2018年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2018年5月1日
東上場取引所

上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 財務戦略担当
定時株主総会開催予定日
2018年6月28日
有価証券報告書提出予定日
2018年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
2018年6月6日（百万円未満切捨て）

1. 2018年3月期の連結業績（2017年4月1日～2018年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2018年3月期
2017年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,538,813
1,466,852

4.9
3.6

35,68534,8852.3△49.1

36,08534,8843.4△49.8

18,231
18,053

1.0△54.2（注）包括利益 2018年3月期

22,772百万円 （△0.6％） 2017年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2018年3月期
2017年3月期（参考） 持分法投資損益

22,916百万円 （△6.4％）

円銭

46.24
―
45.37
―
2018年3月期 △1,355百万円

総資産経常利益率

％

3.3
3.4
2017年3月期 △799百万円

営業収益営業利益
率

％

％

3.2
3.2

2.3
2.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2018年3月期
2017年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,115,433
1,114,672
2018年3月期 550,307百万円

557,586
545,559
2017年3月期 539,179百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.3
48.4

1,395.74
1,367.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2018年3月期
2017年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

51,72873,324△41,174△73,999△36,930△18,777

202,863
228,926

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

13.00
13.00
14.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

14.00
14.00
14.00

27.00
27.00
28.00

10,70010,645

59.5
58.4
30.7

2.0
2.0

3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

760,000
1,600,000

4.1
4.0

8,000
58,000

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

62.5

8,000
58,000

―

％

百万円

60.7

4,000
36,000

―

％

円銭

97.5

10.15
91.31

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年3月期
2018年3月期
2018年3月期

411,339,992 株 2017年3月期
17,064,197 株 2017年3月期
394,276,572 株 2017年3月期

411,339,992 株
17,062,391 株
397,930,271 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、24ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
決算短信（添付資料）6ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2018年5月2日（水）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

6（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

6（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

事業別営業収益 …………………………………………………………………………………………………………

25

-1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とした中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定し、ヤ
マトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に注力しました。
デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネット
ワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービ
ス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。その中で、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。その結果、第３四半期以降は宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化により宅急
便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,466,852

1,538,813

71,961

4.9

営

業

利

益 （百万円）

34,88535,685

800

2.3

経

常

利

益 （百万円）

34,88436,0851,201

3.4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

18,053

18,231178

1.0

上記のとおり、営業収益は1兆5,388億13百万円となり、前連結会計年度に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシン
グの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は１兆5,031億27百万円となり、前連結会計年度に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前連結会計年度に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前連結会計年度に比べ８億円の増益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄
国際物流ハブ」、2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。

-2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信④ 海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当連結会計年度においてはフランス国内最大手のエク
スプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノ
ウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結したほか、2017年９月にクール宅急便の取扱いを開始したベトナムを含め、ヤマトグループ７社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、コールドチェーンを核として、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を推進しています。
⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅
配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施するなど、次世代物流サービスの開発に取り組むとともに、大量輸送が可能な日本初の新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用も加速させています。また、2017年10月に日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入するなど、今後深刻化する労働力不足な
どの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化に取り組んでいます。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

