JICA の教育協力について
原 智佐（JICA 人間開発部第一グループ基礎教育第一チーム長）

写真皆さん、こんにちは。資料は JICA の基礎教育分野の協力という資料が、お手元にありますでしょうか。皆さんは現職派遣ということでこれから研修を受けられてそれぞれ活躍されるわけですけれども、その国で協力隊の活動以外の場、教育分野の技術協力が同じ国で実施されているかもしれません。あるいは皆さんは隊員として活動されるわけですけれども、JICA の教育協力の全体像がどうなっているかと思われるかもしれません。そんな時に今日話したことを思い出していただければと思います。今日お話しすることですけれども、JICA の基礎教育分野の協力の重点課題と教育事例ということ、これを最初にお話しして、最後に協力隊と技術協力プロジェクトの連携事例というのを話したいと思います。
最初に基礎教育協力の重点課題ということですが、JICA では基礎教育とか高等教育とか感染症対策であるとか課題ごとの取り組みの考え方、そしてその内容の詳細の検討を行ってきています。基礎教育については平成 17 年に基礎教育の課題別指針というものを作っており、この中で 5 つの重点課題というのを定めております。まず第一が就学率の向上、二番目が教育の質の向上、三番目が教育マネージメントの改善、四番目がジェンダー格差の是正、そして五番目がノンフォーマル教育の拡充です。これからこの五つについて、それぞれの考え方とどのような教育が行われているかということをお話したいと思います。
まず就学率の向上です。2015 年までに全ての子どもが初等教育を受けられるようになるという国際的な公約がありますがおそらく 2015 年までには達成されないと見られています。
これは Education for all の中に定められているのですけれども、この就学率向上ということのためにはハードとソフトの両面の取り組みが必要と考えられています。ハードというのはもちろん適切な学校が適切な距離にある、例えば 2 時間歩かなければ学校へ行けないということでは小学校 1 年生の子にはなかなか行けないといったハード面。それから日本
では今の時代あまりないとは思うのですけれども、途上国などの場合、家庭や地域と学校の距離が非常に遠い、物理的な距離ではなくて心理的距離ですね、非常に遠いということがしばしばあります。特に多様な民族がいる国では、学校教育は行政を担う支配的な民族が行っている、少数民族の場合、支配的な民族といわば利害関係・対立関係にあり、支配的な民族のものである学校にはなかなか近い感情を持てない、子どもをやりたくないといったようなことがあります。学校と地域の社会的な距離を近づけるということも就学率の改善のためには重要です。
ハード面については 1990 年代半ばから無償資金協力によりまして小中学校の建設、新規の建設もありますし教室の増設というものもありますが、こうした取り組みを行っています。また学校を必要としている子どもの住んでいる分布状況に応じて効率的な学校建設計画を作るというスクールマッピングということも行われています。
ソフト面については学校に行っても適切な教育が受けられない、例えば子どもがたくさんいて教室がすし詰め状態で、先生の目も行き届かず、勉強する状況にないとか、教科書が 3 人、4 人、5 人に一冊で学校に行ってもまともに勉強できないといったこともしばしばあるわけで、こうしたことに対応する教員の養成や教材の整備ということも就学率の向上

