２重点施策の概要

２重点施策の概要

5

２重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

多様な観光交流の推進（基本施策 511）

重点施策１

【20 年度の取組状況】
・「飯綱高原イヤー」は、「オトナリ高原いいづな」をキャンペーンタイトルに、杜（森）の講座や、マンスリーミニライブ等、市街地至近のリゾートの観光資源をいかした事業が展開され、H20 年は 84 万６千人（前年比 122．9％）が訪れた。
「善光寺イヤー」は、「再游善光寺」をキキャンペーンタイトルに、山門特別拝観やお盆縁日等、善光寺及び表参道界隈の行事を積極的にＰＲし、H20 年は 656 万２千人（前年比 103．3％）が訪れた。また、H21 年度の「鬼無里イヤー」では、実行委員会を立ち上げ、現在、事業計画を検討している。
・信州北回廊プロジェクトは、JR 重点販売キャンペーンに合わせ北回廊エリア周遊用の総合ガイドブックを作成したほか、「秋」
・「冬」
・「春」の各季毎のエリア情報を首都圏中心に発信した。
・集客プロモーションパートナー都市協定は、上越市及び甲府市の広報紙に長野市観光情報を掲出したほか、金沢市とは首都圏で共同ポスターを掲出した。また、新たなパートナー都市が見込まれる北陸新幹線停車駅都市観光推進会議が発足し、今後、より一層の連携を図っていく。
・ながの観光コンベンションビューローが実施する、外国語パンフレットの制作、海外旅行エージェント・マスコミ関係者の取材招待事業、インバウンド商談会等の活動を支援している。
【21 年度以降の展開】
・H21 年度は、H20 年度からの「善光寺イヤー」とともに「鬼無里イヤー」キャンペーンを展開する。「善光寺イヤー」は、７年に１度の御開帳への誘客を当面の目標とし、キャンペーンテーマである「再游善光寺」の一層の浸透により「善光寺ブランド」を再強化し、御開帳後も全国からの誘客を図る。「鬼無里イヤー」は、鬼無里の魅力をアピールするとともに、更なる潜在的観光資源を掘り起こし、現在の観光ブランド「ブナの木と水芭蕉の里」を基軸に、より幅広く強固なものにし、地域住民の一体感を醸成する。松代は、H22 年度に向け、トータルコンセプト、キャッチコピー等、イヤーキャンペーンの骨格を企画・立案する。
・戸隠観光施設（スキー場、キャンプ場、牧場）は、市・指定管理者・地域の３者が連携して一体管理と集客力向上に取り組むとともに、順次、施設の充実・整備を図る。また、飯綱・戸隠・鬼無里(いいとき)観光エリアの観光振興による活性化を図るため、地域と連携した「（仮称）いいとき観光推進協議会」を設立する。
・信州北回廊プロジェクト、集客プロモーションパートナー都市協定等の広域観光事業を推進する。
・外国人旅行者の誘致に向けた、ながの観光コンベンションビューローの活動を支援する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ1200 万人観光交流推進

善光寺イヤー、鬼無里イヤーの展開

90

松代観光戦略関連補助金

エコール・ド・まつしろ事業等の推進

90

観光まつり補助金

長野びんずる、真田まつり等の支援

90

戸隠観光施設事業

戸隠スキー場、キャンプ場等の整備・運営

90

観光宣伝

観光誘客に向けた各種ＰＲ

91

広域観光協議会負担金

信州北回廊プロジェクトの推進91

観光・コンベンション事業助成金

コンベンション誘致・支援、観光誘客

91

6

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（基本施策 431）

重点施策２

【20 年度の取組状況】
・学識経験者等 13 人で構成する「長野市芸術文化振興方針策定会議」において、本市の文化芸術振興に係る基本方針等について研究・検討を行い、条例制定及び計画策定についての提言があった。
・善光寺周辺の伝統的建造物の保存対策を実施し、調査報告書をまとめた。また、善光寺の世界文化遺産登録は、暫定一覧表記載から漏れたが、今後も暫定一覧表記載に向け、継続して取り組むこととした。
・７月 26 日に、「戸隠地質化石博物館」が開館し、開館記念企画展や市民ニーズを今後にいかすシンポジウム等を実施した。また、アクセス改善の一環として、新規に道路案内看板の設置を行った。開館から 12 月末までで 9,681 人(前年比 216％）が入館した。
・大室古墳群、新御殿跡、旧樋口家、旧前島家等の文化財保存整備を進め、利活用を検討した。

