平成 27 年度公開講座（道民カレッジ連携講座「教養コース」）⅌ឧΉṃᡀ΃
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●自平成 27 年７月 23 日（木）●至平成 27 年８月 20 日（木）＜毎週木曜日（８/13 除く）午後６時 30 分〜午後８時 30 分＞

●主催
●後援

北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター
札幌市教育委員会

第１回
7 月 23 日「『シャルリ・エブド』と表現の自由を考える−移民、風刺、宗教」

2015 年 1 月にパリで起きた「シャルリ・エブド」誌襲撃テロ事件は、全世界に衝撃を与えた。
翌日にはヨーロッパ中で数百万人の市民が「私はシャルリ」とプラカードを掲げて、「表現の自由」を支持し、続いてイスラエルやパレスチナ自治政府の首脳を含む各国指導者が腕を組んで行進した。
もっとも、テロ事件を起こした犯人を非難し、表現の自由は断固として守られるべきとする主張がある
一方で、移民大国フランスで移民系マイノリティが置かれている境遇への配慮が欠けていること、信仰心への風刺はヘイト・スピーチに類する表現として咎められるべきだとする指摘などがされるようになった。
折しもイスラム国の敵対国を狙ったテロが相次ぎ、ジハード（聖戦）遂行のために同国に馳せ参じる先進国の青年たちが後を絶たない中、「シャルリ・エブド」事件は、表現の自由と移民、宗教、風刺などがどのような関係にあるのか、どのように解釈したらよいのかという問いを改めて投げかけているように思われる。
本講義では表現の自由と移民、宗教、風刺の問題群からなる「シャルリ・エブド」事件を題材にして、これらが私たちの社会に投げかけていることが何であるのかを明らかにしたいと思う。
講 師：北海道大学大学院法学研究科・公共政策大学院准教授

吉田徹

1975 年生まれ、慶應義塾大学卒。日本貿易振興機構（JETRO）、東京大学総合文化研究科、日本学術振興会特別研究員等を経て現職。専門は欧州比較政治（学術博士）。フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシエイト。
著書に『感情の政治学』、『ポピュリズムを考える』、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』など。

第2回
7 月 30 日「大学の歴史から見た学問の自由 」
学問の自由は、研究発表の自由や教授の自由を含む点で、表現の自由の一部であり、歴史的に大学の自治というしくみと結び付いて存在してきました。この講義では、西洋と日本の大学の歴史を振り返りながら、学問の自由を保障するために大学が果たしてきた役割を考え、現在の日本でどのような問題があるかを展望してみたいと思います。具体的には、まず、大学と他の教育機関との一般的な違いを確認し、西洋中世に大学が出現した頃の大学自治の概要をお話しします。次に、13世紀パリ大学のラテン・アヴェロエス主義の問題など、中世大学の教育・研究活動が宗教的権威による攻撃にさらされた事例を、14 世紀ドイツの神学者エックハルトの断罪のケースなどとも対比しながら紹介して、西洋中世の大学自治の意義と限界を確認します。こうした迂回を経て、最後に、近代日本の大学の歴史と現在の日本の大学を取り巻く状況から、学問の自由にとってどのような問題が浮かび上がるかを考えたいと思います。

講 師：北海道大学大学院法学研究科教授

田口正樹

1965 年、兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、北海道大学法学部助教授を経て、2002 年より現職。西洋法制史専攻。『法のクレオール序説 異法融合の秩序学』（北海道大学出版会、共著）、『複数の近代』（北海道大学図書刊行会、共著）
。

