NURO 光 でんわ契約約款
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「弊社」といいます）は、NURO サー
ビス会員規約本則の個別規定として、 NURO 光 でんわ契約約款を以下のとおり定めます。
NURO 光 でんわには、NURO サービス会員規約本則と NURO 光 でんわ契約約款があわせて適用されます。
NURO 光 でんわは、弊社が提供する NURO 光コースに付帯するサービスです。
※NURO 光 でんわが、弊社が別途指定する第三者が提供する電気通信サービスに付帯する場合、上記の「NURO サービス会員規約本則」及び「弊社が提供する NURO 光コース」の文言は、それぞれ「弊社が別途指定する第三者が定める規約」及び「当該第三者が提供する電気通信サービス」に読み替えるものとします。

第１章 総則第１条（約款の適用）
弊社は、NURO 光 でんわ契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これにより NURO 光
でんわ（弊社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます）を提供します。
第２条（約款の変更等）
１．弊社は、この約款を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２．弊社は、電気通信事業法施行規則第２２条の２の２第５項第３号に該当する事項の変更を行う場合、弊社が適切であると判断する方法により説明します。
第３条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備（２）電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること（３）音声通信
インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信（４）NURO 光 でんわ
主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設
備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置さ1れる交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。）を使用して行う弊社の IP 電話サー
ビス（５）NURO 光 でんわ取扱所
NURO 光 でんわに関する契約事務等を行う弊社の事業所（６）取扱局交換設備
電気通信設備を設置し、それにより NURO 光 でんわに関する業務を行う弊社の事業所に、端末回線を収容するために設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます)（７）相互接続点
特定役務提供事業者と弊社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者をいいます。以下同じとします）との間の相互接続協定（特定役務提供事業者が弊社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点（８）協定事業者
特定役務提供事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者（９）特定役務提供事業者
弊社が別に定める卸役務を提供する事業者（10）契約者回線等別に定める協定事業者の契約者回線又は特定役務提供事業者の電気通信回線（11）端末回線
電気通信設備を設置し、それにより NURO 光 でんわに関する業務を行う弊社の事業所に、弊社が、NURO 光 でんわ契約に基づいて設置する取扱局交換設備と NURO 光 でんわ契約者が指定する場所との間に設置する電気通信回線（12）端末設備
端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）又は同一の建物内にあるもの（13）自営端末設備
NURO 光 でんわ契約者が設置する端末設備（14）自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの（15）技術基準等
端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)及び端末設備等の接続の技術的条件（16）NURO 光 でんわ契約
弊社から NURO 光 でんわの提供を受けるための契約（17）NURO 光 でんわ契約者
弊社と NURO 光 でんわ契約を締結している者（18）音声通信番号
電気通信番号規則に規定する固定電話番号であって当社が付与するもの(0ABJ 番号)2

（19）消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
第４条（音声通信以外の通信の取扱い）
弊社は、NURO 光 でんわを利用して行う音声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。

第２章

IP 電話サービスの提供範囲

第５条（NURO 光 でんわの基本機能）
弊社は、NURO 光 でんわについて、料金表により基本機能を提供します。
第６条（NURO 光 でんわの提供区間）
弊社が提供する NURO 光 でんわの提供区間は、別記１に定めるとおりとします。
第７条（外国における取扱制限）
外国における NURO 光 でんわの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第３章

契約

第８条（契約の単位）
弊社は、１端末回線ごとに１つの NURO 光 でんわ契約を締結します。NURO 光 でんわ契
約者は、その端末回線が接続される NURO 光コースで利用される回線の契約者と同一とします。
※NURO 光 でんわが、弊社が別途指定する第三者が提供する電気通信サービスに付帯する
場合、上記の「NURO 光コース」の文言は、「当該第三者が提供する電気通信サービス」に読み替えるものとします。
第９条（NURO 光 でんわ契約申込の方法）
NURO 光 でんわ契約の申込みをするときは、弊社所定の契約申込書を NURO 光 でんわ取扱所に提出、又は所定のオンラインサインアップページ、Web 上手続きページにて必要事項を入力します。
（注）本条の場合において、弊社は、NURO 光 でんわ契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただくことがあります。
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第 10 条（NURO 光 でんわ契約申込の審査）
１．弊社は、NURO 光 でんわ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査します。
２．弊社は、次の場合には、その NURO 光 でんわ契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）NURO 光 でんわ契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
（２）申込者が、NURO 光 でんわに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）第５２条（利用に係る NURO 光 でんわ契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（４）申込者が、その申込みにあたり記入漏れ又は虚偽の内容を申告したとき（本人である
ことを証明する書類の不提示又は虚偽内容の書類の提示の場合も含みます）。
（５）NURO 光 でんわに関する弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（６）その他、弊社が NURO 光 でんわ契約の締結において適当でないと判断したとき。
第 11 条（音声通信番号の付与）
１．弊社は、NURO 光 でんわ契約者に、その端末回線について、音声通信番号を料金表に定めるところにより付与します。
２．弊社は、NURO 光 でんわに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、
音声通信番号を変更することがあります。
３．弊社は、前項の規定により音声通信番号を変更しようとするときは、弊社は、そのことをあらかじめ NURO 光 でんわ契約者にお知らせします。
第 12 条（端末回線移転）
NURO 光 でんわの端末回線は、申込み時点に申告された住所を設置場所とします。NURO 光
でんわの端末回線は移転することができません。転居等の理由により、別の場所で NURO 光
でんわを利用したい場合、旧設置場所における端末回線は解約して、新しい設置場所で新規にNURO 光 でんわをお申し込みいただきます。
第 13 条（変更等の通知）
１．NURO 光 でんわ契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、
NURO 光 でんわ取扱所に通知していただきます。
（１）NURO 光 でんわ契約者の住所の変更
住所表記の変更については速やかにご連絡ください。転居等、物理的な住所の変更の場
合、NURO 光 でんわの解約として承ります。
（２）通信料金等請求書の送付先の変更
２．弊社は、本条の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。

