三田市ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討方針
参 考 資 料

【参考①】主なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の事業手法

・・・・・・・１【参考②】主なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の事業類型

・・・・・・・４【参考③】ＰＰＰ/ＰＦＩ手法における「公共」と「民間」の役割比較

・・・・・・・４【参考④】従来手法とＰＰＰ/ＰＦＩ手法との比較

・・・・・・・５【参考⑤】適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の選択（フローチャート）

・・・・・・・６【参考⑥】優先的検討プロセス

・・・・・・・７【参考⑦】優先的検討の実施手順（庁内実施体制）

・・・・・・・８- 1 -【参考①】主なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の事業手法(1) 公共施設等の維持管理・運営等を行う手法
ア ＰＦＩ手法
公共施設等運営事業〔コンセッション〕● 利用料金を収受する公共施設等について、地方公共団体側が所有権を有したまま、民間事業者が運営権を取得し、施設の維持管理及び運営等を行う方式。
・利用料金を収受する施設等で、民間事業者による効率的な維持管理・運営が期待される事業において採用されています。
・空港、水道、下水道、道路、文教施設、公営住宅が重点分野として取り組まれています。

Ｏ方式 〔運営〕● 民間事業者に公共施設等の維持管理及び運営等を長期契約等によOperateり一括発注や性能発注する方式。

イ ＰＦＩ手法以外
指定管理者制度● 地方公共団体が公の施設の維持管理及び運営等を、管理者として指定した民間事業者に包括的に実施させる手法。
・地方公共団体に限定され、対象施設は「公の施設」に限定されますが、広く採用されています。

包括的民間委託● 公共施設等の維持管理及び運営等の段階における複数の業務を、複数年度にわたり性能発注により一括して業務発注する手法。
・維持管理・運営を長期間包括して性能発注により業務委託し最適な時期・方法で補修等を行うことにより、維持管理費等の削減が期待される施設（プラント等）で採用されています。

(2) 公共施設等の設計・建設・改修、維持管理・運営等を行う手法
ア ＰＦＩ手法
ＢＴＯ方式〔建設－移転－運営〕Build–TransferOperate● 民間事業者が公共施設等を設計及び建設し、施設等完成直後に地方公共団体側に施設の所有権を移転し、民間事業者が維持管理及び運営等を行う方式。
・サービス購入型の PFI 事業等で広く採用されており、採用されている施設の種類は多岐にわたります。
・維持管理・運営期間中の民間事業者の業務範囲は、長期間の契約の対象とすることが適切か等の観点から検討・決定されます。

● 業務範囲に、設計・建設、維持管理・運営等を含むことが一般的。
業務範囲
契約形態

設計

建設

維持管理・運営〇

〇

〇

事業契約

民間の契約主体特別目的会社（SPC）が多い● 対価は維持管理・運営期間に支払うことが一般的。

- 1 -ＢＯＴ方式● 民間事業者が公共施設等を設計及び建設し、維持管理及び運営等を〔建設－運営－移転〕行い、事業終了後に地方公共団体側に施設の所有権を移転する方式。

Build-Operate-

・民間事業者が利用料金収入を直接収受するなど民間事業者の裁量の余Transfer

地が広い PFI 事業等で採用されています。
・民間事業者が維持管理・運営期間中に公共施設等の所有権を有しているため、改修等を含め、維持管理・運営等の自由度が広くなっています。

● 業務範囲と契約はＢＴＯ方式と同じ。
● 対価は維持管理・運営期間に支払うことが一般的。
ＢＯＯ方式〔建設－所有－運営〕
Build-OwnOperate● 民間事業者が公共施設等を設計及び建設し、維持管理及び運営等を行い、事業終了時点で民間事業者が施設等を解体・撤去するなど、地方公共団体側への施設の所有権移転がない方式。
・維持管理・運営期間を施設の需要期間や耐用年数等に合わせることができるＰＦＩ事業等で採用されています。
・損傷や陳腐化等により一定のサイクルで更新すべき施設での活用が考えられます。

