遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）

後期基本計画

山形県 遊佐町目

次

第１編 序論3

第１章 後期計画の策定にあたって4

第１節 後期基本計画策定の趣旨

4

第２節 後期基本計画の性格

4

第３節 遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）の構成と期間

4

遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）の体系図
第２章 まちづくりをとりまく背景

810

第１節 町民ニーズの状況

10

第２節 社会環境の動向

17

第３節 まちづくりの主な課題

20

第３章 重点プロジェクト
第２編 基本計画
第１章 地域の特性を生かした産業振興と多彩な働き場の構築≪産業振興≫

23
25
26

第１節 雇用の安定と就労環境の充実

26

第２節 所得の向上と後継者育成

28

第３節 地域資源を生かした観光振興

30

第２章 若者に選んでもらえるまちづくり≪移住・定住≫

32

第１節 移住（帰郷・新規転入）希望者の定住促進

34

第２節 若者の定住促進

34

第３章 共に寄り添い、助け合い、幸せを実感できるまちづくり≪子育て・健康・福祉≫ 36
第１節 子育てしやすい環境の整備

36

第２節 健康でいきいきとくらせる環境整備

38

第３節 共に助け合う地域の絆の再生

41

第４章 鳥海山の豊かな自然と調和した快適なくらしの創造≪くらし・防災・環境≫

43

第１節 良好な地域環境の保全

43

第２節 安心してくらせる地域づくり

45

第３節 快適で便利な遊佐ぐらしの推進

47

第５章 ふるさとを愛し、未来を拓く、いのち輝く町民の育成≪教育・文化≫

50

第１節 遊佐を愛し、未来にはばたく子どもの育成

50

第２節 心豊かにいのち輝く町民の育成

52

第３節 歴史・文化遺産の継承と活用

54

第６章 人の絆で織りなす賑わいあふれるまちづくり≪町民参画・連携≫

57

第１節 協働によるまちづくりの推進

57

第２節 開かれた町政の推進

59

第３節 効率的な財政運営の推進

61

第１編 序論

第１章
第１節

後期計画の策定にあたって

後期基本計画策定の趣旨

本町では、平成 29 年（2017 年）に「遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）」を策定し、以後、基本構想に掲げる町の理念「オール遊佐の英知（町民力）を結集」のもと、めざす三つの将来像「子どもたちの夢を育むまち～子どもたちに夢を～」「働き場・若者・賑わいのあるまち～いきいきゆざの構築～」「自然と調和した安全・安心・快適なまち～鳥海山との共生～」の実現に向け、政策・施策を体系的にまとめた前期基本計画に基づいて、様々な事業に取り組んできました。
しかし、この基本計画の策定以後、経済のグローバル化の進行やインバウンドの促進、新型コロ
ナウイルスの世界的な流行や脱炭素社会への取り組みなど、社会環境は予想を上回る速度で大きく変化しています。また、まちづくりをとりまく環境も、少子高齢化の加速や地方創生の推進、高度
情報化や高速交通網への対応など、様々な課題への対応が求められています。
こうした中で、町が持つ強みを生かし、町民一人ひとりが希望を持ち、安全安心に暮らせる、持続的な社会と魅力あるまちづくりを進めていくためには、時代の変化や町民ニーズを十分に踏まえた計画が必要になります。今回の後期基本計画の策定は、基本構想を継承しながら、重点的により実効性のある計画とするためのものです。
前期基本計画の成果と課題の整理を行うとともに、町民の意向を把握し、新たな行政課題と町民ニーズへの対応を図っております。そして目標年次を令和８年度と定めた基本構想に掲げる町の将来像の実現に向けて、令和４年度から令和８年度までの計画を策定するものです。

第２節

後期基本計画の性格

遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）の基本構想に掲げる将来像を実現するための後期５ヵ年の計画として位置づけるもので、基本構想の趣旨に沿って策定するものです。従って、基本構想の
政策・施策の大綱を踏襲するものとしますが、新たな課題等に対応して、一部の表題や構成の変更を行っています。

第３節

遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）の構成と期間

本計画は、「基本構想」「基本計画」および「実施計画」の３層で構成しています。
4

１．基本構想
町の将来像及び主要指標を明らかにし、その実現のために必要な施策の大綱を総合的に示します。

■計画期間 平成２９年度～令和８年度

２．基本計画基本構想で示した施策の大綱の分野ごとに、施策の方向と計画推進の方向を体系的かつ具体的に示すものです。
■計画期間 前期：平成２９年度～令和３年度／後期：令和４年度～令和８年度

３．実施計画基本計画の年次調整を図ると同時に、毎年度の事業計画及び予算編成の指針とし、本計画とは別に３ヵ年ローリング式により作成します。

基本構想
町の将来像を描き、その実現のために必要なまちづくりの基本方針を示します。
（理念、将来像、基本目標）

基本計画
基本構想を踏まえ、構想を推進するための基本施策と具体的施策、目標値を示します。
（基本施策、具体的施策、目標値）

実施計画
基本計画を踏まえ、具体的施策ごとに実施する事業を示します。
（具体的事業）
平成 29 年度

令和 3 年度／令和 4 年度

令和 8 年度(2017 年度)

(2021 年度)／(2022 年度)(2026 年度)

後期

前期

５年後に見直し（今回策定）
こんkakkokakk

5

まちづくりの基本方針～理念および将来像～

基本構想ではまちづくりを進めていくにあたり、町の将来像を描き基本的な考え方や規範となる姿勢（理念）を次のとおり設定し、まちづくりに関わるすべての皆さんと共有していきます。

オール遊佐の英知（ 町民力 ）を結集
また、この理念のもとでめざす町の将来像を以下のとおり設定します。

●

子どもたちの夢を育むまち～ 子どもたちに夢を ～子どもたちが、ふるさとを愛し心豊かに成長することができるよう、教育環境の充実を図り、自己実現と地域づくりへ貢献できる、夢あふれるいのち輝く子どもたちの育成に努め、本町発展の礎とすることをめざします。

●

働き場・若者・賑わいのあるまち ～ いきいきゆざの構築 ～ふるさとの良さを身近に感じながらくらせる喜びと幸せを味わえるまちづくりを進めることで、若者の地元定着や移住促進を図ります。そのためにも働く場の創出と若者の居場所づくり、賑わいづくりを並行的に進め、これからも若者に選んでもらえるまちをめざします。

●

自然と調和した安全・安心・快適なまち～ 鳥海山との共生 ～町のシンボルでもある鳥海山の豊かな恵みに育まれた遊佐のくらしや文化を守り、これからも永続的にくらし続けていけるための環境整備を進めることで、遊佐らしい自然と調和した生活スタイルの確立をめざします。

6

計画の基本フレーム
将来人口の目標

１２，０００人

財政フレーム（財政計画）

歳入の目標

８３億円

※令和 8 年（2026 年）時点

7

遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）の体系図
基本構想
理念

基 本 目 標

⚫

⚫

⚫

オ
ー
ル
遊
佐
の
英
知
（
町
民
力
）
を
結
集

将来像

子
ど
も
た
ち
の
夢
を
育
む
ま
ち

働
き
場
・
若
者
・
賑
わ
い
の
あ
る
ま
ち

自
然
と
調
和
し
た
安
全
・
安
心
・
快
適
な
ま
ち

～
子
ど
も
た
ち
に
夢
を
～

～
い
き
い
き
ゆ
ざ
の
構
築
～

～
鳥
海
山
と
の
共
生
～

Ⅰ

地域の特性を活かした産業振興と多彩な働き場の構築《産業振興》

Ⅱ

若者に選んでもらえるまちづくり《移住・定住》

Ⅲ

共に寄り添い、助け合い、幸せを実感できるまちづくり《子育て・健康・福祉》

Ⅳ

鳥海山の豊かな自然と調和した
快適なくらしの創造《くらし・防災・環境》

Ⅴ

ふるさとを愛し、未来を拓く、
いのち輝く町民の育成《教育・文化》

Ⅵ

人の絆で織りなす
賑わいあふれるまちづくり《町民参画・連携》

8

計画期間：平成２９（２０１７）年度～令和８（２０２６）年度
基本計画
基本施策
１ 雇用の安定と就労環境の充実
２ 所得の向上と後継者育成
３ 地域資源を活かした観光振興
１ 移住（帰郷・新規転入）希望者の定住促進
２ 若者の定住促進
１ 子育てしやすい環境の整備
２ 健康でいきいきとくらせる環境整備

３ 共に助け合う地域の絆の再生

１ 良好な地域環境の保全

２ 安心してくらせる地域づくり
３ 快適で便利な遊佐ぐらしの推進
１ 遊佐を愛し、未来にはばたく子どもの育成
２ 心豊かにいのち輝く町民の育成
３ 歴史・文化遺産の継承と活用
１ 協働によるまちづくりの推進
２ 開かれた町政の推進
３ 効率的な財政運営の推進

具体的施策①新たな雇用を生み出す企業誘致の推進②未来の産業を担う人材育成と発掘③多様な働き方を支える就労環境への支援①農林水産業の育成②既存産業の競争力を引き出す経営基盤の強化①効果的な情報発信と誘客活動の強化②観光客受け入れ体制の整備・拡充③高速道路を活用した拠点整備①遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と回帰支援②空き家の活用による移住者支援とアフターケアの充実①若者対象事業の充実②未来を担う“ゆざっ子”のはばたき支援③家族の絆づくり支援④地域との絆づくり支援①出産・子育てにおける切れ目のない環境整備②充実した子育て支援体制の推進①高齢者のいきがいづくりと社会参加の推進②安心してくらせる環境整備③健康づくりの推進と介護予防の充実④医療・介護保険事業の推進①地域福祉に対する町民意識の醸成②地域福祉を担う人材育成③地域福祉を支える仕組みの充実①鳥海山の湧水と自然生態系の保全②下水道の普及③ごみの減量と環境美化の推進④再生可能エネルギーの効果的活用①防災・克雪対策の推進②消防・救急体制の充実③日常生活の安全性向上①社会インフラ維持管理の適正化②地域公共交通の活性化③計画的な土地利用の推進①地域全体で育む園・学校教育の充実②自己有用感に根ざす青少年の健全育成①学びをつなぐ生涯学習の推進②健康ではつらつとした生涯スポーツの推進③芸術文化活動の振興①歴史・伝統芸能の継承と活用②文化財等の調査、保存と活用①町民の参画を促す機会の創出②町民活動を支える体制整備③町外サポーターの開拓と連携推進①効果的な情報発信と行財政運営の透明化②効率的で質の高い行政サービスの提供①自主財源の確保②財源の効率的な活用

9

第２章
第１節

まちづくりをとりまく背景

町民ニーズの状況

遊佐町の誇りや愛着について
遊佐町に誇りや愛着を持っている町民は 63.3％で前回調査（57.2％）より 6 ポイント増加しています。「どちらともいえない」「持っていない」を選択した方の合計は 35.9％で前回調査（41.9％）
より 6 ポイント減少しました。
遊佐町が誇れるもの・魅力あるものとしては、「鳥海山」（80.3％）、「豊富な湧水に恵まれた美味
しい水」（55.4％）、「遊佐米や岩ガキ等の特産品」（32.7％）、「美しい景観」（36.2％）などが挙げられ、ほぼ前回と同じ内容になっています。

問 7 遊佐町に対する誇りや愛着

問 15 遊佐町が誇れるもの・魅力（3 つまで

選択）

10

まちづくりの評価とこれから進むべき方向について
安全・安心な都市空間について、重要度が高く、満足度の高い項目が多くなっています。
「防犯・治安」、「公園・緑地」、「消防・防災」、「交通安全」といった項目の満足度が高くなっています。
一方、「交通」、「市街地」といった項目で不満・やや不満の数字が高くなっています。

