統合報告書 2024
CREATING VALUE FOR PEOPLE

横浜ゴム株式会社〒254-8601 神奈川県平塚市追分2番1号

CSR 企画室 TEL. (0463) 63-0405
広報室
TEL. (0463) 63-0414
IR 室
TEL. (0463) 63-0427

次なる 100 年に向けて、

企業理念

未知なる道の先駆けとして。

基本理念

創業時から脈々と息づく横浜ゴムの基本理念は

心と技術をこめた
モノづくりにより、
幸せと豊かさに貢献します「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献する」こと。

経営方針
 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す

そのために新たな価値の創造に挑戦し、つねに時代に先駆けて独自の領域を切り拓いていくこと。

 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する

その遺伝子が横浜ゴムのイズムとなり、マインドは製品となって、

 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

今日も世界に向けて発信されています。

行動指針

横浜ゴムは、これからも情熱と挑戦をエネルギーに時代と共に走り続けます。

企業スローガン 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する

 たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う「すごいをさりげなく」

 外に向けて開かれた心を育てる

創業の精神

労働安全衛生環境 〜脱炭素社会・循環型経済への貢献〜

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
役員一覧

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

人材戦略

社外取締役対談



横浜ゴムでは、当社グループの経営戦略および事業活動の全体像を、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに正しく理解していただくためには、業績や事業概要、経営戦略などの財務情報に加えて、社会・環境・人材、ならびにコーポレートガバナンスといった非財務情報を体系的に捉え説明することが重要と考えています。こうした考えから、非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、2022年度より統合報告書を発行しています。編集に際しては、国際会計基準（IFRS）財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にし、ステークホルダーの皆さまの視点を重視した編集に努めました。
本報告書によって、より多くの方々にご理解を深めていただければ幸いです。

横浜ゴムのサステナビリティ

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一、生産
 事業は社会奉仕なり。 
すなわち人類生活の幸福増進を目的とするもの AI とともに「深化」するタイヤの技術開発

モータースポーツ活動



資本別のステークホルダーとの価値共創生産・品質なるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを 

価値創造プロセス

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提供するを目的とすべし。

財務・非財務ハイライト

経営のレジリエンスの強化

横浜ゴムの強み二、優秀品を提供することを根本方針とし、 
また他の追従を許さざることを生命とすべし。

At a glance
横浜ゴムの「深化×探索」を支えるブランド



先駆けの歴史とポートフォリオの変遷

26 リスクと機会・マテリアリティ
28 過去の中期経営計画の振り返り
30 新中期経営計画
Yokohama Transformation 2026（YX2026）
32 タイヤ事業（タイヤ消費財）
34 タイヤ事業（タイヤ生産財）
38 MB 事業
39 その他事業（PRGR 事業）
40 財務戦略・株主還元方針
44 研究開発・知的財産戦略
46 特集：COO と若手技術者座談会

CEO メッセージ
COO メッセージ
Co-COO メッセージ三、経営はあくまで公平親切を旨とすべし。 
公明正大なる経営者は資本に対する保証、 

移動を支え、社会の課題の解決に貢献

労働者に対する分配、消費者に対する義務を 
公平に、いわゆる合理的分配を行うことによって、  

編集方針

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目指す姿の実現に向けた戦略

その任務とすべし。

企業理念





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「深化×探索」を支える原動力

四、機械 力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。  
これ能率向上の大要諦なり。

五、事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、 
互いに向上発展を期せんとする努力の大小に よるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。

Contents

Data Section
88 11カ年の主要財務・非財務データ
90 用語集91 YX2026の進捗に関する
ニュースリリース・適時開示

92 会社情報
93 株式情報

環境 〜自然との共生〜

TCFD・TNFD フレームワークに基づく開示

68 持続可能な天然ゴムの調達
70 サプライチェーンマネジメント
72 人権の尊重
報告の対象範囲

横浜ゴム株式会社および連結子会社

対象期間

2023年1月1日〜2023年12月31日＊一部2024年1月以降の活動も含みます。

発行月2024年8月

将来の見通しに関する注意事項

本報告書には当社グループの見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれています。これらの記述は、本報告書の発行時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

Integrated Report 20241

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

移動を支え、社会の課題の解決に貢献
横浜ゴムでは、環境に優しいタイヤの開発やリサイクル技術の向上、交通安全の促進を通じて、地球環境保護と人々の安全・安心・快適な移動を実現するための取り組みを行っています。また、タイヤで培ったゴム高分子技術やゴム加工技術などを活かし、ホース配管、工業資材、航空部品、ゴルフ用品などを開発。当社の製品は陸・海・空の様々な産業で活躍しています。

鉱山

乗用車

運送会社

建設車両用タイヤ

乗用車用タイヤ・ホイール

T.M.S（タイヤマネジメントシステム）

建設現場での安全な移動を支え、作業効率を向上

乗用車の安全・安
心な走行を支え、省燃費に貢献車両に装着されたタイヤの状況をリアル
タイムで把握することで、ドライバーの安全とタイヤメンテナンスの負荷を低減

ダンプトラック用タイヤ

港湾

航空機

農地

大型港湾車両用タイヤ

航空機向け製品

農業機械用タイヤ

ウオータータンク高いトラクション性能と、土壌の圧縮の抑制を両立し、農業の生
産性を向上

港湾での安全な移動を支え、作業効率を向上

飲料水規格に適合した樹脂材料で安全・
安心な水の供給と航空機の燃費向上に貢献

マリンホース
石油や原油の安全な海上移送を支え、油漏れを防ぐ信頼性の高いホース

ホイールローダー用
タイヤ

環境保護と経済性を両立させた消費電力削減ベルトにより、鉱物輸送の生産性と省エネに貢献

ラバトリーモジュール
快適なスペースを確保しながらコストと重量の大幅削減により航空機の燃費向上に貢献防舷材
船 舶 の 安 全 を 守り、海の環境を保つ

リトレッド

コンベヤベルト
自動車用次世代環境対応
エアコンホース

摩耗したタイヤからリトレッドタイヤを製造することで、省
資源化に貢献ホースの薄肉化により、従来比50％の大幅な軽量化を実現、乗用車の省燃費に貢献

トラック・バス

工場

工事現場

トラック・バス用タイヤ

フォークリフト用タイヤ

高圧ホース・カップリング

トラック・バスの安全・安心な走行を支え、省燃費に貢献

工場内での貨物の安全な移動を支え、作業効率を向上

高性能と耐久性で建設機械の動力を支え、工事現場の作業効率を向上

オールシーズン
タイヤ

小型トラック用リブタイヤ

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THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

空港

ゴルフ場

空港特殊車両用タイヤ

ゴルフクラブ

航空機の安全な移動を支える

金属や複合材料の技術を応用し、ゴルファーの持つ力を科学的に最大限に引き出すことで、ゴルフの楽しさを向上

Integrated Report 20243

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

CEO メッセージ「深化×探索」による変革の「総仕上げ」でさらなる成長を目指す
横浜ゴムグループが向き合う社会課題と存在意義

代表取締役会長兼 CEO

山石 昌孝

気候変動や生物多様性、人権など、環境や経済・社会の持続カー大手 4 社（ブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴム、TOYO可能性に向けた課題への危機意識が世界的に高まっており、ス

TIRE）で4分の1のシェアを持っています。自動車関連の多くのテークホルダーの皆さまと共有価値を創造していくことが重要

産業領域のシェアが落ちる中、日本のタイヤメーカーはまだ強です。そこで横浜ゴムグループでは、2024年度に開始した新中い市場地位にあるということです。また、海外拠点が増えては期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の策いるものの、日本国内で生産し、雇用を生み、さらに輸出して外定に合わせ、事業環境や社会課題の変化を踏まえてマテリアリ

貨を稼いでおり、技術力を発揮した日本企業としての存在意義

ティ（重要課題）の見直しを行い、事業活動が社会や環境に与えは十分あると考えています。私は JATMA（一般社団法人日本自る影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮し

動車タイヤ協会）会長を務めた経験もありますが、4社、それにた新たなマテリアリティを特定しました。マテリアリティに沿っ

経済産業省も同様の捉え方をしています。

て、目指す姿に向けた取り組みを進めていきます。

新しい経営体制のもと、中期経営計画「YX2026」がスタートしました。国内外の市場競争に打ち勝って売上収益 1兆円を達成し、100年後も存続する持続可能な企業を目指します。

新たな経営体制のもとで、持続的な成長を目指す
2017年、ちょうど横浜ゴムの創業100周年のとき、私は社長に就任しました。

通貫ですべての部門の意識変革ができれば、生き残っていける「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献しまと考えています。

す」という基本理念を目指すべき姿として、当社は成長し続けて私が社長に就任した当時、売上収益は6,000億円ほどでした。

きましたが、あえて厳しい言い方をしますと、この100年間の「垢」

それが事業買収などにより1兆円に届こうとしています。しかし、のようなものが溜まっていたことは否めません。

海外の売上が急拡大し、組織も大きく変わったために、間延びし具体的には、横浜ゴムの本家本元といえる技術・生産の部門

模は約 4 兆円で、市場成長率はタイヤ消費財の年 2％に比べ約りです。タイヤ消費財については、今や全世界のタイヤ消費財6％と高い成長率となっており、需要の40％を占める農業・林業の生産本数のうち、3分の1が中国国内で生産され、その約半数

用機械向けタイヤでは、ミシュランを抜き、当社が No.1のシェアが中国国外に輸出されています。タイヤ生産財の TBR（トラッを占めています。市場の4分の1を占める産業・港湾用車両向け

ク・バス用タイヤ）事業はさらに中国の勢いが顕著であり、全世タイヤでも、当社は市場2位のシェアを確保しています。

ている部分も見えてきました。

分が輸出されているという状況です。
とはいえ、日本のメーカーの地位は、依然として確固たるもの

こうした地位を守りつつ、社会課題解決のために、「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」の基本
理念を実践し、メーカーとしての責務を果たしていきます。

があります。世界の 20 兆円ほどの市場規模の中、タイヤメー「YX2023」の振り返りです。コストを考えず、良いものさえつくれば勝てるという、自そこでこのたび、これらの経営課題に本気で取り組むため、新「過去100年の集大成」と銘打ち、2021年から2023年の3年間でフローは3年間の累計で2,672億円と目標値2,500億円を達成で己満足な意識が残っていました。自動車業界が、100年に一度たに責任者を据えることにしました。私が代表取締役会長兼 CEO取り組んだのが、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023

きました。

の大変革期に直面している中、競争力が落ち、中国やインドなとして経営全般と北米を担当して大きな意思決定をしていきま（YX2023）」です。達成度とすれば、100％に近いと考えています。

タイヤ事業構造の変革という「大戦略」も断行できました。

ど新興国のメーカーに脅かされるようになったのは、この技術・す。そして、清宮眞二氏が技術生産、品質保証、および日本・中

各年度とも当初設定した売上収益・事業利益の目標を大きく

YX2023策定の2020年当時、タイヤの世界市場はタイヤ消費財生産の意識の遅れがあったからです。

国・アジアを担当する代表取締役社長兼 COO に、Nitin Mantri

過達できました。2023年度については、売上収益は目標としてとタイヤ生産財の売上比率が 1：1でしたが、当社の割合は3：2

私の使命は、あと100年存続できる組織にするため、そうした氏が当社の虎の子である OHT（オフハイウェイタイヤ）とその他

いた1兆円には届かなかったものの、当初設定の目標7,000億円でした。 2023 年度に TWS を買収したことで、タイヤ生産財の「垢」をきれいにしていくことにあると考え、この 7 年間、変革をの海外地域を担当する取締役専務執行役員兼 Co-COO に就くは大きく上回り9,853億円に、事業利益も当初目標の700億円を生産能力・売上収益がともに飛躍的に拡大し、OHT カテゴリー

進めてきました。

体制としました。

上回り991 億円を計上しました。また D/E レシオは Trelleborg

において業界トップクラスの商品ラインアップを揃えることがで

Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収により未達となり、きたうえ、タイヤ消費財とタイヤ生産財の割合を1：1と、市場とROE も目標にわずかに届かず 9.9％でしたが、営業キャッシュ

同じ割合にできました。なお、市場ではタイヤ生産財である TBR

事業構造の改革、特に、企画部門、営業部門、マーケティング
部門の変革は進みました。一方で、まだ技術、生産の部門は改4

ここ数年、中国タイヤメーカーの生産能力は勢いを増すばか界の生産本数のほぼ半分を中国タイヤメーカーが占め、その半善の余地があります。企画から開発、生産、物流、販売と、一気中でも横浜ゴムグループの強みは、OHT タイヤです。市場規

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

それぞれが役割を責任もって遂行し、急拡大した横浜ゴムの経営に当たってまいります。

Integrated Report 20245

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

CEO メッセージと OHT は2：1の構成比であるのに対し、当社は収益性の高い OHT

売却を進め、銘柄数 122 銘柄、貸借対照表上の合計額961 億円

サステナブル原料拡大の促進については、足元ではコストアッ

比率が2、TBR が1の割合になりました。

から、2023年末には、それぞれ86銘柄、770億円にまで減らしてプなしで2026年に28％、2030年に30％という目標を設定しましまた、2021年11月にハマタイト事業の売却、2022年3月にはいます。遊休資産や事業・子会社の売却も実行し、それらの合た。当社の技術力をもってすれば、YX2026 の中で追加負担を航空部品事業を工業資材事業へ統合するなど構造改革を完遂

計額は7年間で1,000億円を超え、成長による企業価値向上のた

せず、2030年に40％を達成することも可能と考えています。

し、次期中期経営計画の基盤を整えました。

めの戦略投資へ振り向けました。

政策保有株式については、私が社長に就任した2017年以降、また、従業員エンゲージメント調査を2024年度から実施する予定です。当社の利益を上げる仕組みや手法が見えてきた中、従業員にそれを理解し、目標に向かって努力してもらい、その成果を報酬として分かち合うという組織にしたいと考えています。

新中期経営計画「YX2026」の概要と中長期に目指す姿
ただ、私は YX2023で横浜ゴムの変革をやり切れたとは思って

YX2026後の目指す姿としては、乗用車用タイヤは、当社が AGW

いません。そこで掲げた「深化」と「探索」をさらに推し進め、絶と呼んでいる高付加価値商品「ADVAN（アドバン）」「GEOLANDAR

対に次世代に負の遺産を引き継がないよう「総仕上げ」をする（ジオランダー）」「ウィンタータイヤ」が全体生産量の半数を占という強い思いで、2024 年度に「Yokohama Transformation

め、高い利益率を実現することを見込んでいます。残り50％の2026（YX2026）」をスタートさせました。

YOKOHAMA ブランドの汎用タイヤについては、コストダウン、利中国勢が、当社の一丁目一番地の乗用車向けタイヤに攻め上

益確保、中国への対抗をしっかり進めることで売上・利益を伸ばがってくるのに対し、どう抗っていくか。レッドオーシャン化する

していきます。その一環として、北米市場で地産地消の能力をような領域から少しでも外れたブルーオーシャンで、いかに事業増強するため、メキシコに乗用車用タイヤの新工場を建設しまを展開していくか。 YX2026はその基盤をつくる位置付けです。

す。生産能力は年産500万本で、2027年第1四半期からの生産

当社の企業価値向上の基本方針は「成長戦略」です。それも、開始を予定しており、将来的な拡張も視野に入れています。

人材育成の KPI としては、2026年度に MBA 等経営教育受講率を部門長の15％、DXリーダー育成教育受講率を事務・技術系職
員の10％とする目標を掲げています。
これらの取り組みをしっかりと進め、当社の持続的な成長と企
業価値向上を目指していきます。

コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガ

るうえで、外国人の取締役が Nitin Mantri 氏一人では少ないのバナンスの充実を図るため、2023年に監査役会設置会社から監で、増員も視野に入れていきます。また、横浜ゴム本社の社員

査等委員会設置会社に移行しました。

から海外子会社や販売会社の社長に就くと、どうしても日本人

これまでのような微増に甘んずることなく、「Hockey Stick Growth」

一方、タイヤ生産財では、TBR 事業では中国メーカーが台頭（「うなぎ昇り」の成長）を目指して、ステークホルダーの皆さましているため、横浜ゴムにしか作れない領域にリソースを集中すに応えていきたいと考えています。

ることで、売上・利益を高めていきます。少しずつですが、今、取締役は社内 8 人、社外 7 人、役員人事・報酬委員会は社内 2的な考え方にとらわれてしまいます。現地や販売のことを理解

まずは、日本の一流企業の証ともいえる売上収益 1 兆円、事成長しつつあるので、その領域を増やしていきたいと考えてい人、社外 3 人にして、ガバナンスの実効性を担保していきます。

している優秀な経営人材を、社内外問わずに実力本位で起用す

業利益 1,000 億円を目指します。これは今年度にも達成する見ます。また、OHT 事業では、TWS の買収によってメイン市場で今後の課題としては、これまでの歴史を尊重しながら、私たち自る意識改革が必要です。それを取締役会がきちんと管理し、成込みですが、2026年度の財務目標としては、売上収益1兆1,500

あるヨーロッパや米国に生産拠点を持つことができたため、今身の意識を変えるということです。グローバルな戦略を遂行す

長を進めていきます。

億円、事業利益1,300億円を掲げました。

後シナジーを創出していきます。

ステークホルダーの皆さまへ
サステナビリティの取り組みと企業成長企業である以上、増収増益を目指し、成長していかねばなりま
せんが、当社はサステナビリティの取り組みを事業強化のためらぬ精神で事業に取り組んできました。この精神は今後 100 年

経営に負担を負わせるのではなく、環境投資も当社の通常の回

タリゼーションの波に乗り遅れ、今や業界3位に甘んじています。

も変わることはなく、歩みを止めてはなりません。新体制とな収の規律に従い、企業収益と両立させる必要があります。

売上がすべてではないとはいえ、規模の経済が効くタイヤ産業

り、まずは YX2026 の 3 年間、どれだけやり切れるか、成果を出の事業戦略の一つと捉えており、
「環境」
「社会」
「ガバナンス」の温室効果ガス排出量の削減については、Y-TWS（Yokohama-においては、市場での地位を一つでも上げていくことが、株主せるかを、ステークホルダーの皆さまにお見せしていきます。

観点からさまざまな活動を通じて持続的な企業価値向上につなTWS）を含め、2019年比で2026年に30％、2030年に40％を新たの皆さまや従業員をはじめとしたステークホルダーに報いること100 年後も存続できるような、持続可能な信頼される企業とげています。

な目標とし、コストを下げながら目標を達成する計画を作っていになると考えています。

して成長してまいりますので、さらなるご支援を賜りますようサステナビリティの取り組みは、企業活動である以上、企業の成長に資するものであるべきで、過剰な投資により次の世代の

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横浜ゴムは創業当初、国内トップの売上を誇りましたが、モーTHE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

ます。その後も2050年の CO2排出量ネットゼロ達成に向けた取り組みを継続していきます。

当社は「生産事業は社会奉仕なり。」で始まる創業の精神をお願い申し上げます。

もとに、企業理念、経営方針を設定しており、100 年前から変わIntegrated Report 20247

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

COO メッセージ

技術・生産改革に より、イノベーションを推進代表取締役社長兼 COO

清宮 眞二
新中期経営計画では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーとしました。競争を勝ち抜くため、陣頭指揮をとって課題に取り組み、横浜ゴムらしい商品づくりを続けていきます。

社長就任にあたり2024年3月、代表取締役社長兼 COO に就任しました、清宮眞二

ど、これまでの日本における製造業、ものづくりの常識にとらわでございます。私は入社以来、一貫してタイヤの設計・開発にれず、スピード感を持って企業経営にあたらなければ、厳しい競携わってきました。タイヤという製品を通じて、当社を見続けて争環境の中を生き残っていくことはできません。

きたわけですが、最も大切にしたいのは、横浜ゴムならではの良い品質と性能です。

こうした環境の中、私が会社全体を見る立場となって感じたのは、これまで山石会長が陣頭指揮をとって改革してきた企業体

自動車業界においては、大変革期の真っただ中であり、環境質をより強いものとするには、やはり生産・技術の部門を強化す

対応や電動化対応をはじめ、さまざまな技術要求に対応している必要があるということです。メーカーである以上、生産・技術

くことが必要不可欠です。またタイヤ業界全体を見ても、グローの部門が主体となり、そこに販売、物流など各部門が連携し、協バル市場でのお客さま要求の多様化、中国、インドをはじめとし力していく体制を構築しながら、これからの競争を勝ち抜くためた新興国の企業との競争の激化、サプライチェーンの複雑化なの構造改革を断行してまいります。

「よいものを、安く、スピーディーに」の実現に向けて新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026
（YX2026）」では、安い商品を気に留めておらず、あらゆるものに何度も試作を繰り「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーとし、横浜ゴムグルー

返し、時間をかけて100％の良いものをつくってきました。しかし

プ全体の基盤強化を行います。
「よいもの」は、高付加価値品を伸彼らが経験を積み、ものすごい勢いで技術力を上げ、世界中

ばしていく際には最も重要です。次世代プレミアムカーの新車装でシェアを拡大してくると、いやでも彼らと戦わなければなりま

着など、こだわる所にはしっかりとこだわり、性能など妥協を許さなせん。そのためには、あるゾーンでコスト競争力を高め、スピード

い開発を行っていきます。雨に強い、ウェットグリップ性能のグレーを重視した新商品の投入などが必要です。

ドa のサイズ保有数は業界ナンバー1ですが、こうした追求も続け

当社は YX2026で、低コスト・高効率化を目指し、タイヤ消費財ていくとともに、車両の EV シフトが世界的に本格化する中で、環境の「Hockey Stick Growth」の目玉として、工場の立ち上げを短を含めたさまざまな規制対応にもしっかりと対応していきます。

期間で行う「一夜城」ならぬ「1年工場」に挑戦することをうたって一方で、昨今の市場環境の変化はますます早くなっており、ス
ピードがとても大事な時代に入っています。

います。このほか、「よいものを、安く、スピーディーに」を実現するため、AI・シミュレーション技術活用によるタイヤ開発のスピー

今の横浜ゴムに必要なものは、他社に負けないスピード感です。

ドアップ、次世代プレミアムカーの新車装着タイヤの開発強化、

例えば、当社はもの作りの会社なので、どうしても100点を狙う

ATG の低コスト生産モデルを応用した抜本的製造コストダウンに開発をしがちです。

取り組みます。これらの課題は、私が責任者として陣頭指揮を

かつて、日本のメーカーは、中国など新興メーカーがつくる

とり、改革してまいります。

ステークホルダーの皆さまへ
当社が企業として成長し、いかなる環境下でも増収増益を目指すのは当然の責務です。そのためにも、さらに強い横浜ゴムの基盤をつくらねばなりません。当社の製品をお客さまに使っ横浜ゴムが培ってきた技術的優位性

欠で、それは私たちの使命、存在意義とも言えます。

横 浜ゴムの 強 み は、ウルトラハイパフォー マンスタイヤ

一方、お客さまであるカーメーカー各社のニーズに合わせて「ADVAN」、SUV・ピックアップトラック用タイヤ「GEOLANDAR」、

チューニングする技術も高いことから、国内メーカーはもちろん、中国などの新興メーカーとコスト競争で戦って、決して安い

そして「ウィンタータイヤ」といった、高付加価値品製品に採用

ポルシェやメルセデス -AMG、BMW-M など名だたるメーカーのタイヤをつくりたいわけではありません。横浜ゴムとしての品質されるようなゴムの配合・混合の高い技術です。

プレミアムカーにも当社のタイヤが新車装着されています。

を維持しつつ、生産コストを下げ、収益性の基盤を強化して2022年には、当社の AI 利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」

さらに、企業買収によるシナジーで、世界市場で高い競争力もいき、多くのステークホルダーの皆さまに喜んでもらえる、高付加を推進するため、AI による配合生成技術を活用したゴムの配合発揮できています。当社は2016年に Alliance Tire Group B.V.
（ATG）

価値な製品の開発や生産をし続けていく思いを置き去りにして設計システムを独自に開発し、実用を開始しました。人が考えを、2017年には愛知タイヤ工業を、2023年には Trelleborg Wheel

はならないと考えています。

つかなかった配合など、新たな知見を得ることができ、開発のの買収を完了させました。当社や TWS
Systems Holding AB（TWS）

キーとなるのは横浜ゴムらしさです。YOKOHAMA のブランド

スピードアップやより高性能な製品開発に活用しながら、さらはどちらかと言えば品質や性能を、ATG は生産性やコスト競争力

なら安心、他社と違う、と思っていただくことが大切です。ステー

なるレベルアップに取り組んでいます。

に強みをもっています。これらが一つになり、互いに学び合い、

クホルダーの皆さまへの目線を忘れず、企業価値を上げるよう生産性、品質向上においてシナジーを発現することで、横浜ゴム

努力していきますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いい

グループ全体としてのさらなる強みを創出していきます。

たします。

P.46-49 COO と若手技術者座談会

8ていただき、サステナビリティな社会に貢献していくことが不可

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 20249

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

Co-COO メッセージ

OHT およびタイヤ 海外事業の強化により持続可能な成長に貢献
取締役専務執行役員 兼 Co-COO

Nitin Mantri
横浜ゴムグループは、100年培ってきた強固な事業基盤により価値を創造し、タイヤ事業を通じて社会を変革していきます。世界市場での確固たるプレゼンス、長年培った技術ノウハウ、市場や顧客のニーズへの適応力を活かし、持続可能な成長を実現する戦略を推進していきます。

とです。ただ私は、年齢を重ねるにつれ、財務面の成功だけでんでいます。人口増加と生活水準の向上により、食料、穀物のに撤退したプレミアムブランドの一部が市場に再参入しているこ生産や、道路・インフラ建設が増加することで、農業用や建設用とにも注視する必要があります。そうした中、強力なブランドと機械の需要が高まると予想しています。ただし魅力的な市場で「目的に適した」ビジネスモデルを持つ当社グループは、市場をあるがゆえ、バリューセグメントにおいてはアジアの新興企業と上回るペースで成長し続けることができると確信しています。

中期経営計画「YX2026」における OHT 事業とタイヤ海外事業の成長戦略た企業を、いかに横浜ゴムグループに統合していくかという点で称し、大小合わせた M&A を継続的に行うことを重要な成長戦略

す。買収の成功には、ブランドの一貫性を維持し、新しく迎えたの一つと位置付けています。インドのヴィシャカパトナムやメキ

経営陣に権限を委譲し、効果的に運営できる環境を整えることの生活に良い影響を与えるビジネスを構築する」ことをリーダー

シコのサルティヨでの新工場建設などによる、オーガニックな成が不可欠です。その一方で横浜ゴムグループの規模や海外拠

シップの目的としたきっかけとなりました。

長を続けつつ、買収を通じて新しい製品セグメントや市場に参入点において買収のシナジーを追及することも重要です。当社は、なく、人々の生活に良い影響を与えることに対しても満足感を

私がキャリアを積む中で、横浜ゴムの Co-COO のポジションにする機会を模索しています。過去の買収では、大きな財務価値のシナジー実現に関して多くのノウハウを蓄積しており、現在は今得るようになりました。これまでさまざまな仕事を通じて達成

つくとは夢にも思っていませんでした。周囲の優秀なメンター創出に加えて、優秀なグローバル経営人材の獲得ができました。

後の買収に備えて、買収企業をどのようにグループに統合して感を得てきましたが、私がリーダーシップの目的を明確に感じやチームのメンバーがリスクを取り、支援してくれたおかげで、

例えば Y-TWS は、優れた技術と強力なブランドで市場においていくべきか詳細な計画を作成し、関係者全員と共有しています。

たのは、Yokohama India Pvt. Ltd.（ YIN ）の経営を担うことに挑戦し、成長することができたと思います。私は常に、周りのプレミアムプレーヤーとしてのポジションを築いており、また「ロー今後横浜ゴムグループは、OHT 事業において成長し続け、確固なってからです。当初 YIN の業績は低迷していましたが、3年間人に助けてもらった時と同じように、ほかの人が成功できるよう

カル・フォー・ローカル」の考え方を持つ真のグローバル組織でたる世界3位の OHT プレーヤーになることを目指します。まだ手で市場シェアを2倍以上にし、利益は5倍以上に改善させました。

支援することを心掛けています。私の経営スタイルは、権限す。横浜ゴムは、同社から学んだ知見や技術でブランド価値をつかずのセグメントや市場が多くあり、これらの分野で大きなシェ

この成功により、従業員は自信を持ち、チームの士気はみるみる

移譲と自立性の強化をベースとしています。事業を細分化して高めており、これまで買収により獲得した資産とインフラを今アを獲得したいと考えています。タイヤ海外事業に関しては、多上がっていきました。また、数百人の雇用を生み出し、さらにリーダーを任命し、それぞれが意思決定を行い、結果にすべて後の買収戦略に活用していきます。

くの国で市場へのアプローチを根本的に変える必要性を感じていその従業員の家庭が中間層に押し上げられ、コミュニティにまでの責任を負ってもらうことでリーダーは成長し、潜在的な能力影響を与えたことに感銘を受けました。このことは、私が「人々が最大限発揮されると考えています。

OHT 事業の強みと展望10の競争が激しくなりつつあります。また、このビジネスから過去「プログラマティック M&A」と中期経営計画「YX2026」では、Co-COO 就任にあたり経営者として収益性の高い事業を構築していくのは当然のこ

OHT 事業は、市場の伸びを追い風として年6% の成長を見込

また、OHT のすべてのカテゴリーにブランドを持つマルチブます。現在は日本からの輸出ビジネスが中心であることから、各

ランド戦略では、各ブランドを個別に管理することでブランド力

地域でのポテンシャルを充分に享受できていない状況です。そを維持していきます。加えて、エンドユーザーのニーズを把握

こで当社は、いくつかの地域で試験的な取り組みを行うことにし、し、適切なサービスを提供する OHT 専用のタイヤメンテナンス

特にヨーロッパとインドで現地に精通したローカル人材を中心とサービス網「Interfit」を成長させ、プレミアム製品に付加価値をした経営体制を作り、ビジネスを成長させることに成功しました。

提供していきます。

この「グローバルブランドとローカルマネジメント」のモデルをほ

横浜ゴムは2016 年に Alliance Tire Group B.V.（ATG）、2017年

また、持続的に成長するために、新しい製品セグメントや市場に愛知タイヤ工業、2023年に Trelleborg Wheel Systems Holdingに参入しています。Yokohama TWS（Y-TWS）は、独自に開発しAB（ TWS ）を買収し、OHT の世界市場で第 3 位のシェアを獲得て成長余力の高い農業機械用トラック分野に参入しました。主しています。 OHT の分野において、プレミアムとベーシックの

要な OEM にも、同ラバートラックの優れた性能に満足していた

両方のカテゴリーで強力なブランドと市場シェアを持つのは、

だいています。Yokohama ATG（Y-ATG）
は、高性能かつ割安な価当社が唯一でしょう。買収したそれぞれの企業には、強力な経格の「市場に適した」製品の開発に成功し、これまで供給能力の100年に一度の大変革期において、2017年以降、山石会長が年度には、横浜ゴムは全く違う会社になっていることでしょう。持営陣がおり、お客さまにとっては以前と変わらない取引ができ制約で対応できなかった巨大なインド市場に再参入しました。

掲げてきたビジョンに沿い、横浜ゴムグループはタイヤを通じて社続可能な経営を事業戦略の一環として重視し、環境、社会、ガバナ

る一方、当社グループの企業として、原材料調達や製造などのYokohama OTR ( Y-OTR ）は、エンドユーザーに最適なコスト会を変革し、価値を創造する取り組みを進めています。100年以上

ンスの観点からさまざまな活動を通じて企業価値の向上を図ってい面でシナジーを得ることができています。

パフォーマンスを提供する3スター製品を開発中です。

にわたる伝統を尊重し、それを基盤としつつも、「YX2026」の最終きます。引き続き、皆さまのご支援とご協力をお願い申し上げます。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

こうした成長戦略を進める上での大きな課題は、新たに買収しかの地域でも再現し、PCR や TBR の成長にも寄与していきます。

ステークホルダーの皆様へ

Integrated Report 202411

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

2006年

2016年

経営のレジリエンスの強化データ

先駆けの歴史とポートフォリオの変遷
横浜ゴムの 100 年を超える歴史は、メーカーとしての誇りと挑戦者としての強い志をもって時代をリードしてきた「先駆けの歴史」でもあります。次の 100 年も、新たな価値創造によって独自の領域を切り拓いていくことで、事業活動を通じて社
会課題の解決に貢献します。
経営基盤の強化

1917年
設立

1952年

1961年

1974年

平塚工場建設第1期が完成、ベルト、 本社ビル
大型タイヤ、ビニールなどの生産を 「浜ゴムビルヂング」
開始。
竣工

1986年

茨城工場操業開始
高圧ホースの生産を開始

茨城県に総合タイヤテストコー
ス「D - PARC」完成

1969年

1991年

平塚製造所に研究
開発センター（RADIC）完成

中期経営計画「GD100」において、 オランダの農機・建機用タイヤ生産「環境 GD100」を指針にトップレベル 販売会社「Alliance Tire Group」をの環境貢献企業を目指し、CSR 経営 買収
を高度化

1996年

2009年
フィリピンにタイヤ生産販売会社「Yokohama Tire Philippines, Inc.」 国内タイヤ販売会社を統合し「ヨコハマタイヤジャパン」設立
設立

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ・コーポレーション」
設立

2023年

スウェーデンの農業機械用や産業車両用
タイヤなどを生産販売する「Trelleborg
Wheel Systems Holding AB」を買収

2017年
創立

100周年

事業の変遷

1954年

日本初のスノータイヤ「Y-29」発売

1965年

1971年

汎用コンベヤベルト「ユニコンベルト」発売

1967年

1955年

日本初のチューブ
レスタイヤ「ハマセーフティ」と「ハマライナー」発売

社会の変化

乗用車用ラジアルタイヤ「G.T. スペ
シャル」発売（写真左）、高圧ホース「サージ・シリー
ズ」発売
（写真右）

1950年

1964年

朝鮮戦争はじまる

日本初の乗用車用スチールラジア
ルチューブレスタイヤ「G.T. スペシャル・
スチール」発売

PRGR（プロギア）ゴルフ用品の販売開始

写真は「PRGR
カーボンドライバー」

1978年

1983年

石油ショック

1990年

インターネット誕生

乗用車用低燃費タイヤ「DNA dB」発売

1994年

タイヤ軽量化が可能な「AIRTEX Advanced
liner」開発

1992年

1997年

「京都議定書」の採択

ポートフォリオの変遷

電動車への対応商品であることを示す独自のマーク「 E＋」を導入

2009年

H-Ⅱロケットエンジン

バブル崩壊

2023 年

2000年

トラック・バス用スタッ
ドレスタイヤ「SY101」
発売

向け部品を開発

日本初のスポーツラジアルタイヤ「ADVAN-HF」発売

1973年

東京オリンピック開催

1983年

2023年

EV 専用ウルトラハイパフォー
マンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV」発売

2008年

2011年

リーマンショック

■ タイヤ消費財

2017年

東北地方
太平洋沖地震

2015年

2020年

SDGs が採択

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行■ タイヤ生産財

2019年

2021年

2023年

トピックス
（百万円）

2011年「BluEarth」装着の電気自1920年 平沼工場

（横浜市平沼町）

1963年 社名を「横浜護謨製造株式 1976年「G.T. スペシャル」装着車、 1987年 ADVAN レーシングタイヤ会社」から「横浜ゴム株式完成。

会社」に変更ベルト、タイヤなどの製造を開始。

サファリラリー完全優勝、
サザンクロスラリー5年（1972～1976年）
連続制覇

装着車が全日本耐久選手

権シリーズで3年連続優勝

1999年 横浜ゴムの国内全工場が「ISO14001」認証取得

1,000,000

動車が米国ヒルクライム「パ2007年 植樹活動「YOKOHAMA

イクスピーク」で最速記録

千年の杜」プロジェクトをスタート、平塚製造所で第1回植樹祭開催

750,000

1928年 横浜工場（横浜市鶴見区）完成。

連結売上高

1929年 横浜工場開業（中川末吉の訓話が後の「創業の精神」となる）

500,000

単独売上高
250,000

決算期変更につき3カ月決算

決算期変更につき
9カ月決算
0

1917

12

1950

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2023
Integrated Report 202413

