2023年3月

株式会社商事法務・債権管理実務研究会

４月～ ＷＥＢセミナーのご案内＜債権管理実務研究会 事務局＞
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2
TEL：03(6262)6764 FAX：03(6262)6802
Ｅmail：saiken-kanri@shojihomu.co.jp《 事務局より 》
債権管理実務研究会では、新型コロナウイルス感染症対策として、当社の方針に基づき月例会（セミナー）の会場開催を見合わせ、今後とも当面の間、WEB セミナー形式で提供させていただく予定です。
会員の皆さまにはご不便をおかけしますが、何とぞご理解・ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
◇東 京◇
ご視聴期間

テーマ担

当

＜４月その１＞

法務・審査担当者のための４月14日（金）10:00 ～ 企業会計・税務入門講座～企業の｢取引｣行為を中心
４月28日（金）17:00 に染 谷 英 雄 氏（ 公認会計士･税理士 ）（視聴時間：約３時間）＜４月その２＞「非典型担保」～実務と改
４月20日（木）10:00 ～ 正法の審議状況
５月９日（火）17:00 （視聴時間：約３時間）

奥 津周 氏（ 弁 護 士 ）＜４月その３＞

今こそ見直すべき不可抗力
４月25日（火）10:00 ～ 条項のポイントと取引先の危機時における債権管理の５月12日（金）17:00 実務

濱 永 健 太 氏
（ 弁 護 士 ）（視聴時間：約２．５時間）＜４月その４＞

信用調査レポート（TSR
４月27日（木）10:00 ～ 版）の読み方
５月16日（火）17:00 （視聴時間：約２時間）

林 浩 太 郎 氏
（ 東京商工リサーチ ）※ご視聴用および講義資料の展開用のパスワードにつきましては、配信開始日の午前 10 時までに、ご担当窓口の方にご連絡申し上げます。
※大阪部会のスケジュールは３頁に記載しています。

-1-◇５月の予定（東京）
ご視聴期間

テーマ担

当＜５月その１＞

実務 登記法入門（全２回）
５月18日（木）10:00 ～ 《第１回》「登記概論」
編、「不動産登記」編
６月１日（木）17:00（視聴時間：約３時間）

鈴 木 龍 介 氏
（ 司 法 書 士 ）＜５月その２＞

債権管理担当者のための不５月26日（金）10:00 ～ 動産鑑定・評価の基礎知識
６月９日（金）17:00 （視聴時間：約３時間）

比 留 間 康 昌 氏（ 不動産鑑定士 ）＜５月その３＞

経営戦略としてのハラスメ
武 井 由 起 子 氏
５月31日（水）10:00 ～ ント対策（仮）（ 弁 護 士 ）６月14日（水）17:00 （視聴時間：約２．５時間）※予定につきましては、現時点で確定しているもののご案内になります。
追加等の可能性もありますので、開催概要とあわせ来月ご案内もご確認ください。

-2-◇大 阪◇
ご視聴期間

テーマ担当＜４月その１＞倒産事例と私的整理円滑化
４月５日（水）10:00 ～ 法案のゆくえ～WITH コロ
ナ時代の与信管理のあり方
４月19日（水）17:00 にも触れて

大 宮 有 史 氏
（ 与信管理協会 ）（視聴時間：約２時間）＜４月その２＞

事例で考える 契約トラブル
４月13日（木）10:00 ～ の対処法～自社に有利な解決を導くために
４月27日（木）17:00（視聴時間：約３時間）

遠 藤 元 一 氏
（ 弁 護 士 ）※ご視聴用および講義資料の展開用のパスワードにつきましては、配信開始日の午前 10 時までに、ご担当窓口の方にご連絡申し上げます。

５月の予定（大阪）◇
ご視聴期間

テーマ担

当

＜５月その１＞「非典型担保」～実務と改
５月12日（金）10:00 ～ 正法の審議状況
５月26日（金）17:00 （視聴時間：約３時間）

奥 津周 氏（ 弁 護 士 ）＜５月その２＞

信用調査レポート（TSR
５月19日（金）10:00 ～ 版）の読み方
６月２日（金）17:00 （視聴時間：約２時間）

林 浩 太 郎 氏
（ 東京商工リサーチ ）※予定につきましては、現時点で確定しているもののご案内になります。
追加等の可能性もありますので、開催概要とあわせ来月ご案内をご確認ください。

