「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するＱ＆Ａ」(9月27日時点）

問1

今後現場から社会保険未加入企業が排除されるのか

問2

元請企業に求められる保険未加入者の排除措置はどのようなものか

問3

下請企業への現場での社会保険加入の確認・指導の具体的な方法は

問4

作業員名簿による確認･指導方法について

問5

元請企業が下請企業の保険加入の指導を行うのはなぜか

問6

元請企業による指導の対象となる下請企業の範囲は

問7

元請企業による保険加入の下請に対する指導の具体的な方法は

問8

元請企業による下請企業の保険加入状況の把握方法は

問9

元請企業は2次、3次など下位の下請企業も直接指導するのか

問 10

建設業許可を持たない下請企業も元請による指導の対象となるのか

問 11

保険加入の指導に従わない下請企業の取扱いは

問 12台帳や名簿等の確認は必ず工事現場で行わなければならないのか

問 13

毎日新規入場がある工事現場では、毎回保険加入状況をチェックする必要があるのか

問 14

施工体制台帳とはどのようなものか

問 15

施工体制台帳や再下請負通知書、作業員名簿の平成24年度の改正内容は

問 16

作業員名簿の様式はガイドライン別紙３の通りでなくてはならないのか

問 17

施工体制台帳の中で、一人親方については国保の番号を記載するのか

問 18

技能労働者が生活保護受給者の場合の記載は

問 19

下請企業を指導する義務は施工体制台帳の作成が義務づけられていない元請企業には課されていないのか
下請企業が｢健康保険等の加入状況｣欄が空欄の再下請負通知書を提出した場合の取扱いは

問 20
問 21

国民健康保険や国民年金の加入者や社会保険に該当しない短期の雇用者は保険未加入という扱いにな
るのか

問 22

元請企業は工事現場にいるすべての従業員の保険加入状況を把握する必要があるか

問 23

社会保険未加入の作業員の入場を禁止する必要があるか

問 24

作業員の社会保険加入番号の把握は個人情報保護法に抵触する恐れがあるのではないか

問 25

保険未加入企業は工事請負が難しくなるのか

問 26

再下請負通知書による保険加入状況の確認はどのように行うのか

問 27

下請企業の未加入が判明した場合の取扱いは

問 28

元請企業が保険未加入の下請企業を使った場合の罰則は

問 29

未加入業者を将来的に現場から排除することについての法令の根拠は

問 30

再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄には具体的にどのように記載すればよいか。

問 31

施工体制台帳の「健康保険等の加入状況」欄には具体的にどのように記載すればよいか。

問 32

作業員名簿の社会保険関係欄には具体的にどのように記載すればよいか。

1

問1
今後現場から社会保険未加入企業が排除されるのか
答
社会保険未加入問題への対策は、平成 28 年度までの目標期間 5 年間の中で、行政･業界が一体となって取り組むことにより、平成 29 年度には、企業単位では加入義務のある許可業者について加入率 100%を、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指そうとするものであり、今直ちに未加入業者の排除が求められているわけ
ではありません。
しかしながら、これを目標に見据えつつ段階的に取り組みを進めることとしており、今後建設企業に対する周知啓発を行いつつ、許可行政庁による指導や、元請企業による施工体制台帳や再下請負通知書、作業員名簿を活用した加入指導が進められることになります。
そして、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、遅くとも平成 29 年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しな
いとの取扱いとすべきであるとされています。

2

問2
元請企業に求められる保険未加入者の排除措置はどのようなものか
答
社会保険への加入を進め未加入者を排除するためには、元請企業においては、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って、下請企業の保険加入を確認･指導することが求められます。具体的には、施工体制台帳(再下請負通知書を含む)や作業員名簿を用いて、下請企業やその労働者の保険加入状況を確認し、未加入の場合には加入するよう指導することになります。
協力会社組織がある場合には、将来的に保険未加入の協力会社とは契約しない
ことや、保険未加入の建設労働者の現場入場を認めないことを見据えつつ、協力会
社を指導することも求められます。
なお、遅くとも平成 29 年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきであること、また、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきであることが同ガイドラインで求められており、これを見据えた対応も必要となります。

3

問3
下請企業への現場での社会保険加入の確認・指導の具体的な方法は
答
元請企業は、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って、直接の下請契約の相手方については、下請企業の選定時に保険料の領収済通知書等のコピーを提示させて確認を行い、また、二次以下の下請負人については、再下請負通知書の｢健康保険等の加入状況｣欄により下請企業が社会保険等に加入していることを確認し、いずれも適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うことになります。
現場の技能労働者についても、新規入場者の受け入れに際して作業員名簿の社
会保険欄を確認し、加入すべき保険に未加入である場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、適切な保険に加入させるよう指導を行うことになります。

4

問4
作業員名簿による確認･指導方法について
答
元請企業は、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って、建設工
事の施工現場で就労する建設業に従事する作業員について、新規入場者の受け入れに際し、作業員名簿の社会保険欄を確認することになります。
確認の結果、①全部又は一部の保険について空欄となっている作業員②法人に所属する作業員であるにもかかわらず、健康保険欄に｢国民健康保険｣と記載され、又は(及び)年金保険欄に｢国民年金｣と記載されている者③個人事業所で 5 人以上の作業員が記載された作業員名簿において、健康保険
欄に｢国民健康保険｣と記載され、又は(及び)年金保険欄に｢国民年金｣と記載されている作業員がある場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、適用除外となる者を除き、作業員を適切な保険に加入させるよう指導することになります。

