令和 4 年 10 月 18 日
公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム－

大会声明２０２２
縮小均衡から成長戦略へ
目Ⅰ－

次はじめに(基本的考え方)
１．新公益法人制度の改正趣旨とその概要

・・・ 2

２．その後の動向と変動(１)新制度発足後の動向

・・・ 3
・・・ 3

(２)新たな社会的課題の発生とそれらへの対応

・・・ 3(３)「新しい資本主義」による変容への期待

・・・ 4

３．公益法人界の対応－縮小均衡から成長戦略へ－・・・ 5

Ⅱ・・・ 7２．変更手続き等の煩雑さと簡素化

・・・ 7

３．情報公開の充実と拡大

・・・ 8

４．中小規模法人の特例扱いの不在・・・ 9

５．会計基準との不具合

・・・ 9

６．寄附文化の醸成

・・・ 9

７．文化芸術・スポーツの振興等

・・・10

Ⅲ

現行公益法人制度の課題
１．財務三基準の存在

公益法人自らの改革
１．さらなる自主的な情報公開と情報発信

・・・11

２．セルフガバナンスの徹底と説明責任・・・11

３．他の非営利団体との協働

・・・12

【別添】

「大会声明２０２２」(案)・・・131

令和 4 年 10 月 18 日
５０周年記念シンポジウム大会声明２０２２－ 縮小均衡から成長戦略へ －Ⅰ はじめに(基本的考え方)
１．新公益法人制度の改正趣旨とその概要(１)わが国においては、個人の価値観が多様化し、社会のニーズも多岐にわたってきているなか、行政部門や民間営利部門では満たすことができない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供できる存在として、民間非営利部門の社会経済システムのなかで果たすべき役割が重要さを増してきた。
しかし、改正前の公益法人制度は明治 29 年の民法制定以来、抜本的な見直しが行われず、①主務官庁の許可制、②法人の設立そのものが簡便ではなく、③公益性の基準が不明確であること、④営利法人的な法人や共益的な法人が公益法人として混在し、税制上の優遇措置を受けるなどの問題が生じていた。
(２)そこで①公益法人の設立の許可ならびに監督を主務官庁が行う制度を改め、②行政庁が民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、③新たに設けられた一般法人の公益性を認定するとともに、その監督を行う制度を創設することとなった。また、④新制度による公益法人に対する、またそこへの寄附者に対する税の優遇は、世界に冠たるものと言われるものとなった。これにより民間が担う「公益」をわが国の社会・経済システムのなかで積極的に位置付け、その公益活動を促進することにより活力ある社会の実現に資することを目的とする制度を目指した。
(３)このことは、公益認定法第 1 条に、｢この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。｣と明記されている。
この条文はいわゆるお題目ではなく、わが国の社会の現状と将来を憂え、その変革を狙いとした真摯な宣言と考えられる。したがって公益法人のみならず、民間非営利部門の行う公益事業については、このように重要な役割があることを認識し、非営利部門の当事者は勿論のこととして、行政部門や民間営利部門においても、その存在の意味や意義を十分意識し、それにふさわしい対応をとる必要があると思われる。
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２．その後の動向と変動(１)新制度発足後の動向
新制度発足後、その制度については評価に値する点と、課題と思われる点が明確となってきた。それらについては次のⅡで詳細を検討しているが、一言でいえば制度創設の基本的精神や狙いと齟齬をきたす事態や事項が続出しており、これらについては早急に改正ないしは修正を行わないと、制度の根幹を揺るがしかねない事態が生じることになると思われる。
これらの事項については、公益法人界をあげてその改正や修正の要望を宣言していたが、今般公益法人協会創立 50 周年を機に、再度関係する省庁に要望を行うとともに、国民の皆さんや政治家、学識経験者のさらなる理解と協力を お 願いしたいと考えている 。( 具体的 要望については別添の大会声明
2022(案)ご参照)(２)新たな社会的課題の発生とそれへの対応
ア．新制度発足直後に発生した東日本大震災にともなう諸問題については、公益法人界に大きな衝撃を与えた。具体的には被災地ならびに被災者に対する救済において、公益法人は定款の目的に合致していないという形式的理由に基づいて、自由かつ自主的な支援活動が制限されたのである(のちにこの取扱いは一部解除)。このような公益法人の自由な運営の阻害は、厳格かつ形式的な法令の存在や、税の恩典を受けている制度としては認められない事項が内在していること、ならびにどんなよい公益目的事業であっても公益法人の自主的な裁量によっては行えないことを、関係者ならびに世間に知らしめることとなった。
イ．直近においては、2019 年に発生した新型コロナウイルスによるパンデミックにおいては、公益事業そのものからの収益減少にともない、法人運営の困難が増すとともに、財団法人においては純資産３百万円の維持を必須とする法制(一般法人法第 202 条 2 項、3 項)により、法人そのものの存続が危ぶまれる事態も発生した。
このことは一定の余裕ある資産を必要とする公益目的事業のみにとどまらず、広く公益活動を行い、さらにそれを拡大するためには一時の経済変動によって揺らぐことのない財務的基盤が必要であることを示すものであり、現在の公益法人法制における、いわゆる財務三基準の存在に根本的な疑問を投げかけるものであった。
ウ．2019 年のいわゆる骨太の方針 2019 において、「③ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進」のひとつとして、新しい公益法人制度改正がとりあげら3

