社会福祉法人天心会

特別養護老人ホーム北原荘
身体的拘束等適正化指針

令和２年４月１日

一 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
1)

序・ 平成 30 年度介護報酬改定において、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会や指針については必置化され、当該基準を満たしていない場合には、「身体拘束廃止未実施減算」として、１日あたり 10％減算されることとなりました。
・ 当施設においても、これまで身体的拘束等の適正化を進めてきたところですが、今般、改めて利用者の尊厳を保持する立場に立ち、適切に基準を満たした施設として運営を進めていく姿勢が求められております。これらの観点から身体的拘束等の適正化に向けた取り組みや、やむを得ず身体的拘束等を行った場合の報告方法等に関して本指針のとおり示すものです。

2)

指定介護老人福祉施設における指定基準―原則禁止

・ 「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第 11 条第４項においては、「指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。」とされています。

3)

緊急やむを得ない場合の例外（三原則）

・ 原則、身体的拘束等は実施してはならないとされていますが、同じく「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第 11 条第５項においては、「指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない」とされています。
・ このことから、以下３つの要素の全てを満たす場合には、必要最低限の身体的拘束等を行う場合があります。
Ａ 切迫性

利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

Ｂ 非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。

Ｃ 一時性

4)

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

当施設における考え方a.

身体的拘束等の原則禁止
・ 当施設においては、原則として、身体的拘束等を一切禁止します。

b.

やむを得ず身体的拘束等を行う場合
・ 本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合は身体拘束廃止・虐待防止推進委員会を中心に十分に検討を行い、身体的拘束等による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合
で、切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ、利用者又は家族への説明同意を得て行います。
・ また身体的拘束等を行った場合は、その状況についての経過記録を行い、できるだ
け早期に拘束を解除すべく努力します。

c.

日常のケアにおける留意事項
・ 身体的拘束等を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
① 利用者主体の行動、尊厳ある生活に努めます。
② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
③ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応を行います。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行いません。
⑤ 万一やむを得ず安全確保を優先する場合、身体拘束廃止・虐待防止推進委員会において検討をします。
⑥ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます。

二 身体拘束廃止・虐待防止推進委員会その他施設内の組織に関する事項
身体的拘束等の適正化のための対策検討について
・ 当施設では、身体的拘束等の廃止及び適正化、虐待防止の推進に向けた身体拘束廃止・虐待防止推進委員会を設置します。
・ ①設置目的・ 施設内での身体的拘束等の廃止及び適正化、虐待防止の推進に向けた現状把握及び改善についての検討
・ 身体的拘束等を実施せざる得ない場合の検討及び手続き
・ 身体的拘束等を実施した場合の解除の検討
・ 身体的拘束等の廃止に関する職員への周知徹底②身体拘束廃止・虐待防止推進委員会の構成員
・ 施設長
・ 事務員
・ 生活相談員・ 介護員

・ 看護職員・ 栄養士、調理員
・ その他必要に応じ、第三者や精神科専門医等の専門家にも参画いただく。
③身体拘束廃止・虐待防止推進委員会の開催
・ 当施設では、３か月に１回開催し、それ以外の開催は必要に応じ開催し、その結果について、全ての職員に周知徹底を図ります。
・ 数時間以内に身体的拘束等を要する場合等、緊急性と生命保持の観点から多職種協働での委員会を開催できない場合があり得ます。その際は、複数意見の確認等により、各スタッフの意見を盛り込み検討します。

三 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
・ 全ての職員に対して、身体的拘束等の適正化に向け、利用者の人権を尊重したケアの励行を進めるとともに、身体的拘束等の適正化の基礎的内容や適切な知識を普及・啓発することを目的に本研修を実施します。
・ 少なくとも年２回の開催とし、それ以外の開催は必要に応じ開催します。
・ 新規採用時には本研修を実施します。
・ 本研修の実施内容については記録をし、保存することとします。

四 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
・ 身体的拘束等を行う場合には、次章の手続きに基づき利用者又は家族に速やかに説明し、報告を行います。
・ 施設内において他の職員等による適切な手続きに依らない身体的拘束等を視認等した場合、具体的な状況、時刻等を確認したうえで上席者への報告を行います。当該報告をうけた上席者は、身体的拘束等を実施したと思われる職員に聴き取りを行い実態の把握に努めます。身体的拘束等の事実が発覚した場合は速やかに利用者又は家族への説明を行い、所轄庁への報告並びに次章に記載する手続きに則り、報告を行います。

五 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
やむを得ず身体的拘束等を行う場合
・ 利用者本人又は他の利用者の生命又は身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体的拘束等を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。

＜介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞
・ 徘徊しないように、車椅子やイス・ベッド体幹四肢をひも等で縛る 。
・ 転落しないように、ベッド体幹や四肢をひも等で縛る 。
・ 自分で降りられないように、ベッド柵（サイレール）囲む 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢ひもで縛る 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限する ミトン型の手袋等をつける。
・ 車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車椅いすテーブルをつける。
・ 立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
・ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
・ 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
・ 行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる。
・ 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。
①カンファレンスの実施
・ 緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止・虐待防止推進委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体的拘束等を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。
・ 要件を検討・確認した上で身体的拘束等を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し、利用者又は家族に対する説明書を作成します。
・ また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。
②利用者本人や家族に対しての説明
・

様式１をもとに身体的拘束等の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を利用者又は家族へ詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。

・ また、身体的拘束等の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、行っている内容と方向性、利用者の状態などを事前に利用者又は家族と確認説明し、同意を得たうえで実施します。
③記録と再検討
・ 法律上、身体的拘束等に関する記録は義務付けられており、様式２を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。身体的拘束等の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時再検討します。その記録は２年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
④身体的拘束等の解除
・ ③の記録と再検討の結果、身体的拘束等を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体的拘束等を解除します。その場合には、利用者又は家族に報告いたします。
・ 尚、一旦、その時の状況から試行的に身体的拘束等を中止し必要性を確認する場合がありますが、再度、数日以内に同様の対応で身体的拘束等による対応が必要となった
場合、利用者又は家族に経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続きなく生命保持の観点から同様の対応を実施します。

六 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
・ 本指針は書面として備えおき、利用者又は家族等関係者からの求めに応じ、閲覧に供するものとします。
・ 当施設では、電磁的記録としてホームページに掲載し、公表することとします。

七 その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
・ 当施設内における研修以外にも他施設等とも協調し、研修会を開催する等により、互いに研鑽を深め、身体的拘束等の適正化が地域において、より深まっていくよう努めます。

以上

様式１緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書
様１

あなたの状態が下記のＡＢＣをすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束を行います。

２

ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束いたします。
記

Ａ 入所者（利用者）本人又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
Ｂ 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない
Ｃ 身体拘束その他の行動制限が一時的である

個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法〈場所、行為（部位・内容）〉
拘束の時間帯及び時間

特記すべき心身の状況

拘束開始及び解除の予定

令和年

月日

時 から

令和年

月日

時 まで

上記のとおり実施いたします。
令和年月日
施設名 代表者㊞

記録者㊞（利用者・家族の記入欄）
上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和年月日
氏名（本人との続柄㊞）

様式２緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録
様

月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果

カンファレンス参加者

記録者
サイン