在日オーストラリア大使館
プレスリリース 2015

2015 年 12 月 16 日
マルコム・ターンブル首相 が来日 (TK29)

2015 年 12 月 7 日
マルコム・ターンブル首相 全国イノベーション・科学アジェンダについて(TK28)
2015 年 12 月 1 日
12 名の 2016 年新コロンボ計画奨学生が日本へ (TK27)

2015 年 11 月 17 日
第 6 回日豪外務・防衛閣僚協議の開催について (TK26)

2015 年 11 月 12 日
ジョイス農業大臣、日本など北東アジア三カ国歴訪を開始 (TK25)

2015 年 10 月 12 日
フライデンバーグ資源大臣、APEC 会合出席の後に来日 (TK24)

2015 年 10 月 6 日
TPP 合意、オーストラリアの雇用や成長、イノベーションを推進 (TK23)

2015 年 09 月 19 日
オーストラリア、日本の安保関連法成立を歓迎 (TK22)

2015 年 09 月 1 日
オーストラリア・ラグビー基金、日本立ち上げへ (TK21)

2015 年 08 月 26 日
キャッシュ補佐大臣、女性シンポジウム出席のため来日 (TK20)

2015 年 08 月 17 日
戦後 70 年安倍首相談話 (TK19)
1

2015 年 07 月 29 日
新コロンボ計画、ビジネスプログラムを発表 (TK17)

2015 年 07 月 29 日
2016 年新コロンボ計画・流動性交付金プログラムについて (TK18)

2015 年 06 月 9 日
フライデンバーグ財務補佐大臣、金融サービス拡大のため来日 (TK16)

2015 年 06 月 5 日
アンドリュース国防大臣が離日 (TK15)

2015 年 06 月 1 日
アンドリュース国防大臣、日本を訪問 (TK14)

2015 年 05 月 20 日
ビショップ外務大臣、日本とシンガポール、韓国を訪問 (TK13)

2015 年 05 月 19 日
豪日交流基金の理事会役員交代について (TK12)

2015 年 04 月 29 日
日米防衛協力のための指針改定について (TK11)

2015 年 04 月 21 日
コルベック政務次官、豪州林産品の推進のため日中を訪問 (TK10)

2015 年 04 月 1 日
日豪経済連携協定、オーストラリア産業の利益を増進 (TK09)2015 年 03 月 30 日
アジアインフラ投資銀行について (TK08)

2015 年 03 月 12 日
キーナン大臣、国連防災世界会議のため来日 (TK07)

2

2015 年 02 月 20 日
将来潜水艦プログラムにおける戦略的方向性 (TK06)

2015 年 02 月 13 日
ミラー大使、北海道で日豪交流について講演 (TK05)
2015 年 02 月 2 日
後藤さんを殺害したとする映像について (TK04)

2015 年 01 月 28 日
アボット首相、人質事件の展開に憤りを表明 (TK03)2015 年 01 月 27 日
日本人人質事件について (TK02)
2015 年 01 月 2 日
AFC アジアカップ開催まで、あと一週間 (TK01)

3

マルコム・ターンブル首相 が来日
TK29
2015 年 12 月 16 日
マルコム・ターンブル首相は 12 月 18 日、首相として初の北アジア訪問により東京を訪れる。

オーストラリアの日本との関係は、共通の価値観や世界・地域に関する見解の共有を土台とした、洗練された特別な戦略的パートナーシップである。

日本はオーストラリアにとり、往復貿易における世界第 2 の貿易相手国であり、主要な投資国である。両国の経済関係は広範囲に及び、ジョイントベンチャーや貿易・投資、教育・科学、スポーツ・文化、エネ
ルギー・農業の分野を含む。

2015 年 1 月に発効した日豪経済連携協定（EPA）では一年目において、様々な商品輸出の増加が見られた。またオーストラリアと日本は、共に最近妥結した環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に参加している。この協定は地域全体に、経済成長と機会のための新しい時代を切り開くものである。

日本はイノベーターとして先頭を行く存在であり、首相の日本訪問は、イノベーションや起業家精神を奨励し、見返りを与えるような研究・ビジネス文化育成のための交流を強化する機会でもある。

ターンブル首相と安倍首相は二国間会談において、日豪関係のあらゆる側面について話し合う予定である。
これには経済や貿易関係、安全保障・防衛協力、今季に南極海で捕鯨活動を再開するという日本の決定へのオーストラリアの懸念が含まれる。

4

マルコム・ターンブル首相 全国イノベーション・科学ア
ジェンダについてTK28
2015 年 12 月 7 日
政府の全国イノベーション・科学アジェンダは、現代的でダイナミックな 21世紀型のオーストラリア経済を作り出そうとするものである。
オーストラリアにとっての機会は、かつてない程に拡大している。
オーストラリア企業は中国や日本、韓国との新しい貿易協定を通じ、これまでにない形で世界経済にアクセスできる。世界の中産階級の半分以上は、すでに我々の地域に暮らしている。
わが国の企業や大学、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）といった研究機関もまた、世界のトップレベルにある。
しかし、オーストラリアは主要分野においてまだ発展の余地がある。
オーストラリアは事業化や共同活動の面で遅れており、企業・研究機関の協力において OECD 加盟国中で絶えず最下位か、あるいは下から 2 番目に甘んじている。
オーストラリアは他国と比較してリスク選好度が低く、オーストラリアの新規企業や初期段階にある企業は、成長のための資金を確保できないことが間々ある。
また、高校における理科や数学、コンピューター科目の履修率が下がっている。
政府は全国イノベーション・科学アジェンダを通じ、イノベーションや起業家精神を奨励し、リスクを厭わない行動に見返りを与えると共に、学校で理科や数学、コンピューター科目の推進を図るべく、11 億豪ドルの拠出を行う。
また、このために、以下の 4 つの優先項目に焦点を当てる。
• 企業がリスクを許容し、新興企業への初期段階投資を奨励するような文化や、そのための資金5• アイデアを事業化し問題を解決できるよう、企業や大学、研究部門の関与を高めるための協力• オーストラリアの学生に将来の職業についての訓練を提供する、また、世界で最も革新性に満ちた若者をオーストラリアに呼び込むにあたっての才能や技能• より質の高いサービスを生み出す技術やデータへの公的投資や活用を通じて、模範を示せるような政府
本アジェンダには、オーストラリアを優れたイノベーション国家にしようとす
る、政府によるコミットメントが反映されている。
全国イノベーション・科学アジェンダについての、詳しい情報はこちらのウェ
ブサイトまで：www.innovation.gov.au

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12 名の 2016 年新コロンボ計画奨学生が日本へ
TK27
2015 年 12 月 1 日
オーストラリア政府による新コロンボ計画の下、2016 年奨学生 12 名が日本への留学を果たします。

「日本全国の様々な都市で暮らし、学び、就業体験を行う最も優秀な 12 名のオーストラリア人学部奨学生を、日本が歓迎してくれることを嬉しく思う。」とブルース・ミラー駐日大使は語ります。

エディスコーワン大学のアレクサンダー・ベストさんは京都産業大学に留学し、日本のスポーツ振興組織にてインターンシップを体験します。

クイーンズランド大学のロクラン・ケンウェイさんは、早稲田大学で学びます。

アデレード大学のミーガン・ロックさんは大阪大学に留学し、外国語教育の分野でインターンシップを経験する予定です。

ニュー・サウス・ウェールズ大学のクラレンス・マーさんは東京大学で勉学に励むと共に、日本国内外の弁護士事務所でインターンシップを経験したいと考えています。

広島大学に留学するグリフィス大学のケイシー・マクファーレンさんは、リサイクルマネジメントを始めとする廃棄物管理の分野で、インターンシップを体験する予定です。

グリフィス大学のエステル・マッケーブさんは埼玉大学に留学すると共に、石油・ガス分野におけるコミュニケーション担当のインターンになりたいと願っています。

東京大学で学ぶモナシュ大学のアレクサンダー・マクリーシュさんは、世界規模の法律事務所でインターンシップの経験を積む予定です。

シドニー大学のローズマリー・メンジスさんは京都大学に留学し、実験を中心としたインターンシップを受けたいと考えています。

西オーストラリア大学のキングスリー・ヌギュエンさんは名古屋大学で学び、日本の主要企業でインターンシップを体験したいと願っています。

東京大学に留学するオーストラリア国立大学のダイアン・サリムさんは、日本の著名な物理学者の下でインターンシップを経験する予定です。

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シドニー工科大学のケイラ・レイン・ウィリアムスさんは山口大学にで勉学に励むと共に、太平洋地域の国際開発に関連したインターンとして活躍することになります。

