大学番号４５

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
名
古
屋
大
学

○

名古屋大学

大学の概要
⑤ 学生数及び教職員数
学部学生数：9,758名（うち留学生209名）
大学院生数：6,190名（うち留学生1,082名）
教 員 数：2,067名
職 員 数：2,084名(1) 現況
① 大学名
国立大学法人名古屋大学
② 所在地
本 部
：愛知県名古屋市
東山キャンパス：愛知県名古屋市
鶴舞キャンパス：愛知県名古屋市
大幸キャンパス：愛知県名古屋市
豊川キャンパス：愛知県豊川市(2) 大学の基本的な目標等
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平
成12年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

③ 役員の状況
学長名：濵口道成（平成21年４月１日～平成27年３月31日）
理事数：７名（非常勤 １名を含む）
監事数：２名（非常勤 １名を含む）④ 学部等の構成○学部：
文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部○研究科：
文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、
国際開発研究科、多元数理科学研究科、国際言語文化研究科、環境学研究科、情報科学研究科○教養教育院○高等研究院○附置研究所：
環境医学研究所、太陽地球環境研究所※、エコトピア科学研究所○附属図書館○医学部附属病院○附属施設等：
教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校○学内共同教育研究施設等：
アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、留学生センター、
物質科学国際研究センター、高等教育研究センター＊、
農学国際教育協力研究センター、年代測定総合研究センター、博物館、
発達心理精神科学教育研究センター、法政国際教育協力研究センター、
生物機能開発利用研究センター、シンクロトロン光研究センター、
基礎理論研究センター、現象解析研究センター、
グリーンモビリティ連携研究センター、減災連携研究センター○全国共同利用施設：
地球水循環研究センター※、情報基盤センター※○総合保健体育科学センター○素粒子宇宙起源研究機構：（基礎理論研究センター）、（現象解析研究センター）【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成
果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。
(3) 大学の機構図※は、共同利用・共同研究拠点に認定の附置研究所等を示す。
＊は、教育関係共同利用拠点に認定の施設を示す。

次頁に添付
- 1 -

新

旧

組

織

別添１

図

（ 下 線 は 変 更 部 分 ）旧（平成22年度）
名古屋大学

本部
運営支援組織監査室

学部

産学官連携推進本部
国際交流協力推進本部

産学官連携推進室
国際企画室

情報連携統括本部

情報戦略室（情報基盤ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生推進室

環境安全衛生推進本部
施設計画推進室
環境安全衛生管理室
核燃料管理施設
評価企画室
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談ｾﾝﾀｰ
社会連携推進室
災害対策室
国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室
男女共同参画室
法務室
広報室
ﾘｽｸ管理室
総合企画室
研究推進室
文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部

大学院

文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

医学系研究科

工学研究科

生命農学研究科

教養教育院
高等研究院

附置研究所

国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科

全国共同利用施設

情報連携統括本部

環境安全衛生推進本部
施設計画推進室

監査室

学部
附属中学校
附属高等学校

附属病院

附属日本近現代文化研究ｾﾝﾀｰ

大学院

附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属複合材工学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾒｶﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

生命農学研究科

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ｱｼﾞｱ資源循環研究ｾﾝﾀｰ

附置研究所

医学部分館
研究開発室

附属図書館

国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科

附属中学校
附属高等学校

附属病院

附属日本近現代文化研究ｾﾝﾀｰ
附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属複合材工学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾒｶﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

情報科学研究科

附属地震火山研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ

環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ｱｼﾞｱ資源循環研究ｾﾝﾀｰ
医学部分館
研究開発室

学内共同教育研究施設等

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
留学生ｾﾝﾀｰ
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館
発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ

全国共同利用施設

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報基盤ｾﾝﾀｰ

大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ
留学生相談室地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報基盤ｾﾝﾀｰ

文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

工学研究科

環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
基礎理論研究ｾﾝﾀｰ
現象解析研究ｾﾝﾀｰ

文学部
教育学部

医学系研究科

情報科学研究科

素粒子宇宙起源研究機構

産学官連携推進室
国際企画室
国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室
情報戦略室（情報基盤ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生管理室

男女共同参画室
法務室
広報室
ﾘｽｸ管理室
総合企画室
研究推進室

法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部

教養教育院
高等研究院

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
留学生ｾﾝﾀｰ
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館
発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ

産学官連携推進本部
国際交流協力推進本部

核燃料管理施設
評価企画室
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談ｾﾝﾀｰ
社会連携推進室
災害対策室

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ

全学技術ｾﾝﾀｰ

本部
運営支援組織

附属地震火山・防災研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ

附属図書館

学内共同教育研究施設等

新（平成23年度）
名古屋大学

法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
基礎理論研究ｾﾝﾀｰ
現象解析研究ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ
減災連携研究ｾﾝﾀｰ
大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

