記録を残す・記憶をつなぐ

沖縄県公文書館
ガイドブック 2017
Okinawa Prefectural Archives
User's Guide 2017

1

目次

1

公文書館を知ろう3

公文書館の使い方

公文書館法と公文書管理法…2

ホームページの所蔵資料目録検索…12

国内外の公文書館…4

ホームページ内の便利なデータベース…14“ 未来への道しるべ 公文書等 “ を守る…5

閲覧室に行ってみよう！…16
公文書等を閲覧するには…18記録を残す・記憶をつなぐ

2

公文書館のしごと

公文書等を複写するには…19
行政利用ー沖縄県職員のみなさんへ…20

沖縄県公文書館ガイドブック 2017
Okinawa Prefectural Archives User's Guide 2017

こんな業務をしています…6

イベントに参加しよう！…22

公文書等を収集する…7
公文書等を評価選別する…84

利用できる公文書等

公文書等を整理する…9
公文書等を保存する…10

所蔵公文書等のあらまし…23

公文書等を利用に供する…11

資料群ガイド 1

琉球政府文書…24

りたい時にはいつでもひき出すことのできる記憶の器であることが求められます。1995 年の開館以来、当資料群ガイド 2

沖縄県文書…25

館は公文書館の社会的使命、役割を果たすために活動してきました。所蔵公文書等はますます充実し、さま資料群ガイド 3

米国収集資料…26

ざまな形で利用されています。この「沖縄県公文書館ガイドブック」は、みなさまに当館をもっと活用して資料群ガイド 4

沖縄関係資料…27

公文書館は「社会的記憶装置」と呼ばれるとおり、記録にとどめられた多様な情報を保存し、それをたど

琉球政府文書…28

いただくための道案内として作成しました。
沖縄県公文書館でどんな業務がなされているか、その結果としてどんな公文書等が「共有の知的資源」と

ようこそ！

沖縄県文書…32
米国収集資料…36

して保存されているか、それを利用するにはどうすればいいか、わかりやすくお伝えすることを心がけました。本書がみなさまのお役に立つことを願っています。

沖縄関係資料…40
写真・動画・地図資料…442017 年 3 月

見学のお申込み…45

1

1

11

公文書館を知ろう

公文書館を知ろう

沖縄県は、公文書館法や公文書管理法の趣旨を尊重し、さまざまな関係例

公文書館法と公文書管理法

規を整備しています。県が作成・収受する公文書等は、県行政活動の記録であり、これらの記録を確実に未来へ引継ぐため、県の各機関が公文書等を公文書館へ引き渡すことが重要です。

沖縄県は次のような条例を定めて、法律

公文書館法 （昭和 62 年法律第 115 号）（抄）
この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、

沖縄県公文書館の設置及び管理に関する条例（平成 7 年沖縄県条例第 6 号）（抄）

利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第2条

第3条

この法律において「公文書等」とは、国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを

第１条

除く。
）をいう。
第3条

歴史資料として重要な公文書その他の記録を収集し、整理し、及び保存するとともに、これらの利用を図り、もって学術及び文化の振興に寄与することを目的として、沖縄県公を有する。

文書館を設置する。

行政組織内の共有

現在の住民との共有

指定管理者は、知事が別に定める公文書等の収集に関する基準により、体系的に公文書等を収集しなければならない。
２

指定管理者は、前項の規定により収集した公文書等を知事が別に定める公文書等の整理に関する基準により整理分類しなければならない。
３

指定管理者は、第 1 項の規定により収集した公文書等を知事が別に定める公文書等の保存

将来の住の住民との共有

未来へ残す
共有の知的資源沖縄県情報公開条例

沖縄県文書編集保存規程（昭和 49 年沖縄県訓令第 38 号）（抄）（平成 13 年沖縄県条例第 37 号）
（抄）

第１条

この法律は、国及び独立行政法人等の諸活

第 34 条地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して

民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とし必要な施策を策定し、及びこれを実施するようた県政を推進する上で、県民の知る権利を保存文書及び文書管理システム内で編集していて、主権者である国民が主体的に利用し得るもの

努めなければならない。

尊重し、県政の諸活動を県民に説明する責る電子文書（以下「保存文書等」という。
）に務が全うされるようにすることが重要であついて、所管課長と協議の上、廃棄の決定をしり、公文書等の管理に関する基本的事項を定める

第１条

この条例は、地方自治の本旨に即しるとの認識に立ち、公文書の開示を請求す

第 14 条総務私学課長は、保存期間の満了した

なければならない。

こと等により、行政文書等の適正な管理、歴史公

沖縄県は情報公開条例および文書編

る権利を明らかにするとともに、情報公開

文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行集保存規程を定めるとともに、公文書の総合的な推進に関し必要な事項を定める定をした文書のうち、別表第２に定めるものに政が適正かつ効率的に運営されるようにするとと館を設置して、公文書等に対するアクことにより、県政に対する県民の理解と信ついて、公文書館を管理する指定管理者（以下もに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動セスを保障しています。

２

総務私学課長は、前項の規定により廃棄の決頼を深め、もって県民の参加と監視の下に「公文書館指定管理者」という。
）に引き渡さなを現在及び将来の国民に説明する責務が全うされ公正で開かれた県政の推進に資することをければならない。

るようにすることを目的とする。

目的とする。

4

利用できる公文書等

動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全なであることにかんがみ、国民主権の理念にのっと

2

3

公文書館の使い方

時を貫く公文書の流れ
公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）（抄）2に関する基準により、書庫において適正に保存しなければならない。

公文書館のしごと

国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務

1

沖縄県公文書館管理規則 （平成 7 年沖縄県規則第 50 号）（抄）

公文書館を知ろう

第1条の定める責務に応えています。

3

1

公文書館を知ろう1

国内外の公文書館

米国国立公文書館

都道府県の公文書館等”未来への道しるべ 公文書等“を守る公文書等を主体的に利用することによって、私たちは過去に学び、未来をより良公い方向へ導くことができます。

1

文書館機能ガイドブックー地域の記録を次世代につなぐためにー』全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（2015 年 3 月）
「公文書館機能整備自治体
一覧（都道府県）」を参考にしました。

史実を証明する資料として、歴史研究等に活用

現在そして将来の県民の知る権利に応える資料とし

北海道立文書館

三重県総合博物館

青森県公文書センター

滋賀県県政史料室

宮城県公文書館

京都府立京都学・歴彩館

秋田県公文書館

大阪府公文書館

山形県公文書センター

兵庫県公館県政資料館

福島県歴史資料館

奈良県立図書情報館

茨城県立歴史館

和歌山県立文書館

栃木県立文書館

鳥取県立公文書館「行政は文書に始まり文書に終わる」

群馬県立文書館

島根県公文書センター

文書主義と言われるように、行政の意思や行為

地方自治の本旨に即した県政を進めるうえで、県は埼玉県立文書館

岡山県立記録資料館

は、公文書に的確に記録されるものです。意思決

その活動を県民に説明する責務があります。過去の公千葉県文書館

広島県立文書館

定までの手続きや法令等を基礎とした記載内容か文書が適正に保存管理されていれば、それをもとに過東京都公文書館

山口県文書館

ら、公文書は事実の証明としての信頼性が高いと去の意思決定の過程を検証することができます。公文

神奈川県立公文書館

徳島県立文書館

言えます。

書は、県民だけでなく、過去に学んでより良い県政の新潟県立文書館

香川県立文書館

富山県公文書館

福岡共同公文書館

福井県文書館佐賀県公文書館

長野県立歴史館

熊本県県政情報文書課

岐阜県歴史資料館

大分県公文書館

静岡県歴史的文書閲覧室

宮崎県文書センターできます。

て活用できます。

より良い未来を展望するための資料として活用でき財産や権利を証明する資料として活用できます。

ます。

運営を目指す県職員にとっても重要な知的資源です。

4
情報公開請求に全国で 26 番目の都道府県立公文書《公開》

利用できる公文書等

沖縄県公文書館

3

主権者

愛知県公文書館

沖縄県公文書館は、1995 年（平成７）2

公文書館の使い方

国立公文書館

公文書等の持つ情報的価値

公文書館のしごと

中華人民共和国国家档案局

公文書等の持つ証拠的価値

公文書館を知ろう

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 調査・研究委員会編『電子版

公文書館を知ろう

利用《公文書管理》館として開館しました！

作成保存

永久保存

行政機関

公文書館

引渡

＊沖縄県内の地方公共団体では、
北谷町が公文書館を設置しています。

4

沖縄県公文書館は、価値ある公文書等を永く保存管理して、いつでも利用できるようアクセスを保障し、「未来への道しるべ」を守ります。

5

2

公文書館のしごと

こんな業務をしています

沖縄県公文書館は重要な公文書等を将来にわたって確実に保存し、利用に供する

公文書館のしごと

公文書等を収集する

沖縄県公文書館は、沖縄県から文書の引渡しを受けるほか、沖縄県以外の個人や団体からの寄贈を受け、所蔵資料の充実を図ります。国内外の公文書館等からの収集プロジェクトを進めることもあります。

