生命保険論集第 218 号

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律
得津 晶（東北大学大学院 法学研究科 教授）

1．はじめに保険金受取人変更は 2008 年保険法によって従来の規律が明示的に改められた事項の 1 つとして注目された1)。
改正前商法下では、原則として、保険金受取人を変更することはできないものの（平成 20 年改正前商法 675 条 1 項）
、特約によって保険契約者に保険金受取人を変更する権利を留保することが可能とされ（同条 1 項但書）
、実務では多くの生命保険契約において保険金受取人の変更権限が留保された。そして、最高裁判例によれば、保険契約者による保険金受取人の変更は、保険契約者に一方的意思表示で足りるとされ、意思表示の相手方は保険者、新旧保険金受取人のいずれでもよいとされている2)。
下級審裁判例・学説の中には、最高裁の判示をさらにすすめて、変更の意思表示に相手方がいなくてもかまわないとするものもある3)。
1） 長谷川仁彦「保険金受取人の変更の意思表示と効力の発生」竹濵修ほか編『中西正明先生喜寿記念論文集・保険法改正の論点』（法律文化社・2009 年）
249－264 頁、山本哲生「保険金受取人の指定・変更」甘利公人・山本哲生編『保険法の論点と展望』（商事法務・2009 年）258－294 頁、萩本修編著『一問一答保険法』（商事法務・2009 年）177－187 頁。
2） 最判昭和 62・10・29 民集 41 巻 7 号 1527 頁。学説として西島梅治『保険法〔新版〕』（悠々社・1991 年）336 頁。
3） 大阪高判昭和 63・12・21 生保判例 5 巻 388 頁、東京高判平成 10・3・25 判
タ 968 号 129 頁、東京地判平成 9・9・30 判タ 968 号 130 頁〔遺言による変更を肯定した事案〕、神戸地判平成 15・9・4 事例研究レポ 188 号 15 頁、石田満「判批」ジュリスト 903 号（1988 年）55 頁、山下友信『現代の生命・傷害保―103―

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

そして、保険者の二重払いのリスクを避けるため、保険契約者の保険者に対する通知が保険金受取人変更の保険者に対する対抗要件となっている（同法 677 条 1 項）。
これに対して現行保険法 43 条は、保険事故が発生するまでは、原則として、保険金受取人の変更を認め（同条 1 項）
、その方法として、遺言（同法 43 条）によるほかは、保険者に対する意思表示によることとする（同法 43 条 2 項）。
このような法改正の背景には、大きな価値判断の変化があるように思われる。すなわち、保険契約者の一方的意思表示で足りるとされた
旧商法下には、保険契約者・被保険者の現実の意思を可及的に尊重することが望ましいという価値判断が潜んでいる。その具体例として保
険金受取人の意思表示を容易に認定すべきという傾向がみられた。これに対して、現行保険法 43 条が遺言によるか保険者への意思表示を要求するのは、法律関係の安定化等の客観的な規範あるいは価値を尊重したものといえ、その反動として、必然的に保険契約者の現実の意
思（事実的意思）は軽視されることになる。
にもかかわらず、このような価値判断の変化についてこれまでの学説は十分な配慮がなされていないように思われる。そこで、本研究では、このような保険契約者の意思的要素の退潮を従来の下級審裁判例から明らかにし、かかる流れを民法・契約法の意思の位置づけと関連付けて体系的に明らかにしたい。

険法』（弘文堂・1999 年）9 頁〔以下、山下・生命・傷害保険で引用〕、山下
友信『保険法』（有斐閣・2005）〕498 頁〔以下、山下・体系書で引用〕。
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2．下級審判断の背後の価値判断の変遷⑴ 昭和 62 年最判と従来の通説の価値判断
前述の最高裁判決やそれを支持する学説の背景には、できうる限り保険契約者の真の意思を反映すべきという価値判断がある4)。かかる
価値判断からすれば、なるべく柔軟に解釈し、変更の意思表示を認定
すべきということとなろう5)。
この傾向は裁判例にもある程度看取される。保険金受取人の変更については、変更の意思表示の有無と保険者への対抗要件充足をめぐっていくつかの裁判例が存在するところ、先行裁判例のうちいわゆる商業判例誌（判時、判タ、金法、金判など）に公表されているもの6)は、
変更の意思表示を認めるものが多く、変更の意思表示を否定した事案
は非常に少なかった。
意思無能力が認定された事件7)のほか、否定例である福岡地判平成17・9・28 判時 1964 号 153 頁（一家心中における保険契約者の父親の手紙では契約者本人による変更の意思表示と認めなかった事例）は、控訴審である福岡高判平成 18・12・21 判時 1964 号 148 頁によって判断を覆されている。

4） 山下・前掲注 3）生命・傷害保険法 5 頁、山下・前掲注 3）体系書 498 頁、
大森忠夫「保険金受取人指定・変更・撤回行為の法的性質」大森忠夫＝三宅一夫『生命保険契約法の諸問題』（有斐閣・1958 年）87 頁。
5） 大森忠夫『保険法〔補訂版〕』（有斐閣・1985 年）279 頁は黙示的な一方的意思表示で足りるとする。
6） 福岡高判平成 18・12・21 判時 1964 号 148 頁、東京高判平成 10・3・25 判
タ 968 号 129 頁〔秘密証書遺言に寄る事案〕など。
7） 大阪地判平成 13・3・21 判タ 1087 号 195 頁〔保険者担当者立会の下での脳梗塞で入院中の契約者からの死亡 20 日前の変更手続が問題となった事案〕。
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保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律⑵ 反対説の価値判断と 2008 年保険法だが、同最高裁判決以降、このような保険契約者の意思の実現を目標とした保険金受取人の変更の柔軟な認定という価値判断自体に疑問が呈された8)。論者は、債権譲渡の確定日付による対抗要件のような意
思表示の有無・先後を明確にするしくみがないことから、保険金受取人の変更が競合する場合、差押債権者等の第三者が発生した場合に法律関係が不安定となるため、保険金受取人の変更を柔軟に認める方向に反対する。かかる見解は、保険金受取人の変更の意思表示は新旧保険金受取人のいずれかであっても足りるという前述の最高裁の立場に対する反論として提示された。この見解を敷衍すれば、保険金受取人の意思表示の相手方は保険者に限るべきという立場につながる9)。
そして平成 20 年保険法が採用したのはこの反対説の価値判断である10)。すなわち、保険契約者の真の意思をできうる限り実現すべきという立場は立法者の判断で廃棄されたと評することができる。
⑶ 昭和 62 年最判以降の下級審裁判例の趨勢
そして、平成 20 年保険法の前から、前述の反対説の示唆する方向は徐々に行き渡っていたように思われる。その一例として、受取人変更の意思表示の相手方を保険者に限定せず、新旧の保険金受取人のいずれかでも構わないと柔軟な解釈を提示した昭和 62 年最判以降、その反動からなのか、どのような場合に保険金受取人を変更する意思表示がなされたものというべきかの判断は明確な基準によるべきとする傾向が強まった11)。例えば、同最高裁判決の判示には表れていないにも
8） 藤田友敬「判批」法学協会雑誌 107 巻 4 号（1990 年）708 頁以下。
9） 藤田・前掲注 8）文献 711－712 頁。
10）萩本・前掲注 1）文献 181 頁は保険法 43 条 2 項の趣旨の説明として前述の藤田・前掲注 8）文献と同じ利益衡量を展開する。
11）伊藤博「判解」最高裁判所判例解説・昭和 62 年度 659 頁、吉川吉衛「判批」
判例評論 352 号（1988 年）45 頁。この問題点を指摘するものとして西島梅治―106―

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かかわらず、受取人変更の意思表示は、ただの意思表示ではなく、「確
定的な意思表示」であることが求められるようになった12)。
このように実際の裁判例は本当に柔軟に・積極的に受取人の変更の意思表示を認定していたのかどうか疑問がある。もっといえば生命保険という相続にも比肩するような生活保障・遺族保障のための重要な金融資産の処理には、相続同様、慎重な意思決定が必要であり、現実の裁判例はそのような慎重な意思決定を要求しているのではないかという疑問がある13)。
そこで、本研究では、データベースを用いて裁判例がどの程度保険金受取人変更の意思表示を認めていたのかを集計した。前述の集計はいわゆる商業判例誌に対象を絞っていたが、ここでは対象を『生命保険判例集』（生命保険文化センター）や LEX/DB、D1-Law 判例体系といったデータベースにまで広げる。
本稿筆者の手計算で上記データ（生命保険判例集、LEX/DB、D1-Law 判例体系14)）を検索したところ、受取人変更の意思表示の効力が問題となった裁判を 134 件、そのうち同一事件の審級分を除けば 108 件の事件を集計した（別表参照）。これらの事件を、受取人変更の意思表示の認定や保険者への対抗要件の充足のほか、どのような事案類型だったのか、旧受取人と新受取人（と主張されている者）の類型等を手作業で分類した。
ここでは、年金保険・損害保険の死亡補償などでそもそも保険金受取人変更が認められていない契約類型の事件15)、別の論点で保険金請「判批」民商法雑誌 98 巻 5 号（1988 年）653－654 頁、石田・前掲注 3）文献
55 頁。
12）裁判例として、東京高判平成 10・3・25 判タ 968 号 129 頁、東京地判平成
9・9・30 判タ 968 号 130 頁、福岡高裁宮崎支判平成 29・6・7 事例研 323 号 6頁。学説では、長谷川・前掲注 1）文献 251 頁。
13）得津晶「判批」事例研レポート 323 号（2019 年）13 頁。
14）D1-Law 判例体系で「保険金受取人の変更」と検索し 169 件ヒットした。
15）東京高判平成 27・11・12D1-Law.com 判例体系〔28252806〕〔年金保険の事―107―保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

