事業年度

自2020年１月１日(第22期)

至2020年12月31日

株式会社ブロードバンドタワー

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第22期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 49
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 50
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 92
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………105
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………106
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………107
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月22日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

藤

原

洋

日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2018年12月

2019年12月

2020年12月(千円)

34,788,871

38,987,492

10,731,529

6,296,650

14,660,370

16,077,000(千円)

553,008

767,304△20,846△663,190△352,259

530,327(千円)△9,642427,091△330,093

165,168△912,852

342,507

包括利益

(千円)

61,472

712,860△360,505

114,451△975,043

125,810

純資産額

(千円)

8,402,771

8,207,201

9,182,444

10,171,151

11,668,246

12,066,557

総資産額

(千円)

16,287,621

13,530,995

18,235,982

23,150,094

24,383,018

23,359,865

１株当たり純資産額(円)

149.81

157.90136.74140.42138.05141.49１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

△0.19

8.37

△6.45

3.22

△16.345.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

8.35

―

3.22

―

―

自己資本比率

(％)

46.9

59.6

38.4

31.1

33.8

36.2

自己資本利益率

(％)

△0.1

5.4

△4.4

2.3

△11.8

4.1

株価収益率

(倍)

－

30.2

－

87.6

―

57.2

(千円)

741,775

877,034△196,222△303,436

1,406,124

2,284,637(千円) △1,661,455△901,270△866,482 △3,074,782 △4,449,328△984,977

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２

３
４

(千円)

299,280

712,897624,855

4,073,813

1,588,847 △1,082,148(千円)

6,227,905

6,963,851

6,517,920

7,240,975

5,904,295

6,117,520

261

281

249

319

320

326

〔11〕

〔9〕

〔22〕

〔19〕

〔16〕

〔16〕

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期、第19期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2018年12月

2019年12月

2020年12月(千円)

7,196,421

7,388,934

7,560,149

3,854,685

8,596,404

9,919,192(千円)

131,907

94,464

121,953△350,265△566,179

425,372(千円)△78,348744,224

295,476△143,206△927,789

270,922

資本金(千円)

2,361,424

2,370,701

2,383,721

2,404,404

3,322,420

3,331,330

発行済株式総数(株)

51,894,000

51,979,500

52,100,000

52,285,500

60,025,500

60,133,500

純資産額

(千円)

7,140,332

7,765,529

7,524,060

7,359,047

8,369,139

8,516,436

総資産額

(千円)

10,789,632

13,077,391

13,781,476

16,083,192

16,292,793

15,821,222

１株当たり純資産額(円)

139.84151.86146.80143.30140.16142.37

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

3

11

2

1

2

2

(円)

(1)

(1)

(1)

(0)

(1)

(1)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△1.55

14.59

5.78

△2.79

△16.61

4.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

14.56

5.77

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.1

59.3

54.5

45.8

51.4

53.8

自己資本利益率

(％)

△1.1

10.0

3.9

△1.9

△11.8

3.2

株価収益率

(倍)

―

17.3

29.2

―

―

72.4

配当性向

(％)

―

75.4

34.6

―

―

44.1

(名)

145
〔7〕

147
〔6〕

138
〔3〕

135
〔2〕

140
〔2〕

145
〔5〕

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

60.8

84.5

58.5

94.6

88.3

110.4

(78.0)(103.2)(113.2)(98.7)(116.6)(125.2)

最高株価

(円)

322

332

286

423

379

636

最低株価

(円)

123

179

163

155

210

135

(注) １
２

３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期、第20期及び第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第17期の１株当たり配当額3円は、特別配当1円を含んでおります。また、第18期の１株当たり配当額11円
は、特別配当9円を含んでおります。
2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
2000年２月事項

2002年３月
2002年４月
2003年６月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・
ジャパン株式会社を設立。
東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
東京都千代田区に「第１サイト」開設。
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本
インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。

2004年11月

東京都品川区に「第２サイト」開設。

2005年８月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

2005年９月

東京都目黒区に「第３サイト」開設。

2005年10月

株式会社ビービーエフを設立。

2005年11月

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

2005年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

2006年３月
2006年７月

データセンター運用受託業務開始。
ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

2006年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

2007年１月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

2007年６月
2009年９月
2010年１月

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社へ出資。

2000年４月
2000年７月
2001年５月
2001年11月

2011年７月
2012年８月
2012年９月
2013年７月
2013年８月
2013年８月
2014年６月
2015年２月
2015年４月
2015年10月
2015年11月
2015年12月
2016年２月
2016年６月

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。
山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
東京都江東区に「第５サイト」開設。
IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社 BBTOWER SANDIEGO INC.を設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイ
スクエアを設立。
国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社 グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社を設立。
当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。

― 4 ―

年月
2017年４月
2017年６月

2017年10月
2017年10月
2017年12月
2018年１月

2018年６月
2018年６月
2018年７月
2018年８月
2018年10月
2018年10月
2019年１月
2019年１月
2019年８月

事項
グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。
連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービー
エフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。
ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。
LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠ
Investment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）
栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。
Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。
当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。
東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。
連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。
株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。
新大手町サイト第２期工事完了。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
連結子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.は、2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。
（事業内容）
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータ
プラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株
式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパン
ケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネ
ット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しておりま
す。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した 技 術、 デ ー タ セ ン タ ー 間 接 続 の 伝 送 技 術 等 の 研 究 開 発 を 行 っ て お り ま す 。 （ SDN ：Software Defined
Networking、NFV：Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

― 6 ―(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV
FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企
業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

〔事業系統図〕
当社グループは、2020年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュー
タプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。

連結子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.は、2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合(％)（注）1

関係内容(連結子会社)所有
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開100.00
発、販売等

オフィスの賃貸
役員の兼任3名

186,250千円 人工知能を活用したサービスの提供

所有
72.63

サービスの提供
役員の兼任1名

200万米ドル IoT事業等の海外拠点所有
100.00

役員の兼任1名

株式会社ティエスエスリンク

徳島県徳島市25,000千円

株式会社エーアイスクエア

東京都千代田区

米国カリフォ
ルニア州サン
ディエゴ市
グローバルIoTテクノロジーベ 東京都千代田
ンチャーズ株式会社
区
BBTOWER SAN DIEGO INC.(注）2

GiTV Fund Ⅰ
Investment,L.P.(注）3

ケイマン諸島国内外のIoTベンチャーの発掘・育成 所有
等
80.55
所有
国内外のIoT先端技術ベンチャー企業 13.89
2,880,000千円
等への投資（2.24）(注）4
165,000千円

貸付金
役員の兼任2名-

ジャパンケーブルキャスト株式 東京都千代田会社（注）3、8区

379,309千円

ケーブルテレビ事業者及び番組供給 所有
事業者向けの通信ネットワーク事業
50.40

オフィスの賃貸サービスの提供
役員の兼任4名

沖縄ケーブルネットワーク株式
沖縄県那覇市会社

10,000千円

ケーブルテレビ放送事業、インター 所有
ネット・固定電話サービス（50.40）

役員の兼任1名(持分法適用関連会社)
株式会社キャンパスナビTV

東京都世田谷区

36,208千円 コンテンツ企画制作等

所有
37.23

-

100,000千円 コンサル事業、出資先の管理等

被所有
17.88
(注）5

クラウドサービスの提供
役員の兼任2名(その他の関係会社)
株式会社インターネット総合研
東京都新宿区究所

Internet Research Institute イスラエル
Ltd
テルアビブ

(注) １
２
３
４

５
６
７
８

９

被所有
株式会社インターネット総合研究所 17.88－の持株会社（17.88）（注）6、7

役員の兼任1名

議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は間接所有割合の内数です。
2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。
特定子会社であります。
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.24％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日 平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
議決権の被所有割合については自己株式（313,494株）を控除して算出しております。
株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。
Internet Research Institute Ltdは、MBOによりテルアビブ証券取引所の上場を2020年９月23日付けで廃止となりました。
ジャパンケーブルキャスト株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高
4,174,729千円（2）経常利益
331,278千円（3）当期純利益
200,962千円（4）純資産2,854,419千円（5）総資産5,118,751千円
上記以外に非連結子会社が１社あります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

134名〔5名〕

IoT/AIソリューション事業

26名〔0名〕メディアソリューション事業

146名〔11名〕

全社（共通）

20名〔0名〕
合計

(注) １
２
３

326名〔16名〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)145名〔5名〕

平均勤続年数(年)39.3歳

平均年間給与(千円)

8年 0か月セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

125名〔5名〕

全社（共通）

20名〔0名〕
合計

(注) １
２
３
４

6,100

145名〔5名〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンターサービス、クラウドサービス、ストレージサービスを中心に業容を拡大してまいりました。事業環境の変化に対応しながら、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉え、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
（２）経営環境と経営戦略
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループ
は成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の３つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、主力サービスであるデータセンターは、新たなデータセンター
モデルへの展開として、2018年８月、大手町に新データセンター（新大手町サイト）を開設し、新たな顧客層を開拓しております。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションについてもサービスラインアップの拡充を図っております。顧客ニーズの多様化に対応するべく、これまで蓄積してきた提案力、技術力を更に向上させ、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図ってまいります。また、デジタル変革（DX）の流れが加速しつつある中、当社ならではの「DataセンターからDXセンターへの進化」を図ってまいります。
IoT/AIソリューション事業においては、AIサービスについては販路の拡大を図り、投資事業については、アーリーステージの企業への投資を実行しております。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K
超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。
次世代放送サービス対応を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏まえ、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
（４）優先的に対処すべき課題等
当社グループは、３つのセグメントで事業を展開しており、各セグメントで事業環境や課題が異なっております。以下の課題に対処してまいります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
データセンターについては、新大手町サイトの売り上げは増加しております。他方、利益率の高い運用受託サービス、運用開始から20年が経過する大手町のデータセンター（第１サイト）の売り上げが減少することを想定しております。運用受託サービスは利益率が高いため、売り上げ減少に伴い利益が減少することを想定しております。売り上げ増加に向け、従来の営業活動に加え、Webマーケティング活動も取り入れ、新規顧客獲得の受注活― 10 ―

