令和２年度改訂

エンジェル税制～目次～

１．エンジェル税制申請から確定申告までの流れ・・・Ｐ．２・３
２．満たすべき要件のパターン
・・・Ｐ．４
３．パターン別必要書類

・・・Ｐ．５～１０

４．その他注意事項

・・・Ｐ．１１

５．エンジェル税制要件確認フローチャート

・・・Ｐ．１２

６．要件確認で特に留意すべき事項

・・・Ｐ．１３

エンジェル税制を適用するための手続きを整理しました。

＜申請先＞

各都道府県
→1３ページをご覧ください。

経済産業省中小企業庁
経営支援部 創業・新事業促進課
１．エンジェル税制申請から確定申告までの流れ
＜ご注意＞
経済産業局
※当冊子はエンジェル税制の内容を説明しているものではありません。
※当冊子は経済産業大臣認定事業者経由で投資した場合の手続きについては説明しておりませんのでご了承ください。

ステップ１※事前確認制度を利用する場合

ベンチャー企業（未上場中小株式会社）

自社がエンジェル税制の対象企業であることを、投資を受ける前に事前に*確認できます※必要書類 →

Ｐ５へ

＊事前確認制度を利用しない場合はステップ２からとなります。→P7

ステップ２

個人による投資を受けた後、自社がエンジェル税制の対象企業であることを確認※必要書類→ 事前確認制度を利用した場合 P６へ→ 事前確認制度を利用しない場合 P７・８へ

対象企業は、投資をした個人投資家に確定申告時に必要となる書類を交付します※必要書類 → Ｐ９へ

個人投資家

ステップ４

投資をした個人投資家が確定申告を行います※必要書類→Ｐ９・１０へ

税務署～事前確認制度とは？～
創業 10 年未満のベンチャー企業（未上場の中小株式会社）が、個人投資家から投資を受ける前に、エンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる制度です。これにより、その企業は投資をしようとする個人投資家に対して、エンジェル税制適用企業であることを説明できます。また、事前確認が行われた場合には、経済産業省のホームページにて、会社名等を公表することができます。

ステップ1☆ＰＯＩＮＴ！☆
事前確認制度を利用した中小企業は、その後投資が行われた際には、その投資についてエンジェル税制の適用を受けるため、改めて確認（株式の払込み等の確認）申請を行う必要があります。ステップ２2

確認申請から確定申告までの概要
エンジェル税制の適用に当たっては、対象企業及び投資をした個人投資家それぞれが一定の要件を満たしていることについて、対象企業が確認を受ける必要があります。なお、確認申請窓口は対象企業の本店所在地のある各都道府県です。この確認は、次の通り「事前確認制度を利用する場合」と「事前確認制度を利用しない場合」のいずれの方法でも受けることができます。
事前確認制度を利用する場合「事前確認制度」とは、個人投資家から投資を受ける前に、その企業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる制度です。これにより、当該企業は投資をしようとする個人投資家に対して、エンジェル税制適用企業であることを説明でき、ＰＲ効果も期待されます。また、事前確認が行われた場合には、経済産業省及び管轄する経済産業局のホームページにて、会社名等を公表することができます。
「事前確認制度」は、確認申請日時点においてエンジェル税制の対象企業か否かを確認するものであり、その後投資が行われた際には、この投資についてエンジェル税制の適用を受けるため、改めて確認（株式の払込み等の確認）を受ける必要があります。
投資後に確認申請（株式の払込等の確認）を行い、エンジェル税制の対象企業及び対象投資と確認されると、都道府県知事の確認書が交付されます。対象企業はこの確認書の他、確定申告時に必要となる書類を、投資をした個人投資家へ交付し、個人投資家はこれらをもって確定申告を行い、税制上の優遇措置を受けることとなります。
事前確認制度を利用しない場合投資が行われた後、当該企業は自社及びその投資がエンジェル税制の対象であることについて、確認（株式の払込み等の確認）を受ける必要があります。これにより対象企業と確認されると、都道府県知事の確認書が交付されます。対象企業はこの確認書の他、確定申告時に必要となる書類を、投資をした個人投資家へ交付し、個人投資家はこれらをもって確定申告を行い、税制上の優遇措置を受けることとなります。
※上述の事前確認のプロセスがなくなるだけで、手続きの流れは基本的に同じですが、確認申請時に提出する書類が変わってきます。（７ページ以降をご参照ください。） 続
いては、実際の申請手続きや必要書類等を詳細に説明します。

