総務委員会審査日程表
日時

令和５年３月１日（水）午前１０時開議場所
第１議 案 第 ２ 号

第３・４委員会室

専 決 処 分 の 承 認 を 求 め る こ と に つ い て（ 令 和 ４ 年 度
流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ １ 号 ））第２議 案 第 ３ 号

令和４年度流山市一般会計補正予算（第１２号）

第３

議 案 第 ６ 号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

第４

議 案 第 ４ 号

流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例の制定について

第５

議 案 第 ５ 号

流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

第６

議 案 第 ７ 号

工 事 請 負 契 約 の 変 更 に つ い て（ 中 央 消 防 署 移 転 に 伴う造成工事）

第７所管事務の継続調査について

「流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例」解説（案）１．策定の背景
我が国では、基本的人権が尊重され、法の下の平等が謳われた日本国憲法の下、様々な施策が行われています。
本市においては、平成２１年度に策定した流山市自治基本条例で、基本理念の一つとして「市民等、市及び議会は、基本的人権を最大限に尊重しなければなりません。」と掲げ、目指すまちの姿として、「市民等が理解と尊敬をもって、互いに助け合えるまち」、「子どもたちの人権が守られ、心豊かで健やかに成長できるまち」、「高齢者や障害者が暮らしやすいまち」、「男女共同参画社会が形成されたまち」、「多様な文化を持つ人々が、快適に安心して住めるまち」な
ど、お互いを理解し、暮らしやすいまちを目指しています。
これらを推進するために、男女共同参画プラン、地域福祉計画、障害者計画、子どもをみんなで育む計画などを策定し、例えば、女性の生き方相談、障害のある子どもも一緒に遊べるインクルーシブ遊具の設置、多様性に配慮した災害備蓄品の推進、市内学校制服の選択制導入に向けた検討、外国人の相談窓口の設置などの取組を進めているところです。
いずれの取組も、必要としている人には理解されていても、多くの人には、認識されず理解されていないのではないかと考えられます。例えば、男女共同参画
では、育児は女性がするもの、といった性別役割分担意識に基づく無理解が存在しています。こうした無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は、誰もが持ち合わせているものだと考えています。
つまり、不当な差別的取扱いや偏見は、それを行う側の無理解や無意識によるものがあるということです。差別を受ける側の問題ではありません。多くの人が、「普通」「当たり前」と思っていることは、一方で、それを「差別」「偏見」と感じる人もいることに気づくことが必要です。
令和５年１月現在、人口は 20 万９，０００人を超え、流山市は６年連続で人口増加率１位となり人口増加が続いており、様々な方に流山市を選んでいただいています。そんな流山市を、より住みやすいまちとしていくため、誰もが自分らしく、幸福を感じられるようにするためには、お互いを認め合い、人権を尊重していくことが必要です。
令和 2 年 12 月に策定された国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の基本的な方針では、「男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることは、「男女」にとどまらず、年齢も、国籍も、性的指向・性自認（性同一性）に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるもの」としており、男女共同参画社会の推進のみならず、流山市が将来にわたり、自分らしく暮らせるまちであり続けられるよう、多様性を尊重する社会を推進していく必要があります。

- 2 -２．条例の解説（解説）
流山市の人口は、令和５年１月現在、２０万９，０００人を超え、外国人人口も５年前と比較して約１，３００人増加し、３，４００人を超え、総人口の１．６％を占めるに至っています。障害者についても、障害者手帳を所持している人は、年々増加し、近年では、障害者手帳を所持していなくても、配慮を必要としている方も多いといわれています。
誰もが、日本国憲法で人権を保障されており、自分らしく暮らす権利があるものとされています。
しかしながら、人口が増え、様々な「差別」「偏見」を感じている方も増えていると思います。
そこで、まもなく２１万人を超える本市の全ての市民が、それぞれの個性や特性の違いによる不当な差別や偏見を受けることなく、誰もが多様な生き方を選択でき、その力をいかんなく発揮して、地域社会の一員として暮らすことができる社会の形成が必要だと考えています。
そのため、全ての市民が多様性を理解し、尊重する社会のために、市と市民等の責務や役割を明確にし、一体となって多様性を尊重する社会を推進するための基本的な考え方を条例で定めるものです。

