農業経営基盤の強化の促進に関する
基 本 的 な 構 想

令和３年１２月
榛

東

- 1 -

村

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

榛東村は、群馬県のほぼ中央、榛名山東麓に位置し、西は榛名山系の相馬山頂、東は県都前橋市に接し、総面積は２７．９２平方ｋｍ、東西約１０ｋｍ、南北約４．５ｋｍで、地域全体が傾斜地または緩傾斜地である。
本村の農業は、地形・気候・立地条件から「南東部平坦地域」と「北西部中山間地域」に分けられ、「南東部平坦地域」の主要作物は水稲で、平均ほ場面積は２０～３０ａである。「北西部中山間地域」では野菜・果樹の生産が主で、平均ほ場面積は５～１０ａである。
将来的な本村農業の経営基盤強化の促進に関する主な目標としては次のとおりである。
○ 地域内の農地、労働力、機械、施設等の農業基盤を有効に活用する地域営農支援システムの構築○ 農業の担い手育成を踏まえた高収益性の作目、作型の導入及び産地化○ 耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等により役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展○ 農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興
地域整備計画に即し、農村地域の秩序ある土地利用を確保するとともに効率的かつ安定的な農業経営への利用集積をはかることによる遊休農地等の解消や発生を防止

２

榛東村の農業構造については、昭和４０年代から隣接する前橋市、渋川市における工業団地の立地を契機として兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加しているとともに、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。
また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志
向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきている。最近
では、兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交替等を機に離農する農家が増加し、離農により不要になった農地が急速に遊休農地化することが懸念されることから、
農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の農業経営改善計画の認定を受けた農業者（以下「認定農業者」という。）に対す
る利用集積等を講じて流動化を推進する必要性が高まっている。

３

榛東村は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来(令和１２年)の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的には、地域において営まれている優れた農業経営をふまえ、次のとおり、主たる従事者が他産業従事者と遜色のない年間労働時間の水準を達成しつつ、地域の他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得を確保し得る効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とする。
更に、人と農地の問題を解決するため、各集落・地域での話合いに基づき実質化された人・農地プランについて、定期的な見直しを行いながら実行し、中心経営体への農地の集約化に関する方針等の実現を図る。
特に農用地の利用に関しては、農地中間管理機構を最大限活用し、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、地域農業の生産性の向上に資する。また、担い手への農地集積・集約化と遊休農地の発生防止・解消を進め、地域における農用地利用を最適化する。

- 2 -目標年間労働時間

主たる従事者１人当たり
１，７５０～２，０００時間程度

目標年間農業所得主たる従事者１人当たり 概ね４００万円（１経営体当たり 概ね５８０万円）※主たる従事者とは、その経営体が行う耕作又は養畜の事業を中核的に担う者(経営主等)であり、その労働内容には農作業だけでなく、経営上の判断・決定、資材等の仕入れ作業、出荷作業等の農業経営に関するすべての作業が含まれる。
４

榛東村は、将来の本村農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るた
めに行う自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展をめざすに当たって、これを支援する農業経営基盤強化促進事業等の措置を総合的に実施する。
まず、榛東村は、農業の担い手に対し濃密な指導等を行うため、榛東村農業委員会（以下「農業委員会」という。）、北群渋川農業協同組合及び渋川地区農業指導センター等と連携のもと、榛東村地域農業再生協議会等の体制を整備し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。
更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれらの周辺農家に対して上記の指導体制が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を全体的に展開して集団化・連担化した条件で農用地が利用集積されるよう努め、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。併せて集約的な経営展開を助長するため、渋川地区農業指導セ
ンターの指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
このように、生産組織や機械利用組合等は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
また、多様な担い手として、農地所有適格法人以外の参入法人等の育成も併せて推進していくものとする。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティーの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者のみならず、その他サラリー
マン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用を認定農業者へ- 3 -

の集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、榛東村が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
また、女性農業者の農業参画促進を図る農業経営改善計画の共同申請や集落営農組
織への参加、複数市町村をまたいで営農する農業者への広域認定への切り替え等についても併せて推進するものとする。
５

