経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

北島町商工会（法人番号４４８０００５００３５３３）
北島町（地方公共団体コード３６４０２９）
令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日
【北島町商工会 経営発達支援計画の目標概要】
北島町商工会は、管内事業者が抱える経営に関する課題や小規模事業者に対する中長期的な振興の在り方を踏まえ、北島町及び関係支援機関と連携し、管内事業者の持続的発展を図り、地域経済の活性化につなげるため下記の目標を定める。
【北島町商工会 経営発達支援計画の具体的目標】
1.事業計画策定の啓発及び PDCA サイクルの徹底による売上や利益の増加維持
目標：営業利益向上事業者の創出…年間 5 者
2. 地域資源を活用した販路拡大及び地域経済の活性化を目指す
目標：きたじまブランド商品認証支援…年間１品目
目標：首都圏への催事及び商談会出展支援（バイヤー向け）…年間 2 者
3. 創業支援及び事業承継支援等による管内小規模事業者の増加・維持
目標：創業事業者の創出…年間 5 社、事業承継支援件数…年間 5 者【北島町商工会 経営発達支援事業内容】

事業内容

1.地域の経済動向調査に関すること①北島町事業者調査の実施…50 者/年の「北島町事業者調査シート」による調査②国等が公表するビッグデータ（RESAS 等）活用による情報分析及び提供
2.需要動向調査に関すること①北島町プレミアム商品券事業での商品券購入者へのアンケート調査実施②県内・首都圏での催事及び商談会でのアンケート調査実施
3.経営状況の分析に関すること①北島町事業者調査による事業者ニーズに応える経営分析②経営指導員・経営支援員の巡回・窓口相談による経営状況の分析③本会税務・金融相談事業所の会計データの集積と職員間での情報共有
4.事業計画策定支援に関すること①経営指導員・経営支援員の巡回・窓口相談による事業計画策定の啓蒙②事業計画策定及び DX 化推進個別相談会の実施による事業計画策定支援③創業セミナー開催による創業及び承継計画等策定支援
5.事業計画策定後の実施支援に関すること①経営指導員・経営支援員による事業計画策定後のフォローアップの実施②事業計画策定後のフォローアップによる事業計画遂行支援及び DX 化推進支援③支援対象事業者の売上増加や利益率改善について進捗確認（四半期毎）
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①個店の情報発信力向上事業の実施（動画及び CM ソング作成支援）②県内・首都圏への催事及び商談会への出展支援及び販路開拓支援③北島町プレミアム商品券事業の実施④IT 活用及び DX 化への取組に関する専門家派遣事業の実施⑤きたじまブランド認定の申請に関する専門家派遣事業支援
北島町商工会

連絡先

北島町まちみらい課〒771-0203 徳島県板野郡北島町中村字長池 1 番地
TEL:088-698-2275 FAX:088-698-2179
E-mail：tsci2100@tsci.or.jp〒771-0285 徳島県板野郡北島町中村字上地 23-1
TEL:088-698-9806 FAX:088-698-3642
E-mail:machimirai@kitajima.i-tokushima.jp

（別表１）北島町商工会 経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題①北島町の現状
a.北島町 立地の概要
徳島県北島町は、徳島県の北東部、吉野川下流に発達した三角州のほぼ中央部に位置し、北は鳴門市、南は徳島市、東は松茂町、西は藍住町に接している。吉野川の旧河道である旧吉野川、今切川が町全体を抱えるようにして流れており、本町は「ひょうたん形」の中州である。町域面
積は徳島県内で最も小さい 874ha となる。既存の樹林地としては社寺境内地の樹林など以外は見当たらない地域で、丘や山は無く、標高 1m から 2m 程度の平坦な平野が広がる。

（北島町商工会 HP より）

この地域の特性を活かし、日清紡徳島工場や東亜
合成化学徳島工場、大鵬薬品工業北島工場、そして東邦レーヨン徳島工場（2001 年閉鎖）などの大手製造業が盛んな町として成長し、近年は徳島市のベッドタウンとして発展。若いファミリー層の流入がとても多く、人口減少が著しい徳島県内において異例の人口増加地域である。そのため、急速に宅地開発
や商業施設の立地が進むとともに、大型ショッピン
グセンターや映画館、飲食店や美容関連事業者をはじめとする生活関連サービス業が多く出店し、徳島県内でも有数の発展地域となっている。2020 年 8
月発行「AERA」巻頭特集にて「コロナ時代の移住先ランキング」で中四国地方ランキング一位として掲載されたことから「住みやすさ」が際立った魅力ある町と町外にも広く認知されている。
（「AERA」NO.36

2020.8 月発行 P14-15 「コロナ時代の移住先ランキング」より）

b.北島町の人口動向（北島町人口調査：北島町 HP より抜粋）
本町の人口は、発足（昭和 15 年 2 月）当時から現在に至るまで、増加傾向にあり、特に高度経済成長期である昭和 30 年から 60 年にかけて急激に増加した。バブル経済崩壊後の近年においては、本町は徳島市（徳島県庁）、鳴門市（市役所）、徳島阿波おどり空港から 10km 圏内、隣町との町境にある四国横断自動車道松茂スマートインターチェンジから 5km 圏内と、利便性に優れた立地
条件の良さを背景とし、人口は微増傾向となった。平成 29 年 12 月末から令和 3 年 7 月の約 5 年間で人口は 232 名増加し、世帯数は 450 世帯増加している。
町は、人口 2 万 3 千人規模をできるだけ遠い将来（2060 年頃）まで維持させ、北島町が将来にわたり活力ある地域であり続けられる施策を、総合計画に多く盛り込んでいる。

１

年齢別の推計割合から見ると年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年
人口（65 歳以上）の 3 階級別の人口の変化
では、年少人口は現状維持であるが生産年
齢人口の減少と老年人口の増加により、本町においても高齢化が進行していると考える。
町 と し て は 、 北島 町 総合 戦 略 に お いて
「北島ブランドの確立」「企業の創業支援と企業誘致による、強い町内経済・雇用の場の確立」「若い世代が安心して子育てできる環境の確立」「利便性の高い持続可能な住宅都市の確立」を掲げ、更なる本町への人口流入を計画している。
（徳島県統計及び国勢調査より抜粋）
c.北島町交通網の整備状況（町内ぐるぐる福祉バス町民向けチラシ 北島町 HP より）
本町は阿波国府に近接し、旧淡路街道が町域を通過していることもあり古くから開けた地域で、藩政時代には阿波藍の産地として栄えてきた歴史を持つ。現在では、徳島市、鳴門市、空港、またスマート IC 近
くに立地する町であり、交通の利便性に優れたベッドタウンとして、人口減少が著しい徳島県内においても珍しく人口増加地域である。県道 6 本（14 号松茂吉野線・29号徳島環状線・39 号徳島鳴門線・167 号北
島池谷停車場線・188 号今切港線・302 号
鯛浜中村線）を幹線とし、これに町道が加わり交通網が整備されている。
本町に駅はないが、町境に JR 高徳線が通り、勝瑞駅（藍住町）より多くの北島町
民の利用が可能となっているほか、町内では「町内ぐるぐる福祉バス」が無料で運行され、交通弱者や高齢者にとっても日常生活にある不便さを解消しており「住みやすい町」である一面を伺うことができる。
②北島町内の商工業者の現状
a.北島町内商工業者数の推移について
平成 28 年度と比較して商工業者
数は約 110 者減少している。特に小売 業 ・ サ ー ビ ス 業 の 減少 が 著 し い（詳細は次頁）。理由としては、高齢化による廃業、大型店やドラッグ
ストアやスーパーの台頭による個店減少と考えるが、本町は人口・世帯数ともに増加している町であり、町内の物品消費量や生活サービス利用量については今後も増加を見込む。
当然、本町での創業支援希望や本町への移転の声も多くあることから、事業者数は増加ベースとなる可能性は大いにあると考える。
（商工会事業の実態より抜粋：徳島県版）

