更新日時:2006/08/26 21:41

ファイル名:000_1_0354400501812.doc

半期(第34期中)(359215)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

印刷日時:06/12/25 17:34

書更新日時:2006/08/26 21:41

ファイル名:000_3_0354400501812.doc

第34期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/25 17:34

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:000_4_0354400501812.doc

目

印刷日時:06/12/25 17:34

次頁
第34期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………47
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………66
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………67
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:000_header_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:34【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年12月25日【中間会計期間】

第34期中(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

平成18年４月１日

栢

森

雅

至

平成18年９月30日)

勝

名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581―7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務センタ センタ長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

伊

藤

茂

年

伊

藤

茂

年

名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581―7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務センタ センタ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:010_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:34

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期中
自

会計期間

至

第33期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第34期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第32期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第33期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

―

22,900,756

24,562,934―

49,089,347

経常利益

(千円)

―

3,339,716

2,986,958―

6,782,769

中間(当期)純利益(千円)―

1,685,149

1,617,789―

3,495,618

純資産額

(千円)

―

23,871,253

25,895,649―

25,537,686

総資産額

(千円)

―

45,011,454

51,379,662―

51,530,781

１株当たり純資産額(円)―

1,614.68

1,750.04―

1,710.84(円)―

113.98109.43―219.87

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

53.0

50.4

―

49.6

１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)―
1,000,332
216,970―
4,046,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)―△1,301,069△162,223―△4,644,542
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△959,701△1,148,977―△2,283,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
12,233,168
9,516,457―
10,611,611の中間期末（期末）残高
632
413
667
従業員数
(名)
―
―
(67)
(41)
(―)
(外、平均臨時雇用者数) (名)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第33期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第34期中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５ 第34期中間連結会計期間の従業員数の平均臨時雇用者数が、総従業員数の100分の10未満となったため、記載を省略しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:010_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:34(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期中
自

会計期間

至

第33期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第34期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第32期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第33期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

20,492,574

22,624,421

22,977,629

49,832,854

48,452,161

経常利益

(千円)

2,722,995

3,239,585

3,242,840

6,638,552

6,554,393

中間(当期)純利益(千円)

1,488,376

1,635,245

1,904,730

3,484,914

3,374,061

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

674,000

674,000

674,000

674,000

674,000

発行済株式総数(株)

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

(千円)

21,465,410

23,821,348

26,060,686

23,315,552

25,416,128

総資産額

(千円)

42,852,250

44,907,924

49,113,615

51,624,147

48,813,867

１株当たり純資産額(円)

1,451.94

1,611.31

1,762.79

1,560.59

1,704.17

１株当たり中間(当期)純利益(円)

100.67110.61128.84219.22

213.21

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

20.00

70.00

80.00

自己資本比率

(％)

50.1

53.0

53.1

45.2

52.1

営業活動による(千円)
5,073,970――
7,285,449―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△720,684――△2,181,425―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,542,079――△2,275,290―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
13,476,081――
13,493,608―の中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
410
400
427
408
409
(外、平均臨時雇用者数) (名)
(53)
(41)
(―)
(49)
(―)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第32期以前については、持分法適用会社がないため記載
しておりません。また、第33期中間会計期間以降は、中間連結財務諸表を作成しているため持分法による投資利益の記載は行っておりません。
３ 第32期の１株当たり配当額70円及び第33期の１株当たり配当額80円には、第32期より実施しました中間
配当10円と業績を勘案した利益還元としての特別配当（第32期は30円、第33期は40円）を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第33期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第33期中間会計期間以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。
６ 第34期中間会計期間及び第33期の従業員数の平均臨時雇用者数が、総従業員数の100分の10未満となったため、記載を省略しております。

― 3 ―更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:010_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:34

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
制御システム事業
当中間連結会計期間において、平成18年８月１日に連結子会社であるＤＯ株式会社が設立されました。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称（連結子会社）
ＤＯ株式会社住所

愛知県春日井
市

資本金
（百万円）

主要な
事業内容

50 遊技機のハード開
発

― 4 ―

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

60.0 当社に開発役務を提供
役員の兼任1名

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:010_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:34

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)情報システム事業

302

制御システム事業

121

アミューズメントコンテンツ事業

196

全社

48
合計

667

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)(注)427

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:020_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移する中、設備投資の増加や雇用情勢の改善により個人消費も増加し、着実な景気回復が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコ遊技機の多様化が進み、遊技機等の活用によるパチンコホールの二極化がさらに進んでおります。また、設置有効期限が切れたパチンコ、
パチスロ遊技機の撤去に伴い、パチンコホールでは集客・収益戦略の再構築が迫られております。
このような状況のもと、パチンコホールの周辺機器に対する設備投資環境は厳しくなっております
が、情報システム事業におきましては、多様化した遊技機を有効活用するための経営ツールであるホールコンピューティングシステム「Ｃ」が引き続き評価され、また、ファン集客のためのツールである情報公開製品も、店舗競争での差別化をはかる設備としてパチンコホールへの納入が順調に推移しております。
制御システム事業では前年同期比で開発機種数が増加し、主力のユニット等の製品販売では大幅な売上増となりましたが、商品販売は厳しいものがありました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高245億62百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益27億86百万円（同12.1％減）、経常利益29億86百万円（同10.6％減）、中間純利益16億17百万円（同4.0％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

情報システム事業
当中間連結会計期間において、顧客であるパチンコホールは、設置有効期限の切れた遊技機撤去のため、順次、遊技機の入れ替えを行いました。業績に対し貢献度の高いパチスロ遊技機の撤去もなされたことにより、業績の維持、向上のため、試行錯誤が続いている状況です。その中、パチンコホー
ルは、遊技機を有効活用するために設備投資を行い、稼動アップを目指しました。
このような市場環境の中、当事業は、パチンコファンの集客を増やすため、高機能ランプＩＬ－９
０ＣⅡ及びメフィードを提案し、成果をあげることができました。更に、新店や改装店舗に対しては、「ＤＫ－ＳＩＳ」との融合が進みパチンコホールより高い評価を得ている「Ｃ」が、ホール経営ツー
ルの核として数多く導入され、情報公開製品のプレジャービジョンも順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は148億30百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益33億24百万円（同10.0％増）となりました。

制御システム事業
当中間連結会計期間における遊技機市場は、パチンコ遊技機において、多様なゲーム性を持ったバ
リエーション豊かな機種の投入が続いております。また、パチスロ遊技機は、市場から高い評価を受けるような新基準機が登場していないこともあり一部のファン離れが起こりつつあります。

