令和 4 年度事業報告書

学校法人

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目

次

理事長挨拶 ······················································································p.1
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報 ·················································································p.2
２．建学の精神 ··············································································p.4
３．学校法人の沿革 ········································································p.5
４．設置する学校・学部・学科等 ·······················································p.6
５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率 ············p.6
６．役員の概要 ··············································································p.7
７．評議員の概要 ···········································································p.8
８．教職員の概要 ···········································································p.9
９．系列校の状況 ···········································································p.9
Ⅱ．事業の概要.
１．主な教育・研究の概要······························································ p.10
２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 ································· p.15
Ⅲ．財務の概要.
１．決算の概要 ············································································ p.24
２．その他 ·················································································· p.30
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ·········· p.32

理事長挨拶
令和 4（2022）年度事業報告に寄せて
令和 4（2022）年度も新型コロナウィルス感染症の完全な収束までには至らず、変異株への対応も求められるなかで、それぞれの教育現場でご尽力いただきました関係者の皆さまに改めて感謝申し上げます。
日本工業大学 駒場高等学校においては、工業科の最後の生徒がこの 3月を以って卒業し、開設以来永く歴史を刻んできた工業科教育が終了しました。平成 20（2008）年度の普通科併設以来、継続的に進めてきた取組みが結実し、文字通り進学型の普通科専一校として新たなスタートを切ることができました。
学園がこれまで培ってきた工業・工学教育の理念と精神は、日本工業大学において継承し、さらに発展させていくことになりましょう。
日本工業大学は、令和 4（2022）年度より、先進工学部にデータサイエンス学科を開設して 3
学部 7 学科 2 コース体制となり、工業高校・普通科高校出身者が共に学ぶ特徴ある理工系総合大学としての地歩を着実に固めつつあります。
近時、AI や DX といった新たな分野において技術が飛躍的に進歩しており、本学園においても、このような社会の変化に対応した教育・研究プログラムを充実させています。その一方で、現場へ自ら出向き、そこでの課題を自分の目と耳で感じ取り、多様な価値観を持つ人々の意見を傾聴して解決策を導き出す教育の大切さも忘れていません。本学は開学以来、実践と理論、具象と抽象を行き来するプロセスを通して、工学の経験値と人間力を高める実工学教育をすすめてきました。本学を巣立った４万人を超える卒業生は、産業界や教育界で優れた技術者として活躍しています。今後も学生一人ひとりの個性に応じた密度の高い教育をさらに充実させ、高い実践力を備え、社会の変化に対応できる技術者を育成してまいります。
学校法人日本工業大学では、学園の基本理念である「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」を推進するため、中期 5 か年計画「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」を策定し取組んでいます。今年度も教育と研究の質の向上に向けて、一層の努力をして参りますので、皆さま方のご支援を宜しくお願い申し上げます。
令和 5 年（2023）年 5 月

1

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称
学校法人日本工業大学（2）主たる事務所（神田キャンパス）東京都千代田区神田神保町 2-5
電話番号 03（3511）7590
Fax 番号 03（3511）7595
ホームページ（神田キャンパス）

https://scfo.nit.jp/（3）設置する学校〇日本工業大学（埼玉キャンパス）埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1
電話番号 0480（34）4111
Fax 番号 0480（34）2941
ホームページ
https:// www.nit.ac.jp〇日本工業大学 駒場高等学校（駒場キャンパス）（埼玉キャンパス）

東京都目黒区駒場 1-35-32
電話番号 03（3467）2130
Fax 番号 03（3467）2245
ホームページ
https:// nit-komaba.ed.jp〇日本工業大学 駒場中学校（駒場キャンパス）
東京都目黒区駒場 1-35-32
電話番号 03（3467）2160
Fax 番号 03（3467）2256（駒場キャンパス）

ホームページ
https://www.nit-komaba.ed.jp/j/index.php

2

（令和 5 年 4 月 1 日現在）

（4）組織図
法人本部

学園事務局

法人事務部
法人企画室
グローバル教育推進室
学園情報システム部

総務部

総務課
施設環境管理課
国際交流課
検品センター

財務部

財務課

教務部

教務課
入試課
留学生入試課

学生支援部

学生支援課
就職支援課

評議員会

教育研究推進室
IR室
企画室
NIT-EMS本 部

理事会

理事長

日本工業大学
基幹工学部

機械工学科
電気電子通信工学科

監事

内部監査室
(法 人 本 部 )

内部監査室
（大学）

応用化学科
先進工学部

ロボティクス学科
情報メディア工学科
データサイエンス学科

建築学部

建築学科

建築コース
生活環境デザインコース

共通教育学群大学院

工学研究科

環境共生システム学専攻
機械システム工学専攻
電子情報メディア工学専攻
建築デザイン学専攻

技術経営研究科

技術経営専攻中小企業イノベーションセンター
専門職大学院事務室
機械実工学教育センター
建築技術センター
インテリアデザインラボ
総合研究センター
先端材料技術研究センター
学修支援センター
英語学習サポートセンター
教職教育センター
スチューデントラボ
ＬＣセンター
健康管理センター
学生相談室
工業技術博物館
産学連携センター
イノベーション・起業教育センター
地域連携センター
人と暮らしの支援工学センター
理 工 学 教 育 （ STEM） セ ン タ ー
生涯学習センター
高大連携推進室
留学生別科

教務部

教務課

高校教育運営推進室
生徒部

図書館

生徒課
保健室
相談室

事務局

総務課
施設課
経理課

日本工業大学
駒場高等学校
駒場中学校

中高入試広報室
進路指導部

大学進学支援センター・光風塾

六年制

六年制教育運営推進室

普通科

特進コース
理数特進コース
総合進学コース
文理未来コース

中学課程※H30 年度の学部改組により募集を停止した大学の工学部は表示していない。

3

２．建学の精神
学校法人 日本工業大学[基本理念]
広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成

日本工業大学[建学の精神・理念]
実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科学技術の発展に寄与する※実工学の理念「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢献する」[建学の精神・理念に基づく人材像]
確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材[建学の精神・理念に基づく教育目的]
実体験的学習と、これを裏付ける理論習得を反復することにより、工学を融合的に学び、社会において応用・実践することのできる専門力を身につける
特色ある教育プログラム、課題に取り組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける[実工学の学び]（学生諸君へ）
１ 現実社会に役に立つことを目標に学ぶ工学
２ 実際の技術に触れることによって学ぶ工学
３ 自ら実践することによって学ぶ工学
４ 理論を現実化するために学ぶ工学
５ 実感となるまで継続して学ぶ工学

日本工業大学 駒場中学・高等学校［校訓］
誠実・明朗・勤勉［教育理念］
つよ

旺盛な探究心と共に優しく勁い心を育み、未来社会に生きる力を身につける4

［教育運営目標］
わたくし達、教職員は
１ すべての生徒が、瑞々しい好奇心と高い自己目標を持ち続けると共に、楽しい学校生
活が送れるよう、全力を尽くします
２ さまざまな生徒一人ひとりに寄り添い、受け止め、心のよりどころとなるよう、熱意をもって取組みます
３ 特色ある教育プログラムにより、確かな学力と多様な個性を育み、進路の夢実現のた
め、最後までサポートします
３．学校法人の沿革
明治 40 年 12 月 東京工科学校設立認可（東京市小石川区小日向水道端 2 丁目 63・64 番地）
明治 41 年 2 月

東京工科学校（予科）開校

明治 41 年 9 月

東京工科学校（本科）設置

昭和 6 年 6 月

財団法人東京工科学校設立

昭和 6 年 9 月

東京工業学校設置

昭和 10 年 10 月 財団法人東工学園に改称
昭和 23 年 4 月

東工学園中学校 東京工業高等学校 開校

昭和 26 年 3 月

学校法人東工学園に改称

昭和 42 年 4 月

日本工業大学開学（工学部：入学定員 240 名）

昭和 57 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔修士課程〕設置

昭和 62 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔博士課程〕設置

平成 2 年 4 月

学校法人日本工業大学に改称

平成 2 年 4 月

日本工業大学付属東京工業高等学校・日本工業大学付属中学校と改称

平成 17 年 4 月

日本工業大学 技術経営研究科（専門職大学院）設置
日本工業大学専門学校（後に神田情報ビジネス専門学校と改称）設置

平成 20 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校・日本工業大学駒場中学校と改称
日本工業大学駒場高等学校に普通科設置