素粒子宇宙起源研究機構

全学技術ｾﾝﾀｰ（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

別添２

新

旧

事

務

組

織

図
（下線は変更部分）

旧（平成22年度）

新名古屋大学（平成23年度）

名古屋大学

本

部

事 務 局

総務部

総務課

本

部

事 務 局

総務部

総務課
人事課

人事労務課
財務部

職員課

財務課

研究協力部

財務部

財務課

経理・資産管理課

経理・資産管理課

契約課

契約課

研究支援課

研究協力部

社会連携課
国際部

社会連携課

国際企画課

国際部

国際企画課

国際学生交流課
施設管理部

学務部

文系

国際学生交流課

施設企画課

施設管理部

施設企画課

施設整備課

施設整備課

施設管理課

施設管理課

環境安全支援課

環境安全支援課

学務企画課

事務部

研究支援課

学務部

学務企画課

学生総合支援課

学生総合支援課

入試課

入試課

総務課

文系

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究
科

経理課

経理課

教務課

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究科

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

医学部・医学系研究科

総務課

医学部・医学系研究科

総務課

工学部・工学研究科

事務部

事務部

事務部

事務部

総務課

教務課

学務課

学務課

経営企画課

経営企画課

経理課

経理課

医事課

医事課

医療ｻｰﾋﾞｽ課

医療ｻｰﾋﾞｽ課

大幸地区
事務統括課

大幸地区
事務統括課

総務課

工学部・工学研究科

事務部

総務課

経理課

経理課

教務課

教務課

農学部・生命農学研究科

事務部

農学部・生命農学研究科

事務部

総合保健体育科学センター

事務室

総合保健体育科学センター

事務室

環境学研究科・地球水循環研究センター

事務部

環境学研究科・地球水循環研究センター

事務部

研究所

総務課

研究所

総務課

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所

経理課

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所

経理課

附属図書館

情報管理課

附属図書館

情報管理課

医学部分館

事務部

事務部

事務部

事務部

情報サービス課

情報サービス課

情報システム課

情報システム課

事務室※上記以外の組織の事務は関係の事務部等において処理している。

医学部分館

事務室

名古屋大学○

全体的な状況

名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と歴史的・社会的使命を確認し、学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定めている。この憲章に拠り、簡潔な中期目標・計画を立て、教育、研究、管理運営等
に関する基本指針を示した。そして、中長期的な目標も盛り込んだ「濵口プラン」
を発表し、これらに基づき活動している。特に「名古屋大学からNagoya Universityへ」の共通認識の下、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」（以下、「Ｇ30」という。）の推進、留学生宿舎の新設をはじめ、全学的に国際化・グローバル化への歩みを進めている。また、少子高齢社会における健康医療という時代の要請を受け「創薬科学研究科」設立の準備を整えた。さらに、独自資金による若手育成事業「若手育成プログラム」（Young Leaders Cultivation Program, YLC）
を充実させる一方、「博士課程教育リーディングプログラム」や「グローバルCOE
プログラム」など多くの競争的外部資金を活かして、若手の育成に力を入れた。
教育では、新たに外国人教員13名を雇用し、Ｇ30の国際プログラム群による教育を、学士課程５、大学院博士前期課程５、同後期課程４コースで開始した。また、大学院共通外国語科目「アカデミック・ライティング」を開講した。さらに、「博士課程教育リーディングプログラム」２件、「大学の世界展開力強化事業」のうち「『キャンパス・アジア』中核的拠点形成支援」２件及び「米国等との協働教育の創成支援」１件に採択され、海外での単位取得など学生の視野や学修機会を広げる教育活動を開始した。社会的要請と教育組織の見直しによって構想した「創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）修士課程」の設置認可を受け、平成24年度設置に向けて準備した。実績の優れた大学院博士後期課程の学生に「学術奨励賞」を授与し、奨励金を給付した。また、Ｇ30学部学生16名に大学独自の奨学金を支給し、加えて授業料を全額免除した。
研究では、若手研究者を主な対象とする大型外部資金の申請を支援し、「先端的低炭素化技術開発事業」３件等を獲得した。前年度に開始した「若手育成プロ
グラム」事業により新たに５名を採用した。さらに、文部科学省「テニュア・ト
ラック普及定着事業」に採択され、「若手研究者育成・テニュアトラックプログ
ラム」（YLC-t）に２名を採用した。大学院博士後期課程学生の学修・研究支援により１名が「日本学術振興会育志賞」を受賞した。
国際交流・社会貢献では、モンゴルのレアアース資源調査などに関する国際産学連携協定を締結し、活動を開始した。「減災連携研究センター」を正式発足さ
せ、減災連携事業の推進体制を整備した。地域向け防災講演会を多数開催した。
附属病院では、集中治療室等の増床、平均在院日数の短縮、手術件数増加等に
より対前年度比で約６億円の収益増となった。また、臨床疫学分野の教員やコメディカル職員の増員により、臨床研究支援体制を強化した。
附属学校は、スーパーサイエンスハイスクールに継続指定された。
総長の戦略ポスト拡充のため、これまでの全学的運用定員制度から総長管理定員制度へ移行した。新制度により、新たにシンクロトロン光研究センター等に定員を追加配置し、「創薬科学研究科」、「細胞生理学研究センター」への戦略的配置を決定した。
男女共同参画室と高等教育研究センターが企画・運営している「教員メンター
プログラム」が、ワーキングウーマン・パワーアップ会議の「メンター・アワー
ド2012」メンター制度表彰「優秀賞」を受賞した。
「名古屋大学医学部附属病院における管理一体型ESCO事業」等で、大学全体でCO2基準年排出量の15.5％削減を達成し、省エネ事例部門「省エネルギーセンター
会長賞」を受賞した。
豊田講堂が国の登録有形文化財（建造物）に登録された。
東日本大震災の発生、復興活動の長期化を受け、医療チームの派遣、義えん金拠出等の支援活動を行った。
以下、平成23年度の活動の全体的な状況をより詳細に記述する。
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．教育(１) 教育のグローバル化の推進
第一期中期目標期間中盤より、学部初年次から大学院にわたる外国語教育、留学生教育の充実、英語による教育の推進と内容の国際化を柱として活動している。
教養教育院に設置した教養教育推進室ライティング支援部門に新たに３名の外国人教員を配置した。大学院共通外国語科目「アカデミック・ライティング」（英・独・仏・中）を開講し、チュートリアル、ワークショップも実施した。さらに収容定員を超えた受講希望者対象のサマーキャンプを実施した。
教育の一層のグローバル化に対応するため、関係委員会の機能を整理し、国際企画担当副総長、全学の教員、特任教職員、国際部・学務部職員などから構成される「国際教育運営委員会」を設置した。この委員会の検討にもとづき、Ｇ30の国際プログラム群担当者として外国人教員13名を新たに雇用し、学士課程５、大学院博士前期課程５、同後期課程４コースにおいて教育を開始した。初年度は、学士課程37名、大学院博士前期課程11名、同後期課程８名が入学している。
「博士課程教育リーディングプログラム」２件、「大学の世界展開力強化事業」のうち「『キャンパス・アジア』中核的拠点形成支援」２件及び「米国等との協働教育の創成支援」１件に応募・採択され、海外での単位取得など学生の視野や学修の機会を広める教育活動を開始した。
(２) 新組織「創薬科学研究科」の設置決定
少子高齢社会の健康医療を支える人材養成のために、「創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）修士課程」を構想し、既存の教育組織の見直しにより理学研究科、工学研究科、生命農学研究科から定員を移して若手教員を登用すると同時に、外部から教員を招へいして設置認可を受け、設立の準備をした。
(３) 学生支援・その他
名古屋大学学術奨励賞奨学金制度を改正し、研究実績の優れた大学院博士後期課程の学生10名に「学術奨励賞」を授与し、奨励金年額80万円を給付した。
Ｇ30学部学生16名に対して大学独自の奨学金（基準：50万円／年）の支給を決定し、加えて授業料を全額免除した。留学生宿舎「石田記念名古屋大学インターナショナルレジデンス妙見」（93室）を新設・運用し、「インターナショナルレジ
デンス山手サウス」（112室）を新設した。
学修・課外活動に優れた学生への総長顕彰（９件）及び体育会会長表彰（個人
９名、団体４件）を実施した。また、学生論文コンテストで優秀者４名を表彰した。学生福利厚生・課外活動等充実費１億円を活用し、体育合宿所の全面改修等を実施した。
障がいのある学生に対し、講義・セミナー等のノートテイク、録音等をもとに文字起こしを行うノートテイクサービス、学会での手話通訳、入学式・就職ガイ
ダンスのノートテイクなどの支援を行った。これらの支援にサポートスタッフを延べ434名派遣した。
２．研究(１) 組織の整備
愛知県、公益財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で「中部シンクロト- 2 -名古屋大学
ロン光利用施設」（仮称）の整備を進めた。
学内共同教育研究施設「グリーンモビリティ連携研究センター」を整備し、産官学連携研究の５コア領域（創エネ・省エネ・軽量化・資源循環・安全）を設定
して14の研究プロジェクトを立ち上げた。
経済産業省先端技術実証・評価設備整備費等補助金が採択され、「次世代複合材技術確立支援センターの整備事業（通称：ナショナルコンポジットセンター整備事業）」の整備を開始した。
巨大自然災害などの被害軽減方策を研究し、災害対策人材を育成する「減災連携研究センター」を、産官学民による地域密着型の学内共同教育研究施設として整備した。「創薬科学研究科」との連携により生命科学の基盤研究を行う「細胞生理学研究センター」の設置を決定した。

研究を推進する「名古屋大学HPC計算科学連携研究プロジェクト」（公募課題11件）を実施した。
３．国際交流・社会連携(１) 国際交流活動
国際プログラム群への学生受入に際して、留学生宿舎の新設、外国人教員の増員、名古屋大学基金による奨学金の給付、各種文書の英語化など体制を整備した。
また、必要な部署に、英語能力の高い職員を配置した。
「AC21学生世界フォーラム」をチュラロンコン大学と共催した。ウズベキスタ
ンから大学学長10名の参加を得て、初めての「日本・ウズベキスタン学長会議」を開催した。
モンゴルにおけるレアアース資源調査などの教育研究活動に関して、名古屋大
学・富山大学・モンゴル科学技術大学及び民間企業を含めた国際産学連携協定を締結し、活動を開始した。
組織名の英語表記を統一し、構内の案内表示を日英併記に更新した。「名古屋大学学内情報翻訳データベース」（NUTRIAD）を構築し、学外にも公開した。

