再生可能エネルギー発電設備設置に係る関係法令等一覧
１

阿南町が担当窓口となるもの
関係法令等

規制内容

エリア

手続きが必要となる場合

確認方法

担当窓口

農地に設置する場合は、転用許可の許可申請又は届出が必要です。なお、登記簿地目が農地以外で「農地法」
第４条、第５条あっても、現況が農地の場合は同様の手続きが必要です。
①農地を農地以外のものにする場合【農地転用許可】 農業委員会
農業委員会に確認 事務局する。
0260-22-4055②農地を農地以外のものにするため、所有権を移転し、又は賃借権等の権利を設定する場合
農用地区域内農地を農地以外で利用する場合は、農用地区域からの除外の手続きが必要となりま
すが、優良農地を確保・保全するため、農地転用は原則として許可されないこととされています。
①農用地区域内農地「農業振興地域の整備に関する法律」
第13条、第15条の2
レッドエリア⑥

今後長期にわたって農業上の利用を確保すべ【農用地区域からき土地の区域で、阿南町農業振興地域整備計画で の除外】
町振興課阿南町長に農用地振興係
農用地区域とされた区域内の農地又は採草放牧区域からの除外申0260-22-4055
出をしなければな地らない。
②第１種農地・10ha 以上の一団の農地又は採草放牧地
・農業公共投資の必要となった農地※営農型太陽光発電設備については、農地の一時転用が必要となるため、農業委員会に相談してください。

「森林法」
第 10 条の 8
イエローエリア③

森林所有者や伐採行為者等は、地域森林計画対象 【地域森林計画の町振興課
民有林の立木を伐採する場合は、伐採行為を行う 対象森林】
伐採の森林がある 振興係
30～90 日前までに「伐採及び伐採後の造林の届 市 町 村 に 確 認 す 0260-22-4055
る。
出」を提出して下さい。
土地に自立して設置する太陽光発電設備につい【建築確認申請】
建築主は、建築確「建築基準法」
認の申請書を提出に供する場合は建築物に該当します。
町建設環境課
第 6 条第 1 項、し、建築主事等の環境係
なお、都市計画区域内にあっては、当該建設地の第 48 条、第 88 条第確認を受ける。
0260-22-4053
1 項、第 2 項
用途地域ごとに建築物の用途の規制を受けます。
町経由で建築課へ※阿南町は都市計画区域外であり、用途地域はあ提出りません。て、架台下の空間を物品の保管その他屋内的用途「道路法」

道路区域内で設置や施工をするために、道路を占 【道路占用許可及び自営工事承認】
第 24 条(承認工事) 用する場合。
道路占用許可書を第 25 条(占用許可) ①道路占用許可の申請提出し管理者の許可を受ける。
②工事を行う場合、自営工事の承認申請

国、県、町の各道路管理者
町建設環境課
農林土木係
0260-22-4053

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１

阿南町等が担当窓口となるもの
関係法令等

規制内容

エリア

手続きが必要となる場合

確認方法

担当窓口

長野県景観計画区域内において、以下の行為を行おうとする場合は、事前に届出が必要です。
・1,000㎡を超える建築物・工作物を建設する又は3,000㎡を超える土地の形質の変更を行う場
合は、工事に着手する日の30日前までに届出が町建設環境課【景観計画区域内環境係必要です。
における行為の事
0260-22-4053「景観法」第 16 条 ・太陽電池モジュールの築造面積の合計が、1,000 前届出】
「長野県景観条例」
飯田建設事務㎡を超えるもの（一般地域）
町経由で建築課へ
所建築課
・太陽電池モジュールの設置が、400㎡を超え、 提出
0265-53-0433
建築物の屋根、屋上等に後から設置するもの(一般地域)※阿南町は景観計画区域の一般地域に該当し、届出が必要です。
「文化財保護法」

事業計画地が指定等文化財（主に史跡、名勝、天第125条、第139条

然記念物、国登録文化財等）に該当し、指定等文

第93条

化財に対し現状変更を行う際には、あらかじめ「長野県文化財保護条例」
第13条、第34条
レッドエリア⑦
イエローエリア④【埋蔵文化財包蔵国、県または町の許可を受けることが必要です。 地土木工事等事前 町教育委員会
届出】
社会教育係
また、事業計画地が周知の埋蔵文化財包蔵地に0260-22-2270
該当する場合は、文化財保護法の規定に基づき着 町教育委員会経由で県教委へ提出
手60日前までに土木工事等の届出が必要です。

