豊明市日中一時支援事業実施要綱

1/7 ページ○豊明市日中一時支援事業実施要綱
平成18年9月29日
決裁(趣旨)
第1条 この要綱は、福祉の増進を図るため、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かり、障害者等における活動の場を提供することにより、社会に適応するための日常的な訓練等を実施する支援事業(以下「日中一時支援事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条 日中一時支援事業の実施主体は、豊明市とする。
2 福祉事務所長は、日中一時支援事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。
(対象者)
第3条 日中一時支援事業の対象者は、本市に居住し、住民基本台帳に記録されている障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものであって、原則介護保険の適用を受けるものは除く。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(4) 自閉症状群(高機能自閉症及びアスペルガー症候群を含む。)と診断された診断書を提出した18歳未満の者(自閉症状群により障害者医療費受給者証を所持している者を含む。)(5) 難病等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)の認定を受けている者(利用の申請)第4条 日中一時支援事業を利用しようとする者は、日中一時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。
(利用の承認決定等)
第5条 福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、承認した者を日中一時支援事業利用登録者名簿に登録し、地域生活支援事業受給者証を交付するものとする。
(利用の変更及び廃止)
第6条 前条の規定により日中一時支援事業利用登録の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに日中一時支援事業利用登録変更(中止)
届(様式第3号)により、福祉事務所長に届け出なければならない。
(1) 住所等を変更したとき。
(2) 心身の状況に大きな変化があったとき。
(3) 利用を中止しようとするとき。
(利用の取消し)第7条 福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。
(1) 日中一時支援事業の対象者でなくなったとき。
(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。
(3) その他福祉事務所長が利用を不適当と認めたとき。
(利用の方法)第8条 利用者が日中一時支援事業を利用するときは、地域生活支援事業受給者証又は第5条の規定する日中一時支援事業利用承認決定通知書を提示し、事業者に直接依頼するものとする。
(利用負担額)http://www1.g-reiki.net/toyoake/reiki_honbun/i531RG00000867.html

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第9条 利用者は、別表に定める利用料の100分の10に相当する額を事業者に支払うものとする。
ただし、次に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。
(1) 利用者が18歳以上の場合
利用者及び配偶者の市民税所得割額が16万円未満の場合は100分の5に相当する額、市民税非課税の場合は無料(2) 利用者が18歳未満の場合利用者が市民税所得割額28万円未満の世帯に属する場合は100分の5に相当する額、市民税非課税世帯に属する場合は無料
2 利用負担額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
3 利用者が生活保護世帯に属する場合及び個別の減免の対象となっている場合は、利用負担額を無料とする。
(利用の制限)第10条 利用にあたって、1月当たりの利用は32回(4時間までの利用を1回とする。)までとする。ただし、豊明市立小中学校管理規則(昭和47年豊明市教委規則第6号)第3条に規定する夏季休業日、冬季休業日、春季休業日の利用時間は、福祉事務所長が別に定める。
(委託料)
第11条 第2条第2項の規定により日中一時支援事業を委託する場合の委託料は、別表に定める利用料から第9条に定める利用負担額を控除した額とする。
2 事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、市長に対し、当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。
3 市長は、前項の請求のあった日の翌月の末日までに、内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。
(遵守事項)
第12条 事業者は別表に定める事業者契約の要件を満たさなければならない。
2 事業者は、受入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。
3 事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
4 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、福祉事務所長及び家族等に対して速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
5 事業者は、従業者、会計及びサービス提供記録に関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。
6 事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。
(委任)第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。
2 この要綱施行の際、現に障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条に規定する短期入所(宿泊を伴わない)を利用している者については、第5条の規定にかかわらず、日中一時支援事業利用登録名簿に登録されているものとみなす。
附 則(平成19年8月16日)
この要綱は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成20年6月16日)
この要綱は、平成20年7月1日から施行する。
附 則(平成22年2月9日)
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年1月25日)抄
この要綱は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成24年5月2日)
この要綱は、決裁の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附 則(平成25年3月20日)

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この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年12月14日)(施行期日)
第1条 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成28年3月22日)(施行期日)
第1条 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第2号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表(第9条、第11条、第12条関係)
利用時間

・基本 128時間／月
ただし 冬季(12月・1月) 140時間／月
春季(3月・4月) 140時間／月
卒業生は3月 180時間／月
夏季(7月) 140時間／月(8月) 180時間／月※午前と午後で別の事業所の利用は、可。ただし、半日で2か所以上の事業所の利用は、原則認めない。
・基本型

2時間以下 2,500円
2時間超〜4時間以下 4,000円
4時間超〜6時間以下 6,000円
6時間超〜8時間以下 8,000円
8時間超 9,000円※送迎の時間は、含まない。
・療養型 4時間以下 6,400円
4時間超〜8時間以下 12,800円
8時間超 19,200円※送迎の時間は、含まない。
※療養型は医療法人によるもの・送迎費(片道あたり) 10km未満 500円
10km以上 1,000円※事業所と送迎先との直線距離
ただし、生活介護等送迎費を請求できる事業との組み合わせの場合は、請求できない。
・重度加算
身体障害者1級又は2級若しくはIQ35以下の者
1人1,000円／日
・医療加算
点滴の管理、中心静脈栄養、透析、ストーマ処置酸素療法、人工呼吸器、気管切開処置、疼痛看護経管栄養、モニター測定、じょくそう処置、吸引カテーテル、その他市長が同等の処置と認めるものに一つ以上該当する者
1人2,500円／日
事業者契約の要件

・法人格を有すること。
・専用スペースとして8m2以上を有し、以後預かり人数4人目から1名ご

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4/7 ページとに12歳未満児は3m2、12歳以上は2m2を確保すること。(一畳は1.66m2)
・常勤の管理者を1名以上配置すること。
・支援者の数は、定員5名までは1名、以後5名増える毎に1名追加
様式第1号(第4条関係)

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様式第2号(第5条関係)

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様式第3号(第6条関係)

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