権利活用のための「商標情報」
一般財団法人日本特許情報機構
PROFILE

特許情報研究所調査研究部研究企画課副主幹

鈴木雅也

1988 年 特許庁入庁、1992 年 商標審査官。商標審査・審判、商標行政等に従事。
2010 年 7 月より一般財団法人 日本特許情報機構。

masaya_suzuki@japio.or.jp

03-3615-5513

調査すべき事項を整理するために「商標情報」をその1 はじめに調査対象によって分類すると、第 1 に、商標法を中心と産業財産権に関する情報調査が、権利の活用のために報、第２に、登録商標、登録商標出願、拒絶理由など特重要な作業であることは、いうまでもない。どのような許庁における商標に関する情報、第 3 に、識別力、商品・商標をどのような商品・役務に使用していくか、効果的役務の内容、周知性、需要者の意識など社会的事実に関な商標戦略を立てるに当たって求められる判断を適切にする情報に分類できる。

行うためには、商標をめぐる様々な情報の調査が必要とする法規、判例、特許庁の審査基準など規範に関する情

これらはお互いに密接な関係を有し、重なり合う部分もあるが、差し当りこの分類に従ってそれぞれの調査のなる。
調査すべき対象は多くの場合、マーク（標章）、商品目的、対象を明らかにすれば、おのずから情報源、デーやサービス（役務）といった、身近で誰でもが目にしてタベース、検索方法などを特定することができ、「商標いるありふれた情報である。しかし、権利活用のための情報」の内容がより明確になると思われる。

調査の内容は必ずしも単純なものではなく、情報源も多種にわたるため、何が「商標情報」なのか分かりにくいという印象がある。
そこで本稿では「商標情報」を内容別に分類し、調査の必要性や検索方法を述べて「商標情報」の調査のポイ

商標を有効に活用するためには、商標制度を正しく理ントを明らかにすることにより、これをより具体的なも解することが欠かせない。したがって、まずは商標制度のとしたい。

を規律する各種の規範に関する情報が重要である。

2 「商標情報」の分類（1）条約及び法令に関する情報
商標制度の条約及び法令には、国際的には、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（「TRIPs 協定」）、商標の活用に当たって様々な観点から幅広い検討が工業所有権の保護に関するパリ条約、標章の国際登録に行われるが、その過程で必要とされる各種情報が「商標関するマドリッド協定議定書（「マドプロ」）並びに商情報」である。漠然としてつかみどころのない「商標情品及びサービスの国際分類に関するニース協定などの条報」を的確に調査するには、調査すべき事項を把握した約がある。

上で、調査範囲を網羅した対象を特定し、必要な情報を効率的に検索することが求められる。

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3 規範に関する情報

25th ANNIVERSARY

国内的には、商標法や不正競争防止法などの法律、商標法施行令や商標法施行規則などの命令がある。また、る。外国の制度や条文の解釈や学説に関する情報も含まれる。

（1）商標登録出願、登録商標
商標登録出願や登録商標に関する情報は、商標権の取得、活用に際して、商標の内容、指定商品・役務の内容、商標制度を規律する条約及び法令に関する情報源とし条解説、商標制度の解説書といった各種刊行物があげられる。

出願人、権利者などを確認するための基礎的な判断材料となる。
このような情報は、広く公衆に知らしめるために商標公報により公開されている。商標に関する各種公報は、さらに、法令ではないが、特許庁における運用基準も紙媒体や電子媒体で入手することが可能であるととも商標法の趣旨を踏まえたものであり、広い意味では規範に、後述のように「特許電子図書館（IPDL）」においに関する情報といえる。例えば、商標審査における法令てデータベース化され、検索できる。の具体的運用方法を定めた「商標審査基準」及び「商標審査便覧」、類似すると推定される商品・役務の範囲を「類似群」としてまとめた、「類似商品・役務審査基準」などがある。

