目

次

序

文

Ⅰ

プロジェクトの概要………………………………………………………………………………… １
1．事業の目的・目標…………………………………………………………………………………… ２
2．活動組織……………………………………………………………………………………………… ３
3．弘前大学における全学被ばく医療体制…………………………………………………………… ４
4．プロジェクト年度計画 （平成 25 年度～平成 29 年度）… …………………………………… ５

5．平成 25 年度の事業目標・計画… ………………………………………………………………… ６
Ⅱ

各部門の活動報告…………………………………………………………………………………… ７
1．プロジェクト推進本部……………………………………………………………………………… ８１) 活動目標と計画…………………………………………………………………………………… ８２) 活動の概要………………………………………………………………………………………… ８３) 広報担当者会議…………………………………………………………………………………… ９４) 浪江町支援活動委員会………………………………………………………………………… ２０５) 第５回緊急被ばく医療国際シンポジウム…………………………………………………… ２２６) 被ばく医療人材育成基盤研究支援事業……………………………………………………… ２４７) 総括と次年度へ向けた課題…………………………………………………………………… ２４
2．継続事業強化・推進部門………………………………………………………………………… ２６１) 活動目標と計画………………………………………………………………………………… ２６２) 実施内容………………………………………………………………………………………… ２６⑴現職者研修…………………………………………………………………………………… ２６⑵平成 25 年度青森県国民保護共同実動訓練………………………………………………… ３７⑶平成 25 年度原子力防災訓練………………………………………………………………… ４５⑷弘前大学よろず健康相談事前研修開催…………………………………………………… ４７⑸その他の研修等参加………………………………………………………………………… ５０⑹被ばく患者対応トレーニングマニュアル

発行………………………………………… ５５３) 総括と次年度へ向けた課題…………………………………………………………………… ５６
3．高度実践看護教育部門……………………………………………………………………………… ５９１) 活動目標と計画………………………………………………………………………………… ５９⑴「放射線看護」専攻教育課程の申請………………………………………………………… ６０⑵関係機関等との連携，情報収集…………………………………………………………… ６３⑶特任教員の採用……………………………………………………………………………… ６６⑷基盤研究の推進……………………………………………………………………………… ６７２) 実施内容………………………………………………………………………………………… ６７⑴教育プログラムの作成……………………………………………………………………… ６７⑵教育のための準備：研修会への参加……………………………………………………… ６８⑶情報発信・国際交流………………………………………………………………………… ７８⑷博士前期課程「被ばく医療コース」修了看護職者の活動報告………………………… ９３３) 総括と次年度へ向けた課題…………………………………………………………………… ９７

4．放射線リスクコミュニケーション教育部門……………………………………………………… ９９１) 活動目標と計画………………………………………………………………………………… ９９２) 実施内容………………………………………………………………………………………… ９９⑴国内外の研修への教員派遣及び実践……………………………………………………… ９９
. 研修派遣…………………………………………………………………………………… ９９
. 実践………………………………………………………………………………………… １１１⑵公開講演会開催……………………………………………………………………………… １１６⑶図書充実……………………………………………………………………………………… １１８３) 総括と次年度へ向けた課題…………………………………………………………………… １１９5．グローバル人材育成部門……………………………………………………………………………１２１
１) 活動目標と計画…………………………………………………………………………………１２１
２) 実施内容…………………………………………………………………………………………１２１⑴ストックホルム大学 Siamak Haghdoost 博士の招聘と講演会およびセミナーの開催………………………………………………………………１２１⑵ストックホルム大学 Andrzej Wojcik 博士とドイツ連邦軍放射線生物学研究所
Harry Scherthan 博士のセミナー開催……………………………………………………１２３⑶修士・博士課程の学生の国際学会等への参加を支援……………………………………１２５⑷韓国 KIRAMS 主催防災訓練の紹介～ Min-Su Cho 先生（KIRAMS）の招聘～………１２５⑸ KIRAMS 防災訓練への参加と KIRAMS 視察… …………………………………………１２６⑹ SimTiki Simulation Center John A. Burns School of Medicine,
University of Hawaii 視察… ……………………………………………………………１３０⑺フィリピンにおける広報活動と情報収集…………………………………………………１３８⑻タイにおける広報活動と情報収集…………………………………………………………１４２
３) 総括と次年度へ向けた課題……………………………………………………………………１４６
Ⅲ

専門家委員会による外部評価……………………………………………………………………１５１

1．年度末活動評価―プロジェクトの外部評価として―…………………………………………１５２

１) 各部門の活動報告に対する講評………………………………………………………………１５３
２) 各委員からの総評………………………………………………………………………………１５８３) 活動に対する総括的な提言……………………………………………………………………１５９
Ⅳ

活動総括……………………………………………………………………………………………１６１

1．全体総括及び次年度への課題………………………………………………………………………１６２
１) 全体総括…………………………………………………………………………………………１６２２) 次年度への課題…………………………………………………………………………………１６４
資料編……………………………………………………………………………………………………１６５
・委員会要項………………………………………………………………………………………………１６６
・関連規程…………………………………………………………………………………………………１６８・委員会記録………………………………………………………………………………………………１７０

序文

本プロジェクトは平成 20 年度から平成 24 年度に渡って展開された文部省特別教育研究事業「緊急被ばく医療人材育成の体制整備」の後継事業として認められ，平成 25 年度から 5 年間の「緊急被ばく医療の教育・研究体制の高度化及び実践的プログラムの開発―高度実践被ばく医療人材育成グローカル拠点の形成―」事業として開始されたものである。
その概要は，前プロジェクトで整備された緊急被ばく医療人材育成体制と培われた知識・技術・経験を基盤として，指導的立場から緊急被ばく医療に対応できる医療専門職者の育成や，適切な放射線リスクコミュニケーションを指導できる人材の底辺拡大を行うとともに，より高度で実践的な緊急被ばく医療人材育成プログラムを開発し，日本学術会議の提唱する国際基準に準拠した
高度実践看護師等を視野に入れた " グローカル " な被ばく医療人材育成の拠点を形成するというものである。また，こうした人材育成の要となる被ばく医療を含む放射線看護分野における専門
看護師を確立することも目標の一つとして掲げられている。
プロジェクト初年度である平成 25 年度の目標は，事業展開のための組織を再編成し，高度実践看護師を視野に入れた大学院教育プログラムの検討を開始するとともに，国内外の関連機関との連携を図りながら，新たな切り口としての放射線リスクコミュニケーションに関する検討をスタートさせることであった。また，前プロジェクトからの継続事業の恒常的な展開とさらなる発展を期することも重要な目標とされた。
このように本事業は，弘前大学がこれまで取り組んできた緊急被ばく医療教育研究体制の整備を礎として，更なる発展を期する事業として，保健学研究科の総力を挙げて展開するもので，本報告書はその第 1 歩として初年度の活動について取りまとめたものである。

平成 26 年 3 月
平成 25 年度保健学研究科長

對馬

均

Ⅰ

プロジェクトの概要

Ⅰ

プロジェクトの概要

1

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

１．事業の目的・目標＜目的＞
東日本大震災以降顕在化した緊急被ばく医療人材育成の重要性と，弘前大学がこれまで整備を進めてきた被ばく医療教育体制を基盤として，今後の緊急被ばく医療に対応できる医療者
及び適切な放射線リスクコミュニケーションの指導を担う人材の底辺拡大を行うとともに，より高度で実践的な緊急被ばく医療人材育成プログラムを開発し，日本学術会議の提唱する国際基準に準拠した高度実践看護師等を視野に入れた “ グローカル ” な被ばく医療人材育成の拠点を形成する。

＜必要性・重要性＞
東京電力福島第一原子力発電所事故においては，これまで想定外とされていた様々な課題が顕在化した。特に，大規模放射線災害発生時における避難住民の不安への対応を含め，より高度で専門的な判断力と実践力を備え，統括的に問題解決できる被ばく医療の専門家や放射線リスクコミュニケーションを担う人材は不可欠であり，実践的な状況を想定した緊急被ばく医療人材育成プログラムの見直し・高度化が必要となっている。

＜取組内容の概要＞
国内外の関連機関との連携の下，「被ばく医療人材の高度専門化」と「放射線基礎教育の充実と底辺拡大」を柱とした教育プログラムを開発する。具体的には，国際標準に準拠した高度実践看護師制度や日本看護協会が認定する専門看護師を視野に入れた被ばく医療人材育成の拠点を形成し，新たに高度で実践的な大学院教育プログラムを構築する。また，学校教員及び教職選択学生に対する放射線リスクコミュニケーション教育を行うことで，放射線基礎教
育の充実と底辺拡大を図る。さらに，被ばく医療においては長期的な健康管理が基本となることから，後年必要となる放射能拡散地域の環境影響調査や生物学的影響調査・研究を行い，データの収集・蓄積を行い，教育へ還元する。

＜期待される効果＞
日本の緊急被ばく医療体制の高度化と共に，人材育成の国際的拠点の形成が図られ，放射線のケアやリスクコミュニケーションに卓越した人材が輩出される。

＜プロジェクト目標＞
⿟⿟前プロジェクト 5 年間の総括を基に，課題の克服と改善を図り，学部教育，大学院教育，

現職者教育を継続し，恒常的な被ばく医療人材育成に努める。
⿟⿟新たな試みとして，大学院教育の中に，国際標準に準拠したより高度で実践的なプログラ

ムを開発・実施し，被ばく医療の専門家となる放射線看護高度実践看護師を養成する。

2

Ⅰ

プロジェクトの概要

⿟⿟教員養成課程学生を対象とした学部教育ならびに学校教員向けのリカレント教育の中で，放射線リスクコミュニーションに焦点を当てた教育プログラムを開発・実施し，社会における放射線リスクコミュニケーションを担う人材を育成する。
⿟⿟蓄積された被ばく医療人材育成の成果を国際的に発信すると共に，留学生の受け入れを中心として，アジア諸国での被ばく医療人材育成の支援を行なう国際的拠点を形成する。

２．活動組織専門家委員会

高度実践被ばく医療検討委員会
プロジェクト推進本部

継続事業強化・推進部門

高度実践
看護教育部門放射線リスク
コミュニケーション
教育部門

浪江町支援活動委員会

国際シンポジウム実行委員会

グローバル
人材育成部門

現職者研修運営委員会■ 各部門のミッション● プロジェクト推進本部：
プロジェクト全般にわたる管理・運営の司令塔として部門間の共通課題解決に向けた準備・調整を行うとともに，対外的窓口として渉外・広報・啓発活動を展開する。また，旧プロジェクトで芽生えた，被ばく看護や放射能・放射線の生体影響に関する学術研究，ならびに被ばく保健学の人材育成を対象とした研究を戦略的に発展・推進させる役割を担う。
▶国際シンポジウム実行委員会：国際的成果発信の場としてのシンポジウムの企画・開催・▶
運営を担う。
▶浪江町支援活動委員会:全学的事業である浪江町支援プロジェクトの健康支援活動を担う。
▶

● 継続事業強化・推進部門：
旧プロジェクトの継続事業である学部・大学院・現職者教育の継続と見直し改善の役割を担う。
▶現職者研修運営委員会：医療職者対象の被ばく医療研修会の企画・開催・運営を担う。
▶

3

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書● 高度実践看護教育部門：
大学院博士前期課程に新設のコースとして放射線看護高度実践看護コースを立ち上げることを目標とした人材育成計画について，教育課程の編成・実施・評価という PDCA サイクルのプロセスに則り推進する。

● 放射線リスクコミュニケーション教育部門：
放射線被ばくの知識を持って地域住民や学校生徒に関わる必要のある専門職（学生）を対象としたリカレント教育，一般市民を対象とした啓発活動など，放射線リスクコミュニケーショ
ン教育の底辺拡大と実施体制整備・展開の役割を担う。

● グローバル人材育成部門：--- 人材育成の国際展開
国外の被ばく医療関連機関との人事交流，学術交流を積極的に進めることで，保健学研究科
教員の国際性を涵養するとともに，大学院への外国人留学生の入学を推進する。

● 保健学研究科高度実践被ばく医療専門家委員会：
国内の有識者により構成した委員により，プロジェクトの運営・進行状況に対する専門的な助言，指導，ならびに外部評価を行う。

３．弘前大学における全学被ばく医療体制■弘前大学放射線安全機構● 弘前大学における以下の事項に関する意思決定機関。
▶緊急被ばく医療の方針，実施体制に関す▶
ること。
▶放射線の安全管理体制に関すること。
▶
▶被ばく事案が発生した場合の対策及び患▶
者受け入れに関すること。
▶緊急被ばく医療の研究に関すること。
▶
▶緊急被ばく医療に関する教育及び人材の▶
育成に関すること。

4

Ⅰ

プロジェクトの概要

４．プロジェクト年度計画 （平成 25 年度～平成 29 年度）■ 平成 25 年度
⿟⿟大学院教育プログラムの検討開始（遠隔教育・e-learning の整備）
（長崎大・鹿児島大との連携）
⿟⿟学部教育プログラムの検討開始
⿟⿟リカレント教育プログラムの検討開始 ( 青森県との連携について協議 )⿟⿟大学院教育のための国内外でのスタッフ研修計画立案（放医研，ＳＰＲＡ，ＵＣＳＦ，ストックホルム大学）⿟⿟リスクコミュニケーション教育のための国内外でのスタッフ研修計画立案（放医研・ＲＥ

ＡＣ / ＴＳ，ＳＰＲＡ）■ 平成 26 年度

⿟⿟大学院教育プログラムの構築（遠隔教育・e-learning の整備）
（長崎大・鹿児島大との連携）
⿟⿟学部教育プログラムの構築⿟⿟リカレント教育プログラムの構築 ( 青森県との機能的連携強化 )⿟⿟大学院教育のための国内外でのスタッフ研修開始（放医研，ＳＰＲＡ，ＵＣＳＦ，ストックホルム大学）⿟⿟リスクコミュニケーション教育のための国内外でのスタッフ研修開始（放医研・ＲＥＡ

Ｃ / ＴＳ，ＳＰＲＡ）■ 平成 27 年度

⿟⿟大学院教育プログラムの中で放射線看護高度実践看護師教育の開始
⿟⿟アジアからの留学生受入準備
⿟⿟学部教育プログラムとして教員養成課程学生への放射線リスクコミュニケーションに関する教育の開始⿟⿟リカレント教育プログラムとして学校教員への放射線リスクコミュニケーションに関する教育の開始
⿟⿟大学院教育のための国内外でのスタッフ研修継続（放医研，ＳＰＲＡ，ＵＣＳＦ，ストックホルム大学）⿟⿟リスクコミュニケーション教育のための国内外でのスタッフ研修継続（放医研・ＲＥＡ

Ｃ / ＴＳ，ＳＰＲＡ）■ 平成 28 年度

⿟⿟大学院教育プログラムの中で放射線看護高度実践看護師教育の継続・軌道修正 ( 長期履修含む )⿟⿟アジアからの留学生受入調整
⿟⿟学部教育プログラムとして教員養成課程学生への放射線リスクコミュニケーションに関する教育の継続・軌道修正

5高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

⿟⿟リカレント教育プログラムとして学校教員への放射線リスクコミュニケーションに関する教育の継続・軌道修正
⿟⿟大学院教育のための国内外でのスタッフ研修継続（放医研，ＳＰＲＡ，ＵＣＳＦ，ストックホルム大学）⿟⿟リスクコミュニケーション教育のための国内外でのスタッフ研修継続（放医研・ＲＥＡ

Ｃ / ＴＳ，ＳＰＲＡ）■ 平成 29 年度

⿟⿟大学院教育プログラムの中で放射線看護高度実践看護師教育の継続・評価 ( 長期履修含む )⿟⿟アジアからの留学生受入開始
⿟⿟学部教育プログラムとして教員養成課程学生への放射線リスクコミュニケーションに関する教育の継続・評価⿟⿟リカレント教育プログラムとして学校教員への放射線リスクコミュニケーションに関する教育の継続・評価
⿟⿟大学院教育のための国内外でのスタッフ研修継続・評価（放医研，ＳＰＲＡ，ＵＣＳＦ，

ストックホルム大学）
⿟⿟リスクコミュニケーション教育のための国内外でのスタッフ研修継続・評価（放医研・Ｒ

ＥＡＣ / ＴＳ，ＳＰＲＡ）

５．平成 25 年度事業目標・計画
⿟⿟プロジェクト実施に向けた組織編成とミッションの確認
⿟⿟継続事業の展開と改善計画の立案
⿟⿟新しい大学院教育（高度実践看護）プログラムの検討開始
⿟⿟放射線リスクコミュニケーション教育に向けた基本方針の策定とスタッフ研修計画立案
⿟⿟グローバル人材育成に向けた国内外のネットワーク基盤形成⿟⿟被ばく医療教育方法の改善計画の立案

6

Ⅱ

各部門の活動報告

Ⅱ

各部門の活動報告

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

１．プロジェクト推進本部
プロジェクト推進本部長

對馬均１） 活動目標と計画
⿟⿟プロジェクト全般にわたる管理・運営の司令塔として部門間の共通課題解決に向けた準備・調整を行うとともに，対外的窓口として渉外・広報・啓発活動を展開する。
⿟⿟また，旧プロジェクトで芽生えた，被ばく看護や放射能・放射線の生体影響に関する学術研究，ならびに被ばく保健学の人材育成を対象とした研究を戦略的に発展・推進させる役割を担う。
⿟⿟国際シンポジウム実行委員会：国際的成果発信の場としてのシンポジウムの企画・開催・運営を担う。
⿟⿟浪江町支援活動委員会 : 全学的事業である浪江町支援プロジェクトの健康支援活動を担う。

２） 活動の概要
⿟⿟旧プロジェクトから新プロジェクトへの移行をスムーズに行なうため，組織の再編，委員会要項の制定と予算編成を行なった。
⿟⿟学術研究推進のため，研究課題を公募し，今年度の研究費の配分を行なった。
⿟⿟新ホームページの立ち上げを行なうと共に，その管理をはじめとしてパンフレット等の企

画編集を担当するユニットとして「広報担当者会議」を推進本部内に設置した。メンバー
は各部門から推薦と研究科長の指名により決定し，月 1 回の編集会議を開催している。
⿟⿟国際シンポジウムは，日本放射線腫瘍学会 & 日本放射線影響学会に乗り入れる形で，準備－発表－運営が滞りなく行なわれた。
⿟⿟浪江町への支援活動については，全学の浪江町支援活動ワーキンググループと連携しながら，保健学研究科としての立場を堅持しながら役割を果たしてきた。
⿟⿟専門家委員会委員候補者への委員の打診を行い，承諾の回答を得て委嘱を行った。今年度の委員会は 1 月に開催することを決定した。

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Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部

３） 広報担当者会議
對馬均（研究科長）冨澤登志子（広報担当チーフ）

漆坂真弓（継続事業強化・推進）扇野對馬

惠（放射線リスコミ教育）

千葉

綾子（高度実践看護教育）
満（グローバル人材育成）

平成 25 年 7 月 22 日開催の第２回高度実践被ばく医療検討委員会において，プロジェクトホー
ムページの企画・編集・管理をプロジェクト推進本部で行うことが確認され，各部門から選出された担当者を構成メンバーとして「ホームページ管理・編集担当者会議」が組織された。
その後，ホームページに加えて紙媒体のパンフレットの編集・発行やインターネットを活用
したｅラーニングシステムの整備なども含め，プロジェクトに関わる広報・IT 全般に関する企画・管理を担うこととなり，名称も「広報担当者会議」に改められ，精力的な活動が展開された。

（1）活動目標
⿟⿟ホームページ，パンフレット等の管理・編集を通して，保健学研究科における被ばく医療

プロジェクトの活動状況を情報として広く社会に発信する。
⿟⿟プロジェクトの大目標である被ばく医療人材育成のグローバル拠点として，インターネッ

トを活用したｅラーニングシステムの整備を行う。

（2）活動経過＜ 本会議におけるミッションの確認＞⿟⿟保健学研究科における被ばく医療プロジェクトの活動状況を広く社会に情報発信するためのホームページの管理・編集作業，紙媒体のパンフレットやリーフレット等の作成およびプロジェクト全般に関わる広報の編集・発行，ならびにプロジェクトに関わる広報・IT 全般に関する企画・管理を担う。

＜ホームページの管理・編集作業＞
⿟⿟高度実践看護教育部門に「こどもさんとお母さまとの遊びと語りプロジェクト」「日本看護研究学会第 39 回学術集会交流集会」「日本放射線腫瘍学会第 26 回学術大会シンポジウム」「第１回セミナーの開催案内」「第１回セミナー」の活動報告を掲載した。
⿟⿟グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 部 門 に「 ス ト ッ ク ホ ル ム 大 学 放 射 線 防 護 研 究 セ ン タ ー Siamak

Haghdoost 博士が来弘」「第 2 回グローバル人材育成セミナー開催」「第 3 回グローバル人
材育成セミナー開催」「KIRAMS およびチェジュ島での核テロ対応訓練に参加」の活動報告を掲載した。
⿟⿟放射線リスクコミュニケーション教育部門に「放射線リスクコミュニケーション教育部門

第 1 回講演会開催案内」「第１回講演会の報告」「第 2 回講演会の開催案内」「第 2 回講演会の報告」を掲載した。

9

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

⿟⿟継続事業強化・推進部門に「現職者研修」の報告を掲載した。
⿟⿟活動報告のページに新たなバナーを設け，「国際シンポジウム」，「総括報告会」を掲載した。
⿟⿟弘前大学ホームページおよび被ばく医療プロフェッショナル育成計画のホームページに本

プロジェクトへのリンクを作成した。
⿟⿟トップページ事業概要の上に「プロジェクトのあゆみ」のバナーを設け，前プロジェクト

5 年分の経緯を「緊急被ばく医療人材育成プロジェクトのあゆみ（2008 年度～ 2012 年度）」として掲載した。
⿟⿟ホームページの英語版を作成し，トップ画面で日本語・英語を選択できるようにした。

＜サイトアクセス数の確認＞

⿟⿟サイト全体のアクセス数，また，地域別やページ毎のアクセス数など詳細な解析を業者へ依頼し，月ごとに確認することとした。

＜パンフレットの作成＞

⿟⿟パンフレットの日本語版を 200 部，英語版を 300 部作成した。

＜ e ラーニングの基本計画＞

⿟⿟e ラーニング用のサーバー構築等を 3 月中に完成させ，4 月から運用できるように進めている。

（3）広報活動の取り組み■ ホームページ＜導入・経過＞本会議では緊急被ばく医療人材育成プロジェクト（第１期～第２期）の活動状況を情報として広く社会に発信するためにホームページの管理・編集作業を行った。活動内容の中心となったのは，新着情報の掲載と確認である。本プロジェクトで行われている様々な研修会，講演会，セミナーなどの各事業に関して，「活動報告」のページに４つの部門ごとに活動のお知らせ及び報告を掲載し，最新情報の発信に努めた。部門を超えた活動に関しては，新たに「国際シンポジウム」と「総括報告会」のバナーを加え，それぞれ平成 25 年 10 月 19 日に行われた緊急被ばく医療国際シンポジウム，平成 26 年 1 月 31 日に行われた平成 25 年度総括報告会について掲載し情報を発信した。
さらに，コンテンツの内容について確認し，わかりやすく充実したものになるよう修正点や改善点について議論した。ホームページのサイトアクセス解析の結果から海外からのアクセスがあることが明らかとなり，国際的な情報交換を行っていく上でもホームページの英語版を早急に作成する必要があることが確認された。プロジェクトの概要を中心に英語版ホームページの作成を進め，平成 26 年 3 月に公開に至った。
また，プロジェクトの第１期からの活動の流れを情報発信するため，平成 19 年度からの取り組みの経緯と活動内容を「プロジェクトのあゆみ」として作成し，トップページにバナーを設け掲載した。

10

Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部＜アクセス状況の解析＞
プロジェクト推進本部広報担当者会議では「高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト」のホームページの開設に伴い，毎月アクセス数について確認，検討を行ってきた。その結果は，
ホームページのコンテンツの充実，新着情報の更新，英語版ホームページの開設に活用した。
①サイト全体のアクセス数
月別のアクセス数について，現職者研修が開催された 8 月は 600 を超える訪問者であったが，平均 394.6 ± 116.8 の訪問者であった。ユーザー数は 150~250 とやや変動はあるものの，
平均 224.5 ± 44.6 であった。総ページビュー数は，開設当初 2600 を超えるページ数で，訪問別ページビューも 6 ページであったが，2014 年 2 月時点では総ページビュー数は 1000 を切り，訪問別ページビュー数も 3 〜 4 ページと半数近くに減少している。直帰率は，開設当初 20% 台であったが，現在は 40~50% と，半数近い訪問者が 1 ページのみ閲覧しサイトを離脱している状況である。ユーザー数及び訪問者数の変動がそれほど大きくないことから，本ホームページにアクセスしても，1 〜数ページ閲覧して離脱している状況といえる。
以上のことから，「高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト」について多くの人に関心を持ってもらうようにするには，本ホームページについて，訪問者の興味・関心を引くように
新しい情報は即時アップすること，訪問者が継続してアクセスするように見やすく，わかりやすい情報を提供すること等の工夫が必要と考えられる。

11

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書②市町村別訪問数
日本国内における 2013 年 7 月 ~2014 年 2 月までの合計訪問数で，最も訪問者が多い地
域は弘前 1704 件，次いで青森 239 件，東京渋谷区 116 件，八戸 99 件，東京港区 93 件であった。市町村別の訪問数を概観すると，弘前大学の拠点である弘前，あるいは青森県（弘前，青森，八戸合わせて 2042 件）からの訪問が多かった。青森県は原子力関連事業施設が多いこと，県内の被ばく医療体制の整備により緊急被ばく医療に関連している施設があること，過去 5 年間の弘前大学大学院保健学研究科「緊急被ばく医療人材育成プロジェクト」の活動の周知等が関連していると思われる。青森県外では，東京都（渋谷区，港区，世田谷区，新宿区，千代田区，江東区）からの総アクセス数が 267 件と青森県に次いで多かった。都市部からも本プロジェクトについて関心が寄せられているといえる。
アクセスの 9 割以上は北海道を含めた東日本であった（北海道～横浜）。西日本において広島大学が 3 次被ばく医療機関として活動していることもあり，本州北部の弘前で行われている被ばく医療に関する活動が認知されにくいのかも知れない。広報担当者会議としては，本
プロジェクトに特徴的かつ独自の活動を継続発信していくことが課題と考える。

12

Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部③国別訪問数
国別の訪問数では日本が最も多く，3091 件であった。本プロジェクトのホームページは2014 年 2 月時点において日本語のみであり，諸外国のユーザーには閲覧しにくい環境であった。そのため日本からの訪問数が最も多い結果となったといえる。一方で，日本語だけの環
境でありながら，フランスをはじめとする 15 か国（not set を除く）の国々から 2013 年 7月以来継続的にアクセスがあり，本プロジェクトは世界から関心が寄せられているといえよう。世界を視野に入れて「高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト」の活動を発信していくためには，英語版のホームページの環境整備，英語による新着情報のアップ等のホームペー
ジの整備・充実が必要である。2014 年 3 月には英語版ホームページが開設された。今後は，
これまで以上に，海外からのアクセス数について分析・検討し，ホームページの改善を図っていくことが課題となる。

④ページビュー数「高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト」のホームページの各ページの月ごとの訪問者数を示す。
各ページ共に，開設当初の 7 月は全体にアクセス数が他の月に比べて多い傾向にあった。
トップページは，開設当初は 700 近いアクセス数があったが，平均 300 前後となっている。
事業概要は平均 80，事業目標は平均 50 ほどのアクセス数であり，月別による変動はあまり見られない。現職者研修については，開催前の 7 月及び開催時の 8 月にアクセス数が多く，事前講義である e ラーニングへのアクセス数も多い。
活動報告では，放射線リスクコミュニケーション部門では，11 月・12 月にアクセス数が増加しているが，その後減少している。アクセス数の増加などの変化についてはタイムリーにとらえ，そのページに関する情報の充実を図るなどの工夫が，アクセス数の維持につなが13高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書ると考える。活動報告のページは，行事・イベント開催などの活動内容によってアクセス数が変動している傾向がみられる（例；高度実践看護教育部門の 12 月セミナーの開催案内が新着情報に上がり，アクセス数も増加している）。活動に関する情報・報告は逐次こまめにアップすることにより，多くの方が関心を持つきっかけになると思われる。
大学院被ばく医療コースのページには，平均 70 ほどの訪問者数がある。現在，大学院被ばく医療コースのページは，大学院教育に関する目的・目標，履修規定等の内容が掲載されている。被ばく医療コースは，他大学に例がないコースであり，一般にはどのような学習・研修を行い，修了後の就職先等のイメージがつきにくいと考えられる。そのため大学院生の講義風景や研究テーマ，就職先等を紹介するなど，被ばく医療コースを広く認知してもらう工夫が必要と思われる。

14

Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部■ パンフレット「高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト」の活動内容を国内外に広く紹介するために広報用日本語版・英語版パンフレットの作成・発行を行った（下図）。パンフレットは「放射線看護高度看護実践コース」，「大学院博士前期課程 被ばく医療コース」，「現職者研修」に関する内容を示した。今後，国内外の教育研究機関や各種講演会・国際シンポジウム等の参加者に配布することにより，緊急被ばく医療の人材育成の重要性を広報していく。

日本語版パンフレット

英語版パンフレット15

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書（4）ｅラーニング環境の構築
スライド担当：高間木，吉野■ 作業の概要

動画担当：北島，横田，寺島

サーバー構築：冨澤

24 年度 e-learning のシステムおよびコンテンツ作成を学んだ上記担当者が緊急被ばく医療現職者研修（以下現職者研修）受講前に学習するための e-learning コンテンツを作成した。
e-learning 用のサーバーは学内に設置し，Learning Management System（LMS）である Smart
FORCE（SATT）を使用できるように準備し，現職者研修の５つの講義を音声付のスライドタ
イプの学習コンテンツおよび小テストを作成した。また現職者動画は，絵コンテを作成し，業者に撮影依頼して，ナレーション付きの動画を作成し，閲覧制限をかけ，ホームページ上にアップロードした。

■ 具体的な作業行程と今後の課題① コンテンツ（スライド）の作成

現職者研修時に効果的な学習を行うため， 放 射 線 の 基 礎 的 な 知 識 を 事 前 に学習する目的で e-learning の講義を５
つ 作 成 し た。 ス ラ イ ド と テ キ ス ト でPowerPoint のノートに各スライドの解説を入力した後，講義担当者に確認を依頼し，その後テキストデータを音声変換ソフト（ボイスソムリエ）で音声データに変換しスライドに添付した。
それらを Scorm1.2 で Smart FORCE に
アップロードした。コンテンツは，放射線の基礎，放射線の生物影響の基礎，

ログイン画面

放射線防護の基礎，放射線の人体影響，
緊急被ばく医療の原則の５つである。
それぞれ作成したスライドを学習した
後，小テストを行えるように各講義担
当者に 10 問の問題を用意してもらい，
Smart QUTE で５つ作成した。
課題は，音声変換ソフトで変換した
音声では発音，アクセント，抑揚など
微調整がかなり必要であり，それらに多くの時間を要したことである。音声については実際の人の声の方が聞きやすいことから，ナレーションは業者に依頼し，それらを添付する方向で検討

受講者学習画面
図1

Learning Management System（Smart FORCE）

していく。また Scorm 変換したが LMS でうまく作動しないなどのトラブルもあり，LMS メー
カーのソフトを使用しないと様々なトラブルが発生する可能性が考えられた。その他，１つのスライドが 30 分以上あるものもあり，学習効果を考えるともう少し細分化が必要である。

16

Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部

20 分以内に収まるように編集していくことも重要であろう。

スライド例（放射線の人体影響）
図2

小テストの例（放射線の基礎）
コンテンツ（スライド）の一例② 動画コンテンツの作成
動画は，防護服の着方，防護服の脱ぎ方，創傷汚染部位の除染方法，汚染を伴った外傷患者への対応の４つである。撮影業者と全体について打ち合わせを行い，その後，作成したい動画の絵コンテ（ナレーションを含む）
を作成し，撮影に臨んだ。撮影までにモデルとなるスタッフ・アルバイト学生の日程調整・
時間調整を行い，事前に連絡をし，それぞれ

図３

e ラーニング入口のページの役割をつたえた。撮影当日は，物品・環境をセッティングし，絵コンテに合わせて細かく撮影した。１つの動画におよそ 1 日の撮影を要した。パートごとに動画にはナレーショ
ンをつけた形で作成するように業者に依頼した。その後，出来上がった動画を数回にわけて，全体の構成，ナレーション内容，イントネー
ション，矛盾点など担当者でチェックし，編集を行った。出来上がった動画は被ばく医療人材育成のホームページ（http://rem-hirosaki.
jp/project_index.html）に挿入した。e ラーニ
ングのバナーを作成し，講義スライドとともに動画の入り口ページを作成した。動画は閲
覧制限をかけ，受講者にＩＤを知らせ閲覧で

図４

ログイン後のページ

きるようにした。1 つの動画は 5 分～ 10 以内で，短時間で飽きずにみることができる。動作
スピードはスムーズであり，受講者にも好評であった。

17

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

図5

図6

動画コンテンツ

絵コンテの一例（患者の受け入れ準備―医療者退出までの一連の流れ）

18

Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部

動画コンテンツを１つ作るには最低 3 か月程度かかり，多くの時間を要することがわかった。特に絵コンテ作成～撮影の業務はかなり負担であった。しかしながら動画を教材として用いるのは受講者にとってはそれぞれの動作が具体的にイメージできるため，研修内容をしっかりと把握でき，その後自分の職場のスタッフへの伝達講習を行う上では非常に有用であると考える。また閲覧制限をもうけていたが，報告会では，多くの方が閲覧できるようにフリーにした方がよいとの指摘をうけており，次年度はその点検討して対応していきたい。
③ サーバー管理
サーバー管理は，サーバー構築後，市内業者に依頼し，定期的に更新などの保守点検，セキュリティチェックを依頼した。しかし，トラブル発生時，すぐに対処することが困難であり，コンテンツの作成，調整，更新作業などを 1 人の教員で行うことはかなり無理があった。したがって，次年度以降は，外部業者にサーバー構築し，保守点検，セキュリティの管理を行ってもらえるように手続きを行った。

