サステナビリティレポート

2024

表紙の作品は「パラリンアート」作品です。

2
サステナビリティレポート 2024

目次
目次 / 編集方針 / 参考ガイドライン 社会2❖ 頑張る社員を応援
フットサル選手の活躍を応援しています！

マネジメント3

巴川製紙所から巴川コーポレーションへ42023 年度 社長メッセージ「巴川、新時代。」

5

TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画（2022 年 3 月期～ 2026 年 3 月期 )

7

サステナビリティ基本方針と特定したマテリアリティ

8

カーボンニュートラルに向けた取り組み9

カイゼン活動特集

安全衛生の取り組み10

カーボンニュートラル

12

人的資本経営

13

経営情報
14

15
16

TOMOEGAWA グループとしての理念や方針、情報を共有 17

防災の取り組み

BCP の取り組み社会

地域貢献活動1919❖ 人財育成人財育成への取り組み20

労使の協調

22

ダイバーシティへの取り組み

29
30❖ サプライチェーン
サステナビリティ調達
グリーン調達32
32

22

私たちが考えるステークホルダー
表紙について42
42

化学物質管理と製品安全性

33

各種環境データ

事 業 成 長 の た め に、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 基 本 方 針 を 策 定 し
活 動 を 行 っ て い ま す。 本 報 告 書 で は、 当 該 方 針 を 踏 ま え、
TOMOEGAWA グループの活動の報告を行っています。そのため、2024 年版より、冊子名を「 社会・環境報告書 」
から「サ
ステナビリティレポート 」に変更いたしました。

本文中で「 TOMOEGAWA 」「 当社」と記載している場合は、㈱巴川コーポレーション（ 単体）を表しています。

34
35
36

❖ 環境データ
INPUT・OUTPUT【生産活動における物質収支】


TOMOEGAWA グ ル ー プ で は 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 と報告組織の範囲❖ 生物多様性・社有林
事業運営における生物多様性への取り組み

編集方針

皆さまからのご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。

❖ 化学物質管理

環境保全活動
18

その他

28

❖ 環境活動❖ 製品・技術開発

評価技術

39

27

❖ 品質保証体制

社有林での保全活動

知的財産

TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制

❖ 防災・BCP

環境

TOMOEGAWA 会社概要

開発フォーラム & AWARD

25❖ 地域社会貢献

環境貢献製品

国内拠点 / 海外拠点

24❖ 安全衛生ISO マネジメントシステム運用

TOMOEGAWA の経営体制（2024 年度）❖ 企業統治・コンプライアンス
23❖ カイゼン活動

経営理念

会社概要 / 事業内容

ガバナンス

37
38

参考資料
⃝ 環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版 /2018 年版）」⃝ ISO26000⃝ GRI（Global Reporting Initiative「）GR I スタンダード 」

報告対象期間2023 年度（2023 年 4 月 ~ 2024 年 3 月）の、当社および当社グループの社会・環境・ガバナンスに関する活動を中心に、一部それ以前の取り組みと、その前後の活動報告を含みます。

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サステナビリティレポート 2024

目次
マネジメント
経営理念
巴川製紙所から巴川コーポレーションへ
社長メッセージ「巴川、新時代。」
TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画
サステナビリティ基本方針と特定したマテリアリティ
カーボンニュートラルに向けた取り組み

特集
経営情報
社会
環境
ガバナンス
その他

CORPORATE SLOGAN

4サステナビリティレポート 2024

目次
マネジメント

巴川製紙所から
巴川コーポレーションへ

経営理念
巴川製紙所から巴川コーポレーションへ
社長メッセージ「巴川、新時代。」
TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画
サステナビリティ基本方針と特定したマテリアリティ
カーボンニュートラルに向けた取り組み

2024 年 6 月、TOMOEGAWA は創業から 110 年を迎えました。
「紙」から始まった当社は、現在ではプリンター用トナー事業や半導体関連事業が主力事業となり、さらに、抄紙と塗工の技術を活かしつつ５ＧやＤＸを支える各種製品開発を推進するなど、事業ポートフォリオの転換を積極的に進めております。

特集
経営情報
社会

このような当社の実態を明らかにし、今後も持続的な企業成長を目指すべく、この度、社名を「株式会社巴川製紙所」から「株式会社巴川コーポレーション」に変更いたしました。

環境
ガバナンス
その他

英文表記：

サステナビリティレポート 2024

52024 年 度 社 長 メ ッ セ ー ジ

目次

代表取締役社長

マネジメント
経営理念
巴川製紙所から巴川コーポレーションへ「 巴川コーポレーション 」へ

社長メッセージ「巴川、新時代。」

2024 年 6 月、TOMOEGAWAは創業110周年を迎えました。

TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画「紙」
から始まったTOMOEGAWA は、「 電気物性評価技術 」と「 抄紙、

サステナビリティ基本方針と特定したマテリアリティ

塗工、粘着・接着、粉体 」の生産技術を組み合わせることで、「 製紙会社 」

カーボンニュートラルに向けた取り組み

特集
経営情報
社会

から「 高機能性材料メーカー 」へ事業転換を推進してきました。2023 年
10 月には、「化学関連事業 」の売上高割合が相対的に大きくなったことから、東京証券取引所における当社株式の所属業種が、「 パルプ・紙 」
から「 化学 」に変更されました。
これらを踏まえ、2024 年 1 月より「 巴川製紙所 」から「 巴川コーポ
レーション」に社名を変更いたしました。

環境

中期経営計画 3 年目の 2023 年度を振り返って

ガバナンス

2023 年度は、2025年度（2026年 3月期）
を最終年度とする、第 8 次

その他

中期経営計画 3 年目となりました。2022 年度に戦略・目標数値を見直し、（1）安定的な収益基盤の確保、（2）構造改革の完遂、
（3）
成長戦略、
（４）
投資戦略、（５）SX 戦略、（６）DX 戦略を主要課題とし、取り組みを進めてきました。
業績につきましては、構造改革の着実な推進に、半導体・ディスプレ
イ関連事業とセキュリティメディア事業が当初より好調であったことや海外関連売上高の円安効果があったものの、中国経済不振によるトナー
事業と機能性不織布事業の低迷により、売上高や営業利益は、当初計画を若干下回る結果となりました。
2024 年度も引き続き不透明な事業環境が続く可能性はありますが、
構造改革と成長戦略を推進し、第 8 次中期経営計画の年度目標値（営業利益 22 億円）達成と、最終年度である 2025 年度の営業利益 35 億円の実現に向けた取り組みを進めていきます。

サステナビリティレポート 2024

目次
マネジメントサステナビリティへの取り組み

新製品・新技術による価値創造

人的資本充実への取り組み

中期経営計画の主要課題の一つである SX 戦略を推進するに

７つのマテリアリティでも、当社の独自性として強調したい

当社は、持続可能な社会への貢献として人的資本の充実も進あたり、当社は 2023 年 3 月に定めた以下の基本方針のもと、開発型企業である強みを活かした貢献を進めています。

経営理念
巴川製紙所から巴川コーポレーションへ

62024 年 度 社 長 メ ッ セ ー ジ【 サステナビリティ基本方針 】のが、「 技術革新による新たな価値創造と生産性向上 」です。

めています。経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財 」

当社グループでは 5G の普及や DX の加速にともなう、高電への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競

圧・大電流・高周波数に対応するため、「 熱・電気・電磁波 」を争力の向上を導き、中長期的な企業価値向上につながっていく

コントロールするさまざまなソリューションを「 iCas 」ブランドものと考えています。人財育成の促進、多様な人財の活躍、いとして提供しています。

きいきと働きやすい職場環境づくりのために取り組みを進めて

TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画

創業精神のもと、これまでもこれからも「 新製品・新技術「 iCas 」ブランドの中でも、熱・電気のコントロール性能を向上います。

サステナビリティ基本方針と特定したマテリアリティの立ち上げによるお客様満足を通じた利益の最大化 」を通させた製品は、SDGsが求めるエネルギー使用量削減への貢献もさらに、製造現場を中心としたカイゼン活動、業務効率化

じて持続可能な「 より良い世界（社会・環境・ガバナンス）」

可能となります。例えば、東京エレクトロン様から環境アワードをへの取り組みにより、これまで以上に、下記 ❶ → ❷ → ❸ →カーボンニュートラルに向けた取り組みの実現に向けて貢献してまいります。

いただいたフレキシブル面状ヒーターは、加熱部へ密着して配置❶ → … の好循環が継続しています。

１．社会的課題への取り組み

可能であることから、省エネ効果を実現しています。この他にも、社長メッセージ「巴川、新時代。」

特集
経営情報
社会
環境
ガバナンス
その他

私たちは、「 誠実 」
「社会貢献 」
「 開拓者精神 」からなる

２．環境問題への取り組み
３．人権の尊重と人財価値最大化への取り組み

エネルギーの効率的利用につながる製品の開発も進めています。
また、省資源や環境に配慮したブランド「 グリーンチップ 」
製品を開発・拡充しています。木材由来のセルロース繊維を❶承認行為の全社的取り組み（ 秀逸なカイゼン事例への全社的な賞賛や横展開奨励）❷

従業員の意欲やスキルのさらなる高揚❸

 備の安定性・操業効率・作業効率がアップ
設→ 生産性が飛躍的に向上

この方針に基づき、当社は、サステナビリティ経営を推進する

混合した樹脂「 グリーンチップ ®CMF®」のセルロース繊維をため、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員

55％混合したグレードはポリプロピレン樹脂と比較して、製造会を新設し、各事業部門から提出された ESG 関連の環境問題おから焼却の過程での CO₂ 排出量の削減が期待できます。

に挑戦していこうという活動の表れであり、ここ数年取り組ん

よび社会問題に関わる課題を整理分類し、当社として優先的に※ iCas、グリーンチップは株式会社巴川コーポレーションの登録商標です。

できた風土改革が着実に成果として表れていると考えています。

取り組むべき課題として７つのマテリアリティを特定しました。

【 7 つのマテリアリティ 】
１．技術革新による新たな価値創造と生産性向上
２．環境負荷低減の実現
３．安心安全な製品の供給
４．パートナーシップの強化
５．構造改革による経営効率アップ
６．人的資本の強化 / ダイバーシティ＆インクルージョン※ グリーンチップ ®CMF®は、エフピー化成工業株式会社様と共同開発した製品です。

これは、全ての従業員が常に創意工夫を凝らして新しいこと

引き続き、経営理念の中のビジョンに示した「 グローバル視

環境課題への対応

点の提案型ソリューションパートナー 」として、「 前例にとらわ

世界規模で議論されているカーボンニュートラル実現への対

感動を創造する 」を実現するために取り組んでまいります。

応については大きな課題です。当社は従前よりエネルギーの効率的な利用や省エネに取り組んできており、2023年度ではれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな結び

政府目標の2013 年度比 46% 削減を達成しております。また、

以上の動きを踏まえ、本報告書のタイトルについても、本年エネルギー消費量の多い製紙事業からの転換も CO₂ 排出量のより従来の「社会環境報告書 」から「 サステナビリティレポート 」

削減に大きく寄与しました。さらに、戦後直後から山林経営にと改めました。

７．コーポレート・ガバナンス / コンプライアンスの強化

取り組み、3,031ha におよぶ社有林を保有しています。これら

TOMOEGAWA は、全てのステークホルダーの皆様との対は、CO₂ 吸収、治山治水、生物多様性保全など、SDGs に貢献

話を重視し、説明責任を果たしながら、強固な信頼関係をさら2023 年度は２回のサステナビリティ委員会を開催し、既存のする取り組みでもあり、引き続き山林の保全を継続することで、に高めていく所存です。

組織に加え専門分科会も立ち上げ、以下に述べる当社の技術を活

今後も、排出量データの合理性・客観性をさらに高めつつ CO₂

引き続き新しいレポートへの忌憚のないご意見はもとより、かした環境に貢献する製品の開発や、GHG 排出量削減に向けた

排出量削減に取り組み、環境負荷の低減を図り、地球環境保全

TOMOEGAWA およびグループ企業への、ご指導、ご鞭撻、活動を進めるなど、課題解決に向けた取り組みを進めています。

に取り組んでまいります。

ご支援を何卒よろしくお願いいたします。

サステナビリティレポート 2024

目次

修正第 8 次中期経営計画について

マネジメント
経営理念
巴川製紙所から巴川コーポレーションへ

特集
経営情報
社会
環境
ガバナンス
その他

❶ 安定的な収益基盤の確保❷ 構造改革の完遂❸ 成長戦略❹ 投資戦略❺ S X 戦略❻ DX戦略【安定的な収益基盤の確保】
構造改革の進展により事業環境が厳しい中でも利益を生み出すことができるようになった「トナー事業 」や、市場において確固たる地位を占めている「 半導体実装用テープビジネス 」が安定的に業績をけん引し、子会社の「 セキュリティメディア事業 」、「 ガムテープビジネス 」、「 紙加工

めています。
用途

特徴

量産

フレキシブル
面状ヒーター・産業用設備、装置用ヒーター（パイプ形状部の加熱）

優れたフレキシブル性により加熱対
象に熱源を接触させることが可能。
省エネルギー効果を実現。

2025年
3月期

〇

〇

高性能
ヒートシンク・産業用装置冷却
・温調ユニット

独自の金属繊維流路を持つヒートシ
ンク。高い冷却・温度調整効果によりユニットの大幅な小型化が可能。

2025年
3月期

〇

〇

新型静電
チャック

・半導体製造装置
シリコンウェハーの真空固定

革新的技術を盛り込んだ新構造により従来型と比較として大きく性能
向上。

開発方針
見直し※

〇

GREEN CHIP ®
CMF ®
（セルロースマイクロファイバー
混合樹脂）

・生活用品、電子機器
筐体、自動車内装等の成型用樹脂

セルロース（植物由来）繊維配合による環境負荷軽減。成形品（リサイクル
樹脂含む）の強度が大幅に向上。

2023年
3月期
量産済み

機能性粉体
担持シート
（新用途）

・環境制御用フィルター（除湿・ガス吸着）

機能性粉体を紙の中に大量に充填。
粉体の持つ除湿･吸着等の性能を維持したままシート化することが可能。

2023年
3月期
量産済み

〇

セラミック
繊維シート
（新用途）

・各種不燃断熱材
・建材用目地材
・電池用類焼防止材

製紙技術を活用して各種無機繊維をシート化。ニーズに応じた設計･開発
を提案。

2023年
3月期
量産済み

〇

製品

ビジネス 」がその独自性を活かしながら引き続き業績を支えるという収益構造を、より強固なものとしてまいります。
【構造改革の完遂】
2025 年 3 月期以降については、「 製紙事業 」について、これまでに実施した抄紙機２台の停機に続いて、さらなる構造改革の余地を検討してまいります。また、「 ディスプレイ関連事業 」における塗工設備の集約により低収益ビジネスの採算性を改善してまいります。
【成長戦略】
成長分野である半導体関連事業、機能性不織布事業への経営資源投入、新製品の立ち上げ・量産化、横展開により、中長期的な成長を実現してまいります。
【投資戦略】
成長戦略実現のために今後も相応規模の投資を計画するとともに、既存の延長線上にはないイン
オーガニックな成長を企図し、出資も含めた事業提携、技術提携などの「 アライアンス戦略 」の検討に着手しています。
【SX 戦略】「 サステナビリティ基本方針 」と「 開発型企業である当社独自のマテリアリティ特定 」の結果を、各種戦略に落とし込んでまいります。
【DX 戦略】
２０２５年度中の新基幹システムへの移行を含め、「 ＤＸによる業務革新と生産性向上 」についても着実に進めてまいります。

