社会福祉法人長野市社会福祉協議会訪問介護事業所運営要綱（目的）
第１ この要綱は、社会福祉法人長野市社会福祉協議会訪問介護事業所設置規程（以下「規程」という。）に基づき、訪問介護事業所（以下「事業所」という。）の運営に関し必要な事項を定める。
（運営の方針）第２ 事業所は、事業の実施に当たって、要介護又は要支援状態にある高齢者に対しては、要介護状態の予防又は悪化を防止するとともに、要介護者等の心身の特性を踏まえて、要介護者等が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助（以下「生活全般にわたる援助」という。）を適切かつ効果的に行うものとする。また、障害者等に対しては、居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、他のサービス提供事業者、地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第３ 事業所に次の各号に掲げる職員を置き、当該各号に掲げる職務を行うものとする。
(1) 管理者 事業所及び職員の管理を行う。ただし、管理者はサービス提供責任者及び訪問介護員を兼ねることができるものとする。
(2) サービス提供責任者 介護福祉士、訪問介護基礎研修課程修了者又はホームヘルパー養成研
修１級課程（継続研修を含む｡）を修了した者で、実務経験を３年以上有する者を充てるものとし、訪問介護計画（居宅介護計画）の作成、訪問介護員への指示、その他利用者へのサービス提供に関し必要な事務を行うとともに自らも訪問介護サービスの提供を行う。
(3) 訪問介護員

介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に規定する訪問介護員で、利用者への訪問介護サービスを行う。
２ 職員は次の表に掲げる人数以上を配置するものとし、常勤職員を充てる。ただし、常勤の訪問介護員が不足する場合は、非常勤職員を充てるものとする。
職 員 の 人 数
事 業 所 の 名 称

管理者

サービス

訪問介護員

提供責任者

東長野介護サービスセンター訪問介護事業所

１１2.5

安茂里介護サービスセンター訪問介護事業所

１１2.5

篠ノ井介護サービスセンター訪問介護事業所

１

１2.5

- 1 -戸隠介護サービスセンター訪問介護事業所
鬼無里サテライト訪問介護事業所

１

１2.5

１

１2.5

（戸隠介護サービスセンター訪問介護事業所の出張所）

信州新町介護サービスセンター訪問介護事業所
中条サテライト訪問介護事業所（信州新町介護サービスセンター訪問介護事業所の出張所）

３ 利用者の数が40人又はその端数を増やすごとに１人以上の者を、サービス担当責任者として配置する。
（身分証明書の携行）
第４ 職員は、社会福祉法人長野市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が発行する身分証明書を携行しなければならない。
２ 職員は、利用者等に身分証明書の提示を求められた場合は、提示しなければならない。
（サービスの内容）
第５ 事業所が利用者に提供するサービスは、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 訪問介護（居宅サービス） 介護保険法（平成９年法律第123号）で規定する指定訪問介護事業、第一号訪問事業(2) 障害福祉サービス 障害者総合支援法（平成17年法律第123号）に規定する指定居宅介護事業、指定重度訪問介護事業及び指定同行援護事業(3) 移動支援サービス

障害者総合支援法に基づき長野市が行う地域生活支援事業の移動支援事業等（サービス等の提供日及び時間）
第６ サービスの提供日及び時間は、毎日（無休）、午前６時から午後10時の間とする。ただし、受付その他管理業務にあっては、月曜日から金曜日（12月29日から翌年の１月３日までの日及び祝日を除く。）、午前８時30分から午後５時15分の間とする。
（通常の事業の実施地域）
第７ 通常の事業の実施地域は、長野市の区域とする。
（サービスの利用方法）
第８ 事業所のサービスを利用しようとする者は、社協とサービス利用契約を締結するものとする。
２ 事業所は、サービス利用契約を締結した者にサービスを提供する場合は、サービス提供計画を作成し、利用者の承諾を得た上でサービスの提供を行うものとする。
３ 事業所は、サービス提供計画の作成に当たっては、ケアマネジャー等利用者へのサービス提供に関し必要な者及び関係する機関等と連携し必要な調整を行うものとする。
（サービスの料金及び利用料）
第９ 第５第１号及び第２号のサービスを提供する場合の料金（以下｢サービス料｣という。）は、介護保険法又は障害者総合支援法に基づき厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）により算定した費用の額、長野市長が定める基準により算定した費用の額とする。
２ 第５第１号の利用者がサービスを利用するために負担する料金（以下「利用料」という。
）は、事業が法定代理受領サービスであるときは、各自の負担割合証の額とする。ただし、法定代理受領以外のサービスの利用料については、サービス料の額とする。

