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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第36期第3四半期(自【会社名】

株式会社ベクターホールディングス【英訳名】

Vector HOLDINGS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビルディング49階【電話番号】

03-6403-5207【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビルディング49階【電話番号】

03-6403-5207【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷲

鷲

2023年10月1日

加藤至

2023年12月31日)

彰宏

謙太郎

謙太郎

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

回次
会計期間
営業収益

(千円)

−

売上高

(千円)

134,994

経常損失(△)(千円)△667,428

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△670,996

四半期包括利益(千円)△670,996

純資産額

(千円)

1,141,098

総資産額

（千円)

1,275,835

１株当たり四半期純損失(△)(円)△38.42

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

(円)

−

自己資本比率

(％)

89.4
第36期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)
(注)1.
2.

3.

(円)

△20.56

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、第36期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第３四半期累計
期間、第35期第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。また、当第３四半期連結会計期間より「営業収益」を「売上高」に変更して表示しております。
第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。なお、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けたため、当第３四半期連結累計期間末現在、潜在株式は存在しておりません。

２ 【事業の内容】
第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く

ださい。
また、当第３四半期連結会計期間より株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及びベクターエネ
ルギー久万高原バイオマス合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとな
る予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の本日現在において判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の比較分析は行っておりません。
2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日〜2023年12月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
また再生可能エネルギー業界では、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
当社は、主軸であるのインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行い、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に太陽光発電
等の再生可能エネルギー事業を推進しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業の一環として、再生可能エネルギー、環境配慮商品の販売、サスティナブル投資等の事業を展開し、中でも今期は短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として、収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレー
シアにおけるプランテーション事業にも投資いたしました。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。

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四半期報告書以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は134百万円、営業損失は616百万円、経常損失は667百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は670百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。また、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、比較・分析は行っておりません。
（ICT事業）ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。売上高は90百万円、セグメント損失（営業損失）は67百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、宮崎県小林市等に所在する太陽光発電所用地及び売電権利17件(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年7月31日に取得し、９月29日に第三者へ譲渡しております。当該取引は、第２四半期会計期間において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。一方
で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
これにより、売上高は39百万円、セグメント損失（営業損失）は137百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売により、売上高は５百万円、セグメント損失（営業損失）は51百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,275百万円となりました。また、負債合計が134百万円、純資産合計
が1,141百万円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,083百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が413百万円などであります。固定資産合計は192百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が45百万円などであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は102百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が29百万円などであります。固定負債合計は32百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が23百万円などで
あります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,141百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規事業の拡大と管理部門拡充のため、前事業年度末に比べ従業員が10名増加しております。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（2023年10月1日〜2023年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式19,247,000

19,247,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

19,247,000

19,247,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023 年 10 月 1 日 〜
2023年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数(株)
残高(株)
(千円)
−

19,247,000

−

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

1,795,763−

1,134,760（注）2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き
第三者割当契約の締結に関するお知らせ」の資金使途について下記のとおり、変更することといたしました。
なお、変更理由、内容に関しましては、2024年２月１日付開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」から変
更ございません。
(1)変更の理由
当社は、当社の企業価値の向上に繋げるために、既存事業として主軸のインターネットビジネスを通じて獲得した人、モノ、資金、情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会の多様化を図ることを企図し、2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント
条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、新たな主軸事業の確立に向け「インターネットビジネス」に加え、「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することを目的に、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調
達を行いました。
なお、2023年８月22日付「資金使途の変更並びにITプランテーション事業に対する投資に関するお知らせ」
にて公表しましたとおり、調達した資金の内、既存事業領域のサービス開発資金として支出することを予定していた100百万円を取り止め、また、「SDGs」等の事業領域における企業へのM&A資金として予定していた400百万円の内200百万円を、当該事業領域における収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会の見込める案件への投融資資金に変更し、合計300百万円をサスティナブル投融資資金として支出しております。
当社は、これまで当該調達資金を活用して、主力のICT事業の強化、及び環境推進事業として脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とする再生可能エネルギー関連事業、環境配慮商品の販売事業、サスティナブル投資事業、特に太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及6/21

