平成２８年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
2017 年 6 月

目

○法人実績

次

並び替え分

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目

１ページ

３４ページ

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
(大学基準)(Plan)
２教育研究 （１）大学の学 学術の進展や社会 博士後期課程の設置に
平成29年度の開設に向けて平成28年３月に行っ
組織部・学科・研究 の要請との適合性 向けて、大学院における た認可申請に対する改善意見を踏まえ、博士後期科等の教育研究
教育内容・方法・体制等 課程における教育内容等について、６月に具体的組織の理念・目についての具体的な検討 な検討を行い、同月に補正申請したところ、８月 Ｓ
的に照らした適を行う。
31日付けで認可された。
切性（２）教育研究
学内委員会において、関係する学内委員会においてカリキュラム見直組織の適切性の改善すべき諸課題を整しのワーキンググループを設置し、検討を開始し定期的な検証理、検討する。
た。
非常勤講師の高齢化が進んでいる問題について
は、「平成29年度非常勤講師配置計画策定に向けた対応方針」において、新たに採用する非常勤講
師については原則75歳以下とすることとし、年齢 Ｓの上限を設定した。

３教員・教 （２）学部・研 編成方針に沿った 教員の配置にあたって新規任用教員については、教員等選考規程に基
員組織
究科等の教育課 教員組織の整備 は、質の高い教育を継続 づき、教育・研究業績、資質や適性を配慮した配程に相応しい教的に提供するため、非常 置を行った。
員組織の整備勤講師を含めた教員の資関係する学内委員会において、平成29年度の非質や適性を考慮し、適切 常勤講師の確認を行い、退任する場合、速やかにな配置を行う。
適切な配置ができるように担当教員と情報交換した。また、非常勤講師選任に関する規程等の検討を行い、役割分担や流れについて見直しを行った。
（３）教員の募 教員の募集・採教員の採用は、教員等
教員選考等規程に基づき教員選考委員会を開催
集・採用・昇格 用・昇格等に関す 選考規程に基づき公募し公募した。応募者については同委員会での審査の適切性
る規程および手続 し、教育研究審議会の審 の後、教員資格者については直接、教育研究審議
きの明確化
議を経て任用を行う。
会の審議を経て任用した。
（４）教員の資 教員の教育研究活 教員の士気向上を図る
優れた業績のあった教員を表彰する教員業績評
質の向上を図る 動等の評価の実施 ため、教員業績評価を引 価を引き続き実施した。また、各種研究費助成制ための方策の適き続き実施するととも度について、教員への周知を実施した。
切性に、教員の教育研究能力
及び資質の向上を図るた
め、研究費の有効活用について啓発を図る。

1

残存課題

Ａ

Ａ

所管

（28年度済）教育推進

学内委員会において、改善すべき諸課題を整理、検討する。
教育研究審
議会
(教育推
進）

非常勤講
師の在り
方、確保等
の検討
Ａ

平成29年度実施計画

教員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。

教員の採用は、教員等選考規程に基づき公募し、教育研究審議会の審議を経て任用を行う。
教員の士気向上を図るため、教員業績評価を引き続き実施するとともに、教員の教育研究能力及び資質の向上を図るため、研究費の有効活用について啓発
を図る。

教育研究審
議会、教務
学生課、総
務課、教育
推進

総務課、教
育研究審議
会

評価、総務
調整

（４）教員の資 教員の教育研究活
質の向上を図る 動等の評価の実施ための方策の適切性

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
平成27年度に検討した
現行の教員業績評価制度を検討し、５つの課題
現行の教員業績評価制度 （教育分野の評価、評価基準、評価の表記、相対の５つの課題（教育分野 評価、処遇への反映）について検討し、関係要領の評価、評価基準、相対 等を改正することとした。
評価、評価結果の表記、Ａ
処遇への反映）について検討し、教員業績評価制
度の改善方策を見出す。

ファカルティ・
学内教員の授業科目を教員の参加率向上に向けた方策として、「講義ディベロップメン 対象に教員相互の授業評 訪問日」(毎月７日)と「講義訪問週間」(４月第ト（ＦＤ）の実施 価（参観）を実施すると ４週、11月第２週)を設定し、実施した結果、延状況と有効性ともに、教員の参加率向 べ39人（実17人）の実績となり、昨年（延べ13人
上に向けた方策を試行す （実９人））を大幅に上回った。
る。
有識者によるＦＤ・Ｓ
ＦＤ・ＳＤ研修会について、第１回を山形大学
Ｄ研修会を複数回開催す 教授を招へいし５月に、第２回を九州大学教授をる。
招へいし８月に、第３回を文部科学省専門官を講師に９月に開催した。第５回を福島県立医科大学
准教授を招へいし、第６回を独協医科大学の専門
看護師及び自治医科大学教授を招へいし、ともに１月に開催した。
ＦＤネットワーク“つばさ”主催の第17回ＦＤ
協議会への参加者が６月の評価委員会にて、合理的配慮に関する研修を受講した者が９月の第４回
ＦＤ・ＳＤ研修会にて、それぞれ報告を行った。

学生による授業評価ア
ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施していンケートの結果を各教員 る授業評価の学生アンケートの結果を公表する予に対してフィードバック 定である。
するとともに、学内に公
表する。

2

Ｓ

残存課題

平成29年度実施計画
平成27年度に検討した現行の教員業績評価制度の５つの課題のう
ち「処遇への反映」について検討し、教員業
績評価制度の充実を図る。

学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価（参観）を実施するとともに、教員の参加率向上に向けた方策を実施する。

所管

評価

評価

有識者によるＦＤ・
ＳＤ研修会を複数回開
催する。

Ｓ

Ａ

評価

学生による授業評価
アンケートの結果を各教員に対してフィードバックするとともに、学内に公表する。

評価平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
(大学基準)(Plan)
４教育内（２） 教育目 教育目標・学位授 ディプロマ・ポリシー ディプロマ・ポリシーと各科目の到達目標につ容・方法・ 標に基づく教育 与方針と整合性の と各科目の到達目標との いて、平成28年度の新規開講科目を含めて対応表
成果
課程の編成・実 ある教育課程の編 整合性を確認し、課題に を作成した。対応表からは、ディプロマ・ポリ
施方針の明示成・実施方針の明 対 し て 改 善 策 を 検 討 す シーに対応しない科目は無く、一般目標・到達目
示る。また、修了時に学修 標共にディプロマ・ポリシーに対応しない科目も
成 果 ア ン ケ ー ト を 実 施 見られなかった。
し 、 デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ ディプロマ・ポリシーの適切性を検討するたシーの適切性について検 め、学修成果アンケートを３月に実施した。
討する。
Ａ（４）教育目標・学位授与方針および教育課
程の編成・実施
方針の適切性の定期的な検証教育課程・教育
内容（１）教育課程の編成・実施方針に基づく授業
科目の開設および教育課程の体系的編成の適切性

ディプロマ・ポリシー
平成29年度のシラバス作成の際、各学科に対を意識した各科目の到達 し、平成28年度に修正されたシラバス作成の手引
目標の設定を引き続き働 きも送付し、各科目の授業概要、到達目標と成績きかける。さらに、ディ 評価方針、評価方法及び基準の記載を充実するよ
プロマ・ポリシー達成の う依頼した。
ため、教育課程体系を明
カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの作
確にするカリキュラム
成については、８月にＦＤ研修会を開催し、ディ
マップ・カリキュラムツ プロマ・ポリシーとの整合性を確認しながらマッ
リー作成の検討を行う。 プを作成し、ツリーは、研修会時に学科ごとに作成した。

必要な授業科目の 教育推進委員会と連携
カリキュラム改正ワーキンググループを編成
開設状況
し、カリキュラム改正
し、７月、９月、10月、11月の４回にわたり、学ワーキンググループを編 部カリキュラムの課題の収集と整理を行った。
順次性のある授業
成し、学部カリキュラム
科目の体系的配置の改正に向けて本格的に専門教育・教養教 検討を開始する。おそく育の位置づけとも平成30年の改正をめ
ざす。

3

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画

所管

博士前期課程の新規開講科目及び博士後期
課程科目について、
ディプロマ・ポリシーとの整合性を確認し、課題があれば改善策を検討する。シラバスの記載内容の充実に向けて、担当教員への情報提供と、協力依頼を継続する。
ディプロマ・ポリシーの適切性を、学生に対する学修成果アン
ケートの結果、就職先へのアンケート結果を踏まえて検討する。

教育推進

ディプロマ・ポリシーを意識した各科目の到達目標の設定を引
き続き働きかける。また、ディプロマ・ポリ
シー達成のため、教育課程体系を明確にする
カリキュラムマップ・
カリキュラムツリーを随時見直すとともに、情報公開に向けて検討
する。
カリキュラ
学内の関係委員会がム改正に向 連携し、学部カリキュ
けた課題に ラムの改正に向けて引対する対策 き続き検討を行う。
の検討や改
正に対する
準備

教育推進・
各学科

教育推進、
各学科、基
礎教員

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
(大学基準)(Plan)（２）教育課程 学士課程教育に相 学科や関連教員が、随 教育内容や教育方法、非常勤講師について、情の編成・実施方 応しい教育内容の 時、教育内容の課題につ 報交換をしながら改善方法を検討し、平成28年度
針に基づく各課 提供
いて情報交換し、翌年度 の教育内容の改善を図った。
程に相応しい教の教育内容の改善に反映
Ａ
育内容の提供する。

課題解決型高度医療人
２年次新設科目である「相互理解連携論」と
材養成プログラム採択事 「ジェネラリズム看護論」を開講し、それぞれ40
業の一環として、２年次 名と35名が履修した。また、平成27年度開講の新設科目「相互理解連携 「地元論」との継続受講及び「老年看護学実習論」「ジェネラリズム看 Ⅰ」との相互作用により、地元の医療や福祉活動
護論」を開講するととも への関心が醸成され、地域包括ケアやジェネラリに、引き続き既存の講
スト看護職のエキスパート性への関心と理解、多義・演習・実習科目に地 職種連携への理解が深まった。また、実習におい元のニーズや社会資源、 て、地域包括ケアのシステムとして機能している環境をふまえた看護や多 小規模病院やサテライト、外来、医療連携室など
職種連携に関する内容の の現場で、きめ細やかな取組みや、他職種との合強化を検討する。
同カンファレンス等を通し、求められるニーズと看護の役割、これからの課題を見いだすことに繋がった。
新規臨地実習施設の増加に繋げることを目的として、地元ナース養成プログラムの協力病院・施設の開拓を行い、２箇所と交渉を開始した。

チーム医療論では、３体験実習に関して、４病院の協力を得て、栄養学科合同のグループ編成 サポートチームをはじめチーム医療の実際を見学
で体験学習や事例検討を した。事例検討は、後期の授業にて３学科合同の行う。病院以外の施設に グループを編成し実施した。連携協働に関する内
おけるチーム医療に関し 容の各科目への取り入れについては、多くの科目ても教育内容に取り入れ で取り入れた。病院以外の施設におけるチーム医
ることを検討する。ま療に関しては、教育内容に取り入れることを検討た、チーム医療や連携協 した。
働に関する内容を、可能な範囲で各科目に取り入れるよう調整を図る。

4

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
各学科及び教育推進委員会において、前期及び後期終了時に、教育内容の課題について情報交換し、教育内容の改善に活かす。
課題解決型高度医療人材養成プログラムにおける「地元医療福祉を強化した」学部教育の方法・内容の構築のため、新設科目・既存科目を体系的に俯瞰・検討するとともに、引き続き既存の講義・演
習・実習科目に地元のニーズや社会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討する。
小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。