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第 14 条（NURO 光 でんわの利用の一時中断）
NURO 光 でんわ契約者は、弊社が NURO 光 でんわの提供を行うにあたり指定したインター
ネットサービス回線について、NURO 光 でんわ契約者の請求に基づき利用の一時中断（そのNURO 光 でんわ契約に係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします）があったときは、NURO 光 でんわの利用も同時に一時中断されることをあらかじめ同意していただきます。
第 15 条（NURO 光 でんわに係る利用限度額）
１．弊社は、NURO 光 でんわ契約者が次のいずれかに該当する場合は、利用限度額（当該 NURO
光 でんわ契約者が弊社に支払うべきその契約に係る NURO 光 でんわの料金等の累積額（既に弊社に支払われた金額を除きます）に係る限度額をいいます。以下同じとします）を設定することがあります。
（１）過去の利用実績に照らし、著しく利用が増加し又は増加することが予想される者（２）NURO 光 でんわの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある者（３）その他、弊社が NURO 光 でんわに係る利用限度額を設定することが適当であると判断した者
２．前項の規定に基づいて利用限度額を設定した場合、弊社は、NURO 光 でんわ契約者にその利用限度額を通知します。
３．利用限度額は、弊社が別に定める額とします。
４．弊社は、NURO 光 でんわの料金等の累計額が利用限度額を超えたときは、その NURO 光
でんわ契約に係る NURO 光 でんわの提供を行わないことがあります。この場合、弊社は、あらかじめそのことを NURO 光 でんわ契約者に通知します。
５．第２項又は第４項に定める通知を行う場合、弊社は、NURO 光 でんわ契約者の住所等への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
６．NURO 光 でんわ契約者は、第１項により利用限度額を設定された場合であっても、利用限度額を超える部分の料金等について、第３５条（月額料金の支払義務）から第３９条（機器損害金の支払義務）に定める規定を免れないものとします。
７．第１項に定める事由に該当する場合であって、弊社が必要と認めたときは NURO 光 でんわ
契約者本人であることを証明する書類を提示していただきます。
※第３項に規定する弊社が別に定める額は、10 万円とします。
第 16 条（NURO 光 でんわ契約者が行う契約の解除）
１．NURO 光 でんわ契約者が、NURO 光 でんわを解除しようとするときは、そのことをあら
かじめ NURO 光 でんわ取扱所に書面により通知していただきます。
２．弊社は、NURO 光 でんわ契約者から通知がないときであっても、第５４条（協定事業者等からの通知）の通知により、通知があったものとみなすことができるものとします。
３．本条に定める解除に基づく NURO 光 でんわの提供終了時点は、以下のいずれかから選択可
能ですが、当該選択後に係る終了時点を変更することはできないものとします。
（１）解除手続きが完了したときを終了時点とする。
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（２）解除手続きが完了した月の末日を終了時点とする。
第 17 条（契約者がナンバーポータビリティを希望した場合の解除の特則）
第 16 条（NURO 光 でんわ契約者が行う契約の解除）の規定にかかわらず、契約者が解除後もNURO 光 でんわで利用していた電話番号を他社の電話サービスで継続利用することを希望する場合には、契約者が他社の電話サービスを受けるために必要な電話工事が完了するまで、
NURO 光 でんわの解除の効力は発生しないものとします。
第 18 条（弊社が行う NURO 光 でんわ契約の解除）
１．弊社は、次のいずれかの場合には、その NURO 光 でんわ契約を解除することがあります。
（１）この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもな
お支払わないとき。
（２）第２５条（利用停止）の規定により NURO 光 でんわの利用を停止された NURO 光
でんわ契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（３）弊社が、NURO 光 でんわ契約者について、破産、特別清算、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
（４）弊社が NURO 光 でんわ提供を行うにあたり指定したインターネットサービス回線が利用できなくなったとき。
２．弊社は、前二項の規定により、その NURO 光 でんわの契約を解除しようとするときは、あらかじめ NURO 光 でんわ契約者にそのことを通知します。
第 19 条（その他の提供条件）
NURO 光 でんわ契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。

第４章

付加機能

第 20 条（付加機能の提供）
弊社は、NURO 光 でんわ契約者から請求があったときは、その NURO 光 でんわ契約について料金表により付加機能を提供します。
第 20 条の 2（契約者確認）
弊社は、NURO 光でんわ契約者が電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）において本人特定事項の確認を要する付加機能の提供を請求した場合、同告示に基づき最終利用者の確認を行うものとし、NURO 光でんわ契約者はこれに応じるものとします。
第 21 条（付加機能の廃止）
弊社は、次のいずれかの場合には、付加機能を廃止します。
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（１）その付加機能の提供を受けている NURO 光 でんわ契約者から廃止の申出があったとき。
（２）その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
第 22 条（付加機能の利用の一時中断）
弊社は、付加機能を利用している NURO 光 でんわ契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします）を行います。

第５章

端末設備の提供等

第 23 条（端末設備の貸与）
弊社は NURO 光 でんわの契約者に対して、端末設備の貸与を行います。

第６章

利用中止等

第 24 条（利用中止）
１．弊社は、NURO 光 でんわ契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で弊社が定める期間、その NURO 光 でんわの利用を中止することがあります。
（１）弊社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）端末回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。
以下同じとします）を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると弊社が認めたとき。
（３）第２９条（通信利用の制限）の規定により、音声通信の利用を中止するとき。
（４）弊社が NURO 光 でんわの提供を行うにあたり指定したインターネットサービス回線が利用中止となったとき
２．弊社は、前項の規定により NURO 光 でんわについて、その基本機能又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことを NURO 光 でんわ契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 25 条（利用停止）
１．弊社は、NURO 光 でんわ契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で弊社が定める期間、その NURO 光 でんわの利用を停止することがあります。
（１）第 52 条（利用に係る NURO 光 でんわ契約者の義務）の規定に違反したとき。
（２）弊社の承諾を得ずに、端末回線に自営端末設備、自営電気通信設備又は弊社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を接続したとき。
（３）第 29 条（通信利用の制限）に規定する態様で国際通信を行ったとき。
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（４）弊社が NURO 光 でんわの提供を行うにあたり指定したインターネットサービス回線が利用停止となったとき。
（５）第１５条（NURO 光 でんわに係る利用限度額）に基づき、弊社が NURO 光 でんわ契約者本人であることを確認できないとき。
（６）NURO 光 でんわ契約者が、NURO 光 でんわ契約の申込、NURO 光 でんわ契約者の地位の承継の届出又は氏名等の変更の届出の際に、その者の氏名若しくは商号又は住所若しくは居所に関し事実に反する申出を行い、又は、NURO 光 でんわに関する弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
２．弊社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わな
いときは、第 18 条（弊社が行う NURO 光 でんわ契約の解除）第１項第１号の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、その NURO 光 でんわの利用を停止することがあります。
３．弊社は、前二項の規定によりその NURO 光 でんわの利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を NURO 光 でんわ契約者に通知します。ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 26 条（接続休止）
１．弊社は、特定役務提供事業者との契約の解除又は特定役務提供事業者の電気通信事業の休止
により、NURO 光 でんわ契約者が弊社の NURO 光 でんわについて、その基本機能又は付
加機能を全く利用できなくなったときは、その NURO 光 でんわの基本機能又は付加機能について接続休止（その NURO 光 でんわの基本機能又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてその NURO 光 でんわの基本機能又は付加機能を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）とします。
２．弊社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、その NURO 光 でん
わ契約者に接続休止する旨を通知します。
３．第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その NURO 光 でんわ契約は解除又はその基本機能若しくは付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、弊社は、その NURO 光 でん
わ契約者に当該内容を通知します。
第 27 条（音声通信の種類）
音声通信の種類は、料金表に定めるところによります。
第 28 条（音声通信の品質）
音声通信の品質については、その NURO 光 でんわの利用形態等により変動する場合があります。
第 29 条（通信利用の制限）
１．弊社は、音声通信が著しく輻輳し、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、
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次の措置を執ることがあります。
（１）天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防
若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を優先的に取り扱うため、端末回線に係る音声通信について、次に掲げる機関に設置されている端末回線（弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）
以外のものによる音声通信の利用を中止する措置（特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置を含みます）
機関名
気象関係
水防関係
消防関係
災害救助関係
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関（２）特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置
２．弊社は、本邦外の特定の地域（その地域の一部である場合を含みます。）への音声通信が第三者によって不正に行われていると判断したときは、本邦外への音声通信の利用を中止する措
置を執ることがあり、NURO 光 でんわ契約者は、弊社が当該措置を執ることにあらかじめ同意していただきます。
３．NURO 光 でんわ契約者は、次のいずれかに掲げる態様で、国際通信を行ってはなりません。
（１）本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備（端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）又は同一の建物内であるものをいいます）等において、業として内容を変更することなく媒介すること。
（２）弊社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次のいずれかに掲げる方式のコールバックサービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします）を利用し又は他人に利用させること。
方式の概要
ポーリング方式

概要
外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、NURO 光 でんわ契約者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式
9アンサーサプレッション

