平成 28 年度（2016 年度）事業報告
平成 28 年度（2016 年度）は、2015 年 11 月の研究所の名称変更と移転という大きな変化がある程度落ち着いた 1 年間であった。内閣府より公益事業として認定されている、教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力事業、出版事業、公益共通事業（維持会）の 5 つの活動に所員一同、鋭意努力をし、成果を上げた。
特に研究事業においては、民間企業との委託研究を中心に、国土交通省の交通事故防止のための検討会、厚生労働省の外食産業における安全衛生の向上をめざした政策研究、消費者庁の消費者安全調査委員会などへ研究者が参加し、それぞれの役割を果たした。事業別に、主な成果を示す。
教育研修事業
労働科学研究所セミナーは、８テーマを東京、大阪で開催し、のべ 501 名の参加を得た。特に特別セミナーとして開催した「化学物質管理講座」は 2 日の日程で、約 200 名の参加を得た。
「医療労務コンサルタント研修／フォローアップ研修」は、東京で 2 回、大阪で 1 回開催し、受講者は 137 名であった。
「産業安全保健エキスパートネットワークの会」の第 11 回総会を開催した。
安全運行サポーター育成教育プログラムの一環として、国土交通省より調査を受託し、成果をあげた。
その他、地方自治体、労働組合、企業より依頼を受けて、研修会、講演に研究者を派遣した。
学術調査研究事業［競争的研究資金］

競争的研究資金では文部科学省科学研究費補助金 6 件（継続 4 件、新規 1 件、期間延長 1 件）が採択された。また、文部科学省科学研究費補助金（特定奨励費）「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅢ」は 3 年計画の 2 年目であり、収録データの充実を行うとともに、過去のデータを現代視点から再注目する記事を研究所発行の普及誌「労働の科学」への掲載を続けた。厚生労働科学研究費は、継続 1件、新規 1 件が採択された。その他、労働者の労働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発ための基礎的な研究として大きな役割を担うことができた。

［委託開発］

2016 年度は、教育研修事業、学術調査研究事業を中心とした委託契約が通年して順調であり結果的に予算を達成することが出来た。契約額も昨年度を上回り、財政の改善に貢献できた。1000 万円以上の大型案件は 1 件であった。300万～600 万円台の案件は 11 件であった。100 万～200 万円台は 25 件で、100 万円以下の少額の案件が半数を占めた。外部研究者とのネットワークを通じた研究チームづくりの強化や、新しい調査研究方法論の展開を促進した。
［研究活動の推進］

4 月、6 月、10 月にそれぞれ研究者 1 名を採用した。既存研究者とはやや異なった専門分野（医学、社会心理学、医学・工学）を持ち、研究の活性化が図れた。特に若手研究者の育成を意図して、所外の 9 名による「アドバイザリーボード」を新設し、8 月 29 日に第 1 回の合同会議を開いた。その後、9 名のアドバイザリーボードそれぞれとの交流会を 7 回開催した。事業用自動車の安全運
転を IoT を活用して支援するための組織「安全運行サポーター協議会」の臨時総会を 2016 年 12 月 2 日開催し、産学連携の実践的活動を推進した。所長を会長とする「医療勤務環境改善マネジメントシステム研究会」の第 1 回研究会、設立総会を 2016 年 11 月 23 日に開催した。
［行政活動への寄与］

国土交通省セミナー「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」において、所長が基調講演を務め、副所長が「安全運行サポーター協議会」の活動を報告した。所長が国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の座長として、安全政策に貢献した。その他、国土交通省「運輸審議会運輸安全確保部会」、国土交通省「自動車運送業に係る交通対策検討会ＷＧ」や消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の委員を所員が務めた。
国際協力事業
国外、国内で開催された学会や研修、ワークショップ等について、企画や運営など実務的な参加を促進し、多彩な活動に参加した。

出版・情報サービス事業
学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した。単行本「参加型職場環境改善のすすめ方」を 2016 年 10 月に刊行した。Web ページによって、情報発進を行った。

公益（共通）事業［維持会活動］

研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「産業安全保健エキスパート」などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。データベース「労働科学アーカイブ」
へのデータの追加登録・英文抄録の登録を大きく進め、普及に努めた。産業界との連携方法に関する改革を検討した。

