四 半 期 報 告 書（第31期第１四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………５
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月13日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋

宏幸

安部

安部

徹

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第30期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第31期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年９月１日 自平成21年11月30日 至

平成22年９月１日 自平成22年11月30日 至

第30期
平成21年９月１日
平成22年８月31日

売上高

(百万円)

137,446

149,580

608,274

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,655

3,563

11,759四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△949

703

5,965

純資産額

(百万円)

56,58861,582

62,660

総資産額

(百万円)

238,257

249,769

221,757(円)

32,546.56

35,488.03

36,124.10(円)△566.56409.633,507.39

(円)

－

－

－

(％)

22.9

24.4

28.0

(百万円)

△2,081

8,381

19,546

(百万円)

2,046

△347

869

(百万円)

5,111

△6,441△20,404(百万円)

27,401

24,132

22,336

(人)

5,817

5,970

6,059

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1.
2.
3.
4.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第30期第１四半期連結累計(会計)期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
第31期第１四半期連結累計(会計)期間及び第30期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金
額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ビックアウトレットは重要性が増したため、連結の範囲に加えております。なお、株式会社ビックアウトレットは、平成22年９月３日付
で株式会社ビックビックドットコムより商号変更しております。
連結子会社
名称

住所

株式会社ビックアウトレット 東京都豊島区

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

200 物品販売事業

議決権の所有割合(％)

関係内容

当社展示品の販売業務を受託しております。
100.0 当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任１名。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(人)(注) 1.
2.

5,970（2,910）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(人)(注) 1.
2.

4,780（1,468）

従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
品目別売上高当第１四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
構成比
前年同期比増減率
(百万円)
(％)
(％)
10,385
6.9
1.2

品目別

カメラ

音響映像商品テレビ

26,26517.6

53.9

レコーダー・ビデオカメラ

6,814

4.6

3.8

オーディオ

4,995

3.3

△11.7

ＡＶソフト

2,204

1.5

3.5

その他

3,782

2.5

3.0

54,447

36.4

20.1

冷蔵庫

3,987

2.7

21.4

洗濯機

2,447

1.6

9.6

調理家電

2,765

1.8

7.2

季節家電

4,126

2.8

37.7

理美容家電

3,941

2.7

△9.2

その他

3,913

2.6

9.7

小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

21,181

14.2

11.5

パソコン本体14,1389.5

21.4

パソコン周辺機器

6,354

4.2

△13.5

パソコンソフト

3,930

2.6

△17.2

携帯電話

14,226

9.5

19.0

その他

8,045

5.4

△4.4

46,696

31.2

5.9

ゲーム

7,028

4.7

△27.0

時計

2,947

2.0

△6.3

中古パソコン等

4,287

2.9

△8.0

スポーツ用品

1,384

0.9

△11.0

玩具

1,339

0.9

8.5

メガネ・コンタクト

1,071

0.7

△2.7

918

0.6

2.3

7,075

4.7

23.6
△6.8

小計

その他の商品

酒類・飲食物その他
小計(注) 1.
2.
3.

26,05217.4

物品販売事業

148,378

99.2

8.8

その他の事業

1,201

0.8

14.8

合計

149,580

100.0

8.8

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度における音響映像商品の「ビデオデッキ・カメラ」は、当第１四半期連結会計期間より「レコーダー・ビデオカメラ」にて表示しております。
前連結会計年度において、その他の商品の「その他」に含めておりました「中古パソコン等」、「スポーツ用品」、「玩具」及び「酒類・飲食物」は、当第１四半期連結会計期間より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、その他の商品にて区分掲記しておりました「書籍」は、当第１四半期連結会計期
間よりその他の商品の「その他」に含めて表示しております。
－ 4 －２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）におけるわが国経済は、

