６．類型ごとの管理に関する基本方針～施設の類型ごとの方向性～

公民館、生涯学習センター等

全国的な傾向と同様に、本町の公共施設等の多くが築後 30 年以上経過しており、老朽化が進行していま◆地域のコミュニティ施設として利用度を高めながら、利用者動向やニーズに応じた、利用料金の適正化やより効率的な管理運営方策を検討します。
［社会教育系施設］ 図書館、資料館等す。これらの公共施設等は、日常の維持管理費に加え、将来的な大規模改修や建替え等に多額の費用が必要となります。また、少子高齢化や人口減少が進行する中で、税収の減少等が見込まれ、大規模改修や建替え等に充てる財源の確保が難しくなると予測されています。

◆施設の更新時には、２つの図書館の集約化等、施設の効率性向上のための方策を検討します。
◆老朽化等による大規模改修が必要となった施設については、観光面や周辺施設の配置状況、利用ニーズ等を踏まえ、適切な施設規模や適正配置のための方策を検討します。

［スポーツ・レクリエーション系施設］

概要版

１．
「有田町公共施設等総合管理計画」の背景と目的

公共施設の主な基本方針（抜粋）［町民文化系施設］

有田町公共施設等総合管理計画

将来にわたり住民サービスを提供していくため、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化していく必要があります。
本計画は、これらを踏まえ、持続可能な町政の実現を図るため、公共施設等の適切な規模やあり方、効率体育館、キャンプ場等的・効果的な維持管理運営等の基本的な方向性をまとめたものです。

◆利用者の少ない施設や老朽化等による大規模改修が必要となった施設については、周辺施設の配置状
況や地域の意向を踏まえ、廃止や地域への委譲等を検討します。

［学校教育系施設］

計画の位置づけ小学校、中学校等◆今後の児童数・生徒数の動向、地域の意向を踏まえ、学校の適正規模・適正配置について検討します。
また、生徒数の減少による余裕教室は、子育て支援や社会教育の場としての活用など、柔軟な活用方
庁舎等◆簡素で効率的な行政運営を行うため、町民の意向等も踏まえながら、必要に応じて庁舎統合等により、庁舎の一元化を検討します。

［公営住宅等］「有田町行政改革大綱」と連動した計画となります。
●今後、本町が策定する公共施設等の個別計画の管理に関する方向性は、本計画と整合を図り策定されます。

法を検討します。

［行政系施設］●本町の最上位計画である「有田町総合計画書－後期基本計画－」と連携し、総合計画を下支えする

計画期間

平成 28 年度（2016 年）から平成 47 年度（2035 年）の「20 年間」

２．公共施設等を取り巻く現状

町営住宅、定住促進住宅等～人口減少・少子高齢化、厳しい財政状況～◆将来の需要量を考慮して、施設の統廃合や集約化を検討します。

７．計画の推進に向けて人口の見通し(人)
25,000～実効性が高い組織体制へ～●総人口は、昭和 55 年頃から庁内体制の構築と方策

減少傾向にあり、今後も減少計画の推進に向けたスケジュールが続くことが見込まれていま◆実効性のある全庁的な庁内体制を構◆公共施設等の現状や方針を踏まえて各施設の方向性を検討し、◆職員一人ひとりが問題意識を持って公共施設マネジメントを推進するため、職員の意識啓発を図ります。

平成 26・27 年度

平成 28 年度

平成 47 年度

す。

18,479・施設情報の更新
・施設情報の一元管理と少子高齢化が確実に進行し17,968
反映

・本計画の推進ら、公共施設等の課題解決を図りま

24.9%

20,92917,48327.4%

15,43815,00038.1%

10,000

める割合が 38.1％となり、全19,616
国的な傾向と同様、人口減少◆町民及び議会と情報を共有しなが21,570

11.6%

64.7%

19,035

データベースの作成

推計値

60.1%

58.2%

全人口に対する老年人口が占20,246 5,000

計画期間◆公共施設情報の一元化を進めます。

合併

23,49520,000す。
●平成 52 年（2040 年）には、20,929

個別計画の策定などを推進していきます。

築します。

実績値

有田町人口ビジョン将来展望人口・本計画の見直しています。

50.2%
23.7%

15.0%

14.4%

11.7%

0

昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

不詳

17,483

有田町人口ビジョン将来展望人口※実績値は国勢調査、推計値は国立社会保障・人口問題研究所による※実績値：国勢調査（昭和 55 年～平成 22 年）（平成 27 年国勢調査速報値：20,166人）
推計値：国立社会保障・人口問題研究所、有田町推計（有田町人口ビジョン 平成 27 年 12 月策定）

整合

本計画の策定・既存施設の関連計画等の調整 ・個別計画の策定
・個別計画の取組推進 ・施設の適正配置の検討
・管理形態の見直しなど

財政の現状と見通し●歳入の状況｜近年、歳入全体に占める自主財源の割合は、減少傾向にあります。今後、生産年齢人口（15～64 歳の人口）が減少する中、自主財源の確保も厳しい状況にあります。

