Ｊ Ａ愛知信連の現況

REPORT 2020

REPORT
2020

地 域 社 会の 豊 か な 未 来 を 創 造 し ま す

Ｊ Ａ 愛 知 信 連 は Ｊ Ａと と も にJA 愛知信連の現況

JA愛知信連CONTENTS
ごあいさつ
JA愛知信連の概要

ＪＡ愛知信連のプロフィール
ＪＡグループの仕組み
ＪＡバンクシステムの仕組み

当会の考え方

経営理念・経営目標
経営方針
SDGs（持続可能な開発目標）への取組み
農業の担い手の所得向上等に向けた自己改革への取組み
内部統制システム
コンプライアンス（法令等遵守）態勢
リスク管理態勢
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
貸出運営についての考え方
金融円滑化への取組み

業績

令和元年度の業績
主要な経営指標の推移
トピックス

地域貢献活動

環境保全活動
社会福祉活動地域からの資金調達・地域への資金供給等の状況

事

業

組

織

業務のご案内主な取扱商品・サービス
手数料一覧

会員数
役員
会計監査人の名称
職員数
機構図
自動化機器の設置状況
特定信用事業代理業者の状況
事務所・店舗の所在地
あゆみ

資料編1

経営状況に関する事項

表紙について
表紙デザインは、
地域農業を応援する当会の取組姿勢を表現しており、未来や多様性をテーマに、地域農業を支える組合員・利用者との信頼関係により形成される協同の理念を表現しています。

資料編2

自己資本の充実状況に関する事項



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101

索引

●本冊子は農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。金額は、原則として、単位未満を切り捨てて表示しています。
なお、単位未満において残高があるものについては「0」、残高がないものについては「―」で表示しています。

編 集

愛知県信用農業協同組合連合会 総合企画部〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目3番8号

TEL 052-951-3614

FAX 052-953-6487

皆様には、日頃より、愛知県信用農業協同組合

さて日本経済は、米国、欧州等の海外経済の成連合会（愛称「ＪＡ愛知信連」）に格別のお引き立長を背景に企業活動・個人消費が緩やかな回復基てを賜り、厚くお礼申しあげます。

調で推移していましたが、新型コロナウイルス関

本年も皆様に当会の経営方針、業務内容、令和連肺炎の世界的な感染拡大以降は、海外経済の減

元年度の業績等をご紹介するために、本冊子を作速とともに、国内の経済活動の停滞、景気下振れ

成いたしました。ご一読いただき、当会に対するリスクが急速に進み、先行きが不透明な経済環境

ご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。

となっています。

当会は、昭和23年の設立以来、農業専門金融機

また、金融業界におきましては、地域間格差を関・地域金融機関として、県下のＪＡが食の安全伴いながら進展する少子高齢化・人口減少により、と安心を地域の皆様にお届けすることを金融面か

リテール市場縮小の顕在化が懸念される中、マイらサポートするとともに、利用者の皆様の生活向ナス金利政策の長期化等を要因に厳しい経営環境上に資する幅広い金融サービスを提供することにが続いていることから、各金融機関は、持続可能なより、地域農業の発展と豊かな地域社会の創造に

ビジネスモデルの確立に向け、抜本的な組織・業取り組んでまいりました。

務の合理化・効率化の取組みを加速させています。

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ごあいさつ

更に、ＪＡ系統組織におきましては、農業所得の向上等に向けた自己改革の取組みが、農業の担い手の皆様等から一定の評価をいただけているものの、より一層の自己改革への不断の取組みを進めていくことが必要となっています。
当会は、こうした情勢認識を踏まえ、策定しま
した中期計画（令和２年度〜令和４年度）に基づき、県下ＪＡの自己改革の取組みを十全にサポートするとともに、県下ＪＡ系統信用事業（通称「ＪＡバンクあいち」）における農業専門・地域金融機関としての金融サービスの提供と収益モデルの再構築に向け、役職員が一丸となり「ＪＡバンクあいち」の発展に努めてまいります。
皆様におかれましては、本冊子等を通じて当会に対するご理解を深めていただきますとともに、より一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年７月代表理事理事長

太田 亮介

経営管理委員会会長

経営管理委員会会長

石黒 秀一

代表理事理事長

石黒 秀一
太田 亮介
1

ＪＡ愛知信連の概要

ＪＡ愛知信連の概要
ＪＡ愛知信連のプロフィール（令和2年3月31日現在）
名

称：愛知県信用農業協同組合連合会

設

立 ：昭和23年8月

所

在地：愛知県名古屋市中区錦三丁目3番8号

貯

金：7兆9,652億円

貸出金：5,382億円

出資金：2,204億円

単体自己資本比率：17.44％
役

員

数：経営管理委員13名
理事5名
監事4名

職

員

数：324名（男子215名／女子109名）

利用者の皆様に支えられ、
地域金融機関として高い評価を受けています。
Ｒ＆Ｉより発行体格付「Ａ＋」（格付の方向性：安定的）を取得
当会は、財務の健全性を高く評価され、国内格付機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より発行体格付として上位となる「Ａ＋」を取得しています。また、中期的な格付の見通しである方向性についても、「安定的」との評価を得ています。
今後も、安定的で健全な経営に努め、利用者の皆様からの揺ぎない信頼の確保に向けて、役職員一丸となって努力してまいります。

発

行

体

格

付

A＋ 当会の格付

AAA

A

AA

A

A−
発行体格付とは、企業の総合的な信用力について、第三者である格付機関が客観的な立場から評価を行い、その結果を符号で表したもの です 。また 、A A 格 からCCC格については、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスが符号の一部として付与され
ます。

2

BBB
BB
B
CCC
CC
D

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ＪＡグループの仕組み
ＪＡグループは、農家組合員をはじめとする組合

的な事業運営を展開しています。

員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ、都道府県段

私どもＪＡ愛知信連は、信用事業を行う都道府県階・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機段階の連合会組織として、県下ＪＡの事業運営をサ

能分担のもと、信用事業のほか、指導事業、経済事ポートする県域機能を発揮するとともに、県域を営業、共済事業、厚生事業等を展開しています。

業エリアとする農業専門金融機関・地域金融機関と特に、信用事業においては、ＪＡ、信連、農林中してＪＡと協調して金融サービスを提供することに金で構成するグループが「ＪＡバンク」の総称のもより、県下ＪＡと一体となって、組合員、地域利用と、実質的に一つの金融機関として一体的に事業を者および企業など、地域の皆様のお役に立つ金融

展開しており、愛知県においては、県下ＪＡと私どサービスを提供できるよう努めています。

もＪＡ愛知信連が「ＪＡバンクあいち」として一体

組合員の皆様・地域の皆様
JAバンク
ＪＡバンクあいち

市町村
段階

J
指導事業

経済事業

営農指導

農業用生産
資材の購買

貯

生活用品の
購買

融

生活指導

都道府県
段階

A
共済事業

厚生事業

金

生命共済

健康管理

資

建物更生共済

高齢者福祉

自動車共済

信用事業

医療事業

（厚生連が対応）

農畜産物の
販売

為替他

JA愛 知
中 央 会

J A あいち
経 済 連

JA愛知
信 連

JA全共連
愛知県本部

JA愛知
厚 生 連

JA全中

JA全農

農林中金

JA全共連

JA全厚連

全国段階

3

ＪＡ愛知信連の概要

ＪＡバンクシステムの仕組み
ＪＡ、信連、農林中金が一つの金融機関として機能するＪＡバンクシステムにおいては、経営破綻を確に把握し、商品・サービスの開発・提供に取り組んでいます。

未然に防止することが最重要であるとの視点に立

この取組みのなかで、当会は、組合員・利用者のち、問題点の早期発見のため、ＪＡの経営状況の皆様に、安心して便利にお取引きしていただけます

チェック等を行う「破綻未然防止システム」を構築

よう、ＪＡバンク愛知県本部としての役割を十全にし、ＪＡの健全性確保に全力で取り組んでいます。

発揮します。

また、組合員・利用者である皆様の金融ニーズを的

JAバンクシステム
組合員・利用者の皆様

便利安心

JA愛知信連ＪＡバンク愛知県本部
ＪＡバンク愛知県本部

農林中金

JAバンクの
経営の健全性確保

高度な総合金融サービスのご提供

ＪＡ

ＪＡバンク中央本部
ＪＡバンク中央本部

便利です!

ＪＡバンクは、皆様のニーズに対応した多様な商品・サービスを提供します。

「ＪＡバンク」は、より身近で安心・便利な金融機関として、地域の皆様に利用していただけるよう、グループ全体のネットワークと総合力を発揮し、全国に店舗やＡＴＭ網を展開するとともに、常に組合員・利用者の皆様の金融ニーズの把握に努め、良質で高度な商品・サービスを全国と一体となって開発・提供しています。

4

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ＪＡバンクは、「貯金保険制度」と「破綻未然防止システム」による「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築し、皆様の貯金を安全にお守りします。

安心です!
貯金保険制度

破綻未然防止システム

貯金保険制度は、貯金者保護のための国の公的な「ＪＡバンク」は、行政の基準よりもさらに厳し制度であり、ＪＡ、信連、農林中金などの加入が義いＪＡバンク独自の自主ルール基準（自己資本比率

務づけられています。万一ＪＡが経営破綻して貯金等）を設定し、個々のＪＡの経営状況をチェック（モの払戻しができなくなった場合、ＪＡなどから納付

ニタリング）します。

された保険料を原資に、貯金を一定の範囲で保護します。

また、全国制度の「ＪＡバンク支援基金」と、県制度の「愛知県ＪＡバンク支援制度」の二つの制度が互いに連携し、万一の事態に至ることのないよ
う、早期・適切に経営健全性の向上のために、必要な支援（資本注入や資金援助等）を実施します。

ＪＡバンク・セーフティネットの仕組み

政

連携

ＪＡ全中
JA愛知中央会 協力・連携

協

個々のＪＡ

自主ルール基準に抵触するＪＡ

資産精査

健全なＪＡ

対応方針の策定議

経営改善への取組み
指導

ＪＡバンク中央本部・ＪＡバンク愛知県本部

行

モニタリング（経営状況のチェック）（資金運用制限等）

事業運営形態の見直し（合併・事業譲渡等）

支援

支援

・ＪＡバンク支援基金（全国制度）・愛知県ＪＡバンク支援制度（県制度）支援
経営難ＪＡを合併等で救済する場合貯金保険制度（公的制度）

5

当会の考え方
経営理念・経営目標
当会は、経営理念と経営目標を次のとおり定めています。

当当当当当当

1

経営目標

経営理念

経営目標

2

利用者の皆様へ
質の高い金融サービスを提供するため、高度な金融知識・技能を持った専門家集団を目指します。

6

ＪＡとともに、地域との密着度・信頼度No.１の金融機関を目指します。

ＪＡ愛知信連はＪＡとともに地域社会の豊かな未来を創造します
ＪＡ愛知信連は、協同組合組織の地域金融機関として、ＪＡとともに、利用者の皆様のニーズに合わせた多様な金融サービスを提供することにより、農業の発展と豊かでゆとりある地域社会の実現に、誇りと喜びを持って積極的に貢献します。

経営目標

3

金融機関としての社会的責任を果たすため、法令等を遵守し、安定的で健全な経営を目指します。

経営方針
全体のこれまでの調達・運用構造で収益を確保する

地域の皆様の多様化、高度化、複雑化する金融ニー

ことの困難性が高まっており、持続可能なビジネス

ズにきめ細かく対応し、皆様に安心してお取引いたモデルの構築が必要不可欠な状況となっております。

だける「ＪＡバンクあいち」を目指しています。

当当当当当当当会は、県下ＪＡと一体となり、組合員の皆様、

このような厳しい経営環境のもと、当会において

現在、ＪＡグループにおきましては、改正農協法

は、県下ＪＡが、将来にわたり持続的かつ安定的な施行後5年を見据え、一層の自己改革への取組みが経営を維持し、組合員・利用者の皆様から信頼され求められているとともに、少子高齢化・人口減少のる「ＪＡバンクあいち」であり続けるため、令和2年顕在化に伴ってリテール市場が縮小し、優良顧客の度からはじまる中期計画（令和2年度～令和4年度）

獲得競争が激化しています。また、資金運用環境のにおいて、次に掲げる基本目標と基本方針を設定

悪化や各種金融規制の強化が進む中で、ＪＡバンク

し、事業運営に取り組むこととしています。

基本目標
令和2年度から令和4年度の3か年は、「ＪＡバン

益モデルの再構築に向けた個別提案型のＪＡサポー

クあいち」において、極めて厳しい経営環境が想定

トを強化するとともに、県下ＪＡへの長期安定還元

されており、今後も地域の農業の発展と暮らしの向に資する当会自身の資金運用力強化への最大限の取上に必要不可欠な金融機関であり続けるための重要組みを講じること等を主軸とし、次の基本目標を設

な期間となります。このため、「ＪＡバンクあいち」

定して、役職員一丸となって事業運営に取り組みまにおける農業専門・地域金融機関としての金融サー

す。

ビスの提供と預け金に過度に依存することのない収環境変化に適合した「ＪＡバンクあいち」の金融サービス提供と収益モデルの再構築

基本方針
前記の基本目標の達成に向けて、当会は次の四つの基本方針に基づいた事業運営を進めています。

1 最適な金融サービス提供と持続可能な収益モデルの構築に資するＪＡサポートの実践 「ＪＡバンクあいち」としての 3 年後の到達点として、「組合員・利用者目線の事業運営による持続可能な収益モデルの構築に向けた基盤確立」を掲げ、収益管理徹底のもとで、調達金利適正化、貸出強化および店舗再編への取組みをはじめ、持続可能な収益モデルの構築に向けた 5 つの改革（不断の自己改革、収益構造改革、
利用者構造改革、チャネル改革、人材改革）と内部管理態勢強化に資する個別提案型のＪＡサポートに取り組みます。

2 長期安定還元に資する資金運用力の強化

 資金運用環境が更に厳しくなる中で、実効性のあるリスクガバナンス態勢の構築と、成長分野・成長地域への収益機会の確保・資本効率等を重視した国内投融資・国際分散投資の強化に取り組みます。

3 食と農を基軸とした農業専門金融機関としての機能発揮 食農バリューチェーンを構成する農業法人等を対象とした貸出強化とともに、販路拡大や経営改善、事業承継等にかかわるソリューション提供による農業法人等への課題解決力の発揮に取り組みます。

4 県域機能を支える経営インフラの強化

 県域機能の十全な発揮に向けて、徹底した業務効率化・生産性向上への取組みとともに、職員の能力開発や人事諸制度改革（職員の意識改革・働き方改革を含む）等の人材マネジメント強化、内部管理・危機管理態勢の強化等に取り組みます。
7

SDGs（持続可能な開発目標）への取組み
当会は、地域の農業生産基盤の維持・強化と、地域社会の発展に取り組む社会的使命の発揮に向けて、2015年9月に国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の視点を経営に取り入れることと当当当当当当し、持続可能な社会の実現を目指すための取り組み姿勢として、「SDGs宣言」を制定しました。

ＪＡ愛知信連 SDGs 宣言
当会は、『ＪＡ愛知信連はＪＡとともに地域社会の豊かな未来を創造します』という経営理念のもと、事業活動を通じて国際連合が提唱する SDGs
（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域の農業と暮らしの発展による持続可能な社会の実現を目指してまいります。

◎SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月開催の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・環境等の様々な問題の解決に向けた
国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成される。

8

農業の持続的発展●農業所得向上等農業者支援●コンサルティング支援●農業への理解深耕

安心・安全な食料の安定供給

当当当当当当●事業性評価等による担い手等への安定した資金提供●農産物の販路拡大支援●フードバンクへの食品寄贈●社会福祉施設への農産物寄贈

地域社会への貢献●地域への安定的な金融サービスの展開●クレジット・ポリシー / 金融円滑化等に基づく地元企業への安定した資金提供●団体献血

次世代へつなぐ●小学校等への教材本贈呈●食農教育等への活動助成●農機具の寄贈●農業大学生への奨学金

環境保全等への取組み●ESGの視点（持続可能な社会の実現）を踏まえた投融資●森林保全活動・緑の募金●ペーパーレス化の促進

ＪＡ 愛知信連は、事業活動を通じ、SDGs達成に貢献します。

スポーツ・文化振興●ドームドッジ特別協賛●交通遺児への図書券寄贈

コーポレート
平和な社会の実現●マネロン対策●テロ資金供与対策●振り込め詐欺・特殊詐欺被害防止●内部統制高度化・コンプライアンス遵守●経営環境の変化に適応した
内部管理態勢の構築●多様な人財が活躍できる
職場づくりの推進

9

農業の担い手の所得向上等に向けた自己改革への取組み
当当当当当当ＪＡグループ愛知では、政府による一律的な農協

当会としましても、ＪＡグループ愛知の一員とし改革ではなく、ＪＡ自らの改革として、平成26年て、この「自己改革実践方策」に基づき、県下ＪＡ11月に、県内各地の地域特性を活かし、総合事業との適切な役割分担のもと、農業の担い手の所得向を通じて地域の組合員の皆様が望む営農とくらしに上等に向けた取組みを設定し、その取組みの着実な

かかわるサービスの提供等を目指す「ＪＡグループ

実践に努めています。

愛知自己改革実践方策」を策定しました。

農業経営にかかわる金融負担軽減に資する支援の取組み
農業経営の維持・発展を金融面から支援するため、ＪＡが融資する農業関係資金のうち、一定の条件を満たす資金を対象に、農業者の金利負担・保証料負担を軽減する事業である利子補給事業および保証料助成事業を実施しています。
【農業経営にかかわる金融負担軽減に資する支援について】支
農業経営にかかわる金融負担軽減に
資する支援

援

事

項

令和元年度件数①

農業資金の借入れにかかわる利子助成・利子補給

2,407件②

農業資金の借入れにかかわる保証料助成

1,089件

将来の農業の担い手確保にかかわる支援の取組み
地域農業の担い手の減少と高齢化が進む中、将来の農業の担い手確保にかかわる支援として、県中央会と共同で新規就農者向けのセミナーを年2回開催
しています。
直近では、令和元年12月5日（木）にセミナーを開催し、当会職員および県中央会職員が講師となり、愛知県の農業情勢等について講義を行いました。
また、親元就農体験談として、いちご生産農家の方が自らの経験に基づき、新規就農者へのメッセー
ジを語りました。

10

新規就農者セミナー

農業の担い手への円滑な資金供給に向けた取組み
県内の農業を営む皆様の農業経営をご支援させていただくため、次のとおり農業の担い手の資金ニーズに適時・的確に対応する円滑な資金供給に取り組んでいます。
当当当当当当①

農業経営課題へのＪＡグループの総合力の発揮
厳しさを増す農業経営の環境下、農業の担い手が抱える多種多様な経営課題に、ＪＡグループが総合力を結集し、ワンストップで専門的・総合的な対応を行っていくため、他連合会等と共同設置した「ＪＡグループ愛知担い手総合相談支援室」において、「訪問活動の充実・強化」、「担い手農家の経営改善提案」などに取り組んでいます。

②

事業性評価融資への取組み
農業経営のコンサルティングを担う専門チームを設置し、経営状況や事業成長性の分析等を行う事
業性評価体制を築くことにより、農業の担い手の経営に一層寄り添い、適時・的確な金融仲介機能の発揮に努めています。

③

農業経営の相談力強化に向けた取組み
農業経営の相談対応力の強化に向け、農業経営アドバイザー資格（日本政策金融公庫主催）の取得
奨励による農業融資担当者の人材育成に取り組んでおり、令和2年3月末での有資格者数は、65名となりました。また、県下ＪＡの営農担当者等に対しても、県中央会と共同で、農業融資の推進や新規就農者支援の取組み等にかかる研修会を行いました。

農業法人に対する多様な資金調達手段の提案
農業法人の皆様への資金調達手段の一つとして、財務の安定化と対外信用力の向上等をご支援するため、アグリビジネス投資育成㈱と連携し、「アグリ
シードファンド」や「担い手経営体応援ファンド」等
による資本供与を提案しています。

「アグリシードファンド」チラシ

11

融資取引先等へのビジネスマッチング支援の取組み
農業の担い手等の販路拡大をご支援するため、「食」と「農」にかかわる融資取引先等の農産品調達
当当当当当当

ニーズを的確に捉え、そのニーズに合った取引等の紹介に取り組んでいます。
このビジネスマッチングにおいては、農林中央金庫を始めとするＪＡグループとの連携を図りながら、ビジネスパートナーを幅広く紹介しています。
ビジネスマッチングの様子

農産物直売所等の利用活性化に向けた取組み
農業者の皆様の所得向上や地産地消の拡大を図る
ため、より多くの皆様に、県内の農畜産物を販売するＪＡ運営の農産物直売所等をご利用いただけるよ
う、ＪＡバンクでは、平成29年4月からＪＡが運営する農産物直売所やグリーンセンター（一部対象外の店舗があります。
）でのＪＡカード利用代金の割引施策を実施しています。
愛知県内では、78か所（令和2年4月1日現在）の
農産物直売所およびグリーンセンターが割引対象店
舗となり、令和3年3月末まで、店頭でお買い物をされたお客様のＪＡカードご利用時のお買い物代金について、請求時に5％割引します。

12

ＪＡカード利用代金割引施策ポスター

ＪＡバンクあいち就農奨学金の給付
県下ＪＡでは、平成29年4月から令和2年3月までの3年間、県内産農畜産物を掲載したギフトカタ
当当当当当当

ログを特典とする農業応援定期積金「つみたて！愛知」を販売いたしました。
この「つみたて！愛知」は、ご契約いただいた定期積金の給付契約金額の0.02％に相当する金額（上限300万円）を、愛知県立農業大学校の学生5名に奨学金として給付することとしており、令和元年度

奨学金目録贈呈式については、平成30年度の「つみたて！愛知」（第2期）の取扱実績に基づき、総額248万円の奨学金を給付させていただきました。

「年金振込で愛知県産農畜産物プレゼントキャンペーン」の実施
県下ＪＡでは、令和2年6月から10月の期間を対象に「年金振込で愛知県産農畜産物プレゼントキャンペーン」を実施しています。
このキャンペーンは、新規で年金をお受け取りいただいたお客様を対象に、抽選で2,000名に、県内産ブランド牛肉または県内産コシヒカリを進呈します。

「年金振込で愛知県産農畜産物プレゼントキャンペーン」ポスター

13農業への理解の深耕等に向けた取組み
ＪＡバンクあいちでは、「農業メインバンク」として、より多くのお客様に農業の尊さを伝えるため、次の取組みを実施しています。
当当当当当当①

ＪＡバンクあいちの取組みにかかる広報・ＰＲ活動の強化
農業に真摯に向き合うこの地域の農業者や農業に携わる人々の姿を地域の皆様に広くご理解いただ
くため、ＣＭや、ポスター等で紹介しています。
ＣＭの最後に展開される「未来が実る、農業へ。」は、ＪＡバンクあいちが地域農業の未来に向け、
農業所得向上と地域農業活性化に取り組む姿勢を表現しています。

ＣＭ「未来が実る、農業へ。」編②

小学校等への教材本の贈呈
農業に対する理解を深めていただくため、県内の全小学校等を対象として、食農および環境保全をテーマとした教材本の贈呈に取り組んでいます。
令和元年度では、1,018校の小学校等に対して教材本を贈呈し、教育現場での食農教育を応援しています。
教材本の贈呈14

内部統制システム
当会は、適切な内部統制システムを構築することが経営の最重要課題であると認識し、業務の適正性を確保するための態勢の整備にかかる基本方針を以下のとおり定め、内部統制システムの適切な構築、運用に取

内部統制基本方針❶目的

当当当当当当り組んでいます。

❸ 理事の職務の執行にかかる情報管理態勢 理事の職務の執行にかかる情報を適切に保存・

 この基本方針は、当会が農業者の協同組織を基管理するための統制として、次の事項に取り組む盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責こととする。

任を果たしていくため、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付け、企業倫理および①

理事会等の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間お法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執

よび管理基準を定めて適切に管理する。

行の適正性の確保を目的として定める。

❷

法令等遵守態勢②

各業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じて職務の執行にかかる情報を閲覧に供す

 役職員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための統制として、次の事項に取り組むこととする。
①

法令等の遵守による経営の健全性を確保する
ため、倫理憲章、コンプライアンス・マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正に業務を運営することの重要性をる。

❹

リスク管理態勢 損失の危機の管理に関する規程等の態勢を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととする。
①

経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するため、適切なリスク周知徹底する。
②

管理の実施を重要な経営課題ととらえ、経営と理事の法令等遵守状況については、他の理事して認識するリスクの種類・定義、リスク管理および監事による監督を受けるほか、重要事項の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基の決定に当たっては、当該事項の主管部署にお本方針を制定する。

