失効後に復活した生命保険契約の自殺免責期間の起算点
東京高裁平成 24 年７月 11 日判決（平成 23 年（ネ）6129 号、保険金請求控訴事件）
金融・商事判例 1399 号８頁（原審）東京地裁平成 23 年８月 18 日判決（平成 22 年（ワ）41347 号、保険金請求事件）
金融・商事判例 1399 号 16 頁

[事実の概要]Ａの妻Ｂは、Ｙ社に対し本件保険契約に基づく

平成 18 年 11 月１日に、生命保険会社Ｙ社（被保険金を請求し、ＢはＸ（原告、被控訴人）に対告、控訴人）はＡとの間でＡを被保険者、Ａの法して、保険金請求権を譲渡した。ＸがＹ社に対し定相続人を受取人とする生命保険契約を締結した。

て保険金請求権として 1200 万円および遅延損害金（商事法定利率年６分）の支払いを求めて提訴。

本件保険契約約款には、１条に、免責事由として「責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行われ〔第一審〕判旨・原告の請求認容た後の復旧部分については最後の復旧の際の責任「消費者契約である生命保険契約に付された履開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して２年行の催告および解除の意思表示を不要とする特約は、通知コストの軽減という付随的な利益のため以内の自殺」と定めてあり、12 条１項に保険料払
込の１カ月の猶予期間、同条２項に「猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、に保険保護の継続という保険契約における本質的猶予期間満了の日の翌日から効力を失」う旨の失座振替によりなされる旨合意されている場合には、

効約款、13 条に自動貸付約款、15 条１項に「保険保険契約者が履行遅滞にあることや保険契約が失契約者は、保険契約が効力を失った日から起算し効したことを確定的に認識しうる措置等保険保護された状態を維持しうるような措置がとられていて３年以内は会社所定の書類…を提出して、保険な利益を制限するものであり、保険料の支払が口契約の復活を請求することができ」る旨の復活条項が含まれていた。

るなどの特段の事情のない限り、信義則に反して〔平成 19 年６月 27 日に振替予定であった平成ものとして、消費者契約法 10 条により無効となる

消費者である保険契約者の利益を一方的に害する

19 年６月分のＡの保険料が、残高不足により振替と解するのが相当である。」

不能となり、同月 30 日を経過しても払い込まれな「本件保険契約には本件復活条項があるが、いわゆる逆選択を回避する必要上、保険者に復活のかった。筆者注：第一審では平成 19 年６月分の振替不能が認定されているが、控訴審の事実認定にはない〕平成 19 年７月 27 日に、〔６月分の保険料

申込につき承諾する義務があると解することはで振替は行われたが、〕同年７月分のＡの保険料が残間を徒過した保険契約者が復活を望んでも保険者高不足により振替不能となり、７月 31 日を経過しが承諾しない場合がある以上、これを保険保護さても支払われなかった。Ｙ社は翌８月 10 日に督促れた状態を維持する措置として重視することはできない。」

通知書を普通郵便でＡに発送し、また、Ｙ社の保きず、履行遅滞の事実を認識することなく猶予期「猶予期間の定め、自動振替貸付制度の定め、険代理店であるＣ社代表取締役ＤがＡに連絡した。
同年８月 27 日にも、残高不足により７月・８月両

本件復活条項は、前記特段の事情を肯定する事情

月分の保険料が振替不能となり、同年８月 31 日にとして足りず、・・・他に前記特段の事項を根拠付も支払われず、７月分の保険料については猶予期

ける事情は認められない。

間が満了した。
平成 19 年 10 月 24 日に、Ａは、保険契約の復活を申し込み、Ｙ社はこれを承諾した。同月 31 日に、Ａは延滞保険料 7 万 6224 円を払い込んだ。
平成 21 年７月 22 日Ａは自殺によって死亡した。

〔控訴審〕判旨、原判決取消し・原告請求棄却
１．失効条項の有効性「本件失効条項は、保険料が払込期月内に払い56

込まれず、かつ、その後１か月の猶予期間の間に「被保険者の自殺は、旧商法 680 条１項１号（保も保険料支払債務の不履行が解消されない場合に、保険契約が失効する旨を定めているところ、保険