チーム医療論では、３学科合同のグループ編成で体験学習や事例検討を行う。
チーム医療に関する
体験実習施設について
は、学生数増加に伴い
現在の４施設から病院を増やすことや、病院以外の施設の開拓を検
討する。

所管

教育推進・
各学科（教
育研究審議
会）

看護学科・
教育推進

教育推進

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
残存課題
(Plan)
国際的視野を涵養する
国際交流事業のカリキュラム上の位置づけを各
国際交流
外国語教育の充実に向け 学科で検討した。看護学科では、コロラド大学研
事業の一層て、国際交流協定を結ん 修が平成27年度に再開されたこともあり、今後のの充実及びでいるコロラド大学及び 継続性など動向を見ながらカリキュラムに導入すカリキュラ
コロラド州立大学との国 ることを検討した。
ムへの導入
際交流事業のカリキュラ
理学療法学科及び作業療法学科では、次回のカに向けた検Ａ
ム上の位置づけを検討す リキュラム改正を目途に、それぞれコロラド大学
討る。
及びコロラド州立大学から講師を招へいする事業及びコロラド州への研修事業について単位化を進める方向で一致した。

専門分野の高度化 研究テーマに関連する
各分野で大学院生と教員で定期的に抄読会を開に対応した教育内 最近の海外原著論文を紹 催した。
容の提供（大学 介し合う抄読会を各分野
院）
で定期的に実施する。

Ａ

高度実践看護師として高度実践看護師としての専門看護師教育課程にの専門看護師教育課程に 学生１名を迎え、教育を開始した。
基づく教育を開始する。

5

国際的視野を持ち活躍できる人材の育成を目指し、国際交流協定を結んでいるコロラド
大学及びコロラド州立
大学との国際交流事業のカリキュラムへの導入に向けて、これらの大学との国際交流事業の再開及び継続に努める。
研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会を各分野で定期的に実施する。

Ａ

国際交流協定締結校等
平成28年８月にコロラド州立大学の教員を招へ
から研究者を招へいし、 いし、テーマ“Universal Design of
大学院生対象の講義を実 Environments, Technology and Information”と施する。
題し、大学院生対象の講義を開催した。

平成29年度実施計画

国際交流
事業の一層
の充実及び
カリキュラ
ムへの導入
に向けた検
討

国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施する。

所管

教育推進、
基礎教育担
当

教育推進

教育推進
広報・社会
貢献

（28年度済）
Ａ

教育推進、
看護学科

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
(大学基準)(Plan)
教育方法
教育目標の達成に 実習先職員との合同会
各学科ともに実習開始前に本学又は実習先にお（１）教育方法 向けた授業形態 議等で、実習目標や評いて臨床実習指導者会議を開催し、実習目的・目および学習指導 （講義・演習・実 価、実習内容等を共有標などの説明や打合せを充分に行った。また、実の適切性験等）の採用し、効果的な指導方法を 習中においても指導者と担当教員間で、学生の実検討する。また、実習指 習状況の情報交換を行い、実習が効果的に行われ導に関するＦＤ研修会を るように努力した。
開催し、実習先指導者等
学科ごとのＦＤ研修として、臨床実習指導者会 Ａの参加を促し効果的な実 議等で、実習指導に関する教育講演や臨床実習指習方法を検討する。
導者が参加して教育効果を高めるグループワークを実施した。

実習前臨床能力等の保実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、先修証や確認を目的に、先修 条件指定科目の追加について検討した。平成28年
条件指定科目の追加につ 度、理学療法学科及び作業療法学科が実習前の臨いて検討する。実習前の 床能力試験を導入した。
臨床能力試験を導入可能な科目で実施する。

県内医療機関に対する
県内医療機関に対する学生の認知・理解を深め
学生の認知・理解を深め るために、看護学科の学生を対象に県内３病院るために、学生の希望を （県立河北病院、川西湖山病院、県立こころの医
取り入れながら、看護学 療センター）の見学・体験・看護職との交流を内科の学生を対象に県内の 容とする地域医療体験セミナーを実施した。延べ
村山地域以外の医療施設 27名が参加し、アンケート回答者全員が“参加しの視察・体験等を実施す て良かった”“今後のキャリア形成や就職に役る。
立った”と回答しており、現場の看護師との交流や体験により県内医療機関への認識が深まり大変
有意義なセミナーとなった。
課題解決型高度医療人
新規臨地実習施設の増加に繋げることを目的と材養成プログラムの採択 して、地元ナース養成プログラムの協力病院・施及び看護学科の入学定員 設の新規開拓を行い、２箇所と交渉を開始した。
増加に対応するため、臨 また、４年次の総合看護学実習Ⅰについては、置地実習施設の新規受入先 賜地域と庄内地域の小規模病院が総合看護学実習の開拓を続けるとともⅠの実習フィールドとなった。
に、実習を実施する。

6

Ａ

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
臨床実習を円滑に行うために実習先との会
議を開催して、教育方法に関する意見交換を行うとともに、実習目
標、実習内容を共有する。また、効果的な臨床実習を行うため、実習指導に関する教育講
演等を取り入れて臨床実習内容の充実化を図る。
実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、引き続き先修条件指定
科目の追加について検討する。実習前の臨床能力試験を導入可能な科目で実施する。
県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の医療施設の視察・体験等を実施する。

課題解決型高度医療人材養成プログラムの採択及び看護学科の入学定員増加に対応するため、臨地実習施設の新規受入先の開拓を続けるとともに、実習を
実施する。

所管

教育推進

教育推進
（教育研究
審議会）

看護学科
学部教育課
程
教務学生課
学生支援

地元ナース
（看護学
科）

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
臨床教授制度に関して
臨床教授制度について、運用方法等の見直しを
効果的な運用に関する問 行った。また、臨床実習の学外指導者等計53名に題点、改善点などの検討 対し、称号の付与を行った。
Ａを行う。

教員の国際学会への出
国際学会参加のための学内支援制度を周知し席を促進するため学内支 た。
援制度の活用を奨励する
８月に１週間、作業療法学科がコロラド州立大
ほか、国際交流協定締結 学から教員を招へいした。同教員による学部授業
校等から研究者を招へい が行われたほか、学外専門職・教員・学生・大学するなどにより、海外と 院生を対象としたイブニングセミナーも開催しの教育研究交流について た。
活性化を図る。

教育目標の達成に 研究指導には、主・副分野ごとに、主・副研究指導教員以外が指導す向けた授業形態 研究指導教員の他、必要 る機会を設け、また、計画発表会、中間発表会及（講義・演習・実 に応じ他領域や他分野の び修士論文発表会で他領域や他分野の教員がアド験等）の採用（大 教員がアドバイスする機 バイスする機会を設けた。
学院）
会を設ける。

学生の主体的参加 卒業研究の水準向上の３年次の段階で、４年生の研究発表会やゼミへを促す授業方法 ため、学科内・学科間に の参加の機会を設けた。また、学科内・学科間をおける教員相互の連携・ 問わず教員相互が連携して指導する体制を検討し協力等、指導体制の活性 た。
化について検討する。

（２）シラバス シラバスの作成と シラバス作成の手引き
シラバス作成の手引きについて、カリキュラムに基づく授業展 内容の充実について検討の上、必要 マップ、カリキュラムツリーの作成及びディプロ
開に応じて見直しを行う。 マ・ポリシーと到達目標の対応表の作成により、
授業概要、到達目標と成績評価方針、評価方法及び基準の表現を充実する必要があったため見直し
を行った。

7

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
臨床教授制度に関して効果的な運用に関する問題点、改善点などの検討を引き続き行
い、称号の付与を行う。
教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流
協定締結校等から研究者を招へいするなどにより、海外との教育研
究交流について活性化を図る。
研究指導には、主・副研究指導教員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイ
スする機会を設ける。

各学科の卒業研究ポスター発表会の予定をすべての教員に事前アナウンスし、学科内・学科間を問わずすべての教員が指導できる体制を検討する。
各科目の到達目標の表記の改善を図るとともに、引き続きシラバスの記載内容を確認していく。また、学生の意見も取り入れて必要に応じて見直しを行い、シラバスの記載内
容の充実に努める。

所管

教育推進

広報・社会
貢献

教育推進

教育推進

教育推進

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
残存課題
(大学基準)(Plan)（３）成績評価 厳格な成績評価
科目の評価方法や基準
シラバスの記載内容を確認し、記載方法の問題
認証評価
および単位認定 （評価方法・評価 が、目標達成度の評価と 点及び課題を抽出した。評価方法や基準が目標達
で指摘され
の適切性
基準の明示）
して適切で、学生にわか 成度の評価として適切にシラバスに記載されるよ対応した努
りやすい記載方法となっ う、抽出された課題についてシラバス作成時期に力課題「研ているか確認し、記載方 各教員に周知した。
究科のシラ法の課題を検討する。
バスの記載
内容の精粗
Ａ の改善」の検証（４）教育成果の定期的な検証
および検証結果を踏まえた教育
課程や教育内容・方法の改善

授業の内容および 教員による授業評価
授業公開者に参加者の報告書を提供した。
方法の改善を図る （参観）の結果（報告
９月に開催した第３回ＦＤ・ＳＤ研修会においための組織的研 書）を授業提供者にて教員による授業評価に関する検討会を実施し修・研究の実施 フィードバックするとと た。
もに、ＦＤ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。

ＦＤ活動に関する東日ＦＤネットワーク“つばさ”主催の「第17回Ｆ
本の大学間ネットワーク Ｄ協議会」に参加し、授業改善等に向けた知識等“つばさ”に参画し、授 を深めた。また、「週刊・授業改善エッセイ」へ
業改善等に向けた取組み 投稿し、本学のＦＤ活動を学外へも紹介した。
を推進する。

教育の成果を検証する 学部生の卒業生99人を対象として、卒業式前日にために、卒業する学部生 学修成果アンケートを実施した。
を対象にアンケートを引き続き実施する。

8

Ａ

Ａ

Ａ

平成29年度実施計画
科目の評価方法や基準が、目標達成度の評
価として適切で、学生にわかりやすい記載方法となっているか、学生の意見も取り入れて検討する。また、どのような記載方法が学生にとってわかりやすいかを整理し、改善点を検討する。

教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバックするとともに、ＦＤ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。
ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワー
ク“つばさ”に参画
し、授業改善等に向けた取組みを推進する。

教育の成果を検証するために、卒業する学部生を対象にアンケー
トを引き続き実施す
る。

所管

教育推進・
研究科
（各学科）

評価

研究・研修

教育推進

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
国際交流事業につい研修目的を明確化し、内容の充実を図った。年て、学生アンケート、参 度当初ガイダンスや説明会を開催し研修への参加
加人数、滞在時間などを を呼びかけ参加人数の増加に努めた。９月の研修
総合的に検証する。
では看護学科参加人数が16名と大幅に増加した。
３月の作業療法学科の参加人数は11名であった。 Ａ
カリキュラムに影響をきたさないよう看護学科の研修期間を検討した。

分野又は分野横断で、
平成29年度からの博士後期課程の開設に伴い開
随時、教育内容の課題に 講される「研究と倫理」について、博士前期課程
ついて情報交換し、翌年 の学生にも有用との判断から、博士前期課程にお度の教育内容の改善に活 いても追加開講することにした。
かす。

