一般社団法人 電子情報技術産業協会

DX2021-2022
協会案内

協会
概要

会長あいさつ概

要名

称

一般社団法人電子情報技術産業協会

Society 5.0の実現を目指してJapan Electronics and Information Technology Industries Association

目― 社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）
をリード ―

的電子機器産業、電子部品産業、ITソリューションサービス産業及びこれらの技術を利活用して新たな付加価値を創出・拡大する全ての産業（電子情報技術産業）の総合的な発展に資し、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）はもって我が国経済の発展と文化の興隆に寄与すること

デジタル産業における日本を代表する業界団体として、事

当業界と日本経済の発展に重要な役割を担っている団体です。

業

電子情報技術産業に関する次の事業を行う（1）技術及び企業経営に関する調査研究及び情報提供

ここ数年、JEITAは積極的に自らの変革に取り組んでまいりました。

（2）生産、流通、貿易及び消費に関する統計調査及び情報提供（3）貿易の発展に関する研究及び国際協力の推進

電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションといったデジタル産業を（4）環境、安全及び品質問題に関する対策の推進及び情報提供

支える企業のみならず、デジタルを活用する幅広い産業の企業も集う、（5）法令、制度の普及促進「Society 5.0の実現をリードする業界団体」へと進化しています。

（6）規格の作成及び標準化の推進（7）知的財産権問題に関する対策の推進及び情報提供（8）展示会の開催

Society 5.0を実現するためには、業種・業界や地域・国家の枠を超えた（9）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

インターフェースの整合やルールの策定、標準化などが新たに必要となります。

会

新型コロナウイルス感染症が、人々の暮らしや働き方、グローバル経済に

387社/団体 [内訳] 正会員：348社/団体

大きな影響を与えている現在、「withコロナ」「afterコロナ」の中で社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）
を推進する取り組みを沿

革加速させていくことが、JEITAの重要なミッションであると考えています。

賛助会員：39社/団体（2021年5月現在）

1948年「無線通信機械工業会」設立
1958年「日本電子工業振興協会（JEIDA）」設立
1958年「無線通信機械工業会」から「日本電子機械工業会（EIAJ）」に改称

我々は今後もより強靭で柔軟な社会の構築のために全力で取り組んでまいります。
JEITAは産業と産業のつなぎ役として、カーボンニュートラルをはじめとする

員

2000年「EIAJ」と「JEIDA」
が統合して「電子情報技術産業協会（JEITA）
」
が発足

対象分野

電子機器

社会課題の解決や競争力の強化、共創による新たな市場創出に向けて、◎テレビ

会員ならびに政府をはじめとする関係機関と連携して取り組むことで、◎無線応用機器 ◎メインフレーム ◎サーバ ◎パソコン ◎タブレット ◎ネットワークストレージ ◎情報端末

世界に先駆けたSociety 5.0の実現を目指すとともに、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成に貢献してまいります。

◎映像記録再生機器◎端末装置◎医用電子機器◎撮像機器◎電気計測器◎音声機器◎カーAVC機器◎工業用計測制御機器◎放送機器◎無線通信機器◎道路交通システム機器 など

電子部品・電子材料◎受動部品（コンデンサ、抵抗器、
トランス など） ◎接続部品（スイッチ、コネクタ など）◎変換部品（音響部品、センサ、アクチュエータ など） ◎その他の電子部品（電源部品 など） ◎電子材料 など

JEITAの取り組みにつきまして、

電子デバイス

ますますのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

◎半導体素子

代表理事／会長

綱川 智

◎集積回路

◎ディスプレイデバイス など

IT ソリューション・サービス◎SI開発◎ソフトウェア

◎アウトソーシング など

その他◎EDI 関連◎EDAツール◎ケーブルシステム など

02

理

事

部会・委員会

理事会
総合政策部会
総合政策委員会

副会長

副会長

株式会社東芝取締役会長 代表執行役社長 CEO

富士通株式会社
代表取締役社長

シャープ株式会社代表取締役社長 兼 COO

株式会社日立製作所
代表執行役 執行役会長 兼 CEO

綱川 智

時田 隆仁

野村 勝明

東原 敏昭

課題別部会等

代表理事／筆頭副会長

分野別部会

代表理事／会長

基本問題検討会
資材委員会
CSR委員会
広報委員会
財務税制委員会
調査統計委員会
社会協力連絡会
IT・エレクトロニクス人材育成検討会
責任ある鉱物調達検討会

