資料編 目次

Ⅰ 南風原町の概要............................................................................................................................ 70
１．南風原町の自然条件 ........................................................................................................ 70
２．南風原町の社会条件 ........................................................................................................ 77
Ⅱ 第五次南風原町総合計画 後期基本計画 ......................................................................... 81
Ⅲ 関係法令 .......................................................................................................................................... 82
１．ごみ処理行政の動向 ........................................................................................................ 82
２．廃棄物処理施設設置等に係る関係法令.................................................................. 98
Ⅳ 沖縄県内の一般廃棄物等処理施設整備状況............................................................... 100
１．ごみ焼却施設 .................................................................................................................... 100
２．一般廃棄物最終処分場 ................................................................................................ 101
３．し尿処理施設 .................................................................................................................... 103
Ⅴ 南風原町廃棄物減量等推進審議会 委員名簿及び審議経過 ............................. 105
Ⅵ SDGｓ17 のゴールと 169 のターゲットの詳細 ................................................. 106
Ⅶ 用語集 ............................................................................................................................................ 115

－69－

Ⅰ

南風原町の概要

１．南風原町の自然条件（1）南風原町の位置
本町は、東経 127 度 43 分、北緯 26 度 11 分の沖縄本島南部のほぼ中央に位置し、県都那覇市に隣接しています。周りを６つの市町に囲まれ、県内では唯一の海に面していない町です。面積は 10.76 平方キロメートル。県内 41 市町村で 4 番目に小さな町です。
昭和 55 年(1980 年）には 16 行政区をもって町政への移行を成し遂げ、以来、田園都市をめざした諸施策が展開され、令和 5 年度現在では 20 行政区となっています。

資図 1-1 南風原町の位置図－70－

（2）南風原町の地理的、地形的特性など
本町は、国道 329 号、507 号及び県道 241 号宜野湾南風原線等の南部圏から那覇市への交通が集中する位置にあります。
地形は南北に 5.5 ㎞、東西に 3.2 ㎞の拡がりをもち、町の中央には、標高 85ｍの黄金森が大きく横たわり東西へ伸び高津嘉山と重なり起伏のある山野を形成し、北の新川は首里に接し高台となっており、南東の盆地は国場川の上流及び支流に接し極めて肥渓な土地です。地質は、ジャーガルと呼ばれる重粘土壌で第 3 期泥灰岩に由来する土壌です。
また、本町を流下する主な河川は、二級河川の国場川で、この国場川の支川として準用河川の宮平川と、二級河川の長堂川が本町を流下しています。宮平川は兼城で、長堂
川は津嘉山で、それぞれ国場川の本川に合流します。

－71－

北

西

東
南

国場川
宮平川

長堂川

高 速 道 路市 町 村 界主要地方道
一 般 国 道資料：沖縄県地図情報システム ウェブサイト「行政区域」

資図 1-2 南風原町概要図

－72－

北

西

東
南

台地･段丘
中位面（下位）

低地

その他

丘陵地
小起伏丘陵

人工平坦地

丘陵上を刻む浅い谷（盆状谷）

海・ダム・池谷底低地
資料：沖縄県地図情報システム ウェブサイト「土地分類基本調査図（地形分類図）」

資図 1-3 地形分類図

－73－

北

西

東
南

沖

積

海・ダム・池層

琉球層群琉球石灰岩

島尻層群泥岩島尻層群砂岩資料：沖縄県地図情報システム ウェブサイト「土地分類基本調査図（表層地質図）」

資図 1-4 表層地質図

－74－

北

西

東
南

乾性黄色土
屋宜原統

礫質暗赤色土摩文仁

細粒灰色低地土
灰色系 安慶田

埴質未熟土壌
稲嶺

細粒褐色低地土
斑紋なし 小那覇

海・ダム・池灰色台地土、石灰質
稲嶺

灰色台地土、石灰質
伊集

資料：沖縄県地図情報システム ウェブサイト「土地分類基本調査図（土壌図）」

資図 1-5 土壌図－75－

（3）南風原町の気象状況
本町の気象状況について、平均的な気候の状態を示す指標である平年値に基づいて以下に述べます。なお、この平年値は沖縄気象台（那覇）の観測データに基づくものです。
平均気温の平年値は、17.3℃から 29.1℃の範囲内にあり、１年を通して温暖な気候と言えます。
また、降水量の平年値は、年間を通して各月ともに 100mm を超えており、梅雨時期の５～６月と台風の接近が多くなる８～９月には降水量が 200mm を超えています。

29.1

300mm

29.0

30℃

27.9

27.2

降水量

25.5
24.2

平均気温

22.5
21.5

19.1

200mm
17.3

19.0

17.5

284.4

275.2

245.3

240.0

100mm

10℃

188.1
142.8
101.6

20℃

179.2

161.0
114.5

119.1

110.0

11月

12月

0mm

0℃
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

（平成 3 年から令和 2 年までの那覇における平年値）

資図 1-6 南風原町地域の気象状況

資表 1-1 南風原町地域の気象状況（平成 3 年から令和 2 年までの那覇における平年値）
月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

年

最高

19.8

20.2

21.9

24.3

27.0

29.8

31.9

31.8

30.6

28.1

25.0

21.5

26.0

最低

14.9

15.1

16.7

19.1

22.1

25.2

27.0

26.8

25.8

23.5

20.4

16.8

21.1

平均

17.3

17.5

19.1

21.5

24.2

27.2

29.1

29.0

27.9

25.5

22.5

19.0

23.3

降水量
（mm）

101.6

114.5

142.8

161.0

245.3

284.4

188.1

240.0

275.2

179.2

119.1

110.0

2,161.0

風 速
（m/s）

5.3

5.2

5.2

5.1

4.8

5.5

5.3

5.2

5.3

5.5

5.3

5.3

5.3

日照時間
（h）

93.1

93.1

115.3

120.9

138.2

159.5

227.0

206.3

181.3

163.3

121.7

107.4

1,727.1

区分
気
温
（
℃
）

資料：気象庁ウェブサイト（ https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/nml_sfc_ym.php?prec_no=91&block_no=4793
6&year=&month=&day=&view=p1）－76－

２．南風原町の社会条件（1）南風原町の人口及び世帯数
本町の平成 28 年度から令和 4 年度の人口及び世帯数の推移を以下に示します。
本町の人口及び世帯数は増加傾向にありますが、1 世帯当たり人員は減少傾向にあります。
人口60,000

世帯数

1世帯当たり人員

3.0

2.7

55,000

2.6

2.6

2.6
2.5

2.5

2.5
2.4

50,0002.5

40,00037,67938,36640,296

39,63939,04840,387

40,69940,5312.0

35,00030,0001.5

25,00020,00014,037

15,00014,48015,026

15,453

15,94816,372

16,16016,71910,0001.0

１世帯当たり人員(人/世帯)

人口(人)及び世帯数(世帯)45,000

0.5

5,000
0

0.0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

資図 1-7 南風原町の人口及び世帯数の推移

資表 1-2 南風原町の人口及び世帯数の推移（各年 9 月末現在）
人口

世 帯 数

１世帯当たり人員

総人口（人）

男子（人）

女子（人）

（世帯）

（人/世帯）

平成 28 年度

37,67918,581

19,09814,037

2.7

平成 29 年度

38,36618,926

19,44014,4802.6

平成 30 年度

39,04819,215

19,83315,026

2.6

令和元年度

39,63919,484

20,155

15,453

2.6

令和 2 年度

40,29619,806

20,49015,9482.5

令和 3 年度

40,387

19,863

20,524

16,1602.5

令和 4 年度

40,531

19,911

20,62016,3722.5

令和 5 年度

40,69919,95020,74916,7192.4

年

度

資料：南風原町行政区別人口統計表（南風原町ウェブサイト）－77－

（2）南風原町の産業別就業者数
本町の平成 21 年から令和 3 年の産業別就業者数の推移を以下に示します。
産業別就業者数の構成比は、第 1 次産業は 1％以下となっており、第 2 次産業は平成
24 年に大幅な減少を示し、その後はほぼ一定となっております。第 3 次産業は本町で最も大きな割合を占めており、全体の 8～9 割となっています。

第１次産業
0%

20%

第２次産業
40%

60%

15.93 ％

H21

第３次産業
80%

100%

83.36 ％

0.71 ％

H24

13.56 ％

86.39 ％

13.18 ％

86.72 ％

H28

12.58 ％

86.78 ％

R3

12.76 ％

86.39 ％

0.06 ％

H26
0.09 ％

0.63 ％

0.85 ％

資図 1-8 南風原町の産業別就業者数の推移

資表 1-3 南風原町の産業別就業者数の推移
区分

第１次産業

第２次産業

第３次産業

就業者数（人）95

2,128

11,134

13,357構 成 比（％）

0.71%

15.93%

83.36%

100.0%

就業者数（人）7

1,715

10,93012,652構 成 比（％）

0.06%

13.56%

86.39％

100.0%

就業者数（人）13

1,823

11,993

13,829構 成 比（％）

0.09%

13.18%

86.72%

100.0%

就業者数（人）94

1,866

12,86914,829構 成 比（％）

0.63%

12.58%

86.78%

100.0%

就業者数（人）

133

1,998

13,532

15,663構 成 比（％）

0.85%

12.76%

86.39%

100.0%

年別
平成 21 年

平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

令和３年

※四捨五入表記の関係で、合計値が必ずしも一致しないことがある。
資料：第６５回 沖縄県統計年鑑（令和４年版）
令和３年度版 統計はえばる（第 14 号）

－78－

総

数

（3）南風原町の産業別事業所数
本町の産業別事業所数の推移を以下に示します。
事業所数は、平成 26 年から令和 3 年にかけて増加しています。
令和 3 年における事業所数は、1,517 事業所で、最も多い産業は「卸売業、小売業」となっており、次いで「不動産業、物品賃貸業」、「医療、福祉業」となっています。
資表 1-4 南風原町の産業別事業所数の推移（単位：事業所）
2014 年（H26）

2016 年（H28）

2021 年（R3）

1,422

1.,4411,517

Ａ～B 農業、林業、漁業

1

3

8

Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業

1

1

1

Ｄ 建設業

112

125

133

Ｅ 製造業

112

106

102

Ｆ 電気･ガス･熱供給･水道業

2

―

1

Ｇ 情報通信業

888

Ｈ 運輸業、郵便業

21

20

25

Ｉ 卸売業、小売業

322

328

309

Ｊ 金融業、保険業

12

16

19

Ｋ 不動産業、物品賃貸業

170

184

230

Ｌ 学術研究、専門･技術サービス業

49

54

58

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業

152

149

126

Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業

133

145

136

Ｏ 教育、学習支援業

80

68

75

Ｐ 医療、福祉

147

144

182

7

8

83

96

産業分類
全産業

Ｑ 複合サービス事業
100
Ｒ サービス業(他に分類されないもの)

資料：第６５回 沖縄県統計年鑑（令和４年版）
令和 3 年度版 統計はえばる（第 14 号）－79－

（4）南風原町の土地利用現況
本町の土地利用現況は、畑が最も多く、次いで住宅地域、山林の順となっています。

北

西

東
南

北

西

東
南

<凡 例 >■ 住宅地域■ 商業業務地区■ 工業地区■ 公共地区■ 公園緑地■ 運動競技施設

■ 空地等

■ 田

■ サトウキビ畑■ パイナップル畑■ その他畑■ 牧場牧草地■ 畜舎温室■ 森林■ その他林地

■ 野草地
■ 裸地
■ 水面
資料：沖縄県地図情報システム
ウェブサイト「土地利用現況図」

資図 1-9 南風原町の土地利用現況図

－80－

Ⅱ

第五次南風原町総合計画 後期基本計画

令和 4 年 10 月に策定された「第五次南風原町総合計画 後期基本計画」に示されている廃棄物に関する施策等は、以下のとおりとなっています。

（第五次南風原町総合計画 後期基本計画 101 ページより抜粋）

施策の展開（1）ごみの減量化に向けた取組の推進①5R 活動をはじめとする、ごみの減量化・リサイクル・ごみ分別の徹底などの啓発活動を推進するとともに、ごみの資源化率を向上させるための取組を行います。
②事業所へのごみの分別及び減量化、資源化に関する指導に努めます。
③小中学校の児童・生徒をはじめ、広く町民全体に対してごみ減量化や食品ロスに関する環境学習を推進します。
④小中学校をはじめ、公共施設におけるごみの減量化、資源化への取組を推進します。
（2）行政・町民等との連携による循環型社会の構築①「循環型社会」の構築は、町民・事業者・行政の協働により推進します。
（3）公害及び環境衛生等の対策③不法投棄の防止については、関係機関と連携した広報活動、巡回パトロールなど防止活動を強化します。
重点事業○ごみ減量化推進事業○住み良い住環境をめざした循環型社会促進事業

