公立大学法人福島県立医科大学

年

度

計

≪平成２３年度≫

平成２３年３月３１日
福島県立医科大学

画

目

次

第１
１
２
３
４
５

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置
研究に関する目標を達成するための措置
地域貢献に関する目標を達成するための措置
国際交流に関する目標を達成するための措置
大学附属病院に関する目標を達成するための措置

1
10
13
15
16

第２
１
２
３
４

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

20
21
22
24

第３
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 25
経費の節減に関する目標を達成するための措置
26
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
26

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
27
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
29
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

30
30

第７ その他の記載事項

32

別紙： 予算、収支計画及び資金計画
別表： 収容定員
参考資料： 年度計画における用語の説明

33
36
37

※ 本文中の項目名・番号・記号は中期計画に対応しているため、一部が欠番となっている。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策(ｱ)
ａ 学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプライアンスの徹底や定着化を図る
ため、全員参加型講習会等を開催する。
ｂ 現行カリキュラムの評価を継続して行う。
(ｲ)-１
生命の尊厳や人権について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」、「看護学の基本」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、慰霊祭などの行事への参加を
促す。
(ｲ)-2
ａ 「医・看護の倫理」、「医師・看護師の使命」に関する講義を行う。
ｂ 「早期ポリクリ（policlinic：実際に患者を診察し、診断と治療方針を自ら考える実習）」、「医学セミナー」、「臨地実習」を実施する。
(ｳ)-１
英語による実践的コミュニケーション能力を高めるための授業や演習等を充実させる。
(ｳ)-3
偏りのない知識の獲得を図るため、人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講する。
(ｳ)-4 （医学部）a 医療現場におけるコミュニケーション能力を育成する授業を実施する。
ｂ 福島医大模擬患者（Simulated Patient）の会の充実を図り、講義・臨床実習等の教育資源として活用する。
(ｳ)-5、(ｳ)-6、(ｳ)-7（看護学部）
ａ カリキュラムの改正にあわせて学生参加型の教育方法を拡大する。
ｂ 臨地実習施設との教育会議を年１回以上開催する。
(ｴ)-１ （医学部）ａ 「臨床教授制度」の活用などにより「臨床実習」を県立病院等でも行う。
ｂ 会津医療センター（仮称）の附属化に伴い、センターにおける臨床実習の実施について検討する。

1

(ｴ)-2 （看護学部）
学生の看護実践力を高めるための自己学習プログラムを実施する。
(ｴ)-3 卒業後に地域保健・医療に貢献できる医療人を育成する。
ａ-1 「臨床教授制度」を活用し、県立病院等で参加型実習を経験させ、地域との関わりを深めさせる。
ａ-2 会津医療センター（仮称）の附属化に伴い、当病院での参加型実習を経験させ、地域との関わりを深めさせるような取り組みを検討する。
ｂ 臨地実習施設との連携を深め、実習体制の充実を図る。
(ｴ)-4
ａ-1 臨地実習を通じて、対個人のかかわりに止まらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるように指導する。
ａ-2 会津医療センター（仮称）の附属化に向けて、臨地実習を通じて、対個人のかかわりに止まらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心が広がるように指導する。
ｂ 「卒後進路相談窓口」により、学生に対する卒後の進路、研修に関する説明会等を継続する。（看護学部）(ｵ)
国家試験の出題傾向を分析し、周知する。

イ 大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策(ｱ)-1
学生の福島医大生としての自覚を促し、コンプライアンスの徹底や定着化を図る
ため、全員参加型講習会等を開催する。
(ｱ)-3
先端的な研究法と知識の獲得を可能とする教育を行う。
(ｱ)-4
ａ up-to-dａteな知識・技術の習得が可能となる教育を行う。（医学研究科）
ｂ 「ティーチングアシスタント制度（大学院生が学部教育の補助を行う制度）」を積極的に活用する。
(ｲ) （医学研究科）
大学間交流協定の締結を推進するとともに、大学院の連携を推進する。

2

(ｳ)-１（医学研究科）
後期研修医に対し、大学院の教育効果、課程履修の利点について情報を提供し、理解を深めさせる。
(ｳ)-2（医学研究科）
特別講義等の充実を図る。
(ｴ)-1（医学研究科）
ホームページを介して大学院の授業概要、長期履修制度などの情報提供を積極的に行う。
(ｴ)-2（医学研究科）
大学院医学研究科修士課程におけるカリキュラムの見直しを行う。

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（２） 教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 入学者受入方針及び入試制度に関する具体的方策(ｱ) 学士課程ａ
アドミッションポリシー（入学者受入方針）の内容について、ホームページ等を活用することにより公表するとともに、大学説明会や高校訪問、出前講義等で受験者に周知する。
ｂ-１(a) オープンキャンパス（入学希望者を対象とした学内見学会、模擬授業など）の内容や周知方法の改善を図り、参加者数を増加させる。
(b) 受験生が必要とする情報について、大学のホームページを充実する。
(ｃ) 様々な入試ガイダンスや大学説明会へ積極的に参加するとともに、高校訪問や学校見学、出前講義、進路指導担当教員との懇談会等を実施する。
(ｄ) 入学者選抜方法を検討し、工夫改善を図る。
(e) 看護学部入学試験委員会の検討結果を踏まえ、編入学者選抜方法の改善を図る。（看護学部）(ｆ) 一般選抜のほかに推薦入学など多様な選抜方法を継続採用し、整備を進める。
ｂ-２
入学後の成績・学生生活と入学選抜試験の成績の関連を分析し、面接試験等にフィードバックする。
ｃ
推薦入学の選抜方法を検討し、工夫改善を図る。

