有田町国民保護計画

平成１９年３月

有

田

町

目

次

第１編 総 論第１章 町の責務、計画の位置付け、構成等
１ 町の責務及び町国民保護計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・1‑1
２ 町国民保護計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑3３ 町国民保護計画の見直し、変更手続 ・・・・・・・・・・・・・・・1‑3
第２章 国民保護措置に関する基本方針
１ 基本的人権の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑4
２ 国民の権利利益の迅速な救済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑4
３ 国民に対する情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑4
４ 関係機関相互の連携協力の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑4
５ 国民の協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑4
６ 日本赤十字社その他の指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重 ・・1‑5
７ 放送事業者の表現の自由への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・1‑5
８ 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施 ・・・・・・1‑5
９ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保 ・・・・・・・・・・・・1‑5
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
１ 関係機関の事務又は業務の大綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑7
２ 関係機関の連絡先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑10
第４章 町の地理的、社会的特徴
１ 地形 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑11
２ 気候 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑11
３ 人口分布 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑11
４ 社会的特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑11
５ 道路の位置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑12６ 鉄道の位置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑12
第５章 町国民保護計画が対象とする事態
１ 武力攻撃事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑13
２ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1‑15

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 町における組織・体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑1

１

１ 町の各課等における平素の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑1
２ 町職員の参集基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑3
３ 消防機関の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑5
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・2‑6
第２ 関係機関との連携体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑7
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑7
２ 県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑7
３ 近隣市町との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑8
４ 指定公共機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑8
５ ボランティア団体等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・2‑9
第３ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑10
第４ 情報収集・提供等の体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑10
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑10
２ 警報等の通知に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑12
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 ・・・・・・・・・・・2‑13
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・・2‑14
第５ 研修及び訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑15
１ 研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑15
２ 訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑15
第２章 避難及び救援に関する平素からの備え
１ 避難に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑17
２ 救援に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑18
３ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・・2‑18
４ 避難施設の指定への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑19
第３章 生活関連等施設の把握等
第１ 生活関連等施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑20
１ 生活関連等施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑20
第２ 町が管理する公共施設等における警戒 ・・・・・・・・・・・・・・・2‑21
第４章 物資及び資材の備蓄、整備
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑22
２ 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備等 ・・・・・・・・2‑22
３ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等 ・・・・・・・・・・・2‑23
第５章 国民保護に関する啓発
１ 国民保護措置に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2‑24
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発 ・・・・2‑24

２

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動体制の確立
第１ 情報の伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑1
第２ 国民保護対策本部設置前における初動体制 ・・・・・・・・・・・・・3‑1
１ 緊急事態情報連絡室の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑2
２ 緊急事態警戒本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑3
３ 緊急事態対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑5
第３ 国民保護対策本部への移行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑6
第２章 町対策本部の設置等
第１ 町対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑8
１ 町対策本部設置の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑8
２ 町対策本部設置の本部要員等への伝達 ・・・・・・・・・・・・・・3‑9
３ 職員の参集配備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑10
４ 町対策本部の組織及び各対策部の構成等 ・・・・・・・・・・・・・3‑10
５ 町現地対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑13
６ 現地調整所の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑13
７ 町対策本部長の権限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑13
８ 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等 ・・・・・・・・・・・・3‑14
９ 町対策本部の廃止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑14
第２ 町対策本部等における広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑15
１ 広報体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑15
２ 情報の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑15
３ 広報の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑15
４ 広報の手段 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑16
５ その他の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑16
第３ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑17
１ 情報通信手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑17
２ 情報通信手段の機能確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑17
３ 通信輻輳により生じる混信等の対策 ・・・・・・・・・・・・・・・3‑17
第３章 関係機関相互の連携
第１ 国・県の対策本部との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑18
１ 国・県の対策本部との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑18
２ 国・県の現地対策本部との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑18
第２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請 ・・3‑18
１ 知事等への措置要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑18
２ 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請・・・ 3‑18
３ 指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請・・・・・・・・・ 3‑19
第３ 自衛隊の部隊等の派遣要請等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑19
１ 知事による自衛隊の部隊等の派遣要請等 ・・・・・・・・・・・・・3‑19

３

２ 自衛隊の部隊等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑20
第４ 他の市町長等に対する応援の要求・事務の委託 ・・・・・・・・・・・3‑20
１ 市町間の応援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑20
２ 県への応援要求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑21
３ 事務の一部の委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑21
第５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請 ・・・・・・・・・・・・3‑21
１ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請 ・・・・・・・・・・・3‑21
２ 総務大臣に対する職員派遣の斡旋の求め ・・・・・・・・・・・・・3‑22
第６ 町の行う応援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑22
１ 他の市町に対して行う応援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑22
２ 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等 ・・・・・・3‑22
第７ ボランティア団体等に対する支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・3‑22
１ 自主防災組織に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑22
２ ボランティア活動への支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑22
３ 民間からの救援物資の受入れ等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑23
第８ 住民への協力要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑23
第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の通知及び伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑24
１ 国の対策本部長の警報の発令及び通知等 ・・・・・・・・・・・・・3‑24
２ 町長による警報の通知及び伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑25
３ 町の警報伝達の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑26
４ 県警察の警報の伝達の協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑27
第２ 緊急通報の伝達及び通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑29
１ 緊急通報の伝達及び通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑29
第３ 避難住民の誘導等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑30
１ 避難の指示の通知・伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑30
２ 避難実施要領の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑31
３ 避難実施要領作成の際の主な留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・3‑31
４ その他の避難実施要領作成の際の留意事項 ・・・・・・・・・・・・3‑37
５ 避難実施要領の内容の伝達等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑37
６ 避難住民の誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑38
７ 武力攻撃事態の類型等に応じた避難実施要領を作成するに当たっての留意事項等・・・3‑42
第５章 救援第１ 救援の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑48
１ 救援の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑48
２ 救援の補助 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑48
第２ 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑49
１ 県への要請等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑49
２ 他の市町との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑49
３ 日本赤十字社との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑49
４ 緊急物資の運送の求め等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑49

4

５ 指定地方公共機関による緊急物資の運送 ・・・・・・・・・・・・・3‑49
第３ 救援の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑50
１ 救援の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑50
２ 救援における県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑50
３ 救援の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑50
第６章 安否情報の収集・提供
第１ 町が行う安否情報の収集等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑55
１ 安否情報の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑55
２ 安否情報の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑56
３ 町長から知事への安否情報の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・3‑56
第２ 安否情報の照会に対する回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑56
１ 安否情報の照会の受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑56
２ 安否情報の回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑57
３ 個人の情報の保護への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑57
第３ 日本赤十字社に対する協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑58
第４ その他の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑58
第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・3‑60
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・3‑60
２ 武力攻撃災害の兆候の通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑60
第２ 生活関連等施設における災害への対処等 ・・・・・・・・・・・・・・3‑62
１ 生活関連等施設の状況の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑62
２ 町が管理する施設の安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑62
第３ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除 ・・・・・・・・・・・3‑63
１ 危険物質等に関する措置命令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑63
２ 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告 ・・・・・・・・・・・・3‑63
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑64
１ 応急措置の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑64
２ 国の方針に基づく措置の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑64
３ 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑64
４ 汚染原因に応じた対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑64
５ 町長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限 ・・・・・・・・・3‑65
第５ 応急措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑65
１ 退避の指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑65
２ 警戒区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑69
３ 事前措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑71
４ 応急公用負担等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑72
５ 消防に関する措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑72

5

第８章 被災情報の収集及び報告
１ 被災情報の収集及び報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑74
第９章 保健衛生の確保その他の措置
１ 保健衛生の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑76
２ 廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑77
第10章 国民生活の安定に関する措置
１ 生活関連物資等の価格安定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑78
２ 避難住民等の生活安定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑78
３ 生活基盤等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑78
第11章 特殊標章等の交付及び管理
１ 特殊標章等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑80
２ 特殊標章等の交付及び管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑81
３ 特殊標章等に係る普及啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3‑81

第４編 復 旧 等第１章 応急の復旧
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4‑1
２ ライフライン施設の応急の復旧等 ・・・・・・・・・・・・・・・・4‑2
第２章 武力攻撃災害の復旧
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4‑3
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求 ・・・・・・4‑4２ 損失補償、実費弁償及び損害補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・4‑5
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん ・・・・・・・・・・・・・・4‑5

第５編 緊急対処事態への対処
１ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5‑1
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達 ・・・・・・・・・・・・5‑1

資 料 編

6

第１章
第１編 総 論第１章 町の責務、計画の位置付け、構成等

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、次のとおり、住民の生命、身体及び財産を保護するという責務を明確にするとともに、町の国民の保護に関する
計画の位置付け、構成等について定める。

１ 町の責務及び町国民保護計画の位置付け(1) 町の責務（法第3条第2項、法第16条）
町は、武力攻撃事態等が発生した場合、住民の生命、身体及び財産を保護するために、住民等の安全な避難・救援を的確かつ迅速な手段等により行い、武力攻撃災害による被害を最小限に抑える任務を担うこととなる。
また、その任務の的確な遂行のためには、国、県、近隣市町並びに指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関と平素から相互の連携協力体制を整備しておくとともに、住民の協力を得て、武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処できる万全の態勢を整備しておくことが必要である。
したがって、町は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）
を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づ
き、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

１−１

(2) 町国民保護計画の位置付け（法第35条第1項）
町は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、法第35条の規定に基づき、この国民保護計画を作成する。
【国】
国民の保護に関する基本指針【指定行政機関】【県】【指定公共機関】

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する業務計画【指定地方行政機関】【町】【指定地方行政機関】

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する業務計画

用語解説
国民保護計画…政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、指定行政機関、地方公共団体(都道府県、市町村)が作成する計画｡国民保護措置を行う実施体制、住民の避難や救援に関する計画、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する計画などを定める。地方公共団体の計画の作成に当たっては、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、指定行政機関と都道府県は内閣総理大臣に、市町村は都道府県知事にそれぞれ協議することとなっている。
国民保護業務計画…指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画。自らが実施するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項などについて定める｡業務計画の作成に当たっては、指定公共機関は内閣総理大臣に、指定地方公共機関は都道府県知事にそれぞれ報告することとなっている。

(3) 町国民保護計画に定める事項（法第35条第2項）
町国民保護計画においては、本町の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項等、次に掲げる事項について定める。
ア 本町の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項
イ 町の実施する国民保護措置（法第16条第1項及び第2項）に関する事項
ウ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項
エ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項
オ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
カ アからオに掲げるもののほか、本町の区域に係る国民保護措置に関し町長が必要と認める事項１−２

２ 町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編
３ 町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し（法第35条第8項)
政府の策定する基本指針は、政府における国民保護措置についての検証に基づき、必要に応じて変更を行うものとされている。町国民保護計画についても、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、継続的に見直しを行っていくこととしている。
町国民保護計画の見直しを行うときは、町国民保護協議会の意見を最大限尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続（法第35条第8項、法第39条第3項）
町国民保護計画の変更を行うときは、計画作成時と同様、法第 39 条第 3 項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、その同意を得た後、町議会に報告し、公表することとなっている（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「施行令」という。
）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は不要）。

１−３

第２章 国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、特に留意すべき事項については、次のとおり、国民保護措置に関する基本方針を定める。

１ 基本的人権の尊重 （法第5条）
町は、国民保護措置を実施する場合は、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重しなければならない。
したがって、
国民の自由と権利に制限を加えるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行うものとする。
２ 国民の権利利益の迅速な救済 （法第6条）
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、迅速に処理が可能となるよう、担当部署を定め、具体的な状況に応じて必要な処理体制を確保するよう努める。
また、町は、文書管理に関する規程等の定めるところにより、これらの手続に関連する文書を適切に保存する。
３ 国民に対する情報提供（法第8条）

町は、武力攻撃事態等が発生したときは、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
４ 関係機関相互の連携協力の確保 （法第3条第4項、法第32条第2項、法第33条第2項、法第34条第2項、法第35条第2項、法第36条第3項、法第42条）
町は、国、県、近隣市町並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
また、町は、県、近隣市町や自衛隊等と連携し、防災のための連携体制を活用して、相互の情報連絡、共同訓練の実施等に努める。
５ 国民の協力（法第4条）

町は、国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、法の規定により国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努める。
また、町は、関係団体等と連携を図りながら、平素から消防団や自主防災組織の充実・活性化を図るとともに、ボランティアへの支援に努める。

１−４

６ 日本赤十字社その他の指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重（法第7条第1項）
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性を十分尊重して、その自主性を尊重する。
また、町は、指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、
それらの機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
７ 放送事業者の表現の自由への配慮 （法第7条第2項）
町は、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が国民保護措置として実施する警報、避難の指示等、緊急通報の内容の放送については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
８ 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施 （法第9条)
町は、国民保護措置を実施する場合、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
なお、国民の権利及び義務に関する規定は、外国人にも適用されることから、武力攻撃事態等においては、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、その生命、身体及び財産が武力攻撃災害から保護すべき対象となる。そのため、日本語による意思疎通が困難な外国人も多いことが考えられるため、特に配慮する者として留意する。
また、町は、国民保護措置を実施する場合、国際的な武力紛争において適用される国
際人道法の的確な実施を確保する。
９ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保（法第22条）町は、町の区域において実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応えて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じ、必要な情報を随時、十分に提供すること等により、その者の安全の確保に十分に配慮する。
用語解説
指定行政機関…内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛省、防衛施設庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、
外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、
資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全･保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省
指定公共機関…独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び、電気、ガス、輸送、通信
その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されている。
指定地方公共機関…県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて県知事が指定するも
のをいう。

１−５

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握
しておく。

１−６

１ 関係機関の事務又は業務の大綱
国民保護措置について、町、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
(1) 町（法第16条〜法第20条）
町は、住民に最も密着した行政機関として、町国民保護計画で定めた、当該町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
機関の名称
町

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

１−７

(2) 指定地方行政機関（法第10条）
指定地方行政機関は、指定行政機関がその国民保護計画で定めたもののうち、その所掌事務に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
機関の名称
九州管区警察局

事務又は業務の大綱
１ 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
２ 他管区警察局との連携
３ 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
４ 警察通信の確保及び統制

福岡防衛施設局

１ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
２ 米軍施設内通行等に関する連絡調整

九州総合通信局

１ 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２ 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること
３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成

福岡財務支局

１ 地方公共団体に対する災害融資(佐賀財務事務所)

２ 金融機関に対する緊急措置の指示
３ 普通財産の無償貸付
４ 被災施設の復旧事業費の査定の立会

門司税関 (伊万里税関支署)

輸入物資の通関手続

九州厚生局

救援等に係る情報の収集及び提供

佐賀労働局

被災者の雇用対策

九州農政局

１ 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保(佐賀農政事務所)

２ 農業関連施設の応急復旧

九州森林管理局

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

九州経済産業局

１ 救援物資の円滑な供給の確保
２ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
３ 被災中小企業の振興

九州産業保安監督部

１ 鉱山における災害時の応急対策
２ 危険物等の保全

九州地方整備局

１ 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
２ 港湾施設の使用に関する連絡調整
３ 港湾施設の応急復旧

九州運輸局

１ 運送事業者への連絡調整(佐賀運輸支局)

２ 運送施設及び車両の安全保安

大阪航空局

１ 飛行場使用に関する連絡調整福岡空港事務所

２ 航空機の航行の安全確保

福岡航空交通管制部

航空機の安全確保に係る管制上の措置

１−８福岡管区気象台

気象状況の把握及び情報の提供(佐賀地方気象台)
第七管区海上保安本部

１ 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達(唐津海上保安部)

２ 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保(三池海上保安部)

３ 生活関連等施設の安全確保にかかる立入制限区域の指定等(唐津海上保安部

４ 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

伊万里海上保安署)

５ 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

地方環境事務所

１ 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集(3) 指定公共機関及び指定地方公共機関（法第21条）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、当該機関が作成する国民保護業務計画で定めた、その業務に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとされている。
機関の名称

事務又は業務の大綱

災害研究機関武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容
並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

１ 避難住民の運送及び緊急物資の運送
２ 旅客及び貨物の運送の確保

電気通信事業者

１ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

電気の安定的な供給

ガス事業者

ガスの安定的な供給

水道事業者

水の安定的な供給

水道用水供給事業者
工業用水道事業者
日本郵政公社

郵便の確保

一般信書便事業者

信書便の確保病院その他の医療機関

医療の確保

河川管理施設、道路、港湾、空港の管理者

河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理

日本赤十字社

１ 救援への協力
２ 外国人の安否情報の収集、整理及び回答

日本銀行

１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

１−９

(4) 県（法第11条〜法第15条）
県は、県国民保護計画で定めた、県の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、県内の市町のほか、指定行政機関、指定地方行政機関、他の都道府
県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関と相互に連携協力し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置の総合調整や広域的な観点からの調整などを行う。
機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住

