楽天・グロース・ワールド
株式ファンド（ラップ向け）
追加型投信/内外/株式

償還 交付運用報告書
第3期（償還日 2022年11月16日）（作成対象期間 2022年2月16日～2022年11月16日）

受益者の皆様へ
償還日
償 還 価 額15,625円78銭

純資産総額0.2百万円

騰

落率8.0%

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒（全体版）」を選択し、閲覧およびダウン「運用報告書ロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。当ファンドは、主としてコムジェスト・グループが運用する「コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）」への投資を通じて、わが国および新興国を含む世界中の企業が発行する上場株式等に投資し、長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
18,00016,000（百万円）
5,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）4,000

14,0003,000

12,0002,000

10,000

1,000

8,000
2022/２/15

8/15

11/160期
首：14,467円
期末（償還日）：15,625円78銭（既払分配金0円）
騰 落 率：8.0%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、国内投資信託である「コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）」（ 以下、「コムジェスト世界株式ファンド」）を主要投資対象として高位に組入れており、当該国内投資信託の基準価額が主な変動要因となります。
当期は、世界的なインフレ高進や各国中央銀行の金融引き締めを受け、世界の株式市場は下落しまし
たが、米ドル、ユーロなど主要通貨が対円で上昇したことから、コムジェスト世界株式ファンドの基準価額は前期末比上昇しました。地域別では、米国や欧州が基準価額の上昇に寄与した一方、新興国はマイナス寄与となりました。セクター別では、ヘルスケアや金融セクターが基準価額の上昇に寄与した一方、コミュニケーションサービスがマイナス寄与となりました。個別銘柄では、米国の大手医薬品会社イーライリリーなどが大きく上昇し基準価額を支えた一方、米国の医療機器会社アライン・テクノロ
ジーなどは大きく調整しました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項目

2022年2月16日～2022年11月16日
金額（a）信託報酬32円

項目の概

要比率

（投信会社）（28）

0.215％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は14,866円です。
（0.186） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（1）（0.008）（受託会社）（3）（0.021）（b）売買委託手数料－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

15

0.099

（保管費用）（－）（－）（監査費用）（1）（0.004）（印刷費用）（12）（0.083）

（その他）

（2）

（0.012）47

0.314

合計・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注5）
各 項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。

2

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.35%です。
運用管理費用以外
0.08%

投資先ファンド
0.93%

運用管理費用
（投信会社）
0.25%

総経費率
1.35%

このファンド
0.42%

運用管理費用（販売会社）
0.01%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%
その他費用
0.13%

運用管理費用0.85%

総経費率（①＋②＋③）

1.35%①このファンドの費用の比率

0.42%②投資先ファンドの運⽤管理費⽤の⽐率0.85%③投資先ファンドの運⽤管理費⽤以外の⽐率

0.08%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
18,00016,00014,000（2017年2月15日～2022年11月16日）
（百万円）
5,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）4,000
3,00012,000

2,000

10,000

1,000

8,000
2017/２/15

2020/３/31 2021/２/15

2020年3月31日
設定日

2021年2月15日
決算日

2022年2月15日
決算日

2022/２/15 11/16

2022年11月16日
償還日

基準（償還）価額（円）

10,00014,254

期間分配金合計（税込）

（円）

－

000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

42.5

1.5

8.0

（百万円）

1

1,022

1,743

0.2

純資産総額

0

14,467 15,625.78（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2020年3月31日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

45

投資環境

当期の株式市場は、前期末比下落しました。
サプライチェーン（供給網）混乱の長期化やウクライナ情勢を巡る不透明感、資源価格の大幅な上昇などを背景に世界的にインフレへの警戒感が強まるなか、FRB（米連邦準備制度理事会）をはじめとする主要中央銀行が継続的に利上げを実施し、世界的な景気減速懸念が広がったことなどから、期初から6月中旬頃まで主要株式市場は軟調な展開が続きました。その後は、FRBの金融引き締めペースが鈍化するとの観測から長期金利が低下したほか、4-6月期の米企業決算が懸念されたほど悪くなかったことなどを背景に8月中旬にかけて下げ幅を縮小する展開となりました。しかし、市場の楽観的な見通しをけん制するかたちでFRB高官によるタカ派（金融引き締めに前向きな）発言が相次いだことや、主要国で大幅な利上げが継続されたこと、英トラス政権が打ち出した大規模減税・国債増発計画を受けた英金利の急騰やポンド急落などを背景に、10月にかけて株式市場は再び調整色を強める展開となりました。償還日にかけては、米国のインフレ指標が市場予想を下回ったことからFRBが利上げペースを緩めるとの期待が高まったことや英国の新政権が大規模減税計画を撤回したことなどを受けて、株式市場は買い戻される展開となりましたが、前期末比マイナス圏で償還日を迎えました。
当期の為替市場では、積極的な利上げを実施した米国と大規模金融緩和政策を堅持した日本との金融政策の方向性の違いや金利差拡大などを背景に、急速な米ドル高／円安が進行したほか、日本を除く多くの主要中央銀行が金融引き締めへ転換するなか、ユーロなどその他の主要通貨も対円で上昇する展開となりました。
当期の国内短期金融市場は、日本銀行による大規模な金融緩和措置が継続するなか、日本の短期金利は引き続き低位で推移しました。

