『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.87-100

高等学校第二外国語必修化提言実現に伴う課題
長谷川 由起子
1. はじめに
今年 2 月 23 日、日本言語教育学会（JALP）多言語教育推進研究会が、文部科学大臣、中央教育審議会 長、教育再生実行会議座長 など、日本の教育行政を左右する機関の 長に宛てて提出した「グロ ーバル人材育成のための外国語教育政策に関する提言」は、現在の日本における外国語教育が、英語 一極集中に急傾斜する危うさへの警告であり、英語に偏らない外国語教育のもたらす 豊かさと可能性を訴えるものである。
戦後の学習指導要領の歴史を遡ると、文部科学省（旧・文部省）の言うところの教科としての「外国語」は、昭和 31 年度改訂の学習指導要領以来、平成元年改訂まで（平成 12 年まで適用）は、「ドイツ語」と「フランス語」という言語名とともに指導要領の内容も具体的に記述 されており、その他の外国語には具体的に触れられていなかったものの、文字通り「外国語」を意味していた 1 。
ところが、平成 11 年改訂の学習指導要領以降、「ドイツ語」「フランス語」の代わりに「英語以外の外国語に関する科目」という項目が置かれ、これらは「英語に関する各科目の目標及び内容等に準じて行うものとする 」という一文で片付けられるようになった。
ドイツ語やフランス語以外に中国語や韓国・朝鮮語を教え る学校が増え 、それ以外の外国語も教えられるようになってきたため、いちいち定めるよりすべて英語に準ずるとするという一文で代えようというのが直接的な動機だったのかもしれないが、これによって、中学校から教えられていない外国語は高等学校で教える内容を英語に準じようにも準じることができず、結果的に英語以外の外国語の大部分が学習指導要領から削除されたも同然となり、「外国語」＝「英語」という図式が出来上がった。
さらに「異文化理解」という科目に至っては 、その目標を「英語を通して、外国の事情や異文化について理解を深めるとともに 、異なる文化をもつ人々と積極的にコミュニケーションを図るための能力や態度の基礎を養う 」としており、異文化を理解するのに当事者の言語は不要であるかのような記述となっている。異なる文化間の異質性を乗り越えるために相互理解しようとする時、双方が英語母語話者でなければ 、どうやって互い
1

国立教育政策研究所ホームページ＞学習指導要領データベースより。

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『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.87-100の文化を英語だけで理解するというのであろうか。日本の文化、習慣、価値観を英語のみで説明し、理解させうるだろうかと考えただけでも答えは明らかである。初歩的な挨拶
や感謝の仕方、呼称にもその言語の背景となる文化が反映されている 。自分が相手の言語を話し、相手が自分の言語を解した時に感じる喜びは、英語のみを共通語としたときには得られないものである。異文化理解は、単に知識を得て理解するだけでなく、お互いの間で共感や愛着を覚えてこそ、真の力を発揮するのではないか。
筆者は、韓国語教育を専門とする立場から、研究会委員の一人として提言および提言に添付された学習指導要領 の作成に関わったが 、筆者の勤務する大学でも英語力強化が予算面でもカリキュラム面でも最優先され、韓国語を含む初修外国語がなおざりに扱われていることから生じる様々な歪みや矛盾、学生の不満 などに接してきただけに、
英語一辺倒を戒め、外国語教育の本当の意義と目的を改めて確認することのできる本
提言に大きな意義を感じている。
ただ、この提言内容の実現可能性、すなわち 、高等学校において英語以外の外国語が第二外国語として必修化 される可能性はどのぐらいあるのか、 また、どうすれば実現が可能なのか、筆者個人としては残念ながら何らの確証がない。日本の教育行政が、
このような提言で一挙に動くとも思われない。しかし、提言が実現することを前提に、そうなった場合、どこで何がなされていなければならないかというシナリオを具体的に考えておくことは意義のあることだと考える。本稿は、その具体的な課題と対応策を、高等学校および大学における外国語教育の現状を通じて考察するものである。
2. 必修化により予想される変化と課題
文部科学省の 2012 年調査によれば、英語以外の外国語を教えている高等学校は
全国の高等学校 5,022 校のうち 713 校 2 と 14％を超えているが、そこで英語以外の外国語を学んでいる生徒は、全国の高校 1 年生から 3 年生 3,355,609 人のうち 49,328
人 3 と、全ての高校生の約 1.47％にしか過ぎない 4 。
筆者は 2012 年に、これら英語以外の外国語を担当する高校教師の意識調査を行な

