桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
頁１.
(1)(2)(3)

2当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２.
(1)(2)(3)

3サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3３.
継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4４.
四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6四半期連結損益計算書
6第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四半期連結包括利益計算書
7第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 四半期連財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
8（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年６月）におけるわが国経済は、これまで政府主導の経済・財政政策等により企業収益や雇用等の改善傾向など緩やかな景気回復基調にあったものの、新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の先行き不透明感の強まり等によって株価や為替は不安定な状況となり、企業収益や個人消費に陰りがみられました。さらに英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択で、金融資本市場は株安や急速な円高の進行で大きく変動するなど、景気下振れリスクによる不確実性が高まり、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
世界経済は、米国では労働市場の先行きに陰りが見られるなか、個人消費は住宅市場と合わせて堅調で、経済は底堅く推移する一方、欧州では景況感の改善が見られながらも英国のＥＵ離脱による世界経済に及ぼす影響が懸念され、アジアでは新興国経済の減速など、世界経済は先行きに不安定要素を抱えた状況で推移いたしました。
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面では北米市場を中心に、販売活動を行ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、モノクロ機の販売が低調となりましたが、カラー機の販売が伸びたことにより、29億３百万円と前年同四半期の28億67百万円に比べて35百万円の増収となりました。
営業損益は売上高は増加しましたが、原価率の上昇を吸収しきれず１億56百万円の営業損失（前年同四半期は４百万円の営業利益）、経常損益は急激な為替相場の変動により、為替差損３億73百万円を計上したことにより５億22百万円の経常損失（前年同四半期は２億42百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は５億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は１億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
( 画像情報機器事業 )画像情報機器事業の当第１四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて22百万円増収の28億51百万円（前年同四半期は28億29百万円）となり、営業損益は１億49百万円の営業損失(前年同四半期は５百万円の営業利益)となりました。
( その他事業 )その他の事業のモーションデバイス事業の当第１四半期の売上高は51百万円（前年同四半期は38百万円）で、営業損失は７百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明( 資産の部 )当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、127億96百万円となり、前連結会計年度末の130億93百万円に比して２億97百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、88億98百万円となり、前連結会計年度末の91億63百万円に比して２億64百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、17億68百万円となり、前連結会計年度末の18億37百万円に比して69百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億79百万円となり、前連結会計年度末の４億10百万円に比して31百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、17億49百万円となり、前連結会計年度末の16億82百万円に比して67百万円増加いたしました。
( 負債の部 )当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、41億80百万円となり、前連結会計年度末の36億58百万円に比して５億21百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、32億16百万円となり、前連結会計年度末の26億50百万円に比して５億66百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、９億63百万円となり、前連結会計年度末の10億７百万円に比して44百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、86億16百万円となり、前連結会計年度末の94億35百万円に比して８億19百万円減少いたしました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明わが国の経済は、不安定な海外情勢や急激な為替変動等による輸出企業の業績悪化影響など、先行きが懸念されております。当社グループを取り巻く環境につきましても、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州市場の販売体制の再構築の継続等により、引き続き厳しいことが予想されます。
このような環境下におきましても、当社グループは戦略を着実に遂行し、各事業において顧客の視点に立った新製品の開発や生産性向上等のコスト削減に取り組むとともに、販路の拡大を推進してまいります。
本資料の発表日現在において、当第１四半期の業績と通期の連結業績予想値に大きな変動があります。当社では入手可能な情報に基づき再検討しました結果、今後の生産体制の再構築等により業績の転換は可能と判断し、また、当第１四半期連結会計期間末で計上した３億73百万円の為替の評価損も期末日の時価により為替損益の額は変動することから、平成28年５月20日に公表いたしました業績予想値についての変更は行っておりません。
しかし、実際の業績や為替の影響につきましても、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。従いまして今後、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、開示基準に従って速やかに開示いたします。

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桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

２. サマリー情報 ( 注記事項 ) に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(4) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
３. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要(1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億56百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億38百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策当該事象又は状況を改善・解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰りについて。
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであります。

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桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資損失引当金貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,981,5551,872,861501,7361,705,749219,8341,480,153484,406△83,1789,163,118

3,231,2671,632,283501,7361,308,097269,9231,560,845474,922△80,3088,898,767

1,837,711410,531

1,768,195379,504

868,339979,501△24,899△140,3031,682,6383,930,88013,093,999

928,089968,331△24,899△121,5711,749,9503,897,65012,796,418

桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金1年内返済予定の関係会社長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,716,63613,04572,00038,41266,107744,7132,650,916

2,301,61012,40036,00046,558100,922719,4343,216,926

385,53370,582137,407414,3891,007,9123,658,828

357,00365,500137,677403,183963,3644,180,291

4,651,7501,816,3043,712,457△113,70610,066,805

4,651,7501,662,6833,328,772△113,7069,529,500

22,833△801,205146,737△631,6349,435,17013,093,999

13,963△1,077,145149,808△913,3738,616,12612,796,418

桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益不動産賃貸収入為替差益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失不動産賃貸費用為替差損雑損失営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)2,867,8592,057,869809,989805,4074,582(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)2,903,0492,295,864607,184764,052△156,867

2,0091,87810,249236,6191,016251,773

2,2891,8026,50610,41527821,292

8,4694524,8902713,840242,515

6,9094,662373,4861,845386,903△522,479

242,515△522,479

33,07711,89244,970197,545-

20,786△5,16615,619△538,098-

197,545△538,0986桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)197,545(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△538,098

37,72176,831888115,441312,986△8,869△275,9403,070△281,739△819,838

312,986-△819,838-7

桂川電機株式会社 (6416) 平成29年３月期 第１四半期決算短信( ３ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億56百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億38百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
③（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。
なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は平成28年６月29日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少する準備金の額153,620 千円資本準備金② 増加した剰余金の額153,620 千円その他資本剰余金(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額その他資本剰余金② 増加した剰余金の額繰越利益剰余金

153,620 千円153,620 千円（重要な後発事象）該当事項はありません。
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