平成１９年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）日本ラッド株式会社
4736(URL http://www.nippon-rad.co.jp)
代
表
者
役職名
代 表 取 締 役 社 長
問い合わせ先役職名
執行役員 管理本部長
決算取締役会開催日
平成１８年１１月２０日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

平成１８年１１月２０日
ＪＱ
東京都

氏名
氏名

ＴＥＬ（03）5919－3001

大和
北澤

喜一
章一

１．平成１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
１８年９月中間期
１７年９月中間期

百万円
2,086
2,062

１８年３月期

4,258

％
(1.1)
(3.4)

１８年９月中間期
１７年９月中間期

694

１８年３月期180％(29.6)
(―)

百万円
49
46

131

％
(△93.4)(―)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円
1
21

銭
54
26

円
1
－

38

67

38

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率１８年９月中間期
１７年９月中間期

百万円
3,862
3,853

１８年３月期

3,886（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
1,852
1,928

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
１８年９月中間期
１７年９月中間期

百万円
62
103

１８年３月期

134

4,027,880株

円
447
435

47.0
17年9月中間期△2,830千円
4,419,912株

１株当たり純資産

％
46.6
50.0

1,826

18年9月中間期

銭
48
－
11

（注）①持分法投資損益
18年9月中間期△12,364千円
17年9月中間期△926千円 18年3月期②期中平均株式数（連結）
18年9月中間期
4,028,544株
17年9月中間期
4,428,680株 18年3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）連結財政状態

％
(7.2)
(―)

121

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円

百万円
63
48

経常利益

銭
51
37

450

4,428,680株

18年3月期

83
4,028,680株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
△99
△12
45

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数

0社

百万円
19
△74

百万円
1,735
1,840

△251

1,753

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）
0社 持分法（新規）0社
２．平成１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
売上高
経常利益

（除外）

5社
0社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
4,550
150
45
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）11円17銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当企業集団は、日本ラッド株式会社（当社）及び子会社4社、関連会社5社によって構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業としているほか、これに関連する業務を行っております。
主な業務内容及び当社とのビジネス関係は以下のとおりです。

社名

主な業務内容関係

日本ラッド株式会社

通信、制御系ソフトウエア開発
汎用、ミドル系ソフトウエア開発
業務アプリケーション系ソフトウエア開発
ハード・ファームウエア系開発
プロダクツ販売

当社（本連結財務諸表提出会社）

日本ラッド情報システム株式会社

ASP及びデータセンター事業

当社100％出資子会社

モバイルリンク株式会社

モバイル関連システム開発

当社100％出資子会社

株式会社ＣＤＭＪ

割符データサービス事業

当社90.0％出資子会社

PC周辺機器向けソフトウェア開発

当社58.3％出資子会社

Insight International Korea Inc.

PC周辺機器向けソフトウェア販売

インサイトインターナショナル株式会社43.4％
出資関連会社（当社間接所有割合
25.3％）

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社35.3％出資関連会社

株式会社シアターテレビジョン

舞台専門放送事業

当社28.8％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社20.7％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション・翻訳受託

当社20.2％出資関連会社

インサイトインターナショナル
株
式会社

－ 2 －

企業集団について図示すると次のとおりであります。

ソフトウェア開発

日本ラッド株式会社
・通信、制御系ソフトウェア開発
・汎用、ミドル系ソフトウェア開発
・業務アプリケーション系ソフトウェア開発
・ハード・ファームウェア系開発
・プロダクツ販売