動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、多様化する顧客ニーズに対応したデータセ
ンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業は営業赤字が続いております。株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）が属する
AI関連業界では、AI関連技術の研究開発が活発に行われ、様々な新技術に対応していくことが必要であると認識しております。AI２では最先端のAI技術の開発と導入を行いながら技術力向上に取り組んでおります。また、ファンド事業については収益化に時間を要することを認識しております。
（メディアソリューション事業）
JCC及び沖縄ケーブルが属するケーブルテレビ業界を取り巻く環境は、動画配信需要の取り込み、放送の高画質化、限定受信方式（CAS）の高セキュリティ化、伝送路の高速大容量化等、大きく変化しております。これらの環境変化に対応すべく、JCC及び沖縄ケーブルでは必要な設備投資とサービス開発を行い、ケーブルテレビ事業者、
番組供給事業者、及びそれらの事業者と契約する全国の視聴者・利用者全体の顧客満足度を向上させるため、サービス品質の向上とオペレーションの効率化に取り組んでまいります。
なお、当社グループ全体としては、グループ全体としてのシナジー効果の創出、内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。
上記の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは、従業員の在宅勤
務や時差出勤等の感染防止対策を講じております。お客様や従業員等の安全確保と社内外への感染拡大防止を行
いつつ、サービスの提供に努めてまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について（当社について）調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新データセンターを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から約20年運用している大手町のデータセンター（第１サイト）及び運用受託サービスについては売り上げの減少、売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルテレビについて）連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャン
ネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテ
レビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォー
ムの拡充に向け、４K、ACASサービス等を進めており、これらへの対応準備には多額の投資や費用が生じております。このため、サービスの提供に遅れが生じたり、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、― 12 ―

サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、
消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、
今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
f） 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グル
ープの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g） 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）であり、2019年12月期の売上高に占めるヤフーの割合は25.0％でしたが、2020年12月期の同割合は20.2％と低下しております。売上高に占めるヤフーの割合は低下しておりますが、同社に対する依存度が高い傾向は続いております。今後、ヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h） ファンド事業について
当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.
を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先の業績が悪化した場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、減損損失や評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。
i） 新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
j） 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結し― 13 ―

ています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② その他
ａ）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）内部管理体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠
実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプラ
イアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会
社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）パンデミックについて
新型コロナウイルス等の感染症が、国内に蔓延（パンデミック）し、本社、営業所等における活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、当社グループのサービスの提供等に支障をきたし、多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を講じております。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア
技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI（人工知能）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソ
リューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については、コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業では限定的でしたが、お客様社
内での検討・プロセス等に遅れが見受けられる案件も発生しております。IoT/AIソリューション事業では予定した
新規受注案件の延期等がありました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンター（以下、新大手町サイト）における2020年12月末の契約率は７割を超え、稼働率は約45％となり売り上げが増加しました。他方、運用受託サービスは期中での契約の見直しにより売り上げが減少しました。データセンターについては、2020年３月に新大手町サイトの利用価値を高める
べく株式会社アット東京とのデータセンター間接続を開始し、11月からは両社連携サービスを提供しております。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software asa Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale（旧製品名称
Isilon）」の売り上げは堅調に推移し、PowerScaleに付随した他の製品販売も堅調に推移しました。また、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品は第１四半期に大型案件の獲得がありました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは、お客様の検討期間の長期化等の影響を受けたものの堅調でした。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウ
ドバックアップサービスの売り上げは堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、主に新大手町サイト、データ・ソリューションの売り上げ増加により9,957百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は、売り上げ増加に加え、旅費交通費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少もあり402百万円（前年同期は508百万円の営業損失）となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、「QuickQA」に企業の人事・総務部門に特化したQ&Aテンプレート約7,500セットを搭載した「AI人事総務」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する― 15 ―

「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、活用方法や事例紹介のWebセミナー開催等を通じた顧客獲得
活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資をしております。
なお、BBTOWER SAN DIEGO INC.は2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加により394百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業損失は191百万円（前年同期は237百万円の営業損失）と損失が多少改善しました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケー
ブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、４K８K放送で新たに採用されたCAS(注１）方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを2019年10月から開始し、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。 長野県伊那市と伊那ケーブルテレビジョン株式会社のコミュニティチャンネル「いなテレ12」に、JCCがハイブリッドキャスト（注２）技術を用いた「ICTライフサポート・チャンネ
ル」システムを構築しました。本コミュニティチャンネルからテレビのリモコン操作で買い物や乗合タクシーの配車予約、ケーブルテレビの利用料との一括決済等が可能となりました。
自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、2020年３月に北海道
厚岸町、鶴居村への導入を完了し、すでに導入済の自治体と合わせ５自治体でサービス提供を行っております。
凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビの子会社である株式会社
ALL-Aの５社は、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個人宅への高品質４K映像配信の実証実験を終了し、本格サービス化に向け引き続き取り組んでまいります。
また、当社とJCCは更なるシナジー効果発揮のためオフィスを統合することとし、JCCは2020年11月に本社移転（東京都千代田区内幸町の当社オフィス）を行いました。今後ますます当社とJCCは連携を深め、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、メディアを超えて提供できるように取り組んでまいります。
沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向けサービスの魅力度向上のため、2020年10月からデー
タ放送に新コンテンツを追加しました。また、自治体案件獲得にも力を入れており、第３四半期に普天間地域の電波障害調査を受注しました。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、第１四半期に計上したIP告知システムの機器売上等により5,725百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益はJCCにおけるACASの償却費・運用管理費や本社移転費用等により305百万円（同29.7％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,077百万円（前年同期比9.7％増）、営
業利益は524百万円（前年同期は303百万円の営業損失）、経常利益は530百万円（前年同期は352百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの342百万円（前年同期は912
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（注１）CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）ハイブリッドキャストとは、放送と通信を連携させた新しいデータ放送サービス。利用するには、
ハイブリッドキャストに対応したテレビもしくはSTB（セットトップボックス）と、その機器がインターネットに接続されていることが必要。

― 16 ―

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、大型投資がなく償却が進んだことによる有形固定資産や無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し23,359百万円となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少し11,293百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し12,066百万円となりました。
また、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は38億75百万円です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して213百万円増加し、6,117百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の増加等により2,284百万円の収入（前年同期は1,406百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、ソフトウェアの取得による支出、投資有価証券の取得による支出の減少等により984百万円の支出（前年同期は4,449百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にあった長期借入による収入及び新株予約権の行使に伴う株式の発行が当期はなく、長期借入金の返済等により1,082百万円の支出（前年同期は1,588百万円の収入）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2017年６月期

2018年６月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

59.6

38.4

31.1

33.8

36.2

95.5

47.4

62.6

63.7

84.0

339.1

△3,151.4△2,790.7

551.6

281.1

30.6

△7.2

△9.4

20.9

40.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 17 ―

④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

9,957,154

114.5

IoT/AIソリューション事業

394,370

108.9

メディアソリューション事業

5,725,474

102.2

16,077,000

109.7

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社

３

割合(％)

3,658,704

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

25.0

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

販売高(千円)3,246,164

割合(％)
20.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析（売上高）
売上高は前年同期比9.7％増となる16,077百万円となりました。売上高を事業別（セグメント別）に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が約62％、IoT/AIソリューション事業が約２％、メディアソリューショ
ンセグメントが約36％となっております。コンピュータプラットフォーム事業の連結売上高に占める割合は、主に、新大手町サイトの売り上げ及びデータ・ソリューションの売り上げ増加により、前連結会計年度の約59％から当連結会計年度は62％に上昇しました。
（営業損益）
営業損益は524百万円の営業利益（前年同期は303百万円の損失）となりました。営業利益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が402百万円の利益、IoT/AIソリューション事業が191百万円の損失、メディアソリューション事業が305百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業について
は、前連結会計年度は508百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は402百万円の営業利益と黒字転換及び大幅増益となりました。主として売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少によるものです。IoT/AIソリューシ
ョン事業が営業損失であるのは、AI事業、ファンド事業が赤字のためです。メディアソリューション事業はJCCにおけるACASの償却費・運用管理費や本社移転費用等により減益となりました。
（経常損益）
経常損益は530百万円の経常利益（前年同期は352百万円の損失）となりました。営業利益の増加に加え、受取配当金等の営業外収益が、支払利息等の営業外費用を上回ったことによるものです。
（税金等調整前当期純損益）
税金等調整前当期純損益は391百万円の利益（前年同期は660百万円の損失）となりました。大幅に増益となった理由は、経常利益の増加に加え、前連結会計年度は特別損失を308百万円計上しましたが、当連結会計年度は162百万円に減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は342百万円の利益（前年同期は912百万円の損失）となりました。税金等調
整前当期純利益に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果です。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン
契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は38億75百万円です。

― 19 ―

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１ 連結

財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。
ｂ）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）投資有価証券の評価
当社グループは、時価のない有価証券について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下したものについて減損の対象としております。
実質価額の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と判断し見積りを行っております。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 第１サイトに関する契約
契約先

