比較政策研究2010/01/12
国際社会研究専攻
楊柳

在日留学生の就職問題からみた外国人雇用政策のあり方（３）
一昨年９月の「リーマン・ショック」による金融危機は、今やアメリカからヨーロッパ、そしてアジアへと広がっている。この厳しい状況が続いており、いつになったら完全に改善できるのかとつぶやいている人は少なくない。世界の各国で勉学中の留学生たちにも深刻な影響が広がり始めている。直接影響しているのは、例えば、学費の支弁ができなくなり、途中で国へ帰らざるを得ないケースなどがある。間接的な影響としては留学生たちの就職活動であり、その被害は実に大きいである。
今回は、前回に続き、留学生の就職問題についてほかの国ではどのようにとらえているのか、そして日本の教育機関などではどのような支援を行っているのかを取り上げたい。
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日本以外の国の留学生就職状況――アメリカ①アメリカの留学生就職状況
すでに雇用状況が戦後最悪の状態になっていると見られるアメリカでは、カンザス州で中国系の新卒学生のうち半数以上がすでに帰国したとされ、ニューヨークやカリフォルニアなどの大都市でも留学生が職につける例はごく稀だという。中国新聞ホームページ1が現地の中国人向け職業紹介所からのレポートとして伝えたところでは、アメリカで現在人手が足りないのは中華レストランや介護、家政婦などの肉体労働の職業ばかりで「頭脳労働の就職先」を探している中国人留学生はミスマッチだという。
アメリカでは、労働省の発表2によると昨年一月だけで約 60 万人が職を失い、失業率も７．６％であり、０８年１２月よりも０．４ポイント上昇した。そんな中で就職活動をする留学生は状況の厳しさに悲鳴を上げている。景気の悪化に加え、アメリカで職を探す留学生にとって障害となるのがビザの問題である。留学生は一般的に専門職を対象にしたH1-B3と呼ばれるビザを申請する。このビザを取得するためにはスポンサーとなる企業を見つけ、アメリカ政府の審査を通らなければならない。ビザ申請者の増加により申請が受理されるかどうか自体が抽選となりつつある現状では、アメリカ移民局の発表4によると２００９年度の６万５千枠に対して４月１日から７日の応募期間の間に１６万３千件の申請があった。９・１１事件以降、このビザの発行数は当時の３分の１近くの６５，０００件に制限され、取得が難しくなっている。
さらに、このビザの取得には、取得をサポートしてくれる企業、 すなわち雇用してく1

中国新聞ネットホームページ
http://www.chinanews.com.cn/
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アメリカ労働省：一月の雇用情勢
http://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf
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H1－B とは、アメリカの就労ビザをさす。滞在期間、最長六年間（三年延長可能の場合）。該当資格、その専門職に関連したアメリカの四年制大学卒に相当する学位、又はそれ以上の学位をアメリカ又はそれ以外の国で取得している。又は、その専門職に必要な州の資格を取得しているかまたは上記二点の訓練経験、職歴を持っている事が条件となる。
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アメリカ移民局：2009 年度 H1-B の抽選状況
http://www.uscis.gov/portal/site/uscis/menuitem

れる企業が必要であり、アメリカ人でもエントリーレベルの就職は簡単ではない現状の中、エントリーレベルの留学生を採用したいとの企業を見つけることは非常に困難だと言えるだろう。一方、アメリカ政府は OPT5という留学生就職を支援する姿勢も表している。
実際に、アメリカでの就職先が見つからず、母国へ帰国する留学生が少なくない。
②ヨーロッパの留学生就職状況
ヨーロッパでは、もともと留学生の就職に厳しい土地柄のため、大半の中国人学生が卒業後帰国して母国で仕事を探すことになる。しかし、経済危機の影響は中国本土の 「就活」市場にも深刻な打撃を与え始めており、全体的な新卒の求人件数が伸び悩んでいるた
め、現地学生だけで就職競争は激烈となっていて、「留学生が入り込む余地はない状況」などのような情報は去年になってから良く耳に入る。中国東北地方ではすでに給与や待遇の面で留学帰国者と現地学生の間にほとんど格差はない現状である（日本留学帰国者が少ない広東省などでは厚遇が目立つ程度となっている）。
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日本の留学生就職支援――大学などの教育機関

