サイバーセキュリティ戦略

Cybersecurity for All
誰も取り残さないサイバーセキュリティ

2021年9月

Contents

サイバーセキュリティ戦略の概要
サイバーセキュリティ戦略

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 策定の趣旨・背景

13

14

1.1.

2020年代を迎えた日本をとりまく時代認識

1.2.

本戦略の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15～「ニューノーマル」とデジタル社会の到来～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

2 本戦略における基本的な理念

16

2.1.

確保すべきサイバー空間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

2.2.

基本原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

3 サイバー空間をとりまく課題認識

18

3.1.

環境変化からみたリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

3.2.

国際情勢からみたリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

3.3.

近年のサイバー空間における脅威の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

4 目的達成のための施策 ～ Cybersecurity for All ～

21

4.1.

経済社会の活力の向上及び持続的発展

4.1.1

経営層の意識改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

4.1.2

地域・中小企業におけるDX with Cybersecurityの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

4.1.3

新たな価値創出を支えるサプライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

4.1.4

誰も取り残さないデジタル／セキュリティ・リテラシーの向上と定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

4.2.

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

4.2.1

国民・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

4.2.2

デジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体となったサイバーセキュリティの確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

4.2.3

経済社会基盤を支える各主体における取組①（政府機関等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

4.2.4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
経済社会基盤を支える各主体における取組②（重要インフラ）

4.2.5

経済社会基盤を支える各主体における取組③（大学・教育研究機関等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

4.2.6

多様な主体によるシームレスな情報共有・連携と東京大会に向けた取組から得られた知見等の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

4.2.7

大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

4.3.

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

4.3.1「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

4.3.2

我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

4.3.3

国際協力・連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

4.4.

横断的施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

4.4.1

研究開発の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

4.4.2

人材の確保、育成、活躍促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

4.4.3

全員参加による協働、普及啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

5 推進体制～DX with Cybersecurityの推進～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

45

Cybersecurity Strategy

1Cybersecurity for All
誰も取り残さない
サイバーセキュリティⅠ

サイバーセキュリティ戦略の概要

Cybersecurity Strategy

3サイバーセキュリティ戦略の概要

サイバーセキュリティ戦略の課題と方向性
2020 年代を迎えた日本を取り巻く時代認識：「ニューノーマル」とデジタル社会の到来
デジタル経済の浸透、

デジタル改革の新型コロナウイルスの影響・経験
テレワーク、
オンライン教育等の進展推進

厳しさを増す

安全保障環境SDGsへのデジタル技術の貢献期待

東京オリンピック・
パラリンピックに向けて行ってきた取組

サイバー空間をとりまく課題認識：国民全体のサイバー空間への参画
サイバー空間は、国民全体等
あらゆる主体が参画し公共空間化
サイバー・フィジカルの垣根を超えた各主体の相互連関・連鎖の深化
攻撃者に狙われ得る弱点にも地政学的緊張を反映
国家間競争の場に
安全保障上の課題にも不適切な利用は
国家分断、人権の阻害へ官民の取組の
活用

あらゆる主体にとってサイバーセキュリティの確保は自らの問題に５つの基本原則※は堅持※情報の自由な流通の確保、法の支配、開放性、自律性、多様な主体の連携「Cybersecurity for All」
～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～デジタル
トランスフォーメーション（DX）と安全保障の観点からのサイバーセキュリティの

取組強化

同時推進

公共空間化と相互連関・連鎖が進展する
サイバー空間全体を俯瞰した
安全・安心の確保「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保
4

Cybersecurity Strategy

課題認識と方向性ー デジタルトランスフォーメーションとサイバーセキュリティの同時推進 ー

サイバーセキュリティ戦略の概要

経済社会の活力の向上及び持続的発展● 2021年9月に「デジタル庁」が設置され、デジタル化が大きく推進される絶好の機会。

そのためにも、サイバー空間への信頼を醸成し、参加・コミットメントを得ることが重要。
● また、業務、製品・サービス等のデジタル化が進む中、サイバーセキュリティは企業価値に直結する営為に。

「セキュリティ・バイ・デザイン」の重要性は一層増し、デジタル投資とセキュリティ対策の一体性は高まる。

デジタル化の進展と併せて、サイバーセキュリティ確保に向けた取組を、あらゆる面で同時に推進。

主な具体的施策
1 経営層の意識改革→デジタル経営に向けた行動指針の実践を通じ、サイバーセキュリティ経営のガイドラインに基づく取組の可視化・インセンティブ付けを行い、更なる取組を促進。
2 地域・中小企業におけるDX with Cybersecurityの推進→地域のコミュニティの推進・発展、中小企業向けサービスの審査登録制度を通じ、デジタル化に当たって直面する知見や人材等の不足に対応。
3 新たな価値創出を支えるサプライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり→Society5.0に対応したフレームワーク等も踏まえ、各種取組を推進。
▷サプライチェーン： 産業界主導のコンソーシアム▷データ流通: データマネジメントの定義、「トラストサービス」によるデータ信頼性確保▷セキュリティ製品・サービス ： 第三者検証サービスの普及▷ 先端技術： 情報収集・蓄積・分析・提供等の共通基盤構築
4 誰も取り残さないデジタル／セキュリティ・リテラシーの向上と定着→情報教育推進の中、「デジタル活用支援」と連携して、各種取組を推進。

Cybersecurity Strategy

5サイバーセキュリティ戦略の概要

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
課題認識と方向性

ー 公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心確保 ー● サイバー空間の公共空間化、
相互連関・連鎖の深化、サイバー攻撃の組織化・洗練化。

国は、様々な主体と連携しつつ、①自助・共助による自律的なリスクマネジメントが講じられる環境づくりと、②持ち得る手段の全てを活用した包括的なサイバー防御の展開等を通じて、
サイバー空間全体を俯瞰した自助・共助・公助による多層的なサイバー防御体制を構築し、国全体のリスク低減、レジリエンス向上を図る。

主な具体的施策（1）

国民・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供
1 安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築→サプライチェーン管理のためのガイドライン策定や産業界主導の取組、IoT、5G等の新技術実装に伴う安全確保→利用者保護の観点から安全かつ信頼性の高い通信ネットワークを確保するための方策の検討
2 新たなサイバーセキュリティの担い手との協調（クラウドサービスへの対応）→政府機関・重要インフラ事業者等向けにクラウド利用の際に考慮すべきセキュリティルール策定→ISMAPの取組等の民間展開による一定のセキュリティが確保されたクラウド利用の促進→信頼性が高く、オープンかつ使いやすい高品質クラウドの整備の推進
3 サイバー犯罪への対策→サイバー空間を悪用する犯罪者やトレーサビリティを阻害する犯罪インフラを提供する悪質な事業者等の摘発を推進し、実空間と変わらぬ安全・安心を確保→警察におけるサイバー事案対処体制の強化
4 包括的なサイバー防御の展開→サイバー攻撃対処から再発防止等の政策措置までの総合的調整を担うナショナルサート機能の強化（対処官庁のリソース結集と連携強化、
サイバーセキュリティ協議会等の関係機関との連携による官民連携・国際連携強化）→包括的サイバー防御のための環境整備（脆弱性対策、技術検証、制御システムのインシデント原因究明機能の整備等）
5 サイバー空間の信頼性確保に向けた取組→個人情報や知的財産を保有する主体への支援→経済安保の視点を踏まえたITシステム・サービスの信頼性確保（政府調達、
重要なインフラ、
国際海底ケーブル等）

6

Cybersecurity Strategy

デジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体となった
サイバーセキュリティの確保→デジタル庁が策定する国等の情報システム整備方針にサイバーセキュリティの基本的な方針も示し実装を推進。
→情報と発信者の真正性等を保障する制度を企画立案し、普及を促進。
ISMAP制度を運用し、民間利用の推奨。

サイバーセキュリティ戦略の概要

主な具体的施策（2）

主な具体的施策（3）

経済社会基盤を支える各主体における取組
1 政府機関等→政 府統一基準群に基づく対策の推進や監査・CSIRT訓練・

デジタル化

GSOCによる監視等を通じた政府機関全体としてのセキュ
リティ水準の向上。
→クラウドサービスの利用拡大を見据えた政府統一基準群の改定・運用やクラウド監視に対応したGSOC機能の強化。

公共空間化

2 重要インフラ→「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」を改定し、環境変化に対応した防護の強化や経営層のリーダーシップを推進。
→地 方公共団体情報システムの標準化や行政手続きのオンライン化等に対応したガイドラインの見直し等の諸制度整備。

自助・共助・公助
自助

共助
自助

自助

自助

公助

共助
自助

自助

3 大学・教育研究機関等→リスクマネジメント・事案対応に関する研修・訓練や、サプ
ライチェーンリスク対策を含む、先端情報を保有する大学等への対策強化支援等。

主な具体的施策（4）

多様な主体による情報共有・連携と大規模サイバー攻撃事態等への対処体制強化→東京大会での対処態勢や運用により得た知見やノウハウを広く全国の事業者等に対する支援として積極活用。
→平素から大規模サイバー攻撃事態等へのエスカレーションを念頭に、国が一丸となったシームレスな対処態勢を強化。

Cybersecurity Strategy

7サイバーセキュリティ戦略の概要

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
課題認識と方向性ー 安全保障の観点からの取組強化 ー● 我が国をとりまく安全保障環境は厳しさを増し、
サイバー空間は、地政学的緊張も反映した国家間の競争の場となっている。中国・ロシア・北朝鮮は、サイバー能力の構築・増強を行い、情報窃取等を企図したサイバー攻撃を行っているとみられている。
● 一方、同盟国・同志国においても、
サイバー脅威に対応するため、サイバー軍や対処能力の強化が進められており、
サイバー事案やサイバー空間に関する国際ルール等をめぐる対立等に対して同盟国・同志国等が連携して対抗している。
● 加えて、安全保障の裾野が経済・技術分野にも一層拡大している中で、サイバー空間に関する技術基盤やデータをめぐる争いに対しても、同盟国・同志国が連携して対抗し、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保するため、我が国の基本的な理念に沿った国際ルールを形成していく必要がある。

「自由、公正かつ安全な
サイバー空間」の確保

国際協力・連携

サイバー空間の安全・安定の確保のため、
外交・安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に⾼めるとともに、以下を⼀層強化する。
主な具体的施策

我が国の防御力・抑止力・状況把握力の向上

1 ⾃由・公正かつ安全なサイバー空間の確保→サイバー空間における法の支配の推進（我が国の安全保障に資するルール形成）▷国際法の適用に関する議論・規範の実践の普及、サイバー犯罪に関する条約の普遍化等の推進→サイバー空間におけるルール形成▷信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust: DFFT）や5Gセキュリティ等
国際的な取組の進展を踏まえた我が国の基本理念に沿う国際ルールの策定
2 我が国の防御⼒・抑⽌⼒・状況把握⼒の強化→サイバー攻撃に対する防御力の向上▷防衛省・自衛隊におけるサイバー防衛能力の抜本的強化、自衛隊・米軍のインフラ防護の演習等の実施▷先端技術・防衛産業等のセキュリティ確保のための官民連携・情報共有等の強化→サイバー攻撃に対する抑止力の向上▷相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の活用や外交的手段・刑事訴追等を含めた対応の活用、
日米同盟の維持・強化→サイバー空間の状況把握力の強化▷全国的なネットワーク・技術部隊・人的情報を駆使したサイバー攻撃の更なる実態解明の推進
3 国際協⼒・連携→知見の共有・政策調整▷米豪印やASEAN等同志国との府省庁横断的・各府省庁における国際連携の重層的な枠組みの強化→サイバー事案等に係る国際連携の強化▷国際サイバー演習の主導等による国際的なプレゼンスの向上→能力構築支援*▷「基本方針」に基づく産学官連携や外交･安全保障を含めたASEANを含むインド太平洋地域における取組強化*「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」

8

Cybersecurity Strategy

公共空間化と相互連関・連鎖が進展する
サイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保

DXと
サイバーセキュリティの同時推進

安全保障の観点からの取組強化

サイバーセキュリティ戦略の概要

横断的施策

上記の推進に向け、横断的・中長期的な視点で、研究開発や人材育成、普及啓発に取り組む。

1 研究開発の推進
産学官エコシステム構築とともに、それを基盤とした実践的な研究開発推進。
中長期的な技術トレンドも視野に対応。

(2)実践的な研究開発の推進①サプライチェーンリスクへの対応②国内産業の育成・発展③攻撃把握・分析・共有基盤④暗号等の研究の推進(3)中長期的な技術トレンドを視野に入れた対応①AI技術の進展
AI for Security(1)国際競争力の強化
産学官エコシステムの構築

Security for AI②量子技術の進展
耐量子計算機暗号の検討

・研究・産学官連携振興施策の活用
・研究環境の充実

量子通信・暗号等

2 人材の確保、育成、活躍促進「質」
・「量」両面での官民の取組を一層継続・深化させつつ、環境変化に対応した取組の重点化。官民を行き来しキャリアを積める環境整備も。

(1)DX with Cybersecurityの推進(2)巧妙化・複雑化する脅威への対処

・「プラス・セキュリティ」
知識を補充できる環境整備
・機能構築・人材流動に関するプラクティス普及等(xSIRT、副業・兼業等)

・人材育成プログラムの強化
SecHack365 / CYDER / enPiTICSCoE中核人材育成プログラム 等
・人材育成共通基盤の構築産学への開放
・資格制度活用に向けた取組 等

優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境の整備(3)政府機関における取組
・外部高度人材活用の仕組み強化

・「デジタル区分」合格者の積極採用、研修の充実・強化等

3 全員参加による協働、普及啓発
デジタル化推進を踏まえ、アクションプランの推進・改善、高齢者への対応を含め見直しの検討。

Cybersecurity Strategy

9サイバーセキュリティ戦略の概要

推進体制● 我 が国のサイバーセキュリティ政策により、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保するためには、政府一体となった推進体制が必要。
● デジタル庁が司令塔として推進するデジタル改革に寄与するとともに、公的機関が限られたリソースを活用しその役割を果たせるよう、関係機関の一層の対応能力強化・連携強化を図る。
● 各主体に期待される具体的な対策につながるよう、
また、国際協調の重要性を認識し、攻撃者に対する抑止の効果や各国政府に対する我が国の立場への理解を訴求するよう、NISCと関係府省庁が連携して、本戦略を国内外の関係者に積極的に発信。
● 本部は、
サイバー攻撃等に対して国全体として網羅的な対処が可能となるよう、ナショナルサート（CSIRT/CERT）の枠組み整備を行う。
● 年次報告・年次計画は、一体的に検討を行い、前年度の取組実績、評価及び次年度の取組を、戦略の事項に沿って、一連の流れを示すように整理。

内閣

内閣総理大臣国家安全保障会議（NSC）

デジタル庁注1

我が国の安全保障に関する重要事項を審議

デジタル社会の形成に向けた司令塔として
デジタル改革を推進
整備基本方針作成等における
緊密連携

緊密連携

サイバーセキュリティ戦略本部
本部長

内閣官房長官副本部長

サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣

本部員

国家公安委員会委員長
デジタル大臣注1
閣僚が参画
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
経済安全保障担当大臣
東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会担当大臣
有識者（８名；10名以下）

重要インフラ
専門調査会

重要インフラ所管省庁
金融庁
厚生労働省
国土交通省

（令和３年12月14日現在）

総務省
経済産業省

その他関係府省庁

研究開発戦略
専門調査会

普及啓発・人材育成専門調査会
事務局

協力

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター

協力

政府関係機関・情報セキュリティ
横断監視・即応調整チーム（ＧＳＯＣ)

サイバーセキュリティ協議会
官民の多様な主体が相互に連携した、より早期の段
階での、サイバーセキュリ
ティの確保に資する情報の迅速な共有等情報セキュリティ
緊急支援チーム（CYMAT)

文部科学省 等

協力

重要インフラ事業者等

連携

サイバーセキュリティ対策推進会議(CISO等連絡会議)

政府機関（各府省庁）

閣僚本部員６省庁
警察庁
総務省
経済産業省

企業

デジタル庁注1
外務省
防衛省

個人

（注1）デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）、デジタル庁設置法（令和３年法律第36号）（令和３年９月１日施行）。
10

Cybersecurity Strategy

1 2020年代を迎えた日本をとりまく時代認識
１-１

デジタル経済の浸透・デジタル改革の推進、SDGsへの貢献に対する期待、安全保障環境の変化、
新型コロナウイルスの影響・経験、東京大会に向けた取組の活用

サイバーセキュリティ戦略の概要

サイバーセキュリティ戦略の構成

中長期的

2 本戦略における基本的な理念
2 -１
2 -2

確保すべきサイバー空間は「自由、公正かつ安全な空間」
基本原則は従来の戦略で掲げた５つの原則を堅持（情報の自由な流通の確保、法の支配、開放性、自律性、多様な主体の連携）

3 サイバー空間をとりまく課題認識
環境変化からみたリスク、国際情勢からみたリスク、近年のサイバー空間における脅威の動向

4 目的達成のための施策（1）デジタル改革を踏まえたデジタルトランスフォーメーション とサイバーセキュリティの同時推進
3つの（2）公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保
方向性（3）安全保障の観点からの取組強化

経済社会の活力の向上及び持続的発展
1 経営層の意識改革

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

1 国 民・社会を守るためのサイ1「 自 由、公 正 か つ 安 全 な サ イ

2 地 域・中 小 企 業 に お け るDX

バーセキュリティ環境の提供

with Cybersecurityの推進

2 デジタル庁を司令塔とするデ3 新たな価値創出を支えるサプ

ジタル改革と一体となったサ
イバーセキュリティの確保

ライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり
４ 誰も取り残さないデジタル／

戦略期間

セキュリティ・リテラシーの向上と定着

バー空間」の確保
2 我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化3 国際協力・連携

3・
 4・
 5

経済社会基盤を支える各主体における取組①(政府機関等)②(重要インフラ)③(大学・教育研究機関等)
6 多様な主体によるシームレス

な情報共有・連携と東京大会に向けた取組から得られた知見等の活用
7 大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化

横断的施策
研究開発の推進

人材の確保・育成・活躍促進

全員参加による協働・普及啓発

5 推進体制「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保するための政府一体となった推進体制

Cybersecurity Strategy

11サイバーセキュリティ戦略の概要「Cybersecurity for All」
を踏まえた対応の強化
サイバー空間の課題認識

あらゆる主体が参画する

公共空間化

安全保障上の脅威の増大

サイバー・フィジカルのサイバー攻撃の相互連関・連鎖の深化

複雑化・巧妙化

Cybersecurity for All～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～DXに向き合う