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（解説）
本条例の目的を規定しています。
この条例は、誰もが、これからも流山市において、自分らしく暮らしていくために、一人ひとりが尊重される社会を推進していくためのものです。
そこで、多様性を尊重する社会を推進するための基本理念、基本的な施策を定めて、しっかりと市の方向性を定めること、それに伴って生じる市の責務、市民等の役割を明らかにして、多様性を尊重する社会の推進を図っていくこととしました。

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（解説）
本条例で使われる用語のうち、定義が必要な用語について説明しています。
（１）「多様性」とは、一人ひとりの個性や特性は異なっていることを意味しています。個性や特性の一例として、性別等、年齢、障害の有無、人種、国籍等を挙げています。
障害とは、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第 2 条（定義）に規定する定義と同じと考えています。障害者手帳を持っている、持っていないは関係ありません。
多様性は例示した事由によるものに限られません。そのため「等」とすることにより、いろいろな要素が含まれることを意味しています。例えば、育ってきた環境による文化の違いがあります。
障害者基本法第２条（定義）
１ 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
（２）「性別等」の定義については、一般的な男性及び女性のほか、性的マイノリティを含むこととしました。
性のあり方には、「好きになる性（性的指向）」、「自認する性（性自認）」、「身体の性（身体的性別）」、「表現する性（性表現）」があり、この組み合わせが一人ひとり異なります。
性的マイノリティとは、同性に恋愛感情をもつ人や、自分の性に違和感がある人などのことをいい、「セクシュアルマイノリティ」、「性的少数者」ともいいます。
最近では、以下のアルファベットの頭文字をとって、「LGBTQ」とも呼ばれています。
Lesbianレズビアン（女性同性愛者）

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Gay
Bisexual
Transgender

ゲイ（男性同性愛者）
バイセクシュアル（両性愛者：両性に惹かれる人）
トランスジェンダー（生まれた時に割り当てられた性と心の性に違和感がある人。身体の性別と異なる性別で生きる又は生きたい人。）Questioning
クエスチョニング（自身の性自認や性的指向が決められない、分からない、決めないなどの人）
その他に、Ｘジェンダー（性自認が、男性・女性に当てはまらないと感じている人）、ノンバイナリー（男性・女性の性別に当てはまらない性のあり方）など、多様な性のあり方、表現がたくさんあります。
なお、性的マイノリティ（性的少数者）の対義語は、性的マジョリティ（性的多数者）であり、シスジェンダー（性自認と生まれた時に割り当てられた性が一致している人）、ヘテロセクシャル（異性愛者）ともいいます。
（３）「市民等」は、流山市自治基本条例（平成２１年流山市条例第１号）第 3 条
第 2 号に規定された定義と同じ内容としました。
つまり、「市民並びに市内で働く者及び就学する者並びに市内の自治会、ＮＰＯ及び事業者」が市民等となります。
流山市自治基本条例の解説にもありますが、NPO は法人格の有無を問わず、非営利活動の任意団体も含みます。また、事業者には、営利活動を行う個人、団体及び法人を含みます。

- 6 -（解説）
多様性を尊重する社会としての基本理念を示しています。
（１）「多様性を尊重する」には、まず、個人を知る必要があります。そのうえで、自分と相手が違うことを認識することが重要です。
相手を知らずに行動していたのでは、その行動が相手にとっては「差別」「偏見」と感じてしまうことも十分に考えられます。そのため、まずは、一人ひとりのことを知り、違いを認め合うことが必要であると考えています。
（２）一人ひとりの違いや少人数であることに対する、不当な差別的取扱いは人権侵害に当たります。偏見による差別も人権侵害に繋がりかねません。
また、不当な差別的取扱いや偏見は、それを行う側の無理解や無意識によるものがあります。差別を受ける側の問題ではありません。
不当な差別を受けないこと、これを理念として掲げることは、多様性を尊重する社会を推進していくことに必要不可欠と考えます。
（３）流山市では、令和２年３月に策定した流山市総合計画において、まちづくりの基本政策の一つに「誰もが自分らしく暮らせるまち」を掲げ、「すべての市民が国籍や性別、障害の有無などにかかわらず、互いの人権を尊重し合える社会をつくる」ことを目的として、人権尊重・男女共同参画の社会づくり、多文化共生社会づくりなどの政策を進めています。
これら三つの理念は相互に関連します。どれか一つがかけても、本条例の基本理念とはなりえません。