ごみとなるものは断る Refuse（リフューズ）、ごみの発生を抑制する Reduce（リデュース）、製品等の再使用に努める Reuse（リユース）、資源として可能なものについて
は再生利用を図る Recycle（リサイクル）の「４R」を推進するとともに、住民、事業者、行政の三者の協働により、「循環型社会」の構築を目指します。
また、自動車、家電、一般家庭ごみ等の不法投棄を防止するため、クリーン指導員による地域監視体制の強化を図るとともに、適正な処分が実施されるよう分別方法の周知と処理に関する助言指導を行います。
さらに、食品ロス・食品廃棄物の排出抑制に向けた普及・啓発に取り組みます。

－81－

Ⅲ

関係法令

１．ごみ処理行政の動向
循環型社会の形成を推進するため、以下に示す法令に基づき、各種施策が実施されています。

資料：「環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書」（平成23年版、環境省）を基に、一部変更を行っている。

資図3-1 循環型社会の形成の推進に係る法令－82－

（1）環境基本法「環境基本法」は、幅広い環境政策の総合的な枠組みを定めるものとして平成５年に成立しており、従来の「公害対策基本法」に「自然環境保全法」の理念部分等を加えたものとなっています。
この法律では、環境の保全について基本理念を定め、環境保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境保全に関する施策を推進するものとしています。
また、同法に基づき、政府全体の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱となる「環境基本計画」が策定されており、現在は平成 30 年 4 月に閣議決定した「第五次環境基本計画」となっています。
（2）循環型社会形成推進基本法「循環型社会形成推進基本法」は、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会のあり方や、国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、
平成 12 年 6 月に公布され、平成 13 年 1 月に施行されています。
この法律では、対象物を有価・無価を問わず「廃棄物等」として一体的にとらえ、製品等が廃棄物等となることの抑制を図るべきこと、発生した廃棄物等についてはその有用性に着目して「循環資源」としてとらえ直し、その適正な循環的利用（再使用、再生利用、熱回収）を図るべきこと、循環的な利用が行われないものは適正に処分することを規定し、これにより「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」である「循環型社会」を実現することとしています。

資料：「環境白書／循環型社会白書／生物多様性白書（平成26年版）」環境省

資図 3-2 循環型社会の姿－83－

資表 3-1 循環型社会形成推進基本法の概要
循環型社会形成推進基本法の概要
１．形成すべき「循環型社会」の姿を明確に提示｢循環型社会」とは、①廃棄物等の発生抑制、②循環資源の循環的な利用、③適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。
２．法の対象となる廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と定義
法の対象となるものを有価・無価を問わず「廃棄物等」とし、廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と位置づけ、その循環的な利用を促進。
３．処理の「優先順位」を初めて法定化①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分 の優先順位。
４．国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担を明確化
循環型社会の形成に向け、国、地方公共団体、事業者及び国民が全体で取り組んでいくため、これらの主体の責務を明確にする。
（1）事業者・国民の「排出者責任」を明確化。
（2）生産者が、自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則を確立。
５．政府が「循環型社会形成推進基本計画」を策定
循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるため、政府は「循環型社会形成推進基本計画」を次のような仕組みで策定。
（1）原案は、中央環境審議会が意見を述べる指針に即して、環境大臣が策定。
（2）計画の策定に当たっては、中央環境審議会の意見を聴取。
（3）計画は、政府一丸となった取組みを確保するため、関係大臣と協議し、閣議決定により策定。
（4）計画の閣議決定があったときは、これを国会に報告。
（5）計画の策定期限、５年ごとの見直しを明記。
（6）国の他の計画は、循環型社会形成推進基本計画を基本とする。
６．循環型社会の形成のための国の施策を明示○ 廃棄物等の発生抑制のための措置○ ｢排出者責任」の徹底のための規制等の措置○ ｢拡大生産者責任」を踏まえた措置（製品等の引取り・循環的な利用の実施、製品等に関する事前評価）〇 再生品の使用の促進○ 環境の保全上の支障が生じる場合、原因事業者にその原状回復等の費用を負担させる措置等
資料：環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）－84－

（3）廃棄物処理法①廃棄物処理法の概要
正式な名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」といい、昭和 45 年の第 64 回
臨時国会（いわゆる「公害国会」）において、他の公害関係立法とともに成立しています。
法の目的は、法の成立時は廃棄物の適正処理や公衆衛生の向上が主なものでしたが、現在では廃棄物の排出抑制や分別、再利用等を推進することの重要性を鑑み、これらの概念についても目的として追加されています。
資表 3-2 廃棄物処理法の概要
目

的①廃棄物の排出抑制、②廃棄物の適正な処理（運搬、処分、再生等）、③生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ること

定

義

廃棄物
○汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの（放射性物質等を除く）
一般廃棄物○産業廃棄物以外の廃棄物
特別管理一般廃棄物○爆発性、毒性、感染性等人の健康又は生活環境に被害を生ずるおそれのある一般廃棄物

産業廃棄物○事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類等の廃棄物
特別管理産業廃棄物○爆発性、毒性、感染性等人の健康又は生活環境に被害を生ずるおそれのある産業廃棄物処 理 責 任 等

○市町村が自ら作成した一般廃棄物処理計画に従って、生活環境の保全上の支障が生じないうちに行う。

○事業者が、その責任において、自ら又は許可業者への委託により行う処
理
業（収集運搬業
又は処分業）○市町村長の許可制○施設及び申請者の能力が基準に適合し、申請内
容が一般廃棄物処理計画に適合する場合に許可○都道府県知事の許可制○施設及び申請者の能力が基準に適合する場合等に許可

指 導 監 督○市町村長による報告徴収、立入検査、改善命
令、措置命令等○都道府県知事による報告徴収、立入検査、改善
命令、措置命令等

処 理 施 設○都道府県知事の許可制（ただし市町村が設置する場合は届出）○設置計画が構造基準に適合し、設置計画及び維持管理計画が周辺地域の生活環境の保全に適正に配慮されたものである場合は許可○都道府県知事の許可制

指 導 監 督○都道府県知事による報告徴収、立入検査、改善命令等○都道府県知事による定期検査○都道府県知事による報告徴収、立入検査、改善命令等○都道府県知事による定期検査

輸 出 入 規 制

○国内処理原則により、輸出には環境大臣の確認が必要○国内処理原則により、輸出には環境大臣の確認が必要○適正処理確保の観点から、輸入には環境大臣の許可が必要

再生利用に係る
特例○生活環境保全上支障のない一定の再生利用について環境大臣の確定を受けた場合には、処理業
及び処理施設の設置の許可は不要○生活環境保全上支障のない一定の再生利用について環境大臣の認定を受けた場合には、処理業
及び処理施設の設置の許可は不要

広域的処理に係 る 特 例

○一定の広域的な処理について環境大臣の認定を受けた場合は、廃棄物処理業の許可は不要○一定の広域的な処理について環境大臣の認定を受けた場合は、廃棄物処理業の許可は不要

投 棄 禁 止○何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない

焼 却 禁 止○何人も、処理基準に従って行う場合等を除き、廃棄物を焼却してはならない

罰○不法投棄・不法焼却の場合、５年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下の罰金又はその併科（法人によるものは、3 億円以下の罰金）

則

資料：「循環型社会白書（平成 18 年版）
」環境省

－85－

○設置計画が構造基準に適合し、設置計画及び維持管理計画が周辺地域の生活環境の保全に適正に配慮されたものである場合は許可

目
的

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る
廃棄物
汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの（放射性物質等を除く）

廃
棄
物
の
分
類

国
の
役
割

一般廃棄物

産業廃棄物

産業廃棄物以外の廃棄物（家庭から排出されるごみ等）

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類等

・基本方針の策定

・施設基準の設定

・廃棄物処理施設整備計画の策定

・委託基準の設定

・処理基準の設定

・技術開発・情報収集

市町村

市
廃
棄
物
処
理
に
係
る
主
な
規
制

町

等

処理責任

処理責任

・産業廃棄物を自ら処理し・報告徴収及なければならないび立入検査
・運搬されるまでの間の保・改善命令
管基準の遵守・措置命令等
・産業廃棄物処理基準の遵守・委託に係る責任・委託基準の遵守

・区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（一般廃棄物処理計画）の策定
・市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならない
・市町村は一般廃棄物処理基準に従い一
般廃棄物の処理を行う

村長
一般廃棄物処理業者

産業廃棄物処理業者

・区域ごとに許可を受けなければならない・一般廃棄物処理基準の遵守・再委託の禁止・名義貸しの禁止

・区域ごとに許可を受けな ・許可
ければならない
・報告徴収及・産業廃棄物処理基準の遵 び立入検査
守・改善命令
・再委託の原則禁止・措置命令等
・名義貸しの禁止

都
道 ・許可
府
県 ・報告徴収及知 び立入検査
事 ・改善命令等

・設置、譲渡等の許可を受けなければならない

・設置、譲渡等の許可を受 ・許可・報告徴収及けなければならない

資料：「平成 19 年版

環境/循環型社会白書」環境省

・許可・報告徴収及び立入検査
・改善命令
・措置命令等

び立入検査
・改善命令等資図 3-3 廃棄物処理法のしくみ

－86－

都
道
府
県
知
事

②関係者の責務と役割
廃棄物処理法では、廃棄物の処理に係る関係者（国民、事業者、地方公共団体及び国）の責務を定めています。
以下に廃棄物処理法に定められた各関係者の責務を示します。
資表 3-3 廃棄物処理に係る関係者の責務
国

民 … 廃棄物の排出の抑制や再生利用を図ること等により、廃棄物の減量その他の適正な処理に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。

事 業 者 … 事業者の製造する製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正処理が困
難とならないようにするための具体的措置として、処理の困難性を自ら評価し適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、適正な処理の確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないこと等。
市 町 村 … ①一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、その適正な処理に必要な措置を講ずるよう務めること等。
②廃棄物の排出の抑制に関し、積極的に啓発活動に務めなければならない。
都道府県 … ①市町村に対し、一般廃棄物の処理等に係る市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに務めるとともに、都道府県の区域内における産業廃棄物の適正な処理が行われるよう必要な措置を講ずることに務めなければならないこと等。
②廃棄物の排出の抑制に関し、積極的に啓発活動に務めなければならない。
国… ①廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の促進を図るとともに、市町村及び都道府県に対し、その責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに務めなければならないこと等。
②廃棄物の排出の抑制等に関し、積極的に啓発活動に務めなければならない。

また、廃棄物処理における市町村の役割として主に以下の事項があります。
○ 一般廃棄物処理事業の実施（第 4 条第 1 項）
○ 国民及び事業者への廃棄物の減量等に関する意識啓発（第 4 条第 4 項）
○ 一般廃棄物処理計画の策定（第 6 条第 1 項）
○ 一般廃棄物処理計画に基づく一般廃棄物処理事業の実施（第 6 条の 2 第 1 項）
○ 多量排出事業者に対する減量計画作成等の指示（第 6 条の 2 第 5 項）
○ 一般廃棄物の収集・運搬業、処分業の許可（第 7 条第 1､6 項）

住一般廃棄物の処理（直営･委託）

収集・運搬業者
処分業者

業の許可申請市 町 村
業の許可処理費用（税･手数料）
処理費用（税･手数料）減量計画の提出

一般廃棄物の処理（直営･委託）
多量排出事業者への減量計画作成等の指示

資図3-4 一般廃棄物の処理における市町村の主な役割

－87－

民

事 業 者

③廃棄物の区分
廃棄物処理法では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、糞尿等の汚物または不要物で、固形状または液状のものをいいます。ただし、放射性物質及びこれに汚染されたものは別の法律の対象となっています。
廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の 2 つに区分されています。

市町村の処理責任

ご
一
（般
も 産廃
の業
） 廃棄
棄物
物
以
外
の

廃

一
般
ご
み

（家
在
宅庭
医系
療ご
廃
棄み
物
を
含
む
）

紙

類（ 新聞 ・ 古紙 ・

厨

芥

繊

維

紙パック） ）

木、竹類
プラスチック製容器

不
燃
ご
み

粗
大
ご
み

み

（生
し
尿活
・排
生水
活
雑
排
水
）

可
燃
ご
み

ペットボトル ・ゴム、 ゴムタイヤ

かん（飲料・食糧）
飲料用ガラス製品

びん（

雑物（陶磁器等））

冷蔵庫 冷凍庫 テレビ エアコン 洗濯機 衣類乾燥機
机、タンス等家具類

（事
棄オ
物フ 業
をィ 系
含ス ご
む、
）飲 み
食
店
等
の
廃

スプリングマットレス
自転車、畳、厨房用具等：適正処理困難物：家電リサイクル法対象：容器包装リサイクル法対象

棄
特別管理一般廃棄物物（一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの）

事業者の処理責任
産
（業
さ２ 廃
れ０
た種 棄
も類 物
の及
）び
輸
入

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた 20 種類（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形
不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの）

