議会運営委員会

行政視察報告書

視察日時

令和６年１月３０日～３１日（２日間）

視 察 先①宮城県大和町議会②宮城県亘理町議会

視察目的①通年議会について②議員報酬等減額規定について③議会のライブ配信について④議会モニター制度について

視 察 者
議会運営委員会

遊佐町議会

委 員 長

那須正幸

副委員長

今野博義

委員

松永裕美

委員

佐藤俊太郎

議長

髙橋冠治

土門良則

（随行者）
議会事務局
事務局長

報告１
（１）宮城県大和町① 通年議会について② 議会のライブ配信について
１） 概要
大和町は、宮城県のほぼ中央に位置し、仙台平野と奥羽山脈に囲まれており西端には山形県と境をなす船形山、その一帯が県立自然公園となっている。
面積 225.49 ㎢、人口 28,098 人（令和 5 年 3 末現在）15 歳～64 歳が62.7％、65 歳以上が 23.5%を占めている。産業別就業者は第三次産業が60％を超える。
２） 研修内容
大和町への研修視察は、議会の会期を 1 年とし、閉会期間をなくして議会の判断で必要に応じて会議を開けるようにする「通年議会」導入の状況及びYouTube による議会のライブ配信を学んだ。
●通年議会について
平成２８年 7 月現在、宮城県内通年議会自治体は２１町村中 7 町で導入済みであることから同年 9 月、特別委員会の中にワーキンググループを設置し導入に向けた検討が開始されたとのこと。
導入前は定例会を年 4 回開催し定例会ごとに会期を議決していたが、通年議会導入後は、議長が必要に応じて再開するため議会主導で問題の調査や審議が可能になるとのことであった。
通年議会の運用には二つのパターンがある。
① 運用による通年議会（旧法タイプ）
会期の回数によって制限されていた議会活動を解消する目的から、会期数を年 1～2 回とし会期の長さを 1 年間として運用するもの。年 4 回の定例会の日程をベースとするケースが多く、議案審議や一般質問等に係わる議会運営の大幅な変更はない。
②会期の通年化による通年議会（新法タイプ）
特定の日から翌年の当該日前日までを会期とする。定期的に本会議を開く日を設定するもの。集中的な会議期間をとる会期制を廃止し、毎月決まった日に会議を開催することを条例で決定。サラリーマン層の議員などが計画的に休暇を取得し会議に出席しやすくする。

導入におけるメリットとデメリット① メリット１． 首長招集ではなく、議長権限によって本会議を再開できるため議会が主導・機動的に活動できる。
２． 十分な審議時間が確保され、監視機能、政策立案機能等の機会機能が強化、議会運営の充実・活性化が図られる。
３． 専決処分を少なくすることができる。
４． 委員会における案件審査をいつでもできるため、委員会活動が充実する。
② デメリット
１． 専決処分に該当する案件が出てくると緊急的に議会を再開することになるため、議員活動に影響があり、執行部においても対応が煩雑化する。
２． 本会議や委員会の回数が増え、費用弁償等の経費が増加する。
３． 委員会に執行部の出席が増えることにより執行部の負担が増える。

●議会のライブ配信について
令和３年１２月定例会議より、町民へのさらなる開かれた議会、タイムリーな町政情報の提供を実現するため「YouTube」を利用した生中継及び録画配信をおこなっている。※配信範囲は本会議のみ
県内の多くの議会がライブ配信をとりいれていることもあり、通年議会の導入とともに協議をおこなっていた。庁舎内の各システムの入れ替えが令和３年にあり、新システムの導入ともない環境が整ったことにより実施した。
議場放送設備システム以外のTouTube 配信機器の賃借料は５年契約で月額約 8,000 円。
町民の関心度の変化は調査していないが導入後、ライブ配信・録画配信とも視聴数が伸びている。
発言の訂正や不適切発言についてはライブ配信ではそのまま配信し録画配信では一部編集することとしているが現在のところ該当した事例はない。

報告２（１）宮城県亘理町① 議員報酬等減額規定について② 議会のライブ配信について③ 議会モニター制度について
１） 概要
亘理町は、東に太平洋、西に標高約２００メートルの阿武隈高地、北には阿武隈川が流れ肥沃な土地が広がる。町の面積は 73.6 ㎢。中央部の水田地帯を住宅街がとり囲む緑豊かな田園都市である。人口 23,087 人（令和２年国勢調査）。江戸時代は亘理伊達家の治世のもと城下町が築かれていたことから今でもいたるところにその風情をみることができる。
２） 研修内容
議員発議による「議員報酬等減額規定について」条例の一部改正にいたった
経緯・制定の背景並びに議会の透明性を高めるためのライブ配信、議会モニター制度について学んだ。
●議員報酬等減額規定についてきっかけとなったのは、現職議員による長期療養が発生したこと。
平成 17 年 12 月に行政区長から「議会活性化への取組みについての要望書」が提出されたことと現職議員のひとりが長期療養（長期欠席約 1 年）となっていたことから、平成 19 年 6 月定例会において「亘理町議会活性化調査特別委員会」を設置し慎重に協議したとのこと。
既に規定を設けている先進地、北海道福島町議会・北海道白老町議会・福岡県
福智町議会の規定を検証し、議員報酬や期末手当の性質を確認のうえ協議した。
地方自治法第 203 条において「報酬」とは一定の役務の対価として与えられる反対給付のこと。
「期末手当」とは生計費が増大する時期に支給される生活補給金的な性格をもつことから、亘理町議会では対象を「議員報酬月額の減額のみ」としたとのこと。
亘理町議会では、長期欠席（不在）届が提出されてから連続して 90 日、180日、270 日、365 日と活動ができない期間を定めそれぞれ減額の割合を 20％、30％、40％、50％とした。
また、適用除外として①公務上の災害等、②議員の出産、③その他議長が認めるものの３項目を定めた。
適用の実績について、長期欠席となっていた議員は制定のための協議中に辞職しており対象とはならなかったがその後、現職議員が長期欠席となりひと月分を減額対象としているとのこと。

