名古屋学芸大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

名古屋学芸大学

名古屋学芸大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、名古屋学芸大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の精神「人間教育と実学」を継承して、人間を対象として「人と心」をテーマに人間のために「知と美と健康を創造」していくことを教育の基本理念として学則に定め、学部、学科の教育目的に該当する人材養成の目的についても簡潔かつ明確に定めている。
大学の基本理念を結実させるため、我々を取巻く環境、日常を「食」「心身」「表現・造形」の三つの角度からアプローチして、教育目的に沿った学部、学科、研究科等の設置、教員組織の編制により適切に運営されている。
「大学の教職員による夢の将来計画」と称するレポートを教職員全員に提出を求め、それを反映させて「名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)」を策定した。
「基準２．学修と教授」について
建学の精神を基盤としてカリキュラムポリシーを設定し、体系的な教育課程の編成がなされている。アドミッションポリシーにのっとり、学生の受入れは入学選抜方法ごとに工夫が図られて、継続的に入学定員の充足を果たしている。
退学や留年者への対応策として、連続して授業を欠席した学生について「授業欠席状況報告書」を活用し、問題の把握、指導がしやすい体制となっている。
独自のキャリアサポートシステムを構築し、キャリアサポートセンターと学部・学科が連携した就職・相談助言体制、駅前で就職相談ができる「就活サテライトラウンジ名駅」での就職サポート、「遠隔地就職活動交通費支援制度」による交通費補助等のキャリア支援体制が充実している。必要な専任教員数は適切に配置されており、年齢バランスも適切である。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為、組織規則等に基づいて法人の目的を明確に定め、使命・目的の実現のために継続的な努力を行っている。法人の設置校全般に及ぶ危機管理規則を策定して、毎年、教職員、学生参加による防災訓練を実施して危機管理に備えている。教育情報及び財務等の経営情報については、「学校法人中西学園財務書類等閲覧規程」に基づいて書類の備置き、学内への掲示を行っている。
管理運営については、コンプライアンスを重視した理事長のリーダーシップが発揮されて、部門別のヒアリングの実施等、協議提案が行える体制が構築されている。
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名古屋学芸大学
中長期財務計画として、5 年間の事業活動収支概算を作成し、中長期の施設設備についても見込んだ事業計画をもとに予算編成を行っている。借入金もなく将来に負担を残すことのない資産構成で安定した財政基盤は確立されており、収支バランスは保たれている。
「基準４．自己点検・評価」について学則及び「自己点検・評価委員会規程」に基づき定期的に点検・評価を行い、使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価体制を整備して適切に運用されている。
財務状況、事業報告書及び在学者数等の基本情報は大学ウェブサイトに公開され、情報公開への取組み、法令対応も行われている。
自己点検・評価及び認証評価結果を教育研究、大学運営の改善・向上等につなげる仕組みを構築して、適切に機能するよう努めている。学生を取巻く社会環境の変化に適宜対応し改善が図られている。
総じて、大学は建学の精神、使命・目的に基づいた教育・研究に取組んでいる。学生を取巻く社会環境の変化に対応して、設置する学部・学科の整備充実を図っている。アドミッションポリシーにのっとった、適切な学生の受入れがなされており、安定した財務・経営基盤を背景に、社会貢献に寄与している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「人間教育と実学」という建学の精神を継承して、人間を対象として「人と心」をテー
マに人間のために「知と美と健康を創造」していくことを教育の基本理念として、大学学則第 1 条、大学院学則第 1 条に大学、大学院の目的を定め、各学部・学科の教育目的に該当する人材養成の目的についても、簡潔に文章をまとめて明確に定めている。
新入生オリエンテーション時に大学の使命・目的及び教育目的について説明を行い、学生の理解を深めている。
大学の基本理念を結実させるため、我々を取巻く環境、日常を「食」「心身」「表現・造2名古屋学芸大学形」の三つの角度からアプローチし、「管理栄養学部」「メディア造形学部」「ヒューマンケア学部」を設置している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学校教育法第 83 条に基づいて、大学及び大学院の学則に目的を明示しており、法令に適合している。
建学の精神「人間教育と実学」を踏まえて、人間を対象として「人と心」をテーマに人間のために「知と美と健康を創造」していくことを基本理念と定め、学科ごとに人材養成の目的と三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）が簡潔に明記されて、大学の個性・特色を明らかにしている。
大学の使命・目的及び教育目的については、社会ニーズ等の変化に対応して、学内に設置している「大学戦略会議」「評議会」、教授会、研究科委員会等の各種会議において討議されている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的、教育目的については、教授会、研究科委員会において審議・決定し、必要事項は「評議会」、理事会、評議員会において決定する過程を経て、法人全体の方針も踏まえ役員、教職員の理解と支持は適切に得られている。
専任教員、兼任教員に対して、授業担当者マニュアル等を通じ周知を図り、特に兼任教員については「非常勤講師会」にて建学の精神、大学の理念、教育方法等の説明を行い、大学ウェブサイトを通じ学内及び社会一般等に向けても適切に周知を行っている。
平成 28(2016)年 6 月に教職員全員に対して提出を求めた「大学の教職員による夢の将来計画」と称するレポートを反映させて、「名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision3

