学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン
第２版

２０２４年４月１５日

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ．安全を重視した学習環境の整備➀ 学習塾教職員の業務及び行動の監督・確認・・・・・・・・・・・・１➁ 学習塾内の施設・設備の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・１③ 緊急時における組織・連絡体制等・・・・・・・・・・・・・・・・２④ 不審者侵入時等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ．学習塾への行き・帰りにおける安全の確保➀ 学習塾に通う方法等の把握と安全性の確認・・・・・・・・・・・・２➁ 不審者情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２③ 保護者または学習塾教職員による送迎の実施・・・・・・・・・・・３④ 防犯機器の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ．学習塾教職員の資質の向上➀ 学習塾教職員の採用方法の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・３➁ 学習塾教職員の教育・研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４③ 子ども及び保護者に対する行動基準・・・・・・・・・・・・・・・４
・誓約書参考例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・付則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに
本ガイドラインは、平成１８年３月に当協会が経済産業省をはじめとした各省庁等から知見をご提供いただき策定した「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」を、現在の学習塾業界の状況に沿った内容に改訂したものになる。
本ガイドラインの目的は、学習塾事業者等に対して、事業形態にかかわらず、事業者が遵守すべき共通の基本的方針を提示することにより、学習塾業界の健全な運営を目指すことにある。

Ⅰ．安全を重視した学習環境の整備➀学習塾教職員の業務及び行動の監督・確認
・代表者は、業務監督責任者を置き、全ての学習塾教職員の本ガイドラインの遵守並びに業務及び教室における行動を点検・監督する。
・業務監督責任者は、次の方法により学習塾教職員の業務及び行動を監督する。
(ⅰ)タイムカード等により、出勤状況を確認し、定められた勤務時間外に学習塾施設内にいる場合は特に監督・指導する。
(ⅱ)業務日報の提出、映像、教室巡回等の方法により学習塾教職員の行動・業務内容を確認する。
(ⅲ)学習塾教職員の行動・業務内容を第三者が確認できるよう業務日報、映像等は整理し、適正に保管する。
・業務監督責任者は、子ども及び保護者から任意で代表者及び全学習塾教職員の業務と行動に関して、定期的にアンケートを取り、集計・分析し、本ガイドライン遵守の重要な要素として活用する。
➁学習塾内の施設・設備の安全確保
・教室内の安全対策として、代表者は、学習塾の施設・設備の安全確保のために次に掲げる所要の措置を講じるよう努める。
(ⅰ)教室内は、低い仕切りやガラス窓を多用すること等により、監督・モニター上の死角をなくすよう努める。個人指導の場合には、特に配慮する。
(ⅱ)センサーや防犯カメラ等の監視システムも活用するよう努める。なお、当該監視システムについては、代表者以外の者が操作することができないようにする。また、死角をつくらない教室作りに努めるようにする。
(ⅲ)全ての教室に防犯ベルまたはそれに準ずるものを設置するよう努めるものとし、それらの配置場所と使用方法を子ども及び学習塾教職員に周知する。
(ⅳ)全ての教室は内側からは施錠できないようにする。
(ⅴ)教室内や施設内に死角となる場所がある場合には、可能な限り学習塾教職員の視界が及ぶよう改善する。
・受付場所等の設定については、次に掲げる所要の措置を講じるよう努める。
(ⅰ)受付場所等については、施設の出入口からの経路に制限を加え、来訪者が受付手続きを済ませないと施設内部へ入れないようにする。
(ⅱ)受付場所以外の施設内部へ侵入経路は可能な限り施錠し、併せて「立入禁止」の旨を明示する。

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(ⅲ)受付では、来訪者に対して、正当な用件による来訪かどうか確認の上、受付名簿に記入をしてもらい、入室証の着用を要請することが望ましい。
③緊急時における組織・連絡体制等
・代表者は、緊急時において、迅速かつ的確な対応を図るため、組織連絡体制を整備し、学習塾教職員に周知徹底する。
・代表者は、防犯訓練等を、学習塾教職員、子ども及び保護者に対して行うように努める。
④不審者侵入時等の対応
・代表者は、子どもの安全管理のために、外部からの危機を防止する危機管理マニュアル等を作成し、学習塾教職員に周知徹底するとともに、必要な設備・機器等を用意し、必要に応じて人員を確保する。
・子どもが近くにいた場合には、不審者と子どもの間に入り、状況により子どもに逃げるよう指示する等、子どもの生命と安全確保を最優先に行動する。異常を察知した他の学習塾教職員は子どもを避難誘導するよう行動する。
・負傷者確認・応急手当については、負傷者を確認した場合、直ちに 119 番通報を行う。応急措置を施し、救急車で搬送する場合は、学習塾教職員を必ず乗車させる。
・けがをした子どもの保護者に、「病院名」「けがの状況」等を連絡する。また、状況に応じ、子どもの在籍する学校にも連絡をする。

