中期計画書（令和５年度 ～ 令和９年度）

学校法人豊田学園

学校法人豊田学園 中期計画
（令和５年度 ～ 令和９年度）
はじめに
本学は、平成 31 年（令和元年）4 月に大学を開学して以来 5 年目を迎えて、教育研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに、社会への説明責任を果たすため、5 年ごとの中期目標・計画を策定し教育研究活動を実施して参ります。
「第１期中期目標・計画」は、令和 2 年 4 月 1 日に施行された「改正私立学校法」において、「文部科学省が所轄庁である学校法人は、事業に関する 5 年以上の中期的な計画を策定すること」が義務付けられており、この「改正私立学校法」に対応したものです。
これまでに、本学は学校教育法の定めるところにより、平成 25 年度と令和 2 年度に一般財団法人大学・短期大学基準協会の機関別評価（認証評価）を受審し、評価の結果、同協会の基準に適合していると認定されました。その中で大学と学園の中長期計画を述べ、学園としての計画を公表して参りましたが、大学設置の認可を受け、今回、大学の中長期計画を策定したものです。
【趣旨】
本学は「建学の精神」にある「地域医療を担う人材育成」という設置の原点を踏まえ、更なる教育・研究・医療等の発展、意欲ある医療人の育成、社会貢献等を果たすため、以下の基本的な目標を定める。
【目標】
目標はこれまでの自己点検評価の結果を基盤に、
１）大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するための措置、
２）管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置、
３）財務内容の改善移管する目標を達成するための措置、
４）内部質保証、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置の 4 項目について整理しました。
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置【１】 教育に関する目標を達成するための措置（１） 人材の育成（1）地域医療に貢献できる医療人養成のための学部教育の充実（新カリキュラム導入を踏まえて）
少子高齢化の進行による人口構造の変化、医療の高度化・複雑化や医療技術の進歩等、変わりゆく社会情勢に適応して看護及びリハビリテーション学の教育プログラムが変更された。看護学は 2022 年度入学生から、リハビリテーション学部は 2020 年度入学生からから、新しいカリキュラムがスタートした。本学はこれに対応すべく「学士課程教1

育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標」の高いレベルでの達成が果たせるよう、教育体制を強化する。
1）本学の特色を生かすための教育、すなわち①SDGs の達成を目指し、実現した社会で働く社会人としての基礎力をアップするための教育、② 地域社会において、地域に暮らす人々及び医療従事者との連係力をアップするための教育、③医療人としての役割を十分果たすことが出来る実践力をアップするための教育を実践する。
2）疾病構造や社会構造の変化に対応し、身体的のみならず精神的・社会的な意味を含めた健康の保持に資する科学的な思考や、医療人として必要な倫理観や対人関係能力を育成するための教育を実施する。
3）広い視野と豊かな感性を育むとともに、人文科学や社会科学も含む幅広い分野の知見を結集・活用し、グローバルに活躍できる人材を育成するため、他大学との連携を含めた教養教育の充実を図るとともに、専門教育と教養教育の科目間および教員間の連携を強化する。
4）主体的に学ぶ力を育成するため、1 年次からの臨地実習や、学生と教員とのディスカッションを通して、看護及びリハビリテーションへの関心を深め学習意欲の向上に努める。
5）Information and Communication Technology（ＩＣＴ）やデータを活用した医療・予防の取組みや保健医療の国際展開など、新しい政策課題に対応できる人材の必要性を見据え、語学、特に臨床分野におけるグローバルコミュニケーション教育や情報系科目を充実させる。
6）地域包括ケアシステムにおいて多職種連携の中核的な役割を担う人材を育成する
ため、医療・福祉関係者の協力のもと、地域包括ケアシステムを体系的に学ぶカリキュラムを編成する。
7）国公立病院や民間病院など地域の医療機関・福祉施設等の協力のもと、急性期医療から在宅医療までに対応した、大学教育と医療の実践の現場が連動する実習体制を構築する。
8）教員の教育・実践能力の向上を図るため、教員と臨床指導者が相互に交流できる環境を整備する。
9）ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に基づき、各科目の成績評価
基 準を学生に明確に示し、シラバスやホームページ等で公表するとともに、単位認定の基準に基づき、適正な成績評価を行う。
10）カリキュラムポリシー（教育課程の編成に関する方針）の継続的な評価・見直しを 実施するとともに、教育成果を総合的に測るための基準や仕組みを構築する。
（2）付加価値としての資格の取得。スポーツトレーナーなどの資格取得に関する教育の充実。
（3）大学院教育2

