基本目標7

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

みんなでつくる、参画協働都市

政策7-（1） 参画・協働の推進
現状と課題
平成25年1月に施行した「潟上市自治基本条例」は、まちづくりのあらゆる分野において、市民と行政が対等な立場で、互いの立場を尊重し合い、協働しながらまちづくりに取り組んでいくことを定めたものです。
この条例に基づき、公募による審議会等への参画やパブリックコメントの実施など、政策決定段階での市民参画機会の充実を図るなど、様々な場面で、幅広い市民層がまちづくりに参画できる制度の構築を進めてきました。
平成26年に実施した市民アンケート結果では、地域活動などで社会のために「活動してみたい」と思っている市民の割合は37.8％で、決して多いとは言えない状況でしたが、「どちらとも言えない」と答えた市民も33.4％いたことから、市民のまちづくりへの参画意識の一層の向上を図るとともに、市民が自らのまちづくりについて主体的に考え自由に参加できる機会を確保していくこと、多様な主体がまちづくりに力を発揮できる土台づくりが重要となります。
また、多様化する価値観や市民ニーズに応えながら地域振興を図るため、大学の地域における知的拠点としての重要性がますます高まってきています。
潟上市では、公立学校法人秋田県立大学及び国立大学法人秋田大学との間で、産業振興、環境、防災・減災、地域課題の解決などの分野で相互に連携・協力するための協定を締結しています。今後も地域社会の維持・発展を図るため、多様な分野での連携協力が可能か検討する必要があります。

前期基本計画

目指す方向

市民参画をさらに進めるため、市政運営の原則でもある市民との情報の共有化に取り組みます。また、市民の自発的活動に基づくまちづくりへの提案や提言を市政運営にいかし、市民との協働のまちづくりを進めます。
また、大学の知的財産や人材等を活用することにより、本市の政策推進、及び人材育成や個性豊かでいきいきとしたまちづくりを目指します。

105

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

今後５年間で取り組む施策
施

策

名主

要

な取り組

み○市民と行政が連携する機会を確保し、まちづくりの課題を共有することにより、市民の行政への意識啓発を図るとともに、その解決に向けた市民参画を促

1

市民参画の推進進します。
○市民と行政が協働でまちづくりを進めるため、市の政策形成・立案の過程において、広く市民から参画して頂く機会を設けます。
○NPO、また、ボランティア活動団体の運営を支援するなど、各種団体との連携を図り、地域に住む誰2

ボランティア活動の推進

もが安心して暮らせるまちづくりを推進します。
○N POや市民団体による市民活動を普及させるた
め、広報や市ホームページを通じて活発な活動事例を紹介するなど、情報発信に努めます。
○自治基本条例の関連制度として条例と同日施行した

3

自治基本条例の適切な運用3つの指針の適切な運用を行います。
○条例の運用状況を点検するとともに定期的な見直しを行います。
○これまでの連携協定をいかし、まちづくりの課題等について調査・検討を行い、地域課題の解決や地域前期基本計画
106

4

大学との連携による地域活性化の推進で活躍出来る人材の育成を目指します。また、大学生が潟上市で事業（実習等）がしやすくなるよう、市民の意識を醸成します。
○新たな分野での連携及び県立大学・秋田大学以外の大学等との連携を検討します。

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

目指す指標
達成度を測るための指標

成果指標

住民参加

NPO登録団体数
活動指標

審議会等の公開会議の傍
聴者数
審議会等の公募委員への応募者数

単位

目標の方向％

↗

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）
17.823.0※平成26年9月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
団体

