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２０２４年６月２０日(木)ＮＯ．１４８７号
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各世論調査結果 内閣支持率だけでなく自民党支持率も大きく下落
ＡＮＮ世論調査 支持率が政権発足以降、最低の 19.1%にANN の 15 日、16 日の世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の 19.1％になったことが明らかになりました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より 1.6 ポイント減り、19.1％になりました。内閣支持率が 2 割を切るのは、2012 年に自民党が政権に復帰してから初めてです。
国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は 59％で、「評価する」は 22％でした。
また、国会議員に毎月支給される 100 万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）について、使い道の公開を義務づけるべきか尋ねたところ、「義務づける」が 82％に上りました。
今月始まった定額減税については「評価しない」が 45％、「評価する」が 40％となりました。
次の衆議院選挙の後に「政権交代を期待する」と答えた人は 49％で、「自公政権の継続を期待する」は 34％でした。
来月 7 日に行われる東京都知事選挙の結果が国政に「影響を与える」と思う人は 66％で、「与えない」を大きく上回りました。

自民支持率 19%に下落 自民政権で最低 朝日世論調査
朝日新聞社が 6 月 15、16 日に実施した全国世論調査によると、自民支持率は 19%（前回５月調査24%）と 20%を切りました。この間の最低は 09 年の麻生太郎政権末期の 20％でした。
他の政党の支持率は、立憲 8%(同 6%)、維新 3%(4%)、公明 3%(3%)、共産 3%(3%)、国民 2%(2%)、れいわ 2%(2%)など、無党派層が 6 割に上り、自民党が失った支持率をまとめて吸収した政党があるわけではないようです。
岸田文雄内閣の支持率は 22%（同 24%）で、内閣発足以降の最低水準となった。不支持率は 64%（同62%）でした。
参院で審議中の自民党の政治資金規正法改正案について、成立した場合に「政治とカネ」の問題の再発防止にどの程度効果があるか 4 択で尋ねた。
「あまり効果はない」48%と「全く効果はない」29%をあわせて、計 77%が「効果はない」と答えました。
6 月に始まった定額減税を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」は 35%で、「評価しない」の方が 56%と多くなりました。
所得税と住民税をあわせて 1 人あたり年間 4 万円の減税だと説明して質問。「評価する」と答えた人の中でも、内閣支持が 38%なのに対して、不支持の方が 47%と多い、岸田文雄首相肝いりの政策で、政権浮揚の材料にしたい思惑もあったとみられるが、その効果は今のところ限定的なようです。

NHK 世論調査 内閣支持 21%、不支持 60%(7 日から 3 日間)岸田内閣を「支持する」と答えた人は 5 月の調査より 3 ポイント下がって 21%と、3 年前の ２０２１にゆ年 10 月の内閣発足以降、最も低くなりました。また、2012 年 12 月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は 5 ポイント上がって 60%でした。
6 月の内閣支持率は 21%で 2012 年 12 月に自民党が政権に復帰して以降、最も低くなっています。
支持政党別に見ますと、自民党支持層では 52%と半数程度で、8 か月連続で 50%台にとどまっています。一方、野党支持層の支持率は 9%で、無党派層でも 10%と低い水準でした。
年代別に見ますと、30 代以下と 80 歳以上では 30%程度だったのに対し、40 代から 70 代の幅広い年代で 10%台に落ち込み、「支持しない」と答えた人が 70%前後を占めています。

政党支持率

自民党は 2012 年の政権復帰以降、各党の支持率は、「自民党」が 25.5%、「立憲民主党」が 9.5%、「日本維新の会」が 3.6%、「公明党」が 2.4%、「共産党」が 3.0%、「国民民主党」が 1.1%、「れいわ新選組」が 1.4%、「社民党」が 0.3%、「参政党」が 0.2%、「みんなでつくる党」が 0.3%、「特に支持している政党はない」が 44.0%でした。
自民党の支持率は、2012 年の政権復帰以降、最も低くなりました

