生物多様性条約と名古屋議定書-「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)」の観点から-

平成24年11月29日
生物多様性条約・ABS説明会
沖縄県工業技術センター
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
井上 歩
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1

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2

地球環境関連条約
国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択 93年発効
加盟 192+EU

1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

19条3,4、8条(g)、17条

カルタヘナ議定書
2000年採択 03年発効
加盟 161+EU

15条、8条(j)名古屋議定書2010年採択

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択
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3

生物多様性条約-Convention on Biological Diversity (CBD)・1993年12月29日：発効(193ヵ国が加盟。米国は未締結)

生物多様性条約（CBD）の目的：
1) 生物多様性の保全
2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)

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4第15条 遺伝資源の取得の機会
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第１９条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
締約国は、他の締約国が提供する遺伝資源を基礎とする科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施するよう努力する。
締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、次条及び第１９条の規定に従い、必要な場合には第２０条及び第２１条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。 5
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生物多様性条約第15条

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)
遺伝資源に対する加盟国の主権的権利を確認→遺伝資源へのアクセスを国内法令で規制することが可能

提供国と利用者間での「事前の情報に基づく同意(PriorInformed Consent：PIC)」が必要
遺伝資源の利用から生じる利益は「相互に合意する条件(Mutually AgreedTerms：MAT)」(契約)で配分する
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6

CBD第15条(遺伝資源へのアクセスと利益配分)

利用者と提供国の二者間交渉
事前情報に基づく同意（PIC）の申請
審査回答

提供国

相互に合意する条件（MAT：契約)

利用者（例）共同研究z 遺伝資源の国外移動
z 技術協力z 利益の配分
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7第８条 生息域内保全
締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
( j ) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

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8

生物多様性条約第8条(j)項

伝統的知識(TK)の尊重
原住民・地域社会のTKを尊重する
TKの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励する
ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

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9用 語
生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

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10

ABSを巡る議論の推移
 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

 2002.4:
 2002.9

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。
ヨハネスブルグ・サミット。

 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。

利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
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11

ボン・ガイドライン
CBDに基づく任意のABS国際ガイドライン
1998年に審議開始、2002年のCOP6で採択
目的：
・行政官
・資源提供者と利用者
・原住民・地域社会等指針のための多目的なJBA仮訳：
http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html
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12

アクセスと利益配分の枠組み
CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国国内法令等による特定国内法令、取引慣習等を踏まえ決定

中央政府
地方政府
等

資源提供者
及び関係者

日本国
事前同意（PIC）の取得
企業
大学
等
相互合意の条件 （MAT）
契約締結

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JBA
METIの支援13

条約、国内法、企業・大学等の関係
生物多様性条約
拘束力各国の国内法（加盟国の裁量により制定）

拘束力
企業、大学、個人等

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ABS国内法を有する国の例
・ABS関連国内法を制定している国はCBD加盟国193カ国の内、約20％程度である。
・限定した分野におけるABS法令を持つ国もある。

インド、エチオピア、ケニア、コスタリカ、パナマ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、マラウイ、マレーシア（サラワク州、サバ州）、南アフリカ、等
豪州（連邦政府、クイーンズランド州、北部準州、等）、ノルウエー
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15遺伝資源へのアクセスの基本的な考え方
海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、提供国の国内法の遵守
提供国が定めている国内法令、行政措置等に従うことが大前提
国内法、行政措置等がない場合には、CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール
契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙに従うことが重要
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16

ABSに関する留意事項
遺伝資源と関連する伝統的知識に対して適用される
商業用にも、学術研究にも適用されるカルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある
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「遺伝資源へのアクセス手引」
遺伝資源の利用者にとっての難題＊提供国の「アクセス手続きが不透明」＊「過剰規制」する提供国の出現
提供国の矛盾＊利用者がアクセスしなければ、利益も発生しない
これは双方にとって、マイナス。
双方にプラスの仕組みが必要。
z2005年3月：経済産業省委託事業の下、初版発行。
z2006年2月：英語版発行
z2012年3月：名古屋議定書の重要原則を導入し、頻繁に尋ねられる質問を追加し、第2版を発行。
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18

日本の「アクセス手引」の特徴

遺伝資源＆ＴＫ

提供国
実施の任
責の側
利用国

「遺伝資源へのアクセス手引」

企業、大学、研究機関等①提供国の国内法令に従う②契約を結ぶ
③国内法等がない場合でも、条約とボン・ガイドラインの原則を念頭において、契約を結ぶ

日本
日本の自主的な取り組みとして国際的にも評価
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ABSを巡る議論の推移
 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

