育児休業規程
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、就業規則第 22 条および準職員就業規則第 22 条に基づく、職員及び準職員（以下職員等という。
）の育児休業（出生時育児休業を含む。以下同じ。）、子の看
護休暇、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限及び短時間勤務（以下「育児休業等」という。
）に関する取り扱いを定めたものである。
（定義）
第２条 この規程でいう育児休業とは、1 歳未満、１歳６ヶ月未満の子または２歳未満の子（実子、養子、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子、養育
里親に委託されている子）を育てる職員等が、公益財団法人公益法人協会（以下「協会」という。
）と雇用関係を維持したまま、一定期間休業して育児に専念し、その後再び協会
で勤務することをいう。
２ 子の看護休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員等が、負傷し又は疾病にかかった当該子の世話をするため、あるいは疾病の予防を図るために必要な予防接種又は健康診断を受けさせるために休暇を取得することをいう。
３ 所定外労働の免除とは、3 歳に満たない子を養育する職員等が、当該子を養育するために所定外労働（協会が定めた所定労働時間を超えての労働）の免除を受けて、勤務を続けることをいう。
４ 時間外労働の制限とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、１ヶ月について 24 時間、１年について 150 時間を超える時間外労働（法定労働時間を超えての労働）をすることなく、勤務を続けることをいう。
５ 深夜業の制限とは、深夜（22 時から翌５時）に就業することなく、勤務を続けることをいう。
６ 育児短時間勤務とは、小学校３年生までの子を養育する職員等が、当該子を養育するために、勤務時間の短縮等により勤務を続けることをいう。
（規程の遵守）第３条 協会及び職員等は、育児休業等の運用及び利用については、この規程を誠実に遵守しなければならない。
（法令との関係）第４条 育児休業等に関して、この規程に定めのない事項については、育児休業法その他の法令に定めるところによる。
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（疑義の解決）
第５条

本規程に疑義が生じた場合及び法令又は本規程に定めのない事項の取り扱いについては、協会がこれを決定する。
（職員等の個人情報の取得・利用について）
第６条 協会は、職員等の個人情報を次の利用目的のために利用するものとする。
（１）情報の範囲
育児対象者の氏名・年齢・生年月日・続柄・同居扶養の状況・出産予定日、配偶者及
び同居家族の養育状況（２）利用目的
育児休業・短時間勤務・時間外労働の制限・深夜業の制限の申出・請求に対する手続きを行うため
第２章 育児休業
第１節 育児休業の手続きと内容
（対象者）
第７条

1 歳未満の子を養育する職員等は、この規程に定める手続きに従って育児休業を取得することができる。ただし、次に掲げる者は除く。
（１） 日々雇用される者（２） 協会と職員代表との間で締結された育児休業等の適用除外に関する協定（以下「協定」という。
）により、育児休業の対象から除外されることとされた者① 入社 1 年未満の職員等② 休業申し出の日から１年（第８条第１ 項から第４項に規定する休業の申し出にあっては６ヶ月）以内に雇用契約が終了することが明らかな職員等③ 1 週間の所定労働日数が ２日以下の職員等
２ 前項にかかわらず、期間を定めて雇用された者は、申し出の時点で、子が１歳６ヶ月（第８条３項又は第４項に規定する休業の申し出にあたっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、育児休業を取得することができる。
３ 配偶者が職員等と同じ日から又は職員等より先に育児休業をしている場合、職員等は、子が１歳 ２ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間
および出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業を取得することができる。

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（期間の延長）第８条

育児休業中の職員等又は配偶者が育児休業中の職員等は、次のいずれにも該当す

る場合、子が１歳６ヶ月に達するまでの期間で必要な日数について育児休業を延長することができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場
合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１） 従業員又は配偶者が原則として子の 1 歳の誕生日の前日に育児休業をしていること（２） 次のいずれかの事情があること① 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合② 職員等の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、子を 1 歳以降養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難となった場合（３） 子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
２ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより前条に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員等は、子が１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業を延長することができる。
３

次のいずれにも該当する場合、子が２歳に達するまでの期間で必要な日数について育児休業を再延長することができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として
子の１歳６ヶ月の誕生日応当日とする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳６ヶ月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