便 （百万個）

1,867

1,836

△30

△1.7

便 （百万冊）

1,542

1,464

△77

△5.0

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、宅急便受付締切り時間を繰り上げ、宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。また、2017年10月に宅急便の基本運賃を改定し、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請
した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。なお、交渉途上にある法人のお客様とは交渉を継続しています。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当連結会計年度においては、ＥＣ事業者様向けにオープンプラットフォームを提供する事業者と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯ）を指定できる環境を提供するとともに、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の「Ｍｙカレンダーサービス」に受け取りを希望する曜日・時間帯に加え、新たに「受け取り場所」を設定できる機能を追加するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、クラウド上でご利用いただける新たな送り状発行サービス「Ｂ２クラウド」のご利用を推進しました。また、ＥＣ事業者様のビジネスを支援するため、法人向け会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、荷物の発送や受け取りを便利にするＡＰＩを公開するなど、新たなサービスの提供に取り組みました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品の鮮度を保ったままスピー
ディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、宅急便の基本運賃改定や法人のお客様に対する運賃の見直し交渉によるプライシングの適正化に取り組み、宅急便単価が上昇した結果１兆2,017億45百万円となり、前連結会計年度に比べ4.4％増加しました。営業利益は、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、第３四半期以降回復基調となりました。その結果、当連結会計年度においては67億58百万円となり、前連結会計年度に比べ19.9％増加しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信○ＢＩＺ−ロジ事業① ＢＩＺ−ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、新たに獲得したお客様のご利用が拡大するなど、収益は堅調に推移しました。
④ 営業収益は、ＥＣ事業者様向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,219億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％増加しました。営業利益は40億87百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、引き続き、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる新たな配送サービスを提供する「らくらく家財宅急便」の取扱い拡大に取り組むとともに、「快適生活サ
ポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、オフィス移転案件などの獲得に着実に取り組みました。
④ 営業収益は、「らくらく家財宅急便」や、「快適生活サポートサービス」の取扱いが好調に推移したものの、「働き方改革」の推進に伴う、引越し繁忙期における業務量のコントロールなどにより489億円となり、前連
結会計年度に比べ0.5％減少しました。営業利益は５億22百万円となり、前連結会計年度に比べ51.4％減少しました。
○ｅ−ビジネス事業① ｅ−ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、ＥＣ市場の成長などを背景に、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「ｅ−オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当連結会計年度においては、新たに獲得したお客様や既存のお客様のご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、「ｅ−オンデマンドソリューション事業」
において、お客様のご利用が拡大したことなどにより464億80百万円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増加しました。営業利益は105億87百万円となり、前連結会計年度に比べ13.0％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促
進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場において、事業者様の新規参入を支援するサービス「らくうるカート」の販売を開始
し、決済、配送支援、ショッピングカート機能をワンストップで提供するなど、サービスの向上に取り組みま
した。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより829億81百万円となり、前連結会計年度に比べ6.4％
増加しました。営業利益は、代引き市場の縮小などに伴い、主力である「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより79億12百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメ
ントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当連結会計年度においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に展開するなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。
③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより246億41百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。営業利益は、業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより41億41百万円となり、前連結会計年度に比べ26.5％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億52百万円となり、前連結会計年度に比べ3.2％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度
においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施したことに加え、ヤマト運輸株式会社が「第７回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998
年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県、岐阜県、愛知県の10地域で推進するとともに、２月より宮崎県では、さらなる物流の効率化に向け、他の運送事業者と連携した「客貨混載」での共同輸送を開始しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サスティナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」においては、引き続き物流効率化や次世代
物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,087件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでい
ます。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信(2）当期の財政状態の概況
総資産は１兆1,154億33百万円となり、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加しました。これは主に、デリバリー事業の増収等に伴い受取手形及び売掛金が159億68百万円、当社およびフィナンシャル事業が保有する投資有価
証券の時価評価等により投資有価証券が55億59百万円増加した一方で、現金及び預金が257億６百万円減少したことによるものであります。
負債は5,578億46百万円となり、前連結会計年度に比べ112億66百万円減少しました。これは主に、フィナンシャル
事業等において借入金が236億21百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,575億86百万円となり、前連結会計年度に比べ120億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が182億31百万円となったこと、および剰余金の配当を106億45百万円実施したこと等により、利益剰余金が75億84百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4％から49.3％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは517億28百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が215億96百万円減
少しました。これは主に、前連結会計年度において特別給付賃金引当金151億29百万円を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは411億74百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が328億25百万円減
少しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が220億80百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは369億30百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が181億52百万円増加しました。これは主に、借入金の収支による支出が289億19百万円増加したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,028億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ260
億63百万円減少しました。
(4）今後の見通し
今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進しております。2019年３月期の営業収益につきましては、宅急便取扱数量は総量コントロールを継続することにより減少する一方で、単価はプライシングの適正化により緩やかに上昇する想定であることから、2018年３月期と比べ増収を見込んでおります。費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費は増加する見込みとなっておりますが、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆6,000億円、営業利益580億円、経常利益580億円、親会社株主に帰属する当期純利益360億円を見込んでおります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、引き続き、持続的に成長していくために「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。
② グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、
集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させてまいります。
③ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物
流ハブ」そして、2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデ
ルの創出、展開に取り組んでまいります。
④ 海外市場に対しては、ヤマトグループ７社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでまいります。
⑤ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革
し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。
⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後のアジアを中心とした海外への展開と合わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金230,128

