目次

１．騒音・振動規制の全体像............................................................................................... 2
２．規制地域について.......................................................................................................... 3
３．規制基準について.......................................................................................................... 3（１）特定工場等の規制基準 ........................................................................................... 3（２）特定建設作業の規制基準 ....................................................................................... 4※ 特定建設作業の規制の適用除外となる事由 .......................................................... 4
４．届出の対象について ...................................................................................................... 5（１）届出が必要な特定施設 ........................................................................................... 5（２）届出が必要な特定建設作業 .................................................................................... 6
５．届出の種類について ...................................................................................................... 7
６．届出の作成について ...................................................................................................... 8（１）騒音規制法に基づく特定施設設置届出書の記載例 ............................................... 8（２）騒音規制法に基づく特定建設作業実施届出書の記載例 ........................................ 9（３）届出作成上の留意点............................................................................................. 10７．その他 .......................................................................................................................... 10（１）改善勧告及び改善命令について .......................................................................... 10（２）報告及び検査について ......................................................................................... 10（３）罰則について........................................................................................................ 10
８．Ｑ＆Ａ .......................................................................................................................... 11９．参考 ............................................................................................................................. 12（１）騒音・振動の測定方法 ......................................................................................... 12（２）騒音・振動対策の留意点 ..................................................................................... 13（３）騒音・振動の大きさ例 ......................................................................................... 13

1

。1.騒音･振動規制の全体像。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
騒音規制法、振動規制法、群馬県の生活環境を保全する条例（以下、群馬県条例）により、下図のよ
うに様々な騒音・振動の規制がなされています。

工場・事業場騒音
建設作業騒音

騒音規制法

騒
音
・
振
動
に
係
る
規
制

自動車騒音
深夜営業騒音等
工場・事業場振動

振動規制法

建設作業振動道路交通振動工場・事業場騒音振動

群馬県の生活環境を保全する条例

建設作業騒音振動
深夜営業騒音航空機による商業宣伝

このしおりでは、の工場・事業場騒音振動、及び建設作業騒音振動に関する届出義務や規制基準について説明していきます。届出は法律で定める規制地域内において、著しい騒音又は振動を発生する機械であって、政令で定めるものを使用する場合等に必要となります。
◎用語の説明特定施設････････工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音又は振動を発生する施設であって政令で定めるもの。
特定工場等･･････特定施設を設置する工場又は事業場のこと。
特定建設作業････建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業であって政令で定めるもの。

2。2.規制地域について像。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
安中市においては、市内全域が騒音･振動の規制地域に指定されています。この規制地域は以下のように分けられています。それぞれの区域ごとに騒音･振動の規制基準を設定しています。
都市計画法に基づく用途地域等

騒音規制地域
特定工場等

都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号の規定により定められた用途地域（以下「用① 途地域」という。）のうち第一種低層住居専用地域（松井田町の区域を除く。）の区域

第1種区域② ①、③及び④を除く区域

第2種区域

特定建設作業

振動規制地域
特定工場等

第1種区域

第1号区域
(※)
1 用途地域のうち近隣商業地域、商業地域及び準工業地域の区域
2 用途地域のうち工業地域で、松井田町松井田の③ 区域
3 磯部2丁目字西裏169番地、同一ノ坪189番地、同190番地、同191番地、同192番地、同193-1番
地、同194番地及び同195番地の区域
用途地域のうち工業地域（松井田町松井田の区域④ を除く。）及び工業専用地域の区域

特定建設作業

第1号区域
(※)

第3種区域
第2種区域

第4種区域

第2号区域

第2号区域

※第 2 号区域の一部を含む（→第 2 号区域のうち学校、保育所、病院及び診療所のうち患者の入院施設を有するもの、図書館並びに特別養護老人ホームの敷地の周囲 80m 区域内）

。3.規制基準について像。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。、、、。。。。。。。。。。。。
(1)特定工場等の規制基準
特定工場等の敷地境界線上における騒音と振動の規制基準は、以下のとおりです。ただし、騒音の規制基準の第 1 種区域を除き学校、保育所、病院及び診療所のうち患者の入院施設を有するもの、図書館並びに特別養護老人ホームの敷地の周囲概 50m の区域内における基準は、下記の表に定める値から 5 デ
シベル減じた値となります。
①騒音の規制基準
時間の区分

