さすガねっとテレビ 伝送サービス利用規約
大阪ガス株式会社
第1章 総則第1条（規約の適用）1. 「さすガねっとテレビ」は、大阪ガス株式会社（以下「当社」といいます。）が西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から卸提供を受けるフレッツ・テレビ伝送サービスに基づき、利用回線（第3条（用語の定義）に定義します）により当社が映像を伝送するサービス（以下「本伝送サービス」といい、第3条（用語の定義）に定義します。）、及びスカパー
JSAT株式会社（以下「スカパーJSAT」といいます。）が提供する「テレビ視聴サービス」によりテレビ放送が受信できるサービスからなります。
2. 当社は、本伝送サービスを、当社の定めるさすガねっとテレビ 伝送サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、提供します。
3. 「テレビ視聴サービス」は、スカパーJSATが定める「テレビ視聴サービス契約約款」に基づき、スカパーJSATの責任において提供されます。NTT西日本及び当社は、かかるサービス（これにより視聴可能な放送サービス及び放送内容を含みます。）について、一切責任を負いません。
4. 本伝送サービスについて本規約に定めのない事項は、本規約に別途定めるものを除き、当社の定める「さすガねっと はやとくプラン契約約款」（以下「約款」といいます。）の定めが適用又は準用されます。本規約の定めと約款の定めが抵触する場合、本伝送サービスに関する限り、本規約の定めが優先して適用されます。
第2条（規約の変更）当社は、本規約の全部又は一部を任意に変更することがあります。この場合、当社は、当社のウェブページ上での掲載その他の当社が定める方法により、契約者（第3条（用語の定義）に定義しま
す。）に通知します。契約者は、変更後の本規約の規定に従うものとします。
第3条（用語の定義）
1. 約款において定義された用語の意味は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約においても同一の意味を有します。
2. 前項に定めるほか、本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語

用語の意味

(1) 本伝送サービス

映像通信網サービスであって、当社が別に定める映像通信網サービスの第1種契約者回線（以下「第1種契約者回線」といいます）からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの（注）当社が別に定める映像通信網サービスとは、NTT西日本が別に契約する登録一般放送事業者との映像通信網サービスに関する契約に基づき提供する映像通信網サービスのことをいいます。

(2) 本契約

当社から本伝送サービスの提供を受けるための契約(3) 契約者

当社と本契約を締結している者(4) 料金等

本伝送サービスの提供に係る料金その他の債務及びこれに係る消費税相当額。
料金等の体系は、以下とし、具体的な金額は当社が別途定めるとおりとします。
（ア）工事費用 （イ）月額費用 （ウ）その他の料金

1(5) 映像通信網

通常70MHzから770MHzまで及び1032MHzから2072MHzまでの周波数帯域の映像並びに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします）(6) 映像通信網サービス

映像通信網を使用して行う電気通信サービス(7) テレビサービス転用
資格保有者

NTT西日本のフレッツ・テレビ伝送サービスの提供を受けるための契約を締結した個人又は法人(8) テレビサービス転用

テレビサービス転用資格保有者が、その利用するフレッツ・テレビ伝送サービスを本伝送サービスに切り替えること(9) 転用承諾番号

テレビサービス転用資格保有者が、テレビサービス転用を目的として、転用のために さすガねっと はやとくプランの提供を受けるための契約の申込みと合わせて、第7条（契約申込の方法）に基づき本契約の申込みをするにあたり、事前にNTT西日本から取得する必要のあ
る所定の番号(10) 事業者変更資格保有者

当社以外の光コラボレーション事業者と、光コラボレーションモデル
に関する契約を締結した個人又は法人(11) 事業者変更（転入）事業者変更資格保有者が、その利用する当社以外の映像通信網サービ
スを、本伝送サービスに切り替えること(12) 事業者変更（転出）契約者が、その利用する映像通信網サービスを、本伝送サービスから、NTT西日本のフレッツ・テレビ伝送サービス又は当社以外の光コ
ラボレーション事業者が提供する映像通信網サービスに切り替えること(13) 事業者変更

