令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人一橋大学
１ 全体評価一橋大学は、実学としての社会科学の研究とその基盤である基礎・応用研究を総合的に推進して社会の改善に貢献するとともに、少人数ゼミナールを中心として、高い水準の研究と一体となった良質な教育により、産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出すことを基本的な目標としている。第３期中期目標期間においては、グローバル化のさらに進む社会においても社会改善への貢献と高度な人材の育成という使命を達成するため、１）一橋大学社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進、
２）質の高いグローバル人材の育成、３）世界水準のプロフェッショナル・スクールの構築という３つの重点事項を中心に、一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進し、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指している。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するため、海外ロースクールへの短期留学、海外エクスターンシップへの派遣を実施するとともに、ホスピタリティ企業の経営層を対象とするエグゼクティブ・プログラムとして「一橋ホスピタリティ・マネジメント・シニア・エグゼクティブ・プログラム（HSEP-HM)」を開設するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和元年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 経営管理研究科金融戦略・経営財務（FS）プログラムにおいて、企業とのFinTech研究会を通じて、FinTech関連企業や金融業界の動向に関する教材群を追加し、寄附講義（「FinTechと金融市場」「FinTechとイノベーション」）や企業向け研修等に活用するとともに、株式会社エフビズとの共同研究により、金融分野におけるデータサイエンス人材育成のための教材開発を進めている。
（ユニット「社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進」に関する取組）○ ホスピタリティ企業の経営層を対象とするエグゼクティブ・プログラムとして「一橋ホスピタリティ・マネジメント・シニア・エグゼクティブ・プログラム（HSEP-HM)」を開設するとともに、ホスピタリティ産業向けMBAプログラムについては、PDCAサイクルを通じて改善を実施し、ホスピタリティ関連科目に関する成果の計測を行っている。
また、教材開発としてケース教材の開発を８名の教員で継続して行っている。
（ユニット「社会の新たなニーズに応える教育研究の強化」に関する取組）

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

おおむね順調調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 産学官連携活動支援に関する取組
共同研究等の産学官連携活動を推進し、株式会社東京商工リサーチ（TSR）と共同出願を行い、企業の将来予測を行う技術として「企業情報処理装置、企業のイベント予測方法及び予測プログラム」が特許として認定されるとともに、有限責任あずさ監査法人と共同出願を行い、勘定科目レベルで不正会計の検知を行う技術として「会計情報処理装置、会計情報処理方法及び会計情報処理プログラム」が特許として認定されている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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32 一橋大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 大学院教育の質の向上の取組
経済学研究科において、自己点検評価に基づき、修士課程入学試験及び博士後期課程進学要件のあり方を検討し、令和３年度から導入する新しい修士課程の選抜方法と博士後期課程進学要件を策定して具体的内容を検討するとともに、指定国立大学法人構想に沿ってEBPM博士後期課程プログラムを令和２年度に創設するためのプロジェクトチームを発足させるなど、大学院教育プログラムの教育上及び業務効率上の改善が図られている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 医療経済・経営問題の総合的研究
医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するための実証研究を継続するとともに、現在までの研究を取りまとめて精査し、その成果を複数の著書として刊行している。また、セネガル及びブータン両政府と協働し、それぞれの国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジに係る諸政策を支える共同研究を行うなど、海外の政府機関や研究機関とのネットワークを活かし、アジア・アフリカ地域における医療政策策定の支援や共同研究を推進している。
○ 世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの構築
国際認証評価（AACSB）取得に向けて、経営管理研究科経営管理専攻においては、第５回AoL（Assurance of Learning:学びの質保証）の測定を実施し、継続して教育内容の改善への活用を進めるとともに、同研究科国際企業戦略専攻においては、Final Self
Evaluation Reportを提出し、令和元年10月末から11月にかけてPeer Review Team Chair Visitを受け、認証の最終段階であるPeer Review Team Visitを受けることとなっており、ビジネススクールの国際的な評価を高める活動を実施している。
○ グローバル人材育成の取組
グローバル人材育成のための海外研修等を活用したプログラム（グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）等）として、ヨーロッパとアジアにある社会科学系９大学で構成されるSIGMA（Societal Impact and Global Management Alliance）のうち、６大学が参加して行われたオンラインによるアクティブ・ラーニング型合同授業であるSIGMAオンライン講義（SIGMA科目）を新たに導入するなど、グローバル人材育成を推進している。

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