第３編 組織・処務（三条地域水道用水供給企業団個人情報保護法施行細則）○三条地域水道用水供給企業団個人情報保護法施行細則
令和 5年 4月 1日
規 則 第 １ 号
（趣旨）
第１条 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「令」という。）及び三条地域水道用水供給企業団個人情報保護法施行条例（令和５年条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿の様式）
第２条 法第 75 条第１項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿（単票）（様式第１号）によるものとする。
（開示請求書等）
第３条 法第 77 条第１項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第２号）によるものとする。
２ 令第 22 条第３項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第３号）によるものとする。
（開示決定等に係る通知）
第４条 法第 82 条の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第 82 条第１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（様式第４号）(2) 法第 82 条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定

保有個人情報不開示決定通知書（様式第５号）（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第５条 条例第２条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第６号）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第６条 条例第３条の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第７号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第７条 企業長は、法第 85 条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書（様式第８号）を交付するものとする。
２ 法第 85 条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移第３編 組織・処務（三条地域水道用水供給企業団個人情報保護法施行細則）

送通知書（様式第９号）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）
第８条 法第 86 条第１項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、第三者意見照会書（様式第 10 号）によるものとする。
２ 法第 86 条第２項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、第三者意見照会書（様式第 11 号）によるものとする。
３ 法第 86 条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意
見書の提出は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第 12 号）を提出して行うものとする。
４ 法第 86 条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書（様式第 13 号）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方
法）
第９条 法第 87 条第１項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1) 音声データ 次のいずれかの方法
ア

電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する記録媒体をいう。以下この条及び第 11 条第１項第３号において同じ。）に複製したものの交付(2) 映像データ（写真等を表示する画像データを含む。） 次のいずれかの方法
ア

電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴又は用紙に出力したもの（写真等を表示する画像データに限る。）の閲覧
イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの又は用紙に出力したもの（写真等を表示する画像データに限る。）の交付(3) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録 次のいずれかの方法
ア

用紙に出力したものの閲覧又は交付イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付

ウ

その他当該電磁的記録に応じて適切な方法（開示の実施方法等の申出）
第 10 条 法第 87 条第３項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第 14 号）によるものとする。
（写しの作成その他の交付に要する費用）
第 11 条 条例第４条に規定する費用は、次の表のとおりとする。ただし、写しの作成又は送付に特別の経費を要するときは、その実費相当額とする。

第３編 組織・処務（三条地域水道用水供給企業団個人情報保護法施行細則）(1) 写しの作成に要する費用 日本産業規格 A3 判まで１枚当たり 白黒 10 円、カラー50円(2) 写しの送付に要する費用 送料実費相当額(3) 光ディスクその他の電磁的記録媒体により複製を作成する場合の費用 当該複製に要する実費相当額
２ 前項の費用は、写しの交付を受ける前に納付しなければならない。
（写しの送付に要する費用の納付方法）
第 12 条 令第 28 条第４項の規則で定める方法は、郵便切手で納付する方法又は郵便料金に相当する額を納付する方法とする。
（訂正請求書等）
第 13 条 法第 91 条第１項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第 15 号）によるものとする。
２ 訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
３ 令第 29 条において準用する令第 22 条第３項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第16 号）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）
第 14 条 法第 93 条の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第 93 条第１項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書（様式第 17 号）(2) 法第 93 条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定
保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（様式第 18 号）（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第 15 条 法第 94 条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第 19 号）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第 16 条 法第 95 条の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第 20 号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第 17 条 企業長は、法第 96 条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書（様式第 21 号）を交付するものとする。
２ 法第 96 条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移第３編 組織・処務（三条地域水道用水供給企業団個人情報保護法施行細則）

送通知書（様式第 22 号）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第 18 条 法第 97 条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知
は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（様式第 23 号）によるものとする。
（利用停止請求書等）
第 19 条 法第 99 条第１項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第 24号）によるものとする。
２ 利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第 98 条第１項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
３ 令第 29 条において準用する令第 22 条第３項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第 25 号）によるものとする。
（利用停止決定等の通知）
第 20 条 法第 101 条の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第 101 条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書（様式第 26 号）(2) 法第 101 条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない
旨の決定 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（様式第 27 号）（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第 21 条 法第 102 条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第 28 号）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第 22 条 法第 103 条の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第 29 号）によるものとする。
（諮問をした旨の通知）
第 23 条 法第 105 条第３項において準用する同条第２項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問通知書（様式第 30 号）によるものとする。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。