(２) 若手研究者の育成
名 古 屋 大 学 独 自 の 予 算 で 設 け た 「 若 手育成プログラム」(Young Leaders
Cultivation Program, YLC)事業を継続し、新たに５名を採用した。また、「テニュア・トラック普及定着事業」に採択され、「若手研究者育成・テニュアトラッ
クプログラム」（YLC-t）により２名を採用した。
大学院博士後期課程学生の学修・研究支援により、１名が「日本学術振興会育 (２) 産学連携・社会連携活動
志賞」を受賞した。
「減災連携研究センター」を中心として、減災連携事業の推進体制を整備した。
若手研究者を主な対象とする大型外部資金の申請を支援し、以下を獲得した。
東日本大震災の発生、復興活動の長期化を受け、災害・防災に関連した公開シン
① 「戦略的創造研究推進事業」のCREST１件、さきがけ３件
ポジウム４回、「防災アカデミー」10回、「げんさいカフェ」９回、「高校生防災② 「先端的低炭素化技術開発事業」（ALCA）３件
セミナー」など、地域の各層に向けた防災に関する講演会など約40回を主催・共③ 「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研究 催した。東日本大震災に関する情報を集約して提供するため、「Mega-Disaster
者戦略的海外派遣プログラム）」２件（人社系１件、理工系１件）
Information Center」（MeDIC）を開設し、平成23年度末まで公開した。
④ 「先導的産業技術創出事業（若手研究グラント）」１件
愛知県内のサイエンス・コミュニケーション・ネットワークの構築を進め、「あ「赤﨑特別顕彰制度」による「赤﨑賞」２名、「名古屋大学学術振興基金」８ いちサイエンスフェスティバル」を主催した。
件（5,650千円）等、名古屋大学独自の若手研究者支援策を講じた。
米国に設置した国際産学連携拠点が中心となり、ノースカロライナ大学、ウェ
イクフォレスト大学と共同で再生医療分野の企業向けセミナーを開催した。
(３) 学術成果による受賞「文部科学大臣表彰 科学技術賞」１名、「文部科学大臣表彰 若手科学者賞」 ４．附属病院
６名、「日本学術振興会賞」１名、「日本IBM科学賞」１名、「久保亮五記念賞」１ (１) 教育･研究
名等の受賞があった。また、「日本学士院賞」１名の受賞が決定した。
臨床疫学分野の専任准教授１名の採用、データマネージメント室の設置とデー
タマネージャーの増員（２→４名）、モニタリング・監査担当者２名の配置、臨(４) 共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点
床研究コーディネーターの増員（13→18名）等、臨床研究支援体制を強化した。
太陽地球環境共同研究拠点（共同研究74件、研究集会34件、国際研究集会１件
等）、地球水環境研究拠点（共同研究15件、研究集会４件）、及び学際大規模情報 (２) 診療基盤共同利用・共同研究拠点（ネットワーク型）（公募型共同研究９件）が活動
医療安全管理体制の充実を図るため、新たに医療安全管理の専任教員２名、弁した。
護士１名を配置した。
FD・SD教育改善支援拠点（高等教育研究センター）と男女共同参画室が「教員前年度に整備したICU10床の運用を開始したほか、NICUの増床（９→12床）、GCU
メンタープログラム」を企画・運営し、同プログラムがワーキングウーマン・パ の増床（11→24床）、MFICUの新設（６床）等、医療基盤の整備を進めた。
ワーアップ会議の「メンター・アワード2012」メンター制度表彰「優秀賞」を受賞した。
(３) 運営
太陽地球環境研究所は、地上ネットワーク観測を用いて、2010年付近の特異な高度で先端的な医療を行う基盤整備のため、第６次電子カルテシステムへの更太陽活動極小期の太陽風分布や、東北地方太平洋沖地震に伴って発生した電離圏 新・稼働、救急部に電子トリアージシステムの導入、ICU内モニターの心電図、血波動の伝搬特性を明らかにした。
圧等を長期間（1.5年）保存するシステムの導入等、医療情報システムを改善した。
地球水循環研究センターは、マルチパラメータレーダによる降雨観測を沖縄（２か月）、神戸（６か月）、富士山（２か月）で行い、降水粒子判別に必要な偏波パ ５．附属学校
ラメータデータを取得した。
研究開発課題『併設型中高一貫教育において高大接続を考慮した「サイエンス・
情報基盤センターを中心として、地球水循環研究センター、太陽地球環境研究 リテラシー」育成のための教育方法・評価方法を大学と協同で開発する。』によ所の３共同利用拠点が連携し、スーパーコンピュータの利用技術を高度化し学術
り、スーパーサイエンスハイスクール（５年）に継続指定された。
- 3 -名古屋大学
米国リンドバーグ高校の生徒14名が、前年度「海外高校教師受入事業」に参加した教師に引率されて本学を訪問し、附属学校の授業等を体験した。そのうち１
名が、Ｇ30の工学部自動車工学プログラムへ入学した。
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化(１) 総長管理ポストの拡充と戦略的資源配分
総長が戦略的に活用する教員ポストを拡充するため、全学的運用定員制度（全教員定員比率５％）から総長管理定員制度（同７％）へ移行した。新制度により、教養教育院、素粒子宇宙起源研究機構、シンクロトロン光研究センター、グリー
ンモビリティ連携研究センター、男女共同参画室へ定員を追加配置した。
(２）学内組織の継続的な見直し
部局組織の見直しを行い、「創薬科学研究科」への教員ポストの異動を決定す
ると同時に、学外から優秀な教員を招へいして、同研究科及び「細胞生理学研究センター」へ配置するよう決定した。
(３) 多様な人材の活用と適正な配置
Ｇ30の国際プログラム群担当者に13名、教養教育推進室ライティング支援部門に３名の外国人教員を新たに雇用した。文部科学省事業「リサーチ・アドミニス
トレーターを育成・確保するシステムの整備」により、リサーチ・アドミニスト
レーターの雇用制度を新設し、７名雇用した。
(４) 国立大学法人事務連携
事務の効率化、資源の相互活用等を目的として、東海４県にある国立大学法人
全８大学で「東海地区国立大学法人の事務連携に関する協定」を締結した。

民間財団から教育・研究環境整備を目的として土地等の寄附を受け、留学生宿舎「石田記念名古屋大学インターナショナルレジデンス妙見」を新設した。
３．自己点検・評価及び情報提供(１) 部局の自己点検と部局評価の実施
第一期国立大学法人評価で用いた現況調査表の様式を活用して、法人評価における現況調査の対象外部局も含め、各学部・研究科等が継続的に自己点検した。
自己点検結果に基づき、執行部による部局評価を行い、その結果を文書でフィードバックして、分析に基づく改善方策を各部局に提案させた。
(２) 教員データベースの充実
拡充した「教員データベースシステム」の運用を開始した。部局がデータを活用するための基盤を整備し、更新実績98.7％に達した。
(３) ロゴタイプ・シンボルマークの刷新
視覚的に本学のアイデンティティを明確にするために、大学のロゴタイプ・シ
ンボルマークを刷新した。
(４) 名古屋大学レクチャー等の開催
世界トップレベルの研究者を招へいし、「名古屋大学レクチャー2012」、「第７回高等研究院レクチャー」を開催した。
４．その他の業務運営(１) 防災への取組
防災推進本部の設置を決定し、規程を整備した。留学生を対象に起震車体験及び消火器取扱訓練を実施した。

(５) 男女共同参画(２) 施設整備の推進
文部科学省科学技術人材育成費補助金等を活用し、理系の女性教員（教授１名、「キャンパスマスタープラン2010」に基づき、理農館をはじめ、全館LED照明等、准教授１名、助教３名、特任助教２名）を採用した。
環境に配慮した建物を建設した。
(６) 職務能力開発向上への取組「事務部門の国際化アクション・プラン2010」に基づき、英会話研修を実施した。英語力向上を目的に35歳以下の事務系職員がTOEICを受験した。
(７) 業務運営の効率化「CAP・Do」（部署別業務改善計画の策定と実施）を推進し、その実施状況報告
書を取りまとめた。
２．財務内容の改善(１) 外部資金の獲得
大型の外部資金プログラムへの申請に際し、申請書のチェック、模擬ヒアリン
グ等の支援を行い、「博士課程教育リーディングプログラム」２件、「大学の世界展開力強化事業」３件等の外部資金を獲得した。

(３) 省エネルギーの推進「名古屋大学医学部附属病院における管理一体型ESCO事業」等により、大学全体でCO２基準年排出量の15.5％削減を達成した。
省エネ事例部門「省エネルギーセンター会長賞」、省エネ・照明デザインアワー
ド2011「優秀事例賞」等を受賞した。
(４) 豊田講堂の有形文化財への登録
豊田講堂が国の登録有形文化財（建造物）に登録された。
(５) 法令遵守と危機管理対策
情報セキュリティ研修を実施し、新入学生（大学院含む）99.7％が受講した。
教職員及び学生向けに情報セキュリティ自己点検を実施し、全構成員の95.7％が点検した。

(２) 附属病院自己収入の確保(６) 東日本大震災からの復旧・復興支援
集中治療室等の増床、手術件数の増加（205件）、平均在院日数の短縮（14.5日、
東日本大震災の発生、復興活動の長期化を受け、医療支援チームの派遣等、様
対前年度比0.5日の短縮）等により、対前年度比で約６億円の収益増となった。
々な支援活動を行った。地域医療研修の一環として、２年次研修医を岩手県立釜石病院へ派遣した。
(３) 寄附による留学生宿舎建設
- 4 -

