議会運営委員会次第日時

令和４年１２月１４日（水）午前１０時開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１） 令和４年第４回定例会の運営について
ア

意見書の取り下げについて

イ

追加議案についてウ

議事日程について

エ陳情の採決方法についてオ

発議第２７号「流山市議会個人情報保護条例の制定について」

カ

意見書の取り扱いについてキ

本日の本会議開会前の日程について（２）その他

３ア

令和５年第１回定例会の会期日程について

イ

その他

閉会

別紙１

令和４年流山市議会第４回定例会日程表（第６号）
令和４年１２月１４ 日
午第１

議案第７１号

後

１

時

開

議

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度
流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ８ 号 ））議案第７２号

令和４年度流山市一般会計補正予算（第９号）

議案第７３号

流山市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

議案第７４号

個人情報保護法制の全国一元化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第７５号

流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第７６号

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７７号

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７８号

流山市減債基金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７９号

流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び流山市議会議員及び流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８０号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

議案第８１号

工事請負契約の締結について（流山市立南流山中学校移転改修工事）議案第８２号

令和４年度流山市介護保険特別会計補正予算（第２
号）

別紙１

議案第８３号

流山市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８４号

流山市おおたかの森ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８５号

流山市南流山センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８６号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 南 流 山 福 祉 会 館 ）議案第８７号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 向 小 金 福 祉 会 館 ）議案第８８号

指定管理者の指定について（流山市初石公民館）

議案第８９号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 南 流 山 セ ン タ ー ）議案第９０号

指定管理者の指定について（流山市立森の図書館）

議案第９１号

令和４年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第９２号

令和４年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第９３号

令和４年度流山市水道事業会計補正予算（第１号）

議案第９４号

令 和 ４ 年 度 流 山 市 下 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算（ 第 ２ 号 ）議案第９５号

市道路線の認定について

議案第９６号

市道路線の廃止について

議案第９７号

令和４年度流山市一般会計補正予算（第１０号）

陳情第２７号

子どものために保育士配置基準の引き上げによる保
育士増員を求める意見書の提出を求める陳情書

陳情第２８号

自転車運転マナー向上のための近所での「声掛け運動」の提案をお願いしたい陳情書

陳情第２９号

流山市福祉タクシーの送迎呼び出しにかかる負担をなくすことを求める陳情書

陳情第３０号

流山市職員による流山市の健全なる財政へ不利益となる行為についての検証を求める陳情書

陳情第３１号

若年がん患者の在宅療養生活支援に関する陳情書（委員長報告・質疑・討論・採決）

別紙１

第２

議案第９８号

教育委員会委員の任命について（議案上程・提案理由説明・採決）

第３

発議第２７号

流山市議会個人情報保護条例の制定について（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）

第４

発議第２８号

日本国憲法第９条を生かした平和的外交努力を尽くすことを求める意見書について

発議第２９号

介護保険利用料原則２割負担化など制度見直しの中止と介護保険制度の抜本的改善を求める意見書について発議第３０号

健 康 保 険 証 と の 一 体 化 に よ る「 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド 」
実質義務化の撤回を求める意見書について（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）

第５

議員派遣の件

第６所管事務の継続調査について

別紙２

令和４年流山市議会第４回定例会

委 員 会 審 査 報 告 書

流

山

市

議

会

別紙２

令和４年１２月５日

流山市議会議長

森

亮二

様
総務委員長

野村

誠

総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ４ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番
号
件
名
審査結果
備
考
専決処分の承認を求めることについて
議案第 ７１ 号 （令和４年度流山市一般会計補正予算（第８号））

承認 全会一致議案第 ７２ 号

令 和 ４ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算（ 第９号）

可決 ５ 対 １

議案第 ７３ 号

流山市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について可

決 ５ 対 １

個人情報保護法制の全国一元化に伴う議案第 ７４ 号 関係条例の整備に関する条例の制定について

可決 ５ 対 １

流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について可決 全会一致流山市特別職の職員の給与及び旅費に議案第 ７６ 号 関する条例の一部を改正する条例の制
定について

可

決 ５ 対 １

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁議案第 ７７ 号 償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について可

