『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，29-41 頁

研究ノート

ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援－機密情報と武器供与の観点から－
小谷 賢＊

NATO’s Support to Ukraine in the Russia–Ukraine War: From the Viewpoint of Intelligence and Arms Supply
By KEN KOTANIThis essay focuses on Western support for Ukraine in the Russia-Ukraine War,
specifically from the viewpoint of intelligence sharing and arms supply. Surprisingly,
Ukrainian resistance has managed to hold on for more than a half year against theRussian invasion. This can be attributed to President Zelensky’s leadership during thewar, the Ukrainians’ strong fighting spirit and NATO’s effective support. However,
NATO nations are wary of the Russian reaction as Russia is one of the biggest nuclear
power and energy suppliers to Europe. As a result, Western aid takes an “indirect
approach” by supplying the Ukrainian army with secret intelligence and less destructive
weapons. It is reported that 12 Russian high commanders have been killed since thebeginning of the war, thanks to the effectiveness of the tactical intelligence shared byNATO nations. Even though NATO’s arms supply has been effective in Ukraine’s
resistance efforts, support is not unconditional. They have not supplied mass distract andlong-range weapons, such as jet fighters and cruise missiles. In the field of arms supply,
the NATO nations are on thin ice, balancing Ukrainian requirements, battlefield terrain,
and the Russian reaction.

はじめに
2022 年 2 月 24 日、ロシア軍の侵攻によって始まったウクライナ戦争は、長期化の様相を見せている。この戦争はロシアが軍事力による現状変革を試みた点、そして国際連合安全保障理事会による決議も経ていない点で、国際法から逸脱した行為であることは言を俟たない。しかし同様の事象は、2014 年のクリミア半島併合においても生じているが、この時は電撃的なロシアの「ハイブリッド戦争」によって欧米諸国が足並みを乱している間に決着したため、今日のような深刻な事態とはならなかった。その後、欧米諸国は同戦争について学び、そこから教訓を導き出したことで、今回のウクライナ戦争は、ロシア側が当初想定したような短期決戦とはならなかった。
＊日本大学危機管理学部教授（Professor, College of Risk Management, Nihon University）

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ただしロシアが核保有国である以上、欧米諸国は同戦争に直接介入するわけにはいかず、間接的にウクライナを支援することで、何とか解決の糸口を探っているという状況である。今の所、欧米諸国によるウクライナへの機密情報と武器の提供は機能しており、そのような支援によって、ウクライナ軍は強大なロシア軍に抵抗することが可能となっている。
本稿では、主に欧米による対ウクライナ支援を紐解きながら、その実情と効果について概観していくものである（なお本稿では 2022 年 2 月 24 日に開始されたロシア軍によるウクライナ侵攻を「ウクライナ戦争」と記述する）。

１．ロシアによるウクライナ侵攻までの経緯
2021 年 10 月、米国のバイデン政権では、各インテリジェンス機関からの機密情報が集約され、ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性が検討された。国家情報長官アヴリル・
ヘインズは、これらの情報を集約し、ウクライナに対するロシアの軍事計画を纏めてジョセフ・バイデン大統領に報告を行っている。この時の予測はかなり正確なもので、ロシア軍がウクライナの北部と東部、そして南部クリミア半島から侵攻し、3-4 日で首都キーウを陥落させるというものであった。報告を受けたバイデン大統領が「本当にプーチンは攻撃するのか」と質問したところ、情報関係者は皆「イエス」と答えたというので、相当確度の高い情報であったといえる 1）。
同年 11 月 2 日、ウイリアム・バーンズ中央情報庁（CIA）長官がプーチン大統領の外交アドバイザーであり、駐米大使を務めたユーリ・ウシャコフに警告をしているが、ウラジ
ミール・プーチン大統領の意思を変えるには程遠かったようである。一方、2021 年 11 月、グラスゴーで開催された COP26 気候変動会議において、アントニー・ブリンケン米国務
長官はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して、ロシア側の軍事計画を伝えたとされるが、大統領はにわかには信じがたい様子であったという 2）。さらにバイデン政権は、ロシア軍の動向について、英仏独といった北大西洋条約機構（NATO）同盟
諸国と意見共有していく方針を打ち出しているが、ヘインズによると、英国とバルト諸国
以外のほとんどの国はロシアの侵攻の可能性について真剣に取り合わなかったという 3）。
1）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, Washington Post, August 16,2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/
2）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, Washington Post, August 16,2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/
3）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, Washington Post, August 16,2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