企業収益が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として失業率が高水準にあるな
ど、景気は足踏み状態で推移いたしました。
当家電小売業界におきましては、政府の家電エコポイント制度変更前の駆け込み需要の影響もあり、テレビ・エアコン・冷蔵庫のエコポイント対象３商品が好調に推移いたしました。さらに、ブルーレイ
ディスクレコーダー・パソコン本体・洗濯機・調理家電・ＬＥＤ電球の売上高も好調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」の一層の強化を目指して、価格・品揃え・接客・サービス・店作りにおいて、お客様に更にご満足いただけるよう改善を重ねてまいりました。
店舗展開におきましては、平成22年11月11日に「ビックカメラＪＲ八王子駅店」を開店しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は 1,495億80百万円（前年同期比 8.8％増）とな
り、売上総利益率も改善した結果、営業利益は 30億94百万円（前年同期比 54.8％増）となりました。
また、経常利益は 35億63百万円（前年同期比 52億19百万円増）、四半期純利益は７億３百万円（前年
同期比 16億53百万円増）となりました。

(2)①

財政状態の分析
資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 280億12百万円増加（前連結会計

年度末比 12.6％増）し、2,497億69百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加 79
億41百万円、商品及び製品の増加 153億62百万円によるものであります。

－ 5 －

②

負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 290億90百万円増加（前連結会

計年度末比 18.3％増）し、1,881億87百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 48億79百万円があったものの、買掛金の増加 195億46百万円、資産除去債務の増加 31億61百万円及び流動負債
その他の増加（前受金等）115億93百万円があったことによるものであります。
③

純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10億78百万円減少（前連結

会計年度末比 1.7％減）し、615億82百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加） ７億３百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億17百万円があったことによるものであります。

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 15億91百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には 241億32百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 83億81百万円（前年同期は 20億81百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の増加 79億38百万円、たな卸資産の増加 153億91百万円及び法人税等の支払額
42億27百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益 18億96百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 16億55百万円、仕入債務の増加 195億46百万円及びその他(前受金の増加等）103億29
百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ３億47百万円（前年同期は 20億46百万円の獲得）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入 ５億84百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 ４億42百万円及び投資有価証券の取得による支出 ４億24百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 64億41百万円（前年同期は 51億11百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額 48億79百万円、配当金の支払額 14億74百万円によるものであり
ます。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画①

重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設における変更はありません。

②

重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
〔提出会社〕
ＪＲ八王子駅店（東京都八王子市）③

平成22年11月完了

重要な設備の新設
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりでありま
す。
事業所名
(所在地)

会社名

提出会社
(注)

④

水戸店(仮称)（茨城県水戸市）

設備の内容

投資予定額
(百万円)
総額
既支払額

営業店舗

505

80

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金
及び借入金

平成22年
11月

平成23年
春

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

重要な設備の除却等
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

－ 7 －第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計

5,082,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成22年11月30日)

提出日現在
発行数 (株)(平成23年１月13日)

普通株式1,723,526

計

1,723,526

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

1,723,526

東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用していないため、単元株式
数はありません。

1,723,526――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月１日～
平成22年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

1,723,526－

18,402－

19,492(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

－ 8 －(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成22年８月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,717,560

1,717,560

－

－

－

－

発行済株式総数

1,723,526－－

総株主の議決権－

1,717,560－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
普通株式

5,966

単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成22年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

5,966

－

5,966

0.35

計

－

5,966

－

5,966

0.35

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別(注)

平成22年９月

10月

11月

最高(円)

