令和 5 年度
事業計画書
（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 5 年 4 月

目次

Ⅰ. 事業計画の概要

Ⅱ. 事業計画一覧（Ⅰ）大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ······················ 1（Ⅱ）研究体制における多様性と柔軟性の推進 ··································· 17（Ⅲ）学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ·································· 20（Ⅳ）高大接続改革の推進 ··················································· 22（Ⅴ）地域貢献活動の充実・発展 ·············································· 23（Ⅵ）組織・運営基盤の強化と情報公表 ········································· 25（Ⅶ）建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成（高等学校・中学校教育） ····· 28

学校法人 皇學館
令和 5 年 4 月

令和 5 年度の事業計画の主な項目の概要
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化
し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
令和 4 年度第 5 回常勤理事会（令和 4 年 7 月 15 日）で承認された「令和 5 年度

経営方針

及び予算編成スケジュールについて」及び第 6 回常勤理事会（令和 4 年 8 月 5 日）で承認された「「令和 5 年度事業計画」の作成について（お願い）」に基づき、事業計画を立案いたしました。立案にあたっては、以下の点を踏まえています。
・第 2 期中期行動計画（令和 2 年度～令和 6 年度）（令和元年 9 月 6 日承認）に沿って立案
・平成 28 年度に受審しました大学基準協会による第三者評価において頂いたご意見参照
・私立大学等改革総合支援事業における評価要素
・第 3 期教育振興基本計画（平成 30 年 6 月 15 日）、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月）、ガバナンス・コード（私立大学連盟第 1 版

令和元

年 6 月）、教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月）の提言等参照
令和 5 年度の事業計画については、新型コロナウィルス感染症の感染状況を見据えながら、
第 2 期中期行動計画の 4 年目として、「令和 5 度事業計画」を取り纏めました。
なお、計画事業の進捗管理については、各行動計画における具体的施策に配置した執行責任
者が牽引役となり、担当部署と連携しながら推進していくことを申し添えます。

【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・第 2 期中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成
令和 5 年度事業計画における主な取組み【大学】
・令和 5 年度カリキュラムの施行及び学修者・社会が求める副専攻プログラムの実施
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシー・レベル）の文部科学省への認定申請及び応用基礎レベルの申請準備
・アセスメント・ポリシーの実質化に向けた取り組み
・公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）の受審対応
・科研費採択数 10 件以上を目指した支援

・デジタルアーカイブによる附属図書館、研究開発推進センター所蔵資料の公開
・キャリア支援の推進として、特に教員・公務員・神職については目標値を定めての支援
・年内入試で 550 名以上、一般入試で 150 名以上、合せて 700 名以上の学生募集への取り組み・コロナ禍で中止していた地域との連携事業の再開
・創立 150 周年再興 70 周年記念事業に向けての募財・事業内容等を検討し、募財計画や、周年事業の骨子案の作成【高校・中学校】
・新学習指導要領改定への対応、高校では 2 学年、中学校では全学年で生徒一人一台のタブレットを活用した効果的な授業実践に向けた校内研修の実施、校外の研修への参加
・中止していた神宮参拝の再開、高校の修学旅行、中学校の体験活動等における神社参拝の機会の創出。
・オンライン英会話の実施、高校で姉妹校との相互交流、中学校の海外修学旅行における国際理解や国際協調の醸成。
・国公立大学および中堅以上の私立大学(内部進学を除く)を合わせた合格者数 50 人以上
・高校中学の入学者を安定的に確保するために、内容等を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールの実施
Society 5.0：第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月）で提唱された社会の姿。
高等学校においては、様々な学問分野において必要となる、データ・サイエンスの基礎となる確率・統計やプログラミング、理科と社会科の基礎的分野を必履修とする新しい高等学校学習指導要領を確実に習得させる。
中学校においては、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を、すべての児童生徒が習得できるよう、新学習指導要領を修得させる。

令

令和5年度

事業計画表

【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（1） 全学的な教学マネジメントの確立
総務担当学部長

総務担当学部長① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期行動計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う教職協働組織を設ける。また、現状のIR室をこの新たな組織に位置づける。

・令和6年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、教学面での改革・改善のための指針を策定する。
・策定した指針は、学内関係者と共有し、各部局において第2期中期行動計画達成を推進する。
教学運営会議（企画部）

教学運営会議
（企画部）

IR室
（企画部）

総務担当学部長③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。
・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

教学運営会議（総務部）④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

・組織改革は令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラムについて、教育開発センターと協働し、以下の取組を行う。
①令和5年度カリキュラムについて、「教学マネジメント指針」（令和2年1月22日/中央教育審議会大学分科会）の内容をふまえて点検・評価を行い、必要な改善を確認・提案する。
②主専攻・副専攻についての在り方等について点検・評価を行い、必要な改善を確認・提案する。

4/5年目

・教育企画室とIR室との協働については令和2年度に達成。
・IR室が主体となって教育改革に資すると思われるデータ及びその分析結果を各学科等に提供する。

・大学設置基準の一部改正（令和4年10月1日改正）に伴う基幹教員の制度についての活用を視野に入れ、専任教員配置方針及び教員人事計画をし、新たな教育課程の設置やそのことに伴う旧教育課
程の廃止等募集、組織の強化につながる採用施策を実施し年齢構成の適正化を検討する。
4/5
年目

学生支援部
（教務担当）

総務担当学部長

4/5
年目

・各授業でどのような能力育成を担っているのかなどの情報共有が容易になるように、シラバスへの網
羅的な記載と内容の充実を進め、教員間で連携や補完、共通の課題を認識しあえる環境を提供する。

（学習支援室）・学生への学習支援体制を見直し、manaba courseを学修ポートフォリオとして利用するための方策を協議する。その１つとして学修ポートフォリオの位置づけを再定義し、学生に向けて、その利用価値を周知していく。
（教育企画室）教育開発センター
・科目ナンバリングの積極的活用を図る。
（学習支援室・・令和5年度新設副専攻プログラムの円滑的運用を図る。
教育企画室・FD・SD・ＩＲ室との協働体制を強化する。
室）（FD・SD室）
・「SD実施方針及び実施計画」「FD実施方針及び実施計画」を策定し組織的かつ体系的に実施する。
・大学院におけるFD活動を共催支援する。
【Ⅰ】-（8）-①、②参照のこと。

1

4/5
年目

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

学生支援部（教務担当）

・アクティブ・ラーニングの情報等が明示できるようにシラバスシステムを拡張し、令和6年度シラバスの作成時には反映させ、掲載情報を充実する。
・授業評価アンケートの結果から高い評価を受けているアクティブ・ラーニングの授業を抽出し、好事例として周知する。また、FDの一助にもつなげる。

地域連携推進
担当学部長
教育開発
センター長

⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自治体及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や協企画部
定に基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に適切 （地域連携推進室）
な体制の構築について検討する。
・受託事業の受入れに関する規程を定める。

・鳥羽商船高等専門学校との文理融合したアプローチによる新たな社会的価値の創造において、小中学校への出前共同授業や、国際交流といった取組の実現に向けて関係部署と推進する。
・研究開発推進センターと協働し、産学連携の促進を図る。1件以上の産学連携協定の締結を目標とする。

総務担当学部長⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

・実務家教員が担当する科目について、その有用性や運用について今後に向け情報を共有する。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目

4/5
年目

神道学科

国文学科

・実務家教員の担当が望ましい科目の有無を確認し、必要に応じて補充する。

・実務家教員の担当が望ましい科目の有無を検討し、必要に応じて補充する。
国史学科

コミュニケーション
学科

・新カリキュラムと令和5年度カリキュラムにおける新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）では、日本文化の知識を基盤とした国際的な視野での質の高い主体的なコ
ミュニケーションができることを目的としている現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当が望ましい
科目については、目標を達成している。
・令和5年度新カリキュラムに引き続き、社会のニーズを図りながらゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活用するように進める。

教育学科

・幼稚園や保育園に勤務している保育者、小学校や中学校に勤務している教員、また教育や保育現場の実践的なことを指導できる人を招いて、学生に知識やスキルを教示していただき、実践力を向上させる。また、令和5年度は幼児教育コースの実務家教員を採用し、学生の実践力を向上させるように取り組む。
・各自治体と協力し、学生が教育現場に出向き、実践力が身につくようなプログラムを構築する。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

2

・学科での年間招聘計画に基づき、本学部の教育研究目的を達成するのに相応しい全国的・広域的な企業と連携して実務経験者を招き、特別招聘やゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活用して、学生の実践力を高める。特に公務員を目指す学生の志を高めることができる実務経験者を獲得する。

・シラバスシステムを拡張することで、「実務経験のある教員」の情報を明示できるようにし、情報量を拡充する。
・引き続き、実務家教員が行う授業においては、その担当者に協力を依頼し、ゲストスピーカーの招聘や講演会の開催などを充実させる。

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセスメント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

教育開発センター（教育企画室）・アセスメント・ポリシーの有効性の検証を継続し、学科等でのPDCAサイクルに埋め込む等、実質的な活用を進める。
・大学院のアセスメント・ポリシーを再策定する。

神道学科・修正した3つのポリシーの下、教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーに沿った学修成果の検証と、教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定をふまえつつ、並行してセルフアセスメントによる学修成果の点検・評価を引き続き実施する。

国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科

総務担当学部長⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実
習施設、設備等の利用状況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研究
環境の再整理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

・学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定をふまえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用について検討する。
・セルフアセスメントによる学修成果の点検・評価の実施を検討する。

・セルフアセスメントの回収率が学年によって差があるので、ディプロマ・ポリシーの達成度を継続的に確認するために、学生ポートフォリオの回収率をあげる。

・令和4年度の「つばさ」の活動をチェックし、令和4年度より、高い効果をだすためにプログラムを作成・実行する。授業力やコミュニケーション力などの実践的な力をつけるためのプログラムや、現場の教員からの指導もプログラムにいれていく。

現代日本社会学科

・本学科が目指す人材の5つの循環（県内・地域・都市・国際・異分野）の視点から改訂する3ポリシーに基づき、カリキュラムの学修成果の検証方法を考える。
・春学期と秋学期に独自の全学年対象のアセスメント・テストを実施する。
・夏の教員研修会で事業計画の検討を行う。

教学運営会議（企画部）

年目

・新たに作成された３つのポリシーに従い、学修者本位の大学教育の実施がなされたか、また、その学修成果についてアセスメント・ポリシーによる自己点検・評価を行う。

教育学科

学生支援部
（教務担当）

当該年/達成目標

2/2
年目
（達成）

・教育開発センターのアセスメント・ポリシーの有効性の検証結果の状況に合わせて、学生に還元できる情報を作成する。

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを運用する。
・質保証・質向上委員会の検証を経て、教学運営会議主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。
4/5
年目

財務部
（管財担当）

3

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・資金計画を踏まえクラブハウス改修を計画する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑨ 大学院改革を進める。
・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成することができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとしての大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコースワークの充実を図る。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

教育開発センター（教育企画室）・大学院進学を促す指導体制を大学全体で構築する。具体的には、両研究科における修了後の進路を見据えた履修モデルを初年次ゼミやゼミ等において示し、説明する。
・大学院早期履修生制度について検討し、令和６年度から導入する。

神道学専攻

・学生数の確保については、大学院説明会の充実に加え、ゼミや面談等にて大学院進学の選択肢を提示し、早い段階からの意識付けを行う。また、学士課程カリキュラムにおいても、大学院進学者を念頭に置いた履修モデルの構築を図る。

国文学専攻

・大学院進学者の確保については、引き続き初年次ゼミ等のキャリア教育において進路の一つとして提示し、併せて大学院の説明会を行う。
・その他、令和5年度カリキュラム改定に向けて、更に問題点を洗い出す。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目
国史学専攻

教育学専攻

学生支援部
（教務担当）

・令和5年度カリキュラム改定後の問題点を洗い出しす。
学生数の確保については、これまで同様、大学院の説明を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教
育において大学院進学という選択があることを提示し、さらに4年生の各ゼミで大学院という進路があることを周知させる。
・新カリキュラムについての問題点を洗い出す。
・各市町の教育委員会と連携して、現場の教員を対象に大学院での学び直しのプログラムを考える。

・教育開発センターと相談し、次期カリキュラムに向けた分野横断的なコースワークを考える。

行動計画【Ⅰ】-（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転換
教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す
大学教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログ
ラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

