Title

RRIを量⼦技術領域へ適⽤する : 政策レビュー

Author(s)榎本, 啄杜; ⻑⾨, 裕介; 岸本, 充⽣

Citation

ELSI NOTE. 2024, 38, p. 1-25

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/94645

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

ELSI NOTE No.38

2024 年 3 ⽉ 12 ⽇

RRIを量⼦技術領域へ適⽤する：政策レビュー

Authors
榎本 啄杜

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター 特任研究員（常勤）（2024年3⽉現在）

⻑⾨ 裕介

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター 特任助教（常勤）（2024年3⽉現在）

岸本 充⽣

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター センター⻑ （2024年3⽉現在）

本ノートの作成は、⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター（ELSI センター）と PwC コンサルティング合同会社との共同研究の⼀環として⾏ったものである。

1

⽬次

1.

はじめに：RRI の適⽤可能性 .............................................................................................. 3

2.

国際機関による政策提⾔ ..................................................................................................... 3

3.

4.

2.1.

OECD ...................................................................................................................................... 4

2.2.

WEF ......................................................................................................................................... 5

地域・国レベルの量⼦ RRI 政策 ......................................................................................... 7
3.1.

EU の動向 ............................................................................................................................... 8

3.2.

各国の動向 ............................................................................................................................ 10

おわりに：ビジネスへの展望 ............................................................................................ 15

引⽤⽂献リスト......................................................................................................................... 19

2

1. はじめに：RRI の適⽤可能性
新興技術が社会実装される際には、「倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social
Issues）」（以下、ELSI）への対処が問題となる。ELSI へのアプローチは⽬的や動機によって複数ありうるが、その中でも、近年「責任ある研究・イノベーション（Responsible Research andInnovation）」（以下、RRI）というアプローチが注⽬されている。RRI においては、⽬指すべき
社会像や価値観をまず据えたうえで、そのために必要となる研究やイノベーションのプロセスをデザインし、その中で ELSI への対処が⾏われる1。
たとえば EU では、基幹となる枠組みプログラム「ホライズン・ヨーロッパ（Horizon Europe）」（2021〜2027）において、RRI の観点が各プロジェクトへ組み込まれるように政策誘導している（JST-CRDS 2021）。このような事情も⼿伝い、AI や気候⼯学、ナノテクノロジーなどの新興技術領域への RRI アプローチの適⽤2は増加傾向にある（JST-CRDS 2022）。こうした政策誘導が続いていることも後押しし、今後も RRI アプローチの適⽤は世界的に増えていくと考えていいだろう。
ただし、新興技術は技術ごとにそれぞれ特有の性質をもつ。そのため、新興技術と⼀括りにして画⼀的に RRI アプローチを適⽤するのではなく、その技術と RRI アプローチの相性を慎重に判断したうえで、適切なフィードバックを⾏い柔軟に運⽤していくことが重要である（Holter et
al. 2023; Wang 2023）。また、RRI アプローチを⽤いようとする主体の規模や背景事情が異なれ
ば、プロセスのデザインや運⽤の仕⽅も変わってくるだろう。そこで本稿では、量⼦技術に⽬を向け、RRI を量⼦技術領域へと適⽤する先進的な政策が、国外においてどのように展開されているのかをレビューする。というのも、量⼦技術は経済安全保障上から世界的に注⽬されている重要な新興技術の⼀つであるものの、AI など他の新興技術と⽐較した際、ELSI 関連の政策⾯では

1

ELSI を「課題」ではなく「（ELSI という名称の）取り組み」と捉える場合もあるが、特に⾔及しない限
り、本稿では課題としての ELSI を意図している。この考えのもとでは、RRI は（取り組みとしての）ELSI
を乗り越えるポスト ELSI 的アプローチではなく、ELSI を扱う数あるアプローチの中の⼀つである。実際、先⾒的なガバナンスを⽤いないような（課題としての）ELSI の対処法は RRI 以外にも存在する。

2

たとえば、AI 領域では Stahl（Stahl 2022）、気候⼯学領域では Low と Buck（Low and Buck 2020）、ナノテ
クノロジー領域では Jansma ら（Jansma et al. 2021）などの先⾏研究が挙げられる。

3

未だ途上段階にあるためである。実際、⽇本国内の 3 つの重要戦略⽂書3においても、ELSI や RRIに関する記述が⾒受けられないのは量⼦技術だけである。国外における政策をレビューすること
により、⽇本国内における議論の促進が期待できる。
レビューの⽅針は以下のとおりである。まず、量⼦技術の ELSI 関連の政策的取り組みを⾏っている主体を抽出し、そのうち主要なものを選択した。その結果、主体の抽象度4に違いが⾒られたため、説明の都合上、抽象度別にセクションを設けた。具体的には、セクション 2 で国際機関
レベル、セクション 3 で地域・国レベル、セクション 4 でビジネスレベルの RRI アプローチをそれぞれ取り上げている。