その提供に際し、弊社が国際通信に係る NURO 光 でんわの通信時間

方式の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式

第 30 条（通信時間等の制限）
１．前条の規定による場合のほか、弊社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
２．弊社は、一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、又はその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
３．前二項の場合、NURO 光 でんわ契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
４．弊社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第 31 条（電気通信番号の利用に係る制約）
弊社は、別に定める電気通信番号を利用して行う音声通信については提供しないものとします。
※別に定める電気通信番号は、次のとおりとします。
ア．電気通信番号規則に規定する事業者設備識別番号（弊社が別に定めるものを除きます）
イ．その他弊社が別に定める電気通信番号
第 32 条（発信電気通信番号通知）
１．端末回線からの音声通信（料金表に規定する国内通信に限るものとし、別に定める方法により行う通信を除きます）については、その音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線
又は別に定める電気通信事業者の IP 電話サービスに係る電気通信回線へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。
（１）通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信（２）料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信（弊社が別に定める方法により行う通信を除きます）（３）その他弊社が別に定める通信
２．弊社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のIP 電話サービスに係る電気通信回線へ通知することに伴い発生する損害については、第４７条（責任の制限）及び第４８条（免責）の規定により対応します。
※１．本条第１項第２号に規定する弊社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立
ち、「186」をダイヤルして行う通信とします。
※２．弊社は、NURO 光 でんわにおいては、特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスに係る電話番号等を利用して行う通話等（第１項第１号に定める通話等を除きます）について、音声電気通信番号のほか、当該 NURO 光 でんわ契約者の氏名及び住所を通知することがあります。
第 33 条（通信時間の測定等）
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通信時間の測定等については、料金表に定めるところによります。

第７章

料金等

第 34 条（料金及び工事に関する費用）
１．弊社が提供する NURO 光 でんわに係る料金は、料金表に規定する月額料金（月額基本料金、
ユニバーサルサービス料金、電話リレーサービス料金及び付加サービス料金をいいます）及び通信料金とします。
２．弊社が提供する NURO 光 でんわに係る工事に関する費用は、料金表に規定する工事費とします。
３．NURO 光 でんわ契約を解約する際に要する費用は、料金表に規定する解約に係る費用とします。但し、2022 年 7 月 1 日以降に NURO 光でんわ契約に申込みいただいた NURO 光でんわ契約者については、解約に係る費用は発生いたしません。
４．弊社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合及びその他の理由により端末設備を弊社に返却しない場合の機器損害金は、料金表に定めるところによります。
第 35 条（月額料金の支払義務）
１．NURO 光 でんわ契約者は、その NURO 光 でんわの基本機能若しくは付加機能（同サービスに係る基本機能及び付加機能に限ります）の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止した日までの期間（提供を開始した日と解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止をした日が同一である場合は、１日間とします）について、
月額料金の支払いを要します。
２．前項の期間において、利用の一時中断等により NURO 光 でんわの基本機能若しくは付加機
能を利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、NURO 光 でんわ契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、NURO 光 でんわ契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
（３）前二号の規定によるほか、NURO 光 でんわ契約者は、次のいずれかに該当する場合
を除き、NURO 光 でんわの基本機能又は付加機能を利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区別支払を要しない料金

NURO 光 でんわ契約者の責めによらない理

そのことを弊社が知った時刻以後の利用でき

由により、その NURO 光 でんわの基本機能又なかった時間（24 時間の倍数である部分に限りは付加機能を全く利用できない状態（当該サーます）について、24 時間ごとに日数を計算し、ビス又は機能に係る電気通信設備等に著しい

その日数に対応するその NURO 光 でんわの支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の基本機能又は付加機能についての月額料金状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします）が生じた場合（第２号又は第11３号に該当する場合を除きます）にそのことを弊社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態が連続したとき
ただし、利用できない状態が NURO 光 でんわ
契約者の都合により連続する場合を除きます。
弊社の故意又は重大な過失により、その NURO

そのことを弊社が知った時刻以後の利用でき

光 でんわの基本機能又は付加機能を全く利なかった時間について、その時間に対応するそ用できない状態が生じたときの NURO 光 でんわの基本機能又は付加機能についての月額料金

NURO 光 でんわの基本機能又は付加機能の

NURO 光 でんわの基本機能又は付加機能の接続休止をしたとき接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するその NURO 光 でんわの基本機能又は付加機能についての月額料金

端末回線の移転に伴って、NURO 光 でんわの利用できなくなった日から起算し、再び利用で基本機能又は付加機能を利用できなくなった

きる状態とした日の前日までの日数に対応す期間が生じたとき（NURO 光 でんわ契約者のるその NURO 光 でんわの基本機能又は付加

都合により NURO 光 でんわの基本機能又は機能についての月額料金

付加機能を利用しなかった場合であって、その設備等を保留したときを除きます）

３．本条第２第３号の適用にあたり、料金表に定めるユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料については、支払いを要しない料金の対象としません。
４．弊社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金を
NURO 光 でんわ契約者に返還します。
第 36 条（通信料金の支払義務）
１．NURO 光 でんわ契約者は、音声通信について、第３３条（通信時間の測定等）及び料金表に定める規定に基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
２．NURO 光 でんわ契約者は、通信料金について、弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。
この場合において、特別の事情があるときは、弊社は NURO 光 でんわ契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
３．特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスに係る電気通信回線（110 番、118 番又は119 番)への通信については、第１項の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。
第 37 条（工事費の支払義務）
１．NURO 光 でんわ契約者は、NURO 光 でんわ契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事実施予定日の決定（以下この条において「工事の着手」といいます）前にその NURO 光 でん
わ契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下本条において「解除等」といいます）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、
弊社は、その工事費を返還します。
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２．NURO 光 でんわ契約者は、工事の着手後に解除等があった場合は、その工事費を負担していただきます。
第 38 条（解約に係る費用の支払義務）
NURO 光 でんわ契約者は、NURO 光 でんわ契約の解約に伴って、料金表に規定する解約に係る費用を支払っていただきます。但し、2022 年 7 月 1 日以降に NURO 光でんわ契約に申込
みいただいた NURO 光でんわ契約者については、解約に係る費用は発生いたしません。
第 39 条（機器損害金の支払義務）
NURO 光 でんわ契約者は、弊社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合及びその他の理由により端末設備を弊社に返却しない場合、料金表に規定する機器損害金を支払っていただきます。
第 40 条（料金の計算方法及び支払い等）
料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。
第 41 条（割増金）
NURO 光 でんわ契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、弊社が別に定める方法により支払っていただきます。
第 42 条（延滞利息）
NURO 光 でんわ契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から 10 日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。
第 43 条（協定事業者の電報サービスに係る料金）
１．NURO 光 でんわ契約者（別に定める発信人である者に限ります）は、次の電報サービスの料金について、弊社が特定役務提供事業者からの請求を受け、NURO 光 でんわの料金に合算して請求することを承認していただきます。
（１）別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスの料金
２．前項の場合において、弊社は、前項各号に定める料金の取り扱いについて、弊社が提供する
NURO 光 でんわの料金に準じて取り扱うものとします。
（注）本条に規定する別に定める発信人は、別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する発信人をいいます。以下同じとします。
13

第８章

保守

第 44 条（NURO 光 でんわ契約者の維持責任）
NURO 光 でんわ契約者は、自己の責任と費用負担において、自営端末設備又は自営電気通信
設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
第 45 条（NURO 光 でんわ契約者の切分責任）
１．NURO 光 でんわ契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が端末回線に接続されている場合であって、NURO 光 でんわを利用することができなくなったときは、故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、NURO 光 でんわ契約者から要請があったときは、弊社は、別に定める方法により試験を行い、その結果を NURO 光 でんわ契約者にお知らせします。
３．弊社は、前項の試験により弊社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、NURO 光 でんわ契約者の請求により弊社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、NURO 光 でんわ契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 46 条（修理又は復旧の順位）
弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第２９条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる音声通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条第１項第１号の規定により弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