及び輸入された廃棄物

特別管理産業廃棄物（産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの）※「一般廃棄物」の区分は性状による一般的な区分を示しており、特定の市町村等の分別区分を示すものではない。

資図3-5 廃棄物の区分－88－

④一般廃棄物の種類
一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物のことで、主に家庭から発生する生活系ごみ、
オフィスや飲食店から発生する産業廃棄物以外の事業系ごみを含みます。さらにごみは
一般ごみ（可燃ごみ、不燃ごみ等）と粗大ごみに分けられ、品目によって容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等の適用を受けます。また、この他、し尿（生活排水）も一般廃棄物となります。
⑤産業廃棄物の種類
産業廃棄物は、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、その性状及び量的な観点から、市町村において適正な処理が困難であると考えられる廃棄物であり、法で定められた６種類と政令で定められた 14 種類の合計 20 種類の廃棄物のことです。
資表3-4 産業廃棄物の種類
種類

１. 燃え殻容

４. 廃酸
５. 廃アルカリ

廃ソーダ液、金属せっけん液等、すべてのアルカリ性廃液

法
３. 廃油

業種指定

石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、産業廃棄物の焼却残さ
工場排水等の処理後に残る泥状のもの、各種製造業の製造工程で出る泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、パルプ廃液汚泥、動植物性原料使用工場の排水処理汚泥、
ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、炭酸カルシウムかす等
鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油、溶剤、タールピッチ、
タンクスラッジ等
廃硫酸、廃塩酸、各種の有機塩酸類等、すべての酸性廃液

２. 汚泥

律

内

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず等、固形状液状のすべての合成高分子系化合物
建設業（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、パルプ、紙又は
７. 紙くず紙加工品の製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る
建設業（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、木材、木製品の８. 木くず製造業、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、パレット、ポ
リ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る
建設業（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。
）、繊維工業（衣服その９. 繊維くず他の繊維製品製造業を除く。
）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る
10. 動物又は植物に係 食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植る固形状の不要物 物に係る固形状の不要物
11. 獣畜及び食鳥に係と畜場で解体等をした獣畜や、食鳥処理場で食鳥処理した食鳥に係る固形状の不要物
る固形状の不要物
12. ゴムくず
天然ゴムくず６. 廃プラスチック類

政13. 金属くず
令

有

有

有
有
有

鉄鋼、非鉄金属の研磨くず、切削くず等

14. ガラスくず、コンク
ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものをリートくず、陶磁器除く。
）及び陶磁器くず等
くず
高炉・平炉・電気炉等の溶解炉のかす、キューポラのノロ、ボタ、不良石炭、紛灰かす
15. 鉱さい等
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要16. がれき類物
17. 動物のふん尿

畜産業から排出される牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとり等のふん尿

有18. 動物の死体

畜産業から排出される牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとり等の死体

有19. ばいじん
20. その他

大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設又は、上記1～18の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん
施設によって集められたもの
上記１～19に掲げる産業廃棄物又は輸入された廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの産業廃棄物に該当しないもの

資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条、施行令第２条」－89－

⑥特別管理廃棄物の種類
特別管理廃棄物は、平成３年７月に施行された改正廃棄物処理法によって定められたものであり、爆発性、毒性、感染性等の性状を有し、その処理等に伴い人体や環境に悪影響を与えるおそれがある一般廃棄物及び産業廃棄物とされています。
それぞれ、「特別管理一般廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」に区分されています。
資表 3-5 特別管理廃棄物の種類
区
分

特
別
管
理
一
般
廃
棄
物

特
別
管
理
産
業
廃
棄
物

主な分類

概

要

PCB 使用部品

廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれる PCB を使用する部品

廃水銀

水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収したもの

ばいじん

ごみ処理施設のうち、集じん施設によって集められたもの

ばいじん、燃え殻、汚泥

ダイオキシン特措法の特定施設である廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの

感染性一般廃棄物

医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着している
おそれのあるもの

廃油

揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く）

廃酸

著しい腐食性を有する pH2.0 以下の廃酸

廃アルカリ

著しい腐食性を有する pH12.5 以上の廃アルカリ

感染性産業廃棄物

医療機関等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着している
おそれのあるもの

特
定
有
害
産
業
廃
棄
物

廃 PCB 等

廃 PCB 及び PCB を含む廃油

PCB 汚染物

PCB が染みこんだ汚泥、PCB が塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCB が染みこん
だ木くず若しくは繊維くず、PCB が付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCB が付着した陶磁器くず若しくはがれき類

PCB 処理物

廃 PCB 等又は PCB 汚染物を処分するために処理したもので PCB を含むもの

廃水銀等

水銀使用製品の製造の用に供する施設等において生じた廃水銀又は廃水銀化合物、水銀
若しくはその化合物が含まれている産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀

指定下水汚泥下水道法施行令第 13 条の 4 の規定により指定された汚泥

鉱さい

重金属等を一定濃度以上含むもの

廃石綿等

石綿建材除去事業に係るもの又は大気汚染防止法の特定粉塵発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの

燃え殻

重金属等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

ばいじん

重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

廃油

有機塩素化合物等、1,4-ジオキサンを含むもの

汚 泥 、 廃酸 、廃 ア ル 重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃カリ度以上含むもの資料：「環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書」（令和４年版）環境省－90－

ア PCB（ポリ塩化ビフェニル）
PCB は工業製品としてさまざまな用途に用いられてきましたが、毒性がある物質であることが明らかになり、昭和 49 年に化学物質審査規制法に基づき製造及び輸入が原則禁止されました。その後、平成 13 年に PCB 廃棄物処理特別措置法が制定され、15年後の平成 28 年までに処理を終えることとされていましたが、平成 24 年の法改正により令和 9 年までに処理を終えるよう期限の見直しが行われました。
また、平成 26 年の PCB 廃棄物処理基本計画の変更により、高濃度 PCB 廃棄物については、事業エリア別に早期処理完了期限が定められています。
イ ダイオキシン類
ダイオキシン類は、物の燃焼の過程等で自然に生成する物質（副生成物）であり、ダイオキシン類の約 200 種のうち、29 種類に毒性があるとみなされています。
ダイオキシン類の現在の発生源は製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車排出ガス等のさ
まざまな発生源がありますが、主な発生源はごみ焼却による燃焼であるといわれています。
昭和 58 年 11 月に都市ごみ焼却炉の灰からダイオキシン類を検出したと新聞紙上で報じられたことが契機となって、ダイオキシン問題に大きな関心が向けられるようになります。
ダイオキシン類対策は、平成 11 年 3 月に策定されたダイオキシン対策推進基本指針と、平成 11 年 7 月に成立したダイオキシン類対策特別措置法の２つを基に進められて
います。

－91－

ウ 感染性廃棄物
感染性廃棄物とは、環境省の「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」によると、「医療関係機関等から生じ、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病
原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物」とされています。
以下に、医療関係機関等から発生する主な廃棄物と感染性廃棄物の判断基準を示します。
資表 3-6 医療関係機関等から発生する主な廃棄物
種
産業廃棄物

類
燃え殻
汚 泥
廃

油

廃 酸
廃アルカリ
廃プラスチック類
ゴムくず
金属くず
ガラスくず、
コンクリートくず
及び陶磁器くず
ばいじん
一般廃棄物

例
焼却灰
血液（凝固したものに限る。）、検査室･実験室等の排水処理施設から発生す
る汚泥、その他の汚泥
アルコール、キシロール、クロロホルム等の有機溶剤、灯油、ガソリン等の燃料油、入院患者の給食に使った食料油、冷凍機やポンプ等の潤滑油、その他の油
レントゲン定着液、ホルマリン、クロム硫酸、その他の酸性の廃液
レントゲン現像廃液、血液検査廃液、廃血液（凝固していない状態のもの）、その他のアルカリ性の液
合成樹脂製の器具、レントゲンフィルム、ビニルチューブ、その他の合成樹
脂製のもの
天然ゴムの器具類、ディスポーザブルの手袋等
金属製機械器具、注射針、金属製ベッド、その他の金属製のもの
アンプル、ガラス製の器具、びん、その他のガラス製のもの、ギブス用石
膏、陶磁器の器具、その他の陶磁器製のもの
大気汚染防止法第２条第２項のばい煙発生施設及び汚泥、廃油等の産業廃棄物の焼却施設の集じん施設で回収したもの
紙くず類、厨芥、繊維くず（包帯、ガーゼ、脱脂綿、リネン類）、木くず、皮革類、実験動物の死体、これらの一般廃棄物を焼却した「燃え殻」等

資料：「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（令和４年６月）」環境省

資表 3-7 感染性廃棄物の判断基準
１ 形状の観点（1）血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。
）（以下「血液等」という。
）（2）手術等に伴って発生する病理廃棄物（摘出又は切除された臓器、組織、郭清に伴う皮膚等）（3）血液等が付着した鋭利なもの（4）病原微生物に関連した試験、検査等に用いられたもの
２ 排出場所の観点
感染症病床、結核病床、手術室、緊急外来室、集中治療室及び検査室（以下「感染症病床等」という。
）において治療、検査等に使用された後、排出されたもの
３ 感染症の種類の観点（1）感染症法の一類、二類、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の治療、検査等に使用された後、排出されたもの（2）感染症法の四類及び五類感染症の治療、検査等に使用された後、排出された医療器材、ディスポーザブル製品、衛生材料等（ただし、紙おむつについては、特定の感染症に係るもの等に限る。
）
通常、医療関係機関等から排出される廃棄物は「形状」、「排出場所」及び「感染症の種類」の観点から感染性廃棄物の該否について判断ができるが、これらいずれの観点からも判断できない場合であっても、血液等その他の付着の程度やこれらが付着した廃棄物の形状、性状の違いにより、専門知識を有する者（医師、歯科医師及び獣医師）によって感染のおそれがあると判断される場合は感染性廃棄物とする。
なお、非感染性の廃棄物であっても、鋭利なものについては感染性廃棄物と同等の取扱いとする。
資料：「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（令和４年６月）
」環境省

－92－

⑦在宅医療廃棄物
在宅医療廃棄物は、在宅医療に関わる医療処置に伴い家庭から排出される廃棄物をいい、廃棄物処理法上、市町村が処理責任を負うこととされています。
在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会では、現段階で最も望ましい処理方法として、①注射針等の鋭利な物は医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する、②その他の非鋭利な物は、市町村が一般廃棄物として処理する、という方法が考えられるとしています。
資表 3-8 主な在宅医療廃棄物の種類及び感染性への留意
分類

種類

感染等への
留意※1

具体例
輸液、蓄尿、CAPD、栄養剤バッグ 等

ビニールバッグ
類

栄養剤バッグCAPD バッグ

吸引チューブ、輸液ライン 等
鋭 利 では ない もチューブ・の
カテーテル類

注射筒（針以外
の部分）

×

チューブ類

カテーテル類

使い捨てペン型
インスリン注入器※針は付属しない

栄養剤注入器

脱脂綿・ガーゼ

鋭 利 では ある がペン型自己注射安 全 なし くみ を
針
もつもの

○※2
（針ケース装着時）

鋭利なもの

医療用注射針、点滴針○
自己注射以外の医療用注射針※1 「感染等への留意」は、○：取扱いによっては感染等への留意が必要なもの、×：通常、感染等への留意が不要なもの※2 鋭利なもののうちペン型自己注射針は、針ケースを装着した場合、「感染等への留意」は「×」となる
資料：「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き（平成 20 年 3 月）
」在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会－93－

