改正後全文

一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正一 部 改 正各雇 児 発 0417 第 ２ 号
平 成 29 年 ４ 月 17 日
子 発 0831 第 ２ 号
平 成 30 年 ８ 月 31 日
子 発 0329 第 17 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
子 発 0401 第 16 号
令和２年４月１日
子 発 0806 第 ３ 号
令和２年８月６日
子 発 1225 第 ２ 号
令 和 ２ 年 12 月 25 日
子 発 0330 第 ７ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 30 日
子 発 0413 第 ９ 号
令 和 ４ 年 ４ 月 13 日
子 発 0330 第 ８ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 30 日

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）保育人材確保事業の実施について

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保育人材の確保等に必要な措置を総合的に講じることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、保育人材確保事業を次により実施し、平成 29 年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。
なお、本通知の施行に伴い、「保育体制強化事業の実施について」（平成 26 年
５月 29 日雇児発 0529 第 25 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、「保育士資格取得支援事業の実施について」（平成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 11 号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、「保育士・保育所支援センター設置運
営事業の実施について」（平成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 13 号厚生労働省雇
用均等・児童家庭局長通知）、「保育士宿舎借り上げ支援事業の実施について」（平
成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 14 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、「保育士試験による資格取得支援事業の実施について」（平成 27 年４月 13 日雇
児発 0413 第 15 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、「保育士養成施設
に対する就職促進支援事業の実施について」（平成 27 年４月 13 日雇児発 0413
第 16 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、「保育士試験追加実施支援事
業の実施について」（平成 27 年 11 月 10 日雇児発 1110 第３号厚生労働省雇用均
等・児童家庭局長通知）、「保育補助者雇上強化事業の実施について」（平成 28 年
８月 18 日雇児発 0818 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、「若手
保育士や保育事業者への巡回支援事業の実施について」（平成 28 年８月 18 日雇
児発 0818 第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業の実施について」（平成 28 年８月 18 日雇児発 0818 第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、平成
29 年３月 31 日限りで廃止する。ただし、平成 28 年度末までに実施したものについては、なお従前の例によるものとする。
記
第１

事業の種類
１ 保育士資格取得支援事業
２ 保育士試験追加実施支援事業
３ 保育士養成施設に対する就職促進支援事業
４ 保育士宿舎借り上げ支援事業
５ 保育人材等就職・交流支援事業
６ 保育体制強化事業
７ 保育補助者雇上強化事業
８ 若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業
９

保育士・保育所支援センター設置運営事業

10
第２

保育士・保育の現場の魅力発信事業

事業の実施
各事業の実施に当たっては、次によること。
１ 保育士資格取得支援事業実施要綱（別添１）２ 保育士試験追加実施支援事業実施要綱（別添２）
３ 保育士養成施設に対する就職促進支援事業実施要綱（別添３）４ 保育士宿舎借り上げ支援事業実施要綱（別添４）５ 保育人材等就職・交流支援事業実施要綱（別添５）
６ 保育体制強化事業実施要綱（別添６）
７ 保育補助者雇上強化事業実施要綱（別添７）８ 若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業実施要綱（別添８）９ 保育士・保育所支援センター設置運営事業実施要綱（別添９）10 保育士・保育の現場の魅力発信事業実施要綱（別添 10）

別添１

保育士資格取得支援事業実施要綱

Ⅰ

保育士資格取得支援事業

１

事業の目的
学校教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園に配置することとなっている幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する保育教諭の確保を図るとともに、幼稚園教諭免許状を有する者及び保育所等に勤務している保育士資格を有していない者の保育士資格取得を支援することにより保育教諭及び保育士の増加を図り、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市（以下、別添１において「都道府県等」という。）、又は、都道府県等が認めた者とする。なお、都道府県等が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容

（１）認可外保育施設保育士資格取得支援事業
認可外保育施設に対し、当該施設が雇用している保育士資格を有していない保育従事者（以下「認可外対象者」という。）が保育士資格を取得するために要した、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）の受講料等及び受講する保育従事者代替に伴う雇上費の補助を行う。
（２）保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）及び認定こども園への移行を予定している施設に対し、当該施設に勤務している幼稚園教諭免許状を有する者であって、かつ、保育士資格を有していない者（以下「保育教諭対象者」という。）が「保育士試験の実施について」（平成 15 年 12 月１日雇児発第 1201002 号
雇用均等・児童家庭局長通知）別表の②及び③（以下「特例制度」という。）による保育士資格の取得等に要した、養成施設の受講料等及び受講する保育従事者
代替に伴う雇上費の補助を行う。
（３）幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
幼稚園教諭免許状を有する者であって、かつ、保育士資格を有していない者（以下「幼免対象者」という。）が特例制度により保育士資格を取得するために要した、養成施設の受講料等の補助を行う。
（４）保育所等保育士資格取得支援事業
保育所等に対し、当該施設が雇用している保育士資格を有していない保育従事者（以下「保育所等対象者」という。）が保育士資格を取得するために要した、養成施設の受講料等の補助を行う。

４

実施要件

（１）対象者
本事業の対象者は、以下の事業ごとに掲げる施設（以下「対象施設」という。）に勤務する者であること。ただし、幼免対象者は施設への勤務の有無にかかわらず、本事業の対象となること。
また、保育教諭対象者及び幼免対象者は、養成施設において教科目の受講を開始し、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第６条の 11 の２の規定により保育士資格を取得すること。
対象施設は、対象者が保育士証の交付を受けるまでの間、当該施設としての要件を満たしていること。
なお、保育士修学資金貸付事業や雇用保険制度の教育訓練給付等、本事業と同趣旨の事業による貸付や助成等を受けている場合は、本事業の対象とならない。
①

認可外保育施設保育士資格取得支援事業

ア「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月 21 日雇児発第 0121002 号雇用均等・児童家庭局長通知）による認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けた認可外保育施設

イ

認定こども園法第３条第２項第１号及び第３項に規定する施設のうち、幼稚園で構成されるもの（以下「幼稚園型認定こども園」という。）が構成す

る認可外保育施設
ウ

児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業であって、法第34 条の 15 第２項の認可を受けたもののうち、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年４月 30 日厚生労働省令第 61 号）第３章第２節に規定する小規模保育事業Ａ型及び第３節に規定する小規模保育事業Ｂ
型を行う事業所エ児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業であって、法第 34 条の 15 第２項の認可を受けたもの

オ

証明書の交付を受けていない認可外保育施設のうち、証明書の内容を同等以上満たしていると都道府県等が認める施設

カ

施設の所在する都道府県と市区町村との連名により、以下（ⅰ）～（ⅲ）の内容を記載した「認可外保育施設指導監督基準適合化支援計画」を作成した認可外保育施設（ⅰ）待機児童の状況や保育時間等の観点から地域に特徴的と考えられる保育等ニーズが存在すること。
（ⅱ）都道府県又は市区町村において、（ⅰ）のニーズを満たすため、認可の保育施設や事業の整備・拡充等を進めているが、なお時間を要する場合に、それまでの間、（ⅰ）の保育等ニーズの受け皿となることができる施設であると認める施設であること。
（ⅲ）都道府県及び市区町村の連携により、当該施設が認可外保育施設指導監
督基準を満たすため、職員又は巡回支援指導員等による技術的な支援、本事業の他の国庫補助の活用等を通じて、本事業以外にも十分な支援を行っている、あるいは行う予定であること。
（ⅳ）遅くとも令和６年９月末までに、認可外保育施設指導監督基準への適合を目指すものであること。
②

保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
認定こども園及び認定こども園への移行を予定している施設③

保育所等保育士資格取得支援事業
ア

保育所

イ

認定こども園ウ

認定こども園への移行を予定している幼稚園

エ

乳児院

オ

児童養護施設※上記アからオのいずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く。

（２）受講方法
対象者は、養成施設での受講（通信制、昼間、昼夜開講制、夜間、昼間定時制）により保育士資格を取得する。
また、保育教諭対象者及び幼免対象者については、過去に保育士養成課程の科
目の一部を修めないで卒業した者で、養成施設において、児童福祉法施行規則第６条の 10 第２項に掲げる筆記試験科目（同項第２号の教育原理及び同項第５号の保育の心理学を除く）に相当する教科目を履修することで、児童福祉法施行規
則第６条の 11 の２の規定により保育士資格を取得する場合も本事業の対象とすること。
（３）受講開始
本事業においては、養成施設に入学した日又は養成施設からの受講許可を得た
日のいずれか早い日を受講開始とすること。
（４）代替保育士等雇上費
上記３の（１）の事業にあっては、認可外対象者の保育士資格取得に伴い代替として雇い上げた保育士又は保育従事者、上記３の（２）の事業にあっては、上記（１）②の施設に勤務している保育士（以下「対象保育士」という。）の幼稚園教諭免許状取得に伴い、代替として雇い上げた保育士（以下「代替保育士等」という。）に係る雇上費を補助する。