いて事前に確認を行う。
③

コンプライアンスに関して、職員が外部に相②管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、
流動性リスク、オペレーショナル・リスクとし、談・情報提供できる内部通報制度を設ける。
④

策定し、コンプライアンスにかかる態勢強化への取組み・教育研修活動等を計画的に実施する。
⑤

各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針おコンプライアンス・プログラムを年度ごとに社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、確固たる信念をもって排除のよびプロセスを定めて管理する。
③

前記②の管理を適切に実行するため、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割・責任を明確に定義して実施体制を整備する。

姿勢を堅持する。

15

④

主要なリスクについて、リスク量を計量し、それらを合算した総リスク量が自己資本額の範囲内に収まるよう統合的リスク管理を実践するとともに、リスク管理の一層の高度化に取り組当当当当当当む。
⑤

農協法で規定される経営の健全性確保のため❼

内部監査態勢 経営の健全性確保・効率性向上に向けた内部監
査態勢を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととする。
①

当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置の基準を遵守するため、法令で定められた要件

し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的にに基づく規制資本管理を実施する。
⑥

行われることを確保するための態勢を整備する。

大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。

❺②

理事の職務の効率性を確保する態勢

内部監査は、当会の全業務を対象とし、理事会が承認する内部監査実施計画に基づき実施する。

 理事の職務が効率的に行われることを確保するための統制として、次の事項に取り組むこととす③

内部監査終了後、内部監査結果を理事会に報告するほか、内部監査実施状況を経営管理委員

る。
①

評価する。
②

にかかる執行の決定等を行うほか、常例または随時の経営課題等の協議会を設置し、理事会の決議事項にかかる原案の検討等を付託する。
役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

❻ 当会および子会社の業務の適正性を確保する態勢
 当会および子会社における業務の適正性を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととする。
①

当会における業務の適正性を確保するため、子会社を管理する規程を定める。

②

円滑なグループ運営を図るため、当会と子会社の間において協議または報告すべき事項を定め、子会社の経営・業務の執行状況等を把握し、適宜、指導・助言・管理・承認等を行う。

16④

内部監査部門は、監事と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

理事会の意思決定を効率的に行うため、理事等により構成される会議を設置し、一定の事項③

会に報告する。

事業計画を設定し、その進捗状況を定期的に❽監事へのサポート態勢

 監事の職務を補助する職員を確保するとともに、当該職員の理事からの独立性を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととする。
①

監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。

②

監事室には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため、専任職員を配置する。

③

監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。

❾

監事への報告態勢 監事への報告に関する態勢を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととする。
①

理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告する。

②

各業務の主管部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合、監事にその旨を報告する。

③

内部監査部門は、内部監査結果を監事に報告④

監事監査の実効性を確保する態勢

 監事監査の重要性・有用性を十分認識し、監事
監査の実効性を確保するための統制として、次の事項に取り組むこととする。
①

当当当当当当し、定期的に意見交換を行う。



監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席し、意見を述べる

主要な稟議書など業務執行に関する重要な書ことができるものとする。

類は、監事の閲覧に供する。
②

代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。

③

理事および職員は、監事からの調査またはヒ
アリング依頼に対して協力するほか、監事監査規程等に定めのある事項を尊重し、監事監査の円滑な運営に協力する。

17

業務の適正性を確保するための運用状況
当会は、「内部統制基本方針」に基づき、法令等遵守、リスク管理、子会社管理、内部監査の各管
理態勢について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会（資金運用リスク管理委員会、オペレー
当当当当当当ショナルリスク管理委員会）等の会議体において、適切な内部統制の構築・運用に努めており、その運用状況は以下のとおりです。

❶

法令等遵守態勢 役職員の行動規範、倫理憲章を定めるととも❺ 当会および子会社の業務の適正性を確保する態勢に、コンプライアンス・プログラムの策定や役職

 各業務にかかる諸規程を適時適切に見直し、業員に対するコンプライアンス研修を行い、コンプ

務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業

ライアンス態勢の強化に取り組んでいます。ま務運営ができるよう努めています。また、子会社

た、反社会的勢力等との関係遮断については、反管理業務規程等を設定し、子会社における業務管

社会的勢力等への対応規程を定め、反社会的勢力

理態勢やリスクの把握に努めています。

等の排除にかかわる体制を整備し、その運用状況等について、定期的に理事会等に報告を実施しています。

❷ 理事の職務の執行にかかる情報管理態勢 理事会等の重要な会議の運営規程を定め、その規程に基づき、議事録の作成保管に対する体制を整備するとともに、文書管理規程をはじめとする諸規程を制定し、役職員への周知、情報管理を確実なものとしています。

❸

リスク管理態勢 リスク管理の基本方針を定め、業務運営にかかわる様々なリスクを把握し、リスク管理委員会、理事会に定期的にリスク管理状況の付議を行っています。また、ＪＡバンク業務継続における信連
代行手続規程を定め、災害等が発生した場合でも、県下ＪＡの利用者に基本的なサービスを提供することとしています。

❹

理事の職務の効率性を確保する態勢

 中期計画等の進捗状況を理事会等へ定期的に報告しています。また、重要案件等に対する理事の迅速な経営判断ができるよう、理事により構成される協議会を週1回程度の頻度で開催しています。

18❻ 内部監査態勢
 内部監査業務規程を設定し、当会の全業務にわたる管理、運営の制度および業務の遂行状況を内部統制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長、監事および理事会に報告しています。

❼ 監事へのサポート態勢
 監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置し、専任職員を配置しています。

❽ 監事への報告態勢
 理事会や理事等により構成される会議体において、監事が出席し報告を受ける体制を整えています。また、主要な稟議書など業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供しています。

❾ 監事監査の実効性を確保する態勢
 代表理事と監事は、業務の運営や課題等についての定期的な意見交換を行っています。また、監事監査規程に基づく、監事監査の円滑な運営に努めています。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
金融機関は、その業務の公共性の高さから、法令や社会的規範を逸脱するような営業姿勢を厳に慎当当当当当当み、良識ある営業活動を行うことが強く求められています。
当会におきましては、当会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し、公正かつ健全な業務運営を通じてこれらを果たしていくこ

外部講師による役職員向けコンプライアンス研修会とで、利用者の皆様や地域社会から揺るぎない信頼

年度理事会で審議・策定し、役職員が一丸となってを確保するため、コンプライアンス（法令等遵守）態勢

継続的にその実現に向け取り組んでいます。

の確立を経営上の最重要課題として取り組んでいま

さらに、業務遂行に際して堅持すべき考え方や行動の指針を明文化した「倫理憲章」や、倫理憲章にす。
具体的には、役員および関連部署長で構成するコ

基づいて業務上の具体的な行動のあり方を示した

ンプライアンス委員会を中心としたコンプライアン「役職員の行動規範」、遵守すべき法令等の内容およス態勢全般にかかわる企画・推進・進捗管理体制のび事故等の発生時の対応手続を規定した「コンプラもとで、責任者等の役割や連絡・報告ルート等の明

イアンス・マニュアル」を制定し、職場内研修等を確化を図り、関連部署が連携して業務の健全性・適通じて全役職員に周知・徹底を図っているほか、コ

切性の一層の向上に努めています。

ンプライアンス意識の一層の向上を図るため、毎年

また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎

役職員に対して外部講師によるコンプライアンスに関する研修を実施しています。

倫理憲章❶

当会の基本的使命と社会的責任❸

法令等の厳格な遵守 当会の基本的使命と社会的責任の重みを常に認 関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に背識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしてくことのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

いくことで、地域社会からの一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

❷

質の高い金融サービスの提供❹

透明性の高い組織風土の構築

 経営情報等の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充 金融システムの一員としての基本的機能および実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の県下ＪＡ系統信用事業における県域機能を十全に高い組織風土を構築する。

発揮することはもとより、創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献する。

❺

職員の人権の尊重等

 職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

19

❻

環境問題への取組み❽

反社会的勢力の排除

 資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践する

 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力など、環境問題に積極的に取り組む。

に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢❼

社会貢献活動への取組みを堅持する。

当当当当当当 当会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。

利用者保護等の管理
当会は、利用者の皆様（利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保をするため、以下の方針を遵守しています。また、利用者の皆様の保護と利便の向上に向けた継続的な取組みを行っています。

利用者保護等管理方針❶ 利用者に対する取引き（「資金の貸付、貯金お❸ 利用者に関する情報については、法令等に基づよび定期積金の受入れ、国債等の募集の取扱い、

く適正かつ適法な手段による取得ならびに情報のその他当会と利用者との取引き」をいい、以下も紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のための必同様とします。
）または金融商品の説明（金融円

要かつ適切な措置を講じます。

滑化の観点からの説明を含みます。
）および情報提供を適切かつ十分に行います。
❷ 利用者からの相談・苦情等については、公正・

20❹ 当会が行う事業を外部に委託するにあたって
は、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

迅速・誠実に対応（金融円滑化の観点からの対応❺ 当会との取引きに伴い、当会の利用者の利益がを含みます。
）し、利用者の理解と信頼が得られ不当に害されることのないよう、利益相反管理のるよう適切かつ十分に対応します。

ための態勢整備に努めます。

個人情報の保護
また、特定個人情報（個人番号をその内容に含む

個人情報保護にかかわる管理・組織体制を整備する

個人情報をいいます。）については、特定個人情報とともに、個人情報保護にかかわる考え方および個の取扱いの基本事項を定める「特定個人情報取扱規

人情報の取扱いを示す「個人情報保護方針（プライ程」、特定個人情報の取扱いの具体的事項を定める

バシーポリシー）」、個人情報の取扱いの基本事項を「特定個人情報取扱手続規程」を制定し、行政手続

定める「個人情報取扱規程」、個人情報の取扱いの具における特定の個人を識別するための番号の利用等

体的事項を定める「個人情報取扱手続規程」を制定に関する法律等を遵守することで、利用者の皆様のし、個人情報保護に関する法律・関係法令等および特定個人情報の適正な取扱いと厳格な保護措置に努「個人情報保護方針」等を遵守することで、利用者のめています。

当当当当当当当会では、個人情報保護に的確に対応するため、皆様の個人情報の適切な保護と利用に努めています。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
当会は、利用者等の皆様の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針（プライバシーポリシー）を遵守します。

❶

関係法令等の遵守 なお、当会の個人情報等の利用目的は、当会の 当会は、利用者等の個人情報等を適正に取り扱

本店業務部に備え置くとともに、ホームページ等

うために、「個人情報の保護に関する法律」およに掲載しております。

び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。
）をはじめとする関係法令・関係ガ
イドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。

❷

利用目的

 当会は、利用者等の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本
人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これ

❸

適正な取得

 当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

❹

安全管理措置 当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等を含みます。）を適正に監督します。

❺

第三者への提供を取り扱います。ただし、番号法における個人番

 当会は、法令により例外として扱われるべき場

号等（個人番号および個人番号をその内容に含む

合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな

個人情報をいいます。
）の利用等、個人情報等のく、個人情報を第三者に提供いたしません。

利用目的が法令等に基づき別途限定されている場

 また、個人番号等につきましては、番号法に限合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしま

定的に明記された場合を除き、第三者に提供いた

せん。

しません。

21

❻

機微（センシティブ）情報の取扱い❽

継続的な改善 当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報

 当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取（ 人 種、 信 条、 労 働 組 合 へ の 加 盟、 門 地、 本 籍組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

地、保健医療等に関する情報等金融分野における当当当当当当個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。
）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

❼

開示・訂正等、利用停止等❾

苦情・ご意見・ご要望のお申し出 当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意
見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
 当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意
見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。
 〒460-0003

 当会は、保有個人データにつきましては、法令 愛知県名古屋市中区錦三丁目3番8号に基づきご本人からの開示・訂正等および利用停

 愛知県信用農業協同組合連合会

止等のお申し出に、迅速かつ適切に応じます。

 TEL

健全化推進部

052-951-4108

金融商品の勧誘
当会では、お客様に的確に対応するため、金融商品販売にかかわる勧誘の基本姿勢を示した「金融商品の勧誘方針」を制定するとともに、その具体的な留意事項および実務上の取扱いを記載した「役職員向け手引書」を作成し、お客様に対する的確な商品内容の説明や適正な勧誘など、金融機関に求められる義務の周知・徹底を図っています。

金融商品の勧誘方針
当会は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘に当たっては、次の事項を遵守し、お客様の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
❶ お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
❷ お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
❸ 不確実な事項について断定的な判断を示した

22

り、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
❹ お約束のある場合を除き、お客様にとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
❺ お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

苦情処理措置および紛争解決措置への対応て迅速な解決を求める体制としています。

当会では、利用者の皆様からの相談・苦情等に迅
速かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規

ＪＡバンク相談所

フレットで公表するとともに、「ＪＡバンク相談所」
とも連携し、以下の受付窓口を設けて利用者の皆様

電話番号03−6837−1359

受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

当当当当当当則等を整備のうえ、その内容をホームページ・リーの声を誠実に受け止め、その円滑な解決を図ることに努めています。

①

苦情処理措置の内容

・ 当会とのお取引きに関して、お気づきの点、ご不満な点を次の窓口でお伺いすることとして②

紛争解決措置の内容

・ 解決がつかない場合は、愛知県弁護士会の運営する次の紛争解決センターをご利用いただくこととしています。
上記①の当会窓口または「ＪＡバンク相談所」

います。
ＪＡ愛知信連 健全化推進部 受付窓口にお申し出いただくか、紛争解決センターに直電話番号

052−951−4108

接お申し立ていただくことも可能としています。

受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

愛知県弁護士会紛争解決センター

・ 当会にお申し出いただいても、ご納得いただ
けない場合は、次の「ＪＡバンク相談所」まで
お申し出いただくこととしています。

電話番号052−203−1777

受付時間

午前10時〜午後4時（土・日・祝日・年末年始を除く）「ＪＡバンク相談所」は、一般社団法人ＪＡ・ 愛知県弁護士会以外の他の機関に紛争解決を

バンク相談所が設置・運営しており、公平・中

お申し出いただくことも可能としています。

立な立場で皆様のお申し出を伺い、当会に対し23

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応

当当当当当当当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資反社会的勢力等への対応に関する基本事項を定める金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ロー「マネー・ローンダリング等への対応規程」、「反社ンダリング等」といいます。）の防止および反社会的会的勢力等への対応規程」、具体的な対応方法を定勢力等の排除に向けて取り組むため、これらに関すめる「反社会的勢力等への対応手続規程」を制定し、る基本姿勢を示す「マネー・ローンダリング等およ

もってマネー・ローンダリング等の防止、不当要求

び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を制等による被害の防止および当会の信頼性・経営の健定するとともに、マネー・ローンダリング等および全性の維持に努めています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業の遂行に当たり、マネー・ローンダリング等の防止に取り組みます。
併せて、政府の犯罪対策閣僚会議が決定し、公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」といいます。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、お客様に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を
講じます。

❶

運営等

❸

反社会的勢力との決別

 当会は、マネー・ローンダリング等の防止

 当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢を

および反社会的勢力等との取引排除の重要性もって対応し、反社会的勢力による不当要求を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵を拒絶します。

守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。

❹

組織的な対応 また、適切な措置を適時に実施できるよう、

 当会は、反社会的勢力に対しては、組織的役職員に指導・研修を実施し、マネー・ロー

な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行

ンダリング等の防止および反社会的勢力等と動します。

の取引排除について周知徹底を図ります。

❺❷ マネー・ローンダリング等の防止

 当会は、警察、暴力追放運動推進センター、

 当会は、実効的なマネー・ローンダリング

弁護士など、反社会的勢力を排除するための等の防止を実施するため、自らが直面してい各種活動を行っている外部専門機関等と密接るリスクを適時・適切に特定・評価し、リスな連携をもって、反社会的勢力に対応します。

クに見合った低減措置を講じます。

24

外部専門機関との連携

リスク管理態勢
ク管理方針およびリスク管理にかかわる各種規程をたな金融手法の登場などにより、金融機関が抱える

制定し、これらに基づき、経済資本管理体制を構築

リスクは、一層、多様化・複雑化してきています。

するとともに、個別のリスク管理に取り組むなど、こうした状況のなか、金融機関が経営の健全性と信リスク管理態勢の強化に努めています。

頼性を確保するためには、これまで以上にリスク管

リスク管理態勢の強化においては、当会の経営戦

理態勢の強化を図っていくことが重要となっていま

略、保有するリスクの状況などを踏まえ、今後とす。

も、管理体制の見直しや管理内容の高度化を図るな

当会においては、リスク管理を経営上の最重要課

当当当当当当金融・経済のグローバル化、情報技術の革新、新ど、継続的な取組みを実践してまいります。

題の一つと位置付け、リスク管理の基本となるリス管理対象とするリスクの種類
管理対象とするリスクの種類およびその内容は、次のとおりです。
種

類

内

容

信 用 リ ス ク

信用供与先の財務状況の悪化等により、当会の資産（オフバランスを含む。
）の価値が減少または消失し、損失を被るリスク

市 場 リ ス ク

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスクおよび
資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク

流動性リスク・ 運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）・ 市場の混乱等により市場において取引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引きを余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リス
ク）
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失

事 務 リ ス ク を被るリスク
オペレーショナル・リスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失システムリスク を被るリスクおよびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

利用者に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる

法 務 リス ク 損失・損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む。
）などにより、損失を被るリスク

労働安全衛生上の問題（健康被害・過労死）
・人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・

人 的 リス ク 解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる損失・損害などにより、損失を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより、損失を被るリスク25

リスク管理体制
当会のリスク管理体制は、次のとおりです。

監事

当当当当当当経営管理委員会
理事
会
統合リスク・財務統括委員会

資金運用リスク
管理委員会

専門部会

専門部会

財務部門
ALM部門
（資産・負債の総合管理） （規制資本管理）

オペレーショナルリスク
管理委員会

内部監査部門ＡＬＭ委員会

専門部会

リスク統括部門（経済資本管理）健全化部門

資金運用部門等（各種のリスク管理）
有形資産リスク

人的リスク

法務リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

26

オペレーショナル・リスク

当会においては、収益や各種リスクの状況等を経

ナルリスク管理委員会」および「ＡＬＭ委員会」を設営全体として総合的に把握し、財務等にかかわる意

置し、実務的な検討を深めることができる体制を整

思決定等を迅速に業務執行に結びつけるための機関備しています。

として、理事長・常務理事を主たる構成者とする委員会では、次表に掲げた任務に基づき専門的に「統合リスク・財務統括委員会」を設置しているほ検討を行い、委員会で必要と認めた事項について

か、「資金運用リスク管理委員会」、「オペレーショは、理事会や経営管理委員会に報告します。

区分

委員会の主な任務

統合リスク・財務統括委員会

財務戦略・方針にかかわる事項、重要なリスク情報
等にかかわる事項などについて検討する。

資金運用リスク管理委員会

信用リスク、市場リスク、流動性リスクの管理にかかわる事項、経済資本管理にかかわる事項などについて検討する。

オペレーショナルリスク管理委員会

オペレーショナル・リスクの管理にかかわる事項、危機管理にかかわる事項などについて検討する。

ＡＬＭ委員会

資産・負債の総合管理にかかわる事項、運用方針の策定にかかわる事項などについて検討する。

経済資本管理体制
金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委

レーショナル・リスクを管理対象として、リスク統員会および理事会の協議を経て、運用部署への経済括部が当会の自己資本額をもとに経済資本総額を把

資本配賦額を設定しています。

握し、財務企画部から申請されたリスクの種類別と運用部署別の経済資本額について、リスクシミュ

当当当当当当経済資本管理は、信用リスク、市場リスク、オペ

また、リスク統括部は運用部署に配賦された経済
資本の使用状況をモニタリングしています。

レーション等を実施、その妥当性の検証を行い、資各種リスクの管理体制および監査体制
各種リスクの管理体制および監査体制の概要は、次のとおりです。

❶ 信用リスク管理体制 
食農法人営業部および資金証券部が与信にかかわる第一次審査を実施したうえで、食農法人営業部および資金証券部から独立して設置したリスク統括部（審査担当）が与信にかかわる第二次審査を実施する二審制を確立し、これにより、審査にかかわる相互けん制機能を確保しています。また
与信判断をより客観的に行うため、信用格付を設定するなど厳格な審査を行うとともに、貸出資産等の健全化にも努めています。
さらに、融資等の与信限度額を設定し、これに基づきリスク統括部（審査担当）が運用状況を定期的にモニタリングし、資金運用リスク管理委員会に報告しています。

❷ 市場リスク管理体制 
市場取引きにおける相互けん制機能を確保する
ため、リスク統括部をミドル・オフィスとし、また資金証券部については、市場部門（フロント・オフィス）および事務管理部門（バック・オフィス）を分離しています。

また、有価証券等運用商品の利用限度枠を設定し、これに基づきリスク統括部（リスク管理担当）
が運用状況を定期的にモニタリングし、資金運用
リスク管理委員会に報告しています。

❸ 流動性リスク管理体制 
資金証券部が食農法人営業部からの報告に基づ
き、資金繰り表等を作成し、これに基づき資金繰
りリスクの管理を行っています。
また、貯金支払資金および資金調達手段の確保については、資金繰りの逼迫度（平常時、懸念時

および危機時）に応じて対策を設定しています。
さらに、日々の主要な資金の調達と運用について、リスク統括部（リスク管理担当）がモニタリングしています。

❹ オペレーショナル・リスク管理体制 
業務遂行に伴い発生するリスクの顕在化を未然に防止するため、自己検査の実施等のリスク特性に応じた予防的措置を講じることにより、オペ
レーショナル・リスクの顕在化の未然防止に取り組んでいます。これらオペレーショナル・リスクにかかわる事項については、オペレーショナルリ
スク管理委員会で検討し、事故等の防止に万全を期しています。

❺ 監査体制 
当会では、農協法で設置を義務付けられた監事
および会計監査人のほかに、業務執行部門から独立した部署として監査部を設置しており、それぞれが役割に応じた監査を実施し、連携を図ること
により、経営の健全性の確保および業務運営の効率性の維持・向上に努めています。
監事による監査は、経営管理委員および理事の職務の執行の監督等を目的として、当会の業務全般について定期的・随時に実施しています。

また、内部監査については、理事会で承認された内部監査計画に基づき、各部門の業務の遂行状
況を適切性と有効性の観点から評価・検証し、必要に応じて改善・合理化への提言を実施しています。
なお、それぞれの監査の実施結果については、理事会および経営管理委員会に報告するとともに、改善が必要な事項等については、内部監査において定期的にフォローアップを行っています。
27

災害等発生時の業務継続に向けた取組み
災害等発生時の業務継続に向けた取組みは、次のとおりです。

当当当当当当①

南海トラフ地震等の発生に備えた災害対策
愛知県においては、その全域が南海トラフ地

生およびこれに伴う二次災害等の発生に備え、

震防災対策推進地域に指定されており、震度6

万全な対応が図れるよう災害発生時における組

弱以上の地震や津波による被害が想定されるこ織・情報連絡体制、役職員の行動基準等を整備とから、その地域内にある金融機関についてするとともに全役職員への周知徹底や実効性確は、防災体制の充実・強化が求められています。

保に向けた災害対策訓練の実施、非常時通信施

当会は、公共的な使命を担う金融機関とし設の整備、必要物資の確保などの事前準備に取て、こうした大規模な地震などの自然災害の発り組んでいます。

災害時における当会の基本方針❶ 来店客および役職員の生命の安全を確保すること❷ 事前対応に万全を期し、災害による被害を最小限にとどめること❸ 被災後、迅速・的確な初期対応を取るとともに、二次災害の防止に努めること❹ 一刻も早い復旧を目指すこと②

システム障害対応訓練
当会は、万一のシステム障害の発生に備え、内に設置する障害対策本部・支部の組織体制、

農林中央金庫、当会、ＪＡ合同のシステム障害②農林中央金庫、当会、ＪＡ間にかかわる情報対応訓練を実施しており、令和元年度は1月に連絡体制、ならびに③ＪＡＳＴＥＭシステムお実施しました。

よび県センターシステムの障害復旧対応などのこの訓練は、重大な障害発生時の体制に万全を期するため、農林中央金庫と連携し、①当会

28

大規模災害を想定した防災訓練の様子確認を目的に実施しています。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原いたしました。
また、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公当当当当当当続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現

な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

則」を採択するとともに、利用者の皆さまの安定的❶お客さまへの最適な商品提供
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運❸ 利益相反の適切な管理お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準

客さまの利益を不当に害することがないように、等を踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズに「利益相反管理方針」に基づき適切に管理いたし