5

問5
元請企業が下請企業の保険加入の指導を行うのはなぜか
答
建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和 51 年法律第 33 号)においては、
元方事業主に対して、関係請負人に対して雇用保険その他建設労働者の福利厚生に関する事項等の適正な管理に関して助言、指導その他の援助を行うように努める
ことが義務づけられています(第 8 条第 2 項)。
元請企業は、請け負った工事の全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持っています。元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営の健全化にも大きな影響をもたらすものであることから、下請企業の企業体質の改善について、元請企業も相応の役割を分担することが求められます。
とりわけ社会保険等については、関係者を挙げて未加入問題への対策を進め、加入を徹底することが必要です。このため、下請企業に対する指導等の取組を行い、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組むことが求められ
ています。

6

問6
元請企業による指導の対象となる下請企業の範囲は
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣による下請指導の対象は、元請企業と直接の契約関係にある者に限られず、元請企業が請け負った建設工事に従事するすべての下請企業が対象となります。

7

問7
元請企業による保険加入の下請に対する指導の具体的な方法は
答
元請企業は、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、その企業に対して早期に加入手続を進めるよう指導を行うことになります。
また、現場の技能労働者についても、新規入場者の受け入れに際して作業員名簿の社会保険欄を確認し、加入すべき保険に未加入である場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、適切な保険に加入させるよう指導を行うことになります。
これらの指導に当たっては、状況に応じてまずは口頭による指導を行うことも考えられますが、最終的には文書による指導を行うことで、指導の実績を残して今後の下請企業の選定等に役立てていくことが適切です。

8

問8
元請企業による下請企業の保険加入状況の把握方法は答
元請企業は、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って、直接の下請契約の相手方については、下請企業の選定時に保険料の領収済通知書等のコピーを提示させて確認を行い、また、二次以下の下請負人については、再下請負通知書の｢健康保険等の加入状況｣欄により下請企業が社会保険に加入していることを確認することになります。
また、元請企業は、新規入場者の受け入れに際して各作業員(建設業に従事する者に限る。)について作業員名簿の社会保険欄を確認することで作業員単位での保険加入状況を把握することになります。

9

問9
元請企業は 2 次、3 次など下位の下請企業も直接指導するのか
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣による下請指導に当たっては、元請企業がすべての下請企業に対して自ら直接指導を行うことが求められているわけではなく、直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法で行うことも可能とされています。
ただし、直接の契約関係にある下請企業が指導を怠った場合や、直接の契約関係にある下請企業がその規模等にかんがみて明らかに実施困難であると認められる場
合には、元請企業が直接指導を行うことが必要です。

10

問 10
建設業許可を持たない下請企業も元請による指導の対象となるのか
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、建設業の許可の有無にかかかわらず下請企業に対する加入指導を元請企業から行うこととされており、建設業
許可を持たない下請に対する指導も必要です。

11

問 11
保険加入の指導に従わない下請企業の取扱いは
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、現在のところ保険加入の指導をしても従わない下請企業について、下請契約を解除することまでは求められていませんが、下請企業について社会保険等の適用除外でないにもかかわらず未加入
である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行っていくこととされています。
また、社会保険等に未加入の企業は、保険関係法令を遵守していない不良不適
格業者という位置付けとなりますので、下請企業の選定時には、こうした未加入企業と取引関係を持つことは望ましくないことから、将来的に下請から排除することも選択肢となり得ます。
そして、遅くとも平成 29 年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保
険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業
は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきとされています。

12

問 12
台帳や名簿等の確認は必ず工事現場で行わなければならないのか
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、元請企業には、直接の下請契約関係のない下請を含め、すべての下請企業に対し自ら直接指導を行うことが求められるものではなく、直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能とされています。
これを踏まえ、ガイドラインでは、下請企業に対する指導と確認の事務の相当部分
を調達部門に担って頂くことを想定し、効率的な事務の実施を図るために協力会社
組織を通じた指導や下請企業選定時の確認等について記載されています。
再下請負通知書の確認は場合によっては支店･営業所で一元的に行うことも可能
であり、工事現場では、ポスター掲示による周知啓発や、作業員名簿を活用した定型的なチェックなどを行うものとされていますが、必ずしも現場での書類確認が求められているものではなく、元請企業が、各作業員の保険加入状況が記録された情報シ
ステムを利用するなど、作業員名簿の確認以外の方法により各作業員の保険加入状況を把握できる場合には、当該方法による確認も可能とされています。

13

問 13
毎日新規入場がある工事現場では、毎回保険加入状況をチェックする必要があるのか
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、新規入場者のチェックの際に、作業員名簿により保険加入状況を確認することが求められています。
このチェックは、作業員名簿の社会保険欄を確認するという定型的な作業ですが、
情報システムであらかじめ把握している場合など、他の方法で確認できる場合には作業員名簿による確認は不要とされています。

