第8号

2022

Table of contents

目 次

学長メッセージ
岐阜大学国際交流年報 第 8 号の発行にあたって

Ⅰ 国際化推進体制 ………………………………………………………………………… 5
1 ．岐阜大学の国際化推進体制 … …………………………………………………………………

5

各部門の活動報告 … …………………………………………………………………………

6

学内の国際化をサポートする体制（日本語・日本文化教育体制／保健管理体制）…… 10
2 ．海外大学・機関等との学術・学生交流協定 … ……………………………………………… 13
本年度に新規締結した協定大学等 … ……………………………………………………… 13
大学間学術交流協定締結大学・機関マップ … …………………………………………… 14
部局間学術交流協定締結大学・機関マップ … …………………………………………… 16
外国人留学生在籍数 … ……………………………………………………………………… 18
本学学生の海外派遣実績 … ………………………………………………………………… 19
トビタテ！留学 JAPAN とは？ … ……………………………………………… 20
本学教職員派遣実績 … ……………………………………………………………………… 21
外国人研究者・来訪者受入実績 … ………………………………………………………… 21
国際協力活動（JICA 事業）… ……………………………………………………………… 22
短期研修プログラム（サマースクール／Collaborative Video Making Program／
Winter School／Spring School Program）… ……………………………………………… 23
3 ．国際交流活動 … ………………………………………………………………………………… 26
国際協働教育・地域国際化関連 … ………………………………………………………… 26
留学推進・国際企画関連 … ………………………………………………………………… 28
留学生就職促進プログラム関連 … ………………………………………………………… 31
日本語・日本文化教育センター関連 … …………………………………………………… 32
学内の国際化の取り組み … ………………………………………………………………… 34
大学の世界展開力強化事業 … ……………………………………………………………… 37
全国大学 JDP 協議会 ………………………………………………………………………… 38
留学生就職促進プログラム … ……………………………………………………………… 39
岐阜地域留学生交流推進協議会 … ………………………………………………………… 40
ユネスコスクール活動支援 … ……………………………………………………………… 41

Ⅱ 各学部・研究科等の主な国際交流活動 ……………………………………………… 42

1 ．教育学部 … ……………………………………………………………………………………… 42
2 ．地域科学部 … …………………………………………………………………………………… 43
3 ．医学部・医学系研究科 … ……………………………………………………………………… 44
4 ．工学部 … ………………………………………………………………………………………… 45

5 ．連合農学研究科 … ……………………………………………………………………………… 46
6 ．保健管理センター … …………………………………………………………………………… 47

Ⅲ 大学の国際化と学生支援 ……………………………………………………………… 48
リトアニアとの交流 … ………………………………………………… 毛

利

哲

也

48

大学の世界展開力強化への取り組み（インドを対象として）……… 植

松

美

彦

51

Ⅳ 資料… …………………………………………………………………………………… 54

1 ．令和 4 年度グローカル推進機構名簿 … ……………………………………………………… 54
2 ．協定一覧 … ……………………………………………………………………………………… 56
3 ．本学の国際関連活動 … ………………………………………………………………………… 59
学長表敬訪問（来訪）………………………………………………………………………… 59
学長メッセージ … …………………………………………………………………………… 59
令和 4 年度国際関連事業一覧（全体）……………………………………………………… 59
4 ．大学間学術交流協定先との交流状況 … ……………………………………………………… 61
5 ．海外オフィス・研究施設 … …………………………………………………………………… 63
6 ．国際共同研究等の採択実績 … ………………………………………………………………… 63（公財）田口福寿会 …………………………………………………………………………… 63
7 ．留学生の就職支援・留学生の地域貢献 … …………………………………………………… 63
8 ．令和 4 年度における各種広報資材 … ………………………………………………………… 64

学長メッセージ
若者の夢を実現する岐阜大学
2020年より 3 年間コロナ禍にて世界は歴史的なダメージを受けましたが、ようやくポストコロナに向けて、新たな時代の幕開けとなりました。岐阜大学と名古屋大学も国立大学法人東海国立大学機構として 4 回目の春を迎えました。そして、「Make New
Standards for the Public」というミッションを共有し、ビジョン
を「地域共創、特色ある研究、イノベーション、教育を戦略的に推進し、地域と人類の課題解決に貢献する『地域活性化の中核拠点』となる」と定め、世界を見据えた上で、ビジョンを実現する

岐阜大学長

吉田和弘

ための戦略を策定いたしました。
1949年の創立以来、受け継がれてきた岐阜大学のモットーは「人が育つ場所」、育成の目
標は「学び究め貢献する」人材です。Society 5.0の時代を担う人材育成として、デジタル技
術を有効活用した教育の質の向上により、文理横断的・異分野融合的な知を備えた人材の育成や国際競争力を高め、国際通用性のある質の高い教育を実践します。それにより「国際化を通じてより一層の地域貢献」を行う地域中核大学として、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなり得る人材を育成することを目指します。特に国際化について確認する基礎資料が岐阜大学国際交流年報であり、2015年度版から刊行が始まりました。日本国内の一定地
域と海外の一定地域とが教育、研究、あるいは社会・経済活動についてマッチする課題を共有し、また認識し、それを解決することによって得られる成果が双方の地域振興に結実するという実践的な国際化が目標です。
第 3 期中期目標・中期計画の 6 年間では多数の新たな大学間、部局間交流協定を締結した
のみならず、ESL プログラム（アルバータ大学・グリフィス大学と共同開発した英語研修
プログラム）の開始など事務職員まで含めた海外研修制度の整備、留学生を対象とした就職支援の強化なども立ち上げられています。2022年度には「大学の世界展開力強化事業〜インド太平洋地域等との大学間交流形成支援〜」に採択され、インド工科大学グワハティ校、岐阜・東海地域及び北東インド地域の産官学と連携した各種取り組みを行いました。現在、他地域の大学との新たなジョイント・ディグリー（JD）の設置も検討中です。この JD という教育プログラムは立ち上げるうえで大変難度の高いものですが、現在日本国内で12大学27プ
ログラムある JD のうち、岐阜大学が 4 本、名古屋大学が 7 本と、約半数を占めています。
2022年 4 月からは全国大学 JDP 協議会が設置され、岐阜大学が会長を担当しています。
第 4 期中期目標・中期計画に沿い、社会貢献・国際化の観点から、知的成果を社会還元するため社会連携・産学連携を推進するアカデミア拠点となり、世界トップレベルの研究により、社会展開の好循環の確立を目指しています。
2023年 5 月24日
岐阜大学長

吉田 和弘

岐阜大学国際交流年報 第 8 号の発行にあたって
岐阜大学の国際交流に関する年報「岐阜大学国際交流年報」も第 8号刊行を迎えました。発行母体である岐阜大学グローカル推進機構（Gifu
University Organization for Promotion of Glocalization: GU-GLOCAL）
は、
平成31年 4 月 1 日に「大学の国際化とその地域還元」の理念のもと、
国際戦略本部の組織改編によって誕生して 5 年を迎えました。地域の中核拠点大学として、大学の国際化を進める方向性とその目的を込めた名前を持つこの組織では、全学の国際化活動の支援に加えて、様々な学外者と連携しながら地域の国際化の推進を図っています。この年
報では、岐阜大学の国際化に関わる活動を記した、岐阜大学国際交流
ニューズレター記事やグローカル推進機構の各部門及び、学内部局が発信した記事などの掲載を中心に、令和 4 年度の国際活動（教育、研究、
地域貢献）についてまとめています。

グローカル推進機構長
小山 博之

令和 4 年度はコロナ禍の影響が残ったことから、年度前半は学生・教員ともに渡航・入国共に制限され、人的交流が極めて制限される状況でした。そのような状況ではありましたが、年度後半にはコロナウイルス感染症による渡航制限が緩和され、令和 4 年度・大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業〜インド太平洋地域等との大学間交流形成支援〜」に採択されたことなどにより、渡航を伴う様々な事業に取り組んだ年となりました。大学の世界展開力強化事業は、博士課程 2 専攻、修士課程 1 専攻を実施するインド工科大学グワハティ校と連携して、新しい国際協働教育を構築する
野心的なものとなっています。具体的には、地球規模課題を理解しそれを地域の問題として解決する
人材を「グローカル人材」と定義し、Glocalist（学士）、Glocal Expert（修士、博士レベル）を国際連携修了書（International Joint Certificate）として保証するプログラムを開発・実施するものとなっています。令和 8 年度までの事業期間に、新しい教育の仕組みを構築しながら、日印の架け橋となる高度人材の養成に注力する予定です。尚、本プログラムの一環として、ウィンタースクール（短期招聘）、
スプリングスクール（短期派遣）プログラムを実施し、さらにジョイント・ディグリープログラム（JDP）
を中軸として産官学金が議論を深める岐阜 JD シンポジウム及びグワハティJD シンポジウムを実施しました。ウィンタースクールには、JD 実施大学であるインド工科大学グワハティ校（IITG）
・マレー
シア国民大学（UKM）の学生が参加し、スプリングスクールには、教育学部、地域科学部、工学部、応用生物科学部の学生が IITG への派遣プログラムに参加しました。このような取り組みを通じて、国際通用性が高い人材育成とともに、本学の国際化の成果を地域に還元することが期待されます。
今年度、東海国立大学機構を中心として JD プログラム（JDP）協議会が設置され、本学がその会長校を務めることとなりました。この協議会は、
今後の全国的な JDP 発展のために議論を重ねる場であり、JDP に関わる諸問題の整理と要望の取りまとめ、さらには新たな JDP 実施大学への情報提供・支援など、大学における JDP の活性化による国際化の推進に貢献することができれば良いと考えています。
この原稿を執筆している令和 4 年度末では、入国制限が急速に緩和されている状況です。このま
ま順調に出入国が活性化し、多くの留学生の受け入れと派遣の支援をできることを期待しています。
本年報では、この 1 年間の大学としての国際活動（含：岐阜大学国際交流ニューズレター記事）と、各部局における主な国際活動を統合して掲載しましたので、本学の全域において国際化の歯車が稼働していることをご理解いただけると思います。
最後に、岐阜大学グローカル推進機構（GU-GLOCAL）は、本学の「地域社会に根差した国際化」の実質化をより一層推進してまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2023年 4 月 1 日
グローカル推進機構長

小山博之

Ⅰ．国際化推進体制

1 ．岐 阜 大 学 の 国 際 化 推 進体制
岐阜大学はジョイント・ディグリープログラム（JDP）を基軸としたグローカルリーダーの育成と留学生
ネットワークの構築により、地域に根ざした国際化を実現することを「岐阜大学のミッション・ビジョンと戦略」に揚げている。グローカル推進機構では、教員と事務職員が協働し、地域に根ざした国際化と成果の地域還元を推進するため、グローカル推進機構長のもとに、国際協働教育推進部門、地域国際化推進部門、留学推進部門、国際企画部門の 4 部門を設置し、全学的な組織として各部局との連携により岐阜大学のさらなる国際化を目指している。

図1

図2

グローカル推進機構ホームページ（左）とHP へのリンク（QR コード：右）THE 世界大学ランキング日本版掲載：冊子（左）と YouTube チャンネル（右）国際化推進体制

5

Ⅰ

各部門の活動報告

令和 4 年度国際協働教育推進部門活動報告
部門長

上野

義仁

（応用生物科学部

教授）

1 ．活動内容及び成果
本部門では、グローバルな視点を持つ学生を育成するため、また同時に国際協働教育プログラムを担う教職員の国際性を高めるため、ジョイント・ディグリー（JD）などの国際性が高い学位プログラムを実施している。
令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響から JD 学生の受入れ・派遣が困難となり、代替としてオンラインでの指導を行うケースもあったが、令和 4 年度より本格的に受入れ・派遣が再開した。
令和 4 年度には、インド工科大学グワハティ校（IITG）から修士課程 5 名、博士課程 6 名、マレーシア
国民大学（UKM）から博士課程 1 名の合計12名の JD 学生が来日し、また修士課程の岐阜大学 JD 学生 1 名が IITG へ渡航した。
7 月 7 日には、来日済みの JD 学生と吉田 和弘学長（本学学長）との懇談会が開催され、学長からは、JD プログラムにより日本、IITG、UKM の交流がより促進されていることや、留学中の学びを大切にしてほしいことなど、JD プログラム学生への激励の言葉があった。
また、前年度に続き、11月30日・12月 1 日の 2 日間にわたり、「共創の場としてのジョイント・ディグリー～教育研究の国際化と地方創生～」と題した国際シンポジウムを、Zoom Webinar 及び一部を対面にて開催した。シンポジウムはメインシンポジウム、学術セッション及び産官学金連携セッションからなり、本学関係者のほか、東海国立大学機構、名古屋大学、文部科学省、国内外の研究者、企業関係者及び行政、大学関係者など多くの参加者があり、JD プログラムを様々な角度から取り上げた大変有意義なシンポジウムとなった。また、JD 学生と教員の運営により、2023年 3 月 9 日・10日の 2 日間、GILP（Japan-India Educational
Collaborated Certificate Programs）シンポジウムを初めて開催し、JD 協定校などから76名が参加した。

2 ．課題及び次年度の取組方針
令和 5 年度は、JD プログラムの設置から 5 年を迎える年となる。これまでの活動を継続しつつ、渡航の再開を踏まえ更なる交流を推進する。

6

国際化推進体制令和 4 年度地域国際化推進部門活動報告
部門長

小山

博之

（応用生物科学部

教授）

1 ．活動内容及び成果
令和 4 年度は前年度コロナ禍の影響を残しつつも、徐々に対面での行事の実施が可能となる 1 年となった。
岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム（産官学金連携セッション）、愛岐留学生就職支援コンソーシア
ム事業における岐阜県内ワークショップ（岐阜県、岐阜県経営者協会、JETRO 岐阜と本学が共催）では、参加者がその場に集まる対面形式で実施することができた。
地域国際化推進部門が中心となって実施するグローカル化のための SDGs 勉強会は、遠隔方式（Zoom）
が定着し、東海国立大学機構の構成校である名古屋大学からの講演も含めて、コロナ禍以前では難しかった
遠方の演者による話題提供を受ける機会を設けることができた。ジョイント・ディグリーシンポジウムでは、
インド工科大学グワハティ校（IITG）、マレーシア国民大学（UKM）など海外からの遠隔参加も含む形で実施することができた。上記の一連の取り組みを通じて、国際活動におけるオンライン会議システムの利用は極めて効果的であることを認識すると共に、対面で行う行事の大切さも実感できた。
遠隔（Zoom Webinar）と対面を組み合わせて実施した岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム（11月30日・12月 1 日）では、「共創の場としてのジョイント・ディグリー～教育研究の国際化と地方創生～」と題したメインセッションに加えて、学術セッション 「持続可能な地域開発：SDGs とその先に向けて」、産官学金連携セッション「国際連携 JD を基軸とする地方創生」を実施し、企業・自治体からの参加も含め延べ200名以上の参加を得ることができた。メインシンポジウムでは、基調講演に文部科学省高等教育局参事
官（国際担当）渡辺 栄二氏を迎え、ジョイント・ディグリープログラム（JDP）修了生からのメッセージに続き、経済産業省通商政策局南西アジア室 総括補佐 河合 真衣氏より人材育成の観点からの講演をいただ
き、パネルディスカッション～テーマ「JD による社会で活躍する高度人材育成」～を、文部科学省、本学、名古屋大学、長崎大学が参加して議論した。学術セッションでは、国内外の演者による脱炭素技術の動向を議論し、産官学金連携セッションでは、学校法人先端教育機構、JICA 経済開発部などの参加者が、「SDGs対応の紹介」や「インド事業と脱炭素」を中心に議論を進めた。
「グローカル化のための SDGs 勉強会」は、バイオエコノミーへの転換や脱炭素化社会の実現に貢献する技術を中心に構成し、例えば、「コオロギを食べるとカーボンニュートラルに近づける話」（講師 岐阜大学
応用生物科学部 今泉 鉄平助教）や、「カーボンニュートラルを目指した木材建築」（講師 名古屋大学生命農
学研究科 山﨑 真理子教授）などにより、グローカル化における SDGs を支える基盤技術に関する理解を深めることができた。
岐阜で実施する「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム」に加えて、2023年 3 月 3 日にはインド工科大学グワハティ校において、日印二国間シンポジウム2023（IJBS-2023）が開催された。本シンポジウムには、
本学教員11名に加えて、日本からの参加者を含む 4 社の企業が参加して、北東インドの産官学金機関と交流・意見交換を行った。
なお、本部門が所掌する「愛岐留学生就職促進プログラム」では、本学、岐阜県、岐阜県経営者協会及びジェトロ岐阜が連携して岐阜地区ワークショップを対面で実施し、この地域のグローカル化推進を担う人材育成について理解を深めることができた。

2 ．課題及び次年度の取組方針
令和 5 年度も、ジョイント・ディグリーシンポジウムと SDGs 勉強会を連動させることで、地域の国際化を進めることが期待される。

国際化推進体制7

Ⅰ

令和 4 年度留学推進部門活動報告
部門長

嶋

睦宏

（工学部

教授）

1 ．活動内容及び成果
約 3 年間にわたり社会に大きな影響を与え続けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止に関わる出入国制限措置や煩雑な手続きが段階的に緩和される中、令和 4 年度は国境を越えた学生のモビリティ
も徐々にではあるが回復し、英語研修プログラムについては 3 年ぶりに現地派遣が実現した。具体的には、
8 月～ 9 月に夏季アルバータ大学 ESL プログラム（Summer Alberta ESL）およびグリフィス大学 ESL プ
ログラム（Summer Griffith ESL）を、2023年 2 月～ 3 月に春季アルバータ大学 ESL プログラム（Spring
Alberta ESL）を約 1 か月の期間実施し、Summer Alberta ESL 6 名、Summer Griffith ESL 31名、Spring
Alberta ESL 1 名の計38名が参加した。夏季プログラムでは、現地滞在中に一部の参加者が COVID-19検
査で陽性となり帰国日程が延期となる事例もあったが、最終的に全員が無事元気に帰国し、参加者の多くからは貴重な学びと経験を得ることができたとの声が聞かれた。一方、夏季アルバータ大学 EST プログラム（Summer Alberta EST）については、参加希望者が他大学も含めた最少催行人数に達せず令和 4 年度は実施されなかった。また、岐阜大学サマースクール受入プログラムについてもオンラインでの実施に向けて準備を進めたが、コロナ禍での出入国制限措置等の影響もあり、参加希望者が最少催行人数に達せず実施を見送った。本学に在学する外国人留学生の生活支援についても、特に国際交流会館などの住環境をはじめとする修学環境のさらなる整備などについて活発な意見交換を行った。

2 ．課題及び次年度の取組方針
課題として、約 3 年間続いたコロナ禍で国境を越えた学生のモビリティが低調であったため、協定大学との連携をあらためて強化し、次年度も引き続き派遣プログラムと受入プログラムの更なる充実を図り、実質的な人的交流を進めたい。具体的には、より多様性が尊重される国際社会へ向けて次世代の育成が大学においても重要な使命となる中、国際語としての英語の語学学習にとどまらず、広く異文化への理解にも重点を置いたプログラムの提供へ向けてさらに努めたい。また外国人留学生の生活支援についても、更なる修学環境の整備に努める。

8

国際化推進体制令和 4 年度国際企画部門活動報告
部門長

北野

信哉

（グローカル推進機構国際企画調整役）

1 ．活動内容及び成果
本部門は、学術交流・協定支援、国際交流に関する IR、国際広報及びキャンパスの国際化支援を担当した。
令和 4 年度は、10名の教員と 5 名の事務職員から構成され、部門長は事務職員である国際企画調整役、副部
門長は松井 真弓助教、部門員には担当事項（年報、学術交流・協定、I R、広報誌、HP、キャンパス国際化）を決めて対応願うこととした。基本的には部門長、副部門長、国際総務室、留学支援室で構成する部門 WG（月 1 回開催）を中心に活動し、必要に応じて国際企画部門会議等により担当部門員や全部門員への意見照会を行った。
部門 WG で 1 年間定型的に取り上げた事項は、 ①学術交流・協定支援、②国際交流に関する IR（国際交流年報を含む）、③国際広報（ホームページ、NEWS LETTER、チラシ）、④卒業した留学生のネットワー
クづくり、⑤キャンパスの国際化支援（事務職員の英語力強化を含む）、⑥国際月間、⑦年度計画への対応である。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響が段階的に緩和される状況であったが、依然、制限はある
中で、以下のとおり活動を行った。
①については、毎月、学術交流協定の更新状況を確認し、協定大学の担当者と連絡を取りながら、協定書の更新作業を行った。②については、例年どおり国際交流年報及び国際 IR データブックを刊行し、継続的なデータ収集とその活用を行った。③については、NEWS LETTER の発行、ウィンタースクール報告書の作成、グローカルリーダーコースちらしの作成等のほか、ミニストップ岐阜大学店にグローカル推進機構の活動を紹介したポスターを掲載した。ホームページについては、令和 4 年度に新たに採択された大学の世界展開力強化事業～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～の情報を掲載したほか、奨学金のページを随時更新し、問合せ先も部局別に示すこととした。④については、例年どおり NEWS LETTER のデータ
を卒業生に送付したほか、本学卒業生が事務局を務める上海オフィスによる広報活動等への支援を行った。
また、 8 月には、インドネシア同窓会の事務局長及び同窓生がグローカル推進機構を訪問し、神原副学長、植松グローカル推進機構長及び関係教職員と今後の活動や交流についての意見交換などを行った。⑤については、20代及び30代の全事務職員を対象に TOEIC Listening & Reading Test をオンラインテストで実施した。結果として、600点以上の職員数は増加したものの、職員の転出などにより微増にとどまった。また、協定大学であるアルバータ大学によるオンライン英会話研修も昨年度、一昨年度に引き続き実施した。本学の職員とともに名古屋大学の職員も参加し、東海国立大学機構の職員間の交流も行われた。また、文部科学
省高等教育局の職員がオブザーバー参加により視察を行った。⑥については、10月を国際月間として実施した。新型コロナウイルス感染症対策のため学長主催国際交流パーティに代えて外国人留学生・研究者からの質問に吉田 和弘学長が答えるインタビュー動画を配信し、旅行作家蔵前仁一氏講演会「僕は旅行人」、生協による世界の料理フェア、ランチキッチンカーによる国際料理フェア、岐阜地区ワークショップ、協定大学の学生とのオンライン交流会を開催した。

