により、除名することができる。

日本感性工学会会則
98 年 10 月 09 日制定
99 年 11 月 20 日改訂
01 年 8 月 18 日細則改訂
03 年 4 月 12 日細則改訂
03 年 8 月 30 日細則改訂
04 年 8 月 28 日細則改訂
05 年 8 月 29 日細則改訂
07 年 6 月 16 日細則改訂
09 年 7 月 18 日細則改訂
11 年 7 月 30 日細則改訂
11 年 9 月 2 日細則改訂
11 年 10 月 1 日細則確認
13 年 7 月 20 日細則改訂
15 年 7 月 25 日細則改訂
15 年 9 月 26 日細則改訂
16 年 9 月 8 日会則細則改訂
17 年 6 月 10 日細則改訂
17 年 9 月 10 日細則改訂
19 年 4 月 11 日細則改訂
19 年 6 月 22 日細則改訂
21 年 7 月 3 日細則改訂
23 年 9 月 16 日細則改訂
第１章 総 則（名 称）
第１条
この団体は、日本感性工学会（英文名 Japan Society of Kansei
Engineering）（以下「本会」という）と称する。なお、英文名中の「kansei」については、細則で定める。
（事務所）
第２条
本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。主たる事務所の具
体的な地番および従たる事務所については細則で定める。
（支 部）
第３条
本会は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。
2 支部の設置と、標準的な運営ルールに関しては、細則で定める。
第２章 目的および事業
（目 的）
第４条
本会は、感性工学の理論および応用に関する会員の研究成果の交換を通じて、学術・文化ならびに産業の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
①研究発表大会､ワークショップおよび学術講演会などの開催②学会誌および学術図書の刊行③内外の関連学会協会との連絡および協力④研究の奨励および研究業績の表彰⑤研究および調査⑥その他前条の目的を達成するために必要な事業
（部 会）
第６条
本会は、細則に基づき、理事会の議決を経て、部会を置くことができる。
2.部会の運営は細則で定める。

第３章 会 員
（会員の種類）第７条
本会の会員は次の５種とする。
①正会員
②学生会員
③維持会員
④賛助会員
⑤名誉会員
(正会員)
第８条
正会員は、感性工学に関連ある学理とその応用に関して、相応の関心を有する者とする。
（学生会員）
第９条
学生会員は、高等教育機関において感性工学に関連ある分野を専攻する学生であり、将来正会員になることを予定された者とする。
（維持会員・賛助会員）
第 10 条維持会員は、感性工学に関連ある法人で、本会の目的に賛同し、本会を積極的に維持する者とする。
2.賛助会員は、感性工学に関連ある法人で、本会の目的に賛同し、本会の活動を賛助する者とする。
3.維持会員および賛助会員は、細則に基づき、正会員を推薦できる。
4. 維持会員および賛助会員が役員になる場合、細則の定めるところにより、当該法人の代表者又は代表者が指名した者がなる。
（名誉会員）
第 11 条名誉会員は、感性工学に関連ある理論又は実務に関して、功績顕著な者、又は、本会の目的達成に多大の貢献をした者とする。
（会 費）
第 12 条会員は入会金および会費を納めなければならない。
2.入会金および会費の額は細則で定める。
3.名誉会員に推薦された者は、入会金および会費を納めることを要しない。
４.既納の会費は、いかなる理由があっても返却しない。
（入会および退会）
第 13 条本会に入会しようとする者は、原則として正会員１名の紹介により、別に定める様式による入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
2.名誉会員については、理事会の議決を経て、総会の承認を必要とする。
3.退会しようとする会員は、理由を添えてその旨を本会に届け出て、理事会の承認を得なければならない。
4.入会および退会に関するその他の事項については、細則で定める。
（資格停止）
第 14 条以下に該当する場合は、理事会の議決により、会員としての資格を停止することがある。
①会費を滞納した場合②本会の会則を遵守しない行為のあった場合③本会の名誉を損なう行為のあった場合（除 名）
第 15 条
前条に例示に該当する会員は、理事会の議決を経て、総会の承認

第４章 役員および職員
（役員）
第１６条
本会に次の役員を置く。会長１名、副会長３名以内、理事 33 名
以内、監事３名以内、および評議員１５０名以内とする。
２．前項の役員の他、細則に基づき、参与ならびに顧問を置くことができる。
（役員の選任）
第 17 条会長および副会長は、参与および理事から選出する。
2. 会長および副会長以外の役員は、正会員、維持会員および賛助会員から選出する。
3.役員の選任に関するその他の事項は、細則で定める。
（会長、副会長）
第 18 条会長は本会の会務を総理し、本会を代表する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたとき、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行
する。
（理 事）
第 19 条
理事は、理事会を組織し細則に基づき会務を分担し、この会則に定める事項に加えて、本会の総会および評議会の権限に含まれない事項を議決し執行する。
2.前項の業務を執行するために、細則に基づき、委員会を設置することができる。
