環境報告書2022
Environmental Report

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

環境報告書２０２２目

次Ⅰ 環境報告書の発行に際して○はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・１○トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 事業概要○ＦＡＭＩＣの役割 ・・・・・・・・・・・・3○組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・4○業務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・5－環境報告書２０２２について－「環境報告書２０２２」は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」）が２０２１年度に取り組んだ環境活動の内容についてご報告するものです。
・報告対象範囲
本部及び全地域センター
・報告対象期間
２０２１年４月～２０２２年３月
・数値の端数処理

Ⅲ 環境配慮の取組○概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13○環境配慮の基本方針 ・・・・・・・・・・・14○環境配慮の取組体制 ・・・・・・・・・・・15
Ⅳ 環境計画及び取組状況○行動目標１－検査・分析等に使用する各種化学物質等の適切な使用、管理、廃棄（分析業務） ・・・・・・・・16○行動目標２－分析機器の効率的な利用－ ・・・・・・・・22

表示桁未満を四捨五入しています。
・参考にしたガイドライン「環境報告ガイドライン(2012 年版）」（環境省）「環境報告書に係る信頼性向上の手引き（第２版）」（環境省）
・発行日
２０２２年９月
・公表媒体
ＦＡＭＩＣホームページ

http://www.famic.go.jp/【作成部署及び連絡先】○行動目標３－水、電気、ガス、紙類等の効率的利用とリユース、
リサイクル（管理業務）－ ・・・・・・・・・23○行動目標４－グリーン購入法に基づく調達の推進（管理業務）－ ・・・・・・・・・・・・・・27○行動目標５－役職員への環境教育の実施、ＦＡＭＩＣにおける環境配慮への取組状況の発信－ ・・・・・・・・28(参考)・環境配慮への行動目標
・環境計画
Ⅴ 環境報告書に対する外部の方からのご意見 ・・・・３６

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
環境配慮・無駄削減推進委員会（事務局：総務部総務課）〒330-9731 埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎検査棟
TEL： 050-3797-1830
FAX： 048-600-2372
本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いいたします。

Ⅰ 環境報告書の発行に際して○はじめにＦＡＭＩＣ（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）は、肥料、農薬及び飼料といった農業生産
資材や食品などの検査、分析を通じてその品質、表示の適正化や安全性の確保に取り組んでいます。
ＦＡＭＩＣでは、これらの業務を行うに当たって、環境への配慮と省エネルギーにも十分に留意し、関連する諸法規及びＦＡＭＩＣとして取り決めた事項を遵守し、国民の皆様に質の高いサービスを提供してまいります。
事業活動における環境負荷の低減のための具体的な行動として、環境配慮を計画的・体系的に推進するための体制を整備し、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減及び適正処理、再使用・リサイクル率
アップのほか、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などに積極的に取り組んでいます。
２０２１年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、感染防止対策と業務の両立に取り組むとともに、環境負荷の低減も継続しました。
また、ＳＤＧｓへの新たな取り組みや社会貢献活動なども積極的に行っています。
この環境報告書を通じ、ＦＡＭＩＣの環境への配慮に対する考え方と活動内容をご理解いただくとともに、これらの取組に対してご意見をお寄せいただければ幸いです。

２０２２年９月
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
理事長

木内

岳志

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○トピックス◆Ｙ－ＳＤＧｓの認証について
令和３年１２月、横浜事務所は、環境、社会、ガバナンス及び地域の４つの分野、３０項目の評価項目のうち概ね６割以上の項目で高いレベルで取り組む事業者として、横浜 SDGs 認証制度”Y-SDGs”認証事業者の上位（superior）に認証されました。
環境に特化した取組については、節電活動において、昼休みの消灯を実施するとともに、実験室での作業では、作業用スペースのみの点灯に努めました。また、リサイクル分別（可燃、不燃、廃プラ、ミックスペーパー、ペットボト
ル、缶類等）を徹底し、環境配慮に努めました。

◆新たな分析法の開発により二酸化炭素の排出量を削減「みそ」に表示された用語の真正性を確認するための検査には、これまで火気による熱源を必要としていましたが、火気熱源を使用しない新たな分析法を開発し、当該製品の検査に導入しました。
このことにより、二酸化炭素の排出量削減を図りました。
火気を 使用せ ず 保存料を 抽出する 作業◆さいたま新都心合同庁舎検査棟周辺で清掃活動を実施
本部（さいたま）において清掃活動を企画し、役職員の希望者
４０名で１２月に実施しました。
ゴミの中には、タバコの吸い殻、空き缶、ペットボトルの他、傘や眼鏡等があり、社会・環境への貢献、地域の美化にに繋がりました。

開始前の 様子収集し た ゴ ミ
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Ⅱ 事業概要○ＦＡＭＩＣの役割
食品をめぐる様々な問題が発生する中で、食品の安全と消費者の信頼の確保のためには、農業生産に欠かせない生産資材の安全性の確保と適正な使用、食品の適正な表示などが求められています。
このため、ＦＡＭＩＣでは、農林水産省との密接な連携の下に、専門技術的知見を生かして、肥料、農薬、飼料、ペットフード等に関する安全性の検査、食品の表示等に関する検査等の効率的・効果的な実施、食品や農業生産資材に関する情報の提供などを行い、国民の視点に立った、より質の高いサービスの提供に努め、食品の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献してまいります。

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○組織体制本 部
理事長●業務監査室理事

食品安全に係る行政課題として対応を●有害物質等
分析調査統括チーム 必要とする調査分析、緊急事態への対応

監事

業務全般に対する監査、苦情処理●認定センター

農林水産分野の認証機関・試験業者の認定●企画調整部

業務に関する企画立案及び総合調整、
業務評価、品質保証、国際関係、広報●総務部

人事、文書、予算、財産・物品等管理、福利厚生●消費安全情報部

事業者等に対する食品及び農業生産資材等の情報提供、相談対応●表示監視部

JAS制度に関連する規格制定等の調査・分析、
登録審査・監査及び普及並びに農林水産物等の輸出促進に関連する登録調査等
食品表示基準に係る食品表示の監視、検査技術に関する調査研究●肥飼料安全検査部