名古屋学芸大学
for the Future)」を策定しており、使命・目的及び教育目的の実現を図っている。
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的については、目的等に沿った学部・学科及び研究科の設置、教養教育機構や教職課程委員会等の教員研究組織を編制して整合性を図っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学の各学科、大学院の各研究科のアドミッションポリシーを策定し、学生募集要項、大学ウェブサイトなどに明示されており、オープンキャンパスや進学相談会、大学説明会等で周知が図られている。アドミッションポリシーにのっとり、学生の受入れは入学選抜
方法ごとに工夫が図られており、募集要項、入学試験の実施については入学試験委員会において審議し、教授会の議を経て決定している。入試問題は、入学試験委員会で定める専任の作成委員により作成されている。また、大学全体では継続的に入学定員の充足率を満たしている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
各学部・学科、研究科、教養教育のカリキュラムポリシーは、大学における建学の精神「人間教育と実学」を基盤として設定されており、学生便覧、大学院ガイドブック、大学ウェブサイトにおいて掲載し明示されているとともに、カリキュラムポリシーに即した体系的な教育課程の編成がなされている。また、毎年度シラバスの冊子を作成し、全学生に配付するなど単位制度の実質化を保つ工夫を行っている。それぞれの学科において、教育4名古屋学芸大学課程編成や教授法の工夫がみられる。
教務事項全般を検討・改善するための教務委員会、「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会」が設置されているなど、教授方法の改善を図るための組織体制は整備され、かつ運用がなされている。
【優れた点】○管理栄養学科では、医療に強い管理栄養士の育成プログラムが設定されており、「国際栄養学演習」において、海外で現地の管理栄養士との違いを学べる点は評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教務委員会を設置して、学生の学修及び授業の状況に関する情報を共有できるよう教職員の協働が図られている。また、教務委員会と「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会」「教養教育機構運営委員会」などが密接に連携し、学生への学修及び授業支援のためのシステムを構築している。オフィスアワーの制度が設けられており、学生に対して時間帯の周知を図っている。
また、TA を活用して、教育活動を支援する仕組みが整備されている。退学や留年者への対応策としては、連続して授業を欠席した学生について、「授業欠席状況報告書」を活用し、問題の把握、指導がしやすい体制を整えている。学科別のガイダンスにおける履修指導など教職協働体制が整備され、保護者に対しても教育活動に関する周知を徹底することなどにより、学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制が適切になされている。加えて、「学生受講結果アンケート」「学習状況調査」などを通して学生の意見をくみ上げ、改善につなげている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、成績評価基準及び進級及び卒業・修了要件については、学則あるいは規則等に基づき、厳正に定められ運用されている。また、進級要件として留年及び原級留置制度を設けており、学生への適切な単位修得を促す方策を実施している。加えて、「成績評価割5