決 ５ 対 １

流山市減債基金条例の一部を改正する条例の制定について可決 全会一致議案第 ７５ 号

議案第 ７８ 号

別紙２

番

号

件

名

流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例及び流山市議会議員及び流山市長の
議 案 第 ７ ９ 号
選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
千葉県市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び千葉県市
議 案 第 ８ ０ 号
町村総合事務組合規約の一部を改正す
る規約の制定に関する協議について

審査結果

備

考

可

決

全会一致

可

決

全会一致

議 案 第 ８ １ 号

工事請負契約の締結について（流山市
立南流山中学校移転改修工事）

可

決

全会一致

議 案 第 ９ ７ 号

令和４年度流山市一般会計補正予算
可（第１０号）

決

全会一致

不 採 択

０ 対 ６

流山市職員による流山市の健全なる財
陳 情 第 ３ ０ 号 政へ不利益となる行為についての検証を求める陳情書

別紙２

令和４年１２月６日
流山市議会議長

森亮二

様
教育福祉委員長近藤美保

教 育 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ４ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

議案第

８２

件
号

名

令和４年度流山市介護保険特別会計補
正予算（第２号）

流山市立保育所の設置及び管理に関す
号 る条例の一部を改正する条例の制定について流山市おおたかの森ホールの設置及び号 管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
流山市南流山センターの設置及び管理
号 に関する条例の一部を改正する条例の制定について

審査結果

備

考

可

決 全会一致可決 全会一致可決 全会一致可決 全会一致

議案第

８３

議案第

８４

議案第

８５

議案第

８６

号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 南 流
山福祉会館）

可決 全会一致議案第８７号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 向 小
金福祉会館）

可決 ５ 対 １

議案第

８８

号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 初 石
公民館）

可決 全会一致議案第８９号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 南 流
山センター）

可決 全会一致議案第９０号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 立 森
の図書館）

可

決 ５ 対 １

別紙２

番

号

件

名

審査結果

備

考

子どものために保育士配置基準の引き択 全会一致陳 情 第 ２ ７ 号 上げによる保育士増員を求める意見書 採の提出を求める陳情書
流山市福祉タクシーの送迎呼び出しに陳 情 第 ２ ９ 号 かかる負担をなくすことを求める陳情 不 採 択 １ 対 ５
書
陳 情 第 ３ １ 号

若年がん患者の在宅療養生活支援に関採する陳情書

択 全会一致別紙２

令和４年１２月７日
流山市議会議長

森亮二

様
市民経済委員長野田宏規

市 民 経 済 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ４ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議 案 第 ９ １ 号

令和４年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

可決 全会一致議 案 第 ９ ２ 号

令和４年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

可決 全会一致別紙２

令和４年１２月８日
流山市議会議長

森亮二

様
都市建設委員長戸辺滋

都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ４ 年 流 山 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議 案 第 ９ ３ 号

令和４年度流山市水道事業会計補正
予算（第１号）

可決 全 会 一 致

議 案 第 ９ ４ 号

令和４年度流山市下水道事業会計補
正予算（第２号）

可決 全 会 一 致

議 案 第 ９ ５ 号

市道路線の認定について

可決 全 会 一 致

議 案 第 ９ ６ 号

市道路線の廃止について

可決 全 会 一 致陳 情 第 ２ ８ 号

自転車運転マナー向上のための近所
で の 「 声 掛 け 運 動 」の 提 案 を お 願 い したい陳情書

不 採 択 ０

対

６

別紙３

議員派遣の件

令和４年１２月１４日

地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
記
１

視察団体名及び研修名（１）派遣目的

令和４年度千葉県市議会議長会第４ブロック
議員合同研修会への参加（２）派遣場所

さわやかちば県民プラザ（３）派遣期間

令和５年１月２０日（４）派遣議員

議員２８名

別紙４
発議第

２７

号

流山市議会個人情報保護条例の制定について
このことについて、別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
令和４年１２月１４日提出
提出者
議会運営委員長

提案理由

海老原

功一

国会、裁判所及び地方議会を除き、全ての公的部門における個人情報保護法制が全国で一元化されたことに伴い、令和５年４月１日をもって流山市個人情報保護条例（平成１４年流山市
条例第１号）が廃止されることから、引き続き、当該一元化後の共通ルールに沿った自律的な措置として、流山市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるためである。

