資料３

医療保険制度関係資料

平成２５年４月４日

【医療保険制度の体系】
後期高齢者医療制度
約１4兆円

・75歳以上・約1,500万人
・保険者数：47（広域連合）

75歳

前期高齢者財政調整制度（約1,400万人） 約６兆円（再掲）
65歳

・サラリーマンＯＢ

退職者医療（経過措置）

・約200万人

国民健康保険協会けんぽ（旧政管健保）

健康保険組合共済組合

・中小企業のサラリーマン
・約3,500万人
・保険者数：１

・大企業のサラリーマン
・約3,000万人
・保険者数：約1,400

・公務員等
・約900万人
・保険者数：85（市町村国保＋国保組合）
・自営業者、年金生活者、非正規雇用者等
・約3,800万人
・保険者数：約1,900

約１０兆円

約５兆円

※１ 加入者数・保険者数は、平成２４年３月末の数値（速報値）※２ 金額は平成25年度予算ベースの給付費

健保組合・共済等 約５兆円
１

各保険者の比較
市町村国保協会けんぽ組合健保共済組合

後期高齢者医療制度

１，７２３

１

１，４５８

８５

４７

３,５４９万人（2,037万世帯）

３,４８５万人

２,９６１万人

９１９万人

被保険者1,958万人
被扶養者1,527万人

被保険者1,557万人
被扶養者1,403万人

被保険者452万人
被扶養者467万人

１,４３４万人

４９．７歳

３６．３歳

３４．０歳

３３．４歳

８１．９歳

65～74歳の割合（平成22年度）

３１．３％

４．８％

２．６％

１．６％

２．９％

加入者一人当たり医療費(平成22年度)（※1）

２９．９万円

１５．６万円

１３．８万円

１４．０万円

９０．５万円

８４万円

１３７万円

１９７万円

２２９万円

８０万円

一世帯あたり一世帯あたり（※3）

一世帯当たり（※3）

一世帯当たり（※3）

１４５万円

２４２万円

３７２万円

４６７万円

保険者数
（平成23年3月末）

加入者数（平成23年3月末）

加入者平均年齢(平成22年度)

加入者一人当たり平均所得（※2)(平成22年度)

加入者一人当たり平均保険料

８．１万円(平成22年度)(※4)<事業主負担込>

一世帯あたり１４．２万円

被保険者一人あたり17.2万円 <34.4万円>

被保険者一人あたり17.7万円 <39.4万円>

被保険者一人あたり22.7万円 <45.5万円>

保険料負担率(※5)

９．７％

７．１％

４．８％

４．９％

公費負担
（定率分のみ）給付費等の５０％

給付費等の１６．４％

財政窮迫組合に対する定額補助

公費負担額(※7)(平成24年度予算ﾍﾞｰｽ)

９．７万円 <19.3万円> ９．３万円 <20.7万円> １１．２万円<22.4万円>

(※6)

６．３万円
７．９％給付費等の約５０％なし
３兆４,４５９億円

１兆１,８２２ 億円

１６億円

６兆１,７７４億円(※1) 加入者一人当たり医療費について、協会けんぽ及び組合健保については速報値である。また共済組合は審査支払機関における審査分の医療費（療養費等を含まない）である。
(※2) 市町村国保及び後期高齢者医療制度においては、「総所得金額（収入総額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除を差し引いたもの）及び山林所得金額」に「雑損失の繰越控除額」と「分離譲渡所得金額」を加えたもの。
市町村国保は「国民健康保険実態調査」、後期は「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」による。
協会けんぽ、組合健保、共済組合については「加入者一人あたり保険料の賦課対象となる額」（標準報酬総額を加入者数で割ったもの）から給与所得控除に相当する額を除いた参考値である。
(※3) 被保険者一人あたりの金額を表す。
(※4) 加入者一人当たり保険料額は、市町村国保・後期高齢者医療制度は現年分保険料調定額、被用者保険は決算における保険料額を基に推計。保険料額に介護分は含まない。
(※5) 保険料負担率は、加入者一人当たり平均保険料を加入者一人当たり平均所得で除した額。
(※6) 平成22年度予算における22年6月までの協会けんぽの国庫補助率は、後期高齢者支援金に係る分を除き、１３．０％。
(※7) 介護納付金及び特定健診・特定保健指導、保険料軽減分等に対する負担金・補助金は含まれていない。

２

公的医療保険の給付内容

医療
給付

給付

国民健康保険・後期高齢者医療制度

療養の給付
訪問看護療養費

義務教育就学前：８割、義務教育就学後から７０歳未満：７割、７０歳以上７５歳未満：８割 (※1)（現役並み所得者（現役世代の平均的な課税所得（年１４５万円）以上の課税所得を有する者）：７割）
７５歳以上：９割（現役並み所得者：７割）

