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２０２３年１１月２日(木)ＮＯ．１４２３号
本号３頁「大軍拡・大増税 NO！連絡会」第 3 回院内集会開催「大軍拡と大増税を許さない世論を広げよう」と呼びかけ憲法会議も参加しています「大軍拡・大増税 NO！連絡会」の第 3 回院内集会が 30 日、衆院第二議員会館で、「大軍拡と大増税を許さない世論を広げよう」と開催されました。オンライン参加を含め、70 人が参加しました。
農民連の笹渡良夫副会長は、主催者あいさつで「岸田自公政権と国民の矛盾は抜き差しならないものになっている。市民と野党の共闘で一刻も早く退陣に追い込もう」と呼びかけました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員があいさつし、「岸田政権は、これだけ国際問題になっているイスラエル・ガザ紛争も触れず、人道支援の国連決議にも棄権する態度が国民からの支持率低下に表れています。国民に希望を与える大義の旗を掲げて、暮らしの面からも平和の面からも、この政権はノーとの世論を起こそう」と訴えました。
神戸女学院大学の石川康宏名誉教授が、たくさんの資料をもとに「岸田大軍拡を跳ね返し、戦争させない世論を」と題して講演しました。
その後、各地・各分野から活動の報告が報告され、交流しました。
インボイス制度を考えるフリーランスの会の小泉なつみさんが、インボイス(適格請求書)制度での現場での悲痛な声を紹介し、制度実施後も 100 万人のオンライン署名をめざすと語りました。
民青同盟の西川龍平委員長は、各地の若者憲法集会実行委員会が敵基地攻撃能力保有、大軍拡に反対するネットワーク運動で対話を広げていると述べ、「さまざまな運動につなげたい」と話しました。
神奈川県平和委員会の飛田久男事務局次長は、横浜ノースドックでの基地強化は「有事の際の出撃基地によることを内外に宣言するものだ」と批判。反対署名や学習運動を続けると述べました。
沖縄県統一連の中村司代表幹事は、辺野古新基地建設に関わる国の強制執行訴訟がこの日、結審したと述べ、「不条理な国の暴走を全国の力で止めよう」と述べました。
さいごに、大軍拡・大増税 NO!連絡会事務局・全労連副議長の石川敏明氏が行動提起を行いました。石川氏は引き続き「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡・大増税に反対する請願署名」に団体と個人で取り組もうと呼びかけました。そして、6 月上旬に提出行動と院内集会を計画していると語りました。

衆院本会議の代表質問で馬場氏・玉木氏 改憲を煽る！！
憲法改正への意欲に重ねて言及する岸田文雄首相に対し、改憲論議で存在感を示す日本維新の会と国民民主党は 25 日の代表質問で、首相の「覚悟」や「本気度」を尋ねました。改憲の是非を問う国民投票は、国会発議からお 60～180 日間の周知期間を設けることになっています。来年 9 月の実現を果たすためには、今臨時国会で憲法改正案をまとめ、遅くとも来年の通常国会終盤には国会発議を行う必要があります。今臨時国会が重要な局面となっています。

維新の馬場伸幸代表は 25 日の衆院代表質問で首相は来年 9 月までの自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと公言している。タイムリミットはあと１年。国民投票の実施には国会発議後 60日から 180 日必要であることを踏まえれば、総理が約束を果たすには、来年の通常国会終盤までに発議しなければならない。総裁任期中に憲法改正を果たせなかったら次期総裁選への再選出馬はしない」と退路を断ち、改憲に立ち向かう覚悟はあるか」と、首相に問いかけました。
その後質問に立った国民民主の玉木雄一郎代表も「国民民主党は、本年の通常国会で、日本維新の会、有志の会とともに、大規模災害時等における国会議員の任期延長など、国会機能の維持を目的とした緊急事態条項の憲法改正条文案を取りまとめました。岸田総理が公約どおり今の任期中に憲法改正を実現するのであれば、この臨時国会が勝負です。臨時国会で憲法改正条文案を取りまとめ、来年の通常国会で発議しないと間に合いません。総理の憲法改正に向けた本気度を伺います」とただしました。
一方、野党第一党の立憲民主党は、憲法改正への反対する姿勢が際立ちます。立民の田名部匡代
参院幹事長は同日の参院代表質問で、首相の所信表明演説での言及に矛先を向け「憲法条文案の具体化を求めるような踏み込んだ発言をした。三権分立の観点から適切ではない」と断じました。

