九州財務局の地域連携事例集(令和５年度)

令和６年６月財務省九州財務局☆全国財務局の地域連携事例はホームページでもご覧いただけます☆
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目

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九州財務局について
九州財務局管内案内図

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財務局の業務2

九州財務局の地域連携事例
脱炭素社会の実現に向けた廃食油回収の取組み

本局

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くまもと脱炭素フォーラム

本局

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本局、各事務所

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海外展開支援と経済安全保障に関するセミナー

本局

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事業者支援にかかる説明会及び意見交換会

本局

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熊本大学法学部地域公共人材クラス向け講義

本局

8

テレビ・ラジオ出演によるＮＩＳＡ周知広報

本局

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寸劇を交えた「特殊詐欺にダマされない！」講座

大分

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東京大学と奄美大島内教育関係者との「つなぎ」

名瀬

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活性化フォーラム（管内中小企業におけるDX推進）

九州財務局管内案内図
九州財務局の管轄区域 (都道府県)

九州南部地区 (熊本、大分、宮崎、鹿児島)
局・所

住 所

電話番号

九州財務局

〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1（熊本地方合同庁舎）

096ｰ
353-6351

大分財務事務所〒870-0016
大分市新川町2-1-36（大分合同庁舎）

097ｰ
532-7107

宮崎財務事務所〒880-0805
宮崎市橘通東3-1-22（宮崎合同庁舎）

0985ｰ
22ｰ7101

鹿児島財務事務所〒892-0816
099ｰ
鹿児島市山下町13-10
226-6155（鹿児島第3地方合同庁舎）

名瀬出張所〒894-0036
奄美市名瀬長浜町1-1（名瀬合同庁舎）

0997ｰ
52ｰ0728１

財務局の業務
１．財政(1) 適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)(2) 災害復旧事業の査定立会(3) 地方公共団体への財政融資資金の貸付

２．国有財産(1) 国有財産の効率的な使用のための総合調整(2) 地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用(3) 国有財産を通じた災害対応･防災対応

３．金融(1) 地域金融機関等の検査･監督(2) 中小企業金融の円滑化に向けた取組(3) 金融商品取引等の監視

４．経済調査５．広報相談(1) 地域経済情勢等の調査(2) 地域の意見･要望を本省庁に伝達(1) 財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動(2) 各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣(3) 多重債務者相談

６．経済安全保障(1) 外国人投資家による投資等に関する相談対応や情報提供の受付(2) 金融機関や商工会議所等へ対内直接投資審査制度の周知活動(3) 経済制裁の実施状況に係る地域金融機関等の検査２

九州財務局

脱炭素社会実現に向けた廃食油回収の取組
脱炭素社会実現に向けた取組の一環として、九州財務局･九州農政局･九州地方環境事務所共催
により熊本地方合同庁舎において職員や周辺住民を対象に廃食油回収キャンペーンを実施。
概要○熊本県は、｢2050年県内CO2排出実質ゼロ｣の実現に向け、カーボンニュートラルな燃料である｢高純度BDF(バイオディーゼル燃料)｣の原料となる廃食油(使用済み天ぷら油など)の回収や高純度BDFの利用促進に取り組んでいる。
○九州財務局は、熊本県の協力要請を受け、本取組が地域社会の課題解決につながる有効な取組であること、GXを推進する国の方針とも合致していること、行政財産の有効活用にもつながることから、庁舎の使用許可を行い、九州農政局･九州地方環境事務所とともに職員や周辺住民を対象に廃食油回収の取組(｢廃食油を回収し高純度BDF燃料へ再利用しようキャンペーン｣)を実施(令和6年3月25～29日)。

取組の成果
回収量80ℓ 高純度BDF製造量60ℓ CO2削減量0.15ｔ〇予想を上回る回収量があり、本取組の実施が地域住民や職員の脱炭素に向けた意識向上につながったほか、国がGX推進に積極的に取り組む姿勢を示すことができた。
※今回製造された高純度BDF(相当量)は石川県珠洲市の災害支援で活用。

