令和 5 年度事業報告書

学校法人 日本工業大学

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目

次

理事長挨拶 ······················································································p.1
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報 ·················································································p.2
２．建学の精神 ··············································································p.4
３．学校法人の沿革 ········································································p.5
４．設置する学校・学部・学科等 ·······················································p.6
５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率 ············p.6
６．役員の概要 ··············································································p.7
７．評議員の概要 ···········································································p.8
８．教職員の概要 ···········································································p.9
９．系列校の状況 ···········································································p.9
Ⅱ．事業の概要.
１．主な教育・研究の概要······························································ p.10
２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 ································· p.15
Ⅲ．財務の概要.
１．決算の概要 ············································································ p.25
２．その他 ·················································································· p.31
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ·········· p.33
※表紙は、埼玉キャンパスの航空写真

理事長挨拶
令和 5（2023）年度事業報告に寄せて長く続いたコロナウィルス禍もようやく沈静化し、学園もかつてのような本来の姿を取り戻しつつあります。
オンライン授業に新たな教育の可能性が見えたことも確かではありましょうが、やはり、学生・生徒がキャンパスに集い、共に語り、学び合いながら、教職員も含めた触れ合いの中で成長していく姿こそ、学校の本来のあり方だとの感を強くしています。
さて、令和 7（2025）年 4 月には、私立学校のガバナンス改革推進を目的とした改正私立学校法が施行されますが、学校法人の寄附行為の変更その他の準備作業を進める中で、「執行と監視・監督の役割明確化・分離」という改正法の考え方を見据え、新たに学外の弁護士を監事に選任致しました。また、学校法人がその活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みとして、内部統制システムの整備が義務付けられますが、令和 3（2021）年には既に「学校法人日本工業大学 内部統制に関する基本方針」を定め、その実践状
況について自己点検を行うなど、ガバナンスの強化に向けた取組みを進めています。
日本工業大学では、令和 5（2023）年度の学部新入生が、2 年ぶりに 990 名の学則定員を下回る結果となりました。今後もさらに少子化が進行していくことを考えると、厳しい状況が続くことを覚悟しなければなりませんが、「工学の総合大学」として、DX 時代に対応する有為な人材の育成を目指し、ICT に対応した学習環境の整備をさらに進めるなど、社会のニーズに応え得る大学を目指して努力を続けて参ります。
一方、日本工業大学 駒場高等学校は、令和 3（2021）年度に工業科の募集を停止し、今年度からは全ての在校生が普通科の生徒になりました。長い歴史と伝統を有する工業高校が、時代の要請を受けて普通科専一の高校に脱皮するプロセスは、平成 20 年度の普通科併設に始まる長い
道のりとなりました。幸い日駒教育構想は着実に成果を上げ、中堅進学校としての実績も残しており、また入学志願状況は駒場中学校と共に順調に推移していますが、モノづくりの精神は消えることなく継承され、今年の一月に駒場キャンパス内に「工業教育の碑」を設置しました。
学校法人日本工業大学は、「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」を基本理念に掲げ、教育と研究の質の向上に向けて努力を重ねて参りますので、皆さまのご支援を宜しくお願い致します。
令和 6 年（2024）年 5 月

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Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称
学校法人日本工業大学（2）主たる事務所（神田キャンパス）東京都千代田区神田神保町 2-5
電話番号 03（3511）7590
Fax 番号 03（3511）7595
ホームページ（神田キャンパス）

https://scfo.nit.jp/（3）設置する学校〇日本工業大学（埼玉キャンパス）埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1
電話番号 0480（34）4111
Fax 番号 0480（34）2941
ホームページ
https:// www.nit.ac.jp〇日本工業大学 駒場高等学校（駒場キャンパス）（埼玉キャンパス）

東京都目黒区駒場 1-35-32
電話番号 03（3467）2130
Fax 番号 03（3467）2245
ホームページ
https:// nit-komaba.ed.jp〇日本工業大学 駒場中学校（駒場キャンパス）
東京都目黒区駒場 1-35-32
電話番号 03（3467）2160
Fax 番号 03（3467）2256（駒場キャンパス）

ホームページ
https://www.nit-komaba.ed.jp/j/index.php

2

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

（4）組織図
法人本部

学園事務局

法人事務部
法人企画室
グローバル教育推進室
学園情報システム部

総務部

総務課
施設環境管理課
国際交流課
検品センター

財務部

財務課

教務部

教務課

入試部

入試課
留学生入試課

学生支援部

学生支援課
就職支援課

評議員会

教育研究推進室
総合企画室
NIT-EMS本 部

理事会

理事長

日本工業大学
基幹工学部

機械工学科
電気電子通信工学科

監事

内部監査室
(法人本部)

内部監査室
（大学）

応用化学科
先進工学部

ロボティクス学科
情報メディア工学科
データサイエンス学科

建築学部

建築学科

建築コース
生活環境デザインコース

共通教育学群大学院

工学研究科

環境共生システム学専攻
機械システム工学専攻
電子情報メディア工学専攻
建築デザイン学専攻

技術経営研究科

技術経営専攻中小企業診断士登録養成課程
中小企業イノベーションセンター
専門職大学院事務室
機械実工学教育センター
建築技術センター
インテリアデザインラボ
総合研究センター
先端材料技術研究センター
スマート農業センター
学修支援センター
英語学習サポートセンター
教職教育センター
留学生センタースチューデントラボ
ＬＣセンター
健康管理センター
学生相談室
工業技術博物館
産学連携センター
イノベーション・起業教育センター

地域連携センター
人と暮らしの支援工学センター
理 工 学 教 育 （ STEM） セ ン タ ー
生涯学習センター
高大連携推進室
留学生別科

教務部

教務課

高校教育運営推進室

生徒部

図書館

生徒課
保健室
相談室

事務局

総務課
施設課
経理課

日本工業大学
駒場高等学校
駒場中学校

中高入試広報室
進路指導部

大学進学支援センター・光風塾

六年制

六年制教育運営推進室

普通科

特進コース
理数特進コース
総合進学コース
文理未来コース

中学課程※H30 年度の学部改組により募集を停止した大学の工学部は表示していない。

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２．建学の精神
学校法人 日本工業大学[基本理念]
広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成

日本工業大学[建学の精神・理念]
実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科学技術の発展に寄与する※実工学の理念「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢献する」[建学の精神・理念に基づく人材像]
確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材[建学の精神・理念に基づく教育目的]
実体験的学習と、これを裏付ける理論習得を反復することにより、工学を融合的に学び、社会において応用・実践することのできる専門力を身につける
特色ある教育プログラム、課題に取り組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける[実工学の学び]（学生諸君へ）
１ 現実社会に役に立つことを目標に学ぶ工学
２ 実際の技術に触れることによって学ぶ工学
３ 自ら実践することによって学ぶ工学
４ 理論を現実化するために学ぶ工学
５ 実感となるまで継続して学ぶ工学

日本工業大学 駒場中学・高等学校［校訓］
誠実・明朗・勤勉［教育理念］
つよ

旺盛な探究心と共に優しく勁い心を育み、未来社会に生きる力を身につける4

［教育運営目標］
わたくし達、教職員は
１ すべての生徒が、瑞々しい好奇心と高い自己目標を持ち続けると共に、楽しい学校生
活が送れるよう、全力を尽くします
２ さまざまな生徒一人ひとりに寄り添い、受け止め、心のよりどころとなるよう、熱意をもって取組みます
３ 特色ある教育プログラムにより、確かな学力と多様な個性を育み、進路の夢実現のた
め、最後までサポートします
３．学校法人の沿革
明治 40 年 12 月 東京工科学校設立認可（東京市小石川区小日向水道端 2 丁目 63・64 番地）
明治 41 年 2 月

東京工科学校（予科）開校

明治 41 年 9 月

東京工科学校（本科）設置

昭和 6 年 6 月

財団法人東京工科学校設立

昭和 6 年 9 月

東京工業学校設置

昭和 10 年 10 月 財団法人東工学園に改称
昭和 23 年 4 月

東工学園中学校 東京工業高等学校 開校

昭和 26 年 3 月

学校法人東工学園に改称

昭和 42 年 4 月

日本工業大学開学（工学部：入学定員 240 名）

昭和 57 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔修士課程〕設置

昭和 62 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔博士課程〕設置

平成 2 年 4 月

学校法人日本工業大学に改称

平成 2 年 4 月

日本工業大学付属東京工業高等学校・日本工業大学付属中学校と改称

平成 17 年 4 月

日本工業大学 技術経営研究科（専門職大学院）設置
日本工業大学専門学校（後に神田情報ビジネス専門学校と改称）設置

平成 20 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校・日本工業大学駒場中学校と改称
日本工業大学駒場高等学校に普通科設置

