○学校法人津曲学園公益通報に関する規程
平成22年３月30日
制定（目的）
第１条 この規程は，公益通報者保護法（平成16年６月18日法律第122号。以下「保護法」という。）の施行に基づき，学校法人津曲学園（以下「学園」という。）の業務全般に関し，法令若しくは学内諸規定に違反する行為又はそのおそれがある行為（以下「法令違反行為等」という。）が生じ，又はまさに生じようとしている場合において，公益通報者を保護するとともに，当該法令違反行為の早期発見と是正を図り，もって学園の社会的責任の維持及び法令遵守への取組みを強化することを目的とする。
（定義）
第２条 「公益通報等」とは，次項に定める公益通報者が，学園の役員，職員について法令違反行為等が生じ，又は生じようとしている事実を不正の目的でなく通報又は相談することをいう。
２ 「公益通報者」とは，学園と雇用関係にある職員（通報の日より前１年以内に当該職員であった者を含む。）のほか，学園との労働者派遣契約に基づく派遣労働者（通報の日より前１年以内に当該労働者であった者を含む。），学園の取引事業者の労働者（通報の日より前１年以内に当該労働者であった者を含む。）及び学園の役員（以下「役員」という。）で，公益通報を行う者をいう。
３ 「公益通報対応業務」とは，公益通報等を受け，並びに公益通報等に係る通報対象事案の調査をし，及びその是正に必要な措置をとる業務をいう。
４ 「従事者」とは，公益通報対応業務に従事する者をいう。
（理事長の責務）
第３条 理事長は，学園の公益通報体制を整備し，継続的な評価・改善を行うことで，法令違反行為等の防止に努めなければならない。
（公益通報等の窓口及び方法）
第４条 公益通報等の窓口は内部監査室及び理事長が指定する外部機関（以下，「外部機関」という。）とし，その方法は，電話，電子メール，FAX，書面及び面談によって行うことができる。
２ 学園は公益通報等を受ける内部監査室の職員及び外部機関の担当者を，本規程により従事者とする。なお，学園は当該従事者に対し，従事者の地位に就くことが当該者自身に明

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らかとなる方法により伝達する。
３ 公益通報者は，公益通報等を行う場合において，当該本人を特定する情報を秘匿することができる。
４ 公益通報者は，不正の利益を得る目的，学園又は第三者に損害を加える目的，その他の不正の目的をもって行ってはならない。
（他の規程との関係）
第５条 公益通報等された法令違反行為等のうち，学園の他の規程等にその対応が規定されているものは，当該規程に従って対応する。
（公益通報等への対応）
第６条 公益通報等を受けた内部監査室長及び外部機関は，その内容を速やかに理事長及び監事に報告しなければならない。なお，外部機関が公益通報等を受けた時は，その内容を内部監査室長にも通知しなければならない。
２ 理事長は調査が必要と判断した場合は，公益通報調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し，実態の解明に努めなければならない。
３ 内部監査室長は，実名による公益通報者に対し，公益通報を受け付けたこと及び調査の要否を速やかに通知しなければならない。
（委員会）
第７条 委員会は，委員長，副委員長及び若干名の委員をもって組織する。
２ 委員長は，理事長をもって充てる。
３ 副委員長は，法人本部事務局長をもって充てる。
４ 委員は，次に掲げる者をもって充てる。
(1) 内部監査室長(2) その他理事長が必要と判断した者
５ 学園は委員長，副委員長及び委員を，本規程により従事者とする。なお，学園は当該従事者に対し，従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。
６ 委員会の委員長，副委員長又は委員が以下の各号に該当する場合は，その資格を一時停止する。
(1) 通報の被疑者であるとき(2) 通報の内容に特別の利害関係があるとき(3) その他委員長が副委員長又は当該委員の出席が相当ではないと判断したとき
７ 委員長に事故があるとき，委員長が欠けたとき，又は委員長が前項各号に該当する場合

