一般社団法人 江東区観光協会
ご旅⾏条件書(国内募集型企画旅⾏)
ご旅⾏をお申し込みいただく前に、必ずこの「ご旅⾏条件書」をお読みください。
1．本旅⾏条件書の意義
本旅⾏条件書は、旅⾏業法第 12 条 4 に定める取引条件説明書面および同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。
2．募集型企画旅⾏契約(1)この旅⾏は一般社団法⼈江東区観光協会(東京都江東区東陽4-5-18 東京都知事登録旅⾏業第 3-7455 号、以下「当社」といいます)が企画・募集し実施する旅⾏であり、この旅⾏に参加されるお客様は当社と募集型企画旅⾏契約(以下「旅⾏契約」といいます)を締結することになります。
(2)当社は、お客様が当社の定める旅⾏⽇程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅⾏に関するサービス(以下「旅⾏サービス」といいます)の提供を受けることができるように、⼿配し、旅程管理することを引き受けます。
(3)旅⾏契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、本旅⾏条件書、本旅⾏出発前にお渡しする確定書面(最終旅⾏⽇程表)および当社「旅⾏業約款募集型企画旅⾏」契約の部によります。
3．旅⾏のお申込みと契約の成⽴時期(1)当社が定めた必要事項を記入した申込書にて店頭にて申込みを⾏う他、電話、郵便、ファクシミリその他の通信⼿段による旅⾏申込みを⾏い(旅⾏代⾦の 20%を限度として申込⾦を添えていただく場合がございます)、当社の定める期⽇までに旅⾏代⾦をお⽀払いいただきます。
(2)旅⾏契約は、当社が契約の締結を承諾し、旅⾏代⾦もしくは申込⾦を受理した時点に成⽴するものといたします。なお、申込⾦は旅⾏代⾦をお⽀払いの際差し引かせていただきます。
(3)当社は、団体・グループを構成する旅⾏としての契約責任者から旅⾏申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一切の代表権を有しているものとみなします。
(4)契約責任者は当社が定める期⽇までに構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
(5)当社は、契約責任者が構成者に対して現に責任を負い、または将来負うことが予想される債務または義務については何ら責任を追うものではありません。
(6)当社は、契約責任者が団体・グループに同⾏しない場合、旅⾏開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(7)お申込みの段階で満席、満室その他の事由で旅⾏契約の締結が直ちにできない場合は、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認した上でお待ちいただくことがございます。この場合予約可能となるよう、⼿配努⼒をいたします。この場合の契約の成⽴は、予約可能となった旨の通知を⾏い、契約を締結し、旅⾏代⾦もしくは申込⾦を受領したときになります。
4．お申込条件(1)20 歳未満の方は、原則、親権者の同意書が必要です。
また、旅⾏開始時点で 15 歳未満の方は特別な旅⾏企画の内容による場合以外は保護者の同⾏を条件とさせていただきます。
(2)特定のお客様を対象とした旅⾏、あるいは特定の旅⾏目的を有する旅⾏については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りする場合があります。
(3)慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なわれている方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方など、その他特別な配慮を必要とされるお客様は、その旨を旅⾏のお申込み時にお申し出ください(旅⾏契約成⽴後にこれらの状況になった場合も直ちにお申し出ください)。お申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況および必要とされる措置についてお伺いし、または書面で申し出ていただくことがあります。
(4)当社は、旅⾏の安全かつ円滑な実施のために、同伴者または介助者の同⾏などを条件とさせていただく場合、利⽤機関等の求めにより医師の診断書を提出、現地事情や運送機関等の状況などにより、お客様の同意の上、コースの一部内容を変更させていただく場合があります。また、お客様からお申し出いただいた措置を⼿配することができない場合は、ご参加をお断りし、旅⾏契約を解除させていただく場合があります。な
お、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費⽤は原則としてお客様の負担となります。
(5)お客様がご旅⾏中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅⾏の円滑な実施をはかるため必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費⽤はお客様のご負担となります。
(6)お客様のご都合による別⾏動は原則としてお受けできません。ただし、状況により別途条件をお付けしてお受けする場合があります。
(7)お客様のご都合により旅⾏の⾏程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定⽇時等を書面にてご連絡いただきます。
(8)お客様が、他のお客様に迷惑をおよぼす、または団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
