（令和４年11月21日定例記者会見資料

総務部総務課）

令和４年12月長野市議会定例会提出条例案について総件数

11

新規制定

０内

一部改正

10

訳

一部改正等

１

廃０止

１

長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

選挙管理委員会事務局

理

公職選挙法施行令の一部改正により国政選挙における選挙運動の公費由負担の額が見直されたため、これに準じて市議会議員及び市長の選挙における選挙運動（以下「選挙運動」という。）の公費負担の額を見直す
ことに伴い、改正するもの
主な内容(1) 選挙運動のために使用する自動車（以下「自動車」という。）の借入れ契約をする場合の当該自動車の借入れに係る公費負担の限度額を１日当たり１万 5,800円から１日当たり１万 6,100円に改める。
(2) 自動車に供給した燃料の購入に係る公費負担の限度額を１日当たり7,560円から１日当たり 7,700円に改める。
(3) 選挙運動のために使用するビラの作成に係る公費負担の限度額を１枚当たり７円51銭から１枚当たり７円73銭に改める。
(4) 選挙運動のために使用するポスターの作成に係るポスター１枚当たりの公費負担の限度額を次のとおり改める。
ア ポスターの掲示場の数（以下「掲示場数」という。）が 500以下の場合

イ

改正前（ 525円６銭×掲示場数＋８万 6,400円）÷掲示場数

改正後（ 541円31銭×掲示場数＋８万 8,000円）÷掲示場数

掲示場数が 500を超える場合
改正前｛27円50銭×（掲示場数－ 500）＋34万 8,930円｝÷
掲示場数

改正後

｛28円35銭×（掲示場数－ 500）＋35万 8,655円｝÷
掲示場数

施行期日

公布の日

1

２ 長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正する等の条
例
担 当 課

総務部職員課、教育委員会事務局学校教育課、上下水道局総務課理

地方公務員法（以下「法」という。）の一部改正により、本市職員の由定年を引き上げること等に伴い、改正等をするもの
主な内容(1) 長野市職員の定年に関する条例の一部改正
ア 題名を「長野市職員の定年等に関する条例」に改める。
イ 職員の定年を「60歳」から「65歳」に改める。
ウ 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における職員の定年については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢とするものと定める。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

61歳

令和７年４月１日から令和９年３月31日まで

62歳

令和９年４月１日から令和11年３月31日まで

63歳

令和11年４月１日から令和13年３月31日まで

64歳

エ 法の規定による管理監督職勤務上限年齢制（任命権者が、管理監督職を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、管理監督職以外の職等への降任等をするものをいう。）において、対象となる管理監督職は、管理職手当（学校職員にあっては、特別調整額）を支給される職員の職とし、管理監督職勤務上限年齢は、60歳とするものと定める。
オ 任命権者は、60歳に達した日以後に退職をした者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができるものと定める。
(2) 長野市職員の給与に関する条例の一部改正
ア

再任用職員（定年退職者等で、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職又は短時間勤務の職に採用された職員をいう。以下同じ。）を定年前再任用短時間勤務職員（(1) オにより採用された職員をいう。以下同じ。）に改める。
イ 定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を常勤職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とするものと定める。
ウ

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後にお2

ける最初の４月１日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に 100分の70を乗じて得た額とするものと定める。
(3) 長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正
当分の間、定年退職の場合の退職手当の基本額に係る規定は、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用するものと定める。
(4) 長野市立学校職員の給与に関する条例の一部改正
学校職員について、(2) アからウまでと同様の整備を行う。
(5) 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正
企業職員について、(2) アと同様の整備を行う。
(6) 次に掲げる条例において、所要の条文整備を行う。
ア

長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例

イ 長野市職員の分限に関する条例
ウ

長野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

エ

長野市立学校職員の給与等の特例に関する条例

オ

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
カ

長野市職員の育児休業等に関する条例

キ 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
ク

長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

ケ

長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(7) 長野市職員の再任用に関する条例の廃止
施行期日

令和５年４月１日

３ 長野市一般職の職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

総務部職員課、上下水道局総務課理

国家公務員に準じて、非常勤職員の退職手当の支給に係る要件を見直由すことに伴い、改正するもの
主な内容(1) 長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正
非常勤職員の退職手当の支給に係る要件の一部を次のとおり改める。
改正前

改正後

常時勤務に服することを要する

常時勤務に服することを要する

職員について定められている勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以

務時間以上勤務した日が18日

3上ある月が引き続いて12月を超（１月間の日数（長野市の休日えるに至った者を定める条例に規定する休日の日数は、算入しない。）が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数）以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った者(2) 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正
企業職員である会計年度任用職員について、(1) と同様の整備を行う。
施行期日

公布の日

4

４ 長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

環境部生活環境課理

長野市廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、し尿処理手数料及び由生活雑排水処理手数料を見直すことに伴い、改正するもの
主な内容(1) し尿処理手数料を次のとおり改める。
区分

