「臨床社会学の方法(41) DV 防止システムの構築–地域における暴力抑止の体系化」（中村正）

臨床社会学の方法(41) DV 防止システムの構築–地域における暴力抑止の体系化
中村 正

1．暴力をめぐる国会や社会の動向である。2017 年に強姦罪が強制性行等罪に改められ、男性も被害者として対象になっ今回の内容は、暴力の加害者対策の話でたこと等、110 年ぶりの刑法の性犯罪規定のある。2023 年春の国会で審議されている案改正があった。さらに今回の改正では、強件に筆者の関心領域に関わる課題が２件あ制性交等罪（強制わいせつ罪）が、不同意性る。DV 防止法（配偶者からの暴力の防止及交等罪（不同意わいせつ罪）に改称される。

び被害者の保護等に関する法律）の改正と2017 年の改正で強姦罪が強制性交等罪とな刑法の性犯罪規定の改正である。

ったが、今回、「同意のない性交は処罰対象」

DV 防止法は衆参両院で可決され、2024であるとするさらなる改正が決定された。

年 4 月 1 日施行となった。審議の過程で、これは 2017 年改正の際、積み残した課題

衆院では 14 項目の、参院では 12 項目の附があったことによる。内容は、強制性交等帯決議がつけられた。課題が多いことを意罪が不同意性交等罪へと改められるほか、味する。

性交同意年齢が 13 歳から 16 歳へと引き上国会の附帯決議とは、その法律の運用やげられるなどがある。
「不同意性交罪」への将来の立法措置により、さらに改善が必要

変更では、被害者が「同意しない意思」を表なことについて希望や意見を表明するもの

わすことが難しい場合を具体的に示すほか、である。法的拘束力は有しない。しかし立時効は今より 5 年延長される。

法府としての意思が示されていることからまた、性行為への同意を判断できるとみ政府はこれを尊重することが求められる。

なす年齢を、現在の 13 歳以上から 16 歳以附帯決議の内容は委員会での審議を踏まえ上に引き上げる。同意の有無にかかわらず、たものとなるため、原則として審議中に議16 歳未満との性行為は処罰される。しかし論されなかった事項に関しては決議される

若者どうしの恋愛などは除外するため、被ことはない。このことから、附帯決議は政害者が、13 歳から 15 歳の場合の処罰の対治家の関心やその背景にある世論の動向が象は「5 歳以上」年上の相手となっている。

わかる。

また、被害者に不利な要件の改正（暴行・もう一つは刑法の性犯罪規定の改正提案脅迫要件の改正）も含まれている。

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『対人援助学マガジン』第 14 巻第 1 号(通巻第 5３号)2023 年 6 月

この性加害・性犯罪問題は、ときあたかもになり、身体的暴力だけではなく精神的暴未成年男子への性加害を繰り返したジャニ力も対象になる。

ーズ問題で揺れていることもあり、若者のさらに、接近禁止命令等の期間を６か月

関心は高く、正確な理解と情報を伝えたく、間から１年間に伸長、保護命令違反の厳罰講義内容を一部変更して「性加害・性犯罪化（１年以下の懲役 100 万円以下の罰金をの社会病理学」として追記をしたくらいだ。

2 年以下の懲役／200 万円以下の罰金）とこの課題も詳しく紹介する機会をもつが、なった。

今回のマガジンでは、前者の DV 防止法改そして、「協議会の法定化」として「関係正について紹介・検討したい。内閣府で開機関等から構成される配偶者からの暴力の催された第 122 回「女性に対する暴力に関防止及び被害者の保護に関する協議会を法する専門調査会」（2023 年 5 月 23 日）にお定化」した。子ども虐待のために設置されいて、委員でもあることから意見を述べるている要保護児童地域対策協議会（要対協）機会があったので、この点について詳しくと同じような体制をとることを義務づけた。

書いておきたい。

しかしこの改正は、被害の現実や日本の家族の実態にフィットしているのだろうか

２．2023 年国会での DV 防止法改正論議と問うこともしてきた。たとえば、保護命令の発令数が一貫して減少している。逆に、今次の DV 防止法改正は一定の評価を行相談件数は増えて続けている。その内容はうことができる内容となっている。改正内