（5）総括と次年度に向けた課題
以上のように，当初計画した事業については，一通り，目標を達成することができた。特に重点的に取り組んできたホームページ，パンフレットの整備という課題については，英語版まで掲載・発行が実現し，プロジェクトのグローバル展開に資することができた。また，ホームページのアクセス解析を徹底することで，新しい情報は即時アップすることの重要性や，訪問者が継続してアクセスするように見やすくわかりやすい情報を提供する工夫等の必要性が浮き彫りとなり，より効果的な web 広報の編集が可能となった。今後は，本プロジェクトに特徴的かつ独自の活動を継続発信していくこと，海外からのアクセス数について分析・検討し，これまで以上にホームページの改善を図っていくことが課題である。ｅラーニングシ
ステムについては，現職者研修のツールとして試行的な運用から開始したわけであるが，次のステップとして，大学院教育プログラムでの遠隔授業を視野に入れたプロジェクト全般にわたる運用に向けたグレードアップ計画を立案したところである。
次年度の目標としては，更新の徹底，アクセス解析に基づいたブラッシュアップなど，引き続きホームページの充実をはかるとともに，プロジェクトの展開に合わせて日本語版・英語版パンフレットをブラッシュアップし，改訂版の編集発行を目指すこと，プロジェクトのミッションにマッチしたｅラーニングシステムの構築と管理を目指すことなどが挙げられる。

19

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

４） 浪江町支援活動委員会
福島県浪江町復興支援プロジェクト

保健学研究科代表

活動メンバー：木田和幸，若山佐一，真里谷

靖，石川

北宮

千秋，三浦

富智，漆坂

西村

美八，成田

大一，赤池あらた，高間木静香

真弓，細田

木田

和幸

玲，井瀧千恵子
正洋，葛西宏介

平成 23 年 9 月 29 日に遠藤正彦学長（当時）が福島県双葉郡浪江町と「国立大学法人弘前大学と福島県双葉郡浪江町との連携協定書」を締結したことに基づいて，福島県浪江町復興
支援 WG が組織され，活動を開始した。WG のメンバーは被ばく医療総合研究所を主体として，理工学研究科，農学生命科学部，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所，保健学研究科からそれぞれ参画し，弘前大学放射線安全管理機構の下部に位置する全学の組織として活動を行ってきている。WG は月に 1 回開催され，各部所から活動報告が行われている。
保健学研究科では当初から上述した WG に参画し，浪江町支援活動委員会を組織して活動に当たっている。平成 25 年度に保健学研究科から報告している内容を項目としてまとめて以下に挙げるが，保健学研究科が行っている項目もあるが，被ばく医療総合研究所の教員や他施設の研究者との共同で行われている場合が多く含まれていることをお断りしておく。なお，
浪江町支援活動委員会の活動経費は，本プロジェクトとは独立しているが，保健学研究科教員が行っている被ばく医療に関する活動であるため，情報の共有・相互協力という観点から
本プロジェクトの管理委員会である高度実践被ばく医療検討委員会に報告している。
＜福島県浪江町復興支援 WG での報告内容＞
・尿中ストレス・マーカーの測定とその報告
・浪江町の四か所で尿中ストレスマーカーのデータ等の説明会開催
・浪江町住民初期被ばく検査のための採血
・浪江町の放射線生物影響調査（外部線量測定）
・浪江町で保護されたペットの内部被ばく調査
・転座解析，初期被ばく調査報告
・浪江町職員を対象とした健康講話および健康相談
・浪江町母子保健事業への参加
・浪江町の環境放射線調査
・各種学会等への報告
今後は，これまで行ってきた項目を引き続き実施すると共に，浪江町から本年度正式に依頼のあった①廃用症候群予防プログラムの作成協力②センター及び仮設住宅等での健康相談，
生活指導の協力③その他（待ち職員への指導助言等）等のリハビリテーションの支援計画について，浪江町及び診療所，今後開設される医療センターとの話し合いの中で，実施可能な部分を支援していくことになると考えられる。

20

Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部

浪江町職員を対象とした健康講話および健康相談

21高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

５） 第５回緊急被ばく医療国際シンポジウム
平成２５年１０月１９日，通算５回目となる「緊急被ばく医療国際シンポジウム」が開催され，関係者約７０名が参加した。今回は，同時に開催された日本放射線影響学会第 56 回大会と同じ青森市内のホテルを会場として，日本放射線看護学会の後援を得て，被ばく医療総合研究所，被ばく医療プロフェッショナル育成計画との共同開催となった。
この弘前大学緊急被ばく医療国際シンポジウムは，平成 20 年度から文部科学省特別経費により展開してきた 5 年間の「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」プロジェクトの一環として，平成 21 年度に第 1 回目を開催したことに端を発している。第４回目となった昨
年度は，プロジェクトの最終年に当たることから，プロジェクトの終了後を想定し，テーマを「これからの緊急被ばく医療人材育成のあり方」として実施した。
今回のシンポジウムはこの流れを継承し，第２期のプロジェクトとして平成 25 年度から開始された文部科学省特別経費「緊急被ばく医療の教育・研究体制の高度化及び実践的プログ
ラムの開発 ～高度実践被ばく医療人材育成グローカル拠点の形成～」事業の一環として開催された。掲げられたテーマは「緊急被ばく医療における線量評価と医療マネジメントの進展」
で，同時開催の日本放射線影響学会第 56 回大会のプログラムの「特別シンポジウム」という位置づけで，当研究科教員及び大学院生によるポスター発表と３名の海外研究者による講演というプログラム構成により，国内外の専門家に向けた研究成果報告と情報発信を行った。
海外研究者の１人目は，保健学研究科が平成２５年３月６日にストックホルム大学放射線防護研究センターと部局間学術協力協定を締結した際，センター長を務めていたアンジェイ・
ヴォイチク教授から「 Biologicaldosimetry in large scale accidents（大規模災害における生物学的線量測定）」と題してご講演いただいた。続いて，ドイツ連邦軍放射線生物学研究所実験放射線生物学部門長ハリー・シェルタン教授からは「Acute radiation syndrome caused by
accidental radiation exposure therapeutic principles（放射線被ばくによる急性放射線症候群- 治療の原則 - ）」というテーマでのご講演をいただき，最後にフランス放射線防護原子力安全研究所マーク・ベンダリッター博士からは「 Use of mesenchymal stromal cells in treatingradiation-induced lesions : principle and practice（放射線による組織損傷の治療への間葉系幹細胞の有用性：原理と実践）」と題してご講演いただいた。
講演はすべて英語で行われ，予定時間を超えて活発な質疑応答があり，参加者にとって，緊急被ばく医療に関する貴重な情報交換の場となった。

22

Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部

アンジェイ・ヴォイチク教授の講演

マーク・ベンダリッター博士の講演

ハリー・シェルタン教授の講演

会場の様子

23

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

６） 被ばく医療人材育成基盤研究支援事業
この事業は，第 2 期被ばく医療人材育成プロジェクトの目標の達成に向けて，本研究科の教員が取り組む研究を支援することにより，この分野における研究の更なる進展を目指すことを目的として実施された。プロジェクト推進本部において新たな研究テーマの募集，選考が行われ，以下の 9 課題に予算措置が行われた。

【健康支援科学領域】①

原子力災害を想定した地方自治体及び保健所保健師の取り組みと認識（代表者・健康増進科学・北宮千秋）②

放射線被ばくに関連した看護診断概念の分析および看護診断用語の開発（代表者・健康増進科学・冨澤登志子）③

放射線医療教育における放射線リスク認知と系統的学習に関する研究（代表者・健康増
進科学・會津桂子）④

放射線療法を受けるがん患者の放射線皮膚炎に関する研究（代表者・健康増進科学・北
島麻衣子）

⑤

被ばく事故等による放射線障害に対するリハビリテーションの基礎研究（代表者・老年
保健学・對馬均）⑥

放射線リスクコミュニケーター育成のためのニーズに関する研究（代表者・老年保健学・
木立るり子）⑦

乳がん患者の放射線皮膚炎に対するセルフケア支援プログラム開発のための基礎的研究（代表者・障害保健学・井瀧千恵子）⑧

浪江町初期被ばく検査実施による不安軽減への寄与に関する調査（代表者・障害保健学・
高間木静香）【医療生命科学領域】⑨

モンテカルロ法による高原子番号物質に対する高エネルギー X 線スペクトルの検証（代表者・放射線生命科学・寺島真悟）

７） 総括と次年度へ向けた課題
プロジェクト推進本部では，5 年間継続実施してきた前プロジェクトから新たに開始することになったプロジェクトへのスムーズな移行を図ることを最大の目標と位置づけ，初年度の活動を展開してきた。組織作りから始まり，具体的活動目標と予算配分計画の調整，そして継続事業の実施と広報の充実まで，活動の範囲は多岐に渡り，随時，軌道修正しながら進めることで，当初の目標は何とか達成することができたものと考える。一方，前プロジェクト
で企画部門が担当していた各種研修等の報告会や基盤研究支援対象となった研究報告の場の24

Ⅱ

各部門の活動報告

１．プロジェクト推進本部

設定については十分実現することができなかった。この点は課題として次年度に申し送りたい。
広報担当者会議と浪江町支援活動委員会の活動についてはそれぞれの項目で総括と次年度に向けた課題がまとめられているのでここでは割愛するが，いずれも初年度の取り組みの中から，明確な課題が浮き彫りにされ，次のステップに向けた目標として掲げられている。国際シンポジウムについては，これまでの流れを継承し，全国規模の関連学会との同時開催という形で継続，今後の展開について 1 年かけて検討した結果，グローバル人材育成部門に所管を移し，海外の若手研究者との学術交流に主眼を置いた “ グローバル・リトリート ” を目標として企画・運営していくこととなった。特にアジアの若手研究者との交流や留学生確保に軸足を置いた展開が期待されるところである。

プロジェクト推進本部構成員
教
教
教
教
教
教
教

授
授
授
授
授
授
授

對馬
均（研究科長）木田 和幸（副研究科長）
齋藤 陽子（継続事業強化・推進部門リーダー）
西沢 義子（高度実践看護教育部門・リーダー）
木立るり子（放射線リスクコミュニケーション教育部門・リーダー）
中村 敏也（グローバル人材育成部門・リーダー）
柏倉 幾郎（グローバル人材育成部門・研究科長が指名する教員）＜広報担当者会議＞
教 授
准教授
講 師
助 教
助 教
講 師

對馬
均（研究科長）冨澤登志子（広報担当チーフ）
漆坂 真弓（継続事業強化・推進部門広報担当）
扇野 綾子（高度実践看護教育部門広報担当）對馬惠（放射線リスクコミュニケーション教育部門広報担当）
千葉
満（グローバル人材育成部門広報担当）

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
講 師
講 師
助 教
助 教
助 教
助 教
助 教

木田 和幸（副研究科長，福島県浪江町復興支援プロジェクト保健学研究科代表）
若山 佐一（老年保健学分野）
真里谷 靖（放射線生命科学分野）
石川玲（障害保健学分野）
井瀧千恵子（障害保健学分野）
北宮 千秋（健康増進科学分野）
三浦 富智（病態解析科学分野）
漆坂 真弓（健康増進科学分野）
細田 正洋（放射線生命科学分野）
葛西 宏介（病態解析科学分野）
西村 美八（健康増進科学分野）
成田 大一（老年保健学分野）
赤池あらた（健康増進科学分野）
高間木静香（障害保健学分野）＜浪江町支援活動委員会＞（含む活動メンバー）

25

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

２．継続事業強化・推進部門
続事業強化・推進部門リーダー

齋藤陽子

１） 活動目標と計画■ 活動目標⿟⿟学部・大学院教育（被ばく医療コース）および緊急被ばく医療人材育成プロジェクト現職者研修（以下現職者研修）を継続して実施し，見直しによる改善をはかる。
⿟⿟緊急被ばく医療に関連した訓練（救護所訓練等）に参加し，教員のレベルアップをはかる。

■ 活動計画
⿟⿟現職者研修を開催し，放射線事故に対応できる人材を育成する。

改善点：事前学習として e ラーニングを取り入れ，本年度から開催期間を 2 日とする。
福島の現状についての講義を組み入れる。
⿟⿟国民保護訓練に参加し，救護所におけるスクリーニング・除染・問診・リスクコミュニケー

ション等の活動を行い，必要な知識や技術の向上をはかる。また，各種機関との連携を深める。
⿟⿟青森県原子力防災訓練に参加し，救護所での各種活動における知識や技術の向上をはかる。
⿟⿟よろず相談事前学習を開催し，原子力災害への理解を深めると共に，コミュニケーション

スキルを向上させる。
⿟⿟その他の研修等に参加し，被ばく医療に関する知識や技術の習得に努める。

２） 実施内容（1）現職者研修「第 4 回緊急被ばく医療人材育成プロジェクト現職者研修」を，平成 25 年 8 月 31 日（土）・9 月 1 日（日）に実施した。平成 22 年度から開始され，平成 25 年度で 4 回目となる研修プ
ログラムは，平成 24 年度から全国の被ばく医療機関に向けて現職者研修のプログラムを発送したことで，県外からも受講生を募ることができた。平成 25 年度は遠方の受講生が受講しやすいようにインターネットを利用した e ラーニングによる学習プログラムを開講し，研修期間の短縮を図った。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原

26

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

子力発電所の事故により，緊急被ばく医療の重要性が認識されている。緊急被ばく医療を担う医療施設の看護師や診療放射線技師にとっても，緊急被ばく医療のトレーニングの機会は重要である。平成 25 年度もこれまで同様に，被ばく医療に関する必要な知識・技術を習得し，連携・協働しながら適切な対応と安全管理ができる医療職者を育成することを目的として本研修を開催した。
看護職コースは，放射線に関する事前学習 5 つ（e ラーニングによる学習）の他に 2 日間，診療放射線技師コースは放射線に関する事前学習 2 つ（e ラーニングによる学習）の他に 2日間の日程で行った。

■ 現職者研修の教育目的・教育目標● 看護職コース【教育目的】
放射線に関する知識を有し，緊急被ばく医療において基本的な実践ができる看護職者の育成を目指す。
【教育目標】
1. 放射線に関する基礎的知識が理解できる。
2. 緊急被ばく医療体制について理解できる。
3. 放射線事故における地域住民の反応と医療従事者に必要とされる対応について理解できる。
4. 緊急被ばく医療体制における看護師等の医療職者の役割・機能について理解できる。
5. 他職者と協働し，汚染を伴った傷病者の処置に必要な看護ケアを実践できる。

● 診療放射線技師コース【教育目的】
放射線に関する知識を有し，緊急被ばく医療において基本的な実践ができる診療放射線技師の育成を目指す。
【教育目標】
1. 緊急被ばく医療体制について理解できる。
2. 過去の放射線被ばく事故とその対応について理解できる。
3. 放射線事故における地域住民の反応と医療従事者に必要とされる対応について理解できる。
4. 緊急被ばく医療における診療放射線技師等の医療職者の役割・機能について理解できる。
5. 他職者と協働し，汚染を伴った傷病者の処置の際に必要な放射線管理・測定ができる。

27

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書■ 実施内容● 実施体制
平成 25 年度「高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト」へと組織が改変されたが，平成
24 年度の現職者研修実行委員会の実行委員を中心に，平成 25 年度も実行委員 16 名により組織された。事務系委員には，長谷川，嘉手苅，板垣の 3 名が実行委員として参加した。組織改変による実行委員の不足については，元現職者研修実行委員，あるいは学内教員に協力を要請してプログラムを実施した。
初めに，実行委員会全体で，平成 25 年度の現職者研修のプログラム内容及び事前のスタッ
フトレーニングであるシミュレーションについて検討した。研修プログラムの大枠について共通理解がはかられた後，講義・演習担当ごとに実施内容の検討と準備を進めていった。また，準備の効率化のために，実行委員の役割を大きく 4 つ（運営，演習，テキスト作成，e ラーニ
ング作成）に分けて進めた。
「汚染・被ばく患者の受け入れ」の演習を行うに当たり，受講者の指導を行う教員の指導技術の習得及び演習の流れを把握することを目的に，スタッフトレーニングを 8 月 19 日（月）に行った。1 年ぶりのトレーニングとなるため，事例に応じたシミュレーションの手順や流れの確認，指導内容・指導の視点についての確認，各自の役割の確認を行った。さらに今年度は「弘前大学大学院保健学研究科被ばく患者対応トレーニングマニュアル」の内容の点検と活用も視野に入れて行った。

28

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

以下，トレーニングの詳細である。

● 研修プログラム
平成 25 年度は福島県立医科大災害医療総合学習センターの副センター長である熊谷敦史先生を講師にお招きし，ランチョンセミナーとして，特別講演「福島の現状」を開催した。また，
平成 24 年度に引き続き，高度救命救急センター長

浅利靖先生の協力を得て，高度救命救急

センター内の除染室の見学をプログラムに組み込むことができた。

29

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

平成 25 年度より研修期間の短縮及び受講者の負担を減らすことを目的に，放射線の基礎知
識に関する講義を，インターネットを利用した e ラーニングで実施した。その内容は事前学
習 1「放射線の基礎」，事前学習 2「放射線の生物影響の基礎」，事前学習 3「放射線防護の基礎」，
事前学習 4「放射線の人体影響」，事前学習 5「緊急被ばく医療の原則」の 5 つである。それ
ぞれ 30 〜 40 分の講義を視聴した後，小テストを受験し修了となる。看護職コースは事前学
習 1 〜 5 を，診療放射線技師コースは事前学習 4，5 を受講してもらった。

表2

平成 25 年度現職者研修プログラム30

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

31

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

32

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門● 事前講義（e ラーニング）e ラーニング受講に対する満足度について，「大変満足」「まあまあ満足」が看護職コースでは 7 名中 6 名，診療放射線技師コースでは 11 名中 10 名と，概ね満足という結果であった。
その理由には「自分のできる時間に実施することができる」「研修が 3 日だと平日も使わなければならず，業務を休まなければならないから」「何度でも見れる」等が挙げられていた。研修期間の短縮による参加のしやすさ，自分のペースで何度でも学習できる環境の整備が受講者にとってのメリットといえる。
e ラーニングを行う際の問題や支障の有無については，参加者 18 名中 11 名があったと回答していた。その主な内容は「動作時間が遅い」「学習が済んだのに学習途中のままであった」「メンテナンスの時間を変更してほしい」「講義を受けテスト受験中にタイムアウトとなってしまう」等，動作環境に関する問題が取り上げられていた。また，e ラーニングによる学習の負担度について，看護職コースでは全員が「まあまあ負担」，診療放射線技師コースでは 11
名中 6 名が「まあまあ負担」と回答していた。
e ラーニングによる学習環境は，遠方からの参加を促し，個人のペースで何度でも学習できるという利点がある。一方で，30~40 分の講義を看護職コースは 5 つ，診療放射線技師コー
スでは 2 つ受講するため，臨床での勤務をしながらの受講は負担が大きく，さらに動作環境
がスムーズではなかったため，受講終了までに時間を要したと思われる。動作環境の改善，
メンテナンス時間の配慮，講義時間の短縮など，受講者がより学習しやすい環境を整えていく必要性がある。
● 看護職コース
事前学習の学習内容については「よくわかった」「まあまあわかった」と，概ね理解が得られていたが，確認テストでは「やや簡単だった」～「やや難しかった」という感想であった。
放射線の基礎は，看護職にとって初めて学習する内容も多いと思われるが，講義そのものは理解ができていたという結果であった。1 日目・2 日目の講義及び演習時間については「ちょうどよい」という意見が大半を占めた。講義・演習内容の理解については大部分において「よくわかった」「まあまあわかった」という意見であった。
研修全体を通しての満足度は「大変満足」6 名，「まあまあ満足」1 名と，全ての受講者が満足と回答していた。図 1 に「今回の研修で有意義だった・勉強になったと思う内容」につ
いて示す。

33

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

図1

平成 25 年度活動成果報告書

今回の研修で有意義だった・勉強になったと思う内容（看護職コース）● 診療放射線技師コース
事前学習の学習内容については「よくわかった」「まあまあわかった」と理解が得られていたが，確認テストでは「やや簡単だった」～「やや難しかった」という意見が多くを占めた。
診療放射線技師コースでは，事前学習は 2 つのみの受講であるが，その他の事前学習も閲覧可能である。受講者の 3~5 割の方が閲覧をし，閲覧したことで参考になったと回答していた。
診療放射線技師にとってはすでに学習済みの内容であったと思われるが，復習や知識の再確認の機会となり得たのではないかと思われる。1 日目・2 日目の講義及び演習時間については「ちょうどよい」という意見が大半を占めた。講義・演習内容の理解については大部分において「よくわかった」「まあまあわかった」という意見であった。
研修全体を通しての満足度は「大変満足」7 名，「まあまあ満足」3 名と，ほとんどの受講者が満足と回答していた。図 2 に「今回の研修で有意義だった・勉強になったと思う内容」
について示す。

34

Ⅱ

各部門の活動報告

図2２．継続事業強化・推進部門

今回の研修で有意義だった・勉強になったと思う内容（診療放射線技師コース）● 修了証の発行
研修内容をすべて受講した看護職コース 7 名，診療放射線技師コース 11 名，合計 18 名に修了証を授与した。

平成 25 年度

緊急被ばく医療人材育成プロジェクト

35

現職者研修

集合写真

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

演習風景（写真）● 次年度に向けた課題
平成 25 年度はインターネット利用した e ラーニングによる事前学習の開講，被ばく患者対応トレーニングマニュアルを活用した演習の取り組みを行った。e ラーニングによる事前学習については，遠方からの参加が得られやすい，繰り返し自分のペースで学習できるという利点がある。しかしながら，今年度の課題としては動作時間が遅い，メンテナンス時間のため受講できない等の動作環境に問題があった。e ラーニングによる学習プログラムは受講者にとってメリットが大きいため，次年度は動作環境を整えていく必要がある。
マニュアルの活用により，それぞれの演習内容の共通理解がはかれる，指導者によって指導内が変わることなく質が担保される等のメリットがある。今年度は平成 24 年度に作成したマニュアルの見直しも同時に進めていたこともあり，十分に活用したとは言い難い。次年度
以降，マニュアルの活用についても検討してく必要があるだろう。
平成 25 年度「高度実践被ばく医療プロジェクト」へと組織が改変されたことにより，現職者研修実行委員の半数は他部門と兼任しながらの取り組みであった。現職者研修は準備から
トレーニング，当日の運営とその果たす役割と責務は大きい。そのため実行委員にかかる負担を軽減すること，新たな指導者（教員）を獲得し育成することが課題と思われる。
（漆坂

36

真弓）

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門（2）平成 25 年度青森県国民保護共同実動訓練『国民保護法に基づき，国，地方公共団体，その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練を実施し，関係機関の機能確認及び関係機関相互の連携強化を図るとともに，国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ること』を目的に，平成 25 年 11 月
7 日に開催された。主催は，内閣官房，青森県，弘前市であり，参加機関は，指定行政機関，
指定地方行政機関，警察や消防，自衛隊や医療機関，その他関係機関等であった。訓練は，初動対応訓練をはじめ，医療救護訓練，負傷者受け入れ訓練，SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）運営訓練，避難所運営訓練，通信訓練等が行われた。
我々は，これまでの取り組みを踏まえ，弘前大学医学部附属病院および弘前市立病院で行われた負傷者受け入れ訓練および医療救護訓練，弘前市立東小学校で行われた避難所運営訓練に企画段階から携わった。弘前大学医学部附属病院では，当大学での緊急被ばく医療現職者研修修了生である主担当の看護師と傷病者の受け入れにあたり，助言指導を行った。弘前
市立病院は，非被ばく医療機関であることから，傷病者を受け入れるためのレイアウト作成
や必要人数の算出，物品の調整の補助を行った。訓練参加者に対しては，緊急被ばく医療現職者研修の演習内容を簡略化した内容で，市立病院勤務の当大学での研修修了生とともに助言指導を行った。避難所運営訓練では，レイアウト作成，タイムスケジュールの調整，動線の確認，各施設で行う物品の調整，記録用紙および配布資料の作成等，内閣官房および青森県，弘前市とともに調整を行った。

■ 青森県国民保護共同実動訓練

現地連絡会および現地調整会議

計 6 回にわたり開催された。
●青森県国民保護共同実動訓練

第 1 回現地連絡会

日時

平成 25 年 6 月 7 日

場

所

青森県武道館会議室

出 席 者

齋藤陽子

内

1）国民保護について容

北嶋

13：30 〜 15：30

結

板垣幸子

2）実動訓練実施に際しての留意点等について
3）訓練実施概要（案）について
4）今後の進め方（案）について
配布資料

資料 1

国民保護について

資料 2

過去の国民保護共同実動訓練における主な指摘事項

資料 3

訓練実施概要（案）資料 4

スケジュール（案）●青森県国民保護共同実動訓練

第 2 回現地調整会議

日時

平成 25 年 8 月 26 日

場

所

青森県武道館会議室

出 席 者

北嶋

結

14：00 〜 18：00

板垣幸子

37

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

内容

平成 25 年度活動成果報告書

1）シナリオ調整
2）今後の進め方
3）分科会

配布資料

①避難所

②医療機関

資料 1

訓練実施概要（案）資料 2

訓練シナリオの概要（案）資料 3

訓練における初動等について（案）●青森県国民保護共同実動訓練

第 2 回現地連絡会

日時

平成 25 年 9 月 26 日

場

所

青森県武道館会議室

出 席 者

齋藤陽子

内

1）訓練実施概要について

容

北嶋

結

13：30 〜 18：00
板垣幸子2）訓練シナリオの概要について
3）国民保護研修会

in青森について

4）今後の予定について
5）分科会
配布資料

①避難所

②医療機関

資料 1

訓練実施概要（案）資料 2

訓練シナリオの概要（案）資料 3

現地調整所について（案）

資料 4

国民保護研修会

資料 5

今後の予定について（案）●青森県国民保護共同実動訓練

in

青森

第 2 回現地連絡会

日時

平成 25 年 9 月 27 日

場

所

弘前市立東小学校

分科会

9：00 〜 12：00

出 席 者

北嶋

内

避難所設営場所での動線，物品等確認および調整

容結●青森県国民保護共同実動訓練

第 3 回現地連絡会

日時

平成 25 年 10 月 21 日

場所

弘前文化センター中会議室

出 席 者

齋藤陽子

内

1）訓練シナリオの概要について容

北嶋

13：00 〜 15：00

結2）初動対処機関・被災者の動きの確認
3）訓練統裁事項について
4）ヘリ荒天時代替訓練方法について
5）リハーサルについて
配布資料

資料 1

訓練シナリオの概要（案）資料 2

発災直後の被災者の動き（案）資料 3

個人防護装備品について（案）38

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

資料 4

除染訓練実施（案）資料 5

各活動機関車両活動動線（案）資料 6

状況付与系統図，企画統制及びコントローラー配置（案）資料 7

報告・指示事項等一覧表（案）

資料 8

訓練開始の態勢（案）資料 9

ヘリ荒天時代替訓練方法（案）資料 10 リハーサル（案）●青森県国民保護共同実動訓練

直前会議

日

時

平成 25 年 11 月 7 日

場

所

弘前市立東小学校

出 席 者

齋藤陽子

内

1）避難所設営に関する動線等の調整

容北嶋

9：00 〜 11：00

結2）指揮系統の確認
3）使用備品の把握■ 平成 25 年度国民保護研修会 in 青森
日時

平成 25 年 10 月 21 日

場所

弘前文化センター

出 席 者
内

齋藤陽子

北嶋結

18：00 〜 19：40

板垣幸子

容『災害そしてテロに備える〜地域で取り組む
危機管理〜』をテーマに，パネルディスカッ
ションが行われた。コーディネーターは，（株）総合防災ソリューション特任参与 佐藤喜久
二氏，パネリストは，当大学被ばく医療総合研究所所長 柏倉幾郎氏，NPO 法人青森県防災士会相談役 工藤淳氏，内閣官房内閣参事官
宮地俊明氏，青森県総務部行政改革・危機管理監 小笠原靖介氏であった。

■ 青森県国民保護共同実動訓練

弘前大学大学院保健学研究科説明会日時

平成 25 年 10 月 15 日，22 日の 2 日間場

所

弘前大学大学院保健学研究科

企

画

齋藤陽子

出 席 者

北嶋結

17：30 〜 18：30

講義室

板垣幸子

教員 16 名：中村敏也

若山佐一

細川洋一郎

三浦富智

北宮千秋

則包和也

田中真

西村美八

赤池あらた

倉内静香

牧野美里

39

木立るり子

川添郁夫

佐藤真由美

小山内暢

對馬惠

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

大学院生 4 名：西山彩花

村上

学部 2 年生 8 名：伊藤優樹
容

成田玲子

富永匡顕

佐藤千鶴子
内

翔

上山

須郷瑞規

福士泰世
亮

吉田久美

村上緩菜

楠

怜奈

1）訓練シナリオの概要
2）避難所活動について
3）避難所での役割について
4）記録用紙の使用方法
5）装備及び必要物品等

配布資料  
資料 1

訓練シナリオの概要

資料 2

救護所の役割について

資料 3

避難所レイアウト

資料 4

各種様式の使用方法について

資料 5

安否情報収集様式，スクリーニング測定記録票，
避難所スクリーニング問診票，被災者住民登録票

資料 6

スクリーニングチーム登録票

資料 7

災害にあわれた皆様へ，ダーティボムにより被災された方へ■ 医療機関への傷病者受け入れに関する除染指導
指 導 者

北島麻衣子

内

傷病者受け入れの際のレイアウトおよび動線作成，物品の確認，傷病者容北嶋結受け入れに関する除染等の技術指導
場

所

弘前市立病院■ 青森県国民保護共同実動訓練参加
日時

平成 15 年 11 月 7 日

13：00 〜 16：00

場

所

弘前市立東小学校，弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター，
弘前市立病院

参 加 者
避難所運営訓練（弘前市立東小学校）：
・スクリーニングサーベイ（含む記録係） 13 名
教員 4 名，大学院生 2 名，学部学生（2R）7 名・除染対応（含，記録係）：4 名
教員 2 名，大学院生 1 名，放射線技術科学専攻 2 年次学生 1 名
・問診対応

8名

教員 7 名，大学院生 1 名・リスクコミュニケーション対応（個別対応・集団対応）：5 名
教員 5 名40

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

弘前大学医学部附属病院：
・スクリーニングサーベイ

5名

放射線技術科学専攻３年次学生 5 名
弘前市立病院：・スクリーニングサーベイ

5名

教員 1 名，大学院生（被ばく医療コース）1 名，
放射線技術科学専攻３年次学生 3 名
業

務①救護所・避難所運営訓練（弘前市立東小学校）
発災の連絡を受け，救護所・避難所設営場所である弘前市立東小学校へ集合し，会場設営を行った。避難者約 240 名のスクリーニングサーベイ，汚染者への除染対応，安否情報の収集，問診，メンタルヘルスへの配慮，リスクコミュニケーションを行った。

会場設営（養生）

41

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

会場設営（養生）

スクリーニングサーベイ

除染

問診

リスクコミュニケーション② 負傷者受け入れ訓練（負傷者の受け入れ準備，負傷者等の収容）および医療救護訓練（弘前大学医学部附属病院，弘前市立病院）
被ばく医療機関である弘前大学医学部附病院，災害拠点病院である弘前市立病院での負
傷者受け入れ訓練および医療救護訓練を行った。スクリーニングサーベイ要員として対応
した。

42

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

弘前大学医学部附属病院での医療救護訓練

弘前市立病院での医療救護訓練

訓練参加者の感想等
⿟⿟自分は放射線の勉強をしている学生であるが，県内で何十年に一度しかやらないような訓練であり，存在も全然知らなかった。核テロなど被ばくから国民を守るための大切な訓練であると思うので，もっと訓練の存在を知ってもらうようにした方がいいと思います。
⿟⿟定期的な会議の場のみでは情報共有が不足しているため，病院での患者受け入れに関わる

複数の機関で情報を共有するための意識付けが早い段階で必要であったことと，訓練当日までの指揮系統が不明瞭であったことより，情報が何処から流れてくるのか，何かあった
ときに何処に聞けば良いのかが迷うことが多かった。
⿟⿟実事案が起きた場合には，当大学が協力するという体制はあるが，どのように対応するのかに関しての詳細は決まっていない段階であったことから，あらかじめ当大学での対応を詳細に決めておく必要があるとともに，訓練にも積極的に参加し，実事案が起きた場合にはスムーズに動けるよう各々のスキルを高めておくこと，各機関との関係構築をはかっていく必要があると思う。今回の訓練をきっかけに体制づくりに対する意識付けができたと思う。
⿟⿟被災者役の方々はマスクや帽子を装着した状態で毛布をはおってきていたが，本来であれ

ば，マスクや帽子を外した後のサーベイも必要だったのではないかと思われた。プルームとの関係で（救護所は風上に設営されるとしても）毛布のサーベイも必要となる場合があるのではないかと思われた（毛布の表面汚染がないという保証がない）。現場における横断的な連携について重要なキーマン（責任者）がどなたで，どこにいるのか（目印など）の情報が共有されていなかった。

