独立行政法人農薬検査所

平成１３年業務実績評価シート［中期目標・中期計画の各項目ごとの評価］（◎大項目、○中項目、◇小項目、□細項目、■微項目）

中期目標項目

中期計画項目

年度計画項目

評価指標及び評価方法等

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置◎業務運営の効率化
指標＝ 各中項目の評価結果
Ａ：「 ○ 農薬の検査」がＡ か つ他の中項
目がＢ以上
Ｂ： 以下のいずれかに該当する場合①「○農薬の検査」がＡかつ他の中
項 目のいずれかがＣ②「○農薬の検査」がＢ③「○農薬の検査」がＣでかつ、他の 中項目のいずれかがＡ
Ｃ：「 ○ 農薬の検査」がＣ か つ他の中項目がＢ以下

事業年度報告及び特記事項

評価
Ａ

当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
※「○業務運営の効率化による経費の抑制」については平成１４年度以降適
用

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の品質の適正化及び安全性の確保に資するため、その検

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、従来の検

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応○農薬の検査指標＝ 各小項目の評価結果
Ａ ：「 ◇ 検 査 業 務 の 効 率 化 」 が Ａ か つ「 ◇ 検査業務の効率化のための措置 」
がＢ 以上
Ｂ： 次のいずれかに該当する場合①「◇検査業務の効率化」がＡかつ「 ◇ 検査業務の効率化のための措置 」
がＣ② 「◇ 検査業務の効率化」がＢ
- 1

以下 、
「 1月＝30.5日（ ≒365(日)/12(月) ）」とする。

Ａ

査の質を確保しつつ、検査業務の効率化を図ることにより、従来の検査内容について１申
請 当 た り の 検 査 期 間 （※１）
を５％削減する。

（※１）検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間
及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

査内容について、次の措置を講じることにより、
平成６年度から平成１０
年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査
期 間 （※１）を 基 準 と し て １
申 請 当 た り の 検 査 期 間 （※１）
を５％ 削減する。
（※１）検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

するため、１申請当た
り の検査期間（※１）を削減するよう、平成１３
年度については次の措置を講じる。

（※１）検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間
及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

③「◇検査業務の効率化」がＣかつ「 ◇ 検査業務の効率化のための措置 」
がＡ
Ｃ：「 ◇ 検査業務の効率化 」がＣ かつ「 ◇検査業務の効率化のための措置」がＢ 以下
当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
◇検査業務の効率化
指標＝各年度における１申請当たりの平均検査期間の削減（基準：平成６年度から平成１０年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検
査期間）
Ａ： 基準と比して削減率ｎ％ 以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／２％以上
ｎ％未満
Ｃ： 基準と比して削減率ｎ／２％未満
平成１ ３年度
平成１ ４年度
平成１ ５年度
平成１ ６年度
平成１ ７年度

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

→
基準必要
検査指示 ＊( 件)98
検査終了(件)27
平均期間(ヶ月)
8.9
目標期間( ヶ月)12.1
基準期間( ヶ月)
12.2

基準以外
1894
892
5.5
5.7
5.8

(平成6～1 0年）*検査指示には、H13.4.1 の検査継続農薬を含む。
（以下同じ）【特記事項】特に基準設定必要農薬の平均処理期間が目標よりも上回ったのは、①事前相談の充実により、申請に係るデータ提出が円滑に行われたこと、②検査職員の経験蓄積による効果が考えられる 。
［参考］
基準設定必要農薬の推移
年
度
10
11
12
当年度 申請数633726
前年度 継続分
116 133 129
上記の 合計数
179 170 155
検 査 終 了46
41
96
平均期間 (ヶ月) 13.9 13.6 9.9

13
39
59
98
27
8.9

→その他、再登録に係る検査：1286 件- 2Ａ

（１）農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。以
下 「 法 」 と い う 。） 第 ２
条第３項及び第６条の２第２項（これらの規定を
法第１５条の２第６項において準用する場合を含む 。 以 下 同 じ 。） に 基 づ
く農薬の登録に係る検査のために製造業者及び輸入業者（以下「申請者」と い う 。） か ら 提 出 さ れる申請書、農薬の見本並
びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェ
ックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の効率化を図る。

（１）各試験項目の内
容について、申請に当たりその過不足がない
かのチェックリストの作成を進める。

◇検査業務の効率化のための措置
指標＝細項目の合計点数（１０点満点）
Ａ：合計点数が９点以上
Ｂ：合計点数が５点以上９点未満
Ｃ：合計点数が５点未満（２）申請の手引書の作成を進める。

□申請に必要な各試験項目の内容につい てのチェックリスト及び申請の手
引書 の整備
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった（３）申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

（２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

（３）検査を行うに当た
り 、「 検 査 進 行 管 理 表 」

Ｂ→「申請に添付する資料等について 」（平成14年1月10日付け13生産第4987号農林
水 産省生 産局長 通知） の内 容も反映した チェッ クリス トを含 めた 申請の手引書を検討中。

Ｂ□申請者からの事前相談への対応の充実
Ａ：行った
Ｃ：行わなかった→申 請者 から の 事前 相 談（ 新 農薬ヒアリング）の開催：15回（計18剤）（新規に申請される有効成分について）

Ａ（４）試験項目ごとに検査マニュアルを見直すとともに、追加の試
験項目について検査マ
ニュアルの作成を進める。

□検査マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった→検査マニュアルの見直しは、共通部分である評価基準について、概ね完成。

Ｂ（５）登録検査に係る
農□検査進行管理表に基づく各検査の進行→検査進行管理表：0.5ヶ月毎に作成（所内周知）

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 3

に基づき各検査の進行状況
を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を分析して、検査の迅速化を図る。