グリフィス大学のグレイス・イー・ヤン・ユングさんは名桜大学で学び、世界規模の非営利団体にてイン
ターンシップを体験する予定です。

「オーストラリア人学生による日本への高い関心は、日豪両国間に存在する友情の絆と機会を反映したものである。」とミラー大使は述べています。

2016 年に新コロンボ計画奨学生に選ばれた学生はわずか 100 名であり、学業や地域社会への貢献で抜きん出ている必要があります。また同時に、インド太平洋地域の隣国との関係強化に対するコミットメントを示すものでもあります。

「これらの才能豊かな若者は、留学や就業、異文化の体験などを通じて、生涯続く友情や人脈を形成することになる。彼らはインド太平洋地域で、オーストラリアを代表する青年大使として活躍するであろう。」と、ジュリー・ビショップ外務大臣は述べています。

「オーストラリアはインド太平洋地域の重要な二国間関係を今後も発展させていく、次世代リーダーの育成に投資を行っている。」

新コロンボ計画は、インド太平洋地域に対する知識の向上を目指したオーストラリア政府による重点的な取り組みです。オーストラリア人学部生を地域の国々に留学させ、インターンシップを体験させることで、これを実現させようとするものです。

オーストラリア政府は本計画の実施のために、5 年間で 1 億豪ドルを拠出します。

新コロンボ計画について詳しく知りたい方は、こちらをご参照下さい。
www.dfat.gov.au/new-colombo-plan@NewColomboPlan ツイッター8

第 6 回日豪外務・防衛閣僚協議の開催について
TK26
2015 年 11 月 17 日
ジュリー・ビショップ外務大臣とマリース・ペイン国防大臣は 2015 年 11 月 17 日、共同で以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）
オーストラリアは 11 月 22 日、第 6 回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）をシドニーにて開催する。

この重要な日豪戦略パートナーシップの強化について話し合うために、日本側の参加者である岸田文雄外
務大臣と中谷元防衛大臣を歓迎する機会を楽しみにしている。

オーストラリアと日本は共通の価値や国益、我々の地域やそれ以外の平和と安全を支えるコミットメントを共有している。

この 18 ヶ月間にかつてない程協力が進んでいる両国の防衛・安全保障関係の促進に、協議の焦点は置かれる。

両国はサイバー関係や戦略面の立案、防衛訓練等、実務的な防衛協力をさらに強化する提案を検討する。
また地域の戦略的環境評価を共に行うと共に、対テロ対策等、共有する懸念について協力を深める方策を追求する。

オーストラリアにとって、日本は世界第 2 位の貿易相手国、及び輸出市場であると共に、世界第 3 位の対豪直接投資国である。

日豪経済連携協定（EPA）や最近の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定締結は、日豪経済パートナー
シップの価値を広めると共に、その活力を高めるものである。

両国は世界や地域の成長と安定を推進すべく、東アジア首脳会議やアジア太平洋経済協力（APEC）、
ASEAN 地域フォーラム、G20、新コロンボ計画で協働している。

9ジョイス農業大臣、日本など北東アジア三カ国歴訪を開始
TK25
2015 年 11 月 12 日
バーナビー・ジョイス農業・水資源担当大臣は 2015 年 11 月 12 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）

バーナビー・ジョイス農業・水資源担当大臣は、北アジアの三大主要経済国との経済連携（自由貿易）協定を通じて可能となった貿易関係強化の可能性について話し合うために、中国と韓国、日本を歴訪する五日間の外遊を開始した。

三カ国歴訪は各国との画期的な経済連携（自由貿易）協定を基盤としたもので、これらの協定を活用し、政府・産業界レベルで農業関係の強化を行う上での新たな一歩になると、ジョイス大臣は述べている。

「オーストラリアの農業や食料、林業、水産業部門輸出の 3 分の 1 以上がこれらの国の市場向けであり、
2014－15 年の輸出額は中国向けが 91 億豪ドル、日本向けが 46 億豪ドル、韓国向けが 27 億豪ドルとなっている。」「オーストラリア産品の多くは、これら三カ国の食品・食品繊維加工業者に直接送られているが、一方では、ワインや海産物といった高級消費財の輸出も伸びている。」

これらの市場におけるオーストラリア農産品の輸出割合はわずか 6－7 パーセントであり、さらなる伸びが大きく期待できると大臣は述べている。

「これらの協定により、オーストラリアは多くの主要な競争相手国に対して非常に優位な立場に立つと共に、すでにこうした協定を結んでいる国々との間に生じた差を埋めることができる。」「中国や韓国、日本は、質の高い安全な農産品を競争力のある価格で一貫して提供できる、信頼の置ける貿易相手を探している。協定を通じて、わが国がこれらの国々にとって最大の相手国になれるよう目指している。」「しかし、これらの協定が最終到着点というわけではない。こうした協定は、各国との関係における新しい時代の始まりを示すと共に、各相手国が将来にわたって基盤として利用できるものである。

「今回の歴訪は、こうした関係を深めることを目的としている。また、強力なビジネス関係を育み、業界が商品を提供する市場について直接の理解を得られるよう努めることで、わが国がこれまで成し遂げてきた成果をさらに発展させるものである。」

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今回ジョイス大臣には、食肉や園芸作物、酪農品、穀物、砂糖などの農産品分野関係者によるビジネス代
表団が随行する。

大臣は中国で農業大臣、品質監督・検査・検疫管理担当大臣、水資源担当大臣、韓国で農業・食料・遠隔地問題担当大臣、日本で農林水産大臣と会談を行う。

ジョイス大臣はまた、三カ国でオーストラリアの産業界や農産品輸入業者の代表が出席する貿易関連行事を主催する。

「農業貿易は双方向で伸びていくと共に、全ての国の農家や加工業者、消費者に大きな利益をもたらすと確信している。」「今回の歴訪は貿易・投資の強化を通じて、こうした成果を実現させる具体的な一歩となる。」

ジョイス大臣は 11 月 12 日に中国、11 月 13－14 日に韓国、11 月 15－16 日に日本を訪問する。

11

フライデンバーグ資源大臣、APEC 会合出席の後に来日
TK24
2015 年 10 月 12 日
ジョシュ・フライデンバーグ資源・エネルギー・豪北部担当大臣は 2015 年 10 月 12 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）

第 12 回 APEC（アジア太平洋経済協力）エネルギー大臣会合にオーストラリア政府代表として出席する
ため、本日フィリピン・セブ島に到着する。

APEC 参加国・地域は世界のエネルギー需要の約 60 パーセントを占めており、エネルギー政策の主導に欠かせない役割を果たしている。

本会合は、アジア太平洋地域におけるエネルギー安全保障や強靭性について議論する重要な場である。参加閣僚は他にも、再生可能エネルギーの利用やエネルギー貿易・投資への民間参加の拡大について話し合う。

オーストラリアはアジア太平洋地域において、頑強で回復力の高いエネルギー市場を確立すると共に、地域や世界のニーズを満たすべく、強力で長期的な、また持続性の高いエネルギー源を供給することに力を入れている。こうしたエネルギー源のひとつであるオーストラリアのガス部門は、2019－20 年に世界最大の液化天然ガス（LNG）供給先となると予想される。