県

民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

２ 関係機関の連絡先
指定行政機関､国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）、関係指定公共機関、
指定地方公共機関､県現地機関、市町機関(教育委員会を含む。)、消防機関(常備消防、消防団)、その他関係機関の連絡先については資料編に一括して掲載する。
⇒「資料編」参照
なお、国の武力攻撃事態等対策本部(以下｢対策本部｣という。)及び指定行政機関の対策本部等の連絡先等については、国の対策本部等が設置された時点で通知されることとなっている。

１−１０

第４章 町の地理的、社会的特徴

町が、国民保護措置を適切に実施するために、その地理的、社会的特徴について把握することが必要である。町が、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴については次のとおりである。

１ 地 形
本町は東経１２９度、北緯３３度で佐賀県の西部に位置し、北は伊万里市、東は武雄市に接し、県境を挟んで西は長崎県佐世保市、南は長崎県波佐見町と接している。北部には県立自然公園の主峰黒髪山と伊万里市との稜線をもつ腰岳が、東南部には神六山、西部には標高７７７ｍの国見山を主峰とする国見連山が南北に連なり、その稜線をもって長崎県と分かれる。
地形は沖積層（谷部平坦地）、火山岩類（西側山玄武岩類）からなり、沖積層は砂層を主とする地質である。
２ 気 候
本町の気候の概要は、東北部に黒髪山系、西部に国見山系が連なっているため降雨量は比較的多い地域で、平均気温は１４℃〜１６℃、年間降雨量は1,800㎜〜2,000㎜である。洪水に影響のある季節は６月〜７月半ばまでの梅雨の時期と８月から９月にかけての台風の時期である。台風は熱帯地方に発生した低気圧が発達、襲来し、暴風雨を伴い風水害を起こしている。
３ 人口分布
本町の人口は２２，４１０人（平成１８年４月１日現在）で、その分布は町内を東西に走る県道大木〜有田線と、南北に走る国道２０２号に沿って人口が集中している。
年齢構成は、６５歳以上の高齢者が全体の約４分の１を占めており、加えて今後「団塊の世代」と呼ばれる第一次ベビーブーム世代が６０歳を迎えてくるなど、今後も高齢化が進行すると考えられる。また、近年の少子化の影響により１４歳以下の人口は減少を続けており、全体人口に占める割合も１４．６％に低下している。
４ 社会的特徴
本町は有田焼の産地として全国各地から観光客が訪れる町である。観光バス等の乗り入れも多く、毎年４月２９日〜５月５日に行われる有田陶器市では、期間中約１００万の人出があり賑わいをみせる。
１−１１

５ 道路の位置等
町内の幹線道路は、東西を武雄方面から佐世保方面へ横切る国道３５号と、それをＴ字に交差して南北に伊万里方面へのびる国道２０２号、そして、旧国道にあたる県道大木〜有田線がそれらに沿うように通じている。
また、自動車専用道路は長崎自動車道から通じる西九州自動車道があり、波佐見・
有田インターから約５分で市街地へ通じている。
６ 鉄道の位置等(1) 鉄道
県内のＪＲは、長崎本線が、県内を北東から南西に横断し、肥前山口駅で分岐して長崎県長崎市と結んでいる。
また、鹿児島本線が県東部の鳥栖駅を通り南北に走っている。
その他、佐賀駅から小城市や多久市を経由し唐津市を結ぶ唐津線や県西部の伊万里市から唐津市を経由し福岡都市圏を結ぶ筑肥線、第三セクターの松浦鉄道、
甘木鉄道がある。
本町では、ＪＲ佐世保線が東西に通っており、有田駅を特急停車駅に東は佐賀市方面、
西は佐世保市方面を結んでいる。またＪＲ有田駅内には第三セクター松浦鉄道のＭＲ有田駅があり、起点として伊万里市、
松浦半島を西回りで経由し佐世保市まで通じている。
(2) 空港
県内の空港は、県南部の佐賀郡川副町に県営佐賀空港（第３種空港）がある。2,000mの滑走路を有し、中型ジェット旅客機までの離着陸が可能である。佐賀市内までは自動車で25分程度（約12km）、本町からは約１時間30分程度（約60km）である。
また、近隣の空港として福岡空港（福岡県福岡市博多区）がある。本町から自動車で
長崎自動道道武雄・北方インターを利用して約１時間30分程度（約90km）である。
その他、長崎空港（長崎県大村市）へは、長崎県川棚町を経由して自動車で約１時間10分程度（約50km）で利用することができる。
(3) 自衛隊施設
自衛隊施設は、県中東部の神埼郡吉野ヶ里町に目達原駐屯地があり、陸上自衛隊西部方面隊の九州補給処並びに西部方面隊後方支援隊及び西部方面通信群第104基地通信大隊第321基地通信中隊が配備されている。
また、航空部隊として西部方面航空隊の第3対戦車ヘリコプター隊、西部方面ヘリコプ
ター隊及び第4師団第4飛行隊が配備されている。
鳥栖市には鳥栖分屯地があり、九州補給処の下部機関である鳥栖燃料支処が置かれ、その他、脊振山山頂に航空自衛隊西部航空警戒管制団第43警戒群が整備されている。
なお、本町における自然災害等の出動要請は、福岡県久留米市の陸上自衛隊久留米駐屯地に配備されている、第4師団第4特科連隊が担任している。

１−１２

第５章 町国民保護計画が対象とする事態

１ 武力攻撃事態(1)基本指針においては、武力攻撃事態として以下に掲げる４類型を想定している。
類型

着上陸
侵攻

特 徴
影
響
攻
撃
手
法

被
害
影
響
ゲリラ
や特殊
部隊に
よる
攻撃

攻
撃
手
法
被
害

影
響
弾道ミ
サイル
攻撃

航空
攻撃

攻
撃
手
法
被
害
影
響
攻
撃
手
法
被
害

留 意 点

・国民保護措置を実施すべき地域が広範囲、その期間も比較的長期
・武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定
・船舶による上陸の場合、上陸用小型船舶等が接岸容易な沿岸部が当初の侵攻目標・航空機による侵攻部隊の投入の場合、大型輸送機の離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性大・着上陸侵攻に先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性大・主な被害は、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等
・攻撃目標施設の種類(石油コンビナート等)によっては、二次被害の発生が想定
・事前にその活動の予測、察知は困難
・突発的に被害が生ずることも想定
・県警察、自衛隊等によるその兆候の早期発見
・都市部の政治経済の中枢、鉄道、原子力関連施設などに要注意
・少人数のグループにより実行・使用可能な武器は限定
・「ダーティボム」の使用可能性・主な被害は、施設破壊等
・被害範囲は比較的狭い範囲
・攻撃目標施設(原子力事業所等)の種類によっては、二次被害発生

・発射された段階での攻撃目標の特定は極めて困難
・弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難・弾頭の種類に応じ、被害の様相及び対応が相違
・極めて短時間で我が国に着弾・事前の準備が可能
・戦闘が予想される地域から先行して避難させることが必要
・広域避難が必要
・広範囲にわたる武力攻撃災害、
武力攻撃終結後の復旧が重要な
課題

・危害が住民に及ぶおそれがある地域では、市町（消防機関を含む）と県、県警察、海上保安庁
及び自衛隊が連携して対応
・武力攻撃の態様に応じ、攻撃当
初は屋内一時避難、その後、関係機関による安全措置の実施と適当な避難地への移動等
・事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町長又は知事の退避指示又は警戒区域設定など
時宜に応じた措置の実施が必要
・発射後短時間で着弾することが予想され、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要
・屋内への避難や消火活動が中心

・通常弾頭の場合、被害は局限、家屋、施設等の破壊、火災等
・弾道ミサイル攻撃に比べ兆候の察知は比較的容易
・対応の時間が少なく、攻撃目標の特定が困難
・威力を最大限に発揮することを意図すれば、都市部やライフラインのインフラ施設が主要な目標
・その意図を達成するまで反復・通常弾頭の場合、主な被害は家屋、施設等の破壊、火災等

・攻撃目標の早期判定は困難
・攻撃目標地を限定せずに屋内避難等の避難措置を広範囲に指示
・生活関連等施設に対する攻撃の場合、被害拡大のおそれがある
ため、生活関連等施設の安全確
保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置が必要

用語解説
ＮＢＣ弾頭(兵器)…核(N)、生物剤(B)、化学剤(C)を使用する兵器の総称で､爆弾等の弾頭にそれぞれを使用したもの。
ダーティボム(「汚い爆弾」)…爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比べその威力は小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす。

１−１３

(2) 基本指針においては、特別な対処が必要となるＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若
しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）に関し、以下のとおりその特徴を示している。
攻撃区分
核兵器等

一
般
的
特
徴
被
害
様
相

被
害
範
囲

生物兵器

一
般
的
特
徴
被
害
様
相
被
害
範
囲

化学兵器

一
般
的
特
徴
被
害
様
相
被
害
範
囲

被害の特徴
・核攻撃発生当初は、核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線による被害が発生・その後は、放射性降下物や中性子誘導放射能による残留放射線による被害が発生
・核爆発による熱線、爆風及び初期放射線により、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害が短時間に到来・核爆発に伴う初期核放射線及び爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散・降下した灰から、残留放射線として長期に被害発生
・核爆発による熱線、爆風及び初期放射線並びに初期放射線を吸収した建築物や土壌から発する残留放射線により、爆心地周辺で被害発生・爆発時に生じた灰（放射線降下物）は、爆心地周辺から降下し始め、逐次風下方向に
拡散・降下して被害範囲を拡大
・人に知られることなく散布することが可能
・発症するまでの潜伏期間に感染者が移動などにより、散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性有

対
応
方
法

避
難
等

対
応
方
法

使用される生物剤によって相違

対応方法等
・汚染地域への立入制限の確実な実施
・避難誘導や医療にあたる要員の適切な被ばく管理・熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療の実施

避難を行う場合、・風下を回避・手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制
・口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護・汚染された疑いのある水や食物の摂取を回避
・安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減

厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）により、・感染源及び汚染地域を特定・感染源となった病原体の特性に応じた、
医療活動、まん延防止の実施
染地域からの出入制限の実施・ヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等の使用される生物剤の特性により被害の範囲が相違
・ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた
場合、二次感染により被害の拡大の可能性有・地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散・空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように拡散

特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって相違

避
難
等

対
応
方
法

地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散
避難等

・国、地方公共団体等関係機関が連携して実施
・原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測の適切な実施
・化学剤は、そのままでは分解・消滅しな
いため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を除去
・汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療の実
施避難等
住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置の適切な実施

用語解説
中性子誘導放射能…物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能
外部被ばく…大気中に存在する放射性降下物や、皮膚に付着した放射性物質などによる、人体外からの被ばく
内部被ばく…放射性物質の吸引や、放射性物質によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる、人体内部からの被ばく
残留放射線…外部被ばくや内部被ばくにより、放射線障害を引き起こすおそれがある放射線
ダーティボム…爆薬と放射性物質を組み合わせた兵器で、比較的小型なためテロ等での使用が考えられる。爆薬による爆発被害と放射能被害をもたらす。
住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置の適切な実施

１−１４

２ 緊急対処事態
基本指針においては、緊急対処事態として、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等における対処と類似の事態を想定しており、具体的には以下に掲げる事態
例を示している。
分 類

事態例

被害概要

原子力事業所等の破壊
攻
撃
対
象
施
設
等
に
よ
る
分
類

功
撃
手
段
に
よ
る
分
類

危険性を内在す
る物質を有する施設等に対する攻撃が行われる
事態

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による
攻撃が行われる
事態

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破

・大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばく・汚染された飲食物を摂取した住民が被ばく・爆発及び火災の発生により住民に被害が発生
・建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が発生

危険物積載船への攻撃

・危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生
・港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が発生ダムの破壊
大規模集客施設、ターミナル駅
等の爆破

・下流に及ぼす被害は多大
爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大

列車等の爆破ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等
・ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガン発症の可能性有・小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様

炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布・水源地に対する毒素等の混入

・生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様
・毒素の特徴については、化学兵器の特徴と類似
・化学剤の特徴については、化学兵器の特徴と同様

航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ・主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさは変化
・攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害の可
能性有・爆発、火災等の発生により住民に被害が発生
・建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が発生

弾道ミサイル等の飛来

１−１５

第２章

第２編 平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等

武力攻撃事態等が発生した場合、国、県、町及び関係機関が、住民の避難や避難住民等への救援、武力攻撃災害への対処といった国民保護措置を、一体的かつ迅速・的確に実施していくためには、それぞれの機関が相互に緊密な連携を図りつつ、平素から、組織や通信、情報収集・提供等に係る様々な体制について十分な整備を図っておくことが必要である。

(注)本編において、〈 〉内は、後述する第３編第２章の町対策本部の各対策部の名称である。
（基本的には、「町」若しくは「町長」の後に所管業務として記載する。）
この場合、町対策本部の設置前であっても、各対策部を構成する課等がその業務を行うものとする。

第１ 町における組織・体制の整備

町長は、国民保護措置を迅速かつ的確に実施するためには、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、次のとおり、各課等における平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１

町の各課等における平素の業務（法第41条）町の各課等は、国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、防災における体制を活用しながら、その準備のための業務を行うものとする。

２−１

【町の各課等における平素の主な業務】
課 等 名
総務課

平 素 の 主 な 業 務
・町国民保護計画に関すること
・町国民保護協議会の運営に関すること・国、県、市町及び指定（地方）公共機関との連絡調整に関すること
・情報の収集、伝達体制及び伝達手段の整備に関すること
・事態の状況に応じた組織体制の整備に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること
・特殊標章等の交付に関すること・広報体制の整備に関すること・国民保護に係る啓発に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること
・町庁舎の応急復旧に関すること
・職員の健康管理、生活維持に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること・食料、飲料水及び生活必需品等の備蓄及び供給体制の整備に関すること
・緊急輸送手段（トラック、漁船）の確保に関すること
・緊急輸送手段（バス、鉄道、船）の確保に関すること
・緊急輸送ネットワークの整備に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること

財政課

・災害対策関係物品の購入及び調達に関すること

住民課

・災害時要援護者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・ボランティア活動に関すること
・死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること

健康福祉課

・災害時要援護者の安全確保及び支援体制の整備に関すること
・医療救護の措置支援に関すること・医薬品の備蓄及び供給体制の整備に関すること・感染症の予防及び防疫に関すること
・被災者の健康管理に関すること

建設課

・町管理の道路、漁港施設及び河川管理施設の防災対策に関すること
・応急仮設住宅の建設資材の調達及び供給体制の整備に関すること

農林課

・家畜伝染病の予防及び防疫に関すること

環境課

・廃棄物処理に関すること

教育委員会事務局

・避難施設の運営体制の整備に関すること・公立学校等への情報伝達体制の整備に関すること
・文化財の保護に関すること
・学校における国民保護の啓発に関すること

２−２

２

町職員の参集基準等（法第 41 条）

町は、国民保護措置迅速かつ的確に実施するために職員の参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
(1) ２４時間即応体制の充実
町〈総務対策部〉は、武力攻撃が発生し、又は発生しようとしている場合、その発生時の初動体制を迅速に確立するため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間
即応可能な体制を確保する。
(2) 幹部職員等への連絡手段の確保及び連絡方法
町の幹部職員等は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話を携行し、電話・
電子メール等による連絡手段を確保するものとする。
また、休日・夜間等における連絡は、当直警備員等から国民保護担当職員または総務課長へ携帯電話及び一般電話により行うこととし、勤務時間内においては国民保護担当職員または総務課長が固定電話、庁内電話、庁内放送等により、迅速に連絡する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町〈総務対策部〉は、事態等の状況に応じて適切な措置を講ずるため、次の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。

２−３

【町の体制及び職員の参集基準等】
組織体制
ア 緊急事態
情報連絡室

設置基準
次に掲げる事態に、総務課長が必要と認める場合(ｱ) 武力攻撃等の兆候に関する情報があり、他の都道府県に被害が発生するおそれがある場合(ｲ) 他の都道府県（九州･中国・四国地方の各県を除く）に対して、政府による対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動設置）(ｳ) その他、総務課長が設置の必要があると認めた事態