名古屋学芸大学合のガイドライン」を定めることにより GPA(Grade Point Average)制度の実質化につなげている。
大学院については、論文評価の公正性の観点より、他大学又は研究機関から研究指導経験を有する有識者が外部審査委員に任用されている。また、博士課程の各年次末において「中間研究報告会」を開催し、進級判断が行われている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
独自の「キャリアサポートシステム」を展開し、1 年次より「社会人基礎力養成プログ
ラム」、4 年間通じて行われる教育カリキュラムや課外活動、3 年次春からの「就職活動支援プログラム」など三層のキャリアサポートが行われている。また、「早期体験学習」「職場体験談会」、ボランティア活動、職場体験、インターンシップも積極的に行われている。
就職・進学に関する相談・助言体制については、各学部・学科にクラスアドバイザー・ゼミ担当教員を配置し、キャリアサポートセンターと連携し、種々の支援がなされている。
大学まで行かなくても名古屋駅近くで就職の相談ができるように「就活サテライトラウンジ名駅」による就職サポートが行われている。遠隔地の就職活動がしやすいように、学生に対して、「遠隔地就職活動交通費支援制度」による交通費の補助制度が整えられている。
【優れた点】○学部・学科が連携した相談・助言体制、駅前で就職相談ができる「就活サテライトラウンジ名駅」や「遠隔地就職活動交通費支援制度」による新幹線代等交通費補助などキャリア支援体制が充実していることは評価できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「学生受講結果アンケート」「学習状況調査」「卒業時満足度調査」等の各種の調査を実施し、教育目的の達成状況を点検・評価し、授業の改善に努めている。
「授業評価アンケー
ト」の内容を修正し「学生受講結果アンケート」とし、学生が授業の目的を理解・納得しているか、受講後に目的を達成できたと実感できているか、今後より深く学びたいと考え
6名古屋学芸大学ているかを把握できるようにした。各授業担当者は授業改善と学生へのフィードバックを目的として、このアンケート結果に基づいた授業改善計画書「授業運営の振り返り」の提出が求められている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
教職員による学生指導・支援体制は整えられ、「評議会」のもとに「学生厚生委員会」が置かれ機能している。成績最優秀者やそのうち経済的な困窮にある学生に対する給付奨学金や家計の急変により学生生徒等納付金の納付が困難な学生などに対する貸与奨学金制度が整えられている。学生の自主的な活動は顧問のもとにあり、学生部長や「学生厚生委員会」及び学生課などが「学生会」の指導及び援助をしている。学生の健康保持・増進を目的とした「保健管理センター」は、その中に保健室と学生相談室が設置され、けがや病気の応急処置、定期健康診断の実施、心身に関わる相談、カウンセリングが行われている。
「卒業時満足度調査」「学習状況調査」などにより学生の声が把握され、クラブからの声は学生部や「クラブ代表者会」が窓口になり、くみ上げられている。また、直接学長に問題提起ができる「学生意見箱」も設置されている。学生の声は「大学戦略会議」「評議会」、教授会などで協議され、回答は公表され、学生サービスの改善に反映されている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】平成 25(2013)年度より ICT（情報通信技術）教育やアクティブ・ラーニングなどの「FD研修会」が実施されている。設置基準上必要な専任教員数は適切に確保されている。専任教員の年齢バランスは適切である。教員の採用は「名古屋学芸大学教員選考に関する規程」「名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ」「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」を定め、適切に運用されている。昇任については学会活動や研究業績などを勘案して、学部長が候補者を挙げ、「教員選考委員会」の教員審査、「人事教授会」の候補者選考、7名古屋学芸大学「評議会」の候補者の確定を経て理事会で決定されている。教養教育を担当する専任教員及び各学科から選任された教員で構成される「教養教育機構」が組織され、教養教育の運営や課題などについて協議している。機構長は全学の教務委員会に参画し、「教養教育機構」の方針を学部・学科に反映させている。また、教養教育としてのカリキュラムポリシーやディプロマポリシーを策定している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のための校地・校舎面積は確保され、校舎を集約して配置することで有効に活用され、適切に運営・管理されている。図書館は、教職員や学生の研究や学修に必要な書籍、電子書籍、情報資料を十分に備えており、開館日数、開館時間も利用者に対して十分配慮されている。情報演習室、コンピュータ教室が整備され、学生に開放されている。
学内では無線 LAN がつながり、IT 環境は十分整備されている。全ての建物において、耐震性の問題は解消されている。防災訓練も年 1 回、学生を含め全学的に行われている。平成 14(2002)年以降に建設された施設については、エレベータや障がい者対応トイレが整備され、それ以前の施設もバリアフリーに対応するよう利便性に配慮がされている。施設・設備に対する学生の意見は「学習状況調査」「卒業時満足度調査」「学生意見箱」を通してくみ上げられている。クラスサイズについて、講義科目、演習科目、実験・実習科目、全学共通の教養科目の授業はそれぞれ適切な人数に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
8名古屋学芸大学
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性の維持については、寄附行為、組織規則等に基づき、法人の目的、管理運営組織及び職務権限を定めて、学校教育法、私立学校法、大学設置基準など関連する法令の遵守のもと、法人の運営に取組んでいる。
法人の設置校全般に及ぶ、「学校法人中西学園危機管理規程」を策定している。学生に対しては防災ハンドブックを配付して自然災害や火災時の危機管理体制の周知を図っている。
毎年、教職員及び学生参加による防災訓練を実施して、危機管理に備えている。環境保全や人権への配慮については、学内諸規則に基づき対応している。
教育情報及び財務等の経営情報について、大学ウェブサイトでの公表を行い、「学校法人中西学園財務書類等閲覧規程」に基づいて書類の備置きを実施及び学内への掲示を行っている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は寄附行為に基づいて、法人の最終的意思決定機関、戦略的意思決定機関として位置付けられており、基本的な運営方針及び事業計画を決定して、適切に管理、運営機能を果たしている。
理事、監事、評議員は、寄附行為に基づいて適切に選考されており、理事会は年 4 回、定例で開催されている。理事会への出席について、理事及び監事の出席状況は良好であり、法人の使命、目的の達成のため、迅速で的確な意思決定が行われている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
理事長、法人事務局長、学長、副学長、学部長、大学事務局長等から構成される「大学戦略会議」、学長、副学長、大学事務局長から構成される「学長企画室会議」を設置し、それぞれの会議を連携させて、法人と大学の統一した管理運営の円滑化、実行について迅速化を図っている。設置する学科、専攻の方向性や課題を検討するため、学長による学科長
9名古屋学芸大学や専攻主任等へのヒアリングを行っている。
学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう、教学統括担当及び管理運営担当の 2 名の副学長、教養教育をはじめとする教育課程等改革及び自己点検評価担当の学長補佐を置いて、学長の職務遂行を支援できる体制を構築している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長の選考は、「学長候補者推薦委員会」の推薦を受けて理事会で選任されている。また、寄附行為において学長、学部長は一号理事となるため、教学部門の意思も理事会等の管理部門に十分反映され、かつ運用がなされている。
「予算ヒアリング」「部門別ヒアリング」「法人科研費チェック」、監事監査など法人と大学の各管理機関が相互チェックする体制は整備されており、かつ適切に機能している。
監事の選考、評議員会の運営及び評議員の選考は寄附行為に基づき、適切になされている。また、監事は理事会に常時出席し、学校法人の業務又は財産状況等について適切に意見が述べられている。併せて、評議員の評議員会への出席状況も良好である。
管理運営については、コンプライアンスを重視した理事長のリーダーシップが発揮されており、「部門別ヒアリング」の実施など多面的に協議提案する体制が構築されている。
3－5業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的達成のための事務体制としては、「学校法人中西学園組織規程」「学校法人中西学園事務分掌規程」等に基づき、適切に配置され、かつ機能している。また、学内稟議（りんぎ）書による申請、稟議（りんぎ）、許可、執行の行為を厳格に行う体制が整備されていることから、業務執行の管理体制は適切に構築され、かつ機能している。併せ10