その他の活動［業務改善の取り組み］

総務・事業部長 1 名、総務・事業部員 1 名を採用し、業務の効率化、競争的研究資金に関する事務作業の推進等を進めた。

平成 28 年度事業報告 附属明細書
教育研修事業
1.1.各種セミナー
労働科学研究所セミナー
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第 1 回「自転車通勤のススメ-企業と個人が工夫できること」 2016 年
7/14 東京 23 名、7/20 大阪 9 名参加。
第 2 回「工場見学セミナー／高周波熱錬・寒川工場」 2016 年 8/26 寒川
21 名参加。
第 3 回セミナー／特別セミナー「化学物質管理講座」2016 年 9/27-28 東京開催予定 (7 コマ講義)延参加者 199 名。
第 4 回「社員教育で伝えたい『食』の大切さ／ 2016 年 10/12 東京 33 名、10/13 大阪 10 名参加。
第 5 回「あなたの職場で使える『職場ドック』／同時開催:2016 年度維持会総会 2016 年 11/15 東京 27 名、11/17 大阪 13 名参加。
第 6 回 オフィス見学会「株式会社ディー・サイン 2F(サテライトオフィス)」2016 年 12/21／東京 16 名参加。
第 7 回「疲れをためない 夜間の働き方・働かせ方」／2017 年 1/18 東京
73 名、1/19 大阪 31 名参加。
第 8 回「過労運転事故と健康起因事故を防ぐための方策」／2017 年 2/15
東京 31 名、2/16 大阪 15 名参加。

全国社会保険労務士会連合会・公益財団法人大原記念労働科学研究所共同主催「医療労務コンサルタント研修／フォローアップ研修」の開催
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第 1 回目(東京)2016 年 7/29-30 51 名。
第 2 回目(大阪) 2016 年 8/19-20 32 名。
第 3 回目(東京) 2016 年 9/30-10/1 54 名。

1.2.労研「産業安全保健エキスパートネットワークの会」の活動

第 11 回総会を開催した。参加者 20 名であった。
 日時:2016 年 9 月 13 日(火)
 場所:鹿島1.3.安全運行サポーター育成教育プログラム」

国土交通省「ビッグデータ活用による事故防止対策推進事業についての調査」
を受託し、活動の推進が図れた。
1.4.教育・研修事業、講師派遣
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川崎市「安全衛生研修」
川崎市「給食事業所巡視」「ヒューマンファクターに関する研修」「安全衛生初期プログラム」「針刺し・切創事故防止研修会」「企業の安全」（講演）「顔表情からの覚醒度評定技術」「労働安全衛生研修」「ヒューマンファクター教育」「平成 28 年度運転管理者のための H/E 防止コース研修」「健康経営の考え方（講義）」
一般財団法人海外産業人材育成協会「KHER」コース「安全文化（講演）」「深夜に働くことの影響とその対策」「物流業者の労務管理対策」

学術調査研究事業
2.1．共通文部科学省・日本学術振興会 科学研究費、厚生労働科学研究費
「飲食店の安全衛生活動への自主的対応を促進するサポート技術の開発とその展開方法に関する研究」

受託研究

「農薬適正使用の実態調査とその解析」

2.2．安全註 1
文部科学省・日本学術振興会 科学研究費
「組織間の安全文化の醸成を目指した組織間リスクの探索的研究」

委託研究
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「事故事例に関するヒアリング調査」「安全文化醸成活動の検討」「平成 28 年度『安全の誓い』に関するアンケート調査」「適性検査」「適性検査」(2 回目)「離島事業部安全文化向上プログラム調査業務」

2.3．多様性註 2
文部科学省・日本学術振興会 科学研究費
「新教育プログラムで途上国の乳児の衛生・健康・栄養状態は改善できるか？実験的研究」

受託研究
「運転中の眠気表情評定と評定方法の教育プログラム」「自動車部品－電気コネクタのかん合離脱作業特性測定方法に関する国際標準化」「自動車運転における HMI 研究に関するコンサルティング」「立位用フットレストの疲労軽減効果の検討」「眠気表情評定教育等コンサルティング」「造船作業支援機器の人間工学的評価」「運転行動予測に関する研究コンサルティング」「実車走行実験」「ウェアラブルセンサによるコンサルテーション」「アシストスーツの効果判定の方法の開発、最適化のための評価実験」

2.4．疲労註 3
文部科学省・日本学術振興会 科学研究費

「多様な夜勤形態で働く看護師の安全と健康に資する睡眠方策に関する実証的研究」「長時間時系列解析に基づいた看護師の過労死予防のための簡便なチェックリストの開発」「妊婦の睡眠障害と胎児・新生児への影響－産褥期うつ状態の早期発見のために」

受託研究
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「過労死の発症に関連する背景要因解明のための研究」「看護職員の実態調査」＝＝註＝＝

