令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書

社会福祉協議会シンボルマークは、社会福祉の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」です。

社 会 福 祉 法 人

豊見城市社会福祉協議会

令 和 ６ 年 度○

事 業 計 画基本方針
進行する少子・高齢化に加え、核家族化、一人暮らし高齢者の増加を背景に、介護や子育て、社会的孤立や生活に困窮する世帯の増加など、地域を取り巻く生活・福祉課題は、複雑・多様化しており、多方面から包括的な支援を必要と必要とする人が増えています。
このような中、国においては、「地域共生社会」の実現に向け、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、地域課題に主体的に取り組む地域づくりを進めています。
本会においても、住民を主体とした地域福祉推進の中核的な組織として、地域のあらゆる生活福祉課題を受け止めるとともに、総合相談の強化を図り、「福祉のネットワークづくり推進事業（福祉推進委員会活動）」の、顔の見える関係づくり、互いに支えあい・助け合う地域づくりを進めていくことで、地域の中で小さな異変や困りごとを早期に発見し、民生児童委員、自治会、市当局、ボランティア・福祉施設団体、関係機関と連携し、生活・福祉課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
令和６年度も住民主体の地域福祉の推進にあたり、「○ふ だんのく らしの ○しあ○

わせづくり」の為に、社協のネットワークを活かしながら、各種社会資源や企業等の参画を進め、新たなつながりの構築と、市民福祉の向上に向け、次の各事業に取り組んで参ります。

社会福祉協議会の目的（法的根拠）
社会福祉協議会は、昭和 26 年(1951 年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)の第１０９条(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)に「地域福祉の推進を図る」ことを目的とした民間組織と位置づけられています。
・次に掲げる事業を行う
１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４．前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

令 和 ６ 年 度

事 業 計 画

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重点事業
１．福祉のネットワークづくり事業の推進～地域における生活福祉課題の解決に向けた取り組み～

２．子どもの居場所・学習支援（子供の貧困緊急対策）事業の推進～課題を抱える子どもへの支援と居場所づくり～

３．生活困窮者自立相談支援事業の推進～生活困窮者の早期発見と伴走型支援～
４．福祉ボランティアのまちづくり事業の推進○

事業実施項目

１．会務の運営
会務の円滑なる運営並びに効率よく事業執行・経営ができるよう、次のとおり会議を開催する。
（１）理事・評議員会の開催（２）各種委員会の開催（随時）（３）正副会長会の開催（随時）（４）監査の実施

２．調査及び広報活動（啓発宣伝）事業
市民参加の地域福祉活動を推進するため、調査研究・広報活動の充実強化に努め、社会福祉への理解と関心を深めその啓発を図るため、次の事業を実施する。
（１）社会福祉大会の開催（福祉講演会・社会福祉展の隔年開催）（２）社協だよりの発行（３）第４次地域福祉活動計画の策定に向けた取り組み（４）福祉防災・災害ボランティアに関する研究、啓発及び研修会等への参加（５）各種福祉週間行事等の啓発宣伝（ポスターの作成、ロビーでの展示）（６）社協会員募集チラシの作成及び広報（７）共同募金運動チラシ及び説明資料作成及び資材の発注（８）ホームページの開設（アドレス http://www.tomigusuku-shakyo.or.jp/）（９）市広報紙及びマスコミ等の活用（10）コミュニティーソーシャルワークの研究及び研修会等への参加（11）成年後見センター（仮称）の調査研究（12）「ＴＨＡＮＫＳ(サンクス)運動」「持続可能な開発目標 SDGｓ」の広報啓発

３．福祉のネットワークづくり事業（コミュニティソーシャルワーク事業）
地域住民の参加と民生委員をはじめ、自治会及び関係機関団体等との連携のもと地域に即した創意と工夫により、あらゆる生活・福祉問題に対応するとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、共に支え合う地域の支援体制整備を図るため、次の事業を実施する。
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（１）地域づくり支援事業① 小地域福祉ネットワ－ク推進地区（福祉推進委員会）の指定及び助成により活動強化、活性化を促進する② ネットワ－ク推進地区指定書の交付③ 福祉推進委員会未設置地区への結成促進支援（２）コミュニティソーシャルワーク事業の推進
中学校区ごとに地区担当職員（CSW）を配置し、小地域福祉ネットワーク推進地区（福祉推進員会）を中心とした地域住民との連携を密にし、生活支援体制及びコミュニティづくり等を促進し地域の福祉課題を総合的に把握し、福祉・保健・医療・教育の関係機関等と連携を図り、乳幼児から高齢者までの総合的な相談支援体制の確立を目的に次の事業の取り組みを支援します。
※次の事業等についてそれぞれの地域で無理のない活動に取り組みます。