○

名古屋大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 Ｍ11
期
目
標

組織運営システムの機能強化を図る。

中期計画
【Ｋ30】
意思決定の機動性を高めるために、体制を継続的に見直す。

年度計画
【Ｋ30】
運営支援組織、学内委員会の見直しを進める。

【Ｋ31】
【Ｋ31】
教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に
総長管理定員を戦略的に活用する。
活用する。

【Ｋ32】
学内組織を継続的に見直す。

【Ｋ32】
組織の見直しを行い、職員の適正配置を図る。

【Ｋ33】
国内外の多様な人材を活用する。

【Ｋ33】
外国人教員等の受入を積極的に行う。
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。

ウェイト小計

- 5 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

２

Ⅲ

２

Ⅳ

２

Ⅲ

１

７

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

Ｍ12

事務等の効率化・合理化を図る。

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【Ｋ34】
体系化した研修の充実を図る。
事務の国際化アクション・プランに基づき、事務系職員の外国語によるコミュニケー
ション能力を段階的に向上させる。
Ⅲ
図書系職員の専門的能力開発プログラムに基づき、次世代図書系職員の育成を推進
する。

１

中期計画
【Ｋ34】
職務能力開発・向上に取り組む。

【Ｋ35】
業務の点検・見直し・改善を行う。

年度計画

【Ｋ35】
「CAP・Do」(点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN、実施：Do）を推進する。

〔ウェイト付けの理由〕
大学を取り巻く様々な環境の変化に対応し、質の高い教育・研究活動を一層推進していくためには、組織運営体制を継続的に見直し、意思決定の機動性を高めていくことが重要である。そこで、【Ｋ30】のウェイトを２とした。また、組織運営体
制を円滑かつ機動的に活用し、全学の教育・研究活動の質的向上につなげるためには、（１）学内資源の戦略的な配分、（２）事務処理体制の継続的な見直し（３）
業務の点検・見直し・改善による効率化・合理化、の３点も重要であり、（１）に関わる【Ｋ31】、（２）に関わる【Ｋ32】、（３）に関わる【Ｋ35】の計３項目のウェイトを２とした。

- 6 -

Ⅲ

２

ウェイト小計３

ウェイト総計10

名古屋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項(１) 総長管理ポストの拡充と戦略的資源配分拡充した（定員40→80名）。
総長が戦略的に活用する教員ポストを拡充するため、全学的運用定員制度（全教
女性の活躍を応援する組織風土の醸成や女性の活躍推進の加速に向けて、メン員定員比率５％）から総長管理定員制度（同７％）へ移行した。
ターによるサポートの意義や重要性を普及させることを目的としたワーキングウ
新制度により、教養教育院教養教育推進室、素粒子宇宙起源研究機構現象解析研 ーマン・パワーアップ会議の「メンター・アワード2012」において、女性教員支究センター、シンクロトロン光研究センター、グリーンモビリティ連携研究センター 援の取組が評価され、メンター制度表彰「優秀賞」を受賞した。
及び男女共同参画室へ定員を追加配置した。さらに「創薬科学研究科」、「細胞生理学研究センター」への戦略的配置を決定した。
(７) 職務能力開発向上への取組
理事又は副総長が全学的な視点に立って迅速かつ機動的に予算を措置する「総長「事務部門の国際化アクション・プラン2010」に基づき、英会話研修（上級・裁量経費」に、「教育研究支援戦略枠」を新設した。
中級・初級）を実施した（41名受講）。また、英語力向上を目的に35歳以下の事
務系職員がTOEICを受験した（164名受験）。
(２) 学内組織の継続的な見直し
図書系職員の専門的能力開発プログラムに基づき、該当職員を学内外の研修や部局組織の見直しを行い、「創薬科学研究科」への教員ポストの異動を決定する 海外図書館視察に派遣し、次世代図書館職員の育成を推進した。
と同時に、学外から優秀な教員を招へいして、同研究科及び「細胞生理学研究セン
教務に関して、現場で蓄積してきた知識や具体的な対応策をＱ＆Ａ形式で学ぶ
ター」へ戦略的に配置するよう決定した。さらに、創薬科学研究科準備室に、教務 ために、高等教育研究センターが企画し、本学教職員も分担執筆した「大学の教及び経理関係の職員を追加配置した。
務Ｑ＆Ａ」を出版した。
大学院における教養教育の充実・強化を図るため、教養教育推進室の既設部門の服務規程、学務・教務手続き、災害時の対応、研究費のしくみ、物品購入や出役割を見直し、同室に共通教育企画部門を新たに設置することを決定した。
張手続きの方法、事務組織の分掌等、新任教員が知っておくべき基本知識をまと施設管理を超えた学生・教職員全体に関わる防災・防火の全学的な危機管理体制 めた「名古屋大学新任教員ハンドブック」を、高等教育研究センター・総務部職を構築するため、総務部に防災推進本部を設置して、企画・立案ならびに全学的業 員課・学務部学務企画課が共同で作成した。
務を、従来対応してきた環境安全衛生推進本部（施設管理部）から防災推進本部へと移行させることを決定した。
(８) 業務運営の効率化
研究支援のための「リサーチ・アドミニストレーション室」（URA室）を設置し「CAP・Do」（部署別業務改善計画の策定と実施）を推進し、その実施状況報告
た。
書を取りまとめた。
電子職員録システムを更新し、発生源入力によるデータ修正、グループ別表示、(３) 組織横断型委員会の設置
メールアドレス欄の追加等、機能を向上させた。
教育の一層の国際化・グローバル化に対応するため、関係委員会の機能を整理し、 授業料免除申請を前後期一括申請に変更し、処理事務を効率化し、学生の利便
国際企画担当副総長を座長に、全学の教員、特任教職員、国際部・学務部職員など 性も向上させた。
部局・職掌を超える多様なメンバーから構成される組織横断型の「国際教育運営委
旅費の支払通知をWebによる通知に変更した。
員会」を設置した。
(４) 多様な人材の活用と適切な配置
Ｇ30の国際プログラム群担当者に13名、教養教育推進室ライティング支援部門に３名の外国人教員を新たに雇用した。
科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」により「若手研究者育成・テニュアトラックプログラム」（YLC-t)を実施、２名を雇用した。
文部科学省事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」により、特任教授（シニア･リサーチ・アドミニストレーター）、研究員（リサーチ・アドミニストレーター）の雇用制度を新設し、新たに７名雇用した。
国際化に対応するため、留学生・外国人教員に対応する必要のある部署に、英語能力の高い職員を適正に配置した。
(５)国立大学法人事務連携
事務の効率化、資源の相互活用等を目的として、東海４県にある国立大学法人全８大学で「東海地区国立大学法人の事務連携に関する協定」を締結した。
(６) 男女共同参画
文部科学省科学技術人材育成費補助金等を活用し、理系の女性教員（教授１名、准教授１名、助教３名、特任助教２名）を採用した。
附属病院の７対１看護を維持するための看護師増等に備えて、あすなろ保育園を- 7 -名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部資金、寄附金その他の自己収入に関する目標
中 Ｍ13
期
目
標

安定した財務基盤を維持する。

中期計画

年度計画

【Ｋ36】
【Ｋ36】
研究推進や産学官連携の担当部署による研究支援を強化し、外大型資金獲得のため、学内の研究者交流や財政支援等を進める。
部研究資金を獲得する。
研究資金情報を迅速に収集し、適切に提供する。

【Ｋ37】
寄附金収入を確保するための多様な取組を行う。

【Ｋ37】「名古屋大学基金」への寄附を促進する取組を強化する。

【Ｋ38】
【Ｋ38】
病床再編や集中治療室の増床等により、病院機能を充実させ、高度医療を提供するため、ICUの充実を図る。
収入確保に取り組む。

ウェイト小計

- 8 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

２

Ⅲ

１

Ⅲ

１

４

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 Ｍ14 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目
人件費改革を平成23年度まで継続する。また、経費の抑制に努める。
標
中期計画

年度計画

【Ｋ39】
【Ｋ39】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、平成17年度と比してる法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた ６％の人件費の削減を行う。
人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【Ｋ40】
業務の見直し等により経費を抑制する。