情報・産業システム部会

先端交通システム部会
先端交通システム運営委員会

情報・産業システム運営委員会
副会長

津賀 一宏

パナソニック株式会社
取締役会長

副会長

漆間 啓

三菱電機株式会社
代表執行役 執行役社長 CEO

副会長

副会長

遠藤 信博

石塚 茂樹

日本電気株式会社
取締役会長

ソニーグループ株式会社
代表執行役 副会長

スマート保安に係る検討会
情報政策委員会

電子材料・デバイス技術専門委員会

カーエレクトロニクス事業委員会

情報システム・ディスラプティブ技術調査委員会

自動走行システム研究会

センシング技術専門委員会

情報システム標準化委員会

先端交通システム標準化専門委員会

ソフトウェア事業委員会
ＩＴプラットフォーム事業委員会
情報端末事業委員会
ＰＣ・タブレット事業委員会
産業システム事業委員会

ＡＶＣ運営委員会
副会長

副会長

横河電機株式会社
取締役会長

TDK株式会社
取締役会長

株式会社JTB
取締役 会長セコム株式会社
代表取締役会長

西島 剛志

澄田 誠

髙橋 広行

中山 泰男

ヘルスケアインダストリ部会
ヘルスケアIT研究会
ME産業戦略専門委員会
ME法制専門委員会
ME市販後規制専門委員会
ME QMS専門委員会

ＡＶＣ部会
副会長

テレビリサイクル委員会

ME公正取引専門委員会
医療用ソフトウェア専門委員会

受信システム事業委員会

ME標準化・技術専門委員会

ケーブルネットワーク事業委員会

医用超音波専門委員会

オーディオ・ビジュアル事業委員会

TC62・TC87国際活動支援委員会

役員会
半導体統括委員会
WSC・政策専門委員会

長尾 尚人

業務執行理事／常務理事

川上 景一

業務執行理事／理事 事務局長

井上 治

業務執行理事／理事

執行 裕子

半導体標準化専門委員会

電子部品部会
役員会
電子部品部会CPS/IoT研究会
車載デバイスの将来展望調査TF

理事会社・正副会長会社

政策幹事会社監

株式会社東芝アルプスアルパイン株式会社

一般財団法人NHKエンジニアリングシステム
株式会社フジクラ

富士通株式会社

沖電気工業株式会社

シャープ株式会社

キヤノン株式会社

株式会社日立製作所

株式会社JVCケンウッド

パナソニック株式会社

セイコーエプソン株式会社

三菱電機株式会社

日本光電工業株式会社

日本電気株式会社

パイオニア株式会社

ソニーグループ株式会社

株式会社村田製作所

横河電機株式会社

ルネサス エレクトロニクス株式会社

全固体電池に関する調査TF
政策運営委員会
調査統計委員会
ESG委員会
技術・標準戦略委員会
受動・変換部品事業委員会
接続部品事業委員会
電源部品事業委員会
電子材料事業委員会

ディスプレイデバイス部会
役員会

TDK株式会社

ディスプレイデバイス統括委員会

株式会社JTB

ディスプレイデバイス標準化委員会

セコム株式会社

03

事

スマートホーム部会
スマートライフ研究会

半導体部会

環境運営委員会
環境推進委員会
TC111国内運営委員会
サステナブルIT推進委員会

標準化政策部会
標準化運営委員会

ME診療報酬対応専門委員会

テレビネットワーク事業委員会

ＡＶ＆ＩＴ標準化委員会

環境部会

ME販売・保守専門委員会

社会システム事業委員会

代表理事／専務理事

技術政策委員会

ITS事業委員会

ソリューションサービス事業委員会

副会長

技術戦略部会

スマートホーム運営委員会

デザイン委員会
デザインマネジメント専門委員会
ビジュアルシンボル専門委員会
ヒューマンインタフェースデザイン専門委員会

標準化活動連絡会
電子実装技術委員会
ナノエレクトロニクス標準化専門委員会
プリンテッドエレクトロニクス標準化専門委員会
ウェアラブルエレクトロニクス標準化専門委員会
三次元CAD情報標準化専門委員会

製品安全部会
製品安全運営委員会
安全委員会
EMC委員会
適合性評価システム委員会
産業安全委員会

企業間ＥＣ部会

国際・通商政策部会

企画部会

通商委員会

標準管理委員会

中国委員会

ECM委員会

国際協力委員会

SCM委員会

日印 ICTE直接対話対応ワーキングチーム
グローバル物流競争力強化検討会

法務・知的財産部会
法務・知的財産運営委員会
著作権専門委員会
個人データ保護専門委員会
特許専門委員会
商標専門委員会

情報技術委員会

関西支部運営部会
機器運営委員会
部品運営委員会
関西デジタル受信・機器委員会
関西IT・ものづくり技術委員会
関西環境対策委員会

データ利活用検討TF

関西調達・EC委員会

意匠TF

関西人事・労務委員会※ 部会や委員会の傘下には事業委員会や専門委員会、ワーキンググループなどがあり、総数は400を超えています。
※ 会員は希望する委員会に参加することができます。詳細はお問い合わせください。

04

事業計画

基 本 方 針Society 5.0 の推進

4

事業環境整備JEITAは電子情報技術産業（電子部品・デバイス、電子機器の製造、ITソリューション

コロナ禍において、世界各国のデジタル貿易分野やあらゆる規制・法制度における、保護主義的な動きや自国優先主義に基づくルールメイキン
グの動きが加速しています。そのなかで、関係機関と連携のうえ、会員の企業活動に影響を与えるような各国規制・法制度ならびに標準化等戦略的に対応することにより、懸案事項を解消するとともに、ビジネスチャンスの拡大を目指します。

