資料編
１ 朝霞市地域公共交通協議会・専門部会の開催概要（１）開催経緯
開催日

概要

令和元年 7 月 29 日（月）令和元年 8 月 30 日（金）令和元年 9 月 30 日（月）令和 2 年 1 月 15 日（水）令和 2 年 2 月 5 日（水）令和 2 年 8 月 3 日（月）令和 2 年 8 月 7 日（金）令和 2 年 8 月 26 日（水）令和 2 年 11 月 9 日（月）令和 3 年 2 月 4 日（木）第 1 回朝霞市地域公共交通協議会
第 1 回朝霞市地域公共交通協議会部会（バス部会）
第 2 回朝霞市地域公共交通協議会
第 1 回朝霞市地域公共交通協議会部会（市民部会）
第 3 回朝霞市地域公共交通協議会
バス事業者意見交換会＜国際興業㈱＞バス事業者意見交換会＜西武バス㈱、東武バスウエスト㈱＞第 4 回朝霞市地域公共交通協議会
第 5 回朝霞市地域公共交通協議会
第 6 回朝霞市地域公共交通協議会（２）朝霞市地域公共交通協議会 委員名簿
選出枠

人数

◎会長

〇副会長

氏名

備考

就任年月日

本山 好子
小池 貴訓
獅子倉 千代子
田辺 淳
神田 直人
宮村 徹
三田 光明
山田 徹
佃 晋太郎
小瀧 正和
山科 和仁
新井 淳一
小平 隆宏
鶴岡 洋
関根 肇
稲生 米蔵
松戸 光男

建設常任委員会
建設常任委員会
建設常任委員会
建設常任委員会
朝霞市 市長公室長
朝霞市 市民環境部長
朝霞市 福祉部長
東日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
東武鉄道株式会社
東武バスウエスト株式会社
西武バス株式会社
国際興業株式会社
埼玉県バス協会
埼玉県バス協会
埼玉県乗用自動車協会
朝霞・志木地区タクシー協議会

令和元年 7 月 29 日
令和 2 年 1 月 6 日
令和元年 7 月 29 日
令和 2 年 1 月 6 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和 2 年 8 月 26 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和 3 年 2 月 4 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日

第1号

市の議会の建設常任委員会の委員

2人

第2号

市職員

3人

第3号

関係する公共交通事業者等の代表者又はその指名を受けた者

8人

関係する一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名を受けた者

1人

真家正人

東武労働組合令和元年 7 月 29 日

5人

岡安
小川松本
伊藤永井鈴木篠田
渡邉
塩味和幸
ゆかりみどり太佳博
儀男宏良
勝利誠基

関東運輸局埼玉支局
関東運輸局埼玉支局
埼玉県 企画財政部交通政策課
埼玉県 企画財政部交通政策課
埼玉県朝霞県土整備事務所
朝霞警察署交通課
朝霞警察署交通課
朝霞市 道路整備課長
朝霞市 道路整備課長

令和元年 7 月 29 日
令和 2 年 8 月 26 日
令和元年 7 月 29 日
令和 2 年 8 月 26 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 9 月 30 日
令和元年 7 月 29 日
令和 2 年 8 月 26 日

第4号

第5号

関係行政機関の職員

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◎会長

選出枠

第6号

市内の公共的団体の代表者
又はその指名を受けた者

第7号

学識経験を有する者

第8号

公募による市民又は公募委
員候補者名簿に登載された
市民

人数

氏名

松尾 哲 〇
野島 加津代
伊藤 茂利
大森 昭吾
金子 睦男
10 人
星野 隆
塩野 靖春
小林 光夫
獅子倉 康治坂本 さとし1 人 久保田 尚 ◎
金子 八郎
大塚 進
4人
高野 正芳
須藤 智郎

備考

就任年月日

朝霞市自治会連合会
上内間木町内会
下内間木町内会
宮戸町内会
東南部町内会
溝沼第一町内会
膝折町内会
朝霞市社会福祉協議会
朝霞市老人クラブ連合会
朝霞市視力障害者友の会
国立大学法人埼玉大学大学院
公募市民
公募市民
公募市民
公募市民

令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日
令和元年 7 月 29 日

（３）朝霞市地域公共交通協議会専門部会 委員名簿
①バス部会
氏名
神田
宮村
三田
山科
新井小平
鶴岡

構成等
直人
徹
光明
和仁
淳一
隆宏
洋

朝霞市 市長公室長
朝霞市 市民環境部長
朝霞市 福祉部長
東武バスウエスト株式会社
西武バス株式会社
国際興業株式会社
埼玉県バス協会

②市民部会
氏名

構成等

神田 直人
宮村 徹
三田 光明
松尾 哲
野島 加津代
伊藤 茂利
大森 昭吾
金子 睦男
星野 隆
塩野 靖春
小林 光夫
獅子倉 康治坂本 さとし
金子 八郎
大塚 進
高野 正芳
須藤 智郎

