保健師による看護職間連携の実態
調査結果報告公益社団法人 愛媛県看護協会

2020～2022年度 保健師職能委員会

【調査の概要】
１ 目 的

様々な分野で働く保健師の看護職間連携の実態を調査し、今後の活動に反映する。
２ 期 間 2021（令和3）年１月5日～1月31日
３ 対 象 愛媛県内で保健師として就業している職員 約700人（行政、企業・事業所、委託型地域包括支援センター、教育機関健診団体・医療機関等）（看護協会の会員・非会員を問わない）
４ 方 法 愛媛県看護協会ホームページ上のWEB調査
５ 内 容 ・基本属性、様々な分野で働く保健師の姿
・看護職間連携の経験項目、連携して良かった具体例（自由記述）
・看護職間連携で困難を感じた経験
６ 倫理的配慮
・調査の目的・方法・倫理的配慮等を施設の代表保健師に文書で説明した。
・WEB調査の冒頭で目的・方法、回答に約10分を要すること、結果は愛媛県看護協会や保健師職能だよりで公表することを説明し、個別に同意を得た。
・無記名で性別は問わず、所属は分野で示すため、個人は特定されない。
・自由記述の質的データは、意味を損なわないよう注意して分析した。
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

【結果】 １ 回答者数と基本属性①
１. 回答者数

２３０人（参考） 回答者率は県内就業保健師の約３３％

２．回答者の看護協会入会状況
会 員

10947%

非会員

12153%

109
121

会員

非会員

公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

【結果】１ 基本属性②
３．勤務地
東予
中予
南予
その他

70
119
41
030%
52%
18%
0%
東予

４．所属組織行政（県）29147
行政（市町）
8
企業・事業所
3
教育・研究機関
7
医療機関
16
委託包括
18
健診団体
2
その他
その他の回答内容（福祉施設、協会けんぽ）

13%
64%
3%
1%
3%
7%
8%
1%

中予

南予

その他

行政（県）

行政（市町）

企業・事業所

教育・研究機関医療機関

委託包括

健診団体

その他
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

【結果】 １ 基本属性③
５. 保健師としての通算経験年数
1～ 5年
6～10年
11～15年
16～20年21～25年26～30年30～35年36～40年
41年以上

7336
222518
27
16
103

32%
16%
10%
11%
8%
12%
7%
4%
1%

1～5年

6～10年

11～15年

16～20年21～25年26～30年30～35年36～40年

41年以上

６. 現在の職場での雇用形態
常勤・正職員208

90%

臨時・非常勤・会計年度任用・パートほか

2210%
常勤・正職員臨時・非常勤・会計年度任用・パートほか
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

【結果】 ２ 看護職間の連携
７．他の機関の看護師や助産師と連携をしているか連携している

166

72%

連携していない

6428%
64
166
連携している連携していない「連携していない理由」の主な回答①必要性がない： 健診や保健指導の委託業務、施設・病院・事業所内での活動②機会がない：就業してまだ短い、企業の情報漏洩防止の方針③連携体制の問題
・母子連絡票を受け取ったので病院助産師に問い合わせると「退院後の情報は教えられない」と回答された。
・地域包括支援センターで本来の業務ができていない。
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

