平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月18日
上場取引所
大

上場会社名 桂川電機株式会社
コード番号 6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 渡邉 正禮
（氏名） 太田 譲二
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3758-0181
平成24年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

10,377△11.3△1,928―△1,980―11,7093.3△2,096―△2,175―
24年3月期 △3,080百万円 （―％）
23年3月期 △3,249百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△185.91―△166.81―24年3月期 11百万円％△2,848△2,556――

売上高営業利益率

％

％

％

△24.9
△17.5

△12.9
△12.1

△18.6
△17.9

23年3月期 11百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

14,15916,425
24年3月期 9,895百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,895
12,97523年3月期 12,975百万円

69.9
79.0

645.79846.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,259△1,600

445
1,028

359
△4

3,278
3,888

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,400
10,900

△10.6
5.0

△270
△680

経常利益
％

―
―

百万円

△260
△690

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△260
△740

％

―
―

円銭

△16.97△48.29※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

15,525,000 株 23年3月期
202,458 株 23年3月期
15,322,542 株 23年3月期

15,525,000 株
202,458 株
15,322,762 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

6,250
6,999

△10.7
24.4

△1,243△1,330（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△1,356△1,565

百万円――△4,387△1,950％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益円銭△286.37△127.26――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

9,285
13,226
24年3月期 6,661百万円

百万円

6,661
11,16023年3月期 11,160百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.7
84.4

434.72728.36

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,700
7,600

23.2
21.6

△370
△550

経常利益
％

―
―

百万円

△360
△510

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△365
△520

％

―
―

円銭

△23.82△33.93※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１. 経 営 成 績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
経 営 成 績 に 関 す る 分 析 ･････････････････････････････････････････････････
財 政 状 態 に 関 す る 分 析 ･････････････････････････････････････････････････
利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針 及 び 当 期 ･ 次 期 の 配 当 ･･････････････････
事 業 等 の リ ス ク ･････････････････････････････････････････････････････････
継 続 企 業 の 前 提 に 関 す る 重 要 事 象 等･･････････････････････････････････

2
2
2
3
3
4

２. 企 業 集 団 の 状 況 ･･････････････････････････････････････････････････････

5

３. 経 営 方 針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

6
6
6
6
6

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(1)
(2)
(3)
(4)

会 社 の 経 営 の 基 本 方 針 ･････････････････････････････････････････････････
目 標 と す る 経 営 指 標 ････････････････････････････････････････････････････
中 長 期 的 な 会 社 の 経 営 戦 略 ････････････････････････････････････････････
会 社 の 対 処 す べ き 課 題 ･････････････････････････････････････････････････

４. 連 結 財 務 諸 表 ･････････････････････････････････････････････････････････
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

連 結 貸 借 対 照 表････････････････････････････････････････････････････････････
連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書･･･････････････････････････････････････････････
連結キャッシュ･フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記･･･････････････････････････････････････････････
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･････････････････････････( 表 示 方 法 の 変 更 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( 追 加 情 報 ) ･････････････････････････････････････････････････････････(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････( 連 結 貸 借 対 照 表 関 係 ) ･････････････････････････････････････････････････( 連 結 損 益 計 算 書 関 係 ) ･････････････････････････････････････････････････(連結株主資本変動等計算書関係) ･･･････････････････････････････････････( 連 結 キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書 関 係 ) ････････････････････････････････････( セ グ メ ン ト 情 報 等 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( 関 連 情 報 ) ･････････････････････････････････････････････････････････( １ 株 当 た り 情 報 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( 重 要 な 後 発 事 象 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( 開 示 の 省 略 ) ･････････････････････････････････････････････････････････

５. 個 別 財 務 諸 表 ･････････････････････････････････････････････････････････
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
損益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ････････････････････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記･･･････････････････････････････････････････････
重 要 な 会 計 方 針 ･････････････････････････････････････････････････････････( 追 加 情 報 ) ･････････････････････････････････････････････････････････(6) 個別財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････

６. そ の 他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 役 員 の 異動 ･････････････････････････････････････････････････････････････････(2) そ の 他････････････････････････････････････････････････････････････････････

-1-

7
7
9
11
13
14
14
16
16
17
17
17
18
18
19
19
20
20
20
21
21
23
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26
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28
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28