れた。その趣旨は、「新公益法人制度の発足から 10 年が経過したことから、公益法人の活動の状況等 を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。」ことが令和元年 6 月 21 日に閣議決定された。
これを受けて、令和 2 年 12 月に公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議が、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために」という報告書を取り纏めた。
その内容については①役員等(理事･監事)や評議員(社員)のあり方について外部性･独立性を導入する、②外部監査体制を徹底するといった外形的･形式的な提言が主体であり、認定法第 1 条に明記されている「公益の増進及び活力ある社会の実現に資する」事項については、検討の対象外となっている。ただ、③公益法人の透明性の確保や、④公益法人による自主的なガバナンス強化の取り組みの促進とその支援について言及しており、今後の公益法人の対応の指針の一つとなりうると思われる。
(３)「新しい資本主義」による変容への期待
ア．岸田内閣は 2022 年 6 月、「新しいグランドデザイン及び実行計画」の閣議決定を行ったが、その狙いは新たな官民連携による社会的課題の解決と、持続的な経済社会システムの再構築であり、最終的には国民の暮らしの改善と、その持続的な幸福の実現にある。
この狙いは、公益認定法第１条の目的である「公益の増進及び活力ある社会の実現」と親和的な目標であり、公益法人の更なる活用への変容を期待させるものである。
イ．具体的には、市場だけでは進みにくい分野に対する重点的な実行がうたわ
れており、公益法人に関連する事項としては、①民間で公的役割を担う新たな法人形態、既存の法人形態の改革の検討(財団･社団等既存の法人形態の改革を含む)、②寄附文化やベンチャー･フィランソロピーの促進等、③文化・芸術、スポーツの振興等が含まれている。
ウ．以上のように「新しい資本主義」においては、公益法人制度の改革に直接触れている他、公益法人に間接的に関連するものとして、ＥＳＧ投資や寄附文化の促進、ならびに芸術･スポーツの振興等が含まれており、公益法人の制度改正を行う絶好の機会が得られると思われる。
したがって我々はこのチャンスを逃すことなく、今まで改革や改正の主張が実現しなかったことや、新たな視点から実行すべき点について、積極果敢にこれらの事項に取り組む必要があると思われる。これに関して、去る 10月４日より内閣府において「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する4

有識者会議」が開催されているが、これに対しては公益法人の実情や要望等について情報提供や意見表明を行い、積極的に協力したいと考えている。
３．公益法人界の対応－縮小均衡から成長戦略へ－(１)新制度の改革の当初においては、公益法人界挙げての運動や当局との折衝により、上記１の(２)記載のとおり評価すべき成果が得られている。しかし同時に上記２の(１)記載のとおり課題が多く残されており、その結果、新制度施行後から現在(2022 年 7 月)までに改正前の民法法人からの移行した約 8,900法人、新法による新設法人約 800 法人と総計 9,700 法人弱にとどまっており、改正前の民法法人が約 23,000 法人あったことと比較すると計数的には非常に残念な結果となっている。
公益法人の設立・認定件数の推移

公益法人：第 405 回公益認定等委員会資料「公益法人数の推移」
新規設立法人：公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告
特例民法法人：平成 25 年度特例民法法人に関する年次報告