平成 28 年 3 月

神田情報ビジネス専門学校廃校

平成 28 年 10 月 法人本部が神田神保町に移転
平成 30 年 4 月

日本工業大学・工学部（1 学部 7 学科）を基幹工学部、先進工学部、建築学部（3 学部 6 学科）に再編

令和 3 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校が工業科の募集を停止

令和 4 年 4 月

日本工業大学・先進工学部にデータサイエンス学科を設置

5４．設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

昭和 42 年 4 月

日本工業大学摘要

基幹工学部（埼玉キャンパス）

機械工学科
電気電子通信工学科＊1
応用化学科＊2
先進工学部
ロボティクス学科
情報メディア工学科
データサイエンス学科
建築学部
建築学科
工学部
電気電子工学科

募集停止

建築学科

〃

大学院工学研究科
留学生別科（神田キャンパス）
日本工業大学駒場高等学校

募集停止

大学院技術経営研究科
昭和 23 年 4 月

普通科（駒場キャンパス）
日本工業大学駒場中学校

昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）＊1 令和 7 年度より、学科名称を「電気情報工学科」に変更する予定＊2 令和 7 年度より、学科名称を「環境生命化学科」に変更する予定

５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率
学校名

入学定員 入学者数

充足率（令和 5 年 5 月 1 日現在）

収容定員

現員数

充足率

13 名

―

日本工業大学
工学部（募集停止）

―

―

―

―

基幹工学部

400 名

312 名

78.0％ 1,700 名 1,515 名

89.1％

先進工学部

340 名

373 名

109.7％ 1,280 名 1,387 名

108.4％

建築学部

250 名

270 名

108.0％ 1,000 名

996 名

99.6％

大学院工学研究科（前期）

100 名

59 名

59.0％

200 名

114 名

57.0％

8名

0名

00.0％

24 名

5名

20.8％

30 名

33 名

110.0％

30 名

34 名

113.3％〃（後期）

大学院技術経営研究科

6

学校名

入学定員 入学者数

充足率

収容定員

現員数

充足率

日本工業大学駒場高等学校
普通科
日本工業大学駒場中学校

535 名

541 名

101.1％ 1,605 名 1,273 名

77.8％

200 名

216 名

108.0％

86.2％

600 名

521 名

（令和 6 年 3 月 31 日現在）

６．役員の概要

定員数 理事 15 名・監事 3 名＜実員数 理事 15 名・監事 3 名＞
氏名
理事長

柳澤 章

常勤・非常勤常勤就任日（現職等）
平成 15 年 4 月 1 日理事就任
平成 25 年 7 月 16 日理事長就任

理事

竹内 貞雄

常

勤

令和 5 年 10 月 1 日理事就任（日本工業大学 学長）

理事

大塚 勝之

常

勤

平成 29 年 4 月 1 日理事就任（日本工業大学駒場中学・高等学校 校長）

理事

徳川 喜壽

非常勤

平成 18 年 7 月 6 日理事就任（㈱オフィスエーオーアイ代表）

理事

藤田 則夫

非常勤

平成 15 年 7 月 16 日理事就任

理事

酒井 康夫

非常勤

平成 15 年 7 月 16 日理事就任（中小企業診断士）

理事

田川 鋭治

非常勤

平成 19 年 7 月 12 日理事就任（田川商店代表）

理事

大森 和夫

常

勤

平成 24 年 5 月 1 日理事就任（中高担当常務理事）

理事

倉島 清隆

常

勤

平成 25 年 10 月 24 日理事就任（学園戦略・リスク管理担当理事）

理事

成田 健一

常

勤

平成 27 年 12 月 20 日理事就任（事業企画担当常務理事）

理事

松野 建一

非常勤

平成 28 年 7 月 1 日理事就任（(一財)先端加工機械技術振興協会 理事長）

理事

新井 孝志

常

勤

平成 30 年 6 月 1 日理事就任（学園事務局長）

理事

大木 健二

非常勤

令和元年 7 月 1 日理事就任（Technical Asia Pte Ltd）

理事

林

祐司

常

勤

令和 2 年 12 月 16 日理事就任（日本工業大学総務部長）

理事

磯

雄二

常

勤

令和 3 年 6 月 25 日理事就任（日本工業大学財務部長）
7

監事

氏名

常勤・非常勤

土井 嘉豊

非常勤

就任日（現職等）
平成 26 年 6 月 19 日監事就任（㈲エレキッド代表）

監事

大島 敏正

非常勤

平成 29 年 7 月 20 日監事就任

監事

藤田 充宏

非常勤

令和 5 年 7 月 16 日監事就任（弁護士・藤田ダニエル法律事務所）（1）理事は、全員が評議員を兼務している。
（2）本法人は、令和 2（2020）年度の改正私立学校法の施行に伴って変更した寄附行為の規定に基づき、非業務執行理事及び監事との間に責任限定契約を締結している。契約内容の概要としては、非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり、その任務を怠ったことによって学校法人に損害を与えたときは、金 100 万円と役員報酬の 2 年分とのいずれか高い額を損害賠償の責任限度額とするもの。ただし、役員の職務執行の適正性が損なわれな
いよう、当該役員がその職務を行う際に、善意でかつ重大な過失がないときに限り契約が適用される旨の定めがある。
（3）本法人は、役員等の職務執行の過度な萎縮を防ぐため、理事会決議に基づき、令和 2（2020）
年 5 月 1 より日本私立大学協会の私大協役員賠償責任保険（引受保険会社：東京海上日動
火災保険㈱）に加入している。同契約は、本法人の理事、監事、評議員、理事会決議により選任された重要な職員等及び本法人を被保険者とし、被保険者がその職務遂行に関して負う法律上の損害賠償金等に関し、年間 5 億円を限度としてその補償を受けることを目的とするものであり、保険料は学校法人が全額を負担している。ただし、被保険者の犯罪行為
あるいは法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は補償の対象外とすることで、役員等の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じている。
（令和 6 年 3 月 31 日現在）