1. 安全：システム安全研究グループ
2. 多様性：働く人の多様性研究グループ＆エルゴノミクス研究センター
3. 疲労：疲労・労働生活研究グループ＆慢性疲労研究センター

2.5．競争的資金採択の状況
機関対象申請中（1 件 年度額：14,000 千円【3 年計画の 2 年目】）
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文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅢ」

研究者個人対象（分担含む）（11 件、17,217 千円 /年）
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日本学術振興会 科学研究費補助金（新規 2 件）
日本学術振興会 科学研究費補助金（継続６件）
厚生労働科学研究費補助金（継続 1 件）
厚生労働科学研究費補助金（新規 2 件）

国際協力活動事業
3.1．参加型産業安全保健プログラムの企画と運営
3.2．国際交流・人材育成

1. 労働災害予防・リハビリテーション国際シンポジウム（2016 年 4 月 8 日～9 日：中国、広東）で発表した。
2. 第 26 回中日韓産業保健学術集談会（2016 年 5 月 19 日～21 日：中国、北京）において研究発表し、1 名はポスター発表賞を受賞した。
3. 第 12 回アジア超音波医学会（2016 年 5 月 27 日～29 日：日本、京都）で発表した。
4. 使用者団体のための職場環境改善セミナーコース（一般財団法人海外産業人材育成協会主催）に講師として参画した。（2016 年 6 月 27 日～7 月8 日）

5. ベトナムメコンデルタ国際研修（2016 年 8 月 6 日～13 日：ベトナム社会主義共和国カント）にファシリテーターとして参画した。
6. 「カイゼンを通じた保健医療サービスの質向上」（独立行政法人国際協力機構（JICA）主催）に講師として参画した。（2016 年 9 月 29 日）
7. HEPS2016, Healthcare and Society に関連した医療・介護者のためのチェックリストワークショップ "Manuscript Review Workshop on
Ergonomic Checkpoints in Human Care Work"を主催した。（2016 年 10月 4 日：フランス、トゥールーズ）
8. HEPS2016, Healthcare and Society（2016 年 10 月 5 日～7 日：フランス、トゥールーズ）にて発表した。
9. 中国安全管理と実践国際シンポジウム（2016 年 9 月 23 日～25 日：中国、西安）に参加し基調講演・発表した。
10.中国石油天然気集団公司国際部技術検討会における基調講演（2016 年 10月 25 日～26 日：中国、北京）
11.JICA 集団研修「労働安全衛生政策向上」（中央労働災害防止協会主催）に講師として参画した。（2016 年 10 月 24 日～25 日）
12.第 4 回東南アジア人間工学会ネットワーク国際シンポジウム（2016 年 11月 28 日～12 月 1 日：インドネシア、バンドン）で発表した。
13.平成 28 年度科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）「新教育プログラムで途上国の乳児の衛生・健康・栄養状態は改善できるか？実験的研究」（2016 年 12 月 1 日～15 日：インド、マドゥライおよびコビルパティ）
にてフィールドワークとして家庭訪問調査を実施した。
14.“Work Environment Improvement and Occupational Safety and HealthManagement (OSH)”（一般財団法人海外産業人材育成協会主催、2016 年12 月 12 日～15 日：カンボジア王国、プノンペン）にトレーナーとして参画した。
15.2017 年 3 月 27 日～29 日、フィリピン労働省 OSHC 副所長の Batino 氏を迎えた研究交流を、日本産業衛生学会、東京労働安全衛生センターと協力して開催した。

出版・情報サービス事業
4.1．出版刊行

1．学術誌「労働科学」：92 巻第 1/2 号、第 3/4 号、5/6 号を発刊した。
2．普及誌「労働の科学」：71 巻第 4 号～12 号、72 巻第 1 号から第 3 号を発刊した。

3．単行本として「Participatory Action-Oriented Training」の日本語版「参加型職場環境改善のすすめ方」を発刊した（10 月 10 日付）。
4.2．情報サービス活動

1．Web ページを活用した情報提供（トピックス、プレスリリースなど）を行った。
2．メールマガジンの定期的な配信に関する改善を進めている。

共通事業（維持会活動）
研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図っている。
会員の協力を得ながら、研究の促進と成果普及を進めた。
1．会員同士の交流の促進
2．共同研究の促進
3．会員の学術活動の支援
4．新規会員の獲得を目指して、企業の安全衛生担当者や研究担当者との交渉を進めた。
5．「労働科学アーカイブ」データの追加登録、英文抄録の登録を進めた。

以上