（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式
令和 5年 10月 25日

最終更新日

特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jppf.jp
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中⾧期 JPC、JSCそして当連盟とが協働チームを組み、選手の強化戦略プランを策定している。（証憑書類

証憑書類
１，2023年度強化戦略プラ

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

1）また、組織運営に関する連盟中⾧期計画も作成している。（証憑書類２）計画を策定するにあたっ ン計画を策定し公表 とては、広く役職員や構成員から意見を聞き、理事会の承認を得ている。（証憑書類３）これらの計画

２、2023年度中⾧期連盟計

すべきであるに基づき、競技力向上事業を実施し、連盟中⾧期計画にのっとって連盟の事業を行っている。

画

競技力向上事業計画などは、連盟ホームページで公表している。

３，2022年度第三回理事会

URL：https://jppf.jp

議事録
https://jppf.jp/index/show

1

pdf/url/aHR0cHM6Ly9kM
mEwdjF4N3F2eGw2Yy5jb
G91ZGZyb250Lm5ldC9ma
Wxlcy9zcG9ocC9tdWx0aS1
tYXN0ZXJwYWdlLzY0Mzk
wNDE0NDU5MGYucGRm［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 最新の「組織図」（証憑書類４）を当協会HPにて公表している。2028年までに連盟職員を3名程度ま

４，組織図

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関するでに増やすことを、中⾧期連盟計画（原則1－1、証憑書類1－1）で明記し、公表している。

https://jppf.jp/index/page

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

強化委員会の中に、「コーチシステム図」「強化システム図」をHPで公開し、連盟の育成システムが /id/151/mid/47すべきである

分かりやすくなっている。（証憑書類５）
５，強化委員会（コーチシ
ステム図、FTEM図）

2

https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/273

1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 財務の健全性確保に関しては、税理士を外部職員として契約し、2022年までは弥生会計システム、本

証憑書類
6、決算理事会承認

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

年度からフリー会計システムを活用して、財務の健全性を保っている。財務については、理事会の承https://jppf.jp/index/show

計画を策定し公表

認を経て（証憑書類6）、連盟事務局に常時掲示している。（証憑書類7）また、財務に関する公開要-

すべきである

請があれば、いつでも公開できるよう、連盟事務局に資料を保管している。

pdf/url/aHR0cHM6Ly9kM

財務に関する中⾧期計画は、策定し、公表している。（原則1－2証憑書類4）mEwdjF4N3F2eGw2Yy5jb

財務確保としては、賛助会員の募集、協賛企業への連盟紹介、練習会への招待、スポンサーさんへのG91ZGZyb250Lm5ldC9ma

体験会開催などを実施している。（証憑書類８）

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tYXN0ZXJwYWdlLzY0OTky

3

YjAyNGVhNTgucGRm
7、2022年度決算
https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/227
8、スポンサーシップについて
https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/201［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 現在の役員名簿の通り、多様な人物をを入れている。（証憑書類９）9、役員名簿組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

現在連盟理事は5名。その内外部理事は3名（60％）、女性は、2名（40％）を占めている。今後も外部 https://jppf.jp/index/page

るための役員等の 図ること

理事は目標の25％以上を保つこと、女性は40％以上を占めるよう役員を選考していく。役員選考委員体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 会規程は整備済み。（証憑書類１０）である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

2/id/151/mid/46
１０，役員選考委員会規定

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 評議員会は置いていない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会を設置している。委員⾧他メンバーは理事会の承認を受けて決定している。（証憑https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