2. 国際機関による政策提⾔セクション 2 では、複数の国をまたがる国際機関によって、量⼦技術の ELSI に関してどのような政策が出されているのかを整理する。具体的には、2-1 で OECD（経済協⼒開発機構）を、2-2 で WEF（世界経済フォーラム）を扱う。国際機関による政策提⾔は、セクション 3 で述べる
各地域・国レベルにおける政策⽴案に⼀定程度の影響を与えている。

2.1. OECD
OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）は、2023 年現在で 38ヶ国が加盟している国際機関である。個々の国家レベル・国際レベルを問わず、志を同じくする政府が協調して問題に対処していく姿勢が重要だと主張している。

3 『量⼦技術イノベーション戦略』（内閣府

2020, p.6）には、AI とバイオ、そして量⼦技術の 3 つの技術が「すべての科学技術イノベーションに影響する最先端の基盤的技術」であり、『AI 戦略 2022』（内閣府2022）と『バイオ戦略 2020』（内閣府 2020）を併せた 3 つの戦略⽂書を「国の重要技術戦略として位置づけ」ると記載されている。『AI 戦略 2022』には「責任ある AI（Responsible AI）」（p.19）、『バイオ戦略2020』には「ELSI への対応」（p.8）といった仕⽅で ELSI／RRI への⾔及がある。
4 「主体の抽象度」という表現で意味するのは、政策的取り組みを⾏う⼀つのまとまりとしての主体のあり⽅が国家横断的であるか国家単位であるかということであり、その主体の物的・経済的規模の度合いではないことに注意されたい。

4

それを実現する⼿段として、OECD は国際機関であるその特性を活かし、国際的な基準を確⽴することによるテクノロジーガバナンスを志向している。たとえば 2023 年発⾏の『STI Outlook
2023』の第 6 章においては、リスクを管理し、共通の価値観を根付かせるためのテクノロジーガ
バナンスの重要性が強調されている（OECD 2023a）。そこでは、「価値観」「設計基準」「ツール（運⽤）」の三層構造で構成されたフレームワークにより、ソフトロー5による RRI アプロ
ーチで量⼦技術を含む新規技術の ELSI に対応する⽅針が⽰されている。また、2020 年に発⾏され 2023 年に⽇本語訳された『先⾒的ガバナンスの政策学』では、先⾒的な取り組みを可能にする「AIG（Anticipatory Innovation Governance）モデル」をキーワードとして、組織や予算制度の在り⽅などを含む、公共セクターの改⾰を提⾔している（OECD 2020/2023）。
上記のような取り組みを実現するために、OECD はいくつかの場を設置している。たとえば、科学技術政策を担当する委員会として、CSTP（Committee for Science and Technology Policy）
が設置されている。CSTP は上記の『STI Outlook』を発⾏している他に、新興技術やイノベーシ
ョン技術政策などを扱う作業部会をいくつか置いている（cf．城⼭ 2023）。他にも、技術がもたらす⻑期的な機会とリスクを予⾒し、先⼿を打つことを⽬的とした対話を⾏うオープンな場として、GFT（Global Forum on Technology）が設置されている（OECD 2022）。そこでは、特定の技術政策トピックについて包摂性をもった議論が⾏われており、2023 年には量⼦技術の RRI
に関するイベント「流動する未来？（Future in flux？）」6が開催されている。

2.2. WEF
WEF（World Economic Forum）は、⻑期的な視点に基づく産官学連携の推進を⽬的とした国際組織である。OECD が政府間の国際組織であるのに対して、WEF は⺠間セクター主導の国際組織である点で異なる。科学技術の⾶躍的な進歩による影響が多岐に渡ることを受けて、ELSI を含む様々な課題に世界規模で取り組むことをミッションとして掲げている。

5

量⼦技術のように急速に研究開発が進む領域では、ハードローでの対応は後⼿に回ってしまう可能性が⾼い。そのため、ソフトローによる迅速かつ柔軟な運⽤の⽅がより望ましいとされている(OECD 2023a)。

62023 年 11 ⽉ 27-28 ⽇開催のオンラインイベント「流動する未来？責任ある量⼦技術開発のためのグロー
バルな問題と国家戦略（Future in flux? Global issues and national strategies for responsible quantum technology
development）」。特筆すべき点として、哲学者・倫理学者である Pieter Vermaas（デルフト⼯科⼤学）が登壇している。

