2018.10.18

第 23 回日欧定例会議（カンヌ）報告
硝子繊維協会
井上 幹生・武井 さやか・津田 通利

硝子繊維協会は、平成 30 年 10 月 18 日、フランスのカンヌ(Cannes)において EURIMA（欧州断熱材製造者協会）と硝子繊維協会（GFA）/ロックウール工業会（RWA）との第 23 回定期会議を開催しました。以下はその会議の要約です。

Ⅰ．日程：平成 30 年 10 月 18 日（金）２．2019 年 5 月に英国の EU 離脱という課題

Ⅱ．会場：カンヌ（Cannes）(1)通商政策に様々な問題を抱えている。

ラディソン ブルー1835 ホテル＆タラソ，カンヌ(1)専門的知識を持った労働者の不足が懸念される。

Ⅲ．出席者（総計：15 名）〇EURIMA：（8 名）･･･【注】RWI 社：ﾛｯｸｳｰﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮ
ﾅﾙ、SGI 社：ｻﾝｺﾞﾊﾞﾝｲｿﾞﾍﾞｰﾙ社(2)建築市場の伸びの背景は、低金利と可処分所得の上昇。
４．2020 年までの長期的な建設需要予測

Mr. Pascal Eveilla'r'd（エヴァイヤール氏会長/SGI 社）
Mr. Emmanuel Normant（ノルマン氏/SGI 社)
Dr. Aymon de Reydellet（ドﾕレイドレー氏

３．建築市場では、新築需要もリノベーション市場も拡大

元安全(1)住宅・非住宅・土木において新築・リノベーション共に伸びる予測(2)リノベーションの伸び率は 0.8％

委員会委員長/SGI 社）(3)欧州各国の建設需要が GDP に占める割合は、約 9％

Mr. Claus Bugge Garn（ブッゲ ガーン氏/RWI 社）(4)経済成長率は 2％であるが、これはベースラインの低

Mr. Christoph von Speßhardt （ ス ピ ハ ー ド 氏

い国が伸びているためで、マクロ的にみると挑戦的課題/KNAUF 社）

は様々ある。

Mr. Vincent Briard（ブリアド氏/KNAUF 社）(5)EURIMA として注力しているのは、特にリノベーシ

Mr. Jan te Bos（テョン市場に対してである。

ボス氏：専務理事）

Ms. Aimée De Rooster（ルゥースター氏：事務局）

５．ミネラルウールの優位性(1)市場調査結果を見ると、基本的には断熱材の市場は伸〇硝子繊維協会（以下 GFA）：（３名）びる結果となっている。ミネラルウールと発泡系断熱材

津田専務理事、井上断熱副委員長（MAG）、武井環境が牽引している。

委員長（AFG）(2)断熱市場では、EPS のシェアに対してミネラルウール〇ロックウール工業会（以下 RWA）：（3 名）のシェアが拡大しつつある。特にドイツではロックウー【注】NA：ニチアス社

ルの成長率は APS 断熱材（ウレタン現場発泡）や EPS

武井理事長（NA）、宮崎専務理事、戸塚環境委員長（NA）

断熱材の成長率を凌いでいる。これは、火災に対する安〇通訳：高塚好道（１名）

全性の関心が高まってきている為であると思われる。特

Ⅳ．会議議事次第及び要旨：にイギリスのグレンフェル・タワー火災により、ビルのⅣ-１開会挨拶

外壁に関して火災に対する安全性が関心を集めるよう

1A-1 EURIMA 代表：エヴァイヤール会長（省略）になってきた。ミネラルウールの成長性は、市場全体の1B-1 日本代表：武井 RWA 理事長（省略）成長性を上回っている。

Ⅳ-２業界活動報告（トピックス）

６．EURIMA の業務内容（省略）２A-１EURIMA 活動報告：エヴァイヤール会長

２B-１RWA 活動報告：宮崎専務理事

１．EU の市場に関する状況報告(2017 年)

１．組織に変更なし。

(1)経済成長率 2.4％

２．ロックウール 2017 年度生産・出荷実績

2018.10.18(1)総生産量：267 千トン （前年比 101％）

Ⅳ-３ 建築物ストックの脱炭素化(2)総出荷量：265 千トン （前年比 100％）（Decarbonisation of the Building Stock）(3)うち、住宅向け：87 千トン

３A-１EURIMA：エヴァイヤール氏(前年比 91％）(4)うち、耐火被覆用途：100 千トン（前年比 109％）
３．用途別出荷比率：耐火被覆向け 37％ 住宅向け 33％
非住宅向け 12％