書類11）アスリート委員会は、委員⾧を含め男子3名、女子2名の合計5名の委員で構成されている。ア 201

るための役員等の を図ること

スリート委員会は、整備済みのアスリート委員会規程（証憑書類12）に則って、活動を行う。第3条で 12、アスリート委員会規定

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

は、アスリートを代表する意見を形成し、理事会に答申又は報告することを定めている。アスリートである。

し、その意見を組織運営に反委員会規程第8条で委員会は年一回以上開催することなど委員会の開催に関する規程を定めている。ま映させるための具体的な方策

た、第11条では年間の活動計画を策定するなど、活動計画に関する規程を定めている。

を講じること［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

11、アスリート委員会名簿

連盟重要事項は、すべて理事の承認の元、活動が決定し、総会に諮るような重要事項は理事会で決定し、総会の総意のもと、連盟を運用している。（役員名簿るための役員等の体制を整備すべきである。

3

原則2－の4証憑書類9）

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な8

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 定款（証憑書類13）により、役員の任期は二年とし（再任を妨げない）ている。新たに、役員の定年

13、定款_R2.4.1変更

組織運営を確保す 仕組みを設けること（70歳）制を導入している。

https://jppf.jp/index/page

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

70歳定年は、役員選考委員会規程（原則2－4、証憑書類10）の中で明記した。また、役員の任期制限 /id/151/mid/47

体制を整備すべき を設けることについて、役員選考委員会規程第5条第２項②で定めている。

である。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 理事の在任年数を最⾧10年までとする旨、整備済みの役員選考委員会規程、第5条第２項③で定められ組織運営を確保す仕組みを設けることている。（原則2－3，証憑書類10）るための役員等の ②理事が原則として10年を超 在任期間１０年を超える理事は現在いない。

9

証憑書類

体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類（4）独立した諮問委員会とし 役員選考委員会規程（（原則2－4、証憑書類10））は整備済み。2023年3月より役員選考委員会を組

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設成し運用している。（原則1－1、証憑書類3）るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置10体制を整備すべき することである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 役員行動規範を制定している。（証憑書類14）

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

11

連盟では就業規則を平成27年に作成、施行している。（証憑書類15）

14、役員行動規範
https://jppf.jp/index/pageを整備すべきであ を遵守するために必要な規程/id/151/mid/45

る。

15、就業規則を整備すること

https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/45［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 会員等の入退会に関する規程→定款に示されている

16、各規程営等に必要な規程 規程を整備すること

会費等に関する規程→定款に示されている

https://jppf.jp/index/pageを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と社員総会等の運営に関する規程→定款に示されている。

/id/151/mid/201

る。

なる一般的な規程を整備して理事会の運営に関する規程→定款に示されている。

いるか

監事に関する規程→定款に示されている。
（以上原則2－8、証憑書類13参照）
委員会規程（証憑書類16）
経理規程

12

（証憑書類16）

謝金規定１，２（証憑書類16）
事務局規程（証憑書類16）
コンプライアンス規程（証憑書類16）
職務分掌規程（証憑書類16）
職務権限規程（証憑書類16）
賃金規定（証憑書類16）［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 文書取扱規程（原則3－12、証憑処理16）

営等に必要な規程 規程を整備すること

情報公開に関する方針（原則3－12、証憑処理16）を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を

個人情報保護に関する規程（原則3－12、証憑処理16）

る。

情報公開に関する規程（原則3－12、証憑処理16）

整備しているか5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

公益通報者の保護に関する規程→コンプライアンス規程第5条に規程した（原則3－12、証憑処理16）
稟議規程（原則3－12、証憑処理16）

13

リスク管理規程，危機管理マニュアル（原則3－12、証憑処理16）
反社会的勢力対応規程（原則3－12、証憑処理16）
不祥事対応規程（原則3－12、証憑処理16）
苦情処理規程等（原則3－12、証憑処理16）［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な 定款第18条で役員の報酬について規定しているものの、支給に当たっては社員総会決議が必要であ17

理事の給料無支給

営等に必要な規程 規程を整備することり、役員に報酬を支払ったことはないし（証憑書類17）、今後も役員に報酬を支払う予定はない。ま（2022年度第二回理事会議を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関た、退職に際しても退職金等に該当するような金銭的供与はしない。