険法 51 条１号）が、生命保険契約における一般的な免責事由として定めるものであって、保険契約料の払込みがされない場合に、その回数にかかわの期間のうち契約当初の一定期間に固有のものでらず、履行の催告（民法 541 条）なしに保険契約はない。また、上記各号の定めは、被保険者が自が失効する旨を定めるものであるから、この点に殺をすることにより故意に保険事故（被保険者のおいて、任意規定の適用による場合に比し、消費死亡）を発生させることは、生命保険契約上要請者である保険契約者の権利を制限するものである。
しかし、多数の保険契約者を対象とするという保される信義誠実の原則に反し、また、そのような場合に保険金が支払われるとすれば、生命保険契険契約の特質に加え、同記載の前提事実のとおり、約が不当な目的に利用される可能性が生ずるから、本件約款において保険契約者が保険料の不払をしこれを防止する必要があること等によるものと解た場合にもその権利保護を図るために一定の配慮され、本件免責条項のような自殺免責条項は、生をした定めが置かれていること（本件約款 12 条に命保険契約締結の被保険者の自殺による保険金のおいて、保険料が遅滞しても直ちに保険契約が失効するものではなく、債務不履行の状態が一定期取得にあったとしても、その動機を一定の期間を超えて、長期にわたって持続することは一般的に間内に解消されない場合に初めて失効する旨が明は困難であり、一定の期間経過後の自殺について確に定められている上、上記一定期間は、民法 541

は、当初の契約締結時の動機との関係は希薄であ条により求められる催告期間よりも長い１か月とるのが通常であることなどから、一定の期間内のされていること、本件約款 13 条において、払い込

被保険者の自殺による死亡の場合に限って、動むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えない
ときは、自動的にＹ社が保険契約者に保険料相当

機・目的にかかわりなく、一律に保険者を免責することとし、これによって生命保険契約が上記の額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨のような不当な目的に利用されることを防止する考条項が定められていて、長期間にわたり保険料がえによるものと解される（最高裁平成 16 年３月

払い込まれてきた保険契約が１回の保険料の不払

25 日…民集 58 巻３号 753 頁）。一方、本件免責条

により簡単に失効しないようにされていること）

項が復活時に自殺免責期間を再開させることとしにかんがみれば、Ｙ社において、本件保険契約の締結当時、保険料支払債務の不履行があった場合ているのは、復活が、いったん保険契約を失効させた保険契約者が保険契約の復活を求めるものでに契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みあるため、当初の契約締結時と同様に生命保険契の督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運約が上記のような不当な目的に利用されることを用が確実にされていたとすれば、通常、保険契約防止する必要があるとの考えによるものと解され、者は保険料支払債務の不履行があったことに気付

旧商法 680 条１項１号（保険法 51 条１項１号）のくことができると考えられるから、本件失効条項
は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害す

上記趣旨にかんがみれば、上記のような考えにより、復活の場合に自殺免責期間を再開させることるものに当たらないと解される（最高裁平成 24に理論的合理性がないとはいえない。そして、本年判決〔筆者注。最判平成 24・３・16 民集 66 巻

件免責条項が復活時にも一定の期間を自殺免責期

５号 2216 頁のこと〕）。」

間として再開することとしているのは、当初の自「Ｙ社は、本件保険契約の締結当時、保険料支

殺免責期間と同様に、一定の期間内の被保険者の払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を自殺による死亡の場合に限って、動機・目的にかかわりなく、一律に保険者を免責することによっ整え、そのような実務上の運用が確実にされていて生命保険契約が上記のような不当な目的に利用たと認められ、通常、Ｙ社の保険契約者は、保険されることを防止する考えによるものと解される

料支払債務の不履行があったことに気付くことがから、個別の保険契約者の動機・目的により、そできると認められる。したがって、本件失効条項の適用が左右されることは相当でない。」

は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものには当たらないというべきである。」［研究］

２．復活後の自殺免責期間の起算点

１．問題状況
本判決は、失効条項に基づく失効後、復活した

生命保険契約において復活時から約款上の自殺免容証明郵便が必要とされている）とせずにコスト

責期間内に被保険者が自殺した場合において、自殺免責が認められた事案である。原審は、無催告を節約するための保険会社側にとっての当然の要請である（ただし、民法 541 条の催告は、口頭で失効条項が消費者契約法 10 条に基づき無効であもよいとされ、なんら方式を要求されていないとるとして、そもそも失効になっていない以上、復されている。我妻榮『債権各論・上巻』〔岩波書店・

