地球温暖化対策実行計画（令和３年度 改訂版）

令和３年３月浅麓環境施設組合

目次

第 1 章 計画策定の背景
１-１地球温暖化対策をめぐる動向・・・・・・・・・・・・・・・・１（1）気候変動の影響（2）地球温暖化対策を巡る国際的な動向（3）地球温暖化対策を巡る国内の動向
１-２ 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（1）実行計画策定の根拠（2）計画の目的（3）基準年度（4）計画期間（5）対象とする事業範囲（6）対象とする温室効果ガスの種類
第２章 温室効果ガスの排出量の現状と削減目標
２-１基準年度の温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・・・6
２-２削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第３章 温室効果ガスの排出削減に向けた取り組み・・・・・・・・・・・9
第４章 推進と点検
４-１推進・点検体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４-２実施状況の点検・評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４-３実施状況の点検結果の公表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・12

第 1 章 計画策定の背景
１-１地球温暖化対策をめぐる動向（１）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に 関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。
地球温暖化対策推進法第１条において規定されているとおり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題とされています。
平成 27 年 3 月には、中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」が取りまとめられました。この中で、我が国において 重大性が特に大きく、緊急性も高いことに加え、確信度も高いと評価された事
項は、「水稲」、「果樹」、「病虫害・雑草」、「洪水」、「高潮・高波」、「熱中症」等の 9 つでした。 こうした評価を背景として、政府は、平成 27 年 11 月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しました。本計画では、いかなる気候変動の影響が生じようとも、適応策の推進を通じて当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すこととしています。
同計画においては、気候変動の影響評価結果として、例えば、「農業、森林・林業、水産業」分野において、一等米比率の低下が予測されていることや、「自然災害・沿岸域」分野 において、大雨や短時間強雨の発生頻度の増加や大雨による降水量の増大に伴う水害の頻発化・激甚化が予測されていることが記載されています。地方公共団体においては、地域住民の生活に関連の深い様々な施策を実施していることから、地域レベルで気候変動及びその影響に関する観測・監視を行い、その地域の気候変 動の影響評価を行うとともに、その結果を踏まえて、各地方公共団体が関係部局間で連携し推進体制を整備しながら、自らの施策の中に適応を組み込む等、総合的かつ計画的に取り組むことが重要であるとされています。

(２) 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書と1なるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。

(３) 地球温暖化対策を巡る国内の動向
政府は、平成 27 年 7 月 17 日に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガス削減目標を、2013 年度比で 26.0％減（2005 年度比で 25.4％減）とする「日本の約束草案」を決定し、同日付で国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
また、同年 12 月のパリ協定の採択を受け、政府は同年 12 月 22 日に開催した地球温暖化対策推進本部において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「地球温暖化対策計画」を策定することとしました。その後、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に検討を進め、平成 28 年３月 15 日に開催した地球温暖化対策推進本部において「地球温暖化対策計画（案）」を取りまとめ、パブリックコメントを行いました。 パブリックコメントを踏まえた「地球温暖化対策計画（閣議決定案）」について地球温暖化対策推進本部を開催して了承し、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。地球温暖化対策計画は、我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法第８条に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖化に関する総合的な計画です。この中では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとされています。

１-２ 基本的事項（１）実行計画策定の根拠
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。
）第 21 条第 1 項で、都道府県及び市町村は事務・事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。全ての都道府県及び市町村に事務事業編の策定が義務付されています。
また、一部事務組合及び広域連合についても、地方自治法に基づく普通地方公共団体に関する規定が準用されるため策定が義務付けられています。
また、策定・改定したときは、延滞なく公表すること、加えて毎年一回、事務事業編
2

に基づく措置の実施状況（「温室効果ガス総排出量」を含む。）を公表しなければならないとされています。
（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 1 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画策定に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
8 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、延滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。

3

（２）計画の目的
浅麓環境施設組合（以下、「組合」という。
）では、組合の活動に係る温室効果ガスの排出量を把握し、排出抑制、省エネ等を図り、組合が取り組むべき環境への配慮及び目標を示すことにより、環境保全への意識高揚と負荷のかからない活動を推進することを目的とするため、地球温暖化対策実行計画（以下、「実行計画という。」を策定します。
（３）基準年度
実行計画の基準年度は、国の方針により 2013 年度（平成 25 年度）とします。
（４）計画期間
本実行計画の期間は 2030 年度（令和 12 年度）までとします。また、計画より 5 年後の 2026 年度（令和 8 年度）に見直しを行います。
（５）対象とする計画範囲
本計画の範囲は、組合が行う事務・業務事業に関する事項を対象とします。本組合の業務は、構成自治体から排出されるし尿、浄化槽汚泥及び生ごみの処理が主たるもので、施設の維持管理は民間業者へ委託しています。受託事業者等に温室効果ガスの削減に対して必要な措置を講ずるよう協力を要請することとします。
本計画の範囲を図に示します

