事務連絡
令和２年７月 27 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中
消 防 庁 予 防 課「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」等の運用上の留意事項について

旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）等に基づく許可申請時等に都道府県知事等に提出される消防法令に適合している旨の通知書（以下「消防法令適合通知書」という。）の交付については「防火対象物に係る表示制度の実施に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について」（平成 26 年３月７日付け消防予
第 60 号）により実施をお願いしてきたところです。
今般、食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 140号）が公布され、令和２年 12 月 15 日から施行されることになったことに伴い、「食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（令和２年７月 14 日付
け生食発 0714 第４号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）が別添のとおり発出されました。
当該通知において、旅館業を営む者から当該旅館業を譲り受けた者が旅館業法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 28 号）第１条の規定に基づき許可申請時に都道府県知事等に提出しなければならない書類について、施設の構造設備が譲り受けたものから変更がない場合においては、消防法令適合通知書の提出が省略可能とされました。
なお、「旅館業、興行場営業及び浴場業に対する防火安全対策の強化について」（昭和 44 年５月 21 日付け環衛第 9,072 号厚生省環境衛生課長通知）により、興行場
法（昭和 23 年法律第 137 号）第２条の規定に基づく興行場営業の許可申請手続及び公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139 号）第２条の規定に基づく公衆浴場営業の許可申請手続の際に提出を求めている消防法令適合通知書についても、当該通知において、施設の構造設備が譲り受けたものから変更がない場合においては、消防法令適合通知書の提出が省略可能とされたことを申し添えます。
貴職におかれましては、関係部局の動向に十分留意し、引き続き適切に対応いただ
きますようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨を周知されるようお願いしま
す。

【別添】

生食発０７１４第４号
令和２年７月１４日
都 道府県知 事
各 保健所設置市長
特 別 区 長殿

厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官（ 公 印 省 略 ）食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 140 号。以下「改正省令」という。
）が本日別添のとおり公布されました。
改正省令の内容等は下記のとおりですので、これらについて十分御了知の上、適切な対応をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１ 改正の趣旨「規制改革実施計画」（令和元年６月 21 日閣議決定）において、「個人事業主の事
業承継時の手続に関し、相続について簡素な届出で許認可等の承継を認めている場
合に、生前贈与を含む事業譲渡の場合にも同様に簡素な届出で承継を認めるための規定を設ける等、簡素化のための措置を講ずる」とされたことを踏まえ、食品衛生
法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 23 号）等において、事業譲渡に伴う許可申請等の際の提出書類の簡略化・削減を行い、手続の簡素化を図るものであること。
また、相続による事業承継時の手続において、従来届出書等に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とするものであること。

第２ 改正の内容（１）食品衛生法施行規則
1

① 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条第１項の規定による営業の許可を受けた者から当該営業を譲り受けた者は、図面の内容及び食品衛生法施行規則第 67 条第１項第５号に掲げる事項に変更がない場合において、同条第１項の規定に基づき都道府県知事等に提出しなければならない書類について、図面や記載事項の省略を可能とする等の措置を講ずるものであること。
（食品衛生法施行規則第 67 条関係）
② 相続による事業承継時の手続において、現行、同令第 68 条第２項の規定に基づき届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報
一覧図の写しの添付によることも可能とするものであること。
（食品衛生法施行規則第 68 条関係）
③ その他所要の改正を行うものであること。
（食品衛生法施行規則第 73 条関係）
（２）公衆浴場法施行規則① 浴場業を営む者から当該浴場業を譲り受けた者は、公衆浴場法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 27 号）第１条の規定に基づき都道府県知事等に提出しなけ
ればならない書類について、記載事項の省略を可能とする（譲り受けたものか
ら変更がない部分に限る）等の措置を講ずるものであること。
（公衆浴場法施行規則第１条関係）② 相続による事業承継時の手続において、現行、同令第２条第２項の規定に基づき届書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一
覧図の写しの添付によることも可能とするものであること。
（公衆浴場法施行規則第２条関係）（３）旅館業法施行規則① 旅館業を営む者から当該旅館業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない部分に限り、旅館業法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 28 号）第１条の規定に基づき都道府県知事等に提出しなければならない書類について、記載事項や添付資料の省略を可能とする等の措置を講ずるものであること。
（旅館業法施行規則第１条関係）② 相続による事業承継時の手続において、現行、同令第３条第２項の規定に基づき申請書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報
一覧図の写しの添付によることも可能とするものであること。
（旅館業法施行規則第３条関係）（４）クリーニング業法施行規則① クリーニング所等の営業者から当該営業を譲り受けた者は、クリーニング業
法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 35 号）第１条の３第１項及び第２項の規定に基づき都道府県知事等に提出しなければならない書類について、記載事項の省略を可能とする（譲り受けたものから変更がない部分に限る）等の措置を講
2