⑧適正処理困難物等の種類
適正処理困難物は本来、事業者がその処理・処分に深く係わるべきものであるとの認識から、廃棄物処理法では事業者の処理・処分に対する協力について第 6 条の 3 の規定を設けています。
家庭等から排出される一般廃棄物には様々な種類のものがありますが、この中には市町村が有する技術、設備ではその適正な処理を行うことが困難なものもあり、これらの一般廃棄物の適正な処理の実施を確保することが重要な問題となっています。廃棄物処理法第 6 条の 3 の規定は、このような一般廃棄物の処理について、一般廃棄物となる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者の協力を得て行うことが適当であるとの認識のもと、平成 3 年 10 月に改正された廃棄物処理法に新たに設けられたものです。
本条の規定は、本条第 1 項に基づき厚生大臣（現環境大臣）が指定した一般廃棄物の処理について、市町村長は、当該市町村においてその処理が適正に行われることを補完するために、指定された一般廃棄物であって廃棄物となる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者（以下「特定事業者」という。）に対し必要な協力を求めることができるとしたものです。
なお、市町村は、一般廃棄物の適正な処理を確保する責務を有することから、指定一
般廃棄物の処理を直接に行わない場合であっても、その処理経路等について承知しておく必要があるものとされており、また、指定一般廃棄物について特定事業者が市町村に対して行う協力が円滑に行われるように努め、指定一般廃棄物について、適正な処理を確保してもらいたいとされています。

指定を行う一般廃棄物（適正処理困難物）①廃ゴムタイヤ（自動車用のものに限る。
）②廃テレビ受像機（25型以上の大きさのものに限る。
）③廃電気冷蔵庫（250リットル以上の内容積を有するものに限る。）④廃スプリングマットレス－94－

（4）資源有効利用促進法
正式な名称は「資源の有効な利用の促進に関する法律」といい、平成３年に成立した「再生資源の利用の促進に関する法律」の抜本改正により、平成 12 年に成立、平成 13
年４月に施行された法律です。
この法律では、①副産物の発生抑制や再資源化を行うべき業種、②再生資源・再生部
品を利用すべき業種、③原材料等の合理化等を行うべき製品、④再生資源または再生部
品の利用の促進を行うべき製品、⑤分別回収を促進するための表示を行うべき製品、⑥
自主回収・再生資源化を行うべき製品、⑦再生資源として利用することを促進すべき副産物を指定し、それぞれに係る事業者に一定の義務づけを行い、事業者の自主的な取組の促進を図っています。
基本方針「再生資源」とは：使用済みの物品又は工場等で発生する副産物のうち有用なもので原材料として利用できるもの

主務大臣（事業所管大臣等）
は、資源の使用の合理化、再生
資源・再生部品の利用の総合的推進を図るための方針を策定・公表「再生部品」とは：使用済みの物品のうち有用なもので部品その他製品の一部として利用できるもの

事業所管大臣等：
経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、財務大臣、厚生労働大臣、環境大臣

関係者の責務事

業者

消・使用済物品及び副産物の発生抑制のための原材料の使用の合理化
・再生資源・再生部品の利用
・使用済み の物品、 副産物の 再生資源・再生部品としての利用の促進

費

者

・製品の長期間使用
・再生資源を用いた製品の利用・分別回収への協力等再生資源の利用等の促進
・国・地方公共団体及び事業者の実施する措置への協力等

国・地方公共団体
・資金の確保等の措置
・物品調達における再生資源の利用等の促進
・科学技術の振興
・国民の理解を深める努力等

資料：「循環型社会白書（平成 18 年版）」環境省

資図 3-6 資源有効利用促進法の概要（5）プラスチック資源循環法
正式な名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」といい、令和 3
年 6 月 11 日に公布、令和 4 年 4 月 1 日に施行された法律です。
この法律では、海洋プラスチックごみや気候変動等の問題に密接に関係するプラス
チックについて、使用の抑制や合理化、資源として循環すること等を促進することによって、これらの諸問題に対応していくことを目的としています。
（6）容器包装リサイクル法
正式な名称は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」といい、平成７年に成立した法律です。
この法律では、一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、生活系ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別排出、市町村は分別収集、容器を製造または商品に容器包装を用いる事業者は再商品化という役割分担を定めています。

－95－

（7）家電リサイクル法
正式な名称は「特定家庭用機器再商品化法」といい、平成 10 年に成立した法律です。
家庭用電化製品の中でも特にエアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機の 4 品目はリサイクルする必要性が高く、その製造業者等に一定の水準以上の再商品化が義務づけられています。
平成 21 年 4 月 1 日より、液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機が対象機器に追加され、また、平成 23 年の地上デジタル放送化に伴い、平成 21 年～平成 22 年の間にブラウン管テレビの引取台数が増加しています。
（8）小型家電リサイクル法
正式な名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」といい、平成
24 年に成立した法律です。
この法律では、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等に使用されているレアメタルや貴金属等の再資源化を促進するための措置を講ずることによって、廃棄物の適正処理と資源の有効な利用の確保を図るものとしています。
（9）食品リサイクル法
正式な名称は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」といい、平成 12 年に成立した法律です。
この法律では、食品の売れ残りや食べ残し等について、その発生抑制や減量化を図る
とともに、飼料や肥料として再生利用を促進するための措置を講じ、廃棄物の減量、資源の有効利用を図るものとしています。
（10）建設リサイクル法
正式な名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といい、平成 12 年に成立した法律です。
この法律では、一定規模以上の建設工事について、その受注者に対し、コンクリートや木材等の特定建設資材を分別解体等により現場で分別し、再資源化等を行うことを義務づけています。また、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、発注者による工事の事前届出制度、解体工事業者の登録制度等を設けています。
（11）自動車リサイクル法
正式な名称は「使用済自動車の再資源化に関する法律」といい、平成 14 年に成立した法律です。
この法律では、自動車製造業者及び関連業者による使用済自動車の引取り、引渡し、再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講じ、使用済自動車に係る廃棄物の適正処理、資源の有効利用の確保等を図るものとしています。

－96－

（12）グリーン購入法
正式な名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」といい、平成 12年に成立した法律です。
この法律では、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進する
ことにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的としています。
（13）食品ロス削減推進法
正式な名称は「食品ロスの削減の推進に関する法律」といい、令和元年 10 月 1 日から施行されています。
この法律では、食品ロスの削減について、国や地方公共団体、事業者、消費者等が連携して取り組んでいくことを目的として制定された法律です。
食品ロスは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことで、国内では年間 520
万トン以上（令和 3 年度）、県内では 6 万トン以上（令和元年度）が発生しているといわれています。この量は、1 人 1 日当たりに換算すると約 110～120 グラムに相当し、お茶碗 1 杯分のごはんの量に近い量が捨てられていることになっています。

－97－

２．廃棄物処理施設設置等に係る関係法令
ごみ処理施設等の建設に当たっては、廃棄物処理法をはじめ、施設の設置場所、規模、構造、能力等を定めるために、その地域の土地利用に関する規制や、設備等に関する法令を遵守しなければなりません。
以下に関係する主な法令を示します。
資表 3-9 廃棄物処理施設設置等に係る関係法令
法律名

適用範囲等

都市計画区域内に本法で定めるごみ処理施設を設置する場合、都市施設として計
都市計画法
画決定が必要。
河川区域内の土地において工作物を新築、改築、又は除却する場合は河川管理者
河川法の許可が必要。
急傾斜地の崩壊による災害 急傾斜地崩壊危険区域における、急傾斜地崩壊防止施設以外の施設、又は工作物の設置･改造の制限。
の防止に関する法律
宅地造成等規制法

宅地造成工事規制区域内にごみ処理施設を建設する場合。

海岸法

海岸保全区域において、海岸保全施設以外の施設、又は工作物を設ける場合。

道路法

電柱、電線、水道管、ガス管等、継続して道路を使用する場合。
緑地保全地域内において、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築をする場
合。
保全区域（緑地保全地域を除く）内において、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築をする場合。
国立公園又は国定公園の特別地域において工作物を新築、改築、又は増築する場
合、国立公園又は国定公園の普通地域において、一定の基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築する場合。

都市緑地法
首都圏近郊緑地保全法
自然公園法

鳥獣保護及び管理並びに狩特別保護地区内において工作物を設置する場合。
猟の適正化に関する法律
工場を建設するために農地を転用する場合。
市街地再開発事業の施行地区内において、建築物その他の工作物の新築、改築等
都市再開発法を行う場合。
土地区画整理事業の施行地区内において、建築物その他の工作物の新築、改築等
土地区画整理法を行う場合。
土木工事によって｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣を発掘する場合。
文化財保護法指定地域内の井戸（吐出口の断面積の合計が 6cm2 を超えるもの）により地下水
工業用水法を採取してこれを工業の用に供する場合。
建築物用地下水の採取の規 指定地域内の揚水設備（吐出口の断面積の合計が 6cm2 を超えるもの）により冷暖房設備、水洗便所、洗車設備の用に供する地下水を採取する場合。
制に関する法律51 条で都市計画決定がなければ建築できないとされている。同上ただし書きではその敷地の位置が都市計画上支障ないと認めて許可した場合及び増築する場合
建築基準法はこの限りでない。 建築物を建築しようとする場合、建築主事の確認が必要。なお、用途地域別の建築物の制限有。
建築主事は、建築物の防火に関して、消防長又は消防署長の同意を得なければ、
消防法
建築確認等は不可。重油タンク等は危険物貯蔵所として本法により規制。
進入表面、転移表面又は、平表面の上に出る高さの建造物の設置に制限。地表又は水面から 60m 以上の高さの物件及び省令で定められた物件には、航空障害灯
航空法が必要。昼間において航空機から視認が困難であると認められる煙突、鉄塔等で地表又は水面から 60m 以上の高さのものには昼間障害標識が必要。
伝搬障害防止区域内において、その最高部の地表からの高さが 31m を超える建
電波法
築物その他の工作物の新築、増築等の場合。
有線電気通信設備を設置する場合。
有線電気通信法
有線テレビジョン放送施設を設置し、当該施設により有線テレビジョン放送の業
有線テレビジョン放送法
務を行う場合。
農地法

高圧ガス保安法

高圧ガスの製造、貯蔵等を行う場合。

－98－

法律名

適用範囲等

労働安全衛生法

特別高圧（7,000V を超える）で受電する場合。高圧受電で受電電力の容量が50kW 以上の場合。自家用発電設備を設置する場合及び非常用予備発電装置を設置する場合。
事業場の安全衛生管理体制等ごみ処理施設運営に関連記述が存在。

自然環境保全法

原生自然環境保全地域内に建築物その他の工作物の新築、改築等を行う場合。

森林法

砂防指定地内で制限された行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要。

土砂災害防止法

土砂災害警戒区域等にごみ処理施設を建設する場合。

砂防法

土砂災害警戒区域等にごみ処理施設を建設する場合。

地すべり等防止法

地すべり防止区域にごみ処理施設を建設する場合。

電気事業法

農業振興地域の影響に関す
農用地区域内に建築物その他の工作物の新築、改築等を行う場合。
る法律
景観計画区域内において建築等を行う場合は、届出の必要性や、建築物の形態意
景観法
匠の制限がかかることがある。
用地取得に際し、地権者への税優遇制度の適用根拠（要、税務署協議）
土地収用法
資料：
「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版」
（公益社団法人 全国都市清掃会議）

－99－

Ⅳ

沖縄県内の一般廃棄物等処理施設整備状況

１．ごみ焼却施設
沖縄県内のごみ焼却施設は以下のとおりとなっています。
資表 4-1 沖縄県内のごみ焼却施設整備状況（令和４年３月末現在）
実施主体
施設名称
1
2
3
4
5
本
6
7
島
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
離

21
22

島

23
24
25
26
27
28
29
30
31

名護市
名護市環境センター
国頭地区行政事務組合
やんばる環境センター
本部町今帰仁村清掃施設組合
環境美化センター
中部北環境施設組合
美島環境クリーンセンター
比謝川行政事務組合
環境美化センター
倉浜衛生施設組合
エコトピア池原
中城村北中城村清掃事務組合
中城青葉苑
那覇市･南風原町環境施設組合
那覇・南風原クリーンセンター
浦添市
浦添市クリーンセンター
南部広域 行政組合（ 東部清掃施設組合）東部環境美化センター
南部広域行政組合（旧糸満市豊見城市
清掃施設組合）糸豊環境美化センター
金武地区消防衛生組合
金武地区清掃センター
伊江村
伊江村Ｅ＆Ｃセンター
久米島町
久米島クリーンセンター
渡嘉敷村
渡嘉敷村グリーンセンター
粟国村
粟国村ごみ焼却施設
渡名喜村
渡名喜村クリーンセンター
南大東村
南大東村クリーンセンター
北大東村
うふあがりクリーンセンター
宮古島市
宮古島市クリーンセンター
多良間村
クリーンセンターたらま
石垣市
石垣市クリーンセンター
伊平屋村
伊平屋村クリーンセンター
竹富町
波照間小型焼却炉施設
竹富町
黒島小型焼却炉施設
竹富町
竹富小型焼却炉施設
竹富町
小浜小型焼却炉施設
竹富町
鳩間小型焼却炉施設
竹富町
西表小型焼却炉施設
伊是名村
伊是名村ごみ処理施設
与那国町
与那国町ごみ焼却施設