株式会社エヌ・ティ・ティ・デ
ータ

契約年月日

契約の内容

契約期間

2006年３月１日

建物賃貸借契約

自：2006年３月１日
至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)

2006年３月１日

建物賃貸借契約

自：2006年３月１日
至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)

2006年３月１日

建物賃貸借契約

自：2006年３月１日
至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2) 第３サイトに関する契約
契約先

KDDI株式会社

契約年月日

2005年９月１日

契約の内容

データセンターサービス契約

契約期間
自：2005年９月１日
至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3) 西梅田サイトに関する契約
契約先
住友不動産株式会社

契約年月日
2005年12月27日

契約の内容

契約期間
自：2006年１月１日
至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新)

貸室賃貸借契約(4) 第５サイトに関する契約
契約先
富士ソフト株式会社

契約年月日
2014年12月26日

契約の内容
データセンターサービス契約

契約期間
自：2015年２月１日
至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5) 新大手町サイトに関する契約
契約先

契約年月日

みずほ信託銀行株式会社
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
日本電信電話株式会社
独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部
エヌ・ティ・ティ都市開発株
式会社

2018年7月20日

契約の内容

施設等賃貸借契約― 21 ―

契約期間

自：2018年８月15日
至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新)

(6) 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

2003年３月31日

以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハード
ウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)

自：2009年８月31日
至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)

2006年３月22日

データセンター運用受託契約

ヤフー株式会社(7) 業務・資本提携に関する契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

2009年８月31日

契約の内容

契約期間

(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。
(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービ
ス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。

自：2009年８月31日
至：契約終了を書面で合意するまで５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は95百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム
セグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software
Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機
能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進めております。また、ホワイトボ
ックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策技術、コンテナ技術、
データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は519百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資
コンピュータプラットフォーム事業
新大手町サイト データセンター設備

93百万円

メディアソリューション事業
JC-HITS東京メディアセンター設備

223百万円

重要な除却
メディアソリューション事業
JC-HITS東京メディアセンター設備

147百万円

当連結会計年度において、減損損失112百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５状況

１

連結財務諸表等

経理の注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都千代田区)―

本社機能
情報関連機器262,605

3,692

61,731

5,499－

333,528

131

第１サイト(東京都千代田区)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンター設備等

5,554

100,249

7,560

6,941

8,667

128,973－

新大手町サイト(東京都千代田区)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンタ
ー設備等

5,263,455

57,708143,983

10,343－ 5,475,489

－

ＳＪＭＤＣ
(岐阜県大垣市)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンター設備等

66,70382

20,310－－87,0954西梅田サイト
(大阪市福島区）

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンター設備等

28,89182

12,936－－

41,9102

ベストミックスエ
ナジーみなかみ(群馬県利根郡)

IoT/AIソリュー
ション事業

太陽光発電
設備

8,490

223,118

1,722

－

－

233,330

－

(注) １
２
３

建物及び構 機械及び装 工具、器具 ソフトウェ
築物
置
及び備品
ア

リース
資産

合計

従業員数
(名)

現在休止中の主要な設備はありません。
本社、およびデータセンター各サイトの建物、ベストミックスエナジーみなかみの土地を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は2,189,522千円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

(2) 連結子会社
2020年12月31日現在
セグメン
トの
名称

設備の
内容

ジャパン
JC-HITS東京メディ メディアソ
ケーブル
アセンター
リューショ
キャスト
(東京都江東区)
ン事業
株式会社

配信
センター
設備等

会社名

(注) １
２
３

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

11,620 1,034,652

工具、器具 ソフトウ及び備品
ェア8,958 828,585

リース
資産

合計

－ 1,883,817

従業員数
(名)

21

現在休止中の主要な設備はありません。
JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、73,596千円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2020年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年３月22日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

60,133,500

60,133,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計60,133,500

60,133,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 25 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

85,50051,979,500

9,276

2,370,701

9,276

2,353,989

93,00052,072,500

10,462

2,381,163

10,462

2,364,451

27,50052,100,000

2,557

2,383,721

2,557

2,367,009

137,500

52,237,500

12,7872,396,508

12,7872,379,796

2018年10月18日（注）４48,00052,285,500

7,896

2,404,404

7,896

2,387,692

2019年４月１日（注）５90,00052,375,500

16,0202,420,424

16,0202,403,712

2019年４月22日（注）６

1,150,000

53,525,500

175,288

2,595,713

175,2882,579,001

2019年１月１日～
2019年12月31日（注）１6,500,000

60,025,500

726,706

3,322,420

726,706

3,305,708

108,000

60,133,500

8,910

3,331,330

8,910

3,314,618

年月日
2016年10月20日（注）２
2017年10月20日（注）３
2017年７月１日～
2018年６月30日（注）１
2018年7月1日～
2018年12月31日（注）１

2020年4月20日
（注）７
(注) １
２
３
４
５
６
７

新株予約権の行使による増加であります。
2016年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
2017年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
2018年10月18日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
2019年４月１日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
2019年４月22日付の有償第三者割当 発行価格304.85円 資本組入額152,425円
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド
2020年４月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

― 26 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
7
40
141
29
65
24,07824,360
―
(人)
所有株式数
―
4,899
45,748132,048
14,2891,363
402,779
601,126
20,900
(単元)
所有株式数
―
0.81
7.61
21.96
2.37
0.22
67.00
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式313,494株は、「個人その他」3,134単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区西新宿１丁目６－１

10,700,000

17.88

Zホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１－３

1,304,500

2.18

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３
東京ビルディング

1,143,600

1.91

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

860,300

1.43

衣川

福岡県糟屋郡志免町

800,000

1.33

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

580,400

0.97

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号

452,800

0.75

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

336,696

0.56

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG（FE－AC）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH
COURT
133 FLEETSTREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
業部）

267,550

0.44

各務

東京都港区

250,000

0.41

16,695,846

27.91

晃弘

正人
計

―

― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
313,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,799,200

単元未満株式

普通株式

20,900――60,133,500――

発行済株式総数
総株主の議決権

597,992――

597,992―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町二丁
株式会社ブロードバンドタ 目１－６日比谷パークフロ
ワー
ント
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

313,400―

313,400

0.52

313,400―

313,400

0.52― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式86

15

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（―）――――

313,494―

313,494―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を行っております。当社は、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期（2020年12月期）の配当金につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。
次期（2021年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。
なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年８月７日
臨時取締役会59,8201

2021年２月10日
臨時取締役会59,8201― 30 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていく
ためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制(a) 企業統治体制の概要
当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役
員等への監視・監督の強化を図っております。
当社の取締役会は、取締役12名（社外取締役５名）で構成され、毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、
事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、常勤の取締役６名で構成され、定例で毎週開催しております。なお、監査等委員の１名がオブザーバーとして参加しております。
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、2015年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員
会は、監査等委員である取締役３名で構成され、毎月開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）
役職名

氏名

取締役会

常勤役員会

監査等委員会代表取締役会長兼社長CEO

藤原 洋

◎

◎

-

常務取締役

中川 美恵子

〇

〇

-

常務取締役

及川 茂

〇

〇

-

取締役

執行役員

李 秀元

〇

〇

-

取締役

執行役員

樋山 洋介

〇

〇

-

取締役

執行役員

樺澤 宏紀

〇

〇

-

社外取締役

村井 純

〇

-

-

社外取締役

西本 逸郎

〇

-

-

取締役

村口 和孝

〇

-

-

監査等委員（社外取締役）

井上 隆司

〇

- (注)

◎

監査等委員（社外取締役）

濱田 邦夫

〇

-

〇

監査等委員（社外取締役）

大賀 公子

〇

-

〇

(注) 常勤役員会へオブザーバーとして参加しております。

― 31 ―

〔業務執行・監査体制〕(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。
また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。
ⅱ）

コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。
ⅲ）

取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した

場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。
ⅳ）

法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。
２) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）

職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。
ⅱ）

経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。
３) 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）

取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。

― 32 ―

ⅱ）

取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
４) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）

リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ⅱ）

当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。
ⅱ）

当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。

ⅲ）

取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場

合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。
ⅳ）

当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動す
ることとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。
ⅴ）

当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。
６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
ⅰ）

監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。

ⅱ）

監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。
ⅲ）

当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。
７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）

当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。
ⅱ）

当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
ⅲ）

当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。
ⅳ）

当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。
８) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ）

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。

― 33 ―

９) 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ）

当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）

監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るた

めに定期的に意見を交換する。
ⅱ）

内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。

当社の運用状況について、次のとおりであります。
内部統制システム全般：
・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向上に努めております。

・

当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

・

当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。

・

当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。

リスク管理体制：・

当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセスメントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。

取締役の職務執行：・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、
また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。

監査等委員の監査体制：
・監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査等委員とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。

・

当社は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

(d) 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
(e) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

― 34 ―

(f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、
累積投票によらないものと定めております。
(g) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。
(h) 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③

会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

④

株主その他利害関係者に関する状況
当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約17.88%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の常務取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。

⑤

IR活動に関する状況
当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図っており、アナリス
ト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施
する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性2名 （役員のうち女性の比率16％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1977年12月
1985年２月
1987年２月

1988年９月
1993年３月

1993年６月
1996年12月
2006年９月
2007年６月
2008年４月
2008年５月
2008年７月
2009年６月
2010年８月
2011年６月

2012年４月
2012年４月
2014年１月
代表取締役
会長兼社長
CEO

藤原

洋

1954年９月26日

2015年６月
2015年７月
2015年７月
2015年12月
2016年２月
2017年６月
2017年８月
2017年10月
2017年12月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2018年７月
2018年８月
2019年６月
2019年６月
2019年９月
2019年10月
2019年12月
2019年12月
2020年３月
2020年５月― 36 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