事業者変更（転入）及び事業者変更（転出）(14) 事業者変更承諾番号

事業者変更にあたり必要となる、事業者変更（転出）を希望する契約者の要請に基づき、切り替え前の映像通信網サービスを提供する事業者がNTT西日本から発行を受ける番号(15) テレビ視聴サービス
契約

スカパーJSATが提供する放送サービスに係る契約(16) 取扱所設備

NTT西日本の事業所に設置される設備(17) 利用回線

当社の さすガねっと はやとくプラン契約約款に規定するサービスの契約者回線であって、本契約に係るもの(18) 利用回線等

ア．利用回線
イ．NTT西日本が必要により設置する電気通信設備(19) 技術基準等

端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び端末設備等の接続の技術的条件(20) 登録一般放送事業者

放送法第126条により登録を受けた登録一般放送事業者であって、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者

第2章 本伝送サービスの提供区域
第4条（本伝送サービスの提供区域）
本伝送サービスは、別記1に定める提供区域において提供します。

2

第3章 契約
第5条（契約の単位）
1. 当社は、さすガねっと はやとくプラン ファミリータイプを利用回線とする場合に限り、本伝送サービスを提供します。当社は、利用回線（当社が別に定める登録一般放送事業者が、第1種契約
者回線の通信相手先として指定したものに限ります）1回線ごとに1の本契約を締結します。
2. 契約者は、それぞれ1の本契約につき1の個人又は法人に限ります。
3. 契約者は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。
4. 本契約に関する本章に規定のない提供条件については、別記2に定めるところによります。
第6条（回線終端装置の設置）
当社は、利用回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。ただし、テレビサービス転用又は事業者変更（転入）により契約者となった場合は、当社は回線終端装置を設置せず、テレビサービ
ス転用又は事業者変更（転入）の前にNTT西日本又は変更元の事業者が設置した回線終端装置を引き続き利用するものとします。また、当社は、本契約が終了した場合又は本伝送サービスを廃止した場
合、これらの回線終端装置を撤去又はその機能を停止します。
第7条（契約申込の方法）
1. 本契約の申込みをする場合、約款及び本規約を承諾の上、当社所定の方法により、以下の各号に掲げる事項を当社に申告して行うものとします。また、申告した内容に変更があったときは、速やかに当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
(1) 利用回線に係る契約者名(2) 住所(3) 契約者回線等番号(4) テレビサービス転用又は事業者変更（転入）のために本契約の申込みを行う場合はその旨及び転用承諾番号又は事業者変更承諾番号(5) その他契約申込の内容を特定するための事項
2. 当社及びNTT西日本は、スカパーJSATとのテレビ視聴サービス契約に関して、申込者のスカパー
JSATへの申込手続きを代行します。申込者は、テレビ視聴サービス契約の申込み手続きの代行のため、又は スカパーJSAT株式会社がさすガねっとテレビの契約に伴うテレビ接続工事を実施するために、当社又はNTT西日本がかかる事項をスカパーJSATに通知することに同意するものとします。ただし、申込者のうち、テレビサービス転用又は事業者変更（転入）のために本契約の申込みを行う個人又は法人については、かかる申込みの前にテレビ視聴サービス契約をスカパーJSATと締結し、かかる申込みの時点においてそのテレビ視聴サービス契約が存続している場合は、当社は、かかる代行をしないものとします。
3. 第1項第4号の規定にかかわらず、テレビサービス転用又は事業者変更（転入）により本伝送サー
ビスの申込みをする場合であって、本伝送サービスの申込みをするときにすでにさすガねっと はやとくプラン契約への転用又は事業者変更（転入）が完了しているときは、転用承諾番号又は事業者変更承諾番号の提出を要しません。
4. テレビサービス転用又は事業者変更（転入）のための本契約の申込みは、転用又は事業者変更（転入）のためのさすガねっと はやとくプランに係る契約の申込みと同時に行う必要がありま
す。