榛東村は、榛東村地域農業再生協議会を中心とした指導チームを設置し、認定農業者若しくは組織経営体又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の研修を行うと共に、経営改善方策の提示等の重点的指導及び全村単位の研修会等を行う。
特に、畜産農家における糞尿の処理方法や耕種農家における農薬の使用方法等、周辺環境に配慮した農業生産を推進するため、農家への指導・支援体制を整え研修等、濃密な指導を実施する。
併せて、大規模経営を目指す認定農業者等に対しては、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、同指導チームの指導の下、株式会社日本政策金融公庫前
橋支店の参画を仰ぎつつ、北群渋川農業協同組合の融資担当者等による資金計画に係る研修、濃密な指導を実施する。
また、榛東村が推奨する下仁田ネギ等の産地化及びブランド化を図るため、同指導
チームの指導の下に、市場関係者や全農群馬県本部園芸作目担当者の参画を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密な指導を実施する。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
榛東村の新規就農者は農家の高齢化、後継者の農業離れから近年では数人を数えるに留まっている。遊休農地の増大と離農を抑制するため、新規作物の導入と生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、榛東村は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を倍増するという新規就農者の確保・定着目標や群馬県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標年間１７０人を踏まえ、榛東村においては年間３人程度の当該青年等の確保を目標とする。また、法人については、他市町村の動向と村内農地の利用状況を勘案し、榛東村での営農を支援することとする。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目
標
榛東村及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する
年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１，７５０～２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間
農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の６割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２５０万円程度（１経営体あ- 4 -たり概ね３５０万円程度））を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた榛東村の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については渋川地区農業指導センターや北群
渋川農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４）地域ごとに推進する取組
ア 上野幹線周辺地域
従来からの基幹作物であるぶどうを栽培する当該地区において、新たにぶどう園経営を営もうとする青年等の受入を重点的に進め、北群渋川農業協同組合
や榛東村ぶどう生産組合等と連携し、ぶどうの栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。
イ その他畑作地域
新規就農施策を重点的に推進（３人程度）する地区とし、下仁田ネギやチンゲン菜などの従来農家や生産組合等による実践的講義の実施や先進地視察・研修、高崎市箕郷町に所在する群馬県立農林大学校や県の農業技術センターと連携しての加工品の開発、新技術の導入等、青年層が意欲を持って営農できる環
境を整え、将来的に当該地区がこれらの一大産地となり、その生産の大部分を安定的な経営体へと成長した農業者が担えるような取組を一体的に進めていく。

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に榛東村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、榛東村における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］
営
類

