インフラ DX アクションプラン（1）特集

インフラ DX を支える国家座標

国土交通省 国土地理院 企画部

1.

測量生産性向上推進官

はじめに

2.

おおさか

かずひろ

大坂 和博

国家座標の概要

位置を数 cm の精度で測ることは，以前であれ国家座標とは，位置情報の共通ルールである。

ば，ごく一部の人が使う高価な測量機器を使うこその国の位置の基準であり，具体的には，その国とでしか実現しなかった。しかし，GPS や準天頂において緯度，経度，高さやこれに準ずる座標衛星システムといった測位環境とユーザー機器の（数値）で位置を表す場合の基準をいう。我が国

発展はめざましく，いつでも・どこでも・誰でもにおいては，測量法第 11 条で定められた基準に精度の高い位置情報を得られる社会が到来しつつ準拠した緯度，経度，標高，平面直角座標，地心ある。位置情報は，ICT 施工から，自動運転，直交座標が，測量に限らず，様々な法令や民間のドローン配送に至るまで，様々な社会活動の基地図や図面などの地理空間情報で位置を表現する礎・基盤となる情報インフラである。したがっ場合の基準として用いられている。て，皆が統一された共通の基準で取り扱わなけれ国家座標によるメリットは，図− 1 に示すとおば，同じ場所であっても測定ごとに別の場所と認り公的（測量法で規定）な基準のため安心して利識してしまいかねない。

用できることであり，位置の基準を国家座標に合こうしたことから，国土交通省の「インフラ分わせることで，距離や面積が法令に整合し，地図

野の DX アクションプラン」では，「インフラ分上の正しい位置に簡単に重ね合わせることができ野の DX の目指す姿の実現に向けては，それをる。さらに，地殻変動の補正が可能となり，誰支える仕組みや基盤の構築が必要である」とし，が，いつ，測った位置情報とも重ね合わせて活用

具体的には「ICT 施工等のデジタル化，リモートができる。

化のため，3 次元の位置を統一的な基準で一意に近年，衛星測位技術が進展したことで，短時間特定する基盤，共通ルール（国家座標）を確立し，で絶対座標が取得できる単独測位の精度が向上

インフラデータの流通を促進する」としている。

し，各国独自の位置の基準に依らない，「取得時本稿では，アクションプランにも明記されてい点（今期）の絶対座標値」が得られるようになりる共通ルール（国家座標）の概要と，それに関連する国土地理院の個別施策について述べる。

つつある。
一方，我が国では，地殻変動のため少なくとも建設マネジメント技術

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特集 インフラ DX アクションプラン（1）図− 1

日本経緯度原点

位置情報の共通ルール（国家座標）のメリット

石岡VLBI図− 2・ICT活用工事(土工)実施要領への反映（R2.4）
・携帯基地局等設置民間等電子基準点の性能基
準・検定制度を創設

インフラ DX と位置情報の共通ルール（国家座標）

年間数 cm 程度は地面が移動（絶対座標値が変化）（元期）の座標」と「取得時点（今期）の座標」しており，今期の絶対座標値を扱う場合には，時の複数の座標が存在することになり，社会的な混間の経過とともに周囲の地理空間情報との関係が乱を生じる可能性がある。このように，位置を計変化し，その結果，ある場所に対して，「基準日測したり，位置情報を利用したりする際には，ど30

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インフラ DX アクションプラン（1）特集のような座標を使っているのか，すなわち「位置座標によりインフラデータの流通の促進を目的にの基準」が何かを理解しておくことが必要であアクションプランの個別施策として，「デジタルる。この位置の基準として，正確かつ信頼できる化・リモート化のための位置情報の共通ルール（国我が国唯一の公的な座標が「国家座標」である。

家座標）の推進」（図− 3）に取り組んでいる。

これまで，この国家座標は測量分野では常識的本施策では，令和 3 年度に国家座標認証に係るに利用されていたが，インフラ DX などの高度指針＊を策定し，現在航空重力測量，地殻変動補な地理空間情報社会の実現には，測量に限らず全正システムの運用，民間等電子基準点活用の充実ての位置情報が，共通の位置の基準である国家座等により，調査・測量，設計，施工，維持管理の標に準拠することが必須となってきた（図− 2）。

各段階の位置情報が確実に整合し，データ流通の促進を図る取り組みを進めている。

3.

＊‌ 国家座標の認証に係る指針 https://

国土地理院の施策概要

www.gsi.go.jp/common/000238043.pdf

具体的には，図− 4 に示す工程表を通じ DX
国土地理院では，共通の位置の基準である国家図− 3

図− 4の位置情報の共通ルールを促進することで，工程施策の概要

DX の位置情報の共通ルール（国家座標）に関する工程表
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特集 インフラ DX アクションプラン（1）間・地域間の障壁が消え，自動処理が可能（ICT

そこで，国土地理院が全国に展開している電子施工等の普及に貢献）となることや，3 次元の位基準点網で得られた元期から今期までの累積地殻置を統一的な基準で一意に特定する基盤を確立す

変動量を「補正データ」として提供することで，ることにより，工程間等における情報流通の円滑

国家座標と衛星測位で得られる今期の座標のズレ化が図られ，管理者の高度な施設管理，分野間のを 補 正 す る「 定 常 時 地 殻 変 動 補 正 シ ス テ ム

データ連携が実現するものと期待される。

（POS2JGD）」を構築・強化している（図− 5）。
なお，定常時地殻変動補正の仕組みを分かり易く

4.

‌複雑な地殻変動を補正する‌システムの構築・強化

説明した動画が下記の「国交省政策チャンネル」で紹介されている（図− 6）。ご一見いただければ 幸 い で あ る（ https://www.mlit.

DX に向けた取組は，デジタルデータで空間を再現し，インフラや建設機械などの場所を位置情

go.jp/page/kanbo01_hy_006632.
html）。

報で表現・共有することで実現される。ここでは，アクションプランで国土地理院が取り組んでいる施策のうち国家座標を対象とした地殻変動を5.

おわりに補正するシステムを紹介する。
前述のとおり我が国では，平常時でも地殻変動

新型コロナウイルス感染症対策を契機に，インのため少なくとも年間数 cm 程度は地面が移動フラ分野においてデジタルデータを活用した機械（絶対座標値が変化）しており，ある場所に対しの自動化による管理・点検の効率化など DX に向て，「過去のある基準日（元期）に基づき作成さけた取組が推進されている。

れたデジタルデータの座標」と衛星測位で得られ国土地理院では，3 次元の位置を統一的な基準る，「取得時点（今期）の座標」の複数の座標が存で一意に特定する基盤，共通ルール（国家座標）在することで，これらの位置合わせに人手とコスを確立し，インフラデータの流通を促進に取り組トを要し，データの流通が進まず，最悪の場合にんでいる。施策を通じて，インフラ分野の DXは社会的混乱や重大な事故にもつながりかねない。の促進や建設プロセスの効率化が図られることが期待される。

地殻変動パラメータで地殻変動のズレを補正

図− 532

定常時地殻変動補正のイメージ

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図− 6

説明動画

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