厚生労働省老健局

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

出典：https://www.mhlw.go.jp/content/000749543.pdf

目 次
１．はじめに .............................................................................................................................................................1
１－１．ガイドライン作成のねらい .....................................................................................................................1
１－２．本書の対象（施設・事業所単位） ..........................................................................................................1
１－３．ガイドラインの利用方法.........................................................................................................................2
２．ＢＣＰの基礎知識...............................................................................................................................................3
２－１．業務継続計画（BCP）とは .....................................................................................................................3
２－２．介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）について ..................................................................3
２－３．防災計画と自然災害 BCP の違い ............................................................................................................5
２－４．介護サービス事業者に求められる役割 ...................................................................................................6
３．自然災害 BCP の作成、運用のポイント............................................................................................................7
３－１．BCP 作成のポイント ...............................................................................................................................7
３－２．自然災害 BCP の全体像 ...........................................................................................................................8
３－２－１．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（共通事項）...........................................................9
３－２－２．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（通所サービス固有事項） ...................................28
３－２－３．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（訪問サービス固有事項） ...................................29
３－２－４．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（居宅介護支援サービス固有事項） ....................30（参考：複合災害対策～新型コロナウイルス感染症流行下における自然災害発生時の対策の考え方～） .....31

１．はじめに１－１．ガイドライン作成のねらい
介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、昨今大規模な災害の発生がみられる中、介護施設・事業所において、災害発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが重要です。
本ガイドラインの目的は、大地震や水害等の自然災害に備え、介護サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくべきことや発生時の対応について、介護サービス類型に応じたガイドラインとして整理しました。
なお、本ガイドラインは BCP 作成に最低限必要な情報を整理したものであり、BCP は、作成後も継続的に検討・修正を繰り返すことで、各施設・事業所の状況に即した内容へと発展させていただくことが望ましいです。

１－２．本書の対象（施設・事業所単位）
本ガイドラインは施設・事業所単位で BCP を作成することを前提としています。なお、複数の施設・事業所を持つ法人では、法人本部としての BCP も別途作成することが望まれます。その際、法人本部の BCP と施設・事業所単位の BCP は連動していること、法人本部は各事業所と連携しながら BCP を作成すること、法人本部と施設・事業所や、施設・事業所間の物資や職員派遣等の支援体制についても記載することが望まれます。
【参考】法人本部 BCP と施設・事業所単位の BCP の関係

なお、本 BCP ガイドラインは、地震・水害を主な対象としていますが、風害・竜巻・落雷・雪害等の発生が想定される地域においては、これらの災害の種類によらず「災害が引き起こす事象（被害）」を想定し応用することで活用いただくよう、お願いします。

1

１－３．ガイドラインの利用方法
本ガイドラインの３－２－１から３－２－４において、自然災害発生への対応事項を、詳細に記載しています。
これは、別途お示しする自然災害発生時における業務継続計画のひな型に対応しています。
BCP を作成する際には、ひな型の各項目について、本ガイドラインにおける記載を参考に、各施設・事業所における具体的な対応を検討し、記載いただくことを考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症流行下において自然災害が発生した場合、感染拡大防止に配慮しながら、初動対応や事業継続、復旧対応が求められます。そのような場合に特に留意すべき事項を巻末に記載していますので、別途公表されている「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」と合わせて参考にしてください。

2２．ＢＣＰの基礎知識
２－１．業務継続計画（BCP）とは
BCP（ビー・シー・ピー）とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。
BCP の特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点が挙げられます。内閣府「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－平成 25 年８月改定）」では、以下のとおり定義されています。
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環
境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。
BCP において重要な取組は、例えば、・各担当者をあらかじめ決めておくこと（誰が、いつ、何をするか）・連絡先をあらかじめ整理しておくこと
・必要な物資をあらかじめ整理、準備しておくこと
・上記を組織で共有すること・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと 等が挙げられます。

２－２．介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）について
BCP とは「平常時の対応」「緊急時の対応」の検討を通して、①事業活動レベルの落ち込みを小さくし、②復旧に要する時間を短くすることを目的に作成された計画書です。
介護施設等では災害が発生した場合、一般に「建物設備の損壊」「社会インフラの停止」「災害時対応業務の発生による人
手不足」などにより、利用者へのサービス提供が困難になると考えられています。
一方、利用者の多くは日常生活・健康管理、さらには生命維持の大部分を介護施設等の提供するサービスに依存しており、サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・生命の支障に直結します。
上記の理由から、他の業種よりも介護施設等はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、BCP 作成など災害発生時の対応について準備することが求められます。

3

4

２－３．防災計画と自然災害 BCP の違い
防災計画を作成する主な目的は、「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」ですが、その目的は、BCP の主な目的の大前提となっています。つまり、BCP では、防災計画の目的に加えて、優先的に継続・復旧すべき重要業務を継続する、または、
早期復旧することを目指しており、両方の計画には共通する部分もあり密接な関係にあります。
防災計画と自然災害 BCP の違い①

