「家具」購入ガイドライン
GPN‐GL11「家具」購入ガイドライン
１．対象の範囲
このガイドラインは、机、イス、収納家具等のオフィス・教育施設用家具や家庭用家具を購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップしたものです。

２．ガイドライン項目
家具の購入にあたっては、持続可能な社会の形成や生物多様性の保全のために、以下の事項を考慮し、環境への負荷ができるだけ小さい製品を購入する。
１）原料産出地（木材等伐採地）の法律・規則を守って生産された木材・パルプを使用していること
２）ホルムアルデヒドの発散量が少ないこと
原料における配慮

３）トルエン、キシレンの発散量が少ないこと
４）再生材料が多く使われていること
５）再・未利用材または持続可能な管理がされた森林から生産された木材・パル
プの利用修理に関する配慮
省資源・再利用・リサイクルに関する配慮

６）長期使用を可能にするため、修理・メンテナンスができること
以下は、オフィス教育施設用家具についてのガイドラインです

７）省資源、部品の再使用、素材のリサイクルに配慮した設計がなされている
こと
８）使用済み製品の回収、再使用、リサイクルの体制があること

３．情報提供項目○（イスについて）一般ユーザーの部品交換○

カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、特定のフタル酸エス

テル系可塑剤（DEHP、BBP、DBP、DIBP）の使用※このガイドラインは社会状況の変化や新たな知見によって必要に応じて改定されます。
1999 年 6 月 17 日制定
2004 年 2 月 23 日改定
2011 年 8 月 5 日改定
2014 年 2 月 8 日改定
2019 年 3 月 19 日改定
2024 年 3 月 8 日改定
グリーン購入ネットワーク

1

＜ガイドラインの背景説明＞
１）原料産出地（木材等伐採地）の法律・規則を守って生産された木材を使用していること○

違法伐採は、世界の様々な地域において、環境劣化や生物多様性の損失、森林減少・劣化、持続可能な発展に対して影響を与えており、国際的に批判が高まっています。合法性を確認する方法として、信頼性の高いものから順に、独立した森林認証機関が定めた基準に基づいて第三者機関が森林経営者の森林管理水準を評価・認証する仕組みである「森林認証制度」、森林認証制度以外の「第三者監査」、伐採許可証や合法性証明書、現地確認報告書等による「文書や現地確認」、自社よりも流通経路の上流にあるいずれかの組織が対外的に公表している原料の「調達方針」等があります。購入者がこのような木材から作られた家具を選択することが、合法性が証明された木材の取扱量の増加につながります。

○

日本では、
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」が 2017 年
5 月に施行されました。家具における木材の合法性確認は、グリーン購入法とクリーンウッド法に基づ
き、文書による確認などで取組まれています。
（基本原則 2-3 に対応）

２）ホルムアルデヒドの発散量が少ないこと○

ホルムアルデヒドには急性毒性があり、皮膚や粘膜に対する刺激が強く、気中濃度が一定以上の水準になると人体に様々な影響を及ぼします。また、長期にわたって暴露することによりアレルギー性接触性皮膚炎を引き起こすことや、発癌性についても指摘されています。厚生労働省ではホルムアルデヒドの放散濃度の指針値を｢30 分平均値で 0.1mg/m3 以下｣と定めています。

○

2003 年 7 月の建築基準法改正により、ホルムアルデヒド発散の恐れのある材料（木材、接着剤、塗料）については、発散量に応じた区分指定や使用制限が導入されました。建築に用いられる材料には、「住宅
設備・建具・収納のホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイドライン（社団法人日本建材・住宅設
備産業協会）1」に沿った製品表示がなされています。
＜木質系材料のホルムアルデヒド発散等級区分について＞
JIS／JAS 規
格0.3mg/㍑以下

F☆☆☆☆

0.5mg/㍑以下

F☆☆☆

1.5mg/㍑以下

F☆☆

JIS 規格：MDF（JIS A 5905）、パーティクルボード（JIS A 5908）等
JAS 規格：合板、集成材、フローリング、単板積層材、構造用パネル＜接着剤のホルムアルデヒド発散等級区分について＞
JIS 規格JIS 規格：0.005mg/m2･h 以下