教育開発センター（教育企画室）・新カリキュラムにおいて学修者本位の学びを各学科で実現できているか検証するために「教学マネジ
メント指針」（令和2年中教審）の項目に呼応した自己点検・評価項目（例えば、カリキュラムマトリックス
による科目配当適切性の検証、履修系統図による科目間関連性の検証、学科・専攻教員相互による
シラバス確認）作成等の準備を進める。
・対面授業外での主体的学修におけるmanaba courseの効果を検証し、活用の範囲を広げる。

神道学科
3/2
年目
国文学科

・新編成されたカリキュラムの下で、専門演習、及び新たに設置される「国語学・国文学」「国語教育コース(中高教員)」「書道・漢文学コース」「図書館司書コース」の4コースを中心に、主体的学修にとってよりよい学修環境の構築ができているか精査・検証する。
・主体的学修の観点から初年次ゼミの再構築の成果を検証する。

国史学科

・令和5度から新設される「国史総合コース」の状況を分析する。新入生に対する履修指導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、史料講読、国史学演習の内容、コース選択の方法等について検討する。

4

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す
大学教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログ
ラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

担当部局

コミュニケーション
学科

教育学科

令和5年度計画の内容・目標② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員
個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点
検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

・学生が容易に電子黒板やタブレットなどの機器を用いて、発表や議論などができるように、支援を行う。
・令和7年度からの数理教育コース（理科）の開始に向けて、準備をすすめる。

学生支援部（教務担当）

・教育開発センターと共に、共通科目の学修成果を検証する。
・単位の修得状況や授業評価アンケートの結果より、学生本位の視点にたった教育が行われているか検証する。

教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）（教育企画室）・学修ポートフォリオ活用方法を各学科で実施できているかを検証する。
・事前学習・事後学習にmanaba courseを使用して単位の実質化を図る。
（学習支援室）・学修ポートフォリオ（manaba course）を用いた学習時間伸長に向けた方策を教育企画室と連携を取り、モデル完成後に運用する。
・学生向けの学修ポートフォリオの説明文書の理解度を測り、必要に応じて修正する。
・図書館と連携し、主体的な学修活動を支援する。
・学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して学生の主体的な学修の促進及び学習行動の把握、教員から学生への効果的な指導を行うため、「小テスト・アンケート制限時間機能」「個別指導コレクション機能」を導入する。

神道学科

・授業におけるmanaba course利用の定着を図るとともに、ポートフォリオ活用に対する学生の理解を深
める。

国文学科

・manaba courseの積極的な運用と、ポートフォリオの一層の活用を引き続き行い、また、その効果や問題点について精査する。

国史学科

・従来のｍanaba course の使用法に活用の幅を拡げる。具体的には小テスト、コースニュース以外に、
アンケート機能も活用する。

コミュニケーション
学科

・manaba courseの新たな活用方法について検討を開始する。具体的には、公認心理師科目「心理実習」において、manaba courseに提出した課題等をポートフォリオとし、実習全体の振り返りとして活用することの検討を開始する。

教育学科

・manaba courseの活用について、授業の予習復習、課題の指示、また課題の提出、学生の質問など、
コミュニケーションツールの一つとして、今後も活用する。

5年目

・新コース（「英語教育コース（中高教員）」）のカリキュラムの学年進行に従って、必要に応じて微修正を施していく。

・公志会での学生の組織化を村上政俊研究室の学生を中心に進める。
・新カリキュラムにおける新設科目であるSBP関連科目とスポーツマネジメント関連科目については、担
当教員とコース責任者との連携によってその充実を図る。
現代日本社会学科・イノベーション論はフォーバル社との包括連携協定に基づいて構築する。
・「神都の祈りプロジェクト」「天津菅麻プロジェクト」等を明和観光商社と連携して進める。
・「全国高校生SBP交流フェア」等を未来の大人応援プロジェクトと連携して進める。

教務担当学部長
教育開発
センター長

当該年/達成目標

3/2
年目

3/3
年目

執行責任者
教務担当学部長
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発
センター長

具体的施策

担当部局

令和5年度計画の内容・目標② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修・学修ポートフォリオを活用した学修者の主体的な学修について充実を図るための具体的方法を検討
者の主体的な学修を促す。
する。
現代日本社会学科
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員
個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点
検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・正課外でのmanaba courseの利用を推進し、正課内を含めた全学的な積極的利用につなげる。
学生支援部
・事前事後学習の推進（教務担当）
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。
・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科目数を増加させる。
導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるアクティブ・
ラーニングの導入
・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】

教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）

当該年/達成目標
年目

3/3
年目

・シラバスシステムの改修（実務経験の有無、アクティブ・ラーニング型科目の入力欄を設ける）を行
い、令和6年度シラバス作成の際に反映させ、提供する情報の充実をより進める。

・シラバスシステムの拡張を行い、シラバスを作成する時点で科目担当者がアクティブ・ラーニング型授業であることを明示できるようにし、記載件数の底上げを図る。

2/1
年目
（達成）

・事前事後学習等に活用できるデータベース等、電子的サービスを充実する。
附属図書館

教務担当学部長
教育開発
センター長④ GPA運用と活用方法の改善
・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）

教育開発センター（教育企画室）・各学科卒業論文（研究）で実施されている評価基準の平準化を他科目での実施検討を依頼する。同一の名称・到達目標を有する授業科目を複数の教員が分担して開講する場合は統一ルーブリックをシラバスに明記するように学科へ依頼する。
3/3
年目

学生支援部
（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディス
カッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワー
ク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

教育開発センター（学習支援室）神道学科

6

・経年で進級不可者とGPAの関係性を分析する。
・教育効果を高めるためのCAP制とGPAの活用方法を探る。
・単位成績証明書等にGPAを記載するか検討する。

・respon(クリッカーシステム)の活用講座を380講座以上とし、出席確認による使用だけでなく、授業内
でのアクティブ・ラーニングへの活用をするよう、教員へ働きかける。また、非常勤講師への活用も促し、アクティブ・ラーニングの実践を増やす。
・アクティブ・ラーニング授業を行った際、学生が体験的に学んだという実感を高めるための効果的な方策を検討し、先行事例として周知していく。
・シラバスシステムを改修し、学生がシラバスを閲覧する際に、一目でアクティブ・ラーニング型の科目であることがわかるようにする。

・初年次専門科目での導入目標は令和4年度に達成したため、2年次以降の科目においても導入を進め、学科専門科目中の導入率30％を達成する。

4/5年目執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディス
カッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワー
ク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

国文学科

・新カリキュラムに合わせて初年次ゼミの内容を見直し、更なるアクティブ・ラーニング（ディスカッショ
ン・ディベート）の活用に取り組む。
・manaba courseの積極的な利用のほか、1年次の専門科目においてアクティブ・ラーニングの実施を更
に進める。

国史学科

・新型コロナウイルス感染症の流行状況を確認しつつ、初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でアクティブ・ラーニ
ングを前年より拡充する。
・初年次ゼミでは、学生のプレゼンテーションと質疑応答の時間を、前年より拡充する。

コミュニケーション
学科

当該年/達成目標年目

・専門科目に対するアクティブ・ラーニングの導入を引き続き進める。なお、新カリキュラムとなる1年生向け専門科目は19科目に増加する予定であり、倍増となる6科目での導入を目指す。
4/5
年目

教育学科

・感染対策をとり、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を引き続き展開していく。
・授業で探求活動を積極的に行い、卒論につなげる。

・令和6年度の目標値60％達成のため、未導入科目につき、実施可能な方法を検討し、初年
現代日本社会学科 次配当の40％導入を目標とする。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラ
バスを主体的に作成する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目安の記載、評価方法等の記載
・シラバス記載内容の組織的点検

教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）

7

・シラバスシステムの拡張を行い、シラバスを作成する時点で科目担当者がアクティブ・ラーニング型授業であることを明示できるようにし、記載件数の底上げを図るとともに、各授業の実施の際には、具体的なアクティブ・ラーニングの内容を事前に説明するよう、教員へ働きかける。

・シラバスへの記載内容の見直しを行う。令和4年度までの以下の項目を基準に検討する。
ア 準備学修（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間
イ 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法
ウ 授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準
エ 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連
オ 当該授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字や記号（ナンバリングを含む）
点検項目確定後、それに沿ったものになっているか点検及び修正点検を実施する。
・シラバスシステムの改修により、令和６年度のシラバスにおいては、担当教員の属性、科目の属性、科目ナンバリングを完全記載を目指す。

・シラバスシステムの拡張を行い、シラバスを作成する時点で科目担当者が実務経験やアクティブ・
ラーニング型授業であることを明示できるようにする。

4/5年目執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専攻コースを設置する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログ
ラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主に文学部コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを
正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラムとしての開設に取り組む。

担当部局

教育開発センター（教育企画室）神道学科

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・副専攻プログラムが円滑に運用されているかを検証するための準備を進める（新しい副専攻の周知状況や申請件数把握等）。副専攻申請の機会を増やすことを教務担当と計画する。

・副専攻プログラムの内容を再検討し、神職課程を履修しない学生の受け皿となるよう工夫する。また、初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として副専攻制度があることを周知する。

国文学科

・現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを更に拡充し、運用していく。
・初年次ゼミ等で、令和5年度カリキュラムで実施される副専攻プログラムについて説明する機会を設け
る。

国史学科

・現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを拡充し、運用していく。
・初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として、副専攻制度があることを案内する。

コミュニケーション
学科

・新カリキュラムと新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）の学年進行に伴い、各コースをさらに拡充させつつ運用していく。
・心理コースではテキストの改訂を継続的に行っていく。
・初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として副専攻制度があることを案内する。

教育学科・副専攻プログラムの履修状況を点検し、評価を行う。
・令和5年度カリキュラムに対応した副専攻プログラムについて、初年次ゼミなどの時間を用いて、4年間の学びの選択肢である副専攻制度の案内を行う。

3/3
年目

・公務員を目指す学生を支援する公志会の活動を活発化させる。具体的には、公務員試験関係図書を充実させ、初年次ゼミにおけるゲストスピーカーの招聘を計画する。
・新たに設置されたSBP概説の受講を促し、またSBP交流フェアの支援を行う。
・六本木サテライト（ハリウッド大学院大学）等の活用について計画し、実行する。
現代日本社会学科
・鳥羽商船高専との連携を図る。
・皇室における社会事業の研究を続け、令和9年度授業科目開設に向けた準備を行う。
・大学生テレビ局の事業と学部カリキュラムを連動させる計画を立て、実行する。
・副専攻プログラムの受講を推奨する。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

教育開発センター（教育企画室）神道学科

8

・令和5年度カリキュラムに対応したの副専攻カリキュラムをシステムに導入し、運用を始める。
・副専攻履修者の増加を目指し、趣旨・目的、メリット等がより浸透するように告知していく。

・各学科でＰＲＯＧ結果活用がうまくなされているかを検証する。
・令和4年度のPROGとの相関がある項目に関する分析に基づき、とくにコンピテンシー能力の伸長につながる教育プログラムを開発する。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGの活用について、教育開発センターと連携する。

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

担当部局

教務担当学部長
教育開発センター長⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

国文学科

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・コンピテンシー能力の測定やPROGを継続的に実施し、その結果を踏まえ、個別に学生指導を行う。

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し、その共有を拡充する。また
PROGのの結果に基づいて教育の質向上を、より図る。

・学科会議での報告・検討を継続していく。具体的には、PROGの全体的傾向や個別の学生の結果や反応について、学科会議で報告・検討を継続する他、PROG実施の課題についても共有していく。

・令和5年度には、1年生の結果と3年生の結果の変化を分析し、その分析結果をもとに、学年全体と個別の指導を充実させていく。

2/2
年目
（達成）

・春学期に1年生と3年生を対象にPRPGを実施し、その結果をどのように学生支援につなげるかの検討
現代日本社会学科 を行う。

学生支援部
（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協定を締結
し、単位互換制度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生の交流（派遣・受入）、FD・SD研修等を行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活動を効果的なサポートを行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室・
地域課題学修支援室）

・令和5年度の3年次生は１年次の受検結果を反映できるはじめての年度となる。教育開発センター教
育企画室と比較結果を検証するとともに、学生指導のための情報を収集する。

・地域課題学修支援室においては、高等教育コンソ−アムみえの開放科目として設定している伊勢志摩共生学実習A・Bについてコース選択に関して、選択を促す。

教育開発センター（FD・SD室）

・開発・実装済のSA・TA研修プログラムの運用について規程を所管する教務委員会・教務担当と連携して支援する。
・学生FDの実施体制を整える。

教育開発センター（学習支援室）・退学に至るまでの経緯の情報を各学科へ提供する体制を整え、退学・除籍率について、令和6年度の目標値達成を目指す。
・退学理由が「学習意欲の喪失」となる、いわゆる退学予備軍となる１年次生の傾向を分析したうえで、該当する学生を支援する方策を検討し、支援体制を構築する。