お応えできるものを選定いたします。

ます。

❷
①

お客さま本位のご提案と情報提供
お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。

②

お客さまの投資判断に資するよう、商品のリ
スク特性・手数料等の重要な事項について分か❹ お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。

りやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。
③

お客さまにご負担いただく手数料について、
お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。

29

貸出運営についての考え方

当当当当当当当会がお預かりしている資金の大半は、県下ＪＡ

また、「中小企業金融円滑化法」は平成25年3月末にお預けいただいた地域の皆様の大切な資金です。

をもって終了しましたが、引き続き同法のもとでの当会は、その大切な資金を安全にお預かりするとと取組みと同様に金融の円滑化に取り組んでいます。

もに、地域の皆様にも有効にご活用いただくことに

なお、当会は、ご融資を行うに当たっての基本原

より、「農業の発展と豊かでゆとりある地域社会」

則、事業性評価に基づく融資への取組姿勢等を明確を実現することを最大の使命としています。

にした融資の規範となる「クレジット・ポリシー」

そのため、当会は、県下ＪＡを通じて皆様からおを定め、適正な業務遂行に努めています。

預かりした資金を県内農業の振興や農業後継者の育個々のご融資に際しましては、特定の業種等に偏成・確保等にお役立ていただく観点から、農業専門

ることのないようリスク分散に努めるとともに、お金融機関として農業関連融資に積極的に取り組んで

客様の経営状況等を踏まえたうえで、事業の内容やいます。さらに、地域社会の振興にお役立ていただ

成長可能性等を把握・検討し融資を行うなど、貸出く観点から、地元企業、団体等へのご融資にも積極

資産の健全性の確保に努めています。

的に取り組んでいます。

クレジット・ポリシー
当会は、金融システムの一翼を担う者としての公共性と地域経済・社会の発展に貢献すべき社会的責任とを認識し、融資にかかわる規範としてクレジット・ポリシーを定めています。融資を行うに当たっては、当会の使命・役割を踏まえつつ、次の基本原則によることとします。
❶ 社会通念、公序良俗などの社会的規範はもとより、農協法をはじめとする各種の法令、金融業界❹ 適正で安定的な収益が確保できる融資を行います。

やＪＡ系統組織内のルール、当会の規程類を厳守し、誠実かつ公正な融資を行います。

❺ 取引先と当会との相互の成長・発展に寄与する
効果的な融資を行います。

❷ 当会の公共性および社会的責任を認識した健全な融資を行います。

❻ 資金が固定化することのないように流動性に配慮した融資を行います。

❸ 取引先の信用力、事業の内容や成長可能性、資金使途の妥当性、返済能力および融資の集中度合
い等を把握・検討し融資を行います。

30

金融円滑化への取組み
当会は、中小企業金融円滑化法の期限到来後におきましても、農業専門金融機関・地域金融機関としし、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定
め、取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス関連肺炎により影響をお客様に対して必要な資金を円滑に供給していく受けられた農業者・事業者等のお客様に対する資金こと」を、「当会の最も重要な役割の一つ」として位繰り支援や資金調達にかかわるご相談窓口を設置し置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識ています。

当当当当当当て、「健全な事業を営む農業者を始めとする地域の金融円滑化管理方針
当会の金融円滑化にかかわる基本方針は、次のとおりです。
❶ 当会は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変❺ 当会は、農業者を始めとする中小企業者からの更等の申込みがあった場合には、お客様の特性お新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場

よび事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に合および住宅資金の借入者からの貸出条件の変更

対応するよう努めます。

等の申込みについては、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、愛知県農業信用基❷ 当会は、事業を営むお客様からの経営相談に積金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。こ

極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善の場合、これらの関係機関から照会を受けたときに向けた取組みを支援できるよう努めます。

は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得た

 また、役職員に対する研修等により、上記取組

うえで情報を交換するなど連携に努めます。

みの対応能力の向上に努めます。
❻ 当会は、お客様からの貸出条件の変更等の申込❸ 当会は、お客様から新規貸出や貸出条件の変更

みに対して、円滑な措置を取ることができるよう等の相談・申込みがあった場合には、説明および必要な体制を整備しています。

情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。

 具体的には、理事会において当会全体の金融円

 また、申込みを謝絶する場合には、その理由を滑化管理にかかわる方針、規程等の制定と対応措できる限り具体的かつ丁寧に説明することに努め置の実施状況の管理等に努めます。

ます。

 また、貸出業務の取引実施部署を統括する常務理事を「金融円滑化管理責任者」として配置し、❹ 当会は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変役職員に対する方針、規程等の周知徹底に努め

更等の相談・申込みに対する問合せ、相談およびます。

苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お さらに、貸出業務の取引実施部署に金融円滑化

客様の理解と信頼が得られるよう努めます。

管理を担当する「金融円滑化管理担当者」を配置

 その際、金融仲介機能の発揮のために必要であし、当該部署における金融円滑化管理にかかわるると判断した事項については適切な対応に努め

方針、規程等の周知徹底に努めます。

ます。
❼ 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

31

金融円滑化に対する体制
当会の金融円滑化にかかわる体制は、次のとおりです。

当当当当当当❶ 貸出業務の取引実施部署を統括する常務理事をを配置し、金融円滑化にかかわる対応状況を把握「金融円滑化管理責任者」、食農法人営業部を「金し、「金融円滑化管理責任部署」へ報告すること

融円滑化管理責任部署」として、当会全体の金融としております。

円滑化にかかわる対応状況を把握することとして❸ 「金融円滑化管理責任部署」にて、当会の金融おります。

円滑化にかかわる対応を一元的に管理し、金融円❷ 貸出業務の取引実施部署を「金融円滑化管理担
当部署」とし、同部署に「金融円滑化管理担当者」

滑化にかかわる取組状況等を定期的に理事会へ報告することとしております。

経営者保証に関するガイドラインへの取組み
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守いたします。
また、当会は、お客様と保証契約を締結する場合や保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

お客様のご相談窓口
当会では、金融円滑化にかかわる「ご相談窓口」（新型コロナウイルス関連肺炎の影響による資金調達にかかわるご相談窓口を含む。）を次のとおり設置しています。
店舗名

食農法人営業部

所在地

名古屋市中区錦3-3-8

相談窓口

電話番号

備考

農業融資グループ

052-951-6746

農業者向け相談

地域融資グループ

052-951-6702

中小企業者向け相談

本店業務グループ

052-951-3623

住宅ローン相談

金融円滑化にかかわる苦情については健全化推進部にて承っております。なお、金融円滑化にかかわる対応状況につきましては、当会のホームページにおきまして適時公表しております。

32

業

績

令和元年度の業績
令和元年度の我が国経済は、年度当初においてメイン化の徹底や調達コストの適正化等を踏まえたは、米国、欧州等の海外経済の成長を背景に、企業

県下ＪＡからの受入れに取り組みました。また、貸活動・個人消費が緩やかな回復基調で推移しました

出金については、リスクとリターンのバランスを重が、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス関視した取組みに努め、また、余裕金につきまして

連肺炎の世界的な感染拡大により、海外経済の減速

は、市場動向を踏まえた余裕金の効率的かつ安定的とともに、国内の経済活動の停滞や景気下振れリスな運用に取り組みました。このような取組みとともクが急速に進み、先行き不透明な経済環境となりまに経費等の抑制に徹底して取り組んだ結果、当期剰した。

余金は92億55百万円となりました。

■

貯

金

■

県下ＪＡをはじめとする会員を中心に期中1,505億円
増加し、期末残高は7兆9,652億円となりました。
■

内国為替送 金、 振 込 お よ び 代 金 取 立 は、 仕 向 の 取 扱 件 数 が332,462件、取扱金額が1兆970億円、被仕向の取扱件数が101,947件、取扱金額が8,718億円となりました。
■

損益

経済・金融情勢の変化に合わせて資金を効率的に運用したことに加え、諸経費の節減・合理化にも努めた結果、当期剰余金として92億円を計上することができました。

融業業業

こうした情勢下におきましては、当会では、取引資会員以外への貸出を中心に期中65億円減少し、期末残高は5,382億円となりました。
また、受託貸付金については、日本政策金融公庫等の取扱いが減少したこと等により、期中134億円減少し、期末残高は366億円となりました。
■

余裕金運用

預け金は期中1,398億円増加し、期末残高は4兆4,953億円となりました。
また、有価証券は国債および社債が減少したことに伴い、期中395億円減少し、期末残高は3兆1,393億円となりました。

主要な経営指標の推移（単位：百万円、口、％）

項目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経

常

収

益

75,51376,37175,35279,304

72,814

経常利益

19,567

17,607

14,99917,055

10,553

金

15,557

14,131

11,978

13,1139,255

金176,402

187,402

198,402

209,402220,402

当

期

出

剰

余

資

（ 出 資 口 数 ）（17,640,249）（18,740,240）（19,840,240）（20,940,238）（22,040,238）

純

資

産

残

高

443,068

436,129453,524

486,186

471,962

総

資

産

残

高

7,331,979

7,793,363

8,221,765

8,601,528

8,717,452
7,965,214

高6,670,011

7,115,279

7,484,501

7,814,638

貸

出

金

残

高

567,068

576,838

592,752

544,777

538,223

預

け

金

残

高

3,583,587

4,027,608

4,132,950

4,355,498

4,495,391

有 価 証 券 残 高

2,813,345

2,849,345

3,137,680

3,178,826

3,139,312

剰 余 金 配 当 金 額

8,096

7,638

6,899

6,661

6,306

・出 資 配 当 の 額

3,018

3,128

3,238

3,348

3,458

・事業分量配当の額

5,077

4,509

3,660

3,313

2,847

自 己 資 本 比 率

22.19

19.90

19.84

17.78

17.44

貯

金

残

注１ 貯金残高には、譲渡性貯金を含んでいます。
２ 自己資本比率は、農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しております。
３ 出資金には、後配出資金を含んでいます。

33

業　績

利 益 の 推 移
（単位：百万円）

21,00019,56719,00017,607

17,00017,055

15,557

15,00014,131■ 経常利益■ 当期剰余金

14,99913,00013,113

11,97810,553

11,000

9,255

9,000
7,000
5,000
3,000

業業業

0

（単位：億円）

4,500
4,000

平成27年度

平成28年度

自己資本・自己資本比率の推移■ 自己資本 △ 自己資本比率

4,134

4,063

4,191

4,263

平成29年度

40.00
35.00

85,00080,000

30.00

2,500

25.00

22.19

19.90

2,000

19.84

17.78

17.44

1,500
0

27年度

28年度

29年度

30年度 令和元年度

78,146
71,152
66,70065,00060,00020.00

55,000

15.00
10.00

50,000027年度
注

貸出金残高の推移（単位：億円）（単位：億円）

5,670

5,768

5,927
5,447

5,500

5,382

5,000

30年度 令和元年度

有価証券残高の推移

32,00031,376

31,78831,39331,00029,0004,000

28,0003,500

28,13328,49327,000

3,000

34

29年度

30,000

4,500

2,500

26,0002,000

25,000028年度

貯金残高には、譲渡性貯金を含んでいます。

33,000

6,500
6,000

79,652

74,84575,00070,000

3,000

令和元年度

貯金残高の推移（単位：%） （単位：億円）

4,296 45.00

3,500

平成30年度

27年度

28年度

29年度

30年度 令和元年度

0

27年度

28年度

29年度

30年度 令和元年度

トピックス「ＪＡバンクあいちドームドッジ 2019 in ナゴヤ」への特別協賛
令和元年11月24日（日）、スポーツを通じて未来

入賞チームには、「ＪＡバンクあいち賞」として、を担う子供たちを応援することを目的に、「ＪＡバ

愛知県産の農産物（新米「あいちのかおり」、いち

ンクあいちドームドッジ2019 in ナゴヤ」に特別協

ご、みかん）を進呈したほか、会場内に併設した「無賛しました。

料スポーツ体験コーナー」のアトラクション参加

本大会は、ナゴヤドームで開催される全国最大級

者、よりぞう・ちょリスとの記念撮影コーナーの参のドッジボール大会であり、当日は約9,600人が来加者には、ＪＡバンクオリジナルグッズを進呈しま

場されました。幼児の部から一般の部まで、全国した。
ま た、 地 域 農 業 のPRに 向 け、 会 場 内 の 大 型 ビ

盛り上がりました。地域の方々とのふれあいを図る

ジョンでは、美しいあいちの農業風景や、農業に真ため、愛知県下ＪＡと信連からも15チームが参加

摯に向き合う農業者の姿を描いた動画を放映しまし

しました。

た。

白熱した試合の様子

賞品贈呈

記念撮影

会場の様子

業業業

363チームが出場し、白熱した試合に会場は大いに

35

業　績

「ＪＡバンク新規ご利用特典」の実施
ＪＡバンクでは、令和2年4月から令和3年3月の期間を対象に「ＪＡバンク新規ご利用特典」を実施
しています。
このキャンペーンは、初めてＪＡで口座を開設され、口座開設月から一定期間内にＪＡカードおよびＪＡネットバンクをご契約いただいたお客様を対象に、ＪＡカードポイント125ポイント（500円相当）を進呈します。
業業業「ＪＡバンク新規ご利用特典」ポスター「ＪＡバンクアプリ」のリリース
ＪＡバンクでは、公式アプリとして「ＪＡバンク
アプリ」を令和元年12月19日（木）にリリースしま
した。
ＪＡバンクアプリは、キャッシュカードを保有す
る個人のお客様が、スマートフォンにアプリをダウ
ンロードすることにより、口座残高や取引明細を照会することができます。取扱いサービスは、今後、順次拡大する予定のため、ますます便利にご利用いただくことができます。

「ＪＡバンクアプリ」ポスター

36

愛知県下ＪＡ信用事業トップセミナーを開催
令和2年2月7日（金）、名古屋マリオットアソシア

当日は、県下ＪＡの組合長をはじめ50名が参加

ホテルにおいて「愛知県下ＪＡ信用事業トップセミし、当会の中期計画（令和2年度～令和4年度）の概ナー」を開催しました。

要および令和2年度事業計画の概要の説明、青山学

このセミナーは、ＪＡ信用事業を取り巻く厳しい

院大学

地球社会共生学部教授

陸上競技部

長距

情勢の中、ＪＡの事業運営の一助となり、ＪＡ信用

離ブロック監督

原晋氏による講演会（テーマ：よ事業の強化に資することを目的に開催しているもの

り良い組織作りがより良い人材を育てる～青山学院

です。

大学

箱根駅伝15年間の軌跡～）を行いました。

業業業

石川前経営管理委員会会長によるあいさつ

原晋氏による講演

愛知県下ＪＡ信用事業渉外担当者研修会を開催
令和2年2月13日（木）、熱田神宮会館において、「愛知県下ＪＡ信用事業渉外担当者研修会」を開催者が参加しました。
研修会では、参加者の代表による2人の体験発表に加え、ライフアセットコンサルティング㈱ 代表

しました。
この研修会は、県下ＪＡの信用事業渉外担当者の取締役 菱田雅生氏による講演会（テーマ：提案ス

渉外活動に対する意識・意欲を高めることを目的にキル向上のための脳の使い方）およびグループディ

開催しているもので、県下ＪＡの優績渉外担当者

スカッションを行いました。

66名、新任渉外担当者67名（計133名）の渉外担当

菱田雅生氏による講演

グループディスカッションの様子

37地域貢献活動
当会は「ＪＡバンクあいち」の一員として、資金供給などの金融機能の提供により、農業の振興や地域社会の発展に貢献するとともに、環境保全や児童福祉などに対する貢献活動を通じて豊かでゆとりある地域社会の実現に向けた取組みを行っています。

環境保全活動
森林保全活動の実施
農業に不可欠な綺麗な水を育む森林を守るため、
令和元年5月18日（土）に、愛知県瀬戸市白岩町の瀬戸県有林（ヒノキ人工林2.3ha）において、「特定非営利活動法人穂の国森づくりの会」の協力のもと、除伐、枝打ち、林内の清掃、役職員への森林整備活動に関する講習等の森林保全活動を役職員45名で実施しました。
この活動は、平成14年度から取り組んでおり、

森林保全活動（除伐）の様子

地地地地地地

これまでに39回実施し、延べ1,002名の役職員が参加しています。
なお、平成26年度からは、愛知県との間で締結した「企業の森づくり」事業参加に関する協定に基づく活動として2期6年間取り組んでおり、令和2年3月には、この活動について更に3年間延長する協定を締結しました。引き続き農業に不可欠な綺麗な水を育む森林保全活動に取り組んでいきます。

38

参加者全員による活動後の記念撮影

社会福祉活動
児童養護施設へ愛知県産の新米および果物の寄贈
日本の将来を担う児童の健やかな成長の支援と児童に食の大切さを理解してもらうとともに、県内農

峰、イチゴ、メロン、ポンカン、スイカ、柿および梨を寄贈しています。

業の発展に寄与することを目的に、中部善意銀行を通じて県下の全児童養護施設に対し、令和元年11月15日（金）に愛知県産の新米10トン（全児童の約1か月分の消費量相当）、令和元年8月21日（水）に豊田産の梨3,080個、令和2年2月19日（水）に西尾産のイチゴ1,596パックを寄贈しました。
新米の寄贈は、平成23年度から取り組んでおり、これまでに76トンを寄贈しています。また、
石川前経営管理委員会会長（左から3人目）より岡田中部善意銀行理事長（左から4人目）へ目録と新米を贈呈

太田代表理事理事長（左から2人目）より岡田中部善意銀行理事長
（左から
3人目）
へ目録および梨を贈呈

磯村代表理事常務（左から2人目）より小山中部善意銀行副理事長（左から3人目）へ目録およびイチゴを贈呈

地地地地地地

果物の寄贈は、平成28年度から実施しており、巨交通遺児へのおこめギフト券および図書カードの寄贈
交通遺児の健やかな成長および進学の夢を叶え、たりおこめギフト券4,400円分（お米10キログラム

教育費の負担を少しでも軽減し、学業に専念してい相当）と図書カード5,000円分）を寄贈しました。

ただけるよう、令和元年12月11日（水）に、中部善

この活動は、平成26年度から取り組んでおり、

意銀行を通じて県下の交通遺児（3名）へおこめギフ

これまでに延べ213名へ2,002,200円を寄贈していト券と図書カード総額28,200円分（交通遺児一人当

ます。

39

老人福祉施設などへ車椅子等の寄贈
協同組合組織の地域金融機関として、高齢者が誰にも気がねなく、安心して暮らせる豊かな地域を築

この活動は、平成 14 年度から取り組んでおり、これまでに 296 台を寄贈しています。

き上げていくことに役立てていただくため、県下の② 高齢者福祉事業に携わるＪＡに、希望する福祉

老人福祉施設に車椅子等の福祉機器を寄贈しました。

機器（歩行車等）等 61 万円相当を寄贈しました。

① 愛知県社会福祉協議会が選定した老人福祉施設

この活動は、平成 14 年度から取り組んでおり、4 施設に、ティルト式リクライニング車椅子 16

これまでに 2,057 万円相当を寄贈しています。

台を寄贈しました。

地地地地地地石川前経営管理委員会会長（右から2人目）より篭橋県社会福祉協議会専務理事（中央）へ目録を贈呈寄贈したティルト式リクライニング車椅子

農業高等学校への農機具の寄贈
愛知県下の農業者の高齢化・減少に伴い農業の担い手が不足するなか、担い手の育成を支援するとともに、県内農業の発展に寄与することを目的として、令和元年12月13日（金）に、稲沢高等学校へ草刈機等農機具、渥美農業高等学校へドローンを寄贈しました。
この活動は、愛知県下の農業系高等学校10校を対象に、平成30年度から実施しています。

40

石川前経営管理委員会会長（前列左から3人目）より稲沢高校宇佐美校長（前列右から3人目）および渥美農業高校鈴木校長（前列右から2人目）へ目録を贈呈

団体献血の実施
地域社会の一員として地域医療に貢献するため、令和元年8月5日（月）にＪＡあいちビル、令和元年8月8日（木）に事務センターにおいて、愛知県赤十字血液センターの協力のもと、団体献血を実施し、124名の役職員が参加しました。
この活動は、平成18年度から取り組んでおり、これまでに16回、延べ1,455名の役職員が参加しています。

団体献血当日の様子

使用済切手の寄贈
使用済切手を、県下の社会福祉の向上に役立てていただくため、「使用済切手保管箱」を全部署へ設置し、令和2年3月23日（月）、収集した使用済切手
地地地地地地を中部善意銀行へ寄贈しました。
この活動は、平成18年度から取り組んでおり、これまでに19キログラムを寄贈しています。
「使用済切手保管箱」と収集した使用済切手

41

地域からの資金調達・地域への資金供給等の状況
地域からの資金調達の状況
県下ＪＡや関係諸団体をはじめ、地域の皆様から各種貯金をお預かりしており、当会の令和2年3月末の貯金残高は7兆9,629億円となりました。

地域への資金供給の状況
等の農業の担い手向けの各種金融商品を取り扱っ

県下ＪＡや関係諸団体へのご融資をはじめ、地域ています。

の暮らしや農業者・事業主の皆様に対する円滑な資
金 供 給 に 努 め、 令 和2年3月 末 の 貸 出 金 残 高 は、○

台風等の自然災害や家畜伝染病により農業経営

5,382億円となりました。

に甚大な被害を受けた農業者に対する金融面での○復旧支援として「ＪＡバンクあいち農業被害支援

県内農業を営む皆様を金融面から支援させていただくため、県下ＪＡでの対応が難しい農業法人

利子補給事業」を実施しています。

地地地地地地新型コロナウイルス関連肺炎への対応
当会は、新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大を踏まえ、交代制による在宅勤務、時差勤務等の実

ロナウイルス感染症対策緊急資金）」を取り扱っています。

施により、金融機関としての社会的な機能の維持に・‌ 新型コロナウイルス関連肺炎により被害を受け努めるとともに、次のとおり被害を受けた方への金

た中小・小規模事業者に対し、低利・長期の事業融面の支援を実施しています。

資金を供給することを可能とする愛知県制度融資

・‌ 新型コロナウイルス関連肺炎により被害を受けの一つである「愛知県新型コロナウイルス感染症

た農業者に対し、「アグリマイティー資金（新型コ

対応資金」を取り扱っています。

地方公共団体への資金協力等
愛知県債の引受金融機関として資金協力を行うとともに、愛知県、名古屋市の就農代理金融機関として税金等の公金事務を行っています。

42

事

業

業務のご案内貯金業務

余裕金運用業務

当座貯金や総合口座、各種定期貯金などご利用の

ＡＬＭや統合的なリスク管理により安全性、収益

目的や期間、金額等に応じてお選びいただける各種性、流動性を考慮しながら安定的な収益確保のため貯金等をお預かりしています。

系統への預け金のほか公社債などの有価証券運用を

また、全国のＪＡでの貯金の引出し・預入れをはしています。

じめ、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、コンビニエ
ンスストアなどでも現金の引出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行のＡＴＭでは引出し・預入れ）ができるキャッシュサービスのお取扱いをしています。

ＪＡの指導・支援業務
県下ＪＡの信用事業の県域機能を担う組織として、ＪＡ信用事業に対する取引推進・経営管理業務等の指導・支援、さらに質の高い金融商品・サービ

融資業務スを提供するための人材育成にかかわる研修や事務指導を行っています。

県下ＪＡや関係団体をはじめ、農業者や事業者のまた、金融商品・サービスの企画をはじめテレビ

皆様の事業や地域住民の皆様の暮らしに必要な資金やラジオ等のマスメディアを媒体とするＰＲも積極をご融資しています。

的に実施しています。

また、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活等に必要な資金をご融資しています。

為替業務集中処理・システム運行管理業務
県下ＪＡの営業店後方事務の集中処理を担い、県下ＪＡの事務の合理化・効率化に取り組んでいます。
また、県下ＪＡの貯金、融資、為替などのオンラ国の銀行や信用金庫などとオンラインシステムで提インシステムの運行・管理や窓口装置、県下ネット

携し、迅速かつ確実に為替のお取扱いをしています。

ワークの維持・管理を行っています。

事事事

全国のＪＡ、信連、農林中金の店舗をはじめ、全国債・投資信託の窓口販売業務
皆様の多様な資金運用ニーズにお応えするため、当会の窓口では国債や投資信託のお取扱いをしています。