７．評議員の概要

定員数 31~42 名＜実員数 31 名＞
氏名

就任日

現職等

柳澤 章

平成 7 年 7 月 6 日

学校法人日本工業大学 理事長

竹内 貞雄

令和 2 年 12 月 16 日

日本工業大学 学長

大塚 勝之

平成 29 年 4 月 1 日

日本工業大学 駒場中学・高等学校 校長

徳川 喜壽

平成 18 年 7 月 6 日㈱オフィスエーオーアイ代表

藤田 則夫

平成 13 年 10 月 1 日

酒井 康夫

平成 15 年 4 月 1 日

中小企業診断士

田川 鋭治

平成 18 年 7 月 6 日

田川商店代表大森 和夫

平成 24 年 5 月 1 日

学校法人日本工業大学 中高担当常務理事

倉島 清隆

平成 24 年 2 月 23 日

日本工業大学 財務部参与

成田 健一

平成 24 年 1 月 26 日

学校法人日本工業大学 事業企画担当常務理事

8

氏名

就任日

現職等

松野 建一

平成 24 年 1 月 26 日

（一財）先端加工機械技術振興協会 理事長

新井 孝志

平成 27 年 7 月 16 日

学校法人日本工業大学 学園事務局長

大木 健二

平成 22 年 7 月 15 日

Technical Asia Pte Ltd

林 祐司

平成 29 年 7 月 20 日

日本工業大学 総務部長

磯 雄二

平成 31 年 1 月 1 日

日本工業大学 財務部長

朝山 邦夫

平成 7 年 7 月 6 日

渡辺 勝彦

平成 15 年 4 月 1 日

日本工業大学 名誉教授

山中 將利

平成 18 年 4 月 27 日㈱山中建築設計事務所 代表取締役

波多野 純

平成 18 年 4 月 27 日

日本工業大学 名誉教授

有賀 幸則

平成 19 年 5 月 24 日

日本工業大学 名誉教授

黒津 高行

平成 19 年 5 月 24 日

日本工業大学 特任教授

服部 武司

平成 23 年 6 月 23 日

ミューテック㈱ 代表取締役

渡邉 勝之

平成 24 年 5 月 1 日

日本工業大学 駒場中学・高等学校 事務長

木田 成人

平成 27 年 7 月 16 日

昭和精工㈱ 代表取締役社長

川上 美範

平成 30 年 6 月 1 日

日本工業大学 駒場中学・高等学校 参与

沼尻 裕之

平成 31 年 1 月 1 日㈱沼尻電気工事 代表取締役

佐々木 文昭令和元年 7 月 16 日

東工日駒同窓会 副会長

小田 恭市

令和元年 7 月 16 日

日本工業大学 学長補佐（専門職大学院担当）

藤森 啓

令和 3 年 6 月 25 日

日本工業大学 駒場中学・高等学校 教頭

菅田 祐二

令和 4 年 9 月 26 日

東工会 顧問 ㈲菅田工務店 代表取締役

杉本 賢次

令和 5 年 7 月 16 日㈱丸一ゴム製作所 代表取締役 NITEC 会長（令和 5 年 5 月 1 日現在）

８．教職員の概要
区分

法人

大学

高校

中学

合計

教

本務

0

168

83

29

280

員

兼務

0

144

49

9

202

職

本務

17

87

21

2

127

員

兼務

0

59

5

0

64

17

458

158

40

673

合計

９．系列校の状況
本法人は４．に記載する学校を設置しているが、その他に系列校はない。

9

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
日本工業大学のポリシーは以下の通りです。
（１）大学のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「実工学の学び」を深化させ、持続可能な社会に貢献する「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技
術創造人材」を育成します。本学は、所定の卒業要件を満たすことで、以下の能力・素養を身につけた者に対し、学位（学士（工学））を授与します。
【専門的知識・技能】(１)工学の基礎的な知識や技能を修得し、深化させることができる(２)豊富な知識で新しい工学的価値を創造できる(３)常に進化し発展を続ける技術に生涯にわたって対応できる【実践的技術力】(１)豊富な実験実習等で体得した知と技を生かし、現場で課題解決および発展的提案ができる【豊かな人間性と社会性】(１)自発的、自律的に学ぶ力を有し、理論と実践から論理的に物事を考えることができる(２)自らの考えを説明し、他者や社会に伝達することができる❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材」を育成します。そのため、教育課程は、学科単位の「専門教育科目」と全学的な「共通教育科目」を有機的に連携させた組織的なカリキ
ュラムを構築します。
【専門的知識・技能】
日本工業大学が育成する人材は、専攻する学問分野の専門性及び学術的背景等を踏まえて到達されることから、「専門的知識・技能」については各学部・学科に教育課程の編成方
針（カリキュラムポリシー）を定め、その方針の下に「専門教育科目」を配置します。
【実践的技術力】
技術者としての素養と工学の実践力を身につけるため、技術と理論を並行して学ぶ「デュアルシステム」を採用し、講義科目と実験・実習・演習系科目を初年次から学年ごとに体系的に編成します。

10【豊かな人間性と社会性】
全学的な「共通教育科目」では、主に技術者として必要な教養や倫理観、自立した個人
として将来にわたり学び続ける学習態度や意識及び自らの思考を他者に伝えることができるコミュニケーション能力の涵養を目指しており、「教養科目」「言語系科目」「理数系科目」「環境系科目」「社会連携・国際理解科目」の区分において体系的に編成します。
また、ゼミ・卒業研究を配置し、これらの教養・意識・能力を実践的に深めます。
❑ アドミッションポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材」を育成します。
そのため、その基礎をなす以下に掲げる能力と意欲をもつ人を広く求めます。
【日本工業大学が求める人物像】(1) 工学に対して関心をもち、それを学ぶ意欲を有する人(2) 工学を学ぶための基礎的知識や技能を備え、それを活用するための能力を備えている人(3) 主体的に社会と係わり、より良い人生を送りたいという気持ちを有している人【特別選抜】
本学が期待する学生像においてリーダー的存在になり得る人を選抜します。工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、および主体性をもって協働して学ぶ姿
勢について総合的に見る入試です。学業成績、資格・検定試験の結果、総合的な学習・探求、課題研究での成果、その他の活動の記録および面接により評価します。
【共通テスト利用】工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力が備わっているかを見る入試です。数学、英語、理科、または国語における大学入学共通テストの点数を評価します。また、調査書も評価の参考にします。
【一般選抜】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力が備わっているかを見る入試です。数学、理科、英語の筆記試験を行い、その点数を評価します。また、調査書も評価の参考にします。一般選抜英語外部試験利用では、英語の筆記試験に代えて、英語外部
試験の結果を評価します。
【3 月入試】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。学業成績、その他の活動の記録、小論文および面接により評価します。
11

【学校推薦型選抜（指定校）（公募制）】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。高等学校等を卒業する生徒が対象で、学業成績、その他の活動の記録および面接により評価します。この入試では、基礎学力を把握するための質疑・応答を行います。
【総合型選抜】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢を見る入試です。志望理由書、数学・英語の筆記試験または講義レポート、課題作品等、調査書および面接・プレゼンテーション等により評価します。
（２）工学研究科 博士前期課程のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程では、所定の修了要件を満たすことで下記の能力と資質を備えたものと認め、修士（工学）を授与します。
【専門力】
・社会において活用できる実践的な技術力を身につけ、幅広い視野から課題発見・解決につなげることができる。
・特定分野の深い知識と技能に基づき、新しい価値を創出する独創的な調査・研究・開発等を遂行できる。
【人間力】
・技術者・研究者として高い倫理観を持ち、柔軟に思考し、自律的・持続的に行動することができる。
・自らの考えを論理的に説明し、想像力をもって他者の意見を理解し、議論を深めることができる。
❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程では、これから益々多様化する社会において、変化し続ける科学技術に順応できるよう、堅実な基礎の上で柔軟に思考し、新しい価値を創出できる技術者を養成するための教育課程を用意しています。
1 年次には、専門領域毎に配置された選択科目の他に、必修科目として各専攻の特性に合わせて、主体的に学修を進める「演習科目」を配置しています。演習科目では、コミュニ
ケーション能力、課題解決能力、プレゼンテーション能力、論理的思考力などを育みます。
2 年次においては、それまでに修得した知識・技能を生かし、主体的に研究・開発を進め、設定した目標を達成し、修士論文や修士設計を完成させます。

12❑ アドミッションポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程は、「実工学」の理念のもと、主体的に研究・開発計画を立案し、推進できる能力と素養を有する人物を求めます。研究・開発を進める
ために必要な工学の基礎を修得し、高い倫理観をもって目標を達成するために継続して努力できる意欲・姿勢を重視します。
（３）工学研究科 博士後期課程のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程は、自立して研究活動が行え、高度な創造的研究の企画、遂行、成果の発表等が行える能力とその基盤となる学識、技術等を身につけていることを学位授与の要件としています。
各専攻とも、所定の期間在学し、教育と研究の目的に沿った研究を行い、所定の単位を修得し、各専攻が行う博士論文の審査及び試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件です。
❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程では、創造性豊かで実践的な研究開発能力を持ち、自立して研究を行うことができる研究者、あるいは実践的研究開発能力を持った高度で専門的な創造的職業人を養成することを目標としています。そのため、博士後期課程では、博士前期課程で培った課題発見能力ならびに関連分野を俯瞰する能力を活かしながら、自らの研究テーマの学術的な背景を明確にするとともに、独創的な視点からテーマを深く掘り下げ、博士論文をまとめることを主眼としています。
❑ アドミッションポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程には、21 世紀の産業界を担う、研究者・開発技術者を養成する大きな目的があり、入学希望者にはその資質を求めます。具体的には、修士論文の内容、独創性を重視するとともに、学会等外部での発表成果と評価も判断材料となります。
（４）技術経営研究科（専門職大学院）のポリシー❑ ディプロマポリシー
本技術経営研究科では、各コースが目標とする技術経営人材に必要な知識を体系的に修得し、その知識が実践的に活用できる力を持つと評価された修学生には技術経営修士（専門職）の学位を授与する。
具体的な要件としては、第一にコースの選択必修対象科目から 14 単位以上を取得し該当コースが目標とする人材育成に必要な専門的知識を修得していること、第二にコース系と共通系科目において必要な単位を含め 30 単位以上を取得し、それら知識を実践的に活用する
13