昼間 （8時～18時）

朝 （6時～8時）
夕 （18時～21時）

夜間 （21時～6時）

第1種区域

45デシベル40デシベル40デシベル

第2種区域

55デシベル

50デシベル45デシベル

第3種区域

65デシベル60デシベル

50デシベル

第4種区域

70デシベル65デシベル55デシベル昼間 （8時～19時）

夜間 （19時～8時）

第1種区域

65デシベル55デシベル

第2種区域

70デシベル65デシベル

区域の区分②振動の規制基準
時間の区分
区域の区分

3

(2)特定建設作業の規制基準
特定建設作業の敷地境界線上における騒音と振動の規制基準は、以下のとおりです。特定建設作業においては、騒音･振動の大きさのみならず、夜間作業や 1 日の作業時間等にも規制基準があります。
基準の区分

区域の区分
第1号区域

騒音・振動の
大きさ

1日の
作業時間

夜間作業

午後7時～午前7時ま 10時間を超えて行わないこと【騒音】85デシベル では行わないこと【振動】75デシベル

第2号区域

作業期間

日曜日、その他の
休日の作業

連続して6日を超えて行わないこと行わないこと午後10時～午前6時 14時間を超えて行わまでは行わないこと ないこと

※特定建設作業の規制の適用除外となる事由
下記の表は、特定建設作業の規制基準の適用が一部除外される事由について記したものです。この表の事由に該当する特定建設作業(作業を開始した日に終わる建設作業を除く)を行うときは、届出の際に関係機関の許可条件又は協議事項の写しを添付して下さい。

(○:適用有り、×:適用無し)

規制
騒音･振動の
大きさ

夜間作業の
禁止

1日の作業
時間の制限

作業期間の
制限

日曜日その他の休日の作業禁止

作業を開始した日に終わる特定建設作業(※届出不要)

×

×

×

×

×

災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要のある特定建設作業

○

×

×

×

×

人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に行う必要のある特定建設作業

○

×

×

×

×

鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に行う必要のある特定建設作業

○

×

○

○

×

道路法第34条により道路の専用の許可条件によって夜間または 日曜日その他の休日に行うこととされた特定
建設作業

○

×

○

○

×

道路法第35条により協議において、夜間または日曜日
その他の休日に行うこととされた特定建設作業

○

×

○

○

×

道路交通法第77条により道路の使用許可条件によって夜間または日曜日その他の休日に行うこととされた特
定建設作業

○

×

○

○

×

道路交通法第80 条により協議において夜間または日
曜日その他の休日に行うこととされた特定建設作業

○

×

○

○

×

電気事業法による変電所の変更工事で近隣の電気工
作物の機能を停止させないと作業員の生命または 身体の安全が確保できないため特に日曜日その他の休日に行う必要のある特定建設作業

○

○

○

○

×

特定建設作業を行う事由等

4。4.届出の対象について. 像。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
(1)届出が必要な特定施設
下記の機械が、騒音規制法･振動規制法･群馬県条例に基づく特定施設として定められているものです。
これらの施設の設置等をする場合は、届出が必要です。（※
特定施設の種類

金
属
加
工
機
械

騒音規制法の届出対象

振動規制法の届出対象

番号

番号

要件等

一-イ が22.5kW以上

製管機械

一-ロ なしベンディングマシン

一-ハ 力が3.75kW以上

液圧プレス

一-ニ 矯正ﾌﾟﾚｽを除く

せん断機

番号
騒音 振動

ワイヤーフォーミングマシン

一-チ なし

ブラスト

一-リ

タンブラー

一-ヌ なし切断機

一-ル といしを用いるものに限る

二
送風機

木
材
加
工
機
械

原動機の定格出力の合計が7.5kW以上

三なし

原動機の定格出力が1kW

一-ハ 以上

原動機の定格出力が一-ホ 37.5kW以上

ﾀﾝﾌﾞﾗｽﾄ以外で、密閉式の
ものを除く

三

原動機の定格出力が7.5kW以上｢圧縮機｣に含む

原動機の定格出力が7.5kW以上
原動機の定格出力が7.5kW以上

三原動機の定格出力が7.5kW以上

シェイクアウトマシン
四ドラムバーカー二

一-ロ なし二

空気圧縮機 (冷凍機は除く)

穀物用製粉機

原動機の定格出力の合計が22.5kW以上

一-ニ なしなし

圧縮機 (冷凍機は除く)

