事例紹介 ー少子高齢化時代の人材活用に取り組む企業ー

中小企業の更なる発展の方策進んでおり、中小企業においても女や生産性の向上に大きく影響して和）」への取組みが従業員の定着率

現場での創意工夫が増えた
生産性が向上した
労働意欲が増加した━国内制約が高まる中での新たな展開━
本年度の特集は、「中小企業白書２０１０年版」のテーマをもとに、中小企業が様々な国内制約を乗り越えて、更なる発展を遂げるための取組みについて紹介してきた。
「密度が低下する中小製造業集積の維持・発展」、「環境・エネルギー制約への対応」に続き、最終回の第３回は「少子高齢化時代の新事業展開」を採り上げ、人口構造が大きく変化する中での中小企業の成長戦略について紹介する。

日本の人口構造の変化を中長期的性や高齢者、非正社員の活用が進展いることが分かる
（図表２）
。

20

顧客の満足度が向上した

6.8
3.2
16.3

7.2

0〜14歳の人口

9.0

17.4
28.5

仕事の質が高まった

10.4
12.2

14.5

17.3

顧客の満足度が向上した

15〜64歳の人口

5.4
0

非正社員

現場での創意工夫が増えた

生産性が向上した
仕事の質が高まった

正社員

図表1資料：実績値（1920〜2009年）は総務省「国勢調査」、「人口推計（各年10月1日現在推計人口）」、「昭和20年人口調査」、推計値（2010〜2055年）は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の中位推計による。
図表2資料：中小企業庁委託「中小企業における多様な人材確保と活用に関するアンケート調査」（2009年12月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））、中小企業庁委託「中小企業における「働き方」に関するアンケート調査」（2009年12月、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））（図表2注）：1.自社の「仕事と生活の調和」を図るための取組について、経営者と従業員の双方ともに6以上（0〜10の11段階評価）の評価であった中小企業を「取組が高い中小企業」、双方ともに4以下の評価であった中小企業を「取組が低い中小企業」とした。 2.従業員に実施した能力開発や育成の効果について、経営者が効果があったと回答した割合を「取組が高い中小企業」と「取組が低い中小企業」で差が大きいものから順に集計した。 3.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

年前、同社の経営を父から引き体という異色の戦略をとる。

（相手先ブランドによる供給）が主

40

労働意欲が増加した（％）
40

退職者が減り定着率が高まった
016.9
9.5
推計値
（2009〜）

36.3

10.8
21.6

27.8
22.6
30.9
27.0
2080,000

少子高齢化時代の新事業展開に見ると、少子高齢化が急速に進行している。

ワーク・ライフ・バランスへの取組が高い中小企業では、雇用形態にかかわらず、従業員の定着率や生産性が向上したことがうかがえる
65歳以上の人口

41.7
43.0

取組が低い中小企業取組が高い中小企業

53.1
（％）
60
100,000

第３回

し、日本経済の基盤である中小企業

また、少子高齢化時代における図表2 ワーク・ライフ・バランスへの取組が定着率や生産性に及ぼす影響
日本の人口構造の推移と見通し

退職者が減り定着率が高まった
2040（西暦：年）
2020
2000
1980
1960

少子高齢化時代の成長戦略

保し、その人 材 を効果 的に活用し主 な 成 長 戦 略 の 方 向 性 と し て は、“茹で蛙”になってしまう」と笑う斉之平社長

1940

中 小 企業 が持 続 的 な発展 を 遂 げていく必要がある。そのためには、
例えば、①人口の年齢構成の変化「時代の変化に合わせて自ら変わっていかないと、40,000に大きな影響を及ぼすと予想されるの減少により、若年層の採用難や従① 潜 在 的 な 能 力 を 有 する女 性 や 高に着目して高齢者需要の取り込み

埼玉県の豊野工業団地内にある本社工場

60,000ていく ためには、多 様 な 人 材 を確

業員の高齢化等といった雇用問題は齢者等、多様な人材の力を結集し、を図ること、②１人当たりの需要

事業内容 高級米菓・洋菓子の製造販売

実績値（〜2008）（図表１）。

一層深刻化し、事業や技能の継承が②働き手の属性や就業形態で評価、が増加する高付加価値化を目指す

会社設立 昭和25年7月（1950年）

120,000

少子高齢化に伴う生産年齢人口困難になることが懸念される。
育 成、昇 進、処 遇 を 差 別 し ないこり込むことなどが考えられる。ここと、③拡大する国外の需要を取こうした問題意識に焦点を当てれらの取組みにより、更なる成長に