また今回の外遊の一環として、同時に日本を訪問する。日本政府の関係者や、オーストラリアに大規模な投資を行っている企業等、日本のエネルギー産業の代表らと会談する。

日本への訪問は、オーストラリアのエネルギー・資源部門に対する海外からの貿易・投資拡大を促す重要
な機会となる。

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TPP 合意、オーストラリアの雇用や成長、イノベーションを推進
TK23
2015 年 10 月 6 日
アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は本日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オース
トラリア大使館）

5 年以上前に開始された、この 20 年間で世界最大の貿易協定交渉が、アトランタにて成功裏に妥結した。

歴史的な環太平洋パートナーシップ（TPP）協定は、中産階級の台頭と共に急速な成長を遂げるアジア太平洋地域で、企業や農家、製造業者、サービス提供者にかつてない新たな機会を創出するなど、オースト
ラリアに大きな利益をもたらすものである。

TPP は世界の国内総生産（GDP）の約 40 パーセントを占める参加 12 カ国の間に、より継ぎ目のない貿
易・投資環境を作り出すであろう。

2014 年におけるオーストラリアのモノ、サービス輸出総額は 1090 億豪ドルであり、その 3 分の 1 はブル
ネイやカナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、ニュージーランド、シンガポール、米国、
ベトナムといった TPP 参加国向けであった。

韓国や日本、中国との画期的な貿易協定と共に、TPP は資源ブーム以降の重要な段階において、経済の多様化を支援するオーストラリア政府のミクロ経済改革戦略の一部を成すものである。

TPP 参加国は、世界のサービス貿易の 24 パーセントを占めている。オーストラリアの TPP 参加国全体に対する 2014 年のサービス輸出額は 200 億豪ドルであり、わが国のサービス輸出全体の 35 パーセント近
くに上る。

TPP はオーストラリアの競争力を強化すると共に、成長や雇用の創出、生活水準の向上を推進する。

TPP 参加国間で共通の国際貿易・投資標準が設定されることで、域内においてビジネスが行いやすくなり、
形式的な手続きやビジネス経費を減らすことができる。

TPP はオーストラリアのモノの輸出やサービス、投資における障壁を減らすと共に、牛肉や酪農品、ワイン、砂糖、米、園芸作物、水産品から製造品、資源・エネルギーに至るまで、全関税の 98 パーセントを
削減する。

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協定合意により、オーストラリアの米国向け砂糖はこの 20 年間で初めて市場アクセスの改善が実現し、オーストラリアの輸出は事実上倍増する。

オーストラリアは、6 万 5 千トンの追加枠と米国市場向け追加割当の 23 パーセントを獲得し、以前の 3倍の割当を得ることになる。

これにより砂糖の年間輸出平均は、10 万 7,000 トンから 20 万 7421 トンへと増加する。米国農務省による長期的予想に基づくと、オーストラリアによる米国への砂糖輸出は 2019－20 年までに 40 万トンを超えると推定される。

1993 年の北米自由貿易協定（NAFTA）成立以来、米国が自由貿易協定（FTA）の相手国に対し、これほど大規模な申し出を行ったことはない。今回の合意により、オーストラリアは世界最大の砂糖生産国であるブラジルと同等のアクセスを得ることになる。

TPP は日本への牛肉輸出の自由化を大きく進めると共に、メキシコやカナダ、ペルーへの牛肉関税を廃止する。

TPP は教育や専門サービス、輸送、金融サービスなどオーストラリアの様々なサービス部門にとりわけ優れた成果をもたらすと共に、オーストラリアのモノ、サービスの輸出業者に対し、域内の政府調達市場へのアクセスを与える。

世界レベルにあるオーストラリアの掘削装置・技術サービス（METS）、及びベトナムやマレーシア、メキシコ、チリ、ペルーといった国々の油田サービス部門は大きな恩恵を得るであろう。

この 21 世紀型協定は現代の貿易課題に取り組むと共に、今後世界中の他の多くの貿易協定にとって模範となる。TPP の国有企業（SOE）についての新たなルールによって、オーストラリア企業は TPP 市場における政府所有の商業的組織と、より対等な条件で競争を行えるようになる。またこれにより、国有企業
側はオーストラリアのモノ、サービスの供給者を不当に差別できなくなる。

知的所有権に関しては、TPP がオーストラリアの特許制度や著作権体制に何らかの変更を求めることはな
い。

TPP は革新的なバイオ新薬の重要性を認識している。オーストラリア政府は約束通り、5 年間というわが国の既存のバイオ医薬品データ保護期間や医薬品給付制度（PBS）を含む他の保健制度に関して変更を行わない。医薬品の価格が上がるといった懸念には、全く根拠がない。

TPP の投資に関する章では、保健・環境分野において正当な政府規制を保護するセーフガードを含む、現代的な投資家と国との間の紛争の解決（ISDS）について規定している。オーストラリアはたばこの管理

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措置問題について指導的発言を行っており、今後この件で法的訴えを起こされることがないよう保証する。

最新の電子商取引についての条項は、データの流通・保存においてより自由な国境間移動環境を促す一方、
適切な消費者保護を実現し、公益のために政府が規制を行う権利を認めるものである。またペーパーレス
取引への移行や通関・輸出事務における効果・効率性の推進、中小企業向けの便利なウェブサイトの展開などに力点を置くことで、中小企業が重要性の増すグローバル・バリュー・チェーンによりアクセスできるよう目指している。

投資に関しては、TPP は新しい機会を提示すると共に、予見性・透明性の高い規制環境を提供する。

オーストラリアによる TPP 参加国への投資はこの 10 年間で倍以上増加し、2014 年、8680 億豪ドルに到達した。これは前年比で 16 パーセントの伸びで、オーストラリアの対外投資全体の 45 パーセントに匹敵する。TPP 参加国による対豪投資も同様、10 年間で倍以上増え、2014 年に 1.1 兆豪ドルに及んでいる。
これは前年比 10 パーセントの上昇であり、海外からの対豪投資全体の 40 パーセントにあたる。

TPP 交渉の妥結は、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）という長期的目標の実現に向けた最初の具体的一歩である。重要なことに、この協定の開かれた枠組みには、他の国々が後に参加し、その恩恵を拡大できる余地が存在している。

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オーストラリア、日本の安保関連法成立を歓迎
TK22
2015 年 09 月 19 日
ジュリー・ビショップ外務大臣は 2015 年 9 月 19 日、以下の声明を発表した。
（英文リリース翻訳・文責：在日オーストラリア大使館）

本日の参院本会議で可決された日本の安全保障関連法の成立を歓迎する。

これらの改革により、国連憲章の集団的自衛権の行使などを通じ、世界の平和と安定に向けた日本のより大きな貢献が可能になる。

日本との安全保障協力を促進することはオーストラリアの優先事項である。

今回の改革により平和維持活動や人道支援、災害救助を海外で日本と一緒に行うことが容易になる。

日本は 70 年にわたって世界の平和や安定に模範的な貢献を果たしてきた。昨日ターンブル新首相と安倍首相が電話会議で一致したように、わが国は日本との共通の利益があるところの地域と国際社会の平和と安全のため、日本の役割を拡大する改革を全面的に支持している。

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キャッシュ補佐大臣、女性シンポジウム出席のため来日
TK20
2015 年 08 月 26 日
ミケイリア・キャッシュ女性問題首相補佐大臣、兼移民・国境警備補佐大臣は 2015 年 8 月 25 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）

ミケイリア・キャッシュ女性問題首相補佐大臣、兼移民・国境警備補佐大臣は、「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（WAW!2015）」出席のため東京を訪れる。

