在日オーストラリア大使館
プレスリリース 20142014 年 12 月 16 日
ロブ大臣、日豪経済連携協定の 1 月発効を確認 (TK15)

2014 年 12 月 2 日
2015 年新コロンボ計画 奨学生の発表 (TK16)

2014 年 11 月 24 日
新コロンボ計画・流動性交付金についての発表 (TK14)

2014 年 10 月 28 日
ロブ大臣、常任合同条約委員会の日豪 EPA 承認を歓迎 (TK11)

2014 年 08 月 18 日
オーストラリアの経済外交：わが国の繁栄、世界の繁栄 (TK10)

2014 年 07 月 2 日
日本の安全保障政策に関する安倍首相の発表について (TK09)2014 年 06 月 25 日
新コロンボ計画・奨学生の発表 (TK13)

2014 年 06 月 10 日
第 5 回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）の開催 (TK08)

2014 年 05 月 16 日
1,000 名の学生、新たに新コロンボ計画の先行プログラムに参加 (TK12)

2014 年 05 月 8 日
G20 税制シンポジウム、国際課税制度改革を中心に議論 (TK07)

2014 年 04 月 11 日
軍縮・不拡散イニシアティブ広島外相会合 (TK06)
1

2014 年 03 月 25 日
ロブ貿易・投資大臣、日本と香港を訪問 (TK05)

2014 年 03 月 10 日
東日本大震災三周年によせて (TK04)

2014 年 03 月 3 日
経済成長促進のため、貿易関係の強化へ (TK03)2014 年 02 月 13 日
オーストラリア政府新コロンボ計画－初回参加学生が決定 (TK02)

2014 年 01 月 29 日
コスグローブ元司令官、新連邦総督に任命 (TK01)

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ロブ大臣、日豪経済連携協定の 1 月発効を確認
TK15
2014 年 12 月 16 日
アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は、本日以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）
画期的な日豪経済連携協定（EPA）は 2015 年 1 月 15 日に発効となり、オーストラリアの輸出業者が、来年上半期に 2 度にわたって行われる関税削減から恩恵を得る道が開かれる。

オーストラリアと日本は国内手続きの完了を確認すべく、本日キャンベラにて公文の交換を行い、日豪経済連携協定発効に向けた準備が整うと、アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は語っている。

「日豪経済連携協定は、オーストラリアの経済に大きな利益をもたらす。オーストラリアの輸出業者は、
日本が 1 月 15 日に間もなく実施する関税削減、また 2015 年 4 月 1 日のさらなる削減から恩恵を得るであろう。」とロブ大臣は述べている。

「韓国・オーストラリア間の自由貿易協定（FTA）における連続的な関税削減と同様、今回の発効は輸出業者に直ちに利益をもたらすと共に、彼らの日本市場における競争的立場を著しく強化する。」

本協定が完全に実施されれば、オーストラリアからの商品輸出の 97 パーセント以上において、優遇的なアクセスが保証されるか関税が撤廃されると、ロブ大臣は語る。

「日豪経済連携協定は農業や加工食品、資源、製造やサービス業を含め、広範な産業分野を通じて、わが国にとって世界第 2 位の貿易相手国との機会を拡大するものである。」

昨年対日輸出額が 14 億豪ドルを記録した豪州産牛肉は、本協定により大きな恩恵を受ける。現在 38.5
パーセントの関税は 15 年間でおよそ半分程になり、削減幅は早い時期ほど大きくなる。（冷凍牛肉では）一年目に 8 パーセントの削減が実施される。これによりオーストラリアの輸出業者は、主な競争相手である米国に対し、非常に有利な立場に立つことができる。

「日豪経済連携協定は日本にとって、主要農業国と結んだ協定として、またこれまで締結した全ての協定の中で、最も高い目標を掲げた経済連携（自由貿易）協定である。日本はすでに世界第 3 位の対豪投資国であるが、この協定は、日本からオーストラリアへの民間海外投資の審査基準額引き上げにより、
日本からの投資の伸びを支えるものでもある。」

日豪経済連携協定は、アボット政権が締結した 3 つの歴史的な貿易協定の中で、韓国との協定に続き 2番目に発効されるものである。最近締結された中国・オーストラリア間の自由貿易協定は、北アジアの3

主要経済国との強力な 3 大協定の 3 番目にあたる。

中国との自由貿易協定は、両国における国内法上、及び議会での手続きが完了後、2015 年下半期に効力を生ずるものと期待される。

「これら 3 つの協定は、オーストラリアの経済に変革をもたらし、経済成長や雇用創出、さらなる繁栄、
オーストラリア国民の生活水準向上を支えるであろう。」とロブ大臣は述べている。

日豪経済連携協定は安倍首相がオーストラリアを訪問した際、2014 年 7 月 8 日にキャンベラで署名が行われた。

詳しい情報は、こちらをご参照下さい。
http://www.dfat.gov.au/fta/jaepa/

42015 年新コロンボ計画

奨学生の発表TK16
2014 年 12 月 2 日
ジュリー・ビショップ外務大臣、クリストファー・パイン教育大臣は、連名で以下の声明を発表した。
（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）

