COP27企業が知っておきたい国連による「ネットゼロの定義提案書」～業界団体のロビー活動やクレジットにご注意～

🄫WWF Japan

2023年1月25日
ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
昭和女子大学特命教授、京都大学院特任教授
小西雅子
Copyright 🄫 Masako Konishi

COP27エジプト
シャルムエルシェイク会議にて（2022年11月）

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小西 雅子 WWFジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）• 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授(2017年～）• 京都大学大学院総合生存学館特任教授(2022年～）• 博士（公共政策学・法政大院）・修士（ハーバード大院）、気象予報士⚫

略歴• 中部日本放送アナウンサーなどを経て、2005年9月から現職。
• 専門は国連における気候変動国際交渉及び国内外の環境・エネルギー政策。
• 2002年国際気象フェスティバル「ベスト気象キャスター賞」受賞• 環境省中央環境審議会委員• 主な著書『気候変動政策をメディア議題に』著 (ミネルヴァ書房2022)『地球温暖化を解決したい エネルギーをどう選ぶ？』著（岩波書店2021）『Routledge Handbook of Environmental Journalism, Part IV: Environmental Coverage in Asia andAustralia; 25. The status and Future of Environmental Journalism in Japan』 共著 2020
『地球温暖化は解決できるのか～パリ協定から未来へ！～』著（岩波書店2016）2

COP21パリ会議（2015年）『パリ協定』
2020年に始動！

©WWFジャパン

©IISD

パリ協定前

気候変動対策に取り組んでいるか、否か

パリ協定後 気候変動対策に取り組むのは当たり前“どのように”脱炭素化を実施しているか
真に削減効果のある行動か、グリーンウォッシュ（やっている振りの見せかけ）か？
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Copyright 2019 WWFジャパン

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COP27（第27回気候変動枠組条約締約国会合）の構造
COP27の公式な成果
本来の国際ルール作りの場COP

COP
気候変動枠組条約締約国会
議（年1回）

ホスト国の主導宣言・各国首脳サミット開催
・様々な国際宣言主導

CMP
京都議定書締約国会合
（年1回）

CMA
パリ協定締約国会合（年1回）

COP26[グラスゴー気候合意]
・森林破壊の阻止
・脱石炭連盟・メタン排出量削減

COP27注目：グテーレス主導「非国家主体の排出量正味ゼロ・コミットメントに関するハイレベル専門家グループ」

様々な非国家アクターの国際連盟の脱炭素宣言の場
例・ PPCA（Powering Past CoalAlliance）脱石炭に向けたグローバ
ル連盟
・GFANZ（Glasgo Financial Alliancefor Net Zero)
機関投資家の主要なネット・ゼロ団体を結集する連合で、 130兆ドル（約1京7,500兆円）の資産を有する450社以上の金融機関が参画

街中の気候マーチ
国際NGO化石賞

SBI：実施に関する補助機関SB
補助機関会合 SBSTA：科学上及び技術上の（年2回） 助言に関する補助機関
COP26
日本化石賞受賞

COP26グラスゴー
気候マーチ

日本からJCI（気候変動イニシアティブ）も参加！

4COP27の成果(損失と損害COPに）
1. 【COP内】損失と損害（ロス＆ダメージ）COP
温暖化の悪影響に脆弱なアフリカで実施されるCOP.ホスト国エジプトはロスダメを前面に打ち出し、結果として損失と損害のための新基金が設立されることになった

