特集 維持管理⑵

空港内の施設の維持管理・更新のあり方
国土交通省 航空局 安全部 空港安全・保安対策課
専門官

1.

いのおか猪岡ひで お

はじめに英夫

2.

わが国の社会資本ストックは，高度経済成長期

⑴

現状と課題

空港内の施設の概要などに集中的に整備されており，今後，急速に老空港内の施設のうち，基本的に国または空港設朽化することが懸念される。このような中，中央置・管理者が管理する施設として，航空機が離着

自動車道笹子トンネル事故など社会資本の維持管陸，走行するための土木施設や，管理庁舎・管制理・更新にかかる問題が顕在化し，国民が社会資塔などの建築施設等がある。このうち，土木施設

本の安全性を疑問視する事態となっている。

については航空法等，また，建築施設についてはこうした状況を踏まえ，国土交通省航空局においては，空港内の施設の維持管理のあり方や将来建築基準法等の法令に基づき，維持管理等が実施されている。の劣化予測手法等について検討することを目的と

一方，民間事業者が管理する施設として，旅客し，平成24年12月に「空港内の施設の維持管理等ターミナルビルや，航空機燃料給油施設等の施設に関する検討委員会」（委員長：福手勤 東洋大学がある。このうち，旅客ターミナルビルについて理工学部 教授）を設置し，平成25年 3 月には，は建築基準法等，航空機燃料給油施設については空港土木施設の維持管理に関する現状の制度や手消防法等の法令に基づき，維持管理等が実施され法等を踏まえ，今後の維持管理のあり方についてている。

緊急的にレビューを実施，公表している。
その後，引き続き同委員会において，空港土木施設における維持管理・更新のあり方について，⑵

空港土木施設の維持管理

1）空港土木施設の維持管理における法令等の体本格的なPDCAサイクルへの移行に係る基本的な系考え方等の検討が行われ，平成26年 3 月に「空港空港等の設置者は，航空法第47条第 1 項によ内の施設の維持管理・更新のあり方について」とり，航空法施行規則第92条で定める保安上の基準してとりまとめられたところであり，今回はこのおよび空港法第 3 条第 1 項で定める「空港の設置内容について説明する。

及び管理に関する基本方針」に従って管理しなければならないとされている。

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建設マネジメント技術

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維持管理⑵ 特集

航空法施行規則第92条では，①空港等を同規則

検は最も基本となる業務であり，その内容は以下第79条で規定された設置基準に適合するように維のとおり整理される。これらの点検の結果を踏ま持すること，②点検，清掃等により，空港等の設え，適宜，修繕工事，場合により応急復旧工事を備の機能を確保することなどが規定されている。

行うなどにより，空港施設の機能を維持し，安全また，空港の設置者は，航空法第47条の 2 第 1を確保している。

項に基づき，空港の保安を確保するために空港の①設置者が遵守すべき事項に関し，必要な内容を定・巡回点検めた「空港保安管理規程」を策定し，国土交通大臣に届け出ることが義務付けられている。

定期的に実施する点検
空港土木施設が正常に機能を果たしているか調べるもので，徒歩または車両による点検を行

なお，「空港保安管理規程（セイフティ編）」作う。巡回点検の方法は，目視で行うことを基本成のための基準として，「空港保安管理規程（セとし，舗装路面の異常箇所の確認等を行う場合イフティ編）策定基準」を策定しており，空港土には，打音調査，赤外線カメラ調査等を組み合木施設の維持管理に必要な，点検項目，巡回点わせて実施している。

検・定期点検の方法・頻度等を詳細に定めること・定期点検としている。

施設の立地条件，利用状況，構造，材料特性

さらに，国土交通省航空局では，国土交通大臣等を考慮し，施設の損傷の程度，時間経過に伴が管理する空港土木施設の管理について標準的なう劣化の進行状況等を定期的に点検，評価して点検頻度，方法等を示した「空港内の施設の維持いる。

管理指針」（平成26年 4 月より全ての空港で適用）を策定しており，また，具体の調査，評価および修繕方法については，より詳細な内容を記載した「空港舗装補修要領」が整備されている。
2）空港土木施設の定期的な点検の枠組み
空港管理者で実施する定期点検については，各空港において「空港保安管理規程（セイフティ編）」を定め，これに基づき各種点検を行うこととされている。
空港土木施設の維持管理において，維持管理点