サービスの構築・運用およびそれらを利活用する産業）の事業伸長を目指すととも

1 グローバルなデータ流通を目指す取り組みに、日本経済に貢献する「Society 5.0の推進」
を掲げ、会員のビジネスリスク・コストの低減、企業価値の向上、「 ものづくり」や「ことづくり」⼒の強化等に資するために、
以下の6つの柱を中心に活動します。

● Society 5.0の実現にはデータ利活用、および信頼のある国境を越えた自由なデータの流通（DFFT）が重要であり、米欧各地域のデジタル的進捗の達成を目指しているWTO電子商取引交渉等で、会員のデジりに貢献します。また、自由貿易のさらなる推進を図るべく、WTO情報技術協定（ITA）の対象品目・加盟国の拡大交渉および環境物品協定（EGA）の交渉再開を目指します。

1

重 点 事 業

業の競争力強化と関係する事業者のビジネス領域拡大を目指します。

向けた標準的な活用モデルの整備、消費者のIoTデータを取得・活用する際の取り扱い、流通に向けたデータ取り扱いに関するルール整備を

2の伸長の妨げとなるような動きに対して注視し、適宜意見を発出しま

やサプライチェーンへの影響等について情報収集を行うとともに、必出しの議論を行います。

2 各国のデジタル関連規制・法制度等への対応

進めるとともに、成果の対外発信を行い、市場創出のムーブメントを起こします。

● あらゆる産業界を横断する「5G利活用型社会デザイン推進コンソー

シアム」を通じて、5G ／ローカル5Gのさらなる市場創出に取り組みます。

2 新たな成長分野の可視化と展望（ソリューションサービスやセンサが利活用される分野、中長期的に成長が見込まれる新市場の把握）

リーン×デジタル」の実現を目指す施策などを通じて、DXを推進します。

2 DXインフラ基盤であるローカル5G普及・拡大に向けた取り組み（税制）社会デザイン推進コンソーシアムと連携し、ユーザ企業を含めたロー

カル5G事業者とともに、税務担当者にて見直しの方向性、必要となる支援内容を取りまとめます。また、税制改正に向けた活動については、関係団体とも協力し、政府へ働きかけます。

● 5G投資促進税制の見直しに向けて、特定業種に限らず、5G利活用型

3ます。

● 国際調和のとれた適合性評価・認証制度の実現に向けて取り組みます。

オープンコミュニケーションの推進

Society 5.0の実現に向け、企業間の交流を促します。また、中長期の視点で次世代を担う人材の育成に貢献します。さらに、Society 5.0の総合展である、CEATECを主催し、当業界の魅力を発信するとともに、出展者や来場者の交流を通じて、新たな市場の創出を目指します。
● 会員同士の交流、とりわけベンチャー企業と既存会員との交流を通じて、共創や連携を促し、新たなエコシステムの構築を目指します。

● 会員の課題、特にベンチャー企業が抱える課題である、人的リソースの不足に対して、業界を挙げて支援する新たな仕組みを検討します。

2 Society 5.0を担う未来人材の育成に向けた取り組み● 会員による講義を大学など各教育機関で行うことで、産学が連携して、Society 5.0を担う人材の創出を目指します。

7 コロナ禍におけるグローバルコンテナ物流問題への対応● 会員各社の物流への影響の解決に向けて、関係団体とも連携し、政府との情報交換を密にするとともに、要望書の提出など必要な対応を行います。

8 半導体戦略への対応● デジタルインフラとしてのデータセンターや5G、ユースケースとしてのDXの省エネを支える基盤技術であるメモリ、センサ、パワー半導体の国際競争力の強化のための取り組みを推進します。

3 デジタル社会構築へ向けた動き● データを活用した製品について製品安全向上に取り組みます。

5

SDGsへの対応

1 社会課題解決、環境負荷低減への取り組みに、「 救済メカニズム」の調査研究を行い、業界共通のシステム構築の電子部品関連ビジネスの展開を検討します。

● 2021年1月1日に全面施行されたEU規則を踏まえ、各社が連携して与率）について、温対連および傘下委員会への協力等を行います。

4 下請取引適正化推進に向けた取り組み● 電子部品製造に際し、CO 2発生を抑制するとともに、環境貢献に帰する● ニューノーマル時代を見越して、教育機関向けに実施している授業の一部をオンラインで提供します。

3 主催展示会を通じた、新たな取り組みの発信と市場創出● 業種・業界の枠を超えた、新たな取り組みの発信の場として活用いただ
くとともに、幅広い企業の参画および政・官・民のキーパーソンの積極的な来場や視察を促すことで、共創や連携を生み出す場として展開し、市場創出に取り組みます。