構成市町村

規模(t/日)

所在地

処理方式

着工年月

炉の形態

竣工年月

名護市
名護市字宇茂佐 1710-3
国頭村･大宜味村･東村
国頭村字宇嘉 1179-416
本部町･今帰仁村
本部町字北里 182
うるま市･恩納村
うるま市具志川字栄野比 1211-6
嘉手納町･読谷村
嘉手納町字久得 242-1
沖縄市･宜野湾市･北谷町
沖縄市字池原 3394 番地
中城村･北中城村

40
機械化バッチ
20ｔ/8ｈ×2 基
12機械化バッチ
6ｔ/8ｈ×2 基
80
機械化バッチ
40ｔ/16×2 炉
166
ガス化溶融
83ｔ/24ｈ×2 基
70
准連続
35ｔ/16ｈ×2 炉
309
ガス化溶融
103ｔ/24ｈ×3 炉
40
全連続+灰溶融Ｓ51.12
Ｓ52.12
H26.6
H28.6
Ｈ7.9
Ｈ10.3
Ｈ14.2
Ｈ16.9
Ｈ7.2
Ｈ10.3
H19.3
H22.3
Ｈ12.12

中城村字伊舎堂池武当原 787 外20ｔ/24ｈ×2 基

Ｈ15.5

那覇市･南風原町
南風原町字新川 650
浦添市
浦添市伊奈武瀬 1-8-1
西原町･与那原町･南城市･八重瀬町
与那原町字板良敷 1612
糸満市･豊見城市
糸満市字束里 74-1
金武町･宜野座村
宜野座村字漢那 1988
伊江村
伊江村字東江上カダ原 2788 外
久米島町
久米島町字阿嘉 297-133
渡嘉敷村
渡嘉敷村字渡嘉敷 1845
粟国村
粟国村草戸原 2334
渡名喜村
渡名喜村高田地内
南大東村
南大東村字池之沢 1-1
北大東村
北大東村字南 211-1
宮古島市
宮古島市平良字西仲宗根地内
多良間村
多良間村字仲筋 1624-2
石垣市
石垣市字平得大俣 1273-439
伊平屋村
伊平屋村字田名 3225
竹富町（波照間島）
竹富町字波照間 4969-1
竹富町（黒島）竹富町字黒島 2601
竹富町（竹富島）
竹富町字竹富 878
竹富町（小浜島）
竹富町字小浜 3400-1
竹富町（鳩間島）
竹富町字鳩間地内
竹富町（西表島）
竹富町字高那地内
伊是名村
伊是名村字勢理客 3630
与那国町
与那国町字与那国 4238 番地

450
全連続+灰溶融150ｔ/24ｈ×3 基
150
全連続+灰溶融75ｔ/24ｈ×2 基
98
准連続
49ｔ/24ｈ×2 炉
200
全連続+灰溶融100ｔ/24ｈ×2 炉
32
機械化バッチ
16ｔ/8ｈ×2 炉
7
機械化バッチ
7ｔ/8ｈ×1 炉
20
機械化バッチ
10ｔ/8ｈ×2 基
4機械化バッチ
4ｔ/8ｈ×１炉
3
機械化バッチ
3ｔ/8ｈ×1 炉
0.49
ガス化燃焼
0.49ｔ/8ｈ×1 炉
3
機械化バッチ
3ｔ/8ｈ×１炉
2
機械化バッチ2ｔ/8ｈ×1 炉
63
准連続
31.5ｔ/16ｈ×2 基
3機械化バッチ
3ｔ/8ｈ×1 炉120
連続60ｔ/24ｈ×2 炉
機械化バッチ+灰溶融
33ｔ/8ｈ×１炉
0.4
ガス化燃焼
0.4ｔ/8ｈ×1 炉
0.4
ガス化燃焼
0.4ｔ/8ｈ×1 炉
0.4
ガス化燃焼
0.4ｔ/8ｈ×1 炉
0.5
ガス化燃焼
0.5ｔ/8ｈ×1 炉
0.4
ガス化燃焼
0.4ｔ/8ｈ×1 炉
1.5
ガス化燃焼
1.5ｔ/8ｈ×1 炉
3
機械化バッチ
3ｔ/8ｈ×1 炉
5５ｔ/8h×1 炉

H14.8
H18.3
Ｓ55.10
Ｓ57.12
Ｓ58.4
Ｓ60.3
Ｈ7.12
Ｈ10.3
R 元.8
R2.8
Ｈ14.10
H16.2
S63.10
H2.1
H10.9
H11.7
H15.6
H16.3
H25.11
H25.11
H10.12
H12.5
H12.12
H14.3
H25.3
H28.3
H11.9
H12.5
H7.3
H9.10
Ｈ16.1
H17.5
H17.11
H18.5
H17.11
H18.5
H18.9
H19.3
H18.9
H19.3
H20.11
H21.5
H21.12
H23.1
H22.7
H24.1
Ｒ元.10
R3.3

資料：｢廃棄物対策の概要（令和 5 年 3 月）｣沖縄県環境部環境整備課

－100－

備考

防衛施設庁予算（当初）灰溶融設
備のみ活動休止

防衛省予算（当初）
防衛施設庁予算（当初）

休止

防衛省予算（当初）２．一般廃棄物最終処分場
沖縄県内の一般廃棄物最終処分場は以下のとおりとなっています。
資表 4-2 沖縄県内の一般廃棄物最終処分場整備状況（令和 4 年 3 月末現在）
実施主体
施設名称

埋立場所

対象廃棄物

1

比謝川行政事務組合
一般廃棄物最終処分場

平地

焼却残渣(主灰)焼却残渣(飛灰)2

恩納村
恩納村一般廃棄物最終処分場

山間

3

伊江村
伊江村Ｅ＆Ｃセンター

4

直接搬入ごみ埋立 埋立地面積 全体容量
開始年 （ｍ2）（ｍ3）
H20

15,650155,000

焼却残渣(主灰) 溶融飛灰
粗大ごみ 不燃ごみ

H3

12,300100,000

平地

焼却残渣(主灰) 直接搬入ごみ
焼却残渣(飛灰) 不燃ごみ

H325,382

72,400

宮古島市
宮古島市一般廃棄物最終処分場（野田処分場）平地

焼却残渣(主灰) 焼却残渣(飛灰)
破砕ごみ･処理残渣 粗大ごみ

H6

10,60081,0005名護市
名護市一般廃棄物最終処分場

山間焼却残渣(主灰) 破砕ごみ･処理残渣 粗大ごみ 不燃ごみ

H720,000185,000

6

倉浜衛生施設組合
一般廃棄物最終処分場

平地

焼却残渣(主灰) 焼却残渣(飛灰)
破砕ごみ･処理残渣

H938,000400,000

7宮古島市
宮古島市一般廃棄物最終処分場（川満処分場）平地

焼却残渣(主灰) 焼却残渣(飛灰)
破砕ごみ･処理残渣

H9

7,000

52,0008

石垣市
石垣市最終処分場

平地

H11

15,200140,0009

粟国村
一般廃棄物処理施設

平地

H11

6,000

15,00010渡嘉敷村
一般廃棄物最終処分場

平地

焼却残渣(主灰)･破砕ごみ

H14

3,000

15,00011多良間村
一般廃棄物埋立処分施設

平地

焼却残渣(主灰) 焼却残渣(飛灰)
破砕ごみ･処理残渣

H14

3,000

10,00012久米島町
一般廃棄物最終処分場

山間焼却残渣(飛灰) 破砕ごみ･処理残渣 粗大ごみ その他

H16

5,000

25,00013

国頭地区行政事務組合
やんばる美化センター

山間

H18

7,200

45,00014

竹富町
竹富町リサイクルセンター

山間

H18

4,300

22,00015

伊是名村
伊是名村環境美化センター

平地

可燃ごみ 粗大ごみ 不燃ごみ

H18

2,500

11,00016与那国町
一般廃棄物最終処分場

平地

焼却残渣(主灰)焼却残渣(飛灰)
不燃ごみ

H19

3,000

11,00017那覇市・南風原町環境施設組合
那覇エコアイランド海面

焼却残渣(飛灰) 選別残渣
溶融不適物

H19

13,000107,000

18

本部町・今帰仁村清掃施設組合
一般廃棄物最終処分場

山間

焼却残渣
その他

不燃ごみ

粗大ごみ

H21

8,800

67,00019

北大東村
北大東村最終処分場

平地

焼却残渣

不燃ごみ

粗大ごみ

H21

901

2,000

20

南大東村
南大東クリーンセンター

平地

焼却残渣

不燃ごみ

粗大ごみ

H22

1,330

4,500

21

南部広域行政組合
美らグリーン南城

山間

焼却残渣

不燃ごみ

粗大ごみ

H30

7,967

95,778焼却残渣(主灰) 直接搬入ごみ
破砕ごみ･処理残渣 粗大ごみ
不燃ごみ
焼却残渣(主灰) 直接搬入ごみ
焼却残渣(飛灰) 破砕ごみ･処理残渣 粗大ごみ 不燃ごみ

焼却残渣(主灰) 直接搬入ごみ
焼却残渣(飛灰) 破砕ごみ･処理残渣
焼却残渣(主灰) 可燃ごみ
破砕ごみ･処理残渣 粗大ごみ
その他

その他
粗大ごみ

資料：｢廃棄物対策の概要（令和 5 年 3 月）｣沖縄県環境部環境整備課－101－

資図 4-1 沖縄県内のごみ処理施設整備状況－102－

３．し尿処理施設
沖縄県内のし尿処理施設は以下のとおりとなっています。
資表 4-3 沖縄県内のし尿処理施設整備状況（令和 4 年 3 月末現在）
実施主体

規 模
（ｋL/日）

構成市町村

処理方式

着工年月

竣工年月

1 石垣市

石垣市

25

嫌

消

S46.6

S47.6

2 名護市

名護市･国頭村（委託）･
東村（委託）･大宜味村（委
託）

40

二段活

S47.8

S48.3

本部町･今帰仁村

35

〃

S49.9

S50.6

4 倉浜衛生施設組合

沖縄市･宜野湾市･北谷町

130

〃

S51.3

S52.2

5 中部衛生施設組合

うるま市･嘉手納町･読谷村･恩納村（事業所分）

80

二段活
（低希釈）

S53.3

S55.6

南部広域行政組合
6 （旧糸満市豊見城市清 糸満市･豊見城市掃施設組合）

65〃

S55.12

S57.3

南部広域行政組合
八重瀬町
7 （旧島尻消防清掃組※H26.12 から八重瀬町のみ
合）

34

二段活
（低希釈）

S61.2

S62.9

南部広域行政組合
与那原町･西原町･南城市
8 （旧東部清掃施設組
南風原町･中城村･北中城村
合）

107

固液分離、
希釈方式

Ｈ24.12

Ｈ26.12

二段活（低希釈）

S57.11

S58.3

H27.7

H28.9

R2.6

R4.3

3

本部町今帰仁村
清掃施設組合9 多良間村

多良間村

3

10 北大東村

北大東村

1

11 倉浜衛生施設組合注

沖縄市･宜野湾市･北谷町

29

資料：｢廃棄物対策の概要（令和 5 年 3 月）｣沖縄県環境部環境整備課

－103－

好

消

前脱水＋
希釈下水道
放流

資図 4-2 沖縄県内のし尿処理施設整備状況

－104－

Ⅴ

南風原町廃棄物減量等推進審議会

委員名簿及び審議経過

１．委員名簿氏

名

団体名・役職名等

大城 弘明

おおしろ

ひろあき

元那覇市環境部長

赤嶺 和子

あかみね

か ずこ

消費生活専門相談員

とう ま

めぐみ

南風原町区長会

當眞
きんじょう

ひろ たか

会長

副会長

金城

宏孝

南風原町商工会会長

ごひ でき株式会社 丸大店長

や

呉屋 秀樹
きんじょう

しげ はる

金城

み

金城

みやひら

宮平

有限会社 環境クリーン開発 代表取締役

繁治

きんじょう

つ

備考

こ

美津子
みつる

南風原町女性連合会会長

南風原町役場総務部長

暢※敬称略、順不同

２．審議経過
回数

開催日

第1回

令和 5 年 10 月 12 日

審議内容等
・委嘱状交付・町長あいさつ・会長・副会長あいさつ
・町長から会長へ諮問

第2回

令和 5 年 11 月 17 日

・緑風学園（ワークプラザ南風）及び街クリーン株
式会社（世名城工場）の視察
・生活系ごみの将来推計と減量化目標値について

第3回

令和 6 年 1 月 10 日

・生活系ごみの将来推計と減量化目標値について
・第３次南風原町一般廃棄物処理基本計画（案）

第4回

令和 6 年 1 月 24 日

・第３次南風原町一般廃棄物処理基本計画（最終
案）

－105－

Ⅵ

SDGｓ17 のゴールと 169 のターゲットの詳細

ごみ処理基本計画の「9．ごみの排出の抑制のための方策に関する事項」（40 頁）と、生活排水処理基本計画の「5．生活排水処理対策」（64 頁）に関連する SDGｓのマークを示しています。
「1-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

