団体規格情報の登録手続き

２０２４年７月

一般財団法人

日本規格協会目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．適正実施規準の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．通報・公表の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 適 正 実 施 規 準 の 受 諾 ・ 受 諾 撤 回 の 通 報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２(2) 作 業 計 画 の 存 在 の 通 報 ・ 通 知 及 び 作 業 計 画 の 公 表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３(3) 意 見 受 付 の 公 告 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４(4) 制 定 さ れ た 規 格 の 公 表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５

４．各段階での団体規格情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

別紙様式①「受諾通報用送付」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
様式②「受諾通報用紙」（Form A）・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
様式③「受諾撤回通報用送付状」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
様式④「受諾撤回通報用紙」（Form B）・・・・・・・・・・・・・・・・13
様式⑤「団体規格作業計画の通報・公表用送付状」・・・・・・・・・・・14
様式⑥「作業計画の存在の通報用紙」（Form C）・・・・・・・・・・・・16
様式⑦「意見受付の公告用送付状」・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
様式⑧「制定された規格の公表用送付状」・・・・・・・・・・・・・・・19

参考

適正実施規準受諾作業流れ図・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１．はじめに本手順書は，任意規格を策定するに当たり， WTO/TBT 協定附属書３ 適正実施規準（Code of Good Practice）を受諾する団体を一般財団法人日本規格協会（以下，JSA という）が支援しながら進めていく手続きを まとめております。 JSA を通 じ て適正実施規準の受諾をする事を強制するもので はありません。
具体的には，適正実施規準を遵守するために，受諾団体から必要なデータを JSA に提供していただき，団体規格情報の公表のための媒体（ホームページ）の提供及びその情報公開作業を JSA が行うものです。（ただし通報については，JSA-日本産業標準調査会（以下，JISC という）経由で行います）
本件に関するお問い合わせは， 次の担当部署までお願いいたします。
一般財団法人日本規格協会
標準化企画・管理ユニット WTO/TBT 担当
TEL: 050-1742-6017
e-mail： sd@jsa.or.jp
JSA ホームページ（英語） https://www.jsa.or.jp/en/en_jsawto/（日本語はhttps://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_wtotbt/）

２．適正実施規準の概要
適正実施規準は，WTO/TBT 協定附属書３に規定されています。この適正実施規準
は標準化機関（政府，又は非政府機関を問わない WTO 締結国の全標準化機関）が任意規格を立案，制定する場合に遵守すべき事項を以下のように規定しています。
・ 適正実施規準の受諾（撤回）の通報（原案作成団体（以下，団体という），JSA，JISC）
適正実施規準を受諾又は撤回した標準化機関は，その旨を JSA-JISC 経由で，ジュネーブにある ISO/IEC 情報センタに通報します。
・標準化機関は，国内の他の標準化機関との重複を避けるよう，また，国内の合意が得られるようあらゆる努力を払い，更に，国際標準化活動との重複を避けることを規定しています。
・ 作業計画の公表と作業計画の存在の通知（HP:団体→JSA、書面：団体→JSA→JISC）
標準化機関は，立案中の任意規格について少なくとも６か月に１回，その作業計 画を公表し，その作業計画の存在を全国的な出版物で通知することになっています。また，作業計画の存在は，ISO/IEC 情報センタへ事前に通報しておく必要があります。
・ 意見受付の公告（団体→JSA）
標準化機関は，任意規格を制定する前に利害関係者からの意見提出のために，少なくとも６０日間の期間を設けなければなりません。この意見受付の公告は，全国的な出版物に意見提出期間，国際規格との相違点を含める必要があります。

-1-

・ 規格の提供（団体）WTO の締結国の利害関係機関から，意見を求めるために規格案の要求があった場合は，内外無差別の経費で提供し，又は提供の便宜（規格案の要約の提供等）を図る必要があります。日本語だけしかない場合は，日本語の規格案しか提供できない旨を要求機関に連絡することが必要です。
・ 意見の考慮（団体）
受 領 し た 意 見 は， そ の後 の 規 格 作 成 に考 慮 しな け れ ば な り ませ ん 。ま た ， 意 見 に対する回答の要請があった場合は，可 能な限り 速やかに 回答する 必要 がありま す。
・ 制定された規格の公表及び提供(団体→JSA)
規 格が制定 された場 合に は速やか に公表し なけ ればなり ません。 また ， WTO の締結国の利害関係機関からの要請に応じ，制定した規格を速やかに提供し，又は提供の便宜を図ることになっています。
以上の項目の中で， 団体から JSA にデータの提出が必要なものは次のとおりです。
(1)適正実施規準の受諾・受諾撤回の通報(2)作業計画の存在の通報・通知及び作業計画の公表(3)意見受付の公告(4)制定された規格の公表