神道学科

国文学科

9

・指導教員制度を活用して学生の状況把握、問題の共有を行い、学生とのコンタクトを緊密にする。また、神職課程辞退に対する進路指導について、学科の基本方針を定める。

・毎回、学科会において、学生の状況について報告・情報共有する。
・1年次の初年次ゼミにおいてキャリア教育の内容を充実させるほか、2年次生の指導を中心に、既存科目の枠組みを利用した指導体制を構築し、休退学・留年対策の指導体制を充実させる。

4/5
年目

2/1
年目
（達成）

3/2
年目

執行責任者

具体的施策

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

国史学科・退学、休学、留年の原因の一つである「史料」読解力の低下を防ぐため、初年次ゼミ、基礎資料講読などで、その重要性を学生に、より周知する。また、授業外でも、研究部会などで学修支援を行う。

コミュニケーション
学科

教育学科

当該年/達成目標年目

・初年次ゼミの授業内容の改善の具体案について、引き続き学科会議などで検討する。

・これまでと同様、退学者と休学者を減少させるために、また心理的な問題を軽減させるために、指導教員が全学生に面談を実施していく。
・1年生と2年生に対しては、学年会にて学部長や学生委員などなら講話を行い、不適応感を抱えないような指導を行う。

3/2
年目

・夏の教員研修会で、退学・休学や留年等の原因と理由を分析する。また、改善策についても検討す現代日本社会学科 る。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支援学校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。

・退学に至るまでの経緯を分析し、令和6年度の退学・除籍率の目標値を達成すために各学科へ提案できる方策を検討する。
・退学理由が「学習意欲の喪失」となっている学生の情報を学習支援室と共有し、協働して傾向を分析するとともに、対策案を検討する。
・数理教育コース（理科）の教員配置について検討していく。

教育学部
4/5
年目
学生支援部
（教職支援担当）

10・令和7年度に教育学部に中学校教諭一種免許「理科」・高等学校教諭一種免許「理科」の教員免許課程を設置するため、申請に向けた準備を進める（申請は令和6年3月）。

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教
職適性、教育相談力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組みを充実・発展させ
る。

担当部局

学生支援部
（教職支援担当）

令和5年度計画の内容・目標
・中高教員輩出プロジェクトを継続する。
（１）中高教員希〔志〕望学生に対する支援対策＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施する。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）＊現職の中高教員等を招き、夏季及び春季特別対策講座を実施する。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－＊三重県出身学生には三重県だけでなく他県受験も積極的に勧める。
＊三重県外の学生にも複数県受験を積極的に勧める。
（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－＊教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校と連携を行う（講話や授業見学）。
＊私立高校受験向けのガイダンスを行い、受験の選択肢を広げる。
＊特に三重県内外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。
・中高教員(公立、私立の正規教員）輩出の目標値を20名として取り組む。
・小学校教員をめざす学生の勉強会「つばさ」への支援を継続する。これには教育学部教員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップする。活動内容は、集団討論練習、場面対応、模擬授業、教員を交えて教育時事等についてのディスカッション等を行う。
・中高教員養成特別選考で入学した学生については、倉志会全体会や勉強会への参加を促進する。
加えて、各対策講座への出席を促す。
・新たな支援策として、国語・社会（地歴・公民含む）の課程履修者を対象に、教科専門科目の習熟度を計るためのテストを実施し、テスト結果の分析を行うとともに、学生に対して具体的な支援を行う。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進
教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科
レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）（教育企画室）・アセスメント・ポリシーによる学修成果の可視化を促進する。
・全学でのセルフアセスメントの運用体制を確立する。
・教育活動の改善につながるように調査項目（進路先アンケート等）を見直す。
（学習支援室）・4年目の卒後5年アンケートを実施し、経年の比較から傾向を分析する。
・学修成果測定の基礎データとなる日本語プレースメントテストや外部英語力テスト、卒業時アンケート
調査等を継続して実施しつつ、教育企画室による、学修成果の可視化のための指標の有効性の検証結果を受け、実施方法を検討する。
・各種指標、およびアンケート結果を基に、学修成果の可視化を進める。

神道学科

・各種アンケートの継続的な実施により、学修成果の更なる可視化を進める。
国文学科・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施するため、より指導をしていく。
国史学科

コミュニケーション
学科

11・ルーブリック評価の利用が可能な科目について検討する。

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

担当部局

教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科
レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

教育学科

令和5年度計画の内容・目標

・学科独自のアセスメント・テストの結果を検討して、主観的、客観的評価指標を設定する。

学生支援部（教務担当）② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表する。

年目

・卒業論文の評価基準（ルーブリック）について、よりわかりやすく改良を行う。

現代日本社会学科

教務担当学部長
教育開発
センター長

当該年/達成目標

学生支援部（教務担当）

2/2
年目
（達成）

・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答率向上のための方策を試行し、回答件数の増加を目指す。
・4カ年のアンケートの回答結果による傾向分析を実施する。

・回答者の負担が過度にならないように、引き続きアンケート内容をIR室と調整する。
・科目ナンバリングを本格的に体系化し、シラバスに確実に掲載できるよう教務担当で一元管理する。
4/5
年目

IR室（企画部）

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成果・教育成果の可視化に基づく改善を行う。

学生支援部（教務担当）

・令和3年度にPROGを受検した1年生が3年生になるため、同一学生の1年・3年の結果比較を行う。
・分析結果を大学等の教育活動の見直しに活用できよう資料の提供をする。

・回答者の負担が過度にならないようにIR室と調整し、引き続きアンケート内容を見直す（ただし、大学
IRコンソーシアムなど指定のものは変更しない）。
4/5年目

IR室（企画部）

・教育開発センターと協働し、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を測定するために、アセスメントテスト結果など【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータを分析し、DPに定められた資質・能力との関係を整理し改善を行う。

行動計画【Ⅰ】-（4） 学修・体験プログラムの改善
教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールド
ワーク 等

神道学科

・令和3年度入学生以降、原則としてフィールドワークを実施しないことになったため、その代替として学会活動の充実、学外授業の増加を進める。

国文学科

・新型コロナウイルス感染症の感染状況をふまえつつ、引き続き正課との連動性に留意した上で正課
外活動（フィールドワーク等）を実施し、教育効果等の問題点について精査する。
4/5
年目

国史学科

コミュニケーション学科

12

・新型コロナウイルス感染症の感染流行状況をふまえつつ、正課との連動性に留意した上でフィールド
ワーク等を実施し、教育効果の問題点について精査する。

・令和4年度に実施したフィールドワークとカナダ・ヨーク大学の夏期語学研修の経験を踏まえ、国内とともに海外のフィールドワークを実施できるように、ウィズ・コロナの対策を準備する。

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールド
ワーク 等

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

教育学科

・新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、また教育効果の問題点についても精査して、フィールド
ワークの実施について検討する。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

学生支援部（就職担当）

教育開発センター（地域課題
学修支援室）

教務担当学部長
教育開発
センター長② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシップ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先組織数と参加学生数 180 名/100 組織・団体】

学生支援部（教務担当）

当該年/達成目標年目

・インターンシップの促進を計る。
・現代日本塾の企画・立案への学生の参画を促進する。
・CLL活動への積極的な参加を促す。
・学生の学業および就職に配慮した課外活動を計画する。
・体験が必要なフィールドワーク、参拝見学については、原則現地で行うこととするが、社会の情勢をみながら、代替措置としてオンライン体験も実施していく。
・学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の4つの類型に対応し、海外就業体験に名称を変更
し、趣旨・目的の一層の理解を進める。
・海外就業体験の再開、新規開拓を行う。
・令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組一部改正（三省合意に関するインターンシップ）のポイントを2年生対象キャリアガイダンス及び3年生対象就職ガイダンスにおいて解説する。
・公務員採用試験の早期化・多様化に伴い、見直した公務員試験対策講座の進捗状況について、就職委員会（令和5年10月）で検証する。

4/5年目「地（知）の拠点整備事業」により整備された伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラムを、採択10年となる令和6年度にむけ更なる拡充、発展を図る。
①本教育プログラムの取組について連携する自治体等との協議・協働の場である「伊勢志摩定住自立圏共生学」運営会議のあり方について見直す。
②令和5年度より開始する新カリキュラムに基づき、令和6年度より開講する「伊勢志摩共生学演習Ⅰ・Ⅱ」と既存科目である「伊勢志摩共生学実習A・B」の学修成果を地域志向卒業研究へ収斂させるための学修内容の設計、構築を行う。
③令和4年度以前入学学生のプロジェクト研究による地域志向研究の発表会を実施する。
④CLL活動のさらなる拡充と推進。成果発表と情報発信。活動参加による学修成果測定及び評価の充実。（目標：(1)32活動、延べ参加者数200名 (2)CLL活動参加学生アンケート「来年度も引き続き、この活動に参加したい」75％以上）・オンラインでの就業体験・インターンシップについて検討し、対面での実施と同等の効果が得られるようであれば、積極的に導入する。
・学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の4つの類型に対応し、それぞれの位置づけを明確にして、就業体験、インターンシップを実施できるようにする。
4/5
年目

学生支援部
（就職担当）

13・令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組一部改正（三省合意に関するインターンシップ）のポイントを2年生対象キャリアガイダンス及び3年生対象就職ガイダンスにおいて解説する。

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（5） 内部質保証への取り組み
総務担当学部長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」
や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

質保証・質向上委員会（企画部）

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき「自己点検・評価票」による自己点検・評価活動を行う。その結果について、教学マネジメントを機能させ、全学的観点から各取組みに対する助言を行い、内部質保証に取り組む。
・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から客観的な観点で評価を受ける。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う。
・令和5年度受審予定の（公財）大学基準協会による大学評価（認証評価）の実地調査に向けて必要な資料等を準備する。また、審査過程で出された意見等に対応し、内部質保証に取り組む。

4/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（6） 教員評価制度
総務担当学部長① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業績及び社会貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

教員評価委員会（総務部）

研究開発推進センター

・令和4年度に検討した内容をふまえ教員評価の改善を行う。また、必要に応じて皇學館大学教員評価実施要綱の改定を行う。
・ティーチング・ポートフォリオについては、教育業績データベースへ導入することができるか等の議論をして具体的に検討を進める。
・ティーチング・ポートフォリオの導入については、令和4年度に実施したFD研修をふまえ、令和5年度に各学科主任等がモデルを作成の上、学科FDを開催する。令和6年度に全教員が作成する。

4/5
年目

・リサーチマップ.Ｖ2に対応した、本学の研究教育業績システムを稼働し、業績項目等を適合させる。

行動計画【Ⅰ】-（7） 教学IR機能の充実・推進
総務担当学部長
教育開発センター長

総務担当学部長
教育開発
センター長① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。

② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケートの目的を明確にしたうえで、調査項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）（教育企画室）・令和4年度におけるGPAと「伊勢志摩共生学」学修成果評価アンケート結果との相関の分析に基づき、ＩＲ室との協働を強化する。
（学習支援室）・GPAと連関させる行動指標を検討する。

IR室（企画部）

・具体的施策は、令和4年度に達成。
・教育開発センターと協働してＩＲ機能を整理し、点検・評価に活用できるようデータを整備し情報提供
を行う。

学生支援部
（教務担当）

・各種アンケートの結果をIR室（企画部）に提供する。
・信頼性の高い経年分析が可能となる情報集積のために、サンプル数の増加・回答率の上昇に向けた方策を導入する。

IR室（企画部）

・具体的施策は、令和4年度に達成。
・大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケート等の見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。

3/3
年目

3/3
年目
学生支援部
（教務担当）

14

・回答者の負担が過度にならないように、アンケート内容を引き続きIR室と調整し、学生、卒業生の実
態把握を実施する。

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長
教育開発センター長③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。
・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カリキュラム
改定時の参考資料等に活用する。

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

IR室（企画部）

・大学IRコンソーシアムより公表される卒業生アンケートの結果及び、学生支援部（就職担当）が実施した企業対象アンケートの分析を引き続き行い、本学の状況を把握し、教育改革のエビデンスとして活用できるよう統計的な集計、取りまとめを行う。
・企業が求める大学が測定する学修成果として含めるべき内容やその示し方はどのようなものか企業に対して意見を求める。その手段として、企業対象アンケートが活用できるよう実施部署である就職担
当と連携する。