ためのフィージビリティスタディを行います。

紛争鉱物調査が実施されるよう、適宜情報発信を行います。

● 半導体業界エネルギー消費量の実態調査と分析、省エネ貢献算出（寄2 IoTによる環境貢献に資する活動● 下請取引適正化推進自主行動計画に基づいた取り組みとして、下請法● ITソリューションによる環境・SDGsへの貢献評価に関する検討を進めます。

遵守マニュアル/型管理適正化指針の普及促進、ベストプラクティスの3 CSR（Corporate Social Responsibility）、
責任ある企業行動の推進に関する取り組み

チェーン向けのセミナーの実施等を行います。

● CSR調達のサプライチェーンへの浸透ならびに効率化の推進を目的に

1 ベンチャー企業とのオープンコミュニケーションの推進を行い、会員にとって過度に不利な制度とならないよう、政府への意見

パリ協定やSDGsで定められた目標の達成に向け、企業は率先して社会課題・環境問題に取り組むことが期待されています。また、企業の情報開示においても財務情報と非財務情報を統合する流れが広がり、持続的な企業価値向上に向けた行動に結びつけていくことが期待されています。
環境問題への対応、CSR/責任ある企業行動の推進、下請取引適正化推進等の活動を通じて、サプライチェーン全体で社会課題への解決を目指し、会員の企業価値向上に貢献します。

世界規模でデジタル化が加速し、経営全体での「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が中長期的な企業の成長あるいは存亡を左右する時代に突入している中、デジタル技術を駆使した新たなサービスの創出やビジネスモデルの構築を通じた新たな付加価値の提供に向けたデジ
タル関連投資を促進させる事業を推進します。
● デジタル産業への転換に向けた啓発やユースケースの情報発信、「グ

際的な政策転換に関連し、EUでの国境調整措置の導入の動きがある● 米国および中国におけるプライバシー関連法へのフォローに取り組み

デジタル関連投資の促進

1 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進● OECDにて経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直し（デジタす。また、各国の技術取引規制の強化の動きに関して規制強化の詳細● 欧州サイバーセキュリティ戦略に関する意見集約や対応に取り組みます。

● スマートホーム市場創出に向けて、IoTデータのプライバシー確保に

6 国際課税ルールへの取り組み

ことから、次年度以降の国内法への落とし込み等も見据えて情報収集

1 新たな市場の創出に関する取り組み

後押し等を行うことで、デジタル技術によるDX推進を行い、プラント産● ニューノーマルに対応した知的財産制度の実現に向けて取り組みます。

た保護主義、自国優先主義が進む傾向にあり、特にデジタル経済発展● AI倫理、AIガイドラインに関する情報発信を行います。

ザー向けの普及啓発、行政による規制見直し、および各種基準改正の5 知的財産の保護

ル課税）の合意が見込まれ、さらにはカーボンニュートラルに向けた国

デジタル技術を活用し、あらゆるデータを源泉とした付加価値の創出、および新たな製品・サービスの社会実装を実現・加速・下支えします。また、
企業や自治体などそれぞれがデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めることを後押しするよう、啓発・支援を行います。
●「スマート保安に係るシステム導入ガイドブック」
を活用した潜在的ユーションの確立に向けて、研究開発の在り方や技術政策等の検討を行います。

● 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する経済対策等を理由とし要に応じて意見書の提出等検討を行います。

データの連携・利活用の推進● Society 5.0社会実装の一層の加速およびエコシステム型イノベー

業 界 団 体とともに、特に第12回WTO閣 僚 会 議（MC12）までに実 質

タル関連製品・サービスのグローバルな事業展開に好ましいルール作

2 0 2 1 年 度

4 技術政策への対応

収集・慫慂、自主行動計画のフォローアップ調査、会員およびサプライ● 政府が推進する重点５項目（価格決定方法の適正化・型取引の適正化・「責任ある企業行動ガイドライン」を活用したサプライチェーンに対する教育活動を行い、サプライチェーンの理解向上を目指します。

● 人権デュー・ディリジェンスの促進に資するツールの作成を行うととも6

支払条件の改善・知財/ノウハウの保護、働き方改革）に対応するとともに、各種政策に対して業界意見の集約・具申等を行います。特に、知財/ノウハウの保護に関しては、サプライチェーンを含めた業界全体の環境整備に資する活動を行います。

情報発信の強化・情報化の推進

ホームページのコンテンツを充実させるとともに、各種広報活動を通じ、JEITAの活動を随時発信します。また、従来より提供してきた統計資料などの情報をデジタル化するなど、さらなる会員サービスの向上を目指します。

1 デジタルを活用したさらなる情報発信● 動画による情報発信を含め、当協会の活動を広く発信し、会員の満足度を高めます。
● ホームページにおいて、会員間のコミュニケーションおよび交流を促します。