(9)お客様が暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、暴⼒団関係企業、または総会屋その他の反社会的勢⼒であると認められる場合は、ご参加をお断りすることがあります。
(10)お客様が当社らに対して暴⼒的な要求⾏為、不当な要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動もしくは暴⼒を⽤いる⾏為
またはこれらに準じる⾏為を⾏った場合はご参加をお断りすることがあります。
(11)お客様が風説を流布し、偽計を⽤いもしくは威迫を⽤いて当社の信⽤を毀損しもしくは当社らの業務を妨害する⾏為
またはこれらに準ずる⾏為を⾏った場合は、ご参加をお断りすることがあります。
(12)その他当社らの業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。
5．旅⾏代⾦のお⽀払い
旅⾏代⾦は、当社の定める期⽇までにお⽀払いいただきます。
取消料、違約⾦および追加料⾦が発⽣した場合はそれをお⽀払いいただくことがあります。
6．旅⾏代⾦について(1)参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満 12 歳以上の方は⼤⼈料⾦、満 6 歳以上 12 歳未満の方子ども料⾦となります。また、満 3 才以上 6 才未満の幼児で、運送機関の座席確保及び宿泊施設の食事、寝具等必要な場合はこども料⾦となります。
(2)旅⾏代⾦は各コースごとに表⽰してございます。記載された条件と合わせてご確認ください。
7．契約書面と最終旅⾏⽇程表のお渡し(1)当社は、旅⾏契約成⽴後速やかにお客様に、旅⾏⽇程、旅⾏サービス内容その他の旅⾏条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しいたします。契約書面はウェブサイト、パンフレット、当旅⾏条件書等により構成されます。
(2)本項(1)の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に集合時刻・場所、利⽤運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅⾏⽇程表を遅くとも旅⾏開始前⽇までにお渡しします。ただしお申込みが旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 7 ⽇前以降の場合、旅⾏開始当⽇にお渡しすることがあります。
(3)第 3 項(2)に定める契約の成⽴後に⼿配状況の確認を希望する問い合わせがあったときは、確定書面のお渡し前であっても当社らは⼿配状況についてご説明いたします。
8．旅⾏代⾦に含まれるもの
旅⾏⽇程に明⽰した運送機関の運賃・料⾦、宿泊費、食事料⾦、観光料⾦(入場・拝観・ガイド等)および消費税等諸税・サービス料のほか、ウェブサイト、パンフレット等で「旅⾏代⾦に含まれるもの」として明⽰したその他の費⽤。
※上記費⽤はお客様のご都合により、一部利⽤されなくても払戻しはいたしません。
9．旅⾏代⾦に含まれないもの
前項に記載されていないものは含まれません。旅⾏⽇程の「⾃由⾏動」「⾃由⾒学」「別料⾦」「各⾃で」等と記載されている区間の交通費、食事代、入場料、旅⾏中の個⼈的費⽤(電話、クリーニング、飲物代等)・税等、集合地まで、または解散地からの交通費は含まれません。
10．旅⾏契約内容・旅⾏代⾦の変更(1)当社は旅⾏契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令、当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容その他の旅⾏契約の内容(以下「契約内容」といいます)を変更することがあります。ただし、緊急時において、やむを得ない場合は、変更後に説明します。
(2)ご利⽤いただく運輸機関の運賃・料⾦が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を⼤幅に超えて増額または減額される場合、当社はその増額または減額される⾦額の範囲内で旅⾏代⾦の額を増額または減額します。ただし、旅⾏代⾦を増額変更するときは、旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 15 ⽇目に当たる⽇より前にお客様にその旨を通知します。
11．お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て旅⾏契約上の地位を別の方に譲渡することができます。この場合、お客様は所定の⽤紙に必要事項を記入のうえ、当社宛にご提出していただきます。この際交替に要する⼿数料として所定の⾦額をお⽀払いいただきます。また、旅⾏契約上の地位の譲渡は当社の承諾があったときに効⼒が⽣ずるものとし、以後旅⾏契約上の地位を譲り受けた方が、当該旅⾏契約に関する一切の権利および義務を継承することとなります。なお、当社は⼿配先が旅⾏者の交替に応じない等の理由により交替をお断りする場合があります。
12．お客様による旅⾏契約の解除および旅⾏代⾦等の払い戻し(1)お客様は、次に定める取消料をお⽀払いいただくことにより、旅⾏契約を解除することができます。なお、表でいう「旅⾏契約の解除期⽇」とは、お客様が、当社の営業所の営業⽇・営業時間内に解除する旨をお申し出いただいたときを基準といたします。
取消料(おひとり)旅⾏契約の解除期⽇
旅⾏代⾦に対する料率
旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさ無料
かのぼって11⽇目にあたる⽇までに解除する場合
旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさ旅⾏代⾦の 20%かのぼって10⽇目にあたる⽇以降8 ⽇目にあたる⽇までに解除する
場合
旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさ旅⾏代⾦の 30%かのぼって 7 ⽇目にあたる⽇以降2 ⽇目にあたる⽇までに解除する
場合
旅⾏開始⽇の前⽇に解除する場合
旅⾏代⾦の 40%
旅⾏開始当⽇に解除する場合
旅⾏代⾦の 50%

旅⾏開始後の解除または無連絡不 旅⾏代⾦の 100%
参加の場合※旅⾏契約の成⽴後、上記取消⽇区分に入ってからの⼈員減、旅⾏開始⽇・コースの変更は取消とみなされ取消料がかかります。
(2)お客様のご都合による出発⽇の変更、運送・宿泊機関等の⾏程中の一部変更についてはご旅⾏全体の取消しとみなし、所定の取消料を収受いたします。
(3)お客様は次にあげる場合において、取消料を⽀払うことなく旅⾏契約を解除することができます。
A)第 10 項に基づき契約内容が変更されたとき、その他の重要なものであるときに限ります。
B)第 10 項(2)の規定に基づいて旅⾏代⾦が増額されたとき。
C)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となる可能性が極めて⼤きいとき。
D)当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の実施が不可能となったとき。
(4)当社は、本項(1)により旅⾏契約が解除されたときは、既にお⽀払いいただいている旅⾏代⾦から所定の取消料を差引いた残額を払い戻します。
(5)当社は、本項(3)より旅⾏契約が解除されたときは、既にお⽀払いいただいている旅⾏代⾦の全額を払い戻します。
13．当社による旅⾏契約の解除(1)旅⾏開始前
A)当社は、次にあげる場合において、お客様に理由を説明して、旅⾏開始前に旅⾏契約を解除することがあります。
(ア)お客様が、当社があらかじめ明⽰した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅⾏者の条件を満たしていないことが明らかになった場合。
(イ)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅⾏に耐えられないと認められる場合。
(ウ)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅⾏の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められる場合。
(エ)お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めた場合。
(オ)お客様の⼈数がパンフレットに記載した最少催⾏⼈員に達しなかったとき。この場合、当社は旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって3 ⽇目(宿泊をともなう⽇帰り旅⾏にあっては 13 ⽇目)にあたる⽇より前に旅⾏を中⽌する旨をお客様に通知します。
(カ)降雪量等(スキー等における)の不⾜のように、当社があらかじめ明⽰した旅⾏条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて⼤きい場合。
(キ)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、契約書面に記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
B)お客様が、当社の定める期⽇までに旅⾏代⾦を⽀払わなかったときは、当社は当該期⽇の翌⽇においてお客様が旅⾏契約を解除したものとみなします。この場合において、お客様は当社に対して、第 12 項(1)に定める取消料に相当する額の違約料をお⽀払いいただきます。
C)お客様が第 4 項(8)から(11)に該当することが判明した場合。
(2)旅⾏開始後A)当社は、次にあげる場合において旅⾏開始後であっても旅⾏契約の一部を解除することがあります。
(ア)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅⾏の継続に耐えられない場合。
(イ)お客様が旅⾏を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指⽰に従わない場合、またはこれらの者または同⾏する他の旅⾏者に対する暴⾏または脅迫などにより団体⾏動の規律を乱し、当該旅⾏の安全かつ円滑な実施を妨げる場合。
(ウ)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の継続が不可能となった場合。
B)当社が本項(2)の A)の規定に基づいて旅⾏契約を解除した
場合は、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供を受けた旅⾏サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、この場合において、当社は、旅⾏代⾦のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅⾏サービスに係わる部分に係る⾦額から、当該旅⾏サービスに対して取消料、違約料その他の既に⽀払い、またはこれから⽀払わなければならない費⽤に係る⾦額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
C)当社は、本項(2)A)の(ア)、(ウ)の規定によって旅⾏開始後に旅⾏契約を解除した場合は、お客様のご依頼に応じてお客様のご負担で出発地に戻るために必要な旅⾏サービスの⼿配を引き受けます。
