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令和元年度
︵２０１９年度︶

におけるきめ細やかな事業を引き続決定・賦課・徴収︑保健事業など地域

短期間で赤字の解消を図ることとす

要因分析を行った上で︑可能な限り

３ 医療費適正化対策の推進

２ 保険料
︵税︶
収納率向上対策の推進

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課国保運営グループ

国民健康保険事業運営に当たっての留意事項

次 の と お り︑
﹁令和元年度５ 保健事業の推進

４ 適用の適正化の推進ては︑道が平成 年３月に策定した

また︑医療費適正化の推進についる︒

新たな制度においても︑北海道のき担うこととなる︒

業 運 営 に 当 た っ て の 留 意 事 項﹂

国 民 健 康 保 険︵ 以 下﹁ 国 保﹂と い う︒︶︵２０１９年度︶
国民健康保険事を定め︑令和元年︵２０１９年︶費の増嵩︑保険料︵税︶収納率の低迷

は︑被保険者の急速な高齢化︑医療とともに︑医療費適正化への取組みに基づき︑総合的な対策を推進する﹁北海道医療費適正化計画﹇第三期﹈﹂

第２ 事業実施の留意事項

で各保険者に通知したところでなどから︑保険者の事業運営が︑非等を通じて保険者機能を発揮しても

日付け国医第１１０４号

すが︑各保険者におかれまして

常に厳しい状況におかれており︑北らう観点から︑平成を図るため︑事業運営の実態を把握・９月は︑当該留意事項を踏まえて適海道と市町村が一体となった︑一層れた保険者努力支援制度における評事業計画の策定

１ 財政健全化対策の推進

切な事業運営が図られるようおの経営努力が求められている︒

年度に創設さ願いします︒

分析し︑検討結果を踏まえた重点事

年 ８月 に 策 定 し た﹁ 北価指標の達成に向けて積極的に取り道が平成

国保事業の適正かつ安定的な運営﹁運営方針﹂という︒︶に基づき︑令和

高額療養費の多数回該当の引継ぎやさらに︑新たな制度施行に伴う︑確にすること︒

施方法及び関連事業との連携等を明達成のための具体的な実施体制︑実項や目標を設定するとともに︑目標

令和元年度︵２０１９年度︶

元年度︵２０１９年度︶においては︑世帯の継続性の判定︑被保険者証及組むこと︒

における事業運営の重点事項

国保事業の安定的な運営の確保と健び高齢受給者証の一体化等への対応

適正な予算編成

予算の編成に当たっては︑健全(2)

町村が道に納付する国保事業費納本であることを認識し︑次年度市

な国保財政の確保が事業運営の基ア

全財政の維持を基本とし︑次の事項

１ 財政健全化対策の推進

た検討を進めること︒

入の市町村においては︑導入に向け新たな国民健康保険制度︵以下﹁新

特に︑赤字保険者にあっては︑国のほか︑事務処理標準システム未導的な役割を担うこととなり︑市町村

保事業費納付金の動向や適正な保険を重点として事業を進めることとす

は︑地域住民と身近な関係の中︑資料︵税︶率の設定︑収納率等に関するた な 制 度﹂と い う︒︶に お い て︑ 北 海

海 道 国 民 健 康 保 険 運 営 方 針﹂︵ 以 下

(1)

る︒

30

道は財政運営の責任主体として中心

第１29

格管理や保険給付︑保険料︵税︶
率の北海道の KOKUHO

13

17

30

+RNNDLGR([SDQGLQJ+RUL]RQV

の基礎賦課︵課税︶
総額及び後期高付金の額等をもとに︑保険料︵税︶した額を確保すること︒ては︑国の基準に基づいて算定る一般会計からの繰入れについの納付金の算定基礎に含まれない額

は一部負担金の減免の額の総額など

健事業に要する額及び保険料︵税︶
又うこと︒

必要がある場合には予算の補正を行られていることから︑この算定

保険料︵税︶収納見込額や保険者支援

要があること︒また︑滞納繰越分の十分勘案し︑被保険者間の負担の公ては︑所得の分布状況や負担能力を保険料︵税︶の賦課︵課税︶に当たっ

額を見込むとともに︑次の事項に配意すること︒
国保財政安定化支援事業の趣る令和元年度︵２０１９年度︶の料︵税︶軽減分は︑低所得者に係

保険基盤安定制度に係る保険入金として計上すること︒

経費相当分を一般会計からの繰特別会計で経理する場合︑当該課︵課税︶総額に含めないこと︒︵課税︶
総額並びに介護納付金賦金賦課︵課税︶額の合算額であること︒

号被保険者につき算定した介護納付等賦課︵課税︶額並びに介護保険第２賦課︵課税︶額及び後期高齢者支援金

属する被保険者につき算定した基礎保険者である世帯主及びその世帯に保険料︵税︶の賦課︵課税︶額は︑被介護納付金賦課︵課税︶
総額の確保

齢者支援金等賦課
︵課税︶
総額並びに

基礎賦課
︵課税︶総額及び後期高の所得割額の算定の基礎に用いる所こと︒また︑当該年度の保険料︵税︶

準保険料率の賦課割合を参考にする

は︑道が公表する標準保険料率や標とし︑保険料︵税︶率の決定について

行可能な予定収納率で除して得た額

また︑これらの額については︑実村が独自に控除する必要があること︒

制度に係る額などについては︑市町収納見込額やそれぞれの保険者支援

それぞれの滞納繰越分の保険料︵税︶に上乗せする必要があること︒また︑ては青色事業専従者の給与を必要に係る軽減判定所得の計算についこと︒なお︑保険料︵税︶減額賦課改正が行われているので留意する

定所得の算定において︑それぞれ割軽減の対象となる世帯の軽減判

も︑保険料︵税︶の５割軽減及び２

和元年度︵２０１９年度︶においてな所得を把握すること︒また︑令積極的に実地調査を行うなど適正集し︑申告のない世帯に対しては︑と連携を密にし︑必要な資料を収

所得の把握については︑関係機関

14

October 2019

なお︑保険料︵税︶率の検証に伴い︑齢者支援金等賦課︵課税︶
総額並びに当たって留意すること︒

制度に係る額などについては︑市町

平を欠くことのないよう配意するこに係る保険料︵税︶収納必要額につい

出産育児一時金については︑村が独自に控除する必要があること︒

なお︑非自発的失業者の保険

出産育児一時金の額の３分の２

また︑後期高齢者支援金等賦課︵課

また︑共有名義の固定資産に係るに介護納付金賦課︵課税︶総額の推

適正な賦課︵課税︶に相当する額を一般会計からの税︶総 額︑ 介 護 納 付 金 賦 課︵ 課 税︶総

国民健康保険料︵税︶の資産割については︑市町村が独自に上乗せする必繰入れとして確保すること︒

額は︑それぞれの国保事業費納付金ては︑固定資産税担当と十分連携を料︵税︶について軽減措置が講じ旨を踏まえた一般会計からの繰ウ 市町村が一般会計等の負担によの額に加え︑それぞれの保険料︵税︶図り︑持ち分に応じて適正に按分賦計等を適切に行い︑支出見込額及入れを的確に確保すること︒