には重要なこととなってきます。
また先ほどお話した学校とコミュニティの心理的、社会的距離の改善ということについてですが、行政や学校からコミュニティへの働きかけも重要です。日本であれば 6 歳になれば自動的に学校に行くという行政からの働きかけもあるわけですし親も当然そう考えます。けれども、国によっては子どもが学齢に達しても行政からアナウンスもないし親も学校にやろうと思わない、そのまま学校に行かないで入学の時期が過ぎてしまうということも少なくありません。こうした行政や学校からのコミュニティへの働きかけということも重要になってきます。
それからまた後でお話しますが、途上国の場合、いわゆる学校教育ですね、1 年生から 6年生・中学校という、いわゆる学校教育だけで全ての学生にいい教育を受けさせるということは難しくてノンフォーマル教育という学校とは違う教育が提供されている場合があります。こうしたノンフォーマル教育も就学率の向上には非常に重要です。
次に教育の質の向上ということについてお話したいと思います。この背景としては教師中心から児童中心へ、あるいは暗記中心から考える授業へといった考え方があります。教師中心から児童中心へということは世界的な潮流で、これにそったカリキュラムの改定が多くの国で行われているのですが、でも実際に子どもにどうやって考える力をつけていくのか、というところまできちっと教員が力をつけているという国はそう多くはありません。
これから皆さんが任国に行かれて学校に配属されて同僚の先生方の授業をご覧になると思うのですけれども、教師が一方的にしゃべり続ける授業ですとか、あるいは暗記したことを教師が質問して、条件反射のように暗記したことを答える授業ですとか、国によっては教師が非常に権限を持っていて教師に逆らえないどころか質問もできない、鞭を持っているとかですね、まれなことではないです。そういった教師中心、暗記中心という授業をご覧になると思います。これに対して JICA は理数科教育を中心とした教授法の改善、教材や指導書の開発、あまり多くないですが教科書やカリキュラムの改善、現職教員研修あるいは教員養成、それから最近そういった活動の中で日本の授業研究というのが国際的にも注目されていて授業研究を取り入れるプロジェクトというのも多くなってきています。
教育の質の向上に関して、特に日本の教育協力の特徴として理数科教育ありますのでこの点についてふれます。なぜ日本の教育協力の中で理数科教育が重視されたかということなのですけれども、ここにありますように日本の理数科教育の水準が最近下がってきているという話もありますけれども、まだまだ高い水準にあるということで日本の理数科教育に対する評価があります（スライド 6）。それから例えば日本が他の途上国に行って社会科を教えるというと価値の問題もあり難しいと思いますが、基本的に価値中立であるということ。それからことばの壁が厚くない、その国のことばを教えるということになるとなかなか難しいこともありますが、ことばの壁が低いということ。先ほど「考える授業」をといいましたが、科学的、論理的な思考力を養うという意味で重要な授業であること。それから特に理科における実験観察等ということで授業方法改善という目に見える授業方法改善ということが行われる授業であること。さらには途上国の期待としては日本が理数科を中心とした教育を基礎に経済発展をしてきたのだろうということで、経済発展の基礎としての位置づけとしても途上国からは期待されているようです。
現在、理数科教育プロジェクトというのはここにありますような 26 のプロジェクトを実施しています（スライド７）。もともとは 1994 年に、フィリッピンで理数科プロジェクトが始まっているのですけれども、最近では理数科に限らず指導法改善ということ協力が行なわれています。もちろん教科の内容についてはその国の人が参加するという形で、社会科ですとかその国のことばを教える場合の指導法改善を行っている場合もありますが、必ずしも理数科に限らない指導法改善のプロジェクトというのも実施されています。
ここでちょっと技術協力プロジェクトということばが出てきたので、それを簡単にご説明しておきたいと思います。皆さんは青年海外協力隊のボランティアという形で途上国に派遣されるわけです。それとは別に技術協力プロジェクトという技術協力の仕組みがあります。一般にはこれは国レベルの教育の強化、それから規模的には比較的大きな規模、例えば一つのプロジェクトに 3 人から 5 人の人が専門家として入って、3 年から 5 年程度、長いものではフェイズを繰り返して、それ以上続くものもありますけれども、長期にわたって協力を行います。これはボランティアということではなく、業務として対価が支払われる形で行われます。いくつか事例を紹介したいと思います。まず理数科協力プロジェクトの事例ということでケニアの中等理数科教育強化計画プロジェクトというものがあります。
現在これを中心として周辺国とも協力する形でマラウィ･モザンビーク・ザンビア･ナイジ
ェリア･ニジェール･ウガンダで理数科教育の協力プロジェクトが行われています。このケニアのプロジェクトは現職教員研修を通じた中等レベルの理数科教育の強化ということを行っていまして、協力内容としてはまず学校現場の調査に基づいて研修内容を策定して第一段階としてディストリクト･トレーナーを全国で千人養成するんですね。この養成された千人のディストリクト･トレーナーが全国でまた教員に対して研修を行うというカスケード方式の上から下に流れていく形の研修を行っています。このプロジェクトを通じてイン･サービス･エジュケーション･トレーニング、現職教員研修のシステムが構築されたということ、それから授業法を中心に理数科教育の質の向上がなされたことという成果が上がっております。また先ほど周辺国にも広がっていますとお話をしたのですけれども、周辺国でケニアと同じような理数科教育の課題を抱えているということが確認されて、こうした周辺国への協力も開始しています。
次に三番目の課題の教育行政･学校運営に関するマネージメントについて説明したいと思います。この背景として多くの皆さんの行かれる国でも経験することだと思うんですけ
れども教育の地方分権化ということが進んでいます。従来中央集権的な形で、チョーク一本まで中央が配るという形が行われていたのですけれどもそれに対して現在スクールベースのマネージメントということが言われています。それから最初の方でお話した学校と住民の距離が遠いということも関係がありますけれども教育への住民参加の重要性というこ

