私立高校（全日制・定時制）

生徒・保護者のみなさまへ学費全般の支援（都民対象）貸付（無利子）申請により授業料の負担が軽減されます

育英資金

勉学意欲がありながら経済的理由で学校に通うことが難しい生徒本人に、都が奨学金を無利子でお貸しする制度です。
詳細は、財団ホームページで（右のQRコード又は次のURLから）ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_ikuei/pa_ikuei1.html
在学する学校に申請します。

申請者
（生徒）

手続きの流れ学校

東京都私学財団から生徒の口座に直接振込みます。

授業料負担軽減額は（卒業後）生徒が東京都私学財団へ直接返還します。

①国の就学支援金

４月から各学校の定める期間内（おおむね１～２カ月）

申 請 時 期手続きは在学校にお問合せください。

象者

区分 A に該当する場合は②のみ、
区分 B・C に該当する場合は①と②それぞれ別に申請が必要です。

※財団のホームページで、申込対象になるかシミュレーションができます。

貸 付 月 額育英

検索

https://www.shigaku-tokyo.or.jp/ikuei_simulation/

私立

国公立

3 万 5,000 円

1 万 8,000 円

どの区分に該当するかを判別するため、全ての申請者について所得の確認が必要となります。

育 英 資 金 は 貸 付 で す!

返 済 方 法 貸付終了から、おおむね11～13年間で返済していただきます。
保証

区分人 連帯保証人２名が必要です。

A▶ 就学支援金・授業料軽減助成金・奨学給付金（助成額が目安として確認できます。
）
https://shigaku-tokyo.net/school/simulation/▶ 育英資金（申請の申込対象か目安として確認できます。
）

https://www.shigaku-tokyo.or.jp/ikuei_simulation/

助 成

東京都私学就学支援金センター①就学支援金

就学支援金担当②授業料軽減助成金
奨学給付金

お問合せ先貸 付東京都育英資金公益財団法人

東京都私学財団について育英資金☎ 03-6743-5011（受付時間 平日9：15〜17：00）

東京都私学就学支援金センター
授業料軽減・給付金担当
公益財団法人 東京都私学財団
育英資金課☎ 03-5206-7925（受付時間 平日9：15〜17：00）☎ 03-5206-7929（受付時間 平日9：15〜17：00）

世帯年収（目安）の区分 ※２

各制度のシミュレーションサイト

就学支援金
授業料軽減助成金
奨学給付金

48万4,000 円①と②の内訳は、申請者の所得により、異なります。

程）」等に在学する生徒です。保護者の所得要件があります。
（就学支援金や授業料軽減助成金とは基準が異なります。）
私学財団

合わせて最大で②東京都の授業料軽減助成金（都民対象）

一度、奨学生として採用されれば、原則として在学中は貸付を受けられます。
（申込期間後に家計急変があった場合は学校へご相談ください。）
生徒と保護者が都内にお住まいで、国公私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校」「専修学校（高等課対令和 6 年度

所得のある保護者が 1 人

所得のある保護者が 2 人

約 910 万円
以上

約 1,090 万円
以上

所得制限がなくなりました！

BC

約 910 万円
未満

約 1,090 万円
未満～
約 590 万円
以上～
約 740 万円
以上

約 590 万円
未満

約 740 万円
未満

授業料の負担軽減（年 484,000 円まで※ 1）②都の授業料軽減助成金
それぞれ別に申請が必要

6 〜 7 月申請

484,000 円①国の就学支援金
4 月・7 月申請

118,800 円

6 〜 7 月申請

365,200 円

4 月・7 月申請

6 〜 7 月申請

396,000 円

88,000 円※1 授業料の負担軽減額は、484,000円の範囲内で、在学校の授業料額（保護者が負担した金額）が上限です。
※2 年収目安は、保護者1人にのみ給与収入がある4人世帯（夫婦と子2人）及び保護者2人に給与収入がある5人世帯（夫婦と子3人）をモデルとした場合です。
年収は目安であり、区市町村民税課税標準額等に基づき審査を行います。

都内にある私立学校の教育の充実や発展を図るとともに、都民の教育費負担を軽減するための支援を行っています。
東京都私学財団

検索

https://www.shigaku-tokyo.or.jp
令和 6 年度版です。令和 7 年度以降は変更となる場合があります。

① 国の助成【都民の方は特にご確認ください】

就学支援金

授業料の負担軽減額（就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額）を上限（484,000 円※）まで受給するためには、次の手続きが必要です。

授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い、授業料支払い後に（就学支援金）相当額を還付する等の方法で、家庭の教育費を負担する制度です。
詳細は、財団ホームページで（右の QR コード又は次の URL から）ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_syugaku.html

申請者
（生徒）

手続きの流れ

申 請 時 期対象

ただし、所得の確認の結果、就学支援金の対象となる区分と判定された場合、別途就学支援金の申請が必要になります。申請を行わない場合、上限（484,000 円※）まで受給できなくなる場合があります。

学校

在学校の案内にしたがって、受給開始を希望する月までに手続きをしてください。
（新入生は４月と７月、在校生は７月に手続きをします。また、毎年度手続きが必要です。）

２ページの就学支援金・授業料軽減助成金の軽減額欄の表区分Ｂ、Ｃに該当する方「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。
者 私立の「高等学校」
年収の目安
保護者 2 人に収入がある
5 人世帯（夫婦 + 子 3 人）