り独自に行ういわゆる地方単独事の減免の額の総額等の納付金の算定課を行うよう留意すること︒

び収入見込額を的確に見込むこと︒

国保事業に要する費用のうち業の国保医療費への波及増につい基礎に含まれない額に係る保険料収ア

イ 地方財政措置に関しては︑所要一般財源化されている職員の給ては︑その財源措置を確実に講ず

納必要額については︑市町村が独自基礎賦課分軽減相当額及び後期

一 般 被 保 険 者︵ 退 職 被 保 険 者 を 除得が確定した時期に︑被保険者の動経費として算入せず︑地方税法上と︒

与費及び物件費については︑保ること︒

高齢者支援金等分軽減相当額並く︒︶に 係 る 保 険 料︵ 税︶の 基 礎 賦 課向などを踏まえ︑賦課総額に見合うとは別に純損失の繰越控除額を計及び後期高齢者支援金等賦課

びに介護納付金分軽減相当額を︵課税︶総額は︑道が示す医療分に係保険料︵税︶率の検証を行うこと︒

なお︑事務費については国保基準として算定した額を確保する国保事業費納付金の額に加え︑保保険料︵税︶の算定の基礎となる

険料
︵税︶
の基礎賦課
︵課税︶
総額

(4)

るとともに︑保険者支援分に係

(ｴ)

(3)

(ｱ)

(ｲ)

(ｳ)

補填等目的の法定外繰入額と繰上者の行政努力を基本とするものであであり︑特に︑収納率の向上は保険公平を確保する観点から極めて重要確保とあわせて被保険者間の負担の育成強化︑納付相談の積極的な実ペイメント等の実施︑納付組織のやクレジットカード納付︑マルチ

き口座振替の促進︑コンビニ収納

点の分析を行い︑その結果に基づ回復を図るよう努めること︒

イ 保険料
︵税︶
の賦課
︵課税︶
限度額
充用金の新規増加額が発生した市るとともに︑財政運営の基本となる

施等︑被保険者が納付しやすい環

算する必要があるので留意するこを低く設定している保険者にあっ町村であって︑翌々年度にその削ことから︑運営方針の第４章第２節

境の整備を図ること︒特に︑口座年度決算において︑決算ては︑被保険者間における負担の減・解 消 が 見 込 ま れ な い 市 町 村 にで定める保険料︵税︶収納率目標や実﹁ 国 民 健 康 保 険 料︵ 税︶に 係 る 口 座

イ 平成

不公平の是正又は中間所得者層のあっては︑本年度に赤字解消計画

振替の勧奨については︑平成

町村における納税義務者の実態︑取り組むこと︑また︑平成の要因分析︵滞納状況︑口座振替率︑振 替 の 勧 奨 に つ い て﹂に 基 づ き 積と︒

過重な負担の軽減の観点から︑市効ある収納対策の実践を踏まえて︑５月 日付け国保第２２８号通知

所得階層別の負担割合等に基づき以前に発生した繰上充用金がある

人 員 体 制 等︶を 行 う と と も に 具 体 的

極的に推進すること︒

年を 策 定 し︑ 計 画 的 な 解 消・削 減 に

適正な目標収納率の設定と収納不足十分な検討を行い︑関係者の理解
市町村にあっても︑可能な限り計な措置を講じ︑収納率の向上を図る

年度を得てその改善を図ること︒

画的な削減・解消を目指すこと︒

年度以降の保険料の賦課︵ 滞 納 整 理 専 門 組 織 等 の 設 置︑ 収

平成

ウ 現に赤字解消計画を策定していまた︑収納率が運営方針に定める

納率向上月間の設定︑収納率向上ては︑その要因について分析などを

収体制の整備強化を図り︑滞納者

徴税吏員の必要な人員の確保等徴全庁体制による滞納者一掃体制

決定について︑賦課決定年度におる保険者であって︑計画どおり赤

目標収納率を下回っている保険者又のための特別班の編成等︶の確立︑

ウ

ける最初の保険料の納期の翌日か字が解消していない保険者にあっは年々低下傾向にある保険者にあっこと︒

ら起算して２年を経過した日以降ては︑その原因を究明し︑計画の年２月 日付険料率や標準保険料率の賦課割合解消に向け︑道が公表する標準保いる保険者にあっては︑赤字削減・

い て﹂に 基 づ き︑ 徴 収 体 制 の 整 備 や﹁収納対策緊急プランの策定等につ働省保険局国民健康保険課長通知

け保国発第０２１５００１号厚生労

また︑嘱託徴収員等を活用して施すること︒

話催促等を積極的かつ継続的に実休日︑夜間の相談窓口の設置︑電︵ 転 出 者 を 含 む︒︶に 対 し︑ 特 に︑行うとともに︑平成

ア 赤字を有する保険者についてを参考に保険料︵税︶率の引き上げ

収納対策の改善を図るなど具体的な

特に︑赤字が長期的に継続しては︑ 赤 字 削 減・解 消 に 向 け た 基 礎の検討を行うほか︑保険料︵税︶収いる保険者については︑嘱託徴収

赤字の解消

賦課
︵課税︶
総額及び後期高齢者支向上計画を立てて収納率の向上に努

滞納者の実態を地区別︑職業別︑効率的に取り組むこと︒

担を定め︑納付督励に積極的かつ員等のみに任せることなく役割分納率の向上等保険者の運営努力に被保険者が納付しやすい納付回徴収体制の整備強化

援金等賦課
︵課税︶
総額並びに介護で収支均衡が図られるよう努めること︒

滞納原因別︑所得階層別等に把握・分析し︑その結果に基づく目標収数を設定すること︒
収納方法︵納付組織︑戸別徴収︑納率達成のための実施体制︑実施

イ

口 座 振 替︑ 自 主 納 付 等︶別 に 問 題

エ

めること︒

ま た︑ 赤 字 削 減・解 消 に 向 け た
保険料︵税︶率の改定を検討すると

２ 保険料
︵税︶
収納率向上対策の推進

ともに︑収納率の向上対策及び医療費適正化対策等収支両面にわた保険料︵税︶の完全収納は︑収入のアより達成されるべき事項につい

15

納付金賦課
︵課税︶
総額の確保に努

17て︑再点検を行い︑早期に単年度で︑適正に取り扱うこと︒

においてはすることができない期

16

見直しを行うこと︒

29

めること︒

ウ

30

間制限の規定が設けられているの

27

る対策を講じ︑早期に健全財政の北海道の KOKUHO

15

19
(1)

(5)

方法等具体的な徴収計画を策定し組織への参画を検討すること︒

相談を積極的に行い︑滞納者の解消に努めること︒

ア

滞納処分等

再三の督促︑催告にもかかわらの公平の観点から差押予告通知書

道 が 実 施 す る 階 層 別 職 員︵ 初 任者・実 務 担 当 者・管 理 監 督 者︶に 対

原則有効期限内に︑保険料︵税︶を等を送付し︑積極的に滞納処分をク

オ 徴収事務を税務主管課が所管しする研修会への参加や︑特に収納滞納している被保険者に対して︑実施すること︒

実施すること︒ている場合は︑税務主管課職員の率 の 低 い 市 町 村 に お い て は︑﹁ 収納付相談等の機会を得て︑直接本ず納入に応じない場合には︑負担

国保制度及び国保の事業状況に対納 率 向 上 ア ド バ イ ザ ー 事 業﹂を 活

ンターネット公売やタイヤロック

なお︑短期証の交付については︑する理解と協力が不可欠であるここととなるが︑それでも連絡が取等効率的で効果的な手法の活用を

滞納処分の実施においては︑イ

れない︑あるいは面談できないな

検討すること︒

イ

どの方々については︑引き続き︑接触を試みる努力をしながら︑速い場合は︑必ず延滞金を調定し徴督促状の納期限までに完納しな滞納者の実態を早期に把握するやかに被保険者のもとに届けるよウ