米英はファイブ・アイズ同盟によって最も機微な情報が共有できたため、英国はそのような情報に基づいた予測に理解を示すことができ、バルト諸国は常にロシアの脅威に晒されていたことが大きかった。米国からすれば英国が理解を示したのは、その根拠となる機密情報を共有していたからだということになるため、NATO 諸国にも脅威認識を共有してもらうためには、自らの機密情報を提供すれば良いということになる。そこでバイデン政権
は NATO 諸国とも機密情報を共有する方針を決定し、ロシア軍の侵攻の兆候や意図に関する情報を NATO 諸国に提供し始めたのである。NATO のある高官は、「インテリジェンスが米国の主張の証拠となった。頭の中ですべてが繋がった瞬間をよく覚えている」と米国の機密情報を高く評価した 4）。そして同様の措置がウクライナに対しても適用されることになる。
さらに 2021 年末、バイデン政権は情報機関の消極的な反対にもかかわらず、機密に準じる情報を世界に向けて開示する方針を決定している。これは NATO 諸国やウクライナに対する狙いとはやや異なり、ロシア側が流布する「ウクライナからの先制攻撃によって、やむなくロシア側も戦端を開いた」といった類の偽情報を封じるためである。ロシアの偽情報工作については、クリミア併合に先立つ 2013 年、ロシア軍参謀総長のワシリー・ゲ
ラシモフがその論文（「予測における科学の価値」）において、彼の考える「新しい」戦争について論じており、そこでは非軍事手段と軍事手段の割合は 4:1 で使用されるべきだとしている 5）。ここで言う非軍事手段とは主に情報戦を指しており、サイバー攻撃や偽情報工作によって事前に優位を確立した上で、軍事力を行使するというものである。そしてそれが実践されたのが、2014 年 3 月のロシアによるクリミア半島の併合であり、欧米では驚きをもって「ハイブリッド戦争」と呼ばれることになる。この時、ロシア側はサイバー攻撃によってクリミアの重要インフラを機能不全に陥らせ、さらに電波妨害や通信インフラへの攻撃によって軍の無線から一般人のスマホまでを無力化した。そしてそこに政治技術者と呼ばれる工作員を送り込んで、偽情報を拡散しながらクリミア市民の間に親露的な意
識を植え付けたのである。最後にはロシア軍の特殊任務部隊が現地を制圧することで、ロシアは本格的な軍事作戦を行うことなくクリミア半島を影響下に置くことに成功した 6）。
このようにクリミア併合で確立されたロシア流勝利の方程式は、サイバー攻撃と偽情報の4）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, Washington Post, August 16,2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/5）小泉悠「「西側が仕掛ける新しい戦争」？ロシアの新軍事ドクトリン」Wedge Online, 2014 年 11 月 25 日。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/4472
6）廣瀬陽子『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』（講談社現代新書、2021 年）、80-92 頁。トマス・
リッド（松浦俊輔訳）『アクティブ・メジャーズ 情報戦争の百年秘史』（作品社、2021 年）、367-376 頁。

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流布、そして現地工作によって事前の地ならしを行い、そこに軍事力による最後の一押しを入れることで、当該地域を勢力下に収めることができるというものだ。この方式においては、全体の８割近くが情報戦で占められているため、ロシアのハイブリッド戦争に対抗するのであれば、まず情報で優位に立たなければならないということになる。
そこで米国政府内ではロシアの偽情報への対策が練られた。2021 年 11 月にバイデン政
権は国家安全保障会議戦略企画室のアレクサンダー・ビックを長とした「タイガー・チー
ム」を結成し、ロシアの出方に備えている。同チームには米国のインテリジェンス関係者が多く集まっており、米国のインテリジェンス各組織が収集する情報が集約されていたようである7）。
さらには情報を公開することにより、ロシアの侵攻が抑止されることが期待された。12 月には国家偵察局（NRO）の衛星写真が公開され、それを在野のアナリストが分析することで、ウクライナ国境にロシア軍部隊が集結しつつある事実を確認した所、その数は 17.5 万人にも及んだ。いずれにしても NRO の画像情報が一般に向けて公開される
ことはこれまでほとんどなく、米国の取った手法は前代未聞であった。これは米国なりにロシアの偽情報に対抗するために考え出された一手であったといえる。
この動きに英国も追随し、翌年 1 月 24 日には、ロシアがキーウに親露派の政治家を使って傀儡政権を打ち立てる計画を有していると、機密情報に基づいた対露非難を行った 8）。
同月 19 日、バイデン大統領自身も「ロシアはウクライナに侵攻すると思う、そしてそれはロシアにとっては災難となる」と公に警告した。その後 2 月 15 日にロシア軍はウクライ
ナ国境付近に演習のため展開していた部隊を一部撤収したと発表しているが、これに対してバイデン米大統領は「撤収を確認できていない」との見方を示し、さらに 18 日には「プーチン大統領が侵攻を決断したと信じるに足る理由がある」と発言している 9）。米国政府としても全く引く気はなかったようである。そして 23 日未明、ロシアの侵攻が確実視されるようになると、ゼレンスキー大統領はバイデン大統領に対して、電話でさらなる機密情報の提供を求めた。その時、ゼレンスキーは「我々は戦う、国土を防衛する、そして持ちこたえてみせる」と話したという 10）。

