（仲裁、中立評価、単独判定及び和解あっせん事務規程）

平成２６年３月１３日改訂
仲裁、中立評価、単独判定及び和解あっせん事務規程
第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この規程は、一般財団法人ソフトウェア情報センター（以下「本財団」という。）の定款第５５条の規定に基づき、同第４条第６号に規定するソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介の事業（以下「紛争解決事業」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
（用 語）
第２条 この規程において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、定款、本財団の組織規程並びに仲裁法（平成１５年法律第１３８号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）において使用する用語の例による。
（適 用）
第３条 紛争解決事業は、理事長が別に定める仲裁手続規則、中立評価手続規則、単独判定手続規則及び和解あっせん手続規則その他本財団の定める他の規程、内規等の定めるところによるほか、この規程の定めるところにしたがって実施しなければならない。
第２章 運営委員会（運営委員会）
第４条 本財団に、次項に規定する業務を行わせるため、ソフトウェア紛争解決センター運営委員会（以下｢運営委員会｣という。）を置く。
２ 運営委員会は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）仲裁手続（本財団が行うソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁手続をいう。
以下同じ。）、中立評価手続（本財団が行うソフトウェア等に関する紛争に係る中立評価手続をいう。以下同じ。）、単独判定手続（本財団が行うソフトウェア等に関する紛争に係る単独判定手続をいう。以下同じ。）及び和解あっせん手続（本財団が行うソフトウェア等に関する紛争に係る和解の仲介の手続をいう。以下同じ。）の付託相当性について、ソフトウェア紛争解決センター長（以下「センター長」という。）からの求めに応じその審査を行うこと。
（２）仲裁人（仲裁手続において仲裁を行う者をいう。以下同じ。）の候補者、中2-4-3-1

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立評価人（中立評価手続において評価を行う者をいう。以下同じ。）の候補者、単独判定人（単独判定手続において判定を行う者をいう。以下同じ。）の候補者及びあっせん人（和解あっせん手続において和解の仲介を行う者をいう。以下同じ。）の候補者、仲裁人補助者（仲裁手続において仲裁人を補助する者をいう。以下同じ。）の候補者、中立評価人補助者（中立評価手続において中立評価人を補助する者をいう。以下同じ。）の候補者、単独判定人補助者（単独判定手続において判定人を補助する者をいう。以下同じ。）の候補者及びあっせん人補助者（和解あっせん手続においてあっせん人を補助する者をいう。以下同じ。）の候補者の指名に当たり、センター長に意見を述べること。
（３）仲裁人、中立評価人、単独判定人又はあっせん人の選任、辞任及び解任に関しセンター長に意見を述べること。
（４）仲裁人、中立評価人、単独判定人又はあっせん人の忌避についての当否を決定すること。
（５）仲裁人、仲裁人補助者、中立評価人、中立評価人補助者、単独判定人、単独判定人補助者、あっせん人及びあっせん人補助者の報酬を決定すること（６）前各号に掲げるもののほか、ソフトウェア紛争解決センター（以下「センター」という。）の運営又は仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続若しくは和解あっせん手続の実施に関しセンター長から意見を求められた事項について審議し意見を述べること。
（委 員）
第５条 運営委員会の委員は２０名以内とし、弁護士、弁理士、学識経験者その他の分野の専門家のうちから理事長が委嘱する。
２ 委員の任期は、委嘱の日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 委員の謝金、交通費その他の費用の額、支払方法その他これらの費用の支払いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（委員長等）
第６条 運営委員会に委員長１人及び幹事若干人を置く。
２ 委員長は、委員の互選により選任する。委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３
４
５

幹事は、委員長が指名する。幹事は、会務を整理する。
運営委員会に副委員長を置くことができる。
副委員長は、委員長が必要に応じて指名する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

（会 議）

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第７条 運営委員会の会議は委員長が招集する。
２

運営委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開催することができず、その議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
この場合において、委員が電話により会議に参加する場合には、当該委員は会議に出席したものとみなす。
３ 運営委員会の会議で議決すべき事項について、利害関係を有する委員は、当該事項について表決権を行使することができない。この場合において、表決権を行使することができない委員の数は、第２項に規定する出席した委員の数に算入しない。
４ 委員長は、傍聴又は意見陳述のために委員以外の者を運営委員会の会議に出席させることができる。
５ 幹事は、運営委員会の議事について、議事録を作成しなければならない。
（小委員会）
第８条 運営委員会に次の各号に規定する小委員会を置き、委員長の諮問に基づき、当該各号に規定する業務を担当させる。
（１）仲裁人・中立評価人・単独判定人・あっせん人選任小委員会 第４条第２項第２号及び第３項に規定する業務（２）忌避審査小委員会 第４条第２項第４号に規定する業務（３）報酬決定小委員会 第４条第２項第５号に規定する業務
２ 前項各号に規定する小委員会の委員及びその長については、委員長が指名する。
３ 小委員会の会議は、各小委員会の長が招集するものとし、当該各小委員会の長は会議の結果を速やかに委員長に報告するものとする。
４

