Seminar
第 66回 運輸政策セミナー

新型コロナウイルスによる観光への影響と今後の展望
2020 年11月20日 運輸総合研究所 オンライン配信講師

澤田竜次
黒須宏志

■開催概要

PwCコンサルティング合同会社
リアルエステート＆ホスピタリティパートナー
株式会社JTB総合研究所研究理事の現状として，延べ宿泊者数及びホテ・アフターコロナ期においても，ウィズコルパフォーマンスはコロナ以前の水準

ロナ期における加速度的なワークスタの約半分まで回復した．都市別に分イルの変化による影響が残る．過去を析すると，都心部のホテルは厳しい状振り返ってみても，需要にはサイクル

新型コロナ問題は，様々な業界の中で況にあるが，リゾートホテル（箱根等）があり，現在は耐える時期であるが，も特に観光・ホテル・料飲業界に大きなについては稼働率が高いなど二極化

将来必ず需要は戻る．
「おもてなし」は打撃を与えている．過去に例を見ない需が生じている．訪日外国人旅行者が強い分野である一方，顧客のデータ管要の喪失が相当期間続くことが見込まれ減少している中で，日本人の海外旅行

理（CRM）等IT・デジタル化は遅れてる中，ホテル業界は損失を出し続けなが需要を国内旅行需要に取り込むこといる分野であり，これらは，将来を見らも生き残りをかけた戦いに取り組んでが重要である．

据えて，この時期に検討すべき課題

1──Covid-19がホテル業界に与える影響についている．そのような危機的な状況の中で，業・ウィズコロナ期においては，特に日本界ではどのような変化が生じてくるのか？

では感染者数等の情報がメディアで・アフターコロナ期において想定される

また，各社が取るべき戦略は何か？アフ

取り上げられ，旅行を自粛することに変化として，変動賃料化，不動産リス

ターコロナ期における業界のニューノーマ

より需要喚起が抑えられる傾向にあ

クを取らない運営受託方式，ファンドルを見据えた上での解説を試みた．

るため，平均で50～70% 程度の水準化・REIT化によるリスク分散，チェーンで上下しながら推移することが見込ま拡大等が挙げられる．

である．

れる．2022年初頭から2024年初頭と・ホテルは不動産であると同時にブラン感染症のインパクトと今後の展望見込んでいるアフターコロナ（新型コドである．誰でも知っている大規模ツーリズム産業全体にわたる新型コロナウイルスに対する有効なワクチン

チェーンブランド，又は小規模とするロナ感染症の影響について市場側と産等が普及し，通常のインフルエンザとならば個性を持ち特定のターゲットに業側の両側面から分析するとともにポス同等の扱いになった状態）期におい訴求するブランドを作ることが重要でトコロナ期に向けた展望について議論ては2019年水準まで回復することがあり，新型コロナウイルスはこれらのした．市場側については必ずしも悲観的想定される．

動きを加速させるものであると考えて

2──ツーリズム産業に対する新型コロナな要素ばかりではない．一方，産業側のいるところ，この方向性を念頭におい苦悩は深い．短期的なサバイバルというて，事 業 計 画を作って いく必 要が側面だけでなく積年の課題に対する対ある．

処の遅れに直面しているためである．ポストコロナ期に向けた訪日戦略の見直し【黒須講師による講演のポイント】

も想定される中，ツーリズム産業が直面・旅行の需要面について，1990年代半するチャレンジについて考えた．

ばに経験された旅行離れとは異なり，旅行に行きたいというマインドは残っ■当日の結果ており，厳しい状況ではあるが望みはあるという状況である．Go To トラベ【澤田講師による講演のポイント】
・ホテル業界におけるウィズコロナ時代

セミナー

ル事業の効果もあり需要回復は進ん
講師：澤田竜次

でいる．

Vol.23 2021 運輸政策研究

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・一方，供給面について，程度の差はあることからわかるように，一般的に考により，適度なルールの下，適切な予るが，観光関連産業への影響は大きえられるよりも長期的に影響を受け防対策が取られることにより，現在想い．2020年上半期における旅行会社

る．訪日需要については，今後の成長定する以上の需要の回復が 期待での取扱高は，例外なく6割から8割程への貢献が期待される発展途上国等

きる．

度減少している．旅行会社に対する訪の市場が影響を受けると予想される．

・国内旅行需要の回復について，雇用日需要喪失による影響は限定的であ・インバウンドを含む今後の観光戦略面，所得面において悲観的な要素がるが，これは国内旅行会社が訪日旅は，高額購買層の獲得に向けた付加あることから，2019年水準には回復行に食い込めていないことも意味す

価値向上に焦点を当てることが重要しないまま人口減少時代に突入する

る．海外旅行の取扱高に対する寄与である．訪日需要は訪日リピーターかのではないかと考えている．一方，ワー度の高い旅行会社はGo To トラベルら回復する可能性が高く，感染が警ケーションにより休暇が取得しやすく事業の対象とはならないため，海外と戒される時期においては，観光の行なることによるポジティブの面もある．の交流再開に向けた働きかけが行わ

き先は地方ではないかと予想される

従来，インバウンドで補完してきた土れているところ．一方，地域経済に対ことから，地方空港の国際線復便の日，お盆休み等以外のローシーズンのする訪日需要喪失による影響は地域戦略が重要である．訪日需要と海外ためのインセンティブが重要である．