平成 28 年 3 月

神田情報ビジネス専門学校廃校

平成 28 年 10 月 法人本部が神田神保町に移転
平成 30 年 4 月

日本工業大学・工学部（1 学部 7 学科）を基幹工学部、先進工学部、建築学部（3 学部 6 学科）に再編

令和 3 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校が工業科の募集を停止

令和 4 年 4 月

日本工業大学・先進工学部にデータサイエンス学科を設置

5４．設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

昭和 42 年 4 月

日本工業大学摘要

基幹工学部（埼玉キャンパス）

機械工学科
電気電子通信工学科
応用化学科
先進工学部
ロボティクス学科
情報メディア工学科
データサイエンス学科
建築学部
建築学科
工学部

募集停止

機械工学科

〃

創造システム工学科〃

電気電子工学科

〃

情報工学科

〃

建築学科

〃

生活環境デザイン学科〃

大学院工学研究科
留学生別科（神田キャンパス）
日本工業大学駒場高等学校

募集停止

大学院技術経営研究科
昭和 23 年 4 月

普通科（駒場キャンパス）
日本工業大学駒場中学校

昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）

５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率
学校名

入学定員 入学者数

充足率（令和 4 年 5 月 1 日現在）

収容定員

現員数

充足率

56 名

―

日本工業大学
工学部（募集停止）

―

―

―

―

基幹工学部

400 名

349 名

87.2％ 1,750 名 1,620 名

92.6％

先進工学部

340 名

411 名

120.9％ 1,240 名 1,328 名

107.1％

建築学部

250 名

279 名

111.6％ 1,000 名

996 名

99.6％

大学院工学研究科（前期）

100 名

53 名

53.0％

200 名

102 名

51.0％

8名

2名

25.0％

24 名

6名

25.0％

30 名

39 名

130.0％

30 名

40 名

133.3％〃（後期）

大学院技術経営研究科

6

学校名

入学定員 入学者数

充足率

収容定員

現員数

充足率

日本工業大学駒場高等学校
535 名

450 名

84.1％ 1,345 名

959 名

71.3％

理数工学科

―

― 名

― ％

140 名

31 名

22.1％

創造工学科

―

― 名

― ％

120 名

37 名

30.8％

200 名

172 名

86.0％

600 名

444 名

74.0％

普通科

日本工業大学駒場中学校（令和 5 年 5 月 25 日現在）

６．役員の概要

定員数 理事 15 名・監事 3 名＜実員数 理事 15 名・監事 3 名＞
氏名
理事長

柳澤 章

常勤・非常勤就任日（現職等）
平成 15 年 4 月 1 日理事就任

常 勤

平成 25 年 7 月 16 日理事長就任
理事

成田 健一

平成 27 年 12 月 20 日理事就任

常 勤（日本工業大学 学長）
理事

大塚 勝之

平成 29 年 4 月 1 日理事就任

常 勤（日本工業大学駒場中学・高等学校 校長）
理事

徳川 喜壽

平成 18 年 7 月 6 日理事就任

非常勤（㈱オフィスエーオーアイ代表）
理事

藤田 則夫

非常勤

平成 15 年 7 月 16 日理事就任

理事

酒井 康夫

非常勤

平成 15 年 7 月 16 日理事就任（中小企業診断士）

理事

田川 鋭治

平成 19 年 7 月 12 日理事就任

非常勤（田川商店代表）
理事

賀澤 嘉弘

非常勤

平成 22 年 9 月 24 日理事就任

理事

大森 和夫

常 勤

平成 24 年 5 月 1 日理事就任（中高担当常務理事）

理事

倉島 清隆

平成 25 年 10 月 24 日理事就任

常 勤（学園戦略・リスク管理担当理事）
理事

松野 建一

平成 28 年 7 月 1 日理事就任

非常勤（(一財)先端加工機械技術振興協会 理事長）
理事

新井 孝志

平成 30 年 6 月 1 日理事就任

常 勤（学園事務局長）
理事

大木 健二

令和元年 7 月 1 日理事就任

非常勤（Technical Asia Pte Ltd）
理事

林

祐司

令和 2 年 12 月 16 日理事就任

常 勤（日本工業大学総務部長）
理事

磯

雄二

令和 3 年 6 月 25 日理事就任

常 勤
7

氏名

常勤・非常勤就任日（現職等）（日本工業大学財務部長）

監事

渡邊 正道

非常勤

平成 18 年 7 月 6 日監事就任

監事

土井 嘉豊

非常勤

平成 26 年 6 月 19 日監事就任（㈲エレキッド代表）

監事

大島 敏正

平成 29 年 7 月 20 日監事就任

非常勤（1）理事は、全員が評議員を兼務している。
（2）本法人は、令和 2（2020）年度の改正私立学校法の施行に伴って変更した寄附行為の規定に基づき、非業務執行理事及び監事との間に責任限定契約を締結している。契約内容の概要としては、非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり、その任務を怠ったことによって学校法人に損害を与えたときは、金 100 万円と役員報酬の 2 年分とのいずれか高い額を損害賠償の責任限度額とするもの。ただし、役員の職務執行の適正性が損なわれな
いよう、当該役員がその職務を行う際に、善意でかつ重大な過失がないときに限り契約が適用される旨の定めがある。
（3）本法人は、役員等の職務執行の過度な萎縮を防ぐため、理事会決議に基づき、令和 2（2020）
年 5 月 1 より日本私立大学協会の私大協役員賠償責任保険（引受保険会社：東京海上日動
火災保険㈱）に加入している。同契約は、本法人の理事、監事、評議員、理事会決議により選任された重要な職員等及び本法人を被保険者とし、被保険者がその職務遂行に関して負う法律上の損害賠償金等に関し、年間 5 億円を限度としてその補償を受けることを目的とするものであり、保険料は学校法人が全額を負担している。ただし、被保険者の犯罪行為
あるいは法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は補償の対象外とすることで、役員等の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じている。
（令和 5 年 5 月 25 日現在）