7）
“Inside the White House preparations for a Russian invasion”, The Washington Post, February 14, 2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/02/14/white-house-prepares-russian-invasion/
8）“Britain Says Moscow Is Plotting to Install a Pro-Russian Leader in Ukraine”, New York Times, January 24, 2022;
https://www.nytimes.com/2022/01/22/world/europe/ukraine-russia-coup-britain.html
9）“Biden says U.S. believes Putin has decided to invade Ukraine”, The Washington Post, February 18, 2022; https://www.washingtonpost.com/world/2022/02/18/russia-ukraine-updates/10）“Road to war: U.S. struggled to convince allies, and Zelensky, of risk of invasion”, The Washington Post,
August 16, 2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/ukraine-road-to-war/

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

２．ウクライナ戦争における機密情報の役割
１）NATO 諸国による対ウクライナ情報支援2 月 24 日に開始されたロシア軍の侵攻に対して、ウクライナ軍はそれを何とか押しとどめることに成功している。特にキーウ近郊のアントノフ国際空港においては激烈な戦闘が行われたが、当初、ロシア軍は同空港を急襲、占領することにより、そこに兵員や装甲車両を満載した輸送機を着陸させ、電撃的にキーウを陥落させることを狙っていたようである 11）。その後、同空港は一時的にロシア軍に占拠されるが、電撃戦の方は頓挫させられている。また米国からの衛星情報の提供により、ウクライナはキーウに迫るロシア軍の侵攻
ルートをあらかじめ予測することができた。そして近隣のイルピン川の貯水ダムを破壊して道路を水没させることによって、道路を使用不可能にしたのである 12）。その結果、ロシア軍の車列は何キロにもわたる大渋滞の様相を呈し、それはウクライナ側からすれば格好の標的となった。ウクライナ側の巧みな戦術は欧米からの機密情報の提供がありきで、それがなければキーウ攻防戦はウクライナにとってかなり厳しいものとなっていただろう。
ただ当初、米国はリアルタイムでロシア軍の位置情報については提供していなかった 13）。
これは米国が戦争の当事者となることを避けるためだったと考えられる。しかし戦闘が長期化していく中で、4 月に入るとロイド・オースティン米国防長官は、激戦地であるドンバスに限定し、ウクライナに提供する情報をよりリアルタイムのものにするよう指針を出したと報じられた 14）。これを受けてヘインズ国家情報長官も、ロシア占領区域に限定して、
ウクライナとの積極的なリアルタイムの情報共有を進めるようになった 15）。この米国の方針転換の意味合いは大きく、『ニューヨーク・タイムズ』紙の報道によると、米国は通信傍受によって得たロシア軍の移動司令部の位置データをウクライナ軍に提供しているようで あ り、NATO 諸 国 も 米 国 に 準 じ て リ ア ル タ イ ム の 情 報 の 提 供 に 踏 み 切 っ た よ11）“The intelligence informed Kiev about the lightning military operation of Russian paratroopers”, Avio News,
April 4, 2022; https://www.avionews.it/item/1243516-russia-ukraine-cia-anticipated-hostomel-airport-blitz.html
12）「キーウ守るため沈んだ村 都心への最短ルート上、ロシア軍阻んだ水」、『朝日新聞』2022 年 6 月 9 日。
https://www.asahi.com/articles/ASQ6946D1Q68UHBI03F.html?iref=pc_photo_gallery_bottom13）Marko Milanovic,“The United States and Allies Sharing Intelligence with Ukraine”, May 9th 2022, EJIL;
https://www.ejiltalk.org/the-united-states-and-allies-sharing-intelligence-with-ukraine/
14）“Biden administration may announce new $750 million military aid package for Ukraine as early as this week”,
NBC News, 13 Apr 2022; https://www.nbcnews.com/politics/national-security/biden-admin-may-announce-new750-million-military-aid-package-ukraine-rcna24134
15）“U.S. intel helped Ukraine protect air defenses, shoot down Russian plane carrying hundreds of troops”, NBC
News, 16 Apr 2022; https://www.nbcnews.com/politics/national-security/us-intel-helped-ukraine-protect-airdefenses-shoot-russian-plane-carry-rcna26015