学生支援部（教務担当）

学生支援部（就職担当）

・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答率向上のための方策を試行し、回答件数の増加を目指す。
・卒業後に必要と感じている能力や経験、学生時代に学んでおくべきことなどについて意見を収集し、学修成果につながる内容になるよう分析する。
・4カ年のアンケートの回答結果による傾向分析を実施する。

当該年/達成目標
年目

4/4
年目

・就職委員会において全学的な卒業後の支援体制について協議するため、卒業3年目の卒業生に対して「現状調査アンケート」を継続して実施し、データを蓄積する。
・卒業生が就職して3年目の企業等に「就職先企業等に関するアンケート」を教育育開発センターと連携して実施し、教学運営会議及び就職委員会に集計結果を報告する。

行動計画【Ⅰ】-（8） 教職員等の資質向上
教育開発
センター長
総務部長

① SD研修の高度化を図る。
・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能力の向上、将来を担う事務職員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）を策定し、資質向上を図る。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッション・オフィ
サー、リサーチアドミニストレーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】

教育開発センター（FD・SD室）

3/2
年目

総務部
（人事担当）

教育開発
センター長
総務部長

② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】-（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施 等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ
活動を充実させる。

・私学連携協議会みえにおいてFD・SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・高等教育コンソーシアムみえにおいてFD/SD研修を必要に応じて開催する。
・高等教育コンソーシアムみえを構成する各高等教育機関主催のFD/SD研修に相互乗り入れを行う。
・人事担当と協働してSD実施方針及び実施計画を策定し実施するとともに、研修歴の管理方法を検討し試行する。

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室）15・ＦＤ・ＳＤ室にて協議を行い、階層別研修、全体研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施
方針及び実施計画を策定し実施する。
・「グローバル対応のための能力及び資質の向上」のSDとしては、継続した学びとなる取り組みとし引き続き実施する。
・コロナ禍の状況に応じて対面又はオンライン等を利用した研修を適宜選定することとする。

・「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編成方針」および「内部質保証システム
実施要綱」の第 9 条「大学として求める教員像」「FD 活動」に基づいて組織的かつ体系的にFDを実施する。
・教育企画室と連携し、成績管理のためのルーブリック活用やティーチング・ポートフォリオ等をテーマとしたFD研修を1～2回開催する。
・新任教員研修を実施する。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。
・私学連携協議会みえ、高等教育コンソーシアムみえとの共同開催、相互乗り入れについては、【Ⅰ】（8）-①参照のこと。
・大学院におけるFD活動を共催支援する。

2/2
年目
（達成）

執行責任者
教育開発
センター長
総務部長

具体的施策
③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」等の学会に入会する教員を増やす。

担当部局

教育開発センター（FD・SD室）

学生支援室（教職支援担当）

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標
年目

・FD実施方針及び実施計画をふまえ、新任教員に対して大学教員としての素養を身につけるために
私立大学連盟新任教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。

・教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みとして、令和5年度は以下について取り組む。
1．『教育実習の手引き』の内容修正、追記を行い、関係する教員の質の向上を図る。2年に1度の改訂を目途としていることにより、令和6年度改訂発行の準備を進める。
2．伊勢市教育研究所の協力の下、伊勢市内公立学校との研究協議会等を推進していく。
3．皇學館中学校・高等学校の協力を得て、ＩＣＴを活用した授業について情報交換を行う。

4/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成
総務担当学部長① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、
前中期行動計画での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。

総務担当学部長② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30
名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図るとともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】

附属図書館

学生支援部
（国際交流担当）

・令和2年度に達成済・掲げたポリシーの数値目標達成のため、学生への周知方法やプログラム内容の再検討を行う。

・教育開発センター学習支援室と相談し、manaba course上でのTOEICコンテンツが提供できるか検討
する。

1/1
年目
（達成）

4/5
年目

・研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学学術リポジトリへの公開を3件以上行う。
4/5
年目

研究開発推進センター

総務担当学部長④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽのCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。
【具体的施策の修正】
英語コミュニケーションコースではCA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）等の観光関係という副専攻はポストコロナにおいては社会のニーズに合わなくなる可能性から、「ビジネス・プロフェッショナル」（社内通訳・翻訳、英語での電話・
ビデオ・メールのやりとりなど）と「英語教員」の二つのイメージで人材育成を行う。
達成年度：令和3年度から令和5年度に修正

総務担当学部長⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年 70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。

・神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）

・新カリキュラムと新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）では、教育・行政・ビジネスの3つの柱を募集要項、履修要項、シラバスなどに記載するように検討し、3つの柱に適した教育効果の高い国内外のフィールドワークを準備する。
コミュニケーション
学科

学生支援部（国際交流担当）

16

4/4
年目

・新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、ほぼ2年間停止していた本学の各グローバルプロ
グラムを再開し、コロナ前のレベルである50名派遣に近づける。
・円安傾向の影響等により、各研修の参加費や交通費等が高騰しているため、現地での研修への参加が難しい学生のために、オンラインプログラムも継続して設定する。
・オープンキャンパスとタイアップし、本学グローバル人材育成プログラムについて受験生へのPR活動を行う。併せて、スタッフとして関わっている学生に対してもプログラムへの理解が深まる機会とする。

4/5年目執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年 10 名以上の学生が参加することを実現する。

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

学生支援部（就職担当）

・教務担当の計画に準じて進める。
・海外インターンシップの再開の可能性は先行き不透明であるが、就職担当と関係のある企業と情報交換を行っていく。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目
学生支援部
（教務担当）

総務担当学部長⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本スタディプロ
グラムについて改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信す
る。

学生支援部
（国際交流担当）・コロナ禍で中止としていた海外就業体験について、これまでご協力いただいていた三十三銀行（旧第三銀行）、クローバー電子へ受入再開の依頼を行うとともに、新規の受入先の開拓を行い、コロナ禍
以前の6名程度の水準に戻す。

・プログラムの効果の検証方法について検討を行うとともに、さらなる魅力化を検討し、内容の充実を行う。
・より優秀な人材確保のために、日本研究拠点を有する世界各国の高等教育や研究機関との連携を進める。
・延期になっているRe Union事業（海外で活躍する過去の参加者を招き、伊勢市との共催で行う市民との交流会、PR活動）を、新型コロナウイルス感染症の状況も考慮の上で実施する。

4/5
年目【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進
行動計画【Ⅱ】-（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略
研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研究の「強み」の多様化を図る。

研究開発推進センター長③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する。
【目標：1件/年】

研究開発推進センター長④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。

研究開発推進センター長⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。

1．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備を行う。
・『延暦儀式帳』の注釈作業を進める。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブへの掲載を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。

3/3年目

研究開発推進センター

・人文学・社会科学を活用して経済的・社会的な諸課題の解決に向けた研究に対しての学外研究助
成金の募集内容を、グループウエア、研究開発推進センターホームページに掲載案内し、外部資金獲得を目指すことによって、本学研究の「強み」の多様化を図る。
・毎年募集のある外部研究資金について、予め募集内容と募集時期予定を一覧表にして、年度当初
から教員に周知して応募のための準備を促す。

4/5
年目

研究開発推進センター

・学内の多様な研究資源を地理情報システム（GIS）によって可視化し、分野横断的な研究推進をはかるための研究プラットフォーム構築を目指し、継続して以下の研究項目に取り組む。
（1）学内研究資源として古地図や古写真、調査地図、分布地図類の把握とデジタルデータ化（ジオリ
ファレンス）および現地調査。
（2）既に学内で導入しているArcGIS（Arcmap,ArcGISpro,ArcGIS online）を用いた研究プラットフォー
ムの構築（アプリケーションとして公開）。

4/5
年目

研究開発推進センター

・本学の「皇學館大学デジタルアーカイブ」および、国文学研究資料館の「新日本古典籍総合データ
ベース」での電子公開に向けて、本学所蔵資料のデジタル化を進める。
・研究開発推進センター所蔵資料のうち、未調査資料の調査・調書作成を順次進め、デジタル化に向けての準備を整える。

4/5年目

研究開発推進センター

17

・『研究開発推進センター紀要』第10号は令和6年3月刊行予定で、研究成果として掲載される論文については英文サマリーを付けて、皇學館大学学術リポジトリへ公開する。

4/5
年目具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅱ】-（2） 研究面での地域社会貢献
研究開発推進センター長

研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】

研究開発推進センター② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。
・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。
研究開発推進センター

・地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホーム
ページに公開し、地域課題の解決を目的とした研究を獲得し推進する。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加している地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。
・研究シーズ集については、21個の全キーワードを紹介できるよう、教員に掲載を促す。

・令和5年度は改めて三重県生涯学習センター主催「みえミュージアムセミナー」と連携し、神道博物館企画展の充足を図る。また、三重県総合博物館の学芸員と連携し、引き続き伊勢神宮とその周辺地域にかかる史資料の調査研究（中世伊勢神宮関係文書・浦田家史料等）を進める。
また、市（町）立博物館・郷土資料館については、展覧会・講演会・調査研究等の面において連携を図
る。

4/5
年目

4/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（3） 外部資金の獲得
研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職員の資質向上を図る。

研究開発推進センター

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）
・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）
・本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに公開し、受託研究・共同研究の獲得を目指す。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加している地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。
・自治体等が主催する産学官交流会等の活動に参加し、学内の研究成果等（研究シーズ集、社会連
携事例集）を積極的に発信し、地域企業との共同研究を推進する。

・科研費の採択数10件以上を目指し、引き続き｢科研費書き方説明会｣を実施するとともに、申請を促
し採択率を上げるため、新たに、採択経験豊富な教員による計画書の作成方法の個別指導を実施する。
・外部研究資金を獲得するための支援として、①外部講師による科研費申請書「研究計画調書」レ
ビューの実施、②科研費申請書に係る参考書の貸出し、③科研費に採択された「研究計画調書」閲覧を可能にするなどの業務を、本学ホームページや教授会で案内することにより全教員に周知する。

4/5
年目

4/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（4） 国内外の大学・研究機関等との連携研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究員との共同研究を実施する。

研究開発推進センター長② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター

研究開発推進センター

18・ワルシャワ大学の研究員と共同研究の実施に向けて検討する。
・また、ワルシャワ大学以外も視野に入れて、グローバル化推進委員会と連携して、留学生の学修・研究の促進に協力する。それと同時に、日本人学生との交流を促進する。

・令和5年もワルシャワ大学院生を（年間2名）招聘し、神道や日本の文化・歴史を学びつつ、研究員として育てあげ、共同研究を遂行できる環境を整える。

4/5
年目

4/5
年目

具体的施策

執行責任者
研究開発推進センター長

担当部局

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。
③

研究開発推進センター

令和5年度計画の内容・目標①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」について引続き実施していく。研究期間については、当面研究計画のとおり、令和5年度カリキュラム改訂への反映としていることから、完成年度である令和8年度とする。その後も連携協定に基づいて、研究内容の見直しをはかる。
②ケント大学との共同研究については、ワークショップの経験も踏まえ、共同研究の成果の刊行に向けて進めながら、将来的に共同研究を継続するための資金を申請する予定である。
③中国社会科学院日本研究所と意見交換を密にし、共同研究「東アジアの宗教と伝統文化研究」を引続き実施していく。共同研究やシンポジウムは先方も望んでおり、いずれかの国でシンポジウム（日中人文フォーラム）を開催する。
④学術連携協定を締結している國學院大學と新たな共同研究の実現に向けて打合せを実施する。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（5） 公的研究費の管理・監査
研究開発推進センター長① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教
育・研究倫理教育）を実施する。

研究開発推進センター

・文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを随時行う。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、全教員（研究支援に携わる職員も含む）、大学院
新入生対象に、日本学術振興会が作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の受講計画を実行し、全教員（研究支援に携わる職員も含む）に外部講師を招いての研修も行う。学部生対象には、修学指導時に学生向け研究倫理教育資料を配付説明し周知する。全研究者対象には、年間4回程度の説明・啓発活動（ＦＤ研修会も含む）を行う。

附属図書館

・本学デジタルアーカイブで本学所蔵資料を第2期中期行動計画5カ年で600点公開を目標とし、そのうち令和5年度は150点を公開する。
・国文学研究資料館との連携による、本学所蔵資料のデジタル化を推進し、同資料館の「新日本古典籍データベース」への登録および公開を行う。
・皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重資料指定基準に基づき、図書委員会で指定された貴重資料のデジタル化を行う。

