消 防 消 第 304 号
消 防 予 第 397 号
令 和 ２ 年 12 月 18 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁消防・救急課長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）歩行者利便増進道路制度等に係る警察機関との連携について
沿道飲食店等の路上利用については、「沿道飲食店等の路上利用に係る警察機関との連携について」（令和２年 11 月 10 日付け消防消第 276 号、消防予第 359号。）に基づき、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれのあるものについては、許可手続を行う警察機関から関係する消防機関との間で情報共有を図ることとしているところです。
今般、本年 11 月 25 日から施行された道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 31 号）により、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保及び地域の活力の創造に資することを目的として、歩行者の滞留の用に供する部分を確保するとともに、食事施設等の歩行者利便増進
施設等の適切かつ計画的な設置を誘導することが特に必要と認められる場合には、道路管理者はその管理する道路のうち区間を定めて「歩行者利便増進道路」として指定することができるとされるとともに、歩行者利便増進施設等の適切かつ計画的な設置を誘導するため、歩行者利便増進道路の区域の一部を「利便増進誘導区域」として指定することができることとする「歩行者利便増進道路制度」が創設されました（制度概要等については別添１参照）。
これに伴い、警察庁交通局交通規制課長から各道府県警察本部長等に対し、別添２の「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路使用許可の審査上の着眼点等について（通達）」（令和２年 12 月 18 日付け警察庁丁規発第 142 号）が発出され、利便増進誘導区域内での沿道飲食店等の路上利用についても同様に、その事前相談や道路使用許可の申請を受けた場合、当該道路使用が行われることにより、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれがあるものについては、関係する消防機関に対し、道路使用の場所や機関等の情報が共有されることとなりますので、各消防本部におかれましては、引き続き、警察機関との情報共有に配意して頂くよう

お願いします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事
務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知頂くようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

消防庁消防・救急課警防係
担当：喜多、平田TEL：03-5253-7522
消防庁予防課予防係
担当：桒原、吉田TEL：03-5253-7523

別添１

地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築【道路法等の一部を改正する法律案（R2.5.20成立、5.27公布） 11.25施行】

歩行者利便増進道路○ 賑わいのある道路空間を構築するための道路の指定制度を創設
歩行者の利便増進のための構造基準の策定
・ 歩道等の中に、“歩行者の利便増進を図る空間”を定めることが可能に〔新たな構造基準のイメージ〕
W=25.0m
【現行】
3.0

1.5

3.25

3.25

3.0

3.25

3.25

1.5

3.0

歩道

路肩

車道

車道

中央分離帯

車道

車道

路肩

歩道

利便増進のための占用を誘導する仕組みの導入
・ 特例区域では、占用がより柔軟に認められる・ 占用者を幅広く公募し、民間の創意工夫を活用した空間づくり
が可能に
・ 公募により選定された場合には、最長20年の占用が可能（テラス付きの飲食店など初期投資の高い施設も参入しやすく）

車道を４車線から２車線に減らし、歩道を拡幅

【改築後】
指定道路
特例区域

歩行者利便増進道路制度 全体の流れ
道路管理者（国・都道府県・市区町村）

市区町村長

警察関係者

事業者等（占用者）

公安委員会の意見を聴く※特例区域＝利便増進誘導区域
・歩行者利便増進施設等の占用について、無余地性の基準の適用を除外

協議
歩行者利便増進道路を指定
指定道路の構造基準を踏まえ、歩道等を改築※改築する場合警察署長と協議

指定道路内に、特例区域※を指定

公募占用手続き特例区域における
公募占用指針を策定し、公募

評価・選定委員会を開催※公募する場合

意見を聴く※通常の占用許可と同様、使用許可が必要な場合

警察署長と
協議

歩行者利便増進計画
を提出

歩行者利便増進計画を認定

占用を許可※通常の占用許可と同様、使用許可が必要な場合

警察署長と
協議

占用許可申請書
を提出

占用開始

別添２

警 視 庁 交 通 部 長
各道府県警察本部長(参考送付先)各管区警察局広域調整担当部長

殿

原議保存期間 ５年(令和８年３月31日まで)
有 効 期 間 一種(令和８年３月31日まで)
警 察 庁 丁 規 発 第 1 4 2 号
令 和 ２ 年 1 2 月 1 8 日
警察庁交通局交通規制課長

