令和 4 年 3 月 10 日

令和 4 年度 事業計画

学校法人

目

次

はじめに ····························································································· 1 頁
Ⅰ．法人本部部門·················································································· 2 頁
１．教育力・研究力の向上強化 ····························································· 2 頁
２．経営・ガバナンスの強化 ································································ 2 頁
３．財務基盤の見直しと安定化 ····························································· 3 頁
４．社会的責務の履行 ········································································· 3 頁
Ⅱ.日本工業大学（大学部門） ································································· 4 頁
１．実践的技術創造人材の育成 ····························································· 4 頁
２．社会変化に対応した教育・研究体制 ················································· 5 頁
３．研究・教育を通じた社会連携事業の推進 ··········································· 6 頁
４．学生主体のキャンパスライフ環境整備 ·············································· 7 頁
５．戦略的広報と学生確保 ··································································· 8 頁
６．ガバナンスと組織体制の整備 ·························································· 8 頁
７．健全な財務基盤の維持と施設整備 ···················································· 9 頁
８．公共性の担保と信頼性の獲得 ························································ 10 頁
Ⅲ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門） ················································ 11 頁
１．教育内容の充実 ··········································································· 11 頁
２．学習環境の整備と生徒支援 ··························································· 12 頁
３．施設・設備の整備 ······································································· 14 頁
４．組織ガバナンスの向上 ································································· 15 頁
５．広報体制の整備 ·········································································· 15 頁
６．財政基盤の確立 ·········································································· 15 頁
７．地域貢献活動の推進 ···································································· 16 頁

※表紙の写真は、駒場キャンパスの新しい図書館

はじめに
学校法人日本工業大学は、「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」という基本理念を掲げ、設置する「日本工業大学」「日本工業大学 駒場中学・高等学校」において広く研究・教育活動を展開している。その中で、学園の中期経営計画「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」が、改正私立学校法が施行された令和 2（2020）年度にスタートし、本年度に 3 年目の折り返し点を迎える。その間、数次に亘る寄附行為の改正を始めとする学園の諸規程の整備や、理事長直轄の内部監査室の設置等を通じて学園のガバナンス機能を強化し、改正私立学校法の精神に沿った業務執行体制の構築とその定着に努めてきた。昨今は、一部の学校法人の不祥事によって、学校法人全体に厳しい目が向けられているが、これを他山の石として受け止め、適切な情報公開等を通じて、より一層透明性の高い業務運営を進めていきたいと考えている。
日本工業大学では、令和 3（2021）年度に新たな中長期計画である「NIT VISION 2030」がスタートし、また同時に、平成 30（2018）年度スタートの「3 学部 6 学科 2 コース体制」が完成年度を迎え、多くの有為な人材を社会に送り出すことが出来た。今年度は、先進工学部に新学科として「データサイエンス学科」を設置し、さらに理工系総合大学としての歩みを進める。大学院工学研究科については、進学率の向上にむけた施策を展開し、専門職大学院については新規センターの立ち上げを含め更なる充実を図る。
駒場高校は、令和 3 年度入学生から工業科の生徒募集を停止し、令和 5 年度からは、いよいよ普通科専一の学校となる。これに向けて、当校の良き伝統を継承しつつも、魅力ある進学校としての地位を確固としたものとするため、教育内容の一層の充実を図る
とともに、令和 2（2020）年度に地下トレーニングスタジオを、令和 3（2021）年度には新図書館を設置するなど、施設・設備の整備も着々と進めている。
駒場中学では、引き続き、「優しく勁(つよ)い心」を育てる教育によって生徒の成長を促しながら、大学進学に向けた勉学のための基礎力をしっかりと養っていく。

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Ⅰ.法人本部部門「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」（中期 5 カ年計画）の 3 年目に当たる令和 4 年度も、同計画に掲げられた 4 つの行動目標「教育力・研究力の向上強化」「経営・ガバナンスの強化」「財務基盤の見直しと安定化」「社会的責務の履行」の達成に向けて、以下のテーマを掲げて取り組んでいく。

