各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
令和６年度地域支援事業実施要綱等の改正点について、「市町村向け介護予防ケアマネジメントを効果的に推進するための手引き」について（周知）計 24 枚（本紙を除く）

Vol.1299
令和６年 8 月 5 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T E L : 03-5253-1111(内線 3986・3982)
FAX : 03-3593-7894

事
務
連
絡
令和６年８月５日
各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和６年度地域支援事業実施要綱等の改正点について
日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
令和６年度の地域支援事業の実施にあたり、今般、下記通知の一部が改正されたところです。
つきましては、別添１のとおり改正点をまとめ、別添２のとおり改正にかかる概要資料をまとめましたので、参考としていただくとともに、特段のご配慮をお願いいたします。
なお、「地域支援事業交付金の交付について」（平成 20 年５月 23 日付け厚生労働省発老第0523003 号厚生労働事務次官通知）の別紙「地域支援事業交付金交付要綱」についても一部改正を予定しておりますが、準備が整い次第発出させていただきますので、ご承知おきくださいます
ようお願いいたします。
記
１．「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発 0609001 号厚生労働省老健局長
通知）
２．「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」（平成 27 年６月５日老発0605 第５号厚生労働省老健局長通知）
３．「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」（平成 27 年６月５日老振発 0605
第１号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
４．「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日老計発第 1018001
号、老振発第 1018001 号、老老発第 1018001 号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長連名通知）※ 各通知の改正通知（新旧対照表）及び改正後全文は、以下の厚生労働省ホームページに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184585.html【照会先】TEL：03-5253-1111（代）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
１・２について：地域包括ケア推進係（内線 3986）
３・４について：企画調整係（内線 3982）

（別添１）
令和６年度地域支援事業実施要綱等の改正点「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発 0609001 号厚生労働省老健局長通知）
及び「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」（平成 27 年６月５日老発 0605 第５号厚生労働省老健局長通知）
１．介護保険法・介護保険法施行令・介護保険法施行規則等の法令改正関係
法令改正により令和６年４月１日から適用される以下の点について反映。
（１）総合事業の継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化（２）総合相談支援事業の一部委託（３）介護給付費等費用適正化事業の再編
２．
「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」
・「介護予防・
日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」の改正関係「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(令和３年厚生労働省告示第 29 号)及び「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」（平成 27 年厚生労働省告示第 196 号）の全部改正に伴い、文言や事業内容の統一を行うとともに、総合事業におけるサービス･活動事業の記載方法について整理。
３．
「介護予防･日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」を踏まえた改正
介護予防･日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理を踏まえ、１及び２に加えて以下の点を反映。
（１）総合事業のうち補助･助成等による実施の場合に居宅要支援被保険者等以外の利用者がいる場合の対象経費の計算方法の見直し（２）高齢者の選択を支援する目標指向型の介護予防ケアマネジメントの明確化（３）生活支援体制整備事業における「住民参画・官民連携推進事業」の新設（４）事業評価の留意事項の更新
４．各事業における事業内容の変更
上記のほか、以下の事業において事業内容の変更を反映。
（１）認知症総合支援事業のうち、認知症地域支援・ケア向上事業の拡充（２）任意事業の家族介護支援事業のうち、介護用品の支給にかかる第９期取扱いの反映（３）任意事業のその他の事業の地域自立生活支援事業のうち、高齢者の安心な住まいの確保に資する事業について、詳細を別に定める通知に記載する方式に変更
５．その他、全体の構成や語句修正等
１～４のほか、全体構成や語句の修正等を反映。

「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」（平成 27 年６月５日老振発 0605 第１号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
１ 「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」における議論の内容を踏まえ、介護予防ケアマネジメントについて、地域包括支援センターの計画の策定に係る業務負担軽減の視点も踏まえつつ、医療・介護専門職の適切なかかわりあいのもとで「高齢者の選択」を適切に支援する観点から、
・ 介護予防ケアマネジメント計画の策定が法令等において必須である場合を整理するとともに、
・ 介護予防ケアマネジメント計画の策定業務以外の、介護予防ケアマネジメントに含まれる業
務範囲を明確化。
２ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号）による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号）の施行により指定介護予防支援事業者の指定について、新たに指定居宅介護支援事業者が指定を受けて実施できることに伴い生じる指定介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの行き来に関す
る対応についての対応例を記載。
３ その他用語の定義や文言の修正等

「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日老計発第 1018001 号、老振発第 1018001 号、老老発第 1018001 号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長連
名通知）
１ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「改正法」という。
）による改正後の介護保険法（平成９年
法律第 123 号）の施行に係る所要の改正及びそれに伴う介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「規則」という。
）の改正によるもの○ 改正法により、地域包括支援センター（以下「センター」という。
）が行う総合相談支援事
業について、その一部を委託可能となることにあわせ、一部委託できる者や要件等を規定。
○ 改正法により、指定介護予防支援事業者の指定について、新たに指定居宅介護支援事業者が指定を受けて実施できることに伴い、介護予防サービス計画の検証について規定。
※検証の具体的内容については、別途事務連絡で周知予定。
２ 社会保障審議会介護保険部会での意見を踏まえて行う上記以外の規則の改正等に伴うもの○ センターの職員配置について、一定の条件のもと常勤換算方法による配置及び複数の圏域で合算して配置することを可とする規則改正に係る内容を規定。
○ 上記に係る規則改正に伴い、地域包括支援センター運営協議会の所掌事務について、新たに追記。
○ 主任介護支援専門員に準ずる者について、センターが育成計画を策定しており、センターに現に従事する主任介護支援専門員の助言のもと、将来的な主任介護支援専門員研修の受講を目指す介護支援専門員であって、介護支援専門員として従事した期間が通算５年以上である者を新たに規定。
３ その他、全体の構成や用語の定義及び字句の修正等

概要の各項目について、関連する通知（１～４）に○を付しています。

別添２

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター

令和６年度地域支援事業実施要綱等改正の概要

厚生労働省老健局
認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理（概要）１２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○○○

○ 高齢者の地域での生活は、医療・介護専門職との関わりのみならず、地域の住民や産業との関わりの中で成立するもの。また、高齢者自身も多様な主体の一員となり、地域社会は形作られている。
○ 総合事業の充実とは、こうした地域のつながりの中で、地域住民の主体的な活動や地域の多様な主体の参入を促進し、医療・介護の専門職がそこに関わり合いながら、高齢者自身が適切に活動を選択できるようにするものである。
○ 総合事業の充実を通じ、高齢者が元気なうちから地域社会や医療・介護専門職とつながり、そのつながりのもとで社会活動を続け、介護が必要となっても必要な支援を受けながら、住民一人ひとりが自分らしく暮らし続けられる「地域共生社会」の実現を目指していく。
フレイル～要支援元気～フレイル予防
高齢者自身が多様な選択肢をつなげ生活