肥料の登録、肥飼料等の検査・分析、基準・規格設定のための調査、ペットフードの検査・分析●農薬検査部

農薬の登録審査、農薬ＧＬＰ制度に基づく調査、
農産物中の残留農薬の分析調査●規格検査部

横浜事務所
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

札幌センター

北海道

仙台センター

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

名古屋センター

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

神戸センター

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡センター

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県-4-○業務の概要
肥料の安全性の確保
肥料の品質等を保全し、公正な取引と安全な施用を確保するため、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和２５年法律第１２７号。以下「肥料法」という。）に基づき、その規格の公定、登録、検査等が行われています。ＦＡＭＩＣでは農林水産大臣の指示により、肥料法に係る以下の業務を実施しています。

肥料の登録調査
肥料の生産業者等から提出された登録申請書の記載事
項の調査や見本肥料の分析・鑑定や栽培試験などを行い、公定規格※への適合性をチェックします。
※公定規格： 肥料法に基づいて定められた肥料の品質などの基準
肥料及び肥料原材料中の金属元素の分析

肥料の立入検査肥料の生産事業場等に立ち入り、帳簿書類等の検査、肥料の収去等を実施し、有害物質などが基準の範囲内か、保証された成分は確保されているかについて分析・鑑定等を行います。
立入検査における肥料の収去

肥料公定規格の設定等
公定規格の設定や改正のため、肥料の安全性や効果の確認のための調査を行います。

土壌改良資材の検査

トウモロコシを用いた肥効試験

地力増進法（昭和５９年法律第３４号）に基づき、土壌改良資材の製造事業場に立ち入り、土壌改良
資材の集取等を実施し、表示が適正に記載されているかについて試験を行います。

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農薬の安全性の確保
農薬は、品質や安全性が確保され、適切に使用されなければ、環境や人に悪影響を及ぼすおそれがあるため、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）に基づく登録制度により品質の適正化と安全で適正な使用の確保が図られています。ＦＡＭＩＣでは農林水産大臣の指示により、農薬取締法に係る以下の業
務を実施しています。

農薬の登録審査
農薬の登録に際し、申請者から提出された見本品や資料について、使用時の安全性や薬効について審査するほか、農作物等への残留による人への安全性、環境への影響について、登録基準を満たしているか、厳正な審査を行います。ＦＡＭＩＣの審査結果に基づき、農林水産大臣によって農薬が登録されます。

登録申請の受付

申請書類と添付の試験成績書

農薬の立入検査
無登録農薬や品質不良農薬を流通させないため、農薬の製造者等に立ち入り、表示や製造に関する帳簿等の検査、集取した農薬の品質や表示等の検査を行います。

農薬ＧＬＰ制度に基づく調査
農薬の登録の際に提出される試験成績のうち、毒性、残留性、生態影響や環境動態等に関わる部分
は、信頼性の確保を一層確実にするため、ＧＬＰ※基準に適合した試験施設で実施しなければならない
仕組み（農薬ＧＬＰ制度）が設けられています。ＦＡＭＩＣはこの制度に基づき、試験施設の調査を行います。
※ＧＬＰ（Good Laboratory Practice）： 試験施設で実施される安全性試験成績の信頼性を確保するための規範

農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況調査
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検及び残留状況の調査分析を行います。
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飼料等の安全性の確保
飼料及び飼料添加物の使用が原因となって健康を損なうおそれのある有害畜産物が生産されること等を防止するため、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）に
より安全性と品質の確保が図られています。ＦＡＭＩＣでは農林水産大臣の指示により飼料及び飼料添
加物の安全性と品質を確保するための様々な業務を実施しています。

飼料等の立入検査
飼料や飼料添加物の製造事業場等に立ち入り、帳簿書類等の検査、飼料の収去等を実施し、有害物質などが基準規格の範囲内かどうか等について分析・鑑定を行います。

飼料添加物の検定

立入検査における飼料の収去

抗生物質製剤を製造又は輸入する業者（登録を受けた事業場は除く）がそれらを販売する場合は、ＦＡＭＩＣによる検定を受けることが義務づけられており、ＦＡＭＩＣでは、製造・輸入業者からの申請に基づき、ロットごとに検定を行います。

ＢＳＥの発生防止に関する業務

LC-MS によるカビ毒の分析

ＢＳＥ※の発生防止のため、肉骨粉などの製造事業場が製造基準に適合しているかどうか、現地検査や製品検査により確認を行います。
※ＢＳＥ（Bovine Spongiform Encephalopathy）： 牛海綿状脳症

飼料等のＧＭＰ適合確認
飼料等の製造事業者からの申請に応じ、飼料等のＧＭＰ※ガイドラインへの適合状況を現地検査などにより確認し、確認証を発給します。
※ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）：
原材料の調達から製造・出荷までの全工程においての製造管理及び品質管理を徹底することにより、製品の安全を確保するための基本的な管理手法
適合確認のための現地検査

ペットフードの立入検査
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号）に基づき、ペットフードの製造事業場や輸入業者等に立ち入り、帳簿や表示の検査を行うとともに、集取したペットフードや原料について、有害物質等が基準規格の範囲内かどうか等の試験を行います。
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食品等の品質と表示の適正化
日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）に基づくＪＡＳ※制度は、農林水産物・食品やこれらの取扱い等の方法などについての規格（ＪＡＳ）を国が制定するとともに、ＪＡＳを満たすことを証す
るマーク（ＪＡＳマーク）を、当該農林水産物・食品や事業者の広告などに表示できる制度です。ＦＡＭＩＣ
は、農林水産省と連携してこの制度に係る様々な業務を実施しています。
また、令和２年４月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第５７号）が制定され、これまで国及び都道府県等が行っていた、輸出先国が求める要件に適合する施設の認定を
民間の登録認定機関も行うことができるようになりました。これにより、施設認定の迅速化を図り、輸出を促進することとしています。ＦＡＭＩＣは、農林水産省と連携して登録認定機関の審査・調査を実施しています。
また、食品表示法（平成２５年法律第７０号）に基づき定められた『食品表示基準』では、販売される全ての食品に、食品表示基準に従った表示を行うことが義務づけられており、ＦＡＭＩＣでは科学的な検査により、農林水産省と連携して食品の表示を厳しく監視しています。
※ＪＡＳ（Japanese Agricultural Standards）： 農林水産・食品分野において農林水産大臣が定める国家規格

ＪＡＳの制定等に係る調査・分析
ＪＡＳの制定等については、規格に関する調査・分析を行い、国際化を見据えた規格原案を作成します。また、事業者団体等から提案される規格案について規格化をサポートします。
木質建材の品質に関する調査

ＪＡＳ法及び輸出促進法における登録認証機関、登録認定機関等に対する調査等
農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関、登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係る調査を行うとともに、登録認証機関、登録認定機関等が適正に業務を行っているかどうかを確認するため、立入検査等を行います。
外国における有機ほ場での立会調査-8-

