更新日時:2011/05/17 17:38 印刷日時:11/05/17 17:39

ファイル名:0000000_1_0746347502305.doc

四 半 期 報 告 書(第12期第３四半期)
自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347502305.doc

更新日時:2009/02/14 19:19 印刷日時:11/05/17 17:39

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/05/17 17:39

ファイル名:0000000_3_0746347502305.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/05/17 17:39 印刷日時:11/05/17 17:39

ファイル名:0000000_4_0746347502305.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………21
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………36
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

平成23年１月１日

大和敏

住友不動産新赤坂ビル【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

角

田

良

平

住友不動産新赤坂ビル７階【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

角

田

良

平

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

彦

至

平成23年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期
第11期
第12期
第11期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
７月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成22年
７月１日
平成23年
３月31日

自
至

平成22年
１月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成23年
１月１日
平成23年
３月31日

第11期
自
至

平成21年
７月１日
平成22年
６月30日

売上高

(千円)

9,311,958

10,846,357

3,387,714

3,357,351

12,812,964

経常利益

(千円)

485,969

548,784

219,911

158,871

704,167

四半期(当期)純利益(千円)

222,173272,716

114,988

16,139292,963

純資産額

(千円)

―

―

5,754,387

5,321,398

5,853,381

総資産額

(千円)

―

―

8,776,450

8,242,773

8,341,948

１株当たり純資産額

(円)

―

―

59,041.97

58,824.32

59,672.50(円)

2,384.35

2,915.14

1,222.51

176.76

3,134.28(円)

2,368.36

2,882.60

1,208.27

174.833,099.92

(％)

―

―

63.3

61.4

67.6

(千円)

875,809940,434――

995,190(千円)△277,370△206,903――△341,789(千円)△334,397△1,287,739――△827,891

(千円)

―

―

3,718,154

2,724,111

3,277,949

(名)

―

―

107

116

103

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)116（９）(注) 1 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)94（２）(注) 1 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いています。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

2,144,544―

Ｅコマースプラットフォーム事業

1,212,807―

3,357,351

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先販売高(千円)
ヤフー株式会社
３

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

1,190,992

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

割合(％)
35.2

販売高(千円)
1,228,646

割合(％)
36.6

２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

株式会社インターネット総合研究所との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所（以下、IRI）とは、今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、株式会社インターネット総合研究所の経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、IRIは、平成23年３月10日をもって、IRI株式の全株を保有するオリックス株式会社（以下、オリックス）からIRIの代表取締役である藤原洋へ、IRI株式の全株譲受が完了した事に伴い、オリックスの完全子会社ではなくなっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
中東情勢の緊迫化や東日本大震災の影響などにより、日本経済の減速懸念が再び強まるなか、当第３四半期連結会計期間（平成23年１月１日～平成23年３月31日）において、当社グループでは、スペースサービスにおいて、既存顧客の売上高拡大及び新規顧客の獲得、成長著しいクラウド・コンピューティ
ングサービスの新規顧客獲得、当社の主力プロダクトである「Isilonシリーズ」及び「DNシリーズ」のストレージ機器販売に加え、連結子会社である株式会社ビービーエフが行うECシステム構築支援・運用
サービス及びTVショッピング支援事業に注力してまいりました。クラウド・コンピューティングに関しては、クラウドサービスを今後の事業の一つの柱とすべく、サービスの継続的な開発により、他社にはない新サービスで差別化を図り、事業の拡大につなげてまいります。
こうした事業活動の結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの売上高は3,357百万円（前年同四半期比0.9％減少）、営業利益は165百万円（前年同四半期比29.8％減少）、経常利益は158
百万円（前年同四半期比27.8％減少）、四半期純利益は16百万円（前年同四半期比86.0％減少）となりました。なお、当第３四半期におきまして、投資有価証券評価損108百万円を特別損失として計上しております。
他方、資本政策面におきましては、平成23年２月に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、879百万円の自己株式の取得を実施いたしました。これにより、保有自己株式数は15,960株となります。