成
果
大学院
（１）教育目標に沿った成果（２）学位授与 学位審査および修（卒業・修了認 了認定の客観性・定）の適切性
厳格性を確保する方策（大学院）

大学院修了後は、研究
修士論文発表会等の機会に学長や研究科長から結果を速やかに学会発表 働きかけを行った。大学院修了者による学会発表
し、３年以内をめどに論 は７件、論文発表は２件であった。
文投稿を指導する。

（27年度済）

9

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
学生が海外の先進的な知識や技術に実地で触れることができるよう、国際交流事業について、学生アンケー
ト、参加人数、研修期間などを総合的に検証する。
各分野及び教育推進委員会において、前期及び後期終了時に、教育内容の課題について情報交換し、教育内容の改善に活かす。
大学院修了後は、研究結果を速やかに学会
発表し、３年以内をめどに論文投稿を指導す
る。

所管

広報・社会
貢献

教育推進

教育推進

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
残存課題
(大学基準)(Plan)
５学生の受 （１）学生の受 求める学生像の明 大学のアドミッショ
大学のアドミッション・ポリシーに沿った各学各学科等
け入れ
け入れ方針の明 示
ン・ポリシーに沿った各 科のアドミッション・ポリシーの作成を行い、大と協調し、示学科のアドミッション・ 学案内や学生募集要項へ記載し、周知に努めた。
卒業生と在ポリシーを作成する。
また、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な校生の学業学生を受入れるために大学院入試日程の見直しを
成績等の各
行った。
種教育情報
に関する継
続した分析
Ａ 等の実施、
高校訪問等
での活用、
検討

当該課程に入学す 大学案内の作成に学生
本大学案内の作成に学生が参加することによるにあたり、修得 が参加することにより、 り、大学案内の充実にどの程度の効果があったかしておくべき知識 大学案内の充実にどの程 について、学生へのアンケートを実施し、その結等の内容・水準の 度の効果があったかにつ 果について検証を行った。
明示
いて検証する。

各学科の特色を生かしオープンキャンパス及び高校訪問において、本たオープンキャンパスの 学のアドミッション・ポリシーを周知した。ま実施や高校訪問の活用に た、本学ウェブサイトによる本学のアドミッショ
より、本学のアドミッ
ン・ポリシーの周知度について、アドミッショ
ション・ポリシーを周知 ン・ポリシーのページへのアクセス件数の確認をする。また、本学ウェブ 行い検証を行った。
サイトによる本学のアドミッション・ポリシーの周知度について、アドミッション・ポリシーのページへのアクセス件数の確認等により検証す
る。

10

Ａ

平成29年度実施計画

所管

アドミッション・ポ
リシーに沿った優秀な学生の受入れに向け、選抜方法や試験日程等
入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。
入試

本大学案内について、オープンキャンパ
スの機会を活用し、参加した高校生に意見を聞くための調査を行
う。

入試
（教育研究
審議会）

アドミッション・ポ
リシーの学科別の特徴をオープンキャンパス
時や高校訪問時に周知
する。
Ａ

入試

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
オープンキャンパスや
大学案内の制作にあたり、学生へのアンケート
ウェブサイトに加え、学 結果及び学生が撮影した写真を掲載することで、生参加による学生目線の 学生目線での本学の特徴や魅力の発信を図った。
入学案内の作成を継続すＡることにより、本学の特徴とともに魅力を伝える。
高校への出前授業を積高校への出前授業等を24件行った。また、オー極的に行うとともに、
プンキャンパスでは教員との受験相談や学生とのオープンキャンパスでの フリートークコーナー、各学科の実習室見学等を広報活動を展開する。ま 通じて本学のＰＲを行った。
た、高校訪問等で配布で本学のプロモーション・ビデオについては、平きるよう、本学のプロ
成29年度の完成を目指し制作を行うこととした。
モーション・ビデオの制作を検討する。

Ａ

平成29年度実施計画
学生参加による学生
目線の入学案内の作成を継続することにより、本学の特徴とともに魅力を伝える。

オープンキャンパス
や学園祭等の機会に動画取材を行うなど、プ
ロモーションビデオの制作に向けて取組みを開始するとともに、仕様について継続検討する。

Ａ（２）受け入れ 学生募集方法、入 大学のアドミッショ
大学のアドミッション・ポリシーに沿った各学方針に基づく公 学者選抜方法の適 ン・ポリシーに沿った各 科のアドミッション・ポリシーの作成を行い、大正かつ適切な学 切性学科のアドミッション・ 学案内や学生募集要項へ記載し、周知に努めた。
生募集および入ポリシーを作成する。
また、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な
学者選抜
学生を受入れるために大学院入試日程の見直しを
行った。

11

残存課題

各学科等
と協調し、
卒業生と在
校生の学業
成績等の各
種教育情報
に関する継
続した分析
等の実施、
高校訪問等
での活用、
検討

アドミッション・ポ
リシーに沿った優秀な学生の受入れに向け、選抜方法や試験日程等
入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

所管

入試

入試

入試
(教育研究
審議会）

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
土・日曜日の集中講
今年度開講した全科目59科目（特別講義を含義、夜間開講科目につい む）のうち、土・日曜日の集中講義は、前期17科ては継続する。また、Ｉ 目（特別講義２科目含む）、後期９科目であり、ＣＴ活用の本格的な実施 夜間開講科目は、前期17科目、後期７科目と、社に向けた環境整備につい 会人院生と科目等履修生の便宜を図った。
て検討する。
特別講義は、院生・科目等履修生の要望を受けて企画し、出席可能な日時を設定して実施した。 ＡＩＣＴの活用について、情報収集を行い、現状の設備でコミュニケーションソフトを利用するための条件を調査した。平成28年度は大学院生からの要望がなかったため試行に留めた。

在職のまま就学が可能
博士後期課程の設置について、文部科学省からな支援制度の充実や、博 の改善意見に的確に対応した結果、平成29年度開士後期課程の設置など大 設の認可を受けた。
学院教育の内容の充実に
長期履修制度及び夜間、土・日曜日の開講等、ついて検討を行う。ま社会人が受講しやすい環境を継続した。また、平た、所属施設に、就学と 成29年度から博士後期課程においても同じ仕組み
就業の両立の理解を深め を取り入れることとしたほか、博士前期課程におてもらい、入学生獲得に ける長期履修制度について、博士後期課程と合わ
努めるとともに、修了
せて、より利用しやすい制度に改めることとし後、職場での活動の実態 た。
を把握する。
施設訪問により、就学と就業の両立の理解を深めてもらい、入学生獲得に努めるとともに、大学院修了者に対する就職先からの評価を把握するため、アンケートを実施した。

社会人入学の学生の履入学と同時に新入学生のスケジュールを可能な修条件を把握し、夜間開 限り優先しながら、履修方法を相談し、柔軟な時
講や休日開講を行うな
間割調整を行った。
ど、時間割等を柔軟に調整して対応する。

12

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画

所管

土・日曜日の集中講
義、夜間開講科目については継続する。また、ＩＣＴ活用の本格的な実施に向けた環境整備について検討する。

教育推進

県内でキャリアアップが図れるよう看護学
分野の専門看護師コースの充実を検討するとともに、在職のまま就学が可能な支援制度の充実について、引き続き検討を行う。また、所属施設に、就学と就業の両立の理解を深めてもらい、入学生獲得に努めるとともに、修了後、職場での活動の実態を把握する。

社会人入学の学生の勤務予定に合わせて、夜間開講や休日開講を行うなど、時間割調整等を可能な限り柔軟に
行う。

教育推進

教育推進

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)（４）学生募集
および入学者選抜に関する定期
的な検証

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
残存課題
(Plan)
大学のアドミッショ
大学のアドミッション・ポリシーに沿った各学各学科等とン・ポリシーに沿った各 科のアドミッション・ポリシーの作成を行い、大協調し、卒学科のアドミッション・ 学案内や学生募集要項へ記載し、周知に努めた。
業生と在校
ポリシーを作成する。
また、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な生の学業成学生を受入れるために大学院入試日程の見直しを
績等の各種
行った。
教育情報に
関する継続
Ａ
した分析等
の実施、高
校訪問等で
の活用、検
討

６学生支援 （２）学生への 留年者および休・ 学生の履修希望を叶
各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を把修学支援の適切 退学者の状況把握 え、かつ、単位不足等の 握し、学生の諸問題について随時面接を実施しな性と対処の適切性 問題が生じないよう、学 がら、学生に応じた支援を行った。
年担当教員等を中心としたきめ細かな個別指導等
により、学生の状況に応じた履修指導及び諸問題への適切な対応等を行う。
オフィスアワーの活用
オフィスアワーの活用について、年度当初オリについて、年度当初オリ エンテーションにおいて全学生に周知した。
エンテーションで学生に周知する。

補習・補充教育に 各学科の国家試験に向各学科、資格ごとに業者模擬試験を複数回実施
関する支援体制と けて、模擬試験の実施及 するとともに、結果について担任を中心に助言を
その実施
び休日における演習室等 行った。また、希望者に対し補講や休日の演習室の開放を行う等、学生が 開放を行い、学生の学習環境を整えた。
学習できる環境を整え
る。

13

Ａ

Ａ

Ａ

平成29年度実施計画
アドミッション・ポ
リシーに沿った優秀な学生の受入れに向け、選抜方法や試験日程等
入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

合理的配慮の必要な学生及び学内委員会で対応が必要とされた学生等に対し、履修状況の確認を関係学内委員
会、学年担任等と連携をとりつつ必要時面接するなど、学生に応じた支援を継続する。

所管

入試
(教育研究
審議会）

学生支援、
教育推進、
各学科、教
務学生課

オフィスアワーの活用について、当初オリ
エンテーション、前後期ごとの掲示による周知を継続する。

教務学生
課・学生支
援・各学科

休日の演習室等の開放について、施設予約の調整と学生への周知を継続する。

学生支援平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
障がいのある学生 障がいや疾病のある学
障がいや疾病のある学生への支援にかかるガイに対する修学支援 生への支援にかかるガイ ドラインの作成及び周知を行った。また、教職員措置の適切性
ドラインの作成並びに教 への周知の一環として、９月に学内研修会を行っ
職員及び学生への周知を た。学生に対してはガイドラインの概要を記した行う。
チラシを作成し、在校生へメール配信したほか、学内掲示板への掲示を行った。
評価の視点

Ａ

奨学金等の経済的 授業料減免制度や奨学
年度当初のオリエンテーションや学内掲示板等
支援措置の適切性 金制度について、事務室 で授業料減免や奨学金制度について周知を行っ
窓口に配置する担当者に た。また、事務室窓口に担当者を配置し、学生かよる迅速な対応を行う。 らの相談に対して迅速な対応ができる体制とし、また、将来奨学金の返済 年１回、各家庭の収支状況の確認を行った。さらに困らないよう、制度の に、必要に応じて本人と面談の上、収支状況の聴
計画的活用について指導 取や適正額の検討を行い、返済に困らないよう指
する。
導した。

（３）学生への 心身の健康保持・ 保健室常駐職員の不在
保健室の常駐職員が一時離室する場合、行き先
生活支援の適切 増進および安全・ 時(一時離室を含む)に、 を記した紙を室内の机に表示し、半日以上不在と性衛生への配慮
学内者がその状況を把握 なる場合は、教職員に対し、電子メールを用いてできるよう周知を行うほ 周知した。学外カウンセラーについては、来学日
か、学外カウンセラー来 程を学内掲示し、学生が事前に予約できるように
校日を年度当初に学内周 した。
知し、学生が面接予約をまた、学生の生活実態を把握するとともに、大行いやすくする。
学生活上必要な支援を行う判断資料とするため、全学部生を対象とした学生生活アンケートを実施
した。