― 6 ―更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:020_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

このような市場環境の中、当事業は、「ＤＫ－ＳＩＳ」のデータ分析を基に、遊技機動向を掴み、ファンに受け入れられるゲーム性豊かな遊技機開発を行っております。また、元気株式会社等の開発力を活用し開発機種数が増加したことにより、製品販売は56億65百万円（前年同期比37.3％増）となりました。一方、商品販売は市場競争の激化により、液晶パネルの販売が減少したため27億96百万円（同45.7％減）となりました。上記により、製品販売と商品販売の売上構成比率が変化し、当事業の売上総利益率は改善しました。
以上の結果、当事業の売上高は84億62百万円（同8.8％減）、営業利益９億46百万円（同23.4％減）となりました。

アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメントコンテンツ事業は、ゲーム事業をおこなっている元気株式会社と元気モバイル株
式会社を子会社化したことにより、当中間連結会計期間より当社グループの新たな事業となりました。
当中間連結会計期間におけるゲーム市場は、現在のゲーム機が世代交代時期を迎え厳しい状態が続
いております。このような状況のもと、当事業の売上高は12億70百万円、営業損失２億61百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億95百万円減少の95億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間と比べ７億83百万円減少の２億16百万円となりました。その主な要因は当中間連結会計期間において売上債権、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少の額が大きかったことによります。
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ11億38百万円減少の１億62百万円となりました。その主な要因は当中間連結会計期間においては定期預金の積立による支出はなく、その反面、定期の解約による収入があったことによります。
財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間と比べ１億89百万円増加の11億48百万円となりました。その主な要因は当中間連結会計期間において社債の償還及び配当金の支払いが多かった
ことによります。

― 7 ―更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:020_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

制御システム事業

4,394,330

145.4

アミューズメントコンテンツ事業

1,046,104－

5,440,435

180.1

合計

(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業において、製品の製造はＯＥＭ先で行っており当社内で製造作業は行っておりません。
３ アミューズメントコンテンツ事業については、前連結会計年度において子会社株式の取得により開示対象となりました。ただし、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しておりましたので、前年同期比の記載はしておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品及び商品仕入実績
当中間連結会計期間の製品及び商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

6,393,588

120.3

制御システム事業

2,488,367

56.3

8,881,956

91.3

合計

(注) １ 制御システム事業においては、原材料の転売分について商品仕入高に振替を行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
制御システム事業
アミューズメントコンテンツ事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

10,674,041

166.2

3,567,048

93.9

400,400－

963,476－

11,074,441

172.4

4,530,525

119.2

(注) １

情報システム事業ついては見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱い
しておりません。
２ アミューズメントコンテンツ事業については、前連結会計年度において子会社株式の取得により開示対象となりました。ただし、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しておりましたので、前年同期比の記載はしておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:020_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(4) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

14,830,954108.9

制御システム事業

8,462,721

91.2

アミューズメントコンテンツ事業

1,269,257－

24,562,934

107.3

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先販売高(千円)株式会社シンセイ

2,343,984

２

割合(％)
10.2

販売高(千円)
2,506,012

割合(％)
10.2

アミューズメントコンテンツ事業については、前連結会計年度において子会社株式の取得により開示対象となりました。ただし、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しておりましたので、前年同期比の記載はしておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:020_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
これまで契約しておりましたオムロンアミューズメント株式会社ＥＣＢ特約店基本契約が平成18
年３月31日をもって終了したことに伴い、主要な内容を移行したＯＡＭ特約店基本契約を平成18年
４月１日より締結しております。

契約会社名

ダイコク電機株式会社（当 社）

相手方の名称

オムロンアミューズメン
ト株式会社

契約内容

契約期間

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合
は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。

５ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ106名により情報システム事業及び制御システム事業各々の研究開発を行っております。
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。なお、研究開発費の総額は10億30百万円であります。

（情報システム事業）
当中間連結会計期間におきましては、複雑化する新基準機に即応した機能を備えた製品や情報公開
機器活用による集客提案ができたことにより、好調だった前連結会計年度を超える実績を上げることができました。
しかしながら当中間連結会計期間以降に関しましては、遊技機の多様化による業務範囲の拡大に加え、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「改正風営法」という。）の施行を受け、パチスロ５号機への入替による経費の増大など、ホール経営を取り巻く環境はよりいっそう厳しいものになっていくことが予想されます。
そのような背景を踏まえ、当社が販売している製品・商品の本質である価値を追求し、顧客を見つめ、顧客のために考えた提案をしてまいります。顧客の差別化戦略となる「競争に打ち勝つツールの提供」「ファンが楽しめる環境作りの提案」ができる製品・サービスの企画開発に努めてまいります。

― 10 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:020_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

当中間連結会計期間における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発
スタッフ37名、研究開発費は５億54百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「Ｃ」＜遊技台データ関連＞
・出玉の違う２種類の大入賞口毎に出玉を集計する機能や、平日と休日の営業戦略を立てるための「釘（モード）チェックシート平日休日出力機能」など、多様化したスペックの遊技台を管理・分析する機能を強化しました。
＜ＤＫ－ＳＩＳ関連＞
・「毎日更新のＳＩＳ新聞」における注目機種のデータを充実させました。
・新コンテンツとして誰でも簡単に操作できる「簡易版パチンコシミュレーション」機能を搭載しました。
・遊技機の寿命を自店データとＤＫ－ＳＩＳデータで比較し、自店の機種活用の判断となるデータを出力する「Ｃ－ＳＩＳ機種活用診断帳票」を追加し、ＤＫ－ＳＩＳとホールコンピューティン
グシステム「Ｃ」との融合を強化しました。
② 情報公開製品＜新製品＞
・巨大７セグ表示で圧倒的な見やすさを追求した呼出ランプ「メフィード－ＧＰ」、ダイナミック
で迫力ある演出を行う目地無し大画面マルチプラズマディスプレイ「バルディス」を開発し、店舗内における新たな営業演出手法を提案しました。
＜新機能＞・呼出ランプに「個別台イルミネーション機能」を追加し、パチンコファンに向けてのイベント訴求力を高めました。
・プレジャービジョンＰＶ-５５Ⅱの「自動メール送信機能」を拡張し、店舗での運用負担を軽減しました。
・プレジャービジョンＰＶ-５５Ⅱに、遊技者の受動喫煙を軽減するエアカーテン機能と光触媒を用いた空気清浄機能を追加開発しました。
③ その他
・付加価値の高いポイントサービスをダイコク電機グループが運営してパチンコホールに提供することで、ポイントによる来店促進をファン向けに行うことができる「サイトセブンポイントクラ
ブ」をホール向け支援サービスとして開発しました。

