証券アナリストに役立つ
監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集
2022年 2月 2日

協力

目次
はじめに

3

KAMの好事例の選定プロセス

4

ディスクレーマー

5

KAMの好事例 <優良KAM＞ 23社

6

8309

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

45

8511

日本証券金融株式会社

48

8750

第一生命ホールディングス株式会社

50

8766

東京海上ホールディングス株式会社

54

9104

株式会社商船三井

569201

日本航空株式会社

619507

四国電力株式会社

671448

株式会社スペースバリューホールディングス

7

9697

株式会社カプコン

70

2928

ＲＩＺＡＰグループ株式会社

12

9984

ソフトバンクグループ株式会社

72

3598

山喜株式会社

155444

大和工業株式会社

176407

ＣＫＤ株式会社

206408

小倉クラッチ株式会社

22

6502

株式会社東芝246508

株式会社明電舎

266753

シャープ株式会社

287014

株式会社名村造船所

31

7832

株式会社バンダイナムコホールディングス

34

7988

株式会社ニフコ368002

丸紅株式会社388214

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

41

KAMの好事例 ＜特別枠＞ 3社

74

6890

株式会社フェローテックホールディングス

75

6971

京セラ株式会社

76

8050

セイコーホールディングス株式会社

77※ 各会社の冒頭の数字は、証券コード

2

はじめに
「監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters)」とは、監査人が監査の過程で監査役等と協議した事項の中から特に注意を払った事項を決定した上で、その中からさらに、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
従来の短文式監査報告書では、無限定適正意見などに至る監査プロセスに関する情報が十分に提供されず、監査プロセスがブラッ
クボックスの状態であり、監査の品質を判断することができなかった。このため、特にグローバル金融危機以降、世界的に監査制度それ自体への信頼が大きく揺らぐことになった。こうした中、監査意見の形成プロセスにおける透明性を向上させ、監査報告書の信頼性を高めることを目的として国際監査基準においてKAMが導入された。我が国においても国際的な動向を踏まえつつ、監査の信頼性確保の取組みの一つとして、2021年3月期決算よりKAMの記載が全上場会社等に強制適用されることになった。
証券アナリストにとってKAMの利用価値は、大きく以下の３点である。
１点目は、監査の品質について一定の判断材料が得られることである。従来のような監査報告書に無限定適正か不適正かというデジタルな意見しかない仕組みでは、証券アナリストは監査の品質が判断できず、判断できるのは不正会計や粉飾決算が判明したときしかなかった。今後は、KAMを読むことで、証券アナリストは、虚偽表示リスクが高いと考えている領域が、監査人によってKAMに選定されているかを確認するなど、監査の品質について一定の判断材料を得ることが可能となる。また、コーポレートガバナン
ス・コードでは、監査役会は外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定して対応することが求められている。KAMの記載は、会社として適切に会計監査人を選任しているか、監査役等との連携が適切に行われているかといったガバナンス評価にも活用できる。議決権行使時には、会計監査人の選解任等に関する議案の判断などにも活用できるであろう。
２点目は、会社のリスクをより良く理解できるということである。監査意見が形成される過程で監査人が特に力を入れて監査した項目を知ることは、証券アナリストがその会社の監査上のリスクを理解する上で有用である。KAMで記載された事項は既に株式市場で織り込まれているかもしれないが、ガバナンスの観点から監査人と監査役等がどのようなリスク認識を共有しているかを把握することが可能となる。
３点目は、会計上の見積り等について、証券アナリストとは別の観点から監査人がチェックすることにより、重要な参考意見となることである。のれん、貸倒引当金、収益認識などの会計上の見積りが業績に与えるインパクトが大きくなっている中、監査人による具体的な監査手続は、証券アナリストの財務分析においても有用な情報となる。
これらの有用な情報について、被監査企業の特徴や業種の特性を踏まえ、詳細かつ分かりやすく記載されているKAMが、証券アナリストに役立つKAMである。この「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」は、そのようなKAMのベストプラクティスを選定したものである。
KAMの導入により、財務報告・監査報告書の利用者である証券アナリストと監査人のコミュニケーションが可能となった。本好事例集が、証券アナリストのみならず、監査人にとっても有益なものとなれば幸いである。
3

KAMの好事例の選定プロセス
証券アナリストに役立つKAMの好事例の選定プロセスは、以下のとおり。
1. 日本公認会計士協会（JICPA）による機械的な一次選定
2021年３月期上場会社で2021年6月30日までに有価証券報告書（有報）を提出した会社2,342社
を対象に、JICPAが以下の形式的な抽出基準により103社を機械的に選定。
① KAMの記載個数が複数かつ相応の記載文字数がある事例（必須）② 株主総会前に発表されていた事例③ 図表を用いながら説明されていた事例、KAMの選定過程が記載されていた事例④ 財務諸表項目以外の特定のテーマ（継続企業の前提、企業結合等）がKAMとされていた事例⑤ 早期適用事例のうち、前年度と記載内容が変更されていた事例⑥ テキストマイニングによるTF-IDF分析（※）によるスコアの高い事例※ 他のKAMでは出現頻度が低いが、対象となるKAMでは出現頻度が高い単語に着目し、その希少性に応じて得点を与える分析方法

2021年3月期上場会社で2021年6月30日までに有報を提出した会社

2,342 社
1. JICPAによる機械的な一次選定

103 社

2. 企業会計研究会の有志による二次選定＜優良KAM＞
企業会計研究会の有志が、以下の評価基準により＜優良KAM＞23社を選定し、個別項目と全般に関する評価コメントを作成。
① KAMの選定理由を理解しやすい記載② 財務諸表注記のどこを参照すべきかが明確③ 監査上の対応についての記載が具体的④ 見出しの付け方が個別具体的⑤ 会社側公表情報に基づくKAMの内容の記載

3. ディスクロージャー研究会の現役アナリストによるコメント
二次選定された＜優良KAM＞23社のうち、ディスクロージャー研究会の現役アナリストがカバーしている企業については、当該企業に固有のリスク情報が、詳細かつ分かりやすく記載されているかという観点でコメントを作成。

4. ＜特別枠＞の選定＜優良KAM＞23社とは別に、全般的な評価は高くなくても、ある点については証券アナリストに役立つ、または監査人・被監査企業へのメッセージになるKAMの記載がある会社について、企業会計研究会の有志が＜特別枠＞として3社を選定。

2. 企業会計研究会の有志による二次選定＜優良KAM＞

23 社

3. ディスクロージャー研究会の現役アナリストによるコメント＋
4. ＜特別枠＞の選定

3社
4ディスクレーマー


KAMの内容として､基本的に未公開の情報が記載されることはありません。有価証券報告書の注記等で開示されていない情報は、通常、KAMに記載されません。



本好事例集は、4ページに記載したプロセスを経て選定されたものです。選定された事例以外にも証券アナリ
ストに役に立つKAMは多数あり得ます。このため本好事例集は、証券アナリストに役立つKAMのすべてを網羅しているものではありません。



各コメントは、KAMの良否に関するものであり、企業評価や投資判断ではありません。



好事例としての公表をもって、KAMの記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。

5

KAMの好事例 ＜優良KAM＞ 23社

6

1448 株式会社スペースバリューホールディングス ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所 (1/5)① 立体駐車場事業に属する子会社の取得により認識されたのれんの減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

②

③

④

監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」及び「報告セグメントごと
当監査法人は、子会社の取得により認識されたのれんの減損損失の認識ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載されているとおり、 要否の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
2021年３月期の連結貸借対照表に計上されているのれん残高は2,819百万• 割引前将来キャッシュ・フローの算定に関連する内部統制の整備・運円（総資産の4.02％)である。その残高のうち2,382百万円は立体駐車場事
用状況の有効性を評価した。
業の子会社の取得により認識されたのれんである。
• 子会社の事業計画について、以下の手続を実施した。
子会社は、立体駐車場事業における駐車場の運営の受託業務を収益の柱と‐ 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、 ⑤している。のれんを含む、より大きな単位として、子会社全体について減
当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。
損の兆候の判定を行っている。
‐ 市場の拡大見込み、駐車場の運営業務に関する新規入札の成否の可
子会社の取得時に策定された事業計画においては、市場における需要の能性を検討した。また新規獲得によって得られる収益、費用に関す獲得等により収益の拡大が見込まれていた。しかし、2020年３月期及びる会社の見積りについて理解した上で、その基礎となった資料を入2021年３月期における同社の営業損益は当初計画を下回り、継続して営手し、経営者の見積りとの比較を行った。
業損失が計上されている。
‐ 駐車場の運営業務の新規受託、その運営業務契約の継続、及び解約会社は、当該状況を踏まえて、のれんを含む、より大きな単位である、について経営者に質問及びその見積りの基礎となった資料を入手し子会社の資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否の評価した。
判定を行うため、子会社が獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額 • 子会社が実施した事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フがのれん及び子会社の連結上の資産の帳簿価額を上回るかどうか検討した。
ローの計算が正しく行われていることを確認した上で、当期以降の割その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び子会社の資引前将来キャッシュ・フローの総額に対して不確実性を加味した場合
産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において会社が認識した減における影響を考慮し、会社の実施したのれんの減損損失の認識要否
損損失はなかった。
の判定に与える影響を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、子会社の事業計画を基礎として、将来の駐車場の運営業務の新規契約に対する入札の成否、また駐車場の運営業務の新規受託、その運営業務契約の継続及び解約などを考慮した
駐車場運営業務の年間増加件数等の重要な仮定を反映して算定されている。
この将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるため、見積りの不確
実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。
また、のれんは連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、上述の重要な仮定を含む将来キャッシュ・フローの見積りに基づく子会社の取得により認識されたのれんの減損損失の認識要否の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
① 立体駐車場事業について、具体的な内容を見出しに入れている。
▼次ページに続く

7

1448 株式会社スペースバリューホールディングス ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所 (2/5)② のれん残高の金額だけでなく、総資産に占める比率も記載されており、KAMの選定理由が分かりやすい。
③ 立体駐車場事業に減損の兆候があることを、被監査会社固有の情報に基づき説明している。
④ 将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性がある理由が具体的に解説されており、KAMの選定理由を理解しやすい。
⑤ 監査上の対応について、内部統制の評価に加え、子会社の事業計画の妥当性を評価する方法が、具体的に記載されている。

8

1448 株式会社スペースバリューホールディングス ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所 (3/5)① 工事契約に係る工事原価総額の見積り及び発生工事原価の集計について【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③③

監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、
当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積り、及び発生した会社グループは、システム建築事業、立体駐車場事業セグメントに含まれ 原価の集計について、主に以下の手続を実施した。
る一定の要件を満たす工事契約について、工事進捗度を合理的に測定でき • 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る場合には当該進捗度に応じて収益を計上している。当連結会計年度にお‐ 詳細に把握された作業内容に対して、適切な実行予算を策定するこける進捗度に応じた工事収益は10,318百万円（連結売上高の13.31％）でとに係る統制。
あった。
‐ 実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、適時・適切に工事原価
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する総額の見積りを見直すための統制。
事項」に記載されているとおり、会社グループは、工事進捗度の見積方法‐ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別して、適時・として原価比例法を採用している。
適切に工事原価総額の見積りを見直すための統制。
工事進行基準の適用にあたっては、信頼性のある工事収益総額、工事原‐ 実行予算に基づいて発注した協力会社からの請求が適時、正確かつ価総額及び発生工事原価を基にした連結会計年度末における工事進捗度の正しい工事契約ごとに集計することに係る統制。
見積りに基づき、進捗部分の成果の確実性が認められる必要がある。
• 経営者による工事契約全体の工事原価総額の見積りプロセスの有効性
このうち工事原価総額は、契約ごとの実行予算として見積られる。実行を評価するため、複数の既存工事契約における前連結会計年度末の工予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び事原価総額の見積額と、当連結会計年度末における工事原価総額の見工数の見積りに工事管理者や経営者による判断が伴い、それが工事原価総積額または確定額とを比較した。
額の見積りに重要な影響を及ぼす。また、作業内容が顧客の指図に基づくなど個別性が強い場合もあり、顧客との合意による作業内容の変更や想定外の事象の発生により、工期の延長や追加的な工数が生じることがある。
この場合、工事契約の変更等に関する情報を十分かつ詳細に収集し、工事等の完成のために必要となる作業内容及びそれに対応する工数の再見積りを行うことにより実行予算を適時かつ適切に見直すことが求められる。こ
れらの情報が網羅的かつ正確に収集されるか否かは、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
次に当期末日までに発生した工事原価については、主たる部分は協力会
社からの請求額であり、その請求額は他の発生原価とあわせて工事契約ごとに集計され、工事進捗度の計算の基礎となる。子会社である日成ビルド
工業株式会社では過年度に実行予算の超過を避けることなどを目的として、発生した原価を別の工事契約に付替える不適切な会計処理が行われていたことが発覚している。また発生した原価が正確な金額で、かつ正しい期間に集計されない場合も、工事進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。

① 工事進行基準について、具体的な内容を見出しに入れている。
② 連結財務諸表注記4を参照しており、財務諸表注記のどこを参照すべきかが分かる。▼次ページに続く9

1448 株式会社スペースバリューホールディングス ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所 (4/5)
工事契約に係る工事原価総額の見積り及び発生工事原価の集計について【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③④

このように、収益認識における進捗度の測定の前提となる工事原価総額 •の見積りは、詳細な情報の収集と工事管理者や経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が高い。また発生工事原価が正しく集計されない
場合も工事進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。
したがって当監査法人は工事契約に係る工事原価総額の見積り、及び当期末までに発生した工事原価の集計について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
さらに、工事原価総額の見積りは工事損失引当金の計上にも影響する。
連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項」に記載されている「重要な引当金の計上金額」及び「重要な会計上の見積り」のとおり、見積総原
価が工事収益総額を超過する可能性が高いと認められる場合には、当該工事契約に関してすでに計上された損益の額を控除した残額が工事損失引当金に計上されることになる。当期は、子会社の一部の工事案件で施工不良による重要な追加工事が発生する見込みが高まった。当該案件は建設共同企業体として請け負っていることから、工事損失引当金の見積りは、建設共同企業体の施工委員会から提示を受けた予想支出額を現時点での合理的な見積り額であると判断し、その予想支出額を基礎として工事損失引当金 •を991百万円計上している。この金額は連結財務諸表に計上された工事損
失引当金の91.17％を占めるものであり、かつ当該追加工事は進捗中であり建設共同企業体での協議を基に予想支出額が見積もられていることから、
当監査法人は工事損失引当金について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応工事進捗度の見積りの合理性、原価の付替えが行われていないか、及び正しい期間に原価が集計されているか確認するために以下の手続を実施した。
‐ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となった見積書等の資料との照合を行った。
‐ 工事の進捗管理に用いられる管理資料を査閲し、最新の工事原価総額の見積りとの整合性を評価した。
‐ 経営者や工事管理者の責任者等に実行予算の見直しの必要があるかの質問を行うとともに、関連する管理資料を閲覧し、実行予算が最新であるかの確認を行った。
‐ 工事現場を視察し、工事等の実施状況が工事の進捗管理に用いられる管理資料と整合しているかどうか検証を行った。
‐ 協力会社が発行した請求書に記載されている工事名と工事契約ごとに作成される実行予算の予定工事内容との突合を実施した。
‐ 工事未払金残高について残高確認書を発送し、協力会社からの請求が正しい期間かつ正確な金額で集計されているか検証した。
工事損失引当金については、上記の実行予算に関する手続きに加え、以下の手続きを実施した。
‐ 工事損失引当金の基礎となる予想支出額について、経営者や工事管理者責任者等に質問を行い、予想支出額の根拠となる工事内容の理解を行い、また施工委員会から提示された資料を査閲し、予想支出額の妥当性の検討を行った。

⑤③ 工事進行基準について、建設業界担当の証券アナリストでなくても理解できるように解説され、被監査会社が具体的にどのような会計処理をしているかについて固有の内容が解説されている。子会社の不適切な会計処理について言及している。進捗度に応じた工事収益の金額だけでなく、連結売上高に占める比率も記載されている。これらをすべて総合し、KAMの選定理由が理解しやすい。
④ 工事損失引当金について、建設業界担当の証券アナリストでなくても理解できるように解説され、被監査会社の固有事情も分かりやすく解説されている。子会社の一部の工事案件で施工不良による重要な追加工事が発生する見込みが高まり、追加工事が進捗中であることが記載されている。
追加工事に伴う工事損失引当金の金額だけでなく、同引当金全体に占める比率も示されている。財務諸表注記４を参照している。これらをすべて総合し、KAMの選定理由が理解しやすい。
⑤ 監査上の対応について、内部統制の評価に加えて、工事原価総額、工事進捗度、工事損失引当金の見積りの合理性に関する評価方法が具体的に記載されている。

10

1448 株式会社スペースバリューホールディングス ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所 (5/5)
【全体及びその他の評価コメント】
 立体駐車場事業の子会社の損益状況、別の子会社「日成ビルド工業」の不適切会計、さらに、別の子会社の工事案件で施工不良による追加工事が発生していることなどが、固有の内容に踏み込んで解説されており、KAMの選定理由が明確である。のれんの残高、工事進行基準に基づく収益、工事損失引当金が金額だけでなく、総資産や連結売上高に占める比率も示されており、重要性が理解しやすい。
 建設業界担当の証券アナリストでなくても理解できるように、工事進行基準の仕組み、被監査会社が具体的にどのような会計処理をしているのかが分かりやすく説明されている。
 監査上の対応についても、見積りの妥当性を評価する方法が具体的に記載されている。

11

2928 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 太陽有限責任監査法人 東京事務所 (1/3)① RIZAP株式会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性【その１】②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し、予測する将来課税所得及びタックス・プラン
ニングに基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金
資産を認識している。
連結財務諸表注記18．に記載されているとおり、RIZAP株式会社は、当連結会計年度において繰越欠損金に係る繰延税金資産を2,393百万円認識している。
RIZAP株式会社が有する繰越欠損金は、主として2019年３月期において多額の繰越欠損金を計上していたRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したことにより生じたものである。RIZAP株式会社は、2019年３月期まで継続して課税所得を計上していたことから、同時点において予測される将来課税所得の見積りに基づき、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識していたが、2020年３月期において、消費税増税による消費マ
インドの低下、不採算事業の状況及び新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であることを踏まえ、取崩しを行っている。
当連結会計年度において、RIZAP株式会社は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、第１四半期連結会計期間は売上高及び利益ともに大きく落ち込む結果となったが、第２四半期連結会計期間以降は、新規入会者数及び売上高が回復し、また、グループ全体でのコスト削減活動及びグループ機能統合プロジェクト「One RIZAP」の方針の下でのコスト最適化や新たな非対面事業の推進等により、黒字を計上した。
このような取組の過程で、依然として不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えたことを受け、RIZAP株式会社は、2021
年３月に策定・承認された３か年の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識している。
将来課税所得の見積りの基礎となる３か年の事業計画における重要な仮定は、顧客からの問い合わせ件数、入会率及び既存契約の解約率である。