(ｲ) 大学院課程ａ
アドミッションポリシー（入学者受入方針）の内容について、ホームページ等を活用することにより公表し、受験者に周知する。
ｂ-１
現在のホームページを評価しつつ、更なる充実を図るべく検討、更新を行う。
ｂ-２(a) 広報活動のあり方の改善案を作成する。
(b) 入試説明会を開催するとともに、出願資格認定基準の拡大について検討する。
（看護学研究科）

4

イ 入学定員に関する具体的方策(ｲ) 一般臨床・高度医療・先進医療を含めた地域医療に関心を持つ受験者を増やすための方策とその選抜方法を検討する。
(ｳ) 大学院医学研究科（博士課程・修士課程）への入学を推奨するため、募集、説明会及び入試方法についての改善策を検討する。

ウ 教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策(ｱ) 学士課程
ａ-１ （医学部）(b) 総合科学、生命科学・社会医学、臨床医学の統合型授業の充実について検討し、工夫、改善を図る。
(c) 大学教育への円滑な移行を目的とした準備教育を実施する。
ａ-４ （医学部）(a) 「クリニカルクラークシップ」、スキル・ラボラトリーでのクリニカル・スキル教育をさらに充実させ、アドバンスOSCEの導入についても検討する。
(b) 臨床実習手帳（学習ポートフォリオ）の作成が円滑に推進されるように学内での協力体制を作る。
ｂ-１、ｂ-２、ｂ-3、ｂ-4 （看護学部）(a) カリキュラム改正に伴い、「ヒューマン・ケアリング（人間の存在を尊重し、相互の人間性を高め合うようにかかわること）」の考え方の理解を深めるよう見直しを図る。
(ｂ) 本学部で育成する看護職者として習得して欲しい能力を検討し、その能力獲得を図るための教育方法の検討を継続する。
ｃ(ａ) カリキュラムの企画・立案・実施・評価等を一元的に行うための体制について検討する。（看護学部）(ｂ)-1 複数の分野の教員によるテーマ別授業を実施する。
(ｂ)-2 医大で研修する意味や将来の自分の仕事に対する考えを学ばせるため、課外セミナー等に学生を参加させるカリキュラムを検討し、工夫、改善を図る。
(ｃ)-1 人間教育、教養教育の充実を図る方策について検討し、工夫、改善を図る。
(ｃ)-2 専門教育と総合科学教育との連携を図りながら、人間教育、教養教育の充実について検討し、工夫、改善を図る。
(ｄ) 全国・世界の医学・看護学教育の動向を研究するとともに、カリキュラムに活かすよう検討し、工夫、改善を図る。

(ｲ) 大学院課程
ａ-１ （医学研究科）(a) 各コースでの共通必修科目が有効に行われているかについての検証を行い、工夫、改善を図る。
(b) 学会での発表を推奨し、評価する制度を作る。
5

ａ-2 （看護学研究科）
専門看護師育成の実習を担当できる施設を開拓し拡充する。
ａ-3 （看護学研究科）
看護専門職者を育成するための研究指導が行えるように、教員の研究能力向上を支援する体制を検討する。
ｂ（医学研究科）
英語による発表、英語による論文作成を助ける講義や講習会を行う。

エ 教育方法に関する具体的方策(ｱ) 学士課程
ａ-2
教員それぞれのキャリア発達に応じた能力開発のための研修プログラムを構築し、実施していく。（看護学部）
ｃ-1
定期的なFD（faculty development：教員能力開発）を実施（年１回以上）する。
ｃ-2（再掲）
生命の尊厳や人権について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」、「看護学の基本」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、慰霊祭などの行事への参加を促す。
ｃ-3（再掲）(ａ) 「医・看護の倫理」、「医師・看護師の使命」に関する講義を行う。
(ｂ) 「早期ポリクリ」、「医学セミナー」、「臨地実習」を実施する。
d
ＢＳＬプライマリーコースへの家庭医療学を充実させることなどにより、地域家庭・家庭医療への関心を高める。

(ｲ) 大学院課程ａ(ａ) 成績評価、学生による授業評価、学生の生活状況などを総合的に分析して、教育方法の検証を行い、工夫、改善を図る。（医学研究科）(ｂ) 学生による授業評価を見直し、実施対象科目の拡大及び成績評価について改善する。（看護学研究科）

6ｂ(ａ) 研究発表会を開催し、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。
(ｂ) 研究に関して多方面から助言を得られるような体制を充実させる。（看護学研
究科）
ｃ（再掲）
「ティーチングアシスタント制度」を積極的に活用する。
ｄ
具体的な要綱を整備し、優れた研究に対し、表彰を行う。（看護学研究科）

オ 適切な成績評価などの実施に関する具体的方策(ｱ) 学士課程ａ
明示した成績評価のあり方が適切であったか検証する。（看護学部）ｂ
シラバスへの記載だけでなく、学生の予習、自習を促す授業展開を工夫する。
（看護学部）(ｲ) 大学院課程
ａ
評価方法を検討し、工夫、改善を図る。（医学研究科）
ｂ
新たに改訂した「学位授与申請の手引き」に基づいて、学位論文審査の方法について検討し、工夫、改善を図る。

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（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 弾力的な教職員の配置等に関する具体的方策(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)
学長（理事長）の裁量により弾力的、機動的に配置できる教職員定数枠を、適切に
運用する。
(ｴ)
ａ 「ティーチング・アシスタント」を必要とする科目と人数について調査し、「ティーチング・アシスタント」の適正な配置を行う。
ｂ 学外の医療機関などにおける臨床実習での指導者を「臨床教授」等に任命し、指導体制を強化する。

