２０２３年１２月２２日
各位
証券会員制法人 福岡証券取引所
自 主 規 制 部

パブリック・コメントの実施について
本所は、下記の要領で、パブリック・コメントの募集（規制の設定又は改廃についてのご意見募集）を実施することといたしましたのでお知らせします。

記

１．パブリック・コメントの内容
・金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

２．意見提出方法等（１）募集期間：２０２３年１２月２２日（金）～ ２０２４年１月１７日（水）（２）提出方法：郵送、ファクシミリ、Ｅ－ｍａｉｌ（３）提 出 先① 郵 送 の 場 合：〒810－0001 福 岡 市 中 央 区 天 神 ２ － １ ４ － ２
証券会員制法人 福 岡 証 券 取 引 所

総務部② ＦＡＸの場合：092-713-1540③ Ｅ－ｍａｉｌの場合：pc@fse.or.jp

３．公表資料の入手方法
本所ホームページ（ＵＲＬ https://www.fse.or.jp/）及び本所窓口での配布

４．意見等処理方法
提出期限の翌日以降、本所ホームページに掲載いたします。
以上【問い合わせ先】証券会員制法人 福岡証券取引所

自主規制部

ＴＥＬ（０９２）７５１－４７２３

金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
２０２３年１２月２２日
証券会員制法人福岡証券取引所
Ⅰ 趣旨「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第７９号。以下「改正金商法」という。
）が２０２３年１１月に成立し、四半期報告書（第１・第３四半期）が四半期決算短信に「一本化」されることに伴い、四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行うこととします。

Ⅱ 概要項

目

内

容

備考

１．四半期開示の見直し（１）四半期決算短信の取扱い① 開示事項

四半期累計期間（第２四半期を除く。
）に係る決算の ※ 現在の四半期決算短信は、四半期報告書の速内容の開示において、四半期財務諸表又は四半期連報として、速報性が求められる事項に限定し結財務諸表（以下「四半期財務諸表等」という。
）とて開示を要請していますが、四半期報告書がして、少なくとも以下の事項を開示することとしま廃止されることに伴い、最低限の開示を担保す。

する観点から、開示事項の義務付けを行うもａ 四半期連結貸借対照表のです。なお、第２四半期累計期間に係る四ｂ

半期決算短信については、現在の取扱いを維四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書-1-持します。

項目内容備ｃ 継続企業の前提に関する注記
ｄ

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注

四半期財務諸表等の作成方法については、「四半期財務諸表等の作成基準」を別途定め記ます。

ｅ 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再 
表示に関する注記
ｆ

考

四半期財務諸表等は、四半期会計基準等に準拠するなどして作成するものとし、左記以外の事項については省略できることとします。

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に


関する注記

その他作成にあたっての留意事項は、「決算ｇ セグメント情報等の注記短信・四半期決算短信作成要領等」において

ｈ キャッシュ・フローに関する注記（任意に四半期定めるものとします。

連結キャッシュ・フロー計算書を開示する場合を除く）② 公認会計士又は 四半期累計期間（第２四半期を除く。
）に係る四半期 ※ 財務諸表の信頼性確保が必要と考えられる監査法人による財務諸表等に対する公認会計士又は監査法人（以下場合に限り、公認会計士等によるレビューをレビュー「公認会計士等」という。
）によるレビューを受ける義務付けるものです。
ことは原則として任意とします。


左記のａとｃについては、直近の有価証券報例外として、以下のいずれかの要件に該当した場合

告書、半期報告書若しくは四半期決算短信には、要件該当以後に開示する四半期累計期間（第（レビューを受ける場合）又は内部統制報告２四半期を除く。
）に係る四半期財務諸表等に対し、書の訂正を行い、訂正後の報告書等において公認会計士等によるレビューを受けることとしま要件に該当する場合を含みます。
す。

左記の d と e については、財務諸表の信頼性

ａ 直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期決の観点から問題がないことが明らかな場合

算短信（レビューを受ける場合）において、無限定として、本所が認める場合を除くものとしま

-2-

項

目

内容

備

適正意見（無限定の結論）以外の監査意見（レビュす。
ーの結論）が付される場合
ｂ 直近の内部統制監査報告書において、無限定適正要件該当後に提出される有価証券報告書及び内部統制報告書において、左記のａからｄ意見以外の監査意見が付される場合のいずれにも該当しないこととなった場合

