2017 年 11 月 27～28 日
時事、共同、朝日新聞デジタル、NHK
自民党改憲本部、予算委員会、沖縄百田発言、賢人会議

自民党の憲法改正推進本部は、幹部による会合で、改正項目の１つに掲げている「教育の無償化・充実」について、無償化の明記にはこだわらず、政府に教育環境の整備を促す規定を設けることを軸に、議論を進めていく方針を確認しました。
自民党の憲法改正推進本部は、２８日、すべての議員を対象にした会合を開いて、衆議院選挙で党の公約に掲げた４つの改正項目のうち、「教育の無償化・充実」について意見を交わすことにしています。
これを前に、本部長を務める細田前総務会長や高村副総裁ら幹部が協議し、教育の無償化について、これまでの党内の議論で、「政策で実現できる」、「ばく大な経費がかかる」などと慎重な意見が相次いだことも踏まえ、憲法への明記にはこだわらないという認識で一致しました。
一方で、「経済的な理由で教育を受ける機会が奪われないようにすべきだ」として、平成２４年にまとめた党の憲法改正草案に沿って、政府に教育環境の整備を促す規定を設けることを軸に、議論を進めていく方針を確認しました。

改憲「教育無償」外す方向＝政府に努力義務－自民
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２７日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。同時に、２０１２年の党改憲草案に沿い、国に教育環境の整備を求める努力規定創設を議論する方針も決めた。
教育無償化は同党の改憲重点４項目の一つ。１０月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。
２７日の役員会では、「努力義務」にとどめることで一致。
「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とした
党改憲草案を参考とし、義務教育の「無償」を定めた憲法
安保法、見直し議論へ＝違憲疑い一掃目指す－希望
２６条にこうした規定を３項として新設する方向となった。
希望の党は１２月１日に外交・安全保障調査会（会長・（時事通信 2017/11/27-19:51）渡辺周元防衛副大臣）の初会合を開き、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法の見直し議論に着手する。玉木
教育「無償化」明記せず 自民、改憲案たたき台
雄一郎代表が「憲法違反の疑いの余地がなくなるよう」修
共同通信 2017/11/27 23:26
正を指示したことを受けた対応だ。ただ、どこまで合憲と自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）認めるかで党内の見解は分かれており、党分裂の火種となが改憲を目指す 4 項目のうち、大学などの高等教育を含むる可能性もある。
教育無償化に関するたたき台の内容が 27 日、判明した。
玉木氏は、自民党との対立軸を打ち出しつつ、責任政党教育費の負担軽減に向けて国に努力義務を課すなどの案で、 として立ち位置を明確化したい考え。２０日の衆院代表質28 日朝の全体会合で提示する見通し。党内の慎重論を踏ま問では、「現行の安保関連法の改正案の提出を目指す」と宣え「無償」という表現は明記しない方針だ。党関係者が明言し、具体的な内容として、「存立危機事態」が認定されたらかにした。
場合に集団的自衛権を行使できる新３要件の厳格化を挙げ高等教育を無償化する場合、財源は「年間 3 兆円以上」 た。
（文部科学省）になるとされる。憲法に無償化を盛り込む
希望所属議員の大半は旧民主党出身で、安保法の国会採と国公立大学での授業料徴収はできなくなるため、8 月の決で反対した経緯がある。初会合では、当時の党見解取り全体会合で議論した際には、国の財政悪化につながるとしまとめに携わった民進党の大野元裕参院議員らから説明をて慎重論が相次いでいた。
受ける予定。修正に向けた議論は年明け以降に本格化する見通しだ。
自民 教育無償化の憲法明記にこだわらない方針
執行部内では、新３要件に「日本周辺」など地理的制約
NHK11 月 27 日 17 時 05 分を明記する案が取り沙汰されている。ただ、先の共同代表選で玉木氏と争った大串博志衆院議員は、安保法の白紙撤回は求めないものの、集団的自衛権の行使容認自体が違憲との見解。支援した議員からは「新３要件を厳格化しても無意味だ」との声も漏れ、意見集約は難航しそうだ。
党幹部は「党内情勢を見ながら議論を進める」と語り、分裂回避のため慎重な運営に努める考え。大串氏らと隔たりの少ない、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法」などの議論を先行させることも1