技術経営プロジェクト研究（特定課題研究）Ⅰ・Ⅱに合格していることである。
❑ カリキュラムポリシー
本技術経営研究科では、中小企業経営、事業創造、と中小企業診断の 3 コースの高度技術
経営人材を育成する。
入学者は 3 コースから何れかのコースを選択し、そのコース系科目を学ぶ必要がある。
コース系科目には、各コースが目指す技術経営人材が育成できる学習項目に沿ってコース
基本科目とコース重点科目を配置する。コース系科目の理解が深められるよう共通に学ぶべき学習項目について共通系科目として基幹科目と総合・実践科目を設ける。初級的な基礎レ
ベルから専門的な応用レベルそして実践・ケーススタディレベルへと段階的・体系的に学べるよう科目内容に配慮する。
授業を担当する教員は、院生の学習効果とモチベーションを高められるように、 FD 研究会の検討成果を踏まえ、授業のあり方を積極的に工夫する。
❑ アドミッションポリシー
本技術経営研究科は、技術系中堅・中小企業の経営者・後継者、幹部社員、起業家などを中心とした実務経験者を対象に、1 年の修学期間で、職業的倫理を踏まえた的確な意思決定、
マネジメントができる高度技術経営人材を育成することを基本目標としている。
入学者は、1 年間という短期間に就業後の夜間（土曜日は昼夜間）に集中して技術経営を学ぶことが求められる。
そのため、本技術経営研究科においては、経営・業務に関する問題意識と積極的な改革・改善や起業などに取り組む向上心と情熱、技術経営を学ぶ具体的な目標と強い持続的意欲を有するなどの要件を満足する実務経験者を入学者として選考・選抜する。

14

２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人日本工業大学は、令和元（2019）年度に 5 か年計画である「学園強靭化プロジェクト」が終了したことを受け、令和 2（2020）年度から、その成果と課題を継承し、次の 4 項目を行動目標として掲げて新たな 5 か年計画である「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」を進めている。
１．教育力・研究力の向上強化

２．経営・ガバナンスの強化

３．財政基盤の見直しと安定化

４．社会的責務の履行

一方、大学部門では、10 年後の将来像を見据えた新たな中長期計画「NIT VISION 2030」を
令和 3（2021）年度に新たにスタートさせ、その前半の 4 年間の計画が「第 2 次・学園強靭化プ
ロジェクト」に組み込まれている。
令和 5（2023）年度の事業計画は、中期計画である「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」の 4年目に当たり、活動の概要については以下の通りである。
（１）法人本部部門①「教育力・研究力の向上強化」
令和 4（2022）年度の取組状況や教職員のニーズ等を反映した「令和 5 年度研修プログラム」
を策定し、全教職員を対象としたテーマ別研修として、上期に消費者契約法、共通の行動基準となる基礎講座として e-ラーニングによるハラスメント防止研修を実施した。また、職員を対象にしたキャリア形成支援プランの取組みとして「自己宣言シート」活用の試行を開始した。
下期には、新任管理職向けの集合研修を行い、全教職員を対象とした「睡眠マネジメントと生産性向上」をテーマとした研修を各キャンパスにおいて実施した。
大学では、英語学習サポートセンター（ELSC）にグローバル教育推進室長を常駐させ、TOEIC
IP 試験の学生への受験勧奨や運営サポート業務を担い、ELSC の業務運営に大きな役割を果たした。また、海外短期留学プログラムの充実を図るべく、新たな留学先候補（オーストラリ
ア、フィリピン、マルタ島、インド）を選定して検討作業を開始した。中高では、英語国際クラスの運営のほか、サマー留学プログラムの運営を中心となって担うとともに、中学の中期留学（カナダ）・短期留学（オーストラリア）など新しい留学プログラムの検討にも着手している。
一方、国際交流については、インドの学生を大学・中高に招く“さくらサイエンス プログラム”に積極的に関与した。
②「経営・ガバナンスの強化」
令和 7（2025）年 4 月の改正私立学校法の施行に向けて、公表されている新たな「寄附行為作成例」を参考に、また文部科学省の寄附行為変更認可申請のマニュアルに則り、本法人の寄附行為変更案を作成し、来年度上期に予定している変更認可申請に向けた準備作業を進め15ている。また、改正法の「執行と監視・監督の役割明確化・分離」の考え方を見据え、任期満了に伴う役員等の改選時（令和 5 年 6 月の理事会・評議員会）には、新たに学外から弁護士を監事に選任するなど、ガバナンス体制の強化に努めている。一方では、内部統制に関する基
本事項について、その実践状況を自己点検するなど、内部統制システムの強化に向けた取組みも進めている。
情報システム関連では、短期間で陳腐化する情報技術（IT）設備のライフサイクルを考慮して新たな仮想基盤・ファイアウォール（FW)を構築し、懸案のデータセンターの移設も予定通り完了させた。また、安定した IT 環境をベースとして、各組織に散在している情報を統合デー
タベースに集積し、全学で利活用する仕組みの構築にも取り組んでいる。一方、全教職員・学生を対象とする種々の研修も含め、情報セキュリティ活動も計画に沿って進めている。
組織目標の達成に向けた全職員の一体感醸成策の一環として、職員ひとり一人の行動目標
を事業計画に関連付けて明確にする取組みとして、「自己宣言シート」活用の仕組みの試行を開始した。
③「財務基盤の見直しと安定化」
外部資金導入の強化策として、「みらい募金」の獲得への取組みを強化している。学園 OBを中心とする個人へのお願いに関しては、ダイレクトメール（DM）のコンテンツを見直すとともに、有望と思われるカテゴリーに対象者を絞り込んで実施した。また、これまで組織的な取組みを行ってこなかった親密・友好企業への働きかけも開始し、成果が上がりつつある。さらに、「ふるさと納税」の枠組みを活用した寄附金獲得の取組みについても、地元の地方公共団体との間で具体的な協議を進めている。
④「社会的責務の履行」
昨年度に実施したガバナンス・コードの遵守項目に対する取組の実施状況の自己点検や、コ
ンプライアンスに関するアンケートの結果などを今年度の取組みに活かしている。今年度も自己点検を 10 月から 11 月にかけて行い、第 2 回のアンケートを 7 月に実施した。隔月で配信している「コンプライアンス通信」とともに、二度に亘って開催したコンプライアンス委員会における協議等を通じて、コンプライアンスに関する意識の組織横断的な共有を図るなど、適切な運用に努めるとともに、教職員への教育、研修等についても継続的に取組んで来ている。
内部監査については、「令和 5 年度内部監査計画」に沿って計画通り実施している。
神田キャンパスの「学校法人日本工業大学 社会連携センター（NIT‐Connect）」の展示ス
ペースを活用し、日本工業大学のカレッジ マイスター プログラム（工房教育）の作品を順次展示していくこととし、フォーミュラ工房のレーシングカーの展示から開始している。

16

（２）大学部門
令和 5（2023）年度は、令和 3（2021）年度からスタートした 9 年間の中長期計画「NITVISION 2030 実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」の 3 年目である。令和 4（2022）
年度に受審した大学機関別認証評価の結果等を踏まえ、達成状況が不十分な項目を改めて重点項目として共有しつつ、引き続き中長期計画のアクションプランに沿った各事業を着実に推進した。
「実工学新時代」の理解と周知「実工学新時代」について、ホームページや各種広報媒体等への適切な情報発信を通じて、幅広いステークホルダーに周知した。特に、実工学教育を通じて成長した学生をロールモデルとして情報発信を進めた。
①「実践的技術創造人材の育成」
アセスメントプラン＊に従い、個々人の可能性を最大限に伸長する教育への質的転換とその質保証の観点から、一定レベルの達成度に加え、成長度合でも評価するという基本方針のもと、更なる学修成果の可視化手法の検討を進めた。
DX＊時代に対応する人材を育成するため、令和 4（2022）年度からスタートしたデータサイ
エンス学科、並びに全学的な「データサイエンスプログラム」における教育プログラムを着実に実行した。また、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」への申請に向けた準備を進めた。
共通教育については、令和 4（2022）年度及び令和 5（2023）年度開設の社会連携系科目
群を着実に実行した。また、仲間と協働・共感しながら学科ごとの専門分野の学びの楽しさに気づきを与える「学科探求セミナー」の新設や「フレッシャーズセミナー」の名称・内容統一など初年次教育の更なる充実を図るとともにクォータ科目の再整理を行い、令和 6（2024）年
度からの教育課程に反映した。
豊かな人間性の涵養の観点から、令和 5（2023）年度より新たな海外プログラム（研修先ハワイ）をスタートさせ、カレッジマイスタープロ
グラムは従前のものづくりに特化した内容から社会のニーズに合わせ、より広範な教育内容をカバーするプログラムへと展開した。修学意欲の維
持・向上のため、入学予定者に対する事前教育