２

●過去 5 年間 北島町業種別商工業者数推移（商工会事業の実態より抜粋：徳島県版）
b.北島町内商工業者数の景況感
令和 2 年度 北島町商工会

中小企業景況調査結果（前年同期比の年度集計 DI 値）

DI 値とは、各調査項目について《増加・好転》の割合から《減少・悪化》の割合を差し引いた値で《景気動向指数》を表している。記号 DI 値（天気マーク）の詳細は下記のとおり。

快晴
30.0～10.1

晴
10.0～▲10.0

曇り▲10.1～▲30.0

３

雨▲10.0～▲30.0

雷雨▲30.1～

前頁は、北島町商工会が実施した令和 2 年度全期（調査は四半期毎）の中小企業景況調査結果（前年同期比）の DI 値表である。コロナ禍であった令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月と、コロナ禍以前の平常時の 平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月を比較した。
売上については、3 業種が悪化傾向にあり、特に製造業では 約 8 割が業況悪化している。これは、コロナ禍による「緊急事態宣言の発令」や「経済及び流通の鈍化」が影響と考える。採算については、建設業のみ全調査対象事業者が「不変」と判断し、残り 3 業種については多くの事業者が赤字に転じた結果となった。企業活動を計る指標とされる設備投資については、直接顧客と接することの多い小売業・サービス業の多くの事業者が、自社の顧客が安心して来店するための店舗改装
やウイルス感染を気にする顧客への対応として換気扇・空気清浄機・オゾン生成器の導入を活発に行った。特に小売業の設備投資をした割合は 50％と、近年の中でも高い割合となった。調査結果
からは、年度を通して、町内の全業種の事業者が新型コロナウイルス感染症の影響をかなり受けており、厳しい経営状況を強いられている現状を読み取ることができた。
③北島町 商工業の現状と課題《北島町総合戦略及び北島町第 5 次振興計画の方向性》
北島町では、平成 28 年 3 月に北島町第 5 次振興計画（10 年計画）
、令和 2 年 3 月に北島町総合戦
略（5 年計画）を策定した。
「みどりあふれ みんなの笑顔がつづく すみよいまち 北島」を基本
理念に、商工業振興については「産業が活気づくまちづくり」をスローガンに掲げている。町民（住民）の満足度調査結果としては、かなり満足度の高いものであり、約 88.5％の回答者が「すみつづけたい」と回答している。北島町では下記の方向性を示し、町内の商工業者への支援施策を実施し、更なる町の活性化を図りたいと考えている。
・商工業振興についての方向性
町内において他都市に負けない強い経済基盤を確立するため、町内の基幹産業の創業支援や基幹産業のサプライチェーン（原材料調達から販売まで行う）企業の誘致をするとともに、規模の大小にかかわらず新規創業事業者の積極的な支援を行う。
・雇用についての方向性
企業数の増加に伴う雇用の増大のみに期待することなく、北島町ブランドの開発や働く場所と人のマッチングなど、地域の魅力向上により、積極的な地域内雇用の創出に努める。
《北島町 産業別構成比》
北島町の経済を担う産業については、就業者の 7 割弱が第 3 次産業（商業、サービス業など）で占められ、第 3 次産業就業者の割合が増加傾向を示すなか、第 1 次（農業など）、第 2 次（建設、製造業など）産業就業者は減少傾向にある。背景には町の人口増加に伴う生活関連サービス業の台頭や物品消費量の増大化が挙げられる。北島町としては、北島町内への人口流入を図る目的もあり、古くから町の基幹産業であった製造業の復興を図るべく、町内にある工業団地（北島町太郎八須）への企業誘致に注力しており北島町の活性化を図っている。

４

《商業の現状と課題》（フジグラン北島店 北島町商工会 HP より）
現在、北島町内の小売業については、大型店（フジグラン北島）、大型スーパーやドラッグストアの出店が相次いだ
ことにより、昔ながらの小売店が町内から姿を消しつつある。一方、サービス業においては、一時は町内事業者の減少が続いていたが、人口数・世帯数の増加に伴い、飲食店、美容室、整骨院やリラクゼーション業の出店が相次ぎ、賑わいをみせている。近年では、北島町行政が IU ター
ン助成事業をはじめているが、新たに創業に関する助成支
援、若手後継者育成支援や、円滑な事業承継支援、北島町の地域資源を活用した商品サービスの開発支援などの施策
をより充実させることより、更なる北島町の活性化を図る必要があると考える。なお新型コロナウ
イルス感染症関連の支援策として、町独自にて飲食店関連（代行・タクシー業含む）の支援金（一律 10 万円）の給付を行い、事業存続の一助を担った。
《主な北島町の支援施策》
・北島町創業支援事業 ・販路開拓支援事業
・空き家バンク整備事業
・徳島わくわく移住支援事業（徳島県との連携）《工業の現状と課題》（大鵬薬品工業㈱北島工場 HP より）
北島町は、製造業が盛んな地域として昭和 30 年頃より東邦レーヨン工場を皮切りに、日清紡徳島工場や東亜合成化学
徳島工場、大鵬薬品工業北島工場など多くの工場進出が相次いだ。理由としては、北島町が徳島県の中心である徳島市に隣接し、旧吉野川の河口付近に位置するという水運に恵まれた条件にあったからと考える。その後、長きに渡り「製造業の盛んな町」「徳島市のベッドタウン」として県内に知られ、町として賑わいを見せている。現在でも北島町は隣町の松茂町との町境に立地する「北島太郎八須工業団地」に企業誘致（主に製造業）を積極的に行い、企業誘致促進事業（町税負担の優遇措置）施策を実施し、町内での雇用の安定を図っている。
《主な北島町の支援施策》
・企業誘致促進事業 ・サテライトオフィス等誘致促進事業
・北島町への移住転入促進事業《農業の現状と課題》（レンコンの花 北島町 HP より）
北島町では、昭和 30 年代には農業従事者が全体の就業者の 約 30 ％ を 占 め て い た が 、 徳 島 県 下 で 最 小 の 町 面 積（874ha）であること、町が徳島県下有数の工業地及び商業の発展地となっていることから、平成 22 年には約 2.6％と大きく減少している（令和 3 年 8 月現在では更に減少）。主な生産として「食用かんしょ」「レンコン」（隣町である鳴門市の特産品）が挙げられる。
北島町としては「新規就農・経営継承総合支援事業」を実施し、新規就農者や後継者など、将来本町で農業の担い手となる人材の支援を試みるが効果があまり上がっていない。また「きたじまブランド戦略事業」にて北島町のＰＲに資すると認められる商品を「きたじまブランド」として認定し、産業の発展と共に町のイメージアップに努めるが、農産物のラインナップはまだまだ少ない。
《主な北島町の支援施策》
・新規就農・経営継承総合支援事業 ・きたじまブランド戦略事業