検討している。
（時事通信 2017/11/26-14:19）【図解】森友学園に絡む主な疑惑
長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。
首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内対策について、「米国が入ろうとも入らなくとも、農業を強化し、体質強化を図っていくことは重要だ」と述べ、米国抜きの１１カ国での発効を想定して着実に推進していく考えを強調した。
その上で、米国の協定復帰に向け、「ＴＰＰ１１カ国との橋渡しを担っていきたい」と強調した。
自民党の加藤鮎子氏、公 明 党 の 石 田 祝 稔 政 調 会 長 へ の 答 弁 。（ 時 事 通 信2017/11/27-18:21）

財務省が音声データ確認＝安倍首相、検査院報告「真摯に受け止め」－衆院予算委

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２７日午前、国会内
衆院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は学園と近畿財務局とのやりとりを収録した音声データの存在とその内容について確認した。また、首相は「値引き根拠が不十分」とした会計検査院報告について、「指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。いずれも自民党の菅原一秀氏への答弁。
音声データは、国有地の売買契約が結ばれる前の昨年５月に収録されたとされる。この中で、財務局側は当時学園理事長だった籠池泰典被告に対し「ゼロに近い金額まで努力する作業をしている」などと述べていた。
太田理財局長は「近畿財務局の職員に事実関係を確認した」と説明。ただ、「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示されたという認識はなく、当方から売却価格を提示したこともない」と述べ、事前の価格交渉ではないとの認識を示した。
また、首相は森友問題と学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の双方について、「謙虚に受け止めながら委員会を通じて真摯な説明を丁寧に行い、国民の理解を得たい」と述べた。同党の田村憲久氏への答弁。（時事通信
2017/11/27-12:44）

首相、公文書管理で新指針 森友、加計批判受け表明
共同通信 2017/11/27 17:26

衆院予算委で答弁する安倍首相＝27 日午後
安倍晋三首相は 27 日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題で批判を受けた公文書管理を巡り「国民の信頼を一層高いものにするように、行政文書管理のガイドラインの改正を年内に行う」と表明した。
公文書管理法の改正も検討する考えも示した。森友問題で文書管理の改善を求めた 22 日の会計検査院による報告も踏まえた対応。重要文書の保存期間を「原則 1 年以上」とすることで理解を得たい考えだ。
首相は公文書管理のガイドラインに関し、各府省庁間で打ち合わせを行った際の記録作成と、相手方との相互確認などで文書内容の正確性を確保するよう義務付けると明言した。
首相、森友・加計問題「真摯な説明を丁寧に行う」予算委
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 27 日 10 時 52 分
国政全般にわたって議論する衆院予算委員会が２７日午前、始まった。
「森友・加計（かけ）学園」問題が焦点で、自民党の田村憲久氏は「（安倍晋三首相の関与が）なかったことを証明するのは悪魔の証明だ」としつつ、丁寧な説明を首相に要請。首相は「委員会を通じて、真摯（しんし）な説明を丁寧に行っていくことで理解を得ていきたい」と答弁した。
森友学園への国有地売却問題では、土地の鑑定価格は９安倍首相、森友答弁撤回せず＝ＴＰＰ１１へ対策推進－衆院予算委
安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、会計検査院から「値引き根拠が不十分」と指摘された学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」としてきた従来の答弁を撤回しなかった。首相は「財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。
そのような理解で申し上げたものだ」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。
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億５６００万円だったのに対し、売却価格は地中のごみ撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。会計検査院は、ごみの量や費用の算出方法は「十分な根拠が確認できない」などと指摘し、「慎重な調査検討を欠いていた」と批判した。
衆院予算委は２７、２８両日に行われ、参院は２９、３０両日に予定されている。野党側は、会計検査院の指摘をもとに政府側の問題点や今後の対応を追及する構えだ。