JASaff 認定制度における認証機関等の認定
農林水産消費安全技術センター認定制度(JASaff 認定制度）を設け、国際的に普及している認定機関への要求事項 ISO/IEC 17011 に基づき農林水産分野の規格による認証業務を行う認証機関
及び試験業者への認定を行います。

食品表示の監視市販されている食品について、原産地、品種、加工食品の原材料名等が正しく表示されているか否かについて、ＤＮＡ分析、元素分析や安定同位体比分析などの科学的検査により確認します。
不適正な表示や偽装表示の疑いがあれば、農林水産省に報告し、農林水産大臣の指示に基づき製造工場等へ立入検査等
安定同位体比測定装置を行います。

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その他の業務
リスク管理のための分析調査
食品中の有害化学物質や自然毒による人の健康への悪影響については、その発生の可能性とその悪影響の大きさの程度を事前に予測し、悪影響の発生を未然に防止・低減することが重要です。その政策や措置を検討するためには、食品中の有害化学物質や自然毒の科学的な実態調査が不可欠です。
実態調査の実施に当たり、有害化学物質等が含まれる量を精確に把握するためには、適切なマネジ
メントの下で、妥当性が確認された分析法を用いて分析試験を行わなければなりません。
ＦＡＭＩＣでは、麦類のかび毒の試験について ISO/IEC 17025※認定を取得し、農林水産省が行う実態調査に信頼性の高い分析結果を提供しています。このほか、民間の分析機関では困難な有害物質について、分析できる体制の確立に取り組んでいます。
※ISO/IEC 17025： 試験所などの能力に関する国際規格

国際関係
国際標準化機構（ＩＳＯ）における食品や飼料、林産物等の規格を扱う委員会の国内審議団体として、国内意見の取りまとめ等を行っています。
飼料の安全及び分析分野における世界で初の国際獣疫事務局（ＯＩＥ）コラボレーティング・センターとして飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行っています。
農薬の登録制度に関する国際調和や国際的な残留基準の設定などのために、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等の国際会議における議論に農林水産省とともに参加しています。

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ＩＳＯ／ＴＣ３４ 国際会議

情報提供
業務を通じて蓄積した科学的知見をもとに、食品の表示や農業生産資材に関する情報を、講習会、ホーム
ページ、広報誌、メールマガジン、Facebook､YouTube 等
様々なツールにより提供しています。

事業者を対象とした講習会

調査研究

新しい検査・分析法や効率的、効果的な分析法などの開発に取り組んでいます。各分野の技術や知見を結集するとともに、国の研究機関や民間企業等と連携して調査研究を進めることもあります。開発した技術をマニュアル化するなど検査業務に活用しています。

分析試験結果の信頼性確保
検査等業務の実施に当たっては、ISO/IEC 17025 の考え方等により、作業手順書等の基準文書に基づく業務管理及び技術管理を推進し、必要な記録の励行と確認、外部技能試験への参加等、個別の分
析業務の目的に応じた精度管理を行うことにより品質保証体制を構築しています。

- 11 -

職場における労働安全衛生の水準の向上
ＦＡＭＩＣ安全衛生方針の表明
労働安全衛生水準の向上は、法令で定められた事業者の措置義務を果たすことはもちろん、事業場の自主的な労働安全衛生活動をすることが重要です。
そのため、ＦＡＭＩＣにおける労働安全衛生に関する基本的な考え方、理念、課題を明確にし、理事長の責任のもとで継続的に労働安全衛生水準の向上を図るため、「ＦＡＭＩＣ安全衛生方針」を表明しています。
この方針の下、本部、農薬検査部(小平 ※)、横浜事務所並びに全地域センターの各事業場の長が、安全衛生委員会及び職員の意見を踏まえ安全衛生目標を策定しています。
※小平: 本部組織の農薬検査部所在地

Ｆ Ａ Ｍ Ｉ Ｃ 安全衛生方針

安全衛生目標（ 本部）- 12 -

Ⅲ

環境配慮の取組○概要
ＦＡＭＩＣは、肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析を主要な業務としていますが、その実施に当たっては多くのエネルギーや資源を消費し、環境に負荷を与える物質を排出しています。
関連する諸法規等の遵守に努めるとともに、環境への配慮と省エネルギーに常に留意し、消費者の信頼の確保に努めていくことが重要です。
このため、２０１５年度から、ＦＡＭＩＣの業務活動における環境配慮を計画的・体系的に推進するための体制を整備しました。

ＦＡＭＩＣ環境負荷の全体像（２０２１年度）- 13 -

○環境配慮の基本方針
環境配慮への取組について、ＦＡＭＩＣの基本姿勢を明らかにするため「環境配慮の基本方針」を定めています。

- 14 -

○環境配慮の取組体制（１）環境マネジメントの推進体制
ＦＡＭＩＣでは、環境配慮・無駄削減推進委員会を設置し、本部、横浜事務所及び地域センターで組織的に環境に配慮した業務の実施に取り組むとともに、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実
現に取り組んでいきます。
理
理

事

長

事

環境配慮・無駄削減推進委員会
各部の企画立案に参画し、結果の検証と目標・方針の策定を行う

本部
企画調整部

総務部

化学物質の安全管理、施設見学

省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、再利用・リサイクル率アップ、グリーン購入の促進、職員への啓発活動

消費安全情報部

環境情報の共有化、外部とのコミュニケーション

有害物質等分析調査統括チーム、

電気使用量の抑制、廃棄物の削減、環境

認定センター、規格検査部、表示監視部、

汚染物質の削減（環境に配慮した分析）

肥飼料安全検査部、農薬検査部

地域センター・横浜事務所（２）環境マネジメントの運営方法
環境保全の取組について、環境配慮・無駄削減推進委員会において計画（Ｐｌａｎ）を立て、実施（Ｄｏ）し、適切に管理されているか点検（Ｃｈｅｃｋ）し、改善が必要な点について見直し（Ａｃｔ）を行うサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を繰り返しながら、環境保全の推進や環境への負荷の低減を継続的に行っていきます。環境計画の遂行状況の適時把握に努め、見直し改善を図っていきます。
- 15 -

