जभ੔भ੊ष‫؛‬に係る事業であり︑詳細な要﹁Ⅳ 直営診療施設整備事業

施状況を把握するとともに︑市町村健康管理センターによる健康管理事業
歯科保健センターによの質の向上等を目的に︑国保被保健康の保持増進︑疾病予防︑生活保健事業であり︑国保被保険者のすために実施する国民健康保険の保険者としての役割を積極的に果た要な助言及び支援を行うなど︑共同における保健事業の健全な運営に必管理事業等

健康管理センター等健康について﹂のとおりです︒

市 町 村 保 険 者︵ 以 下﹁ 市 町る健康管理事業
康管理事業等れた方法により実施する事業とし︑認められ︑安全性と効果が確保さ

イ件等については﹁Ⅱ 都道府県
国保ヘルスアップ支援事業に市町村国保ヘルスアップ事ついて﹂のとおりです︒②

保健事業を実施しておりますが︑当村﹂と い う︒︶が 実 施 す る 国 保係る事業であり︑都道府県か詳細な要件等については険者に対しての取組として必要と健康保険調整交付金︵保健施設事業

ら国民健康保険保険給付費等

直営診療施設による健︵平成７年度以降は保健事業︶分︶に交付金︵以下﹁保険給付費等交ウ 総合保健施設整備等事業

村国保ヘルスアップ事業について﹂のとおりです︒

記載を省略します︒
Ⅱ 都道府県国保ヘルスアップ支援事業について都道府県国保ヘルスアップ支援事
険者である都道府県が︑区域内の市市町村が実施する保健事業の１ 交付対象事業内容は以下のとおりです︒

よる助成措置が講じられており︑令付 金﹂と い う︒︶の 交 付 を 受 け

都道府県国保ヘルスアップ
国民健康保険調整交付金
直営診療施設整備事業

町村ごとの健康課題や保健事業の実業は︑市町村とともに国保の共同保
詳細な要件等については① 市町村国保保健事業
ア

記載を省略します︒

和３年度の助成内容については次の詳細な要件等については①支援事業

都道府県保険者︵以下﹁都道府 県﹂と い う︒
︶が 実 施 す る 国

な要件等については﹁Ⅲ 市町て実施する事業であり︑詳細国民健康保険保険者努力支援

とおりとなっています︒

53

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

令和３年度国保保健事業に対する国庫助成について

Ⅰ 国保保健事業について
１ 助成対象事業
保険者においては国民健康保険法第 条に基づき︑国保被保険者の該保健事業のより一層の充実強化を被保険者の健康の保持増進に業図るため︑昭和 年度から国の国民健康保持増進等を目的とした様々な82

交付金

(1)

保被保険者の健康の保持増進(2)

市町村の現状把握・分析

保健事業の運用を図る事業︒

応じた基盤整備を行い︑円滑な市町村が実施する保健事業に更なる推進に資する基盤整備(1)て︑ＰＤＣＡサイクルに沿って市町村及び都道府県におい(2)

⅛ⅽ℻⅄⅁ℾ

౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

17（ウ） （イ） （ア）+RNNDLGR([SDQGLQJ+RUL]RQH

町村の現状把握・地域分析・医療第三者︵保健事業支援・評価委

実施計画の策定段階から︑調和を図る必要があります︒

ステムの構築に向けた取組との③

事 業 を 効 果 的・効 率 的 に 運 用 す費分析を行い︑得られた結果やに応じた取組であり︑健診情報︑都道府県及び管内市町村の人口事業の実施に当たって︑国市町村が実施する事業との・世帯・医療福祉・産業基盤︑就医療情報等の分析に基づいた根連携・機能分化を図り︑管内市労︑教育︑社会︑経済的︑地理民健康保険団体連合会と連携

町村全域の事業が効率的・効果的条件などの特性を活かした取拠や評価指標が明確であること︑的に実施するために必要な取を図るよう努めること︒

ップ支援事業は︑保険者の特性また︑都道府県国保ヘルスアるために都道府県単位︑市町村当該事業においては︑エビデン⑤活用すること︒

員 会︑ 有 識 者 会 議︑ 大 学︶を業であり︑都道府県内において都道府県の特性や人的リソースの確認や蓄積を行い︑費用対効④課題に基づいた先進的な保健事で︑市町村へ説明や報告等情報横展開を目的にモデル市町村をごとの現状を把握︑分析した上共有を行う事業︒
選定し実施する事業︒

