三菱日立ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ株式会社

貸 借 対 照 表
(2019年 3月 31日)
(単位：千円)資 産 の 部

流動資産
現金及び預金負 債 の 部2,434,450
571,844

流動負債

1,021,682

電子記録債務

220,400

売掛金

1,308,529

買掛金356,481

材料

254,845

未払金

144,950

仕掛品

259,752

未払費用

60,672

未収入金

29,490

未払法人税等

51,209その他流動資産

9,987

前受金

1,325

預り金

12,975

賞与引当金

173,668

固定資産
有形固定資産878,486
557,285

建物

155,920

構築物

2,925

退職給付引当金

96,977

機械及び装置353,284

役員退職慰労引当金

44,200

工具・器具及び備品

16,592

リース債務

30,530

リース資産

28,562

無形固定資産124,439

電話加入権

100

負債合計

1,193,390

諸施設利用権543

ソフトウェア65,809

株主資本2,119,279

ソフトウェア仮勘定

57,987

資本金

1,000,000

投資その他の資産

196,761

利益剰余金

1,119,279

投資有価証券

1,382

利益準備金

2,000

前払年金費用

67,991

その他利益剰余金

1,117,279

繰延税金資産80,380

繰越利益剰余金

1,117,279

その他投資

47,006

資産合計

3,312,937

固定負債

171,708

純 資 産 の 部

評価・換算差額等

266

その他有価証券評価差額金

266

純資産合計

2,119,546

負債及び純資産合計

3,312,937

損 益 計 算 書2018年 4月 1日から
2019年 3月 31日まで(単位：千円)

科目

金額

売上高

5,492,249

売上原価

4,400,538

売上総利益

1,091,711

販売費及び一般管理費

971,085

営業利益

120,625

営業外収益
雑収益5,735

5,735

11,151

11,151

営業外費用
雑損失
経常利益

115,209

税引前当期純利益

115,209

法人税、住民税及び事業税

46,644

法人税等調整額(6,946)

当期純利益

75,511

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）材料・・・
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）仕掛品・・・
個別生産によるものは個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産・・・
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3～38年、構築物2～39年
機械及び装置2～17年、工具・器具及び備品2～15年（2）無形固定資産
・・・
ｿﾌﾄｳｪｱ（自社利用）
社内における見込利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）ﾘｰｽ資産
・・・
所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引に係るﾘｰｽ資産
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準（1）賞与引当金
・・・
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
・・・
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度からから償却しております。
（3）転籍者退職給付引当金
・・・
従業員（親会社からの転籍者）に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
（4）役員退職慰労引当金・・・
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づき当期末要支給相当額を計上しております。
4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
・・・
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額

1,498,906 千円

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権
短期金銭債務

90,225 千円
70,900 千円

3.期末日満期手形等
電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
電子記録債務
57,900 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高

1,551,519 千円
265,660 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
20,000 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税、賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金などであり、
繰延税金負債の発生の主な原因は前払年金費用であります。

（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、売掛金に係る顧客の信用ﾘｽｸは、与信管理規程に沿ってﾘｽｸ低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（1）現金及び預金
571,844571,844（2）売掛金1,308,529 1,308,529（3）未収入金
29,49029,490（4）電子記録債務
220,400
220,400（5）買掛金356,481356,481（6）未払金144,950
144,950（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金、（4）電子記録債務、（5）買掛金、並びに（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等の名称

その他の関係会社 三菱電機㈱菱電ｴﾚﾍﾞｰﾀ
施設㈱三菱電機
ﾋﾞﾙﾃｸﾉｻｰﾋﾞｽ㈱三菱電機
その他の関係会社 住環境ｼｽﾃﾑｽﾞ㈱の子会社

ﾄｰｺｰﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ㈱住所

議決権の所有
取引の内容(被所有)割合(%)
(被所有)
製品販売
175,820,000
直接 50.0
仕入

資本金（千円）

東京都千代田区丸の内

取引金額（千円）
1,551,519
265,660

売掛金
買掛金

（千円）
88,514
48,668
238,720科目

事業年度末残高

200,000

なし

製品販売

704,095

売掛金

東京都荒川区荒川

5,000,000

なし

製品販売

206,703

売掛金

42,209

東京都台東区北上野

2,627,000

なし

製品販売

486,883

売掛金

100,426

東京都千代田区有楽町

155,000

なし

製品販売

684,806

売掛金

169,887

電子記録債務

未払金

46,20017,802

売掛金

279,692

東京都新宿区市谷砂土原町

三菱電機
ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱東京都渋谷区笹塚

1,735,000

なし

商品の輸送

228,090㈱日立ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ

東京都千代田区神田淡路町

5,105,091

なし

製品販売

1,086,315

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）三菱電機（株）に対する取引は見積りを提示し、価格交渉の上決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1.1株当たり純資産額2.1株当たり当期純利益

105,977円32銭
3,775円59銭