と、こういったことを背景に教育行政や学校運営に関するマネージメントへの支援ということを行っております。具体的な取り組みとしては提案型の小規模教育改善事業、これはある学校があるとして、そこに関係する先生や親や地域の人たちがこの学校をよくしていくにはどういうことをやったらいいんだろうか、教材を整備することが必要なのか、先生の指導力を高めることが必要なのか、あるいは学校の施設をよくすることが必要なのか、それ以外にやるべきことはないのか、そういった学校をよくするためには何が必要かということを学校の関係者が考える、それに対して事業費をつけて学校改善を行っていくというものです。これのために従来ですと校長先生が決定し、予算を取って、例えば教師の数を増すとか、図書を入れますとかということがなされていたわけです。けれども、住民参加が重要だと、関係者の参加が重要だということで現在学校運営委員会、これも学校関係者ということで校長･教師、それから親、コミュニティの人も入っている場合が多いですけ
れども、そういった地域参加型で学校改善を行っていくということを行っています。それから学校管理者の能力強化、クールマッピング、教育プランニングといったことを教育行政･学校運営に関しては行っています。次に教育行政･学校運営の事例ですけれども、こういった取り組みは最初にインドネシアで始まっていまして、それについて簡単に紹介した
いと思います。この背景としては’97 年の経済危機で就学率の低下が発生したこと、地方分権化の中で教育行政の地方の郡とか県とかのレベルでの教育行政の強化が必要になったことが背景としてあります。取り組みとしては先ほどもお話したような住民参加によるボト
ムアップ・アプローチによる教育開発のためのプロポーザルの作成と事業実施、住民参加によって学校を良くするためには何をすべきかということを考えて、それについて計画書というかプロポーザルを作るんですね。これを作るためにここにありますような校長･教員代表、保護者代表、政府代表、地域住民代表による学校委員会というものを設立しています。これで具体的にどういう事業がなされるかということですけれども、教員研修であるとか、授業研究であるとか、それから教材の開発や購入、学校や教室の改善といったことが行われています。こうした学校改善の取り組みを通じてどのような成果が生まれているかということですけれども、就学者数の増加であるとか、ドロップアウトの低下、あるいは欠席率の低下、それから教員研修等を行うことによる教育の質の向上ということが成果として出ているわけです。これがどういう仕組みで成果が生まれるかということですけれ
ども、直接的には改善事業によって教師の能力が向上したり、教育環境を改善するということがあります。もう一つ重要なことは間接的な効果ですけれども、パイロット事業をやることによって、教育に関心がなかった親や地域が学校に関心を持つようになった、学校に行かない子どもがいたら学校に行かなくちゃいけないよと考えるようになった、それからコミュニティと学校の関係が近くなったこと、これらを通じて今まではコミュニティとのコミュニケーションがなかった学校がコミュニケーションを持つことになり、このことを通じて地域の関心も高まるし、それから先生たちも地域に目をむけるようになる、あるいは地域のことを考えた学校運営をしていくようになる、あるいは親の期待の中で先生たちのやる気も高まってくるといったモチベーションの向上ということも、就学数の増加には貢献しているというふうに考えられています。
次に四番目の重点課題であるジェンダー格差の是正ですけれども、これについては女子の就学を阻害する要因を調査しそれを改善していくこと、これは学校側の要因もあります。
例えば特にアラブ･イスラム圏で顕著ですけれども、女性教員が少ないために親は子どもを学校にやりたくないといったことがありますが、女性教員を増やすとか、あるいはトイレがきちんと整備されていないために女の子が学校に行きたがらないということで施設を整備するという学校側の要因を改善するということもあります。一方これもやはり中近東･イスラム圏に多いのですけれども、例えばアフガニスタンではタリバンの時代には女の子に教育を受けさせていなかったわけです。地域や親が女の子を学校にやろうという意識が低い中で、こういった地域で啓発活動を行っていくということもジェンダー格差の是正のためには重要なことです。事例としてイエメンの女子教育向上計画というものがあります。
イエメンは世界で最も教育に関する男女格差が大きい国といわれていまして、学校に行けない子どもが男子 100 人に対して女子 185 人という非常に女子の教育への参加状況の悪い国の一つです、ここではもちろん学校の条件を改善することも必要ですけれどもコミュニティや親の意識を改善していくことが重要ということで双方に働きかける参加型の学校改善の事例というものを行っています。
最後に五番目の課題として、ノンフォーマル教育支援ですけれども、先ほどもお話しましたように、途上国の場合、学校教育・フォーマル教育だけで全ての子どもに教育を提供するというのは難しい状況にあります。多くの国でノンフォーマル教育というのが行われていますけれど、こういう形がノンフォーマル教育ですというのはちょっと説明しにくくてその内容は非常に多様なものになっています。一応定義としては、ある目的を持って組織される学校教育システム外の教育活動ということになっていますけれども、内容としては識字教育、これは子どもも受けますし、子どもの時に学校に行けなかった大人も含みます。それから近所に学校がないあるいは経済的な理由で学校に行けない子どもの代替手段としてのノンフォーマル教育というものがあります。それからこれは日本でもありますけ
れども、職業教育とか生涯教育もノンフォーマル教育の中に位置づけられています。これにつきましても JICA ではノンフォーマル教育の指針というのを整備していますので、あとで資料コーナーにおいておきたいと思います。先ほどの女子教育もですけれども、ノンフォーマル教育もまだそれほど、事業が展開しているわけではない、JICA としてはまだ始まったばかりの事業ですけれども、アフガニスタンでは識字教育強化というものを行っています。これは先ほどタリバンの時代に女の子を中心に教育が受けられなかったとお話しましたが、非識字者が非常に多い、700 万人以上といわれていますけれども、こうした人たちへの識字教育を強化するということでこのプロジェクトは一万人を対象に識字教室を展開するものです。
最後に協力隊と技術協力プロジェクトの連携ということについてお話したいと思います。