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮

相談機関へのつなぎ及び個別調整会議の開催（全地区共通事業）
地区内から上がってきた課題の解決に向けて、自治会長や民生委員等と連携し、福祉推進委員会及び地域住民との協働の取り組みや専門相談機関等へ結びつけ、課題解決を目指していく。必要に応じて個別調整会議を開催する。
高齢者、身障者、子ども会等世代間交流活動
各種講演会・推進委員研修会等の開催（支援）
地域福祉関連助成事業に関する情報の提供
社協会員募集及び加入推進運動への協力
赤い羽根共同募金・歳末たすけあい運動への協力
地域見守り隊活動の推進及びあいさつ運動への協力
地域活動等への住民参加を促す活動及び勉強会等への講師派遣等
気軽な居場所の設置促進及び事業展開推進活動
高齢者等の虐待防止及び消費者被害防止に関する啓発活動
自主防災組織等立ち上げ支援及び災害ボランティアに関する活動
災害時要支援者の把握や情報更新、関係機関との情報の共有化
地域ミニデイサービス事業の推進
地区内の団体・企業等との連携による協働活動の検討調整
地域福祉活動活性化支援助成事業を活用した活動の展開

４．低所得者等に関する事業
低所得世帯や罹災世帯等に対して、必要な支援や貸付等の援助指導を行うことにより、経済的な自立及び生活意欲の助長促進を図り安定した生活を送れるよう次の事業を実施する。
（１）罹災世帯に対する見舞金の支給及び災害時等の援護活動（２）生活福祉資金貸付による相談援助（３）たすけあい金庫貸付による相談援助（４）ささえあい福祉銀行による食料品や必要な日用品の支援（５）共育ステーションつむぎの協力によるベビーミルク支援3５．老人福祉に関する事業
高齢者の福祉向上を図るため、次の事業を実施する。
（１）ちいきの足「とみゅ CAR」を活用した高齢者の外出支援（２）老人・女性・子ども交流会（３）市敬老月間事業への協力（４）市老人クラブ連合会並びに単位老人クラブの活動支援（５）高齢者等見守り訪問（JA 女性部手作りみそ贈呈訪問）（６）福祉用具貸与事業

６．児童福祉に関する事業次代を担う子ども達が、夢と希望を持ち明るく健康でのびのびと成長できる地域づくりを推進するため、次の事業を実施する。
（１）子供遊び場危険箇所点検及び意見具申、児童福祉週間の広報啓発（２）すくすくキッズ事業（認可外保育園等応援事業）（３）子ども友遊まつり（民児協との共催：中学校区開催）（４）児童ふれあい交流会（民児協との共催：市内幼稚園）（５）子ども応援基金による相談援助

７．障害児者福祉に関する事業
障害（児）者の福祉向上を図るため、次の事業を実施する。
（１）身障者スポーツ大会への協力（２）身体障害者福祉協会の活動支援（３）身障者世帯への生活福祉資金貸付による援助（４）身障協激励ピクニックへの助成及び協力（５）言語障害児療育キャンプへの助成（６）手をつなぐ育成会研修会への助成（７）福祉用具貸与事業（８）身体障害者福祉協会交流激励会への助成（歳末助け合い）（９）手をつなぐ育成会交流激励会への助成（歳末助け合い）

８．ひとり親世帯福祉に関する事業
ひとり親世帯の福祉向上を図るため、次の事業を実施する。
（１）ふれあい手作り教室の実施（２）ひとり親世帯に関する福祉制度等の広報周知（３）県母子寡婦福祉会の研修会・運動会への協力（４）母子寡婦福祉資金の貸付指導（５）ひとり親世帯交流激励会への助成（歳末たすけあい）（６）新入学応援事業（県母連配分ランドセル贈呈等）（７）市ひとり親福祉会の活動支援

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９．民生委員児童委員連合会事務局の運営及び活動支援
民生委員児童委員は、「常に住民の立場での相談・援助活動」を進めて行くことが法的に明確化され、これまで以上に住民の身近な支援者としての活動強化が求められており、地域で社会福祉を推進する要として民生委員児童委員の資質向上と活動を支援するため、事務局を運営し次の事業を実施する。
（１）総会・役員会・定例会の開催（第１民児協・第２民児協・第３民児協）（２）民生委員児童委員活動に必要な資料の提供及び連絡調整（３）民生委員児童委員連合会の活動強化（第１民児協・第２民児協・第３民児協）（４）各種研修会・大会への派遣（５）調査活動の強化・支援（６）関係機関・団体等との連携（７）民協宿泊研修及び福祉施設視察研修会（８）災害に備える民生委員児童委員活動の推進（９）民生委員・児童委員充足率の向上促進