【21 年度以降の展開】
・文化芸術振興計画の策定を進めるとともに、条例の制定については、更に検討を重ねる。
・善光寺周辺の重要伝統的建造物群保存地区選定に向けて保存対策補足調査を行うとともに、地元の合意形成を図り、保存条例を制定する。また、善光寺世界文化遺産暫定一覧表記載に向けて、引き続き調査研究を進める。
・戸隠地質化石博物館は、市内学校や鬼無里・戸隠中社方面の来訪者を呼び込む等、更なる入館者増を図る。また、企画展や市民参加型事業の実施により、リピーターを増やすとともに、親しみのある博物館活動を進める。
・大室古墳群、新御殿跡、旧樋口家、旧前島家等の文化財保存整備を引き続き進め、利活用を確定していく。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業

名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

芸術文化振興策の検討・策定

芸術文化の振興策の検討・策定

82

野外彫刻ながのミュージアム

野外彫刻の設置

82

伝建地区選定に向けた基礎調査

83

大室古墳群保存整備

国指定大室古墳群の保全・整備

83

新御殿跡保存整備

新御殿跡の整備

83

旧樋口家住宅保存整備

まちづくりセンターとして整備

83

旧前島家住宅保存整備

文化・教養施設、観光・商業施設として整備

83

善光寺周辺伝統的建造物群保存予定地区調査

7

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

スポーツを軸としたまちづくりの推進（基本施策 441）

重点施策３

【20 年度の取組状況】
・昨年に引き続き２年目となる第 29 回全国中学校スケート大会を開催し、選手・監督約 1,200人の参加、期間中約 9,700 人の観戦があった。
・「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供した。また、「ＡＣ長野パルセイロ」の支援については、H19 年度に設立した官民協働による支援組織「ホームタウンながの推進協議会」を基に、広報紙掲載、運営ボランティア、募金、小中学生招待券配布等を行った。
・大規模スポーツ施設の計画的な改修は、アクアウィングのプール可動床の改修、エムウェーブ
冷凍機点検整備、ビッグハットのアリーナ床面塗装工事等を実施した。また、国際的・全国的なスポーツ大会として、長野マラソン、リュージュ世界ジュニア選手権を開催した。
・スポーツ振興の政策を具体的に推進するため、スポーツ振興計画を策定した。

【21 年度以降の展開】
・スケートの拠点づくりとして、全国中学校スケート大会を引き続き８年間継続して開催する。
観戦者数の増加を図り、地域住民の自主的・主体的な参加方法を検討する。
・「信濃グランセローズ」、「ＡＣ長野パルセイロ」等の地域密着型のチームに対し、活動の場を提供する等の応援をしていく。また、「ＡＣ長野パルセイロ」の支援については、H20 年度の事
業内容に加え、地域の受け入れ体制整備やクラブが実施するスポーツ交流事業（施設巡回等）への支援を新たに実施する。また、ＪＦＬ及び J リーグへの昇格に向けた支援のあり方について、引き続き検討していく。
・大規模スポーツ施設の計画的な改修は、ホワイトリングのメインアリーナの床の全面改修、エムウェーブ大型映像装置改修、ビッグハット中央監視盤整備更新を実施する。また、国際的・全国的なスポーツ大会の開催等で大型体育施設の有効活用を図る。
・スポーツ振興計画に基づき、スポーツ振興を図る。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業名