● 発行している市場レポート等統計資料のバックナンバーを電子化するとともに、会員サイト内に「電子図書館」機能を新設し、会員の利便性向上を目指します。

05

06

事業活動

政策提言

調査統計

CPS/IoT技 術 の 早 期 社 会

会員の協力を得て「業界統

実 装および 持 続 的な産 業

計 」を実 施し、ホームペ ー

競 争 力 強 化を可 能とする

ジ等で公開しています。業研 究 開 発 のさらなる強 化

界 統 計 の 種 類は多 岐にわに向け、事業環境整備、規たり、業界動向を知るため

制・制度改革等について政の経済指標として広く活用

府や国内外の関係機関等されています。また「分野に提言・要望しています。

別市場動向調査」や「見通

Society 5.0の実現に向けた政策提言

幅広い製品分野の動向をタイムリーに把握するための調査統計事業

賀詞交歓会

400を超える委員会

政 府 関 係 者 や 業 界トップ が 集う交 流 の 場として 毎 年1月に内外における各分野の課題について検討するため、課題別お「賀詞交歓会」を開催しています。会員 の 代表者や役員 の み

よび分野別に部会・委員会を設置しています。またその傘下に、ならず、産 官 学からも広く業 界 関 係 者 が 参 加することから、事業委員会、専門委員会などがあり、業界を取り巻くあらゆる

情報交換や交流の場にもなっています。

課題解決のための場となっています。

し調査」「 データ集」などの『電子情報産業の世界生産見通し』『注目分野に関する動向調査』『調査統計ガイドブック』

各種レポート類は、業界の全17品目 の 電 子 情 報 産 業 の 世 界 生

電子情報産業の強みや、新しい市場

JEITAの 調 査 統 計 の 全 容を詳しく

産見通しを収録した冊子です。

の創出が期待される分野をデータ

紹 介した冊 子です。統 計デ ータや動向把握や政策立案の基

調査品目：薄型テレビ、映像記録再生

により把握、中長期展望を示すため

各 種 発 表 ス ケ ジ ュ ー ル の 他、分礎資料として役立てられて機器、撮像機器、カー AVC機器、携帯

毎 年テー マを抽 出して 調 査を行っ

野 別 で 市 場 動 向 をまとめて おり、

電 話、サ ーバ・ストレージ、パソコン、ています。日系企業の技術力を必要

JEITAホームペ ージよりPDF版 がディスプレイモニタ、プリンター、イとする新たな成長分野を見える化、

ダウンロードできます。

メージスキャナ/OCR、電子タブレット

データ化しています。

います。

端末、電気計測器、医用電子機器、電子部品、ディスプレイデバイス、半導体、
ソリューションサービス

税制改正／規制改革

DXの推進

世界生産見通し

センサ・グローバル状況調査

グローバルに事業を展開する会員にとって重IoT、ロボット、人工知能等の新たなデジタル技電子情報産業の世界生産見通し額と翌年の見デジタル技術を活用したビジネスモデルや、業要となる「公平な競争条件の確保」や「研究開術の進展に加え、５Gというリアルタイム性の高通しを毎 年12月に発 表しています。JEITAの務を変革するDX推進が加速する中で、センサ

発投資の促進等」の国際競争力強化の観点をい通信インフラが整備されることにより、業種各製品部会の総力をあげてまとめた業界全体

は情報収集を担う重要な役割を果たしていま

はじめ、国内外で一層複雑化する税務への対の壁を越えた、新たな価値創造が可能になってを俯瞰した唯一のデータです。世界の動きを把す。また、キーデバイスとして成長著しいこと

応、および簡素化の観点から、政府・関係機関にきました。JEITAにおいても、IT・エレクトロニ

握するとともに、世界の中での日系企業の位置から、2012年に注目分野のテーマとして初めて働きかけを行っています。また、デジタルによクス企業のみならずサービス事業者などの多づけや、国内生産の状況を各製品毎に分かりや「センサ」を取り上げました。以降毎年、グローる社会課題の解決に向けてあらゆる産業におくのステークホルダーを交えて、デジタルトラ

すく解説しています。世界生産10年の推移やバル出荷額を継続的に調査、2019年の出荷額

けるデジタル投資を促進させ、新たなサービス

ンスフォーメーション（DX）の推進やローカル５

産業規模と見通しをグラフで見える化、その年は2兆円規模に迫る勢いです。センサは日系企

創出・生産性向上の後押しとなるよう、税制改Gを使ったデジタルサービス市場の創出に資すのホットな成長トピックスをお届けしています。

業が強みを発揮できる分野であり、デジタル社

正および規制緩和に関する要望等を政府等へる活動を行っています。

提案しています。

会において、さまざまな事象をデータ化するためのデータ収集を担うキーデバイスとして、非常に重要な位置づけにあります。

センサに関する統計資料
・JEITAセンサ・グローバル状況調査（出荷実績・毎年）
・電子部品グローバル出荷統計（毎月）
・電子部品技術ロードマップ（技術動向解説・２年毎）
・注目分野に関する動向調査2015（世界需要予測と日系シェア）
・世界半導体市場統計（世界需要予測・年2回）*WSTS日本協議会