ずるものであること。
（クリーニング業法施行規則第１条の３関係）② 相続による事業承継時の手続において、現行、同令第２条の２第２項の規定に基づき届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続
情報一覧図の写しの添付によることも可能とするものであること。
（クリーニン
グ業法施行規則第２条の２関係）（５）理容師法施行規則① 理容所の開設者から当該営業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない部分に限り、理容師法施行規則（平成 10 年厚生省令第４号）第 19 条の規定に基づき都道府県知事等に提出しなければならない書類について、記載事項や添付資料の省略を可能とする等の措置を講ずるものであること。
（理容師法施行規則第 19 条関係）
② 相続による事業承継時の手続において、現行、同令第 21 条第２項の規定に基づき届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報
一覧図の写しの添付によることも可能とするものであること。
（理容師法施行規則第 21 条関係）
（６）美容師法施行規則① 美容所の開設者から当該営業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない部分に限り、美容師法施行規則（平成 10 年厚生省令第７号）第 19 条の規定に基づき都道府県知事等に提出しなければならない書類について、記載事項や添付資料の省略を可能とする等の措置を講ずるものであること。
（美容師法施行規則第 19 条関係）
② 相続による事業承継時の手続において、現行、同令第 21 条第２項の規定に基づき届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報
一覧図の写しの添付によることも可能とするものであること。
（美容師法施行規則第 21 条関係）

第３ 運用上の留意事項等（１） 今般の省令改正（第２（１）～（６）の①）は、既存の営業者等から営業等を譲り受けた者が営業等の許可等を申請する場合において、都道府県知事等に提出しなければならない書類について、一部、記載事項の省略や添付書類の省略を可能とする（譲り受けたものから変更がない部分に限る）ものであり、新規の許可申請・届出という枠組み自体は変わるものではないこと。なお、対象となる申請者については、個人事業主や法定相続人に限られるものではないこと。
（２） （１）の場合において、業の譲渡とは、基本的には、施設の使用権を譲受人が譲り受けた場合が想定されること。また、申請書への記載事項中、「当該営
3

業を譲り受けたことを証する旨」については、基本的には、事業を譲り受けたことを証する書面（契約書等）の写し等により確認することが想定されること。
このほか、申請書に事業譲渡の事実についての記入欄を設け、当該欄への譲渡人の署名により確認する等の対応が考えられること。なお、実際に譲渡が完了する前であっても、譲渡契約を締結したことをもって、各都道府県等において、記載事項や添付書類を省略した申請等を受け付けることが考えられること。
（３） （１）の場合において、改正省令における「変更がない場合」「変更がない事項」に該当するか否かの基準は、既存の営業者等が営業等していた場合に、変更届の提出が不要である場合に該当するか否かの基準と同様であること。な
お、「変更がない」ことを申請者に確認するに当たっては、口頭により申出をさせる、申請書にその旨を記載させるなどの方法が考えられること。
（４） （１）の場合において、営業の開始にあたり、各法令等において使用前検査、確認が求められているものがあるが、施設の構造設備について譲り受けたもの
から大きな変更がない場合においては、実地検査を省略することとして差し支えなく、今般の簡素化の趣旨に照らし、できる限り実地検査を省略することを原則とする取扱いとしていただきたいこと。また、許可申請等に係る手数料については、実費等を勘案してその額が定められているものと承知しているが、事業の譲受けに伴う許可申請等の手数料について、実地検査の省略等を踏まえ、減免・引下げについて積極的に検討いただきたいこと。
（５） （１）の場合において、許可申請等に当たり、各都道府県等の条例・規則等に基づき提出を求めている書類等がある場合には、今般の簡素化の趣旨を踏まえ、事業の譲受けに伴う許可申請等については省略等を認める取扱いを検討いただきたいこと。
（６） （１）の場合において、許可申請等に係る適正な審査を行うために必要な書類について、申請者に対して追加で提出を求めることは差し支えないが、その場合であっても今般の簡素化の趣旨を踏まえ、必要最低限に留めていただきた
いこと。
（７） 旅館業、興行場営業、浴場業については、「旅館業、興行場営業及び浴場業に対する防火安全対策の強化について」（昭和 44 年５月 21 日環衛第 9072 号厚生省環境衛生課長通知）、「旅館業に対する防火安全対策の徹底について」（平
成 15 年 10 月２日健衛発第 1002003 号厚生労働省健康局生活衛生課長通知）等において、許可申請に係る審査を行うにあたり、建築基準法関係の検査済証や消防法令適合通知書の提出を求めているところ、施設の構造設備について譲り受けたものから変更がない場合においては、検査済証や消防法令適合通知書についての提出は省略可能であること。
（８） 興行場法（昭和 23 年法律第 137 号）第２条の規定に基づく興行場営業の許可申請手続等についても、今回の改正の趣旨を踏まえ、所要の規定の整備を検討いただきたいこと。
（９） 第２（１）③ 食品衛生法施行規則第 73 条部分の改正は、食品衛生法等の4

