号

創業
立
設
資 本 金
従 業 員 数事 業 内 容事業

株式会社メディアドゥホールディングス（MEDIA DO HOLDINGS Co., Ltd.）1996年4月1日
1999年4月1日
918,879,750円（2017年8月末日時点）
165名（正社員130名 アルバイト等35名）
・グループ戦略の立案
・各事業会社の統括管理及び各種研究開発所

本社〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋
1丁目1番1号 パレスサイドビル 5F

名古屋オフィス 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目5番10号 名古屋丸の内ビル 9F
役

員

グループ会社代表取締役社長兼グループCEO
取締役グループCOO
取締役経営企画室長
取締役管理本部長
取締役グループCTO
社外取締役（独立役員）
社外取締役（独立役員）
常勤監査役
社外監査役（独立役員）
社外監査役（独立役員）
社外監査役（独立役員）
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

藤田恭嗣
敦
溝口治
山本克征
鈴木秀樹
森和彦
駿田啓一
榎大和田 和惠利明
森藤健
高山毅
椎名淳
皆川
花村 佳代子
誠
片山大介
桐山孝弘
渡辺

First half of 19th

BUSINESS REPORT
株式会社メディアドゥホールディングス
第19期中間株主通信2017.3.1

株式会社メディアドゥ
株式会社出版デジタル機構

Media Do International Inc.

アルトラエンタテインメント株式会社
株式会社メディアドゥテック徳島
株式会社フライヤー
株式会社マンガ新聞
Lunascape株式会社
関 連 会 社

LINE Book Distribution株式会社
株式会社インターネット総合研究所
株式会社エーアイスクエア
株式会社リブリカ

IRに関するお問い合わせ

株式会社メディアドゥホールディングス 経営企画室

ir@mediado.jp
03-6212-5113
https://www.mediado.jp/

当社HPでも詳しい情報を開示しておりますので、併せてご覧ください。

見通しに関する注意事項

本報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に関しては、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。従いまして、これらの記載内容のみに全面的に依拠した投資判断を下すことはお控えくださいますようお願い申し上げます。

www.mediado.jp

2017.8.31

ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を ︑ひ と り で も 多 く の 人 へ 届 け る た め に ︒

商

To Shareholders

り、厚くお礼申し上げます。私の地元徳島では、今年も名産のゆずが黄金色に輝く季節を

電子書籍市場は1,976 億円で昨年度の1,584

株式会社MediBang（メディバン）との資本業含めた電子出版市場は、2,278 億円となりましメディバンは2014年に創業。同社の提供してい億円から392億円（24.7％）増加し、電子雑誌を迎えています。

た。今年度は電子書籍が2,280 億円、電子雑誌今期第19期は、業界最大規模の電子書籍取ピックが開催される2020 年には、電子書籍がが 350 億円で合わせて2,630 億円、東京オリンの子会社化発表の翌日という節目の日のス億円になると予想されており、国内電子書籍市して世界最高峰の性能・実績で、世界中のマン場は、依然拡大基調にあります（出典：インプレ

ガ・イラストクリエイターの創作活動を全面的にス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書支援しています。

ることができました。
また、同3月にはメディア

しかしながら、ここ数年は高い市場成長率を継を推進するため、「マンガ」の海外進出による、海ドゥテック徳島も設立いたしました。
メディア

続しているため、今後の国内市場の成長鈍化を外コミック市場の確立を目指しています。電子書

ドゥ、出版デジタル機構の制作業務を移管し視野に入れ、海外市場に向けた本格的な事業展

籍のマンガクリエイターの制作支援に強いメディていくことで、徳島での雇用促進等に貢献す開が必要な時期に来ていると考えております。

バンと提携することで、海外展開上の主な課題2017」）。

当社グループでは、電子書籍のグローバル流通るとともに、業務の効率化を図っていきたいと考えています。
一方で、国産ブラウザー開発のLunascapeとなる、クリエイターおよび著作物の確保、効率
当社グループは、今後も中長期的な事業拡大、的な多言語翻訳と写植、ローカルコンテンツの企業成長に向け、世界市場を視野に入れた様々マーケティングからグローバル流通、更には二な事業展開を推進していきます。
これまでのよう株式会社の買収、IRIグループの株式会社イに、M&Aや資本業務提携などの資本戦略を活ンターネット総合研究所（以下、インターネッ

