第一国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律
案要綱
目的

この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人によるその設置する施設（文化財保護法の規定により国宝又は重要文化財として指定された建造物その他の政令で定めるものを除き、学校、病院、庁舎その他の政令で定めるものに限る。以下同じ。）の省エネルギー・再生可能エネルギー源

利用改修の実施等に関し、実施目標及びこれを達成するための方針、改修計画の作成その他必要な事項を定めることにより、民間におけるエネルギーの使用の合理化に資する設備及び建築材料並びに再生可能エネルギー源を利用する設備の需要の増進に寄与し、もってエネルギーの使用の合理化及び再生可能エネル（第一条関係）

この法律において「省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修」とは、エネルギーの使用の合理定義ギー源の利用の一層の促進に資することを目的とすること。
第二一化又は再生可能エネルギー源の利用を目的として、増築、改築、修繕、改良、模様替若しくは一部の除一この法律において「再生可能エネルギー源」とは、次に掲げるエネルギー源をいうこと。

却又は敷地の整備をすることをいうこと。
二１ 太陽光
２ 風力
３ 水力
４ 地熱
５ 太陽熱
６ 大気中の熱その他の自然界に存する熱（４及び５を除く。）

二７ バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）

８ １から７までのほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品

以外のエネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの

三

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第五の一において同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によっこの法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立て得ている法人であって、政令で定めるものをいうこと。
四（第二条関係）

この法律において「各省各庁の長」とは、国有財産法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいうこ行政法人をいうこと。
五実施目標と。
第三国及び独立行政法人等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施に関し、国及び独立行政法人等が達成すべき目標（第四において「実施目標」という。）は、次のとおり

三四

当該施設のエネルギーの使用の効率性その他の性能を都市の低炭素化の促進に関する法律第五十四条とすること。
一

第一項第一号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準を勘案して政令で定める基準に当該施設における政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度（四月一日から翌年三月三十適合させること。
二一日までをいう。）の使用量のうち政令で定めるところにより算定した再生可能エネルギー源をエネル

実施目標を達成するための方針

ギー源として利用したエネルギーの使用量の占める割合を百分の二十以上とすること。（第三条関係）
第四国及び独立行政法人等は、その設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施に当たり、平成四十二年度までに実施目標が達成されるよう、省エネルギー・再生可能エネルギー源利用診断（政令で定めるところにより当該施設におけるエネルギーの使用の状況及び再生可能エネルギー源の利（第四条関係）用の状況を評価することをいう。第五の一において同じ。）及び省エネルギー・再生可能エネルギー源利
用改修を計画的かつ着実に実施することを方針とすること。

第五
一

改修計画

各省各庁の長及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。）は、第四の方針に即して、当該各省各庁の長の所管に属する施設又は当該独立行政法人等の設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用診断及び省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修（以下「省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等」という。）を実施す

改修計画は、次に掲げる事項について定めるものとすること。

るための計画（以下「改修計画」という。）を作成しなければならないこと。
二１ 省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等を実施する施設の名称及び所在地（省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等を実施しない施設がある場合には、その名称及び所在地並びに省エ
ネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等を実施しない理由）

２ 平成四十二年度までの間における省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施に関する基本的な方針、省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の内容及び実施時期等を明らかにした工程表

五三六

３ １及び２のほか、省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等を計画的かつ着実に実施するために必要な事項

各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、改修計画を作成しようとするときは、財務大臣（二の２の事項に官公庁施設の建設等に関する法律第十条の規定により国土交通大臣が行う営繕又は建設が含まれ三による財務大臣又は国土交通大臣との協議は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人る場合にあっては、財務大臣及び国土交通大臣）に協議しなければならないこと。
四各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、改修計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなけ等の主務大臣が行うものとすること。
五三から五までは、改修計画の変更について準用すること。

（第五条関係）

各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、改修計画の実施状況その他の事情を勘案して必要があるとればならないこと。
六七

省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施認めるときは、速やかに改修計画を変更するものとすること。

第六国及び独立行政法人等は、改修計画に基づき、その設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー（第六条関係）

各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年少なくとも一回、改修計画の実施状況を評価し、及び改修計画の実施状況の評価の公表等源利用改修等を実施するものとすること。
第七一（第七条関係）一による経済産業大臣への通知は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人等の主務大臣その結果を公表するとともに、これを経済産業大臣に通知するものとすること。
二

経済産業大臣の要請を通じて行うものとすること。
第八経済産業大臣は、各省各庁の長及び独立行政法人等の主務大臣に対し、省エネルギー・再生可能エネル（第八条関係）ギー源利用改修等の実施のため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる施設を新築する場合等の措置こと。
第九

国及び独立行政法人等は、施設を新築し、又は新設する場合は、当該施設を第三の一及び二の事項に適七

省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等を実施した施設等の維持保全合させるために必要な措置を講じなければならないこと。
第十八（第九条関係）

各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第六により省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等を実施した施設及び第九の措置を講じた施設について、これらの施設におけるエネルギーの使用の合理化（第十条関係）及び再生可能エネルギー源の利用の効果が長期にわたり適切に確保されるよう、これらの施設の維持保全に必要な措置を講じなければならないこと。

地方公共団体は、第三から第十まで（第八を除く。）に基づく国の施策に準じて、その設置する施設

第十一 地方公共団体及び地方独立行政法人の努力
一の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関し必要な施策を講ずるように努めるも地方独立行政法人は、一に基づきその設立に係る地方公共団体が講ずる措置に準じて、その設置するのとすること。
二（第十一条関係）施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関し必要な措置を講ずるように努めるものとすること。

国は、地方公共団体及び地方独立行政法人並びに民間事業者その他の者に対し、その設置する施設の第十二 国の援助
一省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関し、必要な資金の融通又はあっせんに努

経済産業大臣は、地方公共団体及び地方独立行政法人並びに民間事業者その他の者に対し、その求めめるものとすること。
二

この法律は、平成二十九年四月一日から施行すること。

（第十二条関係）に応じて、その設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関し、技術上の指導又は助言を行うことができること。

一第九は、この法律の施行の日以後にその新築又は新設の工事に着手する施設について適用すること。

第十三 施行期日等二（附則関係）

九