とともに適切な対応を行うこと︒

収すること︒

国民健康保険の保険料︵税︶を滞う努めること︒

置の適正な実施

保険料︵税︶の滞納者に対する措人に新たな被保険者証を手交する

ア

用すること︒

ともに︑徴収職員に対する実践的な研修の機会を設けるなど資質の向上に努めること︒
また︑国保担当課が収納状況等を把握できる体制を整備すること︒
イができる財産がない等の事情があ

なお︑徴収事務を国保主管課が納している世帯主に対する取扱い

診機会を確保するため︑短期証交る場合には︑生活保護制度や生活生活困窮や滞納処分をすることについては︑平成

付世帯においては６か月以上の短エ号通知﹁国民健康保険

困窮者自立支援制度︑多重債務問

高校生世代以下の被保険者の受所管する場合は︑税務主管課と連け国保第期証を︑資格証明書交付世帯にお題等の庁内相談窓口の周知を行う

エ携を図り︑滞納処分等を適切に実の保険料︵税︶を滞納している世帯

いては６か月の短期証を︑それぞなど︑滞納者が相談しやすい環境

相扶共済の制度であることから︑

日付施するなど収納額の確保を図るこ

主等に対する措置の取扱いについれ当該高校生世代以下の者に交付を整え︑相談機会の確保に努める

納付義務者に対し︑機会あるごと

年４月

と︒

て﹂に基づき適正に行うこと︒

することとなっているので︑交付ほか︑滞納処分の執行の停止を検国保制度は︑保険料︵税︶
による

ただし︑出産育児一時金につい漏れの無いよう適切かつ迅速に交は︑保険料︵税︶を納付することが難である旨の申し出があった場合関に対する医療費の一時払いが困受ける必要が生じ︑かつ︑医療機当部局とが密接に連携しながら︑から︑国保担当部局と生活保護担

しく窮迫させるおそれがあること料︵税︶の納付は︑現在の生活を著

帯による︑受給開始前の滞納保険

現に生活保護を受給している世出来ない特別な事情に準ずる状況

地 方 税 法︵ 昭 和オては︑直接支払制度の創設に伴いに理解しやすい内容で効果的な啓国民健康保険法施行規則︵昭和り更新又は検認の期間が短い被保にあると考えられ︑緊急的な措置

号︶第年法律第 ２２６として︑適切に短期被保険者証を滞納処分の執行を停止するなど適資格証明書交付世帯で︑医療を討する等適切に対応すること︒

発 活 動 を 積 極 的 に 行 い︑ 保 険 料

年厚生省令第一保険者では効果的な収納対策

険 者 証︵ 以 下﹁ 短 期 証﹂と い う︒︶を交付すること︒

オ

付すること︒︵ 税︶の 納 入 意 欲 の 高 揚 を 図 る こより︑当分の間一時差止を行わな条にと︒
特別徴収の実施に当たっては︑い措置が講じられているので留意号︶附則第特別徴収対象被保険者に対し制度を行うことが困難な事案を処理す

交付するなど被保険者証の交付方

滞納者の状況に応じて︑通常よる方策として︑滞納処分を専門的

ウ10法を工夫し︑更新時において納付

めること︒

すること︒

24

の趣旨を説明し理解を得るよう努キ

53に行う広域的な徴収組織の設立や条 の ７ 第 １項 に 規 定 す る

25

74

16

October 2019(3)とから︑相互連携の強化を図ると

33

12

15

カ

(2)

年６月３日付止するなど︑いわゆる漫然時効とな調査結果に基づき滞納処分を執行停ては︑財産調査等を積極的に行い︑保険料︵税︶の不納欠損処分についを図ること︒

詳細な分析を行うなど︑内容の充実を行うとともに︑必要に応じて更にと の 関 連 等︑ 基 礎 資 料 の 作 成・分 析

医療機関及び病床数の推移と医療費状況︑疾病別分類︑多発疾病の有無︑り費用額等の状況︑年齢階層別受診

受診率︑一件当たり日数︑一日当たに活用し︑入院︑入院外︑歯科別の重複・多剤投与者の資料などを有効など実施状況を的確に把握し︑必要取り扱っているか定期的に確認する

ともに︑委託先が個人情報を適切に適切に取り扱われるよう指示するとことから︑個人情報の保護に関して

合には︑レセプトは個人情報である

レセプト点検を業者へ委託する場

づき︑適切に行うこと︒

レ セ プ ト 点 検 の 実 施 に つ い て﹂に 基提供される情報を活用した効率的な連合会介護給付適正化システムから部位︑長期又は頻度が高い施術を受

柔道整復師の施術については︑多の適正化

画を確実に実施すること︒

通知に基づく実施計画を策定し︑計団指導の対象保険者については︑同施することとしているので︑その集

施 に つ い て﹂に 基 づ き 集 団 指 導 を 実

細書の点検調査に係る集団指導の実

け 国 保 第 １３ ６号 通 知﹁ 診 療 報 酬 明者については︑平成

らないよう︑適切に対応すること︒

また︑被保険者をはじめ国民健康に応じて指示を行うなど︑委託先にけた被保険者等への調査並びに保険

保 険 局 国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 保に比べ著しく高く︑これに伴い保険保険運営協議会委員等関係者の十分

対する指導・監督を行うこと︒

る 疾 病 統 計︑ 重 複・頻 回 受 診 者 及 び

料︵税︶負担の増加を招き︑保険財政な理解を得るため︑被保険者の健康点検事務担当職員の専門的知識習

切に対応すること︒の健全運営に大きな影響を及ぼしてづくりに向けた意識高揚のための啓得のための研修会への参加や医療事

不納欠損処分いることから︑国民健康保険団体連

発活動や医療費の実態をはじめとす

務経験者等の嘱託職員への採用など

北海道の国保医療費は︑他都府県

柔道整復師の施術の療養費支給

合会の共同電算事務処理による疾病

る国保事業の現状等の周知に努める

３ 医療費適正化対策の推進

統計資料等のデータを活用するな

点検体制の充実に努めること︒
道健康安全局国保医療課の医療給こと︒

高医療費の要因把握に努めること︒

適用外の施術についての被保険者への周知徹底を図ること︒

また︑柔道整復療養費に係る医療費通知が未実施である保険者は︑そ

機関別︑診療内容別︑入院期間別等ることから︑入院医療費に係る医療医療費に特に大きな影響を与えていむ︶及 び 給 付 発 生 原 因 の 点 検 を 全 件

内 容 の 点 検︵ 調 剤 報 酬 と の 突 合 を 含

うため︑被保険者の資格点検︑診療診療報酬を適正に審査確認し支払導等の保健事業に活用するととも頻回受診者等に対する適正受診の指得 ら れ た 諸 資 料 に つ い て は︑ 重 複・診療報酬明細書の点検調査の結果得の防止︑②不法行為責任の追及︑き費用ではないことから︑①二重利を行えるが︑本来保険者が負担すべに起因するものであっても保険給付

