地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

マッチングリクエストシート

様式4-2【民間企業等入力版】
整理番号：

1 民間企業等名

一般社団法人日本経営士会（民間企業等URL）

https://nihonkeieishikai.com/
2 業種（貴団体の該当する業種を選択ください。）① 社団法人・財団法人⑨ 卸売・小売業、飲食店② NPO・NGO⑩ 金融・保険業③ 大学・教育機関・研究機関・国機関等⑪ 不動産業④ 農業・林業・狩猟業・漁業⑫ 運輸・通信業⑤ 鉱業⑬ 電気・ガス・水道・熱供給業⑥ 建設業⑭ サービス業

⑦ 製造業

⑮ その他

⑧ 宿泊・飲食サービス業
3 事業内容（事業内容を御記載ください。）

4 貴団体の強み（貴団体の強みを御記載ください。）

5 達成したいＳＤＧｓのゴール（17の目標・ゴールの中で、達成したい目標・ゴールを選択ください。※複数選択可）

本会は、日本で戦後初めての民間の経営コンサルト団体として設立された集団です。会員は20歳代から90歳代まで、国家資格保有者（弁護士、医師、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、教育者、カウンセラー等）から現役の専門コンサルタント、会社経営者、経営経験者、会社後継者など、様々なスキルとノウハウ、多岐に亘る職歴・経験、様々なバックグラウンドを有するダイバーシティ（多様性）に満ちた、横のつながりが強い組織です。
また、北海道支部から台湾支部まで広範囲にわたる、全国組織です。更に、経営支援事業を通じて、仕事のテリトリーは世界に広がっています。
昭和26年創立の日本経営士会は経営コンサルト団体です。資格には「経営士」「環境経営士」等があります。
①「経営士」には企業内の経営士と経営コンサルタントを職業としている経営士がいます。定年後は経営コンサルタントになる経営士は会社での経験がありますから実践的な企業支援を行っています。
②「環境経営士」はSDGｓ経営、CSR経営、環境経営を普及する専門家です。企業内での活動、環境コンサルタントとして日本国内、海外でも活動をしています。
③日本国内には１２支部があります。各地方には経営士、環境経営士（ＳＤＧｓ、ＣＳＲ，環境経営の専門家）いますから地方創生には身近に対応可能です。
ゴール１：貧困をなくそう

ゴール１０：人や国の不平等をなくそう

ゴール２：飢餓をゼロに

ゴール１１：住み続けられるまちづくりを

ゴール３：すべての人に健康と福祉をゴール１２：つくる責任つかう責任

ゴール４：質の高い教育をみんなにゴール１３：気候変動に具体的な対策を

ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう

ゴール１４：海の豊かさを守ろう

ゴール６：安全な水とトイレを世界中に

ゴール１５：陸の豊かさも守ろう

ゴール７：エネルギーをみんなにそしてクリーンにゴール１６：平和と公正をすべての人に

ゴール８：働きがいも経済成長もゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール９：産業と技術革新の基盤をつくろう
6 SDGｓ推進に向けて取り組んでいること・今後取り①一般社団法人日本経営士会（日本経営士会）はＳＤＧｓ登録・認定制度を構築しています。
組みたいと考えていること（SDGs推進に向けた取組や、団体のSDGs関連の取 ②２つの分科会設置が内閣府から採択されています。１つは「ＳＤＧｓをべースとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」（継続）２つ組に関するWEBページのURL等を御記載ください。）

目は「中小企業・サプライチェーンにＳＤＧｓ・ＣＳＲ・環境経営の普及」（継続）です。この２つの分科会は密接に関連しています。

③１つ目について付言します。所謂ＥＳＧ投資はＳＤＧｓとは表裏一体の関係にあり、ＧＰＩＦがＥＳＧ投資を積極的に採り入れてから日本の金融界、投資の世界でもこの数年で急速に浸透してきています。この流れは中小企業融資にも波及してくるでしょうし、波及させるべきです。しかし対象を大企業や公開企業主体とするＥＳＧ投資と今回我が経営士会が主たる対象とする中小企業向けの謂わば簡易版ＥＳＧ融資とでは、自ずと違いがあります。また、国際的に通じる世界共通のコンセプトと日本中小企業に特有な部分を考慮したローカライズの両立を目指します。
④２つ目の分科会は、まさに、ＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営（この３つは関連しています）等のマネジメントシステムを構築・普及することにより地方創生を目的としており、結果として一つ目の非財務的要素による評価向上に直結するものでもあります。
■ご参考に日本経営士会のホームページをご参照ください。 （現在ホームページは改装中です）
日本経営士会のＨＰ： https://nihonkeieishikai.com/
日本経営士会 ＣＳＲ環境事業部のＨＰ：https://www.compact-eco.com/
7 マッチング要望について（貴団体が持っているシーズや連携を通じて、貢献でき 中小企業・サプライチェーンにＳＤＧｓ・ＣＳＲ・環境経営の普及とＳＤＧｓをべースとした非財務的要素による中小企業与信評価指標
るテーマについて、御記載ください。）
について、助言・意見・追加（削除・修正）提案・共同開発・モニタリング（実際の企業に適用して検証）・導入相談（カテゴリーを選択してください※複数選択可）① 地域活性化⑨ 高齢者福祉・介護② 移住・定住促進⑩ 児童福祉