内容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

スポーツ教室開催事業

各種スポーツ教室の開催

84

スポーツ大会開催事業

NAGANO スポーツフェスティバル等の開催

84

ホームタウンながの推進事業

長野パルセイロの支援、スポーツ交流事業

84

競技力向上事業

選手強化、北信越国体等への助成

85

スポーツ拠点づくり推進事業

全国中学校スケート大会の開催

85

国際競技大会等負担金

各スポーツ大会への負担金交付

85(仮称)北部ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾊﾟｰｸ建設

多目的グランド、屋内運動場等の建設

86

大規模体育施設改修

運動公園、ﾎﾜｲﾄﾘﾝｸﾞ、ｴﾑｳｪｰﾌﾞ等の改修

86

8

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

コンパクトなまちづくりの推進（基本施策 611）

重点施策４

【20 年度の取組状況】
・H22 年度に予定の線引き見直しについて県等と協議を行い、都市計画基礎調査を実施するとともに、広報・ホームページで公表した。また、都市の資産（ストック）を活用した拠点地域形成の一つとして、豊野駅北ロータリー整備が完成した。
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業は、新たに中央通り歩行者優先道路化事業の調査測量事業に着手し、全 50 事業のうち、完了４事業、実施中 33 事業、調査研究 13 事業となり、全ての事業で前進をみた。また、H19 年度に実施した 47 事業については、事業評価、フォローアップを実施した。
・「暮らし・賑わい再生事業」の事業計画策定に向け、権堂及び長野駅前地区で関係者と協議した。このうち、権堂地区では、開発研究会を発足させ、元気な街再生に向けた検討を行い、また、長野駅前地区では、まちづくり検討会議を発足させ、賑わい再生のための事業計画策定に向けた検討を重ねた。
【21 年度以降の展開】
・都市計画マスタープランに沿った計画的な規制・誘導等により、外延的な市街地の拡大を抑制する。また、今までに整備された道路、公園、建物等の都市の資産(ストック）を活用しながら拠点地域の形成を図り、コンパクトで将来にわたり持続可能なまちづくりを推進する。
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業は、コア事業である中央通り歩行者優先道路化事業の推進を図るとともに、各事業の進捗状況等のフォローアップを実施する。
・まちなか居住推進のため、権堂地区で進められている元気な街再生の基礎調査・基本計画策定を支援する。また、長野駅前地区では、暮らし・賑わい再生事業計画の策定を支援する。
・後町小学校跡地及び周辺地区の活用計画策定の検討を進める。
・本市の行政機能及び災害時の拠点として、市役所第一庁舎は現在地内での建て替えを推進し、基本計画を策定する。また、市民会館は、中心市街地等の利便性の高い場所での建て替えを検討する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業