43

主な取扱商品・サービス
主な貯金
種

総

合

類

口

内

座

貯

蓄

貯

金

いつでも自由に出し入れができる貯金です。お預入れ残高に応じて金利が段階的に高くなります。

当

座

貯

金

手形・小切手のお支払いのための貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

納 税 準 備 貯 金

納税期に合わせて納税資金を準備するための貯金です。

期

間お預入れ金額

出し入れ自由1円以上

預 入 れ 自 由、 払 出
しは納税のみ金

まとまったお金の短期運用に好適な貯金です。お引出しの場
合には、2日以上前にお知らせください。

7日以上

スーパー定期

お預入れ期間を1か月から10年までラインアップしたベーシッ
クな定期貯金です。お預入れ期間が3年以上の定型方式で複利型のものはお利息を半年複利で計算します。

1か月〜10年、期日1円以上
指定方式もあります。

満期フリー定期据置期間（6か月）を経過すればいつでも解約でき、お利息もお預入れ期間に応じて計算しますので大変お得です。

最長預入期限は5年

通

知

貯

定

大口定期貯金1,000万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

5万円以上

1円以上
1,000万円未満

1か月〜10年、期日1,000万円以上
指定方式もあります。

期

お利息が1年複利で計算される定期貯金です。1年間の据置期
間後はいつでもお引出しができます。

3年以内

1円以上
300万円未満

変動金利定期貯金

市場金利に応じて6か月ごとに金利が変更となる貯金で、複利型のものはお利息を半年複利で計算します。

1･2･3年

1円以上

エンドレス型期間を定めずにマイペースで積立て、将来に備えてまとまった資金を貯えていただくのにピッタリの定期貯金です。

自由

満 期 型

あらかじめ使いみち、使う日が決まっている場合に、使う日（目標日）に合わせて、必要な資金を貯えていただくのに便利な定期貯金です。

6か月以上10年以内

年 金 型積み立てた資金を定期的（年2回、年4回、年6回および年12回）にお受取りができる年金タイプの定期貯金です。

積立期間1年以上

一般財形貯金

勤労者の財産づくりのための貯金で、お預入れは給与等から天引きですので、無理なく確実に財産形成ができます。

3年以上

財形年金貯金

2か月または3か月ごとに積立金をお受取りになれる年金タイ
プの財形貯金です。財形住宅貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

財形住宅貯金住宅取得や増改築のための財形貯金です。財形年金貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

定 額 式

ライフプランに合わせて毎月または隔月に一定額を掛込む積
金です。

目 標 式

最初に目標額（満期お受取額）を定めて、毎月または隔月に一定額を掛込む積金です。

満期分散式

契約期間中に1年ごとに満期が到来し、掛込期間に応じて段階的に受け取ることができる積金です。

貯

期日指定定期貯金金

積立式定期貯金事事事
財 形 貯 蓄スーパー
積 金

譲 渡 性 貯 金
（ Ｎ Ｃ Ｄ ）44

容

給与・年金等の自動受取りや公共料金などの自動支払いに便利な普通貯金と、まとまった資金の運用に有利な定期貯金（自動継続扱い）とが1冊の通帳で利用でき、いざというときに便利な自動融資がセットされた口座です。
自動融資は普通貯金の残高が不足した場合に、定期貯金を担
保にその残高の90％以内で自動的に最高200万円までご利用いただけます。

5年以上

1･2･3･4･5年

1円以上
1円単位

1円以上
1円単位

1,000円以上
1円単位

2･3･4･5年・定型方式は、1か月、3か月、6か月および1,000万円以上
1,000万円以上の大口資金の運用に有利な商品です。市場金利
1年〜5年の8種類
1円単位を基準に金利を決めさせていただきます。
・期日指定方式は、2週間以上5年未満

農業者向けご融資
種

類

お使いみち

ご融資額

アグリマイティー資金担い手支援資金（あいちアグリビジネスローン）
注

農業経営に必要な設備資金・
運転資金

ご返済期間
①
②
③

設備資金は20年以内
長期運転資金は10年以内
短期運転資金は1年以内

ご相談に① 設備資金は、耐用年数お応じて決定
よび返済能力に基づき必要しています。
と認められる期間② 長期運転資金は10年以内③ 短期運転資金は1年以内

ご返済方法

原則として
元金均等返
済

担保 ･ 保証
必要に応じて、愛知県
農業信用基金協会の保証
必要に応じて、愛知県
農業信用基金協会の保証または連帯保証人

上記以外にも、農業近代化資金、日本政策金融公庫資金等の制度資金等も取り扱っております。

一般企業等事業者向けご融資
種類

一般事業資金

お使いみち
通常の運転資金・設備資金のほか、季節的・一時的に必要な資金

ご融資額

ご返済期間

ご返済方法

担保 ･ 保証

ご相談に応じて決定しています。

事事事45

各種サービス
種

類

内

容

替

全国のＪＡはもちろんのこと、全国銀行データ通信システムを利用して、銀行、信用金庫、信用組
合、労働金庫などとも振込、代金取立、送金がスピーディーにでき、大変便利です。

自動受取サービス

給与・賞与、年金、農産物販売代金、証券元利金、株式配当金などをＪＡの貯金口座をご指定いた
だくことによって自動的にお受取りになれます。受取日には確実に入金されますので安心です。

自動支払サービス

公共料金、税金、ＪＡカード利用代金などをＪＡの貯金口座をご指定いただくことによって自動的にお支払いになれます。お支払いの手間が省けて便利です。

自動送金サービス

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的に振り込みます。お子様への仕送り
や家賃、駐車料金などの振込に大変便利です。

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードで、愛知県下はもちろん全国のＪＡのＡＴＭで現金のお引出し、お預入れ、残高照会がご利用いただけます。また、銀行、信用金庫、漁協などのＡＴＭでもお引出し、残高照会がご利用いただけます。
さらに、ゆうちょ銀行のＡＴＭやコンビニＡＴＭ（セブン銀行、イーネット、ローソン銀行）でもお引出し、お預入れ、残高照会がご利用いただけます。

デビットカードサービス

お手持ちのＪＡキャッシュカードで、Ｊデビット加盟店における買い物時のお支払いができます。
現金を引き出す手間が省け、貯金残高の範囲内でのご利用となるため、使いすぎる心配もありません。

Ｊ

ド

ＪＡカードの会員入会や加盟店加盟のお取次ぎをいたします。また、ＥＴＣ（有料道路自動料金収受システム）カードのお取次ぎ、24時間・年中無休で全国どこへでも駆け付けるロードサービス付
ＪＡカードのお取次ぎもいたします。

給与振込サービス

毎月お支払いの給与・賞与を従業員の皆様がご指定されるＪＡをはじめとする金融機関の貯金口座へお振込みいたします。給与支払事務の合理化にお役立てください。

口座振込サービス

継続的にお支払いの商品仕入代金、諸経費などの支払金をご指定の取引先の貯金口座へお振込みいたします。支払事務の合理化にお役立てください。

自動集金サービス

定期的にご集金の販売代金、賃貸料、会費などを支払人の貯金口座から引き落としてご指定の貯金口座へ自動的にご入金いたします。集金事務の合理化にお役立てください。

為

Ａ

カ

ー

小 規 模 企 業 共 済

小規模企業共済の加入や共済金のお受取りができます。

事事事

マイ家計簿サービス

毎月1回、ご指定の日に1か月間のお預かり金額、お支払金額の合計とその差額を自動的に集計し、通帳に表示します。個人のお客様で「総合口座通帳」、「普通貯金通帳」をお持ちの方なら、どなたでもお申し込みいただけます。

ファームバンキング

オフィスで、プッシュホン、ファクシミリ、パソコンなどにより、リアルタイムで残高照会、入出金明細通知、さらには振込や振替が簡単、便利にできます。

ホームバンキング

ご自宅で、プッシュホン、ファクシミリ、パソコンなどにより、リアルタイムで残高照会、入出金明細通知、さらには振込や振替が簡単、便利にできます。

インターネットを利用できるパソコン、スマートフォンおよび携帯電話を使用して、リアルタイム
Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク で残高照会、入出金明細の照会、振込・振替、ペイジー（税金・各種料金払込サービス）、定期貯金の預入、さらには住宅ローンの一部繰上返済などの各種サービスが簡単、便利に利用できます。
オフィスで、インターネットを利用できるパソコンを使用して、リアルタイムで残高照会、入出金
法人ＪＡネットバンク 明細の照会、振込・振替、ペイジー（税金・各種料金払込サービス）、さらには伝送サービスによる総合振込、給与・賞与振込、口座振替などの各種サービスが簡単、便利に利用できます。
オフィスで、インターネットを利用できるパソコンを使用して、株式会社全銀電子債権ネットワー
ＪＡバンクでんさいサービス クが取り扱う電子記録債権の取引きができます。電子記録債権は、手形等に代わる新たな金銭債権として、物品販売代金等の支払いや受取りに利用でき、大変便利です。
ＪＡの投信つみたてサービス
国債・投資信託の窓口販売

46

毎月1回、ご指定の日に、ご指定の金額で投資信託を定期的に買い付けます。23種類の商品のうちから資産運用ニーズに合った商品を選ぶことができます。

債

個人向け国債、長期利付国債、中期利付国債のご購入ができます。
国債は国が発行する債券です。利息と元金は、ご指定の貯金口座へ自動的に振り込まれますので大変便利で安全です。

投 資 信 託投資信託は、リスクが少なく安定的に運用できるものから、リスクは高いものの大きな収益が期待できるものまで、様々な資産運用ニーズに合った商品を選ぶことができます。

国手数料一覧
ATM利用手数料
ＪＡバンクのキャッシュカードをお持ちのお客様

残高照会のサービスの無料化を実現しています。

は、ＪＡバンクのＡＴＭによるお引出し、ご入金、（セブン銀行・イーネット・ローソン銀行・ゆう

残高照会のサービスを終日無料でご利用いただけま

ちょ銀行のＡＴＭではご入金も無料でご利用が可能

す。また、三菱ＵＦＪ銀行、コンビニＡＴＭ（セブです。）

ン銀行、イーネット、ローソン銀行）、漁協、ゆうちょ銀行と提携し、平日、日中時間帯のお引出し、ご利用ATM サービス

お取扱時間（注3）

手数料（注1）（令和2年7月1日現在）

ご利用ATM サービス

お取扱時間（注3）

平日

県下JA

お引出し
ご 入 金
両
替
残高照会

6：00〜23：00

平日

土曜
無料
日曜・祝日
7：00〜23：00
12月31日ゆうちょ銀行

お引出し
ご 入 金

土曜
日曜・祝日

平日

県外JA

お引出し
ご 入 金
残高照会

12月31日土曜
8：00〜21：00

無料

日曜・祝日

残高照会

三菱UFJ
銀行

8：00〜 8：45

110円

8：45〜18：00

無料

18：00〜21：00

110円

土曜

平日

その他銀行
（注2）
110円

「お引出し」のお取扱時間と同じ

無料

8：00〜 8：45

110円

8：45〜18：00

無料

18：00〜21：00

110円

8：00〜 9：00

110円

9：00〜14：00

無料

14：00〜21：00

110円

8：00〜21：00

110円「お引出し」のお取扱時間と同じ

無料

平日

お引出し
セブン銀行 ご 入 金
イーネット
ローソン銀行

土曜

8：45〜18：00

無料

18：00〜21：00

110円

8：00〜21：00

110円

取扱日の曜日に合8：00〜21：00 わせた手数料とな
ります。
無料

土曜

残高照会

8：45〜18：00 110円

ご利用の18：00〜21：00 220円 金融機関
等により8：00〜 9：00 220円 手数料が異なる場
9：00〜14：00 110円 合があります。
14：00〜21：00 220円

日曜・祝日

8：00〜21：00 220円

12月31日

ご利用の金融機関
8：00〜21：00 等により手数料が異なります。

「お引出し」のお取扱時間と同じ

事事事

8：00〜21：00

お引出し

12月31日残高照会110円

8：00〜 8：45 220円

お引出し

日曜・祝日

8：00〜 8：45

「お引出し」のお取扱時間と同じ

12月31日平日

手数料（注1）

無料

日曜・祝日
12月31日
残高照会

注12

上記金額には、消費税相当額を含んでいます。
三菱UFJ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行、ゆうちょ銀行を除く銀行、信用金庫、信用組合、漁協ほか。なお、漁協のATMをご利用の場合は、手数料が終日無料となります。
3 金額・時間帯によっては、一部ご利用いただけない場合があります。
4 1月2日・3日は、「日曜・祝日」に含みます。

47

内国為替の取扱手数料（令和2年7月1日現在）

手
送金手数料

数

料

の

種

類

手

県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
振込

県内ＪＡあて窓口利用

他金融機関あて
給与・賞与振込

現金
ＡＴＭ利用

振込手数料

他金融機関あて3万円未満1件につき3万円以上1件につき（注2）

他金融機関あて

給与・賞与振込

同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内

総合振込
媒体利用

県内ＪＡあて
他金融機関あて

給与・賞与振込

3万円未満1件につき3万円以上1件につき3万円未満1件につき3万円以上1件につき同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて

法人ＪＡネットバンク利用

440円
660円
110円
330円
220円
440円
550円
770円
無料
無料
110円
無料
無料
440円
660円
無料
無料
385円
550円
無料
無料
385円
550円
無料
無料
330円
550円
無料
無料
110円
110円
220円
110円
330円
440円
660円
無料
無料
110円

同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて

都度振込・総合振込

1件につき
1件につき
3万円未満1件につき3万円以上1件につき3万円未満1件につき3万円以上1件につき3万円未満1件につき3万円以上1件につき

1件につき

同一店内
県内ＪＡあてホームバンキング利用

料（注1）

同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて
同一店内
県内ＪＡあてキャッシュカード

ＪＡネットバンク・ファームバンキング／数

同一店内
県内ＪＡあて
他金融機関あて3万円未満1件につき3万円以上1件につき1件につき3万円未満1件につき3万円以上1件につき3万円未満1件につき3万円以上1件につき3万円未満1件につき3万円以上1件につき1件につき注1 上記金額には、消費税相当額を含んでいます。
2 「ＪＡバンクのキャッシュカード以外のキャッシュカード」をご利用いただいた場合は、上記手数料に加えて、ＡＴＭ利用手数料が別
途かかることがあります。

事事事

その他の諸手数料（令和2年7月1日現在）

手数

通帳、証書、カード等の再発行手数料
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

料

の

種

類

ICキャッシュカード以外
ICキャッシュカード
所定用紙
所定用紙以外監査法人用自 己 宛 小 切 手 発 行 手 数 料
署名鑑印刷無署名鑑印刷有署名鑑印刷無手 形 用 紙 交 付 手 数 料
署名鑑印刷有国債証券等保護預り口座兼振替決済口座管理手数料
ファームバンキング
ホームバンキング
月
間
基
本
利
用
料
法人ＪＡネット 照会・振込サービス
バンク
上記および伝送サービス
ＪＡバンクでんさいサービス
ファームバンキング
通 知 サ ー ビ ス 利 用 料
ホームバンキング

小 切 手 用 紙 交 付 手 数 料

注1
2
3

48

手

数

1件につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき
1枚につき
1冊（50枚）につき1冊（50枚）につき1冊（25枚）につき1冊（25枚）につき1口座（月額）につき1顧客当たり
1顧客当たり
1顧客当たり
1顧客当たり
1顧客当たり
通知1回につき料
550円
1,100円
550円
1,100円
2,200円
550円
660円
880円
440円
550円
110円
3,300円
1,100円
1,100円
2,200円
1,100円
22円

上記金額には、消費税相当額を含んでいます。
法人ＪＡネットバンクの伝送サービスをお申込みいただいている場合は、ＪＡバンクでんさいサービスの月間基本利用料は無料です。
ＪＡバンクでんさいサービスにおける発生記録請求等の件別利用料は、法人ＪＡネットバンクホームページをご覧ください。

組

織

会員数
（単位：会員）区分

平成31年3月末

令和2年3月末

正 会 員

26

26

准 会 員

33

33

合

59

59

計

役員
（令和2年7月1日現在）

経営管理委員会
■会

長
石 黒 秀

■ 経営管理委員

一

石

川

克

則

長 谷 川 浩 敏

鈴

木

照

彦

天

野

吉

伸

山

口

義

博

山

本

和

孝

権

田

晃

範

齋

藤

種

治

伊

藤

友

之

平

野

和

実

大

藪

泉

石

川

尚

人

■監

事
田

理 事 会

監 事 会

■ 代表理事理事長

太

田

亮

■ 理事

介

鈴

村

木

敬

三

野 々 山 勝 人

■ 代表理事磯■ 代表監事

幹

夫

柴

田

伸

一

海

野

文

貴

■ 常勤監事

加

藤

吉

明

■ 員外監事

雅

志

名

打

昌

広

会計監査人の名称
みのり監査法人（令和２年７月１日現在） 所在地 東京都港区芝５−29−11 G−BASE田町14階

職員数
区

分

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

平成31年3月末

令和2年3月末

男子職員

231

228

225

223

215

女子職員

102

105

107

108

109

合

333

333

332

331

324

計

組組組

（単位：人）

49

機構図（令和2年7月1日現在）

総会

経営管理委員会

監

事

経営管理委員会会長

代 表 監 事経 営 管 理 委 員

常 勤 監 事
監

理

事

会

理

事

長

事

監

監

査

事

部

室

食農法人営業部（内部監査）

事 務 集 中 部事

資 金 証 券 部理

業 務 企 画 部

JAバンク統括部

部

健全化推進部務

リス ク 統括部

総

財 務 企 画 部

総 合 企 画 部

務

JAバンク研修相談部

常自動化機器の設置状況（令和2年7月1日現在）

組組組

区

分

信

連

設

Ｊ

Ａ

設

合

計

店舗内

店舗外

置

3台

2台

置

497台

153台

500台

155台

注 信
 連設置の店舗外の設置場所は、次のとおりです。
ＪＲ名古屋駅、中部国際空港セントレア

特定信用事業代理業者の状況該当する取引きはありません。

50会

事務所・店舗の所在地

本 店〒460-0003

名古屋市中区錦三丁目3番8号

TEL.052（951）3623
FAX.052（961）8140

店舗案内地図N

大津通

地下鉄桜通線

桜通

桜通呉服

桜通大津

西改札
4番出口

至名古屋駅

錦三丁目

地下鉄
「久屋大通駅」

東急ハンズ
地下鉄名城線

本店

久屋大通

テレビ塔
オアシス

セントラル
パーク

21

地下鉄東山線 錦通呉服町
至名古屋駅

錦通伊勢町

錦通大津

錦通

地下鉄
「栄駅」

地下鉄 名城線・桜通線「久屋大通駅」西改札4番出口から徒歩約1分

事務センター〒465-8502 名古屋市名東区社口二丁目301番地

組組組
51

あゆみ
明治45年

6月

前身の尾三信用組合聯合会設立

昭和23年

8月

27年

6月

投資信託窓口販売業務の取扱開始

愛知県信用農業協同組合連合会設立

8月

ジェイエイ愛信ビジネス株式会社設立

8月

本所事務所を名古屋市中区南外堀町から同
市中区桜町（現在は錦三丁目に地名変更）の愛知県農林会館内に移転

10月

全国農協貯金ネットサービスにおける取扱
手数料を無料化

41年

9月

県下ＪＡ系統信用事業オフライン・システ
ム稼働

3月

インターネットバンキング、モバイルバン
キングの取扱開始

43年

12月

愛知信協株式会社設立

5月

郵貯とのＣＤ・ATMオンライン提携を開始

45年

4月

信連・県下ＪＡ間メールの運行開始

10月

日銀歳入復代理店業務の取扱開始

48年

2月

事務センター竣工

13年

11月

ＪＡネットバンクの取扱開始

51年

4月

県下ＪＡ系統信用事業第一次オンライン・
システム稼働14年

1月「ＪＡバンク愛知県本部」を立ち上げ

4月

機構改革により2支店を本店に統合

6月

経営管理委員会制度を導入

15年

6月

貯金残高4兆円

17年

1月

JASTEMシステムへの移行

12年

52年

4月

県内農協貯金ネットサービスの取扱開始

54年

2月

全国銀行内国為替制度加盟

57年

7月

貯金残高1兆円

59年

2月

県下ＪＡ系統信用事業第二次オンライン・
システム稼働

19年

5月

郵貯・セブン銀行とのATM入金提携開始

59年

8月

全国農協貯金ネットサービスの取扱開始

20年

12月

貯金残高5兆円

62年

7月

県下ＪＡ系統信用事業第三次総合オンライ
ン・システム稼働

23年

12月

ＪＡあいちビル竣工

24年

1月

ＪＡあいちビルでの業務開始

平成元年

7月

貯金残高2兆円
6月

県内ＪＡ間でのATM等による振込手数料無
料化

25年

3月

商品・事務の統一化を実施

26年

4月

貯金残高6兆円

27年

3月

外部格付の取得28年12月

貯金残高7兆円

2年

3年

7月

2月

都銀および地銀とのＣＤオンライン提携を開始
第二地銀、信金、信組および労金とのＣＤ
オンライン提携を開始

組組組

9年

5月

信託銀行および漁協系統とのＣＤオンライン提携を開始10年

6月

信託銀行代理店業務の取扱開始

10月

愛称「ＪＡバンク」を導入

3月

アンサーシステムを利用したファームバン
キング、ホームバンキングの取扱開始

11年

貯金残高3兆円

52

平成11年

資 料 編1
I

N

D

E■経営状況に関する事項
財務諸表

貸借対照表
損益計算書
剰余金処分計算書
注記表

54
55
56
57

貯金業務

科目別貯金平均残高
定期貯金金利条件別残高

70
70

貸出業務

科目別貸出金平均残高
貸出金の金利条件別残高
貸出金の担保別残高
債務保証の担保別残高
貸出金の使途別残高
貸出金の業種別残高
主要な農業関係の貸出金残高
元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
貸出金償却額リスク管理債権額の状況
金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

71
71
71
72
72
72
73
73
74
74
74
75

X

有価証券業務時価情報

種類別有価証券平均残高
商品有価証券種類別平均残高
有価証券残存期間別残高

有価証券の時価情報 77
金銭の信託の時価情報 78
デリバティブ取引の時価情報 78
金融等デリバティブ取引の時価情報 78
有価証券関連店頭デリバティブ取引の時価情報 78

経営諸比率等

連結情報

76
76
76

損益の状況
受取・支払利息の増減額
利益率
貯貸率・貯証率
資金運用勘定・調達勘定の平均残高・利息・利回り
役員等の報酬体系

79
79
80
80
80
81

グループの事業系統図
子会社の状況
事業概況
連結ベースの主要な経営指標
連結リスク管理債権額の状況
連結セグメント情報
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結剰余金計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
注記表

82
82
82
83
83
83
83
84
85
86
87

53

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
貸借対照表
（単位：百万円）

科

54目

平成31年3月末

令和2年3月末（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
系 統 預 け 金
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券貸
出金
手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金融機関貸付そ の 他 資 産
従業員貸付金差 入 保 証 金
金融派生商品仮払金
その他の資産未 収 収 益未決済為替貸有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソフトウェアその他の無形固定資産
外部出
資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

3,836
4,355,498
4,355,498
188,451
3,178,826
2,053,460
175,590
134,132
33,697
15,149766,795
544,777
8,502
394,424
23,512
118,338
10,131
122
1,165
770
1,286
161
6,558
66
2,657
2,012
519
65
60
417
410
7
312,983
312,585
297
100
6,902
△
2,954

6,637
4,495,391
4,495,391
208,617
3,139,312
1,840,396
173,146
123,195
33,594
14,261
954,717538,223
7,292
388,814
23,200118,917
11,037
116
1,165
532
1,097
1,869
6,226
29
2,822
1,876
519
365
61
477
471
6
312,983
312,585
297
100
4,439
△
2,492

資 産 の 部 合 計

8,601,528

8,717,452

科目（ 負 債 の 部 ）貯
金
当 座 貯 金
普 通 貯 金貯 蓄 貯 金通 知 貯 金別 段 貯 金定 期 貯 金定 期 積 金譲 渡 性 貯 金
借用金
そ の 他 負 債
未払法人税等
貯金利子諸税その他
従業員預り金
金融派生商品仮受
金
リ ー ス 債 務
資産除去債務その他の負債
未 払 費 用前 受 収 益未決済為替借諸引
当金
相互援助積立金賞 与 引 当 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
特例業務負担金引当金
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部 合 計（純資産の部）出資金（うち後配出資金）
再 評 価 積 立 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金リスク対策積立金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成31年3月末

令和2年3月末

7,813,138
9,304
11,28339
1755
7,791,720
33
1,500
175,185
56,923
1,827
75
511
770
7,974
53
115
6
45,5537
28
16,016
12,624
168
2,703
54
71
393
45,675
6,902
8,115,341

7,962,914
19,161
12,15340
12,349
7,929,196
10
2,300
167,800
57,115
451
63
500
532
8,888
326
118
6
46,20312
1215,881
12,624
161
2,567
69
71
386
35,0394,439
8,245,490