14

問 14
施工体制台帳とはどのようなものか
答
施工体制台帳とは、工事施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名等を記載した台帳であり、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が下請負人からの再下請負通知書等に基づき作成することで、施工体制全般を把握させ、建設工事の適正な施工を確保することを目的としています。締結した下請契約の請負代金の額が計 3,000 万円(建築一式工事は 4,500 万円)以上となる場合に、公共工事、民間工事を問わず作成する義務が生じます。
施工体制台帳には、施工にあたる建設企業及びその請負契約･下請契約について記載することとされており、建設業の種類、建設工事の名称、内容及び工期、健康保険等の加入状況、請負契約を締結した年月日、発注者名･住所、当該請負契約を締結した営業所の名称･所在地、発注者等の監督員の氏名、現場代理人の氏名及び通知事項、監理技術者等の氏名と有する技術者資格及び専任か否かの別、などについて記載します。
また、施工体制台帳には、すべての請負契約書の写し、監理技術者が監理技術者資格を有することの証明書の写し、監理技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するものの写しなどの書類を添付する必要があります。

15

問 15
施工体制台帳や再下請負通知書、作業員名簿の平成 24 年度の改正内容は答
平成 24 年 5 月 1 日の建設業法施行規則の一部改正により、同年 11 月 1 日以降に特定建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事について、施工体
制台帳、再下請負通知書に健康保険等の加入状況を記載しなければなりません。
これに伴い、施工体制台帳及び再下請負通知書の作成例が｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣の別紙 1、2 のとおり変更され、健康保険･厚生年金保
険･雇用保険の加入状況と事業所整理記号等を記載することとなりました。
また、この改正にあわせて作業員名簿の作成例も同ガイドラインの別紙 3 のとおり変更となり、加入している健康保険･年金保険･雇用保険の名称及び被保険者証番号(下 4 けた)等を記載することとなりました。

16

問 16
作業員名簿の様式はガイドライン別紙３の通りでなくてはならないのか
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣の別紙 3 は、作業員名簿の作成例であり、必ずしもこの形に沿ったものでなくても、社会保険の名称、被保険者番号等の必要な情報を記載する欄が分かりやすく設けられているものであれば問題はあり
ません。

17

問 17
施工体制台帳の中で、一人親方については国保の番号を記載するのか
答
施工体制台帳及び再下請負通知書におけるチェックは、事業所単位での加入状況を確認するものであることから、いわゆる一人親方が事業主として受注した場合には、｢保険加入の有無｣欄の｢適用除外｣を○で囲み、｢事業所整理記号等｣欄のうち各保険の番号欄は空白のままとします。
なお、事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を、請負契約関係にある個人事業主にすることがありますが、請負契約の形式をとっていても業務遂行上の指揮監督の有無、専属性の程度などの実態が雇用労働者であれば、労働者として保険関係法令が適用され、それが明らかになったときは保険料の追納もあり得ることになりますので留意が必要です。

18

問 18
技能労働者が生活保護受給者の場合の記載は答
生活保護の受給者は、生活保護法により医療扶助が現物給付されることから、国民健康保険法第 6 条第 9 号の規定により国民健康保険の適用除外です。
このため、健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険に加入しておらず、生活保護の受給者である作業員については、作業員名簿の保険名称を記載する欄に｢適用除外｣と記載する必要があります。
(参考)○国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)(適用除外)
第六条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
一～八 (略)
九 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者
十･十一 (略)19問 19
下請企業を指導する義務は施工体制台帳の作成が義務づけられていない元請企業には課されていないのか
答
下請契約の総額が建設業法施行令(昭和 31 年政令第 273 号)で定める金額(建築一式工事にあっては 4,500 万円、その他の工事にあっては 3,000 万円)を下回る
ことにより施工体制台帳の作成等が義務付けられていない場合であっても、建設工事の適正な施工を確保する観点から、元請企業は規則第 14 条の 2 から第 14 条の
7 までの規定に準拠した施工体制台帳の作成等が勧奨されているところです(｢施工体制台帳の作成等について｣(平成 7 年 6 月 20 日建設省経建発第 147 号)参照)。
｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、建設工事の施工に係る下請企業の社会保険等の加入状況及び各作業員の保険加入状況についても、元請企業は適宜の方法によって把握し、未加入である場合には指導を行うことが望ましいとされています。

20

問 20
下請企業が｢健康保険等の加入状況｣欄が空欄の再下請負通知書を提出した場合の取扱いは答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、元請企業は、｢健康保険等の加入状況｣欄が空欄の下請企業に対し、保険加入状況を確認し、適切な保険に加入しているのであれば記載の訂正を求め、加入していないのであれば｢未加入｣と記載を修正させた上で、当該事業所を適切な保険に加入させるよう指導することとされています。

