投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月17日

楽天レバレッジNASDAQ-100
愛称：レバナス
追加型投信／海外／株式／特殊型（ブル・ベア型）

商品分類および属性区分

商品分類

単位型・
追加型
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域 （収益の源泉）
海外

株式

補足分類

投資対象資産 決算頻度

資産複合
特殊型
（債券（その他債券）、
年1回（ブル・ベア型） その他資産（株価指数先物取引））

投資対象
地域
北米

為替ヘッジ

特殊型

あり
ブル・ベア型（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）
をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天レバレッジ NASDAQ-100」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 7 月 16 日に関東財務局長に提出し、2024 年 7 月 17 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26
年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年4月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2,773,611百万円（2024年4月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがNASDAQ-100指数（米ドルベース）の値動きに対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。

ファンドの特色
日々の基準価額の値動きがNASDAQ-100指数（米ドルベース）の値動きに対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います◆米国株式市場の値動きを享受する円建債券◆（以下「円建債券」といいます。
）および米国の株価指数先物取
引を主要投資対象とします。
◆流動性等を考慮し、◆円建債券と米国の株価指数先物取引の配分比率を決定します。

◆円建債券、◆
米国の株価指数先物取引以外に、これら投資対象と同様の投資効果が期待できる上場投資信
託証券、上場投資証券への投資をすることができるものとします。
◆為替変動リスクを低減するため、◆為替ヘッジを行います。

! NASDAQ-100指数とは？
NASDAQ-100指数とは、米国のナスダック市場に上場している銘柄のうち、時価総額の大きい金融を除く100社の株式で構成される株価指数です。

当ファンドは、
Nasdaq, Inc.またはその関連会社（以下、
Nasdaq, Inc.およびその関連会社を「ナスダック社」と総称します。
）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。ナスダック社は、当ファンドの合法性もしくは適合性、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について保証するものではありません。ナスダック社は、当ファンドの保有者
または公衆一般のいかなる者に対しても、有価証券全般、特に当ファンドへの投資の妥当性、およびNASDAQ-100 Indexの株式
市場全般のパフォーマンスに追随する可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行いません。ナスダック社と楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」）の関係は、Nasdaq®、NASDAQ-100 Indexの登録商標およびナスダック
社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに当社または当ファンドとは無関係に、Nasdaqが決定、構築および算出を行うNASDAQ-100 Indexの使用を許諾することに限られます。Nasdaqは、NASDAQ-100 Indexの決定、構築および計算に関し、当社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。ナスダック社は、当ファンドの発行に係る時期、価格もしく
は数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算について責任を負わず、また関与していません。
ナスダック社は、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関して一切の責任を負いません。
ナスダック社は、NASDAQ-100 Indexとそれに含まれるデータの正確性および完全性を保証しません。ナスダック社は、NASDAQ-100 Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、当社、当ファンドの保有者、その他いかなる者または組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。ナスダック社は、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関して、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ特定の目的または利用のための商品性または適合性については、いかなる保証も明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、ナスダック社は、逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害について、たとえ当該損害の可能性について通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、円建債券および株価指数先物取引等を主要投資対象とします。
【当ファンド】

投資者
（受益者）

申込金
分配金
解約金
償還金

投資
円建債券

楽天レバレッジ
NASDAQ-100

損益
投資
株価指数先物取引等
損益※当ファンドは、ハープ・イシュアー・ピーエルシー（Harp Issuer plc）が発行する円建債券に投資します。円建債券においては、担保付スワップ取引を通じて、原則として日々の債券価格の値動きがNASDAQ-100指数（米ドルベース）の概ね2倍に連動する投資成果を享受します。

主な投資制限●株式● （新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への投資割合には制限を設けません。
●投資信託証券●（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
●デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
●●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
●

分配方針●毎年10月15日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配金額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

2

追加的記載事項
基準価額の変動について
当ファンドは、
日々の基準価額の値動きがNASDAQ-100指数（米ドルベース）の日々の騰落率に対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。
そのため、複 数の営 業日にわたる期 間でみた 場 合には、当ファンドの 基 準 価 額の騰 落 率は、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の騰落率に対して2倍になるとは限りません。
①NASDAQ-100指数（米ドルベース）
が上昇を続けた場合 ＝ 基準価額は大きく上昇
基準日
NASDAQ-100 指数（米ドルベース）（前日比）
楽天レバレッジ NASDAQ-100
（前日比）