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路使用許可の審査上の着眼点等について（通達）
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に鑑み、同感染症の影響を受ける沿道飲食店等を支援するため、沿道飲食店等の路上利用（沿道の飲食店等がテイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための施設を路上に設置することをいう。以下同じ。）については、これまで、道路管理者において道路占用許可の特例措置（以下「特例措置」という。）が講じられているところである。
また、本年11月25日から施行された道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号）により、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保及び地域の活力の創造に資することを目的として、歩行者の滞留の用に供する部分を確保するとともに、食事施設等の歩行者利便増進
施設等の適切かつ計画的な設置を誘導することが特に必要と認められる場合には、道路管理者はその管理する道路のうち区間を定めて「歩行者利便増進道路」として指定するとともに、歩行者利便増進施設等の適切かつ計画的な設置を誘導するため、歩行者利便増進道路の区域の一部を「利便増進誘導区域」として指定し、利便増進誘導区域内における歩行者利便増進施設等の設置については
道路占用許可の特例を適用することができる制度（以下「新制度」という。）
が創設された。
この点、現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び新制度の趣旨を踏
まえ、特例措置の更なる活用や特例措置から円滑に新制度へ移行するよう取り組むことに加え、沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たっての確認事項の明確化、道路使用許可の申請と道路占用許可の申請のオンラインによる一括受付等により、沿道飲食店等の路上利用を積極的かつ継続的に支援していくべきとの指摘がなされている。
これまで、都道府県警察においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける沿道飲食店等を支援するため、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可について、その手続の簡素化、道路管理者と連携した事
前調整の円滑化、道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括受付の実施等に取り組んでいるところであるが、上記の指摘を踏まえ、今般、下記のとおり、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用及び新制度における沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たり、申請者に自ら確認してもらう事項（以下「確認事項」という 。）、道路使用許可の申請と道路占用許可の申請のオンラインによる一括受付の実施に向けて取り組むべき事項等を示すこととした。
そのため、都道府県警察においては、警察署において道路使用許可の事務に従事する警察職員に至るまで本通達の内容を十分に浸透させるほか、道路使用許可の申請者等に対し積極的に周知するとともに、これまで以上に道路管理者
等の関係機関と緊密に連携し、必要な取組を適切に推進されたい。
なお、本通達の内容については、国土交通省道路局及び総務省消防庁と協議済みである。
記
１
等(1)

沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たっての確認事項

特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たっての確認事項
別添１のとおりとする。
(2) 新制度における沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たっての確認事項
別添２のとおりとする。
(3) 留意事項
本確認事項は、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用及び新制度における沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たり、申請者が確認する事項を示したものであるが、通常これらの事項は事前相談において確認しているところ、申請者自らが沿道飲食店等の路上利用に当たってこれらの事項を確認している場合、申請者は都道府県警察への事前相談を経ることなく、道路使用許可の申請を行うことが可能であることを示すものである。
そのため、別添１及び別添２に掲げる事項を満たさない沿道飲食店等の路上利用であっても、都道府県警察への事前相談を行った上で道路使用許可の申請を行うこと、また、道路使用許可をすることは当然に可能であるという点に留意し、別添１及び別添２に掲げる事項を満たさないことをもって道路使用許可をしないということのないよう、厳に留意すること。
(4) 積極的な広報の実施
警察庁においては、国土交通省と連携し、下記２のとおり、国土交通省が運用している道路占用許可システムを活用した、道路使用許可の申請と道路占用許可の申請のオンラインによる一括受付を実施すべく、国土交通
省の道路占用制度に係るホームページに上記と同様の内容を掲載する予定であるため、各都道府県警察においても、別添１及び別添２の確認事項の内容、これらの確認事項を満たす場合には都道府県警察への事前相談を行ったものとして道路使用許可の申請が可能であること、確認事項を満たさない場合には都道府県警察に相談することについて、各都道府県警察のホームページ等を用いて、積極的に広報すること。
２ 新制度における沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請と道路占用許可の申請の一括受付の実施
現在、国土交通省においては、直轄国道における道路占用許可については、
道路占用許可システムにより申請をオンラインで受け付けている。直轄国道
において、新制度における沿道飲食店等の路上利用がなされようとする場合
においては、国土交通省の協力の下、道路使用許可及び道路占用許可の申請が見込まれる令和３年の早期から、同システムを活用し道路使用許可の申請（別添２の確認事項を満たすもの、又は同確認事項を満たさないものの事前相談を実施済みのものに限る 。）及び道路占用許可の申請のオンラインによる一括受付を実施することとする。
道路占用許可システムを活用した一括受付の事務処理フローは別添３のとおりであり、具体的には、道路占用許可システムで受理した道路使用許可の申請に係るデータを国道事務所等が警視庁及び道府県警察本部交通規制課へ
電子メールで送付し、当該電子メールを受信した警視庁及び道府県警察本部
交通規制課が道路使用に係る場所を管轄する警察署へ送付することとなる。
そのため、各都道府県警察においては、国道事務所等とのデータの受渡し等について、所要の検討・調整を行うこと。
３ 道路管理者と連携した事前相談の円滑化「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について（通達）」（令和２年11月10日付け警察庁丁規発第120号。以下「特例措置通達」という 。）の２(2)と同様、新制度における沿道飲食店等の路上利用であって、別添２の確認事項を満たさないものについては、申請者の要望等を踏まえつつ、事前相談の早期の段階で、実施主体・都道府県警察・道路管理者が一堂に会する場を設け、道路管理者と連携した事前相談の円滑化を図ること。
４ 消防機関への情報提供特例措置通達の２(4)と同様、新制度における沿道飲食店等の路上利用についても、その事前相談や道路使用許可の申請を受けた場合、当該道路使用が行われることにより、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれがあるものについては、関係する消防機関に対し、道路使用の場所や機関等の情報を適切に共有すること。
５ その他
本件については、国土交通省道路局路政課長から各地方整備局長等に対し、「沿道飲食店の路上利用に係る道路占用許可申請及び道路使用許可申請の一
括受付について 」（令和２年12月18日付け国道利第30号、別添４）が発出され、また、総務省消防庁消防・救急課長から各都道府県消防防災主管部長等に対し、「歩行者利便増進道路制度等に係る警察機関との連携について」（令和２年12月18日付け消防消第304号、消防予第397号、別添５）が発出されていることから、参考までに送付する。