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３ 第５第２号のサービスの利用料は、各自の障害福祉サービス受給者証等（以下「受給者証」という。）の額で、受給者証に定める利用者負担上限額の範囲内とする。ただし、受給者証に定める支給量を超えたサービスの利用料は、厚生労働大臣が定める基準を基に会長が別に定める基準により算定した費用の額とする。
４ 第５第３号のサービスの利用料は、長野市長が定める基準により算定した費用の額の０％又は10％の額とする。ただし、受給者証に定める支給量を超えたサービスの利用料は、長野市長が定める基準を基に会長が別に定める基準により算定した費用の額とする。
（利用料の負担軽減）
第10 利用料について、保険者（介護保険の保険者をいう。）又は社協による利用料の負担軽減制
度の対象に利用者が該当する場合は、それぞれ定められた利用料に負担軽減する。
２ 社協は、利用者が前項の負担軽減制度の対象者となる場合は、必要となる手続等について支援を行うものとする。
（その他利用者が負担する費用）
第11 サービスの提供に関し必要となる次の各号に掲げる費用は、当該各号に掲げる額を利用者が負担する。
(1) 通常の事業の実施地域を越えて事業を提供した場合及び利用者の外出での介助を行う場合の訪問介護員の移動のための交通費等 実費。この場合において、自動車又は原動機付自転車を使用した場合は、移動距離１㎞当たり10円で換算した額とする。
(2) 記録の複写物等の交付に要する費用 交付する複写物１枚につき30円（3）訪問車両が有料駐車場を使用しなければならない場合の使用料（駐車料金） 実費(4) その他利用者が負担すべき費用 実費（キャンセル料）
第12 利用者が、正当な理由（病状の急変その他の緊急やむを得ない事情がある場合等）がなく、サービスの提供予定日の前日午後５時までに利用の中止の連絡をしない場合には、社協はキャンセル料の請求ができるものとする。
２ キャンセル料は、サービス料の金額を上限として社協が必要と認める額とする。
（利用者への説明）
第13 事業所は、サービスの利用方法及び利用者が負担する費用等の事項について、サービスの提供を行う前に利用者又はその家族に対して説明を行うものとする。
２ 利用者が負担する費用については、利用者の了解を文書で受けなければならない。
（緊急時等における対応方法）
第14 職員は、指定訪問介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４ 事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、- 3 -損害賠償を速やかに行うものとする。
（衛生管理等）
第15 事業所は、職員の清潔の保持及び定期健康診断等により健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（3）事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（虐待防止のための措置）
第16 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針の整備（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施（4）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等、現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体的拘束等）
第17 事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない。
２ 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
３ 障害福祉サービスでは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（1）身体的拘束等の適正化のため対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催し、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（2） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（3） 職員に対して、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第18 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期- 4 -的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（職員の研修）
第19 社協は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
(1) 採用時研修 採用後３月以内(2) 継続研修 年１回以上（補則）
第20 この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則（平成12年12月１日施行）

１ この要綱は、平成12年12月１日から施行する。
２ 社会福祉法人長野市社会福祉協議会指定訪問介護事業所運営規程（平成12年４月１日制定）は廃止する。
附則（平成13年３月28日公布）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成15年４月１日施行）

この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年４月１日施行）
この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成17年４月１日施行）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成18年４月１日施行）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成18年10月１日施行）

この要綱は、公布の日から施行する。
附

則

この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成19年10月１日から施行する。

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附

則

この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成23年10月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成24年4月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成27年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成28年10月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成28年11月８日から施行する。
附

則

この要綱は、平成29年８月22日から施行する。
附

則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成30年10月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年10月１日から施行する。

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附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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