-3-東京【４月配信ＷＥＢセミナー（その１）】
視聴期間

４月14日（金）10:00～４月28日（金）17:00

視聴時間

約３時間

テ ー マ

法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座～企業の｢取引｣行為を中心に講

公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）師

染 谷 英 雄氏

法務・会計・税務は各々の主管部門によって業務が分掌され、それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されていますが、実際の企業活動上では相互に密接な関連が生じており、法務・審査担当者にとっても会計・税務の知識や着眼点を幅広く有しておくことは、企業のリスクマネジメントとしても重要テーマであるといえます。
しかしながら、たとえば法律上の「取引」概念と会計上のそれとは必ずしも同一ではなく、また会計と税務においても、お互いの目的が異なることから、同じ用語であっても定義は一致していないことがあります。法務・審査担当者としてまずは、基本的な知識を身に付けることが必要不可欠です。
そこで本講では、決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念を整理したうえ、企業の法務・審査部門が理解しておきたい会計・税務のポイント（不適切会計と粉飾決算の違い）、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務（法人税・消費税・印紙税・源泉所得税）、また課税に関する税務当局の考え方等について、業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書、10 月から導入される消費税のインボイス制度など、具体的な事例をいくつか交えながら、基礎概念をわかりやすく解説いただきます。
＜主要講義項目＞
Ⅰ 企業会計に関する法制度のあらまし
Ⅱ 簿記・会計上の「取引」と契約上の「取引」は必ずしも同じではない
１ 両方の取引が一致する場合と一致しない場合
２ 各種の契約で発生する会計上の項目
Ⅲ そもそも経理部は何をしているのか～B/S、P/L ができるまで
１ 仕訳と勘定科目
２ 決算書の体系と主要会計基準（取引に基づくもの）
３ 見積り項目（将来の取引であり、現段階では取引が発生していないもの）
Ⅳ 不適切な会計処理と粉飾決算は何が違うのか～決算書をめぐる諸問題
１ 不適切な会計処理と過年度修正（過年度の決算を修正する場合としない場合および質的に重要な項目）
２ 粉飾決算（取引を仮装／隠蔽しているもの）
Ⅴ 契約書作成業務と企業活動に関わる各種税制
１ 各税制の用語定義
２ 法人税・消費税・印紙税
３ 源泉所得税
４ 業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書などの簡単なポイント
５ インボイス制度の導入と取引への影響
Ⅵ 税務調査とビジネスリスク、コンプライアンス

-4-

東京

【４月配信ＷＥＢセミナー（その２）】
視聴期間４月20日（木）10:00～５月９日（火）17:00

視聴時間

約３時間

テ ー マ

「非典型担保」～実務と改正法の審議状況

講

弁護士（堂島法律事務所）

師奥 津周氏

動産譲渡担保、債権譲渡担保、所有権留保といった「非典型担保」は、債権保全・回収のための重要な手段の１つです。実務や判例の積み重ねによってこれら担保権の内容や実行方法はある程度確立されていますが、本講では、判例実務を整理しつつ、その取得方法や実行方法等の留意点を解説いただきます。
また、令和３年より、法務省の法制審議会に「担保法制部会」が設置され、これらの非典型担保権の法制度化が議論されているところです。そのねらいは、担保権を使いやすくするとともに、動産や債権を担保の目的として行う資金調達（ABL）の利用を拡大させることです。
今年（令和５年）１月に、法制審議会から「担保法制の見直しに関する中間試案」が公表され、現在の議論の状況が明らかになりました。そこで本講では、現行判例実務の解説に加えて、法制度化の議論状況についても整理いただきます。
＜主要講義項目＞ * 各項目において法制度化の内容をご紹介します。
Ⅰ 動産譲渡担保
1. 動産譲渡担保の仕組み
2. 集合動産譲渡担保権の仕組み
3. 集合動産譲渡担保権の設定・特定方法
4. 対抗要件
5. 他の権利者との優先関係
6. 期中管理の留意点
7. 実行方法
8. 受戻しと清算金
9. 後順位譲渡担保権者の取扱い
10. 法的倒産手続における取扱い
Ⅱ 債権譲渡担保
1. 債権譲渡担保の仕組み
2. 債権譲渡担保の設定・特定方法
3. 対抗要件
4. 第三債務者不特定型の債権譲渡担保
5. 譲渡制限特約
6. 債権譲渡と相殺その他の抗弁権の扱い
7. 実行方法
8. 法的倒産手続における取扱い
Ⅲ 所有権留保
1. 所有権留保の仕組み
2. 狭義の所有権留保の設定
3. 対抗要件
4. 法的倒産手続における取扱い
5. 拡大された所有権留保
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東京