薬について 、「検査進行管理表」を作成し、これに基づき概ね３ヶ月に１回の頻度で検査進
行管理会議を開催する。

（４）農薬の検査を行う
職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることか
ら、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

（６）農薬の検査を行う職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うこと
により、職員の資質向上を図る。

２ 農 薬 Ｇ Ｌ Ｐ （ Good ２ 農 薬 Ｇ Ｌ Ｐ （ Good L
Laboratory Practice aboratory Practice： 優： 優 良 試 験 所 規 範 ） 適 良試験所規範） 適合確認
合確認業務
農薬の安全性に関す
農薬の安全性に関するる試験成績の信頼性を 試験成績の信頼性を確保確保するため、農薬Ｇ するため、農薬ＧＬＰ制
ＬＰ制度の適用対象試 度の適用対象試験の範囲
験の範囲が拡大し、Ｇ が拡大し、ＧＬＰ適合確
ＬＰ適合確認業務の内 認業務の内容の高度化・
容の高度化・複雑化及 複雑化及び件数の増加がび件数の増加が見込ま 見込まれる。このようなれる 。このような中で 、 中 で 、 的 確 な Ｇ Ｌ Ｐ 適 合
的確なＧＬＰ適合確認 確認業務を行っていくた
業務を行っていくため、 め 、 次 の 措 置 を 講 じ る こ
実地訓練等による職員 とにより、平成７年度かの資質の向上を通じて、 ら １ １ 年 度 ま で の 間 に Ｇ
業務の効率化を図るこ ＬＰ適合確認申請されたとにより、申請から適 ものの平均処理期間を基

２ 農 薬 Ｇ Ｌ Ｐ （ Good
Laboratory Practice：
優良試験所規範）適合確認

状況の点検及び遅延要因の分析
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ： 計画どおりには実施できなかった

検査進行管理会議：3 ヶ月毎開催（5,8,11,2月）
遅延している検査についてその要因・対策等を協議した。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬Ｇ
ＬＰ制度の適用対象試
験の範囲が拡大し、Ｇ
ＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、申請から適合確認がなされるまでの１件当たり の処理期間（※２）を削□検査所内外における研修への参加等に よる職員の資質の向上
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ： 計画どおりには実施できなかった→検査所内における研修：7 回
のべ28人
検査所外における研修：5 回のべ 5 人（ 技術協 力専門 家養成 研修 、専門技術（毒性）研修等）

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。
○農薬ＧＬＰ 適合確認
指標＝ 小項目の合計点数（４点満点）
Ａ： 合計点数が４ 点
Ｂ ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ： 合計点数が２ 点未満

Ｂ

当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
◇ＧＬＰ 適合確認業務の効率化
指標＝各年度における１申請当たりの平均処理期間の削減（基準：平成７年度から平成１１年度までの間にＧＬＰ適合確認申請がなされたものの１ 件当たりの平均処理期間）
Ａ： 基準と比して削減率ｎ％ 以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／２％以上
- 4

→査察要請
19 試験施設
適合確認報告 17 試験施設
平均期間
75 日
目標期間
62 日
基準 (平成7～ 11年)期間 63日
削減率△21 ％となった
平均 期間 ＝ 局 長か ら査察 指示から局長に対Ｃ

合確認がなされるまで 準として申請から適合確の１件当たりの処理期 認がなされるまでの１件間（※２ ）を５％削減する。 当 た り の 処 理 期 間 （ ※ ２ ） を５％削減する。

減するよう、平成１３
年度には次の措置を講じる。

ｎ

する適合確認報告を行うまでの期間％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／２％未満（ ※ ２ ） 農 林 水 産 （※２） 農林水産省が省が行う事務処理期間 行う事務処理期間は含まは含まないものとする。 ないものとする。

平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度（※２） 農林水産省
が行う事務処理期間は含まないものとする。

（１）ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書を作成し、申請資料の不備を減少させることにより、審査の円滑化を図る。

（１）ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書の作成を進める。

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

*平成14年3月に2試験施設の査察要請を受けた。これについても、3月末には適合確認が未了であったが、現在は査察結果を生産局長に報告済み【特記事項】目標超過理由としては、①
生産局長からの査察要請後に、査察対象試験施設との査察日程を調整していたが、これに時間を要したものがあった。②評
価会議後の報告書の手続きに非効率な部分があった。来年度以降改善する予定。

◇ＧＬＰ適合確認業務の効率化のための 措置
指標＝細項目の合計点数（６点満点）
Ａ：合計点数が６点
Ｂ：合計点数が３点以上６点未満
Ｃ：合計点数が３点未満

Ａ□ＧＬＰ適合確認申請に関する手引書の 作成
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった→手引書については、申請者が効率良く Ａ
添 付資料 を作成 できる よう 、農林水産省はじめ他のＧＬＰ査察当局と協議中。
（ 各省と の連絡 会に計 ６回 出席し、意見調整に努めた 。）

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（２）新たにＧＬＰ適用
対象試験となる水産動植物に対する影響試験、動（２）ＧＬＰ査察マニ
ュアルの見直しをするとともに、特に新たに□水産動植物に対する影響試験、動植物 体内・土壌中・水中における運命
試験 等についてのＧＬＰ査察マニュ- 5→従来の査察マニュアルを見直し、さらに 新たに ＧＬＰ 適用対 象試 験となった
試 験も含 め全分 野の査 察マ ニュアルをＡ

植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュアルを作成する。

（３）ＧＬＰ審査・査察を行う職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識及び経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