【Ｋ40】
集配システムの変更等、業務の見直しを進め、経費の削減に努める。

ウェイト小計

- 9 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

１

Ⅲ

１

２

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 Ｍ15
期
目
標

効率的に資産を運用する。

中期計画

年度計画

【Ｋ41】
資金の安全かつ効率的な運用を進める。

【Ｋ41】
引き続き、資金の効率的な運用を図るため、金利状況や経済動向を注視し、資金管理タスクフォースにおいて、現状に即した最良の金融商品の選定に努める。

【Ｋ42】
学内資産を有効活用する。

【Ｋ42】
大学保有特許の有効活用の仕組みを技術移転活動に適用し、ライセンス収入を確保する。
Webを利用した、豊田講堂等の施設予約システムの運用を開始する。

【Ｋ43】
学内施設管理の効率化を進める。

【Ｋ43】
東山キャンパスの建物各室の利用状況を調査する。
全学共用教育研究スペースの集約化に着手し、有効利用を促進する。

〔ウェイト付けの理由〕
大学運営では、安定した財務基盤の確立が重要である。特に運営費交付金の削減という政策の中で、競争的外部資金の獲得がその戦略上の中核をなすため、【Ｋ36】のウェイトを２とした。

- 10 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

ウェイト小計３

ウェイト総計９

名古屋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項(１) 外部資金の獲得
大型の外部資金プログラムへの申請に際し、公募説明会、申請書のチェック、模擬ヒアリング等の支援を行い、新たに以下の外部資金を獲得した。
① 「博士課程教育リーディングプログラム」２件② 「大学の世界展開力強化事業」のうち「『キャンパス・アジア』中核的拠点形成支援」及び「米国等との協働教育の創成支援」合計３件③ 「科学技術人材育成費補助金」１件④ 科学研究費補助金 特別推進研究１件、新学術領域研究１件、基盤研究(Ｓ)３件⑤ 戦略的創造研究推進事業 CREST１件、さきがけ３件⑥ 「先端的低炭素化技術開発事業」３件⑦ 「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム）」２件（人社系１件、理工系１件）⑧ 「先導的産業技術創出事業（若手研究グラント）」１件
外部資金の獲得状況は表(２)－１のとおりである。
表(２)－１
区

分

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金を含む）
建設技術研究開発費補助金
産業技術研究助成事業費助成金
厚生労働科学研究費補助金
循環型社会形成推進科学研究費補助金
先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）
先導的産業技術創出事業費助成金
環境研究総合推進費補助金
知的交流会議助成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ助成金
研究拠点形成費等補助金
大学改革推進等補助金
医療施設運営費等補助金
設備整備費補助金
国際化拠点整備事業費補助金
研究開発施設共用等促進費補助金
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金
産業技術研究開発施設整備費補助金
感染症予防事業費等国庫負担（補助）金
愛知県地域医療支援ｾﾝﾀｰ運営費補助金
最先端研究開発戦略的強化費補助金
建築物省エネ改修推進事業補助金
科学技術総合推進費補助金
国産食料品等ﾎﾟｲﾝﾄ活動ﾓﾃﾞﾙ実証事業補助金
先端研究助成基金助成金（最先端研究開発支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）
科学技術戦略推進費補助金
科学技術人材育成費補助金

平成22年度
件 数
金
額
2,267
6,533,604
2
13
116
8
11

9
6
1
1
3
3
3
1
2
1
6
1
10
1
1

3,560
192,600
400,325
36,143
863,734

1,649,610
181,850
24,935
194,250251,20352,850109,895
941,095
22,38871,50060,49923,376449,189
30,000198,890

区分

平成22年度数
金
額（単位：千円）
平成23年度数
金
額
294,0001
18,872
1
10,697
1
500

件
件
環境技術等研究開発推進事業費補助金
研究支援体制整備事業費補助金
住宅市場整備等推進事業費補助金
住宅・建築関連先導技術開発助成事業費
補助金
森林整備加速化・林業再生事業補助金
110,395
新人看護職員研修事業費補助金
11,571
救急勤務医等支援事業費補助金
34,710
研究者海外派遣基金助成金
6
136,677
若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金
7141,338
育児・介護雇用安定等助成金
1100
先端技術実証・評価設備整備費等補助金
11,277,966
受託研究461
5,594,092
509
6,258,142
民間等との共同研究
587
1,316,013
600
1,375,126（単位：千円） 受託事業
48
522,54364
526,148
平成23年度寄附金（名古屋大学基金を含む）
2,769
2,739,256 2,648
2,870,721
件 数
金
額
計6,331 22,463,400 6,518 24,661,158
2,459
7,182,061※１ 各区分の件数、金額については、新規及び継続分を含む。
※２ 受託研究、民間等との共同研究、受託事業は受入ベース。それ以外は決算ベースの22,795計数である。
11
111,137※３ 受託研究の件数については、病理組織検査料及び治験等実施収入分は除く。
131
586,495※４ 受託事業の件数については、受託実習生等受入分を除く。
12

89,863

1
9
1
7
8
1
3
4
2
4
1
2
1
3

13,39044,612
1,500
1,336,712
611,980
14,879444,077
393,748
50,700131,320
58,905
19,55080,000326,963(２) 附属病院自己収入の確保
集中治療室等の増床、手術件数の増加（205件）、平均在院日数の短縮（14.5日、
対前年度比0.5日の短縮）等により、対前年度比で約６億円の収益増となった。
(３) 自己収入の増加「国内クレジット制度」に基づくCO２排出削減事業を利用して、CO２クレジットを売却し、以下の収入を得た。
① 医学部附属病院の熱回収型ヒートポンプ等：約700万円（中部電力株式会社）② 工学部１号館の空調設備を「高効率都市ガスヒートポンプ」に更新：約60万円（東邦瓦斯株式会社）
豊田講堂、野依記念学術交流館及び各部局講義室の貸付料収入、自動販売機設
置台数の増加により、表(２)－２のとおり継続的に自己収入が増加した。
表(２)－２事項

平成19年度金額 平成23年度金額（基準年度）
16,29034,345
11,15935,655（単位：千円）
差引増収額

1

186,500

建物等貸付料収入
自動販売機手数料収入

63

114,470
132,538

外部委託により運営していた鶴舞地区の駐車整理業務を平成22年度から本学が直接運営することにより、表(２)－３の収入があった。

- 11 -

18,05524,496

名古屋大学表(２)－３事項
鶴舞地区駐車場使用料

平成22年度
127,289

平成23年度
133,102（単位：千円）
対前年度増収額
5,813(４) 寄附による留学生宿舎建設
民間財団から教育・研究環境整備を目的として土地等の寄附を受け、留学生宿舎「石田記念名古屋大学インターナショナルレジデンス妙見」を新設した。
(５) 経費の節減
新たな調達方法となるリバースオークション（競り下げ方式）を試行（13件）
した結果、約260万円の削減効果があった。
スケールメリットを活かした共同調達（平成24年度からPPC用紙）をするため、東海地区国立大学法人等９機関による契約を締結した。
郵便物発送、料金集計等の業務軽減、ゆうパック、ゆうメールに特別に承認された料金の適用等により、発送件数増加にも関わらず郵便料金を約250万円削減した。
その他、業務の集中化、契約形態の見直し等により、表(２)－４のとおり、継続的に管理的経費を節減した。
表(２)－４（単位：千円）
取組前の支出額等
平成23年度
差引削減額
基準年度
支 出 額
支 出 額
複写機包括契約への見直し
平成19年度
254,870
184,906
69,964
地下水浄化サービス事業に(※) （支出想定額）
よる水道料節減
平成23年度
87,731
57,77929,952
附属図書館ESCO事業
平成18年度
33,31032,032
1,278
動物実験施設ESCO事業
平成20年度
46,81742,3094,508
医学部附属病院ESCO事業
平成21年度
800,973
766,331
34,642（※） 井水使用量を市水使用量に置き換えて算定した水道料の想定額としたため、基準年度を同じ年度である平成23年度とした。
事項(６) 名古屋大学基金の運用
名古屋大学基金の長期資金運用を行うにあたり、資金管理タスクフォース委員会において、最適と判断した金融商品を選定し運用した。