名古屋学芸大学て、中央教育審議会答申の教育改善に関する研修会、あるいは新規採用事務職員へのビジネスマナー研修の実施など、職員の資質・能力向上のための研修は組織的に取組まれている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期財務計画として 5 年間の事業活動収支概算が作成されており、かつ中長期の施設設備を見込んだ事業計画をもとに予算編成がなされている。予算執行については、評議員会の意見を聴取後、理事会で承認を得ており、財政の中長期計画に基づく財務運営が行われている。財務運営上、借入金もなく、将来の財務に負担を残すことのない適切な資産構成であることから、安定した財政基盤は確立されており、使命・目的及び教育目的の達成のための収支バランスは保たれている。また、文部科学省あるいは厚生労働省所管の科学研究費助成事業への応募、一般企業との産官学連携、共同研究、受託研究など、使命・目的及び教育目的達成のための外部資金獲得に向けた努力も行っている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準及び「学校法人中西学園経理規程」に基づき、会計処理は適正に実施されている。予算執行の決裁基準は明確に示されており、かつ予算管理の厳格な執行体制を整えることにより、予算と著しくかい離する決算額は計上されない仕組みがとられている。また、「学校法人中西学園監事監査規程」に基づき、定期的に公認会計士の監査を受けるなど、会計監査を行う体制は整備されており、かつ厳正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

