令和６年度

ＤＸ導入支援事業費補助金
募集要項

公益財団法人とくしま産業振興機構

目

次Ⅰ 本事業の概要
Ⅰ－１ 目的 ............................................................... 1Ⅰ－２ 補助対象者 ......................................................... 1Ⅰ－３ 補助対象事業 ....................................................... 3Ⅰ－４ 補助対象期間 ....................................................... 3Ⅰ－５ 補助対象経費 ....................................................... 3Ⅰ－６ 補助率及び補助額 ................................................... 7

Ⅱ 本事業の応募手続
Ⅱ－１ 応募資格・要件 ..................................................... 7
Ⅱ－２ 応募受付期間 ....................................................... 7Ⅱ－３ 応募方法 ........................................................... 8Ⅱ－４ 応募書類 ........................................................... 8Ⅱ－５ 応募内容の審査 ..................................................... 9Ⅱ－６ 補助金の支払 ...................................................... 10Ⅱ－７ 補助事業者の義務 .................................................. 10Ⅲ その他
Ⅲ－１ 適正な執行 ........................................................ 11
Ⅲ－２ 補助事業の流れ .................................................... 12
Ⅲ－３ 問合せ先 .......................................................... 12

Ⅰ 本事業の概要
Ⅰ－１

目的

本事業は、県内中小企業者等のデジタル化・ＤＸ推進を図るため、デジタル技術を活用した本格的な設備導入前の実証（PoC）の取組みに要する経費の一部を予算の範囲内で補助するものである。

Ⅰ－２

補助対象者

本事業の補助対象となる者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者・小規模企業者であること。
・ 補助対象となる中小企業者・小規模企業者は、業種ごとに次に該当する者。
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）

小規模企業者

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業
その他の業種（②～④を除く）

3億円以下

300人以下

20人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下5人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

業種

※

業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断する（現に行っている事業の業態、又は今後予定している業態によって、業種を判定する）。
※ 「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業」、「在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業」のことをいう。なお、自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類する。
※ 「宿泊業・娯楽業」とは、「宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞」「映画、演劇その他の興行及び娯楽を提供する事業、並びにこれに附帯するサービスを提供する事業＜同：中分類８０（娯楽業）＞」のことをいう。
※ 「製造業」とは、「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」のことをいう。
※ 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用いることとする。

- 1 -・

次に掲げるいずれかの要件に該当する者は、「常時使用する従業員数」に含めないものとする。
「常時使用する従業員」に含めない者① 会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含める。）② 個人事業主本人及び同居の親族従業員③（申請時点で）育児休業中、介護休業中、傷病休業中又は休職中の社員※法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者④ 次に掲げるいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等(a) 日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれる。）(b) 所定労働時間が、同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて「１日又は１週間の労働時間が４分の３以下」の労働時間の者

・ 補助対象者の範囲は、次のとおりとする。
補助対象となり得る者

補助対象にならない者

・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
・任意団体 等・

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されてないこと。（法人のみ）

・確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと。

- 2 -（２）徳島県内に本店又は主たる事務所を有すること。
（３）直近１年間以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること。

Ⅰ－３

補助対象事業

本事業の補助対象となる事業は、次に掲げるすべての要件を満たす事業とする。
本募集要項のほか、「ＤＸ導入支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）」を熟読の上、取り組むこと。
また、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めること。
（１）デジタル技術を活用した本格的な設備導入前の実証の取組みや、部門もしくは企業全体での計画策定までつながる取組みであり、他の中小企業者等のモデルとなるような事業であること。
（２）公益財団法人とくしま産業振興機構（以下「機構」という。）が運営する「とくしまＤＸ推進センター」の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）本補助金の交付決定後に着工し、又は着手するものであること。
【留意事項】
同一内容の事業について、国、県が助成（国、県以外の機関が、国、県から受けた補助金等により実施する場合を含む。）する他の公的補助金等（補助金、委託費等）と重複することはできない。