2

開設言語数では述べ 1,352 校であるが、1 校で複数の言語を開講している場合があるため、学校
数ではおよそ半数となる。
3
1 人の生徒が異なる 2 つの言語を履修した場合は 2 人として集計されている。
4
全国の高等学校数および生徒数は平成 24 年度学校基本調査より。

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った 5 。全国の中等教育機関の校長に調査を依頼し、178 の中等教育機関から回答がよせられた。このうち 153 の高等学校、174 人の高校教師 6 、260 コース 7 の教育実態として明らかになったことのうち主なものは以下の通りである。
(1) 回答者 174 人のうち教諭は 46 人(26.4％)、常勤講師が 14 人(8.0％)、非常勤
講師および特別非常勤講師が 113 人(64.9％)と、学級経営、生徒指導に責任を持ってあたることのできる教諭の占める割合は約 4 分の 1 に留まる。
(2) 担当言語の教員免許状を所持している教師は 、教諭 46 人中 29 人(63％)、常勤講師 14 人中 5 人(35.7％)、非常勤講師・特別非常勤講師 113 人中 39 人
(34.5％)で、担当言語の教員免許状を持たない教師が半数を上回る。なお、担
当言語の教員免許状のみを保持する教諭は 29 人中、1 人であり、それ以外の教諭は英語、国語、社会など他の免許状も持っている。
(3) １年間で取得できる単位数は 260 コース中、151 コースが 2 単位、18 コースが4 単位、14 コースが 1 単位と、2 単位が圧倒的であった。3 年間で取得できる単位数は 2 単位が 69 件 8 、4 単位が 33 件、6 単位が 7 件、5 単位が 4 件、1 単位
が 5 件、7～12 単位取得できる場合が 7 件、15 単位以上取得できる場合は 3 件だった。3 年間で 2～4 単位が大部分である。
(4) 自由記述では 、単位数・授業時間数の乏しさ 、動機づけの低さ等により教育効
果を上げられないことへのもどかしさを訴える意見が多かったほか 、科目の位置づけの不明確さ、制度的な不安定さが指摘された一方で、自己裁量で自由な授業作りができることへの肯定的評価を述べた意見も見られた。
これが、高等学校における英語以外の外国語教育の現状をかなりの程度正しく反映
5