● 業務範囲と契約はＢＴＯ方式と同じ。
● 対価は維持管理・運営期間に支払うことが一般的。
ＲＯ方式● 既存の公共施設の所有権を地方公共団体側が有したまま、民間事業〔補修－運営〕者が施設を改修し、改修後に維持管理及び運営等を行う方式。

Rehabilitate-・改修や大規模修繕が必要な既存施設について、改修等及び維持管理・Operate運営を委託する PFI 事業等において採用されています。

● 業務範囲と契約はＢＴＯ方式と同じ。
● 対価は維持管理・運営期間に支払うことが一般的。
ＢＴ方式● 民間事業者が公共施設等を設計及び建設し、施設等完成直後に地方〔建設－移転〕公共団体側に施設の所有権を移転する方式。

Build-Transfer

・公共施設等の建設後、別の公共施設等とともに一括して、建設を行う民間事業者以外の者に維持管理・運営等を委託する PFI 事業等において採用されています。

● 業務範囲に、設計・建設を含むことが一般的。
業務範囲
契約形態
民間の契約主体

設計

建設

維持管理・運営

〇〇

×

事業契約

－

特別目的会社（SPC）－又は民間企業グループ● 対価は施設の引渡しまでに支払うことが一般的。

- 2 -イ ＰＦＩ手法以外
ＤＢＯ方式● 民間事業者が公共施設等を設計及び建設の一括発注と、維持管理及〔設計－施工－運営〕

び運営等の一括発注を包括して発注する方式。

Design–Build-

・廃棄物処理施設の分野等で、PFI 手法と並び採用されています。

Operate・資金調達や工事発注、所有は地方公共団体側が担うスキームです。

● 業務範囲に、設計・建設、維持管理・運営等を含むことが一般的。
業務範囲

設計

建設

維持管理・運営

〇〇

〇

契約形態

工事請負契約事業契約

民間の契約主体

建設会社又は特別目的会社

JV（設計会社と建設会社）（SPC）が多い● 設計・建設の対価は、施設の引渡しまでに支払うことが一般的。
ＤＢ方式● 民間事業者が公共施設等を設計及び建設を一括して発注する方式。

〔設計－施工〕

・公共施設等の建設後、建設を行う民間事業者以外の者が維持管理及びDesign–Build

運営等を行う。
・DBO 方式から施設の維持・管理及び運営等が含まれない方式。
・資金調達や工事発注、所有は地方公共団体側が担うスキームです。

● 業務範囲に設計・建設を含むことが一般的。
業務範囲
契約形態
民間の契約主体

設計

建設

維持管理・運営

〇

〇

×

事業契約

－

建設会社又は－JV（設計会社と建設会社）● 対価は施設の引渡しまでに支払うことが一般的。
ＥＳＣＯ
Energy–Service–Company● 民間事業者が施設・設備の改修や導入等、省エネルギー改修に係る設計及び施工と、維持管理等を一括して提供する方式。
● ESCO 事業者は、公共施設の省エネルギー効果の一部を報酬として受け取る。

民間建設借上方式〔リース方式〕● 民間事業者が施設等を建設し、維持管理及び運営等を事業終了時点まで行う方式。
● 地方公共団体側は、施設の全部若しくは一部を一定期間賃貸借する。
● 契約期間終了後、施設の所有権を地方公共団体側に移転する場合もある。

- 3 -【参考②】主なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の事業類型
ＰＦＩ手法における、地方公共団体とＰＦＩ事業者、さらには施設利用者の関係において、次の３つの類型に区分することができます。
類型

サービス購入型

ミックス型（混合型）

独立採算型

内容

民間事業者は、自ら調達した資金により公共施設等を整備・運営する地方公共団体はその施設が提供される利用者へのサービスの購入主体となるため、民間事業者にその対価を支払う形態

サービス購入型と独立採算型を合わせて形態
民間事業者は、自ら調達した資金により整備・運営する公共施設の事業コストを、地方公共団体から支払われるサービスの対価と施設利用者からの利用料金収入等により賄う形態