204,422

受取手形及び売掛金

208,130

224,099

割賦売掛金

46,141

46,692

リース投資資産50,77752,641

商品及び製品

739

749

仕掛品

216

146

原材料及び貯蔵品

1,818

1,919

繰延税金資産20,684

19,245

その他

29,15430,328

貸倒引当金△1,282△1,365流動資産合計586,510

578,880

341,134

336,986△196,244△198,538

144,889

138,447

61,092

65,522△41,561△43,686

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

19,531

21,835

194,073

197,587△177,671△180,329

16,401

17,257

土地

178,620

174,959

リース資産

16,44815,669△8,446△9,074

8,001

6,595

建設仮勘定

11,74916,200その他

85,96891,421

減価償却累計額△60,092△61,660

その他（純額）25,876

29,760

有形固定資産合計

405,070405,057

ソフトウエア

18,14917,259

その他

3,522

2,872

無形固定資産合計

21,671

20,131

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産-8-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

投資その他の資産※１ 54,281※１ 59,841

長期貸付金

1,360

2,978

敷金

16,231

17,391117

129

繰延税金資産26,643

28,340

その他

3,564

3,730

貸倒引当金

△778

△920

−

△126

101,420

111,363

528,162

536,553

1,114,672

1,115,433

支払手形及び買掛金

155,736

155,323

短期借入金

60,974

66,952−

10,000

リース債務

2,427

2,239

未払法人税等

14,39911,019

投資有価証券

退職給付に係る資産

投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

1年内償還予定の社債

割賦利益繰延

6,010

5,900

賞与引当金

31,94833,208※２ 15,129−

その他

85,222

110,392

流動負債合計371,848

395,037

社債

20,00010,000

長期借入金

89,90060,300

特別給付賃金引当金

固定負債

リース債務

4,866

3,548

繰延税金負債

3,162

4,650

退職給付に係る負債

70,95275,495

その他

8,383

8,814

197,264

162,809569,113557,846

固定負債合計負債合計-9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

127,234

127,234

資本剰余金

36,81336,813

利益剰余金409,270

416,854

自己株式△39,077△39,081

株主資本合計534,241

541,821

その他有価証券評価差額金

10,975

12,958

為替換算調整勘定

△422

1,146

△5,614△5,618

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

4,938

8,486

6,379

7,279

純資産合計

545,559

557,586

負債純資産合計

1,114,672

1,115,433

非支配株主持分- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

営業収益

1,466,852

1,538,813

営業原価

1,385,492

1,452,485

81,35986,327

24,54325,701

999

1,100

1,390

1,168

支払手数料

4,168

6,928

租税公課

8,315

8,061

709

813

減価償却費

2,120

1,923

その他

6,616

7,211

販売費及び一般管理費合計

46,47450,642

34,88535,685

155

136

営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

貸倒引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

691

844

車両売却益

249

278

受取賃貸料

317

369

その他

630

967

2,044

2,596

430

271

持分法による投資損失

799

1,355

その他

816

569

2,045

2,196

34,88436,085

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

157

179

投資有価証券売却益

599

1,639

その他

−

3

特別利益合計

757

1,821

220

1,148

1,284

3,241

210

55

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額−

126

貸倒引当金繰入額−

136

熊本地震に係る災害復興費用

885

−

3

75

2,603

4,783

その他
特別損失合計- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

33,037

33,123

法人税、住民税及び事業税

22,093

14,621

法人税等調整額△7,421△186

法人税等合計14,672

14,435

当期純利益

18,364

18,688

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

311

456

親会社株主に帰属する当期純利益

18,053

18,231- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

18,364

18,688

1,268△1,174
4,456
0
4,551
22,916

2,514
1,569
0
△0
4,084
22,772

22,518398

21,779992

ヤマトホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至（9064）

2018年3月期決算短信

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