【４月配信ＷＥＢセミナー（その３）】
視聴期間

４月25日（火）10:00～５月12日（金）17:00

視聴時間

約２．５時間テ ー マ

今こそ見直すべき不可抗力条項のポイントと取引先の危機時における債権管理の実務

講

弁護士（弁護士法人飛翔法律事務所）

師

濱永 健 太 氏

近時、新型コロナウイルスの感染拡大によって生産活動の縮小やサプライチェーンの途絶などが世界的な規模で生じた結果、契約どおりの履行が困難となる事態が多く生じています。
そのような中、不可抗力によって履行ができない場合に備えた規定としての不可抗力条項が非常に注目を集めています。また、今後懸念される台湾有事に備えて、不可抗力条項を整備する動きが活発になっています。
そこで本講では、不可抗力条項の修正方法について、受注者側および発注者側の双方の立場から実務的テクニックを含めて解説いただくとともに、具体的な事例をもとに、不可抗力が生じた場合の対応方法および合意書の締結方法の注意点、いざという時に対応するためのヒントにも言及し、さらに、不可抗力条項では対応できない事態となった場合における対処法についてもご紹介いただきます。
また今後、不可抗力のような予測不可能な事態が生じることで、取引先企業が危機的状況に陥ることも想定されることから、危機時における債権管理として、回収方法や契約解除の考え方、改正民法を踏まえた時効管理の注意点についてもお話いただきます。
＜主要講義項目＞
１．不可抗力条項を修正する際のポイント（１）事業活動における不可抗力（２）不可抗力条項の役割（３）今後を見据えた不可抗力条項の修正のポイント
２．不可抗力が生じた場合の対応（１）工場閉鎖の場合の責任と発注者としての対応方法（２）コスト増を原因とした値上げ協議と在庫過多を原因とした受領拒絶（３）協議が成立した場合の合意書作成のテクニック（４）下請法上の注意点（５）ケースから見る不可抗力条項の適用範囲（６）不可抗力条項で対応できない場合の対処法
３．取引先の危機時における債権管理（１）相殺を利用した債権の回収方法（２）破産手続を見据えた契約解除の注意点

-6-

東京

【４月配信ＷＥＢセミナー（その４）】視聴期間

４月27日（木）10:00～５月16日（火）17:00

視聴時間

約２時間

テ ー マ

信用調査レポート（TSR 版）の読み方

講(株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー師

林浩 太 郎 氏

企業が倒産に至るまでには、財務状況のみならず、定性面含めさまざまな兆候が現れてきますので、審査担当者は幅広く情報を入手し、それらを分析する能力が要求されます。
他方、相手先企業の審査を進めるにあたっては、信用調査報告書（調査レポート）は、最も基本的な資料といえるものであり、それを読み込むことで相当程度まで対象企業の状況を把握することができます。
そこで本講では、昨今の倒産発生状況に加え、東京商工リサーチの信用調査報告書である「TSR レポート」について、評点やリスクスコアの見方をはじめ見るべきポイントについて、サンプルに基づいてご紹介いただきます。

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東京

実務 登記法入門（全２回）
講師

司法書士（司法書士法人鈴木事務所） 鈴木龍介 氏

登記はさまざまな場面で登場する重要かつ不可欠な手続といえ、債権管理を含む企業法務の世界でも同様です。しかしながら、実務に即したかたちで登記をマスターすることは容易ではありません。とりわけ登記の基本を学ぶ機会は少なく、手探りで対応しているのが現状ではないでしょうか。
そこで、本講座では２回にわたり、「登記概論」、「不動産登記」、「商業・法人登記」、「動産・債権譲渡登記」等といった登記全般をカバーし、基礎的事項から整理しつつ解説いただくことといたしました。また、登記の前提となる民法や会社法といった実体法の整理にも役立つ内容となっています。
各回ともに、実務経験豊富な講師より、多くの事例や記載例を用い、ポイントを実践的な観点からわかりやすく解説しながら、法令改正や登記通達等の最新のトピックスについてもご紹介いただきます。
なお、本講座は各回単独での受講も可能な内容となっています。この機会にぜひ、登記法全般の総合的な実務知識の整理、また最新の法改正にも対応した周辺動向も含めたブラッシュアップにお役立てください。
参考文献：鈴木龍介編著「登記法入門――実務の道しるべ」（商事法務、2021 年 6 月刊）※割引価格でご購入いただけます。資料添付の専用申込書でお申込みください。