当監査法人は、RIZAP株式会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を検討するため、同社の繰延税
金資産の検討に関する内部統制の整備状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
(1）将来課税所得の見積りを行うための前提となる体制に関する会社の評
価の妥当性
３か年にわたって将来課税所得の見積りを行うための前提となる体制に関する会社の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
• 繰越欠損金に関する会社の発生要因分析の結果を批判的に検討した。
• 当連結会計年度において取り組んできたコスト削減活動及びコスト最③適化のための施策について経営者及び事業責任者に質問を実施するとともに、その成果がRIZAP株式会社の財務諸表に反映されているかど
うかを検討した。
• 店舗の統廃合に関する進捗状況を確かめるため、各店舗の採算性に関するRIZAP株式会社の分析結果や取締役会議事録等を閲覧した。
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響と会社の対応策及び今後の事業戦略について経営者及び事業責任者に質問を実施するとともに、対応策の実施状況について関連資料を閲覧した。
• RIZAP株式会社が作成した検討資料に含まれる問い合わせ件数の情報③
について、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。

① 監査上の論点が具体的に記載され（繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性）、対象となる会社が明確にされている。
② 多額の繰越欠損金が発生した経緯と、それに対して繰延税金資産を計上している理由、計上にあたっての前提などが具体的に記載されている。
③ 繰延税金資産の回収可能性の標準的な監査手続の記載に止まらず、コスト管理の施策や店舗統廃合の進捗を質問したり、問い合わせ件数など事業の状況を示すデータの正確性を確認したりするなど、将来課税所得の見積りの妥当性を確かめるにあたっての監査手続が具体的に記載されている。 12

2928 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 太陽有限責任監査法人 東京事務所 (2/3)
RIZAP株式会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由④

繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、将来課税所得の見積りを行うための前提となる体制に関する評価には、過去の課税所得水準や繰越欠損金の発生原因、現在の経営環境と今後の見通しを踏まえた経営者による総合的な判断が必要となる。
また、将来課税所得の見積りの基礎となる３か年の事業計画における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の行動様式・嗜好等の変化や広告宣伝の効果等による不確実性を伴うものであり、仮定の設定には広範囲で経営者による判断が必要となる。
以上のことから、当監査法人は、RIZAP株式会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応(2）３か年の事業計画の合理性
将来課税所得の見積りの基礎となる３か年の事業計画の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
• 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定について、実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。
• ３か年の事業計画において想定されている新型コロナウイルス感染拡大の影響と収束時期の見通しについて、事業責任者に質問を実施した。
• 重要な仮定である問い合わせ件数、入会率及び解約率の見込みについ⑤て、事業責任者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析や利用可能な外部の市場予測データとの比較を行い、その合理性を評価した。
• 問い合わせ件数１件当たりの広告宣伝費に関する過去実績から計画期間までの趨勢分析を実施し、設定された将来の問い合わせ件数を獲得するための広告宣伝費予算が十分に見込まれているかどうかを検討した。
• 広告宣伝に関する契約書を閲覧し、契約条件を理解するとともに、事業計画上で想定されている広告宣伝費予算と契約内容が整合しているかどうかを検討した。
• 会社及びRIZAP株式会社の資金繰り計画の検討を通じて、RIZAP株式
会社の将来の広告宣伝費の支出能力を評価した。

④ 新型コロナウイルス感染拡大に伴うどのような変化によって、将来課税所得の見積りの基礎となる3か年の事業計画の重要な仮定に不確実性が生じるのかを具体的に説明することで、本件の繰延税金資産の回収可能性を特に重要な監査上の論点として扱う必要があるかが分かりやすく説明されている。
⑤ 標準的な監査手続の記載に止まらず、事業計画の合理性を確かめるにあたって、重要な仮定として新型コロナウイルス感染拡大の影響の見通しやその下での問い合わせ件数、入会率、解約率、広告宣伝費など、何を確認しているかが明確にされている。

13

2928 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 太陽有限責任監査法人 東京事務所 (3/3)
RIZAP株式会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性【その３】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応⑤• 店舗の稼働率に関する過去実績から計画期間までの趨勢分析を行うとともに、分析結果に関する事業責任者への質問を実施し、事業計画上で獲得が見込まれる新規顧客の受入能力に関する会社の想定の合理性を評価した。
• 店舗における人件費や諸経費について、過去実績から計画期間までの趨勢分析及び分析結果に関する事業責任者への質問を実施するとともに、重要な仮定の設定との整合性を検討することにより、見積りの合
理性を評価した。
(3）事業計画に基づく将来課税所得の見積りの合理性
将来課税所得の見積りが事業計画に基づいて行われており、税務上の加減算項目に関する見積りの合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
• 将来課税所得の見積りに使用された税引前当期純利益と３か年の事業
計画数値を照合した。
• 税務上の加減算項目について、過去実績との比較や事業計画において見込まれている数値との整合性を検証し、見積りの合理性を評価した。
(4）一時差異及び繰越欠損金残高の正確性とスケジューリングの妥当性• 一時差異及び繰越欠損金残高について、税務申告書と照合した。
• 一時差異のスケジューリングについて、項目別に解消見込年度の合理性を検討した。
【全体及びその他の評価コメント】

 多額の繰越欠損金が発生した経緯と、それに対して繰延税金資産を計上している理由、計上にあたっての前提などが具体的に説明されており、監査上重要な論点としてピックアップした理由が良く分かる。監査上の対応についても個別具体的な記載で、適切な監査を実行したことが窺える。監査の透明性向上に資する好事例といえよう。
 なお、被監査会社は、連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていた過程で、2019年４月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点における会計処理の誤謬を把握したことから、過年度の決算、有価証券報告書等の訂正を行った。これに伴い、2021年3月期の訂正有価証券報告書には、KAMとして「誤謬による連結財務諸表の訂正」が追加された。会計処理の誤謬による過年度の決算、有価証券報告書等の訂正は不芳事象であるが、虚偽表示のリスクが顕在化した当該事項を事後的にKAMに追加することについては、訂正がなされた最終の財務諸表についての監査プロセスを網羅的に明示するという意味で、適切な対応であったといえよう。

14

3598 山喜株式会社 有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 (1/2)
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
山喜株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会
計年度において売上高が著しく（前連結会計年度比32.7％）減少するとともに、営業損失1,293,431千円及び親会社株主に帰属する当期純損失
1,491,969千円を計上している。また、注記事項（連結貸借対照表関係）※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末における短期及び長期借入金には、財務制限条項に抵触した場合に期限の利益を喪失する可能性がある借入金が含まれ、そのうち400,000千円が当該条項に抵触している状況にある。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、販売施策の強化のほか、製品原価の低減及び人件費を含む総経費の削減等に取り組んでいる。また、取引先金融機関との間では、財務制限条項に抵触した借入金400,000千円について、期限の利益喪失請求を行わない旨の合意書を締結するとともに、2022年3月31日までに契約期限が到来する借入について、借入残高及び当座貸越極度額の維持又は借換の交渉を行っている。経
営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の山喜株式会社の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財
務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。

監査上の対応当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 経営者の対応策についての検討
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するための、以下の手続が含まれる。
• 新型コロナウイルス感染症が徐々に収束することによる製品販売数量の増加に関する仮定について、過去実績からの趨勢分析及び第三者機
関による市場予測レポートを参考にした監査人の予測と比較した。
• 製品原価の低減及び人件費を含む総経費の削減に関する仮定について、
施策別の内訳や積算根拠資料を閲覧するとともに、過去の類似施策によるコスト削減の実績と比較した。
• 既存の借入残高及び当座貸越極度額の維持又は借換に関する仮定につ②
いて、経営者及び財務経理部門の責任者に取引先金融機関との交渉状
況を質問した。その上で、当該金融機関の山喜株式会社を担当する責
任者に、山喜株式会社からの上記の残高及び限度額の維持又は借換の要請に対する検討状況について質問し、経営者及び財務経理部門の責任者による回答との整合性を確かめた。

① KAMの内容では、継続事業の疑義に関して、財務制限条項の取扱いを含む取引先金融機関との具体的な交渉について、具体的かつ詳細な説明があり、状況を理解しやすい。
▼次ページに続く

15

3598 山喜株式会社 有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 (2/2)
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、山喜株式会社の2022年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、当該資金繰り計画においては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束することによる製品販売数量の増加や、製品原価の低減及び人件費を含む総経費の削減による収支の改善とともに、取引先金融機関と交渉中の既存の借入残高及び当座貸越極度額の維持又は借換が見込まれている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討
経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たって考慮した、保守的なシナリオに基づく2022年3月31日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、以下の手続を実施した。
• 資金繰り計画の基礎となる主要な仮定の合理性についての評価結果や、当連結会計年度を含む過去複数年間及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果に照らして、
当該保守的なシナリオに基づく資金繰り計画において不確実性の影響が十分に考慮されているか否かを検討した。
• 保守的なシナリオに基づく資金繰り計画における各月末の資金残高が、 ②
翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。

② 監査上の対応において、経営者や財務部門責任者だけでなく、取引先金融機関にも質問を実施し、整合性を確認していること、資金繰りの十分性を確認しているなど、具体的で分かりやすい。
【全体及びその他の評価コメント】
 継続企業の前提に関する不確実性は、会社の存続に関する重要な問題であり、証券アナリストとしても現状を適切に把握するとともにリスクを適切に把握しておきたい。当該KAMでは金融機関との具体的な交渉状況に関する記載がある上に、監査上の対応では金融機関への調査や保守的なシナリオ分析も行っており、証券アナリストに対して十分な情報が提供されている。

16

5444 大和工業株式会社 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (1/3)① スルブカンパニーBSC(c)が保有する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

②

③

④

2021年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の残高45,660百万円には、【注記事項】（重要な会計上の見積り）「投資有価証券、関係会社長期貸付金及び長期未収利息の評価」に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるバーレーン王国のスルブカ
ンパニーBSC(c)（以下「SULB」という。）に関する投資有価証券が18,955百万円含まれており、資産合計の5.3％を占めている。また、
SULBは、2020年12月末現在で、直接還元製鉄・製鋼・圧延設備等に係る有形固定資産88,841百万円を保有している。当該有形固定資産の評価は、持分法の適用により投資有価証券及び持分法による投資損益に重要な影響を与える。
当連結会計年度においては、湾岸協力理事会（GCC）域内において製品価格、中間材としての直接還元鉄及び半製品の販売数量並びに販売価格が徐々に持ち直してきているものの、同域内での建設活動の低迷により形鋼需要が低調であるため、SULBは、同社が保有する直接還元製鉄・製
鋼・圧延設備等に係る有形固定資産についてIAS第36号「資産の減損」に従って、減損テストを実施した。
その結果、当該有形固定資産の使用価値が帳簿価額を上回ったため、
SULBでは減損損失を計上していない。
SULBの有形固定資産の減損テストに用いられた有形固定資産の使用価
値は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定され、その算定においては、将来の鉄鉱石価格、鉄スクラップ価格、販売数量、販売価格、成長率、割引率等の仮定が用いられている。
これらの仮定は、SULBの経営者による判断を伴うため、当監査法人は、SULBが保有する有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、SULBが保有する有形固定資産の評価に関して、主に以下の手続を実施した。
•
SULBの監査人は、当監査法人の指示に基づいて以下の手続を実施した。
‐ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である販売 ⑤
数量、販売価格、売上原価、成長率、割引率等に関してSULBの経営者と討議した。
‐ 将来キャッシュ・フローの見積りに関して過去の業績及び市場予測と比較した。
‐ SULBの経営者が使用した成長率及び割引率を監査人の利用する評価の専門家による見積りと比較した。
‐ 中期事業計画の達成の不確実性の影響を考慮した代替的な仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の設定により監査人の見積額を独自に計算し、経営者の見積額の合理性を評価した。
また、当監査法人は、当該監査人が実施した手続について、当該監査人が作成した書類の閲覧及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて、当該監査人の手続の妥当性及び入手した監査証拠の十分性を評価した。
•
SULBの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画と、SULBの取締役会において当期に承認された５か年の中期事業計画との整合性を検討した。
•
SULBが作成した中期事業計画の実行可能性について会社の経営者と討議した。
•
SULBの減損テストにおける原材料価格、販売価格及び販売数量に関して会社の経営者が行った代替的な仮定に基づく評価について、経営者が外部機関から入手した情報との整合性を検討した。

① スルブカンパニーBSC(c)（SULB）について、具体的な内容を見出しに入れている。
② SULBに関する投資有価証券の金額だけでなく、総資産に占める比率も記載されており、KAMの選定理由が分かりやすい。
③ SULBに減損の兆候があることが、被監査会社固有の情報に基づき説明されている。
④ 将来キャッシュ・フロー見積りに不確実性がある理由が具体的に解説され、KAMの選定理由を理解しやすい。
⑤ 監査上の対応について、将来キャッシュ・フロー見積りの妥当性を評価するため、SULBの監査人にどのような手続を実施させたのかが、具体的に解説されている。

17

5444 大和工業株式会社 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (2/3)① 韓国鉄鋼事業に関する事業分離及び関係会社株式の一部売却に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③【注記事項】（企業結合等関係）の「事業分離」に記載のとおり、会社の韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニー
リミテッド（以下「YKH」という。）は、2020年９月に同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコー
ポレーション（以下「YKS」という。）に承継させ、同月に同社の株式の51％をDaehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」という。）に譲渡した。これに伴い、YKSは持分法適用関連会社となっている。
上記に加えて、【注記事項】（企業結合等関係）の「事業分離」及び【注記事項】（追加情報）の「当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について」に記載のとおり、YKSは、
2021年１月に韓国公正取引委員会により鉄スクラップの売買取引に関して韓国の独占規制及び公正取引に関する法律（以下「公正取引法」という。）に違反する行為があったとして3,872百万円の課徴金の納付命令を受けた。当該課徴金については、会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件から生じたものであることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に基づきYKHが最終負担することとされていたため、
YKS株式に係る譲渡対価の調整が行われた。
以上の結果、【注記事項】（連結損益計算書関係）の「※３ 関係会社
株式売却損」及び【注記事項】（企業結合等関係）の「事業分離」に記載のとおり、関係会社株式売却損が9,460百万円計上されており、税金等調
整前当期純利益に対する割合は80.4％になる。
当該関係会社株式売却損が連結財務諸表に与える影響は重要であり、関係会社株式の一部売却にあたって実施された新設分割に係る会計処理も含めて、監査上、慎重な検討を必要とするため、当監査法人は、韓国鉄鋼事業に関する事業分離及び関係会社株式の一部売却に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、韓国鉄鋼事業に関する事業分離及び関係会社株式の一部売却に係る会計処理に関して、主に以下の手続を実施した。
•
YKH及びYKSの監査人は、当監査法人の指示に基づいて以下の手続を実施した。
‐ YKHにおいて、株式譲渡契約書の分割計画書に基づいて、YKSに ④移転された事業に係る移転資産及び移転負債が適正な帳簿価額により分離されていることを検討した。
‐ YKSにおいて、株式譲渡契約書の分割計画書に基づいて、YKSに移転された事業に係る資産及び負債がYKSの事業分離日の前日の帳簿価額により移転されていること並びにYKSの事業分離日の残高（期首残高）のうち重要な勘定について、実在しているものが、漏れなく、正確に記録されていることを確かめるために、理事会議事録や株式譲渡契約書を閲覧するとともに、サンプルを抽出し、実査、立会、確認、証憑突合等を実施した。
また、当監査法人は、当該監査人が実施した手続について、当該監査人が作成した書類の閲覧及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて、当該監査人の手続の妥当性及び入手した監査証拠の十分性を評価した。
•
大韓製鋼社に対するYKS株式の譲渡においてYKHが受領した対価の公正価値及びYKHが事業分離日に保有する残余の非支配持分資産の公正価値とYKSの資産及び負債の帳簿価額との差額が損益として認識されていることについて、株式譲渡契約書の閲覧及び証憑突合により検討した。
•
YKHが保有する残余の非支配持分資産の公正価値がYKS株式の譲渡
対価に基づいていることについて、株式譲渡契約書の閲覧及び証憑突合により検討した。
•
韓国公正取引委員会によりYKSに対して賦課された課徴金が、株式譲渡契約に定める特別補償条項に基づき、YKHが受領した対価の公正価値に反映されていることについて、株式譲渡契約書の閲覧及び証憑
突合により検討した。

① 韓国鉄鋼事業について、具体的な内容を見出しに入れている。
▼次ページに続く

18

5444 大和工業株式会社 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (3/3)② 注記事項を参照しつつ、事業分離について、被監査会社固有の情報に基づき説明されている。注記の番号があるとなお良い。
③ 注記事項（追加情報）を参照しつつ、韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令を受けたことが解説されている。譲渡対価の調整について、監査上、慎重な対応が必要なことが解説されている。また、関係会社株式売却損の金額だけでなく、税金等調整前当期純利益に対する割合が示され、重要性を理解しやすく、KAMの選定理由が分かる。
④ 監査上の対応について、事業分離・一部売却の妥当性を評価するため、連結子会社等の監査人にどのような手続を実施させたのか、具体的に解説されている。
【全体及びその他の評価コメント】
 SULB・韓国鉄鋼事業について、被監査会社固有の情報が具体的に解説されている。SULBに減損の兆候がある理由、韓国鉄鋼事業で課徴金が発生していることが解説され、証券アナリストにとって有用なKAMである。KAMの選定理由が分かりやすい。
 海外の関係会社について、担当する監査人に対して、何を指示して実際にどのような手続を実施させたかのか、具体的に解説されている。
【担当アナリストのコメント】
 適切なKAMであると考える。中東の鉄鋼事業に関しては、持分法損益に反映されるため、収益実態が不透明であるが、出資金額だけでなく、B/Sへの潜在的なリスクが分かりやすく記載されている。中東事業に関しては、証券アナリストが最も注目するポイントだと思われる。韓国事業に関しても、有価証券報告書の開示データから踏み込んだ潜在的なリスク規模を垣間見ることができる。