機関名
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの

１

警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

２

選挙管理機関との契約に係るもの
別記 18 に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
14

国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます）
３

第９章

第１順位及び第２順位に該当しないもの

損害賠償

第 47 条（責任の制限）
１．弊社は、NURO 光 でんわを提供すべき場合において、弊社、特定役務提供事業者又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかった原因
が特定役務提供事業者の本邦のケーブル陸揚げ局又は固定衛星地球局より外国側における支障であるときを除きます）は、その NURO 光 でんわが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当該 NURO 光 でんわ
契約者が直接被った損害を賠償します。ただし、協定事業者が協定事業者の契約約款の定めにより損害賠償を行う場合は、弊社は賠償しません。
２．前項の場合において、弊社は、NURO 光 でんわが全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該 NURO 光 でんわに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表に定めるユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料（２）料金表に規定する通信料金（NURO 光 でんわを全く利用できない状態が連続した期
間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、弊社が別に定める方法により算出した額）により算出します）３．前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則３及び６の規定に準じて取り扱います。
４．弊社の故意又は重大な過失により NURO 光 でんわの提供をしなかったときは、前三項の規定は適用しません。
５．前項までの規定にかかわらず、電気通信設備の障害、業務上の過誤その他発信者の責めに帰することができない事由により、国際通信に中断等があったときは、発信者は、直ちにその旨を弊社に申告していただきます。
６．弊社は、前項の規定により中断等の申告を受けた国際通信の通信時間を、第３３条（通信時間の測定等）の規定に従って調整します。
７．第５項の場合において、発信者の責めに帰することができない事由により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、弊社は、その国際通信に係る請求書の発行日から起算して６か月以内に限り、申告に応じ、前項の調整すべき通信時間に対応する通信料金を減額又は返還
します。

15

第 48 条（免責）１．弊社は、端末回線及び端末設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、NURO 光 でんわ契約者に関する工作物等に損害を与えた場合に、弊社の故意又は過失による場合でない
限り、その損害を賠償しません。
２．弊社は、電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮
ダイヤル番号、メッセージ、データ、情報等の内容等が変化又は消失し、これにより損害を与えた場合でも、それが弊社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
３.弊社又は外国の電気通信事業者が設置する国際通話等に係る電気通信設備に、やむを得ない限度において技術的な条件（端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準を含みます）の変更が行われる場合であって、端末設備等について改造又は変更が必要となったときは、NURO 光 でんわ契約者は、自己の費用負担と責任でその改造又は変更を行っていただきます。
４．契約者が NURO 光 でんわの利用に関連し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の契約者又は第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、その契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、弊社を一切免責するものとします。
５．弊社は、不可抗力により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事象から生じた損害、逸失利益及び間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
第 49 条（損害賠償額の上限）
弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は弊社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第 10 章雑則

第 50 条（他の電気通信事業者との利用契約の締結）
１．NURO 光 でんわ契約の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款の規定に基づいて、その電気通信事業者との利用契約を締結したことになります。ただし、NURO 光 でんわ契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者との利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２．前項の規定により利用契約を締結した NURO 光 でんわ契約者は、サービスの利用があった
ときは、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要します。ただし、
その NURO 光 でんわ契約者が、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。なお、本条において、弊社が利用契約を16

締結したこととする電気通信事業者は、別紙に定めるところによります。
第 51 条（承諾の限界）
弊社は、NURO 光 でんわ契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾する
ことが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等弊社の業務の遂行上支障があるときその他弊社が不適当と判断したときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
第 52 条（利用に係る NURO 光 でんわ契約者の義務）
１．NURO 光 でんわ契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）弊社が NURO 光 でんわ契約に基づき設置した端末回線を移動し、取りはずし、変更
し、分解し、若しくは損壊し、又はその端末回線に線状その他の導体を接続しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護の必要があるとき、又は自営端末
設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）NURO 光 でんわ契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
（４）弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、NURO 光 でんわ契約に基づき設置した端末回線に他の機械、付加物品を取り付けないこと。
（５）弊社が NURO 光 でんわ契約に基づき設置した端末回線を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２．NURO 光 でんわ契約者は、前項の規定に違反して端末回線を亡失し、又はき損したときは、弊社が指定する期日までのその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第 53 条（NURO 光 でんわ契約者からの端末回線の設置場所の提供等）
NURO 光 でんわ契約者からの端末回線の設置場所の提供等については、別記１６に定めるところによります。
第 54 条（協定事業者等からの通知）
弊社は、NURO 光 でんわ契約者が第１６条（NURO 光 でんわ契約者が行う契約の解除）に定める解除の通知を行わなかった場合は、別に定める協定事業者から、音声通信番号に係る
NURO 光 でんわ契約者の氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。
第 55 条（協定事業者への通知）
1．弊社は、第５０条（他の電気通信事業者との利用契約の締結）に規定する電気通信事業者から
17

請求があったときは、その電気通信事業者と当該規定に定める利用契約を締結している
NURO 光 でんわ契約者の氏名、住所、及び音声通信番号を通知することがあります。
2．弊社は、料金表に定める通信料金の取扱いの適用に係る業務遂行に必要な範囲において、特定役務提供事業者へ、NURO 光 でんわ契約者の氏名及び住所等を通知することがあります。

第 56 条 削除
第 57 条（郵送等による NURO 光 でんわ契約者への通知）
１．弊社は、弊社から NURO 光 でんわ契約者へ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあった NURO 光 でんわ契約者の住所若しくは居所又は請求書送付先等への送付をもって、その通知を行ったものとします。
２．弊社は、前項の場合において、弊社の故意又は重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとします。
第 58 条（電話帳）
弊社は、NURO 光 でんわ契約者から請求があったときは、別記４に定めるところにより、弊社が付与した音声通信番号を電話帳（別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします）に掲載します。
第 59 条（電話番号案内）
弊社は、NURO 光 でんわ契約者から請求があったときは、弊社が付与した音声通信番号について、別に定める協定事業者の契約約款に定める電話番号案内において案内を行います。
第 60 条（弊社電話番号案内）
１．弊社は、NURO 光 でんわについて、弊社が付与した音声通信番号、特定役務提供事業者又は別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの番号（以下「番号案内に係る電話番号等」といいます）の案内（以下「弊社電話番号案内」といいます）を行います。
２．弊社電話番号案内は、手動案内（電話サービス等取扱所において、交換取扱者が番号案内に係る電話番号等の問合せに対して案内を行うことをいいます）とします。
第 61 条（弊社電話番号案内に係る番号案内料の支払義務）
NURO 光 でんわ契約者は、端末回線から弊社電話番号案内を利用した場合（その端末回線のNURO 光 でんわ契約者以外の者が利用した場合を含みます）別に定めるところにより番号案
内料の支払いを要します。
第 62 条（番号情報の提供）
１．弊社は、弊社の番号情報（電話帳掲載、電話番号案内又は弊社電話番号案内に必要な情報（第58 条（電話帳）、第 59 条（電話番号案内））及び第 60 条（弊社電話番号案内の規定により電18