収集

沖縄県から公文書等の引渡しを受ける他、県以外の個人や団体からの寄贈等により所蔵資料の充実を図ります。

沖縄県からの文書の受入れ

収集プロジェクト

例：USCAR 文書

琉球列島米国民政府（略称 USCAR: ユースカー）は、

評価選別

受入れた公文書等は 1 号書庫に保管し、歴史資料として重要なものを選別

米国施政権下にあった沖縄における米国政府の出先し、保存書庫へ移動します。

機関として 1950 年 12 月 15 日付けで発足しました。

評価選別の結果、保存しないことになった公文書等は、廃棄

USCAR が保管していた文書は、沖縄の日本復帰時に処分します。

米本国に移管され、現在はメリーランド州カレッジ・
パークにある米国国立公文書館が保存しています。

目録整備

資料目録データベースを整備し、ホームページでも検索できるようにします。

沖縄県庁では、大量の文書を作成・収受しています。

当館は 1997 年度から 2003 年度までの間、国立国会図書館と共同で、USCAR 文書のマイクロフィルム

個人情報
の保護

劣化予防

による撮影を行い、約 350 万コマを複製収集しました。

益を害するおそれがなくなるまでの期間は利用に供しません。

琉球政府文書とともに沖縄の戦後資料として重要な位置を占める公文書等として、広く利用されています。

利活用を促進するため、公文書等をデジタル化し、インター

3

公文書館の使い方

デジタル化

公文書等に含まれる個人情報は保護されます。個人の権利利

ネット上で閲覧できるようにしていきます。

紙に害を与える虫を殺すため、くん蒸処理を施します。公文書等を専用の保存期間が満了するまで、県庁地下の専用書庫で管理します。

保存容器に収納して配架し、保護します。
代替化

利用による劣化を防ぐために、原本のマイクロ化やデジタル化を行い、代替物を作成して利用に供します。
USCAR 文書の複製マイクロフィルム

原本を永く残していくために必要な措置を検討し、手当を実施していきます。

保存閲覧提供

適切な温湿度で管理された書庫に保存するとともに、館全体の良好な保存

個人や団体からの寄贈
公文書館への文書引渡しについて説明会を開催します。

環境を維持します。
利用者が必要とする公文書等の検索を支援するとともに、求められた公文書等を保存書庫から出して閲覧に供します。

重要な公文書等を活用していただけるよう、業務の効率化、最適化に取り組んでいます。

6

4

利用できる公文書等

修復措置

2

公文書館のしごと

廃棄処分

1

公文書館を知ろう

ために、次のような業務を行っています。

2

2016 年６月 22 日、
下河辺淳（元国土庁事務次官）
文書が県庁から当館へ引渡されます。

沖縄関係資料の寄贈を受けました。

7

2

公文書館のしごと

公文書等を評価選別する

2

公文書館のしごと

公文書等を整理する

評価選別の結果、保存と決定した文書は、資料目録データベースに登録し、ホー別していきます。保存と決定した文書は、保存書庫に移動して、利用に供するため

ムページでも検索できるようにします。閲覧利用に対応できるよう、所在情報も適に目録作成などの準備にかかります。廃棄と決定した文書は、裁断・溶解・焼却な切に処理します。

どの廃棄処分に付します。
目録作成
第 1 次選別

第 2 次選別沖縄県文書編集保存規程第 14 条第 2 項によ沖縄県公文書館公文書等管理規程
第４条

指定管理者は、沖縄県文書編集保存規程

前に、第１次選別を行います。以下のような（昭和 49 年沖縄県訓令第 38 号）第 14 条第２項、

文書は、引渡しの対象外とされます。

第 15 条及び第 19 条の規定（知事以外の県の執①庶務、経理その他定型的業務を遂行してい行機関が定める規程等のこれらの規定に相当する

く過程で作成される文書等（調定調書、給与ものを含む。
）により沖縄県文書の引渡しを受け及び共済関係文書、出勤簿、旅行命令簿等）。

たときは、公文書館において保存を必要とする沖②行政刊行物を作成する基礎資料となった文縄県文書について、別表第２に定める選別基準に数、内容に関する解説、キーワードなどを、１点具等を除去し、綴じまとめます。バーコードを添

1 点確認し、資料目録データベースに登録します。

付して、所在情報をシステムで管理できるようにし、保存箱に収納して保存書庫に配架します。

基づき選別するものとする。
２

映されているような資料等。

目録作成や利用制限措置を済ませた文書は、金3

指定管理者は、前項の規定により公文書等を選別したときは、選別した公文書等に関する明細を知事に報告するものと文書の編綴
資料目録データベースへの登録する。
３←バーコードの貼付

知事は、前項の規定により報告のあった公文書等の選別に関し必要な指示を行うことができるものとする。

↓保存箱への収納利用制限情報の特定文書にはさまざまな情報が記載されており、個
人情報保護その他の理由により、閲覧に供するこ

準については、前３項の規定の例による。

とが適当でないものもあります。その部分に目印

4

利用できる公文書等

沖縄県文書以外の公文書等の選別の基４を入れ、閲覧請求時の利用制限審査に備えます。

8

1 号書庫

文書の内容を分析

評価選別会議廃棄処分する文書にマーキングする

廃棄処分文書をトラックへ積載

2

公文書館の使い方書等のうち、当該行政刊行物にその内容が反文書の作成年度、作成者、来歴、タイトル、枚公文書館のしごとり廃棄決定した文書は、公文書館への引渡し

装備・配架

1

公文書館を知ろう

受入れた公文書等は 1 号書庫に収め、その中から歴史資料として重要なものを選

利用制限部分のマーキング

保存書庫

9

2

2

公文書館のしごと

公文書等を保存する

原本を長く残していくための必要な措置を検討し、手当てを実施します。

殺虫処理

公文書等を利用に供する利用者からの求めに応じて公文書等を書庫から出して閲覧に供します。公文書等の検索を支援し、さまざまな利用をサポートします。

代替化

レファレンス・サービス劣化が懸念される公文書等は、その記録内容を害虫等を殺し、紙や書庫

他の媒体に移し換えて利用に供し、原本の利用をに虫害が広がらないよう抑制して保護します。この「代替化」は利用促進にします。

と保存のバランスをとる有効な方法です。

2

マイクロ化とデジタル化によって代替化してい
ます。

保存処置

閲覧申請のあった公文書等を書庫から出して提供、利用後は返却します。

劣化した公文書等は、様々な手当をして原型の状

対面、電話でのレファレンスを受け付けます。

態に近づけるほか、紙そのものが含む有害物質を取

公文書館のしごと

公文書等に潜んでいる

出納サービス

1

公文書館を知ろう

また、利用による劣化を防ぐために、原本の代替物を作成します。

公文書館のしごと

り除くために、化学的処理をすることもあります。

複写サービス

出版物等掲載の許可
文書等を使用する申請を受け付けています。

大判資料のデジタル化
リーフキャスティング（漉き嵌め）（１）
書籍、雑誌等の出版物、新聞その他の頒布用印

保存環境の整備

刷物への掲載（２）
ホームページへの掲載

当館の保存書庫は、温度 20 度、湿度 60％を目安（３）
テレビやラジオ等での放映又は、映写会での上映フィルム保管庫は、媒体の性質上、より低温低湿（４）
展示会での展示又は講演会等での投影、配布の 18 度、40％を基準値としています。

（５）
前号までの他、公衆へ提示又は提供する行為

カビや虫は、記録内容が判読できないほど公文書等を破壊することがあります。害虫モニタリン
グ等も実施して、被害の発生を未然に防ぐよう努

複写申請のあった公文書等は、負荷の少ない複写機を用いて、職員がコピーします。

めています。

利用制限の審査

脱酸性化処置

館外貸出しの許可
館外貸出しは原則として行いません。以下の場合

フィルム資料の酸の放散処置

10

日常のケアが大切です

害虫モニタリング用のバグトラップ

4

利用できる公文書等

綴じ直しに温湿度管理をして、カビ等の害を防いでいます。

3

公文書館の使い方

出版物への掲載の他、次に掲げるような方法で公閲覧提供にあたっては、
個人情報保護等の観点かに限って、申請を受け付けています。

ら、公文書等に記載されて・公文書館、図書館、博物館、博物館相当施設

いる個人情報等を利用に供

・公民館、国又は地方公共団体の機関、学校

してよいか、慎重にチェッ・その他知事が適当と認めるもの

クします。

11

3

公文書館の使い方

ホームページの所蔵資料目録検索

3
3 公文書館の使い方
絞り込み検索のコツ②

年代や種別を指定することもできます。

当館のホームページで所蔵資料目録
データベースが利用できます。どんなう。
■「画像有」を指定し、資料検索ボタンをクリックすると、文書画像のあるものだけを一覧表示できます。
■「資料種別」（文書・書籍・地図・図面・空中写真・写真・新聞・映像・音声・ポスター・その他）を指定することができます。

検索方法

1 キーワード検索

一度特定した資料は、
資料コードをメモしておくと便利です。
「コード指定へ」をクリックし、資料コードで検索できます。

■「資料年代」を指定できます。

検索結果の一覧表示

2

公文書館のしごと

任意のキーワードを入力する検索方法です。

2 コード検索

公文書館を知ろう1

公文書等があるのか探してみましょ

公文書館の使い方

3

タイトルをクリックすると、詳細画面が表示されます。

このマークがついている
資料は、目録情報だけでな
く、画像も閲覧できます。

絞り込み検索のコツ①利用できる公文書等

4

資料群ガイドを使いこなそう！

資料群とは、出所をもとにまとめた資料のかたまりのことです（本書 23 - 27 頁参照）。資料群ガイドから特定の資料群を指定すると、その資料群に限った検索ができます。資料群を指定したうえで、①のキーワード検索を行うと、検索精度がさらに高まります。