地域との
関わり
医療・介
護との関わ
り

趣味 外出 ｺﾐｭﾆﾃｨ

住民 買い物 就労

心身の機能の低下により少しずつのあきらめがはじまる
趣味

外出

ｺﾐｭﾆﾃｨ

住民

サービス
専門職

医療・介護専門職とのつながりは希薄

買い物

就労

これまでどおりの生活の選択肢をあきらめてしまう
外出

住民 買い物

ｺﾐｭﾆﾃｨ

サービス

総合事業

専門職

様々な医療・介護サービス

総合事業の実施主体は介護サービス事業者が大宗を占める充実

適切かつ十分な医療・介護サービスの提供

多様な主体の参入を促進

早期発見

地域との
関わり

適切な介入によりこれまでの生活に主体的な参加

医療・介
護との関わ
り

要介護や認知症

80歳・85歳になっても選択肢をつなげ生活

早期からの
つながり

選択肢の拡大引き続き選択を継続

尊厳を保持し自立した生活

適切な選択の支援

地域がチームとなって総合事業を展開

地域の人と資源がつながり地域共生社会の実現や地域の活性化

1

多様なサービス・活動の分類（交付金の取扱いによるもの）

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○○

〇国が示す総合事業の類型について、あくまでも制度に基づく実施手法等による分類であること、多様なサービス・活動は、高齢者の目線に立ち、選択肢の拡充を図るものであることを明確化。
・ 高齢者が担い手となって活動（就労的活動を含む。）できるサービス、高齢者の日常生活支援を行うサービスなど、高齢者の目線に立ったサービスのコンセプトを軸とする多様な事業のあり方の例示
・ 予防給付時代の制度的分類にとらわれない、訪問と通所、一般介護予防事業、高齢者の保健事業や保険外サービスなどを柔軟に組み合わせた新たなサービス・活動モデルの例示など、高齢者がその選択と参加の際にわかりやすく、また、市町村がこれまで国が示してきたサービス類型に縛られず総合事業を弾力的に展開できるような事業のあり方を検討することが必要である。
多様なサービス・活動
サービス・活動A（多様な主体によるサービス・活動）
指定
実施手法
想定される
実施主体

実施要綱改正後費用

介護サービス事業者等（訪問介護・通所介護等事業者）

サービス・活動Ｃ（短期集中予防サービス）

委託費の支払い活動団体等に対する補助・助成

委託費の支払い

ボランティア活動など地域住民の主体的な活動を行う団体
当該活動を支援する団体

保健医療に関する専門的な知識を有する者が置かれる団体・機関等

介護サービス事業者等以外の多様な主体（介護サービス事業者等）

国が定める基準※1を例にしたもの

サービス・活動の内容に応じて市町村が定めるもの

国が定める額※2（単位数）
額の変更のみ可
要支援者・事業対象者

対象者

旧介護予防訪問介護と同様*

サービス内容（通所型）

旧介護予防通所介護と同様** 運動器機能向上サービス、入浴支援、食事支援、送迎等を総合的に行うことが求められる

要支援者・事業対象者
継続利用要介護者

要支援者・事業対象者
継続利用要介護者※ 対象者以外の地域住民が参加することも想定

高齢者が担い手となって活動（就労的活動を含む。）することができる活動
介護予防のための地域住民等による見守り的援助の実施
高齢者の生活支援のための掃除、買い物等の一部の支援*を行う活動 など* 市町村の判断により老計10号の範囲を越えてサービス・活動を行うことも可能
通院・買い物等の移動支援や移送前後の生活支援（原則としてＢ・Ｄでの実施を想定）

高齢者が担い手となって活動（就労的活動を含む。）することができる活動
セルフケアの推進のため一定の期間を定めて行う運動習慣をつけるための活動
高齢者の社会参加のための生涯学習等を含む多様な活動を支援するもの
住民や地域の多様な主体相互の協力で行う入浴、食事等を支援する活動 など

ガイドライン改正

サービス内容（訪問型）* 身体介護・生活援助に該当する内容を総合的かつ偏りなく老計10号の範囲内で実施することが求められるサービス・活動の内容に応じて市町村が定める額

加算設定も可要支援者・事業対象者のうち、目標達成のための計画的な支援を短期集中的に行うことにより、介護予防・自立支援の効
果が増大すると認められる者

対象者に対し、３月以上６月以下の期間を定めて保健医療に関する専門的な知識を有する者により提供される短期集
中的なサービス

送迎のみの実施

国が定める基準による支援の提供者

訪問型:訪問介護員等
サービス提供責任者
通所型:生活相談員、看護職員
介護職員、機能訓練指導員

これらによらないもの （委託と補助の組み合わせなど）

基準

指定事業者が行うもの（第１号事業支給費の支給）

委託

サービス・活動B、
サービス・活動D（訪問型のみ）（住民主体によるサービス・活動）

その他

従前相当サービス

市町村が定める基準による
地域の多様な主体の従事者
高齢者を含む多世代の地域住民（有償・無償のボランティア）

有償・無償のボランティア
マッチングなどの利用調整を行う者

保健医療専門職

2

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター

多様なサービス・活動の例（ガイドライン改正）○〇実施要綱の改正内容について具体的なイメージができるよう、事業例について、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」（平成27年６月５日老発0605第５号厚生労働省老健局長通知）の一部を改正。
従前相当サービス
専門職による専門的な支援ニーズに総合的に応えるサービス想定される対象者は、進行性疾患や病態が安定しない者など
サービスの内容は総合的なものであるほか一定の制約あり

選択

支援

多様なサービス・活動
地域住民を含む地域の多様な主体により展開されるサービスや活動想定される対象者は、地域とのつながりの中で生活する要支援者等サービスの内容は高齢者の視点に立って検討される【高齢者の選択肢の拡大の視点にたった多様なサービス・活動A・B(D)のイメージ】
訪問型の多様なサービス・活動のイメージ

地域住民が担い手となって活動することができる活動
介護予防のための地域住民等による見守り的援助の実施➥ 多世代の地域住民が高齢者に対する生活支援や介護予防のための見守り的援助等を実施する（多様なサービス・活動の利用者が、自身ができる範囲で活動することも想定される）➥ （有償・無償）ボランティア活動による場合は、サービス・活動Ｂ、雇用（ボラン
ティアとの選択も可）による場合など、地域の多様な主体への委託による活動として実施する場合は、訪問型サービス・活動Ａとなる通所型の多様なサービス・活動のイメージ

