称号及び氏名

博士（社会福祉学）

学位授与の日付

平成２２年３月３１日

論保育所におけるソーシャルワーク実践研究

文

名

論文審査委員鶴 宏史

主査 黒田 研二
副査 望月 彰副査 関川 芳孝
副査 山野 則子

論文要旨

1990 年代より、子育ての困難さの顕在化から、子育てと仕事の両立支援や地域における子育て支援が展開されるようになった。様々な保育施策や子育て支援施策が実施され、保育所や保育士がその中心的な役割の 1 つを担ってきた。しかし、一方で、保育士の業務過多や支援内容の不明確さから、保育所や地域子育て支援センターでの「親子のお客様化」や「親が悪い論」「親犯人論」などの必ずしも保護者を支援できていない状況が指摘された。
このような状況が起こる要因の 1 つとして、保護者と保育士の子育てに関する意識のずれも明らかにされている。この意識のずれにより保育士にその意図がなくとも、結果的に親を責めたり、自尊心を傷つけて信頼関係の形成が困難になる可能性が高いし、保護者が主体的に子育てに向かう力を奪う可能性も否定できない。
筆者自身の経験からも、保護者を支援するはずが逆に保護者と対立する、困難を持つ子どもに十分な援助ができない状況が生じた。その根底にあるものは何か。これが第 1 の問題意識である。もう 1 つの問題意識は、保育士に家族援助の専門性が求められ、ソーシャルワークなどの習得が求められているが、どの様な実践アプローチが適しているのかである。つまり、保育所におけるソーシャルワークについてはその概説はあるが、概念については不明確であり、その実施にあたってのモデルがない。この問題意識のもと、本論文では、これまでの保育におけるソーシャルワーク（以下、保育ソーシャルワーク）の議論を整理し、保育ソーシャルワークの概念を明らかにするとともに、実践アプローチのモデルを仮説的に提示し、事例研究を通して、どのようにそれが有効なのかを検証することを目的としている。
本研究の概要は以下の通りである。第 1 章では、前述のような問題提起を行なった。

第 2 章では、1 章で論じた状況に対して、保育制度の変遷を通して、保育所にソーシャルワークが導入される過程を論じた。保育所は、保育に欠ける乳幼児の保育を目的とした施設であり、その入所理由から、一般的に保育所は、子どもの保育と同時に、保護者の子育てと就労の両立を支援する施設として捉えられてきた。それが比較的順調に機能した時期は、幼稚園教諭免許同時取得との兼ね合いや保育の充実化の視点から幼稚園との接近が図られた。しかし、1990 年以降は社会的に子育て支援施策が開始され、保育所では、特別保育事業をはじめ、入所児童の保護者や地域の子育て家庭への支援が徐々に導入されるようになり、政策上において、保育所は家族および地域の子育て機能の低下を踏まえて、ソーシャルワーク機能を発揮することが求められるようになった。これらに対応するように児童福祉法が改正され、保育所保育指針（以下、保育指針）や保育士養成課程も変更され、特に、保護者への保育指導、保育所における子育てに関する相談・助言の明確化、地域子育て支援センター業務の追加において、ソーシャルワークの必要性が強調されるようになった。
第 3 章では、保育所保育指針および保育所保育指針解説書の分析、地域子育て支援センターの実践と、保育ソーシャルワークに関する文献のレビューを実施し、保育ソーシャルワークの概念を整理した。保育所はソーシャルワーク機能を発揮することが求められ、そのために保育士は連携機能、管理・運営機能、媒介機能、調停機能、代弁・弁護機能、相談援助機能、側面的支援機能、教育機能などが求められていた。そして、保育指導との関連では、保育指導は保育技術を基盤とした専門性に基づいており、子ども－保護者の関係性を対象とした援助であるが、部分的にはソーシャルワークを担っていると考えられ、狭義の保育ソーシャルワークといえる。一方、広義の保育ソーシャルワークは、子ども－保護者のみならず、子どもを取り巻く環境全体、あるいは保護者のもつ社会関係も視野に入れ、それらを対象とした援助が想定される。これは現状では、主に所長が担い、部分的に主任や地域子育て支援センター担当保育士が担うと考えられる。ただ、この両者が連動していることが子ども家庭福祉実践の特質であり、社会福祉専門職として、両者に共通する認識枠組を追求することが有効であると考えられた。
第 4 章では、試論的に保育ソーシャルワークにおける実践アプローチを展開した。筆者
は、その認識枠組をエコロジカル・ソーシャルワーク理論に求めた。保育ソーシャルワー
クをさらに具体的に方向付け、展開するための実践アプローチモデルとして解決志向アプローチと行動変容アプローチを採用した。そして、実践を評価する方法として乳幼児社会性発達のプロセススケール、シングル・システム・デザイン、マッピングを提示した。
第 5 章では、第 4 章で提示した実践アプローチがどのように有効かを検証しようと試みた。研究方法は、事例研究であり、4 つの事例を取り上げた。そのうち 2 つが障害のある子