2 ．課題及び次年度の取組方針
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されてきており、これまで対面で行うことができなかった活動も可能になることが考えられる。例えば、今年度実施できなかった職員の実地での英会話研修などである。一方でコロナ禍の間培ってきたオンライン交流などの新たな活動形態もミックスさせながら第 4 期中期
目標・中期計画の期間の評価指標をクリアしていけるよう進めていきたい。

国際化推進体制9

Ⅰ

学内の国際化をサポートする体制【日本語・日本文化教育体制】（日本語・日本文化教育センター）

岐阜大学における日本語・日本文化教育は日本語・日本文化教育センター（略称：日文センター）が担っている。日文センターでは、対象学生によって異なる様々なコースやプログラムを提供しているが、昨年度同様、令和 4 年度もコロナ禍のため、従来とは異なるコース・プログラム運営を行った。（詳細は『岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要2022』参照）（ 1 ）日本語研修コース

岐阜大学に在籍する大学院生、研究生、交換留学生を対象とした 1 学期間のコースで、前期・後期に開講される。
「集中コース」と「一般コース」があり、前者は、集中的に（週10～12コマ）日本語を学び、日本語の習得・向上を目指す。後者は、専門の研究が中心であるため、まとまった日本語学習の時間が取れない学生向けの、授業数が少ない（週 1 ～ 6 コマ）コースとなっている。また、未習者のみを対象とする、日本語を初めて学ぶ学生が日本語を親しむきっかけとなる授業を提供する「生活日本語コース」がある（週 4 コマ）。
以上、生活日本語コースはゼロ初級のみ、集中コースは初級（A）、初中級（B）、中級（C）の 3 レベルのクラス、一般コースは初級（A 2 ）、初中級（B）、中級（C）、中上級（D）の 4 レベルのクラスが提供されている。学期開始前に学内公募が行われ、指導教員による申請によってコースが、そしてプレイスメントテストの結果によって当人のレベルにあったクラスが決定される。

（ 2 ）日本語・日本文化研修コース

自国の大学で日本語・日本文化を専攻する文部科学省奨学金留学生と交換留学生を対象とした、毎年10月に始まる約 1 年間のコースである。日本語授業や全学対象の授業を受けることにより日本語能力を向上させ、
日文センターより提供される多彩な文化科目の受講、地域への見学旅行等により、日本文化・社会について深い見識を養うことができる。コースの終わりには、担当教員の指導のもと、日本語・日本文化に関わる修了論文を完成させ、研究発表を行う。

（ 3 ）日本社会文化プログラム

日文センターに所属する交流協定大学の交換留学生（日本語・日本文化学習を希望する日本語初級～中級レベルの学生）を対象としたプログラムである。「異文化理解」と「日本文化理解」の二つのステップで、日本の社会や文化に関する知識を身につけることを目的に、半年ないしは 1 年間の研修期間で実施する。日
本語学習と共に、日本文化を実践的に学ぶ機会を提供しており、「日本文化へのいざない」という科目では、本学客員教授で江戸千家宗家蓮華菴家元である川上閑雪宗匠による茶道の講義・実践が学べる。

（ 4 ）全学共通教育（日本語・日本事情クラス、人文科学科目）

各学部に在籍する留学生と交換留学生を対象とした、上級レベルの日本語と日本事情に関する科目（ 5 科目）を開講している。また、人文科学科目（ 7 科目）も開講しており、その中には留学生と日本人学生の合同授業もある。

（ 5 ）交流ラウンジ

授業以外での日本語・日本文化教育の場として、日文センター内には「交流ラウンジ」が設置されている。

外国人留学生と日本人学生との交流、日本人学生チューターによる勉学・生活支援、パソコンの利用等、多様な活動ができる。不定期にイベントも開催されており、留学生と日本人学生双方にとって有意義な場所となっている。なお、令和 4 年度もコロナ禍のため、イベントはすべて中止となったが、チューター活動は後期のみ実施した。

10

国際化推進体制

【保健管理体制】（保健管理センター）
保健管理センターでは、日常業務の中で特に本学の外国人留学生及び研究者、あるいは海外へ渡航する学生及び教職員の保健管理支援に注力している。

（ 1 ）外国人留学生・研究者に向けた保健管理センターニュース等による英語での広報活動
救命救急（AED）の案内

センターの利用案内（英語版）

保健管理センターニュース英語版≪令和 4 年度発行実績≫
No.

発行日

142

2022.4. 7 .

To all new students

タイトル

143

2022.4.13.

Notification of Special Health Checkup in 2022144

2022.4.13.

For Students entering 2022―

2022.4.27.

YOGA Class in May

1452022.5.10.

COVID-19

146

2022.5.23.

Heat Stroke―

2022.5.25.

YOGA Class in June

147

2022.6. 8 .

AED―

2022.7. 4 .

YOGA class in July―

2022.8. 4 .

YOGA class in August―2022.8.30.

YOGA class in September

1482022.9.28.

Vaccine for Omicron strain―

2022.10. 3 .

YOGA class in October

149

202210.11.

Notification of Special Health Checkup in 2022

150

2022.11. 1 .

Vaccination interval―

2022.11. 7 .

YOGA class in November―

2022.12. 5 .

YOGA class in December―

2022.12.20.

Information of annual checkup 2023―

2022.12.21.

Nutrition advice service is available for new
2 nd year students in annual health checkup.

―

2023.1. 6 .

YOGA class in January―

2023.1.26.

YOGA class in February―

2023.2.21.

YOGA class in March

国際化推進体制

11Ⅰ（ 2 ）外国人留学生・研究者来日時の健康診断（胸部 X 線、感染症抗体検査含む）受診の徹底
外国人留学生・研究者には、来日後速やかに、本学新入生と同じ質の高い健康診断とその結果に基づく健康管理指導を提供している。特に、全員に麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘の抗体検査を実施し、抵抗力（抗体価）が不十分な者には追加予防接種を積極的に勧奨している。生来初めて健康診断を受けるという留学生も少なくないので、目的や結果について英語で丁寧に説明している。

（ 3 ）海外渡航に向けた「健康の手引き」を用いた渡航時の健康管理指導
海外へ渡航する学生及び教職員に向けて、海外渡航時に健康面で注意すべき事項をわかりやすくまとめた
パンフレットを提供し、予防接種準備を含め渡航先に応じた健康管理について個別に面談指導している。
（健康の手引き 2021年 4 月 第四版：http://www.hoken.gifu-u.ac.jp/img/tebiki.pdf）（ 4 ）「Health Management on Campus」の提供
外国人留学生・研究者全員に英語の健康啓発本を来日直後に提供し、自己健康管理、健康意識の向上につなげている。外国人留学生に対しては同伴家族の案件も含め幅広い健康相談に対応している。

（ 5 ）外国人受け入れ教職員向け冊子「International Students（海外からの留学生）への健康管理の手引き」（2020年 9 月 第一版：http://www.hoken.gifu-u.ac.jp/img/tebiki_ryugakusei.
pdf）の提供
教職員の資質向上のために、留学生の健康管理支援に必要な知識とスキル情報について詳述された冊子をホームページで公開すると同時に適宜、学内教職員に提供し、留学生支援環境向上に役立てている。

12

国際化推進体制

2 ．海 外 大 学 ・ 機 関 等 と の学術・学生交流協定
本学では、組織的・計画的な研究者・学生の交流及び教育研究に関する情報交換等を推進するため、積極的に大学間学術交流協定を締結している。2023年 3 月31日現在、19ヵ国49大学との大学間学術交流協定を締結しているほか、各部局においても様々な学術交流協定を締結している。
一覧はⅣ．資料に掲載し、本年度に新規締結した協定大学等の詳細を以下に記載する。

本年度に新規締結した協定大学等
大学間
令和 4 年度に新規締結した学術交流協定大学等①バンドン工科大学（インドネシア）
バンドン工科大学は理工系ではインドネシアの最高水準の総合理系大学の一つである。物理や化学、工学等の分野において、インドネシアにおいて優れた基
概要
礎教育を実施しており、また研究の分野でも目覚しい成果を上げている。日本
からの留学生が増えており、また日本へ留学を希望する学生も多く、本学との交流は良い成果を生み出すと期待される。
工学系では、両校の教員・学生の行き来やシンポジウムを開催をとおし、研究者交流をさらに密なものにする。またバンドン工科大学では人工知能センター
が2019年に設立され、同じく同年に設立された本学人工知能研究推進センター
目的との交流により、将来的な相乗効果が見込める。
農学系では、IC-GU12の協定大学として、博士課程におけるサンドイッチプロ
グラムなどの教育連携を通じて教員間の共同研究や学生の交流を推進する。
協定発効日
2022. 9 .26
協定期間
5 年間
年間交換留学可能学生数3

令和 4 年度に学術交流協定の更新を完了した大学
協定大学名
1
2
3
4
5
6
7
8
9

内蒙古大学
内蒙古師範大学
浙江大学
マギル大学
ガジャマダ大学
レイクヘッド大学
エルフルト大学
ソウル科学技術大学校
吉林大学

国・地域
中国
中国
中国
カナダ
インドネシア
カナダ
ドイツ
韓国
中国

最新発効日
2022年 2 月 6 日
2022年 3 月14日
2022年 4 月15日
2022年 6 月30日
2022年 7 月21日
2022年10月11日
2022年12月 4 日
2023年 4 月 1 日
2023年 5 ⽉12⽇

有効期間
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年

令和 4 年度に大学間学術交流協定を終了した大学
1
2

協定大学名
ユタ大学
木浦大学校

国・地域
アメリカ
韓国

締結日
1997年 6 月 1 日
2008年 2 月26日

終了日（年度）
2022年 5 月31日（2022）
2023年 2 月25日（2022）

部局間
令和 4 年度に新規に締結した学術交流協定大学等
部局
工学部

締結先
タイ国立電子コンピューター技術研究センター

国・地域
タイ

締結日
2023. 1 .29

国際化推進体制13

Ⅰ

大学間学術交流協定締結大学・機関マップ（2023年 3 月31日現在

19ヵ国49大学）

華僑大学／中国（2005 年 3月29日協定締結）
内蒙古農業大学／中国（2000 年 8月8日協定締結）

エルフルト大学／ドイツ（2002 年12月4日協定締結）

内蒙古大学／中国（2007年 2月6日協定締結）

バイロイト大学／ドイツ（2008 年 8月22日協定締結）

内蒙古師範大学／中国
カウナス工科大学／リトアニア（2010 年 3月8日協定締結）（2011年 6月8日協定締結）

ヴィータウタス・マグヌス大学／リトアニア

パリ・サクレー大学／フランス（2014 年12月16日協定締結）（2012 年1月19日協定締結）
電子科技大学／中国（1986 年 7月21日協定締結）

リール大学／フランス（2020 年 4月2日協定締結）
サラマンカ大学／スペイン（2018 年11月26日協定締結）

パンノン大学／ハンガリー（2001年 3月2日協定締結）

広西大学／中国（1986 年 4月24日協定締結）

ベンハ一大学／エジプト

Gifu（2009 年 3月18日協定締結）
インド工科大学
グワハティ校／インド（2014 年 9月21日協定締結）
アッサム大学／インド（2018 年11月20日協定締結）
バングラデシュ農業大学／バングラデシュ（2001年 8月23日協定締結）
ダッカ大学／バングラデシュ（2004 年 6月17日協定締結）
カセサート大学／タイ（1999 年 8月5日協定締結）
チェンマイ大学／タイ（2003 年 8月4日協定締結）

ランポン大学／インドネシア（2006 年 4月25日協定締結）
ボゴール農科大学／インドネシア（2010 年12月2日協定締結）
ガジャマダ大学／インドネシア（2012 年 9月13日協定締結）
ブラヴィジャヤ大学／インドネシア（2021年 2月23日協定締結）

アンダラス大学／インドネシア
キングモンクット工科大学トンブリ校／タイ （2001年 4月23日協定締結）（2005 年1月10日協定締結）
スブラス・マレット大学／インドネシア（2013 年 7月8日協定締結）
バンドン工科大学／インドネシア（2022 年９月26日協定締結）

14

国際化推進体制

浙江大学／中国（1986 年 4月21日協定締結）
江南大学／中国（1986 年 9月3日協定締結）
同済大学／中国（2006 年 3月16日協定締結）
吉林大学／中国（2003 年 5月20日協定締結）

アルバータ大学／カナダ（2017年 3月21日協定締結）
レイクヘッド大学／カナダ（2017年10月11日協定締結）
マギル大学／カナダ（2017年 3月8日協定締結）

高麗大学校／韓国（2010 年1月15日協定締結）
ソウル科学技術大学校／韓国（1992 年 3月19日協定締結）

ノーザンケンタッキ一大学／米国（1990 年 9月26日協定締結）

ハノイ工科大学／ベトナム（1998 年 6月26日協定締結）
フエ大学／ベトナム（2018 年11月12日協定締結）

マリアノ・マルコス州立大学／フィリピン（2018 年 9月10日協定締結）
マレーシア国民大学／マレーシア（2016 年 9月21日協定締結）

南フロリダ大学／米国（2020 年12月15日協定締結）

ユタ州立大学／米国（1997年 5月29日協定締結）

サンディエゴ州立大学／米国（1985 年 5月7日協定締結）

カンピーナス大学／ブラジル（1984 年 8月27日協定締結）

グリフィス大学／オーストラリア（1995 年 3月3日協定締結）
シドニー工科大学／オーストラリア（2000 年 8月14日協定締結）

国際化推進体制15

Ⅰ

部局間学術交流協定締結大学・機関マップ（2023年 3 月31日現在

26ヵ国 1 地域63学部）

応 モンゴル国立大学 地理地質学部／モンゴル
流 UiTノルウェー北極大学 生物・水産・経済学部／ノルウェー教 カールスルーエ教育大学／ドイツ
工 ドルトムント工科大学 機械工学部／ドイツ
工 バーデン・ヴュルテンベルク州立

太陽エネルギー・水素研究センター／ドイツ
工 流 クラクフ工科大学 環境電力工学部／ポーランド応 カザン連邦大学 環境科学部／ロシア
応 カザン医学アカデミー／ロシア

複 EMC2クラスター・

IRTジュール・ヴェルヌ／フランス

応 ハンガリー科学アカデミー農学研究センター／ハンガリ ー
工 マドリード・カルロス三世大学

工学部／スペイン
連農 ラオス国立大学 林学部／ラオス
連創 カフル・エル・シェイク大学 獣医学部

Gifu

工 サー・パラシュラムブ・カレッジ／インド／エジプト
工 デダンキマティ工科大学 工学部／ケニア
応 連獣 共獣 ガーナ大学 基礎応用科学部／ガーナ
工 ザンビア大学 工学部／ザンビア

応 ラジシャヒ大学 農学部／バングラデシュ

工 マンダレー大学 自然科学系学部／ミャンマー
工 ヤダナボン大学 自然科学系学部／ミャンマー
工 メティラ大学 自然科学系学部／ミャンマー
工 ダゴン大学 自然科学系学部／ミャンマー

工 インドネシア・イスラム大学

土木工学・計画学部、数学・自然科学部／インドネシア
工 ベンクル大学 数学自然科学部／インドネシア
工 ブンハッタ大学／インドネシア
工 パダン州立大学 数学自然科学部／インドネシア教 シーナカリンウィロート大学 教育学部／タイ

工 リアオ大学 教員養成・教育学部／インドネシア

応 コンケン大学 農学部／タイ
応 コンケン大学 学部間共同開発研究所／タイ
医 コンケン大学 医学部／タイ
応 連農 工 チュラロンコン大学 理学部／タイ
工 タイ国立電子コンピューター技術研究センター／タイ
工 トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学 理工学部／マレーシア

16

国際化推進体制表示アイコン

協定部局

表示アイコン

協定部局

教

教育学部

連創

連合創薬医療情報研究科

地

地域科学部

流

流域圏科学研究センター

医

医学部

保

保健管理センター

工

工学部

イ

インフラマネジメント技術研究センター

応

応用生物科学部

複

複合材料研究センター

連農

連合農学研究科ス

地域連携スマート金型技術研究センター

連獣連合獣医学研究科

基盤

科学研究基盤センター

共獣

共同獣医学研究科

地エ

地方創生エネルギーシステム研究センター

教 山西師範大学／中国
医 浙江大学 医学院／中国
工 南京師範大学 エネルギー機械工学院／中国イ 中国科学院水利部 水土保持研究所／中国イ 中国水利水電科学研究院 岩土工程研究所／中国

医 忠北大学校 医学部／韓国
工 全南大学校 工学部／韓国
工 慶北大学校 工学部／韓国
工 忠南大学校 工学部／韓国
工 柳韓大学校 工学系列／韓国
応 国立獣医科学検疫院 獣医科学研究所／韓国
医 ソウル大学校 医科大学／韓国
医 シカゴ大学 医学部／米国
ス 台湾国立高雄科技大学 先端金型研究開発センター／台湾
工 長庚大学 工学部／台湾
地 国立中央大学 文学院／台湾
医 ハワイ大学 医学部／米国

工 アメリカ国立衛生研究所
国立心肺血液研究所／米国
地 アーカンソー大学
フォートスミス校／米国
医 保 南フロリダ大学 医学学群
／米国

連農 チュイロイ大学／ベトナム
連創 基盤 タイビン医科薬科大学 医・薬科学技術センター／ベトナム

応 南太平洋大学 自然科学・工学・環境学群 ／フィジー

工 ブルネイ・ダルサラーム大学 理学部／ブルネイ・ダルサラーム

工 地エ 東ティモール国立大学 工学部／東ティモール

国際化推進体制

17

Ⅰ

外国人留学生在籍数
5 月 1 日現在の岐阜大学の外国人留学生在籍者数は292名（総学生数7,404名の3.94％）で、前年 5 月 1 日

現在の297名と比べ 5 名（1.02％）減少した。
出身国別に見た場合、上位 3 ヵ国は 1 位中国112名（38％、前年度− 4 名）、2 位インドネシア42名（14％、
前年度−11名）、 3 位マレーシア23名（ 8 ％、前年度＋ 4 名）であった。地域別に見た場合、91.7％がアジ
アからの学生であり、次いでアフリカ（5.1％）、ヨーロッパ（ 3 ％）という内訳となっている。

学部・研究科別内訳
等

博士

専門職学位

日研生 その他

計

局

合

部

修士

学部

正規 非正規 正規 非正規 正規 非正規
教育学部／教育学研究科（専門職学位・修士）

0

0

3

4

7

地域科学部／地域科学研究科（修士）

9

7

23

0

39

7

0

0

0

工学部／工学研究科（博士）259

応用生物科学部8

4

12

社会システム経営学環

0

1

1

医学部（医学科・看護学科）／医学系研究科（修士 / 博士）

自然科学技術研究科（修士）

57

7

0

14

58

0

92

4

61

共同獣医学科（博士）

4

1

5

連合農学研究科（博士）

50

0

50

連合獣医学研究科（博士）

1

0

1

連合創薬医療情報研究科（博士）

2

0

2

教育推進・学生支援機構

0

流域圏科学研究センター

0

2

0

0

0

0

日本語・日本文化教育センター

3

0

0

0

0

0

2
3

6

ネットワーク大学コンソーシアム岐阜
合

計

52

23

83

8

122

1

3

0

0

0

292

連合大学院別内訳
正規
研

科

学生数

内配置大学が岐阜大学

学生数

内配置大学が岐阜大学

連合農学研究科（博士）

50

39

0

0

連合獣医学研究科（博士）

1

1

0

0

連合創薬医療情報研究科（博士）

2

2

0

0

53

42

0

0

合

18

究

非正規

国際化推進体制計本学学生の海外派遣実績
本学学生の大学を通じた海外渡航実績は以下のとおりである。なお、岐阜大学基金等の海外渡航における助成金においては、私事渡航に対しても申請があり採択された場合、支援を行っている。
表1