顧

販売協力
ソフト開発

モバイルリンク株式会社
モバイル関連システム製造販売

日本ラッド情報システム株式会社

販売協力
ソフト開発

100％出資・ＡＳＰ事業・データセンター事業

株式会社ＣＤＭＪ

90％出資

・データセキュリティ保管事業

客・コールセンターオンデマンドサービス事業
販売協力
ソフト開発

インサイトインターナショナル株式会社

ＰＣ周辺機器向けソフトウェア販売事業

販売協力
ソフト開発

（関連会社）
株式会社ガッツデイト

35.3％

株式会社シアターテレビジョン

28.8％

システムニーズ株式会社

20.7％

株式会社トランネット

20.2％

Insight International Korea Inc.25.3％－ 3 －58.3％出資

プ ロ ダ ク ツ 販 売 事 業 他

販売協力
ソフト開発

100％出資２．経営方針(1）経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針としております。当社グループは、「明日につながる」技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションを提案し、今後とも当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術へのチャレンジを続け、先行投資を続けて行く所存であります。また、高収益体質への転換を目指し、成長分野への投資とコアビジネスの収益改善への投資のバランスをとりつつ、効率的な経営を目指します。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の配当は安定配当と内部留保のバランスを考慮し、当初の予定通り期末普通配当５円を予定しております。来期以降につきましては、業績の動向や1株当たり利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積
極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と先進分野の研究開発及び事業提携先への出資その他中長期的視点に立った事業展開への投資及び金庫株制度の活用等、株主利益を念頭におきながら資本効率を考えた活用をしてまいります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
投資単位の引き下げにつきましては、株式市場の活性化に資するとともに、当社株式の流動性向上、株主数の増加に有用な施策であると認識しております。当社の場合、昨今の株価水準から投資単位の引き下げを検討してもよい時期に来ていることを認識しております。今後とも全体の投資単位の分布状況や当社の株価推移を注意深く見守りながら、その方法として株式の分割や１単元の株式のくくりなおしなど、その実行時期を含め前向きに検討してまいります。
(4）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社はコアビジネスであるソフトウェア開発事業では、顧客のさまざまなニーズに対応し、多方面のユーザーに対しソリューションを提供しております。基本方針に沿った高付加価値のトータルソリューションの提供と技術の蓄積及び最先端システムを提供する体制の維持によって、安定した収益を確保しております。
一方インターネット関連ビジネスが急拡大する状況の中で、情報技術の革新に伴う社会のニーズを捉えることは、当社にとって大きなビジネスチャンスであり、当社グループの中・長期的な成長力を確保し、経営基盤の強化を図る
べく、新規事業及びプロダクツ事業への投資並びにＭ＆Ａを通じた経営規模拡大も視座に入れております。
中期計画の財務目標としては、売上高100億円、経常利益10億円を目指します。

－ 4 －(5）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期の経営課題として高収益体質への転換を目指し、コアビジネスであるソフトウェア開発事業
では安定した収益を確保し、成長分野であり且つソフト開発とシナジーが見込めるプロダクツ事業への投資を通じ成長を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保は重要課題の一つと認識しております。受注案件の吟味、当社品質方針に基づくプロジェク
ト管理の徹底により継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいります。
②システムエンジニアの不足
昨年来システムエンジニア不足と採用難が続いております。新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整えることで、人員の確保に努めてまいります。
③顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらすものは、技術力の差であると確信しております。当社
は、ＩＳＯ9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
（プロダクツ販売その他事業）①ＥＴＩ社製ソフトの販売事業立ち上げ
今中間期において、当社は米国ＥＴＩ社との間で、同社製ソフトウェアの日本国内販売に関する業務提携契約を締結致しました。同社が開発したデータの統合問題を解決するソフトウェア群の日本語化と日本市場への拡販を早期に行うことが喫緊の課題であり、早期の投資回収に努めます。
②株式会社ＣＤＭＪの情報セキュリティ事業の立ち上げ
個人情報保護法の施行に伴い、コールセンターなど個人情報を使用する企業のセキュリティニーズを事業化するため、昨年12月に株式会社ＣＤＭＪを設立しましたが、基本ソフトの開発やＩＰ電話設備への投資並びに管理経費が先行し、同社の増資による運転資金の調達と、収支の均衡が喫緊の課題となっております。今期の連結業績にとってマイナスとなっており、来期以降早急に収支を均衡させる必要があります。
③ＴＭ-１の拡販
多次元ＤＢ応用のビジネスインテリジェントツールＴＭ-１を日本市場で拡販するため、ソフトライセンスのまとめ買いを行い、今期よりライセンサーの米国アプリックス社からの販売支援を受け、売上増加を目指しております。
④子会社の収益改善
車輌動態把握・運行管理システムを製造販売する「モバイルリンク株式会社」、ＩＤＣ（インターネットデータセンタ）事業及びＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）事業を展開する「日本ラッド情報システム株式会社」、デジタルカメラ向けソフトウェアなど組込系ソフト開発とライセンス販売を行う「インサイトインターナショ
ナル株式会社」など子会社の収益性改善を、それぞれの企業努力と親会社を含めた協業によって進めてまいります。
(6）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や長期金利の上昇など懸念材料はありましたが、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、雇用情勢の改善から個人消費の緩やかな増加などにより、景気は回復基調を維持いたしました。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善などにより、ＩＴ投資が堅調に推移しました。一方顧客企業のコスト低減要請や技術者不足から要員調達コストの増大等により、収益確保は厳しい状況が続いております。
このような経済環境のもとで、当社グループは、前期に引き続き、顧客満足度向上のための品質方針を掲げ、プロ
ジェクト管理の徹底と、社員の技術レベル向上運動を全社で展開してまいりました。加えて高収益体質への転換を標
榜し戦略分野への投資並びに、強化分野への人員シフト等を行いました。
この結果、当社グループの連結売上高は、子会社によるＩＤＣ事業の売上増加などはありましたが、一部ソフト開発の受注売上時期が下期に集中したことにより、20億86百万円（前年同期比24百万円増）にとどまりました。連結経常利益は49百万円（前年同期比3百万円増）となりましたが、当期連結純利益は子会社の税効果による税負担増などがあり6百万円と、遊休不動産の処分による税効果により94百万円を計上した前年同期に比べ大幅な減額となりました。
なお、売上高における事業の種類別内訳は以下のとおりです。
① 通信、制御系ソフトウェア開発② 汎用、ミドル系ソフトウェア開発③ 業務アプリケーション系ソフトウェア開発④ ハード・ファームウェア系開発⑤ プロダクツ販売、ソフトウェアプロダクツ他