＊５ページ以降の必要書類一覧表右欄にある「帳票」とは、別冊「エンジェル税制様式集」に掲載されている帳票番号を指します。

3２．満たすべき要件のパターン（下表以外の要件についてはＨＰ・パンフレットでご確認ください。）①投資した年に受けられる所得税の優遇措置▼以下のＡとＢの優遇措置のいずれかを選択できます。
優遇措置 A（設立５年未満の企業が対象）

優遇措置Ｂ（設立 10 年未満の企業が対象）(対象企業への投資額―2,000円)を、その年の総所得金額から控除対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1,000万円(※令和3年1月1日以降は800万円)のいずれか低い方※控除対象となる投資額の上限なし

優遇措置B

優遇措置A
設立経過年数（事業年度）

要件

パターン

1年未満かつ最初の事業年度を未経過研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上。

ア

研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上で、直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。
試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用(※1)
を含む）が収入金額の５％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。
新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上で、直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。
1年以上～2年 試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用(※未満1)を含む）が収入金額の５％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。

1年未満かつ最初の事業年度を経過

売上高成長率が25％超で営業キャッシュ・フローが赤字。(※2)
試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用(※1)を含む）が収入金額の５％超で直前期までの2年以上～3年営業キャッシュ・フローが赤字。
未満
売上高成長率が25％超で営業キャッシュ・フローが赤字。
３年以上～５年 試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用(※未満1)を含む）が収入金額の５％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。

設立経過年数要件（事業年度）
1年未満かつ研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ最初の事業年度を未経過 常勤の役員・従業員の10％以上。

パターン

研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ1年未満かつ常勤の役員・従業員の10％以上。
最初の事業年度を経過
試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用(※1)
を含む）が収入金額の3％超。

イウ

オ

カ

キイ

新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上。

カウ

1年以上～2年試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用(※未満1)を含む）が収入金額の3％超。

キ

売上高成長率が25％超。(※2)

クエ
試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用(※2年以上～5年 1)を含む）が収入金額の3％超。
未満
売上高成長率が25％超。

ウエ

5年以上～10 試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用(※年未満1)を含む）が収入金額の5％超。

キ
クケ

ウ

※1 宣伝費、マーケティング費用：新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、技術の改良、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用。
※2 設立２年未満で、第２期の事業年度を経過している場合は、「エ」、「ク」の要件（売上高成長率要件）でも確認を受けることができます。

上記ア～ケのパターンによって必要書類が異なります。

②株式を売却し損失が発生した場合、受けられる所得税の優遇措置
対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降３年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）できます。

上記ア～ケいずれかのパターンで確認を受ければ適用されます。

◆該当する対象企業のパターンをお選びください。
4事前確認を行わない場合は３－１．パターン別必要書類（事前確認申請：ステップ１） Ｐ７・８をご覧ください。
必要書類

優遇措置Ａ・B
ア イ ウ エオ

優遇措置Ｂのみカ キ ク ケ○○○○○○○○○ 優遇措置B ： 様式第１○○○○○○○○○--○○○○----○-----

△---

帳票
優遇措置A ： 様式第２①確認申請書②登記事項証明書（原本が必要です）
過去に登記変更がある場合は、変更が反映されたもの（履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書など）をご提出ください。

③申請日が属する年度の前年度の貸借対照表及び損益計算書④申請日が属する年度の前々年度の貸借対照表及び損益計算書⑫をご覧ください。

⑤設立後最初の事業年度から申請日が属する年度の前々々年度までの貸借対照表及び損益計算書⑥申請日における株主名簿⑦常時使用する従業員数を証する書面（雇用保険・政府労災保険に関する書類や賃金台帳等）⑧研究者・新規事業活動従事者の略歴、担
当業務内容（新規事業の担当者であることについてのご説明） など

○

○

○

○

○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 険概算・確定保険料申告例）政府労災保険「労働保書」

○○--○

○---

⑨事業計画書○---参考１⑩法人設立届出書

○---

参考２

⑪設立の日における貸借対照表

-

○

○

○

-

⑫設立後の各事業年度における貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書

-

○

○

○

-

⑬申請日が属する年度の前年度の確定申告書別表１（税理士が署名したもの）

-

○

○

○

参考４

⑭法人事業概況説明書

-○

○

○

参考３

-

△：⑤については、売上高成長率を「第１期から基準事業年度までの売上高を相乗平均した伸び率」によって算出する際にのみご提出ください。
※「①確認申請書」「②登記事項証明書」以外については原本の写しでも問題ありません。
エンジェル税制の対象企業と確認されると、都道府県から対象企業に、都道府県知事の「事前確認書」が交付されます（様式第３）（「事前確認書」の有効期限は、事前確認書が交付された事業年度内です。また、「事前確認書」は対象企
３－２．パターン別必要書類（事前確認制度を利用した場合；ステップ２）
業において保管し、実際に個人投資家から投資を受けた後に行う「払込後確認」申請の際に使用することになります。）