地方、中小企業、若年層、高齢者等

目に見えないリスクと
向き合う

個人・組織

サイバー攻撃による重要インフラ停止、
知財の窃取、金銭被害等の増大

国家の関与が疑われる攻撃個人

組織

DXとサイバーセキュリティの同時推進● デジタル改革と一体で：経営層の意識改

革、地域・中小企業の取組促進（経営インセンティブ、安価かつ効果的な支援サービス・保険の普及）● 誰 も取り残さないリテラシーの向上と定着

安全保障の観点からの取組強化● 中露北からの脅威等を踏まえた外交・安全保障上のサイバー分野の優先度向上● 防衛省・自衛隊におけるサイバー防衛能力の抜本的強化●「妨げる能力」
、外交的手段や刑事訴追等（高齢者向けデジタル活用支援講習会との連
携、GIGAスクール構想にあわせた普及啓発、
サイバー防犯ボランティア）

を含めた対応、日米同盟の維持・強化● 国際協力・連携

公共空間化と相互連関・連鎖が進展する
サイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保● 国民・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供（産業横断的なサプライチェーン管理、サイバー犯罪対策、クラウドサービス利用のための対策の多層的な展開、経済安全保障の視点を含むサイバー空間の信頼性確保）● 深刻なサイバー攻撃から国民生活・経済を守る包括的なサイバー防御等の展開（情報収集から対処調整、政策措置までの一体的推進の総合調整を担うナショナルサートの機能強化、政府機関・重要インフラ等の各主体のセキュリティ対策）

12

Cybersecurity Strategy

Cybersecurity for All
誰も取り残さない
サイバーセキュリティⅡ

サイバーセキュリティ戦略

Cybersecurity Strategy

131

策定の趣旨・背景

策定の趣旨・背景2020年代を迎えた最初の1年に、世界はコロナ禍の影

バーセキュリティに対し、常に変化を重ねていくことこそが響による不連続な変化に直面した。世界各地でロックダウ

確保すべき価値の不変性に繋がるとする「不易流行」の精ンや外出制限が行われ、人々のくらしや様々な経済活動神※3で取り組んでいかなければならない。その礎として、の基盤となる日常空間は、当たり前に享受できるものでは我が国としての戦略があらためて求められている。

なく、至るところに脆弱な側面を抱えているものであることが浮き彫りとなった。一方で、このような危機への対応を通じ、結果として人々のデジタル技術の活用は加速し、サイバー空間は、我々の生活におけるある種の「公共空間」として、より一層の重みを持つようになってきている。

1.1.
2020年代を迎えた日本をとりまく時代認識～「ニューノーマル」とデジタル社会の到来～

また、
この変化は、長い時間軸でみた大きな潮流を反映したものとも捉えられる。平成の時代を通じたデジタル経（1）デジタル経済の浸透、
デジタル改革の推進

済の浸透は留まることなく、令和の時代に入り、デジタル庁

インターネットの登場によりサイバー空間という新たなを司令塔として、加速していくことが想定される。2020年

空間が創出され、平成の時代を通じデジタル経済が大き

代は、2030年に向けた国際的目標であるSDGs への貢く進展し、デジタル経済の影響は、人々の生活そのものに献も期待される中、我が国の経済社会が、サイバー空間と波及している。我が国のインターネット利用者は8割を超実空間が高度に融合したSociety5.0 の実現へと大きく

え※4、
インターネットの平均利用時間は1日当たり2時間を前進する「Digital Decade」となり得ると考えられる。

超えた※5。
また、IoT※6やAI、5G※7、クラウドサービス等の※1※2

一方で、足元では政治・経済・軍事・技術を巡る国家間

利用拡大、テレワークの定着、教育におけるICT活用等のの競争の顕在化を含む国際社会の変化の加速化・複雑実施など人々の行動が変容しており、サイバー空間はあら化、情報通信技術の進歩や、複雑な経済社会活動の相互

ゆる人にとって経済社会活動の基盤となりつつある。
この依存関係の深化が進むなど、サイバー空間をとりまく不確

ような変化の潮流は、確かな推進力として、サイバー空間

実性は絶えず変容し、かつ増大している。

と実空間が高度に融合したSociety5.0の実現を後押し

サイバー空間の「自由、公正、安全」が所与のものではな
く、むしろその確保が危機に直面している中、我々はサイすることが期待される。
一方で、デジタル化の推進に向けては悪用・乱用からの※1 Sustainable Development Goalsの略。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことが示されている。
※2

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会。新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく。
（出典：未来投資戦略2017（2017年6月9日閣議決定））※3

熟語の出自は、松尾芭蕉が俳諧の本質を捉えるための理念として提起したものとされる。
「不易」は時代の新古を超越して不変なるもの、「流行」はその時々に応じて変化していくものを意味するが、両者は本質的に対立するものではなく、真に「流行」を得ればおのずから「不易」を生じ、また真に「不易」に徹すればそのまま「流行」
を生ずるものだと考えられている。
（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）※4 総務省「令和2年 通信利用動向調査」（2021年6月18日）
インターネット利用者の割合は全体の83.4％。
高齢者の利用者の割合も5割を超えている。
※5

総務省情報通信政策研究所「令和元年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」（2020年9月30日）※6

Internet of Thingsの略。

※7

第5世 代 移 動 通 信システム。2015年9月、国 際 電 気 通 信 連 合（ITU）にお いて、5Gの 主 要 な 能 力 やコンセプトをまとめた「IMTビジョン 勧 告（M.2083）」が策定され、その中で、5Gの利用シナリオとして、「モバイルブロードバンドの高度化（eMBB：enhanced Mobile BroadBand）」、「超高
信頼・低遅延通信（URLLC：Ultra Reliable and Low Latency Communications）」、「大量のマシーンタイプ通信（mMTC：massive MachineType Communications）」の3つのシナリオが提示されており、主な要求条件として、「最高伝送速度 20Gbps」、「1ミリ秒程度の遅延」、「100万台/㎢の接続機器数」が挙げられている。

14

Cybersecurity Strategy

被害防止やリテラシーの涵養、公的機関・民間双方のデジ

禍以前と比べて大きく進展することとなった。

タル化の遅れなど、諸課題への的確な対応が必要となる。

また、コロナ禍への対応の過程で、「 パーソナルデー

このため、2021年9月に設置されたデジタル庁をデジタタ」※12を含む様々なデータを活用した新たなサービスのル社会の形成に向けた司令塔とし、「誰一人取り残さない、創出・活用も進展することとなった。

用により、一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶこと（5）東京大会に向けた取組の活用ができ、多様な幸せが実現できる社会」
をビジョンに掲げ、
デジタル改革を強力に推進していく※8こととしている。

2021年に開催された2020年東京オリンピック・パラリ

策定の趣旨・背景

人に優しいデジタル化」の実現を目指して「デジタルの活ンピック競技大会（以下「東京大会」という。
）に向けて官民が連携して行ってきた対処態勢の整備やリスクマネジメン（2）SDGsへの貢献に対する期待トの促進等の取組は、
コロナ禍という異例の環境下でも行我が国として強力に推進するSociety5.0の実現を通じわれたことを含め、我が国にとって貴重な経験であると言て、更なるデータ活用が可能となり、それによって防災やえよう。
こうした経験を、
今後、
2025年日本国際博覧会（以下

気候変動、環境保護、女性のエンパワーメントなど、SDGs「大阪・関西万博」という。
）
等の大規模国際イベントを含め、でも重点事項として挙げられている様々な分野において、我が国におけるサイバーセキュリティの向上に活用してい地球規模課題の解決に寄与することも期待される。

くこととしている。
また、
これらの取組から得られた知見、ノ

特に、我 が 国にお ける「2050年カーボンニュートラ
ル」※9に伴う「グリーン成長」の実現に向けては、
スマートグ

ウハウは、
世界的にみても貴重なものであり、海外に発信・
共有していくことで、国際連携への寄与も期待される。

リッドや製造自動化をはじめ、強靱なデジタルインフラが不可欠であるとされている※10。

1.2.
本戦略の位置付け（3）安全保障環境の変化
我が国が享受してきた既存の秩序の不確実性は急速に増している。政治・経済・軍事・技術を巡る国家間の競争のサイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号。

顕在化を含め、国際社会の変化の加速化・複雑化が進展

以下「基本法」という。）に基づくサイバーセキュリティ戦略しており、サイバー空間をめぐる情勢が重大な事態へと急の策定は今回が3回目であり、基本法が制定された2014

速に発展していくリスクをはらんでいる

年から約7年が経過した。

。

※11

本戦略は、中長期的視点から、先に述べた時代認識に（4）新型コロナウイルスの影響・経験

立ち、2020年代初めの今後3年間にとるべき諸施策の目

コロナ禍の影響による不連続な変化に直面し、様々な標や実施方針を示すものである。同時に、未曽有のコロナ

制約や社会的要請への対応を余儀なくされることを通じ、禍への対応から得られた教訓、デジタル改革、そして東京

結果として、「ニューノーマル」とも呼ばれる新しい生活様大会という大規模国際イベントでの対応を通じた経験を

式がSociety5.0の実現を部分的にも体現することとなっ踏まえ、我が国としてのサイバーセキュリティに取り組むた。具体的には、テレワークをはじめとする多様な働き方

決意を、
あらゆる主体、各国政府、そして攻撃者に対して発や教育におけるICT活用、遠隔診療などの取組が、コロナ信するものである。

※8 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月25日閣議決定）※9

2020年10月に示された「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との方針。

※10 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年6月18日策定）※11※12想定されるリスクについては、3.2 国際情勢からみたリスクに詳述している。
個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、
ウェアラブル機器から収集された個人情報及び特定の個人を識別できないように加工された人流情報、商品情報等を含む概念。

Cybersecurity Strategy

15

2

本戦略における基本的な理念

我が国は、「 基本法の目的」や過去2回のサイバーセ
キュリティ戦略で示してきた「確保すべきサイバー空間」に関する考え方、「基本原則」といった基本的な立場を堅持

2.2.
基本原則

する。
本戦略における基本的な理念

かかる認識の下、我が国は、サイバーセキュリティに関2.1.
確保すべきサイバー空間
グローバルな拡張・発展を遂げたサイバー空間は、場所する施策の立案及び実施に当たって従うべき基本原則については、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた5つの原則を堅持し、それに従うものとする。

（1）情報の自由な流通の確保や時間にとらわれず、国境を越えて、質・量ともに多種多様

サイバー空間が創意工夫の場として持続的に発展してな情報・データを自由に生成・共有・分析することが可能

いくためには、発信した情報がその途中で不当に検閲されな場であり、流通する場である。
こうした特徴を持つサイ

ず、
また、不正に改変されずに、意図した受信者へ届く世界

バー空間は、技術革新や新たなビジネスモデルなどの知（「信頼性のある自由なデータ流通」が確保される世界）が的資産を生み出す場として、人々に豊かさや多様な価値作られ、維持されるべきである※13。なお、プライバシーへ

実現の場をもたらし、今後の経済社会の持続的な発展のの配慮を含め、情報の自由な流通で他者の権利・利益を基盤となると同時に、自由主義、民主主義、文化発展を支

みだりに害すことがないようにしなければならないこともえる基盤でもある。

明確にされるべきである。

サイバー空間を「自由、公正かつ安全な空間」とすること
により、基本法に掲げた目的に資するべく、国は、
これまで（2）法の支配2度にわたり、我が国のサイバーセキュリティに関する施

サイバー空間と実空間の一体化が進展する中、自由主策についての基本的な計画として、サイバーセキュリティ

義、民主主義等を支える基盤として発展してきたサイバー戦略を策定してきた。

空間においても、実空間と同様に、法の支配が貫徹される

先に述べた時代認識を踏まえれば、その目的、そしてサべきである。
また、同様に、サイバー空間においては、国連

イバー空間に対する考え方はいささかも変わるものでは憲章をはじめとした既存の国際法が適用されることを前提ない。むしろ、その確保が危機に直面する中で、「自由、公として、平和を脅かすような行為やそれらを支援する活動

正かつ安全なサイバー空間」を確保する必要性はこれまは許されるべきではないことも明確にされるべきである。

で以上に増しているとの認識が深められるべきである。

（3）開放性サイバー空間が新たな価値を生み出す空間として持続的に発展していくためには、多種多様なアイディアや知識が結びつく可能性を制限することなく、全ての主体に開かれたものであるべきである。
サイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならないという立場を堅持して※13

基本法第1条において、「情報の自由な流通を確保しつつ」と規定されている。なお、例えば、「G7首脳コミュニケ」（2021年6月）において、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）
ロードマップが承認されるなど、その重要性は国際的にも認識されている。

16

Cybersecurity Strategyいく。
これには、全ての主体が平等な機会を与えられるという考え方も含まれる。

（4）自律性サイバー空間は多様な主体の自律的な取組により発展を遂げてきた。サイバー空間が秩序と創造性が共存する空間として持続的に発展していくためには、国家が秩序維持の役割を全て担うことは不適切であり、不可能である。
本戦略における基本的な理念

サイバー空間の秩序維持に当たっては、様々な社会シス
テムがそれぞれの任務・機能を自律的に実現することにより、社会全体としてのレジリエンスを高め、悪意ある主体の行動を抑止し対応することも重要であり、これを促進していく※14。

（5）多様な主体の連携
サイバー空間は、国、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関
及び個人などの多様な主体が活動することにより構築される多次元的な世界である。
こうしたサイバー空間が持続的に発展していくためには、
これら全ての主体が自覚的にそれぞれの役割や責務を果たすことが必要である。
そのた
めには、個々の努力にとどまらず、連携・協働することが求められる。国は、連携・協働を促す役割を担うとともに、国際情勢の変化を踏まえ、価値観を共有する他国との連携や国際社会との協調をこれまで以上に推進していく※15。
国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図ること、
また、適時適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することこそ、国民から期待されるサイバーセキュリティ政策のあるべき姿である。我が国は、政治・経済・技術・法律・外
交その他の取り得る全ての有効な手段を選択肢として保持する点を、
これまで以上に明確にする。

※14

基本法第3条第2項において、「サイバーセキュリティに関する施策の推進は、国民一人一人のサイバーセキュリティに関する認識を深め、自発的に対応することを促す」と規定されている。

※15

基本法第3条第1項において、「サイバーセキュリティに対する脅威に対して、（中略）多様な主体の連携により、積極的に対応することを旨として、行
われなければならない。
」と規定されている。

Cybersecurity Strategy

17

3

サイバー空間をとりまく課題認識

本戦略の策定に当たっては、サイバー空間がもたらす様に拡大させることも想定され、さらに、
コロナ禍等により恩恵のみならず、
この空間をとりまく変化やリスク（脅威、

不連続な形で起こる変化は、予期しない形でリスクを顕在

脆弱性いずれの観点も含む。）を的確に認識し、デジタル化させるおそれがある。サイバー空間が公共空間へと変改革のビジョンである「一人ひとりのニーズにあったサー

貌を遂げつつある一方で、このような状況により、国民がビスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」のサイバー空間に対する不安感を完全に払拭できていない実現に向けて、
これら不確実性をできる限り制御していくことも事実である※19。

アプローチが重要である。

これらを念頭に、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」

サイバー空間をとりまく課題認識

サイバー空間そのものは、デジタルサービスが社会にを確保するためには、足元で起きている変化、又は近未来定着していきサイバー空間に参画する層が増加をしていに起こり得る変化によって生じるリスクを適切に把握したく過程で「量的」に拡大するとともに、取り扱えるデータ量

上で、取り組むべき課題を明確化し、政策を推進していくの増大やIoT、AI技術、モビリティ変革、AR/VR

技術を必要がある。
また、サイバー空間ではサービス提供の担いはじめとした最新技術の活用した新たなデジタルサービ

手は数年単位で入れ替わり、サイバーセキュリティの確保

スの普及、「ニューノーマル」とも呼ばれる新しい生活様式に大きな役割を果たす主体も変わり得ることから、中長期の定着等を通じ、実現し得る価値の「質的」な多様化や、実的にはその前提も大きく変わり得ることも同時に意識する空間との接点の「面的」な拡大が進んでいる。

ことが重要である。

※16

これらが同時かつ相互影響的に進展する中で、サイ

以下では、経済社会をとりまく環境変化、国際情勢のそれ

バー空間が有する性質も変容しつつある。地域や老若男ぞれから、考慮すべきリスク要因を整理し、
また、
それらが

女問わず、全国民が参画し、自律的な社会経済活動が営

具体的にどのように顕在化しているかについて示していく。

まれる重要かつ公共性の高い場としての位置付け、すな
わち、サイバー空間の「公共空間化」が進展するとともに、
サイバー空間において提供される多様なサービスは、
クラウドサービスの普及やサプライチェーン※17の複雑化等に伴い、サイバー空間内やサイバーとフィジカルの垣根を越えた主体間の「相互連関・連鎖性」が一層深化していくことが想定される。
一方で、サイバー空間におけるデジタル技術の利用は、
新たな課題も提示する。不適切に悪意をもって利用されれば、国家間における分断や危険を増大させ、人権を阻害し、不公平を拡大し得る※18ことが指摘されている。サイバー空間の変容は、従来では想定し得なかったリスクも同※16 それぞれ、Augmented Reality（拡張現実）、Virtual Reality（仮想現実）の略。
※17

一般的には、取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノや情報の流れのこと。
これらに加えてさらに、ITにおけるサプライチェーンでは、製品の設計段階や、情報システム等の運用・保守・廃棄を含めてサプライチェーンと呼ばれることがある。

※18 「国際連合創設75周年記念宣言」（2020年9月21日）においても、新たな課題として提示されており、デジタルトラストとセキュリティの課題解決が優先事項とされている。
※19 2020年9月に警察庁が実施したアンケート調査によると、回答者の75.3%がサイバー犯罪に不安を感じると回答。
（出典：「令和2年度サイバーセ
キュリティ政策会議報告書」（2021年3月 警察庁サイバーセキュリティ政策会議））

18

Cybersecurity Strategy

3.1.
環境変化からみたリスク

リティに関するリテラシーの差異や人材不足・偏在等が、攻撃者に狙われ得る弱点となる可能性がある。
また、企業組織や技術分野における人材不足は、サイバーセキュリティに係る製品・サービス、技術を、過度に海

我が国経済社会をとりまく環境変化は、さまざまな恩恵

外に依存する状況を招き得る。
リテラシー不足は、機器・をもたらし得る一方で、それに伴うリスクも表裏一体に拡サービスの誤用等を通じ、新たな脆弱性を経済社会に顕大し得る。その動向について、脅威、そして経済社会が抱在化させる危険性もはらんでいる。

える脆弱性というそれぞれの観点に分けて示す。

加えて、
クラウドサービスの利用拡大や複雑かつグロー
バルなサプライチェーンを経由する製品・サービスの拡（1）脅威の観点

大・浸透、産業分野でのIoT機器の利用拡大（あらゆるモノがネットワークに接続されるようになること）やAI技術の着等を通じ、新たなデジタルサービスが次々と生み出さ様々なシステムへの活用などにより、インシデントが発生れ、人々の生活に浸透していくということは、自らの生命、した場合の経済社会活動への影響は、より広範に、多様な