ス等を活用して︑都道府県が直果分析も行うことが必要です︒

健事業を推進するために個別に支援する事業︒

部を一括して第三者に委託し組であることが必要です︒ていないこと︒

組と認められる事業であること︒

行う場合には︑単年度又は複数

実 施 計 画 の 策 定・実 施・評 価・る被保険者数に応じた基準額

都道府県は︑本事業の申請を市町村が実施する保健事業に

年 度 の 実 施 計 画︵ 以 下﹁ 実 施 計改 善 に つ い て は︑﹁ 国 民 健 康 保と︑ 実 施 事 業 ご と に 定 め る 対人材の確保・育成事業必要な有資格者を対象とした専門画﹂と い う︒︶を 策 定 す る 必 要 が険法に基づく保健事業の実施等

象経費の実支出額から寄付金づくりの質の向上を図る事業

各事業において︑事業の全的な研修を実施する事業や︑市町あります︒また︑事業の実施に年厚生労⑥

村の保健事業の促進や充実のため

当たっては︑以下の要件を全てに関する指針︵平成その他の収入額を控除した額

都道府県及び市町村におい算定方法

３ 交付額についてに新たな人材を確保する事業︒

満たすことも必要です︒

働省告示第３０７号︶﹂︵以下﹁実の 合 計 額 と を 比 較 し︑ 少 な いデ ー タ 活 用 に よ り 予 防・健 康

事業内容︑実施方法︑実施体施指針﹂という︒︶に 基 づ き 行 うて︑ＰＤＣＡサイクルに沿って都道府県ごとに以下に定め設定し︑ＰＤＣＡサイクルにの評価指標の定量的な指標を標及びアウトカム指標すべてプロセス指標︑アウトプット指と連携するなど︑高齢者の保健住まいなど︑部局横断的な取組と︑医療︑介護︑保健︑福祉︑等の関連事業との調和を図るこ

法律や健康増進法︑介護保険法

高齢者の医療の確保に関するれた額に １０００円未満の端付 さ れ ま す︒ た だ し︑ 算 出 された控除額を控除した額が交付金の交付予定額より算出さ部として別途示す特別調整交

ち都道府県の交付基礎額の一交付基礎額から事業費分のう方 の 額 を 交 付 基 礎 額 と し︑ 同沿った事業実施を確保すること︒

事業と介護予防の一体的な実施

数 が 生 じ た 場 合 に は︑ こ れ を事業の目的︑目標︑対象者︑制︑実施スケジュール︑実施必要があります︒

保健事業の実施においては︑に関する取組︑生活習慣病予防切り捨てるものとします︒

予めストラクチャー指標︑単年度で評価できる指標を設に関する取組︑地域包括ケアシ②(1)定すること︒

16(2)

(3)

事 業 を 効 果 的・効 率 的 に 実 施 するために︑国保データベース︵ＫＤ Ｂ︶シ ス テ ム 等 既 存 の シ ス テ
ムでは保有していないデータ等を活用した保健事業であり︑市町村との事前協議や説明会︑研修会等を合わせて実施する事業︒
モデル事業︵先進的な保健事業︶
都道府県全体またはモデル市①

期間︑評価方法を明確にすること︒(1)