■ 平成 25 年度青森県国民保護共同実動訓練セミナー
日時

平成 26 年 2 月 17 日

場所

岩木文化センターあそべーる

出 席 者

漆坂真弓

北嶋

結

14：00 〜 17：30
板垣幸子

43

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

内

平成 25 年度活動成果報告書

容訓練の目的，実施概要および訓練状況，訓練全般の総括及び評価，訓練アンケー
ト集計結果，各機関の成果・課題の発表及び意見交換等（青森県，弘前市，弘前
地区消防本部，青森県警，自衛隊，青森県立中央病院，弘前大学医学部附属病院，
弘前大学大学院保健学研究科，弘前市医師会），平成 25 年度の国民保護共同訓練の紹介（東京都，熊本県）

配布資料
資料 1

平成 25 年度青森県国民保護共同実動訓練概要

資料 2

訓練全般の総括等

資料 3

評価委員会評価（抜粋）

資料 4

アンケート集計結果

資料 5

訓練の成果・課題等について（青森県）

資料 6

訓練の成果・課題等について（弘前市）

資料 7

訓練の成果・課題等について（弘前市地区消防本部）

資料 8

平成 25 年度東京都国民保護共同図上訓練概要

資料 9

平成 25 年度熊本県国民保護共同図上訓練概要

資料 10 国民保護共同訓練について
弘前大学としては，これまでの取り組みを踏まえ，今回の訓練で得られた内容を大きく４つ挙げ，それぞれに対する課題および対応策を下記の通り報告した。今後は，国や県および自治体とともに教育を進めていく必要があることを伝え，多くの賛同が得られた。
● 成果：学部学生や大学院生に対する教育効果と興味関心の獲得
課題：有事の際は，学部学生および大学院生を活用することは難しい。しかしながら教員を中心とした場合に，実際に活動可能なスタッフが不足する可能性が高い。
対応策：人材育成の継続の必要性，継続的な訓練の実施● 成果：臨床スタッフへの教育
課題：訓練の不足と，人材育成への取り組み強化
対応策：研修に参加，院内研修の企画および実施（研修企画のためのマニュアル作成）● 成果：関係機関との連携が深まった。
課題：顔の見える関係が構築されたが，訓練時には各部署の責任者間の連携，部署内の連携が円滑でなかった。
対応策：責任者となるスタッフあるいは機関の定期的な情報交換● 成果：これまでの保健学研究科としての取り組みが活かされた。
課題：継続した教育の必要性
対応策：継続した教育研修のために各機関のさまざまな協力体制の構築を図ること。
被ばく医療プロフェッショナル育成計画では，消防士，救命救急士，行政担当者などの多職種が参加しているため，多職種連携を図る。

44

  

（北嶋

結）

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門（3）平成 25 年度原子力防災訓練
1. 緊急被ばく医療訓練打ち合わせ会議
日時

平成 25 年 10 月 21 日

場

所

青森県庁北棟 5 階 B 会議室

出 席 者

齋藤陽子

内

原子力防災訓練（東通原子力発電所対象）における緊急被ばく医療訓練容北嶋

13：30 〜 12：00

結（救護所訓練）について
配布資料
1）平成 25 年度青森県緊急被ばく医療訓練（東通原子力発電所対象）実施要領（案）2）平成 25 年度原子力防災訓練（東通原子力発電所対象）緊急被ばく医療訓練計画（素案）3）緊急被ばく医療活動の具体的手順
4）被災地住民登録表，スクリーニング測定記録票ほか
他県での原子力防災訓練も参考にしながら，本県の地理的特徴（長距離の避難経路，陸路のみではなく空路，海路も活用）を踏まえ，訓練内容の検討を行った。青森県緊急被ばく医療マニュアルに則り，対応する訓練ではあるものの，原子力規制委員会からの原子力災害対策指針が 6 月 5 日に改正を受け，本県での対応を検討するにあたり重要な訓練となるため，活発な意見交換となった。福島第一原子力発電所事故時の対応を踏まえ，平成 24 年度訓練と異なり，事前にチーム編成を行わずに会場にスタッフが集まった段階でチーム編成を行うこと，事故想定の妥当性，各機関で実事案が起きた際にどのように対応可能かを踏まえた訓練
当日の動きの確認を検討した。本学においても実事案が起きた際，どう関わっていくのかの対応を決めておく必要があることが浮き彫りとなった。
2. 平成 25 年原子力防災訓練（緊急被ばく医療訓練）日時

平成 25 年 11 月 23 日

場

所

青森県総合学校教育センター

主催

青森県医療薬務課

参 加 者

8：15 ～ 15：00

教員 4 名：三浦富智（スクリーニング担当）
野戸結花

漆坂真弓

北嶋結（問診担当）

被ばく医療コース大学院生 1 名：福士泰世（問診担当）
1）活動目標と計画
⿟⿟活動目標・救護所活動の確認および関連職員の技術の向上を図る。
・避難住民受け入れ２時間前からの救護所設営について確認する。
・救護所入口での避難住民に対する伝達方法について確認する。
・スクリーニング検査のサーベイメータでの実施について確認する。
・除染エリアでの簡易な除染方法について確認する。

45

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

⿟⿟活動計画（内容）東北電力東通原子力発電所において地震発生・津波の遡上により電源喪失・冷却機能喪失。
発電所からの放射性物質の放出の恐れに伴い，避難対象地区となった避難住民に対する救護所活動を実施。
本学からの参加者はスクリーニングおよび問診の役割を担当した。
《スクリーニング》▶︎ 避難住民の放射性物質による汚染の有無を検査・記録する▶︎ 緊急被ばく医療処置を必要とする被災者を見出し，適切な処置を行う《問診》▶︎ 被災地住民登録票の内容を確認する▶︎ スクリーニング結果について住民に説明し，不安の軽減・解消を図る▶︎ 住民の健康状態を確認し，必要に応じて避難所救護チームに引き継ぐ
2）実施内容問診係の役割には，被災地住民登録票の内容の確認をするほかに，住民にスクリーニングの結果について説明し，不安の軽減・解消を図ることがある。訓練とはいえ，住民個々の状
況によって生じる放射線に関する疑問や不安をできるだけ取り除けるように努めなければならない。今回防災訓練に参加した際，住民の方から「がん治療のため放射線療法を受けていたが，あの器械（GM）での検査は身体に影響はないか」「ペットを自宅においてきたので心配」
等，放射線やスクリーニング検査に関する質問を受けた。被ばくに関する不安，ヨウ素剤内服に関する疑問等は予測していたが，それらとは別に住民個別の事情による放射線に関連した不安や疑問があることを知った。この問診係の体験を通して感じたことは，住民がどのようなことに疑問や不安を感じるのか，防災訓練への参加はその声を聴く機会になり得ること，
さらに放射線リスクコミュニケーション教育の実践を行うのによい機会となり得るということだ。問診係の担当者が放射線リスクコミュニケーションに関する知識や技術を持つことで，住民に適切な対応をすることが可能となるだろう。本学の取り組みの一つでもある放射線リ
スクコミュニケーション教育がこのような防災訓練で果たせる役割は大きいと再認識する機会となった。
3）総括と次年度に向けた課題
訓練開始前に各担当のリーダーのもとに役割や被災者への対応等を確認したり，訓練終了後に各担当グループに分かれて良かった点・反省点・改善点を洗い出す等，もう少し各自の役割について理解を深める時間を設けられると知識や技術の積み重ね，訓練への動機づけ，
あるいは個人の体験の強化につながると思う。
防災訓練に参加した看護職は問診係および救護係を担当していた。しかしながら，被災住
民には足腰が悪い方や目や耳が不自由な方等がいる。そういう方に安全に適切に対応できる
よう，できれば誘導係に看護職を配置することが望ましいと思われた。このような気づきや46

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

疑問を，担当者に返していく必要がある。
放射線量やサーベイについては昨今の報道でよく出てはいるが，原発事故で非難する可能性のある地域の方がどのくらい放射線や被ばく，サーベイについて知識を持っているのか疑問に感じた。知識がないことは不安をあおることにつながると思われるので，リスコミュニ
ケーションに力を入れる必要があるのではないかと思う。

（北嶋

結）

（4）弘前大学よろず健康相談事前研修開催（福島原発事故後のリスクコミュニケーションセミナー）
共催：・弘前大学保健学研究科

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト
継続事業強化・推進部門

・福島県立医科大学
開催日時：平成

災害医療総合学習センター

25 年 11 月 9 日（土）09：00 ～ 17：20

研修場所：保健学研究科

第 19，20 番講義室

参 加 者：11 名
保健学研究科教員 （10 名）：
木立るり子，野戸

結花，井瀧

漆坂

郁夫，高間木真弓，川添千恵子，武尾静香，北島

大学院生（被ばく医療コース）（1 名）：
講

福士

照子，冨澤

登志子，北宮

千秋，

麻衣子

泰世

師：
熊谷

敦史（福島県立医科大学

災害医療総合学習センター

講師・副センタ―長）安井清孝（福島県立医科大学

災害医療総合学習センター

助手）

吉田

浩二（福島県立医科大学

災害医療総合学習センター

助手）

本谷

亮

  
（福島県立医科大学医療人育成・支援センター

助教）

プログラム

※事前学習（e-learning）として「放射線の基礎知識」「避難者の生活とメンタルヘルス」「緊急被ばく医療」「福島第一原発事故」を受講した。

47

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

受講者の感想（抜粋）⿟⿟避難住民の方々の放射線に関する健康不安に応えるには，放射線の知識，人体への影響，

環境への影響や将来の見通しなど，多岐に渡る専門的な知識が必須であることが分かりました。その上で，相談に来られる方の状況に応じて，正確な情報提供が必要な場合もあれば，その方が語った言葉や表情から「ひっかかり」を感じとり，一緒にその方の「問題点を言葉にする」過程を支援することが役割であることを理解しました。今の自分が，よろず相談に来られる方の前に，自信を持って立つことはできないということは認識していましたが，具体的に何がどう足りないのかを自覚する貴重な機会となりました。
⿟⿟研修を通して，福島の現状について詳しく知ることでき，また多くのことを考えさせられた。特に住民への対応について今まで考える機会がなかったため，どんな事を住民から聞き出し，知識やデータをどう使って対応すればいいのかということを考えさせられ，とても勉強になった。また演習の中で自分の知識が曖昧であると感じた。このことから放射線・
被ばくに対するリスクコミュニケーションを行うには正しい知識や情報をもっておく必要があり，リスクコミュニケーションには住民の抱えている問題は何か明らかにし，そのニーズに合った支援を提供する役割があると思った。また放射線や被ばくに対する知識については，講義や講演などを通してさらに深めていきたい。
⿟⿟放射線災害による被災者の生活，原発事故後の福島の現状等，日々福島県内の被災者に対応されている医療者でなければ分からない状況を学ぶことができた。被災者の抱える放射線に関する疑問や不安は，リスクコミュニケーションの知識や技術を用いることで，被災者・医療者が双方向で放射線について話し合い，向き合うことができると考える。しかし，被災者が自分の不安や疑問を理解し率直に語ることは難しく，こころの奥に抱えている思いを聞いていくことは難しいと実感した。また，放射線に関する知識や報道は様々な媒体
によって行われており，被災者の知識や思いを推し量りながら，適切な情報を提供していくことの難しさも感じた。本研修を受講して，リスクコミュニケーションについて更に知識や技術を深めていくことは，今後我々が被ばく医療に携わっていく人材を育成する上で必要不可欠な教育であること，人材育成をしていく我々スタッフも被災者のいる現場に赴き，自分たちの経験値を上げていく必要性を感じた。本学では汚染・被ばくを伴う傷病者への医療処置については知識や技術を深めていると思われる。これから地域に暮らす被災
住民への放射線に関するリスクコミュニケーションや健康ニーズ・問題への対応についても目を向け，取り組んでいくことが求められていると感じた。
⿟⿟講義を通して，原発事故後の福島住民の生活や心理的状況を知り，2 年以上経っても続いていること，今だからこそ生じる課題があることを知った。演習では，事例をもとに相談役およびスタッフ役を行ってみて，相談する側にとっては本当に相談したいと思う話の切り出しにくさ，スタッフ側としては相談者の抱える悩みや話したい内容にクローズアップ
していくことの難しさ，双方の困難さを感じた。また，相談を受けるにあたり，福島の地
理的状況や特色を理解しておくことも，相談者のニーズを的確に把握するために必要であると思った。私自身，知識もリスクコミュニケーションスキルも不足していることを実感

48

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

し，よろず健康相談のスタッフとなるには不安も覚えたが，現地に赴くことによって理解できることや学生教育に役立てることもあるため，学びをさらに深めたうえで次回参加させていただきたいと思う。

講義

福島の震災

ワークショップ：住民の疑問・質問にどう答えるか

模擬患者演習（リスクコミニュケーション演習）＜福島県立医科大学災害医療総合学習センター

よろず相談事業＞

概要：
よろず健康相談事業では，福島第一原子力発電所事故により仮設住宅等へ避難している飯舘村，双葉郡町村及び南相馬市住民を対象に，主に集団検診に併せて個別健康相談を実施している。H23 年 3 月までの実施回数 70 回（南相馬こころ 2 回，浪江放射線健康手帳 5 回を含む）・相談件数 968 件・全国からの相談対応者数 393 名（のべ人数）。
目的：
よろず健康相談事業の目的は，被災住民の安心・安全を確保・促進させるとともに，臨床研修医等の若手医師への実地指導をもって，災害医療・放射線被ばく医療等の知識・技術に関する人材を育成することである。本研修の目的は，この事前研修を通して，福島の震災や現状について知識を深め，住民対応に必要な知識や能力を習得することである。
（齋藤

49

陽子）

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書（5）その他の研修等参加■ KIRAMS-Hirosaki University Joint Education & Drill
参加者（本部門より 4 名参加）：中村敏也，齋藤陽子，漆坂真弓，小山内暢
研修目的：韓国で実施される核テロの対応における知識や実践能力の確認のための実働訓練に参加し，実践能力を高めると共に海外における訓練の実情を知り，海外施設との連携を強化する。
スケジュール：平成 25 年 11 月 12 日～ 11 月 15 日
11 月 12 日：到着後 KIRAMS 施設見学
11 月 13 日：KIRAMS における研修
REM やトリアージに関する講義，放射線測定，WBC などの内部被ばく検査のデモンストレーション，線量評価演習
多数の傷病者への対応訓練（オンサイトおよび医療施設内）
11 月 14 日：済州島に移動後，翌日の訓練参加施設による訓練の概要説明や施設評価のためのミーティング等
11 月 15 日：AM 訓練会場での最終打ち合わせ
PM 実働訓練およびコメント
特に重要と思われた点：KIRAMS における研修では 6 名の負傷者（シミュレーション人形）への対応をトリアージから行った。多数の傷病者への対応訓練は，本研究科では実施しておらず，少し戸惑いもあったが，特に外傷や災害医療における対応に関して学ぶことができる有意義な研修であった。
KIRAMS での訓練は実際の処置をきちんと行ったが，済州島での実働訓練では医療処置そのものよりもトリアージやどのような対応をするかの判断・方針決定や情報伝達や患者の搬送に重点が置かれており，処置をした想定で対応した場面もあった。この様に目的に合った訓練・演習を組み立てる事も重要であると感じた。また，警察や消防などへはほと
んどシナリオを伏せて訓練を実施しており，実践意識の高さがひしひしと感じられた訓練であった。

■ 青森県「原子力災害医療対応／総合研修（被ばく医療者の連携）」
参加者：齋藤陽子，漆坂真弓，北嶋結

期日：平成 26 年 3 月 26 日
場所：ホテル青森
プログラム
11：00 ～ 11：05

開会：オリエンテーション

11：05 ～ 11：55

座学 a：災害医療と被ばく医療11：55 ～ 12：40

休憩

12：40 ～ 13：10

座学 b：原子力災害医療体制

13：10 ～ 13：20

休憩

50

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

13：20 ～ 14：50

ワークショップ：職種別（地域医療機関，地域行政，地域搬送機関）にそれぞれの初動体制，指針等に定められている動きを確認する

14：50 ～ 14：55

休憩

14：55 ～ 15：25

ケーススタディ：関係職種が集まる班形式で，労災事故の初動における関係機関の連携を確認する

15：25 ～

質疑応答・アンケート

15：40

  閉会

※対象者：原子力災害時対応関係者 （医療関係者（医師，看護師，薬剤師，診療放射線技師など），地方公共団
体職員，自衛官，警察官，消防士，救急救命士）

医療関係者のみならず，ファーストリスポンダーである消防士や警察官も参加しており，
被ばく医療における他職種の任務やかかわりを知る良い機会であった。被ばく医療は他職種との連携が重要であることも良く認識できた。ケーススタディでは，他部署への連絡が徹底されないことがあった，情報不正確な内容であることもあったなどの問題も少し生じた。この様な研修や訓練を重ね，他職種・他機関との連携を深める必要性を感じた。

■ 第 8 回福島災害医療セミナー（上級コース）（主催：福島県立医科大学

災害医療総合学習センター）

参加者：齋藤陽子
期日：平成 26 年 1 月 28 日～ 1 月 30 日
場所：福島県立医科大学内および東京電力（株）福島第一原子力発電所
プログラム《1 日目》（1/28）

51

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書《2 日目》（1/29）

福島県民健康管理調査（妊産婦・出産に関する内容も含む）の様な医療的な内容のみばかりではなく，里山の除染やマスメディア対策など，現在の福島の問題と向き合うための内容が盛り込まれていた。
福島原発事故による社会的影響はあまりにも大きく，問題の複雑さや根深さなどを改めて肌で感じる事が出来，社会的な側面に関する関心を高く保ちながらいろいろな情報を得ていく必要性を感じた。また，心理学的アプローチも非常に重要であると再認識した。我々医療職者は住民の感情に寄り添いながら，正しいデータを理解してもらう必要があると思われるが，そのためにはどの様にアプローチすれば良いのかのヒントが多数あった。

リスク認知に関する WS

福島第一原子力発電所

52

医療室見学

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門■ 教職員・PTA・消防職員等を対象とした放射線のコミュニケーション研修（主催：公益財団法人

原子力安全技術センター）

参加者：齋藤陽子
期日：平成26 年 1 月 18 日

場所：東京富山会館

5F 会議室プログラム■ 平成 25 年度

医療放射線防護協議会

年次大会

参加者：齋藤陽子
期日：平成25 年 12 月 13 日

場所：国立がんセンター内

国際交流会館

スケジュール・教育講演：「低線量・低線量率被ばくを考える」 講演者

鈴木

元・高橋信二記念講演：「医療・放射線影響からみた原子力災害」 講演者
・古賀祐彦記念シンポジウム：テーマ

長瀧

重信

放射線被ばくとリスクコミュケーション①福島第一原発事故に伴う住民の放射線被ばくの現状
桐生康生（環境省環境保健部）②福島県民健康調査についてー甲状腺検査を中心に星

北斗（星総合病院）③リスクコミュニケーションの向こう側－放射線防護から始まる健康文化の形成―大森53

純子（聖路加看護大）高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書④医療被曝とリスクコミュニケーション
大野

和子（京都科学医療大）

教育講演により低線量・低線量率被ばくに関する知識が深まり，住民対応において科学的に解明されていない事項をどの様に説明したらよいかについての示唆も得られた。
また福島での現状は，科学的知識の提供では解決しない問題，つまり政治的・社会的問題が大きく，福島における対応の難しさを改めて感じた。何か事故が起こった際には初期対応が非常に重要であることも認識できた。マスコミへの対応は積極的かつ戦略的に実施すべきとのアドバイスがあり，マスコミを通して正しい知識の普及を目指すことも一つの道であるとの意見もあり大変参考になった。

■ 第 35 回「医療放射線の安全利用」フォーラム
参加者：齋藤陽子
期日：平成 26 年 2 月 28 日（金）10:00 ～ 16:15
場所：タワ－ホ－ル船堀 5 階「小ホ－ル」
プログラム
第Ⅰ部基調講演１ （10：10 ～ 11：10）「原発災害から医療従事者への放射線教育の課題」 神谷研二（広島大学）
第Ⅱ部パネルディスカッション （11:10 ～ 12:00，13:05 ～ 14:30）
テーマ：原発災害の反省から求められる放射線教育
⿟⿟学校教育に求められる放射線教育
⿟⿟医師に求められる放射線教育

座長菊地 透（自治医科大学）

高畠勇二（前全国中学理科教育研究会会長）

欅田尚樹（国立保健医療科学院生活環境研究部部長）

⿟⿟診療放射線技師の放射線防護教育

福士政広（首都大学）

⿟⿟福島原発事故後の関わりから見えた看護師の課題，そしてこれからの看護師放射線教育へ

吉田浩二（福島県立医科大学）

⿟⿟保健師に求められる放射線教育

麻原きよみ（聖路加看護大学）

第Ⅲ部 . 総合討論（14:40 ～ 16:20）「原発災害の反省から求められる医療関係者の放射線教育を考える」
座長大野和子（京都医療科学大学）
指定発言：メディアから 小島正美（毎日新聞）
原子力災害地から 多田順一郎（放射線安全フォーラム）放射線に関する教育の重要性が浮き彫りになった。学校教育で放射線基礎教育を受けた世代が育つまでの間，どの様に住民対応をしていくかの方策が重要であると考えられた。

54

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門■ よろず健康相談
参加者：齋藤陽子
日時・場所：①平成 25 年 5 月 18 日

国体記念体育館 （福島県福島市，飯舘村検診）②平成 25 年 5 月 25 日

飯舘村役場 飯野出張所（福島県福島市飯野町，飯舘村検診）③平成 25 年 6 月 30 日

おおごえふるさと館（福島県田村市大越町，田村市検診）④平成 25 年 7 月 1 日

おおごえふるさと館（福島県田村市大越町，田村市検診）⑤平成 25 年 7 月 31 日

船引保健センター（福島県田村市船引町，田村市検診）⑥平成 25 年 8 月 26 日

常葉保健センター（福島県田村市常葉町，田村市検診）⑦平成 25 年 9 月 30 日

平体育館

⑧平成 25 年 10 月 28 日

大熊町いわき連絡事務所（福島県いわき市，大熊町検診）⑨平成 26 年 2 月 20 日

国体記念体育館（福島県福島市，福島県検診）( 福島県いわき市，浪江町検診 ))相談員として参加し，それぞれ 3 ～ 7 名程度の相談者への対応を行った。被災者には避難の有無や避難先の生活環境などにより様々な社会的問題が生じており，ストレスを抱えている方が多く，精神的な問題も大きかった。被ばくに関する知識を有してはいるが，事故直後とは現在の状況が変化している事の認識が十分でない方も散見された。また，生活環境の変化による生活習慣病のリスク増大も大きな問題であった。

■ 第 2 回青森県緊急被ばく医療対策専門部会

オブザーバー参加

参加者：齋藤陽子
日時：平成 26 年 3 月 26 日

14：00 ～

場所：青森国際ホテル
議題①緊急被ばく医療対策事業の取り組み状況について②青森県地域防災計画（原子力編）の修正について③今後の検討課題等について（6）被ばく患者対応トレーニングマニュアル
弘前大学大学院保健学研究科

発行

（齋藤

陽子）

緊急被ばく医療現職者研修実行委員会では平成 24 年度から

トレーニングマニュアルの出版に取り組んできたが，弘前大学出版会から平成 26 年 3 月 27
日にマニュアルが出版された（弘前大学大学院保健学研究科現職者研修実行委員会
判・52 頁・並製，定価

本体 1,400 円＋税，ISBN978-4-907192-15-0，発行

編 ，A4
2014 年 3月 28 日）。
● 内容紹介：本書は，大学や病院などの機関が被ばく患者対応トレーニングを開催するための，本邦初のマニュアルとして編集・発行された。弘前大学は文部科学省の支援を受け，大学院保健学

55

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

研究科を中心として，平成 20 年から 5 か年計画で「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」をスタートさせた。この間教職員は，被ばく医療に関する情報を収集するとともに国内外の被ばく医療関連機関でのトレーニングを精力的に行い，被ばく医療の知識とスキルを自ら研鑽し習得してきた。従来の被ばく医療研修は，専門的な機関や組織により行われているものがほとんどであったが，平成 23 年
3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う原子力災
害以来，その重要性はますますクローズアップされてきている。弘前大学では震災前の平成 22 年度から，主に看護職者と診療放射線技師を対象として緊急被ばく医療現職者研修を開催してきた。本書はその研修内容を基にまとめられたものであり，多くの関連施設でトレーニングを行う際に参考に資することを意図して刊行されたものである。
（齋藤

陽子）

３）総括と次年度へ向けた課題
平成 25 年度から新しいプロジェクトがスタートしたが，本部門では緊急被ばく医療人材育成プロジェクト現職者研修（以下現職者研修）の開催を中心に活動を行った。

平成 25 年度からは高度実践看護教育部門が立ち上がったため，平成 24 年度までの現職者
研修の主要なスタッフの中にも，高度実践看護教育部門の活動に従事するため本部門の部門
員を辞退した教員もおり，そこをカバーするためのスタッフの役割分担が初期の重要な検討事項であった。幸い，現職者研修開催における種々の役割を若手のスタッフが意欲的に担ってくれ，無事に研修を開催する事ができた。今後も研修を継続するためには，教員の過度な負担は避けることが望ましく，演習マニュアルの活用や，演習における教員の役割を見直し効率化を図ることが必要である。事前学習として e ラーニングを初めて取り入れたが，動作環境の改善やコンテンツのブラッシュアップを行い，継続していきたい。
また，平成 25 年度現職者研修では，福島県立医科大学
ンタ―長

熊谷

災害医療総合学習センター

副セ

敦史講師に講演を依頼した。これは我々の経験は限られているため，受講生にとって満足度の高い研修にするためには外部講師の招聘が有用であると考えたためである。プログラム完成後に講演依頼をしたため，1 日目の昼休みを利用したランチョンセミナー
として，特別講演「福島の現状」を開講した。40 分という短い時間ではあったが，福島原発事故の概要や水や食品汚染の実情，甲状腺内部被ばくの検査の状況などについての講演は，福島県民に対応している当事者の立場からの言葉には重みがあり，非常に好評であった。受講生のみならずスタッフの緊急被ばく医療に対するモチベーションを高める大きな力になっ56

Ⅱ

各部門の活動報告

２．継続事業強化・推進部門

たと考えられる。アンケートでは，内容は非常に良かったが講演時間が短く残念であったとの感想が多く，次回からは講演時間を長くする予定である。また，熊谷先生には，講演のみ
ならず 2 日間の研修期間を通して参加して頂いたため，現職者研修の講義や演習についての詳細なコメントや貴重な助言を得る事ができた。外部からのコメントは非常に貴重であり，今後，研修のブラッシュアップに活かしていきたい。また，平成 25 年度は，福島県立医科大学災害学習総合センターとの共催でよろず健康相談事前研修（福島原発事故後のリスクコミュ
ニケーションセミナー）を開催し，今後も継続予定である。この様な事業等を通し，福島県
立医科大学との連携をさらに深めていきたいと考えている。
また，今年度の特筆すべき事項として，弘前市で開催された平成 25 年度の国民保護共同実動訓練の救護所活動に，継続事業強化・推進部門が中心となり参加した事が挙げられる。本
研究科は，青森県の原子力防災計画の中で，救護所活動に貢献することが期待されている。
国民保護訓練の準備にあたり，本研究科に救護所活動の主体となるように依頼があり，体表面汚染のスクリーニングサーベイや問診，リスクコミニュケーション担当として 18 名という多くのスタッフが参加した。被ばく医療コース等の大学院生 4 名のほか放射線技術科学専攻
2 年次学生 7 名も救護所訓練に参加し，臨床実習中である 3 年次学生 8 名も医療施設における被災者のスクリーニングサーベイに従事した。学生は非常に貴重な体験をする事が出来たと考えられ，卒業後に被ばく医療に携わるための動機付けになったのではないかと思われる。
救護所活動では，他施設からの様々な職種のスタッフが協働する事になったため，責任者の役割が曖昧であった，連絡が徹底しなかった事などが問題点として挙げられた。これらの問題点に対応していく必要があり，また訓練は継続する必要があるため，今後も青森県原子力防災訓練など参加可能な訓練に継続的に参加し，県内の緊急被ばく医療体制の整備に貢献したいと考えている。大学院の被ばく医療コースの修了生や現職者研修の受講生とのネットワー
ク作りを視野に入れ連携を深めていくことも望まれる。また，事故の際の救護所活動における保健学研究科職員の任務について研究科内でも周知を徹底していく必要がある。
青森県や弘前市などの自治体や保健所などとの連携も重要な課題である。平成 25 年度は国民保護訓練の実施等があったため，従来に比べ連携を深める事が出来たと思われるが，事故の際に十分機能する連携とは言えない状況である。今後は他施設との連携も考慮して，教員の研修計画を立てるべきと考えられる。
次年度以降の課題として，現職者研修の演習におけるスタッフの役割を見直し効率化を図る，新任教員に被ばく医療現職者研修への参加協力を呼びかける，万が一事故が起こった際の役割分担や連絡体制などを検討し研究科内の緊急被ばく医療対応マニュアルを作成する事などが挙げられる。この様な課題を念頭におき，教員のスキルアップのための長期的な研修
計画を作成し，現職者研修開催の継続と被ばく医療における対応の整備をしていきたい。
（齋藤

陽子）

57

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

継続事業強化・推進部門構成員
教

授

齋藤

陽子

（リーダー・放射線生命科学分野）

講

師

漆坂

真弓

（サブリーダー・健康増進科学分野）

教

授

中村

敏也

（生体機能科学分野）

教

授

細川洋一郎

（放射線生命科学分野）

教

授

真里谷

（放射線生命科学分野）

教

授

井瀧千恵子

（障害保健学分野）

講

師

細田

正洋

（放射線生命科学分野）

助

教

扇野

綾子

（障害保健学分野）

助

教

北嶋

結

（老年保健学分野）

助

教

高間木静香

（障害保健学分野）

助

教

北島麻衣子

（健康増進科学分野）

助

教

小山内

暢

（放射線生命科学分野）

助

教

門前

暁

（放射線生命科学分野）

助

教

寺島

真悟

（放射線生命科学分野）

助

教

吉野

浩教

（放射線生命科学分野）

助

手

横田ひろみ

靖

（障害保健学分野）

58

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

３．高度実践看護教育部門
高度実践看護教育部門リーダー

西沢義子

１） 活動目標と計画
表1

メンバー構成と役割

本部門の 5 年間のミッションは「大学院博士前期課程に新設のコースとして「放射線看護高度実
践看護コース（案）」を立ち上げ
ることを目的とした人材育成について，教育課程の編成（計画）・実施・評価・改善という PDCA サ
イクルのプロセスに則り推進する。」ことである。
平成 25 年度は表 1 のメンバーで活動した。
プロジェクト期間中における本部門の目標は以下の 5 点である。
1.

放射線看護高度実践看護師養成プログラムの開発と教育に係る事項の準備

2.

放射線看護高度実践看護師教育の開始

3.

放射線看護，放射線看護高度実践看護師及びその養成等に関する国内外への情報発信

4.

放射線看護高度実践看護師養成に関する国際交流及び国際的連携の推進

5.

