２０２３年２月９日「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直しに関する
１０団体主催・対政府交渉報告

政府は、福島原発事故被害者の健康・生活実態を無視し、「医療費等、減免措置」継続の切実な訴えをはね除け、４月から段階的に削減していくと主張！
引き続き、「減免措置」見直し・廃止方針の撤回と措置継続、全ての事故被害者への医療・健康保障の「新たな法整備」を求め、運動を拡げ、強めよう！
私たち、脱原発福島県民会議をはじめ１０団体は２月９日午前と午後に分けて、「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置見直し」の撤回および「トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出方針」の撤回を求め、対政府交渉をもちました。以下に、「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」（医療費等、減免措置）見直しの撤回を求めて午前に行った一つ目の交渉の結果を報告します。
今回の交渉は、前回交渉（2022 年 11 月 29 日）に引き続き、2023 年度から政府が「医療費等、減免措置」削減を開始（第一段として、2014 年までに避難解除された５地域で医療・介護保険料の半額負担を開始する方針で、すでに 2022 年度から該当自治体では住民周知が行われている）する前に、繰り返しその撤回を強く求めることを第一の目的に行いました。福島をはじめ、関西、関東などから 25 名が交渉に参加しました。
福島の避難指示区域住民及び県内外の避難者たちは、事故で故郷を汚染され、被ばくを強いられ、１１年余を経て未だ「非常事態宣言」が続く中、「医療費無料化」は事故被害者にとって「命綱」であると切実に訴え、措置削減方針へ「怒りの声」をぶつけて撤回を迫りました。
交渉を通じて、政府が事故被害者の生活と心身の健康や介護の実態を把握しないまま、「閣議決定」（2021 年 3 月 9 日）に基づく「方針ありき」で、当該市町村の首長だけの「了解」を取り付け、事故被害者への支援策の打ち切りを強行しようとしていることがますます明らかになりました。そして、このような事故被害者支援の切り捨ては、これまでの政府交渉でも繰り返し確認した「基本原則」（原子力災害対策本部方針、2011 年５月 17 日）〜原発事故被害者は「国策による被害者」であり「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」する〜に真っ向から反するものであることは明らかです。

残念ながら、今回の交渉でもこの「政府方針ありきの姿勢」を突き崩すことができず、「医療費等、減免措置」の段階的削減の 2023 年度開始を阻むための言質を引き出すことは叶いませんでした。しかし、交渉を通じて、減免措置廃止の理由は、「社会保険制度の被保険者間の公平性をはかる必要がある」、「１０年やってきたからもういいだろう」、「１２市町村の首長さんの意見を聞いてきたから現地の声は反映している」というもので、いずれも原発事故被害者の厳しい現実を無視し、切実な訴えを踏みにじり、「最後の最後まで責任を持って対応する」との基本原則に反するものであることが一層明らかになりました。2023 年度から政府が進めようとしている支援切り捨てを許してはなりません。引き続き、福島原発事故被害者と連帯し、全国の皆さんとも協力して運動を拡げ強め、「医療費等、減免措置」見直し・削減方針の撤回と、措置継続・拡大を求めていきましょう。さらに、全ての原発事故被害者に国の責任で「健康手帳」交付させ、医療・健康保障を生涯にわたって行なわせる「新たな法整備」（「被爆者援護法」に準じた法整備）を求める運動に繋いで行きましょう。
以下の４項目の課題について公開質問書（2023 年 1 月 26 日付）を送付し交渉を行いました。