72,700日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日立エンジニアリング株式会社 入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・テクノロジーズ出向 取締役 研
究開発本部長
米国ベル通信研究所(Bellcore) 訪問研究員
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・ラボラトリーズ 出向 常務取締
役研究開発本部長
株式会社アスキー 取締役
株式会社インターネット総合研究所設立
代表取締役所長(現)
当社 取締役
ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役
SBI大学院大学 副学長(現)株式会社フロンティアファーマ取締役(現)株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役(現)株 式 会 社 大 山 黒 牛 TMC （ 現 株 式 会 社
YAJIN） 代表取締役
ソーラーエナジーソリューションズ株式会社 取締役(現)株式会社トリニティーセキュリティーシ
ステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 取締役
当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)株式会社ナノオプトニクス・エナジー(現株式会社ユニモ) 取締役
一般社団法人日本データサイエンティス
ト協会 理事(現)
一般財団法人インターネット協会 理事長(現)
特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・ア
ソシエ－ション 理事
BBTOWER SAN DIEGO INC. President(現)株式会社エーアイスクエア 取締役(現)グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ
株式会社 取締役(現)公益社団法人東京交響楽団 理事(現)Internet
Research
Institute
Chairman&CEO(現)株式会社IoTスクエア 代表取締役

Ltd

株式会社チェンジ 取締役(現)
SBI大学院大学 常務理事、金融研究所所長(現)株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役(現)
ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表
取締役会長兼CEO
特定非営利活動法人ブロードバンド・ア
ソシエーション 副理事長(現)アラクサラネットワークス株式会社 取締役(現)東海東京フィナンシャル・ホールディン
グス株式会社 取締役(現)株式会社ティエスエスリンク 代表取締役社長(現)
株式会社IoTスクエア 取締役(現)株式会社空の目取締役(現)

株式会社Gaia tech取締役(現)

一般社団法人ピーステック・ファンデー
ション 理事(現)ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表
取締役会長兼社長(現)
一般財団法人日本システム開発研究所 理
事長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

株式会社広岡広告事務所 入社

1992年１月

株式会社アスキー 入社

1993年４月

株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・ラボラトリーズ
出向
株式会社インターネット総合研究
所 入社
同社 取締役 コーポレートガバナ
ンス担当
当社 監査役

1998年８月
2002年９月
2003年９月
2009年９月
常務取締役
法務・経理統括中川

美恵子

1963年１月５日

2011年９月

株式会社インターネット総合研究所 執行役員 コーポレートガバナ
ンス担当
グローバルナレッジネットワーク
株式会社 監査役
株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナン
ス担当 兼 総務人事担当
同社 取締役COO(現)2011年９月

当社 常勤監査役

2012年９月

当社 取締役 法務・経理統括

2016年２月

1994年４月

グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 監査役(現)当社 常務取締役 法務・経理 統括(現)Internet Research InstituteLtd Director
大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社
株式会社ジャレコ(現 株式会社
EMCOMホールディングス) 入社
同社 人事部 課長

1999年４月

同社 人事部 部長

2002年１月

同社 人事部長 兼 総務部長

2004年４月

当社 入社 人事総務部 担当部長

2005年10月

当社 人事総務部 部長

2010年９月

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター
当社 取締役 人事総務統括2009年11月
2011年３月

2016年９月
2017年11月
1988年４月
1990年３月

常務取締役
人事総務統括及川茂

1965年12月28日

2012年９月
2016年９月

2007年３月

当社 常務取締役 人事総務統括(現)
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)
当社 入社 人事総務部

2008年９月

当社 人事総務部 マネージャー

2010年９月

当社 管理統括 プロフェッショナ
ル
当社 法務内部統制グループ ディ
レクター
当社 法務グループ シニアディレ
クター
当社 事業戦略室 執行役員

2020年３月

2011年９月
2012年９月
2014年９月
取締役 執行役員
経営戦略・DC事業担当

2014年12月
李

秀元

1974年10月９日
2016年９月
2018年６月
2018年７月
2018年９月
2019年６月― 37 ―

株式会社セキュア クラウド事業推進担当
当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役
株式会社へリックス 代表取締役(現)
当社 取締役 執行役員 経営戦
略・DC事業 担当(現)株式会社ティエスエスリンク 取
締役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

71,500(注)３

28,000(注)３27,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年４月
2006年７月
2008年９月
2011年９月

取締役 執行役員
DC・クラウド・ストレージ営業
担当

樋山

洋介

2013年９月

当社 営業統括グループ ディレクター

2015年９月

当社 営業統括グループ シニアディレクター

2016年９月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現)ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)
エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 エンジニアリンググループ
プロフェッショナル
当社エンジニアリング統括グルー
プ プロダクトエンジニアリング
グループ マネージャー
当社 テクニカルセールスグルー
プ ディレクター
当社 テクニカルデザイン本部 シ
ニアディレクター
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役
当社 取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術 担当(現)沖縄ケーブルネットワーク株式会
社 取締役(現)2002年４月
2007年７月
2010年３月

取締役 執行役員
クラウド・ストレージ技術担当

2013年９月
樺澤宏紀

1978年５月２日
2016年10月
2018年６月
2018年９月
2020年３月― 38 ―(注)３

22,200(注)３

20,400

当社 エンタープライズ営業 エキ
スパート
当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 マネージャー
当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 ディレクター

2018年６月

所有株式数(株)

エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 入社 エンタープライズ営業2012年９月
1980年８月21日

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴

1987年３月

東京工業大学総合情報処理センタ
ー助手
工学博士号取得

1987年４月

東京大学大型計算機センター助手

1990年４月

慶應義塾大学環境情報学部助教授

1997年４月

同大学環境情報学部教授

1999年６月

ソフトバンク株式会社

2000年４月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)アカデミーキャピタルインベスト
メンツ株式会社 取締役

1984年８月

2001年３月

取締役

村井

純

1955年３月29日

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役(現)2005年５月

学校法人慶應義塾常任理事

2005年６月

財団法人慶応工学会（現 一般財
団法人慶應工学会） 評議員(現)有限会社情報空間研究機構 代表
取締役(現)

2009年10月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)取締役
財団法人森記念財団(現 一般財団
法人森記念財団) 理事
慶應義塾大学環境情報学部長

2011年９月

当社 取締役(現)2012年３月

楽天株式会社 取締役(現)2017年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
株式会社ラック 取締役(現)2007年４月

2008年３月

2018年６月
2019年11月
2020年４月

取締役

西本

逸郎

1958年９月28日

2020年10月
1986年10月（旧）株式会社ラック 入社

1991年４月

同社 取締役

2007年10月

株式会社ラック 執行役員

2009年４月
2013年６月(旧)株式会社ラック 取締役 常務
執行役員
株式会社ラック 取締役 CTO

2014年４月

同社 取締役 専務執行役員 CTO

2014年９月

当社 取締役(現)2017年４月

株式会社ラック 代表取締役社長
執行役員社長CTO
同社 代表取締役社長 執行役員社長
同社 代表取締役社長 執行役員社長CEO（現）2018年７月
2020年４月― 39 ―(注)３

33,500

(注)３

8,000

HAPS モ バ イ ル 株 式 会 社 取 締 役(現)
慶応義塾大学教授（現）
一般財団法人アジア・パシフィッ
ク・イニシアティブAPI地経学研
究 所 所 長 兼 API シ ニ ア フ ェ ロ ー（現）
内閣官房参与（現）2020年４月

所有株式数
(株)

取締役

2001年11月

2006年９月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

株式会社ジャフコ 入社

1987年２月

北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長
株式会社ジャフコ 東京投資本部
投資第二部第二課課長
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)投資事業有限責任組合NTVP i-1号
設立 無限責任組合員(現)徳島大学 客員教授

1994年２月
1998年７月

1998年11月
取締役

村口

和孝

1958年11月20日

2003年４月
2006年９月
2007年４月

2013年４月
2017年９月
2019年６月
1981年10月

1985年５月
1998年６月
取締役(監査等委員)隆司

2019年３月

当社 取締役（監査等委員）(現)2019年３月

2019年11月

アライドテレシスホールディング
ス株式会社 取締役（監査等委員）(現)
方正株式会社 監査役(現)1964年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1981年４月

第二東京弁護士会 副会長

1982年４月

日本弁護士連合会 常務理事

1995年２月

ベアリング証券株式会社 特別清算人
特別公的管理下の日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行) 常
勤監査役
最高裁判所判事 任官

1998年12月

2001年５月
2006年５月
2008年６月
取締役(監査等委員)

濱田邦夫

1936年５月24日

2010年６月
2011年６月
2012年３月
2013年５月
2015年９月
2016年１月

2019年１月― 40 ―

(注)３

7,000

(注)４

4,000

(注)４

8,000

株式会社ティエスエスリンク 取締役(現)監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
公認会計士登録2018年10月

1956年８月24日

所有株式数
(株)

ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS)
講師(現)株式会社ティエスエスリンク 代
表取締役
当社 取締役(現)監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 社員
井上隆司公認会計士事務所 開設(現)
共栄会計事務所 パートナー(現)2018年10月
井上

任期同退官・弁護士再登録（森・濱田
松本法律事務所）
京浜急行電鉄株式会社 監査役
一般社団法人太陽経済の会 会長（現）
日比谷パーク法律事務所 客員弁護士（現）くにうみアセットマネジメント株
式会社 取締役（現）エスアイピーホールディングス株
式会社 監査役（現）当社 取締役（監査等委員）（現）
イハラケミカル工業株式会社(現クミアイ化学工業株式会社) 取締役
エス・アイ・ピー株式会社 監査
役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