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

At a glance

事業別売上収益

タイヤ事業
その他事業

86億円
1%

MB 事業

1,019億円
10%

タイヤ消費財事業
連結売上収益9,853億円（2023年度）

カーライフを彩る乗用車用タイヤから、人々の生活や物流を支えるトラック・バス用タイヤ、建設や資源開発の現場で活躍する建設･鉱山車両用タイヤや、産業車両用タイヤ、農業・林業機械用タイ
ヤまで、社会のあらゆる場面で使用される高品質のタイヤを開発・生産・販売しています。
多様化するドライバーの幅広いニーズを満たす乗用車用タイヤを開発・生産 ･ 販売しています。

タイヤ事業

8,749億円
89%

強み・競争優位顧客

独自技術、品質、製品性能、商品ラインアップ、グローバル販
売ネットワーク

乗用車メーカー、ドライバー

横浜ゴムのグローバルフラッグシップタイヤ
ブランド「ADVAN」

タイヤ生産財事業

地域別売上収益

その他

713億円
7%

日本

欧州

1,837億円
19%
アジア

連結売上収益9,853億円（2023年度）

2,788億円
28%

MB 事業

本社

タイヤ生産
タイヤ販売・マーケティングサポート

MB 生産
MB 販売・マーケティングサポート

強み・競争優位顧客

独自技術、品質、耐久性、商品ラインアップ、コスト競争力、グローバル販売 ･ サービスネット
ワーク

車両メーカー（トラック･ バス、
建設 ･ 鉱山 ･ 産業車両、農業 ･林業機械用車両）、事業者

EV 対応 低床バス用リプラグタイヤ「507U」

北米

3,090億円
31%

1,425億円
14%

天然ゴムの加工

トラック・バス用、建設・鉱山・産業車両用、農業・林業機械用のタイヤを開発・生産･販売しています。

建設機械、各種工作機械向けの高圧ホース、自動車用ホース配管、コンベヤベルト、海洋製品、
航空部品など、幅広い製品を取り扱っています。長期にわたり世界的に重要な役割を果たし、自動車、石油、ガス、鉱業、建設、航空など、さまざまな産業の発展に貢献しています。
強み・競争優位顧客

独自技術、品質、製品性能、商品ラインアップ、グローバル販
売ネットワーク

メーカー（自動車、建設機械、工作機械、航空機他）
、石油、鉄
鉱業他

建設機械に装着されている高圧ホース

47の生産拠点

その他事業

PRGR（プロギア）ブランドのゴルフ用品を生産販売しています。

強み・競争優位（タイヤ：35、MB：11、天然ゴム加工：1）50以上の販売拠点

BLACK

PANTONE8402c

顧客

PANTONE 18-4834 TPX
PANTONE8761c
NTK 2021-1087 PPT/SPT

独自技術、斬新なアイデア、直営店で試打データ分析

国内外のゴルファー（2024年7月31日現在）

RS X シリーズ

14

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202415

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

横浜ゴムの
「深化×探索」
を支えるブランドタイヤ 消 費 財 事 業

タイヤ 生 産 財 事 業「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップトラック用タイヤ、

トラック・バス用タイヤ、建設・産業車両用、農業・林業機械用タイヤなどのオフハイウェイタイヤを幅広く供給。

ウィンタータイヤの３つのカテゴリに注力し、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の高付加価値タイヤ

世界有数の生産財タイヤのスペシャリティーとして、過酷な作業現場の安全性と生産性の向上に貢献しています。

を中心に積極的に展開しています。

乗用車のポテンシャルを余すことなく引き出し、ハイレベルな走行パフォーマンスを実現するグローバルフラッグシップタイヤブラン
ド「ADVAN」。

トラック･ バス用タイヤ (TBR)
小型トラック用タイヤ (LTR)「地球上のあらゆる道や大地を自在に走る」
をコンセプトとした、SUV 用タイヤブランド「GEOLANDAR」。

ポルシェ、BMW、メルセデス AMG、LEXUS など名だたるプレミアムカーへの新車装着実績は、世界レベルの品質と技術力に対する信頼性の証です。

豊富なラインアップと、独自のコンパウンド、
パターン技術で高い氷雪性能を実現する冬用タイヤブランド「iceGUARD」。

基本性能のバランスを重視しながら、低燃費、ウエット性能、耐摩耗性を高め、街乗りからレジャーまで幅広い用途に応える低燃費タイヤブランド「BluEarth」。

SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR」は、ニーズの多様化が進む SUV 市場に対応するため、商品ラインアップ拡充を加速しています。

M B（ マ ル チプ ル・ビジ ネ ス ）事 業

海外市場向け油圧用高圧ホースブランドとして、主力 3シ
リーズを統合し誕生しました。商品性能を大きく向上させ、過酷な環境に対応した商品を展開しています。

16

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

国内外で広く認知されているコンベヤベル
トブランドの一つです。鉄鋼、セメント業
界を中心に評価されています。

低燃費、耐摩耗性、耐久性の基本性能だけでな
く、EV 車両に求めらえる耐荷重性能を向上させた
トラック・バス用タイヤブランド。

オフハイウェイタイヤ (OHT)

ベーシックからスタンダード、プレミアムまで、すべてのカテゴリーにおいて商品をラインアップし、農場や鉱山、建設現場などで使用される車両の足元を力強く支えるオフハイウェイタイヤブランド。

安全運行・環境対応・コスト削減・効率化を追求した
トラック・バス用タイヤで、これからの物流新時代に貢献します。

国内外の農場におけるあらゆる用途に対応した農業機械用タイヤを供給し、農作業全般の生産性向上に寄与しています。

P R G R（ プ ロ ギ ア ）事 業

オイルメジャーをはじめ世界各国のユーザーから高品質が評価されているマリンホースの世界
トップブランドです。

ゴルフを科学的な視点から捉え、業界初「ヘッドスピード理論」を提唱。多数のヒット商品を世に送り出し、ゴルファーから40年にわたって支持され続けています。

さまざまな革新的技術により、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験していただく商品を開発しています。

Integrated Report 202417

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

横浜ゴムの強み
1917年の「橫浜護謨製造株式会社」設立以来、横浜ゴムはいかなる試練に直面しようと、常に挑戦者であり先駆者であり続けることで、苦境を乗り越え新たな時代を切り拓いてきました。その情熱を支えてきたのは、技術力で先行する欧米諸国に対し自分たちの手で高品質なゴム製品を開発してみせる、という国産メーカーとしての誇りと挑戦者としての強い志です。常に時代の変化を先読みし、革新的な技術と製品を開発してきた横浜ゴム。その歴史が横浜ゴムの強みとなっています。

数々の実績が証明する高い技術力

市場ニーズにタイムリーに応える研究開発体制
横浜ゴムは、市場に近い地域にタイヤ研究開発拠点を設置す

レーション技術を駆使して先駆けることで、現地のニーズに合ったスピーディーな新商品投入をとなる技術を開発してきました。

進めています。グループ全体では、日本、タイ、中国、米国にタタイヤ設計においても新しい視点

イヤ研究開発センター、日本、タイ、スウェーデンに4つの総合である「エアロダイナミクス技術」

タイヤテストコースを設置しています。

を取り入れ、タイヤの空気抵抗低減だけでなく車全体の空気抵抗低減を目指した製品開発に取り組んでいます。

横浜ゴムは過酷な条件下で高い運動性能と安全性を持つタイは MB 部門でも活かされています。

また、早くから新たな技術や素材の開発に取り組んでおり、環ヤ開発技術のノウハウを蓄積しています。長年積み重ねてきた

例えば、世界で初めて開発した「ヨ境負荷の低いサステナブルな素材への需要の高まり、エネル

情報管理システムやデータ解析の能力強化には、IT を活用しタイヤ製造技術と品質への高い信頼性が評価され、国内自動車

コハマ空気式防舷材」は、石油、鉱ギー効率の向上、自動車業界のデジタル化など、市場のニーズており、その一環として、膨大な仮想実験を可能とするデジタル

メーカーはもちろん、ポルシェやメルセデス AMG、BMW など、業、漁業、海洋掘削などのあらゆるや社会的な環境課題に対応するための技術革新に取り組んでいAI を活用したタイヤの特性値予測システムを独自に開発し、多名だたる欧州自動車メーカーのプレミアムカーに新車装着され分野で船舶の洋上における接舷用および港湾における接岸用資ます。これまでも2014 年にタイヤ周りの「音」を可視化するシ

岐にわたるタイヤ開発に役立てています。

ています。また、タイヤ事業で培った当社のラバーテクノロジー

材として世界中で広く使用されています。

ミュレーション技術を世界で初めて実現するなど、高度なシミュ▪ 拠点地図世界で数社の生産財タイヤのスペシャリティー
生産財タイヤは、開発・生産に特に高度な技術力が要求されらプレミアムまですべてのカテゴリーをカバーする OHT のブラるため、対応できるメーカーが限られる一方で、経済発展によるンドポートフォリオが完成し、OHT 市場における売上ランキング

食料の増産や物流の拡大により、今後ますますの需要拡大が見も世界第3位（当社推定）まで向上しました。この市場でのポジ込まれる高収益・成長分野です。 2023 年の Trelleborg Wheel

ションを競争優位につなげ、トラック・バス用も含めた生産財タ

Systems Holding AB（TWS）の買収完了によって、ベーシックか

イヤ事業のさらなる強化を加速していきます。

スウェーデン
ドイツ
スペイン▪ TWS 参加後：タイヤ商品ポートフォリオ

Passenger
Light Trucks
Vans

TrucksBus

Agriculture Construction Earthmoverand Mining

Forestry

Lawn Garden& Turf

ATV
UTV

TwoMaterial
Truck
Handling (off highway) wheelers

中国

米国

日本

タイ

Rims

After TWS joining● R＆D 拠点
■ 評価拠点

充実したグローバルネットワーク

多品種と少量生産が可能な生産方式

18

横浜ゴムは、世界各国で事業展開を行っており、グローバル

車用タイヤの生産ラインも増強する予定です。

「よいものを、安く、スピーディーに」提供することをモットーに、生産などを組み合わせることで、需ネットワークとして世界各地に47 の生産販売拠点と50 以上のグローバルでのセールスネットワークは、販売拠点、代理店、

グローバルでさまざまな製品ラインアップに対応する幅広い生産

要の変動に迅速に対応しながら、多販売拠点 を有し、地域のニーズに合わせた製品やサービスのディストリビューターなどが含まれており、世界中の自動車メー

ラインを保有しています。乗用車用、トラック・バス用のサマー／様な製品を効率的に生産することが

提 供、効率的な生産体制、革新的な技術開発などによって、カーや一般消費者、事業者に向けて製品を提供しています。横オールシーズン／ウィンタータイヤなど、地域ごとに異なるニーできます。生産にはデジタル技術

企業の成長と地域社会への貢献を支えています。現地の需要に

浜ゴムは多くの地域で製品と、市場ニーズに合わせた販売戦略ズに対応するべく、スピーディーかつ柔軟に生産能力を拡大でも積極的に活用しており、生産計画や生産ラインのモニタリン

十分に応えるだけの生産能力を提供しています。日本だけでを展開しています。さらに、メーカーや部品サプライヤー、研究きる独自の多品種少量・小規模生産方式を採用し、日系タイヤ

グにおいて、リアルタイムの情報を活用することで、生産プロセ

なく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど、世界各地に生産拠点を機関とパートナーシップを構築し、連携を図っています。これにメーカーとして初めてベトナムに進出しました。細かい需要に対スの可視化と最適化を図っています。データ分析や予測モデル持つことで、地域ごとの要求に対応しています。 2022 年は、より競争の激しいグローバル市場においていち早く環境に対応

応できる多品種少量生産方式は、当社の強みとして競争優位性の活用により、需要予測や生産計画の最適化を行い、より確度

YOHT の生産能力増強のため、新しく建設したインドのヴィシャカ

し、製品や販売に反映できる体制を整えています。

につながっています。生産拠点においては、ジャストインタイムの高い多品種少量生産体制を実現しています。

パトナム工場で生産を開始しました。 2024年には、さらに乗用※ 2024年7月31日現在

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

※

Integrated Report 202419

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

売上収益

事業利益／事業利益率

（百万円）

（百万円）

985,333

1,000,000

120,000

860,477
750,000

9.3
8.1

7.7
90,000670,809

650,462

温室効果ガス排出量（Scope1・2）
（連結）
10.1

60,000500,000

10

62,1620（千トン/百万円）

1,500

614

1,000

70,089

1,300
1,155

500

30,000601

550

0.00160.0018

550,129656

605

22,745

1,082
0.002

0.0016699

25,7021,241593

0.00120

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期■■ 事業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）※1（百万円）

75,0000● 事業利益率

事業利益は、未実現利益の悪化や TWS の買収一過性費用があったものの、海上運賃などのコスト改善や価格規律を堅持したことにより、対前期比41.4% の大幅増となる99,127百万円となりました。事業利益率は、前期比2.0ポイント増の10.1％とな
り、初めて10％を超えました。

1株当たり当期利益／1株当たり配当金／

0.001

（%）

13.9
65,50067,2349.9

45,91841,971
6.3

15

（円）

10

5

300

0

■■ 親会社の所有者に帰属する当期利益● ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

0

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

0

温室効果ガス排出量（Scope1･2）は、削減活動を推進した結果、前年比で Scope1
が 9.3% 、Scope2 が 17% 減少しました。 Scope1・2 の売上高原単位は前年比でわずかに改善しました。

0.03830.04100.03100.04

0.0271
0.02※1 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社の所有者に帰属する当期利益 /親会社所有者帰属持分（前期・当期の平均）
×100

親会社所有者帰属持分／
親会社所有者帰属持分比率※3
（%）

46.2

48.3

60

53.4
614,424

525,312418,893

20.0

64.00

65.00

84.00

66.00

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期■■ 1株当たり配当金

20

46.2

0

● 連結配当性向

（百万円）

0.75

0.081

48,2750.088

51,884

48,86550

41

46,454

40

31

0.1

0.077
0.057

20,000

0.047

30

0.05

0

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

00■■ 親会社所有者帰属持分0● 親会社所有者帰属持分比率

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

ダイバーシティ& インクルージョンの推進のため総合職の女性採用比率の向上を目指した結果、総合職の女性採用比率（単体）は、前年比で4ポイント上昇の20% となりました。

女性従業員比率（連結）／女性管理職比率（連結）

休業度数率（連結）

400,000

200,000（%）

15

469,3560.34

207,825

0.39

14.0

13.5
12.1

0.5

10

12.0

14.9

1.5
0.6

10.1
8.1

7.4

8.5

1.0

10.3

0.66

238,701

177,235

0.25

02019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期■■ 有利子負債0● D/E レシオ（負債資本倍率）

親会社所有者帰属持分は、利益剰余金ならびにその他の資本の構成要素の増加により、前期末比125,141百万円増の739,565百万円となりました。親会社所有者帰属
持分比率は、有利子負債の増加により前期比7.2ポイント減の46.2％となっています。

有利子負債は、前期末比230,655百万円増の469,356百万円となり、当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、29.3％（2023年12月31日現在）となりました。 D/E レシオ（負債資本倍率）は、0.24ポイント増の0.63倍となっています。

※3 親会社所有者帰属持分比率＝親会社所有者帰属持分 / 資産合計×100※4 D/E レシオ（負債資本倍率）= 有利子負債 / 親会社所有者帰属持分

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2016

総廃棄物量は、グループ全体で削減活動および資源循環活動を強化した結果、前年比で 5% 減少しました。

5

0.5
0.1

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

25

20
10

0.63
0.50

239,87020

40,000（%）

0.15■■ 総廃棄物量（連結） ● 連結売上高原単位（倍）600,000

415,547

300,000（注）各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope3）には、合併前の Yokohama TWS の排出実績を含みません。また、カテゴリ8、13、14に分類される排出量実績はありません。

（注）2021年12月期の1株当たり当期利益と連結配当性向は、本社とハマタイト事業の売却という特殊要因を除いた金額で算出しています。
※2 連結配当性向 =1株当たり配当金 /1株当たり当期利益

0.57
40

■■ 温室効果ガス排出量 (scope3)（連結） ● 連結売上高原単位（トン/百万円）

52,5640、カテゴリ
温室効果ガス排出量（Scope3）は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）
11（販売した製品の使用）等の減少により、前年比で4% 減少となりました。Scope3
における売上原単位は、前年比で13％改善しました。

10

1株当たり当期利益は、前期比132.94円増の419.32円となりました。1株当たり配当
金は前期比18円増配の84円、連結配当性向は前期比3.0ポイント減の20.0% となっています。

739,565

600,00030

有利子負債／ D/E レシオ（負債資本倍率）※4

（百万円）

53.3

0

286.3823.0

164.0964.00

60,0002019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

総合職の女性採用比率（単体）

（トン）

40

276.4023.5

261.6124.5

0■■ 温室効果ガス排出量（Scope1） ■■ 温室効果ガス排出量（Scope2）● 連結売上高原単位

419.3239.0■■ 1株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、米国タイヤ販売子会社の売却益を計上したこともあり、前期比 46.4％増の 67,234 百万円となりました。 ROE（親会社所有者
帰属持分当期利益率）は大きく改善し、前期比1.8ポイント増の9.9％となりました。

900,000

50

200
100

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

（%）

500

400

8.1

26,31225,00020

20,7990.06

25,71810,000

総廃棄物量（連結）

連結配当性向※210.6

00.0371

26,6610.0011（注）各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope1・2）には、合併前の Yokohama TWS の排出量実績を含みます。

0

20,000

494

648

2.5

（千トン/百万円）

30,000588

売上収益は、タイヤ事業において、「ADVAN」「GEOLANDAR」など高付加価値品の拡販、値上げの浸透や為替の円安影響に加えて、Y-TWS を新たに連結した効果により、過去最高の985,333百万円（前期比14.5% 増）となりました。

50,000

（千トン）

0.003

1,270

99,12735,875250,000

（千トン）

7.5

6.5

551,090（%）

温室効果ガス排出量（Scope3）（連結）0

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期

0.42
0.30
0.24

0

0.43
0.24
0.15

0.42
0.18
0.07

0.51
0.28
0.10

0.28
0.21

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期● 女性従業員比率（連結） ● 女性管理職比率（連結）● 休業度数率（連結） ● 国内休業度数率

女性の活躍推進を重要施策の一つと位置づけ、女性が活躍できる環境整備を推進した結果、2023 年 12 月期実績は女性従業員比率、女性管理職比率ともに前年比増加となりました。

グローバルで休業度数率の低減に向けた取り組みを継続した結果、休業度数率は、0.28を維持しました。

● 海外休業度数率

Integrated Report 202421

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

価値創造プロセス

基本理念

横浜ゴムは、数々の実績が証明する高い技術力、充実したグローバルネットワークを通じて、常に時代に先駆けて独自の領域

心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します

社会の変化や課題

インプットを切り拓き、製品をつくり、世界に向けて価値を創出しています。脈々と息づく基本理念「心と技術をこめたモノづくりにより、
幸せと豊かさに貢献します」の実現を、ステークホルダーと共に目指していきます。

ビジネスモデルアウトプット

製品・技術
自動車業界における「CASE」「MaaS」の浸透●●●

テクノロジーの活用によるイノベーション

財務資本
資本合計：7,488億円●

有利子負債：4,694億円（除くリース負債）●

現預金：976億円

お客さまの安全・安心

環境
気候変動問題●カーボンニュートラルの実現●

サーキュラーエコノミーの実現●

ネイチャーポジティブの実現●

生物多様性保全●

自然資源の持続可能な利用・管理●

汚染予防と化学物質管理●

水・海洋資源の保全

人権の尊重

●

ダイバーシティ& インクルージョン

●

働き方改革

●

人材育成

●

労働安全衛生地域社会●●

水や大気の汚染、環境破壊等の地域の環境課題
先住民の土地の権利尊重、人権侵
害、災害、医療、不正取引や紛争
鉱物等の地域の社会課題●

地域社会の活性化、経済効果の創出●

地域社会とのコミュニケーション

ガバナンス
●

●
●

持続的な企業価値の向上
取締役会や委員会等の会議体の実効性と多様性（要件等）●

コンプライアンスの徹底●

リスク管理の高度化

●

●

22

適切な組織統治の基盤の維持・強化

ステークホルダーとの対話と
情報開示
独立性、多様性、透明性

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

企画

●
●
●
●
●

タイヤ生産：国内8工場、海外27工場

MB 生産：国内3工場、海外8工場
天然ゴム生産：海外1工場
研究開発：国内1拠点、海外3拠点
テストコース：国内2か所、海外2か所
設備投資額：624億円

連結売上収益（億円）

高い技術力

世界で数社の 生産財タイヤ

物流

研究開発

のスペシャリティー

研究開発費：180億円●

特許保有件数：6,479件

研究開発体制
充実した

●

●

●

製造

2023年度
地域別売上収益構成比

女性管理職比率：2.0%（単体）、8.1%（連結）

高品位な製品を共創

9,853

能力開発研修受講率：6.0％

中期経営計画

主な事業展開地域：39の国・地域⇨ P. 30

女性管理職比率：2.0％●

外国人管理職比率：24.2％（前年比−9.9ポイント）●

育児休業取得者数：41名（前年比−2％）●

男性育児休業取得比率：86.2%「総仕上げ」をやり切ることで、「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を目指します。

マテリアリティ

エネルギー総消費量：2,036,777MWh（連結）■ 脱炭素社会・循環型経済への貢献■ 自然との共生■ 地域社会との共生■ 持続的な企業価値向上を実現する人材力⇨ P. 26■ 持続可能なサプライチェーンの構築■ コーポレートガバナンス
強化による経営のレジリ
エンス向上

2,788億円
28%■ 北米

3,090億円
31%■ アジア 1,425億円
14％
■ 欧州

1,837億円
19％

■ その他

713億円
7%

DX を活用したサービス
による顧客の利便性・効率性の向上（前年比＋26.7ポイント）●

LGBTQ に関する福利厚生制度●

休業度数率：0.28（前年比±0）●●

地域社会の課題解決（教育、インフラ、
災害復興、マイノリティの支援）

次世代モビリティ社会への貢献（「CASE」「MaaS」等に対応した製品・サービスの提供 ：)神奈川中央交通（株）の協力の下で EV バスでの実証実験を開始

自然資本●

気候変動対策や環境保全による環境負荷の低減※2030年までに陸と海の30% 以上を健全な生態系として保全する世界目標の達成に向けて環境省が2023年度から正式運用を開始した制度

再生可能エネルギー電力比率：2.5％

サステナブル原料比率：27.9％（前年比＋1.7ポイント）●

YOKOHAMA 千年の杜活動による植樹・苗木提供：累計124万本（目標値からの進捗率83%）●

サステナビリティ原料・
次世代エネルギーへの対応を通じた
環境負荷低減継続的な天然ゴム農家支援を通じた天然ゴムの生産性・農家の生活水準の向上

生産拠点の自然共生サイト化によるネイチャーポジティブへの貢献⇨横浜ゴムの茨城工場が環境省の「自然共生サイト」※に認定●

環境貢献製品の提供を通じた脱炭素社会の実現

地域社会や取引先の経済的安定・発展（地域住民の雇用、地元企業との取引拡大等）⇨定量データ
（GHG・水、エネルギー削減量・増加量）■ 日本

オフハイウェイタイヤ
（OHT）やホース配管、工業資材の提供を通じた経済・社会の発展への貢献（前期比 +0.3ポイント）●に推し進め、次の世代に負の遺産を絶対に残さないよう■ 持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供

自然資本

総取水量：9,164千㎥

YX2026（億円）

前中期経営計画 YX2023で掲げた「深化」と「探索」をさら

創業107年で培われた YOKOHAMA
ブランド（「ADVAN」「BluEarth」「GEOLANDAR」「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」等）●

連結売上収益社員の65歳到達後継続雇用率（単体）2021年度〜2023年度
期間平均：63.6％●●

AI 利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」に基づくゴムの配合物性値予測や配合設計、タイヤの特性値予測システムなどの開発 ⇨ P. 46●

女性従業員比率：7.3%（単体）、13.8%（連結）

安全・安心・快適な
モビリティ社会の実現

取得特許数（1年間）：649件

社会・関係資本調達

従業員研修費用：612百万円（連結）

社会・関係資本●86億円
1％

グローバルネットワーク

従業員数：33,617名（連結）（海外：23,575名、国内：10,042名）●

1,019億円
10％

■ その他

●

●

■ タイヤ 8,749億円
89％
■ MB

市場ニーズにタイムリーに応える

人的資本

TSR 6.2%（10年間年率）

人的資本●

多品種と少量生産が可能な

知的資本

●

9,853

数々の実績が証明する

生産方式

●

インパクト

財務資本
●

知的資本

価値を生み出す
原動力

製造資本

人材
●

2023年度
事業別売上収益

●

●

●

販売／
サービス

お客さまのニーズの多様化（コスト、性能、品質、環境・社会貢献）●

バリューチェーン

●アウトカム（提供価値）⇨ P. 18（2023年度実績）

現地雇用・現地調達による地域社会の経済活性化

地域社会と連携した生物多様性保全活動による
ネイチャーポジティブへの貢献

Integrated Report 202423

「深化×探索」を支える原動力「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

資本別のステークホルダーとの価値共創

価値創造プロセスで示したバリューチェーンの各活動は、横浜ゴムの持つ資本と、そこから生み出される強みを活かすことで、高品位な製品の共創に結びついています。 横浜ゴムは、ステークホルダーの皆さまの期待・関心・ニーズに着実に応え、さらなる価値を提供していきます。
資本の種類

横浜ゴムの強み●

財務●

企業価値向上に向けた戦略投資の実施とキャッシュフロー創出力●

多様な国籍の人材活用●

人的付加価値人材の育成と選抜●

主要ポジションの「適所」適材●

職務・業績と報酬の連動（管理職）●

労働災害ゼロを目指す安全対策投資●

日本初の低燃費タイヤを市場投入（1998年）

●

●

●

株主
（事業のグローバル化の進展に伴い、国内機関投資家だけでなく海外機関投資家の注目度向上）
金融機関（国内外の銀行、政府系
金融機関）

ホームオフィス制度やサテライトオフィスの導入、在宅／フレックス勤務の拡充

●

●

知的

タイヤ消費財事業における商品・地域事業戦略、高付加価値品比率
最大化（AGW 戦略）による収益拡大、タイヤ生産財事業における世界シェアトップの農業機械車両用タイヤなど市場成長率が高い
OHT 事業をドライバーとした持続的な成長

ステークホルダー

サステナブル原料比率を高めたタイヤ、
ゴム製品（コンベヤベルト等）

HAICoLab（ハイコラボ）：AI を活用した製品開発（材料設計・構造設計）

取引先と協働でのサステナブル原料開発（NEDO グリーンイノベーション基金事業等）

●

●

従業員

●

従業員

●

顧客

●
●

取引先（協業）
公的機関（共同研究）

ステークホルダーの期待・関心・ニーズ
●
●
●

社会・関係

自然

24

IR イベントの開催等による投資家エンゲージメントの強化

ダイバーシティ＆インクルージョン●

従業員エンゲージメントの向上●

働き方改革（労働時間の柔軟性、ワークライフバランス）●

女性管理職比率の向上●

仕事を通じた自らの成長●

能力開発プログラムの拡充●

労働安全衛生への配慮●

シニア人材の活用●

環境貢献商品の開発●●

高性能、高耐久性商品の開発●

テクノロジーを活用したサービスの提供

持続可能な原料調達（環境・人権リスクのない
サプライチェーン）

●

地域社会

●

取引先

●

高性能・高付加価値製品の供給

●

●

顧客

●

地域社会の環境保全、経済発展、課題解決

●

●

従業員

●

生産性の向上●●カーボンニュートラルの達成●

良好な関係の維持・促進

多品種と少量生産が可能な生産方式●

高性能な空気式防舷材や自動車・建設機械向け油圧ホースの生産市場に近い地域にタイヤ研究開発拠点を設置することで、現地のニーズに合ったスピーディーな新商品投入を実現

PC だけでなく、OHT や MB（ホース配管、工業資材等）などの幅広くグローバルな顧客基盤

タイ・インドネシアの天然ゴム農園における農民支援活動（定期的なセミナーイベント開催）●●

タイの天然ゴム農園における環境調査●

再生可能エネルギー導入と全社的省エネ活動の継続的な実施●

事業構造に合わせた最適なバランスシートマネジメント●

世界的な生産財タイヤ（トラック・バス、OHT）のスペシャリティー

●●政策保有株式の売却による資産効率向上●

世界有数のプレミアムカーの技術承認を取得●●

最適資本構成の追求

戦略投資の継続による事業成長

●

●

●

●

IR 活動の強化（投資家接点の拡充、開示内容の充実）

●

●

●

製造

資本効率の向上（政策保有株式、非事業用資産の整理）

さらなる価値提供のための取り組み

生産拠点周辺の地域住民、自治体と連携した生物多様性
保全活動

YOKOHAMA 千年の杜活動（生産拠点の潜在自然植生樹種の苗を自前で育成、地域住民等と行う植樹・苗木提供活動）

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

●

地域社会

●

公正な事業慣行●

取引先●

安全・高品質な製品・サービスの提供

●

顧客

●

●

従業員
●

●

●

自然環境

持続可能な原料調達（土地利用、森林資源保全、
生物多様性への影響、児童労働・強制労働の排除等）

バッテリー搭載による高荷重など電動車に特徴的なニーズに応える技術を搭載した「E+ マーク」タイヤの開発・上市

DX を活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上「よいものを、安く、スピーディーに」「よいもの」：次世代プレミアムカー新車装着タイヤの開発強化「安く」：抜本的製造コストダウン「スピーディー」：「1年工場」への挑戦とタイヤ開発スピードアップ●

ステークホルダーエンゲージメントの強化

人権の尊重
持続可能な原料調達（土地利用、森林資源保全、
生物多様性への影響の排除等）●

気候変動対策

●環境劣化と生物多様性喪失への対策

●

水資源管理

●

環境省が担当する「先端技術を用いた ASEAN 地域からの自然資本のサステナブル調達の評価検証事業」に参画

持続可能な天然ゴム調達の促進に向けてリスク評価ツール「RubberWay Geo-Mapping」を導入●

Integrated Report 202425

目指す姿の実現に向けた戦略

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

経営のレジリエンスの強化

データ

リスクと機会・マテリアリティ

横浜ゴムは2024年、新中期経営計画「YX2026」に合わせ、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化を踏まえてマテリアリティの見直しを行いました。外部要因と内部要因（事業活動）の観点から課題を認識し、事業が社会・環境に与える影響および社会・環境課題が事業に及マテリアリティの特定プロセスぼす影響をステークホルダーごとに評価し、リスクと機会を分析しました。

Step 1

Step 2

課題の認識と整理

影響評価・リスクと機会の分析

マテリアリティの特定（見直し）

外部要因と内部要因（事業活動）の観点から課題を認識し、リストとして整理

課題の影響、リスクと機会の分析を行い、重要性を評価して優先順位付けを実施

優先順位付けした課題について、社内各部門や外部有識者からの意見聴取を行い、社内で議論・承認

Step 3

マテリアリティの特定プロセス（詳細）https://www.y-yokohama.com/
sustainability/business/materiality/

環境の変化等を踏まえて定期的に見直し

マテリアリティ
持続可能な社会に貢献する
製品・サービスの提供

脱炭素社会・循環型経済への貢献

リスクと機会リスク

中・長期 MaaS の普及によるマイカー所有者の減少などお客さまのニーズの変化に伴う製品需要の低下
中・長期 製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、ブランド価値の棄損
中・長期 性能、コスト等の要求水準の厳格化
短・中期 変化に適応できないことによる業績の低下

機 会

中・長期 お客さまのニーズの変化、規制強化への早期対応

リスク

中・長期 環境（タイヤの摩耗粉塵等）に関する法規制の強化・訴訟の増加

中・長期「CASE「」MaaS」
への対応による新たなビジネスチャンスの獲得

中・長期 GHG（顧客企業の Scope3）削減のための再生可能エネルギー利用要求等によるエネ

E+ マーク（電動車対応）タイヤの商品数

2026年度：10商品

VF（Very High Flexion）規格およびPFO（Pressure Field Operation）規格に適合した

2026年度：合計384サイズ

DX を活用したタイヤのマネジメント / メンテナンス
サービス（T.M.S）の利用数（車両登録台数 / タイヤ
点検本数）

2026年度：車両登録台数5万台
タイヤ点検本数年間45万本

温室効果ガス排出量（Scope1+2）削減

2026年度：2019年度比30％削減
2030年度：同40％削減
2050年度：カーボンニュートラル達成

自社使用電力の再生可能エネルギー比率

2050年度：100％達成

再生可能原料・リサイクル原料使用率

2026年度：28％
2030年度：30％
2050年度：サステナブル原料100％達成「YOKOHAMA 千年の杜」活動における植樹・苗木
提供本数

2030年度：植樹・苗木提供本数累計150万本

事業拠点の環境省「自然共生サイト」認定件数

2026年度：累計5拠点

重大環境事故件数（大気、水、土壌）0件の継続

従業員社会貢献基金「YOKOHAMA まごころ基金」
による社会貢献団体支援

年間10件以上

タイヤサイズ数

ルギーコストの増加

機 会

自然との共生リスク

中・長期 環境問題に感度の高いお客様に向けた製品の販売
中・長期 EV の普及に伴うEV 向け製品の販売拡大

中・長期 天然ゴム農園における森林等の環境破壊による生物多様性への負の影響
中・長期 サプライヤーの GHG の排出による気候変動による災害激甚化

中・長期 大気汚染・気候変動による地域住民の被災、
健康被害、地域の気候変動への影響

中・長期 水資源・廃棄物の不適切な取扱いによる地域住民の健康被害、
生物多様性への影響

機 会

中・長期 製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減

目標

KPI

中・長期 リユース・
リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、運用効率の向上

目指す姿◦ 独自技術による品質と性能の向上を通じた
安全で快適なモビリティ社会の実現◦ 農業・林業・建設などの産業車両向けタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献◦ DX を活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上◦ 製品を通じた脱炭素社会への貢献◦ 温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減◦ 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献◦ ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進◦ 環境マネジメントの強化

