JISＬＩＡ－Ｊ２００

Ｊ Ｉ Ｓ 認 証 業 務 規 程（

産業標準化法に基づく登録認証機関に係る業務規程

改 正：

令和 5年 11月

1日

施 行：

令和 5年 11月1日

一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会

）

第1章

総

則

（適用範囲）
第1条

一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会（以下「本会」という。）の定款第 4 条

第 5 号に定める本会の事業の「産業標準化法に基づく液化石油ガス器具等に関する登録認証機関業務」（以下「認証」という。）の実施に関する要領は、本業務規程の定めるところによるものとする。
（基本方針）
第2条
一

本会は、認証の業務を実施するにあたり基本方針を以下に定める。

産業標準化法及び本業務規程で規定する事項を遵守し、技術的な能力を維持し、公平公正に業務を遂行する。

二

認証の公正な業務を遂行するにあたり必要な手順を定め、特定の者を不当に差別的な取り扱いをすることなく、全ての認証依頼者に対して公平に対処する。

三

認証依頼者若しくはその関係者との取引関係その他の利害関係の影響を受けてはならない。

四

認証依頼者が特定の協会等の会員であることを条件にしない。

五認証の対象となる製品の設計、製造等に直接関与しない。

六

認証の公平性に疑義が生じるおそれのある助言等を行わない。

七

認証の信頼性及び公平性を損なうような活動をしない。

（認証に係る業務等の定義）
第3条
一

認証に係る業務等の定義は、以下のとおりとする。

「JIS マーク」とは、「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令」（以下「省令」という。）第 1 条に定める表示をいう。

二 「初回工場審査」とは、省令第 12 条に定める方法により、同省令第 2 条に規定する事項について、鉱工業品を製造する工場又は事業場に対する品質管理体制の初回の工場審査をいう。
三「初回製品試験」とは、省令第 11 条に定める方法により、鉱工業品の認証に係る JISへの適合性の審査に係る初回の製品試験をいう。

四「認証維持審査」とは、省令第 10 条に定める方法により、本会が行った認証を維持するかどうかを判断するために行う審査をいう。なお、認証維持審査において行う工場審査
を認証維持工場審査といい、また、認証維持審査のために行う製品試験を認証維持製品試
験という。

五

「認証の区分」とは、認証依頼者が依頼する認証の対象となる鉱工業品の区分をいう。
認証の区分は、該当する JIS ごとを原則とする。ただし、次のいずれか又は JIS と次のいずれかの組合せとすることができるものとする。
イ

JIS に定める種類又は等級ごと

- 1 -

ロ

認証依頼者により定義された鉱工業品（認証依頼者の定める型式等） ごと

ハ

複数の JIS に係る鉱工業品の群

第2章

認証業務の範囲（業務を行う時間及び休日）
第4条

本会の業務は土曜日、日曜日、祝祭日、創立記念日 3 月 30 日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで及び本会が特に定めた日を除く日の 9 時から 17 時までこれを行うものとする。
２

中央検査所長又は支所長が特に必要と認めたときは、前項に規定する日若しくは時間以外の日又は時間にこれを行うことができる。

（認証の業務を行う事務所の所在地）
第5条

認証の業務を行う事務所の所在地は、次のとおりとする。

名
本

称

所

在

部 東京都港区新橋一丁目 18 番 6 号

地
共栄火災ビル

中 央 検 査 所
神奈川県綾瀬市深谷中八丁目 5 番 7 号（試験所を含む）
中 部 西 日 本 支 所 愛知県名古屋市熱田区金山町一丁目 19 番 13 号 川島ビル