身体、財産に関わる情報を、量的にも質的にも、
これまで以主体・場面に及ぶおそれがあり、それ故に解決に向けた困

上にサイバー空間の場に委ねることを意味する。
これらの難性を増すと考えられる。

データが価値の源泉や利便性の向上に繋がることを通じさらに、クラウドサービス利用の拡大は、テレワークの定て人々に対し恩恵を与えると同時に、そうしたデータは今着などとも相まって、従来の「境界型セキュリティ」の考え

後一層、攻撃者にとって、サイバー攻撃の対象となる誘引方※20の限界も顕在化させつつある。

サイバー空間をとりまく課題認識

新たな技術の活用や、いわゆる「ニューノーマル」の定性が増すこととなり、結果としてサイバー攻撃の組織化・洗練化が、より計画的・大規模に行われる可能性がある。
また、
このようにデジタルサービスが人々の生活に浸透していくことに伴い、デジタルサービス連携の間隙を突い

3.2.
国際情勢からみたリスク

たサイバー攻撃がみられるなど、攻撃手法も多様に変化・高度化していくことが考えられる。

サイバー空間は平素から、地政学的緊張を反映した国

加えて、技術革新の果実を攻撃側が活用することで脅

家間の競争の場の一部ともなっているが、サイバー攻撃

威が増大する可能性も考えられる。例えば、AI技術がサイが匿名性、非対称性、越境性という特性を有する中で、重バー攻撃に悪用されれば、人間の能力や技術的能力を超

要インフラの機能停止、国民情報や知的財産の窃取、民える速度と規模でサイバー攻撃が行われることもあり得、

主プロセスへの干渉など国家の関与が疑われるものをは中長期的には、人間の制御によらない自律的攻撃の可能じめとする組織化・洗練化されたサイバー攻撃の脅威の性も視野に入れなければならない。

増大がみられるなど、足元では、サイバー空間をめぐる情
勢は、有事とは言えないまでも、最早純然たる平時とも言（2）経済社会が抱える脆弱性の観点

えない様相を呈している。

経済社会全体でみれば、デジタル化の進展により、これ

経済社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中、までサイバー空間とは繋がりのなかった様々な業種・業態

こうしたサイバー攻撃の増大等は、国民の安全・安心、国の企業や、若年層・高齢者を含めた個人までもが不可避的家や民主主義の根幹を揺るがすような重大な事態を生じにサイバー空間に参画することとなる。サイバー空間がこ

させ、国家安全保障上の課題へと発展していくリスクをはれまで以上に誰もが安心して参画できる空間となることへらんでいる。サイバー攻撃者の秘匿、偽装等が巧妙化しての期待がより一層高まることとは裏腹に、サイバーセキュ

いるが、特に国家の関与が疑われるサイバー活動として、※20

境界線（ペリメータ）
で内側と外側を遮断して、外部からの攻撃や内部からの情報流出を防止しようとする考え方。境界型セキュリティでは、「信頼できないもの」が内部に入り込まない、また内部には「信頼できるもの」のみが存在することが前提となる。防御対象の中心はネットワーク。

Cybersecurity Strategy

19

中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取のため、ロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するため、サイバー攻撃等を行っているとみら

3.3.
近年のサイバー空間における脅威の動向れている。
また、北朝鮮においても政治目標の達成や外貨獲得のため、サイバー攻撃等を行っているとみられてい以上で示したリスク要因は、近年のサイバー空間における。
さらに、中国・ロシア・北朝鮮において、軍をはじめとする脅威の動向をみても、明らかな傾向として表れている。

る各種機関のサイバー能力の構築が引き続き行われてい組織犯罪や国家の関与が疑われる攻撃が多く発生してるとみられている※21。

おり、海外では選挙に対する攻撃をはじめとする民主プロ

加えて、サイバー空間に関する基本的価値の相違や、国セスへの干渉や、サプライチェーンの弱点を悪用した大規際ルール等をめぐる対立が顕在化する中、一部の国が主模な攻撃、制御系システムを対象とした攻撃をはじめ広範張するように、国家によるサイバー空間の管理・統制の強な経済社会活動、ひいては国家安全保障に影響を与え得化が国際ルール等の潮流となれば、我が国の安全保障にるインフラへの攻撃が猛威を奮っている。

サイバー空間をとりまく課題認識も資する「自由、公正かつ安全なサイバー空間」や従うべ

また、テレワーク等の普及に伴い個々の端末経由又はき基本原則の確保が脅かされる。安全保障の裾野が経VPN機器※22の脆弱性を悪用しネットワークに侵入される

済・技術分野にも一層拡大する中で、技術覇権争いが顕ケースや、クラウドサービスが攻撃の標的とされるケース

在化し、また、国家によるデータ収集・管理・統制を強化すが増加しているほか、ワクチンに関するニュースに関連しる動きも見られる。

たビジネスメール詐欺やフィッシングなどのコロナ禍に乗また、サイバー空 間を構 成するシステムのサプライ

じたサイバー攻撃や、比較的対策が行き届きづらい海外チェーンの複雑化やグローバル化を通じ、サプライチェー

拠点を経由した攻撃、匿名性の高いインフラを通じて行ンの過程で製品に不正機能等が埋め込まれるリスクや政われる攻撃など、足元の環境変化をタイムリーに捉えたサ治経済情勢による機器・サービスの供給途絶など、サイイバー攻撃も現にみられている。

バー空間自体の信頼性や供給安定性に係るリスク（サプ
ライチェーン・リスク）が顕在化している。

これらに加えて、ばらまき型攻撃が2020年に入り急増するなど、標的型攻撃の被害は引き続き止んでいないほ

このように、サイバー攻撃の脅威に晒される対象の拡大

か、データ復元に加え窃取したデータを公開しない見返りとともに、その手段が組織化・洗練化され、サイバー空間の金銭要求も行ういわゆる「二重の脅迫」を行うランサムの安定性が揺らぐ中で、個々の主体、あるいは一国のみでウェア※23、匿名化技術や暗号技術の悪用による事後追跡

対応することが極めて困難な国際社会共通の切迫した課の回避など、従来の脅威が複雑化・巧妙化している。背景

題となっており、
まさに我が国が目指すべきグローバル規

として、マルウェアの提供や身代金の回収を組織的に行う

模での「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保は危

エコシステムが成立し、悪意のある者が高度な技術を持機に直面していると言えよう。

たなくても簡単に攻撃を行える状況が指摘されている。
こうしたサイバー攻撃により、生産活動の一時停止、
サービス障害、金銭被害、個人情報窃取、機密情報窃取など、経済社会活動、ひいては国家安全保障に大きな影響が生じ得る状況となっている。

※21
※22

具体的な動向は、4.3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与の柱書きに詳述する。
Virtual Private Networkの略。
インターネットや多人数が利用する閉域網を介して、暗号化やトラフィック制御技術により、プライベートネットワー
ク間が、
あたかも専用線接続されているかのような状況を実現する技術又はそのための機器。

※23

20

例えば、
「G7首脳コミュニケ」（2021年6月）においては、「ランサムウェアの犯罪ネットワークによる脅威の高まり」について言及されている。

Cybersecurity Strategy

4

目的達成のための施策 ～Cybersecurity for All～

本項においては、基本法に掲げた目的を達成するため、バー空間を構成する技術基盤やデータ等に対する信頼が前項までの課題認識を踏まえ、今後3年間にとるべき諸施

醸成されなければ、足元のデジタル化の潮流に対して積策の目標や実施方針を示す。

極的な参加・コミットメントを得られず、変革を伴わない表

サイバー空間は、
これまで述べたように、
空間そのものが層的なデジタル化に留まるおそれがある。裏を返せば、デ量的に拡大・質的に進化するとともに、実空間との融合がジタル化に応じたリスクの変容に適切に対処をすること進み、あらゆる国民、セクター、地域等において、サイバー

で、サイバーセキュリティに対する意識や信頼の醸成にもセキュリティの確保が必要とされる時代（Cybersecurity

繋がり得る。
また、経済社会全体のデジタル化だけではなく、個々のがりのなかった主体も含め、あらゆる主体がサイバー空間

企業活動におけるデジタル化に視点を向けても、サイに参画することとなる中で、デジタル化の動きと呼応し「誰

バーセキュリティ確保との強い関係性がみられる。デジタ

一人取り残さない」サイバーセキュリティの確保に向けたル化進展の中で、ITシステムやデジタル化への対応能力

取組を進める必要がある。
この考え方の下、不確実性を増が、業務、製品・サービス等の有する付加価値の源泉とす環境において「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」
をなっていくと想定される中で、サイバーセキュリティの確保確保するため、以下の3つの方向性に基づき、施策を推進

は企業価値に直結する営為となると考えられる。加えて、する。

迅速で柔軟な開発・対処の必要性が高まる中で、サイバー
セキュリティを業務、製品・サービス等のシステムの企画・の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して設計段階から確保する「セキュリティ・バイ・デザイン」の考

暮らせる社会の実現」、「国際社会の平和・安定及び我がえ方は一層重要となり、デジタル投資とセキュリティ対策

国の安全保障」に向けた取組にそれぞれ対応するものではより一層、一体性を増すと考えられる。

あるが、前項までの課題認識を踏まえれば、いずれの目的
達成に向けた施策においても意識されるべきである。

このように、
ミクロ・マクロのいずれの視点においても、
デジ
タル化の進展と併せてサイバーセキュリティ確保に向けた～
Cybersecurity for All

なお、
これらは、主として、本項において示す「経済社会目的達成のための施策 ～for All）が到来したと言えよう。今後、
サイバー空間とは繋取組を同時に推進すること（以下「DX with Cybersecurity」＜3つの方向性＞という。）が重要であり、あらゆる主体においてこれが意識（1）デ ジタル改革を踏まえたデジタルトランスフォー

され、取組が推進されなければならない。足元のデジタルメーション※24とサイバーセキュリティの同時推進改革では、その基本法たるデジタル社会形成基本法（令和

経済社会のデジタル化をめぐる状況をみれば、
コロナ

3年法律第35号）においてサイバーセキュリティの確保が禍を通じて結果としていわゆる「ニューノーマル」の定着

明確に位置付けられるなど、デジタルトランスフォーメーが進んだことに加え、デジタル社会の形成に向けた司令塔

ションとサイバーセキュリティを同時に推進する素地が整たるデジタル庁が2021年9月に設置されたことなど、今えられたところであり、国として、その前提となる基盤づくり

が、我が国が後れをとったデジタル化の時計の針を大きくをはじめとして、デジタル化の動きを強力に後押しする。

進める絶好の機会であることは論をまたない。
一方で、サイバーセキュリティに対する意識や、サイ※24 「デジタルトランスフォーメーション」は、一般的にDXと略される。2018年9月「DXレポート」（2018年9月 経済産業省デジタルトランスフォーメー
ションに向けた研究会）においては、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、
ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」という定義が引用されている。

Cybersecurity Strategy

21

（2）公 共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイ雑化等に伴い、サイバー空間を通じて提供されるサービス

バー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保に対する様々な主体の関与や、クラウドサービス事業者等

2018年に策定された従来のサイバーセキュリティ戦略

への依存度の増加により、サービス・業務の責任主体がエでは、サイバー空間の持続的な発展に向けて、サービス提

ンドユーザから見えにくくなっている。
また、インシデント

供者の「任務保証」、「リスクマネジメント」、「参加・連携・協が発生した際の影響も広範かつ複雑化し、その波及の予働」という3つの観点から官民の取組を進めることとして見や解決に向けた困難性も増している。
クラウドサービス

きた。

を例に挙げれば、あるクラウドサービスを利用する事業者

サイバー空間の脅威の増大、経済社会が抱える脆弱性

のみならず、その利用事業者が提供するサービスを利用の顕在化、安全保障環境の変化等、不確実性を増す環境

するエンドユーザにも影響が及び得る状況となっている。

下で、サイバー空間においても、「公共空間」
として実空間

このような状況は、従来、サイバー空間への関与が少なく、と変わらぬ安全・安心を確保していくため、攻撃者との非デジタル化進展の過程で不可避的にサイバー空間に参加

対称な状況を看過せず、それぞれの観点について深化・する者にとっては、なおさら深刻である。
こうした認識に基強化（①任務保証の深化、②「リスクマネジメント」に係る

づき、サイバー空間を活用して業務・サービスの提供に携

取組強化）
し、その環境・原因の改善に正面から取り組ん

わる者は、提供者と利用者間の一対一の関係だけではなでいくことが求められている。

く、サプライチェーン全体を俯瞰し、その信頼性を意識しそうした社会的要請に伴い、サイバー空間に関わるあらて責任ある行動をとることが求められる。

目的達成のための施策 ～～Cybersecurity for All

ゆる主体の役割が増している。自律的な取組（「自助」）や「任務保証」の考え方の重要性は今後も不変のものとし多様な主体の緊密連携（「共助」）の重要性は不変なるもて、さらにこれを深化させ、あらゆる組織が、サイバー空間のであるが、それらの基盤となる「公助」の役割をはじめとを提供・構成する主体として、自らが遂行すべき業務や製して、各主体の役割や防御すべき対象を不断に検証し、多品・サービスからエンドユーザに至るサプライチェーン全層的な取組を強化する。
その際、自助共助では対応できな体の信頼性確保を「任務」と捉えることで、サイバー空間をいような事象に対して、国がインシデント対応とその後の構成する多様な製品やサービスについて、その安全性・信再発防止や改善に向けた政策措置を一体的に推進する

頼性が確保され、利用者が継続的に安心して利用できる

ための総合的な調整を担う機能として、ナショナルサート

環境をめざす。

（CSIRT/CERT）※25の枠組みの強化を図りつつ、それが②「リスクマネジメント」に係る取組強化

一層果たされるよう、検証による向上・充実強化を図る。

組織化・洗練化されたサイバー攻撃の脅威の増大等が①「任務保証」の深化（エンドユーザへのサービスの確実みられる中で、国として、各国政府・民間等様々なレベルでな提供を意識したサプライチェーン全体の信頼性確保）

連携をしつつ、個々の主体による「リスクマネジメント」を従来の「任務保証」 の考え方は、サービス提供者が特補完し、一層実効的に取組を強化する。

※26に契約関係のあるサービスの直接的な利用者を中心に、具体的には、我が国として、サイバー攻撃に対して能動遂行すべき業務を「任務」として着実に遂行するための考的かつ（自動化技術の活用等により）効率的に防御するとえ方として位置付けられてきた。

ともに、脅威の趨勢を踏まえ、常に想定されるリスク等の近年、クラウドサービスの普及やサプライチェーンの複※25

見直しや事後追跡可能性（以下「トレーサビリティ」
とい

一般的に、CSIRTはComputer Security Incident Response Teamの略（シーサート）。企業や行政機関等において、情報システム等にセキュリ
ティ上の問題が発生していないか監視するとともに、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査等を行う体制のこと。CERTはComputer Emergency Response Teamの略（サート）。
コンピュータセキュリティインシデントに対応する活動を行う組織のこと。国際連携の下でサイバー攻撃に対処する際に、我が国においては、政府と民間の専門組織が連携して対応している。本戦略においては、
ナショナルサートを、「深刻な
サイバー攻撃に対し、情報収集・分析から、調査・評価、注意喚起の実施及び対処と、その後の再発防止等の政策立案・措置に至るまでの一連の取組を一体的に推進するための総合的な調整を担う機能」と位置付けている（4.2.1（4）に詳述）。

※26

企業、重要インフラ事業者や政府機関に代表されるあらゆる組織が、自らが遂行すべき業務やサービスを「任務」と捉え、係る「任務」を着実に遂行するために必要となる能力及び資産を確保すること。サイバーセキュリティに関する取組そのものを目的化するのではなく、各々の組織の経営層・幹部が、「任務」に該当する業務やサービスを見定めて、その安全かつ持続的な提供に関する責任を全うするという考え方。

22

Cybersecurity Strategyう。）の確保に努める。
また、国民の個人情報や国際競争力の源泉となる知的財産に関する情報、安全保障に係る情報の窃取のための一つの重要なチャネルとしてサイバー空間が利用されている現状を踏まえ、このようなサイバー攻撃への対処とともに、サイバー空間を構成する技術基盤自体の信頼性の確保に努める。

（3）安全保障の観点からの取組強化
我が国の安全保障を巡る環境は厳しさを増し、サイバー空間が国家間の競争の場の一部ともなっている中で、サイバー空間における攻撃者との非対称な状況を看過してはならない。
各主体がその姿勢を明確化するとともに、防衛省・自衛隊をはじめとした政府機関等の能力強化により、国家の強靱性を確保するなどして防御力を強化し、攻撃者を特定し目的達成のための施策 ～責任を負わせるためにサイバー攻撃を検知・調査・分析する能力を引き続き高め、抑止力を強化する。また、サイバー脅威に対しては、同盟国・同志国と連携をして、政治・経済・技術・法律・外交その他の取り得る全ての有効な手
段と能力を活用し、断固たる対応をとる。

～
Cybersecurity for All

加えて、サイバー空間の健全な発展を妨げるような取組に対して、同盟国・同志国や民間団体と連携して対抗し、我が国の安全保障に資する形で、グローバルに「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保するために、積極的な役割を果たす。

Cybersecurity Strategy

23

をデジタル経営の指針としてまとめ、その実践を推進する

4.1.
経済社会の活力の向上及び持続的発展～DX with Cybersecurityの推進～こととしている。
また、サイバーセキュリティの強化に向けては、
これまで、経営層がリーダーシップを取ってセキュリティ対策を推進していくことの重要性を示したガイドラインの普及啓発

デジタル改革のビジョンである「デジタルの活用により、を進めてきているところ、引き続き、その実践に向けた事例

一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、や手引き等の策定を通じて活用促進に取り組むとともに、

多様な幸せが実現できる社会」の実現に向けて、我が国必要に応じてその見直しを行っていくこととしている。

経済社会は、変革を伴うデジタルトランスフォーメーションを遂げることが必要である。

これらを踏まえつつ、デジタル化と一体となったサイ
バーセキュリティ強化に向けた取組状況が、サステナビリ

そして、その機会と影響が、あらゆる主体に例外なく及ティを重視する投資家等のステークホルダーに可視化さぶ中で、「DX with Cybersecurity」があらゆる主体におれ、かつそうした取組に対しインセンティブが生まれるよ

いて意識され、取組があらゆる面で推進されなければならう取り組む。
これにより、企業の取組状況が、市場を含む企ない。

業内外から持続的な企業価値の向上に繋がるものとして経済社会のデジタル化を進めていく過程における、経評価され、更なる取組を促進する機運が形成されることが営層の意識改革や、地域・中小企業に対する取組、デジタ期待される。具体的には、
デジタル経営に向けた行動指針