７．評議員の概要

定員数 31~42 名＜実員数 31 名＞
氏名

就任日

現職等

柳澤 章

平成 7 年 7 月 6 日

学校法人日本工業大学 理事長

成田 健一

平成 24 年 1 月 26 日

日本工業大学 学長

大塚 勝之

平成 29 年 4 月 1 日

日本工業大学 駒場中学・高等学校 校長

徳川 喜壽

平成 18 年 7 月 6 日㈱オフィスエーオーアイ代表

藤田 則夫

平成 13 年 10 月 1 日

酒井 康夫

平成 15 年 4 月 1 日

中小企業診断士

田川 鋭治

平成 18 年 7 月 6 日

田川商店代表賀澤 嘉弘

平成 22 年 9 月 24 日

大森 和夫

平成 24 年 5 月 1 日

学校法人日本工業大学 中高担当常務理事

倉島 清隆

平成 24 年 2 月 23 日

日本工業大学 財務部参与

8

氏名

就任日

現職等

松野 建一

平成 24 年 1 月 26 日

（一財）先端加工機械技術振興協会 理事長

新井 孝志

平成 27 年 7 月 16 日

学校法人日本工業大学 学園事務局長

大木 健二

平成 22 年 7 月 15 日

Technical Asia Pte Ltd

林 祐司

平成 29 年 7 月 20 日

日本工業大学 総務部長

磯 雄二

平成 31 年 1 月 1 日

日本工業大学 財務部長

朝山 邦夫

平成 7 年 7 月 6 日

渡辺 勝彦

平成 15 年 4 月 1 日

日本工業大学 名誉教授

山中 將利

平成 18 年 4 月 27 日㈱山中建築設計事務所 代表取締役

波多野 純

平成 18 年 4 月 27 日

日本工業大学 名誉教授

有賀 幸則

平成 19 年 5 月 24 日

日本工業大学 名誉教授

黒津 高行

平成 19 年 5 月 24 日

日本工業大学 特任教授

服部 武司

平成 23 年 6 月 23 日

ミューテック株式会社 代表取締役

渡邉 勝之

平成 24 年 5 月 1 日

日本工業大学 駒場中学・高等学校 事務長

木田 成人

平成 27 年 7 月 16 日

昭和精工株式会社 代表取締役社長

川上 美範

平成 30 年 6 月 1 日

日本工業大学 駒場中学・高等学校 副校長

沼尻 裕之

平成 31 年 1 月 1 日㈱沼尻電気工事 代表取締役

佐々木 文昭令和元年 7 月 16 日

東工日駒同窓会 副会長

小田 恭市

令和元年 7 月 16 日

日本工業大学 学長補佐

竹内 貞雄

令和 2 年 12 月 16 日

日本工業大学 学長補佐

藤森 啓

令和 3 年 6 月 25 日

日本工業大学 駒場中学・高等学校 教頭

菅田 祐二

令和 4 年 9 月 26 日

東工会 会長 ㈲菅田工務店 代表取締役（令和 4 年 5 月 1 日現在）

８．教職員の概要
区分

法人

大学

高校

中学

合計

教

本務

0

168

83

29

280

員

兼務

0

147

49

9

205

職

本務

17

88

26

2

133

員

兼務

0

58

0

0

58

17

461

158

40

676

合計

９．系列校の状況
本法人は４．に記載する学校を設置しているが、その他に系列校はない。

9

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
日本工業大学のポリシーは以下の通りです。
（１）大学のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「実工学の学び」を深化させ、持続可能な社会に貢献する「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技
術創造人材」を育成します。本学は、所定の卒業要件を満たすことで、以下の能力・素養を身につけた者に対し、学位（学士（工学））を授与します。
【専門的知識・技能】(１)工学の基礎的な知識や技能を修得し、深化させることができる(２)豊富な知識で新しい工学的価値を創造できる(３)常に進化し発展を続ける技術に生涯にわたって対応できる【実践的技術力】(１)豊富な実験実習等で体得した知と技を生かし、現場で課題解決および発展的提案ができる【豊かな人間性と社会性】(１)自発的、自律的に学ぶ力を有し、理論と実践から論理的に物事を考えることができる(２)自らの考えを説明し、他者や社会に伝達することができる❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材」を育成します。そのため、教育課程は、学科単位の「専門教育科目」と全学的な「共通教育科目」を有機的に連携させた組織的なカリキ
ュラムを構築します。
【専門的知識・技能】
日本工業大学が育成する人材は、専攻する学問分野の専門性及び学術的背景等を踏まえて到達されることから、「専門的知識・技能」については各学部・学科に教育課程の編成方
針（カリキュラムポリシー）を定め、その方針の下に「専門教育科目」を配置します。
【実践的技術力】
技術者としての素養と工学の実践力を身につけるため、技術と理論を並行して学ぶ「デュアルシステム」を採用し、講義科目と実験・実習・演習系科目を初年次から学年ごとに体系的に編成します。

10【豊かな人間性と社会性】
全学的な「共通教育科目」では、主に技術者として必要な教養や倫理観、自立した個人
として将来にわたり学び続ける学習態度や意識及び自らの思考を他者に伝えることができるコミュニケーション能力の涵養を目指しており、「教養科目」「言語系科目」「理数系科目」「環境系科目」「社会連携・国際理解科目」の区分において体系的に編成します。
また、ゼミ・卒業研究を配置し、これらの教養・意識・能力を実践的に深めます。
❑ アドミッションポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材」を育成します。
そのため、その基礎をなす以下に掲げる能力と意欲をもつ人を広く求めます。
【日本工業大学が求める人物像】(1) 工学に対して関心をもち、それを学ぶ意欲を有する人(2) 工学を学ぶための基礎的知識や技能を備え、それを活用するための能力を備えている人(3) 主体的に社会と係わり、より良い人生を送りたいという気持ちを有している人【特別選抜】
本学が期待する学生像においてリーダー的存在になり得る人を選抜します。工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、および主体性をもって協働して学ぶ姿
勢について総合的に見る入試です。学業成績、資格・検定試験の結果、総合的な学習・探求、課題研究での成果、その他の活動の記録および面接により評価します。
【共通テスト利用】工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力が備わっているかを見る入試です。数学、英語、理科、または国語における大学入学共通テストの点数を評価します。また、調査書も評価の参考にします。
【一般選抜】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力が備わっているかを見る入試です。数学、理科、英語の筆記試験を行い、その点数を評価します。また、調査書も評価の参考にします。一般選抜英語外部試験利用では、英語の筆記試験に代えて、英語外部
試験の結果を評価します。
【3 月入試】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。学業成績、その他の活動の記録、小論文および面接により評価します。
11

【学校推薦型選抜（指定校）（公募制）】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。高等学校等を卒業する生徒が対象で、学業成績、その他の活動の記録および面接により評価します。この入試では、基礎学力を把握するための質疑・応答を行います。
【総合型選抜】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢を見る入試です。志望理由書、数学・英語の筆記試験または講義レポート、課題作品等、調査書および面接・プレゼンテーション等により評価します。
（２）工学研究科 博士前期課程のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程では、所定の修了要件を満たすことで下記の能力と資質を備えたものと認め、修士（工学）を授与します。
【専門力】
・社会において活用できる実践的な技術力を身につけ、幅広い視野から課題発見・解決につなげることができる。
・特定分野の深い知識と技能に基づき、新しい価値を創出する独創的な調査・研究・開発等を遂行できる。
【人間力】
・技術者・研究者として高い倫理観を持ち、柔軟に思考し、自律的・持続的に行動することができる。
・自らの考えを論理的に説明し、想像力をもって他者の意見を理解し、議論を深めることができる。
❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程では、これから益々多様化する社会において、変化し続ける科学技術に順応できるよう、堅実な基礎の上で柔軟に思考し、新しい価値を創出できる技術者を養成するための教育課程を用意しています。
1 年次には、専門領域毎に配置された選択科目の他に、必修科目として各専攻の特性に合わせて、主体的に学修を進める「演習科目」を配置しています。演習科目では、コミュニ
ケーション能力、課題解決能力、プレゼンテーション能力、論理的思考力などを育みます。
2 年次においては、それまでに修得した知識・技能を生かし、主体的に研究・開発を進め、設定した目標を達成し、修士論文や修士設計を完成させます。

12❑ アドミッションポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程は、「実工学」の理念のもと、主体的に研究・開発計画を立案し、推進できる能力と素養を有する人物を求めます。研究・開発を進める
ために必要な工学の基礎を修得し、高い倫理観をもって目標を達成するために継続して努力できる意欲・姿勢を重視します。
（３）工学研究科 博士後期課程のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程は、自立して研究活動が行え、高度な創造的研究の企画、遂行、成果の発表等が行える能力とその基盤となる学識、技術等を身につけていることを学位授与の要件としています。
各専攻とも、所定の期間在学し、教育と研究の目的に沿った研究を行い、所定の単位を修得し、各専攻が行う博士論文の審査及び試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件です。
❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程では、創造性豊かで実践的な研究開発能力を持ち、自立して研究を行うことができる研究者、あるいは実践的研究開発能力を持った高度で専門的な創造的職業人を養成することを目標としています。そのため、博士後期課程では、博士前期課程で培った課題発見能力ならびに関連分野を俯瞰する能力を活かしながら、自らの研究テーマの学術的な背景を明確にするとともに、独創的な視点からテーマを深く掘り下げ、博士論文をまとめることを主眼としています。
❑ アドミッションポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程には、21 世紀の産業界を担う、研究者・開発技術者を養成する大きな目的があり、入学希望者にはその資質を求めます。具体的には、修士論文の内容、独創性を重視するとともに、学会等外部での発表成果と評価も判断材料となります。
（４）技術経営研究科（専門職大学院）のポリシー❑ ディプロマポリシー
本技術経営研究科では、各コースが目標とする技術経営人材に必要な知識を体系的に修得し、その知識が実践的に活用できる力を持つと評価された修学生には技術経営修士（専門職）の学位を授与する。
具体的な要件としては、第一にコース系と共通系科目の選択必修対象科目から 7 単位以上を取得し該当コースが目標とする人材育成に必要な専門的知識を修得していること、第二にコース系と共通系科目において必要な単位を含め 30 単位以上を取得し、それら知識を実践
13