オーストラリアで最も才能のある学部生 69 名が、2015 年の新コロンボ計画奨学生に選ばれ、インド太平洋地域で留学、就業を体験する。

奨学生の発表はジュリー・ビショップ外務大臣、クリストファー・パイン教育大臣により行われた。奨学金を獲得した学生は、地域にある 17 カ国・地域のひとつで、最長一年間の海外生活を送ることにな
る。

今回選ばれた学生は、学業成績が優れていると共に、域内諸国とつながりを持ちたいという強い意志や、
オーストラリアを代表するのにふさわしい人格を備えていると、ビショップ大臣は語っている。

「本計画の先行開始では、対象地域となったインドネシアや日本、シンガポール、香港に対する持続的な関心が示された。今回はこれを補う形で、優秀な学生達が、ブルネイやカンボジア、中国、フィジー、
インド、マレーシア、モンゴル、ネパール、フィリピン、韓国、台湾、タイ、バヌアツ等への留学を希望している。」「派遣される各国・地域において最も優秀な学生は、その業績を称え、さらに新コロンボ計画フェローに任命される。」と大臣は述べている。

奨学生は全ての州・準州を含む 23 の大学から選出されており、地域との関係強化に対する大学や学生、より広い地域社会の関心を反映していると、パイン大臣は語っている。

「奨学生は言語や文化、法律、ビジネス、工学、自然科学など、幅広い分野を学ぶ。また、彼らのほぼ全員がインターンシップ、あるいはメンターシップへの参加を計画している。」

今回の発表は、11 月 24 日に行われた 2015 年新コロンボ計画・流動性交付金の発表に続くものである。
流動性交付金は、インド太平洋地域にある 32 カ国・地域に留学する、全国にいる約 3,150 名の学生に支給される。

政府は新コロンボ計画の実施に、5 年間で 1 億豪ドルを新たに拠出すると発表している。2014 年の先行開始において、本計画は 40 名の奨学生、1,300 名以上の交付金受給生を支援してきた。

5

新コロンボ計画・流動性交付金についての発表
TK14
2014 年 11 月 24 日
ジュリー・ビショップ外務大臣、クリストファー・パイン教育大臣は、連名で以下の声明を発表した。
（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）
オーストラリア政府による新コロンボ計画の実施 2 年目にあたる来年、37 の大学より 3,000 名以上の学生が、インド太平洋地域に留学し、就業体験を行うことになる。

ジュリー・ビショップ外務大臣とクリストファー・パイン教育大臣は、2015 年の新コロンボ計画・流動性交付金プログラムによって、およそ 3,150 名の学部生が支援を受けると発表した。

「新コロンボ計画の流動性交付金は、これらの学生が西はインド、北はモンゴル、東はクック諸島までを含む、インド太平洋地域の 32 カ国・地域へ留学するのを支援する」と、ビショップ大臣は述べている。

「2015 年における新コロンボ計画の拡大は、オーストラリアにおいて地域への知識を高めると共に、本計画をオーストラリア人学部生にとってごく当たり前のものとしていく方針に、パートナー国・地域の政府が強く支援しているのを反映したものである。」「学生たちは地域のビジネスを直に体験したいと、引き続き強く願っており、オーストラリアのビジネ
ス界による地域への関わりに貴重な貢献を果たすと共に、将来にわたって、オーストラリアや地域全体の経済成長を推進できる格好の立場にある。」「オーストラリアの大学に支給される新コロンボ計画の流動性交付金は、学生が地域で一学期、あるいは短期の留学を実現するのを支援する。」と、パイン大臣は語る。

「交付金による支援を受けるのは、数週間から一学期間、海外の大学で過ごす学生である。」「今回の交付金は、学業や実習・演習、臨床実習、インターンシップやメンターシップ、広範な学問分野における短期研究を対象としている。」「本プログラムは柔軟に設定されており、様々な立場の学生が地域で学び、暮らすことからメリットを得られるようになっている。」

オーストラリア政府は新コロンボ計画の実施に、5 年間で新たに 1 億豪ドルを拠出すると発表している。
本計画は 2014 年に先行実施され、40 名の長期奨学生、1,300 名以上の交付金受給学生が、香港やイン

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ドネシア、日本、シンガポールでの留学や就業体験において支援を受けている。

2015 年の新コロンボ計画・奨学生の発表は、数週間以内に行われる予定である。

詳しい情報は、こちらをご参照下さい。
www.dfat.gov.au/new-colombo-plan

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ロブ大臣、常任合同条約委員会の日豪 EPA 承認を歓迎
TK11
2014 年 10 月 28 日
アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は本日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：在日
オーストラリア大使館）
アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は本日、オーストラリアの常任合同条約委員会が、画期的な日豪経済連携協定（EPA）を公式に承認した点を歓迎した。