コンクリートプラント
建製
設
アスファルトプラント
造
用機
資 コンクリートブロックマシン
械材
コンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械

一一-イ 矯正ﾌﾟﾚｽを除く

呼び加圧能力が一-ホ 294kN(30t)以上
原動機の定格出力が一-ヘ 3.75kW以上で、密閉式の
ものを除く

一-ト

織機

要件等

ﾛｰﾙ式で、原動機の定格出

鍛造機

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機要件等

群馬県条例の届出対象

原動機の定格出力の合計

圧延機械

機械プレス

は届出が不要です。）

五-イ
五-ロ

原動機を用いるものに限る

四「ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄ」に含む

五「ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄ」に含む

六原動機を用いるものに限る

気ほうｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄを除き、混練機の混練容量が0.45㎥以上
混練機の混練重量が200kg
以上
原動機の定格出力の合計が2.95kW以上

一

なし

二

原動機を用いるものに限る

原動機の定格出力の合計が10kW以上

ﾛｰﾙ式で原動機の定格出力が7.5kW以上

七-イ なし六-イ なし原動機の定格出力が2.25kW以上

原動機の定格出力が

チッパー

七-ロ

六-ロ 2.2kW以上

砕木機

七-ハ なし帯のこ盤

七-ニ 材用は15kW以上、木工用原動機の定格出力が、製

丸のこ盤
かんな盤

は2.25kW以上
原動機の定格出力が、製
七-ホ 材用は15kW以上、木工用は2.25kW以上
原動機の定格出力が七-ヘ 2.25kW以上

抄紙機

八

なし

印刷機械

九

原動機を用いるものに限る

ｺﾞﾑ用又は合成樹脂練用のﾛｰﾙ機

七八

合成樹脂用射出成形機

十

鋳型造型機

十一 ｼﾞｮﾙﾄ式のものに限る

なし

製びん機

原動機の定格出力が2.2kW以上
ｶﾚﾝﾀﾞｰﾛｰﾙ機以外で原動機の定格出力が30kW以上

九

なし

十

ｼﾞｮﾙﾄ式のものに限る

オシレイティングコンベア
ダイカストマシン

三

5

四

なし

五

なし

(2)届出が必要な特定建設作業
下記の機械が、騒音規制法･振動規制法･群馬県条例に基づく特定建設作業として定められているものです。これらの機械を使用する作業を行う場合は、届出が必要です。
（※ただし当該作業が、作業を開始
した日に終わるものは除きます。
特定建設作業の種類

騒音規制法の届出対象 振動規制法の届出対象 群馬県条例の届出対象［振動］番号(もんけんを除く)

番号

一 なし

くい打くい抜機を使用する作業
びょう打機を使用する作業

要件等
ｱｰｽｵｰｶﾞｰと併用する作業を除く

くい打機を使用する作業
くい抜機を使用する作業は届出が不要です。）

要件等

番号

要件等

圧入式を除く一 油圧式を除く

圧入式を除く

加入式を除く二 なし

鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

二 なし

舗装版破砕機を使用する作業

三 動距離が50mを超える作業

移動作業で、1日の移動移は除く

さく岩機［ﾌﾞﾚｰｶｰ］を使用する作業（手持ち式）

さく岩機［ﾌﾞﾚｰｶｰ］を使用する作業

移動作業で、1日の移動移
三 動距離が50mを超える作業は除く（手持ち式以外）

空気圧縮機を使用する作業（さく岩機の動力として使用する場合を除く）

電動機以外の原動力を用
定格出力が15kW以上

五アスファルトプラントを設けて行う作業（※環境大臣が指定するものを除く）

トラクターショベルを使用する作業（※環境大臣が指定するものを除く）

ブルドーザーを使用する作業（※環境大臣が指定するものを除く）

移動作業で1日の移動距離

四 が50mを超える作業は除く

四 いるものであって、原動機のコンクリートプラントを設けて行う作業

バックホウを使用する作業※動力として空気圧縮機を使用する場合、｢空気圧縮機を使用する作業｣の届出が必要

原動機の定格出力15kW以上なし (手持ち式ﾌﾞﾚｰｶｰの動力として使用する場合は含む)