一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備に関する省令（令和元年
厚生労働省令第 68 号）において、手当てがなされなかった部分について、所要の改正を行うものであること。

第４ 施行期日等について
この省令は、令和２年 12 月 15 日から施行すること。ただし、第２（１）③については、公布の日から施行すること。

第５ 施行状況の把握について
今般の省令改正による手続簡素化の施行状況を把握するため、今後、省令改正による手続簡素化の状況（適用件数、処理期間、手数料等）、効果及び活用事例についてフォローアップを行う予定であること。

5

【参考】
○厚生労働省令第百四十号

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項及び第五十八条第三項、クリーニング

業法（昭和二十五年法律第二百七号）第五条第一項及び第二項、理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第十一条第一項並びに美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十一条第一項の規定に基づき、並

びに食品衛生法、公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八厚生労働大臣加藤

勝信号）、クリーニング業法、理容師法及び美容師法を実施するため、食品衛生法施行規則等の一部を改正する
省令を次のように定める。
令和二年七月十四日

食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令

食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）の一部を次の表のように改正する。

（食品衛生法施行規則の一部改正）
第一条

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第六十七条 法第五十二条第一項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、営業設備の構造を記載した図面を添えて、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市にあつては、
当該指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。

一～六 （略）
（新設）
（略）

②

第六十七条 法第五十二条第一項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、営業設備の構造を記載した図面を添えて、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市にあつては、
当該指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。ただし、営業者が当該営業を譲渡したとき、当該営業を譲り受けた者は、図面及び第五号に掲げる事項に変更がない
場合において、図面の添付及び同号に掲げる事項の記載を省略することができる。
一 ～六 （ 略 ）七 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
（略 ）

（略）

②

二

第七十三条

（略）

第六十八条 （略）② 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本（ 略）

第六十八条 （略）② 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（略）
二

第 七 十三 条

② 法第五十八条第三項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおり とす る 。
一・二 （略）
三 当該中毒が別表第十九に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき四～六 （略）② 法第五十八条第三項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 当該中毒が別表第十七に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき四～六 （略）公衆浴場法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十七号）の一部を次の表のように改正する。

（公衆浴場法施行規則の一部改正）
第二条

改

正

後

第一条 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。ただし、浴場業を営む者が当該浴場業を譲渡したときは、当該浴場業を譲り受けた者は、第三号から第五号までに掲げる事項のうち変更 がな い 事 項 の記 載 を 省略 す る こ とが で き る 。
一 ～ 五 （略 ）六 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
第二条 （略）２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に 規 定す る 法 定相 続 情 報 一覧 図 の 写 し
（略）
二

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第一条 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。

一～五 （略）（新設）（略）

第二条 （略）２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
戸籍謄本
一

二

旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号）の一部を次の表のように改正する。

（旅館業法施行規則の一部改正）
第三条

改

正

後

第一条 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、
市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。ただし、法第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者（以下「営業者」という。）が当該旅館業を譲渡したときは、当該旅館業を譲り受けた者は、第三号から第五号までに掲げる事項のうち変更がな
い事項の記載を省略することができる。
一～六 （略）
七 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
２ 前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添付しなければならない。ただし、営業者が当該旅館業を譲渡したときは、当該旅館業を譲り受けた者は、営業施設の構造設備に変更がない場合に限り、当該図面の添付を省略することができる。
第 三 条 （ 略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し
（略）
二

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第一条 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、
市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。

一～六 （略）（新設）

２ 前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添附しなければならない。

（略）

第三条 （略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本二

クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号）の一部を次の表のように改正する。

（クリーニング業法施行規則の一部改正）
第四条

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（営業者の届出）第一条の三 法第五条第一項の規定による開設の届出は、次の事項を記載した届出書を開設地を管轄する都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては市長又は区長。第二項、第二条の二、第二条の三及び第二条の四において同じ。）に提出することによつて行うものとする。

一～九 （略）（新設）

２ 法第五条第二項の規定による営業の届出は、次の事項を記載した届出書を営業しようとする区域ごとに当該区域を管轄する都道府県知事に提出することによつて行うものとする。

