MRJ 互助会通信2「互助会」は、公益社団法人 日本水難救済会の「正会員」となっている40地方水難救済会の傘下、約1,300ヶ所の救難所・支所に所属されている救難所員をはじめ地方水難救済会に所属されている役職員及びこれら救難所員等の家族（以下「会員等」という。）の相互救済と福利増進を図る観点から各種事業を行なうことにより、会員等の福祉に寄与するとともに、本会の目的とする水難救済活動の効率的な実施に資するため、平成20年3月から運用し、平成30年6月30日現在の会員は20,774人となっています。
互助会への加入は任意ですが、より多くの皆様方の加入を推進しております。

1■互助会の組織・役員＜互助会理事会＞
長

1名（公益社団法人日本水難救済会会長）

理事

3名以上5名以内（公益社団法人日本水難救済会が推選する理事）1名（同上

日本水難救済会に置く。

4,000円／日・通院保険金（90日を限度）

2,500円／日（互助会規約第14条の2）

7,000円／日

（互助会規約第15条）（会 員が水難救助業務中に私物または使用船舶に損害を受けた場合）（1）業務遂行のために必要と認められる私物を破損、救難所等のみなさんへ！！
500円で大きな安心を！！

・会費納入 ⇒ 原則として、平成30年9月30日まで消失、遺失等した場合、損害額（当該私物と同程度物の購入又は修理に要する経費）の半額又は3万円のうとなっています。

注）会費の納入が遅れた場合、互助会各事業の効力は、会費納入日の翌日から発生しますのでご承知おき下さい。

ち、いずれか少ない金額を給付する。
 ただし、損害額が1万円未満の場合は給付の対象としない。

■加入者の現状

20,774人（平成30年6月30日現在）

具を破損等した場合、損害額（当該船体・属具の修理40.2％（前年度実績39.8％）

54,96954,12322,09954,40822,000

平成21年度 22年度

（互助会規約第16条）（2）当該業務を遂行中に使用していた船舶の船体・属51,648人（平成30年3月31日現在）等に要する経費）の半額又は10万円のうち、いずれか少ない金額を給付する。

◆平成21年度以降の救難所員数と互助会会員数の推移（参考）
53,61553,531

52,668

救難所員数
52,460 ただし、損害額が1万円未満の場合は給付の対象と互助会加入者数

52,158しない。

（互助会規約第16条の2）

51,648

互助会に関する問い合わせ20,52523年度

20,00424年度

19,70925年度

20,662

26年度

20,82427年度

20,76828年度

20,774

29年度

（６月末）

注）救難所員数は、各年度末（3月31日）現在であり、互助会加入数は28年度までは各年度末（9月30日）現在である。

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［3］私物等損害見舞金給付事業

・加入申込 ⇒ 原則として、平成30年8月31日まで

0

最大15,000,000円

休業見舞金

平成30年度互助会の入会及び更新については、20,000

で、遺児と同等と認められる者を含む。
）に対して、基準に基づき育英奨学金を給付及び貸与する。
［5］災害見舞金給付事業

（互助会規約第18条）

互助会会員が自然災害又は火災等により、会員が所有する住居及び家財又はそれらのいずれかに被害を被った場合は、その会員に対し、損害の程度に応じて、3万円から10万円の範囲内で見舞金を給付する。
ただし、損害の程度の換価価格が10万円未満の場合は給付の対象としない。
［6］消滅時効