２ 交付の要件接実施する事業︑又は市町村保都道府県が実施する保健事業(3)(4)(5)(6)18ℿℽℿℾ℻⅄

︵基準額︶

基準額

25 万人未満150,000 千円

25 万 ~50 万人未満

175,000 千円

50 万人以上

200,000 千円

国保ヘルスアップ事業 にＰＤＣＡサイクルに沿った中

ついては︑国保ヘルスアップ事を︑ 少 な く と も １ 事 業 以 上③ 国 保 一 般 事 業︵ ｉ〜ｏ︶
事業内容①生活習慣病予ア②

長期的なデータヘルス計画を業 の要件を満たし︑下記の要より実施する事業とし︑内容は以策定する必要があります︒
また︑件を全て満たす必要があります︒

下のとおりです︒
なお︑健康管理センター等健康管

下記の要件を全て満たさなけア

実 施 し て い る こ と︑ ま た は

イ 各事業において︑ストラク

防対策︵ａ 〜ｆ︶
︑②生活習慣

市町村は︑本事業の申請を行う

チャー指標︑プロセス指標︑委 員 会︑ 有 識 者 会 議︑ 大 学︶

②生活習慣病重症化予防対場合は︑単年度又は複数年度の実アウトプット指標及びアウトの支援・評価を活用すること︒

病重症化予防対策︵ｇ ︑ｈ︶
︑施計画︵以下﹁実施計画﹂という︒︶

カム指標の４つの評価指標

ただし︑②生活習慣病重症化③国保一般事業︵ ｉ〜ｏ︶のればなりません︒

理事業等については記載を省略します︒
１ 交付対象事業
国保ヘルスアップ事業

国保ヘルスアップ事業

国保ヘルスアップ事業

健康保険特別会計事業勘定︵款︶保を策定しなければなりません︒ま

すべての定量的な指標を設定

策 ｈ( の) う ち︑ 大 規 模 実 証
事業参加による糖尿病性腎健事業費から当該事業を実施すた︑市町村ごとに以下に定める被し︑ＰＤＣＡサイクルに沿っ予防対策 ｈ( の) う ち︑ 大 規
模実証事業参加による糖尿病３区分のうち︑２区分以上報酬︑共済費︑給料︑職員手保険者数に応じた基準額と︑実施た事業実施を確保すること︒性腎症重症化予防を実施して症重症化予防を実施してい当等︑報償費︑旅費︑需用費︵消事業ごとに定める対象経費の実支

ウ 各事業において︑事業のいる場合には︑第三者の支援の事業を実施していること︒

耗品費︑燃料費︑印刷製本費︑出額から寄付金その他収入額を控全部を一括して第三者に委

イ 第三者︵保健事業支援・評価ること︒

光熱水費︶
︑役務費
︵通信運搬費︑除した額の合計額とを比較し︑少9,000 千円

5 万 ~10 万人未満

12,000 千円

10 万人以上

18,000 千円

被保険者数

交付限度額

1 万人未満10,000 千円

1 万 ~5 万人未満

16,000 千円

5 万 ~10 万人未満

20,000 千円

10 万人以上

32,000 千円︵基準額︶

1 万 ~5 万人未満

るために要した次の経費です︒

手 数 料︑ 保 険 料︶︑ 委 託 料︑ 使の要件は問いません︒

した額が交付されます︒ただし︑6,000 千円︵基準額︶託していないこと︒

市町村国保ヘルスアップ事業に算出された額に１０００円未満の1 万人未満町村分の交付基礎額の一部として別途示す特別調整交付金の交付予

ついては︑被保険者の健康の保持端数が生じた場合には︑これを切国保ヘルスアップ 事業については︑データ分析に基づく交付限度額購入費︵５割助成分︶
Ⅲ 市町村国保ヘルスアップ事業に増進︑疾病予防︑生活の質の向上り捨てるものとします︒

定額より算出された控除額を控除等を目的に︑国保被保険者に対し①ついてての取組として必要と認められ︑安全性と効果が確保された方法に被保険者数

交付基礎額から事業費分のうち市ない方の額を交付基礎額とし︑同２ 交付の要件(A)

用料及び賃借料︑負担金︑備品対象経費

被保険者数

国保被保険者を対象とし︑国民(B)(3) (2) (1)(1)(C) (B) (A)(A)

⅛ⅽ℻⅄⅁ℾ

౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

19(2)

③
プ事業
︵Ｂ︶の要件を満たし︑については︑国保ヘルスアッ

国保ヘルスアップ事業︵Ｃ︶
いては︑実施指針に基づいて行画 の 策 定・実 施・評 価・改 善 に つ

実施計画又はデータヘルス計

光熱水費︶︑役務費︵通信運搬費︑耗品費︑燃料費︑印刷製本費︑当等︑報償費︑旅費︑需用費︵消の理由に応じた利用勧奨を行

理由の把握や分析を行い︑そ特定保健指導の未利用者の律や健康増進法︑介護保険法等の電話や訪問による利用勧奨うことにより︑特定保健指導うことが必要です︒④効果的なモデル事業
関連事業との調和が図られてい３ 実施方法・複数の保険者でコールセン

