事務連絡
令和元年１０月１５日

建設業団体の長殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長

令和元年台風第 19 号による災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて

台風 19 号による災害復旧事業については、手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があります。
このため、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての基本的考え方を取りまとめ、各都道府県等に対し、別紙のとおり送付しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体参加の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙

総行行第２０３号
国土入企第２３号
令和元年１０月１５日

各都道府県入札契約担当部局長 殿
各都道府県議会事務局長 殿
各指定都市入札契約担当部局長 殿
各指定都市議会事務局長 殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

令和元年台風第 19 号による災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて

台風 19 号による災害復旧事業については、手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があります。
そのため、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての基本的考え方を下記のとおり取りまとめましたので、取扱いの参考としてください。
被害の生じた各都道府県におかれては、被災地の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記
１．入札及び契約の方法
災害復旧工事等の入札契約については、先般改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）（以下「品確法」という。）第７条第１項第３号において、発注者は、随意契約又は指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めることとされたところであり、下記の点を踏まえ、適切な方法を選択すること。
なお、平成 29 年７月に国土交通省において、迅速性が求められる災害復旧や復興における随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続にあたっての留意点や工夫等をまとめた「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を作成しており、適宜参考とすること。
（１）発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、がれき撤去、堤防等河川管理施設等の応急復旧事業や、孤立集落の解消のための橋梁復旧など緊急度が極めて高い本復旧事業については、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、随意契約（地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号）によることが可能であり、適宜これを活用すること。
（２）（１）以外の当面の復旧事業については、早期の復旧・復興に向け、できる限り早く事業に着手する必要があることから、指名競争入札又は可能な限り手続きに要する期間を短縮した一般競争入札によることも可能であること。
２．配慮が必要な事項（１）手続の簡素化・迅速化
総合評価落札方式による場合の手続期間の短縮や必要書類の縮減など、入札及び契約の手続を迅速化・簡素化すること。
（２）透明性・公正性の確保
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 26 年９月 30 日閣議決定）を踏まえ、以下の点などに留意し、入札及び契約の透明性・公正性の確保に努めること。
① 入札監視委員会等の活用など入札契約手続の事後チェックにも留意すること。
② 指名競争入札により行う場合には、あらかじめ指名基準を策定・公表するとともに、指名業者名は契約締結後の公表とすること。
（３）ダンピング対策の徹底
ダンピング受注の排除を徹底するため、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成 31 年３月
29 日付け総行行第 103 号・国土入企第 65 号）を踏まえ、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などを適切に活用すること。なお、最低制限価格制度を用いることができない工事等については、低入札価格調査制度における数値的失格判断基準の活用も検討すること。
（４）ＷＴＯ対象工事の扱い
政府調達に関する協定（平成７年条約第 23 号）の対象工事については、緊急性の高い復旧工事として同協定第 13 条に基づき随意契約（限定入札）を適用する場合を除き、以下の点などに留意すること。
① 一般競争入札における参加資格として地域要件を設定できないこと。
② 最低制限価格制度を用いることができないこと。
③ 入札期日の前日から起算して 40 日前に入札公告を行う必要があるが、急を要する場合においては 10 日前までに短縮できること。
なお、平成 30 年総務省告示第 22 号（平成 30 年１月 22 日付け）において、平成 30 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの間に締結される調達契約について適用される、地方公共団体の物品等又は特定役務の政府手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定めているので留意すること。
３．他の発注者との調整
災害復旧工事等の発注については、品確法第７条第４項において、発注者は、他の発注者との連携を図るよう努めることとされたところであり、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、他の発注者と情報交換等を行うこと。
（参考）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）（抄）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一・二 （略）
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四～九 （略）
２・３ （略）
４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
５ （略）

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令和元年１０月１５日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

令和元年台風第１９号の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、積極的に見積りを活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること等を、各都道府県等に対し、別紙のとおり依頼しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙

総行行第２０４号
国土入企第２４号
令和元年１０月１５日

各都道府県入札契約担当部局長
各都道府県議会事務局長
各指定都市入札契約担当部局長
各指定都市議会事務局長

殿
殿
殿
殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

令和元年台風第19号の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

公共工事の予定価格の適切な設定については、「公共工事の円滑な施工確保について」（平成31年２月８日付け総行行第26号・国土入企第45号）等において、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うことを、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第20条第２項に基づき要請してきたところです。
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、先般改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第７条第１項第２号の規定に基づき、積極的に見積りを活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めるようお願いします。
また、工事費の精算に当たっても、直接工事費の材料単価の変動については、単品スライド条項を適切に実施するとともに、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めるようお願いします。
貴都道府県におかれては、被災地域の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

（参考）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）（抄）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一 （略）二 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するとき、災害により通常の積算方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三～九 （略）
２～５ （略）災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（平成29年7月）
迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成
公表URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000434.html■ガイドラインの構成■入札契約方式の適用の考え方
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。

１．入札契約方式選定の基本的考え方
２．地方公共団体との連携等
３．大規模災害における入札契約方式の適用事例
参考資料：入札契約方式の関係図書■対象とした災害
災害名

主な被災地

日時

東日本大震災

東日本エリア H23.3.11

紀伊半島大水害

奈良県等

H2 3 . 9 .4

広島豪雨土砂災害

広島県等

H26.8.19

関東・東北豪雨鬼怒川水害 茨城県等

H2 7 . 9 .9

平成２８年熊本地震

H28.4.16

熊本県等

入札契約方式

工事内容

緊急度

応急復旧
本復旧

極めて高い 随意契約

本復旧

本復旧

指名競争

通常の方式によって迅速な対応が可能な場合契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施実績
②災害時における協定締結状況③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）

有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③手持ち工事の状況

通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）