（監 事）
第 20 条 監事は、財産状況や理事の業務執行状況の監査など民法第５９条に定める職務を行なう。
（評議員）
第 21 条
評議員は、理事会の諮問に答える。
2.評議員は、細則の定めるところにより、理事会に出席し、意見を表明することができる。
（参与ならびに顧問）
第 22 条
参与は理事会の要請により、会務を促進するため、理事会の業務を分担することができる。
2.参与は、細則に基づき部会を組織し、その運営に当たることができる。
3.顧問は、卓越した学識や豊かな経験を持ち、本会発展に有用な示唆を与えてくれる者とする。
（役員の任期）
第 23 条1.会長および副会長の任期は２ヶ年とし、原則として再任はしない。
2.会長および副会長以外の役員の任期は２カ年とし、再任を妨げない。
3.補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4.役員は任期満了後も、後任者が就任するまで、その職務を行なう。
5.１９条２項の委員の任期は、本条２項から 4 項の規定を準用する。
6.役員の任期に関するその他の事項は、細則で定める。
（事務局および職員）
第 24 条本会の事務を処理するため、細則に基づき、理事会の議決を経て事務局を置き、職員を置くことができる。

第５章 理事会、総会および評議会 （理事会）
第 25 条
理事会は、理事をもって構成する。
2.参与から選出された正副会長は理事と見なす。よって、理事会の構成員は、理事 33 名以内、正副会長４名以内、計 37 名以内である。
3.監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
4.参与、顧問および評議員は、理事会の要請があった場合に、理事会に出席することができる。
5.定時理事会は年６回以上開催し、会長が招集する。
6.定時理事会の議長は、会長又は会長が指名した理事とする。
（臨時理事会）
第 26 条会長が必要と認めたときは、臨時理事会を招集することができる。
2.理事の３分の１が、会議の目的および事項を示して請求した
ときは、会長はすみやかに臨時理事会を招集しなければならない。
3.臨時理事会の議長は、前条６項に準ずるものとする。 （理事会の定足数、議事及び開催方法）
第 27 条過半数を超える理事が出席しなければ、理事会は成立しない。
2.当該議事について、あらかじめ書面をもって意思を表示した
者は出席者とみなす。
3.理事会の議事は、会則で特段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
4.理事会に出席した監事、参与、顧問及び評議員に議決権はない。
5.理事会の開催方式は、同一の場所に理事会参加者が集まって開催する場合の他、インターネットなどによって、理事会参加者
が互いに意見の交換ができ賛否が確認できる場合に限り認めるものとする。
（総 会）
第 28 条
総会は、定時総会、臨時総会の２種とし、会長が招集する。
2.総会は、正会員をもって構成する。
（定時総会）
第 29 条
定時総会は、毎年１回会計年度終了後４カ月以内に開く。
（臨時総会）
第 30 条
臨時総会は、理事会又は監事が必要と認めた場合に招集される。
（総会の議長）第 31 条
定時総会の議長は、会長又は会長が指名する者とし、臨時総会の議長は、会議のつど会員の互選で定める。
（総会の通知）第 32 条総会の紹集は、その開会期日 1 カ月前までに、総会に付すべき事項、日時および場所を記録した書面又は会誌によって、会員に通知しなけれぱならない。
2 出席会員の３分の２以上の同意があったときは、あらかじめ通知しなかった事項について審議し、議決することができる。
（承認事項）
第 33 条
次の事項は、理事会の議決を経て、通常総会の承認を求めなければならない。
①事業報告および会員の異動状況②財務諸表

③事業計画および収支予算④前記各項のほか、理事会で必要と認めた事項（総会の定足数および議事）第 34 条
総会は、正会員の３分の１以上出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事について、あらかじめ書面をもって意思を表示した者は出席者とみなす。
2.総会に出席できない正会員は、出席正会員を代理人として、その権限を委任することができる。
3.総会の議決は、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会議事録の通知）
第 35 条
総会の議事の要領および議決した事項は、正会員に通知する。
（評議会）
第 36 条評議会は、評議員をもって組織し、会長が招集する。
2.評議会は、長期的な視野から、本学会の成長のために不可欠な戦略事項を議論し献策する。
3.評議会の運営は、細則で定める。
第６章 資産および負債ならびに会計（資産および負債）
第 37 条 本会の資産および負債は、次のとおりとする。
①本会設立当初、日本感性工学会準備委員会から継続した資産および負債②事業にともなう収入③会費④資産から生じる果実⑤寄付金⑥その他の収入（資産の運用と管理）
第 38 条本会の資産の運用と管理は、非営利公益法人に準ずる扱いをするものする。
2. 資産の運用と管理に関しては、細則で定める。
（事業計画および収支予算）
第 39 条本会の事業計画およびこれにともなう収支予算は、毎年会計年度の開始前に会長が編成し、理事会および総会の議決を経なければならない。
2. 事業計画および収支予算の編成に関しては、細則で定める。
（会計年度）
第 40 条本会の会計年度は、毎年 8 月 1 日に始まり、翌年 7 月 31 日に終わる。
