美濃加茂市前金払取扱要綱
平成２５年４月１日
訓令甲第２１号（趣旨）（趣旨）
第１条 この訓令は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条に規定する公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する公共工事（以下「工事」という。）をいう。）の前金払の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（前金払の支払基準等）
第２条 前金払ができる経費の範囲及び前金払の割合は、別表第１に定めるとおりとする。ただし、歳計現金その他の状況によっては、その割合を変更することができる。
２ 次の各号に掲げる要件に該当するものについて、前項の割合で既に行った前金払に追加して前金払ができる経費の範囲及び前金払の割合は、別表第２に定めるとおりとする。ただし、歳計現金その他の状況によっては、その割合を変更することができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施するべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
３ 前払金（前金払により支払われたものをいう。以下同じ。）は、別表第１及び別表第２に定める経費の範囲に応じ、当該経費に係る請負金額に別表第１又は別表第２にそれぞれ定める前金払の割合（以下「別表割合」という。）を乗じて得た額以内とする。ただし、その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を支払額とする。
（前払金の請求等）
第３条 前払金を請求しようとする者（以下「請求者」という。）は、法第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と工事期間を保証期間として同条第２項に規定する前払金の保証に関する契約（工事内容の変更に伴い、請負金額を増額した場合を含む。以下「前払金の保証契約」という。）を締結し、前払金請求書（様式第１号）又は中間前払金請求書（様式第２号）に当該保証証書を添えて市長に請求しなければならない。
２ 請求者は、前項の規定による当該保証証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、請求者は、当該保証証書を提出したものとみなす。
（中間前金払の要件の認定）第４条 第２条第２項に規定する追加の前払金の支払（以下「中間前金払」という。）を請求しようとする者は、前条の規定による請求に先立ち中間前払金認定請求書（様式第３号）により第２条第２項各号に掲げる要件を満たしていることの認定を市長に請求しなければならない。
２ 市長は、前項の請求があったときは、直ちに審査を行い、当該認定の結果を中間前払金認定調書（様式第４号）により当該認定を請求した者に通知するものとする。
（工事内容の変更等）
第５条 請負者は、工事内容の変更その他の理由により請負金額を変更したときは、直ちにその旨を保証事業会社に通知し、前払金の保証金額を変更させ、変更に係る保証証書（以下「変更保証証書」という。）を市長に提出しなければならない。
ただし、当該請負金額の変更額が少額なもので、市長が必要ないと認めるときは、この限りでない。
２ 請負者は、前項の規定による変更保証証書の提出に代えて、電磁的方法であって、変更に係る保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、請負者は、変更保証証書を提出したものとみなす。
３ 発注者は、工事期間を変更したときは、遅滞なくその旨を保証事業会社へ通知するものとする。
（前払金の返還等）
第６条 市長は、前金払をした後に工事内容の変更その他の理由により請負金額を減額した場合において、前払金の額（以下「前払金額」という。）が減額後の請負金額に別表割合を乗じて得た額を超えるときは、その超過額を返還させなければならない。ただし、その超過額が前払金との割合において相当の額に達し、これを返還させることが、前払金の使用状況からみて著しく不適当と認められるときは、請負者と協議して別に返還額を定めるものとする。
２ 前項に規定する前払金の返還の時期は、請負金額を減額した日から３０日以内とする。ただし、当該期間内に部分払（美濃加茂市契約規則（昭和３９年美濃加茂市規則第５号）第４６条に規定する部分払をいう。以下同じ。）をするときは、その支払額のうちから前項に規定する返還額を控除するものとする。
３ 前金払を受けた者が、別表第１又は別表第２に定める経費の範囲以外の経費に前払金を使用した場合は、当該違反を知った日から３０日以内に前払金（部分払をしているときは、前払金の額から第８条第１項の規定により控除した額を差し引いた額）の返還を請求することができる。