4/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（6） デジタル・アーカイブスの推進
研究開発推進センター長① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブズシステムを構築する。

4/5年目

研究開発推進センター

・皇學館大学デジタルアーカイブで、研究開発推進センター所蔵資料を第2期中期行動計画の5カ年で170点以上の公開を目標とし、令和5年度は、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」（神道研究所所蔵）の一部（約30点）、神道博物館所蔵資料の一部（約5点）等を公開する。
・国文学研究資料館へ提供する資料写真の撮影を進める。

行動計画【Ⅱ】-（7） 学術リポジトリの推進
図書館長① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進することで、教育研究活動のさらなる発展に寄与する。

附属図書館

・公的研究資金等を用いた研究成果を含む、教員個人の教育研究成果としてのリポジトリ登録・公開を行う（年間15件以上）。
・リポジトリ新規登録・公開の際、図書館ホームページ上で公開情報を発信し、リポジトリからの論文ダウンロード数、年間65,000ダウンロードを目指す。

4/5年目

研究開発推進センター①代替教員等の検討、3学部間での調整も含め、全学的な協力体制を整備し、引続き｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）②多様な人材の活用の場を提供し、本学の理念を実現できる研究体制の整備計画として、若手研究者（40歳以下）及び女性研究者を積極的に登用する（4年計画で専任教員に占める各比率を増加させ
る）。

1/1
年目
（達成）

行動計画
【Ⅱ】-（8） 研究能力の向上
研究開発推進センター長① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成し、もって本学の研究教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。

19

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

学生支援部（学生担当）

・修学支援新制度の対象（多子世帯）が拡大するため、文部科学省からの情報を収集し、令和6年度の運用に向け準備を進める。
・令和5年度入学手続き要項に掲載した、修学支援新制度（給付奨学金）の高校予約申込者への手続
き方法について見直しを行い、令和6年度手続き要項に反映する。
・修学支援新制度（給付奨学金）を高校で予約申込できなかった入学予定者からの問い合わせに対して、入学後の手続きが可能であることの対応を行う。
・在学生の家計急変事情（家計支持者死亡、勤務先企業倒産等）が発生した場合の手続きについて、
学内掲示、学生ポータルサイト及び学費発送通知文等を活用し、周知徹底する。

当該年/達成目標年目【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援
行動計画【Ⅲ】-（1） 学生支援体制の改革・改善
学生部長

学生部長

学生部長

学生部長

学生部長

① 高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。

② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。
・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、manaba
courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析するポートフォリオの構築を行う。スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに取り組む。

③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。
・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上④ 障がい学生支援体制を構築する。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用ルールについて整備し、実行する。
⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題
発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教育に取り組む。

学生支援部（学生担当）

学生支援部（学生担当）

学生支援部（学生担当）

学生支援部（学生担当）

20

・『学友会活動の質の向上を目指すための3つの方針』の更なる定着のため、学友会役員会・公開総務委員会で、「学生の活動成果を把握、評価する手法の導入」「共通の評価方針に従って記録」「学生の活動履歴の組織的な利用」等を説明した上で周知徹底を行い、学生の意識向上を定着化する。
・学生の正課外の活動・活躍状況を、各自が記録できるmanaba course上に設定したポートフォリオの内容を分析し、クラブ・サークル活動の活性化案について学生委員会で検討し、実行する。
・ウィズコロナの日常において、随時アップデートされる「新しい生活様式」の実践を徹底し、安全かつ安心な環境の下で、充実した活動が行えるよう対応案を検討し、実行する。
→情勢に応じた活動指針のアップデートおよび周知徹底。
→学内施設・設備で安全かつ安心に活動するための個々における意識の更なる醸成。

・学生相談室や保健室を利用する機会がない学生に対し、健康情報の提供方法などを考案し満足度を上げる。
・コロナ渦で縮小や自粛が続いていたが、感染対策を行いつつ、学生が楽しめるような時間を提供する。（キッチンカー・出店など）
・食堂に関するアンケートの結果を分析し、改善に向け取り組む。
・窓口対応の向上について、丁寧な対応を心がけ、電話・メールのレスポンスを早くする。
・令和4年度に続き（オンライン形式で令和4年度は計画中）学生相談室室長を始め関係者（相談室教員・カウンセラー・インテーカー・事務職員）の情報交換の場を設ける。
・「合理的配慮」の手続き方法などについて、令和6年度に学内向けに情報を公開できるように他大学の情報を収集しながら準備を進める。

・具体的施策は、令和2年度で達成。その上で継続して生活支援を行う。
・学生寮については、入寮生を確保し、退寮生の増加を抑制するために、教育寮としてふさわしい規
律を保ちながらも、学生の意見を取り入れることで、現代のニーズに合わせた寮を創り上げる。それを踏まえ、関係教職員と協議し、改善を図る。
・食事については、入居学生の意見を参考に改善につとめ、より満足度の向上を図る。

3/3
年目

4/5
年目

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年目

4/5
年目

1/1
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅲ】-（2） キャリア支援体制の改革・改善
学生部長

学生部長

学生部長

学生部長

① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育
み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティア活動、ク
ラブ・サークルにおける課外活動成果のまとめ等〉② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市
町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）OB,OGによる講演会を実施する。

④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を行
う。

学生支援部
（就職担当）

・就職希望者に対する就職内定率（教員専願者除く）を、9月末までに76％以上を目標とする。
・令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組一部改正（三省合意に関するインターンシップ）のポイントを2年生対象キャリアガイダンス及び3年生対象就職ガイダンスにおいて解説する。
・引き続き、業界・企業研究会を百五銀行と三十三フィナンシャルグループとの共催にて実施する。

学生支援部（就職担当）

・公務員合格者 都道府県レベル3名、市町村20名以上、専門職20名以上を目標とする。
・公務員試験の面接対策強化として、行政職と公安系職員の希望者に対する模擬面接練習会を名古屋大原学園の講師と就職アドバイザーが合同で実施する。

学生支援部（教職支援担当）・教職・幼保職を志望する学生の新たな支援講座を実施する。令和3年度から実施している教職・幼保職に就く意思を強固に持たせる講座を継続しつつ、2次試験対策の強化を図るための新たな支援講
座を開講する。
・各自治体の教育委員会と緊密に連携し、採用試験に向けた情報の入手だけでなく、求める教師像の育成を図る機会を設ける。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目標とする。
・公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。
・令和6年度から実施が検討されている教員採用試験の早期化・複数回化に向けての検討を行う（教員採用試験対策講座の前倒し、教職科目の4年次配当科目を3年次配当に移行および教育実習の実
施時期等）。
・教育学部専門科目である「教職論」（1年次配当）において、三重県教育委員会からゲスト講師として3回程度招聘する。学校現場の現状、教師の力量形成と研修、三重県の教育改革等について講話いただくことにより、早期より教師の魅力や教員の働き方改革などを知り、教職に就くことへの不安を解消することで、教職を志す学生のモチベーション向上を図る。

神職養成部（神職養成担当）

・コロナ対策のもと、実務実習（週末実習）、指定実習を平常時に近いかたちで実施する。
・神社本庁の直轄実習（神宮実習・中央実習）を、神社本庁と協議し実施していく。
・神社資料コーナーの学生閲覧を高め、相談室を活用して、学生の奉職意識を高める。
・神職課程受講者の学力向上のための補講と確認試験を行う。
・令和5年度カリキュラム改正に伴い、コロナ禍での制限された実習内容の不足も補えるように、指定実
習Ⅰ（機関実習）の実務面を充実させ、神社への関心を高める。
・令和5年度の階位取得者の奉職率は80％を目標とする。

3/2
年目

4/5
年目

・公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会やOB・OGによる講演会を実施する。
学生支援部（就職担当）

学生支援部（就職担当）

21

4/5
年目

・公務員採用試験の早期化・多様化に伴い、見直した公務員試験対策講座の進捗状況について、就職委員会（令和5年10月）で検証し、萼の会役員会（令和6年1月）に報告する。

3/2年目具体的施策

執行責任者
学生部長⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支
援事業の実施に活用する。

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

学生支援部（就職担当）・コロナ禍で就職活動した卒業生に対するアフター・ケア―を就職担当において実施する。
・就職委員会において全学的な卒業後の支援体制について協議するため、卒業3年目の卒業生に対して「現状調査アンケート」を継続して実施し、データを蓄積する。
・蓄積した卒業生アンケート結果をもとに、就職委員会において卒業後の支援体制について協議し、
令和6年度を目途に構築する。

学生支援部（教職支援担当）

神職養成部（神職養成担当）

・就職担当の計画に準じて進める。
・就職委員会において全学的な卒業後の支援体制について協議するため、卒業3年目の卒業生に対して「現状調査アンケート」を継続して実施し、データを蓄積する。

当該年/達成目標
年目

3/2
年目

・卒業生の神社間の移動については、主に奉職十数年目までの卒業生について、神社側と協議して進めていくことで、館友神職の活躍の場を広く提供する。
・「先輩トーク」「宮司講話」に加え、実際に移動経験のある卒業生神職による「トーク」を開催する。

【Ⅳ】高大接続改革の推進
行動計画【Ⅳ】-（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化
アドミッション・
オフィス室長アドミッション・
オフィス室長① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する本学個別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試センターが認定する英語外部試験の活用について検討する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・
ポリシーとのよりマッチングの高い志願者の拡大に努める。
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実績や就職実
績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。
学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス22①一般選抜において、調査書や志願者本人が提出する資料等を活用し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価する入学者選抜の実施、各資料等の評価方法を検討する。
②入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価し、入学後に多様な学生の能力を伸長するための取組（評価と初年次教育が連動しているなど）について①の進捗状況に合わせて検討する。
③総合型選抜ＡＯ一般選考のＡＯ入試セミナーの内容について、改善にむけた検討を行う。

①各学部での取得可能な資格・免許、大学卒業後の進路実績を前面に押し出し、早期入試での学生募集につなげていく。
②令和5年度入学生から適用の新カリキュラムの魅力を、受験生、保護者、高校教員へ、分かりやすく
効果的に伝えるよう工夫し実践する。
③企画部と協力し、非対面型の広報活動（DM、SNS等）の可能性を探る。
④オープンキャンパスを活性化するために、在学生との交流を重視するなど、プログラムの再検討を行う。
⑤WEBオープンキャンパスを充実させ、学科内容を紹介するコンテンツを制作する。
⑥令和4年度入試の総合型選抜、学校推薦型選抜の結果を見つつ、指定校の募集人員を含め検討し、令和5年度入試以上の志願者数を目標とする。新型コロナウイルス感染状況を見ながら館友教員懇談会を再開し、館友教員と連携しつつ募集拡大に努める。また学校推薦型選抜、一般選抜における地方会場の適切性について検討を行い、募集上の効果が見込まれれば地方会場の追加を行う。
教育学科数理教育コースの学校推薦型指定校推薦入試について、指定校枠の設定を行う。)⑦皇學館高校進路指導部と意見交換を行い連携を取りながら、志願者に入試制度の早期理解を目的として、積極的に校内説明会、伊勢地区会場相談会に参加する。
⑧可能な限り三重県内、入試アドバイザー配置地域および近県の高校訪問を実施する。

1/1
年目
（達成）

4/5
年目

具体的施策

執行責任者
アドミッション・
オフィス室長

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

学生支援部（入試担当）

・アドミッション・オフィス会議において、入試結果、志願動向、新入生アンケートにおけるアドミッショ
ン・ポリシーに関する調査結果をもとにアドミッション・ポリシーおよび選抜方法の妥当性の点検・評価を行う。
・学科ごと、エリアごとに志願状況等のデータを蓄積し、経年比較を行う。また、高校訪問の際に志願者動向について聞き取り、新制度入試における情報収集を行う。
・財政基盤強化（【Ⅵ】-（5））の観点と合わせて、入学定員の適正化について財務部・企画部・総務部と合同で検討する機会を設ける。

③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討する。

アドミッション・オフィス

アドミッション・
オフィス室長

④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討す
る。

学生支援部
（入試担当）
アドミッション・オフィス・広報担当と連携して、広報物において、現代日本社会学部での募集枠の設置について広報を行い入学実績を上げる。
・リーフレット
・神社新報