自己株式402,375

株主資本合計△29,075

537,348

当期変動額
剰余金の配当△11,158△11,158

18,05318,053

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

0△10,002△10,00200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

6,895

△10,001△3,106

127,234

36,813409,270△39,077

534,241

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

9,790

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計750△10,067

473

非支配株主
持分

純資産合計

6,034

543,855

当期変動額
剰余金の配当△11,158

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,053

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,184△1,173

4,453

4,464

345

4,810

当期変動額合計

1,184△1,173

4,453

4,464

345

1,703

当期末残高

10,975△422△5,614

4,938

6,379

545,559- 14 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2017年４月１日

至（9064）

2018年3月期決算短信

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

自己株式409,270

株主資本合計△39,077

534,241

当期変動額
剰余金の配当△10,645△10,645

持分法適用範囲変更による利益剰余金減少高△2△2

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,231

18,231

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△4

△4

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

7,584

△4

7,580

127,234

36,813416,854△39,081541,821

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

10,975

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△422△5,614

4,938

非支配株主
持分

純資産合計

6,379

545,559

当期変動額
剰余金の配当△10,645

持分法適用範囲変更による利益剰余金減少高△2

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,231

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,983

1,569

△4

3,548

899

4,447

当期変動額合計

1,983

1,569

△4

3,548

899

12,027

当期末残高

12,9581,146△5,618

8,486

7,279

557,586- 15 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

33,037

33,123

減価償却費

46,12646,435

減損損失

1,284

3,241

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,897

2,232

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,283

1,256

特別給付賃金引当金の増減額（△は減少）

15,129△15,129

受取利息及び受取配当金

△846

△980

支払利息

587

391

持分法による投資損益（△は益）

799

1,355

固定資産売却損益（△は益）

△154

△106

220

1,148

投資有価証券売却損益（△は益）△599△1,639

投資有価証券評価損益（△は益）

210

55

△15,594△18,77419227

仕入債務の増減額（△は減少）

7,454

△477

その他

14,353

11,691

小計

105,207

64,049

837

929

△582

△384

△32,138△12,866

73,32451,728

定期預金の預入による支出△2,008△2,282

定期預金の払戻による収入

806

1,880

固定資産除却損

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△43,986△36,671

有形固定資産の売却による収入

1,874

6,631

投資有価証券の取得による支出△23,788△1,708

投資有価証券の売却による収入

1,599

2,689

△1,418△4,537

1,028

1,103

その他の支出△9,087△9,667

その他の収入981

1,388△73,999△41,174

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△2,925

13,252

ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,877△2,570

長期借入れによる収入

43,7204,000△35,499△40,876

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△10,005△4

配当金の支払額△11,155△10,640

△52

△92

17

0

△18,777△36,930△882

313

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,335△26,063

現金及び現金同等物の期首残高

249,261

228,926

現金及び現金同等物の期末残高

228,926

202,863

非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 40社
主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱ヤマトグローバルエキスプレス㈱ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱ヤマトパッキングサービス㈱ヤマトホームコンビニエンス㈱ヤマトフィナンシャル㈱ヤマトオートワークス㈱雅瑪多管理（中国）有限公司
YAMATO ASIA PTE.LTD.