F☆☆☆☆

0.02mg/m2･h 以下

F☆☆☆

造作用接着剤（JIS A 5549）

0.12mg/m2･h 以下

F☆☆

酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤（JIS K 6804）＜塗料のホルムアルデヒド発散等級区分について2＞
JIS 規格○JIS 規格：0.12mg/㍑以下

F☆☆☆☆

0.35mg/㍑以下

F☆☆☆

家庭用木部金属部塗料（JIS K 5962）

1.8mg/㍑以下

F☆☆

家庭用屋内木床塗料（JIS K 5961）

家具には、下記のような用途にホルムアルデヒドを処方構成成分として使用しているものがあり、より

1

日本建材・住宅設備産業協会，http://www.kensankyo.org/kankyo/horumu/juutakubuhingaidorain.pdf

2

金属家具に使用される焼付け塗料については、測定方法や基準値の規格がないため対象から除く。

2

発散量の少ない素材への代替が進められつつあります。家具の購入にあたっては、該当する材料のホル
ムアルデヒド発散等級などの情報を入手し、発散量が少ない材料や接着剤を使った家具を購入することが大切です。また、室内濃度が高くならないように、定期的な室内換気も必要です。
＜家具におけるホルムアルデヒドの主な用途＞
・

木質系材料（合板、パーティクルボード、MDF）に使用される接着剤

・木質系製品の製造（化粧板などを貼り付ける）に使用される接着剤

・

ローパーティションや椅子のクロスを張る際に使用される接着剤

・

塗料

など
（基本原則 2-1 に対応）

３）トルエン、キシレンの発散量が少ないこと○

ホルムアルデヒド同様、使用する塗料や接着剤から発散する揮発性有機化合物（VOC）として、トルエ
ン、キシレン等があります。トルエン、キシレンは、塗料や接着剤の溶剤、希釈剤に使用されています。

○

文部科学省では、シックスクール対策として「学校環境衛生基準」を 2002 年 2 月に改定し、ホルムアル
デヒド、トルエン、キシレンの室内濃度を一定基準以下に保つように定期的な換気を求めています。

○

購入にあたっては、ホルムアルデヒド同様、該当する材料の情報を入手し、発散量が少ない材料や接着剤を使った家具を購入することが大切です。また、室内濃度が高くならないように、定期的な室内換気（基本原則 2-1 に対応）も必要です。

４）再生材料が多く使われていること○

家具の中には PET（ポリエチレンテレフタレート）や PP（ポリプロピレン）などの再生プラスチック材を使用した製品があります。また、木質部分に間伐材、小径材、廃木材を利用している製品や、廃材、端材、木屑を加工したパーティクル材、チップボード、MDF（中質繊維板）を使用した製品などがあります。

○

再生材料でできた製品を使用することは、ごみの削減になるとともに資源の節約や製造エネルギーの削減につながります。

○

金属材料は、従来から回収・リサイクルシステムが確立している素材であるため、資源循環に優れています。原料として再生材を使用しているかどうかに加えて、廃棄の際に分別してリサイクルに回すことができるかどうかを確認することが重要です。
（基本原則 2-6、2-7 に対応）

５）再・未利用材または持続可能な管理がされた森林から生産された木材の利用〇

持続可能性を目指した取り組みがなされている森林等から採取された原料の定義は、発展段階にあります。これらの確認方法には、独立した森林認証機関が定めた基準に基づいて第三者機関が森林経営者の森林管理水準を評価・認証する仕組みである「森林認証制度」、森林認証制度以外の「第三者監査」、伐採許可証や合法性証明書、現地確認報告書等による「文書や現地確認」等があります。
（参考）合法性及び持続可能性を目指した取り組みの確認方法とその例
確認方法
森林認証制度
第三者

確認方法の例
・認証制度名・第三者機関による監査（機関名、制度名）

3

による監査・原料供給者のトレーサビリティレポートの第三者機関による監査

文書や・担当者による現地確認または産地証明書、伐採許可書、持続可能性証明書

現地確認

・原料調達先の宣誓書、船積毎のトレーサビリティレポート
・トレーサビリティレポートなど調達方針確認文書
・納入実績書（伐採地域から流通業者まで記載）
・製造調達元の原材料調達に関する確認、仕入先文書〇

