【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第75期第３四半期(自【会社名】

株式会社アイチコーポレーション【英訳名】

AICHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

奥

奥

2022年10月１日

岸

村

俊

至

哉

匡

村

匡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)― 1 ―2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第74期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第75期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第74期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

38,612,376

39,881,526

56,591,208

経常利益

(千円)

4,947,213

4,195,816

7,736,136

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

3,576,112

2,982,338

5,644,982

四半期包括利益又は包括利益(千円)

3,885,296

2,456,218

5,835,897

純資産額

(千円)

74,452,823

75,378,336

76,043,752

総資産額

(千円)

87,890,056

90,212,261

90,559,574

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.85

39.61

74.09

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.7

83.6

84.0

第74期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第75期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

18.09

12.01

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、入国者数の上限撤廃等、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和され、経済活動の正常化に向け徐々に景気の持ち直しの動きが見られました。
一方、欧米諸国で政策金利の引き上げによる急激な円安の進行による仕入・調達コストの上昇およびウクライナ
紛争の長期化による原油・原材料価格の高止まり、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、中国・台湾問題の地政学的リスクも高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、主力事業である特装車の国内販売は、経済活動の正常化と共に、レンタル業界および電力業界を中心に設備投資の持ち直しの傾向は見られましたものの、半導体関連部品をはじめとした多くの部品調達の混乱が続き、当社の主力であるトラックシャシ供給問題も重なる中で、お客様の要求に最大限お応えすべく努めた結果、売上高は前年同期と比較して増収させることができました。
また、利益につきましては、鉄鋼、油脂類をはじめとする原材料価格の急騰に加え、電力、ガスをはじめとした
光熱費も大幅に上昇し、それを吸収すべく原価改善活動と売価改善活動を展開いたしましたが、その上昇を当第３四半期連結累計期間においては十分に吸収することができず、前年同期比減益という結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を12億69百万円(3％)上回る398億81
百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を6億1百万円(14％)下回る35億82百万円、経常利益は前年同期を7億51百万円(15％)下回る41億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を5億93百万円(17％)下回る29億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を11億30百万円(4％)上回る306億7百万円となり、売上総利益は前年同期を7億56百万円(14％)下回る47億76百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が増加したものの、原材料価格の高騰などにより利益は減少しました。
（部品・修理）部品・修理売上高は前年同期を1億27百万円(1％)上回る87億62百万円となり、売上総利益は前年同期を63百万円(2％)上回る28億85百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を10百万円(2％)上回る5億11百万円となり、売上総利益は前年同期並みの1億1百万円となりました。

― 3 ―

(2) 財政状態の状況①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億2百万円増加し、617億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億66百万円減少したものの、商品及び製品が13億5百万円、流動資産のその他の未収入金が10億15百万円、仕掛品が2億54百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9億50百万円減少し、284億63百万円となりました。これは主に、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が2億84百万円増加したものの、投資有価証券が6億26百万円、建物及び構築物（純額）が3億63百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2億89百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3億47百万円減少し、902億12百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億59百万円増加し、125億26百万円となりました。これは主に、未払法人税等が6億76百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3億2百万円、流動負債のその他の預り金が2億66
百万円、流動負債のその他の未払費用が2億16百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億58百万円増加し、23億7百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億18百万円増加し、148億33百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億65百万円減少し、753億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億92百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が4億9百万円、自己株式の取得により3億31
百万円減少したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額6億42百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は3億54百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

235,000,000

計

235,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式76,395,901

計

76,395,901

提出日現在
発行数(株)(2023年２月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場
76,395,901
名古屋証券取引所
プレミア市場
76,395,901

―

内容

単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
76,395

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

10,425,325―

9,941,842(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,184,600
普通株式
75,160,000
普通株式
51,301

発行済株式総数

76,395,901

総株主の議決権―

751,600

―

―

―

―

―
751,600―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社
アイチコーポレーション

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

1,184,600―

1,184,600

1.55

計

―

1,184,600―

1,184,600

1.55

(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,179,626
36,897,023
18,608,241
896,832
1,459,508
1,345,329
758,981
61,145,543― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※11,286,135
36,659,247
16,742,186
2,202,733
1,714,201
1,659,100
1,484,671
61,748,276

7,051,360
2,080,087
8,524,007
525,767
18,181,222
665,998

6,687,885
1,790,649
8,524,007
637,692
17,640,235
604,792

7,311,005
3,262,562△6,758
10,566,810
29,414,030
90,559,574

6,684,996
3,540,630△6,671
10,218,956
28,463,984
90,212,261(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