3

第8条
（契約申込の承諾）
1. 当社は、本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。本契約は前条所定の申込みを当社が承諾したときに成立します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は本契約成立後であっても、以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当社所定の方法にて契約者に通知することにより、さすガねっと はやとくプラン契
約及び本契約を解除することができます。
(1) 本契約の申込みをした者が、その本伝送サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合(2) 申込みの際に虚偽の事項を申告した場合(3) 本伝送サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難な場合(4) 本契約の申込みをした者が本伝送サービスその他当社のサービスにおいて、その料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合(5) 過去に不正使用等により本契約若しくは当社との他の契約の解除又は利用を停止されていることが判明した場合(6) 本契約の申込みをした者が、第32条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがある場合(7) 本伝送サービスを同一世帯以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります）又は同一の場所以外において利用する場合（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります）(8) 申込者が未成年である場合(9) その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合
3. 当社は、本契約が成立した場合、契約者と日程を調整のうえ、さすガねっとテレビを利用可能にするために必要な工事を行います。ただし、テレビサービス転用又は事業者変更（転入）のために本契約の申込みを行った契約者に対しては、当社が別途定める場合を除き、工事は行わないものとします。
第9条（契約内容の変更）
1. 契約者は、契約内容の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第8条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第10条 （利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があった場合（その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が本契約に基づき設置した回線終端装置を移動又は取りはずすときに限ります）は、本伝送サービスの利用の一時中断（本伝送サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）を行います。
第11条 （名義の変更及び本契約に係る権利の譲渡）
1. 本伝送サービスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていた契約者の契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていた契約者の料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続
き本伝送サービスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
2. 前項の場合においても、前に使用されていた契約者との契約が消滅している場合には、第7条（契約申込の方法）の規定によって申し込んでいただきます。
3. 本契約に係る権利（契約者が本契約に基づいて本伝送サービスの提供を受ける権利をいいます。

4以下同じとします）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
4. 本契約に係る権利の譲渡の承認を受けようとする場合は、当事者が連署した当社所定の書面により当社に請求するものとします。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
5. 当社は、前項の規定により本契約に係る権利の譲渡の承認を求められた場合は、以下のときを除いて、これを承認します。
(1) 本契約に係る権利を譲り受けようとする者が本伝送サービスの料金等の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき(2) 本契約に係る権利の譲渡が、その利用回線に係るIP通信網サービス利用権の譲渡に伴うもの
でないとき(3) 本契約に係る権利の譲渡を譲り受けようとする者がその本契約に係る利用回線に関するIP通
信網サービス利用権を譲り受けようとする者と同一の者でないとき
6. 本契約に係る権利の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた本伝送サービスに係る一切の権利及び義務（第25条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます）を承継します。
第12条 （契約者による契約の解除）
1. 契約者は、当社所定の手続きに従い、本契約を解除することができます。
2. 本契約が終了した場合（事業者変更（転出）のために終了する場合を除きます）、スカパーJSATとのテレビ視聴サービス契約を同時に解約する必要があります。当社及びNTT西日本は、スカパ
ーJSATとのテレビ視聴サービス契約の解約に関して、スカパーJSATへの手続きを代行します。契約者は、かかる代行のために、当社がNTT西日本又はスカパーJSATに対して、その契約者から申告を受けた第7条（契約申込の方法）第1項各号所定の事項を通知すること、及びNTT西日本がさらにかかる事項をスカパーJSATに通知することに同意するものとします。
第13条 （当社による契約の解除）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任も負うことなく、本契約を解除することができます。
(1) 第16条（利用停止）の規定により本伝送サービスの利用を停止された契約者が、なおその事
実を解消しない場合(2) 前号の規定にかかわらず、本伝送サービスの利用を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂行上支障があるときであって、第16条（利用停止）第1項各号の規定のいずれかに該当する場合
2. 当社は、前項に規定する場合のほか、以下の各号のいずれかに該当する場合は、その本契約を解除できるものとします。
(1) 契約成立後、契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なことが判明したとき。
(2) 利用回線について、さすガねっと はやとくプランの解除又はマンションタイプへのタイプ変更があった場合(3) 利用回線について、IP通信網サービス利用権の譲渡があった場合であって、本契約に係る権利の譲渡の承認の請求がない場合(4) 登録一般放送事業者が、第1種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除した
場合(5) 当社の業務の遂行上支障がある場合