安保３文書決定後 米新戦略下、核爆撃機との訓練急増
2022 年 12 月の安保３文書決定後、核兵器の搭載が可能な米空軍 52 戦略爆撃機と航空自衛隊との共同訓練が急増していることが明らかになりました。共産党の穀田恵二議員が 12 日、衆院外務委員会で質問し明らかになりました。防衛省は 14 日、Ｂ52 との訓練に関する詳細な資料を穀田議員に提出。Ｂ52 との訓練が常態化していることが浮き彫りになりました。
Ｂ52 と空自の共同訓練は 17 年に初めて明らかになり、その後、徐々に拡大していきます。22 年までは年数回程度で推移していましたが、資料によれば、23 年は 14 回と急増。今年もすでに 4 回実施
されています。しかも防衛省は、非公表の訓練が存在する可能性も示しています。穀田議員は、最大20 発の核巡航ミサイルが搭載可能なＢ52 との訓練は「唯一の戦争被爆国としてあるまじきこと」と批判しています。
実施空域は沖縄周辺、九州西方、東シナ海、日本海、茨城県沖の太平洋上など。九州・沖縄周辺が目立っています。
22 年 10 月に決定された米政府の新たな「核態勢見直し（ＮＰＲ）」では、中国を念頭に、インド太平洋地域における戦略原潜の寄港や戦略爆撃機の任務増加など、核戦力の「可視化」を同盟国とともに進めると明記。空自との訓練増加はその具体化と言えます。
加えて、Ｂ52 は共同訓練と連動して、2 年連続で米空軍横田基地（東京都）への着陸を強行。非核三原則を掘り崩し、日本への核持ち込みを公然化する狙いです。

プーチン大統領 18 日から北朝鮮訪問 19 日首脳会談
ロシアのプーチン大統領は、18 日から 2 日間の日程で、24 年ぶりに北朝鮮を訪問しました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記と会談を行い、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ戦略的パートナーシップに関する条約に署名し、一層の関係強化を確認しあいました。
プーチン大統領は去年 9 月、ロシア極東のアムール州にある宇宙基地でキム・ジョンウン総書記と首脳会談を行った際、北朝鮮への招待を受けていて、今回これに応じたものだとしています。
プーチン大統領の北朝鮮訪問は 2000 年 7 月以来、24 年ぶりとなります。
プーチン大統領が北朝鮮入りしたのが、予定の 18 日夜遅くより遅れ、19日午前 2 時。それでも金氏は平壌国際空港に出迎えました。
プーチン大統領にはラブロフ外相やベロウソフ国防相など主要閣僚も同行したようです。
19 日の会談では、安全保障や経済など幅広い分野で協力する条約を署名しましたが、プーチン氏は、一方が攻撃を受けた場合の「相互支援」の規定があると強調しました。核・ミサイル開発を進める北朝鮮との軍事面での協力関係をさらに加速させる構えです。
ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻が長期化し兵器不足に陥る中で、北朝鮮から砲弾などを調達しているとされていて、プーチン大統領はキム総書記との会談を通じて軍事的な連携も含めて、一層の関係強化を確認するとみられます。
一方、北朝鮮は、5 月 27 日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したばかりで、ロシアから軍事や宇宙分野などで技術支援をさらに受けたいねらいもあるとみられ、両国はそれぞれの思惑で結び付きを強めています。

寄稿・川柳

大高おちらと川柳会◈ 歳一つ ふえて一本 杖も増え
◈ 四世代 田植えに集い 弁当だ◈ 映画見る一席空けて老い夫婦◈ 留守番に軽い財布を渡しとく

2024 年 5 月

番原晶子◈ 家族の手前 かしこぶっても ボロが出る 野口世子
仲原誠子
◈ 青春は 楽しかったな もうないよ
斉藤 将
原亨◈ 万歩計が ご褒美ですと 缶ビール
高田振作
黒田 紀美江 ◈ 厚化粧 した履歴書を ふところに 倉益名句集より

◈ 電源を抜いて春から一人立ち 川本 美津子
笑って下さい 声出して
◈ 丁度よい待合時間に句をひねる 高嶋 なずな◈ 初物は 遺影の夫が 毒見する
◈ 老いきてもし馴れた仕事 離せない 山口 栄子◈ 回覧板 逆走させる おじいちゃん◈ 留守をするカギをかけたか再チェック 花田美和子◈ 孫がきた 長生きしたら ひ孫来た
<鳥取憲法会議 憲法会議通信 No.102
2024 年 6 月 15 日号より>