本シンポジウムの今年のテーマは“WAW! For All”であり、8 月 28－29 日に東京のグランドプリンスホテル
高輪・新高輪にて開催される。

日本はこのハイレベルの国際シンポジウムを、2 年連続で開催する。政界やビジネス界で影響力を持つ世界のリーダー達が、様々な女性問題について議論する。

日本の安倍首相は女性の利益増進に現在非常に力を入れており、東京はこの重要な会議の開催場所としてふさわしい。

キャッシュ補佐大臣は 8 月 28 日（金曜日）、女性の社会進出拡大に関するハイレベル会合で安倍首相と会い、オーストラリア政府の育児プログラムや小企業への支援について説明する。

キャッシュ補佐大臣は、職場での男女平等を推進する男性リーダー・グループ（MCC）のメンバーである、マーティン・パーキンソン元財務次官と東京で合流する。

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戦後 70 年安倍首相談話
TK19
2015 年 08 月 17 日

トニー・アボット首相は 2015 年 8 月 14 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）

太平洋地域における、第二次世界大戦終結 70 年の安倍晋三首相談話を歓迎する。

日本政府は歴代、第二次大戦中における日本の行いについて省察してきた。

安倍首相は昨年 7 月オーストラリア連邦議会にて、心からの平和への誓いを行った。

安倍首相談話は第二次大戦中、オーストラリアや他の国々が受けた苦難を認めるものである。
オーストラリアはこのような犠牲や苦しみを忘れていない。こうした恐怖は、地域の国々が共に前進しな
い限り、いかなる国も前に進めないことを我々に教えてくれる。

オーストラリアと日本の間に強固な友好関係が育まれたのは、両国の国民や指導者が、未来が過去の影に支配されるのを拒んだためである。
日豪両国はこの 70 年間、友情や信頼、共通の価値観に基づく特別な関係を構築してきた。両国は民主主
義や人権、法による支配、さらに何よりも平和に力を入れている点で一致している。

日本は数十年にわたって模範的な国際社会の一員であり、世界の平和や安定に貢献している。

安倍首相のおわびは、従来の日本政府談話に基づくものである。他の国々は首相の言葉を通じ、日本が万人のより良い未来のために力を尽くすことを受け入れやすくなるであろう。また、日本との友好関係の強化にも資すると思われる。

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新コロンボ計画、ビジネスプログラムを発表
TK17
2015 年 07 月 29 日
ジュリー・ビショップ外務大臣は 2015 年 7 月 24 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文
責：オーストラリア大使館）
本日ここに、企業がオーストラリアの優秀な若い学部生と関わりを持てるような 3 つの新しい取り組みを発表する。これらの措置は、オーストラリアの地域とのつながりを強化するものである。

オーストラリア政府の新コロンボ計画は、すでに 4,500 名以上のオーストラリア人学生に対し、インド太平洋地域で暮らし、学び、就業する機会を与えている。

新コロンボ計画の設立から 3 年を迎える 2016 年末には、およそ 1 万名の若いオーストラリア人学生が、このプログラムの下で留学を経験することになる。

インターンシップとメンターシップは本プログラムの目玉であり、これにより学生は将来の人脈を築くと共に、実際の現場で技能を試すことができる。また政府・民間部門のいずれかにおいて、異文化交流などの能力を磨くことができる。

本日の新コロンボ計画ビジネス・イベントで発表された新たな取り組みを通じ、学生はこうした機会からさらに多くを得るものと思われる。

ひとつめの「新コロンボ計画インターンシップ・メンターシップ・ネットワーク」は、安心して利用できるオンライン・ポータルサイトであり、企業が本計画の学生に就業の機会を提供する場である。すでに100 前後に及ぶ、インターンシップ・メンターシップ募集の案内が登録されている。

ふたつめの「流動性パートナーズ・プログラム」は、学生に新たな機会を創出するために、オーストラリ
アの大学とオーストラリア、及び受入国の企業との間で革新的なパートナーシップを構築する試みである。

2013 年の立ち上げ以来、民間部門が新コロンボ計画を実に積極的に推進してくれていることを嬉しく思う。最後の「ビジネス・チャンピオンズ・イニシアチブ」は、地域への留学や就業体験の素晴らしさを学生に知ってもらうために、企業のリーダーをより一層支援していく施策である。また同時に、学生のキャリア形成や将来におけるオーストラリアの繁栄を支えるものである。

この取り組みを主導するために、以下の企業トップの方々が選ばれている。

•

マイク・スミス オーストラリア・ニュージーランド銀行最高経営責任者（CEO）

19

•ブライアン・ハーツァー ウェストパック銀行 CEO•

ジェーン・ハードリカ ジェットスターグループ CEO•

デヴィッド・フライド QBE エマージング・マーケッツ CEO•

ジェフ・カルバート GE オーストラリア・ニュージーランド社長兼 CEO•

アリソン・ワトキンズ コカコーラ・アマティル・グループ マネージング・ディレクター

•ダグ・ファーガソン KPMG ナショナル・リーダー アジア・ビジネス・グループ•

ウェンディ・ホールデンソン 豪州三井物産ディレクター&エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント•

ロブ・トマソン CPA オーストラリア エグゼクティブ・ゼネラル・マネージャー教育担当

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2016 年新コロンボ計画・流動性交付金プログラムについて
TK18
2015 年 07 月 29 日
ジュリー・ビショップ外務大臣とクリストファー・パイン教育大臣は 2015 年 7 月 24 日、連名で以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）
ジュリー・ビショップ外務大臣とクリストファー・パイン教育大臣は本日、5,450 名以上のオーストラリ
ア人学生が 2016 年に、インド太平洋地域で暮らし、学び、就業を体験する機会を得ると発表した。

「2016 年新コロンボ計画・流動性交付金プログラムを通じて、オーストラリア人学部生はインド太平洋
地域の 28 カ国・地域に留学する。」と、ビショップ大臣は述べている。

「これにより新コロンボ計画の発足からわずか 3 年で、資金の提供を受ける学生の総数は 1 万名を超えることになる。」「この結果、1 万人の若いオーストラリア国民が、隣接する地域についてより多くを学ぶと共に、将来のキャリアに役立つ新たな視点や見識につながる技能や知識を獲得する。」「オーストラリアは、この地域で重要な関係をさらに構築していく次世代のリーダーに投資を行っているといえる。」

新コロンボ計画の流動性交付金は大学を対象に支給されるもので、大学側がインド太平洋地域で、留学や就業活動に参加する学部生の選抜を行う。

流動性交付金プロジェクトはあらゆる学問分野を対象としており、短期の研修旅行から一学期間の留学やインターンシップまでを含む。

「2016 年の流動性交付金は、工学や法律、ビジネス、看護学、教育、農学など、多岐にわたる専攻分野の学生に支援を提供する。」と、パイン大臣は語っている。

「新コロンボ計画は、インド太平洋地域における教育交流を深めるのに役立っており、こうした政府の志は、国際教育全国戦略の草案にも反映されている。」

オーストラリアの大学に対する流動性交付金の支給は、8 月上旬に行われる予定である。この後に資金提供を受けるプロジェクトの詳細が、新コロンボ計画ウェブサイト上 www.dfat.gov.au/new-colombo-plan
で発表される。