本学学生の海外渡航者数（プログラム別・延べ数）
種別

渡航者数

大学間学術交流協定に基づく交換留学
夏季アルバータ大学 ESL プログラム

6

夏季グリフィス大学 ESL プログラム31

夏季アルバータ大学 EST プログラム *0

インド工科大学グワハティ大学との交流プログラム

10

総合文化海外実習

9

短期留学・研修0

地域科学部

部局間学術交流協定に基づく交換留学

0

医学部

海外臨床実習6

工学系協定校学生交換留学プログラム（派遣）7

岐阜大学サマー全学

14

スクールプログラム
岐阜大学スプリング
スクールプログラム
教育学部

工学部・
自然科学技術研究科・
工学研究科

自然科学技術研究科 / 工学研究科グローカルリーダー養成のためのインストラクショナル・インターンシッププログラム
国際学会発表奨学金プログラム0

遺伝資源の有効利活用を目指すグローバル職業人養成プログ
部局

応用生物科学部・
自然科学技術研究科
工学研究科
自然科学技術研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科

3

ラム
生物多様性と遺伝資源に係る南部アジア国際協働教育プログ
ラム

00

国際獣医学インターンシップ演習

0

JD プログラム1

JD プログラム1

水環境リーダー育成プログラム

0

JD プログラム1

海外派遣プログラム

0

若手研究者育成プログラム

0

トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム

5

バロー・V ドラッグ1

4 大学連携事業研修プログラム

0

日中友好中部六県大学生訪中団

0その他 研究留学

7

学会

3

調査

9

個人留学

3

インターンシップ

1
合計

118

* 令和 4 年度は参加希望者が他大学も含めた最少催行人数に達せず実施されなかった。

国際化推進体制

19

Ⅰ
表2

本学学生の海外渡航者数（部局別・延べ数）

部局
学部生数
教育学部 / 教育学研究科（専門職学位・修士）
15
地域科学部 / 地域科学研究科（修士）17
医学部（医学科・看護学科）/医学系研究科（修士・博士）
8
工学部 / 工学研究科（博士）19
応用生物科学部
26
社会システム経営学環
0
自然科学技術研究科（修士）─
共同獣医学科（博士）─
連合農学研究科（博士）─
連合獣医学研究科（博士）─
連合創薬医療情報研究科（博士）─
全学部生数・全大学院生数は2022年岐阜大学概要の数値を使用。
（

大学院生数 全学部生数 全大学院生数
01001（−17） 64（−91）
0458（+ 5 ） 35（+ 3 ）0975（−12） 234（+ 4 ）
42250（+ 1 ） 110（− 9 ）─896（− 5 ）──
64（+32）
─22
─
926（+28）0─
21（+ 4 ）6─
105（+ 7 ）0─10（−17）0─
18（− 2 ））内は前年度からの増減を示す

トビタテ！留学 JAPAN とは？
文部科学省は、意欲と能力のある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す気運を醸成することを目的として、平成25年10月より留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 JAPAN」を開始しました。本学の学生も数多く、この制度を利用し、世界に旅立っています。
本学の採用実績は次の通りです。
2014年 9 月－2015年 3 月
平成26年度 2014年12月－2015年 9 月
2014年 9 月－2016年 9 月
平成27年度 2015年 9 月－2016年 3 月
2016年10月－2017年 9 月
2016年10月－2017年 9 月
平成28年度
2016年10月－2017年 9 月
2016年10月－2017年 3 月
2017年 9 月－2018年 8 月
平成29年度
2017年11月－2018年 9 月
2018年 4 月－2019年 6 月
2018年 9 月－2018年10月

メルボルン大学
オーストラリアメルボルン大学
オーストラリア
ランガラカレッジ
カナダ
ベルリン自由大学
ドイツ
ワーゲニンゲン大学、ルーヴァンカトリック大学 オランダ、ベルギー
テュレーン大学
アメリカ
国立衛生研究所アメリカ
シンガポール国立大学
シンガポールアルバータ大学
カナダ
デュポン小児病院
アメリカ
シドニー大学
オーストラリアミネソタ大学ツインシティー校
アメリカ
イエナプラン教育協会、ヨーク大学附属語学平成30年度 2018年 9 月－2019年 6 月
オランダ、カナダ
学校、Eric Hamber Secondary School
2018年 9 月－2019年 9 月
スイス連邦工科大学ローザンヌ校
スイス
2018年10月－2019年 9 月
国立衛生研究所
アメリカ
2019年 9 月－2020年 3 月
スウェーデン王立工科大学
スウェーデンフィンランド、フラン
2022年 1 月－2022年12月
農場フィールドワーク、ヘルシンキ大学等
ス、イギリス、スペイン
2022年 2 月－2023年 2 月
ロイヤルメルボルン工科大学
オーストラリア
令和元年度
2022年 4 月－2023年 3 月
ザンビア大学ザンビア
2022年 1 月－2023年 1 月
アイオワ州立大学
アメリカ
新型コロナウイルス感染症の影響により採用辞退 国立衛生研究所
アメリカ
新型コロナウイルス感染症の影響により採用辞退 国立神経学脳神経外科学病院 イギリス
2022年 3 月－2023年 3 月
スイス連邦工科大学ローザンヌ校
スイス
令和 2 年度
新型コロナウイルス感染症の影響により採用辞退 バイトダンス
シンガポール

20

国際化推進体制

本学教職員派遣実績（令和 4 年度海外渡航者数調べ（延べ人数））
部局名
教育学部・教育研究科
地域科学部・地域科学研究科
医学部・医学系研究科
医学部附属病院
工学部・工学研究科
応用生物科学部
社会システム経営学環
自然科学技術研究科
共同獣医学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
学術研究・産学官連携統括本部
高等研究院
糖鎖生命コア研究所
流域圏科学研究センター
地域協学センター
教育推進・学生支援機構
保健管理センター
岐阜大学運営局
グローカル推進機構 *合計

出張
15（ 3 ）
8（ 6 ）
9（ 1 ）
14（ 0 ）
64（27）
47（17）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）2（ 2 ）0（ 0 ）5（ 5 ）0（ 0 ）
10（ 1 ）
4（ 2 ）
7（ 2 ）
1（ 0 ）
1（ 0 ）2（ 2 ）0（ 0 ）
35（35）
224（103）

研修0（ 0 ）0（ 0 ）
1（ 0 ）
2（ 0 ）
1（ 0 ）
1（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）
5（ 0 ）

合計
15（ 3 ）
8（ 6 ）
10（ 1 ）
16（ 0 ）
65（27）
48（17）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）2（ 2 ）0（ 0 ）5（ 5 ）0（ 0 ）
10（ 1 ）
4（ 2 ）
7（ 2 ）
1（ 0 ）
1（ 0 ）2（ 2 ）0（ 0 ）
35（35）
229（103）

うち（ ）内は協定大学* 令和 4 年度は、大学間協定大学であるアルバータ大学（カナダ）のオンライン研修を事務職員向けに開催し 10名（岐阜大学か
ら3 名、名古屋大学から7 名）が参加した。

外国人研究者・来訪者受入実績（令和 4 年度外国人研究者・来訪者受入数調べ（延べ人数））
部局名
研究者 来訪者
国（研究者）国（来訪者）
合計
教育学部・教育学研究科 0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
地域科学部・地域科学研究科 0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
医学部・医学系研究科
0（ 0 ） 1（ 0 ）イラク
1（ 0 ）
医学部附属病院1（ 0 ） 0（ 0 ）タイ1（ 0 ）
工学部・工学研究科
3（ 3 ） 0（ 0 ）リトアニア
3（ 3 ）
応用生物科学部0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
社会システム経営学環
0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
自然科学技術研究科
0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
共同獣医学研究科
0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
連合農学研究科2（ 2 ） 0（ 0 ）インドネシア2（ 2 ）
連合獣医学研究科
0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
連合創薬医療情報研究科 4（ 4 ） 0（ 0 ）インドネシア4（ 4 ）
学術研究・産学官連携統括本部 0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
高等研究院
0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
糖鎖生命コア研究所
4（ 1 ） 0（ 0 ）アメリカ、フランス
4（ 1 ）
流域圏科学研究センター 1（ 0 ） 0（ 0 ）アイルランド
1（ 0 ）
地域協学センター0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
教育推進・学生支援機構 0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
保健管理センター0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
岐阜大学運営局
0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
グローカル推進機構
10（10） 5（ 0 ）インド
リトアニア、アメリカ、インドネシア 15（10）合計
25（20） 6（ 0 ）31（20）
うち（）内は大学間・部局間学術交流協定大学
国際化推進体制21

Ⅰ

国際協力活動（JICA 事業）

本学の理念である「学び、究め、貢献する」に基づき、グローバルな視点においても社会貢献、また有為な人材育成を行うため、積極的な国際協力活動を行っている。これまで本学が行ってきた国際協力機構（JICA）による専門家派遣、外国人研修員受入れ及び学位課程就学者受入れ等について、今後も引き続き協力を行うと同時に、海外の大学及び関係機関等と国際的なネットワークを構築し、教育研究の国際化を図ることで、世界に開かれた大学を目指す。

本年度に実施された国際開発協力一覧（JICA 事業）
種別

部局

工学研究科
学位課程就学者
受入
自然科学技術研究科

受託研修員受入

専門家派遣

工学部

工学部

国名

プロジェクト名

人数

協力期間

ケニア

道路アセットマネジメントコース

1 名 2020. 4 . 1 -2023. 3 .31

ザンビア

道路アセットマネジメントコース

1 名 2021. 4 . 1 -2022. 5 .18

東ティモール

科学技術イノベーション人材育成

1 名 2020.10. 1 -2023. 9 .30

東ティモール

科学技術イノベーション人材育成

1 名 2022. 4 . 1 -2024. 3 .31

ガーナ

ABE イニシアティブ

1 名 2022.10. 1 -2024. 9 .30

ルワンダ

Agri-Net1 名 2022.10. 1 -2022.12.31

東ティモール国立大学工学部能力向上
プロジェクトフェーズ 2 情報工学

2 名 2022. 6 .13-2022. 7 .25

東ティモール国立大学工学部能力向上プ
ロジェクトフェーズ 2 電気・電子工学

4 名 2022.10. 7 -2022.11.22

東ティモール国立大学工学部能力向上
プロジェクトフェーズ 2 機械工学

3 名 2022.10. 7 -2022.11.22

東ティモール・東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトフェーズ 2 ・
短期派遣専門家 機械工学

1 名 2022. 9 . 6 -2022. 9 .23

東ティモール

東ティモールJICA 東ティモール事業『東ティモールでは1999年 8 ⽉の独⽴を問う直接投票後の混乱により、多くの住⺠が避難を余儀なくされ、教育機関を含む物的インフラの 7 割以上が破壊・使⽤不可能となるなど甚⼤な被害を被った。東ティモール
暫定⾏政統治機構（UNTAET/ETTA）は2000年11⽉に東ティモール⼤学を開校。国造りを担うべき技術系
⼈材の育成の観点から、インドネシア時代の旧東ティモール・ポリテクニックを⺟体として⼯学部に電気 /電⼦⼯学科、機械⼯学科、⼟⽊⼯学科を設置したが、東ティモールでは⾼等技術教育体制の整備・運営に係る経験・知識が不⾜しており、⽇本に⽀援を要請してきた。
⽇本としては、東ティモールの⽀援要請に応え、2001年より東ティモール⼤学⼯学部各学科のカリキュラ
ムの策定、緊急無償資⾦協⼒による施設復旧・機材供与、電気・電⼦⼯学科に対して実習指導の専⾨家派遣を⾏ってきたところである。
』1）
本学は2003年から JICA 東ティモール事業「JICA 東ティモール⼤学⼯学部⽀援プロジェクト」、さらに2010年からは第 2 フェーズである「東ティモール国⽴⼤学⼯学部能⼒向上プロジェクト」 2 ）の協⼒機関として、同国を⽀援している。
1 ）東ティモール⼤学⼯学部⽀援プロジェクト：JICA HP 参照（http://www.jica.go.jp/project/easttimor/0601585/01/index.html）
2 ）東ティモール国⽴⼤学⼯学部能⼒向上プロジェクト：JICA HP 参照（http://www.jica.go.jp/project/easttimor/002/outline/index.html）

22

国際化推進体制

短期研修プログラム【サマースクール（夏期短期語学研修：派遣）】
サマースクールは、その国の言語や文化を集中的に勉強するプログラムであり、短期間海外で生活することで国際感覚を高め、言語力を向上させ、今後の国際交流・海外留学等への契機となることを目的に実施している。令和 4 年度については、令和元年度以来に、協定大学であるグリフィス大学（オーストラリア）およびアルバータ大学（カナダ）を訪問し、留学プログラムを開催した。
大学名

グリフィス大学（オーストラリア）

プログラム名

Direct Entry Program（DEP）

プログラム実施期間

8 月 8 日～ 9 月 2 日

内容

英語研修

参加人数

31名

大学名

アルバータ大学（カナダ）

プログラム名Communication Skills for Global Citizenship（CSGC）

プログラム実施期間

8 月 8 日～ 8 月26日

内容

英語研修

参加人数

6名

【サマースクール（夏期短期語学研修：受入）】
サマースクール（受入）を令和 3 年度に引き続きオンラインで開講する予定で協定大学に募集をかけたが、参加希望者が 1 名であったため、令和 4 年度の開催を見送った。

国際化推進体制

23

Ⅰ【Collaborative Video Making Program】
ジョイント・ディグリープログラムの相手大学であるインド工科大学
グワハティ校、マレーシア国民大学及び本大学の 3 大学の学生が参加するオンライン交流事業 Collaborative Video Making Program（CVMP）を実施した。CVMP は令和 2 年度から毎年開催しており、令和 4 年度
で 3 回目の開催となる。
このプログラムでは、3 大学の学生が 4 グループに分かれ、“Thinking
about SDGs” というテーマのもと、動画作品の共同制作を行った。
そして Final Competition を、2023年 3 月10日に Zoom Webinar で開催した。
学生が制作した動画作品の発表を行い、特別審査員が講評を行った。最後には、特別審査員による採点及び視聴者投票が行われ、グルー
プ 4 の作品「Trash Potential」が最優秀作品に決定した。
また、本プログラムで制作された動画作品は、GU-GLOCAL Channel
から視聴できる。
対象大学

インド工科大学グワハティ校（IITG）、マレーシア国民大学（UKM）

実施期間

12月 1 日〜2023年 3 月10日

参加人数

14名：岐阜大学 9 名、IITG 4 名、UKM 1 名［GU-GLOCAL Channel］
https://www.youtube.com/playlist?list=PLrNWL5oYxiK9aHppLz9nEMlRcTuARBk3c［CVMP Web サイト］
https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/videomaking/【Winter School（受入）】ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の相手大学であるインド
工科大学グワハティ校（IITG）、マレーシア国民大学（UKM）の学生を本学にて受け入れる、ウィンタースクールを実施した。COVID-19等の影響を受けて中断していたが、 3 年ぶりとなる第 6 回目を12月12日（月）～26日（月）にかけて実施した。IITG から 6 名、UKM から 2 名の学生が来学した。
本年度は「土を通してみる岐阜」というテーマを設定し、岐阜や日本の焼き物産業にスポットを当て、多治見市での作陶体験、愛知県、神奈
川県、東京での企業見学、企業理解、地域理解の特別講義、そして日本
語・日本文化体験を受けた。最終日の12月26日には本プログラムをとおして学んだことを発表する最終報告会を執り行い、ポスタープレゼン
テーションにて発表を行った。

24

対象大学

インド工科大学グワハティ校（IITG）、マレーシア国民大学（UKM）

実施期間

12月12日〜12月26日

参加人数

8 名：IITG 6 名、UKM 2 名

国際化推進体制

【Spring School Program（派遣）】全学を対象とした短期派遣プログラムであるスプリングスクールを実施した。本プログラムはジョイント・ディグリープログラム（JDP）の相手大学であるインド工科大学グワハティ校（IITG）へ 2 週間程滞在するプログラムである。COVID-19等の影響を受けて中断していたスプ
リングスクールが 4 年ぶりに再開され、2023年 3 月 3 日（金）から2023
年 3 月14日（火）にかけて第 2 回スプリングスクールが開催され、本学学生10名が参加した。
岐阜大学と共同開催の日印二国間シンポジウム2023（IJBS-2023）会
場での開校式から始まり、国立公園見学や民俗博物館、ブータン式寺院などの見学、現地企業（種苗農家および製菓工場）や茶畑見学を行った。
IITG キャンパス内では、デザイン学科での竹資源の活用方法のワークショップや、
JDP 関連学科を中心としたラボツアーが開催された。また、
インド三大祭りの一つであるホーリー祭（カラーフェスティバル）へも参加した。最終日には、英語でのポスタープレゼンテーションを見事にこなし、修了証書を受け取った。
対象大学

インド工科大学グワハティ校（IITG）

実施期間

2023年 3 月 3 日〜2023年 3 月14日

参加人数

10名

［Spring School Program Web サイト］
https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/springschool/

国際化推進体制25

Ⅰ

3 ．国 際 交 流 活 動
国際協働教育・地域国際化関連

5 月〜
2023年 2 月

グローカル化のための SDGs 勉強会

オンライン

地域のグローカル化の推進を目的に、本学が有する人的ネットワークを活用した「グローカル化のための SDGs 勉強会」がウェビナー形式で計 9 回実施され、延べ271名が参加した。
（勉強会は脱炭素社会の実現に向けた、機械・エネルギー分野、食品科
学技術分野、バイオマス・農業分野の取組みを中心に、様々なテーマで実施された。
）
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/region/sdgs/session/

7月7日

JD 学生（岐阜大学・IITG・UKM）と本学学長との懇談会

対面

インド工科大学グワハティ校（IITG）およびマレーシア国民大学（UKM）と協働し開設した、ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の参加学生が、吉田和弘学長と懇談会を開催した。 7 月時点で受け入れている 9 名、 7 月中旬より IITG
渡航予定の 1 名の学生が懇談会に参加した。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/collaboration/information/000597.html

9 月30日日印交流プラットフォーム構築プログラム（JIEPP）
第 4 回日印交流セミナー

オンライン

東京大学発の日印交流発展のための事業の一環として、セミナー「日印間のジョ
イント・ディグリー：現状と展望」が開催された。本学がインド工科大学グワハティ
校と実施しているジョイント・ディグリー制度について、植松 美彦グローカル推進機構長と久米 徹二教授より講演が行われた。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/collaboration/information/000610.html

11月30日
12月 1 日岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム2022（東海国立大学機構 JDP シンポジウム）「共創の場としてのジョイント・ディグリー～教育研究の国際化と地方創生～」と題し、第 4 回目となる国際シンポジウムを、オンライン（ZOOM）及び一部対面で開催した。東海国立大学機構（THERS）JDP シンポジウムでは、「共創の場としてのジョイント・ディグリー～教育研究の国際化と地方創生～」、学術セッショ
ンでは、「持続可能な地域開発；SDGs とその先に向けて」、産官学金連携セッショ
ンの、第 1 セッションは「SDGs 対応の紹介」、第 2 セッションは「インド事業と脱炭素」をテーマに開催した。THERS JDP シンポジウムが84名、学術セッションが43名、産官学金連携セッションが84名と延べ211名が参加し、大変有意義なシンポジウムとなった。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/region/information/000640.html

26

国際化推進体制

ハイブリッド12月12日〜
12月26日Winter School Program 2022

対面

COVID-19の影響を受けて中断していた短期受入プログラムのウィンタースクール
を 3 年ぶりに開催した。第 6 回目となる本年は、12月12日（月）～26日（月）にかけて、本学とジョイント・ディグリープログラム（JDP）を設置しているインド工科大学グ
ワハティ校から 6 名、マレーシア国民大学から 2 名の学生が来学した。
「土を通してみる岐阜」というテーマより学んだことを、最終日の12月26日に最終報告会で発表した。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/collaboration/information/000643.html

12月22日インド工科大学グワハティ校（IITG）教員学長表敬対面

12月21日（水）から12月26日（月）までにかけて、本学に来学していたインド工科大学グワハティ校（IITG）のゴード教授、ミトラ准教授、カナガラージ教授、ダス教授の 4 名の教員が、吉田和弘学長及び部局長を表敬訪問した。さらには、本国際修了証発行型教育に関係する本学の教員とのミーティングが行われ、食品流通、
減災・防災、サステナブル技術などの分野において、意見交換をした。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/collaboration/information/000647.html

