－著作権の制限－ 私的使用のための複製

特集≪著作権実務ガイドライン≫

11－著作権の制限－

私的使用のための複製
会員

秀二＊

白濱

【相談 1】という法目的に反することになるので，一定の場合に高校生 X は，ある著名な歌手のコンサート会は著作権の効力が及ばないとされております（法第場において，自らの使用のためにその演奏を録30～47 条）。30 条もそのうちの一つであり，「著作物音した。X のこのような行為は著作権侵害に該を個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範当するのか？また，その演奏を録音したものを囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）ダビングして，希望するクラスメートに無償譲を目的とするときには，次に掲げる場合を除き，その渡する行為はどうか？さらに，それを一部の親使用をする者が複製することができる。」と規定されしい友人に販売する行為はどうか？ております。
これは，「そもそもは，個人的にまたは家庭内等で（参考事例：文化庁ホームページ「著作権 Q ＆ A」）

使用する程度であれば著作物等の複製も権利者に及ぼ【相談 1 解説】

す影響は少なかろうという配慮があったであろうし，Ⅰ．はじめに法律が個人の領域や家庭等に入り込むことを避けよう個人が自己又は限られた範囲内において，私的使用とした面もあったであろう」（斉藤博「著作権法・第を目的として著作物を複製した場合には，著作権法第2 版」有斐閣，223 頁）ことから規定されたものであ30 条の規定により，例外的に著作権（複製権）の侵ると考えられております。

害にはあたらないとされております。しかし，近年，（2）規定の要件

複製機器，録音録画機器の急速な発展，さらには音楽

個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範交換サイト等による音楽，映像の違法な譲渡等によっ囲内において使用すること（以下，「私的使用」という。）て，私的使用による著作権の制限を見直す必要性が問を目的として，その使用をする者が著作物を複製するわれています。また，平成 11 年改正法から適用され場合に，本規定は適用されます。その要件を具体的にている私的録画補償制度についても様々な問題点が指検討すると以下のとおりであります。

摘されています。したがって，実務上これら私的使用① 私的使用であること（法第 30 条第 1 項柱書）に関する著作権関係の業務を取り扱う場合に，弁理士

私的使用とは，個人的に又は家庭内その他これに準としてその事案に適切に対処するために，あらかじめずる限られた範囲内における使用をいい，私的使用をその法解釈について検討しておく必要性があると考え目的としたものであれば，著作物の種類を問わず，公表ます。

されたものか否かをも問わず，その複製が認められます。
ⅰ）ここで，「個人的又は家庭的その他これに準ずる限られた範囲内」とは具体的にどのような範Ⅱ．私的使用目的の複製の許容及びその限界について
１．規定の概要「個人的」とは，仕事上での使用等を除き，その著（1）規定の趣旨

作物を使用する者自身が自らの使用のために著作物を著作物の私的使用のための複製については，著作権法複製する行為をいい，家庭的とは親，子，兄弟等の範（以下，法という）第 30 条に規定されています。著作

囲内においてそれら家族の使用のためにその家族を構物を複製する権利は著作者が専有するものであります

成する者の一人がその著作物を複製する行為を指すこが（法第 21 条），いかなる場合であっても，著作権をとについて疑義は生じないと思います。しかし，「こ囲を指すのかが問題となります。

利用する場合には，著作権者の許諾が必要であるとす
れば，かえって，文化の発展に寄与する（法第 1 条）
パテント 2006－ 60 －＊ 日本弁理士会 H17 年度著作権委員会
実務ガイドライン作成部会

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－著作権の制限－ 私的使用のための複製するのでしょうか？

れに準ずる限られた範囲」という漠然とした範囲は，一体どのような範囲までをいうのかが明確ではありまかかる行為は，「新法第三十条第一項第一号及び第せん。判例では，使用するものが少数かつ特定されて百十九条第二号の規定の適用については，当分の間，いることが必要であり，一般の企業内で使用するためこれらの規定に規定する自動複製機器には，専ら文書にコピーをする場合等は私的使用にはあたらないとさ又は図画の複製に供するものを含まないものとする。」

れています（東京地判昭和 52 年 7 月 22 日「舞台装置（附則 5 条の 2）の経過措置の規定により，例外的に設計図」事件）。また，「人数的には，家庭内に準ずる著作権を侵害する行為に該当しないとされています。