〇国による本取組の実施を踏まえ、5月30
日付で同様の取組実施の依頼を、県から各市町村に行っており、県内への広がりが期待される。
【近隣小学生の持ち込み】【集まった廃食油】【回収の様子】3

九州財務局

くまもと脱炭素フォーラムの開催
九州財務局は、関係機関(※)と共同で｢くまもと脱炭素フォーラム｣を開催。金融機関等が取引先の脱炭素を支援するための対応を後押し。
※九州地方環境事務所、九州経済産業局

概要

取組の成果

○2050年のカーボンニュートラル達成に向けて金融機関の取組の重要性が高まっていることを踏まえ、脱炭素に向けた取組を効果的に進めていく観点から、国･地方公共団体･商工団体･金融機関等が、それぞれの課題や対応を共有し、必要な連携や更なる取組につなげることを目的としてフォーラムを開催。
フォーラムの概要

①
②
③
④
⑤

基調講演(シンクタンク)
国･地方公共団体による取組の説明(金融庁、九州地方環境事務所、九州経済産業局、熊本県)金融機関による取組の紹介(銀行、信用金庫)
脱炭素アンケートの紹介(九州財務局)
パネルディスカッション(中小企業の脱炭素経営の実現に必要な対応と支援)【開催結果】
日 時：令和6年3月21日(木)
場 所：熊本地方合同庁舎Ａ棟
参加者：約100名(オンライン含む)
地域金融機関、政府系金融機関、商工団体、企業、大学など○フォーラムでは、脱炭素について、国･地方公共団体の施策、金融機関による取組の事例等を共有した。
〇金融機関による取引先の脱炭素に向けた支援の充実が期待される。
参加者の声
・脱炭素に向けた取組について、地域内で連携を進めていくことが重要であると理解した。
・中小企業の脱炭素を支援するに当たり、金融機関の人材育成が重要であると理解した。
4九州財務局管内

DXに関する活性化フォーラム
九州財務局では、地域経済の持続的成長の鍵となる「中小企業におけるDX」を促進するため、管内4県において「DXに関する活性化フォーラム」を開催し、企業におけるDXの現状や中小企業における先進的な活用事例、金融機関による支援状況等を紹介。
概要○ 令和5年11月～令和6年2月に、管内４県で「DX推進」を共通テーマに九州経産局、管内金融機関やDX導入企業等と連携し、フォーラムを開催（熊本76名、大分31名、宮崎51名、鹿児島39名が参加）○ 金融機関や県外企業の先進的な取組事例等を共有

取組の成果【参加者の声】⚫ DXにより企業をどう変えるか、どう成長させていくかということが非常に重要だと感じた⚫ DXを有益に進めていく上での必要なプロセスが理解できた⚫ デジタル前提で経営のやり方を抜本的に見直すことや将来を見据えた準備が必要であることを認識できた【講演】【意見交換】
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九州財務局及び鹿児島財務事務所

海外展開支援と経済安全保障に関するセミナーを開催
令和5年2月に熊本で開催した｢経済安全保障セミナー｣を今回は鹿児島財務事務所と共に開催。
今回のセミナープログラムでは、地域への情報提供の充実等を図る観点から、我が国の経済安全保障の取組だけでなく、新たに海外展開支援の説明を加えた。
概要

取組の成果

○セミナー名｢未来を拓く海外進出と経済安全保障の共創セミナー｣(経済安全保障セミナー in Kagoshima)○参加者からのコメント
・｢海外進出に関する実例が直接聞けたのでよかった｣といった意見のほか、経済安全保障について｢重要な視点である｣と認識を深めた意見など、好意的な意見が寄せられた。

○講師
・海外展開支援㈱日本政策金融公庫㈱海外需要開拓支援機構○報道・セミナーの模様は地元紙や金融業界紙で報道され、取組の周知につながった。

・経済安全保障
内閣官房国家安全保障局
財務省国際局
鹿児島県警察本部○今後の取組 等
・今回は前回のセミナーからプログラムを改善し、地域への情報提供の充実、参加者の満足度向上を図ることができた。
・今後も関係機関と連携して、経済安全保障の取組等に係る地域への情報提供により一層取り組んでいく。

