４つの部会で政策作りに取り組む
民進党は、議員立法や政府案への対案作成など、政策面での対応を機能的かつ効率的に行うため、対応する衆参両院の委員会を４部会に集約する体制を取っている。
各部会の状況と、重要議案を解説する。

査、森友・加計問題を踏まえた公文書管理の適正化、政府提案の生活保護基準見直しの再考。

「子どもの生活底上げ法案」を提出

措置を講ずるとともに、その間、要保護者に不利な内容の保護基準を定めてはならないこととする。

② 高 校 卒 業 後 も 世 帯 分 離 をせず、世帯を単位とする生活保護を受けな日、「子どもの生活底上げ法案」（通称）

がら大学・専門学校等に通えるように

民進党など野党６党は３月

水膨れ予算の適正化、一括交付金を衆院に共同で提出した。本法案は、配慮しなければならないこととする。

■歳出の削減（１・９兆円程度）
見合いの交付金・補助金の廃止・縮貧困の連鎖を断ち切るとともに、貧安倍政権が導入を目指す「高度プ【生活保護法関連】①生活保護の基準の検証に用いられた水準均衡方式を見直して必要な③児童扶養手当の支払回数の見直し②児童扶養手当の月額の１万円増額①児童扶養手当の支給対象の拡大

減、農業者戸別所得補償制度財源と則付きの法規制で歯止めをかけるとロフェッショナル制度」は、労働基ため、以下の措置を規定するもの。

【児童扶養手当法関連】

本動議は与党等の反対により否決

困世帯の子どもの生活の安定を図る

一括交付金の復活、農業者戸別所得されたが、野党の予算への考え方をするため各種交付金等の廃止。

補償制度の復活、豚マルキン補てん率明確にし、安倍政権との対立軸を示②地域活性化（１・５兆円程度）引き上げ・国庫負担率引き上げ。

すものであった。

ず、裁量労働制が働く者のためにな

ともに、この上限規制を実効性ある準法の労働時間規制を全て適用除外

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

③国民の信頼を取り戻すための経費

働き方を変える、働く者の安心を創る「安心労働社会実現法案」を取りまとめる働き方となるよう、現行制度の規制強化策を対案に盛り込む。

ものとするための規制強化が必要でとし、過重な長時間労働を合法的に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等
厚生労働省の一部を改正する法律案

裁量労働についての全般的な再調

別執行委員、元ＩＬＯ専門官。民進党・

民進党は、希望の党と設置した「働民進党は、安倍政権が目指してき新緑風会政審会長代理、厚生労働委

き方改革検討のための合同会議」で①健康管理時間（社内と社外でのある。そこで、対案には上限規制の課すことができる制度である。民進2016 年度決算

た裁量労働制の対象業務拡大は行わ

員会理事、予算委員会、憲法審査会、政府の「働き方改革」法案の対案と労働時間の合計）の把握と記録を義導入に加え、以下の内容を盛り込む。

党は制度の創設に断固反対しており、2018 年度予算

情報労連／ＮＴＴ労組中央本部特情報監視審査会の委員を務めていまして「安心労働社会実現法案（パッ

務付け、それを上限規制の範囲内と②企画業務型の適用対象者への事①１日の勤務終了から次の勤務開断念するよう政府に求めている。対■ 議案一覧（見込みも含む）

第一部 会

部会長

す。

ケージ）」を取りまとめた。

前説明と本人同意手続の強化、及びすることを要件化。
過労死や過重労働が原因の精神疾【実効性の高い長時間労働規制】
患等、健康被害が後を絶たない。こ

同意の撤回手続の法定化――等。

日本郵政グループ労働組合書記長。
民進党・新緑風会国会対策委員長代の状況を変えるには、実質的に無制会、国民生活・経済に関する調査会始まで一定の休息時間（インターバ案にはこの制度を盛り込まない。

NHK 決算（2012 ～ 16 年度）

第一部会は、予算、衆院財務金融、参院財政金融、税制、総務、衆院地方創生特、厚生労働、衆院文部科学、参院文教科学、衆院決算
行政、参院決算、同行政監視、倫理選挙特の各委員会を所管している。

副部会長

理、予 算 委 員 会 理 事、総 務 委 員 会、限となっている労働時間の上限に罰【「高度プロフェッショナル制度」の沖縄及び北方問題に関する特別委員の委員を務めています。

ル）を確保することを義務付け。

創設には断固反対】点があり、民進党は、野党６党・会

重 要 議 案 の 解 説派共同で以下のような組み替え動議②事業主に個々の労働者ごとに労を提出した。

【パワハラ等に対する規制の導入】

2018 年度 NHK 予算

２０１８年度予算組み替え
動議を提出

働時間管理簿を作成して、始業・終に盛り込む。

置を事業者に義務付けることを対案などから労働者を保護するための措

職場のパワハラや過剰なクレーム■歳出の追加（１・９兆円程度）【裁量労働制の規制強化】③法令違反に対する罰則を強化。と等を義務付け。

２０１８年度予算案は、①「人へ小中学校の給食費無償化に向けた業時刻や実労働時間等を記録するこ生かしにくい③農家の将来展望が全負担軽減、所得制限なしの高校無償①人への投資（０・４兆円程度）

く開けない④不要不急の事業に予算化、保育士等の給与引き上げ。の投資」が不十分②地域の独自性がを過度に配分している――等の問題

2017 年度補正予算提出府省

法案名

提出府省

法案名

［ 予算・決算 ］

厚生労働省

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
内閣府
地方税法等の一部を改正する法律案
総務省
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 総務省
電気通信事業法及び国立研究開発法人所法通信研究機構法の総務省一部を改正する法律案

文部科学省

地域再生法の一部を改正する法律案
内閣府
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため
内閣府の関係法律の整備に関する法律案

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
健康増進法の一部を改正する法律案
水道法の一部を改正する法律案
医療法及び医師法の一部を改正する法律案
食品衛生法等の一部を改正する法律案

総務省
財務省
財務省
財務省
金融庁

統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
所得税法等の一部を改正する法律案
国際観光旅客税法案
関税定率法等の一部を改正する法律案
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

内閣官房

法案名
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案

石橋 通宏（いしばし・みちひろ）
参院議員
比例代表・当選２回

29

提出府省
文部科学省
文部科学省
文部科学省

［ 閣法 ］

提出府省

法案名
文部科学省設置法の一部を改正する法律案
著作権法の一部を改正する法律案
学校教育法等の一部を改正する法律案
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案

東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案

民進党など与野党

民進党など
民進党など
民進党など
民進党など

安心労働社会実現法案
民進党など
生活保護法等の一部を改正する法律案（子どもの生活底上げ法案）民進党など野党 6 党

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案
国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案
スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案
児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案

法案名
提出者
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に民進党関する法律を廃止する等の法律案（特例公債法廃止等法案）
国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案（公会計法案）民進党
法人税法の一部を改正する法律案（大法人所得公示制度法案） 民進党
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を民進党改正する法律案

法案名
提出者
充実した職業生活を営むことができる働き方の実現及び健全な事業活動の促進に資するためのワークルール教育の推進に関す 民進党などる法律案（ワークルール教育推進法案）
学校教育における情報化の推進に関する法律案
民進党など（ICT 教育推進法案）［ 議員立法 ］

参院議員
比例代表・当選２回

難波 奨二（なんば・しょうじ）

4
政務調査会の取り組み
第3種郵便物認可

MINSHIN Press
Vol.36 2018年4月20日