5事前確認を行わない場合はＰ７・８をご覧ください。

◆投資後に都道府県へ株式の払込み等の確認の申請を行う（ステップ２）
事前確認書を交付された企業は、実際に個人投資家から投資を受けた後、この投資についてエンジェル税制の適用を受けるため、改めて都道府県へ確認申請（株式の払込み等の確認）を行います。各要件が満たされた場合に、都道府県は確認書を交付します。
必要書類

確認項目

優遇措置 A： 様式第７優遇措置 B： 様式第６①確認申請書②都道府県より交付された
事前確認書
有効期限にご留意下さい③特定新規中小企業者の要件に該当することの宣言書④株式の発行を決議した
・・・

申請企業が特定新規中小企業者であることの確認

様式第３
様式第８

株主総会の議事録
取締役会の議事録
取締役による決定があったことを証する書面のいずれか⑤個人が取得した株式についての株式申込証⑥払込があったことを証する書
面（払込取扱銀行・信託会社による払帳票

特定新規中小企業者により発行される株式を個人が払込みにより取得したことの確認

参考9-

込金額証明書、通帳の該当部分 等）⑦登記事項証明書（写し可）⑧*投資契約書⑨払込日時点の株主名簿

参考１０-☆民法組合及び投資事業有限責任組合を通じた投資の場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。
逆に、⑤は不要となります。

⑩*組合契約書

個人が組合員であること⑪当該民法組合等が取得した株式についての株式申込証

特定新規中小企業者により発行される株式を組合が払込みにより取得したことの確認⑫組合契約内容に係る誓約書⑬組合保護預り口座通帳の該当部分

民法組合または投資事業有限責任組合に該当すること対象企業への払込み前に組合員が組合に対して出資している
こと

参考11-4、5
参考9
様式第９-*投資契約書、組合契約書には一定の事由を記載する必要があります。11 ページの「その他の注意事項」をご参照ください。
※「①確認申請書」「②都道府県より交付された事前確認書」「③特定新規中小企業者の要件に該当することの宣言書」「⑫組合契約内容に係る誓約書」以外については原本の写しでも問題ありません。
エンジェル税制の対象企業と確認されると、都道府県から対象企業に、都道府県知事の「確認書」が交付されます（様式第１０）（この確認書は、対象企業から投資をした個人投資家へ交付する確認書です。）

6事前確認を行う場合はＰ５・６をご覧ください。

３－２．パターン別必要書類（事前確認制度を利用しない場合：ステップ２）

必要書類①確認申請書優遇措置Ａ・B
ア イ ウ エオ

優遇措置Ｂのみカ キ ク ケ

○

○

○

○

○

○

○

○

〇 優遇措置 B： 様式第６○

○

○

○

○

○

○

○

○

--○

○

○

○

----○-----△---

帳票優遇措置 A： 様式第７②登記事項証明書（原本が必要です）
過去に登記変更がある場合は、変更が反映されたもの（履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書など）をご提出ください。

③払込日が属する年度の前年度の貸借対照表及び損益計算書④払込日が属する年度の前々年度の貸借対照表及び損益計算書⑫をご覧ください。

⑤設立後最初の事業年度から払込日が属する年度の前々々年度までの貸借対照表及び損益計算書損益計算書⑥払込日における株主名簿⑦常時使用する従業員数を証する書面（雇用保険・政府労災保険に関する書類や賃金台帳等）⑧研究者・新規事業活動従事者の略歴、担当業務内容（新規事業の担当者であることについてのご説明） など

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 険概算・確定保険料申告例）政府労災保険「労働保書」

○

○

--

○

○

---

⑨事業計画書○---参考１⑩法人設立届出書

○---

参考２

⑪設立の日における貸借対照表

-

○

○

○-

⑫設立後の各事業年度における貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書

-○

○

○

-

⑬払込日が属する年度の前年度の確定申告書別表１（税理士が署名したもの）

-

○

○

○

参考４

⑭法人事業概況説明書

-○

○

○

参考３

-

△：⑤については、売上高成長率を「第１期から基準事業年度までの売上高を相乗平均した伸び率」によって算出する際にのみご提出ください。
※「①確認申請書」「②登記事項証明書」以外については原本の写しでも問題ありません。
事前確認制度を利用しない場合の必要書類は８ページに続きます。