傷病等の保険事故が第三者の行為の実施を図ること︒の状況を把握︑分析し︑それらのデー

実施するとともに︑当月レセプトのに︑ 保 健・福 祉 担 当 部 局 へ 提 供 し︑③負担の公平性の確保と保険財政の付専門指導員を積極的に活用するこタに基づき︑保健事業︑広報活動の点検のみでなく︑縦覧点検について

訪問指導の充実や長期入院者等の家健全化を図る観点から︑傷病届等の17

第三者行為等の求償事務の強化

充実等医療費の適正化対策の充実にも積極的に実施するよう計画を策定

庭復帰の促進等在宅ケアの推進に活25

なお︑レセプト点検調査の点検体に︑ 第 三 者 行 為 求 償 事 務 ア ド バ イ

係団体との連携を強化するととも(4)制及びその取組みが十分でない保険と︒

努めること︒

すること︒

診療報酬明細書の点検調査

ど︑ 医 療 費 の 実 態 を 把 握・分 析 し︑

10

提 出 等 の 周 知・広 報 及 び 損 害 保 険 関

また︑入院医療費が本道における(3)
用すること︒

付調整について︑平成 年１月 日

また︑医療給付と介護給付との給に対する啓発

付け保国発第０１１７号厚生労働省

医療費の実態把握と被保険者等

国民健康保険団体連合会が提供す北海道の KOKUHO

17

(2)

(4)

(1)

切に第三者に対し損害賠償請求するした損害賠償請求権を行使して︑適ザーの活用や法律上当然に代位取得
講師派遣依頼や個別相談等︑市町村

為 求 償 事 務 ア ド バ イ ザ ー﹂に つ い て

厚 生 労 働 省 が 設 置 す る﹁ 第 三 者 行

向 け た 対 策 等 に つ い て﹂に 基 づ き 適る出産育児一時金の支給の適正化に

通 知﹁ 海 外 療 養 費 及 び 海 外 出 産 に 係めること︒

標準とされたので︑適切な対応に努払った医療費の額を記載することが重複・頻回受診者︑重複・多剤投切に対応すること︒

こと︒の実情に応じた積極的な活用を行う

第三者
︵加害者︶
へ直接求償すべき

重 複・頻 回 受 診 者 に 対 す る 保 健 師

与者対策の推進

医療費通知は︑被保険者の健康に加害者である第三者が個人賠償責
任保険に加入している場合は︑平成年６月 日

付 け 国 医 第 ４７ ７ 号 通 知﹁第三者行

事案については︑平成(7)の訪問活動については︑平成 年８医療費通知の実施こと︒

23

ついての認識を深めるとともに︑国(6)

年３月７日付け国医第１７２７号

30

為による被害に係る直接求償事務の29

求償すべき事案については︑国保連

車保険︵任意保険︶に未加入等の直接

取 組 強 化 に つ い て﹂に 基 づ き︑ 自 動
い て﹂に 基 づ き 適 切 に 処 理 を 図 る こ

保険に対する求償事務の取扱いにつ通知﹁国民健康保険の個人賠償責任施に当たっては︑通知６項目を全受目的として行うものであるので︑実保事業の健全な運営に資することを頻回受診者に係る医療費適正化対策

保険局国民健康保険課長通知﹁重複・月５日付け保険発第１２６号厚生省

関する周知・広報については︑①ホー

帯主等による被害届の届出義務等に第三者行為による被害の把握︑世け 健 全 第 ７ ２５ ５号 通 知﹁ 柔 道 整 復費については︑平成年３月 日付こと︒特に︑柔道整復師の施術療養

適正な審査及び点検の実施に努める

療養費の給付決定に当たっては︑

け保険発第スについては︑昭和

また︑医療費の減額が大きいケー号︶に基づき適正に処理すること︒

正 平成

年４月

日付
号厚生省保険局国民健﹁海外療養費の支給申請及び審査等書として確定申告書に添付した場合

おいて︑医療費通知を医療費の明細ないこととされたことに伴い︑平成通知を行う場合には︑被保険者が支

後発医薬品の普及促進

ること︒て受診抑制とならないように留意す

なお︑その際には︑被保険者にとっ進すること︒

重複投薬及び多剤投薬の適正化を推また︑医療費適正化の観点から︑推進すること︒の 推 進 に つ い て﹂に 基 づ き 積 極 的 に
号 通 知﹁ 国 民 健 康 保に努めることとし︑昭和 年１月

診世帯を対象に︑年６回以上の通知

こと等の方法により︑適切に請求を日付け国保第ムページに︑受診等の際に保険医療師の施術の療養費の適正化への取組

康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 に お

行うこと︒

機関等に
﹁第三者行為による被害でに つ い て﹂に︑ 海 外 療 養 費 の 支 給 にける医療費通知の適切な実施につい険 の 医 療 費 通 知 に つ い て﹂︵ 最 終 改ある旨﹂を申し出ていただくことや︑日付け

月日国保第 ５ ２８

傷病届の届出の義務及び届出先を掲

当たっては︑平成 年て﹂に よ り︑ 被 保 険 者 が 正 確 な 情 報

月載すること︑②傷病届と合わせて関国 医 第 １ １ ０ ２号 通 知﹁海外療養費を確保されるよう努めること︒

書等の多様な媒体を複合的に活用すに 係 る 事 務 の 取 扱 い に つ い て﹂︑ 平

なお︑医療費控除の所得税申告に年係書類が必要な場合︑各様式をダウの 不 正 請 求 対 策 等 に つ い て﹂︑ 平 成
号通知るなどの取組を一層強化すること︒

通知﹁海外療養費支給事務の一層の成 年８月

償事務の継続的な改善・強化︵数値目

ＰＤＣＡサイクルの確立による求には︑医療費の領収書の保存を要し

年 ４月 ７日 付 け 国 医 第3025

日付け国医第６７９号

被保険者向けに送付する医療費通知

ンロードできるようにすること︑③

療養費の給付決定事務と︒

10

後発医薬品の普及促進について

は︑ 国 の﹁ 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基

本 方 針 ２ ０ １７﹂に お い て︑ 後 発 医薬品に係る数量シェアを平成 年９％ 以 上 と し︑ か つ そ れ

年１月 日付け保国発第国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保

０１２０００１号厚生労働省保険局

り︑平成目標が掲げられているところであをできる限り早期に達成するよう

月までに

32

60

11

年１月１日から︑保険者が医療費
号

20

25

10
42

適 正 化 に 向 け た 取 扱 い に つ い て﹂及び平成 年４月３日付け国医第

30

80

10

54

12

24

25

21

49

21

17

標の設定や第三者への直接求償を含む︶を図ること︒

31

(8)

56

合会への直接求償事務の委託を行う

28

(5)