当第３四半期連結会計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

― 5 ―① コンピュータプラットフォーム事業
当社では従来のスペースサービスに加え、柔軟性の高いホスティングサービス「Flex Hosting」を中心としたアプリケーションプラットフォームサービスに注力しておりますが、成長が加速するクラウド・コンピューティング分野への展開を図るべく、「Flex Hosting」をさらに発展させたクラウドサービス「Flex-IaaS」を開始し、新規顧客を順調に獲得しております。更に、SaaS事業者やサービ
スインテグレータが、サーバやOSなどのインフラ運用を気にせず、効率よくアプリケーション開発・運用を行える環境を実現する「Flex-PaaS」のサービス開始に向けて準備をしております。
当社の主力プロダクトである「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売は新規顧客の獲得があった
ものの、企業のIT投資抑制の影響及び競合他社製品との価格競争により、当初の売上計画を下回る結果となりました。第４四半期以降につきましても、東日本大震災の影響により、IT設備投資が一層抑制されることが想定され、「Isilonシリーズ」販売は引き続き厳しい状況が続くと想定しております。しかしながら、ハイエンドの「Isilonシリーズ」に加え、ローエンドのストレージ「DNシリーズ」を新たに提供開始することにより、幅広いストレージニーズに対応し、ストレージ販売を拡大させてまいります。
スペースサービスにつきましては、この度の東日本大震災や電力不足の影響により、対策として、
首都圏のデータセンターから関西地域のデータセンターへのサーバやデータの移設や関西のデータセンターを使ったDR＊構築の動きが出てきています。当社は大阪に西梅田サイトを保有しており、このようなお客様のニーズに対し、迅速に対応することで、データセンターの稼働率を向上させてまいります。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は2,144百万円、営業利益については134百万円となりました。
（＊DR：災害によって生じるデータの消失を防ぐためのバックアップ対策など）② Ｅコマースプラットフォーム事業
連結子会社である株式会社ビービーエフにおいて、ECシステム構築支援・運用サービス（以下、EC事業）及びTVショッピング支援事業（以下、TV事業）を展開しておりますが、既出店ブランドの売上高の拡大、新ブランドの増加に加え、EC事業においては冬物セールの販売が好調だった事により、事業活動は順調に進捗しております。なお、EC事業における取扱いブランド数は302ブランドとなり、既存のECサイトの売上増加に加え、ブランド数も順調に増加しております。
一方、３月度単月においては、EC・TV両事業ともに、東日本大震災の影響を大きく受ける結果となりました。TV事業につきましては、当社が販売を予定していたTVショッピング専門チャンネルが数日間放映されない状態が続き、その期間に計画をしていた販売が出来ませんでした。EC事業につきましても、震災による物流への影響があり、その結果、Ｅコマースプラットフォーム事業の３月度単月の売上高は大きく落ち込みました。
しかしながら、４月以降につきましては、EC・TV両事業とも通常営業へ戻ると想定しております。
なお、昨年よりTV事業を台湾で開始し、海外展開を図っておりますが、月額の売上高は約25百万円と着実に増加しており、今後更なる売上拡大を目指し、台湾のTV事業者と協議を行っております。更に、EC・TV両事業ともに中国への展開を目指し、現在準備を鋭意進めております。
以上の活動の結果、売上高は1,212百万円、営業利益は32百万円となり、継続的な成長を続けてお
ります。

― 6 ―

(2) 財政状態の分析
当第３半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、8,242百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少553百万円、売掛金の減少240百万円、商品及び製品の増加額255百万円、「資産除去債務に関する会計基準」の適用等による有形固定資産の増加195百万円
及び繰延税金資産の増加295百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、2,921百万円となりました。これは主に、買掛金の増加260百万円、長期借入金の減少405百万円及び「資産除去債務に関する会計基準」の適用による資産除去債務の増加577百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、5,321百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加272百万円及び自己株式の取得により879百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という)は、第２四半期
連結会計期間末と比較して807百万円減少し、2,724百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、323百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。これは主に、減価償却費92百万円、投資有価証券評価損108百万円及び売上債権の減少額621百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額209百万円、仕入債務の減少額217百万円及び法人税等の支払額112百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、48百万円（前年同四半期比56.2％減）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円及び敷金の回収による収入27百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,082百万円（前年同四半期比423.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出202百万円及び自己株式の取得による支出879百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦
略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000