放射線看護高度実践看護師養成に関する基盤研究の推進

この目標にそって，図１に示した年度計画を立案した。

図1

高度実践看護教育部門における年度計画

59高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

平成 25 年度は放射線看護高度看護実践コース（案）開設に向けた取り組みを行った。具体的には以下の 7 点であるが，平成 27 年度から博士前期課程における教育を開始すること，海外の留学生受け入れも視野に入れていることから，グローバル人材育成部門と連携しながら活動を行った。
1. 教育プログラムの開発と実施：カリキュラム編成，授業担当者決定
2. 教育準備：特任教員の採用，授業担当者の教育準備
3. 関係機関との情報交換及び連携強化
4. 情報発信・国際交流
5. 教育に必要なシステムの準備：e-learning・遠隔教育準備
6. 放射線看護高度実践看護師養成に関する基盤研究の推進
7. 教育に必要な機器・図書等の準備
詳細な活動に関しては該当箇所を参照願いたい。ここではその他の活動について記述する。

（1）「放射線看護」専攻教育課程の申請
平成 24 年度に日本看護系大学協議会専門看護師教育課程認定委員会へ「放射線看護」専攻
教育課程（案）の特定について申請したが，①独立した専門分野としての安定的で恒常的な発展，②社会的ニーズ，看護ニーズに対する実践的専門性の確立，③学問的知識及び技術に広がりと深さ（学会，専門誌，複数の大学院教育）において不十分と判断され，「放射線看護」
専攻教育課は承認されなかった。
しかし，近年の放射線診療の高度化・専門化ならびに福島第一原発事故の発生により被ば
く医療や地域住民へのケアに対応できる人材が少ないことが明確となった。そのため，放射線看護に対する専門的な知識と技術を有する看護職の養成が急務となったことから，博士前期課程において放射線看護専門看護師の養成をすでに開始している長崎大学，鹿児島大学とともにその必要性と重要性を確認し，平成 25 年度も再申請した。また，申請書作成にあたっては，日本放射線看護学会小西理事長，日本看護協会洪愛子常任理事をはじめとした，多数の関係者からご協力とご助言を賜った。ここに深く感謝申し上げる。
平成 25 年度は以下の機関からの「放射線看護」専攻教育課程（案）の特定に対する要望書も添付した。（掲載順は要望書作成の月日による。）
・公益社団法人青森県看護協会会長

齋藤 文子 様（7 月 9 日）

・独立行政法人放射線医学総合研究所理事長
・日本核医学学会理事長

米倉 義晴 様（7 月 12 日）

井上 登美夫 様（7 月 12 日）

・独立行政法人放射線医学総合研究所理事，他
・長崎大学原爆後障害医療研究所所長

明石 真言 様（7 月 12 日）

永山 雄二様（7 月 12 日）

・国立大学法人長崎大学理事 山下 俊一 様（7 月 17 日）

60

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

・日本放射線看護学会理事長

小西 恵美子 様（7 月 19 日）

・公益社団法人鹿児島県看護協会会長
・福島県双葉郡川内村村長

平川 涼子 様（7 月 20 日）

遠藤 雄幸様（7 月 29 日）

・長崎大学名誉教授，放射線影響研究所元理事長，放射線影響協会理事長

長瀧 重信様（7月 29 日）・公益社団法人長崎県看護協会会長

副島 都志子様（8 月 5 日）

なお，平成 25 年度の審査結果は資料 1 の通りである。非常に残念な結果であるが，関係大学と慎重に検討した結果，高度化・専門化した放射線診療領域において放射線看護は重要な分野である。また，放射線災害発生時に適切に対処できる看護職は必須である。そのため，
これまでの実績から被ばく看護に焦点を当て，平成 26 年度も再申請することとした。再申請にあたっては関係者のご協力を得ながら進めていくこととした。

資料 1

審査結果

61

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

62

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門（2）関係機関等との連携，情報収集「被ばく看護」に関しては，これまで国内外において研修を行い，教育スタッフとして多くの知識と技術を蓄積してきた。平成 27 年度から開始する放射線看護高度看護実践コース（案）の教育をするにあたっては，被ばく看護に止まらず放射線に関連する広範囲な知識を得る必要がある。そのため，IVR 看護研究会と JASTRO 看護セミナーとの連携の可能性を模索するために，下記の通り情報収集を行った。

63

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書■ IVR 看護研究会との連携等について
訪問先：IVR 研究会代表世話人
日

浅井望様（国立がん研究センター中央病院）

時：平成 25 年 8 月 28 日（水）17:00 ～ 18:00

訪問者：西沢義子，野戸結花○「放射線看護」専門看護師に関して・構想中の「放射線看護」専門看護師の枠組には IVR 看護も含まれていることについて説明を行った。浅井代表からは「IVR 看護は専門性が高く，放射線治療における看護とは異なる。この２つを『放射線看護』という括りで一緒にしていくことは具体的にイメージがつかない」との意見があった。
・IVR 研究会代表から「放射線看護の専門性を確立するためには現場の現状を把握したうえで，問題提起や解決策を考えて欲しい」との要望があった。

■ 第 14 回 IVR 看護研究前日セミナー，第 14 回 IVR 看護研究会
日時：平成 26 年 2 月 28 日～ 3 月 1 日〇詳細については参加者が作成した研修報告書を参照

64

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

65

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書■ JASTRO 看護セミナー
訪問先：国立がん研究センター中央病院

角

美奈子先生

日  時：平成 25 年 8 月 28 日（水）14:00 ～ 15:00
訪問者：西沢義子，野戸結花○今後の連携については以下のような回答が得られた。
・できるだけ連携していきたいと考えている。また，連携できる内容もこれから模索していくことになる。日本放射線看護学会がどのような活動を行うのかも注目している。連携できる
ことについては日本放射線看護学会と共に考えていきたい。

（3）特任教員の採用（任期：平成 30 年 3 月 31 日まで）
本プロジェクトにおいて「放射線看護高度看護実践」のための看護職の養成は重要なミッションであることから，平成 27 年度からの教育開始に向けて下記の業務を担う特任講師を採用することとなった。
所

属：健康支援科学領域健康増進科学分野

業務内容：
1．放射線看護高度実践看護師教育に関する国内外に向けた情報発信
2．海外関係機関との連携および留学生受け入れに関する事項
3．高度実践看護師教育プログラム開発及び教育の実施
4．放射線看護高度実践看護師教育に関する研究など

66

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

選考経過：
平成 25 年 6 月 19 日（保健学研究科教員選考に関する会議）において健康支援科学領域健康増進科学分野教員候補者選考委員会が設置された。合計 4 回の選考委員会を開催し，平成26 年 1 月 22 日の教員選考会議において，放射線医学総合研究所からのご推薦いただいた「福島芳子氏」が特任講師候補者として適任であると判断し，平成 26 年 4 月 1 日付けで採用となった。

（4）基盤研究の推進
今年度は野戸結花教授が中心となり，「放射線看護実践能力に関する研究」を進めることとした。研究の概要は下記の通りである。
①目的：放射線看護の高度看護実践に求められる能力を明らかにする。
②対象：放射線看護領域で高度な看護実践を行っている看護職者
や被ばく医療に従事している医師・診療放射線技師

20 名程度。放射線診療

10 名程度

③方法：面接調査（半構成的面接法）。面接内容は対象者の基礎データ（年齢，性別，専門職経験年数等），放射線看護における看護者の役割及び看護実践内容について，一般の看護実践との相違④分析方法：面接調査で得られた内容を質的データとし，要約，コード化，内容の類似性・相違性に基づきカテゴリー化し，放射線看護の高度実践に求められる能力を抽出する。
⑤進行状況：平成 26 年 3 月 31 日現在で 8 名からのデータを収集した。今後はデータを追加するとともにデータの整理・分析を行う。
（西沢

義子）

２）実施内容（1）教育プログラムの作成
本学では，平成 27 年度から放射線看護の高度看護実践を担う人材を育成するための博士前期課程教育コースを開設予定であり，教育プログラムの準備を行っている。本コースは日本看護協会が認定する専門看護師（CNS：Certified Nurse Specialist）を養成する教育課程を目指したもので，日本看護系大学協議会認定の専門看護師養成課程 38 単位教育課程基準に準じた内容となっている。
本コースは，豊かな知識と熟練した技術を駆使して対象者の健康問題を診断し，高度な看護実践を行うことができる人材を育成する。さらに，健康問題の解決に向けた，個人や家族，
地域社会ならびに医療職者に対する教育・相談活動の実施，他の医療従事者や地域社会の人々，
公的機関等と連携・協働することができる能力を培う。また，学際的・国際的な広い視野と専門家としての倫理的配慮の下で看護実践，教育・研究に指導的な役割を果たすことができる人材を育成することを教育理念として掲げている。授業科目は共通科目 A，共通科目 B，専67

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

攻分野共通科目，専門分野専門科目，実習科目，課題研究から構成され，共通科目 A から必修 5 科目 6 単位を含む 8 単位以上，共通科目 B から 6 単位，専攻分野共通科目及び専門分野
専門科目から 14 単位，実習 10 単位，課題研究 4 単位の計 42 単位以上を修得することにより「修士（看護学）」の学位を取得できる。
表

履修科目及び単位数（2）教育のための準備：研修会への参加■ 第 116 回放射線防護課程
主催：放射線医学総合研究所

開催場所：放射線医学総合研究所
期

間：平成 25 年 6 月 17 日～ 6 月 28 日

参 加 者：野戸結花
受講目的：
放射線被ばく医療における高度看護実践では，看護の視点での放射線防護や管理に関する知識を持つことが必要である。本研修で放射線防護や放射線管理の基礎的知識，管理・運営の実際を学び，放射線看護高度実践看護師教育の教育プログラム構築に役立てることを目的に本研修を受講した。
研修目的：
放射線防護に関する考え方を確立し，放射線管理業務に必要な放射線測定機器の取り扱いを習熟し，放射線取り扱いに関する基礎から管理・運営までを含む実務能力の向上を図る中で，特定分野での管理にとどまらず，広い視野に立って，放射線に関する高い意
識に根ざした放射線管理能力を高める。
研修内容：スケジュール（表参照）及び内容は以下の通りである。
＜ 1 日目＞
・放射線の物理①②
放射線の種類，原子の構造，放射性壊変，荷電粒子と物質の相互作用，光子と物質の相互作用，中性子と物質の相互作用，放射能及び放射線の単位について･ デモ：目で見る放射線
身の回りの放射線，地球上で放射線量が高い地域の紹介，GM シンチレーションカウンタによる測定，霧箱による観察，各種計測器･ 放射線測定法①②68

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

放射線測定の概要と測定機器の構成，測定効率，計数値の統計的変動，放射線測定において考慮が必要な基
本的性質，各測定器の解説，放射線障害の防止を目的とした線量測定＜ 2 日目＞･ 放射線の量と単位
放射線計測量，相互作用関連量，線量計測量，放射能関連量，防護量，実用量等･ 実習：計数値の統計とβ線の性質
β線の性質，GM 計数管の特性，測定データの処理について＜ 3 日目＞･ 放射線防護の原則と安全基準
放射線防護の歴史（ICRP 勧告の歴史），2007 年勧告の要点，放射線防護体系，防護基準の根拠･ 実習：放射線スペクトロメトリ（NaI 検出器，Ge 検出器）
NaI（Tl）シンチレーション検出器を用いたγ線スペクトロメトリによる基礎的なγ線の測定方法と放射能定量方法＜ 4 日目＞･ 放射線管理概論
放射線管理の目的，管理の実務，管理組織の概略，放射線防護に関する基本的な考え方と原則，防護を実践するための器具，取扱施設･ 実習：放射線管理
放射線管理の実際，具体的な管理業務
放射線モニタリング，空間線量の測定，空気中及び水中の放射能濃度の測定，表面汚染の測定
未知線源の定量，壁厚の測定及びビルドアップ係数の算出
放射線管理で使用される測定器の性能確認，測定器の校正，効率測定の方法＜ 5 日目＞･ 放射線の化学①放射性核種の科学的側面に関する基礎知識；放射能とその単位，原子核，同位体，放射性核種，放射性壊変，
天然放射性核種，人工放射性核種･ 放射線の化学②
放射化学分析，放射分析，同位体希釈法，放射性核種の壊変を利用した年代測定，放射平衡を利用したミルキング，核反応を利用した放射化分析，原子核の変化によるホットアトム効果やメスバウアー効果･ 環境放射線
一般公衆の被ばくの実態，大地放射線，ラドン，宇宙線，核実験や事故等により環境中に放出された人工放射性核種の推移，人体と食品摂取による放射性核種，人間活動による放射線被ばくの増加，環境放射線の防護に関する最近の動向･ 放射線の生物影響
DNA と遺伝子，放射線の直接作用と間接作用による DNA 損傷，染色体異常，バイスタンダー効果，適応応答･ 放射線の人体影響
暮らしの中の放射線被ばく，放射線影響の仕組み，被ばくの種類，急性放射性障害，局所放射線障害，挽発
影響，心理影響＜ 6 日目＞･ 放射線発生装置
加速器を用いた放射線発生装置の構成と原理：電場による粒子の加速，磁場による粒子の偏向
加速器の分類と特徴･ 見学：重粒子線棟（HIMAC)･ 空気中濃度の測定

69

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

ダストサンプル設定，開始。ろ紙を用いて研修棟地下の空気を採取･ 液体シンチレーションカウンタ
液体シンチレーション測定法の原理と特徴
実習 A

クエンチング補正法（3H の場合） 外部線源チャンネル比法（ESCR）

実習 B

ケミルミネッセンス（化学発光）が 3H 測定に及ぼす影響

実習 C

効率トレーサー法を用いたβ線放出核種の放射能の決定法＜ 7 日目＞
非密封 RI の安全取扱
放射線防護の前提，原則，被ばく，管理区域への立ち入り RI 取扱注意・作業の原則・作業注意の詳細，汚染除去，廃棄物の処理，緊急対応
モニタリングと判断基準
放射線医学総合研究所の放射線安全管理の実際
施設，作業者，一般公衆のモニタリング，日常モニタリング，作業モニタリング
空気中濃度の測定
ガスフローカウンター＜ 8 日目＞
放射線取扱施設
使用施設，貯蔵素説，廃棄施設，管理区域，線量管理
見学：放射線取扱施設，HIMAC，被ばく医療施設，廃棄物処理棟
重粒子棟の放射線管理にかかわる部署，施設
緊急被ばく医療施設における汚染管理
廃棄物処理棟，廃液処理棟
実習：空気中濃度の測定
実習：モニタリングとスクリーニング
実習：内部被ばく線量の算定（ホールボディカウンタ）＜ 9 日目＞
汚染事故例と対策
核燃料サイクル工学研究所における汚染を伴う被ばく事例，作業場所の放射線管理の概要，身体汚染防止のための防護装備等，個人被ばく管理の概要，身体除染及び緊急被ばく医療処置の準備等
実習：非密封 RI の安全取扱
実習：汚染管理＜ 10 日目＞
放射線の法令放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律，同施行令，同施行規則，数量等や運搬に関して定められた数量告示，運搬告示

放射線看護高度実践看護師教育への貢献：
第１種放射線取扱主任者試験受験者を対象にした研修内容であり，非常に難解な内容であった。放射線診療や被ばく医療における看護実践には必要とされない内容も多かったが，放射線測定の実践を通して放射線防護に関する基本的考え方を学ぶことができた。また，放射線看護高度実践看護師が放射線や放射線防護に関する専門的知識を持ち，放射線管理の専門家と協働していくためには，周辺職種の専門性の理解が不可欠であると考えるが，本研修を受講することで理解の一助とすることができた。

70

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

参考：放射線防護課程教育時間割■ 看護卒後教育による Mid-level provider 育成と医療提供イノベーション
平成 25 年度共通科目 B オンラインコースの受講

主催：東京医科歯科大学大学院保健学研究科「看護卒後教育による mid-level provider
育成と医療提供イノベーション」事務局：プロジェクト責任者
井上智子

応 対 者：東京医科歯科大学大学院保健学研究科
開催場所：東京医科歯科大学

3 号館 17 階

丸光恵

実習室 1・2

募集人数：30 名
期間：平成 26 年 2 月 12 日～ 2 月 14 日 (3 日間 )受講資格：（1）平成 24 年度または 25 年度「看護卒後教育による mid-level provider 育成と医療提供
イノベーション」共通科目 B オンラインコース受講生で，演習開始前までにすべてのオンライン講座を履修していること（2）原則として，3 日間すべての日程に参加できること（3）演習終了後，下記のいずれかに携わること• 大学院の専門看護師教育課程での共通科目 B の教育・指導• 臨床で専門看護師の後進 ( 実習生を含む ) への教育・指導• 将来，上記に携わる予定
参 加 者：小倉能理子

71高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

受講目的：
平成 27 年度から行われる，高度実践看護師教育のグローバル・スタンダードである
共 通 科 目 B（Physical Assessment； ヘ ル ス ア セ ス メ ン ト，Pharmacology； 臨 床 薬 理 学，
Pathology；臨床病態学）の担当者になるにあたり，知識・技術の習得が必要と考えたため
研修内容：（1）事前学習
実技演習の受講資格として，演習受講開始前までにすべてのオンライン講座 ( 全 15 回＊ 3 科目 ) を履修している必要があった。
また，演習受講開始前までに公開されている指定のオンラインコンテンツ ( 正常な呼吸音・心音，異常な呼吸音・心音各種 ) について，すべてを視聴しておくよう予習課題が出された。
（2）講義・演習内容
スケジュール ( 表参照 ) および内容は以下の通りである。講義を受けた後にその内容を実技演習する
カリキュラムであり，1 日の終わりに全体ディブリーフィングを行って学習内容をふり返るとともに，疑問をその日のうちに解決できるように構成されていた。全体ディブリーフィングでは，2 人のスーパーバイザー（Dr. Rhonda Ramirez and Dr. Leonard T. Kaku ; Samuel Merritt University）からのアドバイスもあった。実技演習では，6 人が 1 グループとなり，1 グループあたり 1-2 名のファシリテーターがついた。
1 日目：現病歴の聴取，SOAP の記載：健康歴・現病歴・既往歴・生活歴聴取へのアプローチ法，症状の詳細の聴取，全身のシステムレビュー，SOAP の記載方法，ケースプレゼンテーションの仕方等
消化器系のヘルスアセスメント：システムレビュー，腹痛の緊急性，腹部のイグザミネーション ( 視診，聴診，打診，触診 )，診断上の難題等
2 日目：呼吸器系のヘルスアセスメント：呼吸器の機能と構造，病歴聴取の視点，イグザミネーショ
ンのプロセス ( 視診，触診，打診，聴診 )，所見の記録等
循環器系のヘルスアセスメント：病歴聴取，フィジカルイグザミネーション ( 末梢循環，頸部血管，心臓 ) 等
3 日目：頭頸部・脳神経のヘルスアセスメント：構造と機能，頭部・顔面・鼻・口腔・頸部・目・耳のアセスメント ( 視診，触診 )，ケーススタディ等
筋骨格系のヘルスアセスメント：人体の構造，関節の構造，病歴聴取，システムレビュー，フィ
ジカルアセスメント ( 視診，触診，関節の評価 )，異常所見等

72

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

放射線看護高度実践看護師教育への貢献：
演習に参加し実演することで，これまで持っていた知識・技術の誤用に気づいたり，病歴聴取に関する新しい学びもあった。技術修得のためには実技演習は当然必要であるが，ディブリーフィングを行うことでさらに確実に身につけることができると実感できた。的確なスー
パーバイズもあり，まだ不足の部分はあるが，知識・技術を高めることができたと考える。また，演習のための場所のセッティングやファシリテーターの介入方法など，自分が教授する側になったときの学びもあった。
（小倉■ JASTRO 看護セミナー能理子）

がん放射線治療看護セミナーは日本放射線腫瘍学会と日本がん看護学会の共催で年 2 回開催しているセミナーである。全国から放射線治療看護に関心のある看護師が多数参加し，放射線治療の最新の知識を得る場となっている。
＜研修目的＞
放射線看護の高度実践看護教育を行うにあたり，放射線治療計画を看護の視点で読み取るための知識を得るため。放射線治療の最新の知識を得るため。放射線治療計画を読み取ること，
最新の知識を得ることで，科学的根拠に基づいた有害事象の予防，有害事象発症時の看護実
践に活かす教育が期待できる。
● 第 17 回がん放射線治療看護セミナー

看護の視点でみる放射線治療計画 - 胸部編 -日時：平成 25 年 9 月 7 日（土）10:30 ～ 17:00

場

所：京都府立医科大学

合同講義室

参加者：野戸結花，井瀧千恵子，北島麻衣子
研修内容：
1. 胸部画像診断を理解する
2. 胸部腫瘍を理解する

2 次元から 3 次元の世界へ

3. 胸部腫瘍の放射線治療

疾患の基礎知識から高精度放射線治療まで
放射線治療計画の考え方と読み取り方

4. 胸部腫瘍の放射線治療看護

放射線治療計画に基づく看護ケア計画

5. 胸部腫瘍の外来放射線治療看護
6. 総合討論

外来放射線治療患者の看護・家族支援

胸部放射線治療を中心とした症例検討

研修内容１は，「胸部Ｘ線写真，CT の基本の理解する」，「胸部画像における病変の解剖学的部位がわかる」，「胸部画像における異常陰影を表現できる」の 3 項目で構成されていた。
Ｘ線写真，CT の原理，解剖学的部位の基本がわかりやすく構成されていた。資料は画像をふんだんに使用しているため，実際の画像を読み取る際の資料として活用できる。研修内容２は，食道がんと肺がんの２つの疾患だったため，それぞれのがんの理解がベースにあって，それぞれに行う放射線治療を理解しなければならないので，範囲が広かった。研修内容３は，放射線治療機の理解，治療の実際についてであった。固定具作成，治療計画用 CT，マーキングなど放射線治療の流れに沿った講義であった。治療機や治療の流れについてはこれまでに見学等で経験があるため，比較的わかりやすかった。治療計画と放射線の原理を合わせて考え73

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

ることは，有害事象の範囲と影響にかかわってくることがわかりやすく講義されていた。研修内容４，５では研修内容１～３の基礎知識を看護師がアセスメントにどのようにいかし，どのように看護展開する必要があるのかを，具体的に示していた。特に，事例が多いことで理解もしやすかった。
● 第 18 回がん放射線治療看護セミナー

看護の視点でみる放射線治療計画 - 女性骨盤編 -日時：平成 26 年 3 月 22 日（土）9:30 ～ 16:05

場

所：伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール（東京）

参加者：野戸結花，井瀧千恵子
研修内容：
1. 放射線治療計画の基礎知識①女性骨盤領域の放射線治療（外部照射を中心に）
2. 放射線治療計画の基礎知識②女性骨盤の構造と治療計画（小線源治療を中心に）
3. 外部照射に関する看護計画
4. 小線源治療に関する看護計画
5. ディスカッション・質疑応答
研修内容１は，子宮頚がんの疫学，HPV，子宮頸部の解剖，子宮頸がんの肉眼・画像所見，
子宮頸がんに対する治療，子宮頸がんに対する放射線治療に伴う副作用について，基礎から画像，化学放射線療法について幅広い知識をわかりやすく講義していた。子宮頸がんでは画像は重要だが，肉眼所見，触診（内診）が重要であることを学んだ。研修内容２は，女性骨盤腫瘍に対する小線源治療だけでなく，小線源治療全般の基礎，腔内照射と組織内照射についての講義だった。治療の写真を多く用いて説明され，わかりやすい講義だった。研修内容
３は，事例が少なく，テキストで調べられる内容が多かったが，介入の具体例もあり，介入時の参考になった。研修内容４は，小線源治療を受ける患者の具体的な苦痛や具体的な介入について，用いるアプリケータによって線量分布異なることを，画像を用いて説明していたため，研修内容２の講義と合わせて考えることができ，わかりやすかった。また，治療後の性に関するサポートの話題にも触れていた。実践者には有用な講義であった。研修内容５は，あらかじめ質問内容を用紙に記入してもらい，回答する形でのディスカッションと，指導ツー
ルのアンケート結果をもとにしたディスカッションであった。質問用紙を活用することは直接質問しにくい場合，疑問の解決につながった。
（井瀧

千恵子）

■ 看護シミュレーション施設訪問

National League of Nursing’s Education Summit 2013

参加者：冨澤登志子，北島麻衣子
日時：平成

25 年 9 月 16 日～ 9 月 22 日

目的：1）高度看護実践教育において，シミュレーション教育を導入しているアメリカの施設および教育内容を視察し，情報収集する。
2）高度看護実践に応用可能な新たな大学院教育について情報収集する。

74

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

3）保健学研究科で行ってきた緊急被ばく医療，被ばく医療コースについて，アメリカの看護教育に携わる教職者に情報提供を行う。
4）アメリカの看護系大学とのネットワーク構築を行う。
スケジュール：
9 ／ 16（月） ワシントン DC 宿泊先 13:00 到着
9 ／ 17（火） 看護シミュレーション施設訪問（ボルチモア）
AM University of Maryland School of Nursing（Mary Fey Clinical Lab Director）
PM Johns Hopkins University School of Nursing（Pamela R. Jeffries 教授訪問）
9 ／ 18（水） The National League for Nursing Presents 	

9 ／ 19（木） National League of Nursing’s Education Summit 2013

参加 ( ワシントン DC)

9 ／ 20（金） National League of Nursing’s Education Summit 2013

参加 ( ワシントン DC)

National League of Nursing 理事との夕食会（NLN 関係者との夕食会）
弘前大学の被ばく医療に関する取り組みとＣＮＳ（放射線看護）の紹介
9 ／ 21（土） ワシントン発 12：20
9 ／ 22（日） 成田着 15：25● University of Maryland School of Nursing
University of Maryland School of Nursing は，総学生数 1,690 名（学部生 626 名，修士課程 935 名，
PhD 課程 49 名，DNP 課程 69 名，認定課程 11 名）
で 35％がマイノリティ，12％が男性であり，多くの学生はボルチモアに就職する。フルタイムで 130
名，パートタイムで 27 名の教員と学生の臨床経験を監督する 300 人以上の教員助手と臨床プリセプ
ターによる教育体制がある。教育プログラムとして，ウェブを基盤とする独自のコース（37の基礎コースと 79 の強化コース）があること，看護教育者と医療従事者のための教育機関を有する，州で唯一の看護教育施設であること，修士および PhD プログラムにおける世界初の看護情報科学（nursing informatics）を設立したことが特長である。デボラ L. スパント クリ
ニカルシミュレーションラボは 24 のラボをもち，学生の経験的な学びのために，多職種のための臨床教育施設と評価ラボで模擬患者を使用している。一般的な病院，クリティカルケア，外科／手術室，小児科，産科周産期科，在宅ケアそしてヘルスアセスメントのための部屋を含む 24のラボがあり，いずれもリアルな臨床実践場面が再現されたデザインとなっている。シンプルな解剖モデルから複雑な患者シミュレーターまで，
さまざまな種類のシミュレーターが使用されている。クリニカルシミュレーションラボでは授業が行われるほか，平日 5 日間，学生のトレー
ニングや指導のために，フレキシブルなスケジュールで対応している（am8:00-pm5:00）。

75

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

一般病棟のシミュレーションラボ

シミュレーションシステムコントロールルーム

フィジカルエクザミネーションが行える設備ターミナルケアを行う
シミュレーションラボ

左：新生児ケアシミュレーションラボ
右：集中治療室シミュレーションラボ● Johns Hopkins University School of Nursing
Johns Hopkins University School of Nursing は , 全米トップのジョーンズホプキンス大学医学部および病院に隣接し，看護学 PhD プログラムが米国トップクラスにランキングされている。学生数 857 名（学部生 416 名，修士課程 257 名，ポスト修士 46 名，PhD 課程 32 名，
DNP 課程 32 名，ポスト博士 2 名，特別学部生 61 名，特別大学院生 11 名）の優良校である。25.2％がマイノリティ，8.5％が男性である。 学部生の 88.9％が他領域・分野における学位を有しており，学部教育は 2 年間行う。教員は，フルタイム 62 名，パートタイム 160
名，寄付講座教授 6 名，ジョイントアポイントメント教員 89 名でフルタイム教員の 32％がAmerican Academy of Nursing のフェローである。学術的部門（Academic Departments）は，
急性期，慢性期看護，地域公衆衛生である。教育課程は，Bachelor, Master(MSN, pre MSN),
Doctoral(Ph.D, DNP, pre Doctral), Online でも科目履修が可能であり，入学時期も春と秋の 2 回，
またフルタイムの学生と長期履修で集中的に科目を履修していくパートタイムの学生の履修

76

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

方法がある。年間 300 万～ 500 万円の費用が掛かる。看護州委員会全米評議会（NCSBN）による全米教育研究プログラム校であり，常に教育的に新しい実践が行われている。その中で学生はインタラクティブで実践を基盤とする教育を受けることができ，また教師は学生の教育ニーズに合致する機会を得ることができる。学生たちは患者安全と質の高い看護に関する
最良の実践に触れ，クリティカルシンキングと問題解決を行い，患者を傷つけることなしに「間違える」ことのできる安全な環境において様々な患者へのケアを行うことができる。また患者シミュレーターや高再現性のシミュレーションによるインタラクティブな学習経験は，すべてのヘルスケア専門職者がチーム医療を発展させ，意思決定スキルを向上するための一助となっているという。
※両大学の大学院では基礎研究や調査研究を主に行っていく Ph.D と実践を科学的に検証していく DNP コースがあり，DNP は，臨床現場に研究結果をフィードバックしアウトカムを検証しており，より Evidence Based Nursing を追求できることから日本でも今後増えていくと考えられる。今後は優秀な人材確保のためにも Master と Doctor コースが一貫となるコースも開設されるとのことであった。

シミュレーションラボの様子● 大学院教育とシミュレーション
何れの大学も資金，教員数もかなり多く，遠隔授業のシステムもしっかり構築されていた。
当該大学で同じように行うのは難しいが，シミュレーション要素は学部から順に取り入れていけると考えられる。また卒後研修を請け負っていたり，臨床指導者の育成を行っていたりと病院施設との連携も十分あるため，実践的な指導が可能となっていた。シミュレーション指導を行うための教育プログラムもあることから，指導体制は充実していると考えられる。
今後の共通科目Ｂで予定するフィジカルアセスメントにむけ，臨床実践経験の豊富な教授陣の確保とシミュレーション教育の実施体制（環境，教材等）を整えていく必要がある。大学
院では社会人に合わせた多種多様なコース設定は難しいが，集中講義，遠隔講義，単位互換を含め，他大学と連携して講義を開講していく方策を検討する必要がある。

77

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書● National League of Nursing の理事および NLN summit 2013 参加者への情報提供
NLN の初日に National League of Nursing の理事との食事会を行った。参加者は，Beverly
Malone（CEO），Judith Halstead（President），Marsha Adams（President-elect），Elaine
Tagliareni（Chief Program Officer），Janice Brewington（ Director, Center for Leadership），
Virginia Adams（ Director, Center for Global & Diversity Initiatives），Mary Anne Rizzolo（Consultant, Professional Development），Pam Jeffries（Professor, Johns Hopkins University）
である。アメリカの大学ではシミュレーション教育を早くから取り入れているため，様々な形でシミュレーションの効果を検証し，研究発表も多かった。アメリカでは放射線看護の領域はないため，一刻も早くＣＮＳコースを立ち上げるべきであるとの意見をいただいた。またオンラインでＮＬＮ監修のシミュレーションコース（各コース受講 1 万円程度，施設単位で年間 50 万円）受講することができるという。本プログラムでも参考になると考えられるため，検討要素であると考える。また国際シンポジウムの講師や講演会の招聘にむけ，各理事との情報交換も行えた。
（冨澤（3）情報発信・国際交流登志子）■ 災害看護との連携
高度実践看護教育部門は平成 25 年 7 月 6 日，日本災害看護学会東日本震災プロジェクト（代表：宮城大学

吉田俊子氏）主催の「こどもさんとお母さまの遊びと語りのプロジェクト」に参加した。
対象者は福島県二本松市内の幼稚園に通う幼児 88 名とその家族約 150 名であった。場所
は二本松市郊外の丘陵地で，NPO 団体や幼稚園関係者により除染された広場で行われた。支
援者は福井大学，福井県立大学，仁愛大学，宮城大学からの学生と教員合計 97 名，福井災害
ボランティアセンターから 13 名，弘前大学から 7 名であった。支援の内容として，外部被ばくを防ぐために外遊びが不足している子どもたちが屋外で十分遊べるよう，鬼ごっこやサッカーなどの外遊びの支援，屋台での軽食の提供等がされた。子どもたちは外傷や熱中症もなく，活発に遊ぶ様子が見られた。弘前大学は主に家族への支援として，仮設小屋でのアロマテラ
ピー体験，ストレッチ等の癒し企画と，子ども向け室内遊びを担当した。開催時間は約二時間半であったが希望者が途切れることなく，家族もリラックスしていた様子がうかがえた。
このプロジェクトへの参加を通じて，原子力災害が子どもと家族に与える影響を肌で感じ，子どもが健康に発達するために日常的に必要な遊びを，災害という環境下でどのように整えるかその方法に関する示唆を得た。また，親の不安や緊張から生じる健康問題に対して，看護師が支援できることの可能性が見出された。
（扇野

綾子）

78

参加者とともにⅡ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門■ 平成 25 年度第 1 回高度実践看護教育部門情報交換会
平成 25 年 7 月 16 日に世界保健機構（WHO）に勤務されている佐藤映子さんにお出でいただき「WHO における災害看護活動の実際と看護職に期待される役割」というテーマで御講演いただいた。佐藤さんは弘前大学教育学部看護教員養成課程のご卒業で，千葉大学で３年間看護職に就かれた後渡米し，インディアナ州立大学公衆衛生学部の修士課程で修士，カリフォルニア大学ロスアンゼルス分校公衆衛生学部で博士の称号を取得された。その間，平
成２１年にはカリフォルニア州正看護師免許を取得，その後 WHO に勤務された。現在，エチオピアにおいて主に飢餓対策に関するプロジェクトに従事されている。カリフォルニア州
立大学における学位論文のテーマは「震災と災害対処能力変化の関連性」ということで米国の巨大ハリケーン被害における２万人規模の疫学調査にもメンバーとして加わっている。今回の講演では現在関わっているエチオピアの栄養問題について主に話された。アフリカにおける最大の災害は飢餓の問題でありエチオピアにおける乳児，児童の死亡率，母体の栄養状況，ワクチン接種状況，児童の疾病，栄養状態の現状を紹介するとともに WHO の取り組みと地元の担当者とのギャップ，さらにいかに効率的に WHO の活動を活性化していくかについて大変解りやすく解説された。また，大学院において関わったカリフォルニア州における地震災害の予想マップなど現在の日本との共通問題についても解説された。会場には主に弘前大学の教員，大学院生など約 1 ０名が聴講したが，講演の後，活発な意見交換がなされた。
本学の卒業生が世界的なプロジェクトに参加して活動しているということに大変感銘を受け，大変有意義な講演会であった。

情報交換会の様子

79高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書■ 日本看護研究学会第 39 回学術集会

交流集会Ⅴ

放射線看護の高度化・専門化に向けた IPE による教育システムの構築
─ 被ばく医療人材育成プロジェクトの経験から ─

日時：平成 25 年 8 月 23 日 ( 金 )9:30 ～ 10:50 (80 分 )会

場：第 8 会場 ( アトリオン B1 階多目的ホール )司

会：野戸結花，西沢義子

プログラム：● 趣旨説明● 話題提供
西沢義子，木立るり子：緊急破ばく医療人材育成及び体制の整備－プロジェクト推進の経過－
冨澤登志子：弘前大学における被ばく医療に関する学部教育プログラム
井瀧千恵子：博士前期課程「被ばく医療コース」の概要と放射線看護の展望● 意見交換「放射線看護の高度化・専門化に向けた教育システムの構築について」

開催趣旨：
現代医療における放射線の利用は一般的な検査からがん治療まで多岐にわたっている。
放射線を用いる検査や治療はますます高度化・専門化し，放射線診療の適用範囲は年々拡大している。外来放射線照射診療科に配置される看護師には放射線看護の高度な知識・技術が求められていが，日本の看護基礎教育では放射線の知識や放射線診療，放射線看護に関する講義時間数は非常に少ないのが現状である。
一方，東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故により多数の住民が避難を余儀なくされている。この事故では，被ばくや汚染を懸念する住民への支援や緊急被ばく医療に適切に対応できる人材が十分に育成されていなかったという問題が露呈した。
我々は福島第一原子力発電所事故の３年前から放射線事故の際に求められる被ばく医療を担える人材の育成に取り組んできた。看護職の放射線に関する知識は希薄であり，看護教員だけでの放射線看護の高度化・専門化への取り組みは非常に難しいことを実感した。
そこで，話題提供として，放射線の知識と技術が必須である被ばく医療における人材を育成するために，教員の資質向上を目的として参加してきた国内外における数々の取り組
み，本学の学部教育カリキュラムとその内容，ならびに教育効果，専門的職業人および教育者養成をねらいとした本研究科博士前期課程被ばく医療コースの教育について紹介した。
参加者数：40 名（世話人を含まず）
意見交換会の概要：
放射線看護学の看護基礎教育および大学院教育を軸として，放射線看護の高度化・専門化に向けた教育システムの構築について，意見交換を行った。
A 大学から放射線に関する看護基礎教育として，放射線の基礎知識や影響等を 4 年次の選択科目（1 単位 30 時間，演習）として開講していることが紹介された。また，B 大学から放射線に関連した災害看護・医療事故等に関する内容を 1 年次及び 2 年次学生に 7 コマ80