町総務課
危機管理防災には、契約締結後、契約締結日から起算して２週係【土地売買等の届出】 0260-22-2141
間以内に届出が必要です。
一定面積以上の大規模な土地取引(土地売買)等「国土利用計画法」
第 23 条・都市計画区域以外の区域：10,000㎡以上

町経由で県へ提出※阿南町は都市計画区域以外の区域に該当します。
危険物施設等に該当する場合。
「消防法」【消防法に基づく※例えば、リチウムイオン蓄電池設備に用いられ 申請等】
る電解液の使用数量によって、届出又は申請が必 南信州広域連合消防本部へ提出要となります。
町道及び町管理の認定外道路や水路と、これに接※町道等との境界 する土地の境界を確定させる立会いを行うための協議です。
立会い

県企画振興部
地域振興課
土地対策係
026-235-7025
飯田広域消防本部
0265-23-0119
又は阿南消防署
0260-22-3344

町道等各管理【境界確認】
課 担当係
町道等公共物管理 町建設環境課
者と境界の確認
農林土木係
0260-22-4053

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国・県が担当窓口となるもの
関係法令等

規制内容

エリア

手続きが必要となる場合

確認方法

担当窓口

建築物を建築する目的で土地の区画形質の変更を行う場合には、あらかじめ開発許可の手続きが必要です。
・都市計画区域以外の区域：1ha以上※阿南町は都市計画区域以外の区域
飯田建設事務所建築課
0265-53-0433※再生可能エネルギー施設の建設にあたり、建築物の建築を伴う土地の区画形質の変更があれ「都市計画法」
第 29 条ば開発許可が必要となるものであって、全ての 【開発許可手続】
飯田建設事務所建 長野県建設部
再生可能エネルギー施設の建設が開発許可の 築課へ確認する。 都市・まちづ
くり課
対象となるわけではない。
(都市計画係)※太陽光発電設備（建築基準法上の建築物でない026-235-7297
もの）の付属施設について、その用途、規模、配置や発電施設との不可分性等から、主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権利者が判断した場合には、開発許可は不要。
再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受け「事業計画策定ガイるには、「事業計画策定ガイドライン」に従ってドライン」

適切に事業を行う必要があります。

（太陽光発電）※発電事業者が事業計画を提出する。

「鳥獣保護及び管 事業計画地が鳥獣保護区の特別保護地区内に該理並びに狩猟の適正化に関する法律」 当する場合は、許可手続きが必要です。
第 29 条※阿南町は和合・丸山鳥獣保護区があるが、特別イエローエリア⑥保護地区ではないため非該当。

経済産業省へ確認
ＨＰに掲載あり

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネル
ギー部
新エネルギー課【特別保護地区内における行為許可 南信州地域振手続】
興局林務課
地域振興局林務課 0265-53-0423
へ確認する。

河川区域内の土地を占用する場合や，河川保全区域内で工作物を新築または改築する場合などには 、河川法に基づき河川管理者の許可が必要となります。
許可が必要となる例【河川区域内】「河川法」

・河川の水を取水する場合(河川法第23条)
・土地を占用する場合(河川法第24条)
・河川の砂、ヨシなどを採取する場合(河川法第25条)
・工作物を新築または改築する場合(河川法第 26 条)・盛土、切土のように土地の形状を変える場合(河川法第 27 条) など

飯田建設事務【河川の占用等許 所維持管理課
可手続】0265-53-0450
河川管理者へ確認する。
町建設環境課
農林土木係
0260-22-4053

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国・県が担当窓口となるもの
関係法令等

規制内容

エリア

手続きが必要となる場合

確認方法

担当窓口

飯田建設事務所維持管理課・土地の掘削、盛土または切土その他土地の形 【河川の占用等許0265-53-0450
可手続】
状を変更する行為（河川法第55条）
河川管理者へ確認
町建設環境課する。
・工作物を新築または改築する場合
農林土木係
0260-22-4053（河川法第55条）【河川保全区域内】「河川法」

事業計画地が国立公園・国定公園に該当する場「自然公園法」
第20条、第21条
レッドエリア⑧

合は、行為の許可が必要です。

【行為許可申請等
・特別地域で工作物の新築・改築・増築、土地 手続】
南信州地域振興局の形状変更、木竹の伐採等をする場合。
環境課へ確認す※阿南町は、天竜奥三河国定公園の特別地域に る。
該当する区域があります。