2023年 1 月23日 日印大学フォーラム

対面

2023年 1 月23日、東京で開催された日印大学等フォーラムにて、吉田和弘学長が日印間の大学間交流に関する講演を行った。本フォーラムは科学技術振興財団（JST）が主催したもので、第 1 回にあたる今回は「日印間の大学・研究機関間交流の強化と今後の課題解決：若手イノベーション人材の育成と交流」をテーマに開催した。インドの10大学、日本の22大学及び関係機関の学長や代表が対面形式でフォーラムを開催し、今後の両国の連携強化に向けた議論を行った。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/collaboration/information/000652.html

2023年 1 月24日 ヴィータウタス・マグヌス大学（VMU）教員学長表敬

対面

ヴィータウタス・マグヌス大学から高木 伽耶子 講師が本学を訪問した。高木講師は、吉田和弘学長、神原信志副学長（国際・情報・評価（副）担当）及び工学部
毛利哲也教授と、リトアニアと本学との交流について意見交換を行った。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/planning/information/000651.html

2023年 1 月25日

インド工科大学ハイデラバード校（IITH）ムルティ学長との意見交換会

ハイブリッド東京で開催されたインド工科大学ハイデラバード校（IITH）B. S. ムルティ学長との意見交換会に本学グローカル推進機構 植松美彦機構長らが出席し、本学のイ
ンドの大学との交流及び本学と IITH との今後の連携について意見交換を行った。
今回の意見交換会は、独立行政法人 国際協力機構（JICA）が主催したものである。
本学を含む日本の 6 大学及び 2 政府機関、 3 企業が対面参加し、対面とオンラインのハイブリットで実施した。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/collaboration/information/000653.html

国際化推進体制

27

Ⅰ

2023年 3 月 3 日
Spring School Program 2022－2023〜 3 月14日

対面

COVID-19の影響を受けて中断していた短期派遣プログラムのスプリングスクー
ルを 4 年ぶりに開催した。第 2 回目となる本年は、2023年 3 月 3 日（金）～14日（火）にかけて、本学とジョイント・ディグリープログラム（JDP）を設置しているインド工科大学グワハティ校（IITG）へ、10名の本学学生が参加した。インドの文化体験や IITG を知ることができるプログラムとなっており、最終日にはポスターセッションにて、学んだことを発表した。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/collaboration/information/000679.html

2023年 3 月10日 Collaborative Video Making Program Final Competition

オンライン

本 Competition において、参加学生が共同で制作した動画作品の審査会を開催した。ウェビナー形式で開催された審査会では、延べ45名が視聴し、 3 大学及び企業からの来賓による採点と視聴者投票が行われた。投票の結果、グループ 4 の作品「Trash Potential」が最優秀作品に選出された。 4 作品はグローカル推進機構のYouTube チャンネルで留学希望者向けの広報動画として公開された。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/collaboration/information/000667.html

2023年 3 月17日 ヴィータウタス・マグヌス大学（VMU）、カウナス工科大〜 3 月20日 学（KTU）（リトアニア）を訪問

対面

神原信志副学長（国際・情報・評価（副）担当）ほか本学教員 6 名がヴィータウ
タス・マグヌス大学（VMU）の農業アカデミー（VMU AA）と本部及びアジア研究センター、カウナス工科大学（KTU）の工学部と国際部を訪問した。特に VMU
AA とは今後交流を深め、 3 〜 4 年後のジョイント・ディグリープログラム（JDP）の構築を目指したミーティングを行った。

留学推進・国際企画関連
4 月25日
4 月28日
5月9日

2022年夏期 ESL・EST 説明会

2022年度サマースクール（ESL/EST）説明会を開催した。新型コロナウイルス
感染症のため、昨年度はオンラインによるサマースクールを実施したが、今年度は、2019年度以来の現地に渡航して参加できるプログラムを実施した。 3 回の説明会では、計150名を超える学生が参加した。本学は今年度、サマースクール（ESL/
EST）として、グリフィス大学 ESL プログラム（オーストラリア）、アルバータ大学 ESL プログラム（カナダ）、およびアルバータ大学 EST プログラム（カナダ）の 3 プログラムを提供した。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/studyabroad/information/000582.html

28

国際化推進体制対面

6 月22日
6 月24日

外国人学生との交流会

対面

本学日本人学生13名と留学生11名（中国、インド、インドネシア、ベトナム、ガーナ、ケニア、フランス）を含む延べ25名が参加した。これまで新型コロナウイルス
感染拡大に伴いオンラインでの交流企画が続く中、今回は感染対策に留意しながら対面での交流会を開催することができた。交流会では、日本語・日本文化教育セン
ターの和室に岐阜市の大判地図を広げ、おすすめの観光地やレストラン、ショッピ
ングモール、公共施設などの情報を書き込みながら、自分たちの岐阜市マップを作り上げた。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/studyabroad/information/000586.html

6 月29日

海外渡航危機管理オリエンテーション

対面

本学・全学共通教育棟102教室にて「海外渡航時の危機管理オリエンテーション～いま、海外渡航を考えている皆さんへ～」を開催した。 4 名の講師からの説明があり、当日は、計80名を超える学生や教職員が参加し、来る海外渡航に備え、真剣に耳を傾けていた。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/studyabroad/information/000590.html

7 月27日

夏期 ESL プログラム事前交流会

対面

本学・全学共通教育棟コモンズ 1 A 教室にて「2022年度サマースクール（ESL
プログラム）事前交流会」を開催した。当イベントは、新型コロナウイルス感染症のため、 3 年ぶりに開催されることになる「オーストラリア・グリフィス大学
ESL プログラム（2022/ 8 / 6 ～ 9 / 4 ）」の参加者31名、「カナダ・アルバータ大学
ESL プログラム（2022/ 8 / 7 ～ 8 /28）」の参加者 6 名が事前に親睦を深めることを目的に開催した。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/studyabroad/information/000600.html

8 月24日名古屋米国総領事館学長表敬訪問

対面

在名古屋米国領事館 マシュー・センザー首席領事が本学を訪問した。センザー
首席領事は、吉田和弘学長、神原信志副学長（国際・情報・評価（副）担当）及び小山博之グローカル推進機構副機構長と、米国と本学との交流について意見交換を行った。本学は、米国のサンディエゴ州立大学、ノーザンケンタッキー大学、ユタ
州立大学及び南フロリダ大学と大学間学術交流協定を締結し、学生・研究者交流を行っている。
今後も活発な学生交流及び研究者交流が展開されることが期待される。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/planning/information/000607.html

国際化推進体制29

Ⅰ

10月 7 日（国際月間）旅行作家・蔵前 仁一氏 講演会

ハイブリッド国際月間の一環として、蔵前 仁一氏講演会「僕は旅行人」を開催した。本イベ
ントでは、「バックパッカーの教祖」とも言われる蔵前 仁一氏より、インドをはじめ様々な国を旅するバックパッカーとなり体験したことについて、 1 時間にわたって講演があった。会場で聴講した25名とリアルタイム配信視聴者の51名に対して「目的があって旅行するんじゃない、勉強になるから海外に行くわけじゃない。知らな
いから行くのです。行くと面白いんですよ。」とのメッセージを送った。参加者からは、「続きが見たい」というリクエストもあり、今後、続編の作成とそのオンラ
イン配信を予定している。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/planning/information/000622.html

10月19日
10月21日（国際月間）協定大学の学生とのオンライン交流会

オンライン

国際月間の一環として「協定大学の学生とのオンライン交流会」を開催した。相手大学は、ヴィータウタス・マグヌス大学（リトアニア）、リール大学（フランス）の 2 大学で、本学の教員がファシリテーターとなり計 2 回開催した。リール大学との交流会は15名が、ヴィータウタス・マグヌス大学との交流会は19名が参加した。
交流会では、最初に教員から相手国の説明などがあり、その後にグループに分かれ、日本語や英語で話しながら、学生生活や食文化など、様々な話題で交流を楽しんだ。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/planning/information/000626.html

11月16日秋の海外留学フェア

対面

グローカル推進機構主催『海外留学フェア2022秋～広げよう留学の輪～』を開催した。本フェアは、プログラム毎に留学経験者が中心となって運営するブースを参加者が訪問し、学生同士が直接交流できるスタイルで実施した。第 1 部では、グロー
カル推進機構留学支援室留学支援係から機構主催の留学プログラムや奨学金制度に関する説明があり、続いて、各留学プログラムの代表者による留学体験談の報告が行われた。第 2 部では、各ブースで留学経験者によるプログラム説明や体験談をお話しいただき、参加者は各ブースにて話を聞いた。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/studyabroad/information/000635.html

11月29日上海外国語大学賢達学院において留学説明会を開催

本学上海事務所職員による岐阜大学留学説明会を上海外国語大学賢達学院において開催した。日本語学科の学生が、対面にて約50名、オンラインにて約100名参加した。参加学生からは、本学が東海国立大学機構に参画していることから、特に名古屋大学との関係について質問があった。今後さらに本学への関心が高まり、留学が促進されることを期待する。

30

国際化推進体制

ハイブリッド留学生就職促進プログラム関連
5 月〜 7 月・キャリア日本語演習
11月〜2023年 2 月

対面

日本語・日本文化教育センターでは、日本で働きたい留学生のために、「キャリア日本語」の授業を開講した。中級レベル（JLPT N 3 ）以上で、日本で働きたい
留学生を対象に募集を行った。授業内容は、キャリアプランニング、企業分析、エントリーシート・履歴書の書き方、グループディスカッション、面接の練習等で構成されている。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/isepp/information/000624.html

10月26日企業交流プログラム（岐阜地区ワークショップ）対面

岐阜大学全学共通教育講義棟において、第 6 回目である2022年度愛岐留学生就職支援コンソーシアム岐阜地区ワークショップを開催した。 2 部構成で行われ、第一部では岐阜県外国人活躍・共生社会推進課 課長補佐 水野 智裕氏と、一般社団法人
グローバル愛知日本語教育担当 橋詰 翠氏にご講演をいただいた。第二部では、留学生が参加企業各社のブースを訪ねて面談を行った。本年度は企業から10社17名、留学生17名の参加があった。
参照：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/isepp/information/000632.html

国際化推進体制31

Ⅰ

日本語・日本文化教育センター関連

7月1日

郡上市連携事業①
郡上市立相生小学校訪問・郡上文化体験

対面

郡上市立相生小学校児童との交流は、2021年度のオンラインサ
マースクールにおける交流体験に続き、 2 回目となる。2022年度は日本語・日本文化教育センター（以下日文センター）所属の日本語・
日本文化研修留学生（以下日研生） 3 名と社会文化プログラム交換
留学生（以下社会文化生） 1 名が同校を訪問し、対面での交流会が実施された。相生小学校 5・6 年生が参加し、お互いの発表を聞き、質問するなど、活発に交流が行われた。午後は郡上八幡国際友好協会（GIFA）による郡上文化体験があり、留学生は郡上八幡城を訪問したり、浴衣を着用して郡上踊り講習会に参加したり、様々な体験を楽しむことができた。

7 月27日

留学生と日本人学生のための能楽（能・狂言）
ワークショップ

ハイブリッド

日文センターでは、2005年度からプロの能楽師による能楽（能・狂言）ワークショップを行っている。昨年度はオンラインで、今年度はハイブリッド（対面とオンライン併用）で開催し、約40名の参加があった。講師として観世流シテ方の味方團先生と田茂井廣道先生（以上能の講師）、大蔵流狂言方の茂山忠三郎先生と小斉平真路
先生（以上狂言の講師）の 4 名を日文センター和室にお迎えした。
能楽・狂言の実演や、歴史や音楽の講義、能装束の着付けといった盛りだくさんの内容に加え、講師の先生方の工夫により、対面・オンラインの両参加者が楽しめるものとなった。
参照：https://www.gifu-u.ac.jp/news/news/2022/08/entry04-11769.
html

8月7日

日本語・日本文化研修留学生（日研生）修了論文発表会

21期日研生 3 名による修了論文発表会を開催した。21期日研生は、
新型コロナウィルスの影響により、留学期間が約半分になってしまったが、その苦境にもかかわらずそれぞれが力のこもった修了論文を作成した。発表会をハイブリッドで行うことにより、かつて本センターで学んだ日研生コース修了生や、日研生の所属校の教員・学生の参加が可能となった。各学生の研究テーマは以下のとおりである。
・
「口」にまつわることわざ―日本とタイのことわざの比較から見えてきたこと―・岐阜地域のモーニングに関する一考察
・カラオケと人間関係―だれと行くか、ひとりで行くか―

参照：https://www.gifu-u.ac.jp/news/news/2022/08/entry12-11784.
html

32

国際化推進体制

ハイブリッド12月14日

雅楽カルチャー体験コンサート（日本文化ワークショップ）

対面

日文センター和室にて、雅楽を楽しむ日本文化ワークショップを開催した。雅楽の普及活動を行っているオフィス菊理に依頼し、講師 2 名（近藤泰史先生、同智佳子先生）を迎えて行われた対面でのワークショップでは、雅楽の歴史の講義や演奏の鑑賞だけでなく、楽器に触れたり、平安時代の衣装を身にまとったりする体験もあった。学生たちは珍しい体験に、写真撮影の手が止まらない様子だった。人数の制限はあったものの、ウィンタースクール参加学生や日研生、社会文化生、日本語研修コース履修生等、約30名が参加し、日本の美しい伝統文化を楽しんだ。
参照：https://www.gifu-u.ac.jp/news/news/2022/12/entry26-12070.
html

2023年 1 月17日 郡上市連携事業②
2023年 1 月21日 観光立市郡上異文化コミュニケーション研修

対面

郡上市と本センター（主として日研生）との連携は様々な場面で展開されているが、本事業は、郡上市人事課が実施する郡上市職員
特別研修（観光立市郡上異文化コミュニケーション研修）の一環として実施されたものである。 1 月17日は岐阜大学にて事前研修（郡上市職員と留学生の顔合せ、市職員に対する特別講義等）を行い、21日は現地研修として、事前研修に参加した日研生 5 名に加え、社会文化生 2 名、交換留学生 2 名が参加し、現地研修（市職員との町
内散策、文化体験等）を行った。

以上、すべての詳細は『岐阜大学日本語・日本文化教育センター紀要2022』を参照されたい。

国際化推進体制33

Ⅰ

学内の国際化の取り組み＊海外留学フェア2022秋（11月16日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、春の海外留学フェアの開催は中止となった。秋については、令和元年度以来に、「海外留学フェア秋」としてイベントを実施した。留学経験者と留学に興味のある学生が直接交流できるような形式とし、学生間の実質的なネットワーク形成を可能とした。本イベントには、学生・教職員含め27名が参加した。

＊海外留学フェア2022秋プログラム
開会・制度説明セッション
開会挨拶

グローカル推進機構長

留学に関する説明

留学支援係、留学経験者

植松美彦

ブース訪問・学生交流セッション
参加者が興味のあるブースを訪問し、ブース名

留学経験者と交流

グリフィス大学 ESL プログラム
アルバータ大学 ESL プログラム
アルバータ大学 EST プログラム
スプリングプログラム / トビタテ！留学 JAPAN
交換留学＊若手研究者支援（海外研修プログラム）
グローカル推進機構では、協働教育担当者の充実を図るために、「岐阜大学若手・中堅研究者海外研修プ
ログラム」を実施し、海外研修を行う者への支援を行っている。これは、様々な制約から海外での研究経験を積む機会が乏しかった若手・中堅の教員を対象としたもので、主に欧米の大学等において海外研究経験を積むことを支援するものである。令和 2 年度より新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が困難となっている状況に鑑み、特例措置として海外研究機関との共同研究を促進するための支援として実施していたが、令和 4 年度より、海外研修を行う者へ海外渡航への支援を再開した。

令和 4 年度採択者
所属部局
工学部

氏名（職名）
鈴木（准教授）

日本語・日本文 吉成

祐子

インスブルック大学コンピュータサイエンス学部（オーストリア）
エトヴェシュ・ロラーンド大学極東研究所日本学科

化教育センター （准教授）（ハンガリー）

流域圏科学研究 小山

ケンブリッジ大学

センター

34

優

共同研究機関（国名）国際化推進体制真紀（准教授）（イギリス）

助成額
500,000円
467,530円
500,000円

＊海外協定大学連携強化交流事業
グローカル推進機構では、コロナ禍で交流が困難であった海外協定大学との連携強化を図るため、令和 4
年度より「海外協定大学連携強化交流事業（ポストコロナ対応）」を実施し、各部局等における海外協定大学等との交流活動の再開を支援した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が困難となり、交流が滞っていた海外協定大学への訪問及び招へいを実施して、協定大学との人的交流を全学的に活性化するための措置である。

令和 4 年度採択者
所属部局
教育学部

氏名（職名）
巽

徹

共同研究機関（国名）ノーザンケンタッキー大学

（教授）

（米国）
バングラデシュ農業大学

応用生物科学部

大場

伸也

（教授）

派遣／招へい

助成額

派遣300,000円

派遣（バングラデシュ）

245,000円 *シーナカリンウィロート大学
教育学部

派遣

（タイ）
応用生物科学部

乃田

啓吾

（准教授）

ラオス国立大学

林学部

（ラオス）

医 学 教 育 開 発 研 究 今福 輪太郎

南フロリダ大学センター（併任講師）（米国）

神谷

サンディエゴ州立大学

地域科学部
工学部
工学部
工学部
連合農学研究科
連合農学研究科
連合農学研究科
連合農学研究科
連合農学研究科

宗明

（准教授）

（米国）

木下 幸治

グリフィス大学（准教授）（オーストラリア）

毛利

ヴィータウタス・マグヌス大学

哲也

（教授）

（リトアニア）新田

デダンキマティ工科大学

高洋

（教授）
平松

工学部

（ケニア）

派遣

226,500円

派遣

226,500円

派遣266,000円

派遣266,000円

招へい

47,000円

派遣266,000円

研

266,000円

（教授）
中野

浩平

マリアノ・マルコス州立大学（教授）（フィリピン）山田

モンクット王トンブリ工科大学

邦夫

（教授）
光永

266,000円
派遣266,000円（タイ）

徹

226,500円

（教授）
中野

浩平

（教授）

ランポン大学（インドネシア）

招へい

132,400円* 派遣に至らず、国際交流促進の助成とした国際化推進体制35

Ⅰ＊国際月間（グローカル推進機構主催イベント）
時期（参加人数）
10月 1 日−10月31日

実施内容「学長からのメッセージの配信」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、まだ渡日が叶わない外国人留学生および外国人研究者に向け、学長からのメッセージを配信した。メッセージは、激励の言葉とともに事前に留学生から寄せられた学長への質問に答える内容
としており、岐阜大学の魅力や国際化への取り組みを動画にて配信した。

10月 7 日（76名）

「僕は旅行人─旅行作家蔵前仁一氏講演会─」
旅行作家の蔵前仁一氏の講演会を開催した。講演会では、蔵前氏より、海外を旅する魅力や、注
意すべき点等、ご自身のエピソードを交えお話い
ただいた。アジア（特にインド）やアフリカ等、世界中をバックパック一つで旅して周った蔵前氏の話は大変興味深く、これから渡航する本学学生を含む参加者からは、積極的な質疑があった。

10月19日（ヴィータウ
タス・マグヌス大学）（19名）
10月21日（リール大学）（15名）「協定大学の学生とのオンライン交流会」
本学学生と、協定大学であるヴィータウタス・
マグヌス大学（リトアニア）、リール大学（フランス）の学生が、学生生活や食文化など、様々な話題を通じて交流を楽しんだ。

ヴィータウタス・マグヌス大学

リール大学

10月26日（留学生17名、企業10社17名）「岐阜地区ワークショップ」
愛岐留学生就職支援コンソーシアムに参画する
岐阜県、岐阜県経営者協会、ジェトロ岐阜、岐阜
大学の 4 機関が共催し、コロナ禍の中ではあったが、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で対面で開催した。ワークショップは 2 部構成で実施し、第 1 部では外国人材活用を多文化共生の視点から考える～高度外国人材の活躍に向けた東海圏における取り組みに関するセミナーと題し、岐阜県外国人活躍・共生社会推進課 課長補佐 水野 智裕氏と、一般社団法人 グローバル愛知日本語教育担当 橋詰 翠氏にご講演いただいた。続く第 2 部においては、留学生が参加企業各社のブースを訪ねて面談を行った。

36

国際化推進体制

大学の世界展開力強化事業

令和 4 年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～インド太平洋地域
等との大学間交流形成支援～」とは：文部科学省が公募する本プログラムは、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバ
ル展開力を強化するため、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組を 5 年間継続支援するものである。
本プログラムにおいて、本学はインド工科大学グワハティ校、
岐阜・東海地域及び北東インド地域の産官学と連携した各種取り組みを通じて、
高度人材育成および地域・国際社会の発展に貢献していくこととし、採択された。