問 17.1-1 安全安心な都市空間（満足度）

問 17.1-2 安全安心な都市空間（重要度）

11

環境に配慮した生活空間について、重要度、満足度共に高く、「自然環境」、「上・下水道」、「廃棄物処理」といった項目の満足度は非常に高くなっています。環境に配慮した生活空間に関する施策に満足している方（満足２種合計）は「①自然環境」（58.3％）、「②上・下水道」（57.7％）、「③廃棄物処理」（53.4％）、「④公害対策」（41.1％）、「⑤新エネルギー」（26.4％）の順に多くなっています。これに対し、不満を感じている方（不満２種合計）は全ての施策で 10％未満となっています。
前回調査時に比べ、すべての項目において 5 ポイント前後、満足度の割合が多くなっていることから、全体として改善できていると考えられます。

問 17.2-1 環境に配慮した生活空間（満足度）

問 17.2-2 環境に配慮した生活空間（重要度）

12

活力ある産業基盤に関する施策で、全体的に満足度が低くなっていますが、農業・漁業・林業は満足している方（満足２種目合計）が不満を感じている方（不満２種目合計）を上回っています。
不満を感じている人が多い施策は「⑤商業」（39.6％）、「⑨雇用対策」（37.3％）、「④工業」（23.2％）などとなっております。満足度と不満度が均衡している施策は「⑥観光」「⑦特産品開発」「⑧６次
産業化」となっています。前回調査と比較して、「①農業」「⑨雇用対策」の不満度の割合が 10 ポイ
ント以上少なくなっており、満足度は「⑦特産品開発」と今回調査で新規に追加した「⑩起業支援」
以外の８項目では増加しています。また、各施策のうち「⑨雇用対策」（75.2％）、「⑤商業」（69.5％）、「⑥観光」（68.8％）、「①農業」（67.7％）、「⑦特産品開発」（61.5％）を重要と思っている方（重要２種合計）が６割を超え多くなっており、前回調査と同様の結果となっています。
問 17.3-1 活力ある産業基盤（満足度）

問 17.3-2 活力ある産業基盤（重要度）

13

健康と福祉に関する施策に満足している方（満足２種合計）は、割合の高い順から「保健」41.7％（前回 35.1％）、「児童福祉」35.0％（前回 32.1％）、「高齢者福祉」33.5％（前回 27.7％）、「健康づくり」30.1％（前回 26.5％）、「医療」27.5％（前回 27.1％）、「地域福祉」25.7％（前回 20.8％）、「社会保障」22.6％（前回 16.9％）、障がい者（児）福祉 20.7％（前回 16.9％）となっています。
これに対して、不満に感じている方が均衡している施策は、「医療」27.1％（前回 29.6％）、「社
会保障」13.1％（前回 26.2％）、高齢者福祉 11.3％（22.9％）となっています。

問 17.4-1 健康と福祉（満足度）

問 17.4-2 健康と福祉（重要度）

14

教育、文化・スポーツ、交流に関する施策に満足している方（満足 2 種合計）は、「②学校教育」（30.5％）、「①就学前教育」（30.2％）、「③社会教育」（28.2%）、「⑨文化遺産の保存と活用」（25.0％）の順に比較的多くなっています。また、各施策のうち、「②学校教育」（71.5％）、「①就学前教育」（64.7%）、「③社会教育」（60.7％）、「⑤青少年の健全育成」（58.4％）、「④男女共同参画」（52.8％）、「⑨文化遺産の保存と活用」（51.3％）を重要と思っている方（重要 2 種合計）が半数を超え多くなっています。

問 17.5-1 教育、文化・スポーツ、交流（満足度）

問 17.5-2 教育、文化・スポーツ、交流（重要度）

15

行政・財政、広域行政に関する施策に満足している方（満足２種合計）で 20％を超える施策は「①
住民参加」（27.4％）、「②行政」（23.3％）、「⑤情報発信」（21.4％）、一方で不満を感じている方（不満２種合計）が 20％を超える施策はありません。
「⑥ICT 化の推進」は唯一、不満２種合計（19.1％）
が満足２種合計（12.6％）を上回り課題と考えられます。
前回調査時に比べ、すべての項目において（前回調査になかった「ICT 化の推進」を除く）満足度の割合が多くなっていることから、全体として改善できていると考えられます。また、「①住民参加」（51.6％）、「②行政」（60.8％）、「③財政」（61.7％）、「④広域行政」（55.4％）、「⑤情報発信」（54.7％）、「⑥ICT 化の推進」（56.6％）と、すべての項目において、重要と思っている方（重要２種合計）が 5 割を超え多くなっています。

問 17.6-1 行政・財政、広域行政（満足度）

問 17.6-2 行政・財政、広域行政（重要度）

16

第２節
１

社会環境の動向

人口減少と地方創生

わが国は本格的な人口減少時代を迎えており、経済規模の縮小や地域コミュニティの機能低下をはじめ、高齢者の増加による社会保障費の増加、道路・橋梁・上下水道といった社会インフラの老朽化に伴う維持・管理費の増加など、地域社会の存続を根底から揺るがしかねない困難な局面に対応することが求められています。この難局を乗り越えるためにも、できるだけ早い時期に人口減少に歯止めをかけ、地域社会の活力を取り戻すための「地方創生」に取り組むことが必要とされています。

２

地域経済と雇用情勢

若年人口の減少に伴い、地域経済は慢性的な人手不足に悩まされています。また、就業者の高齢化も進んでおり、企業や地域経済の持続的な成長に限界が見え始めています。意欲や能力のある女
性や高齢者がさらに活躍できる機会を広げるとともに、起業や新分野への進出を積極的に促し、安心して働くことのできる魅力ある産業の育成が必要とされています。

３

持続可能な開発目標（SDGs）実現への貢献

国連では 2015 年（平成 25 年）に、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築に向けて、17 の目
標（ゴール）と 169 のターゲットから構成される SDGｓ（持続可能な開発目標）が採択されました。
国も「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」「健康・長寿の達成など」８つ優先課
題を設定して取り組んでいます。自治体においても国際社会共通の目標となる SDGs の趣旨を踏まえた取り組みに努めることが求められています。

４

新型コロナウイルス感染症による社会への影響

2020 年（令和 2）年、世界各地で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、我が国においても感染が拡大し未だ完全に収束に至らない状況にあります。社会全体が連携して人々の生命や健康を守り、生活や経済への影響を最小限にしていくことが求められています。
「新しい生活様式」の実践など感染予防を図り、社会経済活動の再生に取り組んでいく必要があります。また、新しい働き17

方による地方への人口分散・回帰への関心の高まりがみられ、アフターコロナを見据えた新たな需要の創出を捉える取り組みが求められています。

５

自然災害と地域防災

東日本大震災（2011 年）や北海道胆振東部地震（2018 年）など相次ぐ大規模地震の発生、令和元年房総半島台風による千葉県での強風による被害（2019 年）、九州北部豪雨による土砂災害（2017年）や、令和 2 年 7 月豪雨として西日本・東日本の広い範囲に降った大雨（2020 年）による最上川での大規模水害の発生、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山の噴火（2014 年）による火山災害の発生などにより、防災や減災に対する意識が高まっています。災害による被害を最小限度に食い止めるためにも、地域コミュニティごとに効果的に防災活動ができる体制を整えることが重要になっています。

６

環境問題と再生可能エネルギー

今後、地球温暖化がますます進めば、自然環境や生態系にいっそう深刻な被害が出る恐れがあります。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を大幅に削減する気候変動対策が必要とされています。
また、東日本大震災による原子力発電所の事故により、安全で環境に優しく、資源が枯渇する心配のない水力や太陽光、風力などを利用した「再生可能エネルギー」の普及・利用拡大に大きな期待が寄せられています。

７

交通インフラの高速化と高度情報化

日本海沿岸東北自動車道「酒田みなと～遊佐」及び「遊佐象潟道路」区間の整備が着実に進み、長年の悲願であった高速交通網の整備が現実のものとなってきました。また、今やだれでもインターネットを手軽に利用できる環境が広がるとともに、さまざまなコミュニケーションツールも開発され、私たちの日常生活や企業活動、行政サービスのあり方も大きく変わってきています。ボーダ
ーレス化がさらに加速する中、高速交通網の活用方法や高度情報化社会への適切な対応が求められ
ています。

18

８

高齢化による社会福祉需要の増加

今後さらなる高齢化の進展に伴い、介護職員や介護施設の不足、公費負担の増加などがいっそう懸念されます。また、核家族化や一人ぐらし世帯の増加、人間関係の希薄化やコミュニティ機能の低下など、高齢者や障がい者を取り巻く家庭環境や社会環境も大きく変わってきており、福祉ニー
ズは多様化・複雑化してきています。地域や関係機関が協働して高齢者や障がい者を支える重層的支援体制づくりが必要になっています。

９

少子化による教育環境の変化

少子化の影響により、子どもを取り巻く家庭環境や学校、地域の教育環境は大きく変わってきており、地域行事や学校行事・部活動など、子どもたちの健やかな成長に必要なさまざまな体験や学習の機会の減少が心配されています。また、近年は核家族化等の進展により家庭における教育力の向上も課題になっており、家庭・学校・地域の連携をさらに強化し、地域社会全体で教育環境を整えていく必要があります。

１０

規制緩和と地方分権社会

多様化・複雑化する住民ニーズをより住民の立場に近いところで的確に把握し、個性豊かな地域社会の実現をめざしていく必要があります。そのためには国と地方の役割を明確にし、地方独自の創意工夫を引き出しやすいよう大胆な規制緩和と地方分権の推進による改革を進めていくことが期待されています。

１１

公共施設の老朽化と地方財政

過去に建設された建築物及び道路・上下水道等のインフラ施設が更新時期を迎える一方で、県および市町村の財政は依然として厳しい状況にあります。また、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が減少していくことも予想されます。長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要とされています。

19

第３節

まちづくりの主な課題

町民アンケートの結果や本町を取り巻く環境などを踏まえ、これからのまちづくりの課題を以下のとおり設定します。

まちづくりの主な課題

課題の類型【施策の方向性】

雇用機会の拡大
既存産業の強化

産業振興

成長産業の育成
転入促進

移住・定住の促進

転出抑制
児童福祉の充実
高齢者福祉、健康・医療の充実

子育て・健康・福祉の充実

障がい者福祉、地域福祉の充実
利便性・まちの魅力向上
防災・消防・防犯体制の充実

くらし・防災・環境保全

環境美化・自然保護
園・学校教育の充実、青少年の健全育成
生涯学習・スポーツの推進、芸術文化活動の振興

教育・文化の振興

歴史・伝統芸能の継承、文化財の保存・活用
住民自治、広域連携の推進

町民参画・連携の推進

情報公開、地域課題の共有

１ 産業振興町民アンケートの結果にも見られたように、雇用対策は特に重要度の高い課題です。働き場の確保は定住や人口減少対策との関連性も高いため、急激な人口減少に直面している本町にとってはまさに喫緊の課題です。町内では、後継者不足や人材不足に悩む企業も多くみられることから、雇用のミスマッチを改善していくことも重要です。また、やや長い目でみれば、町内企業や地場産業の魅力や競争力、成長性を高めることが、将来の働き場の確保にもつながってくるため、成長産業の育成や既存産業の強化に取り組んでいくことが必要です。

20

２

移住・定住の促進

本町における人口減少の最大の要因は、若年層の転出過多によるものです。就職、進学、結婚、住宅購入など、人生の節目で町外への転出を決断する若者が多くみられ、これにより、子どもの出
生数が減少し、結果的に人口減少を加速させています。持続可能な町の実現のためにも、様々な分
野、町外に居住しながら地域づくりの担い手となる人材（いわゆる「関係人口」）と連携しながら、定住施策はもちろん、効果的な情報発信と移住・ＩＪＵターン支援の充実等にも取り組みながら、安心して生涯暮らすことができる町として本町を選んでもらう体制づくりが必要です。

