社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会広報媒体有料広告の掲載の取扱いに関する要綱
平成２０年２月１日(趣旨)
第１条

この要綱は、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の広報媒体に掲載する有料広告（以下「広告」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
(広報媒体)
第２条この要綱の対象となる広報媒体は、次の各号に掲げるものとする。
（１）社協あさか（以下「広報紙」という。）（２）社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会ホームページ（以下「本会ホームページ」という。）(掲載基準)
第３条

掲載できる広告は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に掲げる営業にかかわるもの（２）公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの（３）政治活動、宗教活動、意見広告又は個人宣伝にかかわるもの（４）貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条の適用を受ける業種にかかわるもの（５）前各号に掲げるもののほか、広報媒体の公共性及び品位を損なうおそれがあると社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）が認めるもの(広報紙掲載広告の優先順位)
第４条 広報紙に掲載する広告は、市内に事業所等を有する企業、団体等のものを優先するものとする。
(広告の内容)第５条 広報紙における広告の内容は、企業、団体等又はその事業所等の名称、連絡先、所在地及び業務等を掲載して行うものとする。ただし、広告を掲載する位置により全ての内容を掲載することが困難なときは、この限りでない。
２

本会ホームページにおける広告の内容は、企業、団体等又はその事業所等のホームページへのリンク設定をするためのバナーに、当該企業、団体等又はその事業所等の名称等を掲載して行うものとする。

(広告の掲載位置等)
第６条

広報紙における広告を掲載する位置は、裏表紙（６箇所）並びに表紙及び裏表紙を除くフルカラー・ページの最下段（各４箇所）とする。
２

本会ホームページにおける広告を掲載する位置は、トップページ画面とする。
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第１項及び前項における広告の配置は、会長が指定する。

(広告の規格)第７条

広報紙における広告の規格は、裏表紙においては１区画が縦５.５㎝×横９㎝でフルカラー、表紙及び裏表紙を除くページにおいては１区画が縦１㎝×横４㎝でフルカラーとする。
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本会ホームページにおける広告の規格は、１区画が上下４０ピクセル×左右１３０ピク
セル、画像がＧＩＦ形式又はＪＰＥＧ形式（アニメーション等は不可）及び容量が８ＫＢ以内とする。

(広告の回数、区画数及び掲載期間)
第８条

広報紙における１企業、団体等当たりの広告の掲載の回数及び区画数は、次のとおりとする。
（１）回数は、毎年７月１日付け発行号から翌年の４月１日付け発行号までの４回を単位とする。ただし、会長がやむを得ないと認めた場合は、４月１日付け発行号を最後の回とする引き続く３回以下とすることができる。
（２）区画数は、裏表紙は１区画、表紙及び裏表紙を除くページは上限を８区画とする。
この場合において、２区画以上を希望する事業所においては２区画ずつ統合して掲載することができる。
２

本会ホームページにおける１企業、団体等当たりの広告の掲載の区画数及び掲載期間は、次のとおりとする。

（１）区画数は、１区画とする。
（２）掲載期間は、月の初日を開始日として、１箇月、６箇月及び１２箇月の３種類とする。
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第１項及び前項に規定する回数等は、１度の申込における基準であって、引き続き申し込むことを妨げるものではない。

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第１項及び第２項の規定にかかわらず、会長が相当な理由があると認めた場合には、回数等を減じることができる。

(広告掲載料)第９条

広報紙における広告掲載料は、裏表紙の１区画について１回１０，０００円、表紙及び裏表紙を除くページの１区画について１回２，０００円とする。
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本会ホームページにおける広告掲載料は、１区画について、１箇月５，０００円、６箇月２７，０００円及び１２箇月４８，０００円とする。

(広告掲載希望者の募集)
第１０条

会長は、広告掲載を希望する者（以下「広告掲載希望者」という。）の募集を、広報紙、本会ホームページ等を利用して適宜行うものとする。
２会長は、広告を掲載した実績のある企業、団体等に対し、広告掲載希望者の募集の案内をすることができる。
(広告掲載の申込み)
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第１１条

広告掲載希望者は、有料広告掲載申込書（様式第１号）に必要事項を記載し、パンフレットその他の当該企業、団体等の業務内容が確認できるもの及び広報紙にあっては掲載しようとする原稿を添えて本会に提出しなければならない。
２

前項の規定に基づいて提出された原稿は、本会に帰属するものとする。
(広告掲載の決定)

第１２条

会長は、前条の申込みを受けたときは、速やかに内容を審査し、掲載の可否を決定して有料広告掲載決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。）により当該広告掲載希望者に通知するものとする。
２

広報紙にあっては、第１０条により募集した結果、掲載することが適当であると判断した数が募集した区画数を超えることとなる場合は、第４条の優先順位を基準として決定するものとする。この場合において、区画数を超え優先順位が同一となる企業、団体等が２以上存するときは、原則として抽せんにより決定する。

３

広報紙にあっては、決定通知書を受けた広告掲載希望者（以下「広告主」という。）は、速やかに、掲載しようとする広告の版下原稿又は広告物を提出するものとする。

４

前項の規定に基づいて提出された広告の版下原稿又は広告物は、本会に帰属するものとする。
(広告掲載料の納入)

第１３条

広告掲載料の納入は、広告主が会長の指定する期日までに一括して前納することを原則とする。ただし、広告主が分納を希望する場合であって会長が認めるときは、この限りではない。
(広告主の責任等)
第１４条

広告の版下原稿又は広告物の作成経費その他掲載にかかわる一切の費用は、広告主の負担とする。
２

広告の内容及び広告の内容に起因して生じた損害については、広告主がその責任を負うものとする。

３

会長は、広告主の責めに帰すべき事由により本会に損害が生じたときは、当該広告主に対し損害の賠償を請求するものとする。

４

企業、団体等のホームページにかかわる一切の責任は、広告主が負うものとする。
(広告掲載の取消し)

第１５条

会長は、広告を掲載することを決定した後に広告が第３条の各号のいずれかに該当することが判明したとき、又は広告主が会長の指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき、若しくは版下原稿又は広告物を提出しなかったときは、広告の掲載の決定を取り消すことができる。
(広告掲載料の還付)
第１６条

納入済みの広告掲載料は、還付しない。ただし、本会の責めに帰すべき事由（機器の調整等による場合を除く。）により広告の掲載ができないときは、この限りではない。
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前項ただし書の規定により還付する広告掲載料の額は、次の計算方法により算定するも3のとする。
（１）広報紙にあっては、第９条第１項に規定する広告掲載料に広告を掲載することが出来なかった回数を乗じて得た額とする。
（２）ホームページにあっては、第９条第２項に規定する広告掲載料を、当該企業、団体等の広告掲載期間で徐し、広告を掲載することができなかった月（月の初日から末日までを単位とする。）の数を乗じて得た額とする。
(委任)
第１７条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２０年２月１日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

８月１日から施行する。

９月１日から施行する。

６月１日から施行する。

４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２６年
附 則
この要綱は、平成２９年
附 則
この要綱は、平成２９年
附 則
この要綱は、平成２９年
附 則
この要綱は、平成３０年
附 則
この要綱は、平成３１年
附 則１

この要綱は、令和３年１月 ４日から施行する。

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改正後の第８条第１項第１号の規定は、令和４年７月１日付け発行号から適用し、それ以前の発行号については、改正前の同号の規定により掲載を決定されている場合はその決定に従うものとし、新たに決定を受けることとなる場合は令和４年７月１日付け発行号から開始できるように会長及び広告主の協議により定めるものとする。

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