３． 通報・公表の手順
・・・・各項目における実際の手続きは，以下の(1)～(4)の通りです。
団体が直接関係する個所には下線を引いています。
JSA が行う個所には二重線を引いています。
提出いただく各データ文書は e-mail で１．の担当部署までご送付ください。

・ 使用する様式①～⑧は別紙として添付します。詳しい記入要領は別紙各様式を参 照してください。
・ 様式①～⑧の Word 用を JSA ホームページ（https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_wtotbt/）に掲載しておりますので、ご利用ください。
(1)適正実施規準の受諾・受諾撤回の通報
適正実施規準の受諾が正式決定後，様式①及び②に必要事項を記入の上，提出してください。
当協会では様式①に従って団体情報の基礎データの作成を行い，様式②によりJSA-JISC 経由で ISO/IEC 情報センタに通報いたします。（ 適正実施規準の受諾撤回 時には様式③及び④を使用し，④を使って通報を行います）
こ れらの通 報は，受 諾時 に１回と 撤回時に １回 通報すれ ばよく， 定期 的に行う も のではありません。（また，受諾とその撤回の回数に制限はありませんが，頻繁に-2-繰り返せば，国際的に信用を無くすと予想されます。）○使用する様式：①②もしくは③④○通報事項(協定で定められた内容)
a.標準化機関の名称
b.所在地
c.標準化活動の概要○通報先：ISO/IEC 情報センタ○情報の発表方法：通報された情報は ISO/IEC 情報センタによって“WTO ISOStandards Information Gateway”を通じて発表されます。
○通報頻度： 受諾時と撤回時(2)作業計画の存在の通報・通知及び作業計画の公表
規格の作成及び改正が決まりましたら，様式⑤及び⑥に必要事項を記入の上，提出してください。
作業計画の存在はその公表の前に（更新の有無に関らず最低６ヶ月に１回）
ISO/IEC 情報センタに通報しなくてはなりません。これは作業計画が何を見れば知る事ができるのかを通報するものです。本手 続きでは当協会のホームページ（以下、JSA ホームページという。）に通知することを， 様式⑥を用いて JSA-JISC 経由でISO/IEC 情報センタに通報します。（様式⑥にはすでに JSA ホームページの情報は記入済みです）
JSA ホームページには，常時，作業計画の存在を通知します。
また，作業計画の公表は，JSA ホームページで行います。当協会では，様式⑤の情報を JSA ホームページに掲載します。
作業計画には規格の作成（改正）が決定してから，制定されるまでの情報が含まれます。作業計画に進展があった場合には，様式⑤及び⑥を提出ください。（最低６ ヶ月 に１回 ）も し ６ ヶ 月 の 間 に 作 業 計 画 の 進 行 が 無 い 場 合 に は ， 様 式 ⑤ は 省 略
できますが，最低限その作業計画の変更が無い旨及び様式⑥を JSA に提出してください。この場合は，作業計画の存在の通知を通常どおり行い，JSA ホームページ の日付の更新のみ行います。
○使用する様式：⑤⑥［ 作業計画の存在の通報］○通報事項(協定で定められた内容)
a.標準化機関の名称
b.標準化機関の所在地
c.作業計画が掲載されている出版物の名称，号
d.当該作業計画の適用期間
e.当該出版物の価格
f.当該出版物の入手方法-3-○通報先： ISO/IEC 情報センタ○情報の発表方法： 通報された情報は ISO/IEC 情報センタによって“WTO ISOStandards Information Gateway”を通じて発表されます。
○ 通報頻度： 作業計画を公表するたびに， その少し前に通報します。
［ 作業計画の存在の通知］○通知事項
a.標準化機関の名称
b.標準化機関の所在地
c.作業計画が掲載されている出版物の名称，号
d.当該作業計画の適用期間
e.当該出版物の価格
f.当該出版物の入手方法○情報の発表方法： 情報 は J SA ホ ームペー ジへ の掲載に よって通 知さ れます。
○公表頻度： 少なくとも６か月に一度公表します。
［ 作業計画の公表］○公表事項(協定で定められた内容)
a.標準化機関の名称，所在地
b.立案中の規格及び直前の期間に立案された規格--また，ＩＳＯＮＥＴのルールに従い，各々の規格について，c.規格の対象事項に係る分類
d.立案の作業段階
1.任意規格の作成が決定されていますが， 技術的作業がまだ始まっていない段階
2.技術的作業は始まっているが，まだ照会期間が始まっていない段階
3.照会は始まっているが，まだ完結していない段階
4.照会が完結しているが，まだ任意規格が制定されていない段階
5.任意規格が制定されている段階
e.基礎として用いた国際規格○情報の公表方法：JSA ホームページに公表します。締結国から要請があればただちに送付します。
○公表頻度： 情報が提供され次第，ホームページ上のデータが更新されます。
(3)意見受付の公告
規格を制定する前に，WTO 締結国の利害関係者が意見を提出するために，少なくとも６０日間の期間を設けて意見 を受け付ける必要があ ります。この段階まで 作業が進行した時（もしくはこの段階到達以前→後述）は，様式⑦に必要事項を記入の上，提出してください。
当協会では，JSA ホームページにこの情報を掲載し，意見受付公告を行います。
掲載には，原則として意見受付公告開始の 1 週間前までにご連絡ください。公告期間は６０日間（＊）になります。