1.貧困をなくそう
目標1のターゲット
1-1
1-2
1-3

2030年までに、世界中で「極度に貧しい」暮らしをしている人をなくす。
2030年までに、それぞれの国の基準でいろいろな面で「貧しい」とされる男性、女性、子どもの割合を少なくとも半分減らす。
それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。

1-4

2030年までに、貧しい人たちや特に弱い立場にいる人たちをはじめとしたすべての人が、平等に、生活に欠かせない基礎的サービスを使えて、土地や財産の所有や利用ができて、新しい技術や金融サービスなどを使えるようにする。

1-5

2030年までに、貧しい人たちや特に弱い立場の人たちが、自然災害や経済ショックなどの被害にあうことをなるべく減らし、被害にあっても生活をたて直せるような力をつける。

1-a

開発途上国、特に最も開発が遅れている国で、「貧しさ」をなくすための計画や政策を実行していけるよう、いろいろな方法で資金をたくさん集める。

1-b

それぞれの国や世界で、貧しい人たちのことや男女の違いなどをよく考えて政策をつくり、「貧しさ」をなくすためのとりくみにもっと資金などを増やして取り組めるようにする。

2.飢餓をゼロに
目標2のターゲット
2-1

2030年までに、飢えをなくし、貧しい人も、幼い子どもも、だれもが一年中安全で栄養のある食料を、十分に手に入れられるようにする。

2-2

世界の国ぐにが約束した、2025年までに、栄養がとれない、または栄養のバランスが良くないことによって、成長がさまたげられる5さい未満の子どもを減らす目標を達成するなどして、2030年までに、いろいろな形の栄養不良をなくす。妊娠していたり、赤ちゃんがいたりするお母さん、お年寄りの栄養について、よりよい取り組みを行う。

2-3

2030年までに、小規模の食料生産者（特に女性、先住民、家族農家、牧畜や漁業をしている人々）の生
産性と収入を倍にする。そのために、土地や資源、知識を得たり、金融サービスを使ったり、食料を売ったり、農業以外の仕事に就いたりするチャンスを平等に得られるようにする。

2-4

2030年までに、食料の生産性と生産量を増やし、同時に、生態系を守り、気候変動や干ばつ、洪水などの災害にも強く、土壌を豊かにしていくような、持続可能な食料生産の仕組みをつくり、何か起きてもすぐに回復できるような農業を行う。

2-5

2020年までに、作物の種子、栽培される植物、家畜の遺伝的な多様性を守る。そして、作物や家畜の利用に関して、人類がこれまでに生み出してきた知識や、そこから得られる利益を、国際的な話し合いのもと、公正に使い、分配できるようにする。

2-a

開発途上国、特に最も開発が遅れている国での農業の生産量を増やすために、国際協力などを通じて、農業に必要な施設や研究、知識の普及、技術開発や、遺伝子の保存（ジーン・バンク）に資金をだす。

2-b

国際的な約束にしたがって、世界の農産物の貿易で、制限をなくしたり、かたよった取り引きをなくした
りする。

2-c

食料の価格が極端に上がったり下がったりしてしまわないように、市場（マーケット）がきちんと機能するようにしたり、今どれだけの食料の備えがあるのかという情報を、必要な時に見られるようにしたりす
る。

－106－

3.すべての人に健康と福祉を
目標3のターゲット
3-1

2030年までに、赤ちゃんがおなかの中にいるときや、お産のときに、命を失ってしまうお母さんを、2030年までに、産まれる赤ちゃん10万人あたり70人未満まで減らす。

3-2

すべての国で、生まれて28日以内に命を失う赤ちゃんの数を1000人あたり12人以下まで、5さいまでに命を失う子どもの数を1000人あたり25人以下まで減らし、2030年までに、赤ちゃんやおさない子どもが、予防できる原因で命を失うことがないようにする。

3-3

2030年までに、エイズ、結核、マラリアや、これまで見放されてきた熱帯病などの伝染病をなくす。また、肝炎や、汚れた水が原因で起こる病気などへの対策をすすめる。

3-4

2030年までに、予防や治療をすすめ、感染症以外の病気で人々が早く命を失う割合を3分の1減らす。
心の健康への対策や福祉もすすめる。

3-5

麻薬を含む薬物やアルコールなどの乱用を防ぎ、治療をすすめる。

3-6

2020年までに、交通事故による死亡やけがを半分にまで減らす。

3-7

2030年までに、すべての人が、性や子どもを産むことに関して、保健サービスや教育を受け、情報を得られるようにする。国はこれらを国の計画のなかに入れてすすめる。

3-8

すべての人が、お金の心配をすることなく基礎的な保健サービスを受け、値段が安く、かつ質の高い薬を手に入れ、予防接種を受けられるようにする（ユニーバーサル・ヘルス・カバレッジ）。

3-9

2030年までに、有害な化学物質や、大気・水・土壌の汚染が原因で起こる死亡や病気を大きく減らす。

3-a

すべての国で、たばこを規制する条約で決められたことが実施されるよう、必要に応じて取り組みを強める。

3-b

主に開発途上国で大きな影響をおよぼす病気に対するワクチンや薬の開発を助ける。また、国際的な約束や宣言にしたがって、安い値段で薬やワクチンを開発途上国にも届けられるようにする。

3-c

開発途上国、特に、最も開発が遅れている国や島国で、保健に関わる予算と、保健サービスに関わる職員の数や能力、その人たちへの研修を大きく増やす。

3-d

すべての国、特に開発途上国において、その国や世界で健康をおびやかす危険な状態が発生したときに、それにすばやく気づいて知らせ、危険な状態を減らしたり、対応したりする力を強める。

4.質の高い教育をみんなに
目標4のターゲット
4-1

2030年までに、男の子も女の子も、すべての子どもが、しっかり学ぶことのできる、公平で質の高い教育を無料で受け、小学校と中学校を卒業できるようにする。

4-2

2030年までに、すべての子どもが、幼稚園や保育園にかよったりして、小学校にあがるための準備ができるようにする。

4-3

2030年までに、すべての人が、男女の区別なく、無理なく払える費用で、技術や職業に関する教育や、大学をふくめた高等教育を受けられるようにする。

4-4

2030年までに、はたらきがいのある人間らしい仕事についたり、新しく会社をおこしたりできるように、仕事に関係する技術や能力をそなえた若者やおとなをたくさん増やす。

4-5

2030年までに、教育のなかでの男女の差別をなくす。障がいがあったり、先住民族だったり、特にきび
しいくらしを強いられている子どもでも、あらゆる段階の教育や、職業訓練を受けることができるように
する。

4-6

2030年までに、すべての若者や大半のおとなが、男女ともに、読み書きや計算ができるようにする。

4-7

2030年までに、教育を受けるすべての人が、持続可能な社会をつくっていくために必要な知識や技術を身につけられるようにする。そのために、たとえば、持続可能な社会をつくるための教育や、持続可能な生活のしかた、人権や男女の平等、平和や暴力を使わないこと、世界市民としての意識、さまざまな文化があることなどを理解できる教育をすすめる。

4-a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおしたりし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。

4-b

2020年までに、開発途上国、特に最も開発が遅れている国、島国やアフリカの国などの人が、先進国や他の国で、職業訓練、情報通信技術、科学技術のプログラムなどの高等教育を受けるための奨学金の数を世界的にたくさん増やす。

4-c

2030年までに、開発途上国、特に開発が遅れている国や島国で、学校の先生の研修のための国際協力などを通じて、知識や経験のある先生の数をたくさん増やす。

－107－

5.ジェンダー平等を実現しよう
目標5のターゲット
5-1

すべての女性と女の子に対するあらゆる差別をなくす。

5-2

女性や女の子を売り買いしたり、性的に、また、その他の目的で一方的に利用することをふくめ、すべての女性や女の子へのあらゆる暴力をなくす。

5-3

子どもの結婚、早すぎる結婚、強制的な結婚、女性器を刃物で切りとる慣習など、女性や女の子を傷つけるならわしをなくす。

5-4

お金が支払われない、家庭内の子育て、介護や家事などは、お金が支払われる仕事と同じくらい大切な「仕事」であるということを、それを支える公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて認めるようにする。

5-5

政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。

5-6

国際的な会議で決まったことにしたがって、世界中だれもが同じように、性に関することや子どもを産むことに関する健康と権利が守られるようにする。

5-a

それぞれの国の法律にしたがって、女性も財産などについて男性と同じ権利を持てるようにし、土地やさ
まざまな財産を持ったり、金融サービスの利用や相続などができるようにするための改革をおこなう。

5-b

女性が能力を高められるように、インターネットなどの技術をさらに役立てる。

5-c

男女の平等をすすめ、すべての女性や女の子があらゆるレベルで能力を高められるように、適切な政策や効果のある法律を作り、強化する。

6.安全な水とトイレを世界中に
目標6のターゲット
6-1

2030年までに、だれもが安全な水を、安い値段で利用できるようにする。

6-2

2030年までに、だれもがトイレを利用できるようにして、屋外で用を足す人がいなくなるようにする。
女性や女の子、弱い立場にある人がどんなことを必要としているのかについて、特に注意する。

6-3

2030年までに、汚染を減らす、ゴミが捨てられないようにする、有害な化学物質が流れ込むことを最低限にする、処理しないまま流す排水を半分に減らす、世界中で水の安全な再利用を大きく増やすなどの取り組みによって、水質を改善する。

6-4

2030年までに、今よりもはるかに効率よく水を使えるようにし、淡水を持続可能な形で利用し、水不足で苦しむ人の数を大きく減らす。

6-5

2030年までに、必要な時は国境を越えて協力して、あらゆるレベルで水源を管理できるようにする。

6-6

2020年までに、山や森林、湿地、川、地下水を含んでいる地層、湖などの水に関わる生態系を守り、回
復させる。

6-a

2030年までに、集水、海水から真水を作る技術や、水の効率的な利用、排水の処理、リサイクル・再利用技術など、水やトイレに関する活動への国際協力を増やし、開発途上国がそれらに対応できる力を高める。

6-b

水やトイレをよりよく管理できるように、コミュニティの参加をすすめ、強化する。

－108－

7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
目標7のターゲット
7-1

2030年までに、だれもが、安い値段で、安定的で現代的なエネルギーを使えるようにする。

7-2

2030年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。

7-3

2030年までに、今までの倍の速さで、エネルギー効率をよくしていく。

7-a

2030年までに、国際的な協力を進めて、再生可能エネルギー、エネルギー効率、石炭や石油を使う場合のより環境にやさしい技術などについての研究を進め、その技術をみんなが使えるようにし、そのために必要な投資をすすめる。

7-b

2030年までに、さまざまな支援プログラムを通じて、開発途上国、特に、最も開発が遅れている国、小さな島国や内陸の国で、すべての人が現代的で持続可能なエネルギーを使えるように、設備を増やし、技術を高める。

8.働きがいも経済成長も
目標8のターゲット
8-1

それぞれの国の状況に応じて、人びとが経済的に豊かになっていけるようにする。開発途上国、特に最も開発が遅れている国は、毎年少なくとも年7％の国内総生産（GDP）の成長を続けられるようにする。

8-2

商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業を中心に、多様化、技術の向上、イノベー
ションを通じて、経済の生産性をあげる。

8-3

働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。

8-4

2030年までに、消費と生産において、世界がより効率よく資源を使えるようにしていく。また、先進国が主導しながら、計画にしたがって、経済成長が、環境を悪化させることにつながらないようにする。

8-5

2030年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする。

8-6

2020年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの数を大きく減らす。

8-7

むりやり働かせること、奴隷（どれい）のように働かせること、人を売り買いすることを終わらせるために、効果的な取り組みを緊急におこない、子どもを兵士にすることをふくめた最悪の形の児童労働を確実に禁止し、なくす。また、2025年までに、あらゆる形の児童労働をなくす。

8-8

他の国に移住して働いている人、中でも女性、仕事を続けられるか不安定な状況で働いている人を含めた、すべての人の働く権利を守って、安全に安心して仕事ができる環境を進めていく。