〇

電気制御

カーボンニュートラルに向けた取り組み

成長戦略にける代表的な新製品として 5G や DX 、環境意識の高まりに応えるべく、「 熱・電気・
電磁波コントロール 」「 省資源・省エネルギー等の環境配慮 」のニーズに応える新製品の開発を進
熱対策

サステナビリティ基本方針と特定したマテリアリティ

2026 年 3 月期を最終年度とする第８次中期経営計画を見直し、これを推進しております。計画
における主要課題については以下の通りです。

省エネ

TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画

代表的な新製品の開発状況

省資源社長メッセージ「巴川、新時代。」

7

TOMOEGAWA 修正第 8 次中期経営計画（2022 年 3 月期～ 2026 年 3 月期 )

〇

〇

〇

※なお、今後の収益貢献を期待していた「新型静電チャック」については、有力な競合製品が出てきたため、既存開発は中断し今後の展開方針を見直しています。

IR 活動について
当社では、IR 活動を本レポートだけでなく、中期経営計画の進捗報告やプレスリリースなど、さまざまな形で行っています。
いずれも当社 HP（URL https://www.tomoegawa.
co.jp/ ）にてお知らせしております。本レポートではお伝えしきれなかった内容もあり、随時更新していますので是非ともご覧ください。

サステナビリティレポート 2024

目次

サステナビリティ基本方針

マネジメント
経営理念
巴川製紙所から巴川コーポレーションへ

2023 年に公表いたしましたサステナビリティ基本方針は、「 経営理念 」
を上位概念として、サス
テナビリティの観点から当社の活動方針を定義・明文化したものです。

社長メッセージ「巴川、新時代。」【 サステナビリティ基本方針 】

TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画

私たちは、「 誠実 」
「 社会貢献 」「 開拓者精神 」からなる創業精神のもと、これまでもこれサステナビリティ基本方針と特定したマテリアリティ
カーボンニュートラルに向けた取り組み

特集
経営情報
社会
環境
ガバナンス

8

サ ス テ ナ ビリティ 基 本 方 針 と 特 定 し た マ テリアリティからも「 新製品・新技術の立ち上げによるお客様満足を通じた利益の最大化 」
を通じて持続可能な「 より良い世界（社会・環境・ガバナンス）」の実現に向けて貢献してまいります。
１．社会的課題への取り組み

特定したマテリアリティ
マテリアリティとは、サステナビリティ基本方針の活動方針を果たす中で、当社が事業活動を通じて特に解決に貢献できる ESG 関連の環境問題および社会問題のうち、優先的に取り組むべきものとして特定した重要課題のことです。
特定したマテリアリティや取り組み課題（各事業部・本部から提出された課題のうち、重要度が高いと評価したもの）を踏まえ、事業戦略へ落とし込んでまいります。
各方針に基づいた取り組みの状況について以下の通り掲載しています。
１．技術革新による新たな価値創造と生産性向上 「 環境貢献製品」「製品・技術開発」

社会的課題を見据えた製品を通じて新たな価値を創造することにより、事業を通じた

２．環境負荷低減の実現 「カーボンニュートラル 」「 生物多様性・社有林 」「 環境活動 」等

社会的課題の解決と企業価値の向上に努めます。

３．安心安全な製品の供給 「 防災・BCP」「 品質保証体制 」「サプライチェーン」「化学物質管理」

２．環境問題への取り組み
エネルギー多消費型の製紙事業の縮小による事業ポートフォリオの転換や環境配慮型製品の提供および CO₂ 排出量の削減等により地球環境保全に努めます。
３．人権の尊重と人財価値最大化への取り組み
サプライチェーン全体を通して人権や多様性を尊重し、誰もが働きやすく誇りの持てる
職場環境および人財育成制度の整備に努めます。

その他

環境貢献製品群と温室効果ガス削減の分科会の立ち上げ
当社の技術を活かした環境に貢献する製品の開発や、温室効果ガス削減に向けた活動を推進するために、専門分科会を立ち上げました。
「 環境貢献製品群分科会 」では、脱炭素に向けた企業貢献（ 削減貢献 ）への取り組みとして、
I SO14021が定める自社基準による自己宣言を基に、省エネルギー・省資源などの 7 項目を設定し、当社製品を「 環境貢献製品群 」として分類。ライフサイクル（調達・開発・製造・使用・廃棄 ）のい
ずれかのプロセスで、当社従来製品または他社製品と比較して、どう改善するかを整理しています。
「 温室効果ガス削減分科会 」
では、現在、排出量データの算出係数や算出対象範囲が報告先によって異なるので、
今後分科会において統括・管理してまいります。2030年度の削減目標（Scope1+Scope2）について、上記サステナビリティ基本方針の「 2. 環境問題への取り組み 」を進める中で目標を達成できるよう、さらに活動を推進してまいります。これに基づき、排出量データの合理性・客観性について第三者に担保された算出方式の確立・標準化を行い、新体制の対外的発信につなげてまいります。

４．パートナーシップの強化 「 サプライチェーン」「地域貢献活動 」
５．構造改革による経営効率アップ 「カイゼン活動」
６．人的資本の強化 / ダイバーシティ & インクルージョン 「人的資本経営 」「人財育成」「 頑張る社員を応援 」「 安全衛生 」
７．コーポレートガバナンス / コンプライアンスの強化 「会社概要（グループ会社）」「 企業統治・コンプライアンス」「地域貢献活動」

サステナビリティレポート 2024

目次

井上社長

マネジメント
経営理念
巴川製紙所から巴川コーポレーションへ

9

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インタビュー

当社がどのようにカーボンニュートラルに取り組んでいくのか、井上社長に伺いました。

社長メッセージ「巴川、新時代。」
TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画
サステナビリティ基本方針と特定したマテリアリティものになるということで、1 つの核として取り組んでいます。

しました。これらルールに基づき、当社※1 ならびに新巴川加工㈱、近年は、よりお客様の環境配慮への意識が高まり、かつ、そ巴川物流サービス㈱を算定範囲とし算定した結果、CO₂ 排出の課題も多様化しています。それらの課題解決のソリューショ

量（ Scope1+ Scope2 ）は 2013 年度 6.7 万 t ※ 2, 3、2023年度ンとして、当社の技術・製品が市場で評価を得ています。

3.4万t ※2, 3 となり、この10 年間において大幅に削減し、2023

特にエネルギーの効率的利用という面では、フレキシブル面状

年度では政府目標の2013 年度比 46% 削減を達成しております。

ヒーターが挙げられ、一般的なヒーターに比べて、消費電力の今後の新製品の立ち上げにより、エネルギー消費量が増える

約50％の削減が可能となっています。

カーボンニュートラルに向けた取り組み

可能性もありますが、既存のエネルギー多消費型の製造設備のまた、石油由来樹脂の使用量削減や製品のライフサイクル全特集

体での CO₂ 削減という面では、木材由来のセルロース繊維を

経営情報

ています。

混合した樹脂「 グリーンチップ ® CMF®」の活用範囲が広がっ

社会
環境
ガバナンス
その他

当社のカーボンニュートラルへの取り組みとしては、マテリ
アリティに掲げた「 技術革新による新たな価値創造と生産性向
上 」の取り組み課題である「 材料開発を通じたイノベーション
推進により、顧客や社会の環境負荷低減、省エネ、省資源に貢献する付加価値製品の展開とソリューションの提供 」が一丁目一番地だと思っています。

く予測です。
また、当社は 3,031ha の社有林を有し、パルプ生産終了後もそれらの維持・育成に努めてきており、年間の CO₂ 吸収量は、樹脂の強化繊維に CNF（セルロースナノファイバー）では

約 0.69 万 t に相当します。山林は、CO₂ の吸収・蓄積といなくC M F（ セルロースマイクロファイバー）を採用しました。

う効果だけではなく、治山治水効果や生物多様性など、その他

セルロース繊維をマイクロレベルにすることで、C N Fと比べていろいろな効果があります。さらに、当社社有林は熊野古道に製造工程のエネルギー消費量を抑えることができ、CO₂ 排出量

かかっていることもあり、史跡の維持も担っており、森林を通の削減になるというところが非常に環境にマッチしています。

じた幅広い社会貢献を毎年していることになります。

また、ポリプロピレン樹脂と比較すると、成形のサイクルタイ

引き続き、エネルギーの効率的な利用を進め、自社から排出さム（1回の射出成形の開始から終了までの時間 ）が短縮できるとれる CO₂ 削減とともに、持続可能な森林経営を行っていくこという効果もあります。
Q1.技術・製品での貢献について教えてください。

稼働が減っていくこと等により、当社の CO₂ 排出量は減ってい（P.12参照）
で、CO₂ 吸収という面でも取り組みを進めていきます。

さらに、マテリアルリサイクルが可能な素材であり、サーキュ
ラーエコノミーという点からも、貢献の幅が広がっていくと期待しています。

（P.10 参照）※ グリーンチップ ®CMF®は、エフピー化成工業株式会社様と共同開発した製品です。

Q2.CO₂ 排出量削減について教えてください。
CO₂ 削 減 に つ い て は、 政 府 が 目 標 に 掲 げ る 2030 年 度、※ 1 ㈱ トッパン TOMOEGAWA オプティカルフィルム静岡工場および
AT エレクトロード㈱静岡事業所含む※ 2 当社算定ルールに基づき算出（電力由来排出量は基礎排出係数を採用）※ 3 一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
による、第三者検証済みの
数値は、P.12「 CO₂ 排出量の内訳 」参照

当社は、CO₂ 削減に貢献する技術・製品の提供と、自社から排出される CO₂ の削減により、カーボンニュートラル達成に貢献していきます。

2013 年度比 46% 削減を 1 つの目標としています。2023 年

また、これらの多方面からの取り組みを着実に進めることで、当社が排出する CO₂ 削減も重要なのですが、当社の技術・製度は、今後継続的に比較可能な排出量を算出・報告できるよう「 社会的課題解決への貢献 」と「 中長期的な企業価値向上 」を目品によってお客様が排出する CO₂ を減らすことが非常に大きい

排出量算定ルールを整え、第三者機関による検証を行うことと指していきます。

サステナビリティレポート 2024

目次
マネジメント10

特 集「 環 境 貢 献 製 品 」

Close-up

フレキシブル面状ヒーター

東京エレクトロン㈱様の「 環境パートナー賞 」
を受賞

効率的な加熱で省エネに貢献

特集
環境貢献製品
カーボンニュートラル
人的資本経営

当社のフレキシブル面状ヒーターは、当社独自の技術である
ステンレス繊維シートを使用しています。
このステンレス繊維シートの高い熱伝導性と、多孔質構造と

経営情報
社会
環境
ガバナンス
その他

いった特性により、効率的な加熱を実現し、省エネに貢献可能

以下の特長１・２の他にも、発熱体であるステンレス繊維シー

当社は、2023 年 12 月 12 日、東京エレクトロン株式

トは、ステンレス箔と比較して熱容量が小さいことが特長です。

会社様（以下 TEL ）が開催した「TEL パートナーズデイ」

そのため、ステンレス箔を使用した面状ヒーターと比べて、短時間での昇温・降温が可能です。

です。

において、「 環境パートナー賞 」を受賞いたしました。
当社が東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ
株式会社様向けに開発した、省エネ性能の高い「フレキシ
ブル面状ヒーター 」を、TELの環境活動に大きく貢献する

特長 1

被加熱対に面で接触し、効率的に伝熱ステンレス繊維シートの優れた柔軟性により、被加熱体の表面に追従させることが可能です。配管などの複雑な形状にも追従することができます。

特長 2

面全体を均一に加熱

フレキシブル面状ヒーターは、紙のように薄くフラットなステンレス繊維シートを発熱体として採用しています。
この特性により、下のサーモグラフィーのように、面全体

SUS 繊維シートが均一に加熱されます。
さらに、ステンレス繊維シートは微細な繊維が結合された発熱体であるため、断線リスクも低減されます。

ものと評価していただき、このたびの「 環境パートナー賞 」の受賞につながりました。
年に一度開催される「 TEL パー
トナーズデイ」は、TEL のお取引先企業の中から、特に貢献度の高いパートナー企業が招待され、日頃の協力への感謝や、健全なサプラ
イチェーンの構築に向けた対話など、パートナー各社とTEL との絆

被加熱体を深める会となっています。
ニクロム線ヒーター + 熱拡散層（アルミ箔）

フレキシブル面状ヒーター

被加熱体に密着フレキシブル面状ヒーター + 熱拡散層（アルミ箔）

各種「iCas」ブランド製品については、こちらのページでもご紹介しております。 https://www.tomoegawa.co.jp/product/icas/

表彰式での様子（中央が井上社長）

サステナビリティレポート 2024

目次
マネジメント11

特 集「 環 境 貢 献 製 品 」

グリーンチップ ®CMF®

コンバージョンシート（PET混抄紙）㈱島津製作所様の主力分析計測機器に採用

特集

環境配慮型 ICカードがバイオマスマーク認定

ドライエアーユニット
短時間・省エネルギーでドライ環境を維持

環境貢献製品
カーボンニュートラル
人的資本経営

経営情報
社会
環境
ガバナンス
その他

セルロース繊維配合樹脂「グリーンチップ ®CMF®」に難燃

当社が製造するコンバージョンシート (PET 混抄紙)を使用し、人工衛星等が結露すると精密機器等に悪影響を及ぼす可能性性を付与した製品が、株式会社島津製作所様（以下 島津製作所）

TOMOEGAWAグループの昌栄印刷株式会社（以下 昌栄印刷）
ががあるため、種子島宇宙センターでは人工衛星等を建屋間移動の分析計測機器に採用されました。

製造、販売を行っている環境配慮型 I C カードが、一般社団法人させる際に、事前に人工衛星等を収納する保護カバー内をドラ

日本有機資源協会の発行するバイオマスマークの認定を取得いイな状態にする必要があります。従来は保護カバー内に徐々にたしました。

窒素を注入して除湿してきましたが、当社が開発したドライ

分析計測機器に「グリーンチップ ®C MF®」が採用されるのは初めてのことです。

エアーユニットを保護カバー内に設置することで除湿時間を

島 津 製 作 所 が 2023 年 11 月 下 旬 か ら 出 荷 し て い る 液 体

当社のコンバージョンシートは、PET 繊維と紙パルプを組みクロマトグラフ「 Nexera™ シリーズ 」の構成ユニット15 種類合わせたシート材料で、これを使用して製造された環境配慮型

大幅に短縮することができました。

にご採用いただいています。

IC カードは、1 枚当たり約 10 % の紙パルプを含有しています。

また、ドライエアーユニット

カード 200 万枚につき約 1トンのプラスチックを削減できる

はリジェネレーション（ 脱水分想定となり、削減できるプラスチック量はストロー 約120万本

工程 ）も低温で行えるため、エ分、レジ袋約 20 万枚分に相当します。

ネルギー消費量も削減できます。

グリーンチップ ®CMF ®に難燃性を付与「グリーンチップ ®CMF ®」はポリプロピレン樹脂に植物由昌栄印刷は国際ブランド（Visa・Mastercard・JCB）での製

短時間、省エネルギーでドラ

来のセルロース繊維を配合することで石油由来樹脂の使用量

造認定を取得以降、コンバージョンシートを使用した環境配慮

イ環境を維持できるドライエを抑え、CO₂ 排出量削減につながるサステナブル素材ですが、型 IC カードの展開を進めています。

アーユニットは、実証試験を経プラスチックもセルロース繊維も可燃性であり、安全性の観点てご使用いただくことになり、から燃えにくいことが要求される電気機器にグリーンチップ ®