21

問 21
国民健康保険や国民年金の加入者や社会保険に該当しない短期の雇用者は保険未加入という扱いになるのか
答
社会保険等未加入対策の取組は、法人･個人事業主の別や、個人事業主にあっては従業員規模等を踏まえて、現行制度で求められている適切な保険への加入を確保しようとするものであり、現行法制度に沿って適正に国民健康保険や国民年金に加入している方については、改めて保険に入り直す必要はありません。また、臨時に使用され一ヶ月以内で日々雇用される方等についても、健康保険や厚生年金保険の適用除外となりますので同様です。
作業員名簿には、加入している保険の名称と、被保険者番号を記載しますので、健康保険や厚生年金への加入義務がない方は、国民健康保険や国民年金保険に加入していれば保険加入として扱われるため、作業員名簿に加入している保険名等を記載することが必要です。
しかしながら、国民健康保険や国民年金保険に加入している方であっても、常時 5人以上の従業員を使用している場合又は法人であって常時従業員を使用している場合など、健康保険や厚生年金保険への加入義務がある事業所で働く方については、適正な保険に加入するよう、元請企業は下請企業を指導しなければなりません。

22

問 22
元請企業は工事現場にいるすべての従業員の保険加入状況を把握する必要がある
か
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、元請企業には、直接の下請契約関係のない下請企業を含め、すべての下請企業に対し自ら直接指導を行う
ことが求められるものではなく、直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能とされています。
同ガイドラインにおいては保険加入状況の把握は、作業員(建設業に従事する者に限る。)を対象に行うものとされており、事務員、清掃員や場内整備員、残土運搬運
転手等、現場の建設労働者でない者を作業員名簿に記載させ、保険加入状況の確認を求めようとするものではありません。
なお、派遣社員(事務員)については、派遣元会社が保険加入手続きを行いますが、建設業に従事する作業員の派遣が認められているのは｢建設業務労働者就業機会確保事業｣(建設労働者の雇用の改善等に関する法律第 5 章)による場合に限定されており、これによらない作業員の派遣は違法(偽装請負)ですので十分な留意が必
要です。

23

問 23
社会保険未加入の作業員の入場を禁止する必要があるか
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、遅くとも平成 29 年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いとすべきとされています。

24

問 24
作業員の社会保険加入番号の把握は個人情報保護法に抵触する恐れがあるのではないか
答
作業員名簿に記載する被保険者番号等は、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第 57 号)第 2 条第 1 項に規定する個人情報に該当することから、同法及び｢国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン｣(平成 24 年国土交通省告示第 363 号)に留意し、適切に取り扱うことが必要です。
特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、利用目的(保険加入状況を
元請企業に確認させること)を示した上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要
です。

25

問 25
保険未加入企業は工事請負が難しくなるのか
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣においては、元請企業は未加入
企業は不良不的確業者であることを踏まえて、下請契約に先立って下請企業を選定する際には、候補となる建設企業の社会保険加入状況を確認し、適用除外でな
いにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うこととされています。
また、遅くとも平成 29 年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しない取扱いとすべきとされています。
保険未加入企業との下請契約を禁止する法令の規定はありませんが、建設工事について下請契約を結ぼうとする場合には、若年入職者の確保に必要な技能労働者の処遇改善と企業間の健全な競争環境の構築という、保険未加入対策の趣旨を的確に踏まえた対応が望まれます。

26

問 26
再下請負通知書による保険加入状況の確認はどのように行うのか
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣においては、特定建設業者たる元請企業は、再下請負通知書の｢健康保険等の加入状況｣欄により二次以下の下請企業が社会保険に加入していることの確認をすること、また、確認の結果、適用除外でないにもかかわらず社会保険等に未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うことが求められています。
この加入状況の確認に当たっては、必要に応じ、下請企業に保険料の領収済通知書等関係資料のコピーを提示させるなど、真正性の確保に向けた措置を講ずることが望ましいでしょう。なお、雇用保険については厚生労働省の労働保険適用事業場
検索サイト(http://chosyu‐web.mhlw.go.jp/LIC-D)において適用状況を確認することができます。
平成 24 年 11 月以降に発注者と特定建設業者が請負契約を締結した工事に係る施工体制台帳については、同ガイドライン別紙 2 の作成例を参考として作成し、適正な施工体制の確保に努めることが求められます。

27

問 27
下請企業の未加入が判明した場合の取扱いは答
元請企業は、下請企業が適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って早期に加入手続を進める
よう指導を行うべきとされています。
また、遅くとも平成 29 年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきとされています。

28

問 28
元請企業が保険未加入の下請企業を使った場合の罰則は
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣は下請企業について社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うべきとしています。
また、遅くとも平成 29 年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しない取扱いとすべきとしています。
保険未加入企業との下請契約を禁止したり、契約を結んだ際の罰則を定めた法令の規定はありませんが、建設工事について下請契約を結ぼうとする場合には、若年入職者の確保に必要な技能労働者の処遇改善と企業間の健全な競争環境の構築という、保険未加入対策の趣旨を的確に踏まえた対応が求められます。

29

問 29
未加入業者を将来的に現場から排除することについての法令の根拠は
答｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、遅くとも平成 29 年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加一入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきとされていますが、これは法令で定められているものではなく、企業として期待される対応方針を示しているものです。
社会保険の適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、社会保険に関する法令を遵守しない企業であり、このような不良･不適格業者を放置することは、適正かつ公正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、適正な費用による施工等の支障になるだけでなく、技術力･経営力を向上させようとする優良な建設業者の意
欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害することとなります。このため、不良不適格業者の排除について｢入札契約適正化指針｣(閣議決定)でも定められています。
元請企業においては、これらを踏まえ、遅くとも平成 29 年度以降においては、保険
未加入企業を下請企業として選定しない取扱いとすべきです。