５

実施計画書について（１）提出①

本事業を実施する対象施設（以下「実施対象施設」という。）及び幼免対象者は、保育士資格取得支援事業実施計画書（以下「実施計画書」という。別添
様式１）及び（２）に定める確認書類を都道府県等に提出すること。
なお、実施計画書を提出することができる期間は、４（３）の受講開始日の属する年度中とする。
②

都道府県等は、実施計画書が提出された際は、内容を確認し、本事業の対象の可否を速やかに実施対象施設及び幼免対象者に通知すること。

（２）確認書類
実施計画書の確認にあたっては、４（１）の対象者（以下「対象者」という。）及び対象保育士が実施対象施設に勤務していることが確認できる書類を提出させること。
また、対象者及び対象保育士が受講を開始した場合は、養成施設（対象保育士については大学又は短大）に在学していることが確認できる書類を提出させること。
なお、実施計画書の提出前に受講を開始している場合は、実施計画書を提出する際に、養成施設に在学していることが確認できる書類を提出させること。

６

対象経費の支払い等について（１）支払い
養成施設受講料や教材費等の経費及び代替保育従事者雇上費（以下「対象経費」という。）は対象者又は対象保育士が保育士証又は幼稚園教諭免許状の交付を受け、４（１）の各事業に掲げる対象施設（以下「勤務対象施設」という。）に勤務することが決定した後に支払うことができる。ただし、資格取得後１年以上対象施設に勤務すること。
（２）支払いの申請及び確認実施対象施設及び幼免対象者は、対象者が保育士証の交付又は対象保育士が幼稚園教諭免許状の交付を受けた後、勤務対象施設に勤務を開始した日の属する月の末日までに、保育士資格取得支援事業完了報告書（以下「完了報告書」という。別添様式２）及び次に掲げる書類を都道府県等に提出すること。ただし、やむを得ない理由により当該期日までに提出できない場合は、この限りでない。
ア

対象者が保育士証の交付又は対象保育士が幼稚園教諭免許状の交付を受けた
後、勤務対象施設への勤務が決定したことを確認できる書類

イ

養成施設の長が発行する対象経費の領収書

ウ

代替保育士等が実施対象施設に勤務していたことが確認できる書類

エ保育士証又は幼稚園教諭免許状の写し（３）対象経費の留意事項①

対象経費の対象は、養成施設の長が証明する養成施設に対して支払われた入学料（養成施設における受講の開始に際し、当該養成施設に納付する入学金又は併願登録料）、受講料（面接授業料、教科書代及び教材費（受講に必要なソ
フトウェア等補助教材費を含む。））及び上記経費の消費税とする。

②

対象経費とならないものは、次の経費とすること。

ア

その他の検定試験の受講料

イ

受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費

ウ

補講費

エ

養成施設が定める修業年限を超えて修学した場合に必要となる費用

オ

養成施設が実施する各種行事参加に係る費用

カ

学債等将来対象者に対して現金還付が予定されている費用

キ

受講のための交通費及びパソコン、タブレット等の器材等③算定した支給額に端数が生じた場合、小数点以下を切り捨てて整数とすること。

④

入学料及び受講料を一括払いで支払った場合又は分割払いで支払った場合等のいずれの場合でも、支払った費用として養成施設の長が証明する額又は養成施設に対し振込を行ったことを金融機関が証明した額を対象とすること。

⑤

クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合の、クレジット会社に対する分割払い手数料（金利）は、対象経費に該当しな
いこと。

⑥

支給申請時点で養成施設に対して未納となっている入学料又は受講料は対象とならないこと。

７

領収書について（１）受講に係る領収書等
養成施設の長が、対象経費について発行した領収書又は養成施設に対し振込を行ったことを金融機関が証明した書類（以下「振込証明書類」という。）とする。
なお、クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行った
場合は、クレジット契約証明書（クレジット伝票の控に必要事項を付記したものを含む。）とすること。
（２）領収書（又は振込証明書類或いはクレジット契約証明書。以下「領収書等」という。）には、次の事項が記載されていることを確認すること。
ア「養成施設の名称」

イ「支払者名」

ウ「領収額（又はクレジット契約額）」

エ「領収額の内訳（入学料と受講料のそれぞれの額）」オ「領収日（又はクレジット契約日）」（３）領収書等に訂正のある場合、養成施設の訂正印又は署名のないものは無効であること。
（４）養成施設に係る領収書等については、確認後、原則として実施対象施設及び幼免対象者に返却すること。
ただし、必要に応じて実施対象施設及び幼免対象者了承の上で写しを取っておくこと。
（５）本事業は、対象者及び対象保育士が保育士資格・幼稚園教諭免許を取得し、実施対象施設における保育士・幼稚園教諭の確保を図り、子どもを安心して育てることができるよう、体制の整備を支援するものであるため、上記３の（１）、（２）及び（４）に掲げる事業については、原則、実施対象施設が対象
経費を負担すること。但し、実施対象施設と対象者がお互いの協議のもと、対象者が対象経費を負担することとした場合は、この限りでない。

８

留意事項

（１）都道府県等は、提出された実施計画書に基づき、適切に補助が行えるよう、
必要な財源を確保しておくこと。
（２）実施対象施設が本事業の実施要件を満たしているかどうかの確認等に当たっては、必要に応じ市区町村と連携すること。

９

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

（別添様式１）
保育士資格取得支援事業実施計画書

都道府県等の長 殿

（元号）

年

月

日

対象施設の長又は幼免対象者①対象となる事業
②施設名
（〒

-

）

電話（

）

③住所
ﾌﾘｶﾞﾅ

年

④受講者の氏名

生年月日
月

日生（

歳）

⑤養成施設名（元号）

年

月日 ～ （元号）

年

月

日

⑥受講期間
（受講開始日（入学日））⑦保育実習や面接授業期間

保育実習

日、面接授業日、合計日⑧受講に要する費用

入学料

円、受講料

円、合計

円

⑨保育士修学資金貸付事業 保育士修学資金貸付事業等の類似事業の貸付等を等、類似事業の貸付等の有無受けている ・ 受けていない
ﾌﾘｶﾞﾅ⑩代替保育士等の氏名

年
生年月日
月

日生（

歳）

（備考）

※

⑩について、代替保育士等が確定していない場合は、氏名欄に「別途配置予定」と記入し、確定次第速やかに実施主体に届出を行うこと。

（別添様式２）
保育士資格取得支援事業完了報告書

都道府県等の長 殿

（元号）

年

月

日

対象施設の長又は幼免対象者①対象となる事業
②施設名
（〒

-

）

電話（

）

③住所
ﾌﾘｶﾞﾅ

年

④受講者の氏名

生年月日
月

日生（

歳）

⑤養成施設名（元号）

年

月日 ～ （元号）

年

月

日

⑥受講期間
（受講開始日（入学日））⑦保育実習や面接授業期間

保育実習

日、面接授業日、合計日⑧受講に要した費用

入学料

円、受講料

円、合計

円

ﾌﾘｶﾞﾅ

年

⑨代替保育士等の氏名

生年月日
月
（元号）

年

月

日 ～ （元号）⑩代替保育士等の雇上期間
（
（備考）

日間）

日生（
年

月

歳）
日

Ⅱ

保育士試験による資格取得支援事業

１

事業の目的
保育人材の確保を図るため、保育士試験受験のための学習に要した費用を補助することで保育士資格取得者の拡充を図り、子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行うことを目的とする。

２

実施主体

（１）受験対策学習費用補助事業
都道府県、指定都市及び中核市（以下、別添２において「都道府県等」という。）が認めた者とする。なお、都道府県等が認めた者へ委託等を行うことができる。
（２）保育士試験受験直前講座実施事業
都道府県及び指定都市とする。なお、都道府県及び指定都市が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容

（１）受験対策学習費用補助事業
保育士試験により保育士資格取得を目指す者が保育士試験合格後、保育所等に保育士として勤務することが決定した者に対し、保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助する。
（２）保育士試験受験直前講座実施事業
国家戦略特別区域限定保育士試験（以下「特区試験」という。）を行う実施主体が、特区試験受験のための講座（以下「都道府県等講座」という。）を行うた
めに必要な費用を補助する。

４

実施要件

（１）受験対策学習費用補助事業①

対象者
対象者は、保育士試験により保育士資格の取得を目指す者であって、保育士試験合格後、以下に掲げる施設又は事業（以下「対象施設等」という。）

で保育士として勤務することが決定した者であること。
なお、雇用保険制度の教育訓練給付等、本事業と同趣旨の事業による助成等を受けている場合は、本事業の対象とならない。
ア

