議会運営委員会次第日時

令和５年３月２２日（水）午前１０時開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１）令和５年第１回定例会の運営について
ア

議事日程についてイ

陳情の採決方法についてウ

つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会の中間報告についてエ

意見書・決議の取り扱いについてオ

本日の本会議開会前の日程について（２）流山市議会個人情報保護条例施行規程の制定及び流山市議会傍聴規則・
流山市議会委員会傍聴規則の一部改正について（３）その他
３

閉会

別紙１
令和５年流山市議会第１回定例会日程表（第６号）
令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ２ 日
午第１

議案第 １ 号

後

１

時

開

議

令和５年度流山市一般会計予算（委員長報告・質疑・討論・採決）

第２

議案第 ２ 号

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度
流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ １ 号 ））議案第 ３ 号

令和４年度流山市一般会計補正予算（第１２号）

議案第 ４ 号

流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例の制定について議案第 ５ 号

流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の一部を改正する条例の制定について

議案第 ６ 号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 ７ 号

工事請負契約の変更について（中央消防署移転に伴う造成工事）

議案第 ８ 号

令和５年度流山市介護保険特別会計予算

議案第 ９ 号

流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１０号

流山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について別紙１
議案第１１号

流山市立小学校設置条例及び流山市立中学校設置条
例の一部を改正する条例の制定について

議案第１２号

流山市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１３号

流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第１４号

流山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１５号

流山市いじめ防止対策推進条例の一部を改正する条例の制定について

議案第１６号

令和５年度流山市国民健康保険特別会計予算

議案第１７号

令和４年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第１８号

令和５年度流山市後期高齢者医療特別会計予算

議案第１９号

令和４年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

議案第２０号

流山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

議案第２１号

流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第２２号

令和５年度流山市土地区画整理事業特別会計予算

議案第２３号

令和４年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）

議案第２４号

令和５年度流山市水道事業会計予算

別紙１
議案第２５号

令和５年度流山市下水道事業会計予算

議案第２６号

令 和 ４ 年 度 流 山 市 下 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算（ 第 ３ 号 ）陳情第 ２ 号

消防団業務の「職務外」規定に関し、再度審議を求める陳情書

陳情第 ３ 号国の制度として１８歳までの医療費無料化を求める
意見書の提出を求める陳情書

陳情第 ４ 号

安心・安全な医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める意見書提出を求める陳情書

陳情第 ５ 号

流山市内のすべての医療機関（薬局含む）へ、光熱
費 高 騰 に 対 す る 支 援 金 「（ 仮 称 ） 医 療 機 関 等 総 合 緊
急対策支援金」の支給を求める陳情書

陳情第 ６ 号

介護保険制度の改善を求める意見書の提出を求める
陳情書

陳情第 ７ 号

「流山市いじめ対策調査会」の議事録等の記録方法の改善に関する陳情書

陳情第 ８ 号

不登校の生徒が１５の春に安心して進学できるために不登校専門の指導員を中学校に配置することの陳情書（委員長報告・質疑・討論・採決）

第３

つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会に関する事項について（中間報告）

第４

発議第 １ 号

つくばエクスプレスの更なる充実を求める決議について別紙１
発議第 ２ 号中学校普通教室への電子黒板等の導入について財政措置を求める意見書について

発議第 ３ 号

若年がん患者の在宅療養生活支援に関し、国の支援策を求める意見書について

発議第 ４ 号

帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書について発議第 ５ 号

知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書について

発議第 ６ 号

ロシアによる武力侵略及び核兵器使用示唆に抗議す
る決議について発議第 ７ 号

敵基地攻撃能力と軍拡の中止を求める意見書について発議第 ８ 号賃金の大幅改善に向け、取り組み強化を求める意見書について

発議第 ９ 号

医療提供体制の拡充を求める意見書について

発議第１０号

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について

発議第１１号

千葉県立松戸保健所の分割・新増設等を求める意見書について

発議第１２号

学校教育環境におけるＩＣＴの効果的な活用のため
恒常的な国の支援策を求める意見書について（議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）

第５所管事務の継続調査について

別紙２

令和５年流山市議会第１回定例会

委 員 会 審 査 報 告 書

流

山

市

議

会

別紙２

令和５年３月１３日

流山市議会議長

森亮二

様

予算審査特別委員長

石原修治

予算審査特別委員会審査報告書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

議 案 第 １ 号 令和５年度流山市一般会計予算

審査結果
可

備

考

決 ５ 対 １

別紙２

令和５年３月１日

流山市議会議長

森

亮二

様
総務委員長

野村

誠

総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議案第

２

号

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度流山市一般会計補正予算 承（ 第 １ １ 号 ））

議案第

３

号

令和４年度流山市一般会計補正予算（第
可
１２号）

決

４ 対 １

議案第

４

号

流山市多様性を尊重する社会の推進に関する条例の制定について

可

決

全会一致

可

決

４ 対 １

認

全会一致

議案第

５

号

流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制
定について

議案第

６

号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

可

決

全会一致

議案第

７

号

工事請負契約の変更について（中央消防署移転
可に伴う造成工事）

決

全会一致

別紙２

令和５年３月２日

流山市議会議長

森亮二

様
教育福祉委員長近藤美保

教 育 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議 案 第 ８ 号 令和５年度流山市介護保険特別会計予算

可決 ５

流山市特定教育・保育施設及び特定地域型
議案第 ９ 号 保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

可決 全 会 一 致

流山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する議 案 第 １ ０ 号 基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に 可
ついて

決 全 会 一 致議案第１１号

流山市立小学校設置条例及び流山市立中学校設置
可条例の一部を改正する条例の制定について

決 全 会 一 致議案第１２号

流山市学校給食共同調理場の設置等に関する条例
可の一部を改正する条例の制定について

決 全 会 一 致議案第１３号

流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例の可
一部を改正する条例の制定について

決 全 会 一 致

流山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に
議 案 第 １ ４ 号 関する基準を定める条例の一部を改正する条例の 可
制定について決 全 会 一 致議案第１５号

流山市いじめ防止対策推進条例の一部を改正する条例の制定について

可

対

１

決 全 会 一 致

別紙２

番

号

件

名

審査結果

備

考

国の制度として１８歳までの医療費無択 全会一致号 料化を求める意見書の提出を求める陳 採
情書
安心・安全な医療・介護の実現のため
号 人員増と処遇改善を求める意見書提出 不 採 択 ３ 対 ４を求める陳情書
流山市内のすべての医療機関（薬局含む ）へ 、光 熱 費 高 騰 に 対 す る 支 援 金「（ 仮不 採 択 １ 対 ５号称）医療機関等総合緊急対策支援金」の支給を求める陳情書

陳 情 第

３

陳 情 第

４

陳 情 第

５

陳 情 第

６

号

介護保険制度の改善を求める意見書の不 採 択 ２ 対 ４提出を求める陳情書

陳 情 第

７

号

「流山市いじめ対策調査会」の議事録
採等の記録方法の改善に関する陳情書

８

不登校の生徒が１５の春に安心して進号 学できるために不登校専門の指導員を 不 採 択 ２ 対 ４
中学校に配置することの陳情書

陳 情 第択 ４ 対 ２

別紙２

令和５年３月３日

流山市議会議長

森亮二

様
市民経済委員長野田宏規

市 民 経 済 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議案第１６号

令和５年度流山市国民健康保険特別会
計予算

可

決 ５

議案第１７号

令和４年度流山市国民健康保険特別会
計補正予算（第３号）

可決 全会一致議案第１８号

令和５年度流山市後期高齢者医療特別
会計予算

可

決 ４

議案第１９号

令和４年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

可決 全 会 一 致議案第２０号

流山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について可

決 全 会 一 致議案第２１号

流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について可決 全会一致

対

対

１

２

別紙２

令和５年３月６日

流山市議会議長

森亮二

様
都市建設委員長戸辺滋

都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
令 和 ５ 年 流 山 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 に お い て 、本 委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 は 、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告
します。
記
番

号

件

名

審査結果

備

考

議 案 第 ２ ２ 号

令和５年度流山市土地区画整理事業特
別会計予算

可

決 全会一致議 案 第 ２ ３ 号

令和４年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）

可決 全 会 一 致

議 案 第 ２ ４ 号

令和５年度流山市水道事業会計予算

可決 全会一致議 案 第 ２ ５ 号

令和５年度流山市下水道事業会計予算

可決 全会一致議 案 第 ２ ６ 号

令和４年度流山市下水道事業会計補正
予算（第３号）

可決 全会一致陳情第消防団業務の「職務外」規定に関し、再度審議を求める陳情書

不 採 択 ０

２

号

対

５

別紙３－１
発議第１号

つくばエクスプレスの更なる充実を求める決議について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
議会運営委員長

海老原

功一

別紙３－１
つくばエクスプレスの更なる充実を求める決議

つくばエクスプレスは、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中でも、関係各位のご尽力により、安全で安定した運行で社会に貢献し、基礎的なインフラとして欠かすことができない公共交通であることを再認識した。
さ て 、鉄 道 経 営 に 欠 か せ な い 沿 線 人 口 は 増 加 し 、１ 日 平 均 乗 車 人 口 は 、
平成１７（２００５）年度１５万７００人から令和４（２０２２）

年５月、３５万２，９００人と２．３倍化している。また、沿線人口に子育て世代が多くいることは、乗降客の持続的確保にとって好条件ともいえる。
ついては、つくばエクスプレス及び沿線自治体の持続的発展と鉄道利用 者 の 更 な る 安 全 確 保 と 利 便 性 向 上 を 図 る た め 、下 記 に つ い て 希 求 す る 。
記
１