30

問 30 再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄には具体的にどのように記載すればよいか。
答 再下請負通知書には、「自社に関する事項」ページと、「再下請負関係」ページがあり、両方のページにそれぞれ「健康保険等の加入状況」欄があります。それぞれの記載内容は以下のようになります。
再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄 記載内容
対上位契約と再下請負契約を(1)自社の同一の事業所で行っている場合
１．自社に
関する事項

２．再下請
負関係

(2)自社のそれぞれ別の事業所で行っている場合
再下請負契約を締結
した再下請負業者の事業所が(1)法人等の事業所(2)個人零細事業所

ＧＨ

当該事業所がＡ②個人零細事業所 Ｂ①自社が法人 Ｃ①法人等の事業所【用語の定義】「自社」：再下請負通知書の記載を行う事業者「対上位契約」：自社と直近上位の注文者との契約「再下請負契約」 ：自社と再下請負業者との契約「法人等の事業所」：法人の事業所又は個人事業主の事業所で５人以上の常用労働者を雇用するもの「個人零細事業所」：個人事業主の事業所で４人以下の常用労働者を雇用するもの

対上位契約を行った自社の事業所及び再下請負契約を行った自社の事業所の常用労働者数がイ 対上位契約：５人以上 再下請負契約：５人以上

ＣＤ
ハ 対上位契約：４人以下 再下請負契約：５人以上 Ｅ
ニ 対上位契約：４人以下 再下請負契約：４人以下 Ｆ
ロ

②自社が
個人事業主

対上位契約：５人以上

再下請負契約：４人以下

１．「自社に関する事項」ページの「健康保険等の加入状況」欄の記載について再下請負通知書の記載を行う事業者（以下「自社」という。）が直近上位の注文者との契約（以下「対上位契約」という。）と再下請負業者との契約（以下「再下請負契約」という。）をどの事業所で行っているかで、記載内容が異なります。
(1)対上位契約と再下請負契約を自社の同一の事業所で行っている場合、当該事業所が以下の①②のどちらであるかにより、記載内容が異なります。
①当該事業所が法人の事業所又は個人事業主の事業所で５人以上の常用労働者を雇用するもの（以下「法人等の事業所」という。）である場合の記載例は以下の通りです。

Ａ

健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○建設(株)本社

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
12345678909-876
杉並けま 12345※
杉並けま 12345②当該事業所が個人事業主の事業所で４人以下の常用労働者を雇用するもの（以下「個人零細事業所」という。）である場合の記載例は以下の通りです。

Ｂ

健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○工務店本社

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
12345678909-876－－(2) 対上位契約と再下請負契約を自社のそれぞれ別の事業所で行っている場合、自社が①法人②個人事業主のどちらであるかにより、記載内容が異なります。
①自社が法人である場合の記載例は以下の通りです。

Ｃ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○建設(株)本社○○建設(株)△△支店

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
12345678909-876
杉並けま 12345※
杉並けま 12345
杉並けま 67890※

杉並けま 67890

98765432101-234↑欄を追加し、上段に対上位契約、下段に再下請負契約に係る事業所について記載しています。
（注）各保険について、対上位契約を行った事業所と再下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

②自社が個人事業主である場合、対上位契約を行った自社の事業所及び再下請負契約を行った自社の事業所のそれぞれの常用労働者数によって、記載例は以下のイ～ニの４31

つのパターンの通りとなります。
イ．対上位契約を行った事業所、再下請負契約を行った事業所とも常用労働者数が５名以上→「Ｃ」と同様です。
ロ. 対上位契約を行った事業所の常用労働者数が５名以上、再下請負契約を行った事業者が４名以下

Ｄ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○工務店本社

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
12345678909-876
杉並けま 12345※
杉並けま 12345－○○工務店△△店－

98765432101-234↑欄を追加し、上段に対上位契約、下段に再下請負契約に係る事業所について記載しています。
（注）各保険について、対上位契約を行った事業所と再下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

ハ. 対上位契約を行った事業所の常用労働者数が４名以下、再下請負契約を行った事
業者が５名以上

Ｅ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○工務店本社○○工務店△△店

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
12345678909-876－－
杉並けま 67890※

杉並けま 67890

98765432101-234↑欄を追加し、上段に対上位契約、下段に再下請負契約に係る事業所について記載しています。
（注）各保険について、対上位契約を行った事業所と再下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

ニ. 対上位契約を行った事業所、再下請負契約を行った事業所とも常用労働者数が４名
以下

Ｆ
健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○工務店本社

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
12345678909-876－－－○○工務店△△店－

98765432101-234↑欄を追加し、上段に対上位契約、下段に再下請負契約に係る事業所について記載しています。
（注）各保険について、対上位契約を行った事業所と再下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

２．「再下請負関係」ページの「健康保険等の加入状況」欄の記載について
再下請負契約を締結した再下請負業者の事業所が次の(1)、(2)のどちらであるかにより、記載内容が異なります。
(1)再下請負業者の事業所が法人等の事業所である場合の記載例は以下の通りです。

