1. ごみのデータシステム導⼊の意義
1.1.

科学的知⾒に基づいたアクションへのニーズ

近年、急速に、EBPM（Evidence-based Policy Making＝エビデンスに基づく政策⽴案）の導⼊が進められている。現場の経験（エピソード）に基づくのではなく、統計やデータを活かした政策形成を進めようという取り組みである。EBPM の推進には、統計の整備・改善と政策の改善が両輪で進められることが求められる(1)。
また、持続可能な開発⽬標（SDGs）の達成に向け、科学技術イノベーション（STI
for SDGs）の推進に期待が⾼まっており(2)、証拠に基づいた提案や分析が、個々の取り組みに有益な⽅向性を与えると期待される。IoT や AI を駆使した状況把握や、そうした技術に基づく意思決定が重視されることに加え、新たな科学的知⾒に基づく創造
的な⾰新的技術シーズの創出にも期待が寄せられる(3)。

1.2.

⽬的：「計測できるものは管理できる」の原則を静脈へ

⾰新技術への期待とエビデンスに基づく政策形成という流れは、廃棄物管理にも求められる。本研究では、"What gets measured, gets managed"（計測できるものは管理できる）という企業経営における原則を、ごみの減量および再資源化の促進という
廃棄物管理に適⽤することの有⽤性を提⽰する。
昨今においては、IoT やクラウド技術を⽤いたデータ管理が、マーケティング、業務改善、新たなビジネスの創出と、多様な活⽤の使途が展開され、データを組織の資産と位置付け有効活⽤するデータガバナンスという認識も広がっている。企業の売り上げや家庭における電気料⾦は、⽇別・時間別等の細かい単位で変動状況が把握され、グラフ等で可視化されることで消費の傾向がひと⽬でわかるようになっている。
しかし、こうしたデータに基づく管理は、資源の調達から物流、⽣産、消費までを捉えた「動脈」において適⽤される⼀⽅で、消費された後のモノの回収、再使⽤、再資
源化あるいは廃棄までの流れを⽰す「静脈」において⼗分に適⽤されてきたとは⾔えない。
本研究の背景には、こうした静脈データの不⾜という「課題を解決」する側⾯が⼀⽅にあり、もう⼀⽅には、動脈物流がデータを⽤いて付加価値の創出を⾏ってきたように静脈データの収集・解析を⾏うことで新たな静脈市場の創造が可能ではないかという「価値創造」の側⾯がある。前者は、マイナスをゼロあるいはプラスにしようとする課題解決にベクトルが向き、後者は、現状からプラスの側⾯を⽣み出そうとするベクトルが存在する（図 1）。

1

現在、福岡市において収集される事業系ごみに関するデータには、焼却処理施設、資福岡市では、「特定事業⽤建築物」（事業の⽤途に供する延床⾯
積 1,000m2 以上の建築物）の所有

源化センター、回収拠点等において収集されたごみ・資源のデータや、特定事業⽤建者等に減量計画書の提出を義務付

築物 の所有者（多量排出者）等が提出する減量計画書等がある。しかし、これらの情

けている

1

1

報は、排出者や排出場所・時期、資源別排出量等に関するデータが限定的であることから、排出場所や事業規模、業種業態、季節等を加味した詳細な分析ができない状況にある。これが解決すべき課題である。
⼀⽅で、情報の伴わないモノ（資源）は、その価値が正当に評価されない。ただし、これを裏返せば、データを付与することで静脈における経済活動を促進し、動静脈をつなぐことができると考えられる。資源の種類・発⽣量・場所等の情報を「⾒える化」
することで、資源の賦存量 2 が明らかとなり、静脈資源 3 に新たな市場価値が⽣まれることが期待される。これが、新たな価値の創造である。

静脈市場の創造可能性【価値創造型】

静脈データの「見える化」
システムの導入

理論上、潜在的に存在すると算定される資源量3

再資源化の可能性のある使⽤後の製品や素材1＜背景＞
静脈データの不足【課題解決型】

2

2

3＜導入技術＞＜期待される 効果＞

静脈資源の賦存量の見える化

静脈資源の市場価値の向上

ごみ・資源の詳細データの収集・解析

適切なごみ減量・資源化対策の促進

収集処理情報の電子化・自動化管理業務の効率化• 行政の減量計画書の管理業務の効率化• 伝票整理等の事務処理コ
ストの削減• 排出事業者の減量計画書の作成業務の効率化• 収集処理事業者の許可情報等の一元管理• マニフェスト管理の効率化
• ・・・

図 1

研究のイメージ

1.3.

