令 和 ６ 年 ２ 月 27 日
総合政策局地域交通課

地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します!
～ 令和６年度 「共創・MaaS 実証プロジェクト」 の公募開始について ～地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めていくことが必要です。このような地域における共創の取組や、交通を軸として地域全体をコーディネートできる人材の育成を後押しするため、本日、令和６年度の「共創・MaaS 実証プロジェクト」（共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業）の公募を開始します。これらの取組を支援し、他地域における参考となるよう横展開を図ってまいります。
１．事業概要令和６年度「共創・MaaS 実証プロジェクト」は、地域の多様な関係者が連携・協働した取組を通じて、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。今回は、以下の①共創モデル実証運行事業、②モビリティ人材育成事業について、公募を開始します。
① 共創モデル実証運行事業
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を対象とします。
② モビリティ人材育成事業
地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメント人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成・確保に関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。
２．募集期間（１次公募）
令和６年２月２７日（火）～４月５日（金）１６:００※令和６年４月下旬以降、２次公募を予定しています。
３．公募の詳細・応募様式等について公募の詳細や応募様式等については、特設ウェブサイトに掲載の公募要領等をご確認ください。
なお、オンラインで公募説明会を開催します。詳細は、特設ウェブサイトでご案内します。
特設ウェブサイト

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/※ 本事業は、国土交通省が選定した事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施します。今回の公募では、公募要領に基づき、「共創モデル実証運行事業」及び「モビリティ人材育成事業」を実施する間接補助事業者の募集を行います。
「日本版 MaaS 推進・支援事業」については、令和６年４月以降に別途公募します。

＜令和５年度における取組事例について＞
令和５年度の共創モデル実証プロジェクトでは、「共創モデル実証運行事業」について全国 77 事業、「人材育成事業」について全国 57 事業を支援しました。これらの取組の詳細について、特設ウェブサイトで紹介しています。
【お問い合わせ先】
国土交通省 総合政策局地域交通課 03-5253-8111（内線 54-724） 03-5253-8987（直通）※応募方法の問合せや、応募に当たってのご相談は、公募要領に記載の問合せ先にお問い合わせください。

「共創・MaaS実証プロジェクト」（令和６年度） について

別 紙

地域の多様な関係者の「共創」により地域交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクト等を支援します!
１.共創モデル実証運行事業※運行（次年度に運行する場合や既存運行を活用する場合を含む）を伴う実証事業が対象となります。
運行の交通モード（鉄道・路線バス・デマンド交通・自家用有償旅客運送・タクシー・航路など）は問いません。

交通を地域のくらしと一体として捉え、地域の多様な関係者の「共創」(連携・協働)※によりその維持・活性化に取り組む実証事業【補助対象事業者】 交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキーム等（「共創プラットフォーム」）【補助対象経費】

・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
・実証事業に要する経費※「官民共創」、「交通事業者間共創」、「他分野共創(交通と他分野の垣根を越えた連携)」
医療・介護・福祉
×交通

こども・子育て×交通

教育・スポーツ・文化
×交通

商業・農業
×交通

宅配・物流
×交通

エネルギー・環境
×交通

地域・移住
×交通金融・保険
×交通

観光・まちづくり×交通＜補助率＞ 地域の類型に応じて、メリハリをつけた支援を展開します!（補助上限額:１億円）
A 中小都市、過疎地など

B 地方中心都市など

C 大都市など【人口10万人未満の自治体】【人口10万人以上の自治体】【東京23区・三大都市圏の政令指定都市】

500万円以下は定額
500万円超部分は２／３

補助率２／３

補助率１／２

２.モビリティ人材育成事業

地域公共交通のリ・デザインを推進するため、モビリティ人材（交通に関する知見・データ活用のノウハウ・コーディネートのスキル等を有する人材）の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業【補助対象事業者】 地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村・交通関係団体・まちづくり団体等の民間事業者・ＮＰＯ法人等【補助対象経費】
地域交通分野におけるモビリティ人材の育成に関する取組実施経費
上記１及び２の応募にあたっては、実施地域の自治体等から推薦を得て【補助率・上限額】 定額（上限３千万円）いることを要件とします。
※「日本版MaaS推進・支援事業」については、令和６年４月以降に別途公募します。
募集期間（１次公募）