保育所

イ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成 18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する認定こども園

ウ

認定こども園への移行を予定している幼稚園

エ児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業のうち、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）第３章第２節に規定する小規模保育事
業Ａ型及び同章第３節に規定する小規模保育事業Ｂ型であって、児童福祉法第 34 条の 15 第２項の認可を受けたもの

オ

児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業であって、児童福祉法第 34 条の 15 第２項の認可を受けたもの

カ

乳児院

キ

児童養護施設ク「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月 21 日雇児発第 0121002 号雇用均等・児童家庭局長通知）による認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けた認可外保育施設

ケ

証明書の交付を受けていない認可外保育施設のうち、証明書の内容を同等以上満たしていると都道府県等が認める施設

コ

都道府県と市区町村との連名により、以下（ⅰ）～（ⅲ）の内容を盛り込んだ「認可外保育施設指導監督基準適合化支援計画」を作成した施設（ⅰ）待機児童の状況や保育時間等の観点から地域に特徴的と考えられる保育等ニーズが存在すること。
（ⅱ）都道府県又は市区町村において、（ⅰ）のニーズを満たすため、認可の保育施設や事業の整備・拡充等を進めているが、なお時間を要する場合に、それまでの間、（ⅰ）の保育等ニーズの受け皿となることができる施設であると認める施設であること。
（ⅲ）都道府県及び市区町村の連携により、当該施設が認可外保育施設指導

監督基準を満たすため、職員又は巡回支援指導員等による技術的な支援、本事業の他の国庫補助の活用等を通じて、本事業以外にも十分な支援を行っている、あるいは行う予定であること。
（ⅳ）遅くとも令和６年９月末までに、認可外保育施設指導監督基準への適合を目指すものであること。
※②

いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く。

対象経費
本事業の対象となる費用（以下「対象経費」という。）は、保育士試験受験
講座の受講（通信制、昼間、昼夜開講制、夜間、昼間定時制）に要する費用であって、当該講座を開講している事業者（以下「講座実施事業者」という。）が証明する当該事業者に対して支払われた入学料（講座実施事業者における受講の開始に際し、当該講座実施事業者に納付する入学金又は登録料）、受講料（面接授業料、教科書代及び教材費（受講に必要なソフトウェア等補
助教材費含む。））及び上記経費の消費税とする。
なお、以下に掲げるものについては対象経費とならない。

③

ア

その他の検定試験の受講料

イ

受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費

ウ

補講費

エ

講座実施事業者が定める期間を超えて受講した場合に必要となる費用

オ

講座実施事業者が実施する各種行事参加に係る費用

カ

学債等将来対象者に対して現金還付が予定されている費用

キ

受講のための交通費及びパソコン、タブレット等の器材等

対象期間
対象経費の支払いの対象となる期間は、保育士試験の筆記試験日から起算
して２年前の属する月の１日までのものとする。

④

対象経費の支払い等ⅰ）支払い
対象経費は、対象者が保育士証の交付を受け、対象施設等に勤務することが決定した後に支払うことができる。ただし、資格取得後１年以上対象
施設に勤務すること。
ⅱ）支払いの申請及び確認
対象者は、保育士証の交付を受けた後、対象施設に勤務を開始した日の属する月の末日までに、受験対策学習費用支給申請書（以下「支給申請書」という。別添様式）及び次に掲げる書類を都道府県等に提出すること。ただし、やむを得ない理由により当該期日までに提出できない場合
は、この限りでない。
ア

対象者が保育士証の交付を受けた後、対象施設への勤務が決定したことを確認できる書類

イ

講座実施事業者が発行する対象経費の領収書

ウ

保育士証の写しⅲ）留意事項ア

算定した支給額に端数が生じた場合、小数点以下を切り捨てて整数と
すること。

イ

入学料及び受講料を一括払いで支払った場合又は分割払いで支払った
場合等のいずれの場合でも、支払った費用として講座実施事業者が証明する額又は講座実施事業者に対し振込を行ったことを金融機関が証明した額を対象とすること。

ウ

クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う
場合の、クレジット会社に対する分割払い手数料（金利）は、対象経費に該当しないこと。

エ支給申請時点で講座実施事業者に対して未納となっている入学料又は受講料は対象とならないこと。

⑤

領収書についてⅰ）受講に係る領収書等
講座実施事業者が対象経費について発行した領収書又は講座実施事業者に対し振込を行ったことを金融機関が証明した書類（以下「振込証明書類」という。）とする。
なお、クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行った場合は、クレジット契約証明書（クレジット伝票の控に必要事項を付記したものを含む。）とすること。
ⅱ）領収書（又は振込証明書類或いはクレジット契約証明書。以下「領収書等」という。）には、次の事項が記載されていることを確認すること。
ア「講座実施事業者の名称」

イ「支払者名」

ウ「領収額（又はクレジット契約額）」

エ「領収額の内訳（入学料と受講料のそれぞれの額）」オ「領収日（又はクレジット契約日）」

ⅲ）領収書等に訂正のある場合、講座実施事業者の訂正印又は署名のないものは無効であること。
ⅳ）提出された領収書等については、確認後、原則として対象者に返却すること。但し、必要に応じて本人了承の上で写しを取っておくこと。
（２）保育士試験受験直前講座実施事業①

対象者
特区試験の受験を希望する者であって、特区試験を実施する実施主体が開催する都道府県等講座を受講する者であること。

②

都道府県等講座の内容

ⅰ）実施主体は、保育士試験において求められる質の高い保育士を養成する観点から、都道府県等講座の内容は、単なる受験講座にとどまらず、より実践的な内容となるよう配慮すること。
ⅱ）実施主体は、都道府県等講座の実施場所について、対象者の利便性等を考慮し、会場数や会場規模、交通アクセス等に配慮すること。
ⅲ）都道府県等講座の実施時期は、対象者が参加しやすいよう、休日等に実施するなど配慮するとともに、都道府県等講座を実施する日から特区試験の試
験日までに間隔が生じないようにすること。
③

対象経費
本事業の対象となる経費は、本事業に必要な諸謝金、旅費、印刷製本費、賃借料、会議費、賃金、通信運搬費等とする。

④

留意事項

ⅰ）都道府県等講座の実施に当たっては、実施主体が適当と認める団体に委託して実施することができるものとする。
ⅱ）都道府県等講座を委託により実施する場合においては、受託団体に対し、当該講座の実施に当たって必要な指導・助言を行うこと。

５

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

（別添様式）

受験対策学習費用支給申請書

都道府県等の長 殿

（元号）
対

年

象

者

月
氏

ﾌﾘｶﾞﾅ

日

名

年

①対象者氏名

生年月日
月
（〒

-

）

日生（

電話（

歳）

）

②対象者住所③講座実施事業者名称
（〒

-

）

電話（

）

④講座実施事業者所在地⑤講座受講期間⑧学習に要した費用（合計）
（備考）

（元号）

年

月

日 ～ （元号）

年

円

月

日

別添２

保育士試験追加実施支援事業実施要綱
１

事業の目的
待機児童の解消に向け、保育の受け皿の拡大を進める上で、その担い手となる保育士の確保は喫緊の課題である。このため、保育士確保策の一環として、都道府県
及び指定都市において国家戦略特別区域限定保育士試験（以下「特区試験」という。）
を実施する場合において、特区試験の実施に必要な費用の一部を支援することにより、保育士試験の円滑な実施を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県及び指定都市とする。なお、都道府県及び指定都市が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
特区試験を実施する都道府県及び指定都市に対し、特区試験の実施のために必要な以下に掲げる費用の一部を補助する。
①

特区試験の広報に関する費用②

保育実技講習会（「厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第１条第４項に規定する講習の実施について」（平成 28 年 11 月８日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）で定める講習をいう。）に関する費用

４

実施要件
本事業を実施する都道府県及び指定都市は、特区試験を実施すること。

５

留意事項
本事業を実施する都道府県及び指定都市は、試験会場や相談体制の確保、試験実施に必要な人員の確保など、円滑な実施に向けて指定試験機関に必要な支援を講じ
ること。

６

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するもの

とする。

別添３

保育士養成施設に対する就職促進支援事業実施要綱

１ 事業の目的児童福祉法第 18 条の６第１号に定める指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）を卒業予定の学生に対する保育所等への就職を促すための取組を積極的に行っている養成施設に対し、当該取組の結果、保育所等に勤務することとなった学生が増加した割合に応じ、就職促進のための費用を助成することで新卒者の保育所等への就職促進を行うことにより、新規資格取得者の確保を図る。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、又は、都道府県が認めた者とする。なお、都道府県が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
養成施設を卒業予定の学生（以下「卒業予定者」という。）に対する保育所等への就職促進の一環として、下記４で定める要件を満たす養成施設に対し、同４（２）に掲げる施設に勤務することとなった学生の割合に応じ、当該取組に要した費用の一部を補助する。

