第三期 鴻巣市障がい福祉計画

すべての人が健やかで、思いやりのあるまちづくりの実現に向けて（平成２４年度～２６年度）

鴻 巣 市

-1-

目 次

１ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(１)法的な位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(２)鴻巣市障がい者計画との関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３ 計画の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

４ 平成26年度の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４① 福祉施設の入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・ ５② 福祉施設利用者の一般就労への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６③ 就労支援事業の利用者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５ 計画期間内におけるサービス提供の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）指定障害福祉サービス等見込み量一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）地域生活支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料編

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

障がい者に関するマークについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-2-

19

１ 計画の位置づけ（１）法的な位置づけ
本計画は、障害者自立支援法第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」です。障害者自立支援法第 87 条第１項の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として国が示す「基本指針」に基づき作成されます。
基本指針では、第２期までの考え方と基本的に変更はないとされており、平成
26 年度を目標年度とした「数値目標」を設定するとともに、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めるよう規定されています。
また、本計画は、鴻巣市で策定した他の障がい者等の福祉に関する事項を定める
ものと調和が保たれたものとする必要があります。
本計画の策定にあたっては、国や埼玉県の基本的な考え方を示す「基本的な指針」
や鴻巣市障害者施策推進協議会の意見を参考に検討を進めました。
（２）鴻巣市障がい者計画と障がい福祉計画
障がい者計画は、障害者基本法に基づき、障がい者のための施策に関する基本的な計画を策定するものですが、障がい福祉計画については、障害者自立支援法に基づき、障害福祉サービスの数値目標、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めるものです。

「障がい者計画」と「障がい福祉計画」

障がい者計画
根 拠 法

おもな内容

計画期間

障がい福祉計画

障害者基本法（第 11 条第３項） 障害者自立支援法（第 88 条）
障がい者のための施策に関する 障害福祉サービス等の確保に関基本的な事項を定める

平成１９年度から平成２８年度
の１０か年

する計画
第一期：平成１８～２０年度
第二期：平成２１～２３年度
第三期：平成２４～２６年度-3-２ 計画の期間
本計画は、平成２４年度から平成２６年度までの３年間を第３期として作成します。
平成18 年度

平成19 年度

平成20 年度

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度(2006年度)(2007年度)(2008 年度)

(2009年度)(2010 年度)

(2011年度)(2012 年度)

(2013年度)(2014 年度)

(2015年度)(2016 年度)

障がい者計画第１期 障がい福祉計画

第２期

障がい福祉計画

第３期

障がい福祉計画

３ 計画の基本的考え方
全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づく障害者基本法の考えを踏まえつつ、障害者等の自己決定と自己選択の尊重、三障害に係る制度の一元化及び地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備に配慮し、下記に掲げる数
値目標を設定するとともに、そのために必要となる指定障害福祉サービス等の量を見込
み、計画的な整備を行います。
１ 全国どこでも必要な訪問系サービスを保障
２ 希望する障がい者等に日中活動系サービスを保障
３ グループホーム等の充実を図り、入所等から地域生活への移行を促進
４ 福祉施設から一般就労への移行を推進

４ 平成２６年度の将来像
本計画では、国の「基本指針」に基づき、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」「福祉施設利用者の一般就労への移行」「就労支援事業の利用者数」についての推進を図り、国や県の基本指針等に即し、鴻巣市の実情に応じて、平成２６年度における数値目標を設定するものですが、第２期計画までにおいて、「入院中の精神障害者の地域
生活への移行」について数値目標の設定を行っておりましたが、「退院可能精神障害者」
は抽象的で、医療機関の主観によるものであるため、客観的に分析・評価することが難しいことにより国の指針では、数値目標を設定しないこととされました。
数値目標を掲げる計画以外に、平成 26 年度までにおける取組として、まず、平成 23
年 3 月 11 日発生の東日本大震災クラスの大規模な災害発生時における障がい者・高齢-4-

者等の要援護者に対する支援については、今後とも市全体で取り組む課題として、障がい部門においても関係機関等との連携を図り充実させてまいります。
また、障がい者（児）の口腔内の状況は、その身体的特徴から、歯科受診が困難な場合が多く、一般的に悪化しやすい状況にあり、歯科疾患に悩む障がい者（児）の歯科医療対策を推進する必要があります。このため、歯科検診及び歯科治療体制の整備を図ります。
次に、発達障がい者への支援について、障害者自立支援法第４条において、精神障がいに含まれるものとして明記されたことを受け、各種障害福祉サービスの対象者として支援を行ってまいります。