別添１

特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る確認事項
沿道飲食店等の路上利用に伴う道路使用は、以下のいずれかの者が一括して申請するものであること。
・地方公共団体又は道路協力団体
申請者

・地方公共団体を含む地域住民・団体等の関係者からなる協議会等
・都市再生推進法人又は地域再生推進法人等
・地方公共団体が支援する沿道飲食店等の路上利用の実施主体（商店街振興組合、商工会等を含む。）

合意形成

沿道居住者等の合意形成を図っていること。

路上利用の日時等

例えば、通勤・通学に使用される道路では、通勤・通学ラッシュ時間帯を避けるなど、交通頻繁な時間帯・道路で実施していないこと。
仮設施設は、次の場所に設置していないこと。
・交差点、道路の曲がり角、横断歩道及び自転車横断帯に接する道路の部分とその前後５ｍ以内
・踏切、電車バス停留所から10m以内

路上利用の場所

・駐車場等の自動車用出入口から３m以内
・消火栓、指定消防利水の標識の位置、消防用防火水槽の吸水口・吸管投入孔から５m以内
・火災報知器から１m以内
・不特定多数の人が集まる施設の出入口付近
緊急車両通行のための有効幅員を確保していること。

安全対策の内容

仮設施設は、利用客が多数集まる等など、一般交通への妨害や交通上の危険を生じさせないものであること。
利用客が滞留するおそれがある場合は、整理誘導等の必要な措置を講じていること。
仮設施設は、道路の民地寄りの路端に設置していること。ただし、歩道が設置されている場合で、交通上支
障がないと認められるものについては、歩車道の境界寄りに設置することができる。
テラス営業を目的とした申請の場合、利用客が許可された範囲を超えて利用しないよう、テーブル、イス等を配置していること。

路上利用の方法

道路標識、信号機等の見通しを妨げるような場所に設置し、又はその見通しを妨げるような方法で設置していないこと。
音響装置を設置する場合は、緊急自動車のサイレン音、視覚障がい者用信号音、その他交通の安全と円滑を図るために鳴らされる音の聴取を妨げない音量であること。
営業上必要な仮設施設の設置時間は、店舗の営業時間内とし、その他の時間帯については、交通の妨害とならないような方法で整理を行っていること。