日本はオーストラリアにとり世界第 2 の貿易相手国であり、双方向の貿易額全体は 2013 年、700 億豪ドルを上回っている。日本は同時に世界第 3 位の対豪投資国であり、オーストラリアへの投資額は1,310 億豪ドルを記録している。

常任合同条約委員会は勧告を行い、‘オーストラリアによる日本との貿易を著しく自由化する’協定に、
法的拘束力のある条約扱いの行動が取られるべきであると強調した。

「日豪 EPA は農業を始めとするオーストラリアの産業に対し、日本市場での競争相手と比較した際の先駆者としての大きな優位性を与えると、同委員会は述べている。」とロブ大臣は語る。

「日豪 EPA はオーストラリアの輸出業者に対し、商品・サービスにおいて著しく改善された市場アクセスを提供すると、同委員会は見なしている。また牛肉や乳製品、園芸作物、海産物、ワイン、エネル
ギー資源・製品といった広範囲の商品輸出に関する関税を撤廃、もしくは著しく削減する点に着目している。」

本協定はまた、オーストラリアの幅広いサービスに対するアクセスが、日本が他の貿易相手国に供与す
る、最も高いレベルのアクセスと同等か、あるいはそれ以上となるよう保証するものである。「日本が将来、サービスでより有利なコミットメントを他の貿易相手国に与える場合、オーストラリアにも適用されることになる。」とロブ大臣は述べている。

オーストラリアの消費者は、自動車や家庭用品、電化製品といった日本の輸出品をより廉価で購入でき
ると、常任合同条約委員会は述べている。

日豪 EPA は両国の国内手続きが終った後、2015 年の早い時期に発効する予定である。

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オーストラリアの経済外交：わが国の繁栄、世界の繁栄
TK102014 年 08 月 18 日
ジュリー・ビショップ外務大臣、及びアンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は、 2014 年 8 月 18 日、連名で以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：在日オーストラリア大使館）
ジュリー・ビショップ外務大臣、及びアンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は、自由・国民党連立政権の経済外交政策をシドニーのローウィー国際政策研究所にて発表した。
ビショップ大臣は、経済外交はオーストラリアの今後の繁栄、そして世界の繁栄を推進すると語った。
「世界経済の競争は非常に激しく、オーストラリアが世界で 12 番目に大きな経済国家としての立場を維持するには、密接な国際的関与が欠かせない。」「本日発表された 2 つの政策宣言書は、外務貿易省、オーストラリア貿易促進庁、オーストラリア政府
観光局、オーストラリア輸出金融保険公社、及びオーストラリア国際農業研究センターが、わが国のビ
ジネス界や州・準州政府に提供し得る知見をまとめたものである。」
ロブ貿易・投資大臣は、オーストラリアの対外貿易額は、国内総生産の 42 パーセントに相当すると述べている。またオーストラリアの経済発展は、歴史的に見て貿易に依る所が大きく、この数字は 1900
年以降、一度も 25 パーセントを下回っていないとも語った。
「経済外交への取り組みは、連立政権による積極的な貿易・投資アジェンダと密接に結びついている。
国際経済への関与からより良い成果を生み出せれば、強い経済成長や、雇用の拡大、より繁栄した社会の実現が、オーストラリア国民にもたらされる。 」「最初の植民船団の到着以来、オーストラリアは外国からの投資に頼ってきたが、この状況は現在も変わらない。オーストラリア北部といった地域などで新規のインフラ構築やさらなる開発を推進するために、現在の投資額をさらに引き上げていきたい。」
オーストラリア政府による、日本や韓国との画期的な経済連携協定（自由貿易協定）の迅速な締結、中国との協定に向けた重点的な取り組みは、経済的関与への新たな強化を示す良い例であると、ロブ大臣
は述べている。「北アジアの主要経済国とのこうした協定は、今後何十年間にわたり、オーストラリアに計り知れない利益をもたらす可能性がある。」
世界の経済成長は G20 アジェンダの中心に位置しており、オーストラリア政府が議長国を務める今年、連立政権が経済外交イニシアチブを立ち上げるのは時宜を得ていると、ビショップ大臣は説明している。
「経済成長は貧困撲滅への真の原動力であり、オーストラリアはこれを援助計画の中核に据えている。」

9

「経済外交とは、政府の枠を超えた共同作業である。オーストラリアのビジネス界、シンクタンク、NGO や地域社会などが、この経済外交に欠かせない役割を果たす。オーストラリア国内で、また地域の国々とさらなる経済成長を推進するために協力できるよう、今後も取り組んでいきたい。」
オーストラリアの海外投資総額は、1.6 兆豪ドルに及ぶ。国民一人当たりの国内総生産は世界第 5 位である。
経済外交アジェンダの詳細については、 www.dfat.gov.au/trade/economic-diplomacy をご参照下さい。

