JACTFL シンポジウム
第 2 回外国語教育の未来を拓く―グローバル時代を生き抜くための外国語教育―

レジュメ ２【午後の部】◆シンポジウム◆
最新の外国語教育調査と日本の高等学校における外国語教育政策展望◆特別企画◆
国内の多様な外国語活動の紹介

日時： 2014 年 3 月 1 日（土）会場： 上智大学 中央図書館棟 http://www.sophia.ac.jp/
主催： 一般社団法人日本外国語教育推進機構 (JACTFL)
上智大学国際言語情報研究所- 143 -

目次

◆シンポジウム：最新の外国語教育調査と日本の高等学校における外国語教育政策展望
フランス語教育実情調査 （山崎吉朗・日本私学教育研究所専任研究員）

3「ドイツ語教育・学習者の現状に関する調査」から （境一三・慶應義塾大学教授）

5「スペイン語教育改善のためのアンケート調査」報告 （落合佐枝・独協大学非常勤講師）

6

ロシア語教育実情調査 （林田理恵・大阪大学教授）

7

外国語教育政策提言 （森住衛・桜美林大学特任教授）

9◆特別企画：国内の多様な外国語活動の紹介
多言語観光案内ボランティア （公益社団法人鎌倉市観光協会）

10

高校生スピーチコンテスト「話してみよう韓国語」実施の試み（「話してみよう韓国語」東京中・高生大会実行委員会）

11

友好親善の架け橋としてのウズベク語講座 （NPO 日本ウズベキスタン協会）

12

日仏高等学校交換留学プログラム （日仏高等学校ネットワーク/通称コリブリ）

13

・

144

フランス語教育実情調査
一般財団法人日本私学教育研究所
山崎吉朗

１． アンケート実施状況
2010 年に、日本フランス語フランス文学会（以下、文学会）、日本フランス語教育学会（以下、教育学会）合同で行ったアンケート調査について報告します。
これまでにも、1978 年、1980 年、1985 年、1989 年、1995 年、1999 年と文学会単独で 6 回調査を行ってきましたが、今回、初めて教育学会と合同で実施しました。両学会から 2 名ずつ、計 4 名で教育実情調査合同委員会を構成し、1 年の準備期間を経て、2010 年 11 月 20～23 日にアンケートを送付、回答票返送期限を 12 月 20 日として実施しました。Table 1 で示しているように、5 種類のアンケー
トそれぞれの集計をする必要があったことと、3 月 11 の東日本大震災で作業が中断したこともあり、1
月 30 日に開始した集計作業が終了したのは 6 月 12 日でした。
Table 1 5 種類のアンケート
対象

項目数

回収数

回収率

1

高等教育機関

18

388

55.2%

2

高等学校

16

89

36.9%

3

教員

20

189

37.0%

4

大学生

33

1331

43.6%

5

高校生

24

831

40.0%

1 から 3 は主に現状調査、4、5 は現状調査と共に意識調査として実施しました。
1 は、大学のホームページで調べたフランス語教育実施校に依頼しました。複数キャンパスの場合はキャンパス毎に送付しました。
2 は、英語以外の外国語教育実施調査を行っている文科省のデータを使用しましたが、文科省は学校名を非公表にしているので、フランス大使館経由で文科省に依頼して学校名を入手し、実施校に送付しました。
3 は、両学会の会員数の 25%にランダム抽出で依頼しました。
4 は、初級フランス語の受講学生を対象とし、3 の教員アンケートを送付した学会員（511 名）のさらに25%（128 名）に依頼し、各自の担当講義で実施してもらいました。
5 は、241 高校の 25%、60 高校を選んで、高校に送付しました。高校経由でフランス語教員に、高校生向けの質問票（約 30 部）の配布と回収を依頼しました。なお、5 については第 1 外国語として実施している学校の一部のデータしか集まらなかったので、全体のアンケート終了後、筆者独自で第 1 外国語の実施校 7 校（私立 5 校、公立 2 校）対象に追加でアンケート調査を実施し、全校から回答を得ました。
145