8-9

2030年までに、地方の文化や産品を広め、働く場所をつくりだす持続可能な観光業を、政策をつくり、実施していく。

8-10

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人たちが銀行や保険などのお金に関するサービスを使えるよう
にする。

8-a

拡大統合フレームワーク（EIF）などを通して、開発途上国、特に、最も開発が遅れている国に対して、貿易のための援助を増やす。

8-b

2020年までに、若い人たちの仕事についての世界的な戦略をつくって実行する。

－109－

9.産業と技術革新の基盤を作ろう
目標9のターゲット
9-1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。

9-2

だれも取り残されない持続可能な産業化をすすめて、2030年までに、それぞれの国の状況に応じて、雇用と国内総生産（GDP）に占める農業や漁業など以外の割合を大きく増やす。もっとも開発が遅れている国については、その割合を2倍にする。

9-3

特に開発途上国の規模の小さな工場や会社が、安く資金を借りるなどの金融サービスをより利用できるよ
うにし、モノやサービスの流れやその市場に、より広く組み込まれるようにする。

9-4

2030年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能力に応じて、これに取り
組む。

9-5

2030年までに、イノベーションをすすめたり、研究や開発の仕事をしている人の100万人あたりの人数を大きくふやしたり、政府と民間（会社など）による研究や開発への支出をふやしたりして、開発途上国をはじめとするすべての国で、さまざまな産業での科学研究をすすめ、技術能力をのばす。

9-a

アフリカの国ぐに、もっとも開発が遅れている国ぐに、内陸の開発途上国、開発途上の小さな島国に対し、資金・テクノロジー・技術面での支援を強めて、開発途上国における、持続可能で、災害にも強い
しっかりしたインフラの開発をすすめる。

9-b

さまざまな産業が発展したり、価値のある商品を創り出したりするための政策を整えることなどによって、開発途上国の国内の技術開発や研究、イノベーションを支援する。

9-c

特に、最も開発が遅れている国で、情報通信技術がより広く利用できるようにし、2020年までに安い値
段でだれもがインターネットを使えるようにする。

10.人や国の不平等をなくそう
目標10のターゲット
10-1

2030年までに、各国のなかで所得の低いほうから40％の人びとの所得の増え方が、国全体の平均を上回るようにして、そのペースを保つ。

10-2

2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。

10-3

差別的な法律、政策やならわしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人びとが平等な機会（チャンス）をもてるようにし、人びとが得る結果（たとえば所得など）についての格差を
減らす。

10-4

財政、賃金、社会保障などに関する政策をとることによって、だんだんと、より大きな平等を達成してい
く。

10-5

世界の金融市場と金融機関に対するルールと、ルールが守られているか監視するシステムをより良いものにして、ルールが、よりしっかりと実行されるようにする。

10-6

世界経済や金融制度について何か決めるときに、開発途上国の参加や発言を増やすことによって、より効
果的で、信頼できる、だれもが納得することのできる制度を作る。

10-7

計画にもとづいてよく管理された移住に関する政策を実施するなどして、混乱がなく安全で、手続きにしたがい責任ある形の移住や人びとの移動をすすめる。

10-a

開発途上国、特にもっとも開発が遅れている国ぐにに対して、世界貿易機関（WTO）協定にしたがって、貿易において、特別な、先進国と異なる扱いをする。

10-b

もっとも開発が遅れている国や、アフリカ諸国、開発途上の小さい島国、内陸の開発途上国などの、もっとも資金を必要とする国ぐにへ、それらの国の計画にそって、政府開発援助や直接投資などの資金が流れるようにする。

10-c

2030年までに、移住労働者が、自分の国にお金を送る時にかかる費用が「送る金額の3％」より低くなるようにし、「送る金額の5％」を超えるような費用がかかる送金方法をなくす。

－110－

11.住み続けられるまちづくりを
目標11のターゲット
11-1

2030年までに、すべての人が、住むのに十分で安全な家に、安い値段で住むことができ、基本的なサービスが使えるようにし、都市の貧しい人びとが住む地域（スラム）の状況をよくする。

11-2

2030年までに、女性や子ども、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人びとが必要としていることを特によく考え、公共の交通手段を広げるなどして、すべての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるようにする。

11-3

2030年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。すべての国で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高める。

11-4

世界の文化遺産や自然遺産を保護し、保っていくための努力を強化する。

11-5

2030年までに、貧しい人びとや、特に弱い立場にある人びとを守ることを特に考えて、水害などの災害によって命を失う人や被害を受ける人の数を大きく減らす。世界の国内総生産（GDP）に対して災害が直接もたらす経済的な損害を大きく減らす。

11-6

2030年までに、大気の質やごみの処理などに特に注意をはらうなどして、都市に住む人（一人当たり）が環境に与える影響を減らす。

11-7

2030年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だれもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

11-a

国や地域の開発の計画を強化して、都市部とそのまわりの地域と農村部とが、経済的、社会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する。

11-b

2020年までに、だれも取り残さず、資源を効率的に使い、気候変動への対策や災害への備えをすすめる
総合的な政策や計画をつくり、実施する都市やまちの数を大きく増やす。「仙台防災枠組20152030」にしたがって、あらゆるレベルで災害のリスクの管理について定め、実施する。

11-c

お金や技術の支援などによって、もっとも開発の遅れている国ぐにで、その国にある資材を使って、持続可能で災害にも強い建物をつくることを支援する。

12.つくる責任、つかう責任
目標12のターゲット
12-1

持続可能な消費と生産の10年計画を実行する。先進国がリーダーとなり、開発途上国の開発の状況や対応力も考えに入れながら、すべての国が行動する。

12-2

2030年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。

12-3

2030年までに、お店や消費者のところで捨てられる食料（一人当たりの量）を半分に減らす。また、生産者からお店への流れのなかで、食料が捨てられたり、失われたりすることを減らす。

12-4

2020年までに、国際的な取り決めにしたがって、化学物質やあらゆる廃棄物（ごみ）を環境に害を与えないように管理できるようにする。人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。

12-5

2030年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。

12-6

とくに大きな会社やさまざまな国で活動する会社に、持続可能な取り組みをはじめ、会社の成果を報告す
る定期的なレポートに持続可能性についての情報をふくめるようにすすめる。

12-7

国の政策や優先されることにしたがって、国や自治体がものやサービスを買うときには、それが持続可能な形で行われるようすすめる。

12-8

2030年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。

12-a

開発途上国が、より持続可能な消費や生産の形をすすめられるよう、科学的および技術的な能力の強化を
支援する。

12-b

地域に仕事を生み出したり、地方の文化や特産品を広めるような持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響をはかるための方法を考え、実行する。

12-c

資源のむだづかいにつながるような化石燃料（石油など）に対する補助金の仕組みを変える。そのために、各国の状況に応じて、税金の制度を改正したり、有害な補助金があれば環境への影響を考えて段階的になくしたりして、化石燃料が適正に売り買いされるようにする。そのとき、開発途上国の状況や必要としていることなどを十分に考え、貧しい人や影響を受けるコミュニティが守られるようにして、開発にあたえる影響をできる限り小さくする。

－111－

13.気候変動に具体的な対策を
目標13のターゲット
13-1

気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国で
そなえる。

13-2

気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。

13-3

気候変動が起きるスピードをゆるめたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める。

13-a

開発途上国が、だれにでも分かるような形で、気候変動のスピードをゆるめるための行動をとれるように、UNFCCC※で先進国が約束したとおり、2020年までに、協力してあらゆるところから年間1,000
億ドルを集めて使えるようにする。また、できるだけ早く「緑の気候基金」を本格的に立ち上げる。

13-b

もっとも開発が遅れている国や小さな島国で、女性や若者、地方、社会から取り残されているコミュニ
ティに重点をおきながら、気候変動に関する効果的な計画を立てたり管理したりする能力を向上させる仕組みづくりをすすめる。

14.海の豊かさを守ろう
目標14のターゲット
14-1

2025年までに、海洋ごみや富栄養化など、特に陸上の人間の活動によるものをふくめ、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす。

14-2

2020年までに、海と沿岸の生態系に重大な悪い影響がでないように、回復力を高めることなどによって、持続的な管理や保護をおこなう。健全で生産的な海を実現できるように、海と沿岸の生態系を回復させるための取り組みをおこなう。

14-3

あらゆるレベルでの科学的な協力をすすめるなどして、海洋酸性化の影響が最小限になるようにし、対策
をとる。

14-4

魚介類など水産資源を、種ごとの特ちょうを考えながら、少なくともその種の全体の数を減らさずに漁ができる最大のレベルにまで、できるだけ早く回復できるようにする。そのために、2020年までに、魚をとる量を効果的に制限し、魚のとりすぎ、法に反した漁業や破壊的な漁業などをなくし、科学的な管理計画を実施する。

14-5

国内法や国際法を守りながら、手に入るもっともよい科学的な情報に基づいて、2020年までに、少なくとも世界中の沿岸域（海岸線をはさんだ陸と海からなる区域）や海域の10％を保全する。

14-6

2020年までに、必要以上の量の魚をとる能力や、魚のとりすぎを助長するような漁業への補助金を禁止
し、法に反した、または報告や規制のない漁業につながるような漁業補助金をなくし、そのような補助金を新たに作らないようにする。その際、開発途上国やもっとも開発が遅れている国ぐにに対する適切で効
果的な、特別な先進国と異なる扱いが、世界貿易機関（WTO）の漁業補助金についての交渉の重要な点であることを認識する。

14-7

漁業や水産物の養殖、観光を持続的に管理できるようにし、2030年までに、開発途上の小さい島国や、
もっとも開発が遅れている国ぐにが、海洋資源を持続的に利用することで、より大きな経済的利益を得られるようにする。

14-a

より健全な海をつくり、開発途上国、特に開発途上の小さい島国や、もっとも開発が遅れている国ぐににおいて、海洋生物の多様性がその国の開発により貢献できるように、ユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを考えに入れながら、科学的知識を増やしたり、研究能力を向上させたり、海洋技術が開発途上国で使えるようにしたりする。

14-b

小規模で漁業をおこなう漁師たちが、海洋資源や市場を利用できるようにする。

14-c「私たちが望む未来」で言及されたように、海と海洋資源の保全と持続可能な利用のための法的な枠組みを定めた国際法（国連海洋法条約）を実施して、海と海洋資源の保護、持続可能な利用を強化する。

－112－

15.陸の豊かさも守ろう
目標15のターゲット
15-1

2020年までに国際的な協定にしたがって、森林、湿地、山地、乾燥地など陸上の生態系と、内陸の淡水地域の生態系、および、それらがもたらす自然の恵みを、守り、回復させ、持続可能な形で利用できるよ
うにする。

15-2

2020年までに、あらゆる種類の森林の、持続可能な形の管理をすすめ、森林の減少をくいとめる。また、おとろえてしまった森林を回復させ、世界全体で植林を大きく増やす。

15-3

2030年までに、砂漠化に対応し、砂漠化、干ばつ、洪水の影響を受けておとろえてしまった土地と土壌を回復させ、これ以上土地をおとろえさせない世界になるように努力する。

15-4

2030年までに、持続可能な開発のために欠かせない山地の生態系の能力を強めるため、多様な生物が生きられる山地の生態系を確実に守る。

15-5

自然の生息地がおとろえることをおさえ、生物の多様性が損なわれないようにし、2020年までに、絶滅が心配されている生物を保護し、絶滅を防ぐため、緊急に対策をとる。

15-6

国際的に決められたとおり、遺伝資源を使って得る利益が公正で公平に分けられるようにする。また、遺伝資源を適切に使うことができるようにする。

15-7

保護しなければならない動植物の密猟や、法律に反した取り引きをなくすために、緊急の対策をとる。法律に反する野生生物の製品が求められたり、売られたりすることがないようにする。

15-8

2020年までに、移動先に定着する外来種の侵入を防ぐとともに、外来種が陸や海の生態系に与える影響
を大きく減らすための対策をはじめる。特に優先度の高い外来種は駆除する。

15-9

2020年までに、生態系や生物の多様性を守ることの大切さを、国や地方による計画や開発のプロセス、
貧困をなくすための取り組みやお金の使い方に組み入れて考えられるようにする。

15-a

生物の多様性や生態系を守ること、それらを持続可能な形で利用していけるようにするために、あらゆるところから資金を集め、より多くのお金が使えるようにする。

15-b

森林の保護や再植林をふくめて、持続可能な森林の管理を進めるために、あらゆるところからお金を集め、開発途上国が持続可能な森林の管理を進めようと思えるように十分な資金が使えるようにする。

15-c

持続可能な形で収入を得られるように、コミュニティの能力を高めるなどの取り組みを進め、保護しなけ
ればならない動植物の密猟や法律に反した野生生物の取り引きをやめさせるために、国際的な支援を強化する。

