目目iii

次次

はしがき
本書の使い方
本書の構造
凡

例

序
【001】刑事訴訟法学を学ぼう【003】刑事訴訟法学の基本的視点

1章
Ⅰ

起訴前手続①：捜査総説

捜査の定義 【004】捜査の定義

Ⅱ【002】刑事訴訟法学の対象

4【005】未発生の犯罪に対する捜査捜査機関 

6【006】捜査を担当する機関

Ⅲ

捜査の原則総説 7【007】捜査の大原則

Ⅳ

強制処分法定主義詳説 10【008】「強制の処分」の解釈【009】判例の判断枠組①：総論【010】判例の判断枠組②：行動の自由や黙秘権を侵害する処分【011】判例の判断枠組③：プライバシー等を侵害する処分【012】おとり捜査、コントロールド・デリバリー

Ⅴ

捜査の端緒 【013】捜査の端緒を検討する視点【015】職務質問に付随して行われる所持品検査【017】告訴

16【014】職務質問の適法性判断【016】自動車検問【018】一罪とは

iv 　﻿2章
Ⅰ

起訴前手続②：対物的強制処分

明文規定のある対物的強制処分 22【019】物的証拠収集のための強制捜査（明文規定あるもの）

Ⅱ

令状主義詳説 25【020】憲35の構造【021】正当な理由（憲35Ⅰ）【022】場所および物の明示（憲35Ⅰ）【023】各別の令状（憲35Ⅱ）および令状の執行【024】令状によらない捜索・差押・検証（憲35Ⅰ）

Ⅲ

応用①：通信傍受 【025】通信傍受の合憲性【027】通信傍受法の規定概説

Ⅳ36【026】通信傍受と自由主義・民主主義

応用②：強制採尿等 42【028】強制採尿と人間の尊厳【029】強制採尿と強制処分法定主義【030】採尿場所への強制連行と強制処分法定主義【031】強制採血・嚥下物の採取

3章
Ⅰ

起訴前手続③：対人的強制処分

身体不拘束原則・捜査と拘禁の分離原則・令状主義詳説 【032】被疑者身体拘束の制度・趣旨【034】憲33からみた身体拘束制度

ⅡⅢ【036】緊急逮捕の流れ【038】被疑者勾留の流れ

60【041】逮捕・勾留に関する規定の解釈・適用②

逮捕・勾留と取調 【043】別件逮捕・勾留【045】取調受忍義務【047】事実上・法律上の司法取引

Ⅴ54

解釈・運用上の諸問題 【040】逮捕・勾留に関する規定の解釈・適用①【042】逮捕・勾留に関する規定の解釈・適用③

Ⅳ【033】国際人権法からみた身体拘束制度

逮捕・勾留の流れ 【035】通常逮捕の流れ【037】現行犯逮捕の流れ【039】逮捕・勾留の理由・必要66【044】身体拘束状態を利用した被疑者取調【046】余罪の取調

事件単位の原則詳説 【048】事件単位の原則【050】分割逮捕・勾留禁止原則

4478【049】一罪一逮捕一勾留の原則【051】再逮捕・勾留禁止原則

目4章
Ⅰ

起訴前手続④：被疑者の防御手段

執行監視・不服申立 【052】捜査の監視Ⅱ

次84【053】不服申立

黙 秘 権

86【054】自己負罪拒否特権と黙秘権

Ⅲ

弁 護 権
【055】弁護権①：弁護人依頼権の意義

Ⅳ92【056】弁護権②：接見交通権

情報アクセス権 101【057】証拠へのアクセス

Ⅴ

捜査の終結 【058】警察から検察へ

5章
Ⅰ

起訴裁量のコントロール 104【061】公訴提起に関するポリシー【063】不当な不起訴に対するコントロール

審判対象と防御権 【065】起訴の方式【067】訴因の明示【069】起訴の効果

Ⅲ【059】起訴後の捜査

公訴提起・追行①：公訴の提起【060】公訴提起の意義【062】不当な起訴に対するコントロール【064】一罪の一部起訴

Ⅱ102

110
【066】起訴状記載事項【068】起訴状一本主義

訴訟条件 122【070】訴訟条件の意義【071】訴訟条件の種類【072】訴訟行為の訂正・補正／訴訟条件の追完【073】公訴時効の意義【074】公訴時効の起算点【075】公訴時効の停止効