中・長期 環境保全コストの低減

地域社会との共生

リスク

短・中期 廃棄物・排出物の環境影響による地域コミュニティの操業反対
短・中期 天然ゴム農園の開発による先住民の権利の侵害

中・長期 周辺の先住民の居住環境への悪影響の是正措置による収量減、生産コスト上昇

持続的な企業価値向上を実現する人材力

機 会

中・長期 地域住民との良好な関係構築による安定操業

リスク

短・中期 労働災害・自然災害・感染症等による労働力の減少

中・長期 地域子弟の教育（スカラーシップ、就業体験など）の実施による当社入社機会の創出
短・中期 メンタルヘルス不調による休業、満足度低下による生産性の低下

短・中期 従業員に対する長時間労働、生活賃金、結社の自由などの人権侵害

機 会

持続可能なサプライチェーンの構築

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上

中・長期 多様な人材の採用・育成、活躍によるイノベーションの創出、生産性の向上

リスク

中・長期 天然ゴム農園におけるワーカーの強制労働・児童労働等の人権問題の発覚による取機 会

中・長期 持続可能かつ高品質な原材料の調達

リスク

引停止、是正措置による生産コスト上昇

中・長期 地域社会の経済発展への貢献による取引の拡大

中・長期 独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理等の法規制の強化

中・長期 サイバー攻撃や機密情報の漏洩などによる信用・ブランド価値の低下

中・長期 気候変動、
生物多様性保全の環境課題、
人的資本、
サプライチェーンにおける人権等のサステナビリティ関連知識・スキルを備えた人材の不足

中・長期 サステナビリティ課題に対応できなかったことによる企業価値低下

機 会

26

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

◦ 地域社会の課題解決への貢献

中・長期 サステナビリティ課題への対応による経営のレジリエンスと企業価値の向上

女性管理職（課長以上）比率（単体）2026年度：5％
2030年度：10％

男性育児休業取得率（単体）2026年度：100％
2030年度：100％（取得期間の拡充）◦ ダイバーシティー＆インクルージョンの推進

社員の65歳到達後の継続雇用率（単体）2024〜2026年度：期間平均65％以上
2027〜2030年度：期間平均70％以上◦ 従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上

能力開発研修受講率
・MBA 等経営教育受講率（単体）・DX リーダー育成教育受講率（単体）2026年度：・部門長の15％（累計）
・事務・技術系職員の10％（累計）◦ 安全で健康的な職場環境

従業員エンゲージメントスコア（単体）2024年度より従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、2026年度までに目標値を設定

天然ゴム農園の調査件数

2030年度：累計1,200件

天然ゴム農家向けセミナーイベントの実施件数

年間2件以上

サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（インパクト・アセスメント）実施件数

年間1件

取締役会におけるサステナビリティ関連事案の報告・審議件数

年間4件（四半期に1回）以上◦ 従業員の人権の尊重◦ 持続可能な天然ゴム調達◦ サプライチェーンにおける人権の尊重◦ ステークホルダーエンゲージメントの強化◦ サステナビリティ課題のガバナンスの強化

Integrated Report 202427

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

過去の中期経営計画の振り返り

中期経営計画中期経営計画中期経営計画GD100 Phase IV

GD2020

Yokohama Transformation 2023（YX2023）

2015年度 -2017年度

2021年度 -2023年度

2018年度 -2020年度

2017年度

ビジョン

ビジョン

成長力の結集〜 YOKOHAMA の可能性を結集して、次の100年を切り拓く〜

横浜ゴムの強みを再定義し独自路線を強化した
成長戦略を通じて経営基盤を強化

2020年度

YX2023 実績

7,700億円

売上収益

7,000億円

営業利益

800億円

事業利益

700億円

営業利益率

10.4%

事業利益率

ROA（当期利益）

5% 以上

営業 CF

ROE（当期利益）12% 以上ROE

10%

D/E レシオ

0.8倍以下D/E レシオ

0.6倍

グローバル展開の推進
生産／販売／技術各分野での拠点ネットワーク拡充
新車用タイヤの海外ビジネス拡大●

グローバルでのブランド認知度向上（英国サッカークラブ

2,000億円（3年間累計）

1. プレミアムカー戦略：ハイインチ高性能タイヤを中心に新車装着を拡大し、ポルシェ「カイエン」や BMW「X3」など13車種に採用

3. ホビータイヤ戦略：SUV・ピックアップトラック向け「GEOLANDAR
X-AT」などあらゆる自動車ユーザーの趣味に対応する６つの新商品

低燃費市販用タイヤのグローバル展開●

低燃費新車用タイヤの採用／納入拡大

事業ポートフォリオの強化●

農機／建機用タイヤメーカー（ATG）買収●

産業車両用タイヤメーカー（愛知タイヤ工業）買収

減価償却費以内（除く戦略投資）

ROE

大きく上回りました。最終年である2023年度は、売上収益は目標の1兆円にはわずかに届かなかったものの、事業利益率は初めて10％を超えま

環境貢献技術の向上
環境貢献商品100% 達成

減価償却費以内（除く戦略投資）

D/E レシオ「過去100年の集大成」「チェルシー FC」とパートナー契約締結）

●

設備投資

事業利益（％）

タイヤ消費財事業：プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上

2. ウィンタータイヤ戦略：オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21」や北米向けスタッドレスタイヤ「iceGUARD iG53」など３商品を投入●

営業キャッシュフロー

991億円 10.1％
0.63倍
9.9％
5.3％
2,672億円（3年累計）

7,000億円
700億円 10％
0.4倍
10％
7％
2,500億円（3年累計）

ROIC「過去100年の集大成」と銘打ち、2021年から2023年の3年間で取り組んだ YX2023では、各年度とも当初設定した売上収益・事業利益の目標をした。一方、D/E レシオは、Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収により未達となり、ROE も目標にわずかに届かず9.9％でした。

タイヤ事業戦略を投入

4. コミュニケーション戦略：デジタルを活用したダイレクトマーケティ
ングを強化し、エンドユーザーとのコミュニケーションを活性化

タイヤ生産財事業：タイヤ生産財を次の100年の収益の柱へ
1. OHT 事業：2016年に買収した ATG の成長により、売上高におけるタイヤ生産財事業の構成比率は当初計画を上回る実績を達成

対応するなど供給改善に取り組み、販売を拡大

MB 事業：得意分野への資源の集中●

自動車部品事業では北米での自動車用ホース配管の納入拡大、海洋事業では世界最大の超大型空気式防舷材の納入、両事業を強化。

獲得した強み2. TBR 事業：2015 年に操業を開始した米国ミシシッピ工場に関して、2018 年に減損損失を計上したものの、設備面や人材面の課題に

戦 略 と 主な成 果戦略と主な成果 獲得した強み

●

10%

目標

9,853億円

売上収益

経営指標

経営指標

売上高

●

深化×探索 による変革

2020年当時、タイヤの世界市場は、タイヤ消費財とタイヤ生産財の売上比率が 1：1でしたが、当社は3：2となっており、売上構成比の適正化を課題としていました。その後、2023年度に TWS を買収したことで、同割合が 1：1と、市場と同じ割合となりました。さらにタイヤ生産財においては、TBR と OHT（オフハイウェイ用タイヤ）が市場では2：1の構成比に対して、当社は収益性の高い OHT 比率が２、TBR が１となりました。
このように YX2023において、タイヤ事業構造の変革という大きな目標を達成しました。

タイヤ事業構造の変革
タイヤ
世界市場
当社

2020年
当社

2023年

消費財（ PCR・MC ）
消費財

消費財

生産財（TBR・OR・AG・ID・AC）
TBR 2：1 OHT
生産財

TBR 1：1 OHT
生産財

TBR 1：2 OHT

PCR：乗用車用タイヤ MC：二輪車用タイヤ TBR：トラック・バス用タイヤ
OR：オフロード（建設・鉱山用車両）用タイヤ AG：農業・林業用機械向けタイヤ
ID：産業・港湾用車両用タイヤ AC：航空機用タイヤ

タイヤ消費財：高付加価値商品比率の最大化
それぞれの地域に合った商品戦略を着実に行った結果、全地域において売上が大きく伸長しました。一方、高付加価値品比率の最大化を「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の増販に努めましたが、目標未達となりました。しかし、18インチ以上については3年間目指し「ADVAN」
合計で637サイズを市場に投入し、目標を達成しました。

タイヤ生産財：市場変化を取り込み、事業をさらに強化
課題克服すべき弱み●

高付加価値品への資源集中による商品ミックスの向上

戦略面●

Phase Ⅳで実行した大型投資や買収効果の確実な刈り取り●

タイヤ消費財：プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上

財務体質の強化●

タイヤ生産財：OHT 事業、TBR 事業のさらなる強化●

MB：得意分野への資源の集中

●

事業環境面

2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症の全世界拡大に伴う経済減速などにより、当初目標の売上収益 7,000 億円、事業利益 700 億円は未達成

28

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

OHT 事業では、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires）の成長に加えて、TWS の買収により生産能力・売上収益ともに飛躍的に拡大しました。
さらに、OHT カテゴリーにおいて業界トップクラスの商品ラインアップを実現し、さらなる成長に向けた体制が整いました。

TBR 事業では、米国ミシシッピ工場の中期生産計画を達成し、2023年度には単独黒字化を実現したものの、販売本数については2023年度の欧米での厳しい市場環境の影響を受け、2018年比98％に留まりました。

MB 事業：成長性、安定性の高いポートフォリオへの変革
MB 事業は、2020年度以降大きく目標値を下回る状況が続いていましたが、YX2023の最終年度に事業運営体制を大幅に見直し、事業が一丸となって改善に取り組んだ結果、目標値を達成しました。2021年11月にハマタイト事業を譲渡、2022年3月には航空部品事業を工業資材事業へ統合するなど構造改革を完遂し、次期中期経営計画における成長のための基盤を整えました。

Integrated Report 202429

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

新中期経営計画 Yokohama Transformation 2026（YX2026）

深化させます。各地域の市場ニーズの取り込みによる販売本数の伸長および「 ADVAN 」「 GEOLANDAR 」「ウィンタータイヤ」、18インチ以
上の増販を計画しています。

Transformation 2026（YX2026）」を発表しました。前中期経営計画「YX2023」より推進している

欧 州

残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。

CAGR
2023-2026

日 本

CAGR
2023-2026+14.0%+1.8%

EV UHP

WINTER

CAGR

その他海外 2023-2026+4.5%プレミアムコンフォート・SUV

CAGR
2023-2026+1.2%

SUV・ピックアップトラック

YX2023

農業・林業用機械向けタイヤ：Tier ごとに生産・技術・販売の強みを生かしたマルチブランド戦略で、さらに市場地位を強化します。

YX2026

産業・港湾用車両向けタイヤ：サービス網を拡大・強化することで収益性を伴った成長を目指します。
建設用・鉱山用車両向けタイヤ：継続的に M&A を検討・実行するプログラマティック M&A 戦略の推進により、業容の拡大を推進します。

『 Hockey Stick Growth 』

16,000（うなぎ昇り）

12,0009,853

10,600TBR 事業 : 適正な価格が維持された国 ･ 地域での販売強化
11,000中国のタイヤメーカーが生産量・輸出を拡大する中で、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税といった保護政策を実施しており、そこに

11,500

需要の隙間が生まれています。こうした措置により適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を実現します。

MB 事業戦略

8,605
8,000

6,505

P.34

OHT 事業 : 市場地位の向上と業容の拡大

総仕上げ（過去との決別）

GD2020（億円）

P.38

YX2023で整備した経営基盤を土台に成長戦略にシフト

6,708
5,706

MB 事業は YX2023で整備した経営基盤を土台に成長戦略にシフトします。YX2026ではホース配管事業を成長ドライバーと位置づけ、さらなる成長のための改善を断行します。工業資材事業は、収益体制の安定化に向けた改善を完遂させます。こうした取り組みにより、事業利益率

4,000

10％を達成することで、MB 事業の存在感を高めていきます。
583
2017

593
2018

501
2019

368
2020

622
＊

2021

701

991

2022

■■ 売上収益（左軸）

2023

1,150
2024

1,200
2025

1,300

技術・生産戦略

2026

2027

P.50
◆タイヤ開発スピードアップ「よいものを、安く、スピーディーに」＊ 2020年度実績には2021年11月に譲渡したハマタイト事業の実績が含まれています。

YX2026では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーに、グループ全体

AI・シミュレーション
技術活用
新興 カーメーカー対応、投入新商品の最大化の基盤強化を行います。
「よいもの」では次世代プレミアムカーの新車装着を強YX2026では、企業価値向上の基本方針を「成長戦略」と位置づけ、これまでのような微増に甘んじることなく、各事業で定めた成長戦略を断行し、YX2026中、遅くとも2027年
度に「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果た
すことを目指します。 2026年度の経営目標は、売上収益1
兆1,500億円、事業利益1,300億円、事業利益率11％、ROE

10％超としています。

「1年工場」への挑戦

YX2026においても、引き続き高付加価値品比率の最大化を積極的に推進することで収益率の向上を目指します。

を達成するには、コスト競争に対抗する必要があります。

YX2026では、低コスト／高効率化を目指し、「1 年工場」にでは「1年工場」への挑戦とタイヤ開発スピードの向上に取り組みます。

営業キャッシュフロー

1兆1,500億円
1,300億円
11%
50％を目安10% 超
3,850億円（3年間累計）

設備投資

減価償却費以内（除く戦略投資）

売上収益
事業利益
事業利益率
自己資本比率ROE

高付加価値品比率目標（深 化）「1年工場」
への挑戦

AGW

ブランド MIX
インチ MIX
販社化・代理店政策

（品質）

（コスト）

◆次世代プレミアムカー
新車装着タイヤの開発強化◆抜本的製造コストダウン
ATG の低コスト生産モデルの応用

プレミアム電動車対応・耐摩耗・軽量化

買収スケールメリットによる原料調達コスト低減

サステナビリティ活動は企業の成長に資するものであるべきとの考えのもと、過剰な投資をして後の経営に負担を負わせるのではなく、環境投資も当社の通常の回収の規律に従い、企業収益と両立するようにします。温室効果ガス排出量の削減については、Y-TWS（Yokohama-TWS）を含め、2019年比で2026年に30％、2030年に40％を新たな目標を策定、2050年のカーボンネットゼロ達成に向けた取り組みを継続していきます。サステナブル原料拡大の促進については、サーキュラーエコノミーへの貢献と温室効果ガス排出量（ Scope3 ）の削減を目指して取り組みを加速させていきます。

127
万トン

Y-TWS

2026年

30％

サステナブル原料拡大の促進( リサイクル原料＋再生可能原料）

2030年

2050年

40％

サステナブル
原料比率

100％

YOHT

40％
2050年

カーボン
ネットゼロ

横浜ゴム

サステナブル
原料比率28％

挑戦します。
2019

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

安く

よいもの

収益と脱炭素・循環型社会貢献の両立

AGW

（探 索）

早期立ち上げ➡
早期投資回収自前主義からの脱却、
買収シナジー最大化

P.60

温室効果ガス排出量削減 (2019対比・Scope1+2)

低コスト生産スピーディー◆『1年工場』への挑戦

サステナビリティ戦略

P.32

ここ数年、中国のタイヤメーカーをはじめ、新興国のタイ
ヤメーカーが台頭してきており、「 Hockey Stick Growth 」

化、「安く」では他社に負けない抜本的コストダウンを、そして「スピーディーに」

YX2026目標

タイヤ消費財戦略30

北 米

タイヤ生産財戦略
過去100年の集大成

0

中 国

UHP・WINTER

基本方針と財務目標

事業利益

CAGR
2023-2026+14.2%

既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を

6,502

データ

プレミアムカーへの新車装着、グローバルでのモータースポーツ活動などのブランド価値向上策を行い、「商品・地域事業戦略」をさらに

横 浜ゴムグ ル ープは、2024 年 度から 2026 年 度までの 3 年 間 の 新 中 期 経 営 計 画「Yokohama

6,463

経営のレジリエンスの強化

高付加価値品比率の一層の強化（2024年度～2026年度）

GD100

目指す姿の実現に向けた戦略

2026

2030

2050

2026

30％
2030

2050

Integrated Report 202431

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

タイヤ事業

タイヤ消費財AGW の販売本数目標（2023年比）

高付加価値商品比率の最大化

ADVAN

タイヤ消費財では、「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・206%

GEOLANDAR（vs 2023）

127%（vs 2023）

ピックアップトラック用タイヤ、ウィンタータイヤの 3 つのカテゴリーに注力しています。「ADVAN」「ウィンタータイヤ」の販売を積極的に推進し、収益力の向上を目指します。
「GEOLANDAR」

YX2023総括

コスト競争力に対抗していくことが避けて通れません。

近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡そこで当社は、YX2023 の中でインド・中国で培ったノウハウ大しており、特に、中国タイヤメーカーの成長は著しく、全世界を活かし、中国タイヤメーカーなどのように低コストで高効率のタイヤ消費財生産本数のうち、3 分の 1 が中国国内で生産さな工場を1 年で立ち上げる、「一夜城」ならぬ「1 年工場」に挑戦れ、その約半数が中国国外に輸出されている状況です。当社は

します。

2023年

WINTER

2024年 2025年 2026年

2023年

18インチ以上

108%

2024年 2025年 2026年

154%（vs 2023）（vs 2023）「商品・地域事業戦略」として、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィ

同時に、高付加価値品比率最大化については、その商品であンタータイヤ」（AGW）の増販に努め、それぞれの地域に合った

る AGW を、当社のタイヤ消費財販売本数の構成比率を現状の商品戦略を着実に行い、年平均成長率（CAGR）では日本4％、欧4割程度から、5割以上に引き上げることを目指します。具体的

州 15％、北米 17％、中国 10％、その他海外で16％と、すべてのには、LEXUS LBX、TOYOTA ALPHARD といったプレミアムカー

地域で大きく売上を伸ばすことができました。しかし廉価ゾーン

への新車装着や、ニュルブルクリンク24時間レース、Super GT

YX2026の初年度となる2024年度は、YX2026の打ち手でもあ数における AGW の構成比率を現状の42% から44% に引き上げで中国勢の攻勢にあい、「ADVAN」が2019年対比で135％（当初

GT500、北米のキング・オブ・ハマーなどグローバルでのモーるブランド価値向上策と、商品・地域事業戦略を通じて、販売本ることを目指します。また収益率向上のもう一つの指標となる

目標 150％）、「GEOLANDAR」109％（同 115％）、「ウィンタータ

タースポーツ活動などによってブランド価値向上策を行い、「商数における前年比で「ADVAN」121％、「GEOLANDAR」113％、18インチ以上の販売本数は前年比で114％の増加を目指します。

イヤ」119％（同 120％）と目標には届きませんでした。ただし、品・地域事業戦略」をさらに深化させていきます。各地域の市

18インチ以上については3年間合計で637サイズを市場に投入

場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地して159％となり、目標の155％を上回ることができました。

域事業戦略」も引き続き推進し、各地域のタイヤ消費財販売本

2023年

2024年 2025年 2026年

2023年

2024年度の重点施策

2024年 2025年 2026年「ウィンタータイヤ」104％を達成し、当社のタイヤ消費財販売本数を、2023 年 度から 2026 年 度 の CAGR で、日本 1.8 ％、欧 州

YX2026成長戦略

14.2％、北米1.2％、中国14.0％、その他海外で4.5％に伸ばすこ

引き続き、高付加価値品比率最大化を積極的に推進し、収益とを目標にしています。また2026年度には、2023年度比でそれ率の向上を目指していきます。ただ、YX2026で掲げる「Hockey

ぞれ「ADVAN」206％、「GEOLANDAR」127％、「ウィンタータイ

Stick Growth 」を達成するには、新興国のタイヤメーカーのヤ」108％、18インチ以上が154％の販売増加を目指します。

全世界

消費財タイヤ生産本数推移「深化×探索」の実践例

横浜ゴム 消費財タイヤ販売本数推移
2010年比（当社推定）

110%

100%

100%

（2019年比110%）

EV 専用タイヤ「ADVAN Sport EV」を発売
世界的なカーボンニュートラルの潮流の中で、EV の普及拡大が加速しています
が、最近リリースされるEV は大型化やハイパフォーマンスタイプのプレミアム EV

中国生産比率 34％が多くなっており、タイヤに求められるシビアリティも大きく変化しています。こうち輸出比率 49％

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

■ 中国（輸出 ) ■ 中国 ■ インド ■ NAFTA ■ 欧州 ■ 日本 ■ アジア ■ ロシア ■ ROW

低コスト生産（探索）YRC インド販売本数

2018 2019 2020 2021 2022 2023

YRC 中国販売本数

2018 2019 2020 2021 2022 2023■■ REP ■■ OE『 1年工場』への挑戦

32

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

AGW（探化）AGW

ブランド MIX
インチ MIX
販社化・代理店政策

れら拡大するプレミアム EV に対応するため、当社は基本性能の高い ADVAN シリー

ADVAN Sport EVズとして EV 専用タイヤ「ADVAN Sport EV」を開発、発売しました。
また、当社は、今までの技術開発で蓄積したさまざまな技術から、タイヤのコ
ンセプトごとに最適な EV 対応技術を採用し、その証として「E+（イー・プラス）」マー
クを表示しています。この表示は「ADVAN Sport EV」を皮切りに、今後、EV 対応技術の採用された新商品のタイヤサイドをはじめ、カタログやウェブサイトなどに表示することで、お客さまのタイヤ選びをサポートします。

「E+」マークの刻印※ 当社では、製品 ･ サービス関連のマテリアリティとして「持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供」を掲げ、2026年度までに「E+ マーク（電動車対応）タイヤの商品数」を10商品とすることを目標としています。

Integrated Report 202433

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

タイヤ事業

タイヤ生産財主要市場をカバーするグローバルネットワーク

市場変化を取り込み、事業をさらに強化

タイヤ生産財では「CASE」「MaaS」といった市場変化の取り込みとして、「コスト」「サービス」「デジタル・」「商品ラインアップの拡充」の4つのテーマに取り組みます。OHT（オフハイウェイ
トランスフォーメーション（DX）タイヤ）事業は M&A の機会を模索、TBR（トラック・バス用タイヤ）事業は収益を伴った成長を目指します。

OHT 事業

作業効率の向上とオペレーターの安全性を確保する、建機 /Y-TWS（Yokohama TWS）は、欧州（イタリア、チェコ：3拠点、港湾車両向けの Tire Pressure Management System（ TPMS ）ラトビア、セルビア、スロベニア）、北米（米国：2拠点）、南米（ブを開発しました。当社も同様に空気圧やタイヤ内温度の遠隔

ラジル）、アジア（中国：2拠点、スリランカ：2拠点）の9カ国、14

監視システムを開発してきました

拠点で生産を行っており、販売においては同社売上の約60% をが、両社の DX に関する知見を融合

欧州が占めています。当社グループが強みを持つ日本、北米、することで、利便性と効率性を高め

アジアに、Y-TWS が得意とする欧州が加わることで、世界 6 大たサービスの提供を推進していき

陸、120カ国超での事業展開が実現し、OHT 事業に携わる従業ます。

TPMS：建機港湾車両向けデジタル
ツール

員は15,000人超に及びます。このグローバルネットワーク構築

YX2026成長戦略

YX2023総括
2020年当時、タイヤの世界市場はタイヤ消費財とタイヤ生産により、さらなる成長が期待できる事業となりました。

当社シェアと成長戦略

2024年度の重点施策

サービス体制としては、フィールドサービス管理アプリなどを

2023 年後半から全世界で OHT 新車装着用タイヤ需要の低財の売上比率が1：1でしたが、当社は3：2の割合でした。それをOHT タイヤの市場規模は約 4 兆円、市場成長率はタイヤ消使ったカスタマーサービスプラットフォームを有し、専門チーム

迷が顕著になるなど、2024 年は OHT 事業にとって厳しい環境

2023年度に Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）を買

費財の年 2％に比べ約 6％と、高い成長率が予測されています。

が、世界21カ国、82拠点でタイヤサービスを展開しています。

下にあります。補修用タイヤ市場で強みを持つ「 ALLIANCE 」

収したことで1：1となり、市場と同じ割合となりました。さらにタ

その需要の40％は農業・林業機械車両用タイヤで、当社は No.1

イヤ生産財では、市場の構成比は TBR（トラック・バス用タイヤ）のシェアを占めています。 Tier ごとに持つ生・販・技の強みをと OHT（オフハイウェイタイヤ）が2：1であるのに対し、当社は収活かした「マルチブランド戦略」で、さらに市場地位を強化し益性の高い OHT 比率が2、TBR が1とし、タイヤ事業構造の変革ていきます。

「GALAXY」「PRIMEX」ブランドの Y-ATG を中心に、補修用タイヤのマーケットシェアの向上や、従来手薄であった市場への取りDX の活用Y-TWS は、荷重、圧力、温度などの作業条件をリアルタイムに組み強化による販売量拡大など、OHT 事業全体で成長を目指

検知し、常に最適なトラクターの車して取り組んでいます。また、2023 年 5 月に買収した T WS（現を達成することができました。OHT 事業では、YOHT（Yokohama

市場の 4 分の 1を占める産業・港湾車両用タイヤでは、当社両設定を提案することで、農業の生

Yokohama T WS ）とのシナジー創出に向けた取り組みを横浜

Off-Highway Tires）のオーガニックな成長に加え、TWS の買収

は市場 2 位の地位で、専門スタッフによるタイヤメンテナンス

産性の向上を実現するAdaptive Tire

ゴムグループ全体で本格化するとともに、YX2026において OHTにより、生産能力・売上収益ともに飛躍的に拡大したことから、

サービス「 Interfit 」のサービス強化で、現状の 21 カ国から、

Management System（ATMS）、常業界トップクラスの商品ラインアップがそろいました。

2026年には27カ国、104拠点へと、サービス網を拡大・強化する

時空気圧と温度をモニタリングし、OHT 事業売上収益推移

ことで、収益を伴った成長を目指します。

（億円）

また、当社がわずかなシェアに留まっている建設・鉱山車両用

2,359

2,500
2,000

タイヤ、そして OHT 事業全体で「Hockey Stick Growth」を目指

1,558

1,500

し、継続的に M&A を検討・実行する「Programmatic M&A」を

1,082

1,000

678

708

500
0

2018

2019

検討し、さらなる成長を目指します。

653

2020

2021

2022

2023

ATMS：データによるトラクターの最適パフォーマンスを実現

事業の成長戦略として掲げた「Programmatic M&A」を通じた
成長についても具体的な検討を進めています。

OHT 事業に関する指標・実績・目標
実績

指標（KPI）

VF（Very High Flexion）規格および PFO（Pressure Field Operation）規格※に適合したタイヤサイズ数

2021年度

2022年度

2023年度

129

176

252

目標

2026年度：合計384サイズ※ 農作物の根への影響を最小限に抑える低圧走行可能なタイヤの規格

OHT 事業 成長戦略

「深化×探索」の実践例

オフハイウェイ・タイヤの世界需要構成比

４兆円

市場規模 約

世界シェア

※

No.1※

25％ No.2
産業・港湾車両

世界シェア※

OHT No.3

27カ国

2022

2023

拠点

従来のラジアルタイヤの40% 減の空気圧で同じ荷重を支えることができる VF タイヤは、低圧走行を可能とすることから、土壌圧
縮のダメージと戦う農家にとって欠かせないツールとなっています。土壌圧縮は、空気や水の流れが妨げられるため、収穫量の減少をもたらすという研究もあり、これを低減することで生産性の向上というメリットもあり、作業効率や燃費の改善にもつながります。
当社は、VF タイヤの低速走行時の荷重負荷能力を強化する PFO 規格適合タイヤのラインアップも増やしています。PFO テクノロ

15％

（乗用車市場2％）ジーを搭載したタイヤは、さらなる低圧走行を可能とし、土壌の圧縮をより一層低減することができます。

VF タイヤに加えて PFO 規格適合タイヤを供給できるメーカーは、当社を含め世界に数社しかありません。

鉱山用車両

拠点

20％

横浜ゴムグループは、あらゆるニーズに対応する豊富なラインアップを保有し、ユーザーに信頼される

2026「Programmatic M&A」
34

40％

CAGR 6％

建設用車両

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

VF および PFO 規格適合タイヤによる田畑へのダメージの軽減と生産性の向上

農業・林業用車両

※

拠点

83

マルチブランド戦略

市場成長率

104

86

※当社推定

世界シェア

サービス強化21カ国※（各々 生産・技術・販売）

高品質タイヤと充実したアフターサービスを提供することで、農家の生産性向上の支援をしていきます。

Integrated Report 202435

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

タイヤ事業 ＞
＞ タイヤ生産財

TBR 事業YX2023 総括

こうした状況を受け、YX2026では定量目標を示しており、2023

持続可能な輸送をサポートする商品・サービスの強化

2024年度の重点施策

TBR 事業では YX2023で目標としていた米国ミシシッピ工場

年度の売上収益1,036億円、事業利益41億円、事業利益率4.0％

横浜ゴムは、「収益と脱炭素・循環型社会貢献の両立」を目指

運輸・運送業界はいわゆる「2024年問題」で深刻な人手不足の生産計画を達成し、2023 年度には単独黒字化を実現しましから、2026年度にはそれぞれ1,319億円、148億円、11.2％を目しており、それをサポートする商品・サービスを提供しています。

に直面しており、これらの問題についてタイヤメーカーとしてでた。しかしながら、販売本数については 2023 年度の欧米での指しています。

例えば、横浜ゴムの既存の実績のあるタイヤパターンとコンパきる貢献策を積極的に提案していきます。

厳しい市場環境の影響を受け、2018 年比 98％に留まりました。

T.M.S（タイヤマネジメントシステム）

米国ミシシッピ工場生産計画と実績

T.M.S は、タイヤを安全かつ効率的に使用するためのサービス（千本）

で、2003年の運用開始以降、導入台数は4万台を超えています。

850

768

750

722
741
701

650

● YX2023 計画

2023年

2022年

● YX2023 実績

えています。リトレッドタイヤは、摩耗したトレッドゴムを新しく業を簡易・自動化するためのデジタル点検ツールの技術開発

貼り替え、タイヤの機能を復元して再使用するタイヤを指し、を行っており、早期の社会実装を目指します。新しいデジタル

循環型社会に貢献しています。

技術は、お客さまの現場のニーズに応える形で、T.M.S と連携

また、トラックに装着される複輪（ 2 本 1 組）を単輪（ 1 本）に置

情報・データをクラウドデータベース内で処理、お客さまのタイ

き換えられる「ウルトラワイドベースタイヤ」は、省メンテナンス

一方で近年グローバルに増えている BEV バスの求める性能

ヤの状態に適した安全で効率的かつ経済性に優れたタイヤの運だけでなく、1軸当たりの軽量化により、積載量増加が可能です。

に適合した商品に「 E+ 」マークを付与し、国内外の市場に投入

近年増加している BtoC の配送、輸送需要の拡大に対応した、

情報・データ入力は今後社会実装されるであろう新しいデジ

2021年

横浜ゴムは、人の手で行う必要のある「タイヤ点検」という作

T.M.S では、タイヤ点検やタイヤに装着されたセンサ類からの用方法やリトレッド等の提案を行います。

563

550

ウンドを採用したリトレッドタイヤを、豊富なラインアップでそろしていきます。

していきます。

燃費性能と摩耗性能に優れたライトトラックタイヤや、小径大荷「E+」タイヤは、バッテリー搭載に伴う高荷重やモーターの高タルデバイスに対応するだけでなく、従来のアナログ手法のタ

重タイヤの増産投トルク出力に対応した商品群で、バリアフリー縁石に対応する耐イヤ点検データの取り込みも可能としており、冗長性に優れた資と商品開発にも久性や耐摩耗性能を向上ものとなっています。

積極的に取り組んさせたほか、リトレッド（更でいます。

生）性を高め、脱炭素だけ

これまで T.M.S を使った新 ICT 技術の実証実験をカーシェアリ

YX2026成長戦略

ング事業者やタクシー事業者と行ってきましたが、2023年3月にでなく循環型社会への貢市況と成長戦略は EV バスでも始めました。今後も、お客さまの困りごとを最新献も進めていきます。

TBR 事業においては、中国タイヤメーカーがタイヤ消費財以上に生産量を拡大しており、全世界の生産本数のほぼ半分を中国タイヤメーカーが占め、その半分が輸出されています。これに対し、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税で、米国は最のデジタル技術で解決するソリューションサービスのさらなる拡（タイヤマネジメントシステム）

大88.03％、EU は51.00％といった厳しい保護政策を実施しており（当社調べ）、需要の隙間が生まれています。当社は適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を目指していきます。

リトレッドタイヤ「E+ ( イー・プラス )」タイヤを装着した環境車の例

ウルトラワイドベースタイヤ

充を目指します。

導入台数

41,711台※2023年12月時点

TBR 事業に関する指標・実績・目標

安全性
効率化
経済性

実績

指標（KPI）

2021年度

2022年度目標

2023年度DX を活用したタイヤのマネジメント / メンテナンスサービス（T.M.S）の利用数

2026年度：

車両登録台数 ( 累計 )25,20135,936

41,7115万台

タイヤ点検本数

279,244

330,605361,239

年間45万本

全世界 TBR・LTR 生産本数推移（当社推定）「深化×探索」の実践例

スペイン 大手旅客輸送会社の EV バスにタイヤ供給を開始
電動車の普及を強化しているスペインの大手旅客輸送会社「Transports Metropolitans de Barcelona（以下 TMB）」の EV バスに、当社の路線バスに特化したオールポジションタイヤ「120U」が採用され、供給を開始することとなりました。公共入札を通じて要求された厳しい条件を満たすことに成功した「120U」は、EV 特有のニーズ
中国生産比率 46％である加速度の向上、車両重量の増加などにも耐えうる性能を備えています。
「120U」

うち輸出比率 47％

は、TMB の専門家とともに長年にわたる研究開発が行われ、路面との接地感、耐摩2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

耗性、ウェット・雪上でのトラクション性能、またケーシングを大幅に改良したことによる安全性能の向上を実現することができました。今後も多様な物流のニーズと輸送■ 中国（輸出 ) ■ 中国
■ ロシア ■ ROW

36■ インド ■ NAFTA ■ 欧州

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

■ 日本

■ アジア

業者の環境経営に貢献していきます。

Integrated Report 202437

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

事業別戦略

MB 事業

2024年度の重点施策

YX2023で整備した経営基盤を土台に成長戦略にシフト

工業資材事業の強化の一環として、平塚製造所のコンベヤベ
ルト生産能力を約1.3倍に増強します。耐摩耗性、耐熱性、耐油強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中し、MB 事業の成長を牽引する戦略を推進

今回の生産能力の増強により、コンベヤベルトを必要とする
多くの産業を支え、社会の持続的な発展に貢献していくことを目指しています。

性、難燃性、省電力性など、用途に応じた多様な帆布ベルトの生します。ホース配管事業を成長ドライバー、工業資材事業は安定的な収益基盤と位置づけ、総合的な産ラインを増設し、幅広いユーザーニーズに対しタイムリーに

ポートフォリオを構築します。

応えていきます。
コンベヤベルトは多くの産業分野に欠かせない “運搬の動脈”

YX2023総括として、鉱石・土砂などの物資を運ぶために世界中で使われていMB 事業は、2020年度以降大きく目標値を下回る状況が続いていましたが、YX2023の最終年度に事業運営体制を大幅に見直ホース配管

航空部品事業を工業資材事業へ統合するなど構造改革を完遂
し、次期中期経営計画において成長のための基盤を整えました。

安定収益化

航空部品

2021年譲渡完了

高収益化

その他事業（PRGR 事業）

YX2026成長戦略
YX2023で整備した経営基盤を土台に、MB 事業は成長戦略にシフトします。 YX2026では、ホース配管事業を引き続き成長ドライバーと位置づけています。油圧ホースはバリューチェーンの再構築を行い、自動車用ホース配管は生産構造の改革を断行