イ 効果的な学習に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・設備の具体的方策(ｱ)ａ 策定した情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順に基づき、情報
セキュリティ管理を行うとともに、情報セキュリティ教育を実施する。
ｂ 効果的な情報提供を行うため、機関リポジトリの充実を図る。
(ｲ)ａ 電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの充実を図るとともに、情報資源の多様化・高度化に対応したきめ細かなサービスを実施する。
ｂ 電子ジャーナル・データベースがより有効に利活用されるよう、利用者に対するサポートの充実を図る。
(ｳ)「スキル・ラボラトリー」の運営を充実させ、地域での活用の可能性についても検討する。

ウ 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策(ｱ) 平成２０年度に構築した教員評価データベースシステムにおける教育活動などの自己点検・評価方法について検証を行いつつ、必要に応じて見直しを行う｡(ｲ) 学生による授業評価の結果を有効活用する。
(ｳ) 卒業生からの教育評価を得る取り組みを行う。（看護学部）(ｴ) 学生へのFDへの積極的参加を推進する活動を行う。（看護学部）

エ 教育の質の向上に結びつけるための評価結果の活用に関する具体的方策(ｱ) ＦＤを年1回以上開催し、その内容を充実する。
(ｲ) 他大学との交流（ネットワーク化）を目指し、その内容を学内のFD活動へと還元していく。（看護学部）
8

（４） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習相談、助言、支援の組織的対応に関する具体的方策(ｱ) 学生相談に係る体制を検討し、工夫、改善を図る。
(ｲ) 各学年ごとにガイダンスを実施する。
(ｳ) 担任制度により学生へきめ細やかな指導を行う。
(ｴ) 相談、質問などのための「オフィスアワー（特定の時間帯）」の設定を実施する。
（医学部）(ｵ) 学生が気軽に相談や質問など出来るよう、オリエンテーションや教員のスケジ
ュールの提示などによって教員の受入れ体制を強化する。（看護学部）

イ 学生の生活支援に関する具体的方策(ｱ)-2
卒業後、県内の医療機関に就職する学生に貸与される奨学金制度を学生に周知し、積極的に活用する。
(ｳ)-1
多彩な背景を持つ学生のために、それぞれに応じた個別的な学生支援を行う。
(ｳ)-2ａ 留学生に対しての修学支援について検討し、工夫、改善を図る。（医学研究科）
ｂ 留学生に対する修学支援体制を整備する。（看護学研究科）(ｳ)-3
ａ 留学生の経済的負担を軽減させるための具体的な方策について、検討し、工夫、改善を図る。（医学研究科）
ｂ 留学生に対する修学支援体制を整備する。（看護学研究科）（再掲）

ウ 学生の就職支援に関する具体的方策
ａ 就職相談の推進と求人情報の提供を促進する。（看護学部）
ｂ 修士課程大学院生の就職活動を支援するため、求人情報を提供する。（医学研
究科）

9

２

研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究水準に関する具体的方策(ｱ)、(ｲ)ａ 研究者個人やグループの自由な発想に基づく独創性の高い研究課題については、それらを支援する体制の充実を図る。
ｂ 研究支援事業の研究成果を公表し、もって研究水準の向上を促す。
ｃ 大学内外の研究者、保健・医療・福祉関連の従事者及び行政担当者が、情報を交換する機会を増やすための支援策の検討を行う。
ｄ 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申請を年１件以上行う。
ｅ 学内の研究の動向について把握し、学外への積極的な情報発信を行う。また、
機関リポジトリの充実を図るため、研究成果の蓄積を行う｡(ｳ) 大学として重点的に取り組む領域
ａ 講座や学系、学部の枠を越えて行われる共同研究体制を支援していく。
ｂ 今後の共同研究の可能性を模索する機会として研究支援事業などの成果を発表する。
ｃ 関連する講座が協力して行う地域の保健・医療・福祉への支援を行う。
ｄ 高度で先進的な医療の推進を目指す研究を支援していく。
ｅ 看護の質の向上を目指して、研究活動の活性化を支援していく。
ｆ 「トランスレーショナル・リサーチ・センター（大学の基礎的研究成果を附属病院において臨床応用するための体制）の活動の充実に努める｡
g 大学の包括的な研究支援を行うための組織体制の充実を図る。

イ 研究成果の社会への還元に関する具体的な方策(ｱ)
大学ホームページに知的財産に関する情報を公開する。
(ｲ)
ホームページ上で公開している研究者データベースの充実を図る。
(ｳ)
公開講座、研究会、講演会等の開催や広報活動を統一的かつ積極的に行う。
(ｴ)他大学や試験研究機関と先端的学術情報を共有し、共同研究や共同事業を企画、実施していく。
(ｵ)
自治体や民間企業等の地域との研究連携を推進する。

10

(ｶ)
「大学附属病院」と連携し高度で先進的な医療を推進する。

ウ 研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策(ｱ)
研究者データベースシステム・機関リポジトリの充実を通じ、学術情報の積極的な発信に努める。
(ｲ)
平成２０年度に構築した教員評価データベースにおける研究活動などの自己点
検・評価方法について検証を行いつつ、必要に応じて見直しを行う｡（再掲）（２） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 適切な研究者等の配置に関する具体的方策(ｱ) 外部資金を活用した任期付きの研究者の雇用を図る。
(ｲ) 学長が学内における高度な研究を支援するため、研究支援事業を実施する。