（制御システム事業）
当中間連結会計期間における制御システム事業の研究開発活動は、グループ会社であります株式会
社ラピス、元気株式会社との提携によって開発スピードと商品アイデア両面で強化をはかり、開発
期間の短縮による機種数の増加と液晶コンテンツの商品力向上を目指しております。また、市場での商品力競争激化と市場ニーズの多様化に対応すべく、ＤＫ－ＳＩＳのデータ分析を基に、市場の動向を掴み、ファンに受け入れられる企画・ゲーム性を追及し、パチンコとして魅力ある機種開発を行います。そうしたことにより、「ファンに喜ばれるパチンコ遊技機を企画・開発し、メーカー― 11 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:020_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

から信頼されるパートナーになる」ことを引き続き目指してまいります。
当中間連結会計期間における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発
スタッフ69名、研究開発費は４億76百万円であります。
平成18年９月期の実績
主な新製品：①

解体屋ゲン(奥村遊機株式会社)

平成18年５月②

やすしきよし(豊丸産業株式会社)

平成18年６月③

大ピラミッ伝(株式会社高尾)

平成18年７月④

海底少年マリン(株式会社ニューギン)平成18年９月⑤

ドンガガに眠る秘宝(豊丸産業株式会社)

平成18年９月(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④適切な特許権行使をする。

― 12 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:030_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設・改修について完了したものは、次のとおりであります。
情報システム事業の保守業務システム装置につきましては、平成18年９月に完了しました。

(2) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 13 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:040_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成18年９月30日) (平成18年12月25日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名内容

普通株式14,783,900

14,783,900

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部―

計14,783,900

14,783,900――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,783,900―― 14 ―

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

680,008更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:040_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成18年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

栢森

雅勝

名古屋市名東区

1,885

12.75

栢森

秀行

愛知県春日井市

1,772

11.99

栢森

健

名古屋市東区

1,771

11.98

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

909

6.15

財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

750

5.07

栢森

新治

名古屋市千種区

737

4.99

栢森

隆

愛知県春日井市

712

4.82

栢森

美智子

名古屋市千種区

626

4.23

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

446

3.02

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
518 IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

365

2.47

9,977

67.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カン
パニー 505019（常任代理人
株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）
計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行
909千株
日本マスタートラスト信託銀行
446千株(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,782,600

単元未満株式普通株式

147,826

―

1,200

―

―

発行済株式総数

14,783,900――

総株主の議決権―(注)

147,826「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。

― 15 ――

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:040_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35② 【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
４７番１号
名古屋国際センタービル２階

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

６月

７月

８月

９月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年
４月

５月

最高（円）

4,700

4,670

3,970

3,620

3,560

3,300

最低（円）

4,270

3,860

3,370

3,100

3,120

2,770

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 16 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:050_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで) の中間財務諸表については中央青山監査法人により中間監査を受け、また当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表についてはみすず監査法人と公認会計士横田敏彦氏並びに公認会計士櫻井由美子氏による共同監査を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成18年９月１日付をもって、名称をみすず監査法人に変更しております。

― 17 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:060_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２

12,233,168

9,576,460

11,035,927

２

受取手形及び売掛金 ※３

9,437,912

14,079,538

13,325,073

３

有価証券

14,000

4,000

4,000

４

たな卸資産

4,833,730

5,797,991

5,228,274

５

その他

915,404

959,673

649,931

貸倒引当金△15,855△50,860△56,984

流動資産合計27,418,360

Ⅱ

60.9

30,366,803

59.1

30,186,222

58.6

１

7,702,056

14.9

3,980,110

7.7

9,662,390

18.8

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※１(2) 土地(3) その他
２※１

3,769,593

3,605,618

3,695,785

2,654,834

2,654,834

2,654,834

1,347,422

7,771,850

17.3

1,344,278

7,604,731

14.8

1,351,436

無形固定資産(1) のれん―2,319,401―(2) 連結調整勘定――

2,349,433(3) その他
３

1,614,058

1,614,058

3.6

1,578,079

3,897,481

7.6

1,630,677

投資その他の資産(1) 繰延税金資産

1,793,641

1,851,331

1,909,104(2) 会員権1,560,767

1,261,600

1,459,845(3) 保険積立金

1,601,569

1,560,762

1,639,525―

2,836,335

2,842,829

4,311,676

2,809,755

2,767,320(4) 投資不動産等(5) その他
貸倒引当金※１△1,060,470

8,207,18418.2

固定資産合計17,593,094

資産合計

45,011,454△809,140

9,510,645

18.5

39.1

21,012,858

40.9

21,344,558

41.4

100.0

51,379,662

100.0

51,530,781

100.0― 18 ―△956,234更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:060_0354400501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/25 17:35

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※３

10,919,071

13,493,748

13,939,474２

１年以内償還予定の※２
社債―

260,000

210,000

３

短期借入金

※２

2,100,000

3,496,000

3,375,000

４

１年以内返済予定の※２
長期借入金

1,650,000

3,191,960

3,257,020

５

役員賞与引当金―

155,416―６

その他

3,054,159

4,329,077

4,398,417※４

流動負債合計Ⅱ

17,723,230

39.4

24,926,202

48.5

25,179,912

48.8

固定負債

１

社債

―

200,000

405,000２

長期借入金

3,175,000

65,000119,950３

退職給付引当金―

19,142

29,913

４

役員退職慰労引当金

199,510231,207

215,859５

その他

42,46042,46042,460※２

固定負債合計3,416,970

7.6

557,8091.1

813,182

1.6

負債合計

21,140,201

47.0

25,484,012

49.6

25,993,095

50.4

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金674,000

1.5――

674,000

1.3

Ⅱ

資本剰余金

680,008

1.5――

680,008

1.3

Ⅲ

利益剰余金

22,509,430

50.0

―

―

24,172,061

46.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

8,071

0.0

―

―

12,024

0.1

Ⅴ

自己株式

△257

△0.0

―

―

△408

△0.0

資本合計

23,871,253

53.0

―

―

25,537,68649.6

負債、少数株主持分及び資本合計

45,011,454

100.0

―

―

51,530,781

100.0― 19 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:060_0354400501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/25 17:35