写真― 1

写真― 2

定期点検の様子

路面性状調査巡回点検の様子
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特集 維持管理⑵②都度実施する点検

り空港の運用時間内において応急復旧工事が実施・緊急点検される。部分的な機能的破損（クラック，ポット地震，台風等による自然災害，航空機事故等による人的災害の発生に伴う施設の被害状況のホールなど）については，シール材注入，パッチングなどの対応が行われる。

把握，異常の有無および供用の適否について，また，定期点検結果，部分的な破損の発生頻度速やかに点検している。

等の状況から，施設の老朽化が進展し構造的な破・詳細点検

損が発生する可能性がある場合には，オーバレイ

巡回点検，緊急点検および定期点検で確認した異常の原因等を，より詳細に調査し，対策のおよび表層・基層の打換えなどの大規模改良工事が実施される。

必要性，対策方法等を検討するために必要な情報を得ることを目的として実施している。

⑶

空港土木施設の維持管理における課題

1）空港土木施設の維持管理の特殊性
3）アスファルト舗装の調査，評価，修繕方法
アスファルト舗装の調査は，路面調査（路面性

空港土木施設の維持管理については，他分野のインフラと比較して，下記のような特殊性を有し状調査，すべり摩擦係数調査）と構造調査（非破ている。

壊調査，累積疲労度調査，解体調査）に分けら①

れ，定期的な路面調査の結果から必要に応じて，高精度の維持管理が要求される構造調査を実施する。

空港土木施設，特に滑走路，誘導路およびエプロンなどは，空港機能を確保する上で重要な

路面性状調査については，「ひび割れ」「わだち施設であり，航空機の運航に対する影響度が最掘れ」「平坦性」の調査を，舗装路面を一定のデも高い施設である。航空機の離着陸時には滑走ータユニット（大型ジェット機就航空港の場合，路を時速約300kmの高速で走行することから，幅21m×長さ30m）単位に分けて実施し，それを施設の安全確保が航空機の乗員乗客の安全確保継続的に実施することによって，路面の性状の経に直結することになる。

時的変化を把握している。

これら施設に求められる性能を保持し続ける

アスファルト舗装の路面の評価については，路ためには，適切な予防保全を実施し，他のイン面性状調査の結果により求められる，ひび割れ

フラ施設よりも高いレベルでの維持管理が必要

率，わだち掘れ，平坦性およびこれらの関数であとなっている。

る 舗 装 補 修 管 理 指 数（PRI：Pavement Rehabi-②

litation Index）に基づき行われている。

維持管理対象施設面積が広大である
東京国際空港（羽田空港）の面積は約1,500

一般的に，アスファルト舗装の劣化，破損につhaであり，東京都中野区の面積に相当するな

いては，ひび割れ，わだち掘れ，平坦性の低下など，維持管理の対象となる施設の面積が広大でどの各要素が複合して発生していることが多いあることから，点検・診断の実施を効率的かつが，個別要素のみでの破損となっている場合もあ確実に行うことが必要となっている。

る。また，これらの要素のみならず，劣化による③

施設の維持管理の実施時間，条件の制約

剥離，摩耗，変形などの要素もアスファルト舗装

空港土木施設については，例えば道路工事のの破損に繋がることから，さまざまな要素を評価ように相互通行を行いながら工事を実施すると項目としてアスファルト舗装の路面の評価判定をいうような施設の代替性がないため，空港土木行っている。

施設の工事の実施に当たっては，工事を実施す

アスファルト舗装の修繕は，定期的に実施するる区間において施設の閉鎖を行った上で，航空巡回点検等の結果を踏まえ，修繕工事，場合によ機等が進入しない環境下で施工を行う必要があ18

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維持管理⑵ 特集

要求されている。
また，東京国際空港（羽田空港）D滑走路では，埋め立て構造と河川流の通水性を確保するための桟橋構造を組み合わせたハイブリッド工法を採用するなど，世界でも他に類を見ない高度技術による施設工事，維持管理が行われてい写真― 3