声記録に関連し、「価格交渉や金額の提示をしたではないか」と指摘されたのに対し、「不動産鑑定の評価額が出る前に、先方から希望買い受け価格が提示されたとの認識はないし、当方から売却額を提示した認識も全くない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、２７日・２８日の衆議院予算委員会の質問時間が、与党側が５時間、野党側が９時間となったことに関連して、今後は従来どおり、与党２、野党８の割合とするよう求められたのに対し、「政党間で協議した結果がまさにこの配分なのだろう。誠意を持って答弁して責任を果たしたいと考えている」と述べました。

「森友」会計検査院の報告受け業務見直し進める 首相
NHK11 月 27 日 19 時 16 分
国会では、２７日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、会計検査院の検査結果を真摯（しんし）に受け止め、今後、関係省庁で業務の見直しを着実に進めていく考えを強調しました。
この中で、公明党の石田政務調査会長は、アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて、「これまでも国連安全保障理事会の決議を受けた制裁を実施しており、『余りやれることはないのではないか』と指摘している人もいるが」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「トランプ大統領の訪日の際に、私からトランプ大統領に北朝鮮のテロ支援国家への再指定の働きかけを行った。これを踏まえて再指定を決定したことは、圧力を強化するものであり、歓迎し、支持する。
国際社会で決めたものではないが、極めて重要な圧力になる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢に対するアメリカの姿勢をめぐり、「アメリカは、『米国に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけを阻止すればいい』という考え方を持っていない。一部の専門家の中には『米国はそれを阻止すればいい』という議論もあるが、そういう考え方はとってはいない。核そしてミサイルの開発を放棄させるということだ」と述べました。
立憲民主党の長妻代表代行は、「森友学園」への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を受け、「これまで安倍総理大臣は、価格の算定について、ずっと『適切だ』と答弁してきた。国会に対して謝罪しないのか。
『謙虚な姿勢』や『真摯な答弁』と言うが、姿勢が直っていないではないか」と追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「国会では、処分に関わった財務省や国土交通省から『適切に処分していた』との答弁があり、私もそのように報告を受けていた。私の発言はそのような理解のうえで申し上げた。会計検査院が検査し報告をしたので、これを真摯に受け止め、今後、関係省庁で業務の在り方をしっかり見直させる」と述べました。
さらに、麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」の前の理事長が公表した国有地売却をめぐる財務省とのやり取りの音

予算委の与党質問「あれはインタビュー」 共産・小池氏
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 28 日 00 時 27 分

共産党の小池晃氏
小池晃・共産党書記局長（発言録）（配分時間が増えた衆院予算委員会での与党質問について）あれは質問じゃなく、インタビューっていうんじゃな
いか。
「総理が自らの言葉で語って頂きたい」とか「国民が分かるようにご説明いただきたい」とか。問題点を突っ込んで追及するのが質問であって、（国会を中継した）ＮＨＫも、あれでは視聴率が下がって大変だったのではないかなと。それは余計なことですが。
今日聞いてみて、やはり国会は議院内閣制ですから、与党と政府は一体なんで与党に質問しろと言ったって無理なんですよ。森友、加計問題も含めて徹底的に真相を明らかにするには、野党の質問（時間）を取って議会を運営することが必要だということが、今日の（午後）４時までの（与党）質問で証明されたと思います。もうこんなやり方はやめて、次からは元に戻すべきだと思います。
結局、「ご説明いただきたい」と言って、ずっと政府の側は言いたいことをしゃべるわけで、野党の質問になっても基本的に政府は言いたいことをしゃべっていますから、もう７、８割、政府の主張を聞かされちゃうわけです。これでは本当に国会の役割を果たせない。
（記者会見で）細野氏、野田前首相に謝罪＝排除は「小池氏指示」と釈明
衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は２７日付の3