求棄却の判断がなされ受取人変更の有効性について判断がなされなかった事案16)、保険契約者・被保険者による保険金請求権の質権設定の事案17)、保険金受取人のみならず保険契約者の交代も問題となった事
案18)等は除いている。他方で、保険契約者と被保険者が異なる事件19)については含めて計上してある（別表で保険金受取人が「契約者」と表記されている 19 件がこれに該当する）。
この結果、審級重複分も含めると（母数 134 件）保険金受取人変更の意思表示の効力を認めた事件が 79 件（59.0%）であるのに対して、認めなかった事件が 46 件（34.3%）であった。最終審級に限定すると（母数 108 件）、保険金受取人変更の意思表示の効力を認めた事件が59 件（54.6%）であるのに対して、認めなかった事件が 40 件（37.0%）となる。事件の中には、受取人変更の効力を否定せずに、不法行為と案〕、東京地判平成 27・2・10D1-Law.com 判例体系〔28230564〕〔自動車保険の事案〕。
16）さいたま地判平成 23・2・25 生命保険判例集 23 巻 87 頁など。
17）東京高判平成 22・11・25 判タ 1359 号 203 頁（原審：東京地判平成 22・1・
28 判タ 1359 号 211 頁）など。
18）東京高判平成 21・7・7 生命保険判例集 21 巻 485 頁（原審：東京地判平成21・3・11 生命保険判例集 21 巻 185 頁）など。ただし、この類型は、一定期間存続した生命保険には貯蓄的価値（解約返戻金請求権）があることを考えると、保険契約者の地位ごと譲渡した場合であっても、遺贈や死因贈与に類似した相当規模の財産処分という性質があり、保険金受取人変更の意思表示
同様、慎重な意思表示を要求すべきとする本稿の立場が妥当するものと解される。実際に前掲東京高判平成 21・7・7 及び原審は保険契約者の変更・保険金受取人の変更を共に認めていない。
19）横浜地判平成 24・4・25 生命保険判例集 24 巻 271 頁、高松地観音寺支判平
成 23・9・29 生命保険判例集 23 巻 478 頁、東京高判平成 17・5・25 金法 1803
号 90 頁〔法人による取締役の生命の保険〕、熊本地判平成 17・1・28 生命保険判例集 17 巻 70 頁〔法人による取締役の生命の保険。保険金受取人変更の不自然さを理由に自殺を認定〕など。
そのほか徳島地判平成 15・5・8 生命保険判例集 15 巻 306 頁も別契約における不自然な保険金受取人変更を根拠に自殺を認定している。
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して保険金額相当額の損害賠償を認めた事件もあるが20)、それらも受取人変更を否定したものとして扱った。
この 40%弱という数字をどう評価するのかは見方次第であるが、裁判所は保険契約者の意思を柔軟に認定して保険金受取人の変更を可及的に認めているとは必ずしも言えないのではあるまいか。もちろん、これらのデータベースといえども、商業判例誌同様、掲載されるのは珍しい事件・面白い事件であるというセレクション・バイアスは避けられまい21)。保険金受取人変更の意思表示を否定する事件が珍しい・
面白いという判断から過大に計上されている可能性もある。
だが、これから論じていくように、裁判所には、保険金受取人の変
更の意思表示を慎重に認定していくというスタンスがうかがえ、しかもそれは理論上も正当化可能であると解される。
実際に、受取人変更の意思表示の効力を否定した事件のうち、保険契約者の意思能力を否定した事件が 4 件（最終審ベース。以下同じ）ある。意思能力が争点になった事件が 14 件であり、28.6%で意思能力の欠如が認められたことになる。この数字は決して高くないようにもみえるが、意思能力の有無はほかに争える点がないような場面で問題となることを考えると決して低いとは言えない。裁判所は、保険契約者が軽率な判断をするのを避けることを狙った顕著な例である。
保険契約者に受取人変更の意思表示の有無が問題となった事件が20）東京地判平成 29・9・28D1-Law 判例体系〔29031733〕、神戸地尼崎支判昭和61・6・27 生命保険判例集 4 巻 361 頁。いずれも過失相殺等損害額の調整はしていないため実質的に生命保険金の受取人変更を否定したものと評価できる。このような規範評価矛盾を否定するものとして山本敬三『公序良俗論の再構成』（有斐閣・2000 年）288 頁、潮見佳男『契約法理の現代化』（有斐閣・
2004 年）33 頁など参照。
21）星野英一「時効に関する覚書－その存在理由を中心として－」同『民法論集第四巻』（有斐閣・1978 年）209 頁、大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』（有斐閣・2000 年）146 頁。
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17 件あり、そのうち半数を超える 52.9%に相当する 9 件で意思表示がないと認定している22)。
また、受取人変更の意思表示の主体（保険契約者なのかそれとも他の者の偽造なのか）が問題となった事件は 26 件あり、そのうち 12 件
（46.2%相当）で偽造が認定された。反対に保険契約者による意思表示がなされたと認定されたのは 13 件のみである。実際に死期の迫った保険金受取人が受取人変更の意思表示をするには、契約者の関係者（新受取人及びその関係者であることが多いであろう）
や医療機関関係者、保険者関係者といった第三者の補助を得て行うことが多い。そのような意思表示の主体を保険契約者と評価できるかどうかは微妙な問題である。そして約半数の事案で主体を第三者と認定した、すなわち偽造と認定したということは、慎重な認定がなされた例といえる。実際に主体を保険契約者と認めた事件の多くは保険者の従業員や医療機関、あるいは保険契約者の職場関係者（新受取人ではない）の立ち会いのもとなされた事件が多い。このような第三者立ち会いは単に事実認定の問題ではなく、慎重な意思表示がなされたか否かの規範的な評価にとって重要な要素であったといえる。
意思表示の有無とは別の類型ながら連続的な分類として、保険契約者が遺言をはじめとする何らかの表示を行ったことを受取人変更の意
思表示と解釈できるか否かという点が問題になった事件が 11 件あり、
うち 4 件（36.4%）で受取人変更の意思は読み取れないとした。また、一切、受取人変更をうかがわせるような契約者の具体的な動静がない
中で、保険金受取人が死亡したことのみをもって「黙示の受取人変更の意思表示」構成をとる主張を否定した事件が 2 件あった23)。これら
22）ただし東京地判平成 10・4・22 生保判例 10 巻 185 頁は受取人変更の効力を否定しつつ変更の意思表示を妨害した旧受取人・保険者外務員の不法行為責任を肯定した。
23）東京地判平成 19・10・17 生保判例 19 巻 487 頁、横浜地判平成 12・9・28―110―

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は、受取人変更の意思表示の認定を慎重に行うという本稿の問題意識に沿った判断といえる。
保険会社向けの受取人変更書類手続の不備・未完成という点から受取人変更の意思表示を否定した事件が３件存在した24)。保険者に対する対抗要件としてはともかく、保険金受取人変更の効力要件であれば、誰に対する意思表示でもよいというのが前述した昭和 62 年最判であり、この考えに従えば、保険会社の準備した書類の準備状況は理論的には受取人変更の意思表示とは無関係なはずである。しかしながらこの点が問題となった事件 7 件中、積極的に受取人変更の意思表示を認めたのは 2 件のみである25)。そのほかの 2 件も保険者への通知の欠如などを理由に変更後の新受取人による保険者への請求を認めていない。
ここにも、保険会社の受取人変更手続を介して、受取人変更の意思決定を慎重に認定するという裁判所の態度がみえる。
事件の中には詐害行為取消権26)や会社法上の利益相反取引規制違反27)による相対的無効の適用といった外在的な理由によって受取人変更の効力を否定したものもある。だが、これらの事件も、こういった債権者保護や会社法上の規律は仮装理由であって、裁判所の本音は死期が迫り病気等で判断力の鈍っている保険契約者を軽率な判断から保護しようという観点にあるかもしれない。
もちろん、保険金受取人の変更を肯定した事件には、病気等によっ生保判例 12 巻 478 頁。
24）福岡高裁宮崎支判平成 29・6・7 事例研レポ 323 号 6 頁、仙台地判平成 16・2・10 生保判例 16 巻 122 頁、庄原簡判平成 8・10・30 生保 8 巻 689 頁。
25）東京地判平成 18・1・16 生保判例 18 巻 31 頁、大阪高判平成 29・5・19D1Law 判例体系 28262655。
26）大阪地判平成 13・2・15 生保判例 13 巻 108 頁。
27）仙台高決平成 9・7・25 判時 1626 号 139 頁。なお、受取人変更の意思表示の効力には言及しなかったものの同じく（有限会社法上の）利益相反取引規制違反を理由に供託を認めた事件として高知地判昭和 59・9・27 生保判例 4
巻 87 頁参照。
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保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律て認知症が認定されているにもかかわらず、死亡の直前の受取人変更を認めている事案もある。だが、その多くは、相続人や新受取人以外の部外者（保険者のみならず契約者の従業員等）が関与するなど28)、
一部親族のみの閉鎖的な状況でよる軽率な判断を避けるような状況で認定されている。入院時に再婚後の後妻へと変更するという後妻業の疑いのあるような事案で保険金受取人変更を認めたのは古い事件であり29)、しかも、後妻との間の小さな子供の存在など保険金の必要性が具体的に認定されており、無制限での受取人変更の意思表示の認定には縛りをかけている。
⑷ 受取人変更手続の不備・未完成の事案
前述のように保険者への受取人の名義変更請求書等書類に不備があり、中途で途絶しているままに被保険者が死亡した事件で、保険金受取人の変更を否定している事件が 3 件存在する。さらに、①保険金受取人変更の意思表示ではなく、②保険者への対抗要件としての通知の局面で、不備な書類を保険者に送付した事案において、保険者への対抗要件充足を否定した事件も存在する30)。
だが、同じく、保険者の従業員へ保険金受取人変更の意思を伝えた
ものの、受取人変更の書類を未提出であった事案やそもそも名義変更の書類を請求しただけの事案でも、受取人変更の意思表示と保険者への対抗要件の双方を認めた例も複数存在する31)。