21オーストラリア政府は、この流動性交付金と奨学金プログラムで構成される新コロンボ計画の実現に、5年間で新たに 1 億豪ドル以上を拠出すると発表している。

22

フライデンバーグ財務補佐大臣、金融サービス拡大のため来日
TK16
2015 年 06 月 9 日
ジョシュ・フライデンバーグ財務補佐大臣は 2015 年 6 月 8 日、以下の声明を発表した。（英文リリース
翻訳・文責：オーストラリア大使館）
オーストラリアの金融サービス分野やアジア地域ファンド・パスポートについて、政府高官や財界の代表と一連のハイレベル協議を行うために、日本と韓国を今週訪問する。
またオーストラリアの金融サービス産業を代表して、金融サービス評議会（FSC）幹部が今回の訪問に随行する。
FSC 代表団を従えての日本・韓国訪問は、オーストラリアにおける金融サービス業の力を推進し、アボッ
ト政権が締結した自由貿易協定（経済連携協定）を活用した今後の成長の機会を見出す上で貴重なものとなる。
オーストラリアの資産運用業界は力強い成長を見せており、2 兆豪ドル相当の退職年金積立金の運用を行っている。この運用総額は、2014 年迄に 9 兆豪ドルを超えると推測される。オーストラリア政府は、地域における金融サービスの統合が利益を生み出すと確信しており、この点からアジア地域ファンド・パス
ポートを支援してきた。
アジア地域ファンド・パスポートはアジア太平洋経済協力（APEC）における取り組みであり、規制障壁を軽減し、基準となる一連の規則を策定することで、投資ファンドの運用における地域市場の形成を目指すものである。
日豪経済連携協定（EPA）は、日豪両国の金融サービス部門にとって重要な進展といえる。この協定により両国の金融サービス業者は、かつて国内の金融機関にしか行うことができなかったサービスを提供することができる。
日本訪問時には、豪日経済委員会主催による昼食会の席で話す他、日本の業界関係者の方々と地域における金融サービスの統合について協議する。
また日本政府関係者と会って、アジア地域ファンド・パスポートや日豪経済連携協定の履行についての二国間会合を行う。
韓国では金融サービス業界の代表と会談し、退職年金積立金や定年後の収入等、両国の業界が直面する課
題について議論する。

23

アンドリュース国防大臣が離日
TK15
2015 年 06 月 5 日
ケビン・アンドリュース国防大臣は 2015 年 6 月 4 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文
責：オーストラリア大使館）
本日、国防大臣としての初の来日日程が終了した。

オーストラリアにとって、日本は重要な地域の安全保障面でのパートナーである。両国は戦略的関心や共通する能力、米国との同盟関係を共有している。

訪問中は安倍晋三首相や中谷元防衛大臣、宮沢洋一経済産業大臣と会談する機会があり、両国にとって戦略的に重要な一連の課題について話し合うことができた。

中谷大臣との会談では、今年後半にオーストラリアで開催される日豪外務・防衛閣僚協議（「2+2」）の前に、日豪防衛協力拡大の進捗状況について見直すことができた。

またアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の期間中、中谷大臣、及び米国のアシュトン・
カーター国防長官との間で開催した日米豪防衛相会談の結果について、詳細に議論することができた。

オーストラリアは、新たな日米防衛協力のための指針、及びこの指針によって提供される、日米豪三カ国によるインド太平洋地域での能力構築活動における協働の機会を歓迎する。

中谷大臣とは他にも、地域や世界の平和と安全に前向きな貢献を果たす力を強化しようと努める、日本の現行の取り組みについても話し合った。

日本ではまた、神戸にある川崎重工神戸工場、及び三菱重工業神戸造船所を視察した。

将来潜水艦プログラムは、オーストラリアの歴史における最大の防衛調達プログラムであり、オーストラ
リアの安全に対する 500 億ドル前後の投資となる。

これらの費用に関しては、競争的評価プロセスを通じて調整が行われる。この投資のかなりの部分は、オーストラリア国内で支出される。

将来潜水艦の建造段階においては、戦闘システムのインテグレーションや設計保証、陸上試験といった重要な作業は、オーストラリア国内で行われると政府は想定している。これにより国内で少なくとも 500 ほどの専門的な新規雇用が生まれ、その大半は南オーストラリアが拠点となる。

24

アンドリュース国防大臣、日本を訪問
TK142015 年 06 月 1 日
ケビン・アンドリュース国防大臣は 2015 年 6 月１日、以下の声明を発表しました。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）

2015 年 6 月 2‐4 日に中谷元防衛大臣と会談するため、日本を訪れます。国防大臣としての日本訪問は、今回が初めてとなる。

日本はオーストラリアにとって、重要な地域の防衛、安全保障面でのパートナーです。日豪両国は法による支配や地域の平和と安全、米国との同盟関係へのコミットメントを共有する。

日本が地域及び世界の平和と安全に、前向きな貢献を果たす力を強化しようと現在努力しているのを、オーストラリアは歓迎、支持する。

こうした努力により、日本は地域の平和や安定への支援に引き続き積極的に参加すると共に、オーストラリアと共に協力していく分野を拡大することができる。

両国共通の利益を反映し、昨年は防衛科学技術分野等、実務的な二国間防衛協力のさらなる発展、及び軍事演習や戦略的対話の強化が図られる。

オーストラリアはまた、米国を含む日米豪三カ国協力の強化を通じ、地域の安全を支えるために日本と協働していく点に力を入れている。

今年 2 月 20 日に政府から発表されたように、日本はオーストラリアの将来潜水艦プログラムにおける、国際パートナー候補国のひとつです。日本が 5 月 18 日に、この選定プロセスへの参加を表明したことを歓迎する。

日本滞在中は、川崎重工神戸工場、及び三菱重工業神戸造船所を訪問する。

オーストラリアの産業が、将来潜水艦プログラムにおいて最大限に関与する最良の機会を得るためには、
国際パートナーと協力する必要がある。

将来潜水艦プログラムは、オーストラリアの歴史における最大の防衛調達プログラムであり、オーストラ
リアの安全に対する 500 億ドルの投資である。本プログラムが正しく運営され、オーストラリア海軍がこれをしっかりと支えていけることが肝要である。

25

ビショップ外務大臣、日本とシンガポール、韓国を訪問
TK13
2015 年 05 月 20 日
ジュリー・ビショップ外務大臣は 2015 年 5 月 20 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文
責：オーストラリア大使館）

オーストラリアの重要な地域のパートナー国との間で戦略的、経済的利益を増進するために、5 月 20 日
より 23 日迄シンガポールと韓国、日本を訪問する。

シンガポールではリー・シェンロン首相や K・シャンムガム外務大臣と会談し、安全保障・経済面での協力や人的交流を強化する共同戦略について話し合う。

今年はシンガポールの建国 50 周年、オーストラリア・シンガポールの関係樹立 50 周年にあたる。この記
念すべき年に、これを祝してシンガポール動物園に 4 匹のコアラをシンガポールに寄贈し、コアラ展示館の開館に公式に立ち会う。また、シンガポールでオーストラリアの芸術や文化、地域社会の利益を推進す
る行事を開催するプログラム“50 Bridges”の立ち上げを行う。

韓国では毎年開催される、メキシコやインドネシア、韓国、トルコ、オーストラリアの外相が集う
MIKTA 会合に出席する。本会合はテロ及び外国人戦士対策における協力を強化し、サイバーセキュリテ
ィの脅威に対処すると共に、国連の持続可能な開発目標を前進させるものである。

また朴槿恵大統領や尹炳世外交部長官と会い、昨年 12 月に批准されたオーストラリア・韓国自由貿易協定（FTA）や、韓国との関係を強化する方策について協議する。韓国はオーストラリアにとって、アジア
における主要な戦略的パートナーであり、総額 200 億豪ドルを超える世界第 3 位の輸出市場である。

日本では安倍晋三首相が主催する、太平洋・島サミットに出席する。本会合では太平洋島嶼国の首脳が福島県に集まり、災害リスクの削減や経済関係の強化など地域が抱える課題について議論する。

日本で安倍首相や岸田文雄外務大臣と会談し、両国の戦略的パートナーシップや、日豪経済連携協定（EPA）がもたらす利益を生かす方策について協議することを楽しみにしている。本協定は、すでにオーストラリアの消費者や輸出業者に恩恵をもたらしている。

26

豪日交流基金の理事会役員交代について
TK122015 年 05 月 19 日
ジュリー・ビショップ外務大臣は 2015 年 5 月 19 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：在日オーストラリア大使館）