心理的暴力が断然多い。また、相談する相容は次のとおりだ。

手は友人・家族が多い。さらに、暴力の後、まずは①保護命令制度の改善である。保

別れなかった男女の方が多く、その理由は、

護命令とは、被害者への接近禁止命令（身「子どものことを考えて」が第一位であっ

辺へのつきまといや住居・勤務先等の付近た。こうした被害者の行動実態に即して、のはいかいの禁止）、同居する未成年の子／被害者救済と加害者対策を組むことになる。

親族等への接近禁止命令、被害者への電話

DV の現在について、どんな事態なのか等禁止命令（無言電話や緊急時以外の連続をまとめると、①在宅（逃げられない・逃げする電話・FAX・メール送信等の禁止）、退たくない）、②精神的暴力が多い、③子ども去等命令（被害者と共に住む住居からの退がいる（虐待防止法との関連づけ）、④面前去、住居付近のはいかいの禁止）である。今

DV、⑤相談しない・できない・したくない

次改正は接近禁止命令の発令要件を拡大し（件数多い）、⑥加害者対応なし、⑦保護命た。
「更なる身体に対する暴力又は生命・身令発出数減少、⑧男性（青少年）の被害対応

体・自由等に対する脅迫により心身に重大の必要性（男性間暴力も含む）であるとなな危害を受けるおそれが大きいとき」に拡る。これが DV 問題の現在といえる。

大（現行は「更なる身体に対する暴力によこうした事態において、制度は、配偶者暴り身体に重大な危害を受けるおそれが大き

力相談センターへの被害相談、保護命令のいとき」）したのである。
「心身」という表現

発令、シェルターや保護施設への避難とい23「臨床社会学の方法(41) DV 防止システムの構築–地域における暴力抑止の体系化」（中村正）

う過程を想定している。これは「理想とすや市民社会の良識ある隣人として暴力を見る被害者行動」である。あくまでもこれは聞きした場合の態度が市民に問われること最終的な防止網である。もちろん、積極的になる。友人・知人、家族、同僚、隣人としに脱暴力にむかう介入と支援としての加害ての暴力への態度も社会問題化していく際

者対策は公的に存在していない。被害者だには重要となる。一般的な社会啓発ではなけが可視化されている。

く、多層的な対象設定をすべきだろう。
そうすると、ゼロ次防止の体系が要請さ３．加害行為と加害者への対策の視点れる。そこに続いて第一防止として男性相談体制の構築がどうしても必要となる。男

そこで、加害者対策、広く脱暴力のため性の悩み相談のメインのテーマの一つに加の体系的な指針を構築し、そのなかに加害害相談を位置付けるべきである。主なテー者プログラムなどの実施を組み込んだ公衆マは、男性相談体制整備を軸として暴力か衛生的な理念の構築がまずは課題となる。

ら離脱するシステムを構築することである。

これをゼロ次防止・一次防止・二次防止・三背景にあることは、加害者更生相談も含次防止の体系化として考えて提案した（図む男性相談は多様な主訴を含んでいる点で１）。

ある。沈黙させられがちな男性被害者の背後にあるジェンダー作用や家族システムが視野に入る。また、自分も被害者だという加害者も含む男性相談となる。被害が加害に展開していく過程に男性性ジェンダー作用があり、その悪循環を断つ役割もある。
男なら暴力に耐えろという男性性ジェンダー作用である。愛の鞭というわけだ。
この点を考慮すると、男性問題相談はこれまでの被害者相談の理論だけでは通用し図１ない面があるので、独自な暴力発現の「機加害行為・加害者対策の体系化モデル

微と機制」を踏まえた研修と実践が必要となかでも精神的暴力を保護命令の対象になる。

したということは、かなり広い範囲のコンそして、加害者の更生と被害者支援を地トロール行動が対象になることを意味する。

域社会において実現させるには、要保護児DV 加害行為がさらに広く捕捉されていく

童対策地域協議会と DV 対策地域協議会のことになる。心身を傷つける行動なので精連携は当然のこととして、それ以外にも、神的な暴力としてのコントロール行動それ現行の男性相談体制の機能再編、加害者プ自体は保護命令の対象とはならないが暴力ログラムに関る組織や団体との連携、ソー連続体論からすれば防止すべき対象となる。

シャルワークをとおした多機関連携の実現、とりわけ地域社会という環境への意識啓発

オンラインも活用した加害者への脱暴力の24

『対人援助学マガジン』第 14 巻第 1 号(通巻第 5３号)2023 年 6 月

伴走などの組織行動を可能にするシステム

精神的暴力の理解においては、単に身体構築が必要である。

的暴力だけではないことというだけではな

そして加害者プログラムが単体で脱暴力く、次のような諸点を踏まえて把握すべきを可能にするわけではないことの理解も大だと考える。つまり精神的心理的暴力と身切となる。問題解決の手段、支配とコント

