２０１７年２月１７日「『成年後見制度利用促進基本計画の案』に盛り込むべき事項について」
意 見
公益社団法人 日本社会福祉士会
内閣府が、成年後見制度利用促進委員会の意見（平成 29 年 1 月 13 日）を踏まえて整理した「『成年後見制度利用促進基本計画の案』に盛り込むべき事項について」を 1 月 19 日に公表し、意見を募集している。
この「成年後見制度利用促進基本計画の案に盛り込むべき事項」として、本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的な観点を重視した運用の必要性が明記された点は、従来の財産管理を中心とした成年後見制度のあり方を大きく変える重要な提起であると考え、この間の関係者の真摯な議論に敬意を表するものである。
これまでも成年後見制度の一端を担ってきた専門職団体として、今後の検討に積極的に参画することを表明するとともに、ここに意見を述べたい。
該当項目

１ 成年後見制度利用促進基本計画について（１）成年後見制度利用促進基本計画の位置
づけ（２）基本計画の対象期間
２ 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等（１）基本的な考え方

公益社団法人

日本社会福祉士会

意見（※各項目 500 字以内）

P１ ９～１１行目
市町村が基本的な計画を定めるに際し、計画における目標を達成するための財源確保と人員配置は必須である。
また、国・都道府県が進捗状況を把握するとともに評価を行い、その結果を公表すべきである。

Ｐ２ 下から５～８行目
本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的な観点を重視した運用の必要性について明記された点は大いに歓迎したい。この観点からの実効性のある制度運用を図るため、国は、早急に成年後見活動における意思決定支援のあり方のガイドライン、後見人のための研修プログラムを専門職団体等と協働して策定し、地域の実情に応じた運用ができるよう各自治体と専門職団体等で協議を行なっていくべきであると考える。

（２）今後の施策 Ｐ３ ２４～２８行目の目標等
医師が作成する診断書の検討がなされているが、医師は医学的見地によってのみ判断すべきであり、自治体等からの生活レポート等に基づき医師の診断書と生活レポートから複数の協議により総合的判断は家庭裁判所が行うべきと考える。
Ｐ３ １９～２２行目
家庭裁判所が本人の生活状況を踏まえ類型や代理権の判断を行い最も適切な後見人を選任する際、上記生活レポート等をふまえた総合的な判断となる仕組みが必要である。

また総合的な判断ができる福祉人材の活用や仕組みの提案がなされるべきである。
実際参与員として社会福祉士が関与する地域があり、効果を上げている。
Ｐ４ ３０～３２行目
中核機関の設置に際し、配置する人材には専門的知識・技術を備える専門職が必要である。特にコーディネートは、法的知識を有し、権利擁護の機能を果たす専門職である社会福祉士の活用が効果的であると考えられる。
権利擁護支援の地域連携ネットワーク推進に伴い、中核機関に配置する人材に対する手引き等の整備、研修プログラムの開発が必要である。また自治体や施設の職員等がネットワークに参加し、権利擁護ニーズに対応するための研修の強化が求められる。
３ 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善

Ｐ７ １６～１８行目
障害福祉サービス従事者向けの「意思決定支援ガイドライン（案）」が紹介されているが、本項では「高齢者と障害者の特性」が謳われており、高齢に関する意思決定支援の基準も早急に検討し、示すべきである。
なお、意思決定支援ガイドラインに関連して、平成２７年度老人保健事業推進費等補助金事業「権利擁護人材育成・活用のための都道府県の役割と事業化に関する調査研究」では「意思決定支援に配慮した成年後見制度活用のための手引」が示されており、並記いただきたい。