自身のブログで、希望の党の細野豪志元環境相から衆院選前に希望への公認申請を辞退するよう促されたことに関し、細野氏から「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありません」と謝罪されたことを明らかにした。
希望・小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す
細野氏は衆院選での公認について、野田氏らを念頭に「三権の長を経験した方々は、ご遠慮いただく」と発言。野田氏は無所属で立候補した。野田氏によると、細野氏は１日に衆院本会議場で謝罪し、「上からの指示でやむを得ず（言った）」と、排除は代表だった小池百合子東京都知事の意図と釈明したという。
野田氏はブログで、小池氏について「『寛容な保守』という（希望の）看板は偽りであり、極めて非寛容で排除の論理を振りかざす人物だった」と批判した。（2017/11/2715:07）「三権の長は遠慮」は小池氏指示 細野氏、野田氏に釈明
朝日新聞デジタル岡本智 2017 年 11 月 27 日 21 時 39 分
野田佳彦前首相は２７日付の自身のブログで、衆院選での希望の党への公認申請をめぐり、同党の細野豪志衆院議員が「三権の長は（公認申請を）ご遠慮頂くのがいい」と述べたことに関し、同氏から謝罪があったことを明らかにした。
ブログによると、今月１日に衆院本会議場で、細野氏から「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありませんでした。
あの発言は上からの指示でやむを得ず（のものだった）」と言われたという。さらに、細野氏は当時代表だった小池百合子氏の指示で発言したとも説明したとしている。
野田氏は「（小池氏は）寛容な保守という看板は偽りであり、極めて非寛容で排除の論理を振りかざす人物だった」と批判。細野氏についても「上からの指示を明らかにする細野氏の真意についても、不可解としか言いようがありません」と突き放した。
細野氏は、民進党が希望への合流を決めた９月２８日、記者団に「三権の長（の経験者）は民進党で中核的な役割を果たしてきた方なので、ご遠慮いただくのがいい」と発言。野田氏は「あえて先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない」と述べ、無所属で立候補した。
（岡本智）｢負担軽減に逆行｣｢即時撤回を｣ 嘉手納町､米海兵隊のF35B 配備に反発
沖縄タイムス 2017 年 11 月 27 日 07:35
米海兵隊が嘉手納基地へ最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを最大２６機展開する計画が明らかになった問題で、沖縄県嘉手納町は２７日に沖縄防衛局へ事実関係を確認する。
當山宏嘉手納町長は「（配備計画は）聞いていない。報道通りの計画があれば断じて容認できない。
即時撤回すべきだ」と批判した。

米海兵隊の主力戦闘機、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ（米国防総省提供）
７日に空軍仕様のＦ３５Ａが暫定配備されて以降、町内では騒音回数が従来の２倍超の日が続き、騒音被害を訴える町民からの苦情が連日寄せられている。
嘉手納基地からの爆音は司法の場で受忍限度を超える違法と繰り返し認定されている。こうした中でのＦ３５Ｂ配備計画について當山町長は「違法状態に拍車を掛け、負担軽減に逆行する計画」と厳しく批判。
「米軍は現状が違法状態だと十分認識し、違法な騒音はやめるべきだ。即応体制の強化が理由であったとしても町民が我慢を強いられることは断じて認められない」と指摘した。
第３次嘉手納基地爆音訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長は「町民が我慢の限界を超える騒音にさらされる中で、さらに激しい爆音が予想される。米軍は住民を完全に無視している。阻止しないといけない」と憤った。
旧海軍駐機場の使用、パラシュート降下訓練、外来機の度重なる飛来－。
同支部は嘉手納基地の機能強化に反対し、Ｆ３５Ａの暫定配備撤回を求める町民大会を開催するよう、２１日に當山町長へ要請したばかりだ。
福地支部長は「爆音訴訟原告団で議論して、町民大会の開催を早期に働き掛けたい」と話した。
訓練が実施される予定の伊江島からも不安や怒りの声が上がっている。伊江島補助飛行場に隣接する真謝区の平安山良尚区長は、離着陸訓練に伴う騒音の激化が予想されることから、「めちゃくちゃなやり方だ。米軍や日本政府は私たち住民のことを人間と考えていないんじゃないか」と憤る。
区としてＦ３５の訓練に反対を決議しているが「再度、抗議決議を検討したい」と強調した。
県幹部も「仮に現態勢から追加配備となれば嘉手納基地の負担は激増する、到底容認できない」と指摘。近く事実関係を防衛局へ照会する予定だ。
【詳報】百田尚樹氏講演会 内容と検証
沖縄タイムス 2017 年 11 月 26 日 22:00
作家の百田尚樹氏が１０月２７日、名護市内で講演した。
「反対運動の中核は中国の工作員」「中国、韓国から来ている。怖い」と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして4「娘さんは慰み者になる」「機関紙」などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で６００人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。

