第２章
１

都市構造や防災上の現状と課題

都市構造上の現状と課題（１） 人口・高齢化の見通し
本市の人口は増加基調にあります。第５次朝霞市総合計画後期基本計画における推計値（以下、総合計画推計値）では概ね 30 年後の令和 32（2050）年をピークに人口減少に転じる見通しとなっていますが、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）推計値では５年以上早くピークが到来する見通しとなっています。
（注：本計画においては、より厳しい推計値である社人研推計値を用いることとします。
）
なお、高齢化率は年々増加しており、総合計画推計によると、人口ピークとなる令和 32（2050）年には約 28％に達する見通しとなっています。
【朝霞市の将来人口（総合計画推計値と社人研推計値の比較】

出典：実績値は国勢調査、推計値は総合計画・社人研における推計結果

2-1

（２） 人口密度
市街化区域内人口密度は、令和２（2020）年で約 130 人/ha で、その後の人口増加基調を反映し、令和 27（2045）年において約 129 人/ha と、高い人口密度を維持するものと見込まれます。
地域別では、令和２（2020）年は鉄道駅周辺や旧来の市街地（昭和 40（1965）年ＤＩＤ）で160 人/ha 以上の特に高い地域が集中しています。令和 27（2045）年でもおおむね令和２（2020）
年水準以上の密度を維持し、ほとんどの区域でＤＩＤの密度基準（40 人/ha）を大きく上回っていることから、集約的な人口集積市街地が維持されると見込まれます。
【総人口密度】
令和２（2020）年

令和 27（2045）年
市街化区域内人口密度129 人/ha

市街化区域内人口密度130 人/ha

凡例
人口密度（人/ha）
20以下
20～40
40～80
80～120120～160
160～200
200超

市街化区域
市境

出典：国勢調査。将来推計は「将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）」（国土技術政策総合研究所）を用いた小地域毎の推計値

参考：「将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）」を用いた将来推計について
国土技術政策総合研究所が開発したソフトであり、国勢調査の小地域人口・世帯データを用いて、コーホート法により将来人口予測を行うものです。平成 27 年国勢調査による小地域ごとの人口データを用いて、小地域ごとに将来人口の予測値を算出しています。
なお、現況値、将来推計ともに小地域ごとに着色しているため、小地域より細かい地域で見た場
合には、実態と異なる場合があります。

2-2

地域別の人口増減は、平成 22（2010）年から令和２（2020）年の 10 年間の実績値では、鉄道駅周辺（特に朝霞駅周辺）で顕著に増加しているのに対し、市街化区域縁辺部などで人口が減少した地域がみられます。
一方、令和２（2020）年から令和 27（2045）年の予測値では、駅周辺での増加がやや鈍化するとともに、駅周辺以外で増加が顕著な区域が発生すると見込まれます。

【人口増減】
平成 22（2010）年→令和２（2020）年

平成 27（2015）年→令和 27（2045）年

凡例
人口増減
500人以上の減少
250～500人の減少
250人未満の減少
250人未満の増加
250～500人の増加

市街化区域

500人以上の増加

市境

出典：国勢調査。将来推計は「将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）」（国土技術政策総合研究所）を用いた小地域毎の推計値

2-3

（３） 高齢者人口
市街化区域内高齢者（65 歳以上）人口密度は、令和２（2020）年は 25 人/ha で、令和 27（2045）
年には約 1.5 倍の 37 人/ha と大きく増加する見通しです。
令和 27（2045）年には特に駅周辺や旧来の市街地において、40 人/ha 以上の区域が多数発生し、市街化区域内ほぼ全域で 20 人/ha 以上となる見込みです。
【高齢者人口密度】

令和２（2020）年
市街化区域内 65 歳以上
人口密度 25 人/ha

令和 27（2045）年

市街化区域内 65 歳以上
人口密度 37 人/ha

昭和40年DID（当初線引前）

65歳以上人口密度(人/ha)
10以下
10～20
20～40
40～60

市街化区域

60超市境

出典：国勢調査。将来推計は「将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）」（国土技術政策総合研究所）を用いた小地域毎の推計値