４

実施要件

（１）本事業の補助を受けようとする養成施設（以下「対象養成施設」という。）
は、卒業予定者が下記（２）で定める施設（以下「対象施設」という。）への就職を促すため、以下の取組を実施すること。
①

保育士という職種への期待と現実とのギャップ（リアリティショック）に対応するための講座の開講②

卒業予定者と保育士として現場で活躍する養成施設卒業者（ＯＢ・ＯＧ）との交流会の開催③

卒業予定者を対象とした就職説明会④

その他卒業予定者の対象施設就職促進のための取組の実施

（２）卒業予定者の卒業後の勤務先の対象となる施設は、以下のとおりとする。なお、当該卒業予定者は、対象施設に保育士として勤務すること。
①

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に規定する児童福祉施設（保育所及び幼保連携型認定こども園を含む）②

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園のうち、児童福祉法第７条に規定する幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設
及び幼稚園型認定こども園③

児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育及び同法同条第 12 項に規定する事業所内保育事業であって、法第 34 条の 15 第１項の事業又は同法同条第２項の認可を受けたもの④

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する特例教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域であって内閣総理大臣が別に定める基準に該当する施設⑤

児童福祉法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３５条第４項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるものア

法第 59 条の２の規定により届出をした施設

イ

都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設

ウ

雇用保険法施行規則（昭和 50 年３月 10 日労働省令第３号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設（３）本事業は、卒業予定者の卒業後の対象施設への就職促進を図り、保育士を確保することを目的としているため、養成施設は、以下の①の要件を満たし、かつ、少なくとも②又は③いずれかの要件を満たしていること。
①

実施年度における卒業予定者に占める対象施設への就職内定の割合（以下「内定割合」という。）が、前年度における卒業予定者に占める対象施設への就職割合（以下「前年度就職割合」という。）の全国平均を上回っていること。

②

対象施設への内定割合が、養成施設の前年度就職割合と同率以上であること。

③

過疎地域、離島及び中山間地域等（※）に所在する対象施設への就職内定の割合が、前年度の当該対象施設への就職割合と同率以上であること。

５

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

※「過疎地域、離島及び中山間地域等」は以下の地域等とする。

・過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19号）第２条第１項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。）
・離島振興法第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
・奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島）
・豪雪地帯及び特別豪雪地域（豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯）
・辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法
律(昭和三十七年法律第八十八号)第二条第一項に規定する辺地）・振興山村（山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により指定された振興山村）・小笠原諸島（小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島）
・半島振興対策実施地域（半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域）
・特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)第二条第一項に規定する特定農山村地域）
・沖縄の離島（沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定
する離島）

別添４

保育士宿舎借り上げ支援事業実施要綱

１

事業の目的
待機児童解消のため、保育を支える保育士の確保は喫緊の課題である。保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部又は一部を支援することによって、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市町村(特別区を含む。以下同じ。)（以下、別添４において「市町村」という。）、又は、市町村が認めた者とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
都道府県又は市町村以外の者が運営する認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設（「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市
町村が実施する認可保育所もしくは地域型保育事業への移行を前提として、整備費・改修費または賃借料の国庫補助を受けている施設に限る。）及び企業主導型保育事業（以下「保育所等」という。）に対し、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助する。

４

対象者
本事業の対象者は保育所等に勤務する常勤の保育士（平成 24 年度以前に保育所等が借り上げる宿舎に入居している者を除く。）のうち、保育所等に採用された日から起算して７年以内の者とする。ただし、次に該当する市町村が実施する場合、対象者は保育所等に採用された日から起算して５年以内の者とする。
・

前年度及び前々年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が２未満となる職業安定所の管轄する区域に所在する市
町村（ただし、令和５年度に限り、令和３年度及び令和４年度の４月１日時点
における待機児童数が 50 人以上である市町村は除く。）

また、令和２年度、令和３年度又は令和４年度から本事業による借り上げ支援を受けていた者で引き続き令和５年度も事業の対象となる者のうち、令和２年度、令和３年度又は令和４年度において「保育所等に採用された日から起算して５年以内の者」だった者は、令和５年度も引き続き、「保育所等に採用された日から起算して５年以内」の者とする。

（経過措置）（１）①～④のいずれかに該当する市町村については、令和５年度に限り本事業の対象者に、従前の例のとおり、次の者を加える。

・保育所等に勤務する常勤の保育士のうち、保育所等に採用された日から起算
して５年を超え 10 年以内の者（令和５年３月 31 日時点において、平成 29 年度から令和２年度の経過措置を含め、①～④のそれぞれの年度から引き続き現に本事業による借り上げ支援を受けていた者に限る）。

①

平成 29 年度において「保育所等に採用された日から起算して５年を超え
10 年以内の者」も本事業の対象者であった市町村のうち、令和５年度において本事業の対象者が保育所等に採用された日から起算して５年以内又は７年以内の者となる市町村②

平成 30 年度において「保育所等に採用された日から起算して５年を超え
10 年以内の者」も本事業の対象者であった市町村のうち、令和５年度において本事業の対象者が保育所等に採用された日から起算して５年以内又は７年以内の者となる市町村③

令和元年度において「保育所等に採用された日から起算して５年を超え 10
年以内の者」も本事業の対象者であった市町村のうち、令和５年度において本事業の対象者が保育所等に採用された日から起算して５年以内又は７年以内の者となる市町村④

令和２年度において「保育所等に採用された日から起算して５年を超え
10 年以内の者」も本事業の対象者であった市町村のうち、令和５年度において本事業の対象者が保育所等に採用された日から起算して５年以内又は７年以内の者となる市町村（２）令和３年度において「保育所等に採用された日から起算して５年を超え９年以内の者」も本事業の対象者であった市町村のうち、令和５年度において本事業の対象者が保育所等に採用された日から起算して５年以内又は７年以内の者となる市町村に該当する市町村については、令和５年度に限り本事業の対象者に、従前の例のとおり、次の者を加える。

・保育所等に勤務する常勤の保育士のうち、保育所等に採用された日から起算
して５年を超え９年以内の者（令和５年３月 31 日時点において、令和３年度から現に本事業による借り上げ支援を受けていた者に限る）。

（３）令和４年度において「保育所等に採用された日から起算して５年を超え８年以内の者」も本事業の対象者であった市町村のうち、令和５年度において本事業の対象者が保育所等に採用された日から起算して５年以内又は７年以内の者となる市町村に該当する市町村については、令和５年度に限り本事業の対象者に、従前の例のとおり、次の者を加える。

・保育所等に勤務する常勤の保育士のうち、保育所等に採用された日から起算
して５年を超え８年以内の者（令和５年３月 31 日時点において、令和４年度から現に本事業による借り上げ支援を受けていた者に限る）。

５

留意事項

（１）宿舎借り上げの費用について、他の補助事業等により、住居手当又はそれに類する補助をしている場合には、対象としないこと。
（２）未入居の月は、対象としないこと（３）入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引いた額を補助する。
（４）令和元年度から引き続き令和４年度において本事業の対象者であって、令和５
年度も引き続き本事業の対象となった者が、引き続き同じ宿舎に入居している場
合には、令和元年度の補助基準額を適用できること。
（５）本事業は保育士の就業継続を含む保育士確保のための事業であることに鑑み、本事業を実施する保育所等は、保育士の就業継続のための研修への積極的参加を図るなど、保育士の就業継続に努めること。

６

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するもの
とする。

別添５

保育人材等就職・交流支援事業実施要綱

Ⅰ

保育人材等就職支援事業

１

事業の目的
保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材等を確保するため、新規資格取得者の確保、就業継続支援、離職者の再就職支援など、関係機関と連携の上、市町村が主体となって実施する保育人材確保等に関する取組に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができる環境を整備することを目的と
する。