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（解説）
多様性を尊重する社会を推進するため、差別的取扱いの禁止等を定めています。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）（平成２５年法律第６５号）」、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例（平成１８年条例第５２号）」等においても、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供は、障害を理由とする差別として定めています。
また、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成 28 年法律第 68 号）」においては、本邦外出身者（外国人）への差別的言動の解消について啓発等を行っていくことが定められており、国においても様々な差別的取扱いの解消に努めているところです。
日本国憲法において、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」であると定められています。
しかしながら、全国的な事例では、「医科大学合格者を性別により差別する」、「企業が女性蔑視の発言をしたり、外国籍の採用を拒否する」、「訪日外国人の宿泊拒否」、「路線バスへの車いす利用者の乗車拒否」などの事案が発生しています。
また、近年ではＳＮＳにより差別的な表現が発信されるなど、情報の発信に当たっては、十分に注意する必要があります。発信した情報は、人々の意識に影響を及ぼす可能性があるため、多様性を背景とする不当な差別的取扱いを助長させる表現は用いないように配慮する必要があります。
そうしたことから、あえてこの条文を規定することとしました。
この条例に罰則規定はありませんが、条例の中に明記することで市民等の認識を深め、不当な差別的取扱いの抑止効果を期待しています。

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（解説）
市の責務を定めています。市は、市民等と連携し、多様性を尊重する社会の推進のために必要な政策や施策を実施するものです。
令和４年１０月現在においても、障害のある子どもも一緒に遊べるインクルーシ
ブ遊具の設置、多様性に配慮した災害備蓄品の推進、市内学校制服の選択制導入の検討、外国人の相談窓口の設置、就学前の障害児に対する専門的な相談体制の強化などの施策を進めています。
多様性を尊重する社会の推進のために必要な政策や施策は、配慮が必要な方には理解されていても、多くの方には理解されていないこともあり、それらが無意識の偏見に繋がっていることもあります。市は必要な政策や施策を実施するとともに、それらの必要性を含めて、広く理解の促進を図っていきます。

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（解説）
基本理念に基づき、市が実施する基本的施策を定めています。各施策については、計画的に推進します。
（１） 多様性を尊重していくためには、普及啓発だけではなく、様々な場面における「教育」も必要です。そこで、特別な支援を要する子どもたちに限らず、多様な特性を持っている子どもたちに配慮したインクルーシブ教育を進める学校だけでなく、社会や家庭においても、多様性の理解を深めるための教育を推進する必要があります。
具体的には、すでに実施している小中学校でのジェンダー教育のほか、家庭でも話がしやすい子ども向けのリーフレットの作成などを考えています。
（２）国の「第５次男女共同参画基本計画」では、大規模災害の発生は、全ての人の生活を脅かすが、とりわけ、女性や子ども、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることが指摘されています。災害時の避難所では、多様性への配慮が遅れがちです。平時から、一人ひとりの個性や特性の違いを理解した対応に取り組みます。
（３）第２条（定義）に定めている、性別等、年齢、障害の有無、人種、国籍等の属性の違いにより一人ひとりに違いがあることを理由とする暴力や不当な差別的取扱いや誹謗中傷を防ぐため、全ての人に対するあらゆる暴力や差別の根絶に取り組みます。
第４条において差別的取扱いの禁止を規定しています。ここでは、差別的な取扱いのほか、暴力も含めてその防止策に取り組むことを規定しています。暴力には言葉の暴力である「誹謗中傷」も含みます。
一人ひとりの違いを理由とする暴力、差別的な取扱いは、人権侵害です。全ての人に対するあらゆる暴力及び差別を防止するための施策を実施していきます。