東京国際空港（ハイブリッド工法）

る。また，釧路空港，高松空港，広島空港等のように，山岳部において高盛土上に空港が整備されているような事例も存在する。
このような軟弱地盤，高盛土など，特殊な現地条件を加味した維持管理も必要となっている。
2）戦略的な維持管理・更新の必要性

写真― 4

高盛土空港

釧路空港

空港施設の機能を確実に確保するためには，定期的な点検・診断に基づき，的確なタイミングにおいて修繕などの必要な対応を実施する必要がある。

る。

このため，主要な空港における施設の維持管

また，アスファルト舗装の打ち替え等の更新に

理は，主に航空機の運航がない深夜時間帯の実ついては，長期的な視点に立って計画的に取り組施に限定されており，夜間から早朝までの短時むことが重要である。アスファルト舗装の経済的間で点検・修繕を完了し，翌日の航空機の運航な更新時期を推定する技術については，経年的なに支障を与えないようにすることが求められて路面性状調査結果等の情報を基にして劣化を予測いることから，施工時間の短縮が可能な材料・する手法が一部で実用化され活用される動きもあ工法等の検討，採用が必要となっている。

る。

④

軟弱地盤，高盛土などの特殊条件
空港用地を都市近傍に確保するため，海面の埋め立てによる用地の確保が東京国際空港（羽その手法の一般化を図ることで，各空港における長期的な更新計画の策定への活用が期待できる。

田空港），関西国際空港など多くの空港において行われており，用地造成時に地盤改良を実施

3）点検・診断の省力化，高精度化の必要性することで圧密沈下を早期に収束させるととも

空港土木施設の点検調査は，目視・打音などのに，地盤特性の違いによる不等沈下の発生を抑人力による点検・診断が中心となっているが，近制させるなど，設計，施工，維持管理段階でさ年では，赤外線カメラにより舗装の層間剥離の発まざまな高度技術が適用されている。

生を非破壊で検知する技術が採用されるなど，点一方，滑走路等の空港土木施設は，航空機の運航の安全性から平坦であることが望ましい

検・診断の省力化かつ高精度化を図る動きがある。

が，ハイドロプレーニング現象を避けるため，アスファルト舗装のクラック発生など，施設の舗装面上の雨水を速やかに排水することも重要劣化については，定期的な点検による早期発見にであることから，舗装面には縦断および横断勾より適切な対応を行うことにより劣化の進行が抑配が設定されており，極めて厳しい勾配管理が止され，施設の維持管理に係るトータルコストが建設マネジメント技術

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特集 維持管理⑵削減されることが期待される。

設の点検手法の改善を図る。

一方，滑走路，誘導路等の土木施設の不具合等により，航空機運航への影響を及ぼす事例は，運⑵定，見直し

用時間外における定期的な点検で発見されるケース以外に，運用時間中に発見されるケースが航空

1）維持管理・更新計画の策定，見直し機の運航に影響を及ぼすこともある。
このようなことを防止し，より高いレベルの維持管理を行っていくためには，従来の点検調査手長期的視点に立った維持管理・更新計画の策

空港ごとに長期的視点に立った維持管理・更新計画を策定し，見直しを行っていくことにより，戦略的な維持管理・更新を実施する。

法では発見できない施設の異常を，体制や時間等また，将来の更新時期を的確に把握するための制約がある中で高精度に把握することが必要にに，路面性状調査結果，維持修繕履歴等の情報をなっている。

収集，蓄積し，これらのデータを基にアスファルト舗装の劣化予測を行っていく必要がある。

3.

基本的考え方2）施設整備，維持管理に係る各種情報の収集，蓄積⑴

点検の対象施設・頻度・方法の改善

予防保全的維持管理の実施および空港ごとの長人命への影響および航空機運航への影響の観点

期的視点に立った維持管理・更新計画策定に当たから，点検の対象施設・頻度・方法等について，っては，施設整備，維持管理，更新の各段階にお空港管理者において必要な改善を図る。