「任期中に憲法を改正できるよう最大限努力するという思い」と岸田首相
これに対して、首相は 30 日の衆院予算委員会で、“自民党総裁としての立場”と前置きしたうえ
で、「一昨年の自民党総裁選挙において、総裁任期中、憲法改正を実現したい旨申し上げたこと、この思いはいささかも変わりはありません。総裁任期中と申し上げているのは、目の前の任期中に憲法を改正できるよう最大限努力するという思いを申し上げた」と、来年 9 月までの自民党総裁任期中の憲法改正に努力する考えを示しました。「目の前の任期中に憲法を改正できるよう最大限努力する」と述べました。また、「憲法改正は最終的には国民の判断が必要だ。その発議に向けて積極的な議論が行われることは心から期待したい」とも述べました。

内閣支持率が急落 全国紙すべて最低「日経」とテレビ東京の合同世論調査（27～29 日実施）で、岸田文雄政権の内閣支持率が前月比で 9 ポイントも急落し 33％と、政権発足後最低を更新しました。2012 年の自民党の政権復帰後でも最低です。今月の最新世論調査では「朝日」「毎日」「読売」などでも岸田内閣支持率が最低を記録（「毎日」は過去最低だった前月と同率）。今回の「日経」調査によって、全国紙の全てで過去最低となったことになります。

ANN 世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の 26.9％
岸田内閣の支持率が 6 カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の 26.9％になったことが ANNの世論調査で明らかになりました。
ANN は 28 日、29 日に世論調査を行いました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から 3.8 ポイント減って、政権発足以降で過去最低の 26.9％でした。一方、「支持しない」は 51.8％でした。
また、所得税などを定額で 4 万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が 31％でした。
「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。
さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が 48％で、「評価する」が 41％でした。

日経新聞世論調査 岸田内閣で最低 33%
岸田文雄政権の内閣支持率が発足後最低の 33%に下落しました。2000 年以降で 30%台半ばになった歴代政権はその後支持率が続落し退陣するなど岐路を迎えてきました。首相自らが打ち出した所
得税減税が下落の引き金となっており、政権運営は難局に差し掛かる可能性があると報じています。前月比で 9 ポイントという大幅な低下は自民党内に動揺をもたらしました。
政府が 11 月 2 日にまとめる経済対策について「期待する」は 37%、「期待しない」が 58%でした。すべての世代で「期待しない」が半数超を占めました。経済対策への期待は低く、支持率低下の一因となったようです。
経済対策への期待を支持政党別にみると、自民党支持層は「期待する」が 59%で「期待しない」は 36%で、特定の支持政党を持たない無党派層は 68%が「期待しない」でした。
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る対応について、日本政府のこれまでの取り組みを「評価しない」と答えたのは 45%で、「評価する」は 34%でした。
衆院解散・総選挙をいつすべきかを質問した。「解散を急ぐ必要はない」が 42%で最も多く、「年末までに」は 15%にとどまりました。

各地の取り組み
群馬 「大軍拡・大増税・改憲ストップ!いのちと暮らし、平和を守ろう」とアピール
群馬県憲法共同センターは、前橋市の「五差路」交差点でトーク＆スタンディングを行いました。「武力で平和はつくれません」などの横断幕を掲げ、プラカードやゼッケンで「大軍拡・大増税・改憲ストップ!いのちと暮らし、平和を守ろう」とアピールしました。県労会議、県平和委員会、群馬革新懇の代表が演説しました。
石田清人県労会議議長は「一年前の 9 月に行われた安倍晋三氏の憲法違反の国葬。元統一教会と深くつながった、国葬にふさわしくない人物を、税金を使って法律にもない国葬を強行した」と指摘。安倍政治をそのまま引き継いだ岸田政治は、憲法と暮らしの破壊の道をごり押ししていると批判。「軍拡している場合ではない。武器ではなく本気の外交で平和をこそ」「総選挙で一人ひとりの意思表示を」などと訴えました。