２

実施主体
実施主体は、市町村（特別区を含む。）、又は、市町村が認めた者とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
本事業の対象は、実施主体が行う次に掲げる取組その他の保育人材等の確保に関する取組とする。
（１）指定保育士養成施設の学生等に対するインターンシップ等の機会の提供
指定保育士養成施設の学生等に対し、保育所等におけるインターンシップや職場見学、職場体験といった機会を提供することにより、保育現場で就業することへの不安を解消するとともに、自らに適した就業先を見つけるための就職活動の支援を行い、保育所等での就業を促す。
（２）高校生及び中学生に対する保育の職場体験や普及啓発活動
保育士を目指す者の増加を図るため、高校生や中学生に対して、保育所等における職場体験や保育士の仕事の魅力を伝えるためのセミナー等を実施する。
（３）就職相談会の開催等による求人情報の提供
潜在保育士及び新卒保育士（以下「潜在保育士等」という。）の就職促進を図るため、就職相談会の開催や様々な媒体を活用した求人情報の提供を行う。なお、就職相談会の開催等に当たっては、保育士・保育所支援センター（以下「支援センター」という。）やハローワーク等の関係機関と連携するとともに、より多くの潜在保育士等が集まることができるよう、開催場所や日時について工夫すること。
（４）潜在保育士等に対するマッチング支援
潜在保育士等からの相談に応じ、就職あっせんや求人情報の提供等を行い、求人を行っている事業者とのマッチングの支援を行う。実施主体の属する地域を対象にした支援センターが設置されている場合、保育所等を離職した保育士等に対する支援センターへの届出勧奨を行うとともに、支援センターと定期的な連絡会
議を開催すること。
（５）就職支援コーディネーターの配置
マッチングの支援を円滑に行うため、以下の業務を行う就職支援コーディネー
ター（以下「コーディネーター」という。）を配置することができる。
ア

保育所等に関する採用募集状況の把握イ

求職者のニーズに合った就職先の提案

ウ

求職者と雇用者双方のニーズの調整

エ

保育所等に対し潜在保育士や新卒保育士の活用に関する助言

オ

その他必要な連携・調整等（６）職場定着を支援するための研修等の実施
支援センターと連携の上、実践的な保育の技術の習得や保護者への対応等について、新規に採用される保育士に対する研修や潜在保育士の職場復帰のための研修を開催する。また、短時間正社員制度の導入支援など、保育事業者に対する雇用管理改善のための説明会等を実施する。

４

留意事項

（１）３（３）から（６）までの取り組みについては、指定都市及び中核市が実施するものは、本事業の対象としないこと。
（２）平成 31 年３月 29 日付け子保発 0329 第１号「子ども子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」に基づき、待機児童対策協議会に参加している自治体で、かつ、同協議会において「保育人材の確保に関するKPI」を設定し、その達成状況を見える化した場合には、３（５）の就職支援コーディネーターを追加配置するための雇上費に係る補助の加算を受けることができる。

（３）委託により本事業を実施するにあたって、委託先の団体が職業紹介事業の許可等を持たない場合、当該団体が求人情報又は求職者情報の提供の範疇を超え、「職業紹介」に該当する活動を行うことは「職業安定法」違反となるので、「職業紹介」を行う場合は、職業紹介事業の許可等を得て実施すること。
（４）上記（１）の職業紹介事業の許可等にあたっては、職業紹介事業には有料職業紹介事業と無料職業紹介事業があり、地方公共団体から委託事業として職業紹介事業を受託し、当該委託費が職業紹介の対価となっている場合は、求人者等から手数料等を取っていない場合であっても、委託費から職業紹介の対価（職業紹介手数料に類似するもの）が出ているため、有料職業紹介事業となることから、有料職業紹介事業の許可が必要となること。
（５）市町村が保育士の就職支援等のために知り得た個人情報の取扱いについては、特に注意すること。また、委託団体に委託する場合は、市町村は委託団体に対し、適切に指導監督を行うこと。
（６）放課後児童クラブや放課後児童支援員を対象として取組を行う場合も、本事業の対象となること。

５

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

Ⅱ

保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業

１

事業の目的
保育所等の施設間における人材交流及び保育所等での指定保育士養成施設の実習生の受け入れ支援を行うことにより、技能の向上によるキャリアアップ及び保育所等への就職者の増加を図り、保育人材を確保することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ）、又は、市町村が認めた者とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容

（１）保育士の実地派遣及び人材交流等①

事業内容
保育所等に勤務する保育士及び保育従事者（以下「保育士等」という。）のキャリアアップを図るため、保育士等の他の保育所等へ実地派遣研修や施設間の人材交流（以下「実地派遣研修等」という。）を行うために必要な費用の一部を補助する。
②

対象施設
以下に掲げる施設又は事業（地方公共団体が運営するものは除く。）とする。
ア

児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園

イ

幼稚園型認定こども園

ウ

児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業

エ

児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業

オ

子ども・子育て支援法第 59 条の２第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」（平成２９年
４月２７日府子本第３７０号・雇児発０４２７第２号））の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業

オ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第３条第２項第１号及び第３項に規定する施設のうち、幼稚園で構成されるもの（幼稚園型認定こども園）③

対象者
対象施設に勤務する保育士等とする。

④

実施要件

ⅰ）実地派遣研修先及び人材交流先保育所等の選定
実地派遣研修等の受け入れを行う保育所等については、実地派遣を行う対象施設を運営している法人以外が運営している保育所等とすること。
ⅱ）実地派遣等の対象期間５日間以内とする。
ⅲ）実地派遣研修等の回数
保育士等の実地派遣研修等については、１人の保育士等につき、同一年度

内に１回までとする。
ⅳ）その他
実地派遣研修等にあたっては、受け入れ先の保育所等において、十分な体制が確保できている必要があり、実地派遣研修等が対象者の技能の向上につながるよう、事前に十分な調整を行うこと。
また、異なる施設類型の施設間における実地派遣研修等に積極的に取り組
み、保育士等が多様な経験を積む機会とするなど、保育士等のキャリアアッ
プに資するよう、工夫を行うこと。
⑤ 代替保育士等雇上費及び調整費の支給
市町村は、実地派遣研修等に伴う派遣（以下「派遣」という。）を行った対
象施設に対し、保育士等の代替保育士等雇上費及び派遣に係る調整費用（事前調整に必要な旅費、会議費等）について、実績に応じて支給することとし、支給方法等については、以下のとおりとする。
ⅰ）実地派遣研修等受入実施計画書の提出
対象施設は、市町村に対し、対象となる保育士等の数及び１人当たりの派
遣の日数、派遣予定先を記載した実施計画書を提出すること。
ⅱ）実地派遣研修等受入実績報告書の提出
対象施設は、市町村に対し、派遣を行った保育士等の数及び派遣の日数、代替保育士等として雇い上げた者の数及び日数、派遣先を記載した実績報告書を作成し、調整等に要した費用の領収書を添付の上、提出すること。
市町村は、提出された実績報告書の内容について、本要綱の内容に即しているか審査し、適正であると判断した場合は、代替保育士等雇上費及び調整費用を速やかに対象施設に支給すること。
（２）指定保育士養成施設の学生の保育実習受け入れ①

事業内容
指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）の学生の実習指導に関わることにより、保育士の技能の向上を図るとともに、実習指導の充実により、養成施設の保育所等への就職者の増加を図るため、保育所等において養成施設の学生（以下「実習生」という。）に対する保育実習を受け入れ、適切な実習指導を行うために必要な費用の一部を補助する。
②

実施要件ⅰ）実習先となる対象施設の要件

保育実習を受け入れる対象施設（以下「実習受入施設」という。）は、養成施設が実習生に対し適切に指導等を行うことができるものと認めた施設（「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成 15 年 12月９日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙２「保育実習実施基準」で定める実習施設に該当する施設に限る。）であること。
ⅱ）実習指導者の要件
実習指導者は、以下のいずれかの要件を満たしている者であること。
ア

保育士資格を有する施設長

イ

主任保育士

ウ

保育士として保育所等に勤務した経験が５年以上ある者

エ

国又は地方公共団体が実施する実習指導者向けの研修等（国又は地方公共団体から委託又は補助を受けて実施したものを含む。）を修了した者③

実習受入費及び調整費の支給
市町村は、実習受入施設に対し、実習受入費及び実習受入に係る調整費用（事前調整に必要な旅費、会議費等）について、実績に応じて支給することとし、支給方法等については、以下のとおりとする。
ⅰ）実習受入計画書の提出
実習受入施設は、市町村に対し、実習生派遣元の養成施設の名称、実習生の受入予定人数、実習生の受入予定時期及び実習内容を記載した実習受入計
画書に、養成施設が作成した実習計画書を添えて提出すること。
ⅱ）実習受入実績報告書の提出
実習受入施設は、市町村に対し、実習生派遣元の養成施設の名称、実習生の受入人数、受入時期及び実習内容を記載した実績報告書に、調整等に要した費用の領収書を添付の上、提出すること。
市町村は、提出された報告書の内容について、本要綱の内容に即しているか審査し、適正であると判断した場合は、実習受入費及び調整費を速やかに対象施設に支給すること。

４

留意事項
本事業に要する経費について、子ども・子育て支援法第 11 条に規定する子どものための教育・保育給付やその他の事業により、その経費が交付される場合には、対象としないこと。

５

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するもの
とする。

別添６

保育体制強化事業実施要綱

１

事業の目的
保育所入所待機児童解消のため、保育を支える保育士の確保は喫緊の課題である。

地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材（以下「保育支援者」という。）を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備するとともに、児童の園外活動時や特に見守り等が必要な時間帯の安全管理を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が認めた者とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
保育支援者の配置、散歩等の児童の園外活動時の見守り等及びスポット支援員の配置に要する費用の一部を補助する。