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

１.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本大震災やそれに伴う原発事故による電力不足の影響に加え、歴史的な円高やタイの洪水による被害等で、特に輸出企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況で推移し、今後も企業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、欧州の一部の国での債務問題が実態経済に影響を及ぼし、米国は景気の下振れによる成長率の低下がありましたが、アジア新興国の景気は緩やかな好調を維持して推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループの関連市場におきましては、依然として国内・海外共に企業の設備投資への抑制動向が強い状況のまま推移いたしました。
当社グループとしましては、この低迷する市場における受注の獲得に向け、あらゆる作業の効率化、迅速化を飛躍的に上げる事が出来るよう顧客の購入意欲を刺激する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上に注力し、販売体制の強化、拡大に努め、新規顧客の開拓や既存顧客への買替え等、需要の喚起を促してまいりましたが、設備投資の抑制に加え、価格競争及び円高の進行よる為替の影響を大きく受けたことにより、売上高は減少し厳しい結果となりました。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて11.3％減少し、103億77百万円（前連結会計年度は117億９百万円）となりました。
利益面につきましては人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、売上高の大きな減収により、当連結会計年度の営業損失は19億28百万円（前連結会計年度は20億96百万円の営業損失）、特別損失に収益構造改革目的費用の一部として、特別退職金４億25百万円、減損損失３億60百万円等、合計７億87百万円を計上したことにより、当期純損失は28億48
百万円（前連結会計年度は25億56百万円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度の事業別の状況は次のとおりであります。
（ 複写機事業 ）
複写機事業におきましては、国内外での各出展や内覧会等で、新製品を活用した付加価値の高い印刷ビジネスの提案等により、需要拡大を目指し鋭意努力いたしました。当期後半に投入した新製品のプリンタは、好評を博し売上に寄与しはじめましたが、円高や競合他社との価格競争による販売単価の低下により、売上高は伸び悩み、米国を除き総じて前年同期を下回る結果となりました。
当連結会計年度の売上高は102億25百万円（前連結会計年度は115億80百万円）で、前連結会計年度に比べて11.7％の減収となりましたが、営業損失は19億９百万円（前連結会計年度は20億87百万円の営業損失）となりました。
（ その他 ）
その他事業のマイクロモーター事業におきましては、既存の各種モーターに加え、新規特注品や特殊使用品等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は１億51百万円（前連結会計年度は１億28百万円）で、前連結会計年度に比べて18.1％の増収となりましたが、量産品は販売価格競争の影響を受け、営業損失は18百万円（前連結会計年度は９百万円の営業損失）となりました。
次期の見通し次期の連結業績予想は、前提となる為替レートを１ドル77円、（当期実績レート3.6％低）１ユーロ95円（当期実績レート14.5％低）と想定して、売上高109億円、営業損失６億80百万円、経常損失６億90百万円、当期純損失７億40百万円を予想しております。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して22億66百万円減少し、141億59百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億88百万円減少し、109億28百万円となりました。これは主として有価証券が１億65百万円、たな卸資産が３億86百万円増加したのに対して、現金及び預金が６億10百万円、受取手形及び売掛金が２億15百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して19億77百万円減少し、32億30百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して３億89百万円減少し、13億10百万円となりました。これは主として建物及び構築物が61百万円、工具､器具及び備品が３億72百万円減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して３億56百万円減少し、４億79百万円となりました。これは主としてソフトウエアが１億49百万円増加したのに対して、のれんが３億39百万円、その他が１億66百万円減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して12億32百万円減少し、14億40百万円となりました。
これは主として投資有価証券が11億33百万円減少したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して８億14百万円増加し、42億63百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して６億３百万円増加し、33億60百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億97百万円、未払金及び未払費用が２億69百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億10百万円増加し、９億３百万円となりました。これは主として長期借入金が２億88百万円増加したことによります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して30億80百万円減少し、98億95百万円となりました。これは主として、利益剰余金が28億48百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円、為替換算調整勘定が１億20百万円減
少したことによります。

-2-

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して６億10百万円減
少して32億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は12億59百万円の減少(前連結会計年度は16億円の減少)となりました。この主な要因は、減価償却費５億76百万円、売上債権１億13百万円等の減少による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失27億65百万円、たな卸資産５億95百万円等の増加による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は４億45百万円の増加(前連結会計年度は10億28百万円の増加)となりました。この主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出４億21百万円等の減少はありましたが、有価証券の売却による収入８億37百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は３億59百万円で、これは主に借入金３億60百万円の増加によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第 66 期
第 67 期
第 63 期
第 64 期
第 65 期
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
81.6%
82.9%
82.7%
79.0%
69.9%
自己資本比率（％）
39.2%
18.4%
15.6%
21.1%
14.9%
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.0 年
0.0 年
―
―
―
241.6 倍52.0 倍―――ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
② 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 平成22年３月期及び平成23年３月期並びに平成24年３月期の営業キャッシュ・フロ－がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成24年度３月期の期末配当につきましては、市場環境の悪化等による業績への影響が大きく、引続き大幅な損失を計上していることから、誠に不本意ながら株主配当金は無配とさせていただく予定であります。
なお、収益構造改革を断行することで、業績及び財務状況の早期回復を目指し、内部留保を充実させ、業績に裏付けられた成果配分を継続的に行うことが出来るよう努力してまいります。
次期の配当につきましては、依然として当社を取り巻く環境は大変厳しく推移するものと考えており、今後の財務体質強化等の充実を図るため、無配とさせていただく予定であります。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、アメリカ及びヨーロッパを始めとして、世界各国の主要な得意先とは現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に、価格競争の波も激しさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当社グループは、平成17年４月１日以降に開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-3-