人工衛星等の整備組立工程の短CMF®を使用していただくには、難燃縮に貢献することができました。
2024 年 5 月 8 日、国立研究性を付与することが課題でした。
当社と島津製作所、エフピー化成工業

開発法人宇宙航空研究開発機構

株式会社様は 3年がかりでこの課題に取様より、次世代大型基幹ロケッ

り組み、一定の強度を保ちつつ難燃性を付与した製品の開発に成功しました。

バイオマスマーク：生物由来の資源（バイオマス）を活用していトであるＨ３ロケットの開発に多大な貢献があったとして、感謝

る環境商品の目印です。一般社団法人日本有機資源協会の専門状をいただきました。

家から成る第三者委員会による審査に合格した製品に※グリーンチップ ®CMF®は、エフピー化成
工業株式会社様と共同開発した製品です。

付与されます。
https://www.jora.jp/biomassmark/Nexera™ シリーズ

贈呈された
H3 ロケットの模型

H 3 ロケットは、日本が宇宙への輸送手段を持ち続けられるよ
うに、現在運用中の H -ⅡA ロケットの後継機として開発されています。

サステナビリティレポート 2024

目次

12

特 集「 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 」

2030 年度 政府目標「 温室効果ガス 2013 年度比 46％削減 」に向けて

マネジメント
特集
環境貢献製品
カーボンニュートラル
人的資本経営

今後の取り組みについて

当社はサステナビリティ委員会の下に、温室効果ガス削減分

導入に加え、LED 照明への切り替え等の省エネ対策、生産性

排出量削減への取り組みとしては、エネルギー多消費型の企科会を立ち上げ、「 温室効果ガス削減に向けた活動 」を推進して向上などの取り組みを継続して進めています。各種取り組みや業から、価値創造型の企業への転換を進めることや、経営資源

います。

大型抄紙機停機等により、CO₂ 排出量が2013 年度は6.7 万ｔ 、の最適配分の観点から、エネルギー消費量の多い製紙事業を縮その活動の 1 つとして、排出量算出に関するルールの策定、2023 年度は3.4万 t ※となっており、この 10 年間において大幅小し、半導体・ディスプレイ関連事業および機能性シート事業

そのルールに従い算出した排出量の第三者検証を実施しています。

に削減し、2023 年度では政府目標の 2013 年度比 46% 削減に経営資源の集中投入を進めていきます。

※

経営情報

当社ではこれまで、エネルギーの効率的な利用や CO₂ 削減を達成しております。 さらにその先の 2050 年度、カーボン

また、これまでも取り組んできた、コジェネレーションシスのため、2007 年以降、環境負荷の大きい重油から都市ガスや

ニュートラルに向けて現状実態を把握したうえで、改めて、テムの利用を始めとするエネルギーの効率的利用や、省エネに

社会

電気へのエネルギー転換を行ってきました。各種大型設備のマイルストーン設定など、取り組み計画を設定する予定です。

も引き続き取り組んでいきます。
さらに、当社は、和歌山県新宮市など紀伊半島に 3,031ha

環境CO2排出量推移
CO 排出量推移

ガバナンス

12

数 量（ 万（ｔ ）その他

数▪：製紙連合会 排出係数にて算出▪：当社算定ルール 第三者検証実施済み

2013 年度および、2023 年度の Scope1および Scope 2ごとのCO₂ 排出量は以下の通りです。
/t CO₂万）40CO₂ 貯蔵機能を有しており、当社社有林の CO₂ 吸収量は年間
約 0.69 万 t になります。さらに、間伐材については、バイオマス燃料として提供するなど、CO₂ 削減に貢献しています。

2013 年度

2023 年度

2050 年のカーボンニュートラルに向け、CO₂ 排出量の削減、

Scope1

18,876

26,786

CO₂ の固定・貯蔵という 2 方向から取り組みを進めていきます。

Scope248,086

7,258

Scope1+ Scope2

66,962

34,0448

量ｔの山林を保有し、それらの保護や維持に努めています。森林はCO₂ 排出量の内訳

₂

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
による第三者検証済みの数値
2006

2007

2008

2013

2018

2019

2020

2021

2022

2023

年 年度
度

※ 当社算定ルールに従い算定（ 電力由来排出量は基礎排出係数を採用 ）㈱巴川コーポレーション（ ㈱トッパン TOMOEGAWA オプティカルフィルム 静岡工場およびATエレクトロード㈱ 静岡事業所含む）、新巴川加工 ㈱、巴川物流サービス㈱を対象に算出
一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
による、第三者検証済みの数値は、上記「 CO₂ 排出量の内訳 」参照

コジェネレーションシステム

当社山林がある高山（和歌山県新宮市）

サステナビリティレポート 2024

目次

13

特 集「 人 的 資 本 経 営 」

ワークライフバランスの推進

マネジメント
特集
環境貢献製品
カーボンニュートラル
人的資本経営制度利用者の声

当社では、従業員が仕事とプライベートを両立し、能力を育児のための時短勤務の適用期間を延長、各種祝金の増額等最大限に発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに努めてを行いました。女性の育休取得率・復帰率はともに100％を

親子遠足の日に子育支援休暇を使用しました。手を繋いで歩います。

継続しており、2023 年度は男性の育休取得実績も 100％をたり、一緒にお弁当を食べたり。たくさんの笑顔が見られ、楽達成しました。

しい時間を過ごしました。働きやすい環境であることは、次世

育児休業や、育児介護のための勤務時間特例措置、各種休
暇等、さまざまな制度を整備しています。特に2024 年度から
は、不妊治療にも使える休暇制度の導入、子育支援休暇の新設、出産や育児などのライフイベントを迎えた際も、すべての従業員が安心して働き続けられる環境を提供しています。

代を大切に育てられる環境であるということ。子どもの笑顔のおかげで、明日も頑張れます。

経営情報
社会

妊娠

1歳

出産

2歳

小1

小4

中1

高1

法定

※保存休暇

環境

不妊治療のための休暇が取得できます

保存休暇 ※

ガバナンス

通院休暇（妊娠中・産後の健診）

その他

法定を上回る当社制度

健診に必要な休暇はすべて有給

当社独自の制度

出産休暇（男性）

有効期限の切れた年次有給休暇を最大50日まで積み立てることができる制度です。

2日

休暇・休職

産前産後休業
育児休業

子どもの教育・養育のために使える有給休暇です

2年

子の看護休暇 子ども一人につき 5日／年

小3終了まで子育支援休暇 3日／年

小3終了まで保存休暇 ※
勤務時間等育児のための時短勤務

中学校卒業まで
小3終了まで最大－2時間／日の短縮が可能

時間外勤務・深夜業の免除・制限

その他

出産祝金
子育支援手当園や学校関係の行事、子どもの健診や看護などにも使用できます

小3終了まで

入学祝金

入学祝金
23歳未満

サステナビリティレポート 2024

14

TOMOEGAWA 会社概要
1914 年、「 電気通信用紙（さん孔紙 ）」と「 電気絶縁紙 」の国産化というニーズに応えるため、産業用特殊紙のパイオニアとしての道を歩み出して 100 年以上。

目次
マネジメント特集
経営情報
会社概要 / 事業内容
TOMOEGAWA の経営体制
国内拠点 / 海外拠点
TOMOEGAWA グループとしての理念や方針、情報を共有

社会
環境
ガバナンス
その他

創業以来培ってきた「 電気絶縁材料技術 」と「 抄紙、塗工、粘・接着、粉体 」技術に磨きを掛け、時代のニーズに応じた製品づくりを行ってきた当社の概要を紹介します。

会社概要

事業内容

社名	株式会社巴川コーポレーション（通称 : TOMOEGAWA）

５つのセグメントを事業展開

英文社名 TOMOEGAWA CORPORATION
創業	1914 年（大正 3 年）6 月 19 日
設立

1917 年（大正 6 年）8 月 15 日

資本金2,122,953,550 円（2024 年 3 月 31日現在）

従業員数	連結 1,305 名
単独

当社は以下の 5 つのセグメントについて事業展開しています。

抄く・塗る技術を生かした戦略「熱・電気・電磁波コントロール 材料」

・トナー事業・半導体・ディスプレイ関連事業
・機能性シート事業
・セキュリティメディア事業
・新規開発事業（「iCas 」、「グリーンチップ 」など開発製品）

トナー事業

半 導 体・ディスプレイ
関連事業

388 名

5G や DX といった世の中の流れの中、電子機器の小型化、軽量化、ハイパワー化（高電圧・大電流・高周波）が求められています。このようなニーズに対応するため、当社の強みである
抄紙および塗工技術を活用し、機器・部品の故障・誤作動防止に貢献する熱・電気・電磁波コントロール「 iCas 」ブランド製品（2024 年 3 月 31日現在）

を拡充し、さまざまなソリューションを提供します。

環 境 関 連 ブ ラ ン ド「 グ リ ー ン チ ッ プ 」製 品 を
開発、拡充
トナー

QFN用接着テープ

新規開発事業

機能性シート事業
当社は、原材料や省エネルギー、CO2 の発生抑制や削減など製品製造において環境に配慮するだけでなく、製品を使用していただくことにより、衛生改善、有害化学物質対策、廃棄物削減、
沿岸・海洋保全、環境に配慮した技術・産業プロセスなどの環境関連を中心に SDGs に貢献する「グリーンチップ 」ブランド

創業当初の清水事業所（1914 年）

高性能ヒートシンク

機能性断熱シート製品を開発・拡充します。

※ iCas、GREEN CHIP、グリーンチップは株式会社巴川コーポレーションの登録商標です。

サステナビリティレポート 2024

15

TOMOEGAWA 会社概要
TOMOEGAWA の経営体制（2024 年度）

目次
マネジメント特集
経営情報
会社概要 / 事業内容
TOMOEGAWA の経営体制
国内拠点 / 海外拠点
TOMOEGAWA グループとしての理念や方針、情報を共有

井上 善雄

山口 正明

井上 雄介

古谷 治正

林 隆一

遠藤 仁

代表取締役社長 CEO

取締役専務執行役員 CFO
経営戦略本部長

取締役専務執行役員 CTO
iCas カンパニー長

取締役専務執行役員
CSO 兼 CPO

取締役

社外取締役

大室 のり子

鮫島 正洋

鈴木 健一郎

取締役
監査等委員会委員長

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

川島 浩志

中本 亘

黒越 努

森本 純

増倉 大介

土師 圭一朗

上席執行役員新巴川加工株式会社
代表取締役

執行役員
iCas カンパニー
副カンパニー長 兼 企画室長

執行役員
iCas カンパニー
電子材料事業部長

執行役員
パウダーテクノロジー
カンパニー長

執行役員
人事統括室長執行役員
iCasカンパニー ファイバー
マテリアル事業部長

社会
環境
ガバナンス
その他

2024 年 6 月 26 日現在

サステナビリティレポート 2024

16

TOMOEGAWA 会社概要
国内拠点

目次

海外拠点

マネジメント特集
経営情報
会社概要 / 事業内容
TOMOEGAWA の経営体制
国内拠点 / 海外拠点
TOMOEGAWA グループとしての理念や方針、情報を共有

本社

本社
昌栄印刷株式会社昌栄印刷株式会社

TOMOEGAWAEUROPE B.V.
TOMOEGAWA EUROPE
B.V.
TOMOEGAWA(U.S.A.)
INC.
台湾巴川股份有限公司
TOMOEGAWA(U.S.A.)
INC.
台湾巴川股份有限公司
巴川コリア株式会社 巴川コリア株式会社■経営戦略本部 ■業務本部
有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製■秘書室 ■経営戦略本部 ■秘書室
■業務本部
有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売および情報処理■iCas カンパニー
品等の製造・加工・販売および情報処理■iCas カンパニー
関連事業
関連事業
企画室、ファイバーマテリアル事業部、企画室、ファイバーマテリアル事業部、
電子材料事業部
電子材料事業部■パウダーテクノロジーカンパニー■パウダーテクノロジーカンパニー
画像材料事業部
画像材料事業部

TOMOEGAWAグループ製品の欧州および電子部品材料の韓国および周辺地域へのTOMOEGAWA グループ製品の電子部品材料の台湾および周辺地域
TOMOEGAWAグループ製品の欧州および電子部品材料の韓国および周辺地域へのTOMOEGAWA グループ製品の電子部品材料の台湾および周辺地域
周辺地域への販売 への販売
販売
米国および周辺地域への販売
への販売
周辺地域への販売
販売
米国および周辺地域への販売

三和紙工株式会社三和紙工株式会社
重包装紙袋、コンテナ、各種包装資材等の重包装紙袋、コンテナ、各種包装資材等の製造・加工・販売、特殊紙・機能紙の販売
製造・加工・販売、特殊紙・機能紙の販売

社会
環境

東北営業所

東北営業所

■iCas カンパニー 開発本部
■iCas カンパニー 開発本部

ガバナンス
その他

静岡事業所

静岡事業所

■品質保証統括室 ■経営戦略本部■品質保証統括室 ■経営戦略本部
清水事業所
清水事業所
■業務本部
■技術本部
■業務本部
■技術本部
■iCas カンパニー 電子材料事業部■iCas カンパニー 電子材料事業部■iCas カンパニー■iCas カンパニー
開発本部、ファイバーマテリアル事業部、開発本部、ファイバーマテリアル事業部、
電子材料事業部
電子材料事業部■パウダーテクノロジーカンパニー■パウダーテクノロジーカンパニー
画像材料事業部
画像材料事業部

巴川影像科技（恵州）有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
巴川影像科技（恵州）有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の
製造・販売
製造・販売
製造・販売
製造・販売

新巴川加工株式会社
新巴川加工株式会社

紙、プラスチック、トナー等の加工・包装
紙、プラスチック、トナー等の加工・包装

巴川物流サービス株式会社
巴川物流サービス株式会社

貨物自動車運送業および倉庫業
貨物自動車運送業および倉庫業

株式会社
株式会社
トッパン TOMOEGAWA
トッパン TOMOEGAWA
株式会社 NichiRica
株式会社 NichiRica
オプティカルフィルム
オプティカルフィルム

巴川（広州）国際貿易有限公司

TOMOEGAWA
KONG CO., LTD.
TOMOEGAWA
LTD.
巴川（広州）国際貿易有限公司
HONG KONG
CO., LTD. HONG
TOMOEGAWA AURA INDIA
PVT. LTD. AURA INDIA PVT. TOMOEGAWA
反射防止フィルム・機能性フィルムおよび紙およびプラスチックスの加工ならびに反射防止フィルム・機能性フィルムおよび紙およびプラスチックスの加工ならびに絶縁紙の製造・販売
TOMOEGAWAグループ製品のTOMOEGAWA グループ製品のTOMOEGAWAグループ製品のTOMOEGAWA グループ製品の中国および周辺地域への販売
中国での販売中国および周辺地域への販売
中国での販売その応用加工製品、前述製品に関する販売、テープの自動封函機およびその付属販売、テープの自動封函機およびその付属
絶縁紙の製造・販売
新宮山林事務所 新宮山林事務所 その応用加工製品、前述製品に関する
合成樹脂等の開発、製造、販売
品の販売
合成樹脂等の開発、製造、販売
品の販売