イ 研究環境の整備に関する具体的方策(ｱ)-１・2ａ 競争的研究資金（科学研究費補助金等）の獲得に努める。
ｂ 優れた研究を行っている教員に対し、顕彰を実施する｡(ｱ)-3
各共同利用研究施設間の連携を図り、設備や備品の充実を図るとともに、効果的な利用方法について検討する。
(ｲ)-1
共同利用機器データベース（設備予約）の更新及び充実を図る。
(ｲ)-2
学内の知的財産の現状を把握するとともに、知的財産に関するホームページを充実する。

ウ 研究活動の評価に関する具体的方策(ｱ)-1、(ｱ)-2、(ｲ)、(ｳ)ａ 平成２０年度に構築した教員評価データベースにおける研究活動などの自己点
検・評価方法について検証を行いつつ、必要に応じて見直しを行う。（再掲）ｂ 産学連携に関するホームページの充実を図る。

11

エ 研究の質の向上に結びつけるための評価結果の活用に関する具体的方策(ｱ)
平成２０年度に構築した教員評価データベースにおける研究活動などの自己点
検・評価方法について検証を行いつつ、必要に応じて見直しを行う。（再掲）(ｲ)
優れた研究を行っている教員に対し、顕彰を実施する。（再掲）12３

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１） 教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策
ア-１「地域住民参加型実習」として、地域への家庭訪問等を行う。
ア-2
地域の医療施設等との連携・協力により、臨床実習や臨床研修を行う。
イ(ｱ) 県、市町村等に設置される各種審議会委員等として積極的に参加し、地域社会の課題解決に向け、専門的な立場から助言、情報提供を行う。
(ｲ) 県の会議に積極的に参加するとともに、課題に即して県との会議を開催し、その対応等について検討する。
ウ-１
他大学や試験研究機関と先端的学術情報を共有し、共同研究や共同事業を企
画、推進していく｡
ウ-2
遠隔講義を年１回以上、実施する。
ウ-3
単位互換制度を推進するための広報を行う。

（２） 地域医療の支援に関する具体的方策
ア
地域医療機関からの支援依頼に対し、県の医師派遣調整会議に諮りつつ、適正かつ公正に対応する。
イ
学部教育において、県内の拠点となる病院での実習を充実する。
ウ-1
医師派遣を通じて人材交流を行うとともに、大学病院と地域の拠点となる病院等との連携を推進する。

ウ-2
リカレント（回帰型）教育に対応した「長期履修制度」、「聴講生制度」等についての広報に努める。

13

（３） 地域保健の支援に関する具体的方策ア(ｱ) 地域の医師・看護師等を対象とする研修会や講演会、住民を対象とした公開講
座等の開催を支援する。
(ｲ) 地域医療機関からの支援依頼に対し、県の医師派遣調整会議に諮りつつ、適正かつ公正に対応する。（再掲）イ
大学の人材や研究成果のデータベース化を推進するとともに、ホームページ等により公開する｡（４） 地域産業の振興に関する具体的方策
ア-1
県内の企業・研究機関等との連携を深めた研究開発プロジェクトの推進について
支援する。
ア-2
大学の人材や研究成果のデータベース化を推進するとともに、ホームページ等により公開し、共同研究や共同事業の可能性を検討する。
イ-１
知的財産管理活用オフィスを活用し、企業等とのコーディネート機能を強化するとともに「ふくしま医療－産業リエゾン支援拠点」を活用し、企業等との共同研究を進め、技術移転の強化に努める。
イ-2
大学との連携を考えている企業との人材交流を検討する。

（５） 地域貢献の評価に関する具体的方策
医師や看護師等の医療人の育成及び地域への高度な医療の提供、地域医療への支援などによる地域への貢献を、法人の使命として推進していく。

14

４

国際交流に関する目標を達成するための措置（１） 留学生交流、その他諸外国の大学・研究機関等との教育研究上の交流に関する具体的方策ア(ｱ) 国際交流指針に基づき、学術交流・留学生交流を一層推進する。
(ｲ) 中国武漢大学との国際交流において、本学学生の武漢大学留学を実施する。
イ(ｱ) 学内の海外渡航助成制度や学外の海外派遣制度を積極的に活用するとともに、教職員の在外研究支援を検討する。
(ｲ) 学生の海外留学支援について検討し、工夫、改善を図る。
ウ
諸外国からの研究者や国際交流の支援等を行うため、外国語でコミュニケーションができる国際交流担当職員を配置する｡
エ
県及び他の公共団体、国際協力機構等からの保健・医療支援などの教職員の派遣要請及び研修員・留学生の受入れ要請への対応など国際協力活動には、積極的に貢献する。

15

５

大学附属病院に関する目標を達成するための措置（１）-１ 良質な医療人の育成に関する具体的方策
ア
専門看護師・認定看護師の活用により、病院看護部の看護実践、教育、研究を向上させる。
特に、専門看護師については、看護学部との交流により病院兼務とし、病院内で実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究の活動を強化していく。
イ(ｱ) 医学部定員増に対応した教育を実施するほか､卒前から卒後の臨床研修等の一貫した実施を支援する医療人育成・支援センターの整備充実を図る。
(ｲ) 医療人育成・支援センターの臨床教育研修部門へ研修担当教員を配置し、卒後臨床研修及び後期研修プログラムの充実を図る等研修体制の整備を推進する。
(ｳ) ホームステイ型研修を実施し、地域医療に貢献できる医師の確保を推進する。
(ｴ) 医療人育成・支援センターと卒後及び後期研修管理委員会が連携し、優秀な人材確保のために説明会等を実施する。
エ大学全体との調整を図りつつ、専門医療従事者のキャリア・ラダー（キャリア開発のための段階）を踏まえた新たな人事評価システムの試行を行う。インセンティブのあり方については、実施と検証のうえ、引き続き検討する。