28）大阪地判平成 12・10・30 生保判例 12 巻 531 頁、名古屋地判平成 10・8・6
生保判例 10 巻 306 頁など。
29）東京高判昭和 47・7・28 下民集 23 巻 5-8 号 403 頁（原審：東京地判昭和 45・
3・12 判時 601 号 91 頁）。
30）東京高判平成 18・1・18 金判 1234 号 17 頁〔ただし、保険者が旧受取人に保険金を支払ったことについて支払留保義務・供託義務違反による損害賠償責任を負う（過失相殺 5 割）とした〕。
31）東京地判平成 18・1・16 生保判例 18 巻 31 頁、大阪地判平成 6・3・23 生保―112―

生命保険論集第 218 号

これらの事件において結論を分けているのは、名義変更の書類請求など受取人の名義変更の手続開始から契約者の死亡などの保険金支払事由の発生までどれほどの時間がたっているのかという時間の要素であると解される。例えば、福岡高裁宮崎支判平成 29・6・7 事例研 323
号 6 頁でいえば、手続開始は平成 25 年 5 月 17 日であり、契約者が死亡したのが翌年 4 月であるので、11 カ月もの間放置されていた。同じ
く受取人変更の意思表示を否定した庄原簡判平成 8・10・30 は、養老保険の事案であるところ、保険者から受取人変更の書類が送付されてから保険金の支払日まで 2 カ月以上経過した事案であった。
これに対して、受取人変更の意思表示を認めた事案では、保険者からの受取人変更書式等が送付されてから契約者が死亡するまで 1 カ月
弱（東京地判平成 18・1・16）、契約者が意識（意思能力）を喪失するまで 1 カ月強（大阪地判昭和 60・1・29）という事案であった。
異質なのは、前述した保険者への対抗要件を否定した東京高判平成18・1・18 である。手続開始から死亡までわずか 8 日であるのに、保険者への通知とは認定しなかったのである。これは、一方で厳しすぎる評価がなされたということもできるが、他方で、同事案が、保険金受取人変更を認めないかわりに、新受取人となるべき者に対して、保険者に支払留保義務・供託義務違反を理由に不法行為に基づく損害賠償（ただし過失相殺 5 割）という形で調整を図ったということもできよう。もちろん、新受取人（となるべき者）への救済が 5 割で足りるのか、また、保険者が旧受取人に 10 割の保険金を支払い、新受取人に5 割を支払うとすると、保険者は通常以上の負担を求められることになるのが妥当なのか32)、という問題は残る33)。
判例 7 巻 317 頁〔意思能力の有無が争点であった事案〕、大阪地判昭和 60・
1・29 生保判例 4 巻 146 頁。
32）清水真希子「判批」事例研レポ 208 号（2006 年）7 頁。
33）当該事件について対抗要件充足を示唆するものとして山下友信コメント・―113―保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

このように、保険者との関係で保険金受取人変更の手続を開始したにもかかわらず頓挫した場合において、時間的余裕があるにも関わらず手続を完遂させなかった点に着目するのは、受取人の変更を契約者が翻意したあるいは最終的な決断ではなかったことを意味していると理解することになる。これは先述した昭和 62 年最判の価値判断への反対論者の説くところである34)。
⑸ 反対説・近時の裁判例の趨勢の評価
このように従来の裁判例は、保険金受取人の変更の意思表示について、柔軟に認定するのではなく、「明確な意図」を要求する方向にあるといえる。実際に、平成 20 年保険法改正以前から、裁判例では、保険金受取人の変更の意図が外部から明確に確認できるものではなくてはならないとたびたび述べられていた35)。
これは一方では、昭和 62 年最判の反対説の説く通り、派生紛争の防止といった法律関係安定化という観点から正当化することができる。
それでは、その反作用として、このような見解は、契約者の意図を軽視するもの、ひいては契約者の利益を軽視して保険者の便宜を優先するものと評価しなくてはならないのか。
そのような理解をする必要はない。いくつかの裁判例で、保険契約者の「あえて保険金受取人を変更しない」36)意図と読み込んだように、「契約者の意思」といっても解釈によって規範的に判断されうるものである。生命保険という相続にも比肩するような生活保障・遺族保障のための重要な金融資産の処理には、相続法理と同程度に慎重な意思
事例研レポ 208 号（2006 年）10 頁。
34）藤田・前掲注 8）文献 710－711 頁。
35）名古屋高判平成 13・7・18 生保判例 13 巻 573 頁、名古屋地豊橋支判平成12・11・27 生保判例 12 巻 579 頁、水戸地土浦支判平成 4・8・31 生保判例 7
巻 138 頁など。
36）福岡高裁宮崎支判平成 29・6・7 事例研 323 号 6 頁。
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生命保険論集第 218 号決定を要求することこそがむしろ契約者の利益保護に資すると考えることもできる37)。
以上より、受取人変更の意思表示の解釈の背景には、従来の見解の様に、保険契約者の真意をできうる限り反映させるという目的の下、柔軟に（積極的に）
変更の意思表示を認定しようという価値判断から、保険法 43 条の背後にある変更の意思表示は慎重に解釈すべきであるという価値判断へと、価値判断のシフトがうかがえる。そして、かかる価値判断の変更は、平成 20 年保険法によって変わったというよりも、それ以前から下級審裁判例に潜んでいたものと解される。
かかる方向について、派生紛争の防止や法律関係の安定化という観点のみならず、保険契約者の利益の保護・慎重な判断の要請という観点からも支持されるべきものと考える。
⑹ 相手方によって解釈基準を変更する見解について
なお、改正前商法下では、受取人の変更の意思表示の解釈について、
A. 新旧の保険金受取人間の争いでは保険契約者の真意に従って、B.
保険者と保険金受取人の間では表示の客観的な意味に従って解釈すべきという議論が有力に存在した38)。
同論文は、受取人が A なのか B なのかいずれなのかを認定する場面について論じられたものであって、本稿が対象とするそもそも保険金受取人変更の意思表示があったか否かのレベルの議論ではない。しかし、かかる議論を本稿の問題領域に延長して、保険金受取人変更の意
37）吉川・前掲注 11）文献 45 頁は前掲最判昭和 62・2・17 の判旨に賛成しながらも「3000 万円の金額・・・の移転に関することであるから、その意思表示
は、相当なものでなければならない」とする。遺贈・死因贈与・生前贈与の場面での要式性をさまざまな利益〔相続法の公序〕の調整を図る観点から重視する見解として水野紀子「日本相続法の形成と課題」同編著『相続法の立
法的課題』（有斐閣・2016 年）19－23 頁参照。
38）山下・前掲注 3）生命・傷害保険法 12－13 頁。
―115―

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

思表示の有無を A. 新旧の保険金受取人間の争いの場面と、B. 保険者と保険金受取人の間の争いの場面とで異ならしめるという立場も理論上は可能である。
しかしながら、現実の裁判例をみると、108 件中 44 件もの事案で、通常共同訴訟、訴訟参加、補助参加のいずれかの形で保険者と保険金受取人の地位を争う相手方の双方を 1 つの訴訟手続の中で相手にしている（なお、保険者のみを相手方とする事件が 47 件、保険金受取人間の争いにとどまるのはわずか 14 件であった）。通常共同訴訟であるので、理論上は受取人の変更の意思表示の有無の認定について統一的な判断がなされなくてもよいのかもしれないが、現実的な議論には思えない。相手方によって意思表示の解釈を変えるというのは難しいように思われる。
ただし、これまでの下級審裁判例の動向としては、相手方によって変更の意思表示の認定の基準を変えているという説明は十分に説得的である。保険金受取人間のみの紛争であれば 14 件中 9 件（約 64.3%）
において受取人変更の意思表示を認めており、否定したのは 1 件（商法上の利益相反取引規制に基づく否定）のみである。
これに対して、保険者のみを相手方とした 47 件の事件のうち、受取人の変更の意思表示を認めたのは 23 件（48.9%）、保険者に対する対抗要件を認めた事件は 20 件で、受取人変更の意思表示を認めなかった事件は 17 件であった（そのほか供託や対抗要件を充足していない
点のみをとらえ受取人変更の意思表示の有無に立ち入らずに解決した事件が 7 件存在する）。
そして、新旧受取人と保険者とが通常共同訴訟・訴訟参加・補助参
加によって同一の訴訟手続で扱われた事案 21 件のうち受取人変更の意思表示が認められたものは 15 件（約 71.4%）、否定されたものは 6件であった。
何らかの形で公表された裁判例のみを対象とし、母集団が報告者の―116―

