令和５年第１回蓬田村議会定例会会議録（第２号）

開会

令和５年３月

閉会

令和５年３月１０日

開催場所

蓬田村議会議事堂

第３日（３月９日）

出席議員

８名

１番

小

鹿

重

一

君

２番

川

﨑

憲

二

君

３番

久

慈

省

悟

君

４番

柿

﨑

裕

二

君

５番

森

弘

美

君

６番

吉

田

勉

君

７番

坂

豊

君

８番

木

村

修

君

欠席議員

本

なし

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村
教
会

育
計

管

理

長

久

慈

長

吉

﨑

者

八木澤

修

一

君

博

君

琴

美

君

総

務

課

長

小

松

生

佳

君

税

務

課

長

高

田

一

憲

君

住

民

課

長

佐

藤

一

仁

君

健 康 福 祉 課 長

高

谷

久美子

君

教

長

木

村

伸

一

君

産 業 振 興 課 長

髙

田

徹

君

建

長

稲

葉

明

君

代 表 監 査 委 員

坂

本

亮

君

中

川

治

君

育

設

課

課

正

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議 会 事 務 局 長

２８

孝

７日

議 会 事 務 局 次 長

坂

本

ゆかり

君

７番

坂

本

豊

君

１番

小

鹿

一

君

会議で定められた会議録署名議員の氏名

議事日程（第２号）
第１

一般質問

１番

小鹿重一

議員

第２

一般質問

６番

吉田

勉

議員

第３

一般質問

５番

森

弘美

議員

第４

一般質問

２番

川﨑憲二

議員

第５

一般質問

７番

坂本

豊

議員

第６

一般質問

３番

久慈省悟

議員

２９

重

午前９時４０分○議長（木村修君）

開議

おはようございます。

ただいまの出席議員は８名で定足数に達していますので、これより本日の会議を開き
ます。

日程第１
○議長（木村

修君）

一般質問

１番

小鹿重一議員

日程第１、一般質問を行います。

今回の一般質問の通告は６名です。通告順に一般質問を行います。
１番小鹿重一君の質問を許します。小鹿重一君。
○１番（小鹿重一君）

おはようございます。１番の小鹿重一です。

今日は、青森農業協同組合所有ライスセンターの改築について質問をいたします。
現在のＪＡ青森所有のライスセンターは、昭和61年、1985年に新農業構造改善事業により建設されて稼働したもので37年が経過しております。施設の老朽化による故障が頻発する、さらにはシステムが旧式なことによる対応人材の不足等の問題があります。また、稼働前の補修工事では、シーズンを通した稼働が不安定で難しくなっています。本
来であれば、組合員のためにＪＡが改築等の対応をしなければならないわけですが、Ｊ
Ａ青森では財政上の理由からライスセンターの新築も改築もできないということになりました。現に、ＪＡ青森蟹田支店の自動車農機整備センターが令和５年３月31日で収支が赤字だということで廃止されることになっています。ライスセンターがなければ、ライスセンター利用の稲作農家は営農を継続することが不可能なことは誰の目にも明らかであります。
そこで、この問題の解決の糸口を探るために令和４年７月19日と11月17日の２回開催
した青森農業協同組合所有ライスセンターの在り方検討委員会において検討した結果、ＪＡ青森単独での改築等は財政難等の理由により困難であるため、村が事業主体となって改築するべきであると令和４年11月29日に村長へ答申書が提出されました。
そこで次の項目について質問をいたします。
①ＪＡライスセンターの改築事業を進めるに当たって、今後想定されるスケジュールはどうなるのかお伺いいたします。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

お答えいたします。

３０

ＪＡ所有のライスセンターを村が改築するためには、まず所有権を村に移さなければいけません。ＪＡにはそれが可能なのか協議していただきます。その後、所有権が移り、財源の見通しが立てば工事実施となっていきます。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
ここ何年かは故障によって、もみの荷受けができないトラブルが発生しているわけであります。農家の方々は早期の改築を待ち望んでいます。できるだ
け早く改築工事を完成させていただきたいと思いますが、いま一度答弁お願いします。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

このライスセンターが村の稲作経営にとってなくてはな

らないものだということは重々承知です。実施に向けて、今後検討してまいります。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
２番ですけれども、村が事業主体となってＪＡの施設を改築する

場合、様々な問題や課題があると思われますが、今説明のあったように所有権の移転等、非常に大きなことがあるわけですけれども、そのほかにこれが問題になる、あれは課題だなというようなことありましたらお願いします。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

前段で申し上げた所有権の問題。また、村で唯一のライスセンターということから、稼働できない年があってはならないということ。そして、最大の問題は財源の問題で、現在、村では新庁舎の建設を実施しており、その中でこのライスセンターに係る数億の財政負担が可能なのかを今後検討していかなければなりま
せん。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
当然、財源の問題が一番大きなことになるんだということはそのとおりだと思いますけれども、これからの話ですけれども、例えばどういう財源が想定されるのか。あるいは、所有権を移転するということですけれども、土地、建物を全部移転するということだとすれば、私が記憶しているのは建物は登記していないと思います。ＪＡでは。それを改めて登記し直して移転するというようなことが必要になるのか。

３１

そこら辺、現在分かっておればお答え願います。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

現在のライスセンターの建物が登記されないことは承知しております。まず所有権移転するためには登記をして、それからの話になると思います。
財源についてですが、補助事業等を調べたんですが、なかなか更新のための改築には補助事業つきませんで、今現在は起債事業はどうかと検討しているところです。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
３番に行きますけれども、村のライスセンターとＪＡのライスセ

ンターがあるわけで、村内の水稲作付面積の約52％をカバーしているということでございまして、水稲経営のためにはなくてはならない施設であります。そこで、このＪＡのライスセンターの問題、村長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
今、担当課長のほうからご説明申し上げたとおり、内容聞きましたら非常にその前にやらなきゃならないことがたくさんあるようでございますけれども、私の考え方としては、農協、漁協を商工会などの公共的団体の施設、そういったものについては、やはりその原則として事業主体が、その公共的団体が行うべきものと。村はそれを補助ないしは助成していくという立場でこれまでやってきたように思ってございます。したがって利用率等の根拠になる、これが利用率等が高いから、これは村がやるべきだということになれば、公共的団体のほとんどの全ての施設は村がこれを行ってい
かなきゃいけないという、こういう問題にもなる可能性があります。全てそういうふうにはなっておりませんけれども。農業用施設の場合というのは、これまで村が事業主体となって実施してきたものが多くなっているように感じます。これはやっぱり先ほど言いましたように、質問者が申し上げましたように、新農業構造改善事業などということ
で、いろんな事業の組合せの中で、この事業が行われてきたというふうに思うわけで、
いわゆる大型補助事業を実施するためには村が事業主体のほうが実施しやすい。要するに財源負担の問題も考えて、そういうふうなほうが楽だという考え方をしてきたと。こう思っています。別にそれに私は反対しているということではありません。それが実情だというふうに思ってございます。ただ、一つ問題なのは、以前は村の単一農協、蓬田