2. 【COP内】緩和の強化（2030年削減目標の全体的な強化）
1.5度に抑えるためにはいまだ足りない2030年の削減目標を強化する要請が必要だったが、COP26を上回る成果なし。化石燃料全体の段階的廃止/削減を提言する国々が80ヶ国に上ったが、合意に入らず
3. 【COP外】非国家アクターの活発な発表大会
注目！ グテーレス主導の国連による「ネットゼロの定義」(非国家主体の排出量ネットゼロ・コミットメントに関するハイレベル専門家グループによる提言)が発表され、GFANZをはじめとする機関投資家に多大なる影響
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企業が知っておきたい！COP27結果ポイント
1.「損失と損害」に対する新基金設立決定
1.1. 防災・減災技術を持つ日本企業に商機拡大
1.2. 損失と損害リスクを(TCFD等の）物理的リスクに加味する必要性
1.3. 化石燃料関連企業は訴訟リスクも視野に
2. エネ危機の中でも、化石燃料フェーズアウト/フェーズダウンの議論白熱2.1. 石炭火力の廃止方針は揺るがず、ますます強まっていることを覚悟
2.2. ガスにも、削減や廃止の方向に迫られることを認識する
2.3. unabated(削減策を講じていない）について、日本独自が通用するか？
3. 1.5度に抑えることは揺るがず
3.1. 1.5度に抑える科学に沿った短中期の目標を設定しているかがますます重要
3.2. ダイナミックに変化している新興国の姿勢変化の兆しを注視すること
4. 機関投資家が参照するネットゼロの国連基準発表
4.1. 日本独自のトランジションは通じない可能性に留意して世界基準にアップデート
4.2. 自社目標にクレジットによるオフセットはダメ、高品質クレジットは高度な知見必要
4.3. 業界団体による政府への渉外業務(ロビー)で気候エネ政策に反対していないか？

交渉外：躍動する非国家アクターの国際連盟

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気候行動連盟ACA：日本を含む10か国が参加する
非国家アクターの国際連盟
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脱石炭連盟PPCAの5周年記念

🄫WWF Japan🄫WWF Japan

COP26(2021)で設立された脱石油・ガス連盟BOGA🄫WWF Japan• 今回のＣＯＰ27にはＣＯＰ会議の歴史上過去二番目に多い約4万人が参加• 政府関係者のみならず、非国家アクターと呼ばれる都市や企業、機関投資家などが大挙して参加し、国を超えた連携で脱炭素の取組を競って表明• 特に機関投資家集団が企業の脱炭素化を評価する基準を次々発表しているのに注目• 今や企業が脱炭素に取り組むのは当たり前、その内容が真の脱炭素化へ向かうのか、それともグリーンウオッシュ（見せかけの取組）かが問われている• ＣＯＰ会議はこれら世界の脱炭素化の動向を一堂に俯瞰する場。
日本企業にもぜひ注視を！

ネットゼロ宣言は「質」が問われる時代へ
国連ハイレベル専門家グループから、非国家アクターによる「ネットゼロ宣言の信頼性と透明性に関する提言書」を発表
1. ネットゼロ宣言の発表
2. ネットゼロ目標の設定

3. ボランタリークレジットの使用
4. 移行計画の策定
5. 化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大
6. ロビイングとアドボカシーの整合7. 公正な移行における人々と自然

8. 透明性と説明責任の向上
9. 公正な移行への投資
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10. 規制導入に向けた加速

出典：Integrity matters:Net zero commitments by businesses, financial institutions, cities and regions
https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/high-levelexpertgroupupdate7.pdf(2022/11/8)①ネットゼロに向かう科学に沿った削減目標を5年ごとなどの短期、中期、長期に出すこと②自社の削減目標達成にカーボンクレジットを利用することはできない。ただし高品質クレジットに限って自社のバリューチェーン外で利用してもよい③政府などに対して、自社のみならず業界団体を通じても野心的な温暖化政策に反対してはならず、政策を推進すること

2050年までのネットゼロ約束が世界の主流• 2050年までのネットゼロを約束する国・地域・都市・企業は、世界の排出量の8割以上を占めるまでに急増

出典：https://zerotracker.net/（2022/8/15現在）• 世界のMSCI ACWIインデックス内の大手上場企業2900社のうち、49%が脱炭素目標を持ち、約31%は、2050年までのGHG
ネットゼロ目標を持つ

出典:MSCI Net zero tracker 2022
https://www.msci.com/documents/1296102/26195050/NetZero-Tracker-June2022.pdf

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① 科学に沿った削減目標を持つこと：SBTi 企業ネットゼロ基準 (2021年10月発表）
SBTiとは、パリ協定が求める水準と科学的に整合した温室効果ガス削減目標を企業が持つことを認証する国際イニシアティブ
事務局：国連グローバルコンパクト、ＣＤＰ，ＷＲＩ,ＷＷＦ