研究の経緯

本研究は、2018 年度より検討を開始し、関係者へのヒアリングや勉強会を含めた情報収集をベースに、静脈資源のデータシステムのあり⽅を模索してきた。勉強会には、⾷品廃棄物の静脈物流を構成する主要なアクターである福岡市内の商業施設等を含む事業系ごみの排出事業者、⾏政、⾷品廃棄物の収集処理事業者、システム開発事業者、専⾨家等、約 20 名が参加した 4。全 4 回開催された勉強会および視察等の活動を要約
すると次の通りである。

4

第 1 回は、課題の認識と廃棄物分野における⾰新技術をテーマに、福岡市のごみの課題と世界的な潮流についての認識が共有され、廃棄物管理に新たな⼀⼿が必要であることが確認された。国内では、2016 年、廃棄物処理・リサイクル IoT 導⼊促進協議会が発⾜し、低炭素やロジスティクス等 4 つのテーマで研究および事業化に関する検討が進められている。新たな技術の導⼊が進められるも、「攻め」の IoT に対して「守り」が先⾏していることが指摘された。

2

勉強会の様⼦は、URC ウェブサ

イトにて公開されている

http://urc.or.jp/society5_series01

第 2 回は、情報処理技術および技術導⼊に関する課題をテーマに議論を⾏った。2005
年の福岡市における家庭系ごみの有料化導⼊時に実施された、ごみ収集⾞への光電センサー・GPS 装着技術の事例についての報告があった。当時の技術の精度向上および新技術の可能性についての議論が交わされた。ごみのデータシステム導⼊による作業（報告、集計、回収等）の効率化や経費削減の可能性、データの精度上昇等のメリットについての報告およびごみの計量作業によるオペレーションの負荷等のデメリットについて協議を⾏った。ステークホルダー別のメリット・デメリットの明確化と段階的な技術導⼊についての⽰唆が得られた。
第 3 回は、排出事業者の課題とニーズをテーマに勉強会を開催した。URC が実施した分別⾏動に関する排出事業者ヒアリングの調査結果が報告された。調査の結果から、ごみの減量・分別に関する認知の向上が重要となることが明らかにされた。その上で、認知（ごみの排出量等の情報）と便益（例えば、費⽤、社会的貢献、環境影響等）との紐づけにより⾏動の変化を促すことが提案された。この紐づけには、データの存在が重要な意味を持つことも確認された。また、議論の中で、個々のテナントや施設だ
けではなく、施設単位あるいは市横断的なしくみを形成することが重要（例えば、ルール決め、エコ活動の認証等）であることが指摘された。
第 4 回は、データシステムの維持・運営について議論を⾏った。国内外の電⼦マニ
フェスト 5 の導⼊事例を踏まえ、データシステムの維持・運営に関して、4 つの課題が提⽰された。4 つの課題とは、システムの運営者・費⽤、システムへのアクセス、シス
テム利⽤の普及、活⽤⽅法であり、それぞれに対して多様な意⾒が出された。
また、施設⾒学会では、福岡市内の飼料化施設、商業施設の資源ごみ分別の取り組
み、⽣ごみのたい肥化の様⼦を⾒学した。飼料化施設では、プラスチック袋が破袋・

5

産業廃棄物の処理を委託する際に委託者が発⾏する伝票を産業廃棄物管理票（マニフェスト）と⾔い、電⼦マニフェスト制度は、そのマニフェスト情報が電⼦化された制度

選別され、飼料化されるプロセスを⾒学した。1 件⽬の商業施設では、バーコードシ
ステムを取り⼊れた分別の取り組みを学び、2 件⽬の商業施設では、施設内の⾼速発
酵装置による⽣ごみのたい肥化の様⼦を⾒学し、資源化可能な⽣ごみの分別や異物の混⼊についての課題を共有した。
以上のようなプロセスに並⾏し、市内外の IoT・AI 等の⾰新技術の廃棄物管理への導⼊事例についての調査を進め、実証研究に向けた準備を進めてきた。こうした研究の考察の⼀部は、（公財）福岡アジア都市研究所 2018 年度総合研究報告書「Society
5.0 福岡市における「⼈」が中⼼の未来社会」第 3 章「技術⾰新と資源循環」にまとめられている 6。

1.4.