２

認証に係る業務を行うにあたり、認証を受けようとする場所に JIS 認証審査員又は JIS 認証試験員を出張させ業務を行わせることができる。

（認証の業務に係る体制及び職掌）
第6条

本会の認証の業務に係る体制及び職掌を以下のとおりとする。

一認証の業務を統括する者を認証管理責任者とする。

二認証に係る制度、手数料等の管理、認証書の発行、認証契約、委員会に係る業務を処理する責任者を業務部長とする。

三

製品試験における申請受理から結果の評価までの業務を処理する責任者を中央検査所長とする。

四担当地域における認証維持工場審査等の業務を処理する責任者を中央検査所長及び支所
長とする。

五

認証申請の受理から結果の評価までに係る業務、及び認証の維持に係る業務を処理する責任者を業務部長とする。

六

JIS 認証審査員は、当該工場又は事業場の省令第 2 条に定める基準への適合性について評価する責任を有する。

- 2 -

七

JIS 認証試験員は、当該鉱工業品の当該 JIS 等への適合性について評価する責任を有する。

八JIS 認証判定委員会は、認証の可否を決定する。

（認証の対象とする JIS）
第7条

本会の認証の対象は、液化石油ガスの消費の用に供する機械、器具及び材料に関する

JIS 及びその中で引用されている JIS とする。
2

特定の個数又は量の鉱工業品に係るロット認証については、現に製造されたものに限る。

3

省令第 4 条に規定する登録の区分及び第 1 項に規定する JIS の番号は、次のとおりとす
る。

登録の区分

JIS の番号

S（日用品）

S2120、S2135、S2146、S2190（認証の業務を行う区域）
第8条

認証の業務を行う区域は、日本国とする。

第3章

手数料

（認証に関する料金の算定方法に関する事項）
第9条

手数料は、人件費、物件費、一般管理費等に基づき、社会的情勢及び財政的状況を考慮し算定する。
２

手数料は、本業務規程の別表 1 並びに第 10 条に規定する認証手数料規程に定めるものとする。

（手数料規程の制定及び改廃）第 10 条

本会は、第 9 条第 2 項に規定する認証手数料規程として、JIS 認証手数料規程を定めるものとする。
２

JIS 認証手数料規程の制定及び改廃は、第 33 条に規定する運営委員会の審議及び理事会の承認を得なければならない。ただし、理事長が緊要と認めた場合には、暫定手数料を制定し運用することができるものとする。

（手数料の収納等）
第 11 条２

手数料は、本会の取引銀行への払込みにより収納するものとする。

本会は、収納した手数料は、返還しないものとする。ただし、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に規定する金額を返還するものとする。

- 3 -

一

当該手数料を超過して収納した場合

当該超過金額二第 54 条第 3 項ただし書の場合

全額

第4章

認証業務従事者（JIS 認証審査員）
第 12 条一

JIS 認証審査員の資格要件は、次の各号に掲げるものとする。

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業（大学院においては修了）していること。

二

省令に関する十分な知識を有していること。

三

標準化、品質管理に関する十分な知識を有すること。

四

品質マネジメントシステム審査に関する十分な技能を有していること。

五

登録の区分に係る鉱工業品の製造に必要な技術に関する十分な知識を有していること。

六

製品認証業務に通算して 4 年以上の実務経験を有すること。

（JIS 認証試験員）
第 13 条一

JIS 認証試験員の資格要件は、次の各号に掲げるものとする。

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業（大学院においては修了）していること。

二

当該 JIS に関する十分な知識を有していること。

三

JIS Q 17025 に関する十分な知識を有していること。

四

当該 JIS に関する試験に通算して 1 年以上、若しくは当該 JIS 以外の JIS に関する試験に通算して 2 年以上実務経験を有すること。

（認証管理責任者）
第 13 条の 2

認証管理責任者の資格要件は、次の各号に掲げるものとする。

一

関連法令に関する十分な知識を有していること。

二

標準化、品質管理に関する十分な知識を有していること。

三

JIS Q 9001 に関する十分な知識を有していること。

四JIS Q 17025 に関する十分な知識を有していること。

五

JIS Q 17065 に関する十分な知識を有していること。

六

製品認証業務に通算して 4 年以上の実務経験を有すること。

七

省令第 25 条各号の業務を実施することが可能な職責の者であること。

（認証の業務への従事）
第 13 条の 3

JIS 認証審査員、JIS 認証試験員及び認証管理責任者は、次に掲げる実務経験を有し、かつ、講習を修了しなければ、認証の業務へ従事してはならない。

- 4 -

要

員

要

件

実務経験

省令第 12 条の現地調査の業務に関し 1 年以上の実務経験を有すること講

関連法令に関する講習
標準化及び品質管理に関する講習
JIS Q 9001 に関する講習
JIS Q 17025 に関する講習
JIS Q 17065 に関する講習
現地調査の業務に係る JIS に関する講習

JIS 認証審査員
習

実務経験

省令第 11 条の製品試験の業務又はこれと類似する業務に関し 1 年以上の実務経験を有すること

講

関連法令に関する講習
JIS Q 17025 に関する講習
製品試験の業務に係る JIS に関する講習

JIS 認証試験員
習

実務経験

認証の業務又はこれと類似する業務に関し 3 年以上の実務経験を有すること

講

関連法令に関する講習
標準化及び品質管理に関する講習
JIS Q 9001 に関する講習
JIS Q 17025 に関する講習
JIS Q 17065 に関する講習