14

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
障がいや疾病のある学生の支援にかかるガ
イドラインの試行を踏
まえ、課題について検討の上、必要に応じて改善策を検討する。
学生へのガイドラインが作成されたことの周知と相談窓口の通知
は、当初ガイダンス及び掲示にて実施する。
全学的な取組みとして、学内研修会を実施
し、学内周知を図る。

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。また、将来奨学金の返済に困らない
よう、制度の計画的活用について指導する。

保健室の学外カウン
セラーの利用に関して、学生生活アンケー
トの結果を踏まえて、課題について検討の上、必要に応じて改善策を検討する。

所管

学生支援

学生支援、
教務学生課

学生支援・
保健室
(教育研究
審議会）

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
全学生を対象に健康診
全学生を対象に健康診断及びHBs抗原抗体検
断及びHBs抗原抗体検
査、HBワクチン接種を実施したほか、新入学生を査、HBワクチン接種を実 対象に麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認施するほか、新入学生を するとともに、抗体価検査を実施し必要と認めら対象に麻疹や風疹等の抗 れる者に対してはワクチン接種を勧奨した。
体の有無を本人から確認し、必要と認められる者
Ａに対してはワクチン接種を勧奨する。

残存課題

学内における事故防止のため、構内巡回及び適正な駐車・駐輪についての注意喚起等を行う。
学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
適正な駐車・駐輪及び安全・防犯について、学生自治会長等とともに、学生主体で注意喚起できる方法を検
討する。

Ａ

15

Ａ

所管

全学生を対象に健康診断及びHBs抗原抗体検
査、HBワクチン接種を実施するほか、新入学生を対象に麻疹や風疹等の有無を本人から確認するとともに、抗体
教務学生課
価検査を実施し必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

学内における事故防止
職員、警備業務受託業者による構内巡回及び自のため、構内巡回及び適 転車・二輪車・自動車の適正な駐輪・駐車につい正な駐車・駐輪について ての注意喚起の実施、放置自転車の撤去など、防の注意喚起等を行うとと 犯対策の強化を図った。
もに、学内施設及び大学
周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。

危機管理マニュアルに
危機管理対応マニュアルの見直しを行うとともついても随時見直すとと に、10月に防災訓練を実施した。また、防災訓練
もに、有事を想定した実 後に、看護学科１年生を対象に、安否確認サービ
践的な訓練を実施する。 ス導入試験を実施した。

平成29年度実施計画

安否確認
の確実性を
高めるため
の試験送受
信の実施
（年１回）

危機管理マニュアルを随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施す
る。

総務課、学
生支援、総
務調整

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
課外活動に対する 学生がサークル活動や学生からのサークル活動や大学祭等の行事に関支援
大学祭等の行事に、積極 する施設利用許可申請等に対し、施設の管理上、的に参加するために環境 支障のない限り許可を行っている。また、警備会を整える。特に大学祭前 社社員による構内巡回を毎日行い、セキュリティ
後の学習及び安全な環境 の維持に努めている。
について配慮する。
大学祭に関しては、前日に授業を行わないこと
で準備に専念できる環境を支援した。また、疲労 Ａ
による怪我が発生しないよう、大学祭終了直後に行っていたステージ撤去を翌日朝に実施するよう指導したことで、学生の安全面に配慮した。
評価の視点

ハラスメント防止 ハラスメント予防のた
ハラスメント防止のためのパンフレットを見直のための措置めのパンフレットを見直 し、改訂版を作成した。
し、改訂を行う。また、11月に教職員向けの研修会を実施した。教職員
教職員に対しては、人権 は39名の参加があり、参加者の概ね８割から「良意識の高揚を図るためかった」との感想を得た。また、５月に学生対象に、より効果的な研修会 の研修会を実施し、教員も参加した。
の方法・内容について検討するとともに、年1回教職員対象の研修会を実施する。

学生については、オリ
入学時や年度当初のガイダンスなどでハラスメ
エンテーションなどでハ ントに関する知識や意識の啓発を推進するとともラスメント予防のパンフ に、５月に学生対象の研修会を実施した。
レットを配布し、知識を確認する。また、年１回学生に対するハラスメン
ト又は人権問題に関する研修会を実施する。

16

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
学生のサークル活動
やボランティア、大学
祭などの自主的活動の奨励並びに学内施設利
用及び安全な活動への配慮のため、各学生代
表者と教職員との打合せを実施する。

ハラスメント予防のための学生向けパンフ
レットを見直し、改訂を行う。
教職員に対しては、
人権意識の高揚を図る
ために、より効果的な研修会の方法・内容について検討するとともに、年１回教職員対象の研修会を実施する。
また、教職員向けパン
フレットを作成し、各種ハラスメントの防止を図る。

学生については、オリエンテーションなど
でハラスメント予防の
パンフレットを配布
し、知識を確認する。
また、年１回学生に対するハラスメント又は人権問題に関する研修会を実施する。

所管

学生支援

学生支援

学生支援

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
(大学基準)(Plan)（４）学生の進 進路選択に関わる 県内施設の詳細情報を
本学の独自事業として、県内の医療福祉施設関路支援の適切性 指導・ガイダンス 学生に提供するため、係者による本学３・４年生対象の就職説明会の実施
３・４年生に対する県内 （キャリア支援セミナー）を５月（看護学科対
医療福祉施設関係者によ 象）と８月（理学療法学科・作業療法学科対象）
るキャリア支援セミナー に学内で開催した。この際、本学卒業生を多くを実施する。セミナーの 伴って参加していただくよう参加施設に依頼した
際は、参加機関に本学卒 ところ、48名の卒業生の参加を得、就職活動の体
業生の同行を働きかけ
験談や就職後の勤務状況等を親しみやすく学生にる。また、キャリアセン 説明していただいた。また、学生に対しては、参ターに掲示する卒業生か 加施設の情報を事前に配付した。
らのメッセージ等の充実
求人情報の提供に加えて、県内に就職した本学を図るとともに、県内の 卒業生から学生に対して仕事の状況や職場の雰囲奨学金情報については、 気を伝えるメッセージを平成27年度に引き続き県教員にも周知し、学生面 内病院に依頼して作成していただき、平成27年度
談での活用を図る。
分と合わせて２箇年分をキャリアセンター内に掲示するとともに、キャリア支援セミナーにおいて
会場内に掲示して活用を図った。
Ａ
県を通して、県内就職を期待する知事からのメッセージを１月に学生及びその家族に別々に送付した。また、病院の魅力や特色等が分かりやす
く学生に伝わり、就職したくなるようなホーム
ページの作成方法について、県内定着促進委員会の協議を踏まえて、県が主体となり県内病院に対して講習を実施した。
県から提供いただいた県内病院等の奨学金情報について、学生面談等で活用するため、教員に提供した。
今後の県内定着対策の資料とするため、就職が決まった４年生に対して１月にアンケートを実施した。

キャリア支援セミナー キャリア支援セミナーの開催後、希望者に対してについて、キャリアの視 模擬面接会を実施し、就職試験における助言や個点からの内容を充実させ 別相談に応じた。
る。また、各学科の学年
個別指導については、必要に応じて学生支援委
担任が行っている個別指 員会と連携し、情報共有の上、多方面からの指導
導方法について内容を充 を実施した。
実させる。

17

残存課題

平成29年度実施計画
県内施設の詳細情報
を学生に提供するため、３・４年生に対する県内医療福祉施設関係者によるキャリア支援セミナーを継続して実施する。セミナーの際は、参加機関に本学卒業生の同行を働きかける。
キャリアセンターに掲示する卒業生からのメッセージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情報について
は、教員にも周知し、学生面談での活用を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描けるようにするための支援として、当初ガイダンスにて、１年生及び２・３年生向けに動機づけのセミナーを企画する。

模擬面接会の実施と、就職試験における助言、個別相談を継続
する。
Ａ

所管

学生支援

学生支援・
各学科
(教育研究
審議会）

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
キャリアセンターの積
キャリアセンターの積極的な活用を学生に周知
極的な活用を学生に周知 するため、機関誌｢キャリアセンター通信｣を５月するとともに、卒業生か ～８月に計４回発行し、学内掲示及び全学生へのら就職活動の体験談や勤 メール送信を行った。
務状況に関する情報を収
卒業生から就職活動の体験談や就職後の勤務状集する仕組みを検討す
況等に関する情報を提供してもらうため、参加施る。また、１～３年生を 設に依頼してキャリア支援セミナーに48名の本学対象とした卒業生との交 卒業生を同行していただいた。また、職場の雰囲流会を開催する。
気や勤務状況を伝えてもらうため、県内病院に依頼して県内に就職した本学卒業生からのメッセー
ジを平成27年度に引き続き作成していただき、平成27年度分と合わせて２箇年分をキャリアセン
ター内に掲示するとともに、キャリア支援セミ
Ａ
ナーにおいて会場内に掲示して活用を図った。
１～３年生を対象として、県内に就職した本学卒業生と学生との交流会を２月に開催し、就職活動の体験談を伝えていただくとともに、県内の病院等の実際や仕事の状況、職場の雰囲気等を本音で語り合う場を設定した。在学生は51名が参加
し、また、15名の卒業生から協力をいただいた。
課題解決型高度医療人材養成プログラム事業の一環として開設している看護学科の「地元論」の講師として12月と１月に本学卒業生を招へいした。
県外就職者に対するＵ
Ｕターン状況を把握するために、県内出身者でターン意向調査や県内医 卒業時に県外に就職した過去５年間の卒業生に対療に関する情報提供につ して、その動向調査を実施した。
いて、具体的な検討を行
また、就職が決まった４年生に対するアンケー
う。
トの中でＵターンの意向についても尋ねた。
県外に就職した県内出身者の住所・勤務先等や県内医療情報の提供希望の有無を随時把握するとともに、情報提供し、Ｕターンにつなげるため、
平成27年度に様式改正した進路届により県外に就職した県内出身者の就職後の状況把握を行った。

18

残存課題

平成29年度実施計画

所管

キャリアセンターの積極的な活用を学生に周知するとともに、１～３年生を対象とした卒業生との交流会を開催するなど、卒業生から就職活動の体験談や勤務状況に関する情報を収集し、学生に提供
する。
学生支援・
各学科・教
務学生課
(教育研究
審議会）

県外就職者に対する
Ｕターン意向調査や県内医療に関する情報提供について、具体的な検討を行う。

Ａ

学生支援
教務学生課

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
７教育研究 （１）教育研究 学生の学習および等環境
等環境の整備に 教員による教育研
関する方針の明 究環境整備に関す
確化る方針の明確化

平成28年度改善計画(Plan)

平成28年度実施事項 (Do)判定

平成29年度実施計画

所管

教育研究審
議会

校地・校舎・施研究活動における使用研究機器の平成29年度更新について、使用頻度
設・設備に係る大 頻度や、施設・機器の不 や不具合の状況を把握し、整備計画を立て、予算
学の計画
具合状況から優先順位を 編成に反映させた。
検討し、計画的に整備・更新する。
Ａ

情報セキュリティポリ
セキュリティに関する意識向上のため、ニュー
シーに基づき、適切な学 スペーパーを発行（６月、７月、12月）した。
内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。