ｃ 直近の内部統制報告書において、内部統制に開示には、レビューの義務付けを行わないこととすべき重要な不備がある場合ｄ考します。

直近の有価証券報告書又は半期報告書が当初の 提出期限内に提出されない場合四半期累計期間（第２四半期を除く。）に係る四半期財務諸表等に対してレビューを受

ｅ 当期の半期報告書の訂正を行う場合であって、訂ける場合には、年度財務諸表等の監査証明を正後の財務諸表に対してレビュー報告書が添付さ行う公認会計士等によるレビューを受けるれる場合こととし、一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って実施されたレビューの結果に基づいて作成されたレビュー報告書を添付するものとします。

（２）上場規則の実効※ 四半期報告書の廃止に伴い、本所における上性の確保

場規則の実効性向上の観点から必要な見直しを行うものです。

① 上場会社による 

本所が必要と認める場合には、上場会社に対して、 ※ 会計不正等の疑義が生じた場合などに適用調査及び調査結必要な調査及び調査結果の報告を求めることができ果の報告るものとします。

することを想定したものです。
上場会社は、調査結果について開示することが必要かつ適当と本所が認める場合には、直-3-

項

目

内

容

備考

ちにその内容を開示することとします。
② 公認会計士等と 上場会社は、本所が、実効性確保措置の検討に必要 ※ 公認会計士等との連携を強化し、本所としての情報連携の強と認めて、監査証明等を行う公認会計士等（当該公会計不正の概要を早期に把握するための仕化認会計士等であった者を含む）に対して事情説明等組みを構築する観点から、公認会計士等に対を求める場合には、それに協力するものとします。

して事情説明等を求める場合の上場会社の協力義務について、現在の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認める場合から適用範囲を拡大するものです。

③ 特別注意銘柄の 
指定要件の追加

特別注意銘柄の指定要件として、四半期累計期間（第 ※ 現在も、金商法上の四半期レビュー報告書に２四半期を除く。
）に係る四半期財務諸表等にレビュ「否定的結論」又は「結論を表明しない」旨ー報告書が添付される場合であって、当該レビューが記載された場合を特別注意銘柄の指定要報告書に「否定的結論」又は「結論を表明しない」旨件の一つとしておりますが、四半期報告書がが記載されたときを追加します。

廃止されることに伴い、左記の要件を追加するものです。
本所は、左記に該当する場合であって、上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、特別注意銘柄に指定することができます。

（３）その他



四半期報告書が廃止されることに伴う所要の見直し 

上場制度における四半期報告書を除外するを行います。

とともに、四半期報告書に係る取扱いを定め

-4-

項

目

内容備考る上場規則について、半期報告書に置き換えるなどの見直しを行います。
新規上場申請に係る提出書類等についても、所要の見直しを行います。

２．その他
（１）
「買収防衛策」の 
用語の見直し「買収防衛策」の用語を「買収への対応方針」又は ※ 現行の用語は、経済産業省、法務省により２「買収への対抗措置」に改めます。

００５年に公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」のものを用いておりますが、２０２３年８月公表の「企業買収における行動指針」での用語を用いることとするものです。
同行動指針において、いわゆる平時・有事の双方を包含した考え方が示されたことを踏
まえ、企業行動規範における「買収防衛策の導入に係る遵守事項」（企業行動規範第１０条）の適用対象に有事導入型のものも含むようにします。

※ なお、有事導入型については、従前の実務においても同条に基づく確認事項に準じた確認を実施しており、左記の見直しによって当該実務を変えるものではありません。

-5-

項

目

（２）その他

内容

備考

その他所要の改正を行います。

Ⅲ 実施時期（予定）・改正金商法の施行の日から実施します。
（１）に関しては、施行日以後に開始する四半期会計期間（第２四半期を除く。
）に係る四半期決算短信から適用します。
・１．
以 上-6-