の買収
・東芝：77%（6,467億円）・IHI：3%
・SHAW Group：20%

WH・90年代に経営悪化、1999年に英国燃料会社（BNFL）に買収される。

SHAW Group・エンジ会社S&W社を保有
・2013年CB&I社に買収される。

2007年8月
カザトムプラムに10%売却
2013年1月
SHAW Groupより20%買取り（1,250億円）

現在
・東芝：87%・カザトムプラム：10%
・IHI：3%2017.3.29
連邦破産法第11条申請（管財人支配下の再建へ）

2015年12月
CB&I傘下のS&W社を取得

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2017.4プラント技術者の会＜東芝/WH原子力事業の現状 ～米国建設プロジェクト＞(1) 米国では4基を建設中（AP1000型）
いずれもWH社が2008年の原子力ルネッサンス時代に受注したもの。2019~2020年にかけて稼働予定。
l Scanner Electric (SC) : V. C. Summer②③
l Southern Company (JA) : Vogtle ③④⇒事業継続検討中
建設中のVogtle原発(2) レビィ原発①②（FL、2009.1契約）は2014年にEPC契約解除⇒デューク電力～WH社間で裁判係争中
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＜WHによる米国内建設契約図～Voglte原発の例＞
融資

設備一式の建設契約（EPC Lump-sum）

東芝

銀行団

SouthernCompany

融資保証(8.3 bil.$)

WH/SHOW Consortium

87%保有
親会社保証: 6500億円(V.C.Summerと併せて)
債権: 1756億円

WH社

S&W社

保有

PM＆設計
機材
製作

輸送

Construction
その他
Subcontractors S/Cs

工事損失原因（推定）・経験喪失（30年超）・Change対応
・工事S/CとのReimburse契約
・工事技術（Module, Structure, etc.)

米国
政府機関

Owner
Georgia
Power etc.

SHOW Gr. ⇒ CB&I ⇒ WH
(2013) (2015)

経緯
2008.4.8
契約（Georgia Power vs.
WH-SHAW Consortium）
2015.12
CBI社撤退。傘下S&WをWH社に229m$で売却
2016.128
S&Wの巨額赤字判明
2017.4 プラント技術者の会＜東芝/WH原子力事業の現状 ～中国の建設プロジェクト＞
中国では4基のAP1000を2009～2010年より建設中（EP Lumpsum?）l 三門（浙江省） x 2 ＋ 海陽（山東省） x 2
l 初号機の三門原発（浙江省）は試運転準備開始中、2016年末に燃料装填予定であったが・・・。

進捗と収支見込は？

（WH HPより）（参考）
EPR x 2 (AREVA)
2009年より建設中

92017.4 プラント技術者の会＜東芝/WH原子力事業の現状 ～投資・運営(1/3)＞(1) South Texas Project (USA)l 2008年3月、STPを推進するNINA社に250 mil.$ (12%)の出資
l 併せて、1,340MWのABWR 2基③④の建設契約（2012年着工、2015年運転開始の予定）を結ぶ。
l 2011年、福島事故後、パートナーのNRG Energy社撤退
l 東芝は2013、2014年度に計720億円の損失を計上⇒凍結？撤退？

10（「化学工業の話題」より）

2017.4 プラント技術者の会＜東芝/WH原子力事業の現状 ～投資・運営(2/3)＞
STPから派生したもう一つのリスク
l 2013年11月、東芝はFreeport LNGとLNG加工契約を締結（2019年9月から220万トン/年 x 20年間、74億ドル）
l 目的は①STPからFreeport LNGへの電力供給とのバーター、②
日本国内向けタービンとの抱き合わせ販売
l しかしその後、LNG単価の大幅下落(*1)とSTPプロジェクト頓挫による巨額損失リスクが発生

Freeport LNG（BP/中部電力/大ガス）
STP (Bay City)(*1) LNG価格 CIF-Japan
16.7 $/mmBTU（@2013.11）→ 5.7 $/mmBTU(@2017.5)