カレッジマイスタープログラム報告会の様子の充実、学生に対する学修支援体制の更なる充実を図った。また、資格奨励制度については、
3 年間の実績と学科の意向を反映し対象資格等の見直しを行った。
教学マネジメントについては、学修成果の可視化の観点からルーブリック＊の更なる導入と学
修ポートフォリオ＊の導入の検討の緒についた。
17＊アセスメントプラン＝学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考
え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。
＊DX（Digital transformation）＝「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
＊ルーブリック＝米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価や、質的評価、直接評価に向くとされ、評価者、被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。
＊学修ポートフォリオ＝学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（例えば、学修目標・学習計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したもの。

②「社会変化に対応した教育・研究体制」
令和 4（2022）年度、先進工学部データサイエンス学科を開設したが、4 年後の完成年度に向けて、時代の要請に適う学問領域に対応する教育組織の在り方について検討を開始した。
基幹工学部電気電子通信工学科及び応用化学科については、令和 7（2025）年度から学科名称を変更するための準備を進めた。
「学びのインキュベーション」機能として学生の「アイディア」や「想い」を実現するためのスペースを整備した。
教職課程については、令和 3（2021）年度に設置した教職課程運営委員会を中心に、自己点検・評価を行うなど更なる充実を図った。また、文部科学省中央教育審議会教員養成部会
委員による実施視察が行われ、概ね基準を満たし良好に実施されているとの評価を得た。
家庭と大学が連携して学修の支援を進められるよう、保護者が学生の学修状況を確認できる機能を整備した。また、教務基幹システムである GAKUEN のバージョンアップに向けた体制を整備した。
デジタルネイティブと呼ばれる現世代の学生に響く教育手法の開発と教員の教育スキルアップを中心に、個々の教員が教育力を涵養するための FD＊を実施した。この他、教育改革シン
ポジウムを下表のとおり開催した。
開催日

令和 5（2023）年度 教育改革シンポジウム

令和 5 年 7 月 13 日

第 74 回 消費者契約法を理解する

令和 5 年 9 月 19 日

第 75 回 2024 年度入試の状況と方針

令和 5 年 12 月 5 日

第 76 回 （健康経営）睡眠マネジメントで仕事力向上

令和 6 年 3 月 15 日

第 77 回 「合理的配慮の提供」法的義務化とその理解

研究体制の強化に関しては、すべての教員が「科学研究費を獲得できる」を目標に、研究
基礎力の育成を図り、科研費採択率が向上した。また、社会実装研究を推進し、研究件数及び外部資金獲得金額も増加した。加えて今年度は、一般社団法人リサーチ・アドミニストレータ

18

ースキル認定機構より、本学職員 1 名が「認定 URA」＊に認定された。
＊FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。
＊認定 URA（University Research Administrator）＝URA（研究活動を効果的・効率的に進めていくために、
プロジェクトの企画・運営、知的財産の管理・運用等の研究支援業務を行う人材）として関わる業務全般の知識を一定レベル以上備え、かつ大学等、我が国の研究組織での一つ以上の中核的業務（当該
URA が主として従事している業務）の経験を有し、研究者、研究グループの研究活動の活性化に主体的に関わる能力を備えた人材③「研究・教育を通じた社会連携事業の推進」
本学における社会ニーズの窓口・受け皿機能の周知を更に進めた。また、収集したニーズを学内で共有し、社会課題解決にあたり学内の横連携を図る仕組みを充実させた。
SDGs ＊ 等の社会課題解決の実施に取り組むとともに、4 つの社会連携系センターの活動成果を積極的に学内外に広く発信した。令和 6（2024）年 1 月には、福島県楢葉町と包括連携協定を締結した。
卒業生や企業からの意見や評価を収集す
る機会を設けた。また、専門職大学院では外部評価委員会を開催し、産業界等からの意
福島県楢葉町との包括連携協定締結式

見を聴取した。

中堅・中小企業を対象とした IT、 IoT＊関連の社会人向けリカレント教育プログラムの検討を進めた。
＊SDGs＝平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
＊IoT（Internet of Things）＝様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

④「学生主体のキャンパスライフ環境整備」
学生主体の活動プログラムを充実させるため、授業を可能な範囲で 4 時限までに配置した授業時間割を編成し、学生が自由に使える時間を確保した。クラブホームページの充実や春祭り
等を通じて、学生自治会と協力して課外活動への参加促進を図り、新入生の加入率向上につなげた。課外活動におけるルールや各種手続き方法などをまとめた「課外活動ハンドブック」
を新たに作成し、周知した。
学生の学修意欲と就職満足度及び内定率を向上させることを目的に、「フレッシュマンゼミ

19

（フレッシャーズセミナー）」（1 年生）、「キャリア科目」（2 年生）、就職支援ガイダンス（3 年生）、卒業研究に関わる擬似的な社会体験（4 年生）
を総合的にコーディネートする仕掛けを展開した。また、学修意欲の醸成の観点から「大学院パンフレット」を製作した。
ウェブ等を活用した全学的な学生アンケート
等により学生ニーズの把握に努め、学生生活環
境の改善につなげた。課外活動や社会貢献など

学位記授与式の様子

で特筆すべき成果を挙げた学生のため「ブリリアントスチューデント賞」を創設し、都度学内表彰式を開催する制度を新たに設けた。この他、学生支援の施策を検討するため、教職協働による活動を推進した。
⑤「戦略的広報と学生確保」
戦略的な広報については、「入試・広報戦略会議」を創設し、入試・広報に関する戦略・組織を一元化した。埼玉県内の高校との関係を強化するために、職員の担当制、ガイダンス及び大学見学会等を通じて関係強化を図った。工業高校については、東日本地域を中心に受験生の掘り起こしを図るために、高校訪問を通じて高校教諭との関係を強化した。令和 5（2023）
年度入試の結果を踏まえ、引き続き、地元埼玉県の他に隣接都県を重点エリアと位置付け、これらエリアの普通科高校からの受験者増加を図った。また、女子学生の活躍状況の発信等を通じ、女子入学者の増加を図った。外国人留学生の入学者獲得に向けて、実績のある日本語学
校との関係を強化した。
入学者選抜については、アドミッションポリシー、指定校推薦基準、奨学金制度の見直し等を行った。
学生・教職員をはじめ学外からも情報・意見等の聴取を行い、学内の広報シーズの発掘や学生が充実した学生生活を実感できる新たな企画を立案し、情報発信に注力した。また、ホーム
ページについては、コンテンツ・構成を整理するとともに、充実を図り、アクセス数の増加を図った。
入試部と高大連携推進室の連携・協働体制を強化し、業務内容等の検討を進めた。
⑥「ガバナンスと組織体制の整備」
戦略的広報を推進する観点から従来工業高校との連携も念頭に設置されていた工業教育研究所を廃止し、新たに高大連携推進室を設置、普通科高校を含めた高等学校との連携を図る
ための体制整備の緒とした。また、令和 5（2023）年 5 月より新たに入試部を設置し、教務部入試課及び留学生入試課は入試部の下に再編成した。
学園事務局と連携し、時宜に応じた研修計画を立案・実施するほか、教学マネジメントを中20