つまり、従来の防災計画に、避難確保、介護事業の継続、地域貢献を加えて、総合的に考えてみることが重要です。
防災計画と自然災害 BCP の違い②

出典：（一社）福祉防災コミュニティ協会作成を一部修正
5

２－４．介護サービス事業者に求められる役割■サービスの継続
介護事業者は、入所者・利用者の健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っています。入所施設においては自然災害発生時にも業務を継続できるよう事前の準備を入念に進めることが必要です。入所施設は入所者に対して「生活の場」を提供しており、たとえ地震等で施設が被災したとしても、サービスの提供を中断することはできないと考え、被災時に最低限のサービスを提供し続けられるよう、自力でサービスを提供する場合と他へ避難する場合の双方について事前の検討や準備を進めることが必要となります。また、通所事業所や訪問事業所においても極力業務を継続できるよう努めるとともに、万一業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる場合でも、利用者への影響を極力抑えるよう事前の検討を進めることが肝要です。
■利用者の安全確保
介護事業者は、体力が弱い高齢者等に対するサービス提供を行います。自然災害が発生した場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、「利用者の安全を確保する」ことが最大の役割です。そのため、「利用者の安全を守るための対策」が何よりも重要となります。
■職員の安全確保
自然災害発生時や復旧において業務継続を図ることは、長時間勤務や精神的打撃など職員の労働環境が過酷にあることが懸念されます。したがって、労働契約法第 5 条（使用者の安全配慮義務）の観点からも、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることが使用者の責務となります。
労働契約法第 5 条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする
ものとする。」■地域への貢献
介護事業者の社会福祉施設としての公共性を鑑みると、施設が無事であることを前提に、施設がもつ機能を活かして被災時に地域へ貢献することも重要な役割となります。

6

３．自然災害ＢＣＰの作成、運用のポイント
３－１．BCP 作成のポイント＜１＞正確な情報集約と判断ができる体制を構築
災害発生時の迅速な対応には、平時と緊急時の情報収集・共有体制や、情報伝達フロー等の構築がポイントとなります。
そのためには、全体の意思決定者を決めておくこと、各業務の担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）、関係者の連
絡先、連絡フローの整理が重要です。
＜２＞自然災害対策を「事前の対策」と「被災時の対策」に分けて、同時にその対策を準備
事前の対策（今何をしておくか）・設備・機器・什器の耐震固定
・インフラが停止した場合のバックアップ
被災時の対策（どう行動するか）・人命安全のルール策定と徹底
・事業復旧に向けたルール策定と徹底
・初動対応①利用者・職員の安否確認、安全確保②建物・設備の被害点検③職員の参集＜３＞業務の優先順位の整理
施設・事業所や職員の被災状況によっては、限られた職員・設備でサービス提供を継続する必要があることも想定されます。
そのため、可能な限り通常通りのサービス提供を行うことを念頭に、職員の出勤状況、被災状況に応じて対応できるよう、業務の優先順位を整理しておくことが重要です＜４＞計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練
BCP は、作成するだけでは実効性があるとは言えません。危機発生時においても迅速に行動が出来るよう、関係者に周知し、平時から研修、訓練（シミュレーション）を行う必要があります。また、最新の知見等を踏まえ、定期的に見直すことも
重要です。

7

３－２．自然災害 BCP の全体像

8

３－２－１．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（共通事項）
１．総論（１）基本方針
施設、事業所としての災害対策に関する基本方針を記載する。
・

災害において施設・事業所が果たすべき役割を鑑みて検討する。基本方針は優先する事業の選定や地域貢献その他
さまざまな項目を検討する際の原点となるので、何のために BCP 作成に取り組むのか、その目的を検討して記載する。
例）1．入所者・利用者の安全確保
2．サービスの継続
3．職員の安全確保

・

一般的には、3 日間を乗り切ることが出来れば、外部からの何らかの支援を受ける事が出来ると想定され、『3 日間の初動対応が重要』となる。

（２）推進体制
平常時の災害対策の推進体制を記載する。
・

災害対策は一過性のものではなく、継続して取り組む必要がある。また災害対策の推進には、総務部などの一部門で進めるのではなく、多くの部門が関与することが効果的であるため、継続的かつ効果的に取組を進めるために推進体制を構築する。

・

被災した場合の対応体制は「３．緊急時の対応」の項目に記載する。ここでは平常時における災害対策や事業継続の検討・策定や各種取組を推進する体制を記載する。

・

各施設・事業所の実情に即して、既存の検討組織を有効活用する。

（３）リスクの把握①ハザードマップなどの確認
・施設・事業所が所在する自治体のハザードマップ等を貼り付ける（多い場合は別紙とする）。

・

地震、津波、風水害など災害リスクの頻度や影響度は施設・事業所の立地によるところが大きい。自治体などが公表するハザードマップなどを確認し、これら災害リスクを把握したうえで施設に応じた対策を検討することが有効である。

・

下記は震度分布図であるが、この他にも津波や浸水深想定、液状化の想定など様々なハザードマップが提供されており、一通り確認して添付しておくことが有用である。
ハザードマップ類は見直しが行われることがあるので、定期的に確認し変更されていれば差し替えることも必要である。

9

（例）

（出典）令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉施設等における BCP の有用性に関する調査研究事業」

②被災想定
・

自治体から公表されているインフラ等の被災想定を整理する。これらの被災想定から自施設の設備等を勘案して時系列で影響を想定することも有用である。これにより被災時における自施設の状況が見える化でき、各種対策を検討していく
上での土台となる。

（記載例）

10

＜自施設で想定される影響（例）＞
当日
（電力）

2 日目

自家発電機

→

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

復旧

→

→

→

→

→

→

電力
ＥＶ
飲料水
生活用水
ガス
携帯電話
メール

（４）優先業務の選定①優先する事業
複数の事業を運営する施設・事業所では、どの事業（入所、通所、訪問等）を優先するか（どの事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連携して決めておく。
・

限られた状況下ではすべての事業を継続することが困難なため、優先して継続・復旧すべき事業を決めておく。各法人の中核をなす事業、入所施設など 24 時間 365 日サービスを休止することができない事業が優先されると考えられる。

・

単一事業のみを運営している場合、本項目は割愛する。

②優先する業務
上記の優先する事業のうち、優先する業務を選定する。
・

被災時に限られた資源を有効に活用するために、優先する事業からさらに踏み込み、優先する業務について選定しておく。優先業務の洗い出しとともに最低限必要な人数についても検討しておくと有用である。たとえ災害時であっても、生命を維持するための業務は休止できないことに留意する。