19

6407 ＣＫＤ株式会社 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 (1/2)
機器部門のたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】に記載
当監査法人の監査手続には、特に以下が含まれている。
されているとおり、会社は、2021年３月31日現在、たな卸資産を36,329• 経営会議等の重要な議事録の閲覧を通じて、会社がどのような営業方
百万円 (総資産の23.8％) 計上している。このうち、１【連結財務諸表
針を描いているかを把握するとともに、半導体、自動車及び工作機械等】 (1) 【連結財務諸表】【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載
等の業界指標等を利用して、主たる顧客の属する業界の景気動向を理されているとおり、ＣＫＤ株式会社の機器部門に関連するたな卸資産が解するとともに、たな卸資産の変動が外部環境の変動と整合している
21,585百万円 (総資産の14.1％) 含まれており、当該たな卸資産に対してか理解した。
評価損1,371百万円が計上されている。
• システム上で設定されているたな卸資産の評価ルールについて、販売②
ＣＫＤ株式会社の機器部門のたな卸資産は、主に多品種の少額部品から可能性を考慮したうえで、実態と整合した形で設定されているか、ま構成されている。納品までのリードタイムに相当期間を有する等の理由かた、評価ルールに基づき正しいロジックでシステムに組み込まれていら、主要な部品については一定量のたな卸資産を手元保有する必要がある。
るか検証した。
たな卸資産の評価減の算出には、滞留期間等に応じた評価減率を利用した • 前連結会計年度末におけるたな卸資産の販売見込に対して、当連結会システムによる自動計算のほか、保有量と比較して払い出し実績が少ない
計年度の販売実績に著しい乖離が生じていないかを確認することによ
たな卸資産について、将来の販売見込を評価して、手作業により評価減額
り、たな卸資産の将来の販売見込の信頼性について検証した。
を計算する方法を組み合わせている。
• たな卸資産の評価に関し、機器部門の生産部門と営業部門が協議のう
この手作業による評価減額の計算にあたっては、機器部門の生産部門とえ将来の販売見込を判断し評価対象リストが作成・承認されるプロセ
営業部門が協議のうえ将来の販売見込を判断し、評価対象リストが作成・ス及び経理部門での確認プロセスについての内部統制の整備状況及び承認され、経理部門にて評価対象リストの確認が行われる。
運用状況の有効性の評価を実施した。
たな卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、 • 将来の販売見込に基づいた評価の対象となるべきたな卸資産が漏れな自動車及び工作機械等の市況や米中間の政治的リスク、それに伴う顧客のく評価の対象とされているか検証した。
投資計画見込によって影響を受け、半導体、自動車及び工作機械等の業界 • 当連結会計年度末時点でのたな卸立会を通じて、評価対象のたな卸資の景気に大きく影響される可能性が高く、このように将来の販売見込に基産の実在性を検証するとともに、評価対象のたな卸資産が事前に聴取
づき算定されるたな卸資産の評価金額は、仮定、見積りまたはその他の判した将来の販売見込に反するような状態にないか観察により検証した。
断に本質的に依存し、複雑性及び不確実性を伴う。
• たな卸資産の将来の販売見込について、半導体、自動車及び工作機械
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該等の市況や顧客の投資計画見込との整合性を検証すると同時に、関連当するものと判断している。
部門への質問及びその回答を裏付けるバックデータ等の閲覧により、その妥当性を検証した。
① KAMの内容及び決定理由について、金額的重要性、被監査会社の開示の参照箇所、たな卸資産の評価損に係る手続が過不足なく記載されている。
また、対象としている部門の資産について、事業の特性や評価上の特徴、手続が比較的具体的に記載されているため、決定理由の理解が深まる。
② 監査上の対応における諸手続の記載においては、会社への質問・ヒアリングといった一般的なものに止まらず、バックデータによる検証の方法も記載されているなど、具体性が比較的ある。

20

6407 ＣＫＤ株式会社 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 (2/2)
【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの選定理由、金額的重要性、開示の参照箇所、決定理由、監査上の対応の手続の具体性等、KAMに求められている要素が過不足なく記載されている。
【担当アナリストのコメント】
 たな卸資産の総資産に占める割合が比較的高く、過去にその評価損が計上されている。また、その評価が被監査会社側の見積りに依存していることから、機器部門のたな卸資産の評価をKAMとして取り上げることは適切であり、その妥当性検証の過程を情報開示することは証券アナリストにとっても有用である。
 記載においては、被監査会社側のたな卸資産の評価過程を示した上で、監査法人がどのような方法で妥当性を検証しているかが明記されている。証
券アナリストがたな卸資産の評価の妥当性を検討するにあたり、一定の納得感を与えるものと考える。

21

6408 小倉クラッチ株式会社 有限責任あずさ監査法人 北関東事務所 (1/2)
小倉離合機（東莞）有限公司の棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

監査上の対応小倉クラッチ株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連
当監査法人は、OCDにおける棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性
結貸借対照表において、商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047百万円、 を検討するため、会社及びOCDの経営者に対して質問を行った。
原材料及び貯蔵品2,112百万円、これらの合計7,925百万円が棚卸資産としまた、当監査法人はOCDの監査人に監査の実施を指示し、以下を含むて計上されている。この中には、連結財務諸表注記「追加情報（中国子会 監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて社における棚卸資産及び売上原価に関する事項）」に記載のとおり、連結 いるか否かを評価した。
子会社である小倉離合機（東莞）有限公司（以下「OCD」という。）の（1）内部統制の評価
棚卸資産1,188百万円が含まれており、連結総資産の2.8％を占めている。
再発防止に向けて新たに整備及び運用された内部統制に焦点を当てたう
OCDの棚卸資産は、月次で実地棚卸が行われたうえで、主として移動えで実施する、棚卸資産の実在性を担保するための内部統制の整備及び運平均法による原価法により期末の評価単価が計算されている。
用状況の有効性についての評価
当連結会計年度において、過年度よりOCDでは実地棚卸が棚卸資産の（2）棚卸資産の実在性の検討
数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理シ
棚卸資産の実在性を検討するために実施された以下の手続
ステムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処  実地棚卸の手順が棚卸資産の数量を正確に把握できるように定められ理がなされていなかったことが判明し、実在しない棚卸資産が連結貸借対ていることの確認
照表に計上されていた事実が確認された。また、実在性が確認された棚卸  当該手順に従い実地棚卸が行われていることの観察
資産についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明した。
 棚卸資産のテストカウント、及びテストカウント結果とOCDによる実会社は、特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を
地棚卸結果との照合行っており、それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの  実地棚卸結果と生産管理システムの記録との照合、及び差異がある場
適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制を整備し、合は要因の検討
運用を開始している。
（3）棚卸資産の評価単価の正確性の検討③
しかし、当連結会計年度末日時点では、引き続きOCDの棚卸資産に関し棚卸資産の評価単価の正確性を検討するために実施された以下の手続て、潜在的に以下のリスクが存在している。
 生産管理システムにおける棚卸資産の評価ロジックに対するITの専門
 実地棚卸が適切に実施されず、実在性が担保されていない実地棚卸結
家を関与させた検討
果が生産管理システムに記録されるリスク
 生産管理システムの入出庫記録について、統計的手法によって抽出し 誤った入出庫処理が生産管理システムに記録され、棚卸資産の評価単たサンプルと入出庫の事実が明らかとなる証憑との照合
価が正確に計算されないリスク
 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定科目ごとに統計的手以上から、当監査法人は、OCDの棚卸資産の実在性及び評価単価の正法によって抽出したサンプルを対象とした評価単価及び製造間接費の確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ配賦の再計算り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
① 見出しにも記載されている、グループ会社の棚卸資産の「実在性」という証券アナリストから見ても極めてクリティカルと考えられる事項が取り上げられ、監査報告書にて限定付適正意見とした内容に加えて、具体的にどのような問題があったのかその所在が確りと説明されている。
▼次ページに続く

22

6408 小倉クラッチ株式会社 有限責任あずさ監査法人 北関東事務所 (2/2)② さらには「潜在的なリスク」という、証券アナリストも一般的に関心を持つ点について、具体的な内容を以て取り上げられている。
③ 監査上の対応に関しては、KAMのテーマに呼応して棚卸資産の実在性や単価の正確性の検討について、手順だけでなく、検討の対象が比較的具体的、詳細に明記されており、理解しやすい。
【全体及びその他の評価コメント】
 棚卸資産の実在性という点について、具体的にどのような状況の下、どのようなリスクがあり、それをどのように監査上対応するかということが、被監査会社の開示に加えて監査の視点から内容が明確に記載されており、証券アナリストの理解が促される。
【担当アナリストのコメント】
 子会社において実在しない棚卸資産の計上及び棚卸資産の不適切な評価が判明した事例である。これらは財務諸表の信頼性を失わせるものであるた
め、KAMとして取り上げることは適切であり、その情報開示は証券アナリストにとっても有用と考える。
 記載では、子会社において、「実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制を整備
し、運用を開始している」とある。その一方で、潜在的なリスクについても指摘しており、監査法人の「棚卸資産の実在性及び評価単価の正確性」
に関する検討手続が詳細かつ分かりやすく記載されている。証券アナリストが被監査会社のリスク評価を行う上で有用な情報と考える。

23

6502 株式会社東芝 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① キオクシアホールディングス株式の評価（連結財務諸表に対する注記８.関連会社に対する投資を参照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、キオクシアホールディングス株式会社（以下「KHC」という。）に関して2021年３月31日時点の連結財務諸表において279,789百万円の投資残高を計上している。会社グループは、KHCの議決権株式の40.6%を保有しているため、同社を持分法適用会社として取り扱い、投資残高は関連会社に対する投資及び貸付金に含まれている。
会社グループはKHC株式の評価にあたり持分法を適用しており、米国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準においては、一時的でない公正価値の下落がある場合は、評価減を行う必要がある。
KHC株式について、一時的でない公正価値の下落があるかの判断にあたっては、KHCにおいて計上されている長期性資産の評価が主要な検討
要素の一つとなっている。

②

当監査法人は、以下の要因から、KHC株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
• 会社グループの連結財務諸表におけるKHC株式の残高は279,789百万円であり、当該株式の一時的でない公正価値の下落の有無の判断が連
結財務諸表に及ぼす影響は重要である。
• 持分法が適用されるKHC株式に一時的でない公正価値の下落があるかどうかを評価するにあたっては、非上場会社であるKHCの企業価値を考慮しつつ、関連する会計基準の要求事項の定めに従い判断する必要がある。さらに、この判断にあたっては、KHCの近年の業績及びメモ
リ事業が属する産業の今後の見通しを考慮することが必要である。これらの検討は、本質的に複雑であり、また様々な経営者の仮定に関する判断を伴う。

監査上の対応当監査法人は、KHC株式の評価に係る会社グループの評価結果を入手するとともに、当該評価に係る一連の内部統制を理解した。
その上で、KHC株式の評価について、主に以下の手続を実施することにより、一時的でない公正価値の下落は生じていないとする会社グループの判断の妥当性を評価した。
• KHCの連結財務諸表を通査することにより、以下の状況を確認した。 ③
 KHCにおいてのれん、無形資産又は長期性資産の重要な減損損失が計上されていないこと
 KHCにおいて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しないこと• 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評 ③価を実施した。
• KHCの公正価値における著しい悪化の有無を確認し、公正価値の算定にあたり使用されている前提条件と外部市場調査機関から提供されたフラッシュメモリ市場の将来予測との比較を実施した。
• メモリ事業の同業他社との業績比較を実施し、収益レベル又は資産の質において顕著な悪化ないし同業他社のレベルを下回る事実の有無を確認した。

① KAMの見出しに対象の社名が具体的に記載されている。また、企業による開示の参照箇所も見出しに掲記されており、本文に埋もれず視認性が高い。
② 持分法対象の非上場関係会社の株式価値について取り上げられている。資産や純損益等における金額的な重要性がある一方で、持分売却後に子会
社でなくなったことから開示が変化しており、証券アナリストの関心が高い事項である。また、KAMの選定理由・視点の説明がルール面と実態面から記載され、具体的である。

③ 監査上の対応における関係会社の株式価値評価に関する手続の内容が具体的である。

24

6502 株式会社東芝 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)④ なお、関係会社株式の評価は個別財務諸表のKAMでも取り上げられており、連単の資産や資本の関係という、証券アナリストの一般的な関心にも呼応している。
【全体及びその他の評価コメント】
 取り上げられているKAMのテーマ（対象資産）の重要性、見出しや参照開示のリファレンスの明確さ、決定理由の具体的かつ丁寧な記載、監査上の対応における手続の具体性等、全体に分かりやすい。また、関係会社株式の評価は個別財務諸表のKAMでも取り上げられており、証券アナリス
トの関心にも呼応している。
【担当アナリストのコメント】
 事業範囲が多岐にわたるコングロマリットの株式価値評価では、一般的に連結対象セグメントだけでなく、重要度によっては持分法適用会社の企業価値も含めたSOTP (Sum-of-the-Parts) を用いるケースがある。被監査会社にとって、KHCはその企業価値の大きさや業績のボラティリティの高さから、被監査会社グループの会社の中でも企業価値算出にあたって投資家の注目度が高いことが知られている。実際の運用にあたっては、KHCの企業価値を開示情報や業界情報から独自に算出したうえで、被監査会社の持分比率を考慮して合算する手法などが採られる。このようにKHCが被監査会社の企業価値において重要である点を、その事業特性とともに言及している点において、証券アナリストにも有用と考えられる。

25

6508 株式会社明電舎 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/2)① PRIME MEIDEN LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

株式会社明電舎の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、インド連結子会社のPRIME MEIDEN LIMITEDの支配を獲得して連結子会社にした際に生じたのれん残高2,450百万円が計上されており、総資産279,059百万円の１％を占めている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（1）PRIMEMEIDEN LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、のれんは償却期間にわたって定額法により償却されているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
PRIME MEIDEN LIMITEDは不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グ
ループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したPRIME MEIDEN LIMITEDの将来の事業計画を基礎として見積られる。
PRIME MEIDEN LIMITEDの事業計画における売上高、売上総利益率及び将来の成長率の仮定には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断
が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

監査上の対応当監査法人は、PRIME MEIDEN LIMITEDにおけるのれんを含む資産グ
ループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価
減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特にPRIME MEIDEN
LIMITEDの将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てた。
(２)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるPRIME MEIDEN
LIMITEDの将来の事業計画の作成にあたって、経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問した
ほか、主に以下の手続を実施した。
• 売上高について、販売計画の内容を把握し、受注状況、過去の売上高③
実績等に基づいた検討を行い、当該仮定の合理性を評価した。
• 売上総利益率について、製品別、市場別等の売上総利益率の内容及び原価低減施策の内容を把握し、PRIME MEIDEN LIMITEDの過去の売上総利益率実績、株式会社明電舎の同種事業の売上総利益率実績、原価低減施策の実績等に基づいた検討を行い、当該仮定の合理性を評価した。
• PRIME MEIDEN LIMITEDの将来の成長率について、外部機関が公表しているマーケットレポート等に照らして、当該仮定の合理性を評価した。
• 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について検討し、経営者が将来の事業計画に織り込んだ不確実性の内容及び主要な仮定の合理性を評価した。

① KAMの対象会社、勘定科目、リスクの所在、評価する内容が見出しに網羅的に記載されており、見出しを見るだけで概要が掴みやすい。
② KAMの内容及び決定理由について、金額的重要性、被監査会社の開示の参照箇所、固定資産の減損損失に係る手続がオーソドックスに記載されている上に、減損の兆候にあたる理由・状況は事業環境と個社の計画との関係などに触れる形で個別性を以て明記されている。
③ 監査上の対応における仮定の合理性評価の対象、計画と過去実績の参照といった方法論が具体的に示されている。

26

6508 株式会社明電舎 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/2)
PRIME MEIDEN LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応また、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率の見積りにおいては、
その計算手法及びインプットデータの検討について評価に関する高度な専
門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、PRIME MEIDEN LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

また、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時に回収可
能価額の測定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
• 割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検討した。
• インプットデータを外部の情報源と照合し、インプットデータの合理性を評価した。

【全体及びその他の評価コメント】
 見出し、KAMの内容と決定理由、監査上の対応がバランスよく記載されている。

27

6753 シャープ株式会社 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (1/3)
１．連結子会社における不適切な会計処理【その１】①②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結子会社カンタツ㈱及びその子会社（以下、カンタツグループ）において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、会社は2020
年12月25日に外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して調査を開始し、2021年３月12日、同委員会より調査報告書を受領した。
その結果、不適切な会計処理として、顧客である商社からの注文がなく、出荷の事実も認められない架空売上や、商社が第三者へ転売できない場合は返品が出来る等の特約が付されているため、転売がなされた時点で売上計上すべき状況であるにもかかわらず、商社への出荷時点で計上した売上などが認められた。
会社は、調査結果を受け、カンタツグループにおける過年度の不適切な会計処理の訂正や関連するたな卸資産の評価損の計上、固定資産の減損の計上等を行うとともに、会社の過年度の連結決算において重要性がないた
め訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2021年３月15日に提出した。
連結財務諸表 追加情報 (連結子会社における不適切な会計処理)に記載のとおり、当該不適切な会計処理、その他の訂正処理により2019年３月
期において訂正前と比較して売上高が5,304百万円、営業利益が6,751百万円、経常利益が6,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が10,214
百万円、総資産が17,797百万円、純資産が15,140百万円それぞれ減少し、2020年３月期において訂正前と比較して売上高が8,963百万円、営業利益が1,309百万円、経常利益が5,365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,232百万円、総資産が20,441百万円、純資産が24,179百万円それぞれ減少した。

当監査法人は、カンタツグループによる不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を行った。
‒ 不適切な会計処理が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、
不正調査の専門家の協力を得て、調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を下記のような観点で検討した。
• 調査委員会のメンバーの能力• 調査委員会の経営者からの独立性（業務の客観性）• 調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及
びその根拠‒ 関連する内部統制の整備及び運用状況を把握し、会社により内部統制の不備が適切に識別されていることを確認した。
‒ 会社により行われたカンタツグループにおける過年度の不適切な会計処理の訂正、関連するたな卸資産の評価損の計上、固定資産の減損の計上、会社の過年度の連結決算において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正等の訂正仕訳を入手し、調査委員会による調査結果に基づき必要な訂正処理が網羅的かつ正確に行われていることを確認するとともに、過年度及び当年度の有価証券報告書
等の訂正報告書に正確に反映されていることを確認した。

① KAMの決定理由において、受注や売上計上の在り様といった経緯が詳細に記載されており、②の金額的重要性の記載と併せて、KAMを読むだけでも事案の概要の理解が比較的容易である。
② 金額的重要性も、「影響額」という証券アナリストが一般的に求めるような形で確りと記載されている。

28

6753 シャープ株式会社 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (2/3)
１．連結子会社における不適切な会計処理【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③