沖縄ヤマト運輸㈱ヤマトロジスティクス㈱ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.
ヤマトシステム開発㈱ヤマトリース㈱ヤマトボックスチャーター㈱雅瑪多（香港）有限公司

雅瑪多管理（中国）有限公司を設立し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
なお、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は2018年４月１日付にて、ヤマトロジスティ
クス株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅会社となっております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、CKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
GD EXPRESS CARRIER BHD.
広州威時沛運集団有限公司

16社
Packcity Japan㈱なお、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD.他１社は、重要性が増加したこと等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないCKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU
(THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 18 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（2018年３月31日）

21,69323,609※２ 特別給付賃金引当金
前連結会計年度（2017年３月31日）
従業員等に対し、当連結会計年度に実施した勤務実態調査の結果把握した労働時間に基づき支払う労働対価について、支給見込額に基づき計上しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ−ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ−ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワーク
ス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

ＢＩＺ−ロジ事業

企業向け物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ｅ−ビジネス事業

企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

オートワークス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

- 19 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,151,028

108,643

49,163

45,63977,98566,56013,357

14,59334,6713,049

1,217,588

122,001

63,75780,31081,034セグメント利益

5,638

4,072

1,076

9,368

8,243

セグメント資産638,179

69,95622,34147,879252,745

32,416

2,574

541

4,368

4,402

305

5,056

−

−

−

31,610

4,798

708

3,445

7,379

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額オートワークス
事業

その他（注）１、２

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

24,6139,777

1,466,852−

1,466,852

セグメント間の内部営業収益又は振替高

28,18560,875221,294△221,294−

計

52,79970,653

1,688,146△221,294

1,466,852

セグメント利益

3,273

35,477

67,149△32,264

34,885セグメント資産25,798

11,941

1,068,842

45,8301,114,672

減価償却費

735

410

45,448665

46,114

持分法適用会社への投資額

−

−

5,362

13,711

19,073

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

263

591

48,796

197

48,993

その他の項目（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△32,264百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額45,830百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,122百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額13,711百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用
会社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2017年４月１日

至（9064）

2018年3月期決算短信

2018年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,201,745

121,939

48,90046,48082,981

69,67013,79913,80539,1892,899

1,271,415

135,739

62,70585,67085,880セグメント利益

6,758

4,087

522

10,587

7,912

セグメント資産662,581

74,571

21,99349,068258,790

32,916

2,157

582

4,120

5,232

523

5,348

−

−

−

34,380

3,588

897

2,022

11,644

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額オートワークス
事業

その他（注）１、２

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

24,641

12,125

1,538,813−

1,538,813

セグメント間の内部営業収益又は振替高

30,29944,273

213,936△213,936−

計

54,94056,3981,752,749△213,936

1,538,813

セグメント利益

4,141

17,21751,226△15,541

35,685セグメント資産28,013

13,543

1,108,561

6,871

1,115,433

減価償却費

695

373

46,078344

46,423

持分法適用会社への投資額

−

−

5,871

13,957

19,829有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

830

803

54,168313

54,482

その他の項目（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額15,541百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額6,871百万円には、セグメント間債権債務消去等△154,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,540百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額13,957百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用
会社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

ヤマトホールディングス㈱２．関連情報前連結会計年度（自2016年４月１日

至（9064）

2018年3月期決算短信

2017年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
宅急便

クロネコＤＭ便

981,002

外部顧客への営業収益

その他

81,276

404,572

合計

1,466,852(２)地域ごとの情報①営業収益（単位：百万円）
日本

北米

1,441,672

その他

9,789

合計

15,3891,466,852②有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

403,527

その他

364

合計

1,177

405,070(３)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
宅急便

クロネコＤＭ便

1,035,052

外部顧客への営業収益

その他

78,789424,971

合計

1,538,813(２)地域ごとの情報①営業収益（単位：百万円）
日本

1,510,741

北米

その他

10,84817,223

合計

1,538,813②有形固定資産（単位：百万円）
日本

403,241

北米

その他

369

1,447

合計

405,057(３)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 22 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