活もなく、免責期間は当初の契約締結時となるた

1954 年〕161 頁、平井宜雄『債権各論 I 上・契約

め、２年の自殺免責期間は経過していることから、総論』〔弘文堂・2008 年〕231 頁）。となると、要自殺免責を認めず、保険金請求を認めた。この原審と本判決との間に、最判平成 24・３・16 民集

素②、③が、督促実務の運用の確実性の認定の際に必要といえるか否かが問題となる。

66 巻５号 2216 頁が出され、１か月の猶予期間、「確実性」として②人為的過誤の排除を要求す

自動貸付条項といった保険契約者の権利保護のたるのは文言的に理解できる。現実問題として、保めの一定の配慮があることを理由に、契約失効前

険契約者数が多数に上る保険会社がコンピュータに保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う

ーシステムを活用せずに、督促を行うことは考え

実務上の運用を確実にした上で適用するならば、無催告失効条項は消費者契約法 10 条後段の要件にくい。これに対して、③担当者からの連絡の仕組みについては、本来、督促がなされていれば不を満たさず、有効であると判断した。本判決はか要であるはずである。だが、本件Ｘ及び本判決もかる平成 24 年最判に従ったものであり、その上で、述べるように、本件の督促通知の記載は支払がな①保険料払込みの運用が確実になされているとしされなかった場合に失効となるのか、自動振替貸て無催告失効条項を有効とした点、②失効後の復付制度が適用されるのか不明確であることから活時が自殺免責期間の再度の起算点となるとした
点に意義がある。

（三宅新「本件判批」ジュリスト 1473 号〔2014年〕97 頁）、担当者からの連絡によって保険契約者に失効の可能性を明確に伝えることで、この点

２．督促の運用の確実性を補うことが可能となる。よって、今後、督促通

平成 24 年最判は、無催告失効条項を有効と認め知の記載を変更し、猶予期間を経過すれば失効する条件として、「契約失効前に保険契約者に対してる旨を保険契約者の注意を喚起するに十分な記載

保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実」にすることを課した。同差戻審（東京高判平成をするようになれば（平成 24 年最判須藤反対意見参照）、③担当者からの連絡は必ずしも要件ではな

24・10・25 金判 1404 号 16 頁）では、人為的過誤

いということになろう。

を排除する形で整備されているコンピュータシス

なお、消費者契約法 10 条が問題になる事案に関テムに基づいて、金融機関の振替結果を督促事務

しては、10 条違反として契約条項が無効とならなの委託先に自動的に伝送し普通郵便の方法で行わ

くとも、特定の場面での条項の適用が信義則違反れる未納保険料払込督促事務を、営業担当者による案内及び集金も相まって、契約の失効を防ぐシになることがあるという二段構えで判断されることが指摘されている（最判平成 23・７・12 判時

ステムとして確実に運用されていると判断した。

2128 号 43 頁〔敷引特約を有効とした事案〕にお本判決も督促の運用の確実性を認定したわけでける田原睦夫判事補足意見。同枠組みを採用する

あるが、その要素として、督促の発送がコンピュものとして消費者契約法以前の事件であるが、福ーターシステムの自動処理によるものであること、

岡高判平成 19・９・27 判例集未登載〔事例研 225

代理店に対して振替不能者の一覧表を送付し失効とならないように注意するよう保険契約者に連絡

号〔2008 年〕１頁紹介。無催告失効条項を有効かつ適用も信義則違反としなかった事案〕）。そして、するようＹ社から依頼することとなっていたこと

本件でも、失効条項が有効であるとしても、本件等を挙げている。

Ａに督促が届いていないような場合は失効の主張

両判決から共通する要素は、①内容証明ではなが信義則違反となりうる（大澤彩「判批」法学教

く普通郵便でも足りること、②人為的過誤の危険

室 389 号判例セレクト’12(Ｉ)〔2013 年〕18 頁、性の低いコンピューターシステムに基づくものであること、③代理店の営業担当者から保険契約者

得津晶「判批」北大法学論集 64 巻５号〔2014 年〕
1733 頁。なお、最判以前の東京地判平成 23・６・への連絡があること、の三点である。このうち、

30（事例研 264 号１頁〔2012 年〕紹介）は保険契

要素①は、民法 541 条の解除の催告（実務的に内約者が株式会社〔事業者〕であることを理由に消7

費者契約法 10 条の適用を否定しながら約款の有有力説は失効によっても保険契約は完全に消滅す

効性について信義則に反して無効となる場合があり得るとするが、これは約款の条項の有効性を問るのではなく、復活に関する合意、解約返戻金等、当初の保険契約関係のうちの一部については存続

