記入要領１
様式 1・・業務管理体制の整備に関して届け出る場合
全ての設置者・事業者は、業務管理体制を整備し、施設等の展開に応じ関係行政機関に届け出る必要がありますので、この様式を用いて関係行政機関に届け出てください。
記入方法○ 受付番号及び「１はありません。

届出の内容」欄の上段の設置者・事業者番号には記入する必要

１「届出の内容」欄
業務管理体制の整備に関して届け出る場合は、（１）子ども・子育て支援法第 55
条第 2 項関係の（整備）に○を付けてください。
届出先行政機関が変更される場合（区分の変更）については、次の記入例２を参考にしてください。
２「設置者・事業者」欄①
設置者・事業者の「名称」、「住所」、「法人等の種別」、「代表者の職名」※、「代表※者の住所」 等は、登記内容等と一致させてください。
※個人立の施設の場合は、「代表者の職名・氏名・生年月日」及び「代表者の住所」。
公立の施設の場合は記載不要です。
②「法人等の種別」は、届出者が法人である場合には、社会福祉法人、学校法人、医療法人、社団法人、特定非営利活動法人、営利法人など、個人である場合には個人、公立の場合には○○市区町村の区別を記入してください。

３「施設等名称等及び所在地」欄
この様式に書ききれない場合は、施設等一覧を別添様式により添付していただいても差し支えありません。
４「子ども・子育て支援法施行規則第 46 条第１項各号の該当区分に基づく届出事項」
欄①
施設等数に応じて整備し届け出る業務管理体制については、次の表を参考に、該当する番号全てに○を付けてください。
第２号
第３号
第４号

第２号

法令遵守責任者の氏名（フリガナ）及び生年月日
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
業務執行の状況の監査の方法の概要
施設等の数に応じて整備する業務管理体制
施 設 等 の 数
20 未満
（個人立の施設 20 以上 100 未満
100 以上を含む）
○
○
○
6

第３号
第４号

××

○
×

○
○

②

第２号については、その氏名（フリガナ）及び生年月日を記入してください。

③

第３号及び第４号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。
添付資料は、Ａ４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもので構いません。
添付資料については、（参考資料）に御留意ください。

５「区分変更」欄
業務管理体制を整備し届け出る場合は、記入する必要はありません。

（参考資料）
法令遵守規程（業務が法令に適合することを確保するための規程）について
法令遵守規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、設置者・事業者の実態に即したもので構いません。
届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかるもので構いません。また、法令遵守規程の全文を添付しても差し支えありません。

業務執行の状況の監査について
設置者・事業者が社会福祉法人、学校法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に関係各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって子ども・子育て支援法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。
なお、この監査は、設置者・事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての施設等に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば施設等ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。
届け出る「業務執行の状況の監査の方法」の概要につきましては、設置者・事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

7

記入例１

業務管理体制の整備に関して届け出る場合

様式 1
受付番号受付番号に記入する必要はありません。

届出日を記入してください。
子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書
平成内閣総理大臣年月日

殿設置者・事業者番号に記入する必要はありません。

設置者・事業者

名称又は氏名 霞ヶ関株式会社
代表者氏名 東京 一郎

設置者・事業者の名
称又は氏名、代表者
氏名は登記内容 等と一致させてく だ
さい。押印は不要です。

業務管理体
制を整備し届け出る場
合は、（整備）に○を付けてください。

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。

１

設置者・事業者番号
届出の内容（１）子ども・子育て支援法第 55 条第 2 項関係（整備）（２）子ども・子育て支援法第 55 条第 4 項関係（区分の変更）

２
設
置

フ リ ガ ナ
名称又は氏名
住所（主たる事務所の所在地）

業者

代表者の住所

職名者・事連絡先法人等の種別
代表者の職名・氏名・生年月日カスミガセキカブシキカイシャ
霞ヶ関株式会社（郵便番号 100－＊＊＊＊ ）東京 都道 千代田 郡 市 霞ヶ関一丁目 1 番地 1 号
府県
区（ビルの名称等）○○ビル
電話番号
ＦＡＸ番号 03-5253-****
03-5253-****
営利法人
フリガナ
ﾄｳｷｮｳ ｲﾁﾛｳ
生年年 月 日
代表取締役