車両編成の８両化について
令和元年度から着手しているホーム８両化対応延伸工事等の確実な実行と早期実現を図ること。また、８両化が実現されるまでの間の混雑緩和対策を講じること。

２

通学定期乗車券の運賃引き下げ（割引率改善）について割引率が他社と比べて低いことは、定住人口の誘導及び子育て世代の誘致など、沿線自治体による取り組みに大きな支障となることか
ら、早期に対応を図ること。

３

精神障害者への障害者割引適用について
令和３（２０２１）年５月、障害者への合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務付ける「障害者差別解消法」の改正法が成立していることから、早期改善を図ること。

４

東京駅及び茨城県方面の延伸について
新型コロナウイルス感染症収束及び、利用者数や各経営指標の堅実な回復が見込める際には、需要予測・費用便益分析について十分な調査を行い、沿線自治体と情報を共有すること。

以上、決議する。
２０２３年３月２２日
千葉県流山市議会

別紙３－１
発議第２号

中学校普通教室への電子黒板等の導入について財政措置を求める
意見書について上 記 の 議 案 を 別 紙 の と お り ､流 山 市 議 会 会 議 規 則 第 １ ４ 条 第 ２ 項 の 規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
教育福祉委員長近藤

美保

別紙３－１中学校普通教室への電子黒板等の導入について財政措置を求める意見書

子ども達が豊かな創造性を備え、変化の激しい未来社会を自立的に生きていくため、一人ひとりの個性や能力に合わせた教育の実現を図るとともに、持続可能で活力ある未来社会の担い手として、求められる資質や能力を育成する教育環境を整備するために、国は「ＧＩＧＡスクール構想」を掲げ、構想実現のための環境整備を令和５年度までに目指すこととしてきた。
国の方針に従い、電子黒板等の導入もその構想の一端をなすものであるが、電子黒板等を導入した中学校において、視覚的に訴える事が可能となることから学習における生徒の理解度の向上につながる、授業を行う際の教師の準備負担の軽減になること、直感的な操作が可能なため教師に高度なＩＣＴリテラシーを必要としないことなどから中学校教育において非常に有効な設備であることが確認されている。電子黒板等の活用 は 国 の 政 策 で あ る 「 子 ど も 政 策 の 推 進 」、「 教 師 の 働 き 方 改 革 」 に も 大
きく寄与するものと言える。
その一方、教科担任制となっている中学校の全普通教室に電子黒板等を備えなければその有効性を活かせないが、それには多額の費用を要することから自治体が単独でこれを負担することは極めて困難である。
電子黒板等の中学校の全普通教室への導入には国の財政的支援は必須であることから、下記について要望する。
記
１

中学校の全普通教室に電子黒板及び、それに付随する校内情報配信システムの導入が可能となる財政措置を早急に行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２２日
衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

文部科学大臣

永岡桂子

様

内閣官房長官松野博一

様
千葉県流山市議会

別紙３－１
発議第３号

若年がん患者の在宅療養生活支援に関し、国の支援策を求める意見書について上 記 の 議 案 を 別 紙 の と お り ､流 山 市 議 会 会 議 規 則 第 １ ４ 条 第 ２ 項 の 規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
教育福祉委員長近藤

美保

別紙３－１
若年がん患者の在宅療養生活支援に関し、国の支援策を求める意見書

近年がん患者の療養が多様化し、在宅療養を選択するケースも増加している。現在がん患者の在宅療養への経済的な支援や制度については、
１８歳未満であれば小児慢性特定疾病医療費助成制度や子ども医療費助成、４０歳以上であれば介護保険制度が適用される。
その一方、ＡＹＡ世代と言われる１８歳から４０歳未満の世代の若年がん患者には国による公的助成制度がない。
ＡＹＡ世代の特徴として、就学、就労、結婚、妊娠、出産、子育て、
親の介護、などライフイベントが多岐に渡る世代である。また保険加入率も低い傾向にあり、ライフイベントの多さからも経済的に脆弱な世代と言える。
ＡＹＡ世代のがん患者が終末期を自宅で療養したいと希望しても、介護サービスにかかわるすべての費用を負担する必要があり、経済的な理由から諦めざるを得ないのが実情である。その一方、多くの医療機関や療 養 施 設 で 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に よ る 面 会 制 限 が あ る た め 、
在宅療養の希望は増えてきている。
本 市 を 含 む 一 部 の 自 治 体 に お い て は 、独 自 の 助 成 制 度 を 設 け て い る が 、
本来は国がＡＹＡ世代への公的助成制度を設けるべきであることから、下記について要望する。
記
１

ＡＹＡ世代（１８～４０歳未満の思春期、若年世代）のがん患者の在宅療養への助成制度を創設すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２２日
衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

厚生労働大臣

加藤勝信

様

内閣官房長官松野博一

様
千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第４号

帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

岡明彦

流山市議会議員

高橋

光

〃

戸辺

滋

〃

野村

誠

〃

斉藤

真理

賛成者

別紙３―１

帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書

帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。
日本人では、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。
この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。
帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹
後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるともいわれている。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２２日
衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

加藤勝信

様
千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第５号

知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

斉藤

真理

賛成者
流山市議会議員

岡

明彦

〃

高橋

光

〃

戸辺

滋

〃

野村

誠

別紙３―１

知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書

身 体 障 が い 者 は「 身 体 障 害 者 福 祉 法 」で 定 義 さ れ 、精 神 障 が い 者 は「 精神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 」で 定 義 さ れ て い る 。と こ ろ が 、
知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生労働事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。
知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている。
実 際 に 、「 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳 」を 交 付 す る と こ ろ 、「 療 育 手 帳 」
を 交 付 す る と こ ろ 、そ の 両 方 を 交 付 す る と こ ろ 等 、様 々 な 自 治 体 が あ る 。
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年３月２２日

衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

厚生労働大臣

加藤勝信

様

千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第６号

ロシアによる武力侵略及び核兵器使用示唆に抗議する決議について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

高橋

光

〃

植田

和子

〃

小田桐

仙

賛成者

別紙３―１

ロシアによる武力侵略及び核兵器使用示唆に抗議する決議

ロシアが国連憲章に違反し、ウクライナ侵略に踏み切り１年が経過する。
多くの人命や様々な民主的権利、そして愛する平和な郷土を奪われた
ウクライナ国民に対し、強い哀悼の意を示すものである。
武力による侵略行為を継続・正当化し、核兵器の使用まで示唆した、ロシアの一連の行為について、私たち流山市議会は強い憤りと、厳重な抗議をここに示す。
特に２０２２年１月３日、ロシアを含む核保有５か国が発出した「核保有国５カ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」の中で、「核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない」と世界に発信した矢先の発言であり、核兵器のない世界の実現に向け努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為と言わざるを得ない。
地球上に、広島、長崎に続く、第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない。
人々の尊い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く希求する。
以上、決議する。

２０２３年３月２２日

千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第７号

敵基地攻撃能力と軍拡の中止を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

高橋

光

〃

植田

和子

〃

小田桐

仙

賛成者

別紙３―１

敵基地攻撃能力と軍拡の中止を求める意見書

政府は、２０２２年末に「安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の改定を閣議決定した。国会での審議もないまま、先制攻撃も可能な敵基地攻撃能力（反撃能力）を持とうとするものであり、強く抗議する。
また、軍拡に付随する防衛費については、２０２４年度から５年間で総額４３兆円とし、２７年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にする計画である。その結果、①世界トップクラスの軍事大国になり、周辺国の不信をあおり、軍拡競争を過熱させかねない。②財源確保のために大増税と国債発行を優先的に行うことから、物価高騰で苦し
むくらしや営業を直撃し、かつ、いまでも不十分な教育費や社会保障費
への国の支出が大幅に減額される。
そもそも東アジアを含め、不確実性が高まる国際情勢のもと、憲法９条を持つ国としていま行うべきは「戦争の準備」ではなく、対話と外交によって「戦争をさける努力」である。
そこで、下記のことを関係機関へ強く求める。
記
１

平和、いのち、くらしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡、大増税はやめること。

２

大軍拡などを決定した「安保関連３文書」改定を撤回すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２３年３月２２日
衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

外務大臣

林

芳正

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

防衛大臣

浜田

靖一

様

内閣官房長官松野博一

様
千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第８号

賃金の大幅改善に向け、取り組み強化を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

高橋光

流山市議会議員

植田

和子

〃

小田桐

仙

〃

乾

賛成者

紳一郎

別紙３―１賃金の大幅改善に向け、取り組み強化を求める意見書

Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ が 発 表 し た「 ２ ０ ２ ０ 年 購 買 力 平 価 ベ ー ス の 平 均 賃 金 」で は 、
日 本 は 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 平 均 以 下 し か な く 、隣 国 の 韓 国 に は ８ 年 前 に 逆 転 さ れ 、
年々その差が開いている。しかも、２０年間「昇給ゼロ」は、ＯＥＣＤ
加盟国３８ヶ国中、日本とイタリアのみとなっている。
このような実態を改善すべく、本市議会では、「最低賃金の引き上げに関する意見書について」を令和３年第４回定例会で可決し、国会や政府等に提出し、改善を求めてきた。
また岸田文雄首相も今年１月、年頭の記者会見で、成長と分配の好循環を実現するため、今年の春季生活闘争で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と発言し、いよいよその具体化が切望されている。
そこで、政府及び関係機関は、企業へのお願いに止まらず、あらゆる手 を 尽 く し 、働 く 者 の 賃 金 の 大 幅 改 善 に 向 け 、取 り 組 み を 強 化 す る こ と 。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年３月２２日

衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

加藤勝信

様

内閣官房長官

松野

博一

様

千葉県知事

熊谷

俊人

様

千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第９号

医療提供体制の拡充を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

高橋光

流山市議会議員

植田

和子

〃

小田桐

仙

〃

乾

賛成者

紳一郎

別紙３―１

医療提供体制の拡充を求める意見書

３年に及ぶコロナ禍のもと、繰り返される感染拡大の波に、医療や救急体制のひっ迫が繰り返されており、その拡充は国民的要求となっている。
一方、厚生労働省は２０２５年に迎える超高齢化社会を見据え、病床削減及び国民の医療費抑制を含む地域医療構想を推進し、病床削減を強めている。
よって、政府関係機関に対し下記の取り組みを強く求める。
記
１

一般病床削減を前提とするような地域医療構想を撤回すること。

２

医師、看護師、保健師等、医療提供体制の拡充を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年３月２２日

衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

加藤勝信

様

内閣官房長官

松野

博一

様

千葉県知事

熊谷

俊人

様

千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第１０号

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める
意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

高橋光

流山市議会議員

植田

和子

〃

小田桐

仙

〃

乾

賛成者

紳一郎

別紙３―１

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書

加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となり、認知症の発症リスクを高める
要因ともなっている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないものの、補聴器使用率は、
公 的 補 助 の あ る 欧 米 諸 国 と 比 べ て 低 く 、普 及 促 進 が 求 め ら れ て い た た め 、
本市議会でも、平成３０年第４回定例会で「補聴器のさらなる普及と制度等の充実を求める意見書について」を可決し、地方自治法に基づき関係機関へ提出してきた経緯がある。
この間、日本国内の一部自治体では、高齢者の補聴器購入に対し補助を行っているものの、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円～２０万円であり、保険適用ではないため全額自費となるうえ、機器の更新も必要なことから、特に低所得の高齢者にとって、我慢を強いられるケースが散見されている。
よって、国におかれては、高齢化のさらなる進展への備えとしても、また高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の発症リスクの低減、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながることから、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２３年３月２２日
衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

総務大臣

松本

剛明

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

加藤勝信

様

内閣官房長官松野博一

様
千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第１１号

千葉県立松戸保健所の分割・新増設等を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

高橋光

流山市議会議員

植田

和子

〃

小田桐

仙

〃

乾

賛成者

紳一郎

別紙３―１

千葉県立松戸保健所の分割・新増設等を求める意見書

本 市 を 管 轄 す る 千 葉 県 立 松 戸 保 健 所 は ２ ０ ２ ４ 年 、創 立 ８ ５ 年 を 迎 え 、
地域の保健衛生等の改善向上に寄与してきた。
しかし、新型コロナウイルス感染症が国内で確認されて以降、千葉県
立松戸保健所を含め、県内及び全国の保健所では、機能不全や一部機能停止に陥った。
千葉県立松戸保健所は、管轄人口が最も多くなっており、配属職員の増員だけでは、新たな感染症への対応や地域の公衆衛生の向上等、保健所に対する市民への信頼や期待に十分こたえることが困難と考える。
そこで、国・千葉県等関係機関に対し、下記のことを強く要請する。
記１

保健所の増設強化に向けて、当面、人口２０万人に対し１カ所となるよう保健所を増設すること。

２

保健師をはじめ、職員の増員に全力をあげ、長時間過密労働の改善を図ること。

３

地方自治体における保健所の体制強化や分割・新設に向けた取り組みを、政府としても財政的に支援すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２３年３月２２日

衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

加藤勝信

様

内閣官房長官

松野

博一

様

千葉県知事

熊谷

俊人

様

千葉県流山市議会

別紙３―１

発議第１２号

学校教育環境におけるＩＣＴの効果的な活用のため恒常的な国の支援策を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

近藤美保

流山市議会議員

渡辺

仁二

〃

野田

宏規

〃

大塚

洋一

〃

坂巻

儀一

〃

石原

修治

〃

笠原

久恵

〃

小田桐

仙

〃

青野

賛成者

直

別紙３―１

学校教育環境におけるＩＣＴの効果的な活用のため恒常的な国の支援策を求める意見書

子どもたちが豊かな創造性を備え、変化の激しい未来社会を自立的に生きていくため、一人ひとりの個性や能力に合わせた教育の実現を図るとともに、持続可能で活力ある未来社会の担い手として、求められる資質や能力を育成する教育環境を整備することは喫緊の課題となっている。
国は「ＧＩＧＡスクール構想」を掲げ、構想実現のための環境整備を令
和５年度までに目指すこととしてきた。
しかし、政府・文部科学省においては、新型コロナウイルス感染症がま ん 延 し 、子 ど も 達 の 教 育 機 会 を 早 急 に 継 続 す る 必 要 が あ っ た こ と か ら 、「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく整備計画を前倒しし、財政支援を行い、令和３年度までに児童生徒一人一台端末（タブレット端末）の整備
は、全国的にほぼ完了したところである。
文部科学省の方針としてデジタル教科書を順次導入していくことが決定しているが、それも、すべての児童生徒が情報端末を使って学ぶ環境が維持され、さらに効果的な活用に向けての改善も引き続き行われるべきである。
しかしながら、地方自治体の財政力は、自治体ごとの違いはあるものの、総じて将来にわたって行っていくことは大変困難である。
ついては、今後のさらなる情報教育環境向上の実現に向け、ＧＩＧＡ
スクール構想による一人一台端末や通信環境を整備・維持し、その適切な活用に係る環境を整えるため、下記のとおり、機器の維持・更新、高速ネットワークの維持向上、学習支援ソフトウェア等の購入、機器の適切な活用促進のためのハード整備や人的条件整備などへの地方自治体への恒常的な支援制度を国において整備することを強く求める。
記
１

一人一台端末（タブレット端末）の整備・修繕・更新・活用に係る通信及び回線速度改善等に係る恒常的な国の財政支援措置を講
じること。

２

児 童 生 徒 一 人 一 台 端 末 の 効 果 的 な 促 進 の た め 、学 習 ソ フ ト ウ ェ ア 、
周辺機器や指導者用機器の購入経費、保守管理等についても、国庫補助の対象とすること。

別紙３―１

３

技術革新が著しいＩＣＴの利活用については、専門性の高いＩＣ
Ｔ支援員を継続して配置できるよう財政措置の拡充や人材確保の支援を行うこと。

４

デジタル教科書の活用に向けて導入効果が高い電子黒板について は 、先 進 自 治 体 の 事 例 を 調 査 し 導 入 効 果 を 地 方 自 治 体 に 共 有 す ると と も に 、希 望 す る 地 方 自 治 体 に 対 し て は 国 庫 補 助 を 拡 充 す る こ と 。

５

通信費に対する財政支援を講じること。

６

デジタル教科書無償化及びその活用に対する支援を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年３月２２日

衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田文雄

様

文部科学大臣

永岡桂子

様

内閣官房長官松野博一

様

千葉県流山市議会

別紙３－２
発議第１３号

国の制度として１８歳までの医療費無料化を求める意見書について
上 記 の 議 案 を 別 紙 の と お り ､流 山 市 議 会 会 議 規 則 第 １ ４ 条 第 ２ 項 の 規定により提出します。
令和５年３月２２日提出
提出者
教育福祉委員長近藤

美保

別紙３－２国の制度として１８歳までの医療費無料化を求める意見書

岸田首相が、今年１月４日新年の記者会見で「異次元の少子化対策」と発言し、その具体化と予算措置が極めて注目されている。
し か し な が ら 、子 ど も や 子 育 て 世 代 を 取 り 巻 く 環 境 は 、新 型 コ ロ ナ ウ
イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に 加 え 、諸 物 価 高 騰 が 連 続 的 に 続 き 、生 活 困 窮 や 深
刻 な 貧 困 化 が 相 次 い で 報 道 さ れ て い る 。ま た 、コ ロ ナ 禍 以 前 か ら 問 題 となっていた少子化にも拍車がかかっている。
子 育 て の 大 き な 不 安 の 一 つ に 、子 ど も の 病 気 が あ る 。子 ど も の 医 療 費の 心 配 を 無 く す こ と で 、全 て の 子 ど も の 健 や か な 成 長 を 保 障 す る こ と は 、
少子化対策にとっても益々重要となっている。
ど こ で 生 ま れ て も 、ど こ に 住 ん で も 、全 て の 子 ど も に 必 要 な 医 療 が 平
等に保障されるのは日本国憲法第２５条に照らしても当然である。
以 上 の こ と か ら 、下 記 の と お り 、子 ど も 医 療 費 助 成 制 度 を 国 の 制 度 として創設することを求める。
記
１

１８歳年度末までを対象とする国の医療費窓口負担無償制度を早期に創設すること。

２

子ども医療費助成を現物給付した自治体に対する国民健康保険
国庫負担の減額措置を廃止すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年３月２２日

衆議院議長

細田

博之

様

参議院議長

尾辻

秀久

様

内閣総理大臣

岸田

文雄

様

財務大臣

鈴木

俊一

様

厚生労働大臣

加藤勝信

様

内閣官房長官松野博一

様

千葉県流山市議会

別紙４

つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会開催状況（令和３年６月～令和５年３月）
令和３年
６月１７日
８月４日

委員会

正・副委員長互選

委員会（１）土地区画整理事業の進捗について（２）つくばエクスプレスの大規模改修について（３）具体的調査項目について（４）その他
１０月１５日委員会（１）新川耕地における物流計画について（２）流山市農業振興基本指針の修正報告について（３）流山市景観計画の改定について（４）その他
令和４年
４月２１日