サステナビリティレポート 2024

目次

17

TOMOEGAWA 会社概要

TOMOEGAWA グループとしての理念や方針、情報を共有

マネジメントグループ会社とのコミュニケーション

特集
経営情報

当社は、当社および子会社から成る企業集団における業務のトナー事業（パウダーテクノロジーカンパニー）において、

会社概要 / 事業内容

適正を確保するため、2016 年度に「グループ会社管理規程」

販売会社や生産会社など、さまざまな業態の海外グループ会社

TOMOEGAWA の経営体制を制定しました。経営戦略本部長をグループ会社の管理統括責とのコミュニケーションは、必要不可欠な要素です。

国内拠点 / 海外拠点任者としたうえで、TOMOEGAWA グループに関する諸手続

2023 年度は、7 月の日本開催（定例の業績報告など）の他に、

TOMOEGAWA グループとしての理念や方針、情報を共有

および管理体制等の統制ルールを定め、業務の円滑化と管理の9 月に香港（サプライチェーンについて）、10 月には中国（マー

適正化を図り、グループ会社全体における総合的な事業の発展

ケティングについて）にてグループ間の情報共有を図りました。

を図ることを目指しています。
社会
環境
ガバナンス
その他

また、定期的な決算報告を目的とする、関係会社トップミー

Close-upカンパニーの情報共有

各自の機能に着目したコミュニケーションを、必要な場所と社名を㈱ NichiRica に変更
日本理化製紙株式会社は、2023 年 10 月に創業 90 周年を迎えたのを機に、社名を「株式会社 NichiRica 」に変更しました。
持続可能な開発目標 SDGs に取り組んで、社会に貢献する企業を目指していきます。
具体的には、主力製品の自然由来の粘接着材料開発おタイミングで実施しています。

ティングや各種研修の実施、情報共有など、グループ会社とのよび製造技術を進化させ、自然環境に優しい新製品を開

コミュニケーション強化を図り、各グループ会社における課題

発・製造、市場に提供し続け、これらをグローバルに展を把握し、必要な支援を行っています。

開してまいります。


関係会社社長会（株式会社 NichiRica ）関係会社社長会とは、当社が国内外のグループ会社の全社長を招集し、原則年１回開催しているものです。グループ会社間の情報共有、コミュニケーション、ベクトル合わせなどを目的として、TOMOEGAWA 社長方針や報告事項の伝達とディスカッション、関係会社からの連絡事項などを行っています。

香港での実務者打合せ風景（2023 年 9 月 7 日）

新ロゴマークNichiRica ホームページ
https://nichirica.com/

関係会社社長会（2023 年 7 月 3 日）

サステナビリティレポート 2024

18

製品・技術開発
当社は、「全員参加の開発型企業」を目指し、技術交流を目的とした「開発フォーラム」を開催しています。この「開目次マネジメント発フォーラム」には、開発部門だけではなく製造、営業、間接部門など全社各部門から多くの方が参加しています。
また、開発をサポートする評価技術の充実も図っています。

特集
経営情報
社会

開発フォーラム & AWARD“ 新製品の創出加速 ” を推し進める活動の一つとして、技術

第 3 回は、「AWARD 授賞式」を開催し、2023 年度の技術・

製品・技術開発

交流を目的とした「開発フォーラム」を開催しています。会場

製品開発活動の過程において、成果に繋がる著しい改善や工夫

人財育成

での様子を Web 中継する形を継続しつつ、2023 年度は計 3の実施、発明・発見、プロセス変更等を表彰しました。2022

回開催しました。

年度を上回る総数 28 件の応募の中から「シミュレーション技

頑張る社員を応援
カイゼン活動
安全衛生
防災・B CP
品質保証体制
地域社会貢献
サプライチェーン

環境
ガバナンス
その他

第1回

開発フォーラム

2023年 9月 7日

第2回

開発フォーラム

2023年 11月 24日

第3回

AWARD授賞式

2024年 2月 29日

TOMOEGAWA AWARD
受賞者一覧
賞

術の新たな取り組み」や「新たな製造方法の確立」「当社の将来を担う革新的な新技術の展開」など、6 テーマ 16 名が受賞しInnovative Approachました。会場では表彰状とトロフィーが授与され、授賞者から受賞した活動内容の発表を行いました。
これまでの常識では達成不可能と思われたことに挑戦した

受賞者
池谷 拓速
落合 照敏
川口 博商
栗岡 直子
松永 佑規

Innovative Approach

山田 裕美
山井 敦史

第１回および第２回の開発フォーラムは、「未来の巴川を支え賞（Break Through the Wall、Innovative Approach、Forる新技術【もうひとつ上へ！】」と題し、開発担当者より新たに

the Future）、製品の開発効率の大幅な向上と顧客の信頼獲得獲得した未来の巴川を支える要素技術の紹介、マテリアルズインに 大 い に 貢 献 し た 賞（Innovative Development Process）、

フォマティクスや新たに導入された分析装置等の最先端技術を

技術情報の共有化を可能とし、当社の開発と市場開拓に大いに

松本 大和

支える新ツールの紹介がありました。また、知的財産グループ寄与する功績を称える賞（Smart Integration）などに惜しみ

蔵原卓よりそれらを支える知財の基本方針について発表がありました。

ない拍手がありました。

北原浩

Break Through the Wall

植村 隆人

Smart Integration

日向 宏太

Innovative Development Process

菅原 陽輔

For the Future

森永 栄徳
太箸 真也
太田 泰広

第1回

要素技術の紹介

賞状とトロフィー授与の様子

TOMOEGAWA AWARD 受賞者の皆さんサステナビリティレポート 2024

19

製品・技術開発
知的財産

目次
マネジメント

評価技術

知的財産活動の推進

当社分析センターは、「抄紙、粘・接着、粉体、塗工」技術を核とする多岐にわたる製品群の研究開発、製造過程での問題解

当社の事業を継続・発展させる上で、知的財産（以下 知財）

特集

を重要な経営資産の１つであると位置づけています。開発や製

経営情報
社会
製品・技術開発
人財育成
頑張る社員を応援
カイゼン活動
安全衛生
防災・B CP
品質保証体制サプライチェーン

環境
ガバナンス
その他

部門、事業部門、知財部門が協力して知財活動を推進しています。

自動車分野や情報通信分野で用いられる電子機器は小型化と近年では、熱・電気・電磁波コントロール「 iCas」関連分野の評価技術も加わり、幅広い分野への対応を行っています。
長年にわたり培ってきた分析・評価技術を活用し、お客様の問
題解決をサポートしたいと、分析サービスの提供を行っています。

現場における知財活動の強化

2023 年度

熱制御のために、各種材料の熱物性の知見を得ることは非常に重要です。熱物性の 1 つである物質の熱の伝わりやすさを表

社内研修実施内容

研修名

対象

内容

新入社員導入新入社員

社会人として身に着けるべき知的財産の知識

特許調査教育技術系

特許調査の重要性、調査の手段、調査実施のタイミング

発明提案書の書き方

技術系

特許制度における発明要件、発明提案書の書き方

権利化実務と外国出願

技術系

国内出願の権利化の流れ、外国出願概要

商標の基礎

事務系

事務系が身に着けるべき商標の知識

め、電磁波シールド性能の評価を行っています。
電磁波特性の測定（KEC 法）とができます。電磁波は、電界と磁界が相互に作用し合って空2023 年度は、2022 年度からの活動を継続し、現場における以下の知財教育を実施しました。

イズへの対応が課題となっています。シールド材の開発等のた

1MHz ～ 1GHz の電磁波の電磁波シールド性能を測定するこ

熱物性

知財活動の強化策として、出願等の知財活動目標の設定および、高出力化が進んでおり、その性能を発揮するためには電磁波ノす物性値「熱伝導率」の測定を行っています。

間を波として遠くまで伝わっていきます。当社では、電解シー
ルド評価と磁界シールド評価に対応しています。
電界モード測定

測定事例（菓子袋 / 箱）

熱伝導率測定⃝アルミ蒸着菓子袋 ⃝Al 箔 1枚
⃝菓子箱（250μｍ厚の鉄）

定電流のヒーターにより瞬間的な熱をかけ、固体・粒状物質・粉末・スラリー・ゲル・ペーストサンプルの界面の温度上昇をシールド性能［ ］

地域社会貢献

造現場で日々生み出される知財を事業に活用できるよう、R&D

決、品質保証をサポートしてきました。

電磁波特性

センサー感知することで、熱伝導率（0.01 ～ 500W/mK）を評価することができます。

dB

送信アンテナ周波数［ＭＨｚ］

測定試料

また、外部の有識者を交えた知財勉強会を、2023 年度は 3 回

受信アンテナ

開催しました。そのうち１回は、TOMOEGAWAグループの企業と共同開催しています。知財勉強会には、CTO、開発職、営業職、磁界モード測定知財職が参加し、当社の知財活動の進め方について議論しました。

測定事例（菓子袋 / 箱）
⃝アルミ蒸着菓子袋 ⃝Al 箔 1枚
⃝菓子箱（250μｍ厚の鉄）

このような活動を通じて事業活動における知財活用マインド
低熱伝導率（W/mK）

高シールド性能［の醸成、知財活用スキルの向上に努めています。

インセンティブの強化］

dB

知財活動強化のインセンティブとして、知的財産管理技能検

送信アンテナ

定の合格者に対する検定料補助および、人事評価制度との連携を実施するとともに、職務発明報奨制度による報奨を実施して
います。

測定試料

断熱材
0.03

パウダー
0.10

水
0.60

ポリマー
1.14

金属
398

受信アンテナ周波数［ＭＨｚ］

サステナビリティレポート 2024

20

人財育成
当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財 」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」こと

目次

が企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。

マネジメント特集
経営情報
社会
製品・技術開発
人財育成
頑張る社員を応援
カイゼン活動
安全衛生

人財育成への取り組み
人財育成 / 教育制度

当社では、事業運営の根幹は「 人財 」にあるという考えの下、企業の継続的発展と新たな成長領域にチャレンジできる人財の育成を行っています。

当社では、OJT での人財育成を中心に、OFF -JT 研修として、

当社では、海外要員制度と称して、海外駐在員、または海外マー社員が自主的に自己啓発や能力開発に取り組み、各人の自己資格階層別研修の他、職種別、テーマ別の研修やグローバル人

ケティング要員として従事可能な人財の育成に力を入れ、英語実現を達成できるようきめ細やかな仕組みを整え、社員一人ひ

財教育を実施するなど、目的に応じた人財育成体系を整えていや中国語をはじめとする語学教育およびグローバル人財教育にとりのキャリア支援・成長支援等必要な施策を実施しています。

ます。また、自己啓発の支援を積極的に行い、社員一人ひとり取り組んでいます。

の成長をサポートしています。

防災・B CP

また、海外で採用した外国籍の社員が日本でも活躍できるよう、日本語学習のサポートも行っております。外国籍社員が、品質保証体制海外要員として日本語学習に励み、日本語能力試験１級（ N１）

教育体系 図地域社会貢献OFF-JT

サプライチェーン

スキル教育
職種別教育

階層別教育

自己啓発
グローバル
支援
推進

テーマ別教育マネジメント研修

環境
ガバナンス

グローバル人財の育成

資格取得支援

通信教育

語学教育

内定者教育

海外要員教育

内定者

新入社員研修

創業精神・理念浸透

新入社員

新入社員フォロー研修

ほめ達研修

ロジカルシンキング研修

メンタルヘルス研修

ジョブエンゲージメント研修

コンプライアンス研修

若手社員

レジリエンス研修

キャリア開発研修

OJT トレーナー研修

営業研修

プレリーダー研修

経理・財務研修

主任リーダーシップ研修

研究開発系研修主任マネジメント研修

設備・生産系研修

主任

法務研修

アセスメント研修

特許・知財研修

新任管理職研修

選択型研修（公開セミナー受講制度）

その他

者や、海外赴任する社員も多数存在しています。

自己啓発・キャリア開発の支援

ポジティブリーダーシップ研修
評価者研修

この海外要員制度を卒業し、実際に海外関連業務に従事する
今後も国内外で活躍できる人財の育成に努めていきます。

プレイングマネージャー研修
管理職に合格するなど大いに成果を上げています。

社員の自己学習への支援の一環として、通信教育講座を開講しています。語学、ビジネス、資格取得など幅広い分野の講座を開講しており、講座の修了者には補助金を支給しています。
また、2023 年度からは、各社員がタイムリーかつ自発的にスキル・知識を学習できる選択型公開セミナー受講制度も新設しました。
社員のニーズに対応した、講座の選定や運営に努め、１人でも多くの社員にとって活用しやすい制度を目指して、継続的な改善を行っています。
自己啓発教育制度
受講者数（延べ人数）

2021 年度 2022 年度 2023 年度
85 名

80 名

122 名

サステナビリティレポート 2024

21

人財育成
Close-up

目次
マネジメント

自律的キャリア開発の支援

研修内容の紹介

継続的に高い成果を生み出す組織を実現すると同時に、社員「ほめ達研修」

特集
経営情報
社会
製品・技術開発
人財育成
頑張る社員を応援
カイゼン活動
安全衛生
防災・B CP
品質保証体制
地域社会貢献

受講者の声

ガバナンス
その他

ア開発制度を導入しています。

「ほめる」ことが価値の発見であるという考え方は興キャリア開発シートの作成や面談を通じて、社員の長期的キャ理職を対象にほめ達研修を実施しました。

味深かった。職場だけでなく、家庭内でも実践してリアプランや望む働き方について上長・会社と共有しています。

※「ほめる」とは、“ 人、モノ、出来事 ” の価値を発見していきたい。

社員それぞれが自律的にキャリアプランの実現を目指し、部署

2023 年度は、「ほめる文化」の醸成を目的として、全管伝えること

とても心に刺さる内容だった。少しでも多くの人が＜目的＞

感銘を受けて今回学んだことを実践していけば、今▪自分自身の価値の高め方を学ぶ

よりも働きやすい職場となり、高いパフォーマンス

▪職 場の人間関係を良化することで、ジョブエンゲージを発揮しながら仕事に取り組めると思う。

メントを高める。
▪「ほめる・承認する文化」を定着させることで、社員が育つ組織風土を醸成する

Q.今回の研修に参加して良かったと思いますか
普通 1 ％

異動を含めた育成計画の立案など、会社としての支援をさらに強化していきます。

ほめ達 3S（ TOMOEGAWA 4S ）が印象に残った。
「すごい！」「さすが！」「すばらしい！」「その手があったか！」

サプライチェーン

環境

一人ひとりが能力を高め、成長していくことを願って、キャリ今回学んだ、「ほめる」意識を会社に浸透させていくためにも、まずは自分自身行動から変えていきたいと思う。

非常によかった
＋よかった
＝ ９９％

よ か っ た 11 ％「ほめ達」とは非常によかった88％

日本ほめる達人協会西村理事長による特別講習（2023 年 7 月 27 日）

一般社団法人日本ほめる達人協会が提唱する、目の前の人やモノ、商品やサービス、出来事などに独自の切り口で価値を見つけ出す『価値発見の達人』のことです。
https://www.hometatsu.jp/

サステナビリティレポート 2024

22

人財育成
ダイバーシティへの取り組み

目次
マネジメント当社では、ダイバーシティへの取り組みとして、雇用や人事に関して、人種、国籍や性別、年齢、障がいの有無などで差別的な扱いをせず、均等な雇用の機会を提供し、多様性を尊重す

特集
経営情報
社会
製品・技術開発
人財育成
頑張る社員を応援

る風土づくりに努めています。

採用の考え方
当社の採用選考にあたっては、オープンに情報提供を行い、ます。

サプライチェーン

環境
ガバナンス
その他

当社は、障がい者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を安定的に供給することを目指し、継続的に障がい者雇用にされています。2019 年度から 2023 年度までの直近 5 年間で取り組んでいます。現時点での障がい者雇用状況は、法定雇用

