平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月9日
上場会社名 桂川電機株式会社
コード番号 6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成25年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 渡邉 正禮
（氏名） 太田 譲二

東TEL 03-3758-0181（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益

百万円％

百万円

2,909
3,067

△5.1
27.073△114

26年3月期第1四半期 342百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

――

％

277
△423百万円

――

255
△445％

―
―

25年3月期第1四半期 △367百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

16.68
△29.07――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

12,962
12,595
26年3月期第1四半期 9,469百万円

9,469
9,127
25年3月期 9,127百万円

％円銭

73.1
72.5

618.00595.67

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)
5,900
2.225
―
通期
11,000△0.135―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

5080

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―
―百万円

2535％

―
―円銭

1.63
2.28※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

15,525,000 株 25年3月期
202,558 株 25年3月期
15,322,527 株 25年3月期1Q

15,525,000 株
202,458 株
15,322,542 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2(１) 連結経営成績に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2(２) 連結財政状態に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2(３) 連結業績予想に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

２.

サマリー情報（注記事項）に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3３.

継続企業の前提に関する重要事象等の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3(１) 継続企業の前提に関する重要事象等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3(２) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策‥‥‥‥‥

3４.

四半期連結財務諸表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4(１) 四半期連結貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7(３) 継続企業の前提に関する注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9(５) 重要な後発事象‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9-1-桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

１.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(１) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月～平成25年６月）におけるわが国経済は、新政権による積極的な金融及び経済対策に対する期待感から、円安・株高が進行し、企業収益の改善等に明るい兆しが見受けられました。しかしながら、海外においては欧州債務国問題、新興国における経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面では回復基調にある北米市場に注力し、販売活動を行ってまいりました。また、開発及び生産面では使用部材の見直し等による原価低減に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高はヨーロッパ市場における販売が減少したことにより、29億９百万円と前年同四半期の30億67百万円に比べて１億57百万円の減収となりました。
営業利益は円安に進んだ為替相場の影響により、73百万円の利益(前年同四半期は１億14百万円の損失)、経常利益は為替差益を１億87百万円計上したことにより、２億77百万円の利益(前年同四半期は４億23百万円の損失)、四半期純利益は２億55百万円の利益(前年同四半期は４億45百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。また、当第1四半期連結累計期間より、「複写機事業」としていた報告セグメントは、「画像情報機器事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
( 画像情報機器事業 )
画像情報機器事業におきましては、当第１四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて１億59百万円減収の28億80百万円（前年同四半期は30億39百万円）となりましたが 円安に進んだ為替相場の影響円減収の28億80百万円（前年同四半期は30億39百万円）となりましたが、円安に進んだ為替相場の影響により、営業利益は80百万円の利益(前年同四半期は１億10百万円の損失）となりました。
( その他の事業 )その他の事業のモーションデバイス事業におきましては、当第１四半期の連結売上高は29百万円（前年同四半期は28百万円）で、営業利益は７百万円の損失（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
(２) 連結財政状態に関する定性的情報( 資産の部 )当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、129億62百万円となり、前連結会計年度末の125億95百万円に比して３億66百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、97億50百万円となり、前連結会計年度末の93億91百万円に比して３億58百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が３億18百万円、受取手形及び売掛金が１億円増加したのに対して、商品及び製品が56百万円減少したことによります。
有形固定資産につきましては、12億87百万円となり、前連結会計年度末の12億57百万円に比して30百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、４億20百万円となり、前連結会計年度末の４億23百万円に比して２百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、15億３百万円となり、前連結会計年度末の15億23百万円に比して19百万円減少いたしました。
( 負債の部 )当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、34億92百万円となり、前連結会計年度末の34億67百万円に比して24百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、27億46百万円となり、前連結会計年度末の26億39百万円に比して１億６百万円増加。
万円増加いたしました。
固定負債につきましては、７億46百万円となり、前連結会計年度末の８億28百万円に比して81百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、94億69百万円となり、前連結会計年度末の91億27百万円に比して３億42百万円増加いたしました。これは主として、為替換算調整勘定が１億円増加し、また、四半期純利益を２億55百万円計上したこと等によります。なお、第68回定時株主総会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議したため、資本剰余金が４億30百万円減少しております。
(３) 連結業績予想に関する定性的情報
該当事項はありません。

-2-桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

２.