28

29

18

October 2019

ク医薬品︶の普及促進について﹂のほ険における後発医薬品︵ジェネリッ
適正化を積極的に推進すること︒

ための必要な方策を講ずる等適用のになった場合は︑年金事務所に情報等の際に就労していることが明らか

世帯は重点的に調査することとし︑

特に︑居所不明等による資格疑義

第 ７ ５ ９号 通 知﹁国民健康保険の被擬制世帯︑所得無申告世帯︑所得零保険者にかかる適用及び保険料︵税︶

外国人に対する国保の適用に当提供を行うこと︒

おいて策定された﹁後発医薬品のさの 賦 課︵ 課 税︶の 適 正 化 に つ い て﹂にたっては︑平成 年７月 日付け国

また︑平成６年１月６日付け国保らなる使用促進のためのロードマッ
留意し︑平成 年２月 日付け健全

医 第 ４６ ９号 通 知﹁外国人に対するの喪失処理

年 ４月 に 厚 生 労 働 省 にプ﹂に基づき取組みを進めること︒
第 ６ １６ ９号 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 の

国民健康保険又は後期高齢者医療制

居所不明者に係る被保険者資格のか︑ 平 成なお︑後発医薬品の自己負担差額適用事務における年金被保険者情報

度 の 適 用 に つ い て﹂に 基 づ き︑ そ の居所不明者に係る被保険者資格と︒ては︑その全数を調査対象とするこ

世帯及び保険料︵税︶軽減世帯につい通知を実施していない市町村につい月日付け保険発第 号厚生省保険局

犯罪の被害によるものなど︑第三

犯罪被害等による傷病の保険給付となった国民年金被保険者情報を活部 改 正 に つ い て﹂に よ り 活 用 が 可 能

被 保 険 者 情 報 の 活 用 に つ い て﹂の 一

平成

る取扱い

領︵例︶に基づき︑取扱要領を策定し適正に処理すること︒

者の行為による傷病について医療保用する等︑未適用者及び退職被保険

省 告 示 第 １ 号﹁ 配 偶 者 か ら の 暴 力

年 １月

年 ２月

険の被保険者資格の喪失確認処理に係 る 取 扱 い に つ い て﹂及 び 同 日 付 け喪失の取扱いに当たっては︑関係課

また︑職権による被保険者資格ので示されている具体的な事務処理要日付け保国発第日付け厚生労働

国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保

険の給付を行う際の取扱いについ者等を早期かつ的確に把握し︑早期適切な事務処理を行うこと︒

配偶者からの暴力の被害者に係

日付け健全第の防止及び被害者の保護のための年 ８月

適用を促進するとともに︑特に遡及て︑ 平 成２８ ６ ３号 通 知﹁犯罪被害や自動車

平成と十分連携を図りながら実施し︑資賦課︵課税︶を行うこと︒

０２２７００１号厚生労働省保険局

格喪失とする場合は︑住民基本台帳

日

被保険者資格の適正な管理と事務

国民健康保険課長通知﹁配偶者からい に つ い て﹂及 び 平 成

負 担 の 軽 減 を 図 る 観 点 か ら︑﹁ 国 民と連動するよう配意すること︒

号通知﹁犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについの暴力を受けた者の取扱い等につい年 月

適用の適正化月間の設定

住所地主義の特例

健康保険の被保険者の適用にかかる周知について﹂︵平成

国発０４０３第 号︶及び﹁国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務
月 日

と︒

て﹂
に基づき適切に対応すること︒
４ 適用の適正化の推進
適用事務の適正化の実施について﹂︵平成 年日

国保の住所地主義の特例に係る取扱いについては︑平成 年３月

月

付け保険発第 号厚生省保険局国民健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 の月に設定

保 国 発 ０ ６ ２７ 第し︑計画的︑集中的に被保険者資格

適用の適正化月間を営の基本であると同時に︑被保険者

健 康 保 険・厚 生 年 金 保 険 の 加 入 要 件

住所地主義の特例について﹂︵平成年

12号︶を 踏 ま え︑の医療の確保及び事業運営の健全化の調査を行い適用の適正化に努める

27
等について幅広く効率的に周知を図

適用の適正化については︑事業運3に極めて重要であることから︑被保

12

4

6

(6)

29

30

こと︒

(4)

1

付け国医第

11

27

20

20

(3)

て﹂に 基 づ き︑ 適 切 な 対 応 を 図 る こ

年 ４月

施 策 に 関 す る 基 本 的 な 方 針﹂及 び

12

(2)

適用者については法定のとおり遡及

民健康保険の適用事務における年金24

外国人の適用ては︑国民健康保険団体連合会へのの 活 用 に つ い て﹂及 び 平 成

喪失処理については︑平成４年３月日付け健全第５３１１号通知﹁﹁国年

委託を検討するなど︑早期に差額通適用基準の周知徹底を図るとともに知を実施すること︒

25

事故等による傷病の保険給付の取扱

40

23

(5)

31

19

日保

16

17

る取組みを進めるほか︑加入手続き

30

44

日 改 正︶及 び 関 係 通 知 に 基

12

26

23

79

険者の的確な把握︑早期適用を図る

13

北海道の KOKUHO

19

12

25

23

(9)

(1)

1

10

証 等﹂と い う︒︶は︑ 国 民 健 康 保 険 の状態︑医療機関への受診状況等をれていることから︑平成 年５月日付け国医第３０５号通知﹁ 糖｢尿病性腎症重症化予防プログラムについて﹂及び平成 年３月 日｣
付 け 国 医 第 ２ ３ ３ ２号 通 知﹁市町が図られており︑市町村が行う保﹁糖尿病性腎症重症化予防の更な防ワーキンググループとりまとめ

年７月

おける糖尿病性腎症重症化予防に

村及び後期高齢者医療広域連合に健・福 祉 事 業 と 連 携 を 図 り︑ 健 康

る 展 開 に 向 け て﹂を 踏 ま え︑ 多 角

る場合は︑前住所地の市町村が加入

月

取 扱 い に つ い て﹂に よ り︑ 擬 制 世 帯﹁国民健康保険における﹁ 世 帯 主﹂のく保健事業の実施等に関する指針

３０７号﹁国民健康保険法に基づ

年７月日に公表された重症化予携及び協力を図るとともに︑他の保険法に基づく事業と積極的な連地域における他の保健事業や介護

たっては︑健康増進法等に基づく題に対する保健事業の実施等に当生労働省令第す る 基 準﹂︵ 最 終 改 正 平 成

診査及び特定保健指導の実施に関

生 労 働 省 令 第 １５ ７ 号﹁ 特 定 健 康

基づき︑平成める﹁特定健康診査等実施計画﹂に

年厚

日付け厚

保険者や被用者保険の保険者等と実施率の目標達成に向けて適切に号︶等に留意し︑年 月

も 連 携︑ 協 力 す る な ど︑ 地 域・職また︑同運動においては︑糖尿検討するなど目標達成に向けて積は︑その要因を分析し︑対応策を率に達していない保険者にあって病性腎症による年間新規透析導入