10日本の安全保障政策に関する安倍首相の発表について
TK09
2014 年 07 月 2 日
安倍首相が 7 月 1 日、国連憲章にある集団的自衛権の行使等を通じ、日本が国際平和や安定により大きな貢献を果たせるような発表を行ったのを、オーストラリアは歓迎する。

日本は数十年間にわたり、平和維持活動や人道的救助、及び災害救助に多大な力を尽くしてきた。今回の決定は、こうした努力を強化するものである。

オーストラリアは海外での困難な安全保障状況において、日本と共に協力してきた。今回の決定は、日本との間で今後、実務的な防衛協力を深めていく上での支えとなる。

日本は新政策の下、日本と緊密な関係にある国が武力攻撃を受け、日本の存続や国民に明白な危険がある時に対応できるようになる。武力の行使は、必要最小限度であると聞いている。

来週の安倍首相による公式訪問を歓迎する機会を、オーストラリア政府は楽しみにしている。

11

新コロンボ計画・奨学生の発表
TK13
2014 年 06 月 25 日
ジュリー・ビショップ外務大臣、クリストファー・パイン教育大臣は、連名で以下の声明を発表した。
（英文リリース翻訳・文責：在日オーストラリア大使館）
オーストラリア政府は新コロンボ計画の下、優秀な学業成績を誇るオーストラリアの学部生 40 名に奨学金を支給した。彼らは 2014 年、日本やインドネシア、シンガポール、香港のいずれかに留学し、職業体験を行う機会を獲得する。

新コロンボ計画は、オーストラリア政府が特に力を入れるプログラムであり、学生がインド太平洋地域の主要大学で学ぶと共に、職場で実際に業務を短期間体験できるよう奨学金を提供するものであると、ジュリー・ビショップ外務大臣は述べている。同時に他の文化について学び、第二言語を習得し、生涯続く友情を育むものであると、ビショップ大臣は語る。

「今夜、新コロンボ計画のパトロンであるピーター・コスグローブ連邦総督と共に、本計画の先行開始における 40 の初回奨学金を授与すると共に、2014 年新コロンボ計画フェローの受賞者を発表できるのを嬉しく思う。」「才能と冒険心に満ちた学生たちは、オーストラリア政府の新コロンボ計画を代表する優れた大使であり、海外ではオーストラリアを代表する優秀な学生大使となるであろう。」

新コロンボ計画奨学金は、オーストラリアで最も卓越した学生たちの教育をより高めると共に、世界で通用する力を与えると、クリストファー・パイン教育大臣、兼下院代表は述べている。

「海外の文化や言語に触れ、様々な新しい豊かな経験を積むことで、オーストラリアの学生は貴重な学びの環境を得られる。」「これらの学生はやがては、地域社会やビジネス、政府などの場でリーダーとなり、新コロンボ計画奨学金で得た経験を、各自の重要分野に生かしていくであろう。」

奨学生はインドネシアや日本、シンガポール、香港という 4 つの新コロンボ計画先行開始国・地域に向けて出発する。

今年の奨学生には、以下の学部生が含まれる。

12•

エマ・ロバーツ－初回インドネシア・ユドヨノ・フェローを受賞。オーストラリア国
立大学（ANU）アジア太平洋研究・法律科学生。インドネシアのガジャ・マダ大学、パラヒャンガン・カトリック大学へ留学。インターンシップも行う。

•

ジェイソン・エマニュエル－日本の岸フェロー受賞。メルボルンのモナシュ大学で言語を専攻。大阪大学で日本語関連のプログラムに参加。日本でインターンシップも行う予定。

•

レベッカ・ウォーデル－シンガポール・フェロー受賞。オーストラリア国立大学（ANU）
科学哲学専攻。シンガポール国立大学で免疫学と公衆衛生を学び、公衆衛生学部でイン
ターンシップを行う。

•

サラ・ミッチェル－香港フェロー受賞。現在アデレード大学人文学士課程に在籍。香港
中文大学で言語と歴史を学び、インターンシップも行う。

新コロンボ計画は 2015 年より、他の域内諸国に対象が拡大される。

13

第 5 回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）の開催
TK08
2014 年 06 月 10 日
ジュリー・ビショップ外務大臣とデヴィッド・ジョンストン国防大臣は、以下の共同声明を発表した。
（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）
今週開催される第 5 回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）では、安全保障に関する地域・国際情勢と、
日豪防衛・安全保障協力をいかに強化すべきかが焦点となる。

ジュリー・ビショップ外務大臣とデヴィッド・ジョンストン国防大臣は、日本の外務、防衛大臣と会談するために東京を訪れる。本協議は日豪首脳間で戦略的パートナーシップを高める点に合意するなど、
トニー・アボット首相が最近日本訪問を成功させたのを受けての開催となる。

オーストラリアと日本は、地域の平和と安定に対する戦略的国益を共有している。こうした国益は、民主主義的価値観の共有や法の支配へのコミットメントにより支えられている。

ビショップ、ジョンストン大臣はアボット首相が来日の際に発表した、防衛装備・技術分野における協力に関する協定の交渉締結について大筋合意する見込みである。本協定は両国による防衛技術の共同開発を可能とし、防衛協力強化の基盤を確立するものである。