5

WEF による RRI アプローチに基づく提⾔は、主に「第四次産業⾰命センター（Centre for the
Fourth Industrial Revolution）」（以下、「C4IR」）が担っている。C4IR の活動の代表的なものとして、『量⼦コンピューティング・ガバナンス原則』がある（WEF 2022a）。そこでは、社会にとって有益な結果をもたらすと考えられる中核的な価値観（共通善、アカウンタビリティ、
包摂性、分配均衡性7、悪⽤の阻⽌、アクセシビリティ、透明性）を据えつつ、責任と⽬的をもって量⼦技術を設計・導⼊するための先⾒性のある原則を策定することによって、柔軟かつ倫理的なガバナンスや標準化を構築するという提⾔がなされている。また、2024 年発⾏の『量⼦経済ブループリント 2024』は、各地域や各国の戦略において上記ガバナンス原則を実践する際の、次のステップを可能にするものとして作成された（WEF 2024a）。そこでは、上記ガバナンス原則に由来する 9 つのテーマ8が⽰されており、さらに各テーマにおいて複数の構成要素（building
block）が設定されている。各地域や各国における実践においては、各々の量⼦戦略の成熟度（フェーズ）9に基づいて、モジュール⽅式で適切な構成要素を採⽤することが勧められている。

7

Equitability（Equity と ability の複合語）の訳語である。類語として Fairness があるが、Fairness がルールや基準の公平さを意味するのに対して、Equity は適切な資源配分における公平さを意味する。

8（1）変⾰的能⼒、（2）ハードウェアインフラとサプライチェーンへのアクセス、（3）オープンなイノベーションと商業化、（4）意識改⾰、（5）労働⼒開発、（6）国家経済安全保障、（7）サイバーセキュリティとプライバシー、（8）ガバナンス・責任あるイノベーション・標準化、（9）持続可能性

9

ここでは、以下の 5 つのフェーズが想定されている。
（1）発⾒のフェーズ、（2）戦略を検討するフェーズ、（3）優先事項を決定するフェーズ、（4）実施はされていないものの戦略が明確なフェーズ、（5）計画を実⾏する最終的なフェーズ。9 つの各テーマに 5 つのフェーズを割り当て、そこに構成要素をマッピング
した詳細な図が⽤意されている（WEF 2024a, pp.10-11）。⼀つ例を挙げると、構成要素「責任あるイノベーションの運⽤」は、テーマ（8）のうち、フェーズ（3）〜（5）に渡ってマッピングされている（下図参照）。そこでは、オランダの量⼦デルタ NL が開発した量⼦技術特化のインパクト・アセスメントツー
ル「EQTA（The Exploratory Quantum Technology Assessment）」が取り上げられている（3.2.1 参照）。

6

その他、C4IR による成果の⼀部を列挙する。2022 年発⾏の『量⼦コンピューティングの現状』の第 4 章では、量⼦コンピューティングに関する政策や規制、標準化に関する問題が取り上げられている（WEF 2022b）。また、⺠間企業向けに、量⼦技術やその他新興技術に関する ELSI への対応策を検討・提案している。たとえばデロイトとの共同で作成したホワイトペーパー『量⼦セキュア経済へ移⾏する』や『量⼦準備ツールキット』は、各企業が量⼦セキュリティ対策を秩序的かつ⾮事後的に⾏うための指針として機能することを企図している（WEF 2022c; WEF
2023b）。また、各企業の組織設計やそこで働く従業員に対して、倫理的な意識や「テクノロジ
ーの責任ある使⽤・開発」の考え⽅を浸透させる取り組み10を⾏っていることも挙げられる（WEF
2022d）。
加えて、C4IR とは異なるセンターとして、量⼦技術を含む新興技術の責任ある倫理的かつ安全な⽣産と利⽤を促進することを⽬的とした、「信頼できるテクノロジーセンター（Centre for
Trustworthy Technology）」が 2023 年にアメリカのオースティンに設⽴された（WEF 2023a）。
このセンターの具体的な成果として、AI と量⼦技術を新たなツールとして創薬プロセスへアプローチする際に、これらのツールを最も効果的かつ責任のある仕⽅で使⽤するための倫理的ガイド
ラインがある（WEF 2024b）。そこでは、とりわけ AI と量⼦技術が統合される初期段階においては業界内での倫理的側⾯における協⼒（Ethical cooperation）とベストプラクティスの共有が不可⽋であることや、従業員への倫理原則とリスク軽減戦略についての教育が重要であることなどが強調されている。

3. 地域・国レベルの量⼦ RRI 政策
セクション 3 では、各地域・国の単位で、量⼦技術の ELSI に関してどのような政策が出されているのかを整理する。具体的には、3-1 で EU を、3-2 で個別の国家（オランダ、イギリス、
アメリカ）を扱う。セクション 2 で述べた国際機関による提⾔がセクション 3 の議論に影響を与え、さらにはこれがセクション 4 で簡単に述べるビジネスの展開へと影響を与える。