ことから通常は 4 ～ 5 人程度であり，かつ，その間のこれは，国民生活において複写機器の利用ニーズが相関係は家庭内に準ずる親密かつ閉鎖的な関係を有する当高く，また，家庭内で複写機器が普及していない現ことが必要」（著作権審議会第 5 小委員会報告書（昭状から，必然的に公衆の利用に供される複写機器を使

和 56 年））とされております。したがって，「これに用せざるをえないこと等の理由から設けられた規定で準ずる限られた範囲」とは，最低限，メンバー相互間あります。よって，現時点においては，文書，図画にに強い個人的結合関係があること，すなわち，家庭については公衆に供される複写機器であるか，自己が所準ずる程度の人数で，かつ，「特定」された集団であ有する複写機器であるかを問わず自由にそれを複写することが必要であると解されます。

ることが可能です。

② 使用する者が複製すること（第 30 条第 1 項柱書）

④ 技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いその著作物を使用する者自らが複製をすることが必られている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式要であります。ただし，その際，使用する本人との関の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除係で補助的な立場にある者（例えば，親のために子供く。）を行うことにより，当該技術的保護手段によっが複製する等）が本人に代わって複製することは許容て抑止される行為の結果に障害を生じないようにするの範囲に収まりますが，使用する本人からの注文によことをいう。第百二十条の二第 1 号及び第二号においり複製を業とする者が行う複製となると，もはや私的て同じ。）により可能となり，又はその結果に障害が使用のための複製から逸脱すると考えられています

生じないようになった複製を，その事実を知りながら（「著作権法・第 2 版」斉藤博行う場合ではないこと（1 項 2 号）

有斐閣，224 頁）。

③ 公衆の使用に供されることを目的として設置さこれは，平成 11 年の法改正により，平成 8 年 12 月

れている自動複製機器（複製の機能を有し，これに関の WCT 及び WPPT への対応として導入された規定でする装置の全部又は主要な部分が自動化されている機あって，技術的保護手段に用いられている信号の除去，器をいう。
）を用いて複製する場合ではないこと（1 項

改変を行うことにより，コピー等の複製を可能とし，1 号）又はその技術的保護手段によって抑止される行為の結

たとえ私的使用を目的とした場合であっても，著作果に障害が生じないようにする行為を意味します。技権者の許可なく，店頭その他の施設（営利，非営利目術的保護手段をあえて解除する者，またはその事実に的を問わず）に設置されているダビング機を利用してついて悪意である者については，たとえ私的使用でCD やビデオ等を複製することは著作権侵害となりまあってもその複製を認めるべきではないことから設けす。このような形態による複製は大量の複製が行われられた規定でありますが，このような複製を行う者はる可能性が高く，権利者の利益を不当に侵害すること著作権を侵害した者として民事上の責任を負うものになるからであります。レコードやビデオのレンタルの，刑事上の責任については免除されており（第 119

店などにおける店頭ダビングにより，著作者の利益を条第 1 号括弧書），一方，技術的保護手段の回避を行損なう事態に対処することを契機として，このようなうことを専らその機能とする装置やプログラムの複製複製行為の「法的主体」が利用者個人であるのか，機物を，公衆に譲渡等した者については，刑事罰を課す器を設置している店であるのかということを検討することとされています（第 120 条の 2）。

までもなく，明確に規制することができるようにする
ため，この規定が導入されたとも言えます（作花文雄「詳解著作権法」319 頁）。

２．上記設例 1 の事案の検討について以上の点を踏まえたうえで，上記設例 1 について検ⅰ）では，私的使用を目的として，コンビニエンス討すると，まず，設例の前段の，X が自らの私的使用ストア等のコピー機を利用して書籍を複製するのためにコンサートの演奏を自ら録音する行為である