6章
Ⅰ

公訴提起・追行②：審判対象の変動

訴因変更手続・訴因変更の要否 【076】訴因変更の意義【078】争点変更

Ⅱ

訴因変更の可否 128【077】訴因変更の要否【079】罰条変更

136v

vi 　﻿
【080】訴因変更の可否を論じる趣旨【082】公訴事実の同一性に関する判例

Ⅲ

訴因変更の許否・訴因変更命令 【084】訴因変更の許否

Ⅳ【081】公訴事実の同一性【083】基準となる訴因

146【085】訴因変更命令

訴因と訴訟条件 148【086】訴訟条件を具備しているかを判断する基準【087】訴因変更後に訴訟条件の追完等を認めてよいか【088】訴訟条件を欠く訴因からの訴因変更の可否【089】罪数処理と訴因変更の要否

7章
Ⅰ

第一審公判①：公判概説

公判手続 
【090】公判期日における手続【092】簡易な裁判手続Ⅱ

8章【094】保釈【096】従来型の公判準備手続【098】公判前・期日間整理手続②：内容【100】公判前・期日間整理手続④：判例の動向

証拠能力概説①：総論・関連性 186【102】自然的関連性【104】法律的関連性②：伝聞法則入門

供述証拠・伝聞証拠の意義 【106】供述証拠の意義

Ⅲ

170

第一審公判②：証拠能力その 1【101】証拠能力の意義【103】法律的関連性①：総論・悪性格立証【105】法律的関連性③：伝聞例外入門

Ⅱ【091】公判手続の大原則

公判準備 
【093】公判準備概説【095】証拠開示の意義【097】公判前・期日間整理手続①：目的【099】公判前・期日間整理手続③：問題点

Ⅰ

154

192
【107】伝聞法則・伝聞証拠の意義

伝聞例外 
【108】伝聞例外規定概観【109】伝聞例外規定の解釈論序説【110】供述不能要件①【111】供述不能要件②【112】321Ⅰ②の諸問題【113】書面作成者の証人尋問を要件とする規定の問題①【114】書面作成者の証人尋問を要件とする規定の問題②【115】写真その他の記録媒体【116】再伝聞・多重伝聞【117】326の同意【118】328の諸問題【119】伝聞法則のふりかえり

202

目9章
Ⅰ

次

第一審公判③：証拠能力その 2

証拠能力概説②：証拠禁止 226【120】証拠禁止①：違法収集証拠排除法則入門【121】証拠禁止②：自白法則入門【122】証拠禁止③：余罪と量刑ⅡⅢ

違法収集証拠排除法則のあてはめ 228【123】違法収集証拠排除法則のあてはめ①【124】違法収集証拠排除法則のあてはめ②

自白の意義・自白法則のあてはめ 232【125】自白の意義【127】自白法則のあてはめ①

10章
Ⅰ

第一審公判④：補強法則・共犯者供述補強法則 236

【129】補強法則の意義【131】補強の範囲②【133】補強証拠の適格性

Ⅱ【126】自白法則に関する解釈論上のツボ【128】自白法則のあてはめ②【130】補強の範囲①【132】補強証拠の証明力

共犯者供述の取扱 240【134】共犯者たる共同被告人を証拠にする方法【135】共犯者たる共同被告人の証人適格・共犯者供述の証拠能力【136】共犯者供述と補強法則

11章
Ⅰ

第一審公判⑤：適正な事実認定

事実認定に関する諸原則 【137】事実認定に関する諸原則

Ⅱ裁

12章

246
【140】証明の方式【142】証明責任の諸問題

判

254

【143】裁判の意義【145】評議・評決

Ⅰ【138】適正な証拠評価

証拠・証明の諸問題 【139】証拠・証明に関する用語【141】証明の必要

Ⅲ244

上

【144】裁判の成立と内容

訴上訴による冤罪救済 【146】上訴概説

258vii

viii 　﻿【147】上訴審は趣旨どおりに機能しているか──事実誤認を例にⅡ

控訴・上告 【148】控訴審構造論【150】上告審の機能

13章
Ⅰ

一事不再理効 14章

【153】一事不再理効の諸問題

274【155】執 行 力

非常救済手段

非常救済手段概説 【157】非常救済手段【159】非常上告Ⅱ

270

拘束力、執行力 【154】拘束力の諸問題【156】上級審の裁判の拘束力

Ⅰ【149】控訴手続の諸問題【151】上告審の手続

裁判の効力【152】裁判の効力

Ⅱ

262

278
【158】再審

再審による冤罪救済 280【160】「あらたに発見したとき」【161】「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」

15章
Ⅰ

市

訴訟関与者
民

282

【162】被疑者・被告人（＋略式手続）【164】救 援 者

Ⅱ

法律家・裁判機関 【163】被 害 者

288【165】弁 護 人【166】検 察 官【167】裁判所・裁判官【168】裁判員①：裁判員制度の目的【169】裁判員②：対象となる事件【170】裁判員③：裁判員選任手続と公判【171】裁判員④：裁判員の保護と裁判員の義務

判例索引

294

事項索引

298