10 「テクノロジーの責任ある使⽤（Responsible Use of Technology）」プロジェクトは 2022 年のホワイトペー

パー以降、報告書等の発⾏はない。

7

3.1. EU の動向
EU は、2023 年現在で 27 ヶ国が加盟している国家連合である。EU もまた国家横断的な国際機関であるが、以下の点において OECD や WEF とは明確に異なる。まず、EU は欧州圏における地域統合体であるため、国家横断的であるとはいえ影響を持つ範囲は欧州の⼀部加盟国に留まる。また、他の国際機関とは異なり、EU は加盟国の主権を⼀部共有していることから、加盟国の政策・法律・経済へと直接的に影響を与える。主に以上の点から、セクション 2 ではなくセク
ション 3 で EU を取り上げることとする。ただし、その性質と役割は個別の国家とは異なるため、3-2 で扱う各国レベルの動向と同じレベルで捉えるのはややミスリーディングである。読者にあってはその点注意されたい。
EU の執⾏機関である「欧州委員会（European Commission）」（以下、EC）は、EU における科学技術政策の実施やプログラムの管理を⾏っている。
セクション 1 でもすでに述べたように、枠組みプログラム（以下、FP）を基幹的プログラムとし、その中で各種研究助成を⾏っている。
特に、「ホライズン 2020（Horizon 2020）」（2014 年〜2020 年）や「ホライズン・ヨーロッパ（Horizon Europe）」（2021 年〜2027 年）では RRI アプローチを取り⼊れたメニューを⽤意しており、EU 加盟国の各国政策に RRI の原則を浸透させるように誘導を⾏っている。具体的な加盟国の動きについては 3-1 で述べる。
量⼦技術領域では、FP8 である「ホライズン 2020」のもと、2016 年に設置されたコンソーシ
アム「QuantERA」11が中⼼となって政策を推進してきた。また、2018 年にはホライズン 2020のもと、より⼤規模な資⾦投⼊を可能とする「量⼦フラッグシップ（Quantum Flagship）」プロ
グラムが策定され、FP9 となる「ホライズン・ヨーロッパ」になった現在もそのプログラムのもと量⼦技術に関連する政策が推進されている（図 1「EU における量⼦政策年表」を参照）。

11

QuantERA は 31 ヶ国の公的な研究助成機関から構成されており、現在は EU を脱退しているイギリスも含め、多くの欧州諸国が参加している。その活動内容の中核には RRI が据えられており、それを推進す
る具体的な組織等は明記されていないものの、『QT における責任ある研究・イノベーションのガイドライン（Guidelines in RRI in QT）』が定められている（QuatERA 2024）。このガイドライン⾃体はホライズン
2020 における RRI の記述を敷衍したものであるが、付属資料として QuantERA 独⾃のワークショップに関する報告書が添えられている。そこには、ワークショップ参加者が RRI に対してどのように感じているかを項⽬別に調査したアンケート結果が記載されている。

8

図 1「EU における量⼦政策年表

ELSI や RRI 関連では、2023 年以降にいくつかの動きがあった。たとえば、『リスク評価に関する勧告』は、デュアルユースによる平和・安全への脅威や⼈権侵害のリスクがある 10 の重要
技術分野のうち、とりわけセキュリティの観点から差し迫ったリスクをもたらす可能性の⾼い 4つの技術についてのリスク評価を 2023 年末までに⾏うよう勧告しており、この中には量⼦技術も含まれている（EC 2023a）。この勧告の次の段階としては、2024 年春までに EC と加盟国とのオープンな対話と、最初のリスク評価を踏まえたイニシアチブの提⽰が予定されている。加えて、EU をシリコンバレーならぬ「量⼦バレー」へと押し上げることを改めて宣⾔した『量⼦技術に関する欧州宣⾔』12にも社会的・経済的インパクトに配慮する必要がある旨が記載されているほか、量⼦バレーへのロードマップを描いた『SRIA 2030』（Strategic Research and Industry
Agenda）においても、量⼦技術に関する社会的・倫理的価値やガバナンスのためのモデルが議論されている（EC 2023b; Quantum Flagship 2024）。
その他、QuantERA が公開した『量⼦技術公共政策レポート 2023』は、EU レベルと各国レベルの両⽅において政策⽴案に役⽴てることを⽬的として、EU 各国の政策状況や助成制度を包括的に整理している（QuantERA 2023）。RRI を含め、ELSI 関連の政策に取り組んでいる EU 諸国のサーベイを⾏う際に役⽴つことが期待される。

12

ただし、この宣⾔に賛同している EU 加盟国は⼀部であり、宣⾔が公表された時点では 3-2-1 で述べるオ
ランダは賛同していない。

9

3.2. 各国の動向
3.2.1.

