会長声明

いわゆる迷惑要件を，「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」第 11 条の要件としないことを求める会長声明
東京都は，本年 1 月 10 日，「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下，「本件条例」という。
）」第 11 条に規定する公の施設の利用制限に関する要件として，「不当な差別的言動が行われる蓋然性が高いこと」との要件（以下，「人種差別要件」という。
）に加えて，「ヘイトスピーチが行われることに起因して発生する紛争等により，施設の安全な管理に支障が生じる事態が予測されること」（以下，「迷惑要件」という。
）をも要件とし，利用制限には 2つの要件をともに満たすことを要する方針を示した。しかし，当会は，東京都に対し，下記の理由から，迷惑要件を要件としないことを求める。
第 1 迷惑要件は最高裁判例において要求されているものではないこと
東京都が，上記の方針を示したのは，迷惑要件を要件とすることが最高裁判例において要請されているとの見解に立っているからではないかと思われる。しかし，最高裁判例は，公の施設の設置目的からみて不相当な利用目的により利用申請がなされた場合に，地方自治体が当該施設の利用を拒否することは当然認められることを前提としている。したがって，端的に，公の施設の利用申請が，人種差別撤廃条約や「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下，「ヘイトスピーチ解消法」という。
）」の趣旨に反し，公の施設の設置目的に適合しない利用目的でなされたものであるか否かを審査すれば足りる。
第 2 人種差別撤廃条約や，ヘイトスピーチ解消法の要請にも合致しないこと
迷惑要件は，人種差別撤廃条約第 4 条（c）
「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと」の趣旨にも合致しない。また，ヘイトスピーチ解消法は，地方公共団体について，ヘイトスピーチの解消に向けた取組に関し，当該地域の実情に応じた施策を講ずる責務を定めている。人種差別要件とは別にさらに迷惑要件をも要件とすることは，同法の要請に合致しない。
第 3 既存のガイドラインの運用からも迷惑要件は不要である
こと
京都府及び京都市は，それぞれ，公の施設の利用許可に関してガイドラインを策定している。これらのガイドラインにおいては，人種差別要件の他に，迷惑要件類似の要件が定められているが，選択的な要件とされているため，ヘイトスピーチの解消に関し，大きな弊害は報告されていない。
他方，川崎市も公の施設の利用許可に関してガイドラインを策定している。このガイドラインにおいては，人種差別要件及び迷惑要件をともに満たすことを定めているため，確信的に差別煽動を繰り返している者による集会の申請についても施設の利用を許可せざるを得ず，その結果，当該集会において一部の参加者から「ウジ虫，ゴキブリ，日本から出ていけ」とのヘイトスピーチに該当する発言がなされた例がすでに発生している。
当会は，日本における人種差別の撤廃に関連して，これまですでに「地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書」（2015 年 9 月 7 日），「地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め，人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書」（2018 年 6 月8 日）を発出し，人種差別撤廃モデル条例案をも策定，公表してきた。
当会は，東京都に対し，迷惑要件を，本件条例第 11 条の要件としないことを求めるとともに，今後も人種差別の撤廃のために力を尽くすことを表明する。

2019（平成31）
年3月4日
東京弁護士会会長 安井 規雄

原子力損害賠償の実現のために取り組みを求める声明
１ 2011 年 3 月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所による被害である大規模災害，すなわち，東日本大震災が発災して丸 8 年が経過した。復興は少しずつではあるが進みつつあるものの，元の生活に戻ることのできない被災者・被害者は多く，早期に復興を実現しなければならない。しかし，時の経過によって東日本大震災による被災者・被災地の苦悩についての関心が薄れつつあるように思われる。 私たちは，震 災はいつ，どこで起きてもおかしくないことを自覚して，東日本大震災の46