日本電信電話公社 入社

1991年４月

日本電信電話株式会社 サービス
開発本部マーケティング部門長
東日本電信電話株式会社 情報機
器部長
同 東京支店 副支店長
株 式 会 社 NTT 東 日 本 － 東 京 中 央
代表取締役社長
NTTラーニングシステムズ株式会
社 代表取締役常務取締役総合研
修事業部長
西日本電信電話株式会社 監査役

2004年７月
2005年７月

2007年７月
取締役(監査等委員)大賀公子

1953年10月１日
2013年６月
2019年６月
2020年３月
2020年４月
2020年６月
計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

(注)４

2,000

株式会社スカパーJSATホールディ
ングス 取締役(現)
当社 取締役（監査等委員）（現）
東京水道株式会社 取締役（監査等委員）（現）
アルコニックス株式会社 監査役（現）305,100

取締役 村井 純及び同 西本 逸郎は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 大賀 公子は社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司 委員 濱田 邦夫 委員 大賀 公子― 41 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。
社外取締役について・社外取締役村井純氏は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役であります。
なお、当社と株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構との間には資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純氏は、楽天株式会社及び株式会社ラックの社外取締役であります。なお、当社は楽天株式会社及び株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

・社外取締役西本逸郎氏は、株式会社ラックの代表取締役社長執行役員社長CEOであります。なお、当社は株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

監査等委員について
・

監査等委員井上隆司氏は井上隆司公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と井上隆司公認会計士事
務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、監査等委員井上隆司氏はアライドテレシスホー
ルディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社とアライドテレシスホールディン
グス株式会社との間には資本関係及び取引関係はありません。

・

監査等委員濱田邦夫氏は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士であります。なお、当社と日比谷パーク法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・

監査等委員大賀公子氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であります。また、アルコ
ニックス株式会社の社外監査役であります。なお、当社と株式会社スカパーJSATホールディングス及びアルコ
ニックス株式会社との間には資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
当社では取締役12名の内の５名が社外取締役であり、監査等委員３名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、
適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外取締役であり、各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、監査等委
員会の事務局に専従者を配置しております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

井上 隆司

16

16

濱田 邦夫

16

16

大賀 公子
13
13
(注) 大賀公子氏は2020年３月19日開催の第21回定時株主総会において選任されており、回数が異なるのは就任
時期の違いによるものです。
監査等委員の井上隆司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員の濱田邦夫氏は、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員の大賀公子氏は、主に通信業界における豊富な経験や知識を活かし、発言を適宜行っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、業務監査部門である内部統制室に専任の内部監査担当者４名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５会計期間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

その他

11名

(注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、PwCあらた有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理― 43 ―

体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選任することが妥当であると判断いたしました。な
お、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査公認会計士等の異動
当期は監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。
ｇ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
監査等委員会により監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価した上で会計監査人の選定が妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,000―41,000―

連結子会社

34,735―

41,770―計

68,735―82,770―ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人
員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 44 ―

(4) 【役員の報酬等】①

提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１．基本方針当社の取締役の報酬は、各職責に応じた適正な水準による固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成しております。
２．固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、役職、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を2016年に導入し、以降、毎年株主総会終了後、取締役（監査等委員である
取締役を含む。）全員を対象に譲渡制限付株式を付与しております。付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、各譲渡制限付株式の払込期日から１年間であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付
株式報酬の総額30,000千円の限度内かつ付与株式の総数150,000株の限度内において、職責等をもとに取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株
主総会決議により決定された監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額5,000千円の限度内かつ付与株式の総数25,000株の限度内において、監査等委員会の協議により一律の付与株式を決定しております。
譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、2016年９月16日開催の第17回定時株主総会において年額30,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、付与を受ける当社株式の総数は年150,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）でありました。
・監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、同じく、2016年９月16日開催の第17回
定時株主総会において年額5,000千円以内、付与を受ける当社株式の総数は年25,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）でありました。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（個人別報酬における種類（固定報酬、非金銭報
酬）ごとの比率の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程により、取締役会において決定されることとする。取締役会は、その決議により当該個別支給額の決定を代表取締役に一任しており、代表取締役は、株主総会が決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の年額300,000千円の限度内において、個人別の就任状況や職責をもとに、当該個別支給額を決定しております。
一方、監査等委員である取締役の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程に従い、株主総会が決定した監査等委員である取締役の報酬等の年額50,000千円の限度内において、監査等委員会の協議により決定しております。
また、個人別報酬における種類ごとの比率については、譲渡制限付株式報酬が固定報酬の10％から30％程度になるよう、総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会
において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております。なお、決議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）でありました。
・監査等委員である取締役の報酬等の総額は、同じく、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名でありま― 45 ―

した。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬(固定報酬)

対象となる
役員の員数
(名)

譲渡制限付
株式報酬

121,435

102,187

19,247

7

―

―

―

―

24,62722,5002,127

6(注) 上記の社外役員には、2020年３月19日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって辞任した社外取締役(監査等委員)１名を含んでおります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役(監査等委員である取締役を含む。)はおりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 46 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、出資を通じた協業等により当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構
築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3316,014

非上場株式以外の株式――(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。

― 47 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

3

2,553

3

6,226

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

△3,702

非上場株式以外の株式

―

―

―

(注) 非上場株式の評価損益の合計額は、減損処理額であります。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

― 49 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 50 ―

当連結会計年度(2020年12月31日)

5,914,295
2,121,401
306,760
607,364△5,4998,944,322

6,127,520
1,977,243
266,472
573,853△6,971
8,938,118

8,878,971△2,569,418
6,309,553
3,390,712△1,590,103
1,800,608
1,205,852△896,946
308,906
40,864△25,294
15,56920,120
4,693△1,0103,683
8,458,442

8,886,354△3,040,560
5,845,794
3,450,461△1,823,077
1,627,383
1,221,695△936,911
284,783
40,864△29,012
11,851
42,713
9,065△2,527
6,537
7,819,064

605,672
1,146,381
1,248,816
3,000,870

558,168
1,056,127
989,359
2,603,655

2,378,706
101,282
1,335,438
168,527△4,5703,979,383
15,438,696
24,383,018※1

2,567,577
54,6321,300,351
79,273△2,8073,999,027
14,421,747
23,359,865(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 51 ―

983,527
500,000
1,320,736
12,630322,018
108,662455,985
41,602－425,141
4,170,303
5,893,430
29,71425,914
290,785
1,704,981
592,369
7,272
8,544,468
12,714,771

当連結会計年度(2020年12月31日)※2※2

750,258
500,000
1,340,736
12,350294,472
141,086
458,537
3,305
14,500660,144
4,175,392
4,552,694
17,3633,551
308,085
1,704,999
524,147
7,073
7,117,915
11,293,307

3,322,420
3,809,480
1,226,727△87,661
8,270,966

3,331,330
3,827,201
1,449,702△87,676
8,520,557△5,234△22,597△27,832
3,425,112
11,668,246
24,383,018△25,473△31,121△56,5943,602,594
12,066,557
23,359,865

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
保険解約損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
リース債務解約損
段階取得に係る差損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
14,660,370
11,133,347
3,527,022※2，※3
3,830,741△303,718(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
16,077,000※1
12,109,799
3,967,201※2，※3
3,442,318
524,882

5,663
18,136－
12,600－26,61363,014

2,387
22,975636－
7,253
38,07871,331

66,94316
4,068
18,914
21,611
111,554△352,259

56,412
－
5,969
－
3,504
65,886
530,327－－－※5― 52 ―

32,113
3,785
185,43187,051
308,381659
23,57624,236※4※5－－
112,058
50,744
162,802△660,640

391,761

117,015
180,507297,523△958,164△45,311

161,147△33,820
127,327
264,433△78,073△912,852

342,507

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△958,164(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
264,433△14,112△2,766△16,879△975,043△130,098△8,524△138,623
125,810※△919,194△55,849― 53 ―※

313,023△187,212③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,404,404

2,841,553

918,015

918,015

利益剰余金
2,247,960

自己株式△259,690

株主資本合計7,234,229

当期変動額
新株の発行

1,836,031

剰余金の配当△108,380△108,380

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△912,852△912,852

自己株式の処分

38,232

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172,028

11,678

11,678918,015

967,926△1,021,233

172,028

1,036,737

3,322,420

3,809,480

1,226,727△87,661

8,270,966

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

210,261△3,313△19,830△23,1442,960,066

純資産合計
10,171,151

当期変動額
新株の発行

1,836,031

剰余金の配当△108,380

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△912,852

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

210,261
11,678△1,921△2,766△4,688465,046

460,358

当期変動額合計△1,921△2,766△4,688465,046

1,497,095

当期末残高△5,234△22,597△27,832

3,425,112

11,668,246― 54 ―

当連結会計年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,322,420

3,809,480

8,910

8,910

利益剰余金
1,226,727

自己株式△87,661

株主資本合計8,270,966

当期変動額
新株の発行

17,820

自己株式の取得△15

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119,532△119,532

342,507342,507

8,811

8,811

8,910

17,721

222,975△15

249,591

3,331,330

3,827,201

1,449,702△87,676

8,520,557

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△15

△5,234△22,597△27,832

3,425,112

純資産合計
11,668,246

当期変動額
新株の発行

17,820

自己株式の取得△15

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△119,532
342,507
8,811△20,238△8,524△28,762