オランダ

2-3 でも述べたように、EU は加盟国の各国政策に RRI の原則を浸透させるように誘導を⾏っている。ここでは、EU 加盟国の中でもとりわけ ELSI や RRI 関連の取り組みを盛んに⾏っている典型事例として、オランダを取り上げる13。
オランダは 2019 年、量⼦技術における国際的な中⼼地・ハブとしての地位を確⽴する⽬的で、「量⼦技術国家アジェンダ（National Agenda On Quantum Technology）」を公開した（QuTech2019）。そこでは、⾏動指針の 4 つ⽬として「ELSA（Ethical, Legal and Social Aspects）」14への対応が掲げられている（図 2 参照）。ELSI 関連分野にとって重要な点として、この国家アジェンダにおいては、量⼦技術それ⾃体は善悪に関して中⽴的であるという前提に基づいて諸問
題と向き合うと主張されていることが挙げられる。

図 2 国家アジェンダの⾏動指針（Quantum Delta NL 2024 を参考に筆者が作成）

13

ただし、Griesdoorm らによるオランダの政策⽴案者らに対するインタビュー調査によると、オランダの政策⽴案に RRI の観点が浸透しているとは⾔えない（Griesdoorm et al. 2023）。また、2023 年⾏われた総選挙で勝利した⾃由党の党⾸ Geert Wilders は EU 離脱を主張しており、今後の動向に注意が必要である。

14

ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）という表現はアメリカにおいて登場したが、欧州では同じ対象を指して ELSA（Ethical, Legal and Social Aspects）と呼ぶことが多い。

10

図 3 オランダにおける量⼦政策年表

この基幹的プログラムとしての国家アジェンダを推進するため、実⾏主体として「量⼦デルタ
NL（Quantum Delta NL）」が 2020 年に発⾜した（図 3「オランダにおける量⼦政策年表」を参照）。拠点は QDNL デルフト、QDNL アムステルダム、QDNL ライデン、QDNL アイントフ
ォーヘン、QDNL トゥエンテの 5 つであり、デルフト⼯科⼤学内にある世界有数の量⼦技術研究機関である QuTech もその発⾜に⼤きく貢献している。加えて、量⼦デルタ NL 内には、国家ア
ジェンダの⾏動指針 4「社会的インパクト（Societal impact）」（図 2 参照）を担う ELSA 対応
チームとして「量⼦と社会センター（Centre for Quantum ＆ Society）」が設置されている。
そこには哲学者・倫理学者の Pieter Vermaas や科学コミュニケーターの Julia Cramer、情報法学者の Joris van Hoboken など、数多くの⼈⽂社会科学系の研究者が所属している。また、同センターは量⼦技術特化のインパクト・アセスメントツール「EQTA（The Exploratory Quantum
Technology Assessment）」を開発している。これは、組織による量⼦技術の活⽤における潜在的な課題を特定することを⽬的として設計されており、量⼦技術の ELSI について計画の初期段
階から⼗分な情報を得た上で意思決定を⾏うための参考となる（Quantum Delta NL 2023）。
また、対外的取り組みとして、EU ⾮加盟国であるイギリスとも協⼒する覚書に、オランダ中
央政府が 2023 年末に調印している（Rijksoverheid Voor Nederland 2023）。そこでは、多様なステークホルダーを対象とした広報や、責任ある量⼦技術使⽤のための倫理原則・ガバナンス原則の策定を共に⾏っていくと述べられている。他にも、3-3 で詳述するように、アメリカのスタンフォード⼤学内に量⼦技術に特化した RRI 研究を⾏うセンターが 2023 年末に設⽴されたが、これにはオランダが強く関わっている。
以上のことから、EU 域外との共創的研究が期待される。
3.2.2.

イギリス

よく知られているように、イギリスは 2016 年の国⺠投票の結果に基づき、2020 年をもってEU を離脱した。2023 年にはイギリス⼈研究者のホライズン・ヨーロッパへの参画が許可された
ものの、依然として EU 加盟国とは対照的な存在である。EU ⾮加盟国として量⼦技術の ELSI/RRI に取り組んでいるヨーロッパ圏の国として、イギリスを取り上げることとする。