問合せ先

令和６年２月27日 ～ ４月５日16:00※４月下旬以降、２次公募を予定

事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
各地方運輸局交通政策部交通企画課 等

応募方法の詳細・問合せ先は特設ウェブサイトへ!
採択審査のポイント等は「公募要領」をご確認ください。

地域交通 共創【URL】 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/

検索お問い合わせ先
機関名

担当課

電話番号

北海道運輸局

交通政策部交通企画課

０１１－２９０－２７２１

東北運輸局

交通政策部交通企画課

０２２－７９１－７５０７

関東運輸局

交通政策部交通企画課

０４５－２１１－７２０９

北陸信越運輸局

交通政策部交通企画課

０２５－２８５－９１５１

中部運輸局

交通政策部交通企画課

０５２－９５２－８００６

近畿運輸局

交通政策部交通企画課

０６－６９４９－６４０９

中国運輸局

交通政策部交通企画課

０８２－２２８－３４９５

四国運輸局

交通政策部交通企画課

０８７－８０２－６７２５

九州運輸局

交通政策部交通企画課

０９２－４７２－２３１５

沖縄総合事務局

運輸部企画室０９８－８６６－１８１２

参考資料

こどもの習い事送迎に関する実証事業（北海道士別市）
区分

A 中小都市、過疎地など【人口10万人未満の自治体】

対象地域
北海道士別市
人口:17,858人
世帯数:8,184世帯
高齢化率:41.2%
面積:1,119km2（R2国勢調査）

移動制約者の移動の足の確保

こども・子育て×交通

他分野による交通事業の活用

 教員の労働環境改善や少子化により、子どもの習い事の場所の集約が進む一方、交通手段は限られることから、習い事を断念せざるを得ない状況が発生。
 移動の課題を解消するため、「習い事応援タク
シー」の運行を開始。習い事場所や時間・曜日を予め登録したうえで、乗合タクシーでの送迎を実施。スポーツに関する習い事に対しては、スポーツ協会が利用料金の一部を負担。