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、当連結会計年度において、営業損失19億28百万円及び当期純損失
28億48百万円を計上し、３期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ･フローのマイナスとなりました。
当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、当社及びヨーロッパ子会社の人員削減等を含む構造改革を実施しており、また、収益力の向上及び財務体質の強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策を実施してまいります。
1.収益構造の改善(1) 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
(2) 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
(3) 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
2.生産構造改革(1) 国内調達による製品等の部材については、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における直接の調達割合を増やしてまいります。
(2) 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
3.技術開発部門の一元化
当社は技術部門と開発部門の一元化を平成23年11月に実施し、今後の新製品の開発力を向上させタイムリーな市場投入を図ってまいります。また、この一元化により、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実行してまいります。
4.組織体制の見直し及び人員削減等による合理化(1) 組織体制の見直し及び希望退職による大幅な人員削減を実施し、スリム化を図っております。今後も必要に応じて経営の効率化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しを実施してまいります。
(2) 役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。
5.新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため、平成23年11月に新規事業本部を新設し、新規事業の検討を行っております。
6.固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。
7.資金繰りについて
当社グループ内の資金を最大限に有効活用することで、当面の厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては､引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替等の経済環境に左右され確信できるものではなく、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

-4-桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは､株式会社三桂製作所（その他の関係会社）､当社、子会社13社及び関連会社１社で構成されております｡株式会社三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子工場の賃貸借及び借入以外には重要な営業取引はありません。また、当社、子会社及び関連会社は大判型デジタル機器、大判型複写機、マイク
ロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開
しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) 複 写 機 事 業
大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機
器のソフトウエアは、SCP Software GmbH.他より仕入れております。
大 判 型 複 写 機
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Europe S.A.S.及びKIP Business Solution
Korea Ltd．、また、関連会社であるKIP
Ltd
また 関連会社であるKIP (HONG KONG）LTD．を通じて販売されております。
KONG）LTD を通じて販売されております(2) そ の 他 事 業
マイクロモーター
各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。
可 撓 電 線 管
その他の関係会社である株式会社三桂製作所が製造販売しております。
(事業系統図)事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりであります製品・部品 ①～③

桂川電機株式会社
部品 ①②

③
マ
イ
ク
ロ
モ

部品 ①②

連結子会社（海外）
ｿﾌﾄｳｴｱ製品･部品 ①②
部品①

タ

連結子会社（国内）

株式会社ケイアイピー

ー

②
大
判
型
複
写
機

ー

①
大
判
型
デ
ジ
タ
ル
機
器

SCP Software GmbH.他

連結子会社（海外）
KIP Americａ，Inc．

製品・部品 ①②

連結子会社（海外）
CLIFFORD WALD &COMPANY

得連結子会社（海外）

製品･部品①②KIP UK Ltd．
製
部 ①②
製品･部品①②

連結子会社（海外）連結子会社（海外）

KIP Europe S.A.S.

製品・部品①②KIP Europe Holding S.A.

連結子会社（海外）
製品・部品①②

不
動
産
の
賃
貸

部品①②

連結子会社（海外）

KIP Deutschland GmbH.

台湾三桂股份有限公司
部品①②③

連結子会社（海外）
製品・部品①②

非連結子会社（国内）
製品･部品③KIP ITALIA S.R.L.

桂新電機株式会社

先

非連結子会社（海外）
製品･部品①②KIP Business Solution Korea
Ltd．

製品・部品 ①②

持分法適用関連会社（海外）
製品･部品①②KIP （HONG KONG）LTD．

製品・部品 ①②

その他の関係会社（国内）

株式会社三桂製作所※ ④のその他は可撓電線管であります。

-5-

意

その他④

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信
その他の関係会社、主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
その他の関係会社
株式会社三桂製作所… … … … … 可撓電線管の製造販売
連 結 子 会 社
台湾三桂股份有限公司… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の製造販売
株式会社ケイアイピー… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の保守
KIP Americａ，Inc．
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Europe Holding S.A.
… … … … … KIP Europeグループの持株会社
KIP UK Ltd．
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Deutschland GmbH.
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Europe S.A.S.
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP ITALIA S.R.L.
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
CLIFFORD WALD & COMPANY… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
SCP Software GmbH.他… … … … … 大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
非 連 結 子 会 社
桂新電機株式会社… … … … … マイクロモーターの製造
KIP Business Solution Korea Ltd． … … … … …
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
持分法適用関連会社 KIP （HONG KONG）LTD．
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売