177,482

148,719

当期変動額合計△20,238△8,524△28,762

177,482

398,310

当期末残高△25,473△31,121△56,5943,602,594

12,066,557― 55 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）リース債務解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
リース解約による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△660,640

391,761

1,055,487
185,43147,50390,254△5,456△5,376
46,342
1,188△23,800
66,943
16
18,914
3,785－
87,051
32,113△395,459△34,967
375,471454,342
107,861
1,447,005
20,384△67,198△46,045
84,091△32,113
1,406,124

1,329,555
112,058
47,50390,254△290△38,297
17,300△22,363△25,363
56,412△636△7,253－△659
50,744－145,92134,217△233,268
415,831
47,2672,410,695
23,072△56,423△116,617
23,911－
2,284,637

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,951,579△7,562△879,165△691,370
221,999△1,44012,400△137,388△515,264△1,338△101,949△351,994－△19,336
3,906－△15,332－

110△4,449,328

1,000△984,977

1,000,000△1,456,950△172,376
650,000△650,000
1,786,399△108,733
560,000△25,7728,450△2,1691,588,847△927△1,455,284※2
118,604
7,240,975※1
5,904,295－△1,320,736△12,630－－－△120,794
400,000△25,772－△2,215△1,082,148△4,286
213,224－
5,904,295※1
6,117,520※3― 57 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC. (注)株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
ジャパンケーブルキャスト株式会社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ティエスエスリンク(注)BBTOWER SAN DIEGO INC.は、2020年11月27日開催の取締役会において解散決議を行っており、当連結会計
年度末において清算手続き中であります。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ヘリックス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社キャンパスナビTV(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。

― 58 ―

４.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～20年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11～15年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 59 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 60 ―

(未適用の会計基準等)
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要企業会計基準委員会において財務諸表間の比較可能性の観点から、「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の基本的な原則を取り入れることを出発点として開発、公表された収益認識に関する包括的な会計基準及び適用指針で、収益の認識は５つのステップを適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行うとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。

― 61 ―

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた
11,032千円は、「その他」21,611千円に含めて表示しております。

― 62 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）
投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度(2019年12月31日)
0千円

当連結会計年度(2020年12月31日)
0千円

16,241千円

16,878千円

コミット型シンジケートローン契約
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る2019年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額

4,000,000千円

借入実行残高4,000,000千円

未実行残高
当連結会計年度(自－千円
2020年１月１日

至 2020年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高

3,875,000千円― 63 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

(自
至

－千円

※２

7,534千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
給与
1,013,634千円
1,023,900千円
退職給付費用

※３

95,215千円

65,380千円

賞与引当金繰入額

44,831千円

23,716千円

業務委託料

282,117千円

288,077千円

賃借料

335,697千円

340,212千円

減価償却費

124,766千円

137,037千円

のれん償却額47,503千円

47,503千円

その他の償却額

90,254千円

90,254千円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)△1,098千円

2,420千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

130,200千円※４95,389千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
－ 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円

(自
至
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア計― 64 ―

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
0 千円
0 千円
659 千円659 千円

(自
至

※５

減損損失
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類
建物

データセンター設備

機械及び装置クラウド・ソリューション設備

工具、器具及び備品

データ・ソリューション設備

リース資産
ソフトウェア

場所
東京都千代田区(第１サイト）
東京都江東区(第５サイト)
東京都目黒区(第３サイト)
東京都千代田区(本社)

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービスについて
は、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,431千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物11,186千円、機械及び装置89,613千円、工具、器具及び備品45,496千円、リース資産24,326千円、ソフトウェア14,807千円であります。

― 65 ―

当連結会計年度(自2020年１月１日

至 2020年12月31日)(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

場所
東京都千代田区

データセンター設備

東京都江東区
東京都目黒区

JC-HITS IP

東京都千代田区種類
建物

4,217千円

機械及び装置11,731千円

工具、器具及び備品

6,314千円

ソフトウェア

14,263千円

建設仮勘定

8,778千円

ソフトウェア2,506千円

ソフトウェア仮勘定

54,150千円

建物
AI事業用資産東京都千代田区

金額

工具、器具及び備品
ソフトウェア

59千円
9,775千円
260千円(2) 減損損失の認識に至った経緯① データセンター設備
データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイ
ト、第５サイト）に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,527千円）として特別損失に計上いたしました。
② JC-HITS IP
主として、JC-HITS IPについては、従来検討していた卸サービス提供を断念し、サービス仕様を見直すこととしました。当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,435
千円）として特別損失に計上いたしました。
③ AI事業用資産
AI事業に係る今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,095千円）として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

― 66 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△20,327千円

組替調整額△117,850千円

－千円

－千円

△20,327千円△117,850千円

6,214千円△12,248千円△14,112千円△130,098千円

当期発生額△2,766千円△8,524千円

組替調整額

－千円

－千円

△2,766千円△8,524千円－千円－千円△2,766千円△8,524千円△16,879千円△138,623千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 67 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１.

2019年１月１日

至 2019年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

52,285,500

減少

7,740,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,150,000株
2019年４月１日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加
新株予約権の権利行使による増加 6,500,000株

２.

当連結会計年度末－

60,025,500

90,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

930,00063

当連結会計年度末
616,655

313,408

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 63株
株式交換に伴う自己株式の処分による減少 616,655株

３.

新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
行使価額修正条項第10回新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

合計

増加

減少

―

6,500,000

6,500,000―――

6,500,000

6,500,000――(注) １．行使価額修正条項付第10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
２．行使価額修正条項付第10回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４.

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年２月12日
臨時取締役会
2019年８月９日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式51,355

普通株式

57,025

基準日

効力発生日

1

2018年12月31日

2019年２月26日

1

2019年６月30日

2019年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2020年２月７日
普通株式59,712
1 利益剰余金
2019年12月31日
2020年３月５日
臨時取締役会― 68 ―

当連結会計年度(自１.

2020年１月１日

至 2020年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

60,025,500

減少
108,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年４月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加

２.

当連結会計年度末－

60,133,500

108,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

313,408減少
86

当連結会計年度末－

313,494(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 86株

３.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年２月７日
臨時取締役会2020年８月７日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式59,712

普通株式

59,820

基準日

効力発生日

1

2019年12月31日

2020年３月５日

1

2020年６月30日

2020年９月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2021年２月10日
普通株式59,820
1 利益剰余金
2020年12月31日
2021年３月５日
臨時取締役会― 69 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

現金及び預金5,914,295千円

6,127,520千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

5,904,295千円

6,117,520千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

株式の取得により、新たに株式会社ティエスエスリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産140,069千円

固定資産

7,530千円

流動負債△49,837千円

固定負債

-千円

ソフトウェア

171,425千円

繰延税金負債△52,490千円

株式の取得価額

216,697千円

既存株式の取得価額△10,204千円

株式交換による株式交付額△210,279千円

段階取得による差損

3,785千円

現金及び現金同等物

118,604千円

差引：取得による収入
当連結会計年度(自2020年１月１日

118,604千円
至 2020年12月31日)

該当事項はありません。
※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

株式の売却により、株式会社IoTスクエアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
流動資産30,124千円

固定資産18,602千円

流動負債△26,571千円

固定負債

-千円

関係会社株式引当金
株式の売却価額

7,650千円

現金及び現金同等物
差引：譲渡による支出
当連結会計年度(自△14,505千円

2020年１月１日△22,982千円△15,332千円
至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

― 70 ―(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

1年内9,644千円

9,024千円

1年超

22,265千円

13,240千円

合計

31,909千円

22,265千円― 71 ―

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち23.9％は大口顧客１社に対するものであります。

― 72 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,914,295(2) 売掛金

2,121,401(単位：千円)
差額

時価
5,914,295－

2,115,902

2,115,902－

8,030,198

8,030,198－(1) 買掛金

983,527

983,527－(2) 短期借入金

500,000

500,000－(3) 1年内返済予定の長期借入金

1,320,736

1,320,736－(4) 長期借入金

5,893,430

5,882,184△11,2458,697,693

8,686,447△11,245

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△5,499（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

6,127,520(2) 売掛金

1,977,243(単位：千円)
差額

時価
6,127,520－

1,970,271

1,970,271－

8,097,792

8,097,792－(1) 買掛金

750,258

750,258－(2) 短期借入金

500,000

500,000－(3) 1年内返済予定の長期借入金

1,340,736

1,340,736－(4) 長期借入金

4,552,694

4,546,360△6,333

7,143,688

7,137,355△6,333

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△6,971（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 73 ―

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
当連結会計年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2019年12月31日)

投資有価証券

2,378,706

2,567,577

非上場株式
非連結子会社株式
および関連会社株式
関係会社への出資金

1,882,218

1,952,485

16,241

16,87800

非上場会社への出資金

283,768

395,313

非上場債券

92,40536,232

新株予約権

104,072

166,667

敷金及び保証金

1,335,438

1,300,351

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,425千円、非連結子会社株式および関連会社株式について
24,890千円、関係会社への出資金について17,669千円、非上場会社への出資金について38,065千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について50,744千円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,914,295

－

－

－

売掛金

2,121,401－－－

8,035,697

－

－

－

合計
当連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

6,126,245

－

－

－

売掛金

1,977,243－－－

8,103,488

－

－

－

合計

― 74 ―

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,320,736

1,342,406

1,052,516

822,742685,204

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,340,736

1,054,186

822,742685,204

550,195

５年超1,990,562

当連結会計年度(2020年12月31日)(単位：千円)

長期借入金― 75 ―

５年超1,440,367

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
29,306千円、当連結会計年度30,944千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額前連結会計年度(2019年12月31日)
33,944,956（単位：千円）
当連結会計年度(2020年12月31日)
50,274,619