は、新卒採用者に占める女性の割合は 3 割を超えています。

率を達成しておりますが、さらなる雇用に向け新規採用活動にわらず活躍できる会社を目指します。

通年採用の実施
当社は新規学卒者一括採用（以下 新卒採用）にとらわれず、今後も、企業の社会的責任を果たすべく、継続的に採用活動

2019 年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023 年度 合 計
全体

13

7

3

5

11

39

うち女性

8

1

0

2

2

13

高齢者の継続雇用
当社では、定年退職者の継続雇用制度を導入しており、希望

柔軟な採用活動に努めています。
新卒採用においては、秋入社をはじめ柔軟な入社時期を設定

する全定年到達者を再雇用することとし、社員のニーズに応えし、海外大学への留学生や外国籍人財の入社に対応しています。

ています。また、ベテラン社員の持つ豊富な経験・知識を活かし、

また、特定のスキルを有する人財を募集する経験者採用の場

技術やノウハウの若い世代への伝承や、後継者の育成に取り組んでいます。

合も、国籍・性別に捕らわれず、通年で募集しています。

人生 100 年時代と言われる現在、働き甲斐のある職場を長く

直近５年間の新卒・経験者採用数
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

合計

取り組んでいます。
に努めるとともに、障がい者の社会における能力発揮の場を提直近５年間の新卒採用者数います。納得した上で入社を決定できるような体制をつくり、安全衛生

地域社会貢献

当社の新卒採用では、従来女性の応募者数が少なかったこともあり、採用人数に男女差がありましたが、近年は大幅に改善

工場見学会の実施や個別面談などを通して、相互理解に努めて入社後に安心して働ける環境づくりに採用活動時から努めてい品質保証体制

障がい者雇用状況

今後も、女性が活躍しやすい環境づくりに努め、性別にかか

カイゼン活動
防災・B CP

女性活躍を目指して供し、安定的に安心して働くことのできる環境づくりを進めていきます。
直近 3 年間の障がい者雇用率
障がい者雇用率

2021年度

2022年度

2023年度

1.89％

2.50％

2.46％

労使の協調
当社では、昨今の厳しい国際競争の中、企業の存続と成長のために必要な諸施策を迅速かつ継続的に実行しなければならない経営環境にあります。

提供し続けていくことがますます重要となります。今後も長く

このような状況にあっては、労使の協力体制により課題を安心して働き続けることのできる環境づくりに努めていきます。

克服していくことが必要であり、その基盤づくりとして労使の

新卒採用数

13

7

3

5

11

39

経験者採用数

6

1

4

11

15

37

相互理解と共通認識をより深めることがますます重要になって

合計採用数

19

8

7

16

26

76

います。そこで、経営陣と労働組合との対話の場として、定期

うち男性

11

6

7

14

21

59

的な
「労使会議 」
を実施し、労働条件・経営方針・就業環境・福利

うち女性

8

2

0

2

5

17

新卒採用
比率

厚生などについても真摯に意見交換を行っています。

68%

88%

43%

31%

42%

51%

経験者採用
比率

32%

13%

57%

69%

58%

49%

男性比率

58%

75%

100%

88%

81%

78%

女性比率

42%

25%

0%

13%

19%

22%

サステナビリティレポート 202423

頑張る社員を応援
フットサル選手の活躍を応援しています！

目次
マネジメント特集

当社は、従業員が所属する２つのフットサルチームの活躍を応援しています。
男 子 フ ッ ト サ ル 部「 TOMOEGAWA iCas 」は 2016 年 に

経営情報
社会
製品・技術開発
人財育成
頑張る社員を応援
カイゼン活動
安全衛生
防災・B CP

創部してから、2021 年度シーズンまで静岡県中部リーグで戦ってきました。2022 年度シーズンは県 2 部リーグへ初昇格、そして見事な快進撃で無敗で優勝。県 1 部リーグへスピード昇格となりました。2023 年度シーズンは県 1 部リーグで戦いました。
女子フットサルチーム「Golrira TOMOEGAWA 」は 2007
年に設立し、静岡市に拠点を置いて活動しています。創立 1 年
目で静岡県女子フットサルリーグで優勝し、翌年以降は東海女子リーグに昇格した強豪チームです。2022 年度シーズンはメ
ンバー不足により県リーグで戦うことになりましたが、全勝優品質保証体制勝で再び東海リーグへ復帰。2023 年度は新メンバーとともに、地域社会貢献東海リーグで戦いました。

サプライチェーン

環境

フットサル部「 TOMOEGAWA iCas」
2023 年度シーズンは、スピード昇格で初参入となった県 1部リーグの 9 チームと熱戦を繰り広げました。

女子フットサルチーム「Golrira TOMOEGAWA」「Golrira TOMOEGAWA」は 2023 年 4 月より当社がスポンサーとなり、新たなチームとしてスタートしました。現在メ初戦は、県 1 部リーグの洗礼を受け黒星スタートとなりましンバー 6 名がグループ会社の新巴川加工㈱に勤務しています。

たが、その後は順調に勝ち進み、最終戦で勝てば優勝というと2023 年度シーズンは、東海リーグでの戦いでしたが、思うころまでたどり着くことができました。悔しくも敗れてしまい

ように結果が出ず、5 勝 1 分 2 敗で 4 位でのフィニッシュとなましたが、初の県 1 部リーグでの挑戦は、5 勝 1 分 2 敗で終了。

りました。

堂々の 3 位でのフィニッシュとなりました。

もう一つの目標である全日本女子フットサル選手権大会では、2024 年度シーズンは、引き続き県 1 部リーグでの戦いとな

静岡県大会を準優勝し東海大会へ駒を進めました。東海大会のります。新たにメンバーも加わり、さらにパワーアップした試

決勝は 2023 年度東海リーグ優勝チームとの対戦でしたが、見合ができると思います。昨シーズンの悔しさをバネに、「超攻撃事 2-0 で完封勝利し、東海大会初制覇。全国大会への切符を掴型なチーム」でまずは東海リーグ 2 部へ昇格、さらに 1 部へのみました。2024 年 2 月の全国大会（栃木県）では、1 回戦で昇格を目指して頑張ります。

日本リーグ１位の優勝候補との対戦になりました。1-3 と善戦しましたが、悔しくも 1 回戦敗退となりました。

チームの試合結果は社内イントラネットで全社に配信するな

2024 年度シーズンは、初の東海リーグ優勝と全日本女子フッキャプテンコメント

ど会社全体で応援しています。両チームの選手の活躍は、社内のコミュニケーションアップの一助となっています。

トサル選手権全国大会に出場し、初勝利を目指しています。

2024 年 度 シ ー ズ ン の「TOMOEGAWA iCas」の目標は、県 1 部リー

ガバナンス

キャプテンコメント

グで優勝して、東海リーグへ昇格することです。

その他

2024 年度シーズンは、初の東海リー

昨シーズンは、あと一歩のところで優グ優勝・そして全日本選手権全国大会

勝を逃してしまい、とても悔しい思へ出場し、初勝利をあげられるようチー

いをしました。今年こそは、チーム
TOMOEGAWA iCas（2024 年度）

ム一丸となって頑張ります。

一丸となり優勝を掴み取りたいです。
個人的には、キャプテンとして盛り上げるだけではなく、チームに勇気を与えられるような声掛けをしていきます。
そして自分なりに、ほめ達※を応用してチームをまとめていきたいと思っています。※ほめ達：人財育成 P.21 参照

Golrira TOMOEGAWA（2024 年度）

中村 悠真

私は、チームの雰囲気が結果につながると思っています。積極的に前向きな声掛けをして、キャプテンとしてみんなを引っ張っていけるように頑張ります。応援よろしくお願いします。



竹本 凪沙

サステナビリティレポート 2024

24

カイゼン活動TOMOEGAWA グループでは、製造現場主体のカイゼン活動はもちろん、部門間、グループ会社間で協力し、目次
マネジメントカイゼン活動をたゆまず続けています。全員参加の活動とすることで、「 企業体質の強化 」と同時に「 風土改革 」
も併せて目指しています。

特集
経営情報
社会

Close-up

カイゼン活動TOMOEGAWA では、カイゼンを「 みんながより楽をしてさ総合夕会、カイゼンフォーラム

グループ会社も参加！

製品・技術開発らに利益を上げる工夫 」とし、無駄な作業を省きながら付加価

人財育成

値を高めるカイゼン活動に積極的に取り組んでいます。製造現

優れたカイゼン活動については、全社コミュニケーションの

頑張る社員を応援

場作業のカイゼン活動はもちろんですが、設備部門やスタッフ場として開催している「 総合夕会 」の中で紹介・褒賞を行ってい

カイゼン活動部門との協働、グループ会社間が協力したカイゼン活動を実践ます。これに加え、国内グループ企業全体で定期的に開催して安全衛生しています。

いる「カイゼンフォーラム 」でも横展開を図っています。

防災・B CP
品質保証体制
地域社会貢献
サプライチェーン

環境
ガバナンス
その他

また、全員参加型の活動とすることで、「 企業体質の強化 」と同時に「 風土改革 」も併せて目指しています。

「 カイゼンフォーラム 」では、カイゼン提案を知識・スキル、余力作り、組織間連携、モチベーションのカテゴリーに分けてカイゼンについては 5 S（ 整理・整頓・清掃・清潔・躾 ）、安全、発表を行っており、2023 年度は、延べ 35 件の発表を行いま

設備、効率化などのさまざまな観点から取り組んでおり、カイした。カイゼン提案者からの発表と質疑応答を通して、カイゼ

ゼン提案件数は過去 5 年間で 3 倍以上に増加し、2023 年度は、ンへの気づきや共通の課題を認識したり、各部署の取り組みを

約10,000 件となっています。

共有でき、カイゼンを加速する機会となっています。

些細なことであっても現状のままにせずカイゼンに取り組み、
その結果、次の課題の気づきとなりカイゼンレベルの向上が図られています。
さらに、他部署等に横展開することで、さまざまな観点のカイゼンに結びついが生まれています。

発表件数

外部講師講演会

2023 年 5 月 23 日
2023 年 11 月 28 日
2023 年 2 月 6 日

17 件
11 件
7件

ー
ー
開催

会社である昌栄印刷㈱、㈱ NichiRica、三和紙工㈱が参加し、カイゼン事例を共有しました。
地理的に離れたグループ会社が一堂に会し、各社の事
業内容やカイゼンの取り組みが紹介され、相互理解を深める機会になりました。
参加者からは「新たな視点を得られた 「」 実践したいアイ
デアが増えた 」といった好評の声が多数寄せられました。
今後も TOMOEGAWA は、カイゼン事例の共有を通じたグループ間の連携を深め、さらなる企業価値向上を目指します。

12,00012000
12000
10,000
10000
10000
8,000
8000
8000

件
件数
数

て、一層の相乗効果

カイゼン提案件数の推移
カイゼン件数の推移

開催日

2023 年度のカイゼンフォーラムでは、国内グループ

6,000
6000
6000
4,000
4000
4000
2,000
2000
2000
000

10000
10000

2018 20192019 2020
2020 2021
2021 2022
2022 2023
2023
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2018
年度
年度

カイゼンフォーラム

カイゼンフォーラム発表の様子

グループ会社合同で事例を共有

25

安全衛生

サステナビリティレポート 2024

TOMOEGAWA グループでは、「安全は利益に優先する」のスローガンの下、経営トップから製造職場の全員が目次参加し、無災害達成に向けた「ゼロ災活動」に取り組んでいます。また、安全衛生活動は、国内はもとより海外

マネジメントのグループ会社も含めたグループ全体で取り組んでいます。

特集

安全衛生の取り組み

経営情報
社会

安全衛生管理体制

製品・技術開発
人財育成

労働安全に関する取り組み

当社は労働安全衛生に関する法令に則り、安全衛生管理規程

労働災害を発生させないために、労災事例の横展開、再発防頑張る社員を応援を制定し、労働災害の防止・安全衛生計画の策定・自主的活動

止策の立案、安全衛生パトロールなどの活動に加え、安全衛生

カイゼン活動により、従業員の安全・衛生・健康の確保と快適な職場環境の活動の基本である 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動など

安全衛生形成に取り組んでいます。

を実施し、安心・安全・快適な職場環境の実現を目指しています。

安全衛生委員会

社も含め取り組んでいます。

法の要求事項に基づき、静岡・清水事業所に、以下について発生しました。ゼロ災とはなりませんでしたが、過去 10 年で① 危険・労災の防止② 労働災害の原因及び再発防止対策

ガバナンス

最も少ない件数でした。

他

昨年度は各職場の重大災害リスクを顕在化させるために、リ(2) 衛生関係

スクアセスメントの徹底、隠れた危険個所の洗い出し・対策強TOMOEGAWAｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の労災発生状況① 労働者の健康障害防止、健康の保持増進の基本対策
表． 不休以上の労働災害発生状況（ T O MO EG A WA ｸﾞﾙｰﾌ ﾟ 全体）

その他

害要因
2016
2
3
2
1
0
3
0
1
12

2017
4
2
1
1
0
5
0
1
14

労働災害件数
2018
2019
2020
2021
2022
2023
1
2
2 安全衛生委員会
3
1
1
4
1
1
3
1
0
2
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
衛生管理者
産業医
2
5
3
1
2
2
1
0
0
0
0
0
労働組合から01
0
0
00
会社から選出された委員選出された委員
10
11
6
8
4
3

10

12 6
8
10

件／年

2015
2
1
2
1
0
1
0
2
9

3
1
1 16 016
0
0
0 14 014
1212
0 16 010
1201404 8
8

件数

2014
3
1
2
2
1
2
0
0
11

労働災害件数2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
回転体起因
3
2
2
4
1
2
2
③ 長時間労働による労働者の健康障害防止対策
挟まれ・巻き込まれ
3
2
4
1
1
表．不休以上の労働災害発生状況（TOMOEGAWAｸﾞﾙｰﾌ1ﾟ全体） 1
切れ・こすれ
2
2
2
1他 2
1
0
④ 労働者の精神的健康の保持増進対策の樹立
労働災害件数
災害要因
激突、崩壊・倒壊
2
1
1
1
0
1
0
2014 2015 2016 2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
感電、爆発、破裂、火災
1
0
0
0
0
0
0
回転体起因
3
2
2
42
11
23
25
32
15
13
転倒・転落、無理な動作
挟まれ・巻き込まれ 接触(高温・低温物、有害物)
1
1
3
20
40
10
10
31
10
00
切れ・こすれ
2
2
2
10
22
11
01
10
01
00
飛来・落下、飛散
激突、崩壊・倒壊
2 計 1
1
111
09
112
014
010
011
06
感電、爆発、破裂、火災
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
総括安全衛生管理者
転倒・転落、無理な動作
21
35 安全管理者
2
5
3
1
2
2
（役員）
接触(高温・低温物、有害物)
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
飛来・落下、飛散
0
2
1
1
0
1
0
0
0
0
計
11
9
12
14
10
11
6
8
4
3

件数 件/年の労働災害発生状況（ T O MO EG A WA ｸﾞﾙｰﾌ ﾟ 全体）

化に取り組んだ結果によるもの考えます。
TOMOE16GAWAｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の労災
発生状況
飛来・落下、飛散
142021 2022 2023
接触(高温・低温物、有害物)
（
統
計
年
、
2
0
1
4
～
2
0
2
3
）
T
O
M
O
E
G
A
W
A
ｸ
ﾞ
ﾙ
ｰ
ﾌ
ﾟ
全
体
の
労
災
発
生
状
況
TOMOEGAWA
グループ全体の労災発生状況
311
12（統計年、2014～2023）

災害要因② 危険性・有害性等調査とその結果に基づく措置

件/年

環境

0
0
0
0
2
0
0
3

（統
計年、2014～2023）（統計年、2014
年 ~ 2023 年 )64

感電、爆発、破裂、火災

8

飛来・落下、飛散

激突、崩壊・倒壊

6

接触(高温・低温物、有害物)