業務運営の効率化に
業務運営の効率化によ
よる経費の抑制につい る 経 費 の 抑 制 に つ い てては、各事業年度の人 は、各事業年度の人件費
件費を除く運営費交付 を除く運営費交付金で行金で行う事業について、 う 事 業 に つ い て 、 少 な く少なくとも対前年度比 とも対前年度比で１％抑で１％抑制する。
制する。

ＧＬＰ適用対象試験となった水産動植物に対する影響試験及び動植
物体内・土壌中・水中における運命試験等については、査察マニュ
アルの作成を進める。

（３）ＧＬＰ審査・査察に携わる職員（以下、「 査 察 員 」 と い う 。） の資質の向上に努めるた
め、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職
員については、経験豊
富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより、査察員の資質向上を図る。

アルの 作成Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった作成した。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

□定期研修や実地査察への参加等による 職員資質の向上
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった→ＧＬＰ検査所内の研修 0 回〃 検査所外の研修 1 回(のべ 8名)

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

【特記事項】平成13年度につ いて は、 新
たにＧＬＰ適用対象試験となった分野があったことから、実地訓練に重きを置き査察員の資質向上を目指した。

○業務運営の効率化による経費の抑制
指標＝各年度の運営費交付金で行う事業に係る経費（人件費を除く）の抑制
Ａ：対前年度比の抑制率が１％以上
Ｂ：対前年度比の抑制率が０．７％以
上
１％未満
Ｃ：対前年度比の抑制率が０．７％未満→平成１４年度以降適用。

（※平成１４年度以降適用）- 6

Ａ→新ＧＬＰ査察員に対する実地研修 16回
(17人)

－

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置

第２ 国民に対して提供するサービスその他
業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置◎サービスその他の業務の質の向上
指標＝各中項目の評価結果
Ａ：「 ○農薬の検査」が Ａか つ他の 中項
目がＢ以上
Ｂ：以下のいずれかに該当する場合①「○農薬の検査」がＡかつ他の中
項 目のいずれかがＣ②「○農薬の検査」がＢ③「○農薬の検査」がＣであって、他 の中項目のいずれかがＡ
Ｃ：「 ○農薬の検査」が Ｃか つ他の中項
目がＢ以下

Ａ

当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて
記載する。
１

農薬の検査

１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされている。

（１）近年の科学技術 （１）近年の科学技術のの進歩等を背景として、 進 歩 等 を 背 景 と し て 、 農
農薬の登録に係る検査 薬の登録に係る検査につについて試験項目が増 いて試験項目が増加し、加し、各検査の検査内 各検査の検査内容が高度
容が高度化・複雑化す 化・複雑化する中で、申る中で、農薬の製造業 請者の利便等に供するた者及び輸入業者（以下 め、行政手続法（平成５「 申 請 者 」 と い う 。） 年 法 律 第 ８ ８ 号 ） 第 ６ 条の利便等に供するため、 に 基 づ き 定 め ら れ た 標 準
行政手続法（平成５年 処理期間（１年６か月）
法律第８８号）第６条 内に登録できるよう、次に 基 づ き 定 め ら れ た 標 の 期 間 （※１）内 に 検 査 を完
準 処 理 期 間 （ １ 年 ６ か 了させる。
月）内に登録できるよ
う 、 次 の 期 間 （※１）内 に

１ 農薬の検査
中期目標においては、
以下の事項について取り組むこととされている。
（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）
内に登録できるよう次の 検査期間 （※１）内に検査を完了させる。

○農薬の検査指標＝各小項目の評価結果
Ａ：次のいずれかに該当する場合①「◇農薬の検査の迅速化」及び「◇
生物農薬の検査の迅速化」がＡ②「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇
生物農薬の検査の迅速化」のいずれ
か 一 方 がＡで他方がＢで あっ て 、「 ◇農 薬及び生物農薬の検査の迅速化のため の措置」がＡ
Ｂ：次のいずれかに該当する場合①「◇農薬の検査の迅速化」及び「◇
生物農薬の検査の迅速化」がＢ②「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇
生物農薬の検査の迅速化」のいずれ
か 一 方がＡで他方がＢで あっ て 、「 ◇農 薬及び生物農薬の検査の迅速化のため の措置」がＢ以下③「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇
生物農薬の検査の迅速化」のいずれ
か 一 方がＢで他方がＣで あっ て 、「 ◇- 7Ａ

検査を完了させる。

農 薬及び生物農薬の検査の迅速化のため の措置」がＢ以上④「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇
生物農薬の検査の迅速化」のいずれか 一方がＡで他方がＣ
Ｃ：以下のいずれかに該当する場合①「◇農薬の検査の迅速化」及び「◇
生物農薬の検査の迅速化」がＣ②「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇
生物農薬の検査の迅速化」のいずれか 一方がＢで他方がＣで あって 、「◇農 薬及び生物農薬の検査の迅速化のため の措置」がＣ
当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
◇農薬の検査の迅速化
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満

ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）
第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

ア 法第３条第１項第４号から第７号までのいず
れかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。
以 下 「 法 」 と い う 。） 第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内□農薬取締法第３条第１項第４号から
第 ７号までのいずれかに掲げる場合に該 当するかどうかの基準の設定が必要な 農薬指標＝１年５か月以内で完了した検査の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満- 8

Ａ→検査指示 ＊ 98件

検査終了 27件
27 件(100%)

検査終了のうち目標達成［参考］
基準設定必要農薬の推移
年
度
10
11
12
13
当年度 申請数
63372639
前年度 継続分
116 133 12959
上記の 合計数
179 170 15598
検 査 終 了41
46
96
27
最長期間 (ヶ月) 18.0 16.6 12.8 11.4

