ろうきんの「企業年金に係る役割発揮宣言」〜労働金庫連合会企業年金ホームページ連携ツール（2014.1）〜

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退職金・企業年金チェックシート

解説資料
解説資料に関する留意事項
この資料は「退職金・企業年金チェックシート」の解説のために作成しています。解説内容は、一般に重要と思われる箇所について記載しておりますが、採用している制度やその条件によっては解説内容以外にも重要となる箇所がある場
合があります。
退職給付制度およびその条件は各社毎に異なりますので、この解説資料のほか、必ず自社の退職金規程等に基づいた確認をお願いいたします。

1 どのような制度を実施しているかチェックしましょう【解説編】

ＳＴＥＰ

1 実施している制度の種類および構成割合を把握している

各制度の構成割合に加え、確定給付型と確定拠出型の比率や一時金と年金の比率なども把握し、実際に受け取れる金額がそれぞれいくらになるかイメージしておくとよいでしょう。
2 モデル退職金額・モデル年金額を把握している制度改定を行う際は、標準昇格者モデルによる水準の決定や新旧の比較を行うことが多いため、モデル退職金額・モデル年金額について知っている必要があります。また、モデルによる給与カーブや昇格パターンが実態と大きく乖離していないか、確認することも重要です。

または交渉に携わった労組役員がいる
3 現在の制度になるまでの改定の経緯を知っている、これまでの経緯をふまえたうえで、今後の改定の方向性などを決定することが重要ですので、日頃から執行部内で情報や認識を共有しておくこと、労働組合の役員が交代する場合には、重要な引継ぎ事項として取り扱うことが求められます。

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2 実施している制度ごとにチェックしてみましょう【解説編】

ＳＴＥＰ

確定給付企業年金（ＤＢ、ＣＢ）
どちらを実施しているか知っている
1 規約型･基金型のうち、確定給付企業年金には、規約型と基金型があります。実施している確定給付企業年金がどちらなのか確認しておきましょう。

2 加入対象者の範囲を知っている

原則として、厚生年金保険の被保険者が加入者となりますが、法令で認められた範囲であれば、加入対象者を限定することができます。加入対象者を限定する定めを設けている場合は、加入者の範囲を正確に把握する必要があります。

3 どのような給付金が支給されるか知っている必ず支給しなければならないのは、老齢給付金と脱退一時金です。この他に、規約に定めれば支給することができる給付金として、障害給付金と遺族給付金があります。

4 老齢給付金の支給要件を知っている

加入期間が 20 年以上ある者には、規約で定めた支給開始年齢から、老齢給付金を支給しなければなりません。

据置利率、年金給付利率の値を知っている
5 予定利率、給付水準を見直す（引き下げる）場合は、これらの値を変更することも少なくありません。変更によって給付にどのような影響があるのか正しく理解しておきましょう。

6 年金資産の運用方針や構成割合を知っている

資産運用は制度運営の要ともいえるものです。年金資産の運用方針や構成割合など基本的な項目を把握しておく必要があります。

労働組合・加入者へ周知されている
7 財政検証・財政再計算の内容は、年金資産が計画通りに運用されているかどうかは、将来の約束した給付に向けて非常に重要なことであり、加入者へその内容を周知することが義務付けられています。

8 採用している確定給付企業年金がキャッシュバランスプランの場合は拠出付与額の計算方法、利息付与率、据置利率、年金給付率の算定基準を知っているキャッシュバランスプラン（同・類似型）の場合、国債の利回りなど客観的な指標に連動して給付額が変わるので、指標そのものの動きに留意する必要があります。

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確定拠出年金（ＤＣ、４０１ｋ）
1 加入対象者の範囲を知っている

原則として、厚生年金保険の被保険者が加入者となりますが、法令で認められた範囲であれば、加入対象者を限定することができます。加入対象者を限定する定めを設けている場合は、加入者の範囲を正確に把握する必要があります。

上限を知っている
2 掛金の算定方法、掛金の算定として認められているのは、定額、給与等の額に定率を掛けた金額、もしくはその合計額です。
上限は企業型の場合は、他の企業年金を実施していない場合は 51,000 円（月）、他の企業年金を実施している場合は、25,500 円（月）です。