70,758千円（前年同期比
72,368千円（前年同期比1,156,617千円（前年同期比
266,155千円（前年同期比520,460千円（前年同期比3.6％減）
11.3％減）
7.5％減）
4.9％減）
37.9％増）(2）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前会計年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで62百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで99百万円減少した事、及び財務活動によるキャッシュ・フローで19百万円増加した事等から、当中間連結会計期間末の資金は17百万円減少
し17億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、営業活動による資金の増減は、62百万円の増加となりました。
その主な増加要因は、税金等調整前中間純利益47百万円、減価償却費17百万円、売上債権の減少による資金増加
183百万円、投資有価証券の評価損20百万円、賞与引当金の増加額8百万円などであります。
主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少30百万円、仕入債務の減少61百万円、たな卸資産の増加46百万円、役員賞与の支払額10百万円、法人税等の支払額6百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、投資活動による資金の増減は、99百万円の減少となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入20百万円、貸付金の回収による収入12百万円などであります。
主な減少原因は、投資有価証券の取得による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、財務活動による資金の増減は、19百万円の増加となりました。
主な増加要因は、短期借入金による増加40百万円などであります。
主な減少要因は、配当金の支払20百万円などであります。

－ 6 －(3）通期の見通し
今後のわが国経済は、上期に引き続き原油価格の動向並びに、中国や米国の景気動向など不安定要因はありますが、
設備投資の増加や底堅い個人消費を背景に、景気は引き続き堅調に推移すると予測しております。当情報サービス業
界におきましても、企業業績の改善が進んでいることなどから、IT投資は堅調に推移すると予測しております。しかしながら一方では、受注競争による単価の引き下げや、技術者の不足から外注単価の上昇が見込まれるなど、厳しい市場環境が続くものと思われます。当社グループは、このような状況のもと安定した収益確保のため、引き続き不採算案件の発生防止に努めてまいります。また、中長期的な成長力と収益力向上のため、関連会社を通じた新規事業として付加価値の高いソリューション・サービスへの投資を積極的に続けてまいる所存であります。
以上の事業環境をふまえ、現時点での通期業績の見通しにつきましては次の通りであります。
（連結業績見通し）
売上高
経常利益
当期純利益

4,550百万円
150 〃
45 〃

（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比292百万円増）
29百万円増）135百万円減）

3,850百万円
180 〃
95 〃

（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比88百万円増）31百万円増）53百万円減）（単独業績見通し）
売上高
経常利益
当期純利益

（注記）上記の業績見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。したがいまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合がありますことをご承知おきください。
（4）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①技術革新への対応に関するリスク
ネットワーク技術を初め、ＩＴ技術の変革により、お客様のニーズは急速に変化しております。当社グループは、技術者を顧客ニーズの高い分野の技術に対応できるよう、社員を新技術習得に誘導していますが、対応が遅れる可能性があります。
②人材確保及び人材育成に関するリスク
当社グループは、有能なソフト開発技術者やキーパースンに依存しているため、技術レベルの高いシステムエンジ
ニアの新たな確保と育成が、当社グループの成功には最重要であります。人材の確保と育成が出来なかった場合には、外注費の増加などでコスト高となる可能性があります。
③コスト競争力に関するリスク
不透明な景気動向による顧客の投資抑制や、コスト削減を目的とする海外への発注など、情報サービス業界内のコスト競争を激化させる要因となります。
④システム開発業務に関するリスク
生産物に対する顧客との認識不一致や、協力会社社員との認識不一致あるいは技術不足により、作業をやり直す場
合があります。この場合そのプロジェクトは赤字になるリスクがあります。また、当社グループの見積りに基づいて、完成まで長期間を要する大口のソフト開発案件を受注した場合、完成までの工数が予定を上回ることや、上回った工数を受注金額に上乗せできない場合があります。この場合そのプロジェクトが赤字となるリスクと、受注したソフトが完成するまで、その金額が見積りにくいというリスクがあります。当社グループは、見積り精度の向上策や、受注高に応じた責任者のチェック、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどして、リスクを極小化するよう努めております。