どもとその保護者への支援、残り 2 つが地域の子育て家庭への子育て相談である。それぞれの事例群による複数ケース・スタディ（multiple-case study）を行った。援助の効果測定をシングル・システム・デザインや乳幼児社会性発達のプロセススケール、エコマップ、面接後の保護者とのやりとりによって実施した。
結果として、ソーシャルワークを導入することが、親子への支援に有効であることが確認された。母親が生活に困窮している事例では、その状況によって、子どもに向き合える状況ではなかった。また、母親が父親と保育士の板ばさみ状態になっていた事例でも、子どもの保育園での様子が望ましい方向に変化した時に、それを保護者に伝えるだけでは、必ずしも保護者に何らかの変化が生じるわけではない。子どもの背景に保護者がいるように、保護者の背景にも目を配り、生活者としての一人の人間として捉える必要があることが確認された。また、保護者のストレングスに着目することによって、保護者の自己肯定感を回復させていく。孤立し、育児がうまくいかないと訴える母親の事例や子どもがかんしゃくを起こしている事例では、日頃の生活に関わる質問を行っている。このようなやりとりを繰り返すことで、具体的な状況とともに問題解決の方法も浮かび上がり、ただアドバイスや情報提供を行うよりも有効であることが示唆された。保護者のストレングスに着目しつづけることで、日常生活の中にすでに対処能力や解決法が存在することを、つまり家族のもつストレングスを認識してもらうのである。
結論として、子どもや保護者を取り巻く環境やストレングスに着目し続け、保護者と向き合うことで、保護者と保育士がパートナーシップを築き、子育てに主体的に向かう可能性が開かれてくる。ここに保育ソーシャルワークの意義があると考える。
本研究の限界と課題を挙げる。第 1 に、事例研究における複数ケース・スタディを実施したが、2 事例の比較にとどまっており、どこまで一般化できるか不明である。今後、事例の積み重ねや事例数を増やした比較が求められる。第 2 に、今回の事例は筆者の視点のみで、担任保育士や園長に対するインタビューやカンファレンスの内容の詳細な分析が実施できなかった。ソーシャルワークを導入する過程に着目した研究が求められる。第 3 に、保育とソーシャルワーク、保育指導と保育ソーシャルワークの関係、幼児教育との関係について十分に検討できなかった点である。これらの概念を十分に検討してくとともに、保育ソーシャルワークの概念についても深化させたい。第 4 に、メゾレベルやマクロレベルの実践の展開に関する考察である。本論文では、ミクロレベル実践である子どもの不適応行動への対応や保護者への相談援助を中心に論じてきた。主任や園長の視点から、地域の人々や他機関・施設との連携や子育て支援のためのネットワーク作りなどに関する実践や研究を積み重ねたい。最後に、価値と倫理に関する考察である。本論文では、社会福祉専
門職としての共通の基盤を援助の視点に求めた。しかし、人間尊重などの社会福祉専門職