天井板向け 11％

1. 脱炭素化について
EU の脱炭素化について様々な研究がなされているが全ての研究結果で「建築物の対策を施さなければ脱炭素

４．2018 年度の RWA 活動計画化は図れない」とされている。我々は高い野心を持って(1)各種データ取得行動する必要があり、GHG（グリーンハウスガス）の排①ロックウールの in vitro 皮膚刺激試験出量を 2050 年までにゼロするという目標を掲げてい②ロックウール製品のフタル酸エステル分析る。脱炭素化のスタートは、「エネルギーの効率化を図(2)SDS 改訂る」ということをしなければならない。(最優先事項）(3)PR 活動の推進
５．製造事業者における 2017 年度廃棄物のリサイクル状
況の実態調査 2017 年度：689 トン/年 （前年比 77％）
２B-２GFA 活動報告：津田専務理事
１．GFA 組織・会員情報
２．グラスウール生産量
2017 年 219 千トン(前年比 102.8％)
３．グラスウールのリサイクルに関する現状と課題(1) 日本のガラス生産量は、建築向けガラス/年 自動車向けガラス

40 万トン/年60 万トン
ガラスびん120 万トン/年が国内で生産されている。
(2)廃棄されたガラスのうち、年間で約 20 万トンのガラスカレットをグラスウールの原料としてリサイクル

2. GHG 削減目標を達成するための二つの方法(1)法制化
良い法制化が必要であり、それによって市場を正し方している。

向に導くことができる。一例として、EPBD（建築物エ(3)課題の一つは、グラスウールの原料となるガラスカ

ネルギー性能指令）が改正され、2050 年 NZEB にリノレットの量が減ってきている。
(4)使用済み自動車の解体時に自動車ガラスは分別回収されずガラスにリサイクル出来ていない。

ベーションの目標を組み入れた。
EURIMA としてはこれを機にリノベーションに注力し、積極的な関与を行っていく。

(5)太陽光パネルの廃棄量は、今後急速に増えて 2040 年

また、EU 加盟国では各国で法規制を定めることになには、年間 80 万トンになる予測がある。このうち約るが、最終的な 2050 年の目標達成に向け、2030 年およ70％をガラスが占めており、廃棄ガラスのリサイク

び 2040 年のマイルストーンを設定し、その方向性を示ルが課題となっている。グラスウールの原料としてしていくものとなる。

使うために組成・分別方法・回収方法等を確認する。
４．今後の協会活動(1)東日本大震災で廃棄された太陽光パネルの廃棄ガラガラスがグラスウール原料として使えるか評価する。

Building renovation passport という制度では、NETZERO を達成する必要があるビルのオーナーが何をすべきかを明らかにしている。
(2) ファイナンス

(2)使用済み自動車や太陽光パネルのガラスリサイクルファイナンス（補助金）の部分で改正があり、リノベを実現するために外部団体等との情報交換を通してーションを促進する形でサポートしていくことを明確に情報収集を行う。

打ち出している。

2018.10.18(3)2030 年の EE（エネルギー効率）ターゲット
EED（エネルギー効率指令）は、EPBD の次に法制化2050 年までに、エネルギー効率化として一次エネルギー50％削減。また、ビルにおける一次エネルギーを 80％されるものである。

削減。この目標に対して、当初は更新可能なエネルギー①2030 年のエネルギー効率改善目標をどのように扱うのかが課題であったが、現在はエネル

EU におけるエネルギー効率改善目標（2020 年：20％）

ギーの効率化をどのようにしたら上げられるかが課題での次の目標として、2030 年に 32.5％とされたある。

下表は、日本とドイツの住宅市場の比較をしている。
一方で、32.5％を達成するためには、他の施策も必要となる。建築市場がこれを達成するためには大きな不安

日本では木造住宅比率 93%、ドイツは 15％。新築の市場シェアはドイツに比べると倍以上となっている。

要素を抱えている。というのも、2020 年に対する進捗は良くない状況にあるためである。
建築市場ではこの数値を上げる努力が必要である。
3. 結論
結論として、脱炭素化は建築市場が目標を達成しないと全体的な達成は難しい。そのためには、特にリノベーションの規模を大きくする必要がある。
現在のリノベーションの規模はそれほど大きくないがEURIMA としては、研修やトレーニング及び教育を通して規模を大きくして行きたい。
それと同時に新しいファイナンスのビジネスモデルを作っていくことが大事である。
全ての機会を利用して新規的で画期的で大規模なリノベーションに繋げていく。
EU レベルでのフレームワークは完成した。今後はそドイツ政府は、建築物（新築・既存）の法制的な要件と情報および補助金がミックスしたものを実行している。
ドイツでは、パスポート制も重要だが EU 指令をベースにエネルギー効率の義務化を図っている。
そのアプローチには三つの方法がある。
① ファイナンスやインセンティブを設定する（アメ）れぞれの加盟国がローカルレベルでの方針を規制化する② 規則でしばる（ムチ）ことにかかってくる。