《第１回》【５月配信ＷＥＢセミナー（その１）】―――――――――――――――

視聴期間

５月 18 日（木）10:00～６月 1 日（木）17:00

視聴時間

約３時間

テ ー マ

《第１回》「登記概論」編、「不動産登記」編【講義予定内容】
Ⅰ．
「登記概論」編
１．登記の意義
２．登記の種別
３．法令と登記先例
４．実務上の位置づけ
５．登記に関連する機関・職能
６．登記に関連する情報等
７．登記の申請等
Ⅱ．「不動産登記」編
１．不動産登記総論
２．表示に関する登記
３．権利に関する登記（総説）４．所有権に関する登記
５．担保権に関する登記-8-《第２回》【６月配信ＷＥＢセミナー】―――――――――――――――――――

視聴期間

６月 13 日（火）10:00～６月 27 日（火）17:00

視聴時間

約３時間

テ ー マ

《第２回》「商業・法人登記」編、「動産・債権譲渡登記」編、「その他の登記」編【講義予定内容】
Ⅲ．「商業・法人登記」編
１．商業・法人登記総論
２．株式会社に関する登記
３．持分会社に関する登記
４．各種法人・組合等に関する登記
Ⅳ．「動産・債権譲渡登記」編
１．動産・債権譲渡登記総論
２．登記の管轄３．登記の申請
４．登記の編成
５．登記の証明書
Ⅴ．「その他の登記」編
１．成年後見登記２．財団登記３．特殊な登記-9-大阪【４月配信ＷＥＢセミナー（その１）】
視聴期間４月５日（水）10:00～４月19日（水）17:00

視聴時間

約２時間

テ ー マ

倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH コロナ時代の与信管理のあり方にも触れて講

一般社団法人与信管理協会 代表理事

師

大宮有

史 氏

円安、値上げ・物価高、賃上げ・インフレ手当、価格転嫁、経営者の高齢化・後継者問題と休廃業・解散、ゾンビ企業、人手不足、テクノロジーリスク、ロシア・ウクライ
ナ問題、中台対立・台湾有事、経済安保等々、世の中は多くの問題を抱え大変な時代になっています。
そのような中、昨年 6 月、負債総額 1 兆 1,856 億円を抱え、マレリホールディングス㈱が倒産しました。自動車部品メーカーとして国内製造業最大級のこの倒産は、同業界における影響もさることながら、準則型私的整理の代表格である事業再生 ADR が不成立に終わり民事再生法（簡易再生）適用に移行した経緯もあり、今後の私的整理円滑化法案の動向としても興味深いところです。
そこで、本講ではこの点を掘り下げていく一方で、コロナとの共存時代ともいえる環境下でいかに与信管理を行っていくのか、また、企業信用判断の極意である審査の真髄
5K とは何か、という基本的な視点も踏まえつつ、長年の商社審査業務から培ったご経験を有する講師より解説いただきます。
＜主要講義項目＞
１．昨今の世界情勢（感染症と地政学リスク、サイバー攻撃）
２．コロナ禍における企業破綻事例（マレリホールディングス㈱）３．準則型私的整理（事業再生 ADR) と私的整理円滑化法案のゆくえ
４．コロナ禍の与信管理① 信用情報の収集② 動態審査のあり方③ AI 審査による企業業績予想
５．審査の真髄 5K（企業信用判断の極意）
６．今後の課題- 10 -

大阪【４月配信ＷＥＢセミナー（その２）】
視聴期間

４月13日（木）10:00～４月27日（木）17:00

視聴時間

約３時間テ ー マ

事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために講弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