（互助会規約第19条）

互助会規約第14条から第18条に規定する給付を請求する権利は、発生した日から3年間行わないときは、時効によって消滅する。
［7］互助会誌発行事業

（互助会規約第20条）

年2回発行するマリンレスキュージャーナルに「MRJ互助会通信」欄を設けて、互助会の事業成果、決算報告等を会員に周知しています。

付する。

互助会会費は、年額500円です。年度途中で加入される場合、会費の減額はありません。

40,000・後遺障害保険金額（障害等級に応じて）ない場合に、90日間を限度として、見舞金を本会が給■互助会の会費

60,00015,000,000円

養開始後、従前得ていた業務上の収入を得ることができ互助会の会計年度は、10月1日から翌年9月30日までです。

人・死亡保険金

互助会会員が負傷し又は疾病にかかり、そのため、療○各事業の実施に関すること

■会計年度

率

○東京海上日動火災保険㈱と契約の給付概要（会員が水難救助業務中に災害を受けた場合）○その他、互助会運営に必要なこと

入（互助会規約第14条）［2］休業見舞金給付事業○予算及び決算に関すること

事務局内に運営事業部（経理部が担当）

加（1）会員が水難救助業務中に災害を受けた場合付する。

○会員の加入、退会に関すること事務局長（日本水難救済会常務理事）

救難所員数［1］災害給付事業

本会が2万円を限度として、花輪又は生花を遺族に給会計監査役 2名以上3名以内（公益社団法人日本水難救済会の監事）

加入者数

災害を受けた会員の遺児（第14条に規定する災害給死亡した場合理事長）（互助会規約第17条）

付を受けた会員の遺児、重度の後遺症を負った会員の子（2）互助会会員が、第14条の規定する災害により会＜事務局＞［4］遺児等育英奨学金事業

・入院保険金（事故の日から180日以内）

互助会の概要理事長

事業の内容

互助会に関する、意見・問い合わせ等は事務局（経理部）森または中山が承ります。

電話番号03－3222－8066

FAX番号03－3222－8067

3

災害給付事業等の現状

平成29年10月1日〜平成30年6月末までの間において、（1）災害給付事業（互助会規約第14条関係）（2）休業見舞金給付事業（互助会規約第15条関係）（3）私物等損害見舞金給付事業（互助会規約第16条関係）（4）遺児等育英奨学金事業（互助会規約第17条関係）（5）災害見舞金給付事業（互助会規約第18条関係）に該当する事案はありませんでした。
＜お願い事項＞

互 助会 会員が水難救助業務中のみならず、訓練に参加した場合は、「互助会会員が訓練に参加した場合の名簿等の作成について」（日水救第205号、平成23年9月26日付）によりお願いしているところです。

この提出された名簿に基づき、本会が保険会社に報告しています。保険会社に名簿等の報告がなされていない場合には、訓練に参加したとしても、保険金を受け取ることができない場合がありますので、訓練に参加した場合には、必ず、名簿等を作成して、互助会事務局に提出していただけますようご協力をお願いします。

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MRJ フォーラム（公社）日本水難救済会の通常理事会、定時社員総会等を開催（公社）日本水難救済会は、本年3月中旬から6月までに通常理事会・定時社員総会・臨時理事会を開催し、平成30年度事業計画（案）と収支予算（案）及び平成29年度事業報告（案）と収支決算（案）などが審議されました。
■平成29年度第3回通常理事会（開催日：平成30年3月15日、開催場所：海事センタービル）などに向けた積極的な協力支援体制の構築を訴えていくべき」との発言があった。

理事会の開催にあたり、議長の日本水難救済会相原会

域における民間ボランティアによる水難救済体制につ難課長から「海難の多くが沿岸海域で発生している状

もっと主体性をもって国と地方自治体が連携協力しな旨のご挨拶があり、その後、議案審議となりました。の重要課題であるとの認識の下、すでに海上保安庁にも長の挨拶の後、ご臨席の海上保安庁警備救難部増田救

いては、国の海上保安庁だけに一任するのではなく、況に鑑み水難救済会の役割は大きく、期待をしている」

がら地方水難救済会を支援していく体制の整備が喫緊

議案の第1号議案「平成30年度事業計画（案）について」
第2号議案「平成30年度収支予算（案）について」対応策の検討を依頼しているところである」旨の説明があった。