委員会

（１）土地区画整理事業の進捗についてア

運動公園周辺地区

イ

木地区

ウ

鰭ケ崎・思井地区（２）その他
６月２４日

委員会（１）流山市総合運動公園の再整備について（２）具体的調査項目について（３）所管事務調査(行政視察)について（４）その他

１０月３日 委員会(１) 所管事務調査(行政視察)について(２) その他
１１月７日～８日 行政視察
（１）名取市サイクルスポーツセンターについて（宮城県名取市）（２）勾当台公園再整備事業について（宮城県仙台市）
１１月２２日 委員会（１）中間報告について（２）その他
１２月２６日委員会（１）中間報告について（２）所管事務調査(行政視察)について（３）その他
令和５年
１月１６日 委員会
（１）中間報告について（２）所管事務調査(行政視察)について（３）その他
１月１６日 行政視察
（１）土地区画整理事業の現状について（２）新川耕地物流施設の現状について

別紙５
流山市議会個人情報保護条例施行規程を次のように定める。
令和５年

月

日

流山市議会議長

流山市議会訓令第森亮二

号

流山市議会個人情報保護条例施行規程
本文別紙のとおり1

別紙５
流山市議会個人情報保護条例施行規程
（趣旨）
第１条

この規程は、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条

例第３１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第３条

条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
（１）次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
ア

細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成す
る塩基の配列イ

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位
置及び形状によって定まる容貌

ウ

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

エ

発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

オ

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

カ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

キ

指紋又は掌紋（２）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１１項に規定する保険者番号及び同条第１２項に規定する被保険者等記号・番号（３）船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第２条第１０項に規定する保険者番号及び同条第１１項に規定する被保険者等記号・番号（４）旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第６条第１項第１号の旅券の番号（５）出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条
第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番

2

別紙５
号及び同法第１９条の４第１項第５号の在留カードの番号（６）私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第４５条第１項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号（７）国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第１１２条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号（８）国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号（９）国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１４条に規定する基
礎年金番号（１０）道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９３条第１項第１号の免許証の番号（１１）地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１４４条の２４の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記
号・番号（ １ ２ ） 住 民 基 本 台 帳 法 (昭 和 ４ ２ 年 法 律 第 ８ １ 号 )第 ７ 条 第 １ ３ 号 に 規定する住民票コード（１３）雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号（１４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）
第１６１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者番号（１５）日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号（１６）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１２条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号（１７）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個
人番号（要配慮個人情報）
第４条

条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
（１）次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）

3

別紙５
その他の心身の機能の障害があること。
ア

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる
身体上の障害イ

知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害

ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。）

エ

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの（２）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（３）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
（４）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
（５）本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条

条例第１１条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとし て 議 長 が 定 め る も の は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る も の と す る 。
（１）要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。
以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保4

別紙５
有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（３）不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（４）保有個人情報に係る本人の数が１００人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２

議長は、条例第１１条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。

（１）概要（２）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項
目（３）原因（４）二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（５）その他参考となる事項（電磁的方法）第６条

条例第１５条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
（１）電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（２）電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（３）前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条

条 例 第 １ ６ 条 第 ２ 項 の 議 長 が 定 め る 基 準 は 、次 の と お り と す る 。

（１）匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
（２）匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

5別紙５（３）匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工
情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条

議長は、個人情報ファイル（条例第１７条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２

個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する
事 務 ご と に 作 成 す る 流 山 市 議 会 個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿（ 単 票 ）（ 別 記 第１号様式）の集合物とし、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３

議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

４

議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第１７条第２項第１号
カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

５

議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

６条 例 第 １ ７ 条 第 １ 項 の 議 長 が 定 め る 事 項 は 、次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。

（１）条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別（２）条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
７条 例 第 １ ７ 条 第 ２ 項 第 １ 号 カ の 議 長 が 定 め る 数 は 、１ , ０ ０ ０ 人 と する。

８

条例第１７条第２項第１号キの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

（１）次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する6

別紙５
個人情報ファイルを含む。）
ア

執行機関の職員又は当該職員であった者

イ

条例第１７条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族（２）条例第１７条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人
事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
９

条例第１７条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条
例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第１７条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書等）

第９条

条例第１９条第１項に規定する開示請求書は、流山市議会保有

個人情報開示請求書（別記第２号様式） によるものとする。
２

次条第３項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資 格 を 証 明 す る 書 類 と し て 提 示 し 、又 は 提 出 す る 委 任 状 は 、委 任 状（ 開示請求用）（別記第３号様式） によるものとする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第１０条

条例第１９条第２項、第３２条第２項又は第３９条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
（１）開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「 開 示 請 求 書 等 」と い う 。）に 記 載 さ れ て い る 開 示 請 求 を す る 者 、
訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又は

7別紙５
これに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの（２）前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２

開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項及び次項において「開示請求等」という。）をする場
合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類
を議長に提出すれば足りる。

（１）前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの（２）その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前３０日以内に作成されたもの
３

条例第１８条第２項、第３１条第２項又は第３８条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなければならない。

４

開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。

５

前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定等の通知）

第１１条

条例第２４条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法（２）事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第２８条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

8別紙５（３）写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用（開示決定等に係る通知）
第１２条

条例第２４条第１項又は第２項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）条例第２４条第１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定

流山市議会保有個人情報開示決

定通知書（別記第４号様式 。以下「開示決定通知書」という。）（２）条例第２４条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定

流山市議会保有個人情報不開示決定通知書（別記第５号様式）（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第１３条

条例第２５条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、流山 市 議会保有個人情報開示決定等期限延長通知書（ 別記第６号様式）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第１４条

条例第２６条第１項の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、流山市議会保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（別記第７号様式）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）第１５条

条例第２７条第１項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、流山 市議会保有個人情報の開示決定等に関する任意的意見照会書（別記第８号様式）によるものとする。
２

条例第２７条第２項の規定による第三者に対して開示決定に先立って 行う 通 知 は、流 山 市 議会 保 有 個 人 情 報 の開 示 決 定 等 に 関 する 必 要 的

意見照会書（別記第９号様式）によるものとする。
３

条例第２７条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した流山市議会保有個人情報の開示決

定 等 に 関 す る 意 見 書（ 別 記 第 １ ０ 号 様 式 ）を 提 出 し て 行 う も の と す る 。
４

議長は、条例第２７条第１項又は第２項の規定により、同条第１項

9別紙５に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
５条 例 第 ２ ７ 条 第 １ 項 の 議 長 が 定 め る 事 項 は 、次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。

（１）開示請求の年月日（２）意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
６条 例 第 ２ ７ 条 第 ２ 項 の 議 長 が 定 め る 事 項 は 、次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。

（１）前項各号に掲げる事項（２）条例第２７条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
７

条例第２７条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、流山市議会反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（ 別 記 第 １１ 号 様 式 ）によるものとする。
（保有個人情報の開示の実施の方法）
第１６条

文書又は図画（次項第２号から第４号まで及び第４項に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の閲覧の方法は、当該文書又は図画（条例第２１条の規定により部分開示を行う場合その他の条例第２８条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号アに規定するもの）の閲覧とする。
２

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該 各 号 に 定 め る 方 法（ 第 ２ 号 か ら 第 ４ 号 ま で に 掲 げ る 方 法 に あ っ て は 、その交付する写しの作成を委託等により行う場合に限る。）とする。

（１）文書又は図画（次号から第４号まで及び第４項に該当するものを除く。以下この号において同じ。）

次に掲げる方法（イ及びウに掲げる方法にあっては、当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそ れ が な く 、か つ 、議 会 が そ の 保 有 す る 処 理 装 置 及 び プ ロ グ ラ ム（ 電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合において、当該方法による写しの交付を求める別段の意思表示があり、かつ、議長において容易に対応することができるときに限る。）
ア

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「 Ａ ３ 判 」と い う 。）又 は 日 本 産 業 規 格 Ａ 列 ４ 番（ 以 下「 Ａ ４ 判 」

10

別紙５
という。）の大きさ（当該文書又は図画の大きさがＡ３判又はＡ４判である場合は、当該文書又は図画の原寸大）の用紙に複写したもの（当該文書又は図画の大きさがＡ３判を超える場合にあって は 、Ａ ３ 判 又 は Ａ ４ 判 の 大 き さ の 用 紙 に 分 割 し て 複 写 し た も の ）の交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）
イ

当該文書又は図画を複写機によりＡ３判又はＡ４判の大きさ（当該文書又は図画の大きさがＡ３判又はＡ４判である場合は、
当該文書又は図画の原寸大）の用紙にカラーで複写したもの（当該文書又は図画の大きさがＡ３判を超える場合にあっては、Ａ３
判又はＡ４判の大きさの用紙に分割してカラーで複写したもの）の交付

ウ

当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する
記録媒体（議会がその保有する処理装置及びプログラムにより複製することができ、かつ、サイバーセキュリティ上支障がないと議長が認めるものに限る。）をいう。以下同じ。）に複製したものの交付（２）マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを用紙に印刷したものの交付（３）写真フィルム（４）スライド
３

当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

当該スライドを印画紙に印画したものの交付

次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第２８条第１項の議長が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

（１）音声データ

次に掲げる方法ア

電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体に当該音声データと同一のファイル形式により複製したものの交付（２）映像データ（写真等を表示する画像データを含む。）

次に掲げ

る方法
ア

電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴（写真等を表示する画像データにあっては、Ａ３判又はＡ４判の大きさの用紙に出力したものの閲覧を含む。）

イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体に当該映像データと同一の

11

別紙５
ファイル形式により複製したもの（写真等を表示する画像データにあっては、Ａ３判又はＡ４判の大きさの用紙に出力したものを含む。）の交付（ ３ ）前 ２ 号 に 掲 げ る も の 以 外 の 電 磁 的 記 録