４

対象施設

（１）保育支援者の配置
都道府県又は市町村以外の者が設置する保育所及び幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）（２）児童の園外活動の見守り等及び（３）スポット支援員の配置
都道府県又は市町村以外の者が設置する保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び幼稚園型認定こども園

５

実施要件

（１）保育支援者の配置①

保育支援者は、保育士資格を有しない者で、保育に係る次の周辺業務を行う
ものとする。

ア保育設備、遊ぶ場所、遊具等の消毒・清掃
イ給食の配膳・あとかたづけ
ウ寝具の用意・あとかたづけ
エ外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳及び翻訳
オ児童の園外活動時の見守り等
カその他、保育士の負担軽減に資する業務②

保育支援者は、平成 26 年４月１日以降、新たに保育所等に配置された者と
すること。

③

本事業は、保育士の負担軽減を図ることを目的としているため、保育支援者を配置する保育所等は、市町村に対し、実施計画書を提出するものとする。実
施計画書には、①本事業による保育支援者の業務及び保育士の業務負担が軽減される内容、②職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組（保育支援者の配置を除く。）を記載すること。

（２）児童の園外活動時の見守り等①

本業務は、散歩等の園外活動時において、散歩の経路、目的地における危険箇所の確認、道路を歩く際の体制・安全確認等、現地での児童の行動把握などを行うものとする。

②

本業務を行う者は、以下のいずれかの要件を満たすこと。

ア

市町村が認めた交通安全に関する講習会等を修了した者

イ

安全管理に知見を有する者として市町村が認めた者（いわゆる「キッズ・
ガード」）

③

本業務を行う場合は、「保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項」（令和元年６月 21 日）に留意して実施すること。

（３）スポット支援員の配置①

本事業は、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など、特に見守りや児童の所在確認等が必要な時間帯にスポット支援者を配置し、安全な保育体制の強化を行うものとする。

②

スポット支援員は、平成 26 年４月１日以降、新たに配置された者とすること。

③

スポット支援員は、対象施設が５（１）の事業と合わせて実施する場合は、５（１）で配置した保育支援者とは別に加配すること。

６

留意事項
本業務に要する費用について、子ども・子育て支援法第 11 条に規定する子どものための教育・保育給付やその他の補助事業により、その経費が交付される場合には、対象としないこと。

７

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するもの
とする。

別添７

保育補助者雇上強化事業実施要綱

１

事業の目的
保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、又は、市町村が認めた者とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
保育士の勤務環境改善に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の雇上げに必要な費用の一部を補助する。

４

対象者
本事業の対象となる者は、新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者とする。

（１）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）（２）児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29 条に規定する地域型保育給付費又は同法第 30 条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げる場合を除く。（３）の事業において同じ。）（３）児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者（４）子ども・子育て支援法第 59 条の２第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事
業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」（平成２９年４月２７日府子
本第３７０号・雇児発０４２７第２号）の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業を行う者

５

実施要件
本事業により雇い上げる保育補助者は、以下の要件をいずれも満たす者とする。

（１）保育士資格を有していない者であること。
（２）保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると市町村が認めた者であること。
なお、実習の実施方法等については、別に定めることとする。

６

実施計画書
対象者は、市町村に対し、実施計画書を提出するものとする。実施計画書には、①本事業による保育補助者の業務及び保育士の業務負担が軽減される内容、②職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組（保育補助者の配置を除く。）を記載す
ること。

７

留意事項

（１）本事業により新たに雇上げを行った保育補助者は、雇上げを行った年度の翌年度以降も引き続き、本事業の対象者とすることができること。
（２）本事業による雇上げに係る費用について、子ども・子育て支援法第 11 条に規定する子どものための教育・保育給付やその他の事業により、その経費が交付される場合には、対象としないこと。
（３）対象者は、本事業により配置する保育補助者に対しては、保育士資格の取得を
促すこと。

８

費用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するもの

とする。

別添８

若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業実施要綱

１

事業の目的
保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士（勤務経験が５年以内の保育士をいう。）や保育所等に再就職して間もない保育士（再就職後５年以内の保育士をいう。）（以下「若手保育士」という。
）、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保等を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下、別添８において「都道府県等」という。）、又は、都道府県等が認めた者とする。なお、都道府県等が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容

（１）若手保育士への巡回支援事業①

事業内容
若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言又は指導を行うため、以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）に対する保育士支援アドバイザーによる巡回相談の実施に必要な費用の一部を補助する。
ア

児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園

イ

幼稚園型認定こども園

ウ

児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業

エ

児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業

オ

子ども・子育て支援法第 59 条の２第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主
導型保育事業

②

実施要件
ア

保育士支援アドバイザーの配置
実施主体は、保育所等に勤務する若手保育士に対し、巡回相談を行うための「保育士支援アドバイザー」を配置する。
イ

保育士支援アドバイザーの業務
保育士支援アドバイザーは、実施主体の管内の保育所等への巡回による若手保育士への相談支援を行うものとし、その主な内容は以下のとおりとする。
ⅰ

保育業務全般に関する助言又は指導

ⅱ

事故の防止に関すること

ⅲ

保護者への対応における個別の事例ごとの助言又は指導

ⅳ

保育所等の勤務環境等に関する助言又は指導ⅴ

地域の子育て家庭及び通園する児童の保護者への効果的な相談支援に
関すること

ⅶ

その他若手保育士への助言又は指導に関することや当該助言又は指導に付随する関係機関との調整に関すること

ウ

保育士支援アドバイザーの要件
保育士支援アドバイザーは、以下に掲げる要件をいずれも満たしている者又は相談援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして実施主体が認めるものであること。
ⅰ

保育士資格を有している者又はこれに準じる者として実施主体が適当
と認める者

ⅱ

保育所等において 10 年以上の保育業務の経験を有する者

ⅲ

本事業の趣旨を理解し、若手保育士に対する相談支援業務を適切に実施することができる者として、実施主体が認めた者

エその他
本事業は、巡回相談により若手保育士を支援し、スキルアップ及び離職防止を図ることを目的としていることから、その実施に当たっては以下の点に留意すること。
ⅰ

保育士支援アドバイザーは、相談支援を行った若手保育士について、相談内容等を記録し、管理するとともに、定期的に同一の保育所等を巡回することにより、若手保育士への継続的な支援に努めること。

ⅱ

実施主体は保育士支援アドバイザーと連携し、保育所等への助言又は指導を行うなど、必要な措置を講じること。

（２）保育事業者への巡回支援事業①

事業内容
保育所等における保育人材の離職の防止を図るとともに、保育の質の向上を図るため、保育所等の事業者（以下「保育事業者」という。）に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや保育の質の向上に関する助言又は指導を行うため、保育事業者支援コンサルタントの配置による保育所等への巡回相談の実施に必要な費用の一部を補助する。
②

実施要件
ア

保育事業者支援コンサルタントの配置
実施主体は、保育事業者に対し、巡回相談を行うための「保育事業者支援

コンサルタント」を配置する。
イ

保育事業者支援コンサルタントの業務
保育事業者支援コンサルタントは、実施主体の管内の保育所等への巡回による保育事業者への相談支援を行うものとし、以下のいずれかの事項に該当する助言又は指導を行うとともに、関係機関との調整を行うこと。

ⅰ 保育所等の勤務環境等に関する助言又は指導
ⅱ 保育の質の向上に関すること
ⅲ 事故の防止に関すること
ⅳ 保護者や地域住民等とのトラブル等に関すること
ⅴ その他保育事業の円滑な運営に関すること
ウ

保育事業者支援コンサルタントの要件
保育事業者支援コンサルタントは、以下に掲げる要件をいずれも満たしている者として、実施主体が適当と認める者であること。
ⅰイに掲げる業務に関する専門的な知見を有する者

ⅱ

本事業の趣旨を理解し、保育事業者に対する相談支援業務を適切に実施することができる者

エその他
本事業は、相談支援により保育事業者を支援し、保育所等における保育

人材の離職防止を図ることを目的としているものであることから、その実施に当たっては以下の点に留意すること。
ⅰ

保育事業者支援コンサルタントは、相談支援を行った保育事業者について、相談内容等を記録し、管理するとともに、定期的に同一の保育所等を巡回することにより、保育事業者への継続的な支援に努めること。

ⅱ

実施主体は保育事業者支援コンサルタントと連携し、保育所等への助言又は指導を行うなど、必要な対応を講じること。

（３）放課後児童クラブへの巡回支援事業①

事業内容
放課後児童クラブにおいて、子どもが安全・安心に過ごすことができ、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援を確保するための助言・指導等を行うため、放課後児童クラブ巡回アドバイザー（以下「巡回アドバイザー」という。）の配置による放課後児童クラブへの巡回支援の実施に必要な費用の一部を補助する。
②