ル時代において新たな価値創出を支えるサプライチェー

やデジタル化に取り組む先進的な企業の選定・公表、
デジン等の基盤づくり、経済社会全体でリテラシーを高める取タル関連投資への税制措置等のデジタル化促進施策に組のいずれにおいても、サイバーセキュリティに関する視おいてサイバーセキュリティに係る取組を位置付けるとと点が取り入れられ、施策が推進されることが重要である。

もに、取組状況を企業内外に可視化するためのツールや経済社会の活力の向上及び持続的発展 ～ DX with Cybersecurityの推進～

ガイドラインの活用促進等を推進する。
これらを通じ、経4.1.1

経営層の意識改革

営層によるサイバーセキュリティに係るリスク把握や企業情報開示といったプラクティスの普及促進も期待されると新型コロナウイルスによりデジタル化は加速し、今後、企業において、
より付加価値の高いデジタルサービス等をころ、企業の取組状況のフォローアップにも併せて取り組んでいく。

生み出す基盤を有しているかが重要な競争力の要素とまた、こうした一体的な推進策を通して、経営層がデジなっていくと想定される。経営層にとって、デジタル化とサ

タル化と併せてサイバーセキュリティ対策に取り組む上

イバーセキュリティ対策は、他人事ではなく、同時達成されで、自社の競争力の源泉たるデジタルサービス等に内在するべき業務と収益の中核を支える基本的事項となり、両者るリスクの所在を適切に把握できるようにするためには、を理解することが経営の基本的な素養・知識となると想定

企業内外の専門家とのコミュニケーションをとることが欠され、サイバー空間に関わるリスクの存在はデジタル化にかせない営為となると想定される。
このため、経営層に対取り組まない言い訳たり得なくなると考えられる。
こうしたし、ITやセキュリティに関する専門知識や業務経験を必ず認識に基づき、デジタル化と一体となったサイバーセキュ

しも有していない場合にも、社内外のセキュリティ専門家

リティの強化に向け、経営層の意識改革や企業の取組をと協働するに当たって必要な知識として、時宜に応じてプ推進していく必要がある。

ラスして習得すべき知識（以下「『プラス・セキュリティ』

デジタル経営の推進に向けては、
自律的にデジタルトラ

知識」
という。
）
を補充できる環境整備を推進する※27。

ンスフォーメーションに取り組む企業へと、資金や人材、
ビ
ジネス機会が集まるような環境を整備していく観点から、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄

※27

24

経営層向けに限らない「プラス・セキュリティ」知識を補充できる環境整備に向けた具体施策については、4.4.2（1）①に詳述する。

Cybersecurity Strategy

4.1.2

地域・中小企業におけるDX with Cybersecurityの推進

4.1.3

新たな価値創出を支えるサプライチェー
ン等の信頼性確保に向けた基盤づくり

コロナ禍への対応を余儀なくされること等を通じ、ビジ

サイバー空間と実空間が高度に融合するSociety5.0

ネスモデルの変革や働き方・雇用形態のあり方にも変化の実現に向けて、今後は、あらゆる主体が相互連関・連鎖が及ぶ中で、
デジタル化の機会は、地域・中小企業、そしてを自由に形成することで新たな価値を創造することが期

サイバー空間とは繋がりのなかった業種・業態の企業にも待される。一方で、その信頼性を確保する観点から、
このよ

例外なく広がっていくと想定される。

うに新たに形成される相互連関・連鎖の下で生じる課題に一方で、中小企業がデジタル化と同時にサイバーセキュ

適切に対応していくことが必要となる。

リティ対策に取り組むに当たっては、セキュリティ専任の人

こうした課題への適切な対応を目的として策定された、材を配置できないなど、知見や人材等のリソース不足にサイバーとフィジカルの双方に対応したセキュリティ対策

直面しており、
これらの課題への対処が必要である。

のためのフレームワーク等も踏まえ、我が国において、新

このため、「共助」の考え方に基づく、地域のコミュニティ

たな価値創出を支えるサプライチェーン等の信頼性確保

づくりにおいて、その機能を引き続き発展させ、専門家への基盤となる、サイバーセキュリティ確保に向けた取組をの相談に留まらず、ビジネスマッチングや人材の育成・推進する。

マッチング、地域発のセキュリティソリューションの開発など、
リソース不足を踏まえた地域による課題解決・付加価
値創出が行われる場の形成を促進するとともに、先進事
例の共有を通じて全国への展開に取り組む。

（1）サプライチェーンの信頼性確保
サプライチェーンの複雑化やデジタルサービスの連携が進む中、より柔軟で動的なサプライチェーンの構成が可能となる一方で、サイバーセキュリティに係る観点では、サを割くことが難しいという課題もあるところ、中小企業が利イバー攻撃の起点となり得る箇所の拡大や実空間への影用しやすい安価かつ効果的なセキュリティサービス・保険

響の増大が懸念されるなど、サプライチェーン全体を見渡の普及など、中小企業向けセキュリティ施策の推進に取りしたリスク管理の重要性は増すと考えられる。

組む。具体的には、中小企業を含むサプライチェーン全体

このような認識に立ち、上記フレームワーク等に基づくのサイバーセキュリティ強化を目的として設立された産業

産業分野別及び産業横断的なガイドライン等の策定や活界主導のコンソーシアムとも連携しつつ、一定の基準を満用促進を通じ、産業界におけるセキュリティ対策の具体

たすサービスに商標使用権を付与するための審査・登録、化・実装を促進する。

セキュリティ対策の自己宣言等の取組を推進するととも

また、様々な 産 業 分 野 の 団 体 等 が 参 加し、サプライに、中小企業向け補助金における自己宣言等の要件化等

チェーン全体でのサイバーセキュリティ対策強化を目的とを通じたインセンティブ付けに取り組む。
これらの取組をして意識喚起や取組の具体化を行うコンソーシアムの取通じ、サイバーセキュリティ強化に向けた取組状況が取引組を支援する。加えて、この枠組みの下、一定の基準を満先等に対して可視化されることで、地域・中小企業に取組たす中小企業向けサービスの審査・登録や利用推奨、サイを広げる契機となることが期待される。

バーセキュリティ強化に向けた取組状況の可視化を行うこ

加えて、今後は、中小企業に広くクラウドサービスの利用とで、サプライチェーンを通じて地域・中小企業に取組をが普及することも一つの重要な選択肢となると想定され広げ、サプライチェーン全体の信頼性向上に繋がることがる。
その利用に当たっては、情報資産が企業外に置かれる

期待される。

経済社会の活力の向上及び持続的発展 ～ DX with Cybersecurityの推進～

また、中小企業においては、セキュリティに多額の予算ことに加え、設定の不備等により意図せず流出するリスクも一定程度伴うことから、クラウドサービス利用者が留意すべき事項に関する手引き等の周知に取り組むとともに、クラウドサービス利用時の設定ミスの防止・軽減のため、
ク
ラウドサービス事業者に、利用者に対する情報提供やツールの提供等の必要なサポートの提供を促す方策等を検討する。

Cybersecurity Strategy

25

（2）データ流通の信頼性確保

具体的には、セキュリティ製品・サービスの有効性検証

サイバー空間における多様な経済社会活動を進める上を行う基盤整備や実環境における試行検証を通じてビジで、「 信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow

ネスマッチングを促進するほか、一定の基準を満たすセwith Trust: DFFT）」 の実現に向けたデータガバナン

キュリティサービスを審査・登録しリスト化する取組や当ス確保の観点を含め、その価値の源泉となるデータの真該サービスの政府機関における利用促進に取り組む。
ま

正性や流通基盤の信頼性を確保することが重要である。

た、検証ビジネスの市場形成に向け、国としても、検証事業※28

主体間を流通する中でその属性が絶えず変化するデー

者の信頼性を可視化する取組を検討する。

タの特性を踏まえ、
リスクポイントの洗出しの観点から、
データマネジメントに関する定義の明確化等を行い、
リス（4）先端技術・イノベーションの社会実装

クの洗い出しの手順やユースケースの検討等を含むフ

デジタル化が進展するにつれて、エビデンスが明確で組

レームワークの整備を進めるとともに、国境を越えて流通

織内外への説明性の高い、又は自動化等を活用し効率的するデータを取り扱う各国等のルール間ギャップの把握なセキュリティ対策が一層求められることとなる。
こうした等に活用する。

社会的要請に応える形で、産学連携が活発に行われるよ

経済社会の活力の向上及び持続的発展 ～ DX with Cybersecurityの推進～

また、送信元のなりすましやデータの改ざん等を防止す

うな産学官にわたるエコシステムの構築を推進し、オープる仕組み（以下「トラストサービス」という。）については、そンイノベーション活動を活性化していくことが急務である。

の利活用に向けて実効的な仕組みとする必要がある。主また、我が国におけるセキュリティ製品・サービスは海体・意思、事実・情報、存在・時刻といった要素の真正性・外に大きく依存している状態であり、製品・サービスの開完全性を確保・証明する各種トラストサービスの信頼性に発に必要なノウハウや知見の蓄積が困難となっている。

関し、具備すべき要件等の整備・明確化や、その信頼度のこうした状況を打破する取組の一環として、サイバーセ

評価・情報提供、国際的な連携（諸外国との相互運用性のキュリティに関する情報を国内で収集・蓄積・分析・提供し確認）等の枠組みの整備に取り組む。

ていくための知的基盤を構築し、安全保障の観点から情報管理に留意しつつ、産学官の結節点として、当該情報を（3）セキュリティ製品・サービスの信頼性確保

産学官の様々な主体に効果的に共有する。
この際、産学官

サイバーセキュリティに向けた自律的な取組が広がりをが研究開発や製品開発等に利用しやすいものとなるよう、見せるためには、市場において提供されるセキュリティ製関係者との意見交換やコミュニティ形成を積極的に実施

品・サービスが信頼の置けるものであることが前提である。

する。

また、今後は、サプライチェーン・リスクへの懸念に加え、オープンAPI※29

やOSSの活用が一般的となったことで※30

開発者自身もシステム全体のリスクを把握する困難性が

このほか、IoTシステム・サービス、サプライチェーン全体での活用に向けた基盤の開発・実証の取組について、様々な産業分野を念頭に置いた社会実装を促進する。

高まっている中で、自社製品等の信頼性を企業内外に示これら新技術の社会実装に向けた取組の一環として、政す観点から、第三者による客観的な検証・評価への需要が府機関における新技術の活用に向けた技術検討を促進す

拡大し、そうした需要に応えるビジネスが産業として一層る。
さらに、国産セキュリティ製品・サービスのグローバル

重要になっていくと考えられる。
こうした観点から、信頼性展開に向けて、国際標準化に向けた取組や海外展示会へ確保の基盤づくりに取り組み、ひいては先端技術・イノの出展支援等を引き続き推進する。

ベーションの社会実装に係る取組と相まって、他国に過度に依存しない日本発の製品・サービスの育成に取り組む。

※28

安倍内閣総理大臣（当時）による世界経済フォーラム年次総会演説「『希望が生み出す経済』の新しい時代に向かって（仮訳）」（2019年1月23日）※29

APIはApplication Programming Interfaceの略であり、あるソフトウェアが別のソフトウェアに対して公開する、入出力のための仕組みを指す。

※30 OSSはOpen Source Softwareの略であり、利用者の目的を問わずソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なソフトウェアの総称を指す。

26

Cybersecurity Strategy

4.1.4

誰も取り残さないデジタル／セキュリ
ティ・リテラシーの向上と定着

サイバー空間の基盤は人々のくらしにとっての基礎的なインフラとなりつつある中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」※31を進め、その恩恵を享受していくた
めには、国民一人ひとりが自らの判断で脅威から身を守れるよう、サイバーセキュリティに関する素養・基本的な知
識・能力（いわゆるリテラシー）を身に付けていくことが必
須である。
一方で、
リテラシーは一朝一夕に身に付くものではない。行 政 のデジタル 化、マイナンバ ーカードの 普 及 やGIGAスクール構想※32等が進み、様々なデジタルサービスに触れる機会が増えていく中、「まずは自分でやってみる」意識を持ち、リテラシーの向上と定着に向けて能動的に体験を積んでいくことが何よりも重要である。
この際、情報教育が推進される中で、各種取組が進められるべきである。
国としても、デジタル活用の機会、
またそれに応じたデジタル活用支援の取組と連動をしながら、官民で連携して国民への普及啓発活動を実施していく。例えば、高齢者等
経済社会の活力の向上及び持続的発展 ～ DX with Cybersecurityの推進～向けには、携帯電話の販売代理店をはじめ様々な地域の担い手との連携、子供向けには、小中学校とサイバー防犯に係るボランティア等との連携も図りつつ、サイバーセ
キュリティに関する注意事項の啓発等に取り組む。GIGA
スクール構想の推進に当たっては、教師の日常的なICT活用の支援等を行う支援員等の配置や教職課程におけるICT活用指導力の充実を図るとともに、児童生徒に対し、端末整備にあわせた啓発や、動画教材等を活用した情報モラルに関する教育を推進する。
また、インターネット上の偽情報の流布については、個人の意思決定や社会の合意形成に不適切な影響を与え
しょう ようるおそれがあることから、民間の自主的取組の慫 慂を含め、幅広く周知啓発を行う。

※31 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月25日閣議決定）※32

全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、児童生徒の1人1台端末と学校における高速大容量の通信
ネットワークを一体的に整備する構想。

Cybersecurity Strategy

27

の利用者のみならずその先の利用者の存在も見据えつ

4.2.
国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

つ、相互連関・連鎖全体を俯瞰してリスクマネジメントの確保に務めることがスタンダードとなるよう、国は、関係主体と連携して環境づくりに取り組んでいく。
国民の安全・安心の根幹に関わる経済社会基盤の防護

サイバー空間の公共空間化とサイバー・フィジカルの垣については、
これを担う各主体が役割に応じた機密性、可根を越えた相互連関・連鎖の深化を踏まえ、あらゆるサー

用性、完全性を確実に保証することが基本であるが、前述

ビスの提供主体には、
これまでの「任務保証」という考え方のサイバー空間の変容に加え、近年の攻撃手法の組織を深め、サイバー空間のこのような変容に適合したリスク化・洗練化などの脅威に晒されるなど厳しい環境下では、

マネジメントを講ずることが求められる。国は、サイバー空

自助、共助の取組だけで対応することは益々困難となって間の安全を確保することによって、サイバー空間に関わるいることから、国が主体的に関係機関とも連携を図りつ

あらゆる国民や主体が、安心してサイバー空間に参画できつ、攻撃者の視点も踏まえ、持ち得る全ての手段を活用しるよう、サイバー空間全体を俯瞰しつつ、関係主体との連て包括的なサイバー防御を講ずることによって、国全体の携を通じて、自助・共助による自律的なリスクマネジメント

リスクの低減とレジリエンスの向上に精力的に取り組む。

が講じられる環境づくりに努める。
また、国民の安全・安心

また、国は特に防御すべき対象を不断に検証することもの根幹に関わる経済社会基盤については、国は、防御す重要である。国家安全保障に関わる情報に加え、特に、国べき対象を不断に検証しつつ、関係主体と連携を図りな

民の個人情報や国際競争力の源泉となる知的財産に関すがら、持ち得る全ての手段を活用して包括的なサイバーる情報は、国として防護すべき重要な対象であり、サイ防御を講ずるとともに、先進的な取組の導入を率先して進バー攻撃を通じたこれらの不正な窃取は、国民の安全・安けんめることで社会全体の実装を牽 引し、サイバー空間の安心や公正な経済取引を損なうものであることから、国は、

全性・信頼性の確保を図る。

経済安全保障の観点も含め、こうした情報の横断的な防これらの取組を通じて、サイバー空間に係るあらゆる主護に向けた対策を強化する。

体の自助・共助・公助からなる多層的なサイバー防御体制を構築し、もって国全体のリスクの低減とレジリエンスの国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現向上を図る。

国 は、サイバ ー 空 間 の 公 共 空 間 化 や そのサプライチェーンの深化を踏まえ、各主体の自助及び共助によるリ

国民・社会を守るためのサイバーセキュ
リティ環境の提供

スクマネジメントの向上に資するため、「セキュリティ・バ

サイバー空間の公共空間化を踏まえ、全ての主体が利策定するとともに、サイバー空間のトレーサビリティや可

便性と安心を感じられる社会を実現するため、国は、関係視化の向上に官民が一体となって取り組む。その際、「情主体と連携しつつ、サイバー空間を構成する技術基盤や報の自由な流通の確保」の原則を踏まえて取組を進める。

サービスの可視化とインシデント発生時のトレーサビリ①サイバーセキュリティを踏まえたサプライチェーン管理

4.2.1

イ・デザイン」の考え方に基づく基盤構築などの指針等をティの向上に取り組むことで、各主体がニーズに合った適の構築

切なリスクマネジメントを選択できるような環境を醸成す

サプライチェーンに対してリスク管理等の必要な対策にるとともに、
トレーサビリティの確保やサイバー犯罪に関す取り組むべく、国は、
サイバーとフィジカルの双方に対応しる警察への通報や公的機関への連絡の促進によって、サたセキュリティ対策のためのフレームワーク等に基づく産イバー犯罪の温床となっている要素・環境の改善を図る。

業分野別・産業横断的なガイドライン等の策定を通じ、産その際、「情報の自由な流通の確保」の原則を踏まえて取業界におけるセキュリティ対策の具体化・実装を促進する。

組を進める。

28（1）安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築

また、国は、中小企業、海外拠点、取引先等、サプライ

また、
このようなサイバー空間の変容を背景に、インシチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクを自身でコントロー

デントの影響が複雑かつ広範囲に伝播するリスクが顕在ルできるよう、
サプライチェーン内での情報共有や報告、適化している状況を踏まえ、各サービスの提供主体が、直接切な公表等を推進する産業界主導の取組を支援する。

Cybersecurity Strategy

さらに、国は、機器、ソフトウェア、データ、サービス等のサプライチェーンの構成要素における信頼性の確保を図の役割に鑑み、国は、
より一層のサプライチェーン管理を含めたサイバーセキュリティ対策を促進する。

るための仕組みを構築するとともに、
これら構成要素の信頼性が、サプライチェーン上において連続的に確保される（2）新たなサイバーセキュリティの担い手との協調

よう、
トレーサビリティの確保と信頼性を毀損する攻撃に

サイバー空間が、
日進月歩に変化する技術やサービス

対する検知・防御の仕組みの構築を推進する。

の実装により間断なく高度化し、サービス提供者の主体が②IoTや5G等の新たな技術やサービスの実装における変わりうる実態を踏まえ、
国は、
常にサイバー空間に登場す