詳細は長谷川由起子（2013）参照。
言語別内訳は、中国語 52 人、韓国朝鮮語 30 人、フランス語 28 人、ドイツ語 16 人、スペイン語
15 人、ポルトガル語 6 人、ロシア語 4 人、その他 27 人。
7
1 つの学校、1 つの学年で複数クラスが開設されている場合があるが、教育内容が同一である場
合、学年ごとに 1 コースとした。
8
1 つの高校で 1 つの言語を担当する複数の教師が回答を寄せた場合は 1 件とみなし、同じ高校で別の言語を担当する 2 人教師が回答を寄せた場合は 2 件とみなした。
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しているとすれば、3 年間の単位数が英語並みもしくはそれ以上である学校は別格として、多くの高等学校は、当該外国語の免許状を持たない非常勤の講師などに 大きく依存しているということが窺われる。
また、担当言語の教員免許状のみを所持する教諭 が極端に少ないのは、英語以外の外国語は授業時間が全校併せて数コマと極めて少ないため、教員採用がほとんどな
く 9 、実際には国語、社会、英語など他教科（他科目 10 ）の免許で採用され、それらを教えながら英語以外の外国語も教えているという場合が多いためだと見られる。
コマ数が少ないから複数免許保持者や非常勤の講師など が活用され、科目としての発言力がないから位置づけが低く抑えられ、受験と関係がないから生徒も学習に身が入らないといった構図が浮かび上がってくる。一方で、主要科目とは正反対の位置にあるからこそ、少人数だからこそ、受験と関係がないからこそ、他教科（科目）のような縛りを気にせず、生徒の興味関心に応じた生き生きとした授業が可能であるということもできよう。
では、高等学校で英語以外の外国語が第二外国語として必修化した場合、何が どう
変化し、どのようなことが課題となるであろうか。
2.1 教師および教員養成
まず、現在は履修者が約 5 万人であるものが、仮に 1 学年だけが必修となったとしても約 100 万人と、実に履修者数は 20 倍に増えることになるため、何よりも教師の不足が深刻になると思われる。教諭を大幅に増員することは現実問題として困難であろうか
ら、当面は非常勤講師等に頼らざるを得ないと思われるが、非常勤講師等として教壇に立つにも、原則的に当該言語の教員免許状が必要である。
現在、各言語の教員免許状を取得できる大学等（学科、研究科）は表 1 の通りである。

9

一部の私立高校や大阪府などでは、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語などの教員採用が不定期的にある。
10 外国語以外の教科の場合、地歴、理科といった「教科」の免許状を所持していれば、世界史と日本史、物理と化学といった異なる「科目」を教えることができるが、外国語（教科）の場合、免許状に英語、ドイツ語、フランス語などの言語の指定があるため、他の言語に関する「科目」を教えることができない。（教育職員免許法第四条５二）- 90 -

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表 1 各言語の高等学校教員免許資格を取得できる大学等 1 1

言語

／

免許状種別

高等学校教諭１種

高等学校専修中国語

74 学 科

45 専 攻韓 国 ・ 朝 鮮 語 12

9 学科

4 専攻

フランス語

59 学 科

66 専 攻ドイツ語

53 学 科

67 専 攻ス ペ イ ン 語 13

15 学 科

6 専攻

ロシア語

15 学 科

7 専攻

アラビア語

2 学科

なし

中国語・フランス語・ドイツ語の高等学校教員免許状を取得できる大学は 50 ヶ所以上存在するが、それ以外の言語は数ヶ所から 10 数ヶ所に留まっている。英語の高等学校教員免許状を取得できる大学は 500 ヶ所近くに上るので、中国語・フランス語・ドイツ
語とて十分な数とは言え ないが、近年、学習者数で中国語に次ぐ規模となっている韓国・朝鮮語 14 については、免許状を取得できる大学が極端に少ないため、免許保持者
が圧倒的に不足するものと予想される。
なお、上述のように、現在は、英語以外の外国語免許状は単独で取得しても採用の見込みはほとんどないため、外国語専門課程の学生が教職課程を取りたがらない。その結果、ただでさえ 少ない教員免許状を取得できる大学が少ない韓国・朝鮮語など、教員免許状保持者が極端に少な く、2014 年度、数年ぶりに韓国・朝鮮語の教員採用試験が実施されたにもかかわらず、応募者 1 人、採用者 0 人という深刻な状況にあるという。
第二外国語の必修化が実現すれば、英語以外の外国語教員の需要が増えるだろう

11

文部科学省ホームページ「教員免許制度の概要」＞「現在、教員免許資格を取得することのできる大学は？」＞「平成 21 年 4 月 1 日現在の教員免許状を取得できる大学」にリストアップされた
中国語・フランス語・ドイ ツ語・その他の言語の高等学校教諭に、平成 22 年度、平成 23 年度、平成 24 年度、平成 25 年度の新規・追加教職課程一覧を追加して求めた学科・専攻数である。
12 言語名として「韓国・朝鮮語」「韓国語」「朝鮮語」があるが、これらを同じ言語とみなしてカウントした。
13 言語名として「スペイン語」「イスパニア語」があるが、これらを同じ言語とみなしてカウントした。
14 文部科学省 2012 によれば、高等学校における履修者数は中国語 22,061 人、韓国・朝鮮語
11,441 人、フランス語 8,959 人、ドイツ語 3,348 人、スペイン語 2,421 人、ロシア語 549 人、アラ
ビア語 22 人などであった。