また、カンタツグループにおいて信頼性ある財務報告を実現するための内部統制が無効化されたこと、親会社としてカンタツグループにおける不適切な会計処理を防止できなかったことから、会社は全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断した。
カンタツグループによる不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に会計処理されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、当該不適切な会計処理に係る取引が行われている範囲、当該不適切な会計処理に係る取引に類似した取引の有無、関連する他の勘定科目への影響などを検討する必要がある。これらには不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応また、過年度の訂正連結財務諸表等及び当年度の連結財務諸表の監査に ④
おいて類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在していないことを確認するため、グループ監査の範囲を見直し、カンタツグループを重要な構成単位とし、特定の監査手続を計画するとともに、以下の手続を行った。
‒ カンタツグループでは、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制の重要な不備が期末日時点で存在していることから、財務情報について重要な虚偽表示の発生している可能性のある領域が重要な商社向け取引以外にないことを確認するため、趨勢分析や仕訳、勘定明細の通査等の追加的な手続を実施した。
‒ 会社のグループ会社管理に関する内部統制の重要な不備が期末日時点で存在していることから、グループ監査手続のさらなる追加の必要が無いことを確認するため、当該影響を受ける可能性のあるその他のグループ会社の財務情報について、趨勢分析や売掛金、たな資産の滞留状況の査閲等の追加的な手続を実施した。
‒ カンタツグループの重要な商社向け売上取引について、想定される不正の態様に直接対応した主に以下の監査手続を行った。
• 商社からの注文のない売上計上がなされていないことを確認するた
め、取引先に対して取引高を確認した。
• 商社との買戻条件付取引について、売上計上要件を充足していることを確認するため、取引先に対して契約条件及び買戻義務残高を確認した。
• 期末実地棚卸時に棚卸対象から除外された未出荷品等が無いことを確認するため、主要なたな卸資産保管場所を視察した。

③ 内部統制の課題などに言及し、会計処理の適切性をどのように検討・把握すべきかといった具体的な説明があるなど、KAMとして選定されるべき理由が具体的に理解しやすい。
④ 監査上の対応においても、監査の手続論に加えて、グループ監査の範囲の見直しなど、このような事案の監査がどのように行われるかが具体的に理解できるものとなっている。類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示の事案がないかどうかを確認するという点も明記され、証券アナリストの関心に呼応している。

29

6753 シャープ株式会社 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (3/3)
【全体及びその他の評価コメント】
 グループ会社の会計処理事案について、被監査会社による開示事項が監査の視点からも確りと取り上げられている。
 見出しに番号が付されていることも、複数ページにわたる場合の監査報告書の全体を把握する上で親切である。
【担当アナリストのコメント】
 KAMの内容及び決定理由として、連結子会社における不適切会計処理が判明後の調査開始日と報告書受領日がまず示された上で、①具体的な不適切会計の内容（架空売上など）と、②そのP/L、B/Sへの具体的な影響額を明示、③その発生要因として親会社である被監査会社に全社的な観点で内部統制に不備が存在すると判断、④当該事項をKAMであると判断したと、一連の流れが過不足なく具体的かつ簡潔に説明されている印象である。
 監査上の対応においては、その手続論やグループ監査の範囲の見直し、具体的な監査内容について、流れが分かりやすく記載されている印象である。
一方で、調査報告書に記載のあった、コロナ禍によりカンタツの中国に所在する子会社の現地訪問・関係者の対面ヒアリング等が実施できず、地理的な制約による一定の影響を調査委員会が受けた点については、被監査会社が鴻海精密工業のグループ企業として抱える課題として残るリスクも考えられ、監査上の対応がどこまで実現できたかに関する記載もあればなお良かったかもしれない。

30

7014 株式会社名村造船所 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 (1/3)
固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

重要な会計上の見積りに関する注記(3)及びセグメント情報3. 報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に記載されているとおり、会社は新造船セグメントにおいて継続して営業損失を計上しており減損の兆候が存在する。また、新造船事業を主要事業とする会社及び連結子会社である佐世保重工業株式会社並びに函館どつく株式会社は継続して営業損失を計上していることから、それぞれ共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別している。当連結会計
年度末の有形固定資産及び無形固定資産の残高は35,298百万円であり、セグメント別に「新造船」18,753百万円、「修繕船」5,966百万円、「鉄構・機械」899百万円、その他4,632百万円、全社5,048百万円により構成され、新造船は有形固定資産及び無形固定資産総額の53％を占める。さらに、連結損益計算書及び注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において佐世保重工業株式会社における新造船
事業休止を意思決定し、新造船事業用資産を中心に共用資産を含むより大きな単位で総額8,269百万円の減損損失を計上している。これらの金額は連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものである。なお、会社は減損会計の適用における資産のグルーピングについては個別の会社における事業単位で行っている。また、共用資産に減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識及び測定は共用資産を含むより大きな単位で行うこととしている。
特に、引き続き会社及び函館どつく株式会社にとって主要事業となる新造船事業は、市場の好不況の波が大きく、不況期においては赤字が継続する特徴を有しているが、会社は翌連結会計年度以降新船型の建造を計画するとともに、会社及び函館どつく株式会社において更なる原価低減を進める
ことにより事業収益を安定化する計画である。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フロー
の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)将来キャッシュ・フローの見積りに係る遡及的な検討
前連結会計年度末における経営計画と当連結会計年度の実績との比較及び変動事由を検討することにより、見積りの遡及的な検討を実施した。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
 会社及び函館どつく株式会社における新造船事業並びに佐世保重工業
株式会社における4ヵ年の将来キャッシュ・フローについて、基礎となる将来計画と経営者によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
 新造船事業に係る中期経営計画について、既受注船の船価及び竣工引②
渡予定時期については契約書との整合性を、見積工事原価総額については決算における見積りとの整合性をそれぞれ検討した（見積工事原価総額の検討は、上記「工事進行基準を適用した売上高の工事の進捗度の見積り、工事損失引当金の見積り」の「監査上の対応」を参照）。
佐世保重工業株式会社の修繕船事業に係る中期経営計画について、既受注の案件については契約書との整合性を、工事原価総額の見積りについては、過去の実績に操業度による影響及び事業再構築による固定費相当の増加が反映されていることをそれぞれ確かめた。
 会社及び函館どつく株式会社における新造船事業に係る4ヵ年の中期経営計画のうち、新造船の受注が確定していない期間及び中期経営計画
以降の期間に係る船価及び工事原価総額の見積りについては、過去の一定期間における市場船価及び為替相場並びに鋼材価格の実績を基礎として、一定のリスクを加味した不確実性に対する経営者の評価について以下の検討を実施した。

① KAM の参照情報について、被監査会社固有の詳細な財務情報にも触れ、参照情報を閲覧しなくても分かるほど丁寧な説明がされており、 KAM として選定された重要性も認識することができる。
▼次ページに続く

31

7014 株式会社名村造船所 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 (2/3)
固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、減損の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使• 上記期間の見積りに含まれる主要な変動要素である新造船市場予測用によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フロー総額と正味について、経営者へ質問するとともに利用可能な外部データとの比
売却価額のいずれか高い金額と固定資産の帳簿価額を比較している。将来較を行った。
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された4ヵ年の中期経営計画• 船価については、市場船価及び為替相場に係る過去実績の趨勢分析を利用し、それ以降は各資産グループの主要な資産の残存経済的使用年数を実施した。
に亘って中期経営計画を基礎として景気サイクルを加味することにより将• 見積工事原価総額については、鋼材価格に係る過去実績の趨勢分析
来の不確実性を織り込んで見積もっている。
を実施するとともに、直近の見積工事原価総額にこれらの影響が反
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、4ヵ年の中期映されていることを確かめた。
経営計画における将来キャッシュ・フローの見積り及びその後の期間の市
さらに、特に会社の新船型建造計画及び原価低減について、以下の検場予測であり、主要な資産は土地であることから経済的使用年数が長期に討を実施した。
及ぶ。なお、中期経営計画は、新造船事業については主として新造船の船• 新船型建造計画における、今後の市場動向及び船価の見積りに関す
価、為替相場及び主要な原材料である鋼材価格等の外部要因の変動の他、る仮定について、経営者への質問により理解するとともに利用可能
新船型の建造計画の進捗及び原価低減の達成度により重要な影響を受ける。
な外部データとの比較を行った。また工事原価総額の見積りは、部
また佐世保重工業株式会社において計上された減損損失の額は、事業再構門の責任者に質問するとともに、各原価要素の算定根拠について基
築計画における修繕船事業に係る将来キャッシュ・フローを踏まえて測定
礎資料を閲覧して見積りに関する仮定を理解し、類似船型との比較されており、この中で新造船事業から修繕船事業への人員及び資産の転用を行った。
による修繕船事業拡大を計画していることから今後の需要及び受注の動向• 原価低減について、材料費及び加工費の低減計画に関する仮定を理に重要な影響を受ける。
解し、供給業者との交渉状況を確かめるとともに、過去の原価低減
このように、特に会社及び函館どつく株式会社の主要事業である新造船
実績と照らし、施策の実行可能性を検討した。
事業と事業再構築を意思決定した佐世保重工業株式会社における修繕船事  佐世保重工業株式会社の修繕船事業における4ヵ年の中期経営計画のう
業に係る将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性の高い外部
ち受注が確定していない期間及び中期経営計画以降の期間に係る修繕要因等により重要な影響を受け、経営者の判断を伴うため、当監査法人は
船需要と受注予測並びに工事原価総額の見積りについては、過去5年の当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断
受注実績に一定の需要変動リスクを加味した不確実性に対する経営者した。
の評価について以下の検討を実施した。
• 上記期間の見積りに含まれる主要な変動要素である修繕船需要予測について、経営者へ質問するとともに利用可能な外部データとの比較を行った。
• 受注価額及び工事原価総額の見積りについて、過去実績についての
趨勢分析を実施するとともに、見積工事原価総額に事業再構築による固定費相当の増加が反映されていることを確かめた。

②② 監査上の対応において、将来キャッシュ・フローと将来計画との整合性に関する監査手続について、詳細に分かりやすく説明されている。実施した監査手続をイメージしやすい。

32

7014 株式会社名村造船所 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 (3/3)
【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの内容や監査上の対応の両方において、詳細かつ具体的に記載されており、被監査会社及び監査人双方が減損リスクに対して積極的に対応していることが窺えるとともに、証券アナリストにとって具体的にイメージしやすい内容となっている。
【担当アナリストのコメント】
 固定資産の減損自体は多くの企業に共通するリスクであり、被監査会社固有のものとはいえないものの、将来キャッシュ・フローの見積りの仮定が長期にわたり不確実性が高いため、KAMとして取り上げることは適切と考える。
 監査上の対応においては、被監査会社側の見積りの仮定に関し、様々な要素を検証した過程が記載されている。内容は詳細であり、証券アナリスト
にとって分かりやすい記載であると評価する。また、証券アナリストが被監査会社の固定資産の減損リスクを考慮する上で、有用な情報を提供するものと考える。

33

7832 株式会社バンダイナムコホールディングス 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/2)
国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応株式会社バンダイナムコホールディングスの連結貸借対照表において、
当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価の仕掛品が73,816百万円計上されている。注記事項「（重要な会計上の見合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
積り）１．国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価」に記載 （１）内部統制の評価されているとおり、このうち、43,082百万円は、ネットワークエンター
国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価に関連する内部統
テインメント事業セグメントに含まれる国内主要開発拠点の家庭用ゲーム 制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以に係る仕掛品であり、連結総資産の5.9%を占めている。
下に焦点を当てて実施した。
これらの仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ • 評価対象となるゲームタイトルの販売予測についてその合理性を検討の方法により算定している。また、収益性の低下に基づく簿価切下げの方するための統制法に関しては、正味売却価額（見込販売数量×販売単価－見積追加制作費 • ゲームタイトルごとの制作進捗状況を確認し、適時適切に制作費の見－見積販売直接経費）と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳簿価直しが行われるための統制
額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について評価減を実施してい （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価る。
家庭用ゲームに係る仕掛品の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定
正味売却価額の見積りに当たり、特に見込販売数量の見積りは家庭用の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
ゲーム発売後のユーザーの反応や市場での評価に大きく影響を受けるため • ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルについて、ゲーム
不確実性が高く、国内主要開発拠点の経営者の主観的な判断に依存する程のコンセプトやＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財度も高い。また、制作過程における検証の結果、品質向上対応等のために産）の認知度等の類似性の観点からベンチマークとすることの合理性
ゲームの発売日が延期される場合、制作費が当初の予算から増額され、制を検討した。
作期間も長期化することから、追加制作費の見積りの不確実性が高まる。 • ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルの地域別販売実績
以上から、当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛と評価対象ゲームタイトルの地域別見込販売数量を比較し、その合理品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、性を検討した。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
• 追加制作費に関しては、開発委託先と合意した契約書及び見積書を閲覧し、契約書及び見積書上の金額が正味売却価額の見積りに反映されていることを確認した。
① KAMの内容では、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げ法）に関して、被監査会社の具体的な会計方針や算定方法、さらに不確実性について記載されている。会計上の見積りに関する注記と合わせて読むことで、仕掛品残高に対する会計処理の理解を深めることができる。
【全体及びその他の評価コメント】
 ゲーム開発に係る仕掛品や無形資産の会計処理は、会計上の見積りに関する会計基準とKAMの適用開始により情報開示が進んだ。今後は、KAMについて詳細かつ具体的な記載になることを期待したい。

34

7832 株式会社バンダイナムコホールディングス 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/2)
【担当アナリストのコメント】
 家庭用ゲーム事業の仕掛品の評価方法をKAMの対象としているが、被監査会社にとって家庭用ゲーム事業は同社最大の収益規模であるネットワー
クエンターテインメント事業セグメントの根幹を成す事業の一つであり、かつその仕掛品の評価には不確実性が伴うため、KAMとしての選定は適切と考える。
 また、家庭用ゲーム事業に特有の仕掛品の評価に対する不確実性の背景についても、詳細かつ分かりやすく触れられている。特に、見込販売数量が発売後の市場評価に依存し経営者の主観的な要素も含まれるリスクに触れ、製作費も品質向上等の観点から増額する不確実性が存在するリスクを説明している点は、証券アナリストに対する有用なリスク情報の開示となろう。
 監査上の対応として、可能な限り不確実性や恣意性を排除し、合理的な評価を行うための手続が実施されている点も高評価といえよう。

35

7988 株式会社ニフコ 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/2)
有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応連結財務諸表注記（会計方針の変更）に記載されているとおり、株式会
当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注社ニフコ、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社（以下「会社 記の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
グループ」という。）は、主な有形固定資産の減価償却方法については、 (1）会計方針の変更理由の正当性の評価
従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度から定額法に変更してい有形固定資産の減価償却方法の変更が、正当な理由によるものかどうかる。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常 を評価するため、経営者に対して、当該変更が企業内外の経営環境の変化
利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,571百万円増加している。
に対応して行われたものであり、かつ、会計事象等を連結財務諸表により会計方針は、継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある 適切に反映するために行われたものであると判断した根拠について質問し場合には変更することが認められる。会計方針の変更は、当該変更が企業 たほか、以下の手続を実施した。
の事業内容又は企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものであり、 • 販売先である自動車メーカーの各車種の発売開始以降の生産台数の推②
かつ、会計事象等を連結財務諸表により適切に反映するために行われるも移が安定化傾向にあるかどうかを検討するため、各自動車メーカーののである場合に、正当な理由によるものと認められる。有形固定資産の減
主要車種の生産台数推移のデータを入手して、当該データに基づいて価償却方法を変更した場合には、遡及適用は行われず、当該変更の内容及生産台数の傾向を分析した。
び当該変更を行った正当な理由に加えて、当該変更が当連結会計年度の連 • 会社グループの主要工場における稼働率及び量産金型別の製品生産数
結損益計算書に与える影響を注記する必要がある。
量の実績データを入手して、当該データの推移を分析することにより、経営者は、当連結会計年度における国内新工場の稼働及び2021年度よ有形固定資産の使用実態を確かめた。その上で、外部調査機関が公表
り始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方
している車種別の将来生産台数予測に照らして、有形固定資産が今後法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台
長期に渡って安定的に稼働するという経営者の見込みが合理的である
数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあかどうかを評価した。
り、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間に • 当連結会計年度に減価償却方法を変更することの妥当性を評価するた
わたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切
め、経営者が減価償却方法を改めて検討する契機となった国内新工場に反映できると判断し、減価償却方法の変更を当連結会計年度に行っていの本格稼働及び新中期経営計画の策定について、取締役会議事録等のる。
関連資料を閲覧した。また、国内新工場を視察することにより、同工場の実際の稼働状況を確かめた。
① KAM固有の内容に関して、現時点でなぜ減価償却方法を変更する必要があったのか、定額法の方がより使用実態を適切に反映する理由について、被監査会社固有の状況が丁寧に説明されている。
② 監査上の対応について、主要工場の稼働率や生産数量実績を確かめるだけでなく、外部調査機関の予測値や他社主力車種の生産台数の推移を分析している上に、工場も視察しており、定額法へ変更するに足る十分な監査手続を実施していることが窺える。

36

7988 株式会社ニフコ 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/2)
有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③

監査上の対応上記の有形固定資産の減価償却方法の変更理由の基礎となる、特に販売 (2）注記の適切性の検討先である自動車メーカーの生産台数に関連する経営環境の変化の有無、有当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額を含む、有形固定資産
形固定資産の今後の長期に渡る稼働見込み、及び減価償却方法を変更する の減価償却方法の変更に関する注記が適切になされているかどうかを検討
時期の適時性については、経営者の主観的な判断を伴うものであるため、 するため、以下の手続を実施した。
当該理由による減価償却方法の変更が正当な理由によるものと認められる • 経営者が算出した当連結会計年度の連結損益計算書の各段階損益に与かどうかの評価にあたっては、監査人による重要な判断が必要となる。まえる影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅た、当該会計方針の変更による影響額は、連結営業利益の9.2％を占め、性を評価した上で再計算を実施した。
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響が重要であることから、監 • 当該会計方針の変更の内容、変更を行った正当な理由及び変更による査上、当該影響額を含む注記が適切になされているかどうかの検討は重要影響額が、連結財務諸表の注記に適切に反映されているかどうかを確
である。
認した。
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
なお、当監査法人は、当該有形固定資産の減価償却方法の変更に関する注
記が、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。
③ KAMの選定理由として、経営環境の変化や稼働見込みを反映するといった適切性だけでなく、変更の適時性などには経営者の主観的な判断を伴い、連結営業利益に対する金額的重要性が高く、定性的、定量的にも重要であることが示されており、選定理由が理解しやすい。
【全体及びその他の評価コメント】
 減価償却方法の変更は、一過性の損益が生じるだけでなく、今後の業績にも影響する重要な変更である。定額法の方が適切なこと、今期に変更する
理由について十分な説明があり、かつそれに対応して十分な監査手続が具体的に記載されている。証券アナリストは、減価償却方法の変更に係るリスクを把握することができるとともに、監査に対する信頼を得ることができる。
【担当アナリストのコメント】 上記①～③並びに全体及びその他の評価コメントの通り、監査報告書の情報提供機能が発揮された事例と評価する。その上で、(a) 当該業界が大きな変革期にあること、(b) 今回の変更が自動車大幅減産のタイミングで実施され当会計年度の利益インパクトが大きいこと、を踏まえると、EV化進展など業界環境の変化が設備投資の便益享受パターンに与える影響、業界動向に照らした設備の耐用年数に関する分析など、もう一段踏み込んだ考察・分析についても記載されていれば、今回の会計上の見積りの変更の妥当性についての理解が一層深まり、より高い監査に対する信頼感醸成につながったと想定される。

37

8002 丸紅株式会社 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/3)① 米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