Ａ

イ ア以外の農薬の検査については
１１ か月以内

イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内□ 基準の設定が必要な農薬以外の農薬→検査指示 ＊ 1894件
検査終了 892件
Ａ
検査終了のうち目標達成
指標＝１１ヶ月以内で完了した検査の865件(97%)
割合【特記事項】 目標未達成：27 件
Ａ：９ ０％以上
うち 、4 農薬は肥料農薬（ 肥料登録が必要 ）で、残りについては「安全使用基準」
Ｂ：５ ０％以上９０％未満
Ｃ：５ ０％未満（２）また、近年、農業が本来有する自然循
環機能を維持増進する
ため、農薬の分野においても天敵等のいわゆ
る生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査についても、登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る。

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機
能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査については、
登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る。

（２）また、近年、農業が本来有する自然循
環機能を維持増進する
ため、農薬の分野においても天敵等のいわゆ
る生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査については、登録検査体制の充実を図ること等により一層の迅速化を図る。

◇生物農薬の検査の迅速化
指標＝各年度における１申請当たりの平均検査期間の削減（基準：平成６年度から平成１０年度までの間に申請を受け付けた生物農薬の平均検査期間）
Ａ： 基準と比して削減率ｎ％ 以上
Ｂ： 基準と比して削減率ｎ／２％ 以上
ｎ％ 未満
Ｃ： 基準と比して削減率ｎ／２％ 未満

上記に対処するため、次の措置を講じるとともに、各年度ごとの達成状
況を把握し、次年度の業務に反映させる。

このため、これを達成するために平成１３年度には次の措置を講じる。

◇農薬及び生物農薬の検査の迅速化のた めの措置指標＝ 細項目の合計点数 （ １２ 点満点 ）Ａ： 合計点数が１１ 点以上
Ｂ： 合計点数が６点以上１１点未満
Ｃ： 合計点数が６点未満

Ｂ① 法第２条第３項及び第６条の２第２項に基づく農薬の登録に係る検査のために申請者から提出される申請書、農薬の見① 各試験項目の内容
について、申請に当たりその過不足がないかのチェックリストの作成を進める。

□申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリスト及び申請の手引
書 の整備
Ａ： 計画どおり順調に実施された

Ｂ

平成１３ 年度
平成１ ４年度
平成１ ５年度
平成１ ６年度
平成１ ７年度- 9Ａ→ 検査指示 ＊
検査終了
平均期間
目標期間
基準期間

61 件
35 件
5.2ヶ月 (100％ 目標達成）
8.4ヶ月
8.6ヶ月

( 平成6～10 年)

基準と比較し、削減率１％以上。

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

→ 「申請に添付する資料等について 」（ 平
成1 4年1 月10日付け13生産第49 87号農林

本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できる
チェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の迅速化を図る。

③ 申請者の要望に応じて、登録申請前の事
前相談に応じる。

② 試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するた
め、検査マニュアルの見直しを行う。

④ 試験項目ごとに検査マニュアルを見直すとともに、追加の試験
項目について検査マニ
ュアルの作成を進める。

② 申請の手引書の作成を進める。

Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

水 産省生 産局長 通知） の内 容も反映した チェッ クリス トを含 めた 申請の手引書を検討中。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

□申請者からの事前相談への対応の充実
Ａ：行った
Ｃ：行わなかった□検査マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかったＡ→申 請者 からの 事前相 談（ 新 農薬ヒアリングの開催 ）：15 回（計18 剤）（新規に申請される有効成分について）→検査マニュアルの見直しは、共通部分である評価基準について、概ね完成。

Ｂ→検査進行管理表：0.5ヶ月毎に作成（所内周知）

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

③
検査を行うに当たり 、「 検 査 進 行 管 理 表 」に基づき各検査の進行状
況を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を分析して、検査の迅速化を図る。

⑤ 登録検査に係る農薬 に つ い て 、「 検 査 進 行
管理表」を作成し、これに基づき概ね３ヶ月に１回の頻度で検査進
行管理会議を開催する。

□検査進行管理表に基づく各検査の進行状況の点検及び遅延要因の分析
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 10

検査進行管理会議：3 ヶ月毎開催（5,8,11,2月）
遅 延して いる検 査につ いて その要因・対策等を協議した。

④ 農薬の検査を行う職
員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

⑥ 農薬の検査を行う
職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

⑤ 生物農薬の申請については、検査体制を充実することにより、特に、
当該農薬の検査の迅速化を図る。

□検査所内外における研修への参加等に よる職員の資質の向上
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ： 計画どおりには実施できなかった→検査所内における研修：7 回
のべ28人
検査所外における研修：5 回
のべ5 人（ 技術協 力専門 家養成 研修 、専門技術（毒性）研修等）

Ａ→微生物農薬検討会の開催：3 回

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

□生物農薬の検査体制の充実
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ： 計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

２ １の業務に附帯する業務

２ １の業務に附帯する業務

２ １の業務に附帯する業務○１ の業務に附帯する業務
指標＝ 小項目の合計点数 （ １ ６点満点 ）Ａ： 合計点数が１５ 点以上
Ｂ： 合計点数が８点以上１５点未満
Ｃ： 合計点数が８点未満

Ａ（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬Ｇ
ＬＰ制度の適用対象試
験の範囲が拡大し、Ｇ
ＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中、ＧＬＰの審査・査察に（１）農薬ＧＬＰ適合確
認の迅速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認業務の内容の高度化
・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象
試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。このような中で、査察実施後６週間◇農薬ＧＬＰ 適合確認の迅速化
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ： 合計点数が４ 点
Ｂ： 合計点数が２ 点以上４ 点未満
Ｃ： 合計点数が２ 点未満