従 業 員 200名

01920と が重要であると考 えられる。
た調査結果によれば、「ワーク・ラつなげていくことが期待される。

資 本 金 8,600万円

20,000

多様な人材の活用とワーク・ライフ・バランス
少子高齢化の進行に加えて、就業
イ フ・バ ラ ン ス（ 仕 事 と 生 活 の 調

三州製菓株式会社（埼玉県春日部市）

意 識の 多 様 化 や 労 働 力の 多 様 化 も事例紹介 ー少子高齢化時代の人材活用に取り組む企業ー

社 埼玉県春日部市豊野町2-8-3

は、今後の中小企業経営にも大きな少子高齢化による労働人口の減少

換 を 図 っ た の で あ る。 同 社 は 現 在、「ニッチ市場」を狙う戦略へと大転成長の原動力となってきたのは、「す高級米菓市場で県内一を誇る。事業
埼玉県にある三州製菓株式会社

べての人を真に活かす」経営である。

き出して最善に活かすことだけでな

そ こ に は、“ も の 本 来 の 働 き ”を 引する中で、「衆知を集めた全員経営」勤務し、松下幸之助氏本人とも交流

松下電器産業（現パナソニック）に

斉之平社長は、大学卒業後５年間、く、一人ひとりの社員が、お互いのそ の 後、 父 の 下 で 家 業 を 補 佐 し、を体得した。
る職場をつくることにより、「すべて歳 の と き ２代 目 社 長 に 就 任 し た。
これを全従業員に浸透させ、文字通志も受け継いでいかないといけない。

びに心が躍った。同時に、創業者の「松下で学んだ経営術を実践に移す喜り、多様な人材を活かし業績を上げてそこで、『変えてはいけないこと』とさいのひら

ニッチ市場を狙う戦略へ転換
自社ブランド販売が主流の米菓業界にあって、三州製菓は、OEM販売

けないこと』のうち一番大きなもの一方で、後者の『変えなければいことから始めました」（斉之平社長）。て明文化し、全従業員に定着させるにしたうえで、前者を企業理念とし『変えなければいけないこと』を明確いる同社斉之平社長にお話を伺った。

められている。の人を真に活かす」という意味が込

時間を尊重しながら活き活きと働けを企業理念に掲げる。

は、「 す べ て の も の を 真 に 活 か す 」影響を及ぼすことが予想される。との価格競争に巻き込まれにくいラッカーの経営戦略に学び、大企業になれる市場だけを狙え」というド継 い だ 斉 之 平 社 長 は、「 １ 位 か ２ 位

22「中小企業白書 2010年版」より「すべての人を真に活かす」
を経営理念に掲げすべての従業員が活き活きと働ける職場を目指す

http://www.sanshu.com/
ホームページ

斉之平 伸一
代表者名 代表取締役社長

3
2011.2 JFC 中小企業だより中小企業事業

4

名 三州製菓株式会社
本

図表140

社

（単位：千人）集
特事例紹介 ー少子高齢化時代の人材活用に取り組む企業ーて支援で優れた成果を上げる企業にすべての人が満足する環境をつくり「正規・非正規、男女の区別なく、顧客にいちばん近い位置にいる従業員が会社の主役会社の組織図というと、経営者を贈られる「あったか子育て企業賞」を現に向けて、同社では従業員満足度頂 点とするピラミッド 型が一般 的だたい」と斉之平社長はいう。その実同社の従業員の４人に３人は近隣調査を年２回実施しており、調査項受賞した。に住む女性を中心としたパートタイしている。「会社の主役は現場である」

が、同社のそれは逆ピラミッド型をた、非正社員の約２割が正社員に移という考えに基づき、生産・販売に携

目 の 内 容 も 社 員 が 考 え て い る。 ま

力を最大限に活用するためには、ワ行する制度を利用しており、その中マーだ。主戦力である彼女たちの能ーク・ライフ・バランスに配慮した
わる従業員が組織図のトップに置か接販売へ。それに伴い、生産体制も経 由 か ら、OEM販売や店舗での 直は販売方法だった。それまでの問屋んど変わらない。福利厚生について用できる制度は正社員の場合とほと短時間勤務、そして介護休暇まで利や、半日休暇、フレックスタイム、暇をはじめ、休職後の職場復帰制度

同社では、会社が抱える課題とその解決策を、「１人１研究」「各種委員「１人１研究」は、パートタイマー用し、ボトムアップで解決してきた。

会」といった従業員の自主活動を活歳まで嘱託社員として再雇用し、を含む全従業員が１年間に何か１つ歳だが、定年後は歳までアルバイトとし同社の定年はれているのだ。

から管理職になる者も出てきた。

大量生産型から多品種少量生産型へもほぼ同様だ。

高齢者雇用のきっかけは「技術の伝承」働く環境づくりが不可欠である。と変えた。
当然、社内の抵抗は大きく、取得率 ％という産休及び育児休社員を説得し、落ち着くまでに実に年の歳月を要したという。