題とするものであり、条項の適用が信義則違反とし、それ以外の保険契約の効力が消滅するとみるなるというここでの問題とは異なる。だが、本件（〔復活条項存続説〕竹濵修「生命保険契約の失効

は、Ａに対して督促も通知され、かつ保険代理店と復活」三宅一夫先生追悼論文集『保険法の現代の担当者Ｄからの説明もあった事案であることか的課題』〔法律文化社・1993 年〕288 頁）。さらに、

ら信義則違反にはあたらないと解される。

失効によって消滅するのは保険者の保険金支払責
任のみであって保険契約関係は消滅せず、復活は

３．復活後の自殺免責条項

一旦消滅した保険者の責任を再開させることとす

失効後に復活した生命保険契約において、自殺る見解もある（〔保険関係存続説〕潘阿憲「生命保免責期間の起算日である責任開始期を当初の保険

険契約における失効・復活制度の再検討」生命保契約の責任開始期とするのか、復活後の保険契約

険論集 140 号〔2002 年〕80 頁）。

の責任開始期を指すのか。本件の約款は１条で自殺免責の起算日を「復活の取扱が行われた後は最そして、復活を「新たな」契約とみる通説であれば、自殺免責約款の起算点を復活による責任開後の復活の際の責任開始期」と明示してあること始期とするのに対し、有力説のように失効によっから、約款上は明白である。

ても保険契約の一部が残っていると考える論者は、

問題はこのような約款の効力を信義則等の一般

自殺免責期間の起算点が当初の生命保険契約の責条項で否定する必要があるのかどうかである。平

任開始期ではないことに疑問を呈し（竹濵・前掲成 24 年最判以前に無催告失効条項を有効とした上で自殺免責条項の適用を認めたものとして横浜

297 頁。ただし結論としては通説を採用）、保険契約の全部が残っているとする論者は復活では自殺

地裁横須賀支判平成 23・６・13 判例集未登載〔共

免責期間は再開しないとしている（潘・前掲 88

済と保険 54 巻３号〔2012 年〕77 頁以下紹介〕が

頁）。

ある。

8

だが、このような復活の法的性質と自殺免責期

復活における自殺免責約款の期間の起算点につ間の起算点との関係は論理必然ではない（山下友いては、復活の法的性質と並べて論じられることが多かった。そして、生命保険契約の復活の法的

信=米山高生『保険法解説』〔有斐閣・2010 年〕243
頁〔洲崎博史〕）。このことは、保険契約は存続す

性質については、失効の法的性質と並べて議論のるという論者が、通説の立場であっても解除条件あるところである。

成就によって従前の契約が継続することになるこ

通説は、復活条項のある「失効」については復とを理由に起算点を当初の生命保険契約の責任開活を解除条件とする失効であり、保険契約が復活

始期とすべきと指摘している点（潘・前掲 88 頁）

した場合には当初の保険契約は最初からその効力を失わなかったことになるとする。そして、復活

からも明らかである。よって、復活する契約の法的性質から演繹的に検討するのではなく、問題とについては、契約当事者間の合意により、失効しなっている自殺免責約款の趣旨を基に起算点の問

た保険契約の消滅の効力を失わせて契約失効前の題も考えるべきである（福田弥夫「生命保険契約

状態を回復させることを内容とする特殊の契約での失効と復活(2)」生命保険論集 144 号 37 頁〔2002

あるとみる（松本烝治「生命保険契約復活論」
『商

年〕）。

法解釈の諸問題』〔有斐閣・1955 年〕406 頁、大森忠夫『保険法〔補訂版〕』〔有斐閣・1985 年〕314

自殺免責について期間制限を定める約款（自殺免責約款）の趣旨について最高裁は、「生命保険契頁、西島梅治『保険法〔第３版〕』〔悠々社・1998

約締結の動機が被保険者の自殺による保険金の取年〕374 頁。下級審裁判例として東京地判昭和 10・得にあったとしても、その動機を、一定の期間を

６・24 評論 24 巻商法 519 頁、東京地判昭和 11・

超えて、長期にわたって持続することは一般的に４・14 法律新報 434 号 28 頁、甲府地判昭和 29・は困難であり、一定の期間経過後の自殺について

９・24 下民集５巻９号 1583 頁、前掲・東京地判
平成 23・６・30）。このように失効によって保険は、当初の契約締結時の動機との関係は希薄であるのが通常であること、また、自殺の真の動機、契約は完全に消滅し、復活を「新たな」特殊の契原因がなんであったかを事後において解明するこ約とみる通説〔保険契約完全消滅説〕に対して、とは極めて困難であることなどから、一定の期間