Ⅰ－４

補助対象期間

本事業の補助対象となる期間（補助事業期間）は、交付決定の日から令和７年２月２８日までとする。
※上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払まで含む。）した後、３０日を経過した日又は令和７年３月７日までのいずれか早い日までに、補助事業実施内容及び経費内容を取りまとめ、実績報告書（様式第８号）等を提出しなければならない。

Ⅰ－５

補助対象経費

本事業の補助対象となる経費は、次の（１）～（４）に掲げるすべての要件を満たす経費とする。
（１）デジタル技術を活用した本格的な設備導入前の実証（PoC）の取組みに必要なものと明確に特定できる経費であること。
・ 補助対象となる経費は、補助事業に直接要した、次に掲げる経費に限るものとする。
・ 申請する補助対象経費については、具体的かつ数量等が明確になっていること。

- 3 -補助対象経費区分

経費項目

注意事項

必要な証憑書類補助事業に必要な事業費
謝金

・本事業を行うために必要な ・外部専門家等に、会議等への出席や講演等を依頼した書類
謝金（技術支援を受けるため の 専 門 家 等 に 対 す る 謝 ・会議等について、開催日時、出席者、内容等を示す資料金）。
・会議等の出席名簿又は議事録等・謝金の金額を明らかにする内規等
・領収書（銀行振込書）
・源泉徴収を行い、当該処理を示す資料

旅費・交通費 ・本事業を行うために必要な ・旅費規程
国内移動に係る経費（技術 ・旅費計算書（旅費行程及び旅費総額が確認できるもの、えきすぱーと、ジョルダ支援を受けるための専門家ン等を添付）等に対する旅費）。
・領収書（出張旅費の支払額が確認できる書類（銀行振込書等）、航空機を使用した場合は、航空券の領収書及び航空券の半券等）

借料

・本事業を行うために必要な ・仕様書
機械器具・デジタルツール ・相見積書
等のリース・レンタルに要 ・発注書（控え）する経費（クラウドサービ ・注文請書
ス利用料含む）。
・納品書・請求書・領収書（銀行振込書）

資料等購入費 ・本事業で使用する資料の購 ・見積書入経費。
・発注書（控え）
・注文請書
・納品書
・請求書
・領収書（銀行振込書）

通信運搬費

・本事業を行うために必要な ・相見積書
資料等の送料、電話代等。 ・発注仕様書
なお、電話代等について ・発注書（控え）は、本助成事業のみに使用 ・注文請書した電話代等が明確に確認 ・納品書
・領収書（銀行振込書）できることが必要です。
・広報チラシ等送付先リスト
・領収書・郵券受払簿

