Ⅴ 財務の概要
Ⅴ財務の概要学校法人会計の特徴について 
１、学校法人会計の特徴と企業会計との違い  学校法人は、永続的な教育研究活動の維持向上を主目的とした非営利組織であり、国や地方公共団体より補助を受けている公共性の高い組織でもあります。そのため、昭和46 年に制定された「学校法人会計基準」に則り、営利の追求を目的とする企業会計とは異なる独自の会計処理が義務付けられています。

組織の目的     学 校 法 人     企 業

永続的な教育研究活動の維持向上

利益の獲得、出資者への還元（非営利組織）（営利組織）

会計処理

学校法人会計基準    企業会計原則

２、学校法人会計における作成書類
  学校法人会計基準では、基本的な会計処理のルールについては複式簿記の原則や企業会計原則を踏襲しておりますが、財務書類については学校法人会計独自の書類作成が必要となります。
 ①事業活動収支計算書（企業会計：損益計算書）
  当該会計年度の収入と支出の内容と均衡状態を明確にし、学校法人の経営状態を表す財務書類です。
  企業会計における損益計算書に相当しますが、企業の経営成績を示すために当該会計年度の収益と費用を計算し損益管理を行うことを目的とする損益計算書に対し、事業活動収支計算書では、利益追求を目的としていない学校法人の諸活動を損益ではなく収支として表示し、基本金(※)への組入額を加味した収支の差額によって経営状態を表すことを目的としています。
  なお、資金収支計算書で計上されない現物寄付や減価償却等の現預金が増減しない諸活動については計上されますが、負債となる借入金や前受金(翌年度に計上するべき収入の入金分)、固定資産取得に係る支出等については計上されません。
 ※基本金学校法人が諸活動を行うにあたっての必要な資産を継続的に維持するために組み入れた金額です。
企業会計における資本金に類似していますが、出資者の出資額を表す資本金に対し、基本金は、学校法人設立時に受け入れた寄付金や設立後の事業活動で獲得した自己資金により、基本金組入対象の資産を取得する金額を表します。
 事業活動収支の基本金組入前当年度収支差額は、当年度の収支状況を示しますが、基本金組入対象資産は当年度に獲得した自己資金だけで取得するものではなく、学校法人が将来のために準備した積立金なども取得の原資となります。

56

Ⅴ 財務の概要
Ⅴ財務の概要 そのため、基本金組入後の当年度収支差額によって示された経営状態は、資金収支計算書および貸借対照表とあわせて評価する必要があります。

 ②資金収支計算書（企業会計：キャッシュフロー計算書）
  全ての収入及び支出の内容と資金の流れを明らかにする財務書類です。
  企業会計におけるキャッシュフロー計算書に相当しますが、資金の獲得能力や支払能力の分析を目的とするキャッシュフロー計算書に対し、資金収支計算書では、当該会計年度の諸活動における全ての収支の内容及び支払資金の顛末を明らかにすることを目的としています。
  なお、現預金が増減する諸活動全てが収支として計上されますが、現物寄付や減価償却等の現預金が増減しない諸活動については計上されません。
 
 ③貸借対照表（企業会計：貸借対照表）
  当該年度末時点での学校法人の資産、負債、純資産（資産 － 負債）の額によって財政状況を明らかにするための財務書類です。
 事業活動収支計算書及び資金収支計算書は単年度の収支状況を表していますが、貸借対照表は今までの財政活動における累計額を表します。
  なお、企業会計における貸借対照表とほぼ同様の様式となっていますが、企業会計では資本金を表示する部分について、学校法人会計では基本金を表示するといった違いがあります。

財務書類

学 校 法 人企 業

事業活動収支計算書

損益計算書

資金収支計算書

キャッシュフロー計算書

貸借対照表

貸借対照表57

Ⅴ 財務の概要
財務の概要
Ⅴ①事業活動収支計算書の科目説明
教育活動収支事業活動収入の部
学 生 生 徒 等 納 付 金

授業料、入学金等、学生等から納入されたもの

手数料

入学検定料、試験料、各種証明書発行手数料、学位審査料等

寄付金金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもので補助金とならないもの

経 常 費 等 補 助 金
国庫補助金

地方公共団体補助金
付

随事

医業

療収

収雑収

国または地方公共団体からの補助金
国から交付される補助金
地方公共団体から交付される補助金入

外部からの受託を受けた試験、研究、事業等による収入

入医療に関わる収入

入

施設設備利用料、土地家屋賃貸料、退職金財団交付金等

教 育 活 動 収 入 計

教育活動収入科目の合計額

事業活動支出の部
人件

教

育研

医費

教職員、理事、監事に支給する本俸、期末手当等の諸手当、所定福利費、退職金、退職給与引当金への繰入額等
教育研究のために支出する経費費

医薬品費、医療材料費、給食材料費等、医療のために支出する経費

費
究療

経経

一般教育 研究 経 費
管理徴収

経
不能

医療経費以外の教育研究経費

費

総務、人事、財務、学生・生徒募集活動等、教育・研究活動以外の支出額

債権について徴収不能となった額教 育 活 動 支 出 計

教育活動支出科目の合計額

教育活動外収支
事業活動収入の部
受 取 利 息 ・ 配 当 金

預金利息および株式の配当金

教 育 活 動 外 収 入 計

教育活動外収入科目の合計額

事業活動支出の部
借入金等

利

息教 育 活 動 外 支 出 計
経常収

支差額

差額

借入金の支払利息
教育活動外支出科目の合計額
法人の経常的な活動である、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合算した額