－ 7 －⑤新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しておりますが、様々なリスク要因があり、当該投融資が当社の事業に与える影響を、確実に予想することは困難であり、投融資を回収できない可能性があります。
⑥情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供に当たり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報・個人情報の漏洩を防ぎ、顧客に損害を与えないようＩＳＯ9001及びＩＳＭＳ認証取得に基づく内部監査の実施により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメ
ントに努めてまいります。

－ 8 －４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,840,239

1,735,948

1,753,040

702,179

715,950

898,262

３．たな卸資産62,697

126,185

79,501

４．繰延税金資産

61,78965,807

88,170２．受取手形及び
売掛金

※3

５．その他

Ⅱ

47,011

153,883

73,775

貸倒引当金△15,000△16,907△21,643

流動資産合計2,698,917

70.0

2,780,867

72.0

81,9492,871,105

73.9

531,468

13.7

20,162

0.5

464,25811.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び
構築物

※１

(2）土地
(3）その他

192,954

165,026

375,304※１

55,814

２．無形固定資産

170,040

311,381624,073

16.2

23,481

0.6

48,790311,381525,198

13.6△98,875

78,9562.0

55,47450,046

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

116,630

160,662

142,627(2）繰延税金資産

292,942

226,617232,162(3）その他

167,154△69,910

149,821506,81713.2

固定資産合計

1,154,372

資産合計

3,853,290

貸倒引当金△59,423

148,894
477,678

12.4△29,13830.0

1,081,833

28.0△72,538

1,015,889

26.1

100.0

3,862,701

100.0

9,411

3,886,994

100.0

－ 9 －

△59,425

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）

増減(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

225,485

266,066

244,097

65,000115,000

75,00012,25418,70011,532

－

954

3,292

５．賞与引当金

123,334

125,654

116,914６．その他

132,037

161,650

205,543

２．短期借入金
３．未払法人税等
４．受注損失引当金

流動負債合計Ⅱ※２

558,11214.5

688,02617.8

129,913656,380

16.9

固定負債
１．社債

900,000

900,000

900,000

２．退職給付引当金208,107

225,087

224,971

３．役員退職慰労
引当金

216,130

192,761

223,687

４．連結調整勘定

6,611

－

5,667

５．負ののれん

－

4,722

－

固定負債合計1,330,849

34.5

1,322,571

34.2△8,2781,354,326

34.8

負債合計

1,888,962

49.0

2,010,597

52.0

121,635

2,010,706

51.7

36,2151.0－－△36,21550,0371.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金772,830

20.0

－

－

△772,830

772,830

19.9

Ⅱ

資本剰余金

880,942

22.8

－

－

△880,942

880,942

22.7

Ⅲ

利益剰余金

295,2427.7－－△295,242

385,759

9.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

6,906

0.2

－

－

△6,906

11,0560.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

－

－

－

－

－

271

0.0

Ⅵ

自己株式

△27,808

△0.7

－

－

27,808△224,608

△5.8

資本合計

1,928,112

50.0

－

－

△1,928,112

1,826,250

47.0

負債、少数株主持分及び資本合計

3,853,290

100.0

－

－

△3,853,290

3,886,994

100.0－ 10 －

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）

増減(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

772,830

20.0

772,830－

２．資本剰余金－

880,94222.8

880,942－

３．利益剰余金－

361,799

9.4

361,799－

４．自己株式－△225,000△5.8△225,000－

1,790,571

46.4

1,790,571－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－

11,385

0.3

11,385－２．為替換算調整
勘定

－

552

0.0

552

－

評価・換算差額等
合計－

11,9380.3

11,938－

少数株主持分

－49,593

1.3

49,593

－

純資産合計

－

1,852,104

48.0

1,852,104－

負債、純資産合計－

3,862,701

100.0

3,862,701－

Ⅲ

１．その他有価証券
評価差額金－ 11 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

対前中間期
比

百分比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,062,979

100.0

2,086,358

100.0

23,3784,258,046

100.0

Ⅱ

売上原価

1,678,402

81.3

1,653,385

79.2△25,016

3,430,371

80.6

売上総利益

384,57718.7

432,972

20.8

48,395

827,674

19.4

335,88816.3

369,882

17.8

33,993696,285

16.3

48,6892.4

63,0903.0

14,401

131,3883.1

14,186

0.3

23,952

0.5

121,6222.9

73,731

1.7

28,3300.7

167,023

3.9△14,584-0.3

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

100

350

154

２．受取配当金

306

360

549

３．受取家賃

4,885

4,885

9,785

４．連結調整額
償却額

944

－

1,889

５．負ののれんの
償却額

－

944

－

1,600

６．その他
Ⅴ

7,836

0.4

1,491

8,031

0.4

194

1,808

営業外費用
１．支払利息２．持分法による
投資損失

6,441

6,636

12,946926

12,3642,830

３．賃貸原価

2,101

４．その他

481

経常利益
Ⅵ

1,920
9,950

0.5

46,575

2.3

285

4,202
21,2071.0

11,25649,914

2.4

3,338

3,973

特別利益
－

－

9,411

２．投資有価証券
売却益－

12,994－

３．貸倒引当金
戻入益

－

4,737

－

４．受取役員保険金－

Ⅶ

１．固定資産売却益－－

17,732

0.9

17,73264,320特別損失
１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．投資有価証券
評価損
４．役員弔慰金
５．その他