Ⅳ 環境計画及び取組状況○行動目標 １
－検査・分析等に使用する各種化学物質等の適切な使用、管理、廃棄（分析業務）－有害物質を使用・貯蔵等する施設に係る地下水汚染の未然防止のための取組
各種化学物質の使用にあたっては、一時保管、廃棄指定場所における漏えい防止の徹底をしています。また、定期的（四半期ごと）に排水の検査を実施しており、排水中の有害物質濃度が検出限界以下であることを確認しています。

◆有害物質を含む水の漏えい防止
有害物質を使用する実験室に設置している排水機能を有する設備（流し台など）は、有害物
質使用特定施設として定期に検査を実施し、有害物質を含む水の漏えいによる地下水汚染の未然防止を図っています。

本部（研修実験室

流し台）

神戸（一般成分検査室

排水パン）

廃棄物の削減、試薬類の適正な管理
薬品瓶バーコード◆有害物質を含む水の漏えい防止
肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析に様々な薬品を使用しており、その中には毒物及び劇物取締法（昭和２５年法
律第３０３号）で指定されている毒物及び劇物や、消防法（昭和２３年法律第１８６号）で指定されている危険物が含まれています。
薬品の管理にあたっては、薬品管理システムを導入し、薬品
瓶１本ごとにバーコードラベルを貼付して識別・管理しています。

- 16 -

薬品管理システムまた、これらの薬品の安全な保管、取扱い及び廃棄にあたっては、全事業所共通のマニュアルを作成し、本部及び各地域センター等に配置した管理者の下、適切な取扱いを徹底しています。

薬品保管庫

薬品保管庫内部◆ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理処理
ＰＣＢは１９７３年に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）によって製造や新たな使用が禁止され、ＰＣＢ廃棄物は事業者が保管することが義務づけられました。
また、２０１２年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成１３年政令第２１５号）の一部が改正され、ＰＣＢ廃棄物の新たな処理期限は２０２７年３月３１日と定められました。
ＦＡＭＩＣでは、従来からＰＣＢ廃棄物を専用保管庫で保管するなど適正に管理をしています。
現在保有しているＰＣＢ廃棄物は、小平農薬検査部にある
高圧トランス３台のみであり、２０２７年３月３１日までに処分をする予定です。
なお、保管状況については、「安全衛生委員会」において適高圧トランス

宜確認しています。

◆ＰＲＴＲ法に指定されている物質の排出量管理
肥料、農薬、飼料、食品などの検査・分析に使用する化学物質については、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法律第８６号。以下「ＰＲＴＲ- 17 -

法」という。）に基づき、使用量の把握を行っています。２０２１年度は、同法の届出対象となる９２物質を使用しました。それぞれの届出対象となる化学物質の使用量は、いずれの事業所においても、届出が必要となる数量未満でした。

ＦＡＭＩＣで使用した主なＰＲＴＲ対象物質（２０２１年度）（単位：ｋｇ）

事業所名

物質名
アセトニトリル

ノルマル-ヘキサン

ジクロロメタントルエン

クロロホルム札幌センター

５９

７

－

１

－

仙台センター

８９

３

－

－

１

本部

３６２

１２

－

１

１

農薬検査部

１７６

２０

８４

７

－

横浜事務所

９０

１２

－

５

－

名古屋センター

５４

５

－

－

１

神戸センター

２３５

５０

－

７

７

福岡センター

６７

１４

－

－

６

注)本部・農薬検査部・横浜事務所については別々に算出。

（参考）
ＰＲＴＲ法は、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、事業者による自主的管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。管理の対象となる化学物質は５６２、そのうち、排出量等の届出の対象となる化学物質は４６２です。（２０２２年３月３１日時点）
なお、２０２１年１０月にＰＲＴＲ法施行令の一部が改正され、２０２３年４月から管理の対象となる化学物質は６４９、そのうち、排出量の届出の対象となる化学物質は５１５と定められました。ＦＡＭＩＣでは、引き続き適正に管理を行います。

実験室での廃有機溶媒、廃酸、廃アルカリ等の分別処理
廃液の分別については、各事業所で廃液分別図を作成して適切な分別を行っています。分別にあたっては、廃有機溶媒、廃酸、廃アルカリ毎に、廃液タンクに貼付する廃液分類カードを色分け区分
して識別しやすくし、適切な分別を行っています。
- 18 -

廃液分類カードの色分け

大きなトレイでの管理（横浜の例）

環境中への大気汚染物質の排出削減
試料を検査・分析する際、硫酸、硝酸、過塩素酸などによる酸分解のほか、ＰＲＴＲ対象物質を含む有機溶媒など
による溶媒抽出を行っています。
これらの作業では、酸や有機溶媒などが揮散し有害ガス化するため、局所排気装置（ドラフトチャンバー）のある場
所で行うことで作業者への曝露を防止するとともに、ドラフ
トチャンバーで吸引された有害ガスは、有害ガス処理装置（スクラバー）で中和または吸着除去することで環境汚染物質の排出削減に努めています。
なお、スクラバーは、有害ガスの種類に応じて、湿式又は乾式の２種類があります。

排気装置（ドラフトチャンバー）【排ガス洗浄装置（湿式・乾式スクラバー）】
全事業所合計で９３台保有しており、湿式は硫酸や硝酸などの酸性ガスの中和、乾式はアセトニトリ
ルなどの有機溶媒の活性炭吸着除去に用いています。
これらの装置は、職員が定期的に、メンテナンス、外観や作動状況（異音）を点検するとともに、年に一度、業者による保守点検を行っています。
これらの取組によって、装置を良好な状態で維持し、大気汚染防止や環境負荷低減を図っています。

湿式スクラバー

屋上スクラバー群

本部（屋上）- 19 -

本部（屋上）

地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類の排出抑制
業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器等の定期点検を実施し、適切な温度管理によるフロン類の排出抑制を図っています。
機器等の購入にあたっては、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に則り、特定フロンを使用していない旨を仕様書で明示するなど、フロン類排出抑制を踏まえた購入に努めています。

廃棄物の適正な管理
ＦＡＭＩＣから排出される廃棄物は、主に「事業系一般廃棄物」と検査・分析で排出される廃油や腐食性の廃酸・廃アルカリなどの「特別管理産業廃棄物」の２つに分けられます。
事業系一般廃棄物は、事業所ごとに分別後、ＦＡＭＩＣ又は合同庁舎管理官庁が委託した産業廃棄物処理許可業者が回収し、処理場で処理されます。
なお、ＦＡＭＩＣは、５カ所の事業所が合同庁舎に入居していることから、事業系一般廃棄物の個別の排出量は算定できません。
特別管理産業廃棄物は、廃棄物業者に引き渡すまでの間、特別管理産業廃棄物保管場所で適正に管理しています。この管理の徹底を図るため、新規採用者への研修等も実施しています。