長野県環境部
自然保護課
026-235-7178
南信州地域振
興局環境課0265-53-0434

事業計画地が地すべり防止区域内で、以下の制
限行為を行う場合、許可が必要です。
・地下水を誘発し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機
南信州地域振興局農地整備【地すべり防止区
害する行為。
課｢地すべり等防止法」
域内における制限
0265-53-0419
・地表水を放流し、又は停滞させる行為その他 行為許可手続】
第 18 条飯田建設事務所、地表水のしん透を助長する行為。
飯田建設事務レッドエリア②
農地整備課へ確認
所維持管理課・のり切又は切土で政令で定めるもの。
する。
0265-53-0450
・ため池、用排水路その他の地すべり防止施設
能を阻害する行為、その他地下水の排除を阻以外の施設又は工作物で政令で定めるものの新築又は改築。
※阿南町は、農政部、建設部所管の区域があります。
事業計画地が砂防指定地内で、以下の制限行為を行う場合は、許可が必要です。
【砂防指定地内】
・建築物、施設その他の工作物の新築・改築・増築、移転又は除去【砂防指定地内に｢砂防指定地管理条例｣ ・立木若しくは竹の伐採又はそれらの滑下若し おける制限行為及第 3 条第 1 項
び砂防設備占用の
くは地引きによる運搬
許可手続】
レッドエリア①・切取り、盛土、掘削その他の土地の形質を変 飯田建設事務所へ確認する。
更する行為
・たん水又は水を放流し、若しくは浸透させる
行為
・土石砂れきの採取、鉱物の採掘又はこれらの集積若しくは投棄

飯田建設事務所維持管理課0265-53-0450
県建設部砂防課
026-235-7316

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国・県が担当窓口となるもの
関係法令等

規制内容

エリア

手続きが必要となる場合
・樹根又は草根の採取｢砂防指定地管理条例｣
第 3 条第 1 項

・牛馬その他の家畜の放牧【砂防設備の占用】

レッドエリア①※阿南町内該当地あり。

確認方法

担当窓口

【砂防指定地内における制限行為及 飯田建設事務び砂防設備占用の 所維持管理課
許可手続】0265-53-0450
飯田建設事務所へ確認する。

土地の形質の変更（土地の掘削、造成、切南信州地域振【土地の形質変更興局環境課となる場合は、土地の形質変更着手の 30 日前 に係る届出手続】 0265-53-0434
南信州地域振興局
までに届出が必要です。
環境課へ確認す
水大気環境課る。
026-235-7162
土、盛土等）の面積の合計が、3,000 ㎡以上｢土壌汚染対策法｣
第4条

事業計画地が急傾斜地崩壊危険区域内で、以下の制限行為を行う場合は、許可が必要です。
・水を放流し、又は停滞させる行為その他水の浸透を助長する行為。
・ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止｢ 急 傾斜 地の 崩壊 によ
施設以外の施設又は工作物の設置又は改造る災害の防止に関する・のり切、切土、掘削、盛土法律｣
第7条
・立竹木の伐採
レッドエリア③

・木竹の滑下、地引による搬出
・土石の採取又は集積【急傾斜地崩壊危険区域内における制限行為許可手続】
飯田建設事務所へ確認する。

飯田建設事務所維持管理課
0265-53-0450
県建設部砂防課
026-235-7316

・前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの。
※阿南町は、和合 帯川地籍に該当地あり。
地域森林計画対象民有林内で1haを超える林｢森林法｣
第 10 条の 2、第 26 条
レッドエリア⑤【林地開発許可手
地開発行為を行う場合は、県知事の許可が必 続】
南信州地域振南信州地域振興局
興局林務課
要です。
林務課へ確認す
0265-53-0423
保安林及び保安施設地区の区域内の立木を伐 る。
採する場合は県知事の許可が必要です。
水道水源保全地区内で土地の形質の変更（土【水道水源保全地地の掘削、造成、切り土、盛り土等）の面積
区内行為協議】「長野県水道水源保全の合計が1haを超える超えるものは、知事に協 南信州地域振興局
条例」
環境課へ確認す
議し、その同意を得る必要があります。
る。

南信州地域振
興局環境課0265-53-0434
県水大気環境課
026-235-7176

再生可能エネルギー発電設備設置に係る関係法令等一覧
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国・県が担当窓口となるもの
関係法令等

規制内容エリア

手続きが必要となる場合
森林の区域等における敷地面積が20ha以上又

確認方法

担当窓口

南信州地域振は敷地面積が50ha以上の場合は、環境影響評 【環境影響評価】 興局環境課「長野県環境影響評価
南信州地域振興局 0265-53-0434
価を実施することが必要です。
条例」
環境課へ確認す
環境アセスメントる。
環境政策課
026-235-7163