1 日後

100

110

120

-

＋10%

＋9.1%

100

120

141.8

-

＋20%

＋18.2%

150
140

2 日後

2 日後と基準日の比較＋20%＋41.8%

141.8

NASDAQ-100指数（米ドルベース）
楽天レバレッジNASDAQ-100

130
120

120

120

110
100
90

110

100

基準日

1日後

2日後

前日との騰落率の比較では、「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は2倍となっています。
しかし、
基準日と2日後を比較すると「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」の騰落率が＋20.0％であるのに対し、
当ファン
ドの基準価額は＋41.8％となっており、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の2倍の値動きとなっていません。
このように、
2日以上離れた日との比較では、
必ずしも2倍になるとは限りません。

②NASDAQ-100指数（米ドルベース）
が下落を続けた場合 ＝ 基準価額は大きく下落
基準日
NASDAQ-100 指数（米ドルベース）（前日比）
楽天レバレッジ NASDAQ-100
（前日比）

1 日後

2 日後

100

90

80

-

▲10%

▲11.1%

100

80

62.2

-

▲20%

▲22.2%

2 日後と基準日の比較▲20%▲37.8%

110
100

100
90

90

80

80

80

70
60
50

NASDAQ-100指数（米ドルベース）
62.2

楽天レバレッジNASDAQ-100
基準日

1日後

2日後

前日との騰落率の比較では、「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は2倍となっています。
しかし、
基準日と2日後を比較すると「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」の騰落率が▲20.0％であるのに対し、
当ファン
ドの基準価額は▲37.8％となっており、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の2倍の値動きとなっていません。
このように、
2日以上離れた日との比較では、
必ずしも2倍になるとは限りません。
3

追加的記載事項③NASDAQ-100指数（米ドルベース）がもみ合った（一定の範囲内で、上昇と下落を繰り返した）場合（米ドルベース）が上昇・下落をしながら動いた場合には、基準価額は押下げられることになります。
＝ NASDAQ-100指数
NASDAQ-100 指数（米ドルベース）（前日比）
楽天レバレッジ NASDAQ-100
（前日比）
130

1 日後

2 日後

3 日後

4 日後

100

110

100

90

100

-

＋10%

▲9.1%

▲10%

＋11.1%

100

120

98.2

78.5

96

-

＋20%

▲18.2%▲20%＋22.2%

120

120
110
100

基準日

110

100

98.2

90
80

NASDAQ-100指数（米ドルベース）

70
60

100

1日後

90

96

78.5

楽天レバレッジNASDAQ-100
基準日

100

2日後

3日後

4日後

2日後、
4日後において、「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」
は基準日と同じ100であるにもかかわらず、
当ファンドの基準価額は、それぞれの時点において100よりも下となっています。
このように、NASDAQ-100指数（米ドルベース）
が上昇・下落を繰り返した場合には、当ファンドの基準価額は、時間の経過とともに押下げられることとなります。
従って、当ファンドは、
一般的に中長期の投資には向かず、
比較的短期間の投資に向いている金融商品です。
※各表およびグラフは、基準日を100として、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係をわかりやすく説明するために例示およびイメージ化したものであり、実際の値動きとは異なります。NASDAQ-100指数（米ドルベース）やファンドの基準価額の値動きを示唆、保証したものではありませんのでご注意ください。

特に留意すべき事項
当ファンドは、下記の事項につきまして、
特にご留意をお願いします。なお、
ご投資にあたっては後述の「投資リスク」
も合わせてご確認ください。
●日々の基準価額の値動きは、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の値動きの2倍に連動するとは限らず、そのずれが大きくなる場合があります。その主な要因は以下の通りです。
・円建債券が内包する担保付スワップ取引に起因する対象指数の値動きと円建債券の値動きとの差
・対象指数の値動きと、利用する株価指数先物取引の値動きの差・取引を行った株価指数先物取引の約定値段と、当該日の評価値段の差
・株価指数先物取引やその対象資産の大幅な変動や流動性が低下した場合における売買対応の影響
・必要な株価指数先物取引量の全部または一部における取引不成立
・信託報酬、監査費用、売買委託手数料等の負担
・株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・株価指数先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引に乗換える）
時に発生する売買委託手数料やキャリー・コスト等のコスト負担や、限月の異なる先物間の価格差の変動の影響・市場価格変動等により発生する、実質的な株式保有額と目標とする株式保有額との乖離●やむを得ない事情がある場合等には、委託会社の判断により、購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取消すことがあります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドが投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくよ
うお願いいたします。
●主な変動要因●