このような縮小均衡から脱却するためには、新たな成長戦略が必要であり、公益法人界としても下記(２)のように一層の努力を要するが、前述の「新しい資本主義」の動向は、公益認定法第 1 条の目的である「公益の増進及び活力ある社会の実現」と親和的であることから、この動きと呼応していきたいと考える。
(２)縮小均衡の結果となった原因については、主として新制度に内在する問題点によるものと考えられることから、制度改正直後から公益法人界をあげてその改正や修正を要望しているが、そのほとんどが実現していないのが現状である。
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ただ、この現状については、公益法人側においても自らの存在理由や実績を広く世間に開示し、その理解や支援を求める努力が足りなかったこと等、素直に反省すべき点も残されていると思われる。したがって公益法人自らが情報公開を積極的に行い、その透明化を一層図ることが必要である。
他方、公益法人においては相対的に大きな税制の恩典があることもあり、わずかな不祥事であっても過大にとりあげられ、マスコミ等からネガティブなキャンペーンをはられることも多い。したがって公益法人においては、上記の透明性をはかるとともに、自ら進んで積極的にガバナンスに傾注し、このような事態に対応すべきと考えられる。具体的には、自らガバナンス・コードを作成し、その実行状況を公開する等のことを行うべきであろう。
(３)なお将来の長期的な課題となるが、日本の公益法人界としては次のような事態に取り組み、自らの政策の提言の策定と広報を積極的に行い、その実行をはかれるよう努力するべきであろう。
ア．日本の非営利法人法制は、それぞれの非営利事業毎の縦割りとなっているが、海外の一元化された状況と比べると異例であり、その結果各事業体が一体となった行動が行われにくいこともあってか、その存在価値が相対的に低いと思われる。法制の一本化が日本的な縦割り法制・行政の実情から難しいとしても、例えばそれぞれの事業の中央統括団体が協力をおこない、非営利事業一般のために一緒に行動するといった戦略をとるべき時期にきていると思われる。
イ．上記ア．と関連し、日本においては非営利事業を研究し、それぞれの公益事業や世界の状況とその比較を行い、日本の問題点を拾い上げ、政策提言に結びつける機関ないしはシンクタンクが不在である。非営利法人そのものがそれぞれに分かれていることから事業の規模も小さく、したがって資金的に弱小であることからやむを得ない面もあると思われるが、少なくとも研究においては各非営利団体が大同団結できると思われることから、それらの道も模索すべきであろう。
ウ．上記アおよびイ、ないしはどちらかが実現することにより、世界の非営利団体と情報交換や政策協力等が可能となることと思われ、その結果、日本も世界をリードできることとなることは難しいとしても、少なくとも公益先進国と同列の位置を得られることができるのではないかと思われる。

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Ⅱ 現行公益法人制度の課題
１．財務三基準の存在(１)現行公益法人制度上最大の問題を含んだものであり、①日常の安定的な運営に困難をきたすとともに、②将来の成長政策を策定する場合、財務上ネックとなる。さらに③公益目的事業の多様化や規模の拡大が困難になるとともに、④社会的存在として社会的課題の解決のため、例えばＥＳＧ投資を行うための原資を保有することや蓄積することすら不可能である。
(２)この原因としては、財務三基準のうち収支相償の原則が根本的に問題であり、①公益目的事業の持続的で安定した運営に困難をきたすとともに、②遊休財産規制とあいまって収益を蓄積することができないことから、成長政策をとることができず、③寄附金等ならびにその運用収入も収入に加算されることから、一般からの寄附活動活発化の阻害要因の一つともなっている。
(３)したがって、この問題の解決にあたっては①事業年度毎に基本的に適用される収支相償原則を撤廃ないしは修正すること、②遊休財産額の保有制限としては、例えば一般的な法人の事業遂行上安定した運営に必要な 3 年度分の事業費相当額程度とすること、③さらには大災害やパンデミックに備えるための資金や新たな公益目的事業や既存の事業の拡大のための資金を、一定の基準に基づいて認めること等が必要と考えられる。
【参照法令】
公益認定法

