西脇市地域公共交通網形成計画策定業務委託仕様書
１２

業務名
西脇市地域公共交通網形成計画策定業務
西脇市の公共交通の現状と課題
西脇市の主要な公共交通としては、路線バス、コミュニティバス、ＪＲ（加古川線）が挙げられる。
路線バスについては、当市と北西部に隣接する多可町とを結ぶ路線バス（多可町コミュニティバスを含む。）、南部に隣接する加東市及び神戸市（三宮）とを結ぶ路線バス、中国自動車道を通り大阪市とを結ぶ高速バスなど、８路線が運行している。近年、路線バスの利用者数は減少傾向である。
また、路線バスのない地域の対策として運行しているコミュニティバスについては、ＪＲ加古川線西脇市駅を出発し、市街地を運行する「しばざくら号」と、同駅と市北東部に位置する比延地区とを結ぶ「おりひめバス」、バス事業者の営業所と市北部に位置する黒田庄地区とを結ぶ「つくしバス」（２路線）がある。
ＪＲについては、加古川駅から北へ50分走ったところに西脇市駅があり、運行は平日19往復、土日18往復で、主に通勤・通学に利用されている。市内には西脇市駅のほか６駅あるが、西脇市駅以北は平日９往復、土日８往復と本数が少ない状況である。
市内には、上記の公共交通機関があるものの、依然としてバス停や駅までの距離が遠く、公共交通の利用が困難な公共交通空白地が存在している。
また、市街地においては、路線バスやコミュニティバスが同じ時間帯に同じルートを運行するといった非効率な運行形態となっており、運行形態の効率化も課題となっている。
コミュニティバスについては、それぞれ導入経緯が違うため、同じコミュニテ
ィバスでありながら、バスの愛称や運賃体系が異なり、利用者にとって分かりにくい状況を生み出している。
こうした中、平成33年度に市庁舎が、路線バス及びコミュニティバスを運行しているバス事業者の営業所の近接地に移転することが決定した。これを契機に、既存バス路線の見直しや新たな運行路線の設定も含め、立地のメリットを活かし、市庁舎をバス交通の結節点とした効率的な運行体系に再編するとともに、運賃体系、愛称、ラッピング等を全面的に見直し、市民にとってわかりやすく利便性の高い公共交通ネットワークを構築していくことが喫緊の課題となっている。

３

業務の目的
西脇市では、新庁舎を核としたコンパクトシティの形成に向け、平成28、29年度の２箇年で西脇市立地適正化計画を策定する予定としている。これと連動する形で、平成29、30年度の２箇年で西脇市地域公共交通網形成計画を策定し、現在の公共交通体系を全面的に見直し、新庁舎を核とした新たなまちづくりと連携した持続可能な公共交通体系を構築することを目的する。
４

平成29年度業務の内容⑴ 公共交通を取り巻く現状の把握
ア 既存資料等から当市の人口や高齢化率の推移、地域特性を把握するほか、医療機関、商業施設等、移動の主な目的地となる主要施設の配置状況を整理する。
イ 既存の公共交通の現状を把握するとともに、公共交通空白地の状況も整理する。
ウ 運行事業者提供資料、既存の統計データ等により鉄道・路線バス・コミュニティバス等の利用者数の経年変化、移動動向などの情報を整理する。
エ 立地適正化計画等関連計画の内容を把握し要点を整理する。
⑵

地域住民ニーズの把握
ア 高齢者アンケート
路線バスやコミュニティバスの主な利用者である高齢者を対象としたアンケートを実施し、移動先や手段、時間帯、自家用車の所有状況などを把握し、潜在的な需要も含め高齢者の移動需要を整理する。
アンケートの配布については、西脇市老人クラブ連合会を通じて配布することとし、回収については郵送によるものとする。
なお、配布・回収に係る封筒作成費、郵送料は委託料に含むものとする。
（配布人数：最大4,900名
回収率：60％程度を想定）
イ 高校生アンケート
利用促進の一つとして、高校生の通学利用をターゲットとした高校生アンケートを実施し、通学における需要を整理する。
アンケートの配布・回収については、高校を通じて行うこととし、配布・回収に係る封筒作成費は、委託料に含むものとする。
（配布人数：最大700名を想定）
ウ バス利用者アンケート又はヒアリング
バス利用者に対してアンケート又はヒアリングを行い、バス事業者提供のデータと合わせて、現在のバス需要を把握する。