209,402（155,000）0154,797
58,684
96,11314,80056,79424,519（13,113）364,200
121,986
121,986
486,186
8,601,528

220,402（166,000）0157,391
61,38496,007
14,80056,794
24,413（9,255）
377,794
94,167
94,167
471,962
8,717,452

資 料 編 （経営状況に関する事項）

損益計算書（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ
の
他
事
業
収
益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 事 業 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
借
用
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 費 用
そ
の
他
事
業
費
用
支
払
助
成
金
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
相 互 援 助 積 立 金 繰 入 額
株
式
等
売
却
損
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
特例業務負担金引当金繰入額
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成30年度
79,30464,795
8,102
415
22,706
033,570（30,256）（3,313）
4,134
46
4,087
2,144
713
－
1,430
8,230
0
4,875
3,291
62
62,24950,721
12,4230646
37,649（37,643）
3,000
4
2,995
0
702
702
6,863
2,820
3,867
176
961
17
846
74
6
16
17,055
194
194
395
2
393
16,853
3,874
△
134
3,739
13,113
11,40524,519

令和元年度
72,81458,585
4,639
415
23,831－
29,699（27,536）（2,161）
4,184
44
4,139
4,999
－
0
4,999
5,044
1
941
4,014
88
62,26051,4006,616
0537
44,246（44,233）
3,019
4
3,014
0
530
530
6,537
2,653
3,712
172
772
601
－
54
21
95
10,553－－2
2－
10,551
1,225
69
1,295
9,255
15,157
24,41355

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
剰余金処分計算書（単位：百万円）

科
当
剰

期

未

余

目

処

分

金

処

剰

余
分

平成30年度

令和元年度

金

24,51924,413

額

9,361

8,306

利

益

準

備

金

2,700

2,000

任

意

積

立

金

－

－

普 通 出 資 配 当 金（ 配 当 率 ）

56

1,904
（3.50％）

1,904（3.50％）

後 配 出 資 配 当 金（ 配 当 率 ）1,444（1.00％）

1,554（1.00％）

事

業

分

量

配

当

金

3,313

2,847

次

期

繰

越

剰

余

金

15,157

16,106

資 料 編 （経営状況に関する事項）

注記表
平成 30 年度
1

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ 子会社株式および関連会社株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
ウ その他有価証券
ア 時価のあるもの … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
3年～45年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑻ 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑼ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑽ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑾ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
⑿ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⒀ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⒁ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒂ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合により通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっておりましたが、将来負担額の確定性が高まったことから、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が393百万円減少しております。
⒃ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

⑴⑵（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
2

平成30年2月16日）等を当事業年度から適用しています。

貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、3,719百万円です。
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース
⑶

1年以内
22百万円

1年超
11百万円

合 計
33百万円

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,018百万円および差入保証金6百万円を提供しています。

57

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
平成 30 年度
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計8,154百万円含まれております。
子会社等に対する金銭債権はありません。
子会社等に対する金銭債務の総額は666百万円です。
経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
貸出金のうち、破綻先債権額は1,070百万円、延滞債権額は1,047百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑽ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑾ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,881百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑿ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は4,999百万円です。
なお、⑼から⑿に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⒀ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⒁ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、86,004百万円です。
⒂ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒃ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金55,000百万円が含まれています。
3

4

58

損益計算書に関する事項
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高⑵ 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
⑴

3百万円
3百万円
225百万円
225百万円

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。

⑴

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度
ウ

金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部および業務部のほかリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引です。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が39,782百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
ア59

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
平成 30 年度⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。

ア（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
注

貸借対照表計上額
4,355,498
188,451
4,993
183,458
3,178,826
3,178,826
544,900△
2,926
541,973
8,264,750
7,814,638
175,1857,989,823
（0）
（0）

時

価
4,355,685
188,451
4,993
183,458
3,178,826
3,178,826

差

額
  186
－
－
－
－
－

548,321
8,271,284
7,821,303
175,185
7,996,489

6,347
6,534
6,664
0
6,665

（0）
（0）

－
－

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金122百万円を含めています。
3 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金1,500百万円を含めています。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
イ 金融商品の時価の算定方法
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

60

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度
ウ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
312,983百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,355,498
206,231206,231－375,769
375,769－
159,183
159,183－
314,664
314,664－
474,160
474,160－
1,390,593
1,390,593

87,2894,649,019

91,343
467,11283,932
243,116

55,314369,979

57,465
531,625

168,155
1,558,749

5年超

注 1

オ

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）3,379百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,276百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注 1
2
5

目

1年以内

計

7,792,288
1,500
10,985
7,804,773

1年超2年以内
11,810－40,40052,210

2年超
3年以内
2,620
－
51,60054,220

3年超
4年以内
4,162
－
17,20021,362

4年超
5年以内
1,625
－
－
1,625

5年超
631
－
55,00055,631

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金55,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

貸借対照表計上額
15,1492,396,655
2,053,460
175,364
134,132
33,697610,246
3,022,051
－
225
－
225

－
－
156,548
156,774
3,178,826

取得原価
2,937
2,300,161
1,967,579
169,822
129,258
33,500548,110
2,851,209
－
225
－
225
－
－
160,810161,036
3,012,245

差額
12,21296,49485,880
5,542
4,874
197
62,136
170,842
－
△
0
－
△
0
－
－
△
4,261
△
4,261
166,580

注 上記差額合計から繰延税金負債46,292百万円を差し引いた額120,287百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項 目
債券
その他
合 計

売却額
167,316百万円
12,560百万円
179,877百万円

売却益
708百万円
4,867百万円
5,576百万円

売却損
－百万円
－百万円
－百万円

61

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
平成 30 年度
6

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

7

62

4,993百万円
－百万円

貸借対照表
計 上 額

取得原価

183,458百万円

181,106百万円

差額
2,352百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
2,719百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△

367百万円1 上記差額合計から繰延税金負債653百万円を差し引いた額1,698百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,703百万円
勤務費用
190百万円
利息費用6百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
5百万円△
退職給付の支払額
192百万円期末における退職給付債務
2,703百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
190百万円
利息費用6百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額
5百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
192百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.15％
⑵ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、32百万円となっています。
また、存続組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、393百万円となっています。
⑴

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度
8

税効果会計に関する事項
繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
未払事業税・事業所税特例業務負担金繰入否認額
減価償却損金算入限度超過額
賞与引当金超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率⑴△

3,508百万円
751百万円
262百万円
248百万円
109百万円
71百万円
46百万円
95百万円
5,093百万円
3,819百万円
1,274百万円△ 46,946百万円△
3百万円△ 46,950百万円△ 45,675百万円
27.68％
△
△

5.44％
1.60％
1.44％
0.08％
0.03％
22.19％

63

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和元年度
1

2

3

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ 子会社株式および関連会社株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
ウ その他有価証券
ア 時価のあるもの … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
3年～45年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期
間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、零としています。
⑻ 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑼ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑽ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑾ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
⑿ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
⒀ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⒁ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒂ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当年度末における特例
業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒃ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
⑴⑵

会計上の見積りの変更に関する事項
特例業務負担金引当金は、従来、農林漁業団体職員共済組合より通知された特例業務負担金の将来負担見込額を計上していました
が、当年度より当会の標準報酬月額等の固有の状況や負担率変動の可能性等の実態をより適切に反映させることが可能となったことから、特例業務負担金の将来負担見込額に基づく方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当年度の人件費が9百万円増加し、経常利益、税引前当期利益が同額減少しています。
貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、3,826百万円です。
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース
⑶

1年以内
14百万円

1年超
14百万円

合 計
29百万円

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,003百万円および差入保証金6百万円を提供しています。

64

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
⑷

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計22,299百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計10,286百万円含まれています。
⑸ 子会社等に対する金銭債権はありません。
⑹ 子会社等に対する金銭債務の総額は1,350百万円です。
⑺ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
⑻ 経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
⑼ 貸出金のうち、破綻先債権額は15百万円、延滞債権額は1,159百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑽ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑾ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,831百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑿ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は4,005百万円です。
なお、⑼から⑿に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⒀ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⒁ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、79,719百万円です。
⒂ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒃ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金44,000百万円が含まれています。
4

5

損益計算書に関する事項
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高⑵ 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
⑴

2百万円
2百万円
226百万円
226百万円

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部および業務部のほかリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。

⑴

65

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和元年度
イ

市場リスクの管理
金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が52,276百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。
ａ（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
注66

貸借対照表計上額
4,495,391
208,617
4,990
203,627
3,139,312
3,139,312
538,340△
2,467
535,872
8,379,194
7,965,214
167,800
8,133,014
（0）
（0）

時

価
4,495,585
208,617
4,990
203,627
3,139,312
3,139,312

差

額
194
－
－
－
－
－

540,923
8,384,439
7,966,539
167,800
8,134,339

5,050
5,244
1,324
－
1,324

（0）
（0）

－
－

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金116百万円を含めています。
3 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金2,300百万円を含めています。
4‌‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
イ

金融商品の時価の算定方法
資産ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
ウ‌‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
ア

貸借対照表計上額
312,983百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,495,391
379,018
379,018－
124,498
124,498－
330,501
330,501－
524,874
524,874－
186,487
186,487－
1,375,252
1,375,252

123,205
4,997,615

86,301
210,799

59,426
389,928

72,476597,351

35,368221,855

161,243
1,536,496

5年超

注 1

オ

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）4,933百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等200百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注 1
2

目

1年以内

計

7,905,044
2,300
39,5007,946,844

1年超2年以内
40,310－50,30090,610

2年超
3年以内
4,291
－
17,10021,391

3年超
4年以内
1,625
－
16,90018,525

4年超
5年以内
314
－
－
314

5年超
11,326－44,00055,326

貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金44,000百万円については「5年超」に含めています。

67

資 料 編 （経営状況に関する事項）

財務諸表
令和元年度
6

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

計

目

売却額
5,130百万円

取得原価
2,937
2,083,357
1,777,937
165,245
117,174
23,000546,090
2,632,384－
13,500－800
2,200
10,500357,986
371,486
3,003,871

差額
11,32473,52362,459
7,104
3,825
134
69,198154,046

－
△
47

－
△
3
△
3
△
40
△ 18,557△ 18,604
135,441

売却益
941百万円

売却損
54百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

4,990百万円－百万円

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

68

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

貸借対照表計上額
14,2612,156,880
1,840,396
172,349
120,999
23,134615,288
2,786,431－
13,452－796
2,196
10,459339,428
352,881
3,139,312

注 上記差額合計から繰延税金負債37,639百万円を差し引いた額97,802百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項
その他

7

類

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

203,627百万円

208,660百万円△5,033百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
3,005百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△

8,039百万円

1 上記差額に繰延税金資産1,398百万円を加えた額3,634百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。
3 金銭の信託（運用目的の金銭の信託を除く。）で時価のあるもののうち、当該金銭の信託を構成する一部の有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しています。
当年度における減損処理額は、56百万円です。
なお、減損処理に当たっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
8

9

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,703百万円
勤務費用
189百万円
利息費用4百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
87百万円△
退職給付の支払額
242百万円期末における退職給付債務
2,567百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
189百万円
利息費用4百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額	 87百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
106百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.30％
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当年度に拠出した特例業務負担金は31百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、386百万円となっています。
⑴

税効果会計に関する事項
繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
特例業務負担金引当金繰入否認額
未払事業税・事業所税
減価償却損金算入限度超過額
賞与引当金超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率⑴△

3,508百万円
713百万円
294百万円
107百万円
81百万円
53百万円
44百万円
133百万円
4,937百万円
3,733百万円
1,203百万円△ 36,240百万円△
3百万円△ 36,243百万円△ 35,039百万円
27.79％
△
△
△

7.50％
7.33％
0.82％
0.05％
0.09％
12.28％

69

資 料 編 （経営状況に関する事項）

貯金業務
科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

平成30年度

流

動

性

貯

金

定

期

性

貯

金

そ

の

貯

金

他

の
計

譲

渡

性

23,864
（

令和元年度
0.3）

7,662,378（ 99.7）
1,140
（

0.0）

7,687,383（100.0）
貯

合

金
計

1,626
（

0.0）

7,689,009（100.0）

24,833（

増

減

0.3）

968

7,889,758（ 99.7）

227,3800.0）

1367,915,869（100.0）

1,277
（

228,485

1,510
（

0.0）

△

7,917,380（100.0）

115

228,370

注1 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3 その他の貯金＝別段貯金
4 （ ）内は構成比です。

定期貯金金利条件別残高（単位：百万円、％）

定

種

類

平成30年度末

令和元年度末期

貯

金7,791,720（100.0）

7,929,196（100.0）

137,476

固 定 金 利 定 期

7,791,720（100.0）

7,929,196（100.0）

137,476

変 動 金 利 定 期

0（

0（

0.0）

注1 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて利率が変動する定期貯金
3 （ ）内は構成比です。

70

増

0.0）

減

0

資 料 編 （経営状況に関する事項）

貸出業務
科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

種

類

手

形

貸

付

8,740

7,809

証

書

貸

付

400,388402,701

当
金

座
融

貸

機

割

平成30年度

関

引

貸

手

合

令和元年度

増

減
△

930
2,312

越

22,27019,388△付

153,129

121,644△ 31,485

2,882

形

－

－

－

計

584,529551,544△ 32,985

貸出金の金利条件別残高（単位：百万円、％）

種

類

平成30年度末

固

定

金

利

貸

変

動

金

利

貸

合
注 （

出

令和元年度末302,287（ 55.5）

増298,943（ 55.5）

減
△

3,343

出

242,490（ 44.5）239,280（ 44.5）

△

3,209

計

544,777（100.0）538,223（100.0）

△

6,553

）内は構成比です。

貸出金の担保別残高（単位：百万円）

種
貯類

平成30年度末

金

有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

保

他

保

減

30

1,127

券

64

50

産

−

−

−

産

3,584

3,931

346

物

−

−

−

3,678

5,108

1,430

農業信用基金協会保証
の

増

等

計
そ

令和元年度末

証

計

1,097
△

14

−

−

6,279

6,007

△

272

−

6,279

6,007

△

272

信

用

534,819

527,107

△

7,711

合

計

544,777

538,223

△

6,553

71

資 料 編 （経営状況に関する事項）

貸出業務
債務保証の担保別残高（単位：百万円）

種
貯類

平成30年度末

金

有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

保

令和元年度末

増

減

等

−

−

−

券

−

−

−

産

−

−

産

4,593

2,273

物

−

−

計

−
△

2,320
−

4,593

2,273

農業信用基金協会保証

−

−

そ

26

23

△

2

26

23

△

2

の

他

保

証

計

△

2,320
−

信

用

2,281

2,142

△

139

合

計

6,902

4,439

△

2,462

貸出金の使途別残高（単位：百万円、％）

種

類

平成30年度末

令和元年度末設

備

資金33,485
（

5.5）

△

3,788

転

資

金

511,292（ 93.9）

508,526（ 94.5）

△

2,765

計

544,777（100.0）

538,223（100.0）

△

6,553

注 （

29,696（

減

運
合

6.1）

増

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種

類

平成30年度末

農

業

林

0.5）

3,035
（

増

減

0.6）

187

業

−（

−）

−
（

  −）

−

水

産

業

−
（

−）

−
（

  −）

−

製

造

業

55,378（ 10.2）

47,980（

8.9）

業

−（

−）

−
（

  −）

鉱
建

設

△

7,398
−

業

4,365
（

0.8）

3,099
（

0.6）

△

1,265

電気・ガス・熱供給・水道業

15,877（

2.9）

15,235
（

2.8）

△

642

運

14,294（

2.6）

13,684
（

2.5）

△

610

△

輸 ・

通

信

業

卸 売・ 小 売・ 飲 食 業

55,643（ 10.2）

54,066（ 10.0）

金

融 ・業

170,656（ 31.3）

171,708（ 31.9）

不

動

業

46,197（46,425
（

業

サ

ー

地

方

そ

保

険
産

ビ
公

ス
共

の

合
注 （

72

2,847（

令和元年度末

団

8.6）

227

153,813（ 28.2）

159,741（ 29.7）

5,928

体

20,754（

3.8）

19,133
（

3.6）

△

1,620

他

4,948
（

0.9）

4,113
（

0.8）

△

835

538,223（100.0）

△

6,553

計
）内は構成比です。

8.5）

1,576
1,051

544,777（100.0）

資 料 編 （経営状況に関する事項）

主要な農業関係の貸出金残高【営農類型別】（単位：百万円）

種

類

平成30年度末

農
穀
野

菜 ・

園

令和元年度末

増

減

業

3,214

3,485

270

作

183

185

2

芸

254

229

△

24

果 樹・ 樹 園 農 業

1

3

1

工

物

－

－

－

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

971

1,136

165

1,328

1,392

64

芸

養

作

鶏 ・

鶏

養

卵
蚕

－

－

－

そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合計475
15,68418,899537
14,274
17,760

62
1,410
1,139

△
△

注１ 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２ 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業所得等が含まれています。
３ 「農業関連団体等」には、ＪＡや連合会（全農）とその子会社等が含まれています。

【資金種類別】
（貸出金）
種
プ

ロ

パ

（単位：百万円）

類
ー

平成30年度末資

金18,421

農 業 近 代 化 資 金合計

令和元年度末増17,388

減
△

1,033

477

371

△

106

18,89917,760△1,139

注１ プロパー資金とは、信連原資の資本を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２ 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは②のみを対象としています。
３ その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパー S 資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

（受託貸付金）種

注（単位：百万円）

類

平成30年度末

令和元年度末増減

日本政策金融公庫資金

34,14821,903△ 12,245

合34,14821,903△ 12,245

計

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

73

資 料 編 （経営状況に関する事項）

貸出業務
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

期
残

令和元年度

首
高

期 中
増加額

期 中
減少額

期
残

一
般
貸 倒 引 当 金

1,551

1,474

1,551

個
別
貸 倒 引 当 金

1,385

1,479

合

2,937

2,954

計

末
高

期
残

首
高

期 中
増加額

期 中
減少額

期
残

末
高

1,474

1,474

1,924

1,474

1,924

1,385

1,479

1,479

568

1,479

568

2,937

2,954

2,954

2,492

2,954

2,492

貸出金償却額（単位：百万円）

貸
注

出

区

分

金

償

平成30年度
却

令和元年度

額

−

1,063

上記の金額は、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺する前の金額です。

リスク管理債権額の状況（単位：百万円）

区
破

綻

延

分

平成30年度末

先

債

滞

債

合

出

条

件

緩

和

債

増

権

1,070

15

権

1,047

1,159

３ カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸

令和元年度末

減
△

1,054
111

−

−

権

2,881

2,831

△

50

−

計

4,999

4,005

△

993

注 リスク管理債権は、貸出金について「農業協同組合法施行規則」に定める次の区分に準じて開示しています。
⑴ 破綻先債権 元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。
⑵ 延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外をいいます。
⑶ ３カ月以上延滞債権
 元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

74

資 料 編 （経営状況に関する事項）

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

区

分

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

【平成30年度末】
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,074

－

－

1,074

1,074

危

権

1,110

492

0

405

897

権

2,881

－

50

8

58

5,065

492

50

1,487

2,030

要

険
管

債
理

債

計
正

常

債

権

546,893

計

551,959

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

19

－

－

19

19

権

1,206

487

－

549

1,036

権

2,831

－

－

44

44

4,056

487

－

612

1,100

合
【令和元年度末】
危
要

険
管

債
理

債

計
正
合

常

債

権

538,859

計

542,916

注 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第６条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
⑴ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
⑵ 危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない
可能性の高い債権をいいます。
⑶ 要管理債権 ３カ月以上延滞債権で上記⑴および⑵に該当しないものならびに貸出条件緩和債権をいいます。
⑷ 正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記⑴から⑶までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

75

資 料 編 （経営状況に関する事項）

有価証券業務
種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

平成30年度

国
地

方

金

融

令和元年度

増

債

2,078,674

1,936,281

債

169,166

168,441減△ 142,392
△

724

債

11,532−△

11,532社

債

141,974

123,487△

18,486

株

式

2,970

2,968

△

2

外
そ

国
の

証

他

の

合

証

券

32,06233,5001,438

券

575,918

794,180

218,262

計

3,012,297

3,058,859

46,561

商品有価証券種類別平均残高
平成30年度、令和元年度とも、商品有価証券の取扱いはありません。

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

種

類

１年以下

１ 年 超 ３ 年 超 ５ 年 超 ７ 年 超
期間の定め
10 年 超３ 年 以 下 ５ 年 以 下 ７ 年 以 下 10年 以 下
のないもの

合

計

【平成30年度末】
国債

189,881455,139

637,515

166,697−604,227−

2,053,460

債

225

6,806

3,433

36,786

1,418

126,920−

175,590

社

債

8,421

12,052

17,058822

7,720

88,057−

134,132

株

式

−

−

−

−

−

−

15,14915,149外 国 証 券

−

5,014

5,091

−

23,592−−

33,697地方その他の証券

−

−

−

−

−

−

766,795

766,795

198,529

479,011

663,098

204,306

32,730819,205

781,945

3,178,826

債

347,398

299,176

598,061−

44,165551,595−

1,840,396

債

2,524

6,617

8,705

27,8682,411

125,019−

173,146

社

債

8,414

7,616

14,5208,952

902

82,789−123,195株合計【令和元年度末】
国
地

式

−

−

−

−

−

−

14,261

14,261

外 国 証 券

−

5,006

5,026

17,514

6,048

−

−

33,594

その他の証券

−

−

−

−

−

−

954,717954,717358,336

318,416

626,31354,33453,527759,405

968,979

3,139,312

合

76

方

計

資 料 編 （経営状況に関する事項）

時価情報
有価証券の時価情報
１

２

３

売買目的有価証券

該当する取引はありません。

満期保有目的の債券

該当する取引はありません。

その他有価証券（単位：百万円）

平成30年度末
区

分

種

類

株
債
貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

国
地
社
そ

の

額

貸借対照表
計上額

取得原価

2,937

12,212

14,261

2,937

11,3242,362,958

2,266,661

96,2972,133,746

2,060,357

73,3882,053,460

1,967,579

85,8801,840,396

1,777,937

62,459債

175,364

169,822

5,542

172,349

165,245

7,104

債

134,132

129,258

4,874

120,999

117,174

3,825

貸借対照表
計上額

取得原価

式

15,149

券
債

差

差

額

他

643,943581,610

62,333

638,423

569,090

69,333

外 国 証 券

33,69733,500197

23,13423,000134

その他の証券610,246548,110

62,136615,288546,090

69,198

小計3,022,051

2,851,209

170,8422,786,431

2,632,384

154,046

株

式

−

−

−

−

−

−

債

券

225

225

0

2,992

3,000

債

−

−

−

−

−

債

225

225

0

796

800

△

3

債

−

−

−

2,196

2,200

△

3

他

156,548

160,810△ 4,261

349,888368,486△ 18,597

外 国 証 券−−−

10,45910,500△

その他の証券

国
地

方

社
そ

の

小
合

方

令和元年度末

△
△

△

7
−

40

156,548

160,810△ 4,261

339,428

357,986△ 18,557

計

156,774

161,036△ 4,261

352,881

371,486△ 18,604

計3,178,826

3,012,245

166,580

3,139,312

3,003,871

135,44177

資 料 編 （経営状況に関する事項）

時価情報
金銭の信託の時価情報
１

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成30年度末
種

類

令和元年度末貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価損益

4,993

−

4,990

−

運用目的の金銭の信託
２

満期保有目的の金銭の信託

３

その他の金銭の信託該当する取引はありません。

（単位：百万円）

平成30年度末種

そ の 他 の
183,458 181,106
金銭の信託

うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取額得原価を 得原価を超えるも 超えないもののうち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
貸借上額が取 上額が取
対照表 取得原価 差額
得原価を 得原価を計上額超えるも 超えないものの貸借対照表 取得原価 差計上額

類

令和元年度末2,352

2,719 △ 367 203,627 208,660 △5,033

3,005 △8,039

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

デリバティブ取引の時価情報
平成30年度末、令和元年度末とも、デリバティブ取引の取扱いはありません。

金融等デリバティブ取引の時価情報（単位：百万円）

種
金利スワップ合

平成30年度末類

契約額等受取固定支払変動

25,366

受取変動支払固定

25,366時△

令和元年度末

価

評価損益

契約額等

770

770

19,553△770

19,553

△

0

770

計

時
△

価

評価損益

532

532

532

△

532

△

0

有価証券関連店頭デリバティブ取引の時価情報
平成30年度末、令和元年度末とも、有価証券関連店頭デリバティブ取引の取扱いはありません。

78

資 料 編 （経営状況に関する事項）

経営諸比率等損益の状況（単位：百万円、％）

種
資

金

類

運

用

平成30年度
収

令和元年度

増

減

支

14,865

8,442△ 6,422

役 務 取 引 等 収 支

1,134

1,165

30

そ の 他 事 業 収 支
事

業

事

業

業
注1
2
3
4
5
6

粗
粗

務

1,442

4,469

3,026

利

益

17,441

14,077△ 3,364

益

率

0.22

0.18

△

益

10,577

7,089△ 3,488

利純

0.04

資金運用収支＝資金運用収益−（資金調達費用−金銭の信託運用見合費用）
役務取引等収支＝役務取引等収益−役務取引等費用
その他事業収支＝その他事業収益−その他事業費用
事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支
事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高× 100
業務純益＝事業粗利益−一般貸倒引当金繰入額−経費受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受
う