12

13

3

沖縄県公報

公文書館の使い方

1972 年 5 月 15 日の本土復帰以降に発行された沖縄県公報を閲覧できます。

ホームページ内の便利なデータベース

写真が語る沖縄

空から見た沖縄

戦中戦後の沖縄の写真約 63,000 点（平成 29 年 1

戦中戦後に撮影された沖縄の空中写真を、現在の地

1

公文書館を知ろう

月時点）を閲覧できます。

図と重ねて閲覧できます。

琉球政府公報民政府、群島政府、琉球臨時中央政府、琉球政府等の公報を閲覧できます。組織、
公報番号、キーワードで検索できます。

映像
米軍が戦中戦後に撮影した映像 232 点のサンプル
動画を閲覧できます。

公文書館のしごと

2

行政記録
琉球政府や沖縄県が戦後行政のあゆみを日記式に編集した『行政記録』のテキストを閲覧できます。

公文書館の使い方

3

立法院会議録

琉球立法院本会議の会議録画像を閲覧できます。

戦後初期会議録
沖縄諮詢会、沖縄民政府、沖縄群島議会などの会議
録（1945 -1951 年）のテキストが閲覧できます。

14

引渡文書目録県から受入れた文書が箱単位で検索できます。

利用できる公文書等

4

15

3

公文書館の使い方

閲覧室に行ってみよう！
参考資料室

閲覧室は２階です

刊行物、新聞、地図、写真アルバ
3~20 人ま 人までのグループで映像資料をご 料をご覧になれます。

左側の建物が閲覧展示棟です！

由に閲覧することができます。ここ

特別閲覧室

①

ミニシ ニシアターに配架している資料の複写は、利用者用コピー機を使ってください。
（著作権法第 31 条の範囲内で複写

1

公文書館を知ろう

ムなどがあります。手続きなしで自することができます。
）

閲覧席

公文書館のしごと

2

② ③
利用者用
コピー機

受

受付カウンターエレベーターもありま

お探し
目録で検
い。

探しの資料を資料で検索してくださ③地図＊閲覧室への所
持品等の持ち込

4

利用できる公文書等

空中写 中写真閲覧システム

ます。手荷物の194 4 - 4 4 - 46 年の米軍撮影空中写
真をタッ タッチパネル式で検索、閲覧、印刷 印刷できます。

収納はコイン
ロッカーをご利用ください（百円硬貨返却式）。

ドアを開けてね①

みに制限がありマイクロ閲覧室

入口

3

②新聞

検索用 索用パソコン

映像資料（DVD、VHS）の閲覧機器があります。１〜２人の閲覧にご利用くだ
さい。

①刊行物

だよ！

入口

ビデオブース

すので、お使いください。

④

マイクロフィルム等を閲覧し、プリンターから出力することができます。

公文書館の使い方

2 階へ！

ここが閲覧室④写真アルバム＊カメラ・パソコン等の機器を持ち込むときは、受付カウンターにお申し出ください。飲食、携帯電話での通話はお断りしています。

16

17

3

公文書館の使い方

公文書等を閲覧するには3

公文書館の使い方

公文書等を複写するには利用証の交付書庫内の公文書等を閲覧する
場合は、利用証の交付を受けてることもありますので、ご了承ください。

1

公文書館を知ろうください。現住所がわかる身分

公文書等の写しをとることができます。著作権法その他の理由で複写が制限され証明書（運転免許証、学生証等）
をご用意ください。

職員による原本資料の複写

指定業者への複写依頼

複 写 を 希 望 さ れ る 場 合 は、 複 写 申 請 書 を カ ウ
ンターにお出しください。複写申請書は、郵便、公文書等の検索

FAX、電子メールでも受け付けています。

利用者
申請

納品

支払

閲覧室内の資料検索用パソコンを使って、目

2
依頼

指定業者

る公文書等を決めます。
ホームページの所蔵

CD、DVD、ビデオテープやマイクロフィルムに資料検索と同じ画面で記録された資料、また A2 サイズ以上の大型紙資料

す が（ 本 書 12-13 頁 参

も、指定業者を通して複写ができます。

照）、館内の端末からは、紙へのプリント、CD へのデータコピーなど、様々
当館の公文書等の多くは、１点ものの原資料（複申請書印刷ボタンを押製でない一次資料）です。保存管理の観点から、原し て、 申 請 書 を 出 力 す

資料への負荷の少ない複写方法で職員が作業しまることができます。

す。閲覧室にある付せんを使って、複写部分を指定な複写に対応しています。複写したい公文書等の資料コードが特定していれば、電話、FAX などで複写申請できます。

してください。

利用者自身が複写できる例①参考資料室の資料はコピー機で複写できます③公文書等をデジタル化して DVD や CD で提供している場合は、直接ご自身の持ち込みパソコンにコピーすることができます（無料）。また、閲覧
室内のプリンターから紙出力することもできます（有料）。

閲覧時のお願い

閲覧申請書をカウンターにご提出く

公文書等の保護のため、手ださい。書庫から出してきた公文書等

袋の着用をお願いすることがを、5 点ずつお渡ししますので、閲覧あります。閲覧席では、イン席でお待ちください。公文書等の利用

クを用いた筆記具はお使いに制限審査のため、時間を要する場合がなれません。鉛筆をカウンターあります。

に用意していますので、ご利②マイクロフィルム資料は、閲覧室内のプリン
ターから出力できます（有料）。

4

利用できる公文書等

（有料）
。

3

公文書館の使い方閲 覧 追 加 ボ タ ン、 閲 覧

閲覧申請

公文書館のしごと

公文書館

録検索の中から閲覧す④原資料は、利用者ご自身が持ち込んだカメラ等で撮影できます（無料）。

用ください。

1819

3

公文書館の使い方

行政利用 ー沖縄県職員のみなさんへ

沖縄県公文書館は、県職員のみなさんが作り上げ、活用するアーカイブズです。

引渡文書の検索書は、「引渡文書目録」データベー

文書引渡しまでの流れ

スにただちに登録されます。

沖縄県公文書館は、沖縄県の各所管課が作成・収受し、保管する文書の引渡しを受けて、その中から歴史資料

引渡文書が評価選別されたか、整として重要なものを選び出し、共有の知的資源として永く保存し、利用に供します（本書 2-3 頁もご覧ください）。

理されたか、廃棄処分されたかなど

所管課での適切な文書管理は、価値ある文書が確実に公文書館へ送られるシステムの「要」と言えるでしょう。

を確認することができます。

1

公文書館を知ろう

所管課から公文書館に引渡した文

文書は、県庁内での保存期間が満了すると、以下のような流れを経て、当館へ引渡されます。

対象の選別

公文書館に引き渡す必要のない文書の基準は、沖縄県文書編集保存規程第 14 条、第15 条に定められています（本書 8 頁参照）
。

箱詰め

2

公文書館のしごと

ホームページで検索できます。

文書を類名別に段ボールに詰めてください。所属年度は複数にまたがってもかまいません。文書を詰める際、段ボールに箱番号や類名等、リストと照合できる情報を表示してください。また、ダンボールは文書保存箱と同等のサイズ（A4、B4）のものを使用し公文書館の使い方

3てください。

リスト作成

総務私学課
との協議

保管文書引渡書（沖縄県文書編集保存規程

第 2 号様式）を作成してください。

保管文書引渡書を作成し、総務私学課と廃棄の協議を行ってください。協議終了後、公文書館へ保管文書引渡書をメールで送付してください。
ここでいう「廃棄決定」とは、保存期間満了に伴う手続きのことです。実際に裁断・焼却・公文書館へ引渡し

文書の閲覧・借用・複写■沖縄県職員の行政利用（閲覧・借用・複写）については、沖縄県公文書館公文書等管理規程第 6 章「行政利※上記は、知事部局の例です。
知事部局以外の行政委員会や外局の場合は、それぞれの執行機関の文書管理に関する規程に公文書館への引渡し規定があれば、それに従ってください。引渡しについての規定がない場合でも引渡しは可能ですのでご相談ください。

利用できる公文書等

4

溶解などを行う「廃棄処分」とは異なります。

用」で定めています。文書を閲覧・借用する場合は、「県の業務による公文書等の行政利用について」（平成
19 年 7 月 12 日付総総第 1382 号）を提出してください。
■沖縄県職員身分証明証を提示し、閲覧申請を行ってください。
■資料を借用する場合、借用期間は、最長 30 日間です。
■沖縄県職員による行政利用の場合は、複写料金は不要です。複写時には複写申請書を提出してください。

20

21

3

4
3

公文書館の使い方

イベントに参加しよう！

所蔵資料展
所蔵資料をさまざまなテーマで紹介しています。

常設展
公文書館の役割や業務がわかります。

利用できる公文書等

所蔵公文書等のあらまし

当館の所蔵公文書等は、沖縄県を出所とする「琉球政府文書」と「沖縄県文書」、沖縄県以外の組織、団体、個人を出所とする「米国収集資料」と「沖縄関係資料」に分かれます。沖縄県を出所とする公文書等は公文書館法や県の例
規に基づいて受入れます。沖縄県を出所としない資料は、寄贈、寄託、またはプロジェクトとして収集するものです。