事録）

る。

事務局員の給与は賃金規定に基づいて支払われている。（原則3－12、証憑書類16）

https://jppf.jp/index/show

する規程を整備しているか［原則3］組織運15（2）その他組織運営に必要な 財産管理に関する規程，資産管理規程（原則3－12、証憑書類16）営等に必要な規程 規程を整備すること

寄付の受入れに関する規程，寄付金等取扱規程（原則3－12、証憑書類16）を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を基金の取扱いに関する規程等，基金取扱規程（原則3－12、証憑書類16）る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 選手、役員、審判、コーチ等は、然るべき登録費を支払って、資格を有するものとする。競技者資格

pdf/url/aHR0cHM6Ly9kM

18、競技者資格規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

規程（証憑書類18第4条），定款（原則2－8、証憑書類13参照）審判員規程第3条（証憑書類19）コー 19、審判員規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのチ規程第2条（証憑書類20）

20、コーチ規程

る。

スポンサーシップ

以上、いずれも規程を整備しているか（原則1－3、証憑書類８）

試合の放映、現段階では、放映の予定はない。

16

https://jppf.jp/index/page

商品化等の付随的事業を実施するためのNFの権利に関する規程→今の所連盟関連で商品化する予定は /id/151/mid/45ない。
表彰の規程（証憑書類22）［原則3］組織運21、表彰規程（3）代表選手の公平かつ合理 日本代表選手を公平かつ合理的に選考している。（証憑書類22）

22、日本代表選手・役員選営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

日本代表選手を選考するにあたっては、数回の選手の実績をランキングに表し、強化委員会が日本代考規程を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

表選手を推薦、理事の承認を経て決定している。

23、強化指定選手選考規程る。

強化委員は、委員会規程（原則3－12、証憑書類16）第5条に示す通り、委員⾧は理事及び正会員の中 以上、を整備することから選出され、委員は理事及び、正会員、競技経験者並びに学識経験者から選出され、理事会の決議

https://jppf.jp/index/pageにより選任される。

/id/151/mid/45

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明により選任される。

17/id/151/mid/45

選手が選考に不服があるときは不服申し立ての権利を明記している。（証憑書類22第5条）
日本代表役員の選考は、日本代表選手役員選考規程で述べている。（証憑書類22）
競技者資格規程を整備し、肖像権など選手の権利についても言及している。（原則3－16、証憑書類18）
毎年度の強化指定選手選考について、委員会規程並びに強化指定選手選考規程を整備している。（証憑書類23）［原則3］組織運18（4）審判員の公平かつ合理的 審判員規程を整備し、審判資格取得、競技会への派遣にかかわる基本事項を明記し、第3条、4条、5条

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すに基づき選考している。（原則3－16、証憑書類19）を整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 顧問弁護士契約をして、問題が発生する前に相談にのってもらっている。また、税理士と業務委託契営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

約をし、会計の適正化をはかっている。また、JPCの主催するコンプライアンス、インテグリティー研を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に修会に積極的に参加することを奨励している。合わせて、JPCの法務支援窓口を利用し、適宜相談をしる。ている。

相談や問い合わせをできる体

証憑書類制を確保すること7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を2022年4月に設置し、委員⾧を決めた。（原則1－2、証憑書類4）

24、コンプライアンス委員

ライアンス委員会 を設置し運営することコンプライアンス規程を整備している。（原則3－12、証憑書類16）

会名簿を設置すべきであ

コンプライアンス委員会では、法令等を選手、役員に遵守させるため、定期的な研修会を開催する。

25、連盟役員行動規範る。

コンプライアンスが遵守されるよう、内部通報制度を設け、行動規範が守られていることを監督す

https://jppf.jp/index/page

る。

/id/151/mid/45

コンプライアンス委員会名簿（証憑書類24）、委員には委員⾧始め、税理士、大学教授など女性委員20を配置している。
2022年10月14日より、活動を開始し、少なくとも年1回は委員会を開催する。2023年度は、3月に開催を予定している。
競技者行動規範（原則3－17、証憑書類24）や、連盟役員行動規範（証憑書類25）を定めている。
定期的に選手、役員に対してコンプライアンスに関する研修の機会を作っていく。本年度は3月に開催する。（役員の死去により、一部役員の変更理事会開催予定、そこで、コンプライアンス研修実施）［原則4］コンプ21