行為はその書籍の著作権を侵害する行為に該当から，上記要件のうち，①②の要件は満たしています。

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また，自らが所有する録音機器を持ち込んで録音した度を導入することとされました（法第 30 条 2 項）。のであれば，③④についても問題はありません。よって，このような行為は著作権侵害には当たりません。
ただし，そのコンサート会場の主催者等が海賊版の流２．規定の内容（1）補償金の対象機種出等を防ぐ目的から録音を制限する場合等は考えられ補償金の支払義務の対象となるものは，政令で定めます。また，設例の中段，その録音したものをダビンるデジタル方式の機器及び記録媒体であって，アナログして不特定多数のクラスメートに譲渡する行為は，グ方式のものは除外されております。これは，デジタ家庭内に準ずる程度の人数（4 ～ 5 人）を超え，不特ル方式はアナログ方式に比べ，高品質の録音・録画が定多数であり，また，親密かつ閉鎖的な関係でもない可能であり，また，複製を重ねても劣化がほとんどなことから，「これに準ずる限られた範囲」に含まれるいことから真正商品との代替性が高く，権利者に与えものではなく，私的使用（要件①）にはあたらず，著る不利益が大きく，さらに，補償金の支払い義務者は作権侵害に該当すると解されます。さらに，設例の後一般消費者であり，既にほとんどの家庭に普及してい段，その録音したものを親しい友人に販売する行為は，るアナログ方式のものまで対象とすることは，社会にその範囲は「これに準ずる限られた範囲」に該当する余与える影響が大きいことも考慮されたものでありま

地がありますが，たとえ録音時に私的使用目的のものです（作花文雄「詳解著作権法」第三版 322 頁）。このあっても，その販売時点において他人に複製するために政令による指定については，当初，録音については，録音したものとみなされ，私的使用目的外の複製行為で磁気テープを記録媒体とした DAT，DCC 及び光磁気あるとして著作権侵害となります（法第 49 条 1 項 1 号）。

ディスクを記録媒体とした MD の 3 種の記録媒体が指定されておりましたが，その後，平成 12 年に光ディ【相談 2】

スクを記録媒体とする CD-R（1 回のみ書換可能）とX が，友人又は貸しレコード店から借りた CDCD-RW（複数回の書換が可能）が新たに追加指定さを自らの使用のために MD に録音する行為は著れました。録画についても，従来のものに追加して，作権侵害に該当するのか？また，その場合，著光ディスクを記録媒体とする DVD-RW や DVD-RAM

作者になんらかの使用料を支払う必要はないのが新たに追加指定されております。

か？さらに，購入した CD に収録されていた楽曲（2）集中管理方式の導入をファイル交換ソフトを使って自らのサイトに本来であれば，著作権の行使は権利者自らが行使すおいて他人に無料配信する行為はどうか？

べきものであるから，その補償金の徴収についても自（参考事例：文化庁ホームページ「著作権 Q ＆ A」）らの責任によって行うべきでありますが，個々の権利者が利用者の実態を正確に把握し補償金を徴収するこ【相談 2 解説】とは極めて困難であり，実際的ではありません。そこ

Ⅲ．私的録音・録画補償金制度について
１．規定の趣旨で，文化庁が指定する団体（私的録音については社団法人「私的録音補償金管理協会」（SARAH），私的従来，個人的に又は家庭内において行われる複製行録画については社団法人「私的録画補償金管理協会」

為は，量的にも零細であり，著作権者等の権利を不当（SARVH））によってのみ権利行使をさせることとし，に害するものではないという考えの下，著作権者等の集中管理方式が採用されています（法第 104 条の 2 第権利者の権利が及ばないこととされてきました。しか1 項）。

し，近年の急速な録音・録画機器の急速な普及によっ（3）製造業者等の協力義務て，音楽や映画を手軽に録音・録画することが可能と上記のように補償金を徴収するのは文化庁指定の任なり，国民生活においても広く行われるようになりま意団体でありますが，その団体が個々の利用者に対しした。このような状況の中，国際的にもヨーロッパ諸て直接補償金をその著作物の利用の都度徴収すること国を中心としてそのような録音･録画行為に対して権は不可能であることから，そのデジタル方式による録利者に対する一定の補償制度を導入する国が増加して音・録画機器，記録媒体を製造・販売している業者にきました。そこで，録音・録画機器の急速な普及，国その徴収について協力義務を課しています（法第 104

際的ハーモナイゼーションの見地，さらには利用者と条の 5）。それにより，現在は録音・録画機器の価格権利者との利益の調整の観点から，平成 4 年法改正かにあらかじめ補償金を上乗せした額で販売し，消費者ら，わが国においても私的録音・録画に係る補償金制から事前に一定程度の補償金を徴収する方式が採られパテント 2006－ 62 －

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－著作権の制限－ 私的使用のための複製ています。

著作権（複製権，公衆送信権），演奏者・歌手等の実（4）補償金の額

演家の権利（録音権，送信可能化権），レコード原盤補償金の額については，管理団体がその額を定め，文化庁長官に許可申請して，申請を受けた文化庁長官を作成したレコード製作者の権利（複製権，送信可能化権）の侵害となります。