別紙４
流山市議会個人情報保護条例
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）

第３章

個人情報ファイル（第１７条）

第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示（第１８条―第３０条）

第２節

訂正（第３１条―第３７条）

第３節

利用停止（第３８条―第４３条）

第４節

審査請求（第４４条―第４６条）

第５章

雑則（第４７条―第５１条）

第６章

罰則（第５２条―第５６条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、流山市議会（以下「議会」という。）における個

人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画
若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２）個人識別符号が含まれるもの別紙４２

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。

（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若し
くは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、流山市情報公開条例（平成１３年流山市条例第３２号）第２条第２項に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。

５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む
情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

（１）一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計
算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

別紙４７

この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述

等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人

識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述

等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人

識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

１０

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１１

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成

別紙４
し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
１２

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
１３

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行
政法人をいう。
（議会の責務）
第３条

議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章

個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条

議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しては
ならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならな
い。
（利用目的の明示）

第５条

議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
（１）人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２）利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（３）利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人

別紙４等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条

議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）
第８条

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いにおいて準用する。
（従事者の義務）第１０条

個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５２条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個

人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければなら別紙４ない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護する
ため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
（２）当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第１２条

議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（１）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（２）議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
（３）市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者若しくは消防長、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行
政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

別紙４４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の係又は職員に限るものとする。

５

保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第１２条

法令に基づく場合

第１項

を除き、利用目的

利用目的以外の目的

以外の目的自ら利用し、又は自ら利用してはならない

提供してはならない
第１２条

自ら利用し、又は自ら利用する

第２項

提供する

第１２条

本人の同意がある

人の生命、身体又は財産の保護の第２項第とき、又は本人にために必要がある場合であって、１号提供するとき本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第３８条

又は第１２条第１第１２条第５項の規定により読み

第１項第項及び第２項の規替えて適用する同条第１項及び第１号

定に違反して利用

２ 項 （ 第 １ 号 に 係 る 部 分 に 限されているときる。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

第３８条

第１２条第１項及

番号利用法第１９条

別紙４
第１項第

び第２項

２号
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条

議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条

議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人
関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第１５条

議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工
情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合
を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関別紙４する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミ
リ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第１６条

議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章

個人情報ファイル

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条

議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人

情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成
し、公表しなければならない。
（１）個人情報ファイルの名称（２）個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称（３）個人情報ファイルの利用目的（４）個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録別紙４項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）（５）個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法（６）記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨（７）記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供
先（８）次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地（９）第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当する
ときは、その旨
２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

（１）次に掲げる個人情報ファイル
ア

議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報
酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）

イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファ
イルウ

１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情
報ファイル

エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

オ

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

カ

本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル

別紙４
キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル（２）前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの（３）前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める
個人情報ファイル
３

第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権）
第１８条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（次条第３項、第３２条第３項及び第３９条第３項において「任意代理人」という。）（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（同章及び第４８条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）

第１９条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第４項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
（１）開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところに

別紙４より、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

議長は、任意代理人から前条第２項の規定による開示請求があった
ときは、必要に応じて次に掲げるいずれかの措置を講ずることにより、適切に任意代理人の資格を確認しなければならない。

（１）委任者の実印を押印した委任状に印鑑登録証明書の添付を求めること。
（２）委任者の運転免許証、個人番号カード（番号利用法第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）その他の委任者に対し一に限り発行される書類の複写物の添付を求めること。
（３）委任者又は任意代理人の同意を得て、委任者を本人とする本人限定受取による郵便物として第２４条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に係る保有個人情報を送付する方法により開示の実施を行うこと。
（４）その他任意代理人の資格を確認するに当たって適切な措置
４

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、
開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第２０条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人

情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいず
れかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
（１）開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。）の生
命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（２）開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生別紙４
年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請
求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法
人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であ別紙４って、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（５）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

議長が第２４条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれイ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

カ独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行
政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害する
おそれ（部分開示）
第２１条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている
場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者

別紙４以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２２条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき
は、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第２５条

開示決定等は、開示請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、第１９条第４項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長する

別紙４ことができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２６条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から３０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のう
ちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２７条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公

共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立
ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

（１）第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められる

別紙４
とき。
（２）第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとするとき。
３

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２８条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