＊プログラムのポイント
3 専攻の国際連携専攻（JDP）を設置・運営する岐阜大学とインド工科大学グワハティ校を中心に、岐阜を中心とする東海地域や北東インド地域の産官学（JDP コンソーシアム）が協働して国際連携教育に貢献するグローカル JDP プラットフォームを形成する。それを活用することにより「食品・サプライチェーン
エキスパート」、「減災・防災エキスパート」、「サステナブルエネルギーエキスパート」等の修了証発行型教
育プログラムを構築し、グローカル高度人材を育成する。

＊主な取組・地球規模課題の理解や国際的な共創体験ができる学部学生向けの短期留学や長期継続型オンライン交流プ
ログラム、及び産学連携・国際共同研究等のリーダー育成に向けた大学院学生向けの修了証発行型プログラムを構築し、段階的・体系的なプログラムを提供
・国際展開する JDP コンソーシアム加盟企業におけるインターンシップの実施とアントレプレナー教育により、国際的に活躍できるグローカル高度人材を育成
・国際シンポジウムの実施により、JDP コンソーシアム加盟企業・組織の相互交流機会を創出し、両地域の課題を世界的な視点で解決するアイデアの共創・大学の国際化促進フォーラムや全国大学 JDP 協議会を活用し、グローカル JDP プラットフォームを全国の大学へ展開グローカルJDPプラットフォーム

日印で定期開催するシンポジウムを通じて、産官学金、連携大学が参加する場、「グローカルJDPプラットフォーム」を形成する。

グローカルJDPプラットフォーム
5［大学の世界展開力強化事業 Web サイト］ https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/jdp-platform/
国際化推進体制37

Ⅰ

全国大学 JDP 協議会

全国大学 JDP 協議会とは：
本協議会は令和 4 年 4 月に設置され、ジョイント・ディグリープログラム（JDP）を開設、あるいは開設を予定している大学が、JDP の運用における課題の改善や情報共有、JDP の活用の方策並びに今後の展望についての検討、JDP に関する意見・要望等のとりまとめ及び文部科学省への提言、新規 JDP 立ち上げ校に対するアドバイスを目的として組織している。

＊主な取組
10月25日、本学が会長大学を務める全国大学 JDP 協議会において、第 1 回総会をオンラインにて開催し、29大学 1 機関109名の出席があった。
総会では、文部科学省高等教育局参事官（国際担当）付 武田久仁子専門官から、「ジョイント・ディグリー
101」と題して、ジョイント・ディグリープログラムの制度概要、開設状況、改正概要等についての講演が行われたほか、協議事項として、JDP 運用にあたっての問題点及び文部科学省への要望事項、国際連携専
攻に係る専任教員数、JDP 修了生の進路状況調査について協議した。
なお、本協議会で取りまとめた「ジョイント・ディグリープログラムの運用に関する要望書」については、
12月16日に植松美彦 全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会長（本学グローカル推進機構長）
が松尾 清一 東海国立大学機構長とともに文部科学省を訪問し、池田 貴城 文部科学省高等教育局長に手交した。
本協議会は、今後も定期的に総会を開催し、JDP の成果やノウハウを共有しながら、より効果の高い
JDP を全国に展開することを目指し、有意義な連携を図っていくこととしている。

［JDP 協議会 Web サイト］
https://jdp-council.jp/

38

国際化推進体制

留学生就職促進プログラム
愛岐留学生就職支援コンソーシアムとは：
文部科学省「留学生就職促進プログラム」の事業目的に賛同した愛知および岐阜県下の大学、地方公共団体、経済団体および企業団体が連携し、留学生の日本での就職支援を行うために設立されました（図 1 参照）。留
学生就職促進プログラムは2021年度で終了しましたが、コンソーシアムの枠組みを活用し、引き続き就職支
援の各種プログラムを実施します。

＊参画大学：
名古屋大学・岐阜大学・名古屋工業大学・名城大学・南山大
学・愛知県立大学＊コンソーシアムの目的：
留学生の就職支援のための教育プログラムの開催＊開催内容：「ビジネス日本語教育」「キャリア教育」「インターンシップ」

図1＊岐阜大学の取組
岐阜大学では、国内で就職を目指す留学生に次のプログラムを提供した。プログラムの一部は、本学が参画する「岐阜地域留学生交流推進協議会」の構成大学の留学生へも提供した。
プログラム名キャリア日本語

開催時期
5 月− 8 月

取組内容
日本語資格用講座、キャリア日本語講座、キャリ

10月−2023年 3 月 ア日本語演習を日本語・日本文化教育センターにおいて実施
夏インターンシップに向けた準備

6月8日

日本で就職を目指す留学生へのキャリアガイダンス

就職活動支援講座

10月 5 日「業界・企業分析」、「応募書類の作成」、「各種面接11月 9 日への対策」の 3 講座を実施

11月16日
12月14日
学生企業展

業界研究セミナー

12月10日−約200社が出展し、「視野を広げたい」「企業の雰囲

12月11日気を知りたい」「新たな出会いの場が欲しい」というニーズに応えた

岐阜地区ワークショップ

10月26日

第 1 部：
「外国人材活用を多文化共生の視点から考

共催：岐阜県、岐阜県経営者協会、える」セミナー、

ジェトロ岐阜
身だしなみセミナー

第 2 部：企業と留学生による交流会
2023年 1 月31日

花王グループカスタマーマーケティング株式会社
様のご協力により、日本風の身だしなみ講座を実施

開催件数： 6 件

国際化推進体制39

Ⅰ

岐阜地域留学生交流推進協議会
岐阜地域留学生交流推進協議会とは：留学生交流推進会議は各都道府県46地域（2013年）に設置されている。岐阜県では平成 2 年 2 月に「岐阜地域留学生交流推進協議会」（以下「岐留協」）が置かれた。
岐留協は、岐阜県内における留学生の円滑な受入れの促進と交流活動の推進を目的とし、会員は、岐阜県内に所在する大学、地方公共団体、経済団体、国際交流関係団体等43機関からなる。会長は岐阜大学長が務め、本学が事務局を運営している。

＊岐阜地域留学生交流推進協議会総会を開催（ 7 月 6 日）
7 月 6 日にオンラインにて本学が事務局を務める岐阜地域留学生交流推進協議会（以下、岐留協）の総会を開催し、34機関が出席した。
総会では、岐留協会長の会長代理として神原信志副学長による開会挨拶の後、文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室留学交流支援係長 山田貴生 氏による「留学生政策をめぐる現状と取組」と題した講演が行われた。
続いて、議事へと進み、令和 3 年度事業報告及び決算、令和 4 年度事業計画及び予算、岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会の開催、岐留協への新規入会について審議し、承認された。

＊第21回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会を開催（11月26日）
11月26日、岐阜協立大学において、本学が事務局を務める「岐阜地域留学生交流推進協議会」が、「第21回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会」を開催した。（幹事校：岐阜協立大学）
本大会は、平成13年度より外国人留学生の日本語学習意欲の喚起及び日本語の表現能力の向上を目的として行っており、岐阜協立大学、朝日大学、中日本自動車短期大学、国際たくみアカデミー、中部学院大学、及び本学の留学生 9 名（ 6 ヶ国）の本選出場者が約 7 分間の日本語のスピーチを行い、日頃の努力の成果を存分に発揮した。本学から出場した留学生は、「断捨離で生活を整理」と題したスピーチを行い、断捨離の有用性を語った。
なお、本弁論大会の実施にあたっては、公益財団法人岐阜県国際交流センターの協力を得て開催した。

40

国際化推進体制

ユネスコスクール活動支援
本学は、平成23年度にユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）に加盟し、以来11年にわたり岐阜県・岐阜市の教育委員会や県下のユネスコ協会、その他関係機関と連携しながら、県下のユネス
コスクール拡大に取り組んだ。岐阜県内のユネスコスクール認定学校数の増加など、本学の ASPUnivNet
加盟校の活動として一定の成果もみられたことから、本学は令和 4 年度に ASPUnivNet から退会した。
現在、岐阜県下では52校（2023年 4 月現在）がユネスコスクールに加盟しており、それぞれ地域に根ざした特色のある活動を行っている。平成29年度よりチャレンジ期間やユネスコスクールオンラインツールシス
テムの導入等、ユネスコスクール加盟申請手続きが刷新され、今後も普及と拡大が期待される。下記に、令和 4 年度の主な活動を紹介する。

＊ユネスコスクール加盟申請手続きに係る支援
現在加盟申請手続きを行っている学校に対し、必要に応じて支援を行い、進捗状況を確認した。また、チャ
レンジ期間を開始した申請校に対し、学校訪問や ESD 研修会での交流、書類作成に係る支援を行い、また同校がチャレンジ期間を計画通り実施できるよう、申請手続きに係る助言を行った。当申請校は、令和 4 年
度に、新たにユネスコスクールキャンディデート校となった。

＊ユネスコスクール ESD 活動の支援
学校側の要望に応じて、ESD に関わるさまざまな専門分野の教員や外国人留学生の派遣を行っている。
また、岐阜大学が開催する SDGs に関するオンライン講演会の案内を適宜紹介し、学校側の参加を促している。

＊ ESD 研修会への参加
2023年 1 月 8 日に開催された ESD for 2030 TOKAI プロジェクト岐阜研修会（愛知教育大学主催）へ本
学教育学部巽徹教授が出席した。研修会では、巽教授により実践事例紹介の講評及び会の総括が行われた。
また研究会には岐阜県内のユネスコスクールキャンディデート校も出席されており、同校との交流も行われた。本研修会への参加により、岐阜県内の ESD 教育の更なる推進に資することができた。

国際化推進体制

41

Ⅱ

Ⅱ．各学部・研究科等の主な国際交流活動

1 ．教 育 学 部
特別講義としてインドネシアから講師を招き「アンクルンを奏でる」を実施（ 6 月28日）
6 月28日、音楽教育講座「器楽合奏Ⅰ」の特別講義として、インドネシアから講師を招き「アンクルンを奏でる」を実施した。この講義は、松浦光男准教授研究室（音楽教育講座）と鈴木祥隆助教研究室（特別支援教育講座）とインドネシア教育大学の特別支援教育学科 Riksma 研究室、日本語教育学科 Dewi 研究室との共同開催で行われた。
講義前半はアンクルンのワークショップを行い、講義後半はハンドサインでアンクルンによる合奏が特別支援教育にどのように展開できるかについて講義を行った。当日は音楽教育講座、特別支援教育講座、留学
生や教職員、インドネシア教育大学の学生（Zoom 参加）など約90名が参加した。講義の取り組みはインド
ネシア国内のメディア13社、NHKWorldJAPAN、教育芸術社 Vent など国内外のメディアに取り上げられた。
なお本講義は、駐日インドネシア大使館、インドネシア教育文化省、西バンドン市の協力を得て行われた。

42

各学部・研究科等の主な国際交流活動

2 ．地 域 科 学 部
留学説明会・オンライン交流会（ 7 月14日）
7 月14日に国際教養プログラム 3 期生向けの留学説明会と、留学中の国際教養コース 4 期生とこれから海外留学に出発する国際教養プログラム 2 期生が同席した意見交換会をハイブリッド開催した。留学中のノーザンケンタッキー大学 2 名、サンディエゴ州立大学 1 名、高麗大学 1 名と地域科学部の学生10名が参加した。当日
は、まず国際交流委員長より交換留学の概要やスケジュール、語学力向上のためのカリキュラムやサポート体制、奨学金等の留学支援制度についての説明が行われた。
その後、留学中の国際教養コース 4 期生 4 名が合流し、ブレイクアウトルームにわ
かれてこれから海外留学に出発する学生が同席した意見交換会を行った。海外留学経験者と直接対話することにより、留学への意欲向上につなげられただけでなく、海外留学経験者ネットワークの充実にもつながった。

FD 兼留学報告会（2023年 1 月18日）
2023年 1 月18日に交換留学を終えて帰国した国際教養コース 4 期生について、学部内での情報共有と、今後留学を希望するコース学生への情報提供を目的としてFD 兼留学報告会をハイブリッド形式にて実施した。留学から帰国後の国際教養コース 4 期生 5 名（留学中を含む）から留学先での勉学や生活の様子について、実体験を交えて報告された。報告会にはリモートも含め教員27名、国際教養プログラ
ムの地域科学部の学生 4 名が参加した。留学経験を学生教員間で共有するとともに、今後留学を考える際に有用な情報提供の機会となった。

サンディエゴ州立大学訪問（2023年 3 月 1 日～ 3 日）
2023年 3 月 1 日（水）から 3 日（金）にかけて、和佐田裕昭教授及び神谷宗明准教授がアメリカ合衆国の岐阜大学学術交流協定校であり、現在国際教養プログラムの学生が留学をしているサンディエゴ州立大学を訪問した。留学中の学生と面談ののち、大学構内、図書館、体育館、教室、大学内の食堂、大学付近のスーパー等の視察を行った。これらから同大学の学習環境、生活環境、安全性等を把握できた。
また、同大学の国際交流関連オフィスを訪問して、日暮教授、Eddie West 氏、
Renee Rodriguez 氏、Chris Kjonaas 博士、Sophia Man 氏と意見交換を行なった。
同大学への留学を希望する学生達に対して提供すべき今後の展望を含めた有益な情報を得ることができた。

国立中央大学訪問（2023年 3 月 1 日）
2023年 3 月 1 日（水）に、岐阜大学地域科学部と部局間の連携協定を締結している国立中央大学（中華民国（台湾））を訪問して、同大学の英語文學系主任 黄道明教授、文学院代理副院長 單維彰教授、歴史研究所（桃園学研究センター）鄭政誠
教授、台湾昆劇団団長 洪惟助教授、言語中心李明懿助理教授、国際事務處長 土木
工程學系 許協隆教授、国際事務處海外教育推廣組 宋糧如氏と、各種の意見交換を行うとともに、同大学の国際交流関連オフィス、同大学構内を視察し、同大学の学習環境、生活環境、治安等を確認した。地域科学部の学生たちが興味を持つ授業等の内容を擁している、同大学への留学を希望する学生達に対して提供すべき有益な情報を得ることができた。
各学部・研究科等の主な国際交流活動

43

Ⅱ

3 ．医 学 部 ・ 医 学 系 研 究 科
南フロリダ大学（米国）との交流会の開催（ 7 月 5 日）
7 月 5 日（17時30分～19時）、医学教育開発研究センター（医学部本館 8 階）において本学保健管理センターに短期留学中の南フロリダ大学（USF）公衆衛生学科およ び 医 学 科 の 学 生 3 名（Natalie Nagib さ ん、Naomi Hayes さ ん、Cathelencia
Francisque さん）と、2023年に USF の教育病院であるタンパ総合病院で実習予定の
本学医学科学生 2 名（高橋克弥さん、福田仙一さん）との交流会を開催した。USFとは2016年に部局間協定を締結して以来、本学医学部医学科の学生 2 名が USF での4 週間の臨床研修、および USF Medical School の学生 2 名が本学での 4 週間の研究
短期留学を毎年継続的に実施し、相互交流を行っている。医学科学生にとっては、
アメリカでの臨床研修 2 枠が確保されるため、とても貴重な学習機会となっている。
本交流会では、医学教育開発研究センター 今福輪太郎 併任講師、保健管理センター
山本眞由美 教授および三輪貴生 助教が出席する中、USF の学生が岐阜大学の短期留学期間中に実施した研究プロジェクトとフロリダ州タンパでの学生生活や文化などを紹介した。出席した本学教員や学生からは多くの質問があり、活発な意見交換がなされ、親睦を深める貴重な機会となった。

左から 今福併任講師、福田さん、高橋さん、Francisqueさん、Nagibさん、
Hayes さん、山本教授、三輪助教

南フロリダ大学は大学間学術協定校であり、この交流会で相互の学生交流を推進することができたといえる。特に、コロナ禍で中断していた対面による国際交流を再開できた点で意義のある時間となった。

今福併任講師が南フロリダ大学を訪問（2023年 2 月 7 日～11日）
2023年 2 月 7 日～11日に、本学医学教育開発研究センター 今福輪太郎併任講師が大学間学術協定校の南フロリダ大学（USF）およびタンパ総合病院を訪問し、ポストコロナにおける国際交流の在り方と発展に向けて、各担当者と意見交換を行った。
今 回 の 訪 問 は、USF Health International の Assistant Vice President お よ び
USF Medicine International の Assistant Dean で あ る Lynette Menezes 教 授 と
USF Health, Study Abroad and International Programs の Assistant Director である Jesse Casanova 氏の交流推進へのご尽力により実現した。
留学生の派遣・受入れを担当する USF Health International では、USF での臨
床実習の参加申請手続きや実習の診療科選択での注意点について、タンパ総合病院
では臨床教育担当者から教育システムや指導方針について直接話しを聞くことがUSF Health International:
左からMitchell氏、Smith氏、今福併任講師、Westmoreland（IACE）,
Casanova 氏で き た。 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー（CAMLS: Center for Advanced Medical
Learning and Simulation）、センター長 Yoshiharu Okuda 教授からは、アメリカのシミュレーション教育の現状や CAMLS の施設及び運営体制についての説明があった。また、南フロリダ大学のシミュレーション医学教育を総括する教育担当者からは標準模擬患者（SP）の育成及び SP 参加型教育の開発について意見交換をすることができた。特に、多文化共生社会における患者対応の教育のためにスペイン語をはじめとする多言語の模擬患者育成に力を入れていることを知ることができた。
今回の訪問は、大学間協定における学生交流だけでなく教員交流の推進にもつながるものとなったといえる。また、岐阜大学および USF の双方が前向きに国際交流の活発化を希望していることも実感できた。

44

各学部・研究科等の主な国際交流活動

CAMLS：左から今福併任
講師、Prof. Okuda（CAMLS
Director）

4 ．工 学 部
東ティモール国立大学工学部学生の短期受入による交流活動
東ティモール国立大学工学部と本学工学部電気電子情報工学科は JICA 支援を受け、10年以上の研究交流を続け、深井研究室は国づくり政策の支援活動に参画している。2017年度からは JASSO 留学生交流支援プ
ログラムを活用し、成績優秀者を短期留学生として受け入れている。COVID-19により一時中断されたが、2022年から再開し、 2 名を 3 カ月間受け入れた。従来、留学生は JASSO 奨学金と母校からの留学支援金を受けていたが、今回は母校からの援金が無く、家族からの援助も不可能であった。しかし、彼らの熱意と協定校との良好な関係構築を考慮し、深井英和先生は研究指導だけでなく、彼らの生活全般に関わる支援を行った。また、工学部の同窓会組織「工業倶楽部」から援助金も得ることができ、日本人学生との交流を楽しみながら研究活動ができた。この経験が輝かしい人生と自国の発展に貢献できればと願っている。

高山研修：飛騨の里

高山研修：高山陣屋

Home-coming 短期滞在と研究強化
多くの卒業生・修了生から、帰国後での研究活動の継続が大変困難であることから、本学部は「工業倶楽部」の支援により、工学部・工学研究科の卒業・修了生で、現在母国にて研究者・公務員・教員等として勤務されている元留学生への一時滞在支援を行っている。2022年度は、新型コロナウイルス感染症が一段落して交流が開始されたことに伴い、卒業生との一層の関係強化を図るため、home-coming 短期滞在と研究強化事業を行い、共同研究の活性化と学生間の交流を強化に繋げた。滞在中の OB・OG による公開講演会（openseminar）も行い、OB・OG との交流を通じ、工学部学生に国際感覚を養う貴重な機会を提供し良い刺激を与えることができた。また、学生の交流を通した共同研究の涵養に繋がると思われる。

実験中の風景オープンセミナー時の風景

各学部・研究科等の主な国際交流活動

45Ⅱ

5 ．連 合 農 学 研 究 科
岐阜大学大学院連合農学研究科が「IC-GU12 Roundtable Meeting 2022」を開催（11月 9 日）
岐阜大学大学院連合農学研究科（博士課程）は、11月 9 日（水）に南部アジア農学系博士課程教育連携コンソー

シアム加盟校（日本を含む南部アジア地域 9 カ国20大学）（以下、IC-GU12という）による「IC-GU12 Roundtable
Meeting 2022」（農学系博士教育国際連携円卓会議）（以下、ラウンドテーブルという）をオンラインで開催した。
ラウンドテーブルでは、各大学教員等20名が出席して、各大学の国際共同研究の実施状況や事例についての総合
討論が行われた。
続いて、「The 1 st International Joint Seminar on Agricultural Science and Biotechnology」を開催し、今年度は自然生成物化学・生物学をテーマに Rakhi Chaturvedi 教授（インド工科大学グワハティ校）、Yanico Hadi Prayogo
氏（ボゴール農科大学）、小堀光准教授（静岡大学）が講演を行い、IC-GU12の学生を中心に約120名が参加した。
その後、本学の流域水環境リーダー育成プログラムと共催で、「UGSAS-GU & BWEL Joint Poster Session on
Agricultural and Basin Water Environmental Sciences 2022」を開催した。学生22名が参加してオンラインポスター
セッションが行われ、優秀発表学生 5 名にはポスター賞が授与された。
ラウンドテーブルでは各大学の研究に関わる問題の解決のヒントを得ることができ、また、セミナーでは最新の研究事情に触れることができ、大変有意義な会議となった。