その後、特に質疑等もなく、理事会が終了した。

第3号議案「会費の取扱いに関する規則の制定について」

第4号議案「新規会員入会の承認について」が審議され、それぞれ異議なく承認されました。

たうえで、新たな理事が選任された。
議案審議の後、第1号議案「平成29年度事業報告（案）について」（1）平成30年度事業計画

第3号議案「役員の選任について」（3）名誉総裁表彰式典の開催について

第2号議案「平成29年度収支決算（案）について」（2）平成30年度収支予算書が審議され、それぞれ異議なく承認された。

についてそれぞれ報告を行ったのち、議長より、本日の126回定時社員総会終結時をもって理事の大森敏弘氏に中島敏海上保安庁長官及び長谷成人水産庁長官から議案審議及び報告の全てを終了した旨発言があり、最後ご挨拶を頂き、その後、閉会となった。

氏を引き続き理事として再任することについて、また、について審議され、第1号議案及び第2号議案審議の後、出席理事から事業報告の海難救助出動報奨金の交付に関し、「返納した額が3百万円となっているが、余っ理事会の開催にあたり、議長である日本水難救済会た助成金を返納することなく、少ない手当で活動してい難部長から「ゴールデンウィーク期間中における海ののか」との趣旨の発言があり、これに対し、向田理事長

報値）発生し、そのうち7隻においては、北海道、福井本会の定めた規則に基づいて支払うこととなっている

属船の活躍により、15名の人命を救助したという報告いる。最近は海難救助件数が減少傾向にあることから余安心に貢献されている皆様の努力の賜物であり、崇高とされている」などの説明があり、了承された。

命救助を担う海上保安庁を代表して感謝申し上げたい」（1）職務の執行状況の報告についてるボランティア救助員に増額して渡すことが出来ない事故に関し、プレジャーボート等の船舶事故が57隻（速から、「ボランティア救助員に対する救助出動報奨費は県、静岡県、高知県、福岡県、大分県の各水難救済会所こと及び過去3か年の平均実績を基に助成申請を行ってを受けており、こうした活動は、平素から地域の安全・剰金が発生することもあるが、その場合は返納すること
議案審議の後、（2）岩手県水難救済会の組織再編について（3）平成30年度名誉総裁表彰受章予定者についての報告がなされ、その後、質疑応答に入りましたが、特中島海上保安庁長官（写真右）と長谷水産庁長官（写真上）からご挨拶を頂きました。

■平成30年度臨時理事会（開催日：平成30年6月5日、開催場所：平河町海運ビル）事会を開催。議題「代表理事（理事長）及び業務執行理事（常務理事）の選任について」が審議された。

審議の結果、本年6月30日までの間、業務執行理事（常務理事）として引き続き菊井大蔵 氏が、また、7月1日こと及び代表理事（理事長）向田昌幸 氏が6月30日を（常務理事）に加賀谷尚之 氏が選任され、臨時理事会をに質疑等もなく、理事会が終了した。

行理事（常務理事）菊井大蔵 氏の任期が満了となった第4号議案「新規会員入会の承認について」

時社員総会の議案として諮られることとなった。

もって辞職することから、定時社員総会終了後に臨時理

な お、 第1号、 第2号 及 び 第3号 議 案 は、 第126回 定相原会長の挨拶

第126回 定 時 社 員 総 会 終 結 時 を も っ て、 本 会 業 務 執第2号議案「平成29年度収支決算（案）について」
第3号議案「役員の選任（案）について」43

平成29年度第3回通常理事会の様子

相原会長の挨拶の後、ご臨席の海上保安庁奥島警備救第1号議案「平成29年度事業報告（案）について」て理事会で推薦があったものであるとの説明がなされの届け出があったことから、大森敏弘 氏及び菊井大蔵ら「地方自治体に対して、沿岸海域における水難事故に議案のの秋本茂雄 氏を新たな理事として選任することについ上の理由により平成30年6月30日をもって辞任する旨の報告があり、その後、質疑応答において、出席理事か旨等のご挨拶があり、その後、議案審議となりました。