さまざまな革新的技術により、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験していただく商品を開発しています。

MB 事業 YX2026定量目標（社内目標数値）
（億円）

1,200

1,200

YX2023総括

1,019
10.0％

900

します。工業資材事業では、コンベヤベルトは国内での確固たる市場地位を基盤に海外での拡販を目指し、マリンホースは高収益体制の安定化に向けた内部改善を完遂させます。こうした

600

7.0％
300

改善により、YX2026 の最終年度である2026 年度には、売上高1,200億円（2023年度比17.8％増）、事業利益120億円（同66.7％増）、事業利益率10％（同3ポイント増）を目指し、MB 事業の存在

120

72
0

2023

■■ 売上収益2024■■ 事業利益

2025

2026

事業利益率

感を高めていきます。

「深化×探索」の実践例

国内市場では新商品「RS X シリーズ」を投入し、ドライバーををピークにゴルファー人口増加、ゴルフ用品特需が起き、PRGR中心にしたシェア拡大を行います。また、好調な IRON シリーズ

事業も2022年度は大きく売上が成長しました。2023年はゴルフのセルアウト促進を行い、アイアンシェアを継続的に確保していバブルのピークアウトが起き、市場在庫の圧縮を行ったため2022

きます。

年比で売上は減衰しましたが、3年間の利益は前中期を大きく上回り、安定した黒字化が行えるよう経営改善が進みました。
性能 / 高品質商品の投入により市場シェアを大きく伸ばし、プレほか、ゴルフバブルのピークアウトにより変化したお客さまのミアムブランドとしての位置を築くことができました。また、商ニーズを詳細に分析し、新規技術搭載の商品開発を行っていき品開発フローの改善により、市場ニーズを反映した商品開発、発ます。

長年培ってきた空気式防舷材の技術力とブランド力を活かし、防舷材の主要市場も着実に進んでいます。

将来に向けた新規技術開発により、今後の成長戦略の種まき

独自技術となる反発係数の全数管理に加え、新規技術開発を施設では岸壁と船、洋上の荷役では船体の間に設置されます。空気式は内包した融合することで他社との差別化をより図り、売上・利益の成長を防舷材は、防舷材需要の約 8 割にのぼります。 2023 年に港湾で幅広く使用される

セル型ソリッド防舷材

コーン型ソリッド防舷材

POCKET_BLE」を投入し、ゴルフクラブ以外でのゴルファーとの接点を増やすことで、PRGR のファン作りを推進していきます。

また、YX2023で改善した経営基盤の安定化を図り、仕向け先

ベーシックモデル（V 型）のソリッド防舷材を新たに販売を開始したほか、2024年にはミドルモデルのセル型とハイエンドモデルに対応した商品体系の整備による利益効率アップ、ゴルフバブのコーン型ソリッド防舷材を製品のラインアップに加え、幅広いユーザーニーズに応えるラインアップが完成しました。

ル時に発生した在庫の圧縮、為替変動悪化に対応する原価低減

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

同時に行えるスマートフォン連携の新商品小型測定器「RED EYES

進めていきます。

を進めることで、利益率の向上を進めていきます。

38

さらに国内ゴルフ市場では、飛距離測定とスイング動画撮影がYX2026成長戦略

防舷材は、船体と岸壁を接岸や接舷の衝撃から保護する緩衝材であり、港湾の係留
空気弾性、ソリッド式はゴム弾性により衝撃を吸収します。今回参入するソリッド

場での地位の強化とシェア拡大を行います。また、ゴルフバブ
ルで発生した在庫圧縮を行い、新商品の需要を喚起・促進する

売前の受注活動 / 販促活動の強化や、利益率の高い商品投入を岸壁に設置した V 型ソリッド防舷材

韓国市場では、新商品「SUPERegg」を投入し、プレミアム市

韓国市場では、ゴルフバブルにより拡大した女性市場への高行うことができました。

目指し、収益基盤強化を図ります。

2024年度の重点施策

コロナ禍でのゴルフバブルにより、日本・アジアともに2022年

シェア拡大に向け、オンショア用ソリッド防舷材市場に参入であるソリッド防舷材市場に参入しました。これにより、防舷材の総合メーカーを

平塚製造所で製造している難燃中温耐熱性コンベヤベルト「FLAME
GUARD ＃2110」提供し続けています。

事業再編

ハマタイト

事業
譲渡

わたって国内外の多様なニーズに応えるさまざまな商品を開発・

工業資材

成長ドライバー

し、事業が一丸となって改善に取り組んだ結果、目標値を達成しました。2021年 11月にハマタイト事業を譲渡、2022 年 3月にはます。横浜ゴムは世界トップレベルの技術を誇っており、長年にリソース集中による強化・拡大

RS X シリーズ
高初速と寛容性を高めたアスリート /アベレージゴルファー向け

SUPERegg シリーズ

最大飛距離に特化したアベレージ
ゴルファー向け

Integrated Report 202439

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

財務戦略・株主還元方針

戦略投資を継続し、資本 収益性の向上に努め、企業価値を高めていきますは3年間累計で2,672億円となり、目標を達成しました。
その結果として、3年間で株式時価総額を2倍超へ大幅に増加させることができました。一方で、PBR は0.7 倍にとどまっており、さらなる改善に向けた取り組みを推進してまいります。

中期経営計画「YX2026」の実現に向けて取締役 執行役員
経理部・IR 室担当

当社は2024年に2026年を最終年度とする YX2026をスタート

2026年の財務目標は、足元の改善ベースで売上収益1兆1,500させました。次の世代へ負の遺産を残さないよう、「深化」と「探億円、事業利益1,300億円とします。この目標達成のため、さら索」を YX2023にも増して推進します。

には、「Hockey Stick Growth」実現のため、当社は以下に説明

成長戦略を基本方針として「Hockey Stick Growth」を目指し、

結城 正博

企業価値向上を実現していきます。

2024年にスタートした中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」では、「Hockey Stick Growth」を掲げ、戦略投資実現に向けた戦略投資を積極的に実行していきます。また、収益率を高めるとともに資産効率の向上を図ることで、ROE10％

目標の ROE10％超を達成し、企業価値を向上させるため、超の達成を目指します。さらに、IR 活動を一層強化することで、投資家の皆さまとの良好な関係を築いていきます。

前中期経営計画「YX2023」の成果と課題

シャカパトナム工場の拡張を行います。

YX2026 の 3 年間で合計 2,200 億円の戦略投資を計画していま

さらに、産業車両・港湾車両用タイヤや成長を見込む建設車す。内訳は増産および製品 MIX 改善に1,200 億円、M&A など

両・鉱山車両用タイヤについては、大小合わせた M&A を検討に1,000 億円となります。

し、常に成長投資の機会を「探索」していきます。

具体的には、タイヤ消費財事業においては「 1 年工場」コン

これら投資の採択基準は、投下資本の調達コストである WACC

「過去 100 年の集大成」と銘打ち、2021 年から2023 年の 3 年を超 えることが できました。 2023 年 5 月に買 収を完 了した

セプトであるメキシコタイヤ新工場および中国杭州タイヤ新工としています。 WACC の範囲で、10年以内に回収できるよう投間で取り組んだ YX2023では、各年度とも当初設定した売上収

Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の売上収益は場の建設。タイヤ生産財の OHT 事業においては、世界シェア

資を厳選しており、ハードルレートはカントリーリスク要因を加味

益・事業利益の目標を大きく上回ることができました。

1,037億円、事業利益は18億円（買収一過性費用含む）で、同社

トップの農業機械用タイヤ等の生産増強のため、インド・ヴィ

して、投資国ごとに設定し、資本効率を厳しくチェックしています。

特に2023 年度は、売上収益 9,853 億円、事業利益 991 億円、を除いた実績でも、2023 年の財務目標（売上収益 7,000 億円、事業利益率 10.1％となりました。目標としていた売上収益 1 兆

事業利益 700 億円）を達成できたことになります。 ROE は目標

円にはわずかに届かなかったものの、事業利益率は初めて10％の10％にわずかに届かず9.9％でしたが、営業キャッシュ・フロー

キャピタルアロケーション
YX2026（3年間）のキャピタルアロケーションについては、キャッ

財務の状況
売上収益

事業利益

事業利益率（%）
営業利益
営業利益率（%）

親会社の所有者に帰属する当期利益
資産合計

有利子負債
負債合計

資本（純資産）合計（%）
ROE（親会社所有者帰属持分利益率）
D/E レシオ（倍）ネット D/E レシオ（倍）ROIC（%）

40する財務戦略を遂行していきます。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

（億円）

2019年度
6,505
501
7.7
586
9.0
420
9,076
2,399
4,799
4,277
10.6
0.57
0.51
6.5

2020年度
5,511
359
6.5
360
6.5
263
8,604
2,078
4,375
4,229
6.3
0.50
0.43
4.5

2021年度
6,708
622
9.3
836
12.5
655
9,850
1,772
4,520
5,330
13.9
0.34
0.26
8.2

2022年度
8,605
701
8.1
689
8.0
459
11,511
2,387
5,280
6,231
8.1
0.39
0.27
5.2

2023年度
9,853
991
10.1
1,004
10.2
672
16,005
4,694
8,517
7,488
9.9
0.63
0.50
5.3

シュインは営業キャッシュ・フローで3,850億円、政策保有株式および固定資産の売却で650億円の計4,500億円を見込んでいます。キャッシュアウトは戦略投資に2,200億円のほか、工場設備の維持などの経常投資に1,000億円、TWS 買収などの借入金返

キャピタルアロケーション
キャッシュインキャッシュアウト

資産売却
650億円

借入返済等
835億円

4,500億円

4,500億円

済等に835億円を見込んでいます。配当には465億円をあてる

配当 465億円

予定ですが、状況により追加の株主還元策も検討する方針です。

（追加還元策）資金調達においては、返済期限を分散させて低利の借入を実施しています。 2023年の TWS 買収資金では、国際協力銀行と民間銀行 21 行による協調融資を組成し、長期（10 年）固定低金

営業CF

3,850億円

戦略投資2,200億円

利での約3,000億円の資金調達を実現しました。また、社債も組み合わせることで、返済期限の分散化にも努めています。
株主資本コストは、投資家の皆さまとの対話から8％程度と認

経常投資

1,000億円

Integrated Report 202441

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

財務戦略・株主還元方針

識しています。この株主資本コストを上回る ROE10％超を経営設定せず、ROE 目標に一本化することとしました。これは IR を通資本構成については、資本収益性、事業リスク、機動的な負目標とし、資本収益性の向上に努めていきます。

じた対話の中で、ROE が投資家の投下資本に対するリターンを債調達などの観点から適正な財務バランスを勘案し、目安とし直接測定できる資本収益性の指標であると認識したためです。

て自己資本比率 50％を設定しています。自己資本比率が 50%

なお、YX2026においては、前回まで掲げていた ROIC 目標はを大きく超えないようバランスシートをマネジメントし、長期では総還元性向 30％を検討していきます。

非財務資本の強化
今後、非財務資本への投資も強化していきます。特に人材に新工場の建設では、当社の日本および中国と中国の協力会社とついては、世代・性別・国籍にかかわらず実力重視の「適所」適のコラボでチャレンジをします。グローバル展開、ローカル化を

企業価値を向上させるために

材配置、管理職プロ化など「ジョブ型」を進めるとともに、役員進めるための日本人を含めたこれらの人材投資で、経営力を向成長ドライバーである OHT 事業への積極的な投資はもちろに対してはコミットメント達成度で評価する業績連動報酬（短期・上させたいと考えています。

んのこと、タイヤ消費財事業では「 ADVAN 」「 GEOLANDAR 」

省し、YX2026では株主・投資家の皆さまとのエンゲージメント

DX への投資も加速させます。当社独自の AI 利活用フレーム「 WINTER 」タイヤおよび 18インチ以上を拡販することにより、をさらに強化していきます。 CEO 、COO 、CFO 、ESG 担当役員

また、M&A による人材面でのシナジー効果もあります。買収

ワーク「HAICoLab（ハイコラボ）」をベースに、製品開発・SCM・

高付加価値品比率を最大化させ、収益を拡大させていきます。

等による IR イベントの実施・強化を行うことで、情報発信の量した海外子会社等とディスカッションをする中で、タフな経営者

カスタマーサービスというすべてのプロセスにおいて改革（含む

さらに、中華系タイヤメーカーの台頭によりコスト競争力の強と質を向上させていきます。また、これまで兼務だった IR 担当

や管理職が成長を支えていることを改めて実感しました。タフ

働き方）とアウトプットの最大化を進めるとともに、これらの活動化が不可欠であり、YX2026 では「よいものを、安く、スピーを IR 室として独立させて体制強化を図ることで、相互コミュニな経営幹部を育成する一例として「1年工場」コンセプトの具現を推進する DX 推進リーダーの育成・研修の拡充も併せて進めディーに」をモットーに、今まで以上にコストを強く意識した経ケーションを強化します。

化というタフアサインメントに対し、メキシコタイヤ新工場の建ていきます。

営をしていきます。

中長期）としています。

設では、YOHT（インド）と日本との混成チーム、中国杭州タイヤ

株主還元の考え方
今後も「安定した増配」の方針は変わりませんが、YX2026で

略投資に2,200億円を計画しているように、成長戦略によって着は配当性向をまずは20％とします。当社は YX2026の3年間で戦実に利益を積み上げ、株主の皆さまに還元をしていく方針です。

当社は安定株主比率が高く、流動性が低いとの指摘もあり

また、適正な株価形成を通じた企業価値向上のため、TSR のました。聖域なき政策保有株式の売却を徹底し、その結果とし向上は重要な経営課題の一つであると考えます。コロナ禍前て国内外問わず多くの方々に当社の株主となっていただけるよの 2019 年末から当社の企業価値は約 1.5 倍と大きく改善し、うにしたいと考えています。

YX2023の期間（1 年、3 年）の TSR は TOPIX を大きく上回ったに「Hockey Stick Growth」という大きな成長を達成すべく、投もかかわらず、PBR は1 倍を下回っています。

資家の皆さまとの対話に基づく財務戦略を着実に遂行し、一段

当社は、投資家の皆さまからご指摘いただいた PR 不足を反上の企業価値向上を実現していきます。

TSR（10年、配当見込み）
250

PBR 向上ROE10％超

200

PER

150

収益率向上

資産効率

事業構造に合わせた
最適な BS

100

戦略投資

政策保有株式

自己資本比率50

2,200億円

600億円売却

50% 目安約

政策保有株式残高（時価）0（単位：億円）

2013年12月

2014年12月

̶ 横浜ゴム ̶ TOPIX
投資期間

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

1,009

2023年12月

1年

3年

5年

10年

◆ IR 活動の強化

46%

50%

累積

年率

累積

年率

累積

年率

横浜ゴム

+61.2%+124.8%+31.0%+73.2%+11.6%+85.6%

+6.4%

TOPIX

+28.3%+41.1%+12.1%+78.9%+12.3%+174.2%+10.6%◆ 開示内容の拡充• AG 市場の成長性• 市場変化への対応

サステナビリティ取り組み

戦略投資

累積 / 年率

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

770

投資家対話の深化◆ 投資家接点の拡充

自己資本
負債
自己資本比率

881

増産投資
970億円

※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、横浜ゴムは累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により当社作成）※ グラフの値は、2013年12月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2023年12月末まで）

42

2022年12月

資本コスト低減
期待成長率の向上

2024～26年
M&A など1,000億円

MIX 投資

230億円

2021

2022

2023

2024

2026

YX20262023

2026

YX2026

CEO・COO・
CFO・ESG 担当役員等
IR イベント強化

Integrated Report 202443

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

研究開発 ･ 知的財産戦略
横浜ゴムは、多様化する顧客ニーズに対応するため、タイヤ、ホース配管、工業資材など幅広い分野において、材料開発から商品設計、試験・評価に至るまで、総合的な研究開発に取り組んでいます。知的財産戦略では、特許取得や知的財産ポートフォリオの管理を通じて、独自技術の保護と競争優位性を確立し、事業の持続的な成長を支えています。知的財産に関する活動は当社にとって重要な投資であり、その強化・改善を継続的に図っています。
関連するマテリアリティ

独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現
高付加価値オフハイウェイタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献● DX を活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上●

脱炭素社会・循環型経済への
貢献

●

●

製品を通じた脱炭素社会への貢献
温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減● 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献●

研究開発の基本方針

必要な知的財産を効率的に取得・管理することで、投資対効果

営計画「YX2026」に基づいた事業戦略やサステナビリティ戦略の最大化を図っています。さらに、知的財産に関する活動の継の実現に向け、積極的な知的財産活動を推進しています。

続的な見直しと強化を行い、常に最適な知的財産体制を目指しています。

知的財産ポートフォリオ推進プログラム
横浜ゴムは、イノベーションの実現と事業の持続的な成長に

現在、年間50件以上のテーマで事業部と連携し、知財財産活向け、知的財産戦略を重要な経営戦略として位置づけていま動を進めています。これらの取り組みを通じて、知的財産を戦す。 2007 年から「知的財産ポートフォリオ推進プログラム」を略的に活用することで、イノベーションを加速し、事業の成長を展開し、以下の取り組みを推進しています。

牽引していきます。

• 戦略的な知的財産ポートフォリオ構築：経営、事業、技術・商品な横浜ゴムグループの研究開発では、世界的な技術の先端に挑をはじめとするさまざまな技術と製品の可能性を追求していまどの戦略を踏まえ、また、社内外の状況を知的財産部門が収集・戦し、先駆けとなる世界初の商品を市場に提供することを目指す。また、タイヤ以外の分野においても、既成概念にとらわれ把握し、特許、意匠、商標などの権利取得を事業部門と共に提案

しています。研究開発の現場においては、「創意工夫」「応用実ない斬新な発想と最先端の技術を駆使し、次世代を見据えた新することで、最適な知的財産ポートフォリオを構築しています。

践」「複合化技術」をテーマに、材料開発から商品設計、試験・評素材の開発や商品設計を進めています。

• 統合的な知的財産活動：各テーマごとに、権利取得内容、社内価に至る多角的かつ総合的な研究開発を行い、ゴム高分子技術

経営
事業部
部門

特許・意匠などの権利ミックスの検討など、多角的な視点と適切なタイミングで知的財産活動を展開しています。

経営戦略
事業戦略
技術・商品戦略
数十の重要テーマを事業部門と設定
戦略・技術・状況を知財部からのアプローチで定期的に把握外の知的財産状況、FTO 調査（第三者の権利侵害リスク調査）、

世界に拠点を置いた研究開発体制

知的財産部

「知的財産
ポートフォリオ推進プログラム」
総合的かつ戦略的知財活動で技術開発・事業をバックアップ

知財戦略

平塚製造所内の研究開発センター「RADIC（ラディック）」が、と「北海道タイヤテストセンター」、タイの「Tire Test Center of

当社の研究開発の中枢を担っていますが、当社は「地産地消」をAsia」、スウェーデンの「Yokohama Test Center of Sweden」のテーマとして、国内外の主要市場に近い地域での研究開発活動

各テストコースにおいて、走行

知的財産マネジメントの強化を強化しています。これまで、タイに「Tire Test Center of Asia」、

試験や多角的なテストが行われ、特許権や意匠権などの知的財産権は、維持コストがかかる一ることで、事業の持続的な成長を目指しています。例えば、2023

中国に「Yokohama China Technical Center」、米国ノースカロラ

そこで得たデータが次世代のタ方で、事業の保護と競争優位性を確保する上で重要な役割を担

年11月には、当社ホイールの模倣品に対して行政摘発を実施しイナ州に「Yokohama Development Center America」を設立しイヤ開発に活かされています。

います。

ました。今後も、模倣品などによるブランド毀損行為に対してました。でき上がったタイヤは国内の「D-PARC（ディー・パーク）」

総合タイヤテストコース D-PARC（茨城県）

AI 利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」※1

横浜ゴムでは、保有する知的財産権の実効性と有効性を毎年は、断固たる姿勢で臨み、すべてのお客さまに安心して当社製評価し、見直しと入れ替えを実施することで、事業活動に必要な品をご使用いただけるよう、継続的に取り組んでいきます。

知的財産ポートフォリオを構築・維持しています。これにより、

近年、M&A を通じてグループ企業が国内外で増加しています

横浜ゴムでは 10 年以上にわたり、計算科学と機械学習を材

よって新たな発見を促し、不連続な急進的イノベーションを目

知的財産への投資を効率化し、事業・技術の確実な保護と知的が、当社は各社が独立して知的財産活動を推進することを基本料の開発に応用する技術を開発してきました。 2020 年から実指しています。現実のデータとシミュレーションによる仮想デー

財産投資の有効活用を両立させています。

としつつ、必要に応じて知的財産専門部署がグループ全体をサ用化した「 HAICoLab 」は、それらのシミュレーション技術と AIタを生成・収集し、AI で予測・分析・探索することで得た新たな技術を組み合わせ、さらに、人の特性にも着目した当社独自の知見が、タイヤの技術開発の革新に活かされています。

AI 利活用フレームワークです。「人間特有のひらめき」や「発※1 Humans and AI collaborate for digital innovation をもとにした造語。

想力」と「 AI が得意とする膨大なデータ処理能力との協奏」に「HAICoLab」の概念図

P.8-9 COO メッセージ
P.46-49 COO と若手技術者座談会

ユーザーエクスペリエンス向上 (Society5.0)

AI

予測／分析／探索
データ科学の活用

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

新たな知見
（競争優位の源泉）“競争優位の源泉” のデジタル化と共有化
現実データ
仮想データ※3※2

ひらめき バイアス
仮説設定
仮説も “競争優位の源泉” 行動心理学と行動経済学の活用でバイアスを排除

さらに、第三者による知的財産権侵害行為に対しては、法的ポートする体制を整えています。

措置などを積極的に行い、知的財産権の価値を最大限に活用す

今後の課題と対応策「プロセス」と「製品」と「サービス」の革新

44

横浜ゴムは、知的財産を事業の重要な基盤と捉え、新中期経

合理的な知的財産ポートフォリオの構築を重視し、事業活動に目指す姿

持続可能な社会に貢献する
製品・サービスの提供

知的財産戦略※2 IoT の活用※3 計算科学（シミュレーション）の活用

横浜ゴムでは、これまでに蓄積してきた膨大かつさまざまな研

知的財産権については、グローバル競争激化、サステナビリティ

究開発データ（実製品・ラボサンプル試験結果、シミュレーション結への対応、知的財産権の高度化という課題に直面する中、知的財

果、製造・加工条件等）
をこれまで以上に有効活用することを課題

産ポートフォリオの最適化、権利行使の強化、グループ全体でのの1つとし、取り組みを進めています。今後、これらデータを技術連携強化などに取り組むことで、知的財産戦略を強化し、持続可者がさらに利活用しやすい基盤を整備し、個々のスキル向上、新能な成長を実現していきます。

たな気づき、暗黙知の定量化（技能伝承）などにつなげていきます。
Integrated Report 202445

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

特集：COO と若手技術者座談会

AI とともに「深化」するタイヤの技術開発〜自動車業界の大変革に対応するために〜

代表取締役社長兼 COO

研究先行開発本部
AI 研究室研究先行開発本部
タイヤ第二材料部 材料１グループ

研究先行開発本部 研究開発部
研究開発１グループ

清宮 眞二

古渡 直哉

佐和 秀彬

中村 茉由子AI 利活用構想ハイコラボと技術者としての役割

46と関わり合いながら仕事ができること、そして、自身の成長も実は」と指摘を受けていました。その経緯もあって、AI の活用の時も、感できていることです。

データを鵜呑みにせず、本質の部分をしっかり見ていくことを意識

佐和 私は、乗用車用タイヤのキャップ、路面に接する部分のコしています。その点は変えずに研究を続けていきたいです。

ンパウンドの開発を行っています。一つのゴムには、硬さ、強度

清宮など、さまざまな性能が求められており、その開発は非常に複雑れていることは強みになっています。私も主にタイヤ設計畑を歩です。実際に工場で試作をする際、データを充実させなければんできましたが、かつては自分のできる範囲でデータを分析・検有効な試作ができないという問題が起こります。その前に、多く討し、データ量が膨大になるとそれ以上先には進めなくなってしの時間を使って何度もラボスケールでの評価を繰り返します。そまいました。今は AI と設計者がうまく融合できる土台はできていれは必要な時間の使い方には違いなかったのですが、古渡さん

ると感じます。タイヤの開発において、日常的に使う所まで進んたちが開発してくださった AI を活用した物性を予測するアプリケー

だものに、先ほども話に出た、当社が独自に開発した AI を活用しションによって、ラボ評価の一部、または大半の部分を省略して、たゴムの配合物性値予測システムやタイヤ特性予測システムが有効なデータを私の手元に置くことができました。当社の技術あります。それまでは、試作や評価した結果を何となくデータベーの素晴らしさを実感し、日々使用しているところです。今後も有スに入れているものの十分に活用できてはいませんでした。そこ

効活用していきますし、周りに広めていきたいと思っています。

に最新の AI 技術を活用することで、日常の設計・開発活動につな

中村 タイヤのウェット性能と転がり性能を高い次元で両立させる

げています。この予測システムにより、膨大な仮想実験が可能と技術に取り組んでいますが、私は、残念ながらAI の技術を十分に活なるため、開発のスピードアップやコスト削減、高性能な商品の用できているとは思っていません。多くのデータを使う機会がある

開発に加え、経験の浅い技術者による配合設計が容易になるこのですが、私は、数値の大小だけで結果の優劣を判断してしまったとが期待できます。こうした技術によって、「ADVAN「」GEOLANDAR」

ことがあり、かつては上司から「本当の中身が見られていないのでといった高付加価値タイヤが生み出されています。

当社には「AI 研究室」があり、そこがしっかりリードしてく

AI を生かすための技術者の役割

清宮 横浜ゴムには過去からの膨大なデータが蓄積されていま

自のフレームワークとなっています。現在横浜ゴムでは、中期経

すが、これらを皆さんのような技術者、つまり人間がすべて把握

営計画 YX2026において、「深化」「探索」というキーワードを置

清宮 当社の技術者に期待するのは、従来技術を超えるため、よ中村 最近は、新しい評することは不可能です。その貴重な財産を新たなイノベーショ

いていますが、これに沿った考え方と言えます。
「HAICoLab」がり新しいもの、革新的なものをつくること、そのために AI ツール

価方法が多く出てきて、ンに活かすべく、AI を使って有効に活用しようと2020年に策定しなぜ必要なのかと言えば、自動車業界では、さまざまな革新のを革新的なタイヤ開発に生かしていただきたいということです。

今までに見たこともないた の が AI 利 活 用 構 想

スピードが速くなっており、当社とすれば、従来の技術だけではまた、新入社員、若手もなるべく早く設計者・技術者として独り立ようなデータ量があり、「HAICoLab」です。これ

追い付いていけないからです。今までの領域から飛び出した技

ちしてほしい思いがあるのですが、その時、AI 技術を使って早く自分でまとめ切れない部

は人間が得意とするひら術開発を進め、スピードアップを図るため、AI の利活用を進める

基本的な技術が習得できれば、それが大きな強みとなります。

分もありました。そうしめきや発想と、AI（人工知ことになったのが、コンセプトと導入の経緯です。「HAICoLab」

社員にはこの2点を意識して、AI を活用してほしいと思っています。

た時、AI を活用して大量能）が得意とする莫大なはすでに新製品開発のためのゴム材料開発や構造開発に活用さ佐和 私が AI に触れ始めてから感じるのは、AI のアプリケーショのデータを効率よく整理量のデータを処理する力

れて い ます。今 後 も、そ の 適 用 範 囲 を 拡 大 するとともに、ンをもっと上手く活用する必要があるということです。評価デー

し、しかし、その過程の中では佐和さんがおっしゃったように AI のを合わせる仕組みです。

「HAICoLab」を構成する技術開発を進め、横浜ゴムのユニーク

タには一定量のノイズや異常データが混ざっており、AI による出したデータを鵜呑みにせず、中身を見極めながら活用してい固定観念によるバイアスな新製品開発を支えていきます。

解析の精度を落とす一因と考えています。 AI アプリケーション

けたらと思っています。

的なものにとらわれない多角的な経験、知識、判断基準に基づ

古渡 私は、社内における AI の利活用を推進する立場にいます。

を活用する側である私たちがそれを認識することが重要で、当古渡

き、AI が出す結果を、人間がどのように解釈するかを考え、その当社の場合、そもそも AI を利活用するためには、優れたタイヤ社で蓄積してきた、そして今後蓄積されるデータをより正確に解術ではこうなった、などの情報をデータと一緒に提示できること

上で最終的な判断をします。これまでも横浜ゴムでは、マルチの性能、コンパウンドの性能を予測する AI をつくらねばなりませ析するために必要なことだと考えます。そのためには、AI アプが必要とされています。私はその点に力を入れていきたいです。

スケール・シミュレーションなどのシミュレーション技術やマテリ

ん。AI には、データを単に入力すれば良いというわけでなく、しリケーションの利用者が AI が出したデータを鵜呑みにせず、必やはり技術者は高い次元を求めます。むしろ、従来技術ではで

アルズ・インフォマティクスというAI を活用した材料開発技術をかも人間が思い込みでデータを入れるとバイアスがかかってし要に応じて自分なりに検証をしていくことが必要です。もちろんきない、今の時点ではできそうにない点について、ユーザーが開発してきました。それらを組み合わせることに加え、人の特性まうため、正確なものができなくなるという難しさがあります。

全て自分で検証すると AI の意味がなくなるので、必要に応じて分かるような仕組みこそ必要ではないでしょうか。それが YX2026にも注目し、「人と AI との協奏」によってデジタル革新を目指し、

私のポジションのやりがいは、AI 活用という名の下、社内の材料

AI と自分の考え方を融合し、一歩先の技術革新に進んでいけれにおける「深化」と「探索」や、過去の技術の伝承、そして新たな

斬新的、急進的なイノベーションを起こすことを狙う横浜ゴム独開発、設計開発、システム開発など、さまざまな部署の多くの人ばと思っています。

ところの技術の発見につながっていくと思います。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

鵜呑みにしないことは同感です。ただ、AI が、従来の技

Integrated Report 202447

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

特集：COO と若手技術者座談会

横浜ゴムでスキルを「深化」させるために

清宮 横浜ゴムはメーカーですから、あくまで、どのような製品、

中村 技術者として必要なスキルは、得られたデータに対してさ佐和 私は AI を普通に使うだけでは駄目だと考えています。横浜

的に短縮することが重要となります。技術者の数は増えていな

サービスを世に送り出していくのかが問われています。先ほどまざまな角度から考察できることだと思います。データは、本当

ゴムに私が入社した2015年ごろ、すでにさまざまな種類のマクロ

いにもかかわらず、開発する期間が短くなったり、開発しなけれも話に出た、安心・安全、環境、スピードといった点をしっかり取に多く出てきます。それに対して「今までとは違っているからあが組み込まれている Excel のアプリがありました。ボタン一つでそばならない種類が増えていっているのが現状です。そうなると、り組んでいく必要があると考えています。その一つのツールがり得ない」と決め付けず、本当の現象を追究していける人が良い

れらを使うことは可能ですが、そうしたツールには、裏でどのよう

いずれ開発者が、じっくり時間をかけ、心を込めて物づくりに取AI です。製品開発に限らず、他社と競争をする上でも、AI の技技術者だと思っています。現在の担当課題の一つであるウェット

な操作が行われ、その操作をこなすには本当は何のデータが重要

り組むことなどできなくなってしまう時代が到来するのではない術をさらに磨き、レベルアップさせ、適用範囲を広げていかなけ

性能の向上は、製品を購入された方の安全に直接つながります。

なのか、見えづらいと感じたものです。AI についても同様で、AI がかと危惧しています。確かに、社長に人を増やしてくださいとおればならないと思っています。良いものをきっちりつくることが今後、それをよりスピーディーに、しっかり現象を解明して技術思考する上でどの部分が重要なのか、使う側が理解しておく必要

願いするのが一番簡単なのかもしれませんが、こういう時こそ、最も大切ですが、加えて私が大事だと思うのは、いかにコストを提供をしていきたいと考えています。

があると思います。きっとそれは、今後入社してくる、AI ツールが開発リードタイムを短くするためにも、さまざまな開発の場で AI

下げ、安く製品をつくるかということです。しかし今のタイヤ業

古渡

AI を使う上で、統計解析やプログラムの細かい知識は当

当たり前の状態の人たちにこそ必要な考え方だと思います。そのに手助けしてもらうべきでしょう。私は、設計者の方々が、多種

界では、中国、インドなど、さまざまな国から安いタイヤが次々然必要ですが、大切なのは人間も学習し続ける力です。 AI にしことをきちんと後輩に伝えていこうと思いますし、私自身もしっか

多様なタイヤの設計に取り組まれ、タイヤが安心・安全を求めらと入ってきており、一部の領域ではそこと戦わざるをえません。

ても、モデルを一つつくれば終わりではなく、ブラッシュアップしりAI を使いこなして、最終的には社長が冒頭おっしゃったような技れる製品であるだけに、厳格な安全基準を守りながら設計・開発ですから、原価を抑えて安くつくることも、それもまた一つの重続けなければなりません。しかし、AI は学習せよとプログラムを術革新につなげていきたいと思います。もちろん会社ではみんなを行っているのを間近で見ています。そうした点が疎かになら要な技術なのです。性能を上げること、コストを抑えること、こ出せば学習してくれますが、人間はそうはいきません。世界的の力で開発するわけですが、自分が第一人者となり、そうしたツー

ないよう、私の立場からは、AI によるデータ分析で手助けしていの両方で走っていきたいと考えています。

な、さまざまな情報を集めて学習していかなければならないと、

ルを使って、胸を張れるような技術を見つけたいと考えています。

ければと考えています。

いつも感じています。清宮社長が、若手社員は AI を積極的に使

清宮 技術者は、まずはさまざまなことをデータを絡めてディス

うべきとおっしゃいました

カッションできることが大事だと思っています。そのデータをどのが、若手の方がその点、ように抽出し活用するのか。その一つのツールが AI となります。

柔軟に対応できます。技

しかし AI は膨大な量のデータを持ち、処理能力が高いとはいえ、術者はその気持ちを忘れ3人が答えてくれたように、100％の正解を出してくれるわけではあ

古渡 ステークホルダーの皆さまには、繰り返しになりますが、

中村

ず、新しい技術が出てきりません。常に疑いながら、得られた結果に何が効いているのか、

当社の設計開発のメンバーは、従来から安心・安全をきちんと技術者の女性も増えています。どうしても重いタイヤを運ぶたらすぐに使うべきで、そさまざまに考えながら AI を使う。そこに私たち技術者の考えを入意識して製品を開発しており、品質や環境問題について最も時などは男性の協力をいただいていますが、それ以外は、全くうした人材が横浜ゴムにれて、きちんと判断していき、さらに技術革新を進めることが大事

関心を持って取り組んでいることを、伝えられればいいと思っ

男女を意識しなくて済んでおり、働きやすい職場です。または必要と思います。

です。3人のお話を聞きながら、頼もしいと感じています。

ています。

古渡さんがおっしゃったように、当社は、さまざまな種類の試験を佐和そもそも AI を有実施し、あらゆる状況を想定しながら評価をした上で、安全等効活用するということでがしっかり確認されたことを前提として、燃費（電費）やウェット