（２）権利擁護支 Ｐ１５ ２１行目
援の地域連携「日常的に相談等を」は「日常的に相談・助言等を」と記載すべきであ
ネットワーク る。
づくり
Ｐ１７ １２行目
ウ）の後に新たに「エ）運営体制」を設け、以下の項目を加えるべきである。
「中核機関が期待される役割を担うためには、相談から申立て、そして第三者の後見人をつけるマッチングを行い、また親族を含む後見人等に関しての助言やサポートを行う際、権利擁護に見識と経験がある専門職の配置が必要である。」
なお、中核機関に求められる機能を適確に行うため、国は、市町村（広域的に都道府県）の標準化のための手引き・ガイドライン等の策定と職員の研修体制の構築（研修プログラムの開発）を示すべきである。
P１７ １４～１８行目「特に、専門職団体は、市町村と協力し・・・」とあるが、市町村を主語とし、以下のような記述に改めるべきである。
「市町村は、協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等）との連携を必須とし、専門職団体は市町村と協力し、協議会等の設立準備会に参画するとともに・・・業務運営等に積極的に協力するとともに、その機能の維持向上に努める。」（３）不正防止の Ｐ１９ １４～１７行目
徹底と利用し各専門職団体等においても自主的な不正防止の徹底は努力すべきと考やすさとの調 える。一方、専門職団体においても、個人情報保護法に基づく個人情報の和扱いの制限等の限界がある中、家庭裁判所の監督責任の強化は欠かせないと考える。
（４）制度の利用 Ｐ２０ ４～１０行目
促進に向けて
成年後見制度利用支援事業は、障害者総合支援法（地域生活支援事業）取り組むべき では既に必須事業であり、介護保険法（地域支援事業）でも必須事業とすその他の事項 べきである。そのため「検討が行われることが望ましい」は「検討が行われるべきである」と記載すべきである。
その上で県は未実施市町村の実態調査、全市町村実施に向けた推進計画作成、実施が困難な市町村に対する必要な支援を講ずべきである。
また国の財源の確保、生活保護法における後見扶助の創設、介護保険・障害者総合支援法との連動等の検討が必要である。
Ｐ２０
項目「市町村長申立ての要件」を起こし、以下を追記すべきである。
「生活保護の被保護者や親族が申立人として適切でない場合等も、成年後見制度の利用が必要と判断されるケースは市町村長申立ての対象とすることが検討されるべきである。」
Ｐ２０
項目「困難事例の受け皿の整備」を起こし、以下を追記すべきである。
「虐待案件、触法障害者、刑務所出所者等本人や関係者で後見人等への不当接触や圧力が予想される等個人受任の限界があるケースが増加している。地域の中核機関が中心となり、専門性の高い受任体制を構築する必要がある。」（５）国、地方 Ｐ２３ １８～１９行目
公共団体、関本人の意思決定の支援に際し、ソーシャルワークの理念や技術が位置づ係団体等の役 けられたことは世界的な趨勢にも合致しており、専門性に裏打ちされた支割援の必要性が明記されたこととして非常に重要であると考える。
Ｐ２３ ３０行目～P２４ ３行目
社会福祉法人が自ら成年後見等を実施することについて、サービス提供側の法人が後見人となることは、利益相反の関係となり、本人の立場に立ちきる立場性を重視する観点から、十分注意をすべき事項であり、削除すべきであると考える。

（６）成年被後 Ｐ２６ １～１１行目
見人等の医後見人の判断が困難と考えられる重大な医療行為（手術への同意や延命療、介護等に 等）については、一部の医療機関で実施されている、複数の医師や第三者係る意思決定 が関与した倫理委員会での判断など、専門性と客観性が担保された第三者が困難な人へ 機関に後見人が相談でき、判断を求めることができるような仕組みが必要の支援等の検 である。ただし、実務上、軽微な医療行為（予防接種の同意等）は後見人討に権限を認める方向が望ましいと考える。「指針の作成」等が迅速に検討され、早急に体制が整備されることを求める。
（７）成年被後 Ｐ２６ １６～２２行目
見人等の権利本項では欠格条項が扱われているが、この議論は法定後見の三類型の見制限に係る措 直しとともに検討がなされるべきである。障害者の権利に関する条約の第置の見直し
12 条・第 19 条を踏まえ、法定後見の三類型及び診断書や鑑定書における本人の能力評価のあり方の見直しが必要である。
特に「後見類型」については、現在の利用実態から見直しが必要であり、広範な包括的代理権や欠格条項など権利制限の観点から廃止すべきか、極めて重度の認知症や心身の障害により判断能力・意思決定の能力を欠くと評価せざるをえない利用者に限定的に適用する仕組みとする等の検討が必要である。
（８）死後事務 Ｐ２６の範囲等
平成２８年１０月１３日施行の改正法についての状況把握を早急に行い、実務上の不都合・不十分な面の改善を検討すべきである。なお、後見人のみの権限とされていることについても、本人の置かれている状況に鑑み、保佐人及び補助人についてもその権限付与について検討をすべきである。
以上