（１）従業員又は配偶者が子の１歳６ヶ月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること①

保育所に入所を希望しているが、入所できない場合②

職員等の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、子を 1 歳６ヶ月以降養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難となった場合（３） 子の 1 歳６ヶ月の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
４ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業又は新たな育児休業が始まったことにより前条、本条第１項又は第２項に基づく休業（再度の休業を含む）が終了又は介護休業が始まったことにより本条第１項又は第 2 項に基づく育児休業（再度の休業を含む）
が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡
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等した職員等は、子が２歳 に達するまでの間で必要な日数について育児休業を延長することができる。
（休業の申し出の手続き等）
第９条

第７条により育児休業を取得しようとする職員等は、原則として育児休業の開始

予定日の 1 ヶ月前までに、育児休業等申出書（育休様式 1 号）により、協会に申し出をしなければならない。
２ 期間を定めて雇用された者が、労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する
場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業の開始予定日として、育児休業等申出書（育休様式１号）により再度の申し出を行うものとする。
３

前条により休業を延長しようとする職員等は、原則として育児休業の開始予定日の２週間前までに、育児休業延長申出書（育休様式２号）に延長理由を証明する書類を添付して、協会に申し出をしなければならない。

４ 協会は、育児休業の申し出があった場合は、事実を証明する書類の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に出生の申出を証明する書類を添付して、協会に申し出なければならない。
（休業の申し出の手続き等）
第 10 条

第７条第１項に基づく休業の申し出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回までとする。
（1） 第７条第１項に基づく休業をした者が第９条第２項の申し出をしようとする場合（2） 配偶者の死亡等特別の事情がある場合
２ 第８条第 第１項又は第２項に基づく休業の申し出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（1） 第８条第１項又は第２項に基づく休業をした者が第９条第２項の申し出をしようとする場合（2） 産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第８条第１項又は第２項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
３ 第８条第３項又は第４項に基づく休業の申し出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（1） 第８条第３項又は第４項に基づく休業をした者が第９条第２項の申し出をしようとする場合（2） 産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第８条第３項又は第４項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後
4休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合（育児休業取扱通知書の交付）
第 11 条協会は、育児休業等申出書の提出を受けたときは、育児休業の取得の可否、休業

期間、休業中・休業後の労働条件の取扱いについて、育児休業等取扱通知書（育休様式３号）の交付を行う。
（休業開始予定日の指定）
第 12 条申し出があった育児休業の開始予定日が、育児休業等申出書の提出日の翌日から起算して１ヶ月を経過する日より前の日であるときは、協会は申し出があった育児休業の開始予定日と、申し出日の１ヶ月経過日との間のいずれかの日を休業開始予定日として指定する。但し、育児休業等申出書の提出日前に、次に掲げる事由が生じた場合には、育児休業等申出書の翌日から、１週間を経過する日までの間のいずれかの日を休業開始
予定日として指定する。
（１）① 出産予定日前に子が出生したとき② 休業申し出に係る子の親である配偶者が死亡したとき③ 配偶者が負傷又は疾病により休業申し出に係る子を養育することが困難になった
とき④ 配偶者が休業申し出に係る子と同居しなくなったとき⑤ 育児休業の申出に係る子が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき⑥ 保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき（休業開始予定日の変更）
第 13 条育児休業を取得する予定の職員等が、休業開始予定日の前日までに、前条但し書

きの各号に定める事由により、休業開始予定日を変更しようとするときは、すみやかに育児休業等変更申出書（育休様式４号）により、協会に申し出をしなければならない。但し、変更しようとする休業開始予定日は、当初の休業開始予定日よりも前の日とする。
２ 前項の休業開始予定日の変更は一つの育児休業について１回に限るものとする。但し、その申し出があった休業開始予定日が、申し出た日の翌日から起算して１週間を経過す
る日より前の日であるときは、申し出があった休業開始予定日と期間経過日との間のいずれかの日を休業開始予定日として指定する。
（休業終了予定日の変更）
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第 14 条職員等が、育児休業終了予定日を変更しようとするときは、申し出た休業終了予