① 福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、現在、福祉施設に入所している方のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホームやケアホーム、一般住宅等に移行することが見込まれる者の数を勘案し、その上で、平成２６年度末の段階において地域生活に移行する者の数値目標を設定します。
〔国の基本指針〕
・平成 17 年 10 月 1 日現在の施設入所者数の 3 割以上が地域生活への移行を目指す。
・平成 26 年度末時点の施設入所者数を 10％以上削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて目標を設定する。
〔埼玉県の考え方〕

・平成 17 年 10 月 1 日現在の施設入所者数の 3 割以上が地域生活への移行を目指す。
・平成 26 年度末時点の施設入所者数（定員）の削減目標は設定しない。
（本県の入所待機者は年々増加しており、特に強度障害や重度の重複障害などにより地域生活が困難な者が多数入所待ちしている状況であるため。
）

市の現状、考え方と数値目標
平成１７年１０月１日現在の施設入所者数は、９９人でした。
鴻巣市の平成２３年１０月における入所者数は８１人であり、国、県の考え方を踏まえ、平成２６年度末までに地域移行する者の目標値を３０人とし、第２期計画までの計画最終年における入所者は数値設定はしないものとします。
なお、平成２３年１０月現在、施設入所希望待機者は１２人です。
項

目

数 値

備 考

平成 17 年 10 月１日入所者数

99 人 （平成 17 年 10 月１日の数）【目標値】地域生活移行者

30 人

-5-

平成 26 年度末までに地域生活へ移行する人の目標数

② 福祉施設利用者の一般就労への移行〔国の基本指針〕
福祉施設を退所し、現時点の一般就労への年間移行実績の４倍以上とする。
（2,000 人→8,000 人へ）
目標の設定にあたっては、平成１７年度の一般就労への移行実績の４倍以上とすることを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定すること。
〔埼玉県の考え方〕
福祉施設を退所し、現時点の一般就労への年間移行実績の５倍にすることを目標とする。
（100 人→500 人へ）
平成１７年度における福祉施設利用者の一般就労への年間移行実績約 100 人（法定入所・通所施設実績）を、就労移行支援事業の実施促進や地域における就労支援体制づくりを進め、平成２６年度には 500 人（５倍）にすることを目指す。

市の現状、考え方と数値目標

平成１７年度の実績では、一般就労に移行した方の数は０人でした。本市では、
平成２６年度において福祉施設から一般就労へ移行する人の数を１０人とする数
値目標を設定します。
これは、平成２２年６月に障がい福祉課内に設置された鴻巣市障がい者就労支援センターの登録者のうち、施設利用者の１人が就労につながったこと、また、市内就労継続支援 B 型事業所から過去３年間に６名の方が一般就労されたこと等を勘案し、数値目標を設定したものです。

項目

現在の年間一般就労者数

数 値
0人

備

考

平成 17 年度において福祉施設を退所し、一般就労した人の数
平成 26 年度において施設を退所【目標値】年間一般就労者数

3 人 し、一般就労すると見込まれる人の数-6-

③ 就労支援事業の利用者数〔国の基本指針〕
平成２６年度末における福祉施設利用者のうち、２割以上の者が就労移行支援事業を利用することを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定する。
平成２６年度末において、就労継続支援事業の利用者のうち、３割は就労継続支援 A 型事業を利用することを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定する。
〔埼玉県の考え方〕
国と同様の考え方

市の現状、考え方と数値目標

平成 23 年 10 月現在、福祉施設を利用する者は 350 名でそのうち就労移行支援
事業の利用者は、17 名です。目標年において福祉施設利用者数を 400 人に見込み
就労移行支援事業利用者をその１割と見込みます。
平成 23 年 10 月現在、就労継続支援 A 型事業は利用者が 0 人で、B 型事業の利用者数は 60 人です。目標年においても、A 型事業利用者が飛躍的に増える要素は考えられず、数名の設定値とし、B 型事業利用者については、平成 24 年度に公設デイケアから 50 名程の移行者が見込まれ、120 名と設定します。
項

目

数 値

平成 26 年度末の福祉施設利用者数【目標値】目標年度の就労移行支援事業の利用者数
平成 26 年度末の就労継続支援 A型事業の利用者数（A）
平成 26 年度末の就労継続支援 B型事業の利用者数
平成 26 度末の就労継続支援（A型＋B 型）事業の利用者数（B）