３２

村農協という経営の観点から見ますと、村が建設して農協に経営管理の委託をするということは、村の農家、すなわち村民に利益を還元するということと私は理解しておりま
して、この点からすればお互い利害関係は問題はなかったと思います。しかし、現在は農協が広域合併しておりまして非常に広い範囲でございまして、村が財政負担をした場
合には農家の、村内の農家の便利性というのは高まりますけれども、そこに伴う利益という配分というのは必ずしも蓬田村の農家には還元されるものではないと、このように思うわけであります。そんな議論をしてても農家が困るだけだと、こういうふうに言われるかと思いますけれども、やっぱりこれまで利用してきた農協の施設が農協では建てられないということであれば、個々の農家の負担が非常に大きくなる。新たに投資しな
きゃいけない農家もあるかと思います。その場合は農家が、農家経営が厳しくなるということであれば、やっぱり皆さん議会の理解も得ながら原則等を変えまして、やはり村が事業主体になって実施していかなければいけないものだと、私はこういうふうに理解しています。担当課長のほうから様々な問題出されましたけれども、これらを解決しな
がら、もう少し時間をかけてやっていきたいとこのように思います。
以上が私の所見でございます。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
ありがとうございました。村では先ほど課長からもありましたけ

れども、役場庁舎の新築という大事業の真っ最中であります。ＪＡのライスセンターの改築は、今村長が申し上げましたように、行政の力を借りる以外に方策はありません。
農協を支援する、農協を助けるということではなくて、私は蓬田村の稲作農家を支援してやるという観点でぜひやっていただきたいというのが私の考えであります。村長もぜ
ひ行政でやるべきことだということをお答えいただきましたので、ぜひ蓬田村の一次産業と農業を守るためにも、１年でも早くやってほしいなというのが私だけでなく、農家の強い思いだと思っています。そういうことで、今の古いライスセンターが止まってしまうというようなことが、の前にぜひ改築工事をしていただきたいということを強く要望申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第２○議長（木村修君）

これで、１番小鹿重一君の質問を終わります。

一般質問

６番

吉田

日程第２、６番吉田

３３

勉議員
勉君の質問を許します。吉田勉君。

○６番（吉田勉君）

おはようございます。６番議員吉田です。

今日は、少子化の現状と子育て支援について伺います。
まずは、少子化の現状についてですけれども、過去３年間の出生数と参考までに令和４年度現在までの出生数は何人かお尋ねします。
○議長（木村修君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（高谷久美子君）

出生数についてですが、令和元年度は11人、令和２年

度３人、令和３年度５人、令和４年度は８人となっております。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

令和３年生まれの子供は今年から年少ということで、認定こども

園のほうへ入所することになります。令和３年、４年と順次入所していくことになると思いますけれども、３年後には現在の３分の１程度の入所児童となると思います。このような厳しい条件の下で認定保育園は存続できるのか、お尋ねします。
○議長（木村修君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（高谷久美子君）

蓬田保育園の園児数なんですけれども、令和２年度は62名、令和３年度は57名、令和４年度は47名と減少しております。これに合わせて、施設の運営状況を改善するために、保育園の定員数についても令和４年１月に60名、令和４年６月には50名へ変更し、保育サービスが低下しないように努めてきたところです。
また、令和４年度は物価高騰対策支援として、電気料や食材費等の高騰分に係る部分を支援し、運営費のサポートもしているところです。今後も運営に影響が生じないように定員の適切な見直しを行い、保育の質の向上に努めるとともに、子育て支援について検討していく必要があると考えております。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

この問題については、一番最後のほうでもう一度触れたいと思います。
次に、子育て支援について伺います。
令和２年以降、少子化は村の存亡に関わる勢いで進んでいます。ひとえに少子高齢化と言いながら高齢化対策してこなかった国の責任によるものが大きいと思いますが、村としても何らかの支援が必要ではないでしょうか。具体的に私は高校生以上の学生支援、病児、病後児保育事業の立ち上げについて村の考えを伺いたいと思います。
まず、高校生以上の学生支援についてです。ここで一番問題となるのは、村外へ通っ３４

て出費が増えるのに、子供の児童手当が切られるという点です。前にコロナ対策事業であったように、高校生や自宅から通う専門学校、大学生には月5,000円、村外に住む場
合には月１万円程度の助成はできないものか伺います。
○議長（木村修君）

教育課長。

○教育課長（木村伸一君）

お答えいたします。

まず、新型コロナ感染症の影響を受けている高校生の保護者や大学生を対象に、国の交付金を活用して支援金を給付しましたが、今後、社会は通常に戻ると思われます。議員から質問あった助成については、財源もかなり必要となりますので、これを単費で毎年行う助成は難しいと考えております。村では、18歳までの医療費の無料化や大学生にも奨励金、奨学金で学生生活を応援する制度もあり、支援を行っているところでございます。今、国では少子化対策として児童手当の拡大や対象年齢の引上げなど、議論されている最中でございます。今後、国や県の動向がはっきりしたところ、また、他町村の状況を参考にしながら子育て支援について検討することが効果的と考えております。
以上です。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

財源の面で難しいということはよく理解できますけれども、高校生には通学費がかかるわけですね、余計に。例えば、青森市内で生まれた人は、子供は、自転車で通えるとか、そういう郡部に生まれたから不利に通学費がかかるという点をちょっと考慮していただきたいと思います。
それから大学生については、少子化とも関係あると思いますけれども、大学に２人子供を入れるとなると、親も子も借金だらけになります。国の支援を当てにすることなく、村として単独の支援を考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村修君）