実施主体
士別市総務部企画課
事務局
まちづくり推進係
総合調整
プラットフォーム運営

運営

士別市地域公共交通活性化協議会

士別市教育委員会

制度構築
利用者料金（一部）・人件費の負担

小中学校・習い事先との連携協力
教育分野としての制度啓蒙

運行委託

士別市
スポーツ協会

士別ハイヤー

習い事（スポーツ）の送迎に対する利用者料金（一部）の負担

運行主体

各習い事先

実施による成果・効果【交通モード】乗合タクシー（道路運送法第21条許可）＜１台＞

 利用者数:532名（207運行）

 公式LINEを通じて、予め習い事場所や時間・曜日を登録（都度連絡は不要、欠席時のみ連絡）

 平均乗合人数:2.5人

 スポーツに関する習い事については、士別市スポーツ協会が支援。
送迎１回につき100円を割引。
■事業の実施エリア■利用料金・割引

教育・スポーツ・文化
×交通

意思決定・実施主体

背景・概要

実施内容

（令和５年度の取組事例）【7/18～1/31】

 市街地における利用者の満足度90％、市街地以外における利用者の満足度30％（利用者負担額が大きいことが原因）

今後の事業展開
 利用者数増加、利用者負担軽減のため、広告費や協賛金の確保を図る。
 教育の予算を充当することについても今後検討。

収益循環モデルの構築に関する実証事業（北海道江差町）
区分

A 中小都市、過疎地など【人口10万人未満の自治体】

移動制約者の移動の足の確保

他分野と交通事業の相互利用促進

意思決定・実施主体

背景・概要

対象地域

 人口減少や運転手不足に起因して、バス路線の廃止も検討される一方、交通空白地においてバス停までの移動が困難な高齢者等に対する移動手段の確保が課題。

北海道江差町
人口:7,428人
世帯数:3,542世帯
高齢化率:38.4%
面積:109km2（R2国勢調査）

商業・農業
×交通

 地域内交通の充実化を図るため、交通と買い物の連携に加えて、地域の共通ポイントカードを活用することにより、持続可能な「収益循環モデル」の構築に取り組み。

実施主体・運行主体
江差町地域公共交通活性化協議会
江差町

サツドラホールディングス

駅探MaaSシステムの開発・提供

EZOCAカードを活用した
収益循環・付加価値の創出
買い物データの取得

交通事業者等との協議・合意形成

リージョナルマーケティング桧山ハイヤー

未来シェア

EZOCAプラットフォームの提供
EZOCAデータ取得・提供（運行委託先）

配車計算サービスの提供

実施による成果・効果

実施内容【交通モード】AIオンデマンド交通（自家用有償旅客運送）＜１台＞

 登録人数:189名

 既存路線バスを補完するAIオンデマンド交通を実証運行。事前登録のうえ、電話又はLINEで予約し、自宅及び指定の乗降地点を運行。

 利用者数:427名（372運行）

 決済手段として、地域の共通ポイントカード「江差EZOCA」を活用。利用額の一部が地域に還元される仕組みを構築するとともに、買い物データの取得により、利用者の行動変容を分析。

 乗合バス利用実績とサツドラ店舗での購入データ等から、地域消費活動の促進（店舗収益の増加）を確認。

■利用料金・割引
一般運賃（中学生以上）福祉割引運賃
こども運賃
乳幼児運賃（乗合なし）500円/人（乗合あり）300円/人一律200円/人
無料【12月末時点】【12月末時点】

 乗合率:39.5%

今後の事業展開 サービス認知度の向上を図る利用促進策や、運行内容の見直しによる更なる利便性向上を図る。
 持続可能な事業構築に向けて、輸送資源の最適化や運行経費等の再精査、商業店舗等との連携強化を今後検討。

まちなか交通サービスの再構築に向けた実証事業（福島県会津若松市）
区分

B 地方中心都市など【人口10万人以上の自治体】

対象地域
福島県会津若松市
人口:117,376人
世帯数:49,022世帯
高齢化率:31.4%
面積:383km2（R2国勢調査）

公共交通軸と拠点のサービスレベルの充実

商業・農業
×交通

他分野と交通事業の相互利用促進

医療・介護・福祉
×交通

意思決定・実施主体

背景・概要

実施主体

 平成26年以降、まちなか路線の再編に取り組
むも、市街地の交通不便エリアが解消されず、補助対象路線の改善も図られていない状況。
 通勤・通学は路線バスが引き続き担う一方、日中時間帯については、AIオンデマンド交通を導入することにより、まちなか路線の効率的運行とドライバー不足対策に取り組み。併せて、目的施設との連携を強化することにより、公共交通の利用促進に取り組み。

会津Samurai MaaS
プロジェクト協議会
関係者調整、データ分析
デジタルチケットの導入、実証運行の発注・評価・・検証
運行委託

医療・商業施設等

会津バス

会津鉄道

乗降ポイント設置
施設内における案内・予約受付・アテンド等

運行主体

バス・デマンド交通等とのサブスク料金の導入実施による成果・効果

実施内容【交通モード】AIオンデマンド交通（道路運送法第21条許可）＜１台＞

 登録人数:360名

 まちなかエリアにおいて、日中の分散した目的地への移動に対応するため、AIオンデマンド交通を導入。路線バスと一体的に効率的な交通網の構築に取り組み。

 利用者数:平均30～40名／日

 目的施設（大型商業施設等）でのプロモーションにより、公共交通の利用促進にも取り組み。
■利用料金・割引【12/1～1/15】

 路線バスの一部便を運休。運休便利用者（70人程度）の一部がAIオンデマンド交通を代替手段として活用。

今後の事業展開 独立運行されている鉄道・バスの乗り継ぎをつなぐ手段として、柔軟な運行が可能なAIオンデマンド交通に期待。
 目的地に最適なモビリティで移動するため、路線バス・鉄道・タクシーを包括するエリア定期券についても検討。