議案は、の加賀谷尚之 氏及び公益財団法人海上保安協会理事長と、並びに代表理事（理事長）の向田昌幸氏から一身（2）青い羽根募金の取組みについてなボランティア精神に基づく素晴しい功績に対し、人定時社員総会の開催にあたり、議長である日本水難救済会相原会長の挨拶ののち、議案審議となりました。

一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会常務理事

事が昨年9月に退任され、そのまま欠員となっているこ（1）税額控除に係る証明書について（開催日：平成30年5月16日、開催場所：海事センタービル）（開催日：平成30年6月5日、開催場所：平河町海運ビル）

及び菊井大蔵氏が任期満了となること及び佐藤雄二理

議案審議の後、■平成30年度第1回通常理事会■第126回定時社員総会

な お、 第3号 議 案 の「 役 員 の 選 任 に つ い て 」 は、 第第5号議案「定時社員総会の開催等について」

対する民間救助体制の充実強化と青い羽根募金の拡大

平成 30 年度第 1 回通常理事会で挨拶を行なう相原会長（写真左）及び海上保安庁奥島警備救難部長（写真右）これに対し、向田理事長より、「わが国の地先沿岸海付で代表理事（理事長）に菊井大蔵 氏、業務執行理事終了した。

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日本水難救済会の理事長及び常務理事が交代し、新たな執行体制となりました。
向田昌幸前理事長が本年6月30日をもって辞任いたしました。
平成 30 年 6 月 5 日、第 126 回定時社員総会の後に開催した臨時理事会において、菊井大蔵氏（前業務執行理事・常務理事）が後任の理事長として、また、同日開催された定時社員総会において新たな理事として選任された加賀谷尚之氏（前（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会常務理事）が菊井大蔵氏の後任として以上、皆様方に報告させていただきます。

業務執行理事・常務理事に選任され、7 月 1 日から、菊井理事長・加賀谷常務ります。

ご挨拶

日本公益社団法人 水難救済会では、会員（2号正会員または賛助会員）となって本会の事業を支援していただける方々を募集しています。
2号正会員は、本会の事業目的に賛同して、年会費1口（1口1万円）以上を納付され入会される個人又は団体の方で、正会員になりますと総会への出席など本会の事業に参画することができます。
賛助会員は、正会員以外であって、金品を寄附して本会の事業を賛助するため入会される個人又は団体の方で、ご寄附された方は、所得税・法人税の控除を受けられる特典があります。

理事のもと、公益社団法人日本水難救済会は新たな執行体制でスタートしてお新理事長

日本水難救済会 会員募集!!

■ 会員への入会を希望される方へ
7月1日付で理事長に就任しました、菊井でございます。向田前理事長の下で2年間常務理事を務めさせていただきましたので、皆さまには名前だけは覚えて頂けたかもしれません。伝統ある日本水難救済会の理事長としての重責を果たすた

本会にご連絡いただければ入会申込書などをお送りいたします。
また、本会ホームページの「会員登録／お問い合わせ」にて、必要事項を記入して本会にお申し込みください。

めには、全国の会員の皆さまのご支援・ご協力が不可欠です。これまでと同様、連絡先：公益社団法人日本水難救済会

全国40の地方水難救済会に所属する約52,000名のボランティア救助員の皆さまの☎03-3222-8066 FAX 03-3222-8067
http://www.mrj.or.jp/index.html

献身的な捜索救助活動を支えるために、努力してまいる所存ですのでよろしくお願いします。
当会は長い歴史と、伝統ある組織ですが、社会情勢の変化に伴い、昨今は特に地方水難救済会の事務処理に関する負担が大きくなっている状況です。一方で中央にいても、増加する事務を少ない人数で必死に処理しているのが現状です。これらを打破するためには、国や地方自治体を含め、関係団体からの支援の充実を菊井 大蔵 氏図る必要がありますが、どこも厳しい財政事情が続いている中、海上保安庁とともに、地方水救会の支援体制はどうあるべきか、沿岸救助体制のあり方を含めた検討を行って参りたいと思います。また部内の事務処理については、地方の意見を聞きながら、効率化できる部分から事務処理を簡潔にするように工夫していきたいと思います。現場の皆さまあっての、日本水難救済会であることを改めて認識して業務を遂行して参りますので、よろしくお願いします。