内の被保険者の自殺による死亡の場合に限って、かという観点から検討すればよい。

その動機、目的が保険金の取得にあるか否かにかかわりなく、一律に保険者を免責することとし、失効後、復活をするか否かは、保険者の承諾が必要であるが、保険契約者にも選択肢が与えられこれによって生命保険契約が上記のような不当なている（米国の歴史上、保険契約者に選択が認め目的に利用されることを防止することが可能であられない復活類似の制度が存在したことについてるとの考えにより定められたものと解される」と

福田弥夫「生命保険契約の失効と復活(1)」生命保している（最判平成 16・３・25 民集 58 巻３号 753

険論集 143 号 45 頁〔2003 年〕）。このことから、

頁）。その上で、自殺免責期間である「１年経過後の被保険者の自殺による死亡については、当該自保険契約者のインセンティヴから逆選択が発生する可能性があるため、自殺免責期間を再度、復活殺に関し犯罪行為等が介在し、当該自殺による死の責任開始期を起算点として開始させる条項を設

亡保険金の支払を認めることが公序良俗に違反すけることは合理的であると解される（山下=米山・る恐れがあるなどの特段の事情がある場合は格別、

前掲 246 頁〔洲崎〕）。

そのような事情が認められない場合には、当該自このように、最高裁の判示から導いた逆選択の殺の動機、目的が保険金の取得にあることが認められるときであっても、免責の対象とはしない旨

危険の有無という基準であれば、失効によっても保険契約は存続するという有力説の立場に立ったの約定と解する」とした。平成 16 年最判の事案はとしても、保険者の保険金支払責任を再開させる

自殺の主たる動機、目的が保険金を保険金受取人

か否かについて、保険契約者に選択権が認められに取得させることにあったものであるが、自殺にることから逆選択の危険性がある以上、自殺免責至る過程で犯罪行為その他公序良俗にかかわる事

期間を再開させる合理性はあるというべきである。

情は存在しないのであれば、保険金請求を認めると最高裁は事件を高裁に差し戻した。

このように考えると、本判決の結論は是認できるものであるが、理由づけについて少し留保を付

本件は、平成 16 年最判と異なり、自殺の主たるしたほうが良い点が存在する。それは、本判決が、動機は不明（認定されていない）であるが、（復活保険法上の自殺免責規定について「被保険者の自後に再開した）自殺免責期間内の自殺という事案

殺は、旧商法 680 条１項１号（保険法 51 条１号）

である。だが、平成 16 年の判示した自殺免責約款

が、生命保険契約における一般的な免責事由としの趣旨は本件にも等しく妥当すると解される。
平成 16 年最判の判示からすると、自殺免責約款て定めるものであって、保険契約の期間のうち契約当初の一定期間に固有のものではない」と言及の趣旨は、「契約締結時の動機」が自殺による保険している点である。この箇所が、最終的に本判決金取得である者を保険責任から排除するという逆の結論にどのように影響したのは明らかではない。

選択（山下=米山・前掲 249 頁〔後藤元・三隅隆司〕）

だが、もし仮に、この保険法 51 条１号の規定が自への対応であり、契約締結後に保険金取得目的の殺免責を無期限で認めているのだから、自殺免責ために自殺を決断（故意の事故招致）するようなモラル・ハザード（山下=米山・前掲 390 頁〔後藤期間を再開させることで、結果として長期化しても合理的であろう、という意味で言及したのであ元・三隅隆司〕）への対応は含まれていないことにれば疑問である。保険法 51 条１号の定める無期限なる。最高裁の結論は自殺免責期間について機械の自殺免責は、保険契約締結時に保険金取得目的的に適用するというものであることから、自殺免で自殺を決断している者を排除するという逆選択

責期間内の自殺として免責された事案の中には、への対応だけではなく、保険契約締結後、保険契

生命保険契約締結後に自殺を決意した者も当然含まれうる。だが、これは、「自殺の真の動機、原因

約中に保険金取得を目的に保険金を決断した者をも排除するものであり、保険契約の結果、保険事がなんであったかを事後において解明することは故の可能性が高まるモラル・ハザードへの対応も極めて困難であることなどから」一律の免責ルー含んでいる。