Ⅱ．学習塾への行き・帰りにおける安全の確保➀学習塾に通う方法等の把握と安全性の確認
・学習塾の法人代表者、部門または事業所（校・教室）責任者及び管理者（以下「代表者」という）は、子どもが学習塾に通う方法・経路を把握するために、子どもに方法・経路を届け出させるように努め、特定の情報として厳重に管理する。
・代表者は、届け出た子どもが学習塾に通う方法・経路に関して、安全性に問題等はないかリスクを分析するなど、可能な範囲でリスクを回避するための方策を講じ、子ども及び保護者に報告する。
・自転車で通う場合は、一時停止や夜間のライト点灯など交通ルールの遵守を周知徹底するとともに自転車の整備・点検を定期的に行うよう指導・確認する。また、自転車を運転する際は、ヘルメットを着用するよう指導する。※着用は努力義務とする。
➁不審者情報の収集・提供
・代表者は、子どもたちの学習塾への行きと帰りの圏内における不審者情報を積極的に収集するとともに、当該情報を学習塾の業務に従事する役員・正社員・契約社員・アルバイト等、代表者以外の全ての教職員（以下「学習塾教職員」という）に周知し、かつ子ども及び保護者に報告する。特に、犯罪の前兆事案と思われる不審者情報については、迅速に警察への通報・届出を行う。
・代表者は、子どもたちの学習塾への行きと帰りの安全確保のために、学習塾教職員に可能な限

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り次の事項を実施するよう周知徹底することが望ましい。
(ⅰ)授業終了時は、集団で帰宅できるように配慮する。
(ⅱ)子どもの登塾、退塾時においては、出入口で安全確認を行う。
(ⅲ)可能な限り学習塾教職員等が危険・要注意箇所に立哨し、「あいさつ」や「声がけ」をしながら子どもの通塾を見守る。
(ⅳ)立哨、パトロール等を行う学習塾教職員に腕章や共通ユニフォーム、ステッカーなどを配布し、目立つ形で子どもを見守る体制を構築する。
(ⅴ)子どもが教室移動等により学習塾施設の外に出る場合においても、子どもの安全確保に配慮する。
③保護者または学習塾教職員による送迎の実施
・代表者は、学習塾に通う子どもの年齢によっては一人にならないよう、可能な限り保護者の付き添いのもとに学習塾に来ることを周知し、子どもの登塾、退塾（入室、退室）の正確な時刻を保護者に告知するために、可能な範囲で設備・システムの構築に努める。
・時間帯が一定の場合には、代表者の責任の下、学習塾教職員による出迎え・見送りの実施に努める。
④防犯機器の活用
・子ども一人ひとりに、防犯ブザー等の防犯機器を貸与することや、緊急時に位置情報を把握するため、スマートフォン等の携帯通信機器の GPS 機能の活用も、代表者の責任として推進する。

Ⅲ．学習塾教職員の資質の向上➀学習塾教職員の採用方法の適正化
・代表者は学習塾教職員の採用について、「児童の権利に関する条約」において規定されている、生きる権利及び育つ権利、表現の自由、プライバシー・名誉の保護を受ける権利、身体的・精神的虐待から保護される権利、教育を受ける権利、性的搾取及び性的虐待から保護される権利等をはじめとした、それぞれの子どもに関わる権利を尊重することができる人物を採用するよう努める。
・代表者は学習塾教職員を採用するに当たり、雇用開始から一定期間は試用期間とする。
・代表者は学習塾教職員を雇用する場合の採用方法として、次の各事項を重視することが望ましい。
(ⅰ)本ガイドラインのうち学習塾教職員に関する内容を、採用以前に書面等で交付し理解させた上で誓約書を提出させる。※本ガイドライン５ページに「誓約書参考例」があります。
(ⅱ)履歴書等の提出書類に、不整合な点がないか確認し、記載内容を可能な範囲で検証する。
(ⅲ)人格的本質を発見するための適性テストを導入する。
(ⅳ)採用に当たっては、必ず面接を行い、面接機会の複数化や面接時間の十分な確保を図るとともに、特定の課題に対する意見発表、集団討論の実施等、工夫改善に努める。
(ⅴ)面接においては、人格的、精神的問題がないかチェックする。
(ⅵ)人間性及び子どもに対する接し方、子どもの感性の受け止め方などをチェックするための模3

