宿泊約款【適用範囲】
第 １ 条 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の 定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。
当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
【宿泊契約の申込み】
第 ２ 条 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。 
(1) 宿泊者名 (2) 宿泊日及び到着予定時刻 (3) 宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。) (4) その他当館が必要と認める事
宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
【宿泊契約の成立等】
第 ３ 条 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに 成 立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限 りではあ りません
前項の規定によ り宿泊契約が 成 立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、 お 支払いいただきます
申込金は、まず、宿泊客が最 終 的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残 額 があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します
第2項の申込金を同項の規定によ り当館が指定した日までに お 支払いいただ け ない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限 ります。
【申込金の支払いを要しないこととする特約】
第 ４ 条 前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の 成 立 後 同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあ ります
宿泊契約の申し込みを承諾するに当た り、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該 申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
【施設における感染防止対策への協力の求め】
第４条の２ 当館は、宿泊しようとする者に対し、旅館 業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。
【宿泊契約締結の拒否】
第 ５ 条 当館は、次に 掲げる場合に お いて、宿泊契約の締結に応じないことがあ ります。ただし、本項は、当館が旅館 業 法第5条に 掲げる場合以 外の場合に宿泊を 拒 むことがあることを意味するものではあ りません。

(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。

(2) 満室(員)によ り客室の余裕がないとき。

(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするお それがあると認められるとき。

(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハ に 該 当すると認められるとき。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平 成 3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成 員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ 暴力団又は暴力団員が事 業 活動を支配する法人その他の団 体 であるとき

ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に 該 当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、旅館 業 法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。

(6) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負 担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の 解 消の推進に関する法律(平 成 25年法律第 6 5号。以下「障害者差別解 消法」という。)第7 条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の 除去を求める場合は除 く。）。

(7) 宿泊しようとする者が、当館に対し、その実 施 に伴う 負 担が 過 重 であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するお それのある要求として旅館 業 法 施 行規則第5条の6 で定めるものを繰 り返したとき。

(8) 天災、 施設 の故 障、その他やむを得ない事由によ り宿泊させることができないとき。

(9) 北海道旅館 業法 施 行条例第１１条の規定する場合に該 当するとき。
【宿泊契約締結の拒否の説明】
第 ５条の２ 宿泊しようとする者は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
【宿泊客の契約解除権】
第 ６ 条 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を 解除することができます
当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由によ り宿泊契約の 全 部又は一部を解除 した場合
(第3条第2項の規定によ り当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いよ り前に宿泊客が宿泊契約を 解除 したときを除 きます。)は、別表第2に 掲
げ るところによ り 、違約金を申し 受け ます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を 解除 したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限 ります
当館は、宿泊客が連絡 をしないで宿泊日当日の午 後 ８時(あらかじめ到着予定時刻が明示 されている場合は、その時刻を２時間経 過 した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客によ り解除されたものとみなし処理することがあります。
【当館の契約解除権】
第 ７ 条 当館は、次に 掲げる場合に お いては、宿泊契約を 解除 することがあ ります。ただし、本項は、当館が旅館 業 法第5条に 掲げる場合以 外 の場合に宿泊を 拒 むことがあることを意味するもの
ではあ りません。 
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。 
(2) 宿泊客が次のイからハ に 該 当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構 成 員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事 業 活動を支配する法人その他の団 体 であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に 該 当する者があるもの(3) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。

(4) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負 担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解 消法第 7 条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除 去を求める場合は 除 く。)。

(5) 宿泊客が、当館に対し、その実 施 に伴う 負 担が 過 重 であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するお それのある要求として旅館 業 法 施 行規則第5条の 6で定めるものを繰 り返したとき。

(6) 天災等不可 抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

(7) 北海道旅館 業法 施 行条例第１１条の規定する場合に該 当するとき。

(8) 寝室での寝たばこ、消防用 設 備等に対するいたずら、その他当館が定める 利 用規則の禁止事項(火災予防 上 必要なものに限る。)に従 わないとき。
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を 解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受け ていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
【宿泊契約解除の説明】
第 ７条の２ 宿泊客は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約を 解除 した場合、その理由の説明を求めることができます。
【宿泊の登録】第 ８ 条 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントに おいて、次の事項を 登録 していただきます。 
(1) 宿泊客の氏名、住 所 及び連絡 先 (2) 日本国内に住所 を有 しない 外 国人にあっては、国籍及び旅券番号 (3) その他当館が必要と認める事
宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わ り得る方法によ り行 お うとするときは、あらかじめ、前項の 登録 時にそれらを呈 示 していただきます。