一～九 （略）
（新設）
３

（略）

３

（地位の承継の届出）
第二条の二 （略）（ 営業 者 の 届 出 ）第一条の三 法第五条第一項の規定による開設の届出は、次の事項を記載した届出書を開設地を管轄する都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては市長又は区長。次項及び第二条の二から第二条の四までにおいて同じ。）に提出することによつて行うものとする。ただし、法第五条第一項の届出をした営業者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一 ～九 （ 略 ）十 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
２ 法第五条第二項の規定による営業の届出は、次の事項を記載した届出書を営業しようとする区域ごとに当該区域を管轄する都道府県知事に提出することによつて行うものとする。ただし、法第五条第二項の届出をした営業者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第三号、第五号及び第七号から第九号
までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一 ～九 （ 略 ）十 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を
譲 り 受 けた こ と を証 す る 旨（略 ）（ 地 位 の 承継 の 届 出）
第 二 条の 二 （ 略）二２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に 規定 す る 法 定相 続 情 報 一覧 図 の 写 し
（略）
（略）
３

２

二

。
一

３

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない
戸籍 謄 本（略）（略）

理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）の一部を次の表のように改正する。

（理容師法施行規則の一部改正）
第五条

改

正

後

（ 開設 の 届 出 ）第十九条 法第十一条第一項の規定による理容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県
知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。ただし、法第十一条第一項の届出をした理容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第三号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一～九 （略）十 第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
２ 前項の届出書には、理容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。ただし、法第十一条第一項の届出をした理容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、前項第六号に掲げる事項に変更がない場合に限り当該医師の診断書の添付を省略する
こと が で き る。
３ 法第十一条の四第一項に規定する理容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該理容所の管理理容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第一項に規定する理容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第一項第三号に掲げる事項に変更がない場合に限り当該書類の添付を省略することができる。
（略）
４

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（開設の届出）第十九条 法第十一条第一項の規定による理容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県
知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。

一～九 （略）（新設）

２ 前項の届出書には、理容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。

（略）

３ 法第十一条の四第一項に規定する理容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該理容所の管理理容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

４

（ 地 位 の承 継 の 届出 ）第二十一条 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に 規 定 す る法 定 相 続情 報 一 覧 図の 写 し
（略 ）
二

。
一

（略）

戸籍謄本

（地位の承継の届出）第二十一条 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない

二

美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）の一部を次の表のように改正する。

（美容師法施行規則の一部改正）
第六条

改

正

後

（ 開設 の 届 出 ）第十九条 法第十一条第一項の規定による美容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県
知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。ただし、法第十一条第一項の届出をした美容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第三号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一～九 （略）十 第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
２ 前項の届出書には、美容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。ただし、法第十一条第一項の届出をした美容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、前項第六号に掲げる事項に変更がない場合に限り当該医師の診断書の添付を省略する
こと が で き る。
３ 法第十二条の三第一項に規定する美容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該美容所の管理美容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第一項に規定する美容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第一項第三号に掲げる事項に変更がない場合に限り当該書類の添付を省略することができる。
（略）
４

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（開設の届出）第十九条 法第十一条第一項の規定による美容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県
知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。

一～九 （略）（新設）

２ 前項の届出書には、美容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。

（略）

３ 法第十二条の三第一項に規定する美容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該美容所の管理美容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

４

（ 地 位 の承 継 の 届出 ）第二十一条 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に 規 定 す る法 定 相 続情 報 一 覧 図の 写 し
（略 ）
二

。
一

（略）

戸籍謄本

（地位の承継の届出）第二十一条 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない

二

１

２

附

則

（施行期日）

この省令は、令和二年十二月十五日から施行する。ただし、第一条中食品衛生法施行規則第七十三条第二項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

（食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部
改正）

食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第八十七号）の一部を次のように改正する。

第一条の表改正前欄及び改正後欄の食品衛生法施行規則第六十七条中「しなければならない。」の下に「ただし、営業者が当該営業を譲渡したとき、当該営業を譲り受けた者は、図面及び第五号に掲げる事項

法第五十二条第二項各号のいずれかに該に変更がない場合において、図面の添付及び同号に掲げる事項の記載を省略することができる。」を加える。
第一条の表改正前欄の食品衛生法施行規則第六十七条中「六

」

七

「六

ただし書の規定の適用を受ける場合にあつて

法第五十二条第二項各号のいずれかに該当す

法第五十五条第二項各号

法第五十五条第二項

「七

（略）

当該中毒が

（略）

ただし書の規定の適用を

に改める。

三

「一・二

八

に改め、同表改正後欄の同条中「七当することの有無及び該当するときは、その内容」をることの有無及び該当するときは、その内容は、当該営業を譲り受けたことを証する旨」

各号のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容」をのいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨

（略）」を

四・五

に改め、同表改正後欄の同項中「第一条の表改正前欄の食品衛生法施行規則第七十三条第二項中「一～五

別表第十九に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき

一～五

とき
」

（略）」を

に改める。

（略）

（略）

」

当該中毒が別表第二十二に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われる「一・二
三
四・五