参集基準
総務課長が必要と認める課長で構成し、参集すべき職員は、総務課長及び関係課長が、それぞれの町職員の中から指名する。

イ 緊急事態
警戒本部

次に掲げる事態に、総務課長が必要と認める場合(ｱ) 武力攻撃等の兆候に関する情報があり、県内に被害が発生するおそれがある場合(ｲ) 中国・四国地方の各県に対して、政府による対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動設置）(ｳ) その他、総務課長が設置の必要があると認めた事態

総務課長が必要と認める課長で構成し、参集すべき職員は、総務課長及び関係課長が、それぞれの町職員の中から指名する。

ウ 緊急事態対策本部

次に掲げる事態に、町長が必要と認める場合(ｱ) 県内で多くの負傷者や救助を要する者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した事態(ｲ) 九州地方の他の県又は県内の他の市町に対して、政府による対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動設置）(ｳ) その他、町長が設置の必要があると認めた事態

町国民保護対策本部の対策本部員（図３−３−１、Ｐ３−１１参照）で構成し、参集すべき職員は、各対策部長が、それぞれの所属職員の中から指名する。

エ 国民保護対策本部

国の事態認定後、内閣総理大臣から国民保護対策本部を設置すべき旨の通知を受けたとき

組織構成は、図３−３−１、Ｐ３−
１１を参照。参集すべき職員は、次のとおりとする。
○ 局地的に甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがあるとき・１／２程度の職員○ 県内全域に甚大な被害が発生し、又は、発生するおそれがあるとき・国民保護措置に従事することができる全職員※ 職員の参集配備については、Ｐ３−７に記述しているので参照のこと。
※ 各種委員会事務局（教育委員会を除く）及び議会事務局の職員は、配備要員の基準には含まないが、各対策班からの必要な応援要請に応えられるよう態勢を整えておく。

２−４

(4) 緊急初動班の設置
武力攻撃事態の発生により、電話が途絶した状況の中で国民保護対策本部が設置されることとなった場合、初動時の情報収集等に当たらせるため、必要に応じて、町長の指示により緊急初動班を設置する。
緊急初動班長は、総務課長をもってあて、町長と緊密に連絡をとりながら緊急初動班を指揮し、次に掲げる主な業務や町長から指示のあった事項について、臨機に対応する。
【緊急初動班の主な業務】
ア サイレン、農事無線などの通信機材の点検、復旧
イ 本庁舎の電気、給水設備等の点検、復旧
ウ 県、県警察、消防機関、近隣市町、マスコミ、住民等からの情報収集
エ 国や県、関係機関、町国民保護対策本部員等への通報連絡 等(5) 国民保護対策本部の機能の確保
町〈各対策部〉は、有田町国民保護対策本部を設置したときは、その機能が確保されるよう、防災に関する体制を活用しつつ、以下の項目について配慮する。
ア 交代要員の確保その他職員の配置
イ 食料、燃料等の備蓄
ウ 自家発電設備の確保
エ 仮眠設備等の確保 等
なお、国民保護対策本部において、町長が不在又は事故に遭った場合は、助役、総務課長の順で代理し、指揮命令系統を確立する。
３

消防機関の体制（法第41条、法第62条）(1) 消防本部における体制
有田町消防本部（以下、「消防本部」という。）は、町における参集基準等と同様に、消防本部における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。
その際、町は、消防本部における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町〈総務対策部〉は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団における広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町〈総務対策部〉は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよ２−５

う配慮する。
さらに、町は、消防本部における参集基準等を参考に消防団員の参集基準を定める。
４

国民の権利利益の救済に係る手続等（法第6条）(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため及び住民からの手続きに関する問い合わせに対応するための総合的な窓口を町において開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償（法第159条第1項）

項 目
特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）

実費弁償（法第159条第2項）

応急公用負担に関すること。（法第113条第3項）
医療の実施の要請等に関すること。（法第85条第1・2項）

損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、第80条第1項、第115条第1項、第123条
第1項）
不服申立てに関すること。（法第6条、第175条）

担当課
財政課
住民課
建設課

健康福祉
課
総務課

総務課

訴訟に関すること。（法第6条、第175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、適切に保存する。
また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
これらの手続に関連する文書については、通常の保存期間が満了した時点で、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

２−６

第２ 関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠である
ため、次のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 有田町地域防災計画に基づく連携体制の活用
町〈各対策部〉は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、有田町地域防災計画に基づく連携体制を活用し、関係機関との連携体制を整備す(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町〈各対策部〉は、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町〈総務対策部〉は、「避難」、「救援」等の個別のテーマに関して、必要に応じ、関係機関による意見交換の場を設けるなどを行い、関係機関の意思疎通を図
る。
２

県との連携

(1) 県の連絡先の把握等（法第3条第4項、法第16条第4項）
町〈総務対策部〉は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑にできるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救済の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の県への協議（法第3条第4項、法第16条第4項）
町〈総務対策部〉は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

２−７

(4) 県警察との連携（法第3条第4項、法第16条第4項）
町長〈産業土木対策部〉は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、
県警察と必要な連携を図る。
３

近隣市町との連携(1) 近隣市町との連携（法第17条第1項）
町〈総務対策部〉は、近隣市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近隣市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
町〈総務対策部〉は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町の消防機
関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、ＮＢＣ〔核物質(Nuclear)、
生物(Biological)、化学剤(Chemical)〕対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握等（法第3条第4項）
町〈総務対策部〉は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに
指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
なお、指定公共機関等の連絡先は「資料編」に掲げるとおりであり、同表の情報は、定期的に最新の情報へ更新を行う。
(2) 医療機関との連携
町〈総務対策部〉は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

２−８

(3) 関係機関との協定の締結等
町〈総務対策部〉は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連絡体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物流ネットワークとの連携の確保を図る。
ア 食料・水・生活必需品・医薬品その他必要な物資の調達に関する事項
イ 医療救護等救援活動に関する事項
ウ 通信設備の優先利用等に関する事項
エ 武力攻撃災害や国民保護措置全般についての放送・報道に関する事項
オ その他国民保護措置のために必要な事項
５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援（法第4条第3項）
町〈総務対策部〉は、自主防災組織及び自治会等の核となるリーダー等に対しての研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、 救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援（法第4条第3項）
町〈総務対策部、厚生対策部〉は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県民災害ボランティアセンター、社会福祉協議会その他のボ
ランティア関係団体等をはじめ、災害時における住民の避難や救援活動等について知識や経験を有する佐賀県隊友会や佐賀県警友会連合会等とも連携を図り、武力攻撃事態等においてその活動が円滑に行われるよう、活動場所の提供や国民保護措置に関する必要な情報の提供を行うなど、その活動環境の整備を図る。

２−９

第３

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、通信の確保が重要であることから、次のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備(1) 非常通信体制の整備
町〈総務対策部〉は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、
電気通信事業者等で構成された佐賀地区非常通信連絡会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町〈総務対策部〉は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・ 提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、次のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備（法第8条）
町〈総務対策部〉は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、有田町地域防災計画に基づく体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に充分留意しその運営・管理、整備等を行う。

２−１０

《 施設・設備面 》
ア 非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取り扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
2-10
イ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・ 無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等 による障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
ウ 電話、ＦＡＸ、データ、映像（画像）による情報の送受信が可能となるよう、
光ケーブルと地上系無線による多重回線の「防災行政通信ネットワーク」の整備・拡充を 図る。
エ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

《 運 用 面 》
ア 夜間・休日における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
イ 武力攻撃災害による通信輻輳及び途絶並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定して、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
ウ 通信訓練を行うに当たっては、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地理的条件や交通事情等を想定した地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
エ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事
業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
オ 電気通信事業者により設定されている災害時優先電話の効果的な活用を図る。
カ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
キ 住民に情報を提供するに当たっては、ＣＡＴＶによる放送、農事無線、広報車
両等を活用するとともに、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の災害時要援
護者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 関係機関における情報の共有（法第3条第4項）
町〈総務対策部〉は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながら情報の共有化に努める。

２−１１

２

警報等の通知に必要な準備(1) 警報等の通知先となる関係機関（法第47条）
町〈総務対策部〉は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団
体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）(2) 防災行政無線・有線の整備
町〈各対策部〉は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線・有線の整備を図る。
※【全国瞬時警報システム（J‑ALERT）の整備について】
国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災
害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛生通信ネットワークを通じで直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム（J‑ALERT）の開発・整備を検討している。
(3) 県警察との連携（法第47条第3項）
町〈総務対策部〉は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部等との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知（法第47条第2項）
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備（法第47条第2項）
町〈総務対策部〉は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、大規模集客施設、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
町〈厚生対策部〉は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容や住民の避難誘導等を主体的

２−１２

に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備
安否情報の収集や提供は、武力攻撃事態等や武力攻撃災害等の状況を踏まえ、他の国民保護措置の実施状況を勘案しながら、その緊急性や必要性を踏まえて行うこととする。
特に、この場合において、個人情報の保護及び報道の自由について配慮をする。
(1) 安否情報の種類及び報告様式（法第94条第1項）
町〈総務対策部〉が収集する避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した住民の安否情報は次のとおりであり、町〈総務対策部〉が知事に安否情報を報告する様式は、「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。「資料編」参照）」第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書である。

町が収集・報告すべき情報
ア 避難住民（負傷した住民も同様）(ｱ) 氏名（ふりがな） (ｲ) 出生の年月日 (ｳ) 男女の別(ｴ) 住所（郵便番号を含む。） (ｵ) 国籍(ｶ) (ｱ)〜(ｵ)のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明で ある場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）(ｷ) 負傷又は疾病の該当 (ｸ) 負傷又は疾病の状況（負傷の程度を記載）(ｹ) 現在の居所（避難施設の名称及び住所など避難住民等の現在の所在）(ｺ) 連絡先その他必要情報 (ｻ) 親族・同居者への回答の希望(ｼ) 知人への回答の希望 (ｽ) 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
イ 死亡した住民（上記(ｱ)〜(ｶ)に加えて）(ｱ) 死亡の日時、場所及び状況 (ｲ) 遺体が安置されている場所(ｳ) 連絡先その他必要情報 (ｴ) 親族・同居者・知人以外の者への回答の同意

２−１３

(2) 安否情報収集のための体制整備（法第94条第1項）
町〈総務対策部〉は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。
また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握（法第94条第1項及び第3項）
町〈各対策部〉は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握しておくものとする。
※【安否情報システムの整備について】
安否情報の収集、整理及び提供に関しては、国において、今後効率的なシステムを検討し、平成１８年度にシステムの開発及び平成１９年度より運用する予定となっており、それに併せて都道府県及び市町村における対応等を検討することとしている。このため、現段階では既存の手段における安否情報の収集に係る対応を記述するものとする。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備（第127条第1項）
町〈総務対策部〉は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ被災情報の収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
町〈総務対策部〉が知事に被災情報を報告する場合は、所定の様式（「資料編」参照）に準じて行うものとする。
(2) 担当者の育成
町〈総務対策部〉は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

○ 安否情報の収集、報告等の流れについては、「第３編第６章 安否情報の収集・提供」の【図３−７ 安否情報の収集、整理及び提供の流れ】を参照

２−１４

第５

研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、国民保護措置の実施に必要な知識の習得と、実践的な訓練を通じた武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要があることから、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、次のとおり定める。
１研 修(1) 国の研修機関における研修の活用
町〈総務対策部〉は、危機管理に関し専門的な知識を有する職員を育成するため、自治大学校、消防大学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 県の研修機関における研修の活用
町〈総務対策部〉は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダー等に対して、国が作成するビデオ教材を活用したり、国民保護ポータルサイト、ｅ−ラーニング（パソコンやコンピュータネットワーク等を利用して行う教育システム）を推奨するなど多様な方法により、危機管理に関する研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】※【総務省消防庁ホームページ】

http://www.kokuminhogo.go.jp/ http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
町〈総務対策部〉は、職員等の研修の実施に当たっては、国の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、県警察、消防等の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２

訓 練（法第42条第1項）(1) 町における訓練の実施
町〈総務対策部〉は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等既存のノウハウを活用するとともに、可能な限り、消防、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携を図る。

２−１５

(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な内容とする。
また、防災訓練における実施項目も参考にしつつ、おおむね次に示す訓練を実施するものとする。
ア 被災・安否情報に係る情報収集・伝達訓練及び警報、避難の指示等の伝達訓練
イ 町対策本部を迅速に設置するための職員参集訓練及び町対策本部設置運営訓練
ウ 住民に対する避難誘導訓練及び救援訓練（3）訓練に当たっての留意事項
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、特に高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 訓練実施時は、第三者の参加を求めるなどし、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにした上で、必要に応じて国民保護計画の見直し作業に反映させる。
エ 住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
オ 町〈各対策部〉は、県と連携し、学校、病院、大規模集客施設、事業所その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュア
ル等に準じて警報の伝達及び避難誘導を適切に行うための訓練の実施を促す。
カ 町〈総務対策部〉は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

２−１６

第２章 避難及び救援に関する平素からの備え

町は、知事から避難の指示及び県が救援の指示を受けたときは、避難実施要領を作成するとともに、県の救援に関する措置に協力する必要がある。
このため、町における平素からの避難及び救援に関する備えについて、次のとおり定める。
１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の準備（法第54条第1項及び第3項）
町〈総務対策部〉は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、県の地図、
道路網のリスト、避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
(2) 隣接する市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困
難な者の避難について、自然災害時への対応として作成する避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係課を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携･協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町〈総務対策部、文教対策部〉は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、学校や事業所単位により集団で避難する
ことを踏まえて、平素から、各学校や各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２−１７

(6) 避難実施要領のパターンの作成
町〈総務対策部〉は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊、海上保安部）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成しているマニュアルを参考に、季節の別、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
２

救援に関する基本的事項(1) 県との調整（法第76条）
町〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、県から救援の一部の事務を当該町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備
町〈総務対策部、厚生対策部、産業土木部対策部〉は、迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、その区域内の収容施設、関係医療機関等のデータベー
ス、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
３

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等（法第71条、法第79条）

町〈総務対策部、産業土木部対策部〉は、武力攻撃事態等における住民の避難について主体的な役割を担うことから、自ら町内における住民の避難及び緊急物資の運送に関する体制を整備するとともに、県と連携して町内の輸送力、輸送施設に関する情報を把握する。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設の把握等
町〈総務対策部、産業土木部対策部〉は、県が保有する当該町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
(2) 運送経路の把握等
町〈産業土木部対策部〉は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該町の区域に係る運送経路の情報を共
有する。

２−１８

輸送力に関する情報① 保有車輌等（鉄道、定期・路線バス、飛行機等）の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法 など
輸送施設に関する情報① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 飛行場 （飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）

４

避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。 町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
○ 指定避難施設一覧は資料編に掲載するが、新規指定・廃止・用途変更等があった
場合は、その都度最新の情報に更新していく。

２−１９

第３章 生活関連等施設の把握等
第１生活関連等の把握等（法第102条）

武力攻撃事態等においては、国民生活に関連を有する施設や危険物質等の取扱施設等について、安全の確保に特別に配慮を行うため、これらの施設の管理者に対する安全確保の留意点の周知等について、次のとおり定める。

１

生活関連等施設の把握等
町〈総務対策部〉は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官
通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類（国民保護法施行令で定められた施設）】
法施行令

各号

施 設 の 種 類（危険物質等については、その取扱所）

第２７条

１号

発電所（最大出力５万KW以上）、変電所（使用電圧１０万V以上）

（生活関

２号

ガス工作物（ガス発生設備、ガスホルダー及びガス精製設備で簡易ガス事業用は除く）

連等施設）

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池（１日につき１０万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの）

４号

鉄道施設、軌道施設（１日当たりの平均利用者数が１０万人以上）

５号

電気通信事業用交換設備（電気通信回線・移動端末設備数が３万以上）

６号

放送用無線設備

７号

水域施設、係留施設（港湾法第５２条の国土交通省令で定めるもの）

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

９号

ダム（河川管理施設等構造令第２章の適用を受けるもの）

第２８条

１号

危険物〈消防法第２条第７項〉

（危険物

２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法第２条第１項及び第２項）

質等）

３号

火薬類 (火薬類取締法第２条第１項)