福岡市の廃棄物の現状

福岡市では、定住⼈⼝・交流⼈⼝がともに増加傾向にあり、過去 10 年にわたり、ごみの排出量は横ばいが続いている（図 2）。また、市の拠点である博多・天神の両地区
において、「博多コネクティッド」ならびに「天神ビッグバン」という⼤規模開発がそ3

6

http://urc.or.jp/h30sougou-

society（URC「Society 5.0」）

れぞれ進⾏中であり、ごみの絶対量の抑制が難しい。ただし、福岡市は、他の指定都市と⽐較してリサイクル率が低く、1 ⼈ 1 ⽇あたりの埋⽴量が多いという特徴があり、まだごみの減量やリサイクルに改善の余地が残されていると考える。こうしたこと

7から、ごみ量の⾒える化により、ごみの削減および分別への意識を⾼め、⾏動変⾰を

7

環境省「⼀般廃棄物処理事業実態調査 平成 29 年度⼀般廃棄物処
理実態調査結果」に基づき算出

促す必要性は⾼い。
(t)1,000,000
900,000

1,579,450人
1,452,190 人

1,600,000

800,000
206,446

700,000

52,517600,000
500,000

293,465

400,000

事業系リサイクル量300,000

家庭系リサイクル量

200,000

287,873

100,0000

図 20

事業系ごみ処理量
家庭系ごみ処理量
総 人 口

福岡市ごみ排出量の推移「ふくおかの環境・廃棄物データ集」令和元年度

福岡市の事業系ごみの組成調査 8 を⾒ると、⾷品廃棄物、プラスチック、紙の 3 品⽬
で、全体の約 9 割（図 4）9 を占めることから、これらの品⽬の減量および再資源化が特に重視される。世界的にも、⾷品ロスや海洋プラスチックなど、関連性の⾼い課題
また、福岡市では、多量排出事業者
雑芥類
2%

不燃物類
1%

成）を重量⽐で⽰す
9

⼀般財団法⼈⽇本環境衛⽣セン

調査委託報告書」平成 30 年 3 ⽉

として「特定事業⽤建築物」（事業の⽤途に供する延床⾯積 1,000m2 以上の建築物）の所有者等に減量計画書

木片・
わら類
2%

の提出を義務付けている。市内の特定事業⽤建築物（4,910 棟）から排出

繊維類
3%
ゴム・
皮革類
0%

処理施設等に持ち込まれたごみ

袋の中⾝を調べ、ごみの品⽬（組ター「福岡市事業系ごみ排出状況

が注⽬を集めている。

食品廃棄物
22%

8

されるごみは、事業系ごみ全体
紙類
47%（293,000 トン）の 65％（190,000トン）を占めることから 10、排出傾

プラスチック類23%

図 3向の把握が特に重要となる。

事業系ごみの組成割合

⼀般財団法⼈⽇本環境衛⽣センター「福岡市事業系ごみ排出状況調査委託報告書」平成 30 年 3 ⽉

410

福岡市「特定事業⽤建築物におけるごみ減量・再資源化の取組状
況（平成 30 年度実績）」

特定事業⽤建築物から出るごみ・資源の排出傾向を⾒ると、「段ボール」の排出量の総量は最も多いものの、そのほとんどが資源化されるため処分量は抑えられている。
これに対し、「その他紙」、「⾷品廃棄物」、「その他」は、「段ボール」に次いで排出量が多いうえに資源化が進んでおらず、これら 3 品⽬の処分量が処分量全体の 9 割以上を占める（図 4）。
「その他」には、組成割合で 2 番⽬に多く確認されているプラスチ
ックが多く含まれると考えられるが、事業活動に伴って⽣じた廃プラスチックは産業廃棄物に分類されるため、事業系⼀般廃棄物を扱う減量報告書には反映されない 11。
このことは、のちに論じるデータシステムの管理主体の適任者についての議論にも関
係する。

11

⽇本のごみは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」によって、事業活動に伴って⽣じた「産業廃棄物」と産業廃棄物以外の「⼀般廃棄物」に分

0

10,000

新聞 3,500

30,00040,000

5,700

その他紙

9,500

食品廃棄物

8,600

1,000

700
2,000
25,50032,900

缶類 5,700 100
2,500
びん類
1,200

図 4

類され、
「⼀般廃棄物」は、事業系⼀般廃棄物と家庭系⼀般廃棄物に分けられる。

51,700

機密書類 5,100

その他

50,000

200

段ボール
雑誌

20,000（トン）
60,000

9,000

資源化量
処分量
25,600福岡市特定事業⽤建築物のごみ内訳

福岡市「特定事業⽤建築物におけるごみ減量・再資源化の取組状況（平成 30 年度）」

5

2. ごみのデータ管理
2.1.