③ 情報を与える

A-２EURIMA：スピハード氏

規則についてはドイツでは主に新築の建築物に適用さ

１．建築物におけるエネルギー効率：ドイツ編

れているが、その約半分は既に 2016 年基準を満足する（EPBD/EED process: implementation in Germany）状態となっている。その理由の一つとして、ファイナン

ドイツでは 2011 年の福島での原発事故以後、原子力スのインセンティブ与えられているからである。
（20 億発電および火力発電を削減する方法に向かっている。

ユーロ/年の予算）2018.10.18
その結果、建設時に重要視する項目で、34%の対象者が「エネルギー効率」を挙げている。
これは、ミネラルウールの業界にとって良い方向とな(1) 住宅ストックの現状および予測(2) 既存住宅市場の活性化政策(3) 住宅リフォームに関する政策および成果目標っている。また、ドイツ政府のアプローチもうまく機能(4) 安心 R 住宅の紹介していると思われる。

(5) 断熱リフォームの問題点(6) 断熱リフォームに関するインセンティブ① 断熱リノベ② 次世代建材

２．ZEH の最新情報
Net-zero energy house - the latest market information
ZEH の最新情報について報告した。
(1) ZEH の目標①2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上を ZEH②2030 年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均で ZEH を実現
ドイツ政府は、2030 年までに EED に基づくエネルギ
ー効率の改善目標を 32.5％に設定した。
また、EPBD については、長期リノベーション戦略が(2) ZEH ビルダー実績①2016 年度実績 34,000 棟②2017 年度実績 42,000 棟（前年比：123％）

重要となるため、戦略についてのロードマップを作成し(3) ZEH の取り組みについて（三省連携）た。

(4) ZEH の予算

ドイツはすでにリノベーションに先進的なものがあり(5) ZEH メニュー

税制優遇も受けやすい状況にあるため、2020 年以後は市Ⅳ－４

健康と安全（HS：Health＆Safety）

場が急速に立ち上がると考えられる。

４A-１EURIMA：ドﾕレイドレー氏「エネルギー効率」は建設関係にとっても重要なものに

１．EURIMA における生体内溶解性試験の最近の状況なってきている。

(1)In-Vitro 試験プロジェクトの目的①生体内溶解性に関する知識を向上させ、信頼性の高

３B-1：RWA/GFA：井上氏

い In-Vitro 試験を開発すること

１．既存建築物の低炭素化を含むエネルギー効率政策②分類表示および包装（CLP）規則に付属書Ⅵの Note

日本での住宅リフォームに関係する施策および取り組みについて報告した。

Q に含めることのできる試験とすること(2)2015 年に EURIMA としての In-Vitro 試験を継続する

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ことを決めた。

①対象繊維は、20μより長い繊維②テスト環境を生(3)試験方法

体に近づけているために CO２濃度を 4％と濃くしてい①pH4.5 及び pH7.4 の In-Vitro 試験を実施。

る②In-Vitro 試験で繊維の溶解性と生体内の残留性を関が残り短いものは取り除かれる。その上で、使用する体係付ける。

③特殊なフィルターを使用し、20μより長い繊維液が通常私たちが使用するものと違っている。

In-Vitro 試験の検討を継続する理由としては、今後動物実評価には、繊維の減量率を用いている。In-Vitro 試験と験がより厳しくなってくるなどの背景がある。同時に、作In-Vivo 試験結果が近づけるために CO２濃度をあげて業的により簡便で安価な方法を探すという目的もある。

いるとのこと。

２．REACH 規則の枠組み(1)REACH 規則では、製造会社に市場で販売する製品の２．フタル酸エステルに関する報告
RoHS 指令の改正でフタル酸エステルが使用禁止とな安全性を証明する責任を求めている。

ったことを受けてロックウールの家電向け製品を対象プロジェクトは２つのフェイズに分かれている。にフタル酸エステルの含有について調査した。結果は①EURIMA ガイドラインの信頼性を高める。