歩道上の 交通量の多い場所は3.5ｍ以上、その他の場所は2.0ｍ以上の歩行空間を確保していること。
場合
有効残余幅員

歩道がな
い場合

迂回路の設定上記以外に、視覚障がい者用点字ブロックの利用に支障がない幅員を確保していること。
路側帯が設置されている道路については、原則、路側帯内に1.25ｍ以上の歩行空間を確保していること（歩行者用道路の交通規制が行われている道路を除く。）。
（注）路側帯の設置されていない道路で実施したい場合は、個別に相談ください。
車両等の通行止め規制の実施が見込まれる場合や多数の人手が見込まれる場合は、予想される交通量を処理できる迂回路を確保していること。

注：本確認事項は、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たり、申請者が確認する事項を示したものであるが、通常これらの事項は事前相談において確認しているところ、申請者自らが沿道飲食店等の路上利用に当たってこれらの事項を確認している場合、申請者は都道府県警察への事前相談を経ることなく、道路使用許可の申請を行うことが可能であることを示すものである。
他方、これらの確認事項を満たさない場合であっても、道路使用許可をすることは可能であるため、都道府県警察に相談するよう促すこと。
また、これらの確認事項を満たす場合であっても、交通への支障等の観点から、申請内容の補正等を求める場合があることも説明すること。

別添２

新制度における沿道飲食店等の路上利用に係る確認事項
合意形成
路上利用の日時

路上利用の場所

安全対策の内容

沿道居住者等の合意形成を図っていること。
例えば、通勤・通学に使用される道路では、通勤・通学ラッシュ時間帯を避けるなど、交通頻繁な時間帯に実施していないこと。
利便増進誘導区域内に設けられるものであること。
利用客が滞留するおそれがある場合は、整理誘導等の必要な措置を講じていること。
テラス営業を目的とした申請の場合、利用客が許可された範囲を超えて利用しないよう、テーブル、イス等を配置していること。
道路標識、信号機等の見通しを妨げるような場所に設置し、又はその見通しを妨げるような方法で設置していないこと。

路上利用の方法

音響装置を設置する場合は、緊急自動車のサイレン音、視覚障がい者用
信号音、その他交通の安全と円滑を図るために鳴らされる音の聴取を妨げない音量であること。
営業上必要な仮設施設の設置時間は、店舗の営業時間内とし、その他の時間帯については、交通の妨害とならないような方法で整理を行っていること

迂回路の設定車両等の通行止め規制の実施が見込まれる場合や多数の人手が見込まれる場合は、予想される交通量を処理できる迂回路を確保していること。

注：本確認事項は、新制度における沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たり、申請者が確認する事項を示したものであるが、通常これらの事項は事前相談において確認しているところ、申請者自らが沿道飲食店等の路上利用に当たってこれらの事項を確認している場合、申請者は都道府県警察への事前相談を経ることなく、道路使用許可の申請を行うことが可能であることを示すものである。
他方、これらの確認事項を満たさない場合であっても、道路使用許可をすることは可能であるため、都道府県警察に相談するよう促すこと。
また、これらの確認事項を満たす場合であっても、交通への支障等の観点から、申請内容の補正等を求める場合があることも説明すること。

国土交通省の道路占用許可システムを活用した一括受付における道路使用許可手続の流れ
警察署

警視庁・都道府県
警察本部交通規制課

申請者
申

道路管理者
（国土交通省）請受
オンライン申請①交通規制課受信申請データ転送（ネット経由）②データ取り込み③警察署受理※USB等を使用
申請データ転送(P-WAN)④審査（補正なし）④審査（補正あり）
補正指導(追加書類・修正指示)①手数料納付(補正出頭時)⑤許