農
型

１．
水稲＋施
設野菜

経
模

営

規

生

産

方

式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

<資本装備>

・米と野菜の複合

・家族労働力3.0人（作付面積）

・トラクター（25ps）

化により経営の安・雇用労働力4.0人

水稲・コンバイン（2条刈）定化を図る。

・快適な作業環境整備

・田植機（4条植）・利用集積により＝ハウスの複合環境制・管理機（7ps）

団地化を図る。

御・動力噴霧機・畜産農家との連・労力に応じた計画的・軽トラック

携による有機質をな出荷・トラック（1t）主体とした施肥に・家族経営協定の締結

・保冷庫

よる高品質野菜とに基づく給料制、休日・暖房機

して有利販売制の導入

・土壌消毒機（2条）

・簿記記帳により・施設園芸に係る軽作・播種機（1条）

経営収支の把握と業について、パート雇・マルチャ－（高畦）

コスト削減

用従事者を確保

＝50a

施設野菜
イチゴ

＝30a

（経営面積）
80a

- 5 -

他
<その他>
・イチゴはウイルスフリーの優良株の専用親株床の設置
・イチゴは大型ハウスによる栽培管理の省力化・自動化

２．
水稲＋露
地野菜＋
施設野菜

（作付面積）<資本装備>

・米と野菜の複合

・家族労働力3.0人

水稲・トラクター（25ps）

化により経営の安・雇用労働力3.0人・コンバイン（2条刈）定化を図る。

・快適な作業環境整備

・田植機（4条植）・利用集積により＝ハウスの複合環境制

＝50a

露地野菜
ナス

＝30a

施設野菜

・管理機（7ps）

団地化を図る。

御＝20a

・動力噴霧機・畜産農家との連・労力に応じた計画的ﾁﾝｹﾞﾝｻｲ ＝20a

・軽トラック

携による有機質を

な出荷

ナス

３．
水稲＋露
地野菜＋
施設野菜

・トラック（1t）主体とした施肥に・家族経営協定の締結（経営面積）

・保冷庫

よる高品質野菜とに基づく給料制、休日

120a

・暖房機

して有利販売制の導入

・うね立て機（6ps）

・簿記記帳により・施設園芸に係る軽作・かん水用ポンプ（2.7k）

経営収支の把握と業について、パート雇

他

コスト削減

用従事者を確保

（作付面積）<資本装備>

・米と野菜の複合

・家族労働力3.0人

水稲・トラクター（30ps）

化により経営の安・雇用労働力3.0人・コンバイン（2条刈）定化を図る。

・快適な作業環境整備

・田植機（4条植）・利用集積により＝ハウスの複合環境制

ﾁﾝｹﾞﾝｻｲ ＝20a

・動力噴霧機

団地化を図る。

御ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ ＝30a

・トラック（1t）・畜産農家との連・労力に応じた計画的・保冷車

携による有機質をな出荷

・うね立て機（6ps）

主体とした施肥に・家族経営協定の締結

・ネギ播種機よる高品質野菜とに基づく給料制、休日・管理機（7ps）

して有利販売制の導入

・土壌消毒機・簿記記帳により・施設園芸に係る軽作・軽トラック

経営収支の把握と業について、パート雇・マニュアスプレッダ

コスト削減

用従事者を確保

＝50a

露地野菜
ネギ

＝100a

施設野菜
ﾁﾝｹﾞﾝｻｲ ＝15a
（経営面積）
215a

・ネギ皮むき機
・半自動ネギ調整機
他

４．
水稲＋露
地野菜＋
作業受託

（作付面積）<資本装備>

・米と野菜の複合

・家族労働力3.0人

水稲

＝100a

・トラクター（30ps）

化により経営の安・雇用労働力3.0人

麦

＝200a

・コンバイン（4条刈）定化を図る。

・快適な作業環境整備

玉ねぎ

＝50a

・田植機（4条植）・利用集積により＝ハウスの複合環境制

露地ナス

＝40a

・管理機（7ps）

団地化を図る。

御

作業受託

＝200a

・動力噴霧機・畜産農家との連・労力に応じた計画的・玉ねぎ磨き機携による有機質をな出荷・トラック（1t）主体とした施肥に・家族経営協定の締結

・土壌消毒機よる高品質野菜とに基づく給料制、休日・マルチ張り機

して有利販売制の導入

・軽トラック

・簿記記帳により

他

経営収支の把握と（経営面積）590a- 6 -<その他>

コスト削減

・作業受託は水稲基幹３作業とす
る。

５．
果樹

（作付面積）<資本装備>

・高級化・多様化

・家族労働力2.0人

ブドウ・トラクター（20ps）

する消費者ニーズ

・雇用労働力3.0人

・スピードスプレヤー（500L)への対応

・自走式運搬作業台車

・乗用草刈機

・直売、宅配便利による作業の軽減

・トラック（1t)用による付加価値・労力に応じた計画的・軽トラック販売

な出荷・運搬作業台車

・パソコン利用に・ジベレリン処理摘他

よる顧客のデータ

粒、袋掛け作業に対す

<その他>

管理

る雇用

･雨よけ栽培による高品質生産

・簿記記帳により・定期的な休日の確保･直売方式に適した品種構成と栽

経営収支の把握と・家族経営協定の締結

培体系

コスト削減

に基づく給料制の導入（作付面積）<資本装備>

・高級化・多様化

・家族労働力2.0人

リンゴ

＝100a

・トラクター（20ps）

する消費者ニーズ

・雇用労働力3.0人

ウメ

＝60a

・スピードスプレヤー（1000L)

への対応

・収穫作業に対するパ・乗用草刈機・加工品開発によート雇用の受け入れ・高所作業車る付加価値化・自走式運搬作業台車

・トラック（1t)・直売、宅配便利による作業の軽減

・蜜入りセンサー

用による付加価値・労力に応じた計画的・マニュアスプレッダ（1000kg）

販売

な出荷

・軽トラック・パソコン利用に・定期的な休日の確保

・梅選果機

よる顧客のデータ・家族経営協定の締結

他

管理に基づく給料制の導入<その他>

・簿記記帳により・リンゴは「ふじ」を中心とする経営収支の把握とわい化密植栽培

コスト削減

＝80a

（経営面積）
80a

６．
果樹（経営面積）
160a

・ウメは低樹高化による収穫作業の軽減化と防風ネットによる結実
安定と品質向上を図る。

７．
酪農専作

（飼育頭数）<資本装備>

・簿記記帳により・家族労働力3.0人

搾乳牛

＝38頭

・トラクター（77ps）

経営収支の把握と・雇用労働力1.0人

育成牛

＝20頭

・トラクター（105ps）

コスト削減

・家族経営協定の締結

飼料畑

＝400a

・飼料作物収穫作業機械（ハーベスター他5種）
・飼料作物収穫作業機械（プラウ他6種）
・パイプラインミルカー
・バキュームカー（6kl）・ホイールローダー（0.5m3）
・トラック（2t）2台
・堆肥化施設・排水処理施設他- 7 -・青色申告の活用