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１．政府は、事故被害者の健康と生活の実態を無視し、2023 年度からの「医療費等、減免措置」見直し・廃止方針を撤回せず強行しようとしている
私たちは前回交渉（2022 年 11 月 29 日）に重ねて、見直しの方針撤回を強く求めました。しかし、厚労省
は、「医療費等、減免措置」見直し・政府方針決定（2022 年）は、「『復興創生期間』後における東日本大震災からの復興基本方針」（注：2019 年閣議決、2021 年変更）に基づくものであり、「撤回する意向はない」「ご理解いただきたい」と回答しました。厚労省は、この減免措置は「社会保険制度」で運営されており、「利用者の負担能力に応じて（費用を）負担す」べきところ、避難区域等住民については「極めて特例的」な災害支援として「10 年以上にもわたり」行ってきたが、「被保険者間の公平性等の観点から」見直すと説明しました。
この政府の回答には、「国策による被害者」に「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」するという姿勢は微塵も見られません。原発事故は自然災害とは違います。「10 年で打ち切る」ことの根拠を質し、放射能汚染と被ばくを強いられた原発事故被害者に「公平性等の観点」は成り立たないことを指摘して方針撤回を迫りましたが、これらの点について政府側から納得のいく説明は一切ありませんでした。
福島から参加した被害者は、「避難指示が解除されても故郷は汚染されたまま」、「廃炉のメドも立たない事故炉を抱えた『有事』が続いている」、「原発事故は自然災害とは異なる」、「事故による放射能汚染がなければ、ささやかな年金生活、低所得でも、自分の土地での自給自足で生活が成り立っていた」、「帰還は進まず、高い高齢化率、医療などインフラの不整備の中で何とか暮らしている被害者にとって、医療費無料化は『命綱』である」、等々、切々と訴えました。原発事故被害者が真に求めているのは、政府が言うような「社会保険」の「特例的恩恵」ではなく、事故を起こした国の責任を認めた上での最低限の「補償」としての「医療費無料化」なのです。
事故による放射能汚染のために避難を強いられた生活変化などが原因となった「関連死」（報告されているのは氷山の一角）や PTSD、慢性疾患の増加など、被害者の心身の健康被害は 10 年を経て未だに深刻な状況が継続していることが、専門家から報告されています。交渉では、そのような報告の具体的データも引用して政府に突きつけ、「医療費等、減免措置」見直し・廃止が、被害者の健康をより悪化させる危険性を指摘し、方針撤回を迫りました。その中で厚労省が、このような被害者の心身の健康被害に関する情報も十分把握せずに政策を進めていることも暴露されました。しかし、厚労省は「医療費等、減免措置」は「あくまで収入面に着目した減免制度」で、事故による心身の健康被害は、「保険制度の趣旨ではカバーできない」とし、現実に既に出ている健康被害については「課題」（事実上、対策の棚上げ）としました。
2023 年度の概算要求では、一方で約７兆円もの軍拡予算を計上しているにもかかわらず、厚労省予算の福島原発事故の避難指示区域等の「医療費等、減免措置」では、見直し・削減によって３億円（2022 年度 49億から 46 億円へ）を減額しました。「そのようなことを今、ぜひやらなければならない根拠を示すように」と迫りましたが、厚労省から明確な回答はありませんでした。
また、国連「国内避難民人権」特別報告者セシリア・ヒメネス＝ダマリーさんが指摘した「避難者の権利」（健康の権利、参加への権利、等々）を引用し、ダマリーさんの報告を受け止めて「医療費等減免措置」見直し・廃止方針を撤回するようにと政府に求めました。しかし、復興庁は「ダマリー氏の報告書が、医療保険料の撤回をつぶさに求めているのもではない」と、ダマリーさんが指摘した人権の意味をも解さない返答をしました。
以上のように、政府の「医療費等、減免措置」見直し・廃止方針は、事故被害者の健康・生活の実態にも2沿わず、論理的にも破綻しているにもかかわらず、政府は「閣議決定」による「方針ありき」で、2023 年度からの支援削減開始を進めています。私たちは、その実態を暴露し、これに抗議し、さらに運動を拡げ、強め、支援切り捨てを許してはなりません。
２．政府は、放射線被ばくの健康影響について「不安対策」のみを重視。被ばくの健康リスクを認めた上での被害者への健康・医療保障の「新たな法整備」は「考えていない」と、環境省が回答
2022 年 11 月 29 日の交渉では、私たちが「国の責任で全ての福島原発事故被害者に生涯にわたる医療・健康保障を行うべき、そのために、『原爆被爆者援護法』に準じた、福島原発事故被害者のための『新たな法整備』」を求めたのに対し、「強い要望があったことを受け止め、共有し、厚労省・復興庁・環境省連携して（「長期にわたる医療保障」は厚労省が中心となって）、担当部署を決めて対応できるように、『しっかりと上の方には報告して検討する』」との回答があり、また、厚労省の担当者の欠席で回答のなかったこの課題について、「後日、文書回答する」との確認をしました。しかし、その後、政府側からの文書回答がなかったので、今回の交渉で改めて、その検討状況を尋ね、質問への回答を再度求めました。
ところが政府からは、上記の「検討状況」に関する報告は一切なく、質問には環境省が「新たな法整備は考えていない。放射線の健康影響に関する県民の不安に答えることが重要。」というだけの不誠実な回答でした。これは、福島原発事故による住民への放射線被ばくの健康リスクを認めず、問題を放射線被ばくへの「不安対策」のみに限定する対応です。環境省が具体的に挙げた施策は、福島県県民健康調査の技術的・財政的支援、診療情報の提供を前提にした甲状腺医療費の支援である「甲状腺検査サポート事業」、甲状腺検査対象者と家族の不安解消のための交流事業のみで、現行の施策から一歩も出ないものでした。（注：「甲状腺検査サポート事業」は、甲状腺ガン患者と家族の切実な要望を背景に、政府交渉呼びかけ８団体[当時]が中心になって全国署名を呼びかけ、運動の力で 2015 年に実現させた初めての医療支援です。）
交渉参加者は、「避難１２市町村だけでなく、より広範な地域の多くの人々が公衆の被ばく限度である年1mSv を超える被ばくを被った」、「被ばくによる健康リスクを認めず被害を不安や経済的な問題に限定するのはおかしい」、「被ばくの健康被害の可能性に対する『新たな法整備』の要求は、１０年も前から浪江町長が国に直訴してきたのに放置されてきた」など訴え、追及しましたが、環境省は同じ回答を繰り返すのみでした。（時間切れで、議論を深められず。）
３．新たな疫学調査でもさらに明らかになってきた低線量被ばくの健康リスクについて、今後の「基礎資料の編集に反映したい」と環境省が回答「政府は最近の疫学調査でも、ますます明らかになってきている低放射線被ばく(100mSv 以下)における健康リスクを受け止めて、放射線被ばくによる健康影響に対する見解を改めるべきと考えるが、どうか。」との、私たちの質問に対し、環境省は、「専門家委員会で、そのような意見があったということを報告し、今後の『基礎資料』の編集に反映したい」と回答しました。次回の交渉ではその検討結果を確認し、さらに低線量被ばく切り捨て方針の撤回を求めていく必要があります。
一方、「そのような低線量被ばくの健康リスク評価を反映して、福島第一原発事故で放射線被ばくを被った住民の健康を保障するよう政策転換すべきではないか」という問いに、環境省はまともに答えず、県民健康調査への支援を継続するとの従前の回答を繰り返しました。（時間切れで、議論を深められず。）