３．経営方針３ 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の得意分野である情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループの経営指標として、2015年度までに連結売上高150億円を目指します。また、ＲＯＥ（株主資本利益）
的率）3.0％以上維持することを中期的な目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直し、ＣＳ（顧客満足度）を高めます。
② 新事業の推進
独自性ある技術を応用した商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、顧客拡大と社内の人材育成を
図ります
図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化
して利益を確保いたします。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、高機能化や設備投資抑制動向による受注獲得に向けた価格競争がますます激化し、企業収益の先行は厳しい状況にあります。激しい価格競争に加えて、製品技術・開発競争、多様化する顧客要求への対応など、収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
す
こうした認識に基づき、当社グループは、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。

-6-

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

3,888,771
2,536,212
1,019,893
1,880,510
154,532
1,423,021
67,679342,316△96,026
11,216,911

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,278,193
2,321,084
1,185,586
2,169,752
223,346
1,451,793
57,353332,986△91,564
10,928,532※2, ※3

1,674,387△1,230,575
443,812

1,571,466△1,188,801
382,664

236,990△205,670
31,320214,953△191,593
23,3604,674,189△3,988,790
685,399

4,535,366△4,222,664
312,701

その他（純額）508,395
70,919△40,423
30,495508,109
169,803△86,618
83,185有形固定資産合計

1,699,423

1,310,020

37,656430,146
368,066
835,869

187,11491,008201,672
479,795

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産賃貸用不動産減価償却累計額※1

賃貸用不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

1,799,258
67,628523,615△362,261
161,353※1

665,713
8,629
523,615△372,480
151,134

671,227△1,400△24,899
2,673,168

641,488△1,400△24,899
1,440,667

5,208,461

3,230,482

16,425,372

14,159,015

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形及び設備関係未払金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,665,663－
609,207
10,309103,538
67,37624,267
275,887
2,756,249

1,963,538
72,000878,861
61,924
79,896
11,792
25,620266,5393,360,172－
88,231
298,546
171,670
134,902693,350

288,000
84,629266,356
146,215
118,345
903,5463,449,600

4,263,718

4,651,750
4,759,500
5,599,486△113,401
14,897,334

4,651,750
4,759,500
2,750,751△113,401
12,048,600△12,618△1,908,944△1,921,562△123,883△2,029,420△2,153,303

純資産合計

12,975,772

9,895,296

負債純資産合計

16,425,372

14,159,015

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-8-桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

11,709,128
10,123,950
1,585,178

※2

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

3,682,088△2,096,910

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
雑収入

3,471,821△1,928,867

16,242
16,394
138,351415
171,404

9,350
23,30498,092
5,134
135,882△2,175,411△1,980,188

営業外費用合計
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益※3

特別利益合計※4※5

特別損失合計※1

21,6283,380
11,03531,634
16,882
84,561

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金

10,377,160
8,834,206
1,542,953※2

37,533
3,572
11,336
19,216
21,244
92,903

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

18,621
8,360
26,982
6,115－
193
380,652－
386,961

※3

※5

－
1,283
1,283
－
738
72
360,702425,556
787,069△2,535,389△2,765,974

46,762△26,061
20,70153,522
29,23882,760

少数株主損益調整前当期純損失（△）△2,556,091△2,848,734

当期純損失（△）△2,556,091△2,848,734

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計-9-

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,556,091△2,848,734△16,619△676,352△692,971△111,264△120,476△231,740

包括利益△3,249,062△3,080,476（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△3,249,062－△3,080,476－

その他の包括利益合計- 10 -

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

8,155,577

5,599,486△2,556,091△2,556,091△2,848,734△2,848,734

5,599,486

2,750,751△113,223△113,401

△178
△178

－
－

△113,401△113,401

17,453,604

14,897,334△2,556,091△178△2,556,269△2,848,734－△2,848,734

14,897,334

12,048,600

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,000△12,618△16,619△16,619△111,264△111,264△12,618△123,883△1,232,591△1,908,944△676,352△676,352△120,476△120,476△1,908,944△2,029,420△1,228,590△1,921,562△692,971△692,971△231,741△231,741△1,921,562△2,153,303

16,225,013

12,975,772△2,556,091△178△692,971△3,249,241△2,848,734－△231,741△3,080,476

12,975,772

9,895,296

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別退職金受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の増資による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,535,389
698,675
380,652△8,065△24,475
26,599△20,040－△41,105
16,242386,779△11,336－－△2,245△475,170△310,998
269,839
25,262△1,624,776△2,765,974
576,166
360,702
1,712△23,641△29,680△25,455
425,556△25,008
9,350
304,430△11,035738
72△1,283
113,204△595,675
310,399
279,950△1,095,470