擬授業を実施する。
(ⅶ)代表者は、学習塾教職員の雇用に至るまでの全ての履歴を報告書にまとめ、保管する。
➁学習塾教職員の教育・研修・代表者は、本ガイドラインを遵守するために、安全教育責任者を設置し、学習塾教職員の教育・研修を行う。安全教育責任者は学習塾の内部から指名し、本ガイドラインの遵守及びそれに係る教育・研修の実施に関する責任及び権限を他の責任に関わりなく与え、安全教育責任者として業務を行わせる。
・代表者本人が安全教育責任者である場合は、本ガイドライン等の内容を理解し実践することによって、安全教育責任者としての業務を行うことが望ましい。
・代表者は、雇用の形態・契約内容に関わらず、学習塾教職員に対して、本ガイドライン及び学習塾関係法令の教育・研修を実施する。この教育・研修は一定期間ごとに行うものとする。特に、新規採用の学習塾職員に対しては、必ず教育・研修を行う。
・安全教育責任者による学習塾教職員の教育・研修において留意すべき点としては、次の事項が挙げられる。
(ⅰ)安全教育責任者は、全ての学習塾教職員に対し、教務・業務研修とは別に、本ガイドラインに沿った子どもの安全に関する教育・研修を定期的に行う。
(ⅱ)学習塾教職員の教育・研修においては、子どもの安全に関するトラブル・事故・事件の事例を紹介し、学習塾教職員に当該学習塾における対応策を立案させる。 なお、欠席者には同様の教育・研修を実施する。
③子ども及び保護者に対する行動基準
・学習塾教職員は、子ども及び保護者との関係において、倫理的な行動に努めなければならない。
なお、倫理的な行動事例として次の事項が挙げられる。
(ⅰ)学習塾教職員は、私用のスマートフォン等の写真及び動画撮影可能な電子機器を教室へ持ち込むことをしてはならない。
(ⅱ)緊急連絡等のやむを得ない場合を除き、子どもとの私的な連絡先(SNS アカウントも含む)の交換をしてはならない。
(ⅲ)学習塾教職員は、いかなる理由があっても子ども及び保護者との性的接触・行為及び発言をしてはならない。
(ⅳ)学習塾教職員は、自己の個人的・宗教的・政治的理由のため、または個人的利益のために、教授関係を利用してはならない。
(ⅴ)性別を問わず、学習塾教職員は子どもに触れること（ボディータッチ）をしてはならない。
(ⅵ)学習塾教職員は、授業等以外で、意図的に子どもを誘導し、密室内で１対１の状態にしてはならない。
(ⅶ)学習塾教職員は、教授関係において、正規の報酬以外に物品・金銭を受け取ってはならない。
・学習塾教職員は子ども及び保護者の意思・決定を尊重しなければならない。
・学習塾教職員は子ども及び保護者等の人権を尊重しなければならない。
・学習塾教職員は、過去または現在の子ども及び保護者に関して知り得た事実に対して、守秘義務を持つ。

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〈誓約書参考例〉

誓約書
株式会社○○○○○○○
代表取締役社長 ○○○○○ 様

私は、令和○年○月○日より貴社に勤務するに際し、下記の事項を確認のうえ、チェックボッ
クス□にチェックを入れ同意し、それそれの事項を遵守し職務に精励することを誓約致します。

記□いかなる理由があっても子ども及び保護者との性的接触・行為及び発言はいたしません。
(例)・性別を問わず、子どもに触れること（ボディータッチ）をしない。
・授業等以外で、意図的に子どもを誘導し、密室内で１対１の状態にならない。
□私用のスマートフォン等の写真及び動画撮影可能な電子機器を教室へ持ち込むことはいたしません。
□学習塾に通う子どもとの私的な連絡先(SNS アカウントも含む)の交換はいたしません。
□学習塾に通う子どもと、いかなる場合でも交際することはいたしません。
(交際をしていない場合でも、誤解を招くことがないよう行動すること。)□在職中、退職後に関わらず、業務上知り得た、子ども及び保護者の個人情報を第三者に提供することはいたしません。
□就業規則に則り、上司の指示・命令に従い規律の厳守に努め、誠実に職務を遂行いたします。
令和〇年〇月〇日
私は上記の内容について、説明を受け同意しました。
その証として、ここに署名をいたします。

住所：
氏名：

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印

〈 附則 〉
１. この改正は、令和６年４月１５日から施行する。
２. この施行に伴い、平成１８年３月に施行された初版は廃止する。
３. 本ガイドラインに基づく取扱いを円滑に実施するため、それぞれの学習塾経営者等は、広く周知されるよう取り組むとともに、各々の準備が整い次第、本ガイドラインに即した対応を開始することとする。
※本ガイドラインは、政府・専門家の助言に基づき策定されています。

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