このたびリチャード・コート、ピーター・クリーリィ、ブロンウィン・エバンス、デブラ・ヘーゼルトン、
ヴェロニカ・テイラーの各氏が、豪日交流基金理事会役員に任命されたことを歓迎したい。

オーストラリアにとって日本は、アジアで最も重要な戦略、経済面でのパートナーである。豪日交流基金には政府、民間部門における専門知識を有する著名な人材が揃っており、日本との協力を強化する施策について政府に勧告を行っている。安定、繁栄した地域においてオーストラリアの国益を増進する上で、この点は重要である。

コート氏はかつて西オーストラリア州の首相を務めた人物で、日本との関係強化のために献身的な努力を行ってきた。彼の際立った貢献は日本政府により称えられ、2008 年に旭日重光章を授与されている。

クリーリィ氏は自らの貴重で豊富なビジネス知識を通じ、理事会に貢献を果たすと思われる。同氏は現在サントスの副社長を務めている他、豪日経済委員会執行委員会委員としても活躍している。

ヘーゼルトン氏は日本通として知られており、日本の銀行として二番目に大きいみずほフィナンシャルグ
ループで、同行初の外国人部長となった。

エバンス氏は非営利団体 Standards Australia の代表であり、理事会が科学外交についての知識を深めるのを助けると共に、科学技術分野における日本との関係強化に貢献するものと期待される。

テイラー教授も日本についての造詣が深く、理事会役員として、地域に関する広範な学術的知識を提供してくれるであろう。理事会が教育分野で志の高い成果を生み出す上で、彼女は適材であるといえる。同教
授はオーストラリア国立大学アジア太平洋学部長を務める他、以前にはオーストラリア国立大学日本センター所長、及び東京大学オーストラリア研究客員教授としても活躍していた。

現職のマレー・マクレーン理事長や、理事会役員である味岡千晶、ダグ・ホール両氏を含め、刷新された
豪日交流基金理事会と行動を共にする機会を楽しみにしている。

27

日米防衛協力のための指針改定について
TK11
2015 年 04 月 29 日
ケビン・アンドリュース国防大臣は 2015 年 4 月 29 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・
文責：在日オーストラリア大使館）
日米両国が 2015 年 4 月 27 日に行った、新たな日米防衛協力のための指針の発表をオーストラリアは歓迎する。

日米間の防衛協力は、我々のいる地域の安全と繁栄に何十年にわたって前向きな貢献を果たしてきた。

新たな指針は、平和で安定した国際安全保障環境を推進する上での日本による貢献の拡大を認識すると共に、サイバーや宇宙、国際協力など防衛活動範囲の変化を反映している。

日米両国による、オーストラリアとの多国間、三カ国間協力の拡大に向けた決意、及び東南アジアでの能力構築活動における、オーストラリアとのより緊密な協力を特に歓迎する。

新たな指針はまた、日本の自衛隊と米軍間における、より切れ目のない防衛パートナーシップを支援するものである。

28

コルベック政務次官、豪州林産品の推進のため日中を訪問
TK102015 年 04 月 21 日
リチャード・コルベック農業大臣付政務次官は 2015 年 4 月 19 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オーストラリア大使館）
リチャード・コルベック農業大臣付政務次官は、オーストラリア林業界の代表と共に、林産品輸出の推進と新しい貿易機会の模索のため、今週日本と中国を訪問する。

日中森林・林業市場開発ミッションは、オーストラリアの森林・木材製品産業の推進にとりわけ焦点を当てる。

「今回の外遊を通じ、オーストラリア林産品輸出の発展や成長の可能性について、政府や業界の関係者とハイレベルの協議を行う」と、コルベック政務次官は述べている。

「中国と日本はオーストラリアにとって主要な林産品輸出市場であり、市場規模はそれぞれ 5.42 億豪ド
ル、3.94 億豪ドルとなっている。」

オーストラリアは、安全でクリーンな農産品の信頼できる供給先として評価されており、今回のミッショ
ンは、オーストラリア林業の持続性がもたらすメリットの推進に力を入れる。」と、コルベック政務次官は語る。

「日豪経済連携協定（EPA）は 1 月に発効し、中国との自由貿易協定交渉はすでに妥結している。これによりオーストラリアの農産品輸出業者は、将来における両国との貿易の機会に目を向けられる良い立場にある。」「両国への訪問を通じ、中国と日本の林産品市場や、こうした主要な市場のニーズを満たす方法について理解が深まるであろう。」

また、コルベック政務次官はこの機会を活用し、より広範な形でオーストラリアの海産物や農産品輸出産業の推進に努める。

「中国はオーストラリアにとり最大の農産品輸出市場であり、その規模は 98 億豪ドルに達する。日本も依然、世界第 2 の農産品輸出市場であり、総額で約 40 億豪ドルとなっている。」と、コルベック政務次官は述べている。
日中森林・林業市場開発ミッションは、4 月 19 日より 24 日にかけて両国を訪問する。

29

日豪経済連携協定、オーストラリア産業の利益を増進
TK092015 年 04 月 1 日
アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は 2015 年 4 月 1 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・
文責：オーストラリア大使館）「オーストラリアから日本への輸出品に対して、本年二度目となる関税削減が実施された。これによりオーストラリア企業はその規模に関わらず、この魅力的なアジア市場でより有利な立場に立つことができる。」とアンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は述べた。

日豪経済連携協定（EPA）にとって画期的なこの日に、ロブ大臣はタスマニアのアワビ養殖会社 Abalone
Farms Australia を訪れ、同社もまた本協定の恩恵を受けていると説明した。

「日豪 EPA の下、同社が扱う水産物には 7－9.6 パーセントの関税削減が実施されており、日本市場での競争相手に対し、著しく有利な立場が与えられている。」

ビチェノに拠点を置く同社のジョナサン・リリー代表は、日本が抜きん出て最大の輸出市場であることを考えると、本協定は大きな成果をもたらしたと語っている。

「日本への輸出は、近年着実に伸びている。親会社 Southseas Abalone は 2014 年、日本に延べ 170 トン分を輸出したが、2017 年までに 270 トンに到達するものと予想される。」「日本への輸出経費が減ったため、現在は中国との自由貿易協定（FTA）がもたらす関税削減を、どうビ
ジネスに生かせるか思案している。」とリリー代表は述べている。

ロブ大臣は他の企業に対しても、リリー代表の後に続くよう促した。また、オーストラリアにとって世界第一位、第二位、第四位の輸出相手国である中国、日本、韓国との間に締結、合意された経済連携協定や自由貿易協定がもたらす機会を活用していくよう訴えた。

「Abalone Farms Australia のように、協定の合意内容を十分に理解している輸出業者が多くいる一方、
FTA が事業に与える意味をよく把握していない業者もいる。このため政府は一連のセミナーを全国規模で展開し始めており、既存の、あるいは将来の輸出業者が協定の中身を理解し、提供される機会を活用できるよう支援していく。」とロブ大臣は述べている。

「国際貿易について知識に根ざした決定が行えるよう、関税率についての包括的な資料を始め、必要な情報をユーザーに提供するポータルサイトが現在作成されている。」

30

日豪 EPA が完全に実施されれば、オーストラリアの対日商品輸出の 97 パーセント以上は優遇的なアクセスが保証されるか、関税が撤廃される。これまで日本が署名した中で、日豪 EPA は最も貿易自由化の水準が高く、商品やサービスの輸出、投資に今後も恩恵をもたらすものである。

31

アジアインフラ投資銀行について
TK08
2015 年 03 月 30 日
トニー・アボット首相とジュリー・ビショップ外務大臣、ジョー・ホッキー財務大臣は 2015 年 3 月 29
日、共同で以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責オーストラリア大使館）
オーストラリア政府は本日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立の覚書に署名する意向であることを発表する。オーストラリアはこれにより、AIIB 設立の交渉に（将来の創設国として）参加できる。