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し、然る見通しがあれば、教職課程を取る学生は増えるであろうが、高校における開講
コマ数が他教科（科目）ほ ど多くはないため、やはり英語以外の外国語免許状の単独保持者が教員採用されるのは難しいとの指摘もある 15 。外国語免許状は当該外国語にしか効力を発しないという事情に鑑み、複数免許状取得を容易にする施策が求められる。
2.2 教科書
教科書とは、「教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供 せら れる児 童又は 生徒用 図書 であ り、 文部科 学大臣の 検定を 経た もの 」
（教科書の発行に関する臨時措置法第二条）を言い、原則として高等学校でもこれを使用しなければならないことになっているが、高等学校においては適切な教科書がないなど特別な場合には、これらの教科書以外の図書（一般図書）を教科書として使用することができるとされている 16 。
現在、英語以外の外国語の検定教科書は存在しないため、高校現場では市販教材
または自作教材が使用されているものと見られる。中国語、韓国語、フランス語の場合は高校生向けに特化された教材が市販されている 17 が、すべての高校で必ずしもそれを使用しているわけではないし、その他の言語の場合は高校生向けの市販教材がないと思われるため、そのような場合、大学生向け、成人向け、あるいは汎用の市販教材を使用したり、各言語の本国から教材を取り寄せたり、自作教材を使用または併用している。
検定教科書は、文部科学省が指定した教科書会社が、あらかじめ調査された大量の必要部数を印刷し、ほぼ全量販売されるため低価格で頒布される。現在、高校 教科書の平均定価は 773 円 18 であるが、市販教材は高校生向けでも 1500 円から 2000 円前
後するので、負担は大きい。
15

2014 年 9 月 27 日に獨協大学行なわれたシンポジウム「複言語教育の現在と未来」における山下誠・神奈川県立鶴見総合高等学校教諭の発表による。
16 文部科学省サイト「教科書」＞「教科書制度の概要」より。
17
中国語では『標準 高校中国語』、『改訂新版 高校中国語』、『高校中国語２』、『高校生からの中
国語』、『新・高校版 中国語はじめの一歩』、韓国・朝鮮語では『新・好きやねんハングルⅠ』、『好きやねんハングルⅡ』、フランス語では“A la découverte”、“Méthode de françaisz” 、『とことんフラ
ンス語－フランス語文法のレシピ－ 』などが、高校生を想定して作成された教材とされる。
18 文部科学省サイト「教科書」＞「教科書の定価」より- 92 -

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第二外国語が必修になれば、学習指導要領が 定められることになろうし 、各言語の教科書が大量に必要となるため、教科書会社は学習指導要領に準拠した教科書を 制作するであろうし、文部科学省による検定を経て頒布価格の抑えられた教科書が使用されることになるものと思われる。
2.3 授業力向上・教師研修
現在、英語以外の外国語は、曲がりなりにも生徒の選択の結果として学ばれていることが多いため、少なくとも何らかの学習動機があると考えられる 19 。もちろん 、中には積極的な動機で選択したわけではない生徒もいるし、受験と関係がないからといって意欲を持てずにいる生徒もいて、必ずしも学びの意欲に溢れるクラスばかりではないだろう。
しかし、必修となれば仕方なく授業に臨む生徒が さらに増える可能性がある。逆に、受験と関連づくことによって意欲的になる生徒もいるだろうが、受験のための外国語学習になってしまってはグローバル人材育成とは程遠くなる 。クラス規模も、上述の調査によれば現在は平均 17.9 人と、比較的少人数であるため、外国語クラスとして好ましい環
境であるが、必修となればクラス規模は大きくならざるを得ないであろう。
つまり、総じて外国語クラスとして 、現在より難しい条件に置かれることが予想される
ため、クラス運営や授業の進め方などにおいて、教師の力量が求められることになる。
あわせて、現在は事実上、現場の自由裁量で行なわれている英語以外の外国語の授業が、学習指導要領の定めるところに従 わなければならなくなり、その目標を達成する
ことのできる授業力が求められるようになる。これらの課題に対応するため、教師研修の拡充が不可欠になるであろう。
現在も各言語の本国の出先教育機関 20 や、各言語の教育学会や研究会 21 、高校 教
19