的に活用する技術経営プロジェクト研究（特定課題研究）Ⅰ・Ⅱに合格していることである。
❑ カリキュラムポリシー
本技術経営研究科では、中小企業経営、事業創造、と中小企業診断の 3 コースの高度技術
経営人材を育成する。
入学者は 3 コースから何れかのコースを選択し、そのコース系科目を学ぶ必要がある。
コース系科目には、各コースが目指す技術経営人材が育成できる学習項目に沿ってコース
基本科目とコース重点科目を配置する。コース系科目の理解が深められるよう共通に学ぶべき学習項目について共通系科目として基幹科目と総合・実践科目を設ける。初級的な基礎レ
ベルから専門的な応用レベルそして実践・ケーススタディレベルへと段階的・体系的に学べるよう科目内容に配慮する。
授業を担当する教員は、院生の学習効果とモチベーションを高められるように、 FD 研究会の検討成果を踏まえ、授業のあり方を積極的に工夫する。
❑ アドミッションポリシー
本技術経営研究科は、技術系中堅・中小企業の経営者・後継者、幹部社員、起業家などを中心とした実務経験者を対象に、1 年の修学期間で、職業的倫理を踏まえた的確な意思決定、
マネジメントができる高度技術経営人材を育成することを基本目標としている。
入学者は、1 年間という短期間に就業後の夜間（土曜日は昼夜間）に集中して技術経営を学ぶことが求められる。
そのため、本技術経営研究科においては、経営・業務に関する問題意識と積極的な改革・改善や起業などに取り組む向上心と情熱、技術経営を学ぶ具体的な目標と強い持続的意欲を有するなどの要件を満足する実務経験者を入学者として選考・選抜する。

14

２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人日本工業大学は、令和元（2019）年度に 5 か年計画である「学園強靭化プロジェクト」が終了したことを受け、令和 2（2020）年度から、その成果と課題を継承し、次の 4 項目を行動目標として掲げて新たな 5 か年計画である「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」を進めている。
１．教育力・研究力の向上強化

２．経営・ガバナンスの強化

３．財政基盤の見直しと安定化

４．社会的責務の履行

一方、大学部門では、10 年後の将来像を見据えた新たな中長期計画「NIT VISION 2030」を
令和 3（2021）年度に新たにスタートさせ、その前半の 4 年間の計画が「第 2 次・学園強靭化プ
ロジェクト」に組み込まれている。
令和 4（2022）年度の事業計画は、中期計画である「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」の 3年目に当たり、活動の概要については以下の通りである。
（１）法人本部部門①「教育力・研究力の向上強化」
令和 4 年度の研修プログラムに基づき、全教職員を対象として、上期は SNS 活用におけるリスク対策研修を実施し、下期には LGBTQ＋研修を実施するとともに、共通の行動基準となる基礎領域をカバーすべく、新たな e-ラーニング研修を導入した。また、職員のキャリア形
成支援に向けた取組みとして、ポストチャレンジ制度の運用を 1 月から開始した。
大学の英語学習サポートセンター（ELSC）の活動に対して、ネイティブ職員の派遣や TOEIC
IP 試験（学内団体受験）の会場運営や受検結果のデータ分析などのサポートを行った。また、大学の学生を主なユーザーとする英語の e・ラーニングシステム（ATR CALL BRIX）を 10 月から本格稼働させ、英語の自学自習用のインフラを整えた。
駒場高校に対しても、英語国際クラスの英語授業をサポートし、カナダ研修所閉所後のカナ
ダ留学プログラムの新設や運営にも携わった。
②「経営・ガバナンスの強化」
学校法人のガバナンス改革として、次期の改正私立学校法の施行が令和 7 年 4 月に予定されている。法律改正のベースとなった学校法人制度改革特別委員会の「学校法人制度改革の具体的方策について」や、文部科学省から示された「私立学校法改正案骨子」のポイントについて評議員会で報告したが、引き続き、法改正に向けた動向に注視し、外部セミナーや弁護士との協議を通じて、情報の収集に努める。
ネットワンシステムズ株式会社（NOS）との全学 IT 環境の運用・保守に関する 5 年契約が満了し、新たにユニアデックス株式会社と契約を締結した。学園全体のネットワーク最適化は予定
15

通り完了し、高速大容量・冗長化が実現して今後 5 年間で 8 千万円のコスト削減となる。全
教職員・学生向けの情報セキュリティ研修、＊CSIRT を対象としたインシデント対応実践訓練、
標的型メール攻撃訓練などの情報セキュリティ活動も予定通り完了し、またメールの誤送信防止ソフトを全学に導入したこともあり、今年度は文科省等へのセキュリティ報告事案も発生していない。
＊CSIRT（Computer Security Incident Response Team）＝学校法人日本工業大学 情報セキュリティインシ
デント対応チーム③「財務基盤の見直しと安定化」
過去 10 年間の学園の建物の保守・修繕コストに関する実証分析を行い、財務委員会において、学園全体の施設の保守・修繕コスト（年間 9 億円）、建物のライフサイクルを考えた維持コ
ストの総額はその建設費用に匹敵することについて認識を共有した。今後の財務計画あるいは施設整備計画に活かしていきたい。
一方、外部資金の導入強化策として、大学の財務部と協働し、「みらい募金」の新たな広報
ツールを制作して OB に対する体系的な寄附の働きかけを開始した。また、ふるさと納税制
度のスキームを利用した寄附金募集についての検討に着手した。
④「社会的責務の履行」
令和 4 年度のガバナンス・コードの遵守項目に対する取組の実施状況の自己点検を実施し、その結果をホームページに開示した。7 月に全教職員に対してコンプライアンスに関するアンケートを実施して結果を開示し、また時々のテーマを捉えて「コンプライアンス通信」をメール配信するなどして、教職員のコンプライアンス意識を高めるための施策を進めた。内部監査室
は、令和 4 年度内部監査計画に則って計画通り内部監査を実施した。
神田キャンパスの＊NIT-Connect の展示スペースを活用し、大学の工業技術博物館の収蔵物
等を 3～4 か月に一度の割合で入れ替えながら展示している。一方、日工大と駒場高校との連携を強化するために日駒連携プロジェクトチームを組成し、高校の生徒に対する大学からの出前授業や、保護者も対象に含めた大学の説明会を実施するなど、具体的な活動を開始した。
＊NIT-Connect＝学校法人日本工業大学 社会連携センター（２）大学部門
令和 4（2022）年度は、令和 3（2021）年度からスタートした 9 年間の中長期計画「NITVISION 2030 実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」の 2 年目である。本年度は、昨年度の事業計画の総括を踏まえ、達成状況が不十分な項目を改めて重点項目として共有し、引き続き中長期計画のアクションプランに沿った各事業を着実に進捗させた。
「実工学新時代」の理解と周知
学内で取り組む「実工学教育」をわかりやすく、魅力的に伝えるというコンセプトのもと、
16イメージづくりや情報発信等の検討を進捗させた。
①「実践的技術創造人材の育成」
アセスメントプラン＊に従い、個々人の可能性を最大限に伸長する教育への質的転換とその質保証の観点から、同一レベルへの達成度に加え、成長度合でも評価するという基本方針のもと、教学マネジメント委員会を中心に学修成果の可視化手法の検討を進捗させた。また、DX＊
時代に対応する人材を育成するため、令和 4（2022）年度よりデータサイエンス学科、並びに全学的な「データサイエンス・プログラム」における教育プログラムを開設した。共通教育については、令和 4（2022）年度からデータサイエンス学科の設置に合わせて「現代社会の基礎知識」等の社会連携・国際理解科目群を新たに開設した。
豊かな人間性を涵養する多様な教育プログラムの一つとして、学部生及び大学院工学研究科
生を対象とした留学プログラムを実施した（コロナ禍により沖縄での国内留学プログラムを実施）。カレッジマイスタープログラムについては、新たな工房科目を開講した。また修学意欲の維持・向上のため、令和 3（2021）年度に立ち上げた資格奨励制度について着実に実行した。
入学予定者に対する事前教育（入学前課題、スクーリング等）を実施し、また留年した学生に対する支援体制の充実を図った。
教学マネジメントについては、令和 3（2021）年度に構築した組織体制を運用し、PDCA サ
イクルを実質化する取り組みを進めた。学修成果の可視化の観点から、課外活動ポイント制度について情報収集した。また、英語学習サポートセンターでは、学生の英語に関連した活動について項目ごとにポイントを付与し、その合計ポイントに応じて表彰するオープンバッジ制度＊を令和 5（2023）年度より開始すべく準備を進めた。学修ポートフォリオ＊については、導入に向けた検討の緒についた。
＊アセスメントプラン＝学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。
＊DX（Digital transformation）＝「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
＊オープンバッジ制度＝国際標準規格（IMS Global Learning Consortium）に沿ったプラットフォームから発行されるデジタル証明・認証。
＊学修ポートフォリオ＝学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（例えば、学修目標・学習計画表とチェ
ックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したもの。