（事業の実施エリア）

地域公共交通の再編に関する実証事業（茨城県行方市）区分

A 中小都市、過疎地など【人口10万人未満の自治体】

対象地域
茨城県行方市
人口:32,185人
世帯数:11,144世帯
高齢化率:36.1%
面積:222km2（R2国勢調査）

移動制約者の移動の足の確保

他分野による交通事業の活用

官民連携

医療・介護・福祉
×交通

意思決定・実施主体

背景・概要
 平成20年度から運行する乗合タクシーの利用者は年々減少している一方、電話予約のオペレーションの負担が大きい状況。加えて、公用車やスクールバスの財政負担も大きい状況。

実施主体
行方市
企画部事業推進グループ

パブリックテクノロジーズ

なめがた
地域医療センター

共創プラットフォームの運営支援
関係者調整
乗合タクシーの公用車としての利活用

共創プラットフォームの運営
関係者調整
予約・配車システム開発

乗降場所の提供
予約窓口の設置
共創事業の周知・広報

 乗合タクシーに予約・配車システムを導入、デマンド化による運営効率化に取り組み。また、市中心部の医療センターをハブ拠点とすることにより、効率的な運行と併せて、通院しやすい環境づくりに取り組み。

配車交通事業者

風間タクシー・三松タクシー
白帆観光ハイヤー・北浦タクシー

行方市教育委員会

運行主体

スクールバスの利用対象外の学生による乗合タクシー通学の検討
乗合タクシーとスクールバスの車両兼用の検討実施による成果・効果

実施内容【交通モード】デマンド交通（道路運送法第４条乗合）

 新規登録者数:約80名【10月～11月】

 市営のデマンドタクシーについて、市中心部の医療センターをハブ拠点として、市内３地区で運行。

 利用者数:1,800件（40～50件／日）

 医療センターから、予約窓口や乗降場所の設置、周知広報に関する協力を得ることにより、利便性の向上や利用促進を実現。

 学校と連携して、高校生徒約80名を対象とした学校行事での移動手段としても活用。

■利用料金・割引【10月～11月】

 利用割合:医療機関50％、買い物30％、公共施設10％

等

今後の事業展開 今年度、担当部署や保護者の理解を得ることが難しかったス
クールバスの代替利用を含め、福祉・物流・教育との連携を模索。
（事業の実施エリア）

 運転手のほか、DX推進に取り組む人材の育成・確保を図るた
め、自治体計画等への盛り込みを検討。

介護予防プログラムとの連携に関する実証事業（富山県黒部市）
区分

A 中小都市、過疎地など【人口10万人未満の自治体】

対象地域
富山県黒部市
人口:39,638人
世帯数:15,238世帯
高齢化率:32.0%
面積:426km2（R2国勢調査）

移動制約者の移動の足の確保

他分野と交通事業の相互利用促進

医療・介護・福祉
×交通

意思決定・実施主体

背景・概要
 バスの減便、福祉送迎の運転手など、移動手段の縮小が顕著になり、移動財源の確保が課題。

実施主体
お出かけスポット

黒部市社会福祉協議会

SMARTふくしラボ 福祉分野では、2030年に介護需要がピークを迎えるなか、介護予防総合事業に関する効果的なメニューが不足。

調査・分析
実証実験の拠点
利用者・運行主体との調整

外出トレーニングプログラムの設計
プラットフォーム事務局

 地域資源をフル活用し、地域丸ごとデイサービス化した福祉サービスを開発。介護予防財源を活用しながら、公共交通の持続性向上に取組。

黒部市
福祉課・都市計画課

桜井交通

観光スポット

介護予防に関する助言
公共交通利用に関する助言

運行主体

外出トレーニングプログラムの訪問先

実施内容

運行委託