用したスピーディーな業容拡大を図るとともに、ト総研）
および株式会社エーアイスクエア（以持株会社化がもたらす権限委譲・意思決定スとの資本業務提携、株式会社下、AIスクエア）

ピードの向上によって、創造的事業へのチャレン

毎日新聞社と株式会社ブロードバンドタワージも進めて参ります。

（以下、ブロードバンドタワー）とのベンチャー
インキュベーション事業の合弁会社設立、株メディバン）との資式会社MediBang（以下、次利用まで、一気通貫のマンガのグローバル事業展開基盤を構築・提供したいと考えています。
今後の取り組みについて

当社グループは、上場した2013年から順調に事業を拡大し、業績においても増収増益を続けることができました。そして今回、グループの組織

IRIグループ2社との資本業務提携
IRIグループは、1996 年に創業し、国内のインループ」として新たな出発を切りました。今後、持形態を持株会社体制に移行し、「メディアドゥグ

本業務提携など、外部事業者との連携等によターネットの普及促進を担ってきたインターネッ

株会社体制の目的として掲げた「グループ戦略る電子書籍事業の高度化や、周辺事業へのト総研を中心に、東証ジャスダック上場でデータ機能の強化」「グループ各社における創造的事業展開を積極的に進めて参りました。

センター事業等を展開するブロードバンドタ

さらに、これらM&A 等の資本戦略の総仕上げとして、9月1日より持株会社体制に移行いワーなどを抱え、日本のICT産業を常にリードし続けて来た会社です。

たしました。
これに伴い、上場企業であった株

インターネット総研との提携においては、AI（人式会社メディアドゥの社名を、「 株式会社メ工知能）技術を用いた自動翻訳によって、翻訳スディアドゥホールディングス」に変更し、電子ピードを飛躍的に向上させることで、短期間での書籍等の全事業を新設の株式会社メディア翻訳コンテンツの大量生産を目指します。AIスクドゥ（同社名）に移管しました。今後、株式会

エアとは、AI 技術を活用した文書の「自動要約社メディアドゥホールディングスは、株式会社サービス」事業の共同展開を進めていきます。

メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構を01 BUSINESS REPORT異例の1,200万ダウンロードを突破（2017年6月時点）しており、マンガ・イラスト制作アプリと通規模拡大のためのグループ再編を完了させ電子書籍市場の成長を牽引していきます。

イント」
は、全世界累計でペイントアプリとしては2,980 億円、電子雑誌が430 億円、合計 3,410

7 0 % を取 得 、6 月には 株 式 交 換 によって100%子会社化し、電子書籍取次における流今後はホールディングス体制での業容拡大によって、る無料マンガ・イラスト制作アプリ「メディバンペ次事業者である株式会社出版デジタル機構タートとなりました。3 月末には同社株式の業界最大規模のM&Aによるグループ再編を果たし、務提携中核とした子会社8社を抱える純粋持株会社

当社グループでは、このようなIRIグループとの資として、当社グループの事業全体を統括管理

本業務提携によって、同社グループの持つ最先する役割を果たして参ります。

端のAIテクノロジーを電子書籍事業領域に広く当社グループの事業環境として、2016年度のしていきたいとい考えております。

展開」「優秀な人材の確保・育成」を推進していくとともに、経営管理面においては、子会社、関連会社の増加に対応するためのグループ全体のガバナンスを強化していきます。今後も持株会社体

第 期は︑出版デジタル機構の子会社化と共にスタート︒
業界最大手のポジショニングを活かした業容拡大や︑創造的チャレンジに取り組みます︒

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜

19制のメリットを最大限に生かして、企業価値の継続的な増大に向けて邁進して参ります。株主の皆様には引き続きご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社メディアドゥホールディングス
代表取締役社長兼グループCEO展開し、電子書籍流通にパラダイムシフトを起こ