教育課長。

○教育課長（木村伸一君）

まず、今は進学に関しては高校生はほとんど100％進学している。ただ、大学生についてはもう進学していますが、義務教育はまず中学校までですよね。そこの選択はやはり自分や家庭の選択になると思いますので、大学に行かないで働いている方もありますので、そこはやっぱり差別が出るのかなと、平等ではないのかなというのも感じております。ただ、やっぱり今、先ほど申し上げたとおり、国などが子育て支援について今議論している最中なので、まずそれを見極めて、またそれから県の助成も出てくると思うので、それがはっきりした時点で、そういう何が必要な支援が３５

あるかということを検討することが効果的だということで考えております。
以上です。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

国の支援策をどういう方向に持っていくかを待つということで、一応分かりました。
最後ですけれども、病児、病後児保育事業について伺います。村の子ども・子育て支
援事業計画の中で検討はされているものの、いまだに実現できていません。現在は共稼ぎが主流となっている中で、最も必要な事業だと考えますが、どうでしょうか。
○議長（木村修君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（高谷久美子君）

令和２年度より、青森地域連携中枢都市圏の連携事業

として病児一時保育事業を実施しており、青森市の４か所で実施している病児一時保育を利用できることとなっております。また、ゼロ歳から小学校３年生までの病気の児童を保護者が就労等の理由により自宅での保育が困難な場合に利用できることとなっております。
今後は、事業が開始して３年が経過していることでもありますので、対象児童がいる
家庭へ再度事業について周知していきたいと考えております。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

今の連携事業で実施できているというのは、広過ぎて今別、外ヶ浜、蓬田、それから青森市で一番近いところが油川の保育所だったと思います。そこの受入れは、たった３人です。現実として、油川まで連れていって断られるということもあります。だから、蓬田村で独自に実施してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（木村修君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（高谷久美子君）

この病児保育などについては、看護師や保健師などの医療の関係の専門職の配置だったり、専用スペースの確保だったり、あと医師との連携などが必要となっております。現時点では、村単独で実施するのは難しいと考えております。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

確かに病児保育園については難しいと思います。ただ、病後児保育については、それほど難しいとは思いません。今、私が考えているのは、この支援事

３６

業で国や県の助成を受けて、保育士１人分の給与を国と県の助成を受けて、保育士１人分の給与に充ててはどうかということです。病後児保育の申込みがあったときには、役場から保健師を向けるという方法もできると思います。こういうやり方でやると、認定保育園にとっても保育士１人分の給料が浮くということでメリットがあると思います。
隔離する部屋の部分の問題さえクリアできれば、それほどお金がかかることなく事業を実施できると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村修君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（高谷久美子君）

まず、保健師等を村の保健師からということではありましたが、保健師も村の業務で多忙を期しておりますので、なかなかそこ、そのときに行くというのは難しい現状にあると思います。
また、蓬田保育園自体でも、今現状として、この事業をやるのは難しいということは聞いております。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

これで最後の質問になるんですけれども、保育士１人分の給料を持つということになれば、そこは何とかなると思います。
それから保健師についてですけれども、これは前の日に予約してという形になるので、前の日に役場のほうへ連絡が来て、明日申込みがありますよという連絡が来る中で、どうにかこうにか調整できるものと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（木村修君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（高谷久美子君）

前の日にたとえ連絡は来たとしても、保育士も日々日程が入っておる現状で、日々業務をこなしている状況であります。なので、たとえ前の日だとしても急遽対応できるかといえば、そこは難しいと考えます。
また、保育士の部分の人件費ということで言っておりますけれども、やっぱり専用のスペースなどの確保も必要になってきますので、現状難しいと考えております。
○６番（吉田勉君）

最後の質問が終わりましたので、村長のほうにぜひご検討をしていただくよう要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第３○議長（木村修君）

これで、６番吉田

一般質問

５番

森

日程第３、５番森

勉君の質問を終わります。

弘美議員
弘美君の質問を許します。森

３７

弘美君。

○５番（森弘美君）

おはようございます。５番森です。

今日は１点について質問をさせていただきます。
50歳以上の帯状疱疹ワクチン予防接種の一部助成についてということでございます。
コロナ禍により、心身のストレスなどから免疫力が低下して帯状疱疹を発症する人が全国で増えています。現在、50歳以上の帯状疱疹ワクチン予防接種のことがテレビ等で放映されていますが、村民の心身の負担軽減を図るため、予防の点からも任意接種で非常に高いワクチンだが、村で一部助成はできないか。
ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンが２種類あるかと思います。生ワクチンは１回接種で、金額にして一万三千円、四千円。不活化ワクチンは２回接種で、１回の料金が二万二、三千円もかかるかと思います。これはある意味インフルエンザ、また高齢者、65歳からの肺炎球菌ワクチンと大差、変わりないかと思うんですけれども、村として高価なワクチンに対して助成できないか伺います。
○議長（木村修君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（高谷久美子君）

今、予防接種には予防接種法に指定された市町村が実施する定期接種と予防接種法には規定されていない各個人の希望に応じて接種する任意接種があります。帯状疱疹ワクチンは任意接種となっており、接種費用については自己負担となっておりますので、現時点での助成は考えておりません。
また、現在、国の厚生科学審議会において、帯状疱疹ワクチンの効果等について検討されているところであり、国の定期接種化の動向に注視し検討していきたいと考えております。
○議長（木村

修君）

○５番（森

弘美君）

森

弘美君。

今、答弁ありましたけれども、個人の任意のワクチン接種でありますから村では助成できない、今、考え中でありますということでありましたが、日本全国、私ちょっと調べたんですけれども、生ワクチンで4,000円、不活化ワクチンで１回１万円の助成をしている自治体があります。これは今、村が高齢化が進んで大変な時期かと思います。ぜひとも高齢者のために、軽減のためにも、ワクチンを接種していた
だきたいと思います。これについてどうでしょうか、再度お聞きします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
財政負担の問題につきましては、担当課長という形で非常に答弁しにくいと思います。私も調べてみましたら助成しているところがあるということは分

３８

かりました。今、担当課長のほうから説明されましたように、制度上にもないという点で、国が今調べておりますということでございますけれども、今後やっぱりこれをやっていかないといけないのかなということで、私も前向きに検討していきたいとこのように思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（木村

修君）

○５番（森

弘美君）

森

弘美君。

村長どうもありがとうございます。前向きなご意見、ぜひとも村の村民のため、高齢者のためにワクチン接種を強く希望して私の質問を終わります。あ
りがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第４○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