可
いずれかの機会に手数料納付②手数料納付(許可証受領時)⑥交付

道路使用許可証交付

受領

理

参考

消 防 消 第 276 号
消 防 予 第 359 号
令 和 ２ 年 11 月 10 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁消防・救急課長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）沿道飲食店等の路上利用に係る警察機関との連携について
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、沿道飲食店等の路上利用について、道路占用許可の特例措置が講じられておりますが、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、別添１の「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令和２年 11 月 10 日付け国道利第 16 号）が発出され、同特例措置の期間延長が行われたところです。
これを踏まえ、警察機関の行う道路使用許可についても、警察庁交通局交通規制課長から各道府県警察本部長等に対し、別添２の「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について（通達）」（令和 2 年 11 月 10
日付け警察庁丁規発第 120 号）が発出され、対応上の留意事項が示されております。
その中で、沿道飲食店等の路上利用に係る事前相談や申請の際に、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれのあるものについて、許可手続を行う警察機関から関係する消防機関に対し、道路使用の場所や期間等の情報提供がなされることとなりました。
つきましては、各消防本部において、担当部署を明確化するとともに、警察機関の担当部署（所轄する警察署の交通課等）に連絡をとり、道路状況について効率的な情報共有が行われるよう努めていただくようお願いします。
なお、今般、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援する
ため、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の許可の特例措置が講じられていることに鑑み、行政手続のワンストップ化等の効率化を図る観点から、火災予防条例において、緊急自動車の通行に支障が生じるおそれのある沿道飲食店等の路上利用について行為者からの届出を求めている消防本部におかれまして
は、警察機関の情報提供をもって当該届出がなされたものと扱うようお願いします。

各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事
務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知頂くようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

消防庁消防・救急課警防係
担当：喜多、平田TEL：03-5253-7522
消防庁予防課予防係
担当：桒原、吉田TEL：03-5253-7523

別添１
国 道 利 第 16号
令和２年11月10日
各地方整備局長 殿
北海道開発局長 殿
沖縄総合事務局長 殿国土交通省道路局長「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利
用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付け国道利第５号。以下「特例通知」という。）については、新型コロナウイルス感染症の状況、特例通知による措置の活用状況等に鑑み、今般、別紙のとおり改正し、令和３年３月31日まで占用の期間を延長することとしたので、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、令和２年５月27日に公布された道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号）により、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）において歩行者利便増進道路制度が創設され、公布後６月以内に施行することとされており、同制度の運用等については別途通知するところであるが、これまでの沿道飲食店等の路上利用の実施状況等を踏まえ、下記事項に留意の上、歩行者利便増進道路への円滑な移行を図られたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局と調整済みである。
記
１

歩行者利便増進道路等の指定に係る積極的な検討
特例通知による措置により沿道飲食店等の路上利用がなされる場所は、まさに歩行者中心の道路空間として利活用されるニーズが顕在化した道路であると言える
ことから、歩行者利便増進道路への円滑な移行によって現在の沿道飲食店等の路上利用の取組を持続させ、歩行者中心の道路空間としての充実を図ることにより、快適な生活環境の確保及び地域の活力の創造に資することのできるよう、沿道飲食店等の路上利用がなされる場所を歩行者利便増進道路及び利便増進誘導区域に指定することを積極的に検討すること。なお、道路の構造等に応じて、「地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取扱いについて」（平成17年３月17日付
け国道利第28号）による対応も併せて検討すること。

２ 歩行者利便増進道路制度を適用する道路占用の取扱い(1) 許可申請者の利便への配意
特例通知による措置により既に占用の許可を行っている占用物件について、法第33条第２項の規定による許可（同項第３号に係るものに限る。）の申請があった場合には、既存の許可を行ったときの資料に変更がない限りはその提出を省略するなど、申請者の利便に配意すること。
(2) 占用料の取扱い
特例通知の記１の趣旨に鑑み、沿道の飲食店等が利便増進誘導区域内においてテイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための施設（仮設でないものを含む。）を路上に設置することに伴う道路占用について、法第33条第２項の規定による許可（同項第３号に係るものに限る。）を行う場合には、令和３年３月31日までの間に限り、占用料を徴収しないものとする。

別紙○「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付
け国道利第５号）（下線部分が改正部分）
改正後
現 行
１・２ （略）
１・２ （略）３ 備考
３ 備考(1) （略）(1) （略）(2) 本通知による緊急措置は、本日から令和３年３月 31 日まで (2) 本通知による緊急措置は、本日から令和２年 11 月 30 日まの間に限るものとし、同年４月１日以降の沿道飲食店等の路上での間に限るものとし、同年 12 月１日以降の沿道飲食店等の利用については、上記期間中の実施状況等を踏まえて検討する
路上利用については、上記期間中の実施状況等を踏まえて検討こととする。
することとする。
(3) 本通知により、既に令和２年 11 月 30 日までを期間とする （新設）
占用の許可を行っている占用物件については、期間更新の手続により、令和２年 12 月１日から令和３年３月 31 日までのいず
れかの日までを期間とする占用の許可を行うことができるこ
ととする。
別紙