は、会社にとってメリット

性能を向上させた製品を出せるよう日々努めています。

しかないと思います。皆清宮 ここ何年かで、タイヤ業界、自動車業界が想像以上のス

世の中に提供したい社会価値48

求められています。このため、タイヤ開発のリードタイムを継続

横浜ゴムの技術者としてステークホルダーに伝えたいこと今日のメンバーでは私は唯一の女性ですが、当社では佐和 あらゆる会社が世界から求められていることの一つに「サる方法や、性能を低下させることなく天然由来の原料の割合をさんがおっしゃられたよ

ピードで変革していることを実感します。それは環境問題や法ステナブルな開発」があります。私は、タイヤのコンパウンド開増やす方法に取り組んでいきたいと考えています。

うに、従来と同じタイヤ規制など、あらゆる点で変わってきています。その中で、横浜発という今の仕事の前は、原料に関する開発に携わっていまし中村 私が取り組んでいる技術で言えば、ウェット性能は、やはをつくるにしても、AI をゴムを成長させるためには、今日お話しした AI をはじめ、さまた。世界には、同じ原料、例えば同じカーボンや同じシリカであっり雨の日でもよく止まれることが安全性につながりますし、転が使うことで、生産の工程

ざまなツールをしっかり使いながら、環境変化に遅れないよう、ても、より天然由来の原料の割合が多いものや、同じ原料を製り性能の向上で燃費（電費 ) を抑えられれば、消費者や環境にもの一部を排除でき、スピードアップにつながり、コスト削減にも品質的に良いものを安く、さらにスピードも重要と考えていま造する際に CO2の排出量が少ない原料などが多々存在します。

優しくなります。そうした高みを目指して、よりスピーディーにつながります。つまりコストと性能のバランスがアップしていきす。その点を強く意識し、ここにいる技術者たちとともにしっその中には、タイヤにすると性能が落ちてしまう原料も多くあり、技術をつくり、開発に生かしてもらえるように努めていきたいとます。私自身も AI の有効活用を進め、後輩の社員にも広めてい

かり取り組んでいきますので、ステークホルダーの皆さまのごそれらをいかに使いこなすかが、当社の課題になっていると感じ思います。その際、AI を活用することでデータの解析が早くなきますし、そうした当社の姿勢を皆さまに知っていただければと指導ご鞭撻をいただければ幸いです。

ます。そうした中、当社ではここ数年間にわたって評価を行い、るでしょうから、プラスαで従来誰も取り組んでこなかったような思います。

ラボスケールや工場評価のデータを積み重ねてきました。その付加価値を与えられるようにチャレンジしていきたいと考えていようなデータをいかに効果的にまとめるかという点において、AIます。

のようなツールが非常に有効となります。ですから今後は、サ

古渡 冒頭で社長がおっしゃったように、自動車業界の開発競争

ステナビリティの観点からも AI ツールを有効活用し、これまでのは激化しており、EV 化やエンジン車など、さまざまな車両バリ

データを基にして、CO2排出量の少ない原料でタイヤを製造す

エーションの増加に伴い、それぞれに対応するタイヤの開発がTHE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202449

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

生産・品質

モータースポーツ活動

横浜ゴムグループは、世界中のお客さまに「よいものを、安く、スピーディーに」供給するため、次世代プレミアムカー新車装

横浜ゴムは、1963年に国内のモータースポーツへタイヤの供給を開始して以来60年間、レースやラリーなど国内外の幅広い

着タイヤの開発強化、抜本的な製造コストダウン、タイヤ開発スピードアップ、そして「1年工場」への挑戦といった、グループ

モータースポーツに参戦しています。極限の走りが求められるモータースポーツフィールドで培った高い技術力と知見を市販全体の基盤強化に取り組んでいます。グローバルな生産拠点において、最先端の技術と徹底した品質管理のもと、生産活動を車向けのタイヤ開発に活かすことで、安全性・静粛性・環境負荷低減と自動車を操る楽しさを両立するハイパフォーマンスタイ

推進することで、お客さまのニーズに迅速かつ的確に応えていきます。

ヤを生み出しています。

関連するマテリアリティ
持続可能な社会に貢献する
製品・サービスの提供
脱炭素社会・循環型経済への貢献

関連するマテリアリティ

目指す姿

目指す姿

独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現

持続可能な社会に貢献する
製品・サービスの提供●

独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現

製品を通じた脱炭素社会への貢献
温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減● 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献

脱炭素社会・循環型経済への貢献●

再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献●●●

生産における取り組み「1年工場」への挑戦と高付加価値品比率の最大化
新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率化を目指し、1年で工場を立ち上げる「1年工場」への挑戦の第一弾として、中国の杭州に乗用車用タイヤの新工場を建設、成長する中国市場への供給能力を増強します。
生産能力は年産900万本でスタートし、将来的な拡大も想定しています。投資額は19億6,000万元（約367億円）で2026年第2四半期から生産開始を予定しています。

横浜ゴムがモータースポーツに取り組む意義
今回の新工場建設は中国の浙江省・杭州市・銭塘新区政府が横浜ゴムは、トップカテゴリーからグラスルーツ・カテゴリー

関わる重要な外資投資プロジェクトとなるため、新たに杭州銭塘まで、国内外の多岐にわたるモータースポーツにタイヤを供給

全性を高めることはもちろんのこと、付加

優科豪馬輪胎有限公司を設立します。

しています。モータースポーツはタイヤ開発における壮大な実価値である「操る楽しさ」を追求すること

新工場立ち上げにおいては、横浜ゴムが今まで培ってきたノ験場と位置づけ、競技で培った技術を高性能・高品質な新車用

で、タイヤメーカーとしての責務を果たしウハウだけでなく、現地で実績のある協力企業のノウハウも取および市販用タイヤの開発にフィードバックしています。自動車ます。

の CO2排出量を削減するタイヤの転がり抵抗低減や静粛性、安り入れることで、低コスト・高効率生産を実現し、市場競争力の高い工場を1年で立ち上げることに挑戦します。
このほか、高付加価値品比率の最大化を掲げ、その主力であ

2023年度の成果
日本の SUPER GT 第3戦 GT500クラスで優勝

新工場建設は中国現地政府の都市再開発を目的とした移転要る「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」、そして18イン

請に応じたもので、現地のタイヤ生産子会社である杭州優科豪馬

チ以上のタイヤの生産拡大や、各地域の市場動向に沿った開発・

2023年6月に開催された国内最高峰のツーリングカーレースで原材料全体の約33% にサステナブル素材を使用したタイヤを装

輪胎有限公司の既存工場を移転し、同じ杭州市銭塘新区内に新工供給体制などを強化する「商品・地域事業戦略」にも取り組んである SUPER GT の第3戦、GT500クラスにおいて、「ADVAN」レー

着しており、過酷なコンディションでも安定した走りを実現する場を建設します。

いきます。

シングタイヤ装着車が悲願の優勝を果たしました。熾烈なタイヤ

当社の技術力の高さを実証しました。

車が2年連続の総合優勝を果たしました。今回の優勝マシンはコンペティションレースでもある SUPER GT
へチャレンジャーとして挑み続け、進化した品質における取り組み「ADVAN」の強さをアピールしました。

品質に関するマネジメント体制

品質マネジメントシステム（QMS）に則った潜在的リスクの定

品質監査部門また、社内で品質教育を実施するとともに、管理監督者に対して

事業部門
監査

品質監査のレベルアップ
品質管理状況の監視
リスク評価と是正勧告
監視

量的分類と、FMEA による未然安全設計の考え方の導入で、同2023年6月に米国・コロラド州で行われた世界一過酷とも称さ品質保証部門

監視監査の強化※様の品質問題が再発しない仕組みの構築に取り組んでいます。

米国のヒルクライムレースで2年連続の総合優勝

品質リスクマネジメント体制

作成し、迅速かつ適法性・適合性を持った社内処理を事業部門・質監査部門がその牽引・監視を実施しています。

Plan
Do
Act

Check

①品質教育
・過去トラブル確認・真因究明手法②仕組みの標準化③再発防止有効性検証④設計標準更新
人材・体制・教育の強化

リスクマップ評価
情報分析の強化は、内部品質監査員資格の取得を推進しています。 2023 年度
は2名の新規認定を行いました（認定者総数は16名）。

各国・地域のお客さまからの情報提供

国内外市場では、経験豊かな技術者を販売会社や販売拠点に駐在させ、計画的に商品知識や取り扱いについての社内研修を開催しています。

2023年8月に開催されたアジア最大のクロスカントリーラリー「アジアクロスカントリーラリー 2023」で、「GEOLANDAR M/T

当社は、お客さまの安全を第一に考え、独自のリスクマップを品証部門・サービス部門において確実に実施するとともに、品

アジアクロスカントリーラリーで2年連続の総合優勝を達成※ FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）：故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障の体系的な分析方法。

G003」装着車が2年連続で総合優勝し、さらにトップ3を独占しました。
「GEOLANDAR M/T G003」装着車は、前年も総合優勝

れるヒルクライムレース「第 101 回パイクをはじめ3位、4位、5位を獲得しており、過スピーク・インターナショナル・ヒルクライ

酷なオフロードレースにおいて優れた走行

ム」で、「ADVAN」レーシングタイヤ装着

性能と耐久性を改めて実証しました。

今後の課題と対応策
モータースポーツ業界における環境意識の高まりを受け、横タイヤを供給し、実戦でのデータに基づいた環境負荷低減技術

浜ゴムは再生可能原料やリサイクル原料などのサステナブル素の開発を推進しています。今後もサステナブル素材を使用した材を用いたレーシングタイヤの開発を進めています。 2022年、

レーシングタイヤの開発を継続し、そこで得られた知見を新車

2023年には米国「パイクスピーク・インターナショナル・ヒルク

用・市販用タイヤの開発に活かすことで、タイヤの環境性能向上

ライム」、2023年からは「全日本スーパーフォーミュラ選手権」のとサステナブルなモータースポーツの発展に貢献していきます。

コントロールタイヤに、それぞれサステナブル素材を使用した

50

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202451

目指す姿の実現に向けた戦略

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

経営のレジリエンスの強化

データ

横浜ゴムのサステナビリティ
横浜ゴムグループは、基本理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」のもと、世界各地のステークホルダーと協調しながら事業活動を展開し、サステナビリティ経営を行っています。

サステナビリティガバナンス・推進体制
会に上程（報告・審議）
していてます。

代表取締役会長兼 CEO が議長を務め、社内取締役（監査等委

サステナビリティ・スローガン

未来への思いやり員を含む）全員が出席する CSR 会議を年に2回（5月および11月）

サステナビリティ課題の進捗に関しては、毎月、代表取締役会

開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビリティ課題

長兼 CEO、代表取締役社長兼 COO、CSR 本部担当取締役、社内（環境、労働安全衛生、防災、品質、コンプライアンス、社会貢取締役監査等委員に報告を行い、また、グループ全役員（海外献等）について立案・検討する体制を整えています。

を含む）により年2回開催される経営戦略の会議において、カー

また、重要事項や早期の意思決定、報告・審議が必要な場合

ボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの取り組みを継続的には経営会議で報告・審議を行い、その重要性に応じて取締役

横浜ゴムグループ行動指針

なテーマとして議論しています。
サステナビリティに関連した議案の上程回数（2023年度実績）

取締役会

「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」）10原則に則りグループ行動指針を定め、横浜ゴムグループ
国連グローバル・コンパクトの4分野（

報告

経営・監督

構成員全員が事業活動を推進していく上での指針として共有しています。

代表取締役
報告

行動指針7項目

議長：代表取締役会長兼 CEO
メンバー：社内取締役（監査等委員を含む）

リスクマネジメント委員会

3．地球環境とその調和を図ります

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・決定

4．安全・高品質な製品・サービスを提供します
5．透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します

CSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施報告

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議市場措置審査会

サステナビリティ推進にあたっては、国連グローバル・コンパクトの10原則や、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」

コンプライアンス委員会

サステナビリティ推進にあたっての参考ガイドライン・原則等

情報セキュリティ委員会

https://www.y-yokohama.com/sustainability/business/suspolicy/

個人情報保護管理委員会

行動指針7項目（詳細）7．地域社会との共存共栄を図ります

輸出管理委員会

6．法令のみならず社会規範を守ります

3回

CSR 会議（年2回開催）

報告

2．安全で健康な職場をつくります

3回

取締役会
方針決定、実施結果報告、開示内容承認

経営会議

1．社内外を問わず人権を尊重します

経営会議（SDGs）を始めとする、以下のような国際ガイドラインや原則等を参照しています。
国連グローバル・コンパクト、SDGs（持続可能な開発目標）、OECD 多国籍企業行動指針、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言、ILO 多国籍企業宣言、GRI スタンダード等

マテリアリティ（重要課題）

当社グループを取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を統括する部門と会議体を設置して重点的に管理する体制を取っ強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメており、事業活動におけるリスク管理体制の強化を図っています。

ント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の的に管理し、適切に評価対応しています。

活動状況は取締役会に定期的に報告され、その他の会議体の活横浜ゴムグループは、2024 年度に開始した新中期経営計画

や環境に与える影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の策定に合わせ、双方を考慮して新たなマテリアリティを特定しました。マテリアリ

また、環境、労働安全衛生、防災・BCP、品質管理、コンプライ

横浜ゴムグループを取り巻く事業環境や社会課題の変化を踏まティの見直し、特定プロセス、リスク・機会の分析、目指す姿、指アンスなどの重要度の高いリスクに関しては、それぞれを専門にえてマテリアリティ（重要課題）の見直しを行い、事業活動が社会標（KPI）2023年度までの進捗については P.26を参照ください。

分野

52

リスク管理

マテリアリティ（重要課題）

当報告における詳細参照ページ

製品・サービス

持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供

P.32-39、44、50、51

環境

脱炭素社会・循環型経済への貢献
自然との共生P.44、50、51、60-67

地域社会

地域社会との共生

人的資本

持続的な企業価値向上を実現する人材力

サプライチェーン
ガバナンス

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

動状況についても経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

戦略
当社グループは、2008年、CSR・サステナビリティ経営を進捗

ダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマをマテリアさせるために、「CSR 経営ビジョン」および「CSR 行動指針」を定リティとして特定し、その達成のために PDCA サイクルを回して、

P.54-59、72-73

め、責任部門として CSR 本部を設置しました。さらに2014年には、継続的改善を図ってきました。創立100周年にあたる2017年には

持続可能なサプライチェーンの構築

P.70-73

国連グローバル・コンパクトの4分野10原則などの国際規範をもCSR スローガン（現サステナビリティ・スローガン）を制定し、次のコーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上

P.74-87とに「横浜ゴムグループ行動指針」を制定、自社とステークホル

100年に向けてさらなる持続的な成長の実現を目指しています。

P.68-71

Integrated Report 202453

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

人材戦略
関連するマテリアリティ目指す姿
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● 従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上● 安全で健康的な職場環境● 従業員の人権の尊重●

持続的な企業価値向上を実現する人材力

コア人材の育成
新中期経営計画「YX2026」の実現を人材面で支えるため、管理職層については、ポスト（ジョブ）と成果・報酬の連動性を高め役 員

中期業績連動報酬

るとともに、一般層については、階層ごとに求められる付加価値（期待成果や期待行動）を明示し、育成体系ともリンクさせることで、コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる

基本的な考え方「適所」適材の配置

管理職

主要ポジションの「適所」適材
ジョブ型制度（責任明示・成果反映）

人事制度としています。管理職層においては、2020年にポスト（ジョブ）と報酬の連動性をさらに高める改定を行いました。

横浜ゴムグループでは、環境変化の激しい中で持続的な成長を果たしていくためには、人的資本の価値向上が不可欠と考えまた一般層については、2021 年に最速 30 歳から管理職へのています。また、多様な人材が多様な働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、ともに明るく生配置を可能とする早期登用制度を導入し、年齢にとらわれない

き生きと仕事ができる職場環境を整備することが重要な課題と認識しています。基本理念、経営方針、行動指針および企業ス「適所」適材の仕組みとしています。

外部
ハイクラス
人材

早期登用

若 手

付加価値人材の育成・選抜

ローガンからなる企業理念の浸透と、長期ビジョンに定めた事業の方向性の共有をベースとし、求める人材像として「世代・性別・国籍に関わらず、厳しくとも結果にコミットし、自らの成長をもって会社の成長に貢献できる人材」を掲げ、その育成と社内環境整備に取り組んでいきます。

社内環境整備方針
場所・時間にとらわれない働き方の推進

人材育成方針プロ人材の育成と「適所」適材の人員配置

人材育成プログラム

在宅／フレックス勤務の拡充

横浜ゴムグループは、機能集約による業務効率化および働き

仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進、業務効率化

方改革を目的として、2023年3月に本社機能を東京都港区からの向上ならびに長時間拘束防止（健康への配慮）を目的として

神奈川県平塚市の平塚製造所に移転・統合しました。在宅勤務

2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減制度などの諸制度の適用を拡大して、さまざまな状況に対応で目的でも利用できるよう要件を拡大しました。併せて利用上限

グローバルに事業展開する当社グループでは、高い達成意欲

グローバルな事業環境の変化に対応するため、人材育成プロ

きる勤務体制を整えるとともに、企画・生産・販売・技術・物流のを撤廃し、仕事（成果と効率）に合わせて各職場で最も適したと幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮してグラムを通じて人的資本の強化に取り組んでいます。的確に物事一体運営ならびにスピーディーな意思決定を実現していきます。

在宅勤務の運用へ移行しました。また、事務・技術系職員についく「プロの人材」の配置が必須であり、そのための育成・選抜

を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの開発や、や「『適所』適材」の人員配置等の施策を進めています。一人

階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレ

ひとりが育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社

ゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指して、

2023年3月、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者およの発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバック体感・体験から学ぶ 3 現教育を実施しています。また、将来のび配偶者の転勤に同行する社員を対象に、オフィスに固定デスアップしています。また、グローバルな競争に勝ち抜いていく

経営人材育成のための管理職層の国内 MBA 派遣や、事務・クを持たず、会社負担で自宅をオフィス化して基本的な就業場ために、会社を背負って立つ経営人材の確保と育成にも取り

技術系職員の DX 人材化促進のための DXリーダー育成教育など所とする「ホームオフィス制度」を導入しました。2023年12月末

組んでいきます。

により、求める人材像の育成に取り組んでいきます。

現在では108名がこの制度を利用して業務を行っています。場

横浜ゴムでは、自らの成長をもって会社の成長に貢献できる所にとらわれない働き方を推進し、多様な人材が活躍できる基

多様な人材が生き生きと働ける職場環境と企業風土を目指して、盤をつくっていきます。

「従業員意識調査」を定期的に実施しています。組織の目指す

人材育成プログラム
研修名

研修対象

累計参加人数（2023年12月期）
男性

女性

研修内容

新入社員研修

新入社員

20

6

当社メンバーとして今後成長するための基礎固めを目的とし、社会人として必要な意識と、事務／技術共通の基礎知識を習得する。

新入社員
フォロー研修入社2年目の社員

8

4

事業配属育成期間での学びの整理とその共有を行うとともに、3年目社員へ向けた意識改革を行う。

新任管理職研修 マネージャー

183

管理職として必要な知識を理解・習得するとともに、求められる期待・役割・責任の認識を高める。

新任役職者研修 マネージャー

00

マネジメント業務への適応支援を目的として、役職者の役割を理解するとともに、マネジメントの基礎
知識習得と職場での実践を目指す。

評価者研修

マネージャー

25

0

評価者による評価ばらつきを防止するための適正な評価方法およびフィードバック面談での納得度の向上をケーススタディを通じて習得する。

再雇用前研修再雇用予定の社員

27

4

大きなキャリアの転換にあたり、再雇用として勤務するにあたっての不安点を解消するとともに、再雇用後の仕事への向き合い方を再考する。

いては、原則としてすべてフレックスタイム制の適用対象とし、ホームオフィス制度の導入

コアタイムを撤廃、短時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わず仕事の成果を出せる仕組みを整えています。

従業員エンゲージメント

べき姿と現状のギャップを把握し、組織風土の改革と生産性の東京事務所、サテライトオフィスの設置向上による企業価値向上への取り組みを進めていきます。

本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所およびサテライトオフィスを設置しました。東京事務所には株式会社ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴム MB ジャ
パン株式会社の本社および横浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。フリーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間のコミュニケーション促進に役立っています。

平塚 新会議棟 兼 食堂

54

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202455

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

人材戦略

人材の多様性の確保

性的マイノリティに関する取り組み

目指すべき姿

成長を続け、キャリアを形成できる職場を目指します。

た。また、外部有識者を招いた「LGBTQ+ セミナー」を開催してLGBTQ+ と総称される性的マイノリティを含む多様な人材の社員の理解を深めるとともに、社内外に LGBTQ+ に関する相談

横浜ゴムグループでは、国籍、性別や LGBTQ+ といった属性

そのための各種施策の実施と諸制度の拡充を進めており、活躍を支援するため、同性パートナー、事実婚のパートナーを窓口を設置し、制度や悩みごとの相談に対応できる体制を整備

や学歴、経験にとらわれない採用を行い、YX2026の事業戦略、

2016年に「女性活躍推進タスク」を立ち上げてダイバーシティ

配偶者と認め、パートナーの家族も配偶者の家族として認めるしています。

技術戦略の実現に向けて最適な人材の配置がなされている状の推進活動を開始し、2019年にはタスクの名称を「ダイバーシ「パートナー＆ファミリーシップ制度」を2023年10月に導入しまし

態を継続していきます。また、ワークライフバランスを尊重し、ティ推進タスク」、2023年には「ダイバーシティ& インクルージョン

多様な人材、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が推進タスク」へ変更して活動の幅を広げてきました。

指標および目標
当社グループでは、人的資本関連のマテリアリティとして「持続的な企業価値向上を実現する人材力」を掲げ、主要な施策について、

ダイバーシティ関連教育の例
2020年

2021年

2022年

2023年

プログラム数

8

17

16

7

延べ参加人数

214

327

1,127

675

主なプログラム・ダイバーシティ& インクルージョン・ダイバーシティ教育
基調講演会
・多様な人材のマネジメント強 ・多様な人材のマネジメント強化
ダイバーシティ・ダイバーシティマネジメント強化 ・アンコンシャスバイアス研修※
化・wwP への参加
・wwP への参加
・LGBTQ+ 研修
・wwP への参加
・エンカレッジ・ビジネススキルアップ

女性のキャリア開発・エンカレッジ・ビジネススキルアップ

両立支援・復職者キャリア
・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー ・ワーキングマザーファーザー
交流会
個別相談会

健康介護

・COVID-19予防対策

・女性向けリーダーシップ

・女性管理職座談会

・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー
個別相談会

・復職者キャリア
ワーキングマザーファーザー
個別相談会

・介護離職防止 / 介護とお金の話 ・産後ケア教室支援

・産後ケア教室支援

以下の指標（KPI）および目標を設定し、YX2026を遂行していきます。
人的資本に関する指標・実績・目標
指標（KPI）

2021年度

2022年度

2023年度

1.6%

1.7%

2.0%

係長クラス女性比率（単体）

10.7%

11.0%

14.2%

主任クラス女性比率（単体）

38.5%

40.9%

42.8%

66.3%

59.5%

86.2%

女性管理職（課長以上）比率（単体）参考

実績

男性育児休業取得率（単体）
社員の65歳到達後継続雇用率（単体）※２

女性の活躍推進
各種制度の拡充や施策の実施、ならびに管理職における女性した。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を進めていきます。

比率向上などの取り組みを通じて、女性にとって働きやすい環
境づくりに取り組んでいます。当社の 2023 年 12 月末現在の女

シニア人材の活用

性管理職（課長以上）比率（単体）は2.0％ですが、次期管理職候

60 歳以降の労働意欲の高い人材に対して、豊富な知識や補である係長は14.2％、早期登用で管理職配置が可能な主任は経験を活かした活躍の場を提供するため、定年退職した社員を42.8％の女性比率となっており、今後はさらに女性管理職が増

再雇用（事務・技術系社員は、100％出資子会社ヨコハマビジネス

加していく見込みです。女性活躍推進を目的としたキャリア開

アソシエーション株式会社が再雇用して当社に派遣）し、最長発支援セミナーの実施や仕事と生活の両立支援制度の整備を

70 歳まで活躍できる制度を導入しています。

行うとともに早期登用制度も活用し、より一層の女性管理職比率の向上を目指します。

18

障がい者の雇用の場を創出する目的の子会社として、ヨコハ
マピアサポート株式会社を2012 年に設立し、知的障がい者を

12.0

12

中心に31名（2023年12月末現在）
を雇用しています。横浜ゴム、
ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴム MB

14.9 %

14.0
12.1

6

8.06

7.36

8.53

女性管理職比率（連結）10.1

10.3 %

ジャパンの4社で障がい者雇用率制度および障がい者雇用納付金制度上の関係会社特例認定を受け、4社合算しての雇用率は、2023 年申告（ 2022 年 4 月〜 2023 年 3 月実績）で2.58％となりま56

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

0

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

2026年度：・MBA 等経営教育受講率（単体）・DX リーダー育成教育受講率（単体）

−
−

−
−

6.0%

従業員エンゲージメントスコア

−

−

−

−

・部門長の15％（累計）
・事務・技術系職員の10％（累計）2024年度より従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、2026
年度までに目標値を設定※1「―」表示は実績なしを示しています。
※2 65歳に到達した事務職、技術職および技能職の社員のうち、当社または子会社にて65歳以降も継続雇用された社員の割合を示しています。

社員の声

今しかできない育児を是非経験してほしいですはあまりサポートできず、ほぼワンオペの育児になってしまい、妻は疲れ切っていました。このとき女性従業員比率（連結）

13.5

2026年度：100％
2030年度：100％（取得期間の拡充）第二子出生に合わせ、産後パパ育休を含めて約3カ月の育児休暇を取得しました。第一子のとき

女性従業員・女性管理職比率の推移（％）

障がい者の雇用2026年度：5％
2030年度：10％

2024〜2026年度平均：65％以上
2027〜2030年度平均：70％以上

期間平均63.6％※ wwP：企業や団体等の職場における、LGBTQ+ などの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」

能力開発研修受講率

目標

2023年
12月期

の経験から、今回の取得に迷いはありませんでした。育休期間中は、赤ちゃんのミルクやおむつ
替えはもちろんのこと、上の子のお世話に家族の食事づくりや洗濯などの家事にと、あっという間に1日が過ぎていきました。 2 人目の子どもなので妻も私も子育て初心者ではありませんでした
が、育休を取得したことで互いに相談し合いながら育児に専念できたことが良かったです。何より、人生で今しかできない新生児の育児を経験できたことは、私にとって大きな財産になっています。
横浜ゴムは育児を支援するさまざまな制度を導入していますので、これからパパになる方は是非

ホース配管事業管理室

これらの制度を積極的に活用して、今しかできない育児を経験してほしいと思います。

渋谷 勲

Integrated Report 202457

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

労働安全衛生

関連するマテリアリティ
持続的な企業価値向上を実現する人材力

目指す姿●

メンタルヘルス関連の長期欠勤者に対しては、本人のヒアリ

安全で健康的な職場環境

基本的な考え方横浜ゴムグループにおける労働災害の発生頻度は、全産業および製造業の平均と比較して低い水準にあるもののゼロではな
く、発生原因を分析すると、事前の対策によって防げたものが多く見受けられます。
事業の特性上、生産工場では大型機械を取り扱うため、設備の不具合や誤操作が重大事故につながる可能性があります。そのため、安全対策を徹底し、安全意識の向上を図ることが重要です。また、近年は長期欠勤者のうち、メンタルヘルスに起因するものが増加傾向にあります。身体だけではなく心の健康にも配慮し、安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを推進するとともに、危険ゼロに向けた安全文化を定着させることで、労働災害ゼロの実現を目指します。

ングに基づき、主治医・産業医・保健師・職場と連携し、計画的従業員の安全な通勤を確保するため、各拠点で地元警察署とな職場復帰を支援しています。復帰後も、本人、産業医、職場連携した交通安全講習会を実施し、交通安全関連機関とも協力の三者で定期面談を行い、段階的に勤務制約を解除することで、して啓発活動を行っています。また、ドライブレコーダーを活用

完全な職場復帰をサポートしています。健康増進のため、社員した安全運転教育や、門前での声掛け活動など、交通安全意識の禁煙サポート活動や体力向上セミナーなども実施しています。

の向上に力を入れています。

2023年度からは、ヘルスリテ
安全衛生基盤の確立

ラシー向上を目的とした教育を全事業所・職場において月

国内外20拠点中13拠点が労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）認証を取得しており、2023年度は6事業所で更新を行1回実施しています。
労使共催のウォーキングイベント

働く環境の整備
実施し、化学物質による健康障害を未然に防止しています。
作業環境測定に基づき、快適な状態を維持するための設備のの運用を通して、安全衛生基盤のさらなる充実を図っていきます。

2023年度の労働災害発生頻度（連結）は、0.51でした。ゼロ
災、さらにリスクゼロを目指し努めていきます。

国内においては CSR 本部長を委員長とする中央安全衛生委員

また、健康で長く働くことのできる職場づくりのため、健康保険

整備、個人用保護具の支給、作業方法の改善、維持管理を徹底

会を設置し、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法定）」、部※

組合と連携した「コラボヘルス 」による健康経営に取り組み、従しています。2023年に施行された法令改正にも迅速に対応する

門・職場ごとに「安全衛生分科会」を組織しています。安全衛生

業員の健康増進と体力向上を推進しています。海外各社においことで、安全で快適な作業環境の実現を目指しています。また、

2.5

活動は会社、組合に共通する重要な取り組みであり、日本ゴム工業ては、各国の法律に従って、それぞれの安全衛生体制を整備して5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を推進し、必要なものを

2.0

1.80

1.5

会や日本ゴム産業労働組合連合などとの交流を通じて、他社・います。安全衛生推進室は、国内外の安全衛生活動のとりまとめ必要なときに必要なだけ作るモノづくりを目指しています。

他労組と安全情報の共有を図りながら、労使一体で推進していを行い、グループ全体の安全衛生水準向上に貢献しています。

ます。協力会社にもそれぞれの委員会への参加を促し、活動の共有化を図っています。

※ コラボヘルス：保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること

労働安全衛生向上への取り組み
設備対策強化

近年、深刻化する熱中症対策として、職場の WBGT 値（暑さ指数）を測定し、屋根の断熱化や熱気の排出、空調の改善などの労働災害発生頻度（休業度数率）

1.0
0.5
0.0

1.95

2.09

2.06

1.20

1.21

1.31

1.25

0.42

0.43

0.42

2019

2020

2021

● 横浜ゴム国内グループ※休業度数率＝（労働災
害件数 / 延べ労働時間）
×100万時間※データは全て年集計
1.29
値（1-12月）※全産業（除く総合工事
0.51業）、製造業は厚生労働省発表統計表「労2023（年度）
働災害動向調査」

2.14

0.66
2022

● 製造業

● 全産業

対策を実施しています。

今後の課題と対応策
ションを図り、一つ一つの作業の意味を理解し、安全な行動を自安全で働きやすい「職場づくり」と「健康づくり」の実現に向け

今後は、設備面での対策として「危険源からの隔離」を徹底す

すべての設備や作業に対してリスクアセスメントを計画的に実律的に実践できるよう支援しています。また、共に働く仲間として、さまざまな取り組みを進めていますが、災害ゼロという目標

るとともに、安全行動が自然と身についている「人づくり」にも積施し、継続的な見直しと改善を図ることで、設備面からの安全対て、協力会社の社員の方々にもグループの安全意識向上の活動

達成には、さらなる努力が必要です。

極的に取り組んでいきます。

策を強化しています。リスク件数と改善件数の月次フォロー体に参加いただき、安全活動への理解と協力を深めていくことで、制を構築し、安全対策の進捗状況を常に把握しています。国内

共に安全な職場環境を築き、労働災害ゼロを目指します。

工場においては、安全トップ診断を実施することで、安全対策のさらなる強化を図っています。また、災害対策の水平展開を強化し、類似災害の再発防止を進めています。
また、2023年5月に買収した Trelleborg Wheel Systems Holding

AB の全ての生産拠点に対し、安全監査を実施しました。

標準作業書整備
公開作業観察を計画的に実施し、継続的な見直しを行うことで、
不安全箇所や不安全行動を洗い出し、標準作業書の整備を進めています。外国人労働者が働く職場では、標準作業書に労働者の従業員一人ひとりが危険を察知できる感性を育むことを目指

誰もが安全・安心に働ける職場環境づくりを推進しています

本社・平塚製造所は2,500人以上の方が働く国内最大の事業所です。所内には製造工場、開発設計部門、管理営業部門があり、さまざまな職種の方が在籍しています。そのような状況でも「安全」は共通のテーマです。私が所属する平塚安全環境課は、事業所全体の安全衛生活動に関する計画の策定などに代表される業務から、各部門の安全衛生担当者と連携してゼロ
災害に向けた活動を担っています。その中で私は、設備設置時の法適合の確認や官庁届出を

心と身体の健康づくり

休業にもつながる災害であり、製造・非製造部門問わず重要度が高いテーマです。所内のリス

し、日々の KYT（危険予知トレーニング）の実践、全員参加型のヒ

出退勤管理システムによる労働時間管理、長時間労働者に対

ヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練などを実施しています。

する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコミュニケーション

さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って密接なコミュニケー

スキルアップ教育など、メンタルヘルスの向上を図っています。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

社員の声

母国語表記も追加することで、安全な作業環境を構築しています。

安全な人づくり58

いました（他事業所も継続中）。未取得の7事業所も順次取得する計画です。マネジメントシステムの継続的な改善とPDCA サイクル

化学物質を扱う職場においては化学物質リスクアセスメントを

安全衛生管理体制

交通事故の防止

担当しています。現在の課題は、転倒災害の防止と化学物質管理の法対応です。転倒災害はクに関する働く方からの声を拾い上げ、優先度をつけ対策を実施しています。一方、化学物質管理については自律的管理が求められており、法改正情報を各部門と共有し、対策を図ること
で、安全に働ける環境づくりを進めています。

CSR 本部

平塚安全環境課

鈴木 基妥

Integrated Report 202459

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

環境 ～脱炭素社会・循環型経済への貢献～

関連するマテリアリティ

目指す姿
製品を通じた脱炭素社会への貢献
温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減● 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献●

脱炭素社会・循環型経済への貢献●

基本的な考え方
近年、世界中で気候変動の影響は深刻化しており、企業にも脱炭素など気候変動への積極的な対応が求められています。横浜ゴムグループは、「脱炭素社会・循環型経済への貢献」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のための重要な経の活用、ボイラー燃料の天然ガスへの転換などを積極的に進認定取得に向けて、認定機関の SBT イニシアチブ（SBTi）※6にコ

めています。

ミットメントレターを提出しました。 SBT では企業の直接排出は※2 本補助事業はストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する制度。
※3 FIT 非化石証書は FIT（固定価格買い取り制度）の適用を受ける太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー由来の証書で、トラッキング付き FIT 非化石証
書は電源の特定や産地と紐付けされた電源種別などの情報を付与した証書。事業活動のエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際イニシアチブ
RE100、持続可能な経済の実現を目指す国際的な環境非営利団体 CDP、気候関連財
務情報開示タスクフォース TCFD への報告に活用できる。
※4 FIT（ 固定価格買い取り制度）の適用を受けない再生可能エネルギー由来の証書で大型水力発電などがある。