- 12 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 自己点検・評価に関する目標
中
期
目
標

Ｍ16

自己点検・評価を適切に実施し、評価結果を改善に活用する。

中期計画

年度計画

【Ｋ44】
自己点検・評価を継続的に実施する。

【Ｋ44】
各部局で、教育研究に関する現況を自己点検する。

【Ｋ45】
自己点検・評価システムを点検し、必要な改善を行う。

【Ｋ45】
従来の教員プロフィールシステムを拡充した「教員データベースシステム」の運用を開始する。

【Ｋ46】
部局評価を実施し、運営に活かす。

【Ｋ46】
前年度に実施した部局評価結果を分析する。

ウェイト小計- 13 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

２

Ⅲ

１

Ⅲ

２

５

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 Ｍ17
期
目
標

教育・研究活動等を積極的に発信し、説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【Ｋ47】
【Ｋ47】
多様なメディアを活用し、教育・研究活動等を迅速に情報発信
各種メディアを活用して広く情報を発信することにより、社会へ向けた広報活動を
する。
強化する。

【Ｋ48】
自己点検・評価等に関する情報発信を進める。

【Ｋ48】
第１期中期目標期間の評価結果等を、Webサイト及び広報誌で、分かりやすく公表する。

〔ウェイト付けの理由〕
教育研究の質の向上を目指すには、それらの活動を不断に自己点検・評価することが必要不可欠であるため【Ｋ44】及び【Ｋ46】のウェイトを２とした。

- 14 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅳ

１

Ⅲ

１

ウェイト小計２

ウェイト総計７

名古屋大学(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項(１) 部局の自己点検と部局評価の実施
第一期国立大学法人評価で用いた現況調査表の様式を活用して、法人評価における現況調査の対象外部局も含め、各学部・研究科等が継続的に自己点検した。
自己点検結果に基づき、執行部による部局評価を行い、その結果を文書でフィードバックして、分析に基づく改善方策を各部局に提案させた。
(２) 教員データベースの充実
拡充した「教員データベースシステム」の運用を開始した。データ更新状況のモ
ニタリング、部局教員データのダウンロード等、部局がデータを活用するための基盤を整備し、更新実績98.7％に達した。
(３) ロゴタイプ・シンボルマークの刷新
視覚的に名古屋大学のアイデンティティを明確にするために、大学のロゴタイプ・
シンボルマークを刷新し、ホール・講義室等の演台にロゴマークを取りつけた。
(４) 情報公開・発信の促進
全学のWebサイトを改訂し、「大学からのお知らせ」と「イベント情報」が確認しやすいようにした。
平成22年度に作成した写真集「NAGOYA UNIVERSITY IMPRESSIONS」を一般に頒布するとともに、一部の高等学校（約100校）にも配布した。
名古屋大学ラジオ公開講座の内容を全学のWebサイトからPodcastとして提供した。
国の登録有形文化財（建造物）に登録された豊田講堂を紹介するパンフレット「TOYODA AUDITORIUM」を作成した。
名古屋市交通局主催の駅ちかウォーキング「千種区の寺社をぬけて名大キャンパスへ」に協力し、ゴール地点として名古屋大学博物館、ノーベル賞展示室、豊田講堂を特別公開した。
(５) ホームカミングデイの開催「第７回ホームカミングデイ（創基140周年記念）」を『地域と大学で考える
未来を耕す「人・緑・食」』のメインテーマで開催し、約4,000名が来場した。創基140周年記念展示を行った。
(６) 公開講座等の実施
名古屋大学公開講座「夢見た今と夢見る未来」（全学企画）を開講し144名が参加した。また、各部局が公開講座を計17講座開講した。
入試関連資料に併せて、公開講座等の資料を高等学校に送付する新しい試みを行
い、６名の高校生が延べ14回受講した。
世界トップレベルの研究者を招へいし、「名古屋大学レクチャー2012『日本文学と日本文化をめぐって語る』」（参加者約1,000名）、「第７回高等研究院レクチャー『素粒子質量起源の謎に迫る』」（参加者約200名）を開催した。「名古屋大学オープンレクチャー2012」（参加者約160名）を開催し、学内の最先端研究を公開した。
その他、各部局が開催して、表(３)－１を始めとする学術情報を公開した。

表(３)－１
部 局 名
文学研究科

事
業
名
等
備
考
公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
２日間「花祭の保存・伝承と地域連携Ⅰ－花祭の世 参加者延べ345名
界を受け継ぐために－」経済学研究科
第14回名古屋ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾐﾅｰ
参加者80名法学研究科
ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟｻﾏｰ2011３日間
ｻﾏｰｽｸｰﾙ「ｱｼﾞｱの法と社会2011」
参加者80名理学研究科
第10回坂田・早川記念ﾚｸﾁｬｰ
参加者258名「太陽系内天体の釣り合いの不思議」
医学系研究科東海がんﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ養成ﾌﾟﾗﾝ
参加者250名
医学部附属病院 平成23年度市民公開講座
工学研究科
ﾃｸﾉ・ﾌｪｱ名大2011
参加者約1,100名
国際言語文化
国際言語文化研究科教育研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
参加者55名研究科「ﾒﾃﾞｨｱを巡る文化創造とその展開および発展」
環境学研究科
環境学研究科しんきん環境事業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ寄附 ８回
講座 環境学公開講演会
参加者延べ320名
防災･日本再生ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
参加者約400名「濃尾地震から120年－その教訓を振り返る－」
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所 ｴｺﾄﾋﾟｱ科学講演会
10回
参加者延べ270名
物質科学国際研究 ﾏﾘｰ・ｷｭﾘｰ ﾎﾟｽﾀｰ展
33日間
ｾﾝﾀｰ
参加者延べ1,000名
高等教育研究ｾﾝﾀｰ 大学教育改革ﾌｫｰﾗﾑin東海2012
参加者237名
農 学 国 際 教 育 協 力 2011年度ｵｰﾌﾟﾝｾﾐﾅｰ
10回
研究ｾﾝﾀｰ
参加者延べ275名
法 政 国 際 教 育 協 力 第４回2011高校生向けｾﾐﾅｰ
参加者40名研究ｾﾝﾀｰｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研 ひらめき☆ときめきｻｲｴﾝｽ
参加者25名究ｾﾝﾀｰ「生物の『すごい！』を顕微鏡でのぞいてみよう」
地球水循環研究
地球水循環研究ｾﾝﾀｰ公開講演会
参加者94名ｾﾝﾀｰ「宇宙から海を観る・測る」
附属図書館
附属図書館2011年春季展
56日間「古筆切をたのしむ」
参加者延べ1,200名
附属図書館2011年秋季展
22日間「そろばんと和算書－日本の計算文化にふれ 参加者延べ1,600名
る－」
博物館
博物館第15回特別展
91日間「深海の生物と古生物－知多の化石から生き 参加者延べているｳﾐﾕﾘまで」
10,691名
地球教室
４回－親子対象ﾌｨｰﾙﾄﾞｾﾐﾅｰ－
参加者延べ101名
男女共同参画室
あいち男女共同参画社会推進・産学官連携ﾌｫｰ 参加者86名
ﾗﾑｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
「ｲｸﾒﾝについて考える ～男女が共に働き続けるために～」
若手女性研究者ｻｲｴﾝｽﾌｫｰﾗﾑ
参加者134名
女子中高生理系進学推進ｾﾐﾅｰ- 15 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備等に関する目標
中
期
目
標

Ｍ18

「名古屋大学キャンパスマスタープラン大綱」に基づき、環境に配慮したキャンパス整備を進める。

中期計画

年度計画

【Ｋ49】
【Ｋ49】
次期キャンパスマスタープランを作成し、施設設備の計画的更環境に配慮した施設の整備を継続的に実施する。
新等により、教育研究環境を整備する。

【Ｋ50】
環境保全と省エネルギー設備の整備等を進める。

【Ｋ50】
中長期修繕計画により、建物及び基幹設備を整備する。
Webを利用した空調機の遠隔集中制御システムの適用範囲を拡張する。

ウェイト小計- 16 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

１

Ⅳ

１

２

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期
目
標

Ｍ19

安全なキャンパスづくりを進める。

年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【Ｋ51】
安全性の高い学内環境を整備する。

【Ｋ51】
屋外の安全対策のため、夜間照明を更新・増設する。
バイクプールゾーンを増設する。自転車、バイク許可制度を周知し、無登録車の排除を強化する。
高圧ガス登録管理システム（MaCS-G）を試行する。