※２

－

－

9,160

1,240

288

3,889

－

20,283

2,884

－
3,891

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

8,723

法人税等調整額△58,317

－
5,131

0.3

41,443

2.0

－

9,720
20,5721.0

15,44047,074

2.3

5,631

13,654△49,594△2.4

少数株主利益又は少数株主損失△3,136中間(当期)純利益

94,174

27,6802,676

12,181△26,765

41,3352.0

90,929

△0.2

△444

0.0

2,692

685

0.0

4.6

6,183

0.3

△87,990

180,922

4.2－ 12 －

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

880,942880,942

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

880,942880,942

223,210223,210（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．持分法適用会社の増加による剰余金増加高
２．中間純利益

Ⅲ

－

3,768

94,174

94,174

180,922

184,691

22,14322,14322,14322,143

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高

295,242－ 13 －

385,759

(4）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942

自己株式

385,759△224,608

株主資本合計
1,814,923

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△20,143△20,143

取締役賞与金△10,000△10,000

6,183

6,183

中間純利益
自己株式の取得

△392

△392

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

平成18年９月30日 残高（千円）－－△23,959△392△24,351

772,830

880,942

361,799△225,000

1,790,571

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

為替換算
調整勘定

11,056

評価・換算差額等
合計

271

11,327

少数株主持分

50,037

純資産合計

1,876,288

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△20,143

取締役賞与金△10,000

中間純利益

6,183

自己株式の取得△392

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

329

281

611

△444

167

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

329

281

611

△444

△24,184

11,385552

11,93849,593

1,852,104

平成18年９月30日

残高（千円）－ 14 －

(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)

区分
Ⅰ

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

増減
(千円)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純損益

41,44347,074

167,023

減価償却費

22,521

17,17845,518連結調整勘定償却額△944－△1,889

負ののれんの償却額

－

△944

－

持分法による投資損失926

12,3642,830

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8,096

115

24,960

役員退職慰労引当金の増減額(△は
減少)

4,203

△30,926

11,761

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,5738,740

25,152

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,135△4,737293

受注損失引当金の増減額(△は減少)△95,990△2,337△92,697

△406

△710

△703

受取役員保険金－－△64,320

役員弔慰金

－

－

9,720

支払利息

6,441

6,636

12,946

為替差損益△1,7795△2,128

投資有価証券売却益－△12,994－

投資有価証券評価損－

20,2832,884

有形固定資産売却益－－△9,411

有形固定資産除却損

1,240

288

3,889

有形固定資産売却損

－

－

9,160

売上債権の増減額(△は増加)

89,486

183,373△89,607

たな卸資産の増減額(△は増加)

143,278△46,684

126,475

仕入債務の増減額(△は減少)△50,962△61,229△67,835－△10,000－

その他△15,836△50,301

65,277

小計

187,428

75,195

179,299

406

440

708

利息の支払額△5,956△6,277△12,908

法人税等の支払額△77,926△6,690△86,876

役員保険金の受取額－－

64,320

役員弔慰金の支払額－－△9,720103,952

62,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

役員賞与の支払額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －△41,284

134,822

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)

区分

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

増減
(千円)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

10,211－

10,211

有形固定資産の取得による支出△10,284△11,852△22,863

無形固定資産の取得による支出△3,113△60,469△4,987有形固定資産の売却による収入－－

82,335

関係会社株式の取得による支出－－△19,080

投資有価証券の売却による収入－

20,000－

投資有価証券の取得による支出△660△56,851△1,326

敷金保証金の解約による収入

8,347

192

17,664

敷金保証金の差入れによる支出△12△2,180△2,620△17,000－△17,000－

12,000

3,000

△447

△99

301

△12,959△99,259△50,000

40,000△40,000－△392△196,800△22,011△20,102△22,069

－

－

9,845

少数株主への配当金の支払額△2,500－△2,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,511

19,50594,016△251,524

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,779

△5

△1,7842,128

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）18,260△17,091△35,352△68,938

1,821,9781,753,040△68,938

1,821,978

1,840,239

1,735,948△104,291

1,753,040

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭信託の解約による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