ルを定めたことによる副作用であり、主眼はあく

これに対して、最高裁の期間制限のある自殺免まで「生命保険契約当時の動機」が自殺による保責約款の趣旨は、保険契約締結時の不当な目的の険金の取得であるという逆選択の防止に限られている。とすると、期間制限のある自殺免責約款を排除であり、あくまで逆選択への対応に主眼を限定している。最高裁の理解であれば、保険契約締設けることに合理性があるか否かを考えるには、

結後に、保険金取得目的で自殺を決断するように

このような逆選択への対応の必要性があるかないなる者が一定程度の可能性で発生し、その結果自9

殺することは、このような自殺免責約款を備えた

事例研 264 号〔2012 年〕11 頁）、単純な過失で契生命保険契約のカバーする保険事故の範囲内なのである。よって、保険法 51 条１号と自殺免責約款

約を失効し、直ちに復活手続をとるということが、逆選択のおそれが低いことを意味するのかは定かとでは趣旨に異なる点があり、失効・復活の際に、ではない。だが、他方で、逆選択のおそれの有無

自殺免責期間が再開するというのは、後者の自殺に着目するという抽象論の限りでは、合理的であ

免責約款の趣旨のみで説明できることである。

ると解される。

本判決が、保険法 51 条１号に言及したのは、あ

この点について、平成 23 年東京地判の事案（失くまで自殺による保険金取得が保険契約上の信義誠実の原則に反すること、不当な目的に利用され

効後 23 日で復活手続、１ヶ月で復活）との関係で、失効直後に復活手続が行われる場合には逆選択のる可能性があることに過ぎないのであれば、上記

危険性が小さいことを理由に、初回失効に限り失のような批判は読み込み過ぎなのかもしれないが、効後１ヶ月以内であれば告知義務を課さないようそうであるならば、本判決も、平成 16 年最判になに約款を変更する提案がなされている（福田・前らって保険法 51 条１号（商法 680 条１項１号）に掲（2）54 頁、藤本・前掲 136 頁。31 日以内であ

期間制限がないという点には言及しないという判示も可能だったはずである。

れば保険可能体であることの証明〔告知義務〕を不要とするアメリカ生命保険協会モデル約款を紹介するものとして福田・前掲（1）56 頁。片山利４．復活に関する諸問題

10

弘「判批」事例研 242 号〔2010 年〕12 頁は「３ヶ本判決では問題となっていないが、生命保険契月」のかつての簡易復活制度類似の制度を提唱す

約の失効後の復活については告知義務を課すことる。小林道生「生命保険契約における継続保険料ができるか、保険者に承諾義務があるかという点も議論になっている。

不払の効果のあり方」飯田秀総ほか編『落合誠一
先生古稀記念・商事法の新しい礎石』〔有斐閣・2014

まず、約款上、復活の際にも告知義務が課され年〕703 頁も一定期間経過後の復活請求のみ自殺ているようであるが、これは合理的であるか。保

免責期間を再開させる旨の約款規定の合理化を提険契約関係は失効によっても消滅しないとする論唱する）。この提案はあくまで約款変更を提案する

者は、この場合も、当初の生命保険契約が存続すものであるが、同様の価値判断を裁判所が信義則るものと取扱われるので、告知義務を課す根拠は乏しいと論じている（潘・前掲 87 頁）。だが、告違反による約款適用を制限するという場面で活用することもあり得る。ただし、本件は１ヶ月と 24

知義務の主要な機能として逆選択の防止が認めら日が経過した事案であるため、論者の提案を超過れる以上（山下友信『保険法』〔有斐閣・2005 年〕

しており、逆選択のおそれの大きさの判断は微妙

284 頁）、告知義務の合理性の有無も、逆選択の防であろう。

止の必要性の有無で決すべきである。そして、復また、これに対し、東京地判平成 20・８・28

活について、保険契約者に選択の機会が認められている以上、やはり逆選択のおそれはあるのであ判例集未登載及び控訴審東京高判平成 21・１・29
判例集未登載（共に事例研 242 号〔2010 年〕５頁

るから、復活の際に約款で告知義務を課すことに紹介）が失効から復活申請まで８日間の事案におは合理性が認められる（山下=米山・前掲 244 頁〔洲いても個別事情を復活時の告知義務を認める保険崎〕、福田・前掲(2)52 頁以下）。