・社会保険等の加入による経営分析・ヘルパー制度の活用

・牛群検定の活用

による労働ピークの軽減と休日制の導入

<その他>
・粗飼料自給を基本とする資源循
環型の経営
・経営体周辺への飼料畑の集積
・家畜排泄物の堆肥化と利用促進
・粗飼料、濃厚飼料の分離給与方
式
・育成牛の牧場委託育成

８．
肉牛専作

（飼育頭数）<資本装備>

・簿記記帳により・家族労働力3.0人

肥育和牛

・自動給餌体系

経営収支の把握と・休日制の導入

・群飼育舎

コスト削減

・給料制の導入

・ダンプトラック（2t）・青色申告の実施

・雇用者の社会保険へ

・ショベルローダー

・パソコンによるの加入

・大型扇風機

飼料給与設計・家族経営協定の締結

・カッター

・優良系統分析・軽トラック・市場状況管理

＝150頭

・堆肥舎
他
<その他>
・素牛は過肥のものは避ける
・肥育前期までは消化の良い粗飼料をTDN20％以上給与する
出荷月齢：28ヶ月、720kg
・ＤＧ：和牛種0.75kg

９．
肉牛専作

（飼育頭数）<資本装備>

・簿記記帳により・家族労働力3.0人

肥育交雑種＝195頭

・自動給餌体系

経営収支の把握と・休日制の導入

・群飼育舎

コスト削減

・給料制の導入

・ダンプトラック（2t）・青色申告の実施

・家族経営協定の締結

・ショベルローダー

・パソコンによる・大型扇風機

飼料給与設計・カッター

・出荷データ管理

・軽トラック・市場状況管理

・堆肥舎
他
<その他>
・スモール導入、育成後肥育の経
営・乳雄とＦ１は別飼いとする・飼育密度は6㎡/1頭を確保
・ＤＧ：交雑種0.95kg

１０．
養豚専作

（飼育頭数）<資本装備>

・法人化による経・家族労働力2.0人

種雌豚

＝110頭

・分娩・離乳豚舎

営基盤強化

・雇用労働力1.0人

種雄豚

＝9頭

・妊娠豚舎

・パソコンによる・休日制の導入

育成豚＝27頭

・育成群飼場

経営管理

・給料制の導入

肥育豚＝1,100頭

・自動給餌・給水装置

・繁殖成績管理・雇用者の社会保険へ・堆肥化施設・肥育成績管理

の加入

・尿浄化槽

・家族経営協定の締結- 8 -・ダンプトラック（2t）・ショベルローダー
・トラック
他
<その他>
・分娩、乳豚舎はウインドレス
・自動飼料給与システム
・糞は完全堆肥化
・尿は法定基準浄化で河川放流
・ＤＧ：交雑種0.95kg

１１．
採卵鶏

（飼育頭数）<資本装備>

・簿記記帳により・家族労働力3.0人

成鶏・育雛舎、舎内施設

経営収支の把握と・雇用労働力2.0人

・大雛舎、舎内施設

コスト削減

・休日制の導入・成雛舎、舎内施設

・パソコンによる・給料制の導入・ショベルローダー

経営管理

・家族経営協定の締結

・自動給餌器・防疫管理の徹底・ダンプトラック（2t）・育雛成績の管理

・洗卵機

・消費者ニーズに・フォークリフト（0.7t）

応じた高品質卵の・トラック（1t）生産＝28,000羽・鶏ふん攪拌機
他

１２．
菌茸専作

（飼育頭数）<資本装備>

椎茸＝40,000本・簿記記帳により・家族労働力3.0人

・暖房機

経営収支の把握と・雇用労働力4.0人

・フォークリフト（0.7t）

コスト削減

・休日制の導入

・軽トラック・パソコンによる・給料制の導入・ほだ木運搬車

経営管理

・家族経営協定の締結

・窄孔機・消費者ニーズに・クレーン

応じた高品菌茸の

・包装機

生産

・乾燥機
・保冷庫
他

第２の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とす
べき農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に榛東村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、榛東村における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］
営農類型