静脈データの現状

上述のようなごみのデータは、減量・再資源化を進めるうえで重要なエビデンスとなる。しかし、特定事業⽤建築物の所有者らに⾏ったヒアリング調査 12 では、⾃らの減量計画書や統計データを、ごみ削減を図るための⾒直しの検討材料として活⽤した例は確認できなかった。つまり、ごみの排出量データは、報告義務への対応に必要なデータとしてしか扱われていない。こうしたデータの活⽤が不⼗分である実態は、ごみ分野以外でも指摘されている。⾃治体が保有するデータの活⽤の限界として、紙データしかない、必要なデータを出⼒するための機能がない、データ項⽬が活⽤を想定して設計されていない、個⼈情報の取り扱いや⽬的外利⽤の許諾などデータ利⽤のルールが整備されていない、データの⼊⼒規則が守られていない、データを利活⽤できる⼈材がいない、などが挙げられている(4)。こうした指摘に配慮しつつ、ごみのデー
タ管理を進める必要がある。

2.2.

何を管理するか：電⼦マニフェスト

ごみのデータ管理の例として、⽇本では、1990 年に産業廃棄物の管理を⽬的に導⼊された産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度がある。1993 年には、有害廃棄物のマ
ニフェスト利⽤が義務化され、1998 年には、電⼦マニフェストが導⼊され、すべての産業廃棄物がマニフェスト（紙・電⼦いずれか）の対象となった。マニフェストの⽬
的は、産業廃棄物の⾏き先を管理し、不法投棄を未然に防⽌することである。つまり、「産業廃棄物が適正に処理されたかどうか」を確認するための、廃棄物の「流れ」を管理する設計になっている。マニフェストでは、廃棄物が、kg、m3、個、式等のばら
ばらの単位で記録され、どのような荷姿であるかが記録されるが、数量を把握する設計にはなっていない（表 1）。⼀⽅、本研究で提⽰するごみのデータ管理システムにおいては、資源としての価値を⾼めるための情報として、ごみの数量や品⽬、排出者の業種等が重要になってくる。資源の流れを監視するのではなく、資源の賦存量を⾒える化し、市場価値を付与するということが⽬的となる。

6

12

詳細は、URC「Society 5.0」第3 章を参照表 1

マニフェストの概要
目的： 産業廃棄物の行き先を管理し、不法投棄を未然防止
利用対象： 産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に適用措置命令と罰則： 記載漏れや写しを保存しないと罰則の対象措置
管理する情報：

産業廃棄物の種類（金属くず、がれき類、動物性残渣等）数量（kg、m3、個、式等）



荷姿（バラ、コンテナ等）



交付番号・整理番号



交付担当者



排出事業者



運搬受託者



処分受託者



最終処分の場所

産業廃棄物管理票（マニフェスト）A 票を参考に著者作成

2.3.

どう利⽤するか：普及と⽤途の拡⼤

⽇本の電⼦マニフェスト制度は、導⼊されてから 20 年以上が経過している。しかし、普及率は 2005 年以降伸びを⾒せるものの、60%に留まっている（図 12）。
⼀⽅、海外の電⼦マニフェストの導⼊状況を⾒ると、韓国では、導⼊時期は 2001 年と⽇本より数年遅れたものの、2008 年には、電⼦マニフェスト（Allbaro システム）の利⽤を義務化し、100%の普及率となっている。Allbaro システムでは、廃棄物の引き継ぎ情報の管理（マニフェスト）以外に、許認可情報を⼀元化し、廃棄物の実績報
告や廃棄物の統計情報を管理している。こうした多様なデータの活⽤は、普及率が⾼
まるほど広がりを持つようになる。幅広い活⽤⽅法を担保することで利⽤者の増加も⾒込まれることから、普及率と多⾯的なデータシステムの活⽤⽅法の両輪を同時に⾼めていくことが望まれる。

（件）
35,000,000

31,041,000

マニフェスト年間登録件数

30,000,000

100%
90%
80%

電子化率

25,000,000

62% 70%60%

20,000,000

50%

15,000,000

40%
30%

10,000,000

20%

5,000,000

10%

0

図 5

福岡市特定事業⽤建築物における品⽬別資源化率

JWNet

電⼦マニフェストの加⼊・登録状況 （2020 年 2 ⽉ 29 ⽇現在）

7

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

0%

3. データシステムの設計
3.1.