氏

名

東京一郎

月日

昭和++年△月□日（郵便番号 100－＊＊＊＊ ）東京 都道
港郡 市 ＊＊＊一丁目 2 番地 3 号
府県
区（ビルの名称等）

8

設置者・事
業者の名
称又は氏名、住所、法人等の種別、代表者の職名、代表者の住所は、登記内容等と一致させてください。

３

施 設 等 名 称 等
及 び 所 在 地

施設等名称

確 認 年 月 日

施設（事業）種別○○保育園

２７．４．１

保育所型認定こども園

所 在 地
東京都○○区○○1-2-3

別添のとおり
○施設等一覧を別添様式（任意）により添付してください。

添付資料
計

1 ヵ所

第２号

４ 子ども・子育て支援 法 施行 規則 第 46条第１項各号の該当
区分

法令遵守責任者の氏名（フリガナ）

内閣

花子（ﾅｲｶｸﾊﾅｺ）

生年月日

昭和○○年＋月＊日

第３号

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

第４号

業務執行の状況の監査の方法の概要○ 届け出る事項について該当する番号全てに○を付けてください。
○ 第２号については、氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日を記入してください。
○ 第３号及び第４号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。
添付資料は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもので構いません。
（注）添付資料については、（参考資料）に御留意ください。
５

業務管理
区分変更前行政機関名称、担当部（局）課

区分変更

体制を整備し届け

設置者・事業者番号

出る場合
は、５の欄

区分変更の理由に記入す

区分変更後行政機関名称、担当部（局）課
区分

変

更る必要は日年月日（日本工業規格Ａ列４番）

9ありません。

記入要領２様式 1・・・・・・・施設等の確認等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合
業務管理体制を届け出た後、施設等の確認や廃止等に伴う事業展開地域の変更により、届出先区分に変更が生じた設置者・事業者は、この様式を用いて、区分変更前と区分変更後の行政機関にそれぞれ届け出てください。
記入方法○ 受付番号及び「１ 届出の内容」欄の上段の設置者・事業者番号には記入する必要はありません。
１「届出の内容」欄
届出先区分の変更が生じた場合は、（２）子ども・子育て支援法第 55 条第 4 項関係の（区分の変更）に○を付けてください。
２「設置者・事業者」欄①
設置者・事業者の「名称」、「住所」、「法人等の種別」、「代表者の職名」※、「代表※者の住所」 欄は、登記内容等と一致させてください。
※個人立の施設の場合は、「代表者の職名・氏名・生年月日」及び「代表者の住所」。
公立の施設の場合は記載不要です。
②「法人等の種別」は、届出者が法人である場合には、社会福祉法人、学校法人、医療法人、社団法人、特定非営利活動法人、営利法人など、個人である場合には個人、公立の場合には○○市区町村の区別を記入してください。

③

区分変更前行政機関へ届け出る場合は、この欄に記入する必要はありません。

３「施設等名称等及び所在地」欄
この様式に書ききれない場合は、施設等一覧を別添様式により添付していただいても差し支えありません。
４「子ども・子育て支援法施行規則第 46 条第１項各号の該当区分に基づく届出事項」
欄①
施設等数に応じて整備し届け出る業務管理体制について、下の表を参考に、該当する番号全てに○を付けてください。
第２号
法令遵守責任者の氏名及び生年月日
第３号
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
第４号
業務執行の状況の監査の方法の概要

第２号
第３号
第４号

施設等の数に応じて整備する業務管理体制
施 設 等 の 数20 未満（個人立の施設 20 以上 100 未満
100 以上を含む）
○○
○
×
○
○×
×
○
10

②
③

第２号については、その氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日を記入してください。
第３号及び第４号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。
別添資料は、Ａ４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。
別添資料については、（参考資料）に御留意ください。
④
届出先区分の変更に併せて、施設等の数の変更により、整備する業務管理体制の内容が変更された場合も、この欄に記入してください。
⑤

区分変更前行政機関へ届け出る場合は、この欄に記入する必要はありません。

５「区分変更」欄①「設置者・事業者番号」には、区分変更前行政機関が付番した番号を記入してください。
②「区分変更の理由」には、その理由を具体的に記入してください。
書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、変更の理由がわかる資料を添付していただいても差し支えありません。
資料を添付する場合は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したものでも構いません。

③「区分変更日」は、施設等の新規確認・廃止等により区分が変更された日を記入してください。

（参考資料）
法令遵守規程（業務が法令に適合することを確保するための規程）について
法令遵守規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必
要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、設置者・事業者の実態に即したもので構いません。
届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかるもので構いません。また、法令遵守規程の全文を添付しても差し支えありません。