2．アンケート結果
アンケート結果について幾つかのポイントのみ記しておきます。
1） 開講状況、教員
開講数は中国語に次ぎ、ドイツ語とほぼ同数で、その後にハングル、スペイン語となっていました。短
大ではドイツ語を上回っていました。
教員は、専任教員を置く数は減少し、非常勤のみによる大学、短大が増えています。
2） 履修及び教育内容
1、2 年の継続履修は減少し、2 外なしで卒業できる大学も多くなっています。
教育内容については、フランス文化関連科目も多く設置されており、ネイティブ教員が担当している授業も多くあります。一方、CALL 教室の利用は少ない数字でした。
3) 大学入試
フランス語入試問題を大学で作成している大学は少なく、大学入試センター試験を利用している大学が多く見られました。なお、今回の調査では、受験者数、入学者数は把握できませんでした。
4) 教員
教育キャリア開始年齢は遅く、平均年齢は上昇していることがわかりました。非常勤のみの勤務形態
が 3 分の 1 を占めていますが、前述のように今回の調査は両学会員のみの調査でしたので非会員は調査していません。従って、実際には非常勤のみの勤務形態はさらに多いと思われます。フランス語の教育法を専門としている教員は１割強程度でした。
5) 講義内容
講義内容としては、文法を重視する傾向は強く見られ、会話より講読が一般的ですが、会話の比重が高まっています。 「総合的な内容」が一定程度見られますが少数派です。コンピュータやインターネットを使った授業も少数派で、従来の教育方法に留まるという傾向が見られました。
6) 大学生と高校生の分析
前述のように大学生と高校生の調査は意識調査の項目が多くあったので両方の相関分析を試みようとしました。しかし、大学生のアンケートと高校生のアンケートが別々に作られていた為に共通項目がほ
とんどなく、似通った問いでも尺度が違うため、統計的な分析はできませんでした。そこで、大学生のアンケートの項目間、高校生のアンケートの項目間での相関を分析しました。
その結果、大学生のアンケートでは項目間の相関は見られませんでした。一方、高校生のアンケート
では３つの相関が見られ、中でも中程度の相関が見られたのが「フランス語学習への興味と、フランス
やフランス語圏の文化への関心」でした。
発表では、高校生の意識調査、特に第 1 外国語と第 2 外国語の生徒の意識の違いや共通点を中心に報告したいと考えています。なお、調査結果は、文学会のホームページで公表しており、下記のページから PDF ファイルでダウンロードできます。
http://www.sjllf.org/iinnkai/?action=common_download_main&upload_id=161
また、JACTFL のホームページでも会員限定ページからダウンロードできますのでご利用ください。
http://www.jactfl.or.jp
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「ドイツ語教育・学習者の現状に関する調査」から
慶應義塾大学経済学部
境一三
１． 調査の実施経緯
日本独文学会では、ドイツ語教育の将来像を模索するため、全国の高等学校・高等専門学校・短期
大学・大学におけるドイツ語学習者数をはじめ、各教育機関での授業カリキュラムなど、日本におけるドイツ語教育の現状を明らかにする目的を以て、2012 年度に全国規模の実態調査を開始した。
2012 年度の第 1 回調査では、全国の教育機関を対象とした全数調査を行い、すでに中間報告が出ている。2014 年 6 月には、ドイツ語教員を対象とした標本調査と、ドイツ語学習者を対象とした標本調査が予定されている。
本発表では、2013 年 5 月に公表された、日本独文学会ドイツ語教育・学習者の現状に関する調査委員会の『ドイツ語教育・学習者の現状に関する調査 中間報告（教育機関編）』を基に、日本におけるドイツ語教育の現状、特に高等学校におけるその概略を示し、問題点を指摘する。以下、発表で触れる点を列記する。
2. 調査の概要
１）調査の目的と位置づけ、2)調査設計、3）調査方法、4）調査期間
3. 調査結果
1)教育機関種別毎のドイツ語教員数（専任・非常勤）、2）在学者数、3）高校・大学教育における外国語学習の概要、4）ドイツ語科目の概要、5）ドイツ語教員の研修、6）ドイツ語科目履修の促進策
教育機関全体では、ドイツ語履修者数は減少が続く中、高等学校ではほぼ横ばい状態である。しかし、履修者を増やす取り組みは十分になされているとは言えない。また高校のドイツ語履修者の内約60％が年間履修時間 60 時間以下で、240 時間以上は 1％に満たない。
4. ドイツ語履修者数の推計
1)高等学校、2）高等専門学校、3）短期大学、4）大学、5）全体
上記調査では、高大連携に関する項目はない。大学で有効に継続学習をするためにも、大学での既習者用クラスに関する実態調査が必要である。