浅麓環境施設組合
事務所

汚泥再生処理施設

協力要請

協力

受託事業者
(汚泥再生処理施設 の維持管理委託)

4（６）対象とする温室効果ガスの種類
計画の対象となる温室効果ガスは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 2 条第3 項に規定された 7 物質のうち、算出可能な次の 3 物質とします。
①二酸化炭素

②メタン

ガスの種類

③一酸化二窒素

地球温暖発生源

化係数

二酸化炭素（CO2）1

メタン（CH4）25

一酸化二窒素（N2O）298

電気の使用や灯油、Ａ重油、自動車等の使用により排出されている廃棄物の処理、自動車や特殊車両等の使用により排出される廃棄物の処理、自動車や特殊車両等の使用により排出される「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 2 条第 3 項
一 二酸化炭素（CO2）
二 メタン（CH4）
三 一酸化二窒素（N2O）
四 ハイドロフルオロカーボン（HFC）のうち政令で定めるもの
五 パーフルオロカーボン（PFC）のうち政令で定めるもの
六 六ふっ化硫黄（SF6）
七 三ふっ化窒素（NF3）5

第２章 温室効果ガスの排出量の現状と削減目標
２-１基準年度の温室効果ガス排出量
2013 年度（平成 25 年度）に排出された温室効果ガスの総排出量は図-1 の通りです。
図-1

2013 年度（平成 25 年度）における活動量及び温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量構成比（ｔ）（%）

L4.103

0.11

6,500

L

16.1790.43

A 重油の使用

237,998

L644.975

17.00

軽油の使用

657.6

L

1.700

0.04

プロパンガス使用

100,199ｍ３

300.497

7.92

電気の使用（買電）

5,026,320

kWｈ2,578.502

67.96

し尿等処理

29,260.4kl

231.157

6.09

生ごみ処理

3,944.49ｔ

16.9610.45――

3,794.074

100%

活動量

単位

ガソリンの使用

1,767.03

灯油の使用

合計

基準年度である 2013 年度（平成 25 年度）における組合の活動量及び温室効果ガス総排出量は、図-１に示す通り、約 3,794ｔです。排出源別・ガス別の排出量は、図-２に示すとおりです。排出源別では、電気の使用に由来する温室効果ガスの排出が全体の 67.96％と最も多く、次いでＡ重油が 17％となっており、この２項目で組合全体の約 85％を占めています。組合では、温室効果ガス排出量のほとんどが、し尿及び浄化槽汚泥の処理(電気の使用、Ａ重油の使用)に起因しています。
参考：2019 年度（令和元年度）活動量及び温室効果ガス総排出量を図-3 に、排出源別・ガス別の排出量と排出割合を図-4 に示します

