平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
１ 全体評価人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）すなわち「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」を設置する法人である。各機関においては、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指している。また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供すること等を基本的な目標としている。
これらの目標達成に向け、機構長のリーダーシップの下、機構本部に「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」を設置している。総合人間文化研究推進センターにおいては、異分野との協業並びに共同研究の国際化推進を重点化した基幹研究プロジェクトを開始し、総合情報発信センターにおいては、機構の統一的情報発信を強化しており、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成28年度においては、主に以下の取組を実施し、機構の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 総合人間文化研究推進センターを設置し、基幹研究プロジェクトの３つの類型・特徴に応じて、２段階での評価プロセスを定め、毎年度の評価結果に基づき、次年度の資金配分に反映させるとともに、評価の全体概要を公開している。また、基幹研究プロジェ
クトを推進するために、若手研究者を雇用し、各基幹研究プロジェクトを統括する機関等へ派遣し、センターと研究現場との緊密な連携を図っている。３つの類型の一つである「ネットワーク型」基幹研究のうち、10年間実施してきた「現代中国地域研究」の終了にあたり、国際シンポジウム「日米中と東アジアの安全保障」を開催するとともに、中国語、英語によるジャーナルを発刊している。（ユニット「挑戦性、融合性、総合性、国際性を備えた組織的共同研究の推進による大学等研究機関への貢献」に関する取組）○ 総合情報発信センターを設置し、広報部門において広報活動の高次化、情報部門において研究資源に関する情報発信の統合化を進めている。広報部門においては国際連携を担い、国際交流基金パリ日本文化会館に、機構の研究成果を集積させるとともに、国際シンポジウムの開催や英語ウェブマガジンの刊行等の国際的な発信を行っている。また、情報部門においては、横断検索システムについて高度連携に向けた研究会を実施し、改善を図っている。
（ユニット「研究資源の一元的かつ国際的な情報発信の推進及び新たなキャリアパスの構築による大学等研究機関への貢献」に関する取組）-1-２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載12事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
年度計画【77-1】については、国際日本文化研究センターや総合地球環境学研究所等におけるIR（Institutional Research）活動の成果を、外部資金獲得をはじめ組織運営の改革に活用するなど、「年度計画を十分に実施している」と認められるが、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないと判断した。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 計画を前倒しして実施したｸﾛｽｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ制度の活用による大学の機能強化への貢献
北海道大学、東北大学及び京都大学等５大学との間で、年度計画を上回る６名にクロスアポイントメント制度を適用させ、大学における教育研究能力の向上に寄与している。
特に、総合地球環境学研究所では４大学の教員４名に同制度を適用させ、同所の研究活動を、異なる機関の知見や人材を活用して活性化している。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加 ②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 受託事業費及び寄附金の獲得のための取組
国立民族学博物館では、日本財団からの外部助成（平成25年度以降）を得て実施している手話言語学研究において、福祉だけでなく科学としての手話言語学の価値を押し上げるため、「寄附講座日本財団助成手話言語学研究部門」を設置し、諸大学における手話言語学の開講支援や、手話言語学及びその研究成果の社会発信等を開始したことで受託事業費（3,630万円）を獲得し、受託事業費及び寄附金は1,843万円増加（平成27年度比）している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実 ②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 多様な情報発信等により特別展の入場者数が法人化後最大につながった取組
国立民族学博物館では、特別展「見世物大博覧会」の開催にあわせ、MBSラジオと連携しトークイイベント（参加者：446名）を実施するとともに、シェアボタン設置等のSNSの活用や、シャトルバス運行の企画・周知等の取組を行った結果、特別展入館者数は法人化以降で最多を記録し、年間入館者数の大幅な増加（平成28年度入場者数：246,505名、例年の1.24倍）につながっている。