3 子育て・健康・福祉の充実
家族構成や生活スタイル、人々の価値観が大きく変わってきており、子育て支援や医療・福祉の分野では多種多様な課題に直面しています。例えば、核家族化や共働きの増加により、「延長保育」
や「病後児保育」等へのニーズが増えているほか、ひとり親世帯の増加による子どもの貧困問題なども散見されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出機会の減少により、高齢者の身体機能の低下や人とのつながりの機会が喪失することなどが懸念されています。さらには、家族や地域における相互扶助機能の低下なども課題になっており、子育て環境や健康、福祉の充実に取り組んでいく必要があります。そして、介護が必要となった場合、障がい福祉サービスや介護保険サービスを利用することにより、住み慣れた地域でいつまでも安心してくらすことができ、充実した在宅生活を送ることができるよう、保健・医療・介護予防・福祉・住まいとの連携を強化し、（団塊世代や団塊ジュニア世代が後期高齢者となって少子高齢化がさらに進展すると予測される）
2025 年・2040 年を見据え、地域住民と関係機関による重層的な支援体制を構築し包括的な支援体制を整えていくことが求められています。

4 くらし・防災・環境保全
中心市街地開発の停滞や公共交通の衰退、道路・橋梁・上下水道の計画的な整備と長寿命化、公園整備と利活用の推進、高度情報化社会への対応の遅れなど、町民のくらしに潤いを与える社会イ
ンフラの整備が課題となっています。また、大規模災害の発生が後を絶たない中、活断層と活火山、海岸と大小の河川を抱える本町でも、あらゆる災害を想定した避難体制や防災対策の確立が課題となっているほか、人口減少や世帯の高齢化が進むことによる空き家の増加、高齢者の事故や除雪対21

策も今以上に対応を強化する必要があります。さらには、本町のシンボルである鳥海山とその周辺
環境の保全なしには、町民の豊かなくらしも実現できません。引き続き、環境美化と自然保護にも力を入れて取り組む必要があります。

5 教育・文化の振興
人口の減少、少子化をはじめ、本町を取り巻く環境が大きく変化する中、人材育成の重要性はま
すます高まっています。確かな学力の育成はもちろん、まちづくりの原点ともいえる郷土を愛する
心を育んでいくことが重要になっており、学校と家庭、地域の連携をいっそう密にしながら、より良い教育環境を整え、一体となって教育に取り組んでいくことが必要です。また、生涯学習や生涯スポーツを通して自己実現を図る機会を充実させるとともに、仲間づくりや地域づくりを通して、町民が生きがいや新しい価値観を見いだすことができるような環境づくりに取り組んでいく必要があります。さらに、本町の文化遺産を継承・保存していくための活動基盤の弱体化が懸念されており、次の世代にしっかり継承し、活用していくための活動や人材育成に取り組んでいく必要があります。

6 町民参画・連携の推進
町民の高齢化や若者の地域活動への参加意識の低下により、地域での連帯意識が弱くなっています。他方で、地域が抱える課題はむしろ多様化・複雑化してきており、行政主導による施策のみでは課題解決が困難になってきています。まちづくりの課題について広く共有するとともに、協働によるまちづくりを推進していく必要があります。
町民参画のまちづくりを進めるにあたり、町からの効果的な情報発信や、適切な情報公開体制が求められています。コミュニケーションの手段としてソーシャルネットワークサービス（SNS）の利用が進み、情報の入手方法が多様化しております。町からの情報発信や広聴に際しても多岐にわたった手法が求められています。

22

第３章
１

重点プロジェクト

重点プロジェクトの考え方

本町が抱える重要課題や政策横断的な課題について、特に後期計画の中で優先的に取り組んでいくための施策群を「重点プロジェクト」と位置づけます。重点プロジェクトは、本町が持つ人的資源や財源等の経営資源を効果的かつ効率的に活用することで、基本構想に掲げたまちの理念や将来像の実現をめざすものです。

２

重点プロジェクトの狙い①持続可能な地球環境・地域づくり（SDGs）プロジェクト
平成 27（2015）年に国連サミットで採択された SDGs(持続可能な開発目標)の理念を本町の施策に取り入れ、「誰一人取り残さない社会」の実現と遊佐町の将来にわたる持続的な発展をめざします。持続可能な地球環境・地域づくりに取り組み、再生可能エネルギー（太陽光、木質バイオマス、
洋上風力）の導入に努めます。

②遊佐パーキングエリアタウン推進プロジェクト
現在整備中の日沿道「酒田みなと～遊佐」および一般国道 7 号「遊佐象潟道路」を活用し、地域活性化を促進します。新たに設置を検討している「遊佐パーキングエリアタウン（新しい道の駅）」
を地域の拠点として、産業振興やエネルギー供給、防災機能の強化を進めていきます。

③町有施設の適切な管理と小学校空き校舎利活用プロジェクト
公共施設の老朽化による維持費の増大、建て替え、廃止など公共施設のマネジメントは、事業の展開や財政運営の面でも重要な課題となっております。特に各地域で学びの場として親しまれてきた町内５地区の小学校が、令和５年度には１校に統合になるため、空き校舎の有効な利活用が求められています。町の施策と地域の将来像との整合性を図りながら、町・地域の持続的な発展をめざした活用を推進します。

23

④観光施設の長寿命化と魅力向上プロジェクト
本町には鳥海山をはじめとする魅力ある自然や歴史文化遺産があり、観光振興は町外からの宿泊や消費活動の増加など町の経済活動を後押しする役割があります。しかし、観光施設の多くが設置から２０年以上経過し、年々改修箇所や維持管理コストが増加し課題となっています。中長期的なビジョンを視野に入れた計画的な施設改修と再生可能エネルギーの導入による管理コストの軽減を図り、観光施設の魅力化・長寿命化と、アフターコロナを見据えた交流人口の拡大による来町者の受け入れ体制を整備します。

⑤教育の魅力化と協働のまちづくり推進プロジェクト
少子化と人口減少が進行する中、新小学校の開校を生かした小中の一層の連携や県立遊佐高校の存続、まちづくりに向けた研修など、教育の魅力化と持続可能なまちづくりへの対応を推進します。
本町の将来を担う子どもたちの夢実現を応援し、ふるさとを愛し、未来を拓く「いのち」輝く子どもを育成します。また、町民の地域づくりや学びの場への参加促進、定住に向けた環境の整備を推進していきます。

24

第２編

基本計画

25

第１章

地域の特性を活かした産業振興と多彩な働き場の構築《産業振興》
第１節
１

雇用の安定と就労環境の充実

施策の方針
人口減少対策としても働き場の確保は重要なテーマです。再生可能エネルギー関連事業や食品加工業など、本町の競争力や潜在的なポテンシャルが高い分野を中心に企業進出を促す
ほか、農林水産業や観光などの基幹産業や人手不足に悩む介護・医療分野を中心に雇用の安定と拡大をめざします。

２

現状と課題
本町の雇用情勢はリーマンショック以降続いた厳しい状況から改善に向かってはいるものの、人口減少・高齢化に起因する人材不足への対応が課題となっています。特に、若年層の転出過多が続いており、就業者の高齢化や生産性の低下、事業承継問題などを引き起こしています。
本町は事務やサービス、農林・漁業などの職種は多いものの、専門・技術職や生産工程などの職種が少なく、町内での希望職種への就業が叶わない状況も多く見られます。また、農業や漁業、介護・医療など、慢性的な人手不足を抱える業種の人材確保も課題となっていま
す。

３
①

具体的施策
新たな雇用を生み出す企業誘致の推進
再生可能エネルギー関連事業や特産品を活かした食品加工業等、本町の競争力や潜在的なポテンシャルの高い分野での企業進出を促します。

②

未来の産業を担う人材育成と発掘
地域求職者のスキルアップを図るとともに、地域産業振興の核となるリーダーを育成し、既存企業の人材確保に対する支援を行い、雇用の拡大をめざします。

26

③

多様な働き方を支える就労環境の支援
育児・介護休業、短時間勤務等、町民のくらしにあった働き方を推進するとともに、勤労者福祉制度の充実に努めます。

雇用の安定と就労環境の充実
新たな雇用を生み出す企業誘致の推進
主要事業⚫ 対外的な情報発信とネットワークの充実⚫ 受け入れ態勢の整備・拡充⚫ 進出企業に対するフォローアップ

未来の産業を担う人材育成と発掘
主要事業⚫ 地域求職者の就業支援⚫ 既存企業に対する人材確保・教育支援

多様な働き方を支える就労環境への支援
主要事業⚫ 多様な働き方の普及啓発⚫ 関係機関と連携した就労環境整備への支援

４

目標値
計画策定時実績値（平成 28 年度）
工業団地立地企業数

35 社

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）37 社

最終年度目標値（令和 8 年度）
40 社

３７社
工業団地立地企業従業員数

611 人

27

630 人
594 人

700 人

第２節
１

所得の向上と後継者育成

施策の方針
基幹産業である農業は、法人化による農地の集約を促すほか、園芸作物や畜産業との複合経営化を促して収益力を高めます。また、人材育成や新商品開発の支援による経営基盤の強化と販路開拓、創業を支援することで、町内産業の基盤強化に努めていきます。

２

現状と課題
本町の基幹産業である農業は、高齢化等による離農などの影響で従事者は減少の一途をた
どっています。令和２年時点で約 3,100 ヘクタールの農地と 432 戸の販売農家数があります
が（農業センサス）、今後もこの経営規模を維持することが難しい状況となっています。また、農業に限らず、多くの産業で後継者や人手不足に悩まされており、就業者の平均年齢の上昇と共に生産性の低下（所得の低下）が懸念されます。
総務省が公表している「経済センサス」によれば、本町の産業別従業者１人当たりの売上
金額（労働生産性）はサービス業を除いたすべての産業で庄内地域の平均値を下回っています。販路開拓や収益力の向上、人材育成による経営基盤の強化が課題となっています。

３
①

具体的施策
農林水産業の育成
価格の動向に敏感で経営感覚に優れた農業経営体の育成に努めるほか、新規就農を促進します。また、農産物や海産物の６次産業化に取り組み、付加価値の向上に努めるほか、首都圏を主とした都市部への出荷量を増やし、販売増につなげます。

②

既存産業の競争力を引き出す経営基盤の強化
町内企業の人脈づくりや販路拡大を支援することで販売規模の拡大を支援します。また、経営に関する投資や人材育成を支援することで、企業の経営基盤を強化するとともに、商業者への支援に努め、商店街の活性化を図ります。さらに、町内での創業を促し、厚みのある
産業基盤づくりに努めます。

28

所得の向上と後継者育成
農林水産業の育成
主要事業⚫ 収益性を高めるための農林水産業経営支援⚫ 新規農林水産業担い手の支援⚫ 首都圏・海外への販路拡大⚫ 遊佐ブランドの普及・推進⚫ 新たな特産品開発と加工所の利用拡大

既存産業の競争力を引き出す経営基盤の強化
主要事業⚫ ビジネスネットワークの拡大⚫ 商業者への経営支援⚫ 熟練技術者の活用支援⚫ 創業支援４

目標値
計画策定時実績値（平成 2８年度）
2人
新規農林水産業就業者数
首都圏における産直・商談会等の（平成 27 年度）

28 回

開催

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

10 人

15 人

０人

４人

32 回

35 回

０回※

新規商工業等創業者数

2人

5人

10 人

１２人
※新型コロナウイルスの影響により開催できなかったもの

29

第３節
１

地域資源を活かした観光振興

施策の方針
鳥海山の豊かな自然資源を有効に活用し、観光客に対する情報発信に努めながら観光資源の商品力を高めていきます。また、新たに整備する「遊佐パーキングエリアタウン（新しい道の駅）」を拠点とし、さまざま情報発信ツールも活用しながら誘客に努めるほか、二次交通を中心に受け入れ態勢を充実させていきます。

２

現状と課題
本町には、鳥海山の豊かな自然資源や歴史・文化遺産を巡る観光客が毎年数多く訪れています。令和元年度（2019 年度）には、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、若干の落ち込みは見せたものの、延べ 326 万人の観光客が訪れています。また、観光客の約 6.5 割が県外から訪れる方々であり、これは県平均値を２割以上も上回っています。
このように観光は本町の成長産業であり、町外から稼ぐ力を持った産業の代表格となっています。今後も地域資源を活用した観光振興に力を入れて取り組んでいく必要があります。