混練機の混練容量が0.45㎥以上
混練機の混練容量が200kg
以上
原動機の定格出力が80kW

六 以上

原動機の定格出力が70kW

七 以上

原動機の定格出力が40kW

八 以上※「環境大臣が指定するもの」とは、低騒音型建設機械として国土交通省から指定されたものをいいます。これらの建設機械には「’97 基準値国土交通省(建設省)指定」と書かれた以下のようなラベルが貼られています。

詳しくは、下記ホームページをご参照下さい。
＊国土交通省 低騒音型建設機械一覧
URL→http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html

6

。5.届出の種類について像。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。. 。。。。。。。。。。。。。。。
騒音規制法･振動規制法･群馬県条例に基づく特定施設と特定建設作業の届出は以下のとおりです。それぞれの法律ごとに届出様式が異なりますので注意して下さい。
届出
様式

届出の種類
区
分

届出事由

届出期限
騒音規制法

振動規制法

群馬県条例

騒 県
･ 条
振 例

添付書類

従来特定施設を持たなかった事業所に新工事着手の日
特定施設設置届 特定施設設置届 特定施設設置届
たに特定施設を設置の30日前までしようとするとき

様
式
第
1
号

様
式
第
1
号

未特定施設が新たに法律（条例）適特定施設として追加
特定施設使用届 特定施設使用届 特定施設使用届 用の日から30され、現にその施設を日以内設置しているとき

様
式
第
2
号

特定施設の設置届、使用届を提出した者 特定施設の種類 特定施設の種類 特定施設の種類
工事着手の日が特定施設の種類ご ごとの数変更届 ごとの数変更届 ごとの数変更届の30日前までとの数を変更しようと
(※1)
(※2)
(※1)
するとき

様
式
第
3
号

様
式
第
2 ①特定施設の配置図
号 ②特定工場等及びその周辺の見取り図③届出参考事項
様 ④その他（機械の構式 造図・カタログ等）
第3号

騒音等の防止の工事着手の日
方法変更届の30日前まで
(※3)

様
式
第
4
号

様
式
第
4
号

氏名等変更届

変更の日から
30日以内

様
式
第
6
号

様
式
第
9
号

特定施設使用
全廃届

様
様
式
式
第
廃止のあった日
第１から30日以内
7
０
号
号

承継届

様
様
式
式
第
承継のあった日
第1から30日以内
81号
号

特定 特定施設の騒音・振動の防止方法を変更
施 しようとするとき
設
代表者もしくは工場
又は事業所の名称及び、所在地に変更があったとき特定工場に設置する特定施設の全ての仕様を廃止したとき特定工場を譲り受け、又は借り受けたとき。
相続又は合併により地位を承継したとき

特定
建 特定建設作業を伴う工事を実施しようとす
設 る場合
作
業

騒音の防止の方法変更届(※3)

氏名等変更届

特定施設使用
全廃届

承継届

特定建設作業
実施届

振動の防止の方法変更届(※3)

氏名等変更届

特定施設使用
全廃届

承継届

特定建設作業
実施届

特定建設作業
実施届

様
特定建設作業 式
開始の日の7日 第
9
前まで
号

届
出
部
数

正
本
及
び
副
本
の
２
部

特になし

①特定建設作業実施
様 場所周辺の見取り図
式 ②工程表（工事の日
第 程・特定建設作業の
1 日程それぞれが記載
2 されているもの）
号 ③その他（使用する機
械のカタログ等）※1 ただし、能力に関係なく①特定施設の種類ごとの数を減少するとき、②直近の届出の 2 倍以内の数に増加するときは届出不要※2 ただし、特定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合は届出不要※3 ただし、発生する騒音又は振動の大きさの増加を伴わないときは届出不要

7。6.届出の作成について像。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。.。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
届出書は正本と副本の 2 部を作成します。規制されている法律ごとに専用の届出書の様式がありますので注意して下さい。各様式は安中市のホームページから入手できます。以下に記載例を掲載します。
（※
添付書類については 7 ページの｢5.届出種類について｣を参照）(1)騒音規制法に基づく特定施設設置届出書の記載例
様式第1届 出 参 考 事 項

特定施設設置届出書

記入例

業
種(主要製品)

年
安中市長

月

日

面

住
所
氏名・名称
代 表 者

施設
既 番号
存
の
Ⅱ特
定
施
設

群馬県安中市安中○丁目○番○号○○株式会社代表取締役 ○○ ○○印（代理者が届出を行う場合は代表者の委任状を添付して下さい）

騒音規制法第6条第1項の規定により、特定施設の設置について、次のとおり届け出ます。
工場又は事業場の
名称
工場又は事業場の所在地
工場又は事業場の事業内容
常時使用する
従業員数