切れ・こすれ4

転倒・転落、無理な動作

挟まれ・巻き込まれ2

感電、爆発、破裂、火災

回転体起因

0

激突、崩壊・倒壊

挟まれ・巻き込まれ

2

回転体起因

0.00
LTIR
単体 + 機能別子会社
1.16（休業災害度数率）
製造業平均（厚労省公開データ） 1.31

0.00
0.00

0.00
0.00

1.25

1.29

単体
TRIR
（総災害度数率） 単体 + 機能別子会社

0.00

1.40

1.36

1.75

1.25

1.24

※ 対象範囲：
（単体）㈱巴川コーポレーション（機能別子会社）新巴川加工㈱、巴川物流サービス㈱接触(高温・低温物、有害物)※ TRIR（100万時間当たり負傷者数（休業・死亡労災＋不休労災
転倒・転落、無理な動作＋医療処置を要する労災者数））
感電、爆発、破裂、火災

切れ・こすれ

4

2021年 2022 年 2023 年
単体※飛来・落下、飛散
LTIR（100 万時間当たりの休業・死亡労災者数）

年

激突、崩壊・倒壊
切れ・こすれ
挟まれ・巻き込まれ

年

回転体起因

2
2
0
0

業界における平均値と比較しながら、自社の位置付けや安全

転倒・転落、無理な動作

10

8 0
6
4

とTRIR（総災害度数率）を取りまとめています。

項目

2023 年は TOMOEGAWAグループ全体で3 件の労働災害が(1) 安全関係

当社の静岡・清水事業所および機能別子会社２社（新巴川
加工㈱、巴川物流サービス㈱）では、毎月LTIR（休業災害度数率）

取り組みの進捗状況を見える化し、安全活動に活かしています。

2023 年（ 暦年）労働災害の発生状況

審議・討議する安全衛生委員会を設置しています。

サプライチェーン

件数

地域社会貢献件/年

品質保証体制

体起因
巻き込まれ
・こすれ
崩壊・倒壊
発、破裂、火災、無理な動作
低温物、有害物)
落下、飛散計

これら活動は、国内グループ会社はもとより海外のグループ会

件数

防災・B CP

労働災害の発生頻度

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 年

年

サステナビリティレポート 2024

26

安全衛生
安全衛生の取り組み目次
マネジメント

労働安全に関する取り組み

労働衛生に関する取り組み

特集
経営情報
社会
製品・技術開発
人財育成

安全審議委員会の活動
当社では、安全衛生に関する施策等を審議・討議する安全衛生委員会に加え、労働災害の再発防止等を徹底するために、安全審議委員会を設置しています。
安全審議委員会は 7 年目になり、当委員会には各事業部の製頑張る社員を応援

造グループマネージャーが参加し、活動の中核である製造部門

カイゼン活動を軸に、安全衛生の本質審議・討議、指導・監督を行なってい

安全衛生

ます。

事業所内「不安全箇所」の改善
事業所内の不安全箇所は安全担当部門（総務チーム）が巡視し、能動的な改善活動として取り組みました。
2023 年度は路面凸凹補修やスリップ防止の滑り止め塗装、
見え難い標識や横断歩道の塗替えなど積極的に取り組んでいます。

月に 1 回、労働衛生パトロールを実施しています。
本パトロールには産業医と衛生管理者が参加し、各職場の衛生状況や作業環境をチェックします。
パトロール後は産業医から各職場に結果をフィードバックし、安全教育の実施

労災発生部門に対する指導・監督・是正勧告を通して「安全静岡事業所では製造職場の従業員が中心となって自主的に作

品質保証体制の最優先」に対する従業員の意識改革や、発生した労災の再発り上げた、危険行動を体感できる教育施設「安全道場」があり、地域社会貢献防止の水平展開を行っています。

週 1 回（２～３人）のペースで安全教育を実施しています。新環境

静岡事業所では年始に定めた、年間の安全衛生計画に基づき不備があれば速やかに改善を実施しています。

防災・B CP

サプライチェーン

衛生パトロールの実施

業務上疾病の罹患リスクが高い業務への対応
当社では事業の特性上、業務上疾病の罹患リスクが高い業務に従事する従業員に対し、予防体制を整えています。

入社員や中途採用者、新たに異動となった社員など、経験の浅

例えば、有機溶剤を使用する職場では有機溶剤作業主任者を

い従業員を対象とした安全実技教育の場としても活用しており、選任し、作業の指示を行い、定期的に作業環境測定を実施します。

当社の安全には欠かせない施設となっています。

また、当該業務の従事者には、一般健康診断のほかに特殊健康診断を実施しています。

ガバナンス

その他の特殊作業に関しても、作業に必要な法的資格者の確その他

保や局所排気装置の設置、保護具の配備、定期的な作業環境測定の実施、特殊健康診断などを実施して、業務上疾病の予防を行っています。

安全審議委員会 活動の様子

新入社員安全教育の様子

サステナビリティレポート 202427

防 災 ・ BCP
当社は消防法に則り、静岡・清水事業所で自衛消防組織を設置、消防・防災計画に基づいた各種訓練や法定点検

目次
マネジメント等を定期的に実施しています。東京本社は、所属するテナントビル各会社と合同の防災訓練を実施しております。
また、自然災害・テロ・地震・火災等の緊急時においても、早期に復旧し事業を継続するために「 事業継続計画 」(Business Continuity Plan : BCP）を策定しています。

特集
経営情報

防災の取り組み社会
製品・技術開発
人財育成
頑張る社員を応援
カイゼン活動
安全衛生
防災・B CP

防災管理体制当社は、消防法に則り、年間の消防・防災計画を策定し、各種訓練ならびに法定点検等を定期的に実施しています。
訓練については、巨大地震を想定した総合防災訓練の他、静岡・清水事業所で、自衛消防組織を設置しています。

品質保証体制また、自衛消防組織の中に専門班を設置し、専門班毎に訓練

地域社会貢献計画に則った定期訓練による防災対策の強化を推進しています。

サプライチェーン

東京本社は、本社が所属する京橋トラストタワーの各会社と合同の防災訓練を実施しています。

環境
ガバナンス
その他

法定点検等については、専門業者による消防設備点検の他、防災管理点検を実施し構内危険箇所の点検、装置の転倒防止対策等を実施しています。

総合防災訓練静岡・清水事業所（静岡県）

本社（東京都）

2023 年 12 月 15 日に静岡・清水事業所合同で、静岡県第 4次地震被害想定を基に、震度 6 レベルの巨大地震発生を想定した総合防災訓練を実施しました。

2023 年 10 月 12 日に本社が所属する京橋トラストタワー内のテナント各社合同の総合防災訓練に参加いたしました。
同ビルでは、コロナ禍の終息と共に、9 月にテナント代表を基本訓練として、地震発生時の身の安全を確保する場所の再点検、人員点呼方法の再確認等を実施しました。こうした行動

集めた「共同防火管理協議会」を再開し、防災における共通課
題の再確認を行いました。

基準については、毎年反復訓練として、ステップ 1（地震直後

2023 年度は、また同ビル内において防災訓練に続き火災訓の安全確保）、ステップ 2（避難行動）、ステップ 3（安全確認）

練を行いました。火災に伴う全館一斉の合同訓練として、地上として定めています。災害対策本部では、各職場の点呼結果のへの避難訓練を実施しました。

集計訓練と、拠点間の通信訓練、安否確認システムによる安否確認メールの返信集計結果の確認を実施しました。
なお、清水事業所は静岡県第 4次被害想定では、レベル 2（南海トラフ巨大地震 ）の地震が発生した場合、津波浸水区域となっており、地震発生による津波を想定した総合防災訓練を実施しました。

災害対策本部での訓練

水害対策訓練消火班による放水訓練

無線機による通信訓練

サステナビリティレポート 2024

防災の取り組み

目次
マネジメント
特集

自衛消防組織による訓練

社会

BCP の取り組み
当社は、自然災害・テロ・地震・火災等の緊急時においても、

Close-up

防災訓練での取り組み

早期に復旧し事業を継続するために「 事業継続計画 」(Business静岡・清水事業所は、自衛消防組織に基づく専門班を設置し、

経営情報

28

防 災 ・ BCP

専門班ごとに訓練計画に則った定期訓練による防災対策の強化を推進しています。
例えば、「 救護班 」は救護班員を対象に心肺蘇生法・AED 講

Continuity Plan : BCP ）を策定しています。

2023 年 12 月 15 日に静岡事業所で実施した総合防特に 2011 年 3 月の東日本大震災以降では、主要事業および災訓練では巨大地震発生を想定した避難訓練等の各種製品の優先復旧順位を再検討し、必要な原材料のリストアップ、訓練に加え、新たに静岡県中部地域局による講話なら原材料メーカーへの震災時対応の調査確認、リスク分散のため

びに地震起震車・スモークルームの体験訓練等を実施の海外生産を含めた生産拠点の分散化を進めてきました。

しました。

製品・技術開発

習を実施しており、「 避難誘導班 」は、階段差における担架を人財育成使用した運搬訓練を行っています。「 消火班 」は、火災発生時、

近年では、頻発する地震、ゲリラ豪雨・大型台風等の豪雨災「 災害から命を守る 」と題した講話では、過去の大地

頑張る社員を応援

迅速な初期消火作業が重要になるため、消火班全員を対象に水害発生確率の増大など、災害リスクは増大しています。これら

震から予想される災害リスクを学び、日頃からの防災

カイゼン活動消火器を使用した消火器訓練を実施しています。

想定される幅広いリスクに対し、実際にこれらを推進するため対策の重要性を再確認する機会となりました。

安全衛生
防災・B CP

東京本社は、本社ビルである京橋トラストタワーに所属する各会社と合同の防災訓練を実施しています。

の組織的な対応など、必要な検討を進めています。

また、起震車による地震体験では、地震発生時の対処法を身近に感じることができ、より落ち着いた行動

品質保証体制をとることの大切さを実感することができました。ス

地域社会貢献

モークルーム体験では、火事発生時に充満した煙の中サプライチェーン

各種法定点検を移動する難しさを体験し、日頃からの避難経路の確保や、5 S 意識の大切さを理解することができました。

環境
ガバナンス
その他

静岡・清水事業所は、消防法に定められた消防設備点検、消さらに当日は、実際の火災において迅速な消火対応

火器点検、防災管理点検について、消防・防災計画を策定し、を行うため、水消火器を使用した消火訓練も実施しま

専門業者による年 2 回の法定点検を実施しています。引き続き、した。

構内危険箇所の点検、装置の転倒防止対策等を実施しています。

防災講話

スモークルーム体験サステナビリティレポート 2024

29

品質保証体制
当社は、世界標準の品質マネジメントシステム（ ISO9001）と環境マネジメントシステム（ ISO14001 ）を運用し目次
マネジメントています。これにより、お客様や地域の皆様を含むステークホルダーに満足いただけるように、業務の品質向上と地球環境への配慮を継続していきます。

特集
経営情報
社会
製品・技術開発
人財育成

ISO マネジメントシステム運用「 再 発 防 止 ※1」の 体 制 から「 未 然 防 止※ 2 」の 体 制 へ
当社は、「 ISO9001: 2015」、「 ISO14001: 2015 」を取得・維

頑張る社員を応援

持しています。ルールの策定や改定、内部監査によるチェック

カイゼン活動体制を導入し、ISOマネジメントシステムの継続的改善に取り安全衛生組んでいます。これにより、より良い仕事の仕組みを構築して

防災・B CPいます。

品質保証体制
地域社会貢献
サプライチェーン

また、不都合発生時には、再発防止のルールに従い、修正、

当社マネジメントシステムの体系図
ISO要求事項

組織P ４章
５章 リーダーシップ
６章

計画

原因究明～水平展開するように対策を進めております。
最近、当社では自動車関連の開発や自動車業界のお客様から

環境
ガバナンス
その他

新しくお付き合い頂いている自動車業界のお客様に、安心と安全についてご満足いただくため、現在当社のベースとなっているISO9001/14001 の体制に加えて IATF16949

※3

支援
D ７章
８章 運用

に準じる

… 根本原因を見極め対策することにより、問題を再発させないこと。

※2 未然防止… 先を読み、想定される問題に対してあらかじめ手を打つこと。

※3 IATF16949 … I A T F 1 6 9 4 9 は I A T F （ I n t e r n a t i o n a l
Automotive Task Force： 国 際 自 動 車 産 業
特別委員会）が作成したものであり、その内容は「欠陥の予防」と「バラツキとムダの削減」を達成するための自動車産業の国際的な品質マネジメントシステムとなっています。
ISO9001:2015 が前提にあり、セットで運用
されます。

監査

創業精神
取締役会
経営会議
グループ / チーム方針
年度計画

是正
個人目標

〈支援プロセス〉
横串部門（経理 / 財務 / 法務 / 人事 / 資材 /工場 / 品質 / 環境等）

：経営会議 / 部門執行会議 / 部署ミーティング
C ９章 パフォーマンス計画 ・ＭＲ・内部監査（監査等委員会室 / 部門 /品質保証統括室）※1

A １０章 改善監査等委員会

製品実現（開発プロセス / 製造プロセス）〈主要プロセス〉
営業Ｐ
研究 / 開発Ｐ
製造Ｐ
営業Ｐ

体制作りを全社プロジェクトとして継続して進めています。
※1 再発防止

社長方針
中計 / 年計
部門長方針
年度計画のお問い合わせが増加しています。これまでのお客様に加えて、

順守
プロセス

現状認識（リスク / 機会）・QＥ※2 / 順法 監視・年度ＭＲ※1 ・週報月報

・事業課題の実現（全社 / 部門）・経営会議指示（コミットリスト）
・部門執行会議指示（コミットリスト）・内部 / 外部 監査不適合是正
人財育成 / 全社・部門の規程・文書記録管理※1 MR：Management Review※2 QE：Quality and Environmental Management System

ニーズ
製品
サービス

ステーク
ホルダー
（P.42参照）サステナビリティレポート 2024

30

地域社会貢献当社は、地域社会との積極的な交流・対話を通じて、事業活動への理解を深めていただくとともに、地域社会の目次
マネジメント活性化に向けたさまざまな取り組みを展開しています。当社がその地域にあることにより、ステークホルダーの皆様に愛される企業を目指して活動しています。

特集
経営情報

地域貢献活動社会

環境保全活動への参加

製品・技術開発
人財育成

当社は、静岡市環境保全推進協力会に加盟し、長年にわたり頑張る社員を応援

理事を務めています。同協力会は静岡市内に住所を有するおよカイゼン活動そ120の事業所で組織された団体で、地球環境、地域環境の安全衛生保全を推進するためのさまざまな活動に取り組んでいます。

防災・B CP

当社は静岡市清水区三保にある三保真崎海岸の海岸清掃と、

品質保証体制三保松原海浜公園付近に植樹されているマツの下草刈りに参加

地域社会貢献しています。

サプライチェーン

環境

Close-up

功労事業所として表彰

献血活動
当社は、定期的に献血活動に協力しています。2023 年度は、静岡事業所で 6 月と 12 月、清水事業所で 9 月と 3 月に実施し2024 年 5 月 22 日、静岡市環境保全推進協力会の設立 20 周年を記念し、長年にわたり環境保全活動に貢献した功労事業所として、当社が表彰されました。
具体的な活動内容は、三保真崎海岸の清掃活動およびました。
輸血用血液の在庫量を適切な水準で維持していくには、毎日
14,000 人の献血者の協力が必要になるそうです。今後も継続
して献血活動に協力していきます。