 2002.4:
 2002.9

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。
ヨハネスブルグ・サミット。

 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。

利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
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生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
COP10（http://www.cbd.int/cop10/）＊ 期間：2010年10月18～29日（10月27～29日に閣僚級会合）＊ 場所：名古屋国際会議場＊ 参加：179の締約国・地域、国際機関・企業・市民団体等1万3千人以上＊ 標語：｢いのちの共生を、未来へ｣（Life in Harmony, into the Future）

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22遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択
途上国側は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。
一方、先進国側は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多いことから、アクセス手続きの明確化等を求め、2002年の交渉開始以来、議論が対立していた。
COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立は解消されず、COP10最終日まで合意は得られなかった。
COP10最終日に、我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国が受け入れ、｢名古屋議定書｣として採択された。
採択された名古屋議定書は、概ね我が国の立場を反映した内容となっているが、遺伝資源の利用国において遺伝資源の利用をモニターする制度が規定されており、今後、我が国が議定書を批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進めることが必要。
薮崎他：バイオサイエンスとインダストリー Vol.69 No.2 162-168 (2011)
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名古屋議定書
CBDで確認された提供国の主権的権利はそのままに、・提供国には、アクセスに関する透明性のある手続きの明確化を義務付け
・利用国には、遵守措置（チェックポイント）を義務付け
・クリアリングハウス（情報交換の仕組み）の設置を決めた
・また、伝統的知識についても、条件付で利益配分の対象となった

外務省ウェブサイトに政府仮訳あり（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/051
2_01.html）

本資料の無断複製、転載、改変禁止（JBA日本語訳、英文併記）
http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.htm

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用 語（2条）
条約第2条に定義する用語をこの議定書に適用する。
生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。
遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。
またこの議定書の適用上、遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
遺伝資源の利用とは、条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものも含め、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為をいう。
条約第2条に定義する「バイオテクノロジー」とは、物又は方法を特定の用途のために作り出し又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術をいう。
派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果と25して生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単本資料の無断複製、転載、改変禁止
位を有しないものも含む。

名古屋議定書の構造
名古屋議定書「ABSクリアリング・ハウス」の設置(第14条)「アクセスの円滑化措置」

均衡のとれた「遵守措置」(第6，7条)(第15，16，17条)＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得＜利用国措置＞

アクセス措置の整備(PIC取得 & MAT設定)

チェックポイント等の遵守措置の整備

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名古屋議定書の課題
・ 提供国措置は、整備されるのか？
・ 利用国措置は、どのようなものか？
・ 円滑に機能する仕組みとは何か？
今後、関係者が協力して「円滑に機能する仕組み」を設計すべき段階に入った。
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27

名古屋議定書の機能する仕組み
条約事務局ホームページ(ＡＢＳクリアリング・ハウス)
14

利用国措置
①国内ABS関連法令を公開④PIC許可の交付を登録

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b)6.3(e), 14.2(c), 17.4

閲覧

⑥提供国の関連法令等をチェックする⑦必要に応じて連絡＜提供国＞
PIC取得 等を法令で規制する国の場合
6.1, 6.2, 6.3, 7,13.1(a)&(b)&(c), 13.2

15.3, 16.3

＜利用国＞

②PIC許可の申請⑤PIC取得の連絡

6.3(c), 13.1

③PIC許可の交付

企業
大学

17.1(i)&(iii)

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等の遵守措置
15.1, 15.2, 16.1,16.2, 17.1

6.3(d)&(e)

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COP11開催
期間： 2012/10/8(月)～10/19（金）場所： インド・ハイデラバード（ Hyderabad International Convention Centre ）参加者： 約9,000名
締約国･地域 172カ国、関連機関、先住民代表、市民団体等

日本政府代表団：約50名
外務省、環境省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、国土交通省
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29

Hyderabad InternationalConvention Centre

閣僚級会合開会式でのシン首相の演説

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議題及び議事進行【本会合】
議題 1:組織的事項【ワーキンググループ１】
議題 7：第8条ｊ項と関連規定
議題 8：島嶼の生物多様性に関する作業計画のレビュー
議題 9：生態系回復
議題10：生態学・生物学に重要な
海洋・沿岸地域（EBSAs）の特定議題11：生物多様性と気候変動、並びに関連事項
議題13：COP10に由来する他の内容に関する議題【ワーキンググループ２】
議題 2：名古屋議定書の現状及び関連事項
議題 3：戦略計画2011-2020の実施
及び愛知目標の進捗
議題 4：財政資源及び資金メカニズム
議題 5：協力、アウトリーチ及び国連生物多様性の10年
議題 6：条約の運用
議題12：生物多様性と開発

議題14：運営・予算事項
議題15：最終事項
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COP11の結果概要
10/22 環境省報道発表「生物多様性条約第11回締約国会議の結果について（お知らせ）」から
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15858