2-4高齢化率（総人口に対する 65 歳以上人口の割合）は、令和２（2020）年では北部の市街化調整区域（内間木地区）では 35％以上と高い高齢化率となっていますが、市街化区域内では 20％以下の区域が半分以上となっています。
しかし、令和 27（2045）年においては市街化区域内でも大部分が高齢化率 25％以上となり、30％以上の区域も発生し、市街化区域内での高齢化の進展が顕著となる見通しです。

令和２（2020）年
市街化区域内 65 歳以上
人口割合 19％【高齢化率】

令和 27（2045）年

市街化区域内 65 歳以上
人口割合 29％

市街化区域
市境

出典：国勢調査。将来推計は「将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）」（国土技術政策総合研究所）を用いた小地域毎の推計値

2-5

（４） 生活サービスの利便性
市民が日常的に利用する商業施設、医療施設、福祉施設、子育て支援施設、公共施設を対象として、これらの徒歩圏での利用圏を抽出し、評価します。なお、徒歩圏範囲は、健常者及び高齢者を対象として、徒歩でおおむね 10 分の圏域として、800ｍ圏、500ｍ圏の 2 パターンを抽出しました。（「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省）を参考に設定。）① 商業施設
商業施設は、市民が日常的に食料品・日用品等の買物を行うスーパー、ドラッグストア、コンビニを対象とします。
立地状況は、市内鉄道駅及び隣接する志木駅周辺に集積するほか、市内に点在しています。
800ｍ圏では、スーパー、ドラッグストアで市街化区域内がほぼカバーされており、市街化区域内では概ね徒歩圏で食料品、日用品の購入可能な環境が整っています。
500ｍ圏では、スーパー、ドラッグストアでは市街化区域内の一部が徒歩圏から外れますが、これらの区域でもコンビニの徒歩圏に含まれており、日常的な商業サービスの利用は充足されています。
【商業施設】
商業施設 800ｍ圏（健常者 10 分圏）

商業施設 500ｍ圏（高齢者 10 分圏）

市街化区域
市境
スーパー

スーパー

ドラッグストア

ドラッグストア

コンビニ

コンビニ

スーパー・ドラッグストア800m圏

スーパー・ドラッグストア500m圏

コンビニ800m圏

コンビニ500m圏（施設データは i タウンページおよびインターネット検索により収集。令和４（2022）年３月時点）

2-6

② 医療施設
医療施設は、病院及び診療所（内科、外科、小児科、産科）を対象とします。
立地状況は、病院は、塩味病院は市街化区域内ですが、TMG あさか医療センター及び朝霞厚生病院は市街化区域に隣接した市街化調整区域に立地しています。診療所は市内鉄道駅及び隣接する志木駅周辺に集積しています。
800ｍ圏では、市街化区域内はほぼカバーされており、利便性が高いといえます。
500ｍ圏では、根岸台の一部や市街化区域縁辺部の一部などが徒歩圏から外れるものの、おおむね市街化区域はカバーされています。
【医療施設】
医療施設 800ｍ圏（健常者 10 分圏）

医療施設 500ｍ圏（高齢者 10 分圏）

市街化区域
市境

GÀ

GÀ

病院

病院

診療所

診療所

病院・診療所800m圏

病院・診療所500m圏（市内の医療施設は市内の病院・診療所一覧（令和 3（2021）年 2 月時点 歯科を除く）を地図化したもの、市外の医療施設は埼玉県医療機能情報提供システムより抽出した令和４（2022）年３月時点のデータ）

2-7

③ 福祉施設
福祉施設は、通所介護施設（デイサービス等）を対象とします。
立地状況は、市街化区域だけでなく、市街化調整区域にも点在しています。
800ｍ圏では、市街化区域内はほぼカバーされています。
500ｍ圏では、市街化区域内で徒歩圏（高齢者 10 分圏）から外れる区域もかなり存在します。
ただし、多くの通所介護施設の利用においては車による送迎サービスで利用者の利便を確保しています。
【福祉施設】
福祉施設 800ｍ圏（健常者 10 分圏）