証憑書類（2）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会委員⾧は、連盟理事が就任。委員には、大学教授、大学助教、税理士、弁護ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計士などの外部有識者に就任していただき2022年10月14日より、活動を開始し、少なくとも年1回は委を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を員会を開催する。2023年度は、3月に開催を予定している。

る。

配置すること8

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ22

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 強化練習会で、連盟役員に対してガバナンス/コンプライアンス研修を実施する。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

JPC主催のインテグリティー研修に連盟役員に参加を促し、参加させる。

ための教育を実施

2023年度は、3月に、コンプライアンス研修会を役員向けに実施する。毎年、コンプライアンス研修をすべきである

行っている。コンプライアンス教育活動は、ガバナンス/コンプライアンス委員会委員⾧が担当する。

9

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ23

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ 強化練習会で、連盟選手に対してガバナンス/コンプライアンス研修を実施する。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

JPC主催のインテグリティー研修に連盟選手に参加を促し、参加させる。

ための教育を実施 ること

2023年度は、3月にコンプライアンス研修会を選手向けに実施する。毎年、コンプライアンス研修をすべきである

行っていく。コンプライアンス教育活動は、ガバナンス/コンプライアンス委員会委員⾧が担当する。

［原則5］コンプ24

審査項目

自己説明・公表書式（3）審判員向けのコンプライ 全日本選手権前日（12月8日）に、連盟審判員に対してガバナンス/コンプライアンス研修を実施す

ライアンス強化の アンス教育を実施することる。

ための教育を実施

JPC主催のインテグリティー研修に参加を促し、参加させる。

すべきである

毎年、審判員に対して、コンプライアンス研修会を少なくとも年一回以上開催していく。開催は、ガバナンス/コンプライアンス委員⾧が担当する。

［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 専門家のサポート体制を受けている。

証憑書類26－1

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受法律については、顧問弁護士と契約し（証憑書類26-1）、問題や課題がでるごとに相談している。

証憑書類26－2

築すべきである

けることができる体制を構築

会計については、税理士と契約し（証憑書類26-2）、日常的に会計処理をしている。また、決算時に証憑書類26－３することは監事が監査をしている。

証憑書類26－４

NPO法人に関することは、行政書士と契約し、都度処理をしている。行政書士とは、労務顧問契約（証憑書類26-3）、法務顧問契約（証憑書類26-4）を法人立ち上げ時に契約し自動更新。

10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

2627

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 経理規程を設けている。（証憑書類27）

証憑書類
27、経理規定

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵監事として、私企業（会計事務所含む）で勤務してきた者を外部より招聘している。適宜、理事会執https://jppf.jp/index/page

築すべきである守すること

行状況、会計監査を行っている。

/id/151/mid/45［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 各種国庫補助金に対して、担当者を決めて、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め遵守し、計画、実行、報告、会計処理を行っている。会計処理は、各種手引きにしたがって、処理し築すべきであるられる法令、ガイドライン等ている。（決算報告書参照、原則1－3証憑書類7）を遵守すること

現在受けている支援；
JPC強化費・体制整備、Jスター事業、toto（チャレンジカップ京都大会、一貫教育）、スポーツ振興基金（全日本選手権）
上記、適宜会計処理を行っている。

11

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 （１）事務所でいつでも閲覧等できる書類は；事業計画書，収支予算書，財産目録，役員等名簿，情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