特別収支
事業活動収入の部
資

産

売却

入計

資産の売却で、代価が帳簿残高を超えたときの超過額
施設設備の取得に係る寄付金・補助金等の収入、過年度決算の誤りによる収入等
特別収入科目の合計額

差額

資産の売却で代価が帳簿価格を下回った時の差額

そ の 他 の 特 別 収 入特別収事業活動支出の部
資産処分

そ の 他 の 特 別 支 出

過年度決算の誤りによる支出等

特特別支出科目の合計額

別支出計

基本金組入前当年度収支差額
基 本 金 組 入 額 合 計
当年度

収支差額

前 年 度 繰 越 収 支 差 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

58

当該年度の事業活動収入から事業活動支出を引いた収支差額
学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、収入のうちから組入れる額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差引した合計額
前年度まで繰り越された、当年度収支差額の累計額
前年度繰越収支差額に当年度収支差額を足した、翌年度に繰り越される収支差額

Ⅴ
Ⅴ 財務の概要
財務の概要②資金収支計算書の科目説明
収入の部
科目摘

要学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

授業料、入学金等、学生等から納入されたもの

手数料

収入

入学検定料、試験料、各種証明書発行手数料、学位審査料等

寄付金

収入

金銭を寄贈者から贈与されたもので補助金とならないもの

補助金

収入

国または地方公共団体からの補助金

入

国から交付される補助金

国

庫

補助金

収

地方公共団体補助金収入
資産

売却

収入

地方公共団体から交付される補助金資産の売却収入

付随事業・収益事業収入

外部からの受託を受けた試験、研究、事業等による収入

医

医療に関わる収入

療収入

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

預金利息および株式の配当金

雑入

施設設備利用料、土地家屋賃貸料、退職金財団交付金等

収入

借入金等の収入

収入

翌年度入学の学生等に係る学納金収入等

収入

上記の各収入以外の収入

収借入金

前受

その等金

他の資 金 収 入 調 整 勘 定

当会計年度の諸活動に対する収入で前会計年度以前に支払資金収入になったもの、当会計年度の諸活動に対する収入で翌会計年度以降に支払資金を受入れるもの

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

期首の現預金残高

収各収入科目の合計額

入の部

合計

支出の部
科人

目件費

摘

支

出

教 育 研 究 経 費 支 出
医療

経費

支出

一般教育研究経費支出
管理

経費

支出

要

教職員、理事、監事に支給する本俸、期末手当等の諸手当、所定福利費、退職金等
教育研究のために支出する経費
医薬品費、医療材料費、給食材料費等、医療のために支出する経費
医療経費以外の教育研究経費
総務、人事、財務、学生・生徒募集活動等、教育・研究活動以外の支出

借 入 金 等 利 息 支 出

借入金等の支払利息

借 入 金 等 返 済 支 出

借入金等の返済支出

施設

関係

支出

土地、建物、構築物、建設仮勘定等の支出

設

備関係

支出

教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書等の支出

資産

運用

支

出

有価証券の取得、引当特定資産の繰入支出等

その他の支出

上記の各支出以外の支出

資 金 支 出 調 整 勘 定

当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前に資金を支払ったもの、当会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後に資金が支払うもの

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

期末の現預金残高

支各支出科目の合計額

出の部

合計

59

Ⅴ 財務の概要
財務の概要
Ⅴ③貸借対照表の科目説明
資産の部

固科目定

資摘産

有形固定資産、特定資産及びその他の固定資産

産

土地、建物、構築物、機器備品等の形が有る資産

土地

校舎敷地、運動場等

建物

校舎、体育館、建物に附属する電気設備、空調設備等

有形固定資その他の有形固定資産
特定資産

そ の 他 の 固 定 資 産
流動現施設の拡充等に係る預金等の使途を特定する資産有価証券やソフトウェア、敷金等の形が無い資産

産

資産のうち、1年以内に現金化、費用化できるもの

預金

現金及びいつでも引き出すことができる預貯金

金

産

土地、建物以外の有形固定資産

資そ の 他 の 流 動 資 産
資要の部

科

目

定負合計

現金預金以外の流動資産
固定資産と流動資産の合計額

負債の部

固長期

借摘

入債

長期借入金、長期未払金等の支払期限が1年を超える負債金

返済期限が1年を超える借入金

そ の 他 の 固 定 負 債
流

動短負期

借入債の部

科

目

合

長期借入金以外の固定負債

債

短期借入金、未払金等の支払期限が1年以内である負債

金返済期限が1年以内である借入金

そ の 他 の 流 動 負 債
負要計

短期借入金以外の流動負債
固定負債と流動負債の合計額

純資産の部

基

繰

摘本金

学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして組み入れた金額

第１号

基

本

金

固定資産に対応する基本金

第２号

基

本

金

施設の拡充に対応する基本金

第３号

基

本

金

奨学資金に対応する基本金

第４号

基

本

金

恒常的な支払資金に対応する基本金

収支差額繰り越される収支差額

越

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純資

産の科

目部

計

負債及び純資産の部合計

60


要

翌年度に繰り越される収支差額
基本金と繰越収支差額の合計額
摘
負債の部と純資産の部の合計額

要