（最近の展示会より）

県内各地で開催しています。

識や技術を学べます。

琉球王国時代の文書

5 月 14 日まで、沖縄は米国施政や、沖縄の政治、経済、権下にありました。この期間に文化の各方面における住民側の自治機構である琉球政重要な人物や団体の資府等が作成又は取得した文書は、料を収集し利用に供し日本復帰時に沖縄県に引き継がています。琉球政府行れました。当館は 1995 年の開政主席、沖縄県知事、政治家や行政関係者、沖縄県

館時に沖縄県立図書館から、これらの文書約 154,000

祖国復帰協議会、沖縄県対米請求権事業協会等の文点を受入れ利用に供しています。

書があります。

沖縄県文書

刊行物

3

沖縄県の機関が職務上作成

沖縄県が発行した刊行物と、又は取得し保管する公文書等

その他の団体・個人が発行した

は、保存期間満了後、文書規刊行物は別に分類しています。

程に基づいて当館に引渡され県の刊行物には、所管事業の経ます。その中から歴史的に重緯や実績、統計データなどがコ

要な公文書等を選別して利用

ンパクトに収録されており、文に供しています。

書と並んで有用な資料です。

4

沖縄の歴史や文化、公文書や公文書館をテーマに、専門の講師をお招きします。また、所蔵する映像資料の上映会もあります。

2

米国収集資料
沖縄戦や戦後の沖縄統治に関する資料を、米国国立公文書館
等の機関から収集し利用に供しています。琉球列島米国民政府、
米国務省、米国防総省、大統領図書館等の文書があります。写真や動画などの映像資料も豊富