民間事業者が地方公共団
体か ら の事業許可に 基づき、自ら調達した資金により公共施設等を整備・運営する
施設利用者からの利用料金収入等により、全ての事業コストを賄う形態

公的部門の関与

公的部門が サービス提供の対価の全部を支払う

公的部門が サービス提供の一部の対価を支払う

公的部門の負担は基本的にはない

公的部門

公的部門

公的部門

モデル図
事業
契約

サービスの対価を支払（全部）サービスの対価を支払（一部）

事業
契約

事業契約

ＰＦＩ事業者

ＰＦＩ事業者

ＰＦＩ事業者

サービスの提供

サービスの提供

サービスの提供

利用料金の支払

利用者

利用者

利用者

利用料金の支払【参考③】ＰＰＰ/ＰＦＩ手法における「公共」と「民間」の役割比較（主要な手法のみ）
従来手法

業
務範
囲

特徴

PPP 手法DBO

DB

包括的民間委託指定管理者制
度

PFI 手法ＢＴＯ、ＢＯ
Ｔ、ＢＯＯ、ＢＴ、ＲＯ

O 方式

公共施設等運営権（ｺﾝｾｯｼｮﾝ）

設計・施工

公共

民間

民間

（公共）

（公共）

民間

（公共）

（公共）

維持管理

公共

民間

（公共）

民間

民間

民間

民間

民間

運営

公共

民間

（公共）

一部民間

民間

民間

民間

民間

資金調達

公共

公共

（公共）

（公共）

（公共）

民間

（公共）

民間

施設所有

公共

公共

（公共）

（公共）

（公共）

公共/民間

（公共）

（公共）

契約期間

単年

長期

複数年

複数年

複数年

長期

長期

長期

発注形態

主に仕様

主に性能

主に性能仕様/性能仕様/性能

主に性能仕様/性能

主に性能

民法

民法

民法

民法

地法自治法

PFI 法

PFI 法

PFI 法

主な根拠法

※（ ）は業務範囲の対象外- 4 -【参考④】従来手法とＰＰＰ/ＰＦＩ手法との比較
従来手法とＰＰＰ/ＰＦＩ手法では、契約期間、発注形態、リスク分担、資金調達、事業監視などにおいて異なり、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の方が民間ノウハウの活用の余地が大きくなります。
従来型手法

契約期間

ＰＰＰ手法

ＰＦＩ方式

・単年度

・複数年～長期・長期・各業務や工事種別ごと・同一事業者に一括発注

・同一事業者に一括発注に分離分割発注

・性能発注

・性能発注

・主として公共がリスクを・契約に基づき、公共と民・契約に基づき、公共と民負担間でリスクを分担

間でリスクを分担

資金調達

公共（補助・起債・一財）

公共（補助・起債・一財）

民間（出資・融資等）

事業監視－

公共のモニタリング

公共のモニタリング

発注形態

・仕様発注
リスク分担

■ 性能発注
ＰＰＰ/ＰＦＩ手法では、通常「性能発注」という考え方を用います。
性能発注とは、発注者が業務の具体的な仕様・条件を細かく規定して発注する「仕様発注」ではな
く、アウトプット（性能）に着目して民間事業者が果たすべき義務（要求水準）を規定して発注するものです。したがって、発注者は業務の具体的な仕様・条件を細かく規定していません。
性能発注は、発注者がアウトプット（性能）を達成するための方法を指定しないため、民間事業者の裁量が大きくなります。事業実施に当たっては、要求水準に定められた条件を満たすことを前提に、民間事業者が提案した方法が採用されるため、従来型手法に比べて民間事業者の創意工夫の余地が大きい発注方法といえます。

- 5 -【参考⑤】適切な PPP/PFI 手法の選択（フローチャート）

採用手法選択フローチャート[凡例]