②「社会変化に対応した教育・研究体制」
時代の要請に適う学問領域に対応する教育研究組織の在り方について、ワーキング・グルー
プを立ち上げ検討した。また、多様な学修プログラムの創出の一つとして、令和 4（2022）年
11 月より「イノベーション・起業教育センター」、専門職大学院に「中小企業イノベーションセン
ター」を設置した。
17

教職課程については、データサイエンス学科設置に伴い、新たに高校教諭免許種「情報」を取得可能とした。また、教育職員免許法施行規則の改正により義務化された教職課程の自己点検評価を実施し、その報告書を大学ホームページに公表した。
遠隔授業を含めた多様な授業方法に対応できる ICT 学習環境の整備を進め、あわせて運営の安定化を図るために教務システムをクラウド環境に移行した。
多様化する学生に対して効果的な教育手法の開発と教員の教育スキルアップのための FD＊として、授業公開／参観プログラム「魅せる授業／観たい授業」を実施し、グッドプラクティスを選出するとともに教育改革シンポジウムで学内共有を図った。なお、令和 4（2022）年度に開催した教育改革シンポジウムは下表のとおりである。
令和 4（2022）年度 教育改革シンポジウム

開催日
令和 4 年 7 月 12 日

第 69 回SNS 活⽤におけるリスク対策セミナー

令和 4 年 10 月 20 日

第 70 回 クォータ科目の目指す基礎学力

令和 4 年 12 月 1 日

第 71 回 合理的配慮の理解と改善に向けて

令和 4 年 12 月 15 日

第 72 回 教育現場の LGBT

令和 5 年 3 月 2 日

第 73 回 「魅せる授業／観たい授業 2022」総括

研究体制の強化に関しては、すべての教員が「科学研究費を獲得できるレベル」を目標に、研究基礎力の育成を図った。また、研究者がより研究に時間を費やせるよう「バイアウト取扱規程」を制定するなど社会実装研究を中心に外部資金獲得金額も増加した。
＊FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

③「研究・教育を通じた社会連携事業の推進」
本学における社会ニーズの窓口・受け皿機能の周知をさらに進めるため、企画室と企画広報室を発展的に統合し、新たな企画室が窓口を担う体制とした。また、学外から収集したニーズについては、Web 等を活用し、社会課題解決にあたり学内の横連携を図る仕組みを充実させた。
SDGs＊等の社会課題解決の実施に取り組むとともに、新たに「イノベーション・起業教育センター」を加えた 4 つの社会連携系センターを中心に産官学金の連携活動を進捗させた。
NITEC 埼玉産学交流会をはじめ、社会や企業からの意見を参考に授業計画等について検討した。また、専門職大学院では外部評価委員会を開催し、産業界等からの意見を聴取した。
全学的な「データサイエンス・プログラム」の展開と並行し、データサイエンスの社会人向け教育プログラム等の具体化を検討した。
＊SDGs＝平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

18

④「学生主体のキャンパスライフ環境整備」
学生主体の活動プログラムを充実させるため、授業を可能な範囲で 4 時限までに配置した授業時間割を編成し、学生が自由に使える時間を確保した。クラブホームページの充実や春祭りなどの新たな取り組み等を通じて学生自治会と協力して課外活動への参加促進を図り、新入生の加入率向上につなげた。
春祭りの様子

低学年次からの就業意欲醸成やキャリアデザイン及びインターンシップ関連科目による一貫したキャリア教育と、学生の社会人基礎力を把握するために実施している外部試験の結果をもとに、学生の学修意欲と就職満足度
及び内定率の向上に寄与する施策の充実を図った。
ウェブ等を活用した全学的な学生アンケートや、学生、大学、後援会、食堂等の運営会社である NIT クリエイトの代表者が出席する「サービスセンター連絡協議会」等により、学生ニー
ズを把握し、学生生活環境の改善につなげた。また、学生支援の施策を検討するため、教職協働による活動を推進した。
⑤「戦略的広報と学生確保」
戦略的な広報を展開するため、発展改組した企画室を中心に、社会環境の変化を踏まえた
将来に向けての広報戦略の検討を進めた。また、広報予算については、可能な限り精査を行い、選択と集中を図った。
学生募集においては東日本地域を中心に、全国から、優秀な工業科生徒を確保するために、高校訪問を通じて高校教諭との関係強化を図った。令和 4（2022）年度入試の結果を踏まえ、地元埼玉県の他に隣接都県を重点エリアと位置付け、これらエリアの普通科高校からの出願につなげた。女子入学者の増加を図るため、女子学生の活躍状況を積極的に発信し、施設面ではパウダールームを新設した。
入学者選抜については、推薦型選抜の実施方
法、多様な受験生に向けた総合型選抜の種類の拡大、入試日程の見直し、受験会場の増設などを実施した。

パウダールームの新設「実工学新時代」のビジョンのもと、学内の広報シーズの発掘や学生が学生生活を通して成長を実感できる新たな企画を立案し、情報発信に注力した。また、普通科高校をも対象とし19

た高大連携の強化・展開のため、令和 5（2023）年 4 月に「高大連携推進室」を設置するな
ど組織の見直しを行い、新しい連携の在り方について検討を始めた。
⑥「ガバナンスと組織体制の整備」
令和 4（2022）年度においては、学生の主体的な学びを促進するため「英語教育センター」
を「英語学習サポートセンター」に改組し、起業教育支援の充実のため「イノベーション・起業
教育センター」を整備した。あわせて高大連携組織の検討や学長補佐機能のさらなる充実も図った。事務組織についても、より戦略的な広報を推進するため、企画広報室を企画室に統合
し、入試室は入試課に名称を改めた。
人材育成については、育成する人材像を明確にするとともに、法人部門とも連携し、コンプライアンス等テーマを絞った組織的な研修計画を立案し実施した。
令和 3（2021）年度から試行的に導入した週休二日制については、引き続き、業務の実効性も含め本格導入に向けての検討を進捗させた。育児・介護休業法の改正にあわせ学内規程の改正等所要の整備を行った。
ガバナンスの充実及び強化のため、会計監査人による監査、監事監査、内部監査による三様監査を適切に実施した。
⑦「健全な財務基盤の維持と施設整備」
多面的収入源の確保に向け、令和 3（2021）年度に開設した「みらい募金」をより具体化
し、パンフレットを作成して周知するなど寄附金募集を強化した。この募金を原資として、令和 4（2022）年 4 月より、学生の経済的な負担軽減や健康増進等を目的に、学生が 100 円で朝食を摂ることができる「NIT100 円朝食」を開始した。
令和 4（2022）、令和 5（2023）年度の 2 か年計画で耐震補強工事を実施しており、基本計画に基づき工事を進捗させた。あわせて、授業形態の変化に対する施設設備の整備や学生厚生施設等の充実を図った。また、空調等の熱源設備更新について、専門家の知見を取り入れ効率化を目指す検討を進めた。
情報システム・セキュリティ関連の整備に伴「NIT100 円朝食」の様子