安全・安心の確保

る新たな技術やサービスを把握し、これらによるサイバー

IoTが急速に普及する中、安全・安心なIoT環境を実現

空間の各主体への相互影響度やその深刻度の分析を行していくため、国は、サイバー攻撃に悪用されるおそれのい、それぞれの主体においてサイバーセキュリティへの確ある機器を特定し注意喚起を進めていくとともに、「セキュ

保に責任ある対応を果たせるような環境づくりを行う。

リティ・バイ・デザイン」の考え方に基づいて、安全なIoTシ

特に、
クラウドサービスは、サイバー空間において欠か

ステムを実現するための協働活動や指針策定、情報共有、せないインフラとなっているが、例えば、サービスの設定

国際標準化の推進、脆弱性対策への体制整備を実施す

不備等によって、利用者にとって意図しないインシデント

る。また、IoT機器・システムの活用に当たっては、セーフが発生し、場合によっては当該インシデントを認識するこティの観点からの対策とサイバーセキュリティ対策を組みとも難しく、
さらには自分の力だけでは正常化できないよ

合わせることが求められるところ、国は、そのようなセキュ

うな事態も発生している。
また、
クラウドサービスは、
これをリティとセーフティの融合に対応したフレームワークの活利用する多数の間で同様のインシデントが同時多発的に用を推進する。

発生するという問題もある。
このため、利用者が安心してク

また、国は、全国及びローカル5Gのネットワークのサイ

ラウドサービスに情報資産を委ねることができるよう、国バーセキュリティを確保するための仕組みの整備や、サイは、信頼性が高く、オープンかつ使いやすい高品質クラウ

バーセキュリティを確保した5Gシステムの開発供給・導入

ドの整備を推進するとともに、政府機関や重要インフラ事を促進する。

業者等の利用者がクラウドサービスを用いた情報システ
ムの設計及び開発の過程において考慮すべきサイバーセ

トシティ※33、暗号資産※34、宇宙産業等の新規分野に関す

キュリティのルールを、当該利用者やクラウドサービス事るサイバーセキュリティの対策指針・行動規範の策定等を業者、システム受託事業者等の関係者と連携しながら策通じて、安全・安心を確保する。

定する。
これによって、
クラウドサービスの利用者側が、自③利用者保護の観点からの安全・安心の確保

らのリスクマネジメント指針に合致した適切なクラウド

利用者が安心して通信サービスを利用してサイバー空サービスを選択し、セキュリティに関するポリシーや責任間において活動できるようにする観点から、必要に応じて分界を正しく理解することを可能とするほか、提供者との関係法令に関する整理を行いながら、安全かつ信頼性の間で認識のずれが生じた場合にも適切に課題を処理でき高い通信ネットワークを確保するための方策を検討する。

るような関係を構築していく。並行して、国は、政府情報シ

また、多数の公的機関、企業及び国民が利用するサービ

ステムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP※35）等の取スについては、その社会的基盤（プラットフォーム）
として組を活用したクラウドサービスの安全性の可視化の取組※33

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

さらに、国は、
自動運転、
ドローン、工場の自動化、
スマー

ICT等の新技術や官民各種のデータを活用した市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や、各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化等により、都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society5.0の先行的な実現の場。

※34

法定通貨や法定通貨建ての資産ではなく、不特定の者に対する代価の弁済や不特定の者を相手方とした法定通貨との交換等に使用でき、電子的に記録され移転することが可能なもの。

※35

Information system Security Management and Assessment Programの略。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称：ISMAP（イスマップ））。政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度として2020年度に制度運用を開始。

Cybersecurity Strategy

29

を政府機関等から民間にも広く展開し、一定のセキュリ

組状況等を参考にしつつ、関連事業者との協力や国際連ティが確保されたクラウドサービスの利用拡大を促進す

携等必要な取組を推進する。
また、通信履歴等に関するロる。
クラウドサービスは外国企業により提供されているもの

グの保存の在り方については、関係のガイドラインを踏まも多いことから、
グローバルな連携も進める。

え、関係事業者における適切な取組を推進する。

これらの対策を多層的に展開し、必要に応じてパッケー

これら取組を効果的に実施していくため、警察組織内にジ化することも検討したうえで、中小企業や地方における利サイバー部門の司令塔を担う機能と、専門の実働部隊を用者のサイバーセキュリティの確保も促し、
日本社会全体に創設することを検討するなど、対処能力の強化を図る。

おける安全・安心なクラウドサービス利用環境を構築する。

（4）包括的なサイバー防御の展開（3）サイバー犯罪への対策

重要インフラの機能停止、国民情報や知的財産の窃

サイバー空間があらゆる主体が参画する公共空間へと取、金銭窃取など国民の安全・安心の根幹を揺るがすよう進化していることを踏まえ、実空間と変わらぬ安全・安心

な深刻なサイバー攻撃に対しては、サイバー空間の相互を確保するため、国は、サイバー空間を悪用する犯罪者

連関・連鎖の深化と相まって、個々の主体による自助・共助

や、
トレーサビリティを阻害する犯罪インフラを提供するの取組だけでは対応に限界があり、また、その影響の全体

悪質な事業者等に対する摘発を引き続き推進する。

像を把握することも困難となるなど、実効的な防御を講じ

また、暗号資産、ダークウェブ、SNS等を悪用した犯罪ることが難しい状況となっている。

や、高度な情報通信技術を用いた犯罪に対処できるよう、

このため、国は、
このような深刻なサイバー攻撃に対し捜査能力・技術力の向上に取り組むとともに、サイバー空て、オールジャパンで力を合わせて、適宜適切な情報把間の脅威の予兆把握や脅威の技術的な解明のための総握・分析から事案対処までに至るインシデント対応及びそ合的な分析を高度化する。

の後の再発防止や改善に向けたルールづくり等の政策措さらに、犯罪捜査等の過程で判明した犯罪に悪用される置の展開を一体的に推進する包括的なサイバー防御策にリスクの高いインフラや技術に係る情報を活用し、事業者

ついて、関係主体との連携も図りつつ、持ち得る全ての能への働きかけ等を行うことにより、官民が連携してサイ力と手段を活用して展開する。

バー空間の犯罪インフラ化を防ぐほか、情報の共有・分①包括的なサイバー防御の総合的な調整を担うナショナ

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

析、被害の未然防止、人材育成等の観点から、官民が連携

ルサート機能等の強化したサイバー犯罪対策を推進するとともに、国民一人一人

国は、深刻なサイバー攻撃に対し、情報収集・分析から、の自主的な対策を促進し、サイバー犯罪の被害を防止す

調査・評価、注意喚起の実施及び対処と、その後の再発防るため、サイバー防犯に係るボランティア等の関係機関・止等の政策立案・措置に至るまでの一連の取組を一体的団体と連携し、広報啓発等を推進する。

に推進するための総合的な調整を担う機能としてのナショ

あわせて、高度な情報通信技術を用いた犯罪に対処す

ナルサート（CSIRT/CERT）の枠組みを強化する。具体的るため、最新の電子機器や不正プログラムの解析のためには、対処官庁のリソース結集と連携強化を通じて対処の技術力の向上、サイバー空間の脅威の予兆把握や脅威能力の向上と対処に係る一体性・連動性を図るとともに、の技術的な解明のための総合的な分析を高度化することサイバー関連事業者との連携強化によって組織・分野横など、情報技術の解析に関する態勢を強化する。

断的に影響が波及し得る事案の情報収集や初動を含めこうした取組に加え、攻撃者との非対称な状況を生んでた対処調整の迅速化を図る。
また、サイバーセキュリティ

いる環境・原因を改善するため、国は、諸外国における取協議会※36やサイバーセキュリティ対処調整センター※37、※36 2018年12月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成30年法律第91号）に基づき、2019年4月1日に、官民の多様な主体が相互に連携し、
サイバーセキュリティに関する施策の推進に係る協議を行うために組織されたもの。
本協議会は、
官民又は業界を問わず多様な主体が連携し、サイバーセキュリティの確保に資する情報を迅速に共有することにより、
サイバー攻撃による被害を防ぎ、また、被害の拡大を防ぐことなどを目的としている。
※37

東京大会のサイバーセキュリティに係る脅威・事案情報を収集し、関係機関等に提供するとともに、関係機関等における事案対処に対する支援調整を行う組織。2019年4月1日に設置。2022年3月末をもって閉鎖。

30

Cybersecurity Strategy

国内外の関係者との連絡調整について十分な技術的能①国民の個人情報や国際競争力の源泉となる知的財産力及び専門的な知識経験を有する専門機関をはじめとしに関する情報を保有する主体を支援する取組

た情報共有体制間や海外関係機関との連携を一層推進

国は、サイバー攻撃等から個人情報を保護する有効なすることで、官民間・国際間での情報共有と対処調整の円

安全管理措置について、適時適切に情報提供を行い、対滑化を図る。
さらに、発生した事案等から得られた課題や策の徹底を図る。

気づきを踏まえ、国は、官民を含む関係者と総合的な調整

また、国は、国民の個人情報や国際競争力の源泉となるを行い、適時に制度化など必要な政策の立案・措置を講じ

知的財産に関する情報を保有または管理する主体であるていく。

民間企業、大学等におけるセキュリティ対策に資する情報

これらの取組により、官民を含む関係者からの適宜迅速な情報収集と被害の全体像の迅速な把握力を強化すると共有を促す取組を強化する。
②経済安全保障の視点を踏まえたITシステム・サービス

ともに、国の防御に関する情報発信の訴求力と網羅性のの信頼性確保向上、攻撃の特性や深刻度、個々の分野の事情に応じた

国は、我が国の国民生活や経済社会活動に大きな影響

系統的できめ細かい対応、防御の実効性向上に資する経のある重要なインフラにおいて実装されるITシステム・

営から現場レベルまでの様々なニーズに応じた適時な注サービスや、その業務提携や委託契約の態様について、サ

意喚起や情報提供、サイバー攻撃の無害化等を模索する

プライチェーン・リスクを含む様々なリスク・シナリオも勘グローバルなオペレーションへの協力、さらに、円滑な総案し、その安全性・信頼性を確保するための制度的検討を合調整による迅速な政策立案等の更なる推進を図り、国含む対策を推進する。
また、それに必要となる新たな技術全体の包括的な防御力を向上する。

開発を推進する。

②包括的なサイバー防御を着実に実施していくための環

我が国と海外との通信の大部分を依存する国際海底ケーブル等のインフラについて、官民間・国際間で連携し国は、深刻なサイバー攻撃への対処を実効たらしめる

つつ、
安全性、
信頼性及び冗長性の確保、防護を推進する。

脆弱性対策等の「積極的サイバー防御」※38に係る諸施策、また、国は、IT機器やサービスに係る国際標準の策定

ITシステムやサービスの信頼性・安全性を確認するためや、安全性・信頼性の可視化を促すための基準づくり・評の技術検証体制の整備、情報共有・報告・被害公表の的確

価の取組についても国際連携も念頭に置きながら推進す

な推進、制御システムのインシデント原因究明機能の整る。特に、政府情報システムの調達に係るサプライチェー

備等について関係府省庁間で連携して検討する。

ンも含めた信頼性確保の取組強化やセキュリティ評価制度（ISMAP）の活用を進めるとともに、ITシステム・サービス（5）サイバー空間の信頼性確保に向けた取組
現在認知されているサイバー攻撃の多くが国民の個人情報や国際競争力の源泉となる知的財産に関する情報をの信頼性に関する技術面での検証能力の構築やそのための基準策定に着手することで制度面・技術面の双方か
ら信頼性の底上げを図る。

目的としていることを踏まえ、国は、経済安全保障の観点
また、我が国の国民生活や経済社会活動の根幹を支え

デジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体となったサイバーセキュリティの確保

る基盤において実装されているITシステムに起因するイ「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現

ンシデントが、それら基盤の機能停止に直結するリスクをのためには、国民目線に立った利便性向上の徹底とサイ

踏まえ、国は、経済安全保障の観点から、任務及び機能のバーセキュリティの確保の両立が必要である。
このため、自律性の毀損に繋がるおそれのあるサイバー空間の脆弱

デジタル庁が策定する国、地方公共団体、準公共部門等性を把握し、その信頼性確保に向けた対応を検討する。

の情報システムの整備及び管理の基本的な方針（以下も含めた横断的な防護対策を講ずる。

4.2.2

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

境整備「整備方針」という。）において、サイバーセキュリティにつ※38 サイバー関連事業者等と連携し、脅威に対して事前に積極的な防御策を講じていく取組のこと。

Cybersecurity Strategy

31

いても基本的な方針を示し、その実装を推進する。

ば、近年は、対策が手薄になりがちな海外拠点や中小企

また、デジタル庁は、データの安全・安心な利活用の観業等を含めた委託先を狙う等サプライチェーン全体を俯点から、マイナンバーや法人番号など個人・法人を一意に瞰したセキュリティ対策の必要性が増している。
そのため、特定し識別するID制度や電子署名、商業登記電子証明書

企業規模等に応じた実効性を見極めつつ、国は、
このようなど情報とその発信者の真正性等を保証する制度の企画

な新たな脅威に対し効果的なセキュリティ対策を進めて立案を関係府省庁と共管し、利用者視点で改革し、普及を

いく。

推進する。

具体的には、「クラウド・バイ・デフォルト原則」※40に対応

さらに、国は、
クラウド・バイ・デフォルトの実現を支えるしたセキュリティ対策として、国は、
クラウドサービスの利用

ISMAP制度を運用し、運用状況等を踏まえて制度の継続拡大を見据えた政府統一基準群※41の改定と運用やクラウ的な見直しを行うとともに、民間における利用も推奨する。

ド監視に対応したGSOC機能強化の検討を実施する。
また、国は、第4期GSOC（2021年度～2024年度）を

経済社会基盤を支える各主体における取組①（政府機関等）

とどまらない、常時診断・対応型のセキュリティアーキテク

各政府機関においては、統一的な基準を踏まえたセチャの実装に向けた技術検討と政府統一基準群の改定を

キュリティ対策が講じられるとともに、当該基準に基づい行い、可能なところから率先して導入を進め、政府機関等

た監査やCSIRT訓練・研修等、GSOC※39による不正な通における実装の拡大を進めていく。あわせて、GSOC等の信の監視等の取組を通じて、政府機関全体としての対策

在り方も検討する。

4.2.3

着実に運用するとともに、従来の「境界型セキュリティ」にの水準の向上を推進している。各政府機関は、社会全体の国は、行政分野におけるサプライチェーン・リスクやIoT

デジタル化と一体としてサイバーセキュリティ対策を進機器・サービス（制御システムのIoT化も含む）への対応をめ、情 報システムの 開 発・構 築 段 階も含 めたあらゆる強化する。

フェーズでの対策を強化していく。
特に、各府省庁が共通で利用する重要なシステムについては、デジタル庁が自ら又は各府省庁と共同で整備・運用し、セキュリティも含めて安定的・継続的な稼働を確保
国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

する。
加えて、
コロナ禍を契機としたテレワークやクラウドの浸国は、情報システムの設計・開発段階から講じておくべ
きセキュリティ対策（認証機能、クラウドサービス等における初期設定、脆弱性対応等）を実施する。
国は、セキュリティ監査やCSIRT訓練・研修等を通じて
政府機関等におけるサイバーセキュリティ対応水準を維持・向上する。

透によって、新たなセキュリティリスクが顕在化しているこる対策を講ずる。特に従来の「境界型セキュリティ」だけで経済社会基盤を支える各主体における取組②（重要インフラ）は対処できないことも現実となりつつあることから、国は、

我が国の経済や社会は、様々な重要インフラサービス

こうした状況に対応したシステムの設計、運用・監視、インの継続的な提供に依存しているが、重要インフラ間の相シデント対応、監査等やそれを担う体制・人材の在り方を

互依存性の高まりやサプライチェーンの複雑化・グローバ

検討する。

ル化を踏まえると、安全で安心な社会の実現には、脅威がとから、国は、「新たな生活様式」を安全・安心に実現できまた、複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃に鑑みれ

4.2.4

年々高まっている重要インフラのサイバーセキュリティを※39 Government Security Operation Coordination teamの略（ジーソック）。政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム。各機関に設置したセンサーを通じた政府横断的な監視、攻撃等の分析・解析、各機関への助言、各機関の相互連携促進及び情報共有を行うためのGSOCシ
ステムを運用する体制のこと。2008年4月から運用を開始した政府機関等に対する監視体制（第一GSOC）と、2017年4月から運用を開始した独立行政法人等に対する監視体制（第二GSOC）がある。
※40 クラウドサービスの利用を第一候補とした、政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルトの基本的な考え方を整理したもの。
※41

国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報
セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定している。

32

Cybersecurity Strategy

確保し、強靱性を高めることが不可欠である。

の横断的な情報共有体制の一層の充実を図るとともに、基本法では、重要インフラ事業者の責務を明確に定め

セキュリティ対策は組織一丸となって取り組むことが重要るとともに、国は、重要インフラ事業者等のサイバーセキュであることから、国は、経営層のリーダーシップが遺憾なくリティに関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有そ発揮できる体制の構築を図っていく。

の他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるよう規定されている。

（2）地方公共団体に対する支援

こうしたことを踏まえ、重要インフラに関わる各主体が地方公共団体は、個人情報等の多数の機微な情報を保それぞれの責務を認識し、官民が一体となって堅牢な重有し、国民生活に密接に関係する基礎的なサービスを提要インフラの実現に向けた取組を推進する。

供していることに鑑み、国は、地方公共団体において適切にセキュリティが確保されるよう、国と地方の役割分担を（1）官民連携に基づく重要インフラ防護の推進踏まえつつ必要な支援を実施する。

国民生活及び社会経済活動の基盤である重要インフラ「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関サービスの安全かつ持続的な提供のため、重要インフラ

するガイドライン」※43に基づくセキュリティ対策が着実に防護に責任を有する国と自主的な取組を進める事業者等実施されるよう、国は、人材の確保・育成及び体制の充実との共通の行動計画を官民で共有し、これを重要インフラ

並びに必要な予算を確保するための取組を支援する。

防護に係る基本的な枠組みとして引き続き推進する。

地方公共団体情報システムの標準化、行政手続のオン

重要インフラをとりまく脅威は年々高度化・巧妙化してライン化、「クラウド・バイ・デフォルト原則」等を受けたクラ

いるが、その一方で、重要インフラ分野ごとにシステムのウド化、働き方改革や業務継続のためのテレワークの導入

利用形態が異なることから、各組織における脅威の差異

等、新たな時代の要請に柔軟に対応できるよう、国は、同が拡大してきている。
このことを踏まえ、重要インフラ防護

ガイドラインの継続的な見直し等、必要な諸制度の整備のよりどころとなる現行の「重要インフラの情報セキュリを推進する。
地方におけるデジタル改革（デジタル・ガバメントの実