1．教育力・研究力の向上強化（1）人材育成とキャリア形成支援に向けた取組み推進（2）グローバル教育プログラムの推進
学園の将来を担う人材の育成を進めるため、昨年度に引き続き、コンプライアンスに主眼を置いた年 2 回のテーマ別研修を実施するとともに、より効果的なプログラムとすべく階層別研修の見直しを行い、教職員の令和 4 年度研修プログラムとして取り纏めて取り組む。また、同研修プログラムに則った人材育成支援を基礎としたキャリア形成支援についても、中長期的課題として取組み事項を整理し、具体的な計画に基づいて進めていく。
従来のカナダプログラムの後継となる海外留学プログラムの開発については、コロナ禍の終息の目途が見えず、事態が流動的であることから、当面は、TOEIC・英検の受験対策の強化や e ラーニング設備の本格導入、国内留学の提案など、設置校の宣伝広報にも繋がる支援活動を中心として進めていく。

2．経営・ガバナンスの強化（1）実効性の高い学園運営体制の整備（2）IT 環境の全体最適化の推進（3）組織目標の達成に向けた業務の効率化と全職員の一体感の醸成
昨年度は、理事会及び評議員会の運営について、テレビ会議システムによる開催を実現した。また、私学法の趣旨を踏まえた適正な運用の明確化を図るための寄附行為の見直しを行ったほか、管理運営制度では、職務権限の見直しなどに取り組んだ。今
年度も、業務の決定・執行の権限と責任の明確化に向けた検討を進めるとともに、現在議論されている学校法人のガバナンス改革の動向を見極めつつ、適宜適切な運営が図れるよう怠りなく備えていく。

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新 IT 環境移行プロジェクトが予定通り完了した。今年度は、新 IT 環境移行会議を衣替えして新しい体制を組み、情報システムの全体最適化を図る。教育・研究、経営あるいは事務部門が、時間や場所に関わらず、安全・安心にシステムを最大限利活用できる制度と運用体制の構築を目指す。
また、さらに業務の効率化を推進し、研修プログラムやコンプライアンスの推進、あるいは教職員限定学園サイトを利用した目標や情報の共有、学園提案箱の活用等を通して、学園の教職員全体の一体感醸成に結び付けていく。

3．財務基盤の見直しと安定化（1）施設の整備・保守計画と中期財政計画のレベルアップ（2）外部資金の導入策の強化
学校法人全体の施設の整備・保守計画と、そのコストと必要度に関して学校法人全体で認識の共有化を図り、財務基盤の安定化に資するよう中期財務計画を策定に活かしていく。
また、昨年度に導入した「みらい募金」の枠組みを発展させ、学園関係者にアピールする仕組みを強化して外部資金の積極的な導入を図る。

4．社会的責務の履行（1）内部統制機能の強化とコンプライアンスの推進（2）社会的責務の遂行と社会貢献活動の推進「ガバナンス・コード」の実践に向けた取り組みを継続する。今年度は、昨年度までの取組みを踏襲しつつ、内部監査の結果等も踏まえながら、内部統制システムの運用とコンプライアンスの推進に取り組んでいく。具体的には、ガバナンス・コードの実践状況の自己点検の仕組みや、コンプライアンスに関する課題抽出の仕組みを構築するなど、より PDCA を意識した、教職員一体感のある取り組みとすべく努める。
また、引き続き大学の SDGs 委員会の活動を起点として、学校法人全体としてのSDGs 活動を企画・推進し、ホームページや NIT-Connect 等の場を活用しながら、広く社会に向けて積極的に発信していく。

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Ⅱ．日本工業大学（大学部門）
令和 4（2022）年度は、令和 3（2021）年度からスタートした 9 年間の中長期計画「NITVISION 2030 実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」の 2 年目となる。本年
度は、昨年度の事業計画の総括を踏まえ、達成状況が不十分な項目を改めて重点項目として共有しつつ、引き続き中長期計画のアクションプランに沿った各事業を着実に推進していく。

「実工学新時代」の理解と周知
教学マネジメントの推進を通じて教職員にイメージの共有が図られつつある「実工学新時代」について、ホームページや各種広報媒体等への適切な情報発信を通じて、幅広いステークホルダーに周知を進める。