Ｇ

健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○建設(株)本社

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
12345678909-876
杉並けま 12345※
杉並けま 12345(2)自社が個人零細事業所である場合の記載例は以下の通りです。

Ｈ
健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○工務店本社

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
12345678909-876－－

32

問 31 施工体制台帳の「健康保険等の加入状況」欄には具体的にどのように記載すればよいか。
答 施工体制台帳には、施工体制台帳の記載を行う元請業者（以下「元請業者」という。）に関する事
項のページ（左側）、「一次下請負人に関する事項」ページ（右側）があります。両方のページにそれぞれ「健康保険等の加入状況」欄があり、それぞれの記載内容は以下のようになります。
施工体制台帳の「健康保険等の加入状況」欄 記載内容

１．元請業者
に関する事項【用語の定義】「元請業者」：施工体制台帳の記載を行う元請業者「元請契約」：元請業者と発注者との契約「対一次下請負契約」：元請業者と一次下請負人との契約「再下請負契約」：一次下請負人と再下請負業者との契約「法人等の事業所」 ：法人の事業所又は個人事業主の事業所で５人以上の常用労働者を雇用するもの「個人零細事業所」 ：個人事業主の事業所で４人以下の常用労働者を雇用するもの

当該事業所が元請契約と対一次下請負契約を(1)元請業者の同一の事業所で行っている場合

Ａ②個人零細事業所 Ｂ①元請業者が法人 Ｃ①法人等の事業所(2)元請業者のそれぞれ別の事業所で行っている場合

元請契約を行った元請業者の事業所及び対一次下請負契約を行った元請業者の事業所の常用労働者数がイ 元請契約：５人以上 対一次下請負契約：５人以上

ＣＤ
ハ 元請契約：４人以下 対一次下請負契約：５人以上 Ｅ②元請業者が
個人事業主

対一次下請負契約と再下請負契約を(1)一次下請負人の同一の事業所で行っている場合
２．一次下請負人に関する事項(2)一次下請負人のそれぞれ
別の事業所で行っている場合

ロ

元請契約：５人以上

対一次下請負契約：４人以下

ニ

元請契約：４人以下対一次下請負契約：４人以下

当該事業所がＧ②個人零細事業所 Ｈ

Ｆ①法人等の事業所①一次下請負人が法人

Ｉ②一次下請負人が個人事業主対一次下請負契約を行った一次下請負人の事業所及び再下請負契約を行った一次下請負人の事業所の常用労働者数がイ 対一次下請負契約：５人以上 再下請負契約：５人以上

ＩＪ
ハ 対一次下請負契約：４人以下 再下請負契約：５人以上 Ｋ
ニ 対一次下請負契約：４人以下 再下請負契約：４人以下 Ｌ
ロ

対一次下請負契約：５人以上

再下請負契約：４人以下

１．元請業者に関する事項のページ（左側）の「健康保険等の加入状況」欄の記載について
元請業者が発注者との契約（以下「元請契約」という。）と一次下請負人との契約（以下「対一次下請
負契約」という。）をどの事業所で行っているかで、記載内容が異なります。
(1) 元請契約と対一次下請負契約を元請業者の同一の事業所で行っている場合、当該事業所
が以下の①②のどちらであるかにより、記載内容が異なります。
①当該事業所が法人の事業所又は個人事業主の事業所で５人以上の常用労働者を雇用するもの（以下「法人等の事業所」という。）である場合の記載例は以下の通りです。

Ａ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
区分
営業所の名称

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険

元請契約○○建設(株)本社

杉並けま 12345※

杉並けま 12345

12345678909-876

下請契約

同上

同上

同上

同上

②当該事業所が個人事業主の事業所で４人以下の常用労働者を雇用するもの（以下「個人零細事業所」という。）である場合の記載例は以下の通りです。

Ｂ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
区分
営業所の名称

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険

元請契約○○工務店本社－－

12345678909-876

下請契約

同上

同上

同上

同上

(2) 元請契約と対一次下請負契約を元請業者のそれぞれ別の事業所で行っている場合、元請業者が①法人②個人事業主のどちらであるかにより、記載内容が異なります。
①元請業者が法人である場合の記載例は以下の通りです。

Ｃ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
区分
営業所の名称

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険

元請契約○○建設(株)本社

杉並けま 12345※

杉並けま 12345

12345678909-876

下請契約○○建設(株)△△支店

杉並けま 67890※

杉並けま 67890

98765432101-234（注）各保険について、元請契約を行った事業所と対一次下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

②元請業者が個人事業主である場合、元請契約を行った元請業者の事業所及び対一次下33

請負契約を行った元請業者の事業所のそれぞれの常用労働者数によって、記載例は以下のイ～ニの４つのパターンの通りとなります。
イ．元請契約を行った事業所、対一次下請負契約を行った事業所とも常用労働者数が５名以上→「Ｃ」と同様です。
ロ. 元請契約を行った事業所の常用労働者数が５名以上、対一次下請負契約を行った事業者が４名以下

Ｄ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
区分
営業所の名称

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険

元請契約○○工務店本社

杉並けま 12345※

杉並けま 12345

12345678909-876

下請契約○○工務店△△店－－

98765432101-234（注）各保険について、元請契約を行った事業所と対一次下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