定日の１ヶ月前の日まで（１歳以降の育児休業の場合は２週間前まで）に、育児休業等変更申出書（育休様式４号）により、協会に申し出をしなければならない。但し、変更しようとする休業終了予定日は、当初の休業終了予定日よりも後の日とする。
２ 終了予定日の変更は、一つの育児休業又は休業の延長について１回に限るものとする。
（休業申し出の撤回）
第 15 条育児休業を取得する予定の職員等は、休業開始予定日の前日までに、育児休業の申し出を撤回することができる。この場合、職員等は育児休業等変更申出書（育休様式 ４号）により、協会に申し出をしなければならない。
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前項の規定により育児休業の申し出を撤回した職員等は、次に掲げる事由に該当する
場合を除き、その子に係る育児休業の再申し出はできない。但し、申し出を撤回した職員等であっても、第８条に規定する休業の申し出をすることができる。
①

配偶者が死亡したとき②

配偶者が負傷、疾病又は精神もしくは身体の障害により休業申し出に係る子を養育することが困難な状態になったとき③

婚姻の解消その他の事情により、配偶者が休業申し出に係る子と同居しないことなったとき④

育児休業の申し出に係る子が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき➄ 保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき（育児休業申し出の消滅）
第 16 条

育児休業又は休業の延長の申し出の後、休業開始予定日とされた日の前日までに、次に掲げる事由が生じた場合には、その育児休業又は休業の延長の申し出はなされなかったものとする。この場合、職員等は遅滞なくその旨を、協会に申し出をしなければならない。
① 子が死亡したとき② 子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取り消しがあったとき③ 子が養子、その他の事情により休業申し出をした職員等と同居しないこととなった
とき⑤

休業を申し出た職員等が、負傷、疾病又は精神もしくは身体の障害により、その休業
申し出に係る子が１歳（休業の延長の場合は１歳６ヶ月又は２歳）に達するまでの間、その子を養育することができない状態になったとき

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（育児休業期間）
第 17 条育児休業の申し出をした職員等が、育児休業をすることができる期間は、休業開始予定日とされた日から休業終了予定日とされた日までの期間とする。
２

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は前項の規定にかかわらず、その事由が生じた日（但し、３号についてはその前日）に終了するものとする。
①

前条各号に掲げる事由が生じたとき②

休業終了予定日の前日までにその休業申出に係る子が１歳に達したとき（第 8 条の休業の延長の場合は、１歳６ヶ月または２歳に達したとき）③

育児休業の申し出者について、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新
たな育児休業期間が始まった場合

産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業

又は新たな育児休業の開始日の前日④ 育児休業を開始したのち、協定に定める育児休業の適用除外者に該当することとなった場合には、原則として、その事由が発生した日から２週間以内で協会が指定した日➄ 第７条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業（出生時育児休業含む）期間との合計が１年に達した場合

当該１年に達した日

第２節 出生時育児休業の手続きと内容（出生時育児休業の対象者）
第 18 条

１歳未満の子を養育する職員等であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子を養育する者は、この規程に定める
手続きに従って出生時育児休業を取得することができる。ただし、次に掲げる者は除く。
（１）協会と職員代表との間で締結された育児休業等の適用除外に関する協定（以下「協定」という。
）により、育児休業の対象から除外されることとされた者① 入社１年未満の職員等② 休業申し出の日から ８週間以内に雇用契約が終了することが明らかな職員等③ １週間の所定労働日数が２日以下の職員等
２ 前項にかかわらず、期間を定めて雇用された者は、申し出の時点で、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６ヶ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業を取得することができる。
（出生時育児休業の申し出の手続き等）
第 19 条出生時育児休業をすることを希望する職員等は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日の２週間前までに、育児休業等申出書（育休様式１号）により、協会に7

申し出をしなければならない。
２ 期間を定めて雇用された者が、労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する
場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業等申出書（育休様式１号）により再度の申し出を行うものとする。
３ 前条第１項に基づく休業の申し出は、一子につき２回まで休業期間を分割できる。ただし、休業期間を２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出がされなかった場合、協会は後の申し出を拒むことができる。
４ 協会は、育児休業等申出書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５

育児休業等申出書が提出されたときは、協会は速やかに当該育児休業等申出書を提出した者に対し、育児休業等取扱通知書（育休様式３号）を交付する。

６ 申し出の日後に申出に係る子が出生したときは、申し出者は、出生後２週間以内に出生の申し出を証明する書類を添付して、協会に申し出なければならない。
（出生時育児休業の申し出の撤回等）
第 20 条出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、育児休業等変更