一般に株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当ファンドは、NASDAQ-100指数
株 価 変 動 リス ク
（米ドルベース）の日々の値動きに対して概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行うため、基準価額は非常に大きく変動することがあります。
金利変動により債券価格が変動するリスクをいい、一般に金利が上昇した場
合には、債券価格は下落します。また、当ファンドが投資する円建債券の価
金 利 変 動 リス ク
格は、市場金利水準の変動の影響を受けるため、市場金利水準の変動により、当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクの低減を図りますが、完全に排除できるものではないため、基準価額は為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを為 替 変 動 リス ク 行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
有価証券等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合には、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあり、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが信 用 リ ス ク
投資する円建債券の発行体は、株価指数を対象としたスワップ取引を行います。スワップ取引の相手方の倒産、財務状況または信用状況の悪化等が生じた場合には、当該投資成果を享受できず、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、
流 動 性 リ ス ク 市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
投資対象国・地域において、政治、経済および社会情勢の変化により金融・カントリー・リスク 証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
株価指数先物の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。また、需給や当該先物
先 物 取 引 に取引に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格
関 す るリス クとなる場合があり、これらの影響を受けて当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

投資リスクその他の留意点●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●
今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部
は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

6

投資リスク参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
22,000（％）
120

20,00018,000（%）（2019年5月～2024年4月）
120
当ファンドの年間騰落率（右軸）100
分配金再投資基準価額（左軸）
80

最大値

100

平均値

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

6,000

-40

-40

4,000

-60

-60

-80
2,000
2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年4月-80※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可
能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年5月～2024年4月）

最小値

22.6

11.2

17.6

-0.9

当ファンド 日本株

4.9

6.7

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2022年11月～2024年4月
代表的な資産クラスの対象期間：2019年5月～2024年4月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

7

9.9

運用実績
2024年4月30日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（百万円）（2021年11月17日）～2024年4月30日
90,00011,000
純資産総額（右軸）80,00010,000
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
9,000
70,0008,000

60,0007,000

50,0006,000

40,0005,000

30,000 ※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配

4,000

20,0003,000

10,0002,000
2021/11/17

2022/4/28

2022/10/31

2023/4/28

02024/4/30

2023/10/31

基準価額8,232円

純資産総額

45,532 百万円

金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

※基準価額の計算において信託報酬は控除
しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2022年10月

第2期
2023年10月

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産名
ＨＡＲＰ ナスダック１００先物２倍レバレッジリンク債
短期金融資産、その他
合計

投資比率
69.0%
31.0%
100.0%

11/29/27

その他資産の状況

株式先物

投資比率
63.4%

※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※株式先物は、EミニNASDAQ100指数先物です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
150%
100%
50%
0%
-50%
-100%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2021年は設定日（2021年11月17日）から年末まで、2024年は4月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
8

手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単

位

購

入

価

額

購
換
換
換

入
金
金
金

代
単
価
代

金
位
額
金

締

切

申

込

時

間

購 入 の 申 込 期 間
購 入・ 換 金 申 込 不 可 日
換

金

制

限

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

信
繰

託
上

決
収

期
償
算

益

間
還
日

分

配

信 託 金 の 限 度 額
公
運

課

9

告
用

税

報

告

関

書

係

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。
原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付
時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

2024年7月17日から2025年1月15日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

下記のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
・ナスダックまたはシカゴ・マーカンタイル取引所の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて次の事象が発生したとき、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
・当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会が行われないときもしくは停止されたとき
・当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
無期限（設定日：2021年11月17日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、NASDAQ-100指数（米ドルベース）が改廃されたとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
原則として、毎年10月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行う
ものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

1,000億円
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公 募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率
購入時手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
運用管理費用財産の純資産総額に年0.77％（税抜0.7％）の率を乗（信託報酬）
じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算
期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算 期末または信 託
終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.2640％（税抜0.240％）
運用管理費用販売会社
年0.4785％（税抜0.435％）（信託報酬）の配分
受託会社
年0.0275％（税抜0.025％）

購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託
財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息
・投資信託財産にかかる監査報酬
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・外貨建資産の保管に要する費用 等
作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：
計理業務およびこれに付随する業務にかかる了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 費用（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、
当該費用・手数料
等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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手続・手数料等（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
0.88%

対象期間：2022 年 10 月 18 日～ 2023 年 10 月 16 日

①運用管理費用の比率
0.77%②その他費用の比率0.11%（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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