（２）校地・校舎および施設・設備の整備の適
切性

残存課題

校地・校舎・施教育指導に使用する施
映像音響設備・空調設備等について定期的に保設・設備の維持・ 設・設備・機器について 守点検を行うとともに、講義室の映像音響設備の管理、安全・衛生 は、定期的に点検し、維 更新及び空調設備の修繕等、教育環境の整備をの確保
持・修繕を行うととも図った。また、更新時期を迎えた教育研究機器にに、更新時期を迎えたも ついては、各学科の授業、卒業・修了研究、論のについては、使用頻度 文・学会発表等における使用頻度や不具合状況をや不具合の状況から優先 考慮し、計画的な更新を行うとともに、平成29年
順位を判断し、計画的に 度の予算編成に反映させた。
整備・更新する。

19

Ａ

Ａ

研究活動に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについて
は、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な学内情報ネットワー
クの維持管理及び利用を行う。

教育指導に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについて
は、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

教育推進

情報・図書

教育推進・
教務学生
課・総務課

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
(大学基準)(Plan)（３）図書館、 図書館の規模、司 授業で文献検索方法を５月、６月、10月に看護学科３年生及び理学療学術情報サービ 書の資格等の専門 説明するほか、図書館司 法学科１年・３年生に対し文献検索の授業を実施
スの機能の適切 能力を有する職員 書による希望制の文献検 した。
性の配置、開館時 索講習会を実施し、デー
文献管理ソフトの使用法の講習会を８月に行間・閲覧室・情報 タベース利用を促進すい、データベースの活用を促進した。
Ａ
検索設備などの利 る。
学生希望者に対する少人数制での司書による文
用環境
献検索講習会を２月に実施した。

国内外の最新の論文等
出版社からの情報等を教員が共有できる仕組み
を迅速に収集できるよう について検討した。洋雑誌の価格については、出出版社のデータベース
版社や他大学の状況について情報収集を行った。
ニュースを教員へ提供す教員（臨床教授・臨床助教授等を含む）や大学
る。また、高騰している 院生が学外からでも文献データベースを利用でき
洋雑誌については、全国 るよう、環境構築・規程の整備を行うとともに、の関係機関からの情報収 文献管理ソフトを活用した文献管理講習会を実施
集に努め、対応を検討す し、データベース利用を促進した。
る。
国内外の教育研究 本学の教員及び大学院３月に紀要「山形保健医療研究」vol.20を発刊
機関との学術情報 生等の研究成果をまとめ した。研究成果の発表及び論文寄稿については、相互提供システム た紀要「山形保健医療研 各種研究制度による義務付けや、各学科の会議等の整備
究」vol.20を発刊し、本 での働きかけの強化を図った。
学ホームページ等に公開
12月に本学の機関リポジトリをJAIRO Cloud
するほか、研究成果の論 （共用リポジトリサービス）に構築、公開し、本文寄稿について各学科の 学ホームページに掲載している紀要論文（161
会議等での働きかけを強 編）を掲載した。これにより、国内の機関リポジ化する。
トリ間の横断検索や、文献データベース等との連携が強化されたことから、ダウンロード実績は2,347件と、研究成果を広く公表することに繋
がった。

20

Ｓ

Ｓ

残存課題

平成29年度実施計画
授業で文献検索方法を説明するほか、図書館司書による希望制の
文献検索講習会を実施
し、データベース利用を促進する。

文献データベースや学術機関リポジトリの活用を促進するため、情報の提供や、文献
データベースを学外から利用できる環境の維持、拡大を図る。

本学の教員及び大学院生の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」の投稿論文の受付を年４回の公募とし、採用された論文は機関リポジトリで随時公開する。また、投稿規定、執筆細則の改正の検討を行う。
英文論文について、論文の公表の機会を増やすため、別冊とする
等編綴方法の検討を行う。
論文寄稿について各学科の会議等での働きかけを強化する。

所管

情報・図書

情報・図書

情報・図書

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)（４）教育研究等を支援する環
境や条件の整備
の適切性

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
ホームページ及び大学
新学長就任に伴い、ホームページおよび大学案
案内パンフレット外国語 内パンフレット英語表記部分の内容を見直し、改表記版については、定期 訂版を作成した。
的に見直しを図る。
Ａ

教育課程の特徴、 学生等の利用状況につ学生等の附属図書館利用者数、ノートパソコン
学生数、教育方法 いて検証し、ノートパソ 貸出数、レファレンスサービス数などを毎月把握等に応じた施設・ コン貸出制度、レファレ しながら、サービス向上のための検討を行うとと設備の整備
ンスサービス及び希望図 もに、新入生オリエンテーションや文献検索授業
書リクエスト制度等各種 の際に各種利用制度の紹介を行った。
利用制度について紹介し学生からのリクエストによる希望図書の購入ていく。また、図書館等 （６点）、ＤＶＤソフトの購入（52点）により充に配備している各専門分 実を図った。
野についてのＤＶＤソフ
新たに電子図書を７点配備した。
ト等の更新、充実を進める。

前年度の検討を踏まこれまでのニーズ調査や課題等を踏まえ、複数え、平成29年度の情報の事業者からの提案を受けながら、平成29年度のネットワークシステム更 システム更新に向けた仕様の検討を行った。
新へ向けて、ＩＣＴの仕学生の要望が強かったＷｉＦｉスポットを１階様について検討する。
中央ホール及び食堂に設置した。
大学院教育において活用できるＷｅｂ会議シス
テムの導入について検討を行った。

21

Ａ

Ｓ

残存課題

平成29年度実施計画
平成28年度に改訂したホームページ及び大学案内パンフレット外国語表記版について、見直しを図る。

学生等の利用状況について検証し、ノートパソコン貸出制度、レファレンスサービス及び希望図書リクエスト
制度等各種利用制度について紹介していく。
また、図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト、電子図書等の充実を進める。

次期情報ネットワー
クシステムの調達及び移行作業を行うとともに、Ｗｅｂ会議システ
ム等の導入により遠隔地から通学している大学院生等への利便性の向上を進める。また、情報処理室のレイアウ
ト、パソコン数、利用時間等の検討を行う。

所管

広報・社会
貢献
(教育研究
審議会）

情報・図書

情報・図書
(教育研究
審議会）

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
研究発表等を通じて、企画した６回のセミナーを予定通り実施した。
教員相互の研究交流や自参加した教員に対し、現行の教員研究セミナー
己研鑽を図るため、教員 についての意識調査を実施した。
研究セミナーを実施する。
Ａ

全学科を対象とした科
９月に２回、全学科を対象とした科研費説明会
研費説明会を実施する。 を開催した。また、同月に外部講師による研修会
また、科研費応募にかか 「科研費採択に向けて」を開催し、採択に向けたるアドバイザー制度及び 研究計画書の作成方法等について学んだ。
科研費に関する研究費補科研費に関する研究費補助制度の活用を周知し助制度の活用を促進す
た。
る。
科研費申請率は97.3%であった。

ティーチング・ア ティーチングアシスタ「山形県立保健医療大学ティーチング・アシス
システント（Ｔ ント制度を活用し、大学 タント規程」に守秘義務及び委嘱解除に関する規Ａ）・リサーチ・ 院生の研究能力とともに 定を設置し、制度を活用しやすくした。平成28年
アシスタント（Ｒ 教育能力向上の機会を設 度は５名の大学院生が制度を活用した。
Ａ）・技術スタッ ける。
フなど教育研究支
援体制の整備ＡＡ（５）研究倫理 研究倫理に関する 研究倫理教育責任者を （再掲№110）を遵守するため 学内規程の整備状 中心に、研究に携わる者
９月に２回、研究倫理コンプライアンス研修をの措置
況
に対し倫理教育を実施実施した。平成28年度から日本学術振興会の研究し、組織として不正防止 倫理ｅ-ラーニングを実施した（対象81名、修了対策を推進する。
72名）。
Ａ

22

残存課題

平成29年度実施計画
教員相互の研究交流と自己研鑽を図るた
め、教員研究セミナーを実施する。
平成28年度に実施した意識調査を参考に教員研究セミナーのあり方について検討し、必要に応じて運営の仕組み等の改善を図る。

全学科を対象とした
科研費説明会を実施する。また、科研費応募にかかるアドバイザー
制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。
同時に上記の各種制
度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。
ティーチング・アシ
スタント制度を活用
し、大学院教育の充実
及び大学院生の教育ト
レーニングの機会を提供する。

研究倫理教育責任者
を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し、全国的動向を踏まえた最新の倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を
推進する。

所管

研究・研修

研究・研修

教育推進

研究・研修

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
研究倫理に関する 学外の有識者を含めた学外有識者２名を含む９名の委員により11回開学内審査機関の設 倫理委員会を運営し、厳 催し、29件の審査を実施した。
置・運営の適切性 正な倫理審査を行う。
Ａ
評価の視点

８社会連
（２）教育研究 教育研究の成果を 県民を対象に、健康と６月～９月にかけて、村山(山形市)、最上(新携・社会貢 の成果の社会へ 基にした社会への 福祉をテーマにした公開 庄市)、庄内(酒田市)、置賜（米沢市）の４箇所
献の還元の適切性 サービス活動
講座を村山、最上、置で県民を対象にした公開講座を実施した。置賜に賜、庄内の４地域で開催 おいては米沢栄養大学と連携し共同で開催した。
し、報告書として記録す さらに平成28年度は、あおやぎ祭り（県立中央病る。このうち、置賜地域 院）、やまがた健康フェア、イオンモール健康ポ
では米沢栄養大学と共同 イントin天童に参加し、県民への健康促進に関すで開催する。
る知識の普及により、地域への還元を図った。
Ｓ

公開講座の参加者にア開催した４地域でアンケートを実施した。結果
ンケートを実施し、内容 を集約して内容を検証した。
や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容を検証する。

県民を対象に、健康と６月～10月にかけて、４地域で県民を対象に公福祉をテーマにした公開 開講座を開催し、３月に報告書を発行した。
講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催
し、報告書として記録す
る。

23

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録する。このう
ち、置賜地域では米沢
栄養大学と共同で開催する。また、各団体の依頼に応じ、県民の健康促進に関するイベント等に参加する。
研究成果の地域還元について、公開講座の在り方も含め検討す
る。

所管

倫理

広報・社会
貢献

公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期などについての意見や要望を把握し、内容を検証す
る。

広報・社会
貢献

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録する。

広報・社会貢献平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
海外の研究者を招へい
８月にコロラド州立大学の教員を招へいし開催
し学内で講義や講演を実 したイブニングセミナー（講演）について、県内施する場合は、関係する 医療従事者にも開放した。
県内の医療従事者に対しても広く開放する。
Ａ

県内の看護職や理学療３学科それぞれにおいて、県内の医療従事者を法士、作業療法士を対象 対象に技術研修会を実施する予定である。技術研とした技術研修会を本学 修会終了後に参加者へのアンケートを実施し、内教員が講師となって学科 容を検証した。
ごとに実施するとともに、参加者へのアンケー
トを実施し内容を検証する。

Ａ

地域で大規模災害が発
平成28年度は、対象となる災害は発生しなかっ生した場合には、関係委 たが、防災用品の備蓄を検討するとともに、ヘル員会等を招集し、教員・ メットを更新した。
学生のボランティア活動
大規模災害が発生した際、学生の安否を速やかの支援や大学施設の開に確認するための仕組みを検討した。
放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。
Ａ

24

残存課題

平成29年度実施計画

所管

海外の研究者を招へ
いし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の医療従事者に対しても広く開放
する。