（１）-２ 高度で先進的な医療の研究・開発とＥＢＭ（evidence-based medicine: 根拠に基づく医療）の推進に関する具体的方策
ア
先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、医療技術等の開発を推進するとともに、必要となる資金を助成していく。
イ
治験ネットワークの充実を図る。
ウ(ｱ) 産学官連携による共同事業の推進に努める。
(ｲ) ＥＢＭの推進を図るため、総合医療情報システムの機能向上に努める。
エ
トランスレーショナルリサーチや産学官共同研究の推進に努める。（再掲）オ

政策医療を担う病院として、医療の質に関する情報を適切に把握・分析するよう努める。

カ看護研究実践応用センターの活動・支援により、実施した研究または情報等を、看護実践、看護管理、教育等に活用する。
16

（２） 高度で先進的な良質な医療の提供に関する具体的方策ア(ｱ) 三次救急医療機関として、特に広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者をに対する救命医療を行う高度救命救急センターの指定を目指す。
(ｲ) ドクターヘリの円滑な運航を推進するため、関係機関との連携を強化していく。
(ｳ) 円滑な救急医療体制を整備する。
イ(ｱ) 病棟部門の臓器別再編及び患者サービスの向上等を踏まえ、外来部門における診療体制を整備する。
(ｲ) 都道府県がん診療連携拠点病院として、地域におけるがん診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高いがん医療の提供を図る。
(ｳ） 都道府県がん診療連携拠点病院としてがん看護のモデル病院を目指し、がん看護の質の向上を図る。
(ｴ) 県のリハビリテーション医療の中核医療機関として、高度なリハビリテーションの研究及び情報発信を行うとともに、関係医療機関への人的・技術的支援と連携体制の確立を図る。
(ｵ) 「外来診療に関する考え方」「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方
針」に基づき、特定機能病院としての外来診療を目指す。
(ｶ) 手術室の円滑な運用のため、手術室の拡充や運営方法について検討する。
ウ
診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランス（症例検討会）の開催について検討する。
エ(ｱ) 従来の院内防災訓練に加え、DMAT東北地方会参集・実働訓練に参加し、トリ
アージ訓練を含む災害時医療の知識・技能の向上を図る。
(ｲ) 円滑な災害医療体制について検討する。
(ｳ) 水、食糧品、医薬品等の適切な備蓄体制を整備する。

17

（３） 患者の安全管理と患者サービスの向上に関する具体的方策
ア(ｱ) 患者・家族などから寄せられる意見や退院時の患者アンケート調査などを常時集計・分析し、その対策方法について検討する。また、患者満足度調査を毎年実施し、患者サービスの向上を図る。
(ｲ) 患者相談窓口の充実を図る。
(ｳ） 医療安全管理部の機能の機能を強化していく。
(ｴ) 病院機能評価の更新に向け、検討項目の改善に努めて受審する。

イ
性差医療センターの体制及び業務内容を充実させていく。
ウ(ｱ) 外来患者アンケート、入院待機患者調査を実施するとともに、待ち時間短縮のための具体的方策を検討し、適宜、実施する。
(ｲ） ベッドコントロール（病床管理）の体制を整備する。
(ｳ) 手術室の効率的な使用について検討する。
(ｴ) クリニカルパス（標準的な治療計画の日程表）の新規数と適用症例数の増加を図る。
エ患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や病院内の諸設備のあり方について検討する。
オ(ｱ) 医療安全教育システムを用い、職員の安全教育の促進を図る。
(ｲ) 医療安全管理研修会の充実を図り、各部門の医療安全教育の実態を把握しながら職員の積極的な参加を推進する。
カ(ｲ) ＭＲＩ(magnetic resonance imaging：磁気共鳴断層撮影装置)などの高額医療機器については、費用対効果を含めた現状分析と効率的な運用を図る。
(ｳ) 病院全体の診療方針に沿った備品整備計画を策定する。
キ(ｱ) 感染制御部の機能強化を図る。
(ｲ) 感染管理認定看護師資格取得者を育成する。
(ｳ) インターネットによる感染管理教育の受講向上に努める。
ク(ｱ) 安全で有効な診療を行うため、院内の診療データの分析などにより、診療実績を可視化し、結果を院内に周知する。
(ｳ) 医療の質の評価などを重視する観点から、総合医療情報システムの実態調査を行い、機能向上を含め、今後のシステムについて検討する。

18

（４） 地域との連携に関する具体的方策
ア(ｱ) 病病・病診連携システムの充実を図るため、事前診療の予約、紹介患者の受入れ、かかりつけ医等への紹介の取組み及び診療情報の提供を拡充する。
(ｲ) 他の医療機関等に対する広報を積極的に展開するため、連携事業案内パンフ
レットやホームページの更新により広報内容を拡充する。
(ｳ) より適切な医療連携を促進するため、紹介患者・医療機関等情報のデータベースの整備や関連統計の作成・分析を行う。
(ｴ) 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。
イ
会津医療センター(仮称）との医療情報の連携について検討する。
ウ(ｱ) 各診療科が協力し合い、地域医療機関との連携体制を拡充する。
(ｲ) 地域の医師の基本的な診察能力向上のため、スキルアップ研修会を実施する。