計

320,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年５月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりま
ＪＡＳＤＡＱ
101,931102,213せん。
(スタンダード)

計(注)101,931102,213――

提出日現在発行数には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
平成16年６月28日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数(個)154

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)(注)１，５―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)770(注)１，５32,043(注)２，５

自 平成18年７月１日
至 平成23年６月30日
発行価格
32,043
資本組入額
16,022 (注)５

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

― 9 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他
これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア)対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ)対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合(ウ)対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ)対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
４ 新株予約権の消却事由及び条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由及び条件については、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割
しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 10 ―

平成16年12月22日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数(個)22(注)１，５―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)110(注)１，５34,800(注)２，５

自 平成18年12月23日
至 平成23年12月22日
発行価格34,800
資本組入額
17,400 (注)５

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

― 11 ―

３

新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他
これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア)対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ)対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合(ウ)対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ)対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
４ 新株予約権の消却事由及び条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由及び条件については、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割
しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
①②― 12 ―

平成17年３月17日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数(個)20(注)１，５―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)100(注)１，５34,800(注)２，５

自 平成19年３月18日
至 平成24年３月17日
発行価格34,800
資本組入額
17,400 (注)５

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他
これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア)対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ)対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合― 13 ―

(ウ)対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ)対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
４ 新株予約権の消却事由及び条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由及び条件については、本株主総会決議及び「新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割
しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 14 ―

② 新株予約権
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年９月19日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数(個)665

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)665

新株予約権の行使時の払込金額(円)32,650

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成22年12月26日
至 平成27年12月25日
発行価格
32,650
資本組入額
24,126

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項

(注)２

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)５

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与
株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
２ ① 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプション
としての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
② 本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。
③ 本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによることとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権及び新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く）は払込期日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第1項に規定する一定の期間満了の日の翌― 15 ―

日以降、これを適用することとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用することとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という）場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転することとします。この場合、計算の結果生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとします。
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） × （承認前行使株式数）
新規発行または＝
移 転 株 式 数
調 整 後 行 使 価 額④ 本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権者に通知することとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知することとします。
３ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 権利を付与された者（以下「新株予約権者」という）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 自己都合により辞任及び退職した場合には、新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
④ 前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇
された場合⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
⑥ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
⑦ その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会（平成20年９月19日開催）及び当社取締役会決議（平成20年12月24日開催）に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第７回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができることとします。

― 16 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

162

101,9313,504

2,308,842

3,503

2,292,130

平成23年１月１日～
平成23年３月31日(注)(注)

新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社インターネット総合研究所から平成23年３月１日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び平成23年３月11日付で関東財務局長に提出された変更報告書
により平成23年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社インターネット総合研
究所

保有株券等の数 株券等保有割合
(株)
(％)

住所
東京都目黒区目黒１丁目24-12
目黒ビル３Ｆ― 17 ―

オリックス

25,53925.07

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,880

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式101,769

総株主の議決権―

94,889―

発行済株式総数(注)

94,889
―

―

―

―

―

―

94,889「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ブロードバンド
タワー

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂
ビル

6,880

―

6,880

6.76

計

―

6,880

―

6,880

6.76

(注)

当社は、平成23年２月23日開催の取締役会決議に基づき、平成23年２月24日に当社普通株式9,080株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、15,960株です。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

93,50089,90061,50066,70078,00095,50092,500104,200

92,500

最低(円)67,10058,20053,00050,30051,30066,40080,00081,50049,000(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 18 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
竹原

― 19 ―

一衛

退任年月日
平成23年３月10日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年７月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 20 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