る。これらの発言について釈明はない。
＜憲法改正＞軍隊保持「当たり前」
百田氏「日米安保をじっくり読むと、米軍が守る日本の領土とは施政権が及ぶ所。
（中国が尖閣諸島に公船を派遣し続ければ）日本が実効支配していないから出ないと言う可能性もある。もしここで自衛隊が『憲法９条があって攻撃できない。
アメリカさん頑張ってください。
うちは後方で』と言ったら誰が戦いますか。まず自衛隊が第一線で戦うこと。今の憲法ではそれができない。専守防衛だから」「安倍（晋三）総理は、憲法改正しないと日本を守れない、と言っている。世界で軍隊を持たない国は２４カ国。
小さい都市国家、比較的大きいのはアイスランドで年中氷。
こんな国、誰が取りますか。残るのは小さな島。ナウル、バヌアツ。何の資源もない。取る理由がない。軍隊というのは家に例えたら防犯用の鍵で、財産を守るためにかける。
鍵をかけない国は貧乏長屋みたいなもの。軍隊を持つのは当たり前」■憲法制約とは関係ない
尖閣有事が起き、日本の実効支配が及ばなくなったら米軍は出動しないという可能性は広く議論されている。しかし、これは安保条約や米国の政策の問題であり、日本の憲法の制約とは関係がない。軍隊のないナウル、バヌアツについては２０１４年にも「くそ貧乏長屋」とやゆし、報道されている。
＜中国脅威論＞琉球も領土と言っている
百田氏「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の２紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあれば分かる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」「抗議活動では日当が１日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本
当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

本紙を示しながら講演する百田尚樹氏＝１０月２７日、名護市・数久田体育館＜自民党の勉強会＞危険への接近論再び
百田氏「２年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、『私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは』と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、１９７０年の航空写真では何も写っていない。
ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後７０年で１・９倍に増えているが、普天間基地（宜野湾市）は６倍。基地の近くに住めば商売ができると」■基地より先に住民がいた

普天間飛行場の土地は戦前、宜野湾の中心部だった。村役場や学校があり、９千人以上が住んでいた。米軍がその土地を占領し、住民が収容所にいるうちに基地を造った。
つまり、基地より先に住民がいて、暮らしがあった。この事実は繰り返し指摘されているが、百田氏は２０１５年、自民党本部の勉強会で「危険への接近」論を唱えて以来、同じ主張を続けている。この時の勉強会ではほかに「騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」「沖縄は本当に被害者なのか」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも語ってい5

■工作員断定の根拠なし 「それを調べろ」
基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。
＜高江の抗議活動＞「怖い人いっぱい」
百田氏「きょうは我那覇真子（実行委員長）さんと美ら海水族館に行った。その後。
『次はどこいくの？』『百田さん、次は高江のテント村行きませんか？』『えっ？ 高江のテント村？ 怖いやん、悪い人いっぱいおるんやろ？』『悪い人と言ったらあきません。市民ということですから』『市民？ 沖縄県民どれくらいおんの？』『半分くらいです』『じゃあ、あとの半分は？』『知らんところから来てます』『ほな、いろんな県から来てるの？』『いろんな県じゃない。中国や韓国から来ていますよ』『嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの？』『大丈夫、私が先生を守ります』『それやったら行く（笑）
』。行ったら車が１台置いてあって、中に漢和辞典がある。日本語勉強している人がおるんかな
あ」