２ 看護職間の連携で経験した項目 ①
N＝１６６（看護職間の連携あり） 複数回答

【個人・家族支援】(n=152)
1401201008060402001217367
18（「その他」の回答内容）
在宅ケア研修会、受診調整・支援、服薬支援、要支援妊産婦情報共有、産後ケア等【連携の実際例】
 事例検討による関係者の支援目的の統一
独居老人の（ガン）看取りの事例で、医師・看護師・ケアマネと意見交換。訪問診療時に医師が本人の気持ちを傾聴し、本人とケアマネが信頼関係を築けた結果、安心して在宅生活できた(No.1)。
 救急医療のケア提供から地域の相談支援へ
自殺未遂者の救急医療受診時に情報提供あり。
退院時に本人・家族・看護師・地域包括保健師と面談。相談支援の必要性を本人と家族が理解し、地域での継続した支援に結びついた(No.228)。
 病院と地域で情報交換しながら継続支援
ハイリスク妊婦が産科受診の際、電話で助産師と情報交換。地区保健師が訪問で家庭の状況を把握し、随時、助産師とやり取りを継続。共通の目的をもって、妊婦に関わることができた(No.147)。
 看護職が互いの強みを活かし在宅移行支援
社会復帰した精神障害者宅に同行訪問。病院の訪問看護師は病状経過や主治医の意見を把握し、保健師は申請手続きや相談員へつなぐノウハウをもち、就業相談をスムーズに行えた(No.190)。
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

２ 看護職間の連携で経験した項目 ②
N＝１６６（看護職間の連携あり） 複数回答
【連携の実際例】
 包括主催の地域ケア会議
地域の介護施設・医療機関の看護師らと西日本豪雨災害時の各施設の状況、看護師の行動などを話し合い、各地域で看護職が担った役割を共有した、その後の連携も取りやすい (No.148)。

【地区支援・管理】(n=101)
140
120
100
806040200 地区公民館の介護予防教室
健康づくりをテーマにした講座の講師を病院の認定看護師や言語聴覚士に依頼。専門的な視点から参加者の健康チェックができた (No.145)。

65
4442

203

（「その他」の回答内容）
事業の協力等 近隣助産院の助産師による地域の健康教育
地域の新米ママたちにリラックス・リフレッシュ目的で、産後ヨガやスキンシップ遊びを提供する。
保健師の他、地域の助産師が参加することで、個別相談の希望が表出され、顔つなぎができて家庭訪問など個別支援に活かせた（No.212）。
 双子サークルの情報提供
双子サークルなどの情報を求めて助産師が来所。保健師が把握しているサークルを紹介し、子育て世代包括支援センターの活動や利用方法を情報提供した。地域のサポート内容について、帰って職場で共有してもらえた（No.4）。
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

２ 看護職間の連携で経験した項目 ②
N＝１６６（看護職間の連携あり） 複数回答

【連携の実際例】【組織・団体支援】(n=88)

 福祉施設の感染対策の向上
管内の福祉施設の感染対策向上のため、医療機関ＩＣＮ・市町保健師・福祉施設職員等による検討会を設置。チームで施設内を巡視し改善点の指導や研修会を企画した。巡視結果は写真等で見える化、福祉施設への指導にＩＣＮらと継続的に取り組んだ（N0.229）。

1401201008060405840200（「その他」の回答内容）
地区の双子サークル情報提供583 介護支援専門員の看取り研修会
介護支援専門員（ケアマネ）対象の研修会に訪問看護師を研修講師として依頼。看取りにおける訪問看護師との連携のポイントやケアマネへの期待を聞き、理解や関心が高まった。訪問看護師にケアマネとの連携について考えていただく機会ともなった(No.102)。
 在宅ケア関連事業所のネットワークづくり
在宅看護に関わる訪問看護ステーションや介護保険事業所等による研修会は、直接現場の声を聴くことができる機会であり、ネットワークづくりや個別支援にも活かせるのでコロナ禍でも継続実施を予定している（No.152）。
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

２ 看護職間の連携で経験した項目 ②
N＝１６６（看護職間の連携あり） 複数回答
【連携の実際例】
 課題分析／連携会議
医療的ケア児の支援を考える会を立ち上げ、保健、医療、福祉、教育分野の代表者と協議し、課題解決に向けて、支援者研修会や医療的ケア児の集いの開催に結びつけた（No.41）。

【システム化】(n=59)
140

 入退院ルール（システム）づくり
在宅医療・介護連携会議で、病院地域連携室看護師等と入退院時の支援ルール策定や運用方法を検討し、利用者に切れ目のない支援を提供する環境ができた(No.230)。