↗

46

※潟上市内に主たる事務所を置く秋田県認証NPO法人数人/年↗

030※公開可能な市の審議会等の傍聴者数人/年

↗

1020

※市の審議会等の公募委員への応募者数

前期基本計画107

基本目標7

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政策7-（2） 地域コミュニティの育成
現状と課題
少子高齢化や核家族化が進行し、地域における連携・連帯意識が希薄化している中で、高齢者・要支援者や幼少者への支援、防災・防犯など、最も身近な地域問題を地域で解決していくためには、「自治会（町内会）」の役割はますます重要になっています。
また、急速な少子高齢化によりコミュニティ機能の低下や伝統行事の継承等、集落の維持存続が危ぶまれる中、いわゆる「限界集落」と呼ばれる自治会の発生が懸念されることから、自治会と地域で活動する諸団体（婦人会、老人クラブ、子ども会等）を含めた広域的なコミュニティ組織づくりを進めて行く必要があります。

市民のコミュニティ意識の高揚に努めるとともにコミュニティ活動を促進し、世代や男女を問わず、地域の誰もが、心豊かにふれあい、安全で安心に暮らせる地域社会の構築を目指します。

目指す方向

今後５年間で取り組む施策
施策

名主

要

な取り

組

み

○自治会や地区コミュニティ協議会、各種団体等の地域に根付いた活動を支援します。

前期基本計画1

地域コミュニティ活動の支援○自治会と地域活動する諸団体との、地域づくりや地域分権の協議・検討を進めます。
○自 治会等の自治組織の枠組みや役割について、整理・見直しを進めます。
○自治会等の活動に関心を持ち、参加できるように地

2

市民の自主的活動の促進

域活動の必要性を積極的に啓発します。また、自治会等の研修会等をとおして、地域コミュニティ活動のリーダー育成を図ります。

108

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

目指す指標
達成度を測るための指標

成果指標

地域コミュニティの育成

地域の行事によく参加す
るか
活動指標

自治会加入率単位

目標の方向％

↗

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）－33.3※平成26年9月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

↗

36.2

43.0

※平成26年9月の市民アンケートで「よく参加する」、「まあ参加する」と回答した率
％

↗

85.9

95.0

※現状値：自治会加入世帯数÷住民登録世帯数×100

参考データ

自治会等の状況（世帯数）
地区名
天王本郷地区

自治会等名
神明町（201） 本 町 （ 2 5 ） 荒 町 （ 6 2 ） 上荒町（69） 下 町 （ 3 8 ） 下曲町（32） 東湖町（229）
上曲町（165） 旭 町 （ 6 5 ）二 田 地 区
出 戸 地 区
追 分 地 区

（2，533）
昭和地区

中 央 地 区

二田一区（306） 二田二区（260） 二田三区（116） 二田四区（111） 二田駅前（195） 二田栄町（178） 児 玉 （ 7 2 ）
二田新町（187） 蒲沼（266） 鶴沼台（131） 江川（262） 八坂団地（64）出戸新町（691） 細谷（190） 三軒屋（162） 下出戸（86） 上谷地（37） 棒沼台ぶどう苑（42） 棒沼台（25）出戸浜（46） 上出戸（303）
追分西西（196） 追分西上（290） 追分西緑町（75） 追分西住宅（64） 上北野（772） 追分（691） 向陽町（122）
長沼団地（122） 牛 坂 （ 6 0 ）駅前（160） 元木（132） 宮の前（136） 四季の街（98） アミダ堂（140） 上町（119） 中 町 （ 4 7 ）前期基本計画（7，836）
天王地区

湖 岸 地 区 塩口（119） 羽立（155） 中羽立（44） 大崎（210） 渋 谷 （ 5 1 ） 羽立北野（144） 塩口北野（105）

山 神 （ 5 1 ） 下 町 （ 7 0 ） 古 川 （ 6 9 ） 川向（116） 乱 橋 （ 6 0 ） 八丁目（22） 佐 渡 （ 1 1 ）西 部 地 区 新関（254） 下谷地（60） 野村（235） 白洲野（24） 蓮 沼 （ 1 8 ）
南 部 地 区 天神下（110） 大郷守（77） 大清水（40） 大清水北野（24）
豊 川 地 区（1，441）
飯田川地区