手 数 料︑ 保 険 料︶︑ 委 託 料︑ 使

下記の要件を全て満たす必要︵ｐ ︶都道府県の指定を受けることや︑医療︑介護︑保健︑福祉︑

事業内容

ターを設置し広域での電話の実施率の向上を図る事業︒て実施する先進的な保健事住まいなど︑部局横断的な取組と国保被保険者の健康の保持増による特定保健指導未利用用料及び賃借料︑負担金︑備品業を実施すること︒
ただし︑連携するなど︑高齢者の保健事業

進︑疾病予防︑生活の質の向上等

者への利用勧奨

高齢者の医療の確保に関する法︵ｐ ︶都道府県の指定を受けと介護予防の一体的な実施に関を目的に︑市町村において効率的・受診勧奨判定値を超えてい取組の例て実施する先進的な保健事する取組︑生活習慣病予防に関す効果的に実施する①生活習慣病予購入費︵５割助成分︶

業の選定数は︑管内市町村る取組︑地域包括ケアシステムのる者への受診勧奨

教育︑社会︑経済的︑地理的条件などの特性を活かした取組であることが必要です︒
対象経費
国保被保険者を対象とし︑国民健康保険特別会計事業勘定︵款︶
保健事業費から当該事業を実施するために要した次の経費です︒
報酬︑共済費︑給料︑職員手・特定保健指導未利用者への％︵小数第一位切り防対策︑②生活習慣病重症化予防上げ︶が上限とします︒

数の構築に向けた取組との調和を図

対策︑③国保一般事業︑④効果的④効果的なモデル事業

プ事業は︑保険者の特性に応じ︵ｐ ︶都道府県の指定を受けて実施する先進的な保健事

13,500 千円

世帯︑医療福祉・産業基盤︑就労︑た取組であり︑健診情報︑医療40,500 千円

業について︑第三者︵国保連

10 万人以上

情報等の分析に基づいた根拠や27,000 千円

合会の保健事業支援・評価委

5 万 ~10 万人未満

評価指数が明確であること︑都20,250 千円

員会︑有識者会議︑大学︶の

1 万 ~5 万人未満

道 府 県 及 び 管 内 市 町 村 の 人 口・

1 万人未満生活習慣病予防対策

なモデル事業に該当する事業︒

げるために勧奨を行う事業︒て︑医療機関への受診に繋奨判定値以上の方につい①

特定健診未受診者対策健康意識の向上と特定健診

り︑特定健康診査未受診者のその理由に応じた対策によの理由の把握や分析を行い︑特定健診継続受診対策機関への受診勧奨の取組

・他部門と協働して行う医療よる医療機関への受診勧奨

・未治療者への電話や訪問に・過去の健診受診状況や健診結の多様な取組を行い︑特定て特定健診を受診するため特定健診受診者が継続し果等︑被保険者の特性に応じ健診の継続受診を促す事業︒
ど︑年齢を絞った受診勧奨

果等を活用した検査値の見・特定健診受診者への経年結取組の例
特定保健指導未利用者対策

・退職に合わせた節目健診なた個別具体的な受診勧奨

取組の例

等の実施率の向上を図る事業︒

特定健康診査の未受診者取組の例

特定健診の結果︑受診勧（c）

（d）

15

支援・評価を活用すること︒
︵基準額︶

交付限度額

（a）

（b）

（4）

イ(1)

また︑市町村国保ヘルスアッる必要があります︒

アがあります︒(2)(3)

被保険者数20ℿℽℿℾ℻⅄

月 日付け保発０４２４第生活習慣病予備群や特定早期介入保健指導事業説明する説明会の開催

状況︑生活習慣等を把握し︑の家族等の生活環境︑就労生活習慣病の被保険者やそセプト情報等を活用して︑ログラム等を参考にすること︒

糖尿病性腎症重症化予防プ

都道府県が個別に策定した重症化予防プログラム﹂
及び２号︶の別紙１﹁糖尿病性腎症阻害する状態など︑被保険者引き起こされる疾患︑健康を康相談や生活習慣等により広い年代層を対象とした健るための健康教育