別紙

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可基準の路上利用に伴う道路占用許可基準
１ 趣旨
１ 趣旨
沿道飲食店等の路上利用（「新型コロナウイルス感染症対策の沿道飲食店等の路上利用（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日付け（同年５月 25 日改定） 基本的対処方針」（令和２年３月 28 日付け（同年５月 25 日改定）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に定める「三つの密」 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に定める「三つの密」の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応

するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等が、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上（路端に近接する部分を含む。）に設置することをいう。以下同じ。）に伴う道路占用の許可に当たり、当該路上利用が以下の要件を満たす場合においては、令和２年６月５日から令和３年
３月 31 日までの間に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、いわゆる無余
地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上利用を支援するものとする。

するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等が、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上（路端に近接する部分を含む。）に設置することをいう。以下同じ。）に伴う道路占用の許可に当たり、当該路上利用が以下の要件を満たす場合においては、令和２年６月５日から同年 11
月 30 日までの間に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、いわゆる無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上利用を支援するものとする。

２ 要件
２ 要件
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 占用の期間(3) 占用の期間
令和２年６月５日から令和３年３月 31 日までの間で必要最
令和２年６月５日から同年 11 月 30 日までの間で必要最低限
低限の占用期間を設定すること。
の占用期間を設定すること。
(4)～(6) （略）(4)～(6) （略）
３ （略）

３

（略）

別添２

原議保存期間 １年(令和４年３月31日まで)
有 効 期 間 二種(令和４年３月31日まで)
警 視 庁 交 通 部 長
各道府県警察本部長

警 察 庁 丁 規 発 第 1 2 0 号

殿

令 和 ２ 年 1 1 月 1 0 日(参考送付先)警察庁交通局交通規制課長

各管区警察局広域調整担当部長
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について（通達）
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用（以下単に「沿道飲食店等の路上利用」という。）については、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付け国道利第５号。以下「旧通知」という。別添１）が発出され、道路管理者において道路占用許可の特例措置が講じられていたところである。
同特例措置を踏まえ、これまで、都道府県警察においては、道路管理者との緊密な連携の下、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路使用許可についても適切に対応しているところであるが、今般、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令
和２年11月10日付け国道利第16号。以下「新通知」という。別添２）が発出され、同特例措置の期間延長を行うなどとされた。
新通知によるこれまでの取扱いからの変更点等やこれに伴う交通警察の対応上の留意事項は、以下のとおりであり、都道府県警察の警察署において道路使
用許可の事務に従事する警察職員に至るまで十分に浸透させるとともに、道路管理者とこれまで以上に緊密に連携し、必要な取組を適切に推進されたい。
なお、本通達の内容については、国土交通省道路局及び総務省消防局と協議済みである。また、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道
飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い及び留意事項について（通達）」（令和２年６月５日付け警察庁丁規発第65号）は廃止する。
記１

新通知によるこれまでの取扱いからの変更点等(1)

特例措置の期間ア

旧通知において、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可につい

て、いわゆる無余地性の基準等の弾力的な判断や占用料の免除を内容とする特例措置（以下単に「特例措置」という。）は、令和２年６月５日から同年11月30日までの期間とされていたが、新通知により、同年６月５日から令和３年３月31日までを期間とすることとされた。
イ

既に令和２年11月30日までを期間とする道路占用許可を受けている占用物件については、期間更新の手続により、同年12月１日から令和３年３月31日までのいずれかの日までを期間とする占用許可を行うことができることとされた。

(2)

歩行者利便増進道路への円滑な移行ア

道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号。以下「改正法」という。）により、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保と地域の活力の創造に資する道路空間を構築する
ため、歩行者利便増進道路制度が創設された。この点、沿道飲食店等の路上利用がなされている場所は、歩行者中心の道路空間として利活用されるニーズが顕在化した道路であると考えられるため、新通知においては、当該場所を歩行者利便増進道路及び利便増進誘導区域に指定することを積極的に検討することとされた。

イ

新通知に基づく特例措置により既に道路占用許可を受けている沿道飲食店等の路上利用に伴う占用物件について、改正法による改正後の道路法（昭和27年法律第180号）第33条第２項第３号の規定により、歩行者利便増進道路に設けられた利便増進誘導区域に設置する旨の許可申請があった場合は、既存の許可を行ったときの資料に変更がない限りはその提出を省略するなど、申請者の利便に配意することとされた。