次に掲げる方法であって、議会がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの（イ及びウに掲げる方法にあっては、当該方法による開示を求める別段の意思表示があり、かつ、議長において容易に対応することができる場合に限る。）
ア

Ａ３判又はＡ４判の大きさの用紙に出力したものの閲覧又は交付

イ光ディスクその他の電磁的記録媒体に当該電磁的記録と同一のファイル形式により複製したものの交付

ウ４

その他当該電磁的記録に応じて適切な方法

映画フィルムの開示の実施の方法は、委託等により光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものを交付することとする。

５

第２項及び第３項の場合において前３項の場合における写しの交付の部数は、開示請求１件につき１部までとする。

６

文書、図画又は電磁的記録を閲覧し、聴取し、又は視聴する方法により事務所における開示の実施を受ける者は、当該文書、図画又は電磁的記録を丁寧に取り扱うとともに、これらを汚損し、若しくは破損
し、又は改ざんしてはならない。この場合において、この項本文の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対しては、議長は、当該方法による事務所における開示の実施を中止し、又は当該実施を受けることを禁止することができる。
（開示の実施方法等の申出）

第１７条

条例第２８条第３項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
（１）求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）（２）開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める
場合にあっては、その旨及び当該部分（３）事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所にお

12

別紙５
ける開示の実施を希望する日（４）写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
２

前 項 の 書 面は 、流 山 市 議 会 保有 個 人 情報 の 開 示 の 実 施 方法 等 申 出 書（別記第１２号様式）とする。
３

条例第２４条第１項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第２８条第３項の規定による申出は、することを要しない。
（訂正請求書等）

第１８条

条例第３２条第１項の訂正請求書は、流山 市 議会保有個人情報訂正請求書（別記第１３号様式）によるものとする。
２

訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

３

第１０条第３項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、 委 任状（訂正請求用）（別記第１４号様式）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）
第１９条

条例第３４条第 1 項又は第２項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）条例第３４条第１項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定

流 山 市 議 会 保 有 個 人 情 報 訂 正 決 定 通 知 書（ 別 記第１５号様式）（２）条例第３４条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定

流山市議会保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（別記第１６号様式）（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第２０条

条例第３５条条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、流山市議会保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（別記第１７号様式）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第２１条

条例第３６条第１項の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、流山市議会保有個人情報訂正決定等期限特例延長通

13

別紙５

知書（別記第１８号様式）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第２２条

条例第３７条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、流山市 議会提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（別記第１９号様式）によるものとする。
（利用停止請求書等）
第２３条

条例第３９条第１項の利用停止請求書は、流山市議会保有個人情報利用停止請求書（別記第２０号様式）によるものとする。
２

利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が条例第３８条第１項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

３

第１０条第３項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（利用停止請求用）（別記第２１号様式）によるものとする。
（利用停止決定等の通知）
第２４条

条例第４１条第１項又は第２項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）条例第４１条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定

流山市議会保有個人情報利用停止決定通知書（別記第２２号様式）（２）条例第４１条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報

流山市議会保有個人情報の利用停の利用停止をしない旨の決定止をしない旨の決定通知書（別記第２３号様式）（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第２５条

条例第４２条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、流山市議会保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（別記第２４号様式）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第２６条

条例第４３条第１項の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、流山市議会保 有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（別記第２５号様式）によるものとする。
（審査会への諮問）

14

別紙５
第２７条

条例第４５条第１項の規定よる諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
（ １ ）開 示 決 定 等

流山市議会開示決定等の審査請求についての諮問書（別記第２６号様式）（ ２ ）訂 正 決 定 等

流山市議会訂正決定等の審査請求についての諮問書（別記第２７号様式）（ ３ ）利 用 停 止 決 定 等

流山市議会利用停止決定等の審査請求についての諮問書（別記第２８号様式）（４）開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為

流山市議会

開 示 請 求 等 の 不 作 為 の 審 査 請 求 に つ い て の 諮 問 書（ 別 記 第 ２ ９ 号 様式）
２

条例第４５条第２項の規定よる諮問をした旨の通知は、流山市議会

諮問通知書（別記第３０号様式）によるものとする。
附則（施行期日）
１

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第８条第１項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「流山市議会個人情報保護条例施行規程（令和５年流山市議会訓令第号）の施行後遅滞なく」とする。

（流山市議会の所管に係る流山市個人情報保護条例施行規程の廃止）
３

流山市議会の所管に係る流山市個人情報保護条例施行規程（平成１４年流山市議会訓令第１号）は、廃止する。

15

別

記

別紙５

第１号様式（第８条関係）
流山市議会個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称
個 人 情 報 フ ァ イ ル
が利用に 供され る事務をつかさどる組織の名称
個 人 情 報 フ ァ イ ル
の

利

用

目

的

記

録

項

目

記

録

範

囲

記 録 情 報 の 収 集 方 法
要配慮個 人情報 の有無

□有

□無

記

録

□有

□無

経

常

情

報

の

供

先

名

称：

開示請求 等を受 理する

名

称：

組織の名 称及び 所在地

所在地：

的

提

訂 正 又 は 利 用 停 止□有□無に 関 す る 他 の 法 令 の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別

備※□電算処理ファイル（※□）□マニュアル処理ファイル

考

当該電算処理ファイルの作成に際して、その入力票・出力票として保有されているマニュアル処理ファイルがあるときは□にレ点を付す。

16

第２号様式（第９条関係）

別紙５

流山市議会保有個人情報開示請求書
年（宛先）流山市議会議長

月

日

（請求者）

（押印不要）

氏（署名不要）

名

住 所（ 居 所 ）（ 〒

－

）

電話番号
請求種別

□本人請求

□代理請求

流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第１９
条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、下 記 の と お り 保 有 個 人 情 報 の 開 示 を 請 求 し ま す 。
記１

開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２

希望する開示の実施方法等
□窓口
での開示
□郵送
による開示

□閲覧

□写しの交付（※）□聴取、視聴□電磁的記録媒体に複製したものの交付（※）□写しの送付（※）□電磁的記録媒体に複製したものの送付（※）

その他開示方法
に関する備考実費の免除申請（負担すべき者が生活保護受給世帯の方に限ります。）□実費負担の免除を希望します（下記のいずれかにもレ点）。
→※□市が生活保護の受給について確認することに同意します。
□生活保護を受給していることが確認できる書類を提出します。
コ ピ ー 、複 製 、郵 送 そ の 他 の 開 示 に 要 す る 実 費 負 担 が 発 生 し ま す 。
（裏面に続く）17別紙５３

提示（郵送請求の場合は写しを提出）する本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証（※１）□個人番号カード（※２）□住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
□その他（
備考

）

郵送請求の場合は、本人確認書類の写し（※１の場合は保険者
番号及び被保険者等記号・番号を黒塗りし、※２の場合は表面のみ複写してください。）のほか、住民票の写し等（開示請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。また、住民票の写しについては、複写物は認められず、かつ、記載があれば個人
番号は黒塗りしてください。）も提出してください。
以下、代理請求の場合のみ記載してください。

４

被代理人（本人）の氏名等
氏

名

住

所

（〒

－

）

（居所）
生年月日

５

年

月

日生（未成年者の場合のみ記載）

提示（郵送請求の場合は提出）する代理権の確認書類□未成年者□成年被後見人□任意代理人委任者
備考

□戸籍謄本

□登記事項証明書

□その他
（

）

□委任状（指定の様式をお使いください。）
□その他（

）

右欄の書類は、開示請求をする日前３０日以内に作成されたもの に 限 り ま す 。ま た 、市 町 村 等 が 発 行 す る 戸 籍 謄 本 等 や 委 任 状 は 、複写物は認められません。

18

第３号様式（第９条関係）
別紙５

委任状（開示請求用）
（代理人）
住
所
氏
名
上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
１

個人情報の開示請求を行う権限

２

開示決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限

３

開示決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限

４

開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定通知を受ける権限及び開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定通知を受ける権限

５

開示の実施の方法その他議長が定める事項を申し出る権限及び開示の実施を受ける権限

６

開示請求に係る実費の免除申請を行う権限並びに開示請求に係る実費を免除する旨の決定通知を受ける権限及び開示請求に係る実費を免除しない旨の決定通知を受ける権限

年

月

日

（委任者）
住

所

氏

名

電話番号
（注）

印
（連絡先）

以下のいずれかの措置をとってください。

①委任者の印については実印とし、印鑑登録証明書（開示請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。）を添付する。
②委任者の運転免許証、個人番号カード等委任者に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。
③その他任意代理人の資格が確認できる適切な措置

19

別紙５

第４号様式（第１２条関係）
指令第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報開示決定通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第２４条第１項の規定に基づき、下記のとおり開示することに決定したので通知します。
記１

開示する保有個人情報（□全部開示・□部分開示）

２

不開示とした部分とその理由

３

開示する保有個人情報の利用目的

20

別紙５

４

開示の実施方法等□閲覧□写しの交付（※）□電磁的記録媒体に複製したものの交付（※）□聴取、視聴

□窓口
での開示

期 間

月

月

日

期 日

（執務時間に限り、土・日曜、祝祭日を除きます。）

時 間

□午前

□午後

場 所

□（

）

市役所議会事務局窓口□写しの送付（※）

□郵送
による開示
※

日～

□電磁的記録媒体に複製したものの送付（※）
準備日数

日間程度

下記の実費負担が必要となります。

コピー代

円

電磁的記録媒体の購入費用円

送付費用（郵送料）

円

そ の 他（

）

円

合計

円

生活保護受給による実費負担□申請なしの免除の決定可否
備考

□免除可

□免除不可

執務時間とは、午前８時３０分から午後５時１５分までとなります。

５

本件連絡先（この決定をした保有個人情報の所管部署）
部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

教示
（１）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日

21

別紙５

から起算して３か月以内に、流山市議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができな
くなります。）。
（２）この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があった
ことを知った日から６か月以内に、流山市を被告として（訴訟において市を代表する者は、流山市議会議長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日から６か月以内であっても、この決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、（１）の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