第７章 会則の変更ならびに解散 （会則変更）
第 41 条
この会則は、理事会および総会において、出席会員の過半数以上の議決を経て変更することができる。
（解 散）第 42 条
本会の解散は、理事会、評議会および総会において、出席会員の４分の３以上の同意を得て行うことができる。 （残余財産の処
分）
第 43 条
本会の解散にともなう残余財産は、理事会、評議会および総会のおのおのにおいて、出席会員の４分の３以上の議決を経て、本会の目的と同種又は類似の公益事業に寄付するものとする。
第８章 その他 （細則）第 44 条
この会則を施行するために必要な細則を設ける。
2.細則は理事会の議決を経て定め、総会に報告する。
（改 定）
第 45 条
本会則の改定は、理事会が発議し、評議会の意見を求め、会員総会の承認を得るものとする。
付 則
1.本会は、1998 年 10 月 9 日、東京・学士会館で開催される発起人総会において、この会則に賛成した者をもって設立したものとする。
2.本会則は、1998 年 10 月 9 日、東京・学士会館で開催される発起人総会の承認をもって制定する。
3.1999 年秋に開催される第 1 回会員総会までは、この会則の規定にかかわらず、準備委員が初代の理事となり、細則で定める「経過処置」にしたがって業務を執行する。
4 本会則は、1999 年 11 月 20 日に、文化女子大学において開催される第１回会員総会の承認を経て改訂および制定する。

日本感性工学会細則99 年 11 月 20 日制定「１」第１条 名称「kansei」は、イタリック体で表記するのを基本とする。
「kansei」の英語による説明は、第２回会員総会にむけてすみやかに成案を作成し、理事会の議決を経た後、会員総会で承認をうける。
「２」第 2 条 事務所
主たる事務所は、東京都中央区浜町 2 丁目 55-5 グランドハイ
ツ 1003 号室に置く。従たる事務所は、長野県上田市常田 3 丁目
15 番 1 号 信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に置く。
「３」第３条 支部
支部の設置は、理事会の議決を経て会員総会の承認を得るものとする。
2.支部の運営は、理事会で決める。
「４」第６条 部会
会員は、理事会に届け出ることにより、部会を設置することができる。
2.部会の設置は、理事会の議決を経るものとする。
3.部会は研究テーマを表す名称をつけなければならない。
4.部会の名称が重複するときは、当該部会の関係者が協議・調整
し、その結果を理事会に報告しなければならない。
5.協議により調整がつかない場合は、理事会で決する。
6.会員は複数の部会に所属することができる。
7.会員は、主として所属する部会(以下、主所属部会と言う)を 1
つ定めることができる。
8.主所属部会を定めた会員は、事務局に届け出なければならない。
9.部会は年度始めに部会事業計画案などを理事会に提出しなけ
ればならない。
10. 部会は年度末に部会事業実施概要などを理事会に提出しなければならない。
11.各部会は、常に他部会間との交流を深め、各領域を融合した
新しい科学技術の開発を目指さなければならない。
「５」第 10 条 維持会員および賛助会員
維持会員は、当該法人の構成員から正会員を 10 名推薦できる。
2.賛助会員は、当該法人の構成員から正会員を 5 名推薦できる。
3.維持会員および賛助会員の権利の行使は、当該法人の代表者
又は代表者が推薦する者によるものとし、あらかじめ 1 名を届
け出るものとする。届け出た 1 名は、維持会員および賛助会員が正会員として推薦できる人数に含まれる。

「６」第 12 条 入会金および会費の額
入会金および会費の額は下記のとおりとする。
①入会金 2,000 円②正会員 8,000 円③学生会員 3,000 円④賛助会員 100,000 円⑤維持会員 300,000 円
2. 維持会員および賛助会員から推薦され、正会員になった者は、上項の会費を免除される。
「７」第 13 条 入会休会および退会
理事会は、入会申込者が当学会にふさわしい者であるかどうかを、会員委員会の作成する基準にしたがって審査しなければならない。
2.紹介者のない申し込みについては、会長が紹介するものとし、当該種類の会員にふさわしいかどうかを、会員委員会で審査し、理事会で承認する。
3.休会は理事会の承認を経て行う。休会の間は会員の資格を停止し、会費は請求しない。ただし、確認された未払い会費等の債権は、原則として精算のうえ休会を認めるものとし、なお事情ある場合は、理事会の承認を経て、再入会時に精算するものとする。休会は２年を単位とし、理事会の承認を経ることなく、更新をしないものとする。
「８」第 16 条 役 員
参与の人数は、維持会員および賛助会員から就任する参与を除き、理事の半数を超えない範囲とする。
「９」第 17 条 役員の選任
役員が任期満了を迎え、新たに役員を選任する場合には、当該年度の理事会は、次の手続きにより次年度の当該役員を選任しなければならない。
①10 月に会員名簿を精査し、理事および評議員を選出できる部
会を確定する。
②理事の確定の後に、役員候補の選任を行う。
③11 月の会員総会に、役員候補名簿を提出し、承認を求める。
④理事を選出できる部会が確認できた場合、定数に欠員があれば、当該部会長は、理事に就任できる。ただし、任期は、当該欠員理事の任期とする。
2.理事のうち 30 名以内は、当該部会を主所属部会とする正会員(以下、主所属正会員と言う)が、30 名以上の部会の長をもって充てる。また、これによらず、理事のうち 3 名以内は、会務遂行に必要な特別な事項を担当する者として理事会の決定をもって充てる。