BUSINESS REPORT 02

中間期のハイライト
Highlights

2018年度2月期第2四半期の業績は子会社連結会計開始もあり売上高は前年同期比247.5％、営業利益は155.2％

昨年度から進めてきたM&Aと、9月1日の持このような市場背景の中、「ひとつでも多くのコンテンツをまたこれらの取り組みに伴い、当事業年度より当社グルー社、3社の関連会社が連結対象となり、当事ひとりでも多くの人に届けること」を当社グループのテーマプの事業セグメントの区分変更を致しました。電子書籍のとし、著作物の健全なる創造サイクルを構築すると共に、よ流通に関わる主力事業を「①電子書籍流通事業」、電子書業年度は連結会計となりました。

り豊かな社会づくりに貢献するための事業推進や業容の籍流通を拡大させるための電子書店の販売支援・プロ拡大に取り組んでまいりました。

モーション等の事業を「②メディア・プロモーション事業」、当事業年度は、メディアドゥグループとしての電子書籍取た。
これは当社グループの電子書籍事業における業容や取株会社化により、この中間期で8 社の子会

2017 年度における電子書籍市場規模は、
前 年 度 から 3 0 4 億 円 増 加（ 1 5 ％ 増 ）の2,280億円と予想されております。また電子雑誌市場は350億円、電子書籍市と電子雑誌を合わせた電子出版市場は2,630億円となっており、このまま市場規模が順調に推移すると、2 0 2 0 年の電 子 出 版 市 場 は、13,430 億円※（電子書籍市場3,000 億円、電子雑誌市場 430 億円）と予想されております。
またこの伸びは当面拡大基調で推移するものと思われます。

音楽・映像・ゲーム等の事業を「③その他事業」と致しまし
次事業の規模拡大を図るため、大規模 M&Aや資本提携り組み状況を、クライアントや株主の皆様へ、より明確におなどによる、業容拡大を目的としたグループ形成に努めま伝えするためであるとご理解頂ければ幸いです。

した。特に3月の、電子書籍取次最大手「出版デジタル機構」の子会社化は、当社グループの売上を急増させることとなりました。
以 上の結 果 、当事 業 年 度 中 間 期 において、は 売 上 高

17,819百万円、経常利益404百万円となり、親会社に帰属する四半期純利益は170百万円となりました。

※1 出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調より査報告書2017」

電子書籍流通事業：17,277

2Q累計 17,819（通期予測）

通期予測

40,000連結

連結

2018年2月期

2018年2月期（通期予測）

2Q累計 472

2.7％

通期予測

1,000

その他事業：167

2017年2月期

15,532（通期）

2016年2月期（通期）

11,242

2013年2月期

8,074

売上高推移
（中間期）

（通期）

2012年2月期
（通期）

3,602

2016年2月期
（通期）

4.9％

2015年2月期
（通期）

5.1％

当事業年度から連結会計となり、この中間期におけ予想数値は40,000百万円としております。予想に対する進捗は44.5％となり、おおむね想定通りの進捗となっております。

552413

営業利益

営業利益率

252

4.6％

営業利益推移（中間期）

単位：百万円る売上高は17,819百万円となりました。通期おける

656

4.2％

2014年2月期
（通期）

5,444

4,086

03 BUSINESS REPORT

単体

単体

2015年2月期（通期）
2014年2月期（通期）

2017年2月期（通期）

メディア・プロモーション事業：372

2013年2月期（通期）

38

2012年2月期
（通期）

66

0.9％

1.9％

単位：百万円

当事業年度から連結会計となり、この中間期における営業利益は472 百万円となりました。通期おける
予 想 数 値は 1,000 百 万円、予 想に対する進 捗は47.3％となっており、営業利益率は2.7％となりました。M&Aに関連する一時費用発生の影響等により低い利益率となっております。