３
①

具体的施策
効果的な情報発信と誘客活動の強化
観光は出発前におおよその行程や目的が決まっています。本町を「訪れてみたい」と思ってもらえるよう、観光客の趣味・嗜好や行動パターンなど、適切に実態の把握を行うとともに、首都圏など都市部の旅行会社や各種メディアとも十分に連携しながら、タイムリーな情報発信など効果的なＰＲ活動を行っていきます。

②

観光客受け入れ体制の整備・拡充
滞在時間が長く、より多くの消費活動をしてくれる宿泊観光客の受け入れ増加に向けた体制を充実させます。また、観光客の利便性を向上させるため、駐車場やトイレなどの基本的な設備に加え、二次交通や Wi-Fi を含めた社会資本整備に取り組んでいきます。

30

③

高速道路を活用した拠点整備
県内各都市をはじめ、隣県各都市との連携を強化し、人の交流と物流を促進し、また、災害時の代替性を確保するため、日本海側の縦軸である日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の
秋田・新潟県境区間の早期完成に向けて引き続き取り組んでいくとともに、日沿道の山形・秋田県境区間全線供用に合わせて整備する遊佐パーキングエリアタウン（新しい道の駅）を
地域間交流の拠点として活用していきます。また、日本海側と太平洋側の横軸となる地域高規格道路新庄酒田道路等の整備促進にも取り組み、より広い地域における拠点整備をめざします。

地域資源を活かした観光振興
効果的な情報発信と誘客活動の強化
主要事業⚫ 観光動向調査の実施と観光戦略の策定⚫ ホームページの充実と各種メディア、ＳＮＳ等を活用した情報発信⚫ 観光素材の磨き上げと鳥海山を核としたブランド化の推進

観光客受け入れ体制の整備・拡充
主要事業⚫ グリーンツーリズムの推進●観光客目線の社会資本整備

高速道路を活用した拠点整備
主要事業⚫ 遊佐パーキングエリアタウンの整備と活用

４

目標値
計画策定時実績（平成 26 年）

観光入込客数

3,654 千人

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）4,000 千人

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）4,200 千人

2,192 千人
グリーンツーリズム指定宿泊施設の14,307 人

年間宿泊者数（西浜コテージ、西浜キ

16,000 人

17,500 人

11,592 人

ャンプ場、しらい自然館）
遊佐パーキングエリアタウン入込状－

況250 万人270 万人※150 万人※パーキングエリアタウン未建設のため、「道の駅鳥海」の令和 2 実績値を掲載

31

第２章

若者に選んでもらえるまちづくり《移住・定住》

第１節

移住（帰郷・新規転入）希望者の定住促進

１ 施策の方針
遊佐の情報を幅広くかつ効果的に発信するほか、移住希望者の望む仕事や住まい、ライフ
スタイルなど、ニーズに合わせた移住までのフォローアップと移住後のアフターケアを丁寧に行いながら、幅広い年齢層の定住につなげていきます。

２ 現状と課題
人口減少・高齢化や若者の流出によって地域の賑わいが失われ、まちづくりや企業活動などあらゆる場面で担い手の不足が懸念されています。本町でも町外への転出過多が慢性的に続いており、令和 2 年（2020 年）時点では 41 人の転出過多となっています。しかしながら、
近年は本町独自の移住・定住対策の効果もあり、転出過多が和らぎ、10 年前と比べても転出率は低下しており、今後もこれまで以上に移住・定住対策に力を入れて取り組む必要があり
ます。

３
①

具体的施策
遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と回帰支援
本町出身者や転入希望者との接点づくりをはじめ、本町における魅力的なライフスタイル
や価値観の共有、移住体験ツアーやお試し住宅による田舎暮らし体験、移住促進に向けた支援制度など、オンラインによる相談・セミナー等も活用しながら移住希望者から実際に移住先に「選んでもらえる」取り組みを進めていきます。

②

空き家の活用による移住者支援とアフターケアの充実
空き家の利活用を推進し、集落の空洞化を防ぐとともに、移住・定住希望者が住宅を取得・賃借しやすい環境を整えていきます。また、移住者ができる限り早く地域になじめるよ32

う、アフターケアの充実にも取り組んでいきます。

移住（帰郷・新規転入）希望者の定住促進
遊佐が好きになる、住みたくなる情報の発信と回帰支援
主要事業⚫ IJU ターン就職支援事業⚫ オンラインも取り入れた効果的な情報発信情報と回帰支援⚫ ふるさと町民紹介事業⚫ 就学支援の推進

空き家の活用による移住者支援とアフターケアの充実
主要事業⚫ 空き家情報活用システム（空き家バンク）⚫ 空き家に残存する家財道具等処分のための補助制度⚫ 空き家の購入・賃借物件のリフォーム費用の補助制度⚫ 空き家を活用した事業を行う場合のリフォーム・設備費用の補助制度⚫ 集落支援員の活用によるアフターフォロー

４

目標値
計画策定時実績（平成 27 年度）

空き家バンク登録軒数
移住相談件数

33 軒
134 件

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

30 軒

30 軒

13 軒

20 軒

300 件

300 件

195 件
空き家を活用した移住者数

15 人

40 人
３人

33

40 人

第２節

若者の定住促進

１ 施策の方針
遊佐の情報を幅広くかつ効果的に発信するほか、移住希望者の望む仕事や住まい、ライフスタ
イルなど、ニーズに合わせた移住までのフォローアップと移住後のアフターケアを丁寧にしながら、幅広い年齢層の定住につなげていきます。

２

現状と課題
町が令和３年（2021 年）に実施したアンケート調査によれば、町民の７割以上が住みよい地域であると考えており、定住に前向きであることが分かりました。また、定住促進で重要と考える項目についても各年代で異なり、世代のニーズにマッチした政策が必要であることがわかりました。特に若者では、子育てしやすい環境整備、住宅整備支援、就業・創業支援
を重要項目として挙げています。結婚や出産、住宅購入など、ライフステージの節目において本町を定住先として「選んでもらえる」よう、定住対策に取り組むと同時に、本町で暮らし続けるきっかけや暮らし続けることの良さを若者に知ってもらうことが必要となっていま
す。

３
①

具体的施策
若者対象事業の充実
本町出身の若者の帰郷、友人との再会、新たな出逢いのきっかけづくりのため、オンライン等新しい手法を取り入れながら積極的に交流を図ることで、地元の良さに気づき、若者の帰郷や定住、パートナーとの出逢いを促します。

②

未来を担う“ゆざっ子”のはばたき支援
卒業後の帰郷などを条件とした若者の進学やキャリアアップを支援することで、将来の優秀な人材の確保と定住促進を図ります。

③

家族の絆づくり支援
３世代同居や町内での近居を推進するとともに、住宅取得を支援し、若者の定住につなげていきます。
34

④

地域との絆づくり支援
若者の定着のため、地域と関わる機会を増やし、地域における若者の居場所づくりを進めます。

若者の定住促進
若者対象事業の充実
主要事業⚫ 三十路成人式支援事業⚫ 若者交流事業

未来を担う“ゆざっ子”のはばたき支援
主要事業⚫ 遊佐高校キャリアアップ支援事業⚫ 奨学金制度の創設

家族の絆づくり支援
主要事業⚫ 若者のための住宅整備事業⚫ 定住住宅建設整備支援事業（リフォーム補助、住宅取得補助、等）

地域との絆づくり支援
主要事業⚫ 空き家を活用した地域おこし事業⚫ 若者主体のコミュニティ活動の支援

４

目標値
計画策定時実績（平成 28 年度）

三十路成人式の参加率
遊佐高校生資格取得支援件数
成婚定住者数

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

27％

40％

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

40％

０％※①

26 件

50 件

50 件

（平成 27 年度）

38 件

40 件※②

14 組

30 組

30 組

（平成 27 年度）

18 組※①新型コロナウイルスの影響により未開催

35※②生徒数が減っているため修正

第３章

共に寄り添い、助け合い、幸せを実感できる
まちづくり《子育て・健康・福祉》

第１節
１

子育てしやすい環境の整備

施策の方針
妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援体制を充実させていきます。また、子どもたちをとりまく家庭環境において援護、援助を必要とする世帯への支援を進めることで、次世代を担う子どもたちやその親が安心して健やかにくらし、子育てが楽しいと思えるようなまちづく
りを進めていきます。

２

現状と課題
本町では、少子化の流れに歯止めをかけるため、子どもセンターの建設運営、保育園・認
定こども園の保育料などへの助成、高校生までの医療費の無料化、インフルエンザワクチン
接種料金の助成、放課後児童クラブの整備など、子育て環境の充実化に取り組んできました。近年は、核家族化が進み、共働き世帯も増えたことで「延長保育」や「放課後児童クラブ」、「一時保育」、「病後児保育」などへの利用意向が高くなっており（右項図参照）、子育て支援に対するニーズが変わってきています。また、子どもの虐待や発達に偏りがみられる子どもの養育、子どもの貧困など新たな課題もみえてきました。
こうした状況を踏まえ、次世代を担う子どもたちやその親が安心して健やかにくらし、子育てが楽しいと思えるようなまちづくりを進めていく必要があります。そのためには、町はもとより、事業所や地区組織などとの連携・協力のもと時代の変化に応じた「子どもを産み育てやすい町づくり」が求められており、ひいては、「幸せが実感できるまちづくり」となるよう努めていきます。

３
①

具体的施策
出産・子育てにおける切れ目のない環境整備
妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援をめざし、子育て世代包括支援センターの充実や病児・病後児保育、経済的支援など、必要なサービスを円滑に利用できる体制を整備していきます。
36

②

充実した子育て支援体制の推進
保育園・認定こども園等の保育料の無償化、第３子以後の軽減条件の拡大については継続的に実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
教育委員会や児童相談所などと連携し、家庭を支援しつつ子どもの成長を支援していきます。また、虐待防止や発達障がい児の支援のための町民意識の啓発にも努めていきます。

子育て中の親が望む子育て支援メニュー
子育て支援センター

68.0%

延長保育

53.2%

放課後児童クラブ［学童保…

52.2%

児童センター・児童館

50.0%

子育て支援サービスの手引き

45.3%

ホームページ

43.9%

病後児保育

39.6%

一時保育

37.1%

教育相談

34.5%

こころの相談30.2%

マタニティ教室

25.9%

ファミリー・サポート・セ…
障がい児保育0.0%
出典：遊佐町

24.5%
10.1%
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

第 2 期子ども子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査（H31.1）サンプル数 278

子育てしやすい環境の整備
出産・子育てにおける切れ目のない環境整備
主要事業⚫ 子育て世代包括支援センターの充実⚫ 病児・病後児保育の検討（広域連携）⚫ 子育てサークルの育成および活動支援⚫ 子育てに関連する経済的支援の充実⚫ 新・放課後子ども総合プランの推進

充実した子育て支援体制の推進
主要事業⚫ ゆざっ子エンゼルサポート事業⚫ ひとり親家庭支援事業⚫ 虐待防止啓発運動の推進

37

４

目標値
計画策定時実績（平成 26 年）

年間出生数の増加
子育てが楽しい母親の割合
育児参加している父親の割合
子育ての経済的負担感
放課後児童クラブ設置数

第２節
１

62 人

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）75 人

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

78 人

50 人
８０％

81％

80.6%

82％

６３％

６５％

61.2％

77.8%（H30）

80％

59.4％

５５％

50％

47.1％（H30）

45％

２箇所

３箇所

78.4％
（H25 年）

２箇所

2 箇所

健康でいきいきとくらせる環境整備

施策の方針
地域共生社会を実現するため、高齢者と障がい者や子どもなどが、地域においていきいきと輝いた生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動した、地域を「丸ごと」支える包括的な支援体制の構築のための施策を推進していきます。若いうちから健康づくりへの意識を高め、生活習慣病予防への取り組みを継続的に行うとともに、地域医療の充実、かかりつけ医の普及など、介護予防を重視して健康寿命の延伸を図っていきます。加えて、国の指針に基づき 、介護保険事業計画を定期的に見直し、関係機関との連携強化を図るとともに、介護保険事業、地域支援事業、安心できる福祉サービスの充実に努めながら、高齢者や障がい者などにとってくらしやすいまちづくりを進めていきます。