生命保険論集第 218 号

手計算である上に、サンプル数が少ない集計であるため、統計的に有意とはいえないが、実際の下級審裁判例では、保険者との関係では慎重に、新旧保険金受取人間のみであれば柔軟に認定するという傾向は存在するようである。

3．民法の意思表示解釈論との関係
それでは生命保険金の受取人の地位という相続類似の重要な財産処分性を理由に「慎重な判断」を期待するという意思表示解釈は、民法理論上も正当化可能であるのか。
⑴ 「意思表示の解釈」から「契約の解釈」へまず確認が必要になるのは民法では「意思表示の解釈」から「契約の解釈」へと議論がシフトしている点である39)。
明治民法期において、明示的な議論はなされなかったものの、意思「法律行為・意表示の解釈とは「意思の探求」が前提とされていた40)。
思表示の解釈」に関するいわゆる通説とされる立場の形成期において、著名な我妻榮の見解41)と曄道文藝の見解42)によって、意思ではなく「表39）法律行為の解釈および契約の解釈をめぐる民法学説の流れについては沖野眞已「契約の解釈に関する一考察（1）」法学協会雑誌 109 巻 2 号（1992 年）
252 頁以下、池田悠太「設問としての『契約の解釈』」東京大学法科大学院ローレビュー11 巻（2016 年）29－33 頁を参照した。
40）沖野眞已「契約の解釈に関する一考察（2）」法学協会雑誌 109 巻 4 号（1992年）498 頁。
41）我妻榮『新訂・民法総則』（岩波書店・1965 年）249－257、我妻榮「ダンツの『裁判官の解釈的作用』」同『民法研究 I』（有斐閣・1985 年）51 頁以下。
42）曄道文藝「法律行為ノ解釈（民法第 92 条）」京都法学会雑誌 10 巻 11 号（1915年）293 頁、曄道文藝「続法律行為ノ解釈（1）～（3・完）」今日法学会雑誌
11 巻 5 号、7 号、11 号（1916 年）。
―117―

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律示」を中心に解釈すべきという立場が示された43)。このような「意思の探求」から「表示中心」へのシフトは産業化に伴う取引安全の確保の点にあるとされている44)。
だが、我妻らの表示重視は、必ずしも近代資本主義経済の発展と商取引の重要性を受け入れたものに尽きるわけではない。
「表示」を相手方の存在を前提とするものであることから、一方表意者の意思のみでなく、相手方の存在を前提とした「合意の内容」を模索する方向へと進んだと評価されている45)。
⑵ 契約の解釈の時代：合意第一主義
このような通説を受けて、星野英一46)や平井宜雄47)は「法律行為の解釈」ではなく「契約の解釈」論であるという問題領域の特定がなされる48)。そこでは、我妻らの「表示」の客観的意義から解放され、その内実であったところの合意の探求、意思の探求がなされるべきであると明示されていく49)。
しかも、その「合意」ないし「意思」の認定においては、「意味の発見」とは異なる「意味の持ち込み」という操作があることを指摘し、事実的な意味での意思ないし合意にとらわれないことが川島武宜によ43）沖野・前掲注 40）文献 502 頁。
44）沖野・前掲注 40）文献 503 頁。
45）沖野・前掲注 40）文献 509 頁。山城一真「表示を論ず」民法理論の対話と創造研究会編『民法理論の対話と創造』（日本評論社・2018 年）25 頁も表示に双方当事者の意思が表れているとする。
46）星野英一「法律行為論の過去・現在・将来」同『民法論集第 4 巻』
（有斐閣・
1978 年）162 頁以下。
47）川島武宜編『注釈民法（3）』（有斐閣・1973 年）2 頁以下、42、24 頁〔平井宜雄〕。
48）沖野・前掲注 40）文献 515－516 頁。
49）沖野・前掲注 40）文献 516－517 頁。
―118―

生命保険論集第 218 号って明示された50)。
しかし、それでもあくまで、「当事者意思の尊重」第一主義は維持されていた。
⑶ 契約の解釈の時代２：合意第一主義からの脱却
このように契約の解釈とは一方で操作可能性・可塑性を認めつつも、
従来の通説はあくまで合意第一主義であった。しかし、その中で「操作可能性」「可塑性」の中身がより精緻化していく。
一つは「典型」的な合意としてある程度標準的な内容を合意の典型とし、これによって、不当な契約条件を「解釈」の名の下、補正していくという立場である51)。この「典型」の 1 つの例が契約の任意規定
であることから、規範的解釈を通じて、任意規定の半強行法規化52)というある種の契約内容規制へと結びついていく。しかしながら、このような解釈については、「隠れた内容規制」であるとして、現在であれば消費者契約法 8 条以下の不当条項規制や定型約款の不当条項規制（民法 548 条の 2 第 2 項）といった「法の適用」によって行うべきであるという主張もされている53)。
他方で、当事者が合意していない点について、慣習や任意規定といった典型的な利害調整に限定せず、具体的な当事者・具体的な契約の50）川島武宜「法律行為」法学セミナー9 号（1956 年）14－15 頁、川島武宜『民法総則』（有斐閣・1965 年）188－189 頁。
51）沖野眞已「契約の解釈に関する一考察（3）」法学協会雑誌 109 巻 8 号（1992年）1297 頁、沖野眞已「フランス法における契約の解釈」私法 54 号（1992年）283 頁。
52）河上正二『約款規制の法理』（有斐閣・1988 年）386、394 頁、大村敦志『典型契約と性質決定』（有斐閣・1997 年）9 頁、吉田邦彦「比較法的にみた現在の日本民法」広中俊雄=星野英一編『民法典の百年Ｉ』（有斐閣・1998 年）549
頁以下、555 頁など。
53）山本敬三「『契約の解釈』の意義と事実認定・法的評価の構造」法曹時報 73
巻 4 号（2021 年）752 頁。
―119―

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

利害状況に着目した「仮定的当事者意思」を読み込むことで、契約内容を規範的に形成していくという議論（補充的契約解釈論）もある54)。
上記の任意規定の活用に積極的な見解と比べれば、一方で当事者の合意・契約をより重視し、他方で任意規定や慣習といった典型的な救済
ではなく個別具体的な当事者の利害状況に応じた介入を正当化する点で違いがある。
このように立場に違いはあるものの「契約の解釈」とは単なる事実的な合意の評価の場ではなく、規範的な評価による救済の可能性のある場であることが正当化されている。このことは立法化こそ断念したものの民法（債権法）改正中間試案における契約の解釈（中間試案第29）に現れている。そこでは、契約の解釈の順番として、①当事者の共通理解として当事者が共通の理解をしていれば共通の理解に従って解釈、②共通の理解が明らかでない場合は、文言等一切の事情から契約の当事者が合理的に考えれば理解したと認められる意味（規範的解釈）、③ ①、②で確定できない事項がある場合には当事者がそのことを知っていれば合意したと認められる内容を確定することができるときはその内容（補充的契約解釈）で契約の解釈をしていくことが示された。特に③は、契約の個別性をより重視し、個別性をより重視したもので、慣習や任意規定はあくまで候補に過ぎず、多様な規範的操作の可能性を示すものとされる55)。
そして、かかる立法がなされなかったのは、契約の解釈は事実認定・
自由心象主義の問題であり民法に規定すべきでないという議論があったものの、より本質的には上記の①共通の理解→②規範的解釈→③仮定的当事者意思による補充的契約解釈という契約の解釈順序について
54）山本敬三「補充的契約解釈」法学論叢 119 巻 2 号 1 頁、4 号 1 頁、120 巻 1
号 1 頁、2 号 1 頁、3 号 1 頁（1986 年）、山本敬三「補充的契約解釈」私法 50号（1988 年）143 頁。
55）山本・前掲注 53）文献 714 頁。
―120―

生命保険論集第 218 号

コンセンサスが得られなかった点にある56)。とりわけ①共通の理解を第一位におき、規範的解釈や補充的契約解釈といった操作可能性のある解釈は①共通の理解がある場合には活用できない点に実務家の契約
解釈との乖離があることへの不満が解消されなかった57)。すなわち、実務家は研究者以上に契約の解釈を用いて社会的公平性を実質的に考慮することを求めているのである。
また、上記研究者の議論のうち、補充的契約解釈論との関連で、隠れた内容規制を契約解釈の場で行うべきでないという立場につながりうる点も裁判官から危惧が示されている58)。このように実務では、研究者以上に、契約の解釈を通じた規範的操作が必要とされ、実際に行
われ、かつ正当化されているのである59)。
このように実務では、契約解釈の第一位として参照されるべき契約
当事者の「共通の理解」について事実的な意思によって判断され、そこに規範的な操作可能性がない点が懸念されているということができる。だが、共通の理解という意思の認定においても事実的な意思にとらわれず、多様な規範的要素を流入させた法的な判断をすることが近時提唱されている60)。上記、立法提案にこだわる必要はないものの、
56）法制審議会民法（債権関係）部会第 92 回会議議事録（PDF 版）59 頁〔永野厚郎発言〕。
57）森田修『「債権法改正」の文脈』（有斐閣・2020）80 頁。
58）法制審議会民法（債権関係）部会第 85 回会議議事録（PDF 版）7 頁〔永野厚郎発言〕。
59）森田・前掲注 57）文献 78 頁注 40。この点に関連して、吉田邦彦がかつて山本敬三に対して同氏が参照してきたラーレンツらのドイツの通説的な立場の中にワイマールの国法学者として保守的な立場に与していることへの懸念を示したことが想起される（吉田邦彦「民法解釈学方法論とその思想的系譜」
私法 60 号〔1998 年〕46 頁）。これに対する反論として山本敬三『公序良俗論の再構成』（有斐閣・2000 年）208 頁注 17 も参照。
60）池田悠太「事実的基礎としての意思とその法的構成（9）」法学協会雑誌 138
巻 6 号（2021 年）1101－1102、1128 頁、池田悠太「事実的基礎としての意思とその法的構成（10・完）」法学協会雑誌 138 巻 7 号（2021 年）1325 頁。
―121―