皆さんの行かれる国で隊員が派遣されて、かつ、技術協力プロジェクトが動いている国と動いていない国があります。技術協力プロジェクトがある場合に協力隊と技術協力プロジ
ェクトの関係がどうなっているかということですけれども、これはケースバイケースで両者が個別に活動しているケース、それから協力隊と技術協力プロジェクトが独立していて活動しているけれども補完的な関係にあるケース、それから両者がしっかり共通の枠組みの中で活動しているケース、３つぐらいに分かれると思います。これは一概にどれがよくてどれが悪いというのではなくて、協力の成り立ちや協力の考え方にもよるわけですけれ
どもいずれのケースにおいても国レベルの取り組みと現場に入っている協力隊の情報共有を行うというのが非常に重要だと思います。技術協力プロジェクトといいますと、途上国の教育省をカウンターパートとして事業を展開していくわけです。そこは中央レベルなのでなかなか現場レベルの情報が入ってこない、皆さんは現場レベルに派遣されるので双方の情報を共有するということでより効果的な事業というのが展開されるのではないかと思います。それぞれの国で技術協力プロジェクトと隊員活動がどういうふうな協力関係になっていくかといったことはこれから派遣前研修の中で話を聞かれることもあるでしょうし、あるいは派遣されて JICA の事務所で話を聞かれることもあると思いますので、個別の事例についてはふれませんけれども、ぜひ情報共有ということを頭の隅に置いていただけるといいと思います。
以上で私のプレゼンテーションを終わります。

JICAの基礎教育分野の協力
重点課題、プロジェクト、協力隊との連携
2007年度青年海外協力隊現職教員特別研修
2007.4.2
独立行政法人国際協力機構
人間開発部基礎教育１チーム原智佐

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ポイント
• 基礎教育分野の協力の重点課題と協力事例• 協力隊と技術協力プロジェクトの連携事例