総従業員
工場従業
敷 地
積
建
物

Ⅰ 従業員数殿

届出者

金属加工製品製造業

特定施設名

５０ｍ以内の学校・病院等○○株式会社
○○工場

※

整理番号

安中市原市○○番

※

受理年月日

工

金属加工製品製造

※

施設番号

場
Ⅲ

1
液圧プレス
機械プレス

主体構造

鉄骨造(1階建)

屋根構造

屋根:スレート
天井:モルタル

１００人

※

審査結果

△騒音の防止の方法 別紙のとおり。

※

備考

外壁構造

スレート

造 内壁構造

モルタル

物
関
構

工場の主要
特定施設

有・無

建 物 №
建物内の
主要施設
建

１０，０００千円

資本金

１５０人
本 社 ○○○－ ○○○－ ○○○○
電話番号
１００人
工 場 ○○○－ ○○○－ ○○○○
１０，０００㎡ 担当部課名 ○○○課
５，５００㎡ 及び担当者 ○○ ○○
施設
設置年月日
数
特定施設名 設置年月日
数
番号

2

3

液圧プレス、機械プ
レス、空気圧縮機
4

係

特定施設の種類

型式

公称能力

数

使用開始時刻（時・分）

一-二.液圧プレス

○○社製
○○-○○

５００T

2

8時30分

17時15分

一-ホ.機械プレス

○○社製
○○-○○

５０T

3

8時30分

17時15分

二.空気圧縮機

○○社製
○○-○○

２０kW

3

8時30分

17時15分

使用終了時刻
（時・分）

窓
空調の有無
Ⅳ 公 害 関 係届

アルミサッシ有８時３０分～１７時１５分

騒 音 ・ 振出［案内図］（別添でもよい）
別紙のとおり。

備考 1

特定施設の種類の欄には、騒音規制法施行令別表第１に掲げる項番号及びイ、ロ、ハ等の細分があるときにはその記号並びに名称を記載すること。
騒音の防止の方法の欄の記載については、別紙によることとし、消音器の設置、音源室内の防音措置、遮音塀の設置等騒音の防止に関して講じようとする措置の概要を明らかにするとともに、できる限り図面、表等を利用すること。
3 ※印の欄には、記載しないこと。
4 届出書及び別紙の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。

動

Ⅴ

2

騒音・振動
第
種 用途地域
メッシュコード
地域の区分
備考 Ⅰ～Ⅳについては、必ず記入して下さい。Ⅵについては記入しないで下さい。
Ⅵ

別紙

騒音・振動防止の方法

騒音の防止方法

建物構造「該当するものに○または（ ）内に記入のこと」＊ 建物が複数ある場合は建物ごとに記入すること
建物名（
金属加工工場
１ 建物の階数
（
１
）階建

音源対策
① 消音機
④ 低騒音機械⑦ 特になし
２ 遮音壁① あり 高さ（

）

主体構造
木造
② 鉄筋鉄骨コンクリート③
鉄骨造⑤ コンクリートブロック⑥
その他（）
３ 屋根構造① コンクリート② モルタル③④ 亜鉛鉄板（トタン）⑤ スレート板⑥⑦ デッキプレート⑧ その他（）
４ 屋根内壁（天井）① 木毛セメント板② 軟質繊維板③④ 石膏ボード⑤ 合板⑥
５ 外壁構造① コンクリート② モルタル③④ 気泡コンクリート ⑤ スレート⑥
⑦ 板張り
⑧ 合成樹脂板⑨
外壁なし
６ 内壁構造① 木毛セメント板② 軟質繊維板③④ 合成樹脂板⑤ 石膏ボード⑥
内部仕上げなし
７ 窓（二重窓の場合は◎で記入すること）① 木枠ガラス窓② アルミサッシ③④ はめ殺し窓⑤ 無窓⑥
８ 空調の有無① あり② なし
９ 建物内主要特定施設「騒音または振動対象の主要機械」（ 液圧プレス、機械プレス ）⑩⑦）内に記入のこと」