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

仮に上記立法提案に従って契約の解釈をなす場合にも、「共通の理解」
として規範的な判断を施すべきであろう。
⑷ 保険金受取人変更の意思表示への応用
以上の議論を保険金受取人変更の意思表示に応用するとどのようになるか。ここでは試論を示したい。
まず、保険金受取人変更は意思表示であって契約ではない。どうしても契約の解釈論とは異なる。しかしながら、現在の民法の法律行為論との接続を図るならば、議論の到達点であるところの「契約の解釈」論から示唆を得るべきであろう。
受取人変更の意思表示は一方的な意思表示であるため契約の解釈論で見られたような「共通の理解」や両当事者の合意の認定を目的とした表示への着目は不要となる。だが、これらの概念装置によって契約の解釈論が目指していたのは、単なる事実的な意思の認定ではなく、規範的判断の要請である。そこでは、一方で任意規定による契約内容の訂正（任意規定の半強行法規化）がみられ、他方では、慣習にも任意規定にもよらない規範的判断の可能性が示されている。
受取人変更の意思表示についても、一方で法制度への適合を考えつ
つ、他方で任意規定の有無に拘泥しない規範的作業が要請されよう。
生命保険という相続にも比肩するような生活保障・遺族保障のための重要な金融資産という場面であることを考えると、まずは相続法理から、遺言の要式性などによる慎重な意思表示の要請を導くことができる。また、消費者法（消費者契約法）による「脆弱な当事者」「脆弱な意思決定」を越えて「浅慮」への保護という発想を読み取ることができる。これらの要請から、「慎重な判断」を要求しつつも形式的なルールに拘泥せずに規範的に判断していくことが望まれるという結論が導出可能である。
また、死期が迫り判断能力の乏しくなった保険契約者による保険金―122―

生命保険論集第 218 号

受取人の変更の判断には、個別具体的な状況として多種多様な事情があろう。誤解を恐れずに言えば、「後妻業」のようなケースも理論上はありうる。このような状況に対して、任意規定や法制度といった客観的・典型的な対応でも相当程度対応できると思われるものの、対応が不足するような場合には、具体的な状況に応じた規範的判断をすることとなろう。
そしてこのような方向性は 2．で確認した通り、日本の裁判例が採用していた立場である。

4．おわりに以上みてきたように、保険契約者の意思を尊重するという価値判断のなされた昭和 62 年最判から 2008 年保険法に至るまで、商業誌掲載
裁判例以外にまで検討を広げれば、保険契約者の「確定的な意思表示」
といった形で慎重な認定がなされるようになったことがうかがえる。
このような判断は、民法における契約の解釈論とも整合的である。
相続法理そして消費者契約法との整合性をもった形での認定が今後も継続することが望まれる。
本研究は 2020 年度生命保険文化センター研究助成の成果である。