地域住民が担い手となって活動することができる活動➥ 多世代の地域住民が高齢者や例えば子どもなどの見守りを行う場、高齢者が自身のスキルを活かし、他の高齢者の支援を行う場、例えば農業などの地域産業と連動し、食品の加工や農作業などを行う場（多様なサービス・活動の利用者が、自身ができる範囲で活動することも想定される）➥ 訪問型サービスと同様

セルフケアの推進のため一定の期間を定めて行う運動習慣づけのための活動

高齢者の生活支援のための掃除、買い物等の一部の支援を行う活動 など➥ 外出機会の低下等がみられる者、サービス・活動Ｃの利用終了直後の者などに対する運動習慣づけのための活動➥ 民間の運動・健康づくり施設への委託等（期間を定めて支援し、終了後は自主的な活動（セルフケア）に移行すること）を想定

通院・買い物等の移動支援や移送前後の生活支援➥ 高齢者が興味・関心があり、今後の外出機会の向上や社会参加に資する活動と連動するような、ITリテラシーの向上やスキルアップのための学習活動やサークル活動等への参加を支援➥ 当該活動を実施する多様な主体への委託等が想定（利用者の自己負担等に関わりのない活動経費の一部を定額で支援する手法が適切）➥ 地域の訪問型サービスの利用者の支援ニーズを把握した結果、例えば、掃除がその大宗を占める場合、掃除に特化したサービス・活動を提供➥ 地域の清掃業者に委託等を行う場合、サービス・活動Ａとなる➥ 地域住民の互助活動としての移動支援と付き添いであり、行き先は、介護予防・
社会参加の推進の観点から、市町村と地域住民とが協議のもと定める➥ 原則としてサービス・活動Ｂ・Ｄでの実施を想定しているが、中間支援組織等への委託を行う場合はサービス・活動Ａの一部として実施することも可能※ 買い物支援については、通所型サービスを実施する場所あてに共同で配送を依頼することや、移動販売を訪問型サービス・活動Ａとして実施することなども想定される

高齢者の社会参加のための生涯学習等を含む多様な活動

住民や地域の多様な主体相互の協力で行う入浴・食事等の支援➥ 多世代の地域住民が集まる場で、高齢者同士が入浴時の見守りや食事等の支援（配膳等）を行う活動➥ 入浴施設、公民館、図書館など地域の多様な空間を活用することを想定

3

総合事業における継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化

１２
３
４実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター
○

○

○

○

本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続できるようにする観点から、継続利用要介護者（介護給付を受ける前から継続的に総合事業を利用する
要介護者）にあっては、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体サービス（サービスＢ・Ｄ）を利用できることとしている（令和３年４月施行（※））。
（※）継続利用要介護者数：295人、継続利用要介護者に対する総合事業を提供する市町村数：59市町村（令和４年６月１日現在）（出典）令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究」（株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所）○ 「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」（令和５年12月７日）等を踏まえ、総合事業における多様な主体の参入の促進を図りながら、地域のつながりの中で高齢者自身が適切に活動を選択できるよう、見直しを行う。
「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」（令和５年12月７日）○ 高齢者の日常生活と関わる地域の多様な主体の参画が進めば、高齢者自身に支援が必要となっても、さらには要介護状態や認知症となっても、地域でのこれまでの日常生活を自身の能力と選択に応じて継続できることにつながる。このような視点に立てば、継続利用要介護者の利用対象サービスを、住民主体サービスから広げていくことについて検討することが必要である。

介護保険法
施行規則の改正

・ 継続利用要介護者が地域とのつながりのもとで日常生活を継続するための選択肢の拡大を図る観点から、継続利用要介
護者が利用できるものとしてサービスＡを含める。
・ 継続利用要介護者の選択のもと、心身の状況等を踏まえたサービスが適切に提供されるよう、継続利用要介護者に対し総合事業を提供する際の基準に、居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・地域ケア会議等との密接な連携と緊急時の対応に関する規定を新設。
訪問型・通所型
従前相当サービス

訪問型・通所型
サービスA

訪問型・通所型
サービスB

訪問型・通所型
サービスC

訪問型
サービスD

内容

従前の予防給付相当緩和された基準住民主体

短期集中予防住民主体の移動支援対象✕○（R６.４～）○（R3.4～）✕○（R3.4～）（注）継続利用要介護者のケアマネジメントは、従前と同様、原則として指定居宅介護支援事業者が本人の選択のもとで行う。
継続利用要介護者に対する総合事業に要する費用については、総合事業の上限額の個別協議の対象とする。 （通知により規定）

4

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター

住民主体のサービス・活動の推進（サービス・活動Ａ・Ｂ(Ｄ)における総合事業対象者以外の参加者に係る委託費・補助等の取扱い）○○〇サービス・活動Ａを委託により実施する場合の委託費や、サービス・活動Ｂ(Ｄ)の補助等の対象経費について、総合事業の対象者以外の地域住民が参加する場合のルールについて、地域の多様な主体の参画を推進する観点から見直し。
住民主体サービスについて、全利用者の半数以上が要支援者・事業対象者・継続利用要介護者である場合、地域共生社会の推進の観点から事業費を按分せず全額を地域支援事
業交付金の交付対象とする取扱いとしている。他方、利用人数の記録・交付金の申請額の計算等に住民コストが発生することを踏まえ、住民活動を地域で幅広く展開していく観点から、更なる方策を検討することが必要である

補助対象経費活動に係る「間接経費」の範囲内で市町村の裁量により定める
改正前

例）

活動の立上げ支援に要する費用
活動場所の借上げに要する費用
光熱水費
利用者の利用調整等を行う者に対する人件費 ＊支援者のボランティア活動に対する奨励金（謝礼金）

総合事業対象者以外の参加者がいる場合のルール
要支援者

対象者
数割合

事業
対象者

継続利用
要介護者

サービス・活動Ｂ・Ｄに該当する活動の参加者（総数）
対象者数割合が50％以上・・・対象経費の全額を補助等可能
対象者数割合が50％未満・・・対象経費の額×対象者数割合を補助等可能＊支援者の人件費は対象とならないが、人件費を補助等している利用調整等を行う者が利用者に対し支援することは妨げない。

地域の多様な主体による活動の展開が阻害される可能性

令和６年度以降、地域住民を含む多様な主体にょる活動の促進を図る観点から、以下の取扱いによる。※
活動に係る「間接経費」の範囲内で市町村の裁量により定める例）

実施要綱改正後活動の立上げ支援に要する費用
活動場所の借上げに要する費用
光熱水費
利用者の利用調整等を行う者に対する人件費 ＊支援者のボランティア活動に対する奨励金（謝礼金）＊支援者の人件費は対象とならないが、人件費を補助等している利用調整等を行う者が利用者に対し支援することは妨げない。