経 営 規 模生 産 方 式

- 9 -

経営管理の
方法

農業従事の
態様等

１
ブドウ
専作

<作付面積>
ブドウ(雨よけ)50a<経営面積>
50a
全ての借地

・ブドウ樹
・作業場兼直売所
150㎡
・格納庫
50㎡
・ブドウ棚
・雨よけハウス・スピードスプレヤー
500L
・乗用草刈機・トラクター 20ps
・トラック 1t
他
<その他>
・雨よけ栽培による高品質生産・直売方式に適した品種
構成と栽培体系

雇用労働力の安定確保
畜産農家との連携による良質堆肥の確保
簿記記帳による経営収支の把握とコスト
節減
農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による
機械コストの低減を図る

家族労働力2人
雇 用 労 働 力（ 作
業 の 一 部 で、 不足 す る 労 働力 を雇用により確保）チ ェ ッ ク リス トに 基 づ く 労働 安
全の確保
定 期 的 な 休日 の確保
家 族 経 営 協定 の締結

直売、宅配便
利用による付加価値販売
多様な品種による販売期間の長期化を図
る
２
露地野
菜（ネ
ギ＋ホ
ウレン
ソウ）

〈作付面積〉
夏秋ネギ40a
秋冬ネギ40a
ホウレンソウ20a〈経営面積〉
100a
全て借地〈資本整備〉
・農作業場
200㎡
・育苗用ハウス 150㎡・トラクター
30ps
・培土専用機 ネギ用・管理機 7ps
・簡易移植器・収穫機 振動式
・調製機 ﾍﾞｽﾄﾛﾎﾞ・動力噴霧器 50L／分
・保冷庫 1.5坪
・播種機 １条
・トラック ２t
・軽トラック他〈その他〉
・ネギは連結紙筒苗と簡易移植器利用により、定植作業の省力化- 10 -

雇用労働力の安定確保
ネギの周年出荷体系の確立畜産農家との連携による良質堆肥の確保
簿記記帳による経営収支の把握とコスト
節減
農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による

家族労働力2人
雇 用 労 働 力（ 冬期ﾎｳﾚﾝｿｳ出荷時）
チ ェ ッ ク リス トに 基 づ く 労働 安
全の確保
定 期 的 な 休日 の確保
家 族 経 営 協定 の締結

・夏秋ネギと秋冬ネギによる計画生産・ホウレンソウは播種時期をずらし、10～３月にかけて長期出荷

３
露地野
菜(ナ
ス＋秋
冬 ネ
ギ）

４
露地野
菜(ｴﾀﾞ
ﾏﾒ＋ﾀﾏ
ﾈｷﾞ＋
ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ）〈作付面積〉
ネギ60a
露地ナス20a〈経営面積〉
80a
全て借地〈作付面積〉
ｴﾀﾞﾏﾒ50a
ﾀﾏﾈｷﾞ100a
ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ100a〈経営面積〉
250a
全て借地

機械コストの低減を図る
地域内農家との連携を深め
借地経営としての安定性を
確保する

農作業舎
100㎡
育苗ハウス
150㎡
培土専用機
ネギ用
軽トラック
管理機
７ps
簡易移植機
収穫機
振動式
調整機
ベストロボ
保冷庫
１．５坪
トラクター
３０ps
土壌消毒機
2条
マルチ張り機 平畦1.35
m
動力噴霧機
30L/分
他
〈その他〉
・ 秋 冬 ネギ と 露 地ナ スによ る 作 業競 合 の 回避 ・ナ
ス は 購 入苗 利 用 、Ｖ 字仕立 て に よる 高 品 質生 産とする。

雇用労働力の
安定確保

農作業舎
100㎡
パイプハウス 40㎡
トラクター 30ps
移植機 全自動１条
管理機 7ps
動力噴霧機
50L/分
タマネギ定植機 往復4条
マルチャー
プラソイラー 2本爪
トラック 1t
保冷庫
1.5坪
他
〈その他〉
・エダマメは、収穫調整時に多くの時間を要する

雇用労働力の安定確保- 11 -

畜産農家との連携による良質堆肥の確保
簿記記帳による経営収支の把握とコスト節減

家族労働力2人
雇 用 労 働 力（ 夏期ﾅｽ出荷時）チ ェ ッ ク リス トに 基 づ く 労働 安
全の確保
定 期 的 な 休日 の確保
家 族 経 営 協定 の締結