（５）研修・訓練の実施、BCP の検証・見直し①研修・訓練の実施・作成した BCP を関係者と共有し、平時から BCP の内容に関する研修、BCP の内容に沿った訓練（シミュレーション）
を行う。

②BCP の検証・見直し
・

最新の動向や訓練等で洗い出された課題を BCP に反映させるなど、定期的に見直しを行う。

11

２．平常時の対応（１）建物・設備の安全対策①人が常駐する場所の耐震措置
建築年を確認し、新耐震基準が制定された 1981（昭和 56）年以前の建物は耐震補強を検討する。
（記載例）
場所

対応策

備考

建物（柱）

柱の補強/Ｘ型補強材の設置

旧耐震基準設計のもの

建物（壁）

柱の補強/Ｘ型補強材の設置

旧耐震基準設計のもの

パソコン

耐震キャビネット（固定）の採用

キャビネットボルトなどによる固定

本棚

ボルトなどによる固定

金庫

ボルトなどによる固定②設備の耐震措置
居室・共有スペース・事務所など、職員、入所者・利用者が利用するスペースでは、設備・什器類に転倒・転落・破損等の防止措置を講じる。
不安定に物品を積み上げず、日ごろから整理整頓を行い、転落を防ぐ。
破損して飛散した場合に特に留意が必要な箇所（ガラス天井など）や避難経路には飛散防止フィルムなどの措置を講じる。
消火器等の設備点検及び収納場所の確認を行う。
③水害対策
以下の例を参考に確認を行う。
（水害対策のチェック例）
対象
浸水による危険性の確認

対応策

備考

毎月 1 日に設備担当による点検を実施。年 1 回は業者による総合点検を実施。

外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか

同上

開口部の防水扉が正常に開閉できるか故障したまま4 月までに業者に修理依頼

暴風による危険性の確認

特に対応せず

3 月までに一斉点検実施

外壁の留め金具に錆や緩みはないか
屋根材や留め金具にひびや錆はないか
窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付しているか
シャッターの二面化を実施しているか
周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか

12

（２）電気が止まった場合の対策①自家発電機が設置されていない場合
電気なしでも使える代替品(乾電池や手動で稼働するもの)の準備や業務の方策を検討。
自動車のバッテリーや電気自動車の電源を活用することも有用である。
②自家発電機が設置されている場合
自家発電機を稼働できるよう、予め自家発電機の設置場所・稼働方法を確認しておく。
自家発電機のカバー時間・範囲を確認し、使用する設備を決めた上で優先順位をつける。
(例．最優先：医療機器・情報収集、優先：照明・空調)（記載例）
稼働させるべき設備

自家発電機または代替策

医療機器：喀痰吸引、人工呼吸器など

自家発電機：

情報機器：パソコン、テレビ、インターネットなど

400Kw x 8 時間使用可能。燃料は●●。

冷蔵庫・冷凍庫 夏場は暑さ対策として保冷剤等を用意
乾電池：単三●本、単四●本

照明器具、冷暖房器具（３）ガスが止まった場合の対策
都市ガスが停止した場合は復旧まで長期間（1 か月以上）要する可能性がある。
カセットコンロは火力が弱く、大量の調理は難しい。それらを考慮して備蓄を整備することが必要である。
プロパンガス、五徳コンロなどでの代替も考えられる。
（記載例）
稼働させるべき設備

代替策

暖房機器

湯たんぽ、毛布、使い捨てカイロ、灯油ストーブ

調理器具

カセットコンロ、ホットプレート

給湯設備

入浴は中止し、清拭（４）水道が止まった場合の対策「飲料水」「生活用水」に分けて、それぞれ「確保策」「削減策」を記載する。
①飲料水
飲料水用のペットボトルなどは、当面の運搬の手間を省くため、入所者・利用者の状況によっては、あらかじめ居室に配布するなど工夫することも一案である。なお、一般成人が 1 日に必要とする飲料水は 1.5～3.0 リットル程度である。
飲料水の備蓄では、消費期限までに買い換えるなど定期的なメンテナンスが必要。

13

②生活用水
生活用水の多くは「トイレ」「食事」「入浴」で利用され、対策は「水を使わない代替手段の準備」が基本。
「トイレ」であれば簡易トイレやオムツの使用、「食事」であれば紙皿・紙コップの使用などが代表的な手段である。
「入浴」は優先業務から外すことで、生活用水の節約にもつながる。給水車から給水を受けられるよう、ポリタンクなど十分な大きさの器を準備しておくことも重要である。また、浴槽は損傷がなければ生活用水のタンクとして活用可能である。
井戸水の活用も有効。（間違っても飲用しないこと）（５）通信が麻痺した場合の対策
被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、バッテリー容量や使用方法等を記載する。（携帯電話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ等）
被災時は固定電話や携帯電話が使用できなくなる可能性があるため、複数の連絡手段で関係機関と連絡が取れるよ
うに準備しておく。
整備した緊急連絡網はいざという時に活用できるよう、定期的にメンテナンスを行う。
被災地では電話がつながりにくくなるため、同じ被災地域にいる人同士が連絡を取ろうとしても、連絡が取りづらくなることがある。そういった際には、例えば遠方の交流のある施設などを中継点とし、職員・施設が互いに連絡を入れるなど、安否情報や伝言などを離れた地域にいるところに預け、そこに情報が集まるようにしておく（三角連絡法）。
＜各種通信手段の概要＞
・衛星電話
人工衛星を利用した電話で、衛星に直接アクセスして通話するため、地上の通信設備の故障もしくは輻輳の影響を受けない。一般回線の電話にも架電可能。ただし、使用にあたっては事前に練習するなど習熟しておくことが必要である。
また、使用可能時間を事前に確認しておくこと。
・ＭＣＡ無線（ＭＣＡ＝マルチチャンネルアクセス）
携帯電話とは異なる周波数を活用する広域無線で、使用に資格は不要。限られたユーザーだけが使用するため、輻輳の可能性は低いと言われている。ただし、１回あたりの通話時間が３分と設定されている、通信可能範囲が日本全国をカバーしているわけではない等の特徴があるので、導入にあたっては、使用用途や通信可能範囲等を確認することが必要。
・災害時優先電話
災害時に被災地域から発信規制がかけられない電話で、輻輳の可能性が低いもの。利用にあたっては、電気通信事業者へ事前の申し込みが必要で、対象は原則として電気通信事業法で定める指定機関に限られる。
（６）システムが停止した場合の対策
電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合の対策を記載する（手書きによる事務処理方法など）。
浸水リスクが想定される場合はサーバの設置場所を検討する。データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。
PC、サーバ、重要書類などは、浸水のおそれのない場所に保管されているか（上階への保管、分散保管など）。BCP
そのものも重要書類として保管する必要がある。
PC、サーバのデータは、定期的にバックアップをとっているか。
いざという時に持ち出す重要書類は決まっているか など。