ハ. 元請契約を行った事業所の常用労働者数が４名以下、対一次下請負契約を行った事業者が５名以上

Ｅ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
区分
営業所の名称

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険

元請契約○○工務店本社－－

12345678909-876

下請契約○○工務店△△店

杉並けま 67890※

杉並けま 67890

98765432101-234（注）各保険について、元請契約を行った事業所と対一次下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

ニ. 元請契約を行った事業所、対一次下請負契約を行った事業所とも常用労働者数が４
名以下

Ｆ

保険加入の
有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
区分
営業所の名称

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険

元請契約○○工務店本社－－

12345678909-876

下請契約○○工務店△△店－－

98765432101-234（注）各保険について、元請契約を行った事業所と対一次下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

２．「一次下請負人に関する事項」ページ（右側）の「健康保険等の加入状況」欄の記載について一次下請負人が対一次下請負契約と再下請負契約をどの事業所で行っているかで、記載内容が異なります。
(1)対一次下請負契約と再下請負契約を一次下請負人の同一の事業所で行っている場合、当該事業所が以下の①②のどちらであるかにより、記載内容が異なります。
①当該事業所が法人等の事業所である場合の記載例は以下の通りです。

G

健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称○○建設(株)本社

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険
杉並けま 12345※

杉並けま 12345

12345678909-876②当該事業所が個人零細事業所である場合の記載例は以下の通りです。

H

健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険○○工務店本社－

34－

12345678909-876

(2) 対一次下請負契約と再下請負契約を一次下請負人のそれぞれ別の事業所で行っている場
合、一次下請負人が①法人②個人事業主のどちらであるかにより、記載内容が異なります。
①一次下請負人が法人である場合の記載例は以下の通りです。

I

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称

保険加入の有無

健康保険等の
加入状況

事業所
整理記号等

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険○○建設(株)本社

杉並けま 12345※

杉並けま 12345

12345678909-876○○建設(株)△△支店

杉並けま 67890

杉並けま 67890

98765432101-234※↑欄を追加し、上段に対一次下請負契約、下段に再下請負契約に係る事業所について記載しています。
（注）各保険について、対一次下請契約を行った事業所と再下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

②一次下請負人が個人事業主である場合、対一次下請負契約を行った一次下請負人の事
業所及び再下請負契約を行った一次下請負人の事業所のそれぞれの常用労働者数によって、記載例は以下のイ～ニの４つのパターンの通りとなります。
イ．対一次下請負契約を行った事業所、再下請負契約を行った事業所とも常用労働者数が５名以上→「I」と同様です。
ロ. 対一次下請負契約を行った事業所の常用労働者数が５名以上、再下請負契約を行った事業者が４名以下

J
健康保険等の
加入状況

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険○○工務店本社

杉並けま 12345※

杉並けま 12345

12345678909-876○○工務店△△店－－

98765432101-234↑欄を追加し、上段に対一次下請負契約、下段に再下請負契約に係る事業所について記載しています。
（注）各保険について、対一次下請契約を行った事業所と再下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

ハ. 対一次下請負契約を行った事業所の常用労働者数が４名以下、再下請負契約を行った事業者が５名以上

K
健康保険等の
加入状況

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険○○工務店本社－○○工務店△△店

杉並けま 67890※－

12345678909-876

杉並けま 67890

98765432101-234↑欄を追加し、上段に対一次下請負契約、下段に再下請負契約に係る事業所について記載しています。
（注）各保険について、対一次下請契約を行った事業所と再下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

ニ. 対一次下請負契約を行った事業所、再下請負契約を行った事業所とも常用労働者
数が４名以下L
健康保険等の
加入状況

保険加入の
有無
事業所
整理記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険○○工務店本社－－

12345678909-876○○工務店△△店－－

98765432101-234↑欄を追加し、上段に対一次下請負契約、下段に再下請負契約に係る事業所について記載しています。
（注）各保険について、対一次下請契約を行った事業所と再下請負契約を行った事業所のうち一方が加入、他方が未加入の場合には、「保険加入の有無」欄を「未加入」とします。

35

※当該事業所に使用される作業員が、健康保険のうち健康保険組合、建設国保に加入している場合の記載について（再下請負通知書、施工体制台帳に共通のルール）
１．健康保険組合（組合管掌健康保険）に加入している場合
健康保険について、当該事業所が協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）ではなく健康保険組合（組合管掌健康保険）に加入している場合、「事業所整理記号等」欄のうち「健康保険」欄には加入している健康保険組合の名称のみ（例：「○○健康保険組合」）を記載してください。
２．建設国保に加入している場合（１）「事業所整理記号等」欄の「健康保険」欄の記載
当該事業所が協会けんぽ又は組合管掌健康保険に加入しており、当該事業所で使用され、協会けんぽ又は組合管掌健康保険の被保険者となるべき労働者のうち①全員が建設国保（国民健康保険組合が運営する国民健康保険）に加入しており、協会けん
ぽ、組合管掌健康保険の適用除外承認を受けている場合→「事業所整理記号等」欄の「健康保険」欄には「－」と記載して下さい。
②一部の者が建設国保に加入しており、協会けんぽ、組合管掌健康保険の適用除外承認を受けている場合→「事業所整理記号等」欄の「健康保険」欄には、当該事業所がイ 協会けんぽ加入の場合、事業所整理記号及び事業所番号を記載して下さい。
ロ 組合管掌健康保険加入の場合、当該組合名を記載して下さい。
（２）「保険加入の有無」欄の「健康保険」欄の選択①「事業所整理記号等」欄に記載する全事業所の「健康保険」欄が「－」となるか、上段が「－」で、下段が「同上」となる場合→「保険加入の有無」欄の「健康保険」欄では「適用除外」を選択して下さい。
②「事業所整理記号等」欄に２つの別の事業所について記載し、一方の「健康保険」欄のみが「－」で、もう一方は事業所整理記号及び事業所番号もしくは健康保険組合名のみが記載される場合→「保険加入の有無」欄の「健康保険」欄では「加入」を選択してください。