全て問題なかった。

②OECD で定められた手法に従ってテストを行い In-３．皮膚刺激性試験に関する報告

Vitro 試験と Note Q の関連性を証明していくこと。

GHS による健康有害性分類にかかる技術上の指針に従そのために、このプロジェクトは 2027 年までの長期の実った方法で皮膚刺激性を評価した試験結果がないために、験となる。

皮膚刺激性に対する In-Vitro 試験を実施した。試験方法
は「OECD TG 439」によりバインダー有・無の２種類についてテストした。
結果、試験を実施した５種類のロックウールはいずれもGHS 分類では、皮膚刺激性に対して「非刺激性」であることが確認された。また、本試験より、バインダー有・無の差は認められなかった。
４A-2EURIMA

ガーン氏

１．火災安全性（Fire Safety）(1)火災性能評価方法は、欧州各国でそれぞれであり現状
ま と ま り が な い 。 CEN （ Comité Européen deNormalisation 欧州標準化委員会）規格として採用する
２．GHS 関連の情報ために、評価方法を検討中であるが、非常に困難で進んミネラルウールは、GHS 分類（眼への損傷・刺激、呼吸でいない。

器刺激性、皮膚刺激性、単回ばく露、反復ばく露影響）の(2)EURIMA としては、高さ 20m 以上の高層ビルや公共チェックを終了し、「すべて分類されない」と評価された。

性の高いビルは、外装材料の不燃化、高さ 8-20m 以下

発がん性に関し、疫学データをまとめた論文が公表されるのビルについては仕様が決められるべきだと考えてい見込み。

る。英国においては、EURIMA の考え方と同じく高層（IARC2002 評価結果と矛盾しない内容）

ビルは不燃建材の使用が義務付けられた。

４B-１RWA/GFA

戸塚氏

１．生体内溶解性に関する報告
公開特許情報から得た情報の紹介があった。

(3)建材からの火災時の有害ガス評価方法について、必要性は認識されているが着手されていない。各断熱材の燃焼データは plastics EUROPE で実施しており、そのデこの特許の内容は、無機繊維に対する溶解性試験を In-ータはスウェーデンの分析機関である RISE で実施しVitro で行うものである。コンセプトは、３点ある。

た評価結果は、同機関のウェブサイトから入手できる。

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Ⅳ-５

持続可能な建築・循環経済（Sustainability ・５A-1 EURIMA

Circular Buildings）

ブリアド氏点数付けを行うものではない。
評価手法には 3 種類（①一般的な性能の評価、②他の類似建築物との比較評価、③最適化条件による評価）ある。評

１．サステイナビリティ

価手法の複雑性や EU レベルでの政府支援の不足が課題(1)サステイナブルビルディングの段階には、である。

①環境への影響抑制

EURIMA にとって本枠組みの意義は、運用段階のエネ②適切な指針値及び評価手法

ルギー消費量への意識付け、ライフサイクルアセスメント③トップランナーだけではなく既存住宅全般への普やライフサイクル思考の推進、マクロ目標における熱的快及がある。
現在は①の段階であり、今後②、③と進めていく必要が適性の明示、音響性能への言及である。
２．サーキュラエコノミー（循環経済）ある。③では、グリーンビルディングが建築基準法の基2015 年 12 月に EU のサーキュラエコノミーに関する本要件になり、従来のエネルギー性能からサステイナアクションプランが採択された※。これにより廃棄物を 2ブル性能へ論点が移行していく。EURIMA としても法次原材料として利用する又は水を再利用する市場の拡大制化することが最終目標であり、既築を含む全ての建を促す。優先分野はプラスチック、食品廃棄物、クリティ物が「グリーン」になることを目指している。尚、欧州

カルメタル、建設及び解体廃棄物である。2018 年 1 月にではグリーンビルディング認証建物数は増加しており、は「サーキュラ・エコノミー・アクション・プラン」の実このような枠組みの重要性も増している。

施に向けて、有害性懸念化学物質に関わる廃棄物、製品及(2)サステイナブルビルディングに関し、EURIMA 内で各び化学品の関係を評価する施策（Options to address the種委員会が立ち上がっている。ミネラルウールは、いずれinterfaceの項目にも関連しており、EURIMA では省エネだけではlegislation）、プラスチックによる環境汚染防止のためのなく全体に注意を払っている。