②

③
④

⑤

連結財務諸表に対する注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャーに記載されているとおり、会社は、米国航空機リース事業（Aircastle Limited）
への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において140,338百万円計上している。また、会社は、当該米国航空機リース事
業において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として当連結会計年度に5,549百万円の損失を認識している。
会社は、米国航空機リース事業において保有するそれぞれの航空機資産のうち、減損の兆候があると判断した航空機資産について減損テストを行い、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。当該減損損失
は、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として会社の連結包括利益計算書において認識されている。
航空機資産の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値及び当該資産から得られる割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値のいずれか高い金額で測定される。このうち、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となるリース料率、メンテナンス料の受払額及び保有見込期間経過時の中古航空機の売却収入、並びに割引率であり、これらは経済環境や金利の変動、航空業界の経営環境、顧客であるエアラインの支払能力等により影響を受ける。
また、持分法を適用した後に当該投資に減損の兆候があると認められた場合、持分法で会計処理される投資に係る減損テストを行う必要がある。当
該投資の評価は事業計画に基づき行われるが、収益性の低下等により事業計画の変更が必要となる場合には、投資の帳簿価額が回収できない潜在的なリスクが存在する。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した航空業界の経営環境が長期にわたり改善せず、顧客のエアラインの支払能力が著しく悪化又は倒産するリスク、リース料率が低下するリスク、機体の購入が計画どおりに進捗しないリスク、返却された航空機を意図する条件で再リース又は売却できないリスク等が存在する。
当該持分法で会計処理される投資について、減損の兆候の有無を判断するに際しては、それらの様々なリスクを総合的に評価し、投資の帳簿価額を回収できなくなるような要素があるかどうかの検討を行う必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報の性質及び信頼性は様々である。会社は、前連結会計年度末において策定した米国航空機リース事業の事業計画について、当連結会計年度における進捗や新型コロナウイルス感染症が航空旅客需要に与えている実際の影響等を踏まえて見直しを行っているが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について、減損の兆候はないと判断している。
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、同事業への投資に関する減損の兆候の有無は経営者の重要な判断を必要とする。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空業界の経営環境について、先行きが不透明な状態が継続している。このため、当監査法人は米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
① 見出しのつけ方が個別具体的であり、KAMの対象をイメージしやすい。
② 「注記」の引用が明確な上に、事業名と投資残高・投資損失が明記されており、証券アナリストにとって分かりやすい。
③ 減損のリスクが、財務諸表のどの項目に影響するかが分かりやすく記載されている。
④ 使用価値の見積りにおける重要な仮定が列挙されており、注目すべきポイントが分かりやすい。
⑤ 新型コロナウイルス感染症が契機となったリスク事象が明記されており、KAMの決定理由がよく理解できる。

38

8002 丸紅株式会社 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/3)
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無【その２】
監査上の対応⑥【航空機資産の減損】
当監査法人は、米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損について、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
 使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローの検証のため、リース料率について、締結済みのリース契約は契約上のリース料率との比較、今後締結を見込むリース契約は第三者機関が公表している情報との整合性の評価を行った。
 メンテナンス料の受取額について、締結済みのリース契約は契約上のメンテナンス料との比較、今後契約を見込むリース契約は航空機製造会社の仕様や過去のデータとの整合性の評価を行った。また、メンテナンス料の支払額について、航空機製造会社の仕様や過去のデータとの整合性の評価を行った。
 中古航空機の売却収入について、保有見込期間経過時に見込まれるメンテナンス・コンディションに基づいて再計算を行い、会社の見積りと第三者機関が公表している情報及び過去の売却価格との整合性を評価した。
 見積リース料率等の一定の仮定に関して、過去の見積りと実績との比較により過去の見積りの正確性を評価した。
 使用価値の算定に用いた割引率について当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させて評価を行った。
 使用価値への影響を評価するため、リース料率、メンテナンス料の受払額及び割引率について感応度分析を実施した。
 重要な仮定の合理性を検討するため、航空業界及び経済の動向、並びに当該事業に関する変化を考慮した。
【投資に関する減損の兆候の有無】
当監査法人は、米国航空機リース事業への投資に関する減損の兆候の有無について、主として以下の監査手続を実施した。
 回収可能価額を低下させるような重要な変化が発生していないかどうかを検討するために、取締役会議事録の閲覧、前連結会計年度において策定した事業計画と実績との比較分析を行い、また、担当事業本部の責任者へ質問し、資産ポートフォリオについて航空機の購入状況及び投資計画、顧客のエアラインの倒産の発生及び与信リスクの状況、リースの解約・リース料の減免・支払期限の延長・支払遅延等の発生状況、返却された航空機の再リース又は売却の状況に関して、当監査法人としての理解を更新した。加えて、当連結会計年度において見直した事業計画に関する分析資料及びその根拠資料の査閲を行った。
 新型コロナウイルス感染症が航空業界の経営環境に与える影響及び中長期の業界動向の見通しに関する会社の認識について、当監査法人のネット
ワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社の説明や根拠資料の合理性と会社以外の情報源から入手した業界情報との比較を行うことにより検討した。
⑥ 航空機リース事業の監査手続について、KAMの内容及び決定理由で言及したリース料率、メンテナンス料の受払額及び中古航空機の売却収入並びに割引率について、それぞれ証券アナリストにイメージしやすいよう明確に記載されている。

39

8002 丸紅株式会社 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/3)
【全体及びその他の評価コメント】
 2021年3月期の大きな関心事項であった新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた米国航空機リース事業について、リスクの所在やその検証手続が個別具体的に記載されており、証券アナリストに対して必要かつ十分な情報が提供されている。
【担当アナリストのコメント】
 被監査会社の米国航空機リース事業は2020年3月期に392億円の減損損失を計上しており、またコロナ禍が長期化していることもあって株式市場において常に減損リスクが懸念されている対象であるため、KAMで当該事業を取り上げることは証券アナリストに対して有用な情報を提供しているといえるだろう。
 特に証券アナリストが注目する投資残高や過去の減損の経緯、その理由とプロセスについても数字を交えて詳細な開示・説明がなされており、テンプレートに終始していない点は重要である。
 これにより証券アナリストは、被監査会社の減損リスクを計算する上で考慮するべきファクターは何か、過去の事例からしてそれがどの程度当該事業の価値に影響を及ぼすのか、最悪の事態におけるリスクはどの程度かといった情報をKAMから得て、投資判断に生かすことができる。

40

8214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)①

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断
及び当連結会計年度に発生した重要な事象が監査に与える影響等について監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った。これらの監査役及び監
査役会とコミュニケーションを行った事項のうち、下表に示した事項が監査人が特に注意を払った事項である。当監査法人はこれらの事項の中からA、B、及びCを連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項として選定した。
監査人が特に注意を払った事項
A
B
C
D
E
F
G
H
I

エンターテイメント事業における減損会計の適用（*1）
ファッション事業における減損会計の適用（*1）
繰延税金資産の回収可能性
ファッション事業における棚卸資産の評価
アニヴェルセル・ブライダル事業における減損会計の適用
資産除去債務の計上
ポイント引当金の計上
経営者による内部統制の無効化リスク（*1）
収益認識に係るリスク

潜在的影響額（*2,3）
高↑
高→
中↑
中→
低↓
低→
低→
高→
高→

発生可能性
（*2,3）
高↑
高→
中↑
中→
中→
低→
低→
低→
低→

*1：特別な検討を必要とするリスクに該当する項目である。
*2：上表における 「高」 「中」 「低」 は、当連結会計年度の監査において各項目の重要性を相対的に判断した結果として記載している。
*3：上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度からの推移を表しており、財務諸表利用者にとってより有用な情報となるよう 「高」 「中」 「低」 内で変動があった場合にも記載している。したがって、必ずしも 「高」 「中」 「低」 そのものの変動（ 「中」 から 「高」 への変動等）を示すものではない。
① KAMではないが、KAMの選定にあたり評価した項目の相対的な位置づけと前年度からの変化を見ることができる。被監査会社及び監査法人が認識しているリスクを、網羅的に把握できる。

41

8214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)② A エンターテイメント事業における複合カフェ店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【その１】③ 【参照する連結財務諸表の注記事項】
・(重要な会計上の見積り)１．店舗固定資産の減損
・(連結損益計算書関係)※２ 減損損失
・(セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応④④

会社グループのエンターテイメント事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、特に、2020年４月の政府による緊急事態宣言発令に伴い、2020年４月から５月にかけて一部の店舗で休業や時短営業等を行ったことから、当該月の店舗売上高は前年同月を大きく下回った。その結果、当連結会計年度の同事業のセグメント売上高は48,499百万円となり、前連結会計年度から16.9％減少している。2020年６月以降、同事業の月次
売上高は徐々に回復傾向を示しており、2021年３月単月売上高は前年同月比で98.9％まで回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の変化は依然として同事業に大きな影響を及ぼしている。会社グループは当連結会計年度に、エンターテイメント事業に係る店舗固定資産に関して485百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、エンターテイメント事業の一部として複合カフェのドミナント戦略を近年進めており、新規出店を積極的に行ってきた。当連結会
計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規出店数は前年より減少したものの、リモートワークの普及に伴う需要の増加等を想定し、複合カフェで50店舗の新規出店を行っている。
その結果、当連結会計年度末におけるエンターテイメント事業に係る659店舗（有形固定資産の帳簿価額：49,073百万円、連結総資産に占める割合：
20.7％）のうち、複合カフェは496店舗となった。複合カフェは各店舗の顧客の定着に一定の期間を要し、店舗営業損益が採算ラインに達する収益を計上するまでに新規開店から１～２年の期間を要する傾向がある。
(兆候の把握)会社グループが複合カフェの固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、原則として、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合、店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
なお、新規出店した複合カフェは顧客の定着までに一定の期間を要する傾向があるため、会社グループの減損の兆候の判定に際しては一定の猶予期間を設定している。すなわち、会社グループが新規に開店した複合カフェは、合理的な中期事業計画に基づき、猶予期間後に黒字化するという仮定を用いて、減損の兆候には該当しないものと判断されている。当連結会計年度末において猶予期間にあるため減損の兆候にあたらないと判断された複合カフェ店舗に係る固定資産帳簿価額は7,538百万円であった。
② KAMの見出しに具体的な事業及び具体的な固定資産の用途が記載されている。
③ 参照する注記事項の全ての項目が漏れなく表題に記載されており、本文に埋もれず、参照しやすい。
④ 減損テストの対象となる固定資産の詳細な帳簿金額、資産の収益性や減損の兆候の判断に関する具体的な方針が記載されている。また、減損の兆候に該当しなかった帳簿価額、減損の兆候があったものの減損が認識されなかった帳簿価額も記載されている。

42

8214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)
A エンターテイメント事業における複合カフェ店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【その２】④⑤(認識と測定)減損の兆候が把握された複合カフェ店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」
が固定資産の帳簿価額を下回る店舗について減損損失を認識している。
会社グループが店舗の将来キャッシュ・フローを見積るに際しては、上記の猶予期間にある新規店舗を除いた既存の複合カフェ店舗の翌連結会計年度以降の売上高は、全体として、同感染症の影響を受けていない2019年３月期の水準を下回る水準（93％～96％）で推移するという仮定が用いられている。当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたものの翌連結会計年度以降の店舗営業損益予測に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が店舗固定資産の帳簿価額を上回るため減損が認識されなかった店舗の帳簿価額合計は12,309百万円である。
上記の、減損兆候判定に係る猶予期間にある新規店舗について一定期間後に黒字化するとの仮定及び減損損失の認識と測定に用いられた既存店舗についての翌連結会計年度以降の営業損益予測は、過去の店舗売上高の推移等や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮した上で経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、今後の同感染症拡大の状況の推移や同感染症収束後の市場環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
監査上の対応当監査法人が、会社グループの複合カフェ店舗の固定資産に係る減損の兆候判定の方法及び減損損失の認識と測定について検討を行うに際して、重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した監査手続は以下を含んでいる。
(全般)• 会社グループの店舗戦略に係る経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じた理解• 会社グループの減損の兆候判定から減損損失の認識及び測定に至るプロセスに係る内部統制の理解• 経営者による見積りの合理性を評価する目的で当連結会計年度予算と実績を比較（バックテスト）• 減損兆候判定及び認識と測定に際して使用される中期事業計画の理解を目的とした予算策定部門への質問の実施• 会計上の見積りの開示について会計基準に照らして適切な開示がなされているか否かの検討(兆候の把握)• 減損の兆候判定の基礎資料である店舗別損益一覧の網羅性及び計算の正確性のテスト• 猶予期間に係る仮定について、過去の新規店舗の業績推移に照らした批判的検討(認識と測定)• 兆候が把握された店舗に係る直近の月次店舗売上高及び新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準との比較検討• 兆候が把握された各店舗に係る戦略施策による損益改善シナリオに対する批判的な検討• 回収可能価額計算の正確性の検証④ 減損テストの対象となる固定資産の詳細な帳簿金額、資産の収益性や減損の兆候の判断に関する具体的な方針が記載されている。また、減損の兆候に該当しなかった帳簿価額、減損の兆候があったものの減損が認識されなかった帳簿価額も記載されている。

⑤ 選定理由について、新型コロナウイルス感染症の状況を含む市場環境の想定において、経営者の主観的な判断が含まれるといった、翌期以降の不確実性の高さに関する詳細な理由が具体的に記載されており、今期のKAMとした選定理由に説得力がある。

43

8214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの内容に関して具体的かつ詳細な定量情報だけでなく、会計上の見積りに関する具体的な記載など、記載してもらいたい内容が十分に盛り込まれている。また、今期のKAMとした選定理由にも説得力があり、次期以降の参考となる好事例である。今後は、監査上の対応について、KAMの内容のような詳細かつ具体的な記載になることを期待したい。
（注） 株式会社ＡＯＫＩホールディングスと同一監査法人・同一監査チームが担当した株式会社Fast Fitness Japan（証券コード 7092）も、二次選定で高評価を得ていた。

44

8309 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/3)
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（以下「三井住友トラス
ト・ホールディングス」という。）の連結財務諸表において、貸倒引当金
1,292億円が計上されている。これは、与信残高32兆765億円に対するものであり、与信残高の大宗は、30兆5,069億円の貸出金が占める。また、
貸出金は、連結総資産62兆1,638億円の重要な割合を占めている。
① 債務者区分の判定
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。）では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証
し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案された上で債務者区分が判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種・業界の特性等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。なお、当該判定には経営者による主観的な判断を伴う。

監査上の対応当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価②
貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価やITの専門家の関与の上、主に以下の手続を実施した。
（三井住友信託銀行）
 自己査定及び償却・引当に関する諸規程の整備状況の評価
 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価
 リスク統括部における信用格付判定モデルの整備運用に係る統制の評
価
 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務
処理統制の評価 審査部やリスク統括部において自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価（三井住友信託銀行を含む一部の連結子会社）
 足元の状況及び将来見通しを踏まえた貸倒引当金の調整の合理性について、それぞれの経営レベルの会議体において検討する統制の評価① 当該KAM（法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り）のうち、「① 債務者区分の判定」、「② 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の見積り」の２点に分けて、KAMの内容と選定理由が分かりやすく記載されている。
② 監査上の対応について、「(1) 内部統制の評価」、「(2) 債務者区分の判定」、「(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の見積り」の項目ごと、エンティティごとに分け、監査上の対応が個別具体的に記載されている。

45

8309 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/3)
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①③

監査上の対応②
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が悪化している法人 (2) 債務者区分の判定
向け与信については、感染症拡大による影響を踏まえた上で債務者区分を
債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討するため、個別に検証対判定する必要があるが、当該影響は、人や物の移動制限や生産活動の縮小、 象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出し消費動向の変化等に起因した実体経済や企業の資金繰りの悪化など複雑か た。特に新型コロナウイルス感染症の影響を含む内外の経済環境により信つ多岐にわたり、その見積りには高い不確実性が存在する。したがって、 用リスクの大幅な変化が想定される重要な与信先（信用リスクの悪化によ
債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。
り重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）を抽出するため、以② 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の見積り
下の点も勘案した。
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のと
 定量的な要素：仮に債務者区分判定が適切に行われていなかった場合
おり、三井住友トラスト・ホールディングスの一部の連結子会社において、における貸倒引当金への金額的影響
新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者（法人与信先）の事業及び損益  定性的な要素：新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響に与える影響に鑑み、債務者の財務情報等に未だ反映されていない信用リの度合いや、当該影響に対する耐久性
スクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な
上記のプロセスを踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適調整として貸倒引当金を184億円（前連結会計年度末は246億円）計上し切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
ている。
 債務者の財務情報の分析結果や、定性的判断を含む債務者区分の判定
当該引当金の見積りにあたっては、業績悪化の影響が懸念される業種をに係る文書を閲覧し、債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠し特定し、当該業種に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格て判定されているかを検討した。
付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損  三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部、リスク統括部）に失額を見積もっている。具体的には、当連結会計年度の経済環境や内部格質問したほか、当監査法人が独自に入手した債務者等に関する情報等
付の変動状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績へも踏まえて検討した。
の影響度合いや収束後の回復の見通しの程度に応じて、業種ごとに将来の信用リスクの悪化に関する仮定を置いている。
③ 2021年３月期の大きな関心事項であった「新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の見積り」の内容と選定理由が、分かりやすく記載されている。金額的重要性は大きくはないが、どのような監査上のリスクがあるか理解しやすい。

46

8309 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/3)
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り【その３】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応②
新型コロナウイルス感染症の影響の予測には、高い見積りの不確実性が (3) 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の見積り
存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用
新型コロナウイルス感染症の拡大による三井住友トラスト・グループ各
いられる仮定が合理的でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可 社の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を協議・能性がある。
決議したグループ各社の会議の資料を閲覧したほか、当該会議体の構成員以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、 やその他の出席者へ質問した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上のまた、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金を見積も主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
る上で用いられた仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
 三井住友信託銀行の関連各部（調査部、審査部、財務企画部、リスク統括部）やその他の連結子会社の関連各部へ質問した。
 第三者機関が公表している影響度調査結果や外部エコノミストのレポート等の外部情報を閲覧した。
 貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、三井住友トラスト・グルー
プの信用リスク管理における分析結果や信用リスク計測に関する情報との整合性を検討した。
【全体及びその他の評価コメント】
 監査対象が金融機関なので「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」がKAMとして選定されるのは一般的であり、一歩間違えればボイラープ
レート（テンプレート的な文章）になりかねない。それに対して、新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金の見積りに与える影響や、監査上の対応が詳述されており、監査実務に詳しくない証券アナリストにも選定理由や監査プロセスがイメージしやすい。
【担当アナリストのコメント】
 新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は、証券アナリストにとって大きな関心事である。被監査会社において、特例引当金は対外説明の大きな一つの要素であった。当該KAMは、注記事項が再構成され、そのリスクと重要性が分かりやすく説明されている。また、監査上の対応に記載されている実施された手続は平易に書かれており、翻って検討事項のリスクを理解する助けとなる。