５

議長は、事務所における開示（保有個人情報が記録されている公文書の写しの送付の方法（第３０条第２項において単に「写しの送付の方法」という。）及び電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理別紙４組織をいう。）を使用して開示を実施する方法以外の方法による保有
個人情報の開示をいう。）の実施をするときは、当該開示を受けようとする者に対し、第２４条第１項の規定による通知書のほか、必要に応じて第１９条第２項に規定する書類を提示させること等により、当該者が開示決定に係る保有個人情報の本人であること（第１８条第２項の規定による開示請求に対する開示決定の場合は、当該開示決定に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を適切に確認しなければならない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第２９条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求に係る手数料及び費用負担等）

第３０条

保有個人情報の開示請求及び開示に係る手数料は、徴収しない。
２第２８条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報
が電磁的記録に記録されている場合において議長が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められている
ときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この条において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を写しの送付の方法により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。

３

市長は、前項の規定により同項の費用を負担すべき者が経済的に困難であることにより当該費用を負担する資力がないと認められる者として市長が別に定める者であるときは、その者の負担すべき当該費用を免除することができる。

別紙４
第２節

訂正

（訂正請求権）
第３１条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限 る 。 第 ３ ８ 条 第 1項 に お い て 同 じ 。 ） の 内 容 が 事 実 で な い と 思 料 するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個
人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（２）開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４８条において「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第３２条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第４項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
（１）訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個
人情報を特定するに足りる事項（３）訂正請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

第１９条第３項（第３号に係る部分を除く。）の規定は、任意代理人から前条第２項の規定による訂正請求があった場合における当該任意代理人の資格の確認について準用する。

４

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請

別紙４求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第３３条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第３５条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３２条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第３６条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）訂正決定等をする期限
２

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及

別紙４
び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第３７条

議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するもの
とする。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第３８条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止

又は消去（２）第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき
当該保有個人情報の提供の停止
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４８条において「利用停止請求」という。）をすること
ができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第３９条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第４項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
（１）利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保別紙４
有個人情報を特定するに足りる事項（３）利用停止請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

第１９条第３項（第３号に係る部分を除く。）の規定は、任意代理人から前条第２項の規定による利用停止請求があった場合における当該任意代理人の資格の確認について準用する。

４

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

第４０条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止

請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする

ときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第４２条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３９条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該

別紙４補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、
遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第４３条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなけ
ればならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）利用停止決定等をする期限
２

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂

正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については 、 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 ２ ６ 年 法 律 第 ６ ８ 号 ） 第 ９ 条 第 1項 の 規 定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第４５条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂

正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった
ときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、流山市
行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例（平成２８年
流山市条例第１号）に基づき設置される流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
（１）審査請求が不適法であり、却下する場合（２）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人
情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示

別紙４について反対意見書が提出されている場合を除く。）（３）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人
情報の訂正をすることとする場合（４）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

（１）審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）（２）開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３）当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４６条

第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
（１）開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する
裁決（２）審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限
る。）
第５章

雑則

（適用除外）
第４７条

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていな
いもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）

別紙４
第４８条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工

情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（施行の状況の公表）
第５０条

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第５１条

この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。

第６章
第５２条

罰則

職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者
が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役
又は１００万円以下の罰金に処する。
第５３条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５４条

職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に
処する。
第５５条

前３条の規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第５６条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情別紙４報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（本人の同意に関する経過措置）

２

この条例の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第４条第１項の規定により特定される利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することを認める旨の同意に相当するものであるときは、第１２条第２項第１号（同条第５項において読み替えて適用する場合を含む。）の同意があったものとみなす。
（流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例の一
部改正）

３

流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例（平成２８流山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
目次中
「

第４節

個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等（第１６条・第１７条）

」

を
「

第４節

個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等（第１６条・第１７条）

第５節

議会個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等（第１８条）」に、「第１８条―第２１条」を「第１９条―第２２条」に、「第２２条」を「第２３条」に改める。
第２条に次の１項を加える。
３

審査会は、流山市議会個人情報保護条例（令和第年流山市条例号）第４５条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査及び審議を行い、諮問庁に答申するものとする。
第３条第１号に次のように加える。
ウ

流山市議会個人情報保護条例第４５条第１項の規定により審査会に諮問した流山市議会の議長

第３条に次の１号を加える。

別紙４（４）議会保有個人情報

流山市議会個人情報保護条例第２０条第５号ア、第３５条第１項又は第４２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（同条例第２条第４項に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
第２２条を第２３条とし、第４章中第２１条を第２２条とし、第２０条を第２１条とし、第１９条を第２０条とする。
第１８条中「情報公開に係る審査会」の次に「及び議会個人情報保護に係る審査会」を加え、「第２条第２項」を「第２条第２項又は第３項」に改め、同条を第１９条とする。
第３章に次の１節を加える。
第５節

