会社概要

We deliver more content for everybody to enjoy!

Company Outline

商事号業

株式会社メディアドゥホールディングス（MEDIA DO HOLDINGS Co., Ltd.）

所 本社〒100−0003 東京都千代田区

資本

一ツ橋一丁目1番1号

創業／設 立 1996年4月1日／1999年4月1日

名古屋オフィス
〒460−0002 愛知県名古屋市

従 業 員 数 単体：38名（正社員34名 アルバイト等4名）

パレスサイドビル 5F

連結：404名

中区丸の内三丁目5番10号（正社員235名 アルバイト等169名）

名古屋丸の内ビル 9F役

員 代 表 取 締 役 藤田 恭嗣
取締役 新名 新取締役 片山 誠取締役 鈴木 克征社 外 取 締 役 駿田 和彦

事 業 内 容 グループ戦略の立案／各事業会社の統括管理および各種研究開発

グ ル ー プ 株式会社メディアドゥ会

社 株式会社出版デジタル機構

Media Do International Inc.

社 外 取 締 役 榎 啓一

アルトラエンタテインメント株式会社

常 勤 監 査 役 大和田 和惠

株式会社メディアドゥテック徳島

社 外 監 査 役 高山 健

株式会社フライヤー

社 外 監 査 役 森藤 利明

株式会社マンガ新聞社 外 監 査 役 椎名 毅

Lunascape株式会社
株式会社Jコミックテラス

社長執行役員CEO 藤田 恭嗣

株式会社リブリカ

副社長執行役員COO 新名 新上級執行役員 CFO 片山 誠

執 行 役 員 C A O 鈴木 克征

関 連 会 社 LINE Book Distribution株式会社

Internet Research Institute Ltd

執 行 役 員 C B O 溝口 敦

株式会社エーアイスクエア

執 行 役 員 C H O 桐山 大介

テック情報株式会社※2018年8月31日時点

IRに関するお問い合わせ先
電話

金 957,404,750円 ※2018年8月31日時点

03-6212-5113

株式会社メディアドゥホールディングス（経営企画室）
メール

ir@mediado.jp

URL

https://www.mediado.jp/ir/

お電話の受付時間は、土日祝祭日を除く10：00〜19：00となります。
また当社HPでも詳しい情報を開示しております
ので、併せてご覧ください。
【見通しに関する注意事項】本報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に関しては、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
これらの記載内容のみに全面的に依拠した投資判断を下すことはお控えくださいますようお願い申し上げます。

株 式 会 社 メディアドゥホ ー ル ディング ス ／ 第 2 0 期 中 間 株 主 通 信

https://www.mediado.jp

2018.3.1 2018.8.31

証券コード：3678

for FY2018 1st Half

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
第20期となる今期、当社グループは中間決算にお電子書籍取次事業から、"Publishing Platformer"へ。
電子書籍流通を支え、市場の拡大を牽引する存在へ転換していくとともに、新たな領域へのチャレンジも行ってまいります。

いて投資有価証券評価損を計上し、そのため通期連結業績予想についても最終赤字となる見込みです。株主の皆様には、ご迷惑やご心配をおかけ

政府は2018年4月13日に知的財産戦略本部・犯いたしておりますことを深くお詫び申し上げます。

罪対策閣僚会議を開き、甚大な被害をもたらす３中期経営計画発表

つのサイトに対して、プロバイダーによるサイトブロッキングを要請。
また、この動きに端を発し、広た。通期業績予想に対する進捗率も中間時点で告業界では、悪質な海賊版サイトへの広告出稿や広告配信サービス提供の停止を各事業者に要求合わせて、初めての中期経営計画を発表いたしま

資による損失を計上したことは誠に遺憾ではござする等の対策が行われました。特に悪質だった海した。

当社グループは7月の今期第1四半期決算発表にいますが、投資方針や投資基準を見直すととも賊版サイトがアクセス不能となったことで、結果的に、子会社や投資先の事業成長や価値増大を実にサイトブロッキングが実施されることはありませ現するべく、人材を増強し管理体制の強化に着手んでしたが、その後、現在までに国内で大きな被これまPlatformer”への転換」を打ち出しました。

害をもたらす海賊版サイトは確認されておらず、では電子書籍取次事業がグループ全体の業績拡「サイトを閉鎖してもまた新たなサイトが出現し、大を牽引しており、今後も電子書籍市場拡大の恩

また、当社グループでは2017年3月に子会社化し株式会社メディアドゥホールディングス
代表取締役 社長執行役員 CEOトに対抗していきたいと考えております。

中間決算においては海賊版サイト被害から回復しております。

To Our Shareholdersに楽しめるプラットフォームを展開し、海賊版サイし、売上高、経常利益としては過去最高となりまし50%を超え、本業が好調である一方で、過去の投株主の皆様へ深刻化していました。