次 頁 以 降 で 紹 介 し て い る 資 料 群 は、
2017 年 3 月末現在、ホームページで目録を公開し検索が可能になっているもの

利用できる公文書等

貴重な公文書等を長く保存するために必要な知

講演・講座・上映会

沖縄関係資料公文書館の使い方

資料保存講習会

琉球政府文書1945 年の沖縄戦から 1972 年

公文書館のしごと

移動展

公文書館を知ろう1

これらに加えて、沖縄関係刊行物も収集しています。

です。
今後も新規公開により資料群や数量の追加が生じ、また再編により資料群名や数量の変更、削除もありえますので、ご了承く
ださい。

です。

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23

4

資料群ガイド 1▶琉球政府以前の行政組織

琉球政府文書利用できる公文書等

資料群ガイド 2

沖縄県文書

▶法務局

▶建設局

総務課

総務課

復帰対策室

総務課／東京事務所

農林総務課

八重山支庁、八重山民政府、八重山群島政府 法制室

土木課

義務教育課

秘書課

農政経済課／農政課／農林経済課

臨時北部南西諸島政庁

民事課／沖縄戸籍事務所

建築課

高校教育課

広報課

流通園芸課／園芸振興課

琉球臨時中央政府

土地業務課／沖縄土地事務所

都市計画課

施設課

国際交流課

糖業農産課

宮古支庁、宮古民政府、宮古群島政府

人権擁護課／矯正保護課／刑務所

建設管理課

保健体育課

平和推進課／基地対策室（課）／基地渉外課

村づくり推進課

振興総務課

出入管理庁総務課／渡航課／審査課

土木設計課

社会教育課／中央図書館

畜産課

農業水産整備課

土地調査庁総務課／測量課／調査課

建築設計課

文化財保護委員会▶総務局

出入管理庁出入管理事務所／出張所

工事課◎

沖縄史料編集所

琉球保護観察所／琉球少年鑑別所

北部建設事務所

中央教育委員会

軍用地関係事務所庶務課／出納課／業務課

中部建設事務所

沖縄諮詢会、沖縄民政府、沖縄群島政府

◎

渉外課

渉外広報部

文書課

南部建設事務所

渉外広報部

広報課

宮古建設事務所

人事課／自治研修所

農地水利課／耕地課

財政課

農地建設課／農林建設課◎ 文書学事課／総務私学課／行政情報センター
／公文書館
消防防災課

▶復帰対策室地方課▶出納 ( 長 ) 事務局の文書
会計課

1▶宮古支庁の文書▶八重山支庁の文書

林務課／みどり推進課
漁政課／水産課

振興総務課

水産振興課

農業水産整備課

◎ 漁港課

行政管理課

▶農林局

行政部

行政監察課

総務課

行政部

人事課

農政課

総務課

▶企画開発に関する部課の文書

行政部

職員厚生課

移住課

主計課

◎ 企画調整室／企画室

行政部

地方課

特産課／農産課▶厚生局

農林課◎ 土地対策室／土地利用対策課／地籍調査分室

財務部

用度課

農業協同組合課

総務課

商工運輸課

統計課

産業政策課／産業政策室

財務部

管財課

耕地課／農林土木事務所

衛生課

宮古地方庁経済課

地方課／地域離島振興局 ( 課 ) ／市町村課

工業振興課／商工課

財務部

出納課

畜産課

予防課／琉球結核研究所

総合対策室

林務課／営林署／琉球林業試験場

医事診療課▶八重山支庁

東京事務所

農業改良課／農業改良普及所

病院管理課

総務課

公務員研修所

漁政課／琉球水産試験場

薬務課

主計課

▶生活福祉に関する部課の文書

中央選挙管理委員会

生産課

民生課

農林課

福祉総務課／福祉保健政策課

労政福祉課／労政雇用課／労政課

毒ガス撤去対策本部

琉球植物防疫所／琉球動物検疫所

児童福祉課

商工運輸課

社会福祉課／社会課

職業安定課／雇用対策室／雇用企画課

諮問委員会琉球政府代表事務局

琉球農業試験場／模範農場

援護課

経済課

八重山建設事務所
材料試験所

農業試験場
▶宮古支庁

／しまおこし課／開発室（局）▶商工労働に関する部課の文書

◎

◎
◎
◎

▶通産局

病院

総務課

総務課

総務課

看護学校

検査課／会計検査委員会

通商課

福祉事務所
厚生園

／文化振興課／伝統工芸課／渉外労働福祉課

児童家庭課／青少年婦人課／青少年交通安対策室▶監査委員事務局に関する文書／青少年・交通安全課

土木総務課

障害福祉課／障害保健福祉課

技術管理室

国民健康保険課◎ 道路維持課／道路課

◎

公益事業課

総務課

陸運課

給与課

▶環境保健に関する部課の文書

◎ 河川課

審査課

健康対策課／健康増進課◎ 港湾課

中部統計調査事務所

観光課

総務課
労政課

予防課／医療対策室

空港課

病院管理局／県立病院課

沖縄自動車道建設対策室

失業保険課

経理課

環境保全課（室）／環境整備課／環境衛生課

北部縦貫道路用地対策事務所

気象庁

労働基準課

議事課

海難審判庁

中央労働委員会

記録第一課

総務課

金融検査庁

銀行課

統計庁

八重山統計調査事務所

金融検査庁

理財課／金融課◎

金融検査庁

宮古統計調査事務所

▶立法院

郵政庁

記録第二課

総務課

琉球物産検査所

行政法務調査室

税制室／税制審議会

琉球計量検定所

徴収課／直税課／関税課／調査査察課

琉球工業研究指導所

税務署／琉球税務相談所

建築指導課／建築課

総務課

南部統計調査事務所

統計庁

業務課／鑑査課／泊税関

医務課／医事課／医務福祉課

渉外労働課／雇用手続事務所

統計庁

▶主税局

用地課

▶文教局
総務課
経理課
調査計画課

4

利用できる公文書等

統計庁▶人事委員会の文書

3

都市計画課

▶人事委員会

工業課▶労働局

教育庁教職員課▶土木建築に関する部課の文書

司計課

海運課

／社会教育課◎ 教育庁文化課

◎ 援護課

予算課

北部統計調査事務所◎ 教育庁保健体育課
教育庁生涯学習振興課◎ 渉外労務課／渉外総務課／渉外労務調整課

予算部
統計庁

教育庁総務課／企画室◎ 観光リゾート局／観光振興開発・指導・企画課

予算部
統計庁

▶教育委員会の文書

2

公文書館の使い方▶会計検査院▶特別国体事務局の文書

商工総務課

県民生活課（室）

保健所
▶企画局
企画部

◎▶沖縄国際海洋博覧会協力局の文書

公文書館のしごと

行政部

◎

◎

◎
渉外広報部

／普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室▶農林水産に関する部課の文書

公文書館を知ろう

総務課▶総務に関する部課の文書

社会保険庁／生活衛生課／薬務衛生課
自然保護課／公害対策課／公害規制課／廃棄物対策室
琉球大学医学部設置準備室

内政調査室
文教社会調査室
経済工務調査室
予算決算調査室

福利課＊◎は本書 28-31 頁で紹介しています。

24

4

利用できる公文書等＊◎は本書 32-35 頁で紹介しています。

25

4

利用できる公文書等

資料群ガイド 3

米国収集資料4

利用できる公文書等

資料群ガイド 4▶档案史料▶米国国立公文書館
陸軍航空隊文書法務局

RG26

米国沿岸警備隊文書

渉外局

RG38

海軍軍令部長室文書

広報局

新垣博靖文書▶古文書

小林純文書【写真・映像】

島津家文書

富川英子・松竹章雄文書【音声】

公安局

ベッテルハイム日記

アマンダ・スティンチカム文書【映像】

RG56

財務省文書

公益事業局

伊平屋新垣家文書

井上三夫文書

RG59

国務省一般文書

宮古・八重山民政チーム

その他（マイクロフィルム複製）

池間利秀文書オフィス・ロット・ファイル▶個人文書

森田芳雄文書

RG319 陸軍参謀本部文書◎

ジョージ・H・カー文書

宮城悦二郎文書陸軍軍史編纂所

トーマス・H・マーフィン 文書

城田由照文書RG107 旧陸軍長官室文書◎

エドワード・オフラハーティ文書

ジェラルド・ワーナー文書

喜納馨文書【映像】

RG111 陸軍通信隊長室文書◎

アーノルド・フィッシュ・ジュニア文書

ゴードン ･ ワーナー文書

森口豁文書【映像】

RG126 米国統治領室文書

RG330 国防長官室文書

ポール・スキューズ文書

大山朝常文書RG127 海兵隊文書

RG331 第 2 次世界大戦連合国作戦行動・占領司令部文書

マーチン文書ウィリアム・ジェンキンス文書【写真・映像】

RG335 陸軍長官室文書

トール・ヤマナカ 文書【写真】

西常央文書

エドワード・フライマス 文書

富名腰義珍文書

RG84

国務省在外公館文書◎

工兵隊長室文書

RG336 陸軍運輸局長室文書

RG218 統合参謀本部文書

RG341 空軍参謀本部文書

名嘉地義昭文書

森謙吾文書

RG260 第 2 次世界大戦米占領司令部文書（USCAR 文書）

RG373 国防諜報局文書

照屋榮一文書

名幸芳章文書【映像】

RG389 憲兵総監部文書

井野次郎文書ニール呉屋文書◎

岸秋正文書

玉城健三文書◎稲嶺一郎文書未シリーズ◎

平良幸市文書

復帰準備委員会（米国側）

第 2 次世界大戦作戦報告書

民政官室・副民政官室◎

総務室

RG457 国家安全保障局・中央安全保障局文書
RG554 極東軍・連合国軍最高司令官・国連軍総司令部文書
琉球民政局文書経済局

第 2 次世界大戦戦闘地域関連文書

厚生教育局＊ RG ＝ Record Group の略。レコード・グループとは、米国国立労働局

公文書館所蔵資料分類の最上位に位置する階層で、連邦機関または組織機能別にまとめられた資料のかたまりを表す。

比嘉太郎文書大田政作文書沖縄国際海洋博覧会協会文書

安里積千代文書沖縄県祖国復帰協議会文書▶団体文書

湧川清栄文書沖縄県社会福祉事業団文書

屋良朝苗文書

対米請求権事業協会文書

宮城總文書

3

公文書館の使い方

計画局◎

RG407 陸軍高級副官部文書◎◎◎

高等弁務官に対する諮問委員会◎◎

高等弁務官室◎◎海兵隊地理ファイル
RG208 戦時情報局文書

2

公文書館のしごと

RG313 海軍作戦部隊文書

RG77

1

ナタニール・L・アーミステッド文書

資料の来歴に関する文書◎◎

セントラル・ファイル◎◎

第 2 次世界大戦作戦報告書

銘苅正太郎文書

公文書館を知ろう

RG18

沖縄関係資料

沖縄社会大衆党文書

喜屋武真栄文書【音声・映像】

郵便貯金住宅事業等協会文書

下河辺淳文書八一会（琉球政府金融検査庁）文書
日本放送協会沖縄放送局文書【映像】▶米国陸軍軍史研究所

RG313 海軍作戦部隊文書

照屋聡子文書ジェームズ・B・ランパート文書

大濱用一文書

琉球関係文書宮城信勇文書▶国・地方公共団体の文書

小松琢次郎関係文書▶マッカーサー記念館◎

ドワイト・D・アイゼンハワー

4
那覇地方裁判所文書
外務省記録

川上朝健文書

労働省沖縄婦人少年室（琉球政府労働局）文書
海難審判庁関係文書▶大学図書館

レイモンド・阿嘉文書

リンドン・B・ジョンソン◎

ミシガン州立大学

五味武文書【写真】

ジョージタウン大学

吉田朝啓文書

プリンストン大学

喜久山源栄文書【映像】▶米国議会図書館

その他

河村只雄文書ジョン・F・ケネディ
リチャード・ニクソン

琉球朝日放送文書【映像】

ポール・W・キャラウェイ文書

フランクリン・D・ルーズベルト
ハリー・S・トルーマン

その他シリーズ

利用できる公文書等▶大統領図書館

▶個人文書

◎

◎

▶米国国立公文書館太平洋分館＊

資料群が映像、音声、写真だけを含むもの

門奈直樹文書は、 そ の 種 別 を【砂川栄正文書に注記のない資料群は文字の記録、写真、映】 に 示 し ま し た。
【】

像、音声など多様な種別が混在しています。
▶ナショナル・セキュリティ・アーカイブ＊◎は本書 36-39 頁で紹介しています。

26＊◎は本書 40-43 頁で紹介しています。

27

4

1945 年の沖縄戦から 1972 年 5 月 14 日まで、沖縄は米国施政権下にありました。

利用できる公文書等

この期間に住民側の自治機構である琉球政府等が作成又は取得した文書は、日本復琉球政府文書

帰時に沖縄県に引き継がれました。当館は 1995 年に沖縄県立図書館からこれらの文書約 154,000 点を受入れ、利用に供しています。

市町村の振興計画、合併及び名称変更に

する書類

関する書類

琉球政府以前の行政組織

総務局

行政部地方課1945 年 3 月末以降、沖縄を占領した米軍は、住民による自1953 年制定の市町村自治法により、市町村の廃置分合や境界変更

治組織を設置して統治にあたりました。1945 年 8 月 20 日、は関係市町村の申請に基づき立法院の議決を経て行政主席が定める

米軍政府の諮詢機関として収容所で設置された沖縄諮詢会かとされるなど、琉球政府と市町村の権限が規定されました。その他

ら、沖縄民政府・沖縄群島政府へと組織が拡充し、1952 年 4にも議会や執行機関、財務、監督などの市町村事務を所管した地方

月 1 日に全琉統一機構として琉球政府が発足しました。琉球課の文書には、市町村合併や市昇格など 88 点の関連文書があります。
会議録 9

沖縄民政府

2

1947 年 4 月以降 6 月迄［R00159007B］
市町村合併促進審議会関係書類
1969 年 ［0000105874］

政党に関する書類

総務局

公文書館のしごと

政府の前身にあたる各機関の文書を 66 点所蔵しています。

1

公文書館を知ろう

沖縄諮詢会、沖縄民政府、沖縄群島政府に関毒ガス撤去に関する書類

総務課

米国軍政府特別布告第 23 号「政党について」により、各政総務局

毒ガス撤去対策本部

1969 年 7 月、サリン等の毒ガスを用いた化学兵器の米軍基地内

事業綱領および候補者名などを、米軍政府および沖縄の関係での貯蔵が明らかになり、住民はこれに強く抗議しました。米軍は当局へ提出する義務を負いました。1947 年から 1962 年にか1971 年 9 月に毒ガス兵器の沖縄外移送（レッドハット作戦）を完了

けて、琉球政府総務局が収受した沖縄人民党、琉球社会大衆党、しました。琉球政府が住民の安全確保、損害補償などに取り組むた

琉球民主党などのファイル 17 点を所蔵しています。

3

公文書館の使い方

党は、経理報告書、役職員や実行委員のリスト、政党の目的、め 1970 年 12 月に設置した毒ガス撤去対策本部の文書 133 点を所蔵
琉球人民党に関する綴1953 年 04 月〜 ［0000079138］

しています。
レッド・ハット作戦特別安全対策要綱［0000079062］

土地台帳に関する書類

米国民政府との往復文書の管理に関する書類
総務局

利用できる公文書等

4

法務局

渉外広報部文書課

土地調査庁総務課

往復文書は、1946 年から 1972 年にかけて琉球政府と米軍

沖縄戦によって土地の権利関係を示す公図・公簿がほとんど焼失

側の行政機関でやりとりされた文書で、覚書、報告書、要請したため、米国海軍軍政府指令第 121 号「土地所有権関係資料蒐集

書、統計、立法案、財政、銀行監査など多様な内容が記録され、に関する件」により、1946 年から 1951 年にかけて土地所有権認定

ほとんどが英文です。文書の収発を所管する文書課がまとめ事業が行われました。認定の基礎資料となった土地所有申請書 5,337て保管していたもので、377 点のうち、323 点は文書、残り点、申請書を集約して一覧にした一筆限調書 616 点を所蔵していま54 点は収発件名目録となっています。

す。
米国民政府往復文書

受領文書

1948 年 ［0000088087］

土地所有申請書

真和志村

樋川

樋川原［D00000018B]

28

29

4

利用できる公文書等

琉球政府文書法務局

援護に関する書類

軍用地関係事務所庶務課

援護課「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（援護法）は、米国施政権

1945 年の上陸以降、米国は沖縄の土地を無償で使用してい下の沖縄にも 1953 年から適用され、琉球政府は援護課を社会ました。1952 年の対日講和条約発効で軍用地に関する新たな局に設置して事務にあたりました。沖縄戦の実態、終戦後の権限を取得する必要が生じ、軍用地賃貸借契約のための布令

日本本土との隔絶などの特殊事情は、諸般の援護給付事務をを発して、強制的な新規接収を進めました。軍用地の訴願に複雑にしました。遺骨収集等の慰霊、叙位叙勲業務など多岐関する書類、収用宣告書、基本賃貸借契約書など 15,890 点の収用告知書