２

現状と課題
世界有数の長寿国となった我が国ですが、食習慣の乱れや運動不足が原因となる生活習慣病、認知症・寝たきりの介護を必要とする人が増加しています。本町でも少子高齢化が進み高齢化率は 41.9％（令和 3 年 4 月）と県内でも上位に位置しており、全国平均の 28.8％と比38

べ非常に高い傾向にあります。町ではこれまでも「健康ゆざ 21」、
「特定健康診査等実施計画」、「データヘルス計画」の各計画を策定し、若い世代からの生活習慣病予防対策やがん検診事業等を推進し、町民の健康維持・増進に努めてきましたが、三大生活習慣病で亡くなる
方の割合は高い傾向にあります。
なお、国民健康保険については、平成 30 年度（2018 年度）に県内一本化（広域化）の実施により、県が財政運営の責任主体となりました。後期高齢者医療制度と共に、関連機関と連携し、円滑な実施を図り、保険財政の健全運営に努めます。

３
①

具体的施策
高齢者のいきがいづくりと社会参加の推進
高齢者が元気でいきいきとくらせるよう、積極的な社会参加や地域・人との交流、外出を促し、地域住民が支えあいながら、いきがいの持てる生活を支援していきます。

②

安心してくらせる環境整備
子どもから高齢者まで、みんなが安心して地域でくらすことができるように、地域での助け合いの取り組みや高齢者に優しい住まいづくりなどを推進します。

③

健康づくりの推進と介護予防の充実
町民の健康に関する意識を高め、主体的な健康づくりを推進し、若い世代からの健康的な
生活習慣の確立と三大生活習慣病の予防、がんの早期発見・早期治療のために各種健（検）診を実施し、その結果に基づく保健指導や食生活の改善、要介護者になる前の予防対策を講
じていきます。

④

医療・介護保険事業の推進
多様化する医療ニーズに対応するため、地域医療体制の充実を図り、かかりつけ医の普及や各種医療保険制度の安定化をめざします。また、高齢になっても町民がいきいきと生活できるよう、各地区の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。併せて、多様な主体による生活支援サービスの充実を図りながら、在宅医療、介護連携の推進と認知症施策など、介護予防施策の推進に努めます。地域包括ケアシステムの重要な基盤である介護人材については、地域に不足するサービスの創出、生活支援サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活躍できる場の確保等により基盤整備に努めます。
39

健康でいきいきとくらせる環境整備
高齢者のいきがいづくりと社会参加の推進
主要事業⚫ タクシー券等の配布⚫ 通いの場づくり創設支援事業（いきいき百歳体操の普及・地域リハ活動支援事業）

安心してくらせる環境整備
主要事業⚫ 家族介護支援事業⚫ 住宅改造整備事業⚫ 在宅高齢者世帯の支援（移動販売、雪かき応援）

健康づくりの推進と介護予防の充実
主要事業⚫ 各種健康診査⚫ 介護予防・日常生活支援事業⚫ 高齢者体力アップ事業

医療・介護保険事業の推進
主要事業⚫ 町内医療機関の看護師不足の解消⚫ 医療費の適正化⚫ 国民健康保険会計の安定化⚫ 後期高齢者医療制度の円滑実施

４⚫ 地域包括ケアシステムの構築⚫ 介護保険サービス等の充実⚫ 在宅医療・介護連携の推進⚫ 認知症施策、生活支援サービスの充実

目標値
計画策定時実績（平成２７年度）

元気高齢者率
介護予防事業への参加率

80.9%（ゆったり健康サロン）

4.5%

介護予防支援者数

225 人

特定健診受診率
がん検診受診率58.6％（H26 年度）
42.3％

40

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

81%

81%

81.1％

８1.1%

4.5%

4.5%

1.9%
215 人

210 人

288 人

290 人

60.0％

60.0％

59.9%

60％以上

45.0％

50.0％

49.0%

50％以上

第３節
１

共に助け合う地域の絆の再生

施策の方針
家庭や地域における相互扶助機能を取り戻すため、地域における「自助、互助、共助、公助」の役割を再認識できるよう、地域福祉計画の見直しを進め、高齢化が進んでも元気高齢者等による要支援高齢者への互助機能を再構築できる仕組みづくりを、地域全体で協議していきます。併せて、障がいがある人もない人も、いきいきとした生活を共に送ることができる地域社会の実現をめざしていきます。
そして、新たな時代に合わせた地域福祉の仕組みを再認識することで、町民が住み慣れた地域で安心してくらすことができるよう努めていきます。

２

現状と課題
本町でもいわゆる核家族化が進んでいます。平成 27 年（2015 年）の核家族世帯数は 2,107
世帯あり、全世帯の 46.7％を占めています。10 年前の平成 17 年（2005 年）時点と比べ、核家族世帯は約７％増えています。
一般的に、核家族の増加は家庭や地域における相互扶助機能の低下、地域住民の社会的つながりの希薄化を招くおそれがあります。核家族世帯が多くなっても、住み慣れた地域で安心したくらしを維持していくためには、子どもから高齢者までみんなが互いに助け合うことが必要になります。また、障がいの有無にかかわらず、人格と個性が尊重され、安心してくらすことができる地域社会をめざすことが重要です。
また、年々増加している「一人ぐらし高齢者」や「認知症高齢者」等の対応についても、
地域社会全体で取り組む必要があり、互助・共助・公助の役割を十分理解しながら、要支援
高齢者への互助機能を再構築する必要があります。

３
①

具体的施策
地域福祉に対する町民意識の醸成
地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助け合う関係やその仕組みをつくっていくための意識づくりを進めていきます。
41

②

地域福祉を担う人材育成
地域福祉を担う町民やボランティアの育成に取り組んでいきます。

③

地域福祉を支える仕組みの充実
保健・医療・福祉の関係機関やボランティアとの連携を強化し、地域における重層的な助け合いの体制づくりを進めていきます。

共に助け合う地域の絆の再生
地域福祉に対する町民意識の醸成
主要事業⚫ 普及啓発事業の実施⚫ 福祉教育の実施⚫ 障がい及び障がい者に対する理解の促進

地域福祉を担う人材育成
主要事業⚫ 民生委員・ボランティアの育成⚫ 在町外国人等の「暮らし応援」助成

地域福祉を支える仕組みの充実
主要事業⚫ 地域支えあい体制づくり事業⚫ 障がい福祉サービスの充実

４

目標値
計画策定時実績（平成 28 年度）

老人クラブの組織率76.4%

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）80.9%

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

85.5%

79.１%

ボランティア連絡協議会でのボ
ランティア登録者数

2,234 人42

2,280 人2,300 人1,776 人1,700 人

第４章

鳥海山の豊かな自然と調和した快適なくらしの創造《くらし・防災・環境》

第１節
1

良好な地域環境の保全

施策の方針
家庭や地域における相互扶助機能を取り戻すため、地域における「自助、互助、共助、公助」の役割を再認識できるよう、地域福祉計画の見直しを進め、高齢化が進んでも元気高齢者等による要支援高齢者への互助機能を再構築できる仕組みづくりを、地域全体で協議していきます。併せて、障がいがある人もない人も、いきいきとした生活を共に送ることができる地域社会の実現をめざしていきます。
そして、新たな時代に合わせた地域福祉の仕組みを再認識することで、町民が住み慣れた地域で安心してくらすことができるよう努めていきます。

２

現状と課題
鳥海山の湧水と自然生態系の保全へ向けた取り組みは、湧水フォーラム等の周知活動で広く町民に浸透しています。今後は、岩石採取等の開発行為に対して、鳥海山の自然環境と水循環をどう守っていくかが課題となっています。また、海岸浸食の進行で海の生態系への影響も懸念されます。
町内の清掃活動やごみの分別は、環境推進員の活発な活動もあり、環境美化の取り組みが進んでいますが、一方で不法投棄への対策が課題となっており、町民意識の高揚を含め、地域住民による不法投棄への監視をよりいっそう進めていくことが必要です。
一方、生活排水の処理については、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業により整備が進められ、令和 2 年度末（2020 年度末）における町の汚水処理人口普及率は 95.9％となっています。今後は、公衆衛生の向上を図るため、下水道の利用を促進す
る必要があります。
自然への影響が少ない再生可能エネルギーの活用については、公共施設での導入、一般住宅等で設置する場合の支援を計画的かつ、積極的に行っていく必要があります。

43

３
①

具体的施策
鳥海山の湧水と自然生態系の保全
鳥海山の湧水ならびに自然生態系保全について、関係団体、関連組織等との連携を図りながら、良好な環境保全、自然生態系保全の活動を行っていきます。

②

下水道の普及下水道への接続を促進し、水洗化率の向上に努め、町の環境衛生の充実化を図ります。

③

ごみの減量と環境美化の推進
不法投棄防止活動に取り組むとともに、ごみの分別収集による減量化と、町内清掃、環境美化活動によるきれいなまちづくりを推進します。

④

再生可能エネルギーの効果的活用
再生可能エネルギーの導入状況等について検証し、家庭・企業等、町全体で環境に配慮した取り組みを進めていきます。

良好な地域環境の保全
鳥海山の湧水と自然生態系の保全
主要事業⚫ 湧水ブランドの確立⚫ 鳥海山の自然保護活動

下水道の普及主要事業⚫ 接続促進に向けたＰＲ活動

ごみの減量と環境美化の推進
主要事業⚫ 不法投棄防止活動⚫ 月光川水系環境整備事業⚫ 環境美化への支援

再生可能エネルギーの効果的活用
主要事業⚫ 再生可能エネルギー導入状況の検証

44⚫ 再生可能エネルギー設備導入事業への支援

４

目標値
計画策定時実績（平成 27 年）
626ｇ

ごみ排出量
（1 日 1 人当たりの資源ごみを除く家庭系ごみ）（平成 26 年度）

再生可能エネルギー設備導入
事業費補助金交付件数

15 件

公共下水道接続率（水洗化率）

69.17％

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）430（600※）ｇ430（600）ｇ

653ｇ

600ｇ

15 件

15 件

11 件

10 件

75％

80％

75.15%※ごみ処理基本計画との整合性をとるため、目標値と計算方法を統一。

第２節
１

安心してくらせる地域づくり

施策の方針
活断層と火山、海岸と大小の河川を抱える本町においては、あらゆる災害を想定した避難体
制と防災・減災の対策を講じていくほか、各地区における自主防災組織の充実に努めていきます。また、公共施設の耐震化、特定空家を含めた危険家屋対策もしっかりと行っていきます。
さらに、高齢者の交通事故予防、除雪対策など、日常生活の安全性向上に努めていきます。

２

現状と課題
近年、過去に例がない規模の地震や、災害が起こらないとされていた場所での大雨洪水が原因の大規模災害が全国的に多発しており、活断層と火山、海岸と大小の河川を抱える本町
もあらゆる災害を想定した避難体制の確立と防災・減災の対策が求められています。今後は自主防災組織の役割がさらに大きくなることから、消防団員数の減少に歯止めをかけ、団員確保の取り組みを進める必要があります。
また、防犯対策では、空き家が増えたことによる危険家屋の増加が課題となっており、空き家予防を含めた対策が求められています。
さらに、交通安全対策では児童や高齢者の事故対策や飲酒運転の撲滅など、無事故をめざした啓発活動が今後も必要です。除雪については高齢者世帯が増える中、地域住民の協力が必要不可欠であり、地域と連携した除雪体制の確立が課題となっています。