１．実践的技術創造人材の育成（1）アセスメントプラン*を通じた学修成果の可視化（2）DX *時代に対応する人材の育成（3）共通教育課程の充実（4）豊かな人間性を涵養する多様な教育プログラムの創出（5）修学意欲向上に関する取組（6）教学マネジメントシステム改善サイクルの確立
アセスメントプランに従い、個々人の可能性を最大限に伸長する教育への質的転換とその質保証の観点から、同一レベルへの達成度に加え、成長度合でも評価するという基本方針のもと、更なる学修成果の可視化手法を検討する。
DX 時代に対応する人材を育成するため、令和 4（2022）年度からスタートするデータサイエンス学科、並びに全学的な「データサイエンスプログラム」における教育プログラムを着実に実行する。
共通教育については、令和 4（2022）年度から新設する「現代社会の基礎知識」などの社会連携系科目群を着実に実行するとともに、「フレッシュマンゼミ」など初年次教育の更なる情報メディア工学科の学生が制作した「甦る VR 太陽の塔」

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充実を検討する。
豊かな人間性の涵養の観点から、引き続き多様な教育プログラムを創出する。修学意欲の維持・向上のため、入学予定者に対する事前教育の充実、留年した学生に対する支援体制の更なる充実を図る。また、令和 3（2021）年度に立ち上げた資格奨励制度の強化を進める。
教学マネジメントについては、令和 3（2021）年度に構築した組織体制を確実に運用し、PDCA サイクルを実質化する。特に学修成果の可視化の観点から、ルーブリッ
ク*の更なる導入と学修ポートフォリオ*の導入を検討する。
*アセスメントプラン＝学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。

*DX（Digital transformation）＝「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

*ルーブリック＝米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価や、質的評価、直接評価に向くとされ、評価者、被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。

*学修ポートフォリオ＝学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（例えば、学修目標・学習計
画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したもの。それらを必要に応じて系統的に選択し、学修過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自立的な学修をより深化させることを目的とする。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用される。

２．社会変化に対応した教育・研究体制（1）社会変化に適応する教育組織の編成（2）多様な学修プログラムを可能とするセンター等の整備充実（3）大学院の充実（4）教職課程の充実と自己点検報告書の刊行（5）ICT に対応した学習環境整備と教務システムの見直し（6）FD*の推進（7）全ての研究者の科学研究費獲得を目指す研究基礎力育成（8）社会に注目される応用研究の推進と研究管理体制の強化
令和 4（2022）年度、先進工学部データサイエンス学科を開設したが、4 年後の完成

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年度に向けて、時代の要請に適う学問領域に対応する教育組織の在り方について検討を開始する。
多様な学修プログラムの創出のため、必要なセンター等の整備や充実を検討する。専門職大学院については、カリキュラム改訂や中小企業イノベーションセンター（仮称）の創設などを推進する。大学院工学研究科については、3 つのポリシーの見直しを進めるとともに、就職率の向上など進学率アップのための施策を展開する。
教職課程については、令和 3（2021）年度に設置した教職課程運営委員会を中心に更なる充実を図る。また、教育職員免許法施行規則の改正により作成が義務化される自己点検報告書を刊行する。
遠隔授業を含めた多様な授業方法に対応できる ICT 学習環境の整備を推進する。なお、教務基幹システムである GAKUEN のバージョンアップに向けて、プロジェクトチームのもと検討を開始する。
デジタルネイティブと呼ばれる現世代の学生に響く教育手法の開発と教員の教育ス
キルアップを中心に、個々の教員が教育力を涵養するための FD を実施する。
研究体制の強化に関しては、すべての教員が「科学研究費を獲得できるレベル」を目標に、研究基礎力の育成を図る。また、注目される社会実装研究を推進するとともに、研究情報発信の強化を図る。URA*人材の招聘・育成等、研究管理体制の強化を図る。
*FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

* URA（University Research Administrator）＝研究活動を効果的・効率的に進めていくために、プロジェクトの企画・運営、知的財産の管理・運用等の研究支援業務を行う人材。