運用実績がある規定等（モントリオール・プロセス、森林認証制度）と国内関連法（グリーン購入法、林野庁「合法性・持続可能性証明ガイドライン」）の共通事項になっている以下の観点を主として評価・確認していくのが有効です。確認方法としては上記に示した「第三者認証制度」など、いくつかの方法があります。
◆環境面の持続性・ 保護されるべき森林の保存・ 安全性未確認の遺伝子組み換え樹木の調達禁止◆社会面の持続性・ 労働者の健康や安全への配慮
・ 重大な社会的な紛争がある地域からの調達禁止
再・未利用材［廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害等を受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材等の木材）、廃植物繊維］は、前出の主伐材にあたる
木材より優先的に利用されるべきです。しかし、原料産出地にまで遡った確認が困難な場合が多いため、再・未利用材であるかどうかを確認の上で、情報提供項目とします。
（基本原則 2-3 に対応）
参考情報：主な森林認証制度●FSC（Forest Stewardship Council）http://www.forsta.or.jp/
・ＷＷＦ（世界自然保護基金）を中心として 1993 年に発足。

ℂ 1996 Forest
Stewardship Council
A.C
FSC のロゴマークは、その製品に、FSC 森林
管理協議会の規 程に基づいて認証された、適切に管理された森 林で生産された材料が 含まれていることを意 味します。

・世界的規模で森林認証を実施。国別、地域別基準の設定が可能。
・10 の原則と 56 の基準に基づき、独立した認証機関が認証審査を実施。
・適切な森林管理を認証する「FM（森林管理）認証」と認証された森林から産出された林産物の適切な加工・流通を認証する「COC（加工流通過程の管理）認証」からなる。
●PEFC （Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes）
http://www.pefcasia.org/japan/index.html（PEFC アジアプロモーションズ）
・ヨーロッパ 11 カ国の認証組織が Pan Europian Forest Certification を設立（1999 年）。2003 年に改称。
・汎欧州プロセス等の基準・指標に基づく、各国で個別に策定された森林認証制度の審査およびそれら制度間の相互承認を推進するための国際統括組織。
●SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）http://www.sgec-eco.org/
・日本国内の林業団体、環境 NGO 等により、「緑の循環認証会議（SGEC)」が発足（2003 年）。
・人工林のウエイトが高いことや零細な森林所有者が多いこと等の我が国の実情に応じた制度を創設。
・日本独自の自然環境・社会慣習・文化を尊重した 7 基準 35 指標に基づいて審査される。COC 認証も実施している。

６）長期使用を可能にするため、修理・メンテナンス体制が充実していること○

家具は設計段階から長期使用を前提に設計されています。さらに部品交換や、補修などのメンテナンスを行うことにより、さらに長期使用を可能にすることができます。また、オフィス用のシステム家具は、

4

部品を付け加えたり、組み替えたりすることにより機能拡張や用途転換が行えるため、オフィスレイア
ウトの変更や移転などにも柔軟に対応する事ができます。
○

オフィス家具の製造事業者の多くは交換部品を一定期間保有しており、社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）は自主基準3を設け、製造販売打ち切り後、最低 5 年間は部品を保有することを決めています。
また、部品の標準化が進んでいるので類似の部品で代用できることも多く、大抵の修理に対応できるよ
うになっていますので、ユーザーとしては一部が破損してもできるだけ修理して長く使うよう心掛けるべきです。
2001 年 4 月に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法）」では、金属製の事○

務用机・回転椅子・収納家具・棚の 4 品目が対象品目として指定されており、製品アセスメントの実施
同様、修理・サービス体制の確立が求められています。
○

購入にあたっては、修理の依頼を容易にするため、出張修理サービスの利便性が高い、近隣の修理店を紹介しているなど、アフターサービスが充実しているかどうかを考慮します。
（基本原則 2-4 に対応）