3.監事は、30 名以上の主所属正会員をもつ部会の長をもって充てる。
4.参与は理事会の決定をもって充てる。
5.評議員は、理事会の要請により、30 名以上の主所属正会員をもつ部会が推薦する。推薦数は１部会あたり２名とする。
6.理事会は、前項で推薦された者の他、学会の運営上、必要と認めた者を評議員として充てる。
7.役員は、すべて会員総会の承認を経た後、委嘱される。ただし、期中に欠員が生じ、後任者を選任した場合は、その後の会員総会において報告し、事後承諾を受ける。
「１０」第 19 条 会務の分担
理事会は、総務、財務、企画、出版、事業、広報、組織、学会誌
編集、論文審査・編集、各賞授与検討、その他必要事項を担当する者をきめなければならない。
2.担当する理事が複数ある場合は、主務者１名を決めなければならない。
3.第 1 項の事項ごとに、担当の理事は、委員会を設置することができる。委員会の委員は、担当理事が正会員の中から選任するものとする。
4.委員会が所管する事項は次のとおりとする。委員会を設置しない場合は担当理事と読み替える。
①総務委員会。事務局の運営、予算執行の管理、賛助および維持会員の獲得、会員名簿の発行、科学研究費補助金に関連する事
項、学会ホームページの管理など。
②財務委員会。予算および決算に関する事項。財政基盤の充実と健全化のための諸方策の策定など。
③企画委員会。企業との共同によるプロジェクト研究、外部資金導入、産学連携の企画、大型プロジェクトの企画、会員のアイデアによる研究開発の事業化可能性に関する事項。学会としての研究推進方策の検討。学会活動の方向性を探る調査など。
④事業委員会。部会を横断した活動の場の設置・提供、各種講演会・セミナーの開催、国際会議の企画など。
⑤出版委員会。学会編纂図書の刊行、感性工学に関する資料収集と各種データベースの構築など。
⑥広報委員会。各種媒体を通して、感性工学の社会的認知を計る、学会発表データベースの作成、学術情報センター対応、広告事業など。
⑦組織委員会。会員増強に向けての活動、会員審査、国際会員の獲得、国際化に対応した研究者データベース(DB)の作成、感性工学関連企業 DB 構築など。
⑧学会誌編集委員会。学会誌『感性工学』の刊行、広告の募集など。
⑨論文審査・編集委員会。英文論文並びに和文論文の審査、英文論文誌『Kansei Engineering International』の刊行、和文論文
誌『感性工学研究論文集』の刊行、研究論文に基づく顕彰の検討など。
⑩各賞授与検討委員会。学会各賞の検討、審査など。
⑪特別委員会。日本学術会議など関連諸団体との連携強化（日本
学術会議第５部関係/人間と工学研究連絡委員会/感性工学専門委員会）、横断型基幹科学技術研究団体連合における調査研究委
員会の主導、日本技術者教育認定機構（JABEE）対応など。
⑫国際委員会。学会の国際化、Web of Science に関する事項など。
「１１」第 21 条 評議員
評議員は、評議会を構成するほか、理事会の要請により、理事会に出席し、所要の意見を述べることができる。
2.理事会の要請なく、評議員が理事会で意見を述べるときは、あらかじめ文書をもって、理事会に通告し、要請を受けるものとする。
「１２」第 22 条 参与
参与は、本会の維持会員、賛助会員にして本会の業務を積極的に促進しようと希望する者、および卓越した研究者等にして会務促進を遂行する能力のある者とする。
2.参与が部会を設けるときは、理事会に届け出るものとする。
「１３」第 23 条 役員の任期
会長ならびに副会長の再任は原則としてしない。ただし、総務委
員会および財務委員会の推薦のもとに、理事会の議決を経て、会員総会が承認した場合は、この限りではない。
この場合、総務委員会および財務委員会は、正副会長再選内規を設け、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。
「１４」第 24 条 事務局および職員
当分の間、主たる事務所には職員をおかない。ただし、必要に応じて、電話受付代行、名簿の整理およびその他の業務を委託することがある。当分の間、従たる事務所に、アルバイトの職員を置く。
「１５」第 36 条 評議会
評議会の議長は、会長又は会長が指名した者とする。
2.評議会は定足数を定めず、懇談会形式とし、自由に発言できることを旨とする。
3.議決を必要とする場合は、定足数を２分の１とし、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、当該議事について、あらかじめ書面をもって意思を表示した者
は出席者とみなす。
「１６」第 38 条 資産の運用と管理
本会の資産は、会長が管理する。
2.寄付金品は、理事会の議決を経てこれを受領する。
3.財務委員会は決算を実施して財務諸表を作成して、総務委員会がこれを精査し、総会の承認をうける。その手順は以下とする。ただし、総会の開催時期の合わせ、以下の各項のスケジュー
ルを調整する。
①８月に財務委員会において財務諸表を作成し、総務委員会が精査し、理事会の承認をうける。
②９月に監事による監査を行う。
③１１月の会員総会に、財務諸表を提出し承認を求める。
4.資産の運用と活用が適正に行われかつ記録されるために以下の措置を講ずる。
①従たる事務所に経理担当事務職員と編集担当事務職員を雇用する。総務事項は、当分の間、両職員が兼務する。
②経理事務を円滑ならしめるため、経理規定（付・購買規定・印鑑管理規定）を設ける。
③いわゆる事務局長役は総務担当理事を以て任じ、総務担当理
事が欠員のさいは財務担当理事がこれにあたる。
5.内部統制を確保するため以下のように措置する。
①総務担当理事は財務担当理事の同意なく、本会の帳簿帳票を任意に閲覧し、意見を言うことができる。