３．研究・教育を通じた社会連携事業の推進（1）社会連携に関する窓口機能の活性化とニーズの横連携・教職員の参加意識の高揚（2）学外に向けた社会連携成果のブランディング化と知の好循環（3）教育プログラムの設計・改善における、社会・企業の声を取り入れた PDCA サイクルの確保（4）履修証明制度を含む社会人向けリカレント教育プログラムの検討
本学における社会ニーズの窓口・受け皿機能の周知を更に進める。また、収集したニーズを学内で共有し、社会課題解決にあたり横連携を図る仕組みを充実する。同時に社会連携成果の見える化を進め、社会連携に取り組む教職員への動機づけの強化を図る。
SDGs*等の社会課題解決の実施に取り組むとともに、3 つの社会連携系センターの6

活動成果を積極的に外部発信し、社会連携に積極的に取り組む大学としてブランド力を高める。
データサイエンス、AI、IoT、など、今後の社会や企業からの高いニーズに対応するカリキュラムの設定において、社会や企業からの意見や評価を収集する機会を設ける。
「高度金型人材育成講座」の履修証明プログラム*化やデータサイエンスの社会人向けプログラム等の具体化を検討する。
*SDGs＝平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

*履修証明プログラム＝大学等においては、より積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できる（学校教育法第 105 条等）。

４．学生主体のキャンパスライフ環境整備（1）主体的な活動時間の創出（2）学生自治会（クラブ・委員会）への加入促進（3）キャリア教育と就職ガイダンスの融合による就職支援（4）外部試験の活用による学生の学ぶ意識を向上させる仕組みの構築（5）学生生活を充実させるための支援・取り組みの展開
学生主体の活動プログラムを充実させるため、学生が自由に使える時間を確保する。
クラブホームページの充実や春祭りなどの新たな取り組み等を通じて、学生自治会と協力して課外活動への参加促進を図る。
低学年次からの就業意欲醸成やキャリアデザイン及びインターンシップ関連科目による一貫したキャリア教育と、学生の社会人基礎力を把握するために実施している外部試験の結果を効果的に連携し、学生の学修意欲と就職満足度及び内定率の向上に寄与する施策の充実を図る。
ウェブ等を活用した全学的な学生アンケート等により学生ニーズの把握に努め、学生生活環境の改善につなげる。また、学生支援の施策を検討するため、教職協働による活動を推進する。
学生自治会主催の若杉祭（大学祭）

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５．戦略的広報と学生確保（1）「戦略的広報」体制と基本戦略の構築（2）工業高校上位層の受験者獲得（3）普通科高校優秀層への重点的な広報活動（4）女子学生入学率の増加（5）入学者選抜に関する多面的・総合的な評価と企画立案（6）情報発信力の強化とブランド力向上（7）高大連携組織の見直し
大学として戦略的広報を展開するため、体制の見直しを行い、社会環境の変化を踏まえた将来に向けての広報戦略を改めて検討する。また、広報予算については、可能な限り精査を行い、選択と集中を図る。
東日本地域を中心に、全国から、優秀な工業科生徒を確保するために、高校訪問を通じて高校教諭との関係を強化する。令和 4（2022）年度入試の結果を踏まえ、地元埼玉県の他に隣接都県を重点エリアと位置付け、これらエリアの普通科高校からの受験者増加を図る。また、受験者を掘り起こすために地域に精通した地元在住のアドバイザー制度導入について検討する。更には、女子学生の活躍状況の発信等を通じ、女子入学者の増加を図る。
入学者選抜については、推薦型選抜の実施方法、入試日程の見直し、受験会場の増設などを検討する。
「実工学新時代」のビジョンのもと、「学生を成長させる力で、選ばれる大学」として、新しい教育プログラムの方向性をアピールする。学内の広報シーズの発掘や学生が学生生活を通して成長を実感できる新たな企画を立案し、情報発信する。ホームページについては、より魅力的な内容となるよう改訂する。
高大連携に関連する組織の見直しを行い、新しい連携の在り方について検討する。