120
100806040200234016133 事業推進（生活習慣病重症化予防）
病院医師の声かけで、保健師が市内総合病院合同勉強会に出席。市の生活習慣病予防や糖尿病性腎症重症化予防事業の取り組みを説明、理解が得られ、連携がしやすくなった（No.157）。
 事業化（糖尿病サポーター養成）
介護分野の専門職に糖尿病の正しい知識を普及するため、行政が制度設計して糖尿病サポーターの養成を開始。養成講座の運営を病院（糖尿病療養指導士）が担う。講座参加者同士の連携の基礎づくりに繋がっている（No.9）。
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

２ 看護職間の連携に困難を感じる（感じた）経験
困難を感じない

118

68%

困難を感じる

55

32%

55

困難を感じない
118

困難を感じる●在宅生活を送るうえでの介護保険制度のことや、時間を要することなどあまり理解されていない人もいて、退院直前に調整することになったりしたことがあり、連携の困難さを少し感じた。
●保健師の業務について、何をする職種なのかわかっていただきにくい場面が幾度もあった。
●相談の窓口（どこに連絡をしたらよいのか）や役割（どこまでのことを支援してもらえるのか）が分からず、連絡してもよいのか戸惑う。
●医療機関の助産師や保健師とは、コロナのこともあり、直接会う機会が少なくなっているので、ケース共有のときの微妙なニュアンスが伝わりづらいと感じる。
●保健師側が臨床現場の状況を知らないので、お互いの役割・立場・得意とするところを理解せず進めるとうまくいかない。理解のための時間がかかる。
●10年以上前になるが、医療的ケアの必要な幼児への支援を行っていた際、保健師と仕事をしたことがない訪問看護師とうまく連携できず、困難を感じていた。保健師の役割や仕事を説明し、できるだ
け顔を合わせて話をしたりすることで、徐々に連携が進み、他の事例の相談をいただけるようになっていった。うまくいかない、わかってもらえないと諦めず、保健師としてできることを説明したり見せていくことの必要性を感じた。
公益社団法人愛媛県看護協会 保健師職能委員会

保健師が連携して良かったと思う
看看連携の事例～自由記述の回答から～このような聞き方をしました。
連携して良かったと思う上位２つを具体的に記入してください。
場面（分野）

どこと・誰と連携内容

結果（どういう点が良かったか）

１つ目
2つ目
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

「保健師が連携して良かったと思う看看連携の事例」
回答の概要【事例回答者数】 (n=１２９)
２事例記載

１事例記載
８６人

４３ 人 （３３％）（６７％）

【事例回答者の全体像】【２事例挙げた人の年齢構成】(n=４３)
2%

9%

1～ 5年
6～10年

21%

11～15年12%16～20年

14%16%

21～25年26～30年3１～35年

14%

5%

7%

36～40年
41年以上・連携して良かった事例を1例以上挙げた総数は129人であり、そのうち、2事例挙げた人は43人。
・2事例挙げた人は、全ての年齢層にいる。
・若年から中堅層では個別支援事例を挙げる人が多い。
・管理期では、地域づくりや事業化・システム化などの連携事例を挙げる人が増えてくる。
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

【全ての連携事例の内訳】 (n=１７１ 複数回答)
個別支援事業化

地域づくり

計

行政（県）

１３５８２６行政（市町）

１１５

１３１

委託包括

１１１１５
【所属別の傾向】
００

企業・医療機関・その他

３００３

計

１４２ （８３％）

１７ （９％）

１３ （８％）

１７１

事業化
10%

地域づくり
7%

個別支援
83%

１１

・事例総数は１７１事例。
・連携事例の８割以上が個別支援事例を挙げている。
・委託包括、企業・医療医機関等では個別事例による連携が多い。
・市町は母子保健における個別事例や事業化に向けての連携が多い一方、協会の地区別タウンミーティングと連携した事例等もあった。
・県では、感染症・自殺対策・入退院ルール作りなどにおける事業化・地域づくり事例が半数を占めた。
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