心とした SD 活動や次代を担う中堅・若手職員を中心とした人材育成のための研修等を実施した。
令和 3（2021）年度から試行的に導入した週休二日制は、アンケート等に基づく業務の実効性検証を行い本格導入に向けての検討を進めた。
⑦「健全な財務基盤の維持と施設整備」「みらい募金」は、卒業生を対象とした募金活動を行った。法人本部とも連携し、寄附金募集を強化した。
令和 4（2022）、令和 5（2023）年度の 2 か年事業として耐震補強工事を進捗させた。あわせて、授業形態の変化に対する施設設備の整備や学生厚生施設等の充実を図った。また、空調等の熱源設備更新について、専門家の知見を取り入れ検討を進めた。
情報システム・セキュリティについては、学園情報システム部を中心にサポートデスクの見直
しやデータセンターの機器更新等、より安定した情報システム環境を整備した。
⑧「公共性の担保と信頼性の獲得」
令和 4（2022）年度に実施した自己点検評価及び公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価結果を踏まえ、より機動的な内部質保証体制・教学マネジメント体制の検討を進めた。また、専門職大学院については自己点検評価を実施し、外部評価委員会を開催した。
危機管理については、「緊急事態発生時における緊急措置内規」を令和 4（2022）年度、抜
本的な見直しを行い、より実践的な対応マニュアルとして整備した。これと関連し、引き続き消防計画の見直しを行い、事業継続計画（BCP）の策定を検討した。
令和 5（2023）年度においても本学で定めた「安全教育の日」にあわせて、教職員を対象とした「安全教育講演会」を開催するなど、必要な安全教育を実施した。また、コンプライア
ンス関連の研修や情報セキュリティ関連の訓練を行った。
その他、法令等により求められる教育情報、財務情報等を分かりやすく発信するとともに、
教学マネジメントやブランディングの観点からも本学ならではの教育研究活動をステークホルダ
ーに訴求するよう積極的に情報発信を行った。

21

（３）中学・高等学校部門
日本工業大学 駒場高等学校は、今年度から普通科専一校に移行し、全在校生が普通科の生徒になった。これまで培ってきた歴史と伝統を大切にしながらも、“魅力ある進学校”として確固たる地位を確立するため、三位一体の教育（教育姿勢・教育力・教育実践）のなお一層の充実に取り組んでいく方針である。一方、日本工業大学 駒場中学校は、「高い自己目標のつよ

実現と楽しい学校生活の調和」を目指し、「優しく勁い心」を育てることを教育目標に掲げている。生徒・保護者の期待は年を追って高まっており、それは志願者数の増加にも現れている。
①「教育内容の充実」
全生徒が保有するタブレット端末や、電子黒板等の＊ICT 教材を幅広く活用した授業を進めている。語

学教育では、生徒が＊ALT の生きた英語を学び、英語教育 4 技能 5 領域のスキルをバランス良く習得している。また英語国際クラスでは、＊ドリームビルダープ
ログラムに基づく長期カナダ留学を実施することが出来た。
一方、教員のスキルアップを図るため、入試広報室

大塚校長と生徒たちを中心に、日能研主催の「私学のナカミを知る会」、
安田教育研究所主催の「広報セミナー」等に参加したほか、図書館関係では「優良図書の展
示研修会」、また他校の状況を知るために、近隣 5 校の図書館見学や「東京・学校図書館スタ
ンプラリー」のイベントにも参加した。そのほか生徒部は「中高における部活動指導の在り方と働き方改革セミナー」、進学指導部は「全国高等学校東大入試研究会」に参加した。また
例年の取組みであるが、校長他による授業観察や教員間の研究授業等を行い、教員一人ひとりの能力開発・資質向上に努めた。一方、中学は入学者数が漸増して安定的に 200 名を超える状況となり、中高一貫教育の学習プログラムを確立し、さらに充実させていく必要がある。
＊ICT（Information and Communication Technology）＝情報通信技術＊ALT（Assistant Language Teacher）＝外国語指導助手＊ドリームビルダープログラム＝本校独自の異文化体験プログラム②「学習環境の整備と生徒支援」
駒場高校の生徒の多くは、大学進学支援センターを活用して大学進学を目指している。そうした中で、東大生や卒業生のチュータは、生徒の学習を手助けするだけでなく、学校生活全般の相談相手となってくれている。また、難関大学への進学を目指す高校生は校内塾である「光風塾」で学び、意欲ある中学生は「光風塾ジュニア」で勉強するチャンスも与えられている。
22

普通科専一 1 期生の 298 名が 3 年生となって迎えた令和 6（2024）年度の大学入試においては、以下の合格実績を上げることが出来た。
国公立 10 名（1）

早慶 14 名（2）東京理科大 8 名（1）MARCH 53 名（20）

学習院 4 名（0）成成明國 17 名（1）

日東駒専 79 名（7）（）内は既卒生

校外施設である赤倉山荘において、中学のフレッシュマンキャンプ、高校の新入生合宿や勉強合宿を計画通り実施することができ、基本的生活習慣や勉強習慣を付けるための指導を行う
ことが出来た。一方、コロナ禍で沈滞していた海外研修も活発になり、カナダの短期語学研修には中学生 29 名・高校生 30 名が参加、高校・英語国際コース 2 年生の約１か月のカナダ語学研修にも 11名が参加し、それぞれが大きな自信を胸に帰国した。また、中学校の「＊ファイトノート」と「＊クラッシー」の運用はすっかり定着し、その活用によっ
チュータールームでの指導て父母と教員の相互理解が深まっている。

＊ファイトノート＝担任と生徒・父母の間で毎日遣り取りする学校独自の「日記」＊クラッシー（Classi）＝ICT を利用した教員と生徒・父母間の電子通信ソフト③「施設・設備の整備」
生徒数の増加に対応するため、旧はるかのひまわり畑に建築した新校舎（ひまわり棟）は9 月に竣工し、選択授業の教室や放課後の部活動の施設として早速稼働している。また 115
年に及ぶ工業教育が終了したことを受け、その伝統を永く伝えるため、「工業教育の碑」を設置して本年 1 月に除幕式を行った。その結果、駒場キャンパスの南側エリアの風情が一新されている。一方、本校舎および赤倉山荘の照明の LED 化工事も計画通り進捗し、電気料金の節約効果にも期待したい。
④「組織ガバナンスの向上」
教員のモラールアップを目的として令和 2（2020）年度にスタートした人事評価制度については、4 年間積み上げた経験を通して評価者・被評価者の理解も進み、「評価シート」の運用も定着している。一方、今年度から導入した「自己宣言シート」は、事務職員が組織目標達成のために自己が果たすべき役割を宣言するもので、教職員の一体感の醸成に繋げるとともに、組織目標の達成や人材育成へと繋げていきたい。労働安全衛生管理体制に関しては、引き続き職場環境の改善に努めるとともに、時間外労働が多い教職員や高ストレスの教職員に対して、産業医との面談を勧めるなど、事務局が主導して教職員の健康維持・増進に継続して取組んでいる。

23

⑤「財政基盤の確立」
学校の財政状況は、生徒募集の成否によって大きく左右される。駒場中学の入学者数は、
ここ数年間の増加トレンドが続いており、令和 5（2023）年度が 216 名、令和 6（2024）年度
が 229 名と、2 年続けて 200 名の学則定員をオーバーする新 1 年生が入学した。一方、駒場高校の入学者数は、校舎の収容可能人数の関係から募集人数を絞り、535 名の学則定員を下回る 296 名の新 1 年生を迎えた。多くの入学生を迎えるため、ホームルームや選択教室の確保が課題とはなるが、中高部門の財政の均衡回復に向けた道筋は付けられたと考えている。ただし一方で、寄付金など外部資金の獲得のための努力が大きな課題として残っている。
⑥「広報体制の整備」
生徒募集のための広報活動を積極的に展開して情報発信の強化を図り、ホームページについても、スクールビューの活用を主眼とする改修作業を行った。今年度は、対外的な活動についてコロナ禍による制約がなくなり、多くの中学校（延べ 827 校）及び学習塾（延べ 2,767 塾）を訪問することができた。またオープンキャンパス・日駒祭も含めて、中学と高校の入試行事をそれぞれ 21 回開催し、多くの受験生・保護者に日駒の良さを知ってもらうことができた。
一方、学外で開催された外部相談会に 35 回参加、サテライト外部相談会を 7 回開催するなど
校外の行事にも積極的に取り組んだ。さらに、大手学習塾等の模擬試験会場としてキャンパスを提供した際に本学の説明会を開催するなど、機会を捉えて受験生や父母へのアピールを行った。
＊スクールビュー＝校舎内の施設を紹介する 360°ストリートビューでホームページからアクセスできる。

⑦「地域貢献活動の推進」
地域の活動もコロナ禍前の状態に戻り、「目黒パーシモンほたる祭り」「駒場野まつり」においてミニ SL の運転会を催して好評を博した。6 月と 11 月には駒場小学校との朝の挨
拶運動を行い、夏休みには地域の方々や子供たちを対象とする陶芸教室を開催、保護者に対しても、年間を通じて 1 講
座 11 回の陶芸教室を 5 講座設定して開講した。町会の祭典や盆踊り等にも参加し、「上目黒氷川神社 450 年祭」の一心行列にも生徒 20 名・教員 3 名が参加した。また恒例の「駒場野かかし展」には、2 体のかかしを制作して目黒区長から感謝状を受けた。
「駒場まちづくり研究会」にも積極的に参加し、地域の活性化策の検討に継続的に参画している。