認証管理責任者
習（認証業務従事者の選任及び解任）
第 14 条JIS 認証審査員の選任者を認証管理責任者、JIS 認証試験員の選任者を中央検査所

長、認証管理責任者の選任者を専務理事とする。
２

それぞれの選任者は、次の各号の一に該当するときは、これを解任するものとする。
一

休職、退職及び解雇になったとき

二

本業務規程に違反し、本会の信頼性を著しく毀損したとき

三前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認めるとき（認証の業務を行う者の配置）
第 15 条

本会は、第 14 条第１項により選任した JIS 認証試験員を JIS ごとに 2 名以上配置する。
２

本会は、第 14 条第１項により選任した JIS 認証審査員を省令第 4 条に規定する登録の区
分ごとに 2 名以上配置する。

３

本会は、第 13 条の 2 に定める要件を満たす認証管理責任者を 1 名以上配置する。

４

認証の業務を行う者の配置に係る組織図を本業務規程の別表 2 に規定する。

第5章

認証の方法

（認証の申請）- 5 -第 16 条２

認証依頼者は、次の事項を記載した認証申請書を本会に提出しなければならない。

一

認証依頼者の氏名又は名称及び住所

二

鉱工業品の名称

三認証に係る JIS の番号

四

認証の区分

五

ロット認証の場合は、対象となる個数又は量六

認証に係る工場又は事業場の名称及び住所

認証申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

鉱工業品に係る品質管理実施状況説明書（省令第 2 条第 1 項又は第 2 項に適合していることを説明する書面）

二

鉱工業品に係る工場又は事業場に関する事項を説明した書類

三

鉱工業品、その包装等に付す JIS マーク及び付記事項の表示方法及び位置図、並びに認証依頼者の名称又は略号の表示方法及び位置図

四

鉱工業品の構造、材質及び性能を説明した書類

五

その他、本会が必要とする資料（申請の受付から認証契約までの標準的な期間）
第 16 条の 2

認証の申請の受付から認証契約締結までの標準的な期間は、一の工場又は事業場で製造される一の鉱工業品につき、約２ヶ月間とする。
（工場審査及び製品試験）
第 17 条

産業標準化法、該当する JIS 及び関連基準等に定める方法により認証に係る工場審

査並びに製品試験を行うものとする。また、必要に応じてこれらを補足する規程等を作成し、適用することができるものとする。
2

前項に規定する関連基準等は、次のとおりとする。

文書番号

文

書

名

LIA-J400

一般認証要求事項

LIA-J500

JIS 認証申請等の手引き

LIA-S2120

個別認証要求事項（JIS S 2120 ガス栓）

LIA-S2135

個別認証要求事項（JIS S 2135 ガス機器用迅速継手）

LIA-S2146

個別認証要求事項（JIS S 2146 ガスコード）

LIA-S2190

個別認証要求事項（JIS S 2190 ガス用ゴム管バンド）（審査及び試験の実施者）
第 18 条

審査及び試験は、本会の JIS 認証審査員及び JIS 認証試験員がこれを行う。

- 6 -（結果の評価）
第 19 条本会は、産業標準化法、省令、関連する JIS 及び本会が定める要求事項の該当する全ての事項に照らして、第 17 条の結果に基づき、認証申請書及び添付書類に定められた鉱工業品及び品質管理体制を評価する。
（認証の可否決定）
第 20 条

第 40 条に規定する JIS 認証判定委員会において、第 19 条における評価結果等に基づき、省令第 13 条に規定する要件を満たしているかどうかについて審査し、認証の可否を決定するものとする。
（認証契約）
第 21 条本会は、前条の JIS 認証判定委員会において認証することを決定した場合、認証依

頼者と省令第 18 条に定める基準に適合する契約を締結するものとする。
（認証書の交付）
第 22 条本会は、前条に基づき認証契約を認証依頼者と締結した場合、認証依頼者に対し認証書を交付する。また、認証書には次の事項を記載する。
一

認証契約を締結した期日及び認証番号

二

被認証者の氏名又は名称及び住所

三認証に係る JIS の番号及び JIS に種類又は等級が規定されている場合にあっては当該種
類又は等級

四

鉱工業品の名称

五

認証の区分（JIS と同じ場合にあっては省略することができる。）

六

認証に係る全ての工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造された特定個数又は量の鉱工業品のロット認証の場合（全数について初回製品試験を行う場合を含む。）を除く。）