【客室の使用時間】
第 ９ 条 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、１５時から翌朝 １１時までとします。ただし、連続して宿泊する場合にお いては、到着日及び出 発日を除 き、 終 日使用することができます
当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間 外 の客室の 便 用に応じることがあります。この場合には次に掲げる 追加 料金を申し受け ます。 
(1) 超過 3時間までは、室料 相 当 額 の ３０% 
(2) 超過6 時間までは、室料 相 当 額 の ６０% 
(3) 超過6 時間以上 は、室料 相 当 額 の１００
前項の室料 相 当 額 は、基本宿泊料の ７０%とします。
【利用規則の遵守】
第 1 0 条 宿泊客は、当館内に おいては、当館が定めて館内に 掲 示 した 利 用規則に 従 っていただきます。
【営業時間】
第 11 条 1. 当館の主な施設 等の 営業 時間は次のと おり とし、その他の 施設 等の詳しい 営業 時間は備付
け パンフレット、各 所 の 掲 示 、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。 
(1) フロント・ キャッシャー等サービス時間
イ 門 限 ２４時間
ロ フロントサービス ２４時間
(2) 飲食等(施設)サービス時間
イ 朝 食 ７ 時 ～ ９時
ロ 昼 食 １１時３０分～１３時
ハ 夕 食 １８時 ～ ２ ０ 時
ニ その他の飲食等(3) 附帯サービス施設 時間① ス ナ ック「 ア ー バ ン」 東 館 １９時 ～ ２ ３ 時②居酒屋 「 大 雪茶屋 」 東 館 １９時 ～ ２４時③キ ャ ニオ ン モ ー ル 東 館 ８時 ～ １１時、１ ６ 時 ～ ２１時④Taisetsu Bakery Café&Bar 東 館 ８時 ～ １８時
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には 臨時に 変更 することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします【料金の支払い】
第 12 条 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に 掲げるところによ ります
前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わ り得る方法によ り、宿泊客の出 発 の際又は当館が請求した時、フロントに お いて行っていただきます
当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場
合に お いても、宿泊料金は申し 受け ます。
【当館の責任】
第 13 条 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当た り、又はそれらの不履行によ り宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限 りではありません
当館は、消防機関から適マークを受 領しており ますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に 加 入しており ます。
【契約した客室の提供ができないときの取扱い】
第 14 条 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の 了 解 を得て、できる限り同一の条件 による他の宿泊 施設 をあっ旋 するものとします
当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊 施設 のあっ旋 ができないときは、違約金 相 当額の補償料を宿泊客に支払い、その 補 償料は損害賠償 額 に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、 補 償料を支払いません。
【寄託物等の取扱い】
第 15 条 宿泊客がフロントに お預 け になった物品又は現 金 並 びに貴重 品について、 滅 失、 毀 損等の損害が生じたときは、それが、不可 抗 力である場合を 除 き、当館は、その損害を賠償します。ただし、 現 金及び貴重 品については、当館がその 種類 及び価 額 の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は１５万 円 を限度としてその損害を賠償します
宿泊客が、当館内に お持 込みになった物品又は 現 金 並 びに貴重 品であってフロントに お預 けにならなかったものについて、当館の故 意又は 過 失によ り滅 失、 毀 損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類 及び価 額 の明告のなかったものについては、当館に 故 意又は 重大な過 失がある場合を 除 き、１５万 円 を限度として当館はその損害を賠償します。
【宿泊客の手荷物又は携帯品の保管】
第 1 6 条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が 了 解 したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントに お いて チェックインする際 お 渡 しします
宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に 置 き 忘 れられていた
場合に お いて、その 所有 者が 判 明したときは、当館は、当 該所有 者に連 絡 をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、 所有 者の指 示 がない 揚 合又は 所有 者が 判 明しないときは、 発 見日を含 め7 日間保管し、その 後 最寄りの 警察署 に 届 け ます
前2項の場合に おけ る宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
【駐車の責任】
第 1 7 条 宿泊客が当館の駐車場をご利 用になる場合、車 両 の キーの寄託の 如何 にかかわらず、当館は場 所 をお 貸しするものであって、車 両 の管理責任まで負 うものではありません。ただし、駐車場の管理に当た り、当館の故 意又は 過 失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
【宿泊客の責任】
第 18 条 宿泊客の 故意又は 過 失によ り当館が損害を被ったときは、当 該 宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
【支配する国語】
第 1 9 条 本約款は日本語 ・英 語・繁体 語 ・ハ ン グル 語で作 成 されますが、約款の 両 文 の間に不一致 又は相 違がある際には、日本 文 が 全 ての点について支配するものとします。
【管轄及び準拠法】
第 2 0 条 本約款に関して生じる一切の 紛争 については、当館の 所 在地 を管轄する日本の裁 判所 にお いて、日本の法令に 従 い解 決 されるものとします。
別表第1 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)内容
宿泊料金 ①基本宿泊料（１泊2食）②サービス料
宿泊客が支払うべき総額 追加料金 ③追加 飲食（朝・ 夕食以 外の飲食料)及びその他の 利用料金
税金
イ ．消費税 口．入湯税

備考 1．子供料金は小学生以下に適用し、 大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大 人料金の 70 % 、子供用食事と寝具を提供したときは5 0 %、幼児（ ３ 歳未満）については寝具のみを提供した場合は3 0%をいただきます。
別表第２ 違約金(第6 条第2項関係)
契約解除 の通知を受け た日 不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前 6日前 7日前 8日前 14日前 15日前 30日前

14名まで
15名～3 0名まで
31名～1 00名まで
1 0 1名以 上

1 00%
1 00%
1 00%
1 00%

1 00%
1 00%
1 00%
1 00%

50%
50%
80%
80%

30%
30%
50%
50%

30%
30%
30%
50%30%
30%
50%

20%
30%

20%
30%

10%
15 %10%
15 %10%10%（注） ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわり なく、１日分(初日)の違約金を収 受します
団体客(15名以上 )の一部について契約の 解除があった場合、宿泊の1 0 日前(その日より 後 に申込みを お引き 受け した場合にはその お 引き 受けした日)におけ る宿泊人数の1 0 % (端数が出た場合には切 り上げ る。)にあたる人数については、違約金はいただきません
宿泊商品等によ り、契約時に個別に設 定された違約金規定の明示がある場合は、その規定が優先されます。

13
HOTEL TAISETSU