名

内容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

土地利用計画

土地利用計画及び施設計画の策定

107

古牧中部土地区画整理事業

市施行の土地区画整理事業

107

中心市街地活性化推進

暮らし・賑わい再生事業計画の策定

108

権堂Ｂ地区市街地再開発事業補助金

再開発事業の検討や計画作成等への補助

108

山王栗田線

中央通りと国道 19 号を東西に結ぶ街路整備

108

中央通り歩行者優先道路化事業

歩車道フラット化等による道路整備

108

長野駅前 A‑3 地区市街地再開発事業補助金

法定再開発事業に対する補助金の交付

108

新田町地区優良建築物等整備事業補助金

民間施行の優良建築物等整備事業への補助

108

長野駅周辺第二土地区画整理

長野駅東口周辺地域の土地区画整理事業

108

庁舎整備基金積立

市役所第一庁舎の建て替えに向けた積立1099２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

中山間地域の活性化（基本施策 522）

重点施策５

【20 年度の取組状況】
・H19 年度に実施した「中山間地域等直接支払制度」の中間検査の結果に基づき、集落協定の見直しや進捗状況の確認を行った。また、９月に「長野市鳥獣被害防止計画」を策定し、市全体の対策の検討を進める「長野市鳥獣被害防止対策協議会」を設立した。
・都市農村交流推進では、戸隠地区でのそば打ち体験等について、募集方法や内容の見直しの結果、昨年度よりも参加者が増加した（３回で 61 組 121 人）。また、農家民泊の受け入れ組織が、新たに信里地区で８月に設立され、H22 年度からの受け入れを目指して活動している。
・農業公社や市内関係団体、特産品販売等を行う地域の活性化グループとの協働により「ながのいのち」ブランドを設立した。また、大学等との連携により地元学生らと「ふるさと学生援農隊」(現在 21 名)を設立し、農作業支援事業を実施した(計 272 時間)。
・崩壊の恐れのある過疎地域の生活やコミュニティーについて、生活支援の在り方を検証する実証実験のため、モデル地区に指定した小田切･七二会･大岡地区の各住民自治協議会において、生活支援員を選任し、集落支援事業として、公道の草刈や除雪作業等を実施した。
【21 年度以降の展開】
・「中山間地域等直接支払制度」は５年間の最終年となるため、最終年評価の実施とそれに対する指導を行う。
・都市農村交流事業は、他の地域へ拡大するとともに、国が進める「子ども農山漁村交流プロジェクト」事業の受け入れ等を行う組織の設立を目指す。
・農業公社や関係団体、特産品販売を行う地域の活性化グループ等との協働により「ながのいのち」ブランドの普及を図る。また、「ふるさと学生援農隊」事業の更なる拡大・発展を目指す。
・崩壊の恐れのある過疎地域の生活やコミュニティーについて、H20 年度に実施した集落支援事業の拡充を図るとともに、要望の高い 個人に対する生活支援 にまで範囲を広げ、長野市社会福祉協議会事業での生活支援員の活用等、これまで十分に機能していなかった制度の活用も視野に入れ、実証実験を継続する。
・中山間地域 11 地区に対して、生活支援策を具体的に検討する、地域活性化アドバイザーを派遣する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

中山間地域等直接支払制度

集落協定に基づく生産や農地保全の支援

95

有害鳥獣防除対策事業補助金

有害鳥獣の被害防除や駆除対策

95

中山間地域農業活性化事業補助金

中山間地域の遊休荒廃農地の復元・利活用

95

都市農村交流推進

農業体験やグリーンツーリズムの推進

96

中山間地域ビジネス・雇用創出システム

中山間地域の新たな産業の創出と雇用の促調査研究事業進に向けた調査・研究

中山間地域自治活動支援モデル事業

中山間地域の支援に向けたモデル事業実施

96

地域活性化アドバイザー

中山間地域に活性化アドバイザーを配置

96

1096

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

省資源・資源循環の促進（基本施策 221）重点施策６

【20 年度の取組状況】
・ごみ減量のための住民説明会等を約 1,100 回開催し、ガイドブック等を活用しながら、減量･リサイクルの必要性や具体的方法を説明し、啓発に努めた。また、H21 年 10 月からの家庭ごみ有料化制度導入を決定し、ごみ減量住民説明会等（上記）において市民の理解を求めるとともに、広報等を通じて制度の周知を図った。
・新エネルギー導入推進に向け、奥裾花自然園の元池沢の流量等について調査し、小水力発電の発電規模・発電機設置場所を検討した。
・市民病院への ESCO 事業導入の可能性について、H19 年度に病院の増築工事が終了したため、H20年度から新たにデータ収集を開始した。
・５月に、地球温暖化対策地域推進計画の策定を長野市環境審議会に諮問した。
・塩崎保育園、市立長野高校体育館、柳原市民センターへの太陽光発電の設置に着手した。また
消防局安茂里分署に、「ながのエコシティプロジェクト事業」により、太陽光発電 10kW を設置した。
【21 年度以降の展開】
・H21 年 10 月１日の家庭ごみ有料化制度への円滑な移行と定着を図るとともに、生ごみ自家処理の拡大や新たな剪定枝等の分別･資源化等により、一層のごみの減量･リサイクルを推進する。
・新エネルギー導入推進に向け、温暖化対策のシンボルとして、エムウェーブの太陽光発電システム設置について、専門家を交えた検討委員会で調査・検討する。また、奥裾花自然園の小水力発電の詳細な計画を策定する。
・ＥＳＣＯ事業は、市民病院への導入を前提として各種データの収集を実施する。
・地球温暖化対策地域推進計画は、H21 年７〜８月にパブリックコメントを実施し、９月に策定を目指す。
・公共施設への太陽光発電システムの設置では、西部保育園、豊野中学校、篠ノ井西小学校で太陽光発電工事に着工する。また、市有施設の省エネ改修については、庁内チームを結成し、設備診断を実施する。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業

