アーカイブズ 38

国立公文書館マニフェスト
ー 2010 年代のアーカイブズ像ー
高山 正也
国立公文書館
21 世紀になり、早くも 10 年目が巡ってきる。こうしてできた公文書管理法の第 1 条にはた。 この 10 年間にアーカイブズやアーキビ法の目的として、「この法律は国民主権の理念ストを巡る環境は大いに変わったと言える。に則り、公文書等の管理に関する基本的事項を例示すれば、国会における首相の施政方針演定めることにより、行政文書等の適正な管理、説で、公文書館の充実の必要性が 2 度も取り歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、上 げ ら れ た。 公 文 書 管 理 担 当 大 臣 が 指 名 さ

もって行政が適正かつ効率的に運営されるようれ、その後 3 代の内閣においてもその指名はにするとともに、国及び独立行政法人等の有す踏襲された。これらの動きは現内閣では前世るその諸活動を現在及び将来の国民に説明する紀の状態に逆戻りしているとはいえ、その変責務が全うされるようにする」ことを謳ってい

化 は 進 歩 を 意 味 し、 そ の 進 歩 は 定 着 し た とる。このことは何を意味するのか。

言ってもよいものであった。その他にも進化

それは、 この法が制定・施行されるまで、の具体例を挙げれば、アーカイブズ学専攻の驚くべきことに、行政の適正かつ効率的な運大学院のコースが開設され、アーキビスト養営と、現在および将来の国民に対する説明責成の柱ができた。法制面では「公文書等の管任の全うという、健全な民主主義の下では当理に関する法律（以下「公文書管理法」とい然であるべき、公務の根幹を支えるための公う。）」 が昨年、2009 年には成立、 公布され、文書の適正な管理に関する法的な基盤が未整法的基盤が整備された。この法的基盤整備が備であったことを示している。

できたことの意味は極めて大きいと考える。

その結果は国民の年金記録の紛失、薬害記

我が国は古代に遡り、公文書が作成され、録の不適切な管理、外交交渉における文書のそれが管理保存されてきた長い歴史がある。

私蔵・不法廃棄など、国民の行政や公務に対にもかかわらず、 この法の成立が 21 世紀まする不信をあおる出来事が次々と出現するにで 待 た な け れ ば な ら な か っ た。 国 立 公 文 書

い た っ た。 こ の こ と は わ が 国 の 公 文 書 管 理館 の 設 立 は 1971 年 で あ り、 さ ら に 遡 れ ば、が、その歴史は長くても、今回の公文書管理

1885 年の内閣制度発足当初から内閣記録局が法の制定まで、健全な民主主義の根幹をなす組織化され、公文書・記録類の保存・編纂は公務の国民に対する説明責任を不十分にしか行われてきた。しかし公文書管理法の成立は果たさなかっただけでなく、最も強固な組織2009 年まで待たなければならなかったのであであるべき国という組織が実質的にメルトダ

高山 正也 ( たかやま まさや )独立行政法人国立公文書館長ウンしていたことを意味している。
要するに 1971 年にできた国立公文書館も、創立以来長きにわたって、その機能としての公1

2010/01

文書の利用は残念ながら、官の業務の参考用と要求者に委ねられる。このことは文書提供担専門研究者の利用が大半を占め、国民がその主当者の行動原則が職能人としての専門職行動権の行使の一環として公文書館の所蔵資料を活規範によるよりも組織人としての組織行動の用するというケースは極めて限られていたと言法的基盤に依拠することを優先することを意える。いわば官や研究者のための公文書館では味する。 すなわち専門職（Professional） であっても、国民のための公文書館にはなりえてあ る よ り も 事 務 職 と し て、 何 を す べ き で あいなかったと言っても過言ではない。だが、今り、何はすべきではないという法令規範に基や公文書管理法の下、国立公文書館は「官」やづく職務執行が求められる。この規範的な行「学」のためだけでなく、「国民」のために開か動も法令遵守、組織規律の面で、重要ではあれた公文書館であることが求められている。