2,724,111
1,370,437
378,778
347,416△3,461

3,277,949
1,610,855
122,931
310,594△3,699流動資産合計

4,817,283

5,318,631

1,327,529
287,241
372,966
24,087

1,067,152
275,980
447,940
24,938

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計※12,011,824

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※11,816,010

9,532
71,883

23,832
66,62081,41690,452

投資その他の資産

1,332,249

1,116,852

固定資産合計

3,425,490

3,023,316

8,242,773

8,341,948

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計

1,019,590
405,000
103,576
21,873379,340※2

1,929,381

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他※2

固定負債合計
負債合計― 21 ―

405,000
577,244
9,748

759,004
405,000
201,907－304,815
1,670,727※2810,000－
7,839

991,993

817,839

2,921,374

2,488,566

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

2,308,842
2,292,130
2,689,255△2,228,332

2,299,844
2,283,133
2,416,538△1,348,480

5,061,896

5,651,037

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△355△4,354－△8,465

評価・換算差額等合計△4,710△8,465

新株予約権
少数株主持分

10,358
253,8549,737
201,072

純資産合計

5,321,398

5,853,381

負債純資産合計

8,242,773

8,341,948

株主資本合計― 22 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

9,311,958
7,846,312

10,846,357
9,246,279

売上高
売上原価
売上総利益

1,465,645

販売費及び一般管理費※1943,930

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※2

1,034,751

521,715565,326

1,540
－
4,687
3,794

1,307
4,506
8,765
4,737

10,022

19,31732,420－13,347

18,25916,655944

45,76835,859485,969

548,784

5,499－
57,966－0

特別損失合計1,600,077※1※2

16,361
108,672－
202,156
18

63,465327,208

税金等調整前四半期純利益

422,503

221,575

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

144,957
12,777

193,616△297,540

法人税等合計157,735△103,923－

325,498

少数株主利益42,59452,781

四半期純利益222,173272,716

少数株主損益調整前四半期純利益― 23 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

3,387,714
2,833,076

3,357,351
2,872,734

売上高
売上原価
売上総利益

554,637

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

319,423484,617※1

319,580

235,214165,037

営業外収益受取利息
業務受託手数料
その他

829
1,244
855

494
3,798
2,490

営業外収益合計

2,928

6,783

10,203
94
7,501
433

5,619
－

18,232

12,949219,911

158,871

特別利益
貸倒引当金戻入額0－

特別利益合計

0

－

営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他※2

特別損失合計

657
－
△67
－

6,686
643

※2

162
108,672－7

589

108,842

税金等調整前四半期純利益

219,32150,029

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

85,364511

59,302△33,561

法人税等合計85,87625,741－

24,287

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益18,4568,147

四半期純利益114,988

16,139― 24 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

422,503285,761
14,299557－△1,540221,575
280,675
14,299△238

32,4205,499－

18,25916,361
108,672
2,368
16,655－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
株式報酬費用
出資金評価損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

21,873△1,307

4,929
8,872
57,966－△213,417

202,156
289,664△255,846

36,237309,217△4,003
79,488260,586△16,21392,542

小計

1,038,792

1,272,084

利息及び配当金の受取額
利息の支払額賃貸借契約解約に伴う支払額
法人税等の支払額

1,540△40,037△57,966△66,519

1,307△24,893－△308,063

営業活動によるキャッシュ・フロー

875,809940,434△90,368△12,001△175,000－－△101,497△19,749△113,763△277,370△206,903△405,000△7,449△13,725△405,000△4,210△14,697

91,776－

16,020△879,852△334,397△1,287,739

1,006

370

265,048△553,838

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

27,906200

3,453,106

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 25 ―

3,718,154

3,277,949※

2,724,111

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成23年３月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益が21,573千円、税金等調整前四半期純利益が223,729千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は569,473千円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年７月１日 至 平成23年３月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当
第３四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「為替差益」は33千円であります。
また、前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「出資金評価損」は、当第３四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「出資金評価損」は8,872千円であります。

(自当第３四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成22年７月１日

至

平成23年３月31日)【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

― 26 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成23年３月31日)(平成22年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,419,305千 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,174,788千円であります。
円であります。
※２ 借入コミットメントライン契約※２ 借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
コミットメントライン
2,500,000千円
2,500,000千円
契約の総額
契約の総額
借入実行残高2,025,000千円
借入実行残高2,025,000千円
未実行残高
475,000千円
未実行残高
475,000千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与299,706千円
給与309,913千円
業務委託料
183,688千円
業務委託料
204,429千円
賞与引当金繰入額
11,972千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,059千円
機械及び装置
1,691千円
工具、器具及び備品
49千円
その他
698千円
合計
5,499千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
12,928千円
機械及び装置38千円
工具、器具及び備品
3,393千円
合計
16,361千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与100,665千円
給与106,723千円
業務委託料
62,473千円
賞与引当金繰入額
3,912千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
469千円
その他
187千円
合計
657千円