第 5 条第 6 号・8 号・9 号、第 14 条、第 15 条、第 16 条

同法施行規則第 13 条～第 22 条

公益認定等ガイドライン I-5、I-7、I-8

２．変更手続き等の煩雑さと簡素化(１)公益法人制度については、①認定申請時において提出すべき書類も多く、また内容も煩雑であり、②その後の事業変更についても、その申請基準が明確でなく、また当初の認定申請と同じ申請手続きが必要であること、③認定後の当局宛の提出書類が重複している等、簡素化が必要であると思われる。
(２)このこともあって①新規に公益認定を行おうとする一般法人の参入障壁となっており、また②既存の公益法人が公益目的事業を新たな分野に広げることの障害となっている。③さらに中小規模の法人においては、いわゆるヒト・モノ・カネの経営資源の乏しさから事務遂行において運営が困難となっており、7公益認定を返上する動きにもつながっていると考えられる。
(３)以上のことが(前述の財務基準の問題も含め)世間に周知され、新たに公益法人をスタートアップする人々にとって足踏みする要因となっており、公益法人の数的な増加につながらない要因となっていると思われる。
【参照法令】
公益認定法

第 7 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 21 条、第 22 条

同法施行規則第 5 条、第 7 条～第 11 条、第 27 条、第 28 条

公益認定等ガイドライン I-2-(1)３．情報公開の充実と拡大(１)情報公開の基本的機能は、制度改革や規制強化よりもガバナンスの実効性があることが広く実証されており、行政庁ならびに公益法人ともにその充実と拡大に努めるべきである。
(２)行政庁においては、①公益認定申請書や変更認定申請書の記録は、公益法人をスタートアップする人や変更をしようとする法人に参考になるもので、個人情報の保護に留意しつつ全てを公開すべきであり、②他方、国民一般や受益者等のステークホルダーにとっては、その法人の情報は公益活動の恩恵を受けるために役立つものである。③当局の情報公開は手続きが簡単で、回数の制限のないオープンなものであるべきであるが、現状はそれには程遠い状況となっており、改善が切に望まれる。
(３)他方、公益法人においては①法令や行政庁からの正当な理由のある情報公開要請に応じることは当然のこととし、②さらにステークホルダーのためになる情報を積極的に公開すべきである。③特に現在の公益法人の情報公開は、一般的にはミニマムに近いものであったこともあり、公益法人の意義や活動等のPR に欠け、そのため公益法人の社会的存在として世間の認識が高くないことを反省し、積極的に情報発信すべきである。④なお、この③の要因が公益法人への寄附が集まりにくい原因の一つになっていると思われる。(後記６参照)【参照法令】
公益認定法

第 7 条、第 11 条、第 21 条、第 22 条、第 44 条、第 48 条

同法施行規則第 27 条、第 28 条、第 38 条、第 39 条

一般法人法

第 128 条、第 129 条

同法施行規則第 51 条、第 93 条

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４．中小規模法人の特例扱いの不在(１)現行法では、中小規模法人の特例扱いが(その定義の仕方の困難さ等の理由はありつつも、)なされていないため、①スタートアップしようとする人々がこの法人形態を忌避、ないしは回避するひとつの要因となっており、②その結果公益活動の裾野が拡がらず、③公益法人の数や公益目的事業の多様化・増大への障害の原因となっていると思われる。
(２)英米においては、中小規模法人に対しては①会計基準や税務において特例扱いがあり、②行政庁への手続きやその監督等も簡便化されていること、③そのためか多数の公益団体が存在している(アメリカ約 120 万団体、イギリス約 16 万団体)ことを考えると、このような配慮がわが国でもなされるべきと考える。
(３)なお、公益目的事業のうち事務や手続が相対的に簡単な奨学金や助成金等の支給事業について、改正予定の新しい公益信託法において、特例扱いをすることも検討されるべきと思われる。
５．会計基準との不具合
現在の公益法人法制と現行の公益法人会計基準は、その結合状態がやや悪く、①その基準と法制が全ての人が納得のいくものとなっておらず、②そのためもあってか基準の変更が容易に行われたり、新しい会計の考え方が持ち込まれたりして、実務家を戸惑わせることが多い。③しっかりした機関によって本格的な検討が行われ、多数の人が信頼できる安定した基準の制定が望まれる。
６．寄附文化の醸成(１)公益法人を成長させ、公益目的事業を拡大して国民の幸福を増大するためには、公益目的事業に使用される財産を増加させる必要があるが、そのためには寄附が一番有効であり、欧米においては寄附文化というものが形成されている。日本においても過去にはその例が少なからず見られたが、現状は年間6,200 億円程度と国の経済規模と比較すると寂しい状況にある。
(２)寄附を増大させるためには、寄附者にとって寄附したくなる事業を行っている公益法人であることが基本であり、その意味から自らの公益目的事業を真摯に遂行することがまず要請される。しかしながら、かつての日本で行われた陰徳を積むということではなく、公益法人が自己の存在理由や社会で役立っていることの情報を積極的に公開することや、その PR をすることも寄附の9

