安全で快適な交通社会の実現のために展開された主な施策を集約。

半世紀以上にわたる交通警察の軌跡を次の時代の礎に！

 周年記念
交通警察のあゆみ『月刊交通』
臨時増刊号

交通局発足

■編集 道路交通研究会
●Ａ５判

●288頁

●定価1,320円（本体1,200円＋税10％）

本書の特色

ISBN978-4-8090-9992-2 C3065 ￥1200E○ 警察庁交通局発足から今日までの60年間の主な施策を分野ごと（交通安全対策、交通秩序の確立、交通規制、高速道路における安全対策等、運転者管理、ITS の推進と自動運転の実現に向けた取組）に集約○ 交通警察の軌跡がひと目で分かる、道路交通法改正の経緯（各改正について施行日を記載）、交通警察年表を掲載○

詳しい内容は、こちらまで！

東京法令

最新の交通指導取締り用車両・装備資機材を写真で紹介

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は じ め に （抜粋）
交通警察は、昭和40年代以降、道路交通法令の改正を伴う交通ルールの改善や運転免許制度の改革を行うとともに、交通安全施設の整備や国民の交通安全意識の高揚を図ることなどにより、これらの問題に取り組んできました。
また、近年、国内外において、自動運転に関する技術開発が進展しており、交通事故のない社会を実現するためには、交通安全の確保に資する先端技術の普及活用を促進していくことなどの更なる交通事故対策を講じる必要があります。
交通警察が取り組まなければならない問題はなお山積しておりますが、交通警察が過去の難局に対処し、これを切り開いてきた道をたどることは、新たな視点と感覚を養い、これから更に複雑多様化するであろう交通警察事象に的確に対処していく上で、必要不可欠なことです。
今後の交通警察行政を展開する上で、本書が一助となることができれば幸いです。
令和４年12月

道路交通研究会

目次

はじめに
交通警察小史
交通安全対策1 交通安全教育・普及啓発活動
2 安全運転管理者制度
3 交通事故統計
4 交通安全を目的とする諸団体の活動
5 交通関連事業の指導
6 自転車総合対策の推進
7 被害者支援
8 交通警察分野における国際協力
交通秩序の確立
1 交通指導取締り
2 交通事故事件捜査3 暴走族対策
4 交通指導取締り用車両・装備資機材

交通警察のあゆみ_パンフ.indd

1交通規制
1 総合的な交通規制
2 交通規制の見直し等の推進
3 大規模行事における交通対策
4 交通安全施設等整備事業
5 交通管制センター
6 信号機
7 交通情報の提供
8 道路標識・道路標示
9 駐車対策自動車の保管場所の確保対策
環境問題への対応
大規模災害に伴う交通対策
高速道路における安全対策等
1 高速道路の整備
2 高速道路交通警察隊の組織

3
4
5

職権行使
高速道路における安全対策
高規格の高速道路における速度規制見直しに関する提言
運転者管理
1 運転免許2 運転免許試験
3 運転者教育4 安全運転相談
5 運転者管理システム
6 行政処分
7 自動車教習所
ITSの推進と自動運転の実現に向けた取組
1 ITSの推進
2 自動運転の実現に向けた取組
道路交通取締法及び道路交通法改正の経緯
交通警察年表2023/02/03

18:14:52

本書の見 ど ころ

交通警察行政の変遷を機能的かつ詳細に解説！
52170交通警察小史

4

ITSの推進と自動運転の実現に向けた取組

白バイ
現在の白バイ（平成20年～）
ホンダCB1300の実現に向けた取組」の記載を追加！

UTMSの開発・整備によるITSの推進⑴⑴

交通指導取締り用車両・装備資機材

ITSの推進 「ITS の推進と自動運転

11

交通警察小史

ITSの概要ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）とは、最⑵先端の情報通信技術を用いて、人と道路と車両を一体のシステムとして構築

180

交通警察小史パトカー

道路交通取締法及び道路交通法改正の経緯
現在のパトカー（令和 3 年～）することにより、ナビゲーションシステムの高度化、交通管理の最適化等を図り、安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上を実現するとともに、渋滞
図1意し、その旨を公安委員会が公示したものをする場合を加えることとした。
ウ 車輪止め装置の取付けの措置による違法駐車行為の防止に係る規定の削除

運転自動化に係るレベルの概要（国土交通省資料を一部加工）

后吐吝吷厮୺య叏᧯⦪の軽減等の交通の円滑化を通じ、環境保全にも大きく寄与するものである。

最新の車両・装備資機材を紹介
車輪止め装置の取付けの措置による違ITSの推進主体が相互に連携を図るようになったのは、内閣に高度情報通ᨻᗓ┠ᶆ䕿᏶඲⮬ື㐠㌿䝺䝧䝹䠑ᖖ䛻䝅䝇䝔䝮䛜㐠㌿䜢ᐇ᪋