（５） 安定的かつ効率的な病院経営に関する具体的方策ア(ｱ) 「基本理念」、「看護部の理念」、「患者さんの権利と責務」の周知に努める。
(ｳ) 病院機能評価の更新に向け、検討項目の改善に努めて、受審する。
(ｴ) 経営改善に向けた職員のモチベーションの高揚を図るため、病院経営に関する情報を分かりやすく職員に提供する。
(ｶ) 医療の質の向上と職員の満足度も踏まえた経営を推進するため、必要に応じて職員提案を実施し、提案内容を検証していく。
(ｸ) 定期的に棚卸しを実施し、医薬品、診療材料の適正な在庫管理を行う。
(ｹ) 年度計画等の内容が確実に取り組まれるよう、定期的に年度計画等実施項目の進行管理を行う。
(ｺ) 安全で有効な診療を行うため、院内の診療データの分析などにより、診療実績を可視化し、結果を院内に周知する。（再掲）イ
原価計算システムの精度の向上を図るとともに、必要に応じて外部専門家を有効に活用して経営分析手法の充実を図る。
ウ
特定機能病院の機能充実のために組織・人員等の検討を行う。
エ外部委託の有効活用について具体的な検討を行う。
（６） 会津医療センター（仮称）に関する具体的方策
ア 担当理事の下で会津医療センター準備室教員を中心として開設準備を着実に進めるとともに、早期の体制確立のため医師確保に努める。
イ 会津医療センター（仮称）の組織や人員体制、具体的な運営方法を明確にし、移行に必要な職員（教員を除く。）研修を実施する。
19

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１） 効果的な組織運営に関する具体的方策
ア
理事長（学長）のリーダーシップを支援するために整備した直属の補佐体制の機能を十分に生かすとともに、リーダーシップ発揮の土台となる法人の経営方針等の浸透を図る。
オ
各種会議、委員会の効率的な運営を図るため、必要に応じて見直しを行う。
カ
大学部門、病院部門の組織内連携を強化するため、部門ごとに、理事を中心とした責任者による会議を定期的に行う。
ク
監査室と監事、監査法人が連携し、重点監査項目や監査方法について協議を行い、効果的な監査を実施する。

（２） 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
ア
教育研究経費の適切な配分方法を検討する。
イ-1(ｱ) 学内資源の実態について把握し、適切な再配分を検討する。
(ｳ) 獲得した外部資金の配分方法について検討する。
イ-2
新たな研究の芽を育て、地域や世界に貢献できる人材を育成することを目的として、学内公募により研究費助成を行う研究支援事業を実施する。

20

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１） 教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
ア-1
将来の方向性と業績を加味して、教育研究組織の見直しを行う。
ア-2
組織の評価のあり方を随時見直していく。
ア-3
a 社会的要請の変化等に対応して、講座、附属病院診療科等の再編を行う。
b 社会的要請の変化等に対応して、教職員の適正配置を行う。
イ-１
将来の方向性と業績を加味して、教育研究組織の見直しを行う。（再掲）
イ-2
組織の評価のあり方を随時見直していく。（再掲）
イ-3
a 社会的要請の変化等に対応して、講座、附属病院診療科等の再編を行う。（再掲）
b 社会的要請の変化等に対応して、教職員の適正配置を行う。（再掲）21

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 人材の確保に関する具体的方策
ア 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策(ｱ)
多様な業務需要や社会的要請に応えられるよう、学内の人的資源の活用方法について検討する。
(ｲ)
ａ 併任、特任制度の積極的な活用を図る。
ｂ 対等な立場を前提に、他の機関との人材交流を継続的に進める。
イ 任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策(ｱ)
公平性と透明性を備えた公募や審査基準を明確にした昇任選考を積極的に行う。
(ｲ)
新たに導入された任期制について検証し、本学の教育、研究、診療、社会貢献のためによりふさわしい任用制度を構築する。
ウ 外国人・女性等の教職員採用及び登用の促進に関する具体的方策(ｱ)ａ 外国人、女性等の役職への登用数の増加を図る。
ｂ 障がい者雇用を積極的に行い、法定雇用率以上の雇用を確保する。
(ｲ)ａ 育児・介護休業を取得しやすい体制を整備する。
b 病児病後児保育事業を新たに開始するなど、教職員の育児支援の充実を図る。
ｃ 男女共同参画意識の啓発を図る。

エ 職員の採用・養成・人事交流に関する具体的方策(ｱ)、 (ｲ)
平成１９年６月に策定した「公立大学法人福島県立医科大学事務職員固有職員化
方針に基づきながら、柔軟に専門職員の採用を行う。
(ｳ)
法人職員として必要な知識・技能を備えた人材育成を図るため、公立大学法人福
島県立医科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施する。
(ｵ)
対等な立場を前提に、他の機関との人材交流を継続的に進める｡

オ 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
国立大学法人、公立大学法人が独自に定める人事、給与制度の調査結果を踏まえ、職員評価との関連について検討する。

22

（２） 非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策ア(ｱ) ２2年度に実施した自己点検・自己評価制度の点検を行いつつ、必要に応じて見直しを行う。
(ｲ) 職員の意欲向上につながる評価システムの検討を行い、可能なものについて試行する。

イ(ｱ) 評価結果を反映させるインセンティブについて検討し、実施する｡(ｲ) 評価結果を任用、給与に反映することについて検討する。

ウ
国立大学法人、公立大学法人が独自に定める人事、給与制度の調査結果を踏まえ、職員評価との関連について検討する。（再掲）エ
非公務員型の服務管理となっているかについて点検し、課題解決に向けた検討を
行う。

23

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１） 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア-1
事務組織の再編の効果を検証し、その結果に基づいて、必要な見直しを行う。
ア-2
大学部門、病院部門の組織内連携を強化するため、部門ごとに、理事を中心とした責任者による会議を定期的に行う。（再掲）
ア-3「企画室」の下に、役員や関係部署の調整を図りながら業務にあたるプロジェクトチーム（タスクフォース）を必要に応じて設置する。
イ
法人職員として必要な知識・技能を備えた人材育成を図るため、公立大学法人福
島県立医科大学職員研修計画に基づき、職員研修を実施する。 （再掲）