②総務担当理事は、経理事務の適正性を向上させる必要があるときは、財務担当理事と協議し、外部の機関に経理指導を要請することができる。
③外部資金が投入される場合は、総務担当理事は財務担当理事との協議のうえ、当該外部資金の要件を充足するために必要な指導を外部の専門家に求める。
6.外部監査について以下のように定める。
①総務担当理事は必要に応じて外部監査の導入を財務担当理事
または理事会に提案できる。
②外部資金が投入された場合は、外部資金ごとの経理および本学会経理全般について、決算期ごとに、決算後すみやかに、職業会計人による監査を実施する。
7.会長は全各項につき報告を受け、必要に応じて理事会に報告する。
「１７」第 39 条 事業計画および収支予算
会長は、運営委員会に、事業計画および収支予算を作成させることができる。
「１８」付則 経過処置
1.1999 年 6 月に、本会の披露と会員募集を目的に、研究会又は
これにかわる会合を開催する。
2.1999 年 7 月末をもって決算を行う。あわせて、準備委員会に対する債権債務の目録を作成する。
3.1999 年 9 月に理事会を開催し、前項の決算案を審議し、ならびに役員候補を確定する。
4.1999 年 11 月に第１回会員総会を開催し、決算案と役員案を議決する。
5.本会則の改定に関し、第１回会員総会までは、第 44 条の定めるところによらず、理事会の議決を経て会員に通知し、３分の１を超える会員の反対がなければ、改定は成立したもとみなす。
6.本会は、第１回会員総会までの間、以下の方針で活動するものとし、詳細は関連する委員会の議決を経て、理事会が決定する。
①年次大会は、年１回とし、実行委員会および開催場所は、持ち回りを原則とする。
②部会は、年 2 回以上の研究会を開催する。研究会の内容は、セミナー形式でも可とする。
③雑誌は、季刊を旨とする。年次大会と研究会で発表された研究テーマに関する論文、および部会が推薦した論文は、あらかじめ議決された基準による審査を経て掲載することができる。
④感性工学を産業界に浸透させるべく、あらゆる努力を試みるとともに、つねに民間会社や研究機関、業界団体との連携を密にする。
「１９」付則 経過措置の２
学会創設の日から、第１回会員総会までは、日本感性工学会準備委員が初代の理事および監事となる。
2.前項の理事で構成される理事会が必要と求めたとき、および30 名以上の構成員をもつ部会が結成された場合は、理事会の議決を経て、理事を追加することがある。ただし、任期は、第１回会員総会が行われる日までとする。
3.第２代目の役員の任期は、第１回会員総会の日から第 3 回会
員総会の日までとする。
4.第２代目以降の理事および監事は、会則第 16 条および同細則で定めるごとく 30 名以上の主所属正会員をもつ部会の長を充てる。ただし、２代の理事および監事に限り、主所属正会員が 30名に満たない部会の長についても、これに準じて加える場合がある。
5.複数の部会に属する会員は、あらかじめ届け出た主所属部会をもって、当該部会の所属と見なす。
6.初代の理事会は、1999 年 10 月の時点において、会員名簿を精査し、理事を選出できる部会を確定する。
7.初代の理事会は、前項の作業の結果に基づき、第１回総会までに第２代の役員候補者を選任する作業を行う。
8.学会創設の日から、第１回の会員総会が開催されるまでは、日本感性工学会発起人が初代の評議員となる。
9.第２代の評議員は、会則 17 条及び同細則に従って選任される。
「２０」付則 第 3 期役員選任の特例
第３期の正副会長選任に当っては、総務委員会および財務委員
会からの推薦に基づき、成長途上にある会務の円滑な推進のため、第２期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する。
２．会則１７条にもとづき役員の選任を行い、選任された理事の数が、細則「９」（会則１７条 役員の選任）２項の定める３０名に達しない場合、その残余の数については、主所属正会員が３０名以上の部会の長に限定せず、主所属正会員数を勘案しながら選任できるものとする。
また、監事および評議員についても、細則「９」（会則１７条 役
員の選任）３項および５項の定める主所属正会員が３０名以上の部会の長に限定せず、主所属正会員数を勘案しながら選任できるものとする。
３．この措置は第３期役員選任に限り適用する。
「２１」付則 第 4 期役員選任の特例
第 4 期役員の選任は次の日程による。
①2003 年 8 月 30 日に会員名簿を精査し，理事および評議員を選出できる部会を確定する。
②2003 年９月 13 日に臨時理事会を開催し，理事の確定し，役員候補の選任を行う。
③2003 年 10 月 12 日の会員総会に，役員候補名簿を提出し，承認を求める。
２．会則 17 条にもとづき役員の選任を行い，選任された理事の数が，細則「９」２項の定める３０名に達しない場合，その残余の数については，主所属正会員が３０名以上の部会の長に限定
せず，主所属正会員数を勘案しながら選任できるものとする。
また，監事および評議員についても，細則「９」3 項および５項の定める主所属正会員が 30 名以上の部会の長に限定せず，主所
属正会員数を勘案しながら選任できるものとする。
３．この措置は第 4 期役員選任に限り適用する。
「２２」付則 第 5 期役員選任の特例
第 5 期の正副会長選任に当っては、総務委員会および財務委員
会からの推薦に基づき、成長途上にある会務の円滑な推進のため、第４期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する。