データシステムの構図

以上のような背景を踏まえ、本研究では、次のようなごみのデータシステムの構築を提案する。提案するシステムは、ごみ・資源物の排出量データを中⼼に、静脈と動脈の物質循環をデータでつなぎ、サプライチェーンを⾒える化する。先述のとおり、"What gets measured, gets managed"（計測できるものは管理できる）という企業経営における原則を、静脈物流を含むサプライチェーンマネジメントに適⽤することを想定する。
現在の静脈データの流れを⾒ると、その利⽤者および⽤途が限定的であることがわかる（図 6）。排出事業者にとって⽇々の排出量は、収集処理にかかる費⽤の請求や減量計画書の根拠として⽤いられるにとどまっている。収集処理費⽤は、固定制・変動制があり、固定制の場合は、1 年間の収集量を⽬安に次年度の契約費⽤を定めるというもので、⽇々の変動は意識されない。減量計画書の提出時期に近づくと、排出事業者は、収集事業者に年間の収集量を問い合わせ、⼊⼿したデータを減量計画書に書き込み⾏政に提出する。

図 6

従来の特定事業⽤建築物の静脈データの流れ

筆者作成

8

これに対し、本実証研究で構築しようとするシステム（図 7）は、クラウドのデータセンターが、実世界の物質循環をつなげる役割を果たす 13。事業活動から出たごみ量のデータが排出者あるいは収集事業者によって計量され、アプリ等の端末を⽤いて記録されたデータが、データセンターに吸い上げられる。センターに蓄積されたデータ

13

Cyber-Physical System (CPS)を応⽤したイメージ。CPS の詳細
は、URC「Society 5.0」第 1 章を参照

が、マッピングされたり、グラフ化されたりすることで、（1）資源の賦存量が「⾒える化」され、静脈物流に関わる収集運搬事業者や処理事業者、あるいは製造業者が、質の良い資源を獲得しようと動き出すと考えられる。SDGs やサーキュラーエコノ

14

ミー（CE） の動きが活発化されるにつれ、⽇本においても、⾷品メーカー、飲料メ
1514（1）-（3）は、図 1「研究のイメージ」に対応
15

CE の詳細は、URC「Society

5.0」第 3 章を参照

ーカー、化粧品メーカー等の⼤⼿企業が、商品にリサイクル材を積極的に⽤いること

16を表明しているス「⽇本国内におけるリサイクル。⽬標数値を掲げる企業も多く、今後リサイクル材のニーズは⾼ま

16

例えば、キリンホールディング

樹脂の割合を 2027 年までに 50％りを⾒せることが予想される。
また、個々の排出事業者は、ごみ量に加え、CO2 の排出量（抑制量）やごみ処理費⽤
等、（2）これまで表⾯化されてこなかったごみのデータが「⾒える化」されることで、減量意識や無駄の削減意識が芽⽣えることが期待される。さらに、（3）システム導⼊の過程で、データの電⼦化・⾃動化が進むことから業務の効率化が進むことが想定さ
れる。

に⾼める」
、サントリーグループ「中期⽬標として 2025 年までに
国内清涼飲料事業における全ペッ
トボトル重量の半数以上に再⽣ペット素材を使⽤していく」、ユニ
リーバ・ジャパン「2025 年までにパッケージに使⽤するプラスチッ
クのうち少なくとも 25%を再⽣プ
ラスチックにする」など。農林⽔産省の「プラスチック資源循環アクション宣⾔」も参考となる。
https://www.maff.go.jp/j/plastic/torikumi.html

図 7

本研究で提⽰する静脈データシステム

筆者作成

9

本システムで収集するデータは、表 2 で⽰す通り、排出量、資源の種類、排出者の業種、発⽣場所等が想定される。排出者や業種等については、システム利⽤開始時に登録され、⽇々の排出量と紐づけされる。こうしたデータが⾒える化されると、図 8のように、資源の賦存量が種類別に発⽣場所にマッピングされる。つまり、いつ（⽉・曜⽇）、どこで（地域）、誰が（業種・業態）、何を（資源）、どれぐらい（量）排出するかを客観的に把握できるようになる。さらに、データの蓄積が⼀定程度進めば、ビッグデータとして排出量の予測も可能となり、未収集のデータ（例えば⼩規模事業者のごみ量等）を補完したり、収集・処理・⽣産にかかるオペレーションの計画に役⽴てたりすることもできるようになる。

表 2

収集データの例

項目

詳細

排出量

種類別排出量（kg、ton）

種類

食品廃棄物、紙、プラスチック、PET ボトル、缶・ビン、段ボール、
廃油・・・

排出者

○○商店

排出者の事業規模

延べ床面積・在館人員

発生場所○区○町○丁目

回収場所

ステーション（他店舗と共用）、店舗・施設別、道路脇

業種 17

収集者

鮮魚小売業、菓子小売業、コンビニエンスストア、ラーメン店、
焼肉店、そば・うどん店、すし店、ハンバーガー店○○興発（ペットボトル）、○○産業（食品廃棄物）、○○グリーン（一般廃棄物）、等