政府は AIIB に関して中国、及び域内外の他の主要相手国と、広範な協議を行ってきた。

この数ヶ月で AIIB の設計やガバナンス、透明性に関し、優れた進展が見られる。しかし現行の協議を通じて、今後取り組むべき課題もいまだに存在する。

オーストラリアが AIIB への参加を検討する前に解決されるべき課題としては、同銀行の理事会が主要な投資決定について権限を有するか、また特定の一国が AIIB を支配していないかが挙げられる。

アジア太平洋地域におけるインフラ投資の差し迫った必要性を認識し、オーストラリアは 2014 年の G20
議長国としてインフラを優先事項とした。

AIIB は世界銀行、アジア開発銀行といった主要国際機関と協働し、インフラの必要性に取り組むと共に、
オーストラリアに利益をもたらす可能性を含め、地域における経済成長を高める上で、貴重な役割を果たす可能性を秘めている。

32

キーナン大臣、国連防災世界会議のため来日
TK07
2015 年 03 月 12 日
マイケル・キーナン司法大臣は 2015 年 3 月 12 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文
責：オーストラリア大使館）
第 3 回国連防災世界会議の開催に先がけ、明日日本に到着する。

オーストラリアは 1999 年以来、災害リスクを引き下げ、災害からの回復力を地域で高める国際的努力に積極的に関わってきた。また国内でも防災力強化のための全国戦略を通じ、こうした努力を行っている。

本会議には 18 名の国家元首や 100 名の閣僚、230 の非政府団体、20 の政府間グループ、15 名の国連機関代表、3,500 名以上の代表者が出席する予定である。

本会議の参加者は、減災に関する 2015 年以降の指針を示した防災枠組の採択を目指す。

4 年前に発生した東日本大震災は、本会議の開催地である仙台市、及び宮城県に深刻な被害を及ぼした。

この点からも、より防災力の高い将来を作る上で、私たちの果たす責任は大きい。

会議の期間中、同時に被災地である宮城県南三陸町を訪れ、犠牲者に黙祷を捧げ、日本の復興努力について学ぶと共に、被災地復興のためにオーストラリアが行っている大きな貢献についても視察を行う。

また本会議に参加するオーストラリアの代表として、ポスト 2015 年防災枠組に関する交渉を支援し、「災害復興：より良い復興」と題した閣僚級ラウンドテーブルに出席する。さらには本会議でオーストラリアを代表して声明を述べる他、危機管理に関する協力の強化に向けて、他国の参加閣僚と二国間会合を行う。

閣僚級ラウンドテーブルの席では、2011 年の洪水で甚大な被害を受け、町の移転が行われたクイーンズ
ランド州グランサムについて説明を行う。連邦政府は州政府と組んで、町を高台に移転させる 1,800 万豪ドル相当の取り組みを行った。この時、116 名の住民が土地の交換に応じた。2 年後再びグランサムは洪水に襲われたが、3 世帯のみが被害を受けるにとどまり、新しい住宅は洪水を免れることができた。この措置だけで、被害の額を約 3 千万豪ドル分減らすことができたと想定されている。

またオーストラリアの緊急サービス機関が危険地域に暮らす住民の電話に警報を送る、世界レベルの包括的な緊急警報システムについて紹介する。

33

この価値の高い治安能力は、緊急サービス機関、及び住民の両方から重宝されている。オーストラリアの州及び準州は、2009 年より開始された緊急警報サービスを 1,277 回にわたって利用し、1,100 万近い数の警報を送っている。

国連防災世界会議を経てオーストラリアに戻った後は、私たちの取り組みが国内、及び地域において、新たに採択された国際的目標に沿うよう努めていく。

第 3 回国連防災世界会議は、宮城県仙台市において 3 月 14-18 日に開催される。

また帰国前には香港にも立ち寄り、法執行に関する主要な課題や国際犯罪、腐敗防止措置等、協力を強化できる法執行分野についての二国間協議を行う。

34

将来潜水艦プログラムにおける戦略的方向性
TK06
2015 年 02 月 20 日
ケビン・アンドリュース国防大臣は 2015 年 2 月 20 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・
文責：オーストラリア大使館）
オーストラリア政府は本日、将来潜水艦プログラムの調達計画についての発表を行う。この発表は、国防省が行う競争的評価プロセスの詳細について述べるものである。

潜水艦はオーストラリアの海軍力に欠かせない要素である。このため国内産業に最大限に関与させる一方、
将来潜水艦が可能な限り最高の能力と、国内納税者にとって可能な限り最大の対費用効果を提供するべく、政府は努力を行う。

政府が行う軍事調達において、最も複雑で高価であり、難しい問題をはらむのが潜水艦である。

オーストラリアにおける国家の安全と 1.6 兆豪ドル規模の経済は、シーレーンの確保に負う部分が大きい。
貿易を守り海上の安全を支えるために、可能な限り最高の潜水艦が必要である。

コリンズ級潜水艦が退役予定の 2020 年代半ばに海軍力の空白が生じないよう、調達が行われなくてはならない。将来潜水艦プログラムをめぐる決定により、2040 年代以降、オーストラリアとその権益を守るためにどのような能力が保持されるかが決まる。

政府が本日発表するプロセスにおいて、能力や費用、調達スケジュール、危険性という点で妥協することなく、国内産業が最大限の関与を行う道筋が明らかにされる。

将来潜水艦の建造段階においては、戦闘システムのインテグレーションや設計保証、陸上試験といった重要な作業は、オーストラリア国内で行われると政府は想定している。これにより国内で少なくとも 500 ほどの専門的な新規雇用が生まれ、その大半は南オーストラリア州を拠点としたものとなる。

将来潜水艦プログラムは、オーストラリアの歴史において最大の国防調達計画であり、国家の安全に対するおよそ 500 億豪ドルの投資となる。これらの費用は、競争的評価プロセスを通じて検証され調整が行われる。この投資のかなりの部分は、将来潜水船の艦齢を通じて国内で費やされる。

政府は歴代、主要な国防関連の調達を行うにあたって、様々な競争的評価プロセスを実施してきた。

国防省はこのプロセスの一環として、将来のパートナーとなる可能性がある相手から、以下の提案を受け
付ける。

35

a)

オーストラリアの能力クライテリアを満たしたプレ概念設計b)

海外、国内、（または）その併用案など、設計・建造段階における選択肢c)

各選択肢における概略値（ROM）コストとスケジュールの目安

d)

知的所有権や専門的データの使用・開示における能力等、主要な商業的問題に関する立場

この点に加え、政府は国防省の助言を受けて、将来潜水艦における一連の主要戦略所要を承認している。

a)

コリンズ級潜水艦に近い航続距離と時間b)

コリンズ級潜水艦を上回るセンサー能力とステルス特性c)

望ましい戦闘システム・主要軍備品として、米国とオーストラリアが共同で開発した戦闘システムや長魚雷

オーストラリアの国内産業が将来潜水艦プログラムに最大限関与する最良の機会を得るためには、海外のパートナーと協働する必要があると、国防省は助言している。

国防省による作業を通じ、フランスとドイツ、日本が海外パートナーの候補として浮上している。これらの国は全て潜水艦設計の実績があり、高い能力を有すると共に、現在も潜水艦の製造を行っている。

この三カ国はいずれも、オーストラリアの能力的要件を満たす将来潜水艦の開発に、パートナーとして関与する力があるかを判断する競争的評価プロセスへの参加を促される。

国内産業が将来潜水艦プログラムに参加する機会を開くために、国防省は海外のパートナー候補を評価プ
ロセスに招くつもりである。

このプロセスを通じ、政府は能力や費用、スケジュール、危険性といった重要事項について、バランス良く考察することができる。また、同盟国である米国との相互運用性も基本的な検討項目となる。