有田町公共施設等総合管理計画［概要版］
発行 有田町財政課〒849-4192 有田町立部乙 2202 番地

平成 28 年６月

●歳出の状況｜今後、高齢化の進行等に伴い、社会保障における歳出（扶助費等の義務的経費）の比重は高まっていくことが見込まれます。

TEL: 0955-46-2003
FAX: 0955-46-2100
図 策定後の推進イメージ

３．公共施設等の現況と課題

４．現状や課題に関する基本認識～進行する公共施設等の老朽化～～効果的・効率的な施設運営の実現～

本町の公共施設の保有状況｜施設数：141 施設・建物床面積：約 103,440 ㎡

計画の３つの視点｜「量の見直し」、「質の見直し」、「コストの見直し」●本町が保有する公共施設は、平成 26 年（2014 年）度末現在●町民の大切な財産である公共施設等を守るため、公共施設等を計画的に維持管理するとともに、将来にわ141 施設あり、その延床面積は 103,440 ㎡、町民一人あたり

公園

町民文化系

9.5%

10.6% 社会教育系

供給処理施設1.1%

約 5.1 ㎡となっています。これは、全国平均約 3.4 ㎡に比べ高その他5.3%い水準です。

スポーツ・レクリエーション系

公営住宅等
9.4%

※全国平均は「自治体別人口・公共施設延床面積調査データ（東洋大学 PPP 研究センター）」の概ね平成 21 年度実績値です。

たって町民に理解の得られるサービス水準を確保する必要があります。厳しい財政状況の中で、町民ニー

3.8%

8.9％

総延床面積

産業系 0.8%

103,440㎡

ズの量や質の変化を的確にとらえ、総合的で効率的・効果的な施設運営が求められています。
●本町では、公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設等を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図ります。

行政系 5.0%●延床面積では、小中学校等の学校教育系施設が全体の約 38％（39,491 ㎡）、コミュニティ施設等の町民文化系施設が全体の量

・社会経済情勢や需要の変化に見合う施設供給のあり方や量の見直し

質・施設の安全性・快適性・利便性の確保、柔軟なサービス形態

保健・福祉

4.3%

約 11％（10,994 ㎡）となっており、これら施設で延床面積全学校教育系

子育て支援

38.2%

3.1%

体の約 1/2（約 49％）を占めています。

コスト・施設の維持管理・更新に係るコストの削減（㎡）
40,000

本町の公共施設の整備状況

35,000●本町が保有する公共施設のうち、一般的に大規模改修30,000が必要と言われる築 30 年超の施設は、床面積全体の25,000保有施設全体の約20,000

約 49％（50,390 ㎡）となっています。
●今後、昭和 40 年代から昭和 50 年代に建てられた施設について、老朽化の進展に応じて順次、大規模改修や建替えが必要となります。

49％◆公共施設｜町民ニーズ・財政状況のバランスなどにも配慮しながら効果的・効率的な施設整備・運営の実現に向けて「ソフト面」・「ハード面」両面から対応する必要があります。
◆インフラ施設｜安全性の確保や計画的な補修や更新・長寿命化を図る必要があります。

15,000が築 30 年超10,000５．公共施設等の管理に関する基本方針～課題解決のための目標設定～

5,000●「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設等の管理に関する基本方針を策定し、今後、以下の基

0※時点：平成 26 年度末

10年

10-20年20-30年30-40年40-50年

50年

以下

以下

以下

以下

以下

超

今後もすべての公共施設を現在と同規模で維持し続けた場合の将来の更新費用●公共施設の今後の更新費用を試算すると、今後 40 年間で約 378 億円となり、年平均で 9.4 億円の大規本方針に基づき、公共施設等のマネジメントに取組みます。

「量」の見直し｜施設保有総量の縮減

保有総量の目標｜総延床面積を約 11％縮減◆適正規模の検討と施設保有総量の縮減●公共施設については、集約化や複合化、余剰となる施設模改修・更新（建替え）費用が必要と見込まれます。これは、過去９年間の公共施設に係る投資額年平均◆施設の単純更新は原則行わないの再編・処分等により現在の保有総量（総延床面積）を2.8 億円の約 3.3 倍となります。

◆施設の新規整備は原則行わない

今後 20 年間で、約 11％縮減することを目標とします。

●インフラ施設の今後の更新費用を試算すると、今後 40 年間で約 583 億円となり、年平均で 14.6 億円が必要と見込まれます。

◆国・県・周辺自治体等の保有施設との連携◆インフラ施設の計画的な施設整備●インフラ施設については、現状をしっかり把握し、点検・診断等の結果を踏まえ、将来を見据えながら持続可※本町が保有する公共施設等を今後もすべて同規模で維持し続けると仮定した場合の試算です。
（計算根拠：総務省「公共施設等更新費用試算ソフト」

能な施設保有を目指します。

（億円）

25

「質」の見直し｜公共施設等の長期間の効率・効果的な活用

建替え

平成 28 年～平成 47 年
計画期間

20

大規模改修
大規模改修（積み残し）

最初の建替え更新が集中◆予防保全型の維持管理への転換◆施設の長寿命化◆施設の安全性の確保◆施設の効率的な利活用◆余剰・遊休資産の売却や貸付 ◆効率的な施設管理（一元管理）

15「コスト」の見直し｜公共施設等の効率的で健全な財政運営

年平均 9.4 億円
10

約 3.3 倍5H18～H26 投資額
年平均 2.8 億円◆指定管理者やＰＦＩ等のＰＰＰ手法の活用◆受益者負担に基づく使用料・手数料の適正化◆長寿命化計画策定によるコスト平準化◆公共施設等の更新費用の確保◆庁舎等施設整備基金・教育施設整備基金等の活用
0
平成28年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

平成57年

平成62年

平成67年

◆環境に配慮した省エネルギー改修