※ 市町村の判断により、改正前の方法により補助を行うことも可能

市町村が、総合事業の対象者以外の参加者に対する活動を事業の目的を達成するための附随的な活動と判断する場合は、以下の取扱いによることとする。
対象者数割合によらず、対象経費の一部を（定額）補助等すること対象者に対する活動に支障がないと市町村が認める場合、（給付の場合の兼務と同様）対象者以外の者に対する活動全体に対して補助等すること
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

対象
者
生活支援の実施（訪問Ｂ）

買い物等の付き添い支援の実施（訪問Ｄ）

住民同士の食事や体操等の実施（通所Ｂ）⇒対象者の数によらずボランティア活動全体に対する奨励金を補助することが可能

サービス・活動Ａの委託費についても、同様の考え方によることができる。
※この場合、「ボランティア活動に対する奨励金」については、委託業務に従事する職員の人件費等を含めることとし、対象経費については、その他の直接経費を含むことができる。

＊この取扱いによる場合も、対象者のみの事業を実施する場合と同様に、市町村は、総合事業の対象者の数について、適宜適切に把握（団体等の負担に配慮し、把握時期を年度内の適切な時期とすること
や、利用実績の有無によらず登録者の数とすること等も可能）すること

5

高齢者の選択を支援するための介護予防ケアマネジメントの業務範囲等の明確化

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○○

〇 介護予防ケアマネジメントについて、地域包括支援センターの計画の策定に係る業務負担軽減の視点も踏まえつつ、医療・介護専門職の適切なかかわり
あいのもとで「高齢者の選択」を適切に支援する観点から、個別のケアプラン作成から地域における包括的なケアマネジメントの実施への重点化を図るため、
・ 介護予防ケアマネジメント計画の策定が法令等において必須である場合を整理するとともに、
・ 介護予防ケアマネジメント計画の策定業務以外の、介護予防ケアマネジメントに含まれる業務範囲を明確化する。
ケアマネジメントA
考え方

改正前

対象の
サービス
費用

指定介護予防支援と同様に行われるもの
従前相当サービス
指定事業者によるサービスA
サービスC
ケアプラン作成１件当たり件数等

ケアマネジメントB

ケアマネジメントC

サービス担当者会議の省略や必要に応じてモニタリング時
期を設定するなど簡略化が可能

初回のみ実施し、住民主体の支援等につなげ、その後はモニタリング等は行わない。

多様な主体による緩和型サービスA

ケアプラン作成１件当たり499,232件（1,455市町村）

サービスB・D
その他生活支援サービス
初回のケアプラン作成１件当たり

39,005件（327市町村）

2,258件（267市町村）

個別の計画の策定 → 高齢者の選択と継続的な活動・参加支援の充実
考え方

実施要綱改正後対象のサービス

ケアプランの策定が制度上必須となるもの（介護予防支援と同様に行う必要があるもの）

専門職のゆるやかな関わり合いのもとで、地域の多様な主体との連携を図りながら実施するもの

従前相当サービス
サービス・活動A※ケアプランと第１号事業費が連動する場合
サービス・活動C

サービス・活動A
サービス・活動C

サービス・活動B・D（サービス・活動A）
その他生活支援サービス

ケアプラン作成１件当たり ※1

ケアプラン作成１件あたり ※2

初回のケアプラン作成１件当たり ※2※ケアプランで利用期間を定める場合※額の変更のみ可能

業務の性質に応じた費用等の考え方

ケアプランの策定の要否やケアマネジメントプロセスの簡略化などについて、市町村の判断のもとで柔軟に行うもの※独自の評価(加算)設定が可能※独自の評価(加算)設定が可能

ケアマネジメントＢ・Ｃについては、・ 高齢者の選択を適切に支援するためのインテーク
・ 孤独・孤立などのハイリスク者へのアプローチ・ 継続参加率向上のための活動状況のフォローアップ
・ リハ職などとの連携による支援など、①～⑥のような、ケアプラン作成件数単位では評価しがたい高齢者の選択と継続的な活動・参加支援に資する業務の実施体制整備に係る委託費(実施に当たる者の人件費等)を、別途、包括的に支払うことが可能とする① ケアプラン策定をしない場合のアセスメントや事業実施者との連携② サービス・活動事業の利用に至らなかった場合のアセスメントや利用調整等③ 孤独・孤立の状況にある者に対する地域の多様な活動への参加支援のためのアウトリーチ等④ サービス・活動Ｂ・Ｄ等の利用者に対し、自宅や活動の場への訪問・実施者からの報告等を通じ、状況等を定期的に把握すること（利用者や事業実施者への助言等を含む）⑤ 目標の達成等がなされ、サービス・活動事業の利用終了が適切と認められる者に対し、その選択・目標に応じて、地域の多様な活動につなげるための援助⑥ 地域のリハビリテーション専門職等との連携・協働（支援方針の検討のためのカンファレンスの実施等）※1：ケアプランの作成は必須（内容は省令の規定による）※2：ケアプランの作成要否・内容等含め市町村の判断による※市町村は、事前に都道府県・郡市区医師会等や地域の医療機関等との調整の上、連携等の体制を整備

6高齢者の選択を支援するための介護予防ケアマネジメントの推進

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター

（介護予防ケアマネジメント通知の改正）○○ 介護予防ケアマネジメントについて、多様なサービス・活動の充実が進む場合、必ずしも指定介護予防支援と同様あるいはそのプロセスを基礎として取扱うことよりも、より一層、インテークとフォローアップを効果的に行うことが必要となる。
○ このため、多様なサービス・活動利用時の介護予防ケアマネジメントについて、個別のサービス利用計画の作成業務から、これまで地域包括支援センターが担ってきた機能である地域づくりに密接に関わる業務への移行を図り、高齢者が、その選択に基づき、医療・介護の専門職とのかかわりのもとで継続的に地域とつながりながら多様な活動に参加することを支援する。
インテークとフォローアップの充実による高齢者の選択と継続的な参加の支援

個別のサービス利用計画の作成業務（独自の加算として評価することや体制確保に要する費用を包括的に委託費で支払うことが可能）（これまで１件当たりで評価を行ってきた部分）

