東日本大震災に係る後期高齢者医療保険料の減免の特例に関する規則
平成 ２３ 年
６
月 ３０ 日大阪府後期高齢者医療広域連合規則第５号

（趣旨）
第１条

この規則は、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第２５号。以下「条例」という。）第１７条
第１項第４号の規定に基づき、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号。以下「財特法」という。）第２条第１項に規定する東日本大震災（以下「東日本大震災」という。）の被災者に対して大阪府後期高齢者医療広域連合が行う保険料の減免の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（保険料の減免）
第２条

大阪府後期高齢者医療広域連合長（以下「広域連合長」という。）は、別表第１に掲げる各項の対象被保険者について、同表中それぞれの項に定める減免対象保険料のうち、同表中それぞれの項に定める減免額を減免することができる。
２

前項の規定により算出した減免額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３第１項の規定に基づき、別表第１第３項により算出した減免額を控除した保険料が、条例第１０条に規定する賦課限度額を超えるときは、当該賦課限度額を保険料とする。
（減免事由が重複する場合）

第３条

前条第１項に規定する減免事由のうち、同一の年度分に相当する額を減免対象保険料とする複数の基準に該当する被保険者については、減免額が最も大きくなるものを適用する。
（減免の申請等）第４条

保険料の減免の申請等については、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則（平成２０年後期高齢者医療広域連合規則第４号）第３１条から第３３条の２までの規定を準用する。この場合において、同規則第３１条第１号中「条例第１７条第１項第１号」とあるのは「東日本大震災に係る後期高齢者医療保険料の減免の特例に関する規則（以下「特例規則」という。）別表第１第１項から第２項及び同表第４項から第１６項まで」と、同条第２号中「条例第１７条第１項第２号」とあるのは「特例規則別表第１第３項」と、同条第３号中「条例第１７条第１項第３号」とあるのは「特例規則別表第１第１７項」と読み替えるものとする。
（細則）
第５条

この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、平成２３年３月１１日から適用する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に第２条第１項に規定する者がした減免の申請その他の行為については、この規則の規定によってなされたものとみなす。

３

この規則の施行の日前に第２条第１項に規定する者に対して行った減免の決定その他の行為については、この規則の規定により行ったものとみなす。
附則（平成２４年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２９年規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年規則第１号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年規則第２号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年規則第２号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年規則第７号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年規則第７号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）項
対 象 被 保 険 者
平成２３年３月１１日に財特法第２条第３項に定める特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる居住の(1)用に供している住宅が全半壊、全半焼若
しくはこれに準ずる被災を受けたもの又は被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）第２条第２号ハに規定する
長期避難世帯に属するもの(2)

平成２３年３月１１日に財特法第２条第３項に定める特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの(3)

平成２３年３月１１日に財特法第２条第３項に定める特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが減少することが見込まれ、その減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除して得た額）が前年の当該収入額の１０分の３以上であるもので、前年の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並
びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第７条第１項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法第３１４条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額（以下「総所得金額等」という。）が１,０００万円以下であるもの（前年の総所得金額等から、減少することが見込まれる当該収入に係る前年の所得金額（２以上ある場合はその合計額）を控除して得た額が４００万円を超えるものを除く。）

減免対象保険料減免額

平成２２年度、平成２３年度
及び平成２４年度の保険料額のうち、平成２３年３月分か 全部ら平成２４年９月分までに相当する額

平成２２年度、平成２３年度
及び平成２４年度の保険料額のうち、平成２３年３月分か 全部ら平成２４年９月分までに相当する額

平成２２年度、平成２３年度及び平成２４年度の保険料額のうち、平成２３年３月分から平成２４年９月分までに相当する額

被保険者の保険料額にその者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の総所得金額等に占める減少することが見込まれる当該収入に係る前年の所得金額（２以上ある場合はその合計額）の割合を乗じて得た額に、別表第２左欄に掲げる前年の総所得金額等の区分に応じて同表右欄に定める減免率を乗じて得た額(4)平成２３年３月１１日に財特法第２条第３項に定める特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明であるもの(5)

平成２３年３月１１日に財特法第２条第３項に定める特定被災区域に住所を有していた者であって、その者の属する世帯の主たる生計維持者以外のもので、東日本大震災による被害を受けたことによりその行方が不明であるもの又は重篤な傷病を負ったもの(6)

原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため、避難又は退避を行っている者(7)

原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定による警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象区域（当該指示が解除された区域を含む。）に居住していたため、避難を行っている者