意欲に繋がると思われる。したがって公益法人側の情報発信の役割の重要性は、この面からも増大していると考えられる。(前記Ⅱの３の(3)参照)
なお、寄附した資金が、寄附者が望む公益活動に確実に使用され、役立っていることを信用できなければ、寄附する気持ちにならないことはいうまでもない。その意味では、寄附財産を事業収入と同列に扱う現行の公益認定法第 14
条は、寄附の意欲、特に遺贈寄附の意欲を大きく阻害することから、少なくとも改正が必要であろう。
(３)一方、欧米で盛んに行われているクラウドファンディングは最近日本でも流行しているが、その手法はビジネスでもあるため、取扱いについてしっかり理解することも要請される。この教育にあたっては、関係当局やしかるべき機関が関与することも考えられてよいであろう。また超高齢社会を迎えた日本においては、土地・家屋等の現物資産や遺贈による寄附も盛んとなっていることから、このような資産の公益事業への導入もしっかりした機関による主導が考えられるべきであろう。
７．文化芸術・スポーツの振興等(１)文化芸術・スポーツの振興は国・地方公共団体の官によるほか、民間の公益法人の活動により支えられている面があるが、今般コロナによるパンデミックにより人の集合が密となった場合の伝染の恐れから、中止や入場制限がなされた。その結果、公益目的事業収入が減少する一方、会場費や人件費は減少させることが難しく、収益的に問題を抱える法人が多数現れた。
(２)特に財団法人の場合、収入の減少が純資産の減少となり、純資産 3 百万円を維持することが難しくなり、解散(一般法人法第 202 条 2 項、3 項)に追い込まれる恐れのある法人も生じた。その対策として寄附金の募集により急場をしのいだり、劣後ローンの借入を実施したりした法人もある。
しかしながら、このような解散といった大きな危機を生じさせるのは、①一般法人法制が基本的に妥当であるのか、②公益法人の遊休財産を保有制限していることに問題はないのか等々の公益法人の法制に根本的な疑問が生じている。
(３)文化・芸術やスポーツは、それを長期にかつ安定的に行うことが国民の精神的な学びや安心感に繋がるものであることから、一定の政策的な配慮は必要となると思われる。したがってこのあたりは、まさに官民が一緒となって取り組んでいくべき課題と思われる。

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Ⅲ 公益法人自らの改革
１．さらなる自主的な情報公開と情報発信(１)前述のとおり、従前の公益法人の情報公開は一般的には法令の要請に従った、いわばミニマムに近いものであった。しかしながら、それを超えた情報を自主的に公開することがステークホルダーのためになるとともに、公益法人の社会的地位を高めることになると思われる。
(２)さらには、自らが社会的責任を果たし、公益に寄与していることを各種の手段を使って、積極的に情報発信することにより、公益法人の社会的存在を世間に知らしめることが重要であり、その結果、公益法人への寄附が増大したり、行っている公益目的事業へのボランティア参加が増えることにも繋がると思われる。
(３)したがって、新しい公益法人像としては、世間に対して開かれた存在となるため、ＤＸ等の新しい手段を駆使して情報発信や公開を積極的に行うことが必要となると考えられる。なお、ＤＸ等の活用は情報公開や発信にとどまらず、内部の事務の効率化(たとえばＷＥＢ会議の開催等)や、公益目的事業の拡大(たとえばＷＥＢセミナーの開催等)に繋がるという効果も期待できる。
２．セルフガバナンスの徹底と説明責任(１)新公益法人制度は、本来定款自治により、公益目的事業を自己責任によって自由に行うことが主眼であったはずであるが、いつのまにか行政庁の指導待ちといった姿勢もみられるようになっている。これには各種の要因もあったと思われるが、英米の公益法人や日本の事業会社等においては、自らガバナンス・コードを作成し、それに則った行動を行うことが一般的となっている。
(２)日本の公益法人を含む非営利法人の世界では、自ら公益事業を誠実に行っているという矜持もあってか、このような動きは盛んにはなっていない。しかしながら公益法人界においても、多少ではあっても不祥事の発生がみられるし、公益目的事業達成度合いの自己点検も社会的存在として必要と思われる。
(３)したがって、たとえばガバナンス・コードを自ら作成し、法人の目的達成状
況や組織の運営状況、コンプライアンス状況やリスク管理状況の点検等を定期的に行い、それを世間に公表し、社会に対する説明責任を果たすといったことが望まれる。
ガバナンス・コードの作成とその実施を行っている法人は、現時点では少ないようであるが、このようなことについては行政庁の指導待ちということで11