農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による
機械コストの低減を図る
地域内農家との連携を深め
借地経営としての安定性を確保する

畜産農家との連携による良質堆肥の確保
簿記記帳による経営収支の把握とコスト
節減
農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による

家族労働力2人
雇 用 労 働 力（ 夏期ﾅｽ出荷時）チ ェ ッ ク リス トに 基 づ く 労働 安
全の確保
定 期 的 な 休日 の確保
家 族 経 営 協定 の締結

ので、外部労働力の確保と労力に応じた計画生産を行う
・ブロッコリーは、早生から晩生まで数品種を組
み合わせ、収穫期間の延長と労力の配分を図る
５
施設野
菜(ﾎｳﾚ
ﾝｿｳ専
作)

第３

〈作付面積〉
ﾎｳﾚﾝｿｳ25a〈経営面積〉
25a
全て借地

農作業場 100㎡
パイプハウス 2500㎡
トラクター 20ps
管理機 7ps
播種機 １条
動力噴霧機 30L／分
保冷庫 ２坪トラック 1t
他〈その他〉
・雨よけパイプハウスを利用した年間5回転の周
年栽培
・夏期の栽培は、高温、日長などの関係で栽培しにくいので、遮光などの適切な栽培管理と適正品
種の選択を図る

機械コストの低減を図る
地域内農家との連携を深め
借地経営としての安定性を確保する
畜産農家との連携による良質堆肥の確保
簿記記帳による経営収支の把握とコスト節減

家族労働力 ２人
チ ェ ッ ク リス トに 基 づ く 労働 安
全の確保
定 期 的 な 休日 の確保
家 族 経 営 協定 の締結

農機具の保守管理を徹底し、使用年数の延長による
機械コストの低減を図る

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○ 効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効 率 的 か つ 安 定 的 な 農 業 経 営 が 地 域 の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考

５０％
○

効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。

２

その他農用地の利用関係の改善に関する事項- 12 -

（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
榛東村においては、水稲及び露地野菜等を主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定農業者等への農地の利用集積が進んできているものの、経営農地は比較的分散傾向にあり、農業の効率化等が十分でないことから、担い手の更なる規模拡大が進みにくい状況にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことから、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農地の利用集積を推進する。
（３）関係機関及び関係団体との連携
榛東村では、関係機関が有する農地の情報の共有化を目指し、地域の担い手への面的集積を促進するため、関係各課、農業委員会、北群渋川農業協同組合、群馬用水土地改良区、農地中間管理機構等が連携して施策・事業等の推進を実施する。

第４農業経営基盤強化促進事業に関する事項

榛東村は、群馬県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、榛東村農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
榛東村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で利用権設定等促進事業を重点的に実施する。特に、担い手農業者が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１

利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法
律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべてを備えること。
なお、当該事業によって、農用地を他の人に貸す農家が、飯米確保のため若しくは小面積でも自作を希望するなどの理由により、代替地を求める場合があることから、このような農家が利用権の設定等を受ける場合には、（ア）から（ウ）の要件を備えていれば、必要に応じ利用権の設定等を受けることができるものとする。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当- 13 -

な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候
補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権
利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事
業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組
合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理機構が農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項に規定する事業（以下「農地中間管理事業」という。）又は法第７条第１号に掲げる事業の実施によって利用権の設定等を受ける場合、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を受ける場合、若しくは独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が法第１８条第２項第６号に規定する者である場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ 榛東村長への確約書の提出や榛東村長との協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定
的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人- 14 -

に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定に関わらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計
画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 榛東村は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱の制定について」（平成２４年５月３１日付け
２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。（以下「基本要綱」という。）様式
第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 榛東村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 榛東村は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図る
ため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 榛東村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、榛東村に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 榛東村の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に- 15 -

取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 榛東村は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 榛東村は、（５）の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合
又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、榛東村は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 榛東村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善
及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）
その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に定める者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３か月以内に、農地法施行規則（昭和２７年農林水産省令第７９号）第６０条の２の各号で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない旨- 16 -

ウ

その者が賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための
次に掲げる事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｵ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
榛東村は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告
榛東村は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(5)の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を榛東村の掲示板への掲示により公告する。
（10) 公告の効果
榛東村が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11) 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12) 紛争の処理
榛東村は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13) 農用地利用集積計画の取消し等① 榛東村長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に定める者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 榛東村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより- 17 -