-4-

規格を 制定したい時期を考慮してデータを提供してください。
（＊）安全上，健康上又は環境上緊急の問題が生じている場合は，意見受付期間を短縮することができます 。

公告の結果，ＷＴＯ締結国の利害関係者からの要請に応じ，・ 意見を求めるために掲示した規格案を，速やかに提供しなくてはなりません。(必要に応じ，英語，フランス語又はスペイン語にて)・また，利害関係諸機関からの意見を考慮するとともに，要請があった場合には可能 な 限 り 速 や か に 回 答 し な く て は な り ま せ ん ｡ ( 必 要 に 応 じ ， 英 語 ， フ ラ ン
ス語又はスペイン語にて)○使用する様式：⑦○公告事項(協定で定められた内容)
a.規格の名称b.規格の概要
C.意見の受付期間
d.可能な範囲内で対応する国際規格との差異の有無○情報の公告方法：JSA ホームページに掲載して公表します。
○公表頻度：意見受付の公表を行う必要が生じ次第公表します。
(4)制定された規格の公表
規 格が制定 された場 合に は，様式 ⑧に必要 事項 を記入の 上，提出 して ください 。
当協会では， 情報を元に JSA ホームページに掲載します。
公表の結果，WTO の締結国の利害関係機関からの要請に応じ，制定した規格を速やかに提供し，又は提供の便宜を図らなくてはなりません。
○使用する様式：⑧○公表事項
協定で定められた内容は， 特にありませんが，次の情報を公表します。
a.規格の名称及び番号
b.公示種類
c.規格の制定日（改正日）
d.規格の施行日○情報の公表方法：JSA ホームページに掲載します。

-5-

４．各段階での団体規格情報提供
適正実施規準を受諾した団体が行うべき通報・公表の段階を，団体規格作成の段階にあわせて下に示します。

各データを提出する段階
団 体 内 の 動き

提 出 デ ータ

解説

団体規格作成計画提案
作業計画の存在の通報

作業計画の存在の通報用
データ
及び作業計画の公表用デー
タ提出

作業計画の存在の通知
作業計画の公表

団体規格(案)
審議開始

意見受付の公告用デー
タ提出

団体規格(案)
審議終了

ISO/IEC 情報ｾﾝﾀ
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
6

意見受付
開始

60
意見受付
終了
団体規格制定

※
※

制定された
規格のデー
タ提出

制定された
規格の公表

団体内での動きはあくまでも一例です。これを基本として，各団体の事情に合わせて適切な時期にそれぞれのデータを提出してください。
最右列の円中の数字は，作業の立案段階を示します。（下記参照）①任意規格の作成が決定されているが，技術的作業がまだ始まっていない段階②技術的作業は始まっているが，まだ意見の受付期間が始まっていない段 階③ 意 見 受 付 は 始 ま っ て い る が ，ま だ 終 了 し て い な い 段 階④意見受付は終了しているが，まだ任意規格が制定されていない段階⑤任意規格が制定された段階

