会員企業によるAI倫理に関する取組～AIの倫理的な開発、利活用の促進に向けて～2024年3月18日
一般社団法人 電子情報技術産業協会

本情報発信の背景と目的
AI（人工知能）技術は、近年、第3次AIブームと呼ばれるように急速な発展を遂げており、Society 5.0 の実現に大きく貢献するなど、社会に豊かな価値をもたらすことが期待されています。
現在のAI技術の中核をなす深層学習（ディープラーニング）を始めとする機械学習技術は、多量のデータから一定の特性や傾向を導き出すために用いられ、人間だけでは成し得ないような大量かつ高速の処理や新たな発見を可能にする一方で、データに内在するバイアス（偏り）がAIの判断結果に影響し不当な差別を生んでしまうなど、副作用をもたらす可能性も指摘されています。
このようなAIの副作用を抑制し、AI技術と社会の健全な発展を促すためには、倫理的な側面からAI技術の在り方を考えることが重要です。そして、AIを開発・提供する企業だけではなく、AIを利用する企業やエンドユーザーなども含めた社会全体のステークホルダーが一丸となって取り組まなければ、AIの開発や利用といったさまざまな局面において、AIの倫理を確保することはできません。
AIの倫理については、国内外において産・学・官問わず多くの団体や個人による取組がなされています。例えば、我が国では、総務省や経済産業省から専門家による検討結果やガイドラインが公表され、AIに関わる企業でも、AI倫理に関する原則・ガイドラインの策定などの取組が進められています。
そこで、JEITAでは、当協会会員企業によるAI倫理への取組を取りまとめ、ご紹介することにいたしました。これを、AIの開発者だけではなく、AIによるソリューションの提供者と利用者をはじめとする社会全体のステークホルダーが、ともにAI倫理を考え、協力するための手がかりとしていただくことで、安心・安全なAIによって豊かな価値がもたらされるAI-Readyな社会の実現、そしてSociety 5.0の加速に繋がると考えます。
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OKIグループの取組「OKIグループAI原則」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
来るべき人間中心のAI活用社会の実現のため、OKIグループがどのような価値観を持ってAI商品などを提供するのか示す「OKIグループAI原則」を2019年9月に制定し公表。企業理念に基づき社会的責任を果たすために制定した「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を踏まえ、OKIグループが尊重し優先すべき価値観をもとに定めた。多くのお客様や社会に受け入れていただけるAI商品などを提供するため、人間とAIの適切な共存を実現するという観点から、AIに関するすべての企業活動においてOKIが指針とすべき事項をまとめている。
■概要「OKIグループAI原則」を実際に運用・活用するために必要となる体制作りやガイドライン策定などの具体施策を継続的に進めている。またAIリテラシー教育やAI利活用時のリスクについて議論するワークショップを開催するな
ど、全社員を対象としたAI人財教育も行っている。このように、お客様が安心してOKIグループが提供するAI商品を利用していただくための活動を強化している。一方、AIと人間、あるいはAIと社会の関係は時間とともに変化しており、今後新たな課題が顕在化することは容易に想像できる。OKIグループでは社内イベントなどを通して、AIの適切な提供手段、サービス、技術などについて検討・議論を継続していく。
■本文〇OKIグループAI原則■関連情報〇OKIレポート2021

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JVCケンウッドの取組「JVCケンウッドグループ AI倫理方針」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
JVCケンウッドグループは、サステナビリティ経営により持続型社会の実現に貢献していきます。その中で社会側面での取組として「人権に関する取組」、「製品の品質・安全性」等と併せてAI倫理に関する取組を掲げています。
AI倫理に関する取組の中でJVCケンウッドグループのAI倫理方針を策定しています。

■概要
JVCケンウッドグループは、「感動と安心を世界の人々へ」を企業ビジョンとして掲げ、社会から信頼され、社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。AIを有効かつ安全に開発・利用するために、法令と国際規範の遵守、人権の尊重、安全性の確保、透明性と説明責任、AIの発展と人材育成、ステークホルダーとの対話からなるAI倫理方針を策定しました。JVCケンウッドグループ共通の価値観・倫理観を具体化するコンプライアンス行動基準を踏まえ、製品開発や研究におけるガイドラインの策定やAI倫理に関する教育を継続的に進めていくことで、グローバル企業としての責任を果たしていきます。
■本文〇JVCケンウッドグループ AI倫理方針■関連情報〇人権に関する取組