４号

高圧ガス（高圧ガス保安法第２条）

５号

核燃料物質（原子力基本法第３条第２号の核燃料物質及びこれによって汚染された物質）

２−２０

６号

核原料物質（原子力基本法第３条第３号）

７号

放射性同位元素（放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第２条第２項に規定する放射性同位元素及びこれによる汚染物質）８号

毒劇薬（薬事法第４４条第１項及び第２項）（薬事法第４６条第１項の薬局開設者等が取り扱うものに限る〉

９号

事業用電気工作物内における高圧ガス（電気事業法第３８条第３項の事業用電気工作物内の高圧ガス保安法第２条の高圧ガ
ス）

10号

生物剤、毒素（細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第２条第１項及び第２項（業としてこれらを取り扱う者が取り扱うものに限る））

11号

第２

毒性物質（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第２条第１項）

町が管理する公共施設等における警戒（法第16条第1項）

町が管理する公共施設等については、テロ等の発生に備えた警戒等の措置を自ら講ずる必要があるため、施設管理者である町として、次のとおり、予防対策について定める。
町長〈総務対策部、産業土木対策部〉は、その管理する河川管理施設、道路の公共施設等について、武力攻撃事態等において、当該施設等がその機能を十分に発揮されるよう、平時から施設の状況確認、安全の確保等を行い、当該施設を適切に維持管理する。
特に、情勢が緊迫している場合等においては、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、警戒等の措置を実施する。
なお、町長が管理する公共施設等における平時の管理、警戒については、県警察と連携を図ったうえで、県の措置に準じて実施するものとする。

２−２１

第４章 物資及び資材の備蓄、整備

町が行う国民保護措置の実施に必要な物資及び資材の備蓄及び整備について、次のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための備蓄との関係（法第142条、法第146条）
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材については、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 県との連携（法第3条第4項、法第144条）
町〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・調達体制の整備について、県との密接な連携のもとで対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備等(1) 防災のための備蓄、整備との関係（法第146条）
町〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資及び資材については、従来の防災のために備えた物資及び資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材（法第147条）
国民保護措置の実施のため、特に必要となる化学防護服や放射線測定装置、放射性物質等除染器具等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において２−２２

必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされている。
このため、町〈各対策部〉としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
○ 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、供給要請先等一覧は資料編に掲載するが、追加・変更・廃止等があった場合は、その都度最新の情報に更新していく。

３

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 町管理施設及び設備の整備及び点検（法第16条第1項）
町〈各対策部〉は、その管理する施設及び設備について、整備し、点検するときは、国民保護措置の実施も念頭において行う。
(2) ライフライン施設の代替性の確保
町〈各対策部〉は、その管理する上下水道等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町〈各対策部〉は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、バック
アップ体制を整備するよう努める。

２−２３

第５章 国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、次のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発（法第43条）(1) 啓発の方法
町〈総務対策部、厚生対策部〉は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、
パンフレット、テレビ・ラジオ、ホームページ等の様々な媒体の活用や研修会、講演会等の実施により、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うよう努めるものとする。
また、例えば、視覚障害者には、点字を使用した広報媒体や音声読み上げソフトに対応したホームページを作成するなど災害時要援護者の実態に応じた様々な方法により啓発を行う。
(2) 防災に関する啓発との連携
町〈総務対策部〉は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織等と協力して地域住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、生徒等の発達段階に応じ、学校教育を通じて安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発（法第43条）町〈総務対策部〉は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知に努める。
また、わが国に対する弾道ミサイルの飛来の場合や地域においてテロが発生した
場合に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料等に基づき、住民に対し周知するよう努める。

２−２４

第３章

第３編 武力攻撃事態等への対処

第１章 初動体制の確立「武力攻撃事態等」において、町は、政府からの町対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場合は、直ちに「有田町国民保護対策本部」（以下「町対策本部」という。）を設置し、町内での国民保護措置の総合的な推進を図ることとなる。
しかしながら、負傷者や救助を要する者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。このため、町は、政府からの町対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段階において、住民の生命、身体及び財産の保護のために、初動的な被害への対処が必要となることが想定される。
そこで、町における、政府による町対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段階での初動体制について、次のとおり定める。

第１ 情報の伝達
負傷者や救助を要する者が発生したり、建造物が破壊される等の事案（将来において武力攻撃事態等の認定に繋がる事案を含む。以下「緊急事案」という。）に迅速かつ的確に対応するためには、まず迅速な情報の伝達と情報の共有が重要である。
このため、住民からの通報や県からの連絡その他の情報により、町職員が緊急事案の発生や発生する恐れを覚知したときは、覚知した内容を迅速かつ的確に町長まで
伝達する。

第２

国民保護対策本部設置前における初動体制

町〈総務対策部〉は、職員や現場からの情報により負傷者や救助を要する者が発生した場合等の事案の発生を把握した場合においては、町として的確かつ迅速に対処するため、被害の程度や段階に応じ、「緊急事態情報連絡室」「緊急事態警戒本部」「緊急事態対策本部」を設置して対処する。

３−１

１

緊急事態情報連絡室の設置(1) 設置基準
緊急事態情報連絡室は、次の場合に設置する。
設置後は、設置した旨を県に連絡する。
本町に対して、政府による町対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段階であって、次に掲げる事態で、総務課長が必要と認める場合
ア

武力攻撃等の兆候に関する情報があり、他の都道府県に被害が発生するおそれがある場合イ

他の都道府県（九州･中国・四国地方の各県を除く）に対して、政府による国民保護対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動設置）
ウ

その他、総務課長が設置の必要があると認めた事態(2) 設置場所
緊急事態情報連絡室は、原則として総務課内に設置する。
(3) 構 成緊急事態情報連絡室は、次の者で組織する。
・ 総務課長・ 総務課副課長
・ 事態の状況に応じ、総務課長が情報収集や関係機関等との相互連絡が必要と認めた課長
緊急事態情報連絡室長は、総務課長をもって充てる。
(4) 所掌事務
緊急事態情報連絡室は、次の事務を掌る。
・ 事態に関する情報収集、関係機関等との相互連絡及び調整・ 広域応援に関する事項
・ 武力攻撃事態等の認定後にあっては、事態の状況に応じた国民保護措置の実施
や町国民保護対策本部を設置すべき町の指定に係る国への要請等に関する事項
・ 町国民保護対策本部での各課の所掌事務に準じ、緊急事態情報連絡室長が指示する事項(5) 配備要員
緊急事態情報連絡室の要員として、総務課長、総務副課長、関係課長が、それぞれの町職員の中から事態に応じて指名する者

３−２

(6) 国民保護対策本部設置前における初動措置
町〈総務対策部〉は、「緊急事態情報連絡室」において、事態に応じて関係機関
により講じられる消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化を図る。
町長〈総務対策部〉は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町に対し支援を要請する。
２

緊急事態警戒本部の設置(1) 設置基準
緊急事態警戒本部は、次の場合に設置する。
本町に対して、政府による町対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段階であって、次に掲げる事態で、総務課長が必要と認める場合
ア

武力攻撃等の兆候に関する情報があり、他の都道府県に被害が発生するおそれがある場合イ

中国・四国地方の各県に対して、政府による国民保護対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動設置）
ウ

その他、総務課長が設置の必要があると認めた事態(2) 設置場所
緊急事態警戒本部の事務局は、原則として総務課内に設置する。
(3) 組 織緊急事態警戒本部は、次の者で組織する。
・ 総務課長・ 総務課副課長
・ 事態の状況に応じ、総務課長が情報収集や関係機関等との相互連絡が必要と認めた課長
緊急事態警戒本部長は、総務課長をもって充てる。
(4) 所掌事務
緊急事態警戒本部は、次の事務を掌る。
・ 事態に関する諸情勢等の連絡、関係機関等の所掌事務に応じた応急対策実施
状況等の相互連絡及び調整・ 広域応援に関する事項

３−３

・ 武力攻撃事態等の認定後にあっては、事態の状況に応じた国民保護措置の実施
や町国民保護対策本部を設置すべき町の指定に係る国への要請等に関する事項
・ 町国民保護対策本部での各課の所掌事務に準じ、緊急事態警戒本部長が指示する事項(5) 配備要員
緊急事態警戒本部の要員として、総務課長、総務副課長、関係課長が、それぞれの町職員の中から事態に応じて指名する者(6) 緊急事態警戒本部会議
緊急事態警戒本部の設置が決定されたときは、直ちに有田町役場総務課内において、緊急事態警戒本部会議を開催する。
ア 緊急事態警戒本部会議の構成
緊急事態警戒本部会議は、総務課長のほか次の者をもって構成する。
・ 助役
・ 各対策本部の部長 （図３−３−２ Ｐ３−１２参照）
なお、必要に応じ、関係各課長及び県警察本部、議会事務局、各種委員会の職員へ会議への出席を求めるものとする。
イ 緊急事態警戒本部会議の運営
緊急事態警戒本部会議は、緊急事態警戒本部の設置が決定されたときは、直ちに開催するほか、総務課長の判断により、必要に応じ開催する。
(7) 国民保護対策本部設置前における初動措置
町〈総務対策部〉は、「緊急事態警戒本部」において、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化を図る。
町長〈総務対策部〉は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町に対し支援を要請する。

３−４

３

緊急事態対策本部の設置(1) 設置基準
緊急事態対策本部は、次の場合に設置する。
本町に対して、政府による町対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段階であって、次に掲げる事態で、町長が必要と認める場合
ア

県内で、多くの負傷者や救助を要する者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した事態
イ

九州地方の他の県又は県内の他の市町に対して、政府による国民保護対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動設置）
ウ

その他、町長が設置の必要があると認めた事態(2) 設置場所
緊急事態対策本部の事務局は、原則として総務課内に設置する。
(3) 組 織緊急事態対策本部は町対策本部の構成員で組織する。
緊急事態対策本部長は、町長をもって充てる。
(4) 所掌事務
緊急事態対策本部は、次の事務を掌る。
・ 町内にかかる被害予防及び応急対策の実施
・ 広域応援に関する事項
・ 武力攻撃事態等の認定後にあっては、事態の状況に応じた国民保護措置の実施
や町国民保護対策本部を設置すべき町の指定に係る国への要請等に関する事項
・ 町国民保護対策本部での各課の所掌事務に準じ、緊急事態対策本部長が指示する事項(5) 配備事項
緊急事態対策本部の要員として、対策本部員（図３−３−１、Ｐ３−１１参照）
及び対策部長が、それぞれの所属する町職員の中から指名する。
(6) 緊急事態対策本部会議
緊急事態対策本部の設置が決定されたときは、直ちに「助役室」において、緊急事態対策本部会議を開催する。

３−５

ア

緊急事態対策本部会議の構成
緊急事態対策本部会議は、町対策本部会議を構成する者をもって構成する。

イ

緊急事態対策本部会議の運営
緊急事態対策本部会議は、緊急事態対策本部の設置が決定されたときは、直ちに開催するほか、町長の判断により、必要に応じ開催する。
(7) 県等との連絡・調整ア

町〈総務対策部〉は、「緊急事態対策本部」を設置したときは、直ちに事案の発生について、電話及び県防災行政無線等を通じて県に連絡する。
イ 「緊急事態対策本部」は、県、消防、警察、自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、また、必要な情報は迅速に情報提供を行う。
(8) 国民保護対策本部設置前における初動措置
町〈総務対策部〉は、「緊急事態対策本部」において、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の指定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化を図る。
町長〈総務対策部〉は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町に対し支援を要請する。

第３

国民保護対策本部への移行「緊急事態情報連絡室」、「緊急事態警戒本部」、「緊急事態対策本部」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態情報連絡室」、「緊急事態警戒本部」、「緊急事態対策本部」は廃止する。
なお、町対策本部の設置前に災害対策基本法等に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

３−６

【図３−１ 町の初動体制】

次に掲げる事態で総務課長が必要と認める場合
ア武力攻撃等の兆候に関する情報があり、他の都道府県に被害が発生するおそれがある場合
イ他の都道府県（九州・中国・四国地方の各県を除く）に対して政府による国民保護対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動設置）
ウその他、総務課長が設置の必要があると認めた事

緊
急
事
態
連
絡
室

態

次に掲げる事態で総務課長が必要と認める場合
ア武力攻撃等の兆候に関する情報があり、他の都道府県に被害が発生するおそれがある場合
イ中国・四国地方の各県に対して政府による国民保護対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事
態（自動設置）ウその他、総務課長が設置の必要があると認めた事

町
対
策
本
部
を
設
置
す
べ
き
旨
の
通
知

緊
急
事
態
警
戒
本
部

態

次に掲げる事態で町長が必要と認める場合
ア県内で多くの負傷者や救助を要する者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した事態
イ九州地方の他の県又は県内の他の市町に対して政府による国民保護対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動設置）

町
対
策
本
部
へ
移
行

緊
急
事
態
対
策
本
部

ウその他、町長が設置の必要があると認めた事態

情報の収集・分析、支援の要請

消防機関

海上保安庁

自衛隊

３−７

他の都道府県

その他関係機関第２章 町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部の設置の手順や町対策本部の組織、機能等について、次のとおり定める。

第１ 町対策本部の設置
１

町対策本部設置の手順
町対策本部の設置は、次の手順により行う。

(1) 町対策本部を設置すべき町の指定の通知（法第25条第2項）
町長〈総務対策部〉は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
(2) 町長による町対策本部の設置（法第27条第1項）
町長〈総務対策部〉は、指定の通知を受けた場合は、直ちに町対策本部を設置する。
なお、事前に緊急事態情報連絡室、緊急事態警戒本部、緊急事態対策本部を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする。【前章を参照】(3) 町対策本部の設営
町〈総務対策部〉は、「助役室」に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信の状態を確認）。
(4) 町対策本部を設置した旨の関係機関への連絡及び公表等
町長〈総務対策部〉は、町対策本部を設置したときは、直ちに次に掲げる機関にその旨を通知又は連絡する。
・ 県
・ 町議会（町議会事務局経由）
・ 消防本部・ 指定地方公共機関
・ 防災関係機関その他町長が連絡する必要があると認めた機関

３−８

また、町〈総務対策部〉は、町対策本部を設置したときは、直ちにその旨を報道関（テレビ、ラジオ、新聞等）に対して情報提供するとともに、町のホームページにおいて公表するものとする。
(5) 交代要員等の確保
町〈各対策班〉は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等に努める。
(6) 本部の代替機能の確保
町〈総括班〉は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を本庁内に設置できない
場合は、有田町役場東庁舎、保健センター、生涯学習センター等の中から、被災状況を勘案して指定した施設に設置する。
また、町長〈総括班〉は、町の区域を越える避難が必要で、区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
２

町対策本部設置の本部要員等への伝達

町対策本部の設置に係る本部要員等への伝達は、次の系統で行う。
【図３−２

本部要員等への伝達系統】
助役
町長
各課長、教育長

総務課長
本部連絡員（総務課係員）
総務課副課長

全 職 員

各報道機関

・

県

・ 町議会（町議会事務局経由）

・

消防本部

・ 指定地方公共機関

・

防災関係機関その他町長が連絡する必要があると認めた機関

３−９

３

職員の参集配備(1) 職員の参集配備
職員は、国民保護措置に従事するため、次により参集し、配備につく。
ア 勤務時間外においては、次のとおりとする。
(ｱ) 町対策本部設置に伴う登庁の指示を受けた場合又はその設置を知った場合
で上司等との連絡がとれないときは、直ちに登庁するものとする。
(ｲ) 災害の規模などが確認できない場合で、甚大な被害をもたらす重大な事態だと自ら判断した場合は、自主的に、直ちに登庁するものとする。
イ 次の(ｱ)から(ｴ)に該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。
(ｱ) 居住地の周辺で大規模な被害が発生し、救助活動を行うため登庁できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに登庁する。
(ｲ) 職員自身が重大な負傷等により、登庁できないときは、アの規定は適用しない。
(ｳ) 職員の家族が被災し、被災者の避難や病院への収容等の必要な措置をとるた
め登庁できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに登庁するものとする。
(ｴ) 遠隔地に出張する等により、直ちに登庁できないときは、できるだけ速やかな登庁に努めるものとする。
ただし、町対策本部員、課長、総務課職員等の防災担当職員にあっては、業務としての国民保護措置につくため、(ｱ)及び(ｳ)の規定は、適用しない。
ウ イの場合において、上司との連絡がとれるときは、その指示を受けるものとする。
エ 参集場所の例外
職員は、参集に当たって、交通途絶により所定の場所に登庁できない場合は、その旨を上司等へ連絡し、指示を受けるものとする。
４ 町対策本部の組織及び各対策部の構成等
町対策本部の組織は次の図３−３−１のとおりとする。
また、町対策本部に各対策部を設け、その構成課等は図３−３−２のとおりとする。
なお、実際の措置の実施にあたって、特定の課等に業務が集中することも考えられることから、各対策部は、人員の配置や予算等について、各対策部内で適切にマネジメ
ントし、各対策部の業務を的確かつ迅速に実施できるよう努めるものとする。