２．会則１７条にもとづき役員の選任を行い、選任された理事の数が、細則「９」（会則１７条 役員の選任）２項の定める３０名に達しない場合、その残余の数については、主所属正会員が３０名以上の部会の長に限定せず、主所属正会員数を勘案しながら選任できるものとする。
また、監事および評議員についても、細則「９」（会則１７条 役
員の選任）３項および５項の定める主所属正会員が３０名以上の部会の長に限定せず、主所属正会員数を勘案しながら選任できるものとする。
３．この措置は第５期役員選任に限り適用する。
「２３」付則 第６期役員選任の特例
会則 17 条に基づき役員の選任を行う。選任された理事の数が細則「９」２項の定める 30 名に達しない場合、その残余の数については、主所属正会員が 30 名以上の部会の長に限定せず、主所属正会員数を勘案しながら選任できるものとする。また、監事および評議員についても細則「９」３項および５項の定める主所属
正会員が 30 名以上の部会の長を限定せず、主所属正会員数を勘案しながら選任できるものとする。
２．この措置は第６期役員選任に限り適用する。
「２４」付則 第 7 期役員選任の特例
第 7 期の正副会長選任に当っては、総務委員会および財務委員
会からの推薦に基づき、成長途上にある会務の円滑な推進のため、第 6 期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する。
２．会則 17 条に基づき役員の選任を行う。理事の選任に付き細則「9」2 項の定める 30 名に達しない場合、理事定数 33 に対する残余の数については，30 名以上の部会の長を限定せず、以下のように扱うものとする。
①7 月の適当な日を設定して事務局に会員名簿を精査させ、当該部会を主所属部会とする正会員(以下、主所属正会員と言う)が、30 名以上の部会の長をもって理事に充てる。
②会務遂行に必要な特別な事項として、総務・財務・国際の各事項を担当する者各 1 名を理事として指名する。
③残余の理事については、主所属正会員数、同会員会費納入状
況、論文投稿勧誘状況、大会発表勧誘状況、査読回数、理事会出
席頻度、本大会・春季大会等行事協力、国際行事への協力、所属
大学および当該大学の正会員・学生会員数、所属大学の立地、他学会への影響力などを勘案して指名する。
④監事は部会の長から指名する。ただし、30 名以上の部会の長に限定しないもとする。
⑤会務に必要な評議員を指名する。評議員定数 150 名に対する残余の数については、部会から推薦するものとし、その手続き詳
細は第 7 期理事会で取り扱う。
この場合、30 名以上の部会に限定しないもとする。
⑥第 6 期にならって、参与、特命参与、顧問を指名する。
⑦会長は副会長と諮り、以上の指名作業を 8 月 15 日 23 時 59 分までに行い、第 6 期理事および第 7 期理事候補に MAIL をもって提案する。
⑧第 6 期理事はその賛否の回答を、MAIL をもって 8 月 25 日 23時 59 分までに回答する。MAIL での回答は、「賛」または「否」で回答する。
⑨9 月 7 日、第 6 期理事会を開催し、第 7 期正副会長の選任を行う。ただしこの理事会には旅費は支給しない。
３．この措置は第 7 期役員選任に限り適用する。
「２５」付則 第 8 期役員選任の特例
会則 17 条に基づき役員の準じ選任を行う．
①理事の選任に付き細則「9」2 項の定める 30 名に達しない場
合，理事定数 33 に対する残余の数については，30 名以上の部会の長を限定せず，以下のように扱うものとする。
②7 月の適当な日を設定して事務局に会員名簿を精査させ、当該部会を主所属部会とする正会員(以下，主所属正会員と言う)が，30 名以上の部会の長をもって理事に充てる．
③会務遂行に必要な特別な事項として、総務・財務・国際の各事項を担当する者各 1 名を理事として指名する。
④残余の理事については、主所属正会員数、論文投稿勧誘状況、
大会発表勧誘状況、査読回数、理事会出席頻度、本大会、春季大会等行事協力、国際行事への協力、所属大学および当該大学の正会員・学生会員数、所属大学の立地、他学会への影響力などを勘案して指名する。
⑤監事は部会の長から指名する。ただし、30 名以上の部会の長を限定しないもとする。
⑥会務に必要な評議員を指名する。さらに、参与、特命参与、顧問を指名する。
⑦会長は副会長と諮り、以上の指名作業を 8 月 15 日 23 時 59
分までに行い第 7 期理事および第 8 期理事候補に MAIL をもって提案する。
⑧第 7 期理事はその賛否の回答を、MAIL をもって 8 月 25 日
23 時 59 分までに回答する。MAIL での回答は、「賛」または「否」で回答する。
⑨9 月 2 日、第 7 期理事会を開催し、第 8 期正副会長および評議員等の選任を行う。ただしこの理事会には旅費は支給しない。
２．第８期の正副会長選任に当っては，総務委員会および財務委
員会からの推薦に基づき，成長途上にある会務の円滑な推進のため，第７期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する。
３．この措置は第 8 期役員選任に限り適用する。
「２６」付則 第 9 期役員選任の特例
会則 17 条に基づき役員の選任を行う.理事の選任に付き細則｢9｣2 項の定める 30 名に達しない場合,理事定数 33 に対する残余の数については,30 名以上の部会の長を限定せず,以下のように扱うものとする｡①7 月の適当な日を設定して事務局に会員名簿を精査させ､当該部会を主所属部会とする正会員(以下,主所属正会員と言う)が,30 名以上の部会の長をもって理事に充てる.