資料 6 月 13 日の衆院憲法審査会 立憲の城井崇氏の発言「与党両党内の衆院と参院で一致しない現状。条文化の議論の段階に至っていない」と立憲白井氏が、30 日の審査会で、自民・公明の参院側と衆院側の意見の違いを指摘した発言を紹介します。
私は、参議院の緊急集会について意見を述べます。
緊急事態への対応を議論する際、参議院の緊急集会の権能については、当事者である参議院議員の意見も尊重すべきです。昨年 6 月に本審査会で行われた参議院の緊急集会に関する論点を含む緊急事態に関する論点整理など、本審査会での議論と今国会の参議院憲法審査会における議論を比較すると、参議院の緊急集会の案件及び権限を中心に、参議院の自民、公明両党の委員に衆議院側と異なる意見が少なからず見受けられます。
これらに関して、自民党及び公明党に具体的に伺います。お答えは次回以降にお願いします。
まず、自民党です。昨年 6 月 15 日の本審査会で、当時の新藤筆頭幹事は、参議院の緊急集会は、有事を含むあらゆる事態に対応することを想定しておらず、このことは、中略、権限の限定や、中略、案件の限定があることといった二重の限定が付されていることに端的に表れていますと述べています。
一方で、先月 29 日、参議院で、自民党の佐藤正久筆頭幹事は、案件に関して、参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲に関しても、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、緊急の必要がある限り、予算関連法案を含め、広く発議を行うことができると述べておられます。臼井正一委員も同じ趣旨の発言をされています。
また、権限についても、佐藤筆頭幹事は、仮に、参議院の緊急集会であるがゆえに、審議対象法案や予算に制限をかけ、緊急の対応が停滞すれば、民主政治を徹底させて、生命、自由及び身体の安全に対する権利を含む国民の権利を十分に擁護するという憲法の趣旨に反するとして、参議院の緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲は、緊急の必要がある限り、制限はないと考えますと述べています。
参議院のこれらの意見は、首都直下地震という大規模災害を想定した議論の中で出てきたものです。案件にしても権限にしても、衆議院での意見と参議院での意見、自民党内での議論の集約結果はどちらでしょうか。国民に分かりやすく教えてください。
次に、公明党です。
まず、案件について、昨年 5 月 11 日の本審査会で、濵地委員が、緊急集会で議論すべき案件も内閣の示したものに限られ、議員立法や行政監視機能といった一般の議員権能は制限されると発言されています。これに対し、先月 29 日、参議院で、公明党の西田実仁幹事は、大規模な自然災害等の緊急事態においては、内閣が開催要求時に示すべき案件も包括的なものにするほかなく、それに応じて参議院議員の議案発議権等が及ぶ範囲も広範になりましょうと述べています。
次に、権限について、昨年 12 月 7 日の本審査会で、また本日の本審査会で、北側幹事が、参議院の緊急集会で本予算の審議はできない趣旨の発言をされているのに対し、先月 29 日、参議院で、西田幹事は、本予算についても、内閣の専断を抑制し、衆議院が構成されていない間にあっても民主的統制を及ぼすため、全国民の代表と位置づけられている参議院の緊急集会によって決めていかざるを得ないと述べ、本予算の議決も可能との立場を明確にされています。
5 月 16 日の本審査会で、北側幹事は、党内でも意見調整、私はできると思っているんですけれども、しっかり合意が形成できるように今後努めていきたいと述べておられましたが、参議院の西田幹事の御発言はその約二週間後です。案件、権限、それぞれに、公明党の意見集約結果はどちらでしょうか。国民に分かりやすく教えてください。
このように、緊急事態への対応を議論する大前提となる参議院の緊急集会に関する解釈が、与党両党内の衆議院と参議院で一致しない現状です。条文化の議論を求める声もありますが、そのような段階に至っていないことが明らかであることを申し上げて、私の発言といたします。