名

内容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

温暖化対策地域推進計画

エムウェーブ太陽光発電導入検討調査

56

太陽光発電ｼｽﾃﾑ普及促進事業補助金

個人住宅の太陽光発電設置に対する補助

56

バイオマス利活用「バイオマスタウン構想」の策定

56

ごみ分別等啓発・指導

生ごみ減量啓発、ごみの出し方の作成

57

生ごみ自家処理機器購入費補助金

生ごみ処理機器購入に対する補助

57

家庭ごみ処理手数料制度

家庭ごみ有料化に伴う管理システムの構築

57

大型生ごみ処理機支援モデル事業

モデル地区への大型生ごみ処理機の導入

57

ごみ収集運搬

ごみの収集運搬、サンデーリサイクルの実施

58

ごみ処理施設計画

広域連合設置のごみ処理施設建設の推進

58

11

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

魅力ある教育の推進（基本施策 411）

重点施策７

【20 年度の取組状況】
・小学５・６年と中学２年を対象に基礎学力調査を実施した。調査結果を分析し、授業改善や学習指導、教育課程の改善を図り、学力の向上に努めている。
・特別支援教育支援員について、H19 年度末現在の 37 校へ 39 人の配置を、H20 年４月から、57校へ 76 人の配置に拡大し、その後も各学校の状況に応じて、随時配置を拡大した。
・８月に教育委員会及び学校で構成する「不登校対策委員会」を設置し、不登校の予防策を含め、不登校対策全般について検討している（５回開催）。また、不登校の予防対策として、「Ｑ‑Ｕ調査」を、小・中学校 16 校でモデル事業として実施し、その効果を検証した。
・学校施設の耐震化の目標年次を H31 年度に前倒しする方針を決定し、この方針に基づき今年度17 棟の耐震補強工事を実施した。
・城東・柳原小学校の増改築工事、大豆島・篠ノ井西小学校、豊野中学校の増改築に向けた実施設計を実施した。
・４月に、市立長野高等学校が男女共学の総合学科高校として開校した。校舎の竣工（第一期工事）に伴い、既存校舎の解体と複合体育館の建設に着手した。
【21 年度以降の展開】
・小学５・６年と中学２年を対象に基礎学力調査を実施する。調査結果を分析し、授業改善や学習指導、教育課程の改善を図り、学力の向上に努める。また、新たに H21 年度は、中学校において、教科主任会を開催し、各教科の指導重点の確認や実践事例を通しての研修を行い、各学校での調査結果をいかした実践の推進を支援する。
・特別支援教育支援員の配置学校数及び勤務時間を拡大し、さらに支援体制の充実を図る。
・「Ｑ‑Ｕ調査」については、効果が確認できたことから、全市立小・中学校で実施、予防策を強化し、不登校児童・生徒の減少を図る。
・学校施設の耐震化対策として、櫻ヶ岡中学校ほか８校の改築事業に取り組むほか、耐震補強工事を計画的に推進する。また、児童数の増加に伴う教室不足に対応するため、大豆島・篠ノ井西小学校の増築工事を実施する。
・市立長野高校は、教育内容をはじめ部活動、国際交流等の充実を図ることにより特色を確立し、魅力と活力ある高校づくりに努めていく。また、H21 年度に複合体育館が竣工し、第二期校舎棟及び多目的ホールの建設に着工、H22 年度に同工事の竣工並びにグラウンド整備等を行う。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