14

（７）衛生面（トイレ等）の対策
被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を記載する。
①トイレ対策
「利用者」「職員」双方のトイレ対策を検討しておく。
【利用者】
電気・水道が止まった場合、速やかに簡易トイレを所定の箇所に設置し、そちらを使用するよう案内をする。
（周知が遅れると、汚物があふれて処理業務が発生するため）。
排泄物や使用済みのオムツなどを衛生面に配慮し、一時的に保管する場所を決めておく。
消臭固化剤を汚物に使用すると、「燃えるごみ」として処理が可能。
【職員】
職員のトイレ対策としては、簡易トイレ、仮設トイレなどを検討する。
女性職員のために、生理用品などを備蓄しておくことも必要。
②汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法を記載する。
排泄物などは、ビニール袋などに入れて密閉し、利用者の出入りの無い空間へ、衛生面に留意して隔離、保管しておく。敷地内に埋めるのは、穴掘り業務や後に消毒する必要が生じるため、留意する。
（８）必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、賞味期限や使用期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。
①在庫量、必要量の確認
行政支援開始の目安である被災後 3 日目まで、自力で業務継続するため備蓄を行う。
準備した備蓄品はリスト化し、賞味期限や使用期限のあるものを中心に担当者を決めて、定期的にメンテナンスを行う。
＜参考：備蓄品リスト例＞
食料品：米（無洗米）、飲料水、缶詰、経管栄養食、高カロリー食、インスタント食品、
栄養ドリンク など
看護、衛生用品：消毒剤、脱脂綿、絆創膏、包帯、三角巾、おむつ、マスク、ウェットティ
ッシュ、生理用品、タオルなど
日用品：紙容器（食器）、ラップ、カセットコンロ、電池、使い捨てカイロ など
災害用備品：ブルーシート、ポリ袋、ポリタンク（給水受け用） など＜参考：備蓄数量の考え方＞
水 ：１人１日３㍑、３日で９㍑
食料：１人１日３食、３日で９食
毛布：１人１枚
１人当たりの数量に日数を掛け合わせると備蓄数量の目安となる。
※新型コロナウイルス感染症下における対応として、感染対策に係る資材、防護具等（マスク、体温計、ゴム手袋（使15い捨て）、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て袖付きエプロン、ガウン、キャップ等）についても在庫量・必要量の管理を行い、数日分の備蓄を行うことが望ましい。
（９）資金手当て
災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記載する。緊急時に備えた手元資金等（現金）を記載する。
地震保険については、事業用物件への保険契約を制限する傾向にあり、地域によっては地震保険を付けられないケースもあるので注意する。
現在加入の火災保険で水害について補償できるか確認すること。もしカバーできなければ立地などを踏まえて見直しを
検討する。

16

３．緊急時の対応（１）BCP 発動基準
地震の場合、水害の場合等に分けて BCP を発動する基準を記載する。
発災時には、安否確認・応急救護など、通常時には行う必要のない特殊な「災害時業務」が発生する。特殊な災害時業務に対応するため、あらかじめ役割と組織を決め、訓練等を行ってその有効性を確認しておく。
また、統括責任者が不在の場合の代替者も決めておく。
（記載例）
【地震】
本書に定める緊急時体制は、●●市周辺において、震度●以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、施設長が必要と判断した場合、施設長の指示により BCP を発動し、対策本部を設置する。
【水害】
・大雨警報（土砂災害）、洪水警戒が発表されたとき。
・台風により高潮注意報が発表されたとき。
（２）行動基準
発生時の個人の行動基準を記載する。
行動基準は安否確認方法、参集基準、各種連絡先等の必要な事項を『携帯カード』に整理して、職員に携帯させるよう運営すると効果的である。

（出典）令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉施設等における BCP の有用性に関する調査研究事業」

17（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画

（３）対応体制
対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。
対応体制や各班の役割を図示すると分かりやすい。
代替者を含めて班長、メンバーを検討し、あわせて記載する。
復旧後に活動を振り返るために活動記録をとることも重要であり、役割に入れることを推奨する。
（記載例では「情報班」がその役割を担う。）（記載例）【地震防災活動隊】隊長＝施設長 地震災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う。

【情報班】行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、隊長に報告するとともに、利用者家族へ利用者の状況を連絡する。活動記録をとる。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【消火班】地震発生直後直ちに火元の点検、ガス漏れの有無の確認などを行い、発火の防止に万全を期すとともに、発火の際には消火に努める。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【応急物資班】食料、飲料水などの確保に努めるとともに、炊きだしや飲料水の配布を行う。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【安全指導班】利用者の安全確認、施設設備の損傷を確認し報告する。隊長の指示がある場合
は利用者の避難誘導を行う。家族への引継ぎを行う。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【救護班】負傷者の救出、応急手当および病院などへの搬送を行う。
班長：・・・・