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教訓を活かすこと，同時に，被災者・被災地の苦悩に関心を持ち続けて被災者・被災地に対する支援を継続しその復興にあたらなければならない。
２ ところで，福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた人々に対する損害賠償について二つの問題が発生している。
一つは，東京電力ホールディングス株式会社（以下，「東京電力」という。
）
に対する原子力損害の賠償請求について円滑，迅速，かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された原子力損害賠償紛争解決センター（以下，「センター」という。
）において，東京電力が地域住民の集団申立事件において仲介委員の提示した和解案の受諾を拒否することが顕著になっており，次々と和解仲介手続が打ち切りになる事態が生じていることである。センターは 2011 年 9 月 1日から損害を被った人々からの和解仲介申立てを受け付け，2018 年 12月末日時点において 18,779 件の和解が成立しており，原発事故被害者の救済に大きく寄与してきた。しかし，東京電力は，集団申立事件において原子力損害賠償紛争審査会（以下，「紛争審査会」という。
）が策定した中間指針（以下，「中間指針」という。
）の定める一般的基準を上回る賠償額を内容とする和解案であるからとの理由で受諾を拒否している。
中間指針では，そもそも「賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものであるから，中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく，個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。
」とし，また「中間指針に明記されない個別の損害が賠償されないということのないよう留意されることが必要である。東京電力株
式会社に対しては，中間指針で明記された損害についてはもちろん，明記されなかった原子力損害も含め，多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で，迅速，公平かつ適正な賠償を行うことを期待する。
」としている。しかし，中間指針の定める一般的基準を上回る賠償額を内容とするセンターの和解案の受諾を東京電力が拒絶することが相次いでいる。
すなわち，東京電力は，経営再建策をまとめた事業計画において政府から賠償原資の供給を受けるとともにセンターの和解案尊重義務を負うにとどまり，それが（片面的）受諾義務ではないため，かかる東京電力による拒絶が生じているものである。東京電力が和解案の受諾を拒否して和解仲介手続が打ち切られることは制度の不備に起因したものである。
そこで，紛争審査会は，中間指針にこれまで 4 度の追補を行っているが，被害の実態を見据えるとともに，いわゆる「福島原発避難者集団訴訟」の裁判所の判決（前橋地判平 29・3・17 判時 2339 号 3 頁，千葉地判平 29・9・22 裁判所ウエブサイト，福島地判平 29・10・10 判時 2356 号 3 頁，東京地判平 30・2・7TKC ローライブラリー，京都地判平 30・3・15 判時 2375・2376 号 14 頁，東京地判平 30・3・16 判例集未登載など）がいずれも金額は不十分であるものの認めているように，避難生活による精神的損害に対する賠償額の増額など賠償基準の見直しを行って，被害者に寄り添った賠償の実現を図るべきである。
また，センターは，東京電力が和解案を受諾しないときであっても，引き続き東京電力に対し，今以上に粘り強く和解案の受諾をはたらきかけるよう努められたい。
３ もう一つの問題は，時効再延長の要否についての調査の必要が生じていることである。原子力損害賠償については「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律」（以下，「原賠時効特例法」という。
）が，第 185回国会において成立し，2013 年 12 月 11日に公布・施行されている。
この原賠時効特例法は，その成立当時，本件原発事故により損害を被った者は，なお不自由な避難生活を余儀なくされ，被った損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在したこと，性質及び程度の異なる原子力損害が同時に生じその賠償の請求に時間を要すること等
により，原子力損害に係る賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み，原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定めたものである（同法 1 条）
。本件原発事故による原子力損害賠償の請求権に関し，民法 724 条の規定の適用については，同条前段中「三年間」とあるのは「十年間」と，同条後段中「不法行為の時」とあるのは「損害が生じた時」とされ，時効期間の延長がなされている（同法 3 条）。
この時効延長措置によっても，本件原発事故直後に発生した損害の賠償請求権については 2021 年 3 月以降，時効期間を徒過することになる。
しかし，センターの公表した「原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書～平成 29 年における状況について～（概況報告と総括）」によれば，「平成 29 年に申し立てられた案件をみても，初回申立ての件数は 829 件であり，その中には，本件事故直後に発生した損害の賠償請求がされたものも認められる」とのことである。このことからすれば，現在においても，何らかの事情によって原子力損害に係る賠償請求権の行使に困難があり，本件原発事故直後に発生した損害の賠償請求権を行使できていない原発事故被害者が相当数存在する可能性がある。特に，いわゆる住居確保損害については東京電力が賠償を行うことを表明した時期が 2014 年 4 月であり，帰還を選択するか，移住を選択するかなど人生の大きな決断を伴うことなどから考慮に時間が必要となる性質のものであり，賠償に関する相談の席でも賠償請求のための手続が遅れている被害者がいることが確認できる。また，上記のとおり賠償を行うことを表明した時期が遅かったことから，当該損害賠償の消滅時効の起算点については被害者にとって極めて不明瞭なものとなっている。さらに，高齢者が原発事故による避難によって適切な医療，介護を受けることができなかったため亡くなるに至ったという，いわゆる避難関連死については東京電力に対する賠償請求権行使の可否の判断が容易ではないため，賠償請求権の行使に困難が生じている可能性がある。
それゆえに，消滅時効終期の再延長の要否について判断するために，国に対し，原発事故による損害を受けた被害者の賠償請求権行使の実態について調査することを求めるものである。
2019（平成31）
年3月11日関東弁護士会連合会 理事長
東 京 弁 護 士 会会 長
第一東京弁護士会 会 長
第二東京弁護士会 会 長