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

うである 16）。ウクライナ側はそのデータを自らの地誌データと併せることによって、ロシア軍の司令部の位置を特定し、そこに火砲やミサイルによる攻撃を行ったという。その結果、ウクライナ当局の発表によると、これまでに12名ものロシア軍将官が戦死しているが、その損耗率は相当高いと指摘できる。また米国はロシア軍の攻撃がいつ、どこで行われるのかについての情報もウクライナ側に提供しているとされ、ウクライナ軍部隊は巧妙にロシアによる攻撃を避けているようである17）。元陸上幕僚長の岩田清文は、「ピンポイントでロシアの指揮官をねらった狙撃、相手の補給線を遮断する攻撃など、要所要所で、情報を生かした非常に効果的な戦い方が展開できています」とウクライナの善戦の要因が情報にあることを指摘している 18）。
このようにウクライナ側は米国からの情報提供によって、自軍の損害を軽微なものに留め、効率良くロシア軍の司令官を殺害しており、これがロシア側の作戦の停滞を招いているものと指摘できる。さらに極めつけは 4 月 14 日の黒海艦隊旗艦「モスクワ」の撃沈である。ロシア側は搭載した弾薬の爆発による沈没としか発表していないが、NBC ニュースや『ニューヨーク・タイムズ』紙によると同艦の位置を特定し、ウクライナに情報を提供したのは米軍であると報じられている 19）。今の所、米国や NATO 諸国は限られた地域のロシア軍の動きに関するリアルタイムの情報をウクライナに提供しているが、あくまでも「提供」に留まっており、その情報をどのように活用するかはウクライナ側にかかっているといえる。これは欧米諸国が情報提供だけでなく、ウクライナ側の意思決定にまで関与
するとロシア側から戦闘行為に加担したと見なされるために、欧米とロシアの関係を一段
階緊張させる可能性があるためだ。
3 月にはウクライナから日本政府に対して、日本政府の所有する合成開口レーダー（SAR）の画像を求められたことがあったが 20）、やはり日本政府も戦争行為に加担することになるとして、情報の提供は見送っている。ただし英国レディング大学の国際法学者、
16）“US intelligence is helping Ukraine kill Russian generals, Officials say”, New York Times, May 4 2022; https://www.nytimes.com/2022/05/04/us/politics/russia-generals-killed-ukraine.html
17）How US intelligence sharing is impacting the war in Ukraine, NBC News April 27 2022; https://www.msn.com/
en-us/health/medical/how-us-intelligence-sharing-is-impacting-the-war-in-ukraine/vp-AAWEHH2?category=foryou
18）「ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く」『NHK』2022 年 6 月 2 日。https://www3.
nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653981000.html
19）“U.S. intel helped Ukraine sink Russian flagship Moskva, officials say”, NBC News, May 6 2022; https://www.
nbcnews.com/politics/national-security/us-intel-helped-ukraine-sink-russian-flagship-moskva-officials-sayrcna27559“U.S. intel helped Ukraine strike Russian flagship, officials say”, New York Times, May 5 2022; https://www.
nytimes.com/2022/05/05/us/politics/moskva-russia-ship-ukraine-us.html
20）「ウクライナ、日本に衛星データ要請 情勢見極め政府判断」『日本経済新聞』2022 年 3 月 17 日。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AXP0W2A310C2000000/