科学的にパリ協定目標に整合する目標を持ち、緩和のヒエ
ラルキーに沿って自社の排出を削減することが最重要• SBTiでは、自社の目標達成にクレジット使用は認めていない※バリューチェーンを超えた排出にのみ、高品質クレジット購入を認める
出典：SBTi 企業ネットゼロ基準 CDPジャパン他翻訳
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Net-Zero-Standard_v1.0_jp.pdf

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② 自社目標にはクレジットは使ってはならない
SBTiでは、2050年に向かって必要となる除去に対しては、“貢献”の考え方

2050年に向かって、90%以上までは、自社バリューチェーン内で削減する残り10%程度の排出削減困難な排出源（残余）に対して除去（革新的技術）を活用
出典：WWF(2020) Beyond Science Based Targets: A Blue Print for Corporate Action on Climate and Nature,https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/beyond_science_based_targets___a_blueprint_for_corporate_action_on_climate_and_nature.pdf

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緩和のヒエラルキーに沿って、自社の排出を削減することが最重要
1. 科学に沿った削減経路の目
標設定
2. エネルギー消費を削減する
3. 脱・低炭素エネルギーへの代替

4. 補償する（オフセット含む）

参考文献：IEMA, Greenhouse Gas Management Hierarchy
https://www.iema.net/articles/ghg-management-hierarchy-updated-for-net-zero

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カーボンクレジットはあくまで脱炭素化への補助的な機能だが、脱炭素化目標達成の手段として重宝がられるように・カーボンクレジット取引とは、ある国で実施した排出削減プロジェクト（省エネ、再エネ、植林、森林減少防止等）で削減された排出クレジットを購入して自らの排出量を相殺する仕組み

森林由来
クレジット

出典：Ecosystem Marketplaceから森林由来クレジット量を筆者加筆※データ不足により2019~2021年のみ追記

・民間クレジットの取引量は増加中で、中でも森林由来のクレジットは著しく増加

13安易なカーボンクレジット活用はむしろ叩かれる？
グリーンウオッシュ(見せかけの環境配慮）にご注意
・カーボンニュートラルをうたう製品が増えている（CNガスなど）
・特に植林や熱帯雨林の減少を防ぐ森林系のクレジットで相殺することが日本企業に人気・せっかくの環境重視の行動がむしろ叩かれるきっかけに？

14特に森林由来クレジットは課題が多い → グリーンウオッシュ？？
・たとえば、熱帯雨林減少を防止するプロジェクトでは、クレジットが過大に発行されがちなことも・5年以上も前の古いクレジット（排出削減効果が定かではない）ものが安く売られ、出回っている・クレジットの公的認証の議論は道途上・熱帯雨林保全は、現地の生物多様性や人権保護も問われて、日本国内からの確認は容易ではない

・クレジット活用のオフセットは必ずしも評価されない

大事なのは、パリ協定「脱炭素化」の基本から考えること！

15排出枠取引市場(コンプライアンス市場）がまだない日本では、民間クレジットの自主的な目的が主• クレジットの種類（省エネ、再エネ、植林農業関連、熱帯雨林減少防止（REDD＋）等
京都議定書時代（2008～2012）のクレジット(ゾンビクレジットともいわれる）• 非常に複雑で、真に効果のあるクレジット（＝地球全体で削減する）を見極めるのは簡単ではない• クレジットの品質が問われる、どうやってみるか？
１．評価する認証機関が認めたもの → 玉石混交
２．様々なボランタリークレジットの品質を保つイニシアティブが立ち上がり、議論中 → まだ議論途上
・パリ協定6条（6条4項監督委員会等）
・SBTi（Science Based Targets Initiative)
・VCMI(Voluntary Carbon Market Integrity Initiative)自主的炭素市場十全性イニシアティブ
・ICVCM(Integrity Council for the Voluntary Carbon Market)自主的炭素市場のための十全性評議会

複雑怪奇だが、重要なことはパリ協定に沿って削減が進んでいくかを自ら考えること

16カーボンプライシングの全体像

出典：環境省第17回「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」
https://www.env.go.jp/council/06earth/shiryou4.pdf