７）～８）は、オフィス・教育施設用家具についてのガイドラインです。
７）省資源、部品の再使用、素材のリサイクルに配慮した設計がなされていること○

オフィス家具では、開発の段階から製品アセスメントを実施し、回収した家具をリサイクルするための効率的な解体方法の研究開発と合わせて、できるだけ多くの素材を原料としてリサイクルできるように配慮した設計、使用する原材料の削減や軽量化・減量化などの省資源に配慮した設計が行われています。

○

リサイクル率を向上させるために、部品の取り外しが容易にできるような構造の工夫、素材の統一化や素材ごとに分離しやすくする工夫、リサイクルしやすい材料の採用、プラスチック部品への材質表示など、素材ごとにリサイクルしやすくする設計がなされています。

○

また、使用済みスチールデスクの天板を新しいスチールデスクの天板に再使用するなど、使用済製品の回収の推進とあわせて、部品の再使用を可能にする設計も取り組まれてきています。
（基本原則 2-5、2-6 に対応）

８）使用済製品の回収、再使用、リサイクルの体制があること○不要になったオフィス家具は、回収され、再使用、リサイクル、または適正に処理されなければなりません。引き取られた家具は、素材ごとに分解され、鉄などの金属類はリサイクルされるほか、事務所移転などにより発生する使用済み家具を、中古オフィス家具として再び市場へ流通させる取り組みも広がってきています。
JOIFA では「オフィス家具の回収・３Ｒシステム」「中古家具取り扱いに関する考え方」を設け、販売店○と協力しながら部品の再使用を含む体制の確立に取り組んでいます。
（基本原則 2-5、2-6 に対応）

＜情報提供項目の背景説明＞○

イスについては一般ユーザーが自ら部品交換できること

一般ユーザーが簡単な工具だけで自ら部品交換できるように設計され、交換用部品が容易に取り寄せることができれば、修理して長期使用が可能となります。
事務用のイスについては、背・座の張り地が破れたり、キャスターや肘が壊れたりしても、必要な部品を
3 オフィス家具「ＪＯＩＦＡ標準使用期間」に関する規程，http://www.joifa.or.jp/officekagukitei.html

5取り寄せれば説明書にしたがってユーザーが自ら部品交換できる製品があります。また、イスの中には購入
後でも肘を追加で取り付けられるなど、機能が拡張できる製品もあり、長期使用につながると考えられます。
（基本原則 2-4 に対応）○

カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、特定のフタル酸エ

ステル系可塑剤（DEHP、BBP、DBP、DIBP）の使用
プラスチックを燃え難くするために使用されている臭素系難燃剤は、優れた難燃性を持っており、製品の安全性向上に役立っていますが、焼却時に条件によっては、有害な臭素化ダイオキシン類を生成する可能性があります。臭素系難燃剤の中でも特に PBB（多臭化ビフェニル）、PBDE（多臭化ジフェニルエーテル）はその可能性が高いといわれています。
家具では、樹脂や塗料などにカドミウム、鋼板や部品のメッキなどに六価クロム、はんだ付けなどに鉛といった化学物質や重金属類が使用されていることがあります。これらの化学物質を廃棄物として焼却、埋め立てると、大気や地下水などに排出されて環境に悪影響を与える可能性が指摘されています。

欧州では、電気電子機器のリサイクルを容易にし、最終処分段階で環境や人へ悪影響を及ぼさないよ
うに、EU 域内で販売される電気電子機器の有害物質の非含有を目的とした、EU RoHS 指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および閣僚理事会指令）が制定されています。
2006 年に EU RoHS 指令が施行された当時は 6 物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB（多臭化ビフェニル）、PBDE（多臭化ジフェニルエーテル））が対象でしたが、2019 年に改正され、対象が 10 物
質へ拡大されました。EU RoHS 指令は上記 10 物質の最大許容濃度を定めており、含有量が最大許容濃度を超える電気電子機器は、EU 域内での製造及び販売が禁止されています。
韓国では上記 10 物質、中国やタイなどではフタル酸エステルを除く 6 物質の電気電子機器への含有を規制する法制度が整備されています。
家具は、RoHS 指令の対象として挙げられていませんが、環境に与える影響を抑えるために、使用する化学物質の把握や代替、削減の取り組みがなされています。とりわけこれらの 10 物質については、配慮することが望まれます。