インフラ分野が全体として今後の脅威の動向、
システム、

現）
を促進するため、国は、「デジタル社会の実現に向けた資産をとりまく環境変化に柔軟に対応できるようにするた

改革の基本方針」※44を踏まえ、整備方針において、地方公

め、国は、行動計画を積極的に改定し、官民連携に基づく共団体のセキュリティについての方針を規定する。

重要インフラ防護の一層の強化を図る。
重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供において、デジタル技術は大きな役割を果たすものであり、サイ

国民生活・国民の個人情報に密接に関わるマイナン
バーについて、国は利便性とセキュリティの調和を考慮して対策を強化し、安全・安心な利用を促進する。

バーセキュリティの確保は経営の根幹に関わるものであれ、先進的でセキュリティ対策が適切に講じられた重要イ

経済社会基盤を支える各主体における取組③（大学・教育研究機関等）

ンフラサービスの実現を確実なものとするため、国は、各大学・大学共同利用機関等（以下「大学等」という。）は、組織が先行事例で得られた教訓を有効に生かせるよう、多様な構成員によって構成され、多岐にわたる情報資産

重要インフラ事業者等による情報収集を円滑にするためや、多様なシステムを有するという実態を踏まえ、その自る。
この認識の下、ビジネスとセキュリティのバランスが取

※42

4.2.5

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

ティ対策に係る第4次行動計画」※42を基本としつつ、重要

重要インフラ防護に係る基本的な枠組みとして、重要インフラ防護に責任を有する政府と自主的な取り組みを進める重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定し、これを推進してきた。昨今のサイバー攻撃による急速な脅威の高まりや、東京大会も見据え、安全かつ持続的なサービスの提供に努めるという機能保証の考え方に基づき、第3次行動計画を見直したもの。

※43

2020年12月に総務省において改定。各地方公共団体が情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考として、情報セキュリティポリ
シーの考え方及び内容について解説したもの。

※44 2020年12月25日閣議決定。
「デジタル社会の将来像」、「IT基本法の見直しの考え方」、「デジタル庁（仮称）設置の考え方」等について、デジタル・
ガバメント閣僚会議の下で開催されたデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける議論も踏まえ、政府としての方針を示すもの。

Cybersecurity Strategy

33

律的な対策はもちろん、連携協力体制の構築や情報共有等において、国の積極的な支援が重要である。

（2）包括的なサイバー防御に資する情報共有・連携体制の整備

そのため、国は、大学等に対して、サイバーセキュリティ

サイバー攻撃等に対して国全体として網羅的な対処がに関するガイドライン等の策定・普及、
リスクマネジメント可能となるよう、ナショナルサート（CSIRT/CERT）の枠組や事案対応に関する研修や訓練・演習の実施、事案発生

み整備の一環として、国は、サイバーセキュリティ協議会や時の初動対応への支援や、情報共有等の大学等の連携協

サイバーセキュリティ対処調整センター、国内外の関係者

力による取組を推進する。

との連絡調整について十分な技術的能力及び専門的なまた、先端的な技術情報等を保有する大学等について知識経験を有する専門機関をはじめとした情報共有体制

は、国は、組織全体に共通して実施するセキュリティ対策

間の連携を進め、外部との連携や調整の在り方についてのみならず、当該技術情報等を高度サイバー攻撃から保具体的に検討する。

護するために必要な技術的対策や、サプライチェーン・リ
スクへの対策を強化できるよう取組を支援する。

また、国は、東京大会に向けて整備した対処態勢とその運用経験及びリスクマネジメントの取組から得られた知見やノウハウを、東京大会の運営を支える事業者等にとどま

多 様 な 主 体 によるシ ー ムレス な 情 報
共有・連携と東京大会に向けた取組から得られた知見等の活用

らず、
広く全国の事業者等におけるサイバーセキュリティ対サイバー空間におけるリスクの高まりを踏まえ、国は、リる我が国のサイバーセキュリティ全体の底上げを進める。

4.2.6

策への支援等として積極的に活用することで、大阪・関西
万博をはじめとする大規模国際イベント時から、平時に至スクへの感度とレジリエンスを高め、実効性かつ即応性のあるサイバー攻撃対処に資する、時間的・地理的・分野的

4.2.7にシームレスな情報共有・連携を推進し、平時から大規模
サイバー攻撃事態等に対する即応力を確保する。

大規模サイバー攻撃事態等への対処態
勢の強化

サイバー空間と実空間の一体化がますます進展し、イン

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

また、新たな攻撃にも国全体として網羅的な対処が可能

シデントの影響が広範囲に伝播するおそれやこれを考慮となるよう、国は、ナショナルサート（CSIRT/CERT）の枠した被害予測等を踏まえ、国は、平時から大規模サイバー

組み整備の一環として、東京大会に向けて整備した対処

攻撃事態等へのエスカレーションを念頭に、国が一丸と態勢とその運用経験及びリスクマネジメントの取組から得なったシームレスな対処態勢を強化する。

られた知見、ノウハウを活かすことで、大阪・関西万博をは

また、国は、分野や地域のコミュニティを活用してサイじめとする大規模国際イベント時だけではなく、平時におバー攻撃への対処態勢の強化に努めるとともに、官民連ける我が国のサイバーセキュリティ全体の底上げを進め

携により情報収集・分析・共有機能を強化する。

る。
また、国は、東京大会での運用で得られた知見、ノウハ
ウを適切な形で国際的にも共有していく。

さらに、国及び各主体は官民連携の取組等を通じてセ
キュリティ人材を育成及び活用することで、大規模サイバー攻撃事態等への対処を強化する。

（1）分野・課題ごとに応じた情報共有・連携の推進
サイバー空間における各主体の有機的な連携による多層的なサイバー防御体制の構築を図る観点から、各主体との緊密な連携の下、国は、セプターやISAC※45を含む既存の情報共有における取組を充実・強化するほか、情報共有に関する新たな枠組みの構築・活性化を支援する。

※45 Information Sharing and Analysis Centerの略。サイバーセキュリティに関する情報収集や、収集した情報の分析等を行う組織。分析した情報
はISACに参加する会員間で共有され、各々のセキュリティ対策等に役立てられる。

34

Cybersecurity Strategy

こうした中で、各国において同盟国・同志国との協力・連

4.3.
国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

携を強化する重要性が認識されており、特に、国家の関与が疑われるサイバー事案やサイバー空間に関する国際ルール等をめぐる対立に対して同盟国・同志国等が連携して対抗している。2021年3月に行われた日米安全保障

我が国をとりまく安全保障環境は、厳しさを増しており、協議委員会（以下「日米『2+2』」という。）、
日米外相会談及我が国が享受してきた既存の秩序についても、不確実性

び日米防衛相会談においては、
この分野を一層強化してが急速に増している。政治・経済・軍事・技術を巡る国家間

いくことの重要性が確認された。加えて、近年、安全保障のの競争の顕在化を含め、国際社会の変化の加速化・複雑裾野が経済・技術分野にも一層拡大している中で、技術基化が進展している。

盤やデータをめぐる争いについても、同様に同盟国・同志

サイバー空間についても、地政学的緊張も反映しつつ、国等と連携して対抗している。

平素からこうした国家間の競争の場となっている。高度な

このような中で、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」

サイバー能力を有する軍等が他国の重要インフラへのサを確保し、国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障

イバー攻撃を行ったとされている事例も指摘される等、サに寄与することの重要性は一層高まっている。サイバー空

イバー空間をめぐる情勢は有事とは言えないまでも、最早間の安全・安定の確保のため、外交・安全保障上のサイ

純然たる平時とも言えない様相を呈しており、社会のデジバー分野の優先度をこれまで以上に高めるとともに、法のタル化が広範かつ急速に進展する中、重大な事態へと急支配の推進、サイバー攻撃に対する防御力・抑止力・状況速に発展していくリスクをはらんでいる。
また、サイバー空

把握力の向上、国際協力・連携を一層強化する。

間を利用した影響工作や、主体、被害等の把握が困難なされることにより、武力攻撃に至らない形での現状変更の4.3.1 「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保

試みに利用されうる。特に国家の関与が疑われるサイグローバル規模で「自由、公正かつ安全なサイバー空バー活動として、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業間」を確保するため、国際場裡において我が国の基本的等の情報窃取のため、ロシアは軍事的及び政治的目的のな理念を発信していく。
また、サイバー空間における法の達成に向けて影響力を行使するため、サイバー攻撃等を支配の推進及びこのような我が国の基本的な理念に沿っ行っているとみられている。
また、北朝鮮においても政治た国際ルール形成のため、引き続き、同盟国・同志国と連目標の達成や外貨獲得のため、サイバー攻撃等を行って携し、積極的な役割を果たしていく。

サイバー攻撃等は、ときに軍事活動と複合的に組み合わいるとみられている。加えて、中国・ロシア・北朝鮮にお※46増強が引き続き行われているとみられている※47。一方、同（1）サイバー空間における法の支配の推進（我が国の安全保障に資するルール形成）

盟国である米国や基本的価値観を共有する同志国におい国際社会の平和と安定及び我が国の安全保障のため、ても、サイバー脅威に対応するため、サイバー軍の能力構

サイバー空間における法の支配を推進することが重要で築が加速されるとともに、サイバー攻撃対処能力の強化がある。

進められている

。

※48

※46

グローバル規模で「自由、公正かつ安全なサイバー空

中国、ロシア及び北朝鮮によるサイバー攻撃等については「G7首脳コミュニケ」（2021年6月）、「G7外相コミュニケ」（2021年5月）、「国連安全保

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

いて、軍をはじめとする各種機関のサイバー能力の構築・

障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルによる最終報告書」（2021年3月）、米国国家サイバー戦略（2018年9月）、米国国防総省サイバー戦略（2018年9月）
を参照。
なお、公安調査庁「サイバー空間における脅威の概況2021」及び警察庁警備局「治安の回顧と展望」（2020年12月）において、個別事案に係る米国等の発表に触れつつ、中国、
ロシア及び北朝鮮の軍・情報機関等の関与が指摘されているとしている。
また、中国に関しては、注釈53も参照。
※47

防衛省「令和3年版防衛白書」（2021年7月13日閣議報告）※48

防衛省「令和3年版防衛白書」（2021年7月13日閣議報告）

Cybersecurity Strategy

35間」を確保するため、引き続き国際場裡においてその理念した国際社会のルール形成及びその運用が、国際社会のを発信し、サイバー空間における法の支配の推進のため

平和と安定及び我が国の安全保障に資するものとなるよ

積極的な役割を果たしていく。特に、コロナ禍において医う、あらゆる取組を行っていく。健全なサイバー空間の発療機関へのサイバー攻撃が多くの国で見られ、こうした攻展を妨げるような国際ルールの変更を目指す取組につい撃を抑止し、
また、重要インフラを防護するためにもサイては、同盟国・同志国や民間団体等と連携して対抗する。

バー空間において法の支配を推進することが一層の重要
いても既存の国際法の適用を前提とし、サイバー空間に我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化

おける規範などの実践にも積極的に取り組んでいく立場

我が国をとりまく安全保障環境が厳しさを増しているから、国際法の適用に関する我が国の見解を積極的に発中、政府機関、重要インフラ事業者、先端技術を有する企

信し、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保のため

業・学術機関等への攻撃や、民主主義の根幹を揺るがし同盟国・同志国と連携していく。そのような活動を通じ、我かねない事例も発生している。
さらに、それらの中には国が国の安全保障及び日米同盟全体の抑止力向上の取組

家の関与が疑われる事案も存在する。

課題となっている。国連等においては、サイバー空間におに資するよう、国内外における国際法の適用に関する議
論・規範の実践の普及に取り組んでいく。

4.3.2

以上を踏まえ、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るため、サイバー攻撃に対する国家の強靱性

サイバー犯罪対策については、サイバー犯罪に関するを確保し、サイバー攻撃から国家を防御する力（防御力）、

条約等既存の国際的枠組み等を活用し、条約の普遍化及サイバー攻撃を抑止する力（抑止力）、サイバー空間の状

び内容の充実化を推進するとともに、国連における新条

況を把握する力（状況把握力）
をそれぞれ高めつつ、政府

約策定に関する議論に十分関与することを通じ、サイバー全体としてシームレスな対応を抜本的に強化していくこと

空間における法の支配及び一層の国際連携を推進する。

が重要である。
これら安全保障に係る取組に関しては、内閣官房国家（2）サイバー空間におけるルール形成

安全保障局による全体取りまとめの下、防御は内閣サイ

G20大阪首脳宣言においてデジタル経済における「信

バーセキュリティセンターを中心として官民を問わず全て

頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow withの関係機関・主体、抑止は対応措置を担う府省庁、状況把Trust: DFFT）」を促進する必要性が確認されたこと、「プ

握は情報収集・調査を担う機関が、平素から緊密に連携しラハ提案」 において5Gセキュリティにおけるトラストのて進める。
また必要な場合には、国家安全保障会議で議重要性が言及されたこと等に見られるように同盟国・同志論・決定を行う。

※49

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

国等と連携した国際的な取組に向けた動きが進展していまた、こうした政府全体の安全保障に係る取組の中で、る。
また、我が国が目指す「自由、公正かつ安全なサイバー

防衛省・自衛隊は、「平成31年度以降に係る防衛計画の大空間」の秩序形成に向けては、インターネット・ガバナン綱」（2018年12月18日閣議決定）に基づき、各種の取組

ス・フォーラム等インターネット・ガバナンスに関するマルを進め、サイバー防衛に関する能力を抜本的に強化する。

チステークホルダー・アプローチでの枠組みも発展してきている※50。
他方、既存の秩序とは相容れないおそれのある提案が（1）サイバー攻撃に対する防御力の向上①任務保証

行われていること等も踏まえ、引き続き国際社会に対して政府機関は、国民生活や経済社会を守り、支える任務を我が国の基本理念を発信し、我が国の基本理念に沿う新有しており、その機能停止は、安全保障上の重大な懸念事

たな国際ルールの策定に積極的に貢献するとともに、
こう項である。政府機関の任務遂行は、重要インフラその他の※49 「プラハ提案」とは、
プラハ5Gセキュリティ会議における議長声明（2019年5月）
を指す。
※50

G7伊勢志摩首脳宣言（2016年5月27日）において「我々は、政府、民間部門、市民社会、技術コミュニティ及び国際機関による十分かつ積極的な参加を含むインターネット・ガバナンスに関するマルチステークホルダー・アプローチを促進することにコミットする」としている。

36

Cybersecurity Strategy

システムを担う事業者のサービスに依存している。
また、こ（2）サイバー攻撃に対する抑止力の向上

れら事業者自身も、国民や社会に不可欠なサービスを提①実効的な抑止のための対応供するという重要な任務を有している。

国際連合憲章を始めとする国際法は、サイバー空間に任務保証の観点から政府機関及び重要インフラ事業者

おいて適用される※51。サイバー空間における国家による等におけるサイバーセキュリティの確保の推進が引き続

国際違法行為は当該国家の国家責任を伴い、被害者であき必要である。政府においては、安全保障上重要な情報をる国家は、一定の場合には、当該責任を有する国家に対し取り扱うネットワークについて、リスクの低減を含めた一層て均衡性のある対抗措置及びその他合法的な対応をとるの防護を推進する。
さらに、自衛隊及び米軍の活動が依拠ことが可能である。
また、一定の場合には、サイバー攻撃がする重要インフラ及びサービスの防護のため、自衛隊及国際法上の武力の行使又は武力攻撃となり得る※52。

び米軍による共同演習等を着実に実施していく。防衛省・これらを踏まえ、我が国は、悪意ある主体の行動を抑止

自衛隊においては、サイバー関連部隊の体制強化等、サイし、国民の安全・権利を保障するため、国家の関与が疑わ

バー防衛能力の抜本的強化を図る。

れるものも含め、サイバー空間における脅威について、平②我が国の先端技術・防衛関連技術の防護

素から同盟国・同志国と連携し、政治・経済・技術・法律・

我が国の安全保障上重要な情報等が狙われている中

外交その他の取り得る全ての有効な手段と能力を活用

で、宇宙関連技術、原子力関連技術、その他先端技術等我し、断固たる対応をとる。この点に関し、2019年の日米が国の安全保障に関連する技術等につき、リスク低減を「2+2」において、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安含めた一層の防護が必要である。特に防衛産業について

全保障条約第5条の規定の適用上武力攻撃を構成し得る

は、新たな情報セキュリティ基準の策定や官民連携の一ことを確認したところである。
また、我が国への攻撃に際し層の強化等によりセキュリティ確保の取組を進めていく。

て当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利

また、国の安全保障を支える重要インフラ事業者や先端用を妨げる能力も活用していくとともに、サイバー攻撃に技術・防衛関連技術産業、研究機関といった関係事業者と関する非難等の外交的手段や刑事訴追等の手段も含め、国の一層の情報や脅威認識の共有及び連携を図る。

然るべく対応していく。
この点に関し、外交的手段の例とし③サイバー空間を悪用したテロ組織の活動への対策ては、2021年7月、中国政府を背景に持つ可能性が高い
サイバー攻撃グループによるサイバー攻撃や、中国人民

し、自らの考えを述べる場を提供するものであり、民主主

解放軍を背景に持つサイバー攻撃グループが関与した可義を支えているものの一つである。他方、テロ組織が、過能性が高いサイバー攻撃※53について、断固非難するとと激思想の伝播や示威行為、組織への勧誘活用、活動資金

もに、厳しく取り組んでいく旨の外 務 報 道 官 談 話の発の獲得等の悪意ある目的でサイバー空間を利用すること

出※54等が挙げられる※55。
また、刑事訴追等の例としては、は防止しなければならない。
このため、表現の自由を含む

2021年4月に警察において書類送致した事件への捜

基本的人権を保障しつつ、サイバー空間を悪用したテロ

査※53等が挙げられる。
この捜査等を通じ、国内企業等へ

組織の活動への対策に必要な措置を引き続き国際社会の攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として、と連携して実施する。

中国人民解放軍が関与している可能性が高いと評価する※51

2015年国連第4会期政府専門家会合報告書において、サイバー空間に対する国連憲章全体を含む既存の国際法が適用されることが確認され、2021年国連オープンエンド作業部会報告書においても同趣旨を再確認した。

※52
※53

G7伊勢志摩サミット サイバーに関するG7の原則と行動（2016年5月）
2021年4月に警視庁が中国共産党員の男を被疑者として、東京地方検察庁に書類送致した事件。本件に関し、2021年4月20日の内閣官房長官
記者会見では、「本件捜査を通じて、契約された日本のレンタルサーバーが、JAXA等に対するサイバー攻撃に悪用されたこと、またその攻撃には中国