32,958,515

49,084,844

986,441

1,189,775

年金財政計算上の数理債務の額
差引額

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.21％（自2019年１月１日 至

2019年12月31日）

当連結会計年度0.21％（自2020年１月１日 至

2020年12月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円）、当年度剰余金（前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
244,442（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
290,785

退職給付費用

65,04936,568

退職給付の支払額

18,707

19,267

290,785

308,085(自至
退職給付に係る負債の期首残高

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2019年12月31日)
290,785（単位：千円）
当連結会計年度(2020年12月31日)
308,085

連結貸借対照表に計上された負債の純額

290,785

308,085

退職給付に係る負債

290,785

308,085

連結貸借対照表に計上された負債の純額

290,785

308,085

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度65,049千円― 76 ―

当連結会計年度36,568千円

４．確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,836千円、当連結会計年度
13,416千円であります。

― 77 ―

(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
賞与引当金
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
会員権評価損
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金 (注)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前連結会計年度(2019年12月31日)
30,987千円
20,955千円
46,979千円
12,840千円
5,161千円
7,357千円
2,530千円
546,657千円
379,663千円
194,006千円
1,132千円
42,469千円
8,008千円
512,894千円
36,081千円

当連結会計年度(2020年12月31日)
31,562千円
22,876千円
48,958千円
1,115千円
6,050千円
4,092千円
2,265千円
551,103千円
330,611千円
218,621千円
1,132千円
52,509千円
1,198千円
476,310千円
24,468千円

1,847,725千円

1,772,879千円△506,132千円△472,877千円△1,233,953千円△1,224,165千円△1,740,085千円
107,639千円△1,697,043千円
75,836千円

前連結会計年度(2019年12月31日)
204,221千円
351,466千円
43,038千円
598,726千円

当連結会計年度(2020年12月31日)
189,197千円
323,784千円
32,369千円
545,351千円

491,086千円

469,515千円（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用
顧客関連資産その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

4,215

2,546

―

―

評価性引当額

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

4,215

2,546

―

―

５年超

合計

506,132

512,894千円△506,132 △506,132千円―

6,762千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

886

2,546

―

―

―

評価性引当額

―

―

―

―

―

繰延税金資産

886

2,546

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 78 ―

５年超合計

472,877

476,310千円△472,877 △472,877千円―

3,433千円

２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税金等調整前当期純損失を計上
法人税額の特別控除
しているため記載を省略しております。
評価性引当額の増減
のれん等の償却額
持分法投資損益関係会社株式の減損損失
中小法人等適用税率差異
海外子会社適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 79 ―

当連結会計年度(2020年12月31日)
30.6％
0.7％
△2.3％
2.5％
△2.0％
△11.2％
3.7％
△0.1％
△6.2％
1.2％
15.5％
0.1％
32.5％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路（同軸ケーブル）の将来撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.874％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

期首残高

1,671,123千円

1,704,981千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

157,426千円

6,540千円

時の経過による調整額

10,397千円

12,023千円

見積の変更による調整額－千円△4,046千円

資産除去債務の履行による減少額△133,965千円

－千円

期末残高

1,704,981千円

1,719,499千円

４．当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による減少額4,046千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

― 80 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ

トフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、ク
ラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、
BBTOWER SAN DIEGO INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブル
キャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク、沖縄ケー
ブルネットワーク株式会社によるケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

― 81 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ IoT/AIソリュー
メディアソリュラットフォームション
ーション事業
事業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,696,988

362,051

5,601,330

14,660,370－

14,660,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,987600－

12,587△12,587－

8,708,976

362,651

5,601,330

14,672,957△12,587

14,660,370

セグメント利益又はセグメント損失（△）△508,018△237,605

434,509△311,114

7,395△303,718

セグメント資産9,540,846

2,891,287

8,462,966

20,895,099

3,487,919

24,383,018

525,224

32,657497,604

1,055,487－

1,055,487

のれんの償却額－－

47,50347,503－47,503

顧客関連資産の償却額－－

90,25490,254－90,254

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,260,431
6,261
986,108
3,252,800－
3,252,800
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額7,395千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,487,919千円は、全社資産3,487,919千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 82 ―

当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ IoT/AIソリュー
メディアソリュラットフォームション
ーション事業
事業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

9,957,154

394,370

5,725,474

16,077,000－

16,077,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,323500－

34,823△34,823－

9,991,478

394,870

5,725,474

16,111,824△34,823

16,077,000

402,098△191,845

305,543515,796

9,086

524,882

8,965,827

2,834,822

7,837,625

19,638,274

3,721,590

23,359,865

608,494

28,415

692,644

1,329,555－

1,329,555

のれんの償却額－－

47,50347,503－47,503

顧客関連資産の償却額－－

90,25490,254－90,254計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び223,678
1,622
314,183
539,483－
539,483
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額9,086千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,721,590千円は、全社資産3,721,590千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 83 ―

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
3,658,704

当連結会計年度(自2020年１月１日

至コンピュータプラットフォーム事業

2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
3,246,164

コンピュータプラットフォーム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業事業
減損損失

185,431

当連結会計年度(自2020年１月１日－－

計185,431

全社・消去

－

合計

185,431

至 2020年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業事業
減損損失

36,527

10,09565,435― 84 ―

計
112,058

全社・消去

－

合計

112,058

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

－

－

605,672

605,672－

605,672－－

1,146,381

1,146,381－

1,146,381(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
2018年10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

－

－

558,168

558,168－

558,168－－

1,056,127

1,056,127－

1,056,127(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。）等
議決権等
事業の
の所有
関連当
会社等の名称
資本金又種類
所在地
内容又 (被所有) 事者と
又は氏名
は出資金
は職業
割合
の関係
（％）
主要株主
(法人)

(注)１
２
３

株式会社インター
ネット総合研究所

東京都新宿区100,000
千円

コンサル
事業、出
資先の管
理等

(被所有)
直接
18.80

クラウド
サービス
の提供
役員の兼
任

取引の内
容

取引金額
(千円)

子会社株式
の売却
注３

7,650

-

-

上記金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
株式会社インターネット総合研究所に株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡しております。なお、譲渡価格
は第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
議決権等
事業の
の所有
関連当
会社等の名称
資本金又
取引の内
種類
所在地
内容又 (被所有) 事者と
又は氏名
は出資金
容
は職業
割合
の関係
（％）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

科目

期末
残高
(千
円)

日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ五号投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ七-A号
投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ七号投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ六号投資事業有限責任組
合
注４

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千
円)

(被所有)
東京都世
田谷区

1,718,000
千円

直接
投資事業

役員の兼
任

株式交換
注３

17,135

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

18,589

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

18,037

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

12,853

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

12,328

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

8,786

-

-

0.08

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
910,000
千円

投資事業
0.09

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
1,521,000
千円

投資事業
0.08

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
1,550,000
千円

投資事業
0.06

(被所有)
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズi-S3号投資事業有限責任組合
注４

東京都
世田谷
区

直接
355,000
千円

投資事業
0.06

(被所有)
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズi-S2号投資事業有限責任組合
注４

東京都
世田谷
区

直接
1,100,000
千円

投資事業
0.04

― 86 ―

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

(被所有)
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズi-S1号投資事業組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ参号投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ四号投資事業有限責任組
合
注４

直接

東京都
世田谷
区

310,000
千円

投資事業

役員の兼
任

株式交換
注３

6,160

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

6,416

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

6,725

-

-

0.03

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
1,050,000
千円

投資事業
0.03

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
2,860,000
千円

投資事業
0.03

(注)１ 上記金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
３ 株式交換は株式会社ティエスエスリンクの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関による株式価値の算定結果を参考に、当社及び株式会
社ティエスエスリンクで協議して決定しております。また、取引金額は効力発生日の時価に基づき算定し記載しております。
４ 当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 87 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり純資産額

138円05銭

１株当たり純資産額

141円49銭

１株当たり当期純損失（△）△16円34銭

１株当たり当期純利益

５円73銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

項目

当連結会計年度（2020年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

11,668,246

12,066,557

普通株式に係る純資産額（千円）

8,243,134

8,463,962

3,425,112

3,602,594

60,02560,133313

313

差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
59,712
59,820
式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （ △ ）（ 千円）

△912,852

342,507――△912,852

342,507

55,87559,784

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

―

―

普通株式増加数（千株）

401

―

（401）

（―）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 88 ―――――――――――――――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 89 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

500,000

500,000

0.338―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,320,736

1,340,736

0.685

―

１年以内に返済予定のリース債務

12,63012,3501.258

─

5,893,430

4,552,694

0.914

29,714

17,3630.474

7,756,510

6,423,144―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １
２

2022年１月１日～
2029年３月30日
2022年１月１日～
2026年１月31日―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,054,186

822,742685,204

550,195

リース債務

10,794

3,361

1,539

1,539

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 90 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,789,080

8,683,041

12,432,061

16,077,000

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

271,519

338,471414,459

391,761

親会社株主に帰属する四半期(当
期）純利益

(千円)

225,070

306,586

379,171

342,507

１株当たり四半期(当期）純利益

(円)

3.77

5.13

6.34

5.73

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

3.77

― 91 ―

第２四半期
1.36

第３四半期
1.21

第４四半期
△0.61

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

2,410,863
1,532,328
274,542
326,083※2
101,849△2,3694,643,298※2― 92 ―

当事業年度(2020年12月31日)※22,693,776
1,427,005
238,839
295,855※2
48,154△2,3694,701,262

8,227,600△2,189,092
6,038,508
16,995△6,46910,525725,350△331,346
394,004
1,107,279△840,138
267,141
35,965△24,069
11,895
6,722,076