５

（２) 北島町商工会管内における小規模事業者の長期的な振興の在り方《北島町商工会管内事業者概況と課題》
北島町商工会で令和 2 年度に行った相談指導件数は、巡回相談 643 件・窓口相談 566 件、さらに創業支援案件 25 件を加えた 1234 件である。約 6 年前までの指導内容は、商工会発足当時から支援していた「金融」「税務」「労働保険」に関する受動型の相談内容が半数以上を占めていた。平成 26 年度
より公募された「小規模事業者持続化補助金」をきっかけに、管内事業者の新たなサービスや商品の提供・販売についての販路開拓（看板の設置・広報・展示会への出展等）、設備投資（店舗改装・バリアフリー化・トイレの洋式化等）を目的とした事業計画の策定支援が増加しはじめ、商工会における指導件数の過半数を占めるようになってきた。まさに昨年度、本会にて支援した小規模事業者持続化補助金の申請件数は延べ 66 件（例年の 3 倍）
、内採択件数は 44 件となっており、商工会が事業者に寄り添った伴走型かつ提案型の支援に大きくシフトしているといえる。
また猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症による経済の大停滞は、本会管内事業者の経営状況を大幅に悪化させた。そういった状況の中、国・県・町により講じられた経済施策である「給付金」
「協力金」
「助成金」
「融資制度」を利用した事業者は多く、本会においても支援件数は 400 件を超し、管内事業者の事業継続・存続の大きな一助となったと考える。本会としては、従来の業務である経営改善普及事業に加え、今後も続くであろうコロナ禍での事業者支援、さらにはコロナ収束後のアフターコロナにおける事業者支援を円滑に実施するために、更なる積極的な伴走型支援を行う必要があると考える。 （北島町商工会 外観）《北島町総合戦略及び北島町 5 次振興計画との連動性》
北島町商工会では、以上の現状と課題、北島町行政の北島町総合戦略及び北島町第 5 次振興計画
を踏まえ、地域経済を支える小規模事業者を持続的に発展させるため、北島町行政とともに足並みを揃えて「産業が活気づくまちづくり（北島町ブランド創出・創業支援）」を推進する。また今後 5
年先を見越し、支援機関として、下記①～③を北島町商工会の役割とする。
①管内の小規模事業者が「コロナ禍」「アフターコロナ」を見据えた長期的な事業計画を策定及び実行し、持続的な発展を成し遂げ、商工業者の減少に歯止めをかける支援を行う。
②「きたじまブランド」確立を目指す事業者に対し、北島町発のブランドにこだわった商品開
発や販路開拓の支援を行うことで、地域とともに商工業の振興を目指す。
③北島町行政と連携の上、円滑な事業承継や創業者の育成を支援し、管内小規模事業者の新陳
代謝を促進させることで、地域経済の活性化を図る。
（３）北島町商工会 経営発達支援事業の目標
目標① 事業計画策定の啓発及びＰＤＣＡサイクルの徹底による売上や利益の維持・具体的数値目標：営業利益向上事業者の創出…年間 5 者
事業計画書や事業承継計画策定支援にとどまらず、策定した事業計画をもとに事業者
自ら PDCA サイクルを回すことが出来る指導・支援を行い、事業者の継続的な発展を効果的に図る。
目標② 地域資源を活用し、販路拡大及び地域経済の活性化を目指す
・具体的数値目標：きたじまブランド商品認証支援…年間１品目：首都圏への催事及び商談会出展支援…年間 2 者
地域ブランド創出による新たな需要開拓への支援策として、「きたじまブランド認定」に向けての申請支援を行う。6 次産業プランナーからのアドバイス提供を求めるとともに、首都圏をはじめとする既存商談会や展示会への出展や県内イベントへの出展を支援する。その際、経営指導員によるレイアウトやアンケート調査に関する指導も行う。
目標③ 創業及び事業承継支援等による管内小規模事業者の増加・維持・具体的数値目標：年間 10 者の創業支援（内、開業数 5 者/年）及び事業承継支援 5 者
北島町で創業を検討している会社員や学生、主婦などに幅広く利用してもらえるよう、
北島町の広報誌や地元 CATV などを利用して創業セミナーの広報 PR を行い、管内の創業促進を図る。また高齢化や後継者不在とする事業課題を持つ事業者に対しては、中小企業診断士や関係機関（徳島県事業承継センター）と連携の上、その問題解決に取り組むことで北島町管内の事業者数減少の歯止めに寄与する。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間 （令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の目標達成に向けた方針《地域経済情報調査及び経営分析支援、事業計画策定、策定後のフォローアップ フローチャート》《新たな販路開拓支援事業

フローチャート》
目標① 事業計画策定の啓発及びＰＤＣＡサイクルの徹底による売上や利益の維持・営業利益向上事業者の創出…年間 5 者《方針》年間 50 者のニーズ調査を実施、その結果を踏まえた上で、経営分析を行い、各事業者に合った事業計画策定支援を行う。計画策定後のモニタリング・フォローアップを行い確実に
目標達成までの支援を実施する。
目標② 地域資源を活用し、販路拡大及び地域
経済の活性化を目指す
・町ブランド商品認証支援…年間１品目・首都圏への商談会等出展支援…年間 2 者《方針》本会の実施する徳島県 6 次産業プラン
ナー派遣事業を通じ、「きたじまブランド」認
定に向けた支援を行う。本事業の実施により小規模事業者の持つ技術やノウハウの向上を図る。また定期的な催事への出展支援を行うこと
で、小規模事業者の販路拡大に寄与する。
目標③ 創業及び事業承継支援等による管内小規模事業者の増加・維持・10 者/年の創業支援（内、開業数 5 者/年）
・事業承継支援 5 者《方針》創業者・事業承継者のためのワンスト
ップ窓口を商工会内に設置、また年１回「創業セミナー」を開催することで創業計画及び事業承継計画の策定を促し、実践に繋げる。本支援活動により管内事業者減少の歯止め、事業者の増加を図る。

７

Ⅰ.経営発達支援事業の内容 m
３.地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
平成 30 年度～令和 2 年度の 3 年間、全国商工会連合会の受託事業である「中小企業景況調査」を 15
事業者に対して年 4 回（四半期毎）実施し、「売上」「業況」「採算」「設備投資」等の経済指標をとりまとめた。それを管内事業者に向けて北島町商工会 HP に景況感情報として公表し、事業者の経営分析資料として活用いただいた。しかしながら近年、経営計画策定における経営状況の分析（把握）の重要性を改めて認識し、景況調査の内容では経営分析の資料としては不十分であると感じた。そこで、本事業の中で当会独自で事業者情報調査を実施し、従来行っている巡回・窓口指導のなかで、常に新しく正確な情報を収集・分析し、事業者ニーズに即した小規模事業者支援体制の確立が必要であると考える。
（２）目標
地域経済団体として北島町の経済動向に関する情報や企業の状況を広く様々な業種から収集し、整理・分析を行うことにより、常に最新の小規模事業者の現状や経営課題を把握する。また管内収集デー
タとの比較として、「RESAS（地域経済分析システム）」等のビッグデータ活用を行い、更に精度の高い
地域経済動向の実態把握と分析を行う。調査により得られた情報を整理分析、提供することで管内事業者の経営発達に活かす。
（地域の経済動向調査に関する数値目標）
現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

