三田市庁舎 本庁舎● 三田市公共施設等総合管理計画とは ●●計画策定の計画策定の背景と背景と目的●

近年、人口の減少や少子高齢化の進展、またそれらに伴う厳しい財政状況など、公共施設を取り巻く環境が大きく変化しています。三田市は、昭和 50 年代後半から平成初期にかけての北摂三田ニュータウンの開発など、まちの発展に伴い、集中的に整備してきた学校や病院、道路や上下水道など多くの公共施設の老朽化が一斉に進むことから、今後、施設維持や更新に係る財政負担が重要な課題になっています。
三田市公共施設等総合管理計画は、これら公共施設等を取り巻く環境の変化に対応するため、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として策定します。

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計画の計画の位置付け
位置付け●

本計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」における三田市の行動計画となるとともに、本市の上位・関連計画である「第４次三田市総合計画」の見直しによる施策・事業を下支えする計画として、関連する各計画や財政運営との連携・調整を図りながら、横断的な指針としてとりまとめます。

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対象となる対象となる施設となる施設●

市が保有する公共施設等のうち、「公共施設」及び「インフラ」を対象とします。
（保有基準：平成 26 年度末）

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計画期間
計画期間

平成 29 年度（2017年度（2017 年度）～平成 58 年度（2046年度（2046 年度）の 30 年間

1●

● 三田市の公共施設等の現状と将来の見通し ●本市の保有する公共施設等の多くは、ニュータウン開発等に伴い、昭和 50 年代後半から平成初期にかけて整備されています。対策を講じないまま推移した場合、これら施設の老朽化が進行し、将来的に一斉に施設の更新時期を迎えることが予測されます。
公共施設の保有状況（平成 27 年 3 月末時点）

インフラの保有状況（平成 27 年 3 月末時点）

本市が保有する主な公共施設は、小中学校、庁舎、インフラ（都市基盤施設）は、都市における産業病院、図書館など 125 施設（延床面積 356,689や生活の基盤を構成するものとして整備される施設㎡）となります。延床面積の構成をみると、学校教です。本市が保有し、かつ規模及び管理施設が多い

育系施設が全体の 48.9％と約半数を占めています。

主なインフラとして、道路、橋りょう、公園、上水道、下水道があります。

施設分類別

延床面積の構成比

その他施設
8.2%

種別

市民病院
7.0%

道路

保有量

一般道路

1,765路線（実延長649,374m）

自転車歩行者道

419路線（実延長47,798m）

一般廃棄物処理施設
3.0%

橋りょう

362橋（実延長7,755m、面積61,371㎡）

公園

159か所（開設面積326.6ha）

上水道 管路施設

総延長693,749m

行政系施設
6.3%
保健・福祉施設
2.3%

学校教育系施設
48.9%

市営住宅
6.9%

建物施設等

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
4.9%
市民文化系施設7.4%

下水道 管路施設
建物施設等

社会教育系施設 子育て支援施設
3.0%
2.1%

取水場（4か所）、浄水施設（3か所）、加圧所（10か所）、給水加圧所（18か所）、配水池（21か所）
総延長731,682m
汚水ポンプ場（1か所）、汚水処理場（11か所）

公共施設等の将来的な更新費用（試算）施設更新に係る将来コスト試算（「公共施設更新費用試算ソフト」（総務省）による試算）では、公共施設とインフラを合わせて、30 年間で総額約 2,503 億円（年平均で約 83 億円）が必要と見込まれます。
単純には比較できませんが、直近 3 年間（平成 24 年度～26 年度平均）の一般会計における投資的経費の実績をみると約 50 億円程度であり、市が保有するすべての施設を、今後も現状のまま維持していくことは困難になることが想定されます。
公共施設 将来の更新費用試算結果（今後 30 年間）
777.4億円
億円

919.5億円
億円

806.2億円
億円

140

2,800
年平均83億円

100

2,000 累計
1,600 更新1,200 費
用800 億円
400806040））億円

2,400（（公共施設等の更
新費
用

120

200
平成29年度（2017）

平成39年度（2027）

公共施設

平成49年度（2037）

インフラ

0
平成58年度（2046）

累計更新費用

※公共施設：小規模（概ね延床面積 100 ㎡未満）な消防器具庫や倉庫などは除く。
※インフラ：本市が保有するインフラのうち、道路（舗装）、橋りょう、公園（管理棟等の建物施設を除く）、上水道（管路施設）及び下水道（管路施設）を対象として試算。
整備年度不明の施設は、更新に係る費用が今後 40 年間に平準化する形で発生するものとして各年に計上。

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公共施設等を公共施設等を取り巻く現状及び現状及び課題●

施設の更新等に係る財政負担の軽減

人口減少・高齢化社会への対応

今後も厳しい財政状況が続くなか、可能な限りの人口構造の変化に伴う市民ニーズの変化や厳しコスト縮減に努め、施設更新を計画的かつ戦略的にい財政状況に対応するため、効率的かつ効果的に施進める必要があります。

設マネジメントを推進することが重要となります。

施設の安全性の確保

マネジメント推進体制の構築

将来にわたる市民生活の安全性確保の視点から、全庁的な施設情報の管理・分析、管理運営の再検

今後、老朽化が進む公共施設等を適切かつ継続的に維持管理していくことが重要となります。

討による効率的なコスト削減の推進など、公共施設等を一元的にマネジメントする必要があります。

● 公共施設マネジメントの基本方針 ●本市の公共施設等を取り巻く現状及び課題に対応すべく、市民等がサービスを享受できる環境を維持しつつ、効率的・効果的な施設の管理運営及び施設更新等を図り、“安全安心で豊かな暮らしを実現”するため、公共施設等の今後のあり方について、以下の基本方針を定めます。