必修や選択必修の場合も、その高校では英語以外の外国語を学ばなければならないということを自覚して、または、英語以外の外国語を学ぶことができるからという理由で進学してくる 生徒も多いという。
20
中国語では孔子学院、韓国語では世宗学堂、フランス語ではアリアンス・フランセーズ、ドイツ語
ではゲーテ・インスティテュート、スペイン語ではセルバンテス文化センターといった本国の出先教育機関が各言語の教師研修において大きな役割を果たしている。
21
日本フランス語フランス文学会、日本フランス語教育学会、 日本独文学会ドイツ語教育部会は関係機関の協力を得て、まとまった教師研修プログラムを定期的に実施している。中国語教育学会、
ロシア語教育研究会などでは、学会・研究活動の中でセミナーやワークショップを比較的単発的に実施しているようである。朝鮮語教育学会では、過去に韓国文化院などと協力して教師研修を実施したことがあるが、現在は行なっていない。

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師間のネットワーク 22 、財団法人 23 などが主体となって、教師研修が行なわれているが、第二外国語が必修となれば、高校教師に特化した教師研修を、規模的にも質的にも充実させていく必要が出てくると思われる。
2.4 高大接続
現在、大学での英語教育は、中学校・高等学校で 6 年間英語を学習したことを前提に行なわれている。高等学校までに学ぶべき内容を しっかり身につけている学生には、さらに専門的な アカデミック イングリッシュ や、実社会で役立つキャリアイングリッシュなどが教えられている一方、高等学校までに学ぶべき内容が十分身についていない学生にはリメディアル教育も行なわれている。これらを効率的に行なうため 、多くの大学でプ
レースメントテストが実施されている。
大学での英語以外の外国語科目の場合、基本的には高等学校での学習を前提としないカリキュラムが組まれているが、 現在でも高等学校で学習経験があったり、独学したり、あるいは現地滞在体験があるなど、当該外国語を様々なレベルで既に身につけている学生が、多くはないが存在する。
そのような学生への対応は、大学によってまちまちであるのが現状である。ある大学ではそのような他の学生同様、初級クラスから履修させるが、担当教員の個人裁量で配慮を行なうこともあ るといい 24 、ある大学では本人の申し出に応じて到達度を教員 が確
認し、学力に応じたクラスに飛び級させているといい、また、ある大学では、制度的に到
達度試験を実施して学生の学力に応じたクラスを編成しているという。
高等学校で英語以外の外国語が必修化された場合、 まず既習者の数が大幅に増えることが予想されるが、同時に、高校で学習していた外国語とは別の外国語を選択することもありうるため、初修者グループと既習者グループが生じることになる。さらに、高等学校での学習到達度にも差がありうるため、高等学校に引き続き大学でも第二外国語を選択履修するという制度をとる場合、大学においては到達度チェックを何らかの形で
22

高等学校中国語教育研究会、高等学校韓国朝鮮語教育ネットワークでは、地域ブロックや全国規模の交流会で日ごろの教育実践を報告し合っている。
23 公益財団法人国際文化フォーラムは、高等学校の外国語教育支援を行なっているが、90 年代中盤から中国語教育を、90 年代末からは韓国語教育を重点的に支援し、教師研修も行なってきた。
2007 年の『外国語学習のめやす』刊行前後からは、中国語、韓国語に限らず、あらゆる外国語を対象に教師研修を行なっている。
24 筆者の勤務する九州産業大学はこの状態に留まっている。