北島町事業者調査実施数（商工会独自）

-

50 者

50 者

50 者

50 者

50 者

北島町事業者調査分析の公表回数（HP）

-

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

（３）事業内容①北島町事業者調査の実施・調査対象：北島町管内事業者より年間約 50 者を選定
・調査項目：事業者基礎データ（事業者名・住所・組織形態・従業員数等）
直近 3 か年の損益情報（売上・原価・営業利益）
商工会に対するニーズ調査及び景況感コメント
・調査方法：経営指導員・経営支援員の巡回・窓口指導の際、会員事業者（非会員も可）を中心に「北島町事業者調査シート」を利用し、ヒアリング調査を行う。
・分析方法：事業者基礎データについては本会データベースの情報更新に活用。その他の売上情報、ニーズ、課題の調査については、業種別での集計を行い、本会にて分析する。
②ビッグデータ活用による情報分析及び提供
地域経済分析システム「RESAS」を活用するとともに、経営指導員が北島町管内の経済動向分析を行い、事業者ニーズに応じたデータ収集と分析を実施して、事業計画策定支援等に反映する。
・調査項目：「地域経済循環マップ・生産性分析」…管内での消費傾向や製造出荷量等を分析「産業構造マップ」…産業の現状等や推移状況を分析「将来人口メッシュ」…地域における人口分布と今後の人口推移関連の推移を分析（４）調査結果の活用
北島町事業者調査にて取りまとめたデータについては、北島町商工会 HP に掲載して広く提供するとともに、小規模事業者が事業計画策定の際に利用する。また調査で把握した小規模事業者個々の経営課
題や支援ニーズについては巡回・窓口相談等で改善策を提案し、今後の経営分析・事業計画策定へと繋げていく。調査内容については、本会データベースを活用し、職員間の情報共有を図る。
また新規創業者や新たな販路開拓を計画する事業者が新たな取り組みを行う際、地域経済分析システ
ム「RESAS」を活用し、地域の経済動向を正確に提供する支援体制を確立する。収集したデータについては事業者のニーズに応じて提供し、経営分析や事業計画策定のデータとして活用していただく。

８

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
北島町商工会での第 1 期（平成 29 年度～令和 3 年度）での取り組みでは、小規模事業者の販売、提供する商品やサービスについて、補助金申請を中心とした支援を行い、新商品開発や事業計画策定に用いる、購入者情報（性別、年齢、地域）、顧客ニ―ズ（容量、価格など）についてビッグデータや地域情報を元に提供してきた。また北島町や県内で開催されるイベントでは、職員及び出展者で、購入者にアンケート調査を実施し、集計・分析を行い活用していた。本事業実施により、ある一定の効果は得られたものの、事業者に本来フィードバックしなければならない売上・利益向上に直結する商品・サービ
スごとの調査項目において、現状の需要動向調査としては内容が不十分と考える。今後は多くの消費者から回答を得られる方法を実践するとともに、回答項目を見直して実施することが必要である。
また現状では管内での消費者の需要動向調査が不足していると考える。そこで本会が実施している「北島町プレミアム商品券事業」（発行総額 1 憶 6 千万円）の購入者約 1800 人を対象に、管内での業種
別での購買先や消費量の調査を実施することで、需要動向調査に活用できるのではと考えている。
（２）目標
調査事項を 3 つに分類、調査目的を明確化し、事業者に直接的効果のある需要動向調査を行う。
①管内の需要動向調査（対象者：北島町民及びイベント時での商品購入者）②商談会等でのアンケート調査（対象者：バイヤー）③商品・サービスについてのアンケート調査（対象者：イベントでの商品購入者）（需要動向調査に関する数値目標）
令和
令和
令和
令和
令和
現行
4 年度
5 年度
6 年度
7 年度
8 年度
北島町内購買意欲アンケート調査
200
210
220
230
250
（プレミアム商品券購入者対象）
回答
回答
回答
回答
回答
商談会バイヤー向けアンケート調査
2者
2者
2者
2者
2者
支援事業者数
イベントによる商品・サービス調査
4者
6者
8者
10 者
15 者
支援事業者数（３）事業内容〈北島町プレミアム商品券事業での商品券購入者へのアンケート調査〉
管内で購入される商品券は、北島町商工会へ購入者本人が引き換えに来会する。その際に、QR コ
ード読み取りによるアンケートの回答を促す。アンケート内容については、「購入・利用を予定する
商品・サービス」「利用を予定している購買先」「利用する時間帯」「利用店での一月当たりの消費金額」等とし、集計後、北島町内での消費者の需要動向の分析資料とともに本会 HP にて公表する。
・アンケート実施時期；9 月上旬（プレミアム商品券引き換え時）・アンケート回収時期：12 月中旬（回収予定数：200 回答）〈首都圏での商談会等出展によるバイヤー向けアンケート調査〉
首都圏での商談会等への参加は、最新のトレンドを事業者自身が学び、商品に対する評価や改善点に関するアドバイスを頂く重要な機会である。そこで、都内における催事出展等の機会に「FCP シー
トの提出」「試食アンケート」を実施し、バイヤーからいただいたアンケート結果を出品事業者にフィードバックし、今後の商品開発やパッケージ改良、価格設定に活かす。
・首都圏への商談会出展：毎年 2 月上旬（グルメ&ダイニングスタイルショーを想定）・支援事業者：2 者（主に北島町ブランド認定商品及び認定に向けた開発商品）
・アンケート内容：「味・見た目」「価格」「パッケージ」「取引条件」について
・出品サンプル数及びアンケート回収予定数：2 品/年及び 100 回答/品
〈徳島県内イベント参加によるバイヤー向けアンケート調査〉
県内で実施されるイベントへの出展を北島町と連携し、支援する。
（北島町物産展等参加助成金）
出店時にはイベント参加者に商品等を試食していただき、アンケートを実施する。その結果を分析し、事業者にフィードバックし、今後の商品開発や販売方法、パッケージ改良、価格設定に活かす。
・アンケート内容：「味・見た目」「価格」「パッケージ」「取引条件」について
・参加イベント例：かみいた桜祭り（上板町）、うみがめ祭り（美波町）、阿波市納涼祭（阿波市）（４）調査結果の活用
調査結果について北島町商工会にて集計、分析を行う。その後、中小企業診断士や徳島県 6 次産業化
プランナー等の意見も取り入れ、分析した調査内容を事業者に報告書形式でフィードバックする。また、本会としては新商品、特産品開発の提案・助言の資料として活用する。

９

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
現状では、金融指導（マル経融資相談）や持続化補助金等の申請支援の際、主として商工会職員が経営分析を行ってきた。経営指導員・経営支援員の巡回、窓口相談や中小企業診断士による経営分析セミナー（コロナ禍の現在では個別相談での実施）、税理士による決算申告相談会の開催などの事業者への相談指導の際に経営状況調査を行い、経営状況の把握と経営課題の掘り起し、商工会から事業者への提案を実施していたことで一定の効果は得られた。
しかしながら本来、商工会からの支援事項には、自らが経営状況を分析できる経営者を多く輩出すること、管内事業者が地域で“持続的な経営が可能となる”体制構築を支援することが求められている。
本会としては「北島町事業者調査シート」から得られた自者や業界の景況感の判断、また中小企業基盤整備機構から提供されている「経営自己診断システム」や経済産業省「ローカルベンチマーク」について、事業者が自ら経営のために活用できるように指導を行う必要がある。支援を行う際に発生する事業者のさまざまな課題に対しては、本会の関係機関である徳島県商工会連合会や中小企業診断士等の専門家や徳島県よろず支援拠点などと連携することで、問題解決のためのきめ細やかなサポートを行う必要
がある。
（２）目標
「北島町事業者調査シート」による経営分析ニーズの把握、ヒアリング調査結果から得られる「経営分析に関する支援が欲しい」とする事業者ニーズを重要視し、経営指導員・経営支援員による指導や専門家派遣等を実施。事業者ニーズを反映させた経営分析結果を提供するとともに、分析方法についてのレクチャーを行い、次回から事業者自らが経営分析し、今後の事業経営に活用できる体制を構築する。
商工会及び連携機関先の専門家が、商工会の事業者支援の一環として、こうした土壌整備を行う。
《地域の経営状況分析に関する数値目標》
令和
令和
令和
令和
令和
現行
4 年度 5 年度 6 年度 7 年度 8 年度
北島町事業者調査ニーズによる分析事業者数