これで、５番森一般質問

２番

弘美君の質問を終わります。

川﨑憲二議員

日程第４、２番川﨑憲二君の質問を許します。川﨑憲二君。
おはようございます。２番川﨑です。

今日は、１点について質問をさせていただきます。
転作田の畑地化及び５年の水張りルールについてです。
この問題については、なかなか村にとっても大きな問題だと考えています。以前から、その転作田については、くろをつけたり、水を張らないと、水田活用の直接支払交付金が出ないということは言われてきましたが、グレーゾーンと、そういう感じで対応来ていたんですけれども、昨年、国でようやく明確になりました。国より、転作田の畑地化
より５年のルールの水張りについて明確な指示があったことによって、次について質問したいと思います。
まず１点目ですが、今年に入ってから国より要望調査ということで、畑地化について要望調査が行われたと思いますが、今現在、村ではどれくらいの転作の面積があり、要望がどれくらい来たのか、お伺いいたします。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

お答えいたします。

高収益作物の圃場で686アール。畑作物の圃場で１万5,482アール。計１万6,168アールの要望がありました。
以上です。
○議長（木村修君）

川﨑憲二君。

３９

○２番（川﨑憲二君）

１万5,000アールということですと、かなり大きな面積だと思います。それだけ水が張れなくて、水稲を作れない圃場もあるし、高齢化も進んで水稲ができないということで、その水も張れなくて畑地化にしたいという要望があったと思います。
この畑地化にしてから５年後は、５年間は国からも２万円、反別２万円ですか、補助はあるんですが、その後は打ち切りということになり、対象となるとすればそばをつけた場合に、数量払いの交付のみということで、仮にそれをやっていると採算が合わないと。したがって耕作放棄地になる可能性が大きいと思いますが、その耕作放棄地が増えた場合、村の対策はどうするのかお伺いいたします。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

今後、農地の所有者に対して圃場の利用に関しての意向調査を行い、地域計画を立てていきます。耕作放棄地になりそうな圃場に対しては、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用することが耕作放棄地の増加
抑制につながると考えております。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
多面的なり、中山間のその事業なりで、耕作放棄地にならないよ

うに進めていくという意見もありました。なかなかでも、全部をカバーするというのは難しいと思います。その辺は今後、さらなる国でどういう見解になるか確認しながらまた、常時、情報を共有して耕作放棄地にならないような対策はしていかないといけない
かなと思っております。
３番ですが、仮に、耕作放棄地が増えて、以前もあったんですけれども、耕作放棄地が増えた分、害虫ですね、水稲に対する害虫、カメムシ等の発生で水稲の米の品質低下、落等がかなり見られました。それが懸念されるわけで、そうした場合の対策は考えているのでしょうか。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

前段で述べた対策を取っても耕作放棄地が増えて、それが原因で害虫による被害が増加した場合は、害虫の種類によっても対策方法は違うと思われますので、その都度、専門家の助言を仰ぎながら対策していくことになると思います。

４０

○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
近年、温暖化で害虫もいろいろ発生、カメムシを筆頭にいろいろ発生状況が多いと思います。病害虫防除の協議会等もありますので情報を、早め早めの情報を流して、以前のように落等しないような対策は、ぜひとも取っていただきたいなと思います。
４番目ですが、畑地化していく場合、農家からも相談もあったんですけれども、国では大豆なり、麦なり、子実コーンとなり、いろいろそういう畑作物の導入を進めております。村でもそういう作物を導入する考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

昔、麦、大豆を作付して、思うような結果を得られなかったと聞いています。また、近隣で栽培している圃場でも芳しくないと聞いています。
これらの作物は湿害に対して非常に弱く、転作田に作付するのはリスクが高いと思われますので、現在のところは推奨する予定はございません。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
確かになかなかすぐできるものではないし、施設なり、お金も財源もかかると思いますので、それは今後、生産者がまた考えていき、行政のほうにお願いしたりすると思うこともあるので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
５番目ですけれども、転作田の畑地化、５年の水張りルールということで、村長はどのように考えているかお伺いしたいです。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
この問題は、本当非常に難しい問題でございまして、簡単に答えられないところがあるんですけれども、これまでの経過を若干申し上げて、これからどうするかって話になるかと思いますのでご了承いただきたいと思います。
これまでは水田フル活用ビジョンという国の制度に乗りまして交付金をいただきながらトマト、タマネギ、これらを除いて、これらのところは水張りができないわけでございますので、これらを除いて水田を転作田として活用してきた。主に、そばが280町歩ということで、いわゆる交付金を受けながら水田として耕作してきたというふうに感じてます。
この背景には、いつでも水田に復元できる状態にしておくという農家の心理が働いているのではないかなと、私自身はそう思っています。しかしながら稲作の現状というの

４１

は、施政方針で私申し上げましたところでありますが、国内の米の需給がここ数年、毎
年10万トンずつ減っていき、さらに今、新型コロナでさらに加算されて需要がまた下がっているということでございます。
本町の稲作の作付面積、令和５年度のことを申し上げますけれども、昨年よりも７ヘ
クタール減少して約473ヘクタールを目標としております。現状で見るとおり、なかな
か少しずつ減ってくるわけで、これを転作していかなければならないという問題がございます。転作をしてそば等を作付することによって、確かに水田は面的には維持されております。今、質問者がおっしゃいましたように、水路とかあるいはその畦畔とかの維持とか、様々なその施設の関係ではかなり苦労しているんではないかなと、私はこのよ
うに見ています。
このようなことを考えますと、耕作条件が悪い水田、これについては５年に１度復元することが難しいことが出てくるんではないかと、こう思います。それではいつまでも
この現在のような活用方法をしなければいけないのかということを考えますと、今、国が進めております畑作かんがい事業等によって畑地化を進めることが有効利用になるんではないか。その場合、質問者が今言いましたように、麦とか大豆とかそういったものが適地なのかどうかというふうになると、担当課長が申し上げたように簡単には、そういった高収益作物にはならない、そういった国の推進する作物をすることが難しいのではないかと思います。
また、畑作かんがい事業ということになりますと、面的な整備もしなきゃいけないわ
けで、それらの事業費をどのようにしてやるか、実施主体をどういうふうにするかということで検討課題がたくさんございます。でありますので、できるだけ私は、実証実験、ある地域を、特定の地域を定めて、それらをこちらの補助をするかどうかまだ決めておりませんけれども、そういった形でやってみないと分からないのではないかなと。こういうふうに思っていまして、できれば、本当は今年度からやりたいんですが、まだまだ動いてございますので、来年度からでも計画的に進められないものかと、こう思っています。
これらが多分できなければ、ますます今言われました耕作放棄地が増えてくるのではないかなと、このように思いますので、取りあえずは５年の水張りルールと畑地化をするという部分については畑地化を推進していくしか方法がないのかなと、こう思います。
かなり消極的な考え方になりますけれども、作物をつけて、農地を守るという観点から