22

別紙５

第５号様式（第１２条関係）
指令第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報不開示決定通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第２４条第２項の規定により、下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等

開示をしないこととした理由

本件連絡先（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

教示
（１）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、流山市議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日か

23

別紙５

ら起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができな
くなります。）。
（２）この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があった
ことを知った日から６か月以内に、流山市を被告として（訴訟において市を代表する者は、流山市議会議長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日から６か月以内であっても、この決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、（１）の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

24

別紙５

第６号様式（第１３条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報開示決定等期限延長通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第２５条第２項の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしたので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長前の期限

年

月

延長期間

日まで
日間

延長後の期限

年

月

日まで

延長の理由

本件連絡先
（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

25

別紙５
第７号様式（第１４条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第２６条第１項の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしたので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等条例第２６条第１項の規定（開示決定等の期限の特例）を適用する理由
年

残りの保有個人情報

ついては、

をする期限

（この決定をした担当部署）

日までに可能な部

分 に つ い て 開 示 決 定 等 を 行 い 、残 り の 部 分 にについて開示決定等

本件連絡先

月

年

月

日までに開

示決定等を行う予定です。

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

26

別紙５

第８号様式（第１５条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報の開示決定等に関する任意的意見照会書（〇〇様、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第１９条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について
開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第２７条第１項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「流山市議会保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求に係る保有個人情報の名称等

２

開示請求年月日（流山市議会議長に開示請求書が到達した日）
年

３

月

日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（〇〇様、貴社等）に関する情報の内容

27

別紙５

４

提出期限
年

５

月

日

提出先（郵送又は窓口へ持参）
所在地
部

署

〒

－

流山市議会事務局○○係

担当者

本件連絡先
部

署：流山市議会事務局○○係

担

当：

電

話：

（直通）

ＦＡＸ：

28

別紙５

第９号様式（第１５条関係）
第
年

号
月

日

様
印

流山市議会保有個人情報の開示決定等に関する必要的意見照会書（〇〇様、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第１９条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について
開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第２７条第２項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「流山市議会保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求に係る保有個人情報の名称等

２

開示請求年月日（流山市議会議長に開示請求書が到達した日）
年

３

月

日

条例第２７条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及びその理由（１）適用区分（□第１号（義務的開示）
（２）理由

29

□第２号（裁量的開示））

別紙５

４

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（〇〇様、貴社等）に関する情報の内容

５

提出期限
年

６

月

日

提出先（郵送又は窓口へ持参）
所在地
部

署

〒

－

流山市議会事務局○○係

担当者

本件連絡先
部

署：流山市議会事務局○○係

担

当：

電

話：

（直通）

ＦＡＸ：

30

第１０号様式（第１５条関係）
流山市議会保有個人情報の開示決定等に関する意見書
年

月

別紙５

日

（宛先）

氏

名

個

住

所

人

（居所）

□

意
見

□

者

法
人
等

年

月

名

（〒

－

）

（〒

－

）

称

所 在 地

代表者名

日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、下記のとおり意見を提出します。
記
開示請求に係る保有個人情報 の 名 称 等□保有個人情報を開示されることについて支障なし□保有個人情報を開示されることについて支障あり（１）支障（不利益）がある部分
開示に関しての御意見（２）支障（不利益）の具体的理由

連

絡

先

（電話番号等）31

別紙５第１１号様式（第１５条関係）
第

号

年

月

日

様

印

流山市議会反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（〇〇様、貴社等）から

年月日付けで「流山市議会

保有個人情報の開示決定等に関する意見書」の提出がありました保有個
人情報については、下記のとおり開示決定しましたので、流山市議会個
人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第２７条第３項の規定により通知します。
記
開示請求に係る保有個 人 情 報 の 名 称 等
開

示

と

し

す

る
た

こ

と

理

由

開 示 決 定 を し た 日

年

月

日

開 示 を 実 施 す る 日

年

月

日

本件連絡先

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ
教示
（１）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、流山市議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日か

32

別紙５

ら起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができな
くなります。）。
（２）この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があった
ことを知った日から６か月以内に、流山市を被告として（訴訟において市を代表する者は、流山市議会議長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日から６か月以内であっても、この決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、（１）の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

33

第１２号様式（第１７条関係）

別紙５

流山市議会保有個人情報の開示の実施方法等申出書
年（宛先）流山市議会議長

月

日

（申出者）

（押印不要）

氏（署名不要）

名

住 所（ 居 所 ）（ 〒

－

）

電話番号

流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第２８条第３項の規定に基づき、下記のとおり申し出ます。
記
流 山 市 議 会 保有 個人 情報 日付：

年

開 示 決 定通 知書 の番 号等 文 書 番 号 ：

月

日

第

号

開示請求に係る保有個 人 情 報 の 名 称 等

開 示 を 求 め る 部 分

□全部
□一部（
□閲覧

求める
開示の
実

□窓口
での開示

施

方法等

□郵送
による開示

）
□写しの交付（※）□聴取、視聴□電磁的記録媒体に複製したものの交付（※）
希望日：

年

時

□午後

間：□午前

月

日
□（

）

□写しの送付（※）□電磁的記録媒体に複製したものの送付（※）

実費の免除申請（負担すべき者が生活保護受給世帯の方に限ります。 ）□実費負担の免除を希望します（下記のいずれかにもレ点）。
→※□市が生活保護の受給について確認することに同意します。
□生活保護を受給していることが確認できる書類を提出します。
コ ピ ー 、複 製 、郵 送 そ の 他 の 開 示 に 要 す る 実 費 負 担 が 発 生 し ま す 。
34

第１３号様式（第１８条関係）

別紙５

流山市議会保有個人情報訂正請求書
年（宛先）流山市議会議長

月

日

（請求者）

（押印不要）

氏（署名不要）

名

住 所（ 居 所 ）（ 〒

－

）

電話番号
請求種別

□本人請求

□代理請求

流 山 市 議 会 個 人 情 報 保 護 条 例（ 令 和 ４ 年 流 山 市 条 例 第 ３ １ 号 ）第 ３ ２ 条
第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、下 記 の と お り 保 有 個 人 情 報 の 訂 正 を 請 求 し ま す 。
記
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日開示決定通知書年月日（この日から９０日以内が訂正請求期限）
日

付：

文書番号：

開示決定に基づき開示を受けた
保有個人情報の名称等

訂正請求の趣旨（どのような訂正を求めるか）

訂正請求の理由（訂正請求の趣旨を裏付ける根拠）（裏面に続く）
35

年

月
第

日
号

３

提示（郵送請求の場合は写しを提出）する本人確認書類

別紙５□運転免許証□健康保険被保険者証（※１）□個人番号カード（※２）□住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
□その他（
備考

）

郵送請求の場合は、本人確認書類の写し（※１の場合は保険者
番号及び被保険者等記号・番号を黒塗りし、※２の場合は表面のみ複写してください。）のほか、住民票の写し等（訂正請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。また、住民票の写しについては、複写物は認められず、かつ、記載があれば個人
番号は黒塗りしてください。）も提出してください。

以下、代理請求の場合のみ記載してください。

４

被代理人（本人）の氏名等
氏

名

住

所

（〒

－

）

（居所）
生年月日

５

年

月

日生（未成年者の場合のみ記載）

提示（郵送請求の場合は提出）する代理権の確認書類□未成年者□成年被後見人□任意代理人委任者
備考

□戸籍謄本

□登記事項証明書

□その他
（

）

□委任状（指定の様式をお使いください。）
□その他（

）

右欄の書類は、訂正請求をする日前３０日以内に作成されたもの に 限 り ま す 。ま た 、市 町 村 等 が 発 行 す る 戸 籍 謄 本 等 や 委 任 状 は 、複写物は認められません。
36

第１４号様式（第１８条関係）

別紙５委任状（訂正請求用）
（代理人）
住
所
氏
名
上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
１

個人情報の訂正請求を行う権限

２

訂正決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限

３

訂正決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限

４

訂正請求に係る個人情報を訂正する旨の決定通知を受ける権限及び訂正請求に係る個人情報を訂正しない旨の決定通知を受ける権限

年

月

日

（委任者）
住

所

氏

名

電話番号
（注）

印
（連絡先）

以下のいずれかの措置をとってください。

①委任者の印については実印とし、印鑑登録証明書（訂正請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。）を添付する。
②委任者の運転免許証、個人番号カード等委任者に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。
③その他任意代理人の資格が確認できる適切な措置

37

別紙５

第１５号様式（第１９条関係）
指令第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報訂正決定通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第３４条第１項の規定により、下記のとおり訂正することと決定したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正請求の趣旨

訂正決定をする内容

訂正決定をする理由

本件連絡先（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

38

別紙５

教示
（１）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、流山市議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができな
くなります。）。
（２）この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があった
ことを知った日から６か月以内に、流山市を被告として（訴訟において市を代表する者は、流山市議会議長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日から６か月以内であっても、この決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、（１）の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

39

別紙５

第１６号様式（第１９条関係）
指令第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第３４条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、下記のとおり通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正決定をしないこと
とした理由

本件連絡先
（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

教示
（１）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、流山市議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができな

40

別紙５

くなります。）。
（２）この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があった
ことを知った日から６か月以内に、流山市を被告として（訴訟において市を代表する者は、流山市議会議長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日から６か月以内であっても、この決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、（１）の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

41

別紙５

第１７号様式（第２０条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報訂正決定等期限延長通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第３５条第２項の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしたので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長前の期限

年

月

延長期間

日まで
日間

延長後の期限

年

月

日まで

延長の理由

本件連絡先
（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

42

別紙５

第１８号様式（第２１条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第３６条第１項の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしたので通知します。
記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等条例第３６条第１項の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由

訂正決定等をする期限
本件連絡先（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

年

月

日

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

43

別紙５

第１９号様式（第２２条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（他の行政機関の長等）に提供している下記の保有個人情報について
は、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第３３条の規定により訂正を実施しましたので、同条例第３７条の規定により通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正請求者の氏名、住所等保有個人情報を特定するための情報

訂正請求の趣旨

訂正決定をする内容

訂正決定をする理由

44

別紙５

備考

本件連絡先
（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

45

第２０号様式（第２３条関係）

別紙５

流山市議会保有個人情報利用停止請求書
年（宛先）流山市議会議長

月

日

（請求者）

（押印不要）

氏（署名不要）

名

住 所（ 居 所 ）（ 〒

－

）

電話番号
請求種別

□本人請求

□代理請求

流 山 市 議 会 個 人 情 報 保 護 条 例 (令 和 ４ 年 流 山 市 条 例 第 ３ １ 号 )第 ３ ９ 条 第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日開示決定通知書年月日（この日から９０日 以内 が利用停止 請求 期限 ）
日

付：

文書番号：

年

月
第

日
号

開示決定に基づき開示を受けた
保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨□第１号該当（□利用の停止□第２号該当（提供の停止）

利用停止請求の理由（利用停止請求の趣旨を裏付ける根拠）（裏面に続く）
46

□消去）

３

提示（郵送請求の場合は写しを提出）する本人確認書類

別紙５□運転免許証□健康保険被保険者証（※１）□個人番号カード（※２）□住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
□その他（
備考

）

郵送請求の場合は、本人確認書類の写し（※１の場合は保険者
番号及び被保険者等記号・番号を黒塗りし、※２の場合は表面のみ複写してください。）のほか、住民票の写し等（利用停止請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。また、住民票の写しについては、複写物は認められず、かつ、記載があれば個人番号は黒塗りしてください。）も提出してください。

以下、代理請求の場合のみ記載してください。

４

被代理人（本人）の氏名等
氏

名

住

所

（〒

－

）

（居所）
生年月日

５

年

月

日生（未成年者の場合のみ記載）

提示（郵送請求の場合は提出）する代理権の確認書類□未成年者□成年被後見人□任意代理人委任者
備考

□戸籍謄本

□登記事項証明書

□その他
（

）

□委任状（指定の様式をお使いください。）
□その他（

）

右欄の書類は、利用停止請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。また、市町村等が発行する戸籍謄本等や委任状は、複写物は認められません。
47

第２１号様式（第２３条関係）
委任状（利用停止請求用）

別紙５

（代理人）
住
所
氏
名
上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
１

個人情報の利用停止請求を行う権限

２

利用停止決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限

３

利用停止決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限

４

利用停止請求に係る個人情報を利用停止する旨の決定通知を受ける
権限及び利用停止請求に係る個人情報を利用停止しない旨の決定通知を受ける権限

年

月

日

（委任者）
住

所

氏

名

電話番号
（注）

印
（連絡先）

以下のいずれかの措置をとってください。

①委任者の印については実印とし、印鑑登録証明書（訂正請求をする日前３０日以内に作成されたものに限ります。）を添付する。
②委任者の運転免許証、個人番号カード等委任者に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。
③その他任意代理人の資格が確認できる適切な措置

48

別紙５

第２２号様式（第２４条関係）
指令第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報利用停止決定通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報に

つ い て は 、流 山 市 議 会 個 人 情 報 保 護 条 例（ 令 和 ４ 年 流 山 市 条 例 第 ３ １ 号 ）第４１条第１項の規定により、下記のとおり利用停止することと決定したので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等□第１号該当（□利用の停止

利用停止請求の趣旨□消去）□第２号該当（提供の停止）

利用停止決定をする内容

利用停止決定をする理由

本件連絡先（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

49

別紙５

教示
（１）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、流山市議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができな
くなります。）。
（２）この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があった
ことを知った日から６か月以内に、流山市を被告として（訴訟において市を代表する者は、流山市議会議長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日から６か月以内であっても、この決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、（１）の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

50

別紙５

第２３号様式（第２４条関係）
指令第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報に

つ い て は 、流 山 市 議 会 個 人 情 報 保 護 条 例（ 令 和 ４ 年 流 山 市 条 例 第 ３ １ 号 ）第４１条第２項の規定により、利用停止をしない旨の決定をしたので、下記のとおり通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止決定をしないこととした理由

本件連絡先（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

教示
（１）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、流山市議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができな

51

別紙５

くなります。）。
（２）この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があった
ことを知った日から６か月以内に、流山市を被告として（訴訟において市を代表する者は、流山市議会議長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日から６か月以内であっても、この決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、（１）の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

52

別紙５

第２４号様式（第２５条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報に

つ い て は 、流 山 市 議 会 個 人 情 報 保 護 条 例（ 令 和 ４ 年 流 山 市 条 例 第 ３ １ 号 ）第４２条第２項の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしたので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等
延長前の期限

年

月

延長期間

日まで
日間

延長後の期限

年

月

日まで

延長の理由

本件連絡先
（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

53

別紙５

第２５号様式（第２６条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報に

つ い て は 、流 山 市 議 会 個 人 情 報 保 護 条 例（ 令 和 ４ 年 流 山 市 条 例 第 ３ １ 号 ）第４３条第１項の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしたので通知します。
記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称等条例第４３条第１項の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由

利用 停 止決定等をす る期限
本件連絡先（この決定をした担当部署）

部

署

担

当

電

話

年

月

日

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

54

別紙５

第２６号様式（第２７条関係）
第号

年

流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会

月

日

御中

印

流山市議会開示決定等の審査請求についての諮問書
流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第２４条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり、審査請求があったので、同条例第４５条第１項の規定に基づき諮問します。

55

別紙５

別紙

審査請求に係る保有個人情報の名称等

審
査
請
求
に

決定種別

□ 全部開示決定

開示決定等通知書□ 部分開示決定
年

文書番号

月

日付け

指令第

処分庁（機関名）

流山市議会議長

処分担当課

流山市議会事務局□不 開示決定

号

係
る
開

処分の概要

示

（該当不開示条項

決も示すこと。）

定等審査請求年月日
審

年

審査請求人

査
請
求

審査請求の趣旨

諮問の理由

参加人等

56

月

日

別紙５

① 流 山 市 議 会 保 有 個 人 情 報 開 示 請 求 書（ 写 し ）②流山市議会保有個人情報開示決定通知書（写し）又は流山市議会保有個人情報不開示決定通知書（写し）添付書類等③審査請求書（写し）④弁明書（写し）⑤開示の実施を行った保有個人情報が記載された公文書（写し）⑥その他参考資料

担当課
諮問庁

担当者

連絡先等

電話番号

流山市議会事務局○○係
（内線）
（直通）

ＦＡＸ
備考
１

「該当不開示条項」とは、流山市議会個人情報保護条例第２０条
各号若しくは第２３条又は文書不存在など、不開示の根拠となった規定のことをいう。

２「諮問の理由」については、例えば、「原処分維持が適当と考えるため。」、「全部開示とすることが適当と考えるが、第三者の反対意見書が提出されているため。」など、諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。

３「その他参考資料」とは、例えば、第三者から反対意見書が提出されている場合の当該反対意見書や、行政不服審査法第１１条の総代、同法第１２条の代理人又は同法第１３条の参加人の選任又は決定がなされている場合のそれを示す書面、流山市議会個人情報保護条例第２５条第２項又は第２６条第１項の規定に基づく開示決定等の期限に係る通知の写し等である。

57

別紙５

第２７号様式（第２７条関係）
第号

年

流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会

月

日

御中

印

流山市議会訂正決定等の審査請求についての諮問書
流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第３４条の規定に基づく訂正決定等について、別紙のとおり、審査請求があったので、同条例第４５条第１項の規定に基づき諮問します。

58

別紙５
別紙

審査請求に係る保有個人情報の名称等

審

決定種別

□訂正決定

査

訂正決定等通知書

請

文書番号

求

処分庁（機関名）

流山市議会議長に処分担当課

流山市議会事務局

年

る
訂
処分の概要

決
定
等
審査請求年月日
審査請求人
審
査
請
求

月

指令第

係

正

□不訂正決定審査請求の趣旨

諮問の理由

参加人等

59

日付け
号

別紙５

① 流 山 市 議 会 保 有 個 人 情 報 訂 正 請 求 書（ 写 し ）②流山市議会保有個人情報訂正決定通知書（写し）又は流山市議会保有個人情報の訂添付書類等正をしない旨の決定通知書（写し）③審査請求書（写し）④弁明書（弁明書）⑤その他参考資料

担当課
諮問庁

担当者

連絡先等

電話番号

流山市議会事務局○○係
（内線）
（直通）

ＦＡＸ
備考
１

「諮問の理由」については、例えば、「原処分維持が適当と考えるため。」など、諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。

２「その他参考資料」とは、例えば、行政不服審査法第１１条の総代、同法第１２条の代理人又は同法第１３条の参加人の選任又は決定がなされている場合のそれを示す書面、流山市議会個人情報保護条例第３５条第２項又は第３６条第１項の規定に基づく訂正決定等の期限に係る通知の写し等である。
なお、審査請求人から訂正請求の趣旨・理由を根拠付ける資料が提出されている場合には、当該根拠資料を添付する。