平成２２年度、平成２３年度及び平成２４年度の保険料額のうち、平成２３年３月分から平成２４年９月分までに相当する額。ただし、平成２４年９月３０日までの間におい全部て、対象被保険者の行方が明らかとなった場合は、平成２３年３月分からその者の行方が明らかとなった日の属する月の前月分までに相当する額とする。
平成２２年度、平成２３年度
及び平成２４年度の保険料額のうち、平成２３年３月分から平成２４年９月分までに相当する額。ただし、平成２４年９月３０日までの間におい全部て、対象被保険者の行方が明らかとなった場合は、平成２３年３月分からその者の行方が明らかとなった日の属する月の前月分までに相当する額とする。
平成２２年度、平成２３年度
及び平成２４年度の保険料額のうち、立ち退き又は退避の指示があった日の属する月分から平成２５年３月分までに相当する額。ただし、平成２３年４月２２日に当該指示が 全部解除された地域に住所を有していた者については、立ち退き又は退避の指示があった日の属する月分から平成２３年６月分までに相当する額とする。
平成２２年度から平成２５年度までの保険料額のうち、指示又は特定があった日の属す 全部る月分から平成２６年３月分までに相当する額

特定避難勧奨地点（東日本大震災の原子力発電所の事故発生後１年間に原子力災害現地対策本部長が定める積算線量を超えると推定される特定の地点をいう。）に居住していたため、避難を行っている者

平成２２年度から平成２５年度までの保険料額のうち、指示又は特定があった日の属す 全部る月分から平成２６年３月分までに相当する額(9)

帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）に居住していたため避難を行っている者及び旧緊急時避難準備区域並びに指定が解除された特定避難勧奨地点（ホットスポット）に居住していたため避難を行っている者

平成２６年度の保険料額のうち、平成２６年４月分から平成２７年３月分までに相当する額。ただし、旧緊急時避難準備区域等に居住していたため避難を行っている世帯に属する後期高齢者医療の被保険者で、平成２５年の高齢者の医療の確保に関する法律施行 全部令（平成１９年政令第３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が６００万円を超える世帯に属する者については、平成２６年４月分から平成２６年９月分までに相当する額(10)

帰還困難区域に居住していたため避難を行っている者、又は平成２５年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成２６年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等、平成２７年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域、平成２８年度及び平成２９年４月１日に指定が解除された旧居住制限区域等、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等に居住していたため避難を行っている者であって、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、令和３年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、６００万円以下の世帯に属する者

令和４年度又は令和４年度末に資格を取得したこと等により令和５年４月以降に普通徴収の納期限が到来する令和５ 全部年度の保険料額のうち、令和４年４月分から令和５年３月分までに相当する額。

(8)

(11)

平成２５年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成２６年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等に居住していたため避難を行っている者であって、令和４年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が６００万円以下の世帯に属する者

令和５年度又は令和５年度末に資格を取得したこと等により令和６年４月以降に普通徴収の納期限が到来する令和６ 半額年度の保険料額のうち、令和５年４月分から令和６年３月分までに相当する額。

(12)

帰還困難区域に居住していたため避難を行っている者、又は平成２７年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域、
平成２８年度及び平成２９年４月１日に指定が解除された旧居住制限区域等、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等の区域等、令和４年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域の区域等に居住していたため避難を行っている者であって、令和４年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が６００万円以下の世帯に属する者

令和５年度又は令和５年度末に資格を取得したこと等により令和６年４月以降に普通徴収の納期限が到来する令和６ 全部年度の保険料額のうち、令和５年４月分から令和６年３月分までに相当する額。

(13)

令和４年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域に居住していたため避難を行っている者であって、令和４年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が６００万円を超える世帯に属する者

令和５年度の保険料額のうち、令和５年４月分から令和５全部年９月分までに相当する月割算定額(14)

平成２７年中に避難指示区域等の指定が解除された旧避難指示解除準備区域等に居住していたため避難を行っている者で令和６年度の保険料額のうちあって、令和５年の高齢者の医療の確保、令和６年４月分から令和７ 半額に関する法律施行令（平成１９年政令第年３月分までに相当する額。
３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が６００万円以下の世帯に属する者

(15)

帰還困難区域に居住していたため避難を行っている者、又は平成２７年までに避難指示区域等の指定が解除された区域を除き、平成 ２７年度に指定が解除された
旧避難指示解除準備区域、平成２８年度及び平成２９年４月１日に指定が解除された旧居住制限区域等、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等、令和 令和６年度の保険料額のうち４年度に指定が解除された旧特定復興再 、令和６年４月分から令和７ 全額
生拠点区域及び令和５年度に指定が解除 年３月分までに相当する額。
された特定復興再生拠点に居住していたため避難を行っている者であって、令和５年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が６００万円以下の世帯に属する者(16)

令和５年４月２日以降令和５年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域に居住していたため避難を行っている者であって、令和５年の高確法施行令第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が６００万円を超える世帯に属する者(17)

それぞれ前１
前１６項に準ずる者として広域連合長が それぞれ前１６項に定める保 ６項に定める認めた者
険料に準ずる額
減免額に準ずる額

令和６年度の保険料額のうち、令和６年４月分から令和６全額年９月分までに相当する月割算定額

別表第２（第２条関係）
前年の総所得金額等

減免率

３００万円以下

１００％

３００万円を超え４００万円以下

８０％

４００万円を超え５５０万円以下

６０％

５５０万円を超え７５０万円以下

４０％

７５０万円を超え１,０００万円以下

２０％

備考

収入の減少が事業等の廃止又は失業による場合は、左欄の区分にかかわらず、減免率を１００パーセントとする。