処理者○○センター、○○興業、等

処理方法（食品廃棄物の場合）飼料化、たい肥化、バイオガス化、焼却

最終処理の場所○○産業第一施設、

・・・

10

17

⽇本標準産業分類表に基づく

新聞
ダンボール
雑誌
機密書類
その他紙
食品廃棄物
缶類
ビン類
プラスチック類

排出量
資源化量

18

【上図】複数の資源の発⽣量をマッピングしたイメージ。どの地域
でどの資源が発⽣しやすいかを把握することや、業種別にソートすることで業種別の発⽣傾向の把握が可能になる。
【下図】排出量（ピンク）と資源化量（緑）をマッピングしたときのイメージ。資源化率 100%であればピンクと緑の円はぴったり合致する。ピンク部分が資源化されていない資源の賦存量を⽰す。
図 8

福岡市内の静脈資源賦存量のマッピングイメージ 18

11

3.2.

データシステム導⼊の効果

ここで提案するシステムは、技術の導⼊が即、ごみ量の削減やリサイクル率の向上を意味するものではない。⾔い換えれば、データの⾒える化という⼀段階⾼次のメタレベルから、⼈々の気づきやアクションを促し、結果として、より広範囲における減量・リサイクルを進めるしくみの構築と⾔える。これを踏まえ、(1) 静脈資源の賦存量の⾒える化、(2) ごみ・資源の詳細データの収集・解析、(3) 収集処理情報の電⼦化・⾃動化のそれぞれの取り組みの結果として想定される効果を次に⽰す（表 3）。
（1）静脈資源の賦存量の⾒える化→ ○ 静脈資源の市場価値の向上
システムの導⼊により、静脈資源の賦存量がマッピングされ、どの地域にどのような品⽬の静脈資源の集積があるかが明らかになる。これを元に、収集事業者は、通常の収集運搬ルートと⾒⽐べながら効率的な回収が可能な賦存資源を探し、新規の顧客開拓を進めることができる。これにより、従来焼却処分されていた静脈資源の資源化が促進されることが予想される。収集事業者としては、より効率よく質の良い静脈資源を回収したいという意思がはたらく。製造業者（メーカー）は、再⽣材の利⽤に積極的に取り組み始めており、質の良い再⽣材を⼀定量確保するというインセンティブがはたらく。
（2）ごみ・資源の詳細データの収集・解析→ ○ 適切なごみ減量・資源化対策の促進
排出事業者の事前登録情報と⽇々の排出量に関するデータをリンクさせることで、
表 2 で⽰したようなデータの収集が可能となる。これらのごみ・資源の詳細データの収集・解析が進むと、例えば、酒場での⽸・ビン資源化率が⾼い、〇区〇町からプラスチックの発⽣量・処分量が多い、すし店の⽣ごみ資源化率が⾼い等の傾向を特定することが可能になる。こうした傾向が把握できた場合、資源化率の⾼い業種の特徴を洗い出し、他の業種でも適⽤可能かといった検討につながる。個々の排出事業者においては、ごみの排出傾向を⾷材等の仕⼊れ費⽤や売り上げデータと⽐較することで、無駄の削減や業務効率の改善を図ることが期待される。ごみの排出量の同業他社との⽐較が可能になることで、客観的に⾃社のごみの傾向を⾒直すことができる。また、ごみの排出量と合わせて、ごみ処理費⽤の変動を⾒える化することも効果が期待できる。例えば、可燃ごみ中の紙類を 1％資源化することで、年間のごみ処理費⽤を 30 万円削減できる、といった試算を提⽰することで分別を動機づける。
データの蓄積が増えれば、ビッグデータとして AI による排出量予測を⽴てることもできる。これにより、収集事業者にとっては効率的な回収が可能となり、処理事業者
にとっては、計画的な運営、施設の安定稼働が可能となる。⼀⽅で、制度的な限界か

12

ら分析結果が活⽤されにくいケースも考えられる。例えば、排出事業者と収集事業者のマッチングや効率的な収集運搬は、⾏政区域をまたぐ場合 19 や収集運搬エリアが固定されている場合 20 などは適⽤が難しい。
ごみの⾒える化が⾏政に与えるメリットとしては、科学的知⾒に基づいた適切な政策形成やごみ処理計画が挙げられる。データに基づき、特定の業種・業態への指導・相談も可能になり、優良事例の分析や⽔平展開の⽀援、優良事業者の表彰などインセ
ンティブ付与のしくみにも活⽤できる。特徴的な傾向を公表し、⺠間⽀援を促すこと