特別管理産業廃棄物保管場所

特別管理産業廃棄物保管場所内における廃液管理

廃 棄 物 の適 正 な処 理
処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）で規定される分類にしたがって回収し、廃液処理業者等に委託しています。
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特別管理産業廃棄物のうち廃液に係る２０２１年度のＦＡＭＩＣ全体での排出量は、廃油、腐食性の廃酸・廃アルカリが８，０３３ ㎏となり前年度（７，９２３ ㎏）と比べてやや増加しています。
廃液の区分及び管理については、事業所ごとにマニュアルを作成して職員に周知徹底し、適正処理を行っています。
廃液以外の特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理関係法令に基づき、事業所ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設けて、ＦＡＭＩＣ内で回収を行い、特別管理産業廃棄物収集・運搬業者や特別管理産業廃棄物処分業者に処理を委託しています。
なお、当該廃棄物については、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に記入するとともに検査を担当する職員が適正に処理されていることをその都度確認しています。

収集・運搬作業

特別管理産業廃棄物

その他（放射性同位元素の適正管理）

放射性同位元素は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）により、使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いが定められ、事業場における放射線障害を防止するとともに、一般公共の安全確保を図ることが義務付けられています。
ＦＡＭＩＣでは、ガスクロマトグラフの検出器のＥＣＤ用線源２個及び表示付認証機器のＥＣＤ※用線源
６個を法令に基づき適正に使用しています。
※ＥＣＤ: ｴﾚｸﾄﾛﾝ･ｷｬﾌﾟﾁｬ･ﾃﾞｨﾃｸﾀ（電子捕獲検出器）

作業場入り口ガスクロマトグラフ- 21 -

○行動目標 ２－分析機器の効率的な利用－分析を集約して行うことで分析機器を効率的に利用し、稼働していない又は連続通電を要しない期間は、電源を切るなど省資源・省エネルギーに努める
分析機器を効率的に利用するため、稼働していない又は連続通電を要しない期間は電源をオフにするとともに実験室等に設置されているエアコンについても、分析機器の稼働に併せてオンとオフを行うなど省資源・省エネルギーに努めました。
また、分析機器の購入又は更新にあたっては、「分析機器整備・管理委員会」において緊急性・必要性と併せて効率的な利用についても審議しました。
検査試薬・試料等を保管する冷凍庫、冷蔵庫等は、稼働時間が長く電力消費量が大きい分析機器ですが、最新型は省エネタイプとなっているため、２０２１年度は、購入後１０年以上経過している冷蔵庫
等のうち、老朽化により温度調節機能が低下しているもの１０台を更新しました。
FAMIC が保有している分析機器の中でも保有台数が多く老朽化したもののうち、液体クロマトグラフ、
サーマルサイクラー等について、必要性を精査することにより集約化に努め、３台を削減しました。
今後も引き続き分析機器の効率的な利用及び保有台数の削減や老朽化した機器の更新について検討し、環境への配慮に努めてまいります。

※液体クロマトグラフは、食品や飼料等に含まれる成分を測定する分析機器。
（分析例）
・食品の糖組成・かび毒- 22 -

○行動目標３－水、電気、ガス、紙類等の効率的利用とリユース、リサイクル（管理業務）－
省エネルギーの推進、節電の徹底◆環境負荷・環境配慮に関連した指標の推移
２０２1 年度の使用量は、電気は前年度の約１０１．４％、ガソリン使用量は前年度の約６４．５％、ガス使
用量は前年度の約１００．９％、水道使用量は前年度の約９６．８％と増減がありました。排出量全体についても、契約業者の排出係数で算出したところ、前年度より約３．７％の増となりました。

温室効果ガス（エネルギー由来二酸化炭素）算定排出量注）各年度の排出量は、その年度の契約業者の排出係数で算出

水道使用量
水道量（ｍ3）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

対 前年度比

7,580

7,116

6,921

6,702

96.8%

排出量の増加要因として、２０２１年度においては、事務所所在地域（北海道札幌市、東京都小平市）での気候の影響によるものです。また、電気量については、さいたま本部において冷凍庫を整備したことにより消費電力量の増加が影響しています。
- 23 -

また、FAMIC には、他の官署が維持・管理している合同庁舎等に入居している庁舎（本部（含む横浜）、
札幌、仙台、名古屋）と、FAMIC が維持・管理している庁舎（小平・神戸・福岡）があります。FAMIC 単独庁舎にみる光熱水量の推移は、２０２１年度は、対２０１８年度比で概ね削減されました。
２０２１年度の電気使用量は増加していますが、合同庁舎に入居している本部（さいたま、横浜）については、今後、LED 化工事を行いＣO2 削減に努めます。

◆光熱量の節約を図る取組
ＦＡＭＩＣでは、「環境配慮・無駄削減推進委員会」において、毎年度、光熱水料等の節約、コピー用紙の使用量削減などの取組目標を定め、職員に無駄削減の意識を向上させるため活動等を行っています。具体的には、昼休み時間の室内照明の消灯、事務機器の省エネモードの設定、冷暖房温度の調整、機器の購入あるいは更新時の省エネタイプの採用、事務室入口に防風カーテンを６カ所設置（小平庁舎）などにより光熱量の節約を図る取組を行いました。

昼休みの室内消灯（本部）

防風カーテン設置（小平庁舎）- 24 -

また、毎年実施している地球温暖化防止対策の一環であるクールビズについても、５月１日から９月３０日の間実施しました。

小平庁舎や神戸センターでは、条例に基づいて緑化を進めることにより、環境配慮（冷房効率の向上、ヒートアイランド現象の緩和）に取り組んでいます。

小平庁舎屋上神戸センター正面緑化◆さいたま新都心（合同庁舎）の環境配慮本部が入居している「さいたま新都心合同庁舎」では、屋上に設置されたソーラーパネルにより太陽光発電を行い利用しています。
また、現在の発電量を数値表示することで、『見える化』をし、往来する人々への環境配慮を啓蒙しています。
撮影時の発電量は１４．７ｋｗを示しており、一般家庭が必要とする電力量（約１０ｋｗ）を上回っていました。

用紙類の使用量の削減
コピー用紙使用量の削減にあたっては、毎年、環境配慮・無駄削減委員会で無駄削減のための取組目標を定め、各種会議や委員会の開催において、資料の電子化によるペーパーレス化、Web 会議- 25 -