種

類

取

利

息

△ 3,871

880

1,124

う

△

89

△ 3,462

2,211

212

払

出

利

金
金
息

う ち 貯 金・ 定 積

差△ 6,209

3,936

貸

け

2,966
△

ち

預

令和元年度

う ち 有 価 証 券
支ち

平成30年度2,686

782

う ち 譲 渡 性 貯 金

△

0

0

う

△

108

△

755

△ 6,422

ち

借

用

金
引

109

注1 増減額は、前年度対比です。
2 「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
3 「うち貯金・定積」には、ＪＡに対する支払奨励金が含まれています。
4 「支払利息」の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

79

資 料 編 （経営状況に関する事項）

経営諸比率等利

益率（単位：％）

種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.21

0.12

△ 0.09純 資 産 経 常 利 益 率

4.98

2.93

△ 2.05

総資産当期純利益率

0.16

0.11

△ 0.05

純資産当期純利益率

3.83

2.57

△ 1.26注1
2
3
4

総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

貯貸率・貯証率（単位：％）

種
貯 貸 率
貯 証 率
注1
2
3
4

類

平成30年度

期

令和元年度

増

減

末

7.0

6.8

△ 0.2

期中平均

7.6

7.0

△ 0.6

期

末

40.7

39.4

△ 1.3

期中平均

39.2

38.6

△ 0.6

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

資金運用勘定・調達勘定の平均残高・利息・利回り（単位：百万円、％）

種
資

資

総
注1

平成30年度

類

令和元年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

金

運

用

勘

定

7,857,749

64,7950.82

7,966,391

58,585

0.74

う

ち

預

け

金

4,260,739

33,9840.80

4,355,865

30,1130.69

う ち 有 価 証 券

3,012,297

22,7060.75

3,058,859

23,831

0.78

う

ち

貸

出

金

584,529

8,102

1.39

551,544

4,639

0.84

金

調

達

勘

定

7,745,069

49,9300.64

7,898,707

50,1420.63

う ち 貯 金・ 定 積

7,687,383

50,0670.65

7,915,869

50,8500.64

う ち 譲 渡 性 貯 金

1,626

0

0.04

1,510

0

0.05

178,902646

0.36

180,525

537

0.30

う

ち

借

用

金

資

金

利

ざ

や

0.09

0.02

総資金利ざや＝資金運用利回りー資金調達原価率
 資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））＋経費−金銭の信託運用見合費用）／（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等）−金銭の信託運用見合額）× 100
2 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
3 資金調達勘定の「うち貯金・定積」の利息には、支払奨励金が含まれています。
4 資金調達勘定計の平均残高および利息は、金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用見合費用を控除しています。

80

資 料 編 （経営状況に関する事項）

役員等の報酬体系
1

役員

⑴

対象役員

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事および監事をいいます。

⑵

役員報酬等の種類、支払総額および支払方法
 役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和元年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
 なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）

区分

対 象 役 員 に 対 す る 報 酬 等

支 給 総 額
基本報酬

退職慰労金
101

14

注1
2

対象役員は、経営管理委員 13 名、理事 5 名および監事 4 名です。
退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

⑶

２

対象役員の報酬等の決定等
ア 役員報酬（基本報酬）
 役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
 なお、業績連動型の報酬体系とはなっていません。
 この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については、中央会・各連合会役員報酬協議会（構成：中央会・連合会の役員（全共連県本部運営委員を含む。
）および県下ＪＡ組合長の代表者4名以内ならびに協力団体・学識経験者4名以内の合計8名以内）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
 また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
イ 役員退職慰労金
 役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗ずるなどして算定し、総会で経営管理委
員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づ
き、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

職員等

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および当会の主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
 なお、令和元年度において、対象職員等に該当する者はいません。
注1 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
2 「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して 2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3 「同等額」は、令和元年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。
4 令和元年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいません。

３

その他

 当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要
素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

81

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
グループの事業系統図

愛知信協
（株）
リース業務等

ＪＡ愛知信連貯金業務、融資業務、為替業務等

ジェイエイ愛信ビジネス（株）
業務受託業務等

子会社の状況
（単位：百万円、％）

会

社

名

業

務

内

容

所

在

地

設立年月日

資 本 金

議決権に対す
議決権に対る当会およびする当会の他の子会社等所有割合の所有割合

愛 知 信 協株 式 会 社コンピューターおよび周辺 設 備 機 器、 事 務 用 機器、店舗設備ならびに自動車等のリース業務等

名古屋市名東区社口二丁目301番地

昭和43年
12月24日

80

100.0

100.0

ジェイエイ
愛信ビジネス
株 式 会 社

業務受託業務および労働者派遣業務等

名古屋市名東区社口二丁目
301番地

平成11年
8月12日

20

100.0

100.0

事業概況
当会は子会社である愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社と一体となって、県下ＪＡ
系統信用事業の発展に向けた事業を展開してまいりました。
その結果、当会およびこれら子会社との連結決算につきましては、当期剰余金として92億89百万円を計上することができました。
令和元年度の当会および子会社の事業の概況は、次のとおりです。
１

当会

２

子会社

 当会におきましては、令和元年度は基本目標である「地域の農業と暮らしを持続的に支える「ＪＡバンクあいち」の事業
基盤の質的強化」を実現するため、量から質への転換に資するＪＡサポートの徹底等を柱とした事業計画を策定し、四つの基本方針に基づく事業活動を展開しました。
 こうした事業活動の成果として、リスクとリターンのバランスを重視した貸出、効率的かつ安定的な余裕金の運用、徹底した経費の抑制等に取り組んだ結果、当期剰余金として92億55百万円を計上することができました。

⑴愛知信協株式会社
 愛知信協株式会社は、リース専業の金融関連子会社として、県下ＪＡ信用事業の事務処理の堅確化・効率化に資する
信用事業関連機器の安定供給に努めるとともに、その他にも事務用機器、店舗設備、自動車等のリースを取り扱いました。
⑵ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
 ジェイエイ愛信ビジネス株式会社は、主として当会の従属業務を取り扱う子会社として、当会の経営効率化に資する
業務受託に努め、口座振替依頼書集中管理業務などの業務を受託したほか、労働者派遣業務を取り扱い、当会業務の効率化に貢献しました。

82

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円、％）

項

目

経

常

収

経

常

利

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

益76,50477,55776,72380,677

74,192

益

19,625

17,67615,03017,056

10,594

当

期

剰

余

金

15,604

14,201

11,99913,109

9,289

純

資

産

残

高

444,729437,860

455,277

487,934

473,743

総

資

産

残

高

7,333,937

7,795,987

8,224,177

8,603,733

8,718,890

連結自己資本比率

22.23

19.94

19.88

17.82

17.49

注 連結自己資本比率は、農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています。

連結リスク管理債権額の状況
連結によるリスク管理債権額の変更はありません。

連結セグメント情報
連結会社はリース等の事業を営んでいますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

平成31年3月末

令和2年3月末（ 資 産 の 部 ）現科目

平成31年3月末

令和2年3月末

7,812,521

7,961,859（ 負 債 の 部 ）

金

3,836

6,637

金

4,355,498

4,495,391

金 銭 の 信 託

188,451

208,617券

3,178,826

3,139,312

金544,777

538,223

そ の 他 資 産

12,421

12,560

退職給付に係る負債

2,713

2,578

有 形 固 定 資 産

2,662

2,830

繰 延 税 金 負 債

45,67535,039

債

証

6,902

4,439

8,115,798

8,245,147

預

け

有

価

貸

証
出

貯

金

譲 渡 性 貯 金

1,500

2,300

金

175,185

167,800

そ の 他 負 債

57,98657,816

諸13,313

13,314

借

用
引

当

務

保

金

建

物

2,012

1,876

土

地

519

519

負 債 の 部 合 計その他有形固定資産

130

434

（純資産の部）無 形 固 定 資 産

417

477

出

金

209,402220,402

ソフトウェア410

471

利 益 剰 余 金

156,546

159,173

その他無形固定資産

資7

6

子会社の所有する親連合会出資金

資312,883

312,883

会 員 資 本 合 計

365,948379,575繰 延 税 金 資 産

107

その他有価証券評価差額金

121,986

94,167

債 務 保 証 見 返

6,902

4,439

評価・換算差額等合計

121,986

94,167

外部

出

貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計

△

2,954

8,603,733

△

△

0

△

0

2,492

純資産の部合計

487,934

473,743

8,718,890

負債及び純資産の部合計

8,603,733

8,718,890

83

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

常
資

平成30年度

収

金

運

用

益

80,677

74,192

収益64,79458,585

貸

出

金

利

息

8,101

4,639

預

け

金

利

息

415

415

有 価 証 券 利 息 配 当 金

22,706

23,831

コ ー ル ロ ー ン 等 利 息

0－33,57029,699（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（30,256）（27,536）（ う ち 特 別 配 当 金 ）（3,313）（2,161）

そ

の

他

受

入

利

息

役

務

取

引

等

収

益

4,134

4,184

そ

の

他

事

業

収

益

3,520

6,378

そ

の

他

経

常

収

益

8,227

5,043

用

63,621

63,598用

50,71951,390息

12,423

6,616

息

0

0

経

常
資

費

金

調

貯

達

金

譲

渡

借

性

の

費
利

貯

用

そ

金

金
他

支

利
利

払

利

息

646

537

息

37,64744,236（37,643）（44,233）（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役

務

取

引

等

費

用

3,000

3,019

そ

の

他

事

業

費

用

702

530

費

8,237

7,885

用

962

772

経
そ

の

他

経

常

費

（ う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）

－

601

経

常

利

益

17,056

10,594

特

別

利

益

194

－

分

益

194

－

失

395

2

分

損

2

2

特例業務負担金引当金繰入額393－

税 金 等 調 整 前 当 期 利 益

16,855

10,591

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,877

1,231

131

71

固

定

特

資

産

処

別
固

定

法

人

法

人

当

84

令和元年度

損

資

税
期

産

処

等
税

調
等

剰

整

額

合

計

3,745

1,302

金

13,109

9,289

余

△

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

目

平成30年度

令和元年度（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）
利

益

剰

利

益

剰

当
利

余
余

期
益

剰

益

剰

期
金

剰
余

配
利

金

首

残

増

加

余

金
金

期

150,336

156,546

高13,1099,289

金13,109

9,289

6,899

6,661

減

少

高
金

6,899

6,661

末

残

高

156,546

159,173

当
余

高

85

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

平成30年度

令和元年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
減

価

償

却

費

16,855

10,591426

371

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）

17

△

461

その他の引当金･積立金の増減額（△は減少）

1,253

△

134

64,794△58,585

資

金

運

用

収

益

資

金

調

達

費

用

△

50,719有 価 証 券 関 係 損 益（ △ は 益 ）

△

3,222

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△

3,284

固 定 資 産 関 係 処 分 損 益（ △ は 益 ）△51,390
958
△

3,993

192

1

貸 出 金 の 純 増（ △ ） 減

47,7746,553

預 け 金 の 純 増（ △ ） 減△ 194,500△ 120,000

331,424

149,338

1,500

800

貯

金

の

純

増

減（

△

）

譲 渡 性 貯 金 の 純 増 減（ △ ）△借 用 金 の 純 増 減（ △ ）事 業 分 量 配 当 金 の 支 払 額
その11,643
△

3,660

3,615
△

3,313

他

5,178

1,909

資 金 運 用 に よ る 収 入

68,07462,825

資 金 調 達 に よ る 支 出
小
法

△

計
人

税

等

の

支

払

額

48,133△214,078△

事業活動によるキャッシュ・フロー

4,036

50,735
51,132△

4,324

210,042

46,807

有価証券の取得による支出△ 555,398△ 306,211

有価証券の売却による収入

186,565

5,130

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

349,063

金銭の信託の増加による支出△ 100,000△

27,578

固定資産の取得による支出

△

△

602

固定資産の売却による収入
外 部 出 資 に よ る 支 出
投資活動によるキャッシュ・フロー

165

308,495

199△−

58,517−△ 178,252△

20,765△△

11,0003 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
出 資 の 増 額 に よ る 収 入

86

11,00011,00011,000出 資 の 払 戻 し に よ る 支 出

△

0

−

出 資 配 当 金 の 支 払 額

△

3,238

△

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

3,238

△

3,348
3,348

4 現金及び現金同等物の増加額

28,551

22,6935 現金及び現金同等物の期首残高

260,779

289,330

6 現金及び現金同等物の期末残高

289,330

312,024

資 料 編 （経営状況に関する事項）

注記表
平成 30 年度
1

2

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結子会社は、愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社の2社です。
持分法適用の子法人等に該当する会社および法人はありません。
連結される子会社の決算日は、当会と同じ3月末日です。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」
中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ 子会社株式および関連会社株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
ウ その他有価証券
ア 時価のあるもの … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年〜50年
そ の 他
3年〜45年
なお、子会社のうち、愛知信協株式会社の有形固定資産の減価償却は、主にリース期間定額法を採用し、資産から直接減額して計上しています。
⑹ 当会の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
⑿ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合により通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっておりましたが、将来負担額の確定性が高まったことから、財務内容をより健全化するため、当連結会計年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前当期利益が393百万円減少しております。
⒁ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⒂ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。

⑴⑵（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を当連結会計年度から適用しています。

87

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
平成 30 年度
3

連結貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,104百万円です。
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース
料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース

1年以内
8百万円

1年超
11百万円

合 計
20百万円

⑶

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,018百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計8,154百万円含まれております。
⑸ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
⑹ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,070百万円、延滞債権額は1,047百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑻ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,881百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は4,999百万円です。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⑿ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、85,004百万円です。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金55,000百万円が含まれています。
4

88

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。

⑴

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度
ウ

金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部および業務部のほかリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引です。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が39,782百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
ア89

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
平成 30 年度⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。

ア（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
4,355,498
188,451
4,993
183,458
3,178,826
3,178,826
544,900△
2,926
541,973
8,264,750
7,814,021
175,1857,989,206
（0）
（0）

時

価
4,355,685
188,451
4,993
183,458
3,178,826
3,178,826

差

額
186
－
－
－
－
－

548,321
8,271,284
7,820,686
175,185
7,995,872

6,347
6,534
6,664
0
6,665

（0）
（0）

－
－

注

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金122百万円を含めています。
3 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金1,500百万円を含めています。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
イ 金融商品の時価の算定方法
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
ウ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資

連結貸借対照表計上額
312,883百万円

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

90

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度
エ

金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

オ

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,355,498
206,231－375,769－
159,183－
314,664－
474,160－
1,390,593

206,231375,769

159,183

314,664

474,160

1,390,593

87,2894,649,019

91,343
467,11283,932
243,116

55,314369,979

57,465
531,625

168,155
1,558,749

5年超1貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）3,379百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,276百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

5

目

1年以内

計

7,791,671
1,500
10,985
7,804,156

1年超2年以内
11,810－40,40052,210

2年超
3年以内
2,620
－
51,60054,220

3年超
4年以内
4,162
－
17,20021,362

4年超
5年以内
1,625
－
－
1,625

5年超
631
－
55,00055,631

1 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金55,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

連結貸借対照表計上額
15,1492,396,655
2,053,460
175,364
134,132
33,697610,246
3,022,051
－
225
－
225
－
－
156,548
156,774
3,178,826

取得原価
2,937
2,300,161
1,967,579
169,822
129,258
33,500548,110
2,851,209
－
225
－
225
－
－
160,810161,036
3,012,245

差額
12,21296,49485,880
5,542
4,874
197
62,136
170,842
－
△
0
－
△
0
－
－
△
4,261
△
4,261
166,580

注 上記差額合計から繰延税金負債46,292百万円を差し引いた額120,287百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項 目
債券
その他
合 計

売却額
167,316百万円
12,560百万円
179,877百万円

売却益
708百万円
4,867百万円
5,576百万円

売却損
－百万円
－百万円
－百万円

91

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
平成 30 年度
6

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

7

8

92

4,993百万円－百万円

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

183,458百万円

181,106百万円

差額

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの

2,352百万円

2,719百万円△

367百万円1 上記差額合計から繰延税金負債653百万円を差し引いた額1,698百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,713百万円
勤務費用
191百万円
利息費用6百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
5百万円△
退職給付の支払額
192百万円期末における退職給付債務
2,713百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
191百万円
利息費用6百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額
5百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
192百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.15％
⑵ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、32百万円となっています。
また、存続組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、393百万円となっています。
⑴

税効果会計に関する事項
繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
未払事業税・事業所税特例業務負担金繰入否認額
減価償却損金算入限度超過額
賞与引当金超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B

⑴

△

3,508百万円
754百万円
262百万円
249百万円
109百万円
71百万円
46百万円
101百万円
5,104百万円
3,819百万円
1,284百万円△ 46,946百万円△
3百万円△ 46,950百万円△ 45,665百万円

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.68％
△
△

5.44％
1.60％
1.44％
0.08％
0.06％
22.22％

93

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
令和元年度
1

2

3

94

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結子会社は、愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社の2社です。
持分法適用の子法人等に該当する会社および法人はありません。
連結される子会社の決算日は、当会と同じ3月末日です。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」
中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ その他有価証券
ア‌ 時価のあるもの … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
3年～45年
なお、子会社のうち、愛知信協株式会社の有形固定資産の減価償却は、主にリース期間定額法を採用し、資産から直接減額して計上しています。
⑹ 当会の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
⑿ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒁ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⒂ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。
⑴⑵

会計上の見積りの変更に関する事項
特例業務負担金引当金は、従来、農林漁業団体職員共済組合より通知された特例業務負担金の将来負担見込額を計上していましたが、当連結会計年度より当会の標準報酬月額等の固有の状況や負担率変動の可能性等の実態をより適切に反映させることが可能となったことから、特例業務負担金の将来負担見込額に基づく方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の人件費が9百万円増加し、経常利益、税金等調整前当期利益が同額減少しています。

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
4

連結貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,240百万円です。
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース
料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース

1年以内
10百万円

1年超
14百万円

合 計
24百万円

⑶

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,003百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計22,299百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計10,286百万円含まれています。
⑸ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
⑹ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は15百万円、延滞債権額は1,159百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑻ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,831百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は4,005百万円です。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当連結会計年度末の残高はありません。
⑿ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、78,719百万円です。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金44,000百万円が含まれています。
5

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部および業務部のほかリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。

⑴

95

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
令和元年度
イ

市場リスクの管理
金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が52,276百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。
ａ（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
注96

連結貸借対照表計上額
4,495,391
208,617
4,990
203,627
3,139,312
3,139,312
538,340△
2,467
535,872
8,379,194
7,964,159
167,800
8,131,959
（0）
（0）

時

価
4,495,585
208,617
4,990
203,627
3,139,312
3,139,312

差

額
194
－
－
－
－
－

540,923
8,384,439
7,965,484
167,800
8,133,284

5,050
5,244
1,324
－
1,324

（0）
（0）

－
－

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金116百万円を含めています。
3 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金2,300百万円を含めています。
4‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
イ

金融商品の時価の算定方法
資産ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
ウ‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
ア

連結貸借対照表計上額
312,883百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

オ

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,495,391
379,018－
124,498－
330,501－
524,874－
186,487－
1,375,252

379,018

124,498

330,501

524,874

186,487

1,375,252

123,205
4,997,615

86,301
210,799

59,426
389,928

72,476597,351

35,368221,855

161,243
1,536,496

5年超1‌貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）4,933百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2‌ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等200百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

目

1年以内

計

7,903,990
2,300
39,5007,945,790

1年超
2年以内
40,310－50,30090,610

2年超
3年以内
4,291
－
17,10021,391

3年超
4年以内
1,625
－
16,90018,525

4年超
5年以内
314
－
－
314

5年超
11,326－44,00055,326

1 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金44,000百万円については「5年超」に含めています。

97

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
令和元年度
6

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

目

売却額
5,130百万円

売却益
941百万円

取得原価
2,937
2,083,357
1,777,937
165,245
117,174
23,000546,090
2,632,384－
13,500－800
2,200
10,500357,986
371,486
3,003,871

差額
11,32473,52362,459
7,104
3,825
134
69,198154,046
－
△
47
－
△
3
△
3
△
40
△ 18,557△ 18,604
135,441

売却損
54百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額⑵

4,990百万円－百万円

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

98

連結貸借対照表計上額
14,2612,156,880
1,840,396
172,349
120,999
23,134615,288
2,786,431－
13,452－796
2,196
10,459339,428
352,881
3,139,312

注 上記差額合計から繰延税金負債37,639百万円を差し引いた額97,802百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項
その他

7

類

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

203,627百万円

208,660百万円△5,033百万円

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
3,005百万円△

8,039百万円

1 上記差額に繰延税金資産1,398百万円を加えた額3,634百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2‌ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。
3‌ 金銭の信託（運用目的の金銭の信託を除く。）で時価のあるもののうち、当該金銭の信託を構成する一部の有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しています。
当連結会計年度における減損処理額は、56百万円です。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
8

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,713百万円
勤務費用
190百万円
利息費用4百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
87百万円△
退職給付の支払額
242百万円期末における退職給付債務
2,578百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
190百万円
利息費用4百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額87百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
106百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.30％
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当連結会計年度に拠出した特例業務負担金は、31百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、386百万円となっています。
⑴

99

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
令和元年度
9

税効果会計に関する事項
繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）		
相互援助積立金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
特例業務負担金引当金繰入否認額
未払事業税・事業所税
減価償却損金算入限度超過額
賞与引当金超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B

⑴

⑵

100

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△

3,508百万円
717百万円
294百万円
107百万円
81百万円
54百万円
44百万円
136百万円
4,944百万円
3,733百万円
1,211百万円△ 36,240百万円△
2百万円△ 36,243百万円△ 35,031百万円

27.79％
△
△
△

7.47％
7.30％
0.82％
0.05％
0.05％
12.30％

資 料 編2
I

N

D

E

X

■自己資本の充実状況に関する事項
I 自己資本の充実の状況（単体）
1 自己資本の状況 
102（1）自己資本の構成 
103（2）自己資本の充実度に関する事項 105
2 信用リスクに関する事項 107（1）信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高 109（2）貸倒引当金の期末残高および期中増減額 110（3）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高  111
3 信用リスク削減手法に関する事項 111
4 派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 112（1）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳 113（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ 114（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブ 
114
5 証券化エクスポージャーに関する事項 114（1）当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項 115（2）当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項 115
6 オペレーショナル・リスクに関する事項 117
7 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 118（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価  118（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益  118（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
118（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社・関連会社株式の評価損益等）
118
8 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項  119
9 金利リスクに関する事項 
119II 自己資本の充実の状況（連結）
1 連結の範囲に関する事項 121
2 自己資本の状況 121（1）連結自己資本の構成 
122（2）自己資本の充実度に関する事項 124
3 信用リスクに関する事項 126（1）信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高 126（2）貸倒引当金の期末残高および期中増減額 127（3）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高  128
4 信用リスク削減手法に関する事項 129
5 派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 129（1）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳 129（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ 131（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブ 
131
6 証券化エクスポージャーに関する事項 131（1）当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・
アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項  131（2）当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセット
の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項 131
7 オペレーショナル・リスクに関する事項 133
8 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 133（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価  133（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益  133（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
133（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社・関連会社株式の評価損益等）
133
9 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項  134
10 金利リスクに関する事項 
134

101

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
1 自己資本の状況 ◆

自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するととも

当会は、規制対応および事業継続を確保する目に、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基的から、法令で定められた要件に基づき規制上の盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいま

自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理す

す。

ることにより自己資本充実度の評価を行っていま

内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処す。

理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和

具体的には、「規制資本管理規程」、「自己資本

2年3月末における自己資本比率は17.44％とな比率算出規程」および「自己資本比率算出事務手りました。

続」を制定し、信用リスク・アセット額についてこの比率は、国内金融機関が遵守すべき最低基は標準的手法および信用リスク削減手法、オペ

準である4％を大幅に上回っており、健全性を維

レーショナル・リスク相当額については基礎的手持する水準を確保しています。

法を採用して、自己資本比率を算出しています。
また、経営の健全性や安全性を維持するため経営の健全性の確保と自己資本の充実に、統合的リスク管理に取り組んでおり、市場関

