資料２−１「世界遺産条約履行のための作業指針」における保護と管理に関する記載事項（抜粋）
作業指針
1.

世界遺産条約履行のための作業指針 (以下、作業指針) は、以下に示す手続きを定めることにより世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(以下、 「世界遺産条約」又は「条約」)の履行を促すことを目的とする。
a)
世界遺産一覧表及び危険にさらされている世界遺産一覧表への資産登録b)

世界遺産一覧表登録資産の保護及び保全c)

世界遺産基金に基づく国際的援助

d)条約に対する各国の支援、国際的支援の動員

2.

作業指針は世界遺産委員会での決定を反映するため定期的に改定される。

3.

本作業指針は主に下記の利用者を想定して作成されている。
a)

世界遺産条約の締約国b)

顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会（以下,「世界遺産委員会」又は「委員会」）

c)

世界遺産委員会事務局としてのユネスコ世界遺産センター（以下、「事務局」）

d)

世界遺産委員会諮問機関

e)

世界遺産一覧表登録資産の保護に携わる遺産管理者、関係者、協力者

1

保護と管理96.

世界遺産資産の保護と管理にあたっては、完全性及び/又は真正性の条件を含む登録時の顕著な普遍的価値が、将来にわたって持続、強化されるように担保すること。資産の保全状況一般、そして顕著な普遍的価値についての定期的なレヴューを、作業指針に示すように、世界遺産資産のモニタリング・プロセスの枠組みのなかで実施すること。

97.

世界遺産一覧表に登録されているすべての資産は、適切な長期的立法措置、規制措置、制度的措置、及び/又は伝統的手法により確実な保護管理が担保されていなければならない。その際、適切な保護範囲（境界）の設定を行うべきである。締約国は、登録推薦資産についても、同様に、国、地域、市町村の各段階における適切な保護対策及び/又は伝統的手法による適切な保護対策を具体的に示すことが求められる。従って、締約国は、当該資産を保護するためにどのような措置が実施されているかについて分かりやすく解説した説明文を登録推薦書に添付すること。

立法措置、規制措置、契約による保護措置
98.

資産の存続を保証し、顕著な普遍的価値及び完全性及び/又は真正性に影響を及ぼす可能性のある開発等から資産を保護するための立法措置、規制措置を国及び地方レベルで整備することが求められる。また、締約国は、それらの施策を十分かつ効果的に実施する必要がある。

効果的な保護のための境界線の設定
99.

境界線を明確に設定することは、登録推薦資産を効果的に保護するための不可欠な要件である。境界線の設定は、資産の顕著な普遍的価値及び完全性及び/又は真正性が十分に表現されることを保証するように行われればならない。

100.

登録基準(i)から(vi)に基づいて登録推薦される資産の場合は、資産の顕著な普遍的価値を直接的かつ具体的に表現しているすべての領域、属性を包含するとともに、将来の調査次第でそれらの理解を深めることに寄与する潜在的可能性を有する地域もあわせて含むように境界を設定すること。

101.

登録基準(vii)から(x)に基づいて登録推薦される資産の場合は、世界遺産一覧表登録の根拠となる生息域、種、（生物学的、地質学的）過程又は現象を成立させる空間的要件を反映した境界を設定すること。推薦範囲外の浸食的人間活動や資源利用の直接的影響から資産の遺産価値を保護するために、顕著な普遍的価値を持つ範囲に直接的に隣接する

2

地域について十分な範囲を含むようにすること。

102.

登録推薦資産の境界は、自然公園、自然保護区（リザーブ）、生物圏保護区（バイオスフィアリザーブ）、歴史的保護地区など、既存または計画中の保護区と重なる場合がある。これら既存の保護区内には管理水準の異なる複数のゾーンが設定されていることがあるが、必ずしも全てのゾーンが登録のための基準を満たすとは限らない。

緩衝地帯
103.

資産を適切に保護するために必要な場合は、適切に緩衝地帯（バッファゾーン）を設定すること。

104.

緩衝地帯は、推薦資産の効果的な保護を目的として、推薦資産を取り囲む地域に、法的又は慣習的手法により補完的な利用・開発規制を敷くことにより設けられるもうひとつの保護の網である。推薦資産の直接のセッティング、重要な景色やその他資産の保護を支える重要な機能をもつ地域又は特性が含まれるべきである。緩衝地帯を成す範囲は、個々に適切なメカニズムによって決定されるべきである。登録推薦の際には、緩衝地帯の大きさ、特性及び緩衝地帯で許可される用途についての詳細及び資産と緩衝地帯の正確な境界を示す地図を提出すること。.

105.

設定された緩衝地帯が、当該資産をどのように保護するのかについての分かりやすい説明もあわせて示すこと。

106.

緩衝地帯を設定しない場合は、緩衝地帯を必要としない理由を登録推薦書に明示すること。

107.