ける各種情報についてデータを蓄積・管理し，こ①

点検の対象施設れらを活用していくことが重要である。

利用者の安全確保の観点から，空港におけるこのため，各種施設の効率的かつ高度な維持管

人の動線等を考慮し，ランドサイドの高架構造理に資する情報を利活用するため，各施設の維持物・付属物等について，維持管理の対象施設を管理・更新に係る各種情報を空港施設CALSシス拡大する。

テムで適切に蓄積・管理し，活用を進める。

また，空港ターミナルビルおよび航空機給油施設等の空港管理者以外の者が管理する施設に⑶

本格的なPDCAサイクルへの移行

ついては，各種法令に基づく維持管理等が実施

空港施設の機能を確実に確保するため，空港ごされているが，空港管理者としても空港全体のとに長期的視点に立った維持管理・更新計画を策

安全確保の観点から適切な維持管理が行われて定し，それに基づき定期的な点検・診断を行い，いるか確認を行う。

必要な対応を行うとともに，点検・診断結果に基②づき必要に応じて策定された計画の見直しを行っ

点検の頻度
日常的な巡回点検については，空港管理者がていく，本格的なPDCAサイクルによる維持管

人命および航空機の運航への影響度および供用理・更新への移行を図り，予防保全的維持管理を年数，利用状況等を踏まえ，施設ごとに標準の着実に実施する。

点検回数を設定し，各空港における維持管理・また，定期的に基準等の見直しを実施すること更新計画に反映する。

により，新たな知見等の反映を行うなど，上位の③PDCAサイクルを構築することにより，予防保全点検の手法従来から行ってきた目視・打音などの人力による点検・診断の効率性，確実性を向上させる
ため，新技術の開発・導入等により空港土木施

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的維持管理のさらなる高度化を図る。

維持管理⑵ 特集⑷

技術開発の推進

・施設の維持管理に関する規程等，維持管理・

1）点検・診断手法の技術開発更新に資する情報を提供する。

アスファルト舗装の点検・診断について，アス・空港管理者からの維持管理等に係る技術的相

ファルト舗装の基層またはそれより深い箇所にお談窓口を設置し，国土技術政策総合研究所おける劣化・損傷など，目視・打音では異常が発見よび独立行政法人港湾空港技術研究所と連携されない損傷が存在することから，損傷の点検・して技術的な支援を行う。

診断手法の技術開発を進める必要がある。

・独立行政法人港湾空港技術研究所に設置されている「ライフサイクルマネジメント支援セ

２）維持管理に配慮した工法等の検討，採用空港土木施設の維持管理の特殊性を踏まえ，施ンター」を，空港管理者の維持管理に係る技術相談窓口として活用する。

設整備および更新の際に，維持管理の時間や施工条件が厳しい箇所において耐久性の高い材料を使

3）人材育成の推進用する，施工時間の短縮が可能な施工性に優れる

空港施設の点検，診断，修繕を担う人材の育成

材料・工法を使用するなど，ライフサイクルコスを推進するため，空港施設の維持管理に関する研ト，施工性等の検討を行った上で，維持管理に配修について，内容の充実を図るとともに，地方公慮した構造，工法を検討する必要がある。

共団体からの参加者にさらなる門戸の開放を図るなどの取り組みを進める。

4.

 持管理・更新のための維
技術力向上


5.

おわりに

1）多様な主体との連携
民間企業，大学機関等の研究機関，国土交通省

本とりまとめを踏まえ，作成された維持管理・航空局，各空港管理者等の産・学・官各主体が有更新計画に基づき維持管理・更新の取り組みを着する維持管理に係る技術的知見，ノウハウ（経験実に進めるとともに，将来にわたる本とりまとめ知）などを共有し，情報交換と連携・支援を推進の継続的な見直しを含め，維持管理に係る情報のすることにより，各主体のメンテナンス技術・管収集・蓄積，施設の劣化予測手法，実効性のある理水準の向上を図る。

管理体制等についてもさらなる検討を進め，空港施設の機能保全等に万全が図られるよう取り組み

2）地方空港管理者等への支援を進めていく。

地方空港管理者等が円滑に維持管理・更新を行えるよう，本省航空局，各地方航空局，国土技術政策総合研究所および独立行政法人港湾空港技術研究所が連携して，下記のような項目について支援を行う。

審議会・委員会等

空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会
URL：http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr
9 _000004.html

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