D)お客様が第 4 項(8)から(11)に該当することが判明した場合。
14．旅⾏代⾦の払い戻し
当社は、第 10 項の規定により旅⾏代⾦が減額された場合または第 12 項および第 13 項の規定により旅⾏契約が解除された
場合において、お客様に払い戻すべき⾦額が⽣じた場合は、旅⾏開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌⽇から起算して 7 ⽇以内に、減額または旅⾏開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅⾏終了⽇の翌⽇から起算して 30 ⽇以内にお客様に対し当該⾦額を払い戻します。
15．旅程管理(1)当社は、お客様の安全かつ円滑な旅⾏の実施を確保するため、お客様に対し次にあげる業務を⾏ないます。当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合にはこの限りではありません。

A)お客様が旅⾏中、旅⾏サービスを受けることができない可能性があると認められるときは、旅⾏契約に従った旅⾏サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
B)本項(1)A)の措置を講じたにもかかわらず、旅⾏内容の変更をせざるを得ない場合において、旅⾏⽇程を変更するときは、変更後の旅⾏⽇程が当初の旅⾏⽇程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。
(2)お客様は、旅⾏開始後旅⾏終了までの間において団体で⾏動していただくときは、旅⾏を安全かつ円滑に実施するために当社の指⽰に従っていただきます。
(3)添乗員同⾏表⽰コースには、全⾏程に添乗員が同⾏します。
本項(1)にあげる業務その他当該旅⾏に付随して当社が必要と認める業務の全部または一部を⾏ないます。添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。
(4)現地添乗員同⾏表⽰コースには、原則として旅⾏目的地の到着から出発まで現地添乗員が同⾏します。現地添乗員の業務範囲は本項(3)における添乗員の業務に準じます。
(5)現地係員案内表⽰コースには、添乗員は同⾏いたしません。
現地係員が旅⾏を円滑にするために必要な業務を⾏います。
(6)現地添乗員、現地係員が同⾏しない、もしくは業務を⾏わない区間において悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が⽣じた場合における代替サービスの⼿配および必要な⼿続きは、お客様⾃身で⾏っていただきます。
16．お客様に対する当社の責任および免責事項(1)当社は、旅⾏契約の履⾏にあたって、当社または⼿配代⾏者が故意または過失によりお客様に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発⽣の翌⽇から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)お客様が次にあげるような事由により損害を被られても、当社は本項(1)の責任を負いかねます。ただし、当社または当社の⼿配代⾏者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
A)天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために⽣じる旅⾏⽇程の変更もしくは旅⾏の中⽌B)運送、宿泊機関等の事故もしくは火災により発⽣する損害C)運送、宿泊機関等のサービス提供の中⽌またはこれらのために⽣じる旅⾏⽇程の変更もしくは旅⾏の中⽌D)官公署の命令、伝染病による隔離またはこれによって⽣じる旅⾏⽇程の変更、旅⾏の中⽌E)⾃由⾏動中の事故
F)食中毒G)盗難
H)運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、またはこれらによって⽣じる旅⾏⽇程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮(3)お荷物について⽣じた本項(1)の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発⽣の翌⽇から起算して 14 ⽇以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様 1 名につき 15万円(当社に故意または重⼤な過失がある場合を除きます)を限度として賠償いたします。
17．お客様の責任(1)お客様の故意または過失、法令、公序良俗に反する⾏為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被った場合は、当社はお客様に損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、旅⾏契約を締結するに際して、当社から提供する情報(ウェブサイト、パンフレット、当旅⾏条件書等)を活⽤し、お客様の権利義務、その他の旅⾏契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3)お客様は、旅⾏開始後に、契約書面の記載された旅⾏サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅⾏サービスが提供されたと認識した場合は、旅⾏中においても速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅⾏サービス提供者または当社に申し出なければなりません。