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門で教授していることが紹介された。
大学院教育に関して，「臨床現場では認定看護師ができたからいいのでは？という意見があるが，認定看護師と専門看護師との棲み分けについては，どのように考えられるか」との質問があった。これに対しては「がん放射線療法看護認定看護師のようにがんに限定せず，
IVR 治療，放射線を用いた診療全般と被ばく医療を含め，広く捉えている」ことが説明された。
また，「学部生が放射線看護を系統的に学んでいない場合，大学院教育でどのように引き上げていくのか」という質問に対し，「入学してきた学生のレディネスに応じて教育している，
基礎からわかりやすく教えている現状である」との説明がなされた。さらに，看護基礎教
育の中で放射線看護教育を行っていない大学から，「大学院教育の中で，ベースを作ってくれれば，教育現場で弘前大学等を薦めていくことが可能かと思う」との心強い意見もいた
だいた。
なお，本交流集会には 40 名の参加が得られ，貴重な意見交換の場となった。
【世話人】
西沢義子，野戸結花，木立るり子，井瀧千恵子，冨澤登志子，北宮千秋，一戸とも子
（北宮

千秋，西沢

義子）

■ JASTRO 看護シンポジウム

日本放射線腫瘍学会第 26 回学術大会におけるシンポジウムの開催

平成 25 年 10 月 20 日，青森市で開催された「日本放射線腫瘍学会 第 26 回学術大会（大会長：弘前大学大学院医学研究科 放射線科学講座 髙井良尋教授）」にてシンポジウムを開催した。本シンポジウムは日本放射線看護学会と日本がん看護学会の共同企画で行われ，高度実践看護教育部門メンバーが中心となって実行委員会を組織し，準備・運営に当たった。
シンポジウムテーマは「放射線治療における看護職の役割と今後の展望」で，放射線治療や看護に携わる 4 名のシンポジストにご講演を頂いた。各シンポジストから，がん放射線療法看護認定看護師やがん看護専門看護師が行う高度看護実践の内容，外来治療における看護上の課題と支援，医師の立場からの期待等が述べられた。続く質疑応答では，会場から放射線看護に従事する看護師数の不足や，その中で放射線治療看護に高い専門性をもつ看護師の育成は喫緊の課題であること，専門看護師・認定看護師養成の課題として教育期間の長さや経費負担，休職，修了後の身分保障など様々な問題があることが確認され，改善策に関する活発な意見交換がされた。本シンポジウムでの討論を通して，放射線治療を受ける患者の看護に携わる看護職に期待される役割とこれからの放射線看護のあり方について熟慮する機会を得ることができた。なお，本シンポジウムの参加者は約 130 名であった。
＜シンポジウム概要＞
日時：平成 25 年 10 月 20 日（日）13：00 ～ 15：00
会場：リンクステーションホール青森
シンポジウムテーマ：放射線治療における看護職の役割と今後の展望
座長：荒尾晴惠（大阪大学大学院 医学系研究科），野戸結花（弘前大学大学院 保健学研究科）

81

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書＜シンポジスト及び講演テーマと概要＞
・森貴子氏（自治医科大学附属病院看護部 がん放射線療法認定看護師）「放射線療法完遂に向けて，がん放射線療法看護認定看護師が出来ること」
概要：がん治療の現状，がん放射線療法看護認定看護師の役割，勤務施設の現状，臨床での役割について・藤本美生氏（兵庫県立粒子線医療センター看護部 がん看護専門看護師）「放射線治療を受ける患者の QOL を支える看護支援」
概要：がん看護専門看護師の活動，QOL 支援として放射線治療中の有害事象の緩和と予測の重要性，治療計画を看護の視点で読み解くこと，栄養サポートチームの活動，放射線治療終了後の支援
・作田裕美氏（大阪市立大学大学院看護学研究科）「放射線治療科外来で活用できる看護の専門性」
概要：日本のがんの現状，放射線治療を受けるがん患者の闘病体験の構造から課題の明確化，リンパ浮腫患者の治療から外来での看護の課題
・青木昌彦氏（弘前大学医学部附属病院 放射線部）「放射線看護の高度化に向けて医師の立場から期待すること」
概要：放射線看護の現状と問題点，全国の放射線看護の現状について，がん放射線認定看護師を増やすための三つの提案，医師の立場から期待する看護の専門性

参加者：約 130 名

（野戸

82

結花）

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門■ 第 1 回高度実践看護教育部門セミナー
開催主旨：
近年，放射線を用いる検査及び治療はますます高度化・専門分化し，放射線診療の適応範囲は年々拡大している。一方，福島第一原子力発電所事故への対応では，被ばく医療を担う看護職の人材不足が露呈した。そこで，社会のニーズに呼応した新たな取り組みとして「放射線看護の高度実践を担う看護職（仮）」の育成が必要である。この看護職とは，放射線看護を基盤とし，画像診断，放射線診療，IVR および被ばく医療に関して高度看護実
践ができる人材であり，長崎大学および鹿児島大学と弘前大学が協働し，平成 27 年度から教育を開始する予定である。
今回，放射線看護の高度実践を担う看護職の教育内容を紹介するとともに，核医学検査における最新事情について教育講演を企画した。また，放射線看護における高度実践の必要性，重要性について各専門分野の有識者からご講演いただき，参加者とのディスカッションを通してこれからの放射線看護について考えていくために標記講演会を開催した。
日時：平成２６年１月１１日（土） １３時００分～１６時００分

場

所：東京

TKP 麹町駅前会議室（東京都千代田区麹町 3-2

麹町共同ビル 8 階）

テ ー マ：「放射線看護の高度化・専門化をめざした教育と展望」
スケジュール：
13:00 ～ 13:05：研究科長挨拶
13:05 ～ 13:15：放射線看護の高度化をめざした教育の取り組み（野戸結花）
13:15 ～ 14:05：教育講演「核医学検査における看護師の被ばくについて」
北海道大学大学院保健科学研究院教授

加藤千恵次先生

14:15 ～ 15:55：シンポジウム「これからの放射線看護を考える」
国立がん研究センター中央病院の角美奈子先生
放射線診療の立場から「これからの看護職に期待すること」
静岡県立静岡がんセンターの青木和惠先生
がん放射線療法看護認定看護師の教育の立場から「がん医療の明日を担う」
環境省

環境保健部

放射線健康管理担当参事官室参事官の桐生康生先生

行政の立場から「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の放射線被ばくの現状から専門職への期待」
15:55 ～ 16:00：閉会の挨拶

対

象：放射線看護に興味・関心のある医療職者

主催：弘前大学大学院保健学研究科

共催：日本放射線看護学会

結果：100 名程度の募集で最終的に 120 名であった。それぞれのテーマに基づきご講

高度実践被ばく医療検討委員会

演いただいた。教育講演，シンポジウムを通し，放射線看護における高度実践の必要性，重要性について情報を発信することができた。

83

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

当日の様子

84

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

参加者のアンケート結果：
・全体的な結果は下記のグラフを参照。
・開催場所については，85.8%が適切と回答していた。他の開催場所の希望として具体的に記載されていた地名は，神奈川，横浜，埼玉，福岡などであり，関東での開催の希望が多かった。東京都内での開催は参加しやすい環境にあると考える。
・開催時期については，74.3%が適切と回答していた。他の開催時期の希望として具体的に記載されていた時期は，10月が13名，6月が6名であった。1月は天候により交通機関へ影響がでる可能性があり，次回の開催は時期についても考慮する必要がある。

85

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

（井瀧

86

千恵子，細川洋一郎）

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門■ 留学生受け入れに向けた海外へ情報発信および国際交流（グローバル人材育成部門との連携）
概要

高度実践被ばく医療人材育成事業では，これまでの被ばく医療人材育成事業をさらに発展させ，特に国際的にも類のない「放射線看護」に焦点を当てた放射線看護高度看護実践コースを開設し，国内外の看護職者を対象とした大学院教育プログラムを構築する。平成 28 年度
を目途に海外からの留学生を受け入れることが可能となるように学内の体制を整備していくが，アジア地域の緊急被ばく医療体制構築ならびに人材ネットワークの構築を目指して，日本との関係が深い東南アジアの国々を訪問し，広報活動行うことを目的に 2 か国を訪問した。
また，弘前大学の人材交流を発展させていくための起点になるように，国際交流推進目的として訪問した。

● University of the Philippines,Manila, College of Nursing
日時：平成 26 年 2 月 19 日（火）9：00 ～ 12：00

訪問者：西沢，細川，野戸，井瀧，小倉，北宮，會津，北島，高間木，冨澤
大学院生

土屋，福士

ミーティング内容：
初めに，フィリピン大学看護学部 Tejero 学部長から歓迎の挨拶があった。その後，西沢教授より挨拶があり，ミーティングに参加している双方の自己紹介が行われ，以下の通り，進行した。

弘前大学のプログラム紹介および提案に関して，以下の質疑応答があった。
Q1. 日本の看護教育は 4 年制か。
A1. 2 年課程から 4 年課程までさまざまなコースが存在するが，弘前大学は４年制である。
Q2. 大学の被ばく医療トレーニングには参加したいが，日本語で行われるのか？日本語の授業はフィリピン人にとって，日本の教育プログラム参加の障壁になっている。
A2. 英語で対応できるように英語の資料とチューターを準備する予定である。
Q3. Educational Symposium に参加したいが，放射線医療と研究の接点がない。
A3. 弘前大学の研究論文を提示し，REM1 冊を進呈した。

87

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

2014 年 に 弘 前 で 行 わ れ る Educational Symposium of Environment and Health by Young Scientists(ESEH2014) の案内を行った。
フィリピン大学看護学部としては會津教員の共同研究提案の資料（放射線リスク認知に関する研究）をもとに研究を行い，参加を希望するとの説明があった。

UPCN の皆さんとの記念写真

Tejero 学科長からの挨拶

西沢義子部門長の挨拶

フィリピン大学から紹介のプレゼンテーションがあった。
1.
2.
3.

1948 年に設立され，高い見識を持った看護師を養成することを目的にしている。
1 学年 70 名で国家試験の合格率は 100％である。
タイその他の国の留学生を受け入れている，日本からは名古屋大学から 2-3 名招いている。また，WHOとコラボレーションセンターである。
4. 学士課程は 4 年生であり，その後，修士課程と博士課程がある。スペシャリストの養成として，成人健康看護，精神小児看護，共同健康看護，精神看護などの講義を行っている。大学入学資格は高校卒業で大学の試験に合格した，16-17 歳のフィリピン市民。修士入学は学士の資格を有し，1 年以上の臨床経験がある者である。博士課程は学士および修士の資格を有する物で 2 年以上の臨床経験がある者ということであった。
5. 基本的授業方針としては 1978 年から病院およびその他の共同体における，実技能力開発と，研究，リーダーシップ，実務能力の開発があげられていた。また，フィリピンは台風，地震が多いのでそれら実情にあった教育もなされている。

88

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

UPCN Maderal 助教のプレゼン

UPCN の学部カリキュラム

この発表後，質疑を行った。日本の看護師教育のシステムについての質問があり，専門学
校と大学の 2 種が存在していること等を説明した。その後，大学内を見学した。実習施設は
３～４あった。１学年 50 名であるので，面積は十分であったが，設備は日本の施設に比べるとやや古いものが多かった。

UPCN 実習室

Simulation Room

● United Doctors Medical Center 施設訪問日時：2014 年 2 月 19 日 15：00 ～ 17：00

対応者：United Doctors Medical Center 院長

江夏智理先生

参加者：西沢，細川，野戸，井瀧，木立，小倉，北宮，川添，會津，北島，高間木，冨澤
大学院生

土屋，成田，福士訪問概要：
江夏智理院長は日本人医師で United Doctors Medical Cente（UDMC）の経営者である。フィ
リピンの看護師を日本に招く活動を行っている。江夏氏および SouthEast Asian College のRadiological Technology course の学科長ほか 3 名が出席した。フィリピンでは看護師になるためにはハードルが高く，看護師はプライドを持っている。特にフィリピン大学は大統領府直属の組織下にあり，その能力は極めて高い。しかし，優秀であるものの，日本の医療シス89高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

テムや医療レベル，看護師の実践内容と異なることから，日常会話レベルの日本語を習得していたとしても，一般病棟のような場所で実践をすぐにさせることはできない。たとえば看護師は看護記録をあまり詳細に書かないし，インフォームドコンセントもあまりしていない。
また，フィリピンでは放射線に関する授業は少なく，放射線科に看護師を常駐させてはいない。
そのため，日本の臨床をさせるためには，研修期間が必要であろう。フィリピンの人々の向学心を起こさせる方法の一つとして，修士を持っているとビザの発給が容易で，長期滞在が可能である。このようなことから，修士取得に日本に行くというのは一つの戦略になると思われる。また，費用の支弁策として外国に病院を展開している企業に，依頼する方法がある。
しかし，以上のことから日本の大学院で学んだ知識が，すぐにはフィリピンで役立たない可能性があり，今後，どのような形でそれを実現していくか，フィリピン政府と相談していく必要があるだろう。

United Doctors Medical Center の皆さんとの記念写真● 在フィリピン日本国大使館表敬訪問および情報収集
日時：平成 26 年 2 月 21 日（水）13:30 ～ 16:00

場

所：在フィリピン日本大使館

対応者：在フィリピン日本国大使館：在フィリピン日本国大使館

広報文化センター
二等書記官

センター長

竹内

清

新田惇一 氏氏

参加者：西沢，細川，野戸，井瀧，木立，小倉，北宮，會津，北島，高間木，冨澤
大学院生

土屋，福士

90

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

   ミーティングの前半は，当該大学の被ばく医療人材育成事業，放射線看護高度看護実践コースの開設と広報活動，EAFONS2014 の様子，University of the Philippines および United
Doctors Medical Center でのミーティングの様子について，述べた。その後，新田書記官よりフィリピンの社会情勢や文化，医療体制など情報収集した。その他，グローバル展開する際の経費などの情報を得た。詳細はグローバル人材育成部門の報告書を参照。

● タイでの事業紹介と留学生獲得に向けた広報活動
日時：平成 26 年 3 月 24 日（火）9：00 ～ 16：00

場

所：Chulalongkorn University

発

表：冨澤，高間木，被ばく医療総合研究所

床次眞司教授対応者：Chulalongkorn University Faculty of Engineering  Supitcha Chayotha 教授
出席者：Chulalongkorn University の大学関係者および大学院生（タイのほか，カンボジ
ア，ベトナム，マレーシアからの留学生を含む）12 名，他大学の大学院生 1 名，
Chulalongkorn Hospital より 10 名，Chulabhorn Hospital より 2 名，その他 1 名の総勢 26 名訪問の経緯：
被ばく医療総合研究所

床次眞司教授が指導していた大学院生が終了後 Chulalongkorn

University に勤務しており，その関係で近隣の大学病院に声掛けいただき，Chulalongkorn
University の講義室をお借りし，広報活動の機会を得た。
プレゼンテーション内容：
・Advanced Human Resources Development Projects in Hirosaki University
・Radiological Nursing Specialist course as CNS course
・1st Educational Symposium on Radiation and Health by Young Scientists(ESRAH2014)

・Short-term education program at Hirosaki in 2015
・Question and Answer session
質疑応答：
CNS コースを修了した後の進路に関すること，奨学金や生活費の援助など資金面に関すること，短期留学プログラムの参加資格（看護学を専門としている学生のみなのか）など，活発な意見交換が行われた。参加者は，我々のプロジェクトの紹介に対して非常に興味を示していた。また CNS コースの受講の意義および修了生の役割を明確に表していくこと，
海外からの留学生が活用できる助成や奨学金など金銭面での支援体制の確立，受講者や留学生受け入れのための環境整備（住居，経費，オンライン授業），など整えていく必要かあることが明らかとなった。

91

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書● 最後に
今 年 度 は， 留 学 生 受 け 入 れ に 向 け， ま ず 我 々 の プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要， 教 育 プ ロ グ ラ
ム，受け入れ体制，学習環境，経済的支援について説明する機会を得た。University of thePhilippines，Chulalongkorn Hospital，Chulabhorn University Hospital，Chulalongkorn
Hospital，何れも日本での留学に非常に前向きであり，経済的支援があれば訪日を希望する声が多かった。また日本語での生活にはかなり不安な声もあり，英語でのサポート体制を望む
声が大きかった。弘前大学での留学生受け入れ状況は，留学生にとって手厚いとはかならず
しも言えない状況である。日々の授業のサポートも十分ではなく，日本へのコミット具合により，日本語習得レベルも異なると言え，厳しい状況である。特にタイの２つの大学病院では，放射線診療が日本とほぼ同じレベルで，整備されており，人材も豊富に配置されていた。看
護師の中にはがん看護認定看護師をもっている者も数名いたが，さらに上の学位を目指したい者が含まれていた。住居を含む経済的支援および英語によるチューター制度の確立，オンラインでの科目履修などを整備していくことで，本学の放射線看護高度看護実践コースや被ばく医療コースへの留学希望者はアジア地域にはかなり多く存在すると考えられる。したがって，弘前大学としては，留学生の受け入れ体制をしっかりと整備するように働きかけることが重要になってくるだろう。各国において歴史的背景，文化，経済レベル，人々の気質，そ92

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

して医療職者へのニーズなど，日本とはかなり異なっていることから，日本の教育を受ける
ことが留学生の出口につながっていかないことも今回痛感した。フィリピンに関しては，留学生の多くが医療者としての就職先がないことから，自国に戻って就職をすることがなかなか難しい。今回大使館を通し，日本企業やフィリピンでの企業の方とお話する機会も得たことから，今後就職先の確保も視野に活動を行っていきたい。
（冨澤

登志子）

（4）博士前期課程「被ばく医療コース」修了看護職者の活動報告
本学では平成 22 年度から，博士前期課程に「被ばく医療コース」を設置し，放射線被ばく
医療に関する専門的知識・技術を有する看護専門職を養成し，修了者には「被ばく医療認定士」の称号を付与している。
【目的】
放射線にかかわる緊急被ばく事故に備えることができる人材として，緊急被ばく医療に関する高度専門職やリーダーを養成するとともに，本分野の学問の発展に貢献できる教育者・研究者を育成する。
【到達目標】
1. 緊急被ばく医療に関する専門的知識・技術を修得する。
2. 緊急被ばく医療分野において求められるリーダーシップ能力を習得する。
3. 緊急被ばく医療に関する教育・研究的能力を習得する。
  なお，看護学領域学生の到達目標は下記の通りである。
1. 放射線事故・災害時に的確な臨床判断を行い，熟練した技術で看護実践を行うことができる。
2. 被ばく患者および地域住民に必要とされる看護や保健指導の概要が理解できる。
3. 被ばく医療に関わる他職種とのインタープロフェショナルワークができる。
4. 被ばく患者受け入れ医療機関の看護職者に対する教育活動の概要が理解できる。
5. 放射線看護や被ばく医療に関する研究を行うことができる。
【履修方法】
被ばく医療共通科目から 3 科目 6 単位，保健学共通コア科目から保健学研究セミナーを含む 1 科目 2
単位以上の計 8 単位以上所属する分野から特論，演習及び特別研究の 14 単位，被ばく医療専門科目から 2 科目 4 単位以上，各領域の専門科目から 2 科目 4 単位以上，計 22 単位以上
修士論文テーマは，放射線に関連したもの

93

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

本コースの看護職者の修了者は，平成 23 年度 2 名，平成 24 年度 1 名，平成 25 年度 2 名である。以下に，平成 23 年度及び 24 年度修了生 3 名（修了生 A，B，C）の活動調査の結果を述べる。
被ばく医療コース

看護職修了生の活動（平成 24 年度・25 年度）

94

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

95

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

（野戸

96

結花）

Ⅱ

各部門の活動報告

３．高度実践看護教育部門

３）総括と次年度に向けた課題
平成 25 年度は博士前期課程に「放射線看護高度看護実践コース（案）」を設置するために，
保健学研究科博士前期課程看護学領域学事委員の協力を得ながら，看護学領域のカリキュラ
ム改正の準備を進めた。しかしながら，日本看護系大学協議会に申請した「放射線看護」専
攻教育課程は承認されなかった。申請書を提出した関係大学で検討した結果，放射線看護の重要性に鑑み，次年度は教育課程の名称変更を視野に入れながら再申請することとした。
一方，平成 27 年度からの教育に向けた教員の準備体制は着々と進んでいる。教育課程に関する国内外への情報発信も始まった。東京都で開催した第 1 回セミナー効果もあり，入学希
望者からの問い合わせもある。このように放射線看護に対する臨床現場からのニーズは高いことが明確となった。このニーズに応えるためにもさらなる活動が望まれる。また，これまで輩出した修了生の活動を継続して調査するとともに，活動の場を開拓することや有事の際に迅速に対応できるような人材登録システムの構築も視野に入れた活動が望まれる。
平成 26 年度は下記の点について強化していくことが必要である。
①専門看護師専攻教育課程の特定
平成 26 年 7 月末日締切の申請書提出に向けて，専門家の意見を取り入れながら準備を進める。教育課程はがん看護専門看護師のサブスペシャリティーである「放射線看護」との混同を回避するために，これまでの「放射線看護」から，例えば「放射線被ばく（防護）看護」など，名称を変更する。
②教育プログラムの見直しと学則改正「被ばく看護（仮）」を強調した教育プログラムとし，再度担当予定教員へ説明を行う。また，同時に学則改正のための作業を行う。平成 27 年度博士前期課程の入学生募集はⅡ期（入試：平成 27 年 1 月予定）とし，その準備を進める。
③教育のための準備
専門看護師 26 単位教育課程によりすでに放射線看護専門看護師の教育を進めている長崎大学，鹿児島大学の協力を得ながら，2 大学で開講の講義を遠隔授業として弘前大学から聴講を試みる。この結果を受けて，平成 27 年度からの教育に遠隔授業として一部採用することを検討する。また，e-learning の可能性についても検討する。
さらには若手教員の留学経験を通して，米国における CNS や NP の活動実態について情報収集するとともに留学生受け入れの準備を行う。
④情報発信・国際交流
CNS を視野に入れた高度実践看護教育について継続的に情報発信する。第 2 回セミナーは
次年度も東京都で開催予定である。日本看護学教育学会第 24 回学術集会交流セッションに「放射線看護の実践と教育の在り方」として，学外の専門家も連名で申し込みを行い，採択された。
本交流セッションでは，放射線教育に関する日本の看護教育の課題，現在の教育実践，臨床で求められる看護能力と教育ニーズの実際についてディスカッションし，放射線看護教育の在り方について検討する予定である。

97

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

また，University of the Philippines, Manila. College of Nursingの若手研究者の交流を通して，国際化を推進する。
⑤基盤研究の推進
・継続研究：放射線看護実践能力に関する研究「放射線看護高度看護実践コース（案）」の教育はその専門性から少数精鋭の教育を行う必要がある。放射線看護実践能力を明らかにするために本研究は早急に結果を見出す必要がある。次年度はデータの追加を行うとともに成果発表を行う。
・新規研究課題
以下の研究課題について取り組むこととした。
・放射線被ばくに関連した概念分析および看護診断用語の開発
・小児・母性看護学分野の研究
・高度看護実践の教育方法等に関する研究
・その他⑥ICRR（国際放射線研究会議）2015に向けた準備
平成27年5月23日（土）にICRR2015のサテライトとして弘前大学においてシンポジウムを開催することから，看護部門でもシンポジウムを開催する。野戸結花教授をリーダーとして，海外のシンポジスト候補者を視野に入れて情報収集を行い，開催準備を進める。
（西沢

高度実践看護教育部門構成員
教

授

西沢

義子（リーダー，健康増進科学分野）

教

授

野戸

結花（サブリーダー，障害保健学分野）

教

授

山辺

英彰（健康増進科学分野）

教授

細川洋一郎（放射線生命科学分野）

教授

井瀧千恵子（障害保健学分野）

准教授

小倉能理子（健康増進科学分野）

准教授

冨澤登志子（健康増進科学分野）

助

扇野

教

綾子（障害保健学分野）

98

義子）

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門
放射線リスクコミュニケーション教育部門リーダー

木立

るり子

１） 活動目標と計画■ 部門ミッション
放射線リスクコミュニケーション教育部門のミッションは，放射線リスクコミュニケーションに携わる専門職及び学生に対するリカレント教育，一般市民を対象とした啓発活動など，
放射線リスクコミュニケーション教育の底辺拡大と実施体制を整備し展開することとしている。

■ 平成 25 年度活動計画
初年度である平成 25 年度は，放射線リスクコミュニケーション教育のための国内外の情報収集およびスタッフ研修計画立案を目標に活動を開始した。
①

教育プログラムや教育方法の開発に活かすための国内外の研修への教員派遣及び実践②

公開講演会開催

③

図書充実

④

教育内容に関する情報収集⑤

教育開始の可能性に関する情報収集

２）実施内容（1）国内外の研修への教員派遣及び実践
教育プログラムや教育方法の開発に活かすことを目標として，国内外の研修への教員を派遣するとともに，活動計画④，⑤の情報収集も行なった。

Ａ．研修派遣リスクコミュニケーションに関係する研修にどのようなものがあるか開拓し，随時派遣した。平成 25 年度は主に部門メンバーが積極的に参加し，プログラム開発に活かすこととした。

99

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書＜国内研修派遣＞

以上のほか
・日本放射線看護学会（長崎市） 平成 25 年 9 月 14 ～ 15 日
・日本放射線影響学会（青森市） 平成 25 年 10 月 18 ～ 20 日

■ 災害看護における倫理的課題
主

災害時の倫理と看護実践

催：災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL）国際セミナー

参加者：北宮千秋
期

日：平成 25 年 6 月 14 日

場

所：丸ビルホール（東京）

受講の目的：災害時における看護実践時に生じる倫理的課題を理解するため
スケジュールと内容：
13：10：アン J デイビス博士「Disaster

Ethics」

災害においては個より公益を重視して考える。けがや病気をして，アシストした提供者が後で訴えられないようにしなくてはならない。災害時への準備ができていること（日本の看護師の何人が誰を助け，何をするのか知っているのか。3 日分の食料を用意しているか。原子力発電所の事故に対処出来るか）。
看護師の役割として計画を立てる（どういう仮定に基づいて計画を立てているのか，計画や対応には倫理的考えがある）
⿟⿟現実的対応（経験は経験であり，計画を越えて災害が発生した時，政府は害を及ぼさないという義務が生じる。費用対効果。負担と便益。どの位配分するのかだれに資源を配分するか。誰を救うこ

100

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門とができ，誰の財産を守り，守れないのか）がある。
14：55：サマンサ・パン博士「Ethical Challenges in Disaster Nursing」
SARS において，病院からパンデミックへ移行した経験を基に，教育，訓練，研究の重要性を理解し，実践してきたことで，情報に基づいたコミュニケーションができるようになった。「個を中心に据えたケ
アが大事」から災害時は「共同体の価値観」へ考え方をシフトする。患者の利益を自己の利益より先行する義務がある。医療への社会的支援が存在し，お返ししないといけない。Care の義務には拘束力がある。また，同時に家族や自分への義務がある。なぜ我々は現場に駆けつけるのか。誰しも自己を守る権
利も義務も持っている。駆けつけないという選択も非難されることではない。医療倫理規範（アメリカ）に医療職は緊急時に医療に参加する義務がある。健康が脅かされても参加するのか。医師は無限にいる
わけではない。状況を判断し，医師は便益と将来の患者に対する治療を行うことも判断に加えないとならない。即座のニーズと将来の社会的貢献を見据えて，長期的な判断をしなくてはならない。リスクとコスト，ベネフィットを文脈の中で考え判断していくことになる。英国にも倫理規範があり，リスクを負って患者のケアをしなくてはならないが，個人の義務とのバランスをとっている。これからは，国際的な災害時の看護倫理規定を検討していく必要がある。
カトリーナの時，ある病院で 200 人以上の患者がおり，病院が避難所状態となったが，医療スタッフも少なく，水道も止まった。１階は水没し，気温が上昇し暑い状態であった。避難しても生き残れないだろうと判断された 9 名の患者に多量のモルヒネを投与した。発見時その患者は死亡していた。平常時
であれば安楽死であり法で禁止されていることで，殺人罪となる。しかし，刑事訴訟とはならず，患者の快適性のために必要な処置であったと判断された。倫理的に無害と善行，利益と有害性について分類
していくことが必要であった。死ぬことを認める。快適な死は＋の帰結の最大化である。標準治療は必
ずしも当てはまらない。ケアがスタートすれば患者は継続されると期待する。ストップすることは忠実の義務に反する。誰に注意し，誰にケアするのか，ケアの対象となる個々の福利を見ていて，別の患者を優先すると言うことは，そもそも起こらない。しかし災害時は自分たちの倫理的パラメータによってケアするのか，生命予後を見極めた対処を行う。平常時ではあり得ない事も災害時は賠償責任の免除事項となる。我々一人ひとりが倫理的観点からみていくことが必要であり，医療資源配分が正当に配分されているかどうかを，個人としてではなくコミュニティ全体でコンセンサスを得ておくことが肝要である。意思決定の妥当性はヘルスケアニーズにおいて誰にも受け入れられるために，透明性が必要である。
コミュニティと意見交換をし，倫理的ガイドラインを作っておくことが大切である。
16：35：質疑応答

放射線リスクコミュニケーションへ貢献できること：
災害直後における医療行為が，誰を優先し，何を優先するのか，平常時の判断とは異なり，公益を重視する。その際，平常時とは違った価値観で医療行為を行うことを心にとめる必要があると感じた。
平常時からの倫理的規定をつくりその規範に基づき対応出来るよう準備することが大切であることが講演の中で繰り返されたことが印象に残った。それは，コンセンサスを得ておくことの重要性である。リスクコミュニケーションにおいても平常時のリスクに対する理解を進めておくことが，大切であると考える。サマンサ先生の講演の中での情報に基づ
くコミュニケーション＝リスクコミュニケーションととらえることができた。福島第一原
子力発電所の事故での後手に回った情報提供が，住民の不信感を高め，放射性物質に対する過敏な反応を今ももたらしている。
今回の倫理的課題は，住民と言うよりは医療者側が災害時に抱える自己の権利と医療を

101

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

遂行する義務が主題であったが，原子力災害で福島にとどまり支援を続けた若い保健師が「子どもに何かあったら夫に申し訳ない」と不安を口にしたと文献に書かれていた。公務員として職務を遂行する義務と自己の権利はその場の文脈によりもたらされる判断によるということであれば，医療職としてあるいは公務員としての倫理の規範を熟知すること，放射線レベルに応じた健康影響の理解が必要に思われた。
研修上の問題点と課題：講演の資料が提示されず，せめて英文の配付資料が欲しかった。

■ FMU-IAEA International Academic Conference / Fukushima Medical University,
Lecture Hall / Fukushima Medical University
主催：Fukushima Medical University, International Atomic Energy Agency

参加者：木立るり子，北宮千秋
期日：平成 25 年 11 月 21 日

～ 11 月 24 日

場

所：Lecture Hall / Fukushima Medical University

受講の目的：
⿟⿟テーマが放射線リスクコミュニケーションに関するものであったため，医学教育における現状を知り当部門としてこれから向かう方法を探るため⿟⿟放射線についてのリスクコミュニケーションを行う際の参考にするため研修のスケジュールと内容：
11/21（木）：リスクコミュニケ―ションに関係する講義• 放射線セシウムの慢性的な摂取による被ばくについて（FMA：宮崎 真）• STS（科学技術社会論）批判的考察（シンガポール国立大学：Gregory Clancey）• 福島第一原子力発電所事故による地域社会と医療への影響（南相馬市立総合病院：及川友好）• リスクコミュニケーションの問題（放医研：神田玲子）• 福島原発事故を STS から考える（救急救命九州研修所：郡山一明）• 福島原子力発電所事故の社会的影響について（FMA：藤野美都子）• リスクコミュニケーションにおける知識欠如と不確実性を考える（ウィーン大学 :Ulrike Felt）
11/22（金）：メンタルヘルスに関する講義• 福島における心理社会的問題（FMA：前田正治）• 災害，メンタルヘルス，放射線（Mount Sinai Icahn 大学：Craig L. Katz）• 震災後の子どもたちのメンタルヘルス（FMA：増子博文）• 福島原発職員へのメンタルヘルス・サポートにおける心理社会的な課題（防衛医科大学校：重村淳）• リスク認知と信頼（同志社大学：中谷内一也）• 放射線の健康リスクに関する医学教育（京都医療科学大学：大野和子）• 放射線リスク認識における社会的及び倫理的側面（ノルウェー生命科学大学 :Deborah Helen
Oughton）
11/23（土）：放射線医学教育と STS に関する基調講演とシンポジウム 2 題＜基調講演＞• 福島原発事故に対するアカデミアの対応（IAEA: Rethey K. Chhem）• 日本と自然災害の考察（シンガポール国立大学 :Gregory Clancey）＜シンポジウム 1 ＞

テーマ：今日の福島における STS の意義と役割• STS の知識と実践の考察を超えて（ウィーン大学 :Ulrike Felt）

102

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門• 原子力災害および医療の知識文化の見解に与える影響：専門知識の危機（ドイツ ウルム大学 :Heiner
Fangerau）災害教育と災害後の対応における大学の役割（インドネシア :Nizam Nizam GadjahMada）• 専門家と公衆をつなぐために STS はなにができるのか（東京大学：藤垣裕子）• STS の視座－コミュニケーション，メディア，合理性について（総合研究大学院大学：塚原東吾）＜シンポジウム 2 ＞