BUSINESS REPORT 04

貸借対照表Balance Sheet（単位：千円）

損益計算書

単体

Statement of Income

連結第18期通期（2017年2月28日時点）

第19期
第2四半期

増減額

（2017年8月31日時点）

資産の部

流動資産

5,359,535

14,894,289

9,543,753

固定資産3,323,722

12,093,697

8,769,974

有形固定資産422,987

546,475

123,487

無形固定資産272,5217,580,872

7,308,350

2,628,213

3,966,349

1,338,135

資産合計

8,683,257

26,987,986

18,304,728

流動負債

4,576,180

12,163,540

7,587,360

固定負債

1,339,686

10,766,402

9,426,715

負債合計

5,915,867

22,929,943

17,014,076

株主資本2,607,837

3,825,345

1,217,508

資本金912,189

918,879

6,690

資本剰余金

615,836

1,821,979

1,206,142

利益剰余金

1,079,810

1,084,604

4,793

−

△117

△117

評価・換算差額等

109,152

95,966△13,185

新株予約権50,401

100,475

50,073−36,25636,256

純資産合計

2,767,390

4,058,043

1,290,652

負債・純資産合計

8,683,257

26,987,986

18,304,728

投資その他の資産

負債の部
純資産の部

自己株式

非支配株主持分単体

連結

2016年3月1日から2016年8月31日まで

第19期
第2四半期

2017年3月1日から
2017年8月31日まで

構成比

売上高

7,200,686

17,819,271

100.0

売上原価

6,411,752

15,422,955

86.6

売上総利益

788,933

2,396,316

13.4

販売費及び一般管理費

484,415

1,923,692

10.8

営業利益

304,518

472,624

2.7

営業外収益

952

7,839

0.0

営業外費用

291

76,1200.4

305,178

404,343

2.3

11,402

18,1650.1

税金等調整前四半期純利益

293,776

386,177

2.2

法人税等

111,277

179,767

1.0

四半期純利益182,498

206,410

1.2−

36,0290.2

182,498

170,3801.0（単位：千円）

経常利益
特別損失

第18期
第2四半期

非株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

キャッシュ・フロー計算書

単体

（％）

連結

2016年3月1日から
2016年8月31日まで

第19期
第2四半期

2017年3月1日から
2017年8月31日まで

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー小計

485,050

465,449△19,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

354,924

314,911△40,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,456,968△7,476,029△6,019,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

570,189

10,455,117

9.884,927

現金及び現金同等物の期末残高

1,192,979

5,516,811

4,323,831

Cash Flow Statement（単位：千円）第18期第2四半期※当社の第19期第2四半期においては、連結決算による財務諸表となっており、前期の単体決算の数値は参考値として記載しております。
05 BUSINESS REPORTBUSINESS REPORT 06

特集Special Contents

クロストークメディアドゥ

出版デジタル機構

電子出版を支えてきた2社が、グループ統合の先に見るもの。

今年3月にグループに仲間入りした、株式会社出版デジタル機構の新名代表取締役社長と、9月に新たに誕生した株式会社メディアドゥの片山取締役戦略企画室長に、お互いに期待することや、今後の展望を聞きました。

とって新たな転換になると考えています。
グループ全体新名／現在国内の「電子書籍市場」と認識されているのが上場企業としての社会的責任や日本の出版文化を支はまだマンガ分野のみであり、今後の市場拡大には文字える覚悟が求められている今、出版デジタル機構からはの書籍の成長が必須です。見方を変えれば、まだ大きな多くを学べると考えています。ベンチャー体質の良い部伸びしろのあるマーケットであると言えます。

分は残しつつも、社会の信頼にどう応えていけるか、より高度なチャレンジを続けていきたいと考えています。
新名／出版デジタル機構は出版業界と強い繋がりがあ

片山：昨今、出版業界の低迷が続いていると言われていますが、1兆5000億円規模の大きなマーケットであることに変わりはありません。私たちグループが貢献できるる一面、業界特有の非合理性である「コンテンツ制作至余地は沢山あります。前述の上流工程サポートなどを通上主義」という古い価値観に引きずられかねない危険性して、出版社を全く新しい価値を提供できる存在へと変があると考えています。
ビジネスを成立させるためには、革させていくことに貢献したいと考えています。

周囲の変化を敏感に捉え、柔軟に対応していく力がこれからは特に必要です。その点メディアドゥは元々出版業界の外にいたため、独自視点でのシステム開発や企画に新名／さらに米国のMedia Do International, Inc.を拠点とした海外展開も大いに考えられます。前述の力があります。古い考えや慣習にとらわれない気質を吸NetGalleyは元々欧米だけでの展開でしたが、日本語対収することで、出版デジタル機構ひいては出版業界その応を機にアジア各国への展開も見えてきました。