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11＜東芝/WH原子力事業の現状 ～投資・運営(3/3)＞(2) New Generation (UK)l 2014年1月 NuGen社の株式（60%）を約1億ポンド でイベルドローラ社、GDFスエズ社より取得。目的は1,100MWのAP1000型3基をMoorsideに新設
l 2017.3.30 英規制当局はAP1000の包括的設計を承認
l 2017.4.3 仏エンジー社（旧GDFスエズ）より残りの40%買取り決定（約153億円）⇒撤退？韓国電力が参加に興味(3) USEC社 (USA)l 2010年、米国のウラン濃縮会社USECに1億ドル出資（65%）
l 2014年3月、市況悪化によりUSEC社は連保破産法の適用申請⇒Centrus Energy社による事業継続、東芝は8%の株を継続保有(4) その他の買収・出資会社
S&W（米）、アステア（仏）、ジルコニウムスポンジ製造（中国）、CSI制
御（米）、原子力燃料工業（日）、カザトムプロム（カザフ）、他
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＜東芝問題のまとめ＞
原子力事業～残る諸問題
l 監査法人との対立・決算未承認
l 2016年度決算における損失評価は適切？～本当に9500億円の赤字で済む？
⇒米国South Texas 、英国New Generation の累積損失と撤退費用⇒CB&I社、レビィ原発等をめぐる訴訟引当て⇒中国での建設事業収支⇒Freeport LNGの長期加工（引き取り）契約のリスク引当て
l WH社への債務保証を超える費用の発生（親会社への訴訟リスクを含む）
l 米国政府による事業融資保証の取り扱い
l 経営の責任、株主への損害、従業員や関連企業の雇用影響、業界再編の動きと行政による介入・・・・

問題の所在はどこにあったのか？
l 子会社管理を含めた企業ガバナンスとDue Diligence能力の欠如、隠蔽体質
l 原発建設市場予測の見誤りと無理な受注計画

l 原発事業そのものの衰退
l 政府・産業界の「原発の存続・推進」方針の呪縛と思考停止
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2. その他の主要原発建設企業の動向~日立/GE、MHI、AREVA

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2017.4 プラント技術者の会

＜日立製作所 2017年3月期決算＞
2017年5月15日
連結決算、単位：億円

適用

2015年度

2016年度差異

売上高100,343

91,622▲8,720

営業損益

6,348

5,873

▲475

純利益（親会社帰属）

1,721

2,312591

備考

社会・産業システム部門の営業利益は813⇒850億円と横ばい

連結子会社
l 日立GEニュークリア・エナージー（2006年設立、日立80%、GE 20%）
GE Hitachi Nuclear Energy（GE 60%、日立40%）l Horizon Nuclear Power（2012年買収）
持ち分法適用会社
l 三菱日立パワーシステムズ（2014年設立、MHI 65%、日立35%）
l 2016.8 日立・GEカナダをBWXカナダに売却
2017.4 プラント技術者の会

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＜日立/GE 原子力事業の現状 ～投資・運営＞
Horizon Nuclear Power (UK)l 2012年10月、Horizon社の株式を独エーオン、RWE社から約7億ポンド で買収（独の脱原発政策による）
l 目的は135万kWのABWR型数基をOldbury、Wylfa両地域に新設
l 規制当局による型式認可は取得、包括的設計審査手続き中l 共同出資者はいまだに現れず、建設開始時期不明
l 2016年7月、日本原電との協力協定締結
l 2016.12.22日英両政府による原子力分野での協力覚書

Hinkley Point（AREVA）
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Moorside（東芝）

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＜日立に係るトピックス＞(1) 米国ウラン濃縮事業からの撤退
米国ウラン濃縮技術開発事業（GEとの共同事業）について約650億円の損失計上を予定（2017年3月期）。併せて事業からの撤退を検討中。
(2) GEの本音
2012.7.30、FTインタビュー記事で、GEイメルト会長兼CEOは「原発は経済的に正当化するのが非常に難しい」と発言⇒直後に社内向けには「原発事業撤退はない」と発言修正(3) MHIとの係争
日立が2007年に受注し、MHPS（2014年設立）が引き継いだ南ア向け石炭火力発電プロジェクトで巨額の赤字が発生。MHIは日立に対し7,634億円を請求 ⇒両社とも損失計上は不可避！？
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2017.4プラント技術者の会

＜三菱重工（MHI） 2017年3月期決算＞
適用

2015年度

2016年度差異

売上高

40,46839,140▲1,327

営業損益

3,095

1,505

▲1,589純利益（親会社帰属）

638

877

238

2017年5月15日
連結決算、単位：億円

備考

特別損益
客船▲343、サンオノ
フレ原発▲160他
固定資産売却538他

トピックス
l 客船事業の損失累計は約2,400億円、この分野からは撤退を決定
l 2017年～ 航空機事業の更なる損失拡大か？
原発事業
l ベトナム計画の中止
l トルコ計画の未実施～東芝の例をみると、結果的に幸い？