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四半期報告書び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の転売事業に注力して参りました。
更に、上記事業を推進する過程において、太陽光発電所等の開発案件等多数の情報を得ることとなり、2023
年11月14日付「当社子会社設立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は当該情報に対応すべく、建設工事等を行うための当社100％子会社として株式会社ベクターワークスを設立し、太陽光発電所開発に限らず、建設業界において様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。
そこで、当社は、現在推進している建設業に係る事業において資金を活用するため、この度、当社の発行した本新株予約権の行使により調達した資金の使途を一部変更することといたしました。

(2)変更の内容
M&A資金200百万円の全額を、建設業に係る事業資金200百万円として変更することといたしました。
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線で示してあります。）＜変更前＞
新株予約権の行使により調達する資金の使途
具体的な使途

支出予定額

支出予定時期
2023年２月〜2025年２月（一部支出済み）
2023年２月〜2025年２月（全額支出済み）（1）運転資金156 百万円（2）再生可能エネルギー事業資金

500 百万円（3）サービス開発資金

100 百万円

2023年８月（4）M＆A 資金

400 百万円

2023年２月〜2025年２月

合計

1,156 百万円

＜変更後＞
新株予約権の行使により調達する資金の使途
具体的な使途

支出予定額（1）運転資金156 百万円（2）再生可能エネルギー事業資金

500 百万円（3）サステナブル投融資資金

300 百万円（4）建設業に係る事業資金

200 百万円

合計

支出予定時期
2023年２月〜2025年２月（全額支出済み）
2023年２月〜2025年２月（全額支出済み）
2023年８月（全額支出済み）
2023年２月〜2025年２月

1,156 百万円

※なお、本新株予約権は、2023年７月21日にすべての行使が完了しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,118,100

単元未満株式

普通株式

1,700

―

―

19,247,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

127,200

191,181―

191,181――

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有者の住所(自己保有株式)株式会社ベクター
ホールディングス

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
新宿三井ビルディ
ング49階

127,200−

127,200

0.66

計

―

127,200−

127,200

0.66

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所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名

氏名

代表取締役

渡邊

退任年月日

正輝

2023年10月13日(2) 役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役

取締役

氏名
加藤

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名

女性0名 (役員のうち女性の比率0％)

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彰宏

異動年月日
2023年10月13日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士

柴田洋、公認会計士

大瀧秀樹による四半期レビューを受けております。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計

413,278
40,42939,360380,000
210,727
1,083,795
45,39641,019105,623
192,039
1,275,835

29,685
9,011
9,080
54,866102,643
9,000
23,09332,093
134,737

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,795,763
2,184,760△2,744,473△94,952
1,141,098
1,141,098
1,275,835

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
特別調査費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
134,994
32,485102,509719,386△616,876
7,087
398
2,723
10,20971
60,270420
60,761△667,428
2,856
2,856
△670,284712
712△670,996△670,996

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△670,996△670,996△670,996

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業
及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間に株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及びベクターエネルギー久
万高原バイオマス合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
減価償却費

7,026

千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けました。
この結果、第２四半期会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ609,465百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が1,795,763千円、資本準備金が2,184,760千円となっております。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
四半期報告書(収益認識関係)(収益の分解情報)
主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
IT商品の販売による収益

85,815

IT役務の提供及び請負業務による収益

4,483

再生可能エネルギー事業による収益

39,090

その他の事業による収益

5,604

顧客との契約から生じる収益

134,994

外部顧客への売上高

134,994(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
売上高

その他の事
業

90,29839,0905,604

134,994−

134,994

−

−

−

−

−

−

90,29839,0905,604

134,994−

134,994△67,829△137,097△51,116△256,042△360,215△616,876

ICT事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注）

再生可能エ
ネルギー事
業

計

（注）１．セグメント損失の調整額△360,215千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報としての前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報は記載しておりません。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

項目(1)1株当たり四半期純損失(△)△38円42銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△670,996

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△670,996

普通株式の期中平均株式数(株)17,464,891（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。なお、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けたため、当第３四半期連結累計期間末現在、潜在株式は存在しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ベクターホールディングス
取締役会

御中

柴田公認会計士事務所
大阪市中央区

公認会計士

柴

田

大瀧公認会計士事務所
東京都北区

公認会計士

大

瀧

洋

秀

樹

監査人の結論当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
ターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターホールディングス及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度の財務諸表において、354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっている。当第３四半期連結累計期間においても営業損失の状況が継続している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に関する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある、監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上