●議会のライブ配信について
現在は本会議のみのライブ配信をおこなわれており約一週間後には、録画映像の配信がおこなわれる。今後は全員協議会についても配信した方が良いのではないかとの協議がなされており、令和６年３月議会からの配信を目指しているとのこと。本会議のみならず全員協議会も配信することにより、議会の透明性を高めることを目的としている。
導入のコストとしては、機器導入費用は４年前の新庁舎建設費用に含まれていたため詳細は不明であるが、インターネット議会映像配信管理費（ライブ配信・録画配信含む）が月額約１６万５千円（税込）。作業については全てリモートでおこなわれるため、担当事務局の作業負担はほとんどないとのこと。
町民の関心度について正確に調査はおこなっていないが、ライブ配信・録画配信ともアクセス数が増加傾向であることから、高まっているものと推察される。
また、ライブ配信をおこなったことで議員は全国から常に見られているので発言や行動を意識し丁寧になったと議員自身の意識の変化を感じるとのこと。

●議会モニター制度について議員の一般質問の検証（反省会）をしようとのことから、当初議会運営委員会がモニター役を担っていたが諸般の事情により町民を対象とした一般公募をおこない平成３０年６月に開始した。現在はコロナ禍の影響やモニター制度の趣旨に沿った運営が難しいことから休止中。平成３１年５月までの一年間のみの運用となっているとのこと。
モニター制度を実施してみて運用の難しさを感じたとのこと。いろいろな意見を出していただく中で、「議会に対してのモニター」と「町政に対してのモニター」の発言が混在してしまうことや、町政への要望、批判など本来の趣旨とかけ離れてしまう場面が多くあった。
再開においては、モニターの選任方法や運営の仕方、議会運営に町民の意見を反映させるための十分な検討をおこなう必要性を感じている。

（まとめ）＜通年議会について＞
新法タイプを導入している大和町議会の実績を見ると、定例会議は年４回、ほか随時会議は５～６回とこれまでと大幅な増加はないように思われる。年間を通して開催日をあらかじめ定めておくことにより計画が立てやすく十分な審議時間が確保される。首長による招集ではなく、議長権限による本会議の再開が可能になるため機動的に活動ができる反面、通年議会の導入により専決処分はできなくな
宮城県大和町議会にてる。災害や速やかな予算措置が必要になった場合に備え地方自治法第 180 条に基づく専決処分の指定事項に新たに追加する必要があり、指定内容によっては以前より専決処分が増えてしまう面もある。近隣の導入状況も踏まえ引き続き情報の収集が必要であると考える。
＜議員報酬等削減規定について＞規定については、遊佐町議会においても制定するべきであるとの前提だが、「議会活動ができない期間」の基準日、基準期間の設け方は精査する必要がある。
連続した休業日数で判断する場合、連続して休業した定例会で判断する場合どちらの場合も基準に合致しないケースが出てくることが想定される。亘理町議会では前例がないとするも、長期休業期間中に、一日のみ出席し再び長期休業のケースなど基準が意図的に中断されてしまう規定は定めるべきではないと考える。様々なケースに対応できるよう、時間をかけて検討し議員発議の条例制定をすべきと考える。
＜議会のライブ配信について＞議会のライブ配信については、「開かれた議会」を目標とする遊佐町議会においては必須のツールであると考える。現在、議会録画は配信されているものの一週間ほどの時間差が発生する。時間の都合で、直接傍聴に参加出来なくてもライブ配信を出先で確認する・各まちづくりセンターでお茶を飲みながら会話をするなど、今後の地域づくりや「共助」を進めることができるのではないかと考える。幅広く議会に興味を持っていただき、今どんなことが議論されているのかを身近に感じてもらうことが「議会運営（議会改革）」には必要な事である。
各議会が導入されていることも鑑み、予算の検討を含め一考するべきと考える。
宮城県亘理町議会にて

＜議会モニター制度について＞
町民の皆さまに議会に興味を持っていただく・議会の進め方にご意見をいただく意味ではとても有効な制度であると感じた。同時に、制度の進め方によっては町政に影響を与えてしまう危うさも感じた。モニターの選出方法、議会へのフィードバック方法や議題への制限など、導入事例について先進の議会情報がもっと必要であると感じた。少数意見にも耳を傾ける必要性は理解しつつも、議会の混乱を招かないよう議会モニター制度については再度の情報収集が必要であると考える。