はなく、自発的に行うことが新制度の趣旨に合致すると考える。
３．他の非営利団体との協働(１)日本での非営利活動においては、公益法人の他にＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)、一般法人、特別法による公益法人(社会福祉法人等)が存在し縦割りの法制となっており、その結果それぞれの形態の法人の規模も小さく、協働して公益活動を行うことも少ないことから、その公益の実現度合いは全体としては大きくなっていないと思われる。
(２)このような状況を打破するには、それぞれの制度が複雑であり利害関係も絡むことから、体系的に統合することはなかなか困難である。しかしながら少なくとも情報の共有や調査研究、さらには制度改正(特に税制改正)運動等においては全非営利団体が協働できるはずであり、また一部では行われているところである。
(３)公益法人制度は近代日本の歴史においては一番古い非営利制度であり、それなりのヒト・モノ・カネを有していることから、他の形態の法人と語らいあって協働していくことのイニシアティブをとるべきであり、このことが国民の多様なニーズに応えることとなり、その持続的な幸福の実現に繋がると思われる。
(４)このような公益法人界の活動は、言うは易く実行することが難しいことも事実であるが、国民の期待やニーズに応えることは公益法人の使命であり、必要に応じて公的機関や事業会社等とも協働し、その実現をはかることにより社会的な存在としてさらに認知されることが望まれる。
以上

12

別添

公益財団法人公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム

大 会 声 明 ２０２２(案)

私共（公財）公益法人協会とその創立５０周年を記念して開催したシンポジウムに参加した公益法人は、公益認定法第１条に規定されている「民間公益団体による公益の増進並びに活力ある社会の実現を目的として」、以下の要望、提言ならびに声明を行います。

Ⅰ

新公益法人制度発足後に生じた新たな事態に対応するため、各種の施策を要望するとともに、政府における「新しい資本主義」による有効な施策の実行を希望します。

Ⅱ

公益法人に関する現行の法令その他の規制について、公益法
人が自由な活動を行い所期の公益目的を達成することができるよう、その改正ないしは修正の提言を行うとともに、その速やかな実現を希望します。

Ⅲ

国民のみなさんからの一層のご理解とご支援をいただくため、公益法人自らが現在ならびに将来とるべき姿勢を表明し、その実行に努めます。

令和４年１０月１８日（公財）公益法人協会

理事長 雨宮孝子

同協会主催シンポジウム参加者有志一同
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Ⅰ 新たな事態に対応するための施策の要望
１．大規模災害等に対する施策の要望
東日本大震災や新型コロナウィルスによるパンデミックのような大規模災害に対し、財務基準等の規制により無防備な財務状況に置かれている公益法人に対して、危機発生時における柔軟な対応の許容や、危機に対応するための資産の保有や積立てを可能とする法制上の施策を要望する。
２．攻めのガバナンスへの転換の要望
公益法人の不祥事撲滅を目的として、いわゆる守りのガバナンスの強化が当局より提言されているが、ガバナンスの目的はむしろその法人の運営を自主的な努力により有効に遂行するためのものであると考える立場から、いわゆる攻めのガバナンスを重視する考え方への転換を要望する。
３．「新しい資本主義」による施策の要望「新しい資本主義」は、官民の連携による社会的課題の解決により、最終的には、国民の暮らしの改善とその持続的な幸福の実現を狙いとしているが、この狙いは公益認定法第１条の「公益の増進および活力ある社会の実現」と親和的である。
この政策の中には、既存の法人形態の活用として、公益法人形態の改革の検討が予定されているが、公益法人制度には、民間の寄附や幸福の実現に直接役立つものないしはその器たりうるものが多く含まれていることから、その前広な検討と積極的活用を要望する。