147

「スペイン語教育改善のためのアンケート調査」報告獨協大学ほか非常勤講師
落合佐枝
1. アンケートの目的と構成
1) 主催： スペイン語教育研究会(GIDE)
2) 目的： 日本の大学におけるスペイン語履修者のニーズを調査する。
3) 構成： A〜O の 15 個の質問から成る。
A（履修の理由）、B（スペイン語使用状況）、C（使用目的）、D（関心のあるテーマ）、E（目標とする
達成レベル）、F（学習スタイル）、G〜K（学習ストラテジー）、L・M（授業形態の好み）、N（学習動機を促進する要因）、O（学習者の心理的要因）
2. 実施概要
1) 実施時期： 2010 年 4 月
2) 実施手順： 授業時間内の 10〜15 分を用いた無記名記入
3) 被験者構成： 40 大学 3662 名
性別

男性 1539 / 女性 1714 / 無回答 409

専攻・非専攻別 専攻 466 / 非専攻 3049 / その他 147
学年別

1年 2418 / 2年 1199 / 3年 17 / 無回答 28

3. 結果考察
1) 全般にコミュニケーションへの関心が高い。特に、読む、書く活動よりも話す、聞く活動への志向が見られる。
2) またスペイン語圏の文化への関心も高い。
3) 学習スタイル、学習ストラテジーに関しては、どちらかといえば伝統的なやりかたが好まれる。
4) 教材の善し悪しや将来に役立つ可能性よりも、先生の性格や指導力、授業の雰囲気が学生のやる気に関わる。
参考文献
Grupo de Investigación de la Didáctica del Español 2012. Cuestionario sobre análisis de necesidades aplicado
a los alumnos universitarios japoneses de español -Informe- .
http://gidetokio.curhost.com/publicacionesJP.html
Lago Mediante, Pilar、落合佐枝、大森洋子（GIDE）2012. 「スペイン語教育改善のためのアンケート調査」結果報告．スペイン語学研究 27. pp.23-41.

148ロシア語教育実情調査―将来的展望と中等･高等教育機関連携の可能性―
大阪大学大学院言語文化研究科
林田理惠
1．中等教育機関におけるロシア語学習の現状
1) 開設校
今回の調査では、高等学校ロシア語開設校について、北海道 11 校（道立 9 校、市立 1 校、私立 1校）、関東 6 校（都立 1 校、私立 5 校）、東北･中部 6 校（国立 1 校、県立 5 校）、計 23 校におけるロシア語学習の現状を確認することができた（別紙配布資料参照）。
表 1 ロシア語開設校･履修者数の推移*
高等学校