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カーボンクレジットのそもそもの目的から考えていこう！
1. 2050年ネットゼロ、そのために2030年に約50%の削減を実現すること異常気象や海面上昇など温暖化の悪影響が顕在化し、急増
人間活動がその原因

共存するには、気温上昇を1.5度に抑える
2030年までに排出量を半減しなければ、1.5度は不可能になってしまう
今ある技術で、半減は可能（しかも20ドル以下の対策で半分以上可能）
18カーボンクレジットのそもそもの目的から考えていこう！
２．カーボンクレジット（1トン単位の排出削減量）の取引は、地球全体で見て純粋に削減にならないと意味がない
３．もし削減につながらない取引ならば、むしろ削減努力に害になる。
カーボン取引をやらない方がよい
そもそも企業自ら省エネや脱炭素エネで半減していく事が必要
企業の省エネを進める有効な政策としてカーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度）がある
そのうえでカーボンクレジット取引をするならば、真に削減につながるルールでやる必要がある

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パリ協定 6条 3つのメカニズム
6条2項（協力的アプローチ）
国外で実施した排出削減・吸収量を自国の削減目標の達成に活用できる制度。
二国間、あるいは多国間での分散型の市場メカニズム。日本が提案し実施している二国間クレジット制度（JCM）もこれに含まれる

6条4項（国連管理型市場メカニズム）
パリ協定締約国会合の指定する機関によって監督される制度。京都議定書におけるCDM（クリーン開発メカニズム）のような国連管理型の市場メカニズム。
暫定的に「6.4条メカニズム」と呼ばれる

6条8項 非市場アプローチ
市場を介さない枠組み。持続可能な開発のための緩和、適応、資金、技術移転、能力構築のすべてに関連する。具体的な内容が煮詰まらず

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COP27で決まった6条決定事項(赤字）6条2項 （主要ルール）• 相当調整の適用方法(単年度・複数年度目標の調整など）• 他の国際緩和目的へ活用する場合（国際航空船舶部門、民間ボランタリーマーケット需要）• 報告、レビュー、記録とトラッキングのシステム、審査ガイドライン• データベース、中央算定報告プラットフォーム
6条4項 （主要ルール）• 6条監督機関（詳細なルールを検討してCOPに提言する期間）の運用規則• 参加責任、活動デザイン、方法論• 承認（approval and authorization）• 登録、メカニズム登録簿
相当調整しないクレジットは、• 利益の一部を適応(5%)と事務経費（SOP）
自国NDC達成のみ使用可能• OMGEの手続き• 相当調整⇒国外や国際緩和目的にはダメ• 国際緩和目的への活用
6条監督機関で詳細なルール• CDMメカニズム活動の移行手続きをさらに詰めていく• CERの第一回目のNDCに使用する要件• 除去（Carbon Removal)

6条監督機関に検討差し戻し21

COP27における6条議論からの示唆
6条2項•

Carbon Avoidance(森林減少防止クレジット等)を6条2項のクレジット（ITMO)に含むかは、SBSTAで検討して、COP29（2024年）に検討する反対が多く、認め⇒ 森林減少関連クレジットは、議論の先送りられるかは疑問

6条4項•

Carbon Removal （除去系クレジット）についてはCOP27に監督委員会の提言が出されていたが、差し戻し。
• その定義や方法論について、2023年3月15日までに各国が意見表明し、監督委員会がそれに基づいてCOP28 （2023年）に提言する反対が多く、認め⇒ 除去系クレジットは、議論の先送りられるかは疑問
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クレジットの種類についてご参考：削減系クレジットに対する国際的動向
VCS：
2020年以降、LDC（後発開発途上国）以外の国の省エネ・再エネクレジットのプロジェクト登録を中止
ゴールドスタンダード：
2020年以降、高中所得国及び高所得国にある国・地域のプロジェクトは不適格。再エネは、総グリッド容量の3.5%を超える国のプロジェク
トは不適格
出典：経産省カーボンクレジットレポート（2022年6月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_credit/pdf/20220627_1.pdf

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政府GXリーグのミスリーディング？

出典：経産省GXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会（第3回）資料(2022年12月）
https://gx-league.go.jp/topic/#mtg03