１）修士課程では、看護倫理や看護実践を追究するための基盤となる理論や研究方法の修得に加えて、国内外の看護学をはじめとする専門分野に関する研究動向及び 医療現場や地域社会における諸課題を把握し、人文科学や社会科学などの幅広い知 見も活用して自らの見解を公表できる能力を育成するため、研究コース・保健師コース・助産師コースの３つのコースの特徴を生かした教育の充実を図るとともに、 総合的能力を養成する共通カリキュラムの編成を行う。
2）教員の先端的研究を学生に紹介し、研究を通じての教育を充実させる。
3）ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に基づき、各科目の成績評価基準を学生に明確に示し、シラバスやホームページ等で公表するとともに、単位認定の基準に基づき、適正な成績評価を行う。
4）教育課程が社会の要請に応じたものになっているか検証・見直しを行う。
5）社会人学生が就業と学業を両立できる教育課程を充実させる。
6）地域の保健課題の解決や政策提案など、より高度な実践・研究能力を持つ人材の育成を充実する。
（２）優秀な学生の確保
1）18 歳人口の減少、岐阜県からの学生の流出、競合校との差別化(入学時(奨学金等の経済面、入試制度など)、在学時(学内環境の整備、休学、退学者への対応など)、卒業時(国家試験対策、成績不振者への対応、父母会、同窓会の在り方)、医療職への就業希望者が横ばいであることへの対応
2）アドミッションポリシーの継続的な評価・見直しを 実施するとともに、入学者実績を総合的に測るための基準や仕組みを構築する。
3）卒業後の市内就職に向けた地域の高校からの受け入れ促進
4）本学が期待する入学者像を明確化するとともに、受験者層のニーズや社会一般の看護学及びリハビリテーション学への関心を把握しながら、オープンキャンパスの実施や、ホームページの充実、 地域の高等学校との連携等による受験生、保護者、進学指導者への積極的な広報活 動を展開する。
5）入試データの蓄積・分析及び学生募集に関する広報活動を行う体制を強化する。
6）高大連携について検討する。
※大学院での優秀な学生の確保
1）時代のニーズに合わせ、適正な入学定員について検討する。
2）保健・医療・福祉等の領域で活躍する看護職者や、他の分野での経験を有する社会人など、多様な人材を積極的に受け入れる。
3）本学卒業生や大学院修了生及び実習施設等に対し、同窓生の協力も得ながら、大学院への入学を働きかける。

3（３） 学生の支援(1) 全学的な学修支援体制の整備
1）担任制（アドバイザー制）を中心とした全教員及び職員による継続的な学修支援体制により、学生が自 らの学修状況を自覚し、主体的かつ効果的な相談ができる環境を整備する。
2）多様な学生のニーズに対応するため、学生員会が中心となって、合理的配慮を必要とする学生をはじめ、全学生に対して全学的な支援体制を充実させる。
3）学生により近い立場での相談者として、学生のメンタルヘルスケア制度を設ける。
4）大学院における学修に関して、研究指導教員を中心に、複数の教員が相互に連携して継続的な相談・指導に当たるとともに、同じ専門分野で複数の学生と教員がディスカッションしながら学ぶ体制を整備する。
5）自治会、クラブ活動、大学祭、ボランティアなど学生がおこなう自主的な課外活動に対して、相談役となる教員や院生を配置する。
6）学生の自主学修に適した図書館及び自習室等の環境を整備する。
(2) 特別な配慮を要する学生への学修支援の強化
1）合理的配慮を求める学生をはじめ、障害のある学生への支援環境を充実させる。
2）留年生や休学を希望する学生、成績不振な学生を早期あるいは予防的に対応できるように、指導体制を充実させる。
3）大学院における、休・退学の可能性がある学生の状況を把握し、研究指導教員と連携した支援を行う。
(3) 生活面、健康面及び経済面の支援
1）教員、職員、保健室職員、カウンセラーなど多職種による生活面・健康面の支援体制を充実させる。
2）同窓会や講演会等と連携し「学生支援制度」の創設を検討する。
(4) 就職・キャリア支援1）看護師・保健師・助産師。理学療法士、作業療法士の国家試験において合格率 100％を達成する。
2）学生のキャリア発達に資する活動を計画的に実施するとともに、キャリア支援を通じて学生が主体的に進路を決定できるよう支援する。
3）卒業生および修了生にも対応できる教育・研修プログラムの開発など生涯にわたるキャリア発達支援を行うため、シミュレーションセンターの活用も含めた生涯学習センターの活用を検討する。