ものも、新しい時代に踏み出すきっかけになるのではと考えています。
株式会社メディアドゥ
取締役戦略企画室長

株式会社出版デジタル機構
代表取締役社長

片山 誠

新名 新

片山／海外におけるコンテンツの流通障壁は、デジタル化で驚くほど低くなりました。
インターネットを通じて世日本の出版業界の変革と市場拡大への貢献を目指す。

界中に配信しながら、作家や出版社に利益還元することコンテンツ配信のフィールドは世界へができるようなプラットフォーム構築の実現に、メディアドゥグループは大きく貢献できると考えています。

新名／電子書籍市場の拡大は、出版社が元来のメイングループのミッションは、著作権法の冒頭にある、“著作事業である紙の書籍において、良質なコンテンツを生み物の利用と保護の調和”を根幹としています。著作物を出すことが根幹です。私たちはデジタルの力で出版社の文化の発展に寄与するものとして機能させていく、そういった意識を常に持ちながら、世界をフィールドとした自社開発の基幹システムを軸にソリューションを提供し発のシステムを軸に電子書籍販売に関する様々な仕組弱い部分を補強し、紙の書籍と共に新しい時代に進むこてきたメディアドゥと、出版業界全体のデジタルインフみやノウハウにより、出版社と電子書店を支えています。とが重要なテーマだと考えています。出版デジタル機構

ラ構築という使命から生まれた出版デジタル機構

取次事業者として出自も経歴も全く異なる出版デジタルは新たな価値を提案するため、「NetGalley（ネットギャ

機構とメディアドゥが、「メディアドゥグループ」として一※1※2」や「Picassol（ピカソル）」等の新規事業を始リー）

新名／出版デジタル機構は、日本における書籍のデジタつになることはお互いにとって大きなターニングポインめています。電子書籍というパッケージは、多様化するル化の遅れに危機感を抱いた複数の出版社の要請によトと言えます。業界内において圧倒的なボリュームでビ流通形態の一つに過ぎません。
コンテンツの制作や編集ジネス展開できる体制が整い、電子書籍流通のスタンといった上流工程の段階から、出版社と共にコンテンツダード構築やグローバル展開を、より加速させるものとの電子化をサポート・推進することで、新しい時代への考えています。

勢いを加速していきたいと考えています。

企業文化：スピード感あるベンチャー気質のメディア

片山／メディアドゥがマンガ等のデジタル制作アプリ提り、20社以上の大手出版社および株式会社産業革新機
出版業界構からの出資を受け、2012年に誕生しました。との強いパイプにより、国内電子書籍業界のインフラとなることが目的でした。
片山／メディアドゥは民間企業として独自の道を歩んでドゥと、業界を熟知し大きな社会的責任を引き受けた出きました。パッケージでの商品提供や、出版社に踏み込版デジタル機構んだ形でのサービス提案・構築に特化することで収益をと資本業務供などを手掛けるMediBang（メディバン）提携を締結したのも、コンテンツの制作段階からデジタルで行う方が元データをデジタルで保有する上で便利上げてきました。
「ひとつでも多くのコンテンツをひとりで片山／メディアドゥは若さとスピード感があり、ビジネスだという考え方です。使い回しがきくだけでなく、デジタも多くの人に届けること」
をミッションに掲げ、著作物のチャンスに貪欲なベンチャー体質の企業ですが、出版デル化作業にかかる工数なども大幅にカットすることがで正しい創造サイクルを作り出すという使命の元、独自開ジタル機構のメディアドゥグループ参加はメディアドゥにきます。