朝霞市 市長公室長
朝霞市 市民環境部長
朝霞市 福祉部長
朝霞市自治会連合会
上内間木町内会
下内間木町内会
宮戸町内会
東南部町内会
溝沼第一町内会
膝折町内会
朝霞市社会福祉協議会
朝霞市老人クラブ連合会
朝霞市視力障害者友の会
公募市民
公募市民
公募市民
公募市民

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〇副会長

（４）朝霞市地域公共交通協議会条例○朝霞市地域公共交通協議会条例
平成31年3月26日条例第12号
朝霞市地域公共交通協議会条例（目的）第１条 この条例は、朝霞市地域公共交通協議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき地域公共交通網形成計画の作成その他の地域公共交通に関する施策について必要な協議を行うとともに、地域住民の生活に必要な旅客運送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために必要な協議を行うため、朝霞市地域公共交通協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第３条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。
(１)

法第５条第１項に規定する地域公共交通網形成計画に関すること。

(２)

地域の実情に応じた適切な乗合旅客の運送の態様、運賃、料金等に関すること。

(３)

地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保のために必要な協議に関すること。

(４)

前３号に掲げるもののほか、協議会が必要と認めること。

（組織）第４条 協議会は、委員35人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１)

市の議会の建設常任委員会の委員

(２)

市職員

(３)

関係する公共交通事業者等の代表者又はその指名を受けた者(４)

関係する一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名を受けた者(５)

関係行政機関の職員(６)

市内の公共的団体の代表者又はその指名を受けた者

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(７)

学識経験を有する者(８)

公募による市民又は公募委員候補者名簿に登載された市民(９)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者（会長及び副会長）
第５条 協議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（任期）
第６条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第７条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。
（部会）
第８条 会長は、必要があると認めるときは、協議会に諮って部会を置くことができる。
２ 部会に属する委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。
４ 部会長は、部会の事務を総理する。
５ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。
（庶務）
第９条 協議会の庶務は、都市建設部まちづくり推進課において処理する。
（雑則）
第10条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則86

（施行期日）１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（朝霞市内循環バス検討委員会条例の廃止）
２ 朝霞市内循環バス検討委員会条例（平成25年朝霞市条例第25号）は、廃止する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和32年朝霞市条例第２号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）87

（５）朝霞市地域公共交通協議会部会設置要綱
朝霞市地域公共交通協議会部会設置要綱（設置）第１条 この要綱は、朝霞市地域公共交通協議会条例（平成３１年朝霞市条例第１２号。以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、朝霞市地域公共交通協議会（以下「協議会」という。）の部会の設置に関し、必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条 部会は、次に掲げる事務について専門的な協議又は調整を行うものとする。
（1） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第５条第１項に規定する地域公共交通網形成計画に関すること。
（2） 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様、運賃、料金等に関すること。
（3） 地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保のために必要な協議に関すること。
（4） その他協議会長が必要と認める事項（組織）第３条 部会を組織する委員（以下「部会員」という。）は、協議会の委員の中から協議会の会長が指名する。
（任期）
第４条 部会員の任期は、協議会の委員の在任期間とする。ただし、再任を妨げない。
２

部会員が欠けた場合の補欠部会員の任期は、前任者の残任期間とする。
（部会長）

第５条 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。
２

部会長は、会務を総理し、部会を代表する。

３

部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する部会員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 部会長は、部会の会議を招集し、その議長となる。
２

部会は部会員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

部会の議事は、出席した部会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ

88

る。
４

部会は必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（代理）第７条 条例第４条第２項第２号から第６号に規定される部会員に代わり、その者の職務を代理し、又は補佐する者は、議事に参与し、又は決議の数に加わることができる。
（協議結果の報告）
第８条 部会長は、部会の協議結果について、協議会に報告するものとする。
（庶務）
第９条 部会の庶務は、都市建設部まちづくり推進課において処理する。
（雑務）第１０条 この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が部会に諮って別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年７月２９日から施行する。

