2016 年 12 月
「教育の情報化の推進に関する検討会議」について
一般社団法人

自然科学書協会「教育の情報化の推進に関する検討会議」（検討会議）という会議が現在文化庁長官官房著作権課所管で進められている文化審議会著作権分科会、法制・基本問題小委員会の中のワーキンググループとして開催されています。この検討会議は現在のところ「教育の情報化の推進に関する当事者間協議」として、教育関係者、つまり学校の先生方と権利者、つまり出版社・著作者の間で実務的な協議を進めており、自然科学書協会も出版者の一員としてこの協議に参加しています。この協議の目的は、教育目的で著作物を電子的に利用すること、つまり著作物をインターネットを介して送信する利用を促進するためにはどのような制度が必要となるかを探ることにあります。情報処理と通信手段の発展で著作物は様々な形態で電子的に利用することが可能となっていますが、教育目的（ここで言うところの教育とは小学校から大学・大学院、更には社会人教育も含む）においても著作物を電子的に蓄積し、送信することによって教育の効果が高まることは当然のことです。そういった利用をどのように促進し、それに伴う社会制度をどのように作り上げていくかが大きなテーマです。文化庁としてはこの協議の結果を親委員会である法制・基本問題小委員会に近々上程し、今年度中に著作権法の改正を含む必要な措置を講じたいとしており、目下「喫緊の課題」となっています。
現在の著作権法では、その第 35 条で「学校その他の教育機関（営利目的を除く）において先生あるいは生徒・学生はその授業で使用することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、無許諾・無報酬で著作物を複製・配布すること、ならびに当該授業の範囲内であれば遠隔地へ同時送信することができる。」として著作者の権利を制限しています。但し、この第 35 条には「著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」という但し書きが付記されており、この但し書きの解釈、つまり、但し書きに抵触しない範囲で利用できる著作物の種類と範囲、教育機関の種類と範囲、利用方法等については日本書籍出版協会が中心となって著作権法第 35 条ガイドライン（http://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/act_article35_guideline.pdf）を制定して利用者に判断基準を提供しています。今回の検討はこのガイドラインの範囲を超えて著作物を利用する場合にどのような対応が必要となるかということを前提としています。
この問題に取り組むため、当事者間協議ではまず教育関係者に、どのような利用を考えているのか、あるいは求めているのかについて意見を聴取しました。今回の検討は著作物の電子的な利用であるので、それに着目した利用方法として以下のようなものが提案されました。
① 遠隔地への同時送信のみでなく、予習、復習をさせるために教室で複製・配布した著作物を蓄積した上で異時送信（オンデマンド送信）も可能としたい。（主として初等教育）② 教室で複製・配布した著作物を蓄積し、他の教室あるいは他の学校でも異時送信によって共有利用したい。（全領域）③ 電子ジャーナル、電子文献等を事前年間契約ではなく部分的に利用したい。（高等教育）
これらの利用方法に加えて、更に教育関係者からは電子的な利用とは直接関係のない以下のような利用も要望事項として提出されました。
④ 教科書に掲載されている作品（文芸作品、楽曲等）の作者の別の作品を複製・配布したい。（主として初等教育）⑤ 教科書に掲載されている作品の一部を抜いた資料を作成・配布し、教材として利用したい。（主として初等教育）⑥ 複数教科書からそれぞれいくつかの写真、図表等を複製して資料を作成し、複製・配布したい。（全領域）上記はほんの数例ですが、教育関係者からは他にも現在の法制度下では利用できない様々な方法が要望されています。上記の④⑤⑥については今回の電子化の検討とは直接関係のない利用方法ですが、法制・基本問題小委員会では、基本的にこれらの要望全てについて一部分は著作権法の権利制限とするものの無報酬という訳にはいかない、つまり一定の補償金を教育関係者が支払うことを前提とすべきであるということでほぼ意見の一致を見ています。また、法制・基本問題小委員会の一部の委員から「これだけの利用は権利者の利益を侵害する可能性があるので、配信サービスやライセンススキームが用意され市場が形成されている場合はそれを優先すべきである。」つまり出版社によって有償でコンテンツが電子配信されている場合や出版者著作権管理機構（JCOPY）、日本複製権センター（JRRC）等の管理団体が著作物の複製利用を管理している場合にはそれを優先し、権利者・出版社の権利を制限するべきではない、という意見が出されています。