44,128△16,242
42,201△46,214－△1,600,903

37,979△9,3502,819△72,653△123,290△1,259,965

1,836,303△688,511
17,722△29,855－△89,524△18,325
6,000△5,139
1,028,670

837,000△218,308
6,178△202,756
16,400
－
－
6,000
1,098
445,612△4,807
－
－
△178
△204
274
△4,915－360,000
△444
－
△155
△74
359,325△334,318△911,467△155,550△610,578

4,800,239
3,888,771

3,888,771
3,278,193

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する注記
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、当連結会計年度において、営業損失19億28百万円及び当期純損失
28億48百万円を計上し、３期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ･フローのマイナスとなりました。
当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、当社及びヨーロッパ子会社の人員削減等を含む構造改革を実施しており、また、収益力の向上及び財務体質の強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策を実施してまいります。
1.収益構造の改善(1) 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
の拡販強化を実施してまいります(2) 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
(3) 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
2.生産構造改革(1) 国内調達による製品等の部材については、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における直接の調達割合を増やしてまいります。
(2) 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
3.技術開発部門の一元化
当社は技術部門と開発部門の一元化を平成23年11月に実施し、今後の新製品の開発力を向上させタイムリーな市場投入を図投入を図ってまいります。また、この一元化により、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実行してまま ります また
化 より 開発計画 厳守及び技術開発
ト削減 徹底を実行
まいります。
4.組織体制の見直し及び人員削減等による合理化(1) 組織体制の見直し及び希望退職による大幅な人員削減を実施し、スリム化を図っております。今後も必要に応じて経営の効率化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しを実施してまいります。
(2) 役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。
5.新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため、平成23年11月に新規事業本部を新設し、新規事業の検討を行っております。
6.固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。
7.資金繰りについて
当社グループ内の資金を最大限に有効活用することで、当面の厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替等の経済環境に左右され確信できるものではなく、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(6)連結財務諸表のための基本となる重要な事項
1. 連 結 の 範 囲 に 関 す る 事 項(1) 連 結 子 会 社 の 数
11社
主要な連結子会社名｢2．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
(2) 非 連 結 子 会 社 の 名 称 等
非連結子会社 桂 新 電 機 株 式 会 社
KIP Business Solution Korea Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
持分法 適用に関する事項
2. 持分法の適用に関する事項
１社(1) 持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 数
持分法適用会社名
KIP (HONG KONG) LTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂 新 電 機 株 式 会 社
KIP Business Solution Korea Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社である桂新電機株式会社、KIP Business Solution Korea Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP Europe Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP
Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、KIP ITALIA S.R.L.、CLIFFORD WALD & COMPANY、及び SCP SoftwareGmbH. 他１社の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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4. 会計処理基準に関する事項(1) 重 要 な 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの … … … … …

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
移動平均法による原価法原則と時価法原則として時価法

時価のないもの … … … … …
② デリバテ
デリ テ ィ
ィブ … … … … … … … …
③ たな卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材
料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法(2) 重 要 な 減 価 償 却 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、以下の方法を採用しております。
建物(建物附属設備は除く)(ｲ) 平成10年３月31日以前に取得したもの……旧定率法によっております。
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております(ﾛ) 平成10年４月１日から平成19年3月31日までに取得したもの……旧定額法によっております。
(ﾊ) 平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法によっております。
建 物 以 外(ｲ) 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法によっております。
(ﾛ) 平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 … … ５年 ～ 50年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 … … ５年 ～ ７年
工 具 、 器 具 及 び 備 品 … … ２年 ～ 10年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能有効期間３年の定額法のいずれか大きい
額を償却しております。
顧客リスト(無形固定資産 その他)は20年間で均等償却しております。
③ 賃 貸 用 不 動 産(ｲ) 平成10年３月31日以前に取得したもの … … 旧定率法によっております。
主 な 耐 用 年 数 は 50 年 で あ り ま す 。
④ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準｣の適用初年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため 支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
((6)) 連結キャッシ
フ
計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消 費 税 等 の 会 計 処 理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表の表示方法
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用」は 重要性が増した
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用」は、重要性が増した
ため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「未払金及び未払費用」の金額は６億９百万円であります。
（ 追 加 情 報 ）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

(7)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日現在)

当連結会計年度(平成24年３月31日現在)※1. 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
221 590 千円
投 資 有 価 証券 (株 式)
221,590

216 521 千円
216,521

17,160 千円※2. 輸出手形割引高21,470 千円―

期末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
45,87045 870 千円
受取手形
191,658 千円
支払手形
262 千円
設備関係支払手形