当該年/達成目標
年目

4/5
年目

1/1
年目
（達成）

行動計画
【Ⅳ】-（2） 高大連携の推進
アドミッション・
オフィス室長

① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する機会を提供すると共に、入学後単位認定を行う。
・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、高等学校教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させるたことができる学修やCLL活動の機会を提供する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス・併設高等学校と年2回以上の「高等学校と大学の連携強化に向けた連絡会議」を行う。（㋐3年生担任への入試説明会、㋑教頭・教務部長・進路指導部との入試に関する協議。
・特別科目等履修、公開講座を含め、高校生が本学で学び入学後に単位認定することができる制度についての可能性について、調査を行う。
・出張出前講座・模擬授業等の利用促進を図り、目標を年延べ15回とする。
・SBP活動参加高校の県内での報告会や会合において、参加者に対して本学を告知する。
・高大連携協定校である高田高等学校、鈴鹿中等教育学校・鈴鹿高等学校、海星高等学校との連携
内容の充実により、協定校からの安定的な志願者数（特に指定校推薦者）の確保をはかるとともに、他の高校との連携協定も少なくとも2校以上実現し、志願者数の増加に結びつける。

4/5
年目

行動計画
【Ⅳ】-（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化
アドミッション・
オフィス室長学生部長① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える化、広報することを通して、大学ブランド力を向上させる。

企画部（広報担当）

・「強み」「特色」の訴求については、令和5年度スタートする教育学部教育学科「数理教育コース」および「中高教員一種免許状（数学）」について引き続きPRを展開する。
・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプリー
ト・プログラム」について、引き続き受験情報誌・Webサイト・DM等で、進路実績（教員・公務員等）にス
ポットを当てた広報展開を行う。
・神職養成については、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを、「神社新報」等で引き続きPRする。
・地（知）の拠点大学として取り組んでいる地域連携活動（CLL活動・伊勢志摩共生学・出前講義等）
を、「強み」「特色」として引き続きPRする。
・令和7年度に、教育学部教育学科数理教育コース（中高教員）において、「中高教員一種（理科）免許状」が取得できるよう準備を進めている旨を告知する。
・学園報を完全デジタル化し、年間6回をめどに本学ホームページ上で公開する。

4/5
年目【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展
行動計画【Ⅴ】-（1） 地域再生の核となる大学づくり
地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社会貢献に関する方針」について見直しを行う。

・具体的施策は、令和3年度で達成。
企画部
・「社会連携・社会貢献に関する方針」については、毎年の自己点検・評価活動の中で方針と活動の（地域連携推進室） 整合性について確認する。

23

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

地域連携推進担当学部長③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒等への教育支援活動を推進する。
※現在行っている支援活動
・教育学部生による市内小学校等への出前講座
・教育学部生により子育て支援事業ぴよぴよ・レクリエーション部によるレクぴよ
・伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」
・連携自治体との協力による生活困窮家庭の子どもたちの支援［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名

地域連携推進
担当学部長

地域連携推進
担当学部長

地域連携推進担当学部長④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座について、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献する。
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催する。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮
徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。

⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

・学会等の誘致を目的とした伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部
企画部
資金について情報収集を行い、地域連携推進委員会、グループウェアの掲示板を活用して全学的に（地域連携推進室） 周知し、コロナ対策に配慮しながら制度利用を促す。

教育学部

・月例文化講座については、引き続き対面方式とWeb配信方式のハイブリッド方で実施する。
・直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献するため、以下の事業を計画する。
①四日市市と「熟年大学」での講座について引き続き実施する。
②（公財）四日市市文化まちづくり財団との公開講座（協働講座）を開講する。
③令和3年度に包括連携協定を締結した1市2町（志摩市・度会町・大紀町）との公開講座（協働講企画部
座）を開講を引き続き働きかける。
（地域連携推進室）
・令和4年度に引き続き、月例文化講座の受講者に対してアンケートを実施し、満足度や理解度について7割の評価を得る。意見については、地域のニーズとして捉えて反映できるよう努める。

・地域社会に向けて、神道研究所「夏休み子ども講座」を年間1回、史料編纂所古文書講座を年間4回（古代・近世を各2回）、史料編纂所公開講座を年間1回、神道博物館教養講座を年間4回、神道博物館「夏休み親子教室」を年間2回、それぞれの附置研究機関において開催する。ただし、神道博物館
教養講座については、新型コロナウイルス感染症の感染状況によるが、対面式とオンデマンド配信のハイブリッドで開講する。
・神道博物館ホームページ「おうちで神道博物館」は引き続き更新予定。

・「社会連携事例集」配布先への聞き取り（事例集の活用方法などをアンケートにて回答を依頼）調査を行う。
企画部
・公式ホームページ「教員一覧」と「社会連携事例集」の紐づけを行う。
（地域連携推進室）

24

年目

4/5
年目

・新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、子育て支援事業ぴよぴよの活動、出前講座について
は、学生の実践力やスキルを養う上でも重要な事業のため、積極的に実施していく。

・コロナ禍において中止となった教育支援活動については、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類への移行を受けて活動を再開できるよう自治体と協議を進める。再開にあたっては、引き続き感染の収束状況を見て判断する。
＊総合型地域スポーツクラブ合同体験教室
企画部（地域連携推進室） ・教育学部生による市内小学校への出前講座（理科・国語）については継続して行う。

研究開発推進センﾀー

当該年/達成目標

4/5
年目

3/1
年目

4/5
年目

4/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅴ】-（2） リカレント教育
教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

教務担当学部長
地域連携推進担当学部長① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログラムをすべての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。

② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派
遣協力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

学生支援部（教務担当）・コロナ禍で受入中止となっていた履修証明プログラムについて、状況を考慮した上で、受け入れを再開する。
・受入状況とニーズを見ながら令和5年度の新カリキュラムに基づく、令和6年度のプログラムを検討す
る。

4/4
年目

・三重県が推進する子育て支援事業を受託し、地域の要請に応える。
企画部（地域連携推進室）

4/5
年目

・令和4年度に引き続き教育連携部会の部会長および事務局を担い、単位互換協定に基づく授業科
目の開放等の検討・実施する
企画部（地域連携推進室） ・高等教育コンソーシアムみえ企画運営委員会で検討されている高等教育コンソーシアムみえの在り方についての方向性に沿って積極的に参画する。具体的な対応は各所管の会議体で諮り推進する。

4/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（3） 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事業に積極的に参画し、三重県内14高等教育機関・三重県と協働する。

【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
行動計画【Ⅵ】-（1） 経営基盤の強化
総務部長① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する。

総務部（総務担当）

総務部長

総務部長② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行い、ガバナンスの強化を図る。

③ 人事政策・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学
設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。

具体的施策は、令和2年度で達成。以下の事業計画を新たに立案し取組む。
・学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程を運用するため、継続的かつ時宜に適った情報公開を行う。
・本学が準拠している日本私立大学連盟『私立大学ガバナンス・コード』について、学校法人のガバナ
ンス改革に伴う私立学校法改正へ対応するため、日本私立大学連盟にて現在検討されている『私立大学ガバナンス・コード』【第2版】に向けて、文部科学省や私学経営研究会等の情報を取り纏めたうえで、関係部署に対し状況調査を行い、改善の可否と工程を該当部署と詰める。
・大学公式ホームページにて公開している遵守状況報告書の更新を行い、日本私立大学連盟加盟大学の遵守報告書の報告内容を踏まえ、情報提供内容を拡充する。

1/1
年目
（達成）

総務部
(総務担当)

・令和4年度監査計画に基づく監査結果を検証したうえで、監事及び監査室と連携し、令和5年度監査計画を作成する。
・令和７年度施行(予定)の私立学校法の改正に伴う関連情報を文部科学省や私学経営研究会等から
収集する。

4/5
年目

総務部
（人事担当）

・教職員における配置方針及び人事計画の状況により、人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用を実施。なお、昨年度に引き続き①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用（②に関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮）といった対応を継続して行っていく。

4/5
年目

25

具体的施策

執行責任者

当該年/達成目標

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

監査室

・三様監査を実施し、監査方針･監査状況･課題等を共有する。
・｢理事者と監事･監査法人･監査室との会議」を実施し、現状把握･課題等を共有する。
・原則毎月二回「監事と監査室の打合せ」を実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況および結果等、最新の状況を共有する。
・｢監査法人と監査室との打ち合わせ」を定期的に実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状
況および結果等、最新の状況を共有する。
・監事が「監事会議･監事研修会」へ参加し、最新の監査情報･動向等を把握する。

4/5
年目

監査室

・業務監査として、実査監査(令和5年度は事務部門)を実施する。また、外部資金・科研費については
通常監査･特別監査を実施する。
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・月次点検表を厳格に運営する事により学内のセルフチェック機能を強化し、不正の早期発見･予防、学内全体のコンプライアンス意識の向上を図る。
・財務部･学生支援部の作成資料を検証し、財務状況･教務運営状況を確認する。
・業務効率化・職員の能力向上化等の提案を実施する。

4/5
年目

年目

行動計画
【Ⅵ】-（2） 監査機能の強化
監査室長

監査室長

① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）
・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
・常勤監事の必要性の検討を行う。

② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員
報酬の明確化、公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。

行動計画【Ⅵ】-（3） 情報公表
総務部長

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、アクセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。

総務部（総務担当）
・具体的施策は、令和2年度に達成。
・法人及び大学公式ホームページ内の公開している情報の精査及び最新情報への更新
総務部（総務担当）
IR室（企画部）
企画部（広報担当）

IR室（企画部）
・具体的施策は、令和2年度に達成。
・大学公式ホームページの「情報公開」を更に進める。
・企画部（広報担当）と協働し、アクセシビリティ及びユーザビリティについての向上を図る。

1/1
年目
（達成）

企画部（広報担当）
・毎年度のホームページの更新時に、公表している内容だけでなくアクセシビリティ及びユーザビリティを向上させることも意識するよう働きかける。
行動計画【Ⅵ】-（4） 危機管理総務部長

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュアルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。
総務部（情報担当）

総務部長② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時点での新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

総務部(総務担当)

26

・インシデント対応マニュアルの再整備を令和5年度、6年度で完了する。
・令和4年度に引き続き、令和5年度も各システム業者を交え、システム毎の災害時等の迅速な復旧マ
ニュアルの作成を完成させ周知を行う。
・令和4年度、情報セキュリティ診断結果に基づきOSが対応できないサーバに関しては、リスクの軽減を図るためにも令和5年度、令和6年度で予算化し対応するよう検討を進める。
・毎年度の取り組みとしてIT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営の管理、情報資産調査の実施、情報セキュリティ講習会を通し、情報セキュリティに関する意識向上を図る。

・関係部署にて把握しているリスクの対応、及び新たなリスクの有無について、引き続き確認を行い、マ
ニュアル整備や体制構築などの必要なリスク管理を行う。

4/5
年目

4/5
年目

具体的施策

執行責任者
総務部長

総務部長

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状況とその対応状況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。

④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュアルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。

担当部局

総務部
(総務担当)

総務部（総務担当）

令和5年度計画の内容・目標・危機管理として、本学経営環境にかかる外的要因をテーマに掲げた研修会を行い、危機意識への向上を図る。
・新型コロナウイルス感染症の状況によっては、令和5年度も引き続き、危機対策本部内設置の新型コ
ロナウイルス対策会議を開催し、同感染症に係る諸課題・問題に対し迅速に対応を行う。また、会議結
果は、法人役員、評議員、教職員に対し、学長から会議等を通して、随時報告を行う。

・令和4年度から継続して、次の通り計画する。
①BCP（事業継続計画）を随時更新し、学内に周知する。
②帰宅困難学生・生徒又は近隣住民が本学に避難をしてきた際の体制を伊勢市と協議し整備する。
③防火・防災管理規程に基づき、学内施設の自主検査・点検の実施計画を随時更新する。
④防災マニュアルの整理及び更新を行う。
⑤全学的なSD研修の一環として図上訓練を、職員研修会に合わせて実施する。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目

4/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（5） 財政基盤の強化
財務部長

財務部長

① 財務目標値の達成（毎年継続）
・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規
模の適正化に取り組む。

・令和5年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値を達成する。
財務部（会計担当）

企画部（企画担当）
IR室（企画部）

総務部（総務担当）

財務部（会計担当）

財務部長

財務部長③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）
・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリアフリー化推進事業等）④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）
理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させることで、寄付金の多様化
を図る。

4/5
年目

・財政基盤強化の観点もふまえ、入学定員の適正化について総務部、財務部及びアドミッション・オ
フィスと合同で検討する。
・入学定員の規模については、IR室において、学校基本調査、18歳人口推移、大学進学率等の情報等を収集し、他大学の改組、コロナ禍の影響を含めた受験生の動向等を併せて適正化を検証する。
・令和2年度入学定員変更による学生の動向を検証する（例：1年次末での休学・退学状況、GPAの状況等）。