実施要件
ア

巡回アドバイザーの配置
実施主体は、放課後児童クラブへの巡回支援を行うための「巡回アドバ

イザー」を配置する。
イ

巡回アドバイザーの業務
巡回アドバイザーは、実施主体の管内の放課後児童クラブへの巡回による助言・指導等の支援を行うものとし、その内容は以下のようなものが考えられるが、放課後児童クラブの実情等に応じて実施するものとする。
放課後児童クラブ業務全般に関すること

ⅱ

事故防止、防犯、防災対策など子どもの安全管理体制に関すること

ⅲ

子どもの発達段階や特性に応じた遊びや生活に関すること

ⅳ

障害のある子どもや特に配慮を必要とする子どもの支援に関すること

ⅴ

地域との相互交流など地域に開かれたクラブ運営に関すること

ⅵ

その他、放課後児童クラブの質の向上に関すること

ウⅰ

巡回アドバイザーの要件
巡回アドバイザーは、それぞれの支援目的に応じて、放課後児童クラブの運営や育成支援等に関する専門的知識及び技術を有するものとして、実施主体が適当と認める者であること。

エ

その他
本事業の実施に当たっては以下の点に留意すること。
ⅰ

巡回支援アドバイザーは、巡回支援を行った放課後児童クラブについて、支援内容等を記録し、管理するとともに、定期的に同一の放課後児童クラブを巡回することにより、継続的な支援に努めること。

ⅱ

実施主体は巡回アドバイザーと連携し、放課後児童クラブへの助言又は指導を行うなど、必要な措置を講じること。

（４）保育士の働き方改革への巡回支援① 事業内容保育所等において保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを行うとともに、保育士の離職防止を図るため、保育士の働き方の見直しや定着管理のマネジメ
ント、育児や介護など一人一人の実情に応じた多様で柔軟な働き方を自由に選択できる勤務環境の整備、業務負担軽減・業務の再構築（以下「業務改善」という。）に関して、助言又は指導を行うため、保育士働き方改革支援コンサル
タントによる保育所等への巡回相談の実施に必要な費用の一部を補助する。
② 実施要件ア

保育士働き方改革支援コンサルタントの配置
実施主体は、社会保険労務士などの労務管理に関する専門的な知見を有し、保育事業者や保育士に対し、巡回相談を行うための「保育士働き方改
革支援コンサルタント」を配置すること。
イ

保育士働き方改革支援コンサルタントの業務
保育士働き方改革支援コンサルタントは、実施主体の管内の保育所等への巡回による保育事業者や保育士への相談支援を行うものとし、以下のいずれかの事項に該当する助言又は指導を行うとともに、関係者との調整を行うこと。
ⅰ

職員の勤務時間の改善（休憩時間の確保を含む）や有給休暇の取得促
進、育児・介護休業制度や短時間勤務制度、子の看護休暇・介護休暇制度等の整備に関すること

ⅱ

産休・育休後のキャリアパスの明確化や職場復帰支援プログラムの作成、技能・経験・役割に応じた処遇の整備に関すること

ⅲ

保育所等におけるＩＣＴ化の推進に関すること

ⅳ

保育業務の書類作成の省力化に関することⅴ

業務改善に関すること

ⅵ その他勤務環境の改善に関すること
ウ

保育士働き方改革支援コンサルタントの要件
保育士働き方改革支援コンサルタントは、社会保険労務士などの労務管理に関する専門的な知見を有し、保育事業者や保育士に対し、巡回相談を行う者として、実施主体が適当と認める者であること。
エその他
本事業の実施に当たっては、以下の点に留意すること。

ⅰ 保育士働き方改革支援コンサルタントは、保育所等の業務改善に関する研修の受講や事例の収集に努め、知見の蓄積を行うとともに、定期的に同一の保育所等を巡回することにより、継続的な支援に努めること。
ⅱ 実施主体は、保育士働き方改革支援コンサルタントと連携を図り、必要な対応を講じること。

（５）魅力ある職場づくりに向けた保育所等への啓発セミナー等の実施① 事業内容保育所等において保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを行うとともに、保育士の離職防止を図るため、保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改
革の啓発セミナーや実践例を用いた研修会等を開催するために必要な費用の一部を補助する。
② その他
本事業の実施に当たっては、以下の点に留意すること。
ア 保育士働き方改革支援コンサルタント等とも連携しつつ、助言指導を行った保育所等の実践例を紹介するなど、参加する保育所等に対して、働き方改革を実践しやすい研修内容とするなど工夫すること。
イ 知見の集積を図る観点から、セミナーや研修の内容は、厚生労働省へ情報提供すること。

（６）保育実践充実コーディネーターによる巡回支援① 事業内容保育所の自己評価等の充実により保育の質の確保・向上を図り、働きがいを高められるよう、保育実践充実コーディネーターによる巡回支援の実施に必要な費用の一部を補助する。
② 実施要件ア

保育実践充実コーディネーターの配置
実施主体は、保育所保育指針に基づく実践及びその振り返りに基づく保育

内容等の自己評価に関する助言・指導について知見を有し、保育事業者や保育士に対し、巡回支援を行うための「保育実践充実コーディネーター」を配置すること。
イ

保育実践充実コーディネーターの業務
保育実践充実コーディネーターは、保育所保育指針に基づく実践及びその振り返りに基づく保育内容等の自己評価について、実施主体の管内の保育所等に対して助言・指導を行うとともに、関係者との調整を行うこと。
ウ

保育実践充実コーディネーターの要件
保育所保育指針に基づく実践及びその振り返りに基づく保育内容等の自己評価に関する助言・指導について知見を有し、保育事業者や保育士に対し、巡回支援を行う者として、実施主体が適当と認める者であること。
エその他
本事業の実施に当たっては、自治体で保育実践充実に関する巡回支援を行う者の名簿を作成し、適宜「保育実践充実コーディネーター」として派遣する場合でも差し支えない。

（７）地域保育ネットワークを含む協議会の開催① 事業内容以下の事業に必要な費用の一部を補助する。
ア

公開保育の実施の支援や各保育所の保育内容等の自己評価の促進を図る
ため、地域の全ての保育所等を対象とし、公開保育の実施や各施設の実践
報告、実践を深めるための協議などを通じ、保育を多角的・多面的に捉え、継続的に保育について対話を重ねていくためのネットワーク会合の開催や事務局の運営を行う事業。

イ

保育所等の地域支援力向上を図るため、関係機関及び専門家による地域の子育て支援に係る情報共有や事例検討等を通じた学び合いを行うための協議会の開催や事務局の運営を行う事業。

４

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するもの
とする。

別添９

保育士・保育所支援センター設置運営事業実施要綱

１

事業の目的
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するという観点から、保育士資格を有する者であって、保育士として就業していない者（以下「潜在保育士」という。）の就職や保育所を含めた児童福祉施設、認定こども園、地域型保育事業を行う事業所、企業主導型保育事業を行う事業所及び認可外保育施設（保育所、認定こども園、小規模保育事業及び事業所内保育事業への移行を目指す施設に限る。）、放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）の潜在保育士活用支援等を行うとともに、保育所等に勤務する保育士が保育分野で就業を継続するために必要な相談支援を行い、また保育士の負担軽減を図る観点から保育補助者・保育支援者（以下「保育補助者等」という。）の確保を行う「保育士・保育所支援センター」（以下「支援センター」という。）の設置及び運営に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができるよう体制整備を行うことを目的とす
る。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市（以下、別添９において「都道府県等」という。）、又は、都道府県等が認めた者とする。なお、都道府県等が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
本事業の対象は、支援センターが行う以下の取組とする。

①

支援センターの設置及び運営
都道府県等において、支援センターを設置し、潜在保育士の再就職支援等に係る以下の業務を行う。なお、エの業務に当たっては、可能な限り、管内の保育所等を巡回することなどにより、より多くの保育所等の支援を行うこと。

ア

潜在保育士、保育士を目指している者及び保育補助者等が新たに就職するため
の相談支援

イ

保育所等勤務保育士が保育分野で就業を継続するための相談支援

ウ

潜在保育士や保育補助者等への就職あっせんエ

潜在保育士や保育補助者等への求人情報の提供

オ

保育所等への雇用管理や求人方法等に関する助言指導

カ

研修の企画及びその実施

キその他潜在保育士の再就職支援等に関する事項②

保育士再就職支援コーディネーターの配置
支援センターに保育士再就職支援コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）を配置し、上記①に掲げる業務を円滑に実施するための以下の業務を行う。
ア