前連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

当連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日※3. 期末日満期手形(連結損益計算書関係)(

売費及び 般管 費 うち主要な費 及び金額
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
荷
造
運
搬
費
役
員
報
酬
給 与 及 び 手 当
賞 与 引 当 金 繰 入
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法
定
福
利
費
交
通
費
減
価
償
却
費
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

60,639 千円
84,354 千円
1,256,486 千円
30,270 千円
31,080 千円
1,100 千円
357,292 千円
232,416 千円
163,454 千円
168,208 千円
5,659 千円

- 16 -)(

67,829 千円
69,488 千円
1,242,617 千円
29,579 千円
29,873 千円―
363,040 千円
214,229 千円
160,758 千円
225,236 千円
2,154 千円)

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※2. 研 究 開 発 費 の 総 額
当期製造費用に含まれる研究開発費
472,303 千円

377,612 千円※3. 固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具

8,360 千円―

684 千円599 千円※※4. 固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳
建物
設
備
工具、器具及び備品

2,604 千円
3,510 千円――

※5. 減 損 損 失 の 内 訳
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場
所
用
途
種

類

東京都大田区

事務機器事業用設備等

建物、構築物、工具器具備品、ソフトウエア
電話加入権 リース資産
電話加入権、リス資産

新潟県胎内市

事務機器事業用設備等

建物、構築物、工具器具備品、ソフトウエア
電話加入権、リース資産

新潟県村上市

事務機器事業用設備等

建物、構築物(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事務機事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 (380,652千円)として特別損失に計上しております。
(380 652千円)として特別損失に計上しております(4) 回収可能価額の減損損失を認識するに至った経緯
建物及び土地の回収可能価額は不動産鑑定士による評価を基礎としており、その他の資産は主に正味売却価額により算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

建物

構築物

工具器具備品

ｿﾌﾄｳエｱ

電話加入権

ﾘｰｽ資産

合計

金額

298,222千円

5,644千円

21,027千円

30,750千円

2,204千円

22,802千円

380,652千円

当連結会計年度にお当社グプは以下 資産グプに減損損失を計上しました
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
東京都大田区

事務機器事業用設備等

工具器具備品、リース資産、ソフトウエア

新潟県胎内市
新潟県村上市

事務機器事業用設備等
モーター事業用設備等

工具器具備品機械装置

Courtaboeuf Cedex France

事務機器事業用設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ｿﾌﾄｳｴｱ、のれん、
無形固定資産その他

Monchengladbach Germany

事務機器事業用設備等

のれん(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事務機事業及びモーター事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 (360,702千円)として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しております。また、のれん及び無形固定資産その他に関しては、
株式取得時に想定していた収益見込みが減少したため、帳簿価額から回収可能性を勘案して算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額

建物及び構築物

14,771千円

機械装置及び運搬具

工具器具備品ﾘｰｽ資産

ｿﾌﾄｳｴｱ

297千円

11,180千円

8,037千円

8,853千円 210,886千円- 17 -

のれん

無形固定資産その他

合計

106,675千円 360,702千円

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前 連 結 会 計 年 度 (自 平成22年４月１日 至
1. 発 行 済 株 式 及 び 自 己 株 式 に 関 す る 事 項
株式の種類
前連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株)15,525,000
自
株式
自己株式
普通株式 (株)201,678

平成23年３月31日)
減少

増加

当連結会計年度末--

15,525,000

780-

202,458

2. 配 当 に 関 す る 事 項①配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当 連 結 会 計 年 度 (自 平成23年４月１日 至
1. 発 行 済 株 式 及 び 自 己 株 式 に 関 す る 事 項
当連結会計年度期首
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)15,525,000
自己株式
普通株式 (株)202,458

平成24年３月31日)
増加

当連結会計年度末

減少--

15,525,000--

202,458

2. 配 当 に 関 す る 事 項
2①配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物 期末残高と連結貸借対照表に掲記されて る科目 金額と 関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成23年３月31日
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

平成24年３月31日

3,888,771 千円
3,888,771 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物- 18 -

3,278,193 千円
3,278,193 千円

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（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器（複写機）の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業の種類別セグメントは、取扱商品のうち、LEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等を大判型デジタ
ル機器、アナログ複写機を大判型複写機として区分しておりますが、売上に占めるアナログ複写機の総額が少額であること、また各機器の種類や性質、販売市場や販売方法が相似していることから、大判型デジタル機器、大判型複写機を「複写機」、マイクロモーターを「その他」とした２つのセグメントに区分の上、各事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しているため、これを報告セグメントとしております。
前連結会計年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
当該セグメントにつきましては、「複写機」の売上高の金額が、全セグメントの売上高合計額の90％を超えて「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
当該セグメントにつきましては、「複写機」の売上高の金額が、全セグメントの売上高合計額の90％を超えて「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
１製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２地域ごとの情報（単位：千円）(1) 売上高日本北米
ヨ ー ロ ッ パ
その他
計2,053,424