- 6 -

別紙

様式①「受諾通報用送付状」

年

月日

一般財団法人 日本規格協会
理事長

あて
団体名
代表者

印

WTO/TBT 適正実施規準「受諾の通報」の件

当団体は「WTO 貿易の技術的障害に関する協定・附属書３」に規定されている「規格の立案、制定及び適用のための適正実施規準」に基づいて「受諾の通報」を行います。

記

添付参照
以上

- 7 -

様式①の添付適正実施規準受諾通報データ
No

項

目

名

適正実施規準用データ

1

機関名称

2

適正実施規準受諾年月日

3

機関名称(カナ)

漢字のヨミガナ

4

機関略称

日本語の略称

5

機関名称(英）6

機関略称(英）7
8

発行規格
標題／標題（英）略称／略称（英）住所(漢字)

9

住所(英)

10

電話番号

11

FAX 番号12

電子ﾒｰﾙ ｱﾄﾞﾚｽ

13

窓口及び担当者(日本語)

14

窓口及び担当者
(英語名)

年

月

通常日本語表記規格に対する意見受付先、担当課等上の意見受付先、担当課等の英語名

- 8 -

備考

日(西暦)

15

標準化活動範囲（日本語）＊“全角２００字以内”

16

標準化活動範囲（英語）＊“半角４００字以内”- 9 -Form A

様式②「受諾通報用紙」

International Organization for Standardization
Case postale 401
CH-1214 VERNIER, GENEVA
Switzerland

NOTIFICATIONUNDER PARAGRAPH C OF THE WTO TBT* CODE OF GOOD PRACTICE(Notification of acceptance of the WTO TBT Code of Good Practice)
Country/Customs territory/Regional arrangement: ...........................................................................................
Name of standardizing body: ...............................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................

Address of standardizing body: ...........................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................

Telephone: ...................................

Telefax: ........................................

E-mail: .....................................................................................................................................................................
Type of standardizing body:o central governmental;

o local governmental;

o non-governmental

Scope of current and expected standardization activities: ..............................................................................
...................................................................................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................

The above indicated standardizing body hereby notifies its acceptance of the Code of Good Practicefor the Preparation, Adoption and Application of Standards presented in Annex 3 to the WTO
Agreement on Technical Barriers to Trade.
............................................................................

...................................................

........................................

(Name)(Signature)(Date)............................................................................
(Title)_________________________________* WTO - World Trade Organization
TBT - Agreement on Technical Barriers to Trade- 10 -

③「受諾撤回通報用送付状」

年月日

一般財団法人 日本規格協会
理事長 あて団体名
代表者

印

WTO/TBT 適正実施規準「受諾撤回通報」の件

当団体は「WTO 貿易の技術的障害に関する協定・附属書３」に規定されている「規格の立案、制定及び適用のための適正実施規準」に基づいて「受諾撤回の通報」を行います。

記添付参照
以上- 11 -様式③の添付適正実施規準受諾撤回情報
No項目名

1

機関名称

17

適正実施規準撤回年月日

18

適正実施規準用データ

備考

通常の日本語表記

年

月

撤回理由
＊“全角２００字以内”- 12 -日 (西暦)Form B

様式④「受諾撤回通報用紙」

International Organization for Standardization
Case postale 401
CH-1214 VERNIER, GENEVA
Switzerland

NOTIFICATIONUNDER PARAGRAPH C OF THE WTO TBT* CODE OF GOOD PRACTICE(Notification of withdrawal from the WTO TBT Code of Good Practice)

Country/Customs territory/Regional arrangement: ...........................................................................................
Name of standardizing body: ...............................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................

The above indicated standardizing body hereby notifies its withdrawal from the Code of Good Practicefor the Preparation, Adoption and Application of Standards presented in Annex 3 to the WTO
Agreement on Technical Barriers to Trade.
....................................................................

.............................................

....................................