導入の有無を知っている
3 マッチング拠出の概要、平成 24 年 1 月からマッチング拠出（従業員拠出）が可能になりました。従業員拠出の金額には制限がありますが、その全額が所得控除になるという優れた税制メリットがあります。
4 老齢給付金の支給開始年齢・受取方法を知っている

加入期間等が 10 年以上あれば 60 歳から支給され、10 年未満の場合は加入期間に応じて 61 歳〜 65歳から支給されます。
受け取り方法には年金と一時金があります。

ラインナップを把握している。
また、何がデフォルト商品に設定されているか知っている
5 運用商品の本数、加入者の投資に関する知識・経験のレベル等に合わせて、適切な本数やランイナップになっているか、定期的に確認しましょう。運用指図のない状態を回避するため、規約に定めれば、デフォルト商品を設定することができます。
その際は、デフォルト商品に係るリスクやリターンについて十分に説明する必要があります。
6 各運用商品の資産残高を把握している

資産残高を把握することで、加入者の運用傾向や資産形成の状況が分かり、加入者への適切な情報提供に役立ちます。
7 加入者の資産運用の知識・経験のレベルを把握している

加入者の資産運用の知識・経験のレベルを十分に把握したうえで、投資教育や情報提供を行うことが重要です。
8 投資教育で教育すべき内容を知っている

確定拠出年金の概要だけでなく、公的年金の概要、金融商品の仕組みや特徴、資産運用の基礎知識、ライフプランニングとリタイヤメントプランなど教育内容は広範囲に及びます。
9 運営管理機関から送付される資料の内容を理解している

加入者の運用成績の分布状況や資産配分の傾向などが確認でき、その理解が今後の資産形成の結果に直結するといっても過言ではない重要な資料ですので、正しい理解が必要です。
10 加入者向けＤＣサイトへのアクセス状況を把握している

サイトへのアクセス状況は、加入者のＤＣへの関心の高さを計るバロメーターです。加入者の関心を高めるため、サイト内容の改善その他多方面から取組むことが重要です。

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厚生年金基金
法改正に伴う対応（存続・他制度への移行・解散）が必要となります。
施行日（2014 年 4 月 1 日）までに、政省令・告示の公布により、詳細が決定される予定です。
最新の情報は、厚生労働省のホームページなどでご確認ください。
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）

退職一時金支給額の計算方法を知っている
1 支給要件、退職一時金の場合は、退職事由（自己都合退職・会社都合退職）によって支給額の計算方法が異なることが多いので、正確に理解しておくことが重要です。

2 毎年の退職者の人数やその傾向を把握している

定年退職者が多い年は支払いに必要な資金が多くなるので、前もって支払原資を確保しておくなど、計画的な対応が求められます。

3 支払原資の保全措置がとられているか確認している

具体的な保全方法としては、退職給付信託や金融機関による保証などがあげられます。

3 チェック結果から現状を確認・相談してみましょう

ＳＴＥＰ

自社の制度設計などを確認しましょう。
1 自社の退職金・企業年金規程等をご用意のうえ、2 具体的な相談が必要な場合には全国のろうきんにお声掛けください。

ろうきんでは労働組合の退職金・企業年金を守る取組みをサポートするため、退職金・企業年金勉強会への講師派遣を無料で行っています。

外部の専門家のご紹介も可能です。
3 人事制度を含めた制度見直しコンサルティングをご希望の労働組合には、企業型確定拠出年金（DC）
制度においては、以下のサービスで労働組合の皆様をサポートします。
「ろうきん DC 定期預金」をご提供します。
1 安心・安全でお使いいただきやすい金利の（投資教育）の講師をローコストで派遣します。
2 加入者教育■労 働 金庫 連合 会 企業年金ホームページ

ろうきん 役割発揮宣言

企業年金に関するご相談は労働金庫連合会 営業推進部（03-3295-9341）または、お近くの〈ろうきん〉までお問い合わせください。
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