4ソニーグループの取組「ソニーグループAI倫理ガイドライン」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
ソニーグループが公表している「Sustainability Report 2021」では、マテリアリティの「最も重要」に分類されている大項目において、「テクノロジー」の項目で、加えて「重要」に分類されている「コーポレート・ガバナンス」、「企業倫理とコンプライアンス」等と並ぶ「人権の尊重」の項目で、「ソニーグループAI倫理ガイドライン」を含む「責任あるAIの取組」を説明している。なお、当該項目においては、「情報セキュリティとプライバ
シー」が、責任あるAIの取組と並列の項目として掲載している。
ソニーグループのウェブサイトにおいては、企業情報に関するレイヤで、「ソニーグループのResponsible AIへの取組」を設けており、当該サイトにおいて、「ソニーグループAI倫理ガイドライン」を掲載している。
■概要
ソニーグループは、多様なステークホルダーとの対話を進めるとともに、 ソニーにおける AI の活用や研究開発を促進することを目的に、7つの項目（豊かな生活とより良い社会の実現、ステークホルダーとの対話、安心して使える商品・サービスの提供、プライバシーの保護、公平性の尊重、透明性の追求、AI の発展と人材の育成）に関するガイドラインを定めている。
■本文〇ソニーグループAI倫理ガイドライン■関連情報〇Sustainability Report 2021 （責任あるAIの取組：p.64）

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東芝グループの取組「東芝グループAIガバナンスステートメント」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
現在、DXは世界的な潮流であり、デジタル化に合わせてAI技術の開発・活用の重要度が高まっている。東芝グループにおいても、デジタル化を通じて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しており、様々な社会課題の解決においてAIの適用を進めている。東芝グループでは、AIに対する理念を「安心安全の確保」、「AIの発展と人材の育成」、「公平性の重視」など７つの観点でまとめた「東芝グループAIガバナンスステートメント」を策定、これに基づきAIガバナンスを構築することで、社会や地球に対する責任を自覚し、当社グループに脈々と受け継がれるベンチャースピリットを胸に、信頼できるAIシステムの開発・提供・運用を進め、社会課題の解決に取り組んでいく。
■概要
東芝グループは、本ステートメントの考え方に基づき、AI人材育成や、AIシステムの品質を保つ仕組みづくりに力を入れている。AI人材育成に関しては、AI技術者の強化だけでなく、AI専門家以外のリテラシーを向上させることで、お客様に「信頼できるAI」を提供するための人材の幅を拡げていく。また、AIシステムの品質を保つ仕組みづくりに関しては、当社独自の「AI品質保証ガイドライン」を策定するとともに、お客様目線で整理した「品質カード」を用いて、品質保証を可視化する取り組みを始めている。さらに、AIシステムの運用開始後の環境変化による性能劣化などを起こさないように、継続的に性能を保つ仕組みとしてMLOps*1の導入を進めている。
■本文〇東芝グループAIガバナンスステートメント■関連情報〇AIガバナンスステートメントを策定し、「信頼できるAI」の提供を推進〇東芝グループのサステナビリティ経営 ESG活動報告*1: MLOps (Machine Learning Operations)：機械学習モデルのライフサイクルを管理する枠組み

6日本電気の取組「NECグループAIと人権に関するポリシー」「 NECグループAIと人権に関するポリシー実践のためのガバナンス基本規程」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
NECは、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用（以下、AIの利活用）において、Principlesにも掲げる「人権の尊重」を最優先に事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」（以下、ポリシー）を策定しています。また、ポリシー実践のための全社規程を制定しており、AIガバナン
ス遂行責任者、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会、外部有識者会議等との関係を明確化した上で、コーポレートガバナンスとして位置付け、社内外の組織・機能と連携することでAIガバナンスを推進しています。
■概要
NECは、AI事業の遂行にあたり、経済産業省が公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」のアジャイル・ガバナンスを採用し、AIと人権に関する法規制や社会的な要求などの環境の変化に応じた対応や社内ルール・運用の見直しをアジャイルに行っています。また、AIプロジェクトのリスク対策の社内プロセスへの実装、社員のリスク感度を高めるための教育等を実施するとともに、外部有識者で構成されるデジタルトラスト諮問会議で当社のAIガバナンスの強化に向けた助言をいただき取り組みに反映しています。加えて、AI社会の仕組みづくりに向けて多様なステークホルダーとの連携を積極的に行っています。
■本文〇AIと人権: 社会 | NEC■関連情報〇年次報告: サステナビリティ | NEC7