ビショップ大臣は 6 月 12－13 日、日本で岸田文雄外務大臣や他の閣僚、国会議員、学界関係者らと会
い、国際情勢や二国間関係の展開、オーストラリアが外交政策として、特に力を入れる新コロンボ計画
について協議する。また森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣と面会し、日本における女性のエンパ
ワーメント推進政策について話し合う。ビショップ大臣は他にも関西地方を訪問し、日豪経済連携協定（EPA）の具体的成果を推進すべく、財界の代表等と会談する。

ジョンストン大臣は小野寺五典防衛大臣と個別会談を行い、後方支援協力や演習・訓練、平和維持活動
や災害救助など、二国間の防衛活動における進展について協議する。

14

1,000 名の学生、新たに新コロンボ計画の先行プログラムに参加
TK12
2014 年 05 月 16 日
ジュリー・ビショップ外務大臣、クリストファー・パイン教育大臣は、連名で以下の声明を発表した。
（英文リリース翻訳・文責：在日オーストラリア大使館）
オーストラリア政府による新コロンボ計画の下、オーストラリアの大学を対象とした第二回流動性交付金の発表を受けて、新たに 1,000 名の学生が、インド太平洋地域で留学の機会を得る。

今年の早い時期に支給された第一回流動性交付金を活用して、すでに 300 名程の学生が、インドネシアや日本、シンガポール、香港といった先行開始国・地域で留学や職場実習を体験していると、ジュリー・ビショップ外務大臣は語っている。

「新コロンボ計画への、オーストラリアの大学や学生の反響は大きい。関わった教育機関による革新的なコース設計により、2015 年以降、地域全体で実施する基盤が出来ている。」「第二回流動性交付金においては、全州・準州にまたがる 38 大学、及び 2 つの大学コンソーシアムが資金の提供を受けた。これには、4 つの先行開始国・地域における 48 のプロジェクトが該当する。第二回交付金では、本計画の先行開始期間において 472 万豪ドルが大学に支給される。」「本日、第一回流動性交付金を活用して、香港やシンガポールに留学するシドニー、マッコーリー、ウーロンゴン、ニューカッスル大学の各学生と会った。彼らは初等教育や語学、住宅政策、ビジネス等のプログラムを取っている。」

建築や法律、ビジネス、語学研修、建設、作業療法、獣医学、製造業、教授法、国際研究など、プログ
ラムは多岐にわたっていると、クリストファー・パイン教育大臣は述べている。また、職場体験や臨床実習、学期中の留学など、多くの機会が含まれる。

「コースや職場研修の多様性により、学部生は地域に関わり、将来の役に立つ能力やネットワークを構築する機会を得られる。」と、バイン大臣は語る。

「ニュー・サウス・ウェールズ州では 10 の大学、チャールズ・スタート大学、ニュー・イングランド
大学、シドニー工科大学、ウーロンゴン大学、ニューカッスル大学、西シドニー大学、マッコーリー大学、サザンクロス大学、ニュー・サウス・ウェールズ大学、シドニー大学が、第二回流動性交付金を受けている。」

15

G20 税制シンポジウム、国際課税制度改革を中心に議論
TK07
2014 年 05 月 8 日
バリー・スターランド G20 財務次官級会合オーストラリア代表とクリス・ジョーダン オーストラリア
国税庁長官は、明日東京で開催される G20 税制国際シンポジウムに出席します。

本シンポジウムは Deloitte や KPMG、PwC、オーストラリア公認会計士協会、英国勅許会計士協会、
グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）の支援を受けており、政策決定者や産業界代表、税務専門家が大勢参加します。

「強力で効率的な国際課税制度は、経済の強さと回復力にとって欠かせない要素であるが、現行の制度は悪用しやすい状況にある。」と、スターランド代表は述べています。

「国際課税制度が世界取引の変化の速さに追いついていない点は、国際的にも認識されている」と、同氏は説明します。

「国際課税制度における課題への取り組みには、包括的、統合的な対応が必要である。本シンポジウム
は OECD、G20 未加盟国への関与を深め、こうした必要性に対処するものである。」「アジア・太平洋地域での本シンポジウムの開催を通じ、正規の過程の一部である OECD、G20 加盟
国以外の、他の主要域内先進国や途上国のさらなる関与が期待される。」

世界規模の租税回避の問題に取り組む上で、多国間の取り組みは欠かせないとジョーダン長官も考えています。

「構造的変化や法律の改定が必要であり、各国の租税回避問題への捉え方や協力体制を変えなくてはならない。」「本シンポジウムは、様々な側面から異なる見解を幅広く集める機会である。こうした多様な見方こそ、
G20 税制アジェンダでの協力を深める具体的方法を見出す上で不可欠である。」「租税回避の問題に取り組むには、G20 やより広範な形を通じて、新たな協力的手法を取り入れる必要があるという認識が生まれるよう願っている。各国が国境を越えて力を合わせ、この問題を解決する新
しいメカニズムを構築しなくてはならない。」