4

【２】 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の水準の向上(1) 臨床研究体制の充実
1）教員、大学院生を対象とした臨床研究についての教育『臨床研究法』や『人を対象とする医学系研究に関する倫理指針』を踏まえて、臨床研究の基礎的知識をしっかりと学内に周知する。研究デザイン相談個別の研究案件について、そのデザイン（観察研究なのか介入研究なのか等）、研究実施体制構築、研究フィールドの設定、症例数設計、研究資金の配分など、具体的な課題解決を支援する。倫理委員会と研究支援担当部門が連携し、法令遵守や研究倫理の普及、利益相反を 含む研究不正防止の推進に向けた活動を行う。また、倫理委員会において、教員ならびに大学院生等の研究に関する倫理審査を、定期的 に実施する。
2）共同研究費を活用し、地域の課題解決に寄与する教員の研究活動や、臨床研究を目指す地域の病院等、医療機関との臨床共同研究を推進する。
(2）研究費獲得の支援
公的研究費公募情報配信 JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）、文部科学省科学研究費、厚生労働省科学研究費等について、公募情報をリアルタイムで発信していく。さらに、本学全体で取り組むべきと判断した案件について関連する研究者へ情報を提供していく。さらに、申請書作成支援、特に文部科学省の科研費については、申請締め切り日を見据えて 8 月中旬より申請の仕方を周知させ、機関承認の前に申請書の内容そのものに対する指導を行っていく。これらの業務を、担当する研究支援センターの設立を検討する。
(3）研究成果の発信「岐阜保健大学紀要」をはじめ、学会や学術誌等により、学内の研究や教育実践 を幅広く発信する。自己点検評価委員会と広報委員会等が相互に連携し、学内の研究成果のオープンアク セス化を促進するなど、学術成果の迅速かつ幅広い情報発信を行う。
【３】 地域貢献に関する目標を達成するための措置
岐阜地域の医療分野の現状は「日本医師会総合政策研究機構」が指摘しているように（1）少ない医療資源（2）全県的に少ない医療病床と回復期病床（3）岐阜地区への集中と愛知県への依存が挙げられる。これに対して岐阜県は地域医療再生計画を策定し、医療人の確保と圏域内での連携強化によるネットワーク作りを掲げている。具体的には全県的な医療パスの構築や救急医療体制、周産期医療体制の強化などの方策を打ち出している。地域の医療業界のこのような考えに大学としての貢献を考え、本学では以下の4 つの地域密着型研究センターを設立した。
1）ネウボラ的継続母子支援センター；地域の人々とともに、命を大切に育み、産み、子育てをすることの支援をするセンター
52）高齢者認知症予防センター；認知症のヒトやその家族、専門家や地域住民が集う場として提供し互いに交流し、情報交換して、高齢者との触れ合いを支援するセンター
3）多文化共生・多様性健康推進センター；国籍、民族、文化、言語、性などの違いによる障壁を超えて、ともに豊かに生きることのできる交流の場を作り、異文化を受け入れることを支援するセンター
4）多職種連携実践センター;医療が患者中心の多職種による包括的なチーム医療へと変化していく現代、多くの医療職種の人材が交流して、お互いの情報交換をし、情報を共有することを支援するセンター
以上、これら 4 つの研究センターは岐阜地区においては初めて開設されたものであり、地域貢献の大きな原動力になると考えており、その目標に向かった具体的行動を研究センター運営委員会とともに実践していく。
第２ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【１】 業務体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 理事会を中心とした業務運営体制のもと、大学管理運営の強化を図る。
(2) 教員及び事務局職員が、それぞれの専門性を生かしつつ一体となって効率的な大学運営に取り組むことができるよう、必要に応じ、学内委員会や事務局の役割分担を見直す。
(3) 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、意識啓発等の取組によりコンプライアンスを徹底する。
【２】 人事の適正管理に関する目標を達成するための措置(1) 職員の意識や意欲、能力が向上する勤務環境を整備するとともに、教員の採用に関する方針・計画を定め、教育研究能力に優れた人材を採用する。
(2) 大学の教育理念が達成できるよう、教員確保のための対策を講じる。
(3) 教育研究に関する目標を達成するため、経営状況等を踏まえつつ、機動的な人員配置や定数の見直しを行う。
【３】 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務分掌や職員配置等の事務実施体制を随時見直し、限られた人員でより実態に即した事務組織となるよう改善を図る。
(2) 事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

6

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【１】 財務基盤強化に関する目標を達成するための措置(1) 授業料等の学生納付金については、本学の経営状況や他大学の状況、社会情勢等を総合的に検討し、適切な金額を設定する。
(2) 学生納付金の滞納防止に取り組む。
(3) 科学研究費助成事業等の外部資金の獲得を目指す。
【２】 経費等の効率的執行に関する目標を達成する措置(1) 役員及び教職員の経営感覚やコスト意識を高める。
(2) 管理経費の削減に努める。
【３】 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置(1) 施設・設備等の状態を常に把握し、定期的な点検や計画的な整備改修を行う。
(2) 余裕資金は、安全かつ効率的な方法で運用する。
第４ 内部質保証、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置【１】 内部質保証に関する目標を達成するための措置
・内部質保証評価会議を設置して、組織体制の見直しや業務執行方法の改善に取り組む。特に教学監査については新しく専門性を持った監査を行うよう態勢を整える。
【２】 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置
・自己点検評価の結果に基づき、組織体制の見直しや業務執行方法の改善に取り組む。そのために毎年自己点検評価報告書を作成し、客観的な評価を行う。また、2025 年には外部機関による認証評価を受ける。さらに各学部ではそれぞれの所属する機関による専門別評価を、期間ごとに受審するものとする。
【３】 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・法人の経営状況等、法令に基づき公表する情報に加え、本学の教育研究活動等の情報や成果、地域貢献の取組等をホームページで積極的に公表する。
・発信する情報の内容や対象に応じ、有効な広報媒体を活用して、効率的かつ効果的な広報活動を行う。
以上

7