体的暴力の交差の理解である。

ロールの手段としての暴力をゼロにする、その際に、①暴力の文化があること（体罰安全・安心の地域社会形成の一環として暴など）、②何を精神的暴力とするかについて力対策を練る必要がある。の概念や文脈が必要で、それは認識的（認知的）不正義の克服となるべきこと、③関４．精神的暴力と加害行為・加害者対策係コントロール型暴力（地位や関係性の利用）という把握を基礎にすべきことが焦点「モラルハラスメント」という言葉で精神となる。

的暴力を自覚する男性は多くなってきた。

地位や関係性に基づくコントロール型暴

しかし、被害性や被害者理解は弱い。さら力という点では、加害と被害の二分法ではに被害者や家族全体の心理的健康や安全になくてグラデーションがあることを理解す配慮すること、自らの日常行動への落としる。そして関係性を基礎単位にして介入と込みはできていない。暴力の定義を広げた支援のシステムを構築することになる。

ので、精神的暴力からの離脱にはさらに時また、ライフステージの諸相において暴間がかかるし、ひとりではできない課題と力はある。親密な関係性では葛藤も大きく、なる。特に、「ケアレスマン（セルフケアで暴力が誘発されやすい。その加害者個人にさえも十分ではない）」とも言われる男性は、焦点を当てることは第三次防止となるが、心身への暴力の傷について理解する概念・加害行為が発現する場所である親密な関係思考が育まれていないこと、さらに保護命性を次のように切り出していくアプローチ

令以前の状態であることも多く、また、同となる。一方で、臨床性や相談の組み立て

居継続や、別居しながら子育てに関与するは個人である。幼少期・学童期・思春期・青男性が多いこともあり、地域社会での加害年期・脱青年期・前成人期・中期成人期・後者プログラム実施には人材と財政とシステ期成人期・前期高齢期・後期高齢期などのム構築が必要不可欠である。

分類は伝統的なライフサイクル上の課題に虐待であれ DV であれ、グループワーク即応する個人の発達段階であり、そこに暴に参加している男性の経験からすると精神力がある場合は年齢や発達の視点を加味す的暴力は子どもにも悪影響となることの啓ることになる。

発は更生への動機づけとなる。虐待と DV

他方、虐待や DV は関係性を視野に入れのからんだ事案において脱暴力へのケースる。たとえば、初期親子関係期、中期親子関ワークが機能するようなシステム作りにま係期、学齢期友人関係、思春期・青年期友人ず着手すべき点である。暴力の連鎖の切断関係、定年前後家族関係期、離別と再統合にもなる。

期などである。こうした相互作用の場とし25

「臨床社会学の方法(41) DV 防止システムの構築–地域における暴力抑止の体系化」（中村正）ての関係性を視野にいれた相談、介入そし性や地位を利用した暴力の特性について、て支援となる。関係性と相互作用が基本に例えば、イギリスの Coercive Control（孤立あり、諸個人の行動が構築される。そして、させる、辱める、罵る、時間を統制するなど）

この関係性と相互作用において男性性ジェ論での DV 定義において例示されているよ

ンダーは大きな機能をもつので、その男性うな具体例をもとに、制限的に、狭く定義性ジェンダーに起因する暴力をはじめとししないことが重要である。

た何らかの不全について、関係性に分け入っていく。第１次防止の核にあるのはこう

２）した男性性ジェンダーに由来する困りごとる危害等を含めることとした一方、退去等命令のに対応する男性相談の機会提供である。特発令要件には含めないことにより、精神的暴力等に精神的暴力を振るい悩む男性は数多く、が身体的暴力に比べて重大な被害をもたらさない相談の機会を開くと来談する。

ものであるという誤解を与えることのないよう、接近禁止命令の発令要件に精神的暴力によその正確な趣旨の周知を徹底すること。併せて、退５．衆議院附帯決議への加害者対策からの去等命令の発令要件について、精神的暴力等へ対意見象を拡大することを含めた見直しを検討すること。