下虻川地区

新 薬 （ 2 8 ） 仁 山 （ 3 4 ） 小 泉 （ 2 9 ） 羽白目（12） 岡井戸（22） 船 橋 （ 2 7 ） 槻 木 （ 3 8 ）
荒長根（61） 真形草生土（23） 株 山 （ 2 1 ） 竜 毛 （ 6 5 ） 田 屋 （ 7 7 ） 山 田 （ 2 3 ）
羽立一（103） 羽立二（73） 羽立三（60） 神明上（45） 神明下（28） 中町一（67） 中町二（17）土手一（42） 土手二（42） 八ツ口（39） 旭 町 （ 1 8 ） 寺ノ下（35） 岩 崎 （ 2 4 ）

和田妹川地区 山 根 （ 5 2 ） 高 田 （ 3 4 ） 和 田 （ 2 0 ） 柳 田 （ 2 2 ） 矢 坂 （ 5 2 ） 妹川浜（68）
金 山 地 区 金山（14）飯 塚 地 区

宮 下 （ 2 4 ） 新道上（49） 新道下（42） 飯塚上（90） 飯塚駅前（143） 飯塚下（145） 飯塚浜上（41）飯塚浜下（46） 住 宅 （ 6 ）資料：企画政策課（平成27年4月1日現在・自治会加入世帯数）109

基本目標7

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政策7-（3） 人権尊重・男女共同参画の推進
現状と課題
本市では、基本的人権の精神がすべての人に正しく身につくよう人権教育を推進するとともに、人権意識の高揚のため広報等を通じた多様な情報提供や啓発活動に努めてきました。今後も、関係機関・団体等と連携のもと、人権問題全般の解決に向けた教育・啓発を効果的かつ継続的に推進する必要があります。
また、国では男女共同参画社会基本法や、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）などの施行により、法制度を充実させてきました。
一方、職場をはじめ、様々な分野における女性の社会進出が進み、それに向けた環境整備の重要性が認識されるようになったものの、不安定な雇用状況や長時間労働等により、主に女性が育児・介護に携わらなくてはならない現実は大きく変わっていない状況にあります。
こうした中、本市においては、平成18 年3月に「潟上市男女共同参画推進計画」を策定したことにはじまり、すべての市民が性別に関わりなく、それぞれの人権・個性・能力・価値観が尊重され、発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、様々な活動を推進しています。
しかし、委員会等における女性委員の構成比率が伸び悩んでいることに象徴されるように、男女共同参画社会を実感できない状況にあります。男女共同参画社会の実現のためには、一人ひとりが個人として尊重され、かつ、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現する必要があります。

目指す方向
前期基本計画110

すべての人々の人権が尊重される地域社会の構築を目指します。
また、性別に捉われず、自分らしくいきいきと暮らせ、個性を尊重できるような施策を進めるとともに、市民や事業所と一体となって、男女共同参画社会の実現を目指します。

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

主取

今後５年間で取り組む施策
施1策名

人権啓発活動の充実

要なり組

み○街頭啓発や講演会、セミナーなどの人権啓発機会の充実を図ります。
○社会のあらゆる場面における男女の役割分担意識を解消するため、市主催事業による啓発事業、広報などを活用して情報提供の充実を図ります。

2

男女共同参画の推進○男女共同参画センター（ウィズ）を拠点とする団体の活動を支援するほか、家庭、地域、学校における男女共同参画の意識づくりに努めます。
○各種審議会等への女性の参画を促進するなど、市の政策や方針決定の場へ女性の積極的登用を図ります。
○女性の就労機会の拡充に向け、関係機関と連携し、情報提供や相談事業等の充実に努めます。
○男性も女性も仕事と家庭の両立が可能となるよう、保3

女性の自立支援と働きやすい環境づくり

育内容の充実を図るとともに、ファミリーサポートセンター等を活用し、働く男女の支援を行います。
○事業所とも協力し、家庭と仕事の両立を図りながら職業生活を継続することができるワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
るよう、多様なライフステージに対応する健康づくりを進めます。
○男性も女性も母性を理解するための知識の普及を図ります。また、妊産婦の健康診査など、母子保健サービ