極的に取り組むこと︒
げ︑糖尿病性腎症重症化予防の取組みを全国展開していくこととさデータヘルス計画は︑保険者が患者数の減少等を目標として掲

積極的に行うこと︒

実施すること︒特に︑目標の実施

10
域による保健事業の推進について

21

20

October 2019

づき適正に処理すること︒なお︑平確にし︑計画的に︑効果的かつ効

把 握・分 析 し た 上 で 健 康 課 題 を 明書であると同時に︑保険医療機関等率的な事業の実施を図ること︒

被保険者であることを証明する証明

該当するサービス付き高齢者向け住で受診する際に提示を求められるも

成 年４月から︑有料老人ホームに宅︵特定施設入居者生活介護の指定

世紀におけのであることから︑資格取得の届出
年 度 か ら﹁を受けていない賃貸借方式に限る︒︶
平成があったときや被保険者証等の更新

保健事業の推進

診査︑保健指導︑健康教育︑健康的な連携体制の構築や効果的な事

る 第 ２次 国 民 健 康 づ く り 運 動︵ 健保健事業の推進に当たっては︑相談︑訪問指導等の総合的かつ効業の推進を図ること︒

時においては更新期間内に遅滞なく

生活習慣病対策をはじめとして︑果的な事業を推進することとし︑

年において世帯主の変更を希望する場の支援を推進するものとし︑特定係 る 取 組 に つ い て﹂並 び に 平 成する後期高齢者医療広域連合が保険被保険者の自主的な健康増進及び地域の関係者が連携︑協力して健特定健康診査及び特定保健指導被保険者証等が被保険者の手元に届者となるよう見直されているので︑疾病予防の取組みについて︑保険

康づくりを行うとの観点から︑地高齢者医療広域連合の被保険者とな取扱いに留意すること︒

者がその支援の中心となって︑被平成合については︑従来の国保法上の世︵｣一 部 改 正 平 成 年 厚 生 労 働 省
告 示 第 ２ ４ ８号︶に 基 づ き︑ 生 活

開が求められることから︑平成

帯主の取扱いを変更し︑当該擬制世

習慣病の予防や健康づくり事業に

２９ １号 厚 生 労 働 省 保 険 局 長 通 知

帯に属する国保の被保険者を国保に加え︑健康管理及び疾病の予防に

日付け厚生労働省告示第

おける世帯主とすることができるこ係る被保険者の自助努力についてすること︒

健康診査の結果や診療報酬明細書
域の特性︑医療費の傾向等の分析

等 の 健 康・医 療 情 報 を 活 用 し︑ 地

被保険者証︑短期被保険者証及びを行うとともに︑被保険者の健康

28

(1)

被保険者資格証明書
︵以下
﹁被保険者

12

25

ととされているので︑取扱いに留意

５

擬制世帯における世帯主の取扱いについては︑各保険者において定

また︑現に国民健康保険の住所地

15

域の特性分析や︑それに応じた課

康日本
第( ２ 次︶︶﹂に よ り︑ 健
康づくりや疾病予防の更なる推進

12

保険者の特性を踏まえた事業の展

くよう適切に事務処理を行うこと︒

21

日付け保発第取扱いに留意すること︒

についても対象とされているので︑16特例を受けている被保険者が︑後期

25

28

29

19

88

12

被保険者証等の交付

28

30

(3)

(4)

13

29

(2)

29

27

(7)
(8)

報を活用して︑ＰＤＣＡサイクル

レ セ プ ト デ ー タ 等 の 健 康・医 療 情施を図るため︑特定健診等の結果︑

効率的かつ効果的な保健事業の実を図るとともに︑国保制度改革につとから︑制度内容について十分周知

担限度額の区分変更等が行われるこ保険者に係る高額療養費等の自己負と︒

に関する内容の研修にも配意するこは︑国保制度及び国保事業の現状等管している保険者の職員に対して険料︵税︶徴収業務を税務主管課が所に必要な体制の整備を図ること︒特参考にして︑適正な事務処理のため

理 の 適 正 化 に つ い て﹂等 関 係 通 知 を保険関係国庫補助金等に係る事務処

局国民健康保険課長通知﹁国民健康に︑地方単独事業による医療費助成

いても被保険者等に対する広報を行

なお︑当該年度に道が開催する会の対象となった療養の給付に係る療に沿って運用するものであり︑未議等への出席旅費については︑保険

養給付費等負担金等の算定に当たっ

うこと︒
なお︑広報活動の実施に当たって給付費等交付金︵特別交付金︶の対象

策定の市町村は確実に策定するこは︑年間における広報計画の策定をと︒
また︑策定済みの市町村は︑
﹁保

ては︑平成

号及び平成

年 月

月 日付け保国発とするので︑有効に活用すること︒

１２１９第

年

行うなど︑計画的︑効果的な事業の実施を図ること︒

健事業の実施計画︵データヘルス
計 画︶策 定 の 手 引 き に つ い て﹂︵ 平

職員の不正及び事故の防止につい﹁国民健康保険の療養給付費等負担

働省保険局国民健康保険課長通知号厚生労ては︑不正及び事故の発生を未然に日付け保国発１２２１第正確かつ迅速な事務処理を行うた

金 及 び 調 整 交 付 金 の 算 定 に つ い て﹂

不正及び事故の防止

課 事 務 連 絡 に︶に 基 づ き︑ デ ー タ

防止するため︑事務処理方式の見直

不当利得の返還金に係る債権管め︑現行の事務処理体制及び事務処

やかに道に対して報告すること︒

また︑事故が発生した場合は︑速ヘルス計画に基づく保健事業の実縮減と効率的な支出に努めること︒

また︑事務費については︑経費のにより適正に算定すること︒

広報活動の強化

理等の適正化

医療給付費の過誤払による不当利日付け保国発０７１９第得の返還金が発生した場合は︑平成年７月

市町村議会議員等関係者の理解と協は︑被保険者︑運営協議会委員及び度の仕組み︑国保事業の現状及び業は︑円滑な事業運営を図るため︑制国保事業に携わる職員に対して業による医療費助成の対象となったの基礎となる事業月報や地方単独事等の申請者となるが︑補助金等申請

新たな制度において︑道が補助金

正に債権管理を行うとともに︑債権

づき︑債権額を速やかに調定し︑適

債 権 管 理 等 の 適 正 化 に つ い て﹂に 基

課長通知﹁不当利得の返還金に係る補助金申請等事務の適正化

力を得ることが重要であることか

務の実施方法等について研修計画を療養の給付費等︑申請に必要な基礎回収に努めること︒なお︑被保険者

職員の研修

ら︑制度の趣旨︑目的の普及につい策定し︑特に︑保健事業の充実を図

数値等については︑引き続き市町村

国保事業の円滑な運営のためにて︑各種会議︑講習会等の機会を十るため︑老人保健福祉計画における

月 日付け保
19

年１月１日より保検者

27間での調整を行うこととされている

慮し︑平成る速やかな債権の回収という点を考分活用するとともに︑広報誌などをたっては︑平成 年

12

国発１２１９第 号厚生労働省保険

2 25

補助金申請等に係る事務処理に当の負担の軽減及び旧保険者等におけまた︑住民基本台帳所管課及び保こと︒

において作成が必要となる︒
年８月か

事業及び市町村が実施している関連

号厚生労働省保険局国民健康保険

19

６ その他

し︑相互けん制体制等の充実及び自21

理方法に検討を加え︑国保事業が円

月 日付け厚生労働省保12施︑実施内容に係る評価︑評価に

成 年

1 27

19
主的監査の実施等不正及び事故の防事務執行体制の整備

12

(6)