日本の大学等で学ぶ外国人留学生が過去最高の１３万２７２０人（２００９年５月１日現在）6となった今は、留学生就職への支援はどのようになっているかを見てみよう。
留学生は、言語力があっても企業に使う言葉、いわゆるビジネス日本語などについて詳しい人はそれほど多くない。就活の際に、エントリシートなどに日本語で自己 PR を書く力も低い。更に、日本での就職の流れはどのようになっているのか、はっきり分かっていない留学生も中にいるだろう。これらの問題に対し、横浜国立大学では、留学生就職のために「留学生就職情報7」という専用ホームペーを設置し、日本企業、日系企業に就職を希望する留学生を対象に、就職支援のプログラムを実施している。中には、就職するための日本語講座8や就職セミナーの日程や内容も掲示されている。そのほか、留学生向けのインターンシップを行う企業も掲載している。昨年では、日産自動車や富士通などの大手企業をはじめ１５企業１６事業所が参加していた。これについての合同説明会を学内で行うことにより就職活動に使う経費を節約でき、便利で留学生の積極的参加に促進できる。
就職活動に必要な事柄を実践的に習得できる目的としたセミナーと講座を設けられ、学内で行うことなど留学生の就職を支援している。学校だけでなく、自治体も協力している。
横浜国立大学では、NPO 法人留学生職業能力開発センター(CDC)9との連携協力により就職活動の支援となる講座を行ったりする。このような留学生の就職をいろんな面でバックアップすることにより心強く就職を進められるだろう
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留学生の就職状況――存在している問題点

OPT（Optional Practical Training）とは、アメリカの大学卒業して、就職活動を行うのに一年間の合法ビザである。
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独立行政法人日本学生支援機構（本部／神奈川県横浜市、梶山千里理事長）の統計で明らかになった。
留学生総数は２００５年に１２万人を突破して以降横ばいとなっていたが、２００８年から増加を始め、２００９年は８８９１人増（７・２％）と大幅な伸びを見せて増加基調が鮮明となった。学校種別でみると、大学学部、大学院、専門学校のいずれにおいても過去最高の留学生数を記録している。
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横浜国立大学の留学、国際交流に関するホームページ http://www.ynu.ac.jp/exchange/abroad/abr_3.htm
8『アジア人材就職支援プログラム平成 21 年度』、日本企業、日系企業へ就職を希望する留学生ためのビジネス日本語講座。
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この NPO 法人『留学生職業能力開発センター』は、2006 年 4 月に神奈川県から特定非営利活動法人として認証を受けた。設立目的は、留学生の自立を支援するために必要な教育訓練、就職支援を行うとともに、情報提供もしている。

調査10によると留学生の専攻は人文、社会科学系が約三分の二を占めることに対し、企業側の求人は理、工学系が約三分の二を占めている。留学生と日本企業のニーズは「語学力の活用」ではマッチングしているが、留学生に本来求められるはずの「学校で学んだ専門性を活かす」や「留学生ならではの技術、発想を取り入れる」などの点ではミスマッチしているように見える。もちろん、留学生自身も就職に対する姿勢も問題が存在している。
就職活動の開始する時間が遅い、或いは就職先を探すとき、母国でも名の通った企業などに注目しているが、そのほかの中、小型企業に興味が薄いなど、自ら就職道の幅を狭くしていることも現状である。
今後の論文計画としては、今までの発表内容を膨らみ、政府側の政策、学校側の支援、そしてほかの国はどうなっているのか具体的な例をあげてから比較し、留学生自身の問題点や企業側の視点からもみてどのように改善したらよいかを明らかにしたいと考えている。

資料出所（脚注以外）〇独立行政法人日本学生機構 JASSO http://www.jasso.go.jp/〇横浜国立大学 http://www.ynu.ac.jp/〇厚生労働省『外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html

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厚生労働省職業安定局調べ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html