基礎学力調査事業

市内小中学校一律の基礎学力調査の実施

75

学校マイプラン推進事業補助金

特色ある学校づくりのための活動補助

76

心の教育推進事業

中間教室の設置運営、Ｑ‑Ｕ調査の実施

76

教育相談センター事業

学校に関する教育相談76

特別支援教育推進事業

特別支援教育支援員の配置

77

小・中学校耐震補強

校舎・屋内運動場の耐震補強

77

小・中学校建設事業

大豆島・篠ノ井西小、櫻ヶ岡中等の増改築

市立高等学校建設

市立長野高等学校の建設

1277〜7878

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

産業の集積と工業の活性化（基本施策 531）

重点施策８

【20 年度の取組状況】
・地域企業の課題把握と施策への反映を目的に、インキュベーションマネージャー等による企業訪問を計画的に実施している（年 50 件程度）。
・伝統的食品加工技術における人材育成事業「ながのブランド郷土食」に 10 名が参加した（企業６名、学生４名）。また、ものづくり経営の実践講座に 26 名が参加した（基礎編 16 名、実践編 10 名）。
・長野木工団地内産業用地の取得及び造成工事を実施し、２区画について企業へ分譲した。また、空き工場・事務所等の情報収集に向けた連携体制を整え、情報収集・あっ旋等を実施した（あっ旋件数 15 件）。
・善光寺平地域産業活性化協議会として、事業の実施に向けた体制を整え、企業立地の促進や人材育成事業等について国庫補助を受けて実施した。また、企業誘致戦略の基礎調査を実施し、結果を分析するとともに、産業集積・企業誘致戦略を策定した。
・４月に、産業政策課内に企業立地推進室を設置し、企業立地等における企画・誘致活動、産業団地の造成・管理運営を一括して担当している。12 月に、新産業団地整備基本方針を作成した。
【21 年度以降の展開】
・地域企業の課題解決を推進するため、インキュベーションマネージャーやコーディネーター等による企業訪問、アドバイス及び産学連携支援を実施する。
・伝統的食品加工技術における人材育成事業「ながのブランド郷土食」やものづくり経営の実践講座等の人材育成事業を推進する。また、地産の農林畜産物を活用した加工食品製造の推進や機能性食品等の開発を進め、地域ブランドを育成するとともに、食品残さ等の資源化による、環境･新エネルギー関連の技術開発を促進する。
・産業集積・企業誘致戦略に基づき、集積を図るべき産業をメインターゲットとするセールス活動を実施する。また、効率的で効果的な誘致活動を展開するため、東京ビッグサイトを会場に開催される「企業誘致フェア」に展示ブースを出展する。
・工業系用途地域の低・未利用地を産業用地として活用を図るとともに、旧南部終末処理場用地の造成工事を実施する。また、空き工場・空き事務所等の情報収集・あっ旋等を行う。
・企業立地促進法による善光寺平地域（長野市・千曲市・須坂市・高山村）の基本計画に基づき、引き続き企業立地の促進や人材の育成等に取り組む（善光寺平地域産業活性化協議会として 16事業を申請している）。
・新産業団地整備基本方針に基づき、産業団地の整備の具体化に向けた調査・検討を進める。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

産学行連携支援施設管理運営

ものづくり支援センターの管理運営

99

ものづくり研究開発事業補助金

産学連携の共同研究開発への支援

99

商工業振興事業共催負担金等

産業フェア in 善光寺平等の開催

100

工場等立地対策補助金

工場等の新設や用地取得等への補助

100

雇用創出企業立地支援事業補助金

一定の常用雇用がある企業立地の支援

101

企業誘致活動セールス活動の展開、企業誘致フェア出展

101

産業団地事業

工業用地の取得、産業団地の造成・整備

101

13

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

子育ち・子育て環境の整備（基本施策 111）

重点施策９【20 年度の取組状況】
・４月に、生涯学習課内に放課後子どもプラン推進室を設置し、モデル４小学校区で「放課後子どもプラン」を実施した。全 54 小学校の訪問調査を実施し、提供可能場所の目途が立った校区の運営委員会等、関係者と協議を行った。
・地域子育て支援センターについて、H19 年に国庫補助の大幅な改正が行われたため、今後のセンターのあり方を長野市社会福祉審議会に諮問し、児童福祉専門分科会で審議した。
・三輪保育園では、委託先法人の保育士と市嘱託保育士とが合同で保育を行う引継ぎ保育を１年間実施するとともに、委託先法人・保護者・市の３者による懇談会を開催し、H21 年度からの委託へ円滑に移行できるよう準備した。また、川田・下氷鉋保育園では、保護者をはじめ、区長会・民生児童委員協議会と運営委託に関する具体的な内容について協議した。城東保育園では、隣接する私立保育園への移管を前提に、保護者と協議した。
・私立保育園に対する障害児保育事業補助金の障害程度の区分について、より実態に即したものとなるよう、H20 年度から新たな区分により補助を行うこととし、補助事業の充実を図った。
・18 歳未満の子どもがいる世帯に「子育て応援カード」を交付し、協賛店で買い物等した際に協賛店が独自に設定したサービスを受けられる「ながの子育て応援カード事業」を 10 月１日から実施した（対象世帯約 39,000 世帯、協賛店約 500 店舗）。
【21 年度以降の展開】
・H 21 年度は、新たに８小学校区で小学校施設を活用した「放課後子どもプラン」を推進する。
できる限り早く、全 54 小学校区での実施を目指す。
・地域子育て支援センターの今後のあり方は、社会福祉審議会の答申内容を踏まえて、H22 年度の実施に向け、支援センターの類型及び配置等について方向性を定め、事業内容を見直す。
・三輪保育園では、H21 年度から社会福祉法人に運営委託する。川田・下氷鉋・城東保育園では、H23 年度からの委託又は移管を目指し、引き続き保護者や地区区長会・民生児童委員協議会と協議する。
・18 歳未満の子どもがいる世帯が協賛店で買い物等した際にサービスを受けられる「ながの子育て応援カード事業」は、カードの利用率を高めるため、子ども用品取扱店を中心に協賛店の拡大を図る。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