保健指導予備群の被保険者
心身の特性の変化︑ライフ取組の例

特定健康診査の結果やレやその家族等に対し︑内臓脂ステージ等に応じた保健指方や継続受診の必要性等を肪型肥満等に着目した保健導を行う事業︒

乳幼児から高齢者まで︑幅が抱える個々の健康課題に・健診結果に基づき︑生活習療中の方や受診勧奨判定値

・被保険者の同意のもと︑治取組の例を活用して相談を受ける事業︒

設けたり︑電話やオンラインついて定期的に相談の場を慣病改善に向けた被保険者を超えている方等への︑医断者への受診勧奨

健康相談

指導を実施し︑生活習慣病の取組の例・医療機関未受診者︑医療中１次予防に重点を置いた取組︒

やその家族等に対する生活療機関等と連携した市町村

取組の例
備群に対する保健指導︵特習慣の改善等の保健指導︵特による保健指導

・ 歳以上の特定保健指導予定保健指導対象者は除く︒︶

定保健指導対象者は除く︒︶

りに関する健康相談

・健康づくりや心の健康づく

歳未満の国保被保険者に保健指導や受診勧奨

各ライフステージにおけるセプト情報︑生活状況︑就労・生活習慣病等の疾病別健康糖尿病性腎症重症化予防

生活習慣等から引き起こさ状況︑生活習慣等を把握し︑国保一般事業︵大規模実証事業に参加しれる疾患の予防や心と身体心身の特性の変化やライフ康意識の向上と特定健診等の実施率の向上を目的とした周知啓発に関する事業︒
取組の例

・③て実施するものも含む︶の健康づくり︑薬などにつステージ︑性差等に応じた保・生活習慣病重症化予防に重糖尿病性腎症の患者でいて︑正しい知識の提供を健指導を行う次の事業︒

対する健診及び生活習慣病あって︑生活習慣の改善に行い︑予防・健康づくりを①重 複・頻 回 受 診 者 へ の 訪

乳幼児から高齢者まで︑・健康寿命の延伸に向け︑健歳未満の国保被たっては︑﹁﹁糖尿病性腎症重康づくりに取り組むことの・地域のかかりつけ医師︑薬取組の例④その他保健指導

③禁煙支援

問指導

②重 複・多 剤 服 薬 者 へ の 訪

問指導

特定健康診査の結果やレ保健指導相談より重症化の予防が期待さ推進する事業︒

・当該年度

健康教育

特定健診の対象前となる

れ る 方︵ 人 工 透 析 導 入 前 段

取組の例
・被保険者やその家族等への疾病予防︑健康増進に関わ② 生活習慣病重症化予防対策症化予防プログラム﹂の改定

必要性や健康行動を促進す

る正しい知識の普及啓発

生活習慣病重症化予防におについて︵依頼︶﹂︵平成 年４なお︑対象者の選定に当ける保健指導

情報提供

点を置いた治療中断者への歳未満の方に対して︑健階 の 方︶に 対 し て︑ 市 町 村

40

予備群への保健指導

保険者に特化した健康意識が医療機関等と連携して実（ｋ）（h）

歳前勧奨の向上と特定健診等の実施施する予防事業︒（ｉ）

特定健診率向上に向けた周知啓発や

40

31

⅛ⅽ℻⅄⅁ℾ

౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

2125（ｊ）

（e）

40

40（f）

40（g）

の向上を図るため︑健康づく含む︶が行う施設・設備整備事業に対する補助︵補助率 国１ ３︶︒

２

国 民 健 康 保 険 調 整 交 付 金︵ 厚 生

歯科に係る在宅ケアや歯児童委員︑健康ボランティ

・既存の地区組織︵民生委員・
国保直営診療施設に対しては︑次Ⅳ 直営診療施設整備事業について他特別の事情がある場合﹂のうち︑助﹂︑同条同号ヲに規定する﹁その要した費用に対する補助﹂︑﹁直営診療施設整備に関する費用に対する補助﹂の３種類となっています︒

22ℿℽℿℾ℻⅄

取組の例
等と市町村単位の現状や健康剤師︑訪問看護師︑ケアマに参加し︑自主的に健康行動課題を共有し協力し実施する・地域の企業や大学︑関係団体

重複・頻回受診者︑重複・多が行えるよう︑既存の地区組りに関して被保険者が主体的剤 服 薬・多 剤 投 与 と 思 わ れ

労働省保険局所管︶

国民健康保険調整交付金による先進的な予防・健康づくり事業
・乳幼児から高齢者を含む様々助成については︑国民健康保険の織と連携して取り組む事業︒

な年代層を対象に︑市町村の調整交付金の交付額の算定に関する方への訪問による残薬確︵スポーツ施設︑民・地域資源庁内他部門や地域資源を共同る省令第６条第１号ルに規定する取組の例間企業︑大学等︶を活用したして行う先進的な保健事業