改正前

改正後

定額によ 基本料（１世帯につき）

１月

68円

るもの

１月

441円 １月

446円

485円

490円

338円

342円

412円

417円

338円

342円

467円

472円

人数割料（１人につき）月２回以上くみ取りの場（改正なし）

合の加算料（１回につき）便槽２箇所以上の場合の加算料（１箇所につき）従量によ 36リットルまでごとにるもの
特別加算 清掃車から便槽又は浄化料槽までのくみ取り可能な
最短距離
40メートル以上60メート
ル未満（１回のくみ取りにつき）
60メートル以上（１回のくみ取りにつき）

備考 定額によるし尿処理手数料の規定は、若穂地区、豊野地区、戸隠地区、鬼無里地区、大岡地区、信州新町地区及び中条地区においては、適用しない。
(2) 生活雑排水処理手数料（簡易浄化槽の容量別定額（１回の作業につき））を次のとおり改める。
区分

改正前

改正後

100リットル未満

813円

893円

100リットル以上

1,057円

1,161円

1,301円

1,429円

1,301円 に 50リ ッ ト

1,429円 に 50リ ッ ト

150リットル未満
150リットル以上
200リットル未満
200リットル以上

ルまでごとに 244円 ルまでごとに 268円を加算した額5を加算した額

施行期日

令和５年４月１日

５ 長野市飯綱高原観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例
担 当 課

商工観光部観光振興課理

長野市飯綱高原南グラウンド（以下「南グラウンド」という。）に係

由る利用料金を見直すことに伴い、改正するもの
主な内容(1) 南グラウンドのグラウンドに係る利用料金の額の範囲を次のとおり改める。
区分
午前（午前８時～正午）
午後（正午～午後５時）
全日（午前８時～午後５時）

改正前

改正後

10,400円以上

15,600円以上

16,700円以下

25,000円以下

12,500円以上

18,700円以上

20,900円以下

31,300円以下

20,900円以上

31,300円以上

28,200円以下

42,300円以下

備考 グラウンドの利用面積が２分の１以内である場合のグラウン
ドの利用料金の額は、この表の午前、午後及び全日の時間区分に応じて指定管理者が定めた利用料金の額の２分の１に相当する額とする。
(2) 南グラウンドの管理棟に係る利用料金の額は、次の表に定めるところによるものとする。
区分

金額

午前（午前８時～正午）
・午後（正午～午後５時）ごと1,300円

備考 (1) の備考の場合において、利用の許可を受けた二者がこの表の午前又は午後の同一の時間区分にグラウンドを利用するときの管理棟の利用料金の額は、当該時間区分に応じた利用料金の額の２分の１に相当する額とする。
施行期日

令和５年４月１日

６ 長野市農業振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

農林部農業政策課理

長野市大岡農水産物処理加工施設を廃止することに伴い、改正するも由の主な内容長野市農業振興施設から長野市大岡農水産物処理加工施設を除く。

施行期日

令和５年４月１日

6７ 長野市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

建設部住宅課理

市営住宅及び共同施設（以下「市営住宅等」という。）の管理を、公由営住宅法（以下「法」という。）に規定する管理の特例により長野県住宅供給公社に行わせることに伴い、改正するもの
主な内容(1) 市長は、法の規定により長野県住宅供給公社が市営住宅等の管理を行う場合においては、当該市営住宅等のこの条例の規定による管理を
長野県住宅供給公社に行わせるものと定める。
(2) 市営住宅等の管理を指定管理者に行わせるものとする規定を除く。

施行期日

令和５年４月１日

８ 長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

建設部住宅課理

直路住宅を廃止することに伴い、改正するもの

由

主な内容

長野市厚生住宅から直路住宅を除く。

施行期日

令和５年１月１日

９ 長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例
担 当 課

建設部住宅課理

長野市厚生住宅、長野市定住促進住宅及び長野市特定公共賃貸住宅を由管理する者を、指定管理者から市長に変更することに伴い、改正するもの主な内容(1) 長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
長野市厚生住宅の管理を指定管理者に行わせるものとする規定を除く。
(2) 長野市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
長野市定住促進住宅について、(1) と同様の整備を行う。
(3) 長野市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
長野市特定公共賃貸住宅について、(1) と同様の整備を行う。

施行期日

令和５年４月１日

10 長野市従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例
担 当 課

都市整備部市街地整備課

理由

長野市七瀬従前居住者用住宅を廃止することに伴い、改正するもの

主な内容

長野市従前居住者用住宅から長野市七瀬従前居住者用住宅を除く。

施行期日

公布の日
7

11 長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例
担 当 課

地域・市民生活部人権・男女共同参画課、教育委員会事務局総務課

理

長野市篠ノ井中央人権同和教育集会所及び長野市綱島人権同和教育集

由会所を廃止することに伴い、改正するもの
主な内容

長野市人権同和教育集会所から長野市篠ノ井中央人権同和教育集会所及び長野市綱島人権同和教育集会所を除く。

施行期日

令和５年１月１日

8