10．子どもの居場所・学習支援（子供の貧困緊急対策）事業
全国に比べて特に深刻な沖縄の子どもの貧困に関する状況に緊急に対応するため、次の事業を実施する。
（１）子どもの居場所づくり（子どもたちが安心して安全に過ごす事のできる心のよりどころとなる居場所で、基本的生活習慣の確立支援・学習支援・食育支
援・交流活動等の寄り添い支援）と居場所管理者・指導員の配置（２）子どもの貧困に関する実態把握、調査研究、広報啓発

11．受託事業
市民に対して、各種の保健福祉サービスを総合的・効果的に提供できるよう市当局・県社協と十分なる調整を行い、次の事業を受託して実施する。
１）豊見城市（１）地域ミニデイサービス事業
地域の公民館等を活用しミニデイサービスを開催し、定期的に出かけることで孤独感の解消や閉じこもりの予防、生活にメリハリをつけ、社会参加の促進と心身機能の低下を防ぐことで介護予防につなげます。
（２）生活困窮者自立相談支援・家計改善支援・一時生活支援・機能強化事業
生活に困りごとや不安を抱えている方からの相談を受け、どのような支援が必要か相談者と一緒に考え、具体的な支援プラン（家計相談含む）を作成し、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行う。
（３）生活支援体制整備事業
生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、日常生活上の支援体制の充実・強化及び地域における支え合いの体制づくりを推進する。
２）沖縄県社会福祉協議会（１）日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活を送れるよう福祉サービスの利用と情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払等、福祉サービスの適切な利用のための援助を行う。
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（２）生活福祉資金貸付相談事業
低所得世帯等に対して、低利または無利子での資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活の確保を行う。
※特例貸付の償還及び償還免除に関する業務

12．指定管理運営事業
市からの指定管理を受け、施設の適正な管理を確保し、公平なサービス提供と住民サービスの向上を図るため、次の事業を実施する。
（１）複合型福祉施設（真嘉部コミュニティセンター）指定管理運営事業①真嘉部複合型施設の管理運営②児童に健全な遊びを提供する児童館の運営③子育てサークル等の育成支援、世代間交流事業④児童福祉に関する総合相談及び関係機関との連携⑤子どもの居場所・学習支援（貧困緊急対策事業）との連携・実施⑥放課後児童健全育成事業（まかぶ児童クラブの運営）⑦その他、長嶺中学校区の地域福祉の向上を図るための事業の展開（２）わくわく児童館指定管理運営事業①わくわく児童館の管理運営②児童に健全な遊びを提供する児童館の運営③子育てサークル等の育成支援、世代間交流事業④児童福祉に関する総合相談及び関係機関との連携⑤子どもの居場所・学習支援事業（貧困緊急対策事業）との連携・実施⑥その他、伊良波・豊崎中学校区の地域福祉の向上を図るための事業の展開（３）放課後児童健全育成事業（ゆたか児童クラブ）指定管理運営事業①児童クラブ施設の管理運営（学校、地域、こども応援課との連携）②児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定に関すること。
③遊びの活動への意欲及び態度の形成に関すること。
④遊びを通じての自主性、社会性及び創造性の向上に関すること。
⑤児童の遊びの活動状況の把握及び家族への連絡に関すること。
⑥その他、児童の健全育成上必要な事業に関すること。

13．養成訓練（研修）並びに連絡調整活動
地域福祉の推進役として中核的な役割を担う社協は、市民のニーズに応え、「誰もが幸せで安心して生活できる福祉のまちづくり」の推進のために、各種関係機関との連絡調整を行うとともに、役職員の資質向上を図るため、次の事業を実施する。
（１）理事・監事・評議員研修会の開催（２）福祉部との連絡調整及び社会福祉法人・関係機関との連携（３）役職員の各種研修会・大会への派遣並びに行事参加① 沖縄県社会福祉大会への参加② 南社連各連絡会への参加（会長、事務局長、業務、庶務、ボランティア）③ 地域福祉委員会代議員並びに役職員研修会への参加④ 共同募金委員会事務局長並びに職員研修会への参加
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⑤ 生活福祉資金担当職員研修会への参加⑥ 市町村社協正副会長、事務局長合同研修会への参加⑦ 市町村社協会計担当者研修会への参加⑧ 南社連役職員研修会への参加⑨ その他、役職員の資質向上を図るための各種研修会等への参加（４）社会福祉法人地域貢献活動支援・マッチング活動