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

674,000

1.3

―

―

２

資本剰余金

―

―

680,008

1.3

―

―

３

利益剰余金

―

―

24,509,908

47.7

―

―

４

自己株式

―

―

△408

0.0

―

―

株主資本合計――25,863,508

50.3

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

8,701

0.0

―

―

評価・換算差額等
合計

―

―

8,701

0.0

―

―

少数株主持分

――23,440

0.1

―

―

純資産合計

―

―

25,895,649

50.4

―

―

負債純資産合計――

51,379,662

100.0

―

―

Ⅱ
１

Ⅲ

評価・換算差額等― 20 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:070_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,900,756

100.0

24,562,934

100.0

49,089,347

100.0

Ⅱ

売上原価

14,966,748

65.4

15,836,615

64.5

32,110,963

65.4

7,934,008

34.6

8,726,319

35.5

16,978,383

34.6

4,763,453

20.8

5,940,198

24.2

10,612,972

21.6

3,170,554

13.8

2,786,120

11.3

6,365,411

13.0

556,162

1.1

138,804

0.3

6,782,769

13.8

16,2700.0

627,389

1.3

6,171,650

12.5

2,676,031

5.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

2,458

8,706

13,384

２

受取配当金

1,665

6,393

10,328３

保険収益金

52,211

131,102

147,098４

特許料75,25853,408174,251

５

不動産賃貸料

48,58651,02997,222

６

仕入割引35,302―

57,565７

持分法による
投資利益

―

―

2,998

８

その他

Ⅴ

29,549支払利息

２

持分法による
投資損失

３

その他

21,269271,909

1.1

53,31355,03750,028104,215―726―

20,834

経常利益

75,871

0.3

3,339,716

14.6

20,316

71,0710.2

2,986,958

12.2

34,588

特別利益

１

固定資産売却益２

会員権売却益

３

その他

Ⅶ

1.1

営業外費用

１

Ⅵ

245,032※２

14,411

1,942

15,829

―

8,162

―

2,061

16,4730.1―

10,105

0.0

441

特別損失

１

固定資産売却損

※３

1,021

1,820

2,298

２

固定資産除却損※４49,602

22,550106,602

３

減損損失

※５

518,489―

518,489４

たな卸資産評価損―21,644

―

５

その他

690

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税※６
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間(当期)純利益※６569,803

2.5

2,786,386

12.2

1,326,445△225,207

2,338

48,3530.2

2,948,709

12.0

1,556,559
1,101,237

4.8―
1,685,149△209,079―

2,896,879
1,347,479

5.5―

16,559

0.1

―

―

7.4

1,617,789

6.6

3,495,618

7.1― 21 ―△220,848更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:071_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

680,008

680,008

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

680,008

680,008

21,955,251

21,955,251(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

1,685,149

1,685,149

3,495,618

3,495,618

利益剰余金減少高
配当金887,028２

役員賞与

243,942Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

1,034,866
1,130,970
22,509,430― 22 ―

243,942

1,278,808
24,172,061

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:072_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計674,000

680,008

24,172,061△408

25,525,661

利益処分による剰余金の配当――△1,034,863―△1,034,863

利益処分による役員賞与――△245,079―△245,079

中間純利益

―

―

1,617,789―

1,617,789

―

―

―

―

―

―

―

337,846―

337,846

674,000

680,008

24,509,908△408

25,863,508

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

12,024―25,537,686

利益処分による剰余金の配当――△1,034,863

利益処分による役員賞与――△245,079

中間純利益

―

―

1,617,789△3,32323,44020,116△3,32323,440357,963

8,701

23,44025,895,649

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)― 23 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３
４

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,786,386

2,948,709

6,171,650

774,559699,392

1,521,005―

122,073―△112,906△153,218△201,240―

155,416―△33,429

15,348△17,081△4,123△15,099△23,712７

のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△減少額)
役員賞与引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額(△減少額)
受取利息及び受取配当金

８

支払利息

55,03750,028104,215９

保険収益金△52,211△131,102△147,09810

持分法による投資損益

11

その他営業外損益

12

固定資産除売却損

50,624

189,592

108,90013

固定資産等売却益△14,411△10,105△15,82914

減損損失

518,489―

518,4891516

その他非資金損益
売上債権の増減額(△増加額)
たな卸資産の増減額(△増加額)
仕入債務の増減額(△減少額)
その他資産の増減額(△増加額)
その他負債の増減額(△減少額)
役員賞与の支払額

46,421

17,001

77,555

6,011,561△754,464

2,279,692△160,184△574,520

384,677△5,978,772△445,725△3,003,554△312,150△91,534

59,3792,582

25,561

338,283△243,942△245,079△243,942

3,292,705

1,759,195

7,822,897

５
６

17
18
19
20
21

小計
22

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額

24

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の取得による支出
２ 投資有価証券の売却・償還による収入
３ 関連会社株式の取得による支出―726△2,998△40,823△43,804△85,496

4,123

15,102

23,709△55,095△37,472△109,970△2,241,400△1,519,855△3,690,455

1,000,332

216,970

4,046,181△47,325―△240,385

20,000―34,900△6,000―△6,000― 24 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産等の取得による支出定期預金の積立による支出定期預金の解約による収入連結の範囲の変更に伴う
子会社株式の取得による支出
会員権の売却による収入保険積立金の解約による収入保険積立金の積立による支出
敷金保証金返還による収入15

貸付による支出16

その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 社債の償還による支出
２ 短期借入金の純増減額(△減少額)
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得による支出
５ 少数株主からの払込みによる収入
６

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△232,135△361,815△469,143

15,133

6,494

17,891△364,755△374,766△649,298△9,139―△1,891,939△800,000―△1,300,000―

376,312―――△264,073―

41,466―111,389

248,066

300,815△37,996△53,603△165,082―

13,226680,115―△39,432△736,103

49,759△18,173

43,761△1,301,069△162,223△4,644,542―△155,000――

55,940400,000△75,000△54,950△1,650,000

―

―

△151

―

40,000―△884,701△1,034,967△1,033,482△959,701△1,148,977△2,283,634

△1

△924

△1

△1,260,439△1,095,154△2,881,996

13,493,608

10,611,611

13,493,608

12,233,168

9,516,457

10,611,611― 25 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

連結子会社の数
１社
会社名
ＤＩＸＥＯ株式会社(1)連結子会社の数 ４社
会社名
ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社(1)連結子会社の数 ３社
会社名
ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社

上記のうち、ＤＯ株式会社については、当中間連結
会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数
１社
会社名 株式会社ラピス
株式会社ラピスは、平成17年９月30日に株式を取得したことから、当中間連結会計期間末より持分法適用の関連会社に含
めておりますが、取得日が当中間連結会計期間末のため、持分法による投資損益の計上は行っておりません。