信社会推進本部が設置された平成 6 年以降であり、 7 年には、
「高度情報通*5（令和 2 年12月 1 日から施行）

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信社会推進に向けた基本方針」が策定され、産官学が連携してITSの構築を䕿≉ᐃ᮲௳ୗ䛻䛚䛡䜛᏶඲⮬ື㐠㌿㝈ᐃᆅᇦ䛻䛚䛡䜛㐲㝸┘ど䛾䜏䛾↓ே⮬ື㐠㌿⛣ື䝃䞊䝡䝇䠄2022ᖺᗘ㡭䠅ͤ≉ᐃ᮲௳ୗ䛻䛚䛔䛶䝅䝇䝔䝮䛜㐠㌿䜢ᐇ᪋䠄సື⥅⥆䛜ᅔ㞴䛺ሙྜ䜒䝅䝇䝔䝮䛜ᑐᛂ)䝺䝧䝹䠐

法駐車行為の防止に係る規定を削除することとした。
⑶ 装備資機材等
エ 初心運転者標識に係る規定の見直し
ア 速度違反取締用機器に関する規定の整備
固定式速度違反取締装置（令和 2①年12月1 日から施行）目指していくことが確認された。その後、12年11月には、高度情報通信ネッ*4≉ᐃ᮲௳ୗ䛸䛿䞉䞉䞉ሙᡤ䠄㧗㏿㐨㊰䛾䜏➼䠅䚸ኳೃ䠄ᬕ䜜䛾䜏➼䠅䚸㏿ᗘ䛺䛹⮬ື㐠㌿䛜ྍ⬟䛺᮲௳䛣䛾᮲௳䛿䝅䝇䝔䝮䛾ᛶ⬟䛻䜘䛳䛶␗䛺䜛

トワーク社会形成基本法が成立し、「公共分野における情報通信技術の活用」
㧗㏿㐨㊰䛻䛚䛡䜛䝺䝧䝹䠏䛾⮬ື㐠㌿䠄2020ᖺ┠㏵䠅ͤ䕿≉ᐃ᮲௳ୗ䛻䛚䛡䜛⮬ື㐠㌿という形でITSの推進が盛り込まれた。13年
1 月の同法施行により内閣に設䝺䝧䝹䠏≉ᐃ᮲௳ୗ䛻䛚䛔䛶䝅䝇䝔䝮䛜㐠㌿䜢ᐇ᪋䠄ᙜヱ᮲௳䜢እ䜜䜛➼䚸సື⥅⥆䛜ᅔ㞴䛺ሙྜ䛿䚸䝅䝇䝔䝮吠呀叻吧呎厮୺య叏᧯⦪䛾௓ධせồ➼䛻ᑐ䛧䛶䝗䝷䜲䝞䞊䛜㐺ษ䛻ᑐᛂ䛩䜛䛣䛸䛜ᚲせ䠅
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置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、
䝩䞁䝎 䝺䝆䜵䞁䝗①

準中型自動車免許を受けた者で当該準中型自動車免許を受けていた期間が通算して 1 年に達しないものは、普通自動車の前面及び後面に初心運転者標識を付けないで普通自動車を運転してはならないこととした。
② 自動車を運転する場合において、初心運転者標識等の表示義務がある者が当該標識等を付けた準中型自動車を運転しているときは、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該準中型自動車の側方に幅寄せをするなどしてはならないこととした。
オ 運転免許試験の一部免除に関する規定の整備䝅䝇䝔䝮䛜๓ᚋཬ䜃ᕥྑ䛾㌴୧ไᚚ䜢ᐇ᪋䕿㧗ᗘ䛺㐠㌿ᨭ᥼
同月、「我が国が 5 年以内に世界最先端のIT国家となる」ことを目標とした

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IT国家戦略として「e-Japan戦略」を決定し、以後、同戦略等に基づき、IT䝧䞁䝒S䜽䝷䝇
䠄2017ᖺ8᭶ ᆺᘧᣦᐃ䠅による社会の改革を進めてきた。
䕿㐠㌿ᨭ᥼䝅䝇䝔䝮䛜๓ᚋ䞉ᕥྑ䛾䛔䛪䜜䛛䛾㌴୧ไᚚ䜢ᐇ᪋䛆౛䛇⮬ື䛷Ṇ䜎䜛๓䛾䜽䝹䝬䛻௜䛔䛶㉮䜛䠄ACC䠅 ㌴⥺䛛䜙䛿䜏ฟ䛥䛺䛔そして、同本部により策定された「IT新改革戦略」（18年 䠄LKAS䠅
1 月）において䠄⮬ື䝤䝺䞊䜻䠅䝺䝧䝹䠍ͤᐁẸITSᵓ᝿䞉䝻䞊䝗䝬䝑䝥2020䠄௧࿴䠎ᖺ䠓᭶ IT⥲ྜᡓ␎ᮏ㒊䠄ᮏ㒊㛗 ෆ㛶⥲⌮኱⮧䠅Ỵᐃ䠅䛻䛶つᐃ*2気等に該当する疑いがあるときは、一定の要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができることとした。

67

令和 2 年 6 月12日法律第52号の一部改正（令和 3 年 4 月 1 日から施行）

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の附則により、関連する規定の整備が行われた。

68

令和 4 年 4 月27日法律第32号の一部改正⑴

特定自動運行に係る許可制度の創設に関する規定の整備（令和 5 年 4 月 1 日から施行）

ア

特定自動運行の定義等に関する規定の整備「道路交通法改正の経緯」の道路において、自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が整備不各改正に施行日の表記を追加