1 25

通して反復して周知徹底を図ること︒(5)
事業等を取り入れた研修を実施するの減免制度のほか︑平成30

また︑保険料︵税︶
及び一部負担金(3)

険 局 国 民 健 康 保 険 課・高 齢 者 医 療

1 25

滑かつ効率的に推進できる体制の整(4)

基づく事業の改善等が適切に行わ(2)

止に万全を期すること︒

8

備を図ること︒

9

れるよう随時取り組むこと︒

29

ら 歳以上の現役並み所得区分の被北海道の KOKUHO

21

(1)

70

月 日付け国医第点を十分審議する等その積極的な開イ ン︵ 行 政 機 関 等・地 方 公 共 団 体 等

１ 施設規模の適正化

国民健康保険直営診療施設は︑特月

年特定個人情報保護委編︶﹂︵ 平 成

年に︑へき地医療の確保を担当してき員 会 告 示 第 ６号︵ 平 成

最終改正︶︶を遵守すること︒

域医療圏ごとに取り進めている地域

たが︑近年の立地条件に対処し︑地日

催及び活発な運営に努めること︒
年８月９日付け保険号厚生省保険局国民健康保険

また︑昭和
発第
課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 運 営 協 議 会

診療報酬明細書は︑診療報酬請求を加える市町村にあっては︑当該委被用者保険等保険者を代表する委員

す る 委 員 の 参 加 に つ い て﹂に 基 づ き合等による国保事業の運営の広域化

方針第７章の７︵１︶により︑広域連

広域化の推進に当たっては︑運営

推進

る施設規模等について検討すること︒

び利用状況等を勘案して︑必要とすに︑当該施設の役割︑患者の実態及国民健康保険直営診療施設は︑保健・医療・福祉にわたる総合的な処遇を行う上で重要な役割を担っているの で︑ 医 療・健 康 に 関 す る 相 談 部 門を設置するなど︑総合的な機能が発揮できるよう努めること︒

３ 診療施設の健全運営

経営の健全化

経営の現状分析を行い︑改善を要す

これら構造的な赤字発生の防止を

入の確保を図るとともに︑支出の節減に努め︑経営の健全化を図ること︒

指定管理者制度の導入

22

October 2019

ので︑平成 年
１ ２０ ８号 通 知﹁被保険者資格喪失
後の受診により発生する返還金の保険 者 間 で の 調 整 に つ い て﹂に よ り 適
切に取り扱うこと︒の重要な証拠書であり︑個人の医療員に国保事業の状況等について随時

医療の体系化との調整を図るととも情報が記載されたものであるので︑保険者に対して適正な診療を行い︑２ 診療施設機能の充実
や徴収組織の広域化について︑関係

国民健康保険直営診療施設の運営

０３１４００１号厚生労働省保険局

保健事業の中心として住民の健康管

国民健康保険直営診療施設は︑被第３組みを進めること︒

説明し︑被用者保険との相互理解を日付

ま た︑ 診 療 報 酬 明 細 書 の 開 示 に
年３月

被保険者等の個人情報について

つ い て は︑ 平 成
け保発第 ０３３１００７号厚生労日付け保発第発 第 ０ ４ ０ １ ０ ０ １ 号・保 国 発 第

国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 保 険 者 に お

年 ３月

０４０１００１号厚生労働省保険局的な運営を図るとともに︑模範的なる事項について︑具体的かつ実行可

施設の運営管理については︑適時︑保険診療を行わなければならない

能な方策を樹立し︑関係者が一体と日付け国保第１０７号 通 知﹁ レ セ プ ト 点 検 の 取 扱

が︑医師等の医療従事職員の確保難なってその実現に努力するととも

日付

いに係る個人情報保護対策についや診療収益の増加が十分期待できな

年 ７月

け 国 保 第 ４７ ７号﹁ 診 療 報 酬 明 細 書て﹂を参考とし︑
適正に取り扱うこと︒に つ い て﹂及 び 平 成
等 の 開 示 に 係 る 取 扱 い に つ い て﹂にに︑予算の執行に当たっては︑計画
平成の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律︵ 平 成図るため︑地域の医療実態に十分留意し︑設置目的に沿った体制の整備

年法律第号︶に 定 め る 個 人 番 号

における特定の個人を識別するため

20の 取 扱 い に 関 し て は︑﹁ 特 定 個 人 情的な執行と適正化に十分配慮し︑収いなど︑その経営は極めて厳しい状基づき実施すること︒
国民健康保険運営協議会の充実

29

事業の運営を方向づける重要な機関

27と運営の健全化に努めること︒

国民健康保険運営協議会は︑国保2714

報の適正な取扱いに関するガイドラ

25

18

で あ る の で︑ 事 業 運 営 の 課 題・問 題

(2)

況にある︒

年９月 日公布の行政手続

年 ４月

理のために疾病の予防と診療の一体

ら︑ 平 成は︑ 従 来 に も 増 し て 慎 重 か つ 適 正

年 ４月 １日付け保総働省保険局長通知﹁診療報酬明細

個人情報保護の徹底

紛失することがないよう十分注意

国民健康保険事業等の広域化の5

け る 個 人 情 報 保 護 の 徹 底 に つ い て﹂14

総務課長・国民健康保険課長通知
﹁診

て﹂
︑平成

な管理が必要となっていることか

31

書等の被保険者への開示につい

17

及び平成

17

療報酬明細書等の被保険者への開示

15

17

(1)

(9)

市町村と検討の場を設けるなどの取における被用者保険等保険者を代表

30

29

26

10

診療報酬明細書の保存等

60

12

深めるよう努めること︒

(10)

85

26

し︑５年間保存すること︒

(7)

(8)

指定管理者制度は︑多様化する住民ニーズにより効果的︑効率的に対応するため︑公の施設の管理に民間が地方財政措置の条件とされていること︒

２ 国民健康保険組合の特別積立金等

国民健康保険組合の特別積立金及方公共団体の場合においては︑①
年経過後の転用︑無償譲渡等︑②合渡等︑③災害等による取壊し等の場

不正及び事故の発生を未然に防止から︑事務手続に遺漏のないよう十分留意すること︒

日付け保国発第０９１０第１

０ ４ １ ４第年 ４月

号 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険

日 付 け 個 情 第 ５ ４ ０ 号・保 発 第個人情報保護法及び平成組合の扱う個人情報については︑

４ 個人情報保護の徹底努めること︒

整 備 に つ い て﹂に よ り 適 正 な 実 施 に

法令遵守︵コンプライアンス︶体制の長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 組 合 に お け る号厚生労働省保険局国民健康保険課

９月

体制整備に当たっては︑平成

３ 法令遵守体制の整備積み立てること︒

び給付費等支払準備金は︑法定額を強化

合には︑国庫納付を不要とするとと

として
︵直接︶
収受させる方式︑いわするため︑事務処理方式を見直し︑第４ 国民健康保険組合の運営
国民健康保険組合の運営に当たっては︑第２の市町村保険者に準じて事業を実施し︑組合規約に基づく適正な運営に努めること︒