07

08

課題解決

社会的要請や産業界における共通課題の解決に向けた取り組み
Society 5.0の実現には事
業環境の整備や共通課題の 解 決 が 求 められて います。会員の競争力強化と産業界の社会的な責務を果たすため、業界全体の課題などに対して、積極的な取り組みを続けています。

通商課題

標準化の推進環境・エネルギー対策

デジタル貿易の発展と国際競争力の強化

IECやISOなど国際標準化機関の活動に積環境を巡る諸課題は、カーボンニュートラに向けた環 境 整 備に取り組 んでいます。

極的に取り組んでいます。国際議長、幹事、

ル実現に向けたエネルギー／気候変動対

社会経済活動のデジタル化が急速に進む

副幹事は22件、国内審議団体として委託策をはじめ、化学物質管理、循環型社会の中、新たなサービスやイノベーションを創を 受 け て い る国 内 委 員 会 は37（TC、SC、形成など多面的な観点を有し、それらが国出するためには、信頼性を伴ったデータの

TA、JTC1関係）に及びます。JEITAが所管

内・海外各国・グローバルの各レベルで関

利活⽤と国境を越えた⾃由なデータの流する製品分野の国際標準の開発はもとよ

連を持 ちな がら展 開され、ますます高 度

通を実 現させることが 重 要 な 課 題です。

り、新規に提案された、IoT社会を実現する

化・多様化が進んでいます。JEITAではこその実現のため、日米英欧の産業界が連基板技術として期待される「プリンテッドエ

れらの動向を成長の機会と捉え、国内外の携し、G7・G20などの国際的な枠組みで、

レクトロニクス（IEC TC119）」やIoT社 会

ネットワークを活かし、的確な取り組みを

WTOの電子商取引ルール交渉をはじめとの発展において人とインターネットの融合

進めています。また、環境対策を包含し、サするデジタル分野の自由化に向けた合意に欠かせないデバイスとして幅広い分野

ステナブルやSDGsなどをキーワードとしを促しています。また、自由貿易体制の維で期待される「ウェアラブルエレクトロニクて深化が求められている、持続可能な社会持と強化が図られるようWTO改革の取りス（IEC TC124）」といった 国 際 標 準 の 開の確立に向けたデジタル技術の役割を追組みに協力するとともに、WTOによるグ発にも取り組んでいます。また、IECでは、求する活動も有機的に絡めながら、JEITA

ルーバルなカーボンニュートラルの実現に

SyC AAL（Active Assisted Living : 自立が担うエレクトロニクス産業が経済成長と向けた製品・技術の普及の動きを支援しま

生活支援）を皮切りにシステム標準への取グリーンの好循環の牽引役となるよう活動

す。さらに、国際物流の円滑化に向けた課

り組みが活発になっており、新設されたSyCを推進しています。

題について取り組みます。

Smart Manufacturing等についても関係団体と協力して対応しています。さらに、
ISOとIECの共管であるJTC1に設置された
SC42（人工知能）
についても、国内審議団

カーボンニュートラルの推進体である情報処理学会が運営する委員会

グリーン×デジタルによる新たな経済成長を実現するための事業環境整備が求められています。JEITAは、デに参加し積極的に協力しています。JEITA

ジタルを活用した省エネルギー化や再生可能エネルギー導入の拡大など、サプライチェーン全体でのカーボン
ニュートラル実現に向けた取り組みを推進するとともに、今後の新たな市場の在り方（制度・経済的手法等）
を積極では、国際標準活動へ の 参画とあわせて的に提案していきます。

国内標準開発も推進しています。JEITAが所管する各分野について500件を超える
2021年4月、G7リーダーに向けたデジタルエコノミー
促進のための共同提言を公表しました。

人材育成

責任ある鉱物調達検討会
紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）問題に関して、人権保護を目的とする法規を効率的に遵守する枠組みの普及・啓発活動と、産業界への過度な負担を避けるための各国政府等への働きかけを実施しています。

JEITA規格を発行するとともに、産業界がニューノーマル時代のデジタル技術がもたらす社会・環境へのインパクトについて、試行的な評価を実施しました。

必要とするJISの開発にも努めています。

サイバーセキュリティ

関西支部の取り組み

社会全体のデジタル化が進展する中、従IoTは社会のあらゆる分野に浸透してきて

関西支部は、近畿経済産業局をはじめとす

来の教育体系では、世の中で求められる能

おり、さまざまな機器がインターネットにる関連機関と協力し、地域におけるSociety

力・スキルが十分に身につかないのではな接続されています。これに伴って、セキュリ

5.0の実現に向けた各種の活動を推進していかという懸念があります。また、コロナ

ティに十分配慮できていない機器やセキュいます。また、異業種・ベンチャー企業と連禍を経て、テレワークやオンラインシステ

リティ意識が不十分なままでの利用が増え

携して新たなビジネス機会・マーケットを創ムを活用したコミュニケーションが当たりつつあり、情報漏洩やサイバー攻撃の起点出する活動、グローバルマーケットや今後前となり、コミュニケーションにおける新たとなる脅威が発生しています。IoT機器のの成長が期待される分野を中心とする最新な課題も浮き彫りになっています。JEITA