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２ 用語解説【あ行】■ICT（アイシーティー：Information and Communication Technology）
情報・通信に関連する技術一般の総称。パソコンだけでなく、スマートフォンやスマートスピーカーなど、さまざまな形状のコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称のことをいう。従来から用いられてきた「IT（情報技術）」に加え、コミュニケーション（共同）の要素を含めたものである。
■新しい生活様式
長期間にわたって新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続的に行うこと。新しい生活様式の具体的な実践例は、マスクの着用、手洗い・うがい、3 密（密集、密接、密閉）を避けるな
どの対策が挙げられる。
■運転免許自主返納
運転免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じるようになった高齢の運転手の方が自主的に運転免許を返納することができる制度。
■OD 調査起点（Origin）と終点（Destination）を表し、バスの OD 調査は、バスの利用者の乗車バス停及び降車バス停を把握する調査のことを言う。
【か行】■危険なバス停
バス停留所安全性確保対策として、危険なバス停の条件にあたるバス停の抽出を行い、安全点検、安全上の優先度を判定し、それに応じた対策を検討している。
危険なバス停の条件は以下のとおりである。
・バスがバス停留所に停車した際、交差点又は横断歩道にバスの車体がかかるバス停留所
・バスがバス停留所に停車した際に、交差点又は横断歩道の前後 5ｍの範囲にバスの車体がかかるバス停留所
・バス運転士のヒヤリハット情報やこれまで営業所等に蓄積された情報に基づく交通安全上問題と思われるバス停留所やその他各都道府県の実情に応じて対策が必要と考えられるバス停
留所
・上記の他、地域住民やバス利用者から交通安全上問題と思われるバス停留所【さ行】■シェアサイクル
自転車を共同利用する交通システムのことで、利用者はどこの拠点(ポート)からでも借り出して、好きなポートで返却ができる新たな都市交通手段のこと。
■自家用有償旅客運送
バス・タクシー事業が成り立たない場合で、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要90な安全上の措置をとった上で、市町村や NPO 法人等が、自家用車を用いて、有償で提供する運送サービスのこと。
【た行】■テレワーク「tele=離れたところ」と「work=働く」を合わせた造語で、ICT 技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。働く場所によって、自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルワーク（顧客先や移動中にパソコンや携帯電話等を利用して勤務）、施設利用型テレワー
ク（サテライトオフィス勤務）の 3 つに分類される。
■道路交通センサス
全国の道路と道路利用の実態を捉え、将来の道路整備の方向を明らかにするため、国土交通省が主体となって 5 年に 1 度実施される道路交通に関する調査のこと。
調査内容は、全国の道路状況、交通量、旅行速度等の実測を行う「一般交通量調査」と、アンケート調査等により自動車運行の出発地・目的地、運行目的等の自動車の動きを把握する「自動車起終点調査」であり、国土交通省が調査するもの。
■都市計画道路
都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路のこと。
■都市圏パーソントリップ調査
交通の主体である「人（パーソン）の動き（トリップ）」に着目し、交通目的や利用交通手段、移動の起終点の場所など、一日の全ての動きについて把握することを通じて都市交通の実態を捉える調査のこと。調査は東京都市圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県南部）に居住する約 1,800 万世帯のうち、無作為で選ばれた約 63 万世帯の方（満 5 歳以上）を対象に実施している。
（第 6 回調査（平成 30 年度）時点）■徒歩圏内
平成 25 年に実施したアンケート調査結果において、バス停まで無理なく歩ける距離は平均 300ｍであったため、鉄道駅やバス停から 300ｍ以内を徒歩圏内と定義している。
【な行】■内々交通・内外交通
人がある目的をもって、ある地点からある地点へと移動する際に、出発地と到着地のエリアが同じ場合は内々交通、出発地又は到着地のどちらかが外のエリアを含む場合は内外交通という。
【は行】
■バスベイ
歩道に切り込みを入れてバス停留所を設けること。後続車の追越しを容易にさせることができる。

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■バリアフリー
高齢者や障がい者等が、生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除き、移動又は施設の利用に係る負担を軽減することにより、利便性および安全性を向上させる施策のこと。
■PDCA サイクルPlan（計画）、Do(実行)、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の頭文字をとったもので、計画をたて、実行し、検証を行ったうえで改善・対策を練るプロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めるための概念のこと。
【ま行】■MaaS（マース：Mobility as a Service）
利用者が一つのサービスで公共交通の検索・予約・決済ができるような仕組みであり、情報の統合化も MaaS の一部として挙げられている。
■モビリティ・マネジメント（Mobility Management 略称 MM）
渋滞、環境、又は個人の健康等の問題に配慮して、過度に自動車に頼る状態から公共交通や自動車等を賢く使う方向へと自発的に転換することを促し、一般の人々や様々な組織・地域を対象としたコミュニケーションを中心とした持続的な一連の取組のこと。
【や行】■ユニバーサルデザイン
バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインは、あらかじめ障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のこと。

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