自己株式の取得に伴う支出配当金の支払額
少数株主への株式の発行による収入

Ⅵ45,635

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額

Ⅳ△86,300

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※ 1－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

３社(1）連結子会社の数連結子会社の名称（自至４社(1）連結子会社の数連結子会社の名称する事項

モバイルリンク株式会社

モバイルリンク株式会社

モバイルリンク株式会社

日本ラッド情報システム株式会

日本ラッド情報システム株式

日本ラッド情報システム株式会社

社

会社

株式会社ＣＤＭＪ

インサイトインターナショナル

株式会社ＣＤＭＪ

インサイトインターナショナル株

株式会社

インサイトインターナショナ(2）非連結子会社の数(2）非連結子会社の数

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

(1）持分法を適用した非連結子会社(1）持分法を適用した非連結子会社

該当ありません。

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社数
５社

５社

関連会社の名称

関連会社の名称

関連会社の名称

株式会社ガッツデイト

株式会社ガッツデイト

株式会社ガッツデイト

システムニーズ株式会社

株式会社シアターテレビジョン

株式会社シアターテレビジョン

株式会社トランネット

システムニーズ株式会社

システムニーズ株式会社

Insight International Korea
Inc.

株式会社トランネット

株式会社トランネット

Insight International Korea
Inc.

Insight International Korea Inc.

当中間連結会計期間より、新たに設立し関連会社となったInsightInternational Korea Inc.は、持分法の適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子等に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社数
４社

決算日(決算日)式会社
株式会社ＣＤＭＪを新規に設立し連結子会社となりましたので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数(2）持分法適用の関連会社数

３．連結子会社の中間

４社

連結子会社の名称

ル株式会社

２．持分法の適用に関前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）持分法を適用していない非連結会社および関連会社

子会社および関連会社

該当ありません。

該当ありません。

連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち株式会社ＣＤＭ
Ｊの中間決算日は、3月31日であります。
連結中間財務諸表の作成に当たっては、連結中間決算日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 17 －

株式会社シアターテレビジョンは、株式の追加取得により、又、InsightInternational Korea Inc.は、新規設立により関連会社となりましたので、
当連結会計年度より持分法を適用しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。
連結子会社のうち株式会社ＣＤＭＪの決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評

イ

価基準及び評価

有価証券

イ

その他有価証券

有価証券

方法

イ

その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等

中間連結決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基づく時に基づく時価法（評価差額は全に基づく時価法（評価差額は全価法（評価差額は全部資本直入法

部資本直入法により処理し、売部純資産直入法により処理し、により処理し、売却原価は総平均

却原価は総平均法により算定）

売却原価は総平均法により算

法により算定）定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法
ロ

たな卸資産

同左
ロ

先入先出法による原価法

有形固定資産(イ）原材料同左

同左(ロ）仕掛品同左
イ

同左

有形固定資産

定率法

の方法

たな卸資産

(ロ）仕掛品個別法による原価法
イロ(イ）原材料(ロ）仕掛品

資産の減価償却

同左

たな卸資産(イ）原材料(2）重要な減価償却

時価のないものイ

有形固定資産定率法

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取ただし、平成10年4月1日以降に

ただし、平成10年4月1日以降に取得得した建物(建物付属設備を除く)に取得した建物(建物付属設備を除した建物(建物付属設備を除く)につい

ついては定額法を採用しております。

く)については定額法を採用しておては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおります。

りであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとであります。

おりであります。
3～47年

建物及び構築物

3～42年

建物及び構築物

3～47年

その他

4～20年

その他

4～20年

その他

4～20年

ロ

建物及び構築物

無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア

ロ

無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５ロ

無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア

同左

同左

年）に基づく定額法(ロ)市場販売目的ソフトウェア(3)繰延資産の処理
方法（ロ）

──────(ロ)市場販売目的ソフトウェア

見込販売数量に基づく償却方法

見込み販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく（ただし、残存有効期間に基づく均等均等配分額を下限とする。）

配分額を下限とする。）（イ）──────

（イ）──────(イ)創立費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

（ロ）

──────（ロ）－ 18 －

──────

(ロ)新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(4）重要な引当金の

イ

計上基準

貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える（自至イ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

貸倒引当金

同左

同左

ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

受注損失引当金

ロ

受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約におけるソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損

将来の損失に備えるため、将来の失が確実に見込まれ、かつ、当該損損失が確実に見込まれ、かつ、当失額を合理的に見積もり可能なもの

該損失額を合理的に見積もり可能について、将来の損失発生見込額をなものについて、将来の損失発生計上しております。

見込額を計上しております。

ロ

受注損失引当金
同左

なお、当中間連結会計期間においては、引当の必要はありませんでした。
（追加情報）
ソフトウェアの請負契約における将来の損失については、発生時に費用として計上しておりましたが、前連結会計年度の下期より将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もり可能なものについて引当計上しております。
なお、前中間連結会計期間は変更
後の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が、13,716千円少なく計上されております。
ハ

