平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月13日
上場会社名 桂川電機株式会社
コード番号 6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成25年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 渡邉 正禮
（氏名） 太田 譲二

大TEL 03-3758-0181（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

8,1887,557

8.3
△10.9

△745
△1,355（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―

△432
△1,699％

百万円

―
―

△480
△1,959％――25年3月期第3四半期 △459百万円 （―％）
24年3月期第3四半期 △2,192百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

円銭△31.37△127.87――(2) 連結財政状態
総資産
25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

13,03914,15925年3月期第3四半期 9,435百万円

9,435
9,895
24年3月期 9,895百万円

72.3
69.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

0.00
0.00

――合計円銭円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
10,900△5.0△680―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

△690

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△740％

―円銭

△48.29※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ.４「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

15,525,000 株 24年3月期
202,458 株 24年3月期
15,322,542 株 24年3月期3Q

15,525,000 株
202,458 株
15,322,542 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2(１) 連結経営成績に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2(２) 連結財政状態に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3(３) 連結業績予想に関する定性的情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

２.

サマリー情報（注記事項）に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4３.

継続企業の前提に関する重要事象等の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4(１) 継続企業の前提に関する重要事象等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4(２) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策‥‥‥‥‥

4４.

四半期連結財務諸表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5(１) 四半期連結貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8(３) 継続企業の前提に関する注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10(５) 重要な後発事象‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10-1-

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信

１.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(１) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月～平成24年12月）におけるわが国経済は、復興需要等を背景に緩やかな回復が見られたものの、長期化する円高や世界経済の減速を背景として、景気回復への足取りは鈍くなりましたが、12月の政権交代に伴う経済政策への期待感から、為替相場は円安方向に、株式市況は上昇傾向へと変化の兆しが見られるようになりました。しかし、国外においては米国経済に緩やかな景気回復が続いているものの、欧州金融資本市場の動向や中国経済の減速等、懸念材料を抱えており、景気の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
当社グループが属する事務機器業界におきましては、新興諸国の経済拡大テンポの鈍化及び欧州債務国危機等により、企業の設備投資意欲に積極性が見られないことから、競合他社との販売価格競争は依然として非常に厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、営業面においては、欧州地域での販売管理体制の再構築及び新興国での販路拡大を併せて進めてまいりました。
生産面においては、生産計画の見直しによる生産リードタイムの短縮及び海外調達比率の向上によるコストダウンを併せて進めてまいりました。
開発面においては、部門の一元化によるコストのスリム化及び開発スケジュールの促進を併せて進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は81億88百万円となり、前第３四半期連結累計期間の75億57百万円に比して６億30百万円増収となりました。これは主として、北米市場における販売増加によるものであります。
営業損益は７億45百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は13億55百万円の損失）となりました。
これは主として、北米市場における販売増加及び早期退職等による費用削減の効果によるものであります。
経常損益は４億32百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は16億99百万円の損失）となりました。
これは主として、為替差益を２億36百万円計上したことによります。
四半期純損益は４億80百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は19億59百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
( 複写機事業 )
複写機事業につきまして、当社の主たる販売地域である北米市場においては、地域経済の回復に伴い好調に推移いたしました。欧州市場においては、地域経済が不安定な為、低調に推移いたしました。ア
ジア市場においては、地域経済の拡大テンポの鈍化等による影響を受けたものの、モノクロ機の販売増加により堅調に推移いたしました。国内市場においては、復興特需等の影響はありましたが、依然として設備投資意欲は乏しく低調に推移いたしました。
複写機事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べて６億51百万円増収の81億円（前第３四半期連結累計期間は74億48百万円）となり、営業損益は７億37百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は13億37百万円の損失）となりました。
( その他の事業 )その他の事業のモーター事業につきましては、船外機用アクチュエーター、自動車シート用モーター、鉄道車両用空調機器用モーター等を中心に販売活動を行いました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、87百万円（前第３四半期連結累計期間は１億８百万円）となりましたが、従来より高付加価値モーターの販売割合が高まったことにより、営業損益は７百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は18百万円の損失）となりました。

-2-桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信(２) 連結財政状態に関する定性的情報( 資産の部 )当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、130億39百万円となり、前連結会計年度末の141億59百万円に比して11億19百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、98億37百万円となり、前連結会計年度末の109億28百万円に比して10億91百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が２億28百万円、受取手形及び売掛金が１億46百万円、有価証券が５億94百万円減少したことによります。
有形固定資産につきましては、13億18百万円となり、前連結会計年度末の13億10百万円に比して８百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、４億円となり、前連結会計年度末の４億79百万円に比して79百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、14億83百万円となり、前連結会計年度末の14億40百万円に比して42百万円増加いたしました。
( 負債の部 )当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、36億４百万円となり、前連結会計年度末の42億63百万円に比して６億59百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、27億86百万円となり、前連結会計年度末の33億60百万円に比して５億73百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億24百万円、その他が３億65百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、８億17百万円となり、前連結会計年度末の９億３百万円に比して85百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、94億35百万円となり、前連結会計年度末の98億95百万円に比して４億59百万円減少いたしました。これは主として、四半期純損失を４億80百万円を計上したことによります。
(３) 連結業績予想に関する定性的情報該当事項はありません。

-3-桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信

２.