＜その他の考慮事項＞○製造工程の環境対策
家具は材料の生産加工から部品製造、塗装、組立てに至るまで多くの工程を経て作られます。これらの工程では、さまざまな資源やエネルギーが使用され、環境に影響を与える恐れのある物質も使用･生成されます。
メーカーの中には法規制を遵守するだけでなく、省資源、省エネルギー、リサイクル、環境汚染物質の削減など、より厳しい自主的な目標を掲げて環境管理に取り組んでいる企業もあります。
例えば、有機溶剤が多く使用される塗装工程では、トルエン・キシレンなどの揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制のために、非溶剤系塗料の採用、高効率塗装装置の採用、溶剤の回収、廃棄処理装置の設置などの取り組みが進められています。
こうした取り組みについても、各社が出している環境関連資料などを参考に評価して購入することが必要です。

＜用語解説＞○

保護されるべき森林とは

持続可能な森林経営ついては、「モントリオール・プロセス（欧州以外の温帯林・北方林対象）
」
、持続可能

6

性を目指した取り組みがなされている森林等から採取された原料の定義については森林認証制度の評価・認証の基準、WWF ジャパン「林産物調達チェックリスト」等があります。それらによると、保護されるべき森林については以下のような考え方があります。
・ 世界的、地域的、全国的に生物多様性の価値が非常に高い
・ 保護区
・ 絶滅危惧種がいる
・ 地域固有種がいる・ 一時的な利用にきわめて重要なもの（渡り鳥の移動ルート等）
・ 世界的、地域的、国内的に重要な、景観上大きな原生林（ほぼ自然な状態にある天然林）と希少あるいは地球上から失われる恐れがある生態系
・ 危機的な状況において基本的な自然の機能を果たす森林地域
・ 集水のために非常に重要な森林・ 土壌流出防止のために非常に重要な森林・ 火災に対して防壁となる森林・ 地域社会の基本的ニーズを満たすために欠かせない森林地域
・ 地域社会の伝統的文化的アイデンティティに非常に重要な森林地域＜ガイドラインの新旧対応表＞
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
項
目

ガイドライン改定案（2024 年）

現行ガイドライン（2019 年）

改定内容

１）原料産出地（木材等伐採地）の法律・規則

１）原料産出地（木材等伐採地）の法律・規則

変更なし

を守って生産された木材・パルプを使用しを守って生産された木材・パルプを使用し

ていること

ていること

２）ホルムアルデヒドの発散量が少ないこと

２）ホルムアルデヒドの発散量が少ないこと

変更なし

３）トルエン、キシレンの発散量が少ないこと

３）トルエン、キシレンの発散量が少ないこと

変更なし

４）再生材料が多く使われていること

４）再生材料が多く使われていること

変更なし

５）再・未利用材または持続可能な管理がされ

５）再・未利用材または持続可能な管理がされ変更なし

た森林から生産された木材・パルプの利用た森林から生産された木材・パルプの利用

６）長期使用を可能にするため、修理・メンテ

６）長期使用を可能にするため、修理・メンテ

ナンス体制が充実していること

変更なし

ナンス体制が充実していること

７）省資源、部品の再使用、素材のリサイクル

７）省資源、部品の再使用、素材のリサイクルに配慮した設計がなされていることに配慮した設計がなされていること

８）使用済み製品の回収、再使用、リサイクル

８）使用済み製品の回収、再使用、リサイクル

変更なし

変更なし

の体制があることの体制があること情○一般ユーザーの部品交換○一般ユーザーの部品交換

変更なし

報

○カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、特定の○カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、特定の

対象物質を

提

臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、特定のフタル酸

供

エステル系可塑剤（DEHP、BBP、DBP、DIBP）

項の使用

臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の使用

10 物質に拡
大

目

7

8

エコ商品ねっと登録フォーマット
家具★ 商品は下記の掲載条件を満たす商品のみを掲載しています。
★ 分類の中では事業者名のアイウエオ順に掲載されています。
★ 同一事業社内では商品名のアイウエオ順に掲載されています。