前条第２項から第４項までの規定は、第１項各号に規定する小委員会の会議について準用する。
第３章 仲裁人候補者等（仲裁人候補者等）
第９条 仲裁人候補者、中立評価人候補者、単独判定人候補者及びあっせん人候補者
は、センター長が運営委員会の意見を聴いて、次の各号に掲げる者のうちから指名し、理事長が委嘱する。
（１）裁判官又は弁護士として実務経験１０年以上の弁護士（２）電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関しての調査、分析、助言その他の業務に１０年以上の実務経験を有する者（３）法分野に関する専門知識若しくは学識経験を有する者又はソフトウェアの開発等の関連技術に関する専門知識又は学識経験に精通する者
２ センター長は、前項の指名をするときは、あらかじめ指名をする者に当該指名をすることの承諾を得なければならない。

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仲裁人候補者、中立評価人候補者、単独判定人候補者及びあっせん人候補者は、随時見直すものとする。

（候補者名簿の公開）
第１０条 センター長は、前条第１項の規定により委嘱された仲裁人候補者、中立評価人候補者、単独判定人候補者及びあっせん人候補者の名簿（以下「候補者名簿」という。）を作成し、センターに備え置くものとする。
２ センター長は、候補者名簿に記載されている情報のうち、仲裁人候補者、中立評価人候補者、単独判定人候補者及びあっせん人候補者の氏名、職業、住所の所在する都道府県の名称又は事務所の所在地の情報を本財団が開設するウェブページでの掲載その他の方法により公開することができる。
３

候補者名簿に記載されている情報のうち、前項に規定する情報以外の情報を公開するときは、仲裁人候補者、中立評価人候補者、単独判定人候補者及びあっせん人候補者に、当該情報を公開すること、公開の方法及び公開する情報の範囲について同意を得なければならない。

（仲裁人補助者候補者等）
第１１条 仲裁人補助者候補者、中立評価人補助者候補者、単独判定人補助者候補者
及びあっせん人補助者候補者は、センター長が運営委員会の意見を聴いて、次の各号に掲げる者のうちから指名し、理事長が委嘱する。
（１）弁護士登録３年以上の弁護士（２）電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関しての調査、分析、助言その他の業務に３年以上の実務経験を有する者（３）法分野に関する専門知識若しくは学識経験を有する者又はソフトウェアの開発等の関連技術に関する専門知識又は学識経験に精通する者
２ 第９条第２項及び第３項並びに前条各項の規定は、仲裁人補助者候補者、中立評価人補助者候補者、単独判定人補助者候補者及びあっせん人補助者候補者について準用する。
（仲裁人予定者）
第１２条 センター長は、仲裁人予定者（仲裁合意のない紛争について仲裁の申立てがされた場合において、仲裁人として選任を予定する仲裁人候補者をいう。第１７条第１項において同じ。）を選任する場合には、運営委員会に意見を聴くことができる。
第４章 秘密保持（非公開及び守秘義務）

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第１３条 仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続及び和解あっせん手続は、これを非公開とする。
２ 仲裁人、仲裁人補助者、中立評価人、中立評価人補助者、単独判定人、単独判定人補助者、あっせん人、あっせん人補助者、運営委員会の委員並びに本財団の職員及び役員は、仲裁、中立評価、単独判定及び和解あっせんの存在、内容及び結果についてこれを開示してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
３ 前項の規定にかかわらず、仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続の内容及び結果について、次の各号に掲げる場合は、印刷物の配布その他の方法により開示することができる。
（１）事業報告、調査研究その他本財団の事業を実施するために必要な場合であって、当事者名、事件を特定しないよう措置を講じて開示する場合（２）当事者から、開示すること、その方法及び範囲について同意を得た場合であって、当該同意を得た方法及び範囲について開示する場合
４ 仲裁人、仲裁人補助者、中立評価人、中立評価人補助者、単独判定人、単独判定人補助者、あっせん人、あっせん人補助者、運営委員会の委員及び本財団の役員は、その職に就任後、速やかに第２項の規定を遵守する旨を記載した誓約書を作成し、センター長に提出しなければならない。
（提出資料の管理等）
第１４条 本財団の職員及び役員は、仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続及び和解あっせん手続において提出された当該手続に係る申立書面、主張書面及び資料（以下、これらを「提出資料」という。）について、外部に漏洩してはならない。
２