システムやプロジェクター等の利活用による業務改善に取り組むほか、資料を印刷する際には、両面印刷、ツーインワン（２ページを１ページに印刷）等の徹底、使用済みコピー用紙の裏紙を使用するな
ど、コピー機、プリンターの使用抑制によるコピー用紙の節約に取り組んでいます。

ＦＡＭＩＣにおけるコピー用紙使用量
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

対 前年度比

1,606

1,541

1,454

1,200

1,226

102.2%

使 用 量（箱）

2021 年度のコピー用紙使用量は、前年度と比較して 2.2％増加しました。
（2017～2021 年度の平均削減率 6.2%）
無駄削減の取り組みにより、過去の実績からは使用量の減少傾向となっており、2021 年度においては、昨年度から継続して、①会議や研修を原則オンライン化、②Web 会議システムを拡充整備、③マイ
ク付き Web カメラの整備により業務のデジタル化に取り組んだところです。
2020 年度においては、新型コロナウイル感染症対策のため、緊急事態宣言期間中に在宅勤務の活用や休暇取得の促進等により平均約７割の職員について出勤抑制を行ったことが影響し、2020 年度
コピー用紙の使用量は、過去５年間平均の使用量削減率（6.2％）に比べ、大きく上回る削減率（17.5％）となったことが翌 2021 年度実績が増加に転じた要因であり、2019 年度の使用量との比較では 15.7％の減少となっています。
引き続き、用紙類の使用量の削減に向け各部門、事業所ごとに節約に取り組んでいきます。

再使用の促進、資源ゴミの分別
全ての事業所で、グループウェア、電子メールの活用による
ペーパーレス化、使用済み用紙の裏面利用、両面印刷の推進
による一般廃棄物の削減に取り組んでいます。
また、ゴミの分別回収を徹底し、リサイクルに努めています。
２００６年度からプリンターの再生トナーの利用を開始するとともに、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号。家電リサイクル法。）に基づき、電気冷蔵庫等を廃棄する場合は適正に処分しています。

- 26 -

ストックトレー(分別と裏紙利用）

その他、検査・分析で使用する薬品についても、薬品ビンを廃棄処分とせずに、リサイクルを行っています。

ゴミの分別状況（本部３階ゴミ置き場）

空きビンの保管及び回収用段ボールへの箱詰状況（本部）

○行動目標

４

－グリーン購入法に基づく調達の推進（管理業務）－
事務用消耗品類のグリーン商品の購入
ＦＡＭＩＣでは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。グリーン購入法。）及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和３年２月１９日変更閣議決定）に基づき、２０２１年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成・公表しています。
ＦＡＭＩＣは、環境への負荷の少ない物品の購入を積極的に進めており、特定調達物品 ※ に関しては、２０２１年度の調達目標を１００％と設定し、全て目標値を達成しました。
なお、特定調達物品以外の物品も、環境に負荷の少ないものを調達するように努めています。
※特定調達物品等:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第６条に定める「国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の基準を満たす物品等」- 27 -

主な物品のグリーン購入の状況（２０２１年度）
分野

品目

紙

目標値

総調達量

特定調達物品等の調達量

目標達成率

100 %

13,530.00 kg

13,530.00 kg

100 %インクジェットカラープリンター用塗工紙

100 %7.48 kg

7.48 kg

100 %塗工されていない印刷用紙

100 %57.15 kg

57.15 kg

100 %トイレットペーパー100 %1,088.00 kg

1,088.00 kg

100 %

100 %

60 本

60 本

100 %

ボールペン

100 %

573 本

573 本

100 %

マーキングペン

100 %

889 本

889 本

100 %

粘着テープ（布粘着）

100 %

131 個

131 個

100 %

のり（固形）（補充用を含む。）

100 %

130 個

130 個

100 %

ファイル

100 %

4,316 冊4,316 冊100 %

事務用封筒（紙製）

100 %17,750 枚

17,750 枚

100 %タックラベル

100 %

1 個

1 個

100 %

付箋紙

100 %

1,029 個1,029 個

100 %

100 %

102 脚

102 脚

100 %

収納用什器（棚以外）

100 %

1 台

1 台

100 %

プリンタ等

100 %

11 台

11 台

100 %

トナーカートリッジ

100 %

381 個

381 個

100 %

インクカートリッジ

100 %

66 個

66 個

100 %

100 %

220 台

220 台

100 %

記録用メディア

100 %

92 個

92 個

100 %

一次電池又は小形充電式電池

100 %

664 個

664 個

100 %

100 %

126 本

126 本

100 %

100 %

303 着

303 着

100 %

類 コピー用紙文

具類 シャープペンシル

オ フ ィ ス 家 具 等 いす

OA

機

器

等 電子計算機

照明 蛍光ランプ（ﾗﾋﾟｯﾄﾞｽﾀｰﾄ型又はｽﾀｰﾀｰ型）

制 服

・ 作

業 服 作業服○行動目標

５－役職員への環境教育の実施、ＦＡＭＩＣにおける環境配慮への取組状況の発信－
環境教育の実施
自主的・積極的に環境保全活動に取り組むため、２２名の新規採用者を対象とし、人間の活動が地球環境に与えている影響、環境に関する法規、ＦＡＭＩＣの環境方針などの環境教育を実施しました。

- 28 -

環境保全に対する職員への啓発、ネットワークを利用した各種環境情報の共有化
ＦＡＭＩＣでは、グループウエア内において、役職員への環境に関するＦＡＭＩＣの取組について周知を図るため、「ＦＡＭＩＣ環境配慮基本方針、行動目標、環境計画」の掲載、これまで公表してきた「環境報告書」を掲載する他、「クールビズ」、「環境の日及び環境月間」、省エネルギーに関する取組」、「清掃活動」について周知し、環境に関する意識の向上に努めています。

「環境配慮基本方針、行動目標、環境計画」の掲示

令和３年度環境月間ポスター（環境省 HP）- 29 -

施設見学者等への環境配慮の取組状況の説明◆環境に関する社会貢献活動等･ 施設見学の開催
ＦＡＭＩＣの業務に関心のある消費者・事業者・学生などの皆さんの希望に応じて、施設見学を実施し、事業内容の説明などを行うとともに、有害物質の排出を浄化する設備などを紹介しています。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、オンラインを活用しながら実施しました。

オンラインでの業務説明･ イベント等への出展
農林水産省消費者の部屋などに出展し、パネルや動画などを用いてＦＡＭＩＣの主な業務を分かりやすく説明しています。動画ではＦＡＭＩＣの試験で生じる排気ガスの処理についても紹介しています。