②会務遂行に必要な特別な事項として､総務･財務･国際の各事項を担当する者各 1 名を理事として指名する｡③残余の理事については､主所属正会員数､論文投稿勧誘状況､
大会発表勧誘状況､査読回数､理事会出席頻度､本大会･春季大会
等行事協力､国際行事への協力､所属大学および当該大学の正会
員･学生会員数､所属大学の立地､他学会への影響力などを勘案して指名する｡④監事は部会の長から指名する｡ただし､30 名以上の部会の長を限定しないもとする｡⑤会務に必要な評議員を指名する｡⑥会長は副会長と諮り､以上の指名作業を 8 月 15 日 23 時 59 分までに行い第 8 期理事および第 9 期理事候補に MAIL をもって提案する｡⑦第 8 期理事はその賛否の回答を､MAIL をもって 8 月 25 日 23時 59 分までに回答する｡MAIL での回答は､｢賛｣または｢否｣で回答する｡⑧9 月 4 日､第 8 期理事会を開催し､第 9 期正副会長および評議員等の選任を行う｡ただしこの理事会には旅費は支給しない｡⑨この措置は第 9 期役員選任に限り適用する。
「２７」付則第１０期役員選任の特例
１：会則１７条に基づき役員の準じ選任を行う．
①理事の選任に付き細則「９」２項の定める３０名に達しない場
合，理事定数３３に対する残余の数については，３０名以上の部会の長を限定せず，以下のように扱うものとする。この措置は第１０期役員選任に限り適用する．
②７月の適当な日を設定して事務局に会員名簿を精査させ、当該部会を主所属部会とする正会員（以下，主所属正会員と言う）
が，３０名以上の部会の長をもって理事に充てる．

③会務遂行に必要な特別な事項として、総務・財務・国際の各事項を担当する者各１名を理事として指名する。
④残余の理事については、主所属正会員数、論文投稿勧誘状況、
大会発表勧誘状況、査読回数、理事会出席頻度、本大会、春季大会等行事協力、国際行事への協力、所属大学および当該大学の正会員・学生会員数、所属大学の立地、他学会への影響力などを勘案して指名する。
⑤監事は部会の長から指名する。ただし、３０名以上の部会の長を限定しないもとする。
⑥会務に必要な評議員を指名する。評議員定数 150 名に対する残余の数については、部会から推薦するものとし、その手続き詳
細は第 10 期理事会で取り扱う。なお、この場合、30 名以上の部会に限定しないもとする。
⑦参与、特命参与、顧問については第 10 期理事会で指名するものとする。
⑧会長は副会長と諮り、以上の指名作業を８月１５日２３時５９分までに行い第９期理事および第１０期理事候補にＭＡＩＬをもって提案する。
⑨第９期理事はその賛否の回答を、ＭＡＩＬをもって８月２５
日２３時５９分までに回答する。ＭＡＩＬでの回答は、「賛」または「否」で回答する。
⑩８月３１日、第９期理事会を開催し、第１０期正副会長および評議員等の選任を行う。ただしこの理事会には旅費は支給しない。
２：第１０期の正副会長選任に当っては，総務委員会および財務委員会からの推薦に基づき，成長途上にある会務の円滑な推進のため，第９期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する．この場合、総務委員会および財務委員会とは、総務担当理事
および財務担当理事と読み替えるものとする。
３．この措置は第１０期役員選任に限り適用する．
「２８」付則 第 14 条の資格停止 第 15 条除名の場合の手続
き第 14 条②および③の理由で、会員を資格停止または除名する場
合、理事会は会長名の文書により、その旨を本人に通知し、本人から書面をもって弁明の機会を与えるものとする。
「２９」付則 第 11 期役員選任の特例
会則 17 条に基づき役員の選任を行う．理事の選任に付き細則「9」2 項の定める 30 名に達しない場合，理事定数 33 に対する残余の数については，30 名以上の部会の長を限定せず，以下のように扱うものとする。この措置は第 11 期役員選任に限り適用する．
１：7 月の適当な日を設定して事務局に会員名簿を精査させ、当該部会を主所属部会とする正会員(以下，主所属正会員と言う)が，30 名以上の部会の長をもって理事に充てる．
２：会務遂行に必要な特別な事項として、総務・財務・国際の各事項を担当する者各 1 名を理事として指名する。
３：残余の理事については、主所属正会員数、論文投稿勧誘状況、
大会発表勧誘状況、査読回数、理事会出席頻度、本大会・春季大会等行事協力、国際行事への協力、所属大学および当該大学の正会員・学生会員数、所属大学の立地、他学会への影響力などを勘案して指名する。
４：監事は部会の長から指名する。ただし、30 名以上の部会の長を限定しないもとする。
５：会務に必要な評議員を指名する。
６:会長は副会長と諮り、以上の指名作業を 8 月 15 日 23 時 59
分までに行い第 10 期理事および第 11 期理事候補に MAIL をもって提案する。
７：第 10 期理事はその賛否の回答を、MAIL をもって 8 月 25 日
23 時 59 分までに回答する。MAIL での回答は、「賛」または「否」で回答する。
８：9 月 10 日、第 10 期理事会を開催し、第 11 期正副会長および評議員等の選任を行う。ただしこの理事会には旅費は支給しない。
９：第１１期の正副会長選任に当っては，総務委員会および財務委員会からの推薦に基づき，成長途上にある会務の円滑な推進のため，第 10 期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する．この場合、総務委員会および財務委員会とは、総務担当理事および財務担当理事と読み替えるものとする。
１０：この措置は第１１期役員選任に限り適用する．
｢３０｣付則第 12 期役員選任の特例
1: 会則 17 条に基づき役員の準じ選任を行う。
① 理事の選任に付き細則｢9｣2 項の定める 30 名に達しない場
合、理事定数 33 に対する残余の数については、30 名以上の部会の長を限定せず、以下のように扱うものとする｡この措置は第 12期役員選任に限り適用する。
② 7 月の適当な日を設定して事務局に会員名簿を精査させ､当該部会を主所属部会とする正会員（以下、主所属正会員と言う）
が、30 名以上の部会の長をもって理事に充てる。
③ 会務遂行に必要な特別な事項として､総務･財務･国際の各事項を担当する者各 1 名を理事として指名する｡④ 残余の理事については､主所属正会員数､論文投稿勧誘状況､
大会発表勧誘状況､査読回数､理事会出席頻度､本大会､春季大会