2

基礎教育協力の重点課題
••
•
•
•

就学率向上
教育の質の向上
教育マネジメント改善
ジェンダー格差の是正
ノンフォーマル教育の拡充

課題別指針「基礎教育」平成17年5月、JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0101.nsf/fb3f33f4fe596c61
49256b91001bf56c/a43ee3d1bbffb48b492570f2003d0972?
OpenDocument3就学率向上•2015年までにすべての子どもに無償で良質な初等教育を保障（Education for All ダカール行動枠組み）• 子供、家庭、コミュニティと学校の物理的距離（ハード面）と社会的・心理的距離（ソフト面）の改善の双方が重要↓
JICAの取組み（ハード面）• 1990年代半ば～、無償資金協力による小中学校建設（既存校の増改築を含む）• スクールマッピング（ソフト面）• 教員の養成・確保、教材の整備・配布• 家庭やコミュニティの理解促進• 行政や学校からコミュニティへの働きかけ•

ノンフォーマル教育等も就学率向上には重要
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教育の質の向上
ー背景と取組みー背景- 教師中心から児童中心へ- 暗記中心から考える授業へ
JICAの取組み- 理数科教育を中心とした教授法の改善- 教材や指導書の開発- （カリキュラム、教科書の改善）- 現職教員研修（in-service training）- 教員養成（pre-service training）- 授業研究の普及等
5教育の質の向上
ー理数科教育がなぜ重視されたかー- 日本の理数科教育に対する評価- 価値中立的- ことばの壁が低い- 科学的、論理的思考力の向上の重要性- 教授法改善を行いやすい教科（特に理科における実験観察）- 経済発展の基礎6

理数科教育改善プロジェクトの展開
アジア・中近東
各国のニーズに応じた多様な協力
アフガニスタン
教師教育強化計画

中南米
PROMETAMを中心とした協力

ドミニカ共和国
算数指導力向上計画

エジプト小学校
理数科教育改善計画

エルサルバドル
初等算数教育強化計画
ニカラグア 初等教育
算数指導力強化計画

バングラデシュ 小学校
理数科教育強化計画
カンボジア 高校理数科教科書開発支援計画

ニジェール 中等
理数科教育改善計画

チリ 算数
教育改善計画

ウガンダ 理数科
教師能力向上計画

ナイジェリア 初等
理数科教育強化計画
ガーナ 小中学校
現職教員研修向上計画

コロンビア 数学･自然科学
教員養成ｼｽﾃﾑ強化計画

モンゴル 子どもの発達を支援する指導法改善計画
ミャンマー 児童中心型教育強化計画

グアテマラ
算数指導力向上計画

ホンジュラス
算数指導力向上計画
PROMETAM

2006年1月現在

ラオス 理数科教員養成計画
ベトナム 小学校
現職教員改善計画

フィリピン 初中等
理数科教員研修教科計画
インドネシア 前期中等
理数科教員研修強化計画

ケニア 中等理数科
教育強化計画ﾌｪｰｽﾞ2
SMASSE

ザンビア SMASTE
理科研究授業支援計画
マラウイ 中等理数科教育現職再研修計画
南アフリカ ﾑﾌﾟﾏﾗﾝｶﾞ州
理数科教員再訓練計画

モザンビーク ｶﾞｻﾞ州
現職教員研修強化

アフリカ
SMASSEを中心とした協力

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理数科教育協力プロジェクトの事例

ケニア中等理数科教育強化計画プロジェクト１，２（1998-03、03-08)（目的）- 現職教員研修を通じた中等教育レベルの理数科教育の強化（協力内容）- 学校現場の調査に基づく研修内容の策定- ディストリクト・トレーナーの研修（年間約1000人）- ディストリクト・トレーナーによる現職教員研修（年間約16000人）- ケニア側の人員・予算の投入により全国を対象の実施
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理数科教育協力プロジェクトの事例
ケニア中等理数科教育強化計画プロジェクト１，２

成果- INSETのシステム構築- 理数科教育の質的向上（特に授業法の改善）- アフリカ諸国が理数科教育において共通の問題を抱えていることを確認し、周辺国との協力を開始した。

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理数科教育協力プロジェクトの事例

ケニア中等理数科教育強化計画プロジェクト２（2003-2008）（フェーズⅡにおける広域協力の展開）- ケニアにおける第三国研修の実施- アフリカ6カ国でSMASSEと連携したプロジェクトが開始される。
マラウイ、ウガンダ、ナイジェリア、ザンビア、モザン
ビーク、ニジェール- 域内会合の開催
情報の共有化、情報ネットワークの構築
10教育行政、学校運営に関するマネジメント－背景と取組み－背景- 教育の地方分権化- School-based management- 教育への住民参加
取組み- 提案型小規模教育改善事業- 学校運営委員会- 地方教育行政官、学校管理者のキャパシティデベ
ロップメント- スクールマッピング、マイクロプランニング11