４２

そういったふうな進め方をせざるを得ないのかなと、こう思っています。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
ありがとうございます。この問題については、今回私質問しましたけれども、１回の質問では到底終わり、終わりというか、解決できない問題であり、今後ともまた再度質問する予定はしています。
また、国で進めている人・農地プランなりでも担い手の観点とかいろいろ見ていくと、国では作れないところには植樹なり、森林化にしなさいということも言われております。
なかなかそれを管理する、誰が管理するかといろいろまだまだ問題がありますので、いろいろ国の動きを見ながら、また再度質問したいと思いますので、今回はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第５

これで、２番川﨑憲二君の質問を終わります。

一般質問

７番

坂本

○議長（木村修君）

日程第５、７番坂本○７番（坂本豊君）

日本共産党の坂本

豊議員
豊君の質問を許します。坂本

豊君。

豊です。

まず最初に、学校給食費の無償化について質問をいたします。
青森市でも学校給食費の無償化が実現をしています。蓬田村でもぜひ無償化を実現できるように求めますという内容で、質問通告を出しております。まず最初に、答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

教育課長。

○教育課長（木村伸一君）

お答えいたします。

令和５年度から学校給食の無償化を実施するための予算を当初予算に計上してござい
ます。
以上です。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

昨日の予算委員会で、学校給食費の無償化に関する予算が計上されておりました。私が質問通告を出した時点では、そういう無償化の計画しているということは全く知らないので通告書を出したわけであります。
そこで質問いたしますけれども、再三にわたって無償化を求めてきたわけですが、今

４３

回、どのような経緯で無償化をすることになったのか。その情報が全然なかったので、とても残念だったわけであります。無償化することは非常にうれしいことでありますが、その実現した理由、経緯を説明していただければと思います。
○議長（木村修君）

教育課長。

○教育課長（木村伸一君）

まず最初に、青森市の無償化というのが、まず新聞報道など

で情報入ってきまして、あと、平内、東郡の町村が、まず無償化する予定だという情報
が私のほうにも入ってきました。その時点で私、当初予算を要求する段階で、近隣の市町村に子育て支援法も含めて格差が生じるのは、やはりおかしいのではないのかということで、私は提案、要求をさせていただきました。
以上です。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

大変喜ばしいことで、さらに質問するというのは心苦しいところもあるわけですが、昨年８月に新聞報道で青森市が学校給食費の無償化をするんだよということを、前にも質問したことがあるわけで、よその市町村がやったから仕方なくやるということではなくて、この小さな村ですので、できるだけ最初に手を挙げてほしかったなということがあります。取りあえず予算は900万円ほど、昨日計上されて、子供たちの学校給食費の負担は来年からなくなるということで、喜ばしいことでお礼申し上げます。
次に、２番目の学校へのエアコンの設置について質問をいたします。
近年、温暖化の影響が体育館でもはっきり分かるようになってまいりました。水田、
私は農家ですので、水田の穂、稲の穂が出る時期が非常に早まっているなというふうに感じております。そして冷害という現象があまり感じられなくなってきておりました。
稲刈りの時期も昔は10月に入らないと稲刈りができなかったわけですが、近年ではもう９月から始まって、もう10月前には稲刈り、これは終了してしまう農家もたくさん出てくるようになったことでも、いかに温暖化が進んでいるか分かると思います。学校は夏休みがあるとはいえ、熱中症になりかねないほどの暑さがあるというふうに子供たちから聞いております。一般住宅でも、蓬田村でもエアコンを設置するという家庭が非常に多くなっています。学校だからエアコンは要らないという、そういう時代ではなくなってきていると思います。小学校の建設は20年前でありましたが、当時はエアコンが必要だという声は全くなかったわけでありましたが、近年はやはり子供たちの暑い、暑いと４４

いう声があります。何回もこの質問をしておりますけれども、１億円以上の費用がかかるので無理という答弁が続いておりますので、ぜひ役場を新庁舎建設するに当たり、エアコンが要らないということではないと思います。ですから、小学校もお金はかけても、ぜひ実現できないのか再度質問をいたします。
○議長（木村修君）

教育課長。

○教育課長（木村伸一君）

学校では各教室に扇風機２台を設置して換気をしながら暑さには対応しておりまして、昨年の夏も特に問題なく過ごしていると聞いております。確か20年前よりは気温は上昇してございますが、ちょっと気象庁のデータを見ると昨年度
よりも今年度の夏の月で低いというデータもございました。ですから、毎年気温が上昇している状況でもないのかなと。それでもエアコンの設置については今後、気温の状況を見ながら、調査しながら検討を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

課長の答弁、ちょっとね、毎年の気温の上昇とかデータを見ても、必ずジグザグになって、低い年もあれば高い年もあって、それを10年、20年のスパンで行くと確実に上昇しているという近視眼的な見方をしないで、もう完全に右肩上がりに気温が上昇しているのが事実なんです。ですから今年は、基本の上昇があまりないのではないかとか、そういう対応ではなくて、もうこの温暖化を止めなきゃいけないんです
けれども、現状としてはもうエアコンが必要だということで、前向きにぜひ検討していただきたいと。青森市でも、情報ではもうエアコンを小中学校つけているという話聞いております。ちゃんと調べていませんけれども、そういう話を聞いております。小さなエアコンをつけているというふうになると思います。でも小学校とか中学校の場合は、教室がオープン化しているとかそういう感じで、なかなか効果がないという答弁もありましたけれども、それは工事をすることによって対応ができることでありますので、ぜ
ひ予算化を。私、監査委員のほうからも基金の状況を毎月もらいますけれども、今現在でも28億円の基金があります。役場庁舎に仮に10億円使ったとしても20億円残るわけですよね。ですから、そういうのをぜひ、この少子高齢化で大変な時期に蓬田村でもエアコンについては小中学校があるということになれば、また移住者も増えるかも分かりませんけれども、そういうことも考えながら、ぜひ積極的にやっていただきたいと。もう今３月ですけれども、もう暑いと言って半袖で行っている子供もいます。極端かもしれ４５