当会の自己資本は会員からの普通出資金のほ連リスクおよび信用リスク等を計量化し、自己資

か、後配出資金、永久劣後特約付借入金により調本額と対比することで、経営上許容できる範囲に達しています。

あるかどうかのモニタリングを実施しています。

◆

普通出資金
項

目

発行主体

内

容

愛知県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

普通出資金
544億円（前年度544億円）

後配出資金
項

目

発行主体

内

容

愛知県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金
1,660億円（前年度1,550億円）

永久劣後特約付借入金
項

目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額
一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約※内

容

愛知県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金
440億円（前年度550億円）あり（※）

劣後事由（破産の場合、民事再生の場合、日本法以外による倒産手
続の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合には、前営業日までに事前通知することにより、利息支
払日に償還可能102

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（1）自己資本の構成（単位：百万円、％）項目

平成30年度

令和元年度

コア資本に係る基礎項目 （ 1 ）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

357,538

371,487

209,402220,40200

154,797

157,391

6,661

6,306

−

−

14,09914,54814,09914,548−−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額55,00044,000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

−

−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

−

−

426,638

430,036

301

345

−

−

301

345

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （ 2 ）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）
の額

−

−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

前払年金費用の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

103

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（単位：百万円、％）項

目

特定項目に係る十パーセント基準超過額

平成30年度

令和元年度−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

−

−

301

345

426,336

429,691

2,366,603

2,433,927

−

−

−

−

−

−

30,73529,332−−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（
（イ）
ー
（ロ）
）（ハ）
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）2,397,339

2,463,260

17.78

17.44

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）（ニ））

注1 農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています。
2 当会は、信用リスク・アセット額の算出に当たっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出に当たっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

104

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（2）自己資本の充実度に関する事項＜信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳＞
区

分（単位：百万円）

平成30年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額ab＝a×4％
ab＝a×4％
期末残高
期末残高

信用リスク・アセット
現

令和元年度

金

3,836

−

−

6,637

−

−

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,969,876−−

1,782,971−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

−

−

−

−

−

−

国 際 決 済 銀 行 等 向 け

−

−

−

−

−

−

我が 国の地 方 公共団体向け

191,086−−

185,453−−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

−

−

−

−

−

−

国 際 開 発 銀 行 向 け

−

−

−

−

−

−

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向け

2,791

279

11

2,793

279

11

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向け

83,951

8,395

335

76,297

7,629

305

地

け

13,9091,555

62

16,5842,093

83

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

方

三

公

社

向

4,467,780

883,280

35,331

4,656,884

913,382

36,535

け379,676

243,571

9,742

364,941

223,0238,920

中小企業等向け及び個人向け

491

339

13

351

237

9

法

人

等

向

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

298

104

4

311

108

4

不 動 産 取 得 等 事 業 向け

1,809

1,609

64

1,553

1,353

54

三

月

取

立

滞

等

1,136

92

3

19

−

−

手

形

66

13

0

29

5

0

信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援
機 構 等 に よ る 保 証 付
出
資
等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,454

3,454

138

3,454

3,454

138

（うち出資等のエクスポージャー）

3,454

3,454

138

3,454

3,454

138

（うち重要な出資のエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

上

以
未

記

上

延
済

外

405,832

1,005,660

40,226406,115

1,002,534

40,101（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）

以

2,207

5,518

220

−

−

−

（うち農林中央金庫の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）

396,305

990,762

39,630396,297

990,744

39,629（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

1,386

3,466

138

1,333

3,333

133

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段に関するエクスポージャー）

−

−

−

−

−

−

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC
関連調達手段に係る5％基準額を上回
る 部 分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー）

−

−

−

−

−

−

（うち上記以外のエクスポージャー）

5,933

5,913

236

8,484

8,456

338

105

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（単位：百万円）

区分

平成30年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額ab＝a×4％
ab＝a×4％
期末残高
期末残高

信用リスク・アセット
証

券

令和元年度

化

22,295

4,432

177

16,875

3,345

133（うちＳＴＣ要件適用分）

−

−

−

−

−

−

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

22,295

4,432

177

16,875

3,345

133

化

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

901,285

213,404

8,536

1,117,727

276,172

11,046（うちルックスルー方式）

901,285

213,404

8,536

1,117,727

276,172

11,046（うちマンデート方式）

−

−

−

−

−

−

（ う ち 蓋 然 性 方 式250%）

−

−

−

−

−

−

（ う ち 蓋 然 性 方 式400%）

−

−

−

−

−

−

（うちフォールバック方式）

−

−

−

−

−

−

再

証

券

経過措置によりリスク・アセットの 額 に 算 入 され るも の の 額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算 入 さ れ な か っ た も の の 額（ △ ）標準的手法を適用するエクスポージャー別計 8,449,578
ＣＶＡリスク 相 当 額 ÷ ８ ％
中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

2,366,194

94,647409

16

8,639,001

2,433,620

97,344

306

12

−

−

−

−

−

−

合計（信用リスク・アセットの額） 8,449,578

2,366,603

94,664

8,639,001

2,433,927

97,357

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスクに対するa
所要自己資本額〈基礎的手法〉
30,735

所要自己
資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
a

所要自己
資本額
b＝a×4％

1,229

29,332

1,173

所

要

自

己

資

本

額

リスク・アセット等（分母）合計
a2,397,339

所要自己
所要自己
リスク・アセット等（分母）
合計
資本額
資本額
a
b＝a×4％
b＝a×4％
95,893

2,463,260

98,530

注1 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3‌ 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5‌ 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 つ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引きのことです。
6‌ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
7‌ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デ
リバティブの免責額が含まれます。
8 オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

106

÷ 8％

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

2 信用リスクに関する事項 ◆

リスク管理の方針および手続の概要「信用リスク」とは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少または消失し、損失を被るリスクのことです。
当会では、以下の内容により信用リスクを把握し、管理しています。
※ 信用リスクの把握
 信用リスクの把握については、与信先に対する資産自己査定、ポートフォリオの状況および与信先の格付などにより行います。
※ 信用リスクの管理方法
 信用リスクの管理方法については、次のとおりです。
① 資産自己査定
 資産自己査定は、当会の保有する全ての資産を個別に検討し、その回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類するものであり、信用リスクにかかるポートフォリオの分析により回収不能・価値毀損の可能性を認識し、適切な償却・引当を実施することにより財務の健全性維持・確保を図ります。
② ポートフォリオ管理 ポートフォリオの状況（特定の業種等に対する与信集中の状況など）を適切に管理すること
により、リスク集中の有無を確認し、その状況を資金運用リスク管理委員会に報告し、改善等を講じます。
③ 与信限度額の設定
 貸出金のみならず信用リスクを有する資産（市場取引にかかわる信用リスクを含む。）につ
いて統合的に管理し、特定の与信先への過度なリスク集中を回避するために、信用格付等に応じて与信限度額を設定し、その状況を資金運用
リスク管理委員会に報告しています。

④

不良債権の管理 定款に規定する不良債権は、管理・回収を担当する部門が、取組方針を明確化するとともに、その与信先の経営状況等を把握し、適切な管理または整理・回収を行います。
⑤ 信用リスク情報の理事会等への報告
 資金運用リスク管理委員会が重要と認めた信用リスク情報は、統合リスク・財務統括委員会
および理事会に報告し、理事会が経営判断に必要と認めた信用リスク情報は、経営管理委員会に報告します。
 また、ポートフォリオの状況、与信限度額を設定した取引の実績については、定期的に理事会に報告しています。
※ 当会における貸倒引当金の計上
 当会における貸倒引当金の計上は、「資産の償却および引当要領」に基づき計上しています。
① 一般貸倒引当金
 正常先、要注意先のうち要管理債権のある債務者（以下「要管理先」という。）および要管理先以外の要注意先の債権に対して、過去の実績率に基づき算出した将来発生が見込まれる予想損失額に相当する金額を計上しています。
 なお、上記により算出された引当額が将来の貸倒リスクを反映した必要額に不足すると見込まれる場合には、当該必要額を計上しています。
② 個別貸倒引当金
 破綻懸念先の債権に対して、個別債務者ごとに今後の一定期間における予想損失額を見積もり、予想損失額に相当する金額を計上しています。
 実質破綻先および破綻先の債権に対して、損失が見込まれるⅢ分類および回収が不可能なⅣ
分類について全額を計上しています。

107

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）◆

標準的手法に関する事項
当会では自己資本比率算出にかかる信用リス

また、信用リスク・アセットの算出におけるリ

ク・アセット額は告示に定める標準的手法によりスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は算出しています。

次のとおりです。

① リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）② リスク・ウェイトの判定に当たり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカント
リー・リスク・スコアは次のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関

中央政府および中央銀行
国際開発銀行向けエクスポージャー

日本貿易保険R&I, JCR, Moody's, S&P, Fitch

金融機関向けエクスポージャー

108

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I, JCR, Moody's, S&P, Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I, JCR, Moody's, S&P, Fitch

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）

平成30年度
区

令和元年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高

三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高 三月以上
延滞
延滞
うち
うち店頭 エクスポー
うちうち店頭 エクスポー
うち債券
うち債券
貸出金等
デリバティブ ジャー
貸出金等
デリバティブ ジャー

分

国

内

7,492,465

国外33,531

地 域 別 残 高 計 7,525,997

536,965 2,269,533
−

1,158

33,531−536,965 2,303,064

1,158

1,136 7,460,580−

43,817

1,136 7,504,398

563,989 2,065,721
10,286848

1933,531−−

574,275 2,099,253

848

19

農業

2,522

2,522

−

−

−

2,711

2,711

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

67,281

56,707

8,005

−

−

63,38053,006

7,805

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

58,56848,385

9,972

−

149

63,556

50,683

12,662−−

電気・ガス・
熱供給・水道業

25,376

15,909

9,466

−

−

23,90815,266

8,642

−

−

運輸・通信業

28,496

14,334

13,898−−28,02013,854

13,902−−

金融・保険業4,945,377

153,625

119,4811,158

924 5,111,002

189,100

110,019848

3

卸売・小売・飲食・
218,989
サービス業

216,723

2,102

−

−

220,664−−7

日本国政府・
2,160,962
地方公共団体20,825 2,140,137−− 1,968,424

22,203 1,946,220

−

−

上記以外

4,822

4,821

−

−

−

4,012

4,011

−

−

−

人

3,110

3,110

−

−

61

2,771

2,771

−

−

7

その他

10,488−−−−15,779−−−−536,965 2,303,064

1,158

1,136 7,504,398

574,275 2,099,253

848

19

鉱業
法人

個

業 種 別 残 高 計 7,525,997
1年以下

220,828

4,586,848

61,824

196,54285

4,973,691

118,821356,67152

1年超3年以下

633,942

163,022

470,646274

447,826

135,149

312,5421333年超5年以下

758,362

119,088

639,067206

721,589

112,215

609,164209

5年超7年以下

240,548

43,555

196,615377

96,95442,87653,641

436

7年超10年以下

61,231

28,48832,528214

71,481

21,76349,700

17

10年超879,148

111,484

767,664−

825,188

107,655

717,532−

期限の定めのないもの

365,913

9,501

−

−

367,667

35,791−−536,965 2,303,064

1,158

7,504,398

574,275 2,099,253848

残存期間別残高計 7,525,997

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
 なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

109

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（2）貸倒引当金の期末残高および期中増減額
ア

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度区分

期首残高 期中増加額

令和元年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高 期中増加額

その他

期末残高

一般貸倒引当金

1,551

1,474

−

1,551

1,474

1,474

1,924

−

1,474

1,924

個別貸倒引当金

1,385

1,479

−

1,385

1,479

1,479

568

1,063

416

568

イ

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額	
平成30年度
区

内

国

外

域

別

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

1,385 1,479−−

計 1,385 1,479

期末
残高

貸出金
償却

− 1,385 1,479−−

個別貸倒引当金
期首
残高
1,479

−

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
568 1,063−− 1,385 1,479

1,479

−

期末
残高

416

568

−

−

−

貸出金
償却

568 1,063

416

568

農業

13

18

−

13

18

−

18

44

−

18

44

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法人

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

59

−

−

59

−

59

191

−

59

191

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

149

−

−

149

−

149

−

145

4

−

145

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

21

20

−

21

20

−

20

18

−

20

18

−

金融・保険業

932

927

−

932

927

−

927

4

917

9

4

917

卸売・小売・飲食・
サービス業

218

98

−

218

98

−

98

88

−

98

88

−

上記以外
業

期首
残高

（単位：百万円）

令和元年度

個別貸倒引当金

分

国
地

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個

人

200

206

−

200

206

−

206

220

−

206

220

−

種

別

計 1,385 1,479

568 1,063

416

568 1,063− 1,385 1,479− 1,479

注 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

110

期中減少額
目的使用

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（3）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位：百万円）

4％

−

10％

−

20％

28,368

35％

−

50％

212,833

75％

−

100％

51,972150％−

平成30年度
格付なし
2,229,155−−
86,742
4,424,247
298
1,074
475
90,868
61

250％

−

その他

−

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高

0％

格付あり
−

2％

−

−

−

86,742−

4,452,615

48,281

298−

213,908

193,939475−

142,841

51,918

61

−

令和元年度
格付なし
2,077,186−−
79,0904,577,410
311
19
333
78,276−

399,898

399,898−

397,631397,631

−

−

−

−

−

計
2,229,155

格付あり
−

−

−

計
2,077,186−−
79,0904,625,692
311
193,958333
130,194
−

200％

1250％
合

計

−

−

−

−

−

−

293,174

7,232,822

7,525,997

294,139

7,210,258

7,504,398

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2‌ 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3‌ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4‌ 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

3 信用リスク削減手法に関する事項 ◆

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要※信用リスク削減手法〜自己資本比率算出における取扱い〜「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算ます。
適格金融資産担保付取引については、信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

出における信用リスク・アセット額の算出におい保証については、被保証債権の債務者よりも低て、エクスポージャーに対して一定の要件を満たいリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我す担保や保証等が設定されている場合に、エクスが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我ポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信部門、国際開発銀行および金融機関または第一種

用リスク・アセット額を軽減する方法です。

金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付

当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。

を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証

信用リスク削減手法として、「適格金融資産担部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに保付取引」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」

代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用していを適用しています。

ます。

適 格 金 融 資 産 担 保 付 取 引 と は、 エ ク ス ポ ー

貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相

ジャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これら

手または取引相手のために第三者が提供する適格に類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の金融資産担保によって削減されている取引をいい

相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を111

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）有していること、②同一の取引相手との間で相殺の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエク契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点に

スポージャー額としています。

おいても特定することができること、③自会貯金担保に関する評価および管理方法は、一定のが継続されないリスクが、監視および管理されてルールのもと定期的に担保確認および評価の見直いること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、しを行っています。なお、主要な担保の種類は自監視および管理されていることの条件をすべて満会貯金です。

たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金＜信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額＞（単位：百万円）

平成30年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和元年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

6,130

−

−

6,118

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け−−−

24,000

−

−

法人等向け

−

784

−

−

652

−

中小企業等向け及び個人向け

−

−

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

10

−

−

8

−

−

10

6,915

−

24,008

6,771

−

合

計

注1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3‌ 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 つ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4‌ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5‌ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

4 派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 ◆

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）がまた、「長期決済期間取引」とは、有価証券等

他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日される金融商品（先物、オプション、スワップ等）

から受渡日（決済日）までの期間が５営業日またにかかわる取引です。

は市場慣行による期間を超えることが約定され、当会では、派生商品取引を管理する方針は定め

反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等ておらず、主に利用限度枠による管理を行っていの引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、ます。

当会では、該当する取引は行っていません。

なお、派生商品取引のうち、スワップについて
は、ヘッジ目的として行っています。

112

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（1）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
区分
与信相当額の算出に用いる方式

平成 30 年度
カレント・エクスポージャー方式

令和元年度
カレント・エクスポージャー方式

平成 30 年度
区

（単位：百万円）

分（1）外国為替関連取引（2）金利関連取引（3）金関連取引（4）株式関連取引（5）貴金属（金を除く）関連取引（6）その他コモディティ関連取引（7）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合計

信用リスク削グロス再構築減効果勘案前コストの額の与信相当額
−
770
−
−
−
−
42
812
−

−
1,173
−
−
−
−
192
1,365
−

担保
現金・
自会貯金
−
−
−
−
−
−
−
−
−

債券

その他
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
812

1,365

−
1,173
−
−
−
−
192
1,365
−
−

−

−

−

令和元年度
区

信用リスク削減効果勘案後の与信相当額1,365（単位：百万円）

分（1）外国為替関連取引（2）金利関連取引（3）金関連取引（4）株式関連取引（5）貴金属（金を除く）関連取引（6）その他コモディティ関連取引（7）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合計

信用リスク削グロス再構築減効果勘案前コストの額の与信相当額
−
532
−
−
−
−
20
552
−

−
853
−
−
−
−
170
1,023
−

担保
現金・
自会貯金
−
−
−
−
−
−
−
−
−

債券

その他
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
552

1,023

信用リスク削減効果勘案後の与信相当額
−
853
−
−
−
−
170
1,023
−
−

−

−

−

1,023

注1 「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定
元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし、0 を下回らない。）をいいます。
2 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3 「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいい、オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

113

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ（単位：百万円）

平成30年度区分

令和元年度

プロテクション
の購入

プロテクション
の提供

プロテクション
の購入

プロテクション
の提供

想定元本額

−

種類1

−

3,000

−

3,000

3,000

−

3,000

種類2
種類3

−

−

−

−

−

−

−

−

注1 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
2 「プロテクションの購入」とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引、「プロテクションの提供」とは、保証を与える取引を指します。
3 「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいい、オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5 証券化エクスポージャーに関する事項 ◆

リスク管理の方針およびリスク特性の概要

特定商品への過度なリスク集中を回避するた「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかめ、証券化エクスポージャーの取扱総額および一かる信用リスクを優先劣後構造のある2つ以上の取引当たりの利用限度枠を理事会で設定し、そのエクスポージャーに階層化し、その一部または全遵守状況を理事会等に報告しています。

部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる③

エクスポージャーのことです。
「再証券化エクス

証券化エクスポージャーの信用リスクおよび市

ポージャー」とは、原資産の一部または全部が証

場リスク等のリスク集中の有無を確認し、その状券化エクスポージャーである取引にかかるエクス

況を資金運用リスク管理委員会に報告しています。

ポージャーのことです。

④

裏付資産等のモニタリング

当会における証券化エクスポージャーを取得、全投資案件について裏付資産等のモニタリング

管理する方針、リスク特性等の概要は以下のとおを行い、その結果を資金運用リスク管理委員会へりです。

報告しています。

※

リスク管理態勢※

証券化取引についての方針

証券化エクスポージャーについては、次により当会は、リスク分散および運用手段の多様化・リスクを認識したうえで評価・計測し、報告を

高度化の一環として証券化エクスポージャーへの行っています。

投資を行っており、主たる取得対象商品を明確に

なお、当会においては、再証券化エクスポー

したうえで、商品構造、裏付資産および信用補完

ジャーを取得しないこととしています。
①

を行っています。また、当会がオリジネーターと証券化エクスポージャーの取得に当たっては、なる証券化取引は行っていません。

補完の状況等や外部格付などの妥当性を確認しています。
②の状況等や外部格付などの妥当性を確認し、投資事前審査の実施
事前審査を通じて商品構造、裏付資産および信用114

ポートフォリオの管理

利用限度枠の設定・モニタリング◆

体制の整備およびその運用状況の概要
当会では、実効性の高い相互けん制機能を確保するため、証券化取引については、運用部門が第一次審査を実施し、当該運用部門から独立して設確立しています。また、当該管理部門は、利用限◆信用リスク・アセットの額の算出方法の名称

度枠の設定に当たっても、運用部門から申請の証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・あった利用限度枠の妥当性を検証し、資金運用リアセットの額の算出については、外部格付準拠方

スク管理委員会および統合リスク・財務統括委員

式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれ会で協議し、理事会の承認を得て設定しています。

にも該当しない場合は1250％のリスク・ウェイ

なお、当該管理部門においては、その遵守状況

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

います。

置した管理部門が第二次審査を実施する二審制をトを適用しています。

を定期的にモニタリングし、理事会等に報告して◆ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◆

内部評価方式の概要
当会は、内部格付手法を採用していないため、該当しません。

（1）当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2）当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
ア

保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

平成30年度
区

オン
バランス

オフ
バランス

分

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合 計
クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合 計

令和元年度

証券化
再証券化
証券化
再証券化
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
4,093
−
1,283
−
5,485
−
7,685
−
12,716
−
7,906
−
−
−
−
−
22,295−
16,875
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

注 証券化エクスポージャーは、再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区分して記載して
います。

115

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
イ リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
平成 30 年度
証券化エクスポージャー
区

分

オン
バランス

オフ
バランス

リスク・ウェイト区分

残高

0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計
0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計

−
22,295−−−−−22,295
−
−
−
−
−
−
−
−

（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
所要自己
資本額
−
177
−
−
−
−
−
177
−
−
−
−
−
−
−
−

0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−

所要自己
資本額
−
−
−
−
−

合 計
0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

リスク・ウェイト区分

合

計

残高

−

令和元年度
証券化エクスポージャー
区

分

オン
バランス

オフ
バランス

−
（単位：百万円）

リスク・ウェイト区分

残高

0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計
0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計

−
16,875−−−−−
16,875
−
−
−
−
−
−
−
−

再証券化エクスポージャー
所要自己
資本額
−
133
−
−
−
−
−
133
−
−
−
−
−
−
−
−

0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−

所要自己
資本額
−
−
−
−
−

合 計
0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−

−

リスク・ウェイト区分

合

計

残高

注 証券化エクスポージャーは、再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区分して記載しています。

ウ 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。
エ保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

116

無資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

6 オペレーショナル・リスクに関する事項 ◆

当会では、「セキュリティポリシー」に定めるリスク管理の方針および手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過情報システムに関するリスクの発生を抑制するた

程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であめ、システム開発・運用管理、不正アクセス等のること、または外的な事象により損失を被るリス

セキュリティ対策、コンティンジェンシープラン

クのことです。

の確立などにより、適切な管理を行っています。

当会では、オペレーショナル・リスクの発生を③

その他のオペレーショナル・リスク管理
事務リスク、システムリスク以外の法務リス

レーショナル・リスクを把握し、管理しています。

ク、人的リスク、有形資産リスクについては、各※抑制することを目的に、以下の内容によりオペ
オペレーショナル・リスクの把握
オペレーショナル・リスクの把握については、
顕在化事象の報告、潜在的なリスクを特定・評価
するコントロール・セルフ・アセスメントなどにより行っています。
※

オペレーショナル・リスクの管理方法

種規程等に基づき適切な管理を行っています。
◆ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法
当会では、自己資本比率算出におけるオペレー
ショナル・リスク相当額の算出に当たり、「基礎的手法」を採用しています。

オペレーショナル・リスクの管理方法について

基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗は、オペレーショナル・リスクを、事務リスク、じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショ

システムリスク、その他のオペレーショナル・リ

ナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等

スク）に区分し、以下の内容により管理していま

債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除す。

し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還①

スク（法務リスク、人的リスクおよび有形資産リ

事務リスク管理

損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠

託運用見合費用を加算して算出します。

る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのことです。
当会では、事務リスクの発生を抑制するため、部門・グループ・担当の分離・独立などによる相互けん制機能の確保、規程・手続および権限の厳正化、事務処理における正確性の確保などにより、適切な管理を行っています。
②

システムリスク管理「システムリスク」とは、コンピュータシステ
ムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのこ
とです。

117

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）
7 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ◆

出資その他これに類するエクスポージャーの概要「出資等その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものです。
当会では、出資その他これに類するエクスポージャーに関して、特定先または特定銘柄に集中しないよ
う管理しています。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

区

分

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

上

場

15,14915,14914,261

14,261

非 上 場

312,983

312,983

312,983

312,983合328,132

328,132

327,245

327,245

計

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成30年度
売却益

売却損
−

令和元年度
償却額

−

売却益
−

売却損
−

償却額
−

−

（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益
12,212

令和元年度
評価損

評価益
−

11,324

評価損−（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益はありません。

118

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

8 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 （単位：百万円）

区分

平成30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和元年度

901,285

1,117,727

マンデート方式を適用するエクスポージャー

−

−

蓋然性方式
（250％）
を適用するエクスポージャー

−

−

蓋然性方式
（400％）
を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー−−

9 金利リスクに関する事項 
リスク管理の方針および手続の概要

えたイールドカーブに基づき計算されたネット現「金利リスク」とは、金利変動に伴い被るリス

在価値の差により算出しており、金利ショックのクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチ

幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ

が存在している中で金利が変動することにより、

ト、スティープ化の3シナリオによる金利ショッ

利益の減少または損失を被るリスクのことです。

ク（通貨ごとに異なるショック幅）を適用してお

◆

ります。

当会では、以下の内容により金利リスクを把握し、管理しています。

※ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満※ リスク管理および計測の対象とする金利リスク

期は1.25年です。

の考え方および範囲に関する説明
当会では、銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）※ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期を重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理