布令 164 号

与那城村

勝連村

にわたる業務文書も合わせて 899 点を所蔵しています。

2

1957 年 ［R00049056B］
戦闘参加者に関する書類
1961 年 ［R00083674B］

海外移住に関する書類

農林局

移住課

軍雇用員カード

沖縄では戦前から移民送出が盛んでしたが、戦後は日本本労働局

公文書館のしごと

膨大な量の文書が残っています。

厚生局

公文書館を知ろう1

軍用地に関する書類

渉外労働課

在沖米軍は 1946 年以降、米軍施設で働く沖縄住民の労務管

土や海外からの引揚者も含めて、急激に過剰になった人口問理の目的で人別のカードを作成しました。当館が所蔵する約3

公文書館の使い方

題に対して、米軍政府と琉球政府は移民送出による解決を図

20 万枚のカードは、1956 年に琉球列島米国民政府から琉球

ろうとしました。琉球政府は、八重山への開拓移住、南米へ

政府労働局雇用手続事務所に移管されました。米軍施設内での政府計画移民を推進し、移住事務の所管も社会局→経済局の就労履歴が記載されており、日本復帰前の軍雇用の実態が→農林局と変遷しました。移住課文書として 282 点を所蔵しうかがえます。労務者の本籍地と氏名で分類されています。

ています。
南米移住者募集ポスター ［R00054241B］

外資導入に関する書類

通産局

利用できる公文書等

4

琉球政府刊行物

通商課

琉球列島米国民政府は 1952 年に外国資本の沖縄への導入政政府の各機関が編集発行した刊行物には、所管事業の経緯策を示し、経済の活性化を図りました。1958 年以降は米ドル

や実績、統計データなどがコンパクトに収録されています。

による資本および利潤の自由送金制、地元資本と提携しない

琉球政府は米国施政権下の住民自治政府として、司法・立法・

単独投資を認めるなど、より積極的になっていきました。進

行政の三権を有していたため、現在は国の事務となっている出を図る企業が外資導入審議会に提出した免許申請書類など

出入域管理や海外移住、税関のような部門の刊行物があるのが特色のひとつと言えます。

1,076 点が残っています。
外資導入免許関係書類

30

沖縄バヤリース ･ カリフォルニア ･ オレンジ

ティグナー報告書

外資導入合同審議会 ［0000107407］

1957 年 3 月［G80000151B］

ブラジル編

31

4

沖縄県の機関が職務上作成又は取得し保管する公文書等は、保存期間満了後、利用できる公文書等文書規程に基づいて当館に引き渡されます。その中から歴史的に重要な公文書

沖縄県文書

総務

文書学事課

1

公文書館を知ろう

上杉県令関連史料等を選別して利用に供しています。

旧軍人軍属の復員処理に関する文書

沖縄県第 2 代県令として 1881 年から 1883 年まで在任した

生活福祉

上杉茂憲が保管していた文書です。
「沖縄県日誌」20 点、「事援護課復員処理とは、旧軍人軍属の死亡者について、身分や死因等

務引継書類」上下各 1 点、「沖縄県組躍りの詞」1 点から成り、について調査決定する業務で、戦後米国施政権下にあった沖「沖縄県日誌」は 1880 年から 1883 年にかけての行政記録、「事

縄の分は、熊本県の世話部や厚生省未帰還調査部が担当しま

務引継書類」は上杉から後任の岩村通俊へ宛てた引継文書、「沖した。本籍地名簿、死亡公報、留守家族宛死亡告知書、本籍

縄県組躍りの詞」は組踊の台本を写本したものです。文書学

市町村宛死亡報告書など 981 点があります。

事課が上杉家から寄贈され、のちに公文書館へ引渡しました。

2

明治 14 年 ［T00001125B］
傷病軍人、復員決定綴
1955 年 ［0000121632］

沖縄振興開発計画の策定に関する文書

アクアポリス財団関係資料

企画開発

商工労働

企画調整室／企画室

観光リゾート局

アクアポリスは沖縄国際海洋博のシンボルとして日本政府を策定して、3 次 30 年にわたって沖縄の振興に取り組みましが出展した海上浮遊式の建造物で、のちに沖縄県に有償譲渡た。沖縄県も振興開発計画の県案をもとに、支援のあり方にされました。県・那覇市・県内主要企業が出資した管理財団

ついて国と調整を進めました。関係文書 197 点には、国側とが再利用事業に乗り出しましたが、最終的には解散に至りまの調整経過、県内の意向調査、県側の検討委員会・審議会、した。1971 年から 1999 年にかけてのアクアポリス建設、移設、再利用計画、管理運営に係る文書 430 点を所蔵しています。
沖縄振興開発計画作成に関する書類綴 ( 知事の事務関係 )3

アクアポリス後利用計画報告書

公文書館の使い方

沖縄の日本復帰にあたり、日本政府は「沖縄振興開発計画」

県議会全員協議会での議論などが記されています。

公文書館のしごと沖縄県日誌1976 〜 1989 年［0000123918］

1972 年 5 月〜 12 月［0000125893］

駐留軍関係離職者に対する特別給付金の地籍調査に関すること
企画開発

利用できる公文書等

4支給に関すること

土地対策室

商工労働

地籍調査は「国土調査法」に基づき、土地一筆ごとの地番、

渉外労務課

琉球政府は「軍関係離職者等臨時措置法」に基づき、軍隊

地目、所有者、境界を調査して面積を測定する事業です。日

の撤退等の理由で離職を余儀なくされた特定の軍関係者に特

本復帰以前の沖縄では琉球政府が制定した「土地調査法」に別給付金を支給しました。日本復帰後は国の機関委任事務と基づいて実施され、現在 99％の調査を終えました。調査時にして沖縄県がこの業務を引き継ぎました。支給申請書、決定

用いた一筆地調査図、測量関係文書、成果記録、地籍図、地書など 598 点の文書から、日本復帰前後の軍雇用員大量解雇

籍簿など 5,320 点を所蔵しています。
一筆地調査図知念村

字久高1965 年 ［0000120110］

が社会に与えた影響をうかがうことができます。

特別給付金支給申請書 001
1974 年 ［0000080841］

32

33

4

利用できる公文書等

沖縄県文書

沖縄県交通方法変更（通称 730 ナナサンマル）
海邦国体及びかりゆし大会に関する文書

土木建築

教育委員会

道路維持課／道路課

教育庁保健体育課

日本復帰に伴い、アメリカ式の交通方法から日本本土と同1987 年に開催された第 42 回国民体育大会と全国身体障がい者ス

じ車両左側通行へ変更することになり、実施日の 1978 年 7

ポーツ大会（かりゆし大会）に関する文書 340 点を所蔵しています。

月 30 日にちなんでこの変更を「ナナサンマル」と呼びまし

海邦国体は沖縄の日本復帰 15 周年の記念大会として開催されました。道路施設整備やバス・タクシー車両の切り替えなど大規た。各種記念行事や式典、記録映画やグッズの制作、炬火リレー等

模な対策が必要となり、その事前調査及び工事施工に係る文

交通方法変更事業 説明資料

書 496 点を所蔵しています。

に至るまでの経過概要

交通方法変更日の閣議決定

1977 年 ［0000121594］

1

公文書館を知ろうに伴う道路施設の事前調査に関する書類に関する文書、かりゆし大会に向けた県民運動に関する文書等があります。

色指定用原稿

1987 年 ［ 0000124697］

公有水面埋立の免許及び竣工認可に関すること

沖縄県土地整理法に基づく地籍整備に関する文書

農林水産

教育委員会

漁港課、土木建築

河川課、港湾課

教育庁文化課「沖縄県土地整理法」（1899 年制定）に基づき、1902 年から翌年合の免許及び竣工を認可し、告示します（埋立区域の面積が 50 ヘク

にかけて大蔵大臣直轄の臨時沖縄県土地整理事務局によって地籍整

タールを超える場合は、国土交通大臣の認可事項）。埋立免許出願書、

備・土地整理事業が実施され、土地台帳の調定と地租改定が行われ竣工認可申請書、各種図面など所蔵する 189 点から、県土の変遷をました。この土地台帳は戦災で多くが失われましたが、石垣島、与追うことができます。

那国島の地租名寄帳（ちそなよせちょう）、
波照間島の碎部測量簿（さ※琉球政府文書にも日本復帰前の公有水面埋立関係文書があります。

いぶそくりょうぼ）の 43 点を所蔵しています。

3

公文書館の使い方沖縄県知事は「公有水面埋立法」に基づき、埋立又は干拓する場

碎部測量簿
公有水面埋立免許願書

2

公文書館のしごと

デザイン

北谷町桑江、伊平地先八重山郡宮良間切鳩間村字屋良

1901 年頃 ［0000106096］

昭和 60 年 12 月 24 日 ［0000073958］

海洋博に関する書類

八重山群島におけるマラリアの予防及び沖縄国際海洋博覧会協力局

撲滅に関する文書

教育庁文化課

沖縄海洋博は 1975 年７月 20 日から翌年１月 18 日まで、本部半

沖縄県は 1921 年に「マラリア予防班設置規則」を制定、八重山島

島を会場に行われました。琉球政府は 1971 年 11 月に沖縄国際海洋庁内にマラリア予防班事務所を置いて 1922 年から本格的な対策を博覧会推進本部の事務局として「沖縄国際海洋博覧会準備室」を設実施しました。139 点の文書の年代は 1922 年から 1967 年、実態調置、日本復帰後は「沖縄国際海洋博覧会協力局」が業務を引き継いで、査、予防検診、検病、環境衛生指導などの記録があります。これらは、海洋博の実施と後処理にあたりました。推進本部が廃止となる 1976

