でんさい ® の基本的な仕組み「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

目次

１．でんさいとは・・・・・・・・・・・Ｐ０３
２．メリット・・・・・・・・・・・・・Ｐ０６
３．普及状況・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
４．利用準備・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
５．取引方法、支払不能処分制度・・・・Ｐ２１

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１ でんさいとは

商号

企業
概
要

株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）

株主構成

一般社団法人全国銀行協会１００％出資

開業日

２０１３年２月１８日

参加金融機関数

４９９金融機関（２０２０年１０月１日現在）

全国銀行協会が設立する電子債権記録機関として電子記録
事業内容

債権を記録・流通させる社会インフラを全国的規模で提供する

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１ でんさいとは
 でんさいネットが取扱う電子記録債権※を、「でんさい」といいます。
※ 商品売買等により生じた金額を指定日に支払うことを約束する金銭債権

 「でんさい」はお客様が取引金融機関を通じて「でんさい」の記録を請求いただき、でんさいネットの記録原簿(システム)に記録されることで効力が発生します。
取引金融機関のＩＢ等から「でんさい」の記録を請求【お客様】

記録原簿に「でんさい」が記録され効力が発生【取引金融機関】【でんさいネット】＜記録原簿＞

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１ でんさいとは（でんさいの特長）
１．手形と同様の利用方法を採用
でん
さい
３
つの特長

• 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用• 手形の取引処分制度と類似の制度を整備

２．取引金融機関を通じてサービスを利用• 取引金融機関のインターネットバンキング（ＩＢ）・窓口で利用可能• 既存口座から決済資金の引落・入金が可能（別口座での管理不要）

３．全国の金融機関で利用可能• 全国の銀行・信用金庫・信用組合等で利用が可能• 相手先企業の取引金融機関を考慮する必要なし
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２ メリット
１．コスト削減
でん
さい
４
つのメ
リット

２．事務負荷軽減

３．リスク低減

４．資金繰り円滑化

手形・領収書の取扱いに係る印紙税・郵送料等を削減

手形への記入・押印、取立依頼等の事務負荷を軽減

手形と異なり、盗難・紛失リスクを解消

取引金融機関で支払期日前に資金化が可能※
必要な資金の分だけ分割して資金化が可能※金融機関で取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

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２ メリット(①コスト削減：支払企業)

支払
企
業のコス
ト比較

手形でんさい発生記録手数料

手形用紙代変動費※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：非課税～20万円
手形郵送料：519円(一般書留)※追加保証料：５万円ごとに21円

固定費

署名判印刷等

－（不要）

－（不要）

基本利用料（法人ＩＢ利用料）※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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２ メリット(①コスト削減：受取企業)
手形
受取企業のコス
ト比
較

でんさい
入金手数料

取立手数料
変動費

固定費

※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円－（不要）

領収書郵送料：404円(簡易書留)－（不要）

損害保険(紛失/盗難)等

基本利用料(法人IB利用料)※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

「でんさい」に記録された決済結果で支払を確認できるため、当事者間のＰｏｉｎｔ合意で領収書を不要にできます。また、領収書を発行する場合も、でんさい支払であることを記入すれば非課税になります。

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２ メリット(②事務負荷軽減：支払企業)
手形

でんさい

手形帳の在庫確認

支払
企
業の事
務の流
れ

管理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)

現物の管理不要

手形の出庫・管理台帳記入

作
成・
検証

チェックライターで金額打鍵

Ｗｅｂ上で支払情報を入力

作成者と検証者の受渡承認、およびその後の確認

発
送

封筒作成・封筒詰め

印紙貼り付け手形振出欄に押印

郵便局へ持込、郵送押印等の事務負荷軽減が可能

領収書受領
支払期日に引き落とし

支払期日に引き落とし
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２ メリット(②事務負荷軽減：受取企業)
手受取企業の事
務の流
れ形

でんさい

手形を受領通知メール受信

管

手形内容の確認

債権内容の確認理

領収書の発送手形の保管・管理

取
立

社判・押印

取立等の事務負荷軽減が可能(取立依頼事務）金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

支払期日に入金(支払期日から資金利用可能)

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２ メリット(②事務負荷軽減)
「でんさい」と「手形」の取引(支払・受取)が併存した場合であっても、トータルの事務負荷は軽減されます。
手形と比べ事務負荷が大幅に軽減されるため一部切替でも事務負荷は増加しない