約款の解釈において考慮するのは相当ではないと

前掲東京地判平成 23・６・30 は、10 年毎に自しており、約款変更がなされない限り、裁判所の動更新が予定されている集団定期保険の事案において復活時の告知義務違反による解除を認めなか解釈論でこのような価値判断を持ち込むことの危うさを指摘するものであろう。だが、この二判決った。その根拠として、相当長期間にわたって保の事案は、失効・復活となった保険契約は前の生険契約が存続することが予定されていることから、

命保険契約を転換したものであり、この被転換契

単純な過失によって保険料振替が遅れて保険契約

約の締結時に告知義務違反が存在した（片山・前が失効したものの直ちに復活請求をして保険料を

掲 10 頁）という点において特殊な事案である。

納めた事案については逆選択が生じる余地が小さいという点を東京地判は強調した。この判決に対次に問題となるのは、保険者の承諾義務の有無として論じられていた問題状況である。これは、しては、批判が強く（藤本和也「判批」共済と保復活の申し出を受けた保険者が復活を承諾するか

険 54 巻９号〔2012 年〕134 頁、中村信男「判批」

否かについて、保険契約締結時と同様の自由な裁量が認められるかという問題である。

という保険事故の危険性に関する事項については

平成 24 年最判の差戻審（前掲東京高判平成 24・
10・25）は、「例えば、保険契約が復活申し込みを逆選択のおそれへの対応の必要性は高く、保険者に不承諾の裁量を保険契約締結時と同様に認める

不承諾とする正当な事由が何ら存在せず、あるいべきである（天野康弘「本件判批」共済と保険 55

は、保険者側において積極的に保険契約者の保険

巻６号 212 頁〔2013 年〕、松井保仁「判批」事例

料不払を誘発し、又は、契約の失効後、保険者が、

研 207 号〔2006 年〕17 頁。同旨、大阪地判平成

保険契約者に対し、保険契約を復活させ得るかの

17・６・13 生保判例集第 17 巻 450 頁。生命保険

ような言動を繰り返し行ったという特段の事情がある場合を除き、原則として、保険者の裁量的判契約締結当時から保険者に明らかであった肝細胞
ガンを理由に復活請求を不承諾とした事案〕）。

断に委ねられている」としながらも、「本件のよう問題は、健康状態の問題以外のモラル・リスクに、契約の失効前すなわち保険契約が被保険者集に基づく不承諾の裁量を認めてよいかである。か団の一員であった当時において、既に健康を損ねかるモラル・リスクにどのような事実を想定してていた場合においては、保険事故発生のリスクをいるのかは不明確であるが、従来論じられてきた共同で引き受けようとする意思が、被保険者集団に存在していたと考えるのが相当であるから、契ような典型的なモラル・リスク（収入に比して著しく高額の保険に加入している事実や多数で多額約の失効後に初めて健康を害した場合と異なり、の保険に重複加入しているような事実など。山下=

失効前罹患の場合においては、保険者の裁量の余

米山・前掲 173 頁〔山下友信〕）であれば、逆選択

地は狭まる」としている。学説では、このようなの問題が生じていると認められてきたことである

議論をさらに進めて、失効時に既に発生じていたのだから、不承諾の裁量を認めてよいと解される。

リスクについては保険者に承諾義務を課し、失効
後、復活請求までの間のリスクの増大（限界リス

無催告失効条項の有効性を認めた平成 24 年最判はその理由として復活条項の存在を保険契約者

ク）についてのみ保険者は復活を承諾するか否かに有利な事情として挙げなかった。このことは、の自由裁量があるとする見解もある（松田武司「消最高裁は、復活の際に保険者に承諾義務を課す、費者契約法 10 条と復活」
生命保険論集 184 号〔2013

または裁量を狭めることで、保険契約者の利益保年〕155 頁）。かかる見解は、失効時に既に疾病状護を図ることを考えていないことの表れであろう

態にある場合には、保険者に復活承諾義務を課すという方向を志向するようである（松田・前掲 163（得津・前掲 1730 頁、天野・前掲 212 頁。反対、小林・前掲 679 頁）。このことから、近時、復活制

頁）。

度を廃止する保険会社が登場していると紹介されこの問題に対しては、告知義務を課すことや自ている点（松田・前掲 131 頁注１）は注目される。

殺免責期間起算点の再計算については肯定的であった論者も、被保険者の健康状態の問題以外のモ

５．生命保険の貯蓄・投資取引側面の強調

ラル・リスクに関して漠然とした不安があるという理由で、復活を不承諾とすることに対して否定

以上のような本稿の分析は、生命保険契約を、損害保険契約と同様、偶然な事故による損害を被的な記述をし、「保険法 57 条各号に定める事由（重るリスクを移転する手段である保険としての性質