科保健の向上を推進する歯ア︑食生活改善推進員︑メの国庫補助が行われております︒

・禁煙を希望する方への禁煙支援
予防・健康づくりの取組

科保健指導事業︒

ンタルヘルスボランティア

１助︵厚生労働省医政局所管︶
へき地診療所︵国保直営診療所を﹁直営診療施設の運営に係る特別に取組の例等︶と 連 携 し た 健 康 づ く り

都道府県の指定を受けて実市町村内の現状把握や地いた先進性のある保健事業

域分析︑医療費分析を行い︑・地 域 の 医 療・介 護・保 健・福であり︑都道府県の指定を活用して実施する保健事業︒

祉サービス関係者との情報受けて実施する事業︒

得られた結果や課題に基づ共有の仕組みづくりや共に当該事業においては︑エビデンスの確認や蓄積を行進める地域づくり
健康づくりを推進する地域

い︑費用対効果分析も行う

医 療 施 設 等 施 設・設 備 整 備 費 補・在宅訪問歯科保健指導

しない保健事業︒〜のいずれにも該当

保険者独自の取組に向けた取組

地域包括ケアシステムを推進する取組
地域包括ケアシステムの国保部門が医療︑介護︑保健︑施する先進的な保健事業

効果的なモデル事業

福祉︑住まいなどの関係部推進に資する取組であって︑(n)ことが必要です︒

リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる３文字の熟語が答えです。
（解答は 32 ページに）

（a）

取組の例

局との連携や地域の資源を(p)活動等
健康の保持増進︑健康意識

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ(o)・歯周病予防教室﹁国保へき地直営診療所運営費補

歯科にかかる保健事業

認・指導等の取組

ネジャー等との連携の下︑④／

（ｌ）

(m)

(n)

補助

(1)

国保へき地直営診療所運営費

国保直営診療施設のうち︑第１種へき地診療所︑第２種へき地診療所の運営赤字に対する補／10︶︒

直営診療施設の運営に係る特(2)助︵補助率 第１種へき地⁝２３︑第２種へき地⁝５

別に要した費用に対する補助

災害等による被害を受け復旧に要した費用など︑国保直営診療施設の運営において特別に要直営診療施設整備に関する費した費用に対する補助︒

用に対する補助

国保直営診療施設に係る施１ ３︶︒

設・設備整備に対する補助︵補助率21

国保直営診療施設の整備費に対する補助については︑昭和 年度から開始され︑直営診療施設費補助金により措置されてきましたが︑昭和 年度から︑国の国民健康保険調整交付金︵直営診療施設整備分︶となり︑平成 年度からは︑市町村国保保健事業に位置づけられ︑国民健康保険調整交付金︵保健事業分︶交付要綱等により行われることとなりました︒
なお︑

令和２年度の交付実績については︑別表のとおりです︒

別表3053／(3)／

令和２年度直営診療施設整備事業交付状況

1. 交付申請状況
保険者数
申請

対象事業費
( 千円 )

補助基本額( 千円 )

補助金額( 千円 )

36

528,532

301,958

100,644

訳

件

施設数

34

2. 種目別内訳
種建目別内

病 院 ・ 診 療 所

−−

−

−

医宅

2

88,462

42,583

14,193

看 護 師 住 宅

−

−

−

−

院内託児施設等

−

−

−

−

計

2

88,462

42,583

14,193

Ｘ線テレビ用7

197,136

89,57329,857一 般 用

423,48911,3893,796

医 療 機 械 器 具

59

215,233

157,132

52,371

患 者 輸 送 車

1

4,212

1,281

427

巡 回 診 療 車

−−

−

−

巡 回 診 療 船−

−

−

−

計

71

440,070259,375

86,451

計73

528,532301,958

100,644( 参考 ) 令和元年度交付実績

58

1,742,920

381,651

127,211

物師

小レントゲン装置

医療機械器具等

小合

23

対象事業費
補助基本額
申 請 額
（千円）
（千円）
（千円）

数

౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

⅛ⅽ℻⅄⅁ℾ

住