話帳掲載、電話番号案内及び弊社電話番号案内を行うこととなった音声通信番号に係る情報に限ります）をいいます。以下この条において同じとします）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために弊社が別に定める協定事業者が設置するデータベース設備
をいいます。以下同じとします）に登録します。
２．前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する協定事業者が、電話帳発行、電話番号案内又は弊社電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（弊社が別に定める者に限ります）に提供します。
※１．本条第２項に規定する弊社が別に定める者は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
※２．本条第２項に規定する電気通信事業者等について、弊社は閲覧に供します。
※３．弊社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 10 年郵政省告示第 570 号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場
合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
※４．本条第２項について、電話番号案内のみを行うものとした場合は、その番号情報を電話番
号案内の目的に限定して電気通信事業者等が利用する場合に限り提供するものとします。
第 63 条（特約条項等）
弊社は、この約款に定めるところにかかわらず、NURO 光 でんわ契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます）で、NURO 光 でんわの提供をすることがあります。この場合、弊社と NURO 光 でんわ契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。
第 64 条（法令に規定する事項）
NURO 光 でんわの提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
※法令に定めのある事項については、別記６から１５までに定めるところによります。

第 11 章

附帯サービス

第 65 条（附帯サービス）
NURO 光 でんわに関する附帯サービスの取扱いについては、別記 17 に定めるところにより
ます。

19

別記
１．NURO 光 でんわの提供区間
弊社が提供する NURO 光 でんわの提供区間は、次のとおりとします。
ア．端末回線の終端相互間のもの
イ．端末回線の終端から相互接続点間のもの
ウ．端末回線の終端から取扱地域間のもの
２．NURO 光 でんわ契約者の氏名の変更
NURO 光 でんわ契約者がその NURO 光 でんわ契約の氏名を変更する場合には、
当該 NURO光 でんわ契約者は、弊社所定の書面に、氏名の変更を証明する書類を添えて、契約事務を行う
NURO 光 でんわ取扱所に届け出ていただきます。
３．NURO 光 でんわ契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併若しくは分割により NURO 光 でんわ契約者の地位の承継があった
ときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて
NURO 光 でんわ取扱所に届け出ていただきます。
（２）前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）前項の規定による代表者の届出があるまでの間、弊社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４．電話帳
弊社は、NURO 光 でんわ契約者から請求があったときは、NURO 光 でんわ契約者の氏名、住所及び音声通信番号を電話帳に掲載します。
５．電話帳の普通掲載（１）弊社は、NURO 光 でんわ契約者から請求があったときは、音声通信番号と次の事項を普通掲載として電話帳に掲載します。
ア．NURO 光 でんわ契約者又はその NURO 光 でんわ契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１
イ．NURO 光 でんわ契約者又はその NURO 光 でんわ契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします）のうち１
ウ．NURO 光 でんわ契約者又はその NURO 光 でんわ契約者が指定する者の住所又は居所のうち１（２）前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（３）第（１）項の規定により普通掲載として掲載できる数は、NURO 光 でんわ契約者に係る音声通信番号の数の範囲内とします。
20

（４）弊社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第（１）項の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱いを行わないことがあります。
６．電話帳の掲載省略（１）弊社は、次のいずれかの場合に該当するときは、別記５の規定にかかわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。
ア．その音声通信番号が、臨時の契約若しくは臨時の付加機能に係るものであるとき。
イ．NURO 光 でんわ契約者が指定した特定の端末回線に通話等の機能を有しない自営
電気通信設備が接続されている場合であって、別記５第（１）項に規定する事項に加えてその自営電気通信設備の種類につき協定事業者の定める記号等を普通掲載として記載することについて、NURO 光 でんわ契約者の承諾が得られないとき。
（２）弊社は、前項に規定する場合のほか、NURO 光 でんわ契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。
７．電話帳の重複掲載（１）弊社は、NURO 光 でんわ契約者から、別記５に規定する普通掲載のほか、掲載事項について次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
ア．氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます）又は商品名による掲載
イ．普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載（２）前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（３）NURO 光 でんわ契約者は、第(1)項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する料金の支払いを要します。
（４）弊社は、その重複掲載が弊社、特定役務提供事業者又は協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第（１）項の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。
８．特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスの電気通信番号
特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスに係る電気通信番号は次のとおりとします。
区別

電気通信番号

警察機関に提供されるもの

110

海上保安機関に提供されるもの

118

消防機関に提供されるもの

119

９．自営端末設備の接続（１）NURO 光 でんわ契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第 50 条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器又は技術基準等に適合することについて指定認定機関（電気通信事21

業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます）第 32 条
第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、NURO 光 でんわ契約者は、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）弊社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、その請求を承諾します。
ア．その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ．その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
ウ．その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。
（３）弊社は、前項の請求の承諾にあたっては、次のいずれかの場合を除き、その接続が前項第ア号の技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア．事業法第５０条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
イ．事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。
（４）前項の検査を行う場合、弊社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）NURO 光 でんわ契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、第（１）号
乃至第（４）号の規定に準じて取り扱います。
（６）NURO 光 でんわ契約者は、その端末回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを弊社に通知していただきます。
10．自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）弊社は、端末回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、NURO 光 でんわ契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、NURO 光 でんわ契約者は、正当な理由がある場合
その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）前項の検査を行う場合、弊社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）第（１）項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、NURO 光 でんわ契約者は、その自営端末設備を端末回線から取りはずしていただきます。
11．自営電気通信設備の接続（１）NURO 光 でんわ契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した弊社所定の書面によりその接続の請求をしていただ
22

きます。
（２）弊社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除いて、その請求を承諾します。
ア．その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ．その接続により弊社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、
事業法第 52 条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
ウ．その接続 NURO 光 でんわにより本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。
（３）弊社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）前項の検査を行う場合、弊社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）NURO 光 でんわ契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、第（１）項乃至第（４）項の規定に準じて取り扱います。
（６）NURO 光 でんわ契約者は、その端末回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを弊社に通知していただきます。
12．自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
端末回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記１０（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
13．弊社の維持責任
弊社は、弊社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和６０年郵政省令第３０号)に適合するよう維持します。
14．NURO 光 でんわ契約者に係る個人情報のお取扱について
弊社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に提示する「個人情報の取り扱いについて」（http://www.sonynetwork.co.jp/corporation/privacy/）」に基づき、適切に取り扱います。
また、本サービスの提供の目的に限定して、お客様の個人情報のうち以下の項目は以下の会社と共同利用します。
①

共同して利用する個人情報の項目
・

氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の契約者の属性に関する情報

・

契約時又はサービス提供の際に取得する契約者や契約者の家族の氏名・住所・電話番
号・電子メールアドレス②

共同して利用する会社
・ソフトバンク株式会社

15．電気通信番号の利用
23

NURO 光 でんわ契約者は、第３２条（発信電気通信番号通知）の規定等により通知を受けた
音声通信番号の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。
16．NURO 光 でんわ契約者からの端末回線の設置場所の提供等（１）端末回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この１６において同じとします）又は建物内において、弊社が端末回線を設置するために必要な場所は、その NURO 光 でんわ契約者から提供していただきます。
（２）弊社は、端末回線の終端のある構内又は建物内において、NURO 光 でんわ契約者から管路等の特別な設備を使用して端末回線を設置することを求められたときは NURO 光
でんわ契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
（３）弊社が NURO 光 でんわ契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、NURO
光 でんわ契約者から提供していただくことがあります。
17．天気予報サービス等
弊社は、次により天気予報サービス、時報サービス、災害用伝言ダイヤルサービス及び電報受付機能を提供します。
区別

内容

天気予報サービス

電気通信番号

気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する情報を通知するサービス

時報サービス

日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス

災害用伝言ダイヤル

災害が発生した場合等に、弊社が別に定める通話等について、メサービス

ッセージの蓄積、再生等を行うサービス

電報受付機能別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報

177
117
171
115

サービスへ接続するサービス

18．新聞社等の基準
区分
１

新聞社

基準
次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が 1 の題号について、8000 部以上であること。