七

ロットの個数又は量及び識別記号又は記号（現に製造された特定の個数又は量の鉱工業品に係るロット認証の場合に限る。）

八認証に係る産業標準化法の根拠条項

第6章

製品試験

（製品試験を行う場所）
第 23 条製品試験を行う場所は、第 5 条に規定する中央検査所とする。ただし、省令第 28条第 3 項第八号の試験所には該当しないものとする。
（製品試験の方法）
第 24 条製品試験は、第 17 条に定める JIS 等に規定する方法により行うものとする。

- 7 -

２

初回製品試験は、原則として、本会の JIS 認証試験員が本会の中央検査所の試験設備を用いて、前項に規定する方法に基づき、認証依頼者が製造した鉱工業品について JIS で要求される全ての事項について試験を行う。なお、当該初回製品試験に必要な個数又は量の試験用の鉱工業品は、本会の JIS 認証審査員又は JIS 認証試験員が無作為に抽出するものとする。

（設備等）
第 25 条製品試験に使用する機械器具等は別に定める機械器具明細表に定めるところによる。

（設備等管理）第 26 条

前条に掲げる設備の管理は、別に定める検査設備管理規程に基づいて行い、常にその精度保持を図らなければならない。

第7章

認証の維持

（認証維持審査）
第 27 条

本会は、被認証者に対して 3 年ごとに 1 回以上の頻度で、第 3 条第四号に掲げる認証維持審査を行う。
２

認証維持審査は、第 17 条に規定する規程等に基づき、認証維持工場審査及び認証維持製品試験により行うものとする。

3

本会が、鉱工業品の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品の認証を行った場合にあっては、第 1 項の審査は、当該認証を行った後 3 年間は
1 年ごとに 1 回以上の頻度で行うものとする。

（認証の変更又は追加）
第 28 条

被認証者は、次に掲げる認証の区分の追加又は変更を行おうとする場合には、事前に、変更等の種類に応じた申請書を中央検査所に提出しなければならない。

２

一

認証区分の追加

二

工場又は事業場の追加又は変更

三

鉱工業品の種類又は等級の変更又は追加

四

鉱工業品の変更又は追加
前項の申請書には、第 16 条第 2 項に掲げる添付書類のうち当該追加又は変更に係る書類を添付しなければならない。
３

本会は、前 1 項の申請に係る変更又は追加についての認証の可否を第 17 条から第 20 条までの規定に基づき決定するものとする。ただし、当該変更又は追加の内容により、工場審査
及び製品試験の一部を省略することができるものとする。

４

前項において認証を決定した場合、本会は、必要に応じて、第 21 条に基づき認証契約の締結又は変更し第 22 条に基づき認証書の交付をするか又は契約変更前の認証書を訂正するか、若しくはこれに代えて新たな認証書の交付を行うものとする。

- 8 -（臨時の認証維持審査）
第 29 条本会は、次に掲げる場合には、臨時の認証維持審査を実施するものとする。ただし、当該内容により、工場審査及び製品試験の一部を省略することができるものとする。
一

被認証者が、認証に係る鉱工業品の仕様を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体
制を変更しようとしたとき

二認証に係る JIS が改正された場合であって、当該改正により、認証に係る鉱工業品が JISに適合しなくなるおそれのあるとき又は被認証者の品質管理体制を変更する必要があるとき三

第三者から認証に係る鉱工業品が JIS に適合しない旨又は被認証者の品質管理体制が省
令第 2 条の基準に適合しない旨の申立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき

四本会が省令第 15 条第 7 項に規定する請求を取り消す旨の通知を行ったとき

五第一号から第四号までに掲げるもののほか、認証に係る鉱工業品が JIS に適合せず、若
しくは被認証者の品質管理体制が省令第 2 条の基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を把握したとき

２

臨時の認証維持審査は、前項の各号に対して次の時期までに実施するものとする。
一

前項第一号にあっては、当該変更又は追加が行われるまで

二

前項第二号にあっては、当該 JIS の改正後１年以内

三

前項第三号及び第五号にあっては、当該事実を把握した後速やかに四

前項第四号にあっては、請求を取り消す旨の通知を行った日から 1 年以内（違法な表示等に係る措置）
第 30 条

本会は、被認証者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該被認証者に対し、これを是正し、及び必要となる予防措置を講じるように請求するものとする。
一

品質管理体制が省令第 2 条の基準に適合していないとき

二認証に係る鉱工業品以外の鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に JIS マークの表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき

三認証に係る鉱工業品以外の鉱工業品の広告に、当該鉱工業品が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、JIS マーク又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき

四被認証者に係る広告に、本会の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき

２

本会は、次の各号に掲げる場合には、認証を取り消し、又は速やかに、被認証者に対して JISマーク（これと紛らわしい表示を含む。）の表示の使用の全部若しくは一部を行わないように請求し、かつ、被認証者が保有する JIS マークの付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に JIS マークの付してある場合における当該鉱工業品を含む。）であって JIS に適合していないものを出荷しないように請求するものとする。
一

被認証者が製造した鉱工業品がその表示に係る JIS に適合しないとき

二被認証者の品質管理体制が省令第 2 条の基準に適合していない場合であって、その内容- 9 -が、認証に係る鉱工業品が JIS に適合しなくなるおそれのあるときその他重大なものであるとき
三３

前項の請求に被認証者が適確に、又は速やかに応じなかったとき

本会は、前項の請求をする場合には、被認証者に対し、次に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。
一請求の対象となる被認証者の工場又は事業場及び鉱工業品の範囲

二請求する日以降その請求を取り消すまでの間に、鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、JIS マーク（これと紛らわしい表示を含む。）の表示を付してはならない旨

三被認証者が保有する JIS マーク（これと紛らわしい表示を含む。）の表示の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に JIS マークの付してある場合における当該鉱工業品を含む。）であって、JIS に適合していないものを出荷してはならない旨

四請求の有効期間

五前号の有効期間内に認証に係る鉱工業品が JIS に適合しなくなった原因を是正し、又は被認証者の品質管理体制を省令第 2 条の基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講じること

４

本会は、前項第四号に規定する請求の有効期間を延長することができる。

５

本会は、第３項第四号の有効期間（前項の規定により延長した場合を含む。）内に第３項第五号に規定する是正及び予防措置が講じられなかった場合には、認証を取り消すものとする。

６

本会は、前項の取消しをする場合には、被認証者に対し、その保有する当該取り消した認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に付された JIS マーク（これと紛らわしい表示を含む。）の表示を除去し、又は抹消するように請求するものとする。

７

本会は、認証に係る鉱工業品がその表示に係る JIS に適合しなくなった原因が是正され、又は被認証者の品質管理体制が省令第 2 条の基準に適合することとなり、及び必要となる予防措置が講じられたことを確認した場合には、被認証者に対し、速やかに、文書により第２項の請求を取り消す旨通知するものとする。

（認証の取消し）第 31 条本会は、次の各号に掲げる場合には、被認証者に係る認証を全て取り消すものとする。
一第 27 条又は第 29 条に規定する審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき

二第 30 条第 2 項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者が鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、JIS マーク（これと紛らわしい表示を含む。）の表示を付したとき三第 30 条第 2 項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者がその保有する JIS マークの表示の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に JIS マークの付してある場合における当該鉱工業品を含む。）であって、JIS に適合していないものを出荷したとき

２

第 30 条第 6 項の規定は、前項の規定による認証の取消しに準用する。

- 10 -

（違法表示の通知）
第 32 条本会は、JIS マークの表示又はこれと紛らわしい表示が鉱工業品に違法に付されていることを知った場合には、経済産業大臣に対し、直ちに、当該事実を通知するものとする。

第8章

JIS 認証運営委員会（JIS 認証運営委員会）
第 33 条本会は、認証の業務の公正な実施のために、JIS 認証運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
（運営委員会の構成）
第 34 条２

運営委員会は、5 名以上の委員をもって構成する。

運営委員会の構成は、いずれか一つの利害関係者だけが支配的にならないように重要な利害関係者の均衡のとれた代表による構成とする。

３

利害関係者には、認証に係る鉱工業品の供給者、使用者及び中立者の代表を各 1 名以上含
むものとする。

４

運営委員会には委員長をおき、委員の互選により選出する。

（運営委員会委員の選任及び任期）
第 35 条運営委員会の委員は、理事会において選任する。

２

委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

（運営委員会の職務及び権限）
第 36 条運営委員会は、認証に係る業務及び財政状況の監視、認証業務の方針、手数料及びその他認証に係る重要案件の審議を行う。
２

運営委員会の委員は、公平公正な認証業務の遂行に著しい疑義がある場合には、その旨を経済産業大臣に直接申立てすることができる。

３

運営委員会の委員は、第 1 項に掲げる職務を果たすために必要な、全ての情報にアクセスすることができる。

（運営委員会の開催）
第 37 条運営委員会は、年 1 回以上の頻度で開催する。また、その他必要に応じて委員長が招集する。ただし、緊急を要する場合にあっては書面審議とすることができるものとする。
２

