2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 守谷商会
コード番号
1798
ＵＲＬ http://www.moriya-s.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉澤 浩一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）西澤 治
ＴＥＬ
四半期報告書提出予定日
2022年２月７日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2022年１月31日
上場取引所
東026-226-0111（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

2022年３月期第３四半期

百万円
28,705％－

百万円
1,320％－

2021年３月期第３四半期

25,138△7.3689△12.8（注）包括利益

2022年３月期第３四半期

1,464百万円 （－％）

749

△9.1

2021年３月期第３四半期

546

△1.1

580百万円 （1.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭670.31250.052022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
1,373
－
1,469
－

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
28,14927,4432022年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
12,011
10,666

12,011百万円

％
42.7
38.9

１株当たり純資産円 銭
5,470.97
4,872.75

2021年３月期

10,666百万円

期末
円 銭
65.00

合計円 銭65.00

65.00

65.00

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
37,500

営業利益％
1.8

百万円
1,250％
40.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,300％
37.0（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
1,400
114.5
638.78※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）菅平峰の原グリーン開発株式会社（注）詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

2,260,000株②期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

64,502株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

2,192,961株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期３Ｑ

2,260,000株
71,089株
2,186,331株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって業績数値と異なる場合があります。

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界景気がコロナ禍の鎮静化と再拡大の波状的な繰り返し等により、景気改善国と不振国が併存しつつも徐々に明るさを取り戻したことを受け、国内景気は製造業を中心に電子部品の供給不足、国際物流の停滞等のリスクはあるものの、輸出の回復等を梃に業績が上向き、ワクチン接種効果の浸透等とも相俟って景況感は総じて改善基調で推移しました。その一方でインバウンド需要の消失、長引く営業制限・行動規制等の影響を強く受けている観光・宿泊・飲食業等は、本格的な回復には至らず、景気動向の先行
きはエネルギー資源価格の高騰や新変異コロナウイルスの感染拡大なども重なり、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、公共工事分野においては発注案件が足元で低下傾向となる一方、民間工事分野においては、堅調な住宅需要や製造業を中心とした設備投資に支えられ案件数は底堅いものの、大都市圏の大型案件の減少による大手ゼネコンの地方案件への進出、資材価格の高騰・高止り等から収益性に陰りが出始めているほか、慢性的な人手不足による人件費の増大も懸念され、先行きは予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては28,705百万円（前年同四半期は25,138百万円）となりました。損益面では、営業利益1,320百万円（前年同四半期は689百万円）、経常利益1,373百万円（前年同四半期は749百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円（前年同四半期は546百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金等が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ705百万円増の28,149百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金、不動産事業受入金等が増加しましたが、未払法人税等、入会保証預り金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ639百万円減の16,138百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ1,345百万円増の12,011百万円となり、自己資本比率は42.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年10月29日に公表の業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社を取り巻く経済情勢・需要動向等の変化、金融情勢の変化、地価の大幅な変動等があります。また、要因はこれらに限定されるものではありません。

- 2 -㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
入会保証預り金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

7,111,912
10,011,987
1,804,521
452,586
687,253
603,297△643
20,670,914

5,532,364
12,137,207
1,798,866
94,754
1,529,605
310,867△88
21,403,577

2,213,117
1,610,864
3,823,982

2,213,117
1,543,344
3,756,462

51,333
71,842
123,176

39,78364,555
104,338

2,854,918△29,100
2,825,818
6,772,977
27,443,892

2,914,297△29,100
2,885,197
6,745,998
28,149,576

9,817,758
2,400,000
317,833
1,030,684
41,529147,516
68,785
1,647,247
15,471,354

10,566,584
2,400,000
6,675
1,608,450
164,434
31,54454,571
386,343
15,218,605

837,316
413,761
55,4501,306,528
16,777,883

860,167－
59,291
919,458
16,138,063

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,712,500
1,362,335
7,524,326△71,306
10,527,855

1,712,500
1,369,097
8,861,623△64,727
11,878,494

152,889△14,735
138,153
10,666,009
27,443,892

143,481△10,463
133,017
12,011,512
28,149,576

㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

25,138,783
22,680,103
2,458,680
1,768,698
689,982

28,705,383
25,820,676
2,884,706
1,564,562
1,320,143

186
12,73623,234
21,426
12,89832,163
102,645106
12,64022,126－－45,30380,177

31,786
2,022
8,885
562
43,257749,370

22,227－0
4,651
26,8781,373,443－－

233,417
233,417

19,14919,149730,221
214,468△30,937
183,530
546,690546,690－－
1,606,860
211,652△74,760
136,892
1,469,968
1,469,968

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
入会保証預り金償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

546,690

1,469,968

28,927
4,824
33,751
580,441△9,407
4,272△5,135
1,464,833

580,441－

1,464,833－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社は清算結了したことに伴い、同社を連結範囲から除外しています。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105百万円増加し、売上原価は98百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -㈱守谷商会（1798） 2022年３月期

第３四半期決算短信

３．補足情報生産、受注及び販売の状況
受注高
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

対前年同期

建築事業（千円）

18,654,597

22,041,174

3,386,576

土木事業（千円）11,865,959

8,467,770△3,398,188

不動産事業（千円）

2,127,508

709,421△1,418,087

その他の事業（千円）

105,210－△105,210

32,753,276

31,218,366△1,534,910

合計（千円）
売上高
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

対前年同期

建築事業（千円）

18,314,033

21,936,348

3,622,315

土木事業（千円）

6,520,139

6,589,742

69,602

不動産事業（千円）

199,400

179,292△20,107

その他の事業（千円）

105,210－△105,210

25,138,783

28,705,383

3,566,599

合計（千円）
繰越高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

対前年同期

建築事業（千円）

22,506,548

20,158,174△2,348,374

土木事業（千円）

13,187,569

13,627,572

440,002

不動産事業（千円）

1,928,108

1,608,236△319,871－－－

37,622,226

35,393,982△2,228,243

その他の事業（千円）
合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

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