議会個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等

第１８条

議会個人情報保護に係る審査会（第２条第３項に規定する審査会の所掌事務を処理するために組織される審査会をいう。以下同じ。）の調査及び審議等については、第３節の規定を準用する。この場合において、第１１条第１項中「公文書」とあるのは「議会保有個人情報」と、同条第３項中「公文書に記録されている情報」とあるのは「議会保有個人情報に含まれている情報」と、第１４条中「第１１条第１項」とあるのは「第１８条において読み替えて準用する第１１条第１項」と、「公文書」とあるのは「議会保有個人情報」と、第１５条第１項中「第１１条第３項
若しくは第４項」とあるのは「第１８条において読み替えて準用する第１１条第３項若しくは同条第４項」と読み替えるものとす
る。

別紙５

発議第

２８

号

日本国憲法第９条を生かした平和的外交努力を尽くすことを求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和４年１２月１４日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

高橋

光

〃

植田

和子

〃

小田桐

仙

賛成者

別紙５

日本国憲法第９条を生かした平和的外交努力を尽くすことを求める意
見書

ロシアによるウクライナ侵略が９か月を過ぎ、多くの犠牲者や避難民を出し悲惨な事態に陥っている。プーチン政権による無法な侵略を止めるためには、全世界が「ロシアは侵略をやめ、国際連合憲章を守れ」の一点で団結し、国際世論でロシアを包囲することが最大の力となる。
いま、国会では敵基地攻撃能力の保有や日本国憲法第９条改憲などの主張が強まっている。相手に脅威を与える攻撃型兵器は持てないという 、政 府 の こ れ ま で の「 専 守 防 衛 」の 立 場 を 覆 し 、「 軍 事 対 軍 事 」の 危 険な道に日本を引き込もうとするものである。
さ ら に 、「 核 兵 器 の 共 有 」 や 「 核 抑 止 が い よ い よ 大 切 」 と の 議 論 が 活発になっているが、核保有は核使用が前提となり、いざとなったら広島・長崎のような非人道的な惨禍を繰り返すこともためらわないという議論である。核の脅威を無くすには核廃絶の道しかない。日本の進むべ
き道は核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことである。
また、中国の覇権主義的な無法に対しては、国際連合憲章と国際法に基づいた冷静な外交的批判が必要である。政府は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０か国と日米中など８か国が参加する「東アジアサミット」の平和の枠組みを強化し、ＡＳＥＡＮと協力して東アジアを平和と友好の地域にするために力を尽くすべきである。
よって、政府は日本国憲法第９条を生かした平和的外交努力を尽くす
よう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２２年１２月１４日

衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

外務大臣

林

芳正

様

千葉県流山市議会

別紙５

発議第

２９

号

介護保険利用料原則２割負担化など制度見直しの中止と介護保険制度の抜本的改善を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和４年１２月１４日提出
提出者
流山市議会議員

高橋光

流山市議会議員

植田

和子

〃

小田桐

仙

〃

乾

賛成者

紳一郎

別紙５

介護保険利用料原則２割負担化など制度見直しの中止と介護保険制度の抜本的改善を求める意見書
現在、政府内で介護保険制度見直しの検討が進められている。厚生労働省が提示した論点では、第９期介護事業計画に向けて介護保険利用料の原則２割負担や２割対象者の拡大、ケアマネジャーが作成するケアプ
ランの有料化や要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する地域支援事業へ移すなど、自治体や事業所の運営を圧迫し、給付の削減・負担増を図る内容が盛り込まれている。
現状でも、利用者と家族の生活はぎりぎりであり、これ以上の利用料の引上げや利用制限は高齢者や高齢者家族、市民の生活を困苦に追い込
むものになる。
ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねない。生活援助の市町村事業への移行は、ただでさえ受皿不足、人材不足で苦しんでいる現場をさらに追い込むことになる。介護保険利用抑制は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結する。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものである。
サービスの削減・負担増の見直しでは高齢者の尊厳を守り、生活を支えることはできない。これから高齢化が一層進展していく中で、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できる制度への転換を求める。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければ介護現場そのものが崩壊してしまう。
介護保険創設の原点に立ち戻り、高齢者の尊厳と生きる権利を守ることを第一に下記のとおり、制度の見直し中止と抜本的改善を求める。
記
１ 介護保険利用料原則２割負担化や２割負担対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の総合事業への移行など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わず、制度拡充を図ること。
２ 介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要なときに必要なサービスを受けられるよう、制度の改善を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２２年１２月１４日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣厚生労働大臣