申出書（育休様式４号）を提出することにより、出生時育児休業の申し出を撤回することができる。
２

育児休業等変更申出書が提出されたときは、協会はすみやかに当該育児休業等変更申出書を提出した者に対し、育児休業等取扱通知書（育休様式３号）を交付する。

３

第６条第１項に基づく休業の申し出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申し出をすることができない。

４

出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業
申し出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申し出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。

（出生時育児休業の期間等）
第 21 条出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（28日）を限度として育児休業申出書（育休様式１号）に記載された期間とする。
２ 前項にかかわらず、協会は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員等は、育児休業等変更申出書（育休様式４号）により協会に、出生時育児休業開始
予定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業１回につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日の２週間前までに8申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回につき１回行うことができる。
４

育児休業等変更申出書が提出されたときは、協会は速やかに当該育児休業等変更申出書を提出した者に対し、育児休業等取扱通知書（育休様式３号）を交付する。

５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

（1） 子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合

当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、協会と本人が話し合いの上決定した日とする。）（2） 子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した
場合子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した日（3） 子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が 28 日に達した場合 子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）
以後に出生時育児休業の日数が 28 日に達した日（4） 出生時育休業申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業期間が始まった場合 産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日
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本条第５項第１号の事由が生じた場合には、当該出生育児休業の申し出者は原則として当該事由が生じた日に協会にその旨を通知しなければならない。
第３節 労働条件等（育児休業期間中の労働条件）
第 22 条育児休業期間（出生時育児休業期間を含む、以下この節において同じ）の労働条

件は以下のとおりとする。
（１）育児休業期間中の給与（基本給、手当）は支給しない。
（２）育児休業期間は、賞与の算定期間から除外する。
（３）育児休業期間中は、年次有給休暇及び特別有給休暇の行使はできない。
（４）毎月の給与から控除すべきものがある場合は、協会が指定する期日までに、毎月協会に送金しなければならない。
（５）育児休業期間中の職員等の教育訓練は、必要がある場合に本人の同意を得て行うことがある。
（育児休業後の労働条件等）
第 23 条

育児休業が終了した職員等は、その期間が終了した日の翌日から勤務しなければ9

ならない。
２ 育児休業を取得した職員等の職場復帰後の労働条件については、次のとおりである。
（１） 基本給は休業開始の日の前日における額を支給する。但し、休業期間中に基本給の改訂等が実施されたときは、他の職員等の基本給等を勘案して調整する。
（２） 育児休業が終了した年度の年次有給休暇は、休業開始日に保有していた日数から育児休業期間中に時効により消滅した日数を控除し、そして育児休業期間中に新たに発生した日数がある場合はその日数を加算した年次有給休暇を行使することができる。
（３） 原則として休業開始日の前日に配置されていた部署に配置する。但し、休業期間中に組織の変更があった場合、その他人事の都合がある場合は、他の部署に配置換えすることがある。
（４） 休業期間は、給与の改定に必要な期間に含めない。
（５） 休業期間は、退職金の算定基礎とする勤続年数期間に含めない。
（年次有給休暇の算定）
第 24 条

年次有給休暇の出勤率算定に関しては、育児休業期間中の休業日数は出勤したものとみなす。
（二重就労の禁止）
第 25 条

休業期間中は、協会の許可なく社外の業務に従事することを禁ずる。

（育児休業期間中の解雇等）
第 26 条育児休業の申し出をしたことあるいは育児休業を取得したことをもって解雇することはない。但し、経営上やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。
（その他）
第 27 条

職員等が退職等により、第 22 条（４）の送金されない金額がある場合は、協会はその不払い分の返還を受けることができる。
第３章 子の看護休暇（対象者）
第 28 条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員等は、負傷し又は疾病にかかった当該子の世話をするため、あるいは疾病の予防を図るために必要な予防接種又は健康診断を受けさせるために、１年間（４月１ 日～翌年３月 31 日）につき５日（該当する子が２人以上の場合は 10 日）を限度として、子の看護休暇を取得することができる。子の看護休暇は、翌年には繰り越さない。
10

２ 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員等は、子の看護休暇の申出をすることができない。
（１） 日々雇用される者（２） 育児休業等の適用除外に関する協定により除外された次の職員等