Ｂ

当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
□ＧＬＰ 業務の迅速化- 11Ｂ係る体制整備を行うことにより業務の迅速化を図り、査察実施後６週間以内に国に報告を行う。

の結果を国に報告できる 以 内 に Ｇ Ｌ Ｐ 適 合 確 認
よう、次の措置を講じる。 の 結 果 を 国 に 報 告 で きるよう、平成１３年度には次の措置を講じる。

指標＝ＧＬＰ査察実施後６週間以内に国に報告を行った件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満
以下の細項目を踏まえるとともに特筆すべき事項を併せて評価する。

→実施 17試験施設
報告 17試験施設
目標達成は13試験施設 (76％目標達成)【特 記事項 】目標未達成の4試験施設（8
週以内×3、9週間以内×1）の理由は評価
会議後の報告書の手続きに非効率な部分があったため。来年度以降改善予定。

□ＧＬＰ業務の迅速化のための措置
指標＝微項目の合計点数（６点満点）
Ａ：合計点数が６点
Ｂ：合計点数が３点以上６点未満
Ｃ：合計点数が３点未満

ア 新たにＧＬＰ適用対象試験となる水産動植物
に対する影響試験、動植
物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュアルを作成する。

イ ＧＬＰ審査・査察を行う職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識、経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

ア ＧＬＰ査察マニュ
アルの見直しをするとともに、特に新たにＧ
ＬＰ適用対象試験となった水産動植物に対する影響試験及び動植物
体内・土壌中・水中における運命試験等については、査察マニュア
ルの作成を進める。

イ 査察員の資質の向上に努めるため、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬ
Ｐに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、経験 豊富な査■水産動植物に対する影響試験、動植
物体内・土壌中・水中における運命試験等のＧＬＰ査察マニュアルの作成
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかったＢ→従 来の査察マニュアルを見直し、さらに 新たに ＧＬＰ 適用対 象試験となった
試 験も含 め全分 野の査 察マ ニュアルを
作成した。

Ａ

■ＧＬＰ査察員に対する検査所内外における研修・実地訓練の実施
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施れた
Ｃ：計画どおりに実施できなかった→ＧＬＰ検査所内の研修 0 回〃 検査所外の研修 1 回(のべ 8名)

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

【特記事項】平成13年度につ いて は、 新
たにＧＬＰ適用対象試験となった分野があったことから、実地訓練に重きを置き査察員の資質向上を目指した。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 12→新ＧＬＰ査察員に対する実地研修 16回(17人)

察員と実地に査察に参加させる等を行うこと
により、査察員の資質向上を図る。
ウ 査察実施後、原則として３週間以内に査察結
果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

ウ 査察実施後、原則として３週間以内に査察結果を取りまとめ、
その結果をもとに、検査所に設置する評価会
議を適時開催し、迅速な評価を行う。

■ＧＬＰ査察実施後の迅速な評価の実
施指標＝ＧＬＰ査察実施後３週間以内に評価会議を開催した件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、平成１
３年度においては次の調査及び研究を行う。

◇調査研究
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満

ア 農薬に係るＯＥＣ
Ｄテストガイドライン等の検証に取り組むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥ
ＣＤで検討されている地
ガイドライン（案）の検証に取り組むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討されている地ガイドライン（案）に係る文献・情報の収集、カラムリー
チング試験に関する実
験計画の策定等予備的検討□農薬に係るＯＥＣＤテストガイドラ
インの検証及び我が国への導入の可能性の検討等
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

イ 農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り

イ 農薬中に含まれる
おそれのあるダイオキ□農薬中の有害副成分の分析技術の研究

イ 農薬中の有害副成分の分析技術の研究に→査察実施 17試験施設査察報告 17試験施設
目標達成 15試験施設 (88％)
取りまとめ期間：2.2週間（平均）ＢＡ

当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
ア→基本手法（試験装置、土壌の充填、給水方法等）の検討を行い、試験（6 農薬
×1 土壌、畑地及び湛水状態） を実 施した結果、同一条件での繰り返し再現性が
得られた。

Ａ

イ
→（ダイオキシン類の分析を行えるケミ

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 13

取り組む。

組み、農薬の見本の検査に反映させる。具体的には、有効成分に含まれるダイオキシン等について、その分析法を確立する。

シンの分析技術に関する文献調査

Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

なお、調査研究に係る目標の作成に当たっては、次のように定義した用語を使用し、段階的な達成目標を示している。また、調査研
究の対象等を明示する
ことにより、必ず達成
すべき目標を具体的に示している。
「 取 り 組 む 」： 新 た な研究課題に着手して、試験研究を推進すること。

カルハザート対応の実験施設を有していな か っ た の で 、） 実 験 施 設 の 設 計 及 び 施
工 管 理 に 注 力 し た 。（ ケ ミ カ ル ハ ザ ー ド対応 実験 施設 は平成 14年3月に竣工 。）さらに、文献・情報を収集するとともに、試験計画の策定を実施した。過去に行われた農薬中のダイオキシン類の分析に関する資料について調査を行い、分析実施
機関毎に用いられた抽出法及び精製法を整理した。
【特記事項】農林水産省委託事業：河川等へ流出する農業生産資材に由来するノ
ニルフェノール（以下「ＮＰ」という。）の実態解明に関する調査研究（中期目標、中期計画では示されていな
いが農業生産資材の安全確保対策の検討に不可欠な基礎的知見を得るため、農林水産省からの委託試験）ⅰ)農薬製剤の保存安定性試験
農薬製剤中のＮＰの濃度・消長の確認のため、ノニルフェノールポリエトキ
シ レ ー ト （ 以 下 「 Ｎ Ｐ Ｅ 」 と い う 。） 含
有 の農 薬製剤を苛 酷条 件下（ 55℃、 14日間）でのＮＰ含有量の変化を確認した。
ⅱ )ア ル キ ル フ ェ ノ ー ル 誘 導 体 類 等 土 壌
分解試験
アルキルフェノール誘導体等の使用環
境中 における分解性の確認のため、４
ＮＰ及びＮＰＥを主成分とする界面活性剤 製 品 （ 以 下 「 Ｎ Ｐ Ｅ 製 品 」 と い う 。）の容器内土壌分解試験（２土壌、水田状態）を実施した。
ⅲ)ＮＰ等の移動モデル試験
農薬由来のＮＰ等（ＮＰＥ、ＮＰ）の水中移動を明らかにするため、モデル水田による経時的な水田水中濃度を測定した。
また、４－ＮＰ及びＮＰＥ製品を用い- 14