公立

私立

計

中学校

H17

H19

H21

H24

H17

H19

H21

H24

開設学校数

20

24

17

18

1

0

0

1**

履修者数

350

400

456

425

112

0

0

115

開設学校数

5

15

4

5

0

0

0

0

履修者数

112

144

111

124

0

0

0

0

開設学校数

25

39

21

23

1

0

0

1

履修者数

462

544

567

549

112

0

0

115

*文部科学省初等中等教育局国際教育課「高等学校等における国際交流等の状況について」（H16、H18、H20、H23）**早稲田大学高等学院中学部 3 年次選択科目（独・仏・中・露より）

2） 現状と問題点◆地域的特性：関東以外は北海道・青森・新潟・富山に限定◆開講状況：第 2 外国語での選択必修、自由選択科目としての開講が多数
高等学校ロシア語開設校 23 校のうち、週 3 時間以上の時間数をもつのは関東国際高校（外国語科･必修科目）、富山高専（国際ビジネス科･選択必修）、早稲田高等学院（1･2 年次のみ週 3）、根室西高校（3 年次のみ週 3）の 4 校に限られ、それ以外の機関では週 2 時間以下の第 2 外国語科目（選択必修）、または自由選択科目となっている。そのためロシア語教員としての採用枠をもたない学校がほとんどで、他教科との兼任もしくは非常勤教員によって授業が行われている。
→交流活動や文化理解プログラムなど、課外活動等が活発に行えない→県教委･高校側の情報不足→人材配置がうまく行われない→授業閉鎖につながるケース→少ない授業時間数→学習目標の提示が難しい◆教員間のネットワーク不在：各教員は孤立状態に置かれたまま、手探りで指導→指導方法等の情報不足→高校生に適したロシア語教材の未整備
149

2.

将来的展望と中等･高等教育機関の連携の可能性

1)

複言語･国際理解教育（複文化教育）の一環としての方向性

隣国の言語を学ぶ重要性、多様な言語･文化を許容する社会を形成するために→ 足もとの国際化に対応できる地域社会とそれを支える若者づくりという視点→地域ボランティア等（地域在住のロシア語話者住民への生活支援、学習支援）を体験型学習や
フィールドワークの枠組みで学習プログラムに組み込む
2)

生涯教育の一環としての方向性→ 双方にとってメリットとなる高大連携による一貫教育プログラムの確立→偏差値偏重を是正し、高校で学んだことをリアルにつなぐ、明確な進路目標をもった大学選びへ→高大連携講座、指定校推薦入学制度の立ち上げ

3)

高大連携による教員間ネットワークの確立→定期的研修会の開催、教育支援サイト立ち上げ、教材開発共同プロジェクト→行政･教育委員会･高校･大学の協力により、ロシア語教員免許保持者のデータベース化･
ロシア語教員求人情報サイトの立ち上げ

4) ALT の積極的活用→現在、全国で 2 名のみ（青森南高、根室西高）＜参考文献＞
臼山利信、2003、『中等教育における英語以外の外国語教育に関する調査研究－ロシア語教育を中心として－』筑波大学現代語･現代学系。
林田理惠、2010、「地域の国際化とロシア語教育」『ロシア語教育研究』創刊号、pp.3-14。
文部科学省初等中等教育局国際教育課、2004、「平成 16 年度高等学校等における国際交流等の状況について」
文部科学省初等中等教育局国際教育課、2006、「平成 18 年度高等学校等における国際交流等の状況について」
文部科学省初等中等教育局国際教育課、2008、「平成 20 年度高等学校等における国際交流等の状況について」
文部科学省初等中等教育局国際教育課、2011、「平成 23 年度高等学校等における国際交流等の状況について」

本発表は 2 つの科学研究費補助金（基盤研究 (B) 23320114、2011-2015 年度、基盤研究 (C)25370715、2013-2016 年度）の助成を受け実施するものである。
また、本発表内容は青森南高校、根室西高校におけるヒアリング･授業視察調査 (2014 年 2 月 10
～12 日実施) 結果、各地域高等学校･大学ロシア語担当教員の方々からの情報を基にしている。視察
調査、情報提供にご協力いただいた教員の方々に記して感謝する。

