2020 年 6 月 11 日
中華人民共和国
全国人民代表大会常務委員会
法制工作委員会 御中
一般社団法人 日本知的財産協会（JIPA）
著作権委員会
次世代コンテンツ政策プロジェクト
常務理事 石島 尚
件名：2020 年 5 月公布「中華人民共和国 著作権法修正案（草案）」に対する意見の提出
一般社団法人 日本知的財産協会（以下「JIPA」）は、1938 年に日本で設立された非営利・非政府団体であり、日本企業を中心に 1300 超の法人会員を擁する世界最大級の知的財産ユーザー団体です。私達は、JIPA を代表して、2020 年 5 月に中国人大網（中国人民代表大会ネット）から公布された「中華人民共和国 著作権法修正案（草案）」に対する意見を、添付のとおり、提出します。私達の意見について、質問や不明な事項がありましたら、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。

添付：2020 年 5 月公布「中華人民共和国 著作権法修正（草案）」に対する意見
問い合わせ先：一般社団法人 日本知的財産協会（JIPA）
事務局長代行 伊藤寛

phone: +81-3-5205-3321
email: ito@jipa.or.jp
日本国 東京都千代田区大手町二丁目６番１号

中華人民共和国著作権法（修正草案）に対する意見
件名

現状／問題点

希望内容①

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（修正草案第 12 条）

原著作物を翻案、翻訳、注釈、整理することにより生じた著作物（所謂二次的著作物）を使用する場合、二次的著作物の著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を得るものとすると規定されているが、二次的著作物に対する原著作物の著作権者の権利範囲が明確でない。そのため、どのような利用の場合に二次的著作物の著作権者以外に原著作物の著作権者にも許諾を得る必要があるのか疑義が生じる恐れがある。
例えば、第 10 条にて財産権のひとつとして“原著作者は二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を有する”旨規定するな
ど、二次的著作物に対する原著作物の著作権者の権利範囲を明確化して頂くことを希望する。

関連する
法令等
備考

1

中華人民共和国著作権法（修正草案）に対する意見
件名

共同著作物の権利行使について②（修正草案第 13 条）

現状／問題点

共同で創作した著作物につき著作権を共同著作者が共有する旨，及びその行使に関する規定されているが，共同創作でない場合の共有著作権(例：譲渡による共有等)の取扱いが明確でない。そのため、例えは創作時には単独著作であった著作権の一部を後日譲渡した場合、本規定が適用されるのか疑義が生じる恐れがある。

希望内容

事後的に著作権を一部譲渡した場合の共有著作権の取扱いにつき、明確化して頂くことを希望する。

関連する
法令等
備考

2

中華人民共和国著作権法（修正草案）に対する意見
件名

現状／問題点

権利制限規定について③（修正草案第２章の第 4 節）

コンピュータプログラムを合法的に授権された利用者の行為につき、２０１４年６月６日付きの「中華人民共和国 著作権法修正案（修訂草案送審稿）」の第 44 条ではバックアップ目的複製等行為、同第 45 条では学習研究目的での利用等行為、同第 46 条では互換性に関する情報に関する部分の内容の複製等行為が規定されていたが、本修正草案では削除されている。
同案の行為及びそれに類する行為は、権利者の利益を通常害さないと評価出来るか、権利者に及びうる不利益が軽微であると評価出来るものと考えられるため、形式的に著作権侵害に当たる行為については、柔軟に権利制限規定の対象としていただくことを希望する。

希望内容

関連する
法令等

本法もしくは計算機プログラム保護条例において、次のような行為についても当該行為に該当することを明確にして頂くことを希望する。
・ 記録機能を有する機器に著作物が記録されている場合、当該機器の修理を行う事業者がその著作物をバックアップする場合。
・ ネットワーク送信の遅滞や障害を防止するために，多数のサーバーにアクセスを振り分けること等により負荷分散を図るために複製する場合や，ネットワーク送信の中継を効率的に行うために，キャッシュとして複製する場合。
・ ブラウザで効率的に著作物を表示するためにキャッシュを作成する場合
・ 写真等を撮影する際に、背景に著作物が意図せず写り込む場合
・ 電子計算機器による情報検索を行う際、検索情報の特定や所在に関する情報を検索し、その結果を提供する場合。
・ 情報解析（人工知能の開発に関し人工知能が学習することを含む）のために多数の著作物が含まれるデータを複製・送信等する場合。
・ 技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合
日本著作権法第 30 条の 4、同第 47 条の 4、同第 47 条の 5

備考3

中華人民共和国著作権法（修正草案）に対する意見④

件名

技術的措置（修正草案第 47 条第１款）

現状／問題点

修正草案第 47 条第１款では、「権利者は技術的措置を採用することができる。」と規定しているが、技術的措置につきなんら定義がなされていない。「技術的措置」の「回避」について規制する（即ち技術的措置を回避又は損壊してはいけない場合を規定している）以上、それらの定義が明確でないと、著作物のコピーや利用をコントロールする機能をもった機器やサービスを製造・提供する事業者のまっとうな企業活動に著し悪影響を及ぼす可能性がある。