て加水分解試験及び光分解試験、更に４－ＮＰ及びその関連化合物の土壌吸着試
験を実施した。
（３）情報収集等
農薬の品質の適正化
及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、コーデックス食品規格
arius Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（ モ ノ グ ラ フ ）、 国 内
外の主要農薬ごとの文
献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

（３）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品
ntarius Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグ ラ フ ）、 国 内 外 の 主 要
農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

ア コーデックス食品規格委員会、ＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノ
グラフ等を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

（３）情報収集等
農薬の品質の適正化
及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデ
ッ ク ス 食 品 entarius Co
mmission)や Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 加
盟国で作成されている
農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、 国 内 外 の 主 要 農 薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

◇情報収集等指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が３点未満

Ａ

当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

□コーデックス食品規格委員会及びＯ
ＥＣＤ加盟国で作成されているモノグ
ラフ等の検査への反映
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった→コーデックス、ＯＥＣＤの会議等への参 加及びインターネット等により38件の 情報入 手を行 い、内 容毎 に各課に分類した。

Ａ

各年度の年度計画におい て規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

イ 国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

□国内外の各種会議の最新情報の検査への反映
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

- 15

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（４ ）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会 、技術指導会等に 、職員を講師として派遣する。

（４） 研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師として派遣する。

（４） 研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師として派遣する。

◇研修・指導等
指標＝都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師として派遣したか。
Ａ： 要請に応じて講師を派遣した
Ｂ： 概ね要請に応じて講師を派遣したが、一部応じられなかった。
Ｃ： ほとんど要請に応じられなかった。

Ａ→ 計14 件の講師派遣依頼全てに 応じ 、職員を派遣した。
東京都ほか3 府県、( 社) 日本植物防疫協 会ほ か1団体、横 浜植物防疫所、日本 農 薬 学 会 ほ か 2学 会 の 要 請 に 対 し 、
農 薬の安 全性評 価方法 等に ついて研修・指導を行った。

都道府県等からの要請がなかった場
合は、本項目の評価は行わない。

（５）国際調和への対
応
中期目標の期間中において、
ア 新たなＯＥＣＤのテストガイドライン等の策定
イ 外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２ 国間取決めの増加（５） 国際調和への対応
新たなＯＥＣＤのテス
トガイドライン等の策定並びに外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国との連携・協力の下、以下の取組を行う。

が予想されることから、 ア Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 環 境 政 策 委これらに対して技術的 員会農薬作業部会等の作に貢献するため、必要 業に参加し、農薬登録制に応じ、国際会議等に 度に係る国際的調和を推職員を派遣する。
進する。
イ（５）国際調和への対
応
平成１３年度にはＯ
ＥＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等の開催が予定されているので、国との連携・協力の下、これらの会議に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

◇国際調和への対応
指標＝国からの要請を受けて、以下の事項について対応したか①ＯＥＣＤ環境政策委員会農薬作業部
会等の作業への参加②コーデックス残留農薬部会の作業への参加③日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認
協定の履行への貢献

Ａ→ 国からの要請に応じ、以下の会議出席
・現地調査等を行った。

会 議出席 ： 9 回（コーデックス残留農
薬 部会、 ＯＥＣ Ｄ、日 ・Ｅ Ｕ 相互基準
認証協定等）
現地調査：2 回（ 中国）

Ａ： すべての要請に対応した
Ｂ：概ね要請に対応したが、一部対応
できなかったＣ： ほとんど要請に対応できなかった国からの要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。

コーデックス残留農- 16

薬 部 会（ Codex Committee on Pesticide Residues) の 作 業 に 参 加 し 、 国 際
的農薬残留に係る基準の設定に貢献する。
ウ 日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行に貢献する。

（６ ）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

（６） 海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門
技術的な面での支援を行う。
ア フィリピン農薬残留
プロジェクト等、ＪＩＣ
Ａのプロジェクトに職員を派遣し、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。
イ 海外からの研修生を積極的に受け入れ、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

（６） 海外技術支援
平成１３年度には、
従来から行われている
ＪＩＣＡのフィリピン
における農薬残留プロ
ジェクトについて、短期専門家派遣及びカウンターパート研修の実施要請が見込まれるほか、平成１３年度が同プロジェクト最終年度となることから、プロ
ジェクト評価調査団の派遣が見込まれている。
これらの専門家、調査団の派遣又は研修員の受け入れについて、国との連携のもと、これに積極的に対応する。