これらの権利の設定を受けた（１）の④に定める者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 榛東村は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨
及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る事項を榛東村の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 榛東村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸
借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
榛東村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営
活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
なお、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況等から一つの集落等を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障をきたさない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることもやむを得ないものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置
及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事
項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、
基本要綱様式第４号の認定申請書を榛東村に提出して、農用地利用規程について
榛東村の認定を受けることができる。
② 榛東村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
- 18 -

アイ

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 榛東村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程
を榛東村の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等
からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 榛東村は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認- 19 -

定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定
等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 榛東村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 榛東村は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが農用
地利用改善事業の実施に関し、渋川地区農業指導センター、農業委員会、北群渋川農業協同組合、農地中間管理機構（公益財団法人群馬県農業公社）等の指導、助言を求めてきたときは榛東村地域農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
榛東村は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 北群渋川農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）北群渋川農業協同組合による農作業受委託のあっせん等
北群渋川農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった
場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
榛東村は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成
方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るよ
うに相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
- 20 -

また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
榛東村は、１から４に掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 榛東村では、野菜等共同出荷施設などの農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図る。
イ 榛東村は、農産物直売所などによって農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
ウ 榛東村は、積極的に、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。水田・麦・大豆等の作物作付け条件の整備のため事業を推進する。農業生産基盤整備の促進を通じて、水田湿害防止化を進めると共に、集団的土地利用を範としつつ、このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
エ 榛東村は、長岡地区及び広馬場地区に、集落排水事業の実施を促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
オ 榛東村は、農地中間管理事業を活用し、農地中間管理機構が農地所有者から農地を借受け、担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域における農用地利用を最適化する。
カ 榛東村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
榛東村は、農業委員会、渋川地区農業指導センター、北群渋川農業協同組合、
群馬用水土地改良区、農地中間管理機構、その他の関係団体と連携しつつ、農業
経営基盤強化の促進方策について検討することとする。
榛東村は、このような検討結果を踏まえ、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、北群渋川農業協同組合、群馬用水土地改良区及び農地中間管理機
構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図
りながら協力するように努めるものとし、榛東村は、このような協力の推進に配慮する。
６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。

（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
群馬県青年農業者等育成センターや渋川地区農業指導センター、北群渋川農- 21 -

業協同組合などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、村内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
榛東村が主体となって群馬県立農林大学校や渋川地区農業指導センター、農業委員、農業経営士、北群渋川農業協同組合、各種生産組合等と連携・協力して新規就農者カード等を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。また、認定農業者制度を活用し、地域の担い手としての営農促進と、認定農業者連絡協議会または榛東村農業活性化懇談会等に参加を促し、農業者相互の交流の機会を設ける。また、榛東村商工会や榛東村地域農業再生協議会とも連携して、販路拡大や営農経営のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
アに掲げる新規就農者カード等を活用した指導に限らず、北群渋川農業協同組合が運営する直売施設への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる
交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、農業次世代人材投資資金や青年等就農資金、
強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事
業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については群馬県青年農業者等育成センター、
技術や経営ノウハウについての習得については群馬県立農林大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては渋川地区農業指導センター、北群渋川農業協同組合、榛東村認定農業者等連絡協議会、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

第５

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
この基本構想は、平成１２年

４月２４日から施行する。

- 22 -

附 則
この基本構想は、平成１８年 ５月１７日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成２２年 ５月 ６日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成２３年１１月 １日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成２６年 ９月３０日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成２８年１２月 ９日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和 ３年１２月１４日から施行する。
別紙１（第４の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は一般社
団法人又は一般財団法人（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）とし利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地
所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年
法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して養畜の事業を行うことができると認められること○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第６号、第８号又は第９号に掲げる法人（それれぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
Ⅰ

別紙２（第４の１（２）関係）
農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の- 23 -

設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残 ②
存期間）

１

存続期間は３年（農業 １

借賃の算定基準③

農地については、農地法 １

借賃の支払方法④

借賃は、毎年農用地利 １

有益費の償還農用地利用集積計画に者年金制度関連の場合は第５２条の規定により農業用集積計画に定める日まおいては、利用権設定等

１０年、開発して農用地委員会が提供する地域の実でに当該年に係る借賃の促進事業の実施により利とすることが適当な土地勢を踏まえた賃借料情報等全額を一時に支払うもの

用権の設定（又は移転）について利用権の設定等を十分考慮し、当該農地のとする。

を受ける者は当該利用権を行う場合は、開発して生産条件等を勘案して算定 ２

その効用を発揮する上でする。

１の支払いは、賃貸人に係る農用地を返還するの指定する農業協同組合に際し民法の規定により採草放牧地については、等の金融機関の口座に振当該農用地の改良のための他利用目的に応じて適