60

別紙５

第２８号様式（第２７条関係）
第号

年

流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会

月

日

御中

印

流山市議会利用停止決定等の審査請求についての諮問書
流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第４１条の規定に基づく利用停止決定等について、別紙のとおり、審査請求があったので、同条例第４５条第１項の規定に基づき諮問します。

61

別紙５
別紙

審査請求に係る保有個人情報の名称等

審

決定種別

□利用停止決定

査利用停止決定等通知書

請

文書番号

求

処分庁（機関名）

流山市議会議長に処分担当課

流山市議会事務局

年

る
利
用
処分の概要

止
決
定
等
審査請求年月日
審

審査請求人

査
請
求

月

指令第

係

停

□不利用停止決定

審査請求の趣旨

諮問の理由

参加人等

62

日付け
号

別紙５

①流山市議会保有個人情報利用停止請求書（写し）②流山市議会保有個人情報利用停止決定通知
添付書類等書（写し）又は流山市議会保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（写し）③審査請求書（写し）④弁明書（写し）⑤その他参考資料

担当課
諮問庁

担当者

連絡先等

電話番号

流山市議会事務局○○係
（内線）
（直通）

ＦＡＸ
備考
１

「諮問の理由」については、例えば、「原処分維持が適当と考えるため。」など、諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。

２「その他参考資料」とは、例えば、行政不服審査法第１１条の総代、同法第１２条の代理人又は同法第１３条の参加人の選任又は決定がなされている場合のそれを示す書面、流山市議会個人情報保護条例第４２条第２項又は第４３条第１項の規定に基づく利用停止
決定等の期限に係る通知の写し等である。
なお、審査請求人から利用停止請求の趣旨・理由を根拠付ける資料が提出されている場合には、当該根拠資料を添付する。

63

別紙５

第２９号様式（第２７条関係）
第号

年

流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会

月

日

御中

印

流山市議会開示請求等の不作為の審査請求についての諮問書
流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第１８条の規定に基づく開示請求〔流山市議会個人情報保護条例（令和４年流
山市条例第３１号）第３１条の規定に基づく訂正請求、流山市議会個人
情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第３８条の規定に基づく
利用停止請求〕に係る不作為について、別紙のとおり、審査請求があったので、同条例第４５条第１項の規定に基づき諮問します。

64

別紙５
別紙

開示請求〔訂正請求、
利用停止請求〕に係る保有個人情報の名称等審査請求に係る開示請求〔訂正請求、
利用停止請求〕

年月日付けで請求のあった

流山市議会議長に対する

月日 付 け 開 示 請 求〔 訂 正 請 求 、利 用 停 止 請 求 〕

補正に要した日数、年

開示決定等〔訂正決定

補正に要した日数（

等、利用停止決定等〕

延長の有無（□有

の期限

年

月

日（当初期限）日）□無）月

審査請求年月日審年日（延長後の期限）
年

月

日

審査請求人

査
請
求

審査請求の趣旨

諮問の理由

参加人等
①流山市議会保有個人情報開示請求書〔流山市議会保有個人情報訂正請求書、流山市議
会保有個人情報利用停止請求書〕（写し）添付書類等②審査請求書（写し）③弁明書（写し）④その他参考資料

65

別紙５

担当課
諮問庁

担当者

連絡先等

電話番号

流山市議会事務局○○係
（内線）
（直通）

ＦＡＸ
備考
１

「諮問の理由」については、例えば、「開示請求から相当の期間（行政不服審査法第３条に規定する相当の期間をいう。）が経過していないと考えるため。」など、諮問を必要とする理由を簡潔に記載すること。

２「弁明書」においては、例えば、開示請求から行政不服審査法第３条に規定する相当の期間が経過していないと考える理由について、流山市議会個人情報保護条例第２６条第１項の規定が適用された場合には、同項を適用した理由、同項の「相当の期間」として設定した期間の妥当性などを具体的に記載すること。

３「その他参考資料」とは、例えば、第三者から反対意見書が提出されている場合の当該反対意見書や、行政不服審査法第１１条の総代、同法第１２条の代理人又は同法第１３条の参加人の選任又は決定がなされている場合のそれを示す書面、流山市議会個人情報保護条例第２５条第２項又は第２６条第１項の規定に基づく開示決定等の期限に係る通知の写し等である。

66

別紙５

第３０号様式（第２７条関係）
第
年

号
月

日

様

印

流山市議会諮問通知書
年月日付け流山市議会議長に対する審査請求について、下記のとおり流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、流山市議会個人情報保護条例（令和４年流山市条例第３１号）第４５条第２項の規定により通知します。
記
審査請求に係る保有個人情報の名称等審査請求に係る開示決定等〔訂正決定等、利用停止決定等〕
審査請求年月日

年

月

日

年

月

日

第

号

審査請求の趣旨

諮問日・諮問番号

本件連絡先（この諮問をした担当部署）
備考

部

署

担

当

電

話

流山市議会事務局○○係

（直通）

ＦＡＸ

「審査請求に係る開示決定等〔訂正決定等、利用停止決定等〕」の欄については、開示決定等〔訂正決定等、利用停止決定等〕の日

67

別紙５
付・記号番号、開示決定等〔訂正決定等、利用停止決定等〕をした者 、開 示 決 定 等〔 訂 正 決 定 等 、利 用 停 止 決 定 等 〕の 種 類〔 開 示 決 定 、
不開示決定等〕を記載する。

68

案
別紙６
流山市議会傍聴規則（昭和48年９月７日議会規則第１号）新旧対照表
改正後
改正前（傍聴の手続き及び傍聴券等の交付）（傍聴の手続き及び傍聴券等の交付）第３条 議会の会議を傍聴しようとする者は、傍聴券（別記第１号様 第３条 議会の会議を傍聴しようとする者は、傍聴券（別記第１号様式）又は傍聴証（別記第２号様式）の交付を受けなければならない。 式）又は傍聴証（別記第２号様式）の交付を受けなければならない。
２ 議長は、前項の傍聴券又は傍聴証の交付を受けようとする者に対 ２
前項の傍聴券又は傍聴証の交付を受けようとする者はし、特に必要があると認められるときは、傍聴券又は傍聴証に住所、、傍聴券又は傍聴証に住氏名等の必要事項の記入を求めることができる。
所、氏名等の必要事項を記入しなければならない。
（傍聴席に入ることができない者）（傍聴席に入ることができない者）
第11条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
第11条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
(１) 銃器、棒その他危険なものを持っている者(１) 銃器、棒その他危険なものを持っている者(２) 酒気を帯びていると認められる者(２) 酒気を帯びていると認められる者(３) 異様な服装をしている者(３) 異様な服装をしている者(４) はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類 (４) はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類を着用し、又は張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりを着用し、又は張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を持っている者の類を持っている者(５) 笛、ラッパ、太鼓その他楽器の類を持っている者(５) 笛、ラッパ、太鼓その他楽器の類を持っている者(６) 前各号に定めるもののほか、会議を妨害し又は人に迷惑を及 (６) 前各号に定めるもののほか、会議を妨害し又は人に迷惑を及ぼすと認められる者
ぼすと認められる者
２ 児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、議長の許可を得た場合はこの限りでない。

1/6

案
改正後
別記
第１号様式（第３条関係）

別紙６
改正前

別記
第１号様式（第３条関係）

2/6

案
改正後
第２号様式（第３条関係）

別紙６
改正前

第２号様式（第３条関係）

3/6

案
別紙６
流山市議会委員会傍聴規則（平成19年３月30日議会規則第２号）新旧対照表
改正後
改正前（傍聴の手続き及び傍聴券等の交付）（傍聴の手続き及び傍聴券等の交付）
第３条 委員会の会議を傍聴しようとする者は、傍聴券（別記第１号 第３条 委員会の会議を傍聴しようとする者は、傍聴券（別記第１号
様式）又は傍聴証（別記第２号様式）の交付を受けなければならな 様式）又は傍聴証（別記第２号様式）の交付を受けなければならな
い。
い。
２ 委員長は、前項の傍聴券又は傍聴証の交付を受けようとする者に ２
前項の傍聴券又は傍聴証の交付を受けようとする者は対し、特に必要があると認められるときは、傍聴券又は傍聴証に住、傍聴券又は傍聴証に住所、氏名等の必要事項の記入を求めることができる。
所、氏名等の必要事項を記入しなければならない。
（傍聴席に入ることができない者）（傍聴席に入ることができない者）
第11条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
第11条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
(１) 銃器、棒その他危険なものを持っている者(１) 銃器、棒その他危険なものを持っている者(２) 酒気を帯びていると認められる者(２) 酒気を帯びていると認められる者(３) 異様な服装をしている者(３) 異様な服装をしている者(４) はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類 (４) はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類を着用し、又は張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりを着用し、又は張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を持っている者の類を持っている者(５) 笛、ラッパ、太鼓その他楽器の類を持っている者(５) 笛、ラッパ、太鼓その他楽器の類を持っている者(６) 前各号に定めるもののほか、会議を妨害し又は人に迷惑を及 (６) 前各号に定めるもののほか、会議を妨害し又は人に迷惑を及ぼすと認められる者
ぼすと認められる者
２ 児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、委員長の許可を得た場合はこの限りでない。

4/6

案
改正後
別記
第１号様式（第３条関係）

別紙６
改正前

別記
第１号様式（第３条関係）

5/6

案
改正後
第２号様式（第３条関係）

別紙６
改正前

第２号様式（第３条関係）

6/6