保育所等に関する採用募集状況の把握イ

求職者のニーズに合った就職先の提案

ウ

求職者と雇用者双方のニーズ調整エ

保育所等に対し潜在保育士の活用に関する助言

オ

その他必要な連携・調整等③

人材バンク機能を活用した潜在保育士の把握と継続的な支援

保育所等を離職した保育士（以下「離職保育士」という。）に対し、再就職希望の随時把握や再就職に向けた各種案内等に関する以下の業務を行う。
ア

保育所等に対する離職保育士による支援センターへの届出勧奨

イ

離職保育士から届出のあった情報の名簿による管理※

届出してもらう情報の内容
氏名、生年月日、離職時の住所、電話番号及びメールアドレス など

ウ

離職保育士に対する郵送等による再就職希望状況等の現況確認

エ

求人情報や就職相談会、研修等に関する情報提供④

保育士登録を活用した人材バンク機能の強化

保育士登録の仕組みを活用し、氏名や生年月日のほか、住所や電話番号等の連絡調整に必要な情報について、保育士登録後の就職促進に活用するため、名簿による管理を行う。この際、以後、就職促進を行うことについて、本人から同意を得ておくことが望ましい。
また、当該名簿に登録されている保育士（以下「登録保育士」という。）に対し、就業状況や就業していない場合の再就職希望の有無等を把握するとともに、再就職に向けた連絡調整に関して、以下の業務を行う。
ア

名簿の情報を活用した登録保育士に対する郵送等による現在の就業状況等

についての現況確認の実施
イ⑤

求人情報や就職相談会、研修等に関する情報提供
支援センター認知度向上のための普及啓発

支援センターの認知度を向上させ、潜在保育士に支援センターを積極的に活用してもらうための以下の業務を行う。
ア

潜在保育士の掘り起こし等に関するこれまでの活動実績や取組内容を紹介するシンポジウムの開催
集客力の高い施設や関連イベント等での出張相談会の開催

ウ

シルバー人材センターと合同で実施する就職相談会の開催

エその他支援センターの認知度向上のための取組の実施⑥

イ

再就職支援や雇用管理改善のための研修
都道府県等と連携して、離職保育士の職場復帰のための研修や事業者や園長等に対する保育所等の雇用管理改善のための研修等を行う。
⑦

潜在保育士等マッチング強化事業
支援センターにマッチングシステムを導入（既に導入済みの場合は、改修）することで、①で実施している潜在保育士の再就職支援等について、潜在保育士等のニーズに合わせた、きめ細かいマッチングを実施する。
⑧

放課後児童支援員の人材確保支援
上記①～⑦の取組において、放課後児童支援員として就職を希望する者や放課後児童クラブも支援の対象として業務を行う。

４

留意事項

（１）上記３の業務について、支援センターを開設せず、コーディネーターの配置のみで当該業務の実施が可能である場合は、支援センターを開設せずに、都道府県
等又は都道府県等が適当と認めた施設にコーディネーターのみを配置することができる。ただし、この場合において支援センター開設運営経費に係る補助を受けることができない。
（２）上記３の②の業務について、コーディネーターを配置せずに当該業務の実施が可能である場合は、コーディネーターを配置せずに支援センターを設置・運営することができる。ただし、この場合においてコーディネーター雇上費に係る補助を受けることができない。
（３）上記３の②の業務について、前年度における本事業の実績として、潜在保育士

が保育所等に就職した件数が 50 件以上ある都道府県等においては、コーディネーターの追加配置のための雇上費に係る補助の加算を受けることができる。
（４）平成 31 年３月 29 日付け子保発 0329 第１号「子ども子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」に基づき、待機児童対策協議会に参加している自治体で、かつ、同協議会において「保育人材の確保に関する KPI」
を設定し、その達成状況を見える化した場合には、３②のコーディネーターを追加配置するための雇上費に係る補助の加算を受けることができる。
（５）上記３の⑧の業務について、本業務のみで補助の加算を受けることはできない。
（６）委託団体が職業紹介事業の許可等を持たない場合、当該委託団体が求人情報又は求職者情報の提供の範疇を超え「職業紹介」に該当する活動を行うことは「職業安定法」違反となるので、「職業紹介」を行う場合は、職業紹介事業の許可等を得て実施すること。
（７）上記（６）の職業紹介事業の許可等にあたっては、職業紹介事業には有料職業紹介事業と無料職業紹介事業があり、地方公共団体から委託事業として職業紹介事業を受託し、当該委託費が職業紹介の対価となっている場合は、求人者等から手数料等を取っていない場合であっても、委託費から職業紹介の対価（職業紹介
手数料に類似するもの）が出ているため、有料職業紹介事業となることから、有料職業紹介事業の許可が必要となること。
（８）支援センターが保育士の再就職支援等のために知り得た個人情報の取扱いについては特に注意すること。また、委託団体に委託する場合は、都道府県等は委託団体に対し、適切に指導監督を行うこと。
（９）３の⑦の事業を実施する場合、支援センターにおける求人・求職の合計件数について、下記の目標値を設定し、達成した場合に補助を行う。達成できなかった
場合は、減額して補助を行う。
（目標値）
・マッチングシステム導入月以降の求人・求職件数の年度内の合計とし、前年度の同月以降の件数の合計を上回ることとする。
（参考事例）
求人・求職を増やす取組として、以下を参考とするなど、マッチング業務を充実させるように努めること。
・インターネット環境と接続したマッチングシステムを導入することで、求職者

にとって利便性を高める
・平成 30 年 10 月 26 日付事務連絡「保育士・保育所支援センターの事例集について」における事例を参考に、それらを踏まえた取組を実施
・ハローワークや保育関係団体と連携し、就職説明会などを実施する
など

５

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。

別添 10

保育士・保育の現場の魅力発信事業実施要綱

１ 事業の目的
保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、保育士という職業や保育の現場の魅力発信や保育士が相談しやすい体制を整備し、保育士確保や就業継続を図ることを目的とする。

２ 実施主体３（１）は、都道府県又は指定都市とする。なお、都道府県又は指定都市が認めた者へ委託等を行うことができる。
３（２）は、都道府県又は市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）とする。
なお、都道府県又は市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３ 事業の内容（１）保育士という職業や保育の現場の魅力発信①

業務内容
保育士は、子どもの育ちに関する高度な専門知識を持つ専門職であり、多くの子どもを見守りながら育み続けることができる魅力あふれる仕事であることなどについて、厚生労働省で作成する保育技術の見える化などの情報発信のプラットフォームを活用しつつ、保育体験イベントの実施や情報発信サイトの開設、進路指導担当や中高生などに対する魅力発信等の広報を実施する。
② その他
本事業の実施に当たっては、以下の点に留意すること。
ア 魅力発信の内容や方法は、厚生労働省で開催した「保育の現場・職業の魅力向上検討会」の報告書（令和２年９月 30 日公表）も参考にすること。
イ 実施主体は、保育士・保育所支援センター等の関係機関とも連携を図ること。

（２）保育士が相談しやすい体制整備
１）保育士の相談窓口の設置

①

業務内容
保育士が保育現場で就業しやすくなるよう、就労条件や保育の長時間化、子育て支援をめぐる保護者との関係性、メンタルヘルスなどについて、保育所長経験者など外部人材に相談しやすい環境を整備する。また、相談内容に応じて、保育所等（幼稚園型認定こども園を含む。）に対して、必要な指導・助言を行う。

② その他
本事業の実施に当たっては、以下の点に留意すること。
ア 相談窓口の設置に当たっては、心理職又は労務管理の専門家などを配置することが望ましく、保育所等への助言・指導に当たっては、市町村とも連携を図ること。
イ

相談者の個人情報の管理には十分注意すること。

ウ

ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設等、相談者の利便性も考慮した方法も検討すること。

２）新型コロナウイルス感染症に関する相談支援①

業務内容
保育所等は、適切な感染防止対策を行った上での事業継続が求められており、感染対策に関する不安等を抱えて業務にあたっているため、精神的にも多大な負荷を負っている。そのため、医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関する相談窓口の設置・派遣指導、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等の支援を行う。
②

対象施設等

ア

放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、延長保育事業、子育て短期支
援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事
業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）

イ

保育所、幼保連携型認定こども園、、幼稚園型認定こども園、地域型保育
事業所、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 59 条の２に基づく届出を行っている認可外保育施設、児童厚生施設

③

その他

ア

実施主体は、相談窓口等の設置等の支援を行うに当たり、支援する対象施

設等を明確にすることにより、希望する全ての対象施設等が支援を受けることができるよう、施設の所在する市町村と密接に連携・調整を図ること。
イ

24 時間 365 日対応を含めたＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設等、対象施設等の利便性も考慮した通信手段とすることも検討すること。

４

費

用

本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助するものとする。