4,552,064

3,701,826

1,401,813

11,709,128の（単位：千円）計(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日(2) 有形固定資産
本

北1,079,019

米

ヨ ー ロ ッ パ

61,119223,900

そ他

335,383

1,699,423

３主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(関連情報)
当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年3月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高日
本

北1,792,920

米

ヨ ー ロ ッ パ

4,205,352

3,307,182

その他（単位：千円）計

1,071,705

10,377,160の（単位：千円）計(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日(2) 有形固定資産
本
940,466

北米

ヨ ー ロ ッ パ

40,275

241,467

そ他
87,812

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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1,310,020

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前 連 結 会 計 年 度( 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ３ 月 31 日 )１株当たり純資産
１株当たり当期純利益金額

当 連 結 会 計 年 度( 自 平 成 23 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 24 年 ３ 月 31 日 )

846 円

84

銭

１株当たり純資産△ 166 円

81銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

79

銭△ 185 円

91銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. １株当たり純資産額
前連結会計年度末
項目( 自 平成22年４月１日
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円)
普通株主に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられ(千株)た普通株式の数

645 円

至 平成23年３月31日 )12,975,772
12,975,772
15,525202
15,322

当連結会計年度末( 自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日 )9,895,296
9,895,296
15,525202
15,322

2. １株当たり当期純利益
前連結会計年度末
項

目

連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数( 自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日 )△ 2,556,091
(千円)
(千円)
△ 2,556,091(千株)
15,322

当連結会計年度末( 自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日 )△ 2,848,734△ 2,848,734
15,322(重要な後発事象)
該当事項はありません。
( 開 示 の 省 略 )連結財務諸表に関する注記事項のうち以下のものについては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
・ リース取引関係
・ 金融商品関係
・ 有価証券関係
・ デリバティブ取引関係
・ 退職給付関係
・ ストック･オプション等関係
・ 税効果会計関係
・ 企業結合等関係
・ 資産除去債務関係
・ 賃貸等不動産関係
・ 関連当事者情報- 20 -

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
賃貸用不動産減価償却累計額
賃貸用不動産（純額）
長期未収入金
敷金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

当事業年度(平成24年３月31日)

585,093
171,795
3,347,709
1,019,893
263,436
145,366
576,258－
898,634
37,47913,1407,058,806

647,052
171,693
1,503,353
1,185,586
266,472
222,779
466,263
246,426
678,895
39,781
12,9195,441,223

1,388,013△998,105
389,907

1,388,013△1,037,489
350,524

118,172△110,792
7,380

118,172△113,104
5,067

185,480△163,877
21,603

171,476△157,315
14,16026,740△23,831
2,909

26,740△24,874
1,866

2,809,362△2,691,450
117,9122,828,834△2,788,809
40,025

501,500
1,041,213

501,500
913,145

1,577,667
2,630,318
50
523,615△362,261
161,353

449,191
1,635,377
50
523,615△372,480
151,134

184,257
562,288
36,654△1,400△24,899
5,126,290

1,968,419
562,788
90,760△1,901,306△24,899
2,931,517

6,167,503

3,844,663

13,226,310

9,285,886

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

当事業年度(平成24年３月31日)

706,615573,345－
102,568
50,051
18,038－19,60592,78854,7895,807
14,606
1,638,217

922,600
637,186
2,093
118,348
43,40921,565
4,858
14,99867,196
6,248
4,628
83,536
1,926,671－－
12,772
177,796
166,650
60,804
9,719
427,742

288,000
6,345
15,103
176,558
141,195
70,027838
698,068

2,065,960

2,624,740

4,651,750

4,651,750

4,759,500
4,759,500

4,759,500
4,759,500

312,000

312,000

26,1823,450,000△1,913,062
1,875,120

25,0041,450,000△4,299,823△2,512,818△113,401
11,172,968△113,401
6,785,030△12,618△12,618△123,883△123,883

純資産合計

11,160,350

6,661,146

負債純資産合計

13,226,310

9,285,886

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 22 -

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（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,999,600

6,250,918

92,49018,727
7,520,005
7,631,223

263,436
30,695
6,577,428
6,871,561

売上原価合計－263,4367,367,787

203
266,472
6,604,884

売上総損失（△）△368,187△353,965

49,11582,554
280,81227,27826,57024,96257,30342,88628,547
21,478110,370
85,964
124,404
962,248

58,772
67,688275,182
25,822
24,89526,22859,00537,841
28,671
8,338
113,694
77,33786,447889,925△1,330,435△1,243,891