メンバー：・・・・【地域班】地域住民や近隣の福祉施設と共同した救護活動、ボランティア受け入れ体制の整備・対応を行う。
班長：・・・・

メンバー：・・・・（４）対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
津波で浸水する恐れがある等、被災想定によっては、施設・事業所以外の場所での設置も検討する。

18

（５）安否確認①利用者の安否確認
利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙で確認シートを作成）。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を記載する。
利用者の安否確認が速やかに行われるよう担当を決めておく。
速やか安否確認結果を記録できるよう安否確認シートを準備しておくとよい。
＜利用者の安否確認シート例＞
利用者氏名

安否確認

容態・状況

無事・死亡 ・負傷・不明
無事・死亡 ・負傷・不明
無事・死亡 ・負傷・不明②職員の安否確認
職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙で確認シートを作成）。
フロア・ユニット毎などで安否確認を行い、報告ルール・ルートを明確にしておく。
非番職員には、緊急連絡網の災害時連絡先に自主的に安否報告をさせる。
その他「NTT 災害用伝言ダイヤル」や「Web171」の活用も検討しておくとよい。なお、蓄積件数や保存期間は無制
限ではない。利用方法など事前確認しておくとよい。
速やかに安否確認結果を記録できるよう安否確認シートを準備しておくとよい。
（記載例）
【施設内】
・職員の安否確認は、利用者の安否確認とあわせて各エリアでエリアリーダーが点呼を行い、施設長に報告する。
【自宅等】
・自宅等で被災した場合（自地域で震度５強以上）は、①電話、②携帯メール、③災害用伝言ダイヤルで、施設に自身の安否情報を報告する。
・報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、出勤可否を確認する。
＜職員の安否確認シート例＞
職員氏名

安否確認

自宅の状況

家族の安否

出勤可否

無事 ・ 死亡

全壊 ・ 半壊

無事 ・ 死傷有可能 ・ 不可能

負傷 ・ 不明

問題無し

備考(

備考(

無事 ・ 死亡

全壊 ・ 半壊

負傷 ・ 不明

問題無し

無事 ・ 死亡

全壊 ・ 半壊

負傷 ・ 不明

問題無し

19

)

)

無事 ・ 死傷有可能 ・ 不可能

備考(

備考(

)

)

無事 ・ 死傷有可能 ・ 不可能

備考(

備考(

)

)

（６）職員の参集基準
発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。
災害時は通信網の麻痺などにより、施設から職員への連絡が困難になるため、災害時に通勤可能か、また災害時の通勤所要時間等も考慮しつつ、職員が自動参集するよう予めルールを決め、周知しておく。
一方、「参集しなくてよい状況」を明確に定め、職員を危険にさらしたり、参集すべきか板挟みで苦しませたりすることのないように配慮することも重要。
24 時間ケアを行う必要がある入所施設は、災害が「日中に発生した場合」と「夜間に発生した場合」に分けて自動参集基準を定めるとよい。利用者の安否確認が速やかに行われるよう担当を決めておく。
災害時の移動は原則「徒歩」であり、道路の陥没や橋梁の落下などにより、迂回ルートを取る必要性などから移動速
度は「2.5 キロメートル毎時」が目安（平常時は４キロメートル毎時）。
（７）施設内外での避難場所・避難方法
地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所を記載する。また、津波や水害などにより浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。
【施設内】
被災時では順序正しく、整列して避難はできないことが想定され、やること（どこへ、どのように避難させる）、注意点（車いすの方など）を職員各自が理解した上で臨機応変に対応する必要がある。
津波や水害の場合、他所へ避難する「水平避難」よりも、建物内の高所へ避難する「垂直避難」の方が安全性が高い場合がある。
垂直避難を行う場合に備えて、場所・誘導方法を検討しておく。
避難ルートは暗闇の中でも誘導できるか、転倒して通路をふさぐものがないか確認しておく。
「垂直避難」を検討する場合、エレベーターが使用できないこともあることを想定する。
【施設外】
ハザードマップなどを確認し、河川の洪水浸水想定区域および土砂災害警戒区域に立地している場合は、避難確保計画を検討する。
広域避難場所の場所や径路を確認し、実際に避難経路を辿ってみることも有用。
（例えば、車いすに職員を乗せて避難経路を辿ることで、段差や階段などの障害物を事前に確認することができる）
避難先でも最低限のケアを継続できるよう、手順や備蓄品を検討しておく。
服薬の管理が必要な利用者については、薬の持ち出しを忘れないように検討しておく。
水害の場合、行政などが出す避難情報を理解し、避難のタイミングを検討しておく。
【その他】
勤務者の少ない祝祭日や夜間、あるいは荒天などの不利な状況を想定して検討しておくことが望ましい。
いつ、どのような状態になれば避難を開始するか、基準を検討しておくことが望ましい。

20

（記載例）【施設内】
第 1 避難場所

第 2 避難場所

避難場所

3 階 多目的ホール

2 階 談話室、廊下

避難方法

自力で避難できない利用者は●●を使用する。

同左

【施設外】
第 1 避難場所

第 2 避難場所

避難場所●●自治会館（広域避難場所）

高齢者施設○○

避難方法

送迎用車両にて避難。

自施設の送迎用車両又は受入施設

早急な避難が必要な場合は、職員の通勤車両も活用。

の送迎車両により避難。

（参考）（８）重要業務の継続「インフラ停止」「職員不足」「災害時に特有の業務の発生」などの理由から、災害時には業務量が増大することが考えられる。そのため、平常時の対応で選定した優先業務から特に重要な業務の継続方法を記載する。被災想定（ライフラインの有無）と職員の出勤と合わせて時系列で記載すると整理しやすい。
被災時の厳しい状況でも、入所者・利用者の生命・健康を維持するために必ず実施しなければならない最低限の業
務を「重要業務」として選定する。
例えば、「食事・排泄・与薬」などが考えられるが、自施設の状況を踏まえて検討する必要がある。
(医療依存度の高い利用者が多い施設・事業所では「医療的ケア」も重要業務に含まれる)
参集可能な職員数では、重要業務の実施に必要な職員数をまかなうことができない場合は、重要業務の手順を見直したり、省力化に資する備蓄品を準備し代替方法を検討しておく。