６．ガバナンスと組織体制の整備（1）組織体制の整備充実（2）人材育成と事務機能の効率化・高機能化（3）新たな「働き方」の検討
令和 3（2021）年度に既存組織の見直し、新たな委員会の設置等を行い教学マネジメント体制の体系的な整備を行った。また、弁護士事務所、社会保険労務士事務所と8顧問契約を締結する等、専門的な知見を得るための体制整備を行った。令和 4（2022）
年度においては、学生の主体的な学びを促進するため英語学習のサポート、起業教育支援の充実のための組織整備を行う。あわせて高大連携組織の検討や学長補佐機能の更なる充実も図る。これと関連し、事務組織についても、編成の見直しを検討するとともに、職員の増員や、専門的知識を有する者の知見を得るためコンサルタント契約等を必要に応じて行い、一層の機能強化を図る。
人材育成については、育成する人材像を明確にするとともに、法人部門とも連携し、教学マネジメント、コンプライアンス等テーマを絞った組織的な研修計画を立案し実施していく。人事評価の仕組みを引き続き検討するとともに意見をくみ上げる仕組みの導入を検討する。
令和 3（2021）年度から試行的に導入した週休二日制については、業務の実効性も含め本格導入に向けての検討を進める。また、新型コロナウィルス感染症対策も念頭に、IT 技術を活用した効果的な業務体制整備について検討する。

７．健全な財務基盤の維持と施設整備（1）多面的収入源の確保に向けた体制の構築（2）施設設備等更新計画の適正化及び推進（3）情報システム・セキュリティ強化の推進
多面的収入源の確保に向け、学生生徒等納付金以外の収入増を目指すことも重要である。令和 3（2021）
年度に開設した「みらい募金」をより具体化し、寄附金募集を強化する。
経済的困難な学生に対する給付型奨学金等の財源確保やコロナ禍で低迷している学生諸活動を支援するための施策・検討を行う。

図書・情報複合施設である LC センター（Library and Communication Center）

令和 4（2022）、令和 5（2023）年度の 2 ヶ年で耐震補強工事を実施する。併せて、授業形態の変化や学生厚生施設等を見直し、今後の施設計画の検討を行う。また、空調等の熱源設備更新について、専門家の知見を取り入れ効率化を目指す。
情報システム・セキュリティ関連の整備は毎年更新されているが、インシデント発生に備え体制を強化する。学園情報システム部を中心にネットワーク回線の最適化、

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学生情報の管理システムである NITAS を利用したデータ活用の促進等を予算化し実行する。

８．公共性の担保と信頼性の獲得（1）内部質保証体制の構築（2）危機管理システムの再整備（3）安全管理の徹底と安全教育の充実（4）積極的な情報発信
令和 4（2022）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審する。そのため、令和 3（2021）年度までに実施してきた自己点検評価活動、学内外の評価委員会による適切性の検証等を踏まえた自己点検評価の実施に注力する。
これと関連して、中長期計画「NIT VISION 2030」や、単年度事業計画、自己点検評価に基づく改善施策等を教学マネジメント委員会や、執行会議、教研部会等で検討し、次につなげる PDCA サイクル機能の着実な定着を図る。
危機管理、安全管理については、法人本部と連携し体制整備を図ってきた。令和 4（2022）年度においても情報システム・セキュリティ等の更なる整備や消防計画の見直しを行うとともに、より実効性の高い各種マニュアル整備に努める。
あわせて安全教育の充実を図る。令和 3（2021）年度に「安全教育の日」を制定し、外部講師を招いて、すべての教職員、学生を対象に対面、オンライン併用型で講演会を実施した。令和 4（2022）年度においても、引き続き工学を学ぶ者にとって必要な、実りある安全教育を実施する。また、コンプライアンス関連の研修や情報セキュリティ関連の訓練を引き続き実施する。
その他、法令等により求められる教育情報、財務情報等を分かりやすく発信するとともに、教学マネジメントやブランディングの観点からもステークホルダーに訴求する情報発信に努める。

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Ⅲ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門）
日本工業大学 駒場高等学校は、令和 3 年度入学生から工業科の募集を停止し、普通科のみの生徒募集を行っている。来年 3 月に卒業生を送り出すと、いよいよ普通科の生徒のみの学校となる予定であり、日駒教育構想「日駒トリニティ（教育姿勢・教育力・教育実践）」の実現によって教育内容を一層充実させ、“魅力ある進学校”として、確固たる地位を築いていく。一方、ものづくりの学校としての伝統を活かすために新たに設置した「文理未来コース」についても、大切に育てる。
駒場中学校は、引き続き「高い自己目標の実現と楽しい学校生活の調和」を目指しつつ、「優しくつよ勁い心」を育てる教育によって生徒の成長を促していく。また生徒数の増加を背景として、六年制一貫教育の充実策についてもさらに検討を進める。
以上の施策を進めることにより、安定した生徒数をしっかりと確保し、財務基盤を確立して学校を永続・発展させていく。