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２ メリット(③リスク低減：支払企業)
リスク

手形

でんさい

手形帳の在庫確認

支払
企
業の事
務の流
れ管
理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)
手形の出庫・管理台帳記入

作
成・
検証

事務ミス(印字場所のズレ)

チェックライターで金額打鍵紛失(放置できない)

作成者と検証者の受渡

発
送

入れ間違い

封筒作成・封筒詰め

盗難・紛失

郵便局へ持込、郵送

印紙貼り付け手形振出欄に押印現物に起因するリスク解消⇒モノが無いので「紛失」の恐れなし

押印等の事務負荷軽減が可能⇒押印・打鍵ミスや入れ間違いも解消

領収書受領
支払期日に引き落とし
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２ メリット(③リスク低減：受取企業)
リスク
受取企
業の事
務の流
れ手 形

でんさい

手形を受領

管理

手形内容の確認
領収書の発送盗難・紛失手形の保管・管理⇒領収書も手形も無いので、盗難・紛失リスク解消⇒期日に自動入金なので、期日管理は解消。
資金繰りリスク低減

社判・押印

取立

リスク低減が可能

金額・送付先相違(取立依頼事務）取立失念
盗難・紛失

金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

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２ メリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
制度面

運用面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。
・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、テレワークでも利用が可能です。
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２ メリット(④資金繰り円滑化)
 支払期日に入金が完了しますので、入金時点から資金利用が可能です。
 支払期日前に割引・担保として活用することが可能です。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

 必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能です。
例)資金繰りのため、７００万円のでんさいの内３００万円を分割・譲渡記録(割引)するケース【でんさい情報(親債権)】
・記録番号：001…………
・債権金額：7,000,000円⇒4,000,000円【お客様】

・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：A社(お客様)取引金融機関への分割・譲渡記録により、債権金額が700万円から400万円に新たに記録番号が採番され、300万円の債権として取引金融機関に譲渡され資金化(割引)【でんさい情報(子債権)】
・記録番号：002……………
・債権金額：３,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：A社(お客様)【取引金融機関】

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３ 普及状況(発生記録請求件数等)
でんさいの発生記録請求件数(単位：件)の推移

手形利用者の意向調査

ちなみに3,500,000326万件
3,000,000「手形をやめたい」と答えた企業は280万件

2,500,000224万件
2,000,000８割以上

171万件
1,500,000119万件

企業の約８割が手形をやめたいという意向調査結果が1,000,00073万件あります。

多くの企業が手形から「でんさい」等電子的な手段へと500,00024万件
0
2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度

切替を考えているのです。
(手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書から抜粋、２０１８年１２月、全国銀行協会)
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３ 普及状況(企業規模・業種別）
企業規模・業種別の比率

中小企業２

その他

(資本金～0.2億円)

12％

5％ 12%

19%

建設業

大企業
(資本金10億円～)

４３%
中小企業１

発生記録
請求件数比率（企業規模） 26％(資本金0.2～1億円)

中堅企業(資本金1～10億円)

３7%
卸売・小売業

発生記録
請求件数比率
（業種）

４6％
製造業

2020年３月

2020年３月

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４

利用準備(利用者番号)
お客様
Ｘ銀行

Ｙ銀行

Ｚ信用金庫

Ｃ支店

Ｄ支店

Ａ支店

Ｂ支店

契約①

契約②

契約③

契約④

契約⑤

利用者番号

利用者番号

利用者番号

利用者番号

利用者番号

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

当座預金

普通預金

普通預金

普通預金

普通預金当座預金

0000001

00000020000012000000３0000004

0000005※契約可能な形態(１契約に複数口座設定、１支店に複数契約締結等)は、金融機関によって異なります。

・利用者番号は、お客様を特定する９桁の英数字(Ｉ(ｱｲ)・O(ｵｰ)・Z(ｾﾞｯﾄ)を除く)の番号です。

Ｐｏｉｎｔ ・取引先と取引金融機関が異なっても、でんさいの取引(振出・譲渡等)は可能です。
・でんさいを受取および譲渡にだけ利用することが可能な「債権者利用限定特約」もあります。

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４ 利用準備(支払企業→受取企業への調整) 多くの企業で、でんさいへの支払方法切替の案内状およびパンフレット等を取引先に送付し、支払条件等の調整をいただいています。
※取引先に送付するパンフレットを無償で提供しています。
支払企業⇒受取企業への案内状サンプル

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」への切替率が高い企業からは、①社内周知、②取引先への継続的な案内対応がポイントになるとの声をいただいています。