道の駅
市民交流センター
牧場
ショッピングセンター実施による成果・効果【交通モード】相乗りタクシー（一般乗用（貸切））＜２台＞

 利用者数:187名（28回実施）

 福祉センターの外出トレーニングプ
ログラムに、モビリティトレーニン
グとして、公共交通を知る・学ぶ・体験するメニューを追加。今年度は乗合タクシーを利用して、高齢者の外出機会を創出。

 公共交通を利用することにより、日常の行動範囲外への外出機会が生まれるなど、公共交通の利用促進に限らず、高齢者のウェルビーイング向上の両立を実現。

 タクシー利用料金に、介護予防総合事業費を充当することにより、交通事業者の収入確保を図るとともに、利用者の自己負担を軽減。

【9/19～12/15】

 平均参加人数:6.67人／回

今後の事業展開
 要介護５の１人にかかる経費（年間約4.3百万円）と外出トレーニングプログラム40名分の経費は同程度であり、自治体が負担している介護費・医療費の抑制効果が期待されるため、中⾧期的に検証を進めていく予定。また、公共交通促進費や免許返納の推進費用についても、組み込んでいくことを検討。

地域の交通資源の集約に関する実証事業（宮崎県西米良村）
区分

A 中小都市、過疎地など【人口10万人未満の自治体】

対象地域
宮崎県西米良村
人口:1,000人
世帯数:502世帯
高齢化率:43.7%
面積:272km2（R2国勢調査）

移動制約者の移動の足の確保

地域における移動の足の集約による運行の効率化

実施主体・運行主体

 定時定路線バスでは、高齢化した山間地域のニーズに応えられない状況。また、人手不足が深刻化するなか、村民の生活維持のためには、日常生活サービスの統合による効率化を図る必要性。

日本工営都市空間

西米良村

社会福祉協議会

実証運行の全体支援
調査データの収集
プラットフォームの運営支援

村営バスの運行
全体調整
運行費の負担天包荘

米良の庄 日中時間帯の村営バスをデマンド化するとともに、福祉送迎や買い物支援送迎、貨客混載など、村内の移動の足の集約を目指す。

バス待合所運営
デマンド交通のとりまとめ（受付・システム運営・配車）

 登録人数:199名（全村民の19.4％）

 日中時間帯の村営バスをデマンド化することにより、高齢者向けのドアtoドアサービスを拡充。事前登録のうえ、電話又はインターネットにて乗車予約する仕組み。

 利用者数:1,093名■利用料金・割引・定時運行・予約運行のいずれもこれまでの距離制運賃
・予約運行では＋100円でバス停以外の自宅や目的地近くまで運行可能■運行表（平日・路線別）

福祉MaaSの実証・検討

西米良村商工会
買い物支援の実証・検討実施による成果・効果【交通モード】デマンド交通（自家用有償旅客運送）

 村中心部のバス待合室において、事前登録や電話窓口を対応するほか、貨客混載の拠点とするなど、地域の交通結節点として整備。

医療・介護・福祉
×交通

意思決定・実施主体

背景・概要

実施内容

宅配・物流
×交通

【10月】

 デマンド化により、利便性を確保しつつ、運行を効率化。
（令和5年10月）利用者1,093名・利用距離11,279㎞（令和4年10月）利用者1,010名・利用距離14,061㎞

 高齢者の移動促進・利便性向上に加えて、ミドル世代の高齢者支援の負担軽減にも期待。

今後の事業展開
 福祉有償運送の統合については、実証運行の結果を踏まえ、費用負担について福祉部門と調整予定。
 貨客混載についても、現在は１地区での実施にとどまっていることから、各集落に拠点（ターミナル）を整備することにより、運行事業者の送迎・配達負担の軽減を図りながら、全村展開の体制を構築予定。