が文化審議会に諮問したうえで許可することとされてまた，裁判例として，放送法上の委託放送事業者とおります（法 104 条の 6）。具体的には，録音・録画機器，して通信衛星放送サービスを行う会社が，放送を通じ記録媒体の基準価格の 1 ～ 3％以内とされており，まて提供する音楽番組において各レコードに固定されてた，その徴収した補償金額の二割程度は，権利者全体いる各楽曲の実演を公衆に送信するに当たって，各音の利益を図るために，著作権等の保護に関する事業等源に係る音楽データを保有サーバに蓄積する行為は，のために用いられなければならないと規定されておりその楽曲に関する著作権及び著作者隣接権の侵害に当ます（法第 104 条の 8）。

たるとしてレコード会社数社が提訴した事件がありました（平成 12 年 5 月 16 日東京地裁判決（平成 10 年

３．私的録音・録画補償金制度の問題点について
以上のような方法によって，わが国においてはデジ（ワ）17018 号事件「スターデジオ 100 事件」）。これは，タル方式による私的録音・録画について補償金を徴収

音が可能な点について，真正商品との代替性が高く，しておりますが，その徴収方法にはまだいくつもの問

それを受信した消費者がその衛星放送番組から CD や題点があり，例えば，私的録音をしないことを証明す

MD に録音した場合に，その楽曲に係る著作権及び著れば，録音機器の購入時に徴収された補償金の返還を作者隣接権が不当に害されることを危惧したものであ求めることができると規定されておりますが（法 104りますが，判決では，この音楽番組は，著作権法で定条の 4 第 2 項），実際にどのようにその事実を証明すめられた放送にあたると認めたうえで，たとえ受信者るのかが明確ではなく，また，たった 1 度の私的録音が複製を行う蓋然性が高いとしても，「録音するのはをした場合と何十回と私的録音した場合とに関係なく受信者の自由な意思に基づくもの」であって，それを一律に金銭的負担が徴収されていること，さらには，私的使用の範囲内で使用するのであれば，違法ではな

すでに著作権の保護期間が過ぎて，本来何人も自由にいとして，送信者の複製主体性を否定しております。

録音，録画する場合や自分で撮影したホームビデオ等

このように情報技術の発展に伴い，著作物の内容をを記録媒体に記録する場合にまで補償金が徴収されて劣化させることなく大量にメディアやインターネットいること等について，なお多くの議論の余地が残されを通じて消費者に発信し，さらにそれを消費者が私的ております。

使用の目的の範囲内とはいえ，オリジナルとほぼ同様各レコード会社が，通信衛星放送によって高品質の録の品質をもって複製することが可能となった現在にお４．上記設例 2 の事案の検討について以上の点を踏まえたうえで，上記設例 2 を検討する

いては，今の法体制では著作権者の利益を十分に保護することは困難であると思われます。と，X が，友人又は貸しレコード店から借りた CD を自らの使用のために MD に録音する行為は，私的使Ⅳ．まとめ用のための録音行為であるから，その目的から逸脱し以上のとおり，私的使用及び私的録音・録画補償金ない範囲内のものであれば，著作権法上なんら問題は制度については，多くの課題が残されており，特に近ありません。ただし，デジタル方式による記録媒体

年 i Pod 等のデジタル音楽プレーヤーの普及に伴い，（MD）への録音であるから，その録音に対して補償政府の審議会では，そのデジタル音楽プレーヤーにつ金の支払いが必要となります。ただし，上記のようにいても補償金徴収の対象とし，また，パソコンに内蔵

この補償金はその記録媒体（MD）及び録音機器（MDされた録音・録画機能についても補償金の対象とするプレーヤー）の購入の際に既に支払い済でありますのことを検討しています。さらには，インターネットでで，新たに徴収されることはありません。しかし，購楽曲，動画をダウンロードして購入した場合の著作権入した CD に収録されていた楽曲をファイル交換ソフの在り方等についての問題もあり，将来に渡って一般

トを使って自らのサイトにおいて他人に無料配信する

消費者と著作権者との利益の調整をどのように図るこ

行為は，その利用者が特定されておらず，個人的に又とが適切なのか十分議論がなされ，立法が整備されるは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内におけることが望まれております。

使用ではないことから私的使用には該当せず，音楽のVol. 59

No. 1－ 63 －（原稿受領 2005.11.30）
パテント 2006