年

併市町村基本計画︵市町村建設計画︶の向上を図るとともに︑経費の節減
火災︑地震等の災害に適切に対処

もに︑報告により承認があったものに基づく 年経過前の転用︑無償譲等を図ることを目的としている︒
し得るよう︑定期的に防災設備の点と 見 な す 申 請 手 続 の 特 例︵ 包 括 承 認

４ 診療施設における防災体制の指定管理者制度の導入において︑検︑避難体制の確立等︑自主点検の制︶が 新 た に 導 入 さ れ る な ど︑ 手 続の能力を活用しつつ︑住民サービス

地方自治法第２４４条の２第８項の強化と事故防止の徹底を図ること︒

ゆる利用料金制を採用する場合に内部における管理体制の充実︑相互き の 明 確 化・簡 素 化 が 図 ら れ た こ と規定に基づき︑指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金は︑地方公共団体の特別会計の歳出けん制体制の整備確立及び自主的監

不正及び事故の防止

歳入予算を通さずに︑指定管理者が査の実施等︑不正及び事故の防止に

５

直接収受することとなるが︑この場万全を期すること︒︵利用料金︶
を当該指定管理者の収入合においては︑次の点に十分留意すること︒

６ 診療施設の財産処分組合における個人情報の適切な取扱

町村は︑国民健康保険特別会計︵直民健康保険診療施設を設置する市施行令第２条の規定に基づき︑国財 産 の 処 分 の 前 に︑﹁ 補 助 金 等 に 係等が交付されている場合には︑当該り︑厚生労働省所管一般会計補助金

や医療機器等設備等の整備に当た

外承認手続きの確認を徹底すること︒

勤務先の業態及び健康保険の適用除規約に定める組合員の業種︑住所︑被保険者の適用については︑組合の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律︵ 平 成における特定の個人を識別するため

い の た め の ガ イ ダ ン ス に つ い て﹂に

診 勘 定︶を 設 け な け れ ば な ら な い

る予算の執行の適正化に関する法律認を行うなど︑平成病院

労働省所管一般会計補助金等に係るに つ い て は︑ 平 成

正な取扱いを徹底すること︒

主 点 検 に つ い て﹂を 参 考 に し て︑ 適

年９月 日公布の行政手続

年法律第号︶に 定 め る 個 人 番 号

29

イン︵事業者編︶﹂︵平成 年特定個人報の適正な取扱いに関するガイドラの 取 扱 い に 関 し て は︑﹁ 特 定 個 人 情

27

平成

基づき個人情報保護を徹底すること︒とされているため︑指定管理者制の規定に基づき︑原則︑厚生労働大

け 健 全 第 ３ ２３ ２号 通 知﹁ 国 民 健 康

年 法 律 第 １７ ９号︶﹂第臣の承認が必要となるが︑当該手続保険組合における組合員資格等の自年９月 日付
年 ４月 に﹁ 厚 生地方財政法第６条の規定に基づ

財 産 処 分 承 認 基 準﹂が 策 定 さ れ︑ 地が必要であること︒

険特別会計︵直診勘定︶の継続設置

また︑定期的に被保険者資格の確

国民健康保険直営診療施設の施設

29
条

条及び同法

10

︵昭和

国民健康保険法第10

度導入後においても︑国民健康保

１ 被保険者の適用

22

月 日最終改正︶︶を遵守するこ

情報保護委員会告示第 ５号
︵平成

年

29

ア 診療所

イ

13

き︑病院事業特別会計の継続設置

26

22

38

27

30

20

25

5

北海道の KOKUHO

23

16

14

10

22

10

上 記 ２︑３及 び ４に つ い て は︑ 特支援等に努めること︒

り︑保険者における医療費の実態の的な保健事業の実施及び診療報酬明に︑小規模保険者に対する実効ある

国民健康保険団体連合会の細書点検調査での活用が図られるよ

把 握・分 析︑ そ の 結 果 に 基 づ く 効 果
運営
６ その他

実強化
なっているか︑その活用状況を把握

険者にとって有効かつ必要なものと
月

は︑個人情報保護法及び平成 年４

連合会の扱う個人情報について施を図るとともに︑保険者における

日 付 け 個 情 第 ５ ４ １号・保 発 第月号︶に 定 め る 個 人 番 号

日 最 終 改 正︶︶及 び﹁ 特 定 個

情報保護委員会告示第 ５号︵平成年

人情報の適正な取扱いに関するガイ

年特定個人情報保護

ドライン︵行政機関等・地方公共団体

等 編︶﹂︵ 平 成

月

第２の６の
︵４︶
に準じて実施すること︒

不正及び事故の防止については︑

年

委 員 会 告 示 第 ６号
︵平成

不正及び事故の防止

日最終改正︶︶を遵守すること︒
い て﹂に 基 づ き 個 人 情 報 保 護 を 徹 底
年９月 日公布の行政手続

すること︒
平成

における特定の個人を識別するため

24

October 2019の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律︵ 平 成

年法律第イン︵事業者編︶﹂︵平成 年特定個人報の適正な取扱いに関するガイドラの 取 扱 い に 関 し て は︑﹁ 特 定 個 人 情

27

切な取扱いのためのガイダンスにつ号通知﹁国民健康保険26と︒

第５う配慮すること︒

医療費適正化対策が国保事業運営し︑的確な情報の提供に努めるとと

０ ４ １ ４第個人情報保護の徹底の重点事項であることから︑診療報
もに︑電算事務の効率化を一層図る

団体連合会等における個人情報の適なお︑疾病統計等については︑保酬 明 細 書 の 審 査 の 適 正・充 実 を 図 ること︒

２ 診療報酬明細書点検調査の支援

保健事業の推進を図るため︑健診結

30

29

30

29

5

１ 診療報酬明細書の審査体制の充ため︑審査専門部会の審査対象の拡
大︑事務点検期間及び審査委員会に保険者の診療報酬明細書点検調査

果データ等を活用して各保険者の実

5

10

25

(2)

４ 保健事業の支援の 効 果 的 な 実 施・向 上 を 図 る た め︑態に応じた効果的な保健事業の企29

おける審査期間の延長などにより事保健事業の支援については︑特定診療報酬明細書点検調査に係る研修

画︑ 評 価︑ 調 査・研 究 な ど︑ 各 種 の27

29

リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重
枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる
３文字の熟語が答えです。
（解答は 36 ページに）

務共助の充実などに努めること︒

や実地指導の充実及び内容点検を的施策の支援を行うとともに保健師活

小規模保険者への支援

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ

健 康 診 査・特 定 保 健 指 導 の 円 滑 な 実

確に行うための情報提供等︑積極的

動の充実・強化に努めること︒
世 紀 に お け る 第 ２次 国な支援に努めること︒

ま た︑﹁民健康づくり運動︵健康日本 ︵第２次 ﹂))に よ り︑ 健 康 づ く り や 疾 病 予
防の更なる推進が図られており︑市３ 保険者事務共同事業の充実
務の合理化︑効率化を図る上で重要町 村 が 行 う 保 健・福 祉 事 業 と の 連 携

保険者事務共同事業は︑保険者事であるので︑一層の充実に努めるこ５

支援等にも配慮すること︒に配意した保健事業の展開に対する診者リスト等の充実を図ることによは︑ 疾 病 統 計 及 び 重 複・頻 回︵ 多︶受

特に︑共同電算処理事業について

と︒

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26

(1)

14

21