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超過削減枠や適格カーボンクレジットの調達で目標達成？

出典：経産省GXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会（第3回）資料(2022年12月）
https://gx-league.go.jp/topic/#mtg03

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出典：経産省GXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会（第1回）資料(2022年6月）
https://gx-league.go.jp/topic/#mtg03
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GＸ実行会議の資料の中にもクレジット化が入っている

出典：内閣官房 GＸ実行会議（第5回）資料（2022年12月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou2.pdf

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GＸ実行会議の資料の中にもクレジット化が入っている

出典：内閣官房 GＸ実行会議（第5回）資料（2022年12月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou2.pdf

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Carbon Pricing Leadership Coalition
ネットゼロに向けたトランジション（移行）における除去（クレジット）の役割＝長期的なネットゼロに必要な除去への投資と、短期的なクレジットを混同しないこと90%程度まで削減を進める
残り10%程度の排出削減困難な排出源に対して革新的技術（除去）を活用

出典：Carbon Pricing Leadership Coalition(2021), Report of the Task Force on Net Zero Goals & Carbon Pricing
https://www.carbonpricingleadership.org/netzero

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SBTiでは、2050年に向かって必要となる除去に対しては、“貢献”の考え方

2050年に向かって、90%以上までは、自社バリューチェーン内で削減する
持続可能性を担保した森林経営
やDACs開発などに貢献する（たとえば社内で設定した炭素価格分の投資をする）

残り10%程度の排出削減困難な排出源（残余）に対して除去（革新的技術）を活用

出典：WWF(2020) Beyond Science Based Targets: A Blue Print for Corporate Action on Climate and Nature,https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/beyond_science_based_targets___a_blueprint_for_corporate_action_on_climate_and_nature.pdf

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参照：ICVCMによる
高品質クレジットの原則が23年Q1に発表予定
・原則案が公開され、パブコメを経て2023年Q1に発表予定
・クレジット発行プログラムに対する7つの原則、クレジットのタイプに関する4つの原則、その他パリ協定に沿うなど2つの原則の評価フレームワークが公開されている(2023/1/10現在）
・「カーボンクレジットの品質を評価することは、確たるものではなく、可能性の高低である」
クレジットの質を評価することはかくも難しいということ
出典：ICVCM https://icvcm.org/

高品質クレジットを理解するためのポイント• 二重計上は厳格に防止されているか（6条4項の相当調整など）• クレジットに厳格な追加性はあるか？（＝クレジット収入がなければ、その削減は実施されなかったか？）• 永続性が確保されているか、そのクレジットプログラムには十分なリスク回避が組み込まれているか
Ex. 森林減少防止REDD＋クレジットは、森林火災があればカーボンストックはなくなってしまう
リスク回避として、生成されたクレジットの相当量がプールされているか• 環境及び社会的インパクト：持続可能性のモニタリング
Ex.例えばプロジェクトが現地の人権や生物多様性を損なわないか、現地の適応やレジリエンスを高めるかなど・ネットゼロに導くGHG削減につながるか、技術のロックインになっていないか。
Ex. 石炭火力発電の高効率化技術は、将来的なネットゼロにはつながらず、将来にわたって高排出を続ける技術にクレジット収入を与えることになる・クレジット発行母体のガバナンス、透明性、第3者認証の有無など
・プロジェクトを実施するホスト国は1.5度目標を目指し、野心的な国別目標をパリ協定下で持っているか
出典：CCQIを参考にWWFジャパン作成

https://carboncreditquality.org/faq.html

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VCMI（自主的炭素市場十全性イニシアティブ）のクレームコード• イギリス政府等が中心となって2021年3月に設立され、企業などによるカーボンクレジット活用とクレーム（どう主張宣伝できるか）についてコード（指針）を作成• 2022年7月7日発表 クレームコード暫定版「Provisional Claims
Code of Practice」
https://vcmintegrity.org/wp-content/uploads/2022/06/VCMI-Provisional-Claims-Code-of-Practice.pdf• ステークホルダーとのコンサルテーションを経て、2023年に最終版を発表予定

クレームコードの4原則
1. 前提条件を満たす事
2. どういった主張宣伝をするか特定すること
3. 高品質のクレジットを購入すること
4. 使用したカーボンクレジットについて透明性をもって報告すること