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2017.4 プラント技術者の会

＜AREVA 原子力部門の現状＞

決算額推移
決算期

損益

2014.12▲4,834 mil.€2015.12▲2,038 mil.€2016.12▲665 mil.€

巨額赤字が続く！！

6年間の累積赤字は105億ユーロ（約1兆2600億円）
l 2007年頃（フィンランド、仏、中国 x 2）より新規受注なし
l すでに仏政府企業（87%保有）であるが、原子力部門（NP）は仏電力公社（EDF、同85%）の傘下に入る方向
l 仏政府/EDFより日本政府に支援の要請⇒ MHI（ATMEA共同開発と廃炉技術）と日本原燃（再処理技術）が各々 約700億円、300億円を出資することを合意
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2017.4 プラント技術者の会

＜AREVA 原子力事業の現状 ～建設プロジェクト（EPR）＞(1) フラマンビル③（仏）l 納期遅延：約6年（2018年完成？）
l 建設費：当初33億 ⇒ 105億ユーロ？
l 圧力容器の炭素偏析発見（日本鋳鍛鋼製）⇒フランスでは58基中18基が調査のため稼働停止（2016.12）⇒ASNは3号機について、7年後の上蓋交換を勧告（2017.6.28）(2) オルキオト③（フィンランド）
l 納期遅延：約10年（2018年完成？）
l 建設費：当初30億 ⇒ 85億ユーロ？
l 発注元のフィンランド産業電力（TVO）と係争中(3) ヒンクリー・ポイント（UK） (*) 英国では1995年以降の新設はなし。
l 英国南西部にEPR2基を建設予定。フランス電力公社（EDF）が2/3、中国広核集団（CGN）が1/3出資予定、建設費は約180億ポンド。メイ英首相が再検討していたものの2016.9.29に正式契約
l FIT-CfD(*)により現卸値の2倍以上(9.25p/kWh)で買取り！？
⇒今後は建設資金の調達段階へ(*) CfD: Contract for Difference（差額決済契約）

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3. 原発産業のこれまでと今後（要約）21
2017.4 プラント技術者の会

＜原発産業 ～始まりは”Atoms for Peace”＞
1953年アイザンハワー大統領による国連総会演説（World Nuclear Industry Status Report 2016より）

2010

2000

1990

1980

1970

1960

l 目的は「統制された輸出」による「核拡散防止」
l 米国企業による業界支配
l 400基を超える原発が世界に拡散⇒ 飽和とTMI（1979）、チェルノブィリ事故（1986）による減速
減速

222017.4 プラント技術者の会

＜～終わりの始まりは”Nuclear Renaissance”＞
2001-2009年ブッシュ（子）政権による原子力政策
l 1979年TMI事故以降、約30年間にわたり新規発注がストップし、原子力産業が衰退。原子力ブームの再現を狙ったもの。
l 目的：① エネルギー安全保障② 米国主導による核管理と日米分業（共同での第三国輸出）③ 地球温暖化対策
l しかしながら；⇒ 原発産業の回復には至らず⇒ 米国原子力産業のいっそうの衰退

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2017.4 プラント技術者の会

＜国内の原子力政策の流れ＞”Atoms for Peace”(*) 2014年4月「新・エネルギー基本計画」
Ø 原発は重要なベースロード電源
Ø 原発輸出の推進Ø フクシマの教訓をもって国際的な原子力の安全性向上に貢献
Ø 日米はパートナーとして平和利用の推進のための重要な役割を担っている。

・1966東海1号運転開始
・1970-1980年代の建設ラッシュ
1990年代、国内新設の頭打ちにより原子力産業の維持が困難に”Nuclear Renaissance”

政策の転換（2005年大綱）①原子力発電比率30-40%②国際展開の積極推進（小泉政権）

2006.8 資源エネ庁「原子力立国計画」の策定（2006｡10東芝によるWH買収）

3.11事故後も新エネルギー基本計画(*)（2014.4）によるいっそうの輸出推進政策（安倍政権）

2015.1 プラント技術者の会

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＜まとめ＞
l 9･11と福島事故以降の安全対策強化による建設費の高騰とさまざまな事業リスク、巨額資金調達の困難
l シェールガス開発と原油・ガス価格の低下に伴う、原子力発電のコスト競争力低下
l 欧米、日本社会を中心とした脱原発の潮流

l 原子力事業から次々と撤退する欧米企業、しがみつく
東芝（完全撤退せず）、MHI、日立
l 世界は再生可能エネルギーの普及に向けて加速を続けている ～すでに風力＋太陽光の設備容量は原発の2倍！
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4．原発輸出～何が問題か?
（10の疑問）26
2017.4 プラント技術者の会