4

男女がともに安心して暮らせる環境づくり

スの充実を図り、女性特有の健康面の課題に直面する

前期基本計画○男性も女性も生涯にわたって心身ともに健康に暮らせ

場合は、心身ともに健康に過ごせるような支援を検討します。
○学校教育、社会教育など様々な場を通じ、DV※被害の未然防止のための活動を推進します。
○関 係機関とも連携し、DVやストーカー、セクシャ
ル・ハラスメントは許されない行為であることの啓発とともに相談・支援体制の充実に努めます。

用語解説※ＤＶ：ドメスティック ･ バイオレンス（domestic violence）の略で、一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」という意味。

111

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

目指す指標
達成度を測るための指標

成果指標

人権啓発活動や男女共同参画の充実度
仕事と自分の生活の両立ができていると思うか

単位

目標の方向％↗

％

活動指標

女性の能力の活用とワー
ク・ライフ・バランスに取り組む事業所数

前期基本計画11233.3↗

50.860.0※平成26年9月の市民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率↗

85.2100※市民アンケートで「男女共同参画社会」を知っていると答えた市民の割合％

審議会等の女性の登用率－※平成26年9月の市民アンケートで項目設定なし％

男女共同参画社会認知度

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）

↗

25.0

31.7

※地 方自治法第202条の3及び第180条の5に基づく審議
会等への女性委員登用率
社

↗

48

※秋 田県との間で「男女イキイキ職場推進協定」を締結した事業所数

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

政策7-（4） 国際交流の推進
現状と課題
社会経済や文化のグローバル化、ボーダレス化の進展とともに、市民の国際感覚の醸成や異文化交流など、国内の交流をはじめ国際理解や国際交流の推進に向けた取り組みを進める必要があります。
本市では、国際感覚を養い、諸外国との友好親善と相互理解、国際理解を深めることを目的とした潟上市国際交流協会が設立されており、諸外国の方々との交流を深める国際交流フェスティバルを開催するなど、積極的な活動を行っております。
また、在住外国人を地域社会の一員として、また、まちづくりの担い手として受け入れるとともに市民の共生意識を高めていく必要があります。

国際感覚に優れた人づくり、まちづくりや、国際性に富んだ地域社会を形成していく取り組み、また民間レベルで国際交流事業を進める団体への支援や、市民の交流活動への理解を高めるための人材育成を行います。
地域に暮らすすべての人が多様な価値観を認め合いながら、支え合い、ともに地域づくりをしていく「多文化共生社会」の実現を目指します。

目指す方向

今後５年間で取り組む施策
策

名主

要

な取り

組

み○市民レベルでの様々な交流を行っている市国際交流協会の活動など、市民主体の交流活動を支援します。

1

市民主体の交流活動の推進○地域における草の根の交流が活発化するよう、ボランティアなどが活動しやすい環境づくりを進めるととも

前期基本計画施になお一層、市民の国際感覚の醸成に努めます。
○在住外国人が不安のない快適な生活を送られるよう、市国際交流協会とも協力し、日本語教室を開催しま

2

多文化共生社会づくりの推進す。
○在住外国人が暮らしやすいまちづくりのための市民理
解を進めるとともに、在住外国人が不便を感じないよう、地域で生活するための情報提供のあり方を検討します。