１．掲載条件
家具共通

主
材
料
（
金
属
を
除
く
※
２
）
※１

100g 以上のプラスチック部品（押出成形品など刻印が不可能なものを除く）について素材表示していること（木材、接着剤、塗料を使用する製品について）ホルムアルデヒド発散等級区分について、以下の条件を満たしていること
・木質系材料：製品に使用する素材について、発散量が 0.5mg/リットル以下（F☆☆☆）・接着剤：製品に使用する素材について、発散速度が 0.02mg/m2・h 以下（F☆☆☆）・塗料：製品に使用する素材について、発散量が 0.35mg/リットル以下（F☆☆☆）※それぞれ発散量及び発散速度が不明な製品は、掲載不可。
オフィス・教育施設 長期使用を可能にするため、修理・メンテナンスができること
用家具について省資源、部品の再使用、素材のリサイクルに配慮した設計がなされていること
使用済み製品の回収、再使用、リサイクルの体制がある（廃棄事業者を紹介できるも可。）
プ ラ ス チ ッ ク 再生材料が多く使われていること、またはグリーン購入法に基づく「環境物品等の場合の調達の推進に関する基本方針」の判断の基準を満たすものであること
木質系の場合再・未利用材が多く使われていること。再・未利用材以外の原料を使用している
場合は、その原木は原料産出地（木材等伐採地）の法律・規則を守って生産されたものであること(※１)

紙の場合

古紙パルプが多く使われていること。バージンパルプを使用している場合は、原料産出地（木材等伐採地）の法律・規則を守って生産されたパルプが使われていること(※１)

合法性、再・未利用材であることの確認ができていることが必須条件になります。不明なものが混ざっている場合は掲載ができません。また、合法性確認の条件としては、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠していること、もしくは各社独自の方法で証明できることが必要です。
※２

ほぼ金属材料からなる（金属材料が製品重量比で 99％以上占める場合を指す。
）オフィス・教育施設

用家具については、上記「家具共通」の条件を満たすことが必要です（主材料に関する条件はありません）。

9

２．登録フォーマット
(1)基礎情報
商品名

シリーズ名・タイプ名など（全角 50 字）記載例）商品名（一部オプション除く）
商品名（机、テーブル、ワゴン）
商品名（GPN-01B 他一部除く）※シリーズ商品の中で、タイプを特定する場合、あるいは含まないタイプがある場
合は、商品名の後に記載する。
※該当するタイプがシリーズ商品の一割以下の場合に、「一部」と記載できる。
※商品名の後に「他」を続ける場合は、特定できる言葉と併用して記載し、「他」のみは記載しない。
代表品番

シリーズの代表的な品番を１つ記載する（半角文字）。

事業者名

商品を製造・販売している（ブランド名を持つ）企業の名称

使用場所

オフィス／教育施設／家庭（複数選択可）

主な使用素材名

下表のように、部位ごとの主な使用素材名が 1 種類ずつ記載されています。
※「その他の分類」は、一番多く使用する素材の名称を 2 種類記載する。
（各欄 8 字）分類

机・テーブル椅子

ローパーティ

その他の分類

ション
左上段

天板表面

張り地

パネル表面

一番多い使用

左下段

天板芯

クッション

パネル芯

素材名を 2 種

右上段

本体

背・座

カバー

類記載する

右下段

－

脚

－

グ リ ーン 購入 法のグリーン購入法の特定調達物品等の判断の基準への適合状況判断基準適合［○］：グリーン購入法の判断基準に適合している［］：適合していない（空欄）［－］：対象外（グリーン購入法の特定調達品目の対象になっていない）(2)環境情報
木 材 の 合 法 性 の 確 ［再・未利用材 ］：廃材、間伐材、古紙パルプのみ使用している
認［合法］：合法性の確認された木材を使用している［－合法木材使用状況］：対象外（木材・パルプを使用していない）

前項が［合法］の場合、使用部分、材料種類や産地・樹種などを『使用部分（材料種
類／産地／樹種）』のように記述する。
前項が［再・未利用材 ］もしくは［－］の場合、「－」と記載する。
※複数の産地から調達している場合は産地を併記する。
※MDF やパーティクルボードの産地・樹種については、記載可能な範囲で記入する。
記入例『天板（集成材／長野県／カラマツ）』