本シンポジウムは、初めて 40 カ国以上から財界、政府、学界の関係者延べ 200 名以上が集まる会合で16

あると、スターランド代表は述べています。討議内容は以下の通りです。

•

現在の国際課税制度が、税基盤侵食に与えている影響•

デジタル経済がもたらす課題•

税制情報の交換についての国際基準、税務当局への有益な情報の提供とビジネスの費用削減におけるバランスの問題•

途上国経済にとっての税基盤侵食、税制の透明性をめぐる課題

本シンポジウムは G20 アジェンダにおいて重要な会議になると、スターランド代表は語っています。

「6 月にメルボルンで開催される次回会合で、財務次官級出席者に報告書を提出する。報告書は 9 月にケアンズで開かれる会合で、財務大臣に提出される。」

本シンポジウムは 2 日間の日程で開かれ、5 月 10 日（土）に閉幕します。

17

軍縮・不拡散イニシアティブ広島外相会合
TK062014 年 04 月 11 日
ジュリー・ビショップ外務大臣は 2014 年 4 月 11 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・
文責：在日オーストラリア大使館）
広島市は 4 月 11－12 日に出席する第 8 回軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合にふさわしい、
象徴性、及び歴史的重要性の高い開催地である。

核兵器不拡散条約（NPT）における努力を強化すべく、日豪両国が主導して結成された NPDI は、核兵器の拡散防止、及び原子力の平和利用推進を目指している。

広島では、日本の岸田文雄外務大臣が自らの選挙区で開催するタウンホール会合に参加する。また、核戦争がもたらす多大なる被害や、核兵器廃絶に向けた取り組みの重要性について改めて教えてくれる、
原爆死没者慰霊碑や広島平和記念資料館を訪れる。

今回の訪問は、今週始めにトニー・アボット首相、アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣が日本の代表の方々との間で、日豪経済連携協定（EPA）の歴史的合意に至ったのを受けてのものである。

岸田外相との会談は、両国関係におけるこうした展開を基盤として、地域協力について話し合うと共に、安全保障・防衛関係を進展させる貴重な機会となる。

この他、新コロンボ計画・先行プログラムへの日本の参加についても協議する。本プログラムでは、オーストラリアの 10 大学に在籍する約 150 名の学生が、2014 年に日本の大学に留学する。

日豪両国は共に、東南アジア諸国連合（ASEAN）との対話の開始からすでに 40 年を数えており、4 月
11 日に行われるアジアリンク主催による会議「Asialink Conversations」 の基調講演では、こうした点を中心に話す予定である。

18

ロブ貿易・投資大臣、日本と香港を訪問
TK05
2014 年 03 月 25 日
アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は本日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：在日
オーストラリア大使館）
アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は、アジアの主要貿易相手との経済関係を強化し、海外投資家にとってのオーストラリアの魅力を伝えるため、3 月 25－31 日に日本と香港を訪れる。

ロブ大臣は日豪経済連携協定に関する協議をさらに推し進めるため、3 月 25、26 日にまず東京を訪問する。大臣は日本の主要閣僚と、かなり進展した段階にある本協定について会合する。

香港では、地域の主要なビジネス・投資イベントのひとつである、クレディ・スイス主催第 17 回アジア投資会議にて講演する。この年次開催の集いには、総額で 18 兆ドル相当の資産を保有する 2,300 名以上の投資家と、250 を超える企業が出席する。

「魅力的な投資先としての、オーストラリアの数多くの長所を知ってもらうために、国際投資や貿易に携わる政策決定者や財界の代表と会えるのを楽しみにしている。」とロブ大臣は語っている。

大臣はこの他にも、アジア太平洋地域における最大規模の鉱山投資関連会議である Mines & Money で基調講演を行い、主要企業の代表や重要な国際的機関投資家、政府高官などと会う。

また海外で最大規模である在香港オーストラリア商工会議所でも、オーストラリア政府の経済哲学について講演する。

「政府は持続的成長と雇用創出を促すため、積極的な貿易・投資分野での行動計画を追求している。海外訪問ではっきりと伝えたいのは、オーストラリアはビジネスに開かれた国であり、海外からの投資を歓迎しているという点に疑いの余地はないということである。」と大臣は述べている。

トニー・アボット首相は、今年後半ブリスベンで開催される G20 及び G20 ビジネス・サミット（B20）の議長国として、オーストラリアが進展を目指す主要分野に貿易と投資を挙げている。