教育行政、学校運営に関するマネジメントの事例
インドネシア
地域教育開発支援調査（1999～2005）
地方教育行政改善計画（2004～2008）
背景- 1997年の経済危機による就学率低下- 地方分権化の中での教育行政のキャパシティデベロップメン
ト取組み- 住民参加によるボトムアップアプローチによる教育開発のためのプロポーザルの作成と事業実施- 住民参加：校長、教員代表、保護者代表、生徒代表、地域住民代表による学校委員会の設立- 事業内容：現職教員研修、授業研究、教材開発・購入、学校・教室の環境改善（黒板、机、椅子、教室の修理、トイレ等）等
12教育行政、学校運営に関するマネジメント－成果－
インドネシア
地域教育開発支援調査（1999～2005）
地方教育行政改善計画（2004～2008）
成果- 就学者数の増加- ドロップアウトの低下、欠席率の低下- 教育の質の向上↑- パイロット事業による教師の能力向上、教育環境の改善- パイロット事業実施を通じた親や地域の教育に対する関心、主体者意識の高まり- コミュニティと学校の関係強化- これらを通じた校長、教師のモチベーションの向上
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ジェンダー格差是正
ーアプローチーアプローチ- 女子の就学を阻害する要因の調査と改善（教科書等におけるジェンダーバイアスの除去、女性教員の増員、女子に配慮した学校施設）- 地域社会、家庭の女子教育阻害要因の調査と改善（啓発活動、学校と保護者のコミュニケーション強化）- 女性のロールモデルの創造- 成人女性への識字教育
課題別指針「基礎教育」
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ジェンダー格差是正の事例

イエメンタイズ州女子教育向上計画（2005～08）
目的
地方行政、学校、コミュニティが参画する基礎教育改善事業↓
学校、コミュニティ主体の女子教育促進の地方教育行政モデルの開発
取組み- 学校、親、コミュニティ参加による女子教育向上のためのプ
ロポーザル作成と事業実施- 事業内容：女子教員の雇用、教室の建設改修、女子トイレ、水タンク、母親向け識字教室、裁縫教室（母親、女子児童）、- 啓発活動（セミナー、ラジオＣＭ、女性・母親の参加促進）15

ノンフォーマル教育支援 ー多様性ー
内容- 識字教育（子ども、成人）- 学校教育の代替としてのノンフォーマル教育- 職業教育、生涯教育
課題別指針「ノンフォーマル教育」04年9月
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0101.nsf/50e70e491615c34a49257
1c7002a982d/5c8ec3146876415e49256fb2000dc9ab?OpenDocument「ノンフォーマル教育の拡充に向けて」05年5月
http://www.jica.go.jp/branch/ific/jigyo/report/field/200505_01.html

16ノンフォーマル教育ー事例ー
アフガニスタン識字教育強化目的- 700万人以上の非識字者への識字教室の実施と持続的な識字教室実施のための識字局の能力強化
内容- 識字局の能力強化（データ管理、教材作成・配布、識字スーパーバイザーの能力強化、ＮＧＯ等との連携）- 識字教室の面的展開（1万人対象、識字局が計画策定、モニタリングを行い、実際の識字教室はＮＧＯ委託により実施）

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協力隊と技術協力プロジェクトの連携事例
ベトナム
技プロ：現職教員研修モデルの開発
協力隊：小学校での活動
バングラデシュ
技プロ：教員養成校・モデル校の教員件数モデル、教材開発の開発
協力隊：開発されたモデルのパイロット校での試行
ケニア中等理数科教育強化を中心とした広域協力
技プロ：現職教員研修制度の確立
協力隊：情報、方向性を共有
ホンジュラス算数指導力向上プロジェクトを中心とした広域協力
技プロ：理数科教材開発、普及
協力隊：小学校での活動に際し、教材を共有
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協力隊と技術協力プロジェクトの連携類型• 両者が個別に活動しているケース• 両者は独立して活動しているが、補完的な活動をしているケース• 協力隊が技術協力プロジェクトの中に位置づけられているケース

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