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（４）多様性を尊重する社会を推進するため、一人ひとりの違いを認め理解を深めるための広報活動や啓発活動を行います。
具体的には、この条例内容の理解を進めるための、リーフレットを作成し、普及啓発を図ります。
（５）誰もが自分らしく暮らせるためには、様々な選択肢があることが必要です。
例えば、障害者が就労により経済的に自立できること、健康で豊かな生活をおくるためにワーク・ライフ・バランスが保たれていること、「男性は仕事、女性は家庭」などの固定的な性別役割分担意識が解消されること、などです。
自分らしく暮らせるために、多様な生き方を選択できるように環境を整えていきます。
今後さらに、第 5 条の解説で述べたように各施策に取り組んでいきますが、すでに実施している施策も含めて、多様性を尊重する社会の推進に向け取り組む施策を体系的に整理・検討し、進行管理を行っていきます。

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（解説）
多様性を尊重する社会の推進のためには、市民等の理解が欠かせません。市民等が市の施策に積極的に協力し、基本理念の実現に努めることを明記しています。
第 2 項では、市民等の中でも、社会経済活動の中で欠かせない事業者の役割を定めています。働く全ての人が、多様で柔軟な働き方を選択できることが大切であり、働き方に応じた適正な処遇が必要です。
そのため、事業者に対しては、多様性についての理解を深め、事業活動における多様性への必要な措置を実施することを求めています。

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（解説）
必要な事項は、市長が別に定めることを規定しています。

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令和５年第１回定例会
総務委員会
議案第５号 資料
５５歳超の職員の昇給抑制の概要（議案第５ 号【改正概要】）
１ 改正概要５ ５ 歳 を 超 え る 職 員 は 、平 成 ２ ６ 年 ４ 月 か ら 原 則 と し て 昇 給 停 止 と し 、
勤 務 成 績 が 特 に 良 好 の 場 合（ Ａ 判 定 ）に 限 り １ 号 給 の 昇 給 と し て い る が 、当 分 の 間 の 措 置 と し て 、標 準 の 勤 務 成 績（ Ｂ ～ Ｄ 判 定 ）で あ っ て も １ 号給、特に良好の場合には２号給の昇給ができることとしている。
こ の た び 、こ の 経 過 措 置 を 廃 止 し 、５ ５ 歳 を 超 え る 職 員 は 、勤 務 成 績が 特 に 良 好 の 場 合（ Ａ 判 定 ）に 限 り １ 号 給 の 昇 給 と し 、そ れ 以 外 の 勤 務成績（Ｂ判定～Ｅ判定）では昇給しないこととする。
昇給号給数
評価区分

５５歳以下

Ａ （ 140～ 160）

５５歳超
現行改正後

５号給

２号給１号給４号給

１号給

３号給

０号給

Ｂ （ 120～ 139）
Ｃ （ 80～ 119）
Ｄ （ 60～ 79）
Ｅ （ 40～ 59）２０号給

昇給抑制の対象者数（令和５年４月１日）
１２３人（５９歳：２５人、５８歳：３１人、５７歳：２４人、５６歳：２４人、５５歳：１９人）

３

昇給抑制による影響額の試算値（年間）
項目金額

給料

６４０，８００円

地域手当

４６，７５２円

期末手当

１５５，２１８円

勤勉手当

１２９，３４０円

計

９７２，１１０円

流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例新旧対照表

改正後
附則（平成26年３月28日条例第１号）

令和５年第１回定例会
総務委員会
議案第５号 資料

改正前
附則（平成26年３月28日条例第１号）（施行期日）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（流山市職員の給与に関する条例第４条の特例）
２ 当分の間、この条例による改正後の流山市職員の給与に関する条例第４条第５項及び第６項の規定の適用については、同条第５項中「職員（次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「職員」と、「前項に」とあるのは「同項に」と、同条第６項中「職員の第４項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するもの」とあるのは「職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（職務の級が７級以上である職員にあっては、３号給）」とあるのは、「１号給」」とする。
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。