ウ

歩行者利便増進道路の利便増進誘導区域内に設置する沿道飲食店等の路上利用に伴う占用物件について、道路法第33条第２項の規定による許可（同項第３号に係るものに限る。）を行う場合には、上記(1)アの期間に限り、占用料を徴収しないこととされた。

２

交通警察の対応上の留意事項(1)

特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用の道路使用許可の取扱い
ア

道路使用の許可期間が満了していないものの取扱い
上記１(1)の特例措置の期間の延長を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける沿道飲食店等を支援するため、特例措置を活用した
沿道飲食店等の路上利用のうち、道路使用の許可期間内に、同年12月１日から令和３年３月31日までのいずれかの日までの期間の延長や許可の同一性が失われない程度の道路使用の場所等の変更を求めるものについては、原則として、統一して道路交通法（昭和35年法律第105号）第78条第４項の「許可証の記載事項に変更が生じた」ものとして取り扱うこと。
イ

道路使用の許可期間が満了したもの等の取扱い
特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用のうち、道路使用の許可
期間が満了したもの、道路使用の許可期間内であるものの、同一とは評価できない程度に道路使用の場所等が変更されるものについては、改めて道路使用許可の申請を受けることとなる。
この場合であっても、申請者の負担軽減及び警察行政の効率化の観点から、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第10条第１項各号の事項のうち変更となるものを補足するために必要な書類のみを添付させることとし、その他の変更のない事項については、過去に行った道路使用許可に添付された書類により既に補足されているため、これらの書類は同条第３項の「第一項各号の事項を補足するために公安委員会が必要と認めて定めた書類」には当たらないと解されることから、再度の添付を求めないこと。また、周辺の道路交通環境に変化がない場合には、速やかな審査に努めること。

(2)

道路管理者と連携した事前調整の円滑化
道路使用許可に係る行為が、道路法第32条第１項又は第３項の規定の適用を受けるものであるときは、当該行為の主体は、許可手続を円滑に行うため、警察・道路管理者の双方と事前調整を行っているが、沿道飲食店等の路上利用については、それぞれ別途に事前調整を行っている場合に、これに時間を要することがあるとの指摘もある。
沿道飲食店等の路上利用に限らず、一般に、道路使用許可及び道路占用許可の双方が必要となる行為に係る事前調整の効率化を図ることは、申請者の負担軽減の観点のみならず、警察行政の効率化の観点からも有益と考えられる。
そのため、まずは、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用について、申請者の要望に応じ、事前調整の早期の段階で、実施主体・都道府県
警察・道路管理者が一堂に会する場を設け、それぞれの問題意識や課題を共有するとともに、課題の解決方策について協議するなどにより、道路管理者と連携した事前調整の円滑化を図ること。

(3)

道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括受付の実施
道路交通法第78条第２項及び道路法第32条第４項の規定により、一つの行為が道路使用許可・道路占用許可双方の対象となる行為であるときは、申請者は両許可の申請書を警察署長・道路管理者のいずれか一方に提出す
れば足り、窓口を一本化して申請者の負担軽減を図る制度となっている。
しかしながら、現状ではこの一括受付制度が十分に活用されているとは言い難いことから、まずは、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用

に係る両許可の申請については、申請者が一括受付制度を活用することができるよう、道路管理者と必要な調整を行うとともに、同制度の周知を図り、申請手続の円滑化に努めること。また、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用以外の行為に係る両許可の申請等についても、道路管理者と連携しつつ、所要の検討・調整を行うこと。
なお、道路管理者との調整に当たって取り組むべき事項を別添３により示していることから、参考とすること。
(4)

消防機関への情報提供特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用の事前相談や申請を受けた場合、当該道路使用が行われることにより、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれがあるものについては、関係する消防機関に対し、道路使用の場所や期間等の情報を適切に共有すること。

(5)

歩行者利便増進道路への円滑な移行
新通知においては、沿道飲食店等の路上利用がなされている場所については、歩行者利便増進道路及び利便増進誘導区域に指定することを積極的に検討することとされているところ、当該道路及び区域の指定に当たっては、道路法第33条第３項及び第95条の２により、都道府県公安委員会への意見聴取及び警察署長との協議が規定されている。
当該意見聴取及び協議に当たっての留意事項や指定後の道路使用許可の対応上の留意事項については、別途指示する。
本件担当
警察庁交通局交通規制課
松田警視（800-5171）
脇田警部（800-5172）