希望内容
関連する
法令等

WCT 第 11 条及び WPPT 第 18 条に準拠した形で定義規定を設けるべきである。
WIPO Copyright Treaty 第 11 条
WIPO Performances and Phonograms Treaty 第 18 条

備考4

中華人民共和国著作権法（修正草案）に対する意見
件名⑤

技術的措置の回避（修正草案第 48 条）
修正草案第 48 条では、技術的措置の回避が違法とならない条件を定めている。（一）～（二）については、教育目的の著作物の利活用、読字障がい者への著作物へのアクセスの向上という点で有益であり、総論として導入に賛成する。
ただし、技術的措置の回避が違法とならない条件が、硬直的に限定列挙とされているため、①修正草案第 48 条の趣旨からすれば回避が認められるべき場合でも条文上認められなくなったり、逆に、②回避が認められるべきでない場合でも、条文上認められたりする恐れがある。例え

現状／問題点

希望内容
関連する
法令等

ば、①については、科学研究やリバースエンジニアリングに該当しない企業の開発活動のために行う回避でも、権利者の利益を不当に害しないものは回避が認められるべきであるし、②については、特に（三）～（五）について、権利者に与える不利益の程度を問うことなく一律に回避が認められるとなると、権利者に不利益が生じる可能性がある。
技術的措置は、情報及び通信に係る技術の発展及び融合が文学的及び美術的著作物の創作及び利用に重大な影響を与えるという普遍的な認識のもと、権利者の利益を不当に害しない限りで利活用が各国で尊重されているものであるため、その趣旨を明確化した規定が必要であると考える。
「（一）～（五）その他の正当な回避事由がある場合であって、著作権者等の利益を不当に害しない場合」について回避を適法とするの等の修正をして頂くことを希望する。
日本著作権法第 113 条第 3 項
WIPO Copyright Treaty 前文・11 条

備考5中華人民共和国著作権法（修正草案）に対する意見
件名権利侵害に対する罰金について⑥（修正草案第 52 条）

現状／問題点権利侵害に対する行政罰（行政上の秩序罰）としての罰金につき、上限を設定することを歓迎する。
一方で、著作権主管部門が処する罰金の額には依然として大きな幅があり、著作権主管部門がどのような基準で不法経営額を決定し、これに基づきどのような基準で罰金の額を決定するのかが明らかでない。

希望内容

不法経営額及び罰金額の算定基準を明確化して頂くことを希望する。

関連する
法令等
備考

6

中華人民共和国著作権法（修正草案）に対する意見
件名⑦

故意侵害に対する損害賠償の強化について（修正草案第 53 条第 1 款、第 3 款）
故意侵害に対する罰則強化の導入を歓迎する。
一方で、修正草案第 53 条第 1 款において規定する「情状が深刻な場合」というのは不明確であり、権利者がどのような事実を立証すればよいのか分からず、証拠の収集や提出に過度の負荷がかかる恐れがある。
なお、２０１４年６月６日付きの「中華人民共和国 著作権法修正案（修訂草案送審稿）」の第 76 条においては「二度以上」と定義されていたものの、例えば、現状／問題点

・ 同じ侵害者が全く同一の著作物に対して侵害行為を繰り返す・ 同じ侵害者が異なる著作物に対して侵害行為を繰り返す・ 同じ侵害者が別の住所で同じ侵害行為を行う
・ 実質的には同じ侵害者が別の組織を名乗って同じ侵害行為を行う
・ 同じ侵害組織体が経営者のみを変更して同じ侵害行為を行うなど、様々な形態が考えられる。
また、修正草案第 53 条第 3 款では「権利侵害者が提出を拒み、・・・
場合、人民法院は権利者が主張し、提出した証拠を参考にして賠償額を認定することができる。」とあるが、当該帳簿、資料等に営業秘密が含まれる結果、提出が困難である場合が想定されるとともに、営業秘密を取得する目的で本規定が濫用される恐れがある。

希望内容

関連する法令等下部規則（中国著作権法実施条例など）で、「情状が深刻な場合」に該当する故意侵害の類型として、どのような行為が適用されることを規定いただくよう希望する。
また資料等の提出が困難な場合を想定し、インカメラ手続きの導入整備や、営業秘密が含まる場合には当該訴訟行為の目的以外の目的で使用しない等の秘密保全措置の導入など、侵害行為や損害の立証の容易化と営業秘密の保護とのバランスを図ることが出来るよう規定頂くことを希望する。
日本著作権法第 114 条の 3、第 114 条の 6

備考7

中華人民共和国著作権法（修正草案）に対する意見
件名⑧

侵害疑義行為の調査・処分（修正草案第 54 条）

現状／問題点

修正草案第 54 条では侵害疑義行為の調査・処分における著作権主管部門の権限を定めている。立入検査自体の実施、および関連書類の複製および調査については、迅速かつ正確な侵害調査を促進すると考えられる。しかしながら、差押えまたは押収については、被疑者の財産にかかる事項であり厳格な要件を定める必要があると考える。

希望内容

どのような場合に立入検査・差押・押収が認められるのかその要件や範囲を明確化頂くことや、押収された関係書類に営業秘密等が含まれる場合の秘密保全措置の導入等を検討頂くことを希望する。

関連する
法令等
備考

8