7事前確認を行う場合はＰ５・６をご覧ください。

３－２．パターン別必要書類 （事前確認制度を利用しない場合：ステップ２）の続き
必要書類⑮株式の発行を決議した
・・・株主総会の議事録
取締役会の議事録
取締役による決定があったことを証す
る書面のいずれか⑯個人が取得した株式についての株式申込証⑰払込があったことを証する書
面（払込取扱銀行・信託会社による払確認項目帳票

特定新規中小企業者により発行される株式を個人が払込みにより取得したことの確認

参考9-

込金額証明書、通帳の写し等）⑱*投資契約書

参考１０☆ 民法組合及び投資事業有限責任組合を通じた投資の場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。
逆に、⑯は不要となります。

⑲*組合契約書⑳当該民法組合等が取得した株式についての株式申込証㉑組合契約内容に係る誓約書㉒組合保護預り口座通帳の該当部分

個人が組合員であること
特定新規中小企業者により発行される株式を組合が払込みにより取得したことの確認

民法組合または投資事業有限責任組合に該当すること対象企業への払込み前に組合員が組合に対して出資していること

参考11-4、5

参考9
様式第９-

*投資契約書、組合契約書には一定の事由を記載する必要があります。11 ページの「その他の注意事項」をご参照ください。
※「㉑組合契約内容に係る誓約書」以外については原本の写しでも問題ありません。

エンジェル税制の対象企業と確認されると、都道府県から対象企業に、都道府県知事の「確認書」が交付されます（様式第１０）（この確認書は、対象企業から投資をした個人投資家へ交付する確認書です。）

8

３－３．パターン別必要書類（対象企業から投資をした個人投資家へ交付する書類：ステップ３）◆ 対象企業が確認書及び付属資料を個人投資家へ交付する対象企業は、個人投資家に確定申告時に添付する確認書及び付属書類を交付する必要があります。
交付書類

帳票

都道府県知事印が押印された確認書

様式第１０

投資をした個人が一定の株主に該当しないことを確認した書類

参考7

株式異動状況明細書※

参考6※対象企業は、確認書の交付後に、個人投資家が対象企業の株式を取得した場合、または個人投資家から発行会社株式を譲渡または贈与したことの報告を受けた場合は、株式異動状況明細書を作成し、当該個人投資家へ交付してください。
３－４．パターン別必要書類（投資をした個人投資家が確定申告で使用する主な書類：ステップ４）※一定の書類は特定株式の種類によって異なりますので、詳しくは国税局電話相談センター（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm）
等にお尋ねください。
◆ 投資をした個人投資家による確定申告

投資をした個人投資家は、エンジェル税制の適用を受けるために、次の書類を確定申告書に添付して、個人投資家の住所地の所轄税務署に提出することが必要です。
なお、添付書類はそれぞれの優遇措置に応じて異なります。
①

投資時点所得控除制度（優遇措置 A）の場合②

投資時点株式譲渡益からの控除（優遇措置 B）の場合

③

売却時点

譲渡損失発生の場合④

清算結了・破産手続開始

譲渡損失発生の場合◆適用するエンジェル税制のパターンをお選びいただき、種類ごとの必要書類を１０ページでご確認ください。
9

必要書類①都道府県知事の確認書②一定の株主に該当しない旨の確認書

①○
○

②
○
○

③
○
○

④
○
○

帳票
様式第１０
参考7

③*投資契約書の写し④株式異動状況明細書⑤株式の譲渡等に関する書類

○○○
○

○
○

○
○

参考１０
参考６--○-

参考８--○

-

○

--

（注）

-

○

○

（注）

○--

（注）

-○

○

（注）

---

（注）

⑥清算結了の登記事項証明書、破産手続開始の決定の公告等⑦株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書⑧株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 （特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）⑨特定（新規）中小会社が発行した○株式の取得に要した金額の控除の明細書⑩令和＿年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（特定投資 株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用）⑪特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控○除額の計算明細書☆民法組合及び投資事業有限責任組合を通じた投資の場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。