ませんけれども、ぜひ、よその町村に遅れを取らないように、学校給食費のように遅れを取らないように蓬田村でもぜひやっていきたいと、再度、皆さん傍聴人にもおります
ので、エアコンを設置するに当たり小中学校には幾らぐらいの費用がかかるのか分かる
範囲で答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

教育課長。

○教育課長（木村伸一君）

一校当たり１億円はあればという試算をしてございます。

以上です。（「小中」の声あり）１校です。小中２億円です。
○７番（坂本豊君）

ありがとうございます。

それじゃあ、３番目の村営住宅の建設についてお聞きいたします。
村営住宅の入居希望者が待機状態になっています。希望者が速やかに入居できる環境をつくれば村の人口減少対策にもなると思います。それにより、地方交付税も増やす効果があります。私以前、１人、人口が増えると交付税が30万円増えるという話を聞きました。それが定かかどうかは後で総務課長から答弁をお願いしたいと思いますが。
役場の移転場所近くに建設するということで利便性もよいと思います。村長は所得制
限のない住宅建設にこだわっている答弁をしておりますが、所得の低い人たちを優先してもいいのではないでしょうか。よもっと団地、すごく人気があって青森市内に居住している方も、ぜひもっと増やしてほしいという声をたくさん聞いておりますので、答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

現在の入居状況は、宮本団地が30戸中５戸空いております。

待機者はおりません。よもっと団地においては50戸中２戸空いておりますが、入居手続を進めております。待機者は３世帯おります。それぞれの方が青森市内にアパートを借りており、現に住宅に困窮している状況ではありません。また、よもっと団地は４月末までに３世帯が退去する予定となっております。宮本団地が空いておりますので、村営住宅を建設する予定はありません。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

前も、このよもっと団地建設するに当たってはいろんな意見がありました。必要ないと。また、50戸造っても一体誰が入るのと。村がなくなるほどの費用がかかるんじゃないかという、そういう声も一部にはあったわけですよね。でも、いざ建設してみますと、大変人気で抽せんをしなければ入居できない状態になっているわ

４６けです。ですから、今、皆さん、持家とかアパートもだんだん古くなってくるので、住宅建設には数千万円のお金もかかるし、とても自分の家を建てるという余裕はないわけ
で、実際、蓬田村で村営住宅をこれからさらに建設しても入居者がゼロということは私は考えられないということなんで。とにかく人口の減少を食い止めるということにおいても、私はぜひ必要ではないかと思うわけですので、これは村長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
突然私に振られたんで、私もちょっと何聞いたか分からなくなったんですが、これから住宅を建てるということですか。すみません。
○７番（坂本豊君）○村長（久慈修一君）

村長聞いていなかったんですか。建設課長から。
いいです、私から言います。すみません。すみませんでした。

私の考えは、今この質問者の質問の中にもございますけれども、所得制限のない住宅
建設にこだわっているという、こういうことを申し上げました。現在の公営住宅建っている50戸に30戸、これよもっと団地と宮本団地のことです。これらのほうは公営住宅法という法律に基づいて造られています。この公営住宅法の中には、若干申し上げますけ
れども、生活に困っている方、住宅に困っている方、そういった方々、例えば独り親でありますとか、そういったものが入れるように。既にもう規定されています。それを受けて、蓬田村公営住宅条例というのもありまして、それを受けてその条例によって入居者が決まっています。法律の中ではっきりしているのが、世帯の収入が250万円を超えた場合は３年以内に出ていってくださいという規定があるわけです。そうすると、一般のサラリーマンであると既にもう入る時点で夫婦２人、子供があっても入れないということが非常に多いわけです。私は、やっぱりそういう所得制限のない住宅を何ぼか造って、それと公営住宅と常に入替えしながら使っていくという方法を取るのが一番いいのではないかと、私はこう思って実は、まち・ひと・しごとの創生事業でありますとか、
長期計画の中に村が単独で造る住宅を造りたいということで計画しているということであります。まさに、少子化対策ということになりますと、ある意味そういう子供を持つ世帯に対して、やっぱり住宅を提供していくのが必要なことではないのか。例えば、40歳以下ですとか、そういった世帯の方々を何とかしてそこに集める。集めるというのは失礼ですけれども、住ませていただくという形で私やりたいと思います。
ただ、場所が非常に難しい問題でありまして、今、役場が造るところが非常に最適だ

４７

ということは、よく皆さんに言われます。でもやっぱり、それをまたいろんな手続を経ながらやっていくということになると、非常に時間もかかるわけでございますので、できればここ一、二年、ないしは庁舎建設がめどが立った時点で着手できればと、私はこう思っていますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

３回目ですか。（「はい」の声あり）村長ありがとうございました。村長の言うとおり、あの250万円の規定だと、夫婦だとほとんど対象外というふうになってしまって、実際入所を断られた人もいるわけですが。私が言っているのは、高齢者、それから独りの単身とかそういう人たちも、ぜひ欲しがっているということで質問をしているわけです。
今、西の隣の中泊町ですか。役場、この前視察に行ったときも、村営住宅らしきものがたくさん建っているし、村長が今、前から言っているその所得制限のない住宅建設については、前々から言っているので、いつまでに建設させるのか、その具体的な話というのをもうちょっと詳しく答弁していただければなと思います。いつまでも何年も前からも質問して、検討、検討って、役場庁舎ができるのはもう二、三年後ですから、それから５年も６年もたってしまうわけです。ですから、具体的に何年後までにはぜひやりたいという、そういうもし意思があれば、最後答弁をしていただきたいのと、さっき、
すみません、総務課長に先ほど質問を急に振ったわけですが、１人増えれば交付税30万円という話はとか、それについても答弁をお願いします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
その、いつまでというのに対して非常に私も悩ましい問題だったというふうに申し上げます。私が就任して１期目やったあたりから、役場庁舎の建設ということで、次の２期目のあたりに公約として掲げました。役場の建設にどのぐらいかかるのかということでいろいろ検討して総務課長にも指示をしながら、できるだけ財政調整基金とか、あるいは公用施設整備基金とか、そういった基金でお金をためるようにということで、できるだけそこにため込むようにはしました。というのは、事業を押さえることも一つの条件なわけです。ご承知のとおり、今、先ほど議員が質問しているとおり、28億もあるじゃないかとおっしゃいますけれども、既に15億の、最初は15億円の建設予定が今は20億を超えて二十二、三億という試算になっています。全てが財源整う