テーマ：放射線医学教育プログラムの現状と将来• 放射線災害および復興に関する新しい大学院プログラム（広島大学：神谷研二）• 我が国の大学における放射線リスク教育の現状（九州大学：續輝久）• 原子力災害におけるリスクコミュニケーションの適用（マレーシア：Kwan-Hoong Ng)• チェルノブイリ事故後のベラルーシにおける健康影響および放射性物質の教育（ベラルーシ卒後医学教育アカデミー V:alentina Drozd）• 日本における医学部物理士の現状（東北大学名誉教授：山田章吾）• 福島におけるリスクコミュニケーション（FMA：熊谷敦史）• 医学生への放射線災害医療を学ぶ動機づけ（FMA：長谷川有史）• 放射線テロのリスク増大に対する医療面での対応と備え（イスラエル保健省 :Ishay Ostfeld）
11/24（日）：メンタルヘルスとリスクコミュニケ―ションに関する基調講演とシンポジウム 2 題＜基調講演＞• 原子力災害後の状況における人的側面（フランス：Jacques Lochard CEPN）• 福島の教訓：複合災害に対して抵抗力と回復力を持つメンタルヘルスケアシステムの構築（会津医療センター：丹羽真一）＜シンポジウム 1 ＞

テーマ：災害後のメンタルヘルスの現状と取り組み• ある幼稚園での震災後の子どもたちの生活• 福島第一原発事故の住民の精神状態の実態と放射能汚染を含む複合災害で増悪した精神疾患（FMU：
國井泰人）• 東日本大震災と福島第一原発事故後の子供のメンタルヘルスと生活調査およびメンタルケア（FMU：
板垣俊太郎）• 相双地域におけるメンタルケア - アウトリーチによる展開 -（FMU 看護学部：大川貴子）• ボランティア活動にみる福島の未来を拓く若者たち（FMU5 年生：安藤匠平）＜シンポジウム 2 ＞
テーマ：メンタルヘルスとリスクコミュニケーションによる問題解決型医学教育の在り方• 何か行動を起こすこと（フランス：Jacques Lochard CEPN）• リスクコミュニケーションの課題：チェルノブイリ事故後のノルウェーの経験（ノルウェー生命科
学大学：Doborah Helen Oughton）• 災害復旧に向けたニューヨークから福島への共同的取り組み（Mount Sinai Icahn アメリカ : Robert
Yanagisawa)• 放射線不安の中でのメンタルヘルスの対処：精神医学的診断の向こうへ（Mount Sinai Ocahn :Craig
Katz）

放射線リスクコミュニケーションへ貢献できること：
福島県における被災者の現状と FMU の取り組みについて情報収集できた。
住民と専門家の間にはつなぎ役が必要で，災害時に専門家であることはただの情報伝達者であることではない。住民は情報伝達を望んでいるのではない。そのためには，上位の目標を共有していなくてはならず，共有目的ができないと情報伝達者にはなれない。という講演の言葉の中で，上位目標を共有するという意識を持っていなかったことから，当然目標が異なれば，それにともなう展開方法も異なることから，すれ違いが容易に起こりうる。そのため，医療従事者はつなぎ役になる場合が多く，住民の抱える疑問や不安への中103

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

核となる点をとらえてコミュニケーションを行うことが重要となることを再確認した。また，政府への不信は国民の健全な反応であり，懐疑的に見るのは科学の基礎である。信頼は依存につながり，依存は強いリーダーシップを求める。家父長的な信頼を取り戻したいとは考えていない。という発言から，過度の信頼を求めるのではなく，考える国民を育てることが大切だと実感した。
研修上の問題点と課題
プレゼンテーションとディスカッションは英語と日本語のどちらでもよく，同時通訳付きでもあったのがうれしかった。また，抄録集も英日両方で作成されていた。

■ 平成 25 年度医療放射線防護連絡協議会年次大会
第 24 回「高橋信次記念講演・古賀佑彦記念シンポジウム」
主催：医療放射線防護連絡協議会

参加者：木立るり子，武尾照子
期日：平成 25 年 12 月 13 日（金）場

所：国立がんセンター（東京都）

受講の目的：今回のシンポジウムは「放射線被ばくとリスクコミュニケーション」をテーマに開催され，内容も行政，県民健康調査や保健師として関わってきた立場から医療被ばくまで多岐にわたっている。
⿟⿟放射線リスクコミュニケーション教育部門の事業推進に役立つ広範囲にわたる多くの情報や知見を得るため。
⿟⿟医療放射線防護連絡協議会における放射線リスクコミュニケーションに関する動向を探るため。
研修の内容：
10:10 ～ 医療現場で活用できる放射線影響－低線量放射線を中心に－（国際福祉医療大学   鈴木 元 氏）
11:00 ～

医療・放射線影響から見た原子力災害（放射線影響学会

13:15 ～

シンポジウム長瀧 重信 氏）

テーマ：放射線被ばくとリスクコミュニケーション
1. 福島第一原発事故に伴う住民の放射線被ばくの現状
2. 放射線被ばくに伴う健康調査－甲状腺スクリーニングを中心に－
3. リスクコミュニケーションの向こう側：放射線防護からはじまる健康文化の形成
4. 医療被ばくとリスクコミュニケーション
15:00 ～

総合討論

テーマ：原発事故の課題を医療放射線安全に生かすには
参加者約 100 名，中には日本原燃，福島県からの専門職の方もいた。放射線防護の迷走，防護対策の適正化，正当化ができなくなっていることから，改めて，低線量とりわけ極低線量率の遷延被曝のリス
クを既存のデータから説明され，リスクを総線量で評価する段階から，線量率で議論する段階へとパラ
ダイムシフトが求められると述べられた。放射線物理学的な専門的な内容にはついていけないものの，
低線量の放射線リスクを「100mGy 以下の健康リスクは検出されていない」で不安の解消にはならない
ことが理解できた。
全体的に，福島原発事故時から現在まで，事故による健康影響はないと考えられることをそれぞれの講師は述べている。しかし，それと健康不安が解消されることとは別のことであり，既存のデータを用

104

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門

いてどのように説明するか，説明の不一致やずれがないか，健康審査の継続によるメンタル面での影響がどうか，被災住民における放射線影響以外の健康リスクをどのように説明するか，等々が課題となっていることが理解できた。
現場で放射線リスコミを実践している保健師を支援する立場からの発言からは，「どうしたら住民を安心させられるか」という疑問と向き合ってきた保健師の実践を通して，住民が自ら判断して自身の行動をコントロールできるように，生活に密着した形に加工した放射線情報を用いることに意味があることが述べられた。最後に，今後は新聞報道を巻き込んで議論を進めていく方向性が見出された。

放射線リスクコミュニケーションへ貢献できること：
午前の教育講演では，これからの課題となる低線量率遷延被ばくのリスクを考える際の基礎となる疫学データ，多くの実験データの解説があり，e ラーニングを等の教育プログラ
ムに活用できる。さらに，記念講演・午後のシンポジウムで，原発事故後の福島に異なる立場で関わっている方々の意見を聞くことができた。このことは，リスコミの対象者により多様なアプローチを企画する時の参考となる。
放射線リスクコミュニケーションをどのように行うかを考えていくことは福島における現状から多方面で注目され重要視されていることが分かってきたところである。多面的でタイムリーな情報収集が今後も必要で，そのうえで当部門としての方向性を確立しなければならない。
研修上の問題点と課題
教育講演・記念講演・シンポジウム終了後に，すべてを対象に総合討論に入ったため，討論のテーマが，放射線被ばくとリスクコミュニケーションに絞られなかった。それぞれの講
演後に質疑応答時間を持つと良かった。しかし，全体として充実した内容であった。

■ 第 35 回「医療放射線の安全利用」フォーラム
主催：医療放射線防護連絡協議会

参加者：木立るり子，則包和也，倉内静香
期日：平成 26 年 2 月 28 日（金）場

所：タワーホール船堀（東京都）

受講の目的
リスクコミュニケーション教育の対象者とそのニーズを探るため。
リスクコミュニケーションの教育システムの構築と教育プログラムの開発の参考にするため。
放射線教育でのリスクコミュニケーションの必要性について知るため。
研修の内容：
テーマ：福島原発事故後から求められる医療関係者の放射線教育とは
基調講演：「原発災害から医療従事者への放射線教育の課題」広島大学大学院

神谷研二氏

広島大学のリーディング大学院の紹介があった。
パネルディスカッションテーマ：「原発災害の反省から求められる放射線教育」①学校教育に求められる放射線教育

前全国中学理科教育研究会会長

高畠勇二氏

学校現場ではこれまで放射線教育を行った経験がないこと，教諭の中で放射線の教育を行うことに対して賛否分かれていること，教育の立ち位置が不明瞭で迷うことなどが紹介された②医師に求められる放射線教育

国立保健医療科学院

105

欅田尚樹氏

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト③診療放射線技師の放射線防護教育

平成 25 年度活動成果報告書

首都大学健康福祉学部

福士政広氏④福島原発事故後の関わりから見えた看護師の課題

福島県立医科大⑤保健師に求められる放射線教育

麻原きよみ氏聖路加看護大学⑥マスメディアから放射線リスクの誤解をどう解くか⑦原子力災害地から

放射線安全フォーラム

毎日新聞

吉田浩二氏
小島正美氏

多田順一郎氏

総合討議テーマ：原発災害の反省から求められる医療関係者の放射線教育について考える
本フォーラムでは，3 年前の東日本大震災によってもたらされた人々の意識の変容を共通の理解として進められていたのが非常に印象的であった。特に，福島第一原子力発電所の事故は，政府や原子力の専門家，さらには，科学的技術への国民の信頼を崩壊させてしまった。それは，放射線に関するリスクコミュニケー
ションが今こそ，必要とされていることでもあり，本フォーラムにおいて，大学院での専門カリキュラムの試み，義務教育における放射線教育の現状，そして医師や看護師に求められる知識と技術について，多くの最新の情報と研究が報告された。
医療職者，特に看護師や保健師には，放射線について正しい知識を身につけること，そして住民に対して放射線の人体・環境への影響について住民の生活文化に合わせて説明でき，合意形成できることが求められる。また，ビジョンを提示し実現できるマネジメント力を持った人材育成も必要である。そして，住民への支援は，継続的にかつ統一した対応ができるようマニュアルなど整備が求められていた。しかし，現行の養成課程におけるカリキュラムでは上述の人材育成は難しい状況であり課題であると言われていた。
そのことについて，参加者から，養成課程においてどの程度まで放射線についての講義を追加すれば良いのか，追加した分は他のどの内容をスクラップするのか，など具体的な話し合いがされなければ問題解決には至らないという意見があった。それに対してパネリスト達からは，現行のカリキュラムでは難しいため，看護師や保健師の養成課程ではなく，卒後教育などで，すでに放射線について勉強している放射線専門看護師やがん専門看護師などの人材を活用した教育体制の整備を考えていく必要があるのではないかと提案があった。

放射線リスクコミュニケーションへ貢献できること
パネラーの方々のそれぞれの立場からの提案は視野を広げさせるものであるが，こういう企画そのものが，福島事故後も継続している課題をしっかり取り上げていることに感心する。これまで参加した複数の会議で医療専門職の放射線教育に関して取り上げられている。しかもその中に必ずと言っていいほど，リスクコミュニケーション教育が含まれている。しかし，その具体的な教育内容についてはあまり紹介されない。放射線教育の対象者は，幼稚園から，発達段階に応じた理解のしかたでやっていく必要があるとのこと。暗中模索なのだということがわかるが，おそらく取組としては始めて行かなければならないのだと感じた。
中学校の先生の発言は一般を代表するものであり，医療者へのお願いとして学校医を通してリスコミや教育がなされるのが受け入れやすいと言われた。しかしその後の質疑にもあったように当時，医師が先に避難してしまったという現実があり，難しさを感じた。
今回のフォーラムもまとめとして一つになった感じはしない。当部門としてはこのような広い視野からの議論をきちんと聞き，教育展開の方法やプログラム開発を行う必要があると思う。
大学院や看護師への放射線教育において，実際に携わっている方々からの説明報告は，具体的であり，教育システムの構築に関して多くの学びを得た。また，現状の課題等についての報告や知見は，教育プログラムの開発に関して非常に参考になると考える。

106

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門

災害から 3 年が経過しようとしている中で，これまで現地であまり放射線について知識がない中で活動してきた看護師や保健師が疲弊しており，専門職を支える支援が必要になっていること，そして，住民もまた放射線について口にすることがタブーになってきている
現状が報告された。住民だけでなく，携わっている医療職者に対して継続した支援，体制づくりが必要であることが話された。住民や携わっている医療職者に対して，放射線に関する知識提供，原発事故現場の状況に関する正確な情報提供，いつでも相談できる場所の設置，また医療職者に対しては，住民に対して合意形成できるようリスクコミュニケーショ
ン技術に対する支援などが単発ではなく，長期的に継続して受けられるよう体制を考えていくことが必要であると今回の研修を通して感じた。
これらの報告は，本大学における放射線リスクコミュニケーションの教育システム・プ
ログラム作成を行うための重要な示唆となると考えられた。
研修上の問題点と課題：なし■ 教職員 ･PTA・消防職員等を対象とした放射線のコミュニケーション研修
主

催：公益財団法人原子力安全技術センター

参加者：赤池あらた，則包和也

場

平成 25 年 8 月 7 日

武尾照子，田中真平成 25 年 8 月 9 日

北宮千秋

平成 26 年 1 月 18 日

所：東京富山会館他

受講の目的：
⿟⿟保健学研究科被ばく医療新プロジェクト組織の一つである放射線リスクコミュニケー

ション教育部門の部員として，放射線リスクコミュニケーションの基礎を学ぶため。
⿟⿟リスクコニュニケーターの人材育成に関する教育プログラムの作成のため。
⿟⿟放射線リスクコミュニケーションの教育プログラム・教育システムを立ち上げるにあたり，事業推進の参考とする。リスクコミュニケーションに携わる人など同事業に関わる人的交流を広げるため。
⿟⿟福島原災を踏まえ，原子力や放射線の報道が，新聞やニュース等で連日報道され，食品の影響等社会の関心が深まった。このような状況の中，日ごろから放射線についての説
明や話をする機会を持つ教職員，医療保健職員等に対して原子力や放射線についての情報を正しく受け手に伝えるコミュニケーション技術について学ぶためのプログラム開発の一助とするため。
研修のスケジュールと内容：
9:15 ～ オリエンテーション
原子力安全技術センター藤本主任から，本研修の趣旨と目的の説明があった。
9:30 ～ 講義1「放射線の基礎知識」
原子力安全技術センター田村参事から，放射線についてアニメーションやイラスト，平易な言葉と喩えを用いて説明しており，非常に分かりやすかった。

107

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

リスクコミュニケーションとは，情報提供により受け手が同じ考え方に立ち得ると期待せず，価値観や立場の違いを認めつつ，選択の自主性を尊重する事が重要である。
10:40 ～ 演習1「放射線の測定実習」
放射線の３原則のうち，距離と遮蔽に関するシミュレーションを行い，演習内容が弘前大学で行われている現職者研修と概ね同様であることを確認した。
数グループに分かれてシンチレーション検出器を用い，様々な素材のガンマ線の遮蔽能力を測定する実習を行った。
12:15 ～ 演習2「コミュニケーション」
大阪大学の伊藤先生を講師として“NASAゲーム”を実施した後に自らのコミュニケーションを振り返る
きっかけとすることを目的とした演習であった。演習の内容は放射線のリスクコミュニケーションに焦点を当てたものではなかったが，非常時（緊急時）の物事の決定プロセスについて，経験しながら学ぶことができた。
テキストコミュニケーション（web上でチャット形式で行うコミュニケーション）を用いて，ある課題についてグループ間で話し合い，合意形成を得る演習を行った。
14:55 ～ 講義2「放射線の理解活動」
WiN-Japanの布目会長の進行のもと，グループワークを行った。各受講者からの発言を重視し，臨機応
変かつ，ぶれない巧みな進行のため，活発な意見交換があり，大変参考になった。
5～6人のグループになり，それぞれ参加者の活動について話し合いを行った。近畿大学のエネルギー
サークルの学生が数名参加しており，原子力，自然エネルギー等に対する想いや活動実績などが興味深い内容であった。

放射線リスクコミュニケーションへ貢献できること：
放射線リスクコミュニケーション教育部門が担う放射線リスクコミュニケーション教育の底辺拡大と実施体制整備・展開を目指すに当たり，原子力や放射線に関する知識を確認すると共に，現在の放射線リスクコミュニケーションの教育の実態を経験することにより，当部門における教育活動の実現に貢献できると考える。
放射能・放射線等，高度な専門知識が必要な事柄を，“ 分かりやすさに重きを置いた説明
方法は，教育プログラムの作成に参考になる内容であった。特に，講義 3 では，放射線に関する身近な例（タイヤの加工，作物への使用，害虫駆除）の話から説明を始めることの大切さ，また放射線の知識がすぐに住民の身につくことは絶対になく，何度でも同じ内容の説明を繰り返すことの大切さの学びは，貢献につながると考える。さらに，放射線を伴う事故や災害に対する住民の “ モヤモヤとした不安 ” が挙げられ，その対応については，まず「聴くこと」が効果的であることが経験とともに語られたことも，今後の教育プログラ
ムの作成にとって，非常に参考になると考える。また，参加者の言葉を引き出すグループワー
クの進め方も参考になった。
当部門がリスクコミュニケーション教育を展開するにあたり，研修内容を参考にしたい。
対象者により，放射線の基礎的教育内容も必要となる。また，今回行われた文字媒体によるコミュニケーション能力養成も，今後の検討課題になりうる。
リスクコミュニケーションとは，リスクを認め，これを含めて平易な言葉で説明し，利害関係者との相互理解を図る過程であり，リスクコミュニケーターとは電力や行政と地域
住民のそれぞれの言葉を翻訳して伝える仲介役である。以上の定義を再確認できた。特に相互の合意形成が重要であるという点を確認できたことは，今後のプログラム開発の参考になったと思う。

108

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門

研修上の問題点と課題：
1 コマあたりの内容が多い為，内容を端折ったりする部分が多かった。
受講の内容は，放射線に関する知識が全くない人を対象としている為，その部分を復習や確認として受け取れない受講生からは余りにも初歩的だという感想が聞かれていた。しかしこの部分は課題であると共に，放射線リスクコミュニケーションの教育対象者には一般
市民や学生も含まれていることからも，こういう機会は有意義であったと考える。
今回の研修参加者にリスクコミュニケーションを実践している方の参加がほとんどなかったため，現場での具体的な活動状況や問題点，要求などの情報を十分知ることができなかった。
午後のコミュニケーション演習で用いた「テキストコミュニケーション」は，果たして
リスクコミュニケーションの演習として適切だったかどうか疑問に思った。今後具体的なコミュニケーション演習を検討する際は再考の余地があると考える。
その他特記事項：
専門職はリスクの大きさを被害の大きさとその生起確率の積で評価し科学的にリスクを判断するのに対して，講習の非専門家は直感的な恐ろしさや目に見える具体的事例で判断しようとする傾向の違いは，リスクの認知に関するギャップとなっている。そういう利害関係者間のリスクに関する情報と意見の交換による相互作用の過程をリスクコミュニケー
ションというが，これに携わる為には中立的立場となる者が望ましく，他団体の同様の研修も受講することが必要であると感じられた。
今回の研修の参加者は，全員で 6 名と少数であったが，前回は保育士，PTA の役員，栄養士等 20 数名の参加があったとのことであった。

■ リスクコミュニケーション講座
主催：独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センター

参加者：若山佐一，赤池あらた
期

日：平成 26 年 2 月 20 日（木）～ 21 日（金）場

所：独立行政法人 日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター（茨城県東海村）

受講の目的：
⿟⿟リスクコミュニケーターの人材育成に携わっていく為に，必要な知識や技術を習得するため。
研修の内容：• 原子力分野のリスクコミュニケーターの人材育成に寄与する講座として，リスクコミュニケーターに必要な基礎知識を習得することを目的とした講座であり，リスクコミュニケーション概論や手法の講義の後，リスクコミュニケーション室スタッフの指導の元，ロールプレイなどの演習を行った。
• リスクコミュニケーションの思想と技術：木下冨雄（公財国際高等研究所）• 『リスク』という言葉は学問分野によって定義に食い違いがあり，標準語に当たるものがないというのが最大の難点であり，そこを繋ぐ為のコミュニケーション手法（コミュニカビリティ）を必要とする。
• 福島第一原発事故対応におけるコミュニケーション活動紹介と実演：山本隆一（JAEA リスクコミュ
ニケーション室），他

109高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書• 福島県「答える会」の概要と模擬• リスクコミュニケーション手法：中山育美（一般財団法人日本環境衛生センター）• リスクコミュニケーションを行うにあたり対話を最適化する為に必要な，プロセスと場の設定およびより良いファシリテーションのポイントがあり，それにより手法を使いこなすことが可能となる。
• リスクコミュニケーション演習：土屋智子（NPO 法人 HSE リスク・キューブ），他• ロールプレイで各自が説明者，被説明者，評価者を体験することにより，説明の準備の充分さ，説明の分かり易さ，応答の適切さ，信頼性の 3 つのリスクコミュニケーション構成要素（能力，誠実さ，共感力）について理解する。
• 2 日目の演習によりリスコミ教育を体験的に学ぶこと，特に短い時間でロールプレイによるプレゼ
ンテーションと質疑応答を体験し，即評価し，振り返り時に結果をフィードバックする方法中，聞き役 ( 質問者 ) の設定や評価シートによるフィードバックは大いに参考となると考える。

放射線リスクコミュニケーションへ貢献できること：
放射線リスクコミュニケーターとして放射線に関する知識は必須である。しかし実際のリスクコミュニケーションを行うに当たり，放射線に対する知識が極めて低く知る必要も無かった一般住民を対象とした場合，概念は必要であるが，テクニカルタームは必要では無くなる。実際の場では知識を与えるだけではなく，自分が協力できたという自分自身でコミットする方法があることを教えることが重要となる。その具体的方法をコーディネー
ターやコメンテーターのもとより実践的手法まで学ぶことが出来，当校の活動にも繋がると考える。
リスクコミュニケーション教育に直結する講座を受講したことで，今後のリスクコミュニ
ケーション教育部問が担う教育方法のモデルになる研修と考える。
研修上の問題点と課題：
日本原子力研究開発機構 (JAEA) 東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所内に，リスクコミュニケーション（リスコミ）に携わるメンバーを揃えている。リスコミ活動に際しては，(1) 放射線学は勿論，心理学や福祉学等各分野のメンバーを加える必要がある，(2)場は当事者に設定して貰うことを基本とすることで立場に基づいた誘導をしないことが重要であり異論はない。しかし当校の立場による被説明者への先入観をどう拭うのが困難であると，実演（模擬）や演習を介し改めて感じ，演習の機会が必要であると感じた。
その他特記事項：
2 日目の演習の講師，土屋智子氏は学内外のリスコミ教育の体験指導者として来年度の招聘講師として有用な人材と考える。

＜国外研修派遣＞■ 17th EAFONS（フィリピン・マニラ）に参加して
主

催：EAST ASIAN FORUM OF NURSING SCHOLARS

参加者：木立るり子，北宮千秋，川添郁夫

3名

期

日：平成 26 年 2 月 20 日～ 21 日

場

所：Century Park Hotel, Manila, Philippines
17th EAFONS が，平成 26 年 2 月 20・21 日にフィリピン（マニラ市）Century

Park  

Hotel にて，日本の他，韓国，台湾，フィリピンなどからおよそ 400 名余りの研究者の参

110

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門

加を得て開催された。論文発表には口演・示説によりおよそ 300 演題が報告され活発な質疑応答が繰り広げられた。
当部門より研究タイトル「SUMMARY OF ACTIVITIES OF RELATED TO THE EDUCATIONPROGRAM ON RADIATION RISK COMMUNICATION AT HIROSAKI UNIVERSITY IN JAPAN」
を 2 月 21 日に示説による発表を行った。

示説発表会場の様子

当部門の発表の様子

本発表への質疑は，香港，台湾，フィリピンからの参加者からあり，質問内容は主にリスクコミュニケーションの対象者は誰か，リスクコミュニケーションの具体的内容はどのようなものか，等であった。
日本だけでなく海外の参加者からの被ばく医療に関する関心は非常に高く，多くの参加者が発表ポスターに目をとめていた。
（川添

Ｂ．実

郁夫）

践

平成 24 年度までのプロジェクトから引き続き当部門が担当したものとして，現職者研修における「原子力災害におけるこころのケア」がある。今年度から開始されたものでは，教職実践演習の担当がある。これらは継続実践することになる。また，このほか単発的なものとして，福島県でのイベント開催に乗じて参加したもの，平成 25 年度に青森県弘前市が開催地となった国民保護共同実動訓練への参加があった。

111

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書■ 福島の子どもさんとお母様との遊びと語りのプロジェクトに参加して主

催：日本災害看護学会東日本大震災プロジェクト

放射線リスクコミュニケーション教育部門からの参加者：北宮千秋
日時：平成 25 年 7 月 6 日（土）場

所：福島県二本松市

参加の目的：
⿟⿟母親の遊びと語りの支援を通して，原子力災害に伴う緊張を少しでも和らげる。またこのような機会を利用したリスクコミュニケーションについて考察するための経験を得るため。
研修の内容：• 本企画は，原発をめぐる様々な深刻な問題により，心身に変調をきたしている子ども達と子供たちを心配し，必死で守ろうとする母親に遊びと語りの支援を行い，原発問題の現状と課題を把握し，継続的な支援を考える機会とすることを目的としている。特に，小さなお子さんを育てている母親
達は，自分自身の時間もままならないと考えられる。さらに，被ばく，放射線，原発という響きに伴う様々な影響や生活でのストレスは測り知れない。 しばらくでも，そのことから解放できる時間，ゆとりを感じられる機会，” 癒しのサロン ” を提供することを目的とする。
• 弘前大学からは 7 名が参加した。母親への支援のためのプログラムは，ストレッチ，アロマテラピー（手のマッサージ，ハンドクリーム作り），絵本の読み聞かせで構成した。参加者は，幼稚園の子供
88 名と家族と兄弟で約 150 名，その内弘前大学の企画への母親の来場数は 20 ～ 30 名であった。
• スケジュールは 9 時半頃から，プロジェクトと合流し，焼きそばのための野菜を切る手伝いをし，
11 時頃～会場へ移動，会場を準備した上で，12 時から事業開始，15 時～後片付け，16 時頃には真行寺で住職の講話を聴講し，17 時半頃に会場を後にした。

放射線リスクコミュニケーションへ貢献できること
放射線に関することを話すような環境ではなく，母親のリフレッシュ，リラックスということを主体とした活動であった。そのため，リスクコミュニケーションに貢献する機会は得られなかった。
母親がそのことを語れるような環境づくりを意図的に行わない限り，心のケアで終わってしまうように感じた。例えば，放射線の情報を掲示したり，放射線の測定器を遊び場に設置し，実際の放射線量を示したりすることで，放射線について話し出しやすい環境を作るなど，母親が何気なく放射線について語ることができるように環境を整えることが必要なのではないだろうか。

112

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門

研修上の問題点と課題住民を対象とした場合，リスクコミュニケーションだけを意図した企画は，現実的ではないと考える。今回のような心のケアに重点をおいた企画などを通して，上記のような内容を組み込む様なプログラムを検討する必要がある。
その他特記事項
今回は，プロジェクトスタッフからはあえて放射線について問いかけることをしないというプログラム上の意図があった。

■ 国民保護共同実動訓練に放射線リスクコミュニケーション教育部門員として参加して11 月 7 日に弘前市を中心に行われた青森県国民保護共同訓練は，放射性物質「セシウム137」を含んだ爆発物（ダーティボム）が爆発し，多数の死傷者が発生したという想定にて，当部門から弘前市立東小学校の体育館に設置された避難所訓練に参加した。避難所内のスクリーニングエリアの除染サーベイ要員に對馬，問診エリアに若山，赤池，田中，リスクコミュ
ニケーションエリアの全体説明と個別説明に則包，川添および木立，北宮が各々要員として参加した。当日は小雨の中，爆発のあった運動公園からバスで避難所に送られて来た２百数十人の避難者の方々の放射線スクリーニング，除染，問診，リスクコミュニケーションの説明を行った。問診エリアでは，スクリーニング後の避難民の方々に必要事項を調査聞き取りしていく作業を行ったが，外傷の程度の判断も必要とされ，避難民の話す内容のみで判断してよいものか迷うということもあり，臨場感のあるものであった。これまで見学のみであった避難所訓練に受け入れ当事者として訓練参加する機会を得られ，貴重な体験となった。                                （若山佐一）

問診エリア

リスクコミュニケーションエリア

113

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書■ 緊急被ばく医療人材育成プロジェクト 現職者研修を担当して「原子力災害におけるこころのケア」
看護職コースの受講生 7 名に対して，「原子力災害におけるこころのケア」をテーマとした講義を行った。その内容として，まず PTSD(post-traumatic stress disorder) の主たる症状について説明し，生命に関わるような衝撃的な出来事を体験した人の，正常なこころの回復過程であることを強調した。また，被災地の住民への援助において，効果的なコミュ
ニケーション技術の紹介と説明を行った。
上記の視点を踏まえたうえで，原子力災害が及ぼす住民への精神的影響について，JCO等の事例を用いながら説明し，“ 放射線 ” への住民の反応が，他の要因への反応と大きく異なることを理解して関わる重要性について説明した。
これらの内容の講義は，パワーポイントを用いて，できるだけ分かりやすく示すことに
配慮した。
  （則包

和也）

■ 教職実践演習（教職科目）を担当して
対

象：人文学部，理工学部，農業生命科学部，医学部保健学科

期

日：平成 25 年 12 月 21 日（土）

教職課程選択学生

履修者数：68 人
授業目標：全学年を通じた「学びの集大成」として位置づけられたものであり，この科目の履修を通して，将来，教員になる上で，自己にとって何が課題であるのかを自覚し，必要に応じて不足している知識や技能等を補い，その定着を図ることにより，教職生
活をより円滑にスタートできるようになることを目標とする。
プログラム
第1回

このプログラムの第 13 回～ 15 回を担当

導入（あるべき教師像）［講義，演習］

第2

～

4回

学級経営とその課題

第5

～

6回

学習指導（研究授業をふりかえって）

第7

～

9回

生徒指導とその課題

第 10 ～ 11 回

模擬授業［授業実践］

第 13 ～ 15 回

学校安全（放射線被曝を考える）

第 16 回

総括（学校組織でいかに働くか）［講義，レポート作成］

第 13 回放射線の基礎知識（90 分）
保健学研究科第 14 回～ 15 回

細田正洋講師

リスクコミュニケーション演習（180 分）

保健学研究科

北宮千秋准教授

9G に分かれ，リスクコミュニケーション演習を展開した。
（北宮

114

千秋）

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門

リスクコミュニケーション演習時の様子■ 浪江町全職員を対象とした健康講話および健康相談目的
健康相談は，心身の健康に関する個別の相談に応じ，健康増進，疾病の予防につなげ，もって職員の健康の保持増進を図ることを目的とする。
相談対象者
相談対象者は浪江町に所属する職員
実施の要領
1. 相談希望者に対して健康相談を行う。
2. 必要に応じて，血圧測定，ストレスについての質問紙等を実施するものとし，相談対象者の日常の健康管理に役立 つよう，支援を行うものとする。
実施期間

二本松事務所（健康講話）

平成 26 年 1 月 22 日～ 24 日

相談対応者
弘前大学大学院保健学研究科に所属する保健師および看護師
1 月 22 ～ 23 日
1 月 24 日

横田ひろみ

北宮千秋

   北島麻衣子

北宮千秋

スケジュール1 月 22 日
1 月 23 日
1 月 24 日

13:15 ～

研修①

浪江町二本松事務所

15:15 ～

研修②

浪江町二本松事務所

10:30 ～

研修③

浪江町庁舎

13:00 ～

研修④

浪江町庁舎

10:00 ～

研修⑤

浪江町二本松事務所

内容
健康講話を行い，健康相談のある職員に個別対応を行った。
実績
参加者

158 名

１回あたり 14 ～ 43 名

再掲）個別相談者 4 名，ストレスチェック用紙希望者 44 名

115

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

浪江町庁舎での健康講話（左）および健康相談（右）なお，本報告の事業活動は，弘前大学における福島県浪江町復興支援プロジェクト WG 活動の一環として行われたものである。
（北宮

千秋）

（2）公開講演会開催
放射線リスクコミュニケーション教育部門では，研究科内教職員がリスクコミュニケーショ
ンについて理解を深めるとともに，他専門職や行政担当者，学校関係者等々にリスクコミュ
ニケーションとは何かを知っていただくために公開講演会を 2 回開催した。部門ミッションの「一般市民を対象とした啓発活動」に該当する活動である。

116

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門■ 第 1 回講演会
原子力発電所事故に伴う福島県双葉郡川内村の現状について理解を深め，放射線リスクコ
ミュニケーション教育の重要性と実践上の示唆を得ることを目的として開催した。
・日時：平成 25 年 11 月 5 日（火）18:00 ～ 19:30
・会場：弘前大学大学院保健学研究科・講師・講演テーマ：講演 1

