農業大学校養成科に関する規程
平成２４年４月１日規程第２５号
平成３１年４月２６日改正
令和元年１０月１日改正
令和２年４月１日改正
令和５年４月１日改正
令和６年８月２日改正（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。）定款第１１条及び研究所組織規程に基づき、研究所が人材育成として農業の担い手を育成するため運営する農業大学校の養成科に関し必要な事項を定める。
（養成科の設置、養成期間等）
第２条 農業大学校に養成科を置く。
２ 課程、養成期間、入学資格及び内容については、次の表のとおりとする。
課程

総合課
程養成科

期間
２年

入学資格

内容

学校教育法（昭和２２年法律第２６号） 農業者又は農業技による高等学校を卒業した者又は理事術者としての農業長がこれと同等以上の学力を有するとに関する知識及び認めた者

技術の教育

２年次

短期実践課程を修了し、編入学試験のみに合格した者

１年

下記のいずれかに該当する者野菜に関する知識期

・学校教育法（昭和２２年法律第２６及び技術の教育実号）による高等学校を卒業した者又短野菜コース

践課
程は理事長がこれと同等以上の学力を果樹コース有すると認めた者で、入学年４月１日現在で２０歳から６０歳までの者

果樹に関する知識及び技術の教育

・大阪府内の農業参入法人もしくは同参入を検討する法人の職員（定員）
第３条 総合課程の定員は、１年次を２０名、２年次を２５名（うち５名は短期実践課程からの編入者）とする。
２ 短期実践課程の定員は、４月及び１２月入学合わせて野菜コースを２５名、果樹コースを２０名とする。
３ 前２項において、理事長が特別な理由があると認めるときは、それぞれ定員を増員することができる。

（入学の時期）
第４条 入学の時期は、理事長が別に定めるもののほか総合課程は毎年４月とし、短期実践課程は毎年４月及び１２月とする。
（教科科目等）第５条 教科科目等及びその時間数は、理事長が別に定める。
（休業日）
第６条 総合課程の休業日は次の表に掲げるとおりとする。ただし、理事長が特別な理由があると認めるときは、休業日においても臨時に教科、実習又は見学を課することができる。
休業日の種類

総合課程

短期実践課程一 祝日

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律 同左
第１７８号）に規定する休日

二 週休日

日曜日及び土曜日

三 夏期休暇

７月下旬から連続した３１日間で別途校長 なし
が定める

四 冬期休暇１２月２１日から翌年１月７日まで

五 春期休暇

３月下旬から連続した１４日間で別途校長 同左
が定める

同左

同左

２ 理事長は、前項第３号から第５号までの休業日について、その期間を変更することができる。
（出願手続）
第７条 総合課程の入学を出願する者は、総合課程入学願書（様式第１号）を、短期実践課程の入学を出願する者は、短期実践課程入学願書（様式第４号）を、それぞれ理事長に提出しなければならない。
２ 総合課程の推薦入学を出願する者は、前項の総合課程入学願書のほか、在学高等学校長の推薦書（様式第２号：参考様式）を提出しなければならない。
３ 短期実践課程から総合課程への編入学を出願する者は、編入学願書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
４ 短期実践課程への入学を出願する大阪府内の農業参入法人又は農業への参入を検討する法人の職員は、第１項の短期実践課程入学願書のほか、所属する法人の代表者の推薦書（様式５号）を提出しなければならない。
（入学者等の決定）
第８条 理事長は、入学を出願した者のうちから試験又は選考に合格した者に、入学を決定する。
２ 理事長は、編入学を出願した者のうちから試験又は選考に合格した者に、編入学を決定する。
（募集）
第９条 この規程に定めるもののほか、農業者又は農業技術者としての農業に関する知識及び技術の教育を受ける者（以下「学生」という。）の募集に関し必要な事項は、理事長が募集の都度定める。
（誓約書）
第１０条 学生は、入学後１０日以内に誓約書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（養成料）
第１１条 総合課程の学生は、年額１４６，６００円、短期実践課程の学生は、年額８６，０００円の養成料を納付しなければならない。
(納付の方法)第１２条 養成料は、次条に定める納付期限までに納付しなければならない。ただし、理事長が特別な理由があると認めるときは、後納によることができる。
（養成料の納付期限等）
第１３条 総合課程の養成料は、年２期に区分して納付するものとし、その期ごとの納付期限及び納付額は次の表１のとおりとする。また、短期実践課程の養成料は、一括して納付することとし、納付期限及び納付額は、次の表２のとおりとする。ただし、本条の各表に規定する納付期限が民法（明治２９年法律第８９号）第１４２条に規定する休日又は銀行法施行令（昭和５７年政令第４０号）第５条第１項第３号に掲げる日に該当する場合は、同表の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納付期限とする。
表１