い、新たに全学的な情報共有・調整のための組織として「システム連絡調整会議」を設置した。
教務システムをクラウド移設し、ネットワーク回線の最適化を進捗させた。
⑧「公共性の担保と信頼性の獲得」
令和 4（2022）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、当機構の大学評価基準に適合しているとの認定を受けた。また、内部質保証については、中20

長期計画「NIT VISION 2030」や、単年度事業計画、自己点検評価に基づく改善施策等を教
学マネジメント委員会や、執行会議、教研部会等で検討し、次につなげる PDCA サイクル機能の定着を図った。専門職大学院については、外部評価委員会を開催し、外部からの意見を聴取した。
危機管理、安全管理については、法人本部と連携し体制整備を図ってきた。令和 4（2022）
年度においても消防計画の見直しを行うとともに、「緊急事態発生時における緊急措置内規」
を現状に即して改正し、緊急事態に対処する場合の措置や連絡先等の更新を図った。
令和 4（2022）年度においても本学で定めた「安全教育の日」にあわせて、教職員を対象とした「安全教育講演会」を開催するなど、必要な安全教育を実施した。また、コンプライア
ンス関連の研修や情報セキュリティ関連の訓練を行った。その他、法令等により求められる教
育情報、財務情報等を分かりやすく発信するとともに、教学マネジメントやブランディングの観点からもステークホルダーに訴求するよう積極的に情報を発信した。

（３）中学・高等学校部門
日本工業大学 駒場高等学校は、最後の工業科の卒業生をこの春に送り出し、令和 5 年度からは完全な普通科専一校に移行する。これまで培ってきた歴史と伝統を大切にしながらも、“魅力ある進学校”として確固たる地位を獲得する
ため、教育内容の一層の充実に取り組んでいく方針である。一方、日本工業大学 駒場中学校は、「高い
自己目標の実現と楽しい学校生活の調和」を目指し
つよて「優しく勁い心」を育てる教育を掲げているが、これに対する高い評価は、年を追うように増加している志願者数にも表れている。
大塚校長と生徒たち①「教育内容の充実」
今年度は、未だ影響の残る新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、「教育姿勢」「教
育力」「教育実践」に着目した三位一体の教育を、特に対面授業を重視する方針の下で進めて来た。また、授業の中では全 1・2 年生が保有するタブレット端末や電子黒板等の＊ICT 教材を活用した。語学教育では、生徒が＊ALT の生きた英語を活用して英語教育４技能 5 領域のスキルをバランス良く習得し、英語国際クラスでは、コロナ禍の間には実施出来なかった長期カ
ナダ留学（＊ドリームビルダープログラム）を実施することが出来た。一方、教員のスキルアップを図るため、進学指導部を中心に約 10 名の教員を予備校が主催する「授業法研究セミナー」に参加させたほか、新任の司書には、図書館の SDGｓ活動をテーマとした講習会に参加させた。また例年の取組みであるが、校長他による授業観察や教員間の研究授業等を行い、教員一人ひとりの能力開発・資質向上に努めた。
21

＊ICT（Information and Communication Technology）＝情報通信技術＊ALT（Assistant Language Teacher）＝外国語指導助手＊ドリームビルダープログラム＝本校独自の異文化体験プログラム②「学習環境の整備と生徒支援」
駒場高校の生徒は、大学進学支援センターを活用し、東大生や卒業生のチュータの指導を受けながら真剣に学び、また日駒光風塾の塾生となった生徒は、さらに充実した学びの機会を得ている。令和 5 年度大学入試においては、当年度の 3 年生の人数が、前年に比べて 166 名
少ない 225 名となる中で、以下の合格実績を上げることが出来た。
国公立 4 名（1）

早慶 7 名（0）東京理科大 3 名（1）MARCH 42 名（4）学習院 1 名（0）成成明國 11 名（0）日東駒専 49 名（2）女子大 13 名（0）（）内は既卒生コロナ禍の影響が徐々に後退する中で、校外施設である赤倉山荘において、中学のフレッシュマンキャンプ、高校の新入生合宿や勉強合宿を実施することができ、基本
的生活習慣や勉強習慣を付けるための指導を行うことが出来た。また、中学生に関しては、すっかり定着した「＊ファイトノート」と「＊クラッシー」の活用により、父母と教員との間の相互理解を深めている。

屋上での昼食風景＊ファイトノート＝担任と生徒・父母の間で毎日遣り取りする学校独自の「日記」＊クラッシー（Classi）＝ICT を利用した教員と生徒・父母間の学習プログラム③「施設・設備の整備」
女子ラウンジを含めた本館 2 階の女子トイレ増設工事が夏休み明けの 9 月に完成した。男子に比べて生徒数が少ない女子生徒の募集への好影響も期待される。また、地下トレーニング
スタジオ内に設置した AV システム機器は、保健体育の授業（ダンス）や部活動（ダンス部、チ
アダンス部）が活用しており、生徒や父母からも高く評価されている。また懸案だった赤倉山
荘の「玄関冬囲い工事」が積雪前に完了し、表玄関の風情が一新された。
④「組織ガバナンスの向上」
教員のモラールアップを目的とする人事評価制度は、令和 2（2020）年度から本格運用を開始したが、運用が定着し、評価者・被評価者の理解も進んでいる。今後は、本制度をさらに活かして組織目標の達成や人材育成へと繋げていきたい。また導入して 2 年目となる新しい職掌であるアシスト事務職員制度については、職員の役割も明確化され、順調に機能している。
労働安全衛生管理体制に関しては、時間外労働が多い教職員や高ストレスの教職員に産業医との面談を勧めるなど、事務局が主導して教職員の健康維持・増進に取組んでいる。

22

⑤「財政基盤の確立」
令和 5（2023）年度の高校 1 年生は内部進学生も含めて 541 名となり、前年の 450 名から大きく伸長する。一方、中学の入学者数も増加トレンドが続いており、令和４年度に 172 名だったものが、令和 5（2023）年度には 216 名の新 1 年生が入学する。生徒数の増加に対応するため、多くのホームルームや選択教室を確保する必要があり、工事のための一時的な出費はあるものの、中高部門の財政の均衡回復に向けた道筋は付けられたと考えている。しかしながら、寄附金などの外部資金の獲得のための施策が大きな課題として残っている。
⑥「広報体制の整備」
生徒募集のための広報活動については、前半はコロナ禍による制約が残ったため、学校案
内やホームページによる広報に注力し、昨年導入した＊スクールビューを活用することにより学校情報を発信して本学の魅力を訴えた。また、コロナ禍のリスク後退とともにサテライト相談会も再開し、また学校説明会にも足を運んでもらえるよう努めた。一方で、中学校訪問（延べ 2,639 校）及び学習塾訪問（延べ 771 塾）にも積極的に取り組んだ。さらに、大手学習塾等の模擬試験会場としてキャンパスを提供した際に本学の説明会を開催するなど、機会を求めて受験生や父母へのアピールを積極的に行った。一方、ホームページの全面的なリニューアルが課題として残っているが、令和 5 年度上期中の完成に向けて作業を進めている。
＊スクールビュー＝校舎内の施設を紹介する 360°ストリートビューでホームページからアクセスできる。

⑦「地域貢献活動の推進」
コロナウイルス感染症に充分留意しながら、徐々に感染前の行事を復活させ、5 月には中学1 年生を対象とした「命の大切さ」を学ぶ講演を行い、近隣の約 300 軒に「＊はるかのひまわり」の種を配布する地域交流や、駒場小学校との朝の挨拶運動を行った。また夏休みには地域の方々や子供たちを対象とする陶芸教室を限定的に開催し、「目黒パーシモンほたるまつり」でミニ SL の運転会を実施するなどした。一方、区民祭や町会の祭典等は今年度も中止となったが、「駒場野かかし展」には、2 体を制作して出品し、目黒区長から感謝状を受けた。「駒場まちづくり研究会」には積極的に参加し、国家公務員駒場

駒場小学校との朝の挨拶運動

住宅跡地や日本郵便旧駒場住宅跡地の利用、駒場地区へのコミュニティ交通の導入など、地域の活性化策の検討に参与した。
＊はるかのひまわり＝阪神淡路大震災で、小学生の加藤はるかちゃんが下敷きになって亡くなった家の跡地に芽吹いて育ったひまわりのこと。震災からの復興と命の大切さのシンボルとして、駒場キャンパスの庭園を含め、各地で大切に育てられている。