113

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

目指す指標
達成度を測るための指標

成果指標

国際交流活動の充実度

単位

目標の方向％

↗

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）－※平成26年9月の市民アンケートで項目設定なし

地域活動やボランティア活動で活動してみたいか％

↗

37.8

活動指標人↗

35

参考データ

外国登録人口の推移（潟上市）

前期基本計画114

45.0※平成26年9月の市民アンケートで「活動してみたい」、「まあ活動してみたい」と回答した率

潟上市国際交流協会
会員数（単位：人）

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

5747494949

資料：市民課（各年4月1日現在）

33.3

40

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

政策7-（5） 行政経営の推進
現状と課題
潟上市の職員数は、定員適正化計画に基づき平成17年度から26年度までの10年間で49人を削減し、職員数を291人とする計画に取り組み、目標の平成27年4月1日に計画どおり達成しました。しかし、地方分権改革等による自治事務は大幅に増加し、さらに地方創生への取り組みが加わるなど、職員一人ひとりの負担が大きくなっています。今後も、各部局の実態や類似団体との比較を行いながら適正な職員数を検討する必要があります。
本市の財政状況は財政健全化法に基づく各種指標は年々改善が図られているものの、中長期の財政見通しについては人口減少による歳入の減少や、超高齢社会の進行による歳出の増加が見込まれ、さらに合併優遇措置の終了による地方交付税の縮減など、今以上に厳しくなると見込まれます。また、国においては長期人口ビジョンと総合戦略を策定し、基本目標と政策パッケージを示しており、本市でも潟上版の人口ビジョンと総合戦略に基づき人口減少問題や地域の活性化に取り組んで行かなければなりません。
将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるためには、行政資源の有効活用を図り、選択と集中による行政運営を進めることが必要となっています。潟上市では合併後から行政改革大綱（集中改革プラン）に基づき行政改革に取り組んでおり一定の成果を上げてきましたが、これからの社会環境の変化にも備え、より柔軟で職員の意識付けを徹底したシステムの構築が必要です。また、広域化や事務の共同処理についても、より効果的な体制を検討し、住民サービスの向上につなげていかなければなりません。
今後は少子高齢化、人口減少による公共施設の利用需要の変化と公共施設の老朽化に伴う維持・改修費用が増加することが懸念されることから、時代に合った公共施設の統廃合と再配置を計画的に進めて行くことも必要です。こうした新たな行政課題へ的確に対応すため、より効果的・効率的な行政運営を行っていくことが重要です。
び市政の諸活動について説明する責任を明らかにすることにより、市民の市政への参画を一層促進し、公正で開かれた行政運営の確保と、市民の市政に対する理解と信頼の増進に寄与する情報公開の推進に努めています。
情報公開の請求件数は増加傾向にありますが、市民が行政情報を有効に利用できるように情報公開制度の趣旨を広く周知する必要があります。また、文書管理事務の効率化を図るとともに公文書の適正な管理に努めなければなりません。

前期基本計画

一方、市が保有する情報は市民共有の財産であるとの認識に立ち、公文書の開示を請求する権利及本市では、月1回「広報かたがみ」を発行しています。市政の状況、事業のお知らせなどをわかりすく情報提供するため、「読んでもらう広報」から「見て読みたくなる広報」を目指し、DTP※により、見やすいページレイアウトを心掛け、紙面編集しています。
また、市ホームページについては、各担当者が逐次更新し、最新の情報を積極的に公開しています。情報発信媒体が多様化していることからも、今後は、SNS※等による情報提供についても検討が必要です。

用語解説※ＤＴＰ：デスクトップ パブリッシング（DeskTop Publishing）の略。出版物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウトなどの作業をコンピュータで行い、データを印刷所に持ち込んで出版すること。
※ＳＮＳ：ソーシャル ･ ネットワーキング ･ サービス（Social Networking Service）の略。人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の WEB サイト。フェイスブック、ラインなど。

115基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

地方分権改革等により自治事務が増加する中で、各部局の実態を十分に調査、把握しながら適正な職員配置をするとともに、住民サービスが低下しないよう業務体制を常に点検し、効率的な行政運営に努めます。
さらに、市民に信頼され、安心して生活できる行政運営を進める
ため、その効率化に取り組みながら、住民サービスの向上に努めます。
また、市民の知る権利を保障するための情報公開制度の適正な運用に努めるとともに、個人情報保護の徹底を図ります。