元気株式会社は、平成18
年２月15日の株式追加取得に伴い、連結子会社となりました。また、元気モバイル株式会社は、平成18年３月27日付で同社の株式を取得したことに伴い、連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表
のみを連結しております。

(2)主要な非連結子会社名
Ｇ－ＧＡＤＧＥＴ ＰＴ
Ｅ．ＬＴＤ他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外
しております。

(2)主要な非連結子会社名
Ｇ－ＧＡＤＧＥＴ ＰＴ
Ｅ．ＬＴＤ他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(1)持分法適用関連会社の数
１社
会社名 株式会社ラピス(1)持分法適用関連会社の数
１社
会社名 株式会社ラピス(2)持分法を適用していな
い非連結子会社Ｇ－ＧＡ
ＤＧＥＴ ＰＴＥ．ＬＴ
Ｄ他１社は、小規模であり、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していな
い非連結子会社Ｇ－ＧＡ
ＤＧＥＴ ＰＴＥ．ＬＴ
Ｄ他１社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 26 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同左

印刷日時:06/12/25 17:35

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末
日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による
原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・原材
料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産
同左――――――(3) デリバティブ
時価法(3) デリバティブ
時価法（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
た だ し 、 平 成 10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）につ
いては定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具
３～17年（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左― 27 ―（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

項目

印刷日時:06/12/25 17:35

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウ
エアの市場販売分については販売可能期
間（３年）、自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(4) 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39～47年
その他
６年(4) 投資不動産等
同左(4) 投資不動産等
同左― 28 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

項目

印刷日時:06/12/25 17:35

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ハ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ハ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ハ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理
計算上の差異を加減した
額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるために、内規に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるために、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。

― 29 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

項目

印刷日時:06/12/25 17:35

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期
間末に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。
これにより営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
は 、 そ れ ぞ れ 155,416
千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――(ニ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ) 重要なリース取引の処理方法
同左(ニ) 重要なリース取引の処理方法
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息

(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左― 30 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:06/12/25 17:35

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務管理部門が担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) ヘッジ方針
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他取引契約においては
信用度の高い金融機関
を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(5) その他
同左(5) その他
同左(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜処理を行っております。

(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

― 31 ―

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相 当 す る 金 額 は 、 25,872,209 千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結
財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）「投資不動産等」は前中間連結会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「投資不動産
等」の金額は966,589千円であります。

― 32 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産及び投資不動産
等の減価償却累計額
有形固定資産 6,440,236千円
投資不動産等
51,458千円――――――――――――※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産及び投資不動産
等の減価償却累計額
有形固定資産 6,863,036千円
投資不動産等
64,512千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産
等の減価償却累計額
有形固定資産 6,558,565千円
投資不動産等
58,019千円※２※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
現金及び預金 40,900千円
対応する債務
短期借入金
50,000千円
１年以内返済 20,300千円
予定の長期借入金
長期借入金
16,710千円
計87,010千円――――――

担保資産及び担保付債務
担保資産
現金及び預金10,800千円
対応する債務
１年以内返済予定 2,000千円の長期借入金
１年以内償還150,000千円
予定の社債
合計
152,000千円※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会
計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会
計期間末日満期手形が中間連結
会計期間末残高に含まれております。
受取手形
762,535千円
支払手形
341,307千円※４ 消費税等の取扱い
同左― 33 ―――――――

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与・雑給859,128千円
役員退職慰労13,348千円
引当金繰入額
研究開発費
864,820千円
減価償却費
394,176千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
956,237千円
給与・雑給※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与・雑給1,754,023千円
役員退職慰労29,696千円
引当金繰入額研究開発費
2,147,330千円
減価償却費
815,519千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当
金繰入額
貸倒引当金
繰入額
研究開発費
減価償却費

15,348千円
155,416千円
9,965千円
1,030,816千円
378,805千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具14,411千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,942千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
15,829千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,021千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,820千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2,196千円
車両運搬具
工具、器具
101
及び備品
合計

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,120千円
機械装置
515
車両運搬具
219
工具、器具
15,563
及び備品
ソフトウエア29,184合計※５※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
9,390千円
車両運搬具
288
工具、器具
3,992
及び備品
ソフトウエア
8,878
合計
22,550千円

49,602千円

減損損失
当社グループは資産を事業部門及び共用資産にグルーピ
ングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊
休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

――――――― 34 ―

2,298千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,226千円
機械装置
583
車両運搬具
219
工具、器具
72,388及び備品
ソフトウエア29,184
合計
106,602千円※５

減損損失
当社グループは資産を事業部門及び共用資産にグルーピ
ングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊
休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
場所
宮城県
仙台市
愛知県
名古屋市

用途
遊休

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

種類
土地

賃貸 （投資不動産等）
住宅 土地
建物

※６ 当中間連結会計期間に係る「法人税、住民税及び事業税」
及び「法人税等調整額」は当連
結会計年度において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
場所

用途

宮城県
仙台市

遊休

愛知県
名古屋市

当社グループは、グルーピ
ング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、継続的な地価の下落等により時価または将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回った
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
その内訳は、土地41,499千円、投資不動産等476,989千円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しております。
――――――― 35 ―

印刷日時:06/12/25 17:35

種類
土地

賃貸 （投資不動産等）
住宅 土地
建物

当社グループは、グルーピ
ング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、継続的な地価の下落等により時価または将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回った
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
その内訳は、土地41,499千円、投資不動産等476,989千円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しております。
――――――

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_a_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１前連結会計年度末

普通株式(株)平成18年９月30日）

増加

14,783,900

減少―

当中間連結会計期間末―

14,783,900

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

至発行済株式に関する事項
株式の種類

２

平成18年４月１日

増加

140

減少
―

当中間連結会計期間末―

140

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,034,863

70

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの決議
平成18年11月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
295,675― 36 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成18年９月30日 平成18年12月８日

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_b_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定 12,233,168千円
現金及び現金
12,233,168千円
同等物――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定 9,576,460千円
預入金額が３ヶ月△60,002を超える定期預金
現金及び現金9,516,457千円
同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定 11,035,927千円
預入金額が３ヶ月△424,315を超える定期預金
現金及び現金10,611,611千円
同等物――――――※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに元気株
式会社他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

１

流動資産2,216,083千円
固定資産
180,505
流動負債△2,793,833
固定負債△399,863
連結調整勘定 2,349,433
計
1,552,325千円
連結開始前の△710,325
既取得分
新規連結子会社
842,000千円
株式の取得価額
新規連結子会社△577,926の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う
264,073千円
子会社株式の取得による支出