細田
尾辻
岸田
加藤

博之
秀久
文雄
勝信

様
様
様
様
千葉県流山市議会

別紙５

発議第

３０

号

健康保険証との一体化による「マイナンバーカード」実質義務化の撤回を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和４年１２月１４日提出
提出者
流山市議会議員

植田和子

流山市議会議員

高橋

光

〃

小田桐

〃

乾

賛成者

仙

紳一郎

別紙５

健康保険証との一体化による「マイナンバーカード」実質義務化の撤回を求める意見書
今 年 １ ０ 月 １ ３ 日 、政 府 は 現 行 の 健 康 保 険 証 を ２ ０ ２ ４ 年 秋 に 廃 止 し 、
マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。
２０１６年に交付が開始されたマイナンバーカードの取得は本人の意思に委ねられており、本来任意のはずのカード取得を実質義務化することは断じて許されない。マイナンバーカードについては強制や義務化、
ポイント付与、また他の証明書（保険証、運転免許証等）と一体化するといった手段ではなく、国民が十分に納得できる丁寧なプロセスをとる
ことが重要である。
健康保険証は日常的に持ち歩き、頻繁に手荷物から出し入れして使用する。特に高齢者が使う機会が多いことも考え合わせると、他のものと一体化しないことによって様々なリスクを回避すべきである。このままでは「マイナ保険証」の紛失や盗難、暗証番号の失念、暗証番号を何度も間違えることによるカード機能の停止などの事態が今後頻発し、多くの市民に不安と不利益を与えることは必至である。
政府は個人に付与する番号が一つであっても利用する組織によって分散管理していると説明しているが、Ｇ７をはじめとして多くの国で義務化した共通番号制度の運用は挫折もしくは中止になっている。マイナン
バーで多くの事柄を管理しようとする方針は撤回すべである。
よって、政府に対し、下記の事項を求める。
記
１ 健康保険証をマイナンバーカードへ統一するという政府方針を撤回し、現行の保険証と併存させること。
２ 国内外で既に、行政による情報の収集・管理・活用の過程で、個
人情報流出・漏洩・悪意に基づく活用が発生していることに鑑み、このような事態における被害救済およびプライバシー権を保障するための制度を政策的に検討し確立すること。
３ マイナンバーカードのデータ活用、紐づけを拡大しないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２２年１２月１４日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣

細田
尾辻
岸田
松本
加藤

博之
秀久
文雄
剛明
勝信

様
様
様
様
様
千葉県流山市議会

別紙６

発議第

３１

号

子どものために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書について
上 記 の 議 案 を 別 紙 の と お り ､流 山 市 議 会 会 議 規 則 第 １ ４ 条 第 ２ 項 の 規定により提出します。
令和４年１２月１４日提出
提出者
教育福祉委員長