23

Ⅲ．財務の概要＊千円単位の金額は、表示桁未満の数字を原則として切捨てて表示しているため、合計金額と整合しないことがあります。

１．決算の概要（１）貸借対照表関係（単位：千円）ア）貸借対照表の状況と経年比較科目

平成 30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

固定資産

57,594,849

57,673,059

57,200,484

56,055,744

55,512,347

流動資産

6,627,927

6,199,155

5,405,636

6,361,208

6,938,632

資産の部合計64,222,776

63,872,215

62,606,120

62,416,953

62,450,980

固定負債

6,228,734

5,876,336

5,498,693

5,161,006

4,818,053

流動負債

3,058,631

3,010,976

2,378,406

2,994,885

3,335,895

負債の部合計9,287,366

8,887,313

7,877,100

8,155,892

8,153,949

基本金59,216,791

58,647,387

59,067,698

59,534,260

59,715,010

繰越収支差額△4,281,381 △3,662,485△4,338,678△5,273,199△5,417,979

純資産の部合計
負債の部及び純資
産の部合計

54,935,410

54,984,901

54,729,020

54,261,060

54,297,030

64,222,776

63,872,215

62,606,120

62,416,953

62,450,980

イ）財務比率の経年比較（%）
算式
平成 30 年度末 平成元年度
純資産
純資産構成比率 総負債+純資産
85.5
86.1
繰越収支差額
繰越収支差額構成比率 総負債+純資産
△6.7
△5.7
基本金
基本金比率
92.2
92.5
基本金要組入額
固定資産
固 定 比 率
104.8
104.9
純資産
固定資産
固定長期適合率 純資産+固定負債
94.2
94.8
固定資産
固定資産構成比率
89.7
90.3
総資産
有形固定資産有形固定資産構成比率
50.5
50.5
総資産
特定資産
特定資産構成比率
38.9
39.4
総資産
流動資産
流動資産構成比率
10.3
9.7
総資産
減価償却累計額
減価償却比率 減価償却資産取得価額
53.6
52.8
比率名

24

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

87.4

86.9

86.9

△6.9

△8.4

△8.7

93

93.6

94.0

104.5

103.3

102.2

95

94.3

93.9

91.4

89.8

88.9

50.1

48.8

47.4

41

40.8

41.3

8.6

10.2

11.1

54.2

55.8

57.3

算式
平成 30 年度末 平成元年度
運用資産－総負債
内部留保資産比率
34.5
35.1
総資産
運用資産－外部負債
運用資産余裕比率(倍)
2.9
2.9
経常支出※
流動資産
流 動 比 率
216.7
205.9
流動負債
現金預金
前受金保有率
267.3
263.5
前受金
退 職 給 与 引 当 退職給与引当特定資産
105.0
107.9
特定資産保有率 退職給与引当金
固定負債
固定負債構成比率 総負債＋純資産
9.7
9.2
流動負債
流動負債構成比率 総負債＋純資産
4.8
4.7
総負債
総負債比率
14.5
13.9
総資産
総負債
負 債 比 率
16.9
16.2
純資産
運用資産
積
立
率
97.0
98.7
要積立額
比率名

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

36.7

37.8

39.3

2.8

3.0

3.2

227.3

212.4

208.0

319.5

276.0

276.8

106.2

105.1

105.3

8.8

8.3

7.7

3.8

4.8

5.3

12.6

13.1

13.1

14.4

15.0

15.0

94.4

94.1

94.5

注：「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（２）資金収支計算書関係（単位：千円）

ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部

平成 30 年度末

平成元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

6,957,142

6,946,454

6,801,685

6,604,674

6,700,762

手数料収入

133,217

134,185

116,004

138,509130,905

寄付金収入

551,786

87,409101,186

105,303

79,873

補助金収入

1,413,429

1,480,412

1,623,844

1,551,049

1,630,934

0

1,881

235,388

44,8910

付随事業・収益事業収入

117,810

123,762

82,664

97,268148,804

受取利息・配当金収入

114,344

110,035

107,573

108,097

106,128

雑収入

251,869

239,661

236,099

206,338

267,603

借入金等収入474,250

3,000

1,500

1,000

3,500

前受金収入

2,389,557

2,275,395

1,604,431

2,250,197

2,465,863

その他の収入3,551,539

1,599,026

249,845

1,075,310

597,690

学生生徒等納付金収入

資産売却収入資金収入調整勘定△2,720,925 △2,577,425 △2,538,523 △1,737,278 △2,338,846

前年度繰越支払資金

6,148,251

6,387,727

5,996,471

5,126,307

6,209,527

収入の部合計19,382,272

16,811,527

14,618,172

15,571,669

16,002,747

25

支出の部

平成 30 年度末

平成元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費支出

4,636,821

4,492,957

4,480,393

4,432,349

4,390,851

教育研究経費支出

1,983,395

2,015,136

2,268,930

2,205,706

2,288,331

管理経費支出905,151

880,641

1,082,671

957,082

798,029

借入金等利息支出

39,02338,25135,42732,35929,222

借入金等返済支出

101,670

260,500

317,290

342,420

341,150

施設関係支出3,302,134

1,182,062

486,147

513,733

443,633

設備関係支出495,282

367,959

299,602

216,647

184,619

資産運用支出

1,523,488

1,541,168

528,798

582,110739,160

その他の支出225,336

227,342

234,287

275,782

280,077

資金支出調整勘定△217,758△190,114△241,684△196,050△317,638

翌年度繰越支払資金

6,387,727

5,996,471

5,126,307

6,209,527

6,825,309

支出の部合計19,382,272

16,811,527

14,618,172

15,571,669

16,002,747

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
平成 30 年度末

平成元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育活動資金収入計

8,931,877

8,984,189

8,951,189

8,672,048

8,846,042

教育活動資金支出計

7,525,368

7,388,735

7,831,995

7,595,138

7,477,213

差引

1,406,509

1,595,453

1,119,194

1,076,909

1,368,827

調整勘定等△88,208△100,972△672,259

747,962

270,232

教育活動資金収支差額

1,318,301

1,494,481

446,934

1,824,872

1,639,062

施設整備等活動資金収入計

3,656,878

1,328,979

245,685

809,409437,712

施設整備等活動資金支出計

5,242,139

3,013,974

1,240,049

1,236,490

1,300,361△1,585,261 △1,684,994△994,364△427,080△862,649△6,697△6,321

59,588

施設整備等活動資金収支差額 △1,564,122 △1,661,582 △1,001,061
小計（教育活動資金収支差額＋施△2,496,986△245,820△167,101
設整備等活動資金収支差額）△433,401△ 803,061△554,127

836,000

科目
教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

21,13823,41226

科目

平成 30 年度末

平成元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計745,454

1,110,577

171,049

187,721249,502

その他の活動資金支出計

260,158

1,334,731

487,085495,971469,720

差引485,296△224,154△316,036△308,250△220,218

0

0

0

0

0

485,296△224,154△316,036△308,250△220,218△1,327,765

239,475△391,256△870,163

615,782

前年度繰越支払資金

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

6,209,527

翌年度繰越支払資金

6,148,251

6,387,727

5,996,471

5,126,307

6,825,309

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ）財務比率の経年比較（%）
比率名算式
平成 30 年度末
教育活動 資金収 教育活動資金収支差額
14.8
教育活動資金収入計
支差額比率

平成元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

16.6

5.0

21.0

18.5

（３）事業活動収支計算書関係（単位：千円）ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
平成 30 年度末