Ⅲ

１

【Ｋ52】
防災・災害対策を進める。

【Ｋ52】
改正消防法に基づく消防・防災体制の基本方針を策定する。
書架・実験装置の固定など、災害時の安全性向上のための対策を推進する。
緊急地震速報、安否確認システム等の周知と利用促進を図る。

Ⅲ

１

中期計画

ウェイト小計- 17 -

２

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 Ｍ20
期
目
標

法令を遵守し、適正な業務の遂行に努める。

中期計画

年度計画

【Ｋ53】
【Ｋ53】
法令遵守に関する啓発活動と、情報セキュリティに関する対策
教職員・学生に対し、ハラスメント防止研修を継続的に実施する。
を行う。
情報セキュリティに関する研修、啓発活動を実施する。
自己点検結果を踏まえ、セキュリティポリシー、ガイドラインを見直す。
研究費不正使用防止のため、発注に関する新たな仕組みを検討する。
【Ｋ54】
法令遵守の状況を定期的に点検する。

【Ｋ54】
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次内部監査計画を策定し、内部監査を実施する。

〔ウェイト付けの理由〕- 18 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

１

Ⅲ

１

ウェイト小計２

ウェイト総計６

名古屋大学(4) その他業務運営に関する特記事項(１) 防災への取組(５) 法令遵守と危機管理対策
防災推進本部の設置を決定し、規程を整備した。
法令遵守（コンプライアンス）と危機管理のため、以下の施策を実施した。
留学生を対象に起震車体験及び消火器取扱訓練を実施した。
① ハラスメント防止講習会を実施し、教職員（559名）、学生（3,998名）、
地震防災訓練において、災害対策本部の緊急対応、ブロック自衛消防組織の編成、附属学校生徒（200名）が参加
緊急地震速報の伝達、安否情報入力及び防災講習・災害想定ワークショップ等を実② ハラスメント相談センター鶴舞分室を設置施した。教養教育院では、全学教育棟の避難経路案を策定し、各階の全教室一斉避③ 情報セキュリティ研修を実施し、新入学生（大学院含む）99.7％が受講
難訓練を試行し、渋滞箇所等のデータを収集した。
④ 教職員及び学生向けに情報セキュリティ自己点検を実施（全構成員の95.7
室内家具の地震安全対策に関する基準を策定した。
％が点検）⑤ 情報セキュリティポリシー及びセキュリティガイドラインを改訂(２) 施設整備の推進⑥ 研究費等不正使用防止計画委員会にワーキンググループを設置し、発注履「キャンパスマスタープラン2010」に基づき、全館LED照明等、環境に配慮した
歴をその都度記録する新たな仕組みのプロトタイプを構築
建物を建設した。
⑦ 「化学物質管理システム」（MaCS Ⅱ-NU）・「高圧ガス管理システム」
以下、主な整備状況を表(４)－１として整理する。
（MaCS-G）について、全学対象の講習会を開催
表(４)－１
施設

名

理農館
石田記念名古屋大学インターナショナルレジデンス妙見
インターナショナルレジデンス山手サウス
本部４号館東棟
あすなろ保育園
中央診療棟総合周産期母子センター
アーチェリー練習場
体育合宿所
附属学校プール
留学生会館

区分
新営
新営
新営
新営
新営
改修
改修
改修
改修
改修

目
的
教育・研究施設充実
外国人宿泊施設充実
外国人宿舎施設充実
障がい者雇用施設充実
子育て支援施設充実
医療施設充実
課外活動施設充実
課外活動施設充実
教育施設充実外国人宿泊施設充実(６) 監査の計画的実施
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した。
前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定Webサイトに掲載した。
外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、議事概要をWeb
サイトで公開した。

(７) 東日本大震災からの復旧・復興への支援
東日本大震災の発生、復興活動の長期化を受け、医師・看護師・事務職員等からなる医療支援チームの派遣、被災地からの入試合格者への配慮、教職員・学生等による義えん金拠出等、様々な支援活動を行った。
地域医療研修の一環として、２年次研修医を岩手県立釜石病院へ派遣した（４文部科学省「大学発グリーンイノベーション創出事業『緑の知の拠点事業』」を 週間ずつ４名）。
受託し、本部３号館等に太陽光発電実証実験設備を整備した。
以下、主な支援活動は表(４)－２のとおりである。
(３) 省エネルギーの推進表(４)－２「名古屋大学医学部附属病院における管理一体型ESCO事業」で7,567tのCO２を削事
例
内容減し、大学全体で基準年排出量の15.5％（11,048t）削減を達成した。
医 師 ・ 医 療 支 援チー
平成23年４月から12月にかけて、岩手県・宮城県・福島県・総合研究棟（地域環境系）にコミッショニング方式（当初性能検証）を導入し、 ムの派遣
茨城県に延べ26回、83名（医師39名、看護師20名、薬剤師９名、スーパーエコビルディングとして着工した。
事務職員15名）を派遣
省エネに対する取組が評価され、以下の表彰を受けた。
被ばくスクリーニング
平成23年５月から８月にかけて、被ばくスクリーニング検査① 省エネ・照明デザインアワード2011（環境省主催）の２部門で「優秀事例 業務支援対応が可能な専門家を福島県に派遣（延べ95日、38名）賞」を受賞（公共施設・総合施設部門：工学研究科中央棟・素粒子宇宙研究 入学料及び授業料の免
東日本大震災被災世帯の学生に対し、入学料の全額免除（７棟（ES総合館、全館LED照明）、まち・地区・その他部門：東山キャンパス 除名）、授業料の全額免除（前期分14名、後期分15名）を実施（LED屋外灯））
教職員・学生等による
附属病院外来での募金活動を含め、寄せられた2,464,995円② 財団法人省エネルギーセンター主催（経済産業省後援）の省エネ大賞、省 義えん金を愛知県を通じて送金
エネ事例部門「省エネルギーセンター会長賞」を受賞（「名古屋大学医学部 「名古屋大学における職員が被災地支援を行う場合における特別休暇（７日間）の附属病院における管理一体型ESCO事業」）。
東日本大震災等への対 取得、政府等の派遣要請に基づき、指定する業務に従事した場③ 環境NGO「全国青年環境連盟」が主催するエコ大学ランキング総合１位
処に係る人事関係規程 合、災害時派遣手当の支給等を定めた「名古屋大学における東(４) 豊田講堂の有形文化財への登録
豊田講堂が国の登録有形文化財（建造物）に登録された。

等の特例に関する暫定 日本大震災等への対処に係る人事関係規程等の特例に関する暫規程」の制定定規程」を制定
放射能除染技術への応
公益財団法人科学技術交流財団から、東日本大震災対応のた用・実用化への研究推 めの受託研究の追加交付を受け、平成23年７月から平成24年３進月にかけて、岩手県・山形県・福島県で現地調査等を実施- 19 -

名古屋大学Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
86億円
86億円
該当なし
２ 想定される理由
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
該当なし
により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１

重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
木曽福島山の家の土地及び建物の全部
・ 木曽福島山の家の土地及び建物の全部（長・ 木曽福島山の家の土地及び建物の全部（長野県木曽郡木曽（長野県木曽郡木曽町福島55-2）を譲渡す
野県木曽郡木曽町福島55-2）を譲渡するため
町福島55-2）を有限会社駒の湯へ譲与した。
る。
の取組を開始する。
・ 生命農学研究科附属フィールド科学教育研
・ 生命農学研究科附属フィールド科学教育研
・ 生命農学研究科附属フィールド科学教育研究センターの土究センターの土地の一部（愛知県北設楽郡設究センターの土地の一部（愛知県北設楽郡設地の一部（愛知県北設楽郡設楽町東納庫字向山6-1 169.91㎡）
楽町東納庫字向山6-1 169.91㎡）を譲渡す
楽町東納庫字向山6-1 169.91㎡）を譲渡すを愛知県へ譲渡した。
る。
るための取組を開始する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期
附属病院総合周産期母子センター改修に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供す 借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供す 借入れに伴い、本学鶴舞地区の敷地（学校用地 66,339㎡）及びる。
る。
病院の建物（東西病棟 47,323.98㎡）について、抵当権設定した。（抵当権者：独立行政法人国立大学財務・経営センター）
・Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育・決算において剰余金が発生した場合は、教育・
前中期目標期間繰越積立金のうち584百万円を取り崩し、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
る。
る。