福祉施設 500ｍ圏（高齢者 10 分圏）

市街化区域
市境

通所介護施設通所介護施設通所介護施設_800m圏

通所介護施設_500m圏（デイサービス等の通所介護施設を対象とし、埼玉県介護事業所・生活関連情報検索システムより抽出した令和４（2022）年３月時点のデータ）

2-8

④ 子育て支援施設
子育て支援施設は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育施設、家庭保育室を対象とします。
立地状況は、鉄道駅周辺のみならず市街化区域内を中心に広く立地しています。
これにより、800ｍ圏、500ｍ圏ともに市街化区域内はカバーされています。
【子育て支援施設】
子育て支援施設 800ｍ圏（健常者 10 分圏）

子育て支援施設 500ｍ圏（高齢者 10 分圏）

市街化区域
市境

幼稚園・保育所等

幼稚園・保育所等

幼稚園・保育所等_800m圏

幼稚園・保育所等_500m圏（幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育施設、家庭保育室を対象とし、朝霞市 HP 等より抽出した令和４（2022）年３月時点のデータ）

2-9

⑤ 公共施設
公共施設は、広く市民に利用される広域型の公共施設（下図に施設名を明記）及び身近な利用が主体の地域型の公共施設（下図の凡例に具体的な区分を明記）を対象とします。
広域型の公共施設は、交通の結節点となる鉄道駅から 800ｍ圏域内におおむね立地しています
が、北朝霞駅周辺では、圏域から外れた地区に施設が立地しています。特に北朝霞駅周辺の西部地区においては、保健・福祉系施設が朝霞駅周辺に比べて少ない状況です。
地域型の公共施設は、地域コミュニティの利用が主体であり、市街化区域内にバランスよく配置されているといえます。
【公共施設】
公共施設（広域型）

公共施設（地域型）

市街化区域
市境

公共施設（広域型）
バス停
バス路線
運行本数往復60本以上

注：赤破線の円は鉄道駅から 800ｍ圏（市民ハンドブックあさか及び朝霞市 HP 等より抽出した令和４（2022）年３月時点のデータ）

2-10

⑥ 生活サービス施設の徒歩圏カバー率
以上に整理した各種生活サービス施設の市街化区域内における徒歩圏カバー率をまとめると下表のようになります。
商業、医療、福祉、子育て支援施設ともに市街化区域における徒歩圏カバー率は９割以上を占めており、現況市街地においては、高い水準の生活サービスが確保されているといえます。
【各種生活サービス施設の徒歩圏カバー率（市街化区域内）】

徒歩圏カバー率

生活サービス施設(市街化区域)

スーパー、ドラッグストア
商業施設

スーパー、ドラッグストア、コンビ
ニ

備考

96.2％

施設800m圏

100.0％

施設800m圏

医療施設

病院、診療所（歯科以外）

96.2％

施設800m圏

福祉施設

通所介護施設92.5％

施設800m圏

100.0％

施設800m圏

子育て支援施設

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育施設、家庭保育室

2-11

⑦ 駅周辺の商業機能
平成 27 年度埼玉県広域消費動向調査により自市内購買率を近隣市と比較すると、本市は全買物品目で最も低く、市外への買い物依存度が高いことが伺えます。
また、第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査によると、鉄道駅を含む地区（集計ゾーン）では、買い物等の私事目的行動が地区内で完結している割合は４割弱で、朝霞市全体と同程度となっています。駅周辺において商業施設が集積しているとはいえ、駅周辺の商業依存度は高くはないことが想定されます。特に北朝霞駅・朝霞台駅周辺地区においては市外の割合が高く、近接する志木駅や新座駅周辺等への流出度合いが相対的に高いといえます。
【自市内購買率の近隣市比較】

