第９号〈発行日〉２０１７年 ３月 １日〈発 行〉公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート福岡支部〒810-0073
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電話 092-738-1666～施行から半年を迎えるにあたって～成年後見利用促進二法とは．．．
「１．成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下、促進法という）」「２．成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（以下、円滑化法という）」の２つの法律のことを指します。
１．の促進法については、日本において成年後見制度がまだまだ普及しておらず、必要なところに必要な支援が行き届いていない現状に鑑み、国、地方自治体等を含めた全ての当事者が積極的に関わり、成年後見制度の普及に総合的に取り組むこと目的としています。また、
平成１２年にスタートした成年後見制度について、実務の面からは様々な課題が出てきている点を踏まえ、そういった課題に対し道筋をつけるとともに、解決に向けた取り組みについても枠組みとして法律に明記されました。
そこで、２．の円滑化法では、いち早く課題のひとつである、「死後事務」の問題、及び「郵便物の取り扱い」の問題について、民法と家事事件手続法を改正するかたちで、法律が制定され、施行されました。
昨秋に施行されたこれらの法律により、成年後見制度の一層の普及とともに、適切な利用、また実務面の課題についても解決が図られることが期待されています。

促進法

円滑化法

この法律は成年後見制度の理念を明記し、国や地方公共団体、家庭裁判所や民間の団体に至るまで、全ての関係当事者が成年後見制度を利用する方々の権利利益を適切かつ確実に保護することを目的として、必要な体制を整備する義務があることを明示しています。
いわば「成年後見基本法」とも呼べるもので、これまでバラバラに存在していた成年後見制度を基礎づける各法律を統一する役割を果たすものとして制定されました。
条文は、理念や目的のほか、体制について定めたものが多く、今後３年以内を目途に必要な体制を整備し、現状の様々な課題について、解決にむけて取り組んでいくこととされています。

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この法律は成年後見制度にまつわる課題のうち「死後事務」と「郵便物の取り扱い」について、法律上の取り扱いを明示したものです。法律名の通り、民法の一部を改正し、それに伴う手続法の改正も行われています。
後見人の権限は被後見人の死亡とともに無くなるため「死後事務」についての根拠は曖昧でした。そこで、これまで後見人が行わざるを得なかった死後の手続について、法律に基づいて適切に行うことができることが明記されました。
「郵便物の取り扱い」についても、これまで被後見人宛の郵便物を把握することによる財産調査が難しかった点を考慮し、必要に応じて後見人が受けとることができるよう、法律上の手当てがなされました。

～ 実務面への影響 ～現時点において実務面で直接的な影響があるのは、円滑化法にかかる「死後事務」と「郵便物の取り扱い」の手続きです。
死後事務については、この法律により、保存行為にあたる一定の事務を行うことができるようになりました。例えば亡くなる直前まで入所していた施設の利用料の精算、光熱水費の支払い等は後見人であった者が行うことができ、また、家庭裁判所の許可を得れば、火葬・埋葬や凍結された預貯金口座からの払い出しもできることとされました。
これにより、今まで実務上曖昧だった後見人が行う死後事務の根拠について、法律上明確に定義されました。
なお、今回の法律改正の対象は後見類型に限っているため、被保佐人や被補助人の死後事務については、対象外とされています。これは、死後事務の困難さが後見類型かそれ以外の類型かで異なるものではないことから、疑問符のつくところではあります。ただ、保佐人・補助人については、生前に付与された代理権の制限があることから、一律に死後事務についての権限を与えることは適さないという理屈も理解できるところです。
死後事務として注意しなければならないのは、あくまで必要があるときに限られ、相続人の意思に反することが明らかな場合でないことが要件となることです。また、火葬・埋葬の手続きはできても、葬儀をおこなうことは認められていません。これは、宗教上の理由等から、家庭裁判所の許可には馴染まないことが理由として考えられます。
法施行から約半年を迎え、運用上の課題については、これからの実務を経て定まっていくものと考えられます。
郵便物の取り扱いについては、家庭裁判所の許可を得て成年被後見人宛の手紙を、例えば後見人である司法書士の事務所等に宛てて転送することを認めるものです。期間が最長６箇月に制限されており、かつ必要がある場合に限られます。
期間制限については、例えば年に１回しか通知が来ない年会費等の引き落とし通知等は捕捉が難しいという懸念点もありますが、この制度が、ともすると憲法上の権利である「通信の秘密」を侵害する可能性があることに配慮したものとみることができます。
被後見人の人権を侵害することのないよう、後見人には細心の注意が求められるところです。

ベターライフ・ノア２１ 見学体験記
平成２８年１０月２９日（土）・３０日（日）、介護現場で具体的にどのようなことが行われているのかを知るため、飯塚市柏の森にある有料老人ホーム ベターライフ・ノア２１様にご協力いただき、見学を行いました。

ホールでの食事では、入所者の運動機能の程度に応じてテーブルが分かれています。職員は、自分が介助している入所者だけではなく、介助を要しない周囲の入所者にも気を配り、きちんと飲み込めているか見ていました。こちらの施設では、食材を細かく切ったきざみ食をやめ、食材の形を維持したやわらか食を提供するよ
うになってから、誤嚥や食べ残しも減ったということです。
シーツと枕カバーの交換は週に１回で、職員が２人１組で各部屋を回り、シーツに緩みが出ないよう、しっかりと固定します。職員は作業をしながら入所者に語りかけてコミュニケーションをとっていました。

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ベターライフ・ノア２１ 正門（平成２８年１０月２９日（土）撮影）

おむつ交換も職員が２人１組で回り、起床時・１０時・１４時・１９時・２３時・２時にチェックを行い、排尿・排便があった場合に交換をするほか、１０時と１９時には必ず交換をします。また、皮膚のチェックも同時に行います。おむつチェック
表にどのような状況か記号で記入し、入所者の排尿・排便の管理ができるようにしていました。

レクレーションでは、職員と入所者が一緒にカルタを楽しんでいました。レクレーションは日替わりで行われ、車椅子の方や認知症の方も楽しめるように、書道やアートセラピー、健康レクササイズなど多彩なメニューを用意しているそうです。
ホールでの１５時のおやつの前には、誤嚥防止のため、童謡「春の小川」の歌に合わせて上半身の体操を行っていました。
今回、一部ではありましたが、介護職員の方がどのような仕事をされているのかを知ることができ、また、入所者が快適な生活を送れるようにいろんな工夫がされていることを実感することができました。

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