今回の会議においては、最終日の深夜に及ぶ厳しい交渉の結果、暫定的なものながら、開発途上国等における生物多様性に関する活動を支援するための国際的な資金フローを2015年までに倍増させるという資源動員に関する目標値の合意に達することができた。我が国は生物多様性日本基金等を通じた貢献の継続を表明し、愛知目標達成に向けてCOP10において醸成された気運を今後も維持することができた。
上記、資源動員の目標設定のほか、条約の資金メカニズムである地球環境ファシリティ（GEF）に対するガイダンス、名古屋議定書の第1回締約国会議に向けた作業の計画、生態学的・生物学的に重要な海域（EBSA）の基準を満たす海域を抽出した地域ワークショップの結果を国連の作業部会等に提出すること、今後2年間のCBD運営予算、COP12を2014年の後半に韓国において開催することなどが決定された。
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32

名古屋議定書の発効に向けて署名、批准の現状 （2012年11月22日現在）
・ 署名国： 92カ国
・ 批准国:9カ国（エチオピア、フィージー、ガボン、インド、ヨルダン、ラオス、メキシコ、ルワンダ、セイシェル）・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
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33

名古屋議定書関連の先進国等の動き（1）【国内遵守措置等】

スイス：5/16に、国内措置案を公表
http://www.sib.admin.ch/fileadmin/chm-dateien/ABSProtokoll/Dokumente_ABS/Rat_NP_Explanatory_notes_to_draft_measures.pdf

EU:10/4に、域内遵守措置に関するEU委員会のRegulation案を公表
http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs/index_en.htm

イギリス：10/8に、名古屋議定書の実施影響評価結果を公表
http://randd.defra.gov.uk/Default.aspx?Menu=Menu&Module=More&Location=
None&ProjectID=17827&FromSearch=Y&Publisher=1&SearchText=wc1016&
SortString=ProjectCode&SortOrder=Asc&Paging=10#Description

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名古屋議定書関連の先進国等の動き（2）【ガイドライン等】
日本：3月に、「遺伝資源へのアクセス手引き（第2版）」を発行
http://www.mabs.jp/archives/tebiki/index.html

スイス：5月に、”ABS Management Tool”を改訂
http://www.sib.admin.ch/en/nagoya-protocol/abs-management-tool/index.html

IUCN（ International Union for Conservation of Nature and NaturalResources：国際自然保護連合）：
10/10に“An Explanatory Guide to the Nagoya Protocol on
Access and Benefit-sharing”を公表
https://cmsdata.iucn.org/downloads/an_explanatory_guide_to_the_nagoya_protoc
ol.pdf

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日本政府の動き（１） 平成24年9月28日 報道発表
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定
国別目標 D-3（対応する愛知目標の個別目標：16）
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

 平成24年9月
環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置する。
9月中に、2回開催（9/14、9/27）。
36
本資料の無断複製、転載、改変禁止日本政府の動き（２） 平成24年10月8日 （インド・ハイデラバード）
生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）開会式
開会式プレゼンの中で、名古屋議定書の批准に向けた取り組みとして、「生物多様性国家戦略」を改定し、「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」ことを盛り込んだこと、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を設置し検討していることを発表。

 平成24年11月
環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
年中に、さらに2回開催（11/22、12/26）

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CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

2011

COP10

2012

2013

COP11(名古屋）

(韓国)

NP発効？

10月8-19日

ICNP-1（ｶﾅﾀﾞ・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

国際
国内

ICNP-2(ｲﾝﾄﾞ・ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日

2015

COP12

（ｲﾝﾄﾞ・ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）

10月18-29日

2014

ICNP-3名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業
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今後、日本の産業界・学界が留意すべき点
１．「日本の国内措置の検討」への対応
z

名古屋議定書には重要事項の解釈において不明確な部分が多々あり、その解釈について国際的にも検討の途上にある。
日本は拙速に走るべきではなく、国際動向を把握し、EU等の主要先進国と整合性を持つ国内措置の検討が必要z
産業界から政府への働きかけが必要
・8/1：「名古屋議定書国内実施に関するバイオ産業界の要望」
提出
z環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
・動向を注視し、必要に応じ対応が必要。
２．「国際交渉」への対応

z”地球規模の多国間利益配分の仕組み”等、先送りされ議論への準備が必要
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39

有用なリンク先
http://www.cbd.int/
生物多様性条約事務局のウェブサイト（英語）

http://www.cbd.int/abs/
上記ウェブサイトの下のABSに特化したサイト（英語）名古屋議定書について詳細記載

http://www.mabs.jp/
JBAが管理するABSに関するウェブサイト（日本語）

本資料の無断複製、転載、改変禁止40本資料の無断複製、転載、改変禁止

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