このなかで、当社グループは中期経営方針として「 電 子 書 籍 取 次 事 業 から“ P u b l i s h i n g

た出版デジタル機構とのシナジー創出に向けた取いたちごっこになるのでは」という懸念も払しょく恵を受けることが見込まれますが、株主の皆様のり組みが本格的にスタートしました。千代田区竹されつつあります。

ご期待以上の成長を遂げるためには、電子書籍橋のパレスサイドビルの本社オフィスを増床し、出当社グループとしても若年層が主に利用する電子取次事業以外の領域へのチャレンジが必要とな版デジタル機構も同オフィスに入居することで、ま書店において売上成長鈍化の傾向が見られましります。

ずは組織としての融合を推進。今後は基幹システたが、海賊版サイトによって著作権を守る重要性中期経営計画を策定するにあたって、当社グルームの統合・開発による国内取次業務を一本化しメが認識された結果、電子コミックスの利用者の裾野を広げることに繋がったとも考えられ、4月以降

プが持つ最大の「強み」
は、電子書籍流通におけるディアドゥテック徳島への業務移管による効率化を図ってまいります。

回復基調に戻り、電子書店各社の広告費増強の版デジタル機構を子会社化したことで流通総額圧倒的なポジションだと考えました。
昨年3月に出期初には経営体制を刷新し、各業務領域における効果も相まって、6月以降は想定以上に売上が伸は700億円を超え、電子書籍取次では国内最大グループ横断的な統括責任者を明確にしました。

長しております。

手となりました。

これにより、経営の意思決定の速度が速まったと当社グループは、著作権者等の権利を著しく損なさらに4大出版社（KADOKAWA、講談社、集英同時に、グループ各社の結束力が高まり、中期経う海賊版サイトの根絶に向けて関係者との協議

社、小学館※2）に株主として参画いただき、すべて営計画の目標に向かって一致団結して進んでいくを重ね、対策を検討するとともに、今後の法制度の出版社と取引可能な独自のポジションを有して体制が整いました。

整備ならびに著作権教育の推進においても著作います。

権者および出版社と協調してまいります。

このポジションと当社グループが持つテクノロ

海賊版サイトによる被害からの回復

また、当社グループは海賊版サイトの対策として、ジーを組み合わせることによって、Publishingさらなる成長に向けた基盤構築が進む一方で、第会社化を発表したJコミックテラスが手掛ける「マる存在への転換を図ります。
中期経営計画資料でト※1は、サイト閉鎖・無効化に向けた有効な手立広告収入を作者に還元するサービスです。
今後はておりますので、ぜひご覧ください。てが見つからないまま、出版業界に与える被害は出版社と連携して適法なコンテンツを読者が気軽20期は苦難と直面しながらのスタートとなりました。前期後半から猛威を振るっていた海賊版サイ新たなサービス展開も検討しています。7月に子ンガ図書館 Z 」は、ビューア上に広告を付けてPlatformer、すなわち、電子書籍流通全体を支えは既存事業の強化やAI、ブロックチェーンを活用Webやアプリ上で作品を無料で公開することで、 した新規事業への取り組み方針について記載し達成率 51.6％

通期予測

2018年2月期
2017年2月期（通期）

2014年2月期

（通期）

8,074

4,086

2012年2月期

3,602

（通期）

売上高推移（通期）
単位：百万円※4
一方で、2016年に資本業務提携を結んだ
た。

2018年度における電子書籍市場規模は、海賊版して遅れが生じたことから、投資有価証券評価損まれることから309億円増加（14％増）の2,550億円と予想されております。
また電子雑誌市場は325 億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は2,875億円となる見込みです。
また、このまま順調に推移すると、2022年度の電子出版市場は、3,495億円（電子書籍市場3,150億円、※3電子雑誌市場345億円）にまで拡大するものと2015年2月期

5.1％

（通期）

Creatubbles社について、当初策定した計画に対2013年2月期（通期）

2012年2月期

（通期）

3866

0.9％

営業利益推移（通期）
単位：百万円

この目標の実現に向けて邁進してまいりますので、株主の皆様には引き続きご支援賜りますよう、拡大している点です。
これまで電子書籍は紙の本何卒よろしくお願い申し上げます。

を計上しました。
また、2017年に資本業務提携をと置き換わることによって市場が伸長してきまし

結んだインターネット総合研究所※5がアジア企業

たが、電子書籍はいつでもどこでも購入すること※1：著作権を侵害し、無料でマンガなどの作品を公開している
違法サイトとして初めてイスラエルのテルアビブ証券取引所ができるため、一人当たりの利用額が紙よりも増※2：50音順／敬称略