沖縄県史編纂用に収集した資料として、教育委員会から引渡しを受

年 5 月までの間の業務記録 182 点を所蔵しています。

けました。琉球政府厚生局にも 115 点の関連文書があります。
海洋博会場用地選定関係
1971 年 ［P00013030B］

34

教育委員会

利用できる公文書等

4

マラリア防遏作業

実施状況報告綴

自昭和 7 年至昭和 12 年［0000077155］

35

4

沖縄戦や戦後の沖縄統治に関する資料を、米国国立公文書館等の機関から収利用できる公文書等集し利用に供しています。琉球列島米国民政府、国務省、国防総省、大統領図

米国収集資料

書館等の文書があります。写真や動画などの映像資料も豊富です。

RG260 第２次世界大戦米占領司令部文書（USCAR 文書）

米国国立公文書館所蔵海軍軍令部長室記録群から沖縄関係 1,231

琉球列島米国民政府＝ USCAR（United States Civil Administration

フォルダを収集しました。第 2 次世界大戦作戦計画書、作戦報告書、

of the Ryukyu Islands）は、米国の沖縄統治のための出先機関で、作戦日誌などがあります。太平洋司令部艦隊機動部隊レベル、艦船

1950 年から 1972 年まで存続しました。USCAR は日本復帰時に廃については空母のみの収集です。1944 年 10 月から 1945 年 7 月頃ま止され、その文書は本国に移管されました。当館は国立国会図書での空母艦載機による沖縄攻撃報告書が含まれ、海上戦や空襲の概

館との共同事業でマイクロフィルム複製により 16 部局約 350 万

要がわかります。

コマを収集しました。
財政補償に関する柏木・ジューリック覚書

1944 年 10 月

1969 年 12 月 2 日

Reversion Coordination Group （Feb 1971）［0000000793］（00870 - 009）USS Franklin（CV - 13）, Mar 1944 - Dec 1945.［0000112857］

RG59 国務省一般文書

RG319 陸軍参謀本部文書
陸軍参謀は、陸軍長官などへの助言の他、陸軍の活動全般を計画・所蔵国務省一般文書のセントラル・ファイル（本省の集中管理シス

実行し、陸軍の即応能力や効率性を調査分析して報告しました。米テムファイル）と、オフィス・ロット・ファイル（各部署管理文書）

国国立公文書館所蔵陸軍参謀本部文書から収集した沖縄関係の文書

から、在外公館との上級省庁との往復文書など、日本・沖縄統治政には、IRR 文書と呼ばれる諜報レポートや、米軍が負担する沖縄予算策の詳細がわかる 815 フォルダを収集しました。

の検証、機密指定往復文書などが残っています。フォルダ数 1,219。

General Records of the Department of State, Central File, 1945-49

3

公文書館の使い方

国務省は米国の外交政策を所管する機関です。米国国立公文書館

2

公文書館のしごと

米軍艦フランクリン航行図

1

公文書館を知ろう

RG38 海軍軍令部長室文書

国民指導員計画 1966 年会計年度（00015 - 005）National Leader Program: Administration of Justice, FY 1966. ［0000105557］

天皇メッセージ 1947 年 9 月 20 日
Box No.7180 Folder No.1 ［0000017550］

RG319 エドワード・オフラハーティ文書

RG77 工兵隊長室文書

陸軍軍史編纂所文書より

米軍は沖縄上陸直後から日本本土決戦に向けて航空基地建設に取り組み、戦後も占領を継続して基地を拡大しました。

陸軍軍史編纂所は 1945 年から 1972 年までの沖縄統治の歴史編纂建設工事を担当した沖縄地区工兵隊の文書には、建設計画書、事業に着手しました。琉球問題特別顧問だったオフラハーティがそ進捗情報、定例担当者会などがあります。大型の建設図面がの任にあたり、編纂用資料収集のためさまざま政府機関の機密文書添付されているものもあります。フォルダ数 221。

へのアクセスを許されました。沖縄返還交渉に関する貴重な資料もArea Allocations

基地開発計画 普天間 1946 年
Airﬁeld Okinawa ［0000111466］

含まれています。フォルダ数 150。

Intelligence Memo36

利用できる公文書等

4

沖縄返還交渉戦略文書 1969 年#1: Ryukyus - Financial and Aid Aspects of Reversion Planning ‒ 1969 ［0000099284］

374利用できる公文書等

米国収集資料公文書館を知ろう1

RG319 アーノルド・G・フィッシュ・ジュニア文書

大統領図書館

陸軍軍史編纂所文書より

米国では 1955 年の「大統領図書館法」以降、退任した大統領がエドワード・オフラハーティから陸軍の沖縄統治史編纂を引き継私財で図書館を建設し、政府が管理運営を行うことが制度化されまいだアーノルド・G・フィッシュ・ジュニアは、最終的に軍政初期にした（のちに国立公文書館管理）。全米に散在する大統領図書館から、限ることに方針を転換し、1988 年に『琉球列島の軍政 1945-1950』

ルーズベルト、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、を刊行しました。フィッシュが同書の執筆で残した資料 45 フォルダ

ニクソンの沖縄関係 354 フォルダを収集しました。

を米国国立公文書館から収集しました。
1958 年 9 月

若泉敬からロストウ大統領特別補佐官宛メモ

Copies of 1958 Correspondence

1967 年（00252 - 006）Japan, Vol. VII, 10 / 67 - 12 / 68, Memos [ 3 of 3 ]（1 / 2）［0000073624］（State Department and Oﬃce of High Commissioner.）［0000111467］

RG407 陸軍高級副官部文書

米国陸軍軍史研究所文書

国立国会図書館が米国国立公文書館から収集した高級副官部資料「第 2 次世界大戦記録」の中から、沖縄関係資料をマイクロフィッシュ
軍団、第 7 歩兵師団、第 27 歩兵師団、第 77 歩兵師団、第 96 歩兵師団、
第 441 防諜隊部隊の沖縄作戦報告書があり、地上戦の実態が記録さ米国ペンシルヴァニア州カーライルにある陸軍軍史研究所は、陸軍関係の個人・団体の寄贈資料やオーラルヒストリーを所蔵してい3ます。ここから琉球列島米国民政府高等弁務官 2 人の個人文書を収集しました。第 3 代ポール・W・キャラウェイ関係 24 フォルダ、第6 代ジェームズ・B・ランパート関係 11 フォルダです。

れています。
自治神話論スピーチ原稿（キャラウェイによるメモ書き） 1968 年
米陸軍第 27 師団参謀第 2 部報告書

1945 年 6 月 21 日

公文書館の使い方

約 513,000 コマで複製収集しました。太平洋戦域、第 10 軍、第 242

公文書館のしごと施政権返還に対する基本的影響
Ryukyu Study（00018 - 003）Speech Given by Gen. Caraway to Golden Gate Club, Naha, Okinawa, 5 Mar 1963. ［0000098381］

327-2.1, G-2 Periodic Reports: Okinawa（29 May - 11 Jul 1945）（27th Infantry Division）［0000017551］

RG554 極東軍・連合国軍最高司令官・国連軍総司令
部文書
米国国立公文書館所蔵極東軍・連合国軍最高司令官・国連軍総司令部記録群から沖縄関係の 814 フォルダを収集しました。うち琉球
民政局 528 フォルダには、往復書簡、軍政府覚書や指令、月間活動
報告、経済・教育その他各分野の調査報告書などがあり、軍政初期利用できる公文書等

4

ミシガン州立大学
米軍政府が 1950 年 5 月に設置した琉球大学を支援するため、米陸軍省は 1951 年にミシガン州立大学と契約を結び、1968 年までに多数の教授陣が沖縄に派遣され、琉球列島米国民政府や地元の教育関係者と協力してカリキュラム開発や施設拡充などに取り組みました。
この事業の詳細を伝える資料 576 フォルダを同大学文書館から収集しました。

の沖縄の状況を伝えています。
沖縄における教育システムに関するモノグラフ 1948 年 5 月 15 日付
Entry 170（A1）: Reports and Studies, 1947-1950 / 報告書及び研究、1947 年 - 1950 年 （00001 - 002）［ 0000111491］

38

琉大事件に関するミード報告

1956 年（429）Administrative Correspondence, 1956 ［0000074832］394

琉球王国時代の文書や、沖縄の政治、経済、文化の各方面における重要な人利用できる公文書等物や団体の資料を収集し利用に供しています。琉球政府行政主席、沖縄県知事、沖縄関係資料

政治家や行政関係者、沖縄県祖国復帰協議会、沖縄県対米請求権事業協会等の文書があります。

稲嶺一郎文書1

公文書館を知ろう

ジョージ・H・カー文書

稲嶺一郎（1905 年生 - 1989 年没）は、
琉球石油株式会社の創業者で、カー（1911 年生 - 1992 年没）はアメリカ人の歴史学者。東参議院議員を 3 期務めるなど、政財界のリーダーとして幅広く活躍