１

２

①
④
⑦

「該当するものに○または（

②

③
⑥

防音装置
その他（

）

なし

建物による防音対策① 吸音処理④ その他（６ その他の騒音防止対策（

終了時間（１７）時（１５）分

５

②
）⑤

遮音処理
特になし

③

無窓処理

）

）

コンクリートブロック
亜鉛鉄板（トタン）
その他（）

スチールサッシ
その他（）ｍ

敷地境界から工場までの距離
距離（
最短５
）ｍ
４ 作業時間
開始時間（８）時（３０）分 ～

瓦
合成樹脂板

モルタル
その他（

２

防音カバー
配置により防音

３

鉄筋コンクリート
レンガ造

モルタル
その他（

②
⑤

振動の防止方法「該当するものに○または（振源対策① 固定基礎④ 低振動機械⑦ 特になし
２ 防振のための溝① あり 深さ（３ その他の振動防止対策（）内に記入のこと」

１

）

）

8

②
⑤

）ｍ

弾性基礎
配置によるもの

②

③
⑥

吊り基礎
その他（

）

なし
）

周辺の見取り図（案内図）
周辺の見取り図(案内図)
住宅

80m
学
校

120m

住宅
50m

30m
国道

30m
100m

スーパー

病院

敷地内の建物配置図
敷地内の建物配置図

工場内の配置図
工場内の配置図

塀

空気圧縮機
5m

製
品
検
査
場

70m
倉庫
50m

機械プレス

工場

液圧プレス

5m

製造ライン

食堂
更衣室

管
理
室

プレス型置場

事務所

出入口

駐車場

休憩所

出入口

進入路

(2)騒音規制法に基づく特定建設作業実施届出書の記載例
様式第９

特

記入例
安中市長

定

建

設

作

業

実

施

届

出

特定建設作業実施場所周辺の付近の見取り図
特定建設作業実施場所周辺の付近の見取り図

書
年

月

日

住宅

殿
住
所
届出者 氏名・名称
代 表 者

群馬県安中市安中○丁目○番○号○○建設株式会社
代表取締役
○○ ○○
印

特定建設作業を実施するので、騒音規制法第１４条第１項(第２項)の規定により、次のとおり届け出ます。
建設工事の名称○○マンション新築工事

建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

鉄筋コンクリート３階建

特定建設作業の種類

三.さく岩機を使用する作業

特定建設作業に使用される騒音規制法施行令別表
名称:ハンドブレーカー
第２に規定する機械の名称、型式及び仕様

特定建設作業の場所

安中市安中○丁目○番○号
平成○○ 年
4月

120m
70m

3日

至

平成○○ 年
作業開始
自

8 時

4月
作業終了
至

17 時

30m
30m

26 日間

特定建設作業の実施の期間

騒音の防止の方法

学
校

住宅

型式:○○-○○ 仕様:別紙

自特定建設作業の開始及び終了の時刻

100m

国道

28 日
作業日

22 日

実労時間

100m

スーパー

8 時間

低騒音型機械の使用、防音パネルの設置

代表取締役 △△ △△発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっ △△株式会社
安中市安中△丁目△番△号 電話番号△△△-△△△-△△△△てはその代表者の氏名
現場責任者 □□ □□届出者の現場責任者の氏名及び連絡場所
安中市安中□丁目□番□号 電話番号□□□-□□□-□□□□
下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該 ××株式会社代表取締役 ×× ××
下請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人に 安中市安中×丁目×番×号
あってはその代表者の氏名
電話番号×××-×××-××××
下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該 現場責任者 ◇◇ ◇◇下請負人の現場責人者の氏名及び連絡先
安中市安中◇丁目◇番◇号 電話番号◇◇◇-◇◇◇-◇◇◇◇※受理年月日※審査結果
備考 １ この届出書は、騒音規制法施行令別表２に掲げる特定建設作業の種類ごとに提出すること。
２ 特定建設作業の種類の欄には、騒音規制法施行令別表２に掲げる作業の種類を記載すること。
３ 特定建設作業の実施の期間の欄には、その期間中作業をしないこととしている日がある場合は、作業をしない日を明示すること。
４ 特定建設作業の開始及び終了の時刻の欄の記載にあたっては、作業の開始時刻及び終了時刻並びに実働時間が同じである日ごとにまとめてさしつかえない。
５ ※印の欄には、記載しないこと。
６ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