３①

採用されて６ヶ月未満の者②

1 週間の所定労働日数が２日以下の者

子の看護休暇は時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

（子の看護休暇の申し出）
第 29 条子の看護休暇を取得しようとする者は、原則として育児休業等申出書（育休様式１号）により、あらかじめ協会に申し出なければならない。但し、緊急の場合で、あらか
じめ申し出ができない場合は、電話等により始業時刻前までに協会に連絡し承認を得なければならない。この場合、事後速やかに申出書を提出しなければならない。
２ 協会は、前項の申し出があった場合は、子の傷病の事実を証明する書類の提出を求める
ことがある。
３ 当該休暇を取得し不就労日又は不就労時間が生じた場合の給与は、給与規程第 12 条（給与の減額）基づき、給与から控除し支給する。
４ 当該休暇取得日は、年次有給休暇及び特別有給休暇の行使はできない。
第４章 所定外労働の免除（対象者）
第 30 条３歳に満たない子を養育する職員等は、当該子を養育するために所定外労働の免除を申し出ることができる。但し、事業の正常な運営に支障が出る場合はその限りではない。
２ 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員等は、所定外労働の免除の申し出をすることができない。
（１） 日雇職員（２） 育児休業等の適用除外に関する協定より除外された次の職員等①

採用されて 1 年未満の者②

１週間の所定労働日数が２日以下の者（所定外労働の免除の申し出）
第 31 条

申し出をしようとする職員等は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、免除を開始しようとする日及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則とし
11

て、免除の開始予定日の１ヶ月前までに、育児のための育児休業等申出書（育休様式１号）
により、協会に申し出なければならない。この場合において、免除期間は、時間外労働の制限の期間と重複しないようにしなければならない。
２ 協会は、前項の申し出があった場合は、事実を証明する書類の提出を求めることがある。
３ 申出書が提出されたときは、協会は速やかに申し出の職員等に対し、育児休業等取扱通知書（育休様式３号）を交付する。２回目以降、所定外労働の免除を更新又は新たに申し出る場合も同様の手続きとする。
４ 申出の日後に申し出に係る子を出生したときは、出生後２週間以内に、協会にその旨を通知しなければならない。
（所定外労働の免除の申し出の取り消し）第 32 条

免除開始予定日の前日までに、申し出に係る子の死亡等により申し出の職員等が子を養育しないこととなった場合には、申し出がされなかったものとみなす。
２ 前項の場合において、職員等は当該事由が発生した日に、その旨を協会に通知しなければならない。
（所定外労働の免除の申し出の消滅）
第 33 条

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、その事由が生じた日（但し、３号については開始日の前日）に所定外労働の免除期間は終了するものとする。
子の死亡等免除に係る子を養育しなくなったとき②

免除に係る子が３歳に達したとき③

申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まったとき

２①

前項１号の事由が生じた場合は、申し出の職員等は当該事由が生じた日に、その旨を協会に通知しなければならない
第５章 時間外労働の制限（時間外労働の制限）
第 34 条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員等は、就業規則の時間外労働の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、その子の養育をするために、１ヶ月について 24 時間、１年について 150 時間を超える時間外労働をしないこと（以下「時間外労働の制限」という。
）を申し出ることができる。但し、事業の正常な運営に支障が出る
場合はその限りではない。
２ 前項にかかわらず、次の職員等は時間外労働の制限の申し出をすることができない。
（１） 日々雇用される者（２） 入社１年未満の者
12

（３）１週間の所定労働日数が２日以下の者（時間外労働の制限の申し出）
第 35 条

時間外労働の制限を申し出る職員等は、原則として時間外労働の制限の開始予定

日の１ヶ月前までに、育児休業等申出書（育休様式１号）により、協会に申し出をしなけ
ればならない。
２

１回の時間外労働の制限の期間は１ヶ月以上１年以内の期間で、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、前項の申し出をしなければならない。

３ 協会は、時間外労働の制限の申し出があった場合は、事実を証明する書類の提出を求めることがある。
４ 申出の日後に申し出に係る子が出生したときは、出生後２週間以内に、協会にその旨を通知しなければならない。
（時間外労働の制限の申し出の取り消し）第 36 条