⑶

公共交通網整備方針の検討
上記調査から当市における公共交通の課題を整理するとともに、関連計画等における目指すべきまちの姿や今後の方向性を十分に踏まえつつ、市庁舎移転に伴う市内の人の動きの変化や公共交通利用状況等から幹線軸の考え方を再検討した上で、公共交通網整備方針を検討する。

⑷

西脇市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）・分科会の開催支援
会議資料及び会議録の作成支援を行う。支援を必要とする各会議の開催回数

は、平成29年度は、交通会議が１回程度、分科会が３回程度を予定している。
５

平成30年度業務⑴ 計画目標及び施策・事業の検討
ア 公共交通を取り巻く社会情勢の変化や現状と課題を踏まえるとともに、他の関連計画との整合やまちづくりの観点も十分に考慮し、目指すべき方向性と基本目標について検討する。
イ バス路線のハブ＆スポーク化等の幹線軸となる公共交通のサービス強化に向けた施策や、公共交通空白地対応の施策など、先進事例を参考としながら実現可能な西脇市の公共交通網の再編案を提示する。
ウ⑵

計画目標の達成及び公共交通網の再編案の実現のための施策・事業を検討
し、各施策・事業の実施に必要な手続・期間等を十分に踏まえた上で、 公共交通網再編までのロードマップを検討する。
なお、公共交通網の再編に当たっては、地域公共交通再編実施計画の策定を想定しているため、地域公共交通再編実施計画策定準備に当たり、必要な情報収集等の支援も行う。

地域公共交通網形成計画（案）の取りまとめ
公共交通を取り巻く社会情勢の変化や現状と課題、地域住民ニーズ、公共交通整備方針、計画目標及び施策・事業の検討内容及び協議会での審議内容を受けて、地域公共交通網形成計画（案）を取りまとめる。

⑶

交通会議・分科会の開催支援
会議資料及び会議録の作成支援を行う。支援を必要とする各会議の開催回数
は、平成30年度は、交通会議が３回程度、分科会が３回程度を予定している。

６

独自提案業務
上記に記す平成29年度業務及び平成30年度業務のほか、本業務の趣旨を踏まえ、より効果的に業務を遂行するための工夫や独自提案を期待する。

７

納入成果物
⑴ 平成29年度
ア 業務報告書及び業務報告書概要版
各10部
イ 作業上作成した資料
１部
ウ 上記ア、イの資料を電子化したもの（CD-ROM又は DVD) 一式⑵

平成30年度ア 西脇市地域公共交通網形成計画（案）

10部

イウ

10部
１部

西脇市地域公共交通網形成計画（案）概要版
作業上作成した資料

エ８

上記ア、イ、ウの資料を電子化したもの（CD-ROM又は DVD) 一式

その他⑴ 受託者は、業務着手前に本業務に係る作業方針を提示し、交通会議の承諾を得ること。
⑵ 受託者は、本業務に関する文献等資料、先進事例等の情報を収集し、十分な調査をすること。
⑶ 地域公共交通網形成計画検討プロセスの各段階での打合せ等における資料作成等の支援を行うこと。
⑷ 受託者は、業務の遂行に際し技術論文等の文献その他の資料を引用した場合には、その出典を報告書に明記すること。
⑸ 受託者は、本業務で調査収集した文献等資料を交通会議に提出すること。
⑹ 業務に必要な資料の収集に要する証明書・申請書等の交付は、受託者の申請による。
⑺ 受託者は、本業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてならない。業務完了後もまた同様とする。
⑻ 本業務に係る委託料の支払いの際に生じる振込手数料は、受託者の負担とする。その他本業務の執行等に伴う費用は、本仕様書等に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。
⑼ 本業務で得られた成果物の著作権、利用権は、ホームページへの掲載を含め交通会議に帰属する。
⑽ 本仕様書に明記されていない事項又は業務遂行に関して疑義が生じた場合は、交通会議事務局担当者と協議の上、その指示に従うこと。