― 37 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_b_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額残高相当額

有形固定
資産
その他

30,586

19,67010,916

(千円)
有形固定
資産

146,209(千円)
105,856

その他
無形固定
資産

(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込
み法」によっております。

252,065

(千円)

有形固定
資産

(千円)

(千円)

(千円)

230,656

119,997

110,658

19,607

11,292

8,314

その他
19,607

12,663

6,944

無形固定
資産

271,673 158,872
112,800
250,264 131,290
118,973
合計
合計(注) 取得価額相当額は、未経過リ (注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産
ース料中間期末残高が有形固定の期末残高等に占める割合が低資産の中間期末残高等に占めるいため、「支払利子込み法」に割合が低いため、「支払利子込
よっております。
み法」によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額
当額
１年内
7,085 千円
１年内
43,966 千円
１年内45,680 千円
１年超
3,830
１年超
68,834
１年超73,293
合計
10,916 千円
合計
112,800 千円
合計
118,973 千円(注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料中相当額の算定は、未経過リース
相当額の算定は、未経過リース
間期末残高が有形固定資産の期
料中間期末残高が有形固定資産料中間期末残高が有形固定資産末残高等に占める割合が低いたの中間期末残高等に占める割合の中間期末残高等に占める割合
め、「支払利子込み法」によっが低いため、「支払利子込みが低いため、「支払利子込みております。
法」によっております。
法」によっております。
(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料5,097 千円
減価償却費相当額
5,097千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
26,403千円
減価償却費相当額 26,403 千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
58,657 千円
減価償却費相当額 58,657 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

（減損損失について）同左（減損損失について）
同左― 38 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_b_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

7,634

21,20013,565

－

－

－

7,634

21,20013,565（注）減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1) 非上場株式

834,625(2) その他

66,000
合計

900,625

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

中間連結貸借対照表計上額
(千円)
7,634

22,258

14,623

－

－

－

7,634

22,258

14,623（注）減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２

差額
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1) 非上場株式

226,721(2) 非上場債券

52,000(3) その他

50,000
合計

328,721― 39 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_b_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

連結貸借対照表計上額
(千円)
7,634

27,84420,209

－

－

－

7,634

27,84420,209（注）減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２

差額
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1) 非上場株式

226,721(2) 非上場債券

52,000(3) その他

50,000
合計

328,721― 40 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:080_b_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(デリバティブ取引関係)
１

金利関連

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
ヘッジ会計を適用しておりますので注記する事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
同左

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
同左(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

該当事項はありません。

― 41 ―

平成18年９月30日）

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:090_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
情報システム事業(千円)

至

平成17年９月30日)

制御システム
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 する売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

13,621,210

9,279,545

22,900,756－

22,900,756

－

－

－

－

－

計

13,621,210

9,279,545

22,900,756－

22,900,756

営 業 費 用10,599,329

8,043,756

18,643,085

1,087,115

19,730,201

営 業 利 益3,021,881

1,235,788

4,257,670(1,087,115)

3,170,554（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,087,115千円）の主なものは、
親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

情報システム事業(千円)

制御システム事業(千円)

アミューズメントコンテンツ事業（千円）

14,830,954

8,462,721

1,269,257

24,562,934－

24,562,934

－

－

1,600

1,600

(1,600)－計

14,830,954

8,462,721

1,270,857

24,564,534(1,600)24,562,934

営 業 費 用11,506,846

7,516,080

1,532,546

20,555,474

1,221,339

21,776,813

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は946,641△261,688
4,009,059 (1,222,939)
2,786,120
3,324,107
営業損失(△)（注） １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,222,939千円）の主なものは、
親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。

― 42 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:090_0354400501812.doc

４

印刷日時:06/12/25 17:35

会計方針の変更
役員賞与引当金「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針の変更」に記載のとおり当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準４号
平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、情報システム事業が12,050千円増加し、営業利益が同額減少しております。
また、営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額が143,366千円増加
しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

情報システム事業(千円)

制御システム事業(千円)

アミューズメントコンテンツ事業（千円）

29,173,697

19,915,649－

49,089,347－

49,089,347

－

－

－

－

－

－

計

29,173,697

19,915,649－

49,089,347－

49,089,347

営 業 費 用22,945,849

17,442,378－

40,388,228

2,335,707

42,723,935

営 業 利 益6,227,847

2,473,270－

8,701,118(2,335,707)

6,365,411

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高（注）

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（2,335,707千円）の主なものは、
親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。

― 43 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:090_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35【所在地別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 44 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:090_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

1,614円68銭

1,750円04銭

1,710円84銭

１株当たり中間(当期)純利益113円98銭

109円43銭219円87銭

同左
なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

(注)

項目
中間(当期)純利益(千円)

1,685,149

1,617,789

3,495,618

普通株主に帰属
しない金額

(千円)

―

―

245,079（―）（―）（245,079）(千円)

1,685,149

1,617,789

3,250,539(株)

14,783,810

14,783,760

14,783,796（うち利益処分による役員賞与金）

普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:090_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35(2) 【その他】
現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、当社を被告として、民事訴訟が提起され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」といいます）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるものです。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成17年11月８日に名古屋地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論において反論し、現在なお準備手続き中であります。
なお、原告は平成18年11月１日に、請求の趣旨変更（拡張）を行い、請求額が増加して、およ
そ２億60百万円となりました。

― 46 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:100_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