人権の尊重に向けたNECのAIガバナンスの取り組み全体像
AIの社会実装や利活用において、人権の尊重を最優先し、事業活動を推進する取り組みを実施

ステークホルダーエンゲージメント

NECグループ
AIと人権に関するポリシー

デジタルトラスト諮問会議

リスク軽減プロセス

人材育成
産業界

企画・提案

設計・開発

運用・保守

フェーズ毎のリスクチェック

政府機関
Web研修

国際機関
ガイドライン/チェックシートの整備

社内セミナー

エキスパートによるサポート

ワークショップ

アカデミア

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Microsoftの取組「MicrosoftのAIの基本原則」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
２０２１年度事業報告において、企業ミッション（「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」）を達成するための４つの柱の１つであるEarn trustを掲げる。信頼できるAIの利用は、プライバシー、セキュリティ、デジタルセーフティ、透明性と並び、Earn trustの重要項目と位置づけられている。

■概要
AIは、すべての人の利益のために、人の信頼の下に開発・利用されるべきであると考えの下、2018年に、人を中心に置いた、AIの責任ある開発と利用を行うための６項目（公平性、信頼性と安全性、プライバシーとセキュリティ、包括性、透明性、アカウンタビリティ）からなる基本原則を定めた。さらに、この基本原則の内容を具体的な要件に落とし込んだResponsible AIスタンダードを定め、AIの開発・利用時に、確実に基本原則が実践されることを担保している。
■本文〇「MicrosoftのAIの基本原則」■関連情報〇2021 Microsoft Impact Summary (OUR COMMITMENTS：p.21)〇責任あるAIのリソース

9パナソニックグループの取組「パナソニックグループのAI倫理原則」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
パナソニックグループでは、AIの利活用によって、人々のウェルビーイングと社会のサステナビリティの実現を目指しています。家電・住宅、自動車、B2Bソリューションなどの主要な事業領域で、くらしや社会の課題を解決する革新的な製品やサービスをお届けするため、AIの研究・開発・運用に注力しています。
一方で、近年、AIの不適切使用による、差別の助長、プライバシーの侵害、安全性への不安等のAI倫理上の課題が社会問題となっています。これらの問題に対し、パナソニックグループでは、お客様に当社グループのAI製品やサービスを信頼してお使いいただけるよう責任あるAI活用を実践するために、グループ全体で遵守すべきAI倫理原則を定めました。
■概要
パナソニックグループは、「物と心が共に豊かな理想の社会」の経営理念を掲げ、「くらし・モビリティ・B2B」の各分野におけるウェルビーイングとサステナビリティの実現を目的としています。その目的の実践のために、(1)「より良いくらしとより良い社会」を実現すること、(2)安全のための設計、開発、検証を行うこと、(3)人権と公平性を尊重すること、(4)透明性と説明責任を重視すること、(5)お客様のプライバシーを保護することの5条からなるAI倫理原則を定め、これを運用するAI倫理委員会を設置し、AI開発現場におけるAI倫理リスクチェック、全従業員に対するAI倫理教育を推進します。
■本文〇パナソニックグループのAI倫理原則■関連情報〇サステナビリティサイト「AI倫理」

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日立製作所の取組「社会イノベーション事業にAIを活用するためのAI倫理原則」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
日立グループが公表している「Hitachi Sustainability Report 2021」においては、「Social」の大項目における「イノベーション・マネジメント」の項目で、「AI倫理原則の策定」について説明している。当該項目で、同グループの「AI倫理原則」、「AI倫理ホワイトペーパー」へのリンクを置き、それぞれ「社会イノベーション事業にAI を活用するための AI 倫理原則 」、「社会イノベーション事業に AI を活用するための日立の AI 倫理への取組」を公表している。
■概要
日立製作所はAIの利活用の推進を目的に、AI の計画・社会実装・維持管理の3 つのフェーズにおける行動規準（ Ⅰ 持続可能社会実現のために、AI の開発、利活用を計画します Ⅱ 人間中心の視点で、AI を社会実装します Ⅲ 提供価値が長期間にわたり持続するよう、AI を維持管理します ）と、全てのフェーズに共通する 7 つの実践項目（安全重視、プライバシー保護、公平性実現、適正開発・利活用、透明性・説明責任重視、セキュリティ重視、法令遵守）を定めている。
■本文〇「社会イノベーション事業にAIを活用するためのAI倫理原則」■関連情報〇社会イノベーション事業にAIを活用するための日立のAI倫理への取組〇Hitachi Sustainability Report 2021（AI倫理原則の策定：p.87）