総合研究棟 6 Ｆ 第 24 講義室

福島県双葉郡川内村復興対策課課長

井出寿一

氏

「原発事故に伴う避難から復興の現状，職員として課題はなにか」      講演 2  長崎大学

保健師

折田真紀子

氏

「長崎大学・川内村復興推進拠点におけるリスクコミュニケーションの展開」

質疑応答する両氏

会場の様子

参加者は 31 名であり，講演会後のアンケート回収は 22 部（大学院学生 2 名，研究科教職員 8 名，附属病院職員 1 名，被ばくプロフェッショナル受講生 2 名，一般参加 8 名，その他 1 名）であった。講演会を知り得た手段はポスターが最も多く 7 名であった。講演会に満足できたと回答したのは 20 名，講演の内容がわかりやすかったと回答したのは 21 名，講演の内容が役に立つと回答したのは 18 名，またこのような講演会に出席したいと回答したのは 21 名であった。
本講演会により，全村避難から復興に取り組む現在までの川内村の実情について理解を深め，放射線リスクコミュニケーションの必要性を知ることができた。

■ 第 2 回講演会
科学技術コミュニケーションという視点から，放射線に特定しないリスクコミュニケーショ
ンの基本を学ぶことを目的として開催した。
・日時：平成 25 年 11 月 26 日（火）18:00 ～ 19:30
・会場：弘前大学大学院保健学研究科

総合研究棟 6 Ｆ 第 24 講義室

・講師・講演テーマ：北海道大学高等教育推進機構「いま求められるリスクコミュニケーションとは」

117

准教授

三上直之

氏

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

欠如モデルを説明する講師

会場の様子

参加者は 34 名であり，講演会後のアンケート回収は 25 部（大学院学生 1 名，研究科教職員 11 名，一般参加 9 名，その他 4 名）であった。講演会を知り得た手段はポスターが最も多く 8 名であった。講演会に満足できたと回答したのは 22 名，講演の内容がわかりやすかったと回答したのは 21 名，講演の内容が役に立つと回答したのは 22 名，またこのような講演会に出席したいと回答したのは 23 名であった。
本講演会により，リスクコミュニケーションとは様々な多面性を持つトランスサイエンスであることを知り，我々はその概念を理解する第一歩を踏み出すことができた。

（3）図書充実118

Ⅱ

各部門の活動報告

４．放射線リスクコミュニケーション教育部門

３）総括と次年度へ向けた課題■ 教育プログラムや教育方法の開発に活かすための国内外の研修への教員派遣及び実践
放射線リスクコミュニケーションに焦点を当てた教育プログラムを組む必要があるため，
放射線リスクコミュニケ―ションとは何か，どのようなことが現実に求められているのか，
教育内容はどのような形になるのか等々の示唆を得るために，当部門メンバーを中心に派遣してきた。今後も研修の開拓が必要であり，また，当部門を超えて研究科内教員に参加者を広げていく必要がある。
また，東日本大震災後の心のケアや避難所訓練，教職科目受講者への教育等の実践活動
により，リスクコミュニケーション教育の方法や内容をより具体的に考える機会となり，研修のみならず実践を伴うことによる深い学びが得られたと考えられ，今後も実践経験者を増やしていく必要がある。

■ 公開講演会開催

2 回の講演会をいずれも保健学研究科で開催した。今後，一般の参加が増えるように開119

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

催場所や時期，時間帯などについて考慮する必要があると考えている。

■ 図書充実リスクコミュニケーションに関する書籍を 34 冊新規購入した。今後も必要に応じて整備していく。

■ 教育内容に関する情報収集
学会やフォーラムへの参加を通して，放射線リスクコミュニケーションに関する情報を収集し，関係者との繋がりを持つよう努めてきた。リスクコミュニケーションの教育を構築するうえでは，文部科学省や環境省の動向を探りつつ，人文社会学系学会にも目を向け，情報収集の継続とネットワークの拡大・強化を図っていく必要がある。

■ 教育開始の可能性に関する情報収集

学士課程教育において，今年度から教職実践演習（4 年次教職課程）を開始することができた。
これを継続し，教養科目（21 世紀教育テーマ科目）として平成 27 年度から開始できるよ
う準備を進める。
教員現職者に関しては，教員免許状更新講習を平成 27 年度から開始できるよう関係者との調整を進め，また，県教育委員会への訪問を実現したい。
福島県における教育実践の可能性に関しては，福島県看護協会

ほか職能団体の訪問を考慮したい。
以上の活動を通して教育プロクラムの構築をすすめていく。
（木立

放射線リスクコミュニケーション教育部門構成員
教授

木立るり子（リーダー，老年保健学分野）

教

授

若山

佐一（サブリーダー，老年保健学分野）

准教授

武尾

照子（生体機能科学分野）

准教授

北宮

千秋（健康増進科学分野）

講

師

川添

郁夫（障害保健学分野）

講

師

則包

和也（障害保健学分野）

助

教

對馬

惠（放射線生命科学分野）

助

教

田中

真（障害保健学分野）

助教

赤池あらた（健康増進科学分野）

120

るり子）

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

５．グローバル人材育成部門
グローバル人材育成部門リーダー

中村敏也

１） 活動目標と計画■ 活動目標⿟⿟若手研究者・学生間の教育研究における交流とその支援体制を構築し，これを発展させる。
⿟⿟国際交流，連携体制をつくることのできる人材育成を支援する。
⿟⿟海外からも参加可能な被ばく医療人材育成教育プログラムを整備する。
⿟⿟被ばく医療コースや放射線看護専門看護師コースでの留学生を受け入れる。

■ 活動計画⿟⿟教育・研究者交流の実施   Siamak Haghdoost 先生（Stockholm 大学 ）の招聘
⿟⿟修士・博士課程の学生の国際学会等への参加を支援
⿟⿟韓国 KIRAMS 主催防災訓練の紹介

Min-Su Cho 先生（KIRAMS) の招聘

⿟⿟KIRAMS 防災訓練への参加と KIRAMS 視察
⿟⿟SimTiki Simulation Center John A. Burns School of Medicine, University of Hawaii 視察研修⿟⿟フィリピンにおける広報活動と情報収集⿟⿟タイにおける広報活動と情報収集

２） 実施内容（1）ストックホルム大学 Siamak Haghdoost 博士の招聘と講演会およびセミナーの開催
本研究科が部局間学術協力協定を締結しているスウェーデン王国・ストックホルム大学放射線防護研究センターから，締結後，最初の研究者として同研究センターの Siamak Haghdoost
博士を招聘した（平成２５年９月１６日から２１日）。対応についてはグローバル人材育成部
門の教員の他，小山内隆生国際交流委員長および医療生命科学領域の博士前・後期学生 5 名，
放射線技術科学専攻の学生 1 名にもご協力いただいた。
   Haghdoost 博士の専門は分子放射線生物学。医療生命科学領域の教員らと具体的な研究打121

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

ち合わせを行ったほかに，以下の講演会およびセミナーを開催した。

■ 第 1 回グローバル人材育成講演会（平成 25 年 9 月 17 日 ( 火 )17 時～ 18 時 30 分）「Genotoxic effects of Reactive Oxygen Species（活性酸素種の遺伝毒性影響）」と題して第21 講義室で開催され，28 名の教職員，大学院生が参加した。

■ 第 1 回グローバル人材育成セミナー（平成 25 年 9 月 19 日 ( 木 )17 時～ 18 時 30 分）「Biomarker of oxidative stress and its application for assessment of individual
radiosensitivity（酸化ストレスのバイオマーカーと放射線感受性に対する個人差評価への応用）」と題して大学院セミナー室 3, 4 で開催され，29 名の教職員，大学院生が参加した。
セミナー後は同会場で交流会を開催した。

Haghdoost 先生講演会のポスター

Haghdoost 先生セミナーのポスター

122

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

Haghdoost 先生セミナーのポスター（2）ストックホルム大学 Andrzej Wojcik 博士とドイツ連邦軍放射線生物学研究
所 Harry Scherthan 博士のセミナー開催
平成 25 年 10 月 19 日に日本放射線影響学会第 56 回大会と合わせて開催された第 5 回緊
急被ばく医療国際シンポジウムで招聘され来青した Andrzej Wojcik 博士（ストックホルム大学）と Harry Scherthan 博士（ドイツ連邦軍放射線生物学研究所）を弘前にお迎えしての，第2 回グローバル人材育成セミナーを開催した。

■ 第 2 回グローバル人材育成セミナー（平成 25 年 10 月 22 日（火）16 時～ 18 時）
Andrzej Wojcik 博士「Accidents in Radiotherapy（放射線治療における事故）」
Harry Scherthan 博士「Insights into the DNA damage response to ionizing radiation in human and model systems（ヒトおよび実験モデルにおける電離放射線に対する DNA 損傷）」
上記タイトルで第 17・18 講義室で開催され，放射線技術科学専攻 2 年生や大学院性を中心に，合わせて約 60 名の学生，教職員が参加した。

123

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

Wojcik 先生と Scherthan 先生セミナーのポスター

講義中の Wojcik 先生

Scherthan 先生の講義の様子

124

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門（3）修士・博士課程の学生の国際学会等への参加を支援
以下のように博士前期課程被ばく医療コース 3 名，一般 1 名，計 4 名の大学院生に国際学会参加のための旅費を補助した。
① 17th East Asia Forum for Nursing Scholars, Manila, Philippines, February 20-21, 2014 における発表への支援
⿟⿟笹竹ひかる “Awareness of radiation patients undergoing Computed Tomography (CT)”⿟⿟福士泰世“A Study on changes in erythema and skin surface temperature during andafter radiotherapy for breast cancer patients”
⿟⿟成田玲子“The situation regarding evacuation after a nuclear accident as seen fromnewspaper articles”② A DOREMI Short Course, Stockholm, Sweden, March 31-April 11, 2014 における発表への支援⿟⿟川村千香“Cellular effects of low doses and low dose-rates with focus on DNA damage

and stress response”（4）韓国 KIRAMS 主催防災訓練の紹介～ Min-Su Cho 先生（KIRAMS) の招聘～
韓国の KIRAMS（Korea Institute of Radiological and Medical Sciences, 韓国原子力医学院）から Min-Su Cho 先生と Sun-Sil Kim 先生の２名をお招きし，第３回グローバル人材育成セミナーを開催した（10 月 25 日）。本学教員，学生総勢１８名が参加した。

■ 第 3 回グローバル人材育成セミナー（平成 25 年 10 月 25 日（金）10 時～ 12 時）
⿟⿟Min-Su Cho 先

生：「Education, Training and Capacity of Korea Radiation Emergency

System（韓国の放射線緊急体制についての教育，トレーニングおよびキャパシティー）」⿟⿟Sun-Sil Kim 先

生：「Introduction about Education Programs in KIRAMS and Exercise

Scenario in Jeju（KIRAMS における教育プログラムとチェジュ島での訓練シナリオの紹介）」
KIRAMS が開催している韓国での本格的な緊急時訓練の実施やトレーニングコースについて写真を含めて説明していただいた。また，平成 25 年 11 月 15 日に韓国チェジュ島で開催される核テロを想定した日韓合同訓練のプログラムについての説明を受けた。
セミナー終了後は２名の講師と本学から日韓合同訓練に参加するメンバーとの打ち合わせが
行われた。

125

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

講演する Cho 先生

Cho 先生と Kim 先生セミナーのポスター

講演する Kim 先生（5）KIRAMS 防災訓練への参加と KIRAMS 視察
先の第 3 回グローバル人材育成セミナーのために来弘した Cho 先生と Kim 先生の説明を受けて，韓国原子力医学院（KIRAMS）の主催する韓国チェジュ島における核テロ対応訓練に参加した。弘前大学で進めている「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」では，KIRAMS における海外研修を計画していたため，この訓練をタイアップさせ，合同参加という形になった。
保健学研究科からの参加者は「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」受講生としての参加以外には 4 名であった。
この訓練参加の目的は，対応体制の構築，トリアージおよび除染を含む医療措置を中心とした訓練に参加することにより，被ばくを伴う大量負傷者の発生した事例における緊急被ば
く医療の実践について学ぶことであった。チェジュ島のワールドカップサッカー競技場における日韓のサッカーの試合中に核テロが発生したという設定で，テロに対応した体制の構築，
初動体制やトリアージおよび除染を含む医療措置を中心とした訓練に参加することにより，緊急被ばく医療の実践について研修した。KIRAMS としても初めての国際協力を取り入れた訓練であったため，双方の話し合いの結果，核テロに対する日韓での協調・協力体制における問題点を洗い出すことを第一の目的とした。

126

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

訓練は，地域の医療対応機関（ソギポ医療センター，ソギポ保健センター），指定病院（チェジュ・ハラ病院，Kyungpookk 大学病院，Gyeongsang 大学病院，Donguk 大学病院，軍Daegu 病院，Uljin 医療センター，KIRAMS 病院），初期対応機関（チェジュ防衛司令部，チェジュ
洲警察，チェジュ沿岸警備隊，チェジュ火災・安全管理部，ソギポ消防署，国立 119 救出本部，
チェジュ特別自治州），そして日本の医療チームとして弘前大学が参加した大掛かりな訓練であり，現在の日本国内では経験できない訓練であると思われた。
スケジュールは以下のとおりであった。

この訓練に参加して，国際協力体制におけるコミュニケーションの難しさをあらためて経験し，その対応の必要性を実感できたことは大きな収穫であった。また，KIRAMS と保健学研
究科の間に顔の見えるネットワークが構築できたことは，今後につながる大きな財産となったと思われた。

127

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

訓練の舞台となったチェジュ島の訓練前に気合をいれる弘前大学チームメンバー。

ワールドカップ・サッカースタジアム

右端は韓国国立緊急被ばく医療センター長のDr. Lee、左端は訓練指揮をとる Dr. Cho。

大きな爆発音の後、コマンドが到着し軍の医療班と打ち合わせをする

スタジアム内でテロリストを警戒

弘前大学メンバー（トリアージ班）

医療処置班はエアーテントの設営を開始

コマンダー・サイトでトリアージ班と治療班（弘前大学チーム）との連携をとる

128

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

軽傷者の受け入れをする弘前大学メンバー

コマンダー・サイトでは傷病者の医療班への振り分けと治療後の搬送等を指示（星印が日本人傷病者という設定）

重傷者が運ばれ、対応に追われる

エアー・テント内の処置室へ運び入れる

弘前大学治療班メンバー

メンバー。この後、救急医療処置を施し病院に搬送した。

129

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書（6）SimTiki Simulation Center John A. Burns School of Medicine, University of
Hawaii 視察
高機能シミュレーションセンターの視察および災害シミュレーショントレーニング受講■ University of Hawaii Translational Health Sciences Simulation Center 視察＜概要＞
研修目的：緊急被ばく医療教育および大学院での高度実践看護教育の共通科目Ｂフィジカル
アセスメント等の演習に向けたシミュレーション教育体制について知る。
研修日時：平成 26 年 3 月 3 日（月）9：00 ～ 13：00
研修場所：University of Hawaii
Translational Health Science Simulation Center
School of Nursing and Dental Hygiene, University of Hawai‘i at Mānoa
Webster Hall 301
参 加 者：斎藤陽子，井瀧千恵子，冨澤登志子，會津桂子，高間木静香
対 応 者：Lorrie Wong（Director of Translational Health Science Simulation Center）
Lorna Ramiscal（Administrative Coordinator）
Andrew Laurence（Public Events Planning Officer）＜施設について＞

Translational Health Science Simulation Center (THSSC) は 2011 年 ハ ワ イ 大 学 School of
Nursing and Dental Hygiene にリニューアルされており，非常に新しい施設である。このセンターはヘルスケア教育を実践し，地域で活躍する看護師，医師などの医療従事者が病院，救急現場，在宅において安全かつ質の高い医療を提供できるようにトレーニングする施設である。1 度に 190 人を収容可能な広い施設である。ハワイ大学マノア校に設置されて
い る が，HMSA Foundation, Hawai‘i Pacific Health, The Queen’s Medical Center, and Kaiser
Permanente Hawai‘i. の 4 か所とハワイ大学からの寄付で作られた施設である。また First
Hawaiian Bank Foundation と Joseph &Vera Long Foundation の支援で運営されている。
設備であるが，Simman3G などの High Fidelity Manikin がある部屋が７つある。救急・外傷のラボが１つ，陣痛・出産に関するシミュレーションのラボが１つ，成人の集中治療室が２つ，新生児集中治療室が１つ，小児集中治療室，在宅のセッティングのラボが１つである。
またシミュレーション教育では，実際にシミュレーションした内容を実施後，個々人やグループで振り返って，どこができていて，どこを具体的に改善していくのか把握するためのディブリーフィングを必ず行う。これは学習者が落ち着いて振り返ることができるように，シミュレーションを行った部屋とは別の環境で行うことが望ましく，ディブリーフィング専用の部
屋が４つ設置されていた。
High Fidelity Manikin はシミュレーションセンターの中心的な機器であるが，その心臓部であるコントロールルームが 4 か所ある。それぞれ学習者のケアや対応に合わせて，マネキンの生体反応を調節したり，録画したり，録画したシミュレーションをディブリーフィング
ルームに配信することができる。コントロールルームではすべてのシミュレーションラボの

130

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

カメラをコントロールすることができ，1 名の教員でも複数のラボの学生の教育進度をコントロールすることができるという。これらの manikin 等の operator は 2 名いた。
また他施設のシミュレーションをリアルタイムで視聴し，遠隔でディスカッションできる
Multimedia Room が設置されている。こうしたシミュレーション設備や専門的指導者がいない施設でもハワイ大学とネット環境でつながっていれば，遠隔で学ぶことができる利点があり，有用な設備であると考える。

シミュレーションセンターエントランス

採血シミュレーションシステム（自己学習用）

コントロールルーム

高機能シミュレーションシステム（Simman3G）

学生が使用する資材を薬剤を管理するシステム

セッティング

Medicine Management System

PICU シミュレーションルーム

131

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

NICU シミュレーションルーム

在宅シミュレーションルーム

大規模災害シミュレーションの様子

ディスカッション＜プログラムについて＞
UHTHSC では，Simulation Facilitator Training（Level1）として，模擬患者やシミュレー
ターを用いた各種シミュレーション形式，シナリオのデザインや有用な用い方，カリキュラ
ムのコンセプトと合致しないシミュレーションの計画や脅威をもたらすシミュレーションについて，シミュレーション演習のディブリーフィングとファシリテーターについて，学際的にチームワークを強化するシミュレーションについて，シミュレーションセンターの外でのシミュレーションの運営方法，シミュレーションを現在のカリキュラムに取り組む方法などを学ぶことができるプログラムがある。International Healthcare & Cultural Skills として，ア
メリカで用いられている医療技術と看護過程を用いて，ハワイのヘルスケアシステム，および多民族が暮らす地域におけるヘルスケアシステムをシミュレーションを通して学ことができる。その他，現在臨床で活躍する医療従事者向けのプログラムとして，基礎的なクリティ
カルシンキング，臨床判断を学んだ看護師が再教育の一環で，様々なシミュレーション研修を行ったり，演習を通して，看護ケアの実践に自信をもってもらうためのトレーニングを行っている。仮死蘇生後，移送前の安定，重症の新生児ケアを行う The S.T.A.B.L.E. Program が独

132

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

自のプログラムである。また ACLS（Advanced Cardiovascular Life Support），PALS（PediatricAdvanced Life Support），NRP（Neonatal Resuscitation Program）など，アメリカ医学教育
で行われているプログラムを実践している。

Lorrie Wong 先生と記念撮影

Ramical 氏、Andrew 氏（シミュレーション企画・運営スタッフ）■ SimTiki Simulation Center John A. Burns School of Mediceine での研修
＜概要＞
今回我々が受講したコースは災害時のシミュレーション教育のプログラムであったが，最初にシミュレーション教育の基本的な考え方の講義を受けた。また，災害に関する基礎知識，
シミュレーションラボの見学，トリアージの基本，シミュレーション教育の模擬プログラムの作成，トリアージトレーニングを行った。最後はハワイの DMAT サイトにおいて，DMATに関する講義を受け，施設を見学することができた。
● 研修目的：緊急被ばく医療教育のためのシミュレーション教育の方法を学ぶ● 研修期間：平成 26 年 3 月 4，5 日 9:00 ～ 16:00● 参 加 者：斎藤陽子，井瀧千恵子，冨澤登志子，會津桂子，高間木静香

133高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書● プログラム：Fundamental Simulation Instructional Methods Disaster March 4
9:00- 9:15
9:15- 9:45
9:45-10:30
10:40-11:00
11:00-11:45

Welcome & Program Introduction
Lecture: Framework for Disaster Training
Essentials of Simulation-Based Education
Simulation Lab Orientation
Interactive Workshop〇 Simulation for Disaster training〇 Using an Instructional Design Matrix
Lecture: Status of Simulation for Disaster Training
Simulation Exercise
Disaster case Management
Triage Systems

13:00-14:00
14:00-15:00
15:10-16:00
March 59:00-11:30

Simulation for Triage Training〇 Lecture〇 Simulation Exercise
Hawaii DMAT Site Visit
13:00-15:00
Site Visit〇 DMAT Overview〇 Role of Nursing in Disaster Management
Program Review and Evaluation＜シミュレーション教育の基本＞
Who are the target learners?
What are the training Objective?
教育目的として当然であるが，教育対象者は誰なの か（ 学 生 な の か， 現 職 者 な の か， 専 門 家 な の か，リーダーなのか），トレーニングの目的は何か（corecompetency domains）を明らかにしておく必要がある。
■ Framework
・ Introduction,

Simulation,

Debriefing■ Requirements
・ Curriculum,  Technology,  Instructors

講義の様子

受講中の様子134

シミュレーター見学

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

左の写真は，シミュレーターは教育のための道具であることを示す例である。災害時の状況を再現し，トレーニングする際に，必ずしも高度なシミュレーターが必要なわけではなく，身近な用具を使って再現し，トレーニ
ングすることも可能である。

＜災害医療について＞
災害のタイプはいろいろあるが，代表的なものとして，飛行機事故，雪崩，爆発，地震，火事，
テロリスト，列車事故，原発事故，津波などがある。
3 グループにわかれ，Case Management Exercise を行った。そのシナリオは，年齢，性別，
怪我の状況，観察されている事項が共通であるが，課題を考えるときの教育対象者とコンピテンスが異なっているため，それに合わせた課題を作成した。本学から参加した 5 名は 3 つに振り分けられたが，配付資料をもとに，私たちのグループでは Learner は Medical students(6 learners) で competency domains を「clinical health assessment and intervention」とし，core competency を「Demonstrate proficiency in the clinical assessment of injuries, illnesses,
and mental health conditions manifested by all ages and populations in a disaster or publichealth emergency.」とした。チェックリストの作成までが課題であった。
個人的には，災害医療に関する知識が不十分であったため，Exercise をスムーズに展開できなかったことが反省点である。Exercise に割り振られた時間が短いため，グループ内で自分の意見を積極的に言わなければ，Exercise が展開できないことがわかった。グループワー
クを行う際は，参加者に時間管理を行ってもらう必要があり，アラームを使うことも効果的なのではないかと思った。

＜ ADDIE model of Instructional Design とは＞
Analysis
DesignDevelopment
Implementation
Evaluation
Analysis: Learner characteristics, Learner objectives, Program constrains
Design: Content, Scenario development
Development; Development of scenarios
Implementation; Training of facilitators, Orientation of learners, Debrifing
Evaluation; Formative, Summative135

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書＜トリアージ Exercise ＞
別室にシミュレーターを準備し，2 グループに分かれてトリアージを行った。トリアージに使う時間は 2 分間で，即座に判断しなければならない。判断結果はクリッカーを用いて回答させ，正解を説明するという流れで 5 事例ほど行った。トリアージに用いるタグカードの意
味は日本と同じだが，トリアージを行ったことがなかったため，判断するための観察が不足していた。2 分は短いが，工夫次第で学びは深まると感じた。

トリアージ Exercise の様子

クリッカーでの回答＜ Hawaii DMAT Site の見学＞
Hawaii DMAT についてスライドを用いて説明を受けたが，スライド資料がないため，見学時の写真を以下に掲載した。

136

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

（井瀧

137

千恵子，冨澤登志子）

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書（7）フィリピンにおける広報活動と情報収集＜概要＞● 訪問参加者：冨澤登志子，北島麻衣子，高間木静香，會津桂子，他 7 名● 訪 問 期 間：平成 26 年 2 月 18 日（火）～ 2 月 22 日（土）● 訪問先施設：University of the Philippines Manila College of Nursing（フィリピン大学マニラ校，看護学科）
United Doctors Medical Center ／ Southeast Asian College
在フィリピン日本大使館● 訪 問 目 的：今後の学際的交流の基盤構築のため，以下の情報収集及び意見交換を目的とした。
⿟⿟本学における被ばく医療人材育成事業に関する取り組みに関する広報活動⿟⿟フィリピン国内における看護教育および医療施設での，被ばく医療教育の現状に関する情報収集
⿟⿟フィリピン国からの短期研修生，留学生等の派遣の可能性及び，若手研究者による共同研究の可能性に関する意見交換● 訪 問 日 程：

＜フィリピン共和国について＞
フィリピン共和国は，太平洋に位置する，7,109 の島々から成る立憲共和制国家である。
人口は約 9,401 万人（2010 年推定）で，マレー系を中心に中国系，スペイン系及びこれらとの混血並びに少数民族等，多民族から構成されている。国民一人あたりの GDP は 2007 年では 1,684 ドル，2012 年で 2,612 ドルであり，フィリピン国家統計局の発表では，2012 年の経済成長率は 6.8％と，経済成長の著しい国家である。

＜フィリピン大学看護学科＞
フィリピン大学は国内各地に 8 学部 10 箇所のキャンパスを有する国立大学である。マニラ校は，看護学科，医学科，薬学科等 9 つの医療系の学科および美術科から構成されている。
看護学科は，1948 年にフィリピンでの看護学士課程の先駆けとして発足した。フィリピンで唯一，国立大学の看護学科であり，学士課程，修士課程，博士課程を有しており，1952 年の第 1 回看護師国家試験から今日まで，100％の合格率を誇る。

138

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門●広報活動
弘前大学における，高度実践被ばく医療人材育成プロジェクトの概要，Mission，放射線看護および放射線看護高度看護実践コースの概要および，留学生受け入れの状況等について，スライドを用いて説明を行った。さらに，1st Educational Symposium on Radiationand Health by Young Scientists (ESRAH2014) ，Short-term education program at Hirosaki
in 2015の紹介を行った。

●情報収集《フィリピン大学看護学科の取り組みについて》
UP College of Nursing（UPCN：フィリピン大学看護学科）では，3 つの部門「Teaching
Program」「Continuing Education and Community Extension Services Program」「Research and Creative Program」を展開している。
取得できる学位は「Bachelor of Science in Nursing（4 年学士課程）」「Master of Arts in
Nursing」「Doctor of Philosophy in Nursing」である。学士課程は高校卒業以上の学生が入学可能であるが，修士課程は少なくても 1 年，博士課程は 2 年の臨床経験を必要とする。
修士課程の要件は 36 単位であり，周産期と小児看護，看護管理，地域看護，成人看護のコースがある。博士課程の要件は 48 単位であり，看護理論や研究方法，看護研究セミナー
等各種講義を展開している。
放射線関連の教育内容については，放射線治療や検査に関する専門の科目は開設しておらず，がん看護の科目の中で放射線治療およびその看護について教授しているとのことであった。災害に関する看護においても，放射線災害に関する教育はあまり行われておらず，
フィリピンで頻発する地震や津波発生時の看護に関する教育に重点がおかれる傾向にあるようであった。
《施設見学》
教育施設を見学した。シミュレーションモデルを活用し，少人数での演習等も展開しているとのことであった。

実習室の見学・実習内容の説明

139高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書●意見交換
本学のプロジェクトに関する質疑応答では，フィリピン大学より，留学生への講義の言語および費用に関する質問があった。フィリピンでは，国内で看護師の資格を取得した後，アメリカで上級資格の勉強をしたり，看護師としての就職を目指すケースが多いとのことであった。多くのフィリピン人にとって，日本語を習得することは困難であり，言語が障害となり日本への留学や就職を断念するケースも見

UPCN 教員との懇談受けられる。留学生を受け入れる場合，講義のみならず事務手続きや生活全般の支援における英語での対応が課題となると考えられた。また，費用については，奨学金の有無に関する質問があった。物価の違いもあり，フィリピンから日本への留学は経済的な側面からも困難であると考えられていた。今後海外からの留学生受け入れの体制整備を行う上で，奨学金や研究費の補助など，費用面での整備も課題である。

University of the Philippines Manila College of Nursing にて本学で実施している放射線に関連する研究内容を紹介し，共同研究の可能性について意見を求めた。フィリピン大学側の関心は高く，今後双方で共同研究者を決定し，小グループでの共同研究を実施することとなった。

＜ United Doctors Medical Center ／ Southeast Asian College ＞●広報活動
弘前大学における，高度実践被ばく医療人材育成プロジェクトの概要，Mission，放射線看護および放射線看護高度看護実践コースの概要および，留学生受け入れの状況等について説明を行った。
●情報収集
United Doctors Medical Center

管 理 者 で あ る 日 本 人 医 師 の 先 生 か ら，United Doctors

Medical Center および Southeast Asian College における放射線医療に関する教育の現状，フィリピン人の留学に関する現状等に関する意見をいただいた。

140

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

医療施設では，放射線治療を行っており，医師や 4 年課程の教育を受けた放射線技師等が関わっている。フィリピンには原子力発電所が無いため，緊急放射線被ばく医療に関する教育はあまり行っていないとのことであった。
フィリピン国内には緊急被ばく医療に関する専門の教育機関は無いため，弘前大学の被ばく医療人材育成事業はニーズがあると考えられるが，ビザや留学費用の面で課題が散見される。フィリピンでは，マスターの学位を有していると研修ビザが発行されること等，法的な情報についても提供があった。
懇談の後，United Doctors Medical Center の病院見学，併設の Southeast Asian College の教育施設見学を行った。Southeast Asian College は，看護学，放射線技術学，理学療法学などの 4 年制大学，3 年課程，2 年課程，1 年課程を有している教育機関である。隣接の病院の中にも大学の教育施設があり，臨床と密接した教育機関である。

＜ 17th East Asian Forum of Nursing Scholars ＞

2 月 20-21 日に開催された 17th East Asian Forum of Nursing Scholars において，事前に学会長に交渉し，受付に高度実践被ばく医療人材育成プロジェクトパンフレットを据え置き，学会の参加者に配布した。また，Disaster Nursing Global Leader Degree Program に関する発
表会場で，パンフレットを配布し Disaster Nursing Global Leader Degree Program や類似の活動等に関与する研究者と情報交換をした。

＜在フィリピン日本大使館＞
在フィリピン日本大使館二等書記官との懇談において，広報活動および情報収集，意見交換を行った。二等書記官より，本学の高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト事業における国際化に関連する情報として，「経済産業省における医療の国際展開に向けた取り組み」
に関してご紹介があった。経済産業省では，海外に日本の医療拠点を設置する等，医療の国際化に向けた取り組みへの支援事業を展開しているため，企業等と提携し，経済産業省の支援を求めることも有効であるとの情報提供があった。

141

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

今後，本学での当該事業の国際的展開にあたっては課題もあるが，本懇談においては，事業の広報活動や資金獲得，市場獲得等に向けた示唆が得られた。在フィリピン大使館と今後連携を深めていくための基盤が形成された。

在フィリピン日本大使館にて＜まとめ＞
今回の研修で，フィリピン国内における被ばく医療や放射線看護に関する教育事情および，留学等の需要に関する情報を得ることができた。また，本学における高度実践被ばく医療人
材育成プロジェクトに関する海外からの需要の現状や課題について示唆を得ることができ，今後，本プロジェクトのグローバル化推進を検討するうえで非常に有意義な研修であった。
（會津

桂子）

（8）タイにおける広報活動と情報収集＜概要＞● 訪問目的：本学のプロジェクトの紹介，ESRAH2014 および短期研修プログラムの紹介，留学生受け入れの可能性についての情報収集，タイの放射線診療の現状についての情報収集，学術講演● 訪問期間：平成 26 年 3 月 24 ～ 26 日
● 訪 問 者：（保健学研究科）冨澤登志子，細田正洋，高間木静香，（被ばく医療総合研究所）床次眞司
今回我々はタイ・バンコクを訪問し，本研究科が推進しているプロジェクトおよび関連事業の広報活動ならびに情報収集，加えて福島第一原子力発電所での事故とその後の支援に関する学術講演を目的として，タイ・バンコク市内の大学および病院を訪問した。今回のタイ訪問に際しては，事前にタイの複数の大学や病院に情報提供を行い，3 箇所の教育機

142

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

関・医療施設が参加となった。当初は各施設を訪問する予定であったが，先方の関係者が調整を図り，Chulalongkorn University を会場として，他施設の聴講希望者に集まっていた
だく形で講演が行われた。また，講演のほか，訪問期間中には近隣の Chulabhorn Hospitalの見学を行い，施設における診療の現状についても情報を得ることができた。

＜ Chulalongkorn University での講演＞
Chulalongkorn University は 1917 年に設立され，タイ王国において最も古い歴史を持
つ国立大学であり，19 の学部と多数の研究施設がある。24 日の講演には，Chulalongkorn
University の大学関係者および大学院生（タイのほか，カンボジア，ベトナム，マレーシアからの留学生を含む）12 名，他大学の大学院生 1 名，Chulalongkorn Hospital より 10 名，
Chulabhorn Hospital より 2 名，その他 1 名の総勢 26 名の多数の聴講者が出席した。プレゼンテーションの内容は以下の通りである。
演題名：Introduction to Advanced Human Resources Development Projects for
Radiation Emergency Medicine
内

容：○ Advanced Human Resources Development Projects in Hirosaki University○ Radiological Nursing Specialist course as CNS course○ 1st Educational Symposium on Radiation and Health by Young Scientists(ESRAH2014)○ Short-term education program at Hirosaki in 2015
○ Question and Answer session