 当該KAMで取り上げられた検討事項は、前年度と同じものであるが、監査上の対応の変化の有無について明示的に記載されていると、証券アナリストにとって理解の一層の助けになると思われる。

47

8511 日本証券金融株式会社 東陽監査法人 東京事務所 (1/2)
ヘッジ会計の有効性に関する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応会社は2021年３月31日現在、連結貸借対照表上有価証券42,967百万円、当監査法人は、ヘッジ会計の有効性の判定を検討するにあたり、「金融 ②
投資有価証券935,344百万円の運用資産を保有している。これらの有価証商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」をふまえ、券は、金利、為替及びその他様々なリスクにさらされているため、【注記 主に下記の監査手続を実施した。
事項】（デリバティブ取引関係）で記載されているように、当該リスクを (1) ヘッジ取引に関するリスク管理方針及び内部統制の整備及び運用状況ヘッジするため多様なヘッジ手段を用いたヘッジ会計を適用している。
について評価するため、国内外の経済・金融情勢を踏まえ経営者と議
また、日本証券金融株式会社（以下、「日本証券金融」という。）は、
論するとともに、取締役会及び経営会議等の議事録を閲覧することで、証券金融の専門機関であり証券市場におけるインフラとしての機能を有す会社の検討結果を評価した。
ることから、直面する様々なリスクに対しヘッジ会計を適用することによ (2) ヘッジ取組開始時には、主に下記の点に焦点をあてヘッジ会計の有効
り財務の健全性及び高い信用力を維持する要請が高く、定性的にもヘッジ性を評価した。
会計の有効性を評価する重要性が高いといえる。
• ヘッジ取組の態様に応じたリスク管理方針等への準拠性
デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されるものは、為替予約取引、 • ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ会計の有効性の判定方法に関する
金利スワップ取引、債券先物取引及び株価指数先物取引等と多岐にわたり、文書化、社内での承認に対する評価
ヘッジ手段の多様化が進展してきている。また、ヘッジ会計の適用にあ• ヘッジ対象とヘッジ手段間の相関関係の評価による、ヘッジ会計の適たって、下記の多様なケースが生じている。
用の可否に関する検討• ヘッジ対象の一部指定(3) ヘッジ取引開始時以降の定期的な対応により、主に下記の点に焦点を• 一定の事態発生によるヘッジ会計適用の中止
あて継続してヘッジ会計の高い有効性が保たれているかを評価した。
• ヘッジ対象の消滅によるヘッジ会計の終了• ヘッジ取引開始時に定められた同一の方法に従って、「金融商品会計
経営者が定めたリスク管理方針のもと、金利、為替及び株価指数等多くに関する実務指針」に準拠して６ヶ月に１回の有効性が判定され、文のインプットを使用した高度なスキームにより多様なヘッジ取引が組成さ書化されているかの検討れており、これらは経営者による判断に依存する程度が高い。また、ヘッ • ヘッジ会計の有効性の判定で使用された金利等インプットの識別、利ジ会計を適用するには「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第用可能な外部情報との比較による検討10号）、及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告• ヘッジ対象とヘッジ手段間の相関関係の評価によるヘッジ会計の有効第14号）に従って判定されヘッジ会計の有効性の要件を充足する必要が性の検討あるが、適用されるケースも多岐にわたり複雑である。その判定には、市場や評価方法に関する高度な専門知識及び経験が必要とされる。
以上から、当監査法人は、ヘッジ会計の有効性の評価は当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
① 被監査会社のビジネスモデル上の特性から、ヘッジ会計の有効性に関する評価をKAMとする意味が理解できる。また、ヘッジ会計適用上の論点（ヘッジ対象・ヘッジ手段・適用ケースの多様性）が、簡潔かつ分かりやすく記載されている。
② ヘッジ会計の監査上の手続としては一般的かもしれないが、どのような監査手続が実施されたかが、ヘッジ会計に詳しくない証券アナリストにも分かりやすく記載されている。

48

8511 日本証券金融株式会社 東陽監査法人 東京事務所 (2/2)
【全体及びその他の評価コメント】
 被監査会社は、「証券金融の専門機関であり証券市場におけるインフラとしての機能を有する」ことから、直面する様々なリスク管理がビジネスモ
デル上のポイントであり、そこに監査上のリスクもあることが証券アナリストにも理解できる。

49

8750 第一生命ホールディングス株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/4)① 海外子会社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表
において計上されているのれん 42,696百万円には、同社によるProtective
Life Corporation（以下「PLC社」という。）の買収並びにPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん10,030百万円及びTAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd（以下「TAL社」という。）の買収に関連して計上されたのれん32,666百万円が含まれている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価」に記載されているとおり、買収及び買収事業に関連して計上されたのれんは、各連結子
会社の連結財務諸表に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の認識の要否に関する判断が行われる。また、各連結子会社での判断結果を踏まえ、第一生命ホール
ディングス株式会社では、日本の会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定が行われる。仮に、買収及び買収事業が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。

監査上の対応当監査法人は、主に以下の手続を実施した。

① 見出しが単に「のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」ではなく、海外子会社で計上されているのれんであることが明記されている。
② 買収先２社ののれんが別々に表記され、金額的にも大きいことが分かる。また、海外子会社で計上されているのれんの減損判定プロセスが、簡潔かつ分かりやすく説明されている。

50

8750 第一生命ホールディングス株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/4)
海外子会社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の認識の要否に関する判(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の認識の要否に関する判 ③
断
断① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれ
当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、そのん
実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手
PLC社は、定期的に、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、各連結子会社の監を下回っている可能性が50%超であるかどうかについて定性的要因を査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。
評価する（減損の兆候の有無の判定）。減損の兆候の有無は、PLC社
当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人による監査手続及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来には、以下が含まれる。
の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれ
全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に固有のその他のん
事象を考慮して総合的に検討される。特に、減損の兆候の有無を判定
連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、減損の兆候のする際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等の影響有無を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制を受けやすく、その業績予想には経営者の重要な判断を伴う。
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の認識の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関す
る承認の統制に焦点を当てた。
また、連結子会社の監査人は、のれんに減損の兆候が認められるかどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、新型コロナウ
イルスの感染拡大がPLC社及び各報告単位に与える影響についての検討が含まれる。
• 経営者及び複数の会社担当者に対する質問• 関連する内部資料の閲覧• 判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価③ 海外子会社２社の監査人において、それぞれどのような監査手続を行ったか、また、被監査会社本体において、監査人がどのような手続を行ったかについて、簡潔かつ明瞭に記載されている。海外子会社の監査人が、被監査会社の監査人の指示に基づいて、どのような監査を行ったかが分かる。

51

8750 第一生命ホールディングス株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/4)
海外子会社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【その３】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応③② TAL社の買収に関連して計上されたのれん② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
TAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、定量的減損テ
回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行う。回収可能価額は、ストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況
エンベディッド・バリュー等に基づき算出される。エンベディッド・の有効性を評価した。評価に当たっては、減損テストの判定資料の作
バリューの算出に当たって使用される保険数理計算上の仮定（割引率、成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
保険事故発生率、継続率等）には見積りの不確実性があるほか、保険
また、連結子会社の監査人は、定量的減損テストに用いられる回収可数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。手続(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損の兆候の実施に当たって留意した事項には、新型コロナウイルスの感染拡大の有無の判定がTAL社及び各資金生成単位に与える影響についての検討が含まれる。
第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆候の有無の判定• 使用される評価モデルの目的適合性の評価及び過去からの継続適は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が用の確認継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グルー• 連結子会社の監査人の監査事務所内における保険数理の専門家をプの回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定（割引率、保グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討
険事故発生率、継続率）の合理性の評価するが、これには経営者の重要な判断を伴う。
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損の兆候
以上から、当監査法人は、海外子会社で計上されているのれんの減損損の有無の判定失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を判定するプロセスに関
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当して第一生命ホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制
すると判断した。
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損の兆候の有無に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、当監査法人は、のれんに減損の兆候が認められるかどうかに関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性に関して、
当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、新型コロナウイルスの感染拡大が各連結子会社に与える影響についての検討が含まれる。
• 経営者及び複数の会社担当者に対する質問• 関連する内部資料の閲覧• 判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価

528750 第一生命ホールディングス株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 海外子会社で計上されているのれんの性質、減損テストの概要、被監査会社本体における減損認識プロセスなどが関係し、本質的に複雑な監査上のリスクが丁寧に説明されている。それに対応して、監査上の対応についても詳しく記載されており、理解しやすい。
【担当アナリストのコメント】
 のれんの減損テストで必要になる保険数理上の重要な要素は何かということも記載されており、生命保険に不慣れな証券アナリストにとっても、業界にとっての重要点を理解しながらリスクを把握することができる点で優れている。

53

8766 東京海上ホールディングス株式会社 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① 流動性の低い証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応

注記事項（金融商品関係）に記載されているとおり、会社は保険事業を当監査法人は、流動性の低い証券化商品及びCREローン等の評価につい ③中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っている。具体 て、当監査法人の指示及び監督の下で実施されたDelphi社の監査人の作業
的には、資産・負債総合管理（ALM：Asset Liability Management）を軸 を含め、主に以下の監査手続を実施した。
として、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格 • Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っている。また、外特に着目した内部統制には以下のものが含まれる。
国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分- 外部の情報ベンダーや資産運用管理会社から入手した時価の妥当性
散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指している。
を確認する統制
会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、CLO（ローン担保証- 減損処理の要件を満たしているかどうかの判定結果を承認する統制券）等の証券化商品や、商業用不動産担保付貸付金（以下、「CREロー• 証券化商品の時価評価及び減損処理の妥当性を検証するため、主に以ン」）等への投資を行っている。これらの金融商品の多くは、会社が保有下の手続を実施した。
する他の金融商品と比べて流動性が低く、高度な運用力を必要とすること- 信頼性のある情報ベンダー等から監査人が独自に入手した時価や、から、主に米国子会社であるDelphi社が、他のグループ会社からの運用受
金融商品評価の内部専門家の協力を得て監査人が独自に算定した時託分も含めて投資を行っている。連結貸借対照表上、証券化商品は主に買価と、経営者が採用した時価とを比較し、両者の差異が合理的な範
入金銭債権（連結貸借対照表計上額：1,377,728百万円、総資産の5.3%）
囲内に収まっているかどうかの確認の一部として、CREローン等は貸付金（連結貸借対照表計上額：- 減損判定の妥当性を確認するための、経営者への質問及び経営者が1,626,615百万円、同6.3%）の一部としてそれぞれ計上されており、金額実施した減損判定結果の閲覧、含み損を有する証券化商品の期末日的重要性は高い。
後の売却実績の確認
上記の流動性の低い金融商品のうち、証券化商品は、市場価格がなく、 • CREローン等の減損処理の妥当性を検証するため、主に以下の手続を合理的に算定された価額により時価評価が行われるとともに、一時的でな実施した。
い時価の下落が生じた場合には減損処理が行われる。また、CREローン等- 経営者への質問及び経営者が実施した減損判定結果の閲覧、貸付条
は、償却原価により測定されるが、元本及び利息の回収可能性を反映させ件の変更や元利金の延滞といった貸付先の信用リスクの増大を示す
るため、一定の要件を満たした場合には減損処理が行われる。これらの流状況の有無の確認
動性の低い金融商品は、観察可能な市場データが限られていることから、時価の見積りや減損判定において高い不確実性を伴う。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、時価の見積りに適用される計算モデルは複雑であり、イールドカーブ等の諸種の仮定の選択や減損判定には経営者の重要な判断が必要となることから、監査上も特に慎重な検討が必要となる。
以上の理由より、当監査法人は、上述した流動性の低い証券化商品及びCREローン等の評価が監査上の主要な事項に該当すると判断した。

▼①～③のコメントは次ページ

54

8766 東京海上ホールディングス株式会社 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)① 見出しのつけ方が具体的である。流動性の低い金融商品の評価に係る監査上のリスクは、証券アナリストにとっても関心を持つべき事項である。
② 被監査会社の資産運用における運用方針とリスク管理方針が、簡潔・明瞭かつ具体的に記載されている。さらに、流動性の低い金融商品の運用体
制とエクスポージャーが残高、総資産比で記載されている。リスクの絶対的、相対的規模が理解しやすい。また、流動性の低い金融商品にどのような監査上のリスクがあるかについての記載が具体的でイメージしやすい。
③ 監査手続に関して、海外子会社及び商品レベルで記載されている。KAMの内容及び決定理由に示された監査上のリスクに対して、どのような監査手続をとったかが理解しやすい。
【全体及びその他の評価コメント】
 選定された流動性の低い金融商品に係る運用体制、リスク管理体制について説明した上で、監査上のリスクが具体的に示されているので、なぜKAMに選ばれたかが理解しやすい。それに対する監査上の対応の記載も、具体的で理解しやすい。
【担当アナリストのコメント】
 流動性の低い金融商品について、運用目的から、リスク管理まで説明している。商品の格付や期間などのレンジを示して説明がされていればもっと良い。監査上の対応の記載において、監査人が具体的にどのような点を確認したのかが分かり、対象となっている金融商品の評価に対して安心感が持てる。監査人がどのような点を確認したかという記載に加えて、例えばCREローンに関していえば、LTVのレンジなど数値を示して説明がされていればもっと良い。

55

9104 株式会社商船三井 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/5)① 長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性②③④

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社商船三井の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、契約損失引当金34,939百万円が計上されている。注
記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針
に関する事項(４)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上している。
株式会社商船三井は、取引先に対して長期傭船契約に基づき船舶の貸出を行う場合がある。特定の取引先に対する船舶に係る貸船料は、過去数年間の市場における傭船料の動向等をもとに毎期計算が行われる。また、船舶調達コストは、船舶設備資金金利や船員人件費等の船費の動向をもとに毎期計算が行われる。
こうした傭船料、金利及び船費の動向により、貸船料を上回る調達コストが発生し、将来の損失発生の可能性が高い場合には、個船ごとに長期傭船契約期間において契約損失引当金を計上している。
契約損失引当金の算定の基礎情報である傭船料、金利及び船費の将来情報は、船舶の需給バランスや為替の影響等を大きく受けるため、その見積りには高い不確実性が伴う。これらに係る経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(１)内部統制の評価
契約損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、外部機関から入手した情報を将来の傭船料、金利及び船費の見積りに適切に反映するための統制に焦点を当てた。
(２)長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性の評価
契約損失引当金の見積りに使用されている主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
• 傭船料の見積りについて、過去の推移の分析及び海運サービスプロバ⑤
イダーから公表されている期末日時点の市況データに基づき、合理性を評価した。
• 金利の見積りについて、過去の推移の分析及び金融機関から公表されている予測等に基づき、合理性を評価した。
• 船費の見積りについて、海運市況の推移の分析及び資料の閲覧等に基づき、合理性を評価した。
• 契約損失の過去の見積額と実績との差異要因を分析し、当該要因が契
約損失引当金の見積りにあたって、適切に考慮されているかどうかを検討した。

① 長期傭船契約について、具体的な内容を見出しに入れている。
② 連結貸借対照表の「契約損失引当金」について注記４を参照しており、財務諸表注記のどこを参照すべきかが分かる。
③ 海運業界担当の証券アナリストでなくても理解できるように、長期傭船の仕組み・会計処理方法が分かりやすく説明されている。
④ 長期傭船契約の契約損失引当金の金額が大きいことに加え、船舶の需給や為替変動の影響が大きく、経営者の見積りに不確実性があることが説明され、KAMの選定理由を理解しやすい。
⑤ 監査上の対応について、傭船料・金利・船費見積りの評価方法、過去の見積りと実績の差異分析を活かすことが具体的に記載されている。

56

9104 株式会社商船三井 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/5)① 海洋事業部門に属するFSRUの減損損失の測定に用いられた正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

②

③

④

監査上の対応株式会社商船三井の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結損
当監査法人は、海洋事業部門に属するFSRUの減損損失の測定に用いら
益計算書において、減損損失10,298百万円が計上されている。注記事項
れた正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続「（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載されているとおり、この を実施した。
うち6,184百万円は、エネルギー輸送事業に含まれる海洋事業部門に属する船舶である FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）に関するものである。 (１)内部統制の評価
船舶は、規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場
減損損失の測定における当該FSRUの正味売却価額の見積りに関連する
合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、本損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 件取引について、適切な会議体による検討・承認が行われているかどうか、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。
また、鑑定評価人の利用について、鑑定評価人の選定及び業務の結果に対当該FSRUは、海洋事業部門の連結子会社LAKLER S.A.（100%出資ウル する評価に関連する統制に焦点を当てた。
グアイ籍法人）が保有している。株式会社商船三井は、今後投入するプロ
ジェクトに備え、翌連結会計年度に当該FSRUを株式会社商船三井100%(２) FSRUの正味売却価額の見積りの合理性の評価
出資の香港籍子会社に売却することを取締役会で決議している。売却予定
当該FSRUの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下
価額は、株式会社商船三井が利用した鑑定評価人が算定した評価額を基礎 の手続を実施した。
としており、当連結会計年度末における当該FSRUの帳簿価額を下回って• 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用⑤いる。
し、経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性を評価するとそのため、LAKLER S.A.は、当該FSRUについて、減損の兆候の識別及ともに、当該鑑定評価人に評価方法について質問することにより、正び減損損失の認識が必要であると判断している。減損損失の測定にあたっ
味売却価額の見積りの合理性を評価した。
ては、当該鑑定評価額に基づいて、合理的に算定した正味売却価額を回収 • 株式会社商船三井が鑑定評価人に提出した、船舶建造見積価格の基礎可能価額としている。
となる資料の適切性を評価した。
FSRUの仕様は、投入プロジェクトごとに個別性を有するため、観察可
能な活発な市場が存在しない。そのため、正味売却価額の算定にあたっては、評価方法の選択や、評価の基礎となる船舶建造価格の見積りに高度な専門性が必要とされる。
以上から、当監査法人は、海洋事業部門に属するFSRUの減損損失の測定に用いられた正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
① FSRUについて、具体的な内容を見出しに入れている。
▼次ページに続く

57

9104 株式会社商船三井 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/5)② 連結損益計算書の「減損損失」について注記6を参照しており、財務諸表注記のどこを参照すべきかが分かる。
③ FSRU事業に減損の兆候があることが、被監査会社固有の情報に基づき説明されている。
④ 正味売却価額を見積るための観察可能な活発な市場が存在せず、評価に高度な専門性が必要であることが説明されており、KAMの選定理由を理解しやすい。
⑤ 監査上の対応について、内部統制の評価に加え、FSRUの正味売却価額の見積りの合理性を評価する方法が、具体的に記載されている。

58

9104 株式会社商船三井 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (4/5)① 事業再編関連損失に係る船舶売却価額及び傭船契約譲渡価額の見積りの合理性②③④