サマリー情報（注記事項）に関する事項(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。
３.

継続企業の前提に関する重要事象等の概要(１) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、前連結会計年度まで３期連続の営業損失及び当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、７億45百万円の営業損失及び四半期純損失４億80百万円を計上しております。当該状況等により当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(２) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門の一元化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰り
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況ます。

-4-継続企業の前提に関する事項」に記載しており

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-5-

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

3,278,193
2,321,0841,185,586
2,169,752
223,346
1,451,793
390,339△91,564
10,928,532

3,050,023
2,174,383
590,9962,060,740
193,954
1,483,229
404,695△120,560
9,837,463

1,310,020

1,318,706

91,008
388,786
479,795

45,828354,364
400,192

665,713801,252△24,899△1,4001,440,667

734,775
774,867△24,899△1,4001,483,343

3,230,482

3,202,242

14,159,015

13,039,706

1,963,538
72,00061,924
79,896
1,182,814
3,360,172

1,838,575
72,00033,55625,035817,255
2,786,422

288,000
266,356
146,215
202,974
903,546

216,000
272,093
146,215
183,449
817,758

4,263,718

3,604,181桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

4,651,750
4,759,500
2,750,751△113,401
12,048,600

4,651,750
2,246,681
4,782,848△113,401
11,567,878△123,883△2,029,420△2,153,303△87,655△2,044,698△2,132,354

純資産合計

9,895,296

9,435,524

負債純資産合計

14,159,015

13,039,706

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-6-桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

7,557,425
6,316,577
1,240,848

8,188,352
6,442,391
1,745,961

2,596,674△1,355,825

2,491,275△745,313

24,362
3,218
10,70723,284－9,290
70,863

16,631
2,942
21,62831,042
236,804
27,915336,965

17,457
17,706375,5423,743
414,449

8,299
15,561－
105
23,966△1,699,411△432,313

774
774

154
154

－
738
－
109,850
110,070
220,658590－
2－
18,672
19,265△1,919,295△451,425

43,224△3,15240,072

41,781△12,485
29,295

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,959,367△480,721

四半期純損失（△）△1,959,367△480,721

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計-7-

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△1,959,367△480,721△6,900△226,669△233,570

36,227△15,277
20,949四半期包括利益△2,192,937△459,771（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,192,937－△459,771－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信(３) 継続企業の前提に関する注記
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、前連結会計年度まで３期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失７億45百万円及び四半期純損失４億80百万円を計上しております。当該状況等により当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく構造改革に取り組んでおり、また、収益力の向上及び財務体質の強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策を実施してまいります。
１．収益構造の改善(1) 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
(2) 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
(3) 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
２．生産構造改革(1) 国内調達による製品等の部材については、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における直接の調達割合を増やしてまいります。
(2) 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
３．技術開発部門の一元化
当社は技術部門と開発部門の一元化を実施しており、新製品の開発力向上とタイムリーな市場投入を更に強化してまいります。また、この一元化による開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底も実施してまいります。
４．組織体制の見直し及び人員削減等による合理化(1) 組織体制の見直し及び希望退職による大幅な人員削減を実施しております。また、事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで人員体制の機動的な対応に向け、早期退職支援制度を導入いたしました。
今期必要に応じて、組織体制及び人員配置の見直しを実施してまいります。
(2) 役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。
５．新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集し検討を行っております。
６．固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。
７．資金繰り当社グループ内の資金を最大限に有効活用することで、当面の厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めている途上にあり、当第３四半期連結累計期間の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-9-桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 第３四半期決算短信(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は平成24年６月28日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容
１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少させ、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
2,512,818千円
資本準備金312,000千円
利益準備金② 増加した剰余金の額
2,512,818千円
その他資本剰余金312,000千円
繰越利益剰余金２ 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金、建物圧縮記帳積立金及び別途積立金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額2,512,818千円
その他資本剰余金
25,004千円
建物圧縮記帳積立金
1,450,000千円
別途積立金② 増加した剰余金の額
3,987,823千円
繰越利益剰余金(５) 重要な後発事象
特別退職の実施
当社グループは、複写機事業が厳しい環境にあり、一刻も早く健全な財務基盤を再構築し、事業収益改善のための更なる合理化を実施することが必要であると考えております。その一環として、すでに前連結会計年度において連結子会社であるKIP Europe S.A.S.(12月決算)の従業員を対象に特別退職を実施いたしましたが、欧州における経済の回復は遅れ、販売も伸び悩んでいることから、さらに継続して2012年12月から特別退職を実施しております。
これによる退職人員は33名であり、平成25年３月期の第４四半期連結会計期間において、特別損失(特別退職金)約３億60百万円(概算額)を計上する予定であります。

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