アセスメント（課題分析）

専門職によるサービス（従前相当サー
ビ ス ）又は利用 期間の設定が必要

多様なサービス・活動※の利用がふさわ
しい場合※住民主体活動については
ケアマネジメントＣ

ケアマネジ
メントＡ

計画原案
の作成

サービス担
当者会議

原案の
確定･交付

従前相当サービス

モニタリング・評価

ケアマネジ
メントＢ

計画作成
は不要※

事業者との
連携で可

利用者への
説明で可

サービス・活動
Ａ・Ｃ

定期的な活動状
況の把握等

ケアマネジ
メントＣ

計画作成
は不要※

事業者との
連携で可

利用者への
説明で可

サービス・活動
Ｂ・Ｄ

活動の場への訪問や事業実施者への助言をとおした継続的な参加支援(サービス・活動Ｃ等)※省令に定める記載事項を簡略化等した介護予防ケアマネジメント計画に相当するものを市町村が定めることもできる総合事業以外の活動への参加がふさわ
しい場合

利用終了後の地域活動等への参加支援が必要な場合

アセスメント等・利用調整や活動の場への訪問・活動主体への助言などの継続的な参加支援

地域のリハビリテーション専門職等との連携によるアセスメント等の実施による支援方針の検討※市町村は、事前に都道府県・郡市区医師会等や地域の医療機関等との調整の上、連携等の体制を整備

孤独・孤立の状態等のハイリスクになるおそれのある居宅要支援被保険者
等に対するサービス・活動への参加支援のためのアウトリーチ

7

生活支援コーディネーターによる地域住民と地域の多様な主体との連携の推進

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター

（生活支援体制整備事業における住民参画・官民連携推進事業の創設）○○〇高齢者の目線に立ち、地域で一層の多様なサービス・活動の充実を図るためには、生活支援体制整備事業を活用し、地域住民の関心事項を引き出し、高齢者の日常生活を取り巻く様々な活動とをつなげていくことが重要。
〇このため、生活支援体制整備事業について、住民や地域での活動に取り組む民間企業等とをつなげるための活動についての評価を拡充する。
生活支援体制整備事業の活性化を図るため、生活支援コーディネーターが、その活動や協議体運営を通じ、地域住民の活動とそれ以外の多様な主体の活動とをつなげる活動を評価するなどの検討が必要である。

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

高齢者を含む
多世代の地域住民

生活支援コーディネーター・協議体が行う住民参画・官民連携推進事業（新設）
タウンミーティングやワークショップの開催等
地域住民、医療・介護関係者及び地域での活動に取り組む民間企業
等を含む多様な主体が地域課題等の洗い出しや解決策・必要となる事
業等の検討を行う場の設置

住民・地域レベルでの支え合い活動

専門的な支援介護事業者等
の専門職等
強み

介護予防・
認知症施策

強み

総合事業で
地域の力を
組合せる

強み

市町村

社会参加・
つながり
NPO・企業などの多様な主体

多様なサービス・活動の実現に向けたプロジェクト化
地域での活動に取り組む民間企業等との連携・協働のもとで行う地域住民へのインタビュー、マーケティング、デザイン（既存事業の見直し等を含む。）等の実施
多様なサービス・活動を地域に実装するための試行的実施に係る支援総合事業としての全地域での本格実施まで、地域での活動に取り組む民間企業等と地域住民の協働のもとで行う事業が自走するまでの期間における事業費の補助等

強み

様々な活動
民間企業、協同組合、シルバー人材センター、ＮＰＯ法人、地域の産業等に携わる団体等による多様な活動
選択肢の拡大
適切な選択の支援

地域の力を引き出し地域づくりをプロデュース

検討・事業化の支援

生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーターの配置・協議体の設置）の標準額
住民参画・官民連携推進事業の実施■第１層（市町村区域） 8,000千円 × 市町村数（※）
4,000千円 × 市町村数（※）■第２層（中学校区域） 4,000千円 × 日常生活圏域の数地域がチームとなって総合事業を展開※ 指定都市の場合は行政区の数
一部事務組合及び広域連合の場合は構成市町村の数

8

認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和６年度当初予算案

86億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○

１ 事業の目的認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジ）の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【事業の概要】○認知症初期集中支援推進事業「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。
○認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携支援
や、認知症の人やその家族を支援する相談業務、地域において「生きがい」をもった生活を送れるよう社会活動参加のための体制整備等を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
（推進員の業務内容）
・状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携を図るための取組
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組
・そのほか、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上を図るための支援、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援、認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問、認知症の人の社会参加活動の体制整備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業に関する企画及び調整※ 以下の内容は令和６年度の新規事項
・認知症地域支援推進員が、若年性認知症支援コーディネーターと連携し、若年性認知症の人への対応を行った場合に、その事務に要する経費を補助することを可能とする。
・認知症地域支援推進員等が、夜間・休日等の時間外に認知症の人等からの相談や対応に応じた場合やオンライン機器を活用して相談や対応を行った場合等に、それらの事務に要する経費を補助することを可能とする。
○認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数

9

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業（地域支援事業）

○

概要
○

高齢者の安心な住まいの確保と入居後の生活の安定を図る観点から、高齢者が民間賃貸住宅等に円滑に入居し安心して生活ができるよう、不動産関係団体や地域の関係者、住宅部局・福祉関係部局等が連携して、入居前から入居中、退居時に至るまでの総合的な支援等の実施や、シルバーハウジング等の高齢者が多数居住する集合住宅の入居者を対象に生活援助員の派遣を行う。
○ 令和６年に改正住宅SN法が成立したことを踏まえ、取組の具体的な例示や居住支援法人等への事業委託が可能である旨を明確化するなどの実施要綱の見直しを行い、総合的・包括的な住まい支援の推進を図る。
支援の内容
市町村は、居住支援協議会や居住支援法人等の仕組みを積極的に活用し、地域の実情に応じて以下の事業を行う。
なお、事業実施にあたり、福祉施策に限らず、住宅
施策やまちづくり施策、既存の相談支援窓口、地域のネットワーク、地域資源や民間活力も活かしながら、事業を実施いただくことを想定。

高齢者

市町村 ※居住支援法人など、事業運営が適切に実施できる団体に委託可（事業のイメージ）

空き家・空き部屋の活用①住まいの確保支援
住宅情報の提供・
相談・入居支援

低所得・低資産、家族がいない、社会的なつながりによる支援が乏しい、
心身の状況の低下により、居住の継続が困難等

戸建て
団地
地域ごとに互助（互いの見守り）

福祉事務所

②生活支援

地域支援
の拠点

不動産仲介業者

社会福祉法人・NPO法人等

事業提供主体（社会福祉法人・
NPO法人等）

地域連携・協働の（２）生活援助員の派遣事業
高齢者が多数居住する集合住宅等の入居者を対象に、日常生
活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣する。