・【Ⅵ】-(5)-⑦の人件費改善計画に基づき、人件費シミュレーションを作成する。

4/5年目

・令和5年度入学者数を加味した財務シミュレ―ションによる、財務面での入学定員等の規模適正の確認を踏まえ、令和6年度経営方針及び予算編成骨子を立案する。

財務部（管財担当）

・防災機能強化緊急特別推進事業補助金を活用した記念講堂吊り天井落下防止工事について、令和6年度以降の実施に向け計画を作成する。
・エコキャンパス推進事業（文部科学省）の募集があった場合に、太陽光発電システム設置及び教室
棟照明LED化工事が実施できるよう計画する。

4/5
年目

総務部
（記念事業・
教学振興担当）・創立150周年再興70周年記念事業に向けての募財・事業内容等を検討し、募財計画（実施期間、目標額、依頼対象）や、周年事業の骨子案を作成し、具体的な募財活動に向けての準備を進める。
・各都道府県で開催される館友会支部会をはじめ、静岡県で開催予定の館友会全国大会にて大学の現況報告や寄付事業の広報活動を行う。
・クラブ応援メッセージ募金の活用拡充のため、館友誌やホームページでの活動報告の充実のほか、募金交付時期等を検討する。
・教職員への寄付事業への理解向上に取り組み、寄付件数増につなげる。

4/5
年目

27

具体的施策

執行責任者
財務部長⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討

財務部長⑥ 資産運用の見直し
・受取利息配当金収入増のための運用

財務部長⑦ 人件費の改善計画
・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討

担当部局

令和5年度計画の内容・目標

出版部
財務部（会計担当）

・書籍刊行数は、令和4年度発刊数を上回る15冊を刊行する。
・書籍売上は、令和4年度の1.1倍とする。
・出版部が出版している書籍について、コンスタントに売り上げが見込める教科書などへの採択率を高める。
・過年度の出版状況や収支状況（傾向）を踏まえ令和4年度に作成した、経営上の指針（目安）に基づき評価を行い、改善を図る。

財務部（会計担当）

総務部（人事担当）

財務部（会計担当）

財務部長⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）
・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％（約1,200万円）削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

財務部（会計担当）

財務部長⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・
マネジメント）の推進（毎年継続）
・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

財務部（管財担当）

・令和2年度目標達成
新規程に基づく資金運用を検証も含め適切に行う。

・大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画により、人件費抑制を図る。
・高等学校・中学校においては、昨年に引き続きシニア教員（公立学校停年退職者の常勤講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、人件費の固定費化を避ける取り組みを行い、高等学校、中学校における人件費比率の高騰化防止に対応する。

当該年/達成目標
年目

3/2
年目

2/2
年目
（達成）

3/2
年目

・総務部作成の人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校70%の早期達成を目指す。

・令和4年度予算検証結果を踏まえ、令和6年度予算編成に向けての第Ⅵ期経費削減計画を再策定する。

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・資金計画を踏まえクラブハウス改修を計画する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

4/5
年目

4/5
年目

【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく生きる人材の育成
行動計画【Ⅶ】-（1） 主体的・対話的で深い学びの実現
学校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は令和４年度
から学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

【高校】
・高等学校学習指導要領改訂の趣旨を常に顧みながら、各教科において新課程科目に係る指導内
容、指導方法について、学外での研修も加味しつつ、教科での研修を重ね、情報共有を図りながら授業の改善によりつなげる。
・一人一台端末を活用した授業実践について、非常勤職員も対象とした基本的な研修も重ねながら、
段階的にレベルアップを図る研修に取り組み、指導力向上につなげる。
高校・中学
【中学校】
・中学校学習指導要領改訂の趣旨を常に顧みながら、確かな知識・技能の習得、思考力・表現力・判断力の育成に重点を置き、一人ひとりに適した学びを意識した授業実践により取り組む。
・一人一台端末を活用した授業実践について、校外研修の機会の活用や先進校視察などを盛り込んだ研修も視野に、よりレベルアップを図る研修に取り組み、指導力向上につなげる。

28

2/2
年目
（達成）

執行責任者
学校長

具体的施策

担当部局

② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。

③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

年目

【中学校】
新たな観点別学習状況評価となって３年目となることから、特に課題としていた生徒による学習の振り返りに係る評価を含め、従前からの評価について総合的に検証を行い、一定の確かな基準を構築していく。また、その運用に係る教員研修を実施し、適切な運用につなげていく。

3/3
年目

【高校】
主体的・対話的で深い学びにつなげるツールである一人一台端末が２学年に整備されることを踏まえ、令和４年度に実践した成果を、教科会や会議等のさまざまな機会で共有を図っていく。また、教員研修についても研修の主体となるＩＣＴ教育推進メンバーの拡充も視野に、知識・技能をより高めるための専門的な外部機関での研修や本校に有用な先進的な取組を進める学校等への視察も思慮し、より良い授業実践につながる成果の収集に努め、教員研修を通して教員全体の実践力を高めていく。
高校・中学

学校長

当該年/達成目標【高校】
観点別学習状況評価に向けて、各教科の研究授業後の意見交換等において、観点別学習状況評価についての情報共有を盛り込み、指導と評価の一体化についての継続した検証を重ねることにより、より精緻な評価の構築に向けた改善につなげていく。また、その運用に係る教員研修を実施していく。
高校・中学

学校長

令和5年度計画の内容・目標④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学

【中学校】
タブレット端末については、ほぼ全教科において使用している現状及び深い学びにつなげる利活用方
法についても各教員が日々の授業で工夫しながら実践していることを踏まえ、より高いレベルの授業実践につなげることができるよう、高校との連携も視野に専門的な外部機関での研修や本校に有用な先進的な取組を進める学校等への視察を実施するなどして、その成果を教員全体に環流していく。

【高校】
・教員の指導力向上のため、定期的に互見授業週間を設け、教員の授業力向上につなげていく。一方、互見授業においては、授業見学後の情報交換時において、ＩＣＴの利活用方法や観点別評価についても意見交換を行うなど、現在、より実践力を高める必要のある喫緊の課題について相互に共有を図り、総合的に実践力を高めるよう、教員会議等を通して継続して指導していく。
・生徒の授業アンケートの活用をより進めていくため、高い評価を受けた授業実践について紹介し、校内における授業実践力の向上につなげる。また、校外における授業力実践セミナー等を活用し、幅広い視点で授業力の向上を図る取組を進め、成果の環流を通して教員の授業実践力の向上につなげ
る。

4/5
年目

4/5
年目

【中学校】
・互見授業を実施し、互見授業を積極的に行うなかで、授業力の向上を図る。見学した授業についての意見交換を行うなかで、特に、より深い学びにつなげるＩＣＴの利活用の方法についての視点も盛り込むよう指導していく。意見交換のなかで全体共有が有用である事項について集約し教員研修で環流
していく。

行動計画
【Ⅶ】-（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養学校長① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのアイデンティティーを醸成する。

高校・中学

29

【高校・中学校】
・コロナ禍で中止としていた神宮参拝を再開し、本学の建学の精神の核をなす神道への崇敬の念の高揚につなげる。
・修学旅行や中学校の体験活動等において、神社参拝の機会を創出し、日常生活において神社を参拝するなどの行動に結びつく取組を進める。
・校長講話等において、本学の建学の精神の核が神道である旨などに加え、神道と生徒の日常生活との関わりについての内容等を教示していく。
・「総合的な探究の時間」や「総合的な学習の時間」において、より神道を位置付けた取組についての研究を深める。
・3学年で学校設定教科「神道」を継続して履修させ、日本人の心の育成に取り組む。

4/5年目執行責任者
学校長

具体的施策

担当部局

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る

令和5年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目【高校】
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、中止としていた姉妹校のローズヒルセカンダ
リーカレッジ（オーストラリア/メルボルン）との相互交流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神を醸成していく。
・相互の短期訪問については、今後の状況を勘案して判断していく予定。訪問が難しい場合等については、オンラインでの交流や英会話の機会を増やすなどして対応を図る。
・海外語学研修が実施できない場合に備えて、ネイティブを招いての英語学習や国内での異文化交
流の機会の創設、オンラインでの異文化学習に取り組んでいく。
高校・中学

【中学校】
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、中止としていた海外修学旅行（シンガポール/
マレーシア）の実施について、国際情勢も勘案し実施を検討する。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を引き続き行う。
・国内でのイングリッシュキャンプを実施する。
・英語をより身近に実感するため、留学生を招いての「伊勢神宮ガイドツアー」を実施する。
・海外語学研修が実施できない場合に備えて、ネイティブを招いての英語学習や、国内での異文化交
流の機会の創設、オンラインでの異文化学習に取り組んでいく。

4/5年目【高校・中学校】
・令和4年度に引き続き、オンラインを活用した語学留学について取り組み、検証を深める。
学校長③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学【高校・中学校】
・全国高等学校長会や全国普通科高等学校長会を通じて、教育に関する国の動向を把握する。
・高校、中学ともに、外部の研修（オンラインによる研修含む）に参加し情報収集を図る。
・学校長から教員会議や朝礼時など、さまざまな機会を通して、現在の教育を取り巻く状況、文部科学
省や県教育員会からの通知、私学理事会における種々の情報を提供し、教員の資質向上につなげる
取組をより進めていく。
・教員の資質や指導力の向上につながる管理職が出席した研修等の内容を教員会議等で教員全体に環流し共有化を図る。

4/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
学校長① 本学における高大接続改革を強化する。

【高校・中学校】
同じ学校法人にある大学が隣接している地理的利点を活かし、大学教員による出前授業や研究室訪問を実施し高度な学びを高校や中学校段階で触れることができる機会の創出に取り組む。

高校・中学

【高校】
・「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間2回以上開催する。
・系統別キャリアプログラムの推進など、特色化を図るための取組の推進等にあたり、大学との交流や出前講座などを積極的に実施していく。
【中学校】
大学の高度な研究成果を中学校段階から直接触れることができる利点を活かし、大学で教授をしてもらう機会の創出や大学教員による出前授業に係る取組を進め、本校の特色として提示している中大連携の進展につなげる。

30

4/5
年目

執行責任者
学校長

具体的施策

担当部局

② ステークホルダーとの連携を推進する。

高校・中学

令和5年度計画の内容・目標【高校】
・生徒に係る課題について、保護者に対して誠実な対応に努め、必要に応じて積極的に家庭訪問を実施するなどし、保護者との連携を通して、信頼構築により努めていく。
・「学年通信」、「ほけんだより」、「図書だより」、「進路だより」をタイムリーに発行し、保護者に有効な情報を提供していく。各たよりの発行：毎月1回
・「ホームページ」の更新、「きずなネット」でのメール配信など学校情報を積極的に発信し、保護者等との信頼関係の構築につなげていく。
・保護者懇談会や保護者対象の進路説明会、文理選択説明会の開催など、保護者との直接的なやり取りを行う機会を継続して設け、相互理解を深める。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目

【中学校】
・タブレット端末を利用した保護者連絡について、従来から使用している保護者連絡用メールとの最適な組み合わせを構築するなど、連絡の徹底を図る改善を進める。

学校長③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映さ
せる。
高校・中学

学校長

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

【高校・中学校】
・学校関係者評価委員会を年１学期及び3学期に2回開催する。学校の状況を説明し評価・提言を受ける。また、コロナ禍の状況を勘案し、生徒の状況や学校の現状等を知っていただく機会を設けることができれば機会を創出する。
・学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要かつ分かりやすい情報の提供に努める。
・評価委員からの評価と提言を教職員で共有し、改善に結びつける。

4/5年目【高校・中学校】
・特別進学コース、六年制コース中学校において、英語教育の充実や学習進度、習熟度等に応じたき
め細かな進路指導・学習指導を推進していく。

高校・中学

31

【高校】
・特別進学コース、六年制コースの教育課程を見直しに係る検討及び生徒一人ひとりの進路実現につながる新たな習熟度別授業の編成についての検討を行い、各コースの魅力化を図る。
・課外授業や補習授業について再度検討し、再構成を図りつつ、生徒一人ひとりの進路実現につなげていく。
・進学コースにおける令和5年度から本格実施の系統別クラス編成の充実を図り、キャリア教育を通しての生徒一人ひとりの自己実現につなげる。