―123―

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

別表29052110

裁判⽇時

東京地判平成30・10・1D1-Law判例体系

29051986

東京地判平成30・10・5D1-Law判例体系

29053004

東京地判平成30・11・20D1-Law判例体系

1573-43

和歌⼭地裁⽥辺⽀判平成31・4・24⾦判

1 東京地判令和3・3・29LEX/DB25589157
2
3

4

5
最決平成29・11・7事例研レポ323号6⾴
福岡⾼裁宮崎⽀判平成29・6・7事例研レポ

保険法

適⽤法

受取⼈の 保険者の保険者

請求の相⼿⽅

旧受取⼈ 新受取⼈

紛争類型

意思表⽰の有無の検討対象も供託に過失はない

署名の同⼀性に疑いがあるが印影は同⼀の変更届から少なくと取⼈変更

保険料を⽀払っていた⽗に包括代理権があり有効な契約者・受認知症となった契約者・被保険者の受取⼈変更⼿続が名義変更請求書代筆

ALSで⼊院中の契約者に保険者従業員が電話で確認・新受取⼈

書

胆管癌となった契約者・被保険者の死亡8⽇前の名義変更請求

会社⽴会のもとで新受取⼈が代筆した名義変更請求書

認知症となった契約者・被保険者の保険者の依頼したリサーチ

思確認

寝たきり・痴呆症の契約者に保険者従業員が頷き⽅式による意⾏為責任肯定必要や理由のない保険⾦受取⼈変更として相続分に応じて不法作成中の死亡

旧受取⼈死亡に伴い契約者が保険者従業員Eと対⾯で変更書類作成途中のままの名義変更請求書

無償譲渡

変更の意思表⽰がないまま死亡したため保険⾦受取⼈の地位のものか否か）

取⼈の預⾦等相続財産の引き落としが死因贈与か無権限による新受取⼈による変更⼿続の偽造（訴訟上の争点は死亡した旧受新受取⼈への不当利得返還請求

訴訟物は同時になされた契約者貸付の無効と貸付⾦を領得した

飲酒時の新旧受取⼈・保険者の前での受取⼈変更書類署名

新受取⼈の実在性 変更後の受取⼈が実在しないと認定

架空⼈

原告
⽗

旧受取⼈

錯誤無効

×
妹

対抗

妻

意思能⼒

×
旧商法

娘

意思表⽰の主体

変更

保険者・旧受取⼈
息⼦

姉or兄

新受取⼈
旧商法

親

〇
新受取⼈

旧商法

〇
保険契約者・
被保険者
新受取⼈

意思表⽰の有無×
旧受取⼈（相
続⼈）

次⼥

旧受取⼈

⻑⼥

新受取⼈

旧商法

×

×

旧商法

変更⼿続未了保険者・旧受取⼈

現妻

新受取⼈

前妻

NA

×

×

×

〇

×
〇

×

〇

⾴
〇

宮崎地判平成28・8・29事例研レポ323号66 323号6⾴

変更⼿続未了

〇

亡）

兄（死

姉

〇

旧商法

〇

保険者・新受取⼈

最決平成29・10・20D1-Law判例体系

旧受取⼈の相7 ⼤阪⾼判平成29・5・19D1-Law判例体系

続⼈

意思能⼒

〇

指定なし ⼦の⼀⼈

保険法〇

奈良地葛城⽀判平成28・12・9D1-Law判例

続⼈

旧受取⼈の相新受取⼈

×東京地判平成29・9・28D1-Law判例体系
29031733

意思能⼒
亡）

夫（死

⼦の⼀⼈
旧商法

×

8

続⼈

旧受取⼈の相（補助参加）

保険者・新受取⼈

保険者・新受取⼈〇

東京地判平成28・4・21D1-Law判例体系
29017274

旧受取⼈

意思能⼒

〇

9
名古屋⾼裁⾦沢⽀判平成27・1・28事例研レ
ポ301号1⾴
⾦沢地裁⼩松⽀判平成26・9・2事例研レポ

意思能⼒

夫

〇

10

保険者・新受取⼈（補助参加）との⼦

夫の前妻

意思表⽰の主体

意思能⼒・

実⼦

弟

〇

〇

301号1⾴
東京地判平成25・12・12事例研レポ291号
10⾴

新受取⼈・保険者

旧商法

旧商法
〇

旧受取⼈

11

最決平成24・10・25D1-Law判例体系

保険者・新受取⼈（特別補助参加）

意思表⽰の主体〇

旧受取⼈

東京地判平成25・10・31D1-Law判例体系
29030263

旧受取⼈

不明

意思能⼒

夫
〇

〇

12

28284090

⼤分地判平成23・10・27事例研レポ282号1

13 福岡⾼判平成24・5・29⽣保判例24巻288⾴

⾴

契約者
（被保険
妻

兄弟の妻

妹
〇

〇

旧商法

14 横浜地判平成24・4・25⽣保判例24巻271⾴

旧商法

〇

〇

保険者・新受取⼈

旧商法

意思表⽰の主体

〇

〇
旧受取⼈

保険者

⼦

〇

〇

旧受取⼈

⼦

〇

NA

⾼松地観⾳寺⽀判平成23・9・29⽣保判例23
巻478⾴

旧商法

NA

15

―124―

生命保険論集第 218 号

16

東京地判平成23・5・31事例研レポ276号12
⾴

〇

×

〇

×

〇

東京地判平成23・5・25事例研レポ266号11

〇

〇

〇

⾴

18 東京地判平成22・7・8事例研レポ253号1⾴

〇

〇

17

東京⾼判平成22・2・4事例研レポ250号1⾴
19 東京地判平成21・6・30事例研レポ250号1⾴

新受取⼈（の信⽤保証会社
委託債権回収
会社）
旧受取⼈

相続⼈）

旧受取⼈（の保険者（補助参加）

保険者・新受取⼈

保険者

⽗

現夫

旧商法

旧商法

⺟

本⼈

⼦

前夫との

交際相⼿

意思表⽰の解釈

意思表⽰の主体
内規違反の
受取⼈変更

旧受取⼈・保険契約者死亡時の遺産分割によって特定の相続⼈

が「遺産の全部を相続する」という合意には保険契約者の地位を当該相続⼈に承継させ、⾃⾝を新たな保険⾦受取⼈に指定する旨の意思表⽰とみる。

契約者が⿊⾊腫が脳に転移し右半⾝完全マヒ状態で⼀⼈で在宅時に新受取⼈が名義変更請求書を作成。新受取⼈は保険者の営業職員。

内規違反となる親族以外の第三者への名義変更請求の有効性

変更⼿続未了意思能⼒

遺⾔による受取⼈変更となるのか遺⾔の解釈

保険者従業員⽴会のもと提出した名義変更⼿続書（供託）

肝性脳症で⼊院中の契約者の死亡6⽇前の受取⼈変更⼿続。

当該保険⾦全額をXが相続する事と記載された遺⾔

内縁の夫

意思表⽰の解釈

意思表⽰の解釈

妹

⽗

内縁
⼈

法定相続

相続⼈
相続⼈

属

求権の管理権の帰黙⽰の変更の
意思表⽰
意思表⽰の有無

意思表⽰の主体

（妻⼦）
叔⺟

意思能⼒

変更⼿続未了⺟⼦

前妻との託義務違反による損害賠償・過失相殺5割）

保険者営業所における契約者の変更⼿続。（⽀払留保義務・供⼩腸腫瘍で死亡2⽇前に⾏った受取⼈変更通知書送付。

契約者を含む⼀家⼼中の直前の⽗（旧受取⼈）直筆の⼿紙

案

被保険者死亡を隠匿し相続⼈が満期保険⾦を受け取っていた事

取⼈変更

保険⾦受取⼈が死亡した場合は相続⼈を受取⼈とする黙⽰の受との確認の訴え

⼦に帰属する保険⾦請求権の管理権が旧受取⼈たる妻にあるこ

新受取⼈への意思表⽰

保険⾦受取⼈変更の遺⾔後の名義変更請求書

妹続⼈）（法定相 内縁の妻

指定なし

旧商法

旧商法

旧商法

保険者

保険者

新受取⼈

新受取⼈

×

東京地判平成21・10・14（2009WLJPCA10148006）

×

20

旧商法

⼆重変更

旧商法

⼦

保険者

債権者

新受取⼈・保険者

旧商法

新受取⼈

保険者

旧受取⼈

新受取⼈

意思表⽰の有無

×
〇

現妻

NA

〇
〇

前妻

弟

変更後の保険⾦請

旧商法

妻（死

⽗

亡）

旧商法

⼦

保険者

×

28171091
東京地判平成19・10・17⽣保判例19巻487
⾴

妻

旧受取⼈

NA

〇
×

21 東京地判平成21・3・5事例研レポ243号1⾴

仙台⾼裁平成20・3・27事例研レポ237号1⾴
福島地裁会津若松市判平成19・11・20事例
東京地判平成20・2・14事例研レポ233号16

研レポ237号1⾴
⾴

旧商法

〇
〇

保険者

旧商法

旧商法
〇
新受取⼈

保険者

保険者

現妻

申⽴中）

妻（離婚

新受取⼈

旧商法

旧商法

保険者

保険者・新受取⼈

旧受取⼈

旧受取⼈

の両親

〇

×

新受取⼈

契約者・被保険者
〇

×

旧受取⼈

×

〇

〇

〇

22 福岡地判平成20・5・30⽣保判例20巻304⾴

2324
最決平成19・11・30D1-Law判例体系
28283968×〇⻑野地判平成18・2・24D1-Law判例体系〇

25 東京⾼判平成19・5・30判タ1256号169⾴

27 東京地判平成19・7・27⽣保判例19巻354⾴〇

26

最決平成19・6・12事例研レポ224号13⾴
28 福岡⾼判平成18・12・21判時1964-148

〇

×

×

〇

×

×

NA

福岡地判平成17・9・28判時1964-153

NA

29 東京地判平成19・2・23⽣保判例19巻94⾴
東京⾼判平成18・1・18⾦判1234-17
1234-25

30 東京地裁⼋王⼦⽀判平成17・5・20⾦判―125―

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

31 東京地判平成18・3・27⽣保判例18巻194⾴

静岡地判平成17・1・28事例研レポ219号9

東京⾼判平成17・6・2事例研レポ219号9⾴

32 東京地判平成18・1・16⽣保判例18巻31⾴

33⾴
最決平成17・12・9事例研究レポ206号5⾴
広島⾼裁岡⼭⽀判平成17・5・24事例研究レ⾴

岡⼭地判平成16・8・5事例研究レポ206号5

34 ポ206号5⾴

35 東京⾼判平成17・5・25⾦法1803号90⾴

36 熊本地判平成17・1・28⽣保判例17巻70⾴

37 ⼤阪地判平成16・9・9⽣保判例16巻720⾴

〇
〇

NA
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

新受取⼈

旧受取⼈
保険者・旧受取⼈

旧商法
旧商法

旧商法

新受取⼈

保険者

（訴訟参加）

新受取⼈

旧商法

旧商法

旧商法

旧商法

旧商法

保険者・新受取⼈

新受取⼈

保険者

保険者

新受取⼈

旧受取⼈

財⼈

契約者破産管

新受取⼈

旧受取⼈

⼈

旧受取⼈管財

兄弟
法定相続
⼈（⻑⼥

務会社

（の相続⼈・参加
⼈）

新受取⼈

務会社

保険者勤

愛⼈

変更⼿続未了意思表⽰の解釈

配偶者

意思表⽰の有無

否認

保険者従業員に変更したい旨伝え変更⼿続書類請求・変更⼿続

2⼝ある保険をまとめて分与する旨の遺⾔

保険受取の⼀切の件につき委任・譲渡する旨の念書・⾃筆証書

未了・保険者への未提出遺⾔の解釈（内規違反となる受取⼈に変更する念書を保険者に伝えなかったことによる信義則違反・詐欺条項に基づき免責）

類作成を被保険者本⼈と認定

⼊院中に保険者従業員が来訪して筆跡鑑定上疑いのある変更書

変更の不⾃然さから⾃殺免責認定

否認の対象性を否定

変更の公序良俗性 契約者による受取名義変更書類

⼦・兄

意思表⽰の主体
否認・有限会社法
規制上の利益相反取引 否認権⾏使を肯定

受取⼈変更請求書の偽造

懈怠

保険者担当者への変更⼿続の依頼（事実として認定されず）・

愛⼈の妹 変更の公序良俗性 離婚後の変更であるため不倫関係維持のためではない

妻

⺟

（重婚）

意思表⽰の解釈

甥

⽤者

同居の使

のみ）

亡）

⽗（死

⼦

前妻との 内縁の妻

契約者被
表会社

保険者代
契約者被
保険者代
表会社
⼦
契約者被
保険者勤
元妻

〇

旧商法

〇

保険者

38 東京地判平成16・8・25⾦法1732号63⾴

新受取⼈

変更⼿続未了〇兄

意思表⽰の主体〇両親

39 東京地判平成16・4・7⽣保判例16巻271⾴

妻

前妻

旧商法

不明

旧商法

旧商法

妻

保険者

保険者

旧商法

⻑男

新受取⼈

新受取⼈

旧受取⼈

旧商法

×

〇

新受取⼈

保険者

保険者・新受取⼈

NA

旧受取⼈

旧受取⼈

〇

〇

×

〇

NA

×

〇

債権者）

旧受取⼈（の⼦の妻

次男

妻

詐害⾏為取消意思表⽰の有無

有効性

保険契約者・受取⼈ともに変更（詐害⾏為取消肯定）

解釈

⾒舞いに来ない⻑男の代わりに葬式費⽤のために次男に変更と⾔。

⺟、⼦、 遺⾔による変更の 遺⾔で2つの保険契約を合算して⺟、⼦、妻に分配する旨の遺

愛⼈の妹 変更の公序良俗性 離婚後の変更であるため不倫関係維持のためではない〇×⻑野地裁諏訪⽀判平成16・2・5⽣保判例16巻111⾴
東京地判平成15・11・11⽣保判例15巻716
⾴
神⼾地判平成15・9・4事例研究レポ188号
15⾴
名古屋地判平成15・1・28⽣保判例15巻57
最決平成14・9・10事例研レポ184号1⾴