（７）アンケート調査の実施（７）アンケート調査の実施（７）アンケート調査の実施

検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対中期目標期間中には、検査所が行う業務について、その業務の質を向上するために申請者に対してアンケート調◇海外技術支援指標＝ 発展途上国からの要請を受けて、以下の事項について対応したか①ＪＩＣＡのプロジェクトへの職員の派遣② 海外からの研修生の受け入れ
Ａ： すべての要請に対応した
Ｂ：概ね要請に対応したが、一部対応
できなかったＣ： ほとんど要請に対応できなかった
発展途上国からの要請がなかった場
合は、 本項目の評価は行わない◇申請者及び国内管理人に対するアン
ケート調査による登録検査業務の質の向上
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ： 計画どおりに実施できなかった- 17

Ａ→ ＪＩＣＡ の要請によるフィリピン農薬
モ ニタリ ング体 制改善 計画 関係への職
員派遣
短期専門家：1 件
評価調査団：1 件
データ評価：1 件→ 全ての要請に応じ、海外からの研修生の受入：8 人（エ ジプ ト、 フィリ ピン 、韓国 等 ）→ ウルグアイ農薬調査団：1 件（ 農薬利用改善計画）

Ａ→ アンケートの様式・調査方法について定めた。
（ アンケート調査対象者の多数に対し 、
ア ンケー トの趣 旨説明 及び 協力依頼を行 った。アンケートは平成14 年度より実施）

管理人に対しアンケー
ト調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

し定期的なアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業
務の質の向上を図る。

査を行うこととしているが、平成１３年度には、当該アンケート調
査の方法、調査様式等について検討する。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試
験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものである
ことから、当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止等を図るなど、これらの情報を適正に保全・管理する。

（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることか
ら、当該データ等を適正に保全・管理するため、以下の取組を行う。

（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試
験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものである
ことから、十分な保全・管理を行い、第三者による不正侵入防止措置を講じてきたところであるが、平成１３年
度もこの措置を講じるとともに、試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、試験成績７０
０件程度を磁気媒体（光デ ｲス ク ） に 転 写 し 、 保管する。

◇情報の保全・管理
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満

ア 当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止措置を講じるため、データ等の一括管理体制を確立する。

当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

□データ等の一括管理体制の確立
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画におい て規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

イ データの毀損を防止するため、磁気媒体への転写を推進する。

Ａ□データの磁気媒体への転写の推進
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計 画どお りに実 施で きなか った- 18→毒 性試 験成 績の磁 気媒 体への 転写 ：19
59 件【特記事項】平成13年度は、検査の進捗状況を管理するための登録管理機能の追加、独立行政法人化に当たって必要な改修の他、昨年度に引続き新情報システムの機能改善を行った。来年度においても当該新システムの更なる整備・改良を進めていき、今後とも新情報システムの効率的な運用によって、登録内容等に関する情報提供等を迅速かつ的確に行っていくこととしている。

Ａ

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査
農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第１３条の２の規定による農薬等の集取及び立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
また、農薬等の集取又は立入検査を実施した
場合にあっては、その結果を立入検査等実施
後、原則として１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、
集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査
法第１３条の２の規定による農薬等の集取及び立入検査の迅速化を図る
ため次の措置を講じ、集取又は立入検査実施後、検査の結果について１か
月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査法第１３条の２に規定する農薬等の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査
実施後、検査の結果について１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬の検査に時間を要する
場合にあっては、集取
農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

○農薬取締法の規定による集取及び立入 検査
指標＝ 小項目の合計点数（４点満点）
Ａ： 合計点数が４ 点
Ｂ： 合計点数が２ 点以上４ 点未満
Ｃ： 合計点数が２ 点未満

Ｂ

当該評価を下すに至った経緯、中期
目標や中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
◇集取又は立入検査実施後、検査結果について１か月以内に農林水産大臣に報告を行った件数の割合
Ａ：９０％ 以上
Ｂ：５０％ 以上９０％ 未満
Ｃ：５０％ 未満
集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告することになっている旨に留意する。

→検査命令 18 件
大臣報告 18 件
平均報告期間0.6 月 （ 目標：１ 月 ）
目標達成率
100％
立入検査*：集取及び立入検査を示す［内訳］①販売業者等に対する立入8 都 道府 県下の22 販売業者及び13 使用者②製 造場 に対 する立 入 10 都道府県下の2
6製造場③集取農薬の検査 51 点 （有効成分の種類
及び含有量、物理化学的性状等の検査）◇ 立入検査業務の迅速化のための措置
指標＝ 細項目の合計点数（４点満点）
Ａ： 合計点数が４点
Ｂ： 合計点数が２点以上４点未満
Ｃ： 合計点数が２点未満（１） 立入検査
立入検査マニュアルを（１） 立入検査
立入検査マニュアル□ 立入検査マニュアルの作成
Ａ： 計画どおり順調に実施された
- 19

Ａ

Ｃ

→ 立入検査マニュアルは未着手 。
【特記事項】地方分権の推進に関する農Ｃ

作成し、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

の作成を進め、立入検査業務の適正化・迅速化を図

Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ： 計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（２）農薬の集取
集取マニュアルを作成し、集取した農薬の検査の迅速化を図る。

第４ 財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

第３ 予算、収支計画及び資金計画（２）農薬の集取
集取マニュアルの作成を進め、集取した農薬の□ 農薬の集取マニュアルの作成
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ： 計画どおりには実施できなかった検査の迅速化を図る。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

第３ 予算、収支計画
及び資金計画◎予算、収支計画及び資金計画
指標＝中項目の合計点数（４点満点）
Ａ： 合計点数が４点
Ｂ： 合計点数が２ 点以上４ 点未満
Ｃ： 合計点数が２ 点未満