12,094,822

8,711,141

9,840,403

２

受取手形

5,846,681

5,141,658

7,209,099

３

売掛金

3,526,445

8,558,986

5,824,106

４

たな卸資産

4,826,447

4,903,747

4,280,481

５

繰延税金資産149,205

278,326

19,518６

その他

783,720570,222

1,243,784

貸倒引当金△8,076△5,739△13,286※2

流動資産合計Ⅱ

27,219,247

60.6

28,158,342

57.3

28,404,108

58.2

固定資産
１

有形固定資産※1(1) 建物3,699,686

3,506,009

3,610,978(2) 土地2,654,834

2,654,834

2,654,834(3) その他

1,398,882２

無形固定資産３

投資その他の資産

7,753,404

1,337,283

1,602,692

7,498,128

1,355,200

1,602,207

1,564,142(1) 繰延税金資産

1,791,067

1,841,539

1,901,742(2) 会員権1,560,767

1,261,600

1,459,845(3) 保険積立金

1,601,569

1,555,025

1,634,170―

2,836,335

2,842,829

4,433,677

5,163,519

4,335,971(4) 投資不動産等(5) その他
貸倒引当金※1△1,054,501

8,332,581△803,083

固定資産合計

17,688,677

39.4

資産合計

44,907,924 100.0― 47 ―

11,854,937
20,955,272

7,621,013△949,956
42.7

49,113,615 100.0

11,224,602
20,409,759

41.8

48,813,867 100.0

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:100_0354400501812.doc

前中間会計期間末

区分(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/25 17:35

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

9,359,706

10,196,550

10,471,640

買掛金

1,545,976

3,215,099

3,407,068

３

短期借入金

2,100,000

2,500,000

2,500,000

４

１年以内返済予定の長期借入金

1,650,000

3,125,000

3,175,000

５

未払法人税等

1,335,221

1,549,744

1,417,113６

役員賞与引当金―

143,366―７

その他

1,676,280

1,995,864

2,090,692

流動負債合計Ⅱ※2※3

17,667,184

39.4

22,725,624

46.3

23,061,515

47.2

固定負債
１

長期借入金

3,175,000

50,00075,000２

役員退職慰労引当金

199,510228,207

213,859３

その他

44,88049,09647,364

固定負債合計3,419,391

7.6

327,304

0.6

336,223

0.7

負債合計

21,086,575

47.0

23,052,929

46.9

23,397,738

47.9

674,000

1.5――

674,000

1.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

680,008

資本剰余金合計

680,008―
1.5―

680,008―

680,008

1.4

利益剰余金
１

利益準備金

30,000―30,000２

任意積立金

19,018,137―

19,018,137

３中間(当期)
未処分利益

3,411,387―

5,002,366

利益剰余金合計

22,459,525

50.0

―

―

24,050,504

49.3
0.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

8,071

0.0

―

―

12,024Ⅴ

自己株式△257 △0.0――△408 △0.0

資本合計23,821,348

53.0

―

―

25,416,128

負債資本合計44,907,924 100.0――

48,813,867 100.0― 48 ―

52.1

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:100_0354400501812.doc

前中間会計期間末

区分(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/25 17:35

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

―

―

―
―

674,000

1.4

680,008―

680,008

―

―

―
1.4

―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

30,000―

特別償却準備金

―

6,264

―

別途積立金

―

20,000,000

繰越利益剰余金―4,662,121(2) その他利益剰余金

４

Ⅱ
１

―

利益剰余金合計――

24,698,385

50.3

―

―

自己株式

―

―

△408

0.0

―

―

株主資本合計――26,051,985

53.1

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

8,701

0.0

―

―

評価・換算差額等
合計

―

―

8,701

0.0

―

―

純資産合計

―

―

26,060,686

53.1

―

―

負債純資産合計――

49,113,615

100.0

―

―

評価・換算差額等― 49 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:110_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:35② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

22,624,421 100.0

22,977,629 100.0

48,452,161

100.0

Ⅱ

売上原価

14,957,177

66.1

14,752,156

64.2

32,079,693

66.2

7,667,243

33.9

8,225,473

35.8

16,372,467

33.8

販売費及び
一般管理費

4,621,951

20.4

5,220,162

22.7

10,282,911

21.2

営業利益

3,045,291

13.5

3,005,310

13.1

6,089,556

12.6

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※1

270,1641.2

293,116

1.3

603,608

1.2

Ⅴ

営業外費用

※2

75,871

0.4

55,5870.3

138,771

0.3

3,239,585

14.3

3,242,840

14.1

6,554,393

13.5

30,221

0.1

8,278

0.0

30,5050.1

569,803

2.5

16,821

0.0

627,3891.3

2,700,003

11.9

3,234,297

14.1

5,957,509

12.3

2,583,447

5.3

3,374,061

7.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※41,280,059

法人税等調整額※4△215,301

1,525,908△196,341

2,782,427

1,064,758

4.7

中間(当期)純利益

1,635,245

7.2

前期繰越利益1,776,142―

1,776,142

中間配当額

―

―

147,838

中間(当期)
未処分利益

3,411,387―

5,002,366― 50 ―

1,329,566

5.8

1,904,730

8.3△198,979

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36③ 【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

674,000

680,008

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

－

－

平成18年９月30日残高(千円)

674,000

680,008

中間会計期間中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計24,050,504△408

25,404,104

7,915

－

－

－

－

3,957

－

－

－

－

1,000,000△1,000,000

－

－

－

－

－

－

△1,034,863△1,034,863－△1,034,863

利益処分による役員賞与

－

－

－

△221,986△221,986－△221,986

中間純利益

－

－

－

1,904,730

1,904,730－

1,904,730

－

－

－

－

－

－

－

△11,873

1,000,000△340,244

647,881－

647,881

30,0006,264

20,000,000

4,662,121

24,698,385△408

26,051,985

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

30,00018,13719,000,000

5,002,366

利益処分による特別償却準備金の取崩－△7,915－

当中間期の特別償却準備金取崩－△3,957

利益処分による別途積立金の積立－利益処分による剰余金の配当

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

12,02425,416,128

利益処分による特別償却準備金の取崩－－当中間期の特別償却準備金取崩－－利益処分による別途積立金の積立－－利益処分による剰余金の配当－△1,034,863

利益処分による役員賞与－△221,986

中間純利益－

1,904,730△3,323△3,323△3,323644,557

8,701

26,060,686

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)― 51 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準
及び評価方法前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による
原価法

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
時価法
２

固定資産の減価償却の方法――――――(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
５～50年
機械装置 ７～17年(1) 有形固定資産
同左― 52 ―

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
時価法(1) 有形固定資産
同左

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

項目

３

引当金の計上基準

印刷日時:06/12/25 17:36

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエ
アの市場販売分については販売可能期間(３年)、自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエ
アの市場販売分については販売可能期間(３年)、自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
法人税法の規定に基づ
く定額法(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(4) 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39～47年
その他
６年(4) 投資不動産等
同左(4) 投資不動産等
同左(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左― 53 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

項目

印刷日時:06/12/25 17:36

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額
が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額
が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるために、内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるために、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

――――――(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当中間会計期間末に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４ 号 平 成 17 年 11 月 29日）を適用しております。これにより営業利
益、経常利益及び税引前
中間純利益は、それぞれ
143,366 千 円 減 少 し て おります。

― 54 ―――――――

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

項目
４

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ヘッジ会計の方(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワッ
プ取引
ヘッジ対象：借入金利息(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、
総務センタが担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。

(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジの有効性評価
は、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。

(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(5) その他取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(5) その他
同左(5) その他
同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜処理を行っております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左