4/5年目執行責任者
学校長

具体的施策

担当部局

⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進
める。

年目

【中学校】
・1クラスとなった第1～3学年において、国語、数学、英語の3教科についてはS講座とα講座の2講座による習熟度別授業を展開し、少人数での高度なきめ細かな指導を実施していく。
・目的を明確にした夏季、冬季、春季における課外授業を実施し、学力の伸長を図る。
・全員に貸与したタブレット端末の効果的な利活用方法のバージョンアップに取り組む。
・3学期制への移行にあわせ、中学校における3学期制の学校運営に係る課題を検証し改善につなげ
る。

4/5
年目

【高校】
・見直しを行った強化クラブの状況について、年間を通した活動状況を検証し、状況によっては改めて見直しを行う。
・野球部、陸上競技部、バドミントン部、吹奏楽部の東海大会出場、うち2クラブ以上で全国大会出場を目指す。
・外部指導者を積極的に登用し、クラブ強化に努めるとともに働き方改革にもつなげる。
・部活指導者への研修を行い、部活指導者の資質向上を図り、学校満足度調査において、部活動に関する項目の満足度80％以上を目指す。
高校・中学

学校長

当該年/達成目標【高校】
・六年制コースでは、標準授業時数より週4時間増の英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続して実施し学力の向上につなげる。
・令和5年度から六年制コースにおいて1学級の学年が高校に進学することから、その対応として、2年生への進級時における文理選択に係る習熟度別クラス編成の在り方について、特別進学コースとの連携も視野に中高一貫部会において協議する。
高校・中学

学校長

令和5年度計画の内容・目標⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目指す。

【中学校】
・少子化への対応及び生徒のニースを踏まえた部活動の在り方について、中高連携の観点から検討していく。
・部活動の他、学校の特色化として、塾や習い事を課外活動としてより幅広く実施していく。実施にあたっては、大学教員の協力や外部講師を活用していく。
（英語、ピアノ、書道、和歌、お茶、雅楽等/多読指導を受ける：大学図書館の活用やコミュニケーショ
ン学科への協力依頼）【高校】
・基礎学力の基盤となる授業に係る指導力向上につなげるため、定期的な互見授業の実施、授業アン
ケートで高い評価を受けた授業実践を踏まえた研修、授業力実践セミナー等の校外研修を活用し、成果の環流を通して、教員の授業実践力の向上につなげる。
・生徒一人ひとりの進路実現に係る進学ガイダンスを推進していく。個別面談の充実が進路指導には有効であることから、その認識を共有する研修を実施し、指導力の向上につなげる。
・2年次からの系統別クラス編成に係るキャリアプログラムの充実を通して、生徒一人ひとりのキャリア意識の向上を図り、進路実現への意欲の喚起につなげる。
高校・中学

32

【中学校】
・少人数教育をより有効化するために、互見授業や教員研修を活用し、授業力の向上に継続して取り組む。特に互見授業において、深い学びにつなげるＩＣＴ利活用の方法についての視点も盛り込むよう指導していく。意見交換のなかで全体共有が有用である事項について集約し、あらためて教員研修で環流していく。

4/5
年目

4/5
年目

具体的施策

執行責任者
学校長

担当部局

⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を
推進する。

高校・中学

学校長

⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周知を図る。
高校・中学

令和5年度計画の内容・目標【高校・中学校】
・会議の精選、会議内容の精査、資料のペーパレス化にともなう事前配付等を通して、会議時間の縮減につなげる。
・定時退校週間を計画的に設け、定時退校に係る意識の定着につなげる。
・課題解決にあたっては、チーム体制で対応し、教員の精神的負担の軽減につなげる。
・管理職が校内の情報収集に努め、教員への声かけを積極的に行うことや各部長・学年主任等との対話を通して、教員の状況を把握する取組を進め、資質向上に係る指導助言やメンタルケアにつなげる。
・休暇取得について、教員の状況を把握し、業務に支障のない範囲での休暇取得を進める。

【高校・中学校】
・危機管理マニュアルの内容点検を学年・分掌ごとに行い、本校の現状に即した内容への更新を継続して行う。
・地震避難訓練について、場面を想定した訓練を実施し、適応力の育成につなげる。
・生徒が在校中に地震が発生した事態を想定した対応についての検討を進めていく。
・教員を対象に心肺蘇生やＡＥＤ使用、アレルギー対応や緊急搬送対応を盛り込んだ研修を実施する。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目

4/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（4） 財政基盤の強化
学校長① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

【高校・中学校】
・新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策を徹底したうえで、内容等を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールを実施する。参加者数目標（延べ人数及び組数）：高校1,500人、中学校
100組
【高校】
・令和4年度から試行実施の進学コースの魅力化に係る系統別キャリアプログラムの検証を行い、キャリ
ア育成によりつながるプログラムの構築に向け検討していく。
・六年制コース及び特進コースの魅力化を図るため、コロナ禍で中止していた発展的な学力育成をめ
ざす学習合宿等を復活させ、生徒の学力向上につなげる取組を進める。
・六年制コース及び特進コースの改革につながる取組に向け、教育課程の見直しや新たな習熟度別
授業等の構築に努める。
・進学コースの系統別クラス編成や特進コース・六年制コースの英会話教室などの取組を学校全体の魅力化につなげていく。
・強化指定クラブ（野球部、陸上競技部、バドミントン部、バスケットボール部、女子バレーボール部、剣道部、柔道部、吹奏楽部）を中心に部活動を通して入学希望者の増加につなげる。
高校・中学

33

【中学校】
・大学との協働で小中学生向け体験イベントを学内で実施し、地域にある学校を身近に感じてもらう取組を通して、学園全体の募集につなげる。
・生徒全員がタブレットを利用しての授業展開を充実させるとともに、主体的対話的で深い学びの授業
実践をPRし志望者の掘り起しを行う。
・タブレット端末の利活用など、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ指導につなげる。
・生徒の発信力を育む教育活動への評価やICTを活用した学習活動への生徒及び保護者の満足度が高い点など、本校の特色ある取組をオープンスクールや塾対象説明会、私学フェア等の各地で開催される私学関連イベント等を活用して発信していく。

4/5年目執行責任者

具体的施策

担当部局

② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。
学校長

高校・中学

令和5年度計画の内容・目標【高校・中学】
・中学校及び高等学校の必要教員配置ついては、中・長期的な展望に立って採用計画を進めていく。
【高校】
・高校では、県全体で少子化が進むなか、南勢地域においては令和5年度に中学卒業者生数が大幅に減少することを踏まえ、数年後までの教員需要数を試算する。
・教員需要数については、この地域の15歳人口と県立高校の募集定員を勘案して想定する学級数を踏まえ試算する。

学校長③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

当該年/達成目標
年目

4/5
年目

・将来的な生徒数減に伴う教員必要数減に備えるため、引き続き専任教員数の管理を徹底して行う。
【高校】
・現2年生から進学コースの系統別プログラムの中で、皇學館大学への進学指導に係る取組を高大連携の観点から推進していき、安定的な確保に努める。
高校・中学

34

【中学校】
・新たな入試制度についての検証を行い、課題の解決をはかる方策を検討していく。

4/5年目令和 5 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において大学は入学定員、高等学校・中学校は募集定員でそれぞれ積算しています。前年度比 169 百万円減の 4,905 百万円となる見込みです。

グラフ 1「令和 5 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入の経年推移」(2)事業活動支出
人件費は、退職金を含め前年度比 97 百万円減の 2,702 百万円を見込んでいます。
経費については、授業・学修環境及び学生生徒支援の充実、施設設備維持・拡充、情報環境の充実、研究活動推進、防火防災・危機管理、高校創立 60 周年記念事業他に支出する予定で、前年度比 169 百万円減の4,896 百万円となる見込みです。
グラフ 3「令和 5 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、9 百万円の収入超過となり、前年
度比 38 百万円減少する見込みです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設関係については、大学の神道博物館展示室空調機更新、附属図書館受電設備機器更新及び 8 号館 2 階ギャラリー教室改修、また設備関係として、大学の認証サーバー再構
築・システムサーバー更改、224・234 教室・神道博物館 AV 機器更改、IC カード発行機更改、棒高跳び・走り高跳び用マット他更新、スクールバス更新及び高等学校の電子黒板付きプロジェクター・サーバー更改、非常放送及び一般放送設備更新、タブレット端末収納ロッカー（20 台）設置並びに中学・マルチメディア教室情報機器更改（高校共用）等となり、除却資産との差し引きで前年度比 128 百万円増の 207 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 198 百万円の支出超過となり、前年度比 128 百万円減少となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1,878 百万円となり、前年度比 12 百万円増加となる見込みです。
2

事業活動収支予算書（法人全体）
令和5年4月1日から令和6年3月31日

表1

科目

資産処分差額
その他の特別支出部 動
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

R5年度予算3,692,025
63,38949,571
762,567
0
268,672
4,836,224
R5年度予算2,701,647
72,451 ） （1,723,462
511,277 ） （444,674
20,010 ） （04,869,783△ 33,559
R5年度予算12,131
0
12,131
R5年度予算00
012,131△ 21,428
R5年度予算056,20056,200
R5年度予算
5,813
0
5,813
50,38720,0008,959△ 207,212△ 198,253△ 3,130,989
0△ 3,329,242

前年度予算
3,765,731
62,56842,995
769,807
16,936335,668
4,993,705
前年度予算
2,798,984
44,191 ） （1,724,843
506,593 ） （499,633
29,220 ） （05,023,460△ 29,755
前年度予算
8,871
0
8,871
前年度予算
0
0
0
8,871
△ 20,884
前年度予算
250
71,67971,929
前年度予算
21,706
021,70650,22320,0009,339△ 79,204△ 69,865△ 3,061,124
0△ 3,130,989

増減△ 73,706
821
6,576△ 7,240△ 16,936△ 66,996△ 157,481
増減△ 97,337
28,260 ）△ 1,3814,684 ）
△ 54,959△ 9,210 ）0△ 153,677△ 3,804
増減
3,260
0
3,260
増減
0
0
0
3,260
△ 544
増減
△ 250
△ 15,479△ 15,729
増減△ 15,893
0△ 15,893
164
0
△ 380
△ 128,008△ 128,388△ 69,865
0△ 198,253

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

4,904,555
4,895,596

5,074,505
5,065,166△ 169,950△ 169,570

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
科目
動
人件費
収
支
(退職給与引当金繰入額）
教育研究経費支事
出 業 （減価償却額）
の活
管理経費
部動
（減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
部 動
教育活動外収入計
科目
収 事
入 業
の 活

借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
科目
支 事
出 業

収 事

特
別
収
支

入 業
の 活
部 動

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科目

支 事
出 業
の 活

（
（
（

資金収支予算書（法人全体）
令和5年4月1日から令和6年3月31日

表2（単位 千円）
増減率
-2.0%
1.3%
15.3%
-0.9%
-100.0%-20.0%
-3.2%
増減率
-3.5%
63.9%
-0.1%
0.9%
-11.0%-31.5%
―
-3.1%
12.8%
増減率
36.7%
―
36.7%
増減率
―
―
―
36.7%
2.6%
増減率
―
-21.6%-21.9%
増減率-73.2%―-73.2%
0.3%
0.0%
-4.1%
161.6%
183.8%
2.3%―
6.3%（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

R5年度予算3,692,025
63,38997,571
762,5670
012,131
236,8890618,840
111,043△ 684,422
1,866,221
6,776,254

前年度予算
3,765,731
62,56872,995800,971
177,500
16,9368,871
308,024
0
617,566
128,037△ 714,882
2,162,131
7,406,448

増減△ 73,706
821
24,576△ 38,404△ 177,500△ 16,936
3,260△ 71,135
01,274△ 16,994
30,460△ 295,910△ 630,194（単位 千円）
増減率
-2.0%
1.3%
33.7%
-4.8%
―
-100.0%36.7%-23.1%―
0.2%-13.3%-4.3%-13.7%-8.5%

計

R5年度予算2,665,322
1,212,185
424,6640039,600187,937
310,627
126,753
20,000△ 89,180
1,878,346
6,776,254

前年度予算
2,850,745
1,218,250
470,4130046,174
214,064
686,025
126,31220,000△ 91,756
1,866,221
7,406,448

増減△ 185,423△ 6,065△ 45,74900△ 6,574△ 26,127△ 375,398
441
0
2,576
12,125△ 630,194（単位 千円）
増減率
-6.5%
-0.5%
-9.7%
―
―
-14.2%-12.2%-54.7%
0.3%
0.0%
-2.8%
0.6%
-8.5%

（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

-3.3%
-3.3%

3

合