三宅 弘
安井 規雄
若林 茂雄
笠井 直人

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会長声明

普天間基地の辺野古移設に明確に反対の意を示した沖縄県民に寄り添い，政府がその民意を尊重し真摯な対応をすることを求める会長声明
当会は，政府が辺野古移設に明確に反対の意を示した沖縄県民の民意を尊重し真摯に対応することをここに求める。また
普天間基地の辺野古移設問題は，沖縄だけではなく日本全体の問題であることから，当会は，個人の尊厳と法の下の平等及び地方自治の本旨を守るため，沖縄県民に寄り添い，沖縄弁護士会をはじめ全国の弁護士会と連携し，いま何をすべきかを引続き検討する決意である。
沖縄弁護士会は，2018（平成 30）年 12 月 10 日，臨時総会を開催し，「辺野古新基地建設が，沖縄県民にのみ過重な負担を強い，その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み，解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに，政府に対し，沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」を圧倒的多数の賛成で可決した。
この決議は，米軍基地が偏在する沖縄県内に沖縄県民の意思を無視してさらに辺野古新基地建設のための埋立てを強行する国に対し，個人の尊厳を保障し（憲法 13 条），法の下の平等を規定し（同 14 条），地方自治（同 92 条）を保障した憲法の趣旨に反するものであるとして政府に対する抗議を行なうものである。と同時に，この問題に関心を示そうとしない本土の日本国民に対しても反省を促すものである。在日米軍基地の約 70％が沖縄に押し付けられているという構造的な偏在・固定化という現状について，私たちは当事者意識を持って考え直さなければいけない。
第 2 次大戦中，既に敗戦が明らかになってもなお本土決戦にいちるの望みをかけて無謀にも戦争を継続し，そのための時間かせぎのために沖縄を戦場とし，沖縄県民の多数の犠牲を強いた。また，戦後，サンフランシスコ講和条約によって日本の独立が回復したものの，沖縄は 1972 年まで米国の統治下に置かれた。そして，日米安保条約によって日本の本土に駐留した米軍は，本土における米軍基地撤去の動きも 1つの原因となって沖縄に移駐することになった。このようにして，1972 年 5 月48

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15 日の本土復帰の時点で，国土面積の 0.6％の面積の沖縄県に 70％を超える米軍基地が存在するに至り，現在の偏在の原型が形づくられ，今日もなお約 70％の同水準に至っている。
当会は，人権擁護委員会の中の沖縄問題対策部会の活動を中心として「普天間飛行場へのオスプレイの配備撤回及び国内におけるオスプレイの飛行の全面中止を求める会長声明」（2013 年 2 月 25 日），「沖縄県知事による公有水面埋立承認の取消しに関する会長声明」（2015 年 10 月 19 日）を発し，また，辺野古埋立に関するシンポジウム，沖縄戦を忘れないための写真展，講演会などを開催してきた。
私たち東京の弁護士は，沖縄の現状を見るにつけ，東京にいて何かできることがないか考え，マスコミなどを含む東京の人びとに沖縄に関する情報を正確に伝えるべく取組んできたが，まだ不十分である。
辺野古新基地建設は，公有水面埋立法や上記の憲法規定のほか憲法 9 条に関する問題をも含むものであり，座視することはできない。辺野古新基地建設のための埋立てについて，さる2 月 24 日実施された県民投票では埋立て反対を求める県民の意思が改めて鮮明に示された。まさに我が国の民主主義のあり方が問われている。
以上のとおり，頭書述べたように，当会は，政府が辺野古移設に明確に反対の意を示した沖縄県民の民意を尊重し真摯に対応することをここに求める。また普天間基地の辺野古移設問題は，沖縄だけではなく日本全体の問題であることから，当会は，個人の尊厳と法の下の平等及び地方自治の本旨を守るため，沖縄県民に寄り添い，沖縄弁護士会をはじめ全国の弁護士会と連携し，いま何をすべきかを引続き検討する決意である。
2019（平成31）
年3月13日東京弁護士会会長 安井 規雄