16.平和と公正をすべての人に
目標16のターゲット
16-1

あらゆる場所で、あらゆる形の暴力と、暴力による死を大きく減らす。

16-2

子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす。

16-3

各国でも、国際的にも、法律にしたがってものごとが取りあつかわれるようにし、すべての人が、平等に、争いを解決するための裁判所などの司法を利用できるようにする。

16-4

2030年までに、法律に反する資金や武器の取り引きを大きく減らし、うばわれた財産が返されたり、もとにもどされたりするようにする。あらゆる形の組織的な犯罪をなくす。

16-5

あらゆる形の汚職や贈賄を大きく減らす。

16-6

効果的なはたらきができ、そのはたらきについて十分な説明ができ、だれにでもそのはたらきの内容や過程がわかるような公的な機関を、あらゆるレベルで発展させる。

16-7

あらゆるレベルでものごとが決められるときには、実際に必要とされていることにこたえ、取り残される人がないように、また、人びとが参加しながら、さまざまな人の立場を代表する形でなされるようにす
る。

16-8

国境を超える問題を解決するための国際的な機関への、開発途上国の参加を広げ、強める。

16-9

2030年までに、出生登録をふくめ、すべての人が、法的な身分証明を持てるようにする。

16-10

国内の法律や国際的な取り決めにしたがって、だれでも情報を手に入れられるようにし、基本的な自由がおかされず、守られるようにする。

16-a

特に開発途上国において、暴力を防ぎ、テロや犯罪をなくすために、あらゆるレベルでの対応力を高められるよう、国際的な協力などを通じて、各国でこの問題に取り組む機関の力を強めていく。

16-b

持続可能な開発のために、差別のない法律や政策をすすめ、実施する。

－113－

17.パートナーシップで目標を達成しよう
目標17のターゲット
17-1

開発途上国の、税金やその他の収入を集める能力を向上するための国際的な支援などによって、国内の資金調達を強化する。

17-2

開発途上国に対する政府開発援助（ODA）を国民総所得（GNI）の0.7％に、もっとも開発が遅れている国へのODAをGNIの0.15～0.2％にするという多くの先進国が約束している目標の達成をふくめ、先進
国は、ODAに関する約束を完全に実行する。もっとも開発が遅れている国に対するODAは、GNIの少な
くとも0.2%を目標にかかげることを検討することが望ましい。

17-3

複数の財源※から、開発途上国のための資金をもっと集める。

17-4

国の借金による資金調達や、借金の取り消しや減額、期間の延長などの借金の返し方の再検討をすすめる
ための、協力的な政策を通して、開発途上国の借金が、長い期間にわたって、やりくりし続けられる形になるように支援する。外国から多くのお金を借りている貧しい国の借金について、返済が困難な状況を軽くするような対応をとる。

17-5

もっとも開発が遅れている国への投資をすすめるための仕組みを取り入れ、実施する。

17-6

科学技術イノベーションとその活用に関する南北協力、南南協力や地域的、国際的な三角協力を強化する。また、国連をはじめとして、すでにあるさまざまな協力の仕組みをさらに良いものにすることや、全世界的な技術を進める仕組みなどを通して、お互いに合意した条件で知識の共有をすすめる。

17-7

開発途上国に対して、環境にやさしい技術の開発や移転、普及をすすすめる。そのとき、互いに合意した、開発途上国にとって有利な条件のもとですすめられるようにする。

17-8

2017年までに、もっとも開発が遅れている国ぐにが、科学技術イノベーションに関する能力を高められる仕組みや、技術バンクが完全に運用されるようにし、特に情報通信技術（インターネットなど）をはじ
め、さまざまなことを実現できる技術をより使えるようにすすめる。

17-9

SDGsにかかげられたすべてのことを実施するための国の計画を支援するために、南北協力や南南協力、
三角協力などを通じて、開発途上国において、効果的で的をしぼった形で能力を高めていけるように、国際的な支援を強化する。

17-10

ドーハ・ラウンドで話し合われた結果をふくめ、世界貿易機関（WTO）のもとで、すべてに共通し、ルールに基づいた、差別のない公平な多角的貿易体制をすすめる。

17-11

開発途上国からの輸出を大きく増やす。特に、もっとも開発が遅れている国ぐにの世界の輸出にしめる割合を2020年までに2倍に増やす。

17-12

すべての、もっとも開発が遅れている国ぐにが、継続して無税・無枠で市場を利用できるようにする対応
を、タイミングよく実施する。これは、それらの国ぐにからの輸入について定められる有利な決まりを、
簡略でわかりやすく、市場への参加をすすめるものにすることをふくめ、世界貿易機関（WTO)の決定にそった形でおこなう。

17-13

各国が政策の足並みをそろえたり、一貫した政策をとったりすることによって、世界の経済全体がより安定するようにする。

17-14

持続可能な開発のために、一貫した政策がとられるように強化する。

17-15

貧困をなくすことと、持続可能な開発のために、政策を作ったり実施したりするときには、それぞれの国が決められる範囲や各国のリーダーシップを尊重する。

17-16

すべての国、特に開発途上国でのSDGsの達成を支援するために、持続可能な開発のための世界的なパートナーシップ（協力関係）を強化する。知識、専門知識、技術や資金を集めて共有する、さまざまな関係者によるパートナーシップによって、これを補う。

17-17

さまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシッ
プをすすめる。

17-18

2020年までに、もっとも開発が遅れている国ぐに、開発途上の小さい島国をふくむ開発途上国に対して、能力を高めるための支援を強化して、収入、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障がい、居住地、その他その国に関係する特徴別に分けることができる、質が高く、信頼できる、タイムリーなデータを、はるかに多く利用できるようにする。

17-19

2030年までに、持続可能な開発がどれだけ進んだかを測るための、国内総生産（GDP）以外の測り方を開発する取り組みをさらに進め、開発途上国における統計に関する能力を高めるための支援をおこな
う。

－114－

Ⅶ

用語集

あ行
■一般廃棄物
日常生活に伴って排出されるごみとし尿のことである。
一般廃棄物は家庭から排出される生活系一般廃棄物と、商店・事務所等の事業所から排出される事業系一般廃棄物に分けられる。

か行■拡大生産者責任
生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイク
ルや処分について物理的又は財政的に一定の責任を負うという考え方。具体的には、製品設計の工夫、製品の材質・成分表示、一定製品について廃棄等の後に生産者が引き取りやリサイクルを実施すること等が含まれる。OECD では平成 12 年に加盟国政府に対するガイダンス・マニュアルを策定している。
■合併処理浄化槽
し尿及び生活雑排水を併せて処理する浄化槽である。一方、し尿のみを処理する浄化槽を単独処
理浄化槽という。
■グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。
■公共用水域
水質汚染防止法では、公共用水域とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供する水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路のことをいう。
ただし、下水道法で定めている公共下水道及び流域下水道であって、終末処理場を有しているもの並びにその流域下水道に接続している公共下水道は除くものとされている。

さ行■災害廃棄物
地震や津波等の災害によって発生する廃棄物をいう。
■再生利用（率）
再生利用とは、廃棄物を原材料として再利用することで、「資源化」、「リサイクル」ともいう。
■最終処分場
廃棄物を最終的に埋立処分する施設のことである。
最終処分場には、安定型最終処分場、管理型最終処分場、遮断型最終処分場がある。
①安定型最終処分場
性質が安定していて生活環境上、影響を及ぼすおそれが少ないと考えられる安定型産業廃棄物（安定型５品目）を埋立対象とした最終処分場である。
②管理型最終処分場
遮断型最終処分場及び安定型最終処分場で処分される産業廃棄物以外の産業廃棄物と一般廃棄物を埋立対象とした最終処分場である。
埋立地内の浸出液が公共用水域を汚染するのを防止するため、しゃ水工や浸出水処理施設を備
えている。

－115－

③遮断型最終処分場
有害物質が基準を超えて含まれる燃えがら、ばいじん等の有害な産業廃棄物を埋立対象とした最終処分場である。
■産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラス
チック等 20 種類の廃棄物をいう。大量に排出され、また、処理に特別な技術を要するものが多く、廃棄物処理法の排出者責任に基づきその適正な処理が図られる必要がある。
■資源化（率）「再生利用（率）」、「リサイクル（率）」ともいう。
「再生利用（率）」の項参照。
■し尿
大小便を合わせた呼び方である。くみ取り便槽から収集されるものをいう。
■循環型社会
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済のあり方に代わる資源・エネルギーの循環的な利用がなされる社会のことである。
■浄化槽汚泥浄化槽内で水中の浮遊物質が沈殿または浮上して泥状になったものである。合併処理浄化槽または単独処理浄化槽の清掃時に排出される汚泥のことである。
■食品残渣
生ごみ、厨芥と同義で使用される。
■食品ロス
まだ食べられるのに廃棄される食品のこと。

た行■堆肥化（コンポスト化）
廃棄物の処理における堆肥化とは、特に有機性廃棄物（生ごみ、木枝等）を、好気性微生物に
よって発酵分解し、堆肥を作ることを指す。
■単独処理浄化槽
し尿のみを処理する浄化槽である。生活雑排水は、未処理のまま放流する。2001（平成 13）年以降は、浄化槽法の改正により、単独処理浄化槽の新設は禁止されている。
■中間処理
収集したごみの焼却、下水汚泥の脱水、不燃ごみの破砕、選別などにより、できるだけごみの体積と重量を減らし、最終処分場に埋め立て後も環境に悪影響を与えないように処理すること。さらに、鉄やアルミ、ガラスなど再資源として利用できるものを選別回収し、有効利用する役割もある。
■中水
上水と下水の中間的水質の水のことである。実例としては、雨水等を貯留し、トイレの洗浄水や清掃用水、花壇への散水等への利用が行われている。

な行■生ごみ
水分を多く含む有機物のごみのことである。一般的には厨芥と同義で使用される。

－116－

■熱回収（サーマルリサイクル）
廃棄物等から熱エネルギーを回収すること。廃棄物の焼却に伴い発生する熱を回収し、廃棄物発電をはじめ、施設内の暖房・給湯、温水プール、地域暖房等に利用している例がある。リユース、
マテリアルリサイクルを繰り返した後でも熱回収は可能であることから、循環型社会基本法では、原則としてリユース、マテリアルリサイクルが熱回収に優先することとされている。なお、熱回収はサーマルリカバリーともいう。

は行■排出者責任
廃棄物等を排出する者が、その適正なリサイクル等の処理に関する責任を負うべきとの考え方。
廃棄物処理に伴う環境負荷の原因者はその廃棄物の排出者であることから、排出者が廃棄物処理に伴う環境負荷低減の責任を負うという考え方は合理的であると考えられ、その考え方の根本は汚染者負担の原則にある。
■灰溶融
焼却灰をさらに約 1,500℃で溶かす（溶融する）こと。溶融後に冷却して、スラグやメタル等を資源物として回収する。灰溶融は、ストーカ式や流動床式のごみ焼却炉から排出される焼却灰を対象としている。溶融の方式は、溶融のための熱源の違いにより、燃料式と電気式に大別される。
■フードドライブ
家庭で余っている食べ物を学校や職場等に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、
フードバンク等に寄付する活動のこと。
■フードバンク
食品の製造工程で発生する規格外品等、企業から福祉施設等へ無償で提供する活動のこと。
ま行■マイバッグ運動
買い物の際、買い物袋（マイバッグ）を持参して、レジ袋を受け取らない運動のことで、ごみの排出抑制につながる。

や行■溶融スラグ
廃棄物や焼却灰等を高温で溶融したものを冷却し、固化させたものである。
溶融スラグは道路路盤材等の土木・建設資材として活用できるほか、容積が減少し、最終処分場の延命を図ることができる等のメリットがある。
■溶融飛灰
廃棄物を溶融処理する際に発生するばいじんのことである。亜鉛・鉛・銅・カドミウム等の非鉄金属が高濃度で含まれており、従来は焼却飛灰と同様に埋め立て処分されていたが、近年、溶融飛灰を再処理して非鉄金属を回収・再使用するシステムが開発されている。

英数字■SDGs（えすでぃーじーず）：Sustainable Development Goals
平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、令和 12 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国連目標のこと。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っている。

－117－

－118－

第３次南風原町一般廃棄物処理基本計画
令和６年２月
策 定 者

南風原町役場 住民環境課〒901-1195 沖縄県南風原町字兼城 686 番地
TEL（098）889-1797

作成委託

株式会社
沖縄環境地域コンサルタント〒901-2132 沖縄県浦添市伊祖１-22-３-2F
TEL（098）871-1135