⑫民法組合あるいは投資事業有限責任組合の決算書⑬投資をした個人の持分に応じた計算書（貸借対照表がついたもの）⑭投資の明細（各銘柄の取得価額、組合としての取得株数等）*投資契約書には一定の事由を記載する必要があります。11 ページの「その他の注意事項」をご参照ください。
※個人投資家が対象企業の株式を取得、譲渡又は贈与した場合は、対象企業に株式異動状況明細書を作成してもらい、交付を受けてください。
(注)⑦から⑪の帳票は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）からダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。

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４．その他注意事項◆対象企業への金銭の払込による投資（投資契約・組合契約の締結）

エンジェル税制の適用を受けるためには、実際に投資が行われる際に対象企業と個人投資家との間で、一定の事由について記載した投資契約を締結する必要があります。
なお、民法組合及び投資事業有限責任組合を経由した投資においても、同様の投資契約及び組合契約が必要です。
投資契約及び組合契約に盛り込むべき（追加すべき）一定の事由については、様式集にあります「参考１１－2 、3 投資契約書追加覚書ひな型」、「参考１１－4、5 組合契約書追加覚書ひな型」をご参照ください。

◆税務署・都道府県への報告
対象企業は株式等の状況の変化について、税務署や都道府県への報告が必要です。
(1) エンジェル税制の株式払込み等の確認を受けた対象企業は、個人投資家が発行会社株式（エンジェル税制を利用していない投資による取得株式も含みます。）を譲渡又は贈与したことを知った場合は、その翌年の１月３１日までに株式異動状況通知書を作成し、所在地の所轄税務署長に提出してください。
（様式集にあります「参考５」をご参照ください。）(2) エンジェル税制の株式払込み等の確認を受けた対象企業は、次に掲げる事実があった場合には、この事実について遅滞なく都道府県知事へ報告してください。
都道府県には、事実が分かる資料に、企業名、担当者等の記載を行った上で報告をしてください。
（ア）

清算結了又は特別清算結了があった場合（イ）

破産開始決定の手続に入った場合（ウ）

株式上場又は店頭公開した場合（エ）

増資又は減資を行った場合（オ）

社名変更、所在地の移動その他重要な事実があった場合

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５．エンジェル税制要件確認フローチャート（要件等の詳細は、HPをご確認ください。）

創業(設立)５年以上１０年未満の中小企業者であること

創業(設立)５年未満の中小企業者であること※「個人の要件」にある「所有割合」とは持株割合又は議決権保有割合をいいます。

12６．要件確認で特に留意すべき事項◆ 新事業活動従事者について設立経過年数が１年未満の場合、「常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が２人以上かつ常勤の役員・従業員の１０％以上」、２年未満の場合「常勤の新事業活動従事者が２人以上かつ常勤の役員・従業員の１０％以上」という要件がありますが、ここでいう新事業活動従事者とは、「新規製品やサービスの企画・開発に従事する者や、新規製品やサービスが市場において認知されるために必要となる広告宣伝や市場調査の企画を行う者」をいいます。但し、新規製品やサービスの企画・開発を補佐するための事務を行っている者や、製品を売り込むための営業を行っている者は該当しません。なお、常勤の新事業活動従事者になりうるのは、正従業員（アルバイト、出向者等は含みません）と、常勤役員です。
◆同族要件について（個人投資家要件）
個人投資家の要件に、「対象企業が同族会社である場合には、所有割合（持株割合又は議決権保有割合）が大きいものから第３位までの株主（及びその親族やその関係会社等）の所有割合を順に加算し、その割合がはじめて５０％超になる時における株主に属していないこと」というものがありますが、ここでいう「同族会社」とは「法人税法に規定される同族会社（※）
」をいいます。
なお、法人税法上の同族会社であってもエンジェル税制の対象とならない訳ではありません。
（※）法人税法に規定される同族会社とは、その会社の３人以下の株主グループ（その親族やその関係会社等を含む）が、当該企業の株式又は議決権を５０％超保有している会社をいいます。
◆確定申告書別表一について（必要書類）
確認申請の際に、要件によっては基準日の直前事業年度にかかる確定申告書別表一が必要となりますが、当該資料には「税理士の署名」が不可欠となりますのでご注意ください。なお、電子申告を行った場合には「（税理士のチェックを受けたことを証する書類」が必要です。

◆各都道府県への相談について各都道府県・経済産業局・経済産業省では、エンジェル税制の制度についての相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。
（お問い合わせは、原則として本店所在地のある都道府県へお願いいたします。）
エンジェル税制利用相談窓口連絡先については、中小企業庁ホームページをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/contact/index.html

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