(4)当社は、旅⾏中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認められたときは必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置を要した費⽤はお客様の負担とし、お客様は当該費⽤を直接お⽀払いいただくか、仮に当社が⽴替払いをした場合は当社が指定する期⽇までに当社の指定する方法で⽀払わなければなりません。
18．特別補償(1)当社は、第 16 項の規定に基づく当社の責任が⽣ずるか否かを問わず、当社旅⾏業約款の特別補償規程により、お客様が旅⾏参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その⽣命、身体または⼿荷物の上に被られた一定の損害について、予め定める⾦額のA)死亡補償⾦として 1,500 万円
B)入院⾒舞⾦として入院⽇数により 2〜20 万円
C)通院⾒舞⾦として通院⽇数により 1〜5 万円
D)携⾏品にかかる損害補償⾦は、旅⾏者１名につき 15 万円を限度とします。ただし、補償対象品の一個または一対については、10 万円を限度とします。
(2)当社が第 16 項(1)の責任を負うことになったときは、この補償⾦は、当社が負うべき損害補償⾦の一部または全部に充当します。
(3)当社の旅⾏参加中のお客様を対象として、別途の料⾦を収受して実施される⼩旅⾏(オプショナルツアー)のうち、当社が主催するものについては、主たる旅⾏契約の一部として取り扱います。
(4)お客様が旅⾏参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほか、募集型企画旅⾏に含まれない場合で、⾃由⾏動中のスカイダイビング、⼭岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償⾦および⾒舞⾦を⽀払いません。ただし、当該運動が旅⾏⽇程に含まれているときは、この限りではありません。
(5)当社は、現⾦、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預⾦証書、貯⾦証書(通帳および現⾦⽀払機⽤カードょ含みます)、各種データとの他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については損害補償⾦を⽀払いません。
19．旅程保証(1)当社は、次表左欄にあげる契約内容の重要な変更(次の A)、B)、C)にあげる変更を除きます)が⽣じた場合は、旅⾏代⾦に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償⾦を、旅⾏終了⽇の翌⽇から起算して 30 ⽇以内にお客様に⽀払います。
ただし、当該変更について当社に第 18 項(1)の規定に基づく責任が発⽣することが明らかである場合には、この限りではありません。
A)次にあげる事由による変更の場合は、当社は変更補償⾦を⽀払いません(ただし、サービスの提供が⾏われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不⾜が発⽣したことによる変更の場合は変更補償⾦を⽀払います)。
(ア)旅⾏⽇程に⽀障をもたらす悪天候を含む天災地変
(イ)戦乱
(ウ)暴動
(エ)官公署の命令(オ)⽋航、不通、休業等の運送、宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌(カ)遅延、運送スケジュールの変更等当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供(キ)旅⾏参加者の⽣命または身体の安全確保のため必要な措
置B)第12 項および第13 項での規定に基づいて旅⾏契約が解除されたときの当該解除された部分に係わる変更
C)パンフレットに記載した旅⾏サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅⾏中に当該旅⾏サービスの提供を受けることが出来た場合においては、当社は変更補償⾦を⽀払いません。
(2)当社が⽀払うべき変更補償⾦の額は、お客様 1 名に対して1 募集型企画旅⾏につき、旅⾏代⾦に 15％を乗じた額をもって限度とします。またお客様 1 名に対して 1 募集型企画旅⾏につき⽀払うべき変更補償⾦の額が 1,000 円未満であるときは、当社は、変更補償⾦を⽀払いません。
(3)当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償⾦を⽀払った後に、当該変更について、当社に第 16 項(1)の規定に基づく責任が発⽣することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償⾦を当社に返還しなければなりません。
この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が⽀払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償⾦の額とを相殺した残額を⽀払います。
(4)当社は、お客様が同意された場合、⾦銭による変更補償⾦の⽀払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。
変更補償⾦の⽀払いが必要となる変更

1 件あたりの率(%)
旅⾏
旅⾏
開始前
開始後
1.5
3.0

1.契約書面に記載した旅⾏開始⽇または旅⾏終了⽇の変更
2.契約書面に記載した入場する
1.0
2.0
観光地または観光施設(レストランを含みます)その他の旅⾏の目的地の変更
3.契約書面に記載した運送機関
1.0