制限を開始しようとする日の前日までに、申し出に係る家族の死亡等により申し出の職員等が子を養育しないこととなった場合には、申し出はされなかったものとみなす。
２ 前項の場合において、職員等は当該事由が発生した日に、その旨を協会に通知しなければならない。
（時間外労働の制限の消滅）
第 37 条

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、その事由が生じた日（但し、３号については開始日の前日）に、時間外労働の制限は終了するものとする。
（１）家族の死亡等により申し出に係る子を養育しないこととなったとき（２）申し出に係る子が小学校就学の始期に達したとき（３）申出者について、産前産後休業、介護休業又は育児休業が始まったとき
２ 前項１号の事由が生じた場合は、職員等は当該事由が生じた日に、その旨を協会に通知しなければならない。
第６章 深夜業の制限（深夜業の制限）第 38 条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員等は、22 時から翌５時までの深夜業をしないこと（以下「深夜業の制限」という。）を請求することができる。但し、事業の正常な運営に支障が出る場合はその限りではない。
13

２ 前項にかかわらず、次の職員等は深夜業の制限の申出をすることができない。
（１）日々雇用される者（２）入社１年未満の者（３）請求する職員等に係る子の 16 歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する者①

深夜において就業していない者（１ヶ月について深夜における就業が３日以下の者を含む）であること。

➁

心身の状況が、請求に係る子の保育をすることができる者であること。

③

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること。

（４）１週間の所定労働日数が２日以下の者（５）所定労働時間の全部が深夜にある者（深夜業の制限の申し出）
第 39 条 深夜業の制限を請求する職員等は、原則として深夜業の制限の開始予定日の１ヶ月前に、育児休業等申出書（育休様式１号）により、協会に申し出をしなければならない。
２

１回の深夜業の制限の期間は１ヶ月以上６ヶ月以内の期間で、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、前項の申し出をしなければならない。

３ 協会は、深夜業の制限の申し出があった場合は、事実を証明する書類の提出を求めることがある。
４ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生後２週間以内に、協会にその旨を通知しなければならない。
（深夜業の制限の申し出の取り消し）第 40 条

制限を開始しようとする日の前日までに、申し出に係る子の死亡等により深夜業の請求をした職員等が子を養育しないこととなった場合は、申し出はされなかったものとみなす。
２ 前項の場合において、職員等は当該事由が発生した日に、その旨を協会に通知しなければならない。
（深夜業の制限の消滅）
第 41 条

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、その事由が生じた日（但し、３号については開始日の前日）に、深夜業の制限は終了するものとする。
（１） 家族の死亡等により申し出に係る子を養育しないこととなったとき（２） 申し出に係る子が小学校就学の始期に達したとき（３） 申出者について、産前産後休業、介護休業又は育児休業が始まったとき
14

２

前項１号の事由が生じたときは、申出の職員等は事由が生じた日に、その旨を協会に通知しなければならない。
第７章 育児短時間勤務（対象者）
第 42 条小学校３年生までの子を養育する職員等は、申し出ることにより、就業規則に定める所定労働時間について、午前９時 30 分から午後４時 30 分（休憩時間は午前 11 時 30分から午後１時 30 分までの 1 時間）までの６時間の短時間勤務に変更することができる。
２ 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員等は、短時間勤務の申出をすることができない。
（１） 日雇職員（２） １日の所定労働時間が６時間以下である職員等（３） 育児休業等の適用除外に関する協定により除外された次の職員等①

採用されて 1 年未満の者②

１週間の所定労働日数が２日以下の者（育児短時間勤務の申し出）
第 43 条

申し出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上 １年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮の開始予定日の１ヶ月前までに、育児休業等申出書（育休様式１号）により、協会に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、協会は速やかに申出者に対し、育児休業等取扱通知書（育休様式３号）を交付する。２回目以降、短時間勤務を更新又は新たに申し出る場合も同様の手続きとする。
（労働条件等）
第 44 条育児短時間勤務を取得した職員等の労働条件は、次のとおりとする。

（１） 育児短時間勤務中における給与は、給与規程第 12 条（給与の減額）第４ 項に基づ
き、基本給÷（当該年度所定労働時間÷12）×不就労時間で得た金額を乗じて得た額を、給与から控除し支給する。
（２） 賞与の算定にあたっては、算定対象期間に１ヶ月以上本短時間勤務の適用を受ける
期間がある場合は、短縮した時間と短時間勤務の期間を勘案して行う。
（３） 給与の改定及び退職金の算定は、本勤務が適用される期間及び短縮される時間等を勘案して行う。