(Name)(Signature)(Date)....................................................................
(Title)_________________________________* WTO - World Trade Organization
TBT - Agreement on Technical Barriers to Trade- 13 -

様式⑤「団体規格作業計画の通報・公表用送付状」

年
一般財団法人月日

日本規格協会

標準化企画・管理ユニット あて
団体名担当者

印

WTO/TBT 適正実施規準「団体規格作業計画の通知・公表」の件

当団体は「WTO 貿易の技術的障害に関する協定・附属書３」に提示されている「規格の立案、制定及び適用のための適正実施規準」に基づいて「作業計画の存在の通報及び公表」を行います。

記

添付参照（添付資料の規格数：）

以上- 14 -

様式⑤の添付
団体規格「作業計画の通報及び公表」用データ（１規格１枚）
No

項目名

1

機関名称

通常の日本語表記

適正実施規準用データ

19

文書番号

団体独自の規格番号20

文書標題（漢字）

規格名称。通常の日本語表記

21

文書標題(カナ)

漢字のヨミガナ

22

文書標題(英)23

公示の種類（制定・改正）制定・改正のいずれか

24

前回公表年月日

改正の場合のみ

年

（改正）
25

ＩＣＳ （＊）

26

基礎として用いた例：”ＩＥＣ

ＸＸＸＸ：１９ＹＹ

月

備考

日 (西暦)”（年号まで記入する）

国際規格
27

規格作成(改正)決定日

規格の作成が決定されているが、技術的作業がまだ始まっていない段階

年
28

規格検討開始日

公告開始日

31

月日 (西暦)

意見受付が始まっているが、まだ終了していない段階

年30日 (西暦)

規格作成の技術的作業が始まっているが、まだ意見受付期間が始まっていない段階

年
29月

公告期限日

月日 (西暦)

意見受付が終了しているが、まだ規格が制定されていない段階

制定年月日

年月日 (西暦)年

月日 (西暦)規格が制定（改正）された段階＊＊付けていただいた ICS を JSA で変更させていただくことがあります。
分からない場合は，JSA で付与しますので，規格原案の写しも同封ください。

- 15 -

Form C様式⑥「作業計画の存在の通報用紙」

International Organization for Standardization
Case postale 401
CH-1214 VERNIER, GENEVA
Switzerland

NOTIFICATIONUNDER PARAGRAPH J OF THE WTO TBT* CODE OF GOOD PRACTICE(Notification of existence of work programme)
Country/Customs territory/Regional arrangement: ...........................................................................................
Name of standardizing body: ...............................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................

Address of standardizing body: ...........................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................
...................................................................................................................................................................................

Telephone: ...................................

Telefax: ........................................

E-mail: .....................................................................................................................................................................

1. Name and issue of the publication in which the work programme is published: ........................................
......................................................................................................................................................................
......................................................................................................................................................................
2. The period to which the work programme applies: ....................................................................................
3. The price of the work programme (if any): .................................................................................................
4. How and where the work programme can be obtained: .............................................................................
......................................................................................................................................................................
......................................................................................................................................................................
......................................................................................................................................................................
......................................................................................................................................................................

............................................................................

...................................................

........................................

(Name)(Signature)(Date)............................................................................
(Title)_________________________________* WTO - World Trade Organization
TBT - Agreement on Technical Barriers to Trade- 16 -

様式⑦「意見受付の公告用送付状」
年 月 日

一般財団法人 日本規格協会
標準化企画・管理ユニット あ て
団体名
担当者

印

WTO/TBT適正実施規準「意見受付の公告」の件

当団体は「WTO貿易の技術的障害に関する協定・附属書３」に規定されている「規格の立案、制定及び適用のための適正実施規準」に基づいて下記の団体規格の「意見受付の公告」を行います。

記

添付参照（添付資料の規格数：）

以上- 17 -

様式⑦の添付NO
1
19

団体規格「意見受付の公告」用データ（１規格１枚）
適正実施規準用データ

項目名
機関名称

備考

通常の日本語表記

文書番号

団体独自の規格番号

文書標題(漢字)

規格名称，通常の日本語表記

20

文書標題(英)22

規格の要旨・目的，規定項目，改正点(日本語)＊“全角２００字以内”

32

規格の要旨・目的，規定項目，改正点(英文)＊“半角４００字以内”

33

34
35

＊公告開始日（一財）日本規格協会で入力＊公告期限日（一財）日本規格協会で入力

意見受付の公表を始める日 （ＪＳＡ入力）

年

月日 (西暦)

開始日より６０日以後 （ＪＳＡ入力）

年

月日 (西暦)