母子では助産師との連携が活発。また、看護師からのきめ細かい視点での情報提供が虐待防止に役立つ。
事例

身体的・精神的にフォローの必要な妊産婦・児の情報を医療機関（助産師）から市町村へ文書で情報提供あり。市町村保健師は訪問後に医療機関へその結果を返送している。（№131）
母子 未婚で、実家の支援も乏しい若年妊婦の支援について、助産師と連携・ し、出産前に医療機関でケース会議を行った。（№131）
虐
待 虐待が疑いの児童が入院中の病棟看護師より、病棟での保護者の様防 子など、看護師の視点から心配な点を連絡して頂き、その後の対応に止 結びついた。（№41）
事 要保護児童が定期受診をしている病院の小児科看護師、院内の虐待
例 防止チームより情報提供があり、今後の支援の方向性や、各関係機関が担当すべき支援が明確になった。（№112）
医療機関の助産師から、災害時、自分たちができることがあるのではないかとの申し出を受け、助産師と市町保健師の検討の場を設置。災害時、妊産婦の安否確認やニーズ把握等をしていただける体制整備につながった。（№229）
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

自殺未遂者や生活困窮者、難病患者などきめ細やかなケアが必要な個別ケアに看護職間連携が効果を上げている。
事精神・自殺対策

例

自殺未遂者が搬送された病院の地域連携室の看護師との連携。
本人・家族の同意を得てもらい、入院中の面接調整等の協力をして頂いた。早期介入が出来た結果、自殺の既遂が予防できた。（№214）
精神科病棟看護師より、患者の病棟での様子や治療内容、必要な支援内容について情報提供をいただき、退院後には定期的な家庭訪問や電話相談等の実施につなげた。（№194）

生活
困窮

生活困窮者で脳血管疾患発症により救急搬送されたケース。搬送時には医療保険証すらない状態であったが、早期から地域包括支援センターと医療連携室の看護師とが連携することで、在宅生活に復帰できた。（№160）

難病

延命治療を望まないALSの患者とその家族に対し、病院看護師らと共に、在宅療養における支援やレスパイト入院の在り方について検討した。（№187）
公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

感染症対策では、ICNや医療機関との協力体制が必要不可欠である。医療機関と行政が協働し、地域の感染対策のボトムアップに寄与している。
事感染症
対策

例

福祉施設の感染対策を向上させるため、医療機関のＩＣＮ・市町保健師・福祉施設の職員等による検討会を設置し、チームで施設内を巡視し改善すべき点を具体的に指導したり、研修会を企画した。巡視した結果は写真等を活用し見える化し、他の施設でも活用してもらった。（№229）「集団発生ゼロを目指して」地域の中核医療機関ごとに、管内の感染管理認定看護師と連携し、ブロック会活動を立ち上げ、地域の医療機関や施設職員、保育所等感染症対応に強い人材育成づくりを図った。
それぞれの機関が自立して日頃から感染症予防に努めるようになり、発生時の対応から終息までの期間短縮にもつながった。（№96）
新型コロナの検査センター立ち上げにあたり、従事スタッフ（特に看護職）の確保が難航した。圏域の2次救急医療機関の看護部長に相談した
ところ、看護職員派遣への協力をいただくことができ、スムーズな開設につながった。（№203）

公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会

地域課題に目を向け、その解決に向けて活動する中で人材育成にも成功し、地域に密着した活動展開が出来ているスペシャリスト事例。
事課
題分
析
・人材
育成

例

病院の地域連携室の看護師等と、実情と課題を共有し、地域の多職種連携と人材育成を目的に、セミナーを開催した。
退院促進に向けて「在宅介護」の可能性を関係者間で協議し、病院と施設職員等が連携してともに活動するようになった。
セミナーの受講者が、それぞれの地域で連携の会を立ちあげ、ともに地域課題解決にむけて、それぞれの機関と職種の役割をはたしてしている。
人づくりにより、担当者が変わっても、地域に密着した活動が継続していったこと。（№96）

公益社団法人愛媛県看護協会

保健師職能委員会