（参考）再下請負通知書、施工体制台帳に記載する各種番号等の掲載書類について
１．健康保険事業所整理記号及び事業所番号又は健康保険組合名→健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」等
２．厚生年金保険の事業所整理記号及び事業所番号→健康保険の１．（１）と同一
３．雇用保険の労働保険番号「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」等36

問 32 作業員名簿の社会保険関係欄には具体的にどのように記載すればよいか。
答 作業員名簿には、記載される作業員ごとの健康保険、年金保険、雇用保険の加入状況を記載す
ることになります。各保険ごとの具体的な記載例はそれぞれ以下の通りです。

１．健康保険欄の記載について
健康保険欄への記載内容は、当該作業員が加入している保険の種類によりそれぞれ以下の通りとなります。
（１）健康保険組合（組合管掌健康保険）に加入している者→健康保険欄のうち上段または左欄に「健康保険組合」と記載し、下段または右欄に健康保険
被保険者証の「番号」の下 4 けたを記載（「番号」が４桁以下の場合は当該番号を記載）。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

健康保険
健康保険組合
1234

健康保険
年金保険
雇用保険

1234

健康保険組合（２）協会けんぽ（全国健康保険協会管掌保険）に加入している者→健康保険欄のうち上段または左欄に「協会けんぽ」と記載し、下段または右欄に健康保険被保険者証の「番号」の下 4 けたを記載（「番号」が４桁以下の場合は当該番号を記載）。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

健康保険

健康保険
年金保険
雇用保険

協会けんぽ
1234

1234

協会けんぽ

（３）建設国保（国民健康保険組合※）に加入している者→健康保険欄のうち上段または左欄に「建設国保」と記載し、下段または右欄に健康保険被保険者証の「番号」の下 4 けたを記載（「番号」が４桁以下の場合は当該番号を記載）。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

健康保険

健康保険
年金保険
雇用保険

建設国保
1234

1234

建設国保

（４）国民健康保険に加入している者→健康保険欄のうち上段または左欄に「国民健康保険」と記載し、下段または右欄に健康保険
被保険者証の「番号」の下 4 けたを記載（「番号」が４桁以下の場合は当該番号を記載）。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

健康保険
国民健康保険
1234

健康保険
年金保険
雇用保険

1234

国民健康保険（５）上記（１）～（４）の健康保険に加入しておらず、後期高齢者、生活保護を受けている世帯に属する者である等により、国民健康保険の適用除外である場合→健康保険欄のうち上段または左欄に「適用除外」と記載。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

健康保険

健康保険
年金保険
雇用保険

適用除外
－

適用除外

37

－

２．年金保険欄の記載について（１）厚生年金に加入している者→年金保険欄のうち上段または左欄に「厚生年金」と記載。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

年金保険

健康保険
年金保険
雇用保険

厚生年金
－

厚生年金

－

（２）国民年金に加入している者→年金保険欄のうち上段または左欄に「国民年金」と記載。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

年金保険

健康保険
年金保険
雇用保険

国民年金
－

国民年金

－

（３）厚生年金または国民年金の受給者→年金保険欄のうち上段または左欄に「受給者」と記載。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

年金保険

健康保険
年金保険
雇用保険

受給者
－

受給者

－

３．雇用保険欄の記載について（１）雇用保険に加入している者→雇用保険欄のうち下段または右欄に雇用保険被保険者証の「番号」の下 4 けたを記載。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

雇用保険

健康保険
年金保険
雇用保険

－
8901

8901

－
※「下４けた」とは、雇用保険の被保険者番号（例：1234-567890-1）の最後の 4 桁を指す（この例であれば「8901」と記載）。

（２）日雇労働被保険者※である者→雇用保険欄のうち上段または左欄に「日雇保険」と記載する。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

雇用保険

健康保険
年金保険
雇用保険

日雇保険
－
日雇保険

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※雇用保険の適用事業所により日々雇用される者または 30 日以内の期間を定めて雇用される者を指す（離職前の 2 ヶ月間の各月で 18 日以上同一の事業主に雇われた者は除く）。

（３）事業主（一人親方を含む）である等により、雇用保険の適用除外である者→雇用保険欄のうち上段または左欄に「適用除外」と記載。
（社会保険関係について別葉とする場合）（既存の様式に社会保険関係を組み込む例）

雇用保険

健康保険
年金保険
雇用保険

適用除外
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適用除外

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