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

マルコ・ミラノヴィッチは、欧米の情報提供によってウクライナが国際人道法に反する行為を行わない限り、情報提供自体は国際法上問題がないと指摘している 21）。
また欧米の提供する情報は戦術的なものに留まっており、戦略的な情報提供には至っていない。例えばヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長やセルゲイ・ショイグ国防大臣の位置
情報についてはウクライナ側に通知されていないと報じられている 22）。これもやはりロシアから欧米諸国への報復に配慮したものであろう。このように欧米によるウクライナへの情報提供は、①ウクライナ国内の激戦地域、②リアルタイムの戦術情報、に留まっており、欧米側のロシアに対する配慮や自制が見てとれる。ただし戦争がさらに長期化し、ウクライナ側が追い込まれるような場合があれば、この自制が外される可能性があることも否定できない。インテリジェンスの領域においては、欧米側のウクライナ支援にはまだ余白が十分にある状況であり、短期的にウクライナ軍が敗北する可能性は低いと考えられる。

２）サイバー空間における米国の支援
他方、ロシアのサイバー攻撃を防ぐことも、情報戦においては不可欠の要素となる。今回もロシア軍の侵攻前からウクライナの政府機関、軍組織、銀行等の民間企業に対してマルウェアや DDoS 攻撃が行われているが、結果的には深刻な被害を及ぼさなかった。これはウクライナ側がサイバー分野の防御能力を高めたこともあるが、欧米政府や民間企業が協力してウクライナを守り、ロシアに対して攻勢に出ていることも大きい。今回はロシア側が防戦に回っているため、ウクライナに対して有効な攻撃ができていないのかもしれな
い。また民間企業では米国のマイクロソフト社がウクライナ国内のサイバー・セキュリ
ティの任を負っており、有効に機能している 23）。
クリミアの教訓として、通信インフラの確保も至上命題となった。この点については元
IT 起業家であるミハイロ・フェドロフ副首相が米国の実業家イーロン・マスクに直接働きかけて、同氏のスペースＸ社が運用する衛星通信システム、「スターリンク」の使用が可能となったため、現在もウクライナ国内の通信環境は確保されている。このインフラを最大限に活用しているのがゼレンスキー大統領で、連日、世界に向けて情報を発信しており、なかなか生の声を聞けないロシアのプーチン大統領とは対照的である。あるインタビュー21）Marko Milanovic,“The United States and Allies Sharing Intelligence with Ukraine”, May 9th 2022, EJIL;
https://www.ejiltalk.org/the-united-states-and-allies-sharing-intelligence-with-ukraine/22）“Intelligence-sharing with Ukraine designed to prevent wider war”, Washington Post, May 11 2022; https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/05/11/ukraine-us-intelligence-sharing-war/23）Brad Smith,“Defending Ukraine: Early Lessons from the Cyber War”, Microsoft, June 22, 2022; https://blogs.
microsoft.com/on-the-issues/2022/06/22/defending-ukraine-early-lessons-from-the-cyber-war/

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）でゼレンスキー大統領は「とても、とても効果的です。わたしたちの都市や町が包囲されたような状況下や、占領されている領域において、幾度となくわたしたちを救ってくれました。
」と「スターリンク」に対して最大限の賛辞を送っている 24）。また同大統領によるとウクライナでも「スターリンク」にアクセスできない地域では、「ロシア人たちはもうウ
クライナは存在しないと吹聴しており、その話を信じ始めている人さえいたとのことです。
」とのような状況も生じ始めており 25）、情報インフラが確立されていないとロシアの偽情報工作が拡散することが伺える。
さらにウクライナ国民が、それぞれのスマホ等のデバイスで現地の様子を写真や動画でネット上にアップロードできることは、諸外国政府や報道機関の情報収集にとって極めて有益であり、またウクライナで行われている非人道行為を世界に知らしめる意味でも大切になってくる。例えばキーウ近郊のブチャで生じたとされる民間人の殺戮については、衛星写真と現地で撮影された写真を照合することで、その事実が検証されることになる 26）。
このように通信分野やサイバーで主導権を取れないロシア側はテレビ塔を物理的に攻撃したり、電子妨害兵器であるクラスハ４を首都キーウ近郊に展開させたが、どれも決定打とはなっておらず、情報戦はウクライナ優位のまま進んでいるといえる。