１．教育内容の充実（1）日駒教育構想の推進と外部進学実績の向上（2）光風塾の活用（3）中高一貫教育の推進（4）大学入学共通テストへの対応（5）キャリア教育の拡充（6）教員の資質向上のための研修の推進・支援「高い自己目標の達成」と「楽しい学校生活」の調和をめざし、教育の質の向上を図る。
また大学への進学実績の向上に向けて教職員が一丸となって教育運営に当たる。
難関大学向けの校内指導塾である「日駒 光風塾」については、現役東大生を中心にスタッフの増員を行って活動範囲を拡大し、今年度からは中学生を指導の対象に加える予定である。六年制の一貫した教科指導を含め、学校本体の授業との連携をしっかり取りながら、難関大学への合格実績の向上を目指す。

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また、令和 4 年度入試からスタートした「大学入学共通テスト」に対応するため、模試データや共通テストの問題分析を行う勉強会等を計画的に実施することで教員のノウハウを養い、大学受験に向けた学習指導力を強化する。
その他、中学では新型コロナウィルス感染症への対応に注意しながら、昨年度に続き、キャリア教育の一環である「演劇ワークショップ」でコミュニケーション能力を磨き、「ポスタビ*」では、企業訪問時のインタビューの内容を 1 枚のポスターに纏めさせて表現力を磨く。高校では、「総合的な探求の時間」において、問題点を抽出して課題を解決する問題解
決型授業、進学する学部・学科の選択に繋がる進路探求授業、あるいは自らを表現し、他者と協働する力を養うコミュニケー
ション教育によって生きる力を養い、デザイン・シンキング*教育を通して新しい発想を生み出す教育を行っている。
一方、教員に対する研修については、毎年続けている校長他の運営委員による授業観察および教員相互の授業観察を行い、これを活かすことによって一人ひとりの能力開発・資質向上に繋げる。また外部研修への積極的な参加を支援し、外部講師を招いた講演会等を実施することにより、自己啓発と能力の向上を促していく。
*ポスタビ＝地域で働く大人に取材をして、そこで見たことや感じたことを、皆で協力して一枚のポスター作りに挑戦するプロジェクト*デザイン・シンキング＝問題を解決する「特定の手法や方法」だけでなく「考え方」のこと

２．学習環境の整備と生徒支援（1）新設された図書館の活用（2）東大生・本校卒業生チューターの配置（3）英語教育と英語ルームの活用（4）ICT 教育の環境整備（5）安全教育
生徒たちの自発的で主体的な学習を促すための施設として、本館 1 階に図書室を新設した。また授業にはアクティブ・ラーニング*の手法を積極的に取り入れ、放課後のチュータールームには、東大生チューターや卒業生チューターを配置して個別指導を行うな

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ど、学習環境の整備を積極的に進めている。
英語教育については、生徒たちが「4 技能 5 領域」のスキルをバランスよく習得することが出来るよう、英語特別教室のネイティブ教師を 1 名増員して 5 名体制として放課後の指導に当たる。しかしながら、海外での語学研修についてはコロナウィルス感染の拡大が危惧され、ドリームビルダー・プログラム*についても、学校施設や外部施設を利用した英語合宿や、国内の外国人家庭でのホームステイ、あるいはオンラインによる海外の学生との協働学習等々の代替案を検討していく。
一方、デジタル社会における「善き社会の担い手」を目指す「デジタル・シティズン
シップ*（Digital Citizenship）」教育の導入を目指し、「GIGA（Global and InnovationGateway）スクール構想」によって ICT 教育の環境整備を加速化させ、標準化されたカリキュラムを効率よく提供する従来の考え方から、生徒一人ひとりにとって最適な学びの実現を目指す。また、いじめを無くし、学校を取り巻く様々なリスクに対処するために、ハラスメント防止や災害等への備え、あるいは SNS に関する正しい知識等に関する講習会を、生徒・教職員を対象として行い、またこれらの取組みについてホームページなどで開示し、生徒が安全・安心に勉学に励むことが出来る学校であることをアピールする。
*アクティブ・ラーニング＝積極的な授業への参加を促す授業や学習法のこと*ドリームビルダー・プログラム＝総合進学コースの文系留学クラス（英語国際クラス）の海外留学プログラム*デジタル・シティズンシップ＝ICT のよき使い手になると同時に、よき社会の担い手になることを目指す教育