○参加者
企業、経済団体、金融機関等
参加人数：30名程度(対面＋Web)【セミナーチラシ】【セミナーの模様】

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九州財務局

事業者支援にかかる説明会及び意見交換会～全国初※ 財務局が支援機関と協同組織金融機関トップの架け橋に ～管内協同組織金融機関における一歩先を見据えた事業者支援の取組を後押しし、支援機関と金融機関の繋がり・交流を図るため、説明会及び意見交換会を開催。※中小企業活性化全国本部関与の取組として全国初
概要

取組の成果

⚫ 管内信用金庫・信用組合の理事長等のほか、信金中央
金庫南九州支店、南九州信用金庫協会、金融庁、福岡財務支局、財務省（オブザーバー）が参加。
⚫ 講師には、中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の中央組織である中小企業活性化全国本部の事業再生プロジェクトマネージャー4名を招聘。
⚫ 第１部は、「協同組織金融機関による事業者支援と協議会活用の可能性」 をテーマに説明会を実施。
⚫ 第２部は、参加者による意見交換及び説明会の内容を踏まえた質疑応答等を実施。

【河村局長挨拶】【第１部：説明会の模様】【第２部：意見交換会の模様】【参加者の声】⚫ 「事例説明により理解が深まり協議会との距離が縮まった」「協議会はハードルが高いと感じていたが払拭できた」等の好意的意見が多数【成果等】⚫ 事業者支援にあたっては、経営判断が求められるケースが多い中、経営トップの理事長が支援機関と直接交流することで、事業者支援と協議会の活用に係る更なる意識醸成が図られ、理事長の背中を押すような取組に。
⚫ 「人材育成の必要性」に係る理事長の関心が高く、各金融機関において、事業者支援に係る人材育成の取組が進み、中小・零細企業の事業継続や雇用維持・確保に繋がることを期待。
【今後の取組】⚫ 管内金融機関における事業者支援に係る人材育成の取組のほか、事業者の実情に応じた一歩先を見据えた取組状
況をフォローしていく。
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九州財務局

熊本大学「地域公共人材クラス」講義
財務局職員の実務経験を活かして、財務局業務を中心に学生に情報提供することにより、学生が将来活躍する場において有用な知識を取得させることを目的とし、令和５年からスタート。

概要○ ５月から６月にかけて計５回の講義を実施○ 内容は、「先輩職員の体験談」「地方財政」「地域金融」「国の予算」「国有財産を活用した街づくり」と財務局の業務全般にわたる○ 講師は主に若手・中堅職員が務め、授業は少人数の演習形式で実施○ 学生がグループでの議論や発表を行うことから、学生に主体的に考えてもらうための素材提供や、グループワーク課題を設定

取組の成果⚫ 学生アンケートにおいては、「非常に有意義だった」「有意義だった」の回答が100％に到達⚫ 令和６年以降も引続き講義を実施することに⚫ 講義を通じて地域に貢献するといった地域連携の取組
みだけではなく、中堅・若手職員の育成にも寄与⚫ 財務局の知名度アップや採用活用への好影響も期待される

8九州財務局

テレビ・ラジオ出演によるNISA周知広報
地元のラジオ番組の生放送とテレビに出演し、NISA制度の基本概要や令和6年1月からの変更点を中心に周知。メディアを使うことで、幅広い対象への制度周知及び金融リテラシー向上へ貢献した。
概要

取組の成果

○ラジオ番組の生放送とテレビに出演。番組パーソナリティとのやり取りの中で、NISAの基本概要や令和6年1月からの変更点を中心に周知。
○周知の際には、視聴者に対し「NISA=必ず儲かる」という誤解を与えないために、投資にはリスクが存在すること、安定的な資産形成のポイントである「長期投資・積立投資・分散投資」についても説明。