第3回
8 月６日

「表現の自由と民法」「表現の自由」は、法律学の分野では、憲法との関連で議論されることが多かった。憲法とは、国家と国民との関係を規律することを目的とするもので、強大な国家権力が国民の自由を圧迫することのないよう、国家に抑制を求め、とりわけ民主主義の基盤をなす「表現の自由」には、至高の価値が認められてきた。「国家権力 対 一人の国民」という構造的な格差を考えるとき、このような姿勢には強く肯くことができる。
しかし、表現行為は、時として他者を傷つける。そして、その他者が市井の他人（ひと）であるとき、そこに構造的な格差は存在せず、むしろ「加害者 対 被害者」という図式が登場する。このような法律問題を扱うのが民法である。名誉毀損はもちろん許されず、金銭賠償はもとより、謝罪広告、そして、ときには事前の差止め（出版停止）も認められる。また、プライバシーの侵害も許されないが、ここでは公人と私人とで違いがあり、憲法の価値観が一定程度投影されている。
本講座では、「表現の自由」に関わるいくつかのケースを取り上げて民法の観点からアプローチし、検討を深めてみたい。

講 師：北海道大学大学院法学研究科教授

池田清治

1961 年、北海道生まれ。法学博士（北海道大学）。民法学専攻。1991 年、北海道大学助教授、2003 年から現職。
主著に、『契約交渉の破棄とその責任』（有斐閣、単著）、『民法学における古典と革新』（成文堂、共編）、『基本事例で考える民法演習１、２』（日本評論社、単著）、『事例で学ぶ民法演習』（成文堂、共著）。

第４回
８月 20 日

「ヘイト・スピーチと表現の自由」
民族的、人種的、性志向マイノリティ等に対するヘイト・スピーチの法規制をめぐっては、発話者の「表現の自由」とマイノリティの人権とのどちらを優先するのかという調停しがたい規範理論上の対立があります。法規制を是とする立場からは、ヘイト・スピーチがもたらす精神的・肉体的損害（苦痛）や社会秩序の混乱（憎悪、攻撃の煽動）がその根拠としてしばしば挙げられますが、表現の自由への国家による介入には慎重であるべきとの議論もまた有力です。
本講義では、このような対立を産む問題構成自体の暗黙の前提を取り上げ、規制の是非とは異なる視点から、ヘイト・スピーチという「表現」の「自由」に対する社会のあるべき応答について考えます。その際には、最近の米国で研究が進められている implicit bias、すなわち、ヘイト・スピー
チとはある意味で正反対の、語られざる無意識のバイアスの問題についても言及し、私たちが他者と向き合うことの原理的困難さについても考えてみたいと思います。

講 師：北海道大学大学院法学研究科 教授 尾﨑一郎
1966 年埼玉県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東京大学助手、北海道大学助教授を経て、2006 年より現職。法社会学専攻。近著に「法と正義：その親和性と懸隔」（『法社会学』78 号 pp.62-73(2013 年 )）など。

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現在、表現の自由をめぐる多様な問題が深刻さの度合を増しています。フランスでは宗教的権威に対する風刺表現がテロリズムを引き起こしました。日本でも名誉毀損的表現がインターネットに蔓延し多くの軋轢を産んでいますし、マスメディアによる政治報道に対する規制（自主規制）や圧力についても取り沙汰されています。私たちがいる大学においても中央集権化が推し進められ自由で闊達な議論の場としての雰囲気に確実に変化が生じています。ネットや街頭、出版物におけるいわゆるヘイト・スピーチは野放しのままです。
一体私たちの社会にとって表現の自由とはいかなる意味を持っているのでしょうか。それはどこまで保護されなければならないのでしょうか。容易には解決を見出せない様々な問題を素材として、あらためて考えてみたいと思います。
北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター長
尾﨑一郎