運営委員会は、委員現在数の過半数以上の出席をもって成立する。

３

やむを得ない理由のため、運営委員会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項に- 11 -

ついて、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。この場合、前項の適用については出席したものとみなす。
（運営委員会委員の解任）
第 38 条委員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事の現在数の 2 分の 1 以上の議決を得て、当該委員を解任することができる。

２

一

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき

二

職務上の義務違反その他委員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
前項第二号の規定により解任する場合は、当該委員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う理事会において、当該委員に弁明の機会を与えなければならない。
（運営委員会議事録）
第 39 条運営委員会の議事の経過及びその結果を記録した議事録を作成し、委員長の承認を得た後、10 年間以上保存しなければならない。

第9章

JIS 認証判定委員会（JIS 認証判定委員会）
第 40 条

認証の可否決定を適正に遂行するため、JIS 認証判定委員会（以下「判定委員会」という。）を設置する。
（判定委員会の構成）
第 41 条２

判定委員会は、3 名以上の委員をもって構成する。

判定委員会の中立性を維持するため、その委員は当該工場審査又は製品試験を実施した者
以外の者とする。

３

委員長は業務部長とし、委員は常勤理事、管理部長及び中央検査所長とする。

第 42 条削除（判定委員会の職務及び権限）
第 43 条

判定委員会は、初回工場審査、初回製品試験又は認証維持審査等の結果に基づき、省令第 13 条に規定する要件を満たしているかどうかについて審査し、認証の可否について決定する。
（判定委員会の開催）
第 44 条

判定委員会は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、緊急を要する場合にあっては書面審議とすることができるものとする。
２

判定委員会は、委員現在数の過半数以上の出席をもって成立する。

- 12 -

第 45 条削除

（判定委員会議事録）
第 46 条

判定委員会の議事の経過及びその結果を記録した議事録を作成し、委員長の承認を得た後、10 年間以上保存しなければならない。

第 10 章遵守事項（認証の報告）第 47 条本会は、認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した報告書

により経済産業大臣に報告するものとする。
一

認証契約を締結した期日及び認証番号

二

被認証者の氏名又は名称、住所及び法人番号

三

認証に係る JIS の番号及び JIS の種類又は等級（当該 JIS に種類又は等級が定められている場合に限る。）

四

鉱工業品の名称

五

認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地

六認証に係る鉱工業品の製造が複数の工場又は事業場で行われる場合にあっては、当該工場又は事業場を識別するための表示事項及びその方法

七

認証契約の有効期間を定めたときは、その期間八表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法

九

現に製造された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合にあっては、当該鉱工業品の個数又は量並びに当該鉱工業品又はその放送、容器若しくは送り状に付されている識別番号又は記号及びその表示の方法

十２

認証に係る法の根拠条項

本会は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。

3

本会は、被認証者に対して省令第 15 条第 2 項の請求又は同条第 7 項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。

4

本会は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称、住所及び法人番号、取り消した認証に係る第 1 項第三号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びにその理由を記載した報告書により経済産業大臣に報告するものとする。

5

本会は、認証契約が終了した場合（現に製造された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合を除く。）にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称、住所及び法人番号、終了した認証契約に係る第 1 項
第三号から第六号まで及び第十号に掲げる事項並びにその理由を記載した報告書により経済- 13 -

産業大臣に報告するものとする。
（認証の公表）第 48 条本会は、次に掲げる事項を行った場合、省令第 14 条の規定に基づき、第 5 条に掲げる事務所で公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して公表しなければならない。
一

鉱工業品の認証を行った場合

二

省令第 15 条第 2 項に規定する請求を行った場合

三

鉱工業品の認証の全部又は一部を取り消した場合

四認証契約が終了した場合（現に製造された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証を行った場合を除く。）（業務規程の届出）
第 49 条

本会は、省令第 28 条の規定に基づき、認証の業務の開始２週間前までに本業務規程を経済産業大臣に届け出なければならない。また、本業務規程を変更しようとするときも同様とする。
（事務所等の変更の届出）
第 50 条本会は、認証に係る事務所等の変更を行うときは、産業標準化法第 46 条及び省令

第 27 条の規定に基づき、所定の期間内に経済産業大臣に届け出なければならない。
（業務の休廃止の届出）
第 51 条本会は、認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとしたときは、産業標準化法第 48 条及び省令第 29 条の規定に基づき、休止し、又は廃止しようとする日の 6 ヶ月前までに経済産業大臣に届け出なければならない。
（遵守事項）
第 52 条役員、JIS 認証審査員、JIS 認証試験員及びその他の職員（以下「職員等」という。）