基本方針１
基本方針１：施設の施設の最適化と最適化と有効活用
公共施設等の新規整備を抑えて、将来の市民等のニーズを踏まえたサービスの提供を確保しつつ、施設の集約化や統廃合、転用等の見直しを行うことで、保有量、質、コストの最適化と有効活用を図ります。

基本方針２
基本方針２：施設の施設の長寿命化とライフサイクルコスト
長寿命化とライフサイクルコスト（ＬＣＣ）とライフサイクルコスト（ＬＣＣ）1 の縮減
今後も保有していく施設について、誰もが安全安心に利用できる施設として、定期的な点検・診断の実施による安全性の確保及び耐震化等を進めます。また、将来にわたる計画的な保全による施設の長寿命化を進めて、保全費用の平準化及びライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の縮減を図ります。

基本方針３
基本方針３：施設の施設の効率的・効率的・効果的な効果的な管理運営
施設の管理運営を見直し、維持管理・運営費の縮減を図るとともに、民間委託や指定管理者制度2、ＰＰＰ／ＰＦＩ3手法等の活用による公民連携、地域協働等を進めて、効率的、効果的な維持管理・運営を図ります。
取組目標
人口推移と築年別公共施設延床面積(累計)

公共施設
（人）

実績

推計（㎡）

160,000

400,000

30 年間で延床面積を 12％削減
最適な施設保有量

人口（約 43,000 ㎡削減）
350,000

140,000
延床面積（累計）・将来的な行政に対するニーズの変化への対応も考慮しつつ、現在と同水準の公共サービスを維持します。
・現時点で想定される市民一人あたりの将来負担を、これ以上増やさないことを前提に目標を設定します。

120,000

300,000

100,000

250,000

80,000200,000
人口は今後減少局面に突入

60,000150,000

40,000100,000

計画期間
20,00050,000

H65

H60

H55H50H45H40H35H30H25

H20H15H5H10S63S58S53

S480S430

S33以前
S38

インフラ
・今後の更新時期を長期的な視点で見据えながら、民間ノウハウの活用等も含め、維持管理費用の縮減を図るとともに更新費用の平準化に取組みます。
・長期的に必要性が認められない施設がある場合には、総量縮減についても検討していきます。

※人口についてH28 以前 ：実績値（住民基本台帳人口）
H29～33 ：第 4 次三田市総合計画（見直し案）による推計値
H34 以降 ：三田市人口ビジョンの推計値をもとに作成

1

施設等の企画･設計･施工から、その施設の維持管理、運用の後、最終的な解体･廃棄までに費やされる費用のこと。
公の施設の運営・管理を、地方公共団体が指定する者（企業、財団法人、ＮＰＯ、市民団体等）に代行させることができる制度のこと。
3
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は、公民が連携し公共サービスの提供を行う体系、枠組みのこと。
ＰＦＩ（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）は、ＰＰＰの代表的な手法の一つで、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと。
23

● 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する実施方針 ●公共施設マネジメントの基本方針を踏まえ、市民の理解と協力のもと、将来にわたり豊かな暮らしを支える公共サービス確保のための公共施設等の管理に関する実施方針について、以下のとおり定めます。

●

公共施設の公共施設の管理に管理に関する実施方針
する実施方針①施設再編による最適化と有効活用●②計画的な保全による長寿命化の推進③効率的な管理運営

・新規整備の抑制、ダウンサイジング・点検・診断等の充実

・維持管理・運営の・公共施設の再編

・長寿命化の推進

・まちづくりと連携した施設の有効活用・安全性及び耐震性の確保

効率化
・受益者負担の適正化
・財源の確保・ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ社会における公共施設の再構築●

インフラのインフラの管理に管理に関する実施方針
する実施方針①計画的な施設維持管理の実施②将来更新コストの軽減と財政負担の平準化●③社会情勢等の変化に対応した効果的な運用の推進● 公共施設マネジメントの推進にあたって ●公共施設マネジメントを推進していくため、戦略的に推進するための体制整備を図るとともに、市民との共通の認識を醸成しながら公共施設の有効活用に向けた取組みを進めます。
推進体制の整備

情報の一元管理・共有化

・所管部署を超えた調整や連携を効果的に進めるための全庁横断的な組・施設ごとに所管部署が把握して織体制を構築します。

いる施設情報を一元的に管理・共・全庁横断的な組織体制の中心的役割を担い、公共施設マネジメントを推進するプロジェクト組織を設置します。
■全庁横断的な推進体制の整備■多様な主体との連携体制の構築

有化するため、施設情報のデータベース化を進め、継続的に更新、■職員の意識啓発と専門技術等の向上■民間活力の効果的な活用活用していくための仕組みを構築します。

市民等との情報共有・協働

フォローアップの実施方針

・公共施設の現状や課題、マネ・ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用し、日常業務の中でジメントの検討経過等につい公共施設マネジメントの浸透・定着を図るとともに、取組みによる成果のて、広報紙やホームページ等評価、効果の検証を行いながら、本計画を着実に推進していきます。

を活用した情報発信の機会、内容の充実を図ります。
・市民アンケートや市民ワークショップの開催など、行政と市民が問題意識を共有し、今後の公共施設のあり方をともに考えていく場や機会の充実を図ります。
■市民等との情報共有■市民等との協働の取組み

発行 三田市 経営管理部行政管理室管財営繕課〒669-1595

三田市三輪 2-1-1

電話 079-559-5034

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FAX 079-559-6877

http://www.city.sanda.lg.jp/