- 4 -

消耗品費

・本事業を行うために必要な ・仕様書
・相見積書
コピー経費等。
・発注書（控え）
・注文請書
・納品書
・請求書
・領収書（銀行振込書）

委託費
・業務仕様書・見積書・委託契約書

委託費（※）

・本事業の一部を他者に行わ・完了報告書せるために必要な経費。
・請求書・領収書（銀行振込書）
・成果物※ 委託費は、補助対象経費の合計額の５０％を超えることはできない。
（２）上記補助対象経費であっても、次のものは補助対象経費としない。
・ 過剰と見なされるもの、将来用及び予備用のもの並びに補助対象事業以外において使用することを目的としたものに係る経費
・ 官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・ 水道光熱費
・ 社員の旅費
・ 土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
・ 補助対象事業と直接関係のない工事に要した費用（３）交付決定日以降に発生し、補助事業期間内に支払が完了した経費であること。
・ 補助事業期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組みを実施したことがわかる実績報告が必要となる。
・ 実際の使用が補助事業期間中であっても、交付決定日より前に発注や契約等を行った場合、その経費は補助対象外となる。
・ 補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の使用が補助事業期間外であれば、その経費は補助対象外となる。
（４）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であること。
・ 見積書、発注書又は契約書、納品書、請求書、銀行振込受領書、領収書等の一連の証拠書類を保存、整理するとともに、補助事業以外の事業（既存事業等）と明確に分けて記帳しておく必要がある。
・ 補助事業終了後の補助金額確定に当たり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合は、その物件等に係る経費は補助対象外となる。
（５）その他補助対象とならない経費
・ 補助事業の目的に合致しないもの
・ 必要な経費書類を用意できないもの- 5 -・ 交付決定日よりも前に発注・契約、購入、支払（前払い含む）等を実施したもの※見積の取得は交付決定日以前であっても補助対象とする。
・ 自社内部の取引によるもの
・ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
・ オークションによる購入（インターネットオークションを含む）
・ 駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・ 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代（例えば、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、ＯＰＰ・ＣＰＰ袋、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。）
・ 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネ
ットショッピング決済手数料等・ 公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者」を除き、）補助対象外とする。）
・ 保険料
・ 商品券・金券の購入、電子マネー・仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払、相殺による決済
・ 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
・ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（６）補助対象経費全般にわたる留意事項
・ 補助事業を行うに当たっては、当該事業について区分経理を行うこと。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。
・ 補助事業における発注先（委託先等）の選定に当たっては、１件当たり１０万円（税抜）超を要するものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先を選択すること。ただし、発注する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を提出すること。
・ 県内事業者への発注に努めること。
（７）消費税（地方消費税を含む。以下同）の取扱いについて
・ 税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げにともなう預かり消費税の対象にはならない。
・ 補助事業に係る課税仕入れにともない、還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として予め補助対象経費から消費税額を減額しておくこととする。
・ ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるた
め、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとする。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者

- 6 -

Ⅰ－６

補助率及び補助額

補助率

補助額

補助対象経費の合計額の２分の１以内

１事業者当たり１，０００千円以内※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（千円未満切り捨て）となる。

Ⅱ 本事業の応募手続
Ⅱ－１

応募資格・要件（１）次に掲げる要件のいずれかに該当するものは応募することができない。
・ 法令順守上の問題を抱えている者
・ 県税を滞納している者
・ 宗教活動や政治活動を目的にしている者
・ 申請者又は申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者
・ その他補助金を交付することについて、不適当と認める事由を抱える者（２）応募を行ったとしても、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、審査することができない。
・ 提出書類に虚偽の記載があった場合
・ 本補助金の要綱及び募集要項に違反又は著しい逸脱が認められる場合
・ 同一事業者から複数の応募があった場合
・ 補助事業計画の内容が、射幸心をそそる恐れがある場合、公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなる恐れがある場合、又は公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合
・ その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合（３）本件と同一内容の事業内容で、他の公的補助金等による交付決定及び内定を受けている場合は応募することができない。
（４）本事業の採択は同一年度において１事業者当たり１回とし、事業区分が異なる場合も複数の応募は受け付けない。

Ⅱ－２

応募受付期間

令和６年５月２７日（月）から令和６年６月７日（金）まで受け付ける。
【留意事項】
補助対象経費となるのは交付決定日以降に発生した経費であるので、注意すること。

- 7 -

Ⅱ－３

応募方法

「Ⅱ－４ 応募書類」を作成し、関係書類を添付の上、次のとおり提出すること。
（１）提出方法
持参又は郵送による。
【留意事項】
・ 持参の場合、土曜日、日曜日及び祝日には受け付けない。
・ ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けない。
・ 郵送の場合は、書留などの配達記録が残る郵便又は信書便により送付すること。また、封筒表面に「ＤＸ導入支援事業費補助金応募書類在中」と記載すること。
（２）提出部数
各２部（正本１部、副本１部）（３）提出先〒７７０－０８６５徳島県徳島市南末広町５－８－８ 徳島経済産業会館２階
公益財団法人とくしま産業振興機構
成長戦略推進部 販路開拓支援・産学連携担当