※２

― 27 ―

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
162千円
合計
162千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
は一致しております。

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成23年３月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

101,931

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成22年７月１日

15,960

新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第３四半期連結会計期間末残高

４

提出会社

10,358千円

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成23年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が879,852千円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において2,228,332千円となっております。

― 28 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

2,199,858

1,187,855

3,387,714―

3,387,714

2,678

1,440

4,118

(4,118)―2,202,536

1,189,295

3,391,832(4,118)3,387,714

160,255

74,921

235,17737

235,214

営業利益

前第３四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日)

コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,320,403

2,991,555

9,311,958―

9,311,958

8,004

4,320

12,324(12,324)―

6,328,407

2,995,875

9,324,282(12,324)

9,311,958

営業利益

349,353

172,248

521,602112

521,715(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業区分の内容

計

事業区分

主要サービスコンピュータプラットフォーム事業

スペースサービス、インターネット接続サービス、運用監視サービ
ス、ホスティングサービス、アプリケーションサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティングサー
ビス

Ｅコマースプラットフォーム事業

ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・製作、サイト構築支援【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年７月１日

至

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)及び前第３四半期連結累

平成22年３月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年７月１日

至

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 29 ―

平成22年３月31日)及び前第３四半期連結累【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

１

平成20年３月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、各社において取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「コンピュータプラ
ットフォーム事業」及び「Ｅコマースプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、スペースサービス、インターネット接続サービス、運用監視サービス、ホスティングサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティングサービス等を提供しております。「Ｅコマースプラットフォーム事業」は、ECシステム
構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業等を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,324,111

4,522,245

10,846,357―

10,846,357

8,941

6,420

15,361（15,361)―

計

6,333,052

4,528,665

10,861,718（15,361)

10,846,357

セグメント利益

355,492

211,825567,318(1,992)565,326(注) １
２

セグメント利益の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 30 ―

当第３四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,144,544

1,212,807

3,357,351―

3,357,351

3,505

3,540

7,045

（7,045)―

計2,148,050

1,216,347

3,364,397（7,045)

3,357,351

セグメント利益

134,143

32,957167,101(2,064)

165,037(注) １
２

セグメント利益の調整額2,064千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

長期借入金
(注)

時価

405,000

差額
401,315

時価の算定方法
3,684(注)

長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

該当事項はありません。

― 31 ―

至

平成23年３月31日)

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

― 32 ―

至

平成23年３月31日)

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年６月30日)
58,824.32円

１株当たり純資産額

59,672.50円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額(注)2,384.35円
2,368.36円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

2,915.14円
2,882.60円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

四半期純利益(千円)

222,173272,716

普通株式に係る四半期純利益(千円）

222,173272,716──

93,18093,552

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

629

1,056

項目
１株当たり四半期純利益金額

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前連結会計年度において希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった、第２回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数360株)、第３回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数175
株)及び第７回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数869株)は、当第３四半期連結累計期間において希薄化効果を有している
ため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めております。

― 33 ―

────────

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額(注)1,222.51円
1,208.27円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

176.76円
174.83円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

四半期純利益(千円)

114,988

16,139普通株式に係る四半期純利益(千円)

114,988

16,139──

94,05991,311

―

―

1,109

1,005

項目
１株当たり四半期純利益金額

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前連結会計年度において希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった、第７回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数869株)は、当
第３四半期連結会計期間において希薄化効果を有しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めております。

― 34 ―

────────(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計
期間末におけるリース取引残高が、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載
しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 35 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 36 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月10日
株式会社ブロードバンドタワー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

井

武

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月９日
株式会社ブロードバンドタワー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

井

武

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

大

和

敏

住友不動産新赤坂ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

彦

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長大和敏彦は、当社の第12期第３四半期(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。