45

３
①

具体的施策
防災・克雪対策の推進
災害時の防災拠点となる役場新庁舎を中心とした体制を整えるほか、各地区へ速やかに防災情報を伝達するため、防災無線機器等の整備に取り組みます。また、幹線道路や通学路の除雪については、きめ細やかな除雪作業を行い道路利用者の安全確保に努めます。

②

消防・救急体制の充実
消防団や自主防災組織への支援を拡充し、団員確保と組織確立に取り組みます。

③

日常生活の安全性向上
空き家調査を実施し、空き家予防と危険家屋への対策に取り組みます。また、地域と連携しながら防犯灯の整備や野荒し警戒などの防犯対策を行うほか、地域での除雪を支援し、冬期間の交通路確保と安全対策に取り組みます。

安心してくらせる地域づくり
防災・克雪対策の推進
主要事業⚫ 防災行政無線受信状況の改善⚫ 行方不明者捜索等機器の整備⚫ 除雪困難者への支援⚫ 除雪体制の充実、自主的な除雪の推進

消防・救急体制の充実
主要事業⚫ 消防団員への支援拡充⚫ 消火栓、防火水槽の更新⚫ 自主防災組織の活性化

日常生活の安全性向上
主要事業⚫ 空き家調査の活用⚫ 防犯灯の整備支援⚫ 消費者保護対策の充実⚫ 通学路の安全確保⚫ 飲酒運転の撲滅⚫ 高齢者の免許返納への支援

46

４

目標値
計画策定時実績（平成 28 年度）

消火栓設置個数

６９７個

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）700 個

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

７1０個

700 個

防火水槽設置箇所数

２３３箇所

237 箇所

240 箇所

2３8 箇所

消防団員数
高齢者の免許返納者数

667 人

101 人

680 人

700 人

604 人

620 人※

120 人

140 人

66 人

75 人
※条例定数の変更により

第３節
１

快適で便利な遊佐ぐらしの推進

施策の方針
公共事業におけるアセットマネジメント の考え方に基づき、老朽化した道路・橋梁・上下水道など、社会インフラ資産の維持管理をしっかりと進めていくほか、これまで計画的に整備を進めてきた公園の利活用を促し、町民の憩いの場を提供していきます。さらに、住民の生活実態に則した地域公共交通の整備や情報インフラの整備に取り組むことで、快適な遊佐
ぐらしの推進に努めていきます。

２

現状と課題
過去に建設された公共施設等が更新時期を迎える一方で、財政は依然として厳しい状況にあります。これまでの「傷んでから治す、対処療法的な修繕」を継続していけば、近い将来に大規模な修繕を必要とする公共施設等が一時的に集中するため、修繕費用をまかなえず、
適切な維持管理ができなくなるおそれがあります。将来的な維持管理費の縮減を図るためにも「傷みの小さいうちから計画的に治す、予防保全的な修繕」を心がけ、予算の平準化を図りながら公共施設等の長寿命化を計画的に実行していくことが重要となっています。
一方で、日沿道の整備決定など、高速交通網の整備には一定の道筋がつきましたが、駅周47

辺開発の促進、駅からの二次交通確保、羽越本線の高速化は町の交通ネットワークの向上と地域経済の発展に寄与するものであり、町民の地域公共交通に対する改善要望も多くなっています。デマンドタクシーに定着の兆しが見られるなど、成功事例もあることから、新しい時代に合った交通体系を整備していく必要があります。また、土地の利用については、公共の福祉を優先させるとともに、その地域の自然的、社会的、経済的および文化的諸条件に応じて有効かつ適正な利用が図られる必要があります。

３
①

具体的施策
社会インフラ維持管理の適正化
公共施設等をとりまく現状や将来にわたる課題等を客観的に把握・整理するため、長期的な視点をもって更新・長寿命化等を計画的に行っていきます。これにより、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設等の最適な配置を実現していきます。

②

地域公共交通の活性化
デマンドタクシーの効果的な運用を軸に、交通弱者に配慮した公共交通ネットワークの整備に取り組みます。また、主要市とのつながりを意識した道路整備を要望していきます。

③

計画的な土地利用の推進
適正な土地取引や課税管理に資するための国土調査事業は、土地利用施策にとって欠かすことができないため継続して実施していきます。

48

快適で便利な遊佐ぐらしの推進
社会インフラ維持管理の適正化
主要事業⚫ 公共施設等総合管理計画の策定⚫ 道路・橋梁・上下水道・公園などの適正な維持管理⚫ 上水道経営の効率・適正化⚫ 公営企業会計への移行による下水道経営の効率・適正化

地域公共交通の活性化
主要事業⚫ 主要市との道路整備推進⚫ 駅前交通開発の促進⚫ 民間交通への支援拡大

計画的な土地利用の推進
主要事業⚫ 国土調査事業の継続実施

４

目標値
計画策定時実績（平成 28 年度）

橋梁長寿命化修繕橋梁数
上水道配水池の耐震化率

6橋

47.0%

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

９橋

11 橋

12 橋

14 橋

72.8%

72.8%

72.8%

上水道管路の耐震化率‐（新規設定）

‐

24.3%

19.3％
0%

下水道管渠長寿命化実施率

0%

5.0%

0％

デマンドタクシー利用者数（１日平均）
国土調査実施率

42.9 人45.0 人（平成 27 年度）

36.0 人

85.0%

85.6%
85.6%

49

48.0 人

86.4%

第５章

ふるさとを愛し、未来を拓く、いのち輝く町民の育成《教育・文化》

第１節
１

遊佐を愛し、未来にはばたく子どもの育成

施策の方針
次世代のまちづくりを担う子どもを育成するため、地域の自然・歴史・文化の学習機会を設けることでふるさとの良さを実感し、郷土を愛する心を育んでいきます。保育園・幼稚園、学校等はもちろん、家庭や地域と連携しながら一体的に進めていきます。

２

現状と課題
本町の小中学校の運営に関しては、家庭・地域に教育活動を開き、保護者や地域と連携しながら、地域に根ざした特色ある学校づくりに取り組んできました。学校と地域が連携し、地域の素材や人材を活用しながら、体験を通して生活を基盤とした学習を展開することで、確かな学力の育成に結びつけてきています。今後も、コミュニティ・スクールと地域学校協
働活動の一体的な推進等により、保護者や地域と一体になって、地域の自然や文化、歴史に学ぶ機会を設ける等、遊佐町の良さを実感できるような学習活動を展開し、ふるさとを愛す
る豊かな心を育んでいく必要があります。
また、本町では、青少年育成協議会や青少年育成センター、ＰＴＡ連絡協議会を中心に、地域ぐるみで青少年の健全育成活動に取り組んできました。中高生を対象とした少年町長・少年議会や中高校生ボランティア活動は、地域との連携の輪を広げながら着実な実践を展開
し、青少年の社会参加を促しながら自己有用感を育んできました。今後も大事にして推進していく必要があります。

３
①

具体的施策
地域全体で育む園・学校教育の充実
学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育む体制（コミュニティ・スクール）を生かし、幼・保・小中の連携、地域との協働をいっそう大事にしながら、地域とともにある学校づくりに努めます。さらに、地域学習やＩＣＴ機器の活用を含めた学習の工夫等、指導力の向上に取り組み、子どもたちの確かな学力の育成に努めます。
50

②

自己有用感に根ざす青少年の健全育成
家庭や地域の関係機関と連携しながら、未来の地域づくりを担うリーダーの育成に努め、さまざまな活動機会を設けることで、青少年の活躍の場づくりと多彩な交流を推進していきます。

遊佐を愛し、未来にはばたく子どもの育成
地域全体で育む園・学校教育の充実
主要事業⚫ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の推進⚫ 確かな学力の育成に向けた教職員の指導力の向上と授業内容の工夫⚫ 小学校、中学校の教育環境の整備⚫ 遊佐高校への学習活動支援、就学支援の推進

自己有用感に根ざす青少年の健全育成
主要事業⚫ 青少年の社会参加の促進⚫ 青少年育成センターを核にした地域見守り活動の充実と学校・家庭・地域との連携の強化⚫ 国内外の提携都市等との交流機会の促進

４

目標値
計画策定時実績（平成 27 年）

コミュニティ・スクールの導入なし

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和３実績値（下段）全小中学校

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

全小中学校

全小中学校

学校に行くのが楽しい・どちらかとい
えば楽しいと思う児童生徒の割合

小6

94.0％

95％

95％

76.1%
中3

88.3％

90％

92％

78.2%

自分には良いところがある・どちらかといえばあると思う児童生徒の割合（自尊感情）

小6

84.2％

85％

86％

81.8%
中3

74.7％

77％

80％

75.2%

毎日朝食を食べている児童生徒の割合（食育・生活リズム）

小6

89.1％

91％

93％

93.2%
中3

86.5％

88％
96.0%

51

90％

第２節
１

心豊かにいのち輝く町民の育成

施策の方針
子どもを取り巻く大人たちを対象とした生涯学習活動の推進に努めることで、町民一人ひとりが生涯にわたって自主的な学習にいそしみ、自己実現やまちづくりへの参画を促していきます。また、生涯スポーツの推進を通して、町民の健康づくりや仲間づくりができる環境の充実を図り、芸術文化活動の振興により心身共に健やかな町民の育成をめざします。

２

現状と課題
社会教育活動の拠点となる生涯学習センターをはじめとした生涯学習施設（学校施設・社会教育施設・図書館・文化施設等）の整備や役割のいっそうの明確化が求められています。また、全庁（役場内）はもちろん、地域の関係団体と連携した生涯学習推進体制を構築し、町民がい
きがいや新しい価値観を発見するなどの生涯学習を通して自己実現を図る学習機会の提供が求められています。その成果を仲間づくりにつなげ、さらに、地域に還元しながら主体的に地域づくり・まちづくりに参画できるようにつなぐ取り組みの工夫が必要です。
近年は、競技スポーツから健康づくりの運動・レクリエーションまで、老若男女がさまざまなスポーツに取り組んでいます。さらに、仲間づくりや地域づくりをめざしたスポーツ交流も行われるなど、スポーツの目的や活動内容が多様化しています。体力と健康の維持・増進や仲間づくりのきっかけを提供するためにも、スポーツに対する意識の向上や誰もがいつでも継続的にスポーツ・レクリエーション活動に取り組むことのできる機会の充実と、一層の環境整備が求められています。
これまで、本町では、町民の自主的な芸術文化活動への支援、芸術文化鑑賞機会を提供してきました。しかしながら、生活形態や趣味の多様化が進み、活動自体も個人で取り組む傾向がみられており、芸術文化振興の施策も、その多様なニーズを把握して検討していく必要があります。また、本町芸術文化活動の中心を担ってきた遊佐町芸術文化協会においては、加盟団体
内で高齢化によるメンバーの減少等から協会を退会する団体も出てきています。芸術文化協会に所属していない自主的なサークル等が増えてきていますが、活動や発表の場所の確保も課題となっています。今後は、町民の多様なニーズに対応した芸術文化活動への支援、芸術文化に触れる機会の充実、活動の拠点となる芸術文化施設の整備が求められています。
52

３
①

具体的施策
学びをつなぐ生涯学習の推進
生涯学習を推進するための情報発信・相談窓口の充実や、庁内や関係団体等との連携を強化します。また、社会教育活動の拠点としての生涯学習センターや図書館の機能の整備・利便性の向上に努めます。さらに、町民の自主的な学習活動やまちづくり活動を支援します。

②

健康ではつらつとした生涯スポーツの推進
生涯スポーツの啓発・普及に努めるほか、関係団体との連携体制を充実させ、町民にスポー
ツ関連情報を積極的に発信します。また、総合型地域スポーツクラブや各種スポーツ団体への支援、スポーツ指導者の発掘・育成に努めていきます。

③

芸術文化活動の振興
町民が質の高い芸術文化に親しむことができるよう、芸術文化事業に工夫を凝らしていきます。また、各種芸術文化団体・サークルへの活動支援、芸術文化活動環境の充実に取り組んでいきます。