３−１０

【図３−３−１

町対策本部の組織】【町対策本部】

本

部長助

現地対策本部

町

副本部長

長

役

対策本部員
総務課長、住民課長、健康福祉課長、建設課長、財政課長、教育長、学校教育課長、消防長

決定内容の
指示

対策状況の

総合調整・
実施の求め

報告等

各対策部名

対策部長

総務対策部

総務課長

厚生対策部

健康福祉課長産業土木対策部

建設課長

文教対策部

学校教育課長

消防対策部

消防長

教育委員会

※ 町対策本部における決定内容等を踏まえて、各対策部において措置を実施する
ものとする（町対策本部には、各対策部から要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）。
※ 町対策本部長が必要と認めるとき、国、県の職員その他町職員以外の者を町対策本部の会議に出席させることができる。

３−１１

【図３−３−２ 各対策部の構成課等】
各対策部名
総務対策部

対策部長

内容

総務課長

・町国民保護対策本部に関すること・警報、避難の指示等
・国、県、他市町村、消防、警察、自衛隊等との連絡
調整・避難施設等の指定への協力、連絡調整
・避難住民の誘導に係る計画、体制整備等
・被災情報の収集、提供体制の整備
・安否情報の収集、提供体制の整備等
・職員に関すること・国民保護措置関係予算その他財政に関すること
・現地対策本部の設置等に関すること
・特殊標章等の交付に関すること

健康福祉

・高齢者、障害者、乳幼児等の保護に関すること
・町税、諸収入に関すること・避難所等の開設、運営体制整備等
・戸籍等の保護、火葬等の許可に係る体制整備
・医療、助産及び感染症予防等に関する体制整備
・ボランテｲアの支援、調整体制の整備
・義援金、救援物資の集配体制の整備等
・死体処理、火葬、埋葬の体制整備
・生活関連物資等の価格安定体制整備（主管：総務課）
財政課
企画課
議会事務局
会計課
商工観光課

厚生対策部

（主管：健康福祉課） 課長
住民課
総合窓口課
税務課
共立病院
産業土木対策部

建設課長

・運送の計画、手配、体制整備等
・食品の給与、確保体制の整備
・家畜防疫、へい獣処理等の体制整備
・道路、漁港などの状況確認、確保、情報提供等の体制整備
・応急仮説住宅等の手配、建設、供与体制整備
・ライフライン（電気、ガス、電話）の確保に関する体制整備等
・用地の確保、土地の使用、提供等に関する整備体制
・上下水道の応急復旧、給水体制の整備等
・廃棄物、し尿の処理体制の整備

学校教育・児童生徒の応急教育に関する計画、体制整備等
・学校への警報等の伝達体制整備等
・避難施設の確保、開設、運営に関する計画、体制整
備等
・文化財の調査、保護（主管：建設課）
農林課
環境課
下水道課
水道事業所

文教対策部

（主管：学校教育課） 課長
学校教育課長
生涯学習課長消防対策部（主管：消防本部）

消防長

・武力攻撃災害対処の計画、体制・資機材整備
・避難住民の誘導計画、体制・資機材整備
・消防団の指揮及び行動計画に関すること

消防長※ 各対策部の業務は、本文中に〈 〉で示す。

３−１２

５

町現地対策本部の設置（法第28条第8項）

町長〈総務対策部〉は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
６

現地調整所の設置
町長〈総務対策部〉は、テロ、ゲリラ等による災害が発生した場合、その被害の軽減のため、現場における関係機関（県、消防機関、警察機関、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行うものとする。
【現地調整所の組織編成例】

現

地

調

整

所

・国民保護措置の活動に当たっての調整
・国、県等からの情報提供の伝達
・現地調整所への職員派遣
消防機関

町

情報の共有

対

市町村

策
本
部

７

医療機関

町
現
地
対
策
本
部

都道府県

活動内容の調整

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の
報告

警察機関

自衛隊

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物資の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
(1) 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整（法第29条第5項)
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

３−１３

(2) 県対策本部長に対する総合調整の要請（法第29条第6項及び第7項）
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請することができる。また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定
行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
(3) 情報の提供の求め（法第29条第8項）
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求めることができる。
(4) 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め（法第29条第9項)
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
(5) 町教育委員会に対する措置の実施の求め（法第29条第10項）
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
８

町対策本部を設置すべき町の指定の要請等（法第26条第2項）

町長〈総務対策部〉は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場
合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める
場合には、内閣総理大臣に対し、知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
９

町対策本部の廃止（法第30条）

町長〈総務対策部〉は、内閣総理大臣から、知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

３−１４

第２

町対策本部における広報(法第8条)

町〈総務対策部〉は、県及び防災関係者等と相互に緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や生活関連情報等住民に役立つ情報を様々な媒体を活用し、提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力も得ながら、正確な情報提供を迅速に行うとともに、町ホームページを活用した情報提供に努
める。
１

広報体制
町〈総務対策部〉は、武力攻撃災害等において、総務課長を広報責任者として、情報の一元化を図り、広報を実施するものとする。
また、国や県及び防災関係者、報道機関と相互に緊密な連携を取り、迅速で正確な情報提供に努める。
２

情報の収集
町〈各対策部〉は、迅速で正確な情報収集を行うため、必要に応じ、安全に配慮しながら職員を現地に派遣して直接情報の収集に当たる。
なお、情報収集に当たっては、個人情報保護の観点等に十分配慮しながら行う。
３

広報の内容
広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、広報の時期を逸することのないよう迅速に対応する。
また、刻々と変わる町民ニーズの把握に努め、真に役立つ情報を提供する。

３−１５

【広報内容の例示】○ 災害発生に伴う被害状況（人的、物的被害等の状況）○ 道路交通情報（道路の通行止め等の情報）○ 公共交通機関の状況（バスの運行状況等）○ 電気、ガス、上下水道、電話等ライフライン施設の被災状況（途絶箇所、復旧状
況）○ 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況○ 安否情報及びその確認方法（地区ごとの被災者数、災害時伝言ダイヤルの案内等）○ 食料、飲料水、生活必需品、衣料品等の供給状況（支援内容等）○ 相談窓口の設置状況○ 河川、道路、橋梁等公共土木施設等の被災状況、復旧状況○ ボランティア情報（町外からの支援受け入れ調整等）○ 義援金・必要とする救援物資の一覧及び受け入れ方法や窓口等に関する情報○ 町民の行動に当たっての注意喚起（出火防止、二次被害への警戒等）○ 安心情報の提供（原子力発電所やダム等の重要施設については、被害がなくて、被災もしていない旨の安心情報等）○ 生活支援情報（当該災害による被害がない場合であっても、町民生活に関連する交通機関の運行状況やライフラインの状況等）○ その他、状況に応じた真に役立つ情報

４

広報の手段
テレビ・ラジオ放送、ＣＡＴＶ、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネッ

トホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供する。
５

その他の留意事項
武力攻撃事態等では、住民の不安感もあり、流言･飛語が発生する恐れも想定されることから、その防止の観点からも、町〈総務対策部〉は、報道機関をはじめ、関係機関と連携し、正確な情報を迅速に提供することに特に留意するものとする。
また、万一、流言・飛語が発生した場合には、報道機関をはじめ、関係機関との連携のもと、その沈静化に向けた情報提供をするものとする。

３−１６

第３
１

通信の確保

情報通信手段の確保
町〈総務対策部〉は、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線若しくは移動系防災行政無線等の移動系通信回線、携帯電話、衛星携帯電話の利用又は臨時回線の設定等により、現地対策本部、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
２

情報通信手段の機能確認
町〈総務対策部〉は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
３

通信輻輳により生じる混信等の対策
町〈総務対策部〉は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

３−１７

第３章 関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、次のとおり定める。

第１ 国・県の対策本部との連携
１(法第3条第4項)

国・県の対策本部との連携
町〈総務対策部〉は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
２

国・県の現地対策本部との連携
町〈総務対策部〉は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、職員を派遣し、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

第２１

知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請

知事等への措置要請（法第16条第4項)

町〈総務対策部、関係対策部〉は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
２

知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請（法第16条第5項)
町〈総務対策部、関係対策部〉は、当該町の区域における国民保護措置の求めを的

確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

３−１８

３

指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請（法第16条第5項）

町〈総務対策部、関係対策部〉は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

第３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
１

知事による自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（法第20条第1項及び第2項、施行令第3条）
町〈総務対策部〉は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は当該町の協議会委
員たる隊員（陸上自衛隊第４特科連隊）を通じて、当該区域を担当区域とする方面総監を介し、防衛庁長官に連絡する。
武力攻撃事態等においては、自衛隊は、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施する
ものであるため、派遣要請の求めに当たってはこのことを留意する。
要請を行う場合には、次の事項を明らかにするとともに、文書により行う。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信手段により行う。
ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容 (※)
エ その他参考となるべき事項（※）想定される自衛隊の国民保護措置の内容は次のとおり。
① 避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）② 避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索 及び救出等）③ 武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、 ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等）④ 武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）

３−１９

ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
3-17
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容 (※)

エ その他参考となるべき事項（※）想定される自衛隊の国民保護措置の内容は次のとおり。
① 避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）② 避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索 及び救出等）③ 武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、 ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等）④ 武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）

２

自衛隊の部隊等との連携
町長〈総務対策部〉は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部の連絡員等を通じて緊密な意思疎通を図る。

第４１

他の市町長等に対する応援の要求・事務の委託

市町間の応援(1) 他の市町長等への応援の要求（法第17条第1項）
町長〈総務対策部〉は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内
容等を具体的に明らかにした上で、他の市町長等に対して応援を求める。
(2) 近隣市町等との相互応援協定の締結
町長〈総務対策部〉は、他の市町との広域連携体制の整備に努めるとともに、相互応援協定を締結するなどして、相互に応援が迅速かつ的確に行えるよう連携体制の充実を図る。

３−２０【相互応援協定の例】
・ 町域を越えた広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する事項
・ 食料･水･生活必需品･医薬品等の備蓄品及び必要な資機材の調達に関する事項
・ その他広域連携のために必要な事項

２

県への応援要求（法第18条第1項）

町〈総務対策部〉は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等と具体的に明らかにする。
３

事務の一部の委託(1) 他の地方公共団体への事務の一部の委託（法第19条、施行令第4条）
町〈総務対策部〉が、国民保護措置の実施のため、事務又は事務の一部を他の地
方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・ 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・ 委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項(2) 事務の委託の公示等（施行令第4条)
他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町〈総務対策部〉は、上記事項を公示するとともに、知事に届け出る。
また、事務の委託を行った場合は、町長〈総務対策部〉はその内容を速やかに議会に報告する。

第５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請
１

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（法第151条第1項及び第3項、施行令第37条）
町〈総務対策部〉は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要す
る場合は、直接要請を行う。

３−２１

２

総務大臣に対する職員派遣の斡旋の求め（法第152条第1項、施行令第37条)

町〈総務対策部〉は、１の要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣
に対し、１の職員の派遣について、あっせんを求める。

第６１

町の行う応援等

他の市町に対して行う応援等(1) 他の市町への応援（法第17条第1項)
町〈各対策部〉は、他の市町から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や他の機関が実施する国民保護措置と競合する場
合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
(2) 他の市町から事務の委託を受けた場合の公示等（法第19条、施行令第4条）
他の市町から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長〈総務対策部〉
は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
２

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等（法第21条第2項）

町〈各対策部〉は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

第７１

ボランティア団体等に対する支援等

自主防災組織に対する支援（法第4条第3項)

町〈総務対策部〉は、自主防災組織による警報の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力について、適切な情報の提供や活動に対する資材の提供等により、自主防
災組織に対する必要な支援を行う。
２

ボランティア活動への支援等（法第4条第3項）

町〈厚生対策部〉は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、住民からのボランティア活動の希望の適否を判断する。
また、町〈厚生対策部〉は、安全の確保が十分であると判断した場合には、日本赤十字社佐賀県支部や有田町社会福祉協議会等のボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情３−２２

報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティ
アセンター等におけるボランティアの登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努める。
３

民間からの救援物資の受入れ等
町〈厚生対策部〉は、県や関係機関等の協力を得ながら国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を町対策本部及び県の対策本部を通じて国民に公表する。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備を図る。

第８

住民への協力要請 （法第4条、法第70条、第80条、法第115条、法第123条）

町〈総務対策部〉は、法の規定により、次に掲げる措置を行うため、安全が確保されている場合で、必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。
１ 避難住民の誘導
２ 避難住民等の救援
３ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
４ 保健衛生の確保

３−２３

第４章 警報及び避難の指示等

第１警報の通知及び伝達

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の通知及び伝達等に必要な事項について、次のとおり定める。

１

国の対策本部長の警報の発令及び通知等（法第44条、法第45条）(1) 国の対策本部長からの警報の発令及び通知
国の対策本部長は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、警報を発令し、直ちにその内容を指定行政機関の長に通知しなければならないこととされている。
また、警報の通知を受けた指定行政機関の長は、直ちにその内容を管轄する指定地方行政機関の長、所管する指定公共機関その他の関係機関に通知しなければならないこととされており、知事へは総務大臣（消防庁）から直ちに通知されることとされており、知事は町長へ直ちに通知しなければならないこととされている。
【警報の内容】(法第44条第2項)
ア 武力攻撃事態等の現状及び予測（例:航空機又は船団の接近、相手国地上部隊の侵攻状況など警報を発令するに至った武力攻撃又は相手国の軍隊等の状況及び今後の予測等）
イ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域（地域を特定することができない場合を除く。） （例:地方公共団体の名称等）
ウ その他住民及び公私の団体に対し、周知させるべき事項（例:地方公共団体等の指示に従って落ち着いて行動すること、テレビ･ラジオ等の情報収集手段の確保に努めること 等）※ 国の対策本部長が発令する警報は、可能な限り分かりやすく、簡潔な「文書」
をもって発令されることとされている。

３−２４

(2) 知事からの警報の受信
知事からの警報の通知は、次により受信するものとする。
ア 警報が勤務時間内に通知された場合知事からの警報の通知は、総務課が受信するものとする。
受信した総務課は、知事に受信確認を行うとともに、電子メールや電話等を通じ、直ちに警報の内容を町長、総務課長及び関係職員に連絡する。
イ 警報が勤務時間外に通知された場合知事からの警報の通知は、警備員を通じて国民保護担当者が受信するものとする。
受信した担当者は、知事に受信確認を行うとともに、電子メールや電話等を通じ、直ちに警報の内容を町長、総務課長及び関係職員に連絡する。
２

町長による警報の通知及び伝達
知事から警報の通知を受けた町長が行う住民及び関係機関への警報の通知及び伝達について、以下のとおり定める。
(1) 警報の通知（法第47条）
町長〈総務対策部〉は、知事から警報の内容を通知された場合には、当該町の他の執行機関（教育委員会）に対し、警報の内容を通知する。
なお、通知に当たって、「電話」と「電子メール（又はＦＡＸ）」等を併用する
ことにより、通知内容に齟齬が生じないよう留意する。
また、必ず相手方が通知を受けたかどうかの受信確認を行う。
(2) 警報の伝達等（法第47条、法第8条）
ア 町は、消防団〈総務対策部〉、学校〈教育委員会〉、病院〈厚生対策部〉、その他の多数の者が利用する施設（大規模集客施設〈産業土木対策部〉等）の管理者に対し、第２編第１章第４の２に掲げるところに従って、警報の内容を伝達するよう努める。
イ 町〈総務対策部〉は、警報の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http://www.town.arita.lg.jp./）に緊急情報として警報の内容を掲載する。
(3) 警報の解除の伝達（法第51条第2項）（1）及び(2)は、国の対策本部長が警報を解除した場合についても準用する。