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行なわざるを得なくなると予想される。高校での学習を前提とした場合、学力の高い学
生には さらに専門的で高度な教育が可能となるため、現在よりはるかに高度な外国語能力を有する人材を育成することができるようになるが、言い換え れば 、大学はこれに対応した様々なプログラムを開発する必要に迫られるということでもある。
ところで、既習者に対し 、教育する側からは、高校での学習を評価し、大学ではさらに高度な学習に取組むことができるよ うに配慮することが望ましいと考え るが、学生本人からすると、他の学生は初級レベルを学習しているのに、自分は上のクラスを履修することによって、単位取得や良い成績獲得のために他の学生より多くの努力が必要となるという点に不満を抱くケースもある。そのため、上のクラスに入れる学力 と制度がある
のに、意図的に下のクラスを履修するという学生もなくはないと聞く。また、高校で学習したといっても基礎がしっかり出来ていなかったり、高 校での学習目標や教え 方と、大学でのそれが大きく異なる場合、大学では初級クラスからやり直させざるを得ない、という場合があるかもしれない。高校で英語以外の外国語を学習してきた学生を大学でどのように受け入れ、教育していくかという課題は思いのほか複雑であり、大学側はこれに慎重かつ柔軟に対応していかなければならないであろう。
現在、多くの大学では、高校の英語以外の外国語が何を目標にし、どのように教えられているかにあまり関心を持っていないのが実情であるが、必修化が実現すれば、無関心では済まされなくなる。 少なくとも大学の外国語教育担当者は 、高校での外国語教育について 目標や現場の実情をよ く知り、入学してきた学生の能力を最大限に引き上げる方策を研究しなければなるまい。
さらに、現在は一般的に 言語ごとに独立した教育プログラムや評価基準が設定されており、1 つの言語がどのような到達度にあるか、ということのみに関心が向きがちであるが、高校で第二外国語を、大学で第三外国語を学ぶという学生が増えることが予想されるだけに、それが複言語能力として有機的に機能するように指導できるような教育プ
ログラムの開発が期待される。例えば CEFR のように学生の能力を評価することのできる共通の基準を設けることができれば、評価の透明性を高め られると同時に、複言語能力の養成を促しうるのではないだろうか 。ヨーロッパ言語ポートフォリオ（ELP） 25 のような

25

ELP とは学習者が、取得した資格をはじめ、重要な言語的、異文化的体験を、国を超えて明確な形式で記録でき、そして生涯にわたり使用できる言語学習に関する個人の記録で、言語能力が確認できる「言語パスポート」、学習目標を設定し、自己評価により学習進行状況を把握し、記録できる「言語学習記録」、学習成果が保管できる「資料集」の 3 部からなる。（ヨーロッパ日本語教師会（2006）より）- 95 -

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言語能力を記述するパスポートを開発するなど、様々な方法を模索する必要があろう。
2.5 入試制度
現在の入試制度で、英語以外の外国語は、少なくとも中学・高校で 6 年間学習してきたことを前提とする英語と同程度の語学的到達度を前提として試験問題が作られている。大学入試センター試験の英語以外の外国語の受験者数は、いずれの言語も 100
人から 500 人の間 26 と、50 万人以上が受験する英語の 0.1％に満たない。受験者層は、
中高一貫の私立進学校や外国語係の学科でフランス語やドイツ語や中国語を第一外国語として学んできた生徒や、帰国子女、民族学校 の生徒が大部分を占めると言われているが、平均得点はおおよそ 70 点台と、英語をやや上回る程度である。これは、高等学校で 4 単位とか 6 単位学んだくらいで 60 点を取れるような水準ではないということを物語っている。大学独自の入試においても過去に出題された問題を見ると、やはり 4単位とか 6 単位を想定した水準ではない。これは、現在のところ、大学受験を前提として英語以外の外国語を教えている高等学校は非常に稀な特殊ケースであり、かつ、学習指導要領にも「その他の外国語に関する科目は 英語に関する各科目の目標及び内容等に準じる」と明記してあるため、いわゆる第二外国語として扱われていないからに他ならない。
高等学校における第二外国語の必修化が実現した場合は、地歴の A と B のように、第一外国語（主 として英語）と切り離して第二外国語という入試科目が設定されなければならないことになるであろう。
2.6 大学の役割
大学は、高校で英語以外の外国語を学習した生徒を 、入学試験を経て受け入れ、教育するだけでなく、上述の 2.1～2.3 のいずれに対しても関わる責任があるといえる。
まず、教員養成は大学で行なわれるため、十分な教員数が確保できるよう、教職課
程を増設する必要がある。また、教師研修 でも教科書執筆でも大学教員の果たすべき役割は大きい。これらを併せて拡充するためには、外国語教育研究者を数多く 確保し、26