２

放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者

３

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます）をいいます）
を供給することを主な目的とする通信社

24別紙料金表
通則（料金の計算方法）
１．弊社は、NURO 光 でんわ契約者がその NURO 光 でんわ契約に基づき支払う月額料金は暦月に従って計算します。
２．弊社は、次のいずれかに該当する場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。ただし、料金表に特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。
（１）暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
（２）第 35 条（月額料金の支払義務）第２項第３号所定の事由に該当するとき。
３．前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第３５条（月額料金の支払義務）第２項第３号の１の料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24
時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
４．弊社は、NURO 光 でんわ契約者がその NURO 光 でんわ契約に基づき支払う通信料金は、
料金月（１の暦月の起算日(弊社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。この約款及び料金表において、以下同じとします）
に従って計算します。ただし、NURO 光 でんわ契約者から請求があったとき、その他弊社が必要と認めるときは、その音声通信（弊社が別に定めるものに限ります）に係る通信料金について、随時に計算することがあります。
５．弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の規定の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
６．弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。この場合において、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。消費税は、インボイス制度の消費税端数処理ルールに基づいて端数処理計算を行い、ご請求させていただきます。
（料金の支払い）
７．NURO 光 でんわ契約者は、料金及び工事に関する費用について、弊社が定める期日までに、弊社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（料金の一括払い）
８．弊社は、弊社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、NURO 光 でんわ契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、弊社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
９．第 35 条（月額料金の支払義務）乃至第 39 条（機器損害金の支払義務）の規定その他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします）とします）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については弊社が別に定めるところによります。この場合において、弊社は、消費税法第 63 条に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に25

消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）を併記します。
※弊社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
10．前項の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、NURO 光 でんわ契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。
11．第９項の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当額を加算しないものとします。
（料金等の臨時減免）
12．弊社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、
臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
※弊社は、料金等の減免を行ったときは、弊社の Web ページ上に掲載する等の方法により、そのことを周知します。

26

料金表
１．月額料金の適用
月額料金の適用については、第 35 条（月額料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
月額料金の適用（１）音声通信番号の付与に係る料金の適用

音声電話番号の付与については、次のとおりとします。
（ア）NURO 光 でんわに係るもの（イ）１契約について１音声通信番号を付与するもの（２）ユニバーサルサービス

ア．弊社は、NURO 光 でんわに係る音声通信番号について、１の音声通料、電話リレーサービス

信番号ごとに次の３．料金額に規定するユニバーサルサービス料（事料の適用

業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて弊社が定める料金をいいます。以下同じとします）、及び
電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年 12 月 1 日総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて弊社が定める料金をいいます。以下同じとします）を適用します。
イ．ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は、暦月の末日において弊社が NURO 光 でんわ契約者に付与している音声通信番号に限り適用します。
ウ．弊社はユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料について、通則２に規定する日割を行いません。

（３）複数の付加機能を同時に弊社は、１契約ごとに NURO 光 でんわ契約者から複数の付加機能（弊

利用している場合の付社が次表において指定するものに限り、以下「指定付加機能」といいます）

加機能使用料の適用について同時に申出があった場合に、次の３．料金額に規定する付加サー
ビス料金に定めるそれぞれの料金額に代えて、次表に定める料金額（指定
付加機能に係る付加機能使用料の合計額とします）を適用します。
指定付加機能の組合せ（ア）発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おこ

料金額（１契約ごとに月額）
990 円
（税込）

とわり機能及び発信電気通信番号通知
要請機能（商品名：付加サービスパック１）（イ）通信中着信機能、自動着信転送機能及び迷惑通信おことわり機能

693 円
（税込）

（商品名：付加サービスパック２）（ウ）発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、迷惑通信おことわり機能及び

880 円
（税込）

発信電気通信番号通知要請機能（商品名：付加サービスパック３）（エ）通信中着信機能及び迷惑通信おことわ
り機能

583 円
（税込）

（商品名：付加サービスパック４）27

（オ）発信電気通信番号表示機能及び発信電
気通信番号通知要請機能

660 円
（税込）

（商品名：ベーシックパック）
備考
弊社は、NURO 光 でんわ契約者が指定付加機能のうち、全て或いは一部の付加機能を廃止した場合は、その廃止を弊社が承諾した日の属する暦月の末日においてこの適用の取扱いを終了するものとします。

２．通信料金の適用
通信料金の適用については、第 36 条（通信料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
通信料金の適用（１）料金額の設定

通信料金の料金額は、弊社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、弊社が１のものとして定めます。
ただし、NURO 光 でんわに係る音声通信のうち、他社音声通信（別に定める協定事業者又は特定役務提供事業者の電気通信サービスに係るものをいいます。以下同じとします）についてはこの限りでありません。この場合において、当該他社音声通信の取扱いについては、その協定事業者又は特定役務提供
事業者の契約約款に定めるものとします。

（２）音声通信の種類

ア．音声通信には次の種類があります。
（ア）国内通信（イ）以外の音声通信（イ）国際通信・本邦から外国への音声通信
・本邦から発信し、特定衛星携帯端末（インマル
サットシステムに係る移動地球局及び弊社が別に定める衛星電話システムに係る衛星携帯端末をいいます。以下同じとします）に着信す
る音声通信

イ．国内通信には次の種類があります。
（ア）オンネット通信

・端末回線相互間の音声通信
・端末回線から発信し、特定役務提供事業者の IP
電話サービスに係る契約者回線等（電気通信番号規則に規定する特定 IP 電話番号により識別されるものであって、特定役務提供事業者の IP
電話サービス契約約款に規定する利用契約者
回線を除きます）に着信する音声通信
・端末回線から発信し、特定役務提供事業者の IP
電話サービス契約約款に規定する専用契約者
回線等（指定回線を除きます。）又は端末回線に着信する音声通信
・端末回線から発信し、特定役務提供事業者の無線利用型 IP 電話サービス契約約款に規定する
無線利用回線（電気通信番号規則に規定する固定 電 話 番 号によ り 識別 される も のに 限ります。）に着信する音声通信（イ）オフネット通信
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端末回線から発信する（ア）オンネット通信以外

の音声通信（３）区域内通信、隣接区域
内通信及び区域外通信の適用

弊社は、NURO 光 でんわに係る国内通信について、次のとおり区分します。
区域内通信同一の単位料金区域（特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する単位料金区域をいいます。以下同じとします）内に終始する通信

隣接区域内通信

１の単位料金区域内から、その単位料金区域と隣接する単位料金区域への通信

区域外通信（４）通信時間の測定等

区域内通信及び隣接区域内通信以外の通信

ア．通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを示す
応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、弊社の機器により測定します。
イ．次の時間はア．の通信時間には含みません。
（ア）回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由
により、音声通信の途中に一時音声通信ができなかった時間（イ）回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由
により、音声通信を打ち切ったときは、その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間
ウ．弊社は、ア．の規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しないものとします。

（５）弊社の機器の故障に

NURO 光 でんわ契約者は、通信料金について、弊社の機器の故障等によりより通信時間が正し

正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額く算定できなかったの支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、弊社は、場合の料金の取扱い

NURO 光 でんわ契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（ア）過去 1 年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金
月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（イ）（ア）（過去 1 年間の実績を把握することができる）以外の場合把握可能な実績に基づいて弊社が別に定める方法により算出した 1 日平
均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（６）通信料金の計算方法