３−２５

３

町の警報伝達の基準(1) 住民等への警報の伝達（法第47条第1項）
町長〈総務対策部〉は、知事から警報の通知を受けたときは、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団等の町の実情に応じて定めておくもの）に伝達するものとする。
(2) 伝達の方法（法第47条第2項）
警報の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として次により行うものとする。
ア 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該町が含まれる場合
この場合においては、原則として、町内６箇所のサイレン塔から国が定めたサイレン(※)を最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知するものとする。
※国が定めたサイレン
平成１７年７月６日付け閣副安危第２８１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官名で発出された「国民保護に係る警報のサイレンについて（危機管理監決裁）の決定」通知で示されたサイレン
イ 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該町が含まれない場合
この場合においては、原則として、サイレンは使用せず農事無線や広報車による広報、ＣＡＴＶによる告知放送、ホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図るものとする。
なお、このことは、町長が特に必要と認める場合に、サイレンを使用することを妨げるものではない。
その他、町長は、県警察などの関係機関の協力を得て、「広報車の使用」、「消防団や自主防災組織による伝達」、「自治会等への協力依頼」などの上記による伝達以外のあらゆる手段を活用し、当該地域の住民等に対して迅速かつ的確に警報を伝達し、その周知徹底を図るものとする。

３−２６

(3) 警報伝達の体制整備及び配慮事項（法第41条、法第9条）
町長は、その職員及び消防団長を指揮し、或いは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努めるものとする。
この場合においては、高齢者、障害者、外国人、観光客等に対する伝達に十分配慮するものとする。
(4) 警報の解除（法第51条第2項）
警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととし、その他は警報の発令の伝達と同様に、様々な手段、方法を活用して、警報の解除の伝達を行うものとする。
【参考情報】※ 弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない場合も想定されるため、そのような場合も含めた警報の伝達のあり方については、内閣官房による国民保護情報の収集・伝達手段のあり方の検討、消防庁における「国民保護即時サ
イレン調査検討事業」等を踏まえて、今後、具体化を図ることとしている。

４

県警察の警報の伝達の協力（法第47条第3項）

県警察は、町と協力して、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声器を活用するなどして、警報の内容が的確かつ迅速に伝達されるように努めることとされている。

３−２７

【図３−４警報の通知・伝達経路】

３−２８

第２

１

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の伝達及び通知(1) 緊急通報の伝達及び通知（法第100条第2項）
町長は、知事から緊急通報の通知を受けたときの緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様にする。
(2) 知事が緊急通報を発令する場合の留意
知事は、緊急通報を発令する場合は、武力攻撃災害の兆候の通知や県警察、消防機関等からの情報の正確性や事態の緊急性について十分に勘案した上で発令するとともに、住民の混乱を未然に防止するよう留意することとしている。

３−２９

第３

避難住民の誘導等

町は、国の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が、住民の生命、身体及び財産を保護するため、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導に関する措置が極めて重要であることから、次のとおり定める。
１

避難の指示の通知・伝達（法第54条第4項）

町長〈総務対策部〉は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよ
う、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
なお、避難措置の指示の流れについては、次のとおりである。
【図３−５

避難の指示の通知・伝達経路】

国の対策本部長による避難措置の指示の発令
知通総務大臣（消防庁）

避難措置の指示

知

通

知事
知

通

避難の指示

町長
【特に優先する者】
武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が避難実施要領作成発生したと認められる市町の長通達

知町の執行機関伝

伝

達住

その他の関係機関

民３−３０

【国が行う避難措置の指示の内容】
ア 住民の避難が必要な地域【要避難地域】
イ 住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む）【避難先地域】
ウ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要【県が行う避難措置の指示の内容】
ア 要避難地域
イ 避難先地域
ウ 住民の避難に関して関係機関が構ずべき措置の概要
エ 主要な避難の経路
オ 避難のための交通手段
カ その他避難の方法
２

避難実施要領の策定（法第61条)

町長〈総務対策部〉は、避難の指示の通知を受けた場合は、町国民保護計画に定めるところにより、関係機関（県、県警察、消防等）の意見を聴いて、直ちに、避難実施要領を定めることとされている。
このため、町長は、消防庁が作成するマニュアルを参考にして、あらかじめ避難実
施要領のパターンを作成するものとする。また、陶器市開催中の避難実施要領のパターン作成については努めて行うものとする。そのパターンの中から、状況に応じた的
確な避難実施要領を迅速に策定するものとする。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される市町村の計画作成の基準の内容（佐賀県国民保護計画第３篇第４章第６）に沿った記載を行うことを基本とする。
ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容とする場合もある。
【避難実施要領に定める事項】(1) 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項（例：集合場所、集合時間、具体的な避難住民の運送手段や避難経路等）(2) 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項（例：職員の配置、職員間の連絡手段、関係機関との調整方法等）(3) 避難の実施に関し必要な事項（例：避難施設の名称･所在･連絡先等避難先地域の情報、携行品･服装等関する注
意事項、追加情報の伝達方法等）

３−３１

３

避難実施要領作成の際の主な留意事項(1) 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会等、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
例：

有田町Ａ１地区の住民は「Ａ１自治会」、有田町Ａ２地区の住民は各事業所及び「Ａ２自治会」を避難の単位とする。

(2) 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
例：

避難先：Ｂ市Ｂ１地区２−３にあるＢ市立Ｂ１高校体育館(3) 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
例：

集合場所：有田町Ａ１地区の有田町立有田小学校グラウンドに集合する。 集合に当たっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車等を使用するものとし、要援護者については自動車等の使用を可とする。

(4) 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
例：

バスの発車時刻：○月○日１５：２０、１５：４０、１６：００(5) 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
例：

集合に当たっては、高齢者、障害者等要避難援護者の所在を確認して避難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。

３−３２

(6) 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時
間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
例：

集合後は、○○鉄道○○線 AA 駅より、○月○日の１５：３０より
10 分間隔で運行する B 市 B1 駅行きの電車で避難を行う。B 市 B1 駅に到着後は、B 市及び有田町職員の誘導に従って、徒歩で B 市立 B1
高校体育館に避難する。

(7) 市町職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
例：

避難誘導に当たっての職員の役割分担
・ 住民への周知要員
・ 避難誘導要員
・ 町対策本部要員
・ 現地連絡要員 等(8) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
例：

誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また、民生委員、自主防災組織及び自治会等に避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。

(9) 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
例：

避難の実施時間の後、すみやかに、残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘
導中に避難者リストを作成する。

３−３３

(10)避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できる
よう、それら支援内容を記載する。
例：

避難誘導要員は、○月○日１８：００に避難住民に対して、食料・水を供給する。集合場所及び避難先施設においては、救護所を設置し、適切な医療を提供する。

(11)避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
例：

携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるようにする。 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。

(12)避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。
例：

緊急連絡先：有田町対策本部 TEL 0×‑××52‑××53）
担当○田×夫３−３４

【避難実施要領のイメージ】

避難実施要領（イメージ）佐賀県有田町長○月○日○時現在
１ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法
有田町における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) 有田町のＡ１地区の住民は、Ｂ市のＢ１地区にあるB市立B1高校体育館を避難先として、○日○時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】○ 避難の手段（バス・鉄道・船舶・その他）〈バスの場合〉
有田町Ａ１地区の住民は、有田町立小学校グラウンドに集合する。その際、○日○時を目途に、できるだけ区、班、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、○○バス会社の用意したバスにより、国道○○号線を利用して、Ｂ市立Ｂ１高校体育館に避難する。
〈鉄道の場合〉
有田町Ａ１地区の住民は、○○鉄道△△線ＡＡ駅前広場に集合する。
その際○日○時○分を目途に、できるだけ区、班、事業所等の単位で行動し、ＡＡ駅までの経路としては、できるだけ国道○○号線又はＡＡ通りを使用すること。
集合後は、○日○時○分発Ｂ市Ｂ１駅行きの電車で避難する。Ｂ市Ｂ１
駅到着後は、Ｂ市職員及び有田町職員の誘導に従って、主に徒歩でＢ市立
Ｂ１高校体育館に避難する。

３−３５

２ 避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者
等について、町職員等の割り振りを行う。
・住民への周知要員（××課、△△課の職員、責任者：○○等）
・避難誘導要員（××課、△△課の職員、責任者：○○等）
・町対策本部要員（××課、△△課の職員、責任者：○○等）
・現地連絡要員（××課、△△課の職員、責任者：○○等）
・避難所運営要員（××課、△△課の職員、責任者：○○等）
・水、食料等支援要員（××課、△△課の職員、責任者：○○等） 等(2) 残留者の確認
町で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。
（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。）(3) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、町職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項(1) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
有田町対策本部 担当 △山○男
ＴＥＬ 0×‑52××‑××51（内線 ××××）、ＦＡＸ 0×‑52××‑××52

・・・・以下略・・・

３−３６

４

その他の避難実施要領作成の際の留意事項① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 避難を要する観光客の概数把握⑤ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑥ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑦ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑧ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑨ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑩ 関係機関との調整（連絡手段の確保）⑪ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※ 【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の
現状、施設の利用の必要性や緊急性に等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
５

避難実施要領の内容の伝達等
町長〈総務対策部〉は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、消防長及び消防団長、警察署長、海上保安部長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

３−３７

６

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導（第62条第1項）
町長〈総務対策部〉は、避難実施要領で定めるところにより、当該町の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場
合には、この限りではない。
また、町長〈総務対策部〉は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊腕章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講
ずる。

３−３８

(2) 消防機関の活動（第62条第1項、第2項、第4項）
消防本部は、町長の定める避難実施要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行う。この場合、町長は、消防長に対して必要な措置を講ずべきことを指示する
よう求めるなど必要な連携を図らなければならない。このため、平素から当町の国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、消防本部と十分な調整を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部と連携しつつ自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認
や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携（第63条第1項）
町長〈総務対策部〉は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該町の職員及び消防機
関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長〈総務対策部〉は、事態の規模・状況に応じて、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請（第4条、第70条第1項）
町長〈総務対策部〉は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長
等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供（法第67条第1項及び第4項）
町長〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長〈総務対策部〉は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

３−３９

(6) 高齢者、障害者等への配慮（法第9条第1項）
町長〈厚生対策部〉は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援
護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団
体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざる得ない場
合もあり得る。）(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
町〈総務対策部〉は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
町〈産業土木対策部〉は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事
項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局
総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課事務連絡）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10)通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11)県に対する要請等（法第67条第1項）
町長〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。

３−４０

町長〈総務対策部〉は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12)避難住民の運送の求め等（法第71条及び第72条）
町長〈総務対策部、産業土木対策部〉は、避難住民の運送が必要な場合において、原則として県対策本部長による総合調整の結果を踏まえて、運送事業者である指定
公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長〈総務対策部、産業土木対策部〉は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13)避難住民の復帰のための措置（法第69条）
町長〈総務対策部〉は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講ずる。

３−４１

７

武力攻撃事態の類型等に応じた避難実施要領を作成するに当たっての留意事項等(1) 弾道ミサイルによる攻撃の場合
ア

町長〈総務対策部〉は、弾道ミサイル攻撃に伴う警報の発令の場合には、当初は屋内避難が指示されることから、警報と同時に、住民を屋内に避難させる。
この際、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設等に避難させる。
イ 着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内から屋
外に出ることは危険を伴うことから、町長〈総務対策部〉は、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判明後、県からの避難の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難を行うなど、避難の指示に沿った住民の避難誘導を行う。
ウ 町長〈総務対策部〉は、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミ
サイルの場合と同様の対応をとるものとする。
【弾道ミサイルによる攻撃の場合の避難実施要領（例）】
避難実施要領（一例）
佐賀県有田町長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った‥。
このため、実際に弾道ミサイルが発射されたときに住民が迅速に対応できるよ
う、住民に対して、以後、警報の発令に関する情報に注意するとともにその場合に住民がとるべき行動について周知する。
２

避難誘導の方法
・実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長からその都度警報の発令が行われることから、担当職員は、当該町の区域が着弾予想地域に含まれる場合
においては、サイレンを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知する。

・実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知徹底する。
（その際、コンクリートの堅ろうな建物への避難が望ましいが、建物の中央部に避難するとともに、エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行い、外気によりできるだけ遮断される状態になるように周知する。）

３−４２

・車両内に在る者に対しては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、車両を道路外の場所（やむを得ず道路に置いて避難するときは、
道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨げにならない方法）に止めるよう周知する。
・外出先においては、可能な限り、大規模集客施設や地下街等の屋内に避難するが、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける。）とともに、周辺で着弾音を聞いた場合は、当該現場から離れるよう周知する。
・住民に対しては、屋内避難時に備えて、最低限の食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証明書及び支給品（あれば）を用意しておくよう周知する。また、オ
フトーク通信やテレビ、ラジオなどを通じて伝えられる情報に注意するよう周知する。
・住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と考えられる不振な音を聞いた場合には、できるだけ町、消防機関、県警察に連絡するよう周知する。
・弾道ミサイルの着弾地点の周辺には、一般の住民は、興味本位で近づかないよ
うに周知する。
３

その他の留意点
・特に自力での歩行が困難な者においては、迅速な屋内避難が行えるよう、外出先における対応について、各人で問題意識を持ってもらえるよう、災害時要援護者の「避難支援プラン」を作成し、あらかじめ説明を行っておく。

４

職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合
ア

町長〈総務対策部〉は、知事による避難の指示が行われた場合には、早急に避難実施要領を作成し、当該要避難地域からの避難を迅速に実施する（この場合において、移動の安全が確保されない場合については、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる旨の避難措置の指示もあり得る）。
イ

町長〈総務対策部〉は、ゲリラによる急襲的な攻撃により、知事による避難の指示を待ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、退避の指示（→第7章第5参照）、警戒区域の設定（→第7章第5参照）等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。
ウ

町長〈総務対策部〉は、避難住民の誘導に際しては、県と県警察、海上保安部、

３−４３

自衛隊の連携が図られるように広域的見地から県へ調整及び支援を行うよう要請するものとする。また、住民の避難が円滑に行われるよう、町対策本部の連絡員等を通じて、避難経路等について、迅速に協議を行う。
※ 退避の指示について(→第7章第5参照)
退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため緊急の必要がある場合に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものであり、知事にもこの権限が付与されている。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、知事による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、かかる場合には、
町長〈総務対策部〉は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して、付近の住民に退避を指示するものとする。
【ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合の避難実施要領（例）】
避難実施要領（一例）
佐賀県有田町長○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ警報を発令し、有田町○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った‥。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
有田町は、Ａ・Ｂ・Ｃ地区住民約○○名を本日15：00を目途に各地区の一時避難施設であるＡ・Ｂ・Ｃ公民館に集合させた後、本日15：30以降、町車両及び民間大型バスにより、有田小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
避難誘導の方法については、各現場における県警察、自衛隊からの情報や助言により適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても併せて修正する。

３−４４

（２）町の体制、職員派遣
ア 町対策本部の設置
国からの指定を受けて、町長を長とする町対策本部を設置する。
イ 町職員の現地派遣
町職員各○名を、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館、避難先の有田小学校に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車
両や案内板を配備する。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。

（３）輸送手段ア 避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分
Ａ地区 約○○名、Ａ公民館、町保有車両×２ △△バス1台
Ｂ地区 約○○名、Ｂ公民館、△△バス２台
Ｃ地区 約○○名、Ｃ公民館、△△バス２台
イ 輸送開始時期・場所○○日15：30、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館
ウ 避難経路
県道○○線（予備として町道○○線及び○○線を使用）（４）避難実施要領の住民への伝達
ア 担当職員は、ＣＡＴＶによる放送、農事無線等を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、町広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の区長、消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 担当職員は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
エ 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プランを作成し、特に迅速な伝達を心がける。
キ 外国人に対しては、国際交流協会等の能力を活用し、語学に堪能な誘導員を窓口として配置する。

３−４５

（５）一時避難場所への移動
ア 一時避難場所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。自家用車については、健常者は、使用しないよう周知する。
イ 避難誘導は、17：30までに終了するよう活動を行う。
ウ 自力避難困難者の避難を適切に行えるよう、社会福祉協議会等と協力し行う。
（６）避難誘導の終了
ア 町職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
イ 消防機関は、自治会等の協力を得て住民の誘導を行う。
（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
町職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
・ 住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈
着に、毅然たる態度を保つこと。
・ 町の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかける。
（８）住民に周知する留意事項
ア 住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
イ 消防団、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
ウ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさないように住民に促す。
エ 留守宅の戸締り、金銭･貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
オ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、町長、消防吏員、警察官に通報するよう促す。
（９）安全の確保