6

当ファンドのポートフォリオ

追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、主要投資対象であるコムジェスト世界株式ファンドのパフォーマンスを享受すべく、当該ファンドの組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を、「楽天・国内マネー・マザーファンド」に投資しました。
コムジェスト世界株式ファンド
徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長が期待される企業を中心に銘柄を選定し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いました。
楽天・国内マネー・マザーファンド
主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。

5

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金償還のため分配は行いませんでした。

設定以来の運用経過
世界の株式市場が上昇したことに加え、米ドル、ユーロなど主要通貨が対円で上昇したことからコム
ジェスト世界株式ファンドの基準価額は上昇しました。地域別では、米国のポジションが基準価額の上昇に大きく貢献し、日本のポジションによるプラス寄与も目立ちました。セクター別では、情報技術、次いでヘルスケアセクターのプラス寄与が拡大し、個別では、米国の大手医薬品会社イーライリリーや米国のソフトウエア会社マイクロソフトなどが大きく上昇した一方、中国のオンライン通販会社アリババグループ・ホールディングなどは大きく調整しました。
当ファンドの設定日以降、2020年の世界の株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米国をはじめ各国の政府や中央銀行が迅速かつ大規模な政策対応を実施したことが好感され上昇しました。2021年も、主要国で緩和的な金融政策が継続されるなか、米政府による追加経済対策や各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などを背景にグローバル規模で経済活動正常化への期待が高まり、株式市場は良好な推移となりました。しかし、2022年に入り、サプライチェーン（供給網）混乱の長期化や緊迫・硬直化するウクライナ情勢、資源価格の上昇などを背景に世界的にインフレへの警戒感が強まり、FRBをはじめとする主要中央銀行による利上げが継続的に実施されるなか、景気後退懸念から株式市場は調整色を強める展開となりました。
為替市場では、当ファンド設定日以降2020年年末にかけてはFRBによる大規模な金融緩和などを背景に米ドル安／円高が進行しましたが、2021年以降は一転して米ドル高／円安基調となりました。特に2022年は、経済活動正常化に伴ってFRBによる金融緩和政策が解除され、さらにインフレが高進するなか積極的な利上げ政策へ転換した米国と、大規模な金融緩和政策を堅持した日本との金融政策の方向性の違いや金利差拡大などを背景に、急速な米ドル高／円安が進行しました。また、多くの主要中央銀行が金融引き締めへ転換するなか、ユーロなどその他の多くの主要通貨も対円で上昇する展開となりました。
当ファンドでは、追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、コムジェスト世界株式ファンドの組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を楽天・国内マネー・マザーファンドに投資しました。
なお、償還に向けて2022年10月下旬にコムジェスト世界株式ファンドを売却し、11月16日に当ファンドは繰上償還しました。
6

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分類 追加型投信／内外／株式信

託期間 2020年3月31日から2022年11月16日まで（繰上償還決定前は無期限）

運用

方

針 長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。

運分

用配方

①主に投資信託証券への投資を通じて、わが国および新興国を含む世界中の企業が発行する上場株式等に投資し、長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、投資信託財産の一部を、親投資信託である「楽天・国内マネー・マ法ザーファンド」の受益証券に投資します。
②投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2017年11月～2022年10月）
65.1

60
40200－20－4039.1
14.9

平均値

最小値

43.0

7.3

14.8

8.9－4.1

当ファンド

最大値

62.2

－15.4

－14.7

日本株

先進国株

13.5

5.3
0.0

7.6
3.5

－3.7

－4.5

－7.2

日本国債

先進国債

新興国債

3.1

－20.6

新興国株

（注1）当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2021年3月～2022年10月  代表的な資産クラスの対象期間：2017年11月～2022年10月
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計（注2）算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
償還時における該当事項はありません。
■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0%（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等
項

純資

償還日

目
産

総2022年11月16日
額受 益 権 総 口 数

1万口当たり償還価額

298,640円
191,120口

15,625円78銭※期中における追加設定元本額は245,688,442円、同解約元本額は1,450,405,741円です。

9円
100.0%