8,294,584△2,666,610
5,627,973
10,933△2,443
8,490
791,489△371,696
419,793
1,133,134△883,194249,939
35,965△27,297
8,667
6,314,864

900
25,942
4,079
30,921700
22,7994,079
27,578(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計負債合計

当事業年度(2020年12月31日)

322,2412,949,799
340,200
※2
2,000
9,165
1,273,081
10
4,896,498
11,649,495
16,292,793

318,568
2,870,611
304,067－
11,177
1,273,081
10
4,777,517
11,119,960
15,821,222

729,700
500,000※1
643,000
11,813※2
149,808
37,280－378,325
150,783
2,600,711

513,065
500,000※1
738,000
11,534※2
130,887
65,987
235,915
428,768
101,8102,725,968※2※1― 93 ―

4,238,000
27,673
918,609
138,659
5,322,942
7,923,654※2※1

3,500,000
16,138929,376
133,3034,578,818
7,304,786

(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 94 ―

当事業年度(2020年12月31日)

3,322,420

3,331,330

3,305,708
179,201
3,484,910

3,314,618
179,201
3,493,820

1,649,507
1,649,507△87,6618,369,176

1,800,897
1,800,897△87,676
8,538,370△36△36
8,369,139
16,292,793△21,934△21,934
8,516,436
15,821,222

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
リース債務解約損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)※18,596,404※1
7,470,053
1,126,350※1，※2
1,646,961△520,610
917
44,226
－
2,804
3,766
51,714(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※19,919,192※1
7,977,980
1,941,211※1，※2
1,518,480
422,731135
48,57924
13,7802,523
65,044

※1
※1

※1
※1

54,988
11,032537
21,029※1
9,696
97,284△566,179－－
32,111
185,431
6,425
69,402
17,669311,039△877,219
7,023
43,54650,569△927,789― 95 ―

※1
※1

※1
※1

46,883
1,993－
12,349※1
1,176
62,402425,372
※3

659
659

－
36,527
3,702
79,188－
119,417306,61441,049△5,35635,692
270,922

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

商品原価
１

期首商品たな卸高

251,051

274,542２

当期商品仕入高

1,602,275

1,873,427

合計

1,853,327

2,147,970

３期末商品たな卸高274,542

1,578,784

21.1

481,379

238,839

1,909,130

23.9

6.4

558,030

7.0

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

5,497,842

73.6

5,575,906

69.9

他勘定振替高※１△87,952△1.1△65,087△0.8

7,470,053

100.0

7,977,980

100.0

当期売上原価(注)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

67,38740,998

社内ＤＣ利用料

20,56524,088

計87,95265,087※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

賃借料

当事業年度(千円)

2,150,596

2,174,318

電気使用料

852,320

815,824

電源設備利用料

610,099

610,099

サイト運営委託費

446,166

441,914

減価償却費

457,643

539,411― 96 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,404,404

2,387,692

918,015

918,015140,969

2,528,661

2,685,677

2,685,677

剰余金の配当△108,380△108,380

当期純損失（△）△927,789△927,789

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

918,015
38,232

38,232

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

918,015

918,015

38,232956,248△1,036,170△1,036,170

3,322,420

3,305,708

179,201

3,484,910

1,649,507

1,649,507

株主資本

自己株式

当期首残高

△259,690

評価・換算差額等

株主資本合計7,359,054

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
△6

△6

純資産合計

7,359,047

当期変動額
新株の発行

1,836,031

1,836,031

210,261

210,261

剰余金の配当△108,380△108,380

当期純損失（△）△927,789△927,789

自己株式の処分

172,028

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△30

△30

△30

当期変動額合計

172,028

1,010,122

△30

△30

1,010,092

当期末残高△87,6618,369,176

△36

△36

8,369,139― 97 ―

当事業年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,322,420

3,305,708

8,910

8,910

179,201

3,484,910

1,649,507

1,649,507

剰余金の配当△119,532△119,532

当期純利益

270,922

270,922

当期変動額
新株の発行

8,910

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,910

8,910

－

8,910

151,390

151,3903,331,330

3,314,618

179,201

3,493,820

1,800,897

1,800,897

株主資本

自己株式

当期首残高

△87,661

評価・換算差額等

株主資本合計8,369,176

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
△36

△36

純資産合計

8,369,139

当期変動額
新株の発行

17,82017,820△15△15

剰余金の配当△119,532△119,532

当期純利益

270,922

270,922

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,898△21,898△21,898△15

169,194△21,898△21,898

147,296△87,676

8,538,370△21,934△21,934

8,516,436― 98 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

５～15年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

４.

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 99 ―

(貸借対照表関係)※１

コミット型シンジケートローン契約
前事業年度(自 2019年１月１日

至

2019年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る2019年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額

4,000,000千円

借入実行残高4,000,000千円

未実行残高
当事業年度(自 2020年１月１日－千円
至

2020年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高

3,875,000千円― 100 ―

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2019年12月31日)
28,810千円

当事業年度(2020年12月31日)
19,649千円

長期金銭債権2,000千円－千円

短期金銭債務

81千円

123千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

14,507千円

38,006千円

仕入高

74千円

114千円

その他の営業取引高
受取賃借料

900千円

9,457千円

受取出向料

17,863千円

32,222千円

600千円

525千円

26,488千円

40,325千円

その他
営業取引以外の取引による取引高
その他収益
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
501,147千円
156,679千円
106,308千円
217,822千円
68,116千円
100,116千円

給与
役員報酬
業務委託料
賃借料
減価償却費
研究開発費
おおよその割合
販売費
一般管理費

※３

当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
506,818千円
146,062千円
111,882千円
209,679千円
66,813千円
78,568千円

17.1％
82.9％

15.8％
84.2％

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至
建物
構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア計

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
－ 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円

― 101 ―

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
0 千円
0 千円
0 千円
659 千円659 千円

(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（2019年12月31日）
2,934,681(単位：千円)
当事業年度（2020年12月31日）
2,855,493

関係会社出資金（子会社）

340,200

304,067

関係会社株式（関連会社）

15,117

15,117

区分
関係会社株式（子会社）

関係会社出資金（関連会社）
計003,289,999

3,174,679― 102 ―

(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2019年12月31日)
16,568千円
16,749千円
37,811千円
5,161千円
7,357千円
725千円
281,278千円
297,332千円
179,623千円
443,456千円
49千円
1,286,114千円△443,456千円

当事業年度(2020年12月31日)
16,007千円
16,246千円
48,958千円
6,050千円
4,092千円
725千円
284,575千円
235,693千円
205,004千円
410,700千円
49千円
1,228,104千円△410,700千円△842,658千円△817,403千円△1,286,114千円－千円△1,228,104千円
－千円

前事業年度
(2019年12月31日)
138,659千円
138,659千円
138,659千円

当事業年度(2020年12月31日)
133,303千円
133,303千円
133,303千円

138,659千円

133,303千円（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 103 ―

当事業年度
(2020年12月31日)
30.6％
0.4％
△3.0％
2.3％
△18.9％
0.2％
11.6％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

8,227,600

73,9806,996(4,217)480,297

8,294,584

2,666,610

構築物

16,995

－

6,061

2,035

10,9332,443

機械及び装置725,350

83,25645,736

791,489371,696

1,107,279

42,98653,873

1,133,134

883,194

リース資産

35,965

－

－

3,228

35,96527,297

建設仮勘定－

65,241

65,241－－－

計

10,113,192

265,465

112,549(22,263)585,171

10,266,107

3,951,243

3,622

－

－

200

3,622

2,922

ソフトウェア200,970

21,546

15,799(14,263)

10,085

206,717

183,917

電話加入権

1,007

－

－

－

1,007

－

IPアドレス

3,072

－

－

－

3,072

－

計

208,672

21,546

15,799(14,263)

10,285

214,418

186,839

建物

工具、器具及び備品

無形固定資産

(注)

１

２

３

(単位：千円）
減価償却累計
当期末残高
額

商標権

17,117(11,731)
17,132(6,314)

当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。
建物
新大手町データセンター関連設備
工具、器具及び備品
新大手町データセンター関連設備
当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。
工具、器具及び備品
第１サイトデータセンター関連設備
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

62,521千円
28,546千円
10,417千円【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

2,369

当期減少額
－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

当期末残高
－

2,369

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.bbtower.co.jp/―

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 105 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第21期(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

2020年３月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自2020年１月１日

至 2020年３月31日)

2020年５月13日関東財務局長に提出

第22期第２四半期(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)

2020年８月７日関東財務局長に提出

第22期第３四半期(自2020年７月１日

至 2020年９月30日)

2020年11月６日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月23日関東財務局長に提出― 106 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月22日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

㊞

直

幸

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 108 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワ
ーの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 109 ―

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書
2021年３月22日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

㊞

直

幸

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2020年１月１日から2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 111 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 112 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月22日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

藤原

日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

洋１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長CEOである藤原洋は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社
グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである
ため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われており、当該評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
虚偽記載リスクとそのリスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的重要性の観点を考慮した上で、当事業年度の連結
ベースの売上高に対して、概ね三分の二を占める事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。
重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目を売上高、売掛金、売上原価及び固定資産とし、当勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。全社的な内部統制の評価範囲は、原則としてすべての事業拠点とし、決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な観点で評価を行ない、また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、個別に財務報告への影響を勘案して評価対象に加えております。
ITに係る全般統制については、重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシステムを評価対象とし、当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして評価を実施しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、2020年12月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月22日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

藤日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第22期(自2020年１月１日

至2020年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。