マインドコントロール、マイクロアグレ
両院附帯決議のそれぞれに以下のようなッション、グルーミング、ガスライティン

見地を提示しつつ、詳細に説明する資料をグ、ストックホルムシンドローム、モラル提出した。以下、衆議院の附帯決議に即しハラスメントなどとして精神的暴力を説明て加害対応の見地からのコメントを紹介しする概念が豊富になっている。身体的暴力ておく。下線を付した部分が附帯決議の各を正当化する機能、被害者非難、無価値化項目であり、その後にコメントを記していも含んでおり、危険な概念として作用するる。

おそれもあるので、適切な意味理解のために社会啓発をすべきである。家庭内におけ接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による心理的安全をとおした健康の確保というる危害等を含める改正は、加害者が自己への従属意味もあり、アタッチメントの歪み、多様を強いるために生命・身体・自由等に対する脅迫をな境界侵犯も含めて生起する。精神的心理用いることに着目したものであることを踏まえ、的コントロールについて、相談員や警察へ発令要件の対象となる精神的暴力等が限定されるの研修課題への反映や事例にもとづく社会ことのないよう、その趣旨を周知徹底し、運用に万啓発を繰り返していくことになる。子ども

全を期すこと。の人間観形成にも否定的に影響する。

１）

精神的暴力を加害者プログラムの対象としてどのように組み込むべきなのかについ

３）て検討することになる。わかりにくい精神な場合についての必要な支援を検討すること。

被害者本人による保護命令の申立てが困難的暴力もある。とくに保護命令にまでいた異性カップルの男性が被害者となる場合らない段階での暴力が多い。非対称な関係の困難もある。同性カップルの場合の被害26

『対人援助学マガジン』第 14 巻第 1 号(通巻第 5３号)2023 年 6 月

男性もいる。男性被害者の場合、保護命令ことが、ＤＶの被害を更に深刻化・長期化させてい申請まで至ることは至難であるし、そもそる場合があることに鑑み、被害者とその子が引きも相談に至らないことが多い。生きづらさ

続き同じ住居に居住できるよう必要な対応を検討を対象にした男性相談体制はあるが、さらすること。に焦点を定めた相談体制の構築が必要であ加害者が自ら住居を移すプログラム参加る。これは男性の性被害相談、パワーハラ者が多い。たとえば、加害男性が実家で生スメント被害相談、体罰を受けていること活をする、マンスリールームで暮らすなどの相談など、何らかの被暴力相談の必要性の選択が多い。さらにその間、加害男性自とも通底する課題である。

らの拡大家族が活用されていることもある。

また、男性性ジェンダー作用が援助要請

拡大家族による暴力抑制は、家父長制によを困難にする。女性被害者をもとにして蓄る抑止という面もあるが、短期的には奏功積されてきた相談理論では通用しない面もしてする。子どもがいる場合、直接の虐待あり、事例をもとにした調査研究が必要でがなくとも悪影響はあるので、加害男性がある。当面、暴力被害についての男性相談家を出る機能が選択される事案が多い。加体制を構築すべきである。夜間相談、オン害者の拡大家族の活用による暴力抑制につライン相談も効果がある。

いて、子ども虐待と重なる場合は児童相談所の指導という事案もある。

４）

保護命令の申立てから発令までの平均審理期間は約十二日となっており、その期間の長さか６）保護命令について同性カップルも対象となら被害者が保護命令の申立てをちゅうちょするこった例がある旨を周知徹底すること。併せて、通報とのないよう、被害者の保護を最優先にした必要の努力義務を含め、同性カップル間の暴力への対な対応を講ずること。

応にも遺漏なきを期すこと。

さしあたり別居を選択しながら関係を維

男性の同性カップルが暴力加害を主訴に持し（離婚を選択せず）、加害者プログラム相談にくることがある。彼は DV 加害男性に通う男性がかなり存在している。プログ

問題相談の枠のなかでたどり着く。男性性ラム実施者は、被害者の安全を確保する努

ジェンダー力動の把握が必要なので、加害力を加害者に要請しながらプログラムを運者相談員の研修課題にしている。公的な配営することになる。冒頭に紹介したような偶者暴力相談においては男女間暴力を前提

保護命令の申し立てのちゅうちょの背景はにした被害者支援と加害者更生の枠になっ複雑である。発出までの時間短縮とともに、ていることが主流である。LGBTQ の当事保護命令期間中はもとより、発出前後にお者団体と連携しつつ男性相談は被害と加害ける被害者の安全確保ための制度としてもの双方に対応することも必要だろう。

