下記の委託業務について、公募型簡易プロポーザルに係る手続開始に当たり、参加希望者の募集を行うので公告する。
平成28年４月12日
静 岡 県 知 事１

川 勝 平太

業務概要
(1)

業務名
平成28年度富士山静岡空港公共施設等運営権制度導入検討支援業務委託

(2)

業務目的
静岡県では、「富士山静岡空港の新たな運営体制構築に向けた県の取組方針」に基づき、平成31年度の公共施設等運営権制度導入を目指しており、平成27年度には、対象施設の範囲や事業範囲等を整理し、民間事業者へ提示する「富士山静岡空港特定運営事業等基本スキーム案」（以下「基本スキーム案」という。 ）等を取りまとめた。
本年度の業務は、当該基本スキーム案に係る民間意見募集（マーケットサウンディング）を実施し、民間事業者からの意見等を集約・整理するとともに、実施方針や募集要項等の公募関係資料の取りまとめを行うものである。

(3)

履行期限
平成29年３月15日（水）限り

(4)

契約限度額
本業務の契約限度額は、65,000,000円（消費税相当額込み）とする。

２参加表明書及び技術提案書を提出するために必要な要件次に掲げる要件をすべて満足していること。なお、要件の確認基準日は参加表明書の提出日とし、契約締結までの間に次に掲げる要件を欠くこととなった場合には、契約締結はできないものとする。

(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。

(2)

同種・類似業務として、次に掲げるいずれかの業務について、平成13年度以降に完了した業務実績を有すること（元請として完了したものに限る。 ）。

ア

空港における公共施設等運営権制度導入に係る調査又は検討に関する業務

イ

ＰＦＩ事業における公共側アドバイザリー業務（公募関係資料、契約書類、選定基準等の作成）(3)

上記(2)で示した業務のいずれかについて、管理技術者又は担当技術者等としての実績を有する者（※）を管理技術者として当該業務に配置できること。
※管理技術者（業務の管理及び統轄を行う者で、受注者が定めた者をいう。以下同じ。 ）、担当技術者（管理技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めた者をいう。以下同じ。 ）又は同等の技術者として業務を実施したと認められる者をいう。以下同じ。

(4)

静岡県から入札参加停止を受けている者でないこと。

(5)

会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。 ）又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。 ）でないこと。

(6)

会社法（平成17年法律第86号）による特別清算開始の申立てがなされている者でないこと。

(7)

破産法（平成16年法律第75号）による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(8)

最近１年間に国税又は地方税を滞納している者でないこと。

( 9 ) 下記に該当する者でないこと。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。 ）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。 ）イ

個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。 ）である者
ウ

法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）

が暴力団員等である者
エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ

暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ

相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
３

説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法
(1)

配布期間
平成28年４月12日（火）の午前９時から平成28年４月27日（水）の午後５時まで(2)

配布場所及び配布方法
富士山静岡空港ホームページに掲載するので、ダウンロードにより入手すること。
URL http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/

４参加表明書、技術提案書及び見積書の提出

(1)

提出期間
平成28年４月13日（水）から平成28年４月28日（木）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間

(2)

提出先
静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号
TEL：054-221-3273 FAX：054-221-2159( 3 ) 提出方法
持参又は郵送等により提出するものとし、電子メール又はＦＡＸによる提出は受け付けない。
(4)

その他
技術提案書の内容について、配置予定の管理技術者へのヒアリングを実施する。

５

ヒアリング以降の審査対象者の選定
参加表明書及び技術提案書を提出した者が５者を超えた場合は、説明書別表４(1)の「企業の同種・類似業務実績」、同表(2)の「予定技術者の同種・類似業務実績」及び同表(3)の「業務実施体制」の評価の上位５者程度をヒアリング以降の審査対象者として選定する。
ヒアリング以降の審査対象者に選定された者に対しては、平成28年５月２日（月）までに選定通知書をもって通知する。
６

非選定理由に関する事項(1)

参加表明書及び技術提案書を提出した者のうち、ヒアリング以降の審査対象者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定理由）を非選定通知書により、平成28年５月２日（月）までに通知する。

(2)(1)の通知を受けた者は、平成28年５月11日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時までの間に書面（様式自由）により、非選定理由について説明を求めることができる。
(3)

説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、平成28年５月16日（月）までに書面により回答する。

(4)(2)の書面の提出先は次のとおりとし、提出は、電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵送等のいずれの方法でも可とする。ただし、電子メール又はＦＡＸにて送信の場合は、その旨を電話で連絡すること。
静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号
TEL：054-221-3273 FAX：054-221-2159
E-mail：airport-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

７

契約予定者の特定(1)

次に掲げる項目を勘案し特定するものとする。
ア

企業の同種・類似業務実績

イ

予定技術者の同種・類似業務実績

ウ

予定技術者の資格要件

エ

当該業務の業務理解度及び実施手順オ

特定テーマに関する技術提案の的確性及び実現性
技術提案書の評価の結果、技術評価が最も高い者を契約予定者として特定する。ただし、評価点の合計が満点の70％に満たない者は特定しない。また、技術評価の最も高い者が２者以上あるときは、その中で見積額の最も低い者を特定することとし、さらに、見積額の最も低い者が２者以上あるときは、当該者のくじ引きにより契約予定者を特定する。

(2)
８

契約予定者に特定された者に対しては、平成28年５月17日（火）までに特定通知書をもって通知する。
非特定理由に関する事項(1)

参加表明書及び技術提案書を提出した者のうち、契約予定者に特定されなかった者（「５ ヒアリン
グ以降の審査対象者の選定」によりヒアリング以降の審査対象者に選定されなかった者を除く。）に対しては、特定されなかった旨と、その理由（非特定理由）を非特定通知書により、平成28年５月17日（火）までに通知する。

(2)(1)の通知を受けた者は、平成28年５月23日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間に書面（様式自由）により、非特定理由について説明を求めることができる。

(3)

説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、平成28年５月26日（木）までに書面により回答する。
(4)(2)の書面の提出先は次のとおりとし、提出は、電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵送等のいずれの方法でも可とする。ただし、電子メール又はＦＡＸにて送信の場合は、その旨を電話で連絡すること。
静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号
TEL：054-221-3273 FAX：054-221-2159
E-mail：airport-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

９その他

(1)

詳細は、平成28年度富士山静岡空港公共施設等運営権制度導入検討支援業務委託説明書による。

(2)

手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

(3)

照会窓口は、静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班（電話番号054-221-3273）とする。