キャッシュ・フロー計算書，運営組織及び事業活動の状況、事業報告、監査報告、定款、連盟の認きである。

証・登記に関するの写し
事務所の壁に常時貼っているもの；最新の貸借対照表及び損益計算書
決算書については、東京都のNPO法人なので東京都のウェブサイトに公開されている。

28

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0010841.html
連盟でも決算書については、ホームページで掲載している。
https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/227

12

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式自己説明（2）法令に基づく開示以外の 日本代表選手役員選考については、規程に則って選考を実施している（原則3－17、証憑書類22）。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

日本代表選手役員選考規程はホームページで開示し、大会ごとの選考については、強化委員会から発きである。

① 選手選考基準を含む選手選

表され、選手選考基準に関する説明を合宿中のミーティング、とオンラインミーティングで周知して考に関する情報を開示するこいる。とまた、選考から漏れた選手や役員からの要望等に応じて、クレーム期間を設けている。

29

強化指定選手の選考については、強化指定選手選考規程（原則3－17、証憑書類23）に則って選考している。

［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの順守に関する情報の開示→自己説明をホームページで開示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/201

きである。

② ガバナンスコードの遵守状

各種規程はホームページで開示している。

況に関する情報等を開示する

https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/45

こと

13

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 利益相反防止に関する規程を整備し、役職員や選手、コーチに対し利益相反に関する説明をしてい反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 る。（証憑書類28）

31

べきである

［原則8］利益相

証憑書類
28、利益相反防止規定
https://jppf.jp/index/page

じ得る利益相反を適切に管理

利益相反に該当するおそれがある場合の申告及び承認後の報告に関する条項等の必要な規程を第7条に /id/151/mid/201すること定め、コンプライアンス委員会の意見を受けたうえで決定している。

（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシー、利益相反防止規程に則り行動する。利益相反ポリシーは、2022年10月14日、理事 29、パラパワー_2022年度

反を適切に管理す すること

32

自己説明・公表書式

会で承認され、同ポリシーは整理済みである。

べきである

14

第2回理事会議事録

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明①

コンプライアンス規程第五条により、コンプライアンス相談窓口を事務局に設置し、違反行為が度を構築すべきで疑われるという情報に接した選手役員は、コンプライアンス相談窓口にその情報を直接提供できる内ある部通報制度を設けている。（ホームページに掲載https://jppf.jp/contact）
通報を受け取った窓口は、迅速かつ適切にコンプライアンス委員会に報告する（第5条3項）。
通報を受けた窓口担当者、コンプライアンス委員は守秘義務を負う（第5条4項）。
内部通報者のプライバシーを保護し、通報者の利益をはかり、情報提供を行ったことを理由に不利益

33な取り扱は行わない（第5条5項6項）。
②

JPSAの通報制度を利用する。

③

ドーピング、暴力団、パワハラなどの相談はJSCの相談窓口を利用する。

違反があった場合には、規程にしたがって、対応する。
以上は、必要に応じて、合宿の座学で、コンプライアンス研修として、選手、役員に周知している。

15

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

34

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2） 通報制度の運用体制は、 現在、通報制度が利用されたことはないが、事務局窓口に通報があった場合は、コンプライアンス規度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経程に則って、コンプライアンス委員を招聘する。通報内容が専門的である場合は、内容によって、別ある験者等の有識者を中心に整備途、有識者を招聘して審議を行う。

すること

https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/201
JSCの通報窓口を利用する。（証憑書類30）
委員には、大学教授、大学助教、税理士、弁護士になどの外部有識者が就任している。（原則4－20、証憑書類24）

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証憑書類
30、JSC通報窓口

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰委員会規程（証憑書類31）、不服審査規程（証憑書類32）、処分規程（証憑書類33）を整備し、 31、懲罰委員会規定度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある

35

遵守行為、それに違反した場合、懲罰委員会規定第4条にて事実調査をすることが定められ、第5条に及び処分に至るまでの 手続を より、理事会で処分の対象者、処分の内容、を決定し通知方法を明記している。処分通知を受けた者
定め、周知すること

32、不服審査規定
33、処分規定には聴聞の機会を設けることを処分規程第７条に記載している。また、第7条に不服申し立てについて 以上；定めている。

https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/201［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 不祥事が発生した場合は、懲罰委員会が理事⾧によって、招集され審査が行われる。（原則10－35、36度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

証憑書類31）懲罰委員会には、事例により弁護士等の連盟外部の学識経験者が1名入っており、その中ある立性及び専門性は担保されている。
尚、これまでに不祥事事案は発生しておらず、懲罰委員会が招集された実績は無い。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に スポーツ仲裁の自動応諾状況を定めている。ただし、当連盟が初めて自動応諾したときには、日本指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スディスエイブルパワーリフティング連盟という任意団体であったため、この名称で、登録されてい紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーる。2015年に法人化したときに日本パラ・パワーリフティング連盟、と、名称変更した旨、2020年度正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動に申請した。

むべきである。

懲罰委員会規程第7条に自動応諾条項を定めている。（原則10－35、証憑書類31）

応諾条項を定めること

37

競技者資格規定第11条でも自動応諾条項を定めている。（原則3－16、証憑書類18）日本代表役員選手選考規程第5条でも自動応諾条項を定めている。（原則3－17、証憑書類22）
処分規程では、第9条に不服申し立てについて、不服申し立て期限に制限を設けていない。ここでス
ポーツ仲裁を利用できるよう定めている。（原則10－35、証憑書類33）［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分規程第8条で処分が決定した場合、①処分対象者の表示、②処分内容、③処分の理由、④不服の申38

指導者等との間の 能であることを処分対象者にし立て、以上を理事会は書面で通知する。第9条では、不服申し立てができること、スポーツ仲裁の利紛争の迅速かつ適 通知すること用が可能な内容である場合は、スポーツ仲裁を利用することを明記している。（原則10－35、証憑書

正な解決に取り組類33）

むべきである。

処分規程に不服がある場合は、審査対象者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構にに対して、理事会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申し立てを行うことが出来る。及びその申し立て期限は設けていない旨明記している。

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

39

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 有事を未然に防ぐ危機管理マニュアルを策定しいる。（証憑書類34）

34、危機管理マニュアル

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理危機管理マニュアルを策定するにあたっては、他のパラスポーツ競技団体で既に公表されている危機35、不祥事対策マニュアル

体制を構築すべき マニュアルを策定すること管理マニュアルを参照した。

以上、である。

不祥事に対するマニュアルは、別途、不祥事対策マニュアルを策定し対応の流れ（外部専門家や第三https://jppf.jp/index/page者委員会を利用した調査体制の構築を含む。）を明記している。（証憑書類35）/id/151/mid/201

危機管理体制の構築に当たっては、不祥事対応を機動的に行えるよう、コンプライアンス規程第4条2において、コンプライアンス委員⾧に危機管理担当も兼務させるなどの工夫を行い、組織横断的な活動を可能とする体制を構築している。（原則3－12、証憑書類16）

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合自己説明連盟発足以来不祥事が発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責40体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 連盟発足以来不祥事が発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号

42

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現在、連盟には正式に地方組織は、まだ、発足していない。

36、地方協会設立規定

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

ただし、兵庫、岡山、北海道、福島などで地方組織を作りたいという機運が生まれてきている。

37、地方協会設立願い

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方規程は整備し、組織内に普及振興分科会を設立し、地方組織設立申請があれば対応するよう準備でき以上

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執ている。

https://jppf.jp/index/page

強化等に係る指行について適切な指導、助言/id/151/mid/201

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 現在、連盟には地方組織がまだ発足していないため、該当しない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指43

自己説明・公表書式

導、助言及び支援を行うべきである。

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