心豊かにいのち輝く町民の育成
学びをつなぐ生涯学習の推進
主要事業⚫ 生涯学習推進体制の整備⚫ 図書館等生涯学習施設の整備⚫ 生涯学習による仲間づくり、まちづくり
活動の支援

健康ではつらつとした生涯スポーツの推進
主要事業⚫ 関係団体等との連携強化・情報の一元化⚫ 各種スポーツクラブ・団体等の支援⚫ スポーツ施設・用具の整備⚫ スポーツ指導者の発掘・育成

芸術文化活動の振興
主要事業⚫ 芸術文化活動への支援⚫ 青少年の芸術文化活動の充実

53⚫ 鑑賞機会の充実

４

目標値
計画策定時実績（平成 27 年）

社会教育施設の利用者数

44,280 人

町立図書館来館者数

29,899 人

町内スポーツ施設利用者数
122,496 人（体育施設・学校体育館利用者数計）

第３節
１

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

45,000 人

46,000 人

19,422 人

40,000 人

30,000 人

30,000 人

22,189 人
123,000 人

123,000 人

66,634 人

110,000 人

歴史・文化遺産の継承と活用

施策の方針
数多くの優れた文化遺産の保存・活用を促すため、未指定の貴重な文化遺産に関する情報収集と調査に取り組むほか、伝統行事や民俗文化財の保存活動に携わる団体活動の支援に努めていきます。また、鳥海山のジオパーク活動を推進することで、生態系の保全や学校教育への活
用はもちろん、観光などの産業振興にもつなげていきます。

２

現状と課題
本町は、先人の偉業や足跡に学ぶことを大切にし、遺跡の発掘や「四大祭」の開催を通し、今後の生き方やまちづくりの指針にしてきました。また、数多くの優れた文化遺産に恵まれ、指定文化財の数は、国指定 7 件、県指定 10 件、町指定 106 件を数えます。また一方、指定を受けていないものの中にも貴重な文化財があり、情報収集と調査を行い指定を進め、保存と活用を図っていく必要があります。
長年継承されてきた民俗芸能や民俗行事等の民俗文化財も、後継者不足等の課題を抱えており、経済的支援を含めた団体育成が必要です。
まちづくりには、地域の歴史や文化、風土について理解を深めることが大切です。調査、保存、活用のどの段階においても、学校やまちづくり協議会等の団体との連携を工夫しながら、講座や体験学習を設けるなどし、まちづくりに活かすことができるようにしていく必要があり
54

ます。
ジオパークは、地形・地質に関する地域の成り立ちだけでなく、地域の文化や人々のくらし、
生態系のほか、産業や教育など、さまざまな分野に関わる取り組みで成り立っています。ジオ
パークのしくみを活用し、歴史・文化等の要素を含む地域の財産を守り伝えていこうとする住民の主体的な活動を通して、自分たちの生活の場を再発見し、誇れる地域であることへの理解を深め、郷土愛を育んでいくことが大切です。

３
①

具体的施策
歴史・伝統芸能の継承と活用
歴史の継承と活用については、「四大祭」や「ゆざ学講座」等の企画を通して広く町内外から参加を募り、学習の機会を提供していきます。また、学校教育の教育課程にも位置づけ、身近な歴史に学びながら興味関心を高め、探究する意欲を育んでいきます。民俗芸能、民俗行事については、調査と共に発表や情報発信の機会を増やすなど後継者育成を支援していきます。

②

文化財等の調査、保存と活用
指定文化財の適切な保存はもとより、未指定の文化財についても調査・保存、活用に努めます。また、ジオパークに対する町民の関心と理解を深め、子どもたちの学習の場や観光資源としても活用していきます。

歴史・文化遺産の継承と活用
歴史・伝統芸能の継承と活用
主要事業⚫ 四大祭の開催⚫ 「ゆざ学講座」等公開講座の開催⚫ 民俗芸能公演会の開催⚫ 民俗行事等の調査

文化財等の調査、保存と活用
主要事業⚫ 「史跡鳥海山」をはじめとする歴史、文化財の調査と活用に向けたパンフレット等の作
成⚫ 「ゆざ学講座」等公開講座の開催（再掲）⚫ ジオパークを活用した教育プログラムの普及

55

４

目標値
計画策定時実績（平成 27 年度）

文化施設の利用者数
指定文化財件数

ジオパーク講座開催数

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）9,357 人9,500 人3,799 人3,840 人

国６件、県 10 件

国６件、県 10 件
国 7 件、ユネスコ 1 件
県 10 件

国７件、ユネスコ１件
県１１件
国 7 件、ユネスコ２件
県 10 件

１6 回

１７回

１５回

9,700 人0 回※
※新型コロナウイルスの影響のため

56

第６章

人の絆で織りなす賑わいあふれるまちづく
り《町民参画・連携》

第１節
１

協働によるまちづくりの推進

施策の方針
地域活動により多くの町民が参加できる機会や仕組みづくり、交流の場づくりを進めること
で、地域の連帯意識を醸成し、地域活動の充実を図っていきます。また、行政活動やまちづくりなど、あらゆる場面で女性の活躍を推進していくほか、ボランティア団体やＮＰＯ法人、町外の協力者や団体とも連携しながら、協働によるまちづくりを進めていきます。

２

現状と課題
町民のライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い、地域が抱える課題は複雑化し、これまでの行政主導による施策の実施のみでは課題解決が難しくなってきています。町では、遊佐町まちづくり基本条例に基づき、各地区まちづくり協議会との協働により地域課題の解決に取り組んできました。また、地区の課題解決に向けて町民自らが取り組むべき目標を定める「地区まちづくり計画」の策定を行い、地域住民の活動拠点である、各地区まちづくりセンターの改築も進めてきました。残る蕨岡、高瀬両地区のまちづくりセンターの整備を進める必要があります。
令和 3 年（2021 年）に実施した町民意識調査では、まちづくりの必要性を認識している住民は多く、既に参加（参画）している人と合わせると 76.1％に上ります。これらの人が実際の行動に結びつくように参加（参画）のための基盤を整える必要があります。
今後も、町民のまちづくり活動の拠点となる各地区まちづくり協議会の運営を支援していくとともに、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの活動を支援するための仕組みづくりを行い、さまざまな分野にわたる地域課題を町民と町との協働により解決していくことが必要です。

３
①

具体的施策
町民の参画を促す機会の創出
町民が集える仕組みや交流の場づくりを進めることで、地域課題や問題意識の共有を図りや57

すくし、町民がまちづくりに参加しやすい環境を整えていきます。また、令和２年度に策定した第３次遊佐町男女共同参画計画「みんなのプラン」に基づき、性別にかかわりなく、町民一人ひとりがその個性と能力を発揮できるように、男女共同参画社会のさらなる推進に努めていきます。
②

町民活動を支える体制整備
町民自らが地域の課題を見つけ、主体的に取り組む自主的・自立的なまちづくり活動を支援
し、地域の課題解決を進めます。また、まちづくり活動の核となる人材育成と発掘に取り組みます。さらに令和５年度以降小学校の統合によって生じる空き校舎の利活用を計画的に進め、町の課題や施策への対応を図るとともに、地域の魅力化やまちづくり活動の推進を図ります。

③

町外サポーターの開拓と連携推進
本町の課題解決を地域外から支え、本町と共に取り組んでくれる人や企業・団体等との交流や関係性を深めていきます。また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の取り組みを推進します。

協働によるまちづくりの推進
町民の参画を促す機会の創出
主要事業⚫ 男女共同参画の推進

町民活動を支える体制整備
主要事業⚫ 地域おこし協力隊推進事業⚫ 小学校空き校舎利活用事業● まちづくりセンター運営事業● まちづくりセンター改築事業

町外サポーターの開拓と連携推進
主要事業⚫ ふるさと町民制度● 鳥海 2236 ゆざ親善大使、遊佐ビジネス大使制度⚫ ふるさと納税、企業版ふるさと納税の推進

４

目標値
計画策定時実績（平成 28 年度）

審議会・委員会等の女性委員比率25.5%（平成２７年度）

まちづくり計画策定済地区数

3 地区

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

30%

35%

28.3%

40％

6 地区

６地区

5 地区
各まちづくりセンターの年間延利用者数の合計-（新規設定）

43,063 人

58

77,000 人

計画策定時実績（平成 28 年度）

ふるさと町民メーリングリスト登

２４０人

録者数

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

300 人

360 人

54 人

100 人※※登録者を精査し、現状に合った目標に変更

第２節
１

開かれた町政の推進

施策の方針
町の広報誌やホームページによる情報発信はもとより、ＳＮＳ などの新しい手法による情報発信に取り組み、行政施策の内容を分かりやすく町民に説明する機会や場をつくっていきま
す。

２

現状と課題
町民が主役の開かれた行政を進めるうえで、積極的な情報公開が求められています。町ではこれまで、「遊佐町情報公開条例」に基づき、行政文書の開示や各種審議会の公開などを積極的に行い、町政に対する町民の理解を深めてきました。また、計画策定や公共施設の建設など町の重要施策を実施する際は委員会等への町民参加や町民への説明会の場を設けてきました。今後も引き続き、情報公開制度を適切に運用するとともに、広報誌やホームページのさらなる充実を図るほか、ＳＮＳの活用など多様な手法で情報発信に取り組むことで行政施策の内容を町民に説明する責任を果たし、町民の合意のもとに総合的な施策を実施していきます。
一方で、人口減少で町民税の伸びは期待できなく、新たな企業進出により法人税・固定資産税の増収が見込まれるものの、ほぼ横ばい状況になると思われ、町の財政運営をより確実な計画のもとに健全に進めていくことが課題となっています。事業の進捗状況や効果の検証を行い、「選択と集中」を基本として、よりいっそう質の高い行財政サービスの提供が可能となるように努めていきます。

59

３
①

具体的施策
効果的な情報発信と行財政運営の透明化
読みやすい広報誌の作成に取り組むほか、ＳＮＳの活用やスマートフォンへの対応などに取り組み、積極的な情報公開に取り組んでいきます。

②

効率的で質の高い行政サービスの提供
町民の目線を大切にし、より多くの町民の意見を参考にしながら、ＰＦＩ※や指定管理制度の導入など、民間のノウハウや活力を最大限に活用していきます。
※【ＰＦＩ】公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金・経営能力および技術的能力を活用して行う
新しい手法のこと。Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略。

開かれた町政の推進
効果的な情報発信と行財政運営の透明化
主要事業⚫ ホームページやＳＮＳ等を活用した情報提供⚫ 広報誌の充実⚫ 開かれた議会推進事業

効率的で質の高い行政サービスの提供
主要事業⚫ 民間活力の積極的な活用⚫ 事務事業評価システム推進事業⚫ 休日窓口の実施

４

目標値
計画策定時実績（平成 28 年度）

町ホームページアクセス件数
事務事業評価システムにおける261,812 件（平成 27 年度）

77.4％

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）300,000 件

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

350,000 件

350,679 件

80％

83％

担当課評価と外部評価の一致率65.6%

新規目標を設定

事務事業評価システムにおける

‐
57.4%

80%

評価対象事業中、評価が継続となった事業の割合（新規設定）

60

第３節
１

効率的な財政運営の推進

施策の方針
自立した自治体運営をめざし、安定した財政基盤を築くために、人件費等の経費の見直しは
もちろん、歳入歳出構造の健全化をめざして、継続的な財政改革、適正かつ公平な課税と収納率の向上に努めていきます。

２

現状と課題
本町の財政状況は、経常収支比率や将来負担比率などの財政指標で比較すると県内では上位に位置し、比較的良好であるといえます。しかし、主要な歳入である地方交付税や税収は、人口の減少に伴う減収傾向は避けられず、一方で、年々増大する社会保障や社会インフラの維持管理などの行政経費に対応していく必要があり、将来的には厳しい状況であるといわざるを得ません。
少子高齢化社会に対応した事業や環境問題を含めた政策課題に対する事業を展開していく
ためには、財政基盤を安定したものにしなければなりません。そのためには、引き続き人件費等の経費の見直しなど、歳入歳出構造の健全化をめざした財政改革を進めていくとともに、適正・公平な課税と収納率の向上を推進していきます。
計画期間内に実施が見込まれる遊佐パーキングエリアタウン整備や小学校統合後の空き校
舎利活用事業、さらに公共施設等の老朽化対策に要する経費については、有利な財政支援を得られる辺地・過疎対策事業をベースに、国・県による補助制度を積極的に活用していきます。