近藤

美保

別紙６

子どものために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書
コロナ禍で保育所の重要性は広く社会に認識されるようになったが、
感 染 対 策 を 徹 底 し な が ら 、子 ど も の 発 達 を 保 障 し 、子 育 て 家 庭 を 支 え るに は 、現 在 の 配 置 基 準 は 不 十 分 で あ り 、子 ど も の 命 と 安 全 を 守 る た め にも保育士増員が急務となっている。
小 学 校 で は 、コ ロ ナ 禍 を 受 け て 全 学 年 で の 少 人 数 学 級 化 が 順 次 実 施 さ
れ て お り 、 令 和 ３ 年 度「 学 校 基 本 調 査 」に よ れ ば 、公 立 小 学 校 の 学 級 当
た り の 平 均 児 童 数 は す で に ２ ２ ．７ 人 に な っ て い る 。一 方 で 、小 学 生 より も 幼 い 乳 幼 児 が 長 時 間 生 活 す る 保 育 所 等 の ４・ ５ 歳 児 の 配 置 基 準（ 子
ど も ３ ０ 人 に 保 育 士 １ 人 ）が 、基 準 制 定 以 来 ７ ０ 年 以 上 一 度 も 見 直 さ れていないことは、由々しき事態と言わざるを得ない。
国 は 令 和 ５ 年 ４ 月 に「 こ ど も 家 庭 庁 」を 創 設 し て 、こ れ ま で 以 上 に 子
ど も 関 連 施 策 の 充 実 ・ 推 進 を 目 指 し 、予 算 も 倍 増 す る と し て い る 。そ れ
な ら ば 、今 こ そ 保 育 関 係 予 算 を 大 幅 に 増 や し 、保 育 士 配 置 基 準 の 引 き 上げによる保育士増員、処遇の改善を国の責任で進めるべきである。
よ っ て 、国 に お か れ て は 、必 要 な 財 源 を 確 保 し 、下 記 の 事 項 に つ い て実現されるよう、強く要望する。
記
１
子どものために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を図ること。
２ 公定価格を引き上げ、保育士等の処遇改善を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年１２月１４日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣内閣府特命担当大臣（少子化対策）

細田
尾辻
岸田
鈴木
永岡
加藤
小倉

博之
秀久
文雄
俊一
桂子
勝信
將信

様
様
様
様
様
様
様

千葉県流山市議会

別紙７

令和５年流山市議会第１回定例会会期日程表（案）
令和５年
月

日 曜日

２月

内

容

月

本会議午後１時開議

１６日 木

３月

会議録署名議員の指名

１日

水

休

会（総務常任委員会）

２

会期の決定

２日 木

休

会（教育福祉常任委員会）

３

議案第号から議案第号

３日 金

休会（市民経済常任委員会）

報告第号から報告第号

４日 土

休会（議案研究）

５日 日

４

６日 月

休

会（都市建設常任委員会）

７日 火

休

会（予算審査特別委員会）

８日 水

休

会（予算審査特別委員会）

９日 木

休

会（予算審査特別委員会）

休会（議案研究）

休会（予算審査特別委員会）

休会（総合調整）

休会（※予算審査特別委員会）

休会（総合調整）

休会の件

休

１９日 日

会（議案研究）

２０日 月

１０日 金
本会議午前１０時開議

１１日 土

１

１２日 日

市政に関する一般質問

本会議午前１０時開議

１３日 月

１

市政に関する一般質問

１４日 火

休

会（議案研究）

１５日 水

本会議午前１０時開議

１６日 木

１

１７日 金

２３日 木
２４日 金
２５日 土

市政に関する一般質問
休

２６日 日

１８日 土

会（議案研究）

１９日 日

本会議午前１０時開議

２０日 月

１

市政に関する一般質問

２１日 火

２

議案第

号

本会議午後１時開議
１（質疑･特別委員会設置･委員会付託･委員の選任）

２７日 月

３

議案第

号から議案第（質疑・委員会付託）
４

２８日 火

日提出

（議案上程・提案理由説明及び報告)

１８日 土

２２日 水

内

１

１７日 金

２１日 火

日 曜日

月
容

請願・陳情の件

号

議案（委員長報告・質疑・討論・採決）
２２日 水

２

議案・請願・陳情（委員長報告・質疑・討論・採決）（委員会付託）

３

５

休会の件

（提案理由説明・質疑・討論・採決）

休

４

会（議案研究）

発議上程

所管事務の継続調査について（注）※は議会内による指摘要望事項協議日
２月 ６日（月）２月 ７日（火）
２月 ９日（木）２月１０日（金）２月１３日（月）２月１４日（火）
２月２７日（月）３月１４日（火）
３月１６日（木）３月２２日（水）請願・陳情締切【～午後５時】
全議員に対する議案説明会、全員協議会【午後１時３０分～】
令和５年第１回定例会招集告示
一般質問通告受付【午前８時３０分～午後５時１５分】
一般質問通告受付【午前８時３０分～正午】
議会運営委員会【午前１０時～】
議会運営委員会【午前９時～】
予算審査特別委員会指摘要望事項提出期限【正午】予算審査特別委員会（指摘要望議会全体の合意事項決定）【午後１時３０分～】
議会運営委員会【午前１０時～】