公立保育所民営化推進

川田・下氷鉋・城東保育園の民営化推進32

放課後子どもプラン推進

モデル事業の実施

31

こども広場・子育て支援センター・こども広場、地域子育て支援センター、ファファミリーサポートセンター運営事業

ミリーサポートセンターの運営

ながの子育て応援カード事業

応援カードの配布、協賛企業の募集・登録

31

病後児保育事業

病気回復期における保育の運営費の補助

31

私立保育所特別保育事業補助金

延長保育等の特別保育への補助

32

公立保育所一時・休日保育運営

一時保育・休日保育の実施

32

保育園建設事業

西部保育園・戸隠保育園の改築

32

1431

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

防災対策の推進（基本施策 311）

重点施策１０【20 年度の取組状況】
・篠ノ井・松代・若穂・信更地区の土砂災害ハザードマップを作成し、住民等へ配布した。
・自主防災組織の統括、連携を図るための連絡協議会が新たに 2 地区で結成されて、19 地区となり、連絡協議会を中心とした防災訓練が積極的に行われた。また、自主防災組織等による地域防災マップは、19 地区で作成した。
・一般住宅の耐震改修促進計画に基づく、住宅耐震対策を促進した（H20 年度実績 簡易診断及び精密診断 468 戸、補強工事補助 42 戸）。
・普通河川、排水路の整備を 133 箇所及び雨水渠の整備を８幹線実施した。また、排水機場の整備を３箇所実施し、うち１箇所が完成した。雨水調整池の整備を３箇所実施している。
【21 年度以降の展開】
・H21 年度は、第一・第二・浅川・若槻・古里地区の土砂災害ハザードマップを作成し、関係住民等へ配布を行い、H22 年度以降は、県から指定された地区から順次作成し、関係住民等へ配布を行う。
・地域防災マップの作成は、出前講座、自主防災訓練、研修会等の機会をとらえ啓発活動を実施する。また、自主防災組織の育成・強化を図るため、連絡協議会の設置を促進するとともに、防災訓練の実施等を推進する。
・H21 年度は、住宅耐震対策事業を拡大するとともに、新たに所有者が行う「特定建築物」の耐震診断について、補助事業を開始する。
・河川、排水路、雨水調整池、排水機場等の施設を総合的に整備し、浸水被害の防止及び治水対策の強化を図る。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）
】
事業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

防災計画等作成

土砂災害ハザードマップ等の作成

66

災害応急対策

災害備蓄物資の配備、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策

66

住宅耐震対策

木造住宅の耐震診断、耐震補強工事への補助

66

特定建築物耐震診断補助金

特定建築物の耐震診断への補助

66

自主防災組織強化

防災指導員研修会等の実施、機材購入の補助

66

災害時要援護者支援事業

災害時要援護者台帳システムの整備

67

防災情報システム整備

防災行政無線の整備

67

雨水貯留施設設置補助金

雨水貯留施設の設置に対する補助金の交付

67

危険渓流対策土砂流出防止工事

67

北八幡川排水機場改良

ポンプ設置に伴う機械電気設備工事

67

雨水幹線整備事業

雨水管渠等の整備

15

67〜68

２

重点施策の概要

16