弊社は、音声通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算しま
す。

（７）第２種移動体電話設

第２種移動体電話設備（協定事業者又は特定役務提供事業者が設置する電気備へ着信するオフネ

通信設備であって、電気通信番号規則に規定する音声伝送携帯電話番号を用ット通信に係る通信

いて提供される PHS サービスに係るもの）へ着信するオフネット通信に係る料金の適用

通信料金については、（６）の規定にかかわらず、１の音声通信ごとの料金額と一定の通信時間ごとの料金額を合計した料金額を適用します。

（８）全時間帯における指ア．弊社は、NURO 光 でんわ契約者の申出により、全時間帯における特定役

定音声通信に係る通務提供事業者が提供する第１種移動体電話設備（旧ワイモバイル株式会

信料金の取り扱いの社に係るものを除きます）に着信する国内通信（以下この欄において「指適用（商品名：ホワイ

定音声通信」といいます）に係る通信料金の取扱い（以下「ホワイトコー
29トコール 24）

ル 24」といいます）を適用します。
イ．ホワイトコール 24 とは、次に定める要件を満たすことを条件に、１の端末回線ごとに、全時間帯における指定音声通信について、３．料金額の（３）の規定にかかわらず、その通信料金の支払いを要しないこととする
ことをいいます。
（ア）NURO 光 でんわ契約者又はその親族等（弊社が別に定める基準を満たす者に限ります）が、特定役務提供事業者の別に定める電気通信サービスに係る契約を締結し、別に定める割引の適用を受けること。
（イ）NURO 光 でんわ契約者又はその親族等（弊社が別に定める基準を満たす者に限ります）が、１の契約について（ア）の規定を満たす特定役務提供事業者の 3G 通信サービス契約約款に定める契約者回線
等を、１以上登録すること。
※（ア）に規定する特定役務提供事業者の別に定める電気通信サービスに係る契約とは、3G 通信サービス契約約款に定める 3G 通信サービスに係る契約をいいます。
ウ．ホワイトコール 24 は、通信の料金明細内訳を記録している NURO 光 でんわ契約者の端末回線に限り、提供を受けることができます。
エ．ホワイトコール 24 の適用の対象となる音声通信は、自動着信転送機能を利用して行った端末回線から転送先への音声通信以外のものに限ります。
オ．ホワイトコール 24 の適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日（申込の承諾を受けた日に NURO 光 でんわの提供が開始されていない場合は、その提供開始日の前日とします）を含む料金月の翌料金
月（NURO 光 でんわ契約者から特に要請があり、弊社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の弊社が指定する日）から開始することとし、その次料金月以降においても NURO 光
でんわ契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。ホワイトコール 24 の終了の申込みがあった場合
は、その終了の申込日を含む料金月の末日（NURO 光 でんわ契約者から特に要請があり、弊社の業務上支障がないときは、その請求のあった日）まで、そのホワイトコール 24 を適用します。
カ．NURO 光 でんわ契約者は、イ．の（イ）の規定により登録した契約者回線等を、イ．に規定する要件を満たす場合において変更することができます。
キ．次のいずれかの場合にはそのホワイトコール 24 は終了したものとして取り扱います。
（ア）ホワイトコール 24 の適用を受けている NURO 光 でんわ契約者の NURO 光 でんわ契約の解除があったとき。
（イ）イ．に規定する要件を満たさなくなったとき。

３．料金額（2024 年度時点）（１）初期費用、月額基本料金等
料金種別

料金額

開通工事費（初期費用）

3,300 円（税込）30月額基本料金（北海道・東北・関東エリア）

550 円（税込）

月額基本料金（東海・関西・中国・九州エリア）

330 円（税込）

ユニバーサルサービス料

2.2 円（税込）

電話リレーサービス料

1.1 円（税込）（２）付加サービス料金
サービス品目

初期費用

月額料金

番号表示サービス（発信電気通信番号表示機能）

1,100 円（税込）

440 円（税込）

番号通知リクエストサービス（発信電気通信番号通知要請機能）

1,100 円（税込）

220 円（税込）

無料

330 円（税込）

1,100 円（税込）

660 円（税込）

着信転送サービス（自動着信転送機能）

無料

550 円（税込）

付加サービスパック１

無料

上記１．適用に記載

付加サービスパック２

無料

上記１．適用に記載

付加サービスパック３

無料

上記１．適用に記載

付加サービスパック４

無料

上記１．適用に記載

ベーシックパック

無料

上記１．適用に記載

キャッチ電話サービス（通信中着信機能）
着信お断りサービス（迷惑通信おことわり機能）（３）国内通信ア．オフネット通信に係るもの（固定電話等）
区分

料金額（180 秒までごとに）区域内通信

8.789 円（税込）

隣接区域内通信8.789 円（税込）

区域外通信8.789 円（税込）

イ．第１種移動体電話設備（協定事業者又は特定役務提供事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供される携帯電話サービスに係るもの）の着信に係るもの（携帯電話）
時間帯

料金額（60 秒までごとに）

午前８時から午後１１時まで

27.5 円（税込）

午後１１時から午後１２時まで

22 円（税込）

午前０時から午前８時

22 円（税込）

ウ．第２種移動体電話設備（協定事業者又は特定役務提供事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供される PHS サービ
スに係るもの）の着信に係るもの（PHS）
単位

料金額

１の音声通信ごとに11 円（税込）

60.0 秒までごとに11 円（税込）

エ．特定 IP 電話設備への着信に係るもの（050 番号）
単位

料金額
31

180.0 秒までごとに8.789 円（税込）

備考：弊社が別に定める特定 IP 電話設備への着信（別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機
能を利用することにより着信するものを除きます）に限ります。