差が大きい．

旅行は表裏一体であり，海外旅行需・訪日需要の回復について，比較的感要の回復にあたっても，復便が重要で染が落ち着いており，また，日本の一ある．

番のソースマーケットでもある中国，・新型コロナウイルスは，旅行に対する需要面（雇用，所得等）・供給面（エア台湾等との交流が再開されれば大きラインの再編等）に対して影響を与えることにより，中長期的に旅行そのも【対談によるポイント】

く改善する可能性はあるが，交流再開のの需要にも影響を与えると考えられ

・現在，自然，アウトドア等に新たな価にあたっては相互に同様の状況であることから，感染拡大が収束したから値が見出されたり付加価値がつけらることが重要であるため，当面は大きといって安心できるものではない．

れたりといった動きが加速している．

く変わらないが，将来的には回復して・雇用環境については，リーマンショッ

従来のホテルは，宿泊者だけの閉じくると考える．また，当面は安全・安クのときと比較すると就業者数の減た世界であったが，今後は，周りの景心をアピールし，ネガティブなイメージ少は小幅に抑えられているが，これは色や環境を含んだオープンなホテルにならないよう情報提供に注力するこ雇用を守っているからである．将来的の在り方が求められているのではなとが重要である．時間はかかるが，日に見ると，名目GDPに比べて名目雇いか．

本の強みは損なわれていないため，いずれは回復する．

用者報酬の伸び率が小さいことは，・事業者の経営状態等に与えるGo To雇用が過剰に守られることを意味し，トラベル事業の効果について，支援・2021年のオリンピック・パラリンピック

これは旅行需要に負の影響を与える．の効果は大きいが，旅行意欲についについて，ホテルパフォーマンスにおビジネス需要については，リーマンては，感染状況等に関するメディアのいてはポジティブな影響があると考えショックによる影響が現在も残ってい影響も大きく，ここ1週間においてはられるが，感染者数の増加により，後厳しい状況になる可能性がある．

遺症も大きくなるおそれがあり，今後・新型コロナウイルスの終焉時期につい世論も変わるのではないかと注視して，NHKのドキュメンタリー番組によている．一方，オリンピック等大きなイると，業界の感触とは異なり，早けれベントにおいては，航空券等が高価とば2021年中に収束すると考える感染なることによりその時期の旅行を避け症の研究者もいるとのことであった．

る等ネガティブな効果と，イベントのまた，収束にあたっては，ワクチンの様子が放映されることにより，日本を普及が条件となり，2022年にはかなり訪れたことがない人に対しての日本の回復することが期待される．ウィズコ

アピールにつながるという長期的なポロナ期においても，新型コロナウイルジティブな効果もある．2021年のオスに対する慣れ，死亡率や重症化率

リンピック・パラリンピックについては，に関するデータが蓄積されていくこと前者のネガティブな要素はないと考え

講師：黒須宏志178

運輸政策研究 Vol.23 2021

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られるため，ツーリズム産業にとってされたプランを提供するホテルはまだ適切な価格帯を形成するための，数は大きな遺産となると考えられる．

まだ少なく，装置産業であるホテル業

ではなく質を追うマーケット作りが必・国内旅行需要における個人（高齢者の転換には時間がかかり，また，経営要であると考える．と非高齢者）とビジネスの比率につい者の思考の転換にも時間を要する．

・日本発の海外旅行取扱いのウェイトて，ビジネス需要は全体の約3割程度

・国際線は2024年に2019年の水準にが 高い旅行会社群の先行きについであり，国内旅行においては，50代以回 復 するとの 国 際 航 空 運 送 協 会て，厳しい状況であり，業態やコア事上の需要が大きい．高齢者について（IATA）のレポートを踏まえたホテル業のシフトにより生き残りを模索する

は，年金収入の他，資産を有している需要の回復におけるインバウンドの重状況が続くと考えられる．これまで海点はポジティブな要素である．また，要性について，IATAのレポートは全外旅行を専業としていた中小事業者

60代以上の方においても，海外旅行世界を対象としたものであるが，日本が国内旅行の取扱いを開始するなど，やブランドに慣れている方も多く，かにおいてはアジア諸国からのインバ一口には言えないが，会社経営力がつての高齢者のイメージではない．

ウンドが約8割を占めている．2021年

試されるときである．

・観光産業の付加価値向上についてにワクチンが普及し交流が再開される

・大規模ホテルチェーンの日本への進は，かつてより必要性は訴えられてきという前提において，期待も込めて出意欲については，これまでと変わらたが，これまでは十分ではなかった．

2022年 初頭に回 復すると予測してない．ホテル需要にはサイクルがあり，例えば，日本食は訪日のリピートについる．

外資オペレータや投資家にとってはながっていない．一方で，アクティビ・交通機関混雑の回避ニーズに基づいティは魅力として挙げられるため，食た座席数の少ない旅客機等の増加にオンライン配信の開催であり，大学等とアクティビティを組み合わせること

よる旅行行動への影響について，
アフ

研究機関，国土交通省，観光・交通事業により，付加価値を向上することがでターコロナ期においては，寡占化の進者，コンサルタントなど，約390名の参加きる．Local experienceは大きな価

行による価格の高止まりはインバウン者があり，また，日本のみならず海外か値であり，日本には優れたものが多い

ドに影響を与える．一方，ホテル業にらの参加者もあり，盛会なセミナーとが，課金されていないとよく言われる．

おいては，元々日本では安すぎることなった．

また，アクティビティの重要性は増してが問題となっており，消費者にとってきているが，個人向けにカスタマイズはネガティブな影響を与えるものの，セミナーチャンスでもあるためである．

（とりまとめ：松坂真史）

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