３）情報戦で後手に回るロシア
3 月 31 日にはホワイトハウスのケイト・ベティングフィールド広報部長や英国のジェレ
ミー・フレミング政府通信本部（GCHQ）長官が揃ってプーチン大統領に正しい情報が報告されていない可能性について言及した 27）。これも両国のインテリジェンスに基づいた情報だと考えられる。フレミング長官に発言させたということは、情報源が通信傍受の可能性を示唆しているが、プーチン政権の内部にいる情報提供者やロシア国外に出国したオリ
ガルヒの情報による可能性も否定できない。もし後者であるとすれば、これはプーチン大統領に対する心理的揺さぶりとも捉えることができる。
当初、ごく短期的にウクライナを屈服させるという計画で始まった戦争は、その後、終わる見通しさえなく、これはプーチン大統領を相当苛立たせているものと推察される。
24）「ゼレンスキー大統領、戦争とテクノロジー、ウクライナの未来について語る」『Wired』。https://wired.
jp/article/volodymyr-zelensky-q-and-a-ukraine-war-technology/25）「ゼレンスキー大統領、戦争とテクノロジー、ウクライナの未来について語る」『Wired』。https://wired.
jp/article/volodymyr-zelensky-q-and-a-ukraine-war-technology/
26）「【検証】ウクライナ・ブチャの住民虐殺 衛星画像がロシアの主張を否定」『BBC News Japan』2022 年
4 月 6 日。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60992231
27）「プーチン氏は「誤情報を得ている」 側近は怖くて事実告げられないと米政府」BBC Japan, 2022 年 3 月
31 日。https://www.bbc.com/japanese/60936625

36ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

プーチン大統領は毎日、連邦保安庁（FSB）や対外情報庁（SVR）といったインテリジェ
ンス機関からの報告を重視することで知られているが、ドイツ語ができるためドイツの新聞にも目を通しているという 28）。ロシア軍の戦果が予定通りであれば、外国の新聞報道はプロパガンダと写るだろうが、むしろ戦況は諸外国の報道の方がより真実に近い。そうな
るとプーチンにしてみれば、配下の情報機関の報告を不審の目で見るようになる。既にウクライナ情勢の分析を担当する FSB 第５局のトップ、セルゲイ・ベセダが大統領に正確な情報を上げなかったことで軟禁されたと報じられている 29）。
さらに欧米の発信する情報はネットを通じてロシアにも徐々に浸透しつつある。そのためロシア政府は言論統制を強めると同時に、ロシア国民へのプロパガンダ活動に余念がない。現状、ロシア政府はフェイスブックやツイッターに規制をかけ、サイバー空間におけるロシア国民の言論を統制しているようだが、ロシア製のアプリ、テレグラムは依然使用が許可されており、ウクライナとロシアが双方の情報を流布させるサイバー上の主戦場と化しているが、ここでもロシア発の情報が広がっているようには見えない。8 月 19 日、フレミング GCHQ 長官は改めて「プーチン大統領はこれまでのところウクライナと西側諸国における情報戦で完敗している」との見方を示した 30）。
欧米諸国やウクライナによる情報発信はロシア国民に対しても積極的に行われている。
恐らくプーチン政権が一番神経を尖らせているのは、ロシア軍の戦死者数についての情報であり、今後、多くの兵士の死体が本国に送られることで、家族の反戦感情は高まるし、苦戦の情報が広まれば、兵士の士気も上がらない。実際、双方にどれほどの死傷者が出ているのか正確な数は判然としないが、ロシア軍の発表と欧米やウクライナ政府による見積
もりでは 10 倍もの開きがある。欧米側の数字がロシア国内に浸透すれば、国民の反戦感
情が一気に燃え上がる可能性も否定できない。
そのため欧米諸国とウクライナは、ロシア国民に対する情報攻勢を強めている。米政府
は冷戦中に活躍したラジオ・フリー・ヨーロッパに資金援助し、リトアニアとラトビアに新支部を設置することで、ロシアに対する情報発信の体制を強化した。また Tor や VPN といったインターネット上の通信の秘匿性を守る技術開発を行う企業にも資金援助を行い、ロシア国民が政府のファイアーウォールを回避してネットにアクセスでき、また検閲されることなく SNS 等を使用できるような体制整備に着手している。このように米国はウクラ
28）ニューズウィーク日本版『保存版 丸ごと１冊プーチン』（2018 年 3 月 30 日）、12 頁。
29）「露、情報機関幹部を軟禁か プーチン氏「懲罰」と報道」『産経新聞』2022 年 3 月 14 日。https://www.
sankei.com/article/20220314-ARBPR4ZUUZLULGLBCXQCRKB6VY/
30）「プーチン氏、ウクライナ巡る情報戦に完敗─英情報機関トップ＝英誌」Reuters, 2022 年 8 月 19 日。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-cyber-britain-idJPKBN2PP04P