薬取締法の改正及び独立行政法人移行後に農薬検査所が行う立入検査の実施に関する法的位置付けについて検討に時間を要したため完成することできなかった。

→ 農薬の集取マニュアルは未着手 。

Ｃ【特記事項】上記立入検査マニュアルに同じ。

Ａ

当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

○経費（事業費及び一般管理費）節減に係る取り組み（支出の削減についての具体的方針及び実績等）
Ａ： 取り組みは十分であった
Ｂ： 取り組みはやや不十分である
Ｃ： 取り組みは不十分であった- 20

Ａ→事務用品の規格の統一化、一括購入等により効率化に努めた。

※本指標の評価に当たっては、中期計画に定める「業務運営の効率化による経費の抑制」の評価結果に十分配慮す
るものとする。

○法人運営における資金の配分状況（人件費、事業経費、一般管理費等法
人全体の資金配分方針及び実績、関連する業務の状況、予算決定方式等）
Ａ：効果的な資金の配分は十分であった
Ｂ：効果的な資金の配分はやや不十分であった
Ｃ：効果的な資金の配分は不十分であった
第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

Ａ→資金については、業務の重要性を勘案し 、また 検査原 課から のヒ アリングを踏まえ適正に配分を行った。

◎短期借入金の有無、借入に至った理由
等（法人の短期借入金について、借入の有 →平成13年度においては、短期借入金を無、借入に至った場合の理由、使途、金借り入れる事態は生じなかった。
額、金利、手続き、返済の状況と見込み）
Ａ：借入は行われなかった、又は借入に至った理由等は適切であった
Ｂ：借入に至った理由等はやや不適切であった
Ｃ：借入に至った理由等は不適切であったＡ

当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
第５ 剰余金の使途
業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るた
め農薬検査用機器の更新。

第５ 剰余金の使途
業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

◎剰余金による成果（剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果）Ａ：得られた成果は十分であった- 21－→本年度は該当なし。

Ｂ： 得られた成果はやや不十分であった
Ｃ： 得られた成果は不十分であった
当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度のみ評価を行う。

第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第６ その他業務運営に関する事項◎その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
指標＝ 中項目の合計点数（４点満点）
Ａ： 合計点数が４点
Ｂ： 合計点数が２点以上４点未満
Ｃ： 合計点数が２点未満

Ｂ

当該評価を下すに至った経緯、中期
目標、中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
１ 施設及び設備に関する計画

１ 施設及び設備に関する計画業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

２ 職員の人事に関する計画

２ 職員の人事に関する計画○施設及び設備に関する計画（中期計画に定められている施設及び設備についての当該事業年度における改修、整備前後の業務運営の改善の成果）Ａ→精密機器実験棟改修工事が目標どおり、平成１４年３月に完成。

Ａ： 改善の成果は十分であった
Ｂ： 改善の成果はやや不十分であった
Ｃ： 改善の成果は不十分であった○職員の人事に関する計画
指標＝ 小項目の合計点数（６点満点）- 22

ＢＡ： 合計点数が６点
Ｂ： 合計点数が３点以上６点未満
Ｃ： 合計点数が３点未満
当該評価を下すに至った経緯、中期
目標、中期計画に記載されている事項
以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
（１） 方針
既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。

（１） 方針
既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ
適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。

◇職員の人事に関する方針
指標＝人員の適正配置、必要な人員の確保
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ： 計画どおりに実施できなかった（２） 人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
初の９８％ とする。

（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数
を年度当初の１００％
とする。
（ 参考）
年度当初の常勤職員数◇人事に関する指標
指標＝ 年度末の常勤職員数
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ ：計画どおりに実施できなかった（参考）
期初の常勤職員数
６６ 人
期末の常勤職員数の見込
み
６ ５人
人件費総額見込み
２，４５７ 百万円

（３）その他、人材の確保、人材の養成などにつ
いての計画

６６ 人
年度末の常勤職員数の見込み
６６ 人
人件費総額見込み
６０６百万円（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画Ａ→ 既存の組織体制の見直し①調査研究課を設置（農薬の検査技術の向 上等に 資する ための 調査 研究を一元的に行うため）②企画評価室の設置（独立行政法人の運営事務強化のため）Ｂ→ 年度末の常勤職員数65 人【特記事項】他機関との人事交流や一部の分野において新規採用候補者に適材者がいなかったため各年度の年度計画におい て規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

◇ その他人材の確保、人材の養成
指標＝職員の任用、研修への職員の参
加、国の機関等との人事交流の実- 23

Ａ→ 12 コ ース（ 計13 人 ）の 研修に 職員 を参加（ 国等が行う平成13 年度採用者研修 、

人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

人事院主催の国家公務員採用試験合格者名
簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

施状況
Ａ： 計画どおり順調に実施された
Ｂ： 概ね計画どおり順調に実施された行政研修等）

Ｃ： 計画どおりに実施できなかった［総合評価］
評価に当たっての考え方
上記各項目ごとの評価を踏まえつつ・当該評価を行うに至った経緯や特殊事情評価結果及びその要因等（評価結果）
一部改善をすることが望ましい項目があったものの、業務は年度計画を達成しており、評価基準

・中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業務その他 に沿った積み上げ評価としてはＡ評価である。さらに年度計画に定められていない「ノニルフェノの特筆すべき事項等も総合的に勘案して、評価を行うものと ール及びその関連物質に係る調査研究」といった農林水産省からの緊急の委託業務の実施その他農する。
なお、必要がある場合には、業務の適正化を図るために講ずべき措置等も併せて記載するものとする。

林水産省から指示・要請業務への対応については業務の量的、質的な面において評価できる。
これらを加味した独立行政法人農薬検査所の平成１３年度業務実績等に関する総合評価としては、Ａと評価する。
（今後の業務改善に関する助言）
科学技術がめまぐるしく進歩していることから、農薬の検査に関する情報収集をより一層充実す
ることが望ましい。

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