目指す方向

今後５年間で取り組む施策
施策

名主要

な取り

組

み○次期定員適正化計画を策定し、適正な職員数の管理に

1

組織改革の推進努めるとともに、住民サービスが低下しないよう業務体制を常に点検し、効率的な行政運営に努めます。

2

地方分権に対応できる職員の養成○自らの力で地域の課題を解決できるよう、専門知識、実務遂行能力を持った職員を養成するとともに、有資格者の採用も検討します。
○社会経済情勢を的確に把握し、長期的な展望に立った財政予測を行うとともに、総合計画に基づき効率的か前期基本計画

つ着実に推進できるような財政運営を行います。

3

健全財政の確立○税の賦課に関する課税客体の正確な調査・把握等を行い、適正でかつ公平な課税に努めます。口座振替制度の普及、秋田県地方税滞納整理機構との連携など収納体制を充実させ、自主財源の確保に努めます。

4「潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進○潟上市の持続的発展のため、潟上版総合戦略に掲げる各種施策を着実に推進します。
○「第3次潟上市行政改革大綱（集中改革プラン）」に

5

行政改革の推進基づき、事務の効率化などによる経常経費の削減や自主財源の確保等に努め、持続可能な財政基盤の確立を目指します。
○行政評価システムを活用した、PDCAサイクルの進行

6

行政評価の推進

管理により、環境の変化に柔軟に対応し、総合計画を効果的に推進します。
○多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、関係

7

行政の広域的な連携

市町村と広域的な連携を視野に入れ、より効果的・効率的な行政サービスに努めます。

116

施策

名

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

主取

要

なり組

み○人口減少を見据えて効果的で効率的な施設利用を図る

8

適正な公共施設の維持管理と整備ため、類似施設等のあり方を検討するとともに、市民の利便性の向上が見込まれる施設については、その整備を検討するなど、公共施設管理の基本方針となる公共施設等総合管理計画を策定します。
○広報等を通じて情報公開制度を積極的に周知します。
また、広報や市ホームページなどに情報公開の運用状

9

情報公開の推進と公文書の適正な管理況を公表します。
○市政に関する刊行物や資料を備えて、市民への情報提供に努めます。また、市民が必要とする公文書を容易に検索できるように公文書目録を備えます。
○個人情報が記録されている文書や電子媒体などを安全に管理し、個人情報保護の徹底に努めます。また、個10

個人情報保護の強化

人情報を取扱うことの重要性を職員一人ひとりが認識できるよう、職員研修などを通じて意識の徹底を図ります。
○最 新の行政情報や地域の魅力を内外に発信するため「広報かたがみ」と市ホームページの内容を充実させます。また、各種報道機関等のマスメディアへ積極的

11

広報広聴活動の充実に情報提供し、行政施策や地域情報の発信に努めます。

報通信手段を活用した環境の整備を検討するなど広聴活動の充実に努めます。

前期基本計画○市民ニーズを的確に把握するため、SNS等の様々な情117

基本目標7

みんなでつくる、参画協働都市

目指す指標
達成度を測るための指標

成果指標

行政サービスの充実度

単位

目標の方向％↗

23.5↗

18.824.0※平 成26年9月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

活動指標

一般税収納率

現年度分％↗

97.699.0

一般税収納率 滞納繰越分％

↗

16.9

23.0

経常収支比率％－90.591.0

実質公債費比率％－7.710.3

参考データ

財政関係数値（単位：百万円・％）前期基本計画

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

14,684

14,473

16,636

19,286

標準財政規模

9,549

9,551

9,609

9,671

経常収支比率

89.1

89.6

88.4

90.5

実質公債費比率

12.8

11.1

9.2

7.7

将来負担比率

61.5

48.8

46.1

58.7

普通会計歳出決算額

資料：財政課（標準財政規模には、臨時財政対策債発行可能額を含む）

118

31.0

※平 成26年9月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

行財政運営

現状値
将来目標値
（平成26年度） （平成32年度）