サマリー情報（注記事項）に関する事項(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
３.

継続企業の前提に関する重要事象等の概要(１) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続の営業損失及び当期純損失を計上しておりました。当当社グルプは、前連結会計年度まで４期連続の営業損失及び当期純損失を計上しておりました。当
第１四半期連結累計期間においては営業利益73百万円を計上し、四半期純利益２億55百万円を確保することが出来ました。しかしながら、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことから、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(２) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該事象又は状況を改善・解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、②収益構造の改善 ② 生産構造改革、③生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化、④技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰り
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであります。

-3-

桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-4-

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,153,946
2,251,655
501,072
1,737,233
119,177
1,324,957
454,992△151,270
9,391,763

3,472,728
2,352,486
501,139
1,680,789
172,782
1,353,679
379,684△162,683
9,750,608

1,257,161

1,287,797

36,341
386,721423,063

20,226400,067
420,294

767,798
781,721△24,899△1,4001,523,221

749,629780,070△24,899△1,4001,503,400

3,203,445

3,211,492

12,595,209

12,962,101

1,374,702
72,00031,64057,433
1,103,859
2,639,636

1,649,103
72,00019,89989,069916,152
2,746,224

216,000
283,189
146,215
182,948
828,353

180,000
277,765
130,668
158,035
746,468

3,467,989

3,492,693

桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

4,651,750
2,246,681
4,191,991△113,401
10,977,021

4,651,750
1,816,304
4,878,041△113,419
11,232,676△55,795△1,794,006△1,849,802△70,159△1,693,109△1,763,268

純資産合計

9,127,219

9,469,407

負債純資産合計

12,595,209

12,962,101

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-5-桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

3,067,419
2,363,540
703,879

2,909,506
2,067,479
842,026

818,448△114,569

768,699
73,327

7,041
1,456
17,71010,347－
3,134
39,690

2,721
1,466
3,168
10,347
187,164
5,923
210,791

2,773
5,295
340,494105
348,668

1,231
4,332
－
619
6,183

△423,546

277,935－－

10,863
10,863△423,546

267,071

18,861
3,045
21,906

9,672
1,727
11,399△445,453

255,672△445,453

255,672

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-6-桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△445,453

255,672

6,606
71,48378,090△14,364
100,897
86,533

四半期包括利益△367,362

342,205（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△367,362－342,205－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-7-桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信(３) 継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続の営業損失及び当期純損失を計上しておりました。当
第１四半期連結累計期間においては営業利益73百万円を計上し、四半期純利益２億55百万円を確保することが出来ました。しかしながら、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことから、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消又は改善すべく、グループの収益力向上及び財務当社グルプでは、当該事象又は状況を早期に解消又は改善す く、グル プの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
１．収益構造の改善(1) 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
(2) 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
(3) 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
２
生産構造改革２．生産構造改革(1) 国内調達による製品等の部材につきましては、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における新たな調達先の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
(2) 製品の生産工程等を見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
３．技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
４．組織体制の見直し及び人員削減等による合理化(1) 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
(2) 役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。
５．新規事業の開拓
５
新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業検討を行なう上で技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
６．固定資産の有効活用
定資産 有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
７．資金繰り事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております なお 取引金融機関に対しましては乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当第１四半期連結累計期間の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に
なお、当社グルプ 四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業 前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-8-桂川電機株式会社(6416) 平成26年３月期 第１四半期決算短信(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容
１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少
減少した準備金の額
準備金 額
430,377千円
資本準備金② 増加した剰余金の額
430,377千円
その他資本剰余金
２ 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
430,377千円
その他資本剰余金② 増加した剰余金の額
430,377千円
繰越利益剰余金(５) 重要な後発事象
該当事項はありません。

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