へ株式上場いたしました。
イスラエルで株式公開える傾向にあります。
こうした流れを受け、出版社する場合、公開時の時価総額や浮動株比率に日が今後電子書籍に注力することで、電子書籍市場

本市場とは異なるルールがあり、想定よりも低いは拡大を続けると見込んでおります。

時価総額での上場となったことから投資有価証

当社グループとしましても、一層の市場拡大に貢献するべく、電子書籍流通におけるインフラ整備

このような市場背景の中、「ひとつでも多くのコン期待できるものと考えております。

拓するべく、株式会社メディアドゥホールディング
スに新サービス推進室、株式会社メディアドゥにテンツを、ひとりでも多くの人へ」を当社グループ今後の取り組みコンテンツマーケティング本部を設置し、新技術展開の検討をスタートしています。

当事業年度中間期においては、海賊版サイトから2017年の、紙と電子を合算したコミックス（単行本）の市場規模は3,377億円で、うち電子コミックスは1,711億円、紙のコミックスが1,666億円となの回復 状 況が想 定を上回ったことで、売 上高り、初めて電子コミックスが紙のコミックスの売上出版業界を活性化し、電子書籍市場を一層拡大※3を上回りました。
また、今後はコミックスだけでさせる推進役を担うための新たな分野への進出なく、文字もの（小説や教養書など）の書籍市場がを表明する野心的なものとなっています。今後は23,218百万円（前年同期比30.3%増）、経常利益534百万円（前年同期比32.1%増）となりまし

営業利益率立ち上がっていくことが期待されています。
特に注に注力しております。
また一方で、新たな市場を開でまいりました。

営業利益

目すべき動向は、電子化することによって市場が券評価損を計上しましたが、今後マーケットメイ献するための事業推進や業容の拡大に取り組ん

413

1.9％

カーと連携し、流動性が向上すれば株価上昇をルを実現するとともに、より豊かな社会づくりに貢552

252 4.6％

予想されております。のビジョンに掲げ、著作物の健全なる創造サイク

656

4.9％

（通期）

（通期）

中間業績ハイライト

サイトの影響を受けた前年度からの回復が見込

2016年2月期

2014年2月期

5,444

2013年2月期（通期）

電子書籍流通事業：22,837
メディア・プロモーション事業：252
その他事業：130

930
930

4.2％

（通期）

単体

単体

2015年2月期

11,242

通期予測

2.5％

2017年2月期

内訳（通期）2.3％ 営業利益推移のグラフ（通期）15,532（通期）

536

2019年2月期（2Q累計）
2018年2月期

37,213（通期）

2016年2月期

45,000連結

連結23,2182019年2月期（2Q累計）

達成率 57.6％を活用したプロダクトや、BtoCの新たなサービス今回策定した中期経営計画は、既存の電子書籍取次事業を主軸に置きつつ、当社グループが国内※3：出所：「電子書籍ビジネス調査報告書 2018 」
インプレス総合研究所※4：2018年2月期は出版デジタル機構を4月から連結対象としたため、今期は3月分の売上高が増加している影響を含む※5：インターネット総合研究所の株式を100%保有するイスラ
エル法人 Internet Research Institute Ltdの株式を保有