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社商船三井の2021年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、事業再編関連損失が18,480百万円計上されている。これには注記事項「（連結損益計算書関係）※７事業再編関連損失」に記載されているとおり、自動車船事業及び石油製品船事業の再編に関する損失が含まれている。
商船三井グループは、自動車船事業及び石油製品船事業の再編を実行しており、連結会社間で船舶の売却と傭船契約の譲渡等が行われている。船舶の売却価額は、鑑定評価人から入手した船舶鑑定評価書に基づいて算出し、傭船契約の譲渡価額は、鑑定評価人から入手した時価評価鑑定書に基づいて、それぞれ個船ごとに算出している。当該再編における連結会社間取引から発生した未実現損失について、回収不能と認められる部分は連結
財務諸表上消去していない。
当該取引は関連当事者取引に該当し、関連当事者取引は、当事者の関係性から、取引価格等が一般的な取引条件と異なる場合がある。また、船舶や傭船契約は、個々に市場価格が観察できないため、売却価額及び譲渡価額は合理的に算定する必要がある。船舶の売却価額の見積りは、市場での売買事例等を算定基礎としており、これらの前提条件の選択には専門的な知識が必要とされる。傭船契約の譲渡価額の見積りは、算定基礎となる傭船料が船舶の需給バランスの影響を大きく受けるため、その見積りには高い不確実性が伴う。これらに係る経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、事業再編関連損失に係る船舶売却価額及び傭船契約譲渡価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、事業再編関連損失に係る船舶売却価額及び傭船契約譲渡
価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(１)内部統制の評価
事業再編関連損失に係る船舶売却価額及び傭船契約譲渡価額の見積りに関連する整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、本件取引について、適切な会議体による検討・承認が行われているかどうか、
また、鑑定評価人の利用について、鑑定評価人の選定及び業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当てた。
(２)売却価額及び譲渡価額の見積りの合理性の評価
事業再編関連損失に係る船舶の売却及び傭船契約の譲渡について、取締役会議事録、経営会議議案書及び鑑定評価書等、関連資料の閲覧により売却価額及び譲渡価額の決定方法を含む取引の概要を理解するとともに、取引価格等の取引条件の合理性について評価した。
また、売却価額及び譲渡価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
• 船舶の売却価額に関して、経営者が利用した鑑定評価人の能力・経⑤
験・独立性を評価するとともに、その評価方法について当該鑑定評価人に質問して、売却価額の見積りの合理性を評価した。
• 船舶の売却価額に関して、鑑定評価人が算定した金額と海運サービス
プロバイダーから公表されている取引事例データとの比較を行い、売却価額の見積りの合理性を評価した。
• 傭船契約の譲渡価額に関して、傭船料について、経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性を評価した。
• 傭船契約の譲渡価額に関して、鑑定評価人が算定した傭船料について、
海運サービスプロバイダーから公表されている期末日時点の市況デー
タとの比較を行い、譲渡価額の見積りの合理性を評価した。

① 事業再編関連損失について、具体的な内容を見出しに入れている。
▼次ページに続く

59

9104 株式会社商船三井 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (5/5)② 連結損益計算書の「事業再編関連損失」について注記7を参照しており、財務諸表注記のどこを参照すべきかが分かる。
③ 自動車船事業及び石油製品船事業の状況について、被監査会社固有の情報に基づいて分かりやすく説明されている。
④ 売却価額及び譲渡価額の見積りに高度な専門性が必要で、かつ船舶の需給の影響を大きく受けることが説明され、KAMの選定理由を理解しやすい。
⑤ 監査上の対応について、内部統制の評価に加え、売却価額・契約譲渡価額の見積りの合理性を評価する方法が、具体的に記載されている。
【全体及びその他の評価コメント】
 長期傭船契約、FSRU並びに自動車船事業及び石油製品船事業について、個別事業の内容に踏み込んで解説されている。
 長期傭船契約について、海運業界担当の証券アナリストでなくても分かるように基礎的な仕組みが解説されている。

 契約損失引当金、正味売却価額並びに売却価額及び譲渡価額の見積りに高度な専門性が必要なこと、船舶需給などの影響を大きく受けることが説明され、KAMとして選定する理由が明解である。
 監査上の対応についても、見積りの妥当性を評価する方法が具体的に記載されている。
【担当アナリストのコメント】
 減損損失等が発生したとき、証券アナリストとしては、追加的な損失を懸念している。今回取り上げられた3件の項目をKAMとして取り上げ、監査上の対応を記載することにより、追加的な損失懸念が低下する。これは、株式バリュエーションの改善にも寄与すると思われる。
 2番目のFSRUについては他の船種とは異なり流動性が低い。したがって、売却価格の合理性が懸念されるが、監査法人の手続の詳細が分かること
により、その懸念が軽減した。

60

9201 日本航空株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/6)① 収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

監査上の対応連結財務諸表注記（24.売上収益）に記載のとおり、日本航空株式会社
当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレーの当連結会計年度の航空運送事業セグメントにおいて売上収益431,821百ジに関する重要な見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を万円が計上されている。同セグメントの売上収益のうち201,976百万円は実施した。
旅客収入（国際線旅客収入27,969百万円及び国内線旅客収入174,006百万（１）内部統制の評価円）であり、連結売上収益の42％を占めている。
収益認識の前提となるITシステム及びマイレージに関する見積りに関連
また、連結財政状態計算書において、顧客からの前受対価の受領時に認 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、識された契約負債及びマイレージの付与時に繰延処理された契約負債
特に以下に焦点を当てた。
215,239百万円が計上されている。
 関連するITシステムのアクセス管理やプログラムの変更管理その他の
日本航空株式会社及び連結子会社では、旅客収入は、対価の受領時等に全般統制おいて契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上している。  異なるシステム間のインターフェースや乗り継ぎ区間ごとの航空券価
また、日本航空株式会社は、会員顧客向けのマイレージプログラムを運格の配分計算におけるデータの受渡しや処理の正確性を確保するため営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じてマイレージを付与していの統制る。会員顧客は、付与されたマイレージを日本航空株式会社のグループ及  マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際しび提携他社によるサービスに利用することができる。日本航空株式会社でて選択するサービスの構成割合が適切に算定されることを担保するたは、付与したマイレージに対し履行義務を認識し、契約負債として繰延べめの統制ている。その後、マイレージの利用に伴い収益計上している。なお、航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分計算される。
① ITシステムの信頼性、マイレージ関連の見積りと、具体的な内容を見出しに入れている。
② 連結財務諸表の注記24を参照しており、財務諸表注記のどこを参照すべきかが分かる。
③ 航空業界担当の証券アナリストでなくても理解できるように、旅客収入、契約負債認識の仕組み、会計処理方法が分かりやすく説明されている。

61

9201 日本航空株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/6)
収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由④④① 収益認識の前提となるITシステムの信頼性
旅客収入の収益認識プロセスにおいて利用する航空券に関する情報は、複数の提携会社から入手する情報を含む大量の取引データを対象として、異なるシステム間のインターフェースや乗り継ぎ区間ごとの航空券価格の配分計算等に関する複雑なシステム処理を通じて生成されている。
マイレージに関する情報についても、マイレージを利用できるサービスの種類はグループ内サービスである特典航空券やツアー等に加え、提携会
社のポイントや電子マネーへの交換など多岐にわたり、複雑なITシステムに依拠して生成されている。
このように、旅客収入の収益認識プロセス全体を通じて業務処理システ
ムの自動化統制に高度に依存しており、大量データを基礎とした複雑な処理が行われている。このため、航空券やマイレージに関するデータがITシ
ステムにおいて正確かつ網羅的に処理されない場合には、適切な会計期間において正確に収益計上が行われない可能性がある。
② マイレージに関する重要な見積りの合理性
航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、マイレージの独立販売価格を見積もる必要があり、マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択する
サービスの構成割合を考慮して算定している。また、当該見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大が航空旅客需要及びマイレージ利用状況に与える影響を加味している。マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合に関しては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応（２）収益認識の正確性及び適時性の検討
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性及び適時性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
 当期の需要変動に基づく航空券価格の推移を加味した推定単価に基づ⑤く旅客収入の推定値を算出し、連結損益及びその他の包括利益計算書
計上額と比較し、その乖離の理由が合理的であるかどうかを検証した。
 当連結会計年度の期首及び期末日付けで計上されている旅客収入の認識の基礎となる航空券データについて、運航実績情報と照合した。
 契約負債を算定する際の基礎となるマイレージ残高データ等を独自に出力・集計し、経営者による出力・集計結果と照合することで、正確性を検証した。
 経営者の採用したマイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合について、過去の実績の推移及びその変動要因を検討し、経営者の仮定の合理性を評価した。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大が航空旅客需要及びマイレー
ジ利用状況に与える影響を分析し、マイレージの失効割合及び利用されるサービスの構成割合の将来予測に適切に反映されているかどうかを検討した。

④ 収益認識が複雑なITシステムに依存した大量のデータ処理で成り立っていること、マイレージ関連の契約負債の見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きいことが説明され、KAMの選定理由を理解しやすい。
⑤ 監査上の対応について、内部統制の評価に加えて、収益認識の正確性及び適時性の評価方法が具体的に記載されている。

62

9201 日本航空株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/6)① 日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

②

③

④

⑤

日本航空株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰
延税金資産225,886百万円が計上されており、連結財務諸表注記（15.法人
所得税）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は250,931百万円である。
このうち、日本航空株式会社において計上された繰延税金資産（繰延税金
負債との相殺前）の金額は200,447百万円であり、連結総資産の9.5％に相当する。なお、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産127,951百万円が含まれている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識される。
日本航空株式会社が営む航空運送事業では、疫病の世界的な拡大が発生した場合、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動のほか、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避によって航空旅客需要が大幅に減少する。日本航
空株式会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、
当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が生じているが、経営者は将来において課税所得が安定的に発生するとの予測に基づいて、上記の繰
延税金資産200,447百万円の回収可能性は認められると判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生見込
額は、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該計画には以下の仮定が使用されている。
 新型コロナウイルス感染症の拡大による航空旅客需要への影響、需要回復までの期間及び回復後の需要予測
 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動の予測
これらの仮定には、今後一定期間かけて航空旅客需要が回復し、2023
年度には新型コロナウイルス感染症の拡大以前の利益水準まで回復するとの経営者による重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
中期経営計画の策定を含む、将来課税所得の予測プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、中期経営計画の策定の前提となる航空旅客需要及び市況変動の予測に関する統制に、特に焦点を当てた。
（２）将来課税所得の発生見込額の合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額について、その基礎となる中期経営計画の内容との整合性を確かめた。その上で、当該計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
 新型コロナウイルス感染症の拡大による航空旅客需要への影響、需要⑥回復までの期間及び回復後の需要予測について、国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポート及び同業他社が公表している同種の需要予測の内容との整合性を確かめた。
 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動について、外部の調査機
関が公表している予測レポート及び金融機関が公表している相場見通
しの内容との整合性を確かめた。
また、上記の主要な仮定の合理性についての評価結果、並びに過去の計画の達成状況及び当該計画と実績との差異の原因についての検討結果を踏
まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得の発生見込額を独自に見積もった。その上で、当該見積額を経営者が見積もった将来課税所得の発生見込額と比較するとともに、繰延税金資産の回収可能額に与える影響について検討した。

63

9201 日本航空株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (4/6)① 被監査会社の単体繰延税金資産の回収可能性と、具体的な内容を見出しに入れている。
② 連結財務諸表の注記15を参照しており、財務諸表注記のどこを参照すべきかが分かる。
③ 単体の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）が連結総資産の9.5％に相当することが記されており、その重要性とKAMに選定した理由が分かりやすい。
④ 被監査会社が新型コロナウイルス感染症の拡大で受けた影響や、固有の事情が分かりやすく解説されている。
⑤ 「2023年度には新型コロナウイルス感染症の拡大以前の利益水準に回復する」という経営者の判断に基づいている点で、見積りの不確実性が高いと説明しており、KAMの選定理由が分かりやすい。
⑥ 監査上の対応について、内部統制の評価に加えて、将来課税取得の発生見込額の合理性を評価するために何をするかが具体的に記載されている。

64

9201 日本航空株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (5/6)① 航空運送事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

日本航空株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,045,413百万円及び無形資産89,662百万円が計上されている。
連結財務諸表注記（4.重要な会計上の見積り及び判断）に記載のとおり、
このうち航空運送事業セグメントに含まれる航空運送事業に関するものが対象資産の大部分を占めている。
当連結会計年度において、航空運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により営業損失が計上され、今後も影響が続くと見込まれることから、減損の兆候を認識し、減損テストを実施している。その実施に当たり、航空運送事業における回収可能価額については、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。
減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該計画には以下の仮定が使用されている。
 新型コロナウイルス感染症の拡大による航空旅客需要への影響、需要回復までの期間及び回復後の需要予測
 燃油価格に関する市況変動の予測
これらの仮定には、今後一定期間かけて航空旅客需要が回復し、2023
年度には新型コロナウイルス感染症の拡大以前の利益水準まで回復するとの経営者による重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、航空運送事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、航空運送事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
航空運送事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、中期経営計画の策定の前提となる航空旅客需要及び市況変動の予測に関する統制に、特に焦点を当てた。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において重要となる将来
キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる中期経営計画の内容との整合性を確かめた。その上で、当該計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
 新型コロナウイルス感染症の拡大による航空旅客需要への影響、需要④回復までの期間及び回復後の需要予測について、国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポート及び同業他社が公表している同種の需要予測の内容との整合性を確かめた。
 燃油価格に関する市況変動について、外部の調査機関が公表している
予測レポート及び金融機関が公表している相場見通しの内容との整合性を確かめた。
また、経営者が使用した割引率について、当監査法人が属するネット
ワークファームの評価の専門家を利用して、以下について検討した。
 割引率の計算手法について対象とする評価項目及び会計基準の要求事
項等を踏まえ、その適切性を検討した。
 インプットデータと外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータの合理性を検討した。
さらに、上記の主要な仮定の合理性についての検討結果、並びに過去の計画の達成状況及び当該計画と実績との差異の原因についての検討結果を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの発生見込額を独自に見積もった。その上で、当該見積額を経営者が見積もった将来キャッシュ・フローの発生見込額と比較するとともに、使用価値の金額に与える影響について検討した。

65

9201 日本航空株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (6/6)① 航空運送事業の固定資産の減損損失と、具体的な内容を見出しに入れている。
② 連結財務諸表の注記4を参照しており、財務諸表注記のどこを参照すべきかが分かる。
③ 将来キャッシュ・フローの予測には、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空旅客需要への影響などの予測が必要で、割引率の見積りにも高度な専門知識が必要なことが説明されており、KAMの選定理由を理解しやすい。
④ 監査上の対応について、内部統制の評価に加え、使用価値の見積りの合理性の評価方法が具体的に記載されている。ただし、割引率の合理性について検証する際に、具体的に何をするかが分かりにくい。
【全体及びその他の評価コメント】
 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について、被監査会社固有の内容が踏み込んで解説されている。
 航空業界担当の証券アナリストでなくても理解できるように、旅客収入、契約負債認識の仕組み、会計処理方法が分かりやすく説明されている。
 収益認識、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損テストに不確実性があることが具体的に説明され、重要なKAMが過不足なく選定されていることが理解できる。
 監査上の対応についても、見積りの妥当性を評価する方法が具体的に記載されている。
【担当アナリストのコメント】
 マイレージの収益認識については、収益認識が複雑なITシステムに依存した大量のデータ処理で成り立っているといった、あまり認識されていなかったようなリスクについて再認識する事ができたという意味で大変有益なポイントであった。監査上の対応も明確で、財務諸表の信頼性にも寄与していると見る。繰延税金資産の回収可能性と減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性については、企業価値算出に及ぼす影響が比較的大きい
項目であり、証券アナリストの視点からの関心は高いと見る。特に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が見通しにくい中、繰延税金資産の回収可能性の判断は証券アナリストによっても見方が分かれる点であろう。ゆえに、監査上の対応、特に将来課税所得の発生見込額の合理性の評価プロ
セスが詳細に記載されている点は大変有益である。中期経営計画に織り込んだ一定の不確実性の詳細があればなお良い。

66

9507 四国電力株式会社 有限責任監査法人トーマツ 高松事務所 (1/3)① 1. 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】 【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約９割を占める電気事業営業収益（616,375百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性が高い。
電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システ
ムへ連携し処理される仕組みとなっている。このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の計上プ
ロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。
以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応②③

当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
 電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。
• リスク評価手続としての分析的手続
電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。その上で、分割後母集団の電灯電力料計上
額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計
年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。
• 分析的実証手続
電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごとに監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。監査人の予測と異なった重要な差異が識別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要に応じて詳細テストを実施した。なお、監査人の予測値は、検針データに燃料費調整単価や各種の料金割引プラン等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。
① 見出しのつけ方が個別具体的であり、KAMの対象をイメージしやすい。
② 分析的手続として、電灯電力量を要素に分解して評価するなど、検証プロセスが詳細かつ具体的に記載されている。
③ 分析的実証手続では、監査人の予測値の算定方法や基礎データの信頼性に関する検証プロセスなどについて、証券アナリストに理解しやすいように表（次ページ参照）も用いながら詳細に記載されている。

67

9507 四国電力株式会社 有限責任監査法人トーマツ 高松事務所 (2/3)
1. 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】 【その２】
監査上の対応③  上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。基礎データの信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
申込・契約
システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況
検針システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況
調定
通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況
請求・収益計上 データ連携の正確性及び網羅性
電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部の IT専門家も参画した。評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施した。
 分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプルベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落データ）との突合を実施した。
 業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳細テストを実施した。さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。
 加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象とした仕訳テストを実施した。
【全体及びその他の評価コメント】

 電力会社の営業収益の大宗を占める電灯料及び電力料の監査プロセスについて、電力事業に詳しくない証券アナリストにもイメージできるように具体的かつ詳細に記載されている。

68

9507 四国電力株式会社 有限責任監査法人トーマツ 高松事務所 (3/3)
【担当アナリストのコメント①】
 発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料の妥当性については証券アナリストとしてこれまで疑うことはなかった。このため、このような注意喚起がKAMを通じてなされることは意義深いと思われる。妥当性を確認する経路が詳細に記載されており、新たな知見を得ることができた。
【担当アナリストのコメント②】
 電灯電力料の認識妥当性が株式市場で論点となることは稀で、「監査の視点」が株式市場へ新たに提示されたものといえるだろう。他方、電灯電力料が収益の大宗を占める構造は電力・ガス会社に共通だが、KAMの項目として挙げられた会社は４～５社に止まった。本項目について、次年度以降に電力・ガス業界におけるKAMとしての提示が広がるのか、必ずしも監査法人の多数が着目している訳ではないのか、今後の注目点と考える。
 被監査会社のKAMでは、電灯電力料の「虚偽表示」を監査法人がリスクとして認識していると明示されている点が、他社に比べて分かりやすく好印象である。また、検討したプロセスの詳細が記載されており、電灯電力料の計上の仕組みを説明する資料としての価値もあるだろう。
 他方、電灯電力料の収益計上に関する「監査の視点」が、どのくらい投資判断に資するかどうかについては、証券アナリストの間でも議論があろう。