加害者プログラム実施が必要となる。
５） 被害者が配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた

７） DV の防止に資するため、DV を受けている場合に、加害者から逃げることを前提としている者を発見した者がその旨を通報する努力義務につ27

「臨床社会学の方法(41) DV 防止システムの構築–地域における暴力抑止の体系化」（中村正）があり、男性の被害相談は敷居が高い。被いて十分に周知すること。

暴力に不寛容になる市民社会の意識と行害体験（被虐体験）は不可視化され、潜在化動を高め、通報を可能にすることが前提でされ、男らしさを強調する克己の契機としある。特に多くの家庭で散見される精神的ても意味づけられることも多く、さらに加暴力は日常的だともいえ、それを軽視せず害へと転じていく回路もあることの理解がに、かつ的確に見極める力のある地域社会不可欠である。いきなり専門的な部署へとにするには、ハラスメント、体罰、いじめな相談はしないので、まずは身近に相談できどあらゆる暴力に敏感であるべきだ。精神る友人・同僚・隣人の暴力への理解を促進的暴力が日常に存在している場合、暴力離することとする。相談者の心理的安全を確脱について、友人・同僚・隣人としての役割保する研修・啓発を実施する。男性相談体が大きくなる。良識ある友人として適切に制の機能強化と再編が求められる。アウトアドバイスできるように、特に精神的心理リーチやコミュニティ・企業・組織に働き的暴力についても理解を促し、相談制度にかけるソーシャルセラピー、ソーシャルワつなげていくことのできる力を身につけるーク的な相談を強化すべきである。

社会啓発を学校教育、家庭教育、社会教育のあらゆる場面ですべきだろう。

12） 被害者の相談対応や安全確保のための支援、生活再建や心身の回復に向けた支援等を担う婦人

８）

被害者の権利擁護及び被害者の子に対する相談員の適正な配置や専門職としての位置付け等、支援について更なる取組の強化に努めること。

公的相談窓口の体制を強化すること。併せて、被害９）者支援において重要な役割を果たしている民間支被害者からの行政機関への苦情に関する適切な対応について周知徹底を図ること。

援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる10） 保護命令の申し立てに関する手続きの IT 化支援の実施について検討すること。

女性相談の専門性の資質向上のためにも、に向け、被害者の負担軽減を含め必要な対応を推進すること。

被害者相談員は加害者プログラムの内容を＊これらの諸項目には加害者対策としてのコメン理解する必要性がある。被害者支援の一環トが間に合っていない。

としての位置づけのもとにあることの理解はもとより、被害者が過剰な期待を加害者

11） DV の被害を受けた女性の約四割、男性の約プログラムにもつことのないようにするた六割は誰にも相談しなかったとの調査結果も踏まめにも被害者支援相談と加害者更生は連携え、被害者が女性の場合のみならず、被害者が男性しあう必要がある。
また、加害者プログラムに携わる相談員の場合や同性カップル間の暴力も含め、DV 被害者が、被害者支援団体での研修を行うなどのが相談しやすい体制を整備すること。

現在、男性性ジェンダー問題の視点を踏工夫をすでにしている。

まえた男性相談体制を実施している自治体がある。男性性ジェンダー作用は男性が援

13） ＤＶの被害が被害者本人のみならず、その成助要請行動をしにくいように作用すること年の子にも及ぶ事案等に対しては、親族等への接28

『対人援助学マガジン』第 14 巻第 1 号(通巻第 5３号)2023 年 6 月

近禁止命令により保護が可能なことについて、一15）層の周知徹底に努めること。

都道府県基本計画の改正に当たっては、加害者プ暴力から離脱のための取り組み全般にか国が定める基本方針及び都道府県が定めるログラムや子供に対するＤＶ防止のための教育にかわり、述べてきたように加害者の拡大家ついて記載するよう努めること。

族と友人・同僚は重要な社会資源となる。

これについては立命館大学人間科学研究

脱暴力のためのエコマップに組み込むこと所臨床社会学プロジェクトが自治体と協力が可能である。この項目は被害者についてしてすでに取り組んでいるところである。の記述なので、加害者の拡大家族、友人・同以下のスライドで紹介した。下図の２と３