業務執行の状況の監査について
設置者・事業者が社会福祉法人、学校法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に関係各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって子ども・子育て支援法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。
なお、この監査は、設置者・事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての施設等に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば施設等ご11

との自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。
届け出る「業務執行の状況の監査の方法」の概要につきましては、設置者・事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

12

記入例２

施設等の確認等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合※ 届出先行政機関の変更が生じた場合には、区分変更前及び区分変更後の行政機関へそれぞれ届け出る必要があります。
様式 1
受付番号
受付番号に記入する必要はありません。

届出日を記入してください。
子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書
平成内閣総理大臣年月日

殿設置者・事業者番号に記入する必要はありません。

設置者・事業者

名称又は氏名 霞ヶ関株式会社
代表者氏名 東京 一郎

設置者・事業者の名称又は氏名、代表者氏名は登記内容等と一致させてください。押印は不要です。

届出先区分の変更が生じた場合は、（区分の変更）に○を付けてください。

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
設置者・事業者番号
届出の内容（１）子ども・子育て支援法第 55 条第 2 項関係（整備）１（２）子ども・子育て支援法第 55 条第 4 項関係（区分の変更）

２
設
置

フ リ ガ ナ
名称又は氏名
住所（主たる事務所の所在地）

業者

代表者の住所

職名者・事連絡先
法人等の種別代表者の職名・氏名・生年月日

カスミガセキカブシキカイシャ
霞ヶ関株式会社（郵便番号 100－＊＊＊＊ ）東京 都道 千代田 郡 市 霞ヶ関一丁目 1 番地 1 号
府県
区（ビルの名称等）○○ビル
電話番号
ＦＡＸ番号 03-5253-****
03-5253-****
営利法人
フリガナ
ﾄｳｷｮｳ ｲﾁﾛｳ
生年年 月 日
代表取締役

氏

名

東京一郎

月日

昭和++年△月□日（郵便番号 100－＊＊＊＊ ）東京 都道 港郡 市 ＊＊＊一丁目 2 番地 3 号
府県
区（ビルの名称等）

区分変更前行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。

13

設置者・事業者の名称又は氏名、住所、法人等の種別、代表者の職名、代表者の住所は、登記内容等と一致させてください。

区分変更前行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。

３施 設 等 名 称 等
及 び 所 在 地

施設等名称

確 認 年 月 日

所

施設（事業）種別在地

別添のとおり○ この様式に書ききれない場合は施設等一覧を別添様式（任意）により添付していただいても差し支えありません。

添付資料
計ヵ所

○区分変更前行政機関へ届け出る場合は、記入する必要はありません。

第２号

４

子ども・子育て支
援法施行規則第 46
条第１項各号の該当
区分

法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）

生年月日

内閣

昭和○○年＋月＊日

花子（ﾅｲｶｸﾊﾅｺ）

第３号

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

第４号

業務執行の状況の監査の方法の概要○ 届け出る事項について該当する番号全てに○を付けてください。
○ 第２号については、氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）及び生年月日を記入してください。
○ 第３号及び第４号を届け出る場合は、概要等がわかる資料を添付してください。
添付資料は、A４用紙により、既存資料の写し及び両面印刷したもので構いません。
（注）添付資料については、（参考資料）に御留意ください。
○ 届出先区分の変更に併せて、施設等の数の変更により、整備する業務管理体制について変更が生じた場合も、この欄に記入してください。

14

区分変更前行政機関が付番した設置者・事業者番号を記入してください。

名称は分かる範囲で記入してください。
５区分変更

区分変更前行政機関名称、担当部（局）課○○県○○部○○課

設置者・事業者番号

区分変更の理由△△県にて保育所の確認を受けたため

届出先区
分に変更

区分変更後行政機関名称、担当部（局）課

内閣府子ども・子育て本部

が生じた
場合は、５の欄にも区分

変

更日

年月日記入してください。

（日本工業規格Ａ列４番）
施設等の新規確認・廃止等により区分が変更された日を記入してください。

15○区分変更された理由を具体的に記入してください。
○欄内に書ききれない場合は、この様式への記入を省略し、変更の理由がわかる資料を添付していただいても差し支えありません。
○添付資料は A４用紙により、両面印刷したものでも構いません。