１．開講日程᪥  ⛬➨ᅇ➨ᅇ➨ᅇ➨ᅇ ᭶᪥㸦ᮌ㸧ㅮ ⩏ 㢟 ┠ࠕࠗࢩ࣭࢚ࣕࣝࣜࣈࢻ࠘࡜⾲⌧ࡢ⮬⏤ࢆ⪃࠼ࡿ㸫⛣Ẹࠊ㢼่ࠊ᐀ᩍࠖ ᭶᪥㸦ᮌ㸧 ࠕ኱ᏛࡢṔྐ࠿ࡽぢࡓᏛၥࡢ⮬⏤ࠖ᭶᪥㸦ᮌ㸧 ࠕ⾲⌧ࡢ⮬⏤࡜Ẹἲࠖ ᭶᪥㸦ᮌ㸧 ࠕ࣊࢖ࢺ࣭ࢫࣆ࣮ࢳ࡜⾲⌧ࡢ⮬⏤ࠖㅮ    ᖌ໭ᾏ㐨኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ἲᏛ◊✲⛉࣭බඹᨻ⟇኱Ꮫ㝔෸ᩍᤵ  ྜྷ ⏣   ᚭ໭ᾏ㐨኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ἲᏛ◊✲⛉ᩍ ᤵ  ⏣ ཱྀ ṇ ᶞ໭ᾏ㐨኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ἲᏛ◊✲⛉ᩍ ᤵ  ụ ⏣ Ύ ἞໭ᾏ㐨኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ἲᏛ◊✲⛉㝃ᒓ㧗➼ἲᨻᩍ⫱◊✲ࢭࣥࢱ࣮㛗ᩍ ᤵ  ᑿ 㷂 ୍ 㑻

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４．定員

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６．受 講 料㸦㺏㸧㔠ࠉࠉ㢠ࠉ㸱㸪㸮㸮㸮෇㸦㺐㸧⣡௜᪉ἲࠉཷㅮ⏦㎸ᚋ࡟ᡤᐃࡢ᣺㎸⏝⣬ࢆ㒑㏦ࡋࡲࡍࡢ࡛㸪㖟⾜ࡲࡓࡣ㒑౽ᒁ࡟ࡼࡾ࠾ᨭᡶ㢪࠸ࡲࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࡍࠋ࠾ᨭᡶࡣᚲࡎࠕ❆ཱྀ࡛ࠖ⾜࠸㸪㹃⚊㸦㒑౽᣺᭰ᡶ㎸ཷ௜ド᫂᭩࣭໭ᾏ㐨኱Ꮫཷ௜ド᫂ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ᭩㸧ࢆཷ㡿ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ㹃⚊ࡣཷㅮ⪅ド࡜ᘬ᥮࠼ࡲࡍࡢ࡛㸪බ㛤ㅮᗙึ᪥࡟࠾ᣢࡕࡃ
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７．修了証書ࠉ㸱ᅇ௨ୖཷㅮࡋࡓ᪉࡟ࡣ㸪ಟ஢ド᭩ࢆᤵ୚ࡋࡲࡍࠋ
８．そ の 他㸦㺏㸧ࡇࡢㅮᗙ࡟㛵ࡍࡿ࠾ၥ࠸ྜࢃࡏ࣭࠾⏦㎸ඛࠉࠉࠉ໭ᾏ㐨኱ᏛἲᏛ◊✲⛉࣭ἲᏛ㒊ᗢົᢸᙜࠉࠉࠉ㟁ヰ㸸011-706-3124࣭3119ࠉࠉE-mail㸸shomu@juris.hokudai.ac.jp㸦㺐㸧㐨Ẹ࢝ࣞࢵࢪ࡟ධᏛࡉࢀ࡚࠸ࡿ᪉࡛㸪ᮏㅮᗙࢆཷㅮࡋ㸪ಟ஢ド᭩ࡢ஺௜ࢆཷࡅࡓ᪉ࡣ㸪㐨Ẹ࢝ࣞࢵࠉࠉࠉࢪࡢ༢఩ࢆྲྀᚓࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡲࡍࠋ㸦ᮏㅮᗙ㸸㸶༢఩㸧

〈申込場所・実施会場案内図〉※ 車での来学はお控えください。

工学部
北13条門

実施会場：
人文・社会科学総合教育研究棟北12条駅
歩行者用
通用門
地下鉄南北線

理学部
申込場所

法学部

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電 話 011−706−3119
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⅌ឧΉṃᡀ΃᩽ഞ
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