３
①

具体的施策
自主財源の確保
町税の適正・公平な課税と収納率の向上のため、庁内関係各課による情報交換や県と連携した地方税徴収対策の取り組みを図るとともに、使用料や手数料については定期的な見直しを行います。

②

財源の効率的な活用
主要事業の実施にあたっては、費用対効果を十分に検討し、できる限り国・県の補助制度を61

活用していきます。また、経常経費の削減を図るとともに、町債の繰上償還に取り組み、町債残高の縮減を図ります。

効率的な財政運営の推進
自主財源の確保主要事業⚫ 税収の確保と収納率向上対策事業⚫ 適正な使用料・手数料の確保

財源の効率的な活用
主要事業⚫ 国・県による補助制度の活用⚫ 町債繰上償還の実施

４

目標値
計画策定時実績（平成 28 年度）

前年度町税徴収率（対県平均値）
前年度末町債現在高（全会計の総額）+0.1%
153 億 8,166 万円

62

中間年度目標値
令和 3 目標値（上段）
令和 2 実績値（下段）+0.2%

最終年度目標値（令和 8 年度）
計画値（上段）
修正値（下段）

+0.3%

+0.2%
151 億円
152 億円

148 億円

資

料

63

編

◆遊佐町振興審議会の審議経過

◇

答

申

令和３年１２月１７日
遊佐町長 時田博

機殿
遊佐町振興審議会
会長

（

答

渡

邉

宗

谷

申 ）

令和３年１１月２日付け、企第９６号で諮問ありました、遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）後期基本計画及び第６期実施計画策定について、次のとおり答申します。

１．審議の結果は別紙のとおりでありますので、今後の行財政の運営にあたっては、審議の過程で論議された意見も十分尊重のうえ、執行されるよう要望します。
２．本町の行政課題である人口減少対策、統合新小学校開校に向けた教育環境の整備と、遊佐パーキングエリアタウン整備事業については、最重要施策として取り組まれるよう要望します。
３．遊佐町総合戦略との整合にも配慮するとともに、現状を的確にとらえ、官民挙げて英知を結集し、本町の掲げる目標達成に向けた一層の努力を期待します。

◇

各部会報告

令和３年１２月１７日
遊佐町振興審議会
会長

渡

邉

宗

谷

殿
総務厚生部会長

菅

後期基本計画及び第６期実施計画策定に係る総務厚生部会報告
64

原

三

康

遊佐町総合発展計画の後期基本計画及び第６期実施計画策定に係る当部会の所管事項について、１１月２日、同１１日、同１９日、同２６日、１２月３日及び同１７日の６回にわたり慎重に審議した結果を、下記のとおり報告する。
なお、各課より提出された事業計画については、積極的に取り組まれるとともに、事業の実施にあたっては、報告事項に配慮し実施いただくよう併せて要望する。

記

１．後期基本計画と今後の事業推進について
高速交通網の整備や高度情報化・脱炭素社会の推進など、社会・経済環境の変化への速やかな対応が求められている。後期計画（案）はこれら時代の変化に対応すべく、今後取り組むべき施策が示されているが、具体的な事業の遂行にあたり、SDGｓの「持続可能なまちづくり」「誰一人取り残さない社会」等の理念を踏まえて、町の発展に向けて取り組まれたい。また、長年待ち望んできた遊佐パ－キングエリアタウン（PAT）整備事業が本格化するが、PAT から町内観光地等へのアクセス道や案内体制など付随する課題もあるので、関係機関との調整や各課連携した取り組みにより、総合的に整備推進を図られたい。

２．小学校統合後の空き校舎の利活用について
令和５年４月の新小学校の開校に向けて様々な準備が進んでいるが、統合後４校が空き校舎になるにあたり、既に町に対して利活用の要望書を提出している地区もあるなど有効な利活用が求められている。地区住民の意見・要望なども参考に町全体の利活用計画を策定し、ぜひ有効活用が図られるようスピード感を持って進めていただきたい。

３．遊佐町の観光事業の更なる充実について
新型コロナ感染症の全国での蔓延により、「緊急事態宣言」の発令など人流の抑制が図られたため、遊佐町への観光入込客数も目標の半分近くまで落ち込んでいる状況にある。
今後も新型コロナの感染状況を勘案した上で、許容される範囲で県内や東北エリアを中心とした誘客に力を注いでいくなど、町や関係機関・団体等が一丸となって取り組まれたい。また観光地のトイレなど施設整備については、計画的な整備や改修を行い、アフターコロナを見据えて観光客の受け入れ態勢を整えられたい。
65

４．更なる防災体制の強化について
本年の台風発生数並びに上陸数は、平年より少ない状況にあるが、地球温暖化等により、これまで経験したことのないような暴風・豪雨により、甚大な災害が各地で多く発生している。また、火事や地震・津波災害への備えを行うことも忘れてはならない。地区・集落毎の防災訓練の充実や消防機関との連携を通して、住民の防災意識の醸成と災害時の対応へ備えるとともに、計画的に防災倉庫の資機材の充実に努められたい。

５．コロナ禍における町民の健康維持について
新型コロナウイルス感染症が、これまで５波に亘り増加と減少を繰り返し現在に至っているが、未だ収束とは言えない状況にある。そのような中で感染防止の観点から、町民も様々な制約のもとに生活することが余儀なくされており、心身の不調など健康への影
響が心配されている。また、外出機会の減少による身体機能の低下や、人とのつながりの希薄化も懸念される。各地区まちづくり協議会を核にした健康づくり・仲間づくりを推進するとともに、感染防止に留意した上できめ細やかな町民の健康増進についての取り組みを図られたい。

令和３年１２月１７日

遊佐町振興審議会
会長 渡

邊

宗

谷

殿
文教産建部会長

阿

部

勝

志

後期基本計画及び第６期実施計画策定に係る文教産建部会報告

遊佐町総合発展計画後期基本計画及び第６期実施計画に係る当部会の所管事項について、１１月２日、同１１日、同１９日、同２６日、１２月２日及び同１７日の６回にわたり慎重に審議した結果を、下記のとおり報告する。
なお、各課より提出された事業計画については、町財政の許す限り報告事項に配慮し、積極的に取り組み、事業実施に当たっていただくよう要望する。
66

記
１

総合発展計画後期基本計画について（１）小学校統合による新校開校について
令和 5 年の新校開校について、遊佐町立小学校新校開校準備委員会で課題を整理して準備を進めているが、遅れや漏れがないように、丁寧に協議を重ね、スムーズに新校開校に結び付けていただきたい。また、GIGA スクール構想が推進され、タブレット端末による小中学校の ICT 化が図られたが、セキュリティポリシーの構築も併せて推進し、安全な学習環境の整備を図っていただきたい。

（２）活性化拠点施設の利活用について
地域活性化拠点施設が整備され、加工品を試作できる場所は整備された。しかし、現行の利用方法では、保健所の許可、人員の確保等課題があり、加工品開発が進んでいないので同施設に移転したブランド推進協議会の機能強化を図り、構成団体との横の繋がりを密にし、原料生産から加工品販売まで一貫生産できるような体制づくりを推進していただきたい。

（３）特産品のブランド化について
町の友好都市である東京都豊島区での物販について、大消費地をターゲットにした物販を実施するとき、豊島区の他の交流都市との情報交換の会を開催し、町の特色を生かした特産品を物販することにより、事業の継続や収益の確保につなげることが重要であるので、継続することに重点を置いて、市場の出口を見据えた販路拡大を行っていただ
きたい。

（４）第一次産業の担い手支援について
第一次産業の新規就業者の支援について、各種補助事業により支援しているが、収益を上げることと利益を確保することを両軸で捉えた、より利益の確保につながる施策を検討していただきたい。

（５）農地の維持について農業の担い手不足は深刻な課題であるが、農業後継者を確保するため、新規就農者のチャレンジする機会に引き続き支援いただきたい。また、耕作者や所有者の死亡等による67

耕作放棄地や相続放棄地が発生しないように、農業委員会、農協、土地改良区と連携を密にして情報共有を図り、その対応に当たっていただきたい。

（６）再生可能エネルギーの導入について
本町では、太陽光発電や風力発電、木質バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入が進んでおり、一般家庭や事業所でもその電力の使用が広がり、脱炭素の取り組みが推進されている。また、遊佐沖では大規模な洋上風力発電事業が山形県により計画されているが、事業の実施にあたっては、町民の相互理解・合意形成を図るため、漁業や景観など自然環境に配慮し、町民に対して、そして、これからを担う世代にわかりやく丁寧な説明を県・事業者に要望し進めていただきたい。

２

第 6 期実施計画について（１）除雪機械の整備について除雪機械は、町の所有する機械と業者からの借り上げ機械を併せ 28 台で、町道や公共施設の除雪を実施しているが、近隣市町村では、降雪期間だけのリース契約により除雪機械を確保している。機械のメンテナンス費用や修繕費用等の低減を考慮してリース契約による機械導入を検討し、冬期間の安全な道路交通の確保に努めていただきたい。

（２）河川環境の整備について
これまで月光川水害予防組合が実施してきた月光川水系の河川環境整備は、月光川水系環境整備事業に引き継がれるが、これまでの月光川水害予防組合の役割と同様に、河川環境の整備に努めていただきたい。また、月光川水害予防組合の解散に伴い、同組合が所有する財産について、その所在を把握し、適切に財産処分を行っていただきたい。

（３）道の駅鳥海ふらっと移転計画について
令和 8 年度の日本海沿岸東北自動車道全線供用開始に併せて、パーキングエリアタウ
ンが整備される予定である。道の駅鳥海ふらっとはそのパーキングエリアタウンの整備に伴い移転する計画であるが、パーキングエリアタウンの整備と道の駅の移転計画は同時進行で進めていただきたい。また、移転後に既存の道の駅の有効活用が図られるよう、検討していただきたい。
68

（４）新規就農者や女性農業者の支援について
農業の担い手不足について、各種補助事業を導入して担い手の支援を実施しているが、補助要件のより有利な事業の導入や PR を図り、関係機関の連携をより密に事業を実施していただきたい。

（５）ペイペイキャンペーンの実施についてコロナ禍の影響により、町内の事業者は売上減少など非常に厳しい経営状態となっているが、8 月に実施したキャッシュレス決算導入促進支援事業（ペイペイキャンペーン）
は、非常に効果的で、町内の事業者に大きな経済効果をもたらした。この事業は町内だけ
でなく、町外の顧客の確保にも通じ大きなインパクトがあった。財源的な問題もあるが、再度、事業を実施していただきたい。

（６）遊佐高校の支援について
遊佐高校支援事業について、遊佐高生が地域活動を通じて遊佐町の文化を感じ、町の魅力が発信できるように、県外からの留学生を含め将来的なビジョンを作成し、町民に広く周知するとともに、支援の内容を精査し、存続できるよう継続していただきたい。

◇遊佐町振興審議会の委員（敬称略）

会

長

渡

邉

宗

谷

会長代理

尾

形

清

明

総務厚生部会
部会長

菅

原

三

康

部会長代理

佐

藤

仁

小 田 原

裕

東海林

和

夫

河

西

正

彦

渡

邉

宗

谷

尾

明

髙

橋

繁

子

土

門

勝

子

今

野

智

浩

勝

志

部会長代理

石

川

茂

稔

健

伊

原

ひとみ

男

石

垣

敏

形

清

文教産建部会
部会長

阿

部

伊

原

光

臣

髙

橋

久美子

渡

谷

地

由美子

服

部

正

富

規
69

会
樫

邦

勝