３−４６

誘導を行う町の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部
や県からの情報、町対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する他の機関に要請する。
誘導を行う町の職員に対して、特殊標章や身分証明書を交付し必ず携帯させる。
３ 各部の役割別に示す。
４ 連絡・調整先
ア バスの運行は、県○○課及び県警察と調整して行う。
イ バス運転手、現地派遣の県職員及び町職員との連絡要領は、別に示す。
ウ 状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
エ 対策本部設置場所：有田町役場
５ 避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、有田町有田小学校及び文化ホールとする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。その際、県及び○○市の支援を受ける。

(3) 着上陸侵攻の場合
ア

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難は、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地
域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針としての具体的な避難措置の指示及び県からの避難の指示を待って行うこととすることが適当である。
このため、この場合には、町長〈総務対策部〉は、国の総合的な方針に基づく避難措置の指示及び県からの避難の指示を踏まえて、対応することを基本とする。
イ

このため、平素から、かかる避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難であり、今後、国や県の具体的な指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な対応について、研究・検討を進めていくこととする。

３−４７

第５章

救

援

町長は、避難先地域において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護す
るために救援に関する措置を実施する必要があるため、救援の内容等について、次のとおり定める。

第１ 救援の実施
１

救援の実施（法第76条第1項、施行令第11条)

町長〈各対策部〉は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
(1) 収容施設の供与(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与(3) 医療の提供及び助産(4) 被災者の捜索及び救出(5) 埋葬及び火葬(6) 電話その他の通信設備の提供(7) 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理(8) 学用品の給与(9) 行方不明者の捜索及び遺体の取り扱い

第２ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、国民保護対策本部設置前における初動体制(10)
日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

２

救援の補助

（法第76条第2項)

町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
※参考情報 大規模な着上陸侵攻の場合における救援の実施について
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う救援については、
避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻に係る救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応が取れるよう必要な研究･検討を進めていくこととする。

３−４８

第２
１

関係機関との連携

県への要請等（法第16条第4項）

町長は〈総務対策部〉は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
２

他の市町との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した

ときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
３

日本赤十字社との連携（法第77条第3項）

町長〈総務対策部、各対策部〉は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
４

緊急物資の運送の求め等（法第79条第1項)

町長〈総務対策部、産業土木対策部〉は、運送事業者である指定公共機関又は指定
地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、第４章第３の６に準じて行う。
５

指定地方公共機関による緊急物資の運送（法第79条第2項）

指定地方公共機関による緊急物資の運送については、第４章第３の６に準じて行う。

３−４９

第３
１

救援の内容

救援の基準

（法第75条第3項、第76条第1項、施行令第10条)

町長〈各対策部〉は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）※及び県国民保護
計画の内容に基づき救援を行う。
町長〈総務対策部〉は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する※ 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号）⇒ 「資料編」参照
２

救援における県との連携
町長〈総務対策部〉は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
３

救援の内容

（法第75条第1項、第76条第1項)(1) 収容施設の供与
町は、県と連携し、避難を指示する場合や県外からの避難住民の受け入れ等に備え、平素から避難所候補の把握に努め、避難住民等を保護し、その一時的な居住の安定を図る必要がある場合には、関係市町との連携・協力のもと、あらかじめ指定
した避難施設その他の適切な場所に速やかに避難所を開設する。
この場合において、当該施設の職員、ボランティア、避難住民等の協力を得て、別に定めた「避難所マニュアル策定指針」を参考にしながら、避難所の適切な運営管理を行う。
また、避難が長期化した場合には、県と連携し、災害時における応急住宅対策計
画に基づく体制を活用しながら、公営住宅の斡旋及び応急仮設住宅の建設等を速やかに行い、避難住民等に提供する。
【「収容施設の供与」の実施に関し留意すべき事項】
ア

避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福

祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）〈総務対策部及び関係対策部〉
イ

避難所の決定〈総務対策部及び関係対策部〉

３−５０

ウ

仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理〈産業土木対策部〉

エ

避難所におけるプライバシーの確保への配慮〈厚生対策部〉

オ

避難所の運営管理についてのボランティアの協力〈厚生対策部、産業土木対策部〉

カ

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与〈厚生対策部〉

キ

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び施設を有し、高齢者、障害者
その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与〈厚生対策部、産業土木対策部〉

ク

収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（公営住宅、賃貸住宅等を含む。）とその用地の把握）〈産業土木対策部〉

ケ

長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応〈産業土木対策部〉

コ

提供対象人数及び世帯数の把握〈厚生対策部〉 等(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
町は、県と連携し、救援のために必要な食品、飲料水及び被服、寝具等生活必需品等の調達・確保に当たって、災害時における供給計画に基づく体制を活用し、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、物資の運送を求めながら、速やかに行う。
この場合において、避難施設の職員、ボランティア、避難住民等の協力を得て、避難所内での物資の配布、避難住民等のニーズの把握等を適切に行う。
また、救援を行うため必要があると認めるときは、物資の売り渡し要請等の措置を講ずるものとする。
【「食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与」の実施に関し留意すべき事項】
ア

食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認〈厚生対策部、産業土木対策部〉

イ

物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要
請〈厚生対策部、産業土木対策部〉

ウ

提供対象人数及び世帯数の把握〈厚生対策部〉

エ

引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制〈総務対策部、産業土木対策部〉

オ

ボランティア等の協力による物資の配布や避難住民等のニーズの把握〈総務対策部及び関係対策部〉 等(3) 医療の提供及び助産
町は、県と連携し、災害時における医療活動計画の具体的な手段を定める「佐３−５１

賀県災害時医療救護マニュアル」や「佐賀県緊急被ばくマニュアル」を基本に、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、医療機関等の関係機関と相互に連携し、医療の提供及び助産を行う。
【「医療の提供及び助産」の実施に関し留意すべき事項】
ア

医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認〈厚生対策部〉

イ

被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集〈総務対策部及び関係対策部〉

ウ

救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集〈厚生対策部〉

エ

避難住民等の健康状態の把握〈厚生対策部〉

オ

利用可能な医療施設、医療従事者の確認状況の把握〈厚生対策部〉

カ

医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応〈厚生対策部〉

キ

物資の引渡し場所や一時集積場所の確保〈厚生対策部〉

ク

臨時の医療施設における応急医療体制の確保〈厚生対策部〉 等(4) 被災者の捜索及び救出町は、県と連携し、安全の確保に十分留意しつつ、被災情報の収集、安否情報の収集及び救出に必要な資機材の確保等を行い、県警察や消防機関等が中心となって行う捜索救出活動との連携を図るものとする。
【「被災者の捜索及び救出」の実施に関し留意すべき事項】
ア

被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安庁等の関係機関との連携〈総務対策部〉
イ

被災情報、安否情報等の情報収集への協力〈総務対策部〉

ウ

救出に必要な資機材の確保〈総務対策部〉 等(5) 埋葬及び火葬
町は、県と連携し、墓地、火葬場等の情報を広域的かつ速やかに収集し、県警察、消防機関等と連携しながら、棺、遺体収納袋等埋葬に必要な物資の確保及び受け入れ可能な火葬場への火葬を要請するなどして、埋葬及び火葬を実施する。
【「埋葬及び火葬」の実施に関し留意すべき事項】
ア

墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握〈厚生対策部〉
イ

埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制〈厚生対策部〉

ウ

関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保〈厚生対策部〉

エ

広域的な火葬計画等を踏まえた対応（「広域火葬計画の策定について（平成９年１１月１３日付け衛企第１６２号厚生省生活衛生局長通知）」参考）〈厚生対策部〉

オ

県警察及び海上保安庁等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引き渡し等の実施〈厚生対策部〉
３−５２

カ

国民保護法第１２２条及び国民保護法施行令第３４条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める同法第５条及び第１４条の特例〈厚生対策部〉 等(6) 電話その他の通信設備の提供
町は、県と連携し、電気通信事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関の協力を得て、避難施設等での電話その他の通信手段の確保を図る。
【通信設備の提供に関し留意すべき事項】
ア

収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握〈総務対策部〉

イ

電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整〈総務対策部〉

ウ

電話その他の通信設備等の設置箇所の選定〈総務対策部〉

エ

聴覚障害者等への対応〈厚生対策部〉 等(7) 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
町は、県と連携し、被災した住宅の状況等の情報収集に努め、自らの資力では応急修理をすることができない者に対して、日常生活に不可欠な部分について、必要最小限の修理を行うなど応急修理に努めるものとする。
また、被災住民のため、相談窓口を設置するなどして、相談体制の整備に努める。
【「住宅の応急修理」の実施に関し留意すべき事項】
ア

住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）〈産業土木対策部〉

イ

応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保〈産業土木対策部〉

ウ

住宅の応急修理時期や優先箇所の決定〈産業土木対策部〉

エ

応急修理の相談窓口の設置〈産業土木対策部〉

等(8) 学用品の給与
町は、県と連携し、児童生徒に対し、教科書や教材、文房具、通学用品等の学用品を支給する。
【「学用品の給与」の実施に関し留意すべき事項】
ア

児童生徒の被災状況の収集〈文教対策部、総務対策部〉

イ

不足する学用品の把握〈文教対策部、総務対策部〉

ウ

学用品の給与体制の確保〈文教対策部、総務対策部〉 等(9) 死体の捜索及び処理
町は、県と連携し、死体の一時保管場所の確保を行うとともに、医師会、歯科医師会や県警察、消防機関等と連携し、死体の処理等を適切に行う。

３−５３

【「死体の捜索及び処理」の実施に関し留意すべき事項】
ア

死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保

安庁等の関係機関との連携〈総務対策部、厚生対策部〉
イ

被災情報、安否情報の確認〈総務対策部、厚生対策部〉

ウ

死体の捜索及び処理の時期や場所の決定〈総務対策部、厚生対策部〉

エ

死体の処理方法（死体の洗浄，縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）〈厚生対策部〉

オ

死体の一時保管場所の確保〈厚生対策部〉(10)

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
町は、県と連携し、土石、竹木等により日常生活に著しい支障を受けているものに対し、建設業者等に対し協力を求めるなどして、必要最小限の除去を行う。

【「土石等の除去」の実施に関し留意すべき事項】
ア

障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集〈産業土木対策部〉

イ

障害物の除去の施工者との調整〈産業土木対策部〉

ウ

障害物の除去の実施時期〈産業土木対策部〉

エ

障害物の除去に関する相談窓口〈産業土木対策部〉

３−５４

第６章 安否情報の収集・提供

県及び町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を次のとおり定める。

第１ 町が行う安否情報の収集等
１

安否情報の収集（法第94条、施行令第23条〜第25条）

住民の避難等の措置を実施する町長は、次に掲げる避難住民等の安否情報を収集し、整理することに努めるものとする。
町長による安否情報の収集は、避難住民の誘導の際に、避難住民等から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報を参考に、避難者名簿を作成する等により行うものとする。
また、町長は、消防機関からの情報収集を行うほか、あらかじめ把握している運送
機関、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有している関係機関に対し、安否情報の収集についての協力を求めるものとする。
なお、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意するものとする。
【収集･整理する情報の項目】《避難住民に関する情報（負傷した住民も同様）》
ア 氏名（ふりがな）

イ 出生の年月日

ウ 男女の別エ 住所（郵便番号を含む。）

オ 国籍

カ 上記アからオに掲げるもののほか、個人を識別するための情報（アからオのいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⇒例えば、幼少の迷子で氏名が不明な者の身体的特徴 等
キ 負傷又は疾病の該当

ク 負傷又は疾病の状況（負傷の程度を記載）

ケ 現在の居所（避難施設の名称及び住所など避難住民等の現在の所在）
コ 連絡先その他必要情報（例えば、独居老人等の親戚や身元引受人の住所･連絡先 等）
サ 親族・同居者への回答の希望

シ 知人への回答の希望

ス 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意《死亡した住民に関する情報》
上記アからカの情報に加えて
セ 死亡の日時、場所及び状況
タ 連絡先その他必要情報

ソ 遺体が安置されている場所
チ 親族・同居者・知人以外の者への回答の同意

３−５５

２

安否情報の整理（法第94条第1項)

町〈総務対策部〉は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
３

町長から知事への安否情報の報告（法第94条第1項、施行令第25条)(1) 報告の方法及び手段
町長〈総務対策部〉は、上記１により収集した安否情報を、知事に対し、適時に報告しなければならないものとする。
この場合の報告は、「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」（平成17年総務省省令第44号。以下「安否省令」という。）に規定する様式第3号の安否情報報告書に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を安否情報システムで送付するものとする。
ただし、安否情報システムの送信によることができない場合や事態が急迫し、職員によるデータ入力を行う時間的余裕がない場合等には、ＦＡＸ、口頭、電話その他の方法により報告を行うものとする。
⇒「安否省令」は資料編を参照(2) 報告の時期
安否情報の報告は、断片的な安否情報を収集するたび逐次報告を行う必要はなく、
武力攻撃事態等の推移や避難住民等の誘導等の実施状況を勘案し、町長の判断により知事に報告するほか、知事から報告時期の指定があった場合は、当該時期に従って報告するものとする。

第２１

安否情報の照会に対する回答

安否情報の照会の受付（法第95条、施行令第26条)(1) 町〈総務対策部〉は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレ
スについて、窓口設置後、直ちに住民に周知する。
(2) 住民からの安否情報の照会については、原則として上記の対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第4号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。
ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、

３−５６

電子メールなどでの照会も受け付ける。
※ 様式第4号に記載させる必要事項は、照会をする理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項等である。（ただし、口頭、電話による照会にあっては、その内容を聴取する。）⇒「安否省令」は資料編を参照
２

安否情報の回答（法第95条、施行令第26条）(1) 町〈総務対策部〉は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の本人確認等を身分証明書により行ったうえで、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否省令第４条に規定する様式第5号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
(2) 町〈総務対策部〉は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第5号により回答する。
(3) 町〈総務対策部〉は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当
者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
３

個人の情報の保護への配慮（法第95条第2項)(1) 町長〈総務対策部〉は、安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。
(2) 町長〈総務対策部〉は、安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等の情報については、
個人情報の保護の観点から特に留意する。特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

３−５７

第３

日本赤十字社に対する協力（法第96条）

町長〈総務対策部〉は、日本赤十字社佐賀県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、上記第２の２及び３と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

第４

その他の留意事項

上記に掲げるもののほか、安否情報の収集･提供に関する留意事項については、「「武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」の施行並びに安否情報の収集及び提供に係る留意事項等について（平成17年4月1日付け消防国第22号。消防庁国民保護室長通知）」※の留意事
項に留意しながら、実施するものとする。
⇒※消防庁国民保護室長通知は資料編参考３−５８

【図３−７

安否情報の収集、整理及び提供の流れ】

国

民
回答

照会

回答

照会

回答

照会

照会は、安否省令様式第 4 号による回答は、安否省令様式第 5 号による回答に当たっては、個人情報の保護に特に配慮する。

町長

知事

・住民基本台帳、外国人登・市町からの報告を受

報
告録原票を参考に避難者名

総務大臣（消防庁）
・県からの報告を受報
告け、安否情報を整理

け、安否情報を整理

・必要に応じ情報収集簿を作成するなどして、安否情報を収集・整理

報告は、安否省令様式第 3 号による（原則安否情報システム。その他 FAX、電話等）

日本赤十字社佐賀県支部から要請があったときは、その保有する外国人に対する安否情報を提供

収集

避難施設

収集

消防機関

運送機関・医療機

避難住民

県警察

そ の他関 係機
関

関・諸学校・大規
模事業所

等《避難住民に関する情報（負傷した住民も同様）》ア

氏名（ふりがな）

イ

出生の年月日ウ 男女の別エ 住所（郵便番号含む。）

オ 国籍

カ

上記アからオに掲げるもののほか、個人を識別するための情報（アからオのいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）
キ

負傷又は疾病の該当ク

負傷又は疾病の状況（負傷の程度を記載）

ケ現在の居所（避難施設の名称及び住所など避難住民等の現在の所在）

サ

親族・同居者への回答の希望

ス

親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

シコ

連絡先その他必要情報

知人への回答の希望《死亡した住民に関する情報》
上記アからカの情報に加えて
タ

連絡先その他必要情報

セチ

死亡の日時、場所及び状況

ソ 遺体が安置されている場所

親族・同居者・知人以外の者への回答の同意

３−５９

第７章 武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に必要な事項について、次のとおり定める。

第１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処（法第97条第2項）
町長〈各対策部〉は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請（法第97条第4項及び第6項)
町長〈総務対策部、各対策部〉は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる
場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合やＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保（法第22条等）
町〈各対策部〉は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報（法第98条第2項）
消防吏員等は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けた
ときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2) 知事への通知（法第98条第3項）
町長〈総務対策部〉は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員等から通報