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３．施設・設備の整備（1）本館 2 階女子トイレの増設工事（2）地下トレーニングスタジオの AV システム新規設置工事（3）100 周年記念ホール照明 LED 化工事（4）自動火災報知設備更新工事（5）エアコンのメンテナンス工事（第一期）（6）赤倉山荘 玄関冬囲い工事
現在は 15%程度に留まっている生徒全体に占める女子生徒の比率を高めるための施策の一環として、本館 2 階の女子ラウンジを改修し、トイレと更衣室を一体化するリニューアル工事を行う。また、令和 2 年度に完成した地下 1 階のトレーニングスタジオの利便性を向上させるための AV システムの新設工事や、快適で安全な教育・執務環境を維持するための 100 周年記念ホールの照明の LED 化工事、自動火災報知設備更新工事等々を計画的に進め、先延ばしになっていた赤倉山荘（玄関階段）の冬囲い設備の常設化工事を行う。さらには、老朽化した旧事務棟（体育科準備室等）および隣接地の利用計画についての検討を進める。

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４．組織ガバナンスの向上（1）事務局が推進するガバナンスの向上（2）アシスト事務職員と教員の人事評価制度の運用定着
事務局は、教務以外の業務全般を統括する組織として、学校運営におけるガバナンスの向上を目指す。駒場中高では、令和 3 年度からアシスト事務職員の制度を導入し、8 名の有期契約職員が本人の希望によってアシスト事務職員に移行した。担当する職務の範囲が限定された、これまでにない新しい職種であるが、本人たちの協力も得ながら、期待される役割を果たせるよう努めていく。また教員を対象とした人事評価制
度については、2 年間のトライアル運用を経て、実際の運用開始から 3 年目となるが、適切な運用を定着させ、目的とする教員のモラールアップに資するよう取り組んでいく。

５．広報体制の整備（1）ホームページのリニューアルと情報発信の強化（2）オープンキャンパスや外部フェアの活用（3）学校案内・日駒カフェの見直し
普通科専一校となった「日駒」を、より多くの人に理解してもらうことを大きなテーマとして、広報活動を展開する。具体的な施策としては、昨年度初めて作成して好評を得た光風塾のパンフレットのリニューアルや、ホームページの全面改訂を具体的に検討する。また「学校案内」や「日駒カフェ」等の紙媒体の記載内容をリフレッシュするとともに、ペーパーレス化にも力を注ぐ。

６．財政基盤の確立（1）財政収支の改善（2）外部資金の獲得
安定した学校経営と、教育活動の永続的発展を期するため、入学する生徒数の確保は至上命題である。来年度の普通科専一化を機に、未だ他校比割安となっている学納金の引き上げを検討する。また補助金や寄附金の獲得対策、外部団体への施設貸与など、外部資金の導入強化についても目標を定めて積極的に活動する。

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７．地域貢献活動の推進（1）生涯学習の促進（2）地元自治体との協働事業の展開
新型コロナウィルス感染症の動向に配慮しつつ、地域と連携するための活動を推進する姿勢を堅持する。地域の生涯学習活動への協力の一環として「陶芸教室」（年 2回・1 回当たり 10 ターム）を開講し、長期休みには駒場小学校児童および目黒区第一中学校の生徒を対象とする「陶芸」の体験授業を行う。また 7 月には近隣の小学生を迎えて「ものつくり」の公開講座を開催する。その他、近隣住民を招待する「日駒狂言会」を開催し、「駒場野まつり」「町会盆踊り」「氷川神社大祭」など地域の行事にも積極的に参画する。また「駒場まちづくり研究会」に参加することによって地域との連携を密にし、国家公務員住宅跡地・日本郵便社宅跡地の活用方針棟の協議にも加わっていく。

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