10木 材 に 関 す る 特 記 再・未利用材／間伐材／非木材／国産材の使用や、持続可能な森林管理について第三事項

者認証を受けている木材の使用など、特にアピールしたいことがある場合に記載する。
特に記載すべき内容がない場合には「特になし」と記載する。
（80 字）

ホ 木質系材料［無垢］：無垢材のみを使っているル［F☆☆☆☆］：0.3mg/リットル以下（JIS、JAS 規格）

ム

［F☆☆☆

］
：0.5mg/リットル以下

ア

［－

］
：木質系材料を使っていない

ル
デ※製品に使用する素材のうち、発散等級区分が一番低いレベルをその製品の発散等級

ヒ区分とする。

ド※成形合板は、その発散量が下表のホルムアルデヒド発散等級区分を満たしていれば、

発その区分に「相等する」とみなす。

散 接着剤［F☆☆☆☆］：（ホルムアルデヒド発散等級区分が）0.005mg/m2･h 以下

等

［F☆☆☆

］
：0.02mg/m2･h 以下

級［－］：接着剤を使っていない

区

使用

又は

ホルムアルデヒドを含まない接着剤を分※製品に使用する素材のうち、発散等級区分が一番低いレベルをその製品の発散等級区分とする。
※認定を受けていない接着剤は、JIS の測定方法に従って発散速度を測定し、JIS 規格が定める発散速度を満たしていれば、その区分に「相等する」とみなす。
※認定を受けていない接着剤は、ユーザーに求められれば、測定結果を提出する必要がある。
塗料［F☆☆☆☆］：（ホルムアルデヒド発散等級区分が）0.12mg/リットル以下［F☆☆☆

］：0.35mg/リットル以下［－］：塗料を使っていない

又はホルムアルデヒドを含まない塗料、焼付

け塗料を使用※製品に使用する素材のうち、発散等級区分が一番低いレベルをその製品の発散等級区分とする。
※認定を受けていない素材は、JIS の測定方法に従って発散速度を測定し、JIS 規格が定める発散速度を満たしていれば、その区分に「相等する」とみなす。
※認定を受けていない素材は、ユーザーに求められれば、測定結果を提出する必要がある。

11

再 生 材 料 使 用 の 有 ［y ］：再生材料を使用している
無［n ］：再生材料を使用していない※金属類は再生材に含めない。
※再生材の定義は、JIS Q 14021 の「7.8 リサイクル材料含有率」に準拠する。
※「再生材料を使用している」とは、再生材の使用率がその部品の重量比 10％以上の場合を指す。
再生材料（再生プラ 前項が［y］の場合、『使用部分（素材／元の材料／再生材配合率（％））』を記載する。
スチック、間伐材等 前項が［n］の場合、「－」と記載する。
の木材、古紙等）の使用状況※「元の材料」は、記載可能な範囲で記入する。
記入例）天板芯（木質系／廃木材／100％）、張り地（PET／飲料ボトル／50％）、
背芯材（PP／バンパー／50%）

修理・メンテナンス ［y ］：長期使用のための修理・メンテナンスが可能［－］：修理・メンテナンスはできないについて※［y ］の場合は、具体的内容を「長期使用のための修理・メンテナンスについて」欄に記入する※オフィス・教育施設用家具は［y ］であること。
省 資 源 な ど に 配 慮 ［y ］：省資源、再利用、リサイクルしやすいように設計している。
［－］：対象外（家庭用家具の場合）した設計の有無※［y ］の場合は、具体的内容を「省資源、部品の再使用、リサイクル設計の内容」
欄に記入する。
※オフィス・教育施設用家具は［y ］であること。
回収・リサイクル体 ［y ］：使用済み製品の回収・再使用・リサイクル体制あり［－］：対象外（家庭用家具の場合）
制の有無※［y ］の場合は、具体的内容を「使用済製品の回収、再使用、リサイクルの体制について」欄に記入する。
※オフィス・教育施設用家具は［y ］であること。

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(3)情報提供項目
イ 背座 （クッション ［y ］：一般ユーザーが説明書に従って自ら部品交換できる
ス ま たは 張り地 のい ［n ］
：一般ユーザーが説明書に従って自ら部品交換できないの ずれか一方か両方） ［－］：対象外（椅子以外の場合）
部 キャスター［y ］：一般ユーザーが説明書に従って自ら部品交換できる品［n ］：一般ユーザーが説明書に従って自ら部品交換できない