洋史に造詣が深く、琉球についても古典的な著作があります。

しました。沖縄の戦後復興の要を海外移民事業の隆盛に求め、琉球

1960 年から 62 年にかけて、ホノルル ･ アカデミー ･ オブ・アー

海外協会会長に就任して大きな功績を残しています。移民関連文書、

ツや琉球大学、早稲田大学、琉球政府立博物館、琉球政府文

琉球石油関係文書、国会議員時代の文書、書簡、参考資料などが含

化財保護委員会などと共同で琉球研究のフィールド・ワーク

まれています。

を行いました。この関連文書を含む 1,803 点を所蔵しています。
The Cultural Assets Survey, and thephotographs01 ［GHK1F05001］

ボリビア移民名簿

第１陣

1954 年 ［0000030691］

平良幸市文書エドワード・フライマス文書

公文書館のしごと

2

Ryukyu Reference File of 1960-63

平良幸市（1909 年生 - 1982 年没）は第 2 代沖縄県知事。戦後、フライマス（1919 年生 - 2001 年没）は在沖の米軍政府や教員から政治家に転身し社会大衆党に所属して立法院議員を

琉球列島米国民政府で総務部長や渉外局長などの要職を務め代沖縄県知事に当選、屋良革新県政を継承しましたが、病気を支援しつつ、沖縄研究のための資料を幅広く収集しました。

のため任期途中で辞職しました。1945 年から 1979 年までの

沖縄関連の貴重図書、雑誌、パンフレット、在沖米軍の公文書、721 点の文書を所蔵しています。

政府報告書類、地図など、4,246 点を所蔵しています。

土地問題渡米資料

1955 年 ［0000061821］

公文書館の使い方

3

20 年間務めました。日本復帰後は沖縄県議会議員を経て第 2ました。退任後も、沖縄からアメリカを訪れる要人や研究生

Study of Land Problems in Okinawa
1955 年 ［0000024775］

利用できる公文書等

4

岸秋正文書
大東糖業代表取締役東京連絡事務所長を務めた岸秋正（1917 年生 - 1995 年没）は、沖縄関係資料の収集家として知られました。そのコレクションは、古文書、古典籍から近現代の刊行物、地図、行政文書まで、多彩なジャンルから成り、約 11,000 点に上ります。私文書 1,133 点、その他の書籍や地図、絵巻等のビジュ
アル資料も、広く利用されています。

比嘉太郎文書
ハワイ生まれの比嘉太郎（1916 年生 - 1985 年没）は、幼少期を沖縄の祖父母のもとで過ごし、就職や勉学のため日本本土に渡るなど、
日米を行き来しました。沖縄戦では米軍の日系二世兵士として民間人の保護にあたり、戦後は県系移民に呼びかけて救援物資を送るな
ど、故郷の復興に尽力、執筆や映画製作にも業績を残しました。多彩な活動の記録である 620 点を所蔵しています。

琉球人行列絵巻 ［T00012457B］

ハワイに於ける沖縄被服救済運動の動機と
その記録

40

1964 年［0000060976］

414

利用できる公文書等

沖縄関係資料沖縄県祖国復帰協議会文書
沖縄県祖国復帰協議会は 1960 年に結成され、日本復帰運動の母体

大田政作は、琉球政府第 3 代行政主席（1904 年生 - 1999となりました。沖縄教職員会などを中軸に、革新政党、民主団体な年没）。戦前は日本政府官僚として台湾総督府澎湖（ぼうこ）ど多数が加入、民族独立、反戦平和、人権の確立等を運動方針に掲げ、庁長等を歴任し、1957 年に行政副主席、1959 年から 1964 年

全県的な立場で日本復帰への要請・宣伝活動を展開し、1977 年解散。

まで行政主席を務めました。1959 年に沖縄自由民主党の初代

収発文書、闘争資料、大会資料、会議録、署名綴、ビラ、ポスター総裁となり、与党の支援のもと復興政策を推進しました。台
湾時代や主席退任後の資料も含めて 135 点を所蔵しています。

1

公文書館を知ろう

大田政作文書復帰雑感

1967 年 ［0000063888］など 1,215 点を所蔵しています。

会議録

1966 年度 ［R10000372B］

湧川清栄文書沖縄社会大衆党文書

湧川清栄 (1908 年生 - 1991 年没 ) は、兄の呼び

沖縄社会大衆党は、米国施政権下の 1950 年に結成された政党。沖

大学や東京大学で学び、戦後はハワイにおける沖縄住民の自治権拡大、日本復帰運動を牽引し、日本復帰後も地域政縄救済更生会幹事として活動、ハワイタイムス編

党として幅広い支持を集めています。結党時の公文書綴や党務日誌、集局長、日本国ホノルル総領事館顧問を務めなが

党大会資料、選挙関係資料など、主に日本復帰前に作成収受した文

3

公文書館の使い方

寄せにより 12 歳でハワイに渡りました。ハワイ

書 259 点を所蔵しています。

ら、沖縄移民史の研究を続けました。ハワイ移民
社会の発展に尽くした生涯を伝える文書 1,047 点

公文書館のしごと

2

当山久三より平良新助あて書簡

1907 年 ［0000050298］を所蔵しています。
公文書綴1950 年 - 1951 年［0000074221］

利用できる公文書等

4那覇地方裁判所文書

屋良朝苗日誌

那覇地裁が保存していた刑事裁判書等の裁判記録と、日本復帰 10琉球政府第 5 代行政主席そして日本復帰後の初代沖縄県周年記念展用に収集した資料計 512 点を所蔵しています。琉球政府

知事を務めた屋良朝苗（1902 年生 - 1997 年没）が書き残し時代の裁判所文書は、1972 年の日本復帰に伴って国が引き継ぎました 125 点の日誌類を複製で収集しました。1953 年 1 月からたが、本資料群は関係機関との協議を経て当館に寄贈されました。

1985 年 10 月までの間に綴られた記録には、教育者として戦戦前期から対日講和条約発効までの間に作成された貴重な司法文書

後沖縄の教育復興に奔走し、1968 年に初の公選主席となってを含みます。

日本復帰という世替わりを生きた激動の日々が記されています。

屋良朝苗日誌 022

1968 年 12 月 1 日 ［0000099333］

平良区裁判所係属の民事事件記録
昭和 10 年（ハ）15 号資金請求 ［0000066974］

42

43

4

利用できる公文書等

写真・動画・地図資料

見学のお申込み

文字の記録だけでなく、写真、動画、地図と、さまざまな種類の資料を所蔵して
います。
写真資料

自治会、老人会、婦人会、子ども会、デイサービス、サークル…

空中写真

みんなで公文書館に行ってみたい！というみなさま、見学のお申込みをお待ちしています！

どんなことができるの？ 講堂で映像資料をみんなで見ることができます。
展示室はいつでも自由に観覧できます。
ご要望に応じて、公文書館の利用方法等をご説明します。
その他ご相談ください。
いつ？ 月・火・水・木・金・土・日
火 水 木 金沖縄の地勢分析や戦術用地図作成の目的で米軍
米陸軍や琉球列島米国民政府広報局、琉球政府

が 1944 年から戦後にかけて撮影したもの、戦後広報課などが撮影した写真のほか、個人や団体かの国土地理院撮影のもの、琉球政府撮影のものがら収集した貴重な写真が利用できます。

利用できます＊月曜と土曜、日曜、祝日は受け付けておりません。

時間は？ 午前 9 時から午後 5 時までの間。おおよそ１時間以内の所要時間でご相談に応じます
料金は？ 無料です！

沖縄戦関係の写真・映像

地図資料
予約が必要です お電話でお申し込みください
お申込み＆お問合わせ☎ 098-888-3875 ℻ 098-888-3879

米軍が沖縄戦に際して撮影した動画、スチール
写真が利用できます。映像には、当館が独自で収集したもの、日本放送協会沖縄放送局からの寄贈
分、琉球朝日放送からの寄贈分（「１フィートフィ

絵図や古地図、米軍作成地形図、琉球政府や国
土地理院発行の地図などが利用できます。

ルム」）があります。

44

45

公文書館へのアクセス

モノレール首里駅

安里

西原

鳥堀
沖縄自動車道

那覇IC
県立南部医療センター 新川

開館時間：午前９時 〜 午後５時
（閲覧・複写申請の受付は午後 4 時 30 分まで）

与那原

識名園

識名

休館日：月曜日・祝日

慰霊の日（ 6 月 23 日）

新川（南）那覇バス新川営業所

那覇市民体育館

年末年始（12 月 29 日〜1 月 3 日）

沖縄中央育成園

沖縄県公文書館
那覇

交通案内

上間

国道329号

兼城

与那原

那覇空港から 10km、車で約 25 分
沖縄都市モノレール「ゆいレール」
首里駅から 1.7km、〒 901-1105

車で約 7 分沖縄県島尻郡南風原町字新川 148 - 3

那覇バス「新川営業所」徒歩 3 分
東陽バス「県立南部医療センター前」徒歩 10 分

TE L ： 098 - 888 - 3875（ 代表 ）TE L ： 098 - 888 - 3871（ 閲覧 室）
FAX：098- 888 - 3879（ 代表 ）記録を残す・記憶をつなぐ
沖縄県公文書館ガイドブック 2017
Okinawa Prefectural Archives Userʻs Guide2017

発行日：平成 29 年 3 月 31 日
編集発行：沖縄県公文書館指定管理者（公財）沖縄県文化振興会

公文書管理課