は、以下の事項を遵守しなければならない。
一

職員等は、常に秩序を重んじ規律に従い公正な立場において業務に従事しなければならない。

二

職員等は、認証に係る業務を実施するにあたり、特定の者を不当に差別的に取り扱ってはならない。

三

職員等は、認証に係る業務を実施するにあたり、当該認証依頼者若しくはその関係者と、認証の公平性が損なわれるような形での関与をしてはならない。

四

職員等は、過去 2 年間に認証依頼者の役員又は使用人であった場合、当該認証依頼者の対象製品の認証を行うことはできない。

五

職員等は、本会の名誉を傷つけるあるいは対外的信頼を損うような言動を行ってはなら- 14 -

ない。
六

職員等は、業務上知り得た情報等を他に漏らしてはならない。

第 11 章帳

簿（帳簿の記載事項）
第 53 条本会は、認証を行ったときには、産業標準化法第 53 条に基づき、速やかに次の事項

を帳簿に記載しなければならない。
一

認証依頼者の氏名又は名称及び住所、並びに法人にあってはその代表者の氏名

二認証の依頼を受けた期日

三認証の依頼に係る JIS の番号及び JIS の種類又は等級（当該 JIS に種類又は等級が定められている場合に限る。）

２

四鉱工業品の名称

五審査を行った期日

六

審査の結果

七

審査を行った者の氏名

八

認証契約を締結した期日及び認証番号

前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、鉱工業品ごとに区分して、記載しなければならない。
３

帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して５年とする。

第 12 章

苦情等の処理（異議申立て）第 54 条本会が行った認証に係る業務及びその結果について異議がある者は、本会に対して異議申立てをすることができる。
２

認証の結果について異議ある者は、文書による異議申立てにより再審査又は再試験を受けることができる。

３

第 2 項に規定する異議申立てによる再審査又は再試験の手数料は、第 10 条に規定する認証手数料規程の定めるところによる。ただし、本会がその責に任ずべき理由があるときは、この限りでない。

（苦情処理）
第 55 条本会が行った認証に係る業務及びその結果について苦情がある者は、本会に対して苦情申立てをすることができる。
２

本会に提起された苦情を文書にて受理した場合、別に定める苦情処理に係る規程に基づき、速やかに処理するものとする。

- 15 -

第 13 章雑則

（免責事項）
第 56 条本会は、JIS 認証審査員及び JIS 認証試験員が本業務規程にしたがって実施した業

務の際に認証を受けた者に生じた損害については、JIS 認証審査員及び JIS 認証試験員に故意又は重大な過失がある場合のほかはその責を負わないものとする。
（文書化）
第 57 条本会は、本業務規程の運用において必要な手順等について文書化し、別に定めるものとする。
（情報提供）
第 58 条本会は、認証の方法、実施体制及び申請等に係る必要事項並びに認証依頼者に対する要求事項等について文書化し、認証依頼者及びその関係者に提供するものとする。
（業務規程の制定及び改廃）
第 59 条附

本業務規程の制定及び改廃は、運営委員会の承認を必要とする。

則（平成 17 年 6 月 14 日制定）

本業務規程は、平成 17 年 10 月 1 日の寄附行為変更の成立を条件とし、国内登録認証機関
として登録された日から施行する。
附則（平成 17 年 9 月 1 日改正）

この改正は、平成 17 年 10 月 1 日の寄附行為変更の成立を条件とし、国内登録認証機関として登録された日から施行する。
附則（平成 18 年 6 月 1 日改正）

この改正は、国内登録認証機関として登録された日から施行する。
（参考： 平成 18 年 12 月 5 日付けで国内登録認証機関として登録）
附

則（平成 19 年 6 月 15 日改正）

この改正は、平成 19 年 7 月 1 日から施行する。
附則（平成 21 年 4 月 15 日改正）

この改正は、平成 21 年 4 月 15 日から施行する。

- 16 -

附則（平成 22 年 4 月 15 日改正）

この改正は、平成 22 年 4 月 15 日から施行する。
附則（平成 24 年 4 月 1 日改正）

１

この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

一般財団法人の登記を行った日から「財団法人」を「一般財団法人」に、「寄附行為」を「定款」に改める。
附則（令和元年 6 月 7 日改正）

この改正は、令和元年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 1 条の改正は、令和元年 6 月 25
日の定款変更の成立を条件とする。
附則（令和 2 年 6 月 8 日改正）

この改正は、令和 2 年 7 月 15 日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 4 日改正）

この改正は、令和 3 年 4 月 15 日から施行する。
附則（令和 4 年 4 月 1 日改正）

この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 4 年 11 月 1 日改正）

この改正は、令和 4 年 11 月 1 日から施行する。
附則（令和 5 年 11 月 1 日改正）

この改正は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。

- 17 -

別表 1（第 9 条関係）JIS 認証手数料表〈新規認証〉
1.