21

（記載例）
経過

夜間

発災後

発災後

発災後

発災後

目安

職員のみ

6 時間

1日

3日

7日

出勤率

出勤率 3%

出勤率 30%

出勤率 50%

出勤率 70%

出勤率 90%

在庫量

在庫 100%

在庫 90%

在庫 70%

在庫 20%

在庫正常

ライフライン

停電、断水

停電、断水

停電、断水

断水

復旧

職員・入所者の業務基準

安全確認のみ

給食

休止

食事、排泄

安全と生命を守

一部休止、減とす

中心るための必要最その他は休止も低限

しく減るが、ほぼ通常に

ほぼ通常どおり

近づける

飲用水、栄養補

炊き出し

炊き出し

助食品、簡易食

光熱水復旧の範

光熱水復旧の範

品、炊き出し囲で調理再開囲で調理再開までなし

必要な利用者に必要な利用者に必要な利用者に必要な利用者に

介助

介助

介助

適宜介助

ほぼ通常どおり

必要最低限のメ
ニューの準備応援体制が整う

食事介助

休止

介助
口腔ケア

休止
応援体制が

水分補給

整うまでなし失禁等ある利用

入浴介助

者は清拭

応援体制が整う

必要な利用者は

までなし

うがい

飲用水準備

飲用水準備

飲用水準備

必要な利用者に必要な利用者に必要な利用者に

介助

介助

介助

適宜清拭

適宜清拭

適宜清拭

飲用水準備
ほぼ通常どおり
光熱水が復旧しだい入浴（出典）令和元年度社会福祉推進事業「社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査研究事業」（提供）社会福祉法人 若竹会 非常災害等対策計画（一部抜粋）（９）職員の管理場合によっては、職員は極限の状況で業務を続けなければならないことが想定される。少しでも職員の負担が軽減できるよ
う職員の休憩・宿泊場所の確保や利用者向けだけではなく職員向けの備蓄を揃えるなど、職員に対する準備も重要。
①休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。通所事業所等を休止した場合はこれらも選択肢となる。
（記載例）
休憩場所

宿泊場所

１階 会議室

別棟 集会所（10 人分）

食堂 東端のスペース

２階 談話室（４人分）
１階 応接室（３人分）
１階 事務室の空きスペース（２人分）
22

②勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職
員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう、災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
（記載例）
リーダー／サブメンバー（近隣在住者）

Ａ班

●●／●●

●●、●●、●●

Ｂ班

●●／●●

●●、●●、●●

Ｃ班

●●／●●

●●、●●、●●

その他メンバー
出勤状況により割り振る※新型コロナウイルス流行下においては、新型コロナウイルス感染、濃厚接触者となること等によりさらに職員の不足が見込まれる場合もあり得る。別途公表されている「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイド
ライン」も参照しつつ、施設内・法人内での人員確保、自治体・関係団体への応援職員の依頼など、職員の不足が見込まれる場合は、早めに対応を考えることが重要。
（10）復旧対応
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートや各種業者連絡先一覧を整備しておく。
①破損個所の確認
被害のあった箇所は写真を撮り、記録しておく。
建物・設備の保守管理業者、給食関係の業者など業務委託先や取引先の連絡先をリスト化しておく。
（記載例）建物・設備の被害点検シート例
対象

状況（いずれかに○）

建物・設備

躯体被害

重大／軽微／問題なし

エレベーター

利用可能／利用不可

電気

通電 ／ 不通

水道

利用可能／利用不可

電話

通話可能／通話不可

インターネット

利用可能／利用不可

・・・
建物・設備

（フロア単位）ガラス

破損・飛散／破損なし

キャビネット

転倒あり／転倒なし

天井

落下あり／被害なし

床面破損あり／被害なし

壁面

破損あり／被害なし

照明破損・落下あり／被害なし

・・・

23

対応事項/特記事項

②業者連絡先一覧の整備
医療機関やガソリンスタンド等は平常時から災害時における対応方法を取り決めておくことが望ましい。
各種協力業者の連絡先を一覧化したり、非常時の連絡先を確認しておくなど、円滑に復旧作業を依頼できるよう準備しておく。
③情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定めておく。
風評被害を招く恐れもあるため、丁寧な対応や説明が必要となる。

24

４．他施設との連携
近隣の法人と協力関係を構築する、所属している団体を通じて協力関係を整備する、自治体を通じて地域での協力体制を構築する等、平常時から他施設・他法人と協力関係を築くことが大切。また、単に協定書を結ぶだけではなく、普段から良好な関係を作るよう工夫することも大切。
（１）連携体制の構築①連携先との協議
連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。
＜主な項目＞
先方施設・事業所名、種別、所在地など
これまでの協議の経緯
決定している事項
今後検討すべき事項
今後のスケジュールなど②連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。
＜主な項目＞
連携の目的
入所者・利用者の相互受入要領
人的支援（職員の施設間派遣など）
物的支援（不足物資の援助・搬送など）
費用負担

など

③地域のネットワーク等の構築・参画
施設・事業所の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合は、それらに加入することを検討する。
＜主な提携先＞
連携関係のある施設・法人
連携関係のある医療機関（協力医療機関等）
連携関係のある社協・行政・自治会 等

