一般社団法人日本神経学会定款
２００９年５月１９日制定（変更）
２０２０年８月３１日改正

第1章

総則

（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人日本神経学会と称し、英文ではJapanese Society of Neurologyと表記する。

（事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

（地方会）
第3条 当法人は、理事会の議決を経て、地方会支部を置くことができる。
2

地方会支部の運営に関する事項については別に細則に定める。

（公告方法）
第4条 当法人の公告は、当法人の発行する機関誌及び学会ホームページに掲載する。

第2章 目的及び事業（目的）
第5条 当法人は、神経学の診療、教育、研究の進歩向上を通じて、国民の福祉と健康増進を図り、社会に貢献することを目的とする。

（事業）
第6条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）学術研究会、学術講演会の開催（2）学会誌等の刊行（3）国民の健康増進に資するための啓発活動（4）研究の奨励及び研究実績の顕彰（5）専門医及び教育施設の認定（6）診療向上のための会員を対象とした教育及び啓発活動1（7）関連学術団体との連携及び協力（8）診療・教育・研究における国際協力の推進（9）その他当法人の目的達成に必要な事業

第3章

会員

（種別）
第7条 当法人の会員は次の９種とする。
（正会員等）（1）正会員 神経学に携わる医師、教育者及び研究者で、当法人の目的に賛同する者（2）功労会員 当法人の運営に関し特に功績のあった者（3）名誉会員 当法人の運営に貢献した役員経験者および外国人（准会員）（4）学生会員

医師免許を有しない医系学部の学生及び医師免許を有しない大学院生で、当法人の目的に賛同する者（5）研修医会員

初期研修期間中の研修医で、当法人の目的に賛同する者（その他の会員）（6）団体会員

当法人の目的に賛同し、当法人の主催する事業への積極的な参加と支援を行
い、学会誌を購読する団体（7）外国人会員(8) 購読会員

神経学に関わる外国人の医師又は研究者で、当法人の目的に賛同する者。
当法人の目的に賛同し、学会誌を購読する団体(9) メディカルスタッフ会員

別に細則で定める職種のメディカルスタッフで、当法人の目的に賛同する者

2

功労会員・名誉会員の推薦等に関する事項は別に細則に定める。

3

会員の権利に関する事項は別に細則に定める。

（入会）
第8条 当法人に正会員、学生会員、研修医会員、もしくはメディカルスタッフ会員として入会を希望する者は、入会申込書に住所・氏名・所属名等を明記して、代議員または指導医1名の推薦を得て、学会事務局に申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
2 当法人に外国人会員として入会を希望する者は、入会申込書に住所・氏名・所属名等を明記して、代議員1名の推薦を得て、学会事務局に申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
3 団体会員を希望する団体は、所定の申込書により学会事務局あて申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
2

４

購読会員を希望する団体や施設は、所定の申込書により学会事務局あて申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

（会費）
第9条 会員は、別に定める会費を納めなければならない。ただし、名誉会員、功労会員、学生会員および研修医会員は、会費の納入を要しない。
2

既納の会費はこれを返却しない。

（退会）
第10条 会員は、退会届を提出して、任意に退会することができる。

（会員資格の停止、喪失等）
第11条 会員が、次の各号のいずれか1つに該当するときは、別に定める細則に従い、理事会の決議により、注意、資格停止等の処分を行うことができる。ただし、除名については、社員総会の決議によりこれを行う。
(1）定款、細則あるいは別に定める倫理規程に背く行為があったとき(2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
2

会員を除名するときは、代議員現在数の3分の2以上の賛成をもって行う。

3 第１項の場合のほか、会員が、会費を２年を超えて滞納したときは、理事会の決議を経たうえ、会員資格を喪失する。

第4章

代議員

（代議員の設置及び定数）第12条 当法人は、代議員400名以上600名以内を置く。
2 当法人は、代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という）に定める社員とする。

（選任等）
第13条 代議員は、別に定める細則に従い、正会員の中から選出する。

（職務）第14条 代議員は、社員総会を組織し、一般社団・一般財団法人法及びこの定款に定める事項を審議議決する。
3

（任期）第15条 代議員の任期は、就任から４年後に開催される第７章に定める学術大会（以下「学術大会」という。）終了の時までとし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、学術大会開催期間の最終日の月の末日までに６５歳に達するものは、当該学術大会終了をもって退任する。