実施主体

ネットワーク化（１）総合的・包括的な「住まい支援」の実施
ア 入居前から入居後、退居時まで対応する総合的な相談支援の実施
・住宅情報の提供、入居相談の実施
・必要な支援のコーディネートの実施
・入居後の見守り等生活支援の実施 等
イ 住まい支援に必要な地域資源の情報収集や開発・高齢者の入居を拒まない住宅や不動産事業者等の調査・居住支援協議会の運営 等
ウ 住宅関係者と福祉関係者が連携した住まい支援体制の構築
・住まい支援に関する各種制度や地域の取組・資源を活用した総合的・包括的な地域連携・協働のネットワー
クの構築 等

対象者

地域住民

病院
家主

地域包括支援センター

相談援助や見守り10第９期介護保険事業計画期間における介護用品支給事業の取扱い

１
２
３
４実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○

○ 地域支援事業における任意事業の「家族介護支援事業」のうち介護用品支給事業については、平成27年４月からの第６期介護保険事業計画において、原則、任意事業の対象外とし、平成26年度に介護用品支給事業を実施していた市町村に限り、例外的な激変緩和
措置として、地域支援事業実施要綱で定める要件の下で実施することとは差し支えないこととしている。
＜これまでの激変緩和措置＞
第６期○ 平成26年度に事業を実施していた市町村（1,131市町村）に限り、実施可能

第７期○ 平成26年度に事業を実施していた市町村（平成28年度1,124市町村）に限り、以下①～③を要件とする場合は実施可能① 高齢者の個別の状態を踏まえて適切に支給している② 地域包括支援センターの運営や任意事業における各事業の課題を把握し、その対応方針を検討している③ 事業の廃止・縮小に向けた具体的方策を検討している

第８期○ 実施する場合は、 縮小に向けて対象を限定① 本人課税（第６～９段階）の新規・既存利用者については、対象外。
② 本人非課税・世帯員課税（第４～５段階）の新規・既存利用者については、年間６万円の支給上限。
③ 新規利用者については、高齢者の個別の状態を踏まえて、以下の方法により必要性を個別判断。
ただし、要介護４以上の者については、以下の方法によらず、必要な者に該当することとしても差し支えない。
１）市町村職員は、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）における認定調査票を確認し、「排尿」又は「排便」の項目において「介助」又は「見守り等」に該当する者を対象とする（※）。
※ 例外的な取扱いとして、認定調査票の「ズボン等の着脱」等の項目の「特記事項」を踏まえ、別途必要性が認められる者についても対象とする。
２）要介護認定を受けていない者からの申請や、介護用品の支給申請時点において要介護認定時の状態から変化しており認定調査票では必要性が確認できない場合（状態が改善し必要性に疑義が生じる者や、認定調査票の項目には該当していなかったがその後状態が変化し必要性があると考えられる者など）について
は、市町村職員は、認定調査と同様の方法で必要性を確認する。確認に際しては、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員に依頼することも可能とする。
※ 実施市町村は、上記取扱いが第８期介護保険事業計画期間における例外的な激変緩和措置であることを踏まえ、地域包括支援センターの運営等、他の事業との優先順位を勘案した上で、市町村特別給付等への移行等、任意事業としての介護用品の支給に係る事業の廃止・縮小に向けた具体的方策について、引き続き十分な検討を進める必要がある。

＜第９期の取扱い＞
第９期○ 第８期介護保険事業計画期間中の支給要件に加え、地域支援事業交付金の交付額に上限を設ける。
○ 具体的には、原則として、地域支援事業交付金の予算の範囲内かつ介護用品支給事業に係る令和５年度の対象経費支出予定額の範囲内（国の交付額は当該額に 38.5％を乗じて得た額）とする。
その上で、実施市町村における高齢者の所得段階が下がることや要介護度が悪化するなどのやむを得ない事情により計画的な取組の実施に支障がある場合は、地域支援事業交付金の予算の範囲内かつ介護用品支給事業に係る令和５年度の対象経費支出予定額に物価の状況その他諸般の事情に鑑みた率（1.073）を乗じた額の範囲内（国の交付額は当該額に 38.5％を乗じて得た額）で交付する。 1111

高齢者の選択肢の拡大に向けた総合事業の事業評価の推進

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○

〇法第115条の45の２において、市町村は、定期的に総合事業の実施状況について、調査・分析・評価を行うとともに、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めるものとされており、当該調査・分析・評価事務については、一般介護予防事業評価事業として実施することが可能。
〇具体的な評価のあり方については、今後、検討を深めることとしているが、国において実施要綱に示す評価の留意点について、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理で示された４つの視点を踏まえ、見直しを行う。
総合事業の評価指標の見直しに当たっては、・ 高齢者一人一人の介護予防・社会参加・自立した日常生活の継続の推進の状況 ・ 高齢者の地域生活の選択肢の拡大 ・ 地域の産業の活性化（地域づくり） ・ 総合事業と介護サービスとを一連のものとして地域の介護サービスを含む必要な支援を継続的かつ計画的に提供するための体制づくりの４つの観点を盛り込むことが必要であると考えられる。

評価のための前提となる考え方

高齢者
の視点

保険者の視点

人材
の視点

財政
の視点

高齢者の地域での生活や選択（活動）がどのように変化したか
高齢者にかかわる活動に
地域の多様な主体がどのように関与しているか

地域住民などの多様な主体による参画が進み、そこに医療・介護の専門職がゆるやかに関われているか。
あらかじめ決められた予算（上限額や介護保険事業計画等）の範囲内で実現できているか

総合事業の充実に向けた評価指標の例
３つのアプローチ

プロセス

アウトプットアウトカム

生活支援コーディネー
ターや協議体等による取組実績

多様なサービス・活動の種類・数従前相当サービスが位置づけられたプランの割
合出前講座・説明会等の開催数
通いの場の箇所数
体力測定会の開催数
広報活動の回数

多様なサービス・活動の参加者数等
出前講座・説明会等に出席した住民の数通いの場の参加者数

多様なサービス・活動に対する継続参加率
社会参加率
通いの場の75歳以上
高齢者の年代別参加率・継続参加率

孤独・孤立等の状態にある高齢者へのアウトリーチ支援の実績等
サービス・活動Cなど専門職による支援を想定するサービス・活動の開
催回数・参加者数等

孤独・孤立等の状態にあった高齢者の地域の活動の参加者数
想定対象者に占める
実際の参加者数
参加者の参加前後の生活状況等の変化

孤独・孤立等の状態にあった高齢者の地域の活動の継続参加率
社会参加率
参加者の一定期間後の生活状況等

最終アウトカム

１
高齢者の選択肢の拡大２
ポピュレーション・アプローチ

３
ハイリスク・
アプローチ

調整済み軽度認定率
初回認定者の平均年
齢
在宅継続数・率

12

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター

地域包括支援センターの体制整備等（令和６年４月１日施行）

○

○

○

○

改正の趣旨
•

地域住民の複雑化・複合化したニーズへの対応、認知症高齢者の家族を含めた家族介護者支援の充実など、地域の拠点である地域包括支援センターへの期待や業務は増大。

•

このため、居宅介護支援事業所など地域における既存の資源の効果的な活用・連携を図りながら、介護予防支援（介護予防ケアプランの作成等）や総合相談支援業務など、センターが地域住民への支援をより適切に行う体制の整備を図る。