5

(6) 当社が さすガねっと はやとくプランの提供又は さすガねっとテレビの提供を終了した場
合
3. 当社は、さすガねっと はやとくプランに係る契約が、契約者による解除、当社による解除その他の理由により終了した場合は、本契約を同時に解除します。
4. 当社は、本条に基づく本契約の解除により、契約者に生じた損害について、一切責任を負いません。
5. 本契約が終了した場合において、契約者がかかる終了の時点において未だ支払いを完了していな
い本規約所定の料金等（解除又は満了等の終了後に発生するものを含みます）についての債務は、かかる契約者による支払いが完了するまで、その終了後も消滅しません。
第4章 回線相互接続
第14条 （回線相互接続）
1. 契約者は、その利用回線等の終端（相互接続点におけるものを除きます。以下同じとします。）
において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、利用回線等と当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社に提出するものとします。
2. 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社
又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等（契約約款又は電気通信事業者が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約をいいます。以下同じとします。）によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
3. 契約者は、その接続について、第1項の規定により提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしてするものとします。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
4. 契約者は、その接続を廃止しようとする場合、そのことをあらかじめ書面により当社に通知する
ものとします。
第5章 利用中止等第15条 （利用中止）
1. 当社は、以下の場合には、本伝送サービスの全部又は一部の利用を中止することがあります。
(1) 当社又はNTT西日本等の本伝送サービスを提供するために必要な当社以外の事業者が設置する
電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合(2) 第18条（通信利用の制限等）の規定により、本伝送サービスの提供を中止する場合(3) 利用回線に係るIP通信網サービスの利用中止を行った場合
2. 当社は、前項の規定により本伝送サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約
者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
3. 当社は、本条に基づく本伝送サービスの利用の中止により、契約者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第16条 （利用停止）
1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本伝送サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。

6

(1) 料金等又は当社との他の契約に基づく債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。また、料金その他の債務に係る債権について、第25条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）(2) 第32条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき(3) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき(4) 利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだ
とき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは
自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき(5) 登録一般放送事業者が、第1種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき(6) 前5号のほか、本規約の規定に反する行為であって本伝送サービスに関する当社の業務の遂行
又はNTT西日本の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき
2. 当社は、前項の規定により本伝送サービスの利用を停止するときは、あらかじめそのことを契約
者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
3. 当社は、本条に基づく本伝送サービスの利用の停止により、契約者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第6章 通信第17条 （通信の条件）
契約者は、その本伝送サービスに係る通信について、その利用回線に対して1の当社が別に定める映像通信網サービスの第1種契約者回線からの通信（その第1種契約者回線からの着信に限ります）を行
うことができます。
第18条 （通信利用の制限等）
契約者は、その利用回線に係るさすガねっと はやとくプラン契約約款に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、本伝送サービスを利用することができないことがあ
ります。
第7章
料金等
第1節 料金及び工事に関する費用
第19条 （料金及び工事に関する費用）
1. 本伝送サービスの料金は、利用料金に関する料金とし、料金表第1表 料金 に定めるところによります。
2. 本伝送サービスの工事に関する費用は、料金表第2表 工事に関する費用 に定めるところによります。
（注）本条第1項に規定する利用料金は、本伝送サービスの利用料及び払込票又は請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。

7

第2節 料金等の支払義務
第20条 （利用料金の支払義務）
1. 契約者は、その契約に基づいて、当社が本伝送サービスの提供を開始した日から起算して、本契約の解除があった日の属する月の末日までの期間について、料金表第1表 料金 に規定する利用料金の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時中断等により本伝送サービスを利用することができない状態が生じた場合の利用料金の支払いは、以下によります。
(1) 利用の一時中断をした場合は、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 利用中止又は利用停止があった場合は、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(3) 前2号の規定によるほか、本契約者は、以下のときを除き、本伝送サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本伝送サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるす
べての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場
合を含みます。）が生じた場合にそのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する
その本伝送サービスについての利用料金