-

10 者

15 者

20 者

25 者

30 者

巡回・窓口相談支援数（経営分析に関するもの）

10 者

10 者

15 者

20 者

25 者

30 者

（３）事業内容《経営分析対象事業者の掘り起し》①北島町事業者調査結果によるニーズに応える経営分析
調査を行った管内の 50 事業者の中より、特に経営状況の分析を重視している事業者をピックアップし、さらに事業者ニーズに応じた経営分析を行うことで今後の事業計画、補助金申請に活用していただく。
②商工会（経営指導員・経営支援員）の巡回・窓口相談による経営分析
経営指導員・経営支援員が従来から実施している巡回・窓口相談（年間約 1200 件）を通し、売上、営業利益、資金繰り、経営上の問題点などの情報を中心にヒアリングを行う。ヒアリング
結果は、Biz ミルシステム（企業情報）に入力し、個別データ化を行い、商工会職員間で情報共有し、管内小規模事業者の経営状況を把握して、事業ニーズに応じて経営分析を行う。
上記①②の経営分析については定量分析の「財務分析」と定性分析の「SWOT 分析」の 2 つを行う
《財務分析》直近の決算情報より収益性、生産性、成長性の分析を実施。
《SWOT 分析》内部環境における強み・弱みの整理の実施…商品、サービス、仕入先、人材、技術・ノウハウ、IT 活用状況
外部環境における強み・弱みの整理の実施…町内人口や人流、競合店状況、業界動向《分析手法》経営分析については経済産業省の「ローカルベンチマーク」中小基盤整備機構の「経営自己判断システム」をはじめとする経営分析システムや数値分析手法を用いて行う。また分析手法を事業者に指導することで、今後は事業者自身にて活用できるようにする。SWOT 分析については分析フレームを用い、整理する。
（４）分析結果の活用
経営分析結果を事業者に巡回・窓口相談にてフィードバックすることで、課題解決や補助金申請及び次の事業計画策定に活かすことができる。また抽出した経営分析データは Biz ミルシステムに事業所毎に集約することで経営指導員・経営支援員が共有できるようにし、事業者が個別相談に来所した際の指導や事業計画策定の基礎資料として活用する。専門的な課題解決が必要であると判断した場合は、専門家派遣や徳島県よろず支援拠点、徳島県事業引き継ぎセンター等と連携して解決のための支援を行う。

１０

６.事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
北島町商工会としては、これまで事業者ニーズに応じ、個別対応によって事業計画策定支援を行ってきたが、その目的が金融相談（融資斡旋）あるいは各種補助金の申請であり、いずれも事業期間が限定的なものが多かった。そのため事業者は事業期間が終わると事業計画策定の必要性や意義は忘れがちで、策定した事業計画は一過性の支援で終わっていた。このような状況を踏まえ、本年度からは、事業者自らが事業計画の PDCA サイクルを回すことの重要性を支援や指導を通して啓蒙したい。
さらに問題点として、年々増加する補助金申請案件（昨年度申請件数 66 件）も挙げられる。商工会
職員数には配置定数があり職員数の増加を求めることは困難であるなか、いかに中小企業診断士を含めた専門家と連携し、今後、益々増加する事業者への支援をどう行うか検討する必要がある。
また本会では、令和 2 年度、12 事業者の創業相談があり、内 7 件が開業に至る指導を行った実績を持つ。人口増加を続ける管内において今後も創業に関するニーズは多いと考える。また廃業数は 5 事業者
で主に事業主が高齢で後継者不在であることが廃業理由である。
以上より、創業者や事業承継案件を堀り起こし、商工業者の減少に歯止めを掛けることが管内の経済状況を活発化につながると考える。また、北島町（まちみらい課）と連携の上、北島町が創業施策「北島町創業支援補助金」を施行、本会が「北島町創業セミナー」を開催し（令和 3 年度より実施）、創業に必要な各種申請や資金調達などの創業計画策定支援を定期的に取り組むことを予定している。
（２）支援に対する考え方
本会にて従来の事業計画策定への指導に加え、事業者自ら事業計画をもとに継続して PDCA サイクルを回すことが出来る指導・支援体制を構築する。管内での増加がすすむ創業・事業承継案件については、特に重点的に支援を行うため北島町（まちみらい課）と連携し、「補助金事業の施行」「創業セミナー開催」を通じ、管内の小規模事業者の経営をより活性化させ持続的に発展させることで、地域経済の安定に繋げる。また今後一層、デジタル化が加速すると予想されるため、事業者の競争力の維持・強化を図るためにも「DX 化推進個別相談会」も実施する。
（３）目標
現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

事業計画策定個別相談会

2 回/月

2 回/月

2 回/月

2 回/月

2 回/月

2 回/月

事業計画策定事業者数

20 者

20 者

25 者

30 者

35 者

45 者

事業承継計画策定事業者数

5者

5者

5者

5者

5者

5者

DX 化推進個別相談会

-

2 回/月

2 回/月

2 回/月

2 回/月

2 回/月

北島町創業セミナー（単元ごとに複数日程）

1回

1回

１回

1回

1回

1回

創業支援事業者数（開業のみ）

5者

5者

5者

5者

5者

5者

（４）事業内容① 事業計画（事業承継計画）策定個別相談会の開催
経営分析実施事業者を対象に事業計画策個別相談会を開催する。内容としては中小企業診断士等
を講師に招聘し、事業計画概要の座学から、演習を交え、自者の経営理念と中長期の事業目標を定めることを手始めに事業計画書策定までの支援し、事業の安定化や補助金の申請に活用することを目標とする。また事業計画や事業承継計画策定支援だけにとどまらず、事業者自ら事業計画をもとに継続して PDCA サイクルを回すことが出来る指導・支援を実施する。
・支援対象者…経営分析を行った事業者及び事業計画策定及び補助金申請のニーズを持つ事業者
・開催回数…月 2 回の開催（周知方法：定期的にチラシを作成し、会員向けに郵送）・支援体制…中小企業診断士の招聘（経営指導員も同行）② DX 化推進個別相談会の開催
IT ベンダーや中小企業診断士を講師とし、事業者の DX 化ニーズに対する取組支援として、先進の DX 関連技術や IT ツール活用の事例を紹介し、理解を深めていただくとともに今後、増加すると考える DX 関連補助金に対する事業計画策定の申請に活用することを目標に支援する。
・支援対象者…DX 化にニーズを持つ事業者及び補助金申請（DX 化）ニーズを持つ事業者
・開催回数…月 2 回の開催（周知方法：定期的にチラシを作成し、郵送）・支援体制…中小企業診断士、IT ベンダーの招聘（経営指導員も同行）

１１

③ 北島町創業セミナー開催による事業（創業）計画策定支援
北島町で創業を検討している会社員や学生、主婦などに幅広く利用してもらえるよう、北島町の広報誌や地元 CATV などを利用して創業セミナーの PR を行い、管内の創業促進を図る。また当セミナーを通じて事業計画策定の重要性を学んでいただくとともに、令和 3 年度に創設された北島町創業支援補助金の制度説明及び申請支援を本会にて行うことで更なる事業効果を図る。
・支援対象者…北島町で開業又は第 2 創業を行う創業希望者（過去 3 年の創業者も受講可能）
・開催時期（回数）…毎年 9 月～10 月（全 6 日）
・周知方法…チラシ作成の上、新聞折込及び郵送・町報への掲載（参加者 20 名程度募集）
・講師…中小企業診断士・社会保険労務士・金融機関融資担当者・販売士等
・カリキュラム…「創業の心得」「IT ツール活用」「資金調達について」「会計・労務について」「事業（創業）計画策定の仕方」「補助金の利用方法」（５）成果の活用策定した事業計画書は「Biz ミルシステム」に事業者毎に集積することで経営指導員・経営支援員が共有し、支援基礎資料として活用する。また、北島町（まちみらい課）とも情報共有することで、管内事業者及び創業者・事業承継者向けの支援策の策定及び提案に関する協議資料に活用していただく。