25

（２）連携対応①事前準備
連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。
相手を支援する観点だけではなく、支援を受ける立場となって、どうすれば円滑に相手から支援を受けられるか、検討、準備を行うことも重要である。
＜主な記載項目＞
・被災時の連絡先、連絡方法
・備蓄の拡充・職員派遣の方法
・入所者・利用者受入方法、受入スペースの確保
・相互交流 など
②入所者・利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめま
とめておく。
避難先の施設・事業所に入所者・利用者を預ける場合、必ずしも担当の職員も同行できるとは限らない。入所者・利用者の情報がなければ受入先の施設・事業所でもケアの提供に支障をきたす恐れがある。そのため避難時に備えて入所者・利用者情報を記載したカード等を作成しておき、入所者・利用者とともに預ければ、これらリスクを低
減できる。
③共同訓練
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。
地域の方と共同で防災訓練に取り組むことにより、施設の実情を地域の方にご理解をいただくことにつながるため、一過性で終わることなく継続的に取り組むことが望ましい。
津波で浸水することが想定される施設では、地域の方に津波避難所として施設を開放するかわりに、地域の方に利用者を上階へ搬送するよう支援してもらう計画を策定し、日常から地域の方とともに訓練している事例もある。

26

５．地域との連携（１）被災時の職員の派遣（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、都道府県は、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成することが求められており、それらが円滑に実施されるよう都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」を構築するよう示されている。
社会福祉施設等は災害派遣福祉チームにチーム員として職員を登録するとともに、事務局への協力、災害時に災害派遣福祉チームのチーム員の派遣を通じた支援活動等を積極的に行うことが期待されている。地域の災害福祉支援ネッ
トワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。
（２） 福祉避難所の運営①福祉避難所の指定
福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいが、仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう、上記のとおり諸条件を整理しておく。
②福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。また、受入にあたっては支援人
材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。
＜主な準備事項例＞
受入に必要な備蓄類を洗い出し整備する。
資機材についてはレンタルを活用することも検討する。
支援人材確保に向けた連携や受入方針を検討する。
事務手続き等について市町村の窓口に確認しておく。
（参照）福祉避難所の確保・運営ガイドライン 内閣府（防災担当）

27

３－２－２．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（通所サービス固有事項）
３－２－１で記載した共通事項のほか、通所サービス固有の事項として留意する点は、以下のとおり。
【平時からの対応】
サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電
話、携帯電話、メール等）を把握しておくことが望ましい。
居宅介護支援事業所と連携し、利用者への安否確認の方法等をあらかじめ整理しておく。
平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、職能・事業所
団体等）と良好な関係を作るよう工夫することも望まれる。
【災害が予想される場合の対応】
台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止・縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておくとともに、居宅介護支援事業所にも情報共有の上、利用者やその家族にも説明する。
その上で、必要に応じ、サービスの前倒し等も検討する。
【災害発生時の対応】
サービス提供を長期間休止する場合は、居宅介護支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所の訪問サービス
等への変更を検討する。
利用中に被災した場合は、利用者の安否確認後、あらかじめ把握している緊急連絡先を活用し、利用者家族への安否状況の連絡を行う。利用者の安全確保や家族への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を支援する。その際、送迎車の利用が困難な場合も考慮して、手段を検討する。帰宅にあたって、可能であれば利用者家族の協力も得る。関係機関とも連携しながら事業所での宿泊や近くの避難所への移送等で対応する。

28

３－２－３．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（訪問サービス固有事項）
３－２－１で記載した共通事項のほか、訪問サービス固有の事項として留意する点は、以下のとおり。
【平時からの対応】
サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電
話、携帯電話、メール等）を把握しておくことが望ましい。
居宅介護支援事業所と連携し、利用者への安否確認の方法等をあらかじめ検討しておく。
発災時に、職員は利用者宅を訪問中または移動中であることも想定し、対応中の利用者への支援手順や、移動中の場合における対応方法をあらかじめ検討しておく。
避難先においてサービスを提供することも想定され、平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、職能・事業所団体等）と良好な関係を作るよう工夫することも望まれる。
【災害が予想される場合の対応】
台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止・縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておくとともに、居宅介護支援事業所にも情報共有の上、利用者やその家族にも説明する。
その上で、必要に応じ、サービスの前倒し等も検討する。
【災害発生時の対応】
サービス提供を長期間休止する場合は、居宅介護支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所の訪問サービス
等への変更を検討する。
あらかじめ検討した対応方法に基づき、利用者への安否確認等や、利用者宅を訪問中または移動中の場合の対応を行う。
居宅介護支援事業所や地域の関係機関と連携の上、可能な場合には、避難先においてサービスを提供する。

29

３－２－４．自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（居宅介護支援サービス固有事項）
３－２－１で記載した共通事項のほか、居宅介護支援サービス固有の事項として留意する点は、以下のとおり。
【平時からの対応】
災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、あらかじめ検討の上、利用者台帳等において、その情報がわかるようにしておくこと。
緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電話、携帯電話、メール等）を把握しておくことが望ましい。
平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、職能・事業所
団体等）と良好な関係を構築する。その上で、災害に伴い発生する、安否確認やサービス調整等の業務に適切に対応できるよう、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、地域の関係機関と事前に検討・調整する。
なお、避難先において、薬情報が参照できるよう、利用者に対し、おくすり手帳の持参指導を行うことが望ましい。
【災害が予想される場合の対応】
訪問サービスや通所サービスについて、「台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止・縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておく」とされており、利用者が利用する各事業所が定める基準について、事前に情報共有し、把握しておくこと。その上で、必要に応じ、サービスの前倒し等も検討する。
また、自サービスについても、台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、休止・縮小を余儀なくされることを想定し、その際の対応方法を定めておくとともに、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、地域の関係機関に共有の上、利用者やその家族にも説明する。
【災害発生時の対応】
災害発生時で、事業が継続できる場合には、可能な範囲で、個別訪問等による早期の状態把握を通じ、居宅サービスの実施状況の把握を行い、被災生活により状態の悪化が懸念される利用者に対して、必要な支援が提供されるよう、居宅サービス事業所、地域の関係機関との連絡調整等を行う。
（例）通所・訪問サービスについて、利用者が利用している事業所が、サービス提供を長期間休止する場合は、必要に応じて他事業所の通所サービスや、訪問サービス等への変更を検討する。
また、避難先においてサービス提供が必要な場合も想定され、居宅サービス事業所、地域の関係機関と連携しな
がら、利用者の状況に応じて、必要なサービスが提供されるよう調整を行う。
災害発生時で事業が継続できない場合には、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、地域の関係機
関と事前に検討・調整した対応を行う。
※ 参考資料 災害対応マニュアル【第４版】（令和元年 12 月 1 日）（（一社）日本介護支援専門員協会）