理事長

新常務理事

ご挨拶

菊井 大蔵マリンレスキュージャーナルをご覧の皆様、初めまして！
7月1日から常務理事に就任した加賀谷です。明治22年に大日本帝国水難救済会が発足して以来129年の歴史があり、高円宮妃久子殿下を名誉総裁に仰ぐ水難救済会の一員として働けることを大変嬉しく思っています。
さて、今年4月に交通政策審議会から海保の新たな施策等について第4次交通ビジョンが答申されました。私が注目したのは、海上の安全確保について、「公助」のみならず「自助」、「共助」を推進する必要がある旨記述されていることです。
従来、「公助」中心の海保の施策に初めて「自助」、「共助」の考え方が取り入れられたのです。全国40の地方水難救済会傘下の約1,300箇所の救難所及び救難支所に所属する約52,000人のボランティア救助員の活動は、まさに「共助」を担う加賀谷 尚之 氏ものであり、荒天暗夜をとわず海難救助に馳せ参じて、これまでに約20万人、4万隻を救助してきた救助員及び水難救難会等に対する期待の表れであると考えます。この期待に応えるべく、本会としても、救助員の皆様がさらに意欲的に活動できるよう支援するとともに、その活動を支える青い羽根募金活動にも注力する所存です。ご支援ご協力のほどよろしくお願いします。

常務理事
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加賀谷 尚之編 集 後 記

暑い日が続いていますが、皆様は何か暑さ対策をしていますか。私は涼しさを求め7月下旬に日本最北の町「稚内」へ行ってきました。7月の平均気温が17度前後の町ですから、どんなに涼しいだろうと期待して稚内空港に降りたのですが、残念ながら、その日の最高気温が29.9度と7月としては過去最高を記録した日でした。地元の人も「暑くて何もできない、異常だ。
」と言っていましたが、やっぱりと言うべきか7月の暑さは気象庁も異常気象だと認めました。まだまだ暑い日が続きそうです、ご自愛下さい。
さて、今回のMRJは、操業を途中で打ち切って海難救助に出動し転覆船を見つけても無人だったために捜索を続け、救命いかだに乗っていた6名全員を発見・救助した熱き心の救助員2名と海難救助に必要な資器材の整備等に欠かせない青い羽根募金に多額の寄附をした篤き心の個人2名と団体1社に、名誉総裁表彰が授与されたニュースでスタートしました。受章された皆様、誠におめでとうございます。
海難救助については、火災船への対応や暗夜での対応等を紹介するとともに、各地で実施された訓練の状況を紹介しました。海難救助活動は、安全・確実に行わなければなりません。そのためには訓練がとても大事だと考えています。平成29年度は3,600余名の救助員に参加いただきましたが、もっともっと多くの方に参加して欲しいと願っています。
青い羽根募金については、7、8月が強調運動期間ですので、7月9日の閣僚懇談会において安倍総理大臣をはじめ全閣僚の皆様に着用していただきました。これに先だって石井国土交通大臣、中島海上保安庁長官及び長谷水産庁長官並びにそれぞれの省庁の幹部の方々に着用依頼のために訪問したときの様子も写真を中心に紹介しています。ミス日本「海の日」の山田麗美さんにお手伝いいただいたお陰でしょうか、皆様笑顔で着用して下さいました。
さらに、洋上救急の活動や訓練の状況、海の安全教室の開催報告など盛りだくさんの記事を掲載しました。
また、今回は京都府と高知県の水難救済会を紹介しています。事故防止を呼びかけるた
めに地元FM局を活用したり、災害発生時の対策として海保や県と協定を結んだりと、様々な取り組みをしています。他の水難救済会にも大いに参考になると思います。
地方水難救済会及び救助員の皆様のご活躍をお祈りしております。
（常務理事 加賀谷 尚之）
制作・印刷

株式会社第一印刷所

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