１２

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
北島町商工会では、管内事業者や創業者・事業承継者の計画策定後のフォローアップを行うにあたり、不定期な巡回・窓口相談指導により進捗状況を確認するにとどまっている。今後は、職員（経営指導員・経営支援員）による定期的な指導を実施することで、事業者の正確な経営状況の把握や、策定した事業計画の進捗状況のモニタリングを行い、必要なアドバイスを適時提供することで、社会の変化や顧客のニーズ変化に応じた事業計画の変更にきめ細やかに対応し、設定した目標の達成に向けた支援を行うことが必要であると考える。
（２）支援に対する考え方
従来行っている巡回・窓口相談を通じ、事業者及び創業者・事業承継者が策定した事業計画の進捗状
況確認を四半期毎（定期的なフォローアップ頻度として設定）に実施し、計画変更を行いながら目標達成に向けた支援を行う。専門的なアドバイスが必要な場合、中小企業診断士等の個別派遣を行い事業計
画の達成度を高める。
また、今後加速するデジタル化が、事業計画の見直しや事業への組み込みに大きく影響すると考えられるなか、IT ベンダーや IT 専門家による IT 導入支援を行うことで、事業者の競争力の維持・強化を継続的に図り事業計画の達成度の更なる向上を目指す。
（３）目標

専門家によるフォローアップ事業者数（事業計画）

10 者

令和
4 年度
10 者

商工会職員によるフォローアップ頻度（四半期毎）

-

25 者

50 者

80 者

115 者

155 者

フォローアップ事業者数（創業・事業承継計画）

10 者

10 者

12 者

15 者

20 者

25 者

DX 化推進専門家派遣支援事業者数

-

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

営業利益向上事業者の輩出（営業利益 5％UP）

-

5者

10 者

15 者

20 者

25 者

現行

令和
5 年度
10 者

令和
6 年度
10 者

令和
7 年度
10 者

令和
8 年度
10 者

（４）事業内容① 事業計画（事業承継計画）策定後、フォローアップに関する専門家派遣の実施
事業計画・事業承継計画の進捗状況の確認や見直しにとどまらず、事業者が持つ課題の解決、事業者自ら策定した事業計画を継続して PDCA サイクルを回すことが出来るよう指導するため、中小企業診断士をはじめとする専門家と連携し、ニーズに応じた支援体制を構築する。
・支援対象者…本会にて事業計画等策定を行った事業者
・開催日時…月 2 回の開催（周知方法：定期的にチラシを作成し、郵送）・支援体制…中小企業診断士及びニーズに応じた専門家の派遣（経営指導員が同行）② DX 化推進専門家派遣の実施
実施している事業計画・事業承継計画の DX 化による計画改善を必要とする事業者を対象に、IT
ベンダーをはじめとする専門家からニーズや必要性に応じたアドバイスを提供し、事業効果の促進を図る支援体制を構築する。
・支援対象者…事業計画の見直しに DX 化を組み込むニーズを持つ事業者
・実施期間…7 月～翌年 2 月（周知方法：定期的にチラシを作成し、郵送）*1 者につき 3 回まで・支援体制…IT ベンダー及びニーズに応じた専門家の派遣（経営指導員が同行）③ 職員（経営指導員・経営支援員）による定期的なフォローアップ（四半期毎）の実施
事業計画や事業承継計画を策定した事業者を対象として経営指導員・経営支援員が定期的に巡回・窓口相談等を実施し、策定した事業計画の進捗状況のフォローアップを継続的に実施する。その際、事業計画の進捗状況に問題点や見直しが必要となる場合には、上記①②を活用し、専門家と連携の上、対応策を講じるとともにフォローアップ頻度に関して変更等の協議を行う。
（５）成果の活用
上記の事業計画実施に伴うフォローアップ実績は「Biz ミルシステム」に事業者毎に集積することで経営指導員・経営支援員が共有することができ、それを経営支援の基礎資料として活用することができる。また北島町（まちみらい課）と情報共有することで今後のコロナ禍及びアフターコロナにおける管内事業者向け支援策の策定及び提案に関する協議資料として活用する。

１３

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
北島町商工会では、CATV・地元ラジオ局や Youtube 動画配信といったメディアを通じて、小規模事業者の持つ魅力を効果的に PR する個店の情報発信力向上事業（北島迷店街事業）、平成 12 年から町内にて実施している「北島町プレミアム商品券事業」による販売促進事業、「全国物産展」をはじめとする物産展及び展示会・商談会への出展などの支援を実施してきた。個店の情報発信力向上事業の支援事業
者と商品券事業への加盟店事業者数は、年々増加となっているが、物産展等の参加事業者はコロナ禍ということもあり減少している。「新たな販路拡大」は事業者にとって大きな課題であるが、日ごろの聞
き取りでは、販路開拓に関する意識が低い事業者も存在することから、経営発達支援計画で実施する経営分析や事業計画策定を通じて、新たな販路開拓への意識を高めていただき、物産展等への出展に向けて、オンライン参加に対する支援へのシフトも視野に入れながら、支援体制を構築する必要がある。また北島町が実施している「きたじまブランド認定」の申請に関し、事業者より「申請の方法がわからない」「商品化についてのアドバイスが欲しい」「商品改良したい」といったニーズを聞くことが多い。商工会としては、地域ブランド認証支援を通じて、地域ブランドの創出による地域の活性化や新たな需要開拓の必要性を大いに感じている。
今後、上記事業を推進するにあたり事業者のニーズに応じて、中小企業診断士、6 次産業プランナ
ー、IT ベンダーをはじめとする専門家と連携し、効果の高い事業者支援が必要と考える。
（２）支援に対する考え方
従来から実施している管内小規模事業者の情報発信力向上事業やプレミアム商品券事業を通じ、SNSや自社 HP での情報発信により顧客に対する訴求力を高め、個店の販売力をつけていただく。また地域
ブランド創出による新たな需要開拓への支援策として、「きたじまブランド認定」に向けての申請支援を行う。内容としては、6 次産業プランナーからのアドバイス提供を求めるとともに、首都圏をはじめとする既存商談会や展示会・県内イベントへの出展を支援する。展示レイアウトやアンケート調査内
容、アンケート結果に対しての分析について、アドバイス提供を行う。
特に DX に向けた取り組みである SNS 情報発信、顧客情報管理、IT 活用による販売力向上について
は、IT ベンダー及び専門家を派遣することで支援を行う。商工会として、事業者（個店）の情報発信力の向上、商談会やイベントへの出展等支援を実施することで管内事業者の販売力の向上を図り、町内外での新たな販路開拓につなげることで北島町内事業者の発展や地域活性化を図る。
（３）目標