サイバーセキュリティ対策は産業界共通情報の発信にも取り組んでいます。さらに、はこれまでも産学が連携して、初等～高等の重要課題であることから、機器の特性や会員による大学での講義や、小学生を対象の教育機関向けに、さまざまな教育プログ

重要度、国際連携、業界自主ルールの在りに電子工作を行う「ものづくり教室」など、ラムを実践してきましたが、オンライン授方等についての取り組みを行っています。

地域に根差した人材育成の活動も積極的に業やリモートによる実験教室など新たな取特に、市場の広がりが期待されるスマート

進めています。

り組みにも挑戦しています。デジタルネイ

ホーム分野において、関係省庁と連携を図

ティブ世代とともに、快適かつ安心な未来

りながら策定したガイドラインは、住まいを構 築していくことを目指し、JEITAはこ

手を含めたあらゆるステークホルダー向け

れからもさまざまな機会を通じて、多様なの指針を示しています。今後、ガイドライン

人材の育成に取り組みます。

の普及啓発や深掘り検討を通じて住まい
手の安心・安全の確保を目指します。

感染症対策を十分に取りつつ「ものづくり教室」
を実施しました。

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市場創出

CEATEC

共創と競争によるイノベーションを促し、新たな市場を生み出すための事業
業種業界を超えた共創を生み出すことで、新たな市場の創出を目指しています。
優れたテクノロジーやサービス、製品が集うイベントや
各種プログラムの実施を通じて、Society 5.0を推進しInter BEEJEITAベンチャー賞

CEATECは、2000年に第1回を開 催して

国 内 随 一 の 音・映 像と放 送・通 信 の プ ロ

JEITAベンチャー賞は、電子情報技術産業

以降、デジタル家電見本市として発展しま

フェッショナ ル 展として、1 9 6 5 年より放の総合的な発展のみならず、経済発展へしたが、2016年に脱・家電見本市を宣言し

送メディアの発展と共に歩んできたInterの貢献が期待されるベンチャー企業を表て、「 IoT」と「共創」で未来の社会や暮らし

BEE。コンテンツを中核に
「つくる
（制作）
・

彰するもので、ベンチャー企業の支援ととを描く「Society 5.0の総合展」へと大きく

おくる
（伝送）
・うける
（体験）
」
の全てを網羅もに、会員とベンチャー企業との共創・連生まれ変わりました。会員をはじめ、海外やしたメディア総合イベントとして、着実に歩携・エコシステムの構築を目的としていまベンチャーなどの企業や団体が一堂に会みを進めています。最新のイノベーション

す。2016年3月の創設以来、第1回は8社、して、未来に向けたテクノロジーや最先端が一堂に会し、幅広いユーザーとのビジネ

第2回 は7社、第3回 は6社、第4回 は3社、のサービス・製品を披露しています。また、ストレード、情報交流・人的交流に活用され

第5回は8社がそれぞれ受賞しており、第6キーノートスピーチから専門的なセッショています。メディアとエンターテインメント

回はデジタル技術やAI活用によるDXの実

ンに至るまで、Society 5.0にまつわる幅

産業の未来を発見・創造する展示会です。

現、ならびにウイルス感染防止対策の技術

広いテーマのコンファレンスを実施していやソリューションを有する企業など、7社のます。CEATECは日本発の「イノベーショベンチャー企業を選出しました。

ンショーケース」
として、Society 5.0の実ています。

現を推進しています。

第6回JEITAベンチャー賞 受賞企業
・ アイポア株式会社
・ エアロシールド株式会社
・ HMS株式会社・ ナレッジオンデマンド株式会社
・ 株式会社ファームシップ
・ 福島SiC応用技研株式会社
・ LiLz株式会社

CEATEC 2020 ONLINE
史上初の完全オンラインとして、「CEATEC - Toward Society 5.0 with the
New Normal（ ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC）」のスローガンを掲げて開催し、3つの展示エリア（ニューノーマルテーマエリア、企業エリア、CoCreation PARK）に初 出 展164社/団 体、海 外71社/団 体 を 含 む356社/団 体（出展申込数）が出展しました。幅広い業種・産業のビジネスパーソンや次世代を担う学生たちなど、延べ15万人以上の来場者がオンライン会場を訪れました。

共創プログラム
Society 5.0を実現するためには、さまざ
まな業種や産業のステークホルダーが社
会のグランドデザインを共に描き、各々の先進的な取り組みを掛け合わせる「共創」
により、経 済 の 発 展と社 会 課 題 の 解 決を図ることが重要です。JEITAでは、デジタル技術や多様なデータを駆使した新たなサービスの創出・社会実装につながる取り組みを推進しており、その一環として、多種多様な企業等との共創をベースに市場創出と課題解決を目指す「JEITA共創プログ