第21条 （工事費の支払義務）
1. 契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第2表 工事に関する費用 に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下本条において「解除等」といいます）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担するものとします。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
3. 当社は、料金表の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。
第3節 料金の計算等第22条 （料金等の計算等）
料金等の計算方法並びに料金等の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
（注）当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについては、別記9に定めるところによります。
第4節 割増金及び延滞利息
第23条 （割増金）
契約者は、料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当

8

額を加算しない額とします）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払う
ものとします。
第24条 （延滞処理）
1. 契約者が、料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお料金をお支払いにならない場
合は、当社は、支払期日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合には延滞利息は申し受けません。
2. 延滞利息は、次の算式により算定します。
算定の対象となる料金×支払期日の翌日から支払日までの日数×0.0274パーセント
3. 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
4. 延滞利息の支払義務は、前項の規定に基づきあわせてお支払いいただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。なお、延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
5. 延滞利息の支払期日は、第3項の規定に基づきあわせてお支払いいただく料金の支払期日と同じとします。
6. 支払期日を経過してもなおお支払いにならない場合で、請求書をお送りするときは、当社は、請求書の発行・送付にかかる事務手数料として料金表に定める金額を請求いたします。
第5節 債権の譲渡
第25条 （債権の譲渡）
1. 契約者は、当社が、さすガねっとテレビに関する料金等に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認するものとします。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. 契約者は、当社が前項に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合、当社が、契約者の氏名、住所及び契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジット
カードのカード会員番号及び本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
3. 契約者は、当社が第1項に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がそのさすガねっとテレビに関する料金等に係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意するものとします。
第8章 保守第26条 （契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持するものとします。
第27条 （契約者の切分責任）
1. 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社又はNTT西日本の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。
2. 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

9

3. 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設
備にあったときは、契約者が、その派遣に要した費用を負担するものとします。このときの負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第28条 （修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、以下の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

修理又は復旧する電気通信設備

1

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

2

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第1順位となるものを除きます）

3

第1順位及び第2順位に該当しないもの

第9章 損害賠償
第29条 （責任の制限）
1. 当社は、本伝送サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本伝送サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設
備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間
以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2. 前項の場合における損害賠償の範囲は、対象となる契約者に直接かつ現実に発生した通常損害とし、当社は、本伝送サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本伝送サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その総額は本
伝送サービスの月額料金1か月相当額を上限として、賠償します。
3. 当社の故意又は重大な過失により本伝送サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用
しません。

10

（注）本条第2項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたり、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
4. 前3項の規定にかかわらず、当社は、本伝送サービスの利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害、及び本伝送サービスを利用できなかったことにより発生した契約
者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第30条 （免責）
1. 当社は、本伝送サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたり、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。また、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も、当社の損害賠償の総額は、損害が生じた日が属する月に当社が契約者から受領すべき料金（消費税を含む）の範囲を超えません。
2. 当社は、本規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下本条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。
3. 契約者は、本伝送サービスにおけるサービス品質について、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、提供区域その他の理由により変化するものであることを、同意する
ものとします。
4. 当社は、本伝送サービスについてサービス品質の保証等を含めいかなる保証も行いません。
第10章 雑則
第31条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等の当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。ただし、本規約において別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
第32条 （利用に係る契約者の義務）
1. 契約者は、以下のことを守るものとします。
当社が本契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若し
くは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(1) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと(2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと(3) 当社が本契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること
2. 契約者は、前項の規定に違反してその電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第33条 （契約者からの利用回線等の設置場所の提供等）
契約者からの利用回線等の設置場所の提供等については、別記3に定めるところによります。