3４．被害者の実態を把握し、当事者の意思を施策に反映するための「公聴会」開催は行なわないと復興庁が回答「被害者の実態を把握し、被害者の意思を尊重して施策に反映させるためにも、『公聴会』を何度も丁寧に開催すべきではないか」と、私たちが質したのに対して、復興庁は、「各自治体の首長の意見を聞いて決定した。様々な機会で被災者の意見を聞いている。岩手、宮城、福島の各地での特例見直しの際にも公聴会は行わなかった。」ことを理由に、前回交渉と同じく「公聴会開催は行わない」と回答しました。
原発事故被害者の声を直接聞くための「公聴会」開催を拒否するこのような態度は、「国策の被害者に対して、最後の最後まで国が責任を持って対応する」とした「基本原則」や、民主主義のルールにも反する、許し難いものです。これに対し、（議論は時間切れでしたが）交渉最後の「司会のまとめ」の中で「原爆被爆者の経験からも、被ばくの健康影響はこれから。支援は１０年で終わるのでなく、これから始まるという観点が重要。」として、改めて「公聴会」開催を強く要請し、後日の回答を求めました。（持ち帰って、相談すると、復興庁と厚労省の返答。）[以上、４項目について交渉を行いましたが、2023 年度からの支援削減開始を目前に控え、項目１についての政府の頑なな姿勢を突き崩すためのやり取りが主になり、結果的に、項目２〜４については先送りになりました。４つは全て関連した重要な課題です。次回以降の交渉では、さらに内容を議論し、引き続き政府を追及していきたいと思います。]
交渉呼びかけ１０団体：

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先：

原子力資料情報室（担当：高野聡）

Tel：03-6821-3211 < takano@cnic.jp >チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（担当：振津かつみ）Tel：090-3941-6612< cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp >…………………………………………………………….

政府交渉呼びかけ１０団体のひとつである「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」が、全国署名[「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求めます]を呼びかけています。
被害者と連帯し、協力し、運動を拡げ強めましょう。
署名へのご協力をお願いします。(署名用紙は下記のサイトからダウンロードできます。)
http://www.mamorukai1001.sakura.ne.jp/wordpress/全国署名/4