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病院

工程表
月日 ４月
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
工事区分 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金
○○○
建
○○○
設
○○○
工
○○○
事
○○○
掘削
基
くい打ち
礎
○○○
工
○○○
事
○○○

(3)届出作成上の留意点①届出書の記入について（特定施設編）
・届出者：住所、会社名、代表者名を記入して下さい。工場長等、代表権のない方が代理で提出することも可能ですが、その際は委任状(様式はありません)を添付して下さい。届出書の印は代理人のもので結構です。
・事業内容：自動車部品加工等具体的に記入して下さい。
・従業員数：短期間のパート、アルバイトは人数に含みません。
・特定施設の種類：「一-二.液圧プレス」、「二.空気圧縮機」のように、項番号と施設名称を記載して下さい(P.5 参照)。
・使用開始及び終了時刻：特定施設の種類ごとに通常の操業日における使用の開始及び終了の時刻を記入して下さい。
・騒音･振動の防止の方法：実施する騒音･振動の防止方法を、別紙様式に記入して下さい。
②届出書の記入について（特定建設作業編）
・届出者：当該工事の発注者から直接請け負った元請負人の住所、会社名、代表者名を記入して下さい。なお、請負人が協同企業体である場合は、当該協同企業体協定書等に定める代表者となります。
・建設工事の名称：○○ビル工事等の工事名を記入して下さい。
・建設工事の施設･工作物の種類：建設工事の目的とする施設や工作物を具体的に記入して下さい。
・特定建設作業の種類：「三.さく岩機を使用する作業」のように、項番号と建設作業の名称を記入して下さい(P.6 参照)。
・機械の名称、型式及び仕様：「ハンドブレーカー

型式：○○社製○○-○○

仕様：別紙」のよ

うに具体的に記入して下さい。仕様については、仕様書等の写しの添付でも構いません。
・作業実施期間、開始･終了時刻：特定建設作業の規制基準(P.6)を遵守して下さい。
・騒音･振動の防止の方法：「低騒音型機械の使用」、「防音パネルの設置」のように、実施する騒音･振動の防止方法を具体的に記入して下さい。
③届出書の提出について・届出書、添付書類は工場、事業場ごとにまとめて下さい。
・必要部数は正本と副本の２部です。
・届出先は安中市役所環境推進課です。

。7.その他像。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。.

。。。。

(1)改善勧告及び改善命令について
特定工場等及び特定建設作業において発生する騒音･振動が、法の規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれると認められるときは、発生源対策に関する改善勧告(勧告に従わないときは改善命令)を行う場合があります。

(2)報告及び検査について
必要に応じて特定工場等又は特定建設作業の状況の報告を求めたり、立入検査を行うことがあります。

(3)罰則について届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合、改善命令に違反した場合等には罰則が科せられます。
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。8.Q&A 像。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
Q1.特定施設の種類ごとの数変更届は、どのような場合に必要か？
A1.それぞれの法律ごとに、下記の表のようになります。
法律・条例

届出が必要な事由①新しい種類の施設を設置する場合②能力に関係なく、直近の届出の 2 倍を超える数に増加する場合

騒音規制法例）◇届出が必要
・空気圧縮機 2 台→5 台(2 倍を超える数に増加)◇届出が不要群馬県条例

・空気圧縮機 2 台→4 台(2 倍以内の数に増加)
・空気圧縮機 2 台→1 台(数の減少)
・空気圧縮機 7.5kW 1 台→空気圧縮機 7.5kW 1 台(機器更新)
・空気圧縮機 7.5kW 1 台→空気圧縮機 10kW 1 台(能力変更)①新しい種類の施設を設置する場合②直近の届出の数から 1 台でも増加する場合、施設の能力が増加する場合例）◇届出が必要

振動規制法

・圧縮機 2 台→3 台(数の増加)
・圧縮機 7.5kW 1 台→圧縮機 10kW 1 台(能力変更)◇届出が不要・圧縮機 2 台→1 台(数の減少)
・圧縮機 7.5kW 1 台→圧縮機 7.5kW 1 台(機器更新)

Q2.空調機の圧縮機は届出対象になるか？
A2.空調機は冷凍機に含まれるので特定施設には該当しません。したがって届出は不要です。
Q3.手持ち式ブレーカー(動力として空気圧縮機を使用)を使用した建設作業をする場合は、どのような届出が必要か？
A3.まず、手持ち式ブレーカーを使用する作業について「騒音規制法に基づく特定建設作業実施届」の提出が必要になります。また、動力として空気圧縮機を使用するとのことですから「群馬県条例に基づく特定建設作業実施届」の提出も併せて必要になります(P.6 参照)。