30

（参考：複合災害対策～新型コロナウイルス感染症流行下における自然災害発生時の対策の考え方～）
新型コロナウイルス感染症の流行下において自然災害（地震、風水害等）が発生した場合、感染拡大防止に配慮しながら、初動対応や事業継続、復旧対応が求められます。

■地震＋感染症の場合における再検討事項
地震は事前の予測ができない→従って、初動対応が混乱し 3 密が発生しやすい

地震災害は突発的に発生するため、発生までの事前準備は困難です。被害想定の再設定を行い、特に混乱する初動対応
時の感染防止について十分な検討が必要です。また、帰宅職員や避難者の受入れ等の一時滞在場所の感染症対策について、場所、備品、換気対策の観点で再検討が必要です。緊急時の各対応事項に関する検討事項の例は下記のとおりです。
検討項目

検討事項

対策本部設置参集場所の分散、参集方法

設備・建物損傷対応人数の制限、衛生備品の備蓄確認

ケガ人発生

飛沫防止用対策、密にならない十分な広さの一時救護所の設置

避難者滞在場所

換気対策、十分な空間確保、衛生備品

利用者対応

連絡対応、モバイル端末、テレワーク機器の活用■水害＋感染症の場合における再検討事項
水害は事前に予測が可能→緊急対策の開始と共に最小人数での対応を想定

水害はピーク時期を事前に予想できるため、大切なことは緊急対策を始める判断基準です。この判断直後から最小の人数で初動対応およびサービス継続対応を行う計画を再検討します。また、施設内宿泊等が可能な職員について、被害発生前に参集可能な職員の把握や優先業務の見直し等の判断基準の設定が重要です。緊急時の各対応事項に関する検討事項の例は下記のとおりです。
検討項目

検討事項

浸水防止対策

損害防止対策、利用者の垂直避難、衛生備品の移動、参集可能人数

対策本部設置参集場所の分散、参集方法

設備・建物損傷

参集可能人数の把握、衛生備品(防護服・フェイスガード)の配備

避難者滞在場所

換気対策、十分な空間確保、衛生備品

災害廃棄物処理

一時保管場所の確保、感染可能性のある廃棄物処理方法
31

感染拡大防止対策を講じながらの災害対策においては、新たに想定しなければいけない課題もあり、自然災害発生時及び新型コロナウイルス感染症発生時それぞれの対応に加えて、次の点に留意する必要があります。
■職員数の不足
新型コロナウイルス感染症の発生下においては、施設・事業所の職員が感染（疑い）者や濃厚接触者となった場合、入院や自宅待機等により出勤できない場合がありますが、それに加えて、自然災害により職員が被災したり、負傷したりすることで、さらに職員が不足することが想定されます。
一方、自然災害による被害状況によっては、特に近隣からの職員の応援が困難になることやボランティア等の不足も想定されます。なお、感染症の発生下におけるボランティアの受入については、感染防止対策にも留意が必要です。
■建物や設備の損傷
自然災害により、施設・事業所の建物や設備が損傷し、全部または一部が使用できなくなるおそれがあります。
入所者・利用者が、施設・事業所外に避難する場合にあっては、感染拡大防止の観点から分散して避難することも想定されます。
また、損傷が一部にとどまった場合でも、使用可能なスペースの中で、感染拡大防止に配慮した避難場所の確保やゾーニングの実施を行うことも想定されます。
■物資の調達自然災害による被害状況によっては、製造・流通への影響や復旧作業の遅れにより、必要な物資の確保がさらに困難になることが想定されます。
■福祉避難所の開設（入所系）
自治体から福祉避難所の指定を受けている場合でも、職員や入所者の感染状況によっては、避難所を開設しない（できない）ことも想定されます。
また、避難所を開設し、避難者を受け入れる場合は、感染防止対策に配慮した受入体制（受入人数、受入場所、受入手
順、対応者等）を整える必要があることにも留意が必要です。

32

厚生労働省 「介護サービス類型に応じた業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援業務一式」
検討委員会
委
＜

委

員

＞

員

名

簿

（敬称略・五十音順、◎:委員長）

江 澤

和 彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

菊 池

俊 則

全国社会福祉法人経営者協議会 中央推薦協議員
社会福祉法人 若竹会 常務理事

種 岡

養 一

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 災害対策委員会委員長

早 見

浩太郎

一般社団法人日本在宅介護協会（株式会社ツクイ）
介護保険制度委員会 委員

樋 口

丈 明

一般社団法人「民間事業者の質を高める」
全国介護事業者協議会 関東甲信越ブロック担当理事

◎ 本 田

茂 樹

信州大学 特任教授
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問

山 野

雅 弘

公益社団法人全国老人保健施設協会 管理運営委員会副委員長

33