これまでの施策に盛り込まれた。また、「新たな情報通信技術戦略」（22年 5 月）においては写真・図表を交えて記載
は安全運転支援システムの実用化を推進することなどの交通事故抑止対策が*1237*3ACC䠖 Adaptive Cruise Control, LKAS: Lane Keep Assist System「交通事故等の削減のため、情報通信技術を活用した安全運転支援システム*1 䠄ᰴ䠅SUBARU䝩䞊䝮䝨䞊䝆 *2 ᪥⏘⮬ື㌴䠄ᰴ䠅䝩䞊䝮䝨䞊䝆 *3 ᮏ⏣ᢏ◊ᕤᴗ䠄ᰴ䠅䝩䞊䝮䝨䞊䝆*4 ⚟஭┴Ọᖹᑎ⏫ᐇドᐇ㦂 *5 CNET JAPAN䝩䞊䝮䝨䞊䝆

良車両に該当することとなったとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件を満たさないことと2 自動運転システムの実用化に向けた研究開発が重点施策とされ、さらに「ITSに関するロードマップ」（23年 8 月）が決なったときに、直ちに自動的に安全な方交通事故捜査から交通安全・規制分野まで交通警察業務に携わる全ての方のための⑴ SIPの創設法で当該自動車を停止させることができPARTるものに限る。）を当該自動運行装置に
平成25年 6 月に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」や係る使用条件で使用して当該自動運行装「日本再興戦略」において、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機置を備えている自動車を運行すること◆編集 道路交通研究会 ◆A5判 ◆104頁
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522023/01/06
能の強化及び省庁横断型のプログラムの創設が必要とされた。それらに基づ（令和 4 年 5 月13日から施行）（当該自動車の運行中の道路、交通及び◆定価900円（本体819円＋税10％）
ー「交通の方法に関する教則」「交通安全教育指針」
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1702023/01/10
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当該自動車の状況に応じて当該自動車の運転免許が失効した後 6 月以内の者等
き、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、府省の枠を（2023年４月号からは、定価924円（本体840円＋税10％））
及び「道路交通法（令和４年施行）」の改正に対応ー
装置を操作する者がいる場合のものを除が運転免許の再取得に係る運転免許試験
超え、基礎研究から実用化・事業化までをも見据えた研究開発を推進し、イ
月刊交通2023年特集テーマ一覧（予定）く。）を「特定自動運行」と定義し、「運の一部免除を受けようとする場合においノベーションの実現を目指すものとして、26年 5 月に、戦略的イノベーショ◆編集
道路交通研究会 ◆A5判 転」の定義から除くこととするなど、特◆104頁
１月 交通警察の回顧と展望
７月 交通事故抑止に資する交通指導て、更新時講習又は高齢者講習と同等のン 新たな交通主体の交通方法等
創 造 プ ロ グ ラ ム（Cross-ministerial Strategic◆定価880円（本体800円＋税10％）
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定自動運行の定義等に関する規定を整備効果がある講習等を受けた者を、更新時取締り Innovation Promotion
２月した。
講習又は高齢者講習を受けた者と同様にProgram。以下「SIP」という。
）が創設された。
８月 交通事故情勢に応じた交通安全対策
３月
交通事故分析
☆関東管区警察学校入校生による交通安全講話のモデルケー
イ 特定自動運行の許可に関する規定の取り扱うものとした。
1 期（26年度～30年度）においては「自動走行システム」が、SIP
交通参加者の心理特性と交通安全
９月 高齢運転者対策
４月 SIP第！
整備カスを多数収録
診断書提出命令に関する規定の整備
10月
５月
運転免許証のデジタル化
高速道路の交通安全対策について
第 2 期（30年度～令和 4 年度）においては「自動運転（システムとサービス（令和 4 年 5 月13日から施行）①
特定自動運行を行おうとする者は、☆掲載している講話事例すべてに、より伝わる講話とするための11月 交通事故事件捜査
６月
災害対策基本法施行令の改正の拡張）」が課題の一つとされており、関連省庁が内閣府計上予算の「科学特定自動運行に関する計画（以下公安委員会は、運転免許試験に合格しポイン
トを解説した「那須学校長の要点解説」
を掲載！ ）等をについて
12月 Ｇ７広島サミット等に伴う交通対策「特定自動運行計画」という。
た者又は運転免許を受けた者が一定の病技術イノベーション創造推進費」を活用して、関連施策が実施された。の導入・整備の推進」に加えて「ITSによる人やモノの移動のグリーン化」

交通警察専門誌『月刊交通』臨時増刊号

月刊交通 交通安全講話事例集Ⅲ『月刊交通』臨時増刊号

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交通局発足60周年記念 交通警察のあゆみ部

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令和年月日

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お届け先

2023/01/26

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定価900円（本体819円＋税10％）〔コード98〕（2023年４月号からは、定価924円（本体840円＋税10％））

貴社の個人情報に関する下記取扱いに同意し、上記のとおり申し込みます。

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