11第34条 （契約者の情報の通知等）
1. 契約者は、当社が契約者の氏名、住所等の情報を本サービスの提供、工事その他の業務の遂行のため、NTT西日本に対して提供することについて、同意するものとします。
2. 契約者は、登録一般放送事業者又は事業者変更（転出）の変更先事業者から請求があったときは、当社又はNTT西日本がその契約者の氏名及び住所等を、その登録一般放送事業者又は変更先事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
3. 契約者は、当社又はNTT西日本が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社又はNTT西日本の委託により本伝送サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
4. 契約者は、判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令によりその情報の開示が要求された場合において、当社又はNTT西日本が通信履歴等その契約者に関する情報を、その請求元機関へ開示することについて、同意していただきます。
第35条 （登録一般放送事業者からの通知）
契約者は、当社が、料金等の適用又はさすガねっとテレビの提供にあたり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金等を適用する又はそのさすガねっとテレビを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、同意するものとします。
第36条 （法令に規定する事項）
本伝送サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記4から8に定めるところによります。
第11章
附帯サービス
第37条 （附帯サービス）
本伝送サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記10から12に定めるところによりま
す。

12

別記
1. 本伝送サービスの提供区域(1) 本伝送サービスの提供区域は、NTT西日本が定める区域のうち当社が別に定める区域とします。
(2) 当社の本伝送サービスに係る通信は、同一の都道府県の区域における当社が別に定める映像通信網
サービスの第1種契約者回線と利用回線との間において提供します。
2. 契約者の氏名等の変更の届出(1) 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかに当社に届け出るものとします。ただし、その変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは第13条（当社による契約の解除）及び第16条（利用停止）に規定す
る通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類の提示を請求することがあります。
3. 契約者からの利用回線等の設置場所の提供等(1) 利用回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社が利用回線等を設置するために必要な場所は、契約者が提供するものとします。ただし、契約者から要請があったときは、当社は、その利用回線等の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社が本契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、利用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、
NTT西日本の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望する場合、自己の負担によりその特別な設備を設置するものとします。
4. 自営端末設備の接続(1) 契約者は、その利用回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をするものとします。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます）様式第7号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第3条で定める種類の端末設備の機器をいいます）、技術基準等に適合することについて事業法第86条第1項に規定する登録認定機関又は事業法第104条第2項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以
外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をするものとします。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、以下の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき
イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます）第31条で定める場合に該当するとき(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、以下のときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第7号又は第14号の表示が付されている端末機器を接続するとき
イ 事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するとき(4) （3）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第4条で定める種類の工事担任者資格者証

13の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第3条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その利用回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知するものとします。
5. 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、利用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除き、検査を受けることに同意するものとします。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を利用回線から取りはずすものとします。
6. 自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その利用回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営電気通信設備を接続する場合は、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をするものとします。
(2) 当社は、(1)の請求があった場合は、以下のときを除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき
イ その接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設
備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます）の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、工事担任者規則第4条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営
電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第3条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その利用回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知するものとします。
7. 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
利用回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記5（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
8. 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合14

するよう維持します。
9. 当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い
契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第20条（利用料金の支払義務）及び第21条（工事費の支払義務）の規定その他本規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、本規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額と本規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます）の支払いを要します。
10. 情報料回収代行の承諾(1) 契約者は、登録一般放送事業者が提供する一般放送サービス（さすガねっとテレビを利用すること
により有料で提供を受けることができるサービスであって、登録一般放送事業者が、当社によるその料金等の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下この別記10から12において同じとします）の利用があった場合には、その一般放送サービスを提供する登録一般放送事業者（以下「情報提供者」といいます）に支払う当該サービスの料金（一般放送サービスの利用の際に、情報提供者がお知らせする料金をいいます。以下同じとします）を、当社がその情報提供者の代理人として回収することに同意するものとします。
(2) 当社は、情報提供者から請求があった場合は、その一般放送サービスの利用者に係る氏名及び住所等をその情報提供者に通知することがあります。
(3) 当社が定める期間が経過しても回収できない当該サービスの料金については、情報提供者が回収できるものとします。
11. 情報料回収代行に係る回収の方法(1) 当社は、別記10（情報料回収代行の承諾）の規定により回収する当該サービスの料金については、契約者に請求します。この場合、その当該サービスの料金は、その利用に係る本伝送サービスの利用料金に適用される料金月（1の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます）から以下の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします）ごとに集計のうえ
請求します。
(2) (1)の場合において、請求する当該サービスの料金は、当社の機器により計算します。
12. 情報料回収代行に係る免責
当社は、一般放送サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害について
は、責任を負いません。
13. 新聞社等の基準
区分

基準

1.