（２） 事務等の効率化に関する具体的方策
ア-１
業務のスリム化・機動化を推進するため、事務改善運動を展開する。
ア-2
学内ネットワークを活用することにより事務手続きの電子化を推進する。
ア-3
専門職員の配置方法について、研修による育成、委託、嘱託等も含め検討する。
ア-4
他大学との連携による効果が期待できる事務を共同で処理する。
イ
大学の機能強化を前提に、外部委託や嘱託員化が可能な業務を検討し、委託化等を推進する。

24

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１） 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策
アプログラムごとのプロジェクトチームを必要に応じて設置し、全学的な体制により外部資金の獲得に努める。
イ(ｱ) 科学研究費補助金、奨学寄付金、委託研究費及び共同研究など外部資金の増加を図るための方策を検討する。
(ｲ) 科学研究費補助金等の申請・獲得状況を点検し、申請の促進を図る。
(ｳ) 若手研究者の研究助成金獲得増を図るための方策を検討し、実施していく。
ウ
大学所属の研究者の研究課題や内容等について、学外に向けた広報活動を強化する。
エ科学研究費補助金の採択を支援する。
オ
企業等に対し、寄附講座の設置を広く募っていく。

（２） その他の自己収入の増加に関する具体的方策
イ
収入を適正確実に確保するため、以下のとおり実施する。
(ｱ) 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
(ｲ) 地域の病院、診療所及び保健・福祉施設等との機能の分担と連携を促進し、紹介率の向上を図る。
(ｳ) 保険診療のルールを徹底するとともに、査定減対策を引き続き行う。また、ＤＰＣの効率的な運用に努める。
(ｴ) 医療費患者負担分については、各種公費負担制度の周知に努めるとともに、
当日払の原則を徹底し延滞債権の発生を防ぐ。
ウ「知的財産管理活用オフィス」の積極的運営を行う。

25

２

経費の節減に関する目標を達成するための措置（１） 経費の節減に関する具体的方策ア(ｱ) 事務組織の再編・事務等の効率化により、管理的経費の節減に努める。
(ｲ) 職務内容を見直し、人件費の有効活用を推進する。
イ(ｱ) ネットワークシステムを活用したペーパーレス化を推進し経費の削減を図る。
(ｲ) 各種広報誌等のウェブ化等により、経費の削減を図る。
(ｳ) 事務手続きの電子化等により経費の削減を図る。
ウ(ｱ) 契約方法等の見直しを行う。
(ｲ) 附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
ａ 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、購入手法の見直しを行う。
ｃ 診療科等で共通に使用する医療機器については、臨床工学センターで中央管理する。
エ(ｱ) 省エネルギーを総合的に推進する。
(ｲ) 医科大学施設管理マニュアルを踏まえ、施設設備の省エネルギー対策を推進する。
オ
業務の外部委託等の拡大を推進し、委託業務内容の精査を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１） 資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策ア(ｱ) 施設・設備の有効活用と効率的な運用管理に努める。
(ｳ) 民間企業等による施設・設備・機器等の利用など資産の有効活用について検討する。
(ｴ) 施設の利用状況の確認や利用申込みが簡便にできるシステムを検討する。
イ
関係法令に基づき、施設設備の防災項目に関して検討した結果を踏まえ、施設、設備の整備に努める。

26

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策（１） 自己点検・評価の実施に及び改善に関する具体的方策
ア
大学評価・学位授与機構が実施した大学認証評価や県が行う法人評価に適切に
対応する｡
イ
ウ

２2年度に実施した自己点検・自己評価制度の点検を行いつつ、必要に応じて見直しを行う。（再掲）
22年度に実施した教員評価における評価結果をフィードバックし、検証を行いつつ、必要に応じて見直しを行う。

エ(ｱ) 学生による評価をすべての科目に関して実施するとともに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。
(ｲ) 授業評価方法や評価の学生への還元方法について検討を行っていく。（看護学部）（２）
平成１８年度に策定した「公立大学法人福島県立医科大学の各事業年度の業務実績評価（年度評価）方針及び評価方法について」の点検作業を行う。

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策（１）
大学評価・学位授与機構が実施した大学認証評価や県が行う法人評価に適切に対応する。（再掲）（２）
大学認証評価や法人評価の評価結果をホームページ等で公表する。

27

３ 評価結果の活用に関する具体的方策（１）
法人評価、認証評価、教員評価など評価関係の業務を行う「評価室」の活動を充
実させる。

（２）-１
(ｱ) 新しい医学教育の流れや方法論を修得するためのFD（ファカルティ・ディベロッ
プメント）を開催し、教務組織に反映させる。
(ｲ) 他大学のFD活動の知見を得るために研修会、研究会への積極的な参加とその還元のための取り組みを行う。（看護学部）（２）-2
評価の高かった教員の表彰を行う。

（３）
大学認証評価や法人評価における評価結果について、適切に対応していく。

28

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策（１）アイ
法令に基づき公表義務のある財務諸表等の事項に関しては、ホームページを活用するなど適切に公表する。
ウ

各講座、領域等における活動状況をホームページに掲載する。
附属病院の診療に関する情報をホームページ等で提供する。

（２）-1
ア
イ

ホームページ上で公開している研究者データベースの充実を図る。
教育・研究成果については、種々の媒体を通して積極的に公表する。

（２）-2
ア
ホームページの掲載内容を充実する。
イ「学報」を定期的に発行するとともに、ホームページ上で公開する。
ウ
県民や地域の医療人に開かれた大学とするために、公開講座や講演会を開催する。
エ
高校生にキャンパスを直接体験してもらうため、オープンキャンパスや学校見学を実施する。
オ
大学全体を紹介するパンフレットを継続的に発行し、積極的な情報発信を行う。