通常、緩衝地帯は登録推薦資産とは別であるが、資産が世界遺産一覧表へ登録された後に緩衝地帯を変更する場合若しくは緩衝地帯を新たに設置する場合は、軽微な境界の変更のための手続き（第 164 段落及び Annex 11 参照）をに則って、世界遺産委員会の承認を得ること。登録後の緩衝地帯の新たな設置は、通常、軽微な境界の変更とみなされる。

管理体制
108.

各登録推薦資産には、資産の顕著な普遍的価値をどのように保全すべきか（参加型手法を用いることが望ましい）について明示した適切な管理計画の策定又は管理体制の設置を行うこと。

109.

管理体制の目的は、登録推薦資産の現在及び将来に渡る効果的な保護を担保することである。

3

110.

どのような管理体制が効果的かは、登録推薦資産のタイプ、特性、ニーズや当該資産が置かれた文化、自然面での文脈によっても異なる。管理体制の形は、文化的視点、資源量その他の要因によって、様々な形をとり得る。伝統的手法、既存の都市計画・地域計画手法やその他の公式、非公式の計画的手法が使われることが考えられる。予定された人為的干渉についての影響評価が、全ての世界遺産資産について不可欠である。

111.

上記の多様性を認識したうえで、効果的な管理体制に共通する要素として、以下のものが挙げられる。

112.

a)

すべての関係者が資産についての理解を十二分に共有していること。

b)

計画、実行、モニタリング、評価、フィードバックのサイクル。

c)

変化、予定された人為的干渉の影響のモニタリング及びアセスメントd)パートナーと関係者が参加していること。

e)

必要な（人的、財政的）資源が割り当てられていること。

f)

キャパシティビルディング。

g)

管理体制の運営に関するアカウンタビリティと透明性。

効果的な管理には、登録推薦資産の保護、保全、及び公開に関しての短期的、中期的、長期的な取組みのサイクルがある。計画と管理に対する一体的なアプローチが、資産の経時的進化を導き、顕著な普遍的価値の全ての側面を確実に維持していく上で、不可欠である。このアプローチは、資産範囲を超えて緩衝地帯、さらにはより広いセッティング（周辺環境）にも関係するものである。

113.

さらに、条約の履行という観点から、世界遺産委員会はリアクティブモニタリング1及び定期的報告2の手続きを設定している。

114.

「連続性のある資産」については、個々の構成要素の管理を連携して行うための管理体制・メカニズムが不可欠であり、登録推薦書に明記することが求められる。

115.

世界遺産委員会に資産を登録推薦した時点では、管理計画又はその他の管理体制が整備されていない場合も考えられる。その場合、当該締約国は、いつ管理計画・体制が十分に整備されるのか、どのようにしてその実現に必要な（人的、財政的）資源を確保するのかについて示すことが求められる。あわせて、管理計画が完成するまでの間について

1

リアクティブモニタリングは、何らかの脅威に脅かされている特定の世界遺産資産の保全状況について、事務局及び他の UNESCO のセクター、委員会諮問機関が行う報告のこと。
2
締約国は、世界遺産委員会を通じて、ユネスコ総会に対して、自国の領域内に存在する世界遺産資産の保全状況を含めて、条約を適用するために自国がとった立法措置、行政措置その他の措置に関する報告を提出することが求められる。

4

の管理方針を示す文書を提出すること。

116.

登録推薦資産の本来の特質が、人為的行為に脅かされていながら、なお登録基準及び第78 段落から第 95 段落に既定されている真正性または完全性の条件を満たしている場合は、必要な是正措置について示したアクションプランを登録推薦ファイルとともに提出することが求められる。締約国が提出した是正措置が、締約国により提示された期限内に実施されない場合は、委員会で採択される手順に基づき、委員会は資産をリストから削除することを検討する。

117.

締結国には、世界遺産資産のための効果的な管理活動を効果的に実施する責任がある。
締約国は、資産の管理者、管理権限を持つ機関その他のパートナー、及び資産管理関係者との緊密な連携を図ること。

118.

締約国が世界遺産管理計画及びトレーニングストラテジー中にリスク対策の項目を含めることを、委員会は推奨する。

持続可能な利用
119.

世界遺産資産は、生態学的、文化的に持続可能な様々な利用と両立し得るものであり、また、関係するコミュニティの生活の質に貢献し得る。締約国とそのパートナーは、そのような持続可能な利用やその他の変化が資産の顕著な普遍的価値を損なうことがないように努めなければならない。なかには人間による利用が適切ではない資産も存在する。
世界遺産資産に影響を与える法令、政策、戦略は、顕著な普遍的価値の保護を担保し、より広い自然遺産・文化遺産の保全と両立し、資産に関わるコミュニティ及び利害関係者の活発な参加を促進・奨励するものであることが、持続可能な保護、保全、管理、及び公開の必要条件である。

（注）本資料は、http://bunka.nii.ac.jp/jp/world/h_13.html

5より抜粋、作成した。