桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次頁

2１. 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(2) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

3３. 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4４. 四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

四半期連結損益計算書
6第３四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四半期連結包括利益計算書
7第３四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 四半期連財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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8（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第３四半期決算短信１. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）におけるわが国経済は、大手を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景にして緩やかながらも景気は回復基調が継続しているものの、為替相場及び金利動向等の先行きや新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、2017年１月からスタートする米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、企業業績の先行きに不透明感が強まる状況で推移してまいりました。

世界経済は、米国経済の個人消費と雇用・所得環境が改善し景気回復が進み、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済の影響は限定的だったことから、緩やかながら景気は回復基調となりました。一方、アジア経済は中国を始めとする新興国の経済減速が懸念されており、南米の景気減速、中東リスク等、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、大判型カラープリンタの新製品投入により北米や欧州の受注増で販売台数は伸びましたが、国内及び海外での企業間価格競争の激化は止まらず、アジア経済の減速による中国、ロシアなど新興市場においての販売低下等で売上高は圧縮され、さらに為替においては、前年同四半期に比べ約10％の円高となり、外貨建て売上高の円貨換算額が減少となりました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、新製品投入の効果はありましたが、前年同四半期より24百万円増収の80億30百万円に留まりました。
営業利益は、原価低減に向け材料調達コストの削減等に努めてまいりましたが、計画していたコストまで届かず売上原価率は大きく悪化し５億６百万円の損失 (前年同四半期は４億18百万円の損失）、経常利益は、１億22百万円の為替差損を計上したため６億14百万円の損失 (前年同四半期は３億81百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億74百万円の損失(前年同四半期は４億45百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明( 資産の部 )当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、117億４百万円となり、前連結会計年度末の130億93百万円に比して13億89百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、79億64百万円となり、前連結会計年度末の91億63百万円に比して11億98百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億23百万円となり、前連結会計年度末の18億37百万円に比して２億13百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億16百万円となり、前連結会計年度末の４億10百万円に比して93百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、17億99百万円となり、前連結会計年度末の16億82百万円に比して１億17百万円増加いたしました。
( 負債の部 )当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、34億32百万円となり、前連結会計年度末の36億58百万円に比して２億26百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、25億85百万円となり、前連結会計年度末の26億50百万円に比して65百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、８億47百万円となり、前連結会計年度末の10億７百万円に比して１億60百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、82億71百万円となり、前連結会計年度末の94億35百万円に比して11億63百万円減少いたしました。
( キャッシュ・フローの状況 )当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して３億61百万円増加の42億75百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は３億45百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は５億36百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務１億60百万円の減少等による資金の減少はありましたが、減価償却費１億57百万円、売上債権の減少５億72百万円等の資金の増加によるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は１億27百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は73百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億31百万円等によるものであります。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は66百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の減少）となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入57百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出42百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明本資料の発表日現在において当社は、この先も不確実な要素が多いと想定されますが、平成28年11月11日に公表いたしました平成29年３月期の通期連結業績予想から数値が変動することが考えられるため、通期連結業績予想の修正をいたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績を反映し、入手可能な情報に基づき再検討しました結果、今後につきましては、海外主体の当社グループの事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。詳しくは本日公表いたしました営業外費用（為替差損）の減少及び平成29年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。また、本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3)

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

３. 継続企業の前提に関する重要事象等(1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失５億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億74百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰りについて当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであります。

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桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

4桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

5桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

6桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第３四半期決算短信7

( ４ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（継続企業の前提に関する注記）当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失５億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億74百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販（1）収益構造の改善強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（2）生産構造改革（3）技術開発の情報の共有化当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ（3）技術開発の情報の共有化作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6）固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7）資金繰りについて当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、平成29年１月31日に連結子会社である ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.Ｓ.のリストラクチャリング費用に充てる目的に加え、新製品製造拡大に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から３億60百万円の資金を調達いたしました。上記に加え、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画に（7）資金繰りも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は平成28年６月29日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額資本準備金153,620 千円② 増加した剰余金の額その他資本剰余金153,620 千円(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額その他資本剰余金153,620 千円② 増加した剰余金の額繰越利益剰余金153,620 千円（重要な後発事象）該当事項はありません。
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