11

図 4 イギリスにおける量⼦政策年表

イギリスの量⼦政策への取り組みは世界的にも早く、2014 年には当初 10 ヶ年の計画で「国家量⼦技術プログラム（National Quantum Technologies Programme）」（以下、NQTP）を策定していた（図 4「イギリスにおける量⼦政策年表」を参照）。当初から RRI や規制・標準化、社会的影響についての配慮を明⽰しており、量⼦技術の ELSI への取り組みは他国よりも早かった（NQTP 2015）。たとえば、⼀般市⺠による量⼦技術に関する期待や懸念・要望などを含んだ知識と意⾒を掘り下げることを⽬的としたパブリックダイアログが「⼯学・物理科学研究評議会（Engineering and Physical Sciences Research Council）」（以下、EPSRC）によって 2017 年に⾏われたが、これは量⼦技術と社会との関係を検討する事例としては先駆的である（EPSRC
2018; 岸本・⻑⾨ 2022）。このようなイギリスの取り組みは、広範な量⼦技術開発を対象とした最初期の主要な国家主導の取り組みと⾔え、EU の量⼦フラッグシップやアメリカの国家量⼦
イニシアチブの発⾜にも影響を与えた。
この基幹的プログラムは 2023 年までに 10 億ポンドを量⼦技術開発へと投資してきたが、当初の 10 ヶ年計画をさらに 10 年間延⻑し、そのもとで 10 ヶ年の「国家量⼦戦略（National Quantum
Strategy）」を発布した（Gov. UK 2023）。この戦略は、イギリスが世界をリードする量⼦科学・⼯学や量⼦ビジネスの本拠地となり、イギリスの経済・社会・国家安全保障にとっての利益をもたらすことを⽬的としている。また、この戦略は 4 つのサブ戦略で構成されており、4 番⽬の戦
略「量⼦規制をリードし、セクターを保護する（Leading quantum regulation and protecting thesector）」が RRI に関連している。具体的には、イギリスの国⼒を向上させ、国家安全保障を守る国内及び国際的な規制の枠組みを構築し、イノベーションと量⼦技術の倫理的な利⽤を⽀援することを掲げている。オランダと⽐較すると富国強兵や国家安全保障としての側⾯が⾊濃く出ているものの、ELSI や RRI 的な側⾯についてオランダと協調していく⽅針であることは、3-1 でも述べたとおりである。
この基幹的プログラムを推進するための実⾏主体は「量⼦室（Office for Quantum）」である。
量⼦室は、「ビジネス・エネルギー・産業戦略省」の後⾝として 2023 年に設⽴された「科学イノベーション技術省（Department for Science, Innovation and Technology）」（以下、DSIT）

12

内に設置された。また、新興技術が現⾏の法規制に適合するかどうかを事前に調査することを⽬的として、DSIT が後援する独⽴専⾨委員会として「規制ホライズン委員会（Regulatory Horizons
Council）」（以下、RHC）が 2019 年に設置されている15。国家戦略には、量⼦技術関連の将来的な規制の必要性についてのレビューを RHC に委託し、相応かつイノベーションを促進するような規制の発達を導くための作業計画を RHC が策定する旨記述されている（Gov. UK 2023）。
その成果報告書として公開された『量⼦技術応⽤の規制に関する RHC 報告書』では、量⼦技術（コンピューティング、通信、センシング等）ごとに技術成熟度（Technology Readiness Levels）
が分析されており、それぞれの技術成熟度に応じた適切なガバナンス（標準、ガイダンス、規制）のあり⽅が論じられている（RHC 2024）。そこでなされた複数の提⾔はイギリスにおける量⼦技術の発展を⽬的としたものであるが、より⼀般化した適⽤にも⼗分耐えうる普遍的な内容になっている。
3.2.3.

アメリカ

アメリカは ELSI という⾔葉の発祥の地であり、バイデン政権においては RRI 的な発想の重要性が認識されている16（Nelson 2021）。地理的にも EU と独⽴していることから、⾮ヨーロッパ
圏の重要国としてアメリカを取り上げる。
アメリカにおける量⼦技術に関する政策の当⾯の⽅針は、量⼦情報科学⼩委員会によって 2018
年に公開された『量⼦情報科学に関する国家戦略概要』で⽰されており、そこでは「国家量⼦イ
ニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）」（以下、NQI 法）や同時に⾛る NQI プログ
ラムの概要が述べられている（<quantum|gov> 2018）。NQI 法及び NQI プログラムは、2018
年末から 2030 年までの 11 ヶ年に渡る、量⼦技術に関する基幹的プログラムである（図 5「アメ15

設⽴⾃体は、DSIT の前⾝であるビジネス・エネルギー・産業戦略省による。

16

OSTP（⽶国科学技術政策局）の「科学と社会」部⾨⻑である Nelson は、インタビューで以下のように述べている（Nelson 2021, p.27）。
⽬標は、⽶国⺠の視点を意図的かつ明⽰的に取り⼊れた科学政策を構築することです。
（略）包括性・説明責任・正義・誠実さといった⺠主主義的価値観の中に科学技術政策を位置づけようとする明確な努⼒が、政権の⾔葉として聞かれるようになりました。課題は、常にこれらの価値観を念頭に置
いて政策を推進、設計、実施していくことです。