19

⽇本では、廃棄物の収集・運搬、積み下ろしなど、それぞれに活動する地域の所管⾃治体の許可が必要であり、⾏政区域を超えた活動には制限がある。
20

福岡市では、⼀般廃棄物の収集運搬許可業者のそれぞれの収集区域が決まっているも考えられる。
（3）情報収集・処理の電⼦化・⾃動化→ ○ 管理業務の効率化
ごみに関する情報は、収集伝票や減量計画書など多くの情報がアナログで管理されている。予備調査でヒアリング調査を実施した収集事業者では、⼿書き伝票やレシートを⽬視で確認しながら、パソコンへの⼊⼒作業を⾏っており、そうした⼊⼒作業が毎⽇ 2 時間程度発⽣していた。⾏政の管理業務としては、減量計画書の⼊⼒作業がある。減量計画書は、約 200 の記⼊項⽬があり、⼿書きや、パソコン⼊⼒したものであってもファックスで提出されることから、データの⼿⼊⼒作業が発⽣する。約 5,000
棟分の減量計画書がデジタル化されることで、管理業務の⼤幅なコスト削減につながることが考えられる。

表 3

システム導⼊による効果導入技術期待される効果

詳細【結果としてもたらされるもの】

関係者(1) 静脈資源の賦○ 静脈資源の市場

 資源の賦存量の見える化（マッピング）による静脈資源の市場獲得

収集事業者

存量の見える化

価値の向上

競争の活性化 ごみの見える化（ごみ量・処理費用・CO2 排出量等）による再資源化
促進(2) ごみ・資源の ○ 適切なごみ減
詳細データの量・資源化対策

収集・解析

の促進

 収集量の予測・収集作業の効率化
 排出量予測による焼却炉等の施設計画
 廃棄物データの信ぴょう性の向上と分析の自動化
 食品ロス削減量、CO2 削減量の見える化による SDGs への貢献
 伝票整理等の事務処理にかかる時間・コスト削減(3) 情報収集・処理の電子化・
自動化○ 管理業務の効率
化

製造業者
排出事業者
収集事業者
行政
排出事業者
収集事業者
処理事業者

 減量計画書データの管理業務の効率化

行政 減量計画書等の作成業務の効率化とオンライン提出

排出事業者

 収集処理事業者の許可情報等の一元管理 マニフェスト管理の効率化
 収集事業者の運搬実績報告書等作成の効率化

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行政
収集事業者

3.3.

データシステムの運営モデル

データシステム（以降、システム）の事業化に⽋かせないのは、(i) システムの利⽤者の確保、(ii) 継続的に利⽤されるオペレーションの設計、(iii) 運営者の特定と運営費⽤の調達である。

(i) システムの利⽤者の確保
本研究のシステムの利⽤者は、図 7 の通り、⼩売店・飲⾷店等の排出事業者、飲⾷店等を利⽤する消費者、収集事業者、処理事業者、⽣産者・製造業者、⾏政等が想定される。実証研究等を通して、運⽤性や効果の検証を⾏い、事業化を⾒据えた、シス
テムの費⽤対効果の検証が必要となる。

(ii) 継続的に利⽤されるオペレーションの確⽴
次に、システムの継続的なオペレーションの実現には、利⽤者の負担感を取り除き、メリットが感じられるしくみが必要となる。負荷が少なく、メリットを感じられる⽅法として、例えば、紙ベースで記録されている管理業務をデジタル化するなど、既存の業務の置き換えがある。また、マニュアルで⾏われている集計業務を⾃動化することで業務の負担感を軽減することができる。さらに、計量未実施の事業者等について
は、計量のオペレーションが追加されつつも、⾒える化によるコスト削減等、何らかの効果が感じられるようなシステム設計が求められる。