19

東日本大震災三周年によせて
TK04
2014 年 03 月 10 日
ブルース・ミラー駐日オーストラリア大使は、本日、以下の談話を発表した。
東日本大震災から三周年を迎える明日 3 月 11 日、私は東京の国立劇場で執り行われる東日本大震災追悼式に参列します。また、在日オーストラリア大使館の代表は、震災直後にオーストラリア都市捜索救助隊が活動し、その一月後の来日で、外国首脳として最初に被災地を訪れたジュリア・ギラード首相(当時)が慰問した南三陸町に向かい、現地で追悼の祈りをささげます。
オーストラリア国民の多くは、日本に強い親近感を抱いています。日豪両国ひいてはアジア太平洋地域の平和と繁栄のために、両国の経済連携や安全保障協力が重要なのは無論言うまでもありません。しかし、その礎となっているのはお互いの間に存在する信頼に基づいた人と人との結びつきであると私は確信し、大使として、日本国民の皆様にお会いする都度、その思いを強くしています。
東日本大震災発生以来三年にわたり、オーストラリア政府、オーストラリア企業、オーストラリア国民
個人がそれぞれに、東北被災地の復興の一助となるべく、独自の支援を行なってきました。この春にも、オーストラリア政府外務貿易省豪日交流基金の助成をうけた南三陸町の中学生達が研修旅行のため、オーストラリアへと旅立ちます。また、石巻市では、オーストラリアのカキ養殖業者が、被害をうけた地
元のカキ養殖業復興のために協力しています。
オーストラリアはこれからも復興の途を歩まれる皆様と共にあります。

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経済成長促進のため、貿易関係の強化へ
TK032014 年 03 月 3 日
トニー・アボット首相は本日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：在日オーストラリ
ア大使館）
本年 4 月、私は、日本、韓国、中国を訪問し、各国とわが国との関係をさらに強化、拡大し、かつ深化させることを目指すとともに、オーストラリアにおける成長と雇用創出を牽引するため、貿易活動の促進を図る。

オーストラリアの双方向の財・サービス貿易全体にこれらの国が占める割合は 40 パーセント、金額にして 2500 億ドルに相当する。

私の各々の訪問には、オーストラリア経済界を代表する一団が同行し、また、各州首相および首席大臣に対しても、それぞれの州、準州の主要企業を伴って、私に同行するよう勧誘している。

わが国と、この地域に位置する他国の繁栄は、貿易と投資の増加に拠って立つ。

私はオーストラリアは、「ビジネスに門戸を開いている」と連邦選挙当夜に語り、日本、韓国、中国を相手にした三大自由貿易協定の締結を目指す旨の決意表明をした。

これらの交渉は大いなる進展をみており、来月の訪問中に韓国との間で自由貿易協定に調印できると期待している。

主要経済界代表団を交えて４月８日から１１日に様々な活動が行われる第一回オーストラリア・ウィー
ク・イン・チャイナも、この間の重要な活動として挙げられる。これは、中国で開催されるオーストラリアの宣伝・広報活動では、最大級のものとなるであろう。

オーストラリア・ウィーク・イン・チャイナでは、貿易、投資、観光および教育のパートナシップが主な産業分野に特化したプログラムを通じて促進される。また、上海、北京、成都、および広州を舞台に催しがおこなわれる。

参加するオーストラリア企業は中国側で将来のパートナーとなりうるような相手とのビジネス機会を探り、部門別の交流イベントに参加し、また、現在の関係を発展させ、新規に相手先を開拓するなどの機会が得られる。

中国、韓国、日本に対する関心をもつオーストラリア企業には、その規模の大小を問わず、この機会を21

利用し、今回の大臣貿易代表団に加わることを勧める。

詳細はオーストラリア貿易促進庁 www.austrade.gov.au を参照。オーストラリア・ウィーク・イン・チ
ャイナへの参加表明締め切りは 2014 年 3 月 14 日。

22オーストラリア政府新コロンボ計画－初回参加学生が決定
TK02
2014 年 02 月 13 日
ジュリー・ビショップ外務大臣、クリストファー・パイン教育大臣、ブレット・メイソン外務政務次官
は 2014 年２月 12 日、連名で以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：在日オーストラリ
ア大使館）
オーストラリア政府が一億ドルを拠出する新コロンボ計画の下、オーストラリア全土の 24 大学から選出された 300 名以上の大学生が近日中にインド太平洋地域における留学へと出発する。
ジュリー・ビショップ外務大臣、クリストファー・パイン教育大臣およびブレット・メイソン外務政務
次官は本日、2014 年第一学期より留学を開始する学部生を支援するための流動性交付金（mobility
grants）の申請に対し、24 大学への交付金支給を発表した。
「初回の 300 名の学部生は近日中に先行プログラムとして選ばれた 4 箇所の留学先に渡り、インド太平洋地域に関する見聞を広めてくる。」とビショップ外務大臣が以下のように発表した。
「新コロンボ計画の下、オーストラリア人学部生の第一弾は日本、インドネシア、シンガポールおよび香港の大学に在籍する。」「短期間か半年の留学や、教育実習、研究、野外学習、臨床研修など、多岐にわたる形での留学経験を得る。本計画の資金は法学、保健学・教育、文芸学、科学、技術、工学などといった幅広い分野での学
修にあてられる予定である。」
パイン教育大臣はオーストラリアの大学から新コロンボ計画先行プログラムに対する非常な好感を得たと語った。
「新コロンボ計画は大学側から多大な支持を得ており、本計画の策定に際しては、大学側の支援がもたらされた他、第一回流動性交付金への申請も多数寄せられた。」
新コロンボ計画は勉学とインターンシップの双方を含む実用的なアプローチであり、オーストラリアの大学生が変貌著しいインド太平洋地域と関与するに足る技能と経験を身につけるチャンスとなる。」とパイン教育大臣は語る。
また、メイソン外務政務次官は、2014 年の試行段階において大学が構築中の様々な革新的学習プログ
ラムを評価した。