３−６０

を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

【図３−８武力攻撃災害の兆候の通報の流れ】《武力攻撃災害の兆候》①火災 ②堤防の水漏れ ③建造物の倒壊④動物の大量死 ⑤不発弾の発見 等
発見者
通報

通報

町

長

消防吏員等
（消防吏員、警察官、海上保安官）
通報

110 番、118 番、119 番通報等

武力攻撃災害が発生す
るおそれがあり、これに対処する必要がある

町に通報できないと認めるとき通知

場合

消防庁、自衛隊、指定地方公
共機関等、兆候

県警察の協力知事を得て事実関の性質により必要がある場合

必要な関係機係を確認

関に通知

武力攻撃災害による住民に緊急通報の発令

対する危険を防止するため

退避の指示

緊急の必要があるとき警戒区域の設定

３−６１

等

第２

生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して次のとおり定める。
１

生活関連等施設の状況の把握（法第102条）

町〈総務対策部〉は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
この場合において、町長は、「安全確保の留意点」※に基づき、所要の措置が講じられているか否かについて確認をする。
※【参考情報】「安全確保の留意点」については、生活関連等施設の所管省庁が、施設の種類ごとに専門的知見に基づき、施設の特性に応じた安全確保の留意点を定めており、消防庁から県に通知されている。

【施設の安全確保に関する確認事項】（イメージ）
施 設 名
○○

施設の安全確保に関する確認事項（チェック例）・警備員の人数を増加させる等、警備強化を行ったか？
・監視カメラが適切に作動しているか確認したか？ など※ 各省庁が定める「安全確保の留意点」に従って項目を記載。

２

町が管理する施設の安全の確保（法第102条第3項及び第4項）

町長〈総務対策部、関係対策部〉は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、必要な場
合には、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等
施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
（一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、町は、他の構成市町及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。）

３−６２

第３ 危険物資等に係る武力攻撃災害の防止及び防除
１

危険物資等に関する措置指令
町長〈総務対策部、関係対策部〉は、既存の法令に基づく規制措置を講ずるほか、緊急に必要があると認めるときは、当該措置に加えて、危険物質等の取扱者に対し、次の(1)から(3)の措置を講ずべきことを命ずる。
(1) 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第12条の3）(2) 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第103条第3項第2号）(3) 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第103条第3項第3号）【対象】
消防本部等所在町の区域に設置される消防法第2条第7項の危険物の製造所、貯蔵若
しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一つの消防本部等所在町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護施行令第29条）
２

警備の強化及び危険物質等の管理状況報告（法第103条第2項及び第4項）

町長〈総務対策部、関係対策部〉は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、１の(1)から(3)の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告
を求める。

３−６３

第４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町〈総務対策部、関係対策部〉は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、特に、対処の現場における初動的な応急措置を以下のとおり講ずる。
１

応急措置の実施

（法第100条、法第112条、法第114条）

町長〈総務対策部、厚生対策部〉は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地
域の住民に対して、応急措置として、退避を指示する。
また、ＮＢＣ攻撃による汚染の拡大を防止するため必要があると認めるときは、警
戒区域の設定を行う。
２

国の方針に基づく措置の実施（法第107条)

町長〈総務対策部、厚生対策部〉は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国の対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
３

関係機関との連携（法第97条第4項及び第6項）

町長〈総務対策部、厚生対策部〉は、町対策本部において、攻撃による被害の情報や必要となる物的・人的資源について、消防機関及び県警察からの情報などを集約して、県に対して必要となる支援の内容を整理し、迅速な支援要請を行う。
この場合において、町〈総務対策部、厚生対策部〉は、町対策本部に派遣されている国及び県の職員や自衛隊の連絡員を通じて、円滑な調整を図るとともに、汚染物質に関する情報を、保健福祉事務所、衛生薬業センター、環境センターや医療機関等と共有する。
また、精神科医等の専門家の協力を得て、被災者の心のケアの問題に対応するよう努める。
４

汚染原因に応じた対応（法第108条)

町〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染
原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
(1) 核攻撃等の場合
町〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。

３−６４

また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行
いつつ、活動を実施させる。
(2) 生物剤による攻撃の場合
町〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
(3) 化学剤による攻撃の場合
町〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、
こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当課においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当課等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
５

町長の権限

（法第108条）

町長〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、知事により汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号

措 置

飲食物、衣類、寝具その他の占有者に対し、以下を命ずる。

物件

・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止３−６５

４号

飲食物、衣類、寝具その他の

・廃棄

物件
５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断町長〈総務対策部、厚生対策部、産業土木対策部〉は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。
ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指
示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容

第５

応急措置等

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に必要な事項について、次のとおり定める。

１

退避の指示

(1) 退避の指示（法第112条第1項）
町長〈総務対策部〉は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合

３−６６

において、特に必要があると認めたときは退避の指示を行うことができることとされている。
【退避の指示（一例）】○ 「有田町△△地区、有田町○○地区」の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。
○ 「有田町△△地区、有田町○○地区」の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

【屋内退避の指示】
町長〈総務対策部〉は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動す
るよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
ア ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときイ 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退避の指示に伴う措置（法第112条第2項及び第4項）
ア 町長〈総務対策部〉は、退避の指示の住民への伝達を、ＣＡＴＶによる放送、
農事無線、広報車等により速やかに実施するものとし、退避の必要がなくなった
ときは、広報車、立看板等住民が十分に了知できる方法でその旨を公表する。
イ 町〈総務対策部〉は、退避の指示をした場合は、知事に速やかに通知する。
(3) 警察官等による退避の指示（法第112条第7項）
警察官又は海上保安官は、町長若しくは知事による退避の指示を待ついとまがな
いと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示をすることができることとされている。

３−６７

【図３−９退避の指示を行う場合の流れ】

武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合

当該武力攻撃災害から住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は当該武力攻撃災害の拡大を防止するため

特 に必 要が あると

緊 急の 必要 がある

町長・知事の退避の町長・知事から認めるときと認めるとき指示を待ついと が要請があったと

がない場合

き

町

長

知

事

警察官又は海上保安官

退避の指示

退避の指示が必要と認められる地域の住民

退避の指示
出勤等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官

町長・知事・警察官・海上保安官が退避の指示ができないと認める場合

３−６８

２

警戒区域の設定（法第114条）(1) 警戒区域の設定（法第114条第1項）
町長〈総務対策部〉は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、特に必要があると認めたときは警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定方法等
町長〈総務対策部〉は、警戒区域の設定について、以下の方法等により行う。
ア 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示するものとする。
イ 警戒区域を設定した、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をしたときは、ＣＡＴＶによる放送、農事無線、広報車等を活用し、住民に広報、周知するものとする。
ウ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を配置し、車両及び住民が立ち入らないように必要な措置をとるものとする。
エ 警戒区域の設定をした場合は、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
(3) 警察官による警戒区域の設定等（法第114条第3項）
警察官は、町長若しくは知事による警戒区域の設定を待ついとまがないと認める
とき又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域の設定を行う。

３−６９

【図３−１０

警戒区域の設定を行う場合】

３−７０

３

事前措置等

（法第111条)(1) 事前措置等（法第111条第1項）
町長〈総務対策部〉は、武力攻撃災害が発生するおそれがある場合において、
武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物
件の除去、保安その他の必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 警察署長等による事前措置（法第111条第3項）
警察署長又は海上保安部長は、町長〈総務対策部〉又は知事から要請があったと
きは、事前措置を指示することができることとされている。
【図３−１１

事前措置等を行う場合】

３−７１

４

応急公用負担等（法第113条第1項〜第3項）

町長〈総務対策部、産業土木対策部〉及び知事は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア 他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用
イ 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（なお、工作物等を除去したときは、保管しなければならない。）⇒手続き等については、「第４編 第３章」を参照
５

消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長〈総務対策部〉は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助･救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長〈総務対策部〉は、当該町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長〈総務対策部〉は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を
要請する。

３−７２

(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長〈総務対策部〉は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行なわれた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長〈総務対策部〉は、他の被災市町の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保
ア 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保
安部、自衛隊等と共に現地対策本部を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
ウ 町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
エ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
オ 町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊腕章等を交付し着用させるものとする。

３−７３

第８章 被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、次のとおり定める。

１

被災情報の収集及び報告(1) 町〈各対策部〉は、電話等の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2) 町〈総務対策部〉は、被災情報の収集に当たっては、消防機関、県警察、海上保安部との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行う
ため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
(3) 町〈総務対策部〉は、被災情報の収集に当たっては、県に対し火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
(4) 町〈総務対策部〉は、第一報を県に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について次頁に定める様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等
により県が指定する時間に報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。

３−７４

【被災情報の報告様式（前掲）】年月日に発生した○○○による被害（第

平成

年

報）

月

日

時

有

田

町

分

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時 平成 年 月 日(2) 発生場所 有田町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯 度、東経 度）
２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
市町村名

人 的 被 害死 者

(人)

住 家 被 害

負 傷 者

行方
不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

※ 可能な場合、死者について、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してくだ
さい。
市町村名

年月日

性別

年齢

３−７５

概

況

第９章 保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、次のとおり定める。

１

保健衛生の確保町〈厚生対策部〉は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、次に掲げる措置を地域防災計画に準じて実施する。
(1) 健康相談対策
町〈厚生対策部〉は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、保健指導、栄養指導、心のケア等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町〈厚生対策部〉は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町〈厚生対策部〉は、避難先地域における食中毒等を防止するため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策
ア 町〈厚生対策部〉は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
イ 町〈厚生対策部〉は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
ウ 町〈厚生対策部〉は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

３−７６

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例（法第124条）
ア 町〈厚生対策部〉は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
イ 町〈厚生対策部〉は、アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策
ア 町〈厚生対策部〉は、有田町地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年旧厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
イ 町〈厚生対策部〉は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。

３−７７

第１０章 国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定されるため、国及び県と連携しつつ、適切な措置を講じ、物価の安定等を図ることから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について、次のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定（法第129条)

町〈厚生対策部〉は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜
しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町〈厚生対策部〉は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに町税（延滞金を含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３

生活基盤等の確保(1) 町による生活基盤等の確保（法第134条第2項、法第139条)
ア 水道事業者として町〈産業土木部〉は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
イ 道路等の管理者である町〈産業土木部〉は、当該公共的施設を適切に管理する。

３−７８

(2) 指定地方公共機関による生活基盤等の確保（法第134条第1項）
ア 電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業
務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずることとされている。
イ 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である指定地方公共機
関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずることとされている。
ウ 運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定める
ところにより、旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講ずることとされている。
エ 電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び国民保護措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うために必要な措置を講ずることとされている。
オ 一般信書便事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、信書便を確保するために必要な措置を講ずることとされている。
カ 病院その他の医療機関である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、医療を確保するため必要な措置を講ずることとされている。
キ 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、河川管理施設、道路、港湾及び空港を適切に管理することとされている。

３−７９

第１１章 特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、次のとおり定める。
【特殊標章等の意義】
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

１

特殊標章等

（法第158条)(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり）
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行なう者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等

３−８０

２

特殊標章等の交付及び管理（法第158条)(1) 町長〈総務対策部〉、消防長及び水防管理者は、国の定める特殊標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
ア 町長〈総務対策部〉
・ 国民保護措置に係る職務を行う町の職員
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ 消防長
・ 国民保護措置に係る職務を行う所轄の消防職員
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
ウ 水防管理者
・ 国民保護措置に係る職務を行う町の水防団長及び水防団員
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者※ 国の定める赤十字標章等及び特殊標章等の交付等に関する基準・手続等について
は、平成17年8月2日付け閣副安危第321号内閣官房副長官補（安全保障･危機管理担当）
付内閣参事官（事態法制企画担当）通知「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドラインについて」で定められている。
⇒ 「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドラインについて」
は資料編参照３

特殊標章等に係る普及啓発
町〈総務対策部、厚生対策部〉は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、ジュ

ネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びそれを使用するに当たっての濫用防止のための規定等について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

３−８１

第４章

第４編

復 旧

等

第１章 応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧について必要な事項について、次のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等（法第139条）
町〈各対策部〉は、武力攻撃災害による被害が発生した場合には、職員等の安全の確保に配慮した上で可能な限り速やかに、その管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
そのため、自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体
制及び資機材を整備するよう努める。
(2) 通信機器の応急の復旧
町〈総務対策部〉は、武力攻撃災害の発生により、関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、通信可能な手段の把握確保を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請 (法第140条)
町長〈総務対策部〉は、応急の復旧のための措置を実施する際に、必要があると認める場合には、県に対し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。

４−１

２

ライフライン施設の応急の復旧等(1) 町が管理するライフライン施設の応急の復旧等 (法第139条)
ア

町〈産業土木対策部〉は、武力攻撃災害による被害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
そのため、武力攻撃災害発生時に円滑な対応が図られるよう、ライフラインの被害状況の把握及び緊急時の供給について、あらかじめ具体的な検討を行う。
また、施設の応急の復旧に関して、あらかじめ、事業者間の広域応援体制の整備に努める。

イ

町〈産業土木対策部〉は、武力攻撃が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

４−２

第２章 武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、次のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 国における所要の法制の整備等（法第141条）
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町〈各対策部〉は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧（法第141条）
町〈各対策部〉は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場
合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案して、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

４−３

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、次のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の要求(1) 国に対する負担金の請求方法（法第168条）
町〈総務対策部〉は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
町が支弁した国民保護措置の実施に要した費用で、次に掲げるものは、国が負担する。
ア 次に掲げる費用のうち法第164条から法第167条まで（法第165条第2項及び前条第2項を除く。第3項において同じ。）の規定により町が支弁したもので政令で定めるもの。
(ｱ) 「住民の避難に関する措置」に要する費用(法第44条〜第73条)(ｲ) 「避難住民等の救援に関する措置」に要する費用(法第74条〜第96条)(ｳ) 「武力攻撃災害への対処に関する措置」に要する費用(法第97条〜第128条)(ｴ) 法第159条から法第161条までに規定する損失の補償若しくは実費の弁償、損害の補償又は損失の補てんに要する費用（町に故意又は重大な過失がある場
合を除く。）
イ 法第42条第1項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が町長と共同して行う訓練に係る費用で法第164条の規定により町が支弁したもので、施行令第51条で定めるものを除くもの。
ただし、町の職員の給料及び扶養手当その他政令で定める手当、町の管理及び行政事務の執行に要する費用で政令で定めるもの並びに町が施設の管理者として行う事
務に要する費用のうち施行令第48条から第50条に定めるものについては、町が負担する。

４−４(2) 関係書類の保管
町〈各対策部〉は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用を支出した場合には、その支出額を証明する書類等を保管する。
２

損失補償、実費弁償及び損害補償(1) 損失補償（法第159条第1項）
町〈各対策部〉は、法に基づく次の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
ア 法第113条第1項に基づく土地建物等の一時使用、土石物件等の使用又は収用
イ 法第113条第5項（同条第1項に係る部分に限る。）において準用する災害対策
基本法第64条第7項又は第8項に基づく土地建物等の一時使用、土石物件等の使用又は収用(2) 損害補償（法第160条）
町〈各対策部〉は、法に基づき国民保護措置の実施について以下に掲げる要請を行い、その要請を受けて協力をした者がそのために死亡･負傷･疾病又は障害の状態となったときは、施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
ア 法第70条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による避難住民誘導への協力要請
イ 法第115条第1項の規定による消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力
要請
ウ 法第123条第1項の規定による保健衛生の確保への協力要請
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん（法第161条第2項）

町〈総務対策部〉は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若し
くは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

４−５

第５章

第５編

緊急対処事態への対処

緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態における町が行う対処措置
は、警報の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行うものとし、次のとおり定める。

１

緊急対処事態（法第172条〜法第183条）

町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町〈各対策部〉は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されることから、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達（法第183条）

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町〈各対策部〉は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関、当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じて、これを行う。また、警報の解除も同様
とする。

５−１

発

行

編

集

平成１９年３月６日（計画決定日）
有田町 総務課〒849−4192
佐賀県西松浦郡有田町立部乙２２０２（電話 0955−46−2111 FAX0955−46−2100）