僚は、暴力離脱に果たす役割があることや、を参照のこと。

場合によっては被害者の拡大家族や友人も暴力離脱に役立つ事例もある。また、保護

６．DV グループワークに参加する男性た命令にまで至らない事案では、成年の子にちと重ねてよる、「娘命令・息子命令」で加害者プログラムに参加する人が少なからず存在していDV グループワークでは男性性ジェンダる。保護命令以前の加害者の行動特性を理ーに由来する暴力の理解を主に、家族シス解するという複眼的な視点が必要である。

テムの特性を強調している。最近の特徴は、

14）

ＤＶと児童虐待が同一家庭内で同時に発生最初に掲げた日本の事情を踏まえるべきこしている実態及びＤＶが子供の成長や心理に与えとを痛感する。それは、保護命令の少なさ、る影響について情報を収集し、その知見を踏まえ精神的暴力の相談が多いこと、離婚せずにた研修を関係機関の職員に対して行うこと。

家族システムを維持しつつ解決を図ること、主たる虐待親が父親である場合、母子へ子どもへの配慮、女性の経済的脆弱性、加の支援が子どもの成長には必要となる。DV害者対策が欠落していることなどである。

がなくても母親にとっては親子分離そのもこうしたことも踏まえて、公的な保護命令のが暴力性をもつ。子どもだけが分離され、ではなく、妻命令、娘命令、息子命令があり、場合によっては母親もコントロールされて加害者プログラムに参加してくる。このなおり、何もできない無力感をもつことがあかでは、とりわけ子どもへの影響も指摘し、る。子どもの発達のためにも母子の家族再責任を取るべきことを強調するとグループ統合実践、男性からの脱コントロール化をワークでの参加が持続することが多い。

すすめること、父親を住んでいるところかそして、逃げない被害者も存在している。

ら実家など別のところに離すこともありう

この場合は、離婚にまで至らないが、男性る。被害者が逃げなくてもよいようにし、が別居する。いつまでという約束もできず母子関係の回復を図ることも DV 加害者対に二重生活が続く。その期間に加害者プロ策や子ども虐待による分離後の成長保障とグラムがあると有益だ。

なる事案がある。特に男親対策プログラムさらに特徴がある。暴力加害の相談にやと DV 加害者プログラムを交差させると役ってくる男性たちには暴力の連鎖がほとん立つ事案がある。

どある。そこで、自らの世代で断ち切る責29

「臨床社会学の方法(41) DV 防止システムの構築–地域における暴力抑止の体系化」（中村正）

任を強調するとささる。

ので、これを汎化したい。

こうして DV 防止法の 20 年を超える経
験から、第１次防止としての男性相談体制をとれば変化したいと思う男性は必ずやってくる。そこに作用しているのは、ゼロ次防止としての地域社会の力である。変化を指示する同僚、友人・知人、家族、隣人の存在がかなり大きい。脱暴力に向かうことを希望する男性は確実に増えている。被害者支援が強化されればされるほど、加害者対策が要請される。そのために男性相談をとおして第１次と第２次の防止のシステムが＊これは京都府の委託で立命館大学人間科開発され、接続されるべきである。それを学研究所臨床社会学プロジェクトが実施し窓口にして、男性相談と脱暴力グループワているグループワークの様子である。

ークへの参加の推奨できる。
筆者らの取り組みである京都グループワークはこの連載でも特徴を紹介したようにゼミナール方式である。ボトムアップでエピソードを語りながら抽象的な加害と自己を語る語彙を豊かにしていく。
なかでも「関係の非対称性」について気づいていくことを重視している。これは被害者理解の基礎になる。こうして、男性相談体制を軸として暴力から離脱するシステム構築をめざして防止の体系を編成していくことを提案してきた。加害者更生相談の図２理論化もできる。男性相談は多様な主訴をンクしてある連携先の立命館大学人間科学含むからである。先述したように、沈黙さ研究所臨床社会学プロジェクトの HP であせられがちな男性被害者の背後にあるジェる。

ンダー作用や家族システム、自分も被害者だという加害者も含む。加害者プログラムだけが単体であるのではなく、いずれは脱暴力にむけて伴走できるケースワーク機能も構築しながら、ゼロ次から第３次まで体系化された暴力からの離脱システムを展望したい。すでに京都と大阪での経験がある

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左側は京都府の HP。右側はそこにリ

『対人援助学マガジン』第 14 巻第 1 号(通巻第 5３号)2023 年 6 月

図３

大阪で実施している虐待する父親へのグループワーク「男親塾」の様子

立命館大学
中村正（社会病理学・臨床社会学）
2023 年 5 月 30 日受理

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