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高等学校における複数外国語必修化に向けて-- JALP 多言語教育推進研究会の文科省等への提言 -桜美林大学大学特任教授
森 住 衛
1. 概要
日本言語政策学会(JALP)多言語教育推進研究会は、2012 年度の JALP 年次大会の全体シンポジウムおよび 2013 年度の第一分科会を引き継いで、2013 年 9 月から学会の SIG として活動をしてきました。その目的は日本の幼小中高大の学校教育において、複数の外国語の履修を保障するということにあります。そして、この度 2014 年 2 月に、その活動の一環として、文部科学省や中央教育審議会など関係諸機関に「グローバル人材育成のための外国語教育政策に関する提言―高等学校における複数外国語必修化に向けて―」を提出しました。
2.骨子
本提言の骨子は、高等学校において、英語に加えて「第 2 の外国語」を選択必修科目とし、7 言語（アラビア語、韓国・朝鮮語、スペイン語、中国語、ドイツ語、フランス語、ロシア語）のうちから１つの外
国語を選択必修するようにするというものです。そして、この具体化のために、これら 7 言語のそれぞれの学習指導要領案も添付しました。7 つの言語は、現段階では、とりあえず国連公用語にドイツ語と韓国･朝鮮語を加えたものにしていますが、将来的には、この 7 つに限らないことを目指しています。
3.理念
この提言を提出するようになった理由は、近年、グローバリゼーションが人口に膾炙される中、日本の外国語教育政策が英語への一極集中に進んでいるという危惧です。言語が 1 つに統一されますと、精神の多様性が失われるきらいがあります。私たちは、国際化やグローバリゼーションは、基準が 1 つのものに向かう統一化ではなく、いろいろな基準があるという多様化の要素を、より多く重んじています。この多様性を基盤とする広い視野があれば、自己や日本社会の独自性を維持しながら、異なる言語･文化、思想･社会、政治･経済、哲学･宗教を持つ人たちと協働できるからです。
4.今後の活動
今回は高等学校の例を取り上げましたが、今後はその他の学校段階でも､特に中学や大学で、この多様な外国語の履修が保障されるように運動を続けていきたいと念じています。
5.本シンポジウムでの配布資料
本シンポジウムの発表では、提言の文書本体、学習指導要領の 7 言語比較表(言語材料を抜いたもの)、フランス語と韓国･朝鮮語の言語材料の例、この提言を手渡したり送付したりした機関名のリスト一覧を配布して、説明いたします。

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多言語観光案内ボランティア活動
公益社団法人 鎌倉市観光協会
鎌倉ウエルカムガイド 織田和雄
1. （公社）鎌倉市観光協会鎌倉ウエルカムガイドの概況
1) 鎌倉ウエルカムガイドの生い立ち
ボランティアガイド養成講座――鎌倉ウエルカムガイド立上げ――二期生募集
2) 鎌倉ウエルカムガイドの組織と言語別ガイド
ガイド担当と役割担当――出来る時に、出来る人が立上げ時と現在の担当言語別構成
2. ガイド実態報告
１) ガイドの形態
申込方式、定点方式、横須賀ベース新任者研修2) ガイド内容
歴史、文化の紹介のみでなく、エピソード他日本人の暮らし情報
ガイドはエンターテインナー
3) ガイド実績推移(含 言語別推移)
定点ガイド開始により、多言語ガイドの本格的な推進
3. 多言語ガイドの必要性
英語以外を母国語とするゲストには母国語でのガイドがベスト

4．今後の課題
1) 三期生の募集
ガイド不在言語募集並びにガイド少人数言語の補充とガイド養成(ロシア語、ドイツ語、タイ語)(スペイン語、ポルトガル語、韓国語等)