改正の概要・施行期日•

要支援者に行う介護予防支援について、地域包括支援センターに加えて、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も市町村からの指定を受けて実施できることとする。その際、指定を受けたケアマネ事業所は、市町村や地域包括支援センターとも連携を図りながら実施することとする。

••

負担に感じる業務（上位３つまで） ※1037センターからの回答を集計

地域包括支援センターが行う総合相談支援業務について、その一部をケアマネ事業所等に委託することを可能とする。その際、委託を受けたケアマネ事業所等は、総合相談支援業務
市町村等が示す方針に従って、業務を実施することと権利擁護業務する。
施行期日：令和６年４月１日

包括的・継続的
ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支援業務

32.4%

14.9%

7.3%

指定介護予防支援

第一号介護予防支援

20.6%

19.2%

17.0%

7.2%

15.3%

18.6%

9.1%

31.6%

70.4%

53.6%

19.5%

24.5%

30.0%

17.4%

48.8%
12.1%

60.7%

最も負担
２番目に負担３番目に負担

13

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実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター

介護予防支援の指定対象の拡大（介護保険法施行規則の改正）○「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）〇 こうした地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給付として行う介護予防支援について、地域包括支援センターが地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であることを踏まえ、介護予防支援の実施状況の把握を含め、地域包括支援セン
ターの一定の関与を担保した上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することが適当である。

１．指定居宅介護支援事業者が、介護予防支援の指定を受けて実施する場合の所要の手続き等
市町村（現行の取扱い）

指定

地域包括支援センター

指定居宅介護支援事業者

委託
意見

運営協議会

指定介護予防支援の業務に関する知識・能力を有する介護支援専門員が従事しているもの

一定の関与

介護保険法施行規則の改正（R6.４～）※指定基準・介護報酬については介護給付費分科会で議論中

指定申請

指定

指定居宅介護
支援事業者● 介護予防を行う者として事業所の介護支援専門員を規定● 指定申請の際に、事業所の名称・所在地等、既に提出している事項に変更がない場合は一部の提出書類を省略可● 介護サービス情報公表制度について、指定居宅介護支援事業所の運営状況として介護予防支援の指定の状況を記載することで足りるものする

２．指定介護予防支援事業者に対する地域包括支援センターの一定の関与
市町村
地域包括支援センター
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に「介護予防サービス計画の検証」を追加【改正介護保険法第115条の45第２項】

介護予防サービス計画の検証のため必要があるときは情報の提供を求めることができる【改正法第115条の30の２第１項】
介護保険法
施行規則の改正

提供する情報として、介護予防サービス計画、関連する情報※、その他市町村が定める事項を規定※利用者の情報・基本チェックリスト・支援の経過等

指定居宅介護
支援事業者

介護予防支援の適切・有効な実施のため必要があるときは助言を求めることができる【改正法第115条の30の２第２項】

14

総合相談支援事業の一部委託（介護保険法施行規則の改正）

１
２
３
４実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○○

「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）○ また、総合相談支援業務について、センターの専門性を活かした効果的な実施等の観点から、居宅介護支援事業所などの地域の拠点のブランチやサブセン
ターとしての活用を推進することが適当である。総合相談支援業務はセンターが行う根幹の業務であることを踏まえ、質の確保に留意しつつ、センターの業
務との一体性を確保した上で市町村からの部分委託等を可能とすることが適当である。

介護保険法
施行規則の改正❶ 一部委託を受けることのできる者について、指定居宅介護支援事業者のほか老人介護支援センターの設置者などを定める。
❷ 委託型センターが一部委託を行う際は、あらかじめ運営協議会の意見を聴いた上で所定の事項を届け出ることとする。
❸ 一部委託を受けた者は市町村が定める包括的支援事業の実施方針に従い事業を実施することとなるが、市町村直営型センターが一部委託を行う際の実施方針として示すべき内容を定める。

パターン１．地域包括支援センター（委託型）の設置者が一部委託をする場合
包括的支援事業の一括委託

市町村
運 営
協議会

包括的支援事業の実施方針① あらかじめ意見を聴く② 意見③ あらかじめ届出

地域包括支援センター④総合相談支援事業の一部委託

指定居宅介護支援事業者 等

包括的支援事業の実施方針

一部委託を受けることのできる者（一体性の確保）一部委託する事業に関する・ 事業所の名称及び所在地
・ 事業の内容、期間、担当区
域、営業日・時間・ 担当職員の職種及び員数

一部委託の際の所要の手続（介護保険法施行規則の改正❷）（介護保険法施行規則の改正❶）

・ 指定居宅介護支援事業者
・ 老人介護支援センターの設置者
・ 一部事務組合又は広域連合を組織する市町村
・ 医療法人 ・ 社会福祉法人 ・ 特定非営利活動法人
・ その他市町村が適当と認めるもの（地域包括支援センターの設置者を除く。）

パターン２．地域包括支援センター（市町村直営型）が一部委託をする場合
市町村
地域包括支援センター
意見

運 営
協議会

総合相談支援事業の一部委託
一部委託する総合相談支援事業の実施方針

指定居宅介護支援事業者 等

実施方針に示すべき内容（介護保険法施行規則改正❸）① 地域包括ケアシステムの構築方針② 重点的に行うべき業務の方針③ 関係者とのネットワーク構築の方針④ 市町村との連携方針⑤ 公正性及び中立性確保のための方針⑥ 運営協議会が必要であると判断した方針（一体性の確保）15

地域包括支援センターにおける柔軟な職員配置について

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○○

「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）○ センターの職員配置については、人材確保が困難となっている現状を踏まえ、３職種（保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者及び主任介護支援専門員その他これに準ずる者）の配置は原則としつつ、センターによる支援の質が担保されるよう留意した上で、複数拠点で合算して３職種を配置することや、「主任介護支援専門員その他これに準ずる者」の「準ずる者」の範囲の適切な設定など、柔軟な職員配置を進めることが適当である。
（参考）「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和５年12月22日閣議決定） ４【厚生労働省】(30)介護保険法（ⅷ）地域包括支援センター（115条の46第１項）における保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の配置について、地域の実情に応じ、一定の条件を満たす場合には、柔軟な職員配置を可能とすることについて検討し、令和６年度までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