ラウンドテーブルの様子

セミナーでの Rakhi Chaturvedi 教授（インド工科大学）の講演

ポスターセッション受賞者（岐阜大学会場）集合写真

46

各学部・研究科等の主な国際交流活動

6 ．保 健 管 理 セ ン タ ー
南フロリダ大学（米国）との交換留学－コロナ禍後の再開－
1980年代から本学医学部のポスドク研究者が南フロリダ大学（USF）医学部へ留学し、交流の歴史を重ねてきた。このような交流活動を発展させるために、2016年に USF 医学部と本学医学部は部局間協定を締結した。これにより、本学医学部医学科 5 年生 2 名がタンパ総合病院で臨床研修を、USF メディカルスクー
ル 2 年生 2 名が本学保健管理センターで研究留学を交換するシステムが確立した。その後、USF 公衆衛生
学部やオナーズカレッジ学部生が本学を訪問して、看護学科 3 年生と医療英語の実習クラスを共に体験するなど活発な交流が進んだ。残念ながら2020～2021年はコロナ禍のためにオンライン交流のみと活動が滞っていたが、2022年より再開した。
2022年 6 月に公衆衛生学修士課程の Natalie Nagib さん、Naomi Hayes さん、メディカルスクールのCathelencia Wanna Francisque さんの 3 人が、本学保健管理センターでの短期研究留学に参加した。保健管理に関するデータを分析し、国際論文を作成するプログラムに参加し、充実した 4 ～ 8 週間を過ごした。
2022年 6 月15日に 3 人が吉田和弘学長を表敬訪問し、『南フロリダ大学は学生数 4 万5000人ととても大きいので卒業式ぐらいしか学長に会えないが、岐阜大学では学長先生にお会いできてとても幸せ。週末には日本の各地を訪問し、すばらしい文化に触れることができ、日本を大好きになりました。』と言っていた Natalie
さんの言葉は印象的であった。一方、2022年 1 月には医学部 5 年生の福田仙一さんが、 2 月には高橋克弥さんがタンパ総合病院で 4 週間の臨床研修プログラムに参加し、有意義な経験をして帰国した。2023年も多くの交流プログラム計画を準備しており、今後とも両大学の交流が発展することを期待している。

学長室にて各学部・研究科等の主な国際交流活動

47

Ⅲ

Ⅲ．大学の国際化と学生支援

リトアニアとの交流
工学部機械工学科知能機械コース
毛利哲也

1 ． リトアニア と は ？
リトアニアは、バルト海に面した北ヨーロッパに位置する国の一つです。日本では、エストニア、ラトビ
アと併せてバルト三国とよばれており、首都はビリニュス、面積は65,300km2、人口は約300万人です。リト
アニアは、中世からリトアニア大公国、ポーランド・リトアニア共和国として、またロシア帝国の一部として存在していました。第一次世界大戦後の1918年 2 月18日にリトアニアはロシア帝国から独立を果たしました。しかし、第二次世界大戦中にはソビエト連邦に併合されましたが、1990年 3 月11日に再び独立を宣言しています。このため、リトアニアには独立に関する祝日が二日あります。現在の国名はリトアニア共和国です。リトアニア語が公用語で、インド・ヨーロッパ語族のバルト語派に分類されます。その歴史は古く、サンスクリット語などとの共通点も指摘されています。無知な筆者はリトアニア滞在時に「リトアニア語はロシア語に似ていますか？」と聞いてお叱りを受けたので、皆様はくれぐれもお気を付け下さい。
リトアニアでは、寿司、ポップカルチャー、アニメなどの日本文化が多く知られていますが、日本ではリトアニアの文化はあまり知られていません。例えば、リトアニアでの食事は、ジャガイモと黒パン（ライ麦パン）が主食です。黒パンはリトアニア人に欠かせない食物で 1 年間の消費量が110kg と言われています。
ジャガイモは 1 kg で50円程度と日本と比較すると格安で購入できます。パンケーキ「ブルヴュ・ブリーナイ」
はすりおろしたジャガイモに小麦や牛乳を混ぜて焼き、サワークリームをかけて食べます。とてもシンプルな食べ物ですが、とても美味しいです。「ツェペリナイ」は肉をジャガイモで作った団子で包み、茹でてサワー
クリームや野菜を入れたソースを掛けて食べています。その名前の由来はドイツの飛行船「ツェッペリン号」に由来していると言われています。このようなジャガイモ料理が多いので、日本の炊飯器のようにジャガイモ専用の電動おろし機が一家に一台あります。筆者は現地で実物を見ましたが大きな音と共にジャガイモが一瞬ですりおろされました。夏場に飲むサワースープ「シャルティ・バルシチェイ」もおすすめです。見た目にも鮮やかなピンク色をしており、是非一度は試していただきたいです。ピンク色はビーツ（赤カブ）とヨーグルト（ケフィア）を混ぜることで生み出されます。キュウリやゆで卵が具として入っており、爽やかな味を醸し出しています。リトアニアではスープは「飲む」ではなく「食べる」と言われており、肉、魚、豆、野菜など多くの具が入っています。トゥラカイ近辺では「キビナイ」というミートパイが食されており、噛むとアツアツの肉汁が口いっぱいにあふれ出してきます。キビナイの起源はリトアニアの民族ではないです
が、いまはリトアニア料理の一つとされています。「シャコティス」は見た目が特徴的なトゲトゲがある伝統的な菓子で、バームクーヘンの原形と言われており、作るのに手間がかかるため特別な日に食されています。

左からツェペリナイ、シャルティ・バルシチェイ、キビナイ、シャコティス

48

大学の国際化と学生支援

2 ． 岐阜大 学 と の 交 流
日本より初めてリトアニアを訪問したのは、1862年に江戸幕府よりヨーロッパへ派遣した福沢諭吉を含む
文久遣欧使節と考えられています。1922年にはロシア帝国から独立したリトアニアと日本は正式な外交関係が樹立され、交流を深めていきました。1940年には、当時の首都カウナス（現在の首都はビリニュス）では岐阜県出身の杉原千畝氏（在カウナス日本領事館領事代理）が、ドイツ占領下のポーランドから逃亡してきた多くのユダヤ避難民のために人道的な立場でオランダ領キュラソーへ向かう「命のビザ」（通過査証）を発給するのに尽力しました。近年、この杉原千畝氏を縁の一つとして、岐阜県ではリトアニアと友好親善を図るため、岐阜・リトアニア友好協会も設立されて、人と文化の交流を進められています。例年、夏から秋にはリトアニアの多彩な魅力を発信するイベント「リトアニア NOW」が開催されており、岐阜大学でも関連するイベントを実施しています。
岐阜大学では工学部の藤井洋名誉教授、川﨑晴久名誉教授、佐々木実名誉教授が1990年代頃よりカウナス
工科大学（KTU）と人的な交流を進めてきました。リトアニアより来日した Inga Skiedraite 先生は2001年に岐阜大学で博士号取得後、非常勤研究員として勤務されていました。また、Vytautas Daniulaitis 先生も
非常勤研究者として来日して、2005年に開催された「愛・地球博」に川﨑研究室より出展しました多指ハプ
ティックインターフェイスロボットの研究開発に協力していただきました。両名共に帰国後は KTU で学生たちへの指導や研究で活躍されています。そのような交流の中、2010年には KTU と岐阜大学は大学間協定を締結しました。それを機会に川﨑晴久名誉教授（当時のリエゾン）より教員交流として、筆者は2010年10月～2011年 3 月に KTU へ客員研究員として派遣されました。当時は日本でのリトアニアに関する情報はとても少なく、日本語での出版物も Web サイトもほとんどなく、渡航前に入手できた「地球の歩き方」が唯一の情報源でした。当時の2009年版では、滞在したカウナスについては 8 頁の情報のみでした（2019版では10頁）。カウナスへ到着してからは日本語を話す機会もなく、しばらくは職場と住居を往復するだけのさびしい毎日でした。カウナス市街地には杉原千畝氏が「命のビザ」を発行した日本領事館が記念館（通称：スギハラハウス）として整備れており見学しました。その際に 2 階がヴィータウタス・マグヌス大学（VMU）の一部になっていて、毎週金曜晩に日本文化サークル「橋」が活動していることを知りました（現在は 2 階も杉原記念館）。「橋」にはヴィータウタス・マグヌス大学の学生だけでなく、日本文化に興味があるカウナ
ス工科大学生、社会人、高校生、日本からの留学生が積極的に活動していました。筆者も日本の科学技術の一例としてロボットを紹介したり、日本料理（手巻き寿司、餃子、うどん等）を作ったりして親睦を深めました。
「橋」のメンバーとの交流から VMU アジア研究センター所長 Aurelijus Zykas 先生とも面談する機会があり、それをきっかけに2012年には VMU と岐阜大学は大学間協定を締結しています。渡航後すぐは帰国日を指折り数えていましたが、帰国直前にはリトアニアでの生活がとてもとても楽しくて何とか帰国を延ばせないかと考えていました。帰国後のリトアニアとの交流は、2017年には KTU の交換留学生を毛利研究室で受け入れ、2018年と2019年には研究室より KTU へ学生を短期派遣しています。2018年には「リトアニスギハラハウス

右から吉田和弘学長、Aurelijus Zykas 駐日リトアニ
ア共和国特命全権大使、毛利哲也（2023年 3 月 2 日）
大学の国際化と学生支援

49

Ⅲ

ア NOW2018」で来日した KTU フォークダンスアン
サ ン ブ ル 部「Nemunas（ ネ ム ナ ス ）」 が Gediminas
Varvuolis 駐日リトアニア共和国大使とともに岐阜大学工学部へ来訪しています。また、VMU アジア研究センター所長Aurelijus Zykas 先生を岐阜大学へ招いて特別講演も開催しました。さらに、岐阜県国際交流員として Simona Vasilevskyte 様が、リトアニア杉原記念館 プロジェクトマネージャーArvydas Kumpis
先生が毛利研究室の外国人研究者として来岐しました。2019年10月には Gitanas Nausėda リトアニア共和国大統領が岐阜大学にて「Lithuania and Japan : The
way forward」と題してリトアニアと日本の交流の歴

リトアニア勉強会（2019年 5 月15日）

史、文化、経済、今後の関係について特別講演していただきました。また、2021年11月には Algimantas Misevičius 駐日リトアニア共和国大使館臨時代理大使と学生の交流会を行い、活発な意見交換を行いました。さらに、2022年には Aurelijus Zykas 先生が駐日リト
アニア共和国特命全権大使として来日しており、 8 月には岐阜大学に来訪しています。
リトアニアで過ごした「橋」での活動はとても有意義でした。ぜひ日本でもリトアニア文化を紹介・体験していきたいと思い、このような岐阜大学とリトアニアとの交流が活発なことを背景にして、2019年 5 月には Simona Vasilevskyte 様や Arvydas Kumpis 先生に協力いただき、リトアニアの理解を深めるために「リトアニア勉強会」を初めて開催し、その後も不定期に年数回学内外向けに継続しています。講師としてリト
アニアに関係する様々な専門分野の方々を迎えて、リトアニアの文化について紹介いただいています。さらに、2021年 4 月からは岐阜大学の全学共通教育科目「異文化論（リトアニア学）」も開講して、国際的な視野をもつこと、相互に交流できること（日本人にリトアニアを紹介、リトアニア人に日本を紹介）を目標として、多くのリトアニアや杉原千畝氏に関係するゲスト講師を招聘し、リトアニアの歴史、文化、生活様式を単に学ぶだけでなく、リトアニアとの交流を進めるための考える力を身につけるようにグループワークも実施しています。Aurelijus Zykas 大使にも、大使着任前にゲスト講師として大使が制作されたドキュメン
タリー映画「カウナス、スギハラを、日本を想う」を解説していただきました。また、筆者がカウナス滞在
時には VMU の留学生でした高木伽耶子先生は現在 VMU アジア研究センターに所属されて日本語講師としてもご活躍されており、リトアニア勉強会やリトアニア学に多大なご協力をいただいています。今後もリト
アニアに限らず、地域に根ざした国際交流ができるグローカル人材育成に尽力していきたいと考えています。

50

大学の国際化と学生支援

大学の世界展開力強化への取り組み（インドを対象として）前グローカル推進機構長（現工学部長）
植松美彦

文部科学省では平成23年度から、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開
力の強化を目指して「大学の世界展開力強化事業」を運用しています。岐阜大学は令和 4 年度の世界展開力強化事業に初めて採択され、初年度が過ぎたことになります。この世界展開力強化事業は、毎年対象とする
地域や内容を変えて募集がなされるものであり、例えば令和 3 年度は「アジア高等教育共同体形成推進」だったり、令和 2 年度は「アフリカ諸国との間で実施する事業」が対象だったりしました。本学が得意とするインドについては、平成26年度と29年度に対象地域となり、本学からも申請はしていたものの、採択にはいた
りませんでした。しかし、その間も着々とインドとの交流を深めたことが、外部機関から評価され始めたこともあり、令和 4 年度「インド太平洋地域等との大学間交流形成支援」での採択にいたったと言う背景があります。今回採択にいたった申請は「グローカル JDP プラットフォーム形成による北東インド・東海圏における実践力のある高度人材育成」になります。
まず、本学はインド工科大学グワハティ校（以降 IITG）と協働教育プログラムであるジョイント・ディ
グリープログラム（以降 JDP）を 3 件運用しており、採択された申請はこの JDP と深く関連しています。
簡単に「JDP を運用しています」と申し上げましたが、この JDP を IITG と立ち上げるのには膨大な労力がかかっており、現時点でインドと JDP を運用しているのは国内では岐阜大学だけです。岐阜大学の JDP
は平成31年（すぐに令和元年になりましたが）に運用が開始されました。しかし、その礎は公式には連合農学研究科が平成24年に IITG と締結した部局間学術交流協定にさかのぼります。僕が所属する工学部も、 2
年遅れること平成26年に部局間学術交流協定を締結しましたが、そのために前年の平成25年には IITG を訪問して交流協定の締結を議論しました。すなわち、平成24年よりも以前から、連合農学研究科の先生方はIITG を訪問して交流を開始しており、最初の交流開始から JDP の運用開始まで 7 年以上の月日が流れたことになります。その間に、JDP 開設へ向けた数々の会議が行われただけでなく、学長の IITG 訪問、ウィンター
スクールやスプリングスクールによる学生の相互交流などが行われ、JDP が築き上げられたわけです。令和 4 年には、全国大学 JDP 協議会が発足しましたが、岐阜大学は JDP への取り組みが外部からも高く評価
され、協議会の会長校として全国 JDP の中心的存在となっています。
令和 5 年は日本が G 7 議長国、インドが G20議長国を務める年である事から、令和 5 年 3 月には日本の岸田総理がインドを訪問してナレンドラ・モディ首相と会談し、インドと日本の関係の重要性を訴えました。
また岸田首相がスピーチの中で、IITG が重点大学となっているインド北東部について、経済的に未発掘のポテンシャルを有していること、インド北東部の産業バリューチェーン構想を推進していくこと、などを発言したことは特筆に値します。日本が国を挙げてインドとのパートナーシップ構築を推進している中、どうも日本国内では岐阜大学だけがインドの大学と JDP を運用している、しかもインド北東部の重点大学とである、と省庁も知るところとなり、最近では文科省だけでなく経産省などからも、JDP に関連して立ち上げている JDP コンソーシアムなどへの問合せがあったりします。この JDP コンソは、岐阜を中心とする東海地区の企業、JICA のような公的機関、インド北東部の企業や商工会などから形成されています。岐阜大学の JDP は学術的な研究や教育だけでなく、このような地域産業界間の交流や地域貢献を推進する点も特徴としており、岸田首相のスピーチに先駆けた内容になっていることから、大きな注目を集めたわけです。
長々と書きましたが、このような背景の中、本学で「世界展開力強化事業～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～」が採択されました。本プログラムでは、IITG、岐阜・東海地域及び北東インド地域の産官学と連携した各種取り組みを通じて、高度人材育成および地域・国際社会の発展に貢献していくものであり、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組を 5 年間継続支援します。
それでは、本学における世界展開力強化事業について簡単にお話しします。プログラムの正式名称は「グ大学の国際化と学生支援

51

Ⅲ

ローカル JDP プラットフォーム形成による北東インド・東海圏における実践力のある高度人材育成」です。
R 4 年度は採択件数が 7 件と狭き門でしたが、複数の相手国を対象としたり、複数の大学からの合同申請だったりする中、インド 1 国を対象とし、単独の大学からの申請で採択されたのは本件のみです。プログラムのポイントは、 1 枚目のポンチ絵にあるように、 3 つの JDP を設置・運営する岐阜大学と IITG が連携し、岐阜を中心とする東海地域や北東インド地域の産官学（JDP コンソーシアム）も協働して国際連携教育に貢献するグローカル JDP プラットフォームを形成すること。それを活用することで「食品・サプライチェー
ンエキスパート」、「減災・防災エキスパート」、「サステナブルエネルギーエキスパート」の分野で修了証が発行できる教育プログラムを構築して、グローカル高度人材を育成すること、になります。この修了証は、もちろん岐阜大学だけでなく、IITG からも認証されるものです。これについては、 2 枚目のポンチ絵にあるように、地球規模課題の理解や国際的な共創体験ができる学部学生向けの短期留学や長期継続型オンライ
ン交流プログラム（グローカリストコース）、産学連携・国際共同研究等のリーダー育成に向けた大学院学生向け修了証発行型プログラム（エキスパートコース）からなる、段階的・体系的なプログラムとなります。
また、JDP コンソーシアムに加盟する企業でのインターンシップの実施や、企業人によるアントレプレナー
教育によって、国際的に活躍できるグローカル高度人材の育成を目指しています。さらに国際シンポジウム
を通して、JDP コンソーシアム加盟企業・組織の相互交流機会を創出し、両地域の課題を世界的な視点で解決する地域貢献も含まれている点が特徴的です。大学の国際化促進フォーラムや全国大学 JDP 協議会も活用して、協働教育や地域貢献の全体を統括できるグローカル JDP プラットフォームを構築して展開することが目標となっています。このように、プログラムは段階的・体系的なものとなっていますが、R 4 年度
は初年度であり、まだまだプログラムは走り出したばかりです。しかしその中でも、すでに12月には IITG
から教員と学生が岐阜大学を訪問するウィンタースクール、 3 月には岐阜大学の教員と学生、および東海地区の企業が IITG を訪れるスプリングスクールが実施されました。もちろんその中で、岐阜大学と IITG が認定する修了証を発行するための教育プログラムに関する打合せが数多く行われています。この 3 月の訪問
では、IITG 側で JDP シンポジウムが開催され、岐阜大学の学生からの自己紹介などもあり、盛会となりました。また教員や東海地区の企業人が、北東インド地域商工会（FINER）のメンバーと交流を持つなど、世界展開力強化事業を通して着実に交流が進む 1 年となりました。本事業は始まったばかりですが、R 5 年
度内には実際の教育プログラムがスタートする予定であり、今後のますますの発展が期待できるものとなっています。
今回はインドを対象とした記事でしたが、JDP はマレーシア国民大学（UKM）とも運用しており、現在はフランスやリトアニアの大学との交流も盛んです。インドだけではなく、これからも多種多様な国々と交流を進めて行く必要があります。