2) 運営資金の確保

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誰もが自信を持って韓国語が話せるように
高校生スピーチコンテスト「話してみよう韓国語」実施の試み「話してみよう韓国語」東京中・高生大会実行委員会
黒澤眞爾(関東国際高等学校)、茂木玖美（法政大学）
1．「話してみよう韓国語」の誕生
2000 年代に入り、韓流ブームの影響で韓国語学習者が急増したことに伴い、韓国語教育関係者の間で初級学習者が気軽に参加できる「成果発表会」のようなスピーチコンテストを開催してはどうかという声が高まった。 これを受け、駐日韓国大使館韓国文化院が主催し、初級学習者向け韓国語スピー
チ大会「話してみよう韓国語」第１回大会が 2003 年に開催された。
2．大会の特徴「話してみよう韓国語」の大きな特徴は、既存のスピーチコンテストと異なり、初級学習者用の「スキット部門」が設置されていることだ。参加者は事前に提示された課題スキットをペアで演じ、発音や表現力等を審査員の前で競う。「スキット部門」の導入で、単独でのスピーチには応募できない初級学習者も、大会への応募が可能となった。この「スキット部門」は、毎回新たなスキットが制作されながら、現在も続いており、「話してみよう韓国語」が各地域で開催されるようになる中で（現在 9 都市で開催）、初級学習者の間に確実に定着してきている。
3．東京中・高生大会の独立「話してみよう韓国語」は、当初より「一般部門」と「中・高生部門」を設け、中・高校で韓国語を学ぶ生
徒を積極的に支援する方向で運営された。2005 年以降、高校で韓国語を学ぶ生徒数が急増する中、東京地域では高校教員及び大会参加者ＯＢが中心となり、中・高生大会を独自運営しようという機運が高まり、2010 年に「話してみよう韓国語」東京中・高生大会実行委員会が結成され、韓国文化院との共催で中・高生大会が独自開催されることとなった。
4．現況と今後の課題
独自開催以降、中・高生の応募者はさらに増え、2014 年大会では応募者が 64 組 123 名に達した。
日韓の政治的な冷え込みの中、これだけの応募者がいるのは驚きであり、本大会が定着したことの証であろう。これらの応募者の中から、既に高校卒業後に実行委員会への参加を希望する生徒が数名おり、ＯＢによる実行委員会の活動もより活発になることが予想される。大会運営の為の予算確保（助成金、協賛金等）や、高度な学習者のための新たな部門開発等、今後に向け課題はあるが、ひとつずつ乗り越え、意欲ある中・高生韓国語学習者に楽しい成果発表の場を提供し続けることができればと思っ
ている。

153

友好親善の架け橋としてのウズベク語講座
NPO 日本ウズベキスタン協会
大脇冨士男、中村彌生
1. 日本ウズベキスタン協会の活動
1988 年、ウズベキスタンの人々や文化・歴史を通じた交流を深めるために、本協会は設立されました。本協会ではさまざまな活動を行っていますが、日本とウズベキスタン両国の友好親善の架け橋としての役割を果たすべく、その活動の一環として以下のウズベク語講座を開講しています。
2. ウズベク語講座について
1） 開始：2000 年（10 回開催予定であったが講師の都合で 8 回で終了）
2002 年 7 月に再度開始し現在に至る
2） 募集方法：日本ウズベキスタン協会ホームページ・会報紙にて
3) 講座：春期（4 または 5 月開始）、秋期（10 月開始）の 2 回
4） 授業回数：一期あたり 10 回（１回 90 分から 120 分 現在は 90 分）
5) 講座開催日：土曜または日曜、現在は日曜午後１時より6) 受講料：会員／非会員 1 万円～1 万 5 千円（前納）、学割あり、非会員は入会時 入会金7) クラス数：初級／中級／上級 各 1 クラス、受講生の希望による
8） 場所：日本ウズベキスタン協会事務所（15 名収容可）
9） 授業内容：ラテン文字使用で会話中心、使用テキストは次のとおり【発足時】ラテン文字のテキスト無し―担当者がラテン文字に変換－”Basic Course in Uzbek”, Alo Raun, 1969－”Cherestomathy of Modern Literary Uzbek”, Ilse Laude Cirtautas, 1980
＊授業１回あたり A4 サイズ１枚、左半分/原文、右半分/日本文（添付参照）＊テキスト上の風俗/習慣の説明 ＊欠席者にはテキストを郵送【現在】前任講師作成のテキストを使用（初級／中級）－”Uzbek, An Elementary Textbook”, Nigora Azimova, 2010 (上級)
【一般向け講座】＊協会広報紙に「やさしいウズベク語講座」掲載 年 4 回＊各イベント・文化展にて「簡単ウズベク語会話講座」開催
10） 講座運営：協会会員の担当者大脇（2013 まで）と講師（ウズベク人留学生）
11） 講師謝礼：受講生の数により変動
12） 今までの受講生 延べ 2500 名 （男性 49％ 女性 51%）
13） 今後の課題・運営