その採草放牧地の近隣の採り込むことにより、そのに費やした金額その他の切と認められる一定の期

草放牧地の借賃の額に比準

他の場合は、賃貸人の住有益費について償還を請間）とする。ただし、利して算定し、近傍の借賃が所に持参して支払うもの

求する場合その他法令に用権を設定する農用地にないときは、その採草放牧とする。

よる権利の行使である場

おいて栽培を予定する作地の近傍の農地について算 ３目の通常の栽培期間から適切と認められる期間そ ２

借賃を金銭以外のもの

合を除き、当該利用権の定される借賃の額を基礎とで定めた場合には、原則設定者に対し名目のいかみて３年とすることが相し、当該採草放牧地の生産として毎年一定の期日まんを問わず、返還の代償

当でないと認められる場

力、固定資産評価額等を勘でに当該年に係る借賃のを請求してはならない旨

合には、３年と異なる存案して算定する。

支払等を履行するものとを定めるものとする。

続期間とすることができ ３る。

開発して農用地とするこする。

２

農用地利用集積計画においては、利用権設定等

残存期間は、移転され開発後の土地の借賃の水準、促進事業の実施により利る利用権の残存期間とす

開発費用の負担区分の割合、用権の設定（又は移転）る。

通常の生産力を発揮するまを受ける者が当該利用権での期間等を総合的に勘案に係る農用地を返還する

２とが適当な土地については、

３

農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により設 ４して算定する。

場合において、当該農用借賃を金銭以外のもので地の改良のために費やし

定（又は移転）される利

定めようとする場合には、た金額又はその時におけ用権の当事者が当該利用

その借賃は、それを金額にる当該農用地の改良によ

権の存続期間（又は残存換算した額が、上記１からる増価額について当該利期間）の中途において解３までの規定によって算定用権の当事者間で協議が約する権利を有しない旨される額に相当するように整わないときは、当事者を定めるものとする。

定めるものとする。

の双方の申出に基づき榛この場合において、その東村が認定した額をその金銭以外のもので定められ費やした金額又は増価額る借賃の換算方法についてとする旨を定めるものとは、「農地法の一部を改正すする。

る法律の施行について」（平成１３年３月１日付け１２
経営第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合- 24 -

①

存続期間（又は残 ②存期間）借賃の算定基準Ⅰの①に同じ。

混牧林地については、そ１③

借賃の支払方法④

Ⅰの③に同じ。

有益費の償還Ⅰの④に同じ。

の混牧林地の近傍の混牧林
地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２

農業用施設用地について
は、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、
その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。

３

開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

Ⅲ農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合
①

存続期間

②

損益の算定基準③

Ⅰの①に同じ。

１

作目等毎に、農業の経営

損益の決済方法④

Ⅰの③に同じ。この場合有益費の償還Ⅰの④に同じ。

の受託に係る販売額（共済 においてⅠの③中の「借賃」金を含む。）から農業の経営 とあるのは「損益」と、「賃に係る経費を控除すること 貸人」とあるのは「委託者により算定する。
２（損失がある場合には、受１の場合において、受託 託者という。）」と読み替え
経費の算定に当たっては、 るものとする。
農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①

対価の算定基準

土地の種類及び農業上の②

対価の支払方法③

農用地利用集積計画に定め所有権の移転の時期

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支- 25 -

利用目的毎にそれぞれ近傍 る所有権の移転の対価の支払 払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当類 似 の 土 地 の 通 常 の 取 引 期限までに所有権の移転を受 該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所（農地転用のために農地を ける者が所有権の移転を行う 有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払
売却した者が、その農地に 者の指定する農業協同組合等 いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地
代わるべき農地の所有権を の金融機関の口座に振り込む 利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。
取得するため高額の対価に ことにより、又は所有権の移

なお、農業者年金基金が所有権の移転を行う場合の取より行う取引その他特殊な 転を行う者の住所に持参して 扱いについては、農業者年金基金の定めるところによる事情の下で行われる取引を 支払うものとする。

ものとする。

除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

- 26 -