等行事協力､国際行事への協力､所属大学および当該大学の正会
員･学生会員数､所属大学の立地､他学会への影響力などを勘案して指名する｡⑤ 監事は部会の長から指名する｡ただし､30 名以上の部会の長を限定しないもとする｡⑥ 会務に必要な評議員を指名する｡評議員定数 150 名に対する残余の数については､部会から推薦するものとし､その手続き
詳細は第 12 期理事会で取り扱う｡なお､この場合､30 名以上の部会に限定しないもとする｡⑦ 参与､特命参与､顧問および評議員については第 12 期理事
会で指名するものとする｡⑧ 会長は副会長と諮り､掲記のうち理事および監事の指名作
業を 8 月 15 日 23 時 59 分までに行い第 11 期理事および第 12 期
理事候補に MAIL をもって提案する｡⑨ 第 11 期理事はその賛否の回答を､MAIL をもって 8 月 25 日
23 時 59 分までに回答する｡MAIL での回答は､｢賛｣または｢否｣で回答する｡回答がない場合は「賛」として扱う。
⑩ 9 月 11 日､第 11 期理事会を開催し､第 12 期正副会長の選任を行う｡ただしこの理事会には旅費は支給しない｡
2: 第 12 期の正副会長選任に当っては、総務委員会および財務委員会からの推薦に基づき、成長途上にある会務の円滑な推進のため、第 11 期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する。この場合､総務委員会および財務委員会とは､総務担当理事
および財務担当理事と読み替えるものとする｡
3: この措置は第 12 期役員選任に限り適用する。
｢３１｣付則第 13 期役員選任の特例
1：会則 17 条に基づき役員の準じ選任を行う。
①理事の選任に付き細則｢9｣2 項の定める 30 名に達しない場合、理事定数 33 に対する残余の数については、30 名以上の部会の長を限定せず、以下のように扱うものとする｡この措置は第 12 期
役員選任に限り適用する。
②7 月の適当な日を設定して事務局に会員名簿を精査させ､当該部会を主所属部会とする正会員（以下、主所属正会員と言う）が、30 名以上の部会の長をもって理事に充てる。
③会務遂行に必要な特別な事項として､総務･財務･国際の各事項を担当する者各 1 名を理事として指名する｡④残余の理事については､主所属正会員数､論文投稿勧誘状況､
大会発表勧誘状況､査読回数､理事会出席頻度､本大会､春季大会
等行事協力､国際行事への協力､所属大学および当該大学の正会
員･学生会員数､所属大学の立地､他学会への影響力などを勘案して指名する｡⑤監事は部会の長から指名する｡ただし､30 名以上の部会の長を限定しないもとする｡⑥会務に必要な評議員を指名する｡評議員定数 150 名に対する残余の数については､部会から推薦するものとし､その手続き詳
細は第 13 期理事会で取り扱う｡なお､この場合､30 名以上の部会に限定しないもとする｡⑦参与､特命参与､顧問および評議員については第 13 期理事会で指名するものとする｡⑧会長は副会長と諮り､掲記のうち理事および監事の指名作業
を 8 月 15 日 23 時 59 分までに行い第 12 期理事および第 13 期理事候補に MAIL をもって提案する｡⑨第 12 期理事はその賛否の回答を､MAIL をもって 8 月 25 日 23時 59 分までに回答する｡MAIL での回答は､｢賛｣または｢否｣で回答する｡回答がない場合は「賛」として扱う。
⑩8 月 31 日､第 12 期理事会を開催し､第 13 期正副会長および評議員等の選任を行う｡ただし、この理事会には旅費は支給しない｡
2：第 13 期の正副会長選任に当っては、総務委員会および財務委員会からの推薦に基づき、成長途上にある会務の円滑な推進のため、第 12 期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する。この場合､総務委員会および財務委員会とは､総務担当理事
および財務担当理事と読み替えるものとする｡
3：この措置は第 13 期役員選任に限り適用する。
｢32｣付則第 14 期役員選任の特例
1：会則 17 条に基づき役員の準じ選任を行う。
①理事の選任に付き細則｢9｣2 項の定める 30 名に達しない場合、理事定数 33 に対する残余の数については、30 名以上の部会の長を限定せず、以下のように扱うものとする｡この措置は第 14 期
役員選任に限り適用する。
②9 月の適当な日を設定して事務局に会員名簿を精査させ､当該部会を主所属部会とする正会員（以下、主所属正会員と言う）が、30 名以上の部会の長をもって理事に充てる。
③会務遂行に必要な特別な事項として､総務･財務･国際の各事項を担当する者各 1 名を理事として指名する｡④残余の理事については､主所属正会員数､論文投稿勧誘状況､
大会発表勧誘状況､査読回数､理事会出席頻度､本大会､春季大会
等行事協力､国際行事への協力､所属大学および当該大学の正会
員･学生会員数､所属大学の立地､他学会への影響力などを勘案して指名する｡⑤監事は部会の長から指名する｡ただし､30 名以上の部会の長を限定しないもとする｡⑥会務に必要な評議員を指名する｡評議員定数 150 名に対する残余の数については､部会から推薦するものとし､その手続き詳
細は第 14 期理事会で取り扱う｡なお､この場合､30 名以上の部会に限定しないもとする｡⑦参与､特命参与､顧問および評議員については第 14 期理事会で指名するものとする｡⑧会長は副会長と諮り､掲記のうち理事および監事の指名作業
を 10 月 15 日 23 時 59 分までに行い第 13 期理事および第 14 期
理事候補に MAIL をもって提案する｡⑨第 13 期理事はその賛否の回答を､MAIL をもって 10 月 25 日 23時 59 分までに回答する｡MAIL での回答は､｢賛｣または｢否｣で回答する｡回答がない場合は「賛」として扱う。
⑩11 月 19 日､第 13 期理事会を開催し､第 14 期正副会長の選任を行う｡ただし、この理事会には旅費は支給しない｡
2：第 14 期の正副会長選任に当っては、成長途上にある会務の円滑な推進のため、細則「13」による総務委員会および財務委員
会からの推薦に基づき、第 13 期の正副会長の再任を妨げないものとして選考する。この場合､総務委員会および財務委員会とは､
総務担当理事および財務担当理事と読み替えるものとする｡

3：この措置は第 14 期役員選任に限り適用する。
以上