る が、 先 に 示 し た 国 立 公 文 書 館 の パ ブ リ ッ

国立公文書館にとっての「国民のための公ク・アーカイブズ・ビジョンの「国民にひら文書館」の意味するところは何であろうか。

かれた魅力のある情報の広場」を創るという

そ の 答 え と し て、 国 立 公 文 書 館 が 法 の 成 立

観点からはより自由度の高い、大局的な見地に先立ち、 平成 18 年度に館の事業理念、 使から、公文書の扱いに不慣れな国民への専門命、理想像を探り、館の役職員の決意表明と職としての対応が求められるであろう。専門して、まとめ、公表した「パブリック・アー職が専門性を発揮するのはコンプライアンスカイブズ・ビジョン」を挙げることが出来よ（compliance） の 前 提 の 下、 思 う が ま ま、 自う。そこでは「国立公文書館は国民一人ひと由にではなく、「 公衆への奉仕の信念」に従っりにひらかれた魅力のある“情報の広場”にて、すなわち専門職能実行に際しての職能規なります」と宣言している。この理念の下で、範に即した自己の職業的良心に従って業務を重要な公文書の収集・保存の一層の推進、公行うという専門職の職能規範が不可欠であ文書保存のデジタル化の推進、データベースる。そこに紋切型ではない「利用者志向」の、化に基づく利用の促進と拡大、広報活動の強「利用者本位」、「顧客満足」に繋がる業務姿化、 地 方 や 民 間 を 含 む 関 係 機 関 と の 連 携 強勢がある。

化、国際交流の推進、利用者本位のサービス

この業務意識と姿勢の下に、公文書館専門職意識の徹底の 7 項目を国民に約束している。

は今般の公文書管理法で言うところの「歴史公この 7 項目の中で、現状の国立公文書館で文書」が適切に、収集・管理・保存されるようの取り組みに照らして、最も難しい課題は何努めることがこれからは求められる。北海道大であろうか。 それは私見であるが、「利用者学の遠藤乾教授によれば、公文書に基づく歴史本位のサービス意識の徹底」であるかと思わ的評価では、文書の起案に関わる官僚やその記れる。その理由は先に述べたとおり、国立公述内容に関わる政治家は公文書により三重の文書館が長きにわたり、官や研究者のための検証の対象とされるという。すなわち、「第一公文書館ではあっても、国民のための公文書は文書起案と同時的に行われる批判的ジャーナ館として機能することが少なかったことに起リズムによる報道に際しての評価であり、第因するからと思われる。官や研究者のための二は数年内に起こるべき主題専門家（subject

公文書館として機能することは公文書館の職specialist）による政策的検証であり、最後に、員が公的組織の一員として、また利用者であ最終的な審判としての歴史家による検証を受ける文書起案者や研究者の要求に即して、文書る」（読売新聞 2009 年 9 月 28 日朝刊）という。の検索提供を行うが、この際、その提供文書

この三重の検証は単にジャーナリストや主の利用と解釈に伴う責任は利用者である文書

題専門家や歴史家だけに任せておいて十分に2

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機能するものではない。その基盤に国民大衆

日本の民主主義の一段の成熟のために、このに開かれた国民一般のための公文書館があ三重の検証を可能にするため、「官」や「学のり、その国民のための公文書館活動が充分にための公文書館」から「国民のための公文書館」展開されて、はじめて歴史的検証を含む三重の確立を新しい法の下で実現することが今、国の検証が可能になることは言うまでもない。

立公文書館に求められていると考える。

略歴
慶応義塾大学文学部教授、兼務として国立国会図書館参与等を経て平成 17 年 4 月国立公文書館理事、慶応義塾大学名誉教授、平成21 年 7 月より現職。平成 15 年 5 月〜同年 11月「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」（内閣府官房長 研 究 会 ） 座 長。 平 成 15 年 12 月 〜 同 16 年6 月「公文書等の適切な管理、保存及び利用
国際公文書館円卓会議（CITRA）2009 にてチャールズ・ファルージャ
マルタ国立公文書館長（左）とともにに関する懇談会」（内閣官房長官懇談会）座長。
主な著書『明日の図書館情報学を拓く : アーカイブ
ズと図書館経営 : 高山正也先生退職記念論文集』（樹村房、2007 年）『公文書ルネッサンス : 新たな公文書館像を求めて』（国立印刷局、2005 年） 等3