競争力評価プロセスには約 10 ヶ月間を要し、この過程を経て将来潜水艦プログラムのパートナーが選定される。この時点で、国内産業の関与に関する詳細が明らかになっていると思われる。

このプロセスにより、能力や費用、スケジュール、主な戦略的検討項目や国内産業の関与についての慎重で体系的な検討が行われ、不要なプログラムの遅延を避けることができる。

36

国防省では間もなく国内産業向けの説明会を行い、このプロセスについて、また海外パートナーとの協働がある場合の行動についての説明を行う。

この他、競争力評価プロセスを監督するための専門家による諮問委員会が発足する。委員会の顔ぶれが確定した段階で、本件については詳細が発表される。

37

ミラー大使、北海道で日豪交流について講演
TK05
2015 年 02 月 13 日
ブルース・ミラー駐日オーストラリア大使は 2 月 4－7 日に北海道を訪れ、講演を行いました。ミラー大使は 2 回にわたる講演を通じ、オーストラリアがいかに教育分野の日豪協力に力を入れているかを語りました。

2 月 5 日に北海道大学で行った講演では、ミラー大使は、東日本大震災後のオーストラリア政府による東北地方への復興支援について語りました。北海道大学に留学しているオーストラリア人学生を始め、50名以上の学生が参加し、大使の説明に熱心に耳を傾けました。大使は経済成長を通じた長期的、持続的な復興という課題に主眼を置きつつ、オーストラリアが東北の人々に提供している、一連の地域社会への支援について語りました。

また、日豪両国が人的資源や草の根交流を推進している一例として、新コロンボ計画を取り上げました。
この政府による留学推進策の下、2014 年には約 450 名のオーストラリア人学生が日本で学んでいます。
これらの学生は日本や日本文化について知識を深めるだけでなく、多くがインターンシップを通じ、貴重な就業体験を得ました。大使はこの後、北海道大学に留学している二人のオーストラリア人学生と懇談しました。

大使はまた、さっぽろ雪まつりにオーストラリア・チームとして参加した、JET プログラムの下で語学指導を行っている 3 名の若いオーストラリア人女性と会いました。彼女たちの活躍は、まさに草の根親善大使とでも呼ぶべきものです。大使は各種の機会を通じ、こうした若いオーストラリア人の多くが日本滞在中、ボランティア活動を通じて、日本の復興に貢献してくれるよう望んでいると語っています。

この他にも、大使は登別明日中等教育学校で講演を行いました。同校は北海道で、文部科学省スーパー・
グローバル・ハイスクールの指定を受けた 3 校のうちのひとつです。大使はオーストラリア政府が重視している、新コロンボ計画のような交流プログラムの価値について、またオーストラリアの場合でいえば、アジアの知識向上にあたるグローバル教育の重要性について、詳しく説明しました。大使はオーストラリ
ア大使館に 3 度駐在となる以前、高校、大学と交流プログラムに参加した自身の体験についても語りました。

大使は 3 月にサザン・クロス大学に短期留学する、8 名の学生とも懇談しました。農業と関係の深い地域ということもあり、学生はオーストラリアの農業政策についての説明を熱心に聞き入り、日豪経済連携協定（EPA）や環太平洋パートナーシップ（TPP）協定について鋭い質問を浴びせていました。大使はまた、
オーストラリアの文化や観光、経済、農業分野における日本とのつながりについても解説を行いました。

38

後藤さんを殺害したとする映像について
TK04
2015 年 02 月 2 日
トニー・アボット首相は 2015 年 2 月 1 日、以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オース
トラリア大使館）

死のカルト集団「イスラム国」により拘束された二人目の日本人人質、後藤健二さんが殺害されたとする映像が今朝早く公開された。

安倍首相が述べておられるように、これこそ卑劣なテロ行為である。この残虐な行いによる苦悩と向き合う、後藤さんのご家族やご友人の心中を察すると共に、ご冥福をお祈り申し上げたい。またこうした思いを、とりわけ父親を奪われた後藤さんのお子様にお伝えしたい。

後藤さんと湯川遥菜さんの殺害は、イラクやシリアでの危機を解決するための国際社会による行動を阻止しようとして行われた、最も最近の残虐行為である。安倍首相がテロには決して屈せず、日本は食料や医療支援を含む人道的支援の拡充を引き続き行うと決意を表明している点を歓迎する。

この死のカルト集団と戦う上で、オーストラリアは今後もできることを行っていく。イラクやシリア国民、
国際社会、またわが国の安全にとってのこの脅威を分断、弱体化し、最終的に倒すべく、オーストラリア
国防軍は現在我々のパートナーと協働している。

39

アボット首相、人質事件の展開に憤りを表明
TK03
2015 年 01 月 28 日
トニー・アボット首相は 2015 年 1 月 25 日、オーストラリア連邦議会にて以下のプレス・ステートメン
トを発表した。（英文ステートメント翻訳・文責：オーストラリア大使館）

中東から、さらに悲惨な知らせが届いている。

日本人の人質のひとりが「イスラム国」という死のカルト集団によって殺害された可能性が高い。全くもって残虐な行いである。その残虐さに疑いの余地はない。

この人質となった方のご家族の苦悩には、想像を絶するものがある。もうひとりの人質のご家族そして日
本国民の皆様が、現在味わっている苦しみについても同様である。

この死のカルト集団を崩壊、弱体化すべくあらゆる手を尽くすことは、かつてない程重要になっている。
相手は死のカルト集団に過ぎない。彼らは死を愛しており、人殺しを美化する。これはシリア東部やイラ
ク北部の広範な地域における、暗黒時代の到来を示すものである。

この死のカルト集団を分断、弱体化するために、現在オーストラリア国防軍ができることを行っているのを嬉しく、また誇りに思う。

加えて、この死のカルト集団から影響を受けた人々が国民に危害を加えないよう、わが国の治安部隊が行っている国内での取り組みについても誇らしく思う。

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日本人人質事件について
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2015 年 01 月 27 日
トニー・アボット首相は、2015 年 1 月 22 日以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳・文責：オース
トラリア大使館）

本日午後安倍首相と会談を行い、日本に対するオーストラリアの連帯と支援をお伝え申し上げた。

オーストラリアは「イスラム国」による行為と、二人の日本国民を殺害するという脅迫を断固非難する。

二人の日本国民の生命が、この殺人的集団により脅かされていることは、日本にとって激しい憤りである。

日本がこの恐ろしい状況に直面し、犯人達に彼らや他の全ての人質を釈放するよう呼びかけるにあたり、オーストラリアは日本を支持する。

オーストラリアは「イスラム国」を破壊、弱体化するための国際的な努力に貢献していく決意である点を、改めて表明した。

オーストラリアと日本はテロに直面しても、我々の価値観や自由を決して犠牲にはしない。

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AFC アジアカップ開催まで、あと一週間
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2015 年 01 月 2 日
AFC アジアカップ オーストラリア 2015 の開催まで、いよいよあと一週間となりました。1 月 9 日よりメルボルンで始まるこの大会には、オーストラリアを含め 16 カ国が参加します。

このアジア最大の規模と歴史、名声を誇るサッカー選手権大会にオーストラリア・チームが出場する時、オーストラリア国民は日本の方々と同様、テレビ画面に釘付けになることでしょう。

気鋭の若手プレーヤーをはじめ、世界最強の選手達は 23 日間にわたる本大会で、32 試合の熱戦を繰り広げます。試合はシドニーを始め、メルボルン、ブリスベン、キャンベラ、ニューカッスルの各都市で開催されます。

アジアカップのオーストラリア開催、及びアジアの大陸部以外での開催は、今回が初めてとなります。

AFC アジアカップ オーストラリア 2015 は、スポーツに発揮されるオーストラリアの強さを世界に示すと共に、アジアの隣人や友人を歓迎する機会となるでしょう。

詳しい情報は、こちらをご参照下さい。
www.afcasiancup.com

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