8,633,664
717,737
38,000228,2712,749,936
12,367,609

8,936,393
41,54928,500176,379
3,343,946
12,526,769

616,302489,292
704,782
337,835
2,148,213
14,515,822

616,302489,612929,506
271,734
2,307,155
14,833,924

10,425,325
9,923,342
52,416,619△646,937
72,118,350

10,425,325
9,923,342
52,608,635△978,247
71,979,055

4,085,430△1,624,044
758,735
705,280
3,925,401
76,043,752
90,559,574

3,675,667△1,624,044
672,011675,646
3,399,280
75,378,336
90,212,261

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
38,612,376
30,199,606
8,412,769
4,228,767
4,184,002(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
39,881,526
32,088,278
7,793,247
4,210,826
3,582,421

13,069148,385
554,483
11,93036,808764,677

8,713
166,966
347,884
49,10742,780615,451

1,466
1,466
4,947,213

2,056
2,056
4,195,816

548
48,41031,92080,879775
83,31984,095134
10,691
10,8255,017,267
913,845527,309
1,441,155
3,576,112
3,576,112

6,425
6,330
※1
103,541
116,297
4,163,614
765,456
415,819
1,181,275
2,982,338
2,982,338― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,576,112(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,982,338

13,460140,331△30,492
185,884
309,184
3,885,296△409,762△30,050△29,634△56,673△526,120
2,456,218

3,885,296-

2,456,218-― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計基

準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形

－千円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
422,020千円(四半期連結損益計算書関係)
※１

損害賠償金
連結子会社である浙江愛知工程機械有限公司の製造物責任に対する和解金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,157,404千円

1,102,536千円

8,982千円－千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

1,375,129

2021年10月27日
取締役会

普通株式

1,069,542

基準日

効力発生日

配当の原資

18.00

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

14.00

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年４月26日
取締役会

普通株式

1,511,731

2022年10月26日
取締役会

普通株式

1,278,591

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00

2022年３月31日

2022年６月１日

利益剰余金

17.00

2022年９月30日

2022年11月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

29,476,158

8,635,467

38,111,626

500,750

38,612,376

内部売上高又は振替高

1,231,259

139,724

1,370,983

69

1,371,053

計30,707,418

8,775,191

39,482,609

500,819

39,983,429

セグメント利益(注)２5,532,360

2,821,616

8,353,976

101,1128,455,089(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

8,353,976「その他」の区分の利益

101,112

内部売上相殺消去△1,371,053

内部売上原価相殺消去

1,328,733

全社費用（注）△4,228,767

四半期連結損益計算書の営業利益

4,184,002(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

30,607,104

8,762,878

39,369,983

511,543

39,881,526

991,600

188,101

1,179,701

463

1,180,164

計

31,598,704

8,950,979

40,549,684

512,006

41,061,691

セグメント利益(注)２

4,776,208

2,885,540

7,661,748

101,799

7,763,548

内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

7,661,748「その他」の区分の利益

101,799

内部売上相殺消去△1,180,164

内部売上原価相殺消去

1,209,864

全社費用（注）△4,210,826

四半期連結損益計算書の営業利益

3,582,421(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

主たる地域市場(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注)

計

合計

日本

26,813,375

7,823,410

34,636,785

489,750

35,126,536

アジア

1,778,503

724,049

2,502,553

11,0002,513,553

その他

884,279

88,007972,287－

972,287

顧客との契約から生じる収益

29,476,158

8,635,467

38,111,626

500,750

38,612,376

外部顧客への売上高

29,476,158

8,635,467

38,111,626

500,750

38,612,376(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注)１

計

合計

一時点で移転される財

29,476,158

8,591,001

38,067,159

500,750

38,567,909

一定の期間にわたり移転される財(注)２－

44,46644,466－44,466

顧客との契約から生じる収益

29,476,158

8,635,467

38,111,626

500,750

38,612,376

外部顧客への売上高

29,476,158

8,635,467

38,111,626

500,750

38,612,376(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および(注)２

一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

教育事業等であります。

― 16 ―

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

主たる地域市場(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注)

計

合計

日本

27,542,618

8,088,361

35,630,979

511,543

36,142,523

アジア

2,006,264

585,908

2,592,172－

2,592,172

その他

1,058,221

88,6081,146,830－

1,146,830

顧客との契約から生じる収益

30,607,104

8,762,878

39,369,983

511,543

39,881,526

外部顧客への売上高

30,607,104

8,762,878

39,369,983

511,543

39,881,526(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

その他
(注)１

計

合計

一時点で移転される財30,607,104

8,709,599

39,316,703

511,543

39,828,247

一定の期間にわたり移転される財(注)２－

53,27953,279－53,279

顧客との契約から生じる収益

30,607,104

8,762,878

39,369,983

511,543

39,881,526

外部顧客への売上高

30,607,104

8,762,878

39,369,983

511,543

39,881,526(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２

一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

46円85銭39円61銭3,576,112

2,982,338－－

3,576,112

2,982,338

76,33875,285

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
中間配当について第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年10月26日開催の取締役会におきまして、2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,278,591千円② １株当たりの金額

17円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2022年11月28日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―