6

図-２

2013 年度における排出源別・ガス別の排出量と排出割合（単位：ｔ）
CO2

CH4N2O計

構成比（%）

ガソリンの使用

4.103

―

―

4.103

0.11

灯油の使用

16.179――16.1790.43

A 重油の使用

644.975――

644.975

17.00

軽油の使用

1.700―

―

1.700

0.04

プロパンガス使用300.497――300.497

7.92

電気の使用（買電）

2578.502――

2,578.502

67.96

し尿等処理

―

146.30284.855231.157

6.09

生ごみ処理

―

15.7781.183

16.9610.45

合計3545.956

162.08086.0383,794.074

100.00

構成比（%）

93.460

4.272

2.268

100.00

ガス別の排出量では、ＣＯ２が約 3,546ｔと全体の 93.460％を占め、ＣＨ４及びＮ２Ｏの占める割合はそれぞれ 4.272％、2.268％ です。

図-32019 年度における排出源別・ガス別の排出量と排出割合
温室効果ガス排出量

構成比

（ｔ）

（%）

L

2.300

0.09

0.00

L0.0000.00

A 重油の使用

212,912.9

L576.994

21.98

軽油の使用

613.0

L

1.585

0.06

プロパンガス使用3,936ｍ３

11.8040.45

電気の使用（買電）

4,199,022

kWｈ

1,809.778

68.96

し尿等処理

26,130.0kl

206.427

7.86

生ごみ処理

3,697.94

ｔ

15.9010.61――

2,624.789

100%

活動量

単位

ガソリンの使用

990.66

灯油の使用

合計

7

図-4 2019 年度における排出源別・ガス別の排出量と排出割合（単位：ｔ）
CO2

CH4

N2O

計

構成比（%）

ガソリンの使用

2.300

―

―

2.300

0.09

灯油の使用

0.000

―

―

0.000

0.00

A 重油の使用

576.994――576.994

21.98

軽油の使用

1.585

―

―

1.585

0.06

プロパンガス使用

11.804――11.8040.45

電気の使用（買電）

1809.778――

1,809.778

68.95

し尿等処理―

130.650

75.777206.4277.86

生ごみ処理―

14.792

1.109

15.9010.61

合計2402.461

145.44276.8862,624.789

100.00

構成比（%）

91.530

5.541

2.929

100.00H26 基幹改良工事等により、基準年度より約 30％減となっている。

２-２削減目標
2030 年度(令和 12 年度)の計画目標年度までに、温室効果ガス排出量を 2013 年度(平成 25 年度)に対して 40％削減する。
具体的な数値目標（ｔ）
2013 年度（平成 25 年度）

2030 年度（令和 12 年度）

3,794.074

2,276.444

8第３章 温室効果ガスの排出削減に向けた取り組み
削減目標達成に向けて、燃料や電気等の使用量削減に取り組み、機器の運転方式の見直し、省エネ機器への更新、空調や照明の使用方法の見直し等、エネルギー起源による温室効果ガスの削減を目指していく。また、職員一人一人が、環境に配慮した行動を心掛ける。

区分

取組内容
・室内温度（暖房 20℃、冷房 28℃）許容範囲±2 に設定する。
・フィルター清掃の励行。
・ブラインド等を使用し冷暖房効果を高める。

空調設備

・クールビズ・ウォームビズなど、室温に合わせて省エネルギーの服装に心がける。
・扇風機などを使用し、冷暖房の効果の向上を図る。
・適時、エネルギー効率の良い機器に更新する。
・業務に支障のない範囲で消灯する。

照明機器
事務部
門

・会議室、更衣室などの照明は使用後消灯する。
・照明機器をＬＥＤなどの高効率型の照明機器に更新する。
・パソコンや複合機の省電力・節電モードに設定する。
・出張や長時間パソコンから離れる場合はパソコンの電源を切る。

その他

・設備機器を高効率型へ適時更新する。
・施設の運転方式や運転スケジュールなどを見直す。
・電気の総使用量を把握管理し、適時見直しをかけ使用抑制に努める。
・急発進、急停車を抑えエコドライブに心がける。
・アイドリングストップ、エアコン制限など燃料消費を抑制する。

公用車

・オイル交換、タイヤの空気圧調整など定期的に点検し燃費向上を図る。
・燃料の使用量や走行距離の把握・管理に努める。

9

・急発進、急停車を抑えエコドライブに心がける。
公用車処
理部
門（特殊車両等）
施設運営

・アイドリングストップ、エアコン制限など燃料消費を抑制する。
・オイル交換、タイヤの空気圧調整など定期的に点検し燃費向上を図る。
・燃料の使用量や走行距離の把握・管理に努める。
・効率的な施設運転を行い電気及び燃料使用量の削減を図る。

10

第４章 推進と点検
４-１推進・点検体制
実行計画を円滑に進めるため、目標の達成及び計画の見直し進歩状況の管理を行う
ため、下記組織体制により推進管理していく。

浅麓環境施設組合 事務所長
（統括責任者）
報告

監督
施設管理係長指示・行動・報告

見直し、点検、評価指示・行動・報告

事務所

汚泥再生処理棟（庶務係長）（受託事業者：所長）

４-２実施状況の点検・評価方法
実施状況の点検、評価は、一定期間毎に行動の点検と見直しを重ね評価しさらに計画を進める、すなわち PDCA 管理の手法が基本です。PDCA 管理は、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格であるＩＳＯ１４００１に取り入れられている手法で、以下に示す図のようにＰＤＣＡサイクルを推進することで、計画をより効果的に実施し、また評価することが出来ます。本計画の実施状況の点検・評価方法は、PDCA 管理の手法を用います。
※ＰＤＣＡ管理① Ｐｌａｎ(計画) 温暖化防止への方針を明らかにし、具体的な計画を立て、達成すべき目標値を設定します。
② Ｄｏ(実行) 計画に沿った温暖化防止活動を実行し、取り組んだ結果を記録します。
11

③ Ｃｈｅｃｋ(評価) 目標と達成結果を照らし合わせ、達成されていない部分は改善を図ります。
④ Ａｃｔｉｏｎ(見直し) 全体の活動計画をあらためて点検し、その結果を基に達成目標や手段を見直します。

Plan（計画）

ActionDo（見直し）（実行）

Check（評価）

PDCA サイクル図

４-３実施状況の点検結果の公表等
各活動量及び温室効果ガス排出量は、年度毎に調査し、ホームページ等で速やかに公表します。

12