Ⅱ－４

応募書類

① 補助金交付申請書（様式第１号）② 補助事業計画書（別紙１）③ 収支予算書及び支出明細書（別紙２）④ 宣誓書（別紙３）⑤ その他必要書類（ア）製造分野ＤＸ度チェック表（イ）県税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）すべてに未納がないことの証明※ 上記証明は徳島県東部県税局、各総合県民局等で交付を受けることができる。交付申請方
法等については徳島県ホームページで確認すること。
※ 申請日から３か月以内のものを添付すること。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する徴収猶予を受けている場合は、その通知書の写しを添付すること。
（ウ）振込先の通帳の表紙と表紙裏の見開きの写し（カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分の写し）（エ）決算関係書類【法人（特定非営利活動法人を除く）の場合】
・ 履歴事項全部証明書
・ 貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）- 8 -【個人事業主の場合】
・ 税務署収受日付印のある直近の確定申告書〔（第一表、第二表）、収支内訳書（１・２面）又は所得税青色申告決算書（１～４面）〕又は開業届【特定非営利活動法人の場合】
・ 履歴事項全部証明書
・ 貸借対照表及び活動計算書（直近１期分）
・ 税務署収受日付印のある法人税確定申告書（直近１期分）※ 確定申告書について、青色申告会を通じて申告した事業者は青色申告会の受付印のある申告書を、電子申告した事業者は「メール詳細（受信通知）」を収受日付印の代用として添付すること。税務署の収受日付印、青色申告会受付印、「メール詳細（受信通知）」のいずれもない場合には、税務署が発行する「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（原本）を提出すること。
【留意事項】・ 上記に掲げるもののほか、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があること。
・ 本募集要項に加え、交付要綱等を熟読し、理解した上で応募すること。
・ 申請書類の作成に当たっては、消費税等仕入控除税額を減額して記載しなければならない。ただし、応募時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
・ 提出された書類は本事業の採択に係る審査のみに利用する。また、提出された書類は返却しない。

Ⅱ－５

応募内容の審査（１）補助事業の選定方法
・ 補助金の採択審査は、後述「（２）選定基準」に基づき、「ＤＸ導入支援事業費補助金採択事業者審査委員会」において、応募者からの提出書類を基に審査を行い、予算の範囲内で採択の可否を決定する。
（２）選定基準
・ 次の選定基準に基づき、総合的に評価して行う。
① 現状や課題の把握状況② 目的の妥当性③ 計画又は実証の実行体制④ 計画又は実証の具体性・実現可能性⑤ 事業後の継続的取組みの見通し【留意事項】
・ 採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合がある。
・ 採択又は不採択の結果については、申請者全員に対して通知する。なお、審査結果の内容についての問合せには応じかねる。
・ 採択された事業については、事業者名、事業者の所在地（市町村名のみ）及び補助事業で行う事業名を公表することがある。

- 9 -

Ⅱ－６

補助金の支払補助金の支払については、補助事業完了後に実績報告書（様式第８号）の提出を受け、機構が補助金額を確定した後に支払う（精算払）。

Ⅱ－７

補助事業者の義務

本事業の交付決定を受けた事業者は、次に掲げるすべての条件を守らなければならない。
（１）補助事業の変更手続
補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合は、補助事業変更承認申請書（様式第２号）を提出し、機構の承認を受けなければならない。
（２）補助事業の中止（廃止）手続
補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を提出し、機構の承認を受けなければならない。
補助事業期間中に、補助事業者が「Ⅰ－２ 補助対象者」に掲げる要件を満たさなくなった場
合は、補助事業を中止、廃止することになる。
（３）補助事業の遅延等報告
補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遅延等報告書（様式第４号）を提出し、機構の指示を受けなければならない。
（４）補助事業の実績報告
補助事業を完了したとき又は廃止の承認を受けたときは、その日から起算して３０日を経過した日、又は令和７年３月７日のいずれか早い期日までに実績報告書（様式第８号）等を提出しなければならない。
（５）補助事業に係る経理処理等
補助事業の経理処理に当たっては、補助対象となる経費と補助対象以外の経費を明確に区別して処理することとし、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を整理するとともに、補助事業が完了した年度の終了後５年間保存しなければならない。
（６）補助事業完了後の税務申告により確定した消費税等仕入控除税額に係る報告
交付申請時に消費税等仕入控除税額が明らかでない経費を計上していた場合に、補助事業完了後、申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した際は、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第５号）を速やかに提出しなければならない。
報告書の提出があった場合、消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることがある。
（７）取得財産の管理等
取得財産のうち、取得価格又は公用の増加価格単価が５０万円以上の財産（処分制限財産）は、補助事業が完了した後も、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
やむを得ず、交付要綱に定める処分制限期間内に取得財産を処分（補助金交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄等）しようとするときは、事前に機構に相談の上、取- 10 -