施設の新設又は改修を伴う：YES（あてはまる）：NO（あてはまらない）④ 公共施設等運営事業、Ｏ方式、指定管理者制
度又は包括的民間委託

設計及び建設等と運営等を一括して委託※1

各々の手法の下記特徴を踏まえて、簡易な検討の対象とする手法を決定する。

建設等に民間資金を活用① BTO・BOT・BOO・RO※2② DBO※2③ BT※2※1 例えば、(1)新たに建設等を行う公共施設についても、別の公共施設とともに一括して当該公共施設を新たに建設等を行う民間事業者以外の者に運営等を委託することによって、運営等に係る公的負担の抑制が期待できる場合、(2)当該公共施設等に係る将来の収支の変化が大きい（急激な技術革新の進展や利用に係る需要の大幅な変化等が予想される）ことから、建設等後の運営等に係る契約内容や要求水準書の検討が困難である場合等は、「NO」を選択することが考えられる。
※2 これらの手法については、公的不動産の利活用（定期借地権方針、公共所有床の活用、占用許可等の公的空間の利活用等）と併せて実施することとも考えられる。

(1) 公共施設等運営事業
次に掲げる事項の全てに該当する場合に採用することができる。
・公共施設等の管理者等が公共施設等の所有権を有していること。
・公共施設等が利用料金の徴収を行うものであること。
(2) Ｏ方式
・(1)に該当しない場合でも採用することができる(3) 指定管理者制度
・公共施設等が地方自治法に基づく「公の施設」に該当する場合に採用することができる(4) 包括的民間委託・公共施設等の維持管理又はこれに関する企画に掲げる二以上の種類の業務について、民間事業者に一括して委託する場合に採用することができる（公共施設やインフラ施設の包括的民間委託、水道の第三者委託）- 6 -【参考⑥】優先的検討プロセス① 対象とするＰＰＰ/ＰＦＩ手法の整理優先的検討② ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入の検討の開始③ 対象事業の確認
対象外

対象

検討対象外

④ 適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の選択
左記以外
事業実績に照らし、手法の導入が適切⑤ 簡易な検討
詳細な検討が必要（簡易検討では優位性の判断ができない）

手法の導入が不適切（優位性がない）⑦ 評価結果公表

手法の導入が適切（明らかな優位性がある）⑥ 詳細な検討
手法の導入が不適切
手法の導入が適切（優位性がない）（優位性がある）⑦ 評価結果公表

ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の推進- 7 -【参考⑦】優先的検討の実施手順（庁内実施体制）
時期

事業所管

PPP/PFI 制度所管部署① 対象となる公共施設等の事業実施を検討している場合報告・協議(政策決定資料など)

庁内意思決定（実施の方向性の政策決定済）② 「事業概要調書」の作成を依頼

4月③ 「事業概要調書」の作成
協議・調整※ 事業化の検討を進めていくにあた④ 優先的検討の対象判断、適切な PPP/PFI 手法の選択

り、基本構想・基本計画の策定、又は（複数ある場合は全て）導入可能性調査等を業務委託等にお対象の場合⑤ 事業化検討
審議・判断

いて別に実施する場合、優先的検討方
針が求める内容の包含を条件として、以下手続きを省略できる場合がある。

６月⑥ 簡易検討に向けた「簡易評価調書」の作成依頼

事業化検討・可(優先的検討・実務開始)⑦ 「簡易評価調書」の作成
協議・調整⑧ 「簡易評価調書」の精査
８月⑨ 簡易評価の審議・判断⑩ 詳細検討に向けた実施を事業所管に通知

詳細検討・可（不採用の場合は評価結果公表）

１０月⑪ 詳細検討の実施に向けた予算化への作業

予算資料に「事業概要調書」「簡易評価調書」を添付⑫ 予算査定１２月
翌４月⑬ 詳細検討の実施

以降（専門家・コンサル等）

協議・調整⑭ 詳細検討結果の精査⑮ 詳細検討の審議・判断⑯ PPP/PFI 手法導入の採用決
定と事業所管課に通知（不採用の場合は評価結果公表）⑰ 事業着手（選択した手法に準じた取組開始）- 8 -事業実施・可