約 910 万円以上

約 1,090 万円以上

対象外

約 590 万円以上
約 910 万円未満

約 740 万円以上
約 1,090 万円未満

11 万 8,800 円

約 590 万円未満

約 740 万円未満

39 万 6,000 円

区市町村民税課税標準額（※1）×6%

額

区市町村民税課税標準額（※1）×6%

B 一区市町村民税調整控除額（※2）が、154,500円以上、304,200円未満の世帯
区市町村民税課税標準額（※1）×6%

C 一区市町村民税調整控除額（※2）が、154,500円未満の世帯

新入生は４月と７月、在校生は７月に必ず就学支援金の申請を行い、軽減額（年額）

保護者 1 人に収入がある
4 人世帯（夫婦 + 子 2 人）

A ―区市町村民税調整控除額（※2）が、304,200円以上の世帯減

６月下旬から７月までに、授業料軽減助成金のみ申請してください。

授業料支払い後に差額を還付されるなど、支給時期や方法は学校により異なります。

区分軽２ページの就学支援金・授業料軽減助成金の軽減額欄の表区分 A に該当する方在学校が配付するIDを使用し、オンラインで申請します。

別途、６月下旬から７月までに、授業料軽減助成金を申請してください。
いずれか一方の制度のみ申請した場合、上限（484,000 円※）まで受給できなくなる場合があります。
● マイナンバーを登録して就学支援金を申請した方は、授業料軽減助成金の申請の際に所得の確認のための課税証明書の提出は不要になります。
●※1 4月～6月の判定には、令和5年度の課税標準額等を使用。7月～3月の判定には、令和6年度の課税標準額等を使用。
※2 政令指定都市の場合、調整控除額に３／４を乗じる。

※ 484,000 円の範囲内で、在学校の授業料額（保護者が負担した金額）が上限です。
また、就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。

○高等学校等を中途退学した生徒が、再び都内の私立高等学校等で学び直す場合、就学支援金の受給終了後一定条件のもとで、継続して授業料の支援を行う制度（学び直し支援金）があります。

各制度は、それぞれ別に毎年度申請が必要です。

② 都の助成授業料軽減助成金

私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
詳細は、財団ホームページで ( 右の QR コード又は次の URL から ) ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html

申請者
（保護者）

手続きの流れ

申 請 時 期
対象者

６月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。
生徒と保護者が都内にお住まいで、私立の「高等学校（全日制課程・定時制課程）」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。
年収の目安

奨学給付金

私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の授業料以外の教育費（学用品費、修学旅行費等）負担を都が軽減する制度です。
詳細は、財団ホームページで（右の QR コード又は次の URL から）ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_shougaku.html

軽減額（年額）手続きの流れ ６月下旬～７月（就学支援金とは別に、毎年度申請が必要です）
申 請 時 期 6月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。

約 1,090 万円以上

48 万 4,000 円

対約 590 万円以上
約 910 万円未満

約 740 万円以上
約 1,090 万円未満

36 万 5,200 円

約 590 万円未満

約 740 万円未満

8 万 8,000 円

保護者 1 人に収入がある
4 人世帯（夫婦 + 子 2 人）

保護者 2 人に収入がある
5 人世帯（夫婦 + 子 3 人）

約 910 万円以上

B

区市町村民税課税標準額（※1）×6%
一区市町村民税調整控除相当額（※2）が、154,500円以上、304,200円未満の世帯

C

区市町村民税課税標準額（※1）×6%
一区市町村民税調整控除相当額（※2）が、154,500円未満の世帯

区市町村民税課税標準額（※1）
×6%

額

都の助成

６月下旬～７月（就学支援金とは別に、毎年度申請が必要です。）

A ―区市町村民税調整控除相当額（※2）が、304,200円以上の世帯減

授業料以外の負担軽減（都民対象）

東京都私学財団から申請者の口座に直接振込みます。

区分

軽これらの他にも学費を支援する次のような制度があります。

東京都私学財団にオンラインで申請します。

※ 1 令和 6 年度の課税標準額を使用※ 2 調整控除相当額について所得のある保護者等が 1 名のみの世帯又は保護者等 2 名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝ 1,500 円
保護者等 2 名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝ 3,000 円○都認可の私立通信制高等学校については、都認可の私立通信制高等学校用リーフレット及び当財団ホームページをご覧ください。

象「高等専門学校（1〜3年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。※者 都内にお住まいで、私立の「高等学校」
区分

給（付額

○生活保護生業扶助受給世帯）

通信制の学校は給付額が異なります○住民税が非課税の世帯○住民税が均等割のみの世帯○家計急変世帯給付額（年額）
5 万 2,600 円
14万2,600円 又は 15万2,000円（世帯の構成員の状況により、給付額が異なります。）
給付額、申請時期等の詳細は、当財団ホームページで６月頃にご案内します。

※奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。保護者の住所が都外の場合は、保護者がお住まいの道府県へお問合せください。
●着用を義務付けられている制服が災害等により 喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合は加算支給されます。