③ 産業振興・企業誘致⑪ 教育④ 雇用維持・創出⑫ 環境対策（循環型社会・新エネルギー対策等）⑤ 男女共同参画（機会の平等）⑬ 観光客の誘致・地域PR（インバウンドを含む）⑥ 交通システム・公共交通対策⑭ 情報化（ICT・IoT・AIの利活用等）⑦ 災害対策・防災・減災⑮ その他（⑧ 健康福祉）（連携先に提案できる内容について、詳細を御記載ください。）
貴団体が持っているシーズ、強みとしているもので、どのよ① 一般社団法人日本経営士会はＳＤＧｓ登録・認定を行います。中小企業、自治体、大学などがＳＤＧｓとどのような紐付けが可能かまずうな連携が提案できそうか、実際の連携イメージ等、事所定のチェックリストにより確認を行っていただきます。それぞれのチェック項目には目標も入れてあります。
業提案の内容が想定できるものがあればお答えくださ
この段階で登録をしていただきます。その後認定証の発行までは目標項目に沿って組織全体で取り組んでいただきます。
い。
目標項目には取り組む組織によって異なりますが、ＳＤＧｓのゴール、ターゲット、ＣＳＲ、環境関係が入ります。
目標に向かってＰＤＣＡのマネジメントシステムを実施します。この登録・認定には外部の有識者で構成するＳＤＧｓ認定委員会で認定の※取り組みの詳細が分かる既存の資料など（概念図、可否を決めます。
チラシ・パンフレット等PRできるもの）があれば、お送りください。

② 「ＳＤＧｓをべースとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」が、一つ目の分科会の登録内容ですが、具体的には、金融機関等の投融資判断に供し得る、企業価値の中長期的な向上（金融機関によっては債務劣化懸念の極小化）に資する客観的判断基準・指標・ツールの開発・提示を行なっています。この根底にある考え方は、「今日の非財務的活動」が、「明日の財務内容を築き上げる」と言う確信です。今回のコロナ禍や大規模風水害でも明らかになったとおり、元来、財務的基盤が強固とは言い難い中小企業は、これらの外的要素により財務内容が脆くも毀損してしまいます。結果としての決算書等財務内容の評価は勿論大事ですが、その分析だけに依存するのではなく、「非財務的要素」を加味する重要性を指摘いたします。これらは、謂わば、その財務内容の先行指標になると考えています。すなわち、非財務的要素活動をＳＤＧｓをベースとした、換言すれば、企業の持続可能性に着目して抽出・例示した、これら諸項目の実践が、やがて多くのステークホルダーの「支援・支持・賛同・共感」を集め、それにより着実に企業の売上・利益・規模・プレゼンスを向上させるものと確信しております。これらの企業活動に着目し、更にその活動の支援をすることこそが、コロナ後の金融機関に求められ、且つ、貸出資産の健全化にも資するのではないでしょうか？経営士会から提示させていただく非財務的要素による評価ツールをベースに、より「明日の財務内容向上に資する」非財務的活動の取捨選択・検討検証を共同（協働）で進めませんか？ 銀行、信用金庫、信用組合、生損保及び各地の商工会議所、商工会、自治体（その所管する制度融資及び保証協会等）の皆様の参加（連携・協働開発・モニタリング・助言）を希望します。また、個別企業の参加（企業の立場からの意見、モニタリング＝検証）も歓迎します。

③ 2つ目の分科会は「中小企業・サプライチェーンにＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営又は環境経営を普及することにより持続可能な経営とＳＤＧｓ関連の新規事業開発により地方創生を促す」ことが日本経営士会のＳＤＧｓに取り組む目的ですが、この考えに賛同いただける中小企業の経営者でこれら３つのうちどれかに挑戦しようという経営者、または賛同いただける団体、個人の方、大企業のサプライチェーン、ＳＤＧｓ、ＣＳＲ、環境事務局の方と連携を希望します。
④日本経営士会は、全国に12支部あり経営士、環境経営士が活動しています。地方創生のための人材（コンサルタント）提供可能です。

8 連携をイメージしている団体《任意》（連携を想定している地方公共団体や民間企業等の規模感や地域・業種等があれば、御記載ください。）

9 地方公共団体等との連携実績・内容（これまでに、地方公共団体等との間でSDGs及び地方創生に関連して連携した経験等があれば、その内容（連携先、連携内容など）又はWEBページのURL等を御記載ください。）

《任意》
①

②

③

10 マッチング・連携に対する意向
情報収集・共有及び意見交換等を行いたい
11 その他

連携に向けての具体的な提案がほしい《任意》（何かございましたら、御自由に記載ください。）

担当部署

一般社団法人日本経営士会 本部担当者

竹下 克美 横田英滋 本田哲行 福井 浩

連絡先（住所）〒102-0084 東京都千代田区二番町12-12B.D.A.二番町ビル５Ｆ連絡先（電話番号）

03-3239-0691

連絡先（メールアドレス）

office@nihonkeieishikai.com

WEBサイト掲載希望期間

当該年度末まで掲載を希望

当該年度以降も掲載を希望
情報有効期間： 2030年3月まで（希望する期間を御記載ください）