32,50032,25033,900

最低(円)30,90030,60031,600

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

－ 9 －

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金

25,42028,03850,545170
33
25,448△57

24,00620,09735,182156
18
23,888△61

流動資産合計129,598

103,289

19,301
39,447
3,096

17,82039,4472,904

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1

61,846※1

60,172※2

14,604※2

14,74425,52518,455△351

25,835
17,965△352

43,62943,448120,080

118,366

繰延資産

90

101

資産合計

249,769

221,757－ 11 －

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

60,73522,99915,019
1,100
2,203
3,262
14,30235
1126,645

41,18927,87814,826
1,130
4,409
1,957
14,12818－
15,051

146,315

120,589

3,530
26,595
5,594
36
3,149
2,965

3,665
26,650
5,400
34
－
2,756

41,871

38,507

負債合計

188,187

159,096

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,402
19,492
25,622△184

18,402
19,492
26,643△184

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計63,33264,353

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,379△2,308

評価・換算差額等合計△2,379△2,308

少数株主持分

629

615

純資産合計

61,582

62,660

負債純資産合計

249,769

221,757－ 12 －

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

137,446
103,514

149,580
111,748

売上高
売上原価
売上総利益

33,931

販売費及び一般管理費

※

営業利益

31,93337,831※

34,736

1,998

3,094

8
0
71
－
239
222
251

6
210
9
90
223
247
232

793

1,020

301
3,780
－
365

219
－

4,447

551

△1,6553,563

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－
003

特別利益合計

0

3

4
138
－

13
1
1,655

143

1,671

△1,798

1,896

315△1,134

2,129
△953

△819

1,175

－

720

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△30

16

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△949

703

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益－ 13 －

154
177

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)△1,798

1,896

727
27
△0

763
143
△5

1,061
△140
229
1
－
△8

1,301
174
188
1
17
△216

301
0
3,780
－

219
0
△90
△0

4
138
－
△1,804△7,71813
1
1,655△7,938△15,391

6,834△1,183

19,546
10,329

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

452

12,612

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7△313△2,228215△219△4,227

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,081

8,381

△59

△118

65
△236
－
△40
△100

500
△442

1,833
△16

0
△11

9
△8

0
△246

1,024
△421
△1

584
△1
△21

2,046

△347

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

0
△168
△424

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

4,239
8,200
△5,071△4,879

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額342△60△1,408△1,100－△30

4,150△4,012－△165△1,474
－
△1
△59

5,111

△6,441△0△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,075

1,591

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

22,570－△244

22,336203－※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 15 －

27,401※

24,132

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

1.

連結の範囲に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ビックアウトレットは重要性が増したため、連結の範囲に加えております。
(2) 変更後の連結子会社の数

2.

会計処理基準に関する事項の変更

12社(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は46百万円、税金等調整前四半期純利益は1,702百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は3,059百万円であります。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成
20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日)を適用しております。

－ 16 －

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
1. 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
2. 前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」（前第１四半期連結累計期間122百万円）については、当第１四半期連結累計期間において、営業外費用の総額の100分の20を超えることとなったため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

1.

一般債権の貸倒見積高の算定方法

2.

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

3.

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

至

該当事項はありません。

－ 17 －

平成22年11月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※1.

当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
20,809百万円※2.

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺し無形固定資産に含めて表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
1,190百万円
負ののれん
19百万円
差引
1,170百万円※1.

前連結会計年度末(平成22年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

20,357百万円※2.

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺し無形固定資産に含めて表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
1,343百万円
負ののれん
28百万円
差引
1,314百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※※

販売費及び一般管理費の主なもの
ポイント販促費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
販売費及び一般管理費の主なもの
ポイント販促費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額10,328百万円
21百万円
1,105百万円
307百万円
1百万円
632百万円
99百万円

11,139百万円
274百万円
1,305百万円
302百万円
1百万円
668百万円
153百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）
現金及び預金29,172百万円
預入期間が３か月を超える△1,770百万円
定期預金
現金及び現金同等物
27,401百万円－ 18 －

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）
現金及び預金25,420百万円
預入期間が３か月を超える△1,287百万円
定期預金
現金及び現金同等物
24,132百万円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年11月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

2.

平成22年９月１日

当第１四半期連結会計期間末(株)1,723,526

自己株式の種類及び総数
株式の種類

普通株式

3.

当第１四半期連結会計期間末

(株)

5,966

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,717

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成22年８月31日 平成22年11月26日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
5.

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 19 －

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

当社グループは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としており、当該事業以外では売上高基準、営業損益基準とも10％以上となるセグメントがないため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

至

平成22年11月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

－ 20 －

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

－ 21 －

(１株当たり情報)
1.

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

１株当たり純資産額

2.

前連結会計年度末(平成22年８月31日)

35,488円03銭

１株当たり純資産額

36,124円10銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
566円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額

409円63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日(自 平成22年９月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数

(株)

△949

703

△949

703

－

－

1,675,902

1,717,560(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

－ 22 －

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 23 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 24 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月13日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 25 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月11日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 26 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月13日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第31期第１四半期(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。