入院時食事療養費

食事療養標準負担額：一食につき２６０円
低所得者で９０日を超える入院：一食につき１６０円

入院時生活療養費（６５歳～）

健康保険・共済制度

低所得者：一食につき２１０円特に所得の低い低所得者（７０歳以上）：一食につき１００円

生活療養標準負担額：一食につき４６０円（＊）＋３２０円（居住費）
特に所得の低い低所得者：一食につき１３０円（食費） ＋３２０円（居住費）（＊）入院時生活療養（Ⅱ）を算定する保険医療機関では４２０円

７０歳未満の者
高額療養費（自己負担限度額）

低所得者：一食につき２１０円（食費） ＋３２０円（居住費）
老齢福祉年金受給者：一食につき１００円（食費） ＋０円（居住費）
注：難病等の患者の負担は食事療養標準負担額と同額

７０歳以上の者（上位所得者）150,000円＋(医療費－500,000)×1%(83,400円)（一般）
80,100円＋(医療費－267,000)×1%(44,400円)（低所得者） 35,400円（24,600円)（括弧内の額は、4ヶ月目以降の多数該当）

現金給付（平成２５年４月現在）

入院外来(個人ごと)（現役並み所得者）80,100円＋(医療費－267,000)×1%
44,400円(44,400円)
44,400円
12,000円（一般（※1))（低所得者）
24,600円
8,000円（低所得者のうち特に所得の低い者）
15,000円
8,000円

出産育児一時金（※2）

被保険者又はその被扶養者が出産した場合、原則４２万円を支給。国民健康保険では、支給額は、条例又は規約の定めるところによる。（多くの保険者で原則４２万円。）

埋葬料（※3）

被保険者又はその被扶養者が死亡した場合、健康保険・共済組合においては埋葬料を定額５万円を支給。また、国民健康保険、後期高齢者医療制度においては、条例又は規約の定める額を支給（ほとんどの市町村、後期高齢者医療広域連合で実施。１～５万円程度を支給。）

傷病手当金
出産手当金

任意給付
（実施している市町村、後期高齢者医療広域連合はない。）

被保険者が業務外の事由による療養のため労務不能となった場合、その期間中、最長で１年６ヶ月、１日に付き標準報酬日額の３分の２相当額を支給
被保険者本人の産休中（出産日以前４２日から出産日後５６日まで）の間、１日に付き標準報酬日額の３分の２相当額を支給※1 平成２０年４月から７０歳以上７５歳未満の窓口負担は１割に据え置かれ、高額療養費の自己負担限度額についても本表の額のまま据え置かれる。
※2 後期高齢者医療制度では出産に対する給付がない。また、健康保険の被扶養者については、家族出産育児一時金の名称で給付される。共済制度では出産費、家族出産費の名称で給付。
※3 被扶養者については、家族埋葬料の名称で給付、国民健康保険・後期高齢者医療制度では葬祭費の名称で給付。

３

被用者医療保険の保険料率
健康保険組合

国家公務員
共済組合

地方公務員
共済組合

７％未満

１８４組合 ( 13.7%)

３組合 ( 15%)

７％以上

８％未満

２９０組合 ( 21.5%)

４組合 ( 20%)

５組合 ( 7.8%)

８％以上

９％未満

３９９組合 ( 29.6%)

８組合 ( 40%)

１５組合 ( 23.4%)

９％以上 １０％未満

４０７組合 ( 30.2%)

４組合 ( 20%)

３０組合 ( 46.9%)

１０％以上

６６組合 ( 4.9%)

１組合 ( 5%)

１４組合 ( 21.9%)

計

１，３４６組合 (100.0%)

２０組合 (100%)

６４組合 (100.0%)

平均

８．３１％

８．２０％

９．３６％

（注１）健康保険組合については健康保険組合連合会「平成24 年度健保組合予算早期集計結果の概要」に基づく。予算データの報告のあった組合を対象とした集計。
（注２）国家公務員共済組合については財務省調べ。原則各省庁単位で設立されている共済組合について平成25年度の保険料率を集計。
（注３）地方公務員共済組合については総務省調べ。都道府県又は政令指定都市ごとに設立される一般職員の共済組合と全国単位で設立される教職員又は警察職員の共済組合等について平成25年度の保険料率を集計。
（注４）全国健康保険協会の保険料率は10.0％（平均）、私立学校教職員共済の保険料率は7.39％である（いずれも平成25年度）。

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