総合課
程種別

期別

第１期
（４月から９月まで）

第２期（１０月から翌年３月まで）

納付期限

４月２０日

１０月２０日

７３，３００円

７３，３００円

４月入学期（４月から翌年３月まで）

１２月入学期（１２月から翌年１１月まで）

養 成 料
表２短期
実践
課
程

種別

入学の時期
納付期限
養成料

４月２０日

１２月２０日

８６，０００円

８６，０００円

（退学等の届出）第１４条 学生は、病気その他やむを得ない理由により退学し、又は休学しようとするときは、その旨を理事長に届け出なければならない。
（退学の措置）第１５条 理事長は、学生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、退学させることができる。
一 成業の見込みがないとき。
二 研究所の秩序を乱し、その体面を汚す行為があったとき。
三 養成料を納付しないとき。
四 第１０条又は前条の規定に違反したとき。
（総合課程における休学及び復学の場合の養成料の額等）
第１６条 期の初日から末日まで休学した場合は、当該期に係る養成料は、免除する。
２ 期の途中において復学した者が、復学の日の属する期の初日以前から休学していた場合において、当該復学の日が当該期の納付期限後であるときは、当該期における納付期限は、第１３条の表の規定にかかわらず、理事長が定める日とする。
（学年途中の退学をした者の養成料の額等）
第１７条 学年の途中において退学し、又は退学させられた学生は、当該退学の日の属する期までの養成料を納付しなければならない。
２ 総合課程の学年の途中において退学し、又は退学させられた学生のうち、当該退学の日が属する期の初日以前から休学している者の当該期における養成料は、前項の規定にかかわらず、免除する。
（養成料の減免）
第１８条 理事長は、学業に精励し、人物健全な者でやむを得ない事情により養成料の納付が困難なものその他特別な理由があると認める学生の養成料は、減額し、又は免除することができる。
（還付）第１９条 既納の養成料は、還付しない。ただし、理事長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（卒業証書）
第２０条 理事長は、所定の課程を修了した学生に卒業証書を授与する。
（表彰）
第２１条 理事長は、修業成績の優秀な学生を表彰する。

（補則）第２２条 この規程に定めるもののほか、養成科に必要な事項は、理事長が定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
３ この規程の施行の際、現に大阪府環境農林水産総合研究所設置条例施行規則（以下「廃前の施行規則」という。）第８条に規定する養成科に在籍している者は、この規程第２条に規定する養成科に在籍する者とみなす。
４ この規程の施行の際現に廃止前の施行規則第１４条に基づき入学を決定された者は、この規程第８条に基づき入学を決定された者とみなす。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和元年５月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この規程は、令和元年９月１７日から施行する。

附則（施行期日）１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則（施行期日）１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

附則（施行期日）１

この規程は、令和６年８月２日から施行する。

（経過措置）
２ この規程の施行の際、令和５年度以前の入学者は、令和５年４月１日施行の規程第２条に基づく養成科に在籍する者とみなす。
３ この規程の施行の際、令和６年度入学者は、この規程第２条に基づく総合課程の入学を決定された者とみなす。

様式第１号（第７条関係）
入総合課程
学
願書
年

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

月日

様
住氏

所名

私は、農業に関する知識及び技術の教育を受けるため、貴所農業大学校養成科総合課程に入学したいので、次の書類を添えてお願いします。

添付書類
１

履歴書

２

最終在籍学校の調査書又は卒業（見込）証明書等

注 「卒業（見込）証明書等」には、大学入学検定試験合格書など卒業証明書に準ずるものを含むものとする。

様式 第２号（第７条関係）※ 参考様式
(指定様式が定められている高等学校は、本様式によらず高等学校の指定様式とする。)
総合課程
推薦書
年
地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

月日様高等学校校長㊞

下記の者は、次の推薦理由により貴所農業大学校養成科総合課程に入学することが適当と認めますので、推薦します。

記氏

名課

程

推薦理由

様式第３号（第７条関係）
編

総合課程
入学
願書
年

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

月日

様
住氏

所
名

私は、農業に関する知識及び技術の教育をさらに高めるため、総合課程（２年次）に編入学したいので、本願書を提出いたします。

様式第４号（第７条関係）入短期実践課程
学
願書
年

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

月日

様
住氏

所名

私は、農業に関する知識及び技術の教育を受けるため、貴所農業大学校養成科短期実践課程（野菜コース、果樹コース）に入学したいので、次の書類を添えてお願いします。
※野菜コース又は果樹コースのいずれかに○をしてください。

添付書類
１

履歴書

２

最終在籍学校の調査書又は卒業（見込）証明書等（農業法人または参入を検討している法人の職員は除く）

３

農業参入法人または参入を検討している法人の職員にあっては所属する法人の定款等（写し）及び法人代表者の推薦書（様式第５号）

注 「卒業（見込）証明書等」は、大学入学検定試験合格書など卒業証明書に準ずるものを含むものとする。

様式第５号（第７条関係）
短期実践課程推 薦 書

年
地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所理事長

月日

様

会社名
所在地
代表者名

㊞

当社では、農業への参入を（検討）しています。そのために、以下の職員につきまして、農業に関する知識及び技術の教育を受けさせるため、貴所農業大学校養成科短期実践課程への入学を推薦いたします。

記

職員氏名：

様式第６号（第１０条関係）
誓約書
年

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所理事長月日様

このたび貴所農業大学校への入学の決定を受けました。
つきましては、規則等を固く守り、専心修業に精励します。
また万一貴所の備付け物件を破損し又は紛失した際には、直ちに弁償することを誓います。
住氏

所名（自著）