第28回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結 注
別 注記
記表表

（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
https://www.gmogshd.com/ir/stock/shareholder/

連

結 注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign,Inc.
GlobalSign NV
GMO GlobalSign Pte.Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技（上海）有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯカーズ株式会社
株式会社ＤＩＸ
ＪＣスクエアジャパン株式会社ＧＭＯモビリティクラウド株式会社
当連結会計年度より、新規設立したＧＭＯモビリティクラウド株式会社を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。

― 1 ―（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
0社② 持分法を適用しない非連結子会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。
③ 持分法を適用しない関連会社の名称Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、2020年12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ）子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法ⅱ）満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
ⅲ）その他有価証券
時価のないもの………………………移動平均法による原価法投資事業有限責任組合出資金 …… 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、― 2 ―2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２～６年
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金： 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法…………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

― 3 ―３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
2,447,921千円（2）担保に供する資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
定期預金
20,000千円
計20,000千円② 上記に対する債務買掛金
2,975千円
計2,975千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,693,000株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2020年3月23日

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）536,688

基

準日

効力発生日

46.59 2019年12月31日 2020 年 3 月 24 日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年3月21日

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
585,299

利益剰余金（注） 2021年３月21日開催予定の定時株主総会に付議しております。

― 4 ―１株当たり配当額（円）

基

準日

効力発生日

50.81 2020年12月31日 2021年3月22日

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネット株式会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。敷金・保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金・保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されており、流動性リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
― 5 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

4,670,417

4,670,417－（2）関係会社預け金

600,000

600,000－（3）売掛金
貸倒引当金（※１）

1,399,118△66,899
1,332,219

1,332,219－（4）投資有価証券

62,08584,07021,985（5）敷金・保証金

173,357

172,360△997

6,838,081

6,859,068

20,987（1）買掛金110,929

110,929－（2）短期借入金

300,000

300,000－（3）未払金524,216

524,216－（4）未払法人税等

96,47996,479－（5）未払消費税等

176,085

176,085－（6）リース債務（※２）

224,696

223,939△756

負債計1,432,407

1,431,650

△756

資産計

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

― 6 ―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）関係会社預け金、（3）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式についての時価は、取引所の価格によっており、満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（5）敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

159,899

投資事業有限責任組合出資金（※１）

421,467（※１）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 7 ―（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,670,417－－－

関係会社預け金

600,000－－－

1,399,118－

－

－－－

－

50,0006,669,536－－

50,000

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
合計（注４）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

300,000

－

－

－

リース債務

89,816

134,880－－

389,816

134,880－－

合計

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

607円31銭
101円62銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―

個

別 注

記

表

１．重要な会計方針（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ）子会社株式………………総平均法による原価法ⅱ）その他有価証券
時価のないもの…………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金 …… 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）：定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年
無形固定資産（リース資産除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 9 ―（4）引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２.表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
３.貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
1,503,227千円（2）関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
85,303千円
金銭債務
65,878千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上高）（仕入高等）
営業取引以外の取引

747,979千円
556,734千円
744,990千円― 10 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
173,616株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
15,454千円
子会社株式評価損27,981千円
減損損失
34,532千円貸倒引当金
49,079千円
資産除去債務
6,521千円
未払事業税
4,405千円
繰越欠損金
99,799千円
その他
29,806千円
繰延税金資産小計
267,581千円
評価性引当額△97,024千円
繰延税金資産合計
170,557千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△73,290千円
その他△750千円
繰延税金負債合計△74,040千円
繰延税金資産の純額
96,516千円― 11 ―

７．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社

ＧＭＯインターネット㈱（注）１

議決権等の所有（被所有）
割合

（被所有）
直接
51.8％

関連当事者との関係

販売、仕入及び賃貸借取引
等
資金の運用
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

当社のホスティングサービ
スの販売（注１①）533,626

売掛金

47,127

機器等レンタル料及び施設使用料等の支払（注１②）

89,856

買掛金3,658

賃料及び業務委託料等の支払（注１②）242,553

未払金

28,309

資金の預入（注１③）

250,000
関係会社預け金

250,000

利息の受取（注１③）119

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

①
②
③２

期末残高

― 12 ―

（2）子会社（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社

ＧＭＯグローバルサイン㈱直接
100.0％

役員の兼任

子会社

ＧＭＯカーズ㈱直接
100.0％

子会社

ＧＭＯモビリティクラウド㈱直接51.0％

（注）１

２３
４

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

配当金の受取741,678

―

資金の貸付
役員の兼任

利息の受取
（注１）

3,129

関係会社
長期貸付金
（注２）

役員の兼任

会社分割
（注３）
分割資産
分割負債
受入株式

428,683
11,117
417,565

―

期末残高

―

123,000―

取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
関係会社長期貸付金に対し、119,788千円の貸倒引当金を計上しております。
当該会社分割は、当社を分割会社とし当該子会社を承継会社とする新設分割であります。上記の資産については適正な帳簿価格により移転しております。
取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

（3）当社と同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

投資事業組合運用損
（注１①）

3,651

分配金の受取（注１①）

40,623

当社と同一の GMO
親会社を持つ VenturePartners 4
会社
投資事業有限責任組合―

当社と同一の ＧＭＯペイメントゲー
親会社を持つトウェイ㈱
会社

―

決済代行
役員の兼任

決済代行（注１②）

当社と同一の GMO-Z.com
親会社を持つInvestment Pte. Ltd.
会社

―

出資

増資の引受（注１③）

期末残高

投資有価証券

96,883―

売掛金108,591―

投資有価証券

60,000

出資

（注）１

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
③ 増資の引受については、同社が行った第三者割当増資を当社が引き受けたものであります。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
①（4）関連会社
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

346円68銭
65円78銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 14 ―