24

一心行列の風景

Ⅲ．財務の概要＊千円単位の金額は、表示桁未満の数字を原則として切捨てて表示しているため、合計金額と整合しないことがあります。

１．決算の概要（１）貸借対照表関係（単位：千円）ア）貸借対照表の状況と経年比較
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

固定資産

57,673,059

57,200,484

56,055,744

55,512,347

54,565,514

流動資産

6,199,155

5,405,636

6,361,208

6,938,632

7,036,524

資産の部合計63,872,215

62,606,120

62,416,953

62,450,980

61,602,038

固定負債

5,876,336

5,498,693

5,161,006

4,818,053

4,482,572

流動負債

3,010,976

2,378,406

2,994,885

3,335,895

2,876,217

負債の部合計8,887,313

7,877,100

8,155,892

8,153,949

7,358,790

基本金

58,647,387

59,067,698

59,534,260

59,715,010

60,268,154

繰越収支差額△3,662,485 △4,338,678△5,273,199△5,417,979△6,024,905

純資産の部合計
負債の部及び純資
産の部合計

54,984,901

54,729,020

54,261,060

54,297,030

54,243,248

63,872,215

62,606,120

62,416,953

62,450,980

61,602,038

科目イ）財務比率の経年比較（%）
比率名

算式
令和元年度
純資産
純資産構成比率 総負債+純資産
86.1
繰越収支差額
繰越収支差額構成比率 総負債+純資産
△5.7
基本金
基本金比率
92.5
基本金要組入額
固定資産
固 定 比 率
104.9
純資産
固定資産
固定長期適合率 純資産+固定負債
94.8
固定資産
固定資産構成比率
90.3
総資産
有形固定資産有形固定資産構成比率
50.5
総資産
特定資産
特定資産構成比率
39.4
総資産
流動資産
流動資産構成比率
9.7
総資産
減価償却累計額
減価償却比率 減価償却資産取得価額
52.825

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

87.4

86.9

86.9

88.1

△6.9

△8.4

△8.7

△9.8

93.0

93.6

94.0

94.6

104.5

103.3

102.2

100.6

95.0

94.3

93.9

92.9

91.4

89.8

88.9

88.6

50.1

48.8

47.4

46.5

41.0

40.8

41.3

41.9

8.6

10.2

11.1

11.4

54.2

55.8

57.3

59.1

比率名

算式
令和元年度
運用資産－総負債
内部留保資産比率
35.1
総資産
運用資産－外部負債
運用資産余裕比率(年)
2.9
経常支出※
流動資産
流 動 比 率
205.9
流動負債
現金預金
前受金保有率263.5
前受金
退 職 給 与 引 当 退職給与引当特定資産
107.9
特定資産保有率 退職給与引当金
固定負債
固定負債構成比率 総負債＋純資産
9.2
流動負債
流動負債構成比率 総負債＋純資産
4.7
総負債
総負債比率
13.9
総資産
総負債
負 債 比 率
16.2
純資産
運用資産
積
立
率
98.7
要積立額

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

36.7

37.8

39.3

41.2

2.8

3.0

3.2

3.1

227.3

212.4

208.0

244.6

319.5

276.0

276.8

320.7

106.2

105.1

105.3

102.3

8.8

8.3

7.7

7.3

3.8

4.8

5.3

4.7

12.6

13.1

13.1

11.9

14.4

15.0

15.0

13.6

94.4

94.1

94.6

91.8

注：「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（２）資金収支計算書関係（単位：千円）

ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

6,946,454

6,801,685

6,604,674

6,700,762

6,759,743

手数料収入

134,185

116,004

138,509130,905

110,016

寄付金収入

87,409101,186

105,303

79,87390,860

補助金収入

1,480,412

1,623,844

1,551,049

1,630,934

1,592,649

1,881

235,388

44,8910159

付随事業・収益事業収入

123,762

82,664

97,268148,804

174,760

受取利息・配当金収入

110,035

107,573

108,097

106,128

123,317

雑収入

239,661

236,099

206,338

267,603

297,479

3,000

1,500

1,000

3,500

250

前受金収入

2,275,395

1,604,431

2,250,197

2,465,863

2,133,692

その他の収入

1,599,026

249,845

1,075,310

597,690533,100

学生生徒等納付金収入

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△2,577,425 △2,538,523 △1,737,278 △2,338,846 △2,637,007

前年度繰越支払資金

6,387,727

5,996,471

5,126,307

6,209,527

6,825,309

収入の部合計16,811,527

14,618,172

15,571,669

16,002,747

16,040,331

26

支出の部

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人件費支出

4,492,957

4,480,393

4,432,349

4,390,851

4,636,546

教育研究経費支出

2,015,136

2,268,930

2,205,706

2,288,331

2,336,099

管理経費支出

880,641

1,082,671

957,082

798,029

829,060

借入金等利息支出

38,25135,42732,35929,222

26,084

借入金等返済支出

260,500

317,290

342,420

341,150

339,650

施設関係支出1,182,062

486,147

513,733

443,633

284,227

設備関係支出367,959

299,602

216,647

184,619

175,371

資産運用支出1,541,168

528,798

582,110739,160

448,526

その他の支出

227,342

234,287

275,782

280,077

405,142

資金支出調整勘定△190,114△241,684△196,050△317,638△283,171翌年度繰越支払資金

5,996,471

5,126,307

6,209,527

6,825,309

6,842,793

支出の部合計16,811,527

14,618,172

15,571,669

16,002,747

16,040,331

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

教育活動資金収入計

8,984,189

8,951,189

8,672,048

8,846,042

9,009,567

教育活動資金支出計

7,388,735

7,831,995

7,595,138

7,477,213

7,801,706

差引

1,595,453

1,119,194

1,076,909

1,368,827

1,207,861

調整勘定等△100,972△672,259

747,962

270,232△436,745

教育活動資金収支差額

1,494,481

446,934

1,824,872

1,639,062

771,115

施設整備等活動資金収入計

1,328,979

245,685

809,409437,712414,529

施設整備等活動資金支出計

3,013,974

1,240,049

1,236,490

1,300,361

839,888△1,684,994△994,364△427,080△862,649△425,358

23,412△6,697△6,321

59,588△53,671

施設整備等活動資金収支差額 △1,661,582 △1,001,061
小計（教育活動資金収支差額＋施△167,101△554,127
設整備等活動資金収支差額）△433,401△ 803,061△479,030

1,391,470

836,000

292,085

科目教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

27

科目

令和年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,110,577

171,049

187,721249,502205,544

その他の活動資金支出計

1,334,731

487,085495,971469,720

480,145

差引△224,154△316,036△308,250△220,218△274,601

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△224,154△316,036△308,250△220,218△274,601△391,256△870,163

1,083,220

615,782

17,484

前年度繰越支払資金

6,387,727

5,996,471

5,126,307

6,209,527

6,825,309

翌年度繰越支払資金

5,996,471

5,126,307

6,209,527

6,825,309

6,842,793

調整勘定等ウ）財務比率の経年比較（%）
比率名
算式
教育活動 資金収 教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
支差額比率