最後に ～原発輸出に係る１０の疑問
1. 原発を商品として扱って良いのか？
重大事故時の際には破滅的な被害を引き起こす、関係者が最後まで責任を負うことは不可能な放射性廃棄物を生み出す、核セキュリティ上の問題を抱えるなど、地球環境と人類の平和に大きな脅威を与える原発をビジネス商品として扱って良いものであろうか？

2. 日本に原発を輸出する資格はあるのか？
フクシマ事故は未だ収束していない。国内での新設が困難ゆえに輸出に活路を見出そうとする原子力産業とその複合体の延命が自己目的化しているように思える。「福島の教訓を活かした世界最高水準の技術の提供」という謳い文句は悪い冗談に聞こえる。

3. 不健全な輸出構造
国が長期にわたって法的、財務的な保証を与えねば成立しない特殊な国際取引である。官民一体の推進体制は、企業が本来持つ健全な競争環境を阻害し、企業倫理の頽廃を招きかねない。併せて、原子力ムラと呼ばれる特殊な複合体構造を国際規模で増長させてしまう恐れがある。
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4. 不透明な進捗
原発技術には商業的機密事項が多い。輸出の計画や手続きにあたって、透明性に欠ける（典型的な例としては、トルコとベトナム案件への経産省補助金支出の不透明さ）。原子力基本法第二条に記載されている「平和、安全、民主、自主、公開」の原則に反する。

5. 輸出制度の不備
内閣府による安全配慮確認は簡易的にすぎ不十分である。原子力規制委員会は本業務の執り行いを拒否しており、第三者の立場からそれを検証する仕組みがない。また、JBIC/NEXIのガイドラインには原子力特有の事項が欠如している。

6. リスクへの対応が不十分
万が一、重大事故が発生した場合の甚大な環境被害は相手国国民に、財務リスクの一部は日本国民に押し付けられる。当該国の原賠法や国際条約による補償規模が全く不十分であることはフクシマ事故が教えている。

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7. あまりにハイリスクなビジネス
原発の建設と運営はあまりの高リスク事業である。事故時の賠償責任リスクのみならずカントリーリスク、訴訟リスク、建設コストの上昇、地震・津波などの自然災害、周辺住民や労働者の被ばく、核物質輸送事故、武力攻撃、その他予測困難な事象が起こり得る。

8. 原発産業も輸出も経済的に不合理
そもそも原発輸出は経済成長に寄与しているのか？実現可能案件数は少な
く、原子力産業が既存の組織を維持できる規模ではない。とりわけ先進国においては、高コストゆえに電力の自由化路線とは相容れない原発産業はすでに斜陽化しており、延命策はむしろ再生可能エネルギー等、他の分野の発展を阻害している。

9. 輸出先国の意向と民意は？
輸出先国の幾つかは発展途上国あるいは開発独裁国家である。原発所有目的が将来的な核兵器保有能力である可能性もある。軍事目的への転用禁止を担保する完全な方策はない。また、住民合意プロセスが民主的なものであるか疑わしい。
2017.4 プラント技術者の会

10. 世論との乖離
国内世論は原発輸出に反対が多数を占めている。「新エネルギー基本計画」
や原発再稼働をめぐる問題でも、世論の多数意見がないがしろにされている。
世論調査 （時事通信2013年6月16日）
原発輸出について・支持する ： 24.0%
・支持しない： 58.4%
すでに脱原発路線を歩み始めたドイツでは、2014年6月、原子力輸出に係る公的信用供与の打ち切りを決定しており、今後は国として、新エネルギー産業分野で世界を牽引することを目指すとしている。

私たちの行うべきこと
l 原発輸出政策の断念
l 脱原発に向けた産業構造の転換
l 福島の教訓を世界に発信
l 日本の原発ゼロの実現
2017.4 プラント技術者の会

ありがとうございました

斜陽の原発産業から撤退し、新エネルギー産業分野で世界を牽引を！
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2017.4 プラント技術者の会