⾴

NA

契約者被
〇

NA

旧商法
〇

40 仙台地判平成16・2・10⽣保判例16巻122⾴

41

42
43
44

⼤阪⾼判平成13・11・15事例研レポ184号1
⼤阪地判平成13・2・15事例研レポ184号1

45 ⾴
⾴

―126―

生命保険論集第 218 号

〇
旧受取⼈

新受取⼈

新受取⼈

〇
×
新受取⼈

×

×
×

×

×
×

⾴

×
×

東京地判平成13・10・10⽣保判例13巻783

46 東京地判平成14・2・26⽣保判例14巻56⾴

47

東京⾼判平成13・4・25⾦判1131号31⾴
×名古屋⾼判平成13・7・18⽣保判例13巻573
⾴

旧受取⼈

新受取⼈
東京地判平成12・10・27判タ1071号241⾴

NA

横浜地⼩⽥原⽀判平成13・3・28⽣保判例13巻384⾴
契約者・旧受保険者・旧受取⼈
債権者・旧受取⼈

契約者被
保険者勤

他の債権

保険者の変更拒絶

意思能⼒

者
愛⼈

意思能⼒

旧商法

⼦

内縁の夫

意思表⽰の解釈

務会社
旧商法
⼦

不明

保険者・旧受取⼈

旧商法

不明（訴訟参加）
保険者
旧商法

被保険者及び保険契約者への⾦員の貸付の返済のための保険契約譲渡・受取⼈変更

弁護⼠・新受取⼈と⼀緒に保険者事業所で⾏った脳腫瘍患者の契約者の変更⼿続。

保険者担当者⽴会の下での脳梗塞で⼊院中の契約者からの死亡20⽇前の変更⼿続。

「全財産につき相続⼈として指定する」旨の遺⾔の解釈

意思表⽰の主体

契約者変更・受取⼈変更に対する詐害⾏為取消を肯定

契約者の借⾦の担保に新受取⼈の配偶者所有の不動産を提供・
娘

詐害⾏為取消全財産の相続⼈としての指定及び全財産を遺贈する旨の遺⾔

旧受取⼈は病気の契約者を放置・⼊院中に契約者署名の委任状

⼦の妻

意思表⽰の解釈

保険者所定の書式による変更⼿続のない⼼中事案における黙⽰

離婚後のアルコール中毒⼊院中の保険者従業員の⾯前での変更の下、代理が変更書類作成。

不明

意思能⼒

兄

意思表⽰の有無

意思表⽰の有無

⼊院中に契約者の妹の⾯前で変更⼿続

⼊院中の病室で保険者従業員・新受取⼈と変更⼿続の変更の意思表⽰

親

保険者対抗要件

意思表⽰

黙⽰の変更の

妻

妻

意思表⽰の有無

⼦

兄

⽰の⽅法

ける変更の意思表 相続させる旨の遺⾔と保険⾦受取⼈指定の意思表⽰

団体定期保険にお

保険者

兄弟

同時死

夫（妻と

元妻

亡）

妻（死

務会社

保険者勤

契約者被

愛⼈

指定なし

旧商法

旧商法

旧商法

旧商法

保険者・旧受取⼈（補助参加）

保険者
新受取⼈・保険者・契約者兼旧受保険者

取⼈の債権者
新受取⼈

旧商法

×

×

保険者・新受取⼈

取⼈（補助参加）

×

旧受取⼈

旧商法

〇

保険者

旧商法

兄

妻

意思能⼒

新受取⼈

旧受取⼈

旧商法

⽗

⼦の妻

意思表⽰の主体

×

亡）
〇

旧受取⼈

旧商法

⼦

兄

保険者・新受取⼈
保険者・旧受取⼈（訴訟参加）

前妻・⼦ 内縁の妻

⼈

〇

〇

新受取⼈

新受取⼈・保険者

旧商法

姉

法定相続
〇

〇

旧受取⼈

保険者・新受取⼈

旧商法

旧商法

〇

〇

旧受取⼈

保険者・新受取⼈

旧商法（補助参加）〇〇

旧受取⼈

保険者・新受取⼈

保険者・新受取⼈

〇

NA

旧受取⼈

て作成した変更請求書類。

⾃⼒歩⾏のできない契約者の職場の上司が契約者の依頼を受け更請求書

アルコール性肝障害で⼊院中の契約者が記⼊した受取⼈名義変悪くなったことによる変更⼿続。

保険者従業員の確認の下で同居していた旧受取⼈と折り合いが事故で死亡

契約者・被保険者が印鑑登録⼿続等を⾏ったことが明⽩・転落保険者従業員に伝えたこと

受取⼈変更⼿続をせず保険契約者が決定した変更を新受取⼈が〇〇意思表⽰の主体

〇

NA

〇

×

〇

48 ⼤阪地判平成13・3・21判タ1087号195⾴
49

50

51

⾴

⼤阪地判平成12・10・30⽣保判例12巻531

12巻579⾴

名古屋地豊橋⽀判平成12・11・27⽣保判例

52 ⼤阪地判平成13・2・15⽣保判例13巻108⾴

53
54

巻45⾴

名古屋地岡崎⽀判平成12・1・25⽣保判例1255 横浜地判平成12・9・28⽣保判例12巻478⾴

56⾴

⼤津地判平成10・12・25⽣保判例10巻505⾴

⼤阪地判平成11・11・18⽣保判例11巻668

11巻709⾴

静岡地裁富⼠⽀判平成11・12・21⽣保判例57 ⼤阪地判平成12・1・20⽣保判例12巻30⾴
58
59
60

⾴

名古屋地判平成10・8・6⽣保判例10巻306

61 仙台地判平成10・8・25⽣保判例10巻314⾴
62

―127―

保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

〇

〇

×

〇

〇

×

東京⾼判平成10・3・25判タ968-129

新受取⼈

新受取⼈

保険者・旧受取⼈

保険者

旧商法

旧商法

者外務

⺟（保険
員）
⼈

妻

〔死亡〕

の前妻

⼦（元妻

者（弁護

法定相続 遺⾔執⾏

元妻

有無・債権者代位有無・債権者代位

変更⼿続未了義変更請求書。

保険者従業員⽴会の下契約者の認識の下新受取⼈が代筆した名約者不在で契約者から委託された新受取⼈が作成した変更書類

契約者から依頼を受けた保険者従業員が⾃宅を訪問した際に契書類不備の受取⼈変更請求（損害賠償事件）

被保険者の同意の不存在を理由に受取⼈変更無効

被保険者の同意の不存在を理由に受取⼈変更無効

契約者の変更・受取⼈の変更れば」との発⾔（事実認定されず）⼊院中の契約者の新受取⼈への「早く保険の名義変更をしなけ

造）

契約者死亡⽇当⽇に契約者親族から提出された変更書類（偽前⽇に新受取⼈によって作成（偽造）

変更書類は契約者が⼊院中の⾃殺による死亡の5⽇前・離婚の遺⾔執⾏者に変更する旨の秘密証書遺⾔

不法⾏為責任のみ肯定し変更⾃体の効⼒は否定

意思表⽰の有無・ 変更の意思表⽰があるのに妨害した旧受取⼈・保険者外務員の変更妨害
意思表⽰の解釈

意思表⽰の主体

意思表⽰の主体

旧商法

⽗

保険者

前妻

新受取⼈

旧商法

×

保険者

×

東京地判平成9・9・30判タ968-130

63 東京地判平成10・4・22⽣保判例10巻185⾴

64

横浜地相模原⽀判平成9・12・24⽣保判例9

新受取⼈

巻596⾴

×

65

×

の⼦）
66 熊本地判平成9・12・15⽣保判例9巻551⾴

意思表⽰の有無
会社法上の弟

利益相反取引

不明

の妻

被保険者

会社

事業譲受 被保険者の同意の

契約者

会社

事業譲受 被保険者の同意の

者の前

（被保険

務会社

保険者勤

契約者被

務会社

保険者勤

契約者被

務会社

保険者勤

契約者被

旧商法

旧商法

旧商法

旧商法

保険者

新受取⼈・保険者

新受取⼈・保険者

新受取⼈

旧受取⼈

者

旧受取⼈債権者

旧受取⼈債権

旧受取⼈

×

×

×

NA

×

×

×

×

67 ⼤阪地判平成9・9・30⽣保判例9巻414⾴

68 仙台⾼決平成9・7・25判時1626-139

69 ⿅児島地判平成9・4・24⽣保判例9巻214⾴

70 ⿅児島地判平成9・4・24⽣保判例9巻220⾴

契約者

夫）
意思表⽰の主体

被保険者

の前妻）

⺟

意思表⽰の主体

（契約者

前妻

不明

旧商法

旧商法

不明

保険者

保険者

旧商法

新受取⼈

新受取⼈

保険者

×

〇

旧受取⼈

×

〇

〇

71 庄原簡判平成8・10・30⽣保8巻689⾴

72 ⼭⼝地判平成8・6・28⽣保判例8巻524⾴〇

取引先への保険⾦受取⼈変更は認めず⺟への変更を認めた

73 東京地判平成8・6・17⽣保判例8巻514⾴

不明

⺟

取引先or
妻

甲府地都留⽀判平成7・9・29⽣保判例8巻

不明

保険者外務員に受取⼈変更⼿続代⾏依頼

旧商法

意思表⽰の有無
旧商法

詐害⾏為性を否定

旧受取⼈からの移転であり契約者・被保険者の債権者に対する意思表⽰の有無

旧受取⼈・保険者

会社（過

債務者）

（旧受取⼈は連帯

詐害⾏為取消過去に取締役として勤務していた新受取⼈が偽造した変更書類

新受取⼈・保険者

契約者（被保険 去に勤務

妻

⼦・⼦の

会社）

者との関 していた
係不明）
配偶者

意思表⽰の主体

新受取⼈

旧商法

旧商法

旧受取⼈

新受取⼈