-3-（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等 ②安全管理 ③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成27年度評価及び第２期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 博物館における障害者支援への積極的な取組
国立歴史民俗博物館では、盲学校の生徒に土器や着物等に実際に触れて学習する機会を提供するとともに、聴覚に障害のある教職員にノートテイカーを配置している。また、
国立民族学博物館では、視覚障害者の展示体験をサポートするプログラム「視覚障害者案内」を監修し、ボランティア団体を通じて13回実施しているほか、一般来館者を対象に点字体験ワークショップを12回開催している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・国際刊行物等を通じた基幹研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ成果の積極的な成果公開推進
基幹研究の18プロジェクト全体で、書籍等83冊（うち国際15冊）、論文523本（うち国際170本）、データベース18件（うち国際３件）を公開し、一般公開シンポジウム／ワークショップ／講演等869件（うち国際284件）、展示17件（うち国際５件）、その他イベント等63件（うち国際15件）を実施するなど、研究者向けだけでなく一般社会に向けても広く成果公開を行っている。
〇 機構間連携による異分野融合研究に基づくｼﾁｽﾞﾝｻｲｴﾝｽ推進と学術的な評価獲得
国文学研究資料館では、情報・システム研究機構国立極地研究所等とオーロラに関する異分野融合研究を実施しており、藤原定家が京都のオーロラ（赤気）を記述した古典籍から巨大磁気嵐の発生パターンを解明し、将来起こりうる「宇宙災害」への具体的対策を立てる際の重要な知見となる研究論文は、学際的に高い評価を受けている。
○ 日本研究資料の共同利用促進
国際日本文化研究センターでは、大衆文化を中心とした日本文化研究に関する学術資料のデジタル化や、国内外のデータベースとの連携等データベース利用環境を整備し、ILL複写（1,689件）、ILL貸出（849点）等、国内外の研究者等に所蔵資料を供している。
また、ウェブサイトにて一般公開しているデータベース48件について、103,919件のアクセスがあり、とくに「貴重書データベース」へのアクセスは平成27年度に比べ2,159件（106.8％）増加し、4,180件となっている。
○ 地方自治体等との連携による地域社会への研究成果還元
国立国語研究所では、島根県隠岐の島町教育委員会及び島根大学と協働して隠岐の島方言調査を実施し、隠岐の島町と共同で国立国語研究所セミナー「隠岐の島方言・調査のつどい」を開催している。また、文化庁、鹿児島県、鹿児島県与論町及び琉球大学と共同で「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in与論」や、青梅市立図書館と共同でNINJALジュニアプログラム「学んで見よう！多摩のことば青梅のことば」等を開催し、地方自治体等と連携して研究成果を地域社会へ還元している。
○ 産学連携での共同開発・社会実装等の推進
産学連携、社会貢献に係る多様な取組を積極的に進めており、国立民族学博物館では、次世代電子ガイドの開発と次世代ビデオテークのシステム開発に向けて、情報技術関連企業との共同開発を開始している。また、総合地球環境学研究所は、情報技術関連企業とともにセミナー等の映像コンテンツ215件の公開等、研究成果の社会実装を進めている。国文学研究資料館は、約８万字のくずし字の字形データセットを公開している。

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○ ﾘｴｿﾞﾝ･ｵﾌｨｽ開設やｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催等による研究成果の国際的発信のための取組
組織的な国際連携の強化、日本文化研究成果の国際発信、海外における日本文化研究の支援を目的に、平成27年度に学術交流協定を締結したモンゴル科学アカデミーにリエゾン・オフィスを開設している。また、フランス社会科学高等研究院（EHESS）との間では計画を前倒しし、学術交流協定を締結してリエゾン・オフィスを開設し、シンポジウムを開催している。
○ 大学共同利用機関法人間の連携による取組
異分野融合・新分野創成の促進に向けたセミナー等の実施、大学共同利用機関法人の貢献の可視化に向けた評価指標の作成、広報活動、機構間で共通化可能な業務の洗い出し等について、４大学共同利用機関法人が連携・協力して検討を進めている。

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