新聞社

以下の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること(2) 発行部数が、1の題号について8,000部以上であること

2.

放送事業者

放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者及び同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者

15

3.

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞
紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます）をいいます）を供給することを主な目的とする通信社

16

料金表
通則
（料金の計算方法等）
1. 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金等のうち、利用料金は料金月に従って計算しま
す。ただし、当社が必要と認めるときは料金月によらず随時に計算します。
2. 当社は、次の場合が生じたときは、本伝送サービスに基づき支払う利用料金をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の初日以外の日に本伝送サービスの提供の開始があったとき。
(2) 利用回線を移転したとき。
(3) さすガねっと はやとくプランを初期契約解除制度により契約解除し、本伝送サービスもあわせて契約解除する場合。
(4) 第20条（利用料金の支払義務）第2項の表の規定に該当するとき。
(5) 4の規定に基づく起算日の変更があったとき。
3. 2の規定による利用料金の日割りは、暦日数により行います。この場合、第20条（利用料金の支払義務）第2項の表に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とします。
4. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
5. 当社は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金の支払い）
6. 料金の支払義務及び支払期日(1) 料金の支払義務は、原則として、料金月の翌月28日に発生いたします。
(2) 契約者は、料金を支払期日までにお支払いいただきます。
(3) 支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
7. 料金その他の支払方法(1) 料金又は延滞利息は、原則として、口座振替、クレジットカード払いのいずれかの方法によりお支払いいただきます。
(2) 同一の場所において、同一の名義により、当社とガス又は電気の使用契約を締結されている契約者は、当社が定める日以降ガス又は電気の料金を支払われる場合と同じ支払方法にて当社のガス又は電気の料金とあわせてお支払いいただきます。
(3) 当社が手続き上必要と判断した場合は、払込みその他の方法によってお支払いいただきます。
なお、払込みの方法によりお支払いいただく場合は、当社は、払込票発行手数料としてこの料金表に定める金額を請求いたします。また、その他の方法によりお支払いいただく場合で、お支払いに必要な各種手数料が生じる場合は、契約者の負担といたします。
(4) 料金は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
(5) 当社の指定する請求日までにお支払いいただけない場合若しくは口座振替によりお支払いされる場合で振替口座を変更されその手続きが完了しない場合、契約者は、料金又は延滞利息を翌月の料金とあわせてお支払いいただくことがあります。
8. 料金又は延滞利息の口座振替(1) 料金又は延滞利息を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。

17

(2) 契約者は、料金又は延滞利息を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の方法によりあらかじめ当社に申し込んでいただきます。
(3) 料金又は延滞利息の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
(4) 料金又は延滞利息の支払方法として口座振替の方法を申し込まれた契約者は、口座振替の手続きが完了するまでは当社指定の方法で料金又は延滞利息をお支払いいただきます。
9. 料金又は延滞利息のクレジットカード払い(1) 契約者は、料金又は延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社が指定したクレジットカード会社と契約者との契約にもとづき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。
(2) 契約者は、料金又は延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の方法によりあらかじめ当社に申し込んでいただきます。
(3) 料金又は延滞利息の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれた契約者は、クレジットカード払いの手続が完了するまでは当社指定の方法で料金又は延滞利息をお支払いい
ただきます。
10. 料金又は延滞利息その他の払込み契約者は、料金、延滞利息その他を払込みの方法で支払われる場合は、当社又は当社が指定した債権回収会社が作成した払込書により、当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア
等（以下「金融機関等」といいます。）でお支払いいただきます。なお、払込時間はそれぞれが定める時間といたします。
11. 料金、延滞利息その他の当社への支払日(1) 当社は、契約者が料金又は延滞利息を口座振替の方法で支払われる場合は、契約者の口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(2) 当社は、契約者が料金又は延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたもの
といたします。
(3) 当社は、お客さまが料金、延滞利息その他を金融機関等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等に払い込まれた日に対する支払いがなされたものといたします。
（消費税相当額の加算）
12. 第20条（利用料金の支払義務）から第21条（工事費の支払義務）までの規定その他本規約の規定により料金表に定める料金等に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（注1）12において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします）によるものとします。
（注2）この料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）と表示されていない額は、税抜価格とします。
（注3）本規約の規定により支払いを要することとなった料金等については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
（料金等の臨時減免）
13. 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金等を減免することがあります。