平成 26 年の受験者数は、英語 525,040 人、ドイツ語 151 人、フランス語 134 人、中国語 448
人、韓国語 163 人であった。（独立法人大学入試センターホームページ報道発表より）- 96 -

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養成していく必要があろう。
現在、外国語教育学は大学の外国語学部が担っている部分が大きいが、多くの外国語学部は言語、文化、歴史等の研究を広く行なっており、言語教育はその一部に過ぎない。外国語学部内で外国語教育学研究を充実させることも必要だが、それと共に、
英語教育同様、教育学部内に各言語の教育学科もしくはコースを設置して、外国語教
育研究を活性化し、グローバル人材育成を目指す中等教育のための 外国語教育専門家を育成することが望ましいのではないだろうか。
また、教育学部や外国語学部以外に、人文関係の学部で英語以外の外国語の教員を増員し、教職科目を設置して教員免許状を取得できるようにするのも、英語の教職課
程と同様、必要な措置だと言えよう。
3. まとめJALP 多言語教育推進研究会は、高等学校において英語以外の外国語を第二外国語として必修化することを政府関係者に提言したが、言うまでもなく、これが実現されるために様々な課題を乗り越えなければならない。教育が実施される高校現場は勿論であるが、実は大学に及ぼすインパクトは想像以上に大きい。
高等学校で第二外国語を学んできた学生を受け入れる際の高大接続の問題だけでなく、教員養成のための学科・コース・課程新設と、それに伴う教員の増員が必須であ
ろうし、教員養成や教師研修、教科書執筆を 担う当事者としての教育研究人材の養成も重要な課題である。しかも、これらの大学側の対応なくしては高校の第二言語教育実
現は不可能、もしくはその意義を十分に発揮できないといっても過言ではない 。大学関係者の覚悟と努力、行政の適切かつ柔軟な対応が望まれると言えよう。
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文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 国 際 教 育 課 （ 2012） 「 平 成 23年 度 高 等 学 校 等 における国際交流等の状況について」
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『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.87-100

参考サイト
国立教育政策研究所＞学習指導要領データベース
http://www.nier.go.jp/guideline/index.htm
独立法人大学入試センター＞更新情報＞報道発表
http://www.dnc.ac.jp/news_all/houdou.html
文部科学省＞教育＞小学校、中学校、高等学校＞教科書
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/main3_a2.htm- 99 -

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.87-100

Issues Related to the Implementation of Compulsory Second
Foreign Language Education at High Schools"Proposal on Foreign Language Education Policy to Foster Global Mindedness" by the JALP Study Group for the Promotion of Multilingual
Education would have a significant meaning for Japanese education, but wewould be faced with various problems in order to implement this proposal.
In this paper, I claim that, based on the present condition of secondaryand post-secondary education, the impl ementation of the proposal would
require that the following conditions be met: the expansion of university -level
teacher preparation programs, the training of university -level teacher trainers
and textbook writers, and so on. In addition, universities must be ready toaccept students who studied foreign languages at high schools into theirlanguage courses.

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