11。9.参考像。。…………………。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
(1)騒音・振動の測定方法
特定工場等及び特定建設作業において発生する騒音･振動は、以下の方法により測定を実施し、規制基準を超えていないことを確認します。
騒音

区分

振動

単位

デシベル［dB］計量法別表第2に定める音圧レベル デシベル［dB］計量法別表第2に定める振動加速の計量単位
度レベルの計量単位測定器

計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて 計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を行い、周波数補正回路はA特性、動特性は速い動 用いて行い、振動感覚補正回路は鉛直振動特性
特性(FAST)を用いる。
を用いる。

測定方法

振動ピックアップの設置場所は、緩衝物がない堅日本工業規格[JIS]Z8731に定める騒音レベル測定
い場所で、傾斜のない水平面が確保でき、温度、方法による。
電気等の外囲条件の影響を受けない場所とする。

①

騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少な
振動レベル計の指示値が変動せず、又は変動①
い場合は、その指示値とする。
が少ない場合は、その指示値とする。

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動
振動レベル計の指示値が周期的又は間欠的にし、その指示値の最大値が概ね一定の場合②② 変動する場合は、その変動ごとの指示値の最は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値と大値の平均値とする。
する。
騒音・振動の大きさの決定騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する
振動レベル計の指示値が不規則かつ大幅に変③ 場合は、測定値の90％レンジの上端の数値と ③ 動する場合は、測定値の80％レンジの上端のする。
数値とする。
騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、④
その変動ごとの指示値の最大値の90％レンジの上端の数値とする。

―

下記の図は、騒音・振動の大きさ決定のパターン例です。
（※上表の①～④の番号と対応しています。）

12

(2)騒音・振動対策の留意点○騒音編
・特定施設等は低騒音型の機種を選定するほか、給排気を伴う場合は、出入口や配管部分の騒音対策を行うこと。
・施設本体について、覆う等の遮音や吸音処理を検討すること。
・建屋は施設に適した建築構造とし。建屋内の施設の配置にも注意すること。
・屋根・壁の遮音性をよくし、遮音上の問題となる開口部や隙間がないか注意すること。
・壁・天井の吸音性について検討すること。
・周辺の民家等に注意し、敷地内の建物、屋外施設の配置を適正にし、塀等による遮音を検討す
ること。
○振動編
・特定施設等は低振動型の機種を選定するほか、共振動状態が発生しないように注意すること。
・振動の伝播を抑えるため、基礎の質量を大きくすると共に、弾性体（バネ）等により防振すること。
・周辺民家との距離、配置関係に注意すること。

(3)騒音・振動の大きさ例①騒音の大きさ例
騒音の大きさ120デシベル110デシベル
100デシベル90デシベル80デシベル
70デシベル60デシベル
50デシベル40デシベル
30デシベル
20デシベル
10デシベル

事例
飛行機のエンジン音
自動車のクラクション
電車が通るときのガードの下
騒々しい工場の中、カラオケ
電車の車内
セミの鳴き声、電話のベル
一般的な会話、洗濯機
静かな事務所、エアコン
図書館、閑静な住宅街
郊外の深夜、ささやき声
木の葉のふれ合う音、置き時計の秒針の音
静かな息②振動の大きさ例
振動の大きさ110デシベル
108デシベル
105デシベル
100デシベル95デシベル85デシベル75デシベル65デシベル55デシベル45デシベル

震度
7
6強
6弱
5強
5弱
4
3
2
1
0

程度
山崩れ、地割れ、断層が生じる。
立っていることが出来ず、はわないと動くことが出来ない。
立っていることが出来ない。
棚にある食器類が落ちる。
吊り下げ物が激しく落ちる。
棚にある食器類が音をたてる。
屋内にいるほとんどの人が揺れを感じる。
吊り下げ物がわずかに揺れる。
屋内にいる人の一部が、わずかに揺れを感じる。
人は揺れを感じない。

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。メモ像。。…………………。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

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◎問い合わせ先・提出先
安中市役所 市民部 環境推進課〒379-0133 安中市原市６５（碓氷川ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ内）
電話 027-382-1111（内線 1883）15