【ラジオ生放送の様子】【テレビ収録時の様子】○ラジオやテレビといったメディアを活用することで、幅広い対象への効率的・効果的な制度周知を実施し、番組を見た国民の金融リテラシー向上へ寄与。

○NISA制度に加え、財務局の業務内容等を周知することで、地域における財務局のプレゼンス向上に貢献した。
○番組視聴者から、新NISAに関する【セミナーチラシ】問い合わせやセミナー開催依頼が多く寄せらせたことを受け、後日、九州財務局主催で資産形成セミナーを開催。一般の方からも多数の参加があり、更なるNISA周知・金融リテラシー向上へと繋がった。
9九州財務局大分財務事務所

寸劇を交えた｢特殊詐欺にダマされない！｣講座
公民館などで高齢者を対象に、大分県内で急増中の特殊詐欺事例について、寸劇を交えた被害防止講座を実施。

概要〇大分県内で増加中の特殊詐欺事例を寸劇で紹介し、注意喚起を行う講座を実施している。
※急増する特殊詐欺から預金者を保護する観点から、この取組を開始。
〇令和5年3月の取組の開始以降、参加者の口コミ等により、多くの申込が寄せられ、計 13件実施済み。

取組の成果〇講座実施後のアンケートでは、89％の参加者が｢有意義な内容だった｣と回答しており、好評を頂いている。
〇また、寸劇のわかりやすさを喜んでいただくなど、地域の方とのつながりを深めつつ、大分財務事務所の知名度向上にも寄与している。
参 加 者 の 声

詐欺についてはニュースなどでよく目にはしていたが、どこか他人事だと思っていた。今回の寸劇を通して、どのような流れでだまされてしまうのかがわかり、詐欺を自分ごとと認識することができた。

↑寸劇の様子。臨場感を出すために、詐欺犯役と高齢者役がそれぞれ役にふんし、大分弁で寸劇を行っている。

詐欺の電話に対して、どのように切り返せばいいのかを具体的に教えてもらい、大変参考になった。

10九州財務局鹿児島財務事務所名瀬出張所

東京大学と奄美大島内教育関係者との｢つなぎ｣九州財務局では、奄美群島における地域との連携を模索していた東京大学医科学研究所及び同大大気海洋研究所と島内教育関係者等との意見交換会など｢つなぎ｣の機会を設けた。今回の取組がきっかけの一つとなり、大学･奄美間や奄美群島内において具体的な連携が進んだ。
概要〇奄美大島で研究活動を行っている
東京大学医科学研究所と同大大気海洋研究所は地域との更なる連携を模索していた。
〇財務省と東京大学とのつながりがきっかけで、令和5年10月と11月に奄美市で同大主催のシンポジウムが開催されるとの情報提供があった。大学側からは特に島内の教育関係者との連携を希望しているとの話があったことから、鹿児島財務事務所名瀬出張所において、様々な地元関係者に声掛けを行い、同大関係者の来島に併せて意見交換会を開催した。
〇上記のほか、関係者に対して各種情報提供など、こまめなフォローを行った。

取組の成果【意見交換会の様子】○意見交換会を機に東京大学大気海洋研究所と鹿児島県立大島高等学校を中心とした群島内の高校との間の今後の連携や、鹿児島県立奄美図書館における両研究所のPR誌等の掲示などに関する話が進んだほか、同大医科学研究所の研究者による大島高校での講演の実施、地元エフエム局への出演等の成果が出た。
〇同大大気海洋研究所と群島内の高校との連携に関しては、群島内の全ての高校が参画する｢奄美群島高校探究コンソーシアム｣が設立され、同大大気海洋研究所が支援することとなった。令和6年3月15日にはキックオフとして｢高校生サミットin【高校サミットin奄美】
奄美｣が開催され、鹿児島財務事務所名瀬出張所で後援名義を付与した。
〇さらに本取組の効果として、名瀬出張所において、大島高校での金融経済教育の場を設けるなど、地元関係者との良好な関係構築につながった。

【大島高校での出前講座】
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