凡例： １位

２位

３位

４位

出典：平成 27 年度埼玉県広域消費動向調査（平成 28（2016）年 3 月）

【市民の私事目的交通行動の行先】
朝霞駅周辺
根岸台地区

36.4

41.5

北朝霞駅
朝霞台駅
周辺地区

38.5

31.1

30.4

朝霞全市

37.2

37.5

25.3

市内々

市外地区内々22.1

出典：第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査（平成 30（2018）年）

2-12

⑧ 他市と比較した本市商業機能の集積状況
平成 28 年経済センサスのデータをもとに、本市の小売商業機能の集積状況を県内他都市や県平均、全国平均と比較します。
人口 1,000 人当たりの小売事業所数と小売事業所売り場面積を比較すると、本市は県内でも特に乏しい自治体のひとつとなっています。
このような状況が「⑦駅周辺の商業機能」で述べた志木駅や新座駅周辺等への流出の要因の一つになっているとも言え、駅周辺を中心に小売をはじめとする商業機能を集積していくことが求められます。

（注）小売事業所には以下の種類の小売業を含んでいる
種別
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業種類
百貨店，総合スーパー 等
呉服・服地・寝具、男子服小売業 、婦人・子供服小売業 、靴・履物 等
各種食料品小売業 、野菜・果実小売業 、食肉小売業 、鮮魚小売業 、酒小売業 、菓子・パン小売業 等
自動車小売業、自転車小売業、機械器具小売業（自動車，自転車を除く） 等
家具・建具・畳小売業、じゅう器小売業、医薬品・化粧品小売業 他に分類されない小売業 等
通信販売・訪問販売小売業、自動販売機による小売業 等

出典：小売事業所は平成 28（2016）年経済センサス‐活動調査、人口は同年の住民基本台帳より2-13

（５） 交通利便性① 公共交通朝霞市地域公共交通計画によれば、鉄道駅やバス停から徒歩圏内（駅・バス停から半径 300ｍ）の人口カバー率は 96.6％となっていますが、一部、鉄道駅やバス停の徒歩圏外の公共交通空白地区（市域面積の約 12％）が存在します。
同計画では、公共交通空白地区のうち比較的人口がまとまっている地区（上内間木地区、根岸台 7 丁目、膝折町 4 丁目）を先行検討地区として設定しています。
（次ページ参照）【公共交通空白地区】

出典：朝霞市地域公共交通計画（令和 3(2021)年 2 月）

2-14

【朝霞市地域公共交通計画における目指すべき地域公共交通体系】「既存の交通手段の利便性を維持・向上しながら、新たな交通手段を導入し、各交通手段が連携して、きめ細やかな運行サービスを提供する地域公共交通体系を構築する。」

出典：朝霞市地域公共交通計画（令和 3(2021)年 2 月）

2-15

② シェアサイクル
シェアサイクルポートは高い密度で分布し、ポート 200ｍ圏の場合、市街化区域の約 66％をカバーしています。
特に駅付近、集客施設や駅徒歩圏外の利用が多く、バス等の公共交通を補完する交通手段として利用されていることがうかがえます。
また、シェアサイクルポートは令和 3（2021）年 10 月時点で 126 台設置されており、ポート数の増加に伴い、利用者数も増加・定着の傾向にあります。
（利用状況、利用の推移は次頁参照）【シェアサイクルポートの分布】

市街化区域

サイクルポート

市境

サイクルポート200ｍ圏（令和３（2021）年 10 月時点の朝霞市保有データより作成）

2-16

【シェアサイクルポートの利用状況】～250人
250～500人
500～1000人

1000～2000人

2000～4000人

市街化区域
市境
4000～9000人

駅800m圏（令和３（2021）年 11 月の１ヶ月における延べ利用人数（貸出・返却利用の計）
朝霞市保有データより作成）【シェアサイクルのポート数及び貸出回数の推移】