18

第1表 料金
1．適用
区分
利用料金の適用内容
当社は利用料金について、1利用回線ごとに適用します。

2．利用料金本伝送サービスの利用に伴う料金等については、次のとおりとします。
(1) 月額利用料区分
テレビ伝送サービス利用料

料金
700円（税込770円）(2) 手続きに関する料金
区分

単位

料金

延滞時請求書発行手数料

1 の手続きごと

300 円（税込 330 円）

払込票発行手数料

1 の手続きごと

300 円（税込 330 円）

第2表 工事に関する費用
工事費
1．工事費の額
本伝送サービスの利用に伴う工事費等については、次のとおりとします。
(1) 工事に関する費用
区分

内容

基本工事費

映像用回
線終端装
置を設置
する工事

単位

料金

光回線と同時工事の場合※1

1の工事ごと3,000円（税込3,300円）

さすガねっとテレビ
単独工事の場合※2

1の工事ごと7,500円（税込8,250円）※1 本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。
①取扱所設備等工事 ②映像用回線終端装置工事※2 本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。
①基本工事 ②取扱所設備等工事 ③映像用回線終端装置工事(2) 一時中断工事費
区分

単位

料金

基本工事※

1 の工事ごと1,000 円（税込 1,100 円）

交換機等工事

1 契約者回線ごと

1,000 円（税込 1,100 円）※さすガねっと はやとくプランの利用の一時中断と同時にさすガねっとテレビの利用の一時中断を行う場合、基本工事は発生しません。
(3) 利用再開工事費
利用の一時中断後、再度利用を開始する場合の工事費は、（1）工事に関する費用と同じとします。
(4) 加算額

19工事費（基本工事費、交換機等工事費、配線ルート構築工事費、土日加算工事費、光ケーブル保護工事費は除きます。）の合計額が29,000円（税込31,900円）を超える場合は29,000円（税込
31,900円）までごとに、加算額3,500円（税込3,850円）が発生します。
(5) 端末変更工事費
契約者の要望により有派遣の端末変更工事を行う場合、以下の端末変更工事費が発生します。
区分

料金

単位

端末変更工事費7,600円（税込8,360円）

1の工事ごとに※第3世代ホームゲートウェイから後継ホームゲートウェイへの端末変更の場合、工事費は発生しま
せん。
第3表

機器損害金
当社が貸与した回線終端装置、端末設備等の機器を契約者が紛失、毀損又は当社が定める期日までに返却しなかった場合、以下の機器損害金（記載の金額は最大額）を当社に支払うものとします。なお、実際の請求額は、減価償却を考慮した金額となります。
（不課税）
物品

映像用回線終端装置

機器損害金（金額は最大額）
12,000円

単位
1台ごとに

附則
本規約は、2022年7月1日より実施します。ただし、料金表 第3表 機器損害金 については、2022年6月30日より実施します。

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基本的な技術的事項
物理的条件
C15形F型コネクタ（JEITA RC-5223A
準拠）

相互接続回路
周波数範囲

送出電力等

アナログ放送信号又はデジタル放送信号
70MHz～770MHz及び1032MHz～2072MHz（デジタル放送信号については有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成27年3月20日総務省令第17号）第10条、第14条及び第18条の規定周波数配列に準拠した電気信号）

アナログ放送信号82.0dBμV以上
デジタル放送信号
68.3dBμV以上（64QAM,OFDM）
72.0dBμV以上（TC8PSKのダウンコンバート）
73.8dBμV以上（256QAM）
75.0dBμV以上（TC8PSK及び16APSKのBS-IF）
72.0dBμV以上（QPSK）
72.0dBμV以上（16APSKのダウンコンバート）
72.0dBμV以上（8PSKのダウンコンバート）

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