広報・社会
貢献

県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会
を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施
し内容を検証する。

地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボラン
ティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。また、大規模災害に備えて安否確認、同報メー
ル、掲示板機能をもつ
安否確認サービスの導
入を行う。

広報・社会
貢献

広報・社会
貢献
総務調整

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
県内小規模病院等の看
８月～９月に学校教育法第105条対応である120
護職を対象として、学校 時間の「小規模病院等看護ブラッシュアッププロ
教育法第105条対応であ グラム」を実施した。受講者は34名、うち120時
る「小規模病院等看護ブ 間受講は６名であった。遠隔地と大学を双方向でラッシュアッププログラ 結ぶＩＣＴ活用は平成27年度よりも精度の向上がム」を実施する。また、 みられた。また、同プログラム修了者に対する同プログラム修了者に対 フォローアップ研修を６月～12月に企画し実施しするフォローアップ研修 た（５名・８日間）。さらに、リカレント教育修を企画・実施する。
了者等の交流の場としてのＪナースカフェを開設した。
Ａ

学外組織との連携 教員の国際学会への出
国際学会参加のための学内支援制度を周知し協力による教育研 席を促進するため学内支 た。
究の推進
援制度の活用を奨励する
８月に１週間、作業療法学科がコロラド州立大
ほか、国際交流協定締結 学から教員を招へいした。同教員による学部授業
校等から研究者を招へい が行われたほか、学外専門職・教員・学生・大学するなどにより、海外と 院生を対象としたイブニングセミナーも開催しの教育研究交流について た。
活性化を図る。

平成27年度に採択され９月に共同研究発表会を開催し、4つのテーマ
た共同研究の発表会を９ について発表を行った。教員25名の他、県健康福
月頃に開催する。
祉部２名、米沢栄養大学１名、大学院生３名、病院看護師７名が参加した。例年に比較し外部参加
者数が多かった。

25

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
県内小規模病院等の看護職を対象として、
学校教育法第105条対応である「小規模病院等
看護ブラッシュアップ
プログラム」を実施する。また、同プログラム修了者に対するフォローアップ研修を実施する。また、リカレン
ト教育修了者の交流の場としてのＪナースカ
フェを実施する。
リカレント教育全般
に関する検証を行い、より良い方法・内容を検討する。

教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流
協定締結校等から研究者を招へいするなどにより、海外との教育研
究交流について活性化を図る。
平成28年度に採択された共同研究の発表会
を９月頃に開催する。
発表会の成果の扱いについて検討を行う。

所管

「地元ナー
ス養成プロ
グラム事
業」推進、
看護学科
(教育研究
審議会）

広報・社会
貢献

研究・研修

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
県や関係団体等からの看護学科で「母子保健コーディネーター養成事
研究事業の受託や共同研 業」を県から受託し取り組んだ。
究の実施などに積極的に共同研究については、応募が５件あり全てが採取り組む。
択された。うち、県政策テーマは２件であった。
県から「高校１年生を対象とした看護師体験セＡ
ミナー開催業務」を受託し、事業を実施した。

医療現場における今日
各学科の教員は、各種学会等での発表者参加を的な問題や方策を的確に 行い、国内外の研究者との交流を図った。作業療把握するため、各種学会 法学科の国際交流事業として、コロラド州立大学等を通じた国内外の研究 の研修を受け入れた際には、コロラド州立大学教者等との交流のほか、県 員による特別講義を開講し交流を行った。
内の医療機関や福祉施設
９月に県立河北病院、みゆき会病院、県立こどを訪問し、県内の医療従 も医療療育センターの３施設を訪問し、施設職員
事者との意見交換を積極 と意見交換を行った。
的に行う。

地域交流・国際交 大学コンソーシアムや 置賜地域での公開講座を米沢栄養大学と共同開
流事業への積極的 まがたの活動案内を学生 催した。同講座においては双方の大学から各１名
参加
及び教職員へ周知し、事 の教員が講師となった。
業への参加を促すほか、 コンソーシアムやまがたの活動について、随時
置賜地域での公開講座を 学内に周知した。
米沢栄養大学と共同開催 米沢栄養大学に教員研究セミナーの参加案内をする等他大学との連携を 行った。
推進する。

26

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。また、県や関係団体に対して大学の研究シーズを説明する機会について検討を行う。

医療現場における今
日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内
外の研究者等との交流のほか、県内の医療機
関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

大学コンソーシアム
やまがたの活動案内を
学生及び教職員へ周知
し、事業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座を米沢栄養大学と共同開催する等他
大学との連携を推進す
る。

所管

研究・研修

広報・社会
貢献

広報・社会
貢献・教育
推進
（教育研究
審議会）

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

９管理運
営・財務

管理運営
（１）大学の理念・目的の実現に向けた管理運
営方針の明確化

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
残存課題
(Plan)
高校への出前授業を積 高校への出前授業等を24件行った。また、オー
年度毎の極 的 に 行 う と と も に 、 プンキャンパスでは教員との受験相談や学生との更新が容易
オープンキャンパスでの フリートークコーナー、各学科の実習室見学等をとなるプロ
広報活動を展開する。ま 通じて本学のＰＲを行った。
モーション
た、高校訪問等で配布で 本学のプロモーション・ビデオについては、平
ビデオの作
き る よ う 、 本 学 の プ ロ 成29年度の完成を目指し制作を行うこととした。 Ａ 成、検討
モーション・ビデオの制作を検討する。

オープンキャンパス
や学園祭等の機会に動画取材を行うなど、プ
ロモーションビデオの制作に向けて取組みを開始するとともに、仕様について継続検討する。

高校１年生を対象とし 高校１年生を対象とした看護師体験セミナーをた看護師体験セミナーを 開催し、76名の参加があった。
開催し、高校生が看護職に対する理解を深める機会とする。

高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを開催し、高校生が看護職に対する理解を深める機会とする。

教学組織（大学） 理事、経営審議会委員 学外から理事２名、経営審議会委員４名（うちと法人組織（理事 及び教育研究審議会委員 ２名は理事）、教育研究審議会委員３名の有識者会等）の権限と責 については、それぞれ複 を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸事項
任の明確化
数の外部有識者等を委嘱 について協議いただくことにより運営の透明化をし、大学運営の透明化を 図った。
図る。

学内の各種委員会につ 学内の各種委員会に関する所掌事務の見直しや
いては、適切かつ効率的 組織の改編について内部質保証会議で協議した結な委員会運営を進めるた 果、平成29年度から、委員会の統廃合を行い、課め、審議目的や目標を明 題解決に向けた組織とした。
確にし、運営状況の点検 評価委員会へのＦＤ・ＳＤ部会の設置、委員会や課題の整理、検討を行 間の所掌事務の不整合是正、教員等選考規程等のう。
不備是正などに対応するため諸規程の改正を行っ
た。

27

Ａ

Ａ

Ａ

平成29年度実施計画

理事、経営審議会委
員及び教育研究審議会委員については、それ
ぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。

学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行う。

所管

入試
（教育研究
審議会）

看護学科
（教育研究
審議会）

総務課

総務調整

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目
平成28年度改善計画
評価の視点
平成28年度実施事項 (Do)判定
(大学基準)(Plan)（３）大学業務 事務組織の構成と 事務の平準化に向け、事務処理に時間を要する高額備品の購入及び大を支援する事務 人員配置の適切性 各契約の締結時期を一時 規模修繕の契約時期を分散し、事務の平準化を組織の設置と機期に集中しないよう事務 図った。
能化
処理を行う。
Ａ

職員の採用・昇格 法人採用職員の今後の平成29年４月から事務職員２名を法人採用職員等に関する諸規程 採用計画、採用手法及び に切り替えるとともに、今後の採用計画等についの整備とその適切 事務局全体の職位のあり て適宜検討した。
な運用方等の課題について引き続き検討する。

Ａ

財務
中・長期的な財政 授業料収入について、 年度途中の未納者に対して、事情聞き取りと速（１）教育研究 計画の立案滞納が発生した場合は原 やかな納付を求めた結果、完納となった。
を安定して遂行因を調査し速やかな解決するために必要に努める。
十分な財政基盤の確立
空調設備の運転スケ各室の使用状況を確認しながら、随時、空調設
ジュール等について継続 備の運転スケジュールの見直しを行うとともに、的に見直し、電気等の節 学内電子メール等により各室の電源オフについて約に努める。
注意喚起を行った。
機会を捉えて経費節減 学内会議等で、法人の決算状況や予算動向を説について周知を図り、全 明する中で、コスト意識を喚起した。
職員のコスト意識を喚起
する。

28

Ａ

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年4
月からの2名
の法人採用
職員への切
り替えによ
る今後の採
用計画の見
直し

平成29年度実施計画

所管

事務処理の事例集を作成し、関係者間で共有することにより、事務処理の統一化及び効率化を図る。

総務課
教務学生課

平成29年４月に２名を法人採用職員に切り替えるとともに、今後の採用計画、事務局全体の職位のあり方等の課題について検討を進める。
総務課

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。

空調設備の運転スケ
ジュール等について継続的に見直し、電気等の節約に努める。
機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意
識を喚起する。

教務学生課

総務課

総務課

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
多様な収入の確保につ 他大学及び山形県の事例を踏まえ、実効性があいて、他大学での先行事 ると考えられる取組の導入に向けた進め方等につ例を基に、本学での実施 いて検討した。
の可能性・有効性等につＡいて検討する。

施設設備の修繕の際に 主に照明器具の修繕の際に省エネルギー化を検は、省エネルギー化につ 討し、蛍光灯の安定器交換時にＬＥＤ照明に更新
い て 検 討 の う え 対 応 す した。
る。

科学研究費補助
全学科を対象とした科 ９月に２回、全学科を対象とした科研費説明会
金、受託研究費等 研費説明会を実施する。 を開催した。また、同月に外部講師による研修会の外部資金の受け また、科研費応募にかか 「科研費採択に向けて」を開催し、採択に向けた入れ状況
るアドバイザー制度及び 研究計画書の作成方法等について学んだ。
科研費に関する研究費補 科研費に関する研究費補助制度の活用を周知し
助 制 度 の 活 用 を 促 進 す た。
る。
科研費申請率は97.3%であった。

競争的資金募集の情報 競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲を学内ネット掲示板に掲 載するとともに図書館で供覧した。各学科で研究載するとともに図書館で 計画書作成説明会や科研費獲得会議を開いた。
供覧するほか、各学科に （看護学科２回、理学療法学科２回、作業療法学
おいて研究計画書作成説 科１回）
明会や科研費獲得会議を
開催する。

29

Ａ

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
多様な収入の確保について、他大学等での先行事例を基に検討した結果を踏まえ、新たな収入確保策について準備を進める。
施設設備の修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対
応する。

所管

総務課
(経営審議
会）

総務課

全学科を対象とした
科研費説明会を実施する。また、科研費応募にかかるアドバイザー
制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。
同時に上記の各種制
度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。

競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計
画書作成説明会や科研費獲得会議を開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。

研究・研修

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
科研費を獲得した教員 科研費を獲得した教員に対して本学の研究費配に対して、本学の研究費 分における優遇措置を実施した。
配分における優遇制度をＡ実施する。

（２）予算編成 予算編成の適切性
資 金 管 理 方 針 に 基 づ 資金管理方針に基づき、余裕資金の安全かつ効および予算執行 と執行ルールの明 き、余裕金の安全かつ効 果的な運用を行った。
の適切性
確性、決算の内部 果的な運用を行う。
監査