介護保険法施行
規則の改正

現行の配置基準は存置しつつ、市町村の判断により、複数圏域の高齢者数を合算し、３職種を地域の実情に応じて配置することを可能とする
注）市町村の事務負担に配慮し、本改正に伴う条例改正について１年の猶予期間を設ける。
増員による後方支援
機能の強化

6000人
ａ圏域

6000人

6000人

ｂ圏域

ｃ圏域

Ａ市
圏域ごとの高齢者数に応じて３職種を均等に配置しており、人材確保が困難な状況が継続する場合等、センターの効果的な運営に支障を来す

合算=18000人
人材確保が困難な場合においても２職種は配置
意見を聴く

市町村
必要と認める

情報共有・相互支援

Ａ市

地域包括
支援センター
運営協議会

権利擁護など地域の課題に応じて特定の職種を手厚く配置

効果的な包括的支援事業が実施できるよう各センターの役割分担やICTの活用を含めた情報共有・相互支援の具体的な手法等を検討○ このほか、人材確保が困難となっている現状等を踏まえ、センターの職員配置について以下の対応を実施
・ センターに置くべき常勤の職員について、運営協議会で必要と認める場合は、常勤換算方法によることができることとする（介護保険法施行規則の改正）
・ 主任介護支援専門員に準ずる者として、「地域包括支援センターが育成計画を策定しており、センターに現に従事する主任介護支援専門員の助言のもと、将来的な主任介護支援専
門員研修の受講を目指す介護支援専門員であって、介護支援専門員として従事（専任か否かは問わない。）した期間が通算５年以上である者」を追加（通知改正）

16包括的な委託を行った場合に想定される事務手続きの流れ①

１
２
３
４
実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○○

○指定居宅介護支援事業者が実施する指定介護予防支援の利用者が、予防給付の対象となる介護予防サービス等を利用しなくなった場合、当該利用者は第１号介護予防支援事業の対象者となるため、当該利用者が引き続き当該居宅介護支援事業者による援助を受けようとする場合、センターが第１号
介護予防支援事業の一部を委託する必要が生じる。
○利用者にとって必要となるサービスの適切な選択の支援を行う観点から、当面の間は、指定の状況を踏まえながら第１号介護予防支援事業の一部を指定
介護予防支援事業者としての指定を受けている指定居宅介護支援事業者に委託する場合は、あらかじめ運営協議会の意見を聴いた上で、利用者ごとに行うのではなく、包括的に委託を行うことも差し支えない。

１．「包括的な委託」を行った場合の事務フロー（イメージ）

利用開始時

①

利用者 ⇒ ケアマネ事業所

サービス利用の相談②

ケアマネ事業所 ⇒ センター

相談があったことを共有③

利用者 ⇔ ケアマネ事業所
利用者 ⇔ センター

指定介護予防支援に係る契約第一号介護予防支援に係る契約④

ケアマネ事業所 ⇒ 市町村
センター ⇒ 市町村

介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書の提出
介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書の提出

指定介護予防支援の利用者としてケアマネ事業所が介護予防サービス計画を作成・費用請求⬇（一定期間の経過後）
介護予防ケアマネジメントの結果、予防給付の利用がなくなり総合事業のみに予防給付利用時

総合事業利用時①

ケアマネ事業所 ⇒ センター

第１号介護予防支援の利用者となることを報告（継続的にケアマネ事業所からの支援を受けるか利用者に確認）②

センター ⇒ 市町村

当月から第１号介護予防支援の利用者となることの報告③

ケアマネ事業所

一部委託を受けた事業者として第１号介護予防支援の一部を実施（利用者の状態等に変化がなければ軽微な変更扱いとすることも可）④

センター ⇒ 保険者センター ⇒ ケアマネ事業所

第１号介護予防支援に要する費用を請求
委託費の支払い（以降、予防給付の利用が再度必要となった場合、同様の手順を経る）

17

包括的な委託を行った場合に想定される事務手続きの流れ②

１
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実施 ガイド ケアマネ 包括
要綱 ライン ジメント センター○○

２．介護保険被保険者証の「居宅介護支援事業者若しくは介護予防支援事業者及びその事務所の名称または地域包括支援センターの名称」欄の取扱い「包括的な委託」を行う場合は、
指定介護予防支援の担当であるケアマネ事業所と、第１号介護予防支援事業の担当である地域包括支援センターとの双方を併記することとする（参考）消費税の取扱い
指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援または第１号介護予防支援を実施する場合の消費税の取扱いについては、以下のとおり。
・令和６年度制度改正により、指定を受けて介護予防支援を実施する場合は「非課税」、
・これまでどおり地域包括支援センターからの一部委託を受け介護予防支援又は第１号介護予防支援事業を実施する場合は「課税」
なお、この取扱いは、「包括的な委託」を行うか否かによらず適用される。

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事
務
連
絡
令和６年８月５日
各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「市町村向け介護予防ケアマネジメントを効果的に推進するための手引き」
について（周知）
平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第 31 号）による介護保険法の一部改正により、介護予防支援事業者の指定対象が拡大されました。これに伴い、地域包括支援センターの一定の関与を担保するために、地域包括支援センターが行う包括的・継続的ケアマネ
ジメント支援業務に介護予防サービス計画の検証が追加され、当該検証に当たり必要と認める場合は、市町村長が当該計画の実施状況に関する情報の提供を求めることが可能となりました。
このことを踏まえ、令和５年度老人保健健康増進等事業「地域の介護予防を推進するための包括的・継続的ケアマネジメント支援業務のあり方と地域包括支援センターの事業評価に関する調査研究」（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）において、介護予防ケアマネジメントの質の向上に資するよう「市町村向け介護予防ケアマネジ
メントを効果的に推進するための手引き」が作成され、成果物として取りまとめられたところです。
各自治体におかれましては、本成果物をご活用いただき、地域の実情に応じて効果的な介護予防支援に取り組んでいただきますようお願いいたします。
記・市町村向け介護予防ケアマネジメントを効果的に推進するための手引き
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/04/koukai_240425_04.pdf
・（参考）調査研究事業報告書
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/04/koukai_240425_03.pdf＜厚生労働省担当者＞
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室 企画調整係
電 話：03-5253-1111（内線 3894、3982）