（４）国際通信（消費税適用外）
地域区分

料金額
（１分までごとに。ただし、アメリカ合衆国及びハワイについては、３分までごとと読み替えて適用します）

アイスランド共和国

31 円

アイルランド23 円

アゼルバイジャン共和国

72 円

アセンション島

80 円

アゾレス諸島39 円

アフガニスタン・イスラム共和国

76 円

アメリカ合衆国

7.99 円アラブ首長国連邦

55 円

アルジェリア民主人民共和国

47 円

アルゼンチン共和国

55 円

アルバ

64 円

アルバニア共和国

47 円

アルメニア共和国

71 円

アンギラ

84 円

アンゴラ共和国

48 円

アンティグア・バーブーダ

80 円

アンドラ公国24 円

イエメン共和国

84 円

イスラエル国31 円

イタリア共和国

23 円

イラク共和国84 円

イラン・イスラム共和国

84 円

インド

84 円

インドネシア共和国

48 円

ウガンダ共和国

55 円

ウクライナ

55 円

ウズベキスタン共和国

71 円

ウルグアイ東方共和国

63 円

英領バージン諸島

56 円

エクアドル共和国

63 円

エジプト・アラブ共和国

80 円

エストニア共和国

39 円

エスワティニ王国

47 円

エチオピア連邦民主共和国

80 円

エリトリア国80 円

エルサルバドル共和国

47 円
32

オーストラリア連邦

23 円

オーストリア共和国

31 円

オマーン国

84 円

オランダ王国23 円

オランダ領アンティル

39 円

オランダ領セント・マーティン

39 円

ガーナ共和国72 円

カーボベルデ共和国

80 円

ガイアナ協同共和国

84 円

カザフスタン共和国

72 円

カタール国

84 円

カナダ

12 円

カナリー諸島31 円

ガボン共和国72 円

カメルーン共和国

80 円

ガンビア共和国

71 円

カンボジア王国

48 円

ギニア共和国72 円

ギニアビサウ共和国

72 円

キプロス共和国

47 円

キューバ共和国

84 円

ギリシャ共和国

39 円

キリバス共和国

52 円

キルギス共和国

72 円

グアテマラ共和国

55 円

グアドループ島

80 円

グアム

20 円

クウェート国

84 円

クック諸島

52 円

グリーンランド

55 円

クリスマス島44 円

グレートブリテン・北アイルランド連合王国

23 円

グレナダ

84 円

クロアチア共和国

55 円

ケイマン諸島72 円

ケニア共和国79 円

コートジボワール共和国

80 円

ココス諸島

44 円

コスタリカ共和国

39 円

コソボ共和国

55 円

コモロ連合

80 円

コロンビア共和国

47 円

コンゴ共和国71 円

コンゴ民主共和国

80 円
33

サイパン

31 円

サウジアラビア王国

84 円

サモア独立国52 円

サントメ・プリンシペ民主共和国

80 円

ザンビア共和国

71 円

サンピエール島・ミクロン島

52 円

サンマリノ共和国

64 円

シエラレオネ共和国

80 円

ジブチ共和国80 円

ジブラルタル

47 円

ジャマイカ

79 円

ジョージア

71 円

シリア・アラブ共和国

84 円

シンガポール共和国

31 円

ジンバブエ共和国

72 円

スイス連邦

23 円

スウェーデン王国

23 円

スーダン共和国

71 円

スペイン

31 円

スペイン領北アフリカ

31 円

スリナム共和国

84 円

スリランカ民主社会主義共和国

76 円

スロバキア共和国

47 円

スロベニア共和国

47 円

セーシェル共和国

96 円

赤道ギニア共和国

72 円

セネガル共和国

80 円

セルビア共和国

55 円

セントクリストファー・ネービス

80 円

セントビンセント・グレナディーン諸島

84 円

セントへレナ島

80 円

セントルシア84 円

ソマリア民主共和国

72 円

ソロモン諸島52 円

タークス・カイコス諸島

56 円

タイ王国

48 円

大韓民国

31 円

台湾

31 円

タジキスタン共和国

63 円

タンザニア連合共和国

80 円

チェコ共和国47 円

チャド共和国72 円

中央アフリカ共和国

72 円

中華人民共和国

32 円
34

チュニジア共和国

71 円

朝鮮民主主義人民共和国

44 円

チリ共和国

39 円

ツバル

52 円

ディエゴ・ガルシア

48 円

デンマーク王国

31 円

ドイツ連邦共和国

23 円

トーゴ共和国79 円

トケラウ諸島52 円

ドミニカ共和国

39 円

ドミニカ国

71 円

トリニダード・トバゴ共和国

56 円

トルクメニスタン

64 円

トルコ共和国

47 円

トンガ王国

52 円

ナイジェリア連邦共和国

80 円

ナウル共和国52 円

ナミビア共和国

80 円

ニウエ

52 円

ニカラグア共和国

56 円

ニジェール共和国

71 円

ニューカレドニア

52 円

ニュージーランド28 円

ネパール連邦民主共和国

76 円

ノーフォーク島

52 円

ノルウェー王国

23 円

バーレーン王国

80 円

ハイチ共和国79 円

パキスタン・イスラム共和国

72 円

バチカン市国23 円

パナマ共和国56 円

バヌアツ共和国

52 円

バハマ国

39 円

パプアニューギニア独立国

52 円

バミューダ島52 円

パラオ共和国47 円

パラグアイ共和国

63 円

バルバドス

80 円

ハワイ

7.99 円ハンガリー共和国

39 円

バングラディシュ人民共和国

72 円

東ティモール民主共和国

48 円

フィジー諸島共和国

52 円

フィリピン共和国

40 円
35

フィンランド共和国

23 円

ブータン王国72 円

プエルトリコ40 円

フェロー諸島64 円

フォークランド諸島

56 円

ブラジル連邦共和国

32 円

フランス共和国

23 円

フランス領ギアナ

55 円

フランス領ポリネシア

52 円

ブルガリア共和国

55 円

ブルキナファソ

80 円

ブルネイ・ダルサラーム国

48 円

ブルンジ共和国

71 円

米領サモア

52 円

米領バージン諸島

22 円

ベトナム社会主義共和国

48 円

ベナン共和国80 円

ベネズエラ・ボリバル共和国

55 円

ベラルーシ共和国

64 円

ベリーズ

56 円

ペルー共和国56 円

ベルギー王国23 円

ポーランド共和国

44 円

ボスニア・ヘルツェゴビナ

64 円

ボツワナ共和国

80 円

ボリビア共和国

56 円

ポルトガル共和国

39 円

香港特別行政区

31 円

ホンジュラス共和国

56 円

マーシャル諸島共和国

52 円

マイヨット島80 円

マカオ特別行政区

40 円

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

64 円

マダガスカル共和国

72 円

マディラ諸島39 円

マラウイ共和国

71 円

マリ共和国

47 円

マルタ共和国48 円

マルチニーク島

56 円

マレーシア

31 円

ミクロネシア連邦

52 円

南アフリカ共和国

76 円

南スーダン共和国

71 円

ミャンマー連邦

48 円
36

メキシコ合衆国

39 円

モーリシャス共和国

72 円

モーリタニア・イスラム共和国

80 円

モザンビーク共和国

80 円

モナコ公国

24 円

モルディブ共和国

72 円

モルドバ共和国

64 円

モロッコ王国

72 円

モンゴル国

48 円

モンセラット80 円

モンテネグロ

55 円

ヨルダン・ハシェミット王国

79 円

ラオス人民民主共和国

48 円

ラトビア共和国

64 円

リトアニア共和国

64 円

リビア

72 円

リヒテンシュタイン公国

31 円

リベリア共和国

79 円

ルーマニア

63 円

ルクセンブルク大公国

39 円

ルワンダ共和国

80 円

レソト王国

72 円

レバノン共和国

80 円

レユニオン

72 円

ロシア連邦

47 円

ワリス・フテュナ諸島

220 円

特定衛星携帯３380 円

特定衛星携帯４280 円

特定衛星携帯５270 円

特定衛星携帯６530 円（５）解約に係る費用※2022 年 7 月 1 日以降に、NURO 光でんわ契約に申込みいただいた NURO 光でんわ契約者については、以下の解約に係る費用は発生いたしません。
区分

料金額

解約工事費

1,100 円（税込）

番号ポータビリティ工事費（解約時）

1,650 円（税込）（６）機器損害金

13,200 円（税込）

37

別紙

NURO 光 でんわ契約者が利用契約を締結したこととする電気通信事業者
事業者の名称KDDI 株式会社

契約約款の名称
電話サービス等契約約款

契約の種類
左記約款におけるカテゴリーⅢに係る第２種一般電話等契約

附則
この約款は、2013 年４月 15 日から実施します。
附則（実施期日）この改正規定は、2013 年５月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2013 年８月 28 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2014 年２月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2014 年４月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2014 年６月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2015 年１月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2015 年４月 10 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2015 年 12 月 18 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2016 年７月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2016 年９月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2016 年 12 月 15 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2017 年１月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2017 年６月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2017 年７月５日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2017 年 11 月 20 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2018 年 1 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2018 年 4 月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2018 年 5 月 25 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2018 年 9 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2019 年 3 月 28 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2019 年 4 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2019 年 6 月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2019 年 7 月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2019 年 10 月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2020 年 3 月 31 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2021 年２月１日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2021 年 4 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2021 年 6 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2021 年 6 月 15 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2021 年 7 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2021 年 9 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2022 年 1 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2022 年 4 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2022 年 7 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2023 年 1 月 18 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2023 年 4 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）この改正規定は、2023 年 10 月 1 日から実施します。
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附則（実施期日）この改正規定は、2024 年 4 月 1 日から実施します。

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