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は，副委員長がその職務を代理する。
８ 委員長及び副委員長に事故があるとき，委員長及び副委員長が欠けたとき，又は委員長及び副委員長が第６項各号に該当する場合は，内部監査室長がその職務を代理する。
（利益相反関係の排除）
第８条 委員会，内部監査室その他調査に関わる者及び法令違反行為等を通報された者は，自らが関係する公益通報等事案の処理に関与してはならない。なお，理事長については，その関係する公益通報等事案の処理について，必要に応じて理事会において，その対応について協議し決定する。
（調査の実施）第９条 委員会は，公益通報等の対象となる事実について，書類調査，実地調査，聞取り調査その他適切な方法により調査を行う。
２ 調査対象部署の責任者及び調査対象者は，通報された事項に関する事実関係の調査に際して，委員会から協力を求められた場合は，正当な理由がある場合を除き，これに応じなければならない。
（調査結果の報告及び是正措置等）
第10条 委員長は，調査が終了次第，速やかに理事会にその結果を報告しなければならない。
２ 理事長は，第１項の報告により法令違反行為等の存在が明らかになった場合は，遅滞なく，その是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
３ 理事長は，実名による公益通報者に対して調査結果，是正措置及び再発防止措置等を通知しなければならない。
（記録）第11条 理事長は，公益通報等への対応に関する記録を作成し，対応終了後10年間，保管しなければならない。その方法は，情報管理の観点から適切なものによらなければならない。
（懲戒処分等）第12条 理事長は，法令違反行為等の存在が明らかになった場合は，当該行為等に関与した者に対し，学校法人津曲学園就業規則及び学校法人津曲学園懲戒規程に基づき，懲戒を行う。
２ 法令違反行為等に関与していた者が，調査を開始する前に自ら通報を行った場合は，処分を免除又はその程度を軽減することができる。

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（遵守事項）
第13条 委員会，内部監査室その他調査に関わる者は，その職務の遂行にあたって，次の事項を遵守しなければならない。
(1) 公益通報者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
(2)

調査対象部署及び調査対象者の業務に著しい支障を及ぼさないように配慮すること。

(3) 常に公正不偏の態度を保持し，事実に基づいた調査を実施すること。
(4) 公益通報者の特定につながり得る情報は，本人の同意がある場合を除き，情報共有が許される範囲外には開示しないこと。
(5) 公益通報等に関して業務上知りえた機密を正当な理由なく他に漏らさないこと。また，その職を離れた後も同様とする。
（不利益扱いの禁止）
第14条 学園は，公益通報者に対し，公益通報等をしたことを理由に次の各号に掲げる扱いをしてはならない。ただし，公益通報者が不正の目的をもって公益通報等を行った場合はこの限りでない。
(1) 解雇，雇い止め(2) 降格，減給(3) 配置転換(4) 雇用契約の解除(5) 派遣契約の解除及び取引停止(6) その他の不利益な取扱い（探索の禁止）第15条 学園と雇用関係にある職員及び役員は，公益通報者及び調査協力者の特定について探索してはならない。
（事後確認）
第16条 内部監査室長は，是正措置及び再発防止措置の実施後，次に掲げる事項を適宜確認し，確認結果を理事長に報告しなければならない。
(1) 公益通報等処理の手続等に問題がないこと。
(2) 法令違反行為等の再発の恐れのないこと。
(3) 是正措置及び再発防止策が機能していること。
(4) 公益通報者に対し，公益通報等を行ったことを理由とする不利益な取扱いが行われていないこと。

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（周知）
第17条 学園は，公益通報等の仕組み及びコンプライアンスの重要性について，役員及び職員に継続的な教育・研修を実施し，周知に努めなければならない。
（第三者の取扱い）
第18条 学園は，公益通報者が第三者の場合であっても，保護法の趣旨に則して，公益通報者の保護に努めるものとする。
（事務）第19条 この規程に関する事務は，内部監査室が行う。
（その他）
第20条 この規程に定めるもののほか，公益通報等に関し必要な事項は，理事長が別に定める。なお，この規程に定めのない事項は，公益通報者保護法及び関係法令に定めるところによる。
（規程の改廃）第21条 この規程の改廃は，理事会が行う。
附則

この規程は，平成22年４月１日より施行する。
附則

この規程は，平成30年４月１日より施行する。
附則

この規程は，令和４年６月１日より施行する。

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