400 人
40 人
5人
120 人
125 人

備 考
平成 26 年度末において福祉施設を利用する者の数
平成 26 年度末において就労移行支援事業を利用する者の数
平成 26 年度末において就労継続支援
A 型事業を利用する者の数
平成 26 年度末において就労継続支援
B 型事業を利用する者の数
平成 26 年度末において就労継続支援
A 型＋B 型事業を利用する者の数【目標値】目標年度末の就労継

平成 26 年度末において就労継続支援

続支援 A 型事業の利用者の割合

4.0% 事業を利用する者のうち、就労継続支（A）/（B）%

援 A 型事業を利用する者の割合-7-

５ 計画期間内におけるサービス提供の見込み（１）自立支援サービス・相談支援サービス■障害福祉サービス等見込み量一覧
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

5,000 時間／月
100 人／月

5,500 時間／月
110 人／月

6,000 時間／月
120 人／月

2,800 人日／月
140 人／月
22 人日／月1 人／月110 人日／月5 人／月660 人日／月
30 人／月
22 人日／月1 人／月2,420 人日／月
110 人／月

3,000 人日／月
150 人／月
22 人日／月1 人／月110 人日／月
5 人／月770 人日／月
35 人／月
66 人日／月3 人／月2,530 人日／月
115 人／月

3,200 人日／月
160 人／月
22 人日／月1 人／月110 人日／月5 人／月880 人日／月
40 人／月110 人日／月
5 人／月2,640 人日／月
120 人／月

療養介護

1 人 ／月

1 人／月

1 人／月

短期入所

140 人日／月
20 人／月

154 人日／月
22 人／月175 人日分
25 人分

居 共同生活援助
住 共同生活介護60 人／月65 人／月70 人／月系 施設入所支援

79 人／月80 人／月81 人／月計画相談支援20 人／月25 人／月30 人／月地域移行支援

3 人／月

4 人／月

4 人／月

地域定着支援

2 人／月

2 人／月

2 人／月

居宅介護（ホームヘルプ）
訪重度訪問介護問系

行動援護・同行援護
重度障害者等包括支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）

日 自立訓練（生活訓練）中

就労移行支援活

就労継続支援（Ａ型）
系 就労継続支援（Ｂ型）
動＊人日とは…「月間の利用人数」×「一人一月当たりの利用日数(基本 22 日)」＊「地域移行支援」「地域定着支援」…主に入院中又は退院後の精神障がい者の地域相談支援のサービスメニュー（新規）-8-

（２）地域生活支援事業■地域生活支援事業・必須事業サービス内容一覧
事業名

サービス内容（１）相談支援事業①②

相談支援事業ア 障害者相談支援事業

障害福祉に関するざまざまな問題につき、障がいのある人やその家族などからの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、その他障害福祉サービスの利用支援など必要な支援を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
ようにすることを目的とした事業。

イ 地域自立支援協議会

相談支援事業者を中心に単独では解決することのできない事例等に関し、地域の障がい福祉関係者の協議の場を設け、相談支援事業の充実を図ります。

成年後見制度利用支援事業

障害福祉サービスの利用などの観点から成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がいのある人、または精神障がいのある人に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、障がいのある人の権利の擁護を図ります。

（２）コミュニケーション支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため意思の疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳者等の方法により、障がい者等とその他の者の意志疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的
とします。

-9-

重度障がい者に対し、立生活支援用具などの日常生活用具を給付することなどにより、生活の便宜を図り、その福祉の増進を図ります。

（３）日常生活用具給付等事業①介護・訓練支援用具
特殊寝台、特殊マット、体位変換器等②自立生活支援用具
入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置等③在宅療養等支援用具
電気式たん吸引器、盲人用体温計等④情報・意思疎通支援用具
点字器、人工喉頭等⑤排泄管理支援用具
ストマ用装具、紙おむつ等⑥住宅改修費
居宅生活動作補助用具（４）障害者移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出のための同行支援を行い、地域における自立生活及び社会参加を促します。