交［－］：対象外（椅子以外、またはキャスターがない椅子の場合）

換 肘［y ］：一般ユーザーが説明書に従って自ら部品交換できる［n ］：一般ユーザーが説明書に従って自ら部品交換できない［－］：対象外（椅子以外、または肘がない椅子の場合）カドミウム、六価クロ カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、特定のフ
ム、鉛、水銀、特定の タル酸エステル系可塑剤（DEHP、BBP、DBP、DIBP）を使用している箇所について
臭素系難燃剤（PBB、 記載する。
「なし」と記載する。
PBDE）、特定のフタ ※使用していない場合は、ル酸エステル系可塑剤（DEHP、BBP、DBP、
DIBP）の使用
ほ ぼ 金 属 材 料か ら な ［○］：ほぼ金属類のみからなる製品
る製品［］：金属類他の材料からなる製品（空欄）※「ほぼ」とは、金属材料が製品重量比で 99％以上占める場合を指す。
※塗料は製品重量に含めない。

(4)その他の情報
他の環境配慮特記事 環境配慮事項について、情報提供者から特にアピールしたいことがある場合に記項（環境ラベルの取得載されています。
（50 字）状況等）※エコマーク等環境ラベルを取得している場合、取得状況について記載されています。

機能面での特記事項

機能面について、情報提供者問い合わせ先から特にアピールしたいことがある場
合に記載されています。
（40 字）

標準価格（円）

商品の標準小売価格が記載されています。
※商品名欄に複数商品が記載されている場合は、最低価格と最高価格が記載されています。
※オープン価格の場合、「オープン」と記載されています。

(5)事業者ごとの取り組み
クリーンウッド法の登［y ］：登録事業者である録事業者かどうか［n ］：登録事業者ではない［－］：対象の木材を取り扱わない

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トルエン、キシレンの不トルエン、キシレンの使用を少なくする取り組みについて記載します。
（300 字）使用について※トルエン、キシレンについては、測定方法、基準値が導入された段階で採用し、製品ごとの登録フォーマットに反映させる。

長期使用のための修理・ 長期使用のための修理・メンテナンスについてユーザーへのご案内内容を記載
メンテナンス体制につします。
（300 字）

いて記入例）
・部品の保管と出張修理をしています。

・近隣の修理店を紹介しています。

省資源、部品の再使用、 省資源や部品の再使用、リサイクル設計の指針内容について、実際に行っていリサイクル設計の内容

る自社の取り組みについて記載します。（300 字）

使用済製品の回収、再使使用済製品の回収システム、さらには回収した製品や部品の再使用、リサイク

用、リサイクルの体制にルを促進する体制について記載します。（300 字）ついて(6)情報提供者問い合わせ先
環境面問合せ先部署名、TEL、FAX、E-MAIL※最大 3 箇所まで

購入時問合せ先部署名、TEL※最大 5 箇所まで

環境報告書

環境報告書の有無等

ホームページアドレス

製品情報を掲載しているホームページアドレスを記載（30 字）他の環境情報源

一般に入手できる環境関連冊子やパンフレット類などの情報源について、タイ
トル等を「」で記載（80 字）

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カテゴリ

机・テーブル椅子

ローパーティション（衝立を含
む）

棚

収納用什器

コートハンガー及び傘立て

掲示板・黒板ベッド
その他の家具分類
事務用机
テーブル（固定型）
テーブル（折り畳み型）
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教育施設用椅子
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衝立・スクリーン
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物品棚
移動棚
テレビ台・電話台
その他
システム収納キャビネット
ロッカー
小型の収納
ワゴン
たんす
その他の収納用什器
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
ベッド（ベッドフレーム）
その他の家具※ソファーベッドは「ソファー」、こたつは「その他の机・テーブル」に登録。ダイニングセットはテーブルと椅子をそれぞれ別に登録する。
※ベッドに関しての情報提供対象はベッドフレームのみであり、マット部分に関するエコ商品ねっとの情報提供項目はない。

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