法

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース取引の処
理方法

５６

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:06/12/25 17:36― 55 ―

同左

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36

会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税引前中間純利益は518,489千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、26,060,686千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これにより税引前
当期純利益は518,489千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
――――――― 56 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――（中間貸借対照表）「投資不動産等」は前中間会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「投資不動産等」の金額は966,589千円であります。

― 57 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産 ※１ 有形固定資産及び投資不動産 ※１ 有形固定資産及び投資不動産
等の減価償却累計額等の減価償却累計額等の減価償却累計額
有形固定資産 6,435,517千円
有形固定資産 6,715,552千円
有形固定資産 6,436,854千円
投資不動産等
51,458千円
投資不動産等
64,512千円
投資不動産等
58,019千円――――――※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形762,535千円
支払手形
341,307千円※３

消費税等の取扱い同左― 58 ―――――――――――――

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの ※１ 営業外収益のうち主要なもの ※１ 営業外収益のうち主要なもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取利息
2,458千円
受取利息
7,724千円
受取利息
11,596千円
保険収益金
52,211千円
保険収益金
131,102千円
保険収益金
147,098千円
不動産賃貸料 48,586千円
不動産賃貸料 51,029千円
不動産賃貸料 97,222千円
特許料75,258千円
特許料
53,408千円
特許料
174,251千円※２ 営業外費用のうち主要なもの ※２ 営業外費用のうち主要なもの ※２ 営業外費用のうち主要なもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
支払利息55,037千円
支払利息
36,175千円
支払利息
104,215千円※３

減損損失
当社は資産を事業部門及び共用
資産にグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
宮城県
仙台市
愛知県
名古屋市

遊休

――――――

土地

※３

減損損失
当社は資産を事業部門及び共用
資産にグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類

宮城県
仙台市
愛知県
名古屋市

賃貸
住宅

（投資不
動産等）
土地
建物
当社は、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、継続的な地価の下落等により時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った
資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
その内訳は、土地41,499千円、投資不動産等476,989千円であります。
なお、当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しておりま
す。

遊休

（投資不
動産等）
土地
建物
当社は、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、継続的な地価の下落等により時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った
資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
その内訳は、土地41,499千円、投資不動産等476,989千円であります。
なお、当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しております。

― 59 ―

賃貸住宅

土地

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※４ 当中間会計期間に係る「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」は当事業年度において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

――――――――――――

５

減価償却実施額
有形固定資産 355,016千円
無形固定資産 410,549千円
投資その他
6,560千円の資産

５

減価償却実施額
有形固定資産 332,470千円
無形固定資産 340,460千円
投資その他
6,493千円の資産― 60 ―

５

減価償却実施額
有形固定資産 732,067千円
無形固定資産 768,353千円
投資その他
13,120千円の資産更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末

増加

140

減少
―

― 61 ―

当中間会計期間末―140更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

30,586

19,67010,916

有形固定
資産
その他

30,586

26,756

3,830

有形固定
資産
その他

30,58624,343

6,243(注) 取得価額相当額は、未経過リ (注) 取得価額相当額は、未経過リ (注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定
ース料中間期末残高が有形固定
ース料期末残高が有形固定資産
資産の中間期末残高等に占める資産の中間期末残高等に占めるの期末残高等に占める割合が低
割合が低いため、「支払利子込割合が低いため、「支払利子込
いため、「支払利子込み法」に
み法」によっております。
み法」によっております。
よっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,085 千円
１年超
3,830

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,030千円
１年超
800(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内4,342千円
１年超
1,901

合計
3,830千円
合計
6,243千円
合計
10,916 千円(注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期相当額の算定は、未経過リース
相当額の算定は、未経過リース
末残高が有形固定資産の期末残料中間期末残高が有形固定資産料中間期末残高が有形固定資産
高等に占める割合が低いため、の中間期末残高等に占める割合の中間期末残高等に占める割合「支払利子込み法」によっておが低いため、「支払利子込みが低いため、「支払利子込みります。
法」によっております。
法」によっております。
(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料5,097 千円
減価償却費相当額 5,097千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
2,412 千円
減価償却費相当額 2,412千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料9,771 千円
減価償却費相当額 9,771千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

（減損損失について）同左（減損損失について）同左― 62 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 63 ―

印刷日時:06/12/25 17:36

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

1,611円31銭

1,762円79銭

1,704円17銭

１株当たり中間(当期)純利益110円61銭128円84銭

213円21銭

項目

同左
なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)

1,635,245

1,904,730

3,374,061

普通株主に帰属
しない金額

(千円)

―

―

221,986（―）（―）（221,986）（うち利益処分による役員賞与金）

普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数(千円)

1,635,245

1,904,730

3,152,075(株)

14,783,810

14,783,760

14,783,796― 64 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:111_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
１

第34期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）中間配当について
第34期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）中間配当については、平成18年11月13日

開催の取締役会において、平成18年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

２①

中間配当金の総額

295,675千円②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

20円00銭平成18年12月８日

現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、当社を被告として、民事訴訟が提起され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」といいます）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるものです。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成17年11月８日に名古屋地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論において反論し、現在なお準備手続き中であります。
なお、原告は平成18年11月１日に、請求の趣旨変更（拡張）を行い、請求額が増加して、およそ
２億60百万円となりました。

― 65 ―

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:120_0354400501812.doc

印刷日時:06/12/25 17:36

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第33期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日― 66 ―

平成18年６月30日
東海財務局長に提出

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:120_0354400501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

印刷日時:06/12/25 17:36

更新日時:2006/12/25 15:44

ファイル名:120_0354400501812.doc― 68 ―

印刷日時:06/12/25 17:36

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２２日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤貞

明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩﨑宏

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコ
ク電機株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成18年12月21日

ダ イ コ ク 電 機 株式会社
取

締

役

会

御

中
み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴山

昭三

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

﨑

宏

一

横

田

敏

彦

櫻

井

由美子

横田公認会計士事務所
公認会計士

櫻井公認会計士事務所
公認会計士

私どもは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私どもに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私どもは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員及び公認会計士横田敏彦並びに公認会計士櫻井由美子との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２２日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤貞

明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩﨑宏

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコ
ク電機株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成18年12月21日

ダ イ コ ク 電 機 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴山

昭三

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

﨑

宏

一

横

田

敏

彦

櫻

井

由美子

横田公認会計士事務所
公認会計士

櫻井公認会計士事務所
公認会計士

私どもは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私どもに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私どもは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員及び公認会計士横田敏彦並びに公認会計士櫻井由美子との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。