（５）地域活動支援センター

障がいのある人などが通い、創作的活動又は生
産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。

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■地域生活支援事業・任意事業サービス内容一覧

事業 名①重度障害者巡回入浴サービス事業②重度障害者訪問理美容サービス助成事業

サービス内容重度の身体障がい又は知的障がいにより家庭での入浴が困難な方の巡回訪問入浴サービスで、障がい者の健康増進と介護者の負担軽減を図るものです。

重度心身障がい者及び重度要介護高齢者に対し在宅福祉サービスの提供として訪問理美容サービスを行
い、日常生活における福祉の向上に寄与するものです。

③更生訓練費等支給事業

障がい者施設に入所するなどして更生訓練を受けている障がいのある人に、社会復帰の促進を図るため、更生訓練費を給付します。

④手話奉仕員養成講座等

聴覚障がいを理解し、手話で日常会話ができ、聴覚障がい者の社会参加に何らかの形で関われる人を増やしていくことを目的とします。

⑤自動車運転免許取得費助成事業（身体障がい者運転免許取得費補助）

身体障がい者の自動車運転免許の取得費用について、その一部を助成します。

⑥自動車改造費助成事業（身体障がい者用自動車改造費補助）

身体障がい者が所有し運転する自動車の改造に要する費用の一部を助成します。

⑦障がい者スポーツ・レクリェーション

数種類のレクリェーションを体験しながら障がい者、その家族、ボランティアの交流を図り福祉の向上に資する。

大会事業⑧日中一時支援事業

障がい者の日中における活動の場を確保し、障がい者の家族の就労支援及び障がい者を日常的に介護している方の一時的な休息を図る。

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資料編

用語集

あ行
ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）

Amyotrophic lateral sclerosis の略で、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす神経変性疾患。純粋に運動神経のみが侵され、感覚神経や自律神経など、他の系統の神経は侵されない。

ＡＤＨＤ（注意欠Attention Deficit Hyperactivity Disorder の略で、単調な作業を長

陥 ・ 多 動 性 障 が 時間できない・忘れっぽい・些細なミスをする・考えずに行動する・落い）
ＮＰＯ

ち着きがないなど、注意力散漫・衝動性・多動性の症状がみられる。
Non Profit Organization の略で、行政・企業とは別に社会的活動をする非営利の民間組織。平成 10 年、これに法人格を与え活動を支援するための特定非営利活動促進法が成立した。

ＬＤ（学習障がい）

Learning Disabilities の略で、全般的には知的発達の遅れはないものの、聞く、話す、読む、計算するなどの特定の能力の習得や使用に著し
い困難を示すさまざまな障がいの総称。

か行
ＱＯＬ

Quality of Life の略で、生活の質。

グループホーム

地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建て等）において数人の障がい者が共同で生活する形態で、同居あるいは近隣に居住している専任の世話人によって、食事や日常生活に必要なサービスが提供されるもの。

ケアマネジメント

生活ニーズに基づいたケア計画にそって、さまざまなサービスを一体的・総合的に提供する支援方法。
障がい者の地域における生活支援をするために、ケアマネジメントを希望する者の意向を踏まえて、福祉・保健・医療・教育・就労などの幅広いニーズと、様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する援助方法である。

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高機能自閉症

知的障がいを伴わない自閉症のことで、対人関係やコミュニケーショ
ンの障がいやこだわり行動が認められる。

雇用率

すべての事業主は、障がい者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで障がい者の雇い入れに努めなければならないとされている。
このような連帯責任は、原則として、すべての事業主によって平等に負担されるべきであり、各事業主がその雇用する労働者数に応じて連帯責任を分担するのが合理的であるとの考えから、障がい者雇用率が設定されている。

さ行
自閉症

原因不明の中枢神経系を含む身体上の障がいで、生涯にわたって種々の内容や程度の発達障がいを示すもの。
自閉症の特徴としては、①言葉の発達の遅れ、②対人関係の困難さ、③アンバランスな感覚、④活動や興味の範囲が狭い、⑤アンバランスな
知的機能、⑥変化に対する不安や抵抗などが挙げられる。

成年後見利用支援事業

認知症、知的・精神上の障がいにより判断能力が不十分であるため契約等の法律行為における意思決定が困難な人々を保護・支援するため、後見・保佐・補助の制度などを内容とする成年後見制度が平成 12 年 4
月 1 日より施行されている。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動の推進を目的とした営利を目的としない民間組織で、社会福祉事業法に基づき設置されている。
各都道府県や市区町村で、地域住民や、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざし、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいる。