- 20 -

名古屋大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

年
（単位

施設・設備の内容

予・総合研究棟総額（理・農学系）
・第一体育館改修
・農学部講義棟改修・総合周産期母子ｾﾝﾀｰ改修・附属病院中央診療棟（MICU）改
修・小規模改修 他

定

額

財

源

船舶建造費補助金

0）

長期借入金

（

画

実
（単位

施設・設備の内容（3,446）(

計百万円）

施設整備費補助金

4,802

度

582）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金

（

534）

（

240）

目的積立金

（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
（注２） 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補
助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

予・（ 東 山 ） 総 合 研 究 総額
棟（理・農学系）
・（ 医 病 ） 総 合 周 産期母子ｾﾝﾀｰ改修
・（ 東 山 ） 総 合 研 究棟（地域環境系）
・三次元高潮津波
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
・先進的原子力人材育成のためのﾏﾙﾁ
ﾌｨｼﾞｯｸｽ原子炉ｼﾐｭ
ﾚｰﾀ
・脳神経外科用手術ﾛﾎﾞｯﾄ支援ｼｽﾃﾑ
・周産期医療環境の整備
・妙見町留学生宿舎
・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
山手第２期
・小規模改修・最先端設備・附属病院設備
・病院基盤設備の更
新等・研究用設備（災害
復旧）

定

額

財

百万円）

源

（2,226）
設備整備費補助金（455）

その他補助金

（

311）

長期借入金

（

349）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金

（

81）

目的積立金

（

500)

運営費交付金（728）（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 21 -（単位
施設・設備の内容

施設整備費補助金

4,650

績

予

・（ 東 山 ） 総 合 研 究 総額
棟（理・農学系）
・（ 医 病 ） 総 合 周 産期母子ｾﾝﾀｰ改修
・（ 東 山 ） 総 合 研 究棟（地域環境系）
・三次元高潮津波
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
・先進的原子力人材育成のためのﾏﾙﾁﾌ ｨｼﾞｯｸｽ原子炉ｼﾐｭﾚｰﾀ
・脳神経外科用手術ﾛﾎﾞｯﾄ支援ｼｽﾃﾑ
・周産期医療環境の整備
・妙見町留学生宿舎
・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ
山手第２期
・小規模改修・最先端設備・附属病院設備
・病院基盤設備の更
新等・研究用設備（災害復旧）
・災害復旧事業・（ 東 山 ） 動 物 実 験
施設・（ 鶴 舞 ） 基 幹 ・ 環
境整備（自家発電
設備）
・多分野融合教育による次世代創薬研究者育成のための教育・研究設備の
整備

定

額

財

百万円）

源

施設整備費補助金

5,062（2,351）
設備整備費補助金

（

444）

（

311）

（

349）

その他補助金
長期借入金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金（81）

前中期目的積立金

（

585)

（

912）

（

29）

運営費交付金病院収入

○計画の実施状況等◇ 次の事業については継続事業であり平成23年度計画分を実施。平成24年度に完了予定。
・（東山）総合研究棟（地域環境系）〔23-24国債〕◇

次の事業については追加措置分である。繰越分は平成24年度に完了予定。
・（東山）動物実験施設〔一部翌年度へ繰越〕・（鶴舞）基幹・環境整備（自家発電設備）〔一部翌年度へ繰越〕・多分野融合教育による次世代創薬研究者育成のための教育・研究設備の整備〔一部翌年度へ繰越〕・（医病）総合周産期母子センター改修
・脳神経外科用手術ロボット支援システム
・病院基盤設備の更新等
・災害復旧事業◇

その他の事業については事業を完了した。

- 22 -

名古屋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

１．教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
２．国内外の多様な人材を活用する。
３．職務能力開発・向上に取り組む。
（参考）中期目標期間中総額214,939 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

年

度

計

画

実

績

・ 総長管理定員を戦略的に活用する。
「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」
・ 外国人教員等の受入を積極的に行う。
p.７参照
・ 男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
・ 体系化した研修の充実を図る。
・ 事務の国際化アクション・プランに基づき、事務系職員の外国語によるコミュニケーション能力を段階的に向上させる。
・ 図書系職員の専門的能力開発プログラムに基づき、次世代図書系職員の育成を推進する。
（参考１）
（参考２）

平成23年度の常勤職員数 3,517人
また、任期付職員数の見込みを 848人とする。
平成23年度の人件費総額見込 37,699百万円（退職手当を除く。）

名古屋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

３

災害復旧に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

平成23年３月に発生した東日本大震災により被災し 被災したメモリー水温塩分計を、岩手県上閉伊郡のた設備の復旧整備をすみやかに行う。
大槌湾に再度設置するために再調達した。

- 23 -

名古屋大学○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

文学部
教育学部
法学部
経済学部

人文学科
人間発達科学科
法律・政治学科
経済学科
経営学科
情報文化学部 自然情報学科
社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部
数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部
化学・生物工学科
物理工学科
電気電子・情報工学科
機械・航空工学科
社会環境工学科
農学部
生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科
資源生物環境学科
応用生物科学科
学士課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻

収容数

定員充足率

(b)
(人)

520
280
620
840

(b)/(a)×100
(人)

(％)

600
326
691
935

115.4
116.4
111.5

320

343

107.2

1,080

1,202

111.3

622
858
600
760
680
640
280
140
220
320
－
－

642
883
660
841
789
745
354
156
236
349
3
3

103.2
102.9
110.0
110.7
116.0
116.4
126.4
111.4
107.3
109.1
－
－

8,780

9,758

111.1

120
64
44
70
60
28
132
130
88
50
36
40
20
128
168
108
88
28
68

127
68
41
85
48
56
135
148
112
43
40
50
34
204
227
177
165
56
65

105.8
106.3
93.2
121.4
80.0
200.0
102.3
113.8
127.3
86.0
111.1
125.0
170.0
159.4
135.1
163.9
187.5
200.0
95.6

111.3

結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報学
社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
博士前期課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 分子総合医学専攻
細胞情報医学専攻
機能構築医学専攻
健康社会医学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻- 24 -

収容定員

収容数

定員充足率

80
72
70
60
70
60
72
78
82
58
44
44
40
－

79
71
59
65
71
61
76
93
109
74
58
52
42
1

98.8
98.6
84.3
108.3
101.4
101.7
105.6
119.2
132.9
127.6
131.8
118.2
105.0
－

94

121

128.7

40
56
108
94
72
38
52
48
72
42

41
77
114
153
69
34
51
50
82
53

102.5
137.5
105.6
162.8
95.8
89.5
98.1
104.2
113.9
126.2

3,016

3,637

120.6

90
48
45
51
45
21
90
72
57
190
168
166
120
18
21
12
69
81
60
48

159
77
49
64
41
16
79
59
49
211
170
156
126
31
16
17
57
39
56
48

176.7
160.4
108.9
125.5
91.1
76.2
87.8
81.9
86.0
111.1
101.2
94.0
105.0
172.2
76.2
141.7
82.6
48.1
93.3
100.0

名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
博士後期課程法学研究科

計

実務法曹養成専攻

専門職学位課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

○

計画の実施状況等◆

収容定員と収容数に差がある主な理由

18
30
24
27
21
18
21
18
36
39
42
30
33
33
30
90

9
38
16
9
14
19
18
12
29
27
24
20
46
37
49
55

50.0
126.7
66.7
33.3
66.7
105.6
85.7
66.7
80.6
69.2
57.1
66.7
139.4
112.1
163.3
61.1

30
42
75
63
54
15
21
24
24
21

54
39
66
55
74
5
17
30
25
30

180.0
92.9
88.0
87.3
137.0
33.3
81.0
125.0
104.2
142.9

2,351

2,337

99.4

220

216

98.2

220

216

98.2

(1) 学士課程
収容定員充足率は111％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可
能な範囲内であると判断する。
(2) 博士前期課程
収容定員充足率は121％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。
(3) 博士後期課程
収容定員充足率は99％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に理学・工学・農学等理系の研究科・専攻においては、多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。
(4) 専門職学位課程
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は98％であり、適正な水準である。

- 25 -