質疑応答では，CNS コースを修了した後の進路に関すること，奨学金や生活費の援助など資金面に関すること，短期留学プログラムの参加資格（看護学を専門としている学生のみなのか）など，活発な意見交換が行われた。参加者は，我々のプロジェクトの紹介に対して非常に興味を示している様子がうかがわれた。同時に，今後実施するにあたっての課
題も明確化できた。すなわち，CNS コースの受講の意義および修了生の役割を明確に表していくこと，海外からの留学生が活用できる助成や奨学金など金銭面での支援体制の確立，受講者や留学生が学びやすい環境づくりと負担軽減のための支援などについてさらに検討を重ね，受け入れの体制を整えていかなければならないと考えられた。

143

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

25 日にはチュラロンコン大学の大学院生に対し，保健学研究科細田正洋講師による環境放射線計測手法に関する講演，26 日には被ばく医療総合研究所の床次眞司教授による福島第一原子力発電所での事故の概要とその後の汚染・除染の状況，浪江町での甲状腺被ばく量の測定結果などの講演がなされた。

＜ Chulabhorn Hospital の見学＞
Chulabhorn Hospital は，病床数は 100 床で，癌の診断や治療，研究に特化した病院である。
2004 年に Chulabhorn Cancer Centre がタイで最初の総合がんセンターとしてChulabhorn

Research Institute のエリア内に設立された。設立の目的は，世界の先進国に匹敵する効果的

144

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

な癌治療サービスを提供するために，医療関係者の教育と学術的な研究の向上であった。その後 Chulabhorn Cancer Research Centre は，2009 年に Chulabhorn Hospital と命名されて現在に至っている。
ここでは，サイクロトロンを扱う場所や，X 線，CT，MRI，超音波，透視撮影，画像処理，
マンモグラフィ，密封小線源治療などについて説明を受けながら，各種検査 / 治療室を見学した。様々な機器が導入され先駆的な治療を行っている様子をうかがい知ることができた。
また，ロビーには造花の桜の木が飾られていたり，壁面や検査室の天井には自然の風景が描かれていたりと，訪れる人達の心理面にも配慮している様子が感じられた。

145

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

３）総括と次年度へ向けた課題
我が国では放射線医学研究所を中心とした緊急被ばく医療体制が構築されており，特に1999 年の東海村 JCO 臨界事故以来，オフサイトセンターの設置等による原発周辺の安全対策と共に，全国的な被ばく医療ネットワークの構築が進んできた。しかし 2011 年の福島原発事故においては，放射線を含む複合災害の影響は当初想定した規模をはるかに超え，オフ
サイトセンターや初期対応医療施設が機能できない状況となった。その結果として，それま
での原子力災害への備えの見直しの必要性と共に，緊急被ばく医療の重要性とこれに携わる人材の不足が改めて認識されることとなった。
福島やチェルノブイリにおける事例が知らしめてきたように，ひとたび原子力災害が発生
すると，その影響は地域や国家にとどまらず，地球規模での対応が必要となる場合がある。
したがって，原子力エネルギーに依存している現代の人類にとって，災害に備えたグローバ
ルな協力関係の構築は重要な課題である。欧州においてはフランス，ドイツ，スウェーデン，イギリス，スペイン，フィンランド，ハンガリー，イタリア等がネットワークを作り，原子
力災害にとどまらず，核テロなどによる大量被ばく者の発生に備えたシステムづくりをしており，すでに線量評価体制稼働に向けた連携を含むシミュレーションが行われている。これは欧州のほとんどが陸続きであり，欧州内で起きた放射線事故の影響が直ちに自国に及んでくる危険性を考えると，必然的な相互協力体制と考えられる。
これに対してアジアの状況はどうか。我が国の原子炉は現在 50 基以上あり，アジアにおいては最多である。しかし，中国や韓国では現在の 20 基前後から，2030 年までには 100 基に迫る数の原発が建設予定とされる。この他，インド，台湾などの原発稼働国だけでなく，ベトナムやトルコなどの国々においても原発の新たな建設が予定されている。このようにアジアにおける原子力エネルギーの利用は拡大の一途を辿ることが予想されるが，被ばく医療に関わる国家間の相互協力関係の構築についてはほとんどなされていない状況である。したがって，これからの我々弘前大学大学院保健学研究科においては，地域における緊急被ばく医療体制はもちろんのこと，これまで培ってきた緊急被ばく医療の知識やスキルをグローバルに展開できるネットワークの構築と人材育成への貢献を目指していくべきであると考えられる。
このような状況を踏まえ，当部門では前述の目標および計画を掲げ，グローバル人材の育成を目指した活動を開始した。
来年度は以下に示すように，今年度の事業に加えてグローバル・リトリートの独自開催に向けた取り組みをメインに進める予定である．
1. グローバル・リトリートに向けた取り組み（9 月 21-22 日）
2. 修士・博士課程の学生の国際学会等への参加を支援
3. 教育・研究者交流の実施：Stockholm 大学から Siamak Haghdoost 先生（9 月頃来日，2 か月滞在し共同研究活動の予定）
4. KIRAMS 防災訓練への参加と KIRAMS 視察（被ばく医療プロフェッショナル人材育成プロジェクトと連携の可能性，日程は未定）
5. 東南アジアからの短期被ばく医療研修の受け入れの検討

146

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門

最後に，保健学研究科大学院博士課程における私費留学生受け入れの現状について問題点を洗い出したので，以下に記載する。
（中村

敏也）

●保健学研究科大学院博士課程における私費留学生受け入れの現状＜はじめに＞
保健学研究科グローバル人材育成部門では，平成２８年度よりアジア各国から留学生を受け入れるにあたり，弘前大学で私費留学生を受け入れる際の現状の制度を整理した。
保健学研究科では，平成２５年度４月より，タイのチュラロンコン大学大学院修士課程修了の学生 1 名を受け入れている。受け入れに際し，現在の弘前大学の現状にある制度をまとめたので，以下に示す。

＜入学試験から学生生活開始までの流れ＞（表１）
以下の表は私費留学生の入学試験から学生生活開始までの流れを示す。

表1

入学試験から学生生活開始までの流れ

147

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書＜奨学金について＞ ･････ 表１の注１の詳細
以下の表は私費留学生を対象とした奨学金の一例である。
（弘前大学国際教育センター HP より一部抜粋）
表２

私費留学生を対象とした奨学金＜留学生のための住居＞ ･････ 表１の注２の詳細
以下の表は留学生が入居可能な物件の一例である。
表３

入居可能な物件例148

Ⅱ

各部門の活動報告

５．グローバル人材育成部門＜留学生の１ヶ月の生活費と生活状況＞
表４

保健学研究科博士後期課程在籍中のＡさんの例＜本学の留学生受け入れ体制の課題＞
本学の現状として，留学生のために英語で対応できる職員を配置したり，各種書類が英語化されるなどの対処は十分になされていなかった。各種手続きについては英語化できるもの
は早急に行っていただくことで，留学生および指導教員の負担が大幅に減少する。
また私費留学生の多くは経済的基盤がないことから，住居や食費などの日常生活に必要な経費に余裕がなく，特に物価がさらに安い国の学生にとっては生活を維持することが日本での課題になりかねない。今回の調査では，50,000 円 70,000 円程度の援助があると生活が可能である。大学として，国際化に向けたサポート要員として，授業に差し支えない程度の雇用をするなど，大学としての援助を期待する。また市町村との連携で，国際化のための部署に非常勤で雇用する枠を設けてもらうなど，地域の協力を仰ぐのも 1 案である。
加えて，生活費の中でも住居費のウェイトは大きく，留学生が安価で利用可能な寮やアパー
ト数が増えることを期待したい。大学として学生寮を確保すること，もしくは職員宿舎を留学生用の施設として増やすことなどが実現可能な策と考える。
大学の国際化，地域の国際化に向け，留学生を多く受け入れていくことが必須と考えられるが，外国人にとって日本語の壁は非常に高く，英語表記や英語での授業も含め留学生にとってハードルが低く，魅力ある大学にしていく必要があるだろう。国際化に向けた実質的な環境整備と合わせ，多くの留学生が来るルートをしっかりつながっていくためにも経済的バッ
クアップのための知恵を終結し，早急に対応していきたいと考える。
（横田ひろみ，冨澤登志子）

149

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

グローバル人材育成部門構成員
教

授

中村

敏也（リーダー，生体機能科学分野）

准教授

冨澤登志子（サブリーダー，健康増進科学分野）

教

授

柏倉

教

授

真里谷

幾郎（放射線生命科学分野）
靖（放射線生命科学分野）

准教授

大津

美香（老年保健学分野）

講

師

細田

正洋（放射線生命科学分野）

講

師

千葉

満（生体機能科学分野）

助

教

成田

大一（老年保健学分野）

助

教

會津

桂子（健康増進科学分野）

助教

高間木静香（障害保健学分野）

助教

北島麻衣子（健康増進科学分野）

助手

横田ひろみ（障害保健学分野）

150

Ⅲ

専門家委員会による外部評価

Ⅲ

専門家委員会による外部評価

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

１. 年度末活動評価
専門家委員会委員○角 美奈子
井上 智子
洪
愛子
立崎 英夫
甲斐 倫明

平成 25 年度活動成果報告書―プロジェクトの外部評価として―○委員長

独立行政法人国立がん研究センター中央病院 放射線治療科

病棟医長

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科長
公益社団法人日本看護協会

常任理事

独立行政法人放射線医学総合研究所

REMAT医療室

大分県立看護科学大学人間科学講座

環境保健学研究室

室長
教授

平成 25 年度年度総括報告会（平成 26 年 1 月 31 日）
1. 開会の辞
2. 各部門活動報告 座長

角美奈子委員長

⿟⿟プロジェクトの概要と初年度活動内容（プロジェクト推進本部：對馬

⿟⿟継続事業強化・推進部門

均）

活動報告
( 継続事業強化・推進部門：齋藤⿟⿟放射線看護高度看護実践コース

陽子 )開設に向けた取り組み( 高度実践看護教育部門：西沢義子 )⿟⿟放射線リスクコミュニケーション教育の展開を目指して( 放射線リスクコミュニケーション教育部門：木立るり子 )⿟⿟グローバル人材の育成に向けた取り組みの開始( グローバル人材育成部門：中村

3. 専門家委員による講評
・角

美奈子

委員長

・井上

智子

委員

・洪

愛子

委員

・立崎

英夫

委員

・甲斐

倫明

委員

4. 閉会の辞

152

敏也 )

Ⅲ

専門家委員会による外部評価

1．年度末活動評価

１）各部門の活動報告に対する講評
プロジェクト推進本部の活動について●角委員長
⿟⿟弘前大学保健学研究科高度実践被ばく医療人材育成プロジェクトの概要が提示された。

2008~12 年の第 I 期プロジェクトでは，緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備に取り組み基盤整備がなされ，2013~17 年に計画されている第 II 期では，高度実践被ばく医療
人材育成拠点の形成をテーマにプロジェクトが計画されている。
⿟⿟原子力災害の経験で明らかとなったわが国の問題点を踏まえ，被ばく医療全体を俯瞰した

リーダーの育成，国内外での連携を見据えたプロジェクトの展開が期待できる内容となっていると考える。しかし，目的の達成には終了後の具体的な活動をイメージできる教育プ
ログラムの展開が望ましいと考える。
⿟⿟本プロジェクトの重要なポイントとしては人材育成の継続性があり，参加者および参加者を送り出す組織に高度実践被ばく医療の在り方への理解を推進する視点が必要であり，本事業の理念としての拠点形成の理解を広めるアプローチが欠かせないと考える。
●井上委員
⿟⿟2008 年度より 5 年間の 1 期目の活動内容と成果が簡潔に報告されよくわかった。
⿟⿟推進本部としての主導的役割が，資金獲得やプロジェクト遂行に不可欠であるが，その機能は研究科長のリーダーシップで十分に果たされている。また，対外的にも重要な役割を担っており，文字通り一層の推進役を期待する。
⿟⿟第Ⅱ期プロジェクトは，大学院教育，学部教育，リカレント教育，研究と大別されている

ようだが，緊急被ばくに対する「医療職全般」と「各職種ごと」の分類もあると，なおわ
かりやすい。
●洪委員
⿟⿟引き続き，活動目標に沿って，事業展開を行っていただきたい。

●立崎委員⿟⿟被ばく医療分野の医師以外の医療スタッフの養成という貴重な分野の事業で，国内には他に体系的な試みがみられず，今後とも推進していくべきである。
⿟⿟ほとんど，既存の人的リソースの利用で実施しており，効率的である一方，他の業務との時間配分，負担の均等化などのマネジメントに配慮していくことが必要と考えられる。
⿟⿟現職者の教育は別にして，プログラム受講者の終了後のポストが安定しているわけではな

いと想像されるが，参加者のリクルートに今後とも注力してもらいたい。
●甲斐委員⿟⿟放射線の被ばく医療を担う看護の専門職を育成することを目的とする本プロジェクトは全国に先駆けて新しい取組みとして期待される。第 1 期プロジェクトでは，緊急被ばく医療
支援人材育成と体制を整備し，第 2 期では，高度実践被ばく医療人材育成の全国の拠点と153

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書なることを目指す取組みを実施する。
⿟⿟人材育成は修了後を視野に行う必要がある。リスコミなどの現在のブームとなっているやり方に流されることなく，基礎力にある人材育成をする必要がある。放射線問題の本質を常に緊急被ばく医療は日常の仕事にはならないので，病院での放射線治療や診断に伴う放射線影響のコンサルタントを行う専門看護師，地域における放射線の不安を抱える住民と向きあう保健師などが考えられる。これらを視野に教育内容の改善を検討すべきである。
⿟⿟国内外のネットワーク基盤形成においては，韓国の KIRMS との交流を推進するだけでなく，

日本と韓国の緊急時対応の協力体制構築を視野に推進してほしい。

継続事業強化・推進部門の活動について●角委員長
⿟⿟継続事業である学部・大学院・現職者教育は本プロジェクトの極めて重要な内容であるが，今回の報告で現職者教育が円滑かつ適切な内容で実施されることが期待可能な内容であり，着実な実施と評価の蓄積が望まれる。
⿟⿟課題として人材育成の視点より多様な機関・職種間の連携の視点よりなお一層の広がりを模索することも必要と考えられる。
⿟⿟さらに，e-learning の活用やオンサイトならではの学習効果など研修のスタイルの最適化を図ることで，今後のプロジェクト展開に有用な情報収集も可能と考えられ，前向きな取り組みを望む。
●井上委員
⿟⿟現職者（看護と放射線）の研修報告であるが，参加者数もそれなりに確保されており，またコース内容，教育方法についても良く検討されている。
⿟⿟緊急被ばくという他に類を見ない研修内容であるため，弘前での実地研修に加え，オンラ

イン教育の幅広い告知や WEB での継続的な情報公開を望む。
●洪委員
⿟⿟現職者研修については，多職種が参加され，それぞれの満足度が高く有意義な研修であったと評価できる。受講ニーズはさらにみこまれるため，ホームページや雑誌など費用のかからない方法での広報なども工夫されるとよいと思います。
⿟⿟学部教育や大学院教育の見直しについて，連携や調整がすすむよう，人材育成プロジェク

トとして，前向きに検討していただきたい。
●立崎委員
⿟⿟外部機関との連携をよくとり，それらとの協力関係を良好に構築している。
⿟⿟国や地方自治体の行う訓練などへの参加を，大学の窓口として積極的にアレンジし，プログラム参加者やスタッフの技能向上に役立てるとともに，国や地方自治体に貢献している。
⿟⿟現職者研修は，すでに何らかの形でこの分野に関連する職業人を教育することになり，重要な事業である。継続していることは結構なことで，評価する。

154

Ⅲ

専門家委員会による外部評価

1．年度末活動評価

⿟⿟よろず相談への関わりは，住民への接点を維持する上でも重要と考えられ，引き続き推進する事が望まれる。
●甲斐委員⿟⿟看護職のみならず，医師を含めたすべての医療職，消防士や警察などの災害時に活躍する人材も視野に本事業がどのように貢献できるかを検討してほしい。
⿟⿟弘前大学が被ばく医療の放射線教育の拠点を目指すことを広く広報し，放医研を中心として現在の教育体制と教育内容の改善を進めてほしい。

高度実践看護教育部門の活動について●角委員長
⿟⿟放射線看護高度実践コース開設は今後の人材育成に極めて重大な影響をもつと考えられ，

目的より終了後の具体的な在り方を十分考慮した教育内容の充実が期待される。
⿟⿟わが国が経験した原子力災害で明らかとなった被ばくに関する知識を持った人材育成の必要性は，放射線看護高度実践コースの重要性に直結するとともに放射線看護高度実践看護師に期待する内容もより明確化したと考える。
⿟⿟教育内容の構成もコース終了後の進路を考慮した上で被ばく医療と放射線看護の在り方を考える必要があり，人材育成を継続的に行っていく観点よりカリキュラムの構成を考える
必要がある。
●井上委員
⿟⿟本邦，さらには世界でも初の試みである，放射線看護高度実践コース開設に向けた報告である。
⿟⿟弘前大独自のものとするだけでなく，一般社団法人日本看護系大学協議会の専門看護師（高度実践看護師）としての分野認定，教育課程認定をも同時に視野に入れているため，各方面からの要求を満たす必要があり，そこが難航しているようだ。
⿟⿟発表された教育内容は充実したものであったが，正直「放射線治療を受ける人々への看護」と「予期せぬ事態によって被曝した人々へのケア」は重なる部分も多いが，独自な部分も多々あると感じた。
⿟⿟緊急被ばくに対するケアとしての特異性を際立たせるためにも，本プロジェクトに基づくものは，「放射線被ばく看護」にしてはどうかと考える。
●洪委員
⿟⿟着実に検討がすすみつつあると思われます。
⿟⿟他大学との連携や単位互換など（災害看護の 5 大学院連携プログラムも参考に）検討されるとよいと思います。
●立崎委員⿟⿟積極的に将来を見据えてプログラムを展開している。
⿟⿟教育訓練には，専門家や既習者のレベルアップと，これまで関与してこなかった人材に当155

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

該分野の初歩的知識を与える初級教育があるが，今回の原子力災害の経験から，教育が十分広く行われていなかった点が明らかになっており，多くの人材を教育し，裾野を広げて欲しい。
⿟⿟被ばくに特化していいのか，放射線診療と組み合わせるかは，当日議論のあったとおり，実際の修了者の就業やニーズの確保への配慮が必要で，単純ではないと認識している。
⿟⿟被ばく医療に関しては，人材が必要であることは当然であるが，症例頻度が極度に低いことから，体制や人材育成プログラムとしての持続性，モチベーションの維持に工夫が必要
と考える。
●甲斐委員
⿟⿟CNS コースを視野にいれた課程を推進する。被ばく医療コースと放射線看護コースがそれ

ぞれいかなる人材を育成するのかを明確にして，教育内容を充実していくべきである。
⿟⿟被ばく医療という言葉が災害に限定される印象をもたれるので，看板を変える必要はない

が，育成する人材を明確にして，名称を適切に選択するのがよい。
⿟⿟看護という名称で看護職に限定した教育とするのでなく，原子力災害直後の支援（緊急時），

日常の臨床における問題，原発事故から健康支援（現存時）など，具体的な状況を視野に教育を行うようにするのが効果的であろう。

放射線リスクコミュニケーション教育部門の活動について●角委員長
⿟⿟放射線リスクコミュニケーションは，放射線に係るすべての関係者にとり理解不足を痛感することの多い分野であり，原子力災害以前より専門家教育の必要性が指摘されている分野であった。
⿟⿟その重要性がより深く認知されるに至った現在のわが国において，情報源・情報伝達・受け手の問題に取り組むプロジェクトの重要性は高く，期待も大きいことを認識し推進していく必要がある。
●井上委員
⿟⿟寡聞にしてリスクコミュニケ－ションについては，この度初めて学ばせて頂いた。
⿟⿟被ばくを想定したリスクコミュニケーションの内容と方法の充実を期待している。

●洪委員
⿟⿟開発される教育プログラムには，多くのニーズがあり期待しています。あわせて教材作成も必要になりますので，具体化を進めていただきたい。
●立崎委員
⿟⿟リスクコミュニケーションは，大切であるが難しい分野で，今回の原子力災害でもうまく機能しなかった活動であり，引き続き推進していただきたい。
⿟⿟教育プログラムを作る上でも，中心となる受講者像，受講者層の選択と，目的とする「リスクコミュニケーションの場」，主たる実施場所を想定することが役立つのではないか？

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Ⅲ

専門家委員会による外部評価

1．年度末活動評価

⿟⿟リスクコミュニケーションを実地で行える機会が利用できるのであれば，関係者間の合意を前提として，積極的に利用を検討いただきたい。
●甲斐委員⿟⿟リスク教育とリスコミとは違うことを理解すべきである。リスコミは，一方通行の情報の流れではなく，互いにコミュニケーションをすることが学び，結論を導くことが前提である。
本プロジェクトにおいては両方をそれぞれの観点から推進することが望ましい。
⿟⿟リスクコミュニケーターとカウンセラーの両者を育成することを目指してほしい。

グローバル人材育成部門の活動について●角委員長
⿟⿟人材育成に係る交流は継続的活動が必要であり，教育・研究者交流とともに支援体制の構

築が明示されていることを評価する。韓国やフィリピンとのネットワーク構築の経験を通し，広くアジア地域の連携を形成に繋がることを期待する。
⿟⿟英語教育プログラムや研究の推進については他大学との連携を含めたプロジェクトの推進を図ることで，より円滑な事業推進に結びつくことが望ましい。
●井上委員
⿟⿟国際学会参加，海外講師招聘，海外研修参加等，多彩な試みを繰り広げている。
⿟⿟体験の共有化とともに，グローバルに活躍できる人材育成について，特化した英語教育プ

ログラム（英語コミュニケ－ション力やプレゼンテーション力，ライティング力の強化等）も不可欠であり，実施可能であるなら提案したい。
●洪委員
⿟⿟一時的な国際交流や連携にとどまらないよう，人材育成に向けた継続した連携となるよう，教育プログラム開発や研究などを進めていただきたい。
●立崎委員
⿟⿟海外研究者の招聘など積極的に活動している。
⿟⿟特に，韓国の訓練参加は特筆すべき素晴らしい成果である。
⿟⿟学生や若手スタッフに海外で活動する機会を与えることは大切と考える。予算の制約もある中，成果の見えにくい項目ではあるが，より推進することを提案したい。
●甲斐委員
⿟⿟留学生の受け入れは，研究のための人材交流だけに留まることなく，アジア地域の災害時の地域や臨床で活躍する専門職を視野に交流を推進してほしい。

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２）各委員からの総評●角委員長
⿟⿟弘前大学保健学研究科高度実践被ばく医療支援人材育成プロジェクトは，わが国で必要とされている放射線被ばく医療の専門的知識を有する人材育成プロジェクトである。第 1 期につづき第 2 期プロジェクトを推進することによりわが国の被ばく医療全体への貢献が期待でき，着実に目的の実現に向かって展開されていくことが重要である。
⿟⿟今後のプロジェクトの推進により高度実践看護師教育や被ばく医療対策が，確実かつ適切に充実していく原動力となると考える。
●井上委員
⿟⿟唯一の被爆国として，また福島原発事故を受け，緊急被ばくに対する医療人の教育とスペ

シャリストの育成は国としての急務であり，率先してその役割を果たしておられることに敬意を表する。
⿟⿟第Ⅱ期のプログラムは緊急被ばくに対応するための医療人育成に主眼を置き，プログラムの全体的な発展とともに，各プロジェクト毎の独自の発展を目指しているように見受けられる。一方で，最終的にそれらをどのように統括・総括するのか，それとも各プロジェク
ト毎での成果とするのか。可能であるなら，不幸にして緊急被ばくが生じた際に備えて，教育を受けた緊急被ばくのエキスパートとともに，医療職全般および各職種が為すべきことについての全体マップのようなものが開発されると，知識や心得の乏しい医療職者も利用しやすくなるのでないか。
⿟⿟第Ⅰ期の成果を受けて，第Ⅱ期のプロジェクト活動の更なる成果を期待するとともに，活動報告はタイムラグなく世界に向けて発信して欲しい。
●洪委員
⿟⿟取り組みのプロセスや尽力されている姿勢は大いに評価できる。
⿟⿟おおむね順調に良好に推移していると思われる。具体的な成果を出すために，課題を着実に解決されるよう，プロジェクトの各部門が連携され，一層努めていただきたい。
●立崎委員⿟⿟今回の原子力災害では，リスクコミュニケーション失敗が大きく言われており，この経験から学ぶ事が大切で，プログラムに活かして欲しい。
⿟⿟人材育成，教育は，今回の原子力災害の経験からこれまでの活動，つまり原子力災害前の活動が，不十分，非効率と言われているので，それらの経験を分析して，改善，工夫をお願いしたい。
⿟⿟弘前大学は，スタッフの層が厚く，協力する他部門のスタッフも多い印象を持つ。引き続

きこのプログラムの推進を要望する。
●甲斐委員
⿟⿟弘前大学が進めるプロジェクトは，現在の日本における教育で欠けている部分であり，ひとつの大学でのプロジェクトに留まらない，大学教育・大学院教育のモデルになるようになることを期待する。

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Ⅲ

専門家委員会による外部評価

1．年度末活動評価

３）活動に対する総括的な提言
高度実践被ばく医療専門家委員会委員長

角美奈子

弘前大学保健学研究科高度実践被ばく医療支援人材育成プロジェクトは，第 I 期プロジェク
トで緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備に取り組み基盤整備がなされ，第 II 期プロ
ジェクトでは，高度実践被ばく医療人材育成拠点形成をテーマに重層的な計画が構築されている。
従来より指摘され，原子力災害の経験で明らかとなったわが国の被ばく医療や放射線に関する教育など，国民全体が改善を希望する問題点に対しさまざまな計画が進行しているが，人材育成は特に急を要する課題である。本プロジェクトにより期待される被ばく医療全体を俯瞰したリーダーの育成，国内外での連携を見据えたプロジェクトの展開は，人材育成を総合的に実施可能な体制が整備されてこそ可能となる。将来的には終了後の教育プログラムの整備など，新たに発生しうる課題への対応も柔軟に可能としうるシステムの構築が望まれるところでもある。
人材育成に関しては継続性が重要であることは明らかであるが，わが国のマンパワー不足
が顕著である放射線関連分野において，弘前大学の充実した教育体制のもとこのプロジェク
トが立案され推進されていることは，時宜をえた取り組みでありぜひ成功する必要がある。
リスクコミュニケーションに係る人材をはじめ，わが国に必要な専門家の育成は急務であり，プロジェクトの円滑な推進を希望するものである。
以上

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活動総括

Ⅳ

活動総括

高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト

平成 25 年度活動成果報告書

１. 全体総括及び次年度への課題
高度実践被ばく医療検討委員会委員長

對馬均

１） 全体総括
本プロジェクトは平成 20 年度から平成 24 年度に渡って展開された文部省特別教育研究事
業「緊急被ばく医療人材育成の体制整備」の後継事業として認められ，平成 25 年度から 5 年間の「緊急被ばく医療の教育・研究体制の高度化及び実践的プログラムの開発―高度実践被ばく医療人材育成グローカル拠点の形成―」事業として開始されたものである。
プロジェクト初年度である平成 25 年度の目標は，事業展開のための組織を再編成し，高度実践看護師を視野に入れた大学院教育プログラムの検討を開始するとともに，国内外の関連機関との連携を図りながら，新たな切り口としての放射線リスクコミュニケーションに関する検討をスタートさせることに置かれた。また，前プロジェクトからの継続事業の恒常的な展開とさらなる発展を期することも重要な目標とされた。

■活動組織の編成について初年度の事業目標達成に向けて，活動組織が検討され，大きく「継続事業強化・推進部門」「高度実践看護教育部門」「放射線リスクコミュニケーション教育部門」「グローバル人材育成部
門」という 4 つの部門と部門間の調整と全体統括を担う「プロジェクト推進本部」から成る組織が編成され，活動が開始された。新プロジェクトをスタートさせ，軌道に乗せるという初年度の大目標は達成されたが，活動経過の中で不備や手薄な点が浮き彫りとなった点も多々みられたが，その都度，委員会で対応策を検討し，組織を強化しながら進めることで対応してきた。次年度には，事業の進展に合わせて組織の見直しを行い，さらなる強化を行うことが必要と思われる。

■継続事業の強化・推進について

継続事業の中で最重要課題として位置づけられたのが「現職者研修」であった。過去 3 回の実績を踏まえてプログラム・運営方法の見直しを行ないながら事業を進めてきたが，初の試みとなったｅラーニングによる事前学習システムは，担当者の努力により，初期の目標を達成することができた。今後，さらに洗練したプログラムとなるよう，整備することが望まれる。青森県の事業など対外的な活動への参画という点では，旧プロジェクトでの見学参加
型の取り組みから，国民保護訓練をはじめとした役割遂行型の実働的な取り組みへとシフトしてきた。これは 3.11 災害支援を契機としおこなわれた基本方針の軌道修正に基づくものであるが，今後，万一の災害事案を想定した「弘前大学放射線安全機構」としての意思決定意
ステムを確認していく必要がある。

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Ⅳ

活動総括

1．全体総括及び次年度への課題

継続事業のもう一つの柱とされた学部教育，大学院教育における被ばく医療教育の強化推進という点については，初年度の事業の中に盛り込むことができなかった。これは活動組織の中で，この役割を担う部署の位置づけを明確にできなかったことによるもので，次年度の課題として取り組む必要があると考える。

■高度実践看護教育プログラムの検討について

新プロジェクトの目玉として位置づけられる「高度実践看護教育」に向けて，学内外での活発な活動が展開された。新しい大学院教育プログラムとしての高度実践看護教育カリキュ
ラム案は，長崎大学，鹿児島大学との連携の下，着々と準備が進められ，素案が作成された。
残念ながら，念願の課題であった看護教育学会における “ 分野特定 ” には至らなかったが，専門家委員からのサゼッションを活かして軌道修正が行われ，平成 27 年度からの教育開始に向けて，継続的に努力が払われている。
これまでも学外に向けたプロジェクトの成果や情報の発信は行われてきたが，今回，初の試みとして，東京に会場を設定して開催された第 1 回セミナーは多くの参加者を得て成功裏に終了した。このセミナーを通して，より多方面にわたる関係者に，弘前大学における被ばく医療人材育成の取り組みについて周知することができたものと思われる。
また，この新しい教育プログラムの国際化に向けた活動についても，グローバル人材育成
部門との連携により活発な活動が行われ，シンガポールやタイといったアジア諸国の関連機関に対して「高度実践看護教育」の開始を広報することができた。この成果が現れるのはまだ先のことではあるが，第 1 歩として着実な歩みが刻まれたところである。

■放射線リスクコミュニケーション教育への取り組みについて

新しいプロジェクトの目標として掲げられた課題のキーワードの一つとして「放射線リス

クコミュニケーション」があげられる。危機管理の用語である “ リスクコミュニケーション ”と “ 放射線災害 ” の概念が結びついて生まれた概念であると思われるが，3.11 福島原発事故を契機として，注目され，よく耳にするようになった用語である。今回のプロジェクトにおいては，被災住民に対する放射線のリスクコミュニケーションにとどまらず，一般住民や教育関係者も視野に入れた放射線に関する基礎知識も含めたリスクコミュニケーションに関する教育の必要性についても検討課題とした。
初年度の取り組みは，“ 放射線リスクコミュニケーション ” について正しい知識を共有することを基本方針として，講師を招いての講演会の開催や各種研修会への参加を通して，まず構成メンバーが放射線リスクコミュニケーションについて学習することから始められた。一年間の取り組みから，リスクコミュニケーションの意味やリスクコミュニケーターの役割について学ぶことができた点が最大の収穫といえる。
こうした成果に基づいて，次年度は「放射線リスクコミュニケーション教育」を実践していくための具体的な計画について，検討を進めていく必要がある。

■グローバル人材育成に向けた取組みについて「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」という弘前大学のモットーに即して，本プ

ロジェクトでは，被ばく医療人材育成に関するグローカル拠点形成が目指されている。この163

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平成 25 年度活動成果報告書

役割を担う組織としてグローバル人材育成部門が位置づけられたわけであるが，この目標に向けて，初年度は，高度実践看護教育部門との連携を密にして，海外とのネットワーク構築のための基盤づくりが行なわれた。
国際連携協定が締結されているスウェーデンのストックホルム大学放射前防護研究セン
ターからの研究者招聘を皮切りに，韓国の KIRAMS，フィリピンのフィリピン大学，タイのチュ
ラロンコン大学との学術交流が精力的に実施された。また，前プロジェクトから継続されてきた被ばく医療国際シンポジウムについても，5 回目となる集会を被ばく医療総合研究所，被ばく医療プロフェッショナル育成計画との共催という形で開催することができた。
この国際シンポジウムについては，この 1 年間の活動を通して，国内外の若手研究者の自由な交流の場であるグローバル・リトリートとして位置づけ，発展的に形を変えて開催することが確認された。経済的な面での課題は多いが，実現に向けて英知を結集し，努力することが望まれる。

２）次年度への課題
今年度の総括から，明らかとなった課題は以下のように整理できるものと思われる。
① 現職者研修開催の継続と被ばく医療における対応の整備② 国民防護訓練への取り組み体制の整備・強化③ 高度実践看護教育開始に向けた準備④ 放射線リスクコミュニケーション教育の基盤整備⑤ グローバル拠点充実に向けた国際交流・国際連携の強化⑥ 遠隔授業を含めたｅラーニングシステムの整備
こうした課題への対応を念頭において次のような取り組みを展開することが次年度の目標
として位置づけられる。
■ PDCA サイクルに沿った継続事業の展開■高度実践看護教育の大学院教育カリキュラムの編成■放射線リスクコミュニケーション教育プログラム案の作成とスタッフ研修の実施■グローバル人材育成に向けた国内外のネットワークの展開・拡張■被ばく医療教育方法の改善に向けた環境整備―ｅラーニング・遠隔授業・シミュレーション教育―
以上

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