13

図 5 アメリカにおける量⼦政策年表

リカにおける量⼦政策年表」を参照）。これは量⼦情報科学技術分野における世界的なイニシア
チブの確保を⽬的として策定されたものであり、そこで設置根拠が規定されている「国家量⼦調整室（National Quantum Coordination Office）」17が NQI プログラム推進の実⾏主体を担う。
前述したようにバイデン政権では RRI の重要性が認識されているが、2023 年現在、国家戦略
概要や NQI 法・プログラムには、ELSI や RRI に関する記述は明⽰的には⾒当たらず、関連する委員会にも ELSI や RRI に関する専⾨家は含まれていない18。ただし、規制や標準化という観点から⾔えば、以下の 2 つの出来事が重要である。まず、2021 年に輸出管理規則が改正され、⽶国商務省産業安全保障局（以下、BIS）が発⾏する貿易上の取引制限リストである「エンティテ
ィリスト」に、量⼦技術関連の中国企業が追加された（BIS 2021）。これは、量⼦・AI 技術を軍事利⽤している（あるいはその可能性がある）中国企業に対して当該技術の輸出を規制するものであり、量⼦技術のデュアルユースの側⾯に関連している。次に、2022 年に出された⼤統領令
19

では、現在の標準からアメリカ国⽴標準技術研究所（National Institute of Standards andTechnology）
による新たな量⼦耐性暗号標準へと移⾏するためのプロセスに関する具体的な計画が発表された（The White House 2022）。これは、量⼦技術に起因するサイバーセキュリティ

17

OSTP（⽶国科学技術政策局）内に設置されている。

18

あくまで量⼦技術に関連する領域においては⾒当たらないということであり、他の領域については当てはまらない。たとえば、OSTP（⽶国科学技術政策局）には註 8 で⾔及した「科学と社会」部⾨があり、そこには⼈⽂社会科学系の研究者が在籍している。

19

同時に 2 つの⼤統領令が出された。⼀つは本稿で取り上げている標準化についてのものであり、もう⼀
つは NQI 諮問委員会のメンバー選出権限をエネルギー省からホワイトハウスに移すというものであった。

14

上のリスクへの対処を⽬的としている20。以上からわかるように、アメリカにおける量⼦技術政策は、富国強兵や国家安全保障の側⾯が他国と⽐べて強いと⾔える。
その他特筆すべき点として、スタンフォード⼤学の「責任ある量⼦技術センター（Stanford Center
for Responsible Quantum Technology）」（以下、RQT センター）が挙げられる。RQT センタ
ーはその名の通り量⼦技術に関する RRI 研究を⾏うセンターであり、2023 年末にスタンフォード⼤学内に創設された（RQT センター 2023）。センター⻑である法学者の Mauriz Kop は量⼦技術の RRI や ELSPI21に関する著作を数多く出版していることで知られており、その他のメンバーも同様のテーマに取り組んでいる。ただし、国家としての取り組みという側⾯は薄く、むしろオランダとの強い協⼒関係が⽰唆されている22。

4. おわりに：ビジネスへの展望ここまで、量⼦技術に関する ELSI、とりわけ RRI アプローチに相当するものを、国際機関レベルによる政策提⾔から各地域・国レベルでの実際の政策⽴案までレビューしてきた。すると次の段階は、各企業レベルでのビジネスへの展開だろう。量⼦技術、とりわけ量⼦コンピューティ
ングの商⽤利⽤には期待が⾼まっており、IBM や Google をはじめとするテック系企業が多額の投資を⾏い、着実にその成果が出ている（IBM 2024a; Arute et al. 2019）。性能や実⽤化の時期について過度の期待を抱かせることや、疑似科学からの不適切な接近には警戒すべきであるが、近い将来、量⼦コンピューティングがビジネスへと⼤きな影響を与える可能性は⾼いと⾔ってよ20

Derose は、アメリカ政府によるサイバーセキュリティ上の対策について以下のように述べている（Derose
2023, p.156）。
しかし、サイバーセキュリティ問題に対するこうした⼀般的な対応は、量⼦コンピューティングがもたらす特有の問題に焦点を当てたものではなく、アメリカ政府は量⼦コンピューティングの社会的影
響への対応や、それに対処するための適切な規制原則の策定にほとんど時間を費やしてこなかった。

21

ELSI に政策（Policy）の要素を加えたもの。

22センター⻑である Kop がオランダ出⾝であることから在⽶学識者オランダネットワークとの繋がりがあり、オランダ⾸相 Mark Rutte がセンター設⽴⽇に現地へ訪れている様⼦がウェブサイト上で公開されている（RQT センター 2023）。