４８

わけではなくて、今のところ正確に分かっているのは９億円は貸してもらえると。ところが残りは全部単費でやってくださいという、こういうふうになっています。ただ、今のロシアのウクライナの侵攻によって、まさにまだまだそれが上がるのかどうか。それを考えると、次の今のこの住宅に、そのお金をつぎ込むということは非常に度胸がいるということなんです。なぜかと言いますと、この村が単独で建てる事業に対しては、一切財源はございません。これは県のほうにも、国のほうにも、そういうのがないのかということで尋ねてはおりますけれども、収入がある事業でどうのこうのということで、財源的にはめどが立っていません。そうすると、三億、四億のお金がまた必要になるわ
けでございますので、それを同時にやるというのは果たして可能かどうかというのは、私としても非常に苦しい立場であります。ただ、私も任期がありますので、あと２年半しかございませんので、簡単に今やりますと、先ほど議員の質問にいついつまでやりま
すということは私も言えないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

先ほど、その地方交付税も増えるのではないかというご質問でございましたけれども、地方交付税が例えば人口１人当たりに幾ら増えますよとかということでの単価は出てございません。いろいろ係数等が掛け算されまして交付税の総額になるわけで、どういうものが条件で幾らになっているかというのは、ある意味、事実上のブラックボックスの中での計算ですので、１人増えたから幾ら幾ら影響ありますということはここでは言えないです。
以上です。
○議長（木村

修君）

７番坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

これで私の質問を終わりますけれども、村長が先ほど答弁したよ

うに、単独での住宅建設は単費でやる、行わなきゃいけないということですので、村営住宅ですと補助事業もありますので、ぜひそちらのほうを最優先をして建設のほうを検討していただければと思い、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第６○議長（木村修君）

これで、７番坂本

一般質問

３番

豊君の質問を終わります。

久慈省悟議員

日程第６、３番久慈省悟君の質問を許します。久慈省悟君。

４９

○３番（久慈省悟君）

おはようございます。

時間を見れば余裕なのでトイレタイムを要求すると思ったんですが、早くやってしま
いたいという気持ちのほうが強くて、進めたいと思います。
通告しておりました本日は２点についてお伺いいたします。
初めに、アスベストを使用している長科公民館の解体についてお伺いいたします。
自治会で幾らお話合いを重ねても解決策を見いだすこともできず、アスベストを含む建造物の解体を調べますと、最寄りの自治体に相談とか、そういうふうな項目が出てきます。建造物に対しての調査等にも助成金はあるものの、微々たるものでございました。
大体、調査費として25万円ぐらいというふうに載っておりました。アスベストを使用した建造物に対して、国土交通省が解体費用に対して助成金があるみたいですが、面積に対しての何％とか、見積りの何％とかも出てきません。詳細は分からずじまいでございました。
そこで質問いたしますが、長科自治会長より村に１度でも相談はあったのかお伺いいたします。
また、陳情的相談のときには対応を速やかにお願いしたいと思いますが、それについてもご答弁をお願いいたします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

長科自治会長より、直接私のところに相談というものは私のところで受けてはございませんが、２年前の令和３年の９月の定例会のときに、長科地区出身の小鹿議員のほうから、そのアスベストについてということで質問がございまして、そのときは答弁してございます。今、議員おっしゃったとおり、調査費用に関しての補助金は25万円ということですけれども、それはあくまでも調査費用自体は100万円以上かかるみたいで、１棟当たりの上限が25万円ということで補助の対象にはなってございます。当時、その２年前の時点では、着手期限が令和５年度末までとなってございましたけれども、最近見たホームページで行くと、その着手の期限がちょっと載っていませんでしたので、今もまだそれが続いているんではないかなと考えてございます。
それから建物に関してのその除去する部分ですが、補助の項目は、県のほうへ、市町
村のほうへということで、国のほうでは案内してございますけれども、実際そのアスベストの補助金の制度をつくっているところはあまり多くなくて、青森県内でいくとたしか、弘前市だったかな、なんかたしか１か所だかしか実際にはありません。それも県の５０

ほうでもあるんですが、県のほうでは今度市町村のほうに移管するということで、市町村のほうで補助金制度をつくって対応してくださいという形になってございます。その補助の対象の上限の補助率の関係ですけれども、面積等の制限はたしか特段なくて、おおむね多分総額の補助率は３分の１以内です。ただ、民間事業者が実施する場合は、その地方公共団体の補助額の２分の１以内で全体的に３分の１以内ということですので、補助率的には３分の１が多分上限になるかと思われます。これもまた期限が一応、当時はありましたんですけれども、ちょっと最近見た情報で行くとないようですので、まだ多分それは生きているのではないかということでございます。
その対象の定義になっているアスベストの部分ですけれども、工法とか使われている
部材によって、いろいろその補助に該当するかならないかということが決まってございまして、アスベストの定義で行くと吹きつけ、機械で吹きつけしているアスベストというものと、それからアスベストを含んだロックウールというその素材を吹きつけしたもの、アスベストの含有率が0.1％を超えるものと限定されておりまして、全てアスベス
トが入っているから全てが対象になるというものではございませんので、そこはご注意
していただきたいと思います。
それから、アスベストのその補助の対象になるならないの大前提が、まず建物の調査をしていただくと。どういうアスベストが使われていて、アスベストの工事とする工法
をその時点では調査をすると、どういう方法でやって幾らかかるかというのが大体調査の内容で決まってきますので、俗に言う、封じ込めと言われる建物全体に使われている
場合は、建物全体を囲い込みをして外に一切、中のその飛散するものが出ないような工法を取らないといけないとか。それから、外の壁の外壁に張られているパネルの交換等であれば、もうちょっと簡易なそこの部分だけを囲って外のほうに出ないような工事をするとか、そういう工法等の関係もありますので、とにかく実際問題は調査をしていただかないと何も始まらないという形になります。なので、調査するのはあくまでも所有者でございますので、今回の場合は長科自治会さんのほうでまず調査をして、詳細な調査をしていただきたいと。それを調査の結果を見て、どういうふうな判断をするかという形になると思いますので、そこはまず調査が大前提ということでよろしくお願いした
いと思います。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
総務課長のほうから、まずは所有者が調査が必要だと。簡単に言５１