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４ 利用準備(受取企業→支払企業への調整)
 受取企業から支払企業に案内する企業も多くいらっしゃいます。

受取企業⇒支払企業への案内状サンプル

Ｐｏｉｎｔ
過去に「でんさい」の受取を断っている場合
でも、その後、利用を開始した際には、当該支払企業に「でんさいの受取が可能となった」旨を改めて連絡することをおすすめします。
その際、案内状で連絡する以外に、請求書などに利用者番号を記載し、取引先に案内する企業も多くいらっしゃいます。

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５

取引方法
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)
物品販売・納入Ｚ社(納入企業②)
部品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金

期日に自動送金！

窓口金融機関

窓口金融機関

窓口金融機関

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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取引方法(①発生記録請求(手形振出に相当)）

５

支払
債務

(債務者請求方式)

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

(支払企業)

Ｚ社(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求支払企業/Ｘ社（債務者）
インターネットバンキング等を利用して、支払情報(債権金額・支払期日等）を入力(請求)。
事務負荷を平準化するため、発生記録日(振出日)の１か月前から予約請求が可能(予約期間中は取消可能)。

納入企業①/Ｙ社（債権者）❸口座間送金
窓口
金融機関

❶
発生記録

期日に自動送金！

窓口
金融機関

❷
譲渡記録

Ｐｏｉｎｔ

窓口
金融機関

❸支払等
記録

発生記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形

でんさい

備考

手形金額

債権金額

１万円以上１００億円未満（日本円のみ）

振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の７営業日後から１０年後

振出人

債務者情報

利用者番号、決済口座情報

受取人

債権者情報

利用者番号、決済口座情報「でんさい」には、納入企業(債権者)が発生記録請求を行い、支払企業(債務者)の承諾を得る「債権者請求方式」もあります。

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22取引方法(②譲渡記録請求(手形裏書譲渡に相当)）

５

支払
債務

納入企業①/Ｙ社（譲渡人）

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求❶発生記録

必要な金額を分割して譲渡することが可能

Ｐｏｉｎｔ (手形の分割振出が不要になる)。

❷
譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

インターネットバンキング等を利用して、譲渡情報(譲渡日・譲渡先情報等)を入力(請求)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

❷
譲渡記録Ｐｏｉｎｔ窓口
金融機関

❸支払等
記録譲渡記録には、譲渡人の保証がセットされる。
(支払遅滞が生じた場合に遡求義務を負う)。

納入企業②/Ｚ社（譲受人）
譲渡記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の譲受内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形

でんさい

備考

裏書日

譲渡記録日

譲渡人情報

支払期日の７営業日前以前の日

保証人情報

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

被裏書人

譲受人情報

利用者番号、決済口座情報

－

分割金額

分割する金額(分割譲渡する際に入力)

裏書人

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23取引方法(③口座間決済(手形取立に相当)）

５

支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入

支払企業/Ｘ社（債務者）
支払期日までに決済口座に決済資金を準備(入金)。

❶発生記録請求❷
譲渡記録請求❸口座間送金

期日に自動送金！

納入企業②/Ｚ社（譲受人/債権者）
決済口座に「でんさい」の決済資金が入金されていることを確認。

窓口金融機関

❶発生記録

窓口
金融機関

❷譲渡記録

Ｐｏｉｎｔ

窓口
金融機関

❸支払等
記録

手形

でんさい

備考

－

支払等記録日－支払金額

支払金額(債権金額)

－

支払者情報

利用者番号、決済口座情報－

被支払者情報利用者番号、決済口座情報－

債務消滅原因口座間送金決済支払等記録が記録された年月日

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５

支払不能処分制度
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)

６か月以内に２回目の支払不能が発生❷譲渡記録請求物品販売・納入部品販売・納入❶発生記録請求❸口座間送金窓口金融機関❶発生記録

Ｚ社(納入企業②)

資金不足により期日に自動送金！

窓口金融機関支払いがされず

窓口金融機関・全ての参加金融機関に取引停止処分を通知。
・取引停止処分として、
× 貸出取引❷譲渡記録❸支払等記録× でんさいの債務者としての利用が２年間停止されます。

※支払不能が生じた旨は、支払期日の３営業日後に通知されます。
（支払期日に口座間送金決済がされなかった時点（支払不能通知前）で、支払履行遅滞となります。）※債権者が、支払を猶予した場合でも、その旨を事前に取引金融機関に届け出ないと、支払不能となります。

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ご清聴いただきありがとうございました