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

サイバー空間は、個人や団体が自由に情報をやり取り

人民解放軍61419部隊を背景に持つ「Tick」と呼ばれるサイバー攻撃集団が関与した可能性が高いことが判明したとも承知をしております。
」
として
いる。
※54

中国政府を背景に持つ可能性が高いAPT40といわれるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃等について断固非難する旨の外務報道官談話を発出している（2021年7月19日）。

※55 この他、
これまで同盟国・同志国と連携して、2017年にも「ワナクライ」事案の背後に、北朝鮮の関与があったことを非難する外務報道官談話を発出し、2018年には中国を拠点とするAPT10といわれるグループによるサイバー攻撃について非難する旨の外務報道官談話を発出している。

Cybersecurity Strategy

37

に至ったところであり、今後も警察組織内に設置される実働部隊をはじめとした捜査機関による厳正な取締りを進めていく。

②脅威情報連携
国家の関与が疑われるサイバー攻撃、非政府組織による攻撃等多様な脅威に的確に対処し、抑止するため、政府

また、サイバー攻撃は、重大な事態へと急速に発展して内関係府省庁及び同盟国・同志国との情報共有を推進すいくリスクをはらんでいることから、平時・大規模サイバーる。
また、内閣官房を中心とした政府内の脅威情報共有・

攻撃事態・武力攻撃という事態のエスカレーションにも連携体制を強化する。

シームレスに移行することで、迅速に事態に対処するとともに、2021年3月の日米「2+2」の成果を踏まえ、引き続き

4.3.3

国際協力・連携

日米同盟の抑止力を維持・強化していく。
②信頼醸成措置

サイバー空間においては事象の影響が容易に国境を越サイバー攻撃を発端とした不測の事態の発生や悪化をえ、他国で生じたサイバー事案は我が国にも容易に影響防止するため、国家間の信頼を醸成する。
サイバー空間はを及ぼす可能性があることから、各国政府・民間等様々な

匿名性、隠密性が高く、意図せず国家間の緊張が高まり、レベルで重層的に協力・連携することが重要である。
この事態が悪化するリスクがある。
このように、偶発的又は不ため、知見の共有・政策調整、サイバー事案等に係る国際

必要な衝突を防ぐため、国境を越える事案が発生した場

連携及び能力構築支援を推進する。

合に備え、信頼醸成措置として国際的な連絡体制を平素から構築することが重要である。

（1）知見の共有・政策調整

また、二国間・多国間の協議における情報交換、政策対国際ルールや技術基盤をめぐる争いが顕在化する中、話等を積極的に行うことを通じ、透明性を高め、国家間の米国その他同志国等とのサイバー協議に見られるハイレ

信頼を醸成する必要がある。各国と協力し、サイバー空間

ベルでの府省庁横断的な二国間協議及び多国間協議のの問題を調整するメカニズムを活用する。

ほか、内閣官房や各府省庁のそれぞれのカウンターパー
トにおいて平素から実務的な国際連携を実施する重層的国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

38（3）サイバー空間の状況把握力の強化

な枠組みを強化し、同盟国・同志国との連携を強化する。

①関係機関の能力向上「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-

状況把握力は、防御力ひいては抑止力の基盤である。

Pacific: FOIP）」の実現に向けた、サイバーセキュリティ

深刻化するサイバー攻撃やサイバー空間を利用した影響

分野における米豪印やASEAN※57等との協力についても工作の脅威を抑止していくためには、対応力の強化に加積極的に推進する。

え、攻撃者を特定し、責任を負わせるために、サイバー攻

また、民間における情報共有に係る国際連携も拡大す

撃等を検知・調査・分析する十分な能力が求められる。
こるとともに、国際場裡で我が国の立場を主張できる官民のため、関係機関におけるこうした能力を質的・量的に引の人材を確保し、他国への人材派遣や国際会議への参加

き続き向上させ、関係機関の全国的なネットワーク・技術等を通じて育成する。加えて、我が国のサイバーセキュリ

部隊・人的情報も駆使しながらサイバー攻撃等の更なるティ政策等に関する国際的な情報発信も強化し、東京大実態解明を推進する。

会における我が国の経験等も他国に共有し国際貢献を果

加えて、高度な分析能力を有する人材の育成・確保、サイバー攻撃等を検知・調査・分析等するための技術の開発・活用等あらゆる有効な手段について幅広く検討を進める。
また、カウンターサイバーインテリジェンス※56に係る取組を進める。

※56

情報通信技術を用いた外国の諜報活動に対抗する情報防衛活動※57

東南アジア諸国連合（Association of South‐East Asian Nations）

Cybersecurity Strategy

たす。

（2）サイバー事案等に係る国際連携の強化
サイバー事案への迅速な対応や被害の拡大防止のため、サイバー攻撃関連情報（脆弱性情報やIoC※58情報な

果と経験、また、その地政学的な重要性を踏まえ、サイバー分野における外交・安全保障を含めた連携の抜本的な強化を図る。

ど）に関する平素からの国際的な情報共有を引き続き強化し、他国と共同した情報発信を検討する。CERT間連携
や国際サイバー演習への参加のみならず、我が国が国際サイバー演習等を主導して連携対処のための信頼関係を構築するとともに、情報のハブとなり、サイバーコミュニ
ティにおける国際的なプレゼンスの向上を図る。

（3）能力構築支援
国際的な相互依存関係が進む現在、我が国の平和と安全は我が国一国のみでは確保できない。我が国の安全保障の確保に寄与するためには、全世界的に連携してサイバーセキュリティ上の脆弱性を低減し、撲滅を目指してい
くことが重要である。
このような観点から、世界各国におけるサイバーセキュリティの能力構築を支援することは、対象国の重要インフラ等に依存する在留邦人の生活や日本企業の活動の安定を確保し、当該国の健全なサイバー空間の利用の進展を促すのみならず、サイバー空間全体の安全の確保と直結しており、ひいては我が国を含む世界全体の安全保障環境の向上に資する。
能力構築支援については、他国においても様々な支援が実施されている中、我が国の基本的な理念の下、産学官連携や外交・安全保障を含めた取組の強化を示す能力
構築支援の基本方針に基づき、求められる支援を、同志
国、世界銀行等の国際機関、産学といった多様な主体と連携して重層的に、かつオールジャパンで戦略的・効率的な国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与支援を実施していく。
このようなサイバーセキュリティの確保によりSDGsの達成を促進するほか、
サイバーハイジーンの確保に繋げていく。
また、人材育成やサイバー演習のみならず、国際法理の理解・実践、政策形成、技術基準策定や5G、IoTといった次世代のサイバー環境を形成する分野においても、能力構築支援を実施していく。
加えて、海外へのサイバーセキュ
リティに係るビジネス展開を後押ししていく※59。
こうした取組に加え、特にASEANを含むインド太平洋
地域については、能力構築支援を中心としたこれまでの成※58

IoC（Indicator of Compromise）。
サイバー攻撃の痕跡を表す情報※59 「インフラシステム海外展開戦略2025」（2021年6月17日経協インフラ戦略会議決定）

Cybersecurity Strategy

39とから、その充実・発展・自給に向けて、中長期的観点から

4.4.
横断的施策

研究及び産学官連携を振興し、研究開発の国際競争力の強化と産学官にわたるエコシステムの構築に取り組んでいく。

「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安

具体的には、関係府省が提供する、科学的理解やイノ

全で安心して暮らせる社会の実現」、「国際社会の平和・安ベーションの源泉となるような研究及び産学官連携の振定及び我が国の安全保障」の3つの政策目標を達成する

興施策の活用を促進し、研究コミュニティの自主的な発展ためには、その基盤として、横断的・中長期的な視点で、研努力と相まった、重点的な研究・産学官連携の強化を図究開発や人材育成、普及啓発に取り組んでいくことが重要る。
これとあわせ、研究環境の充実等により、研究者が安心である。

して研究に取り組める環境整備に努める。

なお、「デジタル改革を踏まえたデジタルトランスフォー

産学官にわたるエコシステム構築が図られるためには、メーションとサイバーセキュリティの同時推進」、「公共空それぞれの主体の自主的な発展努力が必要不可欠であ間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯り、これらの取組状況についてフォローアップを行いなが瞰した安全・安心の確保」、「安全保障の観点からの取組

ら、取組を推進していく。

強化」という3つの方向性を意識して、取組推進を図る。

（2）実践的な研究開発の推進
4.4.1

研究開発の推進

サプライチェーン・リスクの増大やサイバーセキュリティ
自給、
AIやIoT等の進展による新たな脅威の発生可能性なサイバーセキュリティ研究分野は、脅威に関する情報やど、安全保障の観点を含め我が国をとりまく現下の課題認

ユーザ等のニーズを踏まえ、実践的な研究開発を進める識に基づき、我が国において、以下の方向性で、サイバー

ことが非常に重要な分野である。一方で、実践的な研究開セキュリティに係る実践的な研究開発を推進していく。

発を有効に進めるためには、我が国においてその基盤と①サプライチェーン・リスクへ対応するためのオールジャなる研究開発の国際競争力が確保されていることや産学

パンの技術検証体制の整備

官エコシステムが築かれていることが大前提である。
こう

不正なプログラムや回路が仕込まれていないことを確した基盤づくりに向けた中長期的観点からの取組と、それ認するためのソフトウェア・ハードウェア両面の検証技術を基礎とした実践的な取組の双方の視点をあわせ持っての研究開発・実用化を推進する。具体的には、IoT機器等取組を進めていく。

の信頼性を高度に検証するハイレベルな検証サービスのまた、研究開発の推進に当たってはデジタル技術の進実証等を通じた包括的な検証基盤の構築や、5Gに係る各展に応じた観点も重要であり、中長期的な技術トレンドを構成要素におけるセキュリティを総合的かつ継続的に担視野に入れた対応を行う。

保する仕組みの整備、チップの設計回路の解析や各種シ
ステム・サービスの挙動・動作の観測を通じた悪性機能を（1）研 究開発の国際競争力の強化と産学官エコシ
横断的施策

40

ステムの構築検出する技術や、セキュアなSociety 5.0の実現に向けた検証技術の研究開発及びその社会実装等を推進する。

サイバーセキュリティ研究分野は、様々な分野から研究

また、これらの取組を踏まえ、国産技術の確保・育成の者が流入すること等により、世界的に論文投稿数が急成ための取組や、政府調達における活用も視野に入れつつ、長するとともに、国際共著・産学官連携論文などコラボ

サプライチェーン全体の信頼性確保に向けた、ICT機器・

レーションが活発である。今後、デジタル活用とサイバーサービスのセキュリティの技術検証を行うための推進体制

セキュリティ対策の一体性が深くなる中、デジタル技術分を、政府一体となって整備する。

野と相まって、重要な研究分野である。

②国内産業の育成・発展に向けた支援策の推進

我が国でもサイバーセキュリティ研究者が増えている一

サイバーセキュリティ産業の育成・発展を目指し、製品・方、経済社会のデジタル化とそれに応じたサイバーセキュ

サービスを安心して利用するための有効性検証基盤や、リティ対策及び技術に対する社会的要請が高まっているこ

中小企業のニーズに対応したビジネス創出など国内産業

Cybersecurity Strategy

のビジネス環境を整備するとともに、
シーズとニーズに係推進する。

るビジネスマッチングを実施し、市場展開を促進する。
③攻撃把握・分析・共有基盤の強化

本戦略の計画期間において、
これら関係府省の取組を

サイバー攻撃の巧妙化・複雑化・多様化や、IoT機器の推進するとともに、研究及び産学官連携の振興に係る関普及に伴う脆弱性拡大等のサイバー攻撃の脅威動向に適

係府省の取組を含め取組状況をフォローアップし、取組の切に対処するため、AI等の先端技術も活用しつつ、サイマッピング等による点検と必要な再整理を行う。
あわせて、

バー攻撃の観測・把握・分析技術や情報共有基盤を強化

研究開発の成果の普及や社会実装を推進するとともに、する。

その一環として政府機関における我が国発の新技術の活

具体的には、巧妙かつ複雑化したサイバー攻撃や今後用に向けて、関係府省による情報交換等を促進する。

本格普及するIoT等への未知の脅威に対応するため、広域ダークネットや攻撃種別に柔軟に対応するハニーポッ（3）中長期的な技術トレンドを視野に入れた対応

ト技術等を用いたサイバー攻撃観測技術の高度化や、AI

Beyond 5G※60をはじめとするネットワーク技術の高度技術による攻撃挙動解析の自動化技術に係る研究開発を化など、デジタル技術の進展に応じ、中長期的な視点から実施する。
また、標的型攻撃の攻撃挙動の把握・解析やそ技術トレンドを捉え研究開発を推進していくことが重要でのための迅速な対応を進めるために、サイバー攻撃誘引ある。特に、AI技術・量子技術をはじめとする先端技術の基盤の高度化、及びその活用の拡大を図り、標的型攻撃

進展を見据えた対応が求められるところ、それぞれの技術の具体的な挙動収集や未知の標的型攻撃等を迅速に検進展に関し、以下のような状況認識に基づいて、取組を推知・解析する技術等の研究開発を行う。加えて、脆弱なIoT進していく。

機器の確度の高い把握、及びそのセキュリティ対策のた①AI技術の進展を見据えた対応

め、通信量の抑制と精度の向上を実現する効率的な広域AI技術は、近年、加速度的に発展しており、世界の至るネットワークスキャンのための研究開発を行う。
このほか、

ところでその応用が進むことにより、広範な産業領域や社

サイバーセキュリティに関する情報を国内で収集・蓄積・会インフラなどに大きな影響を与えている。サイバーセ

分析・提供していくための知的基盤を構築・共有する取組

キュリティとの関係では、AIを活用したサイバーセキュリを推進する。

ティ対策、AIを使ったサイバー攻撃、AIそのものを守るセ④暗号等の研究の推進

キュリティの3つの観点があると考えられる。

実用的で大規模な量子コンピュータが実現することにまず、AIを活用したサイバーセキュリティ対策（AI for

よる既存の暗号技術の危殆化を想定しつつ、耐量子計算

Security）に関しては、実際にAIを活用したセキュリティ

機暗号や量子暗号等に関する先進的な研究を推進し、安製品やサービスの商用化が進んでいる。国は、AI技術に関全性を確保するための基盤を確立する。
また、IoT等のリする総合的な戦略等に基づき、AIを活用した民間のサイ

ソースの限られたデバイスにおいても、安全な通信が可能

バー対策を引き続き後押しするとともに、予防、検知、対処となるよう、軽量な暗号技術を確立する。

の各フェーズにおいてAIを活用した高効率かつ精緻な対

具体的には、実用的で大規模な量子コンピュータの実

策技術の確立を推進していく。
また、AIを使ったサイバー攻撃に対処する観点から、攻号技術の安全性・信頼性確保や普及促進等に関する検討

撃者の防御側に対する非対称性をさらに拡げないためにを継続的に実施するとともに、耐量子計算機暗号、軽量暗も、「AI for Security」の取組は重要となる。その際、攻撃号等に関するガイドラインの作成に向けた検討を行う。
まの視点から知見を得て、先手を打ってセキュリティ対策をた、盗聴や改ざんが極めて困難な量子暗号等を活用した高度化するプロアクティブな研究のアプローチが重要で量子情報通信ネットワーク技術や、量子暗号通信を超小あると考えられる。

型衛星に活用するための技術の確立に向けた研究開発を

※60

横断的施策

現やIoT等の普及、新たな暗号技術の動向等を踏まえ、暗さらに、AIそのものを守るセキュリティ（Security for

5Gの特徴的機能の更なる高度化、持続可能で新たな価値の創造に資する機能の付加を指す。

Cybersecurity Strategy

41

AI）
では、AIのセキュリティ面での脆弱性※61がどのようなデジタル化に向けた取組の広がりを踏まえれば、「質」・

ものかまだ十分に理解されていないと考えられるところ、「量」両面での官民の取組を、一層継続・深化させていくこ

学術面では、例えば、機械学習の誤認識を誘発し得る敵対とが必要である。

的サンプルの生成を試みる研究や、一方でその防御に関また、デジタル化がそれに応じた脅威への対処と併せする研究も海外では多くなっている。我が国においても基て推進されていくためには、サイバーセキュリティに係る礎的な研究を振興するとともに、5～10年先に実現を目

人材が、男女等を問わず多様な視点や優れた発想で幅広指す長期的取組として、引き続き技術課題の検討を進め

く活躍できる環境をつくり、次代を担う優秀な人材を引きていく。

つけられる好循環を生むことが重要である。
このため、環②量子技術の進展を見据えた対応

境変化に対応して以下の政策目的に適った取組の重点化

量子コンピュータの進展により、現代のインターネットを図るとともに、優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来

セキュリティを支える公開鍵暗号技術が解読される可能しながらキャリアを積める環境整備に取り組んでいく。

性が生じ、国際的に耐量子計算機暗号に関する検討が進められている。我が国においても、耐量子計算機暗号等に関する先進的な研究を推進し、安全性を確保するための基盤を確立することとしている。

（1）「DX with Cybersecurity」に必要な人材に
係る環境整備
デジタル化の進展と併せてサイバーセキュリティ確保に向

一方、耐量子計算機暗号においても危殆化のリスクがけた取組を同時に推進すること（DX with Cybersecurity）

あるため、各国が安全保障にも関わる重大脅威との認識が社会全体で実現されるためには、企業・組織内でのデジの下、原理的に安全性が確保される量子通信・暗号に関タル化進展に伴い新たに必要となるセキュリティを含むする研究開発を急速に進めている。我が国としても、量子

人材・仕事の需要の増加と、若年層や社会的要請に応じ技術に関する総合的な戦略に基づき、国及び国民の安た人材流入や適切なマッチング等による人材・仕事の供

全・安心の確保、産業競争力の強化等の観点から、重要な給の増加が、双方とも連関して好循環を形成することが重情報を安全に保管する手段として、機密性・完全性等を有要である。

し、かつ市場化を見据えて国際競争力の高い、量子通信・

実務者層・技術者層向けの人材育成プログラムの「質」
・

暗号に関する研究開発や、その事業化・標準化等に取り組「量」の確保はもちろん、企業・組織内での機能構築、人材んでいく。

の流動性・マッチングの観点から、セキュリティ人材が活躍できるような環境整備が図られなければ、悪循環に陥以上のほか、Beyond 5Gをはじめとした様々な技術トレンドを中長期的な視点から捉え、国として推進すべき技
術課題の検討を不断に行っていく。

り、経済社会のデジタル化推進は不確実性をはらむものとなり得る。
加えて、そのためには、経営層はもちろん、企業・組織内
でデジタルトランスフォーメーションを推進したり関与した