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

16.6

5.0

21.0

18.5

8.6

（３）事業活動収支計算書関係（単位：千円）ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

6,946,454

6,801,685

6,604,674

6,700,762

6,795,743

手数料134,185

116,004

138,509130,905

110,016

寄付金

61,314

101,031

90,26164,011

75,524

経常費等補助金

1,478,810

1,613,703

1,541,573

1,629,084

1,592,649

付随事業収入123,762

82,664

97,268148,804

174,760

雑収入

239,676

236,216

199,891

172,584

260,984

8,984,204

8,951,306

8,672,179

8,846,153

9,009,678

人件費

4,449,511

4,450,367

4,434,982

4,381,304

4,640,464

教育研究経費3,363,915

3,646,207

3,590,222

3,637,960

3,611,397

管理経費

1,066,705

1,263,089

1,137,783

953,308

965,069

0

0

0

0

0

教育活動支出計

8,880,132

9,359,664

9,162,988

8,972,574

9,216,930

教育活動収支差額

104,072△408,358△490,809△126,420△207,251

科目

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

28

科

目

令和元年度

令和 3 年度

令和２年度

令和 4 年度

令和 5 年度

事業活動収入の部
受取利息・配当金

101,344

99,94899,457

101,896

118,629

その他の教育活動外収入

0

0

6,577

95,12936,606

教育活動外収入計

101,344

99,948106,034

197,026

155,235

38,25135,42732,35929,222

26,084

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

38,25135,42732,35929,222

26,084

教育活動外収支差額

63,09264,52073,675

167,804

129,150

経常収支差額167,164△343,837△417,133

41,383△78,101

資産売却差額1,881

80,14922,1790159

その他の特別収入

54,85832,53067,764

41,41440,979

特別収入計

56,740112,680

89,943

41,414

41,138

資産処分差額117,032

24,724

140,769

46,827

16,819

その他の特別支出

57,381

0

0

0

0

特別支出計

174,413

24,724

140,769

46,827

16,819△117,673

87,955△50,825△5,41324,31849,491△255,881△467,959

35,969△53,782

基本金組入額合計△417,741△529,479△527,986△332,435△553,143

当年度収支差額△368,249△785,360△995,946△296,465△606,926

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

事業活動収入の部

特別事業活動支出の部
収支

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△4,281,381 △3,662,485 △4,338,678 △5,273,199 △5,417,979
987,145

109,168

61,425

151,685

0△3,662,485 △4,338,678 △5,273,199 △5,417,979 △6,024,905（参考）
事業活動収入計

9,142,289

9,163,935

8,868,158

9,084,594

9,206,052

事業活動支出計

9,092,797

9,419,816

9,336,118

9,048,624

9,259,83429イ）財務比率の経年比較（%）
比率名

算式

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率 事 業 活 動 収 入
学生生徒等納付金
経常収入※
寄付金
寄付金比率
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常寄付金比率
経常収入※
補助金
補助金比率
事業活動収入経常費等補助金
経常補助金比率
経常収入※
人件費
人件費比率
経常収入※
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入※
管理経費
管理経費比率
経常収入※
借入金等利息借入金等利息比率
経常収入※
基本金組入額
基本金組入率
事業活動収入
減価償却額
減価償却額比率
経常支出
人件費
人件費依存率学生生徒等納付金
事業活動支出
基本金組入後収支比率 事業活動収入－基本金組入額
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入※
教育活動収支差額
教育活動収支差額比率 教育活動収入計
学生生徒等納付金比率

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

0.5

△2.8

△5.3

0.4

△0.6

76.5

75.1

75.2

74.1

74.1

1.3

1.3

1.7

1.3

1.3

0.7

1.1

1.0

0.7

0.8

16.2

17.7

17.5

18.0

17.3

16.3

17.8

17.6

18.0

17.4

49.0

49.2

50.5

48.4

50.6

37.0

40.3

40.9

40.2

39.4

11.7

14.0

13.0

10.5

10.5

0.4

0.4

0.4

0.3

0.3

4.6

5.8

6.0

3.7

6.0

17.2

16.6

17.0

16.7

15.3

64.1

65.4

67.1

65.4

68.3

104.2

109.1

111.9

103.4

107.0

1.8

△3.8

△4.8

0.5

△0.9

1.2

△4.6

△5.7

△1.4

△2.3

注：「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計30

令和 4 年度 令和 5 年度

２．その他（１）有価証券の状況（単位：円）①総括表
種

当年度（令和 6 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

5,233,875,866

5,715,899,820

482,023,954（うち満期保有目的の債券）(5,233,875,866)(5,715,899,820)(482,023,954)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

6,542,743,094

6,377,334,300△165,408,794（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券(6,542,743,094)(6,377,334,300) (△165,408,794)

11,776,618,960

12,093,234,120

316,615,160(11,776,618,960)(12,093,234,120)(316,615,160)

96,929,331

有価証券合計11,873,548,291②明細表
種

当年度（令和 6 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
差額

類

債券

11,776,618,960

12,093,234,120

316,615,160

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

計

11,776,618,960

12,093,234,120

316,615,160

時価のない有価証券

96,929,331

合11,873,548,291

有価証券合計（２）借入金の状況
借入先
日本私立学校振興
・共済事業団東京都私学財団
合計（単位：千円）
期末残高
3,638,770
4,570

利率

返済期限

年 0.31%～2.10%

令和 20 年 9 月

土地・建物

無利息

令和 9 年 3 月

入学支度金

3,643,520（３）学校債の状況
該当なし

31

担保等

（４）寄付金の状況（単位：千円）

寄付金の種類

寄付者

金額

摘要

研究奨励寄付金

一般企業他

26,470￣

その他の特別寄付金

一般企業・後援会・工友会他

64,390￣

その他の現物寄付

教職員他

25,643

備品・図書寄贈等（５）補助金の状況
当年度の補助金は、国庫からの補助金 687,043 千円と、地方公共団体からの補助金 905,605
千円を合わせ、合計 1,592,649 千円である。
（６）収益事業の状況
該当なし（７）関連当事者等との取引の状況
１）関連当事者
・当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入の一部に対して、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
２）出資会社
会社等の名称

事業内容㈱NIT クリエイト

日本工業大学の26,000 千円 67.31% 当期の取引額

学生・職員に対す

359,077 千円㈱日工テクノ

資本金等

出資割合

取引の内容

役員の兼任等
理事長を含む理事 4 名がる食堂の経営、文取締役を兼務

具の販売等

している。

モーターバイク用

90,000 千円 70.00％ 当期の取引額

理事長が代

マフラーフィルター

4,301 千円表取締役を、の製造販売等

他理事 1 名が取締役を兼務している。

（８）学校法人間取引
該当なし

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３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析
学校法人日本工業大学は、令和 5（2023）年度決算において、事業活動収支上の経常収支差額が前年度比 119 百万円悪化し、2 年ぶりに 78 百万円の赤字に陥った。諸物価の高騰が言われる中で、物件費（教育研究経費・管理経費）は全体として前年度を若干下回る水準に抑えたが、人件費の上昇を教育活動収入の増加によって補うことが出来なかった。人件費の上
昇基調は続き、また学生生徒等納付金収入の増加も当面は見込めないことから、しばらくは厳しい財政状況が続くものと考えている。ただし、特定資産を含む金融資産を十分に有していることから、当面の財政運営に懸念はない。
（２）経営上の成果と課題
令和 7（2025）年 4 月の改正私立学校法の施行に向けて、既に寄附行為の変更案を作成し、早期に認可申請が行えるよう準備を進めており、併せて諸規程の見直し作業も行っている。
また法改正によって、学校法人にも内部統制システムの整備が義務付けられるが、本学園では
令和 3（2021）年に「学校法人日本工業大学 内部統制に関する基本方針」を定めており、昨年 5 月には、監事に外部の有識者（弁護士）を迎えるなど、ガバナンスの強化に向けた取組みを強化している。
埼玉キャンパスの日本工業大学は、令和 4（2022）年度から先進工学部にデータサイエンス学
科を設置し、3 学部 7 学科 2 コース体制で運営している。令和 7（2025）年度より、基幹工学
部の電気電子通信工学科を電気情報工学科と、同じく応用化学科を環境生命化学科と、名称の変更を予定しているが、令和 5,6 年度の新入生は学則定員を 2 年連続で下回っており、少子化がさらに進む中で、優秀な学生を如何にして本学に導くかが課題となっている。
駒場キャンパスの日本工業大学 駒場高等学校では、普通科専一校としての運営が軌道に乗り、大学進学実績も着実に向上している。駒場中学校を中心に入学志願者も年々増加しており、令和 5（2023）年度には校舎を新築して新たな特別教室を設置した。生徒数の増加は財政運営の安定にも寄与している。
（３）今後の方針・対応方策
令和 6（2024）年度は、学校法人全体の中期 5 ヶ年計画である「第 2 次・学園強靭化プロ
ジェクト」の最終年度、大学の中長期計画「NIT VISION 2030 実工学新時代―変わる教育、
変わらない理念―」の第 1 期アクションプランの最終年度にあたり、その総仕上げを行うと共に、令和 7（2025）年度の改正私立学校法の施行に合わせて、改めて学園の将来像に関する検討を重ね、新たな中期計画の策定に繋げていきたい。
以上

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