４ 請負者は、契約が解除された場合において、当該契約に履行部分があるときは、履行部分に対する請負金額と前払金額を差引清算し、当該清算により前払金に残額があるときは、契約解除の通知の日から３０日以内にその残額を返還しなければならない。
５ 市長は、前３項に規定する期間内に前払金が返還されないときは、未返還額につき当該期間を経過した日の翌日から返還の日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の遅延利息を徴さなければならない。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるときは、この限りでない。
（前払金の追払）
第７条 市長は、工事内容の変更その他の理由により請負金額を増額した場合において、増額後の請負金額に対する支払済みの前払金の額の割合が、別表第１に定める割合から１０分の１を減じて得た割合に別表第２に定める割合を加えた割合に満たないときは、当該増額後の請負金額に別表割合を乗じて得た額から、支払済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の額について前金払をすることができる。
（前金払をした場合の部分払の額）
第８条 この訓令による前金払をしたときにおける部分払は、当該部分払の出来形の割合に前払金額を乗じて得た額を、部分払をしようとする額から控除した額を限度とする。この場合において、部分払を受けようとする請負者は、出来形部分払金請求書（様式第５号）を市長に提出するものとする。
２ 中間前金払が行われた工事については、原則として部分払はできないものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は部分払ができるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(1) 複数年度工事（債務負担行為）に係る特例として、当該年度の支払限度額の年割額（最終年度に係るものを除く。）に係る部分払について、その年割額に対応する工事出来高が当該年割額の９分の１０を超えた場合当該年度の支払限度額を限度として算定して得た額(2) 中間前金払が行われた工事が、請負金額の３分の２以上に相当する工事出来高がある場合において、市の都合又は天候の不良等請負人の責に帰することができない事由その他正当な事由により、当該工事が年度内に完成することができず繰越しが予想される場合次の算式により算定して得た額

工事出来高×（９／１０－前払金額／請負金額）－中間前払金額（債務負担行為に基づく契約に係る前払金の取扱い等）
第９条 債務負担行為に基づく契約の前払金については、第２条、第３条、第５条

から前条までの規定並びに別表第１及び別表第２中「請負金額」とあるのは、「各会計年度における請負金額の支払いの限度額」と読み替えてこれらの規定を準用するものとする。
２ 年度末において契約を締結する場合における契約年度の前払金については、その年度の予算額の範囲内で支払いができる場合に限り、第２条、第３条、第５条から前条までの規定並びに別表第１及び別表第２中「請負金額」とあるのは、「契約年度及び翌年度における支払限度額」と読み替えてこれらの規定を準用することができる。
附則（施行期日）
１ この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２この訓令の施行の際現に契約を締結しているものについては、なお従前の例による。
附則（令和６年９月２５日訓令甲第４９号）（施行期日）
１ この訓令は、令和６年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現に美濃加茂市契約規則の規定による競争入札に付された契約及び見積書を徴取した随意契約については、なお従前の例による。
別表第１（第２条、第６条、第７条関係）
経費の範囲
（工事）

前払金の割合請負金額の１０分の４以内。ただし、前金払１件の請負金額が５００万円以上の土 をした後において請負金額を減額した場合
木建築に関する工事（土木建築に関す は、当該前払金を超えない範囲内において減る工事の設計及び調査並びに土木建築 額後の請負金額の１０分の５以内とする。
に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費（設計又は調査）

請負金額の１０分の３以内。ただし、前金払

１件の請負金額が５００万円以上の土 をした後において請負金額を減額した場合
木建築に関する工事の設計又は調査に は、当該前払金を超えない範囲内において減おいて、当該設計又は調査の材料費、 額後の請負金額の１０分の４以内とする。
労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費（測量）
１件の請負金額が５００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費（機械類の製造）請負金額が３，０００万円以上で納入までに３月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（以下「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（請負金額が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で納入までに３月以上の期間を要する
工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。）
別表第２（第２条、第６条、第７条関係）
経費の範囲
（工事）

前払金の割合請負金額の１０分の２以内。ただし、すでに１件の請負金額が５００万円以上の土 支払った前払金との合計額が請負金額の１
木建築に関する工事（土木建築に関す ０分の６以内とする。
る工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）におい

て、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第８条関係）