保険者

×

険者の債権者

契約者・被保

旧受取⼈

〇

NA

×

×

〇

×

〇

274⾴

75 東京地判平成7・8・22⽣保判例8巻179⾴

74

470⾴

仙台地判平成6・12・21⽣命保険判例集7巻

76 ⼤阪地判平成7・5・19⽣保判例8巻144⾴

77

―128―

生命保険論集第 218 号

旧商法

⺟

妻（離婚

旧受取⼈
保険者

保険者・新受取⼈

〇
新受取⼈
不明

旧商法

前妻

愛⼈

申⽴て）

〇
×
旧商法

旧商法

78 ⼤阪地判平成6・11・28⽣保判例7巻443⾴
×
保険者（補助参加）

79 熊本地判平成6・11・16⽣保判例7巻440⾴
旧受取⼈
保険者・新受取⼈

保険者（訴訟参加）

不明

旧商法

⽗⺟

意思表⽰の有無

意思表⽰の主体

正妻の⼦

債権者

社

契約者の受取⼈変更⼿続

⼊院給付⾦額増額のために受取⼈を⺟にしてそのまま変更⼿続をしなかった事案

前⽴腺癌で⼊院中の契約者が死亡1週間前に作成した変更請求

⼊院中の契約者が保険者従業員を呼んで変更書類の書式を請求

意思表⽰の主体

契約者死亡1週間前の名義変更請求・受取⼈変更書類偽造

譲渡担保⽬的での受取⼈変更

受取⼈変更書類偽造

死亡の1カ⽉前に送付された名義変更請求書

書・変更書類偽造

意思表⽰の有無出

対抗要件たる通知のみでは利益相反取引に該当しない・相対的

医師・保険者従業員⽴会いの下での質問への頷く形での応答

受取⼈変更と保険者へ通知（危険著増により保険契約は失効）

保険者への変更届 契約者の代表者交代後、前代表者代表を務める別会社へ合意で意思表⽰の主体

意思表⽰の主体

意思表⽰の主体

意思能⼒

内縁の妻
会社（勤

次⼥

務会社）

姉・弟
会社（不
明）

愛⼈

表会社

意思能⼒

意思表⽰の主体

意思表⽰の主体

保険者従業員⽴会の下契約者が変更書類作成

もある）

⼊院中の契約者の作成した名義変更請求書（代筆を認めたもの

無効のため保険者から無効は主張できない

会社法上の

妻

利益相反取引

現妻

配偶者

現妻

⼈（先妻

法定相続

不明

表会社

保険者代

契約者被

前妻

保険者代 代表別会

契約者被 被保険者

死亡）

妻（同時 契約者の

旧商法
旧商法
旧商法

旧商法

（補助参加）

保険者・新受取⼈

保険者・新受取⼈

保険者

旧商法

〇

旧受取⼈の相受取⼈

旧受取⼈・新

新受取⼈

旧受取⼈

〇

〇

×

〇
×
×
続⼈

保険者

旧受取⼈

新受取⼈

旧商法

×

〇

保険者・新受取⼈

×

×

×

×

80 ⼤阪地判平成6・3・23⽣保判例7巻317⾴

⽔⼾地⼟浦⽀判平成4・8・31⽣保判例7巻

226⾴

⻑野地裁松本⽀判平成5・3・29⽣保判例7巻

240⾴

静岡地裁沼津⽀判平成5・5・25⽣保判例7巻

81 ⼤阪⾼判平成5・3・30⽣保判例7巻228⾴
82
83
84
138⾴

〇

旧受取⼈

85 京都地判平成4・6・24⽣保判例7巻94⾴

86 札幌地判平成3・10・28⽣保判例6巻404⾴
NA

保険者・旧受取⼈

旧商法

旧商法

新受取⼈

新受取⼈

保険者

旧受取⼈

新受取⼈

〇

△

〇

△

NA

NA

〇

87 浦和地判平成3・9・18⽣保判例6巻382⾴
88 ⼤阪地判平成3・8・26⽣保判例6巻380⾴

〇

〇

契約者被
保険者代 被保険者
不明

表会社・ の債権者

3本の保険契約のうち2本の受取⼈変更届は偽造、1通のみ有効

旧商法

意思表⽰の主体

旧受取⼈

死亡保険⾦を遺贈する旨の公正証書遺⾔

新受取⼈

意思表⽰の解釈NA不明

×札幌⾼判平成2・3・28⽣保判例6巻187⾴

112⾴

津地四⽇市⽀判平成1・11・27⽣保判例6巻

札幌地裁平成1・3・31⽣保判例6巻31⾴

89 ⼤阪地判平成2・12・14⽣保判例6巻278⾴
90

91

不明
（補助参加）

保険者・新受取⼈

旧商法

旧受取⼈

意思表⽰の解釈

NA

債権者

意思表⽰の有無〇

和歌⼭地裁新宮⽀判昭和56・12・25⺠集417-1536
神⼾地尼崎⽀判昭和61・6・27⽣保判例4巻361⾴

案

約款上の保険者対抗要件たる保険証券の裏書を⾏っていない事

任を肯定

本⼈の意思を確認せずに受取⼈変更を⾏ったとして不法⾏為責という旨の念書

契約者が新受取⼈に交付した「保険⾦を受け取ってください」
内縁の妻親

保険者対抗要件

×
旧商法

娘

不明

〇

旧受取⼈

旧商法

不明

最判昭和62・10・29⺠集41-7-1527

新受取⼈

保険者・新受取⼈

旧商法

×
旧受取⼈

保険者

×

×

新受取⼈

×
×

×

×

NA

⼤阪⾼判昭和60・10・9⺠集41-7-1538

92 ⼤阪⾼判昭和63・12・21⽣保判例5巻388⾴

93

94

95 東京⾼判昭和61・3・24⽣保判例4巻310⾴―129―保険金受取人変更の意思表示の解釈とその規律

96 東京⾼判昭和60・9・26⾦法1138号37⾴

×

×

新受取⼈
保険者

他の相続⼈
旧商法

旧商法

旧受取⼈

旧受取⼈

保険者

保険者・新受取⼈

保険者

新受取⼈・保険者
保険者・新受取⼈
保険者（補助参加）

東京地判昭和45・3・12判時601号91⾴

旧受取⼈（補助参加）

新受取⼈・保険者

妻
妻（別居
中）

元妻

不明

旧商法

⼦

⼦の1⼈

意思表⽰の主体

意思表⽰の解釈

愛⼈が代筆した名義変更請求書

遺贈では保険⾦受取⼈の変更はできない

の妻
友⼈（新
相⼿）
同僚（か
⼦

つ姉）

妻）

義務
会社法上の
利益相反取引

意思表⽰の有無

会社法上の利益相反取引託）保険契約者が保険⾦受取⼈を⾃⼰から被保険者（代表者）の相続⼈に変更（供託）被保険者転職に伴う契約者・受取⼈変更だが元契約者は破産状態で代表権ある⼿続がなされていない

契約者・受取⼈の代表取締役である被保険者が受取⼈を妻に変更する変更申請

契約者・被保険者による旧受取⼈との無理⼼中・債務者たる契団体定期保険の受取⼈変更

約者の責任財産に変動なしとして詐害⾏為否定保険証券への承認の裏書未了

詐害⾏為取消意思表⽰の主体

意思表⽰の有無

発⽣時期

契約者が変更の意思を旧受取⼈に表明したが、保険者への通知を依頼された親族が通知を懈怠。対抗要件充⾜までの⽀払の善
意弁済

事案不明

を付して請求していたので準占有者に対する弁済も否定

受取⼈変更の効⼒ 受取⼈変更⼿続完了前に保険事故が発⽣・旧受取⼈が保険証券

⽣時期・善意弁済

被保険者死亡2⽇前に保険証券裏書請求書提出

保険者対抗要件

⽣時期

現妻（後 対抗要件の効⼒発⼦

前妻との 対抗要件の効⼒発

⻑男

ら買い

契約者か

死亡直前の保険者外務員への名義変更と請求⽤紙の依頼（供弟

前妻の⼦ 対抗要件不備の場

不明

相続⼈

⼦

現妻の⼦ と現妻の 合の保険者の⽀払
契約者被
保険者代
表会社
契約者被
保険者勤
務会社
契約者
者勤務

（被保険 被保険者先）

旧商法

内縁の妻 たな交際

旧商法

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旧商法

旧商法

旧商法

旧商法

新受取⼈

×

保険者

×

旧受取⼈

取⼈の債権者

契約者兼元受新受取⼈

受取⼈

新受取⼈・旧

×

×

NA

×

〇

契約者・被保×

険者の債権者

×

NA

NA

〇

〇

×

NA

〇

97 東京地判昭和60・5・29⽣保判例4巻190⾴

98 ⼤阪地判昭和60・1・29⽣保判例4巻146⾴

99 ⾼知地判昭和59・9・27⽣保判例4巻87⾴

100 ⼤阪地判昭和59・1・25⽣保判例4巻6⾴

101 名古屋地判昭和58・9・26判タ525-287

102 札幌地判昭和57・7・22⽣保判例3巻230⾴
⿃取地裁⽶⼦⽀判昭和56・3・31⽣保判例3
巻41⾴

104 ⼤阪⾼判昭和48・7・30判時719号88⾴

103

前妻

NA

NA

⻑男

旧商法

妻

×

〇

旧商法

〇

保険者

旧商法

⼤阪⾼判昭和24・2・26⺠集6巻12号1251⾴

保険者・旧受取⼈

〇

〇

新受取⼈

保険者

⼤阪地判判決⽇不明⺠集6巻12号1249⾴

新受取⼈
〇

×

旧受取⼈

東京⾼判昭和47・7・28下⺠集23巻5-8号

〇

×

403⾴

106 ⼤阪地判昭和47・7・12⽣保判例2巻11⾴

×105

107 ⼤阪地判昭和47・1・21⽣保判例2巻1⾴
108―130―