もちろん、他社や顧客による間接排出まで事業活動全体にわ
今後、近年ますます深刻化する
気候変動問題に対応しサプライ
チェーン全体での温室効果ガス排出削減を加速化するため、SBT の認定取得を目指します。

営課題の一つとして位置づけています。

SBT 認定取得に向けて

横浜ゴムグループは、「環境基本方針」「横浜ゴム全社環境方針」「横浜ゴムグループ行動指針」に則り、製品・サービスの提供

当社は2024年1月、パリ協定 の水準に科学的に整合する企※5における地球環境への負荷の最小化を図ります。そのため、環境技術の開発 ･ 導入を進めるとともに、製品・サービスの提供にかかわる方々と協働して、バリューチェーン全体で大気への排出の削減を推進します。また、循環型経済（サーキュラーエコノミー）

業の温室効果ガス排出削減目標 Science Based Targets（SBT）のへの貢献とバリューチェーン全体の脱炭素推進の観点から、製品の再生可能・リサイクル原料の利用拡大を目指しています。
環境基本方針、横浜ゴム全社環境方針、横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/natural/

製品を通じた脱炭素社会への貢献

新城南工場内の屋根に設置した太陽光発電システム※5 2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で合意された気候変動に関する国際的な取り決め。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが掲げられている。
※6 CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、
世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって設立された、企業の温室効
果ガス削減目標の評価を行うイニシアチブ。

再生可能原料・リサイクル原料の使用促進
炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発

サステナブル素材を活用したレーシングタイヤの供給

2022年1月、日本ゼオン（株）と横浜ゴムが実施する「炭素資源

当社は、「全日本スーパーフォーミュラ選手権」を統括する（株）

2024年2月から発売したプレミアムコンフォートタイヤ「ADVAN

循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」が、国立研究開

日本レースプロモーションのサステナブルプロジェクト「SUPER

2023年下期より、近年増加している電動車 用のタイヤ需要

dB V553」に「E＋」マークを付与しています。トラック・バス用タ

発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノ

FORMULA NEXT50」に賛同し、2023年からサステナブル素材をに応えるため、電動車対応商品であることを示す独自のマーク

イヤでは、2024 年より、国内で販売している「507U」と欧州でベーション基金事業／ CO2等を用いたプラスチック原料製造技活用した「ADVAN A005」
ドライ用レーシングタイヤを供給してい「E+（イー・プラス）」を乗用車およびトラック・バス用タイヤに導入

販売している「120U」に「E ＋」術開発」として採択されました。グリーンイノベーション基金事業

ます。供給するドライ用タイヤは、天然ゴム、アブラヤシの実やオしました。
「E+」マークはバッテリー搭載による高荷重やモーター

マークを付与しています。

は、温室効果ガス対策においてイノベーティブな研究を行う企

レンジの皮から生成したオイルなど各種自然由来の配合剤を活用するとともに、リサイクル鉄を原料とした再生ワイヤや廃タイヤか

電動車対応タイヤに独自マーク「E+」の付与を開始※1による高トルク出力への対応、エンジン音のない静かな電動車

今後も脱炭素社会の実現に向業等に対する経済産業省の支援制度です。

にふさわしい静粛性への対応、車両の電費・エネルギー消費効

けて増加する電動車対応のタイ

本実証事業では、使用済タイヤやバイオら再生したリサイクルゴム等率向上、航続距離拡大への対応など電動車に特徴的なニーズにヤ需要に応えるため、研究開発

マス（生物資源）などから炭素資源循環型を採用し、原材料全体の約応える技術を搭載した商品に付与するものです。

や新車装着を強化していきます。

のブタジエン、イソプレンを高い収率で製33% をサステナブル素材と乗用車用タイヤでは、2023 年秋に欧州などで発売した EV 専
用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV」、※1 電動車には BEV（バッテリー電気自動車）、
EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイ
ブリッド自動車）、HEV（ハイブリッド自動車）、FCEV（燃料電池自動車）を含む。

トラック・バス用タイヤ「507U」のタイヤサイドに施された「E＋」マークの刻印

造する2つの高度な技術を確立し、2030年
代に社会実装することを目指します。

再生可能エネルギー由来の電力によるタイヤ生産を開始
新城南工場（愛知県新城市）では、2023 年 4 月から再生可能

社員の声
ティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））」※2の交付を受けて実施しています。

エネルギー由来の電力を導入、2023 年 8 月から自社太陽光発

また、導入した再エネ電力は中部電力ミライズ（株）が調達する電システムを正式稼働し、プレミアム EV 専用のウルトラハイパ

トラッキング付き FIT 非化石証書※3と再エネ指定の非 FIT 非化石証

フォーマンスサマータイヤ「 ADVAN Sport EV 」やその他の書※4が付与されたもので、使用電力は実質的に100％再生可能エ

ハイパフォーマンスタイヤの生産を開始しました。

ネルギー由来かつ CO2排出量ゼロとみなされます。切り替えによ正式稼働した太陽光発電システムの出力規模は約1.1MW、年り削減できる CO2排出量は年間で約570トンを見込んでいます。

間予測発電量は約1,469MWh で、年間で約599トンの CO2排出

新城南工場ではグループの経営指標の一つである「 2050

量を削減できる見込みです。なお、本件は「令和 3 年度二酸化

年に CO 2 排出量ネットゼロ」目標達成に先駆けて、2030 年ま

炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA 活用等による地域の再でに CO 2 排出量がゼロの「カーボンニュートラルモデル工場」

エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（ストレージパリにすることを目指しており、太陽光発電システムや再エネ電力

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

しながら、現行タイヤと同等
バイオマスから生成したブタジエンの性能を維持しています。

「E＋」マーク

温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減

60

たって削減目標を設定することが求められています。

サステナブル原料を使用したドライ用の「ADVAN」レーシングタイヤ

サステナブル原料を最大限活用したタイヤ開発に挑戦

世界的にサステナブル原料（石油外資源や廃タイヤ由来のリサイクル原料）の活用等のサーキュラーエコノミーが注目されています。従来から、低転がり、Wet グリップ、耐摩耗性の背反性能の両立がタイヤ開発の課題でしたが、これに加えてサステナブルな原料を使って達成することが求められるようになってきました。横浜ゴムでは世間で注目される前からオレンジオイルや籾
殻シリカといったサステナブル原料の採用に取り組んできましたが、これだけではもはや十分ではなく、タイヤに用いるすべての原料を置き換えていかなくてはなりません。私自身もサステナ
ブル原料をいかに使いこなすか？ いかに性能とコストを両立させるか？ といった取り組みと日々格闘しています。こうした技術開発は、サーキュラーエコノミーの構築につながり、会社だけでなく社会へ貢献できる仕事です。世界中とコンタクトしながら進めるゆえの難しさもありますが、研究先行開発本部
タイヤ第一材料部
主幹

貢献も地球規模です。大きな課題に対し、誇りをもって取り組んでいきたいと思います。

加藤 学

Integrated Report 202461

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

環境 ～自然との共生～関連するマテリアリティ

自然との共生の取り組み

目指す姿●

自然との共生●YOKOHAMA 千年の杜活動

ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進
環境マネジメントの強化

基本的な考え方横浜ゴムグループの事業は、自然が生み出す恵み（生態系サービス）に依存していると同時に、生物多様性に影響を与えています。横浜ゴムグループではこの認識に基づき「自然と共生する世界」の実現に向けて、「昆明・モントリオール生物多様性
枠組」など国際的な目標や取り決め・法規を遵守し、事業全体を通して生物多様性への負の影響を減らすとともに自然の復元・再生を進めることで、ネイチャーポジティブに貢献することを目指します。

横浜ゴムグループ生物多様性ガイドライン
横浜ゴムグループは、2022年12月の国連・生物多様性条約の第2023-2030」の閣議決定を踏まえ、2023年12月に「生物多様性ガイド

15回締約国会議（COP15）における「昆明・モントリオール生物多様ライン」を見直しました。今後もバリューチェーン全体で生物多様性性枠組」の採択や、2023 年 3 月の日本政府「生物多様性国家戦略の保全と復元・再生に取り組んでいきます。

管理する土地を評価し、生物多様性保全に貢献する区域を「自然持続可能な事業活動のためには、自然資本に配慮した経営や共生サイト」として認定しています。
「自然共生サイト」として認

生物多様性の保全が重要です。
「YOKOHAMA 千年の杜」は、温定を受けた区域は自然保護区などを除いて OECM ※1として国際暖化抑制と生態系保全を目的として、横浜ゴムの創立100周年

データベースに登録されます。

に当たる2017 年をめどに2007 年から開始した全社的な植樹活

茨城工場は絶滅危惧種に指定されているサシバ※2と共生する動です。国内 14 拠点、海外では8カ国 21 拠点で植樹を実施し、工場を目指し、採餌環境の整備に加え、敷地内や周辺地域での2017年9月に目標の50万本を達成しました。目標達成の2017年

動植物および水質のモニタリングなどに取り組んでおり、こうした以降も活動を継続しており、苗木の成長量の調査から千年の杜

長期的な生物多様性保全活動が今回の認定につながりました。

の二酸化炭素の固定量を算出した結果、2023年末までに千年のなお、同工場は2019年に一般社団法人いきもの共生事業推進

杜全体で1,888トンの CO2を吸収したと推定しています。今後も協議会（ABINC ※3）の「いきもの共生事業所 ® 認証
（ABINC 認証）」

国内外の各拠点で取り組みを推進し、2030年までに植樹と苗木を取得、2023 年には特に優れた事業所として ABINC 賞の優秀提供を合わせて150万本を目標に活動を継続していきます。

賞を受賞しています。

累計植樹・苗木提供数

1,241,994

1. 経営課題として認識し、自然資源の持続可能な利用と生物多6. サプライヤーと連携した生物多様性保全を進め、自然資源の2. 事業の生物多様性への影響と依存の関係を科学的な方法で

7. すべての社員が生物多様性保全に貢献できるように支援しま様性の保全の状況を継続的に監視します。

持続可能性を高めます。

把握します。

400,000

す。

3. 事業活動による負の影響を減らし、正の影響を増やします。
4. バリューチェーン全体で、技術革新による自然資源の持続可

8. ステークホルダーとの対話と連携を通じて信頼関係を構築し、取り組みの実効性を高めます。

能な利用を推進します。

1,888

トン

2019年
12月期

2,100

1,649

1,576

1,358

（トン）

1,197915

1,400
700

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

YOKOHAMA 千年の杜活動 累計植樹・苗木提供数

積極的な情報開示を行います。

2023年
12月期

0

今後は茨城工場以外でも OECM の認定取得を図り、30by30達成へのさらなる貢献を目指します。
※1 Other Effective area-based Conservation Measures : 国立公園などの保護地区以外
で生物多様性保全に資する地域※2 環境省の絶滅危惧Ⅱ類（VU）に指定されているタカ科の渡り鳥※3「Association for Business Innovation in harmony with Nature and Community」の略称。いきものと人が共生できるしくみを「創造」し、科学的・技術的に「検証」し、「事業化」を推進することを目的として2013年12月に設立された団体。

累計 CO2吸収固定量

茨城工場が環境省の「自然共生サイト」に認定する視点を持ちます。

2023年10月、当社茨城工場（茨城県小美玉市）が環境省より
横浜ゴムグループ生物多様性ガイドライン

https://www.y-yokohama.com/sustainability/data/pdf/biodiversity_guideline.pdf「自然共生サイト」に認定されました。
「自然共生サイト」は、2030
年までに陸と海の30% 以上を健全な生態系として保全する世界

敷地内の動植物のモニタリングを行う
茨城工場のスタッフ

茨城工場で撮影されたサシバ

目標（30by30目標）の達成に向けて環境省が2023年度から正式

横浜ゴムグループの生物多様性保全活動の全体像運用を開始した制度です。環境省では国や自治体以外にも企業が「青い地球と人を守る」

地球環境

生産事業所周辺
生物多様性保全活動

原料調達段階

周辺地域「YOKOHAMA 千年の杜」
活動

天然ゴム
持続可能な利用
熱帯雨林保全海岸、河川清掃
モニタリング

絶滅危惧種保全

苗木の提供

緑の防湖堤づくり（水質、個体数）

大槌町植樹

事業所内

掛川市希望の森づくり

社会貢献

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

0

1,173

1,039,318

1,089,655「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。

9. 本指針に沿った生物多様性保全の取り組みについて定期的・

5. 生物多様性、気候変動とその他の社会課題を統合的に解決

62

997,401

800,000

累計CO2吸収固定量本（本）

1,200,000

横浜ゴムグループ生物多様性ガイドライン 行動指針（抜粋）

横浜ゴムは2023年より30by30達成に向けた日本の有志連合

YOKOHAMA
千年の杜活動YOKOHAMA
千年の杜活動実績

今後の課題と対応策
グローバルな事業活動拡大に伴い、原材料調達における環境

生物多様性に関しては、事業活動による土地利用・天然ゴム

負荷、製造工程におけるエネルギー消費と排出物、製品使用後や水などの資源利用・気候変動・汚染・外来種などに対する生物の廃棄物問題、水リスクへの対応に加え、グローバルなサプラ

多様性の負の影響の回避・低減を図り、自然資源の持続可能なイチェーンにおける環境リスク管理、各地域の環境規制への対利用と生物多様性の保全への対応を進めます。また、サプライ

応など環境に関するサステナビリティ課題も多様化しています。

ヤーと連携してサプライチェーン全体で自然資源の持続可能性

今後は、横浜ゴムグループのグローバルな事業活動全体の中のを高め、自然の復元・再生を進めることで、ネイチャーポジティブ

重要課題の整理とそれに対応した活動の推進、従業員やスに貢献することを目指します。

テークホルダーの理解を深めていくための情報共有、情報開示を積極的に進めていきます。
Integrated Report 202463

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

TCFD・TNFD フレームワークに基づく開示
横浜ゴムグループは、天然ゴムなどの自然資本を活用し、タイヤや工業用ゴム製品を製造販売しています。気候変動や自然資本の毀損など、地球規模の環境課題が深刻化する中、事業活動における温室効果ガス排出がもたらす気候変動への影響を認識し、持続可能な事業活動を推進しています。高温・豪雨・積雪など、変化する気候条件に対応できるタイヤの開発や、サステナビリティの高い原材料調達など
さまざまな対策に取り組んでいます。
気候変動や自然資本に関する課題のリスクと機会を分析し、事業戦略に反映するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿って、幅広いステークホルダーに対して透明性のある情報開示を積極的に行っていきます。

気候変動
気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連する

温上昇につき IEA（国際エネルギー機関）および IPCC（気候変動

リスク（移行リスク）と気候変動の物理的影響に関連するリスクに関する政府間パネル）が示すシナリオを用いてシナリオ分析を（物理的リスク）の2つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを実施し、1.5 ℃シナリオ、4 ℃シナリオそれぞれのリスクと機会を評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。

気候変動に関する主なリスクと機会

ガバナンス
代表取締役会長兼 CEO が議長を務める CSR 会議を年に2回（5また、重要事項や早期の意思決定、報告・審議が必要な場合

月・11月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビには経営会議で報告・審議を行い、その重要性に応じて取締役

リティ課題について立案・検討する体制を整えています。

重要な要因

市場

長兼 CEO、代表取締役社長兼 COO、CSR 本部担当取締役、社内

ボンニュートラル戦略をはじめとした気候変動、自然資本に関す

取締役監査等委員に報告を行い、また、グループ全役員（海外る戦略の検討とモニタリングを実施しています。さらに「環境推を含む）により年2回（5月および11月）開催される経営戦略の会

進会議」の下部組織として4つの委員会、2つの部会と2つの会議において、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの議を設置し、個別テーマを深く検討しています。

取り組みを継続的なテーマとして議論しています。
物理的リスクガバナンス体制

議長：代表取締役会長
兼 CEO

代表取締役

環境推進会議議長：CSR 本部長

●

●

●

4R 推進委員会

製品・サービス需要の変化

市場

自動車業界の変革への対応

市場●

関連会社生産環境会議
議長：環境保護推進室長●

大

資源（原料）価格の高騰・供給の不安定化

大再生可能エネルギー・燃料価格（原油、天然ガス）の上昇

大製造プロセス効率の改善のための設備投資

中・エネルギー使用量の「年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運転の最適化、加工仕様の見直し等）

排出量削減の取り組みや取り組み姿勢に対する顧客評価、株価への影響

小・エネルギー新技術の導入

再生可能エネルギー利用を推進する世界的な動きへの対応（ステークホルダーからの評判）

小製造時 CO2排出量評価による製品選別（同一製品内の競争）

大・製造時の CO2排出ゼロに向けた製造拠点のカーボンニュートラル
化の推進
・生産財タイヤの強化、コスト、サービス、DX の探索

化学物質管理委員会

・サプライヤー、原料産地の分散化

異常気象による設備損壊、運転停止

大・風水害や地震等に対応した生産拠点の補強、BCP 策定

気候変動による天然ゴム（天然資源）の枯渇、調達困難化

大・サステナブル原料の研究開発強化

降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下

大・オールシーズンタイヤの開発・販売

製品性能向上に必要な研究開発投資の増加

中・ビジネスパートナーとの共同研究開発の推進

製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減

中・エネルギー使用量の「年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運転の最適化、加工仕様の見直し等）

製品・
サービス

需要の変化（カーボンニュートラル対応・電動車（EV）装着の性能要求）や規制強化への早期対応によるシェアの拡大

大

製品・サービス需要の変化

製品・
サービス

再生可能 / リサイクル原料を使用した環境負荷低減製品や低燃費、
低炭素化製品の提供による競争力・収益力の向上

大自動車業界の変革への対応

製品・
サービス

（CASE・MaaS 化への対応、水素利用による新たなビジネスチャンス）

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

急性

気候変動の激甚化

慢性

製品・
サービス

気候変動

委員長：研究先行開発本部長

・再生可能エネルギーの利用拡大

大エネルギー源グローバル環境会議
議長：CSR 本部長

・カーボンニュートラルのロードマップの策定と実践

大部会長：MB 生産・技術担当●

カーボンプライシングの導入・上昇

MaaS による自動車販売台数の低下

脱炭素社会への移行

MB 生産環境部会

今後の対応策

サプライチェーンの寸断による原材料調達困難化、調達コストの上昇

部会長：タイヤ生産本部長

委員長：研究先行開発本部長●

評判

タイヤ生産環境部会

会

経営会議

生物多様性保全・
YOKOHAMA 千年の杜活動推進委員会
委員長：CSR 本部長

●

技術

財務
影響

潜在的な財務的影響機

リスクマネジメント
委員会
議長 : 経営管理本部長

カーボンニュートラル
推進委員会
委員長：CSR 本部長

脱炭素社会への移行

リスク部組織として「環境推進会議」（議長：CSR 本部長）を設置し、カー

移行リスク

サステナビリティ課題の進捗に関しては、毎月、代表取締役会

CSR 会議区分
政策・法規制会に上程（報告・審議）
しています。

気候変動や自然資本に関する課題については、CSR 会議の下

取締役会

戦略

次世代モビリティを支える製品・サービスの需要増
防災・復旧・気温変動や食料・自然に資する製品・サービスの需要増（例：農作物 / 森林生育に資するタイヤ等）

・EV 対応タイヤの新車装着強化
・E+ マークの EV 対応タイヤの販売拡大
・再生可能 /リサイクル原料を使用したタイヤ、ゴム製品の販売拡大
・環境性能に優れた低燃費タイヤの販売拡大
・製造時の CO2排出ゼロのタイヤ、ゴム製品の販売

大大・センサータイヤ（IoT タイヤ）の販売
・タイヤソリューションサービスの強化
・オフハイウェイタイヤ（OHT）の販売拡大
・耐衝撃性、耐熱性の高いコンベヤベルト等のゴム製品の販売拡大

シナリオ分析の結果概要
シナリオ条件「環境推進会議」の下で、気候変動関連のリスクについては「カー

然災害等の物理リスクについては、「中央防災会議」において防ボンニュートラル推進委員会」、自然資本関連のリスクについては

災、BCP に取り組み、リスク低減を推進しています。重大かつ緊「生物多様性保全・YOKOHAMA 千年の杜活動推進委員会」をは急性の高い事案については、当社を取り巻くさまざまなリスクかじめとする委員会、部会、会議がそれぞれ、リスクの特定・評価をらの防衛体制を強固にするために設置された「リスクマネジメン

実施し、その低減活動を行っています。

ト委員会」（議長：経営管理本部長）
において審議され、適切に評「環境推進会議」において対策を審議・決定しています。また、自64

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

4℃シナリオ
厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候変動の物理的影響が急速に強まり、2100
年までの平均気温が産業革命前に比して4℃上昇することを想定するシナリオ

移行リスク

IEA
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）

IEA
World Energy Outlook 2021（WEO2021）

物理的リスク

IPCC 第6次報告書 SSP1-1.9

IPCC 第6次報告書 SSP5-8.5

シナリオの概要

リスク管理

委員会、部会、会議にて特定された重要なリスクについては、

1.5℃シナリオ
持続可能な発展のため、厳しい気候政策や技術革新により、2100年までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5℃に抑えるシナリオ

価対応しています。
「リスクマネジメント委員会」の活動状況は、
取締役会に定期的に報告されています。

参照
シナリオ

分析結果

主に移行リスク・機会が顕在化。
主に物理リスク・機会が顕在化。
【リスク】
【リスク】
厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達や拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象
カーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセ により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。
ス効率改善のための設備投資が増加。
降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需
環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能 / リサイクル原料の研究開発
要が変化。
費や調達コスト負担が増加。
【機会】
【機会】
カーボンニュートラル対応、EV 装着の性能要求への早期対応、環境負荷
防災・復旧・気温変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。
低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。

Integrated Report 202465

目指す姿の実現に向けた戦略

まず、当社グループの主要な事業であるタイヤ事業について、
自然関連リスク評価ツール ENCORE による分析に基づき、バリュー

クホルダーが対応を期待している項目を整理しました。

インダストリー

低
土地利用

水利用

生物資源の利用

気候の安定化調整・分解・浄化

技術

移行
リスク

評判
賠償責任

病害虫防除

物理的
リスク

タイヤ

データ

資源効率

農産物
林産物
化学製品
金属・鉱業

市場
製品・
サービス
評判

水処理

組織の事業に及ぼしうる影響

時間軸

森林破壊や原材料、水に関する既存規制の強化や新たな規制の導入への対応による調達・開発コストの増加

短・中期

原材料価格の上昇

生態系保全コストの増加による天然ゴムその他の原材料の調達コストの増加

短・中期

消費者行動の変化

生態系保全への取り組み不足による消費者の当社製品購入回避

短・中期

環境負荷の低い技術の開発・普及

環境負荷の低減に資するサステナブル原料の開発遅延・導入コストの増加

短・中期

消費者・社会からの評価

生態系保全への取り組み不足による顧客離れ、企業イメージの低下

中・長期

投資家からの評価

生態系保全への取り組み不足による ESG 評価の低下、株価の低下

中・長期

先住民・地域コミュニティの権利侵害に関する訴訟の増加

短・中期

環境規制等の強化による訴訟・行政指導への対応

短・中期

自然災害の増加

生産拠点周辺の生態系劣化に伴う自然災害の発生による生産停止

短・中期

効率化ソリューションの普及

リサイクル原料の採用や資源効率性の向上によるコスト削減

中・長期

消費者行動の変化

環境負荷低減や生態系保全に配慮した製品の需要拡大への対応

中・長期

自然資本関連の事業拡大

生態系保全に配慮した農業・林業機械車両用タイヤの開発・販売

中・長期

消費者・社会からの評価

ネイチャーポジティブへの取り組み加速による顧客評価、企業イメージの向上

中・長期

投資家からの評価

ネイチャーポジティブへの取り組み加速による ESG 評価、企業価値の向上

中・長期

法規制、判例の発展による賠償責任の発生

急性

機会

89%

規制の導入・強化

市場高
自然災害の減少組織にとっての事業リスク・機会政策

リスク

ENCORETNFD の分類

チェーンを勘案した上で、自然関連の依存・影響に関してステー

依存に関するヒートマップ

売上割合

経営のレジリエンスの強化

自然資本に関する主なリスクと機会

自然資本

タイヤ事業

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

ゴム・自動車部品
農産物

MB 事業
売上割合

10%

指標と目標

林産物
化学製品
金属・鉱業

気候変動

海洋製品

指標（KPI）

水処理

温室効果ガス排出量 (Scope1+2）削減

レジャー用品
アパレル製品PRGR 事業
売上割合

1%

計測機器
林産物

―

―

100％達成再生可能原料・リサイクル原料使用率

28％

30％

100％達成Scope（単位：千トン）

影響に関するヒートマップ

低
土地利用

水の枯渇

自然資源の枯渇

土壌汚染

水質汚濁

高
大気汚染

周辺生態系
への影響

89%

廃棄物

化学製品
金属・鉱業

農産物

10%

林産物
化学製品
金属・鉱業
海洋製品
水処理

PRGR 事業売上割合

1%

2021年度

2022年度

2023年度

605

699

648

Scope2

614

550

601

593

494

Scope1・2合計

1,270

1,155

1,300

1,241

1,082

―

▲9.1％

2.3％

▲2.3％

▲14.8％

588※各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope1、2）には、合併前の Yokohama TWS の排出量実績を含みます。

カテゴリ（単位：千トン）

林産物

ゴム・自動車部品

売上割合

2020年度656

Scope3（連結）

農産物

水処理

MB 事業

2019年度（基準年）

Scope1

Scope1・2合計の削減率（基準年：2019年度）

GHG 排出タイヤ

売上割合

カーボンニュートラル達成

再生可能エネルギーの割合

紙製包装容器タイヤ事業

2050年度目標

同40％削減Scope1・2（連結）金属・鉱業

インダストリー

2030年度目標

温室効果ガス排出量実績

化学製品

ENCORE

2026年度目標
2019年度比30％削減

１

購入した製品・サービス

２

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,628

2,317

4,031

4,022

3,381

資本財

58

52

152

175

199

３

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動

106

135

147

129

139

４

輸送、配送（上流）

141

167

154

125

136

５

事業から出る廃棄物

2

16

50

27

29

６

出張

11

3

5

5

13

７

雇用者の通勤

25

20

21

19

24

８

リース資産（上流）

―

―

―

―

―

９

輸送・配送（下流）

54

59

72

59

74

10

販売した製品の加工

10

10

10

14

10

11

販売した製品の使用

18,394

16,776

19,94021,087

20,73512

販売した製品の廃棄

1,179

1,132

875

906

913

レジャー用品13

リース資産（下流）

―

―

―

―

―

アパレル製品

14

フランチャイズ

―

―

―

―

15

投資

135

112

246

92

67

上記の合計

22,745

20,79925,702

26,661

25,718

計測機器
化学製品
林産物

※各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope3）には、合併前の Yokohama TWS の排出量実績を含みません。また、カテゴリ8、13、14に分類される排出量実績はありません。

金属・鉱業
紙製包装容器分析の結果、依存については、原材料の調達段階での自然資

これらの分析結果を踏まえ、TNFD の自然関連リスク・機会分源の利用と気候調整に関する依存が大きく、影響については、類を参照し、それぞれのリスク・機会が当社のタイヤ事業に与え①「YOKOHAMA 千年の杜」活動における植樹・苗木提供本数

原材料調達段階での土地利用、気候変動及び自社操業での気うる影響を検討しました。

②事業拠点の環境省「自然共生サイト」認定件数③重大環境事故件数（大気、水、土壌）

候変動と周辺生態系への影響が大きいことが確認されました。

66

自然資本

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

指標（KPI）

実績

目標

2021年度

2022年度

2023年度

109万本

120万本

124万本

―

―

1件

2026年度：累計5件

0件

0件

0件

0件の継続

2030年度：植樹・苗木提供本数累計150万本※「―」表示は実績なしを示しています。

Integrated Report 202467

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

持続可能な天然ゴムの調達

関連するマテリアリティ
持続可能な天然ゴム調達
地域社会との共生

タイの天然ゴム加工会社が FSC® の CoC 認証を取得

目指す姿
●
●

●

持続可能な天然ゴム調達
サプライチェーンにおける人権の尊重

当社グループのタイの天然ゴム加工会社 Y.T. Rubber Co., Ltd.

て YTRC において FSC® の認証林から採取したゴムを使用した天（ワイ・ティー・ラバー、以下 YTRC）
は、2023年7月、国際的な森林

然ゴム製品を製造する際に、製品が完成するまでのすべての工程

認証組織であるFSC® の加工・流通過程の管理の認証で FSC® 認

で不適格な原材料が混入しないように管理されていることが認証

証「CoC（Chain of Custody）
認証」を取得しました。

されます。

※4

地域社会の課題解決への貢献

FSC® 認証は環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理され今回の認証取得は、サプライチェーン全体の透明性を高め、持た森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を続可能な天然ゴム調達を推進する重要な一歩です。横浜ゴムグ

横浜ゴムグループは、タイヤや工業用ゴム製品の製造に不可欠な天然ゴムを持続可能な資源として活用するため、積極的使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組みです。CoC

ループは、今後もサプライヤーとの連携を強化し、トレーサビリに取り組みを進めています。天然ゴムは当社グループの原料使用量の約 20% を占め、お客さまに製品を提供し続けるために認証は、FSC® の認証林から収穫された認証材が消費者の手に届

ティの向上に積極的に取り組んでいきます。

重要な原材料です。

くまでの加工・流通過程を認証するもので、今回の認証取得によっ※4 FSC®：Forest Stewardship Council® の略称。 1994年に設立された責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。

基本的な考え方

持続可能な天然ゴムの調達に向けて、横浜ゴムは2018年に、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）※1のタイヤ産
業プロジェクト（TIP）※2が主導する持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）※3に創設メンバーとして参画しました。
同年10月には、独自に「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定し、サプライチェーン全体での持続可能性向上を目指しています。

タイ南部スラタニ県での取り組み
横浜ゴムグループは、タイ南部スラタニ県において、持続可能※ 1 WBCSD：World Business Council for Sustainable Development の略称※ 2 TIP：Tire Industry Project の略称※ 3 GPSNR：Global Platform for Sustainable Natural Rubber の略称

天然ゴムのサプライチェーン

続し、2030年度までに累計1,300戸を調査する予定です。

な天然ゴム調達に向けた取り組みを強化しています。同地域は、

さらに、生産性向上のためのセミナーイベント開催など、現地

当社グループのタイの天然ゴム加工会社 YTRC が所在し、天然ゴ

農家の意識向上に貢献する活動も積極的に行っています。横浜

ム生産において重要拠点となっています。

ゴムは、調査結果を分析するこ2019年から、YTRC の取引先を中心に天然ゴム農園の調査を実とで、天然ゴム農園が抱える課施しており、2023年12月末までに累計667戸の農家を対象に調査題を把握し、持続可能な経営を

天然ゴムの生産は、東南アジアを中心に約600万戸と言われ持続可能な天然ゴム調達のためには、サプライチェーン全体のを行いました。その調査の結果、現時点では不当な森林破壊や支援するとともに、
トレーサビリるスモールホールディングと呼ばれる小規模農園が中心です。

透明性を高め、倫理的な調達を推進していく必要があります。

人権問題など違法行為は確認されていません。今後も調査を継ティの向上に役立てていきます。

これらの小規模農園では、経済的な困窮、ゴムの収穫に関する知識やノウハウ不足による非効率な生産、そして環境配慮不足
による自然への負荷増加といった課題を抱えています。

天然ゴムのサプライチェーン
上流

下流
採取プロセス

加工プロセス

製品輸送プロセス

天然ゴムは、国際市場で価格変動が激しいため、原料ゴムを買い取ったディーラーは、その日の価格を見ながら販売先や保横浜ゴムでは持続可能な天然ゴムの調達活動の一環として、輸送

小規模農家／
プランテーション

管場所を決定します。固形原料ゴムは保存が効くため、ディー

樹液採取

タイヤメーカーブロックラバー

品質チェック

仲介業者

製品輸送

加工
（裁断、洗浄、乾燥）までのトレーサビリティを確保することは困難です。
しかし近年では、購入した天然ゴムが森林破壊や人権侵害につながらないことを証明することが、ますます重要になっています。

輸送

製品出荷

ラー間での取引や地域・国境を越えた取引が頻繁に行われます。
こうした複雑な流通経路により、生産者から天然ゴム加工工場

輸送

トレースが難しい

天然ゴム加工工場（500工場）た肥料を1 農家あたり250kg 無

タイにおいては、YTRC が天然ゴムの小規模農家（スモールホ

償提供しました。さらに、参加しルダー）の継続的な支援を目的として、タイ天然ゴム公社（RAOT）

た天然ゴム農家に対して、天然と共同で、天然ゴムの品質向上に向けたセミナーイベントを定期

ゴム物性や生産性に関する追跡的に開催しています。2023年12月には、スラタニ地区の50戸の調査への協力を依頼しています。

トレースが容易

セミナー参加者の声

イベントに参加した天然ゴム農家の方々

セミナーで学んだことを活かして、より良いゴム製品づくりに貢献します

天然ゴム農家として、これまで家族から教わったことや経験に頼って天然ゴムの栽培をしてきましたが、専門家の方々から多くの新しい情報を得ることができ、大変勉強になりました。特に、横浜ゴムは、天然ゴムをサプライチェーン全体で持続可能な資源として維持していくために、以下の考え方と取り組みを定め、サプライヤーにも協力を要請しています。

苗木の選び方や肥料の与え方についての詳しい説明は、今後の栽培に役立つ貴重な知識でした。これまで、何となく肥料を与えていましたが、種類や与え方によってゴムの品質や収穫量

・トレーサビリティ構築

・児童労働・強制労働の禁止

・先住民等の土地の権利の尊重

・人権尊重とあらゆる形態のハラスメ

・コンプライアンス

・技術革新への挑戦

・森林破壊ゼロへの取り組み

・サプライヤーとのコミュニケーション

・働く人の公平で公正な処遇

天然ゴムサプライヤーとの連携強化に取り組んでいます。

農家を対象にセミナーイベントを開催し、RAOT の知見に基づいカーメーカー

持続可能な天然ゴムの調達方針

ントの禁止

天然ゴム農家向けセミナーの開催

・生物多様性への配慮

持続可能な天然ゴムの調達方針が大きく変わることを知り、大変驚きました。また、ゴムの異物混入を防ぐための具体的な方
法も、分かりやすく説明していただき、大変参考になりました。
セミナーで学んだことを活かして、高品質な天然ゴムを生産し、より良いタイヤやゴム製品づくりに貢献していきたいと考えています。貴重な機会をいただき、誠にありがとうございました。

スラタニの天然ゴム農園主

Nobpamas Anujan さん

https://www.y-yokohama.com/csr/pdf/SNR2.0_Japanese.pdf

68

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202469

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

サプライチェーンマネジメント

関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築
地域社会との共生

目指す姿
●
●

●

が安全に働ける労働環境の確保と人権尊重にも積極的に取り持続可能な天然ゴム調達
サプライチェーンにおける人権の尊重
地域社会の課題解決への貢献

基本的な考え方
横浜ゴムは、社会に対して価値を提供し続ける企業を目指し、取引先との強固なパートナーシップを重視しています。企業の社会的責任は自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にも及ぶと考え、取引先の企CSR 説明会の開催

組んでいます。取引先に対しては、当社グループが策定した行

サステナビリティに関する理念・方針の共有を目的として、取動規範や指針に基づき、社会への影響を評価し、必要があれば引先向けに CSR 説明会を実施しています。 2023年は2022年に改善を求めることで倫理的なサプライチェーンの構築を目指し続きオンライン形式で2 回開催し、合計 929 社が参加しました。