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手話

聴覚障がい者のコミュニケーション手段の一つの方法であって、手の型・位置・動きを組み合わせて意味を表すもの。
手話奉仕員とは、所定の講習を受けて手話の技術を習得し、聴覚障がい者のために手話通訳を行う人。
また、平成元年には、手話通訳技能の向上を図るとともに手話通訳を行う者に対する社会的信頼を高めるため、厚生大臣の公認試験として「手話通訳技能公認試験」が制度化され、合格した者には「手話通訳士」の称号が付与されている。

障がい者週間

国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として従来の「障害者の日」（12 月9 日）に代わるものとして設定された。期間は、毎年 12 月 3 日から
12 月 9 日までの１週間。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等において様々な意識啓発に係る取り組みを展開している。

ショートステイ

在宅障がい者の介護を行う者が、病気、冠婚葬祭、事故等の社会的理由やその他の私的理由によって、一時的に介護が困難になった場合などに、障がい者が一時的に障がい者施設等を利用し、必要な介護などを受けるサービス。

ジョブコーチ

就職又は職場への定着に際して課題がある障がい者に対して、事業所へ一定期間職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣して、引き続き職場で安定して働くことができるように、障がい者本人はもとより家族や事業主に対して支援を行う。

身体障がい者

身体障害者福祉法の別表に掲げる身体上の障がいがある 18 歳以上の人。別表に記載されている障がいは、視覚障がい、聴覚障がい、平衡機
能障がい、音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障がい、肢体不自由（上肢、下肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい）、心臓機能障がい、じん臓機能障がい、呼吸器機能障がい、ぼうこう又は直腸の機能障がい、小腸機能障がい、ヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障がいである。

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身体障害者手帳

身体障害者福祉法の別表に掲げる一定以上の障がいのある人に対し、申請に基づいて障がい程度を認定し、法に定める身体障がい者であることの証票として都道府県知事が交付するもの。
各種の援護施策の基本となるとともに、税の控除・減免や JR 運賃の割引などについても、手帳の交付をうけていることがその対象の要件となっている場合がある。

生活習慣病

糖尿病・高脂血症・高血圧・高尿酸血症など、生活習慣が主な発症原因であると考えられている疾患の総称。一般に 30～40 歳代以上の世代から発症しやすくなり、かつその発症に生活習慣（食事習慣、運動習
慣、肥満、喫煙、飲酒など）が深く関わると考えられている病気の総称である。
肥満に加えて糖尿病・高脂血症・高血圧・高尿酸血症などの生活習慣病を複合する状態を、医学的にはメタボリック症候群と総称する。

生活ホーム

自立した生活を望みながらも、家庭環境や住宅事情等によってそれができない身体障がい者又は知的障がい者が、居室その他の設備を利用するとともに、日常生活に必要な指導・援助を受けられる施設（県単独事業）。食事は原則として自炊で、日常生活も原則として自立していることが条件となっており、利用定員は４～９名。

精神障がい者

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によると、精神障がい者とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患を有する者とされている。

精神障害者保健福祉手帳

精神障がい者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的として、精神疾患を有する者のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある者を対象として交付する手帳。現
行制度においては、所得税等の控除・減免や県有施設等の利用料減免等の優遇施策が講じられている。

た行
地域活動支援センター
知的障がい者

障がい者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などを行う福祉施設。
知的障害者福祉法では知的障がいに関する明確な規定はないが、平成
12 年度厚生省実施の実態調査によると、「知的機能の障がいが発達期（概ね 18 歳まで）に現れ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」とされている。

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デイケア施設

精神障がい者や高齢者等を対象とし、心身機能の回復や維持を図り、地域での社会生活を体得させるための訓練や指導を行うデイケア事業を行う福祉施設。

デイサービス

在宅の障がい者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上などを図ることができるように、通所によって創作的活動や機能訓練、入浴・給食サービスなどを提供することにより、障がい者の自立と社会参加を促進するサービス。

低床スロープ付きバス
点字

床面までの高さを低くし、ステップ数を２段から１段に減少させることにより、スロープ板による車いすの乗降を可能にしたバス。
視覚障がい者が文書を読み書きするときに用いるもの。指先で触れて読めるように、紙面に突起した点を縦３点横２点で組み合わせて音を標記する文字。
点字に対して、印刷された文字や手書きの文字は墨字（すみじ）と言い、墨字で書かれたものを点字に改めることを点訳という。