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１．前提条件を満たす事
1. 2050年までの科学的根拠に基づくネットゼロ達成（Scope1-3）を公約すること
2. 排出削減の中間目標（2025年まで＆5年後）をSBTiガイダンス等に従って設定し、公表すること
3. 目標達成のための計画と戦略に関する詳細な情報を示す事（クレジット活用も含む）
4. Scope1-3,GHGプロトコルに準拠したインベントリを維持し、公開すること
5. 企業のアドボカシー活動が、パリ協定の目標に合致していることを公式な声明で発表すること

緩和のヒエラルキーに沿って自社の排出を削減することが一丁目一番地
開示は不可欠政府の政策に対して物申しているか(有効な温暖化対策を推奨しているか、反対していないか。
所属する業界団体
34はどうか）２．どのクレーム（主張）をするか特定すること
1. 企業全体でのネットゼロ約束か
2. ブランド、製品、サービスレベルのネットゼロか• ゴールドScope1,2,3の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、残りの排出量を100%高品質クレジットでオフセット• シルバー
Scope1,2,3の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、残りの排出量を20%高品質クレジットでオフセット• ブロンズ
Scope1,2の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、Scope3を自社バリューチェーン内の削減及び高品質クレジット（50%まで）購入＆償却、残りの排出量を20%高品質クレジットでオフセット35

３．高品質なクレジットを購入すること
1. 信頼されるスタンダードな認定機関との連携
2. 環境十全性の高い品質・追加性の確保
・第3者認証を得て、算定、報告、検証されたクレジット，・永続性を確保、リーケージがないこと
3. ジェンダー・人種・民族・収入による差別がないこと、労働者の人権、健康、教育などが保全されていること、
自然資本管理に不可欠な事前説明原則（FPIC）
4． 環境の質の保全と向上への貢献
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４．使用したカーボンクレジットについて開示・報告すること
前提条件を満たし、どのように自社の目標達成にカーボンクレジットを活用したか、公的な企業報告書の中で公開すること
報告に含めるべき情報
・クレジットの購入した量、ネットゼロ主張のために無効化した量、その償却したクレジットのうち、自社のバリューチェーンの排出量以外に使った量、スコープ３排出量のために使った量・認証機関の名前、プロジェクトやID、管理簿（レジストリ）など
・ホスト国・クレジットのビンテージ（古さ）・方法論/プロジェクトタイプ
・ホスト国や購入国による相当調整に関与しているか37

ネットゼロ宣言は「質」が問われる時代へ
国連ハイレベル専門家グループから、非国家アクターによる「ネットゼロ宣言の信頼性と透明性に関する提言書」を発表(2022/11/8)

1. ネットゼロ誓約の公表
2. ネットゼロ目標の設定

3. ボランタリークレジットの使用
4. 移行計画の策定
5. 化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大③ 政府などに対して、自社のみならず業界団体を通じても野心的な温暖化政策に反対してはならない

6. ロビイングとアドボカシーの整合7. 公正な移行における人々と自然

8. 透明性と信頼性の増強

政府などに対して野心的な規制の導入を働きかけること

9. 公正な移行への投資
🄫WWF Japan

10. 規制への道の加速

出典：Integrity matters:Net zero commitments by businesses, financial institutions, cities
and regions

産業界全体の取り組みの底上げをはかる

国連のネットゼロ提言書からの重要な指針(1) 科学的に1.5度目標に沿った2030年等の短中期目標のパスウェ
イを開示しているか＝自社バリューチェーンの排出量を自ら半減する計画を持ち、実施しているか（＝SBTiなど国際スタンダードによる承認が望ましい）(2)クレジット購入するならば、高品質クレジットか、バリューチェーン外の排出に充てているか（＝国際的な今後の潮流のポイント）(3)政府に対するアドボカシー活動を実施しているか、業界団体の主張と個社の主張に齟齬がないか★ すべての企業の底上げのために、野心的な政策への支持を表明ているか39

もっと温暖化について知りたい方に！
小西雅子著

温暖化対策＝エネルギー選択
エネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！

パリ協定をめぐる温暖化の全体像についてぱっとわかりたい方へお勧め！

地球温暖化を解決したい
岩波ジュニアスタートブックス(2021)