ています。また、人権・環境・社会への影響を考慮したグロー

また、天然ゴムサプライヤーに対しては、隔年でサプライヤー

バル調達を推進し、紛争地帯の鉱物を意図的に使用しないよう

ズデイを開催し、持続可能な天然ゴムの調達方針を説明した上徹底しています。

で CSR への協力を呼びかけています。

サプライヤーの社会性評価の結果

CSR 説明会参加社数（社）

新規取引開始時の社会影響評価

1,000

特に、自社事業のサプライチェーンの上流には、新興国・途上国の取引先も多く存在するため、社会・環境視点での評価も・新規に採用する原材料において、公正・公平な取引の仕組み、外部
コミュニケーションの仕組みの確認750

重要であると認識しています。このような考え方に基づき、「調達基本方針」を策定し、従業員が行動指針として「横浜ゴムグ

・CSR セルフチェックにおける労働条件、人権尊重の取り組み、紛争鉱物使用の有無の確認

500

2023年度は、日本国内新規発注先57社すべてにおいて、社会影

250

業価値向上にも貢献できる、両社にとって Win-Win の関係となる CSR 活動推進を目指しています。

ループ行動指針」を遵守することでサプライチェーン全体での持続可能性向上に貢献しています。
横浜ゴム調達基本方針

響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

https://www.y-yokohama.com/sustainability/social/partner/#hoshin

0

929

520

216

257

239

2019

2020

0
2018

2021

2022

2023

（年度）

横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/social/partner/#shishin

CSR 調達の取り組み
CSR 調達ガイドライン

サプライヤーの環境評価

サプライヤー問い合わせ窓口の設置
取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進

また、横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対責任者が、「取引相談窓口」などを通して、取引に関する苦情や話救済機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を

相談を吸い上げています。苦情が申し立てられた場合、コンプ

通じて横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーのライアンス推進室が事実確認を行い、調達部門・営業部門と協皆さまの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。

議し必要な対策を講じています。

※ 詳細は「人権の尊重」（P.72）「コンプライアンス」（P.84）

横浜ゴムは、サプライヤーとの強固なパートナーシップ構築

横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料には、各種合を重視し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していま成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程です。そのため、「YOKOHAMA グリーン調達ガイドライン」「CSR

は環境汚染や地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性

調達ガイドライン」などのガイドラインを策定し、社内および取があります。原料の安定的な調達と倫理的な調達を両立する

引先に対して、説明会を実施することで、当社の方針・理念を共ため、サプライヤーの環境評価に重点的に取り組んでいます。

今後の課題と対応策有しています。また、2012年には国連グローバル・コンパクトに

新規取引先を含めた取引先に対し、グリーン調達ガイドライン

横浜ゴムグループは、公正かつ公平な取引を基本とし、サプ

ことで、グループ全体でサプライヤーとのパートナーシップをさ参加し、グローバルでの取り組みを推進しています。さらに、の遵守、定期的な CSR セルフチェックの実行と結果報告を求めライチェーンのパートナーとの信頼関係を構築し、連携・共存共らに深め、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していき2022年には社会情勢の変化などを踏まえて全社環境方針の見ています。

栄を進めてきました。今後は、海外子会社との連携を強化するます。

直しを行い、CSR 調達ガイドラインを環境および人権尊重の取り組みをより強化した形へと改訂しました。
CSR 調達ガイドライン

https://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/
pdf/guideline202210.pdf

パートナーシップ構築宣言
横浜ゴムは、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設

サプライヤーの環境評価の結果

ホームオフィス制度を活用し、タイのサプライヤーとの関係強化と新規開拓に貢献

新規取引開始時の環境影響評価

社員の声

・新規に採用する原材料が各種環境規制に適合していることの確認

2022年9月より、家族のタイ転勤に伴いホームオフィス制度を利用してタイの自宅から在宅・CSR セルフチェックにおける環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得の状況、環境負荷物質、温室効果ガスなどの管理状況の確認

勤務を行っています。業務は日本で行っていた内容をほぼ踏襲しつつタイにいることも活かし、

2023年度は、日本国内新規発注先57社すべてにおいて、環境影

ときどきタイ工場へ出社してローカル担当者とメーカーとの面談に参加したり、現地購買部の響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

業務面でのサポートを行ったりしています。また、タイで開催される展示会にも参加し、新規された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライ

サプライヤー開拓活動も行っています。以前は社内外の打ち合わせも直接顔を合わせて行っチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとていましたが、コロナ禍で在宅勤務の機会が増え、ウェブ会議で打ち合わせをすることが当たの連携・共存共栄を進めるため、2022年3月に「パートナーシッ
プ構築宣言」を策定・公表しています。
横浜ゴムの「パートナーシップ構築宣言」

https://www.y-yokohama.com/sustainability/report/
pdf/partner00_2023.pdf

サプライヤーの社会性評価

り前になりました。現在は日本で開催されているサプライヤーとの対面面談も、同僚にウェブ

横浜ゴムグループは、持続可能な事業展開のため、地域社会でつないでもらい参加することもあります。ホームオフィス制度を利用したことで、休職をせず

資材調達部との共存共栄を重視しています。製造工場が立地する地域住に勤務を継続できていることは非常にありがたく感じています。家族の転勤等で休職はやむを

水田 優梨

民との円滑なコミュニケーション、公正な取引の継続は、持続得ないと思っている方に是非検討いただきたい制度です。

的な事業展開のために不可欠であり、調達に関わるすべての人

70

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202471

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

人権の尊重

関連するマテリアリティ

目指す姿

持続的な企業価値向上を実現する人材力●

持続可能なサプライチェーンの構築●

インパクト・アセスメントの実施

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全で健康的な職場環境、従業員の人権の尊重

本委員会による1グループ4〜5名の外国人労働者へのグループイ

2023年度は、テーマの一つ目、「国内における外国人労働者

ンタビューの形で行いました。通訳については、それぞれの拠の労働環境」についてインパクト・アセスメントを実施しました。

点のインタビュー対象の外国人労働者の中の1名が行いました。

＜国内製造拠点で働く外国人労働者へのアンケート＞

持続可能な天然ゴム調達、サプライチェーンにおける人権の尊重

基本的な考え方

インタビューの結果、人権に負の影響を与える重大な問題は2023年9月から10月にかけて、国内の7つの製造拠点（平塚製造

確認されませんでしたが、CRT 日本委員会からは、当社拠点で所、三重工場、三島工場、尾道工場、新城工場、茨城工場、長野工

働く外国人の派遣労働者の労働環境について、以下のような提場）
で業務に従事する外国人労働者（派遣労働者を含む）
を対象に、言を受けました。

その雇用および労働環境に関するアンケートを実施しました。

1. 派遣会社に対して、契約時における労働者の権利について

人権は、すべての人に与えられた基本的権利であり、原材料調達の段階まで遡って考えれば、横浜ゴムの事業に関わる人は非アンケートは、QR コードを各自のスマートフォンで読み取って常に多く、尊重すべき人権も非常に多様です。当社の事業活動がグローバルに広がっていく中でそうした多様な人との関わりが設問（日本語、英語、ポルトガル語、タガログ語、ミャンマー語、

2. 派遣会社に対して、契約通りの給与の支給の徹底を促進する。

増えるに従い、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性が増しています。

中国語の6言語に対応）に無記名で回答する形式で実施し、対象

3. 実質的な救済手段の整備を促進する。

者536名のうち484名から回答を得ました（回答率90.3％）。

4. 生活賃金が保障されているか定期的に確認する。

そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の行動指針7項目の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。

アンケートの内容を分析し、全体としての傾向および各製造拠

さらに、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」 に基づき、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、当社の事業活点における外国人労働者の人権尊重レベルを測るとともに、外動に関わるすべての人々の人権の尊重を目指して取り組みを進めています。横浜ゴムグループは、広く社会から信頼される企

国人労働者に直接インタビューを実施する拠点を選定しました。

業として持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践することが＜外国人労働者へのインタビュー＞※※「ビジネスと人権に関する指導原則」は、全ての国家と全ての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されました。同指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。

5. 相談内容およびその対応を記録する。
6. 労働者へのフィードバック（取り組み内容に関する報告および開示）を行う。
今後は、CRT 日本委員会からの提言も踏まえ、派遣会社への2023 年 12月、アンケートの分析結果を踏まえて、2 拠点にお重要であると認識しています。

説明の徹底を促進する。

働きかけや外国人労働者とのエンゲージメントを強化し、その取いて外国人労働者への直接インタビューを実施しました。イン

り組みの状況を定期的に評価・改善していきます。

タビューには横浜ゴムの管理者や担当者は立ち会わず、CRT 日※2 CRT：経済人コー円卓会議※2横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/feature/
横浜ゴムグループ人権方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/people/human_rights/policy/

人権に関する苦情処理制度
横浜ゴムグループ従業員向け

人権尊重のマネジメント・サイクル
人権尊重のマネジメント・サイクル

1. 人権方針の策定・公表

経営レベルのコミットメント

2. 人権デューデリジェンス（DD）❶ 負の影響の特定・評価❹ 説明・情報開示❷ 負の影響の防止・軽減❸ 取り組みの実効性評価

ステークホルダー・エンゲージメント

４つの取り組みを定期的に繰り返し

3. 救済措置（苦情処理メカニズム）

人権侵害の予防、適切な解消ができなかった場合に、謝罪、原状回復、金銭的または非金銭的補償、再発防止等を実施

人権デューデリジェンスの取り組み
横浜ゴムグループでは、2022 年 4 月に策定した「横浜ゴムデューデリジェンス・ワークショップ」を開催し、特定された3 つグループ人権方針」に基づき、人権尊重の責務が果たされ、の重要な人権テーマに基づいてインパクト・アセスメント※ 1をその業務執行が適正に行われているかを確認するため、人権実施しました。

デューデリジェンス（人権 DD ）の体制を整備・強化し、定期的＜重要な人権テーマ＞に人権デューデリジェンスを実施していきます。

1. 国内における外国人労働者の労働環境
2. ゴムの原料調達先（タイ・インドネシア等）
における労働者の労働

2023年度の取り組み
2023 年度は、サプライチェーンにおける人権の観点で潜在的なリスクとなりうる重要な人権テーマを特定するため「人権72

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

環境および近隣住民の環境への影響

3. 委託会社（製造・物流・販売・廃棄）における労働者の職場環境※1 特定の人権課題およびステークホルダーを対象として、現場でのインタビュー等を通じ、誰の、どのような人権に実際に影響を与えているか、いないかを確認する調査。

国内外すべてのステークホルダーの皆さまを対象とした苦情処理制度

国内に勤務する横浜ゴムグループ従業員向けに、「コンプライ横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済

アンスホットライン」「何でも相談室」を設置し、苦情や相談を電機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を通じて横話や電子メールで直接受け付けています。通報者・相談者のプ

浜ゴムグループの国内外の全てのステークホルダーの皆さまのライバシーは保護され、通報・相談のあった事実およびその内容苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。横浜についての秘密は保持されます。また虚偽または不正な目的のゴムのホームページのお問い合わせページまたは JaCER のホー

場合を除き、通報・相談を行ったことを理由として通報者・相談者

ムページから誰でもアクセス可能です。申し立てられた苦情はが不利益な取り扱いを受けることがないよう配慮されています。

JaCER が内容を確認のうえ、適切な解決プロセスを講じます。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の苦情通報窓口

https://jacer-bhr.org/application/index.html「深化×探索」の実践例

人権デューデリジェンス・ワークショップの開催
2023年5月、横浜ゴムグループが展開する事業のサプライチェーンにおける人権の観点で、潜在的なリスクとなりうる事項についてグループ横断で議論する「人権デューデリジェンス・
ワークショップ」を開催しました。講師・アドバイザーとして第三者機関の経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会の石田寛事務局長を招き、当社グループの国内外の拠点から部課長クラス
を中心に32名（会議室参加20名、オンライン参加12名）が参加して議論を行い、CRT 日本委員

CRT 日本委員会 石田氏による講義

会からのアドバイスも参考に、横浜ゴムグループの「重要な人権テーマ」を特定しました。

Integrated Report 202473

経営のレジリエンスの強化「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

社外取締役対談
2024 年度から新しい経営体制となり、次世代に負の遺産を絶対に引き継がない「総仕上げ」をする狙いで「Yokohama
Transformation 2026（YX2026）」がスタートしました。社外取締役のお2人に、新体制やガバナンスへの評価、企業価値向上のための取締役会の役割について語っていただきました。

た背景を踏まえ、次期中計必達のために、経営体制を刷新すること

工場の自動化といった生産基盤、および採用・育成といった人事としました。この三者体制により、おのおのの役割責任を明確化し管理の側面から基盤を強化していくことが、YX2026 で大事にます。タイヤ以外でも幅広い事業を手掛け、これだけの規模となっなってくると考えています。

た横浜ゴムを切り回していくには、長期的視点と広い視野を持った清水

リーダーでなければ務まらないと私は思っています。横浜ゴムが10る高付加価値品比率の最大化や、OHT 事業における市場地位の年、20年先にどのような価値を提供していくかという視点を持ち、周強化など、当社の目指す姿を実現するための施策として、戦略は

辺環境、働き方の変革に対し、先手を打って切り込んでいく人材でクリアになっています。河野さんがおっしゃるように、会社が急なければなりません。また広い視点というのは、国によってタイヤ拡大する中、コンプライアンスの問題や、管理体制、グローバルへの要求が異なるため、日本だけを見ていてはならないのと同時に、の体制のマネジメントなどが追い付いていない「成長痛」の状況

自分の専門性を持ちつつも、生産技術、営業マーケティングといったにあるように見えます。取締役会でもたびたびそうした指摘が機能分野的に広い領域をカバーできる人材が必要ということです。

あり、経営陣も認識を共有しています。

新中計と前中計には継続性があり、タイヤ消費財におけ

清水 当社は、Alliance Tire Group B.V（ATG）
や Trelleborg Wheel

Systems Holding AB（TWS）の買収を経て、事業活動の地理的範

清水 恵

社外取締役

略歴：1993 年 4月に西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）に入所し、2004年より同法律事務所パートナー（現任）。2005年にハーバード大学ロースクール（LL.M）
を卒業し、2006年3月まで Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York）
にて執務。2018年３月に当社監査役に就任、2023年３月より当社社外取締役。

河野 宏和

社外取締役監査等委員

略歴：1991年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員を経て 2009 年慶應義塾大学ビジネス・スクール校長就任。
2011年に当社独立委員会委員、2018年に当社取締役、2023年より当社取締役監
査等委員に就任。スタンレー電気（株）で取締役を務める。

横浜ゴムが目指す中長期の姿、その実現に向けての取締役会の役割とは何でしょうか。

んでいます。横浜ゴムは今、変革期にあり、会社を成長・発展させ河野るためには、多様なバックグラウンドや経験を有する社員をまとめ、れる局面がくると思っています。横浜ゴムはタイヤだけでなく、能力を活かせる知見と資質を持ったリーダーが求められており、当ホース配管やコンベヤベルトなど、幅広くビジネスを手掛けて社グループ全体を牽引していく経営人材の育成は、今後の重要います。また、グローバルな市場で生産技術、営業マーケティな課題だと認識しています。

ング活動を展開していかなければなりません。こうした中、取河野

経営人材となるには、机上の勉強は必要条件の一つでし

締役会のメンバーのスキルセットに正解はありません。ただ社

私は、YX2026を終えた数年後に、大きな勝負が求めら

横浜ゴムのガバナンスの現状や、これまでの進化に対する評価をお聞かせください。

も、横浜ゴムについてはある程度の知識は有していました。弁

かありません。何より、営業、生産技術開発の難しさや、考え方、外取締役には、自身の専門性に立脚して、リスクがあれば率直護士出身の社外役員として、コンプライアンスやリーガルの観

文化・風土の全く異なる人たちをマネジメントするといったさまに指摘するというように、決して忖度をせず、責任を持って発言

河野 私は慶應義塾大学の教員として経営工学、経営管理の研点からのモニタリングを期待されていると認識していますが、当

ざまな修羅場体験を、若い時から重ねていることが重要です。そすることが求められます。それが株主、社員、お客さまへの務め究をしてきました。2015 年に横浜ゴムの社外取締役に就任し、社の取締役会では、コンプライアンスに関わる議題に対し、かの経験が、現在のことだけを考えるのではなく、会社の将来を広であり、そうして会社を良くすることが社会への貢献につながりま

2023年から監査等委員を兼ねる社外取締役という立場になってなり真剣な議論がされていると感じます。問題の報告が上がっい視点から考える貴重な機会になります。この循環を回して経す。社内、社外の取締役が分け隔てなく自由に発言することで、います。就任当初、取締役会は、議題が説明された後、程なくそてくると、取締役会での審議は一度では終わりません。例えば、

営人材を育成していくべきでしょう。

活性化された深い議論になります。コンプライアンス、将来への決議を行うという流れでした。しかし今では、審議に至る前の報告された事案について、社外取締役を中心に鋭い指摘がなさ

清水の問題など、有意義な議論がされる取締役会であるべきと思っプロセスについて情報共有と活発な議論がなされ、時間もしっかれ、次回以降の取締役会でそれが深堀りされ、再発防止策やそ日本企業は行ってきたと思います。ただし終身雇用の考え方が薄ています。

りかけられるようになっています。会社が成長を目指し、重要なの実効性をいかに確保するかについて活発な議論がなされるとれ、当社に入社される若い社員のメンタルセットも変わってきてい清水

意思決定案件が増える中で、そうした議論が可能となる風土がいうこともしばしばです。コンプライアンス関連に限りません

るでしょう。社内でいかに後継者育成をするのか、人事政策が課題

もとで各種の社内会議で検討を重ねた上で案件が上程されます。

できてきたということでしょう。グローバルな拠点での内部監査

が、社内の取締役の方は、社外役員からの意見を受け止めて、となってきます。Nitin 取締役のように、買収をきっかけに当社に加社外取締役には、それぞれの知見に基づき、社内の常識や利害にの情報もしっかり共有され、監査等委員会、あるいは役員人事・しっかり対応してくれているように思います。

わる方は、すでに他社で修羅場を経験されておられます。一から当とらわれずに質問したり、意見を述べることが期待されており、そ社で教育すること以外の政策も考えていく必要があると考えます。

れを通じて、取締役会として、これまでの社内の議論では見過ご報酬委員会からきちんと整理された議題が適切に取締役会に上がっていると感じます。ガバナンス体制は強化されつつあると考74

囲という面でも人員構成という面でも、急速にグローバル化が進えています。また、取締役が国内の工場を訪問する機会が設け

経営体制の変更についての議論、経営人材のあり方について教えてください。

られ、取締役会自体を工場で行うこともあります。2023年には、経営人材に対し、修羅場体験を積ませて育成することは、取締役会には、会社の事業活動に精通している経営陣のしていたかもしれないリスクや課題を明らかにし、それに対する適切な対処を行うことで、会社の健全な成長・発展を支えていくこ

河野 このたび、山石昌孝社長が代表取締役会長兼 CEOとなり、新中期経営計画「YX2026」への期待、今後取り組むべき課題についてお聞かせください。

とが重要な役割のひとつであると考えています。今後、取締役会

愛知県の新城工場に取締役全員で訪問し、工場見学をしました。

清宮眞二氏が代表取締役兼 COO、Nitin Mantri 氏が取締役専務執河野 横浜ゴムは、2016年に ATG を、2023年には TWS を買収しにおいては、グループ全体を効果的、効率的、適切にまとめる体

今年もそういう機会が計画されています。

行役員兼 Co-COOという新体制になりました。私は役員人事・報酬たことで、急速に売上が伸びています。YX2026の目標値は着実

制をいかにつくるかが非常に重要となっていきます。私も取締役

清水 私は2018年に当社監査役となり、2023年、当社が監査等委員も兼ねており、選任プロセスに参加してきましたが、当社は、中に達成しなければなりませんが、一方で、拠点が急増していく会の場で積極的に意見を出すなどにより、当社グループの発展の委員会設置会社となったのを機に社外取締役に就任しました。企

期経営計画「YX2023」で掲げた当初目標を上回る成長を遂げてい中、内部管理・業績管理を今の人材や仕組みで賄えるのか、負ために社外取締役としての務めを果たしていきたいと思います。

業法務の分野を専門とする弁護士であり、過去には横浜ゴムのる一方で、競合に対する技術・生産面での競争力、また、売上急増・担がかかっている部門もあるのではないか懸念しています。目M&A 案件にも関与していましたので、社外役員に就任した時点で海外比率拡大に伴うガバナンスが経営課題となっています。こうし

標値を上回ることを目指すだけでなく、IT システム、生産技術、

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202475

経営のレジリエンスの強化「深化×探索」を支える原動力

経営のレジリエンスの強化目指す姿の実現に向けた戦略

データ

コーポレートガバナンス

関連するマテリアリティ

目指す姿

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上●●

経営の監査の体制

ステークホルダーエンゲージメントの強化
サステナビリティ課題のガバナンスの強化

基本的な考え方
横浜ゴムは、「企業理念」の下で健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、その充実と強化に努めています。ガバナンス体制の強化を通じて企業価値の継続的な向上を図り、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンス基本方針

1. 株主の権利・平等性の確保
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3. 適切な情報開示と透明性の確保

4. 取締役会等の責務
5. 株主との対話

同意、監査等委員でない取締役については監査等委員会の経営の監査機能として監査等委員会があり、社内監査等委員

意見を聴取のうえ、その結果を取締役会に進言し、取締役会

2名、社外監査等委員3名の合計5名で構成されています。常勤にて決定することとしています。このほか、執行役員の人事監査等委員は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務についても委員会で審議したうえで、取締役会に進言し、取執行状況を知ることができる仕組みになっています。監査体制

締役会で決定することとしています。

については、取締役の職務執行を監査する監査等委員会による② 報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で、代監査、外部監査となる会計監査人による会計監査および監査室

表取締役および業務執行取締役は、固定報酬、短期業績連による各執行部門とグループ会社の会計監査および業務監査を

動報酬、中期業績連動報酬、中長期業績連動報酬としての譲する体制としています。これらは、互いに独立性を保った活動を

渡制限付株式報酬を審議し、社外取締役については固定報行い、三様監査体制を確立すると共に監査等委員会は会計監査

酬の制度を審議の上、取締役会に進言することとしています。

人、監査室から適宜情報を得て、監査機能の強化を図ります。

なお監査等委員である取締役の報酬制度については、役員

さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行でき

人事・報酬委員会の意見を参酌し、監査等委員会にて決定す

るようにするため、監査等委員会を補助する要員として、監査等ることとしています。

委員会事務局を配置しています。
役員人事・報酬委員会の構成
コーポレートガバナンス基本方針

https://www.y-yokohama.com/csr/governance

役員人事・報酬委員会

全委員

5名

役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、任意の役

社内取締役

山石 昌孝（委員長） 清宮 眞二

員人事・報酬委員会を設置しています。同委員会は、代表取締役

社外取締役

岡田 秀一

河野 宏和

清水 恵

会長兼 CEO および代表取締役社長兼 COO と、独立社外取締役3

コーポレートガバナンス体制

経営会議名の計5名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めて経営・業務執行体制

営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執います。役員人事・報酬委員会は、2023年度は7回開催され、役執行機関の会議体である経営会議は、原則、毎月3回開催す

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。

員の人事および報酬について審議し、取締役会に進言されました。

ることとし、常勤監査等委員出席の下で経営に関する基本方針

役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会

現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く）

なお、当社が2023年3月30日より監査等委員会設置会社となっや経営執行に関する重要事項について審議・決定いたします。

の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じて、より一

は、代表取締役を含む社内取締役8名（執行役員兼務者含む）とたことに伴う役員人事・報酬委員会の運営は以下の通りとなります。

この経営会議に諮られた重要事項に関しては、その案件の概要

層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、2023 年 3月30

社外取締役7名の合計15名および執行役員17名（取締役を兼務① 人事については、株主総会に上程する取締役候補者についてを含め取締役会に報告され、最重要案件（取締役会規則に規定

日開催の第147回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会する者除く）となります。
を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、コーポレートガバナンス体制図

把握と事業戦略に関する協議を行っています。

代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）
に加え、経

株主総会
選任・解任

選任・解任

役員体制の変遷■ 社内取締役

46.7

30

23.1

（%）

50.0

40.0

経営会議

9

9

9

9

9

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2016年度・社外取締役比率3分の1達成2018年度・女性の社外監査役
1名選任

3

3

3

3

3

8

7

4
2

5
2

5
2

5
2

6

5

6

6

6

8

8

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

4
2

2019年度・半数が社外役員に※2023年度の社内取締役、社外取締役の人数には、監査等委員である取締役の人数を含んでいます。

2020年度・外国人の社内取締役
1名選任

2022年度・女性の社外取締役
1名選任

監査

20.0
10.0
0

2023年度・監査等委員会設置
会社に移行

リスクマネジメント委員会

会計監査

経営管理本部

監査室

内部監査

CSR 会議
環境推進会議332

中央安全衛生委員会

3
3
2

中央防災会議32
2

役員人事・報酬委員会

代表取締役

コン プ ラ イ アンス
委員会

3
2
2

提案

取締役
（監査等委員を除く）
選任・監督

30.0

1

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

46.7

35.3

8

2013年度・社外取締役1名選任

50.0

取締役会監査市場措置審査会

250.0

監査等委員会（監査等委員である取締役）

輸出管理委員会

6

3

50.0

会計監査

● 社外役員比率

個人情報保護管理
委員会

3
2

26.7

35.3

50.0

■ 社外監査役

情 報 セ キュリ ティ
委員会

12

31.3

50.0

■ 社外取締役

企 業 理 念・行 動 指 針

31.3
18

0

■ 社内監査役

選任・解任

会計監査人

（人）

24

されたもの）については、取締役会でも審議いたします。

審議し、監査等委員である取締役については監査等委員会のまた、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役

社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

76※2024年3月28日開催の株主総会終了後

執行役員／各業務執行部門

Integrated Report 2024

77

経営のレジリエンスの強化「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

各機関の構成員 (2024年7月31日現在）
社内役員

社外役員

当社は、取締役会の実効性評価について、社外役員を含む全

機関

取締役会

監査等委員会※1

役員人事・報酬委員会

経営会議

取締役（除く取締役会議長）、全監査等委員を対象に、無記名式
評価アンケートを2023 年 10月に実施し、以下の 3テーマ、全 18

構成

議長

委員長

取締役15名※2（うち社外取締役7名）

2023年度

監査等委員5名（うち社外監査等委員3名）
監査役会：3回

14回

の開催実績

委員長

監査等委員会：5回

項目にわたり、4段階で自己評価するとともに、各項目ごとに意

議長

取締役5名※3（うち社外取締役3名）

見等を記入しました。

取締役8名（うち執行役員5名）

7回

50回

氏名
監査等委員でない社外取締役

岡田 秀一

清水 恵

2023年度の活動状況
取締役会：全14回に出席

取締役会：全14回に出席
監査役会：全3回に出席※※2023年3月までは監査役

古河 潤一

高田 寿子
（新任）
監査等委員で
ある取締役

河野 宏和

亀井 淳

木村 博紀

取締役会：10回中９回に出席−

取締役会：14回中12回に出席
監査等委員会：全5回に出席

岡田秀一氏は、経済・社会など企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき、国際的な視点から、積極的な意見表明や提言をいただいています。省庁における豊富な経験や石油資源開発（株）等における企業経営にかかる見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
清水恵氏は、長年にわたり弁護士として活動を行ってきており、現在は、日本を代表する大手法律事務所においてパートナー弁護士として活躍されており、同氏の法律の専門家としての豊富な知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
古河潤一氏は、豊富な企業経営の経験および幅広い見識等を有する経営者であります。財務・会計に関する知見やバランス感覚を活かしたこれらの豊富な見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
高田寿子氏は、国内外の企業での勤務経験が豊富であり、現在はオムロン（株）の執行役員であります。M&A 含む経営戦略の知識・経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
河野宏和氏は、日米の大学における長年にわたる経営工学、経営管理の研究による深い見識に基づき、積極的な意見表明や提言をいただいています。同氏の経営工学、経営管理に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の監査体制を強化していただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しています。

取締役会：14回中13回に出席
監査役会：全3回に出席
監査等委員会：全5回に出席

亀井淳氏は、流通業界大手企業での長年にわたる経験や企業経営の目線を活かし、忌憚のない意見具申をしていただいています。引き続き外部的視点から経営を監視いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

取締役会：14回中12回に出席
監査役会：全3回に出席
監査等委員会：全5回に出席

木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、同氏の金融機関の経営者としての業務経験から積極的な提言をいただいています。これまでの経理、財務、資産運用での専門的な知見は、当社の監査体制を強化していただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しています。

78

基本方針
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公については、新任取締役向けの研修・説明会、工場視察を兼ねた取締役会開催等を通して着実に改善が進んでいます。

中期業績連動報酬の対象者

2024年3月28日現在の中期連動報酬の対象者は、以下の通りです。

平性を確保するため、諮問機関である役員人事・報酬委員会を設置し、同委員会にて審議の上、取締役会にて決定しています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、内容が当該方針と整合していることを確認し、当該方針に沿

役位

人

数

代表取締役

2名

取締役専務執行役員

1名

取締役常務執行役員

2名

取締役執行役員

1名

うものであると判断しています。

執行役員

17名

報酬体系

中期連動報酬の算定方法

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）

当社グループの中期経営計画の定量目標である2024年度かの報酬は、固定報酬となる基本報酬、短期の業績連動報酬、中ら2026年度末までの3カ年を対象期間とし、対象期間の累積連

長期の業績連動報酬となる譲渡制限付株式報酬から構成されて結事業 3,650 億円を基準とし、対象者の全員について以下の計います。短期の業績連動報酬は、会社業績（会社の業績とそれ算式で算定します。

に応じた個人業績等）の対公表値および業績の伸長率等の達成度と連動した賞与です。中長期の業績連動報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入※しました。

中期業績連動報酬
任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告のほか、中期経

当社は2021年度より、社外取締役および監査等委員を除く取取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を

営計画、事業投資、ESG・サステナビリティ、IR・SR の取り組み状

締役および執行役員の全員を対象とし、中期経営計画の定量目行っています。 2023年度は、取締役会を14回開催しています。

況、資本効率性、リスクマネジメントおよびコンプライアンス、

標の達成意欲を従来以上に高めることを目的として、中期業績

2023年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求めら

内部統制等を主要なテーマとして議論しました。

連動報酬制度を導入しました。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

なお、前回の評価で提言のあったトレーニングの機会の充実

役員報酬

取締役会は、月1 回の定時取締役会と、随時開催される臨時れている重要な財産の処分および譲受、重要な使用人の選解一方で、戦略的・多角的視点からの議論の充実や経営計画・き、取締役会の機能向上に取り組んでいきます。

※2018年3月29日開催の第142回定時株主総会の決議（2023年3月30日開催の第147回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行に伴い同一の内容を決議）

取締役会の運営状況

り、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。

2 取締役会の議案、議論について

加アンケート、社外取締役との意見交換会を実施した上で、取選任理由

その結果、総合的に見て当社取締役会は適切に運営されてお投資計画の進捗フォローなどの課題も認識されており、引き続

そして、それらの集計・分析結果をもとに、社外取締役への追社外取締役の選任理由および各会議・委員会の出席状況

策の検討を行いました。

1 取締役会の運営について
3 取締役会の構成、運営サポートについて※1 2023年3月30日までは監査役会※2 2024年3月28日までは取締役16名（うち社外取締役8名）※3 2024年3月28日までは取締役3名（うち社外取締役2名）

締役会において、実効性評価の総括、課題の共有化および対応

対象期間の÷ 3,650億円 × 100
累積連結事業利益

算定方法

120% 以上

月額報酬 × 12カ月 ×支給係数1.5

100% 以上120% 未満

月額報酬 × 12カ月 ×
支給係数1100% 未満支給しない

なお、上記算定方法に用いる月額報酬は、役位別に定められる2024年4月度の月額報酬とし、対象期間の途中で役位が変更となった場合は、新役位となった月の月額報酬で算定することとしています。中期連動報酬の対象者について、個人の限度額は最大8,478万円です。
中期業績連動報酬は、対象期間終了後、最初に開催する定時株主総会で、対象期間の累積連結事業利益の数値が確定した日の翌日から1カ月を経過する日までに現金で支給します。
Integrated Report 2024

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経営のレジリエンスの強化「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

コーポレートガバナンス

税の透明性・税務ガバナンス

取締役および監査役、監査等委員（2023年3月30日以降）の報酬等の額（2023年12月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
区

報酬等の総額（百万円）分対象となる役員の員数（名）

業績連動報酬

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

中期業績連動報酬

横浜ゴムグループは、グループ組織統治方針に基づき、社会規範たる税務関連法令を遵守し、適切な納税を通じた社会貢献

法趣旨を理解し、通常の事業活動の範囲内でこれを活用し、税効率の向上に努めます。

を実現するために、グループ税務方針を定めています。また、

さらに、各国の税務当局と良好で健全な関係を築き、税務調取締役（社外取締役を除く）

549

190

87

117

153

9

各国の税務関連法令および、OECD 等が示すガイドライン等

査等における当局の要請に対して、真摯かつ誠実に対応します。

監査役（社外監査役を除く）

11

11

―

―

―

2

を遵守することで、グローバル企業としての納税義務を果たし税務当局との見解の相違が生じた場合には、当局との対話に努

監査等委員（社外監査等委員を除く）

64

37

27

―

―

2

ます。

め、税務関連法令等に則った問題解決にあたります。

社外役員

96

96

―

―

―

13

横浜ゴムグループの税務コーポレート・ガバナンスはグルー
プ全体のガバナンスに包含されます。また、横浜ゴム株式会社

法人税納税額の経理部・IR 室担当取締役の責任のもとで実行されます。横浜
2023年12月期の連結報酬等の総額が1億円以上である役員の氏名、役員区分および報酬等の内訳は以下の通りです。

氏

名

山石 昌孝

Nitin Mantri

連結報酬等の総額
（百万円）

184

604

ゴムグループが行う税務プランニングは、事業実態を踏まえた上で、事業目的に基づいて適切に実施し、タックスヘイブンや資報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社区分

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

中期業績
連動報酬

取締役

横浜ゴム（株）

56

30

50

47

取締役

横浜ゴム（株）

25

―

15

10

取締役

連結子会社 ATC Tires Pvt. Ltd.

28

175

―

―

取締役

連結子会社 Yokohama Off-Highway Tires America Inc.