1.商談会等への出展支援事業者数

-

令和
4 年度
2者

上記にかかる商談成約件数/者

-

2件

2件

2件

2件

2件

2.県内イベントへの参加支援事業者数

-

2者

2者

3者

4者

5者

上記にかかる売上増加率/者

-

3％

3％

3％

3％

3％

3.北島町プレミアム商品券事業加盟店

140 者

150 者

160 者

170 者

180 者

200 者

上記にかかる売上増加事業者率/者

-

3％

3％

3％

3％

3％

4.DX 化推進にかかる支援事業者数（専門家派遣事業）

-

10 者

12 者

14 者

16 者

20 者

5者

6者

7者

8者

10 者

現行

SNS 活用に関する支援事業者数

令和
5 年度
2者

令和
6 年度
2者

令和
7 年度
2者

令和
8 年度
2者

上記にかかる売上増加率/者

-

5％

5％

5％

5％

5％

EC サイト活用に関する支援事業者数

-

5者

6者

7者

8者

10 者

上記にかかる売上増加率/者

-

5％

5％

5％

5％

5％

5.きたじまブランド認証件数

-

1件

1件

1件

1件

1件

上記にかかる売上増加率/者

-

5％

5％

5％

5％

5％

１４

（４）事業内容〈個店の情報発信力向上事業〉
自社の強みを発信し集客につなげたいとのニーズを持つ北島町管内事業者を対象に、県内在住クリエーターや地元大学と連携して動画や CM ソングを作成し、管内小規模事業者の持つ魅力を
CATV・地元ラジオ局や Youtube 動画配信といったメディアを通じて、効果的に PR することを支援する。また同時に、HP や SNS の利用を促進することで更なる事業効果を図る。
（毎年度、県補助金にて実施予定）・支援対象事業者…自社の発信力を向上させたいニーズを持つ事業者
・発信方法…PR 動画及び CM ソング
・開催期間及び周知方法…7 月～翌年 2 月（周知方法：７月に募集チラシを作成の上、郵送）・選定事業者数…2 事業者（選定方法：本会運営委員会にて決定）〈首都圏及び県内への物産展及び展示会・商談会出展支援事業〉
北島町事業者調査の実施や会員向けの公募により、新たな需要開拓を目指している小規模事業者の掘り起こしを行い、商談会や県内商工会をはじめとする関係機関イベントへの出展並びに出品に対し、必要に応じて展示レイアウト、FCP シート作成、商談会でのプレゼンテーション資料作成、新たなバイヤーへのアプローチ、商品開発及び改良等についてアドバイス提供等支援を行う。
・「BtoB」：県外への出展予定商談会（2 イベント）「グルメ&ダイニングスタイルショー」
概要：開催規模は 150 者/200 小間、来場者数：約 20,000 人、出展対象を主に食品メー
カー・卸売業・雑貨メーカー・フードサービス・フランチャイザーとする商談会である。来場料は無料、来場者の多くは、小売店（チェーンストア）・小売業（業種店）
・フードサービス・サプライヤーに携わるバイヤーとなる。
「地方銀行フードセレクション」
概要：出展事業者数約 1,000 者、来場者数約 13,000 人、出展対象を主に「食」関連の事業者及び団体とする商談会である。地域色が豊かな安全で美味しい食材を求める百貨店、食品スーパーなど仕入企業の食品担当バイヤーとの商談会となる。
◆支援先の選定方法
公募による選定事業者及び「きたじまブランド認定」支援事業者を優先的に支援する。
◆支援内容〈開催前〉FCP シート作成、プレリリース支援、IT 活用による情報発信〈開催中〉展示レイアウトについて、陳列アドバイスについて、アンケート調査実施〈開催後〉アンケート分析、商品（パッケージ）改良に関するアドバイス提供
・「BtoC」：県内への出展予定物産展及びイベント（3 イベント）「トモニ SunSun マーケット（徳島県保証協会主催）」
概要：出展事業者数約 30 者、来場者数約 3,000 人、出店対象が飲食店や地元農家、クラフトの手作り作品からマッサージやデトックスのお店等、様々なジャンルの個店となる物産展。徳島駅近辺に流れる新町川のボードウォークで開催される。
「ごじゃまぜ市（徳島県商工会青年部連合会主催）」
概要：出展事業者数約 10 者、来場者数約 1,000 人、出店対象が徳島県下に所属する商工会青年部員（事業者）のイチオシ商品（飲食物・工芸品・酒・醤油等）を集結させた物産展。地元北島町の大型商業施設「フジグラン北島」で開催される。
「ひょうたん夏祭り（北高ロード商店街等主催）」
概要：出店事業者約 30 店舗、来場者数は約 3,500 人、出店対象が北島町商工会会員及び関係団体となる町内唯一の花火大会を伴うイベント。新型コロナウイルス感染
拡大の影響により令和元年 8 月の開催を最後に中止となっているが、町内イベン
トでは一番の集客力を持つ。出店者や地元住民から開催復活を望む声が多い。
◆支援先の選定方法
上記イベント情報を主に商工会会員に郵送にて周知する。事業計画を策定した事業者に優先的に必要に応じたブースの借り上げ又は間貸しを行うことで出展支援する。
◆支援内容〈開催前〉事業計画策定、商品開発及び改良に関するアドバイス提供〈開催中〉展示レイアウトについて、陳列について、アンケート調査実施〈開催後〉アンケート分析、商品（パッケージ）改良に関するアドバイス提供

１５

〈北島町プレミアム商品券事業〉
プレミアム（10％）付き商品券を発行し、町内経済の活性化並びに町内事業者の経営支援を目的に、本会が長期（約 20 年間）にわたり実施してきたプレミアム商品券事業（北島町まちみらい課との連携事業）において、参加加盟店舗数の増加を促すことで事業全体の魅力向上と地域の活性化を図る。本事業を通じて、顧客の購買意欲が向上するような PR 方法（IT 活用）やレイアウトについて加盟店舗へアドバイスを行うことで、売上確保の一助を担う。
・加盟店対象事業者…北島町内の商工業者
・商品券利用期間…10 月～翌年 3 月
・発行規模…約１億 6 千万円
・参加加盟店…150 店舗（5 年後には 200 店舗の参加を目標とする）〈北島町商工会 専門家派遣事業〉～DX 化に向けた支援～
IT を活用して新たな販路開拓をしようとする事業者向けの支援として実施する。例としてネット販売を目的とする小規模事業者に対して、全国商工会連合会で推奨「Goope」（HP 作成ツール）を利用した HP 作成支援を行うとともに、高度な自社 HP の開設・改修や SNS 利用・DX 化に関する相談については専門家（中小企業診断士・IT ベンダー等）の意見をいただき、事業者の持つ情報や商品のインターネット上での情報発信力を高めていただき新たな販路拡大につながる支援を行う。
・実施期間…8 月～翌年 2 月（年 2 回管内事業者へチラシ配布による参加周知の実施）
・派遣専門家…IT ベンダー、Web デザイナー、SE、CE、中小企業診断士等
・支援内容 ①簡易な自社 HP 作成支援（本会職員にて対応、使用システム「Goope」）②高度な HP 開設・改修及び SNS や DX の利用方法～「きたじまブランド認定」の申請に関する支援～
きたじまブランド認定や新たな商品開発等に関する課題を持つ事業者を対象に「申請方法」「商品化や商品改良の課題」について、徳島県の 6 次産業プランナーをはじめとする専門家の派遣をし、アドバイス提供をすることで、認定に向けた支援を行う。自社商品のブランド力や認知度の向上を図り、地域ブランドの創出による地域の活性化や新たな需要開拓を行う。
・実施期間…8 月～翌年 2 月（年 2 回管内事業所への参加周知の実施）
・派遣専門家…中小企業診断士、6 次産業プランナー、販売士等
・支援内容 ①「きたじまブランド認定」の申請に関する支援②自社ブランド開発・改良及び特産品開発への取組（５）成果の活用
北島町商工会で従来から行っている「個店の情報発信力向上事業」「販売促進事業」において、必要に応じて専門家を派遣することで管内事業者の販売力向上を今以上に図ることができる。さらに物産展
及び展示会・商談会への出展を行った事業者は、出展により現在のトレンドを知ることで今後の販路開拓や更なる商品改良に活かすことができる。また北島町が実施している「きたじまブランド認定」の申請に関する支援は、地域ブランドの創出による地域の活性化や事業者の新たな需要開拓につながる。
それらの取組の中で、IT 系情報発信ツールの有効活用にてネットショップ開設や SNS での PR 活動を進めることが事業者の DX 化につながり、事業者の持続的な経営に大いに寄与する。