としての価値についても言及する必要があると考える。最後に、保育ソーシャルワークの実施者については今後も検討の余地があることを指摘した。

学位論文審査結果の要旨
家族のありようや子育て環境が変化する現代にあって、保育所で働く保育士には家族支援の専門性とソーシャルワークなどの習得が求められている。しかし保育所におけるソーシャルワーク（保育ソーシャルワーク）の概念および実践モデルは、かならずしも明確になっていない。本論文は保育ソーシャルワークの概念を明確化し、実践モデルを提示し、事例研究を通じてその効果を検証することを試みた研究を内容としている。
第１章では現代社会の子育ての困難さと保育士の意識について論じている。第２章では、保育制度の戦後の変遷を記述し、保育士（保母）資格制度およびその養成課程の変遷を跡付けている。第３章では保育ソーシャルワークに関連する先行論文を系統的にレビューし、保育ソーシャルワークの概念の検討と定義づけを行った。第４章では、保育ソーシャルワークに取り組む上での実践モデルとその効果測定をどのような方法で行うかについて論じている。こうした理論的研究を基にして、第５章では著者が関わった事例を４例記述し、その支援の方法と効果について論じている。第６章は結論の章である。
審査委員会では、人間社会学研究科社会福祉学専攻において定めている審査基準に基づき本論文の審査を行った。以下、６つの基準に沿って本論文の評価を述べる。
１）研究テーマが絞り込まれているか。
研究テーマの明確性であるが、本論文は、「保育所におけるソーシャルワークについてはその概説はあるが、概念については不明確であり、その実施にあたってのモデルがない」という問題意識のもとに、「これまでの保育におけるソーシャルワークの議論を整理し、保育ソーシャルワークの概念を明らかにするとともに、実践アプローチのモデルを仮説的に提示し、事例研究を通して、どのようにそれが有効なのかを検証することを目的」としている。このように本論文は明確な研究目的のもとに実施されている。
２）研究テーマに相応しい妥当な研究方法が採られているか。
本研究は、理論的研究と実践的研究の２つの部分から成っている。すなわち、理論的研究としては保育所行政施策に関する制度的分析および保育ソーシャルワークに関連する先行研究のレビューを行い、その結果を踏まえて自ら「保育ソーシャルワーク」概念の整理と定義づけを行った。そして、その基礎となるソーシャルワーク理論、実践アプローチ、および関わった事例の支援効果を検証する方法を議論した。実践的研究としては、自ら保育士・社会福祉士として保育所勤務の中で関わった４つの事例を提示し、その支援効果の分析を行っている。その実践的関わりは、ソーシャルワーク理論として著者が評価をするエコロジカルモデル、ストレングスパースペクティブに基づいており、支援効果の分析は、理論的研究の中で著者が示したシングル・システム・デザイン、乳幼児社会性発達のプロセススケール、エコマップなどに基づいている。このように保育ソーシャルワークに関する理論と実践とを結びつけ、理論的研究から導かれた一定の結論を、自ら関わった実践により検証するという試みは、社会福祉研究の方法論としても高く評価できるものである。
３）先行研究が十分に踏まえられているか。
先行研究が踏まえられているかについては、まず、第２章で保育制度の変遷を分析したのに続いて、第３章において、保育ソーシャルワーク概念を先行研究の系統的レビューを踏まえて検討している。すなわち、国立国会図書館、国立情報学研究所の学術コンテンツを用いて、キーワードを用いた系統的検索により先行研究を収集して分析し、保育ソーシャルワークに関連する概念の検討を行った。著者は、保育ソーシャルワークの定義には２つの立場があり、第１の立場は保育所における実践全体あるいは実践のいずれかをソーシャルワークとして捉えようとするもので、第２の立場は、保育分野におけるソーシャルワークという立場で、個別的支援、社会資源開発、福祉コミュニティ形成を内容とするものと分析している。
４）結論に至る論理展開が説得的であるか。
結論に至る論理展開の過程であるが、第１章の問題背景と研究目的の記述、第２章の保育制度の変遷の分析、第３章の保育ソーシャルワーク概念の検討と定義づけ、第４章の保育ソーシャルワーク実践の理論的背景の検討、第５章の実践事例の提示と支援効果の分析、第６章の結論といった流れで本論文は構成されており、その論理展開は十分に説得的である。第４章で検討されたソーシャルワーク理論、依拠する実践アプローチ、支援効果測定の方法などの理論的枠組みが、第５章の事例研究において活かされており、実証的研究としても読み応えがあるものとなっている。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示しているか。
研究の内容の独創性についてであるが、著者は、保育ソーシャルワーク概念の検討を通じて、独自に「保育ソーシャルワークとは、子どもとその保護者・家族のウェルビーイングの増進を目指して、子どもとその家族との関係性の支援を図ると同時に、子育て家庭を取り巻く環境を調整する援助の総体」と定義している。こうした定義づけは、これまでの先行研究を丹念に読み込み、吟味した結果なされたものである。そこでは、子どもとその保護者の関係性の支援は、担当の保育士が行う保育指導や相談援助の中で行うことができるが、地域環境の調整や育成・構築は、保育所長や主任保育士が担うことが想定されている。すなわち保育ソーシャルワークを、保育所全体でチームアプローチとして担うものと想定している点が特徴的であり、新しい点だといえよう。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められるか。
最後に、本論文の学術的価値に関して、本研究で示された保育ソーシャルワーク概念の検討と定義づけ、その実践を導く理論的枠組みの提示は、今後の保育所の実践に対しても、また研究の発展に対しても貢献するものと評価できる。なお、著者はすでに本論文の基礎となる研究を２本の査読つき論文および学術単著として刊行しており、研究者としての力量もこれらの実績により明らかである。
以上の評価を確認し、本論文を博士（社会福祉学）の学位に値するものと判定する。