（2）類似商標に関する情報
先行する他人の登録商標、出願された商標と紛らわしい類似商標は、登録の要件を満たさないものとして拒絶

以上のような規範に関する情報は、インターネット上でも参照することができる（【表 1】参照）。

される。また、商標権の効力は、類似範囲まで及ぶ。
しかし、商標は比較的容易に採択、使用できるため、拒絶や侵害のリスクも高い。自己の商標を安心して権利特許庁における商標に関する情報化及び活用するためには、その商標を採択するに当たっ商標権を得るためには、特許庁に商標登録出願をし、商標の類否は、具体的な取引状況に基づいて、商品・商標登録原簿に設定登録される必要がある。このような役務の出所の混同を生じるおそれについて、商標の外観商標制度の下では、特許庁に商標関係の情報が集約され（見た目）、称呼（呼び方）、観念（意味）を総合してることとなる。商標を権利化し活用するためには、特許判断されるが、類似性の判断は最終的には人間が行うと庁が公開している商標に関する情報を調査することが基しても、170 万件以上の現存権利数がある中で類似商本である。

標の調査を効率的に行うためには、機械検索が不可欠で項目名称等て、類似する可能性のある商標に関する情報の調査を行うことが重要となる。

内容

アドレス

国内法

電子政府総合窓口 (e-Gov)「法令データ検索システム」

法令（憲法・法律・政令・省令・規則等）のＤＢ。法令用語、法令名、キーワード http://www.e-gov.go.jp/
等で検索可能。

国内法（英訳）

日本法令外国語訳データベー
スシステム(Japanese law translation)

法令の英訳のＤＢ。辞書検索で標準対訳辞書データも検索可能。

http://www.japaneselaw
translation.go.jp/

条約
外国法

特許庁ＨＰ「外国産業財産権制度情報」

条約、国ごとに商標関連の法令和訳を参照可能。

http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

判例

裁判所ＨＰ「裁判判例情報」

最高裁判所判例集、知的財産裁判例集のＤＢ。裁判所名、事件番号、キーワード等で検索可能。

http://www.courts.go.jp/

運用基準

特許庁ＨＰ「基準・便覧・ガイドライン」「商標審査基準」「商標審査便覧」「類似商品・役務審査基準」等を参照可能。

http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

表1

商標についての法令、判例集が検索・参照できる主なウェブサイト

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３

検索の高効率化と精度向上ては、条約や法律などが掲載された法令集、判例集、逐4

寄稿集

法令が実際に適用された前例である判決や審決などがあある。
商標は文字や図形から構成される場合が多いため、機械検索は大きく分けて「称呼 ( 読み ) 検索」｢ 図形商標検索 ｣ に分類される。

5 社会的事実に関する情報
そもそも「商標情報」は、現実の社会の中に存在する

図形検索には、図形そのものを検索キーとする方法ものであって、様々な取引の場における事実を明確化すと、図形に付与した図形分類（ウィーン図形分類）を検るためには、社会的事実に関する情報の調査が求められ索キーとする方法がある。

る。これには商標の使用の事実、需要者の認識、周知性など多種多様な情報が含まれるが、ここでは特に商標の（3）その他の拒絶理由に関する情報
その他、公共の機関の標章と紛らわしいなど公益性権利化の段階で重要な識別力に関する情報と、商品・役務に関する情報について述べる。に反する商標、他人の周知・著名商標と紛らわしい商標は、登録の要件を満たさないものとして拒絶される。したがって、採択しようとする商標がこれらに該当しないものであるかの調査が求められる。

（1）識別力に関する情報
自分の商品・役務と他人の商品・役務とを区別することができない商標は、商標の機能を果たすことができないものとして保護されないため、出願を行う際などには、（4）特許電子図書館（IPDL）識別力の有無についての情報がポイントとなる。

これらの特許庁における商標に関する各種の情報は、具体的には、商標の対象となる文字が、商品・役務の（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供する「特一般的な名称でないか、品質や産地などの表示でないか、許電子図書館（IPDL）」で検索できる（【表 2】参照）。