10内部質保 （１）大学の諸 自己点検・評価の PDCAサイクルによる自 平成27年度自己点検・評価報告書を作成し本学
証
活動の点検・評 実施と結果の公表 己点検・評価報告書、並 ホームページに掲載した。また、2015年業績集を
価および点検・
びに教員の業績集の作成 作成した。さらに、PDCAサイクルのスケジュール
評価，結果の社と公開を継続するととも の見直しを検討した。
会への公表に、自己点検・評価報告書の作成スケジュールを見直す。

全教員が業績集を作成 自らの研究活動を検証するために、2015年業績することで、自らの研究 集を作成し、ホームページに掲載するとともに、活動に関して自己評価す 関係者あて送付した。
るとともに課題に対して改善を図る。

30

残存課題

Ａ

所管

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施する。

研究・研修
総務調整

資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。

ＡＡ

平成29年度実施計画

総務課

大学基準
協会の基準
改訂に合わ
せた自己点
検評価の方
法や書式、
重点項目の
見直しの検
討

PDCAサイクルによる自己点検・評価報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続するとともに、自己点検・評価報告書を第１四半期に作成する。

全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動に関して自己評価するとともに課題に対して改善を図る。

評価

評価

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
PDCAサイクルによる自 チェック(C)の項目（残存課題）や外部評価で
己点検・評価において、 改善すべき事項とした項目の一部について、内部チェック（C）の項目に 質保証会議で協議し、検討する委員会や対応方法
課題や問題点が示されて を決定した。
いる項目、また外部評価 実績（D）が次年度の計画案に反映されるよで改善点等の指摘を受け う、法人の業務実績の作成を前倒しで実施するこた項目を把握するととも ととした。
Ａに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。

情報公開の内容・ ホームページにより、
ホームページにより、法人の財務状況、目標・方法の適切性、情 法人運営関係事項の積極 計画、審議会の議事録、山形県公立大学法人評価
報公開請求への対 的な公表を行う。
委員会による評価結果などの公表を行った。
応
情報公開及び個人情報
情報公開及び個人情報保護については、法令及保護に関しては、法人の び法人の規程に基づき、適正に対応した。
規程に基づき適切に運用
マイナンバーについては、関係規程等を整備する。
し、運用を開始した。

ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。
情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。

ＡＡ

平成29年度実施計画

所管

PDCAサイクルによる自己点検・評価において、チェック（C）の項
目に課題や問題点が示されている項目、また外部評価で改善点等の指摘を受けた項目を把評価
握するとともに、それらの項目に対する対策
がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。

Ａ（２）内部質保 自己点検・評価を 大学院修了者に対し、 平成27年度から実施している大学院修了者に対証に関するシス 改革・改善に繋げ 学習成果アンケートを引 する学修成果アンケートを３月に実施した。ま
テムの整備るシステムの確立 き 続 き 実 施 す る と と も た、データベース化する項目等について検討しに 、 調 査 結 果 の デ ー タ た。
ベース化について検討す
る。

31

残存課題

自己点検
評価の根拠
資料となる
アンケート
結果等の
データベー
ス化に関
し、情報・
図書委員会
との連携、
検討

総務調整

総務課

大学院修了者に対する学修成果アンケート
結果のデータベース化について検討する。

評価平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
残存課題
(Plan)
本学における課題と特 従来の法人実績に係る項目のほかに、「本学で大学基準
色 に つ い て 、 社 会 に ア 重視する項目及び法人実施計画以外の項目」に係協会の基準
ピールしていく方策を検 る自己点検・評価報告書を平成27年度分から作成
改訂に合わ
討する。
し、本学ホームページに掲載した。
せた自己点
検評価の方
法や書式、
重点項目の
Ａ 見直しの検討構成員のコンプラ ハラスメント予防のた ハラスメント防止のためのパンフレットを見直
イアンス（法令・ めのパンフレットを見直 し、改訂版を作成した。
モラルの遵守）意 し、改訂を行う。また、 11月に教職員向けの研修会を実施した。教職員
識の徹底
教職員に対しては、人権 は39名の参加があり、参加者の概ね８割から「良意 識 の 高 揚 を 図 る た め かった」との感想を得た。また、５月に学生対象に、より効果的な研修会 の研修会を実施し、教員も参加した。
の方法・内容について検討するとともに、年1回教職員対象の研修会を実施する。

年１回以上コンプライ ９月に２回、コンプライアンス研修を実施しアンス教育を実施し、不 た。また、４月と10月に新規教員向けの研究費の正事例、国の不正への対 取扱いの手引きの説明を行った。
応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱
いの手引きについて新規
教職員に向けて説明会を
開催する。

32

Ａ

Ａ

平成29年度実施計画

所管「本学で重視する項
目及び法人実施計画以外の項目」に係る自己点検・評価報告書を引き続き作成し、本学ホームページに掲載する。
評価

ハラスメント予防のための学生向けパンフ
レットを見直し、改訂を行う。
教職員に対しては、
人権意識の高揚を図る
ために、より効果的な研修会の方法・内容について検討するとともに、年１回教職員対象の研修会を実施する。
また、教職員向けパン
フレットを作成し、各種ハラスメントの防止を図る。

年１回以上コンプラ
イアンス教育を実施
し、不正事例、国の不正への対応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教
職員に向けて説明会を
開催する。

学生支援

研究・研修
(教育研究
審議会）

平成２８年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称 点検・評価項目(大学基準)

評価の視点

平成28年度改善計画
平成28年度実施事項 (Do)判定
(Plan)
研究倫理教育責任者を （再掲№110）
中心に、研究に携わる者 ９月に２回、研究倫理コンプライアンス研修をに 対 し 倫 理 教 育 を 実 施 実施した。平成28年度から日本学術振興会の研究し、組織として不正防止 倫理ｅ-ラーニングを実施した（対象81名、修了対策を推進する。
72名）。
Ａ（３）内部質保 学外者の意見の反 理事、経営審議会委員
学外から理事２名、経営審議会委員４名（うち証システムの適 映及び教育研究審議会委員 ２名は理事）、教育研究審議会委員３名の有識者
切な機能化については、それぞれ複 を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸事項
数の外部有識者等を委嘱 について協議いただくことにより運営の透明化をし、大学運営の透明化を 図った。
図る。
教職員及び学生に対し教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべきて、機会を捉え関係法令 関係法令等について、研修会の開催や会議等での等の遵守について研修・ 周知を行った。
啓発を図る。

年１回定期内部監査を
１月～３月に定期内部監査を実施し、その結実施する。その他、必要 果、適正に執行されていたことを確認した。
に応じて内部監査を行
う。

Ａ

Ａ

Ａ

残存課題

平成29年度実施計画
研究倫理教育責任者
を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し、全国的動向を踏まえた最新の倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。
理事、経営審議会委
員及び教育研究審議会委員については、それ
ぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。
教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について
研修・啓発を図る。

年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査
を行う。

所管

研究地域貢
献

総務課

総務調整

総務課

※【評価(判定)】Ｓ:年度計画を実施している
Ａ:年度計画を十分に実施している
Ｂ:年度計画を十分には実施していない
Ｃ:年度計画を実施していない

33

平成２８年度自己点検・評価報告書（本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

４教育内 Ⅰ 教育目標、
容・方 学位授与方針、
法・成果 教育課程の編
成・実施方針（１）教育目標に基づく学位授
与方針の明示

本学で重視する項目
大学院の教育目標の明示

５学生の （３）適切な定受け入れ 員の設定による学生受け入れお
よび収容定員に基づく在籍学生数の適正な管理平成28年度計画実績（Do)

実施結果、残存あ
るいは新たな課題（Check）

平成29年度計画（Action）

大学院の「教育目標」が明
平成29年度からの博士課程後期課程開設に伴い、後期課程
示されていないこと、また平 を含めた「教育目標」等を新たに策定した。
成29年度より博士課程後期課
程が開設される予定であることから、後期課程を含めた「教育目標」等を新たに策定し、公表する。

（済み）

引き続き、卒業時に学修成
学修成果アンケートを実施(平成29年3月実施予定)し、その果アンケートを実施し、ディ 結果を踏まえ、委員会における取組みに活用することとしプロマ・ポリシーの適切性に た。
ついて検証する。
また、ディプロマ・ポリシーの適切性について、学修成果
アンケートの結果を踏まえ、次年度以降に継続して検討することとした。

引き続き、卒業時に学修成果アン
ケートを実施し、その結果を踏まえ、委員会における取組みに活用する。

学生の学修成果を測定するための評
価指標の開発とその適用

GPA (Ｇrade Ｐoint Ａ
ＧＰＡ制度の導入に伴い、関係規程の改正を行った。まverage)の導入について、算出 た、ＧＰＡ制度の導入にあたり、本学において稼働している方法も含め、引き続き検討す 「学園システム」を使用することとした。また「学園システる。
ム」を用いて履修登録を行うことは可能であったが、費用対効果の面で疑問点があり、引き続き検討していくこととした。

履修登録の電子化について、引き続き効果的な方法の検討を行う。

大学院生の自己評
価、修了後の評価

引き続き、大学院修了時に学修成果アンケートを実施(平成29年3月実施予定)し、その学修成果アンケートを実施す 結果を踏まえ、委員会における取組みに活用することとしる。
た。

引き続き、学修成果アンケートを実施し、各委員会における取組みへの活用を促す。

収容定員に対する
在籍学生数比率の適切性

編入制の廃止とそれに代わ編入制の廃止に関し文部科学省との協議結果を踏まえ、理る在籍学生確保のための方策 学療法学科及び作業療法学科については平成３０年度から廃について検討する。
止することに決定した。在籍学生の確保については、理学療法学科及び作業療法学科では従来から編入学生がいなかった
ので、廃止の前後を通じて在籍学生に変わりはなく、これま
でどおりの入学生の確保をしていくこととした。
看護学科については、文部科学省との協議結果を踏まえ、定員の見直しを含めて、さらに今後の状況を見据えながら検討を続けることとした。

認証評価で指摘 文部科学省との協議により、理学療された努力課題 法学科及び作業療法学科の平成３０年「看護学科の編入 度からの編入制廃止の手続きを５月に学生数比率の改 行う。
善」に対する改善等の検討と実施

Ⅲ 教育方法（４）教育成果の定期的な検証
および検証結果を踏まえた教育
課程や教育内容・方法の改善Ⅳ 成果（１）教育目標に沿った成果平成28年度実施計画(Plan)

受験者数の増加を図るた
め、本学に在学している学部
生の進学ニーズ、大学院説明会への社会人参加者のニーズを把握し、大学院で研究することの意義とメリット、また研究支援体制をわかりやすく広く周知するとともに、修了
生を講師に招いての、当事者視点での大学院説明会を開催するなど、広報活動を更に強化する。

７月に開催したオープンキャンパスにおいて、本学大学院の概要と魅力について、来訪者に周知した。また、２月に県内定着促進委員会主催「卒業生との交流会」において、本学大学院修了生が学部生に本学大学院の魅力についてＰＲを
行った。

所管

大学院教育課
程検討委員会

教育推進委員会

教育推進委員会

教育推進委員
会院部会

総務調整委員会、教務学生課

受験者数の増加を図るため、学部生に対して大学院で研究することの意義とメリット、また研究支援体制をわかりやすく広く周知するなど、引き続き広報活動を行っていく。
入試委員会

34

章の名称
(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

６学生支 （２）学生への援
修学支援の適切
性

本学で重視
する項目
留年者および休・退学者の状況把握
と対処の適切性平成28年度実施計画(Plan)