（２）-3
大学の広報担当教職員を選任し、積極的な広報活動を展開する。

29

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（１） 施設等の整備に関する具体的方策
ア
施設等の整備は、「ふくしま公共施設ユニバーサルデザイン指針（県内の公共性の高い施設についてユニバーサルデザインの考え方で設計等を行うための手引き）」
や自然環境、人に優しい施設整備に配慮する。
ウ
病院アメニティー等の整備に努める。
エ
先端的・独創的教育研究が可能な施設等の整備に努める｡（２） 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
ア
施設の利用状況等について把握し、適切な維持管理と予防保全に努める。
イ
教育研究及び診療等に必要な施設の整備拡充に努める。

２

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置（１）-1 労働安全衛生法等を踏まえた健康管理・安全管理・事故防止に関する具体的方策ア(ｱ) 有害な作業を行う部門に対し、必要な作業環境測定を行うとともに、定期健康診断等職員の健康管理業務の充実を図る。
(ｲ) 教職員の健康の保持増進を図るため、大学健康管理センターの職員体制の改善を図る。
イ
大学健康管理センターと関連部門が連携し、職員に対し、積極的に健康管理情報を発信していく。

30

（１）-2 学生の健康管理・安全確保等に関する具体的方策
ア
学生の健康の保持増進を図るため、大学健康管理センターの職員体制の改善を図る。
イ(ｱ) 学生の年次進行に即した健康リスクに対しての知識と対処法について安全及び衛生教育を行う。
(ｲ) 入学時に、感染予防のための各種抗体検査、ワクチン予防接種を行う。

（２） 災害時の対応に関する具体的方策ア(ｱ) 厚生労働省が主催する災害医療に関する研修会や、国・地方自治体が主催する総合防災訓練に参加する。
(ｲ) 他医療機関の医師等も対象とするACLS研修(二次救命措置研修)を開催する。

イ

福島県地域防災計画（原子力災害対策編）に基づく緊急被ばく医療に必要な研修・訓練等に参加する。

31

第７ その他の記載事項

１ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額
２０億円② 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるため。
３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営事項① 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額
1,304

財

源

大学施設等整備工事
病院施設整備工事
補助金
長期借入金
附属病院収益目的積立金② 人事に関する計画
1) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
2) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
3) 教員の流動性を向上させる。
4) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進する。
5) 職員の採用・養成及び人事交流の改善を図る。
6) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
③ 積立金の使途
な し

32

671
289
101
243

（別紙）
予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
公立大学法人福島県立医科大学
１ 予 算
平成２３年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入財産収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩計

金（単位：百万円）
額
8,130
1,687
20,388735
19,423
36
194
1,362
689
523
32,779支業

出
務 費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

28,908
4,989
20,925
2,994
1,304
1,362
715

計
32,289
注：法人の経営実態を反映させるため、収支計画を基に予算を作成したため、収支均衡にはならない。

33

２ 収支計画
平成23年度 収支計画
区
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

金

（単位：百万円）
額
30,50528,152
1,427
10,713571
15,441
592
81
5
1,675
1

計

30,506

収入の部
経常利益
運営費交付金
補助金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益寄附金収益財源措置予定額収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
計30,952
7,477
914
529
106
19
19,423
610
503
653
1
286
130
84
30
188
0
30,952
446
37
483

純利益
目的積立金取崩額
総利益34

３ 資金計画
平成23年度 資金計画
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
額
29,174
2,056
1,059
△523

計

31,766

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
長期借入金による収入
前期中期目標期間からの繰越金

31,076
7,650
1,687
735
19,422
730
632
220
1
0
1
689
689
0

計

31,766

35

別表
収容定員
学部、研究科名
医学部
看護学部
医学研究科

学部の学科、研究科の専攻等及び収容定員（人）
医学科
５７０人
看護学科
３４０人
１６８人

（博士課程）
医学専攻

１４８人

医科学専攻

２０人

看護学専攻

３０人

（修士課程）

看護学研究科
（修士課程）

36

【参考資料】
年度計画における用語の説明

早期ポリクリ（Policlinic）
ティーチングアシスタント制度
アドミッションポリシー
オープンキャンパス
ＢＳＬ（bed side learning）
クリニカルクラークシップ
ヒューマン・ケアリング

実際に患者を診察し、診断と治療方針を自ら考える実習
大学院生が学部教育の補助を行う制度
入学者受入方針
入学希望者を対象とした学内見学会、模擬授業など
臨床実習
診療参加型臨床実習
人間の存在を尊重し、相互の人間性を高め合うようにかかわること
FD（faculty development）
教員能力開発シラバス（syllabus）
授業内容の概要、学習案内
スキル・ラボラトリー
実践的臨床教育訓練室
オフィスアワー
特定の時間帯トランスレーショナル・リサーチ・ 大学の基礎的研究成果を附属病院において臨床応用する
センター
ための体制
リカレント教育
回帰型教育
キャリア・ラダー
キャリア開発のための段階
ＥＢＭ(evidence-based medicine) 根拠に基づく医療
カンファランス
症例検討会
トリアージ訓練
災害などで多数のけが人が発生した場合、患者のけがの程度で治療の優先順位を決める訓練
ベッドコントロール
病床管理
クリニカルパス
標準的な治療計画の日程表
アメニティー
快適さ
ＭＲＩ
磁気共鳴断層撮影装置(magnetic resonance imaging)
ACLS（advanced cardiac life su 二次救命措置研修
pport）研修

37