流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。

体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。

※ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金
モデル等）およびその前提※ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する

流動性貯金への満期の割り当て方法について説明
当会は、資金運用リスク管理委員会のもと、自は、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理やシミュ※ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

レーション分析などの適切なリスク管理を行い、固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解リスクの抑制に努めています。

約について考慮していません。

※ ヘッジ等の金利リスクの削減手法に関する説明
当会は、金利スワップのヘッジ手段を活用し、金利リスクの抑制に努めています。
※

金利リスク計測の頻度
月末を基準日として、四半期毎にＩＲＲＢＢを計測しています。

◆

金利リスクの算定手法の概要※

複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

※ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引
金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮して当会では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿

キャッシュ・フローを展開しています。なお、当ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかか

該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変

る基準日時点のイールドカーブに基づき計算されとしています。

たネット現在価値と、標準的な金利ショックを与119

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

I 自己資本の充実の状況（単体）⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、債※ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ

券の残存期間の短期化によるものです。

に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用していません。
※※

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

前事業年度末の開示からの変動に関する説明（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ 1：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

193,823

205,730

14,0342

下方パラレルシフト

−

−

223

3

スティープ化

164,868

161,841

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

193,823

205,7308

14,034

ホ

ヘ

当期末

前期末

自己資本の額注 ⊿ＮＩＩは令和 2 年 3 月末基準から開示するため、当期末分のみ記載しています。

120

ハ429,691

426,336

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）

１ 連結の範囲に関する事項 ◆ 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点および相違点が生じた原因
相違点はありません。
◆ 連結子会社数ならびに連結子会社の名称および主要な業務内容○ 連結子会社数
2社○ 連結子会社
名称

主要な業務内容

愛知信協株式会社

コンピューターおよび周辺設備機器、事務用機器、店舗設備ならびに自動車等のリース業務等

ジェイエイ愛信ビジネス株式会社

業務受託業務および労働者派遣業務等◆

比例連結が適用される関連法人
該当する関連法人はありません。
◆ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当する会社はありません。
◆ 連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当する会社はありません。
◆ 連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかわる制限等
該当する制限等はありません。
＜規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額＞
該当する会社はありません。

2 自己資本の状況 ◆

自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応
するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和2年3月末における自己資本比率は17.49％となりました。
この比率は、国内金融機関が遵守すべき最低基準である4％を大幅に上回っており、健全性を維持する水準を確保しています。

◆

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、永久劣後特約付借入金により調達しています。
普通出資金
項

目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額内容

愛知県信用農業協同組合連合会
普通出資金
544億円
（前年度544億円）

後配出資金
項

目

発行主体

内

容

愛知県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金
1,660億円（前年度1,550億円）

永久劣後特約付借入金
項

目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額
一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約内

容

愛知県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金
440億円（前年度550億円）
あり（※）

※

劣後事由（破産の場合、民事再生の場合、日本法以外による倒産手
続の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合には、前営業日までに事前通知することにより、利息支
払日に償還可能

当連結グループは、規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づ
き規制上の自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。
具体的な自己資本充実度の評価方法について
は、単体に準じた内容としています。

121

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（1）連結自己資本の構成（単位：百万円、％）項目

平成30年度

令和元年度

コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

359,286

373,269

209,402220,40200

156,545

159,172

6,661

6,306

うち、上記以外に該当するものの額−−

コア資本に算入される評価・換算差額等−−

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額

−

−

−

−

14,09914,54814,09914,548−−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額55,00044,000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

−

−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

−

−

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

428,386

431,818

301

345

−

−

301

345

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （ 2 ）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額122

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

62

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−退職給付に係る資産の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（単位：百万円、％）項

目

特定項目に係る十パーセント基準超過額

平成30年度

令和元年度−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

−

−

307

347

428,078

431,4702,368,808

2,435,370−−

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー−−

うち、上記以外に該当するものの額−−

33,20331,923

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）
ー
（ロ）
）（ハ）
リスク・アセット等 （ 3 ）信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）2,402,011

2,467,294

17.82

17.49

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）（ニ））

注1‌ 農協法第 11 条の２第１項第２号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています。
2‌ 当会は、信用リスク・アセット額の算出に当たっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出に当たっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
‌ なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

123

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（2）自己資本の充実度に関する事項
ア

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
区分
平成30年度（単位：百万円）

令和元年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
信用リスク・アセット
期末残高
ab＝a×4％
期末残高
ab＝a×4％
現
金
3,836
−
−
6,637
−
−
我が国の中央政府及び中央銀行向け 1,969,876−− 1,782,971−−
外国の中央政府及び中央銀行向け
−
−
−
−
−
−
国 際 決 済 銀 行 等 向 け
−
−
−
−
−
−
我が 国の地 方 公共団体向け
191,086−−
185,453−−
外国の中央政府等以外の公共部門向け
−
−
−
−
−
−
国 際 開 発 銀 行 向 け
−
−
−
−
−
−
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向け
2,791
279
11
2,793
279
11
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向け
83,951
8,395
335
76,2977,629
305
地 方 三 公 社 向 け
13,9091,555
62
16,5842,093
83
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 4,467,780
883,280
35,331 4,656,884
913,382
36,535
法人等向け
379,676
243,571
9,742
364,941
223,0238,920
中小企業等向け及び個人向け
491
339
13
351
237
9
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
298
104
4
311
108
4
不 動 産 取 得 等 事 業 向け
1,809
1,609
64
1,553
1,353
54
三 月 以 上 延 滞 等
1,136
92
3
19
−
−
取
立
未
済
手
形
66
13
0
29
5
0
信用保証協会等による保証付
−
−
−
−
−
−
株式会社地域経済活性化支援
−
−
−
−
−
−
機 構 等 に よ る 保 証 付
出
資
等
3,354
3,354
134
3,354
3,354
134
（うち出資等のエクスポージャー）
3,354
3,354
134
3,354
3,354
134
（うち重要な出資のエクスポージャー）
−
−
−
−
−
−
上
記
以
外
408,131 1,007,965
40,318407,650 1,004,077
40,163（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
2,207
5,518
220
−
−
−
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調
396,305
990,762
39,630396,297
990,744
39,629達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入さ
1,390
3,475
139
1,338
3,345
133
れない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融
−
−
−
−
−
−
機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関
−
−
−
−
−
−
連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
8,228
8,208
328
10,015
9,987
399

124

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（単位：百万円）

区分

平成30年度

令和元年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
信用リスク・アセット
期末残高
ab＝a×4％
期末残高
ab＝a×4％
証券
化
22,295
4,432
177
16,875
3,345
133（うちＳＴＣ要件適用分）
−
−
−
−
−
−
（うち非ＳＴＣ要件適用分）
22,295
4,432
177
16,875
3,345
133
−
−
−
−
−
−
再
証
券
化
リスク・ウェイトのみなし計算
901,285
213,404
8,536 1,117,727
276,172
11,046が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）
901,285
213,404
8,536 1,117,727
276,172
11,046（うちマンデート方式）
−
−
−
−
−
−
（ う ち 蓋 然 性 方 式250%）
−
−
−
−
−
−
（ う ち 蓋 然 性 方 式400%）
−
−
−
−
−
−
（うちフォールバック方式）
−
−
−
−
−
−
経過措置によりリスク・アセッ−−
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過−−措置によりリスク・アセットの額に算 入 さ れ な か っ た も の の 額（ △ ）標 準 的 手 法 を 適 用 す る
8,451,777 2,368,398
94,735 8,640,437 2,435,063
97,402エ ク ス ポ ー ジ ャ ー 別 計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
409
16
306
12
中 央 清 算 機 関 関 連
−
−
−
−
−
−
エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
合計（信用リスク・アセットの額） 8,451,777 2,368,808
94,752 8,640,437 2,435,370
97,414
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額〈基礎的手法〉

所

要

自

己

資

本

額

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
a

所要自己
資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
a

所要自己
資本額
b＝a×4％

33,203

1,328

31,923

1,276

所要自己
所要自己
リスク・アセット等（分母）
合計
リスク・アセット等（分母）
合計
資本額
資本額
a
a
b＝a×4％
b＝a×4％
2,402,011

96,0802,467,294

98,691

注１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 つ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引きのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デ
リバティブの免責額が含まれます。
８ オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

125

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）3 信用リスクに関する事項 当連結グループでは、当会以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方
針および手続等は定めていません。当会における信用リスク管理の方針および手続等の具体的な内容は、単体の開示内容（P107）をご参照ください。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）

平成30年度
区

令和元年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高

三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高 三月以上
延滞
延滞
うち
うち店頭 エクスポー
うちうち店頭 エクスポー
うち債券
うち債券
貸出金等
デリバティブ ジャー
貸出金等
デリバティブ ジャー

分

国

内

7,494,664

国外33,531

地 域 別 残 高 計 7,528,196

536,965 2,269,533
−

1,158

33,531−536,965 2,303,064

1,158

1,136 7,462,016−

43,817

1,136 7,505,834

563,989 2,065,721

848

19

33,531−−

574,275 2,099,253

848

19

10,286

農業

2,522

2,522

−

−

−

2,711

2,711

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

67,281

56,707

8,005

−

−

63,38053,006

7,805

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

58,56848,385

9,972

−

149

63,556

50,683

12,662−−

電気・ガス・
熱供給・水道業

25,376

15,909

9,466

−

−

23,90815,266

8,642

−

−

運輸・通信業

28,496

14,334

13,898−−28,02013,854

13,902−−

金融・保険業924 5,111,002

189,100

110,019848

3

220,664

−

−

7

鉱業
法人

4,945,377

153,625

119,481

1,158

卸売・小売・飲食・
218,889
サービス業

216,723

2,102

−

−

日本国政府・
2,160,962
地方公共団体20,825 2,140,137−− 1,968,424

22,203 1,946,220

−

−

上記以外

4,822

4,821

−

−

−

4,012

4,011

−

−

−

人

3,110

3,110

−

−

61

2,771

2,771

−

−

7

その他

12,787−−−−

17,315−−−−536,965 2,303,064

1,158

1,136 7,505,834

574,275 2,099,253

848

19

個

業 種 別 残 高 計 7,528,196
1年以下

220,728

4,586,848

61,824

196,54285

4,973,691

118,821356,67152

1年超3年以下

633,942

163,022

470,646274

447,826

135,149

312,5421333年超5年以下

758,362

119,088

639,067206

721,589

112,215

609,164209

5年超7年以下

240,548

43,555

196,615377

96,95442,87653,641

436

7年超10年以下

61,231

28,48832,528214

71,481

21,76349,700

17

10年超879,148

111,484

767,664−

825,188

107,655

717,532−

期限の定めのないもの

368,113

9,501

−

−

369,10335,791−−536,965 2,303,064

1,158

7,505,834

574,275 2,099,253848

残存期間別残高計 7,528,196

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
 なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

126

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（2）貸倒引当金の期末残高および期中増減額
ア

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度区分

期首残高 期中増加額

令和元年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

1,550

1,474

−

1,550

1,474

1,474

1,924

−

1,474

1,924

個別貸倒引当金

1,385

1,479

−

1,385

1,479

1,479

568

1,063

416

568

イ

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成30年度
区

国

外

域

法人
業

期首
残高
内

別

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

1,385 1,479−−

計 1,385 1,479

期末
残高

貸出金
償却

− 1,385 1,479−−

個別貸倒引当金
期首
残高
1,479

−

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
568 1,063−− 1,385 1,479

1,479

−

期末
残高

416

568

−

−

−

貸出金
償却

568 1,063

416

568

農業

13

18

−

13

18

−

18

44

−

18

44

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

59

−

−

59

−

59

191

−

59

191

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

149

−

−

149

−

149

−

145

4

−

145

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

21

20

−

21

20

−

20

18

−

20

18

−

金融・保険業

932

927

−

932

927

−

927

4

917

9

4

917

卸売・小売・飲食・
サービス業

218

98

−

218

98

−

98

88

−

98

88

−

上記以外

注

個別貸倒引当金

分

国
地

令和元年度

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個

人

200

206

−

200

206

−

206

220

−

206

220

−

種

別

計 1,385 1,479

568 1,063

416

568 1,063− 1,385 1,479− 1,479

一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

127

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）（3）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位：百万円）

区分

平成30年度
格付あり

令和元年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

0%−2,229,155

2,229,155−

2,077,186

2,077,186

2%

−

−

−

−

−

−

4%

−

−

−

−

−

−

10%

−

86,74286,742−

79,09079,09020%

28,3684,424,247

4,452,615

48,281

4,577,410

4,625,692

35%

−

298

298

−

311

311

50%

212,833

1,074

213,908

193,93919

193,958

75%

−

475

475

−

333

333

100%

51,972

93,064145,036

51,91879,707

131,625

150%

−

61

61

−

−

−

250%

−

399,902399,902−397,635

397,635

その他

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

293,174

7,235,021

7,528,196

294,139

7,211,694

7,505,834

200%

合

計

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。
 なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

128

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

4 信用リスク削減手法に関する事項 当連結グループでは信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続等については、当会に準じて管理しています。具体的な内容は、単体の開示内容（P111）をご参照ください。
＜信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額＞（単位：百万円）

平成30年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和元年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

6,130

−

−

6,118

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け−−−

24,000

−

−

法人等向け

−

784

−

−

652

−

中小企業等向け及び個人向け

−

−

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

10

−

−

8

−

−

10

6,915

−

24,008

6,771

−

合

計

注1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 つ以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5 派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項 当連結グループでは、当会以外で派生商品取引および長期決済期間取引を行っていないため、連結グ
ループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針および手続等の具体的な内容は、単体の開示内容（P112）をご参照ください。

（1）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
区分

与信相当額の算出に用いる方式

平成 30 年度

令和元年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

129

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）平成 30 年度
区

（単位：百万円）

分（1）外国為替関連取引

信用リスク削グロス再構築減効果勘案前コストの額の与信相当額

担保
現金・
自会貯金

債券

その他

信用リスク削減効果勘案後の与信相当額

−

−

−

−

−

−

（2）金利関連取引

770

1,173

−

−

−

1,173

（3）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（4）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（5）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（6）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（7）クレジット・デリバティブ

42

192

−

−

−

192

派生商品合計

812

1,365

−

−

−

1,365

−

−

−

−

−

−

長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（▲）
合

計

−
812

1,365

−
−

−

−

令和元年度
区

1,365
（単位：百万円）

分（1）外国為替関連取引

信用リスク削グロス再構築減効果勘案前コストの額の与信相当額

担保
現金・
自会貯金

債券

その他

信用リスク削減効果勘案後の与信相当額

−

−

−

−

−

−

（2）金利関連取引

532

853

−

−

−

853

（3）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（4）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（5）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（6）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（7）クレジット・デリバティブ

20

170

−

−

−

170

派生商品合計

552

1,023

−

−

−

1,023

−

−

−

−

−

−

長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（▲）
合

計

−
552

1,023

−
−

−

−

1,023

注1 「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定
元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし、0 を下回らない。）をいいます。
2 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3 「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいい、オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

130

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ（単位：百万円）

平成30年度区分

令和元年度

プロテクション
の購入

プロテクション
の提供

プロテクション
の購入

プロテクション
の提供

想定元本額

−

種類1

−

3,000

−

3,000

3,000

−

3,000

種類2
種類3

−

−

−

−

−

−

−

−

注1 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
2 「プロテクションの購入」とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引、「プロテクションの提供」とは、保証を与える取引を指します。
3 「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいい、オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項 当連結グループでは、当会以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針およびリスク特性等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針およびリスク特性等の具体的な内容は、単体の開示内容（P114）をご参照ください。

（1）当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（2）当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
ア

保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

平成30年度
区

オン
バランス

オフ
バランス

分

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合 計
クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合 計

令和元年度

証券化
再証券化
証券化
再証券化
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
4,093
−
1,283
−
5,485
−
7,685
−
12,716
−
7,906
−
−
−
−
−
22,295−
16,875
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

注 証券化エクスポージャーは、再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区分して記載して
います。

131

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）イ リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
平成 30 年度
証券化エクスポージャー
区

分

オン
バランス

オフ
バランス

リスク・ウェイト区分

残高

0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計
0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計

−
22,295−−−−−22,295
−
−
−
−
−
−
−
−

（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
所要自己
資本額
−
177
−
−
−
−
−
177
−
−
−
−
−
−
−
−

0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−

所要自己
資本額
−
−
−
−
−

合 計
0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

リスク・ウェイト区分

合

計

残高

−

令和元年度
証券化エクスポージャー
区

分

オン
バランス

オフ
バランス

−
（単位：百万円）

リスク・ウェイト区分

残高

0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計
0％〜15％未満
15％〜50％未満
50％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%
合 計

−
16,875−−−−−
16,875
−
−
−
−
−
−
−
−

再証券化エクスポージャー
所要自己
資本額
−
133
−
−
−
−
−
133
−
−
−
−
−
−
−
−

0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−

所要自己
資本額
−
−
−
−
−

合 計
0％〜100％未満
100％〜250％未満
250％〜400％未満
400％〜1250％未満
1250%

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−

−

リスク・ウェイト区分

合

計

残高

注 証券化エクスポージャーは、再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区分して記載しています。

ウ 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。
エ保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

132

無資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

7 オペレーショナル・リスクに関する事項 当連結グループにおけるオペレーショナル・リスク（事務リスク）については、親会社である当会が子会
社の社員（当会からの出向者を含む。）に対する事務手続やコンプライアンス等の研修を通じ、事務ミスや不祥事の防止に努めています。

8 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 当連結グループでは、子法人等において当会以外の出資その他これに類するエクスポージャーは保有していません。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

区

分

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

上

場

15,14915,14914,261

14,261

非 上 場

312,883

312,883

312,883

312,883合

328,032

328,032

327,145

327,145

計

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成30年度
売却益

売却損
−

令和元年度
償却額

−

売却益
−

売却損
−

償却額
−

−

（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成30年度
評価益
12,212

令和元年度
評価損

評価益
−

11,324

評価損−（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益はありません。

133

資 料 編 （自己資本の充実状況に関する事項）

II

自己資本の充実の状況（連結）9 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 （単位：百万円）

区分

平成30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和元年度

901,285

1,117,727

マンデート方式を適用するエクスポージャー

−

−

蓋然性方式
（250％）
を適用するエクスポージャー

−

−

蓋然性方式
（400％）
を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）
を適用するエクスポージャー−−

10 金利リスクに関する事項 当連結グループでは、当会以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかわるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針および手続等の具体的な内容は、単体の開示内容（P119）をご参照ください。
（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ 1：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

193,823

205,730

14,0342

下方パラレルシフト

−

−

223

3

スティープ化

164,868

161,841

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

193,823

205,730

14,034

ホ

ヘ

当期末

前期末

自己資本の額注 ⊿ＮＩＩは令和 2 年 3 月末基準から開示するため、当期末分のみ記載しています。

134

ハ

431,470428,078

財務諸表の適正性等にかかる確認

確 認 書
私は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等に適切に報告されております。
・ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和2年6月30日
愛知県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

太田 亮介

注 財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および連結注記表を指しています。

会計監査人の監査
令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

135

索

引

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。
【単体開示項目】（農業協同組合法施行規則第 204 条関連）
１ 概況及び組織に関する事項（1）業務の運営の組織��������������� 50（2）理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名�� 49（3）会計監査人の名称��������������� 49（4）事務所の名称及び所在地������������ 51（5）特定信用事業代理業者に関する事項������� 50
２ 主要な業務の内容������������ 43 ～ 48
３ 主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況������� 33（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益 ����������������� 33
ｂ 経常利益又は経常損失 ����������� 33
ｃ 当期剰余金又は当期損失金 ��������� 33
ｄ 出資金及び出資口数 ������������ 33
ｅ 純資産額 ����������������� 33
ｆ 総資産額 ����������������� 33
ｇ 貯金等残高 ���������������� 33
ｈ 貸出金残高 ���������������� 33
ｉ 有価証券残高 ��������������� 33
ｊ 単体自己資本比率 ������������� 33
ｋ 剰余金の配当の金額 ������������ 33
ｌ 職員数 ������������������ 49（3） 直近の 2 事業年度における事業の状況
ａ 主要な業務の状況を示す指標 ������ 79、80
ｂ 貯金に関する指標 ������������� 70
ｃ 貸出金等に関する指標 ������ 71 ～ 73、80
ｄ 有価証券に関する指標 ��������� 76、80
４ 業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制������������ 25 ～ 28（2）法令遵守の体制������������� 19 ～ 24（3）中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況����������������� 30 ～ 32、42（4）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容������ 23
５ 直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書��������������� 54 ～ 69（2）貸出金にかかる額及びその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金 �������� 74
ｂ 延滞債権に該当する貸出金 ��������� 74
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ���� 74
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ����� 74（3）元本補填契約のある信託に係る貸出金に係る事項� 73（4）自己資本の充実の状況��������� 102 ～ 120（5）取得価額又は契約価額，時価及び評価損益ａ 有価証券 ����������������� 77
ｂ 金銭の信託 ���������������� 78
ｃ デリバティブ取引 ������������� 78
ｄ 金融等デリバティブ取引 ���������� 78
ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引 ����� 78（6）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額����� 74（7）貸出金償却の額���������������� 74（8）会計監査人の監査を受けている旨������� 135【連結開示項目】（農業協同組合法施行規則第 205 条関連）
１ 連合会及びその子会社等の概況に関する事項（1）連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成���������������������� 82（2）連合会の子会社等に関する事項
ａ 名称 ������������������� 82
ｂ 主たる営業所又は事務所の所在地 ������ 82
ｃ 資本金又は出資金 ������������� 82
ｄ 事業の内容 ���������������� 82
ｅ 設立年月日 ���������������� 82ｆ 連合会が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合 ������ 82ｇ 連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 ������������ 82
２ 連合会及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況������� 82（2）直近の 5 連結会計年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益 ����������������� 83
ｂ 経常利益又は経常損失 ����������� 83
ｃ 当期利益又は当期損失 ����������� 83
ｄ 純資産額 ����������������� 83
ｅ 総資産額 ����������������� 83
ｆ 連結自己資本比率 ������������� 83
３ 連合会及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況
（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
��������������� 83 ～ 85、87 ～ 100（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金 �������� 83
ｂ 延滞債権に該当する貸出金 ��������� 83
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ���� 83
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ����� 83（3）自己資本の充実の状況��������� 121 ～ 134（4）事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額���������������� 83【その他重要な事項】（農業協同組合法施行規則第 207 条）
役員等の報酬体系����������������� 81

CONTENTS
ごあいさつ
JA愛知信連の概要

ＪＡ愛知信連のプロフィール
ＪＡグループの仕組み
ＪＡバンクシステムの仕組み

当会の考え方

経営理念・経営目標
経営方針
SDGs（持続可能な開発目標）への取組み
農業の担い手の所得向上等に向けた自己改革への取組み
内部統制システム
コンプライアンス（法令等遵守）態勢
リスク管理態勢
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
貸出運営についての考え方
金融円滑化への取組み

業績

令和元年度の業績
主要な経営指標の推移
トピックス

地域貢献活動

環境保全活動
社会福祉活動地域からの資金調達・地域への資金供給等の状況

事

業

組

織

業務のご案内主な取扱商品・サービス
手数料一覧

会員数
役員
会計監査人の名称
職員数
機構図
自動化機器の設置状況
特定信用事業代理業者の状況
事務所・店舗の所在地
あゆみ

資料編1

経営状況に関する事項

表紙について
表紙デザインは、
地域農業を応援する当会の取組姿勢を表現しており、未来や多様性をテーマに、地域農業を支える組合員・利用者との信頼関係により形成される協同の理念を表現しています。

資料編2

自己資本の充実状況に関する事項

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索引

●本冊子は農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。金額は、原則として、単位未満を切り捨てて表示しています。
なお、単位未満において残高があるものについては「0」、残高がないものについては「―」で表示しています。

編 集

愛知県信用農業協同組合連合会 総合企画部〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目3番8号

TEL 052-951-3614

FAX 052-953-6487

Ｊ Ａ愛知信連の現況

REPORT 2020

REPORT
2020

地 域 社 会の 豊 か な 未 来 を 創 造 し ま す

Ｊ Ａ 愛 知 信 連 は Ｊ Ａと と も にJA 愛知信連の現況

JA愛知信連