消費者の部屋の展示

動画による紹介- 30 -

ホームページの活用◆ステークホルダーへの対応･ ＦＡＭＩＣホームページ
ＦＡＭＩＣのホームページでは、食の安全と消費者の信頼を確保するため、肥料、農薬、飼料、ペットフードなどに関する安全性の検査や食品の表示などに関する検査の情報、食品や農業生産資材に関する情報など、生産者、事業者などの関心の高い情報を科学的観点から分かりやすく掲載しています。
また、環境報告書についてもホームページ上で公表しています。

ＦＡＭＩＣホームページ（トップページ）

FAMIC ホームページアドレス http://www.famic.go.jp/です。

FAMIC ホームページアクセス数(２０２１年度)

アクセス数(件)

上半期(4-9月)

下半期(10-3月)

237,413240,748

合計
478,161

注 )「famic.go.jp」ドメインのページにアクセスしたユーザー数 を集 計 しています。

その他の取組
◆広報誌「大きな目小さな目」、SNS での情報発信
ＦＡＭＩＣは、農業生産資材の安全性に関する情報や、食品の品質・表示などに関する情報を分かりやすく解説しながら、各種の情報提供を行うため広報誌を発行しています。この広報誌は、5,000 部を年４回作成し、半数以上を図書館、学校・教育関係機関へ配布している他、地方公共団体やその他関連団体等に配付しています。
なお、「大きな目小さな目 70 号(2022 年秋号)」では、「環境報告書 2022」を発行したお知らせを掲載する予定です。
また、SNS（Facebook、YouTube）での FAMIC の業務内容の情報発信も行っています。
⚫Facebook

FAMIC 公式フェイスブック⚫YouTube

FAMIC 公式チャンネル

https://www.facebook.com/famamimic

https://www.youtube.com/channel/UCS_ntChNzbMF6s6B62NZYtw- 31 -

○環境配慮への行動目標「環境配慮の基本方針」で示した５つの方針について、具体的に取組む内容を「行動目標」として定めています。

- 32 -

○環境計画「環境配慮の基本方針」に基づき「環境配慮への行動目標」で示した取組み実現のための「行動計画」
を盛り込んだ、「令和３年度環境計画」を策定しました。

令和３年度環境計画
農林水産消費安全技術センター（略称：ＦＡＭＩＣ）
１．対象となる範囲
・対象期間
令和３年度
・対象組織・分野
ＦＡＭＩＣにおけるすべての業務を対象とします。
２．事業活動に係る環境配慮の計画
ＦＡＭＩＣでは環境に配慮して次の事柄に取り組んでいきます。業務の遂行にあたっては、さらなる効率化を図り少しでも環境負荷を小さくしていきます。また、フロン類の排出抑制や地下水汚染の未然防止のための取組について強力に推進していきます。

行動目標
１．検査・分析等に使用する各種化学物質等の適切な使用、管理、廃棄（分析業務）
１）各種関連法令や条例の遵守（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化
学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律等）
２）廃棄物の削減に配慮した化学物質の適正な管理

３）分析終了後の廃有機溶剤、廃酸・アル
カリ溶液、廃棄農薬等の適正な処理

行動計画○有害物質を使用・貯蔵等する施設に係
る地下水汚染の未然防止のための取組○廃棄物の削減・物品及び薬品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。
○試薬類の適正な管理
・残余の発生量を少なくし無駄な廃棄等の防止に努める。
◯実験室での廃有機溶媒、廃酸、廃アル
カリ等の分別処理- 33 -

関係法規等
１．法律○「大気汚染防止法」（昭和 43
年法律第 97 号）○「水質汚濁防止法」（昭和 45
年法律第 138 号）○「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(平成11 年法律第 86 号)○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第137 号)○「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成 13 年法律第 64 号)

行動目標

行動計画

４）局所排気装置及びスクラバーの使用による大気汚染物質の適正な処理◯環境中への大気汚染物質の排出削減
・局所排気装置及びスクラバーの適切な使用及び定期的点検・整備。
○地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類の排出抑制
・業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器等の定期的点検・ノンフロン機器の導入を検討する。
○廃棄物の適正な管理・処理業者に引き渡すまでの期間、廃棄物を適正に管理する。
○廃棄物の適正な処理
・適切な分別を行い、廃プラスチック等の処理が適正に行われたかの処理をマニフェストで確認する。

５）その他実験室等で発生する廃棄物の適正な管理及び処理

２．分析機器等の効率的利用（分析業務）
省資源、省エネルギーに配慮した分析
機器の効率的な利用

３．水、電気、ガス、紙類等の効率的利用とリ
ユース、リサイクル（管理業務）
１）水、電気、ガス、ガソリン、灯油等各種資源の消費削減への計画的・体系的な取組○分析を集約して行うことで分析機器を効率的に利用し、稼働していない又は連続通電を要しない期間は電源を切るな
ど省資源・省エネルギーに努める。
○分析に当たっては、用紙類の使用量削減に努める。
○購入から相当年数が経過し、エネルギ
ー効率が悪いと考えられる分析機器等については、更新を検討する。

関係法規等

１．国際協定○「気候変動枠組条約」
２．法律○「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成 10 年法
律第 117 号)
３．政府計画○「地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）

１．国際協定○「気候変動枠組条約」○省エネルギーの推進・省エネ型ＯＡ機器等の導入・パソコン、コピー機等のＯＡ機器、冷凍冷蔵庫、エアコン等の家電製品、蛍光灯等の照明器
具等の機器について、更新及び新規購入に当たり、エネルギー消費のより少ないものを導入。
・節電効果の高いＬＥＤ照明への更新を検討。
◯節電の徹底・事務機器等のスイッチの適正管理による待機電力の削減、省エネモードの設定など適切に使用。
・庁舎内における冷暖房温度の適正管理を徹底し、クールビズ、ウォームビズを励行。なお、クールビズ及びウォームビズ
については、政府の実施期間に準ずるものとする。
・冷房中のブラインド使用の励行。冷暖
房中の窓及び出入口の開放禁止。

- 34 -

２．法律○「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成 10 年法
律第 117 号)○「環境基本法」(平成 5 年法律第 91 号)
○循環型社会形成推進基本法(平成 12 年法律第 110 号)○資源の有効な利用の促進に関する法律(平成 3 年法律第48 号)
３．政府計画○「地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）