平成元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

6,957,142

6,946,454

6,801,685

6,604,674

6,700,762

手数料

133,217

134,185

116,004

138,509130,905

寄付金

79,92661,314

101,031

90,26164,011

経常費等補助金

1,391,911

1,478,810

1,613,703

1,541,573

1,629,084

付随事業収入117,810

123,762

82,664

97,268148,804

雑収入

251,901

239,676

236,216

199,891

172,584

8,931,910

8,984,204

8,951,306

8,672,179

8,846,153

人件費

4,578,739

4,449,511

4,450,367

4,434,982

4,381,304

教育研究経費3,148,940

3,363,915

3,646,207

3,590,222

3,637,960

管理経費

1,093,866

1,066,705

1,263,089

1,137,783

953,308

0

0

0

0

0

教育活動支出計

8,821,547

8,880,132

9,359,664

9,162,988

8,972,574

教育活動収支差額

170,608

110,363△408,358△490,809△126,420

科目

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等27

科目

平成 30 年度末

平成元年度

令和 3 年度

令和２年度

令和 4 年度

事業活動収入の部
受取利息・配当金104,921

101,344

99,94899,457

101,896

その他の教育活動外収入

0

0

0

6,577

95,129

教育活動外収入計

104,921

101,344

99,948106,034

197,026

39,02338,25135,42732,35929,222

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

39,02338,25135,42732,35929,222

教育活動外収支差額

65,89763,09264,52073,675

167,804

経常収支差額176,261

167,164△343,837△417,133

41,3830

1,881

80,14922,1790

その他の特別収入

519,52354,85832,53067,764

41,414

特別収入計

519,523

56,740112,680

89,943

41,41470,864

117,032

24,724

140,769

46,827

057,381

0

0

0

特別支出計

70,864

174,413

24,724

140,769

46,827

特別収支差額448,658△117,673

87,955△50,825△5,413624,919

49,491△255,881△467,959

35,969

基本金組入額合計△442,923△417,741△529,479△527,986△332,435

当年度収支差額

181,996△368,249△785,360△995,946△296,465

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

事業活動収入の部
資産売却差額特別事業活動支出の部
収
支

資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△4,871,230 △4,281,381 △3,662,485 △4,338,678 △5,273,199
407,852

987,145

109,168

61,425

151,685△4,281,381 △3,662,485 △4,338,678 △5,273,199 △5,417,979（参考）
事業活動収入計

9,556,355

9,142,289

9,163,935

8,868,158

9,084,594

事業活動支出計

8,931,435

9,092,797

9,419,816

9,336,118

9,048,62428イ）財務比率の経年比較（%）
比率名

算式

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率 事 業 活 動 収 入
学生生徒等納付金
経常収入※
寄付金
寄付金比率
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常寄付金比率
経常収入※
補助金
補助金比率
事業活動収入経常費等補助金
経常補助金比率
経常収入※
人件費
人件費比率
経常収入※
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入※
管理経費
管理経費比率
経常収入※
借入金等利息借入金等利息比率
経常収入※
基本金組入額
基本金組入率
事業活動収入
減価償却額
減価償却額比率
経常支出
人件費
人件費依存率学生生徒等納付金
事業活動支出
基本金組入後収支比率 事業活動収入－基本金組入額
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入※
教育活動収支差額
教育活動収支差額比率 教育活動収入計
学生生徒等納付金比率

平成 30 年度末

平成元年度

令和 2 年度

6.5

0.5

△2.8

△5.3

0.4

76.9

76.5

75.1

75.2

74.1

6.0

1.3

1.3

1.7

1.3

0.9

0.7

1.1

1.0

0.7

14.8

16.2

17.7

17.5

18.0

15.4

16.3

17.8

17.6

18.0

50.7

49.0

49.2

50.5

48.4

34.8

37.0

40.3

40.9

40.2

12.1

11.7

14.0

13.0

10.5

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

4.6

4.6

5.8

6.0

3.7

15.0

17.2

16.6

17.0

16.7

65.8

64.1

65.4

67.1

65.4

98.0

104.2

109.1

111.9

103.4

2.0

1.8

△3.8

△4.8

0.5

1.2

1.2

△4.6

△5.7

△1.4

注：「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計29

令和 3 年度 令和 4 年度

２．その他（１）有価証券の状況（単位：円）①総括表
種

当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

5,332,461,411

5,589,381,686

256,920,275（うち満期保有目的の債券）(5,332,461,411)(5,589,381,686)(256,920,275)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

5,255,586,804

5,059,923,431△195,663,373（うち満期保有目的の債券）(5,255,586,804)(5,059,923,431)(△195,663,373)

10,588,048,215

10,649,305,117

61,256,902(10,588,048,215) (10,649,305,117)(61,256,902)

合計（うち満期保有目的の債券）

96,929,331

時価のない有価証券

10,684,977,546

有価証券合計②明細表
種

当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
差額

類

債券

10,588,048,215

10,649,305,117

61,256,902

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

計

10,588,048,215

10,649,305,117

61,256,902

時価のない有価証券

96,929,331

合10,684,977,546

有価証券合計（２）借入金の状況
借入先
日本私立学校振興
・共済事業団東京都私学財団
合計（単位：千円）
期末残高
3,976,920
6,000

利率

返済期限

年 0.31%～2.10%

令和 20 年 9 月

土地・建物

無利息

令和 8 年 3 月

入学支度金

3,982,920（３）学校債の状況
該当なし

30

担保等

（４）寄付金の状況（単位：千円）

寄付金の種類

寄付者

金額

摘要

研究奨励寄付金

一般企業他

27,205￣

その他の特別寄付金

一般企業・後援会・工友会他

52,668￣

その他の現物寄付

教職員他

23,702

備品・図書寄贈等（５）補助金の状況
当年度の補助金は、国庫からの補助金 727,740 千円と、地方公共団体からの補助金 903,194
千円を合わせ、合計 1,630,934 千円である。
（６）収益事業の状況
該当なし（７）関連当事者等との取引の状況
１）関連当事者
・当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入の一部に対して、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
２）出資会社
会社等の名称

事業内容㈱NIT クリエイト

日本工業大学の26,000 千円 67.31% 当期の取引額

学生・職員に対す

415,238 千円㈱日工テクノ

資本金等

出資割合

取引の内容

役員の兼任等
理事長を含む理事 4 名がる食堂の経営、文取締役を兼務

具の販売等

している。

モーターバイク用

90,000 千円 70.00％ 当期の取引額

理事長が代

マフラーフィルター

2,607 千円表取締役を、の製造販売等

他理事 1 名が取締役を兼務している。

（８）学校法人間取引
該当なし

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３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析
学校法人日本工業大学は、令和 2・3 年度と 2 期連続で事業活動収支の経常収支差額が赤字に陥ったが、令和 4 年度は 3 期ぶりに黒字を回復した。しかしながら、教育活動収支差額は依然として赤字を計上しており、また令和 5（2023）年度の大学部門の入学者数は若干ながら定員を下回るなど、今後について楽観できる状況にはない。ただし、一方では中学・高等学校の志願者数が年を追うごとに増加しており、また特定資産を含む十分な金融資産を有していることから、当面の財政運営に問題はない。
（２）経営上の成果と課題
コロナ禍に対する懸念の後退から、学校現場における活動は徐々に平常モードに移行しつつあり、原則として授業を対面で行う体制に復したことで、キャンパスにおける学生・生徒達の活気も戻りつつある。また一部では海外留学事業を再開することも出来た。
日本工業大学では、令和 4 年度に日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、評価基準に適合している旨の認定を受けた。今後は、評価の過程で改めて認識した課題等も踏まえ、社会が求めるニーズの変化に対応しながら、教育・研究体制をより一層充実させ、3 学部 7 学科 2 コース体制の特徴ある理工系総合大学として安定的に学生数を確保できる体制を整えたい。
日本工業大学 駒場高等学校では、本年 3 月に最後の工業科の卒業生を送り出し、在校生は
令和 5（2023）年度から普通科の生徒のみとなる。一方、普通科専一化に向けて掲げてきた「日駒教育構想」が評価され、中学も含めて入学志願者は年々増加しており、大学進学実績の面でも成果が上がって来ている。また施設・設備の整備も順次進めているが、男子と比較して低位に留まっている女子の志願者を増やすため、女子生徒用の施設の増設・改修工事を行った。
（３）今後の方針・対応方策
社会から認められ期待される学校法人として役割を果たしていくため、令和 2（2020）年度からスタートした中期 5 ヶ年計画である「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」の取組みを強化・継続する。また、令和 7（2025）年度の改正私立学校法の施行に向けた検討もしっかりと進めていく。
以上

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