大事由）が存する場合は別として、保険者は告知に従ったものである。他方で、生命保険契約（定事項以外の事由を理由として復活の承諾を拒絶す

額保険）には、損害保険契約と異なり、貯蓄・投ることはできない」とする（山下=米山・前掲 245

資取引代替的機能を果たすという性質もあること

頁〔洲崎〕。村田敏一「生命保険契約における復活
制度と復活告知による危険選択」生命保険論集が従来から指摘されている（山下・前掲 29 頁、山下友信=永沢徹『論点体系保険法２』〔第一法規・189 号〔2014 年〕95 頁も、被保険者の健康状態が2014 年〕２頁〔金岡京子〕）。後者の点を強調すれ

当初契約時の条件での引受けが可能な状態である

ば、保険契約者の保険料支払が過失によって数かことを条件として、保険者に承諾義務があるとす月という短期間なされなかったというだけで、生る）。

命保険契約が失効し、かつ、保険者に復活申請を

しかし、この問題についても、復活が保険契約者に選択の機会があることによる逆選択のおそれ拒絶する裁量が認められて、これまでの貯蓄・投資の成果である生命保険契約関係の全てを失うとがあることを考えるべきである。少なくとも、平いう帰結に対して、疑問があるという価値判断も成 24 年最判差戻東京高判のような、「健康状態」

理解できる。本稿のように、逆選択のおそれとい11

ったリスク分配の論理によって復活を拒絶する自者の権利濫用ないしは信義則違反ということにと由を広く保険者に認める帰結は、生命保険の貯
蓄・投資代替的機能を無視したものである。

どまるのが通例であり、この主張が認められることは容易ではない。しかし、得津報告にもあるよ

この意味で、前述のように保険者に一定の場合

うに、権利濫用を認めた裁判例もないわけではなに復活承諾義務を課すことを提案する見解にも支く、また、一定の条件下では保険者の承諾義務を持が根強いのは、論者が生命保険の貯蓄（投資）認める等の主張もあることからわかるように、復代替的機能の側面を重視しているからなのではな

活という制度についてはきめ細かい制度設計が求いかと思われる。だが、論者の具体的な提案は、
１か月等の短期間であれば告知義務を課さずに復められているのではないかと思われる。

活を認める（保険者に復活承諾義務を課す）とい
うものであり、逆選択の危険が増加しないという（東京：平成 27 年５月 13 日）

ことを理由にする。この提案は、逆選択の危険と報告：東北大学

准教授

得津

晶

氏

いう保険のリスク移転手段としての性質に結び付

座長：同志社大学

教授

山下

友信

氏

けるものであって、貯蓄・投資代替機能の保護とはなっていない。このことは、仮に、論者の提案
通りに、現行約款の失効前１か月の猶予期間に加え、失効後の１か月間の復活承諾義務を課すという約款改正をおこなったとしても、その後は、復活承諾義務期間直後の復活申請に対して保険者に広い裁量を認めてよいのか、ということが問題になるだけであることが予想できることからも明らかである。
そこで、生命保険の貯蓄（投資）代替機能を重視するのであれば、失効制度の効果を保険契約関係の完全な解消とするのではなく、ドイツ保険契約法 166 条２項のように、すでに支払われた保険料までで保険料払済保険に変更したと扱いなおすという解決（小林・前掲 690 頁）が参考になる。
約款規制の改正をするのであれば、保険契約者のこれまでの貯蓄・投資の成果を維持するという方向の約款改正のほうが保険契約者保護の価値判断に即したものとなるのではないか。
（山下友信教授コメント）
保険契約の復活に際しては、告知義務が課され、あるいは自殺免責期間が設けられることは、逆選択の防止という観点からは合理的な取扱いということになるが、失効期間中の保険料を払い込んだ上で保険契約が「復活」するという仕組みであるということから保険契約者の側から見れば釈然としない取扱いという受け止められ方をすることは避けられない。そのような保険契約者の側の疑問からは、逆選択の防止ということをいうだけでは理解を得ることは難しいであろう。もっとも、消費者契約法 10 条による無効の主張は任意規定がない以上容易には認められそうになし、保険契約者側の主張としては、本件でもそうであるが保険12