な行
難病

法律等による明確な定義はないが、行政として取り上げる疾病の範囲
としては、次のように整理されている。
①原因不明、治療方法未確立で、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病。
②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護などに著し
く人手を要するため家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病。

日常生活用具給付等事業

重度障がい者の日常生活上の便宜を図るため、①介護・訓練支援用具、②自立支援用具、③在宅療養等支援用具、④情報・意思疎通支援用具、⑤排泄管理支援用具、⑥住宅改修費を給付又は貸与している。

ノーマライゼーション

障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルであるという考え。
デンマークのバンク・ミケルセンが知的障がい者の処遇に関して唱
え、北欧から世界へ広まった障がい者施策の最も重要な概念。

ノンステップバス

車輌の一部分あるいは全体について、床の高さを下げ、床面までのス
テップをなくしたバス。歩道をかさ上げすることにより、ほぼ平面移動
でバスに乗降可能となる。
- 16 -

は行
発達障がい

自閉症、アスベルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥他動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの。発達障害者支援法における発達障害の代表的なものは、自閉症、高機能自閉症・アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障
害（ＬＤ）。
現在、発達障がいは、障害者自立支援法上の障がい者の範囲に含まれている。

バリアフリー

障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味。1974 年（昭和 49 年）に国連障害者生活環境専門家会議が「バリアフリーデザイン」という報告者を出したころから、この用語が使用されるようになった。
もともとは建築用語として登場し、建物内の段差の解消等物理的な障壁の除去という意味合いが強いが、より広く障がい者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられている。

福祉ホーム

家庭において日常生活を営むのに支障があり、現に住居を求めている
障がい者が低額な料金で居室その他の設備を利用するとともに、日常生活も原則として自立していることが条件となっている。

ホームヘルパー

障がい者等の家庭を訪問し、①入浴、排せつ、食事等の介護、②調理、洗濯、掃除等の家事、③生活等に関する相談、助言を行う。

補装具

身体の失われた部分や障がいのある部分を補って、日常生活や働くことを容易にする用具。盲人安全つえ、点字器、補聴器、義肢、車いす、歩行器など。

ボランティアセンター

ボランティア活動の地域における拠点として、県・市町村の社会福祉協議会等に設置されたセンター。
ボランティアセンターでは、①ボランティア活動の相談、登録、あっせん、②ボランティア活動に関する調査研究、情報提供、啓発、③ボラ
ンティアの研修、機材の貸与などを行い、総合的にボランティア活動を促進している。

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や行
ユニバーサルデザ「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢、性別、障害のインあるなし等にかかわらず、すべての人が暮らしやすいまちや、利用しやすい施設、製品、サービスなどをつくっていこうとする考え方。
要約筆記

聴覚障がい者のためのコミュニケーション手段の一つの方法であって、話し手の内容をつかんで、それを筆記して聴覚障がい者に伝達するもの。一般的には、OHP（オーバー・ヘッド・プロジェクター）を使用し、話し手の話の内容を TP（トランス・ペアレンシー）に書き、スクリーンに投影する方法が多く用いられている。近年ではパソコンで入力した画面をビデオプロジェクターで投影する新たな方法も用いられてきている。
要約筆記者とは、所定の講習を受けて要約筆記の技術を習得し、中途失聴者や難聴者などの聴覚障がい者のために要約筆記を行う人。

ら行
リハビリテーシ
障がい者の身体的、精神的、社会的な適応能力回復のための技術ョン
的訓練プログラムにとどまらず、障がい者のライフステージのすべての段階において、主体性、自立性、自由といった人間本来の生き方の回復、獲得を目指す障がい者施策の理念。
また、運動障がいの機能回復訓練といった狭い意味で用いられる場合もある。
療育施設

就学前の障がいのある乳幼児が通園して、保育や訓練などが受けられる福祉施設。

療育手帳

知的障がい者に対して一貫した指導・相談を行うとともに、各種の援助措置を受けやすくするために、一定以上の障がいがある人に対し申請に基づいて障がい程度を判定し、療育手帳制度要綱に定める知的障がい者であることの証票として県知事が交付するもの。

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第三期

鴻巣市障がい福祉計画

平成２４年３月発行

発
住行：鴻巣市福祉部障がい福祉課
所：〒365－8601
鴻巣市中央１番１号
電 話：０４８－５４１－１５３７
ＦＡＸ：０４８－５４１－１３２８
電子メール：syofuku@city.kounosu.saitama.jp- 19 -