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

イナだけではなく、ロシアに対しても欧米の情報がロシアに浸透し、ロシア国民が SNS 上
で自由な発言を行うことができるようなインフラ作りを進めており、欧米発の情報が徐々にロシア国内に浸透している。今の所、プーチン政権に対する支持率は盤石といえるが、今後、ロシア国民に世界からの情報が流入し、ロシアの世論が変化していけば、戦争の趨勢に影響をもたらす可能性があると指摘できる。

３．欧米による対ウクライナ武器供与
欧米によるウクライナ支援のもう一つの柱が武器供与である。2022 年 3 月の時点で米国は携行式対空ミサイル・スティンガーや携行式対戦車ミサイル・ジャベリン、英国もジャベリンに相当する NLAW、ドイツも対戦車ミサイルやスティンガーをウクライナに供給している 31）。当初の戦いは首都キーウとその周辺部をめぐるものであり、都市部であれば携行型のミサイルがウクライナに適していると判断されたためである。携行型のミサイルは歩兵で運ぶことができ、撃った後はすぐに身を隠せるため、都市部の防御戦闘に適した兵器だといえる。この種の兵器供与によって、ウクライナ軍は首都周辺を守り抜くことができたと評価できる。
４月以降は戦場の中心が平原の広がる東部となり、大規模な機甲戦が想定されるようになると、供給される兵器類も異なってくる。５月になると米国は自爆ドローンとして知られるスイッチブレードや、155mm りゅう弾砲、英国は走行車両や対戦車ミサイル、ポーランドに至ってはソ連時代の T-72 戦車を 200 両も提供している 32）。平原での戦いとなると、火砲と戦車による面の制圧が主流となるため、欧米の対ウクライナ支援は火力に重点を置いたものとなる。ただし正面で撃ち合うとなるとどうしても火砲や砲弾の数で優位にある
ロシア軍のペースとなり、ウクライナ軍は徐々に押されるという展開になる。そこで 6 月になると米国は高機動ロケットシステムであるハイマースをウクライナ軍に提供し、火力
面の梃入れを図っている。現在までに 16 台のハイマースがウクライナに提供されている。
ドイツも 6 月には多連装ロケットシステムの MARS2 をウクライナに提供している。ただこれらの兵器は西側で開発されたものであるため、訓練に時間を要し、十分に戦力化されているとは言い難い。
他方、ロシア軍の戦車や火砲に対抗するためには航空戦力を充実させるのが最も効果

31）「ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く」『NHK』2022 年 6 月 2 日。https://www3.
nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653981000.html
32）「ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く」『NHK』2022 年 6 月 2 日。https://www3.
nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653981000.html

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

的ではあるが、航空機の供給において、欧米諸国は及び腰となっている。航空戦力の場合、
ウクライナ東部を越えて、ロシア領土までの攻撃が可能となるため、航空戦力の提供はロ
シアを刺激する可能性が極めて高くなるためだ。3 月にはポーランドが旧ソ連製の戦闘機
ミグ 29 を米国経由でウクライナに提供しようとしたことがあるが、米国政府がロシアの反発を懸念したために、実現していない。航空戦力については今の所、チェコが５月に旧ソ連製の攻撃ヘリ Mi-24 を提供したに留まっている 33）。
その後、7 月 22 日にはジョン・カービー米国家安全保障会議戦略広報調整官が、国防総省がウクライナへの戦闘機提供の実現可能性について検討を始めた旨発言しているが 34）、
今の所は検討段階であり、もし提供が実現してもハイマースと同じくその戦力化には時間がかかるものと考えられる。そうなると当面の間は短期的にウクライナ軍の航空機搭載兵器をかさ上げすることが必要となる。8 月 8 日、コリン・カール米国防次官は、米国がウクライナに AGM-88「ハーム」ミサイルを供給したことを明らかにしている 35）。ハームは地上レーダー破壊用のミサイルであり、ウクライナ空軍機にも搭載が可能である。ハーム
によってロシア軍の地対空レーダーとそれに連動した地対空ミサイルが破壊されれば、ウ
クライナ空軍の戦闘機部隊はロシア軍のミサイルの脅威に晒されることなく作戦活動ができるようになるため、東部地域の航空優勢がウクライナ側に傾く可能性もある。そうなると航空機やドローン攻撃によって、ロシア軍地上部隊の損害が増えていくものと予想される。
欧米による対ウクライナ兵器供与においても、機密情報の提供と同じく、ロシアの反応を見極めながらも、時々の戦況に応じた兵器の供与という慎重かつ柔軟な方針が取られていることが理解できる。遡る事 2 月 25 日にはウクライナ政府から日本政府に対しても、兵器供与の打診があった。ただし日本の場合は防衛装備移転三原則によって兵器類の国外移転要件が厳密に定められている。そこで政府はウクライナを「国際法違反の侵略を受けている国」と定め、3 月 4 日に例外的に自衛隊の防弾チョッキとヘルメットをウクライナに供給することが決定されている。
33）“Czech Republic Gives Ukraine Attack Helicopters and Repairs Its Vehicles”, The Wall Street Journal, May 23,2022; https://www.wsj.com/articles/czech-republic-gives-ukraine-attack-helicopters-and-repairs-its-vehicles11653342703?mod=Searchresults_pos1&page=1
34）“U.S. Considers Supplying Ukraine With Fighter Jets, White House Says”, The Wall Street Journal, July 22,2022; https://www.wsj.com/articles/u-s-considers-supplying-ukraine-with-fighter-jets-white-housesays-11658522096
35）Alex Hollings,“US CONFIRMS SENDING HARM MISSILES AS UKRAINE WREAKS HAVOC ON
RUSSIAN AIR DEFENSE SYSTEMS”, SANDBOXX, August 9, 2022; https://www.sandboxx.us/blog/usconfirms-sending-harm-missiles-as-ukraine-wreaks-havoc-on-russian-air-defense-systems/