2.
3.

項目
初回工場審査料 【注記 1】
品質管理体制（Ａ）・活用なし
品質管理体制（Ａ）・ロット認証
品質管理体制（Ｂ）・ISO9001 認証活用
品質管理体制（Ｂ）・ロット認証
初回製品試験料 【注記 2】
旅費等 【注記 3】

条件等
JIS 毎・
工場毎

形式毎

金額
148,000 円
68,000 円
96,000 円
80,000 円(認証手数料規程による)(旅費規程による)〈認証維持料〉
項目
1.

認証維持料

条件等
１製品毎

金額
(認証手数料規程に定める単価×JIS マークを表示した製品の数量)

条件等

金額(認証維持料に含む)(認証手数料規程による)
30,000 円(旅費規程による)〈定期の認証維持審査〉
1.
2.
3.
4.

項目
認証維持工場審査料
認証維持製品試験料 【注記４】サンプリング料 【注記５】
旅費等 【注記 3】

形式毎
1 人日毎

〈認証の変更等〉
1.

項目
変更等に係る工場審査料 【注記６】

2.
3.
4.

変更等に係る製品試験料 【注記７】
サンプリング料 【注記５】
旅費等 【注記 3】

条件等
基本区分毎
工場毎
形式毎
1 人日毎

金額
(別途見積り)(認証手数料規程による)
30,000 円(旅費規程による)〈臨時の認証維持審査〉
1.
2.
3.
4.

項目
臨時の認証維持工場審査料【注記８】
臨時の認証維持製品試験料
サンプリング料 【注記５】
旅費等 【注記 3】

条件等
１人日毎
形式毎
1 人日毎

金額
30,000 円(認証手数料規程による)
30,000 円(旅費規程による)〈認証書・附属書発行〉【注記９】
1.
2.
3.

項目
英文認証書発行（英文附属書含む）
認証書追加発行・再発行
附属書追加発行・再発行

条件等
１式
１通
１通

- 18 -

金額
25,000 円
10,000 円
5,000 円

注記
１

初回工場審査料には、書類調査料、現地調査料及びサンプリング料を含む。現地調査は審査員２名×２日を原則とし、４人日を超える場合は別途加算する。

２

初回製品試験料は、原則として JIS 毎に規定する製品試験料を適用し、申請形態により必要とする追加試
験料を加算する。

３

旅費等には交通費、宿泊費及び日当を含む。なお、交通手段及び宿泊については、申請者との事前打合せによる。

４

技術的生産条件の変更が無い場合など、規定の条件を満たす場合は試験項目の一部減免を受けることがで
きる。

５
６

サンプリングのみを目的に現地訪問する場合に限る。
原則として、JIS 毎に規定する基本区分を新たに追加する場合に現地調査を実施する。認証区分の追加に該当する場合は、原則として初回工場審査を適用する。

７

変更等の内容に応じて、全項目又は一部の項目の製品試験を実施する。

８

臨時の認証維持工場審査に係る審査員数及び日数については、審査事項を勘案して本協会が指定する。

９

初回認証、認証の変更等に関連して発行する場合は、日本語の認証書及び附属書各１通は無料とする。

- 19 -

別表 2（第 15 条関係）

認証の業務を行う者の配置に係る組織図理事会

理事長（非常勤）

JIS 認証運営委員会（5 名以上）専務理事 1 名（トップマネジメント）

事務局長

管理部

JIS 認証判定委員会（3 名以上）（委員長） 業務部長
（委 員） 常勤理事
管理部長
中央検査所長

業務部
・認証管理責任者

1名 ※

1

中央検査所
・中央検査所長（レビュー者）1 名以上
2・現地調査従事者（区分毎）※
・製品試験従事者（JIS 毎）2 名以上※1

業務部長又は業務部所属管理職のうち、第 13 条の2 の要件を満たす者とする。

中部西日本支所※

2

現地調査従事者は、認証機関全体で区分毎に 2 名以上配置する。
‥‥‥JIS マーク認証に関係する部分- 20 -

・現地調査従事者（区分毎）※

2