764

322

178

オートワークス
事業
減損損失

当連結会計年度（自その他

18
2017年４月１日

合計−
至ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

−

全社・消去

1,284

0

連結

−

1,284

2018年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

2,426

685

38

オートワークス
事業
減損損失

その他

91

合計

−

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 23 -ｅ−ビジネス
事業

−

全社・消去

3,241

フィナンシャル
事業

−

連結

−

3,241

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

1,367.51円

1,395.74円

45.37円

46.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

18,053

18,231

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

18,053

18,231

普通株式の期中平均株式数（千株）

397,930

394,276（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2018年3月期決算短信

４．その他
事業別営業収益前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至セグメントの名称
事業
宅急便

デリバリー
事業

ＢＩＺ−ロジ
事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス
事業

構成比
(％)

金額
（百万円）

構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

1,047,668

71.4

1,099,341

71.4

4.9

クロネコＤＭ便

85,383

5.8

82,542

5.4△3.3

エキスプレス42,2722.9

42,456

2.8

0.4

その他

99,497

6.8

102,856

6.7

3.4

内部売上消去△123,793△8.4△125,453

△8.2

1.3

計

1,151,028

78.5

1,201,745

78.1

4.4

貿易物流サービス

35,583

2.4

39,0752.5

9.8

販売物流サービス

40,3902.8

46,4933.0

15.1

マルチメンテナンス

13,916

0.9

15,586

1.0

12.0

プロダクツ
ロジスティクス

4,390

0.3

4,797

0.3

9.3

その他

43,637

3.0

46,7883.0

7.2

内部売上消去△29,275△2.0△30,800

△2.0

5.2

計

108,643

7.4

121,9397.9

12.2

ホームコンビニエンス

42,016

2.9

41,9382.7△0.2

17,847

1.2

16,396

1.1

△8.1

3,951

0.3

4,428

0.3

12.1

内部売上消去△14,651△1.0△13,863

△0.9

△5.4

計

49,163

3.4

48,900

3.2

△0.5

ｅ−ロジ
ソリューション

11,4650.8

12,3810.8

8.0

カードソリューション

9,711

0.7

9,733

0.6

0.2

6,834

0.5

6,971

0.5

2.0

5,625

0.4

5,433

0.4

△3.4

53,954

3.7

54,9763.6

1.9

内部売上消去△41,952△2.9△43,016

△2.8

2.5

計

45,6393.1

46,480

3.0

1.8

ペイメント

37,403

2.5

34,907

2.3

△6.7

リース

36,0402.5

40,498

2.6

12.4

クレジット
ファイナンス

3,650

0.2

3,768

0.2

3.2

その他

4,021

0.3

6,785

0.4

68.7

内部売上消去△3,131△0.2△2,979

△0.2

△4.9

計

77,985

5.3

82,981

5.4

6.4

ビジネス
コンビニエンス
テクニカル
ネットワーク

ＩＴオペレーティング※
ｅ−通販
ソリューション
その他

フィナンシャル
事業

金額
（百万円）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至- 25 -

ヤマトホールディングス㈱前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至セグメントの名称
事業

オートワークス
事業

その他

合
※

金額
（百万円）

構成比
(％)

（9064）

2018年3月期決算短信

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

金額
（百万円）

構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

トラック
ソリューション

47,472

3.2

48,768

3.2

2.7

その他

7,888

0.5

8,868

0.6

12.4

内部売上消去△30,746△2.1△32,994

△2.1

7.3

計

24,613

1.7

24,641

1.6

0.1

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

9,126

0.6

10,467

0.7

14.7

その他

63,984

4.4

48,9353.2△23.5

内部売上消去△63,333△4.3△47,277

△3.1

△25.4

計

9,777

0.7

12,1250.8

24.0

1,466,852

100.0

1,538,813

100.0

4.9

計

当連結会計年度より、e−ビジネス事業において、ＩＴオペレーティングソリューションはＩＴオペレーティングに事業の名称を変更しております。

- 26 -