2-17

（６） 緑や農地
本市の緑被地面積は、平成 30（2018）年時点において約 6.62 ㎢で、緑被率は 36.10％となっています。緑被率は、平成 25（2013）年の調査と比較して 1.44％減少しており、社会情勢の変化に応じて緑地の量が減少したものと考えられます。
緑被地の約１／３を占め、最も割合が多いのは農地です。農地のうち市街化区域において計画的に農地を保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的に指定されたものを生産緑地と言います。生産緑地は令和４（2022）年９月時点で約 66ha です。これは市街化区域の約６％にあたり、本市の市街地では生産緑地が比較的多く残されています。
減少しつつある都市の緑を保全したり、本市の緑の特色である生産緑地を残したりしていくことは、良好な生活環境の保全のみならず、二酸化炭素の排出の抑制や、保水力の向上による水災害の防止などの効果もあります。
【緑被マップ（平成 30（2018）年時点）】

出典：緑被率経年変化調査（みどり公園課）

2-18

（７） 都市経営
本市の歳出内訳の推移をみると、扶助費は増加傾向にあり、今後の高齢化の進展等により投資的経費や維持補修費等を圧迫することが懸念されます。
また、公共施設の老朽化に伴い、施設更新・改修費等も増大する見込みとなっています。
【歳出内訳の推移】

出典：朝霞市の財政（令和２年度版）【公共施設の更新・改修費の試算】

出典：朝霞市公共施設等マネジメント実施計画（令和 3（2021）年 2 月）

2-19

（８） 都市構造上の課題
以上の現況整理を踏まえ、都市構造上の現状と課題を下記のとおり整理します。
【都市構造上の現状と課題】

項目
人口・高齢化の見通し
人口密度

現状と課題の内容
・概ね 20 年後（以下、将来）をピークに人口減に転じる見込み
・高齢化は緩やかに進展し、将来には高齢化率２割台後半に達する
・市街化区域内は高い水準の人口密度を維持（ほぼ全町丁目で 40 人/ha を維持）
・高齢者人口密度は将来的に約 1.7 倍。駅周辺や旧来の市街地で高齢者高齢者人口が大幅増
・高齢化は市街化調整区域で先行して進行。将来は全市的に高齢化率２割台後半～３割

生活サービス（立地状況）
生活サービス（駅周辺の商業機能

・市民が日常的に利用する商業・医療・福祉・子育て施設は、市街化区域内では広く立地しており、概ね徒歩圏で利用可能な状況
・近隣市と比較して自市内購買率は相対的に低い状況で、駅を含む地区
では、地区内で私事目的行動が完結している割合は４割程度に留まるや 小 売 業 の 他 都 市 比 ・小売事業所数と小売事業所売り場面積を県内他都市と比較すると、本較）

市は県内でも特に乏しい自治体のひとつ
・鉄道・バス停から徒歩圏内の人口カバー率は 96.6％であるが一部鉄交通利便性

道駅やバス停の徒歩圏外の公共交通空白地区がみられる
・シェアサイクルポートも充実・利用されており、公共交通を補完している状況
・市域面積に対する緑被面積は約 36％で、減少傾向が続いている

緑や農地・生産緑地は市街化区域の約６％を占め、本市の市街地では生産緑地が比較的多く残されている

都市経営（財政）・扶助費は増加傾向で今後の高齢化の進展等により投資的経費等が圧迫
・公共施設の老朽化に伴い、施設更新・改修費も増大する見込み●市街化区域内の人口集積を引き続き高めながら、生活サービス・交通利便性を維持・確保するとともに、高齢化や低炭素化、都市の緑や農地の保全への対応が必要●拠点性を高めるための都市機能を中長期的に誘導・集積しながら、交通施策と連携したコンパクト・プラス・ネットワークの実現が必要

2-20

２

防災上の現状と課題（１）災害の危険性の把握の考え方① 自然災害の前提となる地形・水系
本市の区域は、東西約 4.6km、南北約 6.3km で、面積約 18.34 ㎢となっています。
地形は武蔵野台地（約 70％）と荒川低地（約 30％）に大別され、その間の斜面地には樹林地があり、武蔵野の面影を残しています。市役所の位置で海抜 30.15ｍ、市内の最大高低差は約 53ｍです。
北東部には荒川と新河岸川が流れ、中央部を黒目川が東西に流れ新河岸川に合流しており、また、東南部を越戸川がほぼ南北に流れています。
地質は、荒川低地が沖積層を主体とし、武蔵野台地が河岸段丘堆積物（砂・砂れき層）とその上部に存在する武蔵野・立川ローム層（関東ローム層）を主体としています。関東ローム層の下部には、良好な水質の地下水が大量に蓄えられています。
【本市の地形の概要】