賞与引当金

ハ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備

ハ

賞与引当金

同左

同左

えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ニ

退職給付引当金ニ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、ニ退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

給付債務から特定退職金共済制度にから特定退職金共済制度による給付額

よる給付額を控除した額に基づき計を控除した額に基づき計上しておりま上しております。

す。

ホ

当中間連結会計期間末における退職

役員退職慰労引当金

ホ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備える

同左ホ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた

ため、内規に基づく中間連結会計期

め、内規に基づく連結会計年度末要支間末要支給額を計上しております。

給額を計上しております。

－ 19 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(5）重要なリース取──────

リース物件の所有権が借主に移転す引の処理方法（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

は税抜方式によっております。

のための重要な事項
５．中間連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な預

シュ・フロー計算

金及び容易に換金可能であり、かつ、書（連結キャッ

価値の変動について僅少なリスクしシュ・フロー計算か負わない取得日から３ヶ月以内に書）における資金

償還期限の到来する短期投資からなっの範囲ております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,802百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１.前中間連結会計期間において区分掲記していた「工具器具備品」(当中間連結会計期間末55,474千円)については、金額的重要性が低下したため当中間連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
２.前中間連結会計期間において区分掲記していた「ソフトウェ
ア」(当中間連結会計期間末10,882千円）と「その他」(当中間連結会
計期間末12,599千円）については、金額的重要性が低下したため当中間連結会計期間より無形固定資産として一括して表示しております。
３.前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示していた「関係会社株式」(当中間連結会計期間末43,300千円）については、
明瞭性の観点から当中間連結会計期間より「投資有価証券」に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、連結調整勘定として掲記されていたものは、当中間連結会計期間からのれん又は負ののれんとして表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において区分掲記していた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」(当中間連結会計期間567千円)、「その他流動資産の増減額（△は増加）」(当中間連結会計期間△15,151千円）及
び「その他流動負債の増減額（△は減少）」(当中間連結会計期間△
6,543千円)については、重要性がないため当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、連結調整勘定償却費として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、負ののれんの償却額として表示しております。

(中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、連結調整勘定償却費として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、負ののれんの償却額として表示しております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

───────────

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（ソフトウェアの年間保守契約の収益認識
について）ソフトウェアの年間保守契約に基づく収益認識については、従来入金時に売上計上する処理をしておりましたが、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より発生時に売上計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
11,049千円減少しております。

－ 21 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

235,440千円

213,327千円※２.当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２.当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２.当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸当座貸越極度額及び貸出コミットライン契約

出コミットライン契約

220,000千円の総額

出コミットライン契約

520,000千円の総額

借入実行残高― 千円

差引額

220,000 千円

※３

─────

借入実行残高50,000 千円

差引額

470,000 千円※３. 当中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日残高に含まれております。
受取手形
882千円

215,826千円

当座貸越極度額及び貸420,000千円の総額
借入実行残高10,000 千円

差引額

410,000 千円

※３

─────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

254千円

役員報酬

50,360千円

貸倒引当金繰入額

役員報酬48,585千円

給料手当

111,922千円

役員報酬91,347千円

給料手当

93,820千円

賞与引当金繰入額

13,818千円

給料手当

205,657千円

賞与引当金繰入額

16,327千円

退職給付費用

1,919千円

賞与引当金繰入額

15,590千円

退職給付費用3,606千円

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額

1,076千円

3,851千円

役員退職慰労引当金
繰入額

4,768千円

役員退職慰労引当金

293千円

11,761千円

法定福利費

22,546千円

繰入額

地代家賃

28,409千円

地代家賃45,800千円

法定福利費

25,188千円

旅費交通費

19,948千円

地代家賃

20,165千円

支払手数料46,717千円※２．固定資産除却損の内訳※２．固定資産除却損の内訳

原状回復費用1,200千円

工具器具備品40千円

工具器具備品※２．固定資産除却損の内訳
288千円

建物及び構築物

2,292千円

工具器具備品362千円

無形固定資産原状回復工事費用－ 22 －

72千円
1,162千円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

３．中間連結会計期間に係る納付税額及び３．中間連結会計期間に係る納付税額及び法

法人税等調整額は、当期において予定

人税等調整額は、当期において予定してしている利益処分による特別償却準備いる特別償却準備金及びプログラム準備

金及びプログラム準備金の取崩しを前金の取崩しを前提として、当中間連結会提として、当中間連結会計期間に係る計期間に係る金額を計算しております。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３.