ＩＣＳ
25
基礎として用いた
26 国際規格基礎として用いた
36 国際規格との整合状況(*)（いずれかに○印）

JISと対応する国際規格との同等性の表記に準ずる

IDTMOD

NEQ（*）同等性の表記について
IDT：「一致」a) 地域又は国家規格が，技術的内容，構成，及び文言において一致している，又はb) 地域又は国家規格が，技術的内容において一致しているが，最小限の編集上の変更（ﾐｽﾌﾟﾘﾝﾄの訂正など）があってもよい。
MOD：「修正」技術的差異は，明確に識別されかつ説明されているなら，許容される。地域又は国家規格は，国際規格の構成を反映することとし，その構成の変更は，両規格の技術的内容と構成の比較が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。
NEQ：「同等でない」地域又は国家規格は，技術的内容及び構成において国際規格と同等でない，そして，それらのどの変更も明確には識別されていな
い。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対応が見られない。

- 18 -

様式⑧「制定された規格の公表用送付状」
規格が正式に制定されましたら、この様式にてお知らせ願います。ＪＳＡホームページにて公表致します。

年月 日

一般財団法人 日本規格協会
標準化企画・管理ユニット あて
団体名

担当者

印

WTO/TBT 適正実施規準「制定された規格の公表」の件

当団体は「WTO 貿易の技術的障害に関する協定・附属書３」に規定されている「規格の立案、制定及び適用のための適正実施規準」に基づいて、次の団体規格の「制定された規格の公表」を行います。

記

添付参照（添付資料の規格数：）

添付資料は、１つの規格につき１枚ずつご用意願います。

以上- 19 -

様式⑧の添付

団体規格「制定された規格の公表」用データ（１規格につき１枚）
NO 項目名適正実施規準用データ

1 機関名称

通常の日本語表記

19 文書番号

団体独自の規格番号

20 文書標題

規格名称。通常の日本語表記

37 制定年月日

規格が制定（改訂）される日

38 施行年月日

年

月日 (西暦)年

月日 (西暦)

実際に規格が効力を持つ日

39 備考＊“全角２００字以内”- 20 -備考

【参考】
活動項目
適正実施規準の受諾

ＷＴＯ／ＴＢＴ協定による団体規格適正実施規準対応活動の流れ図
団体

ＪＳＡ

ＪＩＳＣ

様式①②

受諾
登録
様式①

JISC
への報告

報

受諾撤回
申込み

様式③④

受諾
撤回
登録

JISC への報告

作業計画の存在の通報
(注２)

様式⑤
様式⑥(注２)

ISO/IEC
情報センタ

受諾
撤回
情報
連絡

様式④

作業計画の存在の通報の登録(注２)

（注１）

受諾
表明
情報
連絡

様式②

様式③

作業計画の存在の通報

通

受諾の意思決定

受諾
表明
申込み

適正実施規準の受諾撤回

（１／３）

様式⑥

作業計画の存在の通報連絡

ISO/IEC
情報センタ

JSA : （一財）日本規格協会
JISC: 日本産業標準調査会
様式⑥の次のデータは、(一財)日本規格協会で入力済
・作業計画が掲載されている出版物名・作業計画の適用期間
・作業計画の入手価格
・作業計画が掲載されている出版物の入手方法- 21 -

ＷＴＯ／ＴＢＴ協定による団体規格適正実施規準対応活動の流れ図活動項目
作業計画の公表

団
作業計画の作成

体

ＪＳＡ
様式⑤

ＪＩＳＣ

通知又は公表作業計画の受け入れ
登録

ホームペー
ジへ入力

作業計画の存在の通知（２／３）

JSA ホー
ムページ
へ掲載- 22 -

締結国ホームページで閲覧

JSA ホームページ

ＷＴＯ／ＴＢＴ協定による団体規格適正実施規準対応活動の流れ図
活動項目
意見受付の公表

団体

意見受付の公表
情報

ＪＳＡ
様式⑦

（３／３）
ＪＩＳＣ

公表又は意見の考慮

意見受付の公表
情報の受付
登録

JSA ホームページ
へ掲載

JSA ホームページ

・規格案の公表要求に対応
・回答要求への対応

制定された
規格の公表

制定規格の公表
情報様式⑧要求に対応し、規格の提供又その便宜受入れ
登録

ホームページへの入力- 23 -

締結国ホームページで閲覧