15

い。
⼀⽅で、急速に進む新興技術領域では初期はソフトロー的なアプローチから⼊っていき、徐々に共同規制やハードローとの組み合わせなどに進んでいく⾒込み23から、各企業における⾃主的かつ合理的な倫理的判断に基づいた運⽤が求められるといった指摘もあり（⽻深 2023）、量⼦
技術についても例外ではない（Johnson 2019）。つまり、ビジネスレベルにおいても、量⼦技術の ELSI への早期からの対応が求められるのである24。
とはいえ、何の指針もないままに各企業へ独⾃の判断を求めるのは、現実的ではない。そこで最後に、量⼦ビジネスにおける RRI 的なアプローチをいくつか紹介し、今後の展望を⽰唆する。
基礎的な研究・開発の段階における企業の取り組みとしては、以下が挙げられる。まず、IBM が「責任ある量⼦（Responsible Quantum）」チームを社内に設置し、⾃⾝も起草に携わった WEFの『ガバナンス原則』の考え⽅を取り⼊れたうえで「責任ある量⼦原則（Responsible Quantum
Principles）」を独⾃に作成し、量⼦技術の RRI に取り組んでいる（IBM 2024b）。また、Google
は「Google AI 原則（Google's AI Principles）」（Google 2023）の理念を量⼦技術にも適⽤し、「量⼦コンピュータへの責任あるアプローチ」と称した⽅法での研究・開発を宣⾔している（Google2024）。量⼦技術の研究・開発に取り組む他企業は、これらの取り組みをモデルとして参照する
ことができるだろう。
また、研究・開発から社会実装までの段階をスコープとして、個別の企業が量⼦技術を導⼊する際の指針として機能することを企図したものとしては、以下が挙げられる。まず、すでに 2-2でも述べたように、WEF は量⼦技術やその他新興技術に関する ELSI、とりわけ量⼦セキュリテ
ィへの対応策を検討し、秩序的かつ⾮事後的な対応の指針となる成果物を⺠間企業向けにいくつ

23

新興技術の進展の速さからハードローではなくソフトローを取り⼊れた形での運⽤が望ましいという論
点は、OECD によっても指摘されていた（2-1 参照）。ただし、EU は伝統的にハードローによる規制を主としており、⽣成 AI 等の他技術についても同様の傾向にある。それに対して、⽇本はソフトローに過剰に依存した運⽤を採⽤する傾向にあり、規範意識が適切に機能する難しさが指摘されている（横⼭ 2021）。

24

Hofman と Flöther は、プロセスのブラックボックス化や責任の不透明さ等、量⼦技術がもたらすリスクを根拠として、量⼦技術のビジネスへの導⼊は倫理学の議論を取り⼊れながらなされなければならないと論じている（Hofman and Flöther 2023）。

16

か公開している。他にも、Wynn と Jones は、「企業のデジタル責任（Corporate Digital
Responsibility）」（以下、CDR）という考え⽅が RRI の要素を有しており、量⼦技術領域に適⽤するのに⼗分な価値があることを⽰している（Wynn and Jones 2023）。CDR とは、「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）」として知られる考え⽅の⼀部あるいは補完的存在であり、「組織がデータやデジタル技術を社会的、経済的、環境的に責任あるものとして認識される⽅法で利⽤するための⼀連の実践と⾏動」のことを指す（Corporate Digital Responsibility2021）。すでに PwC やデロイト、EY、KPMG といった⼤⼿コンサルティング会社の海外法⼈25では CDR に関するガイダンス資料を各企業向けに提供しており、量⼦技術向けのものの作成や、指針の具体化、そして実際に参照した企業からのフィードバックを取り⼊れることによる改良な
ど、さらなる進展が期待される。
以上、RRI を量⼦技術領域へ適⽤するという発想を、国際機関レベル、地域・国レベル、そしてビジネスレベルのそれぞれにおいて簡単にレビューしてきた。RRI アプローチは望ましい社会
像や価値観を中核に据えたうえで全体のプロセスをデザインすることが求められるため、中核的価値観やデザインの仕⽅は主体によって異なるだろう。また、RRI アプローチの適⽤対象の抽象度が異なれば、それに伴って検討事項や運⽤の仕⽅も変わるだろう。それぞれの事情を考慮しつ
つ、柔軟に適⽤・フィードバックしていく必要がある。

25

いずれも⽇本国外における取り組みである。

17

図 6 世界の主要な量⼦政策年表18

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24

ELSI NOTE No. 38

令和 6 年 3 ⽉ 12 ⽇

RRI を量⼦技術領域へ適⽤する：政策レビュー
榎本 啄杜

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター 特任研究員（常勤） （2024 年 3 ⽉現在）

⻑⾨ 裕介

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター 特任助教（常勤） （2024 年 3 ⽉現在）

岸本 充⽣

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター センター⻑ （2024 年 3 ⽉現在）

Implementing Responsible Research and Innovation in Quantum Technology: A Policy
Review
Takuto Enomoto

Osaka University

Yusuke Nagato

Osaka University

Atsuo Kishimoto

Osaka University25〒565-0871 ⼤阪府吹⽥市⼭⽥丘 2-8
⼤阪⼤学吹⽥キャンパステクノアライアンス C 棟 6 階
TEL 06-6105-6084
https://elsi.osaka-u.ac.jp26