監 査 報 告国立大学法人法第 11 条第 6 項及び国立大学法人法施行規則第 1 条の 2 第 5 項並びに国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 38 条第 2 項の規定に基づき、国立大学法人福井大学の平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの令和元事業年度の業務に関して監査を実施しましたので、以下のとおり報告します。

1．監査の方法及びその内容
監事は、当期の監査計画及び監査手続に従い、学長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。
）と意思疎通を図り、必要に応じて内部監査部門と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席するほか、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧・調査し、事務局、学部、附属病院その他の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、本学におけるガバナンス体制や学長及び理事（以下「役員」という。）の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査に関しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書、損失の処理に関する書類（案）及び附属明細書）、事業報告書及び決算報告書につき検討しました。

2．監査の結果（１）業務の実施状況及び中期目標の実施状況
国立大学法人福井大学の業務の実施状況について、法令等に従って適正に実施されているかどうかを監査した結果、静態監査の観点での法令等準拠の適切性については、特段指摘すべき事項は認められません。

一方、中期目標が着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかの確認に関しては、概ね適正と判断するものの、監事として「事業計画等の執行および管理にあたり、内部統制システムの適切な運用を前提とした法人組織としての適時適切な審議プロセスを踏むこと」を役員に対して意見・提言してきた立場からすれば、下記（２）に示す内部統制システムのＰＤＣＡサイクルに則した法人組織として適切な執行プロセス、審議プロセスを踏むことにより、中期目標の着実な遂行と法人組織力強化の実現、即ち「実質化に向けた取組の高度化」について留意いただくことを強く望みます。

（２）内部統制システムの整備及び運用に関する状況
内部統制システムの整備及び運用の状況については、概ね適正に整備、運用されていますが、上記（１）に記した中期目標等の実施状況を一例として、内部統制システムの適切な運用の維持向上を図りながら法人組織としての自律的成長、高度化を目指す上において以下の点について留意いただく必要があります。
・内部統制システムの運用に則った目標・戦略を策定・実行・検証する体制を構築するにあたり、役員会等法定会議の有効かつ適正な運用について、改めて認識の一致を図ること。特に中期目標等事業計画や組織整備改編等の実施後の検証プロセス、その検証を踏まえた見直し・改善プロセスについての審議体制、報告体制を、学外理事、経営協議会学外委員等の外部視点での意見を取り入れることで充実させ、自律的な法人組織としての成長行動を活性化させることより、組織運営並びに業務運営における生産性向上と機能強化の両立を図ること。
・内部統制システムの「統制環境の整備」について注力いただくこと。特に、法人組織経営に対して適切に舵取り、コントロールしていくために最も重要な本学の将来ビジ
ョン・方針について、役員として適切に明示し強いリーダーシップを発揮していただ
き、ＰＤＣＡをしっかり駆動させるよう組織内に十分な浸透を図ること。
・内部統制システムの適切な運用により法人機能の形骸化を抑止、制御する体制を構築すること。特に社会の規準に照らした国立大学法人としての適切なガバナンスが機能するために、学外理事や監事、経営協議会学外委員等の助言・牽制を適切かつ有効に取り入れるようにすること。

（３）役員の不正行為及び法令等に違反する事実の有無
役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する事実については、指摘すべき重大な事実は認められません。

（４）事業報告書
事業報告書は、国立大学法人福井大学の業務運営の状況を正しく示しているものと認めます。

（５）財務諸表等
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和 2 年 7 月 10 日

国立大学法人福井大学長
上田 孝

典 殿

監事

牧 野 浩 一 ㊞

監事

福島 一 政 ㊞

独立監査人の監査報告書
令和２年６月 30 日
国立大学法人福井大学学長

上 田孝 典 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柏木 勝 広㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

近藤 繁 紀㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法（以下「準用通則法」という。
）
第 39 条の規定に基づき、国立大学法人福井大学の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 16 期
事業年度の損失の処理に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書（関連法益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）について監査を行った。
財務諸表に対する学長の責任
学長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる国立大学法人等の会計の基準に準拠して財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために学長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる国立大学法人等の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、学長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、学長が採用した会計方針及びその適用方法並びに学長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす学長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、
当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない学長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる国立大学法人等の会計の基準に準拠して、国立大学法人福井大学の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び業務実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
当監査法人は、準用通則法第 39 条の規定に基づき、国立大学法人福井大学の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 16 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
損失の処理に関する書類（案）、事業報告書及び決算報告書に対する学長の責任
学長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態及び運営状況を正しく示す事業報告書を作成すること並びに予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態及び運営状況を正しく示しているか並びに決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書に対する報告
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1)損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書は、国立大学法人福井大学の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、学長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
利害関係
国立大学法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上