タルマーケティングに直結する場として、コンテンツに関わる幅広い業種の企業

ケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じた、業界や業種を超えた共創を推進しています。

スマート保安分野
わが国のプラント分野における設備の高経年化や人材不足、技術継承といった課題の解決策として、IoTやAIなどのデジタル技術を活用に向けて、制度や検査基準等に関する検討を行い、プラント産業の競的サービスの社会実装に取り組む自治体

示や企画セッションなどを展開し、業界の最新動向を発信しました。BtoBのデジ特長で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、まずはビジネス環境が整いつつある5G/ローカル5Gに着目し、ユース（Aqua Local Area Network）
コンソー

プンイノベーションにより先端技術と革新

2月26日までの3か月以上にわたって開催しました。出展者によるオンライン展

ム」
は、ビジネスやユーザーの視点を重視した活動を推進することがしたスマート保安の実現が期待されています。スマート保安の普及

社会デザイン推進コンソーシアム」やオー

初のオンライン開催となったInter BEE 2020。2020年11月18日から2021年

次世代通信インフラ分野
2020年9月に設立した「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシア

ラム」
を2018年より開始しました。
「 ALANシアム」の設立・運営のほか、「 5G利活用型

Inter BEE 2020

注力分野

等との連携など、既存の枠組みを越えた共創を推進しています。

争力強化と関係する事業者のビジネス領域の拡大を目指します。

スマートホーム分野
スマートホームとは、暮らしがさまざまな社会システムサービスとつながることにより、人々に安心・安全・快適をもたらすとともに、社会全体の最適化を実現する基盤ともなりうるものです。人々の暮らしを軸にあらゆる産業や行政と連携し、最先端の技術やサービスを安心して選択してもらえるための環境整備を進めています。

に活用されています。

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事務局組織図事 務 局 長JEITA最新情報

JEITAホームページ

CEATEC 推 進 室

JEITAの取り組みや活動内容、統計情報、セミナー・イベント情報などの最新情報を掲載しています。

https://www.jeita.or.jp/

経営企画本部

関 西 支 部

総務部

JEITAだより

政策渉外部
海外事務所

広報室

ワシントンD C事務所

事業戦略本部

市場創生部

JEITAの取り組みや活動成果をお知らせしている広報誌『JEITAだより』を、年4回（春・夏・秋・冬）発行しています。

https://www.jeita.or.jp/japanese/letter/※JEITAホームページからもご覧いただけます。

北京事務所

事業推進部

（J ETRO共同事 務 所 ）ブリュッセル事務所

グリーンデジタル室（日本機械輸出組合事務所）

ECセンター本部

JEITA関連組織〒100-0004
直通一覧

東京都千代田区大手町1-1-3

大手センタービル

総務部

TEL：03-5218-1050

FAX：03-5218-1070

政策渉外部

TEL：03-5218-1052

FAX：03-5218-1071

広報室

TEL：03-5218-1053

FAX：03-5218-1072

市場創生部

TEL：03-6268-0003

FAX：03-5218-1078

事業推進部

TEL：03-5218-1056

FAX：03-5218-1075

一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会（JESA）

グリーンデジタル室

TEL：03-5218-1054

FAX：03-5218-1073〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル4F

ECセンター

TEL：03-5218-1062

FAX：03-5218-1081

サービスセンター

TEL：03-5218-1086

FAX：03-3217-2725

一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル4F
TEL：03-3217-2555

TEL：03-6212-5231

https://www.good-hs.jp/

FAX：03-6212-5225

http://www.jesa.or.jp/

一般社団法人ITセキュリティセンター（ITSC）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル4F
TEL：03-5218-2231

関西支部〒530-0047

大阪府大阪市北区西天満6-8-7

TEL：06-6364-4658

FAX：03-5218-2232

http://www.itsc.or.jp/

一般社団法人パソコン3R推進協会

DKビル7F

FAX：06-6364-4560〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル7F
TEL：03-5282-7685

FAX：03-3233-6091

https://www.pc3r.jp/

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）

海外事務所

ワシントン DC 事務所
JEITA Washington DC Office1819 L Street, NW, Suite 400,
Washington, DC 20036, USA
TEL：+1-202-974-2476
FAX：+1-202-974-2478

13〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-12 長谷川グリーンビル2F

北京事務所（JETRO 共同事務所）

ブリュッセル事務所（日本機械輸出組合事務所）

7003 Chang Fu Gong Office Building,Rue de la Loi 82

Jia-26, Jian Guo Men Wai Street,

B-1040 Brussels, Belgium

Beijing, China 100022

TEL：+32-2-230-6992

一般財団法人VCCI協会（VCCI）

TEL：+86-10-6513-9015

FAX：+32-2-230-5485〒106-0041 東京都港区麻布台2-3-5 ノアビル7F

FAX：+86-10-6513-7079

TEL：03-5401-1935

TEL：03-5575-3138

FAX：03-5401-1937

FAX：03-5575-3137

https://www.mcpc-jp.org/

https://www.vcci.jp/

14一般社団法人 電子情報技術産業協会

https://www.jeita.or.jp/

2021年11月22日