Ⅱ 現行の法令等に対する改正や修正の提言＜法令の改正または修正事項＞
１．いわゆる財務三基準の改正の提言(１)収支相償の原則について①収支相償の原則は、公益目的事業の持続的・安定的・発展的な運営を否定する発想であり、基本的に撤廃する。
②公益目的事業の対価たる収入ではない寄附金等およびその運用収入は、収入に算入しないこととする。
（２）公益目的事業比率について収益事業を原資として公益目的事業を遂行している場合において、収益事業等の費用について、その５０％（これを上回る割合で利益を投入した場合は、その割合）を公益目的事業の費用として算入する。

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（３）遊休財産額の保有制限について①保有制限額としては、最低でも３年度分の事業費相当額程度が安定した法人運営に必要であり、またこの算定基準を見直す。
②将来の公益目的事業の拡大や新しい公益目的事業を行うためには、まとまった財産が必要となることから、一定額の保有や積立てを認める。
２．変更手続等の簡素化の提言（１）公益認定申請または変更認定申請において、提出すべき書類が多く、また煩雑であることから、申請者がスタートアップする意欲を削ぐことに繋がらないように、簡素化する。
（２）特に変更認定においては、申請を要するか、変更届出で済むかあるいは不要であるか、不明確であることから抜本的な見直しを図る。
（３）認定取得後の公益法人の行政庁への提出書類は、重複するものも多いことから、真に必要なものに限定するよう簡素化を図る。
３．情報公開の充実と拡大の提言（１）行政庁においては、公益認定申請書や変更認定申請書の記録は公益法人を立ち上げ(スタートアップ)ようとする人や変更しようとする人に参考になるものであることから、個人情報の保護に留意しつつ、全てを公開すべきである。
（２）行政庁の情報公開は欧米のように請求手続きが簡便で公開回数の制限等のないオープンなものであるべきである。
（３）公益法人においては、法定の情報公開を完全に行うことは当然のこととして、自己の法人の存在理由や事業活動の詳細を進んで公開するとともに、必要に応じて個別の事業等も積極的に情報発信すべきである。
４．中小規模法人の特例扱いの提言
公益法人をスタートアップする人々にとって大規模法人と同一の法制とその規律の強制はハードルが高く、そのため公益法人数の増加や公益目的事業の多様化や増大につながっていない。
中小規模法人をいかに定義づけるかといった技術的問題はありつつも、公益法人が活動する裾野を広げるため、中小規模法人を特例扱いとする法改正を提言する。
＜関連する改正要望事項＞
５．会計基準との不具合
現行の公益法人会計基準は、法制との結合状態がやや悪く、公益法人関係者が必ずしも納得するものとなっていない。しかるべき機関によって、多くの人が満足できる安定的な基準が制定されることを要望する。
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６．寄附文化の醸成
公益法人の寄附を増大させるためには、寄附者にとって寄附をしたくなる公益事業を行っていることが基本であるが、公益法人サイドから自己の存在理由や社会的に役立っていることを積極的に情報発信することが重要である。
７．芸術文化・スポーツの振興等の要望
今般の新型コロナウィルスによるパンデミックでは、我国の文化芸術・スポーツの振興等を支える基盤が脆弱であることが露呈した。このような場合、多くの先進国では、国・地方公共団体が全面的に支援するのが通例であり、日本においてもこの分野を支える一翼を担っている公益法人に対し、政策的に助成金等を給付する他に引当金や積立金を認める等の配慮が必要である。
特に財団法人の場合は、一般法人法第 202 条による純資産規制があり、それをクリアできない場合は解散を余儀なくされるといった法制は、その運用や法の改正等を含めて早急に検討することを要望する。

Ⅲ 公益法人のあるべき姿
１．自主的な情報公開と情報発信
公益法人に関わる多くのステークホルダーのために、法令の要請している情報の公開を越えて、行っている公益目的事業について積極的に情報公開するとともに、国民の理解と支援を一層深化するため、さらなる情報発信をすべきである。
２．セルフガバナンスの徹底と説明責任
当局からの要請によるものではなく、公益法人自らが自主的に内部統制を真剣に行うと同時に、例えばガバナンス・コードを策定し、世間に公表するとともに、いわゆる不祥事を含めた全ての状況を公開し、説明責任を果たすべきである。
３．他の非営利法人との協働
特定非営利活動法人や社会福祉法人等他の非営利団体と協働し、それぞれの法人の特色を踏まえた事業を共同して行うことによって、世の中の各種のニーズにこたえる等非営利団体が一体となって、国民の幸福の実現と暮らしの安定に寄与すべきである。
以上

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