「プラスチックに関わる戦略(EU Strategy for Plastic inbetween

chemical,productandwaste

the Circular Economy)」等が採択された。前者においては、廃棄物や再生製品に含まれる有害性懸念物質に関わる情報及び End of waste の定義や基準の欠如が課題である。
ミネラルウールの廃棄物は、非有害物（分類番号:17 0604）と有害物（同:17 06 03*）の 2 種に分類される。非有害物は一般的な処理で廃棄されるが、有害物は国によっては特別な措置が求められ、域内の移動が難しいこともある。
CLP 規則での生体内溶解性繊維（Nota Q）は非有害物、非生体内溶解性繊維や判別のつかない繊維は有害物に該当する。国ごとに対応が異なる上に外観だけでは繊維の区
注）黄緑：EEC（省エネルギー委員会）、黄：SCC（サステイナブル建築委員会；透明性、スチュワードシップ、廃棄物管理）、別がつかないため、建物の解体時等に排出される非有害物の再利用が進んでいない。

赤：TSC（技術委員会；標準化、デジタル化対応・BIM・コン

解体現場から排出されるミネラルウール製品が増える

ストラクション 4.0）、青：HSC（有害物質委員会；健康安全性）

中、EURIMA はサーキュラエコノミーへの対応を重視し(3)昨年の日欧会議で報告された Level(s)が立ち上がった。ている。ミネラルウール廃棄物は、有害物（非生体内溶解事務所や住宅用建築物を対象として、ライフサイクルを通性繊維）を溶融し非有害物（生体内溶解性繊維）に循環さじた建築物の環境性能を評価するための指標と基準単位せる点で特異である。EURIMA が進めている非生体内溶を示している。主は環境性能であるが、健康と快適性、ラ解性繊維のリスクアセスメントを完了させ、結果を規則等イフサイクルコスト等も考慮される。CASBEE のようにに反映するよう働きかけていく。

2018.10.18※欧州がサーキュラエコノミーに取り組む背景には、資チベーションが低くなる懸念がある。一方で、日本におい源国において国内製造業保護のために原材料の輸出制限ては木造住宅が多く LCCM の点で有利であり、評価ルーが行われていることがある。また、資源循環に合わせて化ルも簡便化されていることはミネラルウール業界にとっ学品管理についても同時並行で取組みが行われている。こて追い風である。

れは廃棄物に含まれる有害物質が再利用・再生利用を妨げⅤ-１るからである。

１A-1 EURIMA

５B-１ RWA/GFA 武井氏（GFA 環境委員長）
１．日本における LCCM 住宅政策
ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅は、環境省の地球温暖化対策計画でその普及促進が謳われている。LCCM 住宅の定義は、建設時や解体時を含めたライフサイクルを通じての CO2 の収支をマイナスにする住宅である。1 次エネルギー消費量削減率がライフサイクルに及ぶため、ZEH よりも高い省エネルギーや創エネルギーが求められる。
試算によれば、CO2 の排出量はライフサイクルの約 4 分の 3 を運用期間が占めるが、新築時と改修・修繕でそれぞれ約１割超を占めている。CO2 の削減に際しては、健康・安全性、快適性や利便性の維持も重要である。ミネラルウールは暖冷房エネルギーの削減に直接影響するが、室内快適性や健康性の確保も期待される。ただし、建設時の CO2排出量の観点において、省エネルギー性の高い高断熱の住宅は使用する断熱材の量が増えるため、材料起因の CO2発生量も増加する。その他の材料・設備も含め発生量増加分を吸収する創エネが必要となる。
建物の長寿命化も CO2 削減の手法に挙げられている。
長寿命化促進のため、2009 年から長期優良認定住宅制度が開始されている。認定実績の多くは新築戸建て住宅が占めており、2014 年以降は年間約 10 万戸と横ばいである。
2018 年度に LCCM 住宅に対して補助金が支給された。
住宅への支給額は一戸当たり最大 125 万円である。1 回の募集で補助金枠がなくなるほどであった。
また、LCCM 住宅の認定制度も設けられている。2012年に開始され、2018 年 9 月現在で総数 70 件が認定されている。2014 年から 2017 年までは停滞していたが、2018年は登録数が増加している。特に、区分☆☆☆☆☆が増えている。
課題は、LCCO2 の評価が難しく、運用時のデータは住まい方で差が生じてくる可能性がある。また、FIT の終了
や買い取り価格の低下を受けて、太陽光パネル導入へのモ

閉会挨拶
テ・ボス氏（省略）以上

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