11名古屋学芸大学
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院学則第 2 条並びに「自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長、副学長、学部長、副学部長等学内の主要なメンバーで構成された「自己点検・評価委員会」により定期的に点検・評価が行われている。また、「大学戦略会議」、教務委員会、「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会」等においても指定された基準項目、エビデンス等に基づき定期的に点検・評価が行われていることから、教育活動の向上を図るべく大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価体制は整備されており、かつ適切に運用がなされている。併せて、「学生受講結果アンケート」「学習状況調査」及び「卒業時満足度調査」が全学的に毎年実施され、自己点検・評価につなげている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンスに基づいた客観的な自己点検・評価が行われている。また、平成 26(2014)年度より「IR 推進事務室」が設置され、「卒業時満足度調査」など調査等に関する項目設定、関係部署との調整、実施・集計・分析等が行われ、その結果を関係部署又は委員会に報告がなされている。併せて、財務状況、事業報告書及び在学者数などの基本情報、「大学機関別認証評価報告書」「自己点検評価報告書」は大学ウェブサイトに公開されていることから、情報公開への取組み（法令対応）もなされている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。

12名古屋学芸大学【理由】「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」「名古屋学芸大学評議会規程」等に基づき、自己点検・評価及び認証評価結果を、教育研究、大学運営の改善・向上等につなげる仕組
みは構築されており、適切に機能するよう努めている。三つのポリシーの見直し、あるいは成績評価等についても中央教育審議会の答申などを踏まえ、改善を図るための検討が行われている。併せて、学生を取巻く社会環境の変化に適宜対応し改善を図るよう努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

子どもケアセンターによる地域の子育て支援

A-1-②

サービスラーニングセンターを通じたボランティア活動

A-1-③

健康・栄養研究所による知的資産の提供【概評】
子どもケアセンターは、地元の日進市の子育て支援の施策の一部を担っており、乳幼児・保護者を対象とした「子ども心理相談室」を開設している。各学部の連携、地域・教員・学生の協働により、地域貢献、人材育成及び実質的な研究の三つの拠点となることを目指し開設・運用されている。特に、「体験型教育プログラム」は学生が参画しながら実践力を身に付けることができるという貴重なフィールドとして位置付けられる。
サービスラーニングセンターは、「復興大学」が主催する「復興支援インターン」への参加など、学生の社会貢献活動への主体的な参画について支援を行っている。その中でも、「復興支援インターン」実施過程で学生が提案した介護食が商品化につながったことは特筆すべき点である。また、仮設住宅の被災者に対する食事支援については、交通費等の費用は半額自己負担ながらも学生希望者が多いこと、そして何より学生を心待ちにする高齢被災者が多いということは、建学の精神でもある「人間教育」の賜物であり、実際現地に赴いた学生の対応が評価されたことによると判断できる。
健康・栄養研究所は、平成 16(2004)年に設置されて、研究開発、調査・分析、年報の発行、外部からの委託研究などを行っている。また、地域に開かれた保健・栄養学の学びの場として、あるいは活発な国際交流の場として、地域における関連分野の研究拠点を目指している。そこでの研究成果が広く社会に還元されることはもちろんであるが、子どもケアセンター及びサービスラーニングセンターと連携を図ることにより、本研究所の存在意義が更に増し、地域・社会貢献、ひいてはより良い健康づくりにつながることが期待される。これら三つのセンター間でカリキュラムの連携を行うことにより、更なる教育効果を生み出すことができるものと期待される。

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