えば、このようなことでございますけれども。その調査をじゃあやるというふうになったときに、どこにじゃあどのようにして手続を取ったり、相手側に依頼することができる、そういういったノウハウというものも一緒に寄り添って考えていただきたいものと思います。
2021年、令和３年ですけれども、最高裁は国と建材メーカーの責任を認める判決を公表しました。健康被害によっての厚生労働省の補償額というのは異なりますが、最高で1,000万円以上給付が受けられることを示唆しております。しかし、当該の問題は建造物の解体に伴う費用を国の負担として明確な回答を示していないということです。私たちは村でございますから、村の上には県がございます。当該建造物が県内においてどれほど実在しているか把握、または県のほうでは調査しようとしているのか、そういう情報は村として持っていないのか。その辺もお伺いしたいと思います。
また、様々な交付金がございますが、その年に使用してしまわなければならないような現年交付金等々を除いた、除いた、何て言えばいいんだ、交付金を年次計画を立てながら基金に回して補助金の捻出に当たるみたいな考え方はできないものか、併せて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

アスベストを含有している建物等についてでございますけれ

ども、公共施設ではそのアスベストの対象になっている建物はないということで認識してございます。
それから、民間の建物に関しては、２年前もお答えしたわけですけれども、調査自体の義務がないので直接的な調査も行っておりませんし、実態の把握も実はしてございません。
それから、県のほうではたしかちょっと古いですけれども、平成27年度に一律その公共施設を何か調査したみたいですので、そのデータはたしか県のほうのホームページに載っていまして、そこでもたしかアスベストの今のような対象になるような建物はないという形でなっていまして、あと県のほうでもその民間施設のほうまでは調査をしてご
ざいません。
それから、その補助の話ですけれども、あくまでもその基金で対応という話ではなくて、やはり補助金がある以上は補助金制度に乗っかるという形になると思いますので、実際その建物が出てきて、そういう補助の制度に乗るようであれば、もちろん村として５２

の補助金の規則なりつくりまして、その補助金を請求できるような形にして、それを所有者のほうに情報提供をして、補助金の交付の申請をして、お金を申請していただくという形になるのが普通だと考えます。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
昨日、一般会計予算の中で高根地区の共同通信施設改修事業の２分の１の補助が決められたわけですけれども、やはり村として各自治会のそういう窮状に対してのものを自治体が真摯に受け止めて、力を合わせて解決へと導ける体制を考えていかなくてはならないと思います。そういう考えの中で、総務課長のほうも補助金の部分は基金からとかではなく、きちんとそういう制度があれば制度にのっとってやりた
いというような答弁がございましたけれども、行政懇談会もございますけれども、村として各自治会にもっと寄り添いながら、よりよい村づくりに努力していただければ助かります。
続きまして、次の質問に入ります。
瀬辺地天満宮ののり面336－１の今後の整備についてお伺いいたしますが、１週間ほど前に自治会長が尋ねられて、所有権移動を無事済ませた報告がございましたが、あえて通告しておりましたので質問させていただきます。
以前にも質問しましたが、ほかの議員からも後押しの質問の中で、所有権を自治会から自治体に移しながら対応をとのことでございました。瀬辺地自治会としても、この問題をスピード感を持って進めていきたく、自治会長をはじめ役員みんなが無償で全筆譲渡を理解しております。その後の進捗状況はどのようになっているか答弁を求めるものです。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

瀬辺地自治会長から自治会所有の瀬辺地字田浦336番地１ののり面が令和４年８月３日からの大雨により崩れて危険な状態であるので村で復旧していただきたいと、令和５年の１月26日に村長へ要望がありました。土地を村へ全筆寄附するので、村の事業で工事していただきたいとのことでありました。令和５年２月22日に土地の所有権を村に移しております。今後は、県と協議して急傾斜地崩壊防止事業等に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（木村修君）

久慈省悟君。

５３

○３番（久慈省悟君）

当該の場所は急斜面の中に松の木がたくさんそびえ立っています。

万が一にも、その松の木が落雷を受けて崩落に結びついた際には、下の６メートル道路
をはるかに飛び越えて家屋を破壊することは必至と考えます。また、電線は切断され、現場より北側は停電と考えられます。そうした事態が冬季間であれば大変な災害となるわけです。さらに、土砂の崩落を防ぐために、のり面全体をコンクリートで覆うという工事が必要であり、東青県民局側と十分な協議をしながら完璧な工事につなげていただ
きたいと思いますが、答弁を求めます。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

どのような方法、またなるのかというのについては、今後やはり県との協議していって、また何かよい補助事業等がないかも協議して進めていきた
いと思っております。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
今まで大惨事になることなく来ましたが、通行人や車両が直撃されるような事態の前に、防災・減災の観点から村として所有権移動を終えたとのことですから村長にお伺いしますが、今後、県民局側との協議に当たり、工事計画のシナリオ
をどのように考えていけばスピード感が実感できるか。よろしければ答弁をお願いいた
したいと思います。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
この問題については、当初から県に用地を移管して、県がこの工事を行うのがいいのではないかというのが一つのシナリオであります。と申しますのは、
あそこの、皆さんご存じかと思いますけれども、天満宮のその崖、斜面というのは一番恩恵を受けるのは国道280号線であります。次に、住宅の危険を回避することができるので村としても恩恵があります。やっぱり一番先に280号線が遮断されるというのは、やっぱり県、国の一つの、何ていうんですかね、利益になるということから、私どもとしてはやっぱり先に県に直接やるよりも、村のほうに受けていただいて、村が協議をしながら県に土地を移管するという方法で考えています。ただ、県が受け取らないということになれば、村が急傾斜地の認定を受けまして、これに対して補助事業、あるいはその起債事業を入れてこれを開始していきたいと。こういう考えでおります。
以上です。
○議長（木村修君）

久慈省悟君。

５４

○３番（久慈省悟君）

３回答弁いただいたので、後は答弁を求めることはできませんが、やはり人命がかかっているということを念頭に置きながら、今、村長もありがたい答弁がございましたが、スピード感が我々自治会の会員の方々が実感できるようなスピード
感を与えていただきたい。どうかぜひ自治会ばかりでなく、あそこを通る通行人の皆さんが安心して通れるような状況を一日も早くつくれるようご尽力いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、本日はありがとうございました。
○議長（木村修君）

これで、３番久慈省悟君の質問を終わります。

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時０２分

散会

上記会議の経過は、事務局長中川孝治が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。
令和

５年

４月２８日

蓬田村議会議長

木村

修

会議録署名議員

坂本

豊

会議録署名議員

小

鹿

５５

重

一