出典：朝霞市都市計画マスタープラン（平成 28（2016）年 11 月改訂）

2-21

② 災害の危険性の把握の対象
立地適正化計画においては、「居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能」として防災指針を定めることとされています（「都市計画運用指針」）
防災指針において検討する災害ハザードは主に下記を対象とします。

【朝霞市立地適正化計画において対象とする災害や防災上の現状・課題】①洪水ハザード②内水ハザード③土砂災害ハザード④木造・老朽住宅等が密集している地区

2-22

（２） 災害の危険性の把握① 洪水ハザード
朝霞市水害ハザードマップ（1/1000 年確率以上の想定最大規模降雨による予測）を確認すると、水害は黒目川流域の低地部及び内間木地域において想定されています。
【朝霞市水害ハザードマップ】＜朝霞市の水害ハザードの分布状況＞

出典：朝霞市水害ハザードマップ（令和 3（2021）年 2 月発行）

2-23

② 内水ハザード
内水（浸水）ハザードマップには平成 16（2004）年以降令和４（2022）年１月までの浸水実
績箇所が明示されています。黒目川流域の低地部及び内間木地域の市街化調整区域だけでなく、朝志ヶ丘、三原、溝沼、膝折町の市街地においても内水浸水リスクを抱えるエリアがあることがわかります。
【朝霞市内水（浸水）ハザードマップ】

出典：朝霞市内水（浸水）ハザードマップ（令和 4（2022）年 1 月最終更新）

2-24

③ 土砂災害ハザード
土砂災害ハザードは台地と低地の境目となる部分に集中しており、建築物の構造規制等が講じられるレッドゾーンも存在します。
【朝霞市土砂災害ハザードマップ】❷案内図❶❷❸❶❹❸❹

出典：朝霞市土砂災害ハザードマップ（令和３（2021）年３月更新）

2-25

④ 住宅が密集している地区
朝志ヶ丘地区などについては、狭あい道路が多く、道路や公園などの都市基盤の不足や、木造住宅、老朽住宅などが密集するエリアがみられます。
【住宅が密集している地区】

宮戸３丁目

朝志ヶ丘
２～４丁目
三原
１～３丁目

本町２丁目
膝折１丁目
幸町１～２丁目

栄町２丁目

ベース図出典：朝霞市道路整備基本計画（令和元（2019）年５月）
注：ベース図は「朝霞市道路網図」（共用済み（平成 30（2018）年 3 月時点）の路線を表示

2-26

（３）防災上の課題
以上の現況整理を踏まえ、防災上の現状と課題を下記のとおり整理します。
【防災上の現状と課題】

項目

現状と課題の内容
・市街化区域の一部に洪水浸水想定エリアがある。

水害ハザード（洪水）

・市街化調整区域では黒目川流域の低地部及び内間木地域に水害ハザードあり。特に内間木地区（市街化調整区域）は全体的に家屋倒壊等氾
濫想定区域（氾濫流）に含まれる

水害ハザード（内水）
土砂災害ハザード

・内水による道路冠水箇所や家屋浸水箇所は市域全体（市街化区域及び市街化調整区域）に点在している。
・土砂災害ハザードは台地と低地の境目となる部分に集中しており、レッドゾーンも存在している。

住宅が密集している地 ・木造住宅が密集し、火災発生時の延焼リスクなどが他地区と比較して区高いものと想定される。

●災害リスクの少ない安全な場所へ中長期的に居住を誘導していく●市街地の防災性を高める市街地整備の方向性をとりまとめる●立地適正化計画における防災指針では、市街化区域を対象とすることが一般的であるが、災害リスクが見込まれる内間木地区等は、市街化調整区域であっても防災指針で防災対策の状況をとりまとめる

2-27

（調整用余白）2-28