この意見は非常に重要であり、権利者・出版社としてはこの意見を最大限尊重して欲しいと考えています。例えば③の電子ジャーナルの部分利用についてはすでに医学系出版社からはペイ・パー・ビュー（Pay Per View）として多数の雑誌が商品化されており、現在医学系商業雑誌の 70-80%は文献単位で利用できる環境が整えられています。しかし、まだペイ・パー・ビ
ューとして市場に提供されていない雑誌も多数あり、この段階で「市場が形成されている」と言えるかどうかは微妙な段階です。
「市場が形成されている」と強く主張するためにはできるだ
け早く雑誌電子配信システム（医書.jp、サンメディア、メディカルオンライン、その他）で全雑誌のペイ・パー・ビューを実現しなければなりません。そうすれば既存の商品を利用できるので、このような検討は不要になり、新たな法制度も不要になります。また、管理団体による著作物の複製管理の場合でも、その著作物が管理団体に委託されていないと管理団体としては権利許諾ができないので、権利者・出版社は管理団体への委託を促進し、適切に管理業務が行える体制を構築しておくことが重要です。いずれの場合も出版社によって配信されていない、あるいは権利委託されていない場合は権利制限として無許諾で利用されてしまう法制度になる可能性があります。もちろん補償金付の権利制限（無許諾利用）ということになるとは思いますが、管理団体としては補償金を受け取っても（これから制度化される補償金の受け皿は実務的には JCOPY、JRRC、日本音楽著作権協会（JASRAC）等の既存の管理団体となる見込み）委託されていないと補償金の分配ができないので、権利者・出版社としては結局無報酬で著作物が使われてしまうことになりそうです。また、管理団体による許諾制度もその利用する著作物の種類あるいは方法によって、教育機関単位で生徒・学生一人当たりの単価設定に基づき包括制で算定する方式と、実際に利用された著作物の量に応じて従量制で算定する方式の併用が必要となるでしょう。
一方で、⑥のような写真や図表を複製して資料を作成するということは教材という新たな著作物への転載であり、著作者人格権の問題もあり個別の許諾が必要であると考えています。医学部、工学部のような自然科学系の高等教育ではこのような利用は日常起こり得る（あるいは既に起きている）ので出版社として認めることには慎重であるべきと考えます。医学系・工学系の教科書から必要な部分だけを抜き書き利用されたのでは現在でも売れ行きの芳しくない専門教科書が更に売れなくなります。但し、米国においてはこのような利用も Republication
License として複製管理団体が管理しており、利用者に簡便な方法で許諾を与えています。それとのバランスも考えなければなりません。
これらの権利者・出版社側の考え方に対し、教育関係者側からは、補償金、有償の配信サービス、管理団体の有償許諾と言われてもそれだけの予算が取れない、無許諾無報酬の権利制限の範囲をもっと広げて欲しいという要望が出されています。しかし、それは検討会議の基本的な考え方にはなく、文化庁としてもその考え方は否定しています。但し、今後の進展によってはどうなるか分かりません。権利者・出版社としては更に結束力を強めて意見を発信していかなければならないと思います。

著作物の電子的な利用は既に国の方針として促進すべきこととされています。もはやこれを否定することも後戻りすることもできません。しかし、権利制限規定（無償で使える範囲）の拡大は著作者ならびに出版者の執筆意欲、出版意欲を喪失させ、著作物とそれによってもたらされる知の循環サイクルを崩壊させます。従って、一般社団法人自然科学書協会は権利制限規定のこれ以上の拡大には反対であり、文化審議会著作権分科会、法制・基本問題小委員会においてもこのことを十分踏まえた慎重な審議が行われることを求めるものです。今後、当協会は会員出版者と共に電子配信サービス、電子利用許諾制度の拡充に更に取り組み、利用者が契約によって利用できる環境の整備に最大限努力致します。教育関係者におかれましてはこれらのサービスの利用によって教育目的における著作物の利用を促進して頂きたいと考えます。
以上