─────

金額を計算しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

4,505

―

―

4,505

4,505

―

―

4,505

476

0

―

477

476

0

―

477

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

20,143

5

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の中間連結貸借対照表に掲記されている科目の貸借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成17年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,840,239千円

現金及び預金勘定

1,735,948千円

現金及び預金勘定

1,753,040千円

現金及び現金同等物

1,840,239千円

現金及び現金同等物

1,735,948千円

現金及び現金同等物

1,753,040千円－ 23 －

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

重要なリース取引はないため記載を省略しております。

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
合計

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

147,076

9,192 137,884

147,076

9,192 137,884(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内35,431千円
１年超
102,947千円
合計
138,379千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料9,751千円
減価償却費相当額
9,192千円
支払利息相当額
1,054千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料─────－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

重要なリース取引はないため記載を省略しております。

②

有価証券

１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年3月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

22,79534,441

11,64624,13240,562

16,43023,461

42,105

18,644

国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

22,79534,441

11,64624,13240,562

16,43023,461

42,105

18,644

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年3月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

38,88962,66631,005

―

―

―

区分

その他の有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合同運用目的の金銭信託③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 25 －

④ ストック・オプション等関係
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションの内容
当中間連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 4名

当社の従業員53名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

平成17年2月22日

権利確定条件

自己都合等により退職した場合等には、権利を喪失する。

996,000株

対象勤務期間－権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日までとする。

権利行使価格（円）４３５

付与日における公正な評価単価（円）４３５（注）株式数に換算して記載しております。

－ 26 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

ソフトウェア開
発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,685,485

377,4932,062,979―

2,062,979

29,58040,87270,453(70,453)―

計

1,715,065

418,366

2,133,432(70,453)

2,062,979

営業費用

1,490,344

428,605

1,918,949

95,3402,014,290

営業利益(又は営業損失)

224,721△10,238

214,483(165,793)

48,689計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は165,793千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

ソフトウェア開
発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,565,897

520,460

2,086,358－

2,086,358

34,96175,723

110,685(110,685)－

計1,600,859

596,184

2,197,043(110,685)

2,086,358

営業費用

1,417,253

525,716

1,942,970

80,2972,023,267

営業利益(又は営業損失)

183,606

70,467254,073(190,983)

63,090

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は190,983千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 27 －

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

ソフトウェア開
発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

3,447,180

810,865

4,258,046―

4,258,046

72,107

129,716

201,824(201,824)―

計3,519,288

940,5814,459,870(201,824)

4,258,046

営業費用

3,063,580

894,371

3,957,952

168,704

4,126,657

営業利益(又は営業損失)

455,70746,210501,917(370,528)

131,388

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は370,528千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
月１日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）において、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
月１日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４

至平成18年９月30日））及び前連結会計年度（自平成17年４月１日て、海外売上がないため、当該事項はありません。

－ 28 －

至平成18年３月31日）におい

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

435円37銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

21円26銭１株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

潜在株式調整後１株当たり益金額については、希薄化効果を有している

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

447円51銭
1円54銭
1円48銭

中間純利益金額

１株当たり純資産額

450円83銭

１株当たり当期純利益金額

38円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38円11銭潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

1株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

94,174

6,183

180,922

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

10,000(うち利益処分による役員賞与金）－－(10,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

94,1746,183

170,922

4,428,680

4,028,544

4,419,912―――

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在

新株予約権

―

144,492

65,621（―）(144,492)(65,621)

―

―

１種類

1,000,000株

株式の概要（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

該当事項はありません。

同左

同左－ 29 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

開発

通信、制御系ソフト開発

66,50367,031

156,089

汎用、ミドル系ソフト開発

66,176

59,848124,183

業務アプリケーションソフト開発

943,062

989,083

1,898,741

ハード、ファーム系開発

226,593

220,110475,499

1,302,334

1,336,072

2,654,512

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

323,413383,210

679,777

合計

1,625,747

1,719,282

3,334,289

小計販売

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

開発

通信、制御系ソフト開発

181,992

67,536

217,734

汎用、ミドル系ソフト開発

123,404

92,472

154,809

1,228,500

1,366,829

2,565,925

377,299

211,617664,790

1,911,195

1,738,454

3,603,258

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

260,152

312,228

1,367,610

合計

2,171,347

2,050,682

4,970,868

業務アプリケーションソフト開発
ハード、ファーム系開発
小計

販売

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

開発

通信、制御系ソフト開発

73,42670,758

192,158

汎用、ミドル系ソフト開発

81,59972,368152,879

1,250,458

1,156,617

2,513,665

280,002

266,155

588,478

1,685,485

1,565,897

3,447,180

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

377,493

520,460

810,865

合計

2,062,979

2,086,358

4,258,046

業務アプリケーションソフト開発
ハード、ファーム系開発
小計

販売

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 30 －