平成28年度計画実績（Do)

学生への修学支援において、学生の単位不足等の履修上の問題を防ぐため、履修登録の情報を有する教育推進委
員会・教務学生課と履修状況を把握している科目担当者、そして各学科の学生担当者で情報共有できるシステムの構築を検討する。

実施結果、残存あ
るいは新たな課題（Check）

平成29年度計画（Action）
学生への修学支援において、学生の単位不足等の履修上の問題を防ぐため、履修登録の情報を有する教育推進委員会・教務学生課と履修状況を把握している科目担当者、そして各学科の学生担当者で情報共有できるシステムの構築を検討する。

補習・補充教育に関する支援体制とその実施

臨床実習での不合格者を防止するため、補習や補充教育に関する課題の検討を行う。
各学科で検討後、３学科共通の内規等が必要な場合は作成する。

各学科ともに実習開始前に本学又は実習先において臨床実
習指導者会議を開催し、実習目的・目標などの説明や打合せを行った。実習中においても指導者と担当教員間で、学生の実習状況の情報交換を行い、実習が効果的に行われるよう努力した。

臨床実習を円滑に行うために実習先との会議を開催し、教育方法に関する意見交換や、実習目標、実習内容を共有する。また、効果的な臨床実習を行うため、実習指導に関する教育講演等を取り入れて臨床実習内容の充実化を図る。

キャリア支援に関わる組織体制の整備

キャリアセンターの活用状
キャリア形成への取組みについて、ブレインストーミング
況を調査し、調査結果に基づ を行い、具体的な支援方法等を検討した結果、以下のとおり
いてキャリア支援センターの 取組みを行った。
よりよいあり方を検討する。 ・学生の入学から卒業までのキャリア形成イメージを描いた「キャリアデザイン」の作成
・キャリア年度当初オリエンテーションにおける新たなコンテンツの付加・卒業生の就職先へのアンケートの実施(平成29年２月実施)

卒業生の就職先へのアンケート結果
及び平成28年度に作成したキャリアデザインを踏まえ、引き続きキャリア形
成への取組みについて検討を行う。

７教育研 （３）図書館、究等環境 学術情報サービ
スの機能の適切性

教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備

洋雑誌の価格は為替相場に書店や出版社からの情報収集を随時行った。また、購入済左右されることから、図書費 雑誌（電子ジャーナル）の利用状況の把握や、冊子体から電の確保及び配分にあたっては 子ジャーナルに変更可能な雑誌の有無について確認し、次年そのような価格変動への配慮 の年間購読雑誌の選定の参考とした。
が必要である。そのため、洋雑誌の価格の動向を適宜調査する。

・洋雑誌の価格動向について、引き続き書店や出版社からの情報収集を行い、定期購読雑誌の選定の参考とする。
・電子ジャーナルについては、利用状況を把握し、利用率向上に努める。

８社会連 （２）教育研究
携・社会 の成果の社会へ貢献の還元の適切性教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動

27年度の実施内容（地元・学部教育：1年生に対しては平成27年度に引続き「地元論」
ナース養成に向け、本学学生 を開講し39名が履修した。2年生には新しい選択科目であるに対する新規科目の開講や実 「ジェネラリズム看護論」と「相互理解連携論」を開講し習施設の追加、小規模病院に た。それぞれ36名と40名が履修した。4年生の総合看護学実習
勤務する看護師に対する研修 Ⅰについては、置賜地域と庄内地域の小規模病院が8名の学生会の開催や看護研究の指導、 の実習フィールドとなった。
研修でのICT活用、人事交流） ・将来的に新規臨地実習施設に繋がることを目指して地元に加え、本学学生に対して更 ナース養成プログラムの協力病院・施設の開拓を行っていなる新規科目の開講、27年度 る。現時点で2か所と交渉を開始した。
研修会に参加した小規模病院 ・小規模病院等看護職リカレント教育：8月9日～9月29日に学に勤務する看護師のフォロー 校教育法第105条対応である120時間の「小規模病院等看護ブ
アップ研修を実施する。
ラッシュアッププログラム」を実施した。受講者は34名、うち120時間受講は6名であった。遠隔地と大学を双方向で結ぶ
ICT活用は昨年度よりも精度の向上がみられた。また、同プロ
グラム修了者に対するフォローアップ研修を6月～12月に企画・実施した（5名・8日間）。さらに、これらのリカレント
教育履修者等の交流の場としてのJナースカフェを開設した。
・小規模病院等の看護職を対象にした看護研究相談・支援：
相談件数22件（延相談回数82回）、看護研究講義3回であった。
・人事交流：本学教員2名が2つの協力病院へ各5日間、4つの協力病院から各1名が本学へ各3日間、の人事交流を行った。
・成果公表：6月に中間報告会＆シンポジウムを開催し、学内64名・学外83名が参加した。学会発表9編、学会交流集会企画
1回を実施した。

・28年度の実施内容（地元ナース養成に向け、本学学生に対する科目の開講や実習施設の追加、小規模病院に勤務する看護師に対する研修会の開催や看護研究の指導、研修でのICT活用、人事交流）に加え、本学学生に対する地元
医療福祉の教育方法・内容の体系化を図る。
・県内病院や全国大学関係者の関心が高いリカレント教育におけるICT活用をテーマにした研修会等を企画・実施する。
・補助金終了後を見据えた看護実践研究センターのあり方について検討する。

（４）学生の進路支援の適切性

35

所管

継続課題

各学科、教育推進委員会

学生支援委員
会、キャリアセンター長、
教務学生課

研究・地域貢献等推進委員
会、総務課「地元ナース
養成プログラム事業」推進委員会

章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

本学で重視する項目

平成28年度実施計画(Plan)

平成28年度計画実績（Do)平成29年度計画（Action）

スタッフ・ディベ
ロップメント（SD）の実施状況
と有効性

Ⅱ 財務
（１）教育研究を安定して遂行するために必要十分な財政基盤の確立

科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

引き続き、全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募にかかるアドバイザー制度及び次年度の科研費応募に向けた研究費補助制度の活用を促進する。

9月16日と9月23 日に全学科を対象とした科研費説明会を開催した。9月21日には外部講師による研修会「科研費採択に向けて」を開催し、採択に向けた研究計画書について学んだ。
科研費アドバイザー4名を選任し、科研費採択に向けた教員
個人への助言制度の周知や、アドバイザーと学科が連携した科研費獲得に向けた検討会が開催された。
研究費補助制度については全教員へ周知を行った。

引き続き、全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募にかかるアドバイ
ザー制度及び次年度の科研費応募に向けた科研費補助制度の活用を促進す
る。

10内部質 （１）大学の諸保証
活動の点検・評
価および点検・
評価，結果の社
会への公表

情報公開の内容・
方法の適切性、情報公開請求への対応

PDCAサイクルによる自己点
平成27年度自己点検・評価報告書を８月に、2015年業績集
検・評価報告書、並びに教員 を11月に作成し、本学のホームページに公開した。
の業績集の作成と公開を継続
自己点検・評価報告書の早期作成に向けて、実績（Ｄ）がするとともに、自己点検・評 次年度の計画案に反映されるよう、法人の業務実績の作成を
価報告書の作成スケジュール 前倒しで実施することとした。
を見直し、早期公開に努める。

PDCAサイクルによる自己点検・評価
報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続するとともに、自己点検・評価報告書の早期公開に努める。

評価委員会（２）内部質保証に関するシス
テムの整備

内部質保証の方針と手続きの明確化

引き続き、学修成果アン
学修成果アンケートを実施(平成29年3月中旬実施予定)し、ケートを実施し、各委員会に その結果を踏まえ、委員会における取組みに活用することとおける取組みへの活用を促した。
す。

引き続き、学修成果アンケートを実施し、各委員会における取組みへの活用を促す。

教育推進委員会、学生支援
委員会

点検評価結果を効
率よく大学の教育・研究改善に反映させるシステムの確立（既設：内部質保証を掌る組織の整備）

自己点検評価の内容から、大学全体で取り組むべき課題を抽出し、内部質保証会議の場で検討する。
内部質保証会議を定期的に開催することで、内部質保証を堅実に進展させていく。

教育研究活動の点
検・評価の根拠となるデータベースの構築（既設）検証を行う上で根拠となる９月の内部質保証会議において、データベース構築を含め資料のデータベース化の検討 た整備計画については、大学全体で検討していくこととし
を進める。
た。

データベース化 検証を行う上で根拠となる資料のについての検討 データベース化の検討を進める。

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立

自己点検・評価報告書作
自己点検・評価報告書は、業務実績報告書の内容を並び替
成・公表の遅延を解消するた えたものが大多数を占めるため、その並び替えを円滑にする
めに、年度末提出の業務実績 方策を検討した。
報告書と自己点検・評価報告書を同時期に実施する方式に改善するよう努めるとともに、自己点検・評価結果を速やかに改善に反映させるよう努める。
内部質保証会議の円滑な運７月及び２月に評価委員会が提案事項を決定し、それぞれ用を図る。
９月及び３月に内部質保証会議を開催した。

大学基準協会の 自己点検・評価報告書作成・公表の基準改訂に合わせ 遅延を解消するために、年度末提出のた自己点検評価の 業務実績報告書と自己点検・評価報告
方法や書式、重点 書を同時期に実施する方式に改善する
項目の見直しの検 よう努めるとともに、自己点検・評価
討
結果を速やかに改善に反映させるよう努める。

認証評価機関等からの指摘事項への対応

内部質保証会議を９月に開催し、自己点検・評価報告書から抽出した大学全体で取り組むべき課題、及び大学評価で改善すべきとした事項に対応する委員会等について協議した。
３月の内部質保証会議では、大学評価の結果で「努力課題とされた事項」及び「改善要望のあった事項」に対応する委
員会等を協議した。

「助言」の指摘を受けてい５つの助言のうち未決のものは、編入学制度のあり方のみた項目の解決策の検討を進め で、理学療法学科と作業療法学科の編入学を３０年度から廃る。
止することとした。

36

ＳＤ研修会の義 SD研修会を、計画的に実施する。事務化に伴う大学と 務職員が参加しやすい環境を整える。
しての対応について研究・研修委員会との連携による検討

所管

９管理運 Ⅰ 管理運営
営・財務 （４）事務職員の意欲・資質向上を図るための方策（３）内部質保証システムの適
切な機能化

有識者によるＦＤ・ＳＤ研
ＦＤ・ＳＤ研修会のうち、５月の第１回で、「大学職員の修会を複数会開催する。
生涯学習力」に係る内容により、山形大学の教授を講師に実施した。
また、９月の第３回で、「医療人養成を取り巻く現状と課題」いう演題で、文部科学省の職員を講師に実施した。さらに、同月の第４回で、「合理的配慮に関する研修」を受講した者が報告を行った。１月の第５回で、「リスクコミュニ
ケーションをどのように設計するべきか」という演題で、福島県立医大の准教授を講師に実施した。

実施結果、残存あ
るいは新たな課題（Check）

前回の内部質保 自己点検評価の内容から、大学全体
証会議での決定事 で取り組むべき課題を抽出し、内部質項に対する実施状 保証会議の場で検討する。
況の確認
内部質保証会議を定期的に開催することで、内部質保証を堅実に進展させ
ていく。

評価委員会

総務課，研
究・地域貢献等推進委員会

評価委員会

評価委員会

評価委員会
内部質保証会議の円滑な運用を図る。
（済み）