地球温暖化は解決できるのか
岩波ジュニア新書(2016)

https://www.iwanami.co.jp/author/a120076.html

気候変動政策をメディア議題に～国際NGOによる広報の戦略～
ミネルヴァ書房(2022)
https://www.minervashobo.co.jp/book/b600274.html

40ご参考：6条の意義(カーボンプライシングの世界共通ルールの根拠）
ベネフィット• 多くの国のNDCには市場メカ活用が入っている• 各国NDC実施コストを半分以上（2030年に $250 billion）減らす可能性あり。
• これは主にエネルギー効率改善による。
• 削減できたコストを追加削減に充てるならば、50％（2030年に年間5Gt）多く削減できる可能性
出典：IETA 2019, The Economic Potential of Article 6 of the Paris Agreement and Implementation Challenges
https://www.ieta.org/resources/International_WG/Article6/CLPC_A6%20report_no%20crops.pdf• カーボンマーケット（クレジット取引市場）の活用による国際協力は、追加の公的・民間資金を引き出し、各国の削減の深掘りを刺激しうる。
• 途上国にとってカーボンマーケットにおいてクレジット売買をすることは、より多くの機会を得ることになり、能力向上につながる
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パリ協定 6条 ３つの争点

争点その１：二重計上（ダブルカウンティング）の回避二重計上防止のためのルール「相当調整(Corresponding adjustment)」

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6条の主な争点その１：二重計上の防止
6条4項には明示的には「相当調整」という文言がないことを悪用して、ブラジルが6条4項では二重計上をしていいという主張を展開、むしろ世界の削減に大きな抜け穴
島嶼国をはじめとした途上国や先進国は強く反対
さまざまな妥協案「国別目標に含まれない部門からの削減量の場合には相当調整を適用しない」「削減プロジェクトのホスト国が認証したクレジット以外には相当調整を適用しない」
いずれも大きな抜け穴となる可能性があり、議論は激しく紛糾@WWFジャパン

結果としてこれらの妥協案は消えて、何とか二重計上を防ぐことを前提とする仕組みが立ち上がった

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争点その２：京都議定書時代のクレジット（ゾンビクレジット）をパリ協定下で使えるようにするか？
未使用クレジットを持つ国の順位・ブラジル・インド・中国が主張・持ち越しを許すと、パリ協定の削減目標が事実上減ってしまう
・それ以外の国は強く反対

古いクレジットには強い反対妥協策で合意・2013年以降に登録されたゾンビクレジットのみ使えるという妥協策
・研究報告によると2013年以降登録のクレジットは二酸化炭素換算でおおよそ3億3000万トン
・第１回目の国別目標に限り使える条件
・パリ協定への影響をなるべく抑える方向で妥協が図られた

出典：OECD2019https://www.oecd.org/env/cc/Markets-negotiations-under-the-Paris-Agreement-a-technical-analysis-of-two-unresolved-issues.pdf

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6条の主な争点その３：「利益の一部」を適応に
Share of Proceeds
クレジット取引の利益の一部を途上国の適応へ回す
・もともと京都議定書時代のCDMクレジットの2%が適応基金の原資に・先進国からの不安定な資金援助ではなく、自動的に資金供出される原資として途上国が重視
・6条4項に適用されることが決まっているが、それを6条2項にも適用したい【決定】・6条4項では、引き上げられて５％に！
・6条2項では見送り、「適応基金への支援を促す」文言のみ

これらの妥協で、6条市場メカニズム合意！
その他の残されたルールも合意されて、パリ協定完成！

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6条の主な争点その４ （初めての仕組み）➢ グローバル排出量からの全体的な削減 OMGE (Overall mitigation inglobal emissions)
排出クレジットで排出量を100%相殺するならば、全体的な削減にはならない。そのため排出クレジットのうちいくらか差し引いて相殺に使うことで、グローバルな排出量の削減につなげること。
【決定】• 6条4項には、2%適用される• 6条2項では見送り、「ＮＤＣや他の国際緩和目的に使われなかったユニット（ＩＴＭＯ）をキャンセルすることが強く奨励される」文言のみ
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