得財産等の処分承認申請書（様式第１０号）を提出し、機構の承認を受けなければならない。
財産処分を行った際、その財産を処分したことによって得た収入の全部又は一部を納付させることがある。
（８）調査協力
補助事業終了後も補助事業に関する調査に協力しなければならない。
（９）実地検査補助事業の進捗状況確認のため、機構が実地検査に入ることがある。また、補助事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがある。これらの検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければならない。

Ⅲ その他
Ⅲ－１

適正な執行

（１）適正な執行のお願い
・ 本事業は、公金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められるため、本事業に係る不正行為に対し、厳正に対処する。補助金の応募は、募集要項及び交付要綱等を熟読し、内容を十分に理解の上、行うこと。
・ 補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがある。
（２）経費の支払方法
・ 必ず支払の事実を証明できる証拠書類を保管、整理すること。
・ 支払の事実に関する客観性の担保のため、原則として支払方法は銀行振込とし、旅費や現金決済のみの取引（代金引き換え限定のサービス等）を除き、１取引１０万円超（税抜）の支払は、現金払は認められない。
・ 電子マネー、小切手、手形による支払や相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済については認められない。
・ クレジットカードによる支払については、補助事業期間内に口座からの引き落としが確認できる場合のみ補助対象とする。
なお、分割払い、リボルビング払いの利用は認めない。
・ 決済は法定通貨とする。仮想通貨、クーポン、（クレジットカード会社等から付与された）特典ポイント、金券、商品券（消費税増税に伴い発行されるプレミアム商品券を含む）の利用は認めない。
・ 補助事業に係る経費とそれ以外の経費のいわゆる「混合払」は行わないこと。
・ 見積書、発注書又は契約書、納品書、請求書、銀行振込受領書、領収書等の一連の証拠書類の宛名等は、全て補助事業者である必要がある。宛名が補助事業者と異なるものや記載のないもの、日付の確認できないもの等は証拠書類として認めない。
（３）電子商取引等
・ 電子商取引（Ｅコマース）により売買、支払等を行う場合であっても、見積書、発注書、契- 11 -

約書、納品書、請求書、銀行振込受領書、領収書等の一連の証拠資料等によって金額等必要事項が確認できる経費のみを補助対象とする。
・ 電子商取引を開始する前に相手方と十分に連絡調整を行い、本事業で求められる仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった調達手順を取り、適切な経理処理の証拠書類（ＥＣサイト等の取引画面や書類の電子データ等を印刷した書面でも可）を保存・整理及び提出することが可能であることを確認した上で取引を行うこと。
・ 実際に経費支出を行ったとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない等の場合には、その経費は補助対象外となる。

Ⅲ－２

補助事業の流れ｢推進 補セ 助ン 事
タ 業ー 者が と事
業 と内 く容 しを ま協 ＤＸ
議Ⅲ－３｣ ｢請｣

申

審
査・交付
決定とく
「 し実 ま証 Ｄ
計 Ｘ
画 推」 進の セ
提 ン
案 ターが問合せ先公益財団法人とくしま産業振興機構
成長戦略推進部 販路開拓支援・産学連携担当〒770－0865 徳島県徳島市南末広町５－８－８
徳島経済産業会館２階
電話番号：088－654－0102
ファクシミリ：088－653－7910
メールアドレス：tokushima-dx@our-think.or.jp- 12 -補
助
事
業の実
施完了・実
績報
告