連結貸借対照表

連結損益計算書

Consolidated Balance Sheets

Consolidated Statement of Incomes

第19期
（通期）

第20期

（第2四半期）

第19期

増減額

資産の部
負債の部

2018年3月1日から
2018年8月31日まで

構成比（単位：千円）2017年3月1日から
2017年8月31日まで

売上高

17,819,271

23,218,430

100.0

売上原価

15,422,955

20,599,200

88.7

売上総利益

2,396,316

2,619,229

11.3

販売費及び一般管理費

1,923,692

2,082,876

9.0

472,624

536,352

2.3営業外収益

7,839

35,7030.2

営業外費用

76,12038,0450.2

404,343534,010

2.3

特別利益

−

32,5100.1

特別損失18,165

983,1494.2

税金等調整前四半期純利益

386,177△416,628△1.8

176,767

293,040

1.3−△15,040△0.1

四半期純利益206,410△694,629△3.0

非支配株主に帰属する四半期純利益

36,029△2,1560.0

親会社株主に帰属する四半期純利益

170,380△692,472△3.0（2018年2月28日時点）（2018年8月31日時点）

流動資産14,586,835

17,031,273

2,444,437

固定資産12,112,842

10,891,773△1,221,068

有形固定資産499,411534,843

35,432

無形固定資産7,365,255

7,118,747△246,508

投資その他の資産

4,248,174

3,238,182△1,009,992

資産合計

26,699,677

27,923,047

1,223,369

流動負債

13,490,016

14,968,508

1,478,492

固定負債

8,990,944

9,476,903

485,958

負債合計

22,480,961

24,445,412

1,964,450

法人税、住民税及び事業税

株主資本4,031,217

3,278,000△753,217

法人税等調整額

927,904

957,404

29,499

資本剰余金

1,831,004

1,860,503

29,499

利益剰余金

1,272,554

460,495△812,058

△245

△403

△157

65,20870,1414,932（単位：千円）

資本金

純資産の部

自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権

100,143

96,318△3,825

非支配株主持分

22,14633,175

11,028

純資産合計

4,218,715

3,477,635△741,080

負債・純資産合計

26,699,677

27,923,047

1,223,369

第20期（第2四半期）（第2四半期）営業利益

経常利益（％）

連結キャッシュ・フロー計算書
Consolidated Statements of Cash Flow

第19期

（第2四半期）（単位：千円）2017年3月1日から
2017年8月31日まで

第20期（第2四半期）増減額

2018年3月1日から
2018年8月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

314,911782,149

467,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,476,029△276,911

7,199,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,455,117△722,684△11,177,802

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,516,811

5,473,985△42,826

特集 Special Contents

メディアドゥ新設部署「コンテンツマーケティング本部」の展望
電子書籍市場のさらなる活性化への貢献を目指すメディアドゥグループの子会社である株式会社メディアドゥに、2018年9月1日に新設された「コンテンツマーケティング本部」。
同本部の目的や今後の展望を、溝口敦本部長と佐藤美佳本部長代理に聞きました。

株式会社メディアドゥホールディングス 執行役員 CBO
株式会社メディアドゥ コンテンツマーケティング本部長

溝口 敦

株式会社Jコミックテラス 代表取締役社長
株式会社メディアドゥ コンテンツマーケティング本部長代理

佐藤 美佳

株式情報※2018年8月31日時点

Stock Information

株主数 2,817名

発行可能株式総数 44,329,600株

所有者別（11,449千株）

発行済株式総数 11,449,300株

地域別（2,817名）

個人・その他

94.46%

関東

42.81%

東北

3.05%

海外法人等

2.24%

近畿

17.96%

海外

2.20%

国内法人

1.88%

中部

16.83%

北海道

1.28%

証券会社

0.75%

四国

7.45%

自己株式

0.04%

金融機関

0.64%

九州

4.47%

自己株式

0.04%

中国

3.90%

大株主メディアドゥが開発した「Smart書記」
は、マイクが拾った音声を、AIを用いて瞬時に文字化する「音声自動文字起こし」機能を核としたサービスです。

発言者や発言単位ごとに区別して文字化される本サービスの実証実験を実施しており、県民の9割以上から好意的な回答をいただきました。
また、

3,114,300

27.20

978,300

8.54

株式会社小学館

564,800

4.93

株式会社講談社

544,000

4.75

10時間から約2時間にまで短縮されたという結果も出ており、県民サービスの向上とともに、職員の発！AI要約サービス」に採用されました。10月よりした働き方改革のニーズの高まりなどを背景に、本格運用が開始しています。

徳島県とメディアドゥは2017年10月より6ヵ月間、今年 4 月開催の「 AI・人工にて大きな反知能 EXPO」
響があったため、法人利用ニーズ調査や実証実験を開始

大和田 和惠

478,400

4.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

473,300

4.13

株式会社集英社

444,000

3.88

THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED

298,100

2.60

山沢 滋

261,800

2.29

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

235,900

2.06

県知事記者会見の議事録作成にかかる時間が約

等、わかりやすく編集しやすいインターフェイスも好評で、2018 年 8月には、徳島県庁による「徳島出資比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

藤田 恭嗣

音声自動文字起こしサービス

持株数

働き方改革への寄与にも期待されています。そう企業や自治体からの問い合わせも増えています。

実 証 実 験 結 果を踏まえ、ベータ版サービスをリリース。大手企業や官庁、教育機関への導入が開始

今後は、海外で急拡大する類似サービスを参考に、個人向けサービスの開発に着手

smartshoki.jp

上 場 市 場上場

東京証券取引所第1部（証券コード：3678）

日 2013年11月20日

事 業 年 度

3月1日から翌年2月末日まで定時株主総会

毎事業年度終了後3ヶ月以内

単元株式数

100株

公告掲載方法

電子公告により行います。

https://www.mediado.jp

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行います。

基準

日 定時株主総会および期末配当は毎年2月末日／中間配当は毎年8月31日※その他必要がある場合は、予め公告する一定の日

株主名簿管理人（特別口座管理機関）

三井住友信託銀行株式会社〒100−8233 東京都千代田区
丸の内一丁目4番1号

各 種 お 問 い 三井住友信託銀行株式会社
合 わ せ 先 証券代行部〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120−782−031