14．ふれあい相談センターの運営
市民のあらゆる生活・福祉問題等を受け止め、迅速かつ確実に問題解決につなげるため、コミュニティソーシャルワーカー・事業職員及び民生児童委員をはじめ関係機関と連携した相談支援を実施する。
（１）ふれあい相談の実施○一般相談・生活福祉資金等相談○福祉用具貸与相談○介護予防･健康相談（リハビリ室）（２）ネットワーク（関係機関）連絡会議等への参加（３）ケース検討会（事例研究）の開催及び参加（４）各種研修会等への参加（５）市主催合同相談会への協力

15．福祉ボランティアのまちづくり事業
ボランティア活動への理解と関心を深めるため、幅広く福祉教育や学習の機会を提供し、体験・交流活動等を推進することでボランティア活動に参加しやすい体制の整備を促進し、福祉ボランティアのまちづくりを図るため、次の事業を実施する。
（１）市民啓発推進事業① ボランティア活動協力校等の指定② ボランティア祭りの開催（交流会と隔年開催）③ 学生ボランティア活動実践者の表彰④ ２４時間テレビ募金活動への協力（２）養成研修事業① ボランティア指導者（教諭）研修会② ボランティア研修会等への参加・派遣③ ボランティア人材育成・スキルアップ研修会（３）ボランティア組織事業① ボランティア運営協議会の開催② ボランティア連絡協議会の活動支援③ ボランティアグループの育成・活動費援助（４）活動基盤づくり事業① ボランティア保険の加入促進及び普及啓発② 民間福祉資金の活用及び情報提供③ ボランティア登録、更新、派遣調整、情報提供（５）人にやさしいまちづくり（バリアフリー）啓発事業① 体験備品（疑似体験、車いす等）の整備及び貸出・体験指導② バリアフリー情報の発信・普及啓発
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16．法人後見事業の実施判断能力が不十分なために意思決定が困難な人の判断能力を補うため、本会が成年後見人等に就任することにより本人の権利擁護を図るとともに、成年後見制度の啓発を図る。
（１）法人後見事業運営審査委員会の開催（２）被後見人の台帳整備（３）定期訪問及び訪問記録作成（４）財産目録の作成と財産管理・身上監護(保護)の実施（５）成年後見制度の周知

17．福祉団体の事務局運営及び活動支援
福祉団体の活動強化を図るため、事務局の運営及び活動支援を行う。
（１）ひとり親福祉会（母子寡婦福祉会より名称変更）（２）民生委員児童委員連合会（３）老人クラブ連合会（４）ボランティア連絡協議会

18．苦情解決事業の実施
社協が提供する福祉サービスに関する苦情への適切な対応を行うことで、福祉サービスに対する利用者の満足度を高め、社協の信頼及び適正性の確保を図るため、苦情受付担当者や解決責任者を配置するとともに、客観性を確保するために第三者委員を配置し事業を推進する。

19． その他の事業
社協の活動資金（自己財源）確保及び社協活動並びに地域福祉活動推進ため、次の事業を実施する。
（１）社協会員募集の企画実施（２）赤い羽根共同募金運動の企画実施（３）歳末たすけあい運動の企画実施（４）共同募金チャリティーグラウンドゴルフ大会の開催（５）福祉活動資金・福祉センター修繕基金の造成（６）福祉実習生・職場体験等の受け入れ（７）災害被災等に関する支援・募金活動・啓発活動（８）その他社会福祉に関する必要な事業

20．社会福祉センターの管理運営
社会福祉センターは、地域福祉活動の拠点として各福祉団体の研修会や行事等をはじめ、市民の健康づくりに広く活用されるよう次のとおり実施する。
（１）リハビリ室を活用し市民の健康の増進を図る。
（２）手話サークル、福祉ボランティア、各種サークル活動の場及び広く市民ボランティアの育成事業を開催する。
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（３）各福祉団体は、会の組織強化と会員の福祉向上を図るため研修、教養・健康交流の場として活用する。
（４）相談室は、生活福祉資金貸付相談等の充実強化をはじめ、市民からの各種相談対応のために活用する。
（５）各種研修の場に供し福祉事業従事者及び一般市民の福祉向上を図るため活用する。
（６）社会福祉センターの保守管理・借用受付・管理運営。
（７）生きがいづくり陶芸作業室の活用。

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