行動目標

行動計画

関係法規等

・昼休みは、原則消灯。夜間における照明も業務上必要最小限の範囲で点灯し、それ以外は消灯。
２）物品管理の徹底、紙類の有効活用及び業務の電子化によるペーパーレス化
を通じた紙類消費の削減○用紙類の使用量の削減
・両面印刷・集約印刷・両面コピーの促進。
・使用済み用紙の裏紙使用を促進する。
・毎月コピー機の使用枚数を確認。使用状況を把握し、紙類消費の削減を検討。
・会議資料等の電子共有を促進
・ＷＥＢ会議システム及びプロジェクターの活用
・各種配付資料等について電子メールの活用及びグループウエアの掲示板機
能等の活用によりペーパーレス化を促進。

３）分別廃棄等によるリサイクルの促進○再使用の促進・リサイクル可能製品の使用の促進、使い捨て製品の購入の抑制を図る。
・コピー機、プリンターなどのトナーカート
リッジの回収と再使用の促進。
◯資源ゴミの分別・不用となった書類は、クリップ、バインダ
ー等の金具を外して分別回収。

４．グリーン購入法に基づく調達の推進（管理業務）

５．役職員への環境教育の実施、ＦＡＭＩＣにおける環境配慮への取組状況の発信
１）上記１から４の周知・推進に向けた役職
員への定期的環境教育

２）定期刊行物、ホームページ、施設見学、一般公開等の機会を活用した取組状況の社会への発信◯事務用消耗品類のグリーン商品の購
入○分析機器等に付属するワークステーシ
ョンを購入する際はグリーン商品の購入を検討する。

◯環境保全に対する職員への啓発◯ネットワークを利用した各種環境情報の共有化○その他
・ポスターやグループウエアの掲示板機
能等の活用による節電の意識啓発。
・節電対策について、その対策が不十分な時は必要な措置を講ずる。
◯環境報告書２０２１の発行及びホームページへの掲載◯施設見学者等への環境配慮の取組状
況の説明◯ホームページの活用- 35 -

１．法律○「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成 12 年法律第 100 号)

１．法律○「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」(平成 16 年法律第 77号)

Ⅴ 環境報告書に対する外部の方からのご意見
ＦＡＭＩＣでは、環境報告書の信頼性を高めるため、外部有識者の方からご意見をいただいております。

一般社団法人 日本科学飼料協会理事長
竹中

昭雄 氏

～環境報告書２０２２を読んで～近年の気候変動によって、夏の猛暑ばかりではなく、洪水を伴うような集中豪雨、巨大で強力な台風やハリケーンの発生とこれまでとは異なる進路、あるいは降雨不足による水不足や干ばつ等が頻発し、地球上のあらゆる場所で発生する極端気象現象によって、地球規模で農業生産に大きな影響を及ぼしています。さらに、このような異常気象による影響だけではなく、新型コロナウイルスのような伝染病のパンデミッ
ク、あるいはロシアによるウクライナ侵攻のような大きな紛争等の非常事態の勃発によって、人類の生存に欠かすことのできない食糧生産やその流通に大きな影響を及ぼしています。このことは、現在の円高の影響も加わり、穀物飼料の多くを輸入に頼る我が国の畜産にとって危機的な状況を招いています。さらに、燃料費の高騰や様々な物資の価格上昇が、農家ばかりではなく、一般消費者にも大きな影響を及ぼしてきています。
このような状況の中、農林水産消費安全技術センター（FAMIC）は、その活動を通して農畜産物の安全性確保に大きく貢献するとともに、環境報告書 2022 にも記載してあるように、環境配慮や省エネルギーへ
行動目標を策定し、正確に情報を発信していることは、多くの企業や団体の模範となることであり、称賛に値するものです。特に、今年度のトピックの中では、横浜事務所が横浜 SDGs 認証制度“Y-SDGs”認証事
業者の上位に認証されたこと、また、行動目標 2 では、購入後 10 年以上経過している冷蔵庫のうち、老朽化により温度調節機能が低下している 10 台を更新したことや液体クロマトグラフ、サーマルサイクラーの集約化により 3 台を削減する等、着々と目標を達成していることを高く評価したいと思います。一方、行動目
標 3 では、電気、ガス使用量が昨年度を上回っており、結果的に排出量全体が増加に転じてしまったことは残念でしたが、コロナウイルスの流行も落ち着きを取り戻しつつあることから、テレワーク等の在宅勤務が減少し出勤者が増加に転じたことが一因であったことが推察され、さらに、コピー用紙使用率が 2020 年
度よりも若干増加したことの理由として指摘されていることと関連するものと考えられます。ただ、コピー用- 36 -

紙の削減や省エネルギーの推進に関しても、そろそろ限界に近づいていると見受けられることから、今後の省エネルギーやコピー用紙削減には、より革新的な取組みが必要となるように感じられます。ただ、排出量全体に占める割合は少ないものの、ガソリン使用量は毎年順調に減少していることから、このあたりに省
エネルギーへの取組みのヒントが隠されているのかも知れません。年度を重ねるごとに、報告書の内容も改善され、大変読みやすく完成度も高くなってきており、指摘すべき事項もほとんどありませんが、少し細かいこととなりますが、２点ほど記載させていただきます。
（１）

グリーン購入の達成率がすべて 100％であることは高く評価できますが、蛍光ランプの購入量が昨年度よりも増加していることから、初期投資は多くなることもありますが、ランプの交換頻度や消費電力等、長い目で見ればメリットがあると思いますので、照明の LED 化について、本部では、推進していく旨記載されていますが、その他のセンターにおいても引き続き前向きな取組みをお願いします。

（２）

行動目標 5 の部分で、新規採用者への環境教育の実施については評価したいと思いますが、環境保全に対する職員への啓発については、グループウｴア内に行動目標や環境計画等を掲載するのみですので、職員全体への周知徹底について、労働安全衛生を含めた研修等を通じた啓蒙活動について検討してみてはいかがでしょうか。

国際情勢やコロナウイルスのパンデミックについては、まだまだ予断を許さない状況でもあり、円高を含めて、様々な生産物の値段が上昇してきている状況ですが、今後、ますます省エネルギーや環境対策に注目が集まることが予想され、農業生産資材の安全性や食品の品質向上のための活動ばかりではなく、環境に配慮した活動についても、模範となる FAMIC の役割は益々重要になるものと思われます。今後のさらなる業務の進展と環境への配慮と省エネルギーへの取組みに期待しております。

- 37 -