師

遠藤

元 一 氏

法務・総務等の管理部門担当者の方は、日常業務の中で、営業部門等から取引先とのトラブル相談を受けることが多いとはいえ、そのほとんどは裁判所が関与するまでに発展することはないかと思われます。
しかしながら、当該トラブルの問題点、すなわちビジネスに大きな影響を与えかねないリスクの程度が把握できていなかったために、一大事に発展してしまったという経験や、紛争の芽が小さな段階で、速やかに相談を受けていれば円満にまとめられたのではないかという経験をされたことは、決して少なくないのではないでしょうか。
契約トラブルのどのような段階で関与するにせよ、法務・総務等の管理部門担当者にとっては自社の弱点を補強して自社が被る損害を最小限化すること、自社にとって有利な解決の可能性を高めることがミッションであり、何よりも重要になります。
一方で、各担当部門の思惑の違いから、関係する各部門と連携しながら、事案の全体像を見通して合理的な落とし所を見極めていくのはなかなか容易ではありません。
そこで本講では、契約トラブル・紛争が小さな芽を過ぎた段階、あるいは一触即発まで近づいた段階で、営業部門から相談を受けた際に、関係部門相互で、いかにその段階から巻き返しができるかという視点から、いくつかの具体的な事例を通じてわかりやすく解説いただきます。
＜主要講義項目＞
Ⅰ イントロダクション～迅速かつ効果的なトラブル解決のために
１ 突如現れた相談に対して、法務担当者は何を考えるか～紛争を解決するための基本原理
２ 案件に応じた手続選択の判断基準とは～自社に不利な状況（想定外の事情）が発生したらⅡ トラブル解決に向けてのロードマップ～相談段階別のアプローチ
１ トラブル発生時（または直前）に営業部門から相談を受けたとき
２ トラブル発生からある程度進展していたとき
３ 訴訟必至の状況のとき
Ⅲ 具体的事例で考える～それぞれの場面で自社に有利な解決をどのように導くか～関係当事者の利益を考慮した実務対応とは○エピソード１：トラブル発生時または直前の事案
合意していないのに相手方が共同事業の遂行の準備を進めてしまった！
○エピソード２：トラブル発生からある程度進展した事案（その１）
委託業務の内容・対価がともに明確になっていないまま業務を遂行し、後から業務の内容・対価をめぐり紛争が生じてしまった！
○エピソード３：トラブル発生からある程度進展した事案（その２）
委託業務の内容が変容したので対価増額を要求したところ応じてもらえない！
○エピソード４：トラブル発生からある程度進展した事案（その３）契約書所定のとおりの検収を行わずに目的物を受領した相手方が、目的物の不具合を理由に差替えと多額の損害賠償請求等を要求してきた！
Ⅳ 自社に有利な解決を導くためのツール～紛争解決のための要諦
Ⅴ おわりに～法務部としての紛争事案全体の検証- 11 -

大阪【５月配信ＷＥＢセミナー（その１）】
視聴期間５月12日（金）10:00～５月26日（金）17:00

視聴時間

約３時間

テ ー マ

「非典型担保」～実務と改正法の審議状況

講弁護士（堂島法律事務所）

師

奥 津周

氏

動産譲渡担保、債権譲渡担保、所有権留保といった「非典型担保」は、債権保全・回収のための重要な手段の１つです。実務や判例の積み重ねによってこれら担保権の内容や実行方法はある程度確立されていますが、本講では、判例実務を整理しつつ、その取得方法や実行方法等の留意点を解説いただきます。
また、令和３年より、法務省の法制審議会に「担保法制部会」が設置され、これらの非典型担保権の法制度化が議論されているところです。そのねらいは、担保権を使いやすくするとともに、動産や債権を担保の目的として行う資金調達（ABL）の利用を拡大させることです。
今年（令和５年）１月に、法制審議会から「担保法制の見直しに関する中間試案」が公表され、現在の議論の状況が明らかになりました。そこで本講では、現行判例実務の解説に加えて、法制度化の議論状況についても整理いただきます。
＜主要講義項目＞ * 各項目において法制度化の内容をご紹介します。
Ⅰ 動産譲渡担保
1. 動産譲渡担保の仕組み
2. 集合動産譲渡担保権の仕組み
3. 集合動産譲渡担保権の設定・特定方法
4. 対抗要件
5. 他の権利者との優先関係
6. 期中管理の留意点
7. 実行方法
8. 受戻しと清算金9. 後順位譲渡担保権者の取扱い
10.法的倒産手続における取扱い
Ⅱ 債権譲渡担保
1. 債権譲渡担保の仕組み
2. 債権譲渡担保の設定・特定方法
3. 対抗要件
4. 第三債務者不特定型の債権譲渡担保
5. 譲渡制限特約
6. 債権譲渡と相殺その他の抗弁権の扱い
7. 実行方法
8. 法的倒産手続における取扱い
Ⅲ 所有権留保
1. 所有権留保の仕組み
2. 狭義の所有権留保の設定
3. 対抗要件
4. 法的倒産手続における取扱い
5. 拡大された所有権留保- 12 -

大阪【５月配信ＷＥＢセミナー（その２）】
視聴期間

５月19日（金）10:00～６月２日（金）17:00

視聴時間

約２時間

テ ー マ

信用調査レポート（TSR 版）の読み方

講(株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー師林浩 太 郎 氏企業が倒産に至るまでには、財務状況のみならず、定性面含めさまざまな兆候が現れてきますので、審査担当者は幅広く情報を入手し、それらを分析する能力が要求されます。
他方、相手先企業の審査を進めるにあたっては、信用調査報告書（調査レポート）は、最も基本的な資料といえるものであり、それを読み込むことで相当程度まで対象企業の状況を把握することができます。
そこで本講では、昨今の倒産発生状況に加え、東京商工リサーチの信用調査報告書である「TSR レポート」について、評点やリスクスコアの見方をはじめ見るべきポイントについて、サンプルに基づいてご紹介いただきます。

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