(iii) 運営者の特定と運営費⽤の調達システム運営については、システムの開発者（⺠間の事業体）が利⽤者から費⽤を徴収し運営を⾏うケース、あるいは⾏政等がシステムを購⼊あるいはリースし運営するケースなどが考えられる。維持運営の主体について、⺠間・⾏政、それぞれの利点を次にあげる。
本システムで取り扱う情報の特性上、⾏政は主な利⽤者の⼀⼈と考えられ、⾏政が運営者になることも想定されるが、本システムが⽬指す「静脈資源の市場価値の向上」には、システムの⽤途を⾏政⽬的に限定せず、オープンな形で活⽤されることが望ましい。⺠間が運営者となる場合、短期的に実施が可能であること、⾏政の所管や管理
品⽬（資源）にこだわらず個別の品⽬への対応が可能となる。
このため、⺠間が運営することで、より汎⽤性の⾼いシステム設計を⾏いつつ、⾏政の協⼒を得て規制等の権限利⽤による普及促進を図ることが理想的であると考える。
⾏政は、システム利⽤料⾦を⽀払うことで、データの統計利⽤やデータ分析による政策的利⽤が可能になる。
システム運営費⽤の調達⽅法としては、表 4 で⽰すマネタイズポイント 21 が想定される。継続的な研究を通して、いずれのステークホルダーが、どのようなサービスに

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21

誰がどの時点でどのようにそのサービスにお⾦を⽀払うかという
収益事業化のポイント

対して⽀払意欲があるかについて検討することが求められる。排出事業者、収集事業者、⽣産者・製造業者、⾏政らに対し、それぞれの条件を満たすサービスが提供された場合に、システム利⽤料⾦やデータの購⼊費⽤として⽀払いが⾒込まれる。

表 4想定されるマネタイズポイント

条件（1）排出事業者がシステム利用料金を支払う

ごみの削減効果・業務効率化＞利用料金（2）収集運搬事業者がデータを購入する

マーケティングに活用可能なデータ提示（3）生産者・製造業者がデータを購入する

質の高いリサイクル材調達に資する情報提供
現況の業務コストを上回る費用対効果の創出、ごみの（4）行政がシステム利用料金を支払う
削減効果

4. まとめ以上の通り、ごみのデータシステム導⼊の意義、導⼊による効果、課題について考察を⾏った。今後、ここで明らかになった研究成果を基に、関係者と連携し、実証化に向けて始動することが求められる。
これまで注⽬を浴びてこなかった静脈資源のデータは、SDGs や CE 等の世界的な潮流や従来から抱える最終処分場の延命化の問題と相まって、今後⾼い価値を持つようになると考えられる。しかし、こうした考え⽅はまだまだ国内では主流とは⾔えない。
資源循環をいかに経済の主流に乗せるかという議論が本格的に進む欧州等の企業が、⽇本の静脈資源データに⽬を付ける⽇もそう遠くないのではないか。こうした危機感を持って、今後も本研究を進めていきたい。

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参考⽂献
1.

総務省. ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策⽴案）に関する有識者との意⾒
交換会報告（議論の整理と課題等）. 2018.

2.

⽂部科学省. 持続可能な開発⽬標達成のための科学技術イノベーション（STI
for SDGs）の推進に関する基本⽅針 [Internet]. 2018. Available from:https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/sdgs/__icsFiles/afieldfil
e/2018/08/31/1408737_2.pdf

3.

国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構. 「STI for SDGsの具現化に向けて-国連決議から４年、新しいステージへ」 [Internet]. 2019. Available from:https://www.jst.go.jp/sdgs/pdf/sti_for_sdgs_report_nov_2019.pdf

4.

狩野英司. AI活⽤の基盤としての「データマネジメント」. In: ⽉刊J-LIS[Internet]. 地⽅公共団体情報システム機構; 2019. p. 44‒5. Available from:http://ci.nii.ac.jp/ncid/AA1266954X

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謝辞
本研究の遂⾏にあたり、多くの⽅々にヒアリングへのご協⼒あるいは研究内容についてのご助⾔をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。まだまだ道半ばの研究であり、引き続き皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、努めてまいりたいと存
じます。

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菊澤 育代KIKUSAWA Ikuyo

⼤阪府⽣まれ。カナダ・ダルハウジー⼤学にて資源管理学（修⼠）修了、九州⼤学にて博⼠号（芸術⼯学）取得。
（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、（公社）⽇本国際⺠
間協⼒会（NICCO）等を経て、2018 年 4 ⽉より現職。研究の関⼼は、資源循環と⾏動変容、社会システム形成による価値創出、途上国における環境政策等。

2019 年度個⼈研究報告書

廃棄物のデータ管理システムの展望
福岡市の事業系ごみを中⼼とした考察
2020 年 3 ⽉発⾏

著者 菊澤 育代発⾏所 公益財団法⼈ 福岡アジア都市研究所（URC）〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神 1-10-1 福岡市役所北別館 6 階
TEL 092-733-5686 FAX 092-733-5680 E-mail info@urc.or.jp WEB http://urc.or.jp■ 免責事項
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