月、同社は、埼玉県から子育公庫による長期安定融資が将来への投資を後押し
同社には現在、本社近くに新工場を建設する予定 がある。２～３年後の稼働を予定しており、埼玉県産のブランド米「 彩の か が や き 」を使った米菓の生産に乗り出す計画だ。地産地消への貢献に加え、原料や生産者のトレーサビリティを高めることで消費 者の安 全・安 心ニーズに訴え、売上の拡大を狙っている。
新工場の総事業費は約５億円。
「建設計画を立ち上げるにあたっては、父希望すればて働ける。
年も前から採り入れている高齢化時代を先取りした雇用制度だ。
「短時間だけ働きたい」「隔日で働きたい」など、当事者の希望に耳を傾けながら制度の充実を図ってきた。
高 齢 者 雇 用 を 始 め た きっか け は、「技術の伝承」であった。とくに米菓の命ともいえる“焼き”・“揚げ”の技術の伝承にベテラン社員の存在は欠かせなかった。
「若手のなかに高齢者が混じることで、若手は自然に技術を習得していけます」と斉之平社長は話す。

人材確保だけでなく、雇用拡大を通して地域に貢献し、活性化につなげ年という長期固定金利による融資を受ける予定である。

たいという意図もある。

いて、「 年間という長期安定資金は、も経営の安定化という意味でも、非常不安定な状況に追い込まれやすい。

企業は景気変動の影響を受けやすく銀行さんからの融資だけでは、中小う自己資本と同じ感覚です。民間の能力が身につかず、単純労働者になつく機会 が与えられなければ、専門育水準の高い国です。しかし定職にと思うんですね。日本はもともと教ことが、企業の社会的責任でもある「今は無理をしてでも人を採用する得る必要 がある。そのために必要なには、皆 が社員になって専門知識を在のポジションを維持していくためってしまう。日本が、世界のなかで現に頼りになる心強い融資です。
」と斉之平社長は語る。

雇用拡大を通して地域の活性化にも貢献のは何よりも“教育”」と斉之平社長
材の採用・育成にも着手した。それかす」という考え方は、少子高齢化

三州製菓の「すべての人を真に活は力説する。
までは、新卒者は毎年１人しか採用時代の新事業展開において、重要な同社では、新工場開設に向けた人してこなかったが、ここ２年続けて各キーワードであるといえよう。

今回の計画は、昨年、『中小企業地域資源活用促進法』に基づく認定を５人を採用している。新工場のための「すべての人を真に活かす」
を経営理念に掲げ全従業員に浸透させる受けた。公庫からはこの認定に基づの代からお付き合いのある公庫さん

パート女性の「1人1研究」で出たアイデアを実現した「せんべい反転装置」。

65

100に相談しました」（斉之平社長）15

すべての人が満足する環境をつくる
昨年の研究に取り組み、その成果を発表するというもの。商品のせんべいのひび割れをチェックするための「せんべい反転装置」も、１人１研究から生まれた成果だ。その主目的は、従業員の発想力を養うことにあるため、テーマは自由で、業務と直接関係 がなくてもよい。最近では、ダイエット法を研究した社員が金賞を受賞した。
また、各部署から集まった委員会は、「男女共同参画委員会」「クレームゼロ委員会」など課題別に組織され、会社から与えられた予算を自由に使って様々な課題を解決している。
このほか、担当業務以外の２つの業務についてもスキルを身に付けようという「１人３役運動」もある。従業員主導で始まった活動の一つだが、個人の能力開発に役立つと同時に、職場全体のワーク・ライフ・バランスを実現するベースにもなっている。

ような工夫がなされている。

30 70

1

社員の意欲を高める仕組みを作りボトムアップで改善に取り組む

すべての人が働きやすい環境をつくる

23

5
2011.2 JFC 中小企業だより中小企業事業6

会議では、正社員・非正社員の区別なく、活発な意見交換がなされる。
トレーサビリティを含む商品管理は、バーコードで一元管理されている。また、工場内の機器はあらゆる年齢層の従業員が扱いやすいよう配慮されている。

116015

三州製菓に学ぶ
３つのポイント

毎年、パートを含む全従業員及び取引銀行等に配布される「会社手帳」。経営理念や数値目標のほか、一人ひとりに対して、社長直筆のメッセージが書かれている。
埼玉県から授与された「あったか子育て企業賞」奨励賞の楯。
本社の階段には、企業理念等が社員の目にふれる10