三保松原の植樹に備えた下草刈りです。

2023年度は、海岸清掃は雨天中止となりましたが、下草刈り

これらの活動への当社従業員の協力に、心から感謝（2023年 6月24日）に参加いたしました。当日は当社含め17社、いたします。今後も社会貢献の一環として当協力会へ

89 名が参加しています。

の参加を継続し、静岡市の環境保全意識をさらに広めていきたいと考えています。

ガバナンス
その他

静岡事業所での献血の様子（2023 年 12 月 21 日 ）参加メンバー

受賞式にて感謝状を受け取る
松永 康弘 品質保証統括室室長
下草刈り風景サステナビリティレポート 2024

31

地域社会貢献
道路愛護団体としての活動

清水エスパルスをサポート

目次
マネジメント

毎月、静岡事業所、清水事業所の両事業所において、地域貢献活動の一環として清掃奉仕活動を実施しています。工場周辺

当社は、広告協賛等を通じて、Ｊリーグ「 清水エスパルス 」のサポートを長年続けています。

の美化維持のため、静岡事業所では第 3 水曜日、清水事業所で

これは、清水エスパルスのホームタウンである静岡市に当社は第 2 金曜日を一斉清掃日として工場周辺の道路・歩道等を清の事業所があることと、清水エスパルスの基本理念と共に掲げ掃しています。このようられている「スポーツを愛する人々に支えられる地域のシンボな活動が静岡市の「道路ルとして、夢を創造しつづけます」に賛同したことによります。

製品・技術開発サポーター制度」に登録

TOMOEGAWA のアドボードを、清水エスパルスのホーム

人財育成

され、事業所周辺地域のグランドである「 IAI スタジアム日本平」に掲出しています。

頑張る社員を応援

美化活動の一助となって2024 年度は社名変更に伴いアドボードデザインを変更しまカイゼン活動います。

した。新たなアドボードと共に、引き続き清水エスパルスを

特集
経営情報
社会

安全衛生

清掃活動の様子

防災・B CP
品質保証体制
地域社会貢献
サプライチェーン

環境
ガバナンス
その他

応援します。

近隣地域への貢献
新たな TOMOEGAWAアドボード

ステークホルダーである近隣地域の方々との交流も、大切な
企業活動のひとつです。当社は近隣地域の活動に積極的に参加しており、近隣住民の方々との交流を大切にしています。
例えば、各自治会の連合会が季節ごと主催する「交通安全県民運動 立哨 」や自治会主催の「 交通安全運動 立哨 」に参加し、© 2024 S-PULSE自治会員の皆様と一緒に地域の交通安全の啓蒙活動を行っています。この他にも、隣接する中学校の入学・卒業式、地域運動会、地域お祭りなど、さまざ
まな地域イベントに積極的に参加しており、近隣地域の皆様と共に地域活性化の一助を担っていきたいと考えています。
立哨の様子© 2024 S-PULSE

IAI スタジアムでのホーム開幕戦

32

サプライチェーン

サステナビリティレポート 2024

当社は、サプライチェーン全体での持続可能な成長を目指し、サステナブル調達活動およびグリーン調達活動を目次実施しています。

マネジメント特集

サステナビリティ調達

経営情報

当社は、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、企現在の地球は、温暖化や化学物質による環境負荷増大などに業の社会的責任（CSR）への取り組みを、仕入先・業務委託先

より、深刻な危機に瀕しています。そのため、原材料の選択かの皆様と協力してサプライチェーン全体に拡げる持続可能な調ら調達・製品の製造、さらには製品の使用や廃棄まで含めたサ

社会
製品・技術開発
人財育成
頑張る社員を応援
カイゼン活動
安全衛生
防災・B CP
品質保証体制達（サステナブル調達）活動として推進しています。
「TOMOEGAWA サステナビリティ基本方針」の思想の基に「調達基本方針」と「サステナブル調達ガイドライン」からなる、
サステナブル調達ガイドラインを定め、これらに沿った調達活動を実施しています。

調達基本方針地域社会貢献
サプライチェーン

環境
ガバナンス
その他

グリーン調達株式会社巴川コーポレーションはお客様や仕入先様をはじめ

プライチェーン全体の環境負荷低減が重要であると考えます。
当社は製品に使用する材料を、「TOMOEGAWA グリーン調
達基準書」に基づき選定し、以下のような活動を継続していきます。
❶ サプライチェーン全体での含有化学物質管理を実践するために、当社が指定する化学物質の含有状況を、お取引先に調査・とするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業で情報提供していただきます。また、「TOMOEGAWA グリー

あるために、調達活動においても企業の社会的責任を果たし

ン調達基準書※ 1」に基づいた製品含有化学物質の管理体制をます。

お願いしています。

⃝⃝

 たちは、すべての仕入先様、業務委託先様に対して公平に私窓口を開放します。

私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。

❷ お取引先に品質管理・環境保全（CO₂ 排出量等）・製品含有
化学物質管理に関するアンケートをお願いします。また、必要に応じて訪問監査などへの協力もお願いします。
※2❸「紛争鉱物」も配慮すべき重要な課題と位置付け、人権侵⃝私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。

⃝

私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。

害や環境破壊などを引き起こすスズ、タンタル、タングステ

 たちは、市場ニーズに応えるため品質、コスト、供給を追私及します。

ン、金、コバルト、マイカを意図的に含む調達品は使用しま

⃝

⃝

⃝

せん。

 たちは、仕入先様と業務委託先様の相互協力と信頼関係の私構築に努めます。

❹ 入手した原材料情報はデータベース化し、関連する部門と情 たちは、サステナブル調達への取り組みをサプライチェー
私
ン全体で推進します。

関連物質リスト※ 3」は、定期的に見直しを行い、CiP ※ 4 管理

サステナブル調達ガイドライン：
https://www.tomoegawa.co.jp/assets/pdf/sustainability/social/guideline.pdf

報を共有し、使用する原材料の安全性を審査します。
「環境の規制や基準に対して、漏れが無いように適合性を監視しています。

❺ 化学物質や環境に対しての法規制を確認し、最新の情報の入手・順守に努めます。
※ 1 グリーン調達基準書 … グリーン調達の目的や考え方を定義し、お取引先への依頼事項などを記載したルール。
※ 2 紛争鉱物 … 米国金融規制改革法で定義された 4 種の鉱物ですが、近年ではコバルトやマイカなども同等の位置付けで扱われることが増えてきました。
※ 3 環境関連物質リスト … 国 内外の法令・規則を基に、当社が原材料などへの含有状況確認の対象化学
物質を纏めたリスト。
※ 4 CiP … Chemicals in Products の略で、製品含有化学物質。
グリーン調達基準書 :https://www.tomoegawa.co.jp/assets/pdf/sustainability/social/green.pdf

サステナビリティレポート 2024

33

化学物質管理化学物質の中には、人体や環境に悪影響を与える可能性があるものもあります。そのため、化学物質を適正に取目次
マネジメントり扱うような施策が国内外で強化されています。
当社でも各種法令や国際ルールに即して、原材料から製品、物流・廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で万全の管理体制を構築しています。

特集
経営情報
社会
環境
化学物質管理
生物多様性・社有林
環境活動
環境データ

ガバナンス
その他

化学物質管理と製品安全性
化学物質は上手く利用すれば、機能的な製品となり私たちの労働環境を守る体制を構築していきます。原材料 SDS（Safetyと し た さ ま ざ ま な 製 品 安 全 に 関 す る 問 い 合 わ せ に 対 し て、生活を豊かにしてくれるものです。しかし、物質によっては、Data Sheet：安全データシート ）のデータベース運用、社内

真摯に調査・回答を行っています。

危険性・有害性を持っており、生物や環境に悪い影響を及ぼす教育などを、継続して進めています。

恐れがあります。そのため、製品のライフサイクル（原材料調達・

当社製品は国内だけではなく、海外各国でも販売されるため、製造・使用・廃棄）の各段階で化学物質を適切に管理し、お客諸外国の法規制への適合も必要となります。特に化学物質管理

様や環境に配慮し問題を未然に防ぐことが必要となります。

に積極的な EU では REACH ※ 1 規制が施行され、SVHC ※ 2 認可

国内の法律に目を向けますと、労働安全衛生法の改定により対象（候補）物質へ対応が求められています。近年では、欧米

通知対象物質が追加（今後 2,900 物質程度が対象となる見込み）

だけではなくアジアなどでも、化学物質に関する法規制が増えとなり、その物質の定められた閾値以上を製品に含有する場合、ています。

含有の情報を使用者様へ提供する義務が発生します。

※2 S V H C … Substances of Very High Concern（高懸念物質）。
年に 2 回、対象物質の追加がある。

当社では、お客様に製品を適正・安全に使用していただく

また、企業での安全配慮義務がより強化されるため、社内での調 達※ 1 REACH … R egistration, Evaluation, Authorization andRestriction of Chemicals の略で、化学物質を管理する欧州連合（EU）の規則。

ために、お客様からの製品 SDS、製品含有化学物質をはじめ

開 発

製 造

販 売

❖製造時管理手順順守❖SDS による情報開示❖調達先評価❖環境配慮設計・法規制順守・お客様管理基準順守❖法令順守 / 顧客からの情報要求への回答❖原材料 SDS 入手❖環境影響評価❖化学物質リスクアセスメント
・安全衛生対策❖含有化学物質情報入手❖化学物質情報登録❖環境汚染防止❖化学物質管理基準（原材料調達用
環境関連物質リスト）提示

サステナビリティレポート 202434

生物多様性・社有林
当社は、長期にわたって安定的に地球環境を守り、育む活動に真摯に取り組む企業であることを志向しています。

目次
マネジメント
特集
経営情報
社会
環境
化学物質管理
生物多様性・社有林
環境活動
環境データ

ガバナンス

生態系に配慮した資材調達や環境貢献活動の実施に加えて、世界遺産で有名な熊野山地に社有林を保有し、その保全や育成活動を積極的に行っています。

事業運営における生物多様性への取り組み
地球上に存在する全ての生物に対して、企業は事業活動を通じてさまざまな影響を与えており、当社もその例外ではありません。
事業活動を進める企業は、その活動を通じて生態系を含めた環境に与える悪影響をできるだけ小さいものとし、その活動の中から環境保全に良い影響を与えることを見出していくことが、

1. 持続可能な森林経営

2. 責任ある原料調達

社有林においては、CO₂ の吸収 ( 固定 ) が長期にわたり可能

ファイバーマテリアル事業部では、木材原料調達を通じた環である長伐期施業を人工スギ・ヒノキを対象に導入し、健全な境保全および持続可能な森林経営の推進を図るため、木材原料

林内環境作りを目指し的確な管理を行っています。また、自然調達に関する基本方針として林も配置することで、生物多様性の保全に繋がっています。

生物多様性への取り組みとされます。

❶調達する木材原料が合法性 ･ 持続可能性の証明されたものであることの確認を推進する❷ 森林認証を取得した森林から伐採され、生産された木材原料の調達を推進する

当社の事業活動によって影響を与える生物多様性への対応として、右記のような取り組みを進めています。

その他

を掲げ、木材調達を通じて環境保全および持続可能な森林経営の推進に取り組み、一部の製品で FSC ®
（Forest Stewardship

成林

植林

Council ®）認証を得ています。
（認証番号 SA-COC-002466 ラ
イセンス番号 FSC®C081650）
さらに毎年 1 回、FSC® の認証機関の立入検査を受け、適切に調達されていることを確認しています。

3. 社会的な環境貢献活動
地域の美化活動として、静岡・清水事業所周辺道路などの清掃活動を行っています。

間伐
クマノザクラ（当社社有林内にて撮影）＊クマノザクラは、国内の野生種の桜として 2018 年に約 100 年ぶりに新種発見された紀伊半島南部に分布するサクラです。

育成（P.31 参照）

サステナビリティレポート 202435

生物多様性・社有林
社有林での保全活動

目次

当社は和歌山県、三重県、奈良県の紀伊半島に 3,031 ヘクター

マネジメントルの社有林を保有し、管理しています。森林は、国土の保全、

特集

水源のかん養、生活環境の保全、保健休養の場の提供や木材な

経営情報
社会
環境

どの林産物の供給等、多様な機能を保持し、当社は優良大径材の「保続生産」と公益的機能の「維持増進」を図り、持続可能な森林作りを通じて、環境保全や企業価値向上につなげていきます。

化学物質管理森林育成活動

世界遺産と社有林

森林には、自然の力により生長していく天然林と、人が苗を植え付けした人工林があり、人工林の育成は幾重にも手入れを

詣道」は、2024 年に登録 20 周年を迎えます。

行うことで、成長した後には木材などの林産物とし供給され「紀伊山地の霊場と参詣道」は、修験道の拠点「吉野・大峯」、ます。

熊野信仰の中心地「熊野三山」、真言密教の根本道場「高野山」

社有林では、人工林のスギ・ヒノキを対象に下刈り、除伐、の三霊場および、それらを結ぶ「参詣道」から構成されています。

間伐などの作業を立木の成長に応じて計画的に行い、健全な森

社有林には、熊野三山と高野山の両霊場を最短距離で結ぶ参林作りに努めています。

生物多様性・社有林

2004 年 7 月に世界遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道の熊野古道小辺路と、修験道の根本道場である金峯山寺などがある奈良吉野山と熊野三山を結ぶ大峯奥駈道が、林内を通環境活動

過しています。

環境データ

ガバナンス
その他

三重県紀宝町の相野谷川源流に位置する蔵光山間伐された明るい林内

社有林は、戦後の拡大造林以後に植栽されたスギ・ヒノキ約

大峯奥駈道（和歌山県新宮市）

60 年生が林齢構成の主な林分です。森林の持つ公益的機能を維持、向上させるためには間伐などの定期的な手入れを行うこと

熊野古道には、自然の景観や石畳が敷かれた歴史的な面影がが必要で、間伐を行うことにより木々の間隔を緩和することで現在も残っており、バッファゾーン（世界遺産緩衝地帯）とし成長が促進されることや、林内環境の改善により生物多様性のて古道の沿道が指定されています。

維持、増進も図られます。

社有林は、歴史的、文化的景観に大きな役割を果たしており、これからも周辺の景観構成に十分配慮の上、適切な施業を進めていきます。

サステナビリティレポート 2024

36

環境活動
当社は、地域の環境保全はもちろん、地球規模での環境の保全に向けて、全拠点において、事業所・工場周辺の目次
マネジメント

環境保全に努めています。
製造時においても、省エネや排水の適正処理に注力しています。

特集
経営情報
社会

環境保全活動
排水処理

産業廃棄物を逆に有価物に転用へ

環境
化学物質管理
生物多様性・社有林
環境活動
環境データ

ガバナンス
その他

当社静岡事業所では、構内で発生する 1日約 22,000t の排水を処理し、近隣を流れる小坂川に放流しています。

廃棄物排出量の削減とリサイクルの推進に向け、排出されたゴミの分別を徹底しています。

法令順守は当然のこととして、小坂川やその下流にある用宗分別により、廃棄物業者へ処理費を支払い廃棄依頼していた港の環境や景観を損ねないよう、さらには、近隣住民の皆様や物が、逆に有価で引き取ってもらえるケースもあり、コスト

行政から苦情をいただくことがないよう、排水処理施設の整備

ダウンにも寄与しています。

と監視ならびに工場内の排水異常の際の適正な処理の仕組みづ

例えば、以前は雑多なゴミが絡んだままの廃プラスチック類

くりと教育訓練（工場外に影響を与えない活動）を実施するなど、パレットを、廃棄物業者に高い処理費を支払い有償で廃棄依頼

日々、努力を積み重ねています。また、「苦情ゼロ」の継続にもしていました。これを、プラスチックパレットとゴミの分別を注力しています。

徹底し、プラスチックパレット・ABS コア・PP/PE 樹脂塊等の排出ガスの適正管理
当社はボイラーや廃棄物焼却炉など環境に影響する施設を有しており、公害防止統括者・管理者を定めた公害防止組織体制を構築しています。定期的な行政の立入検査にも対応しています。

