令和 2 年 4 月現在

財産形成期日指定定期預金規定
1.（預入れの方法等）（1）この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とし、3 年以上の期間にわたって年 1 回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金については、通帳の発行にかえて財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し預入れの残高を 1 年に 1 回以上通知します。
2.（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
3.（自動継続等）（1）この預金（第 6 条による一部解約後の残りの預金を含みます。
）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2）前項の継続にあたり最長預入期限を同一とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3）継続された預金についても前 2 項と同様とします。
4.（預金の支払時期等）（1）この預金は、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（2）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店（口座開設店のことをいいます。以下同様とします。）に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
（3）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することもできます。
（4）第 2 項または第 3 項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（5）第 2 項または第 3 項により定められた満期日以後に解約されないまま 1 か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
5.（利息）（1）この預金の利息は、次のとおり計算します。
預金金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ.

1 年以上 2 年未満

当金庫所定の「2 年未満」の利率

Ｂ.

2 年以上当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）（2）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第 1 項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算します。
（3）継続された預金の利息についても前 2 項と同様の方法 によります。ただし利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（4）この預金を第 7 条第 1 項により満期日前にこの預金を解約する場合および第 7 条第 5 項、第 6 項の規定により解約する場合は、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。

1

預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当金庫が定めた日からとします。
Ａ.

6 か月未満解約日における普通預金の利率

Ｂ.

6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40%

Ｃ.

1 年以上 1 年 6 か月未満

2 年以上利率×50%

Ｄ.

1 年 6 か月以上 2 年未満

2 年以上利率×60%

Ｅ.

2 年以上 2 年 6 か月未満

2 年以上利率×70%

Ｆ.

2 年 6 か月以上 3 年未満

2 年以上利率×90%（5）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
6.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 7 条第 5 項、第 6 項イ、ロの A から F およびハの A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第 5 項、第 6 項イ、ロの A から F またはハの A から E の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
7.（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店に提出してください。
（3）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、一口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①

複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。

（4）前項の順序で最後に解約することとなった預金は、その預金全額を解約します。
（5）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
（6）前 2 項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
イ.

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

ロ.

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ.

暴力団

Ｂ.

暴力団員

Ｃ.

暴力団準構成員Ｄ.

暴力団関係企業Ｅ.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ.

その他ロ.

ハ.

A から E に準ずる者

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ.

暴力的な要求行為

Ｂ.

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ.

その他ハ.

A から D に準ずる行為（7）前 2 項によりこの預金が解約され預金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名捺印して（この契約の証とともに）当店に提出してください。この場合、当金庫

2

は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
8.（退職時、転職時等の取扱い）（1）預金者が、退職、役員昇格等（以下「退職等」といいます。
）により勤労者でなくなった場合には、この預金は次により取扱います。
①

当該事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。
）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から 2 年を経過していない預金については、第 2 条の規定にかかわらず、退職等の日の 1 年後の応当日に最長預入期限が到来したものとします。

②

退職等の日において、預入日（継続したときは最後の継続日）から 2 年を経過している預金については、預入日の 3 年後の応当日を最長預入期限とします。

③

退職等の日以後、最長預入期限（前 2 号で定める最長預入期限を含みます。）における自動継続を停止します。

（2）預金者が転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 1 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
9.（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（1）この契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11.（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
12.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに当金庫所定の書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに当金庫所定の書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前 2 項と同様に、直ちに当金庫所定の書面によって届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに当金庫所定の書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の財務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書、または預金証書に届出印を押印して通帳、預金証書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第3三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（規定の変更等）（1）この規定の各条項やその他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

4