提出資料は、本財団の事務所内に設置する保管庫（施錠のできるものに限る。）に保管する。
３ 提出資料の管理責任者は、センター長とする。
４ 提出資料は、センター長の許可なくして持ち出してはならない。
５ 提出資料は、仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続並びに和解あっせん手続に係る申立書面及び主張書面を除いて、仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続の終了後、当該資料を提出した者に返還する。この場合において、当該資料を返還できないときは、センターは５年間保管した後廃棄するものとする。
６ 仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続及び和解あっせん手続に係る申立書面及び主張書面については、仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続の終了後１０年間保管するものとする。

第５章

雑則

（あっせん人に対する不当な影響力行使の排除）

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第１５条 本財団の役員は、法令、この規程その他の和解あっせん手続に関する定めを遵守させる場合のほかは、あっせん人が独立に行う和解あっせん手続について、直接又は間接にいかなる命令又は指示を行ってはならない。
２ あっせん人は、法令、この規程その他の和解あっせん手続に関する定めを遵守し、あっせん人が独立に行う和解あっせん手続について、本財団の役員を含む第三者のいかなる命令又は指示を受けてはならず、中立性を保持しつつ公正に手続を進めなければならない。
３ 本財団の役員は第１項の規定を、あっせん人は第２項の規定を遵守する旨を記載した誓約書をその職に就任後速やかに作成し、センター長に提出しなければならない。
（仲裁料金等）第１６条 センターは、仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続に関し、紛争の当事者から料金その他の実費を徴収することができる。
２ 前項の料金の額、支払方法その他料金の支払いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（仲裁人等報酬）
第１７条 センターは、仲裁人、仲裁人予定者、仲裁人補助者、中立評価人、中立評価人補助者、単独判定人、単独判定人補助者、あっせん人及びあっせん人補助者に報酬等を支払うものとする。
２ 前項の報酬の額、支払方法その他報酬の支払いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備え付け書類とその保存）第１８条 センターの職員は、紛争解決事業の運営に必要なものとして次の各号に掲げる書類を調製し、センターに保存しなければならない。
（１）候補者名簿（２）仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続受理簿（３）仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続記録（４）仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続受任契約書（５）仲裁判断書、中立評価書、単独判定書又は和解契約書（６）会計帳簿（７）その他仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続に必要な書類としてセンター長から指示されたもの
２ 前項各号（第１号及び第６号を除く。）に掲げる書類は、紛争の当事者が当該紛争に係るものについて閲覧する場合を除き、公開しない。
３ 前項の書類は、仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続又は和解あっせん手続の2-4-3-6

（仲裁、中立評価、単独判定及び和解あっせん事務規程）終了後１０年間保存し、保存期間経過後に廃棄する。ただし、第１項第５号に規定する書類については保存期間経過後に、センター長が保存期間の延長の必要性を判断し、その当否及び延長する期間を決定することができる。
（文書処理）
第１９条 仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続及び和解あっせん手続に関する文書（書面及び電磁的記録をいう。）は、この規程その他の仲裁手続、中立評価手続、単独判定手続及び和解あっせん手続に関する定めに従い処理するものとし、これらに定めのない事項については、文書事務処理規程に定めるところに従い処理するものとする。
（和解の仲介事業の内容又は実施方法の変更）
第２０条 和解の仲介事業の内容又はその実施方法について変更しようとするときは、理事会の決議を得た後、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。
（和解の仲介事業の譲渡及び廃止）第２１条 以下に掲げる場合は、理事会の決議を得た後、その旨を法務大臣に届け出なければならない。
（１）和解の仲介事業の全部又は一部の譲渡（２）和解の仲介事業の廃止
（補 則）
第２２条

この規程を実施するために必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規程は、平成１９年８月２２日から施行する。

附則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

附則
この規程は、一般法人設立の登記の日（平成２３年４月１日）から適用する。

附則
この規程は、平成２３年６月２７日から適用する。

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この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
○平成２３年４月１日の変更（１）寄付行為第４５条の引用を削除。寄付行為第４条の引用を定款第４条の引用に変更（第１条）（２）「寄付行為」を削除（第２条）○平成２３年６月２７日の変更
第２０条の条文番号を第２２条に変更し、新たな第２０条及び第２１条を追加。
○平成２６年３月１３日の変更
中立評価手続及び単独判定手続の新設に伴う変更（第３条、第４条第２項、第８条、第９条第１項及び第３項、第１０条、第１１条、第１３条、第１４条第１６条、第１７条、第１８条、第１９条）。

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