52

大学の国際化と学生支援

大学の国際化と学生支援

53

Ⅳ

Ⅳ．資料

1 ．令 和 4 年 度

任期

ＪＤシンポジウムＷＧ

シアムプロジェクトチーム

愛岐留学生就職支援コンソー

交流推進チーム

短期受入チーム

英語研修チームＨＰ

年報

ＪＤ調整担当者会議

副学長
神原（国際・情報・評価（副）担当）

信志○

グローカル推進機構機構長

植松

美彦

◎

◎

○

グローカル推進機構副機構長
橋本（日本語・日本文化教育センター長）

慎吾

○

○

○

グローカル推進機構・特任教授 三輪真一○

グローカル推進機構・助教

松井

真弓

○

グローカル推進機構・客員教授 柴田

大輔

○

〇

4.4～5.3

グローカル推進機構・客員教授 青木

哲史

○

○

4.4～5.3

日 本 語・ 日 本 文 化 教 育 セ ン
森田
ター・教授

晃一

日 本 語・ 日 本 文 化 教 育 セ ン
土谷
ター・教授

桃子

日 本 語・ 日 本 文 化 教 育 セ ン
吉成
ター・准教授祐子

日 本 語・ 日 本 文 化 教 育 セ ン
松尾
ター・特任助教

憲暁

国際事業課長北野信哉○

国際総務室長照元直樹○

留学支援室長日比野崇○

教育学部・教授

巽徹○

教育学部・教授

野村幸弘

教育学部・准教授

仲潔○

教育学部・助教

林日佳理○

地域科学部・教授

笠井千勢

地域科学部・教授

合掌顕

地域科学部・准教授

神谷

宗明

○

医学系研究科・医学部・教授 千田

隆夫

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

◎

○

◎

4.4～6.3○

4.4～6.3
4.4～6.3○〇

4.4～5.3
4.4～6.3

－
○

○

○
○

3.4～5.3○

3.4～5.3

○
○

○

○

○

○
○

○

○

◎

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

工学部・教授嶋睦宏○

工学部・教授久米

徹二○

工学部・教授3.4～5.3
4.4～6.3
3.2～5.1○

3.4～5.3○

3.4～5.3○

3.4～5.3○○

3.4～5.3○

3.4～5.3○

3.4～5.3

○

佐野亜由美

○

3.4～5.3○

佐々木彩子

3.4～5.3◎○

医学部・看護学科・助教○◎○

医学部・看護学科・准教授

4.4～5.3○○

医学教育開発研究センター・
今福輪太郎
併任講師

54

国際企画部門ＷＧ

氏名

国際企画部門等

門

留学推進部門名部

地域国際化推進部門

職

国際協働教育推進部門

・奨学金等選考委員会

属

運営委員会

所

グ ロ ー カル推進機構名簿

○

◎
○

○

○
○

○

3.4～5.3
4.4～6.3○◎

3.4～5.3○○

リム リーワ○○

工学部・教授板谷義紀○

3.4～5.3

工学部・教授伊藤聡○

3.4～5.3

工学部・教授伊藤貴司○

3.4～5.3

工学部・教授王道洪○

3.4～5.3

工学部・教授小宮山正治○

3.4～5.3

工学部・教授佐々木実○

3.4～5.3

工学部・教授高橋周平○

工学部・教授

沓水

祥一

○

資料

○

◎
○

○

○

4.4～6.3○○

3.4～5.3○

3.4～5.3

3.4～5.3○〇

3.4～5.3

任期

ＪＤシンポジウムＷＧ

シアムプロジェクトチーム

愛岐留学生就職支援コンソー

交流推進チーム

短期受入チーム

英語研修チームＨＰ

年報

ＪＤ調整担当者会議

国際企画部門ＷＧ

氏名

国際企画部門等

門

留学推進部門名

地域国際化推 進 部 門

職

国際協働教育推進部門

・奨学金等選考委員会

属

運営委員会

所

部

工学部・教授上宮成之○

3.4～5.3

工学部・教授

海老原昌弘○

3.4～5.3

工学部・教授大矢豊○

3.4～5.3

工学部・教授加藤邦人○

3.4～5.3

工学部・教授纐纈守○

3.4～5.3

工学部・教授武野明義○

3.4～5.3

工学部・教授

伴隆幸○

3.4～5.3

工学部・教授村井利昭○

3.4～5.3

工学部・教授杉浦隆

工学部・准教授

小林信介○

工学部・准教授高橋康宏○

3.4～5.3

工学部・准教授岡夏央○

3.4～5.3

工学部・准教授

新田高洋○

工学部・准教授

毛利哲也○

工学部・准教授

木下幸治○

工学部・助教川瀬真弓

応用生物科学部・教授

小山博之

応用生物科学部・教授

西津貴久

応用生物科学部・教授

上野義仁

応用生物科学部・教授

石田

秀治

○

3.4～5.3

応用生物科学部・教授

岩橋

均

○

3.4～5.3

応用生物科学部・教授

光永

徹

○

3.4～5.3

応用生物科学部・教授

矢部

富雄

○

3.4～5.3

応用生物科学部・教授

長岡

利

○

3.4～5.3

応用生物科学部・教授

中川

智行

○

応用生物科学部・教授

柳瀬笑子

応用生物科学部・教授

山田邦夫

応用生物科学部・教授

山本

義治

○

応用生物科学部・准教授

小林佑理子

○

応用生物科学部・准教授

島田

昌也

○

○

応用生物科学部・准教授

清水

将文

○

○

応用生物科学部・准教授

鈴木史朗

応用生物科学部・准教授

今村彰宏

応用生物科学部・助教

今泉鉄平

応用生物科学部・助教

ジャ ヒマンシュ セカー

応用生物科学部・助教

広田勲

応用生物科学部・助教

山内恒生

自然科学技術研究科・教授

海老原章郎

○

共同獣医学研究科・教授

海野

年弘

○

連合農学研究科・教授

中野

浩平

○

連合創薬医療情報研究科・
准教授

古山

浩子

○

3.4～5.3

流域圏科学研究センター・教授 粟屋善雄○

3.4～5.3

○

○

○

○

○

○
○

○

◎

○

○

○
◎
○
○
○

○

3.4～5.3
3.4～5.3○○

3.4～5.3

3.4～5.3○◎○

3.4～5.3○○

3.4～5.3◎○

4.4～6.3○○

3.4～5.3○

3.4～5.3○

3.4～5.3○○○

3.4～5.3
4.4～5.3
3.4～5.3○○

3.4～5.3
3.4～5.3
3.4～5.3○○○

3.4～5.3○

3.4～5.3○

4.10～6.9○○○○

3.4～5.3○

3.4～5.3○○

4.4～6.3○

3.4～5.3
3.4～5.3○

3.4～5.3

資料

55

鷲見

浩二

○

○

学務部長

野々村晴子

○

期

○

任

教務課長

ＪＤシンポジウムＷＧ○

シアムプロジェクトチーム○

愛岐留学生就職支援コンソー

幸保

交流推進チーム伊藤

短期受入チーム

人事労務課主幹

英語研修チーム

康一

ＨＰ

大宮

年報

地域協学センター・准教授

ＪＤ調整担当者会議

氏名

国際企画部門ＷＧ

等

国際企画部門名門

留学推進部門

職部

地域国際化推 進 部 門

・

国際協働教育推進部門

属

奨学金等選考委員会

所

運営委員会

Ⅳ

4.4～6.3
3.4～5.3
3.4～5.3〇

宮本亜由子
国際総務室国際総務係

津田

菜摘

奈良

友香

日比野

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

崇

山田美菜子

留学支援室留学支援係

○

大橋

景子

若園

悠聖

○

○

○

○

○

○

○

※グローカル推進機構長、委員長、部門長、専攻長、リーダーは◎2 ．協 定 一 覧●大学間協定（19ヵ国49大学）

2023年 3 月31日現在

大学・機関名

56

国・地域名

協定締結日

授業料相互
不徴収

交換可能
学生数※

1

カンピーナス大学

ブラジル

1984. 8 .27

有

2

2

サンディエゴ州立大学

米国

1985. 5 . 7

有

2 ※※

3

浙江大学

中国

1986. 4 .21

有

3

4

広西大学

中国

1986. 4 .24

有

4

5

電子科技大学中国

1986. 7 .21

有

2

6

江南大学

中国

1986. 9 . 3

有

3

7

ノーザンケンタッキー大学

米国

1990. 9 .26

有

2

8

ソウル科学技術大学校

韓国

1992. 3 .19

有

3

9

グリフィス大学

オーストラリア1995. 3 . 3

有

4

10

ユタ州立大学

米国

1997. 5 .29

有

2

11

ハノイ工科大学

ベトナム

1998. 6 .26

有

2

12

カセサート大学

タイ

1999. 8 . 5

有

3

13

内蒙古農業大学

中国

2000. 8 . 8

有

2

14

シドニー工科大学

オーストラリア2000. 8 .14

有

3

15

パンノン大学ハンガリー

2001. 3 . 2

有

3

16

アンダラス大学

インドネシア2001. 4 .23

有

4

17

バングラデシュ農業大学

バングラデシュ

2001. 8 .23

有

2

18

エルフルト大学

ドイツ

2002.12. 4

有

3

19

吉林大学

中国

2003. 5 .20

有

4

20

チェンマイ大学

タイ

2003. 8 . 4

有

3

21

ダッカ大学

バングラデシュ

2004. 6 .17

有

3

22

キングモンクット工科大学トンブリ校

タイ

2005. 1 .10

有

3

23

華僑大学

中国

2005. 3 .29

有

3

24

同済大学

中国

2006. 3 .16

有

2

25

ランポン大学

インドネシア2006. 4 .25

有

2

26

内蒙古大学

中国

2007. 2 . 6

有

1

資料

大学・機関名

国・地域名

協定締結日

授業料相互
不徴収

交換可能
学生数※

27

バイロイト大学

ドイツ

2008. 8 .22

有

4

28

ベンハー大学

エジプト

2009. 3 .18

有

2

29

高麗大学校

韓国

2010. 1 .15

有

2

30

カウナス工科大学

リトアニア

2010. 3 . 8

有

4

31

ボゴール農科大学

インドネシア2010.12. 2

有

3

32

内蒙古師範大学

中国

2011. 6 . 8

有

2

33

ヴィータウタス・マグヌス大学

リトアニア

2012. 1 .19

有

2

34

ガジャマダ大学

インドネシア2012. 9 .13

有

3

35

スブラス・マレット大学

インドネシア2013. 7 . 8

有

3

36

パリ・サクレー大学

フランス

2014.12.16

有

3

37

インド工科大学グワハティ校

インド

2014. 9 .21

有

3

38

マレーシア国民大学

マレーシア

2016. 9 .21

有

2

39

マギル大学

カナダ

2017. 3 . 8

無

－

40

アルバータ大学

カナダ

2017. 3 .21

無

－

41

レイクヘッド大学

カナダ

2017.10.11

有

2

42

マリアノ・マルコス州立大学

フィリピン

2018. 9 .10

有

2

43

フエ大学

ベトナム

2018.11.12

有

2

44

アッサム大学

インド

2018.11.20

有

2

45

サラマンカ大学

スペイン

2018.11.26

有

2

46

リール大学

フランス

2020. 4 . 2

有

4

47

南フロリダ大学

米国

2020.12.15

無

－

48

ブラヴィジャヤ大学

インドネシア2021. 2 .23

有

2

49

バンドン工科大学

インドネシア2022.09.26

有3※毎年、 1 学年度の間に派遣または受入可能な最大限の人数を表しています。

※※ 1 年 2 名、半期 4 名●部局間協定（26ヵ国 1 地域63学部）
協定部局

教育学部

地域科学部

医学部

医学部・保健管理センター

工学部

協定大学等名2023年 3 月31日現在
国名

初回締結日

授業料相互
不徴収

交流対象者

シーナカリンウィロート大学教育学部

タイ

2015. 3 .17

無教員

カールスルーエ教育大学

ドイツ

2015.10.21

有

学生・教員

山西師範大学中国

2015.12. 7

有

学生・教員

アーカンソー大学フォートスミス校

米国2015. 6 . 8

有

学生・教員

国立中央大学文学院

台湾

2021. 1 .14

有

学生・教員

浙江大学医学院

中国

2000.12. 4

有

学生・教員

コンケン大学医学部

タイ

2000.12.18

有

学生・教員

忠北大学校医学部韓国

2009. 4 .17

有

学生・教員

ハワイ大学医学部

米国2016. 8 .24

有

学生・教員

ソウル大学校医科大学

韓国

2019. 4 .11

無

学生・教員

シカゴ大学医学部

米国2019. 6 . 3

無

学生・教員

南フロリダ大学医学学群

米国

2016.10.20

無※ 1

教員※ 2

全南大学校工学部

韓国

2002. 2 . 6

有

学生・教員

柳韓大学校工学系列

韓国

2010. 9 .29

有

学生・教員

ベンクル大学数学自然科学部

インドネシア2011. 7 .20

有

学生・教員

サー・パラシュラムブ・カレッジ

インド

2012. 9 .17

有

学生・教員

忠南大学校工学部

韓国

2013. 1 .18

有

学生・教員

マドリード・カルロス三世大学工学部

スペイン

2013. 7 . 9

有

学生・教員

ドルトムント工科大学機械工学部

ドイツ

2014. 6 .23

有

学生・教員

マンダレー大学自然科学系学部

ミャンマー

2014. 8 .25

有

学生・教員

資料

57

Ⅳ

国名

初回締結日

授業料相互
不徴収

交流対象者

ヤダナボン大学自然科学系学部

ミャンマー

2014.12.16

有

学生・教員

メティラ大学自然科学系学部

ミャンマー

2014.12.16

有

学生・教員

デダンキマティ工科大学工学部

ケニア

2014.12.16

有

学生・教員

トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学理工学部

マレーシア

2014.12.16

有

学生・教員

慶北大学校工学部

韓国

2015. 2 .27

有

学生・教員

アメリカ国立衛生研究所・国立心肺血液研究所

米国2015. 3 .18

有

学生・教員

バーデン・ヴュルテンベルク州立太陽エネルギー・水素研究センタードイツ

2015. 3 .20

無

学生・教員

ブンハッタ大学

インドネシア2015. 7 .30

有

学生・教員

パダン州立大学数学自然科学部

インドネシア2015. 9 .18

有

学生・教員

チュラロンコン大学理学部

タイ

2015.12. 2

有

学生・教員

南京師範大学 エネルギー機械工学院

中国

2017. 7 .17

有

学生・教員

ダゴン大学自然科学系学部

ミャンマー

2017. 7 .21

有

学生・教員

インドネシア・イスラム大学土木工学・計画学部、数学・自然科学部

インドネシア2018. 2 .23

無

学生・教員

ブルネイ・ダルサラーム大学理学部

ブルネイ・ダルサラーム2018. 6 .15

有

学生・教員

ザンビア大学工学部

ザンビア

2019. 1 .30

有

学生・教員

リアオ大学教員養成・教育学部

インドネシア2020. 3 . 3

無教員

長庚大学工学部

台湾

2020. 3 .18

有

学生・教員

タイ国立電子コンピューター技術研究センター

タイ

2023. 1 .29

無教員

工 学 部・ 地 方 創 生 エ ネ ル
ギーシステム研究センター

東ティモール国立大学工学部

東ティモール2016. 8 .29

有

学生・教員

工学部・流域圏科学研究センター

クラクフ工科大学環境電力工学部

ポーランド

2015.11.30

有

学生・教員

流域圏科学研究センター

UiT―ノルウェー北極大学生物・水産・経済学部

ノルウェー

2017. 9 .27

無

学生・教員

インフラマネジメント技
術研究センター

中国科学院水利部水土保持研究所

中国

2008. 8 .12

無教員

中国水利水電科学研究院岩土工程研究所

中国

2009. 7 .24

無教員

チュラロンコン大学理学部

タイ

1994. 3 .15

無

学生・教員

コンケン大学農学部

タイ

2000. 3 .27

無

学生・教員

コンケン大学学部間共同開発研究所

タイ

2000. 3 .27

無

学生・教員

国立獣医科学検疫院獣医科学研究所

韓国

2008.11. 4

無教員

モンゴル国立大学地理地質学部

モンゴル

2012.10.29

無教員

ガーナ大学基礎応用科学部

ガーナ

2015. 8 .20

無教員

ラジシャヒ大学農学部

バングラデシュ2016.12.27

無教員

南太平洋大学自然科学・工学・環境学群

フィジー

2017.12. 1

無教員

カザン連邦大学環境科学部

ロシア2018. 5 .18

無教員

カザン医学アカデミーロシア

2018.12.10

無教員ハンガリー科学アカデミー農学研究センター

ハンガリー

2018.12.10

無

学生・教員

チュラロンコン大学理学部

タイ

2012.12. 6

有

学生・教員

チュイロイ大学

ベトナム

2015. 6 .25

有

学生・教員

ラオス国立大学林学部

ラオス

2018. 3 .21

有

学生・教員

ガーナ大学基礎応用科学部

ガーナ

2015. 8 .20

無教員

カフル・エル・シェイク大学獣医学部

エジプト

2009.11.15

有

学生・教員

タイビン医科薬科大学医・薬科学技術センター

ベトナム

2020. 3 .31

無

学生・教員

複合材料研究センター

EMC 2 クラスター・IRT ジュール・ヴェルヌ

フランス

2014. 3 .13

無

学生・教員

地域連携スマート金型技術研究センター

台湾国立高雄科技大学先端金型研究開発センター

台湾

2019.12.27

無

学生・教員

科学研究基盤センター

タイビン医科薬科大学医・薬科学技術センター

ベトナム

2020. 3 .31

無

教員

協定部局

工学部

応用生物科学部

連合農学研究科
連合獣医学研究科・共同
獣医学研究科連合創薬医療情報研究科

※1, 2

58

資料

協定大学等名南フロリダ大学との「医療従事者交流プログラム」においては、授業料等相互不徴収：有、交流対象者：学生・教員

3 ．本 学 の 国 際 関 連 活 動●学長表敬訪問（来訪）日付
8月3日
8 月24日
12月22日
2023年
1 月24日

国・地域
リトアニア（駐日リトアニア共和国大使館）
米国（在名古屋米国領事館）
インド（インド工科大学グワハティ校）
リトアニア（ヴィータウタス・マグヌス大学）

訪問者
オーレリウス・ジーカス駐日リトアニア共和国大使、クリスティナ・ミネイキエネ駐日リトアニア共和国農業参事官

目的
表敬あいさつ、国際交流に関する意見交換

マシュー・センザー首席領事

表敬あいさつ、国際交流に関する意見交換

インド工科大学グワハティ校 ゴード教授、ミトラ准教授、カナガラージ教授、ダス教授

表敬あいさつ、ジョイント・ディグリープ
ログラムに関する意見交換

高木伽耶子講師

表敬あいさつ、国際交流に関する意見交換●学長メッセージ
日付
6 月29日
6 月29日2023年 1 月11日

国・地域
中国
中国
タイ

相手先
内蒙古師範大学
内蒙古農業大学
カセサート大学内容
内蒙古師範大学創立70周年事業への祝辞メッセージ
内蒙古農業大学創立70周年事業への祝辞メッセージ
カセサート大学創立80周年事業への祝辞メッセージ●令和 4 年度国際関連事業一覧
開始
4月
4 月25日
4 月28日
5月
5月9日
5 月27日
6月1日
6月8日
6 月15日
6 月17日
6 月22日
6 月22日
6 月24日
6 月24日
6 月29日
6 月28日
7月1日
7月5日
7月6日
7月7日
7 月13日
7 月14日
7 月22日
7 月27日
7 月27日
7 月27日
7 月29日
8月1日
8月3日
8月6日
8月7日
8月7日
8 月24日
8 月25日
9月1日
9 月16日
9 月28日
9 月29日
9 月30日10月
10月 5 日

終了
2月

7月

7月6日

令和 5 年 2 月27日現在

名称
参加人数
オンラインによる就活個別相談（日本語・英語・中国語）−
2022年夏期 ESL・EST 説明会
62
2022年夏期 ESL・EST 説明会
72
キャリア日本語演習
9
2022年夏期 EST 説明会
19
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 1 回）
36
愛岐留学生就職支援コンソーシアム実務委員会
6
外国人留学生向け就職ガイダンス−
南フロリダ大学修士学生の学長訪問
10
リトアニア勉強会
24
岐阜大学サマースクール2022（オンライン）
中止
外国人学生との交流会
13
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 2 回）
26
外国人学生との交流会
11
海外渡航危機管理オリエンテーション
81
インドネシア伝統楽器アンクルンを用いた音楽教育（インドネシア教育大学との共同企画）
90
相生小学校児童と留学生の交流会
51
南フロリダ大学（USF）学生との交流会

岐阜地域留学生交流推進協議会 総会
JD 学生（岐阜大学、IITG、UKM）による学長表敬
全国大学 JDP 協議会幹事会
国際教養プログラム学生向け留学説明会・オンライン交流会
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 3 回）
留学生と日本人学生のための能楽（能・狂言）ワークショップ
グリフィス大学 ESL プログラム事前交流会
アルバータ大学 ESL プログラム事前交流会
ベトナム・トゥアティエン = フエ省人民委員会来岐（学長臨席）
岐阜大学インドネシア同窓会事務局長来学・打合せ
駐日リトアニア大使学長表敬訪問
9 月 4 日 夏季グリフィス大学（オーストラリア）ESL プログラム
日本語・日本文化研修留学生修了論文発表会
8 月28日 夏季アルバータ大学（カナダ）ESL プログラム
名古屋米国総領事館学長表敬訪問
リトアニア勉強会
リトアニア市民講座
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 4 回）
日印交流プラットフォーム構築プログラム（JIEPP）関係機関連絡会
リトアニア勉強会
日印交流プラットフォーム構築プログラム（JIEPP）第 4 回日印交流セミナー（国際月間）学長からのメッセージ配信
外国人留学生向け就職活動支援講座