2.0の等級または設備のより低い料⾦のものへの変更(変更後の等級および設備の料⾦の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります)。
4.契約書面に記載した運送機関
1.0
2.0の種類または会社名の変更
5.契約書面に記載した本邦内の
1.0
2.0
旅⾏開始地たる空港または旅⾏終了地たる空港の異なる便への変更
6.契約書面に記載した宿泊機関
1.0
2.0の種類または名称の変更
7.契約書面に記載した宿泊機関
1.0
2.0の客室の種類、設備または景観その他の客室の条件の変更
8.前各号にあげる変更のうち募
2.5
5.0
集パンフレットまたは契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更
注 1)「旅⾏開始前」とは、当該変更について旅⾏開始⽇の前⽇までにお客様に通知した場合をいい、「旅⾏開始後」とは、当該変更について旅⾏開始当⽇以降に旅⾏者に通知した場合をいいます。
注 2)確定書面が交付された場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅⾏サービスの内容との間に変更が⽣じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
注 3)第 3 号または第 4 号にあげる変更に係る運送機関が宿泊設備の利⽤を伴うものである場合には、1 泊につき 1件として取り扱います。
注 4)第 4 号にあげる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより⾼いものへの変更を伴う場合には適⽤しません。
注 5)第4 号または第 6 号もしくは第7 号にあげる変更が1 乗⾞船等または 1 泊の中で⽣じた場合であっても、1 乗⾞船等または 1 泊につき 1 変更として取り扱います。
注 6)第 8 号にあげる変更については、第 1 号から第 7 号までを適⽤せず、第 8 号によります。

20．国内旅⾏傷害保険への加⼊について
旅⾏中万一不慮の事故等によりお客様が怪我をされた場合、あるいは携⾏品が損害を被った場合等に備え、当社ではお客様の安全の確保と利便の増進を図る一助として国内旅⾏傷害保険へ加入しております。ただし、ご旅⾏中には、病気、怪我により多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償⾦の回収が⼤変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご⾃身でも充分な額の国内旅⾏保険に加入することをお勧めします。
21．個人情報の取り扱いについて
当社は、旅⾏申込の際に提出された申込書に記載された個⼈情報について、お客様との連絡のために利⽤させていただく
ほか、お客様がお申込みいただいた旅⾏において旅⾏サービスの⼿配およびそれらのサービスの受領のための⼿続きに必要な範囲内で利⽤させていただきます。また、当社は各種企画のご案内、統計資料の作成、アンケートのお願いにお客様の個⼈情報を利⽤させていただく場合があります。その他、当社の個⼈情報の取扱いに関する方針は、当社のウェブサイトをご覧ください。
22．その他(1)お客様が個⼈的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場
合のそれに伴う諸費⽤、お客様のけが、疾病等の発⽣に伴う治療費等の諸費⽤、お客様の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費⽤、別⾏動⼿配に要した諸費⽤が⽣じたときには、その費⽤を各お客様にご負担いただきます。
(2)お客様のご便宜を図るため⼟産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では商品の交換や返品等のお⼿伝いはいたしかねます。
(3)旅⾏中に事故などが⽣じた場合は、直ちに最終旅⾏⽇程表等でお知らせする連絡先にご通知ください。当社は、旅⾏中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態であると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費⽤はお客様の負担とさせていただ
きます。
(4)ご集合時刻は厳守してください。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。
(5)事故、⼤雪をはじめとする道路事情その他やむを得ない事
由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利⽤あるいは宿泊しなければならない事態が⽣じても当社はその請求には応じられません。また目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
(6)当社はいかなる場合も旅⾏の再実施はいたしません。
23．募集型企画旅⾏約款について
本旅⾏条件書に定めない事項については当社旅⾏業約款(募集型企画旅⾏契約の部)によります。
当社の旅⾏業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。当社旅⾏業約款(標準旅⾏業約款)は、当社ウェブサイト(https://koto-kanko.jp)からもご覧いただけます。
24．ご旅⾏条件の基準
この旅⾏条件は、2021 年 8 月 1 ⽇を基準としています。旅
⾏代⾦算出の基準⽇は、当社ウェブサイト又はパンフレット毎に記載しております。

【問合せ先】(旅⾏企画・実施)
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