みの場合は無償で引き取ってもらうようにしました。
また、廃棄物管理委員部会（３回 / 年）を実施しており、生産工程によるゴミの排出スケジュール確認や、廃棄物係からのお願いなどを共有、周知しています。
廃棄物委員会の活性化が、生産部門と廃棄物係のコミュニケー
排水処理施設ション向上に繋がり、以前より廃棄物に関するトラブルが減少
し、廃棄量削減にも寄与しています。

静岡市環境局環境保全課の大気汚染防止施設立入検査

緊急対応訓練の実施
当社は、事業活動を行っていく上で環境に影響を与える可能性がある側面の抽出を定期的に行っています。その中で環境保全や事故のリスクが高い部門では、未然防止の観点から年に小坂川

1 度、環境事故・緊急事態対応訓練を実施しています。
プラスチックパレットのみ収集

PP/PE 樹脂塊

サステナビリティレポート 2024

37

環境データ
環境活動の成果により、生産量を維持しながら電力使用量、CO₂ 排出量、廃棄物における委託処理量の削減を

目次
マネジメント

実現しています。
排水の水質、大気汚染濃度も基準値を維持しています。

特集
経営情報

INPUT・OUTPUT【生産活動における物質収支】

社会環境
化学物質管理
生物多様性・社有林
環境活動
環境データ

INPUT

事業活動

OUTPUT

原材料

製造・開発

製品

パ ルプ・フィルム・原紙・薬品
P.34

トナー事業 / 半導体・ディスプレイ関連事業 /
機能性シート事業 / 新規開発事業

静岡事業所
清水事業所

P.14

ガバナンス
その他

エネルギー
・購買電力

1,640 万kwh

・自家発電

4,380 万kwh

・重油
・都市ガス

104KL
12,387 千 ㎥

P.38

用水

・CO₂ 排出量

東京本社

P.38

山林管理
新宮山林事務所

水資源
883 万ｔ

排気・排水

販売

二酸化炭素
山林
CO₂ 吸収P.35

0.69 万 t

・排水量
P.38

3.4 万ｔ
817 万ｔ廃棄物
・廃棄物等総排出量2,161 t・うち有価売却数

906 t

・化学物質

P.38

・大気汚染物質 ( ばいえん等 )（2 0 2 3 年度実績）

サステナビリティレポート 2024

38

環境データ
各種環境データ

目次
マネジメント
特集

社会

ｐH
SS
BOD

6.5 ～ 8.5
20.0mg/L 以下
25.0mg/L 以下

2019 年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

7.2
2.3
7.2

化学物質管理

7.2
2.6
4.3

7.1
2.2
5.5

7.1
2.0
4.8

7.1
2.2
5.5

SS： 懸 濁 物 質 ま た は 浮 遊 物 質
BOD： 生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量※静岡市協定値

生物多様性・社有林
環境活動

有価売却数量（t）
委託処理量（t）
廃棄物総量に占める委託処理量（%）

5,000
4,500
4,000

50%

3,500

数 量（ t ）環境基準値※▪廃棄物の有価売却数量と委託処理量の推移
70

59%

55%

58%

60
50

46%

3,000

40

2,500

1,407

2,000
1,500
1,000

1,412

500

環境データ

0

1,274

1,305
1,097

2019 年度

2020 年度

30

974

906

1,527

1,388

1,255

2021 年度

2022 年度

2023 年度

20
10
0

ガバナンス
その他

▪ボイラー、ＰＳ焼却炉の排出ガス中の大気汚染物質濃度の推移▪電力量の使用推移▪CO 2 排出状況

自家発電使用量（万 kwh)

ボイラー

基準値

2019 年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

10,000ばいじん濃度 0.1g/㎥N以下 0.001未満 0.001未満 0.001未満 0.001未満 0.001未満

9,000

基準値

28

28

32

28

2019 年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

0.145

0.04

0.079

0.04

29

33

48

39

48

1.7

1.4

1.7

1.7

1.7

窒素酸化物濃度 300ppm以下
塩化水素

700mg/㎥N以下

kwh）

ばいじん濃度 0.25g/㎥N以下 0.115

7
6

8,000
7,000
6,000
5,000

4,348

4,000

3,812

3,000
2,000
1,000
0

4,485

2,988
2019
年度

1,742
2020
年度

2,722
2021
年度

4,364

4,380

1,644

1,640

2022
年度

2023
年度

数 量（ 万 t ）

PS焼却炉

30

電 力 使 用 量（ 万

窒素酸化物濃度 150ppm以下

CO² 排出量（万 t）

購買電力使用量（万 kwh)

5

4.6

4.4

4

3.7

3.3

3

3.4

2
1
0

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

廃 棄 物 総 量 に 占 め る 委 託 処 理 量（ % ）経営情報▪ 静岡事業所の水質推移

サステナビリティレポート 202439

企業統治・コンプライアンス
企業活動を展開するうえで、法令を遵守し、企業倫理に則って行動することは、CSR（企業の社会的責任）を果

目次
マネジメントたす大前提です。TOMOEGAWA では、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制体制のさらなる充実を図る
とともに、従業員が満足・安心して働ける体制づくりに注力しています。

特集
経営情報
社会

TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

環境
ガバナンス

その他

利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め、社会に選任 ･ 解任

監査 ･ 監督

貢献するエクセレント・カンパニーを目指しています。

明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピー
ディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでいます。

監査

報告 ･ 提案

諮問・答申

指揮・命令（優先）
人事の同意

指揮・命令

代 表 取 締 役 社 長（ C EO ）選任 ･ 解任
連携

任意の指名・報酬諮問委員会

答申
選定・解職・監督

報告 ･ 意見陳述

監査等委員会 ( 監査等委員である取締役 )諮問

取締役会 ( 取締役 )この実現のため、当社は「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透選任 ･ 解任

報告 ･ 提案

補助・報告

会計監査人

企業統治・コンプライアンス

株主総会

当社は、企業活動を支えているすべてのステークホルダーの監査等委員会室

内部監査報告

内部監査

指揮・命令

経営会議
諮問・答申

会計監査

執行役員
指揮・命令

執行会議

カンパニー

指揮・命令

連結事業

管理・支援

指揮・命令

事業部

内部統制機能を所管する各部署
横串部門その他の各本部
管理・指導

管理・指導

報告

グループ会社

連携

連携

報告

連携

機能別子会社

その他のグループ会社※当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、別冊「コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。

サステナビリティレポート 202440

企業統治・コンプライアンス
TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制

目次
マネジメント
特集
経営情報
社会
環境
ガバナンス
企業統治・コンプライアンス

その他

取締役会

経営会議・執行役員体制

任意の指名・報酬諮問委員会

取締役会は業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を

代表取締役社長（CEO）および執行役員（カンパニー長、事

当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務の決定を行業部長等）による業務執行の適法性・適切性を高めるため、代設置しています。取締役候補の指名にあたっては、事前に任意うものとしています。

表取締役社長の諮問機関として経営会議、執行役員の諮問機関の指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設け、これをとして執行会議をそれぞれ設置し、重要事項の決定に際しては踏まえて取締役会に上程することとしています。

また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定機能の充実・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することで、業務執行の監督機
能の強化を図っています。また、複数名の社外取締役を招聘す

これら会議体で協議の上、判断することとしています。

また、同委員会が取締役会から諮問を受けて、会長ならびに代表取締役、執行役員兼務取締役および常勤取締役の報酬につ監査等委員会

いて審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制としています。

ることにより、意思決定の妥当性を確保し、透明性を高めてい同委員会は、3 ～ 4 名の取締役により構成することを基本方
監査等委員会は、同委員会の職責と心構え、組織および運営ます。

取締役の活動状況：2023 年度
取締役会等、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応、取締役

針とし、その過半数を独立社外取締役とします。現在の委員３名、うち 2 名が独立社外取締役で構成されています。

の人事および報酬に関する意見、監査等の環境整備、監査方法等、報告などの項目を定めた監査等委員会基準に基づいて監査を行

氏名

出席回数 / 開催回数

出席率

井上 善雄

14/14

100％

山口 正明

14/14

100％

井上 雄介

14/14

100％

古谷 治正

14/14

100％

林

隆 一

14/14

100％

遠 藤

仁

13/14

92％

辰 巳

聖

1/1

※

100％

小森 哲郎

13/14

92％

鮫島 正洋

13/14

92％

鈴木 健一郎

14/14

100％

※ 2023 年 4 月の取締役会終結後に辞任のため

監査等委員会うものとされています。
当社の監査等委員は３名、うち 2 名が社外取締役で構成されています。

取締役のスキル・マトリックス
氏名

現在の当社における役職（2024年 6月 26日現在）

独立性

指名・報酬
諮問委員会

当社が特に期待する分野（最大３分野）
経営

井上 善雄

代表取締役社長 CEO

〇

山口 正明

取締役専務執行役員 CFO
経営戦略本部長〇

井上 雄介

取締役専務執行役員 CTO
iCas カンパニー長

〇

古谷 治正

取締役専務執行役員
CSO 兼 CPO

〇

林

取締役

〇

隆 一

氏名

出席回数 / 開催回数

出席率

遠 藤

仁

小森 哲郎

18/18

100％

大室 のり子

取締役（監査等委員会委員長）

〇

〇

鮫島 正洋

17/18

94％

鮫島 正洋

社外取締役（監査等委員）

〇

〇

〇

鈴木 健一郎

17/18

94％

鈴木 健一郎

社外取締役（監査等委員）

〇

〇

〇

社外取締役

〇

財務･ 会計〇法務 ･ リスク
コンプライアンス

グローバル
（国際性）

営業
マーケティング

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

研究･開発

〇

〇
〇

〇
〇

〇

当社は、企業戦略の立案・実行、適切な経営管理に加え、当社理念・目指す事業の方向性に鑑み、上記の表に記載した知識・経験・能力を特に重要と考えております。

サステナビリティレポート 2024

41

企業統治・コンプライアンス
TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制

目次
マネジメント特集

内部統制の取り組み
当社は、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めてい

経営情報
社会
環境
ガバナンス
企業統治・コンプライアンス

その他

ます。創業精神の「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする企業倫理に従って、TOMOEGAWA グループの企業活動を進めていくとともに、取締役の業務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、および TOMOEGAWA
グループ企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備を進めています。
当社は、社会環境の変化および当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制システムを整備・維持するよう努めます。

リスク管理体制

安全保障輸出管理
現在、世界各地でテロが頻発しています。身近に迫った脅威

当社は、内部通報窓口として「勇気の扉」を設置しています。

を顧みて、国際的な平和や安全の維持のために、武器や軍事転

その方法は e-mail、社内ポータルサイト、投書箱、TEL/FAX

用可能な貨物・技術が安全等を脅かす恐れのある国家やテロリを用意しており、受付窓口は社内相談窓口、社外取締役およびスト等に渡らないように、我が国も含めた国際社会が協調して弁護士となっています。

管理していかなければなりません。

者保護法に基づき、相談者・通報者に不利益が生じないよう、業戦略に対応するため、安全保障輸出管理の自主管理として、社内体制を整備しています。2022 年 6 月から施行された同法2006 年に代表取締役社長を最高責任者とする社内管理体制を改正に合わせて、内部通報に関する規程を改訂し、社内に周知構築し、経済産業省に輸出管理規程（コンプライアンスプログ

しています。

ラム）の届け出を行っています。
また、毎年、管理部門による内部監査や社内教育等を実施し輸出管理レベルの継続的改善活動を進めており、その内容につを制定し、リスクの抽出と評価・分析、注視すべき特定リスク

いては自己管理チェックリストを作成し同省へ提出しています。

の選定、リスク対応の管理に取り組んでいます。
回、当社および TOMOEGAWA グループ企業からリスクを抽出し、その中からグループで注視すべきリスクを特定リスクとして選定し管理をしています。
また、当社の BCP（事業継続計画）として、甚大な被害が想定されている南海トラフ巨大地震への対応を想定しており、構内設備の強靭化を推進しています。その他、避難訓練などのコンプライアンス意識の醸成に向けて
当社は、グループ会社を含めた従業員に対して、コンプライ
アンス意識の醸成のため、新入社員・中途採用者等や新任管理

情報セキュリティ体制その他
当社は、専有する機密情報および取引先等の第三者より入手した機密情報を保護し適切に管理するため、機密情報管理規程を制定し適時管理方法の改善に取り組んでいます。機密情報管理に対する研修・啓発活動については適時実施しています。
また、当社は国内法に基づく個人情報保護の管理についてもBCP へ対応については、P.28 を参照ください。

対応を実施しています。さらに、グローバルに事業を展開する※当社のリスクマネジメント方針につきましては、別冊「 コーポレー

TOMOEGAWA グループとして、2018 年 5 月に施行された

ト・ガバナンス体制 」をご覧ください。

相談・通報に関しての秘密は厳守されるとともに、公益通報

当社の輸出金額は高い水準を維持しており、グローバルな事

TOMOEGAWA グループでは「リスクマネジメント方針」

リスク管理は総務コンプライアンス統括室が担当し、毎年１

内部通報制度（勇気の扉）

GDPR（EU 一般データ保護規則）への対応も適時行っています。

職への定期的な研修を実施しています。
また、法令や社内ルールの説明、コンプライアンスに関する
ニュースなどを紹介したメールマガジンを毎月配信しています。

サステナビリティレポート 2024

目次

42

その他

私たちが考えるステークホルダー

表紙についてマネジメント
私たち TOMOEGAWA グループは、お客さま・株主様・お特集

取引先・地域社会・従業員など、事業活動に直接関係する方々

経営情報
社会
環境
ガバナンス
その他

に限らず、社会との接点になる団体・官庁・企業・個人なども含め、すべてをステークホルダーとして捉えています。
TOMOEGAWA グループは、これらステークホルダーの皆様に対して、積極的なディスクロージャー（情報開示）を行っていくことはもちろん、皆様との対話を通じて、より良い関係の構築に取り組んでまいります。

私たちが考えるステークホルダー
表紙についてお客さま●お客さまのニーズに応えた生産、研究開
発プロセスの提供●適切な情報提供「 春へと続く階段」
作者：田村 健株主・投資家取引先●リスクマネジメント●コンプライアンス●企業価値の向上●良きパートナーシップ●共同での環境配慮

2024 年版もパラリンアートの作品を採用しました。パラリ
ンアートとは、障がい者が創作するアートを活かして、障がい者の社会参加と経済的自立を推進する活動のことです。一般社
団法人障がい者自立推進機構が運営しています。

TOMOEGAWA
グループ

本作品には、桜と菜の花が咲き誇り、ヒヨドリが飛び交う、
春らしい風景が描かれています。階段を登った先に佇む満開の従業員●人財育成による自己実現●働きやすい環境作り

地域社会
NPO・NGO●地震対策●環境への配慮●社会貢献

桜を通して、「 どんな道を歩んでいても行き着く先はきっと幸せが待っている 」とのメッセージが込められているそうです。
この作品に対して、「未来への希望が感じられる」、「 明るくて希望にあふれている 」というコメントが寄せられました。

株式会社 巴川コーポレーション

サステナビリティレポート 2024
[ お問い合わせ先 ]総務コンプライアンス統括室 コンプライアンスチーム〒421- 0192 静岡県静岡市駿河区用宗巴町 3 番 1 号
https://www.tomoegawa.co.jp

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。