今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」「翁長（雄志知事）さんが早く辞めてもらわないとあきません。那覇市長の時に龍柱を建てた。中国の属国です、いつでも来てください、そう思われても仕方ない。皆さんの中の、若い生きのいいのはゲリラとなって龍柱をつぶしてください」■空襲は米軍の選択だったが、沖縄は…
百田氏が踏襲する「戦争で犠牲になったのは沖縄だけではない」という論は、沖縄戦の重要な側面に触れていない。
どの都市を空襲するかは米軍の選択だったが、沖縄は日本軍が本土を守るための時間稼ぎの戦場として選んだ結果、被害が甚大になった。また、沖縄では日本軍が住民を差別し、スパイ視し、虐殺した。
＜沖縄の新聞＞言論空間は異常
百田氏「沖縄の言論空間は異常。政治家でさえも二つの新聞に逆らえない」「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部（岳記者）さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。
家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。
中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。
給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」■22 回名指しも「非難はしていない」？
本紙の阿部記者が事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。講演会は前半の単独講演と後半の我那覇委員長とのトークで計２時間２０分。百田氏はその間、阿部記者の名を２２回挙げ、一方的に問い掛け続けた。阿部記者が本紙コラム大弦小弦で「慰み者」発言などに触れると、ツイッターで「講演中、沖縄タイムスを強く非難しましたが、阿部記者を非難はしていません。多少いじりはしましたが」と反論した。

■中国・韓国人言及も「差別意識なし」とするが本紙の取材には「中国人、韓国人が怖いと言ったら差別だけど、一連の流れがある」「県外、海外から活動家が来ているのが怖いと言った。
差別意識は全くない」と説明した。
取材の様子は講演会の実行委員会などが動画で撮影し、ネットで配信した。本紙は翌日付の記事で、百田氏の講演内容と事後の説明を併記した。
＜戦争被害＞沖縄以外の犠牲強調
百田氏「沖縄を捨て石にしようとか、沖縄ばかりに犠牲を強いて知らん顔している、という思いは全くない。沖縄戦で、日本は沖縄を防衛するために命がけで戦った。神風特攻隊が最も出撃したのは沖縄。沖縄では（民間人）９万４千人が亡くなっているが、沖縄以外でも７０万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども広島・賢人会議、核軍縮で議論 対立する主張の着地点模索を共同通信 2017/11/27 23:15
広島市で始まった核保有・非保有国双方の有識者による「賢人会議」の第 1 回会合は 27 日午後、実質的な議論に入った。委員からは核軍縮を巡る現状の厳しさを指摘する意見が上がった一方、安全保障と非人道性という対立する主張の折り合える着地点を模索すべきだとの声もあった。

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以降、核兵器の保有国と非保有国の間の溝が一層深まり、政府は、双方の橋渡し役を担いたいとしていて、この会議を通じて、各国が立場の違いを乗り越えて核兵器の廃絶に一致して取り組むための提言をまとめたい考えです。
「賢人会議」では、２８日、ことしのノーベル平和賞に選ばれた国際ＮＧＯ・ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの関係者などとも、意見交換することにしています。
「賢人会議」の第 1 回会合であいさつする白石隆座長（右端）＝27 日、広島市（代表撮影）
初日は核軍縮の現状認識や核廃絶への道筋をテーマに非公開で議論。委員の一人は米ロ間の核軍縮交渉の停滞を挙げ、両者の対話が重要だと述べた。
核軍縮が実際に進めば、核に依存する安保政策は将来的に変更が可能ではないかとの意見も出た。
「賢人会議」初日は核廃絶の道筋など意見交換 広島
NHK11 月 27 日 18 時 56 分

核兵器の廃絶に向けて、核兵器の保有国と非保有国双方が立場の違いを乗り越えて、一致して取り組むための方策を話し合う「賢人会議」が広島市で始まりました。初日の２７日は、核軍縮の現状認識などをめぐって意見が交わされ、ことし７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約には、賛否両論の意見が出されました。
「賢人会議」は、外務省が主催して、２７日から２日間の日程で広島市で始まりました。
会議には、核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家に加え、被爆地の広島や長崎の有識者らが委員として出席し、初日の２７日は、核軍縮の現状認識や核兵器廃絶への道筋などをめぐって意見が交わされました。
この中で、ことし７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約については、委員から、「条約ができた背景には、核軍縮が進まないことへの非保有国の不満がある。国際社会として、条約をいかして、核兵器の廃絶を進めていくべきだ」という肯定的な意見が出された一方、「核兵器の大多数を保有するアメリカとロシアとの間の緊張状態は続いており、安全保障環境は厳しい。核軍縮が進まない現実を踏まえると、核廃絶は簡単ではない」という否定的な意見も出されたということです。
核兵器の廃絶をめぐっては、核兵器禁止条約が採択されて7