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富士通グループの取組「富士通グループAIコミットメント」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
富士通グループは、かねてから「ヒューマンセントリック」、すなわち情報技術が人間中心に利用されるべきであることを訴えてきた。2019年3月には、近年のAI技術の急速な発展を踏まえて「富士通グループAIコミットメント」を策定、公表した。これは、AIの研究・開発・提供・運用等のビジネスに携わる企業として、ユーザーや消費者を含む幅広い社会のステークホルダーとの対話を重視しながら、AIがもたらす豊かな価値を広く社会に普及させていくことを目指して、富士通グループが守るべき項目をお客様や社会に対する約束としてまとめたもの。
■概要
AIなど最先端テクノロジーの社会実装を加速するため、「AIコミットメント」を踏まえ、以下の組織的な取組に加えて教育やガイドライン等の充実を図っている。
・「AI倫理ガバナンス室」
テクノロジーの倫理への取組を戦略的に主導し、下記委員会・検討会の運営や、富士通グループ内の倫理向上に加え、社外コミュニティとの連携拡大などを推進
・「富士通グループAI倫理外部委員会」
AI倫理をコーポレートガバナンスの一環として位置付け、AIや他分野の社外専門家によるハイレベルな評価を受けて取締役会と共有
・「『人間中心のAI』推進検討会」
AI研究・開発・実装・運用における人権や倫理等の懸念を抑制するべく、社内関係部門が多様な観点で評価・検討し、ビジネスを支援
・「AI倫理研究センター」
AI倫理に関する学際研究と技術の創出・発信の両輪によってグローバルに活動■本文〇「富士通グループAIコミットメント」■関連情報〇AI倫理に関する取組
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三菱電機の取組「三菱電機グループAI倫理ポリシー」◼ AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを、企業理念として宣言している。この理念にのっとり、AIの技術革新を通じて、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献していく。三菱電機グループは、AIを開発・提供する者の責務として、利便性だけでなく安心・安全を考慮しAIを開発・利活用していく。
三菱電機グループのウェブサイトでは、「サステナビリティ」に関する企業情報において、人権に関する取組の中で、当社AI倫理ポリシーを掲載している。

◼ 概要三菱電機グループは、グローバルにAIの利活用が進む中、多様なステークホルダーとの対話を通じて、利便性だけでなく安心・安全を考慮した人間中心のAIの開発・利活用を推進するために、7つの項目（人間中心のAI社会実現、公平性を尊重した適正な利活用、安全性の確保、プライバシーへの配慮、透明性と説明責任、AIの発展と人材の育成、法令の遵守）からなる当社グループの「AI倫理ポリシー」を策定した。AIに関連する技術や社会の動向を踏まえて、本ポリシーを進化させるとともに人間中心のAI社会実現に貢献していく。
■ 本文〇三菱電機グループAI倫理ポリシー■関連情報〇サステナビリティレポート2021

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リコーグループの取組「リコーグループAI活用基本方針」■AIまたはAI倫理の経営上の位置づけ
リコーグループは、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）を企業活動の原点に据え、デジタルサービスの会社としての事業成長と、事業活動を通じて社会課題の解決に取組、持続可能な社会の実現を目指している。こうした背景に加えESGの観点から、人権方針、データプライバシーポリシーなどと並び、AI活用基本方針を策定。リコーは、はたらく人のさまざまなシーンに寄り添い、質の高い支援を届けるために、それぞれのワークプレイスの課題を深く理解し、最適なAIを開発して使いこなすことで、最適な解を見つけ出し、はたらく人へ価値を提供していく。
■概要
リコーは以下の基本方針のもと、これまでに培ってきた先端技術とAIを融合して活用することで、人々の生活のあらゆるシーンに効率性と利便性を提供するだけでなく、人々に歓びを提供することに努めていく。
1. 人権の尊重：人権方針に基づきAIを活用する
2. データプライバシーポリシー：データプライバシーポリシーに基づきデータを取り扱う
3. 公平性：AIを活用した判断結果に偏りが生じる可能性を認識し、偏りが生じないよう努める
4. 新しい価値の創出：AI活用による新たな価値を創出し、お客様の成長と課題の解決に貢献する■本文〇リコーグループAI活用基本方針■関連情報〇統合報告15