98

250

―

―

政策保有に関する方針

当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である

スに配慮しつつ、社外取締役を含め多様性を確保し、適切と思業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は5名以内

われる人員で構成することを基本的な考え方としています。

総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有しての員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランいく方針です。

取締役会の構成（監査等委員会設置会社移行後）

政策保有の適否の検証

横浜ゴムグループ税務方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/governance/tax/

お、2023年度は、2023年2月の取締役会における検証を踏まえ、6銘柄の株式を全数売却、10銘柄の株式を一部売却しました。
政策保有株式の推移（単体 B/S 計上額の合計額・銘柄数）（※みなし保有株式を除く）
（億円）

（銘柄）

1,200

900

160

120
830

921
105

1,009
881
101

770

94

600

当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式につ女性取締役比率（監査等委員である取締役を含む）（監査等委員である取締役を含む）

女性取締役
2名

社外取締役
7名

7名 /15名

2名 /15名

46.7%

13.3%
男性取締役
13名

役員のトレーニング

いて、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しています。な

86

300

0

120
80
40

2019年

2020年

■■ 単体 B/S 計上額の合計額

2021年

2022年

2023年

0

● 銘柄数

株主との建設的な対話
当社は、株主との対話（面談）に際し、経理部・IR 室担当取締

また、株主との個別面談以外の対話の手段を充実するため、役を担当役員とし、株主の希望と面談の主な関心事項等を踏ま

決算説明会を四半期ごとに開催し、期末および中間決算時には、え、合理的範囲内で経営管理本部および経営企画本部がその担

代表取締役より説明を実施し、その他は担当取締役が説明を行当取締役と協働し対応します。また、必要に応じて合理的な範います。株主との対話（面談）結果は、適宜代表取締役に報告しています。

当社では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上的に提供します。そのほか、就任後も継続して、新しい考えの習得

囲で、社外取締役または監査等委員である取締役も面談に臨むや取締役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、必や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、外部セミナー、外ことを検討します。

要な情報を適切に提供します。また、社外役員に対しては、取締部団体への加入および人的ネットワークへの参加を推奨しており、原則として年に１回、必要に応じて複数回、実質株主調査を実役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布・説明、その費用については、当社にて負担します。取締役会は、
トレーニ

施し、株主構造の把握に努めた上で、経営企画部、経理部、法関連情報の提供を行うほか、就任時のオリエンテーション、工場見

ングの機会の提供・斡旋やその費用の支援について適切に実施

務部が各々の専門的見地に基づく意見交換をもって株主対応に

学、経営陣との対話など、当社の業務内容を理解する機会を継続されているか否かについては、アンケート等を通じて確認します。

努めています。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2023年度
76.4
201.3
277.7

政策保有株式の縮減状況させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企

社外取締役比率80

合計

努めるとともに、各国で利用可能な優遇税制について、その立業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上

社内取締役
8名

国内
海外

2022年度
92.3
162.9
255.2

本構造を利用した租税回避目的での税務プランニングの防止に

当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、さまざまな企

取締役の多様性について（単位：億円）

2021年度
52.9
85.3
138.2

なお、投資家との対話の際は、決算説明会に限らず、インサ
イダー情報の管理に留意しています。

Integrated Report 2024

81

経営のレジリエンスの強化「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

リスクマネジメント

関連するマテリアリティ

情報セキュリティへの取り組み

目指す姿

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上●●

ステークホルダーエンゲージメントの強化
サステナビリティ課題のガバナンスの強化

基本的な考え方
横浜ゴムは、多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。事業に大きな影響を及ぼす事柄について特定し、発生する前にリスクの芽を摘む防止措置を行うとともに、重大なリスク事案が発生した場合に被害を最小化できるよう迅速かつ的確な対応をとる体制づくりに注力しています。
現在、人権意識の高まりやグローバル展開の拡大など、国内外のさまざまな事業環境の変化への対応が求められています。また、
新型コロナウイルス感染症や原材料の需給逼迫、サイバー攻撃など、外部環境に起因するリスクの影響も甚大なものとなっています。

横浜ゴムグループでは、お客さまの個人情報をはじめとする

ステークホルダーからの問題も含めて「情報セキュリティ窓口」

機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やにて情報集約・提供を行うとともに、情報セキュリティアセスメン

その他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するため、「情報

トを定期的に実施し、リスクを評価しています。万が一、情報セ

セキュリティ基本方針」を定め、これに基づいてさまざまな情報

キュリティ事故が発生した場合は、情報セキュリティ事象対応手

セキュリティ対策を進めています。

順に従って迅速な対応ができるよう関係強化を図っています。ま情報セキュリティ管理規則・要領やグローバルガイドラインをた、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練や教育など、意制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に応じて定期的

識向上トレーニングを定期的に実施しています。情報セキュリに見直しを行っています。具体的な取り組みとしては、各組織、

ティマネジメントシステムは、ドイツ自動車工業会が策定した情グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティに報セキュリティ評価である TISAX 認証を取得、また情報系子会社

関する連絡体制を確立しています。

においては ISO27001認証を取得しています。

これらの状況から、リスクマネジメントが経営のサステナビリティにおいても最重要課題の一つであるとして、リスクマネジ
メント体制の維持・強化に取り組んでいます。

2023年度の活動
防火・防災への取り組み

リスクマネジメント体制

当 社 は、2017 年 にフィリピ ン 生 産 拠 点 YOKOHAMA TIRE

継続的に訓練を実施しています。安否確認訓練は、各拠点で定PHILIPPINES, INC.（YTPI）で発生した火災を教訓に、火災・事故期的に実施することに加え、2021年以降毎年3月には全国一斉

当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にす

輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」

を二度と起こさないという決意のもと、安全優先の事業運営に

安否確認訓練を実施しています。安否確認訓練の頻度を上げる

るため、経営管理本部担当取締役を議長とする「リスクマネジメ「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR 会議」「環境推進

取り組んでいます。防火活動では、火災未然防止、万一の際のことで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上をント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸

火災拡大防止を目的とした全社要領「防火ガイドライン」を2024

図っています。また、大規模災害が発生した場合のコーポレー的に管理し、適切に評価対応しています。活動状況については、

出管理委員会」などを設置し、規則、ガイドライン、マニュアル

年4月に改訂しました。また、2022年からの2年間で国内生産拠トとしての中央災害対策本部の発足と情報収集・共有化の仕組

取締役会に定期的に報告されています。また具体的なリスクとの作成・整備、教育活動を実施しています。

点の老朽化電気部品を順次更新する取り組みを完了しました。

みとして、通信手段の複数化やネット空間上に会議室と情報共なるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報

2024年度以降も予防と再発防止活動を中心に、防火につながる有が常時できるツールを構築し、物理的な参集が困難な状況下保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告され改善の PDCA を回すことで横浜ゴムグループの防火体制の強化でも迅速なコミュニケーションの手段を確保しています。

ています。上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報を進めています。

リスクマネジメント体制

告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

取締役会

報告

方針決定、実施結果報告、開示
内容承認

経営会議
報告

リスクマネジメント委員会

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・
決定

CSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施報告にしました。本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維

感染症を含む、破壊・非破壊のさまざまな災害に対応したガイド

リスクマネジメント委員会をはじめとする各委員会において持することを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としてラインを作成し、必要に応じ適宜改訂を行っています。2023年には、年2回の定例委員会の他に、委員会規則に定められる基準にの防災体制、災害備蓄品の充実、管理などを明確にし、横浜ゴム

は、本社機能の平塚移転後初となる大規模 BCP 訓練を実施しま

基づき臨時委員会が開催される場合があります。2023年度は、の防災対応力の強化を進めるものした。今後も取り組みを継続し、事業

リスクマネジメント委員会と個人情報保護管理委員会で臨時委です。防災訓練についても定期的が災害等に曝された際には、社員員会が開催され、開催実績は以下の通りとなりました。今後も、に実施しており、内容や頻度、参加を災害から守るとともに、製品、サー

日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、そ人数を確認し、災害に迅速に対応

ビスの供給を継続するための体制、の対応を検討の上、関係者への周知および検証を行うPDCA 活

できる準備を取っています。

動にいっそう取り組んでいきます。
環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議市場措置審査会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

BCP への取り組み
事業継続計画（BCP）
については、「BCP 基本要領」をはじめとし、2023年度開催実績

代表取締役

防災活動では、「防災ガイドライン」を2023 年 11月に改訂し、激甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確

経営・監督

報告

82

国内生産子会社までを対象とした安否確認システムを導入し、防火監査の様子

仕組みの強化を進めていきます。

BCP 訓練（本社・平塚製造所）

今後の課題と対応策

委員会開催実績（臨時委員会を含む）
リスクマネジメント委員会

8回

不安定な世界情勢、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、今後も、各担当部門が定期的なリスクアセスメントを実施し、個人情報保護管理委員会

3回

サイバー攻撃の高度化・巧妙化など、企業を取り巻く環境は厳しさ

PDCA を回すことでリスク対策の改善を進め、また、BCP 訓練や

輸出管理委員会

2回

情報セキュリティ委員会

2回を増していることから、リスクマネジメント体制のさらなる強化、部

情報セキュリティに関する教育・訓練を通じて、従業員一人ひと門間の情報共有とコミュニケーションが引き続き課題となります。

りの意識向上を図っていきます。
Integrated Report 2024

83

経営のレジリエンスの強化「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

コンプライアンス

関連するマテリアリティ
コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上

教育啓発活動目指す姿●●

社内で起きたコンプライアンス問題や社会的に問題となってステークホルダーエンゲージメントの強化
サステナビリティ課題のガバナンスの強化いること等を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容に分け、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしてい基本的な考え方ます。

グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため、横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを制定し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員※に示しています。これらとグローバル内部通報制度を組み合わせ、各国各地
域の子会社に展開することで、横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルの維持・向上を図っています。

コンプライアンス職場学習のテーマ（2023年）
当社グループでは、独自の教材を使用して各職場にてコンプライアンスのグ
ループ学習を毎月実施しています。2023年度は、以下のテーマが採り上げら
れました。

1月

個人情報保護7月

飲酒運転

2023年はハラスメントや品質不正に関する教育を継続すると2月通報に対応できないケース

8月

労働災害

ともに、個人情報保護、有給休暇、労働災害などをテーマとしま

3月

有給休暇が取れない

9月

押印・サイン

した。

4月

業務要領を守る10月 身だしなみ

5月

ハラスメント11月 品質に関わる不正防止

6月

営業秘密の持ち出し

12月 通報窓口

製品に関する責任に関しては、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続して提供しなければなりません。「横浜ゴム行動指針」では、「安全・高品質な製品・サービスを提供します」を掲げています。

腐敗防止に関する取り組み※正社員、契約社員、派遣社員、請負社員含む横浜ゴムグループで働くすべての人員

コンプライアンス体制

横浜ゴムグループ行動指針では、「6．法令のみならず社会規

グローバル内部通報制度では、外部窓口を設けて競争法違反

範を守ります」を掲げ、「競争法違反行為や贈賄行為はもとより、や贈収賄などの違法行為を迅速に把握することを主眼とし、制法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。」「国の内外度導入予定の海外子会社の全従業員を対象に事前教育を実施することにより、制度の実効性を高めるように努めています。

横浜ゴムはコンプライアンス担当取締役を委員長とするコン

啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。

プライアンス委員会およびその実行部門としてコンプライアンのグループ会社においても、それぞれにコンプライアンス推進

不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金ス推進室を設置しています。委員会は年4回開催し、当社グルー

責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

銭の供与を行いません。」と宣言し、公務員のみならずビジネス

プのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとお客さまに提供した商品について市場で品質上の問題やクともに、その活動状況を取締役会、監査等委員に報告していま

レームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図るととも

さらに、横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシーおよび横浜ゴ

す。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策について

ムグループ贈収賄禁止ポリシーを制定し、横浜ゴムグループのグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従は、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施状況を確認して構成員に周知・教育することにより、遵守する働きかけと管理・業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムのすべての部

有効性を検証しています。

監督を行っています。

パートナーに対する行為にも言及しています。

研修機会

人数

独占禁止法研修（カルテル防止）

2,718

独占禁止法研修（優越的地位の濫用規制）

3,399

海外赴任前研修

23

海外拠点長赴任前研修

5

新任管理職研修

21

総計

6,166

門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育

品質不正防止に関する取り組み

内部通報制度横浜ゴムグループ行動指針では、「4．安全・高品質な製品・「コンプライアンス・ホットライン」は公益通報者保護法に則り、内部通報制度匿名の通報にも対応する制度です。ホットラインの窓口は社内、グローバル内部通報制度

国内内部通報制度的な製品を開発、設計、製造、販売し、安全で高い品質の製品・

社外の 2つがあり、社外は弁護士事務所に設置して独立性を確

海外通報者

国内通報者

サービスを社会に提供し、YOKOHAMA のブランド価値の向上にとを、構成員であれば誰でも相談できる「何でも相談室」を設置しています。2023年度はホットラインと何でも相談室合計で242

結果報告

通報

海外（各国）通報窓口

結果報告

通報

国内通報窓口件の通報・相談がありました。
海外子会社については、通報内容により横浜ゴムコンプライア

連絡

ンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け

欧州、ベトナムへの導入が一部事業所を除き完了しました。2023
年11月より、インドネシアの生産拠点への導入に着手しています。

84

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

連絡

通報
報告

コンプライアンス推進室ており、海外拠点で順次運用を開始しています。コロナ禍で導入が一部遅れましたが、2022年までに中国、フィリピン、タイ、北米、

通報

改善結果報告調査・改善指示

海外グループ会社

改善結果報告調査・改善指示

各部門 ･ 国内グループ会社

コンプライアンス委員会

保しています。また、コンプライアンスに関して疑問に思ったこ

サービスを提供します」を掲げ、「お客様に満足して頂ける魅力努めます。」と宣言しています。
品質不正防止のため、毎年、横浜ゴムグループ全構成員を対象に品質不正防止教育を実施しており、2023年度は、28,840名の社員が受講しました。
品質不正防止教育受講者数
年度

2021

2022

2023

受講者数

28,168名

30,463名

28,840名

今後の課題と対応策
グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため、グローバ

象に教育を計画、実施することにより、不正が起こらない環境づル内部通報制度の導入拡大と教育を継続していく方針です。品

くりをしています。加えて、ルール遵守の観点から業務の確認

質不正防止については、他社での事例から不正の動機に迫る教および工程の点検を進めており、必要があれば、改善を実施し育プログラムを作成し、関連会社を含む国内外の全従業員を対ます。

Integrated Report 2024

85

経営のレジリエンスの強化「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

役員一覧 2024年7月31日現在
取締役
山石 昌孝

清宮 眞二

Nitin Mantri

代表取締役会長 兼 CEO（経営全般／企画・管理／北米／
MB）

代表取締役社長 兼 COO（技術／生産／品質保証／ IT ／日本・中国・アジア）

取締役専務執行役員 兼 Co-COO（OHT 事業／タイヤ海外）

宮本 知昭

中村 善州

結城 正博

取締役常務執行役員（タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼 タイヤ消費財製品企画本部長
兼 経営管理本部担当 兼 平塚製造所長 兼（株）ヨコハマタイヤ
ジャパン取締役）

取締役常務執行役員（社長補佐 兼 タイヤ企画本部長 兼CSR 本部担当）

取締役執行役員（経理部・IR 室担当 兼 タイヤ企画
本部副本部長 兼 Yokohama
Rubber (China) Co., Ltd. 取締役
会長）

岡田 秀一

清水 恵

古河 潤一

社外取締役

社外取締役

社外取締役

高田 寿子

松尾 剛太

内田 寿夫

社外取締役

取締役監査等委員（常勤）

取締役監査等委員（常勤）取締役のスキルマトリックス
氏

名

役

職

山石 昌孝

代表取締役会長 兼 CEO

清宮 眞二

代表取締役社長 兼 COO

企業経営
経営戦略

人事政策
人材育成

海外知見
国際事業

●

●

●

技術開発
品質

調達・生産・
ガバナンス
ESG・CSR
生産技術・ 財務・会計
内部統制

SCM

●
●

●

●

●

Nitin Mantri 取締役専務執行役員 兼 Co-COO

●

宮本 知昭

取締役常務執行役員

●

中村 善州

取締役常務執行役員

●

●

結城 正博

取締役執行役員

●

●

岡田 秀一

社外取締役

●

●

●

清水 恵

社外取締役

●

●

古河 潤一

社外取締役

高田 寿子

社外取締役

●

●

●

松尾 剛太

取締役監査等委員（常勤）

●

●

●

内田 寿夫

取締役監査等委員（常勤）河野 宏和

社外取締役監査等委員

●

亀井 淳

社外取締役監査等委員

●

木村 博紀

社外取締役監査等委員

●

●

営業・
マーケティ
ング

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

（注）保有するスキル・専門分野のうち、最大4項目に●印を付しています。各取締役の有するすべてのスキルや、専門的な知見を表すものではありません。

執行役員
氏

河野 宏和

亀井 淳

木村 博紀

社外取締役監査等委員

社外取締役監査等委員

社外取締役監査等委員

当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である

また、中長期的な当社の経営戦略、経営計画等に照らして各取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は5名以内

取締役に必要なスキルは次ページ「取締役のスキルマトリックの員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバラン

ス」の通りと考えています。現任の取締役の保有するスキルはスに配慮しつつ、社外取締役を含め多様性を確保し、適切と思各人の欄に付した●印の通りです。

名

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

職

氏

名

役

職

専務執行役員（Yokohama Corporation of North America 取締役
会長 兼 CEO 兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼
Yokohama Tire（Canada）Inc. 取締役会長 兼 Yokohama Tire
Mexico, S. de R.L. de C.V. 取締役会長 兼 タイヤ直需営業本部担当）

楢林 浩行

常務執行役員（品質保証本部長）

瀧本 真一

石光 真吾

常務執行役員（経営管理本部長 兼 平塚製造所長付人事・労務担（株）代表取締役社長）
当 兼 ヨコハマピアサポート

Jeff Barna

専務執行役員（Yokohama Corporation of North America 取締役
社長 兼 Yokohama Tire Corporation 取締役社長 兼 CEO）

塩入 博之

執行役員（経営企画本部長 兼 経営企画部長）

藤津 聡

執行役員（タイヤ直需営業本部長）

山本 忠治

常務執行役員（Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役社長 兼 Yokohama
Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 兼 Yokohama
Tire Sales (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 兼 Yokohama Tyre Sales
Malaysia Sdn. Bhd. 取締役会長 兼 Yokohama Tire Sales
Philippines, Inc. 取締役会長 兼 Yokohama Tyre Sales Vietnam
Co., Ltd. 取締役会長）

Anil Gupta

執行役員（ATC Tires Pvt. Ltd. 取締役 COO 兼 Yokohama India Pvt.
Ltd. 取締役副会長）

永尾 徹也

執行役員（タイヤ生産本部長 兼 タイヤ物流本部長）

政友 毅

執行役員（タイヤ海外営業本部長）

松田 将一郎執行役員（タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第一設計部長）

浜谷 孝行

執行役員（MB 事業本部長 兼 工業資材事業部長 兼 横浜ゴム MB
ジャパン（株）代表取締役社長）

矢羽田 雄彦

常務執行役員（（株）ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長 兼
タイヤ国内リプレイス営業本部副本部長）

森本 剛央

常務執行役員（Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC.
取締役社長 兼 Yokohama Tire Manufacturing Virginia, LLC. 取締
役会長）

梁取 和人

常務執行役員（調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte.
Ltd. 取締役社長）

われる人員で構成することを基本的な考え方としています。

86

役

Angelo Noronha 執行役員（President – Global Aftermarket Business – ATG）
藤田 資二

執行役員（研究先行開発本部長）

Integrated Report 202487

「深化×探索」を支える原動力

Data Section

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

11カ年の主要財務・非財務データ
12月31日に終了する事業年度

日本基準

IFRS

単位

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

（億円）

6,016
566
9.4
350

6,252
591
9.4
405

6,299
545
8.7
363

5,962
423
7.1
188

6,463
583
9.0
400

6,502
593
9.1
356

6,505
501
7.7
420

5,511
359
6.5
263

6,708
622
9.3
655

8,605
701
8.1
459

9,853
991
10.1
672

6,536
1,753
2,708

7,345
1,843
3,236

7,107
1,909
3,390

9,030
3,364
3,488

9,208
3,156
3,798

8,558
2,604
3,740

9,076
2,399
4,189

8,604
2,078
4,155

9,850
1,772
5,253

11,511
2,387
6,144

16,005
4,694
7,396

41.4
5.8
14.7
0.65

44.1
5.8
13.6
0.57

47.7
5.0
11.0
0.56

38.6
2.3
5.5
0.96

41.2
4.4
11.1
0.83

43.7
4.0
9.5
0.70

46.2
4.8
10.6
0.57

48.3
3.0
6.3
0.50

53.3
7.1
13.9
0.34

53.4
4.3
8.1
0.39

46.2
4.9
9.9
0.63

財務データ
損益状況
売上収益
事業利益（営業利益）
事業利益率（営業利益率）
親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）
（%）
（億円）

財務状況
資産合計
有利子負債
親会社の所有者に帰属する持分

（億円）
（億円）
（億円）

経営指標
親会社所有者帰属持分比率 ※1
ROA（総資産利益率）※2
ROE（親会社所有者帰属持分利益率）※3
D/E レシオ ※4

（%）
（%）
（%）
（倍）

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

467

（億円）
（億円）

△ 446

590

575

△ 537

△ 551

△1

△ 64

335
240
126
7.2

553
274
134
8.1

22
20.31
108.32

754

605

828

754

783

683

△ 297

△ 431

△ 436

△ 279

△ 45

1,002

△ 281

△ 649

△ 355

△ 466

△ 552

509
314
142
7.3

359
332
145
3.0

399
346
151
5.7

469
368
152
6.1

513
360
150
6.5

284
375
141
4.5

26
10.37
250.6739※717.25
226.0752
44.38
117.1762
24.87
249.32

62
27.91
222.1264
24.46
261.61

4,589
596

4,868
668

4,941
681

5,109
662

5,480
685

5,675
678

610
23,301–
18,165
93
8,525
32
10
487,384
329

685
30,844
1,231,611
30,967
97
8,660
32
10
602,232
447

697
23,831
1,313,523
32,901
96
8,682
40
12
682,394
576

714
23,9201,341,111
35,782
91
8,925
41
14
756,039
711

716
23,237
1,353,082
43,991
97
8,266
43
18
853,047858

19,770
5,336
6.3
2.1
10
0.59

21,441
5,316
6.6
2.1
15
0.08

22,187
5,263
6.6
2.0
30
0.38

24,610
5,242
6.7
2.3
31
0.60

25,439
5,245
6.8
2.2
30
0.50

21
85

（億円）
（億円）

53

25

△ 1,665
△ 911

307

392

1,597

△ 464
△ 71

△ 3,440△ 1,843

388
383
153
8.2

549
419
160
5.2

624
498
180
5.3

64
39.00
164.0965
15.91
408.4766
23.05
286.3884
20.03
419.32

5,956
866

6,291
799

6,009
962

6,242
1,000

6,479
955

720
22,055
1,333,451
53,044
95
8,102
47
20
943,788
1,009

1,270
24,155
1,787,203
52,564
96
8,718
49
21
997,401
1,173

1,155
22,578
1,678,571
48,275
95
8,036
49
21
1,039,318
1,358

1,300
25,701
1,879,142
51,884
95
8,494
50
21
1,089,655
1,576

1,241
26,661
1,837,184
48,865
98
8,247
50
21
1,197,915
1,649

1,082
25,718
1,726,924
54,632
97
9,164
50
21
1,242,307
1,888

26,274
5,473
7.1
2.2
35
0.36

27,428
5,543
7.3
2.4
37
0.30

27,252
5,574
7.4
2.5
40
0.24

27,222
5,257
7.5
2.6
35
0.18

28,468
5,399
7.2
2.7
42
0.28

33,617
5,480
7.3
2.6
41
0.28

397

317

504

638

352

2,058

投資関連
設備投資 ※5
減価償却 ※5
研究開発費

ROIC

（億円）
（億円）
（億円）
（%）

一株当たり配当年間
配当性向 ※6
1株当たり当期利益

（円）
（%）
（円）

非財務データ
事業関連
特許保有件数
タイヤ生産量 ※8

（件）
（千トン）

環境関連
温室効果ガス排出量 Scope1・2（連結）※9
温室効果ガス排出量 Scope3（連結）エネルギー総消費量 ※10
総廃棄物量（連結）
再資源化率（連結）
総取水量（連結）生産拠点での生物多様性保全活動実施率
生物多様性保全活動実施生産拠点数
YOKOHAMA 千年の杜活動 累計植樹・苗木提供数
累計 CO2吸収固定量

（千トン）
（千トン）
（MWh）
（トン）
（%）
（千㎥）
（%）
（拠点）
（本）
（トン）

従業員関連
従業員数（連結）
従業員数（単体）
女性従業員比率（単体）
障がい者従業員雇用比率（国内）※11
育児休業取得者数（単体）
休業度数率（連結）※12

（人）
（人）
（%）
（%）
（人）

※1：親会社所有者帰属持分比率＝親会社所有者帰属持分 / 資産合計×100※2：ROA＝当期利益 / 資産（前期・当期の平均）
×100※3：ROE＝当期利益 / 親会社所有者帰属持分（前期・当期の平均）
×100※4：D/E レシオ = 有利子負債 / 親会社所有者帰属持分※5：2019年以降は IFRS16号「リース」適用による使用権資産に関する減価償却費を除いています。
※6：配当性向 =1株当たり配当金 /1株当たり当期利益※7：2015年7月1日付で所有株式2株につき1株の割合で併合しています。

88

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

※8：タイヤ製品重量の総量※9：2019年度以降の温室効果ガス排出量実績（Scope1・2）には、合併前の Yokohama TWS の排出量実績を含みます。
※10：2014年度より算出・開示※11：横浜ゴム、ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴム MB ジャパンの4社※12：100万のべ労働時間あたりの労働災害による休業者数で表示し、労働災害発生頻度を表しています。

Integrated Report 2024

89

Data Section「深化×探索」を支える原動力

用語集

YX2026の進捗に関するニュースリリース・適時開示
用語説明ウィンタータイヤ

低温下や雪道などでの使用を目的としたタイヤ。凍結路でのグリップを強化したスタッドレスタイヤも含む。

オールシーズンタイヤ

四季を通じて走れる全天候型タイヤ。晴天・降雨時は夏用タイヤに近く、雪道においてはスタッドレスタイヤに近い性能を持つタイヤ ( 凍結路面や過酷な積雪路面ではスタッドレスタイヤの装着を推奨 )。
「スノーフレークマーク」の刻印がされたオールシーズンタイヤは、「冬用タイヤ規制」での通行が可能。ただし「チェーン規制」の際にはチェーン装着が必要。

オフハイウェイタイヤ（OHT）（Off Highway Tire, OHT）

農業・林業用機械、建設車両用タイヤ、産業・港湾用車両向け、建設・鉱山用車両向けタイヤなどの総称。

グラスルーツ・カテゴリー

モータースポーツにおけるグラスルーツとは、主に趣味や入門編として参加することを目的とした比較的小規模の競技のことで、モータースポーツファンの醸成や将来のプロドライバーを育てるための重要な土壌。

サイドウォール

タイヤの側面部分。走行中に最もたわむ部分で、コード層の保護のため表面はゴム層で覆われており、この部分にサイズ
やブランド名、メーカー名などが表示されている。

タイヤ消費財乗用車用タイヤなど一般消費者が使用するタイヤ。

タイヤ生産財トラック・バス用や農業機械車両用タイヤなど移動や生産といった産業を支えるインフラ車両用のタイヤ。

運転席の後方に開放式荷室を備える小型貨物自動車。

補修用タイヤ新車に装着されているタイヤが摩耗や故障をした際に交換するタイヤ。

リトレッドタイヤ

走行により摩耗したトレッド（直接路面に接する部分）ゴムを新しく貼り替えて、タイヤの機能を復元して再使用するタイヤのこと。更生タイヤとも呼ばれる。

ワイドベースタイヤ

トラックやバスに装着される複輪（2本1組）を単輪（1本）に置き換えることができる、幅の広いタイヤ。

AG（Agriculture Tire）

農業機械車両用タイヤ。

CASE（Connected, Autonomous,
Shared & Service, Electric）

Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字を取った言葉で、今後の自動車の進化の方向性を示す考え方。

HAICoLab（ハイコラボ）

横浜ゴムが2020年に策定したデジタル革新のための AI 利活用構想。Humans and AI collaborate for digital innovation
をもとにした造語で、新製品のためのゴム材料開発やタイヤの設計支援などに活用されている。人と AI との共同研究所という意味合いも込められている。

ID（Industrial Tire）

産業車両用タイヤ。

LTR（Light Truck Radial Tire）

小型トラック用タイヤ。

MaaS（Mobility as a Service）

モビリティを単なる交通手段ではなく、自動運転や AI などのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービスとして捉えた言葉。

OTR（Off the Road Tire）

建設車両・鉱山車両用タイヤ。

PCR（Passenger Car Radial Tire）

乗用車用タイヤ。

PFO（Pressure Field Operation）

大型農業機械車両用のタイヤの規格。 VF タイヤよりも低速走行時の荷重負荷能力が強化されたことにより、さらなる低圧走行を可能とし、土壌の圧縮ダメージの一層の低減効果が期待できる。

2024 年 3 月 18 日

「商品・地域事業戦略」を推進し、北米市場へのタイヤ供給能力を強化するため、新工場の建設を決定。 2024 年第 2 四半期に着工し、2027 年第 1四半期からの生産開始を予定。
https://www.y-yokohama.com/release/pdf/2024031815mg002.pdf

2024 年 5 月 14 日

横浜ゴム、三島工場のモータースポーツタイヤ生産能力を増強
高付加価値品比率の最大化を目指し、18インチ以上のサイズのモータースポーツタイヤ生産ラインを拡張。
https://www.y-yokohama.com/release/pdf/2024051414mg001.pdf

2024 年 7 月 1 日

横浜ゴム、中国に乗用車用タイヤの新工場を建設、成長する中国市場への供給能力を増強
中国現地政府の都市再開発を目的とした移転要請に応じ、杭州の既存工場を移転し、同じ杭州市銭塘新区内に新工場を建設。 2026年第2四半期から生産開始を予定。タイヤ消費財の成長戦略に掲げた「1年工場」の第一弾。
https://www.y-yokohama.com/release/pdf/2024070110mg004.pdf

2024 年 7 月 22 日

横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収
成長ドライバーである OHT 事業の成長戦略「 Programmatic M&A 」の戦略投資として、米国のThe Goodyear Tire & Rubber Company の鉱山・建設用車両向けタイヤ（ OTR ＝ Off the Road
Tire ）事業を買収する契約を締結。
https://www.y-yokohama.com/release/pdf/2024072216mg002.pdf

適時開示2024 年 3 月 18 日

投資有価証券の売却についてのお知らせ
政策保有株式売却収入の目標（約600億円）に対する進捗は約525億円。

TBR（Truck & Bus Radial Tire）

トラック・バス用タイヤ。

https://www.y-yokohama.com/ir/pdf/document/disclosure_59.pdf

Y-TWS

OHT 事業部に属する子会社「Yokohama TWS」の略称。主に Trelleborg ブランドなどの農業機械・産業車両用タイヤを販売。

Y-ATG

OHT 事業部のビジネスユニットの一つで、主に Alliance ブランドなどの農業機械・建設車両用タイヤを販売。

Y-OTR

OHT 事業部のビジネスユニットの一つで、主に YOKOHAMA ブランドの鉱山・建設・産業車両用タイヤを販売。

VF（Very High Flexion）

大型農業機械車両用のタイヤの規格。従来のラジアルタイヤの40% 減の空気圧で同じ荷重を支えることができ、低圧走行が可能となることから、農作業における土壌圧縮のダメージの軽減、生産性の向上の効果が期待できる。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

データ

横浜ゴム、メキシコに乗用車用タイヤの新工場を建設

Sport Utility Vehicle の略。買い物などの日常や、アウトドアレジャーなど整備されていない道路の走行にも適した「スポーツ

SUV

90

経営のレジリエンスの強化

ニュースリリース

タイヤ運用情報のデータベースを活用したサービス。タイヤ点検からデータの入力、収集、提案までタイヤ管理をトータル
タイヤマネジメントシステム（Tire Management System、T.M.S） サポートし、安全運行や効率化に貢献するシステム。
ピックアップトラック

目指す姿の実現に向けた戦略用多目的車」。

2024 年 5 月 14 日

投資有価証券の売却についてのお知らせ
政策保有株式売却収入の目標（約600億円）に対する進捗は約638億円となり、目標達成。
https://www.y-yokohama.com/ir/pdf/document/disclosure_63.pdf

Integrated Report 202491

「深化×探索」を支える原動力

Data Section

会社情報

創立

グループ拠点横浜ゴム株式会社（The Yokohama Rubber Co., Ltd.）大正6年（1917年）10月13日

資本金38,909百万円（2023年12月末現在）

売上収益

985,333百万円（2023年12月期）

決算期

12月31日代表者

代表取締役会長兼 C E O 山石 昌孝
代表取締役社長兼 COO 清宮 眞二

本社所在地 〒254-8601 神奈川県平塚市追分2番1号■ タイヤ
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業
車両用、農業・林業機械用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
主要製品

■ MB
高圧・樹脂ホース、カップリング、コンベヤベルト、防舷材、マリン
ホース、航空部品（ウォータータンク）など

基本情報

39カ国

拠点所在国数：

業種

ゴム製品

売買単位

100株

2023年12月末現在

上場取引所

東京証券取引所プライム市場

発行可能株式数

400,000,000株

証券コード

5101

発行済株式の総数

169,549,081株

決算期

12月31日株主数

15,085名

配当金受領株主確定日

12月31日および中間配当を行う
ときは6月30日

主な事業展開地域

主な拠点

人数

日本

68

10,042

アジア

51

14,969

ヨーロッパ

36

4,929

北米

22

3,129

中南米

7

548

■ その他
スポーツ用品、情報処理サービスなど
従業員数

データ

経営のレジリエンスの強化

株式情報 2023年12月末現在

会社概要
会社名

目指す姿の実現に向けた戦略

5,480名（2023年12月末現在・単体）
33,617名（2023年12月末現在・連結）

所有者別株式分布状況
自己株式

5.19%

証券会社

4.15%

1（名）
88,013（百株）

7.90%

金融機関

54.39%

その他国内法人

11.41%

14,351（名）133,974（百株）

株主数合計

15,085名

49（名）70,422（百株）
外国人

個人・その他

68（名）922,256（百株）

株式数合計

1,695,490
百株

16.94%

367（名）
287,365（百株）

249（名）
193,457（百株）「横浜ゴム 統合報告書 2024」発行にあたって

持株数（百株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

286,951

17.85

ご理解を深めていただくために、2022年より統合報告書を発行し、今回の「横浜ゴム統合報株式会社日本カストディ銀行（信託口）

189,115

11.76

告書 2024」が3回目の統合報告書となります。

朝日生命保険相互会社

109,055

6.78

日本ゼオン株式会社

103,685

6.45

株式会社みずほ銀行

61,3003.81

野村信託銀行株式会社（投信口）

32,8962.04

第一生命保険株式会社

26,6001.65

株式会社横浜銀行

24,9991.55

横浜ゴム取引先持株会

22,137

1.37

18,585

1.15

当社は、中長期的な企業価値創造に向けた取り組みについてステークホルダーの皆さまに

本報告書では、当社がどのように新中期経営計画「YX2026」において「Hockey Stick Growth」を目指し、持続的な成長を果たしていくか、ステークホルダーの皆さまからお寄せいただい
たご意見も可能な限り採り入れ、取り組みの背景にあるビジネスモデルと当社の描く価値創造ストーリーを分かりやすくご理解いただけるよう検討を重ねてまいりました。
私は本報告書の制作に関する統括責任を担う取締役として、作成プロセスが正当であり、
結城 正博
取締役 執行役員
経理部・IR 室担当
兼 タイヤ企画本部副本部長
兼 Yokohama Rubber（China）Co., Ltd.
取締役会長

92

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

大株主

かつ記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。
本報告書が、当社グループをご理解いただく一助となるとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値を共創するきっかけとなれば幸いです。

株主名

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
再信託受託者

みずほ銀行口株式会社日本カストディ銀行

Integrated Report 2024

93