39『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

おわりに
本稿では主に米国を中心とした、ウクライナへの機密情報と武器の提供について概観した。米国はロシアのウクライナ侵攻をかなり前から掴んでいたため、その方策はよく練られたものであるが、他方、ロシア側の反発を最小限に留めるための配慮もなされている。
そして米国に NATO 諸国が追随することで、西側諸国の対ウクライナ支援が形成されることになった。現状（2022 年 8 月時点）
、米国による支援は、ウクライナが敗北することを避ける目的で行われているものの、ウクライナ軍がロシア軍を駆逐し、喪失した領土を奪回できるかは微妙な情勢である。つまり現状の支援のままでは、戦争が膠着化、長期化する可能性が高く、そうなると双方は外交交渉によって何らかの解決策を模索していく必要性がある。恐らく、米国の意図もその辺りにあるものと推察される。核保有国であるロシ
アを軍事的に追い込むことは世界にとって極めて危険であるが、ロシアの軍事力による現状変革についてもこれを認めるわけにはいかない。この難問の妥協点を探るため、ロシアの現状変革の試みに対してブレーキの役割を果たしているのが、現在行われている欧米の対ウクライナ支援なのだといえる。

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ウクライナ戦争における欧米の対ウクライナ支援（小谷賢）

参考文献リスト
増田 雅之（編著）［2022］『ウクライナ戦争の衝撃』インターブックス。
秋山信将・高橋杉雄編［2019］『「核の忘却」の終わり』勁草書房。
廣瀬陽子［2021］『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』講談社現代新書。
トマス・リッド（松浦俊輔訳）［2021］『アクティブ・メジャーズ 情報戦争の百年秘史』作品社。
小泉悠［2019］『「帝国」ロシアの地政学』東京堂出版。
小泉悠［2021］『現代ロシアの軍事戦略』筑摩書房。
小泉悠［2014］「「西側が仕掛ける新しい戦争」？ロシアの新軍事ドクトリン」Wedge Online, 11 月 25 日。
小泉悠［2022］「プーチンの軍事戦略」『文藝春秋』5 月号。
小泉悠・高橋杉雄［2022］「ウクライナ戦争『超精密解説』」『文藝春秋』9 月号。
茂田忠良［2022］「ウクライナ戦争の教訓」『警察政策学会』テロ・安保資料、第 125 号、9 月。

防衛研究所ウェブサイト：http://www.nids.mod.go.jp/
ISW（米国戦争研究所）ウェブサイト：https://www.understandingwar.org/
RUSI（英国王立防衛安保問題研究所）ウェブサイト：https://rusi.org/『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』『産経新聞』『日本経済新聞』
NHK
Reuters
BBC News
NBC News
CNN News
The New York Times
The Wall Street Journal
The Washington Post

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