69

9697 株式会社カプコン 有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 (1/2)① デジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

②

③

④

監査上の対応株式会社カプコンの当連結会計年度の連結貸借対照表において、ゲーム
当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品のソフト仕掛品24,443百万円が計上されており、総資産の14.9％を占めてい 評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
るが、この大半がデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品で (1)内部統制の評価ある。
ゲームソフト仕掛品の正味売却価額の見積りに係る内部統制の整備及び注記事項「（重要な会計上の見積り）2．ゲームソフト仕掛品の評価」
運用状況の有効性を評価した。
に記載のとおり、ゲームソフト仕掛品は、収益性の低下に基づく簿価切下 評価に当たっては、特に、発売後タイトルに係る計画販売収益と販売実績 ⑤げの方法を採用している。
との比較を網羅的に実施することを担保するための統制に焦点を当てた。
ゲームソフト仕掛品の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法として、 (2)ゲームソフト仕掛品の評価の合理性の検討
発売前のタイトルについては、計画販売収益から見積追加開発費用及び見ゲームソフト仕掛品の評価において重要となるタイトルごとの計画販売
積販売直接経費を控除した正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額 収益の見積りに当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、との差額を帳簿価額から切り下げる。
主に以下の手続を実施した。
発売後のタイトルについては、計画販売収益と販売実績を比較し、計画 ①発売前タイトルの検討⑤
を著しく下回る状況に該当する場合、計画販売収益の見直しを行い、見直 • 計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数及び販売価格の根拠につし後の計画販売収益から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控除しいて、マーケティング責任者に対して質問したほか、関連資料を閲覧た正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額との差額を帳簿価額からした。
切り下げる。
• 前作既存ユーザーの維持について、計画上の販売本数と前作の販売本
このうち、計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数及び販売価格は、数を比較するとともに、マーケティング調査資料を閲覧し、その合理
コンソール市場、ユーザー購買動向等の予測を基に、前作及び類似タイト性を評価した。
ルの評価、価格戦略、顧客への提供手段等を参考に見積もられるが、特に、 • 新規ユーザーの獲得について、当該タイトルのコンテンツ内容及び新
前作既存ユーザーの維持及び新規ユーザーの獲得の予測については高い不規のゲーム要素を把握するとともに、当該ゲームジャンルのユーザー
確実性を伴い、経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
規模に関する外部情報と比較し、その合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲームソフ • 販売価格について、地域別及びプラットフォーム別の価格設定並びにト仕掛品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において価格推移について、前作タイトルの販売価格と比較し、その合理性を特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し評価した。
た。
②発売後タイトルの検討• 発売後タイトルの計画販売収益と販売実績を比較し、計画を著しく下回るタイトルの有無を確認した。
① KAMの対象となる事業と財務諸表領域が特定されている。
② 監査の対象となっているゲームソフト仕掛品のB/S上の重要性が、定量的な割合で示されている。
▼次ページに続く

70

9697 株式会社カプコン 有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 (2/2)③ ゲームソフト仕掛品の会計処理を説明した上で、会計上の見積りが帳簿価額に影響を与えていることが簡潔に分かりやすく説明されている。
④ 計画販売収益の見積りの基礎について詳細に説明があった上で、その中でも特に不確実性の高い要素に言及しており、ゲームソフト仕掛品の評価
をKAMとして監査を実施する必要があることが理解できる。
⑤ 通常の仕掛品の監査手続に止まらず、ゲームソフトの仕掛品の特性を踏まえた手続が記載されている。監査手続で確かめたポイントに加えて、閲覧した資料など証憑も明記することで、監査手続の概要に手触り感を与えている。
【全体及びその他の評価コメント】
 ゲームソフト仕掛品の会計処理やその際に用いる計画販売収益の見積りといったKAMの内容、手触り感のある監査上の対応など、短い文章中でも丁寧に証券アナリストに説明しようとする意志を感じる。監査の透明性向上に資する好事例といえよう。
【担当アナリストのコメント】
 ゲームソフト仕掛品の評価は、証券アナリストによる財務分析や業績予想に対して大きな影響を及ぼす可能性がある。一方、その評価の合理性、妥
当性について、外部の分析者が正しく判断することは難しい。KAMとして焦点を当て、その合理性評価の流れが示されたことは、証券アナリスト
にとっても大変有益である。ゲームコンテンツに関連した資産の評価に関しては、同業他社についても同様の課題があるが、同業他社と比較しても合理性の判断手続について詳細かつ分かりやすく記載されている。

71

9984 ソフトバンクグループ株式会社 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (1/2)① １．アームのれんの評価【その１】②③④(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書に計上されているのれん（残高4,684,419百万円）には、アームに関連するのれん2,621,552百万円が含まれており、資産合計の5.7％を占めている。
「注記19．のれんおよび無形資産」に記載のとおり、会社は、2020年９月13日（米国時間）に、100％子会社であるSoftBank Group Capital
Limited及びソフトバンク・ビジョン・ファンド１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）
に対して売却することについて最終的な契約の締結に至った。この取引は、英国、中国、ＥＵ及び米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としている。
アームのれんの減損テストにおいて、のれんを含む資金生成単位の回収可能額の測定には公正価値を使用しているが、規制当局の承認を含むクロー
ジング要件が充足されるかどうかについて不確実性が存在するため、クロージング要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することでアームのれんを配分した資金生成単位の公正価値を算出している。
全株式の売却を前提とした場合の公正価値は、NVIDIAと締結した契約における条件を基礎として算定しており、2022年３月31日に終了する１年間
におけるアームの業績が契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件として支払われる対価（以下「アーンアウト」）の条件達成の可能性等の重要な仮定が用いられている。また、継続保有を前提とした場合の公正価値は、アームの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを、税引後の割引率による現在価値に割引いて算定しており、アームの今後の収益予想に影響を及ぼすライセンス事業におけるスマートフォン向けチップの「出荷台数」、「平均ロイヤルティー料率」、「割引率」等の重要な仮定が用いられている。
公正価値の算出過程で使用される以下の仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、また、これらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。
• 各シナリオの発生確率• 全株式の売却を前提とした場合の公正価値の算定に含まれている「アーンアウト」の条件達成の可能性• 継続保有を前提とした場合の公正価値の算定に含まれている以下の要素
 ライセンス事業におけるスマートフォン向けチップの「出荷台数」及び「平均ロイヤルティー料率」
 現在価値を測定する際に選択された「割引率」
以上から、アームのれんの評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
① 何に関するのれんなのかが明確になっている。「アームのれんの評価の妥当性」として、監査上の論点を明確にした方がなお良かった。
② のれん全体だけでなく、アームののれんの金額と資産における割合を明記することで、B/Sでの重要性を把握できる。
③ アームの全株式売却が決まっているという事実、どのようなシナリオの下で回収可能額を算出しているかなど、複雑な案件が比較的コンパクトに説明されている。
④ 公正価値の算出過程で使用される仮定の中には、変化により公正価値を大きく変動させる要素があることが明示されている。アームののれんの評
価の不確実性が理解できる。

72

9984 ソフトバンクグループ株式会社 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (2/2)
１．アームのれんの評価【その２】⑤(2）監査上の対応
当監査法人は、アームのれんの評価に関連する見積りの合理性を評価するため、以下の検証を実施した。
各シナリオの発生確率について• 契約書等、関連資料の閲覧による、NVIDIAと締結した契約における取引の完了に必要なクロージング要件の理解• 取締役会議事録や関連資料の閲覧及び経営者への質問による各シナリオの発生確率に関する経営者の見積りの理解• 規制当局からの承認取得状況やその他のクロージング要件の進捗状況及び今後の見通しについて、経営者及び会社が起用している外部弁護士への質問• 海外の半導体業界における過去の企業買収事例を参考にした経営者の見積りの合理性の検証
全株式の売却を前提とした場合の公正価値の算定に含まれている「アーンアウト」の条件達成の可能性について• 契約書等、関連資料の閲覧による、「アーンアウト」の条件の理解• 取締役会議事録や関連資料の閲覧及び経営者への質問による「アーンアウト」の条件達成の可能性に関する経営者の見積りの理解• 「アーンアウト」の条件となっている一定の財務指標について、受注残高の分析等による経営者の見積りの合理性の検証
継続保有を前提とした場合の公正価値の算定に含まれている要素について• ライセンス事業のスマートフォン向けチップの「出荷台数」及び「平均ロイヤルティー料率」について、経営者への質問並びに経営者の見込に関連する資料の閲覧、直近の契約条件の分析等による合理性の検証• 公正価値評価に関する内部専門家を利用した割引率の合理性の検証
また、経営者が算定した公正価値が、監査人独自の感応度分析により算定した公正価値と重要な乖離がないかどうかを検証した。
⑤ 一般的なのれんの監査手続に止まらず、アームののれん特有の論点に関する監査手続が記載されている。監査手続で確かめたポイントに加えて、閲覧した資料など証憑も明記することで、監査手続の概要に手触り感を与えている。
【全体及びその他の評価コメント】
 アームののれんについては複雑な会計処理をしており、非常に詳細な注記がなされているが、これをKAMの内容として比較的簡潔に記載できている点が優れている。実施した監査手続も個別具体的で、開示も含めて好事例といえよう。
【担当アナリストのコメント】
 アームののれんの評価にはNVIDIAによる買収成立と不成立ケースの発生確率に応じた加重平均値が用いられ、算定方式は簡潔かつ総合的である。
例えば、買収成立ケースでは業績指標達成で支払われるアーンアウトが説明され、不成立ケースではDCF法とその前提条件が明記されている。加えて、算出される公正価値が大きく変動する仮定も言及されている。監査上の対応では、各シナリオの発生確率について検証を行った項目が具体的に示され、各シナリオの算定要素も記載されている。このため、開示の観点からは透明性が高い事例といえよう。
 一方、NVIDIAによるアーム買収には各国政府の承認を要するが、2021年12月に米Federal Trade CommissionはNVIDIAによるアーム買収案件を阻止する提訴を行っている。このため、両ケースの発生確率の違いについて何らかの定性コメントがあると証券アナリストにより有益と考えられる。

73

KAMの好事例 ＜特別枠＞ 3社

74

6890 株式会社フェローテックホールディングス ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
開示すべき重要な不備(米国子会社及び会社の全社的な内部統制の不備)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応米国の連結子会社であるFerrotec(USA)Corporation（以下「FTU」と当監査法人は、米国の連結子会社及び会社の全社的な内部統制の不備へ ②いう）において、COVID-19のパンデミックを受けたリモートワーク環境の対応について、主として以下の監査手続を実施した。
下での業務処理統制に係る内部統制の整備状況に関する記録を欠いており、 • 経営管理者及び米国の連結子会社の監査人と協議を行い、全社的な内
当連結会計年度末日までに適時に運用評価を実施していなかった。FTUの部統制の不備の内容を理解し、当該不備がCOVID-19のパンデミックを管理責任者はその状況を把握しておらず、会社もFTUに対して適切に管受けたリモートワーク環境下での業務プロセスに係る内部統制に与え理・指導を行えず、十分な牽制機能を発揮できなかった。これは、FTU及る影響も含め、財務報告に重要な虚偽記載をもたらす可能性について
び会社の全社的な内部統制における情報伝達及びモニタリングの不備であ検討した。
り、開示すべき重要な不備として識別されている。
• 当監査法人は、米国の連結子会社の監査人に、主に以下の監査手続の全社的な内部統制の不備は、業務プロセスに係る内部統制にも直接又は実施を指示した。
間接に広範な影響を及ぼし、最終的な財務報告の内容に広範な影響を及ぼ• COVID-19のパンデミックを受けたリモートワーク環境が業務プロすことになる。
セスに係る内部統制に及ぼす影響の評価。
したがって、全社的な内部統制に不備がある場合には、業務プロセスに• 内部統制に依拠できないと判断した業務プロセスに関連する勘定科
係る内部統制にどのような影響を及ぼすかも含め、財務報告に重要な虚偽目について、監査戦略の見直し、実証手続の実施範囲の拡大（証憑記載をもたらす可能性について慎重に検討する必要がある。
突合の件数の拡大を含む）。
このように全社的な内部統制の不備は業務プロセスに係る内部統制の有 • 当監査法人は、米国の連結子会社の監査人から監査手続の実施結果の効性を踏まえた監査戦略に重要な影響を与えることから、当監査法人は当報告を受け、指示した監査手続が実施されているか及び監査手続の実該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
施結果を評価した。
① 在外子会社のガバナンスは多くの日本企業にとって喫緊の課題である。加えて、COVID-19のパンデミックによるリモートワーク環境下における業
務処理統制の整備・運用は、ほとんどの会社で試行錯誤しながら解決してきた課題であり、万全にいかなかったケースも多いと思われる。しかし、KAMとして取り上げられているケースはほとんどない。何事もなかったかのようにするのではなく、当該KAMのように積極的にKAMとして開示することは、被監査会社と監査人が適切にリスク・コントロールしていることを示すだけなく、証券アナリストともリスクを共有できるため、ガバナンスの観点から高く評価されよう。
② 在外子会社に対するグループ監査は、子会社の監査人と連携するため、監査リスクのコントロールが難しい監査となる。内部統制に依拠できない部分の実証手続の範囲拡大の指示など、連携の状況を理解することができる。今後は、監査上の対応について、本社監査人による追加監査手続を含む詳細かつ具体的な記載になることを期待したい。

75

6971 京セラ株式会社 ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損判定（連結財務諸表注記 3．重要な会計方針 (9）非金融資産の減損、16．非金融資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応京セラ株式会社は2021年3月31日現在、有形固定資産439,109百万円、当監査法人は経営者が行った企業結合会計の適用に伴うのれん及び無形使用権資産38,639百万円、のれん256,532百万円、無形資産151,295百万
資産の測定について、以下の監査手続を実施した。
円を計上している。会社は、原則として事業を基準としてのれんを配分す • 経営者が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の分析結果を検討
る資金生成単位のグルーピングを行っている。また、のれん及び耐用年数
し、経営者の判断の根拠を入手し評価した。
を確定できない無形資産については、年1回（毎年1月1日）及び減損の可• 見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎データに関連する内部統能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で、減損テストを実施し制を含む、のれん及び無形資産の測定に係る内部統制の整備状況・運ている。減損テストの結果、スマートエナジー事業においては、11,518
用状況の有効性を評価した。
百万円の減損損失を計上している。また、ファインセラミック部品事業• 無形資産の測定に適用した評価方法が、適用される財務報告の枠組み（帳簿価額119,843百万円）、光学部品事業（帳簿価額20,917百万円）にに照らして適切であるかどうかを検討した。
おいては、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ、7,809百万円（6.5％）及 • 議事録や契約書等の閲覧による取引概要の理解や、経営者への質問にび1,450百万円（6.9％）上回っている。
よる取引目的の理解と会計処理の整合性を検討した。
会社は減損テストにあたり、回収可能価額を使用価値に基づき算定して • 事業計画について、経営者により承認された数値との整合性を検討しいる。使用価値は、経営者が承認した1～5年の事業計画を基礎とした将た。
来キャッシュ・フロー見積額と、成長率を用いて算定した事業計画の対象 • 事業計画、事業計画から算定された無形資産に帰属するキャッシュ・
期間を超えた将来キャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位またはフロー及びそれを割り引く際に用いられた割引率について、経営者と資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算定している。
議論するとともに、市場予測、利用可能な外部データとの比較を実施
事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローを推定するために適した。
用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、0％としている。
• 割引率の算定の基礎として用いられた税引後負債コスト、及び資本コ減損テストに用いられる使用価値の見積りにおいては、経営者が承認しストの基礎情報について、当監査法人が入手した外部情報との照合をた事業計画、割引率が重要な仮定として使用されている。これらの重要な実施した。また、負債資本比率の算定に用いた類似企業の妥当性につ仮定が変化した場合には、スマートエナジー事業においては減損損失の計
いて検討した。
上額が変動する可能性があり、ファインセラミック部品事業及び光学部品 • 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、経営者
事業においては、減損損失の計上が必要となる可能性がある。使用価値のによる無形資産の識別プロセスの合理性、評価手法及び仮定に関する見積りは不確実性を伴い経営者の判断が必要であること、減損損失計上額、合理性を検討した。
及び各事業に帰属する非金融資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、ス
マートエナジー事業、ファインセラミック部品事業、及び光学部品事業の有形固定資産、のれん及び無形資産の減損判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。
① KAMの内容として、セグメント別のれんの減損テストの結果、具体的には、回収可能価額が帳簿金額を上回っている金額及びその余裕度（比率）が示されている。証券アナリストは減損テストの判定結果だけでなく、減損損失が認識されなかった場合の余裕度は特に関心の高い情報である。
こうしたより踏み込んだ積極的な開示及びKAMの記載が広がることを期待したい。

76

8050 セイコーホールディングス株式会社 有限責任あずさ監査法人 東京事務所
関連当事者からの不動産取得取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応セイコーホールディングス株式会社は、グループの持株会社として、自当監査法人は、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性を評価するた
社使用の不動産の他、子会社への賃貸設備を保有又は賃借している。注記 め、主に以下の監査手続を実施した。
事項「関連当事者情報」 に記載されているとおり、当連結会計年度にお• 関連当事者からの不動産取得の理由及び取引条件の内容について、経いて、セイコーホールディングス株式会社は、主要株主である三光起業株
営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧し、当該不式会社から小売店舗用に賃借していた土地及び建物の一部を5,500百万円
動産取得及びその取引条件についての承認の有無を確かめた。
で同社から取得している。
• 売買契約書で定められた取引条件について、取締役会による承認内容
不動産取引は、一般的に取引条件の個別性が強く、かつ、取引金額が多との整合性を確かめた。
額となるが、それが関連当事者との取引である場合、関連当事者との関係 • 取引金額について、経営者が利用した不動産評価の専門家による対象
及び取引の内容によっては、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性が物件についての鑑定評価額との整合性を確かめた。
損なわれる可能性がある。具体的には、事業上の合理性を欠く取引が行わ • 経営者が利用した不動産評価の専門家による業務に関して、当監査法②れる可能性及び正常な市場での取引条件で実行されない可能性がある。
人の不動産評価の専門家を利用して、主に採用した鑑定評価手法及び以上から、当監査法人は、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性が、その適用について、不動産鑑定評価基準に照らした適切性を検討した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
① 関連当事者取引は、会社の業績に与える影響だけでなく、ガバナンスの観点から証券アナリストも注目しなければならないテーマである。通常の決算説明で関連当事者取引が取り上げることは少なく、当該KAMにより取引の妥当性の検証及びガバナンス・リスクへの対応を理解する機会となる。
② 監査法人の不動産評価の専門家を利用するなどの客観的な検証は、監査手続の信頼性を高めている。

77