18,773
3,572
38,815
5,924
67,0868,700
16,535
51,233
10,36986,89821
33,116
268,5875
301,730

1,096
37,742
160,549
59
199,448△1,565,080△1,356,440

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
交通費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払手数料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）- 23 -

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(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別退職金
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 24 -

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

8,360
8,360

1,331
1,331

－
115
193
－
－
－
380,652－
380,961

122
－
72
738
994,940
110,070
11,107
1,899,906
3,016,958△1,937,681△4,372,067

12,944△499
12,444

13,5402,330
15,870△1,950,125△4,387,938

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（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
建物圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
建物圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 25 -

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

312,000

312,000－
312,000－
312,000

27,41626,182△1,233△1,233△1,178△1,17826,18225,004

4,950,000

3,450,000△1,500,000△1,500,000△2,000,000△2,000,000

3,450,000

1,450,000△1,464,170△1,913,062

1,500,000
1,233△1,950,125△448,891

2,000,000
1,178△4,387,938△2,386,760△1,913,062△4,299,823

3,825,246

1,875,120－－△1,950,125△1,950,125－－△4,387,938△4,387,938

1,875,120△2,512,818

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 26 -

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△113,223△113,401

△178
△178

－
－

△113,401△113,401

13,123,273

11,172,968△1,950,125△178△1,950,304△4,387,938－△4,387,938

11,172,968

6,785,030

4,000△12,618△16,619△16,619△111,264△111,264△12,618△123,883

4,000△12,618△16,619△16,619△111,264△111,264△12,618△123,883

13,127,273

11,160,350△1,950,125△178△16,619△1,966,923△4,387,938－△111,264△4,499,203

11,160,350

6,661,146

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(4)継続企業の前提に関する注記
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は海外子会社の業績の影響を大きく受けることになります。
当社は当事業年度において、営業損失12億43百万円及び当期純損失43億87百万円を計上し、４期連続の営業損失及び当期純損失となりました。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、人員削減等を含む構造改革を実施しており、また、収益力の向上及び財務体質の強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策を実施してまいります。
1. 収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
2. 生産構造改革① 国内調達による製品等の部材については、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における直接の調達割合を増やしてまいります。
② 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
3. 技術開発部門の一元化
当社は技術部門と開発部門の一元化を平成23年11月に実施し、今後の新製品の開発力を向上させタイムリーな市場投入を図ってまいります。また、この一元化により、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実行してまいります。
4. 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 組織体制の見直し及び希望退職による大幅な人員削減を実施し、スリム化を図っております。今後も必要に応じて経営の効率化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。
5. 新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため、平成23年11月に新規事業本部を新設し、新規事業の検討を行っております。
6. 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。
7. 資金繰りについて
当社グループ内の資金を最大限に有効活用することで、当面の厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては､引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替等の経済環境に左右され確信できるものではなく、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(5)重要な会計方針
1. 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法(1) 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 … … … … … 移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券① 時 価 の あ る も の … … … … … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)② 時 価 の な い も の … … … … … 移動平均法による原価法
2. た な 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
製品、仕掛品先 入 先 出 法 に よ る 原 価 法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原 材 料
総 平 均 法 に よ る 原 価 法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯 蔵 品
最 終 仕 入 法 に よ る 原 価 法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)- 27 -

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3. 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法(1) 有 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)① 平成10年３月31日以前に取得したもの………旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの………旧定率法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの………定額法によっております。
建 物 以 外① 平成10年３月31日以前に取得したもの………旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの………定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
５ 年 ～ 50 年
建 物
７年
機 械 装 置工具器具備品
２ 年 ～ 10 年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウ
エアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能有効期間３年の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
(3) 賃 貸 用 不 動 産
平成10年３月31日以前に取得したもの………旧定率法によっております。
な お 、 主 な 耐 用 年 数 は 50 年 で あ り ま す 。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準｣の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. 外 貨 建 の 資 産 又 は 負 債 の 本 邦 通 貨 へ の 換 算 基 準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投 資 損 失 引 当 金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ 追 加 情 報 ）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 28 -

桂川電機株式会社(6416) 平成24年３月期 決算短信

(6)個別財務諸表に関する注記事項
個別財務諸表に関する注記事項のうち以下のものについては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
・ 貸借対照表関係
・ 損益計算書関係
・ 株主資本等変動計算書関係
・ リース取引関係
・ 有価証券関係
・ 税効果会計関係
・ 1株当たり情報・ 重要な後発事象

５．その他(1) 役員の異動① 代 表 者 の 異 動 （平成24年６月28日付予定）
該当事項はありません。
② そ の 他 の 役 員 の 異 動 （平成24年６月28日付予定）
該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

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