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「新コロンボ計画の目的は、オーストラリアとインド太平洋地域の国々との関係を深め、この地域での留学を特別な経験ではなく主流の体験となるように、文化的変遷を起こすことだ。」「2014 年は 40 名の大学生には最長一年間の留学のための栄誉ある奨学金も支給される。」と同氏は語った。
オーストラリア政府は本計画の施行に向け、今後五ヵ年にわたり１億ドルを新たに拠出する。2015 年
からはより広く施行される予定である。

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コスグローブ元司令官、新連邦総督に任命
TK01
2014 年 01 月 29 日
トニー・アボット首相は 2014 年 1 月 28 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：在日オーストラリア大使館）
オーストラリアの次期連邦総督にピーター・コスグローブ元国防軍司令官（コンパニオン勲章、戦功十字勲章）を推薦していた件で、エリザベス 2 世陛下よりご承諾を賜った。

これにより、コスグローブ元司令官はオーストラリアの第 26 代連邦総督に就任される。

コスグローブ氏は、卓越したオーストラリア国民で 2005 年に国防軍司令官の職を辞するまで見事な功績を収めてこられた。

同氏はかつて国民栄誉賞（Australian of the Year）を授与されており、生涯をオーストラリア社会への奉仕と支援に捧げてこられた。

陸軍在籍時には、マレーシアやべトナム、英国、インド、米国での勤務を経験されている。1999 年には平和確保のため多国籍軍の指揮にあたり、東ティモール独立への移行の監視を担当された。

またクイーンズランド最北部がサイクロン“Larry”に襲われた際は、被災地域の再建を担当するタスクフ
ォースの代表として、慈悲の心と強い使命感を持って任務に取り組まれた。

連邦総督として、またこの偉大なる職務を通じてわが国の指導力に貢献を果たす上で、彼以上に優れた
オーストラリア国民、あるいは適した人材は考えられない。

君主代理としての連邦総督の責務は、政治を超えた指導力を発揮することにある。

連邦総督には重要な憲法上の責務が伴うと共に、国家のあらゆる領域において、社会の集団や住民に支援や励ましを与えなくてはならない。ゼルマン・コーエン元連邦総督の言葉を借りれば、オーストラリ
アはどのような国なのかを説明することで、国民の理解を助けるための職務といえる。

通常は人目に触れない君主の役割について、ウォルター・バジョットは“相談を受ける、奨励する、警告する”ことにあると述べている。

コスグローブ氏はオーストラリアにおけるエリザベス 2 世の代理として、力強さと高潔さを持って任務を遂行されるであろう。

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現職のクエンティン・ブライス閣下が任期を終える 3 月に、コスグローブ氏は連邦総督に就任される。

この場を借りて、ブライス閣下が 2008 年の就任以来、果たしてこられたご貢献に感謝すると共に、ブライスご夫妻の今後のご活躍を祈念したい。

ブライス閣下は連邦総督として、卓越さと品位を持って職務に取り組んでこられた。

多くの前任者と同様、ブライス閣下は尊敬されるべき国民的名士であり続けられるであろう。

ここにコスグローブ元司令官の就任を祝福申し上げたい。連邦総督のパートナーとなるご令室のリン氏と共に、こうした新たな職責を担われるにあたり、全オーストラリア国民がコスグローブ氏のご活躍を期待している。

コスグローブ元司令官について

コスグローブ氏は軍隊で輝かしい経歴を収めた後、2005 年に国防軍司令官を退いた。

陸軍ではマレーシアやべトナム、英国、インド、米国での勤務を経験した。1999 年に東ティモールの独立への移行を指導した多国籍軍（Interfet）司令官に就任し、国の名士となった。

2000 年に陸軍本部長に昇進した後、2002 年に国防軍司令官に任命され、2005 年の退役まで職務を続けた。クイーンズランド最北部がサイクロン“Larry”により壊滅的な被害をうけた際には、復興作戦タス
クフォース議長に任命され、2007 年初期に作業が成功裏に終了するまで、復興活動にあたった。

2001 年にはこれまでの功績が認められ、国民栄誉賞（Australian of the Year）を贈られている。

これまでカンタスや Cardno といった企業の取締役に名を連ねていたが、連邦総督就任受諾を機にこうした要職を退いている。

既婚で妻（リン）の他に、3 人の息子がいる。

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