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日仏高等学校交換留学プログラム
日仏高等学校ネットワーク/通称 Colibri（コリブリ）
日本側代表 大槻多恵子（聖ウルスラ学院英智高等学校）
１．コリブリ・プログラムとは
2003 年、フランス大使館文化部の呼びかけにより、日仏双方で 3 年間の準備期間を経て、設立された高校生を対象とした相互交換留学プログラムである。
日本でフランス語学習を実施する公・私立高校 41 校と、フランスにおいて日本語学習をする高校 42
校がネットワークを作り、双方の学年歴の違いを利用して、3 週間ずつホームステイをしながら、日仏双方の高校生活・家庭生活を体験する。受け入れ校は学費を保障、受け入れ家庭は生活を保障しあうことで、生徒の参加費は実質的航空運賃・旅行保険・お小遣いだけとなる。
実質的交換は 2006 年度より開始し、2009 年新型インフルエンザ、2011 年東日本大震災というアクシ
デントに遭遇しながらも、交換は毎年必ず実施されている。2012 年度より、フランス領ニューカレドニア
地域との交換は、フランス本国と別日程で実施することとなり、フランス本国だけではなく環太平洋地域
フランス語圏という視点教育にも役立っている。
2. プログラムの運営
フランス側加盟校は北フランス・リールから南フランス・ニースまで、日本側加盟校も札幌から那覇までの高校が交換プログラムに生徒を参加させる。日仏双方約 50 人ずつの参加希望生徒を組み合わせ、生徒間のメール交換、受け入れ校内部の準備・受け入れ家庭へのオリエンテーション、空港での受け入れ業務、受け入れ・派遣後の日仏双方へのアンケート実施、参加全生徒による報告集の刊行・発送など、様々な業務はすべて交換参加校の教員に担われている。遠隔地の教員は、ネット上で処理できる業務、実行部隊で動ける地域は実際の業務を担いプログラムは運営される。

3．プログラムの効果と課題
公立・私立校が、地域を超え、共通の複言語教育という目的で結びついたプログラムである。高校における複言語教育担当教員は非常勤が多く、保証のない立場でありながら、多くの非常勤教員が「より良い、生きた言語教育」を目指すプログラムとして積極的に参加してくれるが、その活動を単なるボラン
ティアとしないことが今後の課題といえる。我が国の経済力が高く評価される現在でも、ヨーロッパ言語の学習のために、極東地域からヨーロッパへの旅行はすべての高校生家庭が実施できるものではない。クラス全体が当該言語地域での滞在経験を持てなくとも、クラスに２～３人の因子が入ることで教室が「生きた環境」に劇的に変化する。プログラム参加生徒は、フランス本国またはニューカレドニア地域という多文化が共生する地域での生活を通し、多文化との摩擦・理解・融合を体験し、その経験がクラス全体に投影され、複言語学習が目指す目的へとつながる。
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