4.4.2

人材の確保、育成、活躍促進

りする様々な者において、デジタル化とサイバーセキュリ
ティ対策は他人事ではなく、同時達成されるべき、業務と横断的施策

サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、企業が事業継収益の中核を支える基本的事項として認識されることがそ続を確固なものとしつつ、新たな価値を創出していくための前提となる。経営層の意識改革に取り組みつつ、必要なには、サイバーセキュリティ確保に向けた人材の育成・確

素養や基本的知識が補充できる環境整備が重要となる。

保が不可欠である。我が国におけるサイバーセキュリティ①「プラス・セキュリティ」知識を補充できる環境整備

人材の不足が指摘されて久しいが、一方で、実務者層・技経営層や、特に企業・組織内でDXを推進するマネジメ

術者層の育成に向けては、資格・試験や演習、学び直しのントに関わる人材層をはじめとして、ITやセキュリティに関促進等の官民の取組も進展している。
こうした現状認識やする専門知識や業務経験を必ずしも有していない様々な

※61

42

脅威としては、例えば、
データポイズニング攻撃（汚染された学習データを与えることにより、判断を誤らせる攻撃）などが考えられる。

Cybersecurity Strategy

人材に対して「プラス・セキュリティ」知識が補充され、内十分とは言えないのも事実である。

外のセキュリティ専門人材との協働等が円滑に行われる

また、人材の活躍の場という観点では、
コロナ禍への対ことが、社会全体で「DX with Cybersecurity」
を推進して応の結果として雇用環境の変化や労働時間管理のあり方

いく上で非常に重要である。同時に、経営層の方針を踏まの明確化等を踏まえ、兼業・副業といった柔軟な雇用形態

えた対策を立案し実務者・技術者を指導できる人材の確の活用の機会が今後増していくと考えられる。
また、デジタ

保に向けた取組も重要であり、これらの取組により「戦略

ル改革の動きを踏まえ、国の機関のみならず、地方自治体

マネジメント層」の充実を図る。

を含め、行政分野における業務改革を含むデジタル化関

しかしながら、ITリテラシーや「プラス・セキュリティ」知連業務における人材需要が今後増していくと考えられる。

識に係る研修・セミナー等の人材育成プログラムは、社会社会全体で「DX with Cybersecurity」を推進していくた

的に必ずしも普及していないと考えられる。
このため、環

めには、働き方や雇用形態の多様化、デジタル改革の推

境整備の一環として、人材育成プログラムの需要と供給に進を機会としてIT・セキュリティ人材の流動性・マッチング

係る対応を双方行い、市場の形成・発展を目指していく。

機会の促進が図られるための環境整備が必要である。

需要に係る観点からは、「DX with Cybersecurity」にしたがって、これらの動向や人材の偏在等を考慮しつ取り組む様々な企業・組織内において、これまで専門知識

つ、企業・組織内での機能構築やIT・セキュリティ人材のや業務経験を必ずしも有していない人材（経営層を含む）

確保・育成に関するプラクティス実践の促進に向け、人材が、今後デジタル化に様々に関わるためにITリテラシーやニーズに係る実態把握とあわせ、実際のインシデントを踏「プラス・セキュリティ」知識を補充しなければならない必

まえた普及啓発や、参考となる手引き資料の活用促進、企要性は増しており、潜在的な大きな需要が存在すると考え

業・組織内での機能構築や人材の活躍等の先進事例の収られる。
このため、様々な企業・組織において、人材育成プ

集・整備、ポータルサイト等を通じた積極的な発信、学びログラムを受講する呼びかけ等が行われることや、職員研直しの機会の提供に取り組む。

修等の機会が提供されることが重要であり、こうした需要また、特に地域・中小企業においてセキュリティ人材のの顕在化に繋がる取組を企業・組織等に促す普及啓発

不足が顕著であるところ、地域における「共助」の取組や、を、国や関係機関・団体が先導して行う。

産業界と教育機関との連携促進・エコシステム構築を通また、国や人材育成プログラム等を提供する関係機関・
企業・教育機関等が、先導的・基盤的なプログラム提供をじ、プラクティスの実践に当たって参考となるノウハウやネットワークの提供を行う。

図ることに加え、趣旨に適うプログラムを一覧化したポータルサイト等を通じて官民の取組の積極的な発信を行う（2）巧妙化・複雑化する脅威への対処など、企業・組織の需要者からみて供給側の一定の質が巧 妙 化・複 雑 化したサイバ ー 攻 撃 の 増 大、サプライ確保・期待される仕組みの構築を図る。
これとあわせ、対チェーンの複雑化・グローバル化に伴うリスクの増大、制策推進に向けた専門人材との協働等に資するよう、法令御系システムを対象とする攻撃等もみられる中で、実践的への理解を深めるツール等の活用促進を図る。

な対処能力を持つ人材育成の重要性は一層増している。

②企業・組織内での機能構築、人材の流動性・マッチング

実務者層・技術者層の育成に向けては、資格制度の整備・改善、若年層向けのプログラムや制御系システムに携今後、業務等のデジタル化、製品等のネットワーク接続、

わる実務者を対象とするプログラムの実施、演習環境の提デジタルサービスの開発や他のサービスとの連携などが供、学び直しの促進など、官民で取組の推進が行われてき増加する中で、迅速で柔軟な開発・対処、新たなリスクにているところ、近年の脅威動向に対応するとともに、男女や対応した監視・対処のプラクティスが必要となる。特に、前学歴等によらない多様な視点や優れた発想を取り入れつ者の実践に当たっては「セキュリティ・バイ・デザイン」の考

つ、
これら実践的な対処能力を持つ人材の育成に向けたえ方の重要性も一層増し、企画部門や開発運用部門と企取組を一層強化し、コンテンツの開発・改善を図っていく。

業・組織内のセキュリティ機能との連携・協働が一層重要

また、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するとなると考えられる。一方で、こうした機能の構築や普及にための共通基盤を構築し、教育機関・教育事業者による演

向けては、必ずしも参照できる導入事例や人材の蓄積が習事業実施が可能となるよう、講師の質の担保等に留意

Cybersecurity Strategy

横断的施策に関する取組43

しつつ、産学に開放する。

協働することが何より重要である。国は、地域、企業、学校

なお、
こうした人材の活躍促進やマッチング促進の観点など様々なコミュニティの自主的な活動を尊重しつつ、から、多様な人材の活躍等の先進事例の発信、プログラム

各々の関係者が、お互いの役割分担の下で、連携・協働をに参加した修了生同士のコミュニティ形成や交流の促進、できるような仕組みを構築し、その仕組みを下支えしてい資格制度活用に向けた取組、自衛隊・警察も含む公的機く役割を担う。

関における専門人材確保の推進にも併せて取り組む。

こうした認識の下で、普及啓発に向け産学官民の関係者が円滑かつ効果的に活動できるよう、「全員参加による（3）政府機関における取組

協働」に向けた具体的なアクションプランを策定し、地域・IT・セキュリティ人材の活躍促進の観点からも、優秀な

中小・若年層を重点対象として、取組推進を行ってきた。

人材が、各府省庁、地方公共団体、民間企業、独立行政法

本戦略では「Cybersecurity for All」という考え方を示し

人を行き来しながらキャリアを積める環境の整備が重要ているが、これは「全員」が自らの役割を主体的に自覚しサである。
この考え方を踏まえ、外部の高度専門人材を活イバーセキュリティに取り組む、という考え方を含んでい用する仕組みの強化や、新たに創設される国家公務員採る。今後、デジタル改革の推進により、サイバー空間に参加

用試験「デジタル区分」合格者の積極的な採用、デジタルする層が広がることが予想される中で、当該アクションプ化の進展を踏まえた研修の充実・強化等に向けた方針にランを着実に推進することはもちろん、取組状況をフォ

基づき、政府機関全体で取組を強化していく。

ローアップし、継続的な改善に取り組んでいくことが求め※62

また、当該方針に基づき各府省庁において人材確保・育成計画を作成し、「サイバーセキュリティ・情報化審議られる。
また、高齢者への対応を含め、当該アクションプランの見直しを検討する。

官」等による司令塔機能の下、定員の増加による体制整

加えて、特に、テレワークの増加やクラウドサービスの普備、研修や演習の実施、適切な処遇の確保についても着及等の近年の人々の行動や企業活動の変化に応じて、ガ

実に取り組むとともに、毎年度計画のフォローアップを行

イドラインや様々な解説資料等の整備が進められている。

い、一層の取組の強化を図る。

これらも含め、情報発信・普及啓発のあり方（コンテンツ）

特に、高度なサイバー犯罪や安全保障への対応等を行についても、必要な対応を実施する。

うため、外部の高度専門人材を活用するだけでなく、政府機関等内部においても独自に高度専門人材を育成・確保
する。

4.4.3

全員参加による協働、普及啓発

サイバー空間と実空間の一体化の進展、サイバー攻撃の巧妙化・複雑化の中で、実空間における防犯対策や交通安全対策と同様に、サイバー空間における公衆衛生活横断的施策動として、国民一人ひとりがサイバーセキュリティに対する意識・理解を醸成し、基本的な取組を平時から行い、様々なリスクに対処できることが不可欠である。
リテラシーを身に付け、自らの判断で脅威から身を守れるよう、官民が一体となって行動強化に繋げるための普及啓発・情報発信に取り組むことが重要である。
また、様々な関係者がお互いの役割分担の下で連携・※62 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月25日閣議決定）にも示されている。

44

Cybersecurity Strategy

5

推進体制

本戦略においては、政府において進められているデジタ

見積り方針を定め、政府としての必要な予算の確保と執行

ル改革と一体となったサイバーセキュリティの確保が求めを図る。
さらに、情報収集・分析機能に加え、サイバー攻撃

られている

。
また、サイバーセキュリティの確保を通じの速やかな検知・分析・判断・対処を一体的サイクルとして、我が国の安全保障を万全のものとする※64ことは、従来て行う機能の強化のため、所要の体制について検討する。

からの我が国政府の方針である。

本部は、サイバー攻撃等に対して国全体として網羅的な※63

我が国のサイバーセキュリティ政策により、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保するためには、政府一体対処が可能となるよう、
ナショナルサート（CSIRT/CERT）の枠組み整備を行う。

となった推進体制が必要である。サイバーセキュリティ戦

今後、本部は、本戦略を的確に実施するため、3年間の略本部（以下「本部」という。）は、本戦略に基づく取組が、計画期間内において、各年度の年次計画を作成するとともデジタル庁が司令塔として推進するデジタル改革に寄与に、その施策の進捗状況を検証して、年次報告として取りするとともに、公的機関が限られたリソースを有効活用しまとめ、次年度の年次計画へ反映する。年次計画と年次報つつその役割を果たせるよう、関係機関の一層の対応能

告は一体的に検討を行い、本戦略に基づく前年度の取組

力強化・連携強化を図る。その中で、内閣サイバーセキュ

実績、評価及び次年度の取組を、本戦略の事項に沿って、

リティセンターは、本部の事務局として、各府省庁間の総報告と計画について一連の流れを示すように整理する。

合調整及び産学官民連携の促進の要となる主導的役割を担う。
本部は、新たに設置されたデジタル庁と、整備基本方針
作成等における緊密連携を図る※65。
また、危機管理対応についても一層の強化を図ることが必要である。本部は、必要に応じて、重大テロ対策本部など危機管理体制と情報共有・連携する。
さらに、安全保障に関わる問題については、国家安全保障会議との緊密な連携により対応し、内閣官房国家安全保障局による全体取りまとめの下、関係府省庁が連携して対応する。
本部は、変化するサイバーセキュリティリスクに対応して各主体に期待される具体的な対策に繋がるよう、
また、
国際協調の重要性を認識し、攻撃者に対する抑止の効果
や各国政府に対する我が国の立場への理解を訴求するよう、各府省庁と連携して、本戦略を国内外の関係者に積極的に発信する。
また、本部は、本戦略で示された方向性に基づき、各府
省庁の施策が着実かつ効果的に実施されるよう、経費の推進体制※63 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2021年6月18日閣議決定）※64 「国家安全保障戦略」（2013年12月17日国家安全保障会議決定・閣議決定）は、「情報の自由な流通による経済成長やイノベーションを推進するために必要な場であるサイバー空間の防護は、我が国の安全保障を万全とするとの観点から、不可欠」としている。
※65 デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）附則第43条により、サイバーセキュリティ戦略本部員にデジタル大臣が加えられた。

Cybersecurity Strategy

45

担当府省庁一覧

別紙

※66

担当府省庁

項 目
4.1.

（◎：主担当、○：関係府省庁）

経済社会の活力の向上及び持続的発展～DX with Cybersecurityの推進～
4.1.1

経営層の意識改革◎：NISC※66、総務省、経済産業省
○：金融庁

4.1.2

地域・中小企業におけるDX with Cybersecurityの推進

4.1.3

新たな価値創出を支えるサプライチェーン等の信頼性確◎：NISC、総務省、経済産業省

保に向けた基盤づくり（1） サプライチェーンの信頼性確保◎：総務省、経済産業省○：その他の府省庁（2） データ流通の信頼性確保◎：デジタル庁、総務省、経済産業省○：法務省（3） セキュリティ製品・サービスの信頼性確保◎：経済産業省○：NISC、総務省（4） 先端技術・イノベーションの社会実装◎：NISC、内閣府、総務省、経済産業省※内閣府：政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

4.1.4
4.2.

誰も取り残さないデジタル／セキュリティ・リテラシーの◎：NISC、総務省、文部科学省

向上と定着○：デジタル庁、経済産業省

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
4.2.1

国民・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供◎：内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省○：外務省、財務省、防衛省、その他の府省庁※内閣官房：国家安全保障局（1） 安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築◎：NISC、内閣官房、内閣府、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省○：内閣官房、内閣府、宮内庁、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、農林水産省、環境省、防衛省※内閣官房（◎）：小型無人機等対策推進室、※内閣府（◎）：政策統括官（科学技術・イノベーション担当）※内閣官房（○）：内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）、内閣総務官室、内閣情報調査室、成長戦略会
議事務局※内閣府（○）：地方創生推進事務局（2） 新たなサイバーセキュリティの担い手との協調◎：NISC、
デジタル庁、総務省、経済産業省（3） サイバー犯罪への対策◎：内閣府、警察庁、総務省、法務省、経済産業省※内閣府：個人情報保護委員会（4） 包括的なサイバー防御の展開◎：NISC、内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、防衛省※内閣官房：国家安全保障局、内閣情報調査室※66 National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurityの略。内閣サイバーセキュリティセンター。サイバーセキュリティ戦
略本部の事務の処理を行い、我が国におけるサイバーセキュリティの司令塔機能を担う組織として、2015年1月9日、内閣官房情報セキュリティセン
ター（National Information Security Center）
を改組し、内閣官房に設置された。センター長には、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）を充てている。

46

Cybersecurity Strategy

（5） サイバー空間の信頼性確保に向けた取組◎：NISC、内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、文部科学
省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省※内閣官房：国家安全保障局※内閣府：個人情報保護委員会

4.2.2 デジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体となった
サイバーセキュリティの確保◎：NISC、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省※内閣府：番号制度担当室

4.2.3

経済社会基盤を支える各主体における取組①◎：NISC、
デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省（政府機関等）○：人事院、内閣府、消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、
国土交通省、
環境省、
防衛省

4.2.4

経済社会基盤を支える各主体における取組②（重要インフラ）（1） 官民連携に基づく重要インフラ防護の推進◎：NISC、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土
交通省
○：警察庁

（2） 地方公共団体に対する支援◎：NISC、内閣府、総務省○：デジタル庁厚生労働省※内閣府：個人情報保護委員会、番号制度担当室

4.2.5

経 済社会基盤を支える各主体における取組③（大学・教◎：文部科学省

育研究機関等）○：NISC

4.2.6 多 様な主体によるシームレスな情報共有・連携と東京大会に向けた取組から得られた知見等の活用◎：NISC、内閣官房、警察庁、法務省※内閣官房：東京オリンピック競技大会・東京パラリン
ピック競技大会推進本部事務局（1） 分野・課題ごとに応じた情報共有・連携の推進◎：NISC、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（2） 包 括的なサイバー防御に資する情報共有・連携体制の整備◎：NISC、内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、防衛省※内閣官房：国家安全保障局、内閣情報調査室

4.2.7

大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化◎：NISC、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、経済産業省※内閣官房：内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）※内閣府：個人情報保護委員会

4.3.

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
4.3.1 「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保（1） サイバー空間における法の支配の推進（我が国の安◎：NISC、警察庁、法務省、外務省

全保障に資するルール形成）○：総務省、経済産業省、防衛省（2） サイバー空間におけるルール形成◎：NISC、外務省、経済産業省○：警察庁、総務省、防衛省

4.3.2

我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化◎：内閣官房、防衛省○：警察庁、外務省、財務省、経済産業省※内閣官房：国家安全保障局（1） サイバー攻撃に対する防御力の向上◎：NISC、内閣官房、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、防衛省○：内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省※内閣官房：内閣情報調査室

Cybersecurity Strategy

47

（2） サイバー攻撃に対する抑止力の向上◎：NISC、内閣官房、警察庁、外務省、経済産業省、防衛省○：総務省、財務省、その他の府省庁※内閣官房：国家安全保障局（3） サイバー空間の状況把握の強化◎：内閣官房、警察庁、法務省、経済産業省、防衛省○：総務省、外務省※内閣官房：内閣情報調査室

4.3.3

国際協力・連携（1） 知見の共有・政策調整◎：NISC、警察庁、総務省、法務省、外務省、経済産業省、防衛省○：その他の府省庁（2） サイバー事案等に係る国際連携の強化◎：NISC、経済産業省、防衛省○：警察庁、外務省（3） 能力構築支援◎：NISC、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、防衛省
○：法務省

4.4.

横断的施策
4.4.1

研究開発の推進（1） 研 究開発の国際競争力の強化と産学官エコシステムの構築（2） 実践的な研究開発の推進◎：NISC、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省※内閣府：政策統括官（科学技術・イノベーション担当）◎：NISC、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省○：その他の府省庁※内閣府：政策統括官（科学技術・イノベーション担当）（3） 中長期的な技術トレンドを視野に入れた対応◎：NISC、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省※内閣府：政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

4.4.2

人材の確保・育成・活躍促進（1）「DX with Cybersecurity」に必要な人材に係る環境整備（2） 巧妙化・複雑化する脅威への対処◎：警察庁、文部科学省、厚生労働省◎：NISC、総務省、経済産業省○：厚生労働省、文部科学省◎：NISC、総務省、文部科学省、経済産業省○：その他の府省庁（3） 政府機関における取組◎：NISC、警察庁、総務省、防衛省○：その他の府省庁

4.4.3

全員参加による協働、普及啓発◎：NISC、総務省、経済産業省○：その他の府省庁

5.推進体制◎：NISC、内閣官房○：警察庁、金融庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省、その他の府省庁※内閣官房：内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担
当）、国家安全保障局

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