ありふれた標章でないかなどの調査が必要である。
識別力に関する情報源としては、辞典、書籍、新聞、名称等

内容

商標公報ＤＢ、商標文献番号索引照会

商標公報を「出願番号」「登録番号」といった文献番号から検索でき、公報の内容をPDF 表示をすることもできる。

商標出願・登録情報

商標、書誌的事項、経過情報等のＤＢ。文字商標による検索又は各種番号等から検索できる。( 注１）

称呼検索

称呼（読み方）を検索キーとし、権利存続中及び出願中の商標の中から、一定の基準に合致した検索文字を含む商標を検索できる。( 注２）

図形商標検索出願中あるいは権利存続中の図形商標に係る書誌的事項・経過情報等を、ウィーン図形分類で検索することができる。( 注２）

ウィーン図形分類リスト

標章の図形要素の細分化ウィーン分類表（ウィーン分類第５版準拠第２版）の内容を参照できる。

商品・役務名リスト（１）「省令別表」（２）「類似商品・ 役務審査基準」（３）「商品・サービス国際分類表」（４）「三庁リスト」に例示されている名称（５）「商標出願の審査において採用された商品・役務名」のＤＢ。商品名、役務名等により検索できる。

商品・サービス国際分類表

ニース協定に基づく商品・サービスの国際分類表（第８版及び第９版）を類似群コード付で参照できる。

日本国周知・著名商標検索

防護標章として登録されている登録商標及び異議決定・審決・判決において周知・著名と認められた登録商標のＤＢ。( 注３）

不登録標章検索「商標登録を受けることができない商標」( 商標法第４条）のうち、（１）大臣指定マーク（経済産業大臣が指定するマーク（標章）） （２）ＷＴＯ原産地名称 ( ぶどう酒等）のＤＢ。

( 注１）商標出願・登録情報は商標公報に代わるものではない。
( 注２）すべての検索結果が類似するものではない。
( 注３）我が国の周知・著名商標の全てが蓄積されているものではない。

表2

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25th ANNIVERSARY

特許電子図書館（ＩＰＤＬ）「商標検索」の主な内容（http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）

日本特許情報機構（Japio）における商標情報の調査に検索エンジンで検索した情報などがある。

関する取組を紹介したい。

識別力の有無は、指定商品・役務との関係で、需要者の認識に基づき判断されるため、例えば、ある商標をイン弊機構では、特許庁における審査の効率化等を支援するための各種事業を行っている（【表 3】参照）。
このうち、社会的事実に関する情報については、識別も、商品・役務の範囲を絞り、かつ、それが商標的使用で力に関する調査報告書、不明確な指定商品・指定役務にあるかといった観点から精査することが肝要である。

関する調査報告書などを作成している。また、特許庁における商標に関する情報については、機械検索の基礎となる商標解析データなどを作成している。さらに、特許商標登録出願は、商標法施行令で定める商品及び役務の区分に従って、商品又は役務の内容及び範囲が明確に把握できるよう商品・役務名を記載する必要がある。
商品・役務名は、自分が商標を使用する商品・役務の情報研究所では、商標の機械検索やデータ作成の精度を向上させるための研究も行っている。
弊機構としては、このような事業を通じてより有用な「商標情報」の提供に務めて参りたい。

内容を踏まえ、商標法施行規則第６条の別表に例示されている名称や、国際的な分類（ニース協定）の下にある商品・役務名アルファベット順リスト、類似商品・役務審査基準などを参照して決定される。
商品・役務の内容及び範囲が明確であれば、新たな商6 おわりに商標の活用に関する判断は最終的には個別具体的に人間が行うべきものであるが、その前提となる「商標情品、役務名を指定することもできる。
商品・役務名の情報源としては、ニース協定に係る国報」は、上述のように多岐にわたり幅広く調査しなけれ際分類、辞書類、商品・役務に関する各種文献などがあばならない。したがって、効率的な検索技術がもとめらるが、特許庁で過去に認められた商品名、役務名を ｢ 特れている。現状では、本稿で紹介したようなウェブサイ

許電子図書館（IPDL）｣ の「商品・役務名リスト」でトを利用することにより、ある程度は効率的な検索が可検索できる（【表 2】参照）。

能である。しかし、今後も人間による判断をサポートできるよう、調査事項に応じた、より内容の充実したデー（3）一般財団法人日本特許情報機構の取組最後にこの場を借りて、筆者が所属する一般財団法人

表3

タベースの構築、よりきめの細かい検索技術の開発が期待される。

Japio の商標関連の事業

YEAR BOOK 2O1O 225

３

検索の高効率化と精度向上

ターネットで検索した結果、ヒット件数が多数あるとして（2）商品・役務に関する情報寄稿集

雑誌、パンフレットなどの記載やインターネット上での