〔契印・公印省略〕
消 防 国 第 170 号
消 防 運 第 67 号
令 和４年１１月３日
各都道府県国民保護担当部局長

殿
消防庁国民保護・防災部防災課
国 民 保 護 室 長
国民保護運用室長

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案への対応について
北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応については、「北朝鮮による弾道ミサイル発射事案への対応について」（平成 29 年９月 22 日付け消防国第 79 号・消防運第 59 号 消防庁国民保護・防災部長通知）にてお願いしてきたところです。
また、令和４年 10 月４日（火）に北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、全国瞬時警報システム（以下「Ｊアラート」という。）による情報伝達に支障が生じた地方公共団体があったことを受け、同５日には消防庁より全国の地方公共団体に対し、Ｊアラート機器の点検の徹底及びテスト実行機能の活用による機器の正常な作動の確認を重ねてお願いしています（「北朝鮮による弾道ミサイル発射事案への対応について」（令和４年 10 月５日付け消防国第 162 号・消防運第 59 号 消防庁国民保護室長・国民保護運用室長通知））（別添）。
本日、北朝鮮より複数の弾道ミサイルが発射され、Ｊアラートによる情報伝達を行った際、一部の地方公共団体において防災行政無線による住民への情報伝達に支障が生じたことを確認しています。
各地方公共団体におかれましては、上記通知を踏まえ、改めて J アラートによる住民への情報伝達について万全の体制を講じるようお願いします。
貴都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村に対し、この旨周知していただきますようお願いします。

＜連絡先＞
消防庁国民保護室・国民保護運用室
栗山係長、戎、吉田、重冨、岸TEL:03-5253-7550
E-mail:j-alert@ml.soumu.go.jp

別添〔契印・公印省略〕
消防 国第１６２ 号
消防運第５９号
令和４年１０月５日
各都道府県国民保護担当部局長

殿
消防庁国民保護・防災部防災課
国 民 保 護 室 長
国民保護運用室長

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案への対応について
北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応については、「北朝鮮による弾道ミサ
イル発射事案への対応について」（平成 29 年９月 22 日付け消防国第 79 号 消防運第 59 号 消防庁国民保護・防災部長通知）にてお願いしてきたところですが、令和４年 10 月４日（火）に北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、全国瞬時警報システム（以下「Ｊアラート」という。）による情報伝達に支障が生じた地方公共団体がありました。
各地方公共団体におかれましては、下記の事項に十分留意のうえ、早急に J ア
ラート機器の点検を行うこととし、万全の体制を講じるようお願いします。
貴都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
記（１）今回の弾道ミサイル発射事案を受け、J アラート機器の点検を徹底願います。
今回の不具合事案に係る原因は、現在、該当団体に確認中ですが、今後、早急に取りまとめ次第、送付する予定です。
なお、過去の不具合事例を原因別に見ると、機器の設定ミスや接続不良に起因する不具合に共通性・類似性があることから、既に累次にわたりお知らせしている別添資料を参考にしつつ、確認を徹底していただくよう、お願いします。
（２）Ｊアラート機器には、国から緊急情報を受信した場合と同様の状況を再現できるテスト実行機能が備えられているので、各団体におかれては、適時適切にテスト実行機能を活用することにより機器の正常な作動を確認していただくよう、お願いします。
＜連絡先＞
消防庁国民保護室・国民保護運用室
栗山係長、戎、吉田、重冨、岸TEL:03-5253-7550
E-mail:j-alert@ml.soumu.go.jp

パターン４パターン２電源の脱落、配線不良

情報伝達機器がJアラートに非対応

システム改修やネットワーク工事を行った際に発生する可能性が高い。
日常的な点検により、かなり発生を抑制できる。

早急に情報伝達機器をJアラートに対応させる必要がある。新たにシステムを導入する際は注意が必要。特に、即時音声合成において連携可能か確認が必要。

パターン１

防災行政無線が起ち上がらない

外部委託先システムにおける機器トラブル

研修の取組に応じて減少傾向にあるが、人事異動期には注意が必要。
システムの改修・点検の際に設定を変更等した場合に発生する。

不具合の主な発生箇所

パターン５

パターン３

動作ルール等設定ミス

委託先業者の独自システムのため、自治体側で点検・監視ができない。
平素より、事業者にテスト実行へ協力してもらうことが必要。

メンテナンスモードの戻し忘れ

メンテナンスモードの戻し忘れ

防災行政無線自動起動機

注意！

操作卓が情報を受信しない、又は受信後伝達しないケースが目立つ。偶発的に発生するので、原因の特定が難しい。

操作卓の基盤にトラブル

動作ルール等の設定ミス
Ｊアラート受信機

防災行政無線

ルータ等接続機器の電源断、配線不良

国民保護情報は気象情報等の伝達方式とは異なる（即時音声合成方式）→ 国民保護情報特有の不具合が発生しやすいサーバ等機器のフリーズ、設定ミス

機械的要因

人為的要因

＜参考＞主な不具合パターン

市町村から外部の企業に委託しているシステム（登録制メール、コミュニティ放送等）

注意！

国民保護情報に対応していない

最近発生している不具合の背景とその対策
１ 他部門との連携強化

２ 委託先事業者等への機器点検や設定確認の要請① 庁内ネットワークを管理する部門との連携強化
LGWAN等の回線工事や、ファイアウォール等の設定変更等、庁内ネットワークに変更がある場合には、Ｊアラート機器においても設定を変更しないと通信できなくなる場合がある。

登録制メールやコミュニティFMなど、委託先の事業者が管理している機器や、事業者に提供してもらっている機器にＪアラート機器を接続している場合には、市町村では点検等ができない。

→ 庁内工事等が行われる場合には、事前に、庁内ネットワークを管理する部門から連絡を受け、Ｊアラート機器への影響があるか確認するようにするな
ど、庁内ネットワークを管理する部門とＪアラート機器を管理する部門との連携を徹底すること。
② 各情報伝達手段を管理する部門との連携強化
防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の改修が行われた場合や、その改修工事を行っている場合には、Ｊアラート機器から情報伝達手段につなぐ配線の入れ替えや、Ｊアラート機器の設定変更が必要となる場合がある。
→ 情報伝達手段の改修が行われる場合には、事前に、情報伝達手段を管理する部門から連絡を受け、Ｊアラート機器への影響があるか確認するようにするなど、各情報伝達手段を管理する部門とＪアラート機器を管理する部門との連携を徹底すること。

→ 管理権限のある関係事業者に対し、定期的な機器の点検や、設定確認を要請すること。

３ 機器の基本的な操作方法の習熟
市町村職員は、Ｊアラートに係る業務以外も兼務で担当している場合が多いため、Ｊアラートのシステムへの理解が十分とはいえず、委託業者に依存している場合が多い。
→ Ｊアラート運用マニュアル、各自治体で設置されている自動起動装置の取扱説明書等により、各機器の基本的な操作方法の習熟を図ること。
その上で、Ｊアラート機器の設定変更を行う場合には、保守業者に委託している場合でも、担当者が適切に設定変更されたことを最後に確認すること。