（報酬）
第16条 代議員は、無報酬とする。

第5章

役員

（種類及び定数）
第17条 当法人に、次の役員を置く。
代表理事 1名
理事 15名以上22名以内（代表理事を含む）
監事 3名以内（選任等）
第18条 理事及び監事は、別に定める細則に従い、社員総会において選任する。
2

代表理事は、理事会の決議によって選定する。

3

理事は代議員より選出するものとする。

4

監事は会員より選任するものとする。

（職務）第19条 代表理事は、当法人を代表する。代表理事に事故あるときは、予め理事会が決定した順序により、理事が職務を代行する。
2

理事は、理事会を構成し、当法人の業務を執行する。

3

監事は、当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。

（任期）
第20条 理事及び監事の任期は、選任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ただし、補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
2 前項の規定にかかわらず、理事については、学術大会の開催期間の最終日の月の末日をもっ4て６５歳に達するものは、当該学術大会終了をもって退任する。

（報酬）
第21条 役員は、無報酬とする。

第6章

会議

（理事会）
第22条 理事会は、毎年4回以上開催する。
2

理事会は、代表理事が招集する。

3

理事会の議長は、代表理事とする。

4

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことはできない。

5

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決する。

6 議決事項について、理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
7 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

（社員総会）
第23条 社員総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
2

社員総会は、次の事項を議決する。

（1）役員の選任及び解任（2）定款の変更（3）各事業年度の事業報告及び決算（4）会員の資格停止、除名等（5）理事会において社員総会に付議した事項（6）解散および残余財産の処分
3

社員総会は、代議員をもって構成する。

4

社員総会は、代表理事が招集する。

5 社員総会の議事は、一般社団・一般財団法人法及びこの定款に特に規定するものを除き、代議員現在数の2分の1以上が出席し、出席した代議員の過半数をもって決する。ただし、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任した者は出席者とみなす。
6

議決権は代議員1名につき1個とする。
5

7 社員総会の議長は、学術大会の大会長（以下「大会長」という。）とする。ただし、大会長に事故があるときは、次期大会長がそれを代行する。
8 名誉会員、功労会員、正会員は、社員総会に出席し、発言することができる。ただし、議決権を有しない。
9

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第7章 学術大会（学術大会）
第24条 当法人は、第6条第1号に定める事業として毎年、学術大会を開催する。
2 前項によるもののほか、あらかじめ理事会の議決を経たときは、研究会等を開催することができる。

（学術大会大会長）
第25条 学術大会には、大会長、次期大会長、及び次々期大会長並びに次々々期大会長を置く。
2

大会長は、学術大会を主宰する。

3 大会長、次期大会長、及び次々期大会長並びに次々々期大会長は、理事会の決議により代議員の中から選任する。

第8章

委員会

（委員会）
第26条 当法人は、必要に応じて各種の委員会を置くことができる。
2

委員会の設置及び廃止は理事会で決定する。

3

委員会の運営・構成については別に細則に定める。

第9章

事務局

（事務局及び職員）
第27条 当法人の事務処理のため、事務局及び必要な職員を置く。
2

職員は、代表理事が任免する。

3

職員は、有給とする

6

第10章 基金
（基金）
第28条 当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出をもとめることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）

第29条 当法人に拠出された基金は、当法人が解散する時まで返還しない。

（基金の返還に関する手続）
第30条 当法人の基金は、定時社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第11章 会計（事業計画及び収支予算）
第31条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の議決を経て、社員総会の承認を得るものとする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）第32条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、社員総会に報告し承認を得る。

（剰余金の分配）第33条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

（会計原則）
第34条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。

（事業年度）
第35条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
7

第12章 定款の変更、解散等（定款の変更）第36条 この定款は、社員総会において、代議員現在数の3分の2以上の賛成により変更することができる。

（解散）
第37条 当法人は、社員総会において、代議員現在数の3分の2以上の賛成により解散することができる。

（残余財産）
第38条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付する。

第13章 補則（細則）
第39条 この定款の施行についての細則は、理事会、社員総会の議決を経て、別に定める。

附則
この定款は、２０１２年５月２２日から施行する。
附則
この定款は、２０１４年５月２１日から施行する。
附則
この定款は、２０１６年５月１８日から施行する。
附則
この定款は、２０１７年９月１６日から施行する。
附則
この定款は、２０１９年５月２２日から施行する。
附則
この定款は、２０２０年８月３１日から施行する。

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