主催
愛岐
機構
機構
機構
機構
機構
愛岐
愛岐
保健
工
機構
機構
機構
機構
機構
教育
機構（日セ）

8

医学

34
18
20
14
23
41
28
6
28
9
9
31
35
6
9
15
16
34
7
16
8
129
−

機構
機構
機構
地域
機構
機構（日セ）
機構
機構
機構
機構
機構
機構
機構（日セ）
機構
機構
工
岐阜県・工
機構
JIEPP
工
JIEPP
機構
愛岐

資料

59

Ⅳ
開始
10月 7 日
10月17日
10月19日
10月21日
10月24日
10月25日
10月26日
10月28日
11月
11月 9 日
11月 9 日
11月 9 日
11月 9 日
11月 9 日
11月 9 日
11月16日
11月16日
11月25日
11月26日
11月29日
11月30日
11月30日
11月30日
12月 1 日
12月12日
12月14日
12月14日
12月16日
12月21日
12月22日
1月3日
1 月17日
1 月18日
1 月18日
1 月21日
1 月23日
1 月23日
1 月24日
1 月25日
1 月25日
1 月27日
1 月31日
2月7日
2 月14日
2 月16日
2 月24日
2 月26日
3月1日
3月1日
3月1日
3月1日
3月7日
3月9日
3 月10日
3 月14日
3 月16日
3 月18日
3 月20日
3 月20日
3 月27日
合

終了

名称
参加人数
主催
（国際月間）旅行作家・蔵前 仁一氏 講演会
76
機構
2 月 2 日 事務系職員 TOEIC 受験
92
機構（国際月間）協定大学の学生とのオンライン交流会（ヴィータウタス・マグヌス大学（リトアニア））
19
機構（国際月間）協定大学の学生とのオンライン交流会（リール大学（フランス））
15
機構
10月31日 事務系職員アルバータ大学オンラインビジネス英会話研修
10
機構
全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会 第 1 回総会
109
機構
企業交流プログラム（愛岐留学生就職支援コンソーシアム岐阜地区ワークショップ）
34
機構
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 5 回）
17機構
2月
キャリア日本語演習
7
機構
JICA タジキスタン・プロジェクト研修員の訪問
9
産官学
附属学校生（中学 1 年生）の外国人留学生へのインタビュー
19
附属学校
ラウンドテーブル IC-GU12 10th Roundtable Meeting 2022
20
連農ジョイントセミナー The 1 st International Joint Seminar on Agricultural Science and Biotechnology
120
連農
ポスターセッション UGSAS-GU & BWEL Joint Poster Session on Agricultural and Basin Water
60
連農
Environmental Sciences 2022
外国人留学生向け就職活動支援講座−
愛岐
秋の海外留学フェア
27
機構
外国人留学生向け就職活動支援講座−
愛岐
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 6 回）
27
機構
第21回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会
9
岐留協
上海外国語大学賢達学院に留学説明会
150
機構
全国国立大学法人留学生センター長及び留学生課長等合同会議
合同会議協−
国立大学法人等国際企画担当責任者連絡協議会
議会
岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム2022（東海国立大学機構 JDP シンポジウム）
84
機構
岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム2022（学術セッション）
43
機構
岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム2022（産官学金連携セッション）
84
機構
12月26日 岐阜大学ウィンタースクール2022
9
機構
日本文化ワークショップ雅楽カルチャー体験コンサート
32
機構（日セ）
外国人留学生向け就職活動支援講座−
愛岐
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 7 回）
45
機構
English Circle of Friends
26
機構
IITG 教員学長表敬4
機構
1 月 8 日 マレーシア国民大学（UKM）へ訪問
5
機構
郡上市職員特別研修（観光立市郡上異文化コミュニケーション研修）事前講義
15
機構（日セ）English Circle of Friends
12機構
FD 兼留学報告会
36
地域
郡上市職員特別研修（観光立市郡上異文化コミュニケーション研修）現地研修
20
機構（日セ）
日印大学フォーラム（学長、久米先生（工）、海老原先生（応））3JSTリトアニア勉強会
37
工
VMU 教員学長表敬1
機構
留学生の安全・防犯に関する FD/SD−
名古屋大
インド工科大学ハイデラバード校（IITH）ムルティ学長との意見交換会
3
JICA
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 8 回）
29
機構
第 5 回 JIEPP シンポジウム（小山副機構長）−
JIEPP
2 月11日 南フロリダ大学（USF）教員訪問
1
医学附属学校生と留学生の交流会
9
附属学校
岐阜県世界青年友の会国際交流イベント（大垣市立日新小学校に留学生派遣）
10
機構
グローカル化のための SDGs 勉強会（第 9 回）
34
機構
2 月27日 大学の国際化促進フォーラム 立命館大学ワークショップ参加−
立命館大
国立中央大学（中華民国（台湾））教員訪問−
地域
3 月 3 日 サンディエゴ州立大学（SDSU）教員訪問
2地域
3 月 7 日 インド工科大学グワハティ校（IITG）へ教員訪問、日印二国間シンポジウム2023（IJBS-2023）開催
11
機構
3 月16日 スプリングスクールプログラム（インド工科大学グワハティ校へ学生派遣）※学生10名、引率 3 名
13
機構
3 月12日 インド工科大学グワハティ校（IITG）教員招へい
6
機構
3 月10日 GILP（Japan-India Educational Collaborated Certificate Programs）シンポジウム
76
機構
Collaborative Video Making Program Final Competition45
機構
岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会 4 大学打合せ
岐留協
3 月21日 リトアニア（VMU）教員訪問
7
機構・連農
リトアニア勉強会
5
工
JDP コンソーシアム竹資源利用勉強会
37
機構
大学の世界展開力強化事業～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～
広島大
第 1 回採択校連絡会（小山副機構長）
3 月31日 マレーシア国民大学（UKM）教員訪問
4
機構・工学
計
101件
（参考：昨年度120件）※参加人数について、来訪の場合は来訪者人数60

資料

4 ．大 学 間 学 術 交 流 協 定 先との交流状況
種教職員 教職員
派遣 受入

別ノーザンケンタッキー大学
アメリカ

ユタ州立大学

南フロリダ大学
小

インド

0

0

0

1

0

2022

2

0

2

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

2

1

2022

1

0

13

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

2021

0

0

2022

0

2020

インドネシアバンドン工科大学

ブラヴィジャヤ大学

ボゴール農科大学

0

0

0

0

0

0

0

2022

5

0

33

0

2020

0

0

1

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

3

0

5

0

37

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

0

2022

3

0

6

0

0

0

2020

0

0

0

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2022

3

0

2

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

1

0

3

0

7

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

1

0

エジプト

計

シドニー工科大学
計

アルバータ大学

マギル大学

レイクヘッド大学

6

0

20

1

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2022

0

0

1

0

2021

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2022

25

10

13

14

2021

0

0

0

0

25

10

13

14

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

1

2021

0

0

0

0

2022

0

1

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

0

0

2

0

2021

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2022

1

0

0

0

2021

-

-

-

-

2020

0

0

0

0

2022

-

-

-

-

2021

0

0

0

0

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2020

-

-

-

-

2021

0

0

0

0

2021

-

-

-

-

2022

0

0

0

1

2022

0

0

0

0

0

0

0

1

2020

0

0

0

0

2020

0

0

0

1

2021

0

0

0

0

2021

0

0

0

1

2022

0

0

0

0

2022

1

0

0

1

2020

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2021

-

-

-

-

2022

0

4

0

0

2022

-

-

-

-

2020

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

1

0

0

2022

0

0

1

0

1

6

0

1

2020

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

1

0

0

0

2022

0

0

0

0

2

0

1

3

0

0

0

0

計

ベンハー大学グリフィス大学

小

小

計

高麗大学校

ソウル科学技術
大学校

木浦大学校
小

計

ルンド大学
小

計

サラマンカ大学
小計

カセサート大学

タイ

ランポン大学

学生
受入

0

スペイン

スブラス・マレット
大学

学生
派遣

2021

スウェーデン

ガジャマダ大学

教職員 教職員
派遣 受入

別
2020

計

アンダラス大学

小

0

0

韓国

インド工科大学
グワハティ校

小

0

2021

計

アッサム大学

小

2020

種

カナダ

ユタ大学

学生
受入
オーストラリア

サンディエゴ州立大学

学生
派遣

タイ教育省基礎教育委員会

チェンマイ大学

キングモンクット
工科大学トンブリ校
小

計

資料

61

Ⅳ
種

教職員 教職員
派遣 受入

別

内蒙古大学

華僑大学

中国
広西大学

浙江大学

同済大学

ドイツ
ハンガリー

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

2

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

1

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

1

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

1

2022

0

0

0

2

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

2

0

0

0

2

0

0

7

2020

0

0

0

0

2021

0

0

2

0

2022

0

0

2

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

0

0

4

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

0

0

0

0

計

パンノン大学計

ダッカ大学

バングラデシュ
農業大学

小

小

リール大学
小

資料

0

0

0

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

5

0

0

0

5

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

0

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

0

0

0

0

2020

0

1

0

0

2021

0

0

0

0

2022

2

1

0

4

計

ハノイ工科大学

フエ大学
小

0

計

パリ・サクレー大学

2

2

0

4

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

1

0

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

1

2022

0

0

0

1

1

0

0

2

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

17

0

3

4

17

0

3

4

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

2022

12

3

0

0

2020

0

0

0

0

2021

0

0

0

0

計
2020

マレーシア国民大学
小計

ヴィータウタス・
マグヌス大学

カウナス工科大学

2022
小

計
2020

合

計
計

学生
受入

2021

計

カンピーナス大学

学生
派遣

2020

計

マリアノ・マルコス
州立大学

総

62

教職員 教職員
派遣 受入

別

小

リトアニア

バイロイト大学

小0

計

エルフルト大学

小

0

0

マレーシア

小

0

0

ベトナム

電子科技大学

0

0

フランス

江南大学

0

2021

ブラジル

吉林大学

2020

種

フィリピン

内蒙古農業大学

学生
受入
バングラデシュ

内蒙古師範大学

学生
派遣

0

0

0

0

12

3

0

0

0

1

1

0

2021

0

0

6

5

2022

81

21

87

37

81

22

94

42

5 ．海 外 オ フ ィ ス ・ 研 究 施設
●岐阜大学海外オフィス
設置場所

国・地域

設置時期

岐阜大学上海オフィス

中国

2009年 5 月

岐阜大学ダッカ大学内オフィス

バングラデシュ

2009年 8 月

岐阜大学スブラス・マレット大学オフィス

インドネシア2014年12月

岐阜大学広西大学内オフィス

中国

2015年 3 月

●共同研究施設
設置場所

国・地域

設置部門

設置時期

ボゴール農科大学

インドネシア

天然物化学

2014年12月

スブラス・マレット大学

インドネシア

環境科学

2014年12月

ダッカ大学

バングラデシュ生化学

2015年10月

カセサート大学タイ

微生物学

2016年 2 月

アンダラス大学

インドネシアポストハーベスト工学

2016年11月

キングモンクット工科大学トンブリ校

タイポストハーベスト工学

2017年 9 月

6 ．国 際 共 同 研 究 等 の 採 択実績●（公財）田口福寿会国際学術交流助成金採択一覧
公益財団法人田口福寿会助成事業の助成金により、本学と学術交流協定を締結している外国の大学との交流を促進し、教育・研究の向上を図るため、協定大学との共同研究を行う者に対して助成を行った。令和 2 年度以前は、海外派遣・招へいに係る旅費助成を行っていたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により派遣・招へいが困難となったことを受け、令和 3
年度以降は、渡航を伴わない共同研究に対しても支援を行うものとし、外国旅費のほか、論文投稿費（英文校正費含む）、オ
ンラインミーティングのライセンス取得に係る費用、消耗品費に対する助成を行った。
区分

派遣

消耗品費等

採択者

学術交流先

研究課題

派遣・招
へい期間

教育学部
林 日佳理
（助教）

アルバータ大学（カナダ）

ウィズ・コロナの時代における大学レベルの専門
的英語短期留学プログラムの分析と開発

8 月 7 日−
8 月27日（21日間）

保健管理センター
三輪 貴生
（助教）

南フロリダ大学（米国）

大学生の肝障害・肥満・サルコペニアと背景因子の実態解明とその介入モデルの確立

8 月24日−
9月3日（11日間）

教育学部
勝田 長貴
（准教授）

モンゴル国立大学 地理地質学部（モンゴル）

集水域から湖に至る水と湖底泥の系統的な分析と変動因子の検出

−

工学部
萬関 一広
（准教授）

チュラロンコン大学理学部（タイ）

天然物（光吸収物質）の導入に着目した新しいタ
イプの固体型色素増感太陽電池の開発−

7 ．留 学生 の 就 職 支 援 ・ 留学生の地域貢献●留学生の地域イベント等への派遣実績
日時

事業名

主催者

参加人数

6 月24日鵜飼交流会

国際ソロプチミスト岐阜

16

12月21日クリスマスプレゼント会

国際ソロプチミスト岐阜

35

2023年 2 月14日

岐阜市めぐり岐阜大学教育学部附属学校

9

2023年 2 月16日

岐阜大学留学生との交流会 （大垣市立日新小学校）

岐阜県世界青年友の会（大垣市立日新小学校）

10

対応件数： 4 件

派遣数：70名

資料

63

Ⅳ

8 ．令 和 4 年 度 に お け る 各種広報資材●国際協働教育推進関連（ 1 ）岐阜ジョイントディグリープログラムシンポジウム 2022 in Webinar

4 回目となるジョイント・ディグリーシンポジウムはオンライン及び一部対面で開催。

岐阜ジョイントディグリープログラムシンポジウム 2022 inWebinar フライヤー（A 4 , 1 P）

岐阜ジョイントディグリープログラムシンポジウム
産官学金連携セッション フライヤー（A 4 , 1 P）

（ 2 ）Collaborative Video Making Program（CVMP）

令和 2 年度より開催しているオンラインによるジョイント・ディグリー協定校間学生交流プログラム。

Collaborative Video Making Program 学生募集用ポスター（A 4 , 1 P）

64

資料

CVMP Final Competition フライヤー（A 4 , 1 P）
日英で作成。

（ 3 ）ウィンタースクール（ 4 ）スプリングスクールプログラム

平 成27年 度 か ら 開 催 し て い る JD 協 定 校 の IITG 及 び
UKM からの留学生招へいプログラム。

平成30年度から開催している JD 協定校の IITG への学生派遣プログラムウィンタースクールフライヤー（A 4 , 1 P）

スプリングスクールプログラムフライヤー（A 4 , 1 P）

（ 5 ）GILP シンポジウム

JDP の学生が企画・運営し、IITG との共催により開催したサテライトシンポジウム。
GILP シンポジウムフライヤー（A 4 , 1 P）

資料

65

Ⅳ
（ 6 ）ウィンタースクール報告書（A 4 , 8 P）

令和 4 年度ウィンタースクールの活動報告書を作成した。

66

資料

資料

67

Ⅳ

●地域国際化推進関連（ 1 ）グローカル化のための令和 4 年度 SDGs 勉強会（計 9 回）

学生・教職員・地域企業を対象とした地域社会の国際化に向けた SDGs 勉強会を実施。

グローカル化のための令和 4 年度 SDGs 勉強会
フライヤー（A 4 , 1 P）

68

資料

●留学促進関連（ 1 ）留学フェア

本学学生に向けた、グローカル推進機構主催の各種留学プログラムを紹介するイベントを11月に実施。
海外留学フェア2022秋フライヤー（A 4 , 1 P）

（ 2 ）study abroad

本学学生に向けた留学ガイドブックを発行。留学に必要な手続きや協定大学の情報等が掲載されており、本学 HP
上でも公開している。
study abroad 岐阜大学 留学ガイドブック2023（A 4 , 32P）

（ 3 ）夏期 ESL・EST 留学説明会

夏休みに開催される海外協定大学へのオンライン形式の留学プログラムに関する説明会。

オンライン留学説明会フライヤー（A 4 , 1 P）

資料

69

Ⅳ
（ 4 ）サマースクール（受入）日本語レベル 初級から N 3 レベルの協定大学学生に向けた受入プログラム。令和 4 年度は募集を行ったが、中止となった。
2022年度岐阜大学サマースクールポスター（A 4 , 1 P）

70

資料

●国際企画関連（ 1 ）NEWS Letter

年 2 回発行している対外的な広報フライヤー。令和 4 年度は53号（10月）と54号（ 3 月）を日英でそれぞれ発行。新入生へも配付している。
NEWS Letter 2022 October 53（A 4 , 4 P）日英で作成

NEWS Letter 2023 March 54（A 4 , 4 P）日英で作成（ 2 ）秋の国際月間（ 3 ）僕は旅行人 蔵前仁一氏講演会

秋の国際月間フライヤー（A 4 , 1 P）日英で作成

蔵前仁一氏講演会フライヤー（A 4 , 1 P）

10月に国際月間を開催し、国際交流の各種イベントを実施。

国際交流のイベントとして、旅行作家の蔵前氏による特別講演会を実施。

資料

71

Ⅳ

●留学生就職促進関連（ 1 ）外国人留学生向け就職ガイダンス

外国人留学生を対象とした就職ガイダンスを対面とオンラインの同時配信で実施した。
外国人留学生向け就職ガイダンスフライヤー（A 4 , 1 P）
日英で作成

（ 3 ）岐阜地区ワークショップ

愛岐留学生就職支援コンソーシアムと岐阜大学、岐阜県、岐阜県経営者協会、日本貿易振興機構、岐阜県貿易情報センターの共催で外国人留学生を対象としたワークショップを開催した。
岐阜地区ワークショップフライヤー（A 4 , 1 P）日英で作成

72

資料（ 2 ）外国人留学生向け就職活動支援講座

外国人留学生を対象とした就職活動支援講座を実施した。
外国人留学生向け就職活動支援講座フライヤー（A 4 , 1 P）
日英で作成

●広報動画（ 1 ）Glocal Lesson「地球規模で考えながら地域の課題を解決する」グロー
カル人材の育成を目指す岐阜大学グローカル推進機構が配信・対面・リアルタイムで提供する学習プログラムを更新した。
会員登録はこちらから（ 2 ）Collaborative Video Making Program

Collaborative Video Making Program に参加した岐阜大学、インド工科大学グワハティ校、マレーシア国民大学の学生が協力して作成した、国際交流促進動画。英語で作成。
（ 3 分）HEROES（Group 1 ）Change towards Sustainable Environment（Group 2 ）our healthy life（Group 3 ）Trash Potential（Group 4 ）

資料

73

編集後記
本年度も、岐阜大学国際交流年報を皆様にお届けできることをたいへんうれしく思っております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響で令和 2 年度以降続いてきた移動制限がようやく緩和され、今年度は学生及び教員の派遣・受入が再開されました。コロナ前の状況には及ばないまでも、多くの学生及び教員が積極的に海外交流した様子が本年度の年報からうかがえます。今後のさらなる交流拡大が期待されます。
さて、このコロナ禍は私たちに、リモート会議やオンライン講義、オンライン交流という新しい交流の形を提供しました。これらは、移動時間や資金の節約などの効率化、また学生にとっては国際交流の入り口として重要な役割を果たしています。オンラインでの交流は、今後も引き続き根付いていくものであると思います。その一方で、オンライン交流の物足りなさを感じるのも事実であり、実際に渡航し相手に会うことで構築される「信頼感」や「協働感」の大切さを実感しました。そんな中、本年度は、「海外協定大学連携強化交流事業」が実施され、コロナ禍で切れかかってしまった絆の再構築が図られました。今後は、オンラインと実渡航のそれぞれのメリットを組み合わせることで、より深い国際交流が展開されることを祈っております。
最後になりましたが、リトアニアの文化や交流の様子を紹介していただいた毛利哲也先生、前グローカル推進機構長として国際交流、特に昨年度採択されましたインドとの世界展開力強化事業の展開を力強くけん引していただいた植松美彦先生にはこの場をおかりしてお礼申し上げます。
2023年 6 月
編集担当
年報ワーキンググループ
応用生物科学部 柳瀬 笑子

岐阜大学グローカル推進機構
国際企画部門
年報ワーキンググループ柳瀬
佐々木

笑子（応用生物科学部）
彩子（医学部）小林恵子（グローカル推進機構）

松井真弓（グローカル推進機構）

グローカル推進機構国際総務室・留学支援室

岐阜大学国際交流年報2022
2023年 6 月

発行

編 集

岐阜大学グローカル推進機構〒501-1193 岐阜市柳戸 1 - 1
TEL：058-293-3351
Ｅ-mail：kokusaik@t.gifu-u.ac.jp
HP：https://www.glocal.gifu-u.ac.jp/
印刷・製本

西濃印刷株式会社〒500-8074 岐阜市七軒町15番地