07 BUSINESS REPORT

デジタルコンテンツの流通を牽引していく存在になりた
いと考えています。

※1： Webを利用して読書好きの人々に紙書籍の販促を応援してもらうシステム。発売前のゲラを電子コンテンツとして配布し、コミュニケーションを促進する。

https://www.netgalley.jp/※2： 出版社や一般企業が文書系コンテンツを作成するための支援システム。文書系コンテンツ作成の際の校正・フリガナ付けなどを支援することで、出版社や一般企業が自社のIP（知的財産）を活用しやすくする。

http://www.pubridge.jp/picassol/
BUSINESS REPORT 08

中間期のトピックス

株式情報
Stock Information

Topicks3月

講談社の「じぶん書店」
へ電子書籍配信ソリューションの提供を開始

4月

アルトラエンタテインメント株式会社の事業譲受完了

トピックス

株主数

3,310名Lunascape株式会社の株式取得（子会社化）の完了

Shareholders Distribution

韓国大手漫画配信サービス「TOPTOON」
へ、日本の漫画コンテンツをとのIRIグループ（株式会社インターネット総合研究所、株式会社エーアイスクエア）

資本業務提携「comico PLUS」に電子書籍配信ソリューションの提供を開始

個人・その他 95.32%

所有者別

11,319千株

東京ビッグサイトで開催されたコンテンツ東京2017「第5回 コンテンツ配信・管理ソリューション展」
へブース出展

国内法人

1.75%

海外法人等

1.51%

証券会社

45.02%

0.85%

金融機関

0.54%

自己株式

0.03%

ベンチャーのスタートアップ支援事業で協業、合併会社「毎日みらい創造ラボ」を設立

オープンイノベーションを通じ新たな技術、人材、事業アイデアを発掘するため、株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともに、ベンチャーのスタートアップ（起業）支援に共同で取り組むことで合意。

小・中学生層向け電子書店「どこでも本屋さん」
をグループ
トピックス
（3〜8月）

09 BUSINESS REPORT

中部 16.34%
四国

地域別

3,310
名

5.71%

九州

4.41%

中国

3.75%

東北

3.26%

海外

1.45%

北海道

1.36%

自己株式

0.03%

提供する株式会社MediBangと資本業務提携

大株主

Major Shareholders
株主名

8月

近畿 18.67%

関東

マンガ・イラスト制作アプリ「メディバンペイントを
マンガクリエイターの制作支援に強い株式会社メディバンと提携することで、海外展開に向けたクリエイターおよび著作物の確保、効率的な多言語翻訳と写植等、マンガのグローバル展開における事業基盤を構築する。

7月

11,319,200株

株主分布状況

独占的に提供開始

6月

発行済株式総数

株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）の完了（3〜8月）

5月

44,329,600株

発行可能株式総数

展開するリブリカ社と資本提携を強化

株式会社リブリカが、ニンテンドー3DSTMで展開する「どこでも本屋さん」
を、スマートフォンと連携して利用できるマルチプラットフォーム対応のサービスに拡張。

3月：徳島合弁子会社である株式会社メディアドゥテック徳島の登記完了「2017年ビジネス書グランプリ」を発表、授賞式イベントを開催（株式会社フライヤー）
3月：7月：新ブラウザ「Lunascape Phoebe（フィービー）」の提供を開始（Lunascape株式会社）

持株数

出資比率（％）

藤田 恭嗣

3,226,000

28.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,069,800

9.45

株式会社小学館

564,800

4.99

株式会社講談社

544,000

4.81

大和田 和惠

478,400

4.23

株式会社集英社

444,000

3.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

360,600

3.19

山沢 滋

194,000

1.71

BNY GCM Client Account JPRD AC ISG (FE-AC)

148,427

1.31

鈴木 克征

126,500

1.12

株主メモ●上場市場：東京証券取引所第1部 ●証券コード：3678 ●上場日：2013年11月20日 ●事業年度：3月1日から2月末日まで●定時株主総会：毎事業年度終了後3ヶ月以内 ●単元株式数：100株 ●基準日：定時株主総会および期末配当は毎年2月末日／中間配当は毎
年8月31日（その他必要がある場合は、予め公告する一定の日） ●株主名簿管理人および特別口座管理機関：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 ●郵便物送付先：〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部●電話照会先：0120-782-031（フリーダイヤル） ●公告掲載方法：電子公告により行います（URL：http://www.mediado.jp）。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行います。

BUSINESS REPORT 10