15

附 則
附則 この規程は、平成 22 年４月１日より施行する。
附則 改定後の規程は、平成 29 年４月１日より施行する。
附則 改定後の規程は 令和 4 年（2022 年）４月１日より施行する。
（令和４年３月３日理事会議決）
附則 改定後の規程は、令和４年 （2022 年）10 月１日より施行する。
（令和４年９月 28 日
理事会議決）16

（育休様式１号）
令和

属長(出生時)育児休業等申出書

年

月

所
属
長

理事長
雨 宮 孝 子 様

部
氏

日

課
印

名

協会が次の利用目的のために使用することに同意の上、次のとおり必要書類を添付のう
え申し出致します。なお、家族の個人情報については、家族本人の同意を得ております。
（利用目的：(出生時)育児休業、子の看護休暇、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、育児短時間勤務の申し出に対する手続きを行うため）
１．申し出の内容（該当に○をつけて下さい。
） ・育児休業
・子の看護休暇・所定外労働の免除
・時間外労働の制限
・深夜業の制限・育児短時間勤務
２．申し出の子の出生後の場合（1）育児休業等の開始予定日
終了予定日（2）子の氏名（3）続柄（4）子の生年月日
３．出産予定に基づく申し出の場合（1）育児休業等の開始予定日
終了予定日（2）出産者の氏名（3）出産予定日
４．添付書類（該当するものに○印）

令和
令和

年
年

月
月

日
日

令和

年

月

日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

令和

年

月

日

・ 出産予定日を証明する書類
・ 続柄を証明する書類
・ その他（）

（育休様式 2 号）

令和

年

月

日

(出生時)育児休業延長申出書
所
属
長

理事長
雨 宮 孝 子 様

部
氏

課

名

印

このたび、協会が次の利用目的のために使用することに同意の上、次のとおり必要書類を添付のうえ申し出致します。
（利用目的：育児休業の延長の申し出に対する手続きを行うため）

１．申し出の子の生年月日

令和

年

月

日

２．申し出の子の育児休業終了予定日

令和

年

月

日

日 ～ 令和年月日

３．延長の期間
令和

４．添付書類年月

（育休様式 3 号）
令和

年

月

日

(出生時)育児休業等取扱通知書
殿理事長
雨 宮 孝 子印

あなたが、令和年月日に申し出られました(出生時)育児休業、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、又は育児短時間勤務（以下「育児休業等」という）に関する取り扱いは、次のとおりとなりますので通知致します。
記
１．育児休業等の期間
・ 申し出どおりの育児休業等を取得して下さい。
（該当するものに○印） 令和
年月日 ～ 令和年月日

・ 申し出期間を次のとおり変更して取得して下さい。
令和年月日 ～ 令和年月日
・ あなたは育児休業規程により育児休業等の対象者ではありませんので申し出を受理することはできません。

２．育児休業等の期間中及びその後の労働条件：育児休業規程に定めるとおりとします。

（育休様式 4 号）

令和

年

月

日

(出生時)育児休業等変更申出書
理事長
雨 宮 孝 子 様
部

課
印

氏 名

協会が次の利用目的のために使用することに同意の上、先般、申し出致しました育児休
業等を、次のとおり変更致したく申し出致します。
（利用目的：(出生時)育児休業、子の看護休暇、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、育児短時間勤務の申し出の変更手続きを行うため）
記
１．変更の内容
・ 育児休業等の申し出の撤回（該当するものに○印） ・ 申し出期間の変更
・ その他（）

・開始日の繰り上げ
・開始日の繰り下げ
・終了日の繰り上げ
・終了日の繰り下げ

２．変更の理由
・ 出産日が予定日より早くなったことによる（該当するものに○印） ・ 出産日が予定日より遅れたことによる・ その他（）
《申し出の撤回の場合は、以下記入不要》
３．出産日

令和

年

月

日

４．産後休業終了日

令和

年

月

日

５．変更後の育児休業等期間

開始予定日
終了予定日

６．子の氏名・続柄

氏名

７．添付書類（該当するものに○印）

・ 続柄を証明する書類
・ その他（

令和
令和

年
年

月
月
続柄

）

日
日