１６

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組 m
９.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
北島町商工会の経営発達支援計画について、各年度に実施事業の評価及び見直しを行うため、外部有識者を加え、年度内 2 回の事業評価委員会を開催した。委員には本会の三役をはじめ徳島県商工化政策課長や北島町まちみらい課長、徳島県商工会連合会地域支援課長を委員に選定し、当事業実施に対して協議を重ねた。現在まで評価委員会自体は効果的に機能しており、今後も引き続き評価委員会で協議を行い、運用したい。
（２）事業内容「事業評価委員会」を年 3 回開催し、外部有識者の見識を取り入れ、事業の実施状況及び成果について検証、改善策の考案を行うことで、経営発達支援計画実施に係る PDCA サイクルを構築する。また
年１回は、総括として事業評価委員会での評価報告を行う。
徳島県（団体担当課長）、北島町（まちみらい課長）、徳島県商工会連合会（地域支援課長）、北島
町商工会（三役）、外部有識者（中小企業診断士等の専門家）、法定経営指導員により事業評価委員会を構成する。
・事業評価委員選定…8 月（本会運営委員会にて協議）
・開催時期（内容）…①9 月上旬（本年度事業計画説明）②12 月中旬（実施事業説明・改善策考案）③3 月中旬（実施事業説明・事業の評価）
・開催場所…北島町商工会 2F 研修室
現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

事業評価委員会の開催

3回

3回

3回

3回

3回

3回

事業評価委員会での評価報告

1回

１回

1回

1回

1回

1回

（３）成果の活用
事業評価委員会での「事業の成果」「評価」「見直し案」に関する報告書を本会にて取りまとめ、「北島町商工会 経営発達支援計画 報告書」として、北島町商工会 HP にて掲示し、小規模事業者が常に閲覧可能な状態とすることで、管内小規模事業者の事業運営に役立てていただく。
《事業評価委員会 運営フローチャート》

１７

１０. 経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
中小基盤整備機構や徳島県商工会連合会、板野地区広域連携協議会（所属ブロック内）にて行われる支援能力向上研修会や情報交換会へ積極的に参加し、日々の事業者への支援に活かしている。しかし、職員間で研修等により蓄積された「知識」「ノウハウ」にバラつきがあり、組織としての支援サービスの平準化が必要と考える。またコロナ禍において国・県・町より次々に打ち出される事業者向け支援策に対し、地域経済団体としての事業者への早急かつ丁寧なフォローアップ対応、さらにはア
フターコロナを見据えた事業者への支援が求められている。今後も事業者の持つ多岐にわたる経営課
題に対して、関係機関にて開催される研修・講習会へ積極的に参加することで、経営指導員・経営支
援員の資質を向上させ、事業者への効果的な支援を行う必要がある。
（２）事業内容① 職員の能力向上事業〈関係機関の職員資質向上研修・講習会への参加〉
・事業者ニーズへの職員の支援能力向上について
北島町事業者調査で実施する「支援要望」項目より、事業者が求める支援を把握し、効果的な支援を図るために必要な能力を培うことを目的とし、関係機関の研修会等へ積極的に参加する。
またコロナ禍やアフターコロナを見据えた事業者への支援能力の向上を図る。
常に必要とされる実務については、「徳島県商工会連合会が行う実務研修」「板野地区（所属ブロック内）での支援能力向上研修会」「経営指導員ＷＥＢ研修」の職員向け研修に計画的に参加することで職員の資質向上を図る。
増加傾向にある管内事業者向けの創業案件やオンラインでの販路開拓に関するニーズの高まりに対し、事業評価委員会にて支援能力向上の指摘をいただいたため、中小企業基盤整備機構の開催する販路開拓、創業支援、海外展開等の研修会への参加を積極的に行う。
・事業者の DX 化への職員の支援能力向上について
喫緊の課題である事業者の DX 化推進への対応については、徳島県のとくしま DX 推進センター
が行う研修会に参加し、事業者の DX 化の推進による競争力や生産性向上への支援力向上を図る。
〈OJT の強化〉
事業者支援（中小企業診断士との指導時も含む）の際には、経験の浅い職員（経営指導員・経営支援員を問わず）を同行させ、コミュニケーション力・対話力・診断力・構想力・提案力等を学ぶ機会を設ける。
② 組織内で情報・ノウハウの共有〈ノウハウの一元化及び共有化〉
職員が参加した研修において知り得た情報・知識・支援方法について、月 1 回開催する職員会
議にて、情報共有を行う。全職員で共有することにより商工会組織全体の支援能力向上を図る。
〈Biz ミルシステム入力による支援事業者情報の共有化〉
職員が日々の事業者支援内容を Biz ミルシステムに入力し、支援情報を一元管理（データベース化）する。事業者ごとの支援状況や経過を「見える化」することで職員間にて支援方法の意見交換が可能となるとともに、ノウハウの共有化を図ることができる。

関係機関の職員資質向上研修への参加
情報共有のための職員会議開催

現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

8 講座

10 講座

10 講座

10 講座

10 講座

10 講座

-

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

（３）成果の活用
目まぐるしく変化し続ける事業者を取り巻く経済環境に対応すべく、国・徳島県・徳島県商工会連
合会にて開催される研修会へ積極的に参加することで、職員の資質向上を図り、効果的な支援体制を構築し、管内事業者の持続的発展に寄与する。

１８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 3 年 10 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体
制等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
・法定経営指導員の氏名：川下 和久
・連絡先：北島町商工会 TEL 088-698-2275②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標に向けた進捗管理、事業の評価・見直しを行う際に必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
北島町商工会〒771-0203 徳島県板野郡北島町中村字長池 1 番地
TEL 088-698-2275 FAX 088-698-2179
E-mail：tsci2100@tsci.or.jp②関係市町村北島町 まちみらい課〒771-0203 徳島県板野郡北島町中村字上地 23－1
TEL 088-698-6908 FAX 088-698-3642
E-mail：machimirai@kitajima.i-tokushima.jp１９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

1,188
528
660

1,188
528
660

1,188
528
660

1,188
528
660

1,188
528
660

専門家旅費

20

20

20

20

20

講習会開催費・創業セミナー

650

650

650

650

650

2,069

2,069

2,069

2,069

2,069

広報費
・チラシ印刷代金
・郵送代金（チラシ周知）
・チラシデザイン代金

271
5
200
66

271
5
200
66

271
5
200
66

271
5
200
66

271
5
200
66

ソフトウェア費・ライセンス料金
・サポート費・職員研修費

172
90
80
2

172
90
80
2

172
90
80
2

172
90
80
2

172
90
80
2

予備費

30

30

30

30

30

必要な資金の額
専門家謝金・専門家窓口相談事業
・専門家派遣事業

商談会出展支援費用（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
伴走型小規模事業者支援推進事業・会費収入・徳島県補助金・北島町補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支
援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名

特に記載なし連携して実施する事業の内容

特に記載なし連携して事業を実施する者の役割
特に記載なし連携体制図等

特に記載なし２１