特集 コスト構造改革の１年

社団法人日本土木工業協会におけるコスト縮減対策について
社団法人日本土木工業協会

関する検討，請負契約制度の改善，積算の適正１． 社団法人日本土木工業協会の活動

化，安全・労働対策や資材対策の推進，技術開発の促進，環境対策の推進，広報活動の展開，情報化への対応など，多岐にわたり委員会活動を行っ

社団法人日本土木工業協会（土工協）は，土木ている（図―１参照）。「建設費縮減に関する特別建設に関する技術の進歩と経営の合理化に努め，委員会」は，各委員会をコスト構造改革に関わる社会公共の安寧福祉の増進を目的とし，土木工事項目で再編構成した。以下にこれまでの取り組みの事業を全国的に経営し，技術力，責任感などに状況の概要を記す（表―１参照）。

おいて信用のある法人（１５９社；平成１６年１１月１

図―１日現在）により構成されている。そして，社会資総本の効率的な整備，品質の確保，環境との共生を

安全・労働委員会

近年，国・地方自治体の財政状況の悪化をはじて機運が高まっている。コスト構造改革は，公共事業のすべてのプロセスを見直し，総合的なコスト縮減を図ろうとするものである。土工協は，公共事業の受注側としてプロセスにおいて大きな役割を担っている。このため，協会内に「建設費縮減に関する特別委員会」（委員長：葉山莞児・大成建設社長）を設け積極的に研究・対応することとしている。
土工協では従前より，公共工事の発注制度等に

１８ 建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

会

積算研究委員会

展を目指した活動を展開しているところである。

コスト構造改革は，官民一体の取り組み課題とし員契約制度研究委員会

国民の理解を深めるとともに，建設業の健全な発きが活発になってきている。中でも，公共事業の委

公共工事委員会

図る国土づくりに勤しみ，社会資本整備に対するめ，社会資本整備のあり方についての見直しの動務委員会

資材対策委員会
土木工事技術委員会
環境委

員会

経営企画委員会
広報

委

員会

建設費縮減に関する特別委員会
CALS/EC特別委員会

コスト構造改革の１年 特集

表―１
年月

政府の動き

土工協の動き平成９年１月

平成９年４月

平成１２年９月「建設費縮減に関する特別委員会」設置
・公 共，契 約，積 算，安 全・労 働，資 材，土 木 工
事，環境，経営企画の８委員会で構成「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」および「行動計画」の策定
・数値目標として，平成１
１年度末までに１０％以上のコスト縮減「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」および「新行動計画」の策定

平成１４年１０月

平成１５年３月「行動計画」の進捗状況に即した活動を展開

コスト縮減に対する建設業界の取り組みを紹介する「技術開発による建設費縮減への取組み」を発行（１０月に上巻，１１月に下巻を発行）
左記プログラムに示された３４施策のうち，施工部門に関係する１２施策について検討「公共事業コスト構造改革プログラム」策定
・公共事業のすべてのプロセスをコスト縮減の観点から見直し
・具体的な３４施策の実施により，５年間で１５％の総合コスト縮減率達成が目標

化，２． 建設費縮減に関する特別委員会の活動

工事規制の合理化と簡素化，申請手続き書類等の簡素化，統一化などである。これら検討結果を，国土交通省（当時建設省）に要望し，改善策を提案してきた。

 委員会設置の経緯

平成１２年９月には国土交通省よりさらに新しい公共工事におけるコスト縮減への取り組みは，「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」

平成９年４月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚が策定された。これらの動きにも対応して，特別会議で決定された「公共工事コスト縮減対策に関委員会において，引き続き積極的な対応を図ってする行動指針」以降本格化し，現在に至っていきた。
コスト縮減対策の PR 活動

る。同指針では，平成１１年度末までに少なくとも１０％以上のコスト縮減を図るという具体的な数値

平成９年度以降，特別委員会を中心にコスト縮減対策に取り組んできた。この間の成果を建設業目標が示された。
政府をあげて進められるコスト縮減への動きの界の取り組みとして積極的に啓発・PR していく

中で，土工協は，行動指針が決定する前の平成９こととした。そこで，平成１４年１０月に「技術開発年１月，関係する８委員会（公共，契約，積算，による建設費縮減への取組み―内外の土木工事に安全・労働，資材，土木工事，環境，経営企画のおける事例集―（上・下）」と題した PR 冊子を各委員会）から委員を募り，総合的な検討体制と発行することとした（図―２参照）。

なる「建設費縮減に関する特別委員会（以下「特良質な社会資本をより安く，より短期間に提供別委員会」という）」を設置した（平成１０年度かしていくため，土工協会員企業によって創出されらは CALS／EC 特別委員会を加え９委員会構成たさまざまな技術を，となっている）。
特別委員会では，具体的なコスト縮減方策の検

生活の安全・安心を支える技術，自然環境を守る技術，都市を再生させる技術，地域を結ぶ技術，建設を支える要討を行った。例えば， 複数年度での予算執行に

素技術

よる工事発注の平準化と発注ロットの拡大，体的には，下水道施設やダムのリニューアル技の５分野に大別した事例集である。具

CM，DB 方 式 な ど を 採 用 す る こ と に よ る 発 注術，シールド工法の最新技術，汚染土壌，地下水者，コンサルタント，施工者の責任範囲の明確の浄化や緑化技術など，海外での実績も含めた３１

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 １９特集 コスト構造改革の１年

図―２る工事コストの縮減，事業のスピードア「技術開発による建設費縮減への取組み」（平成１４年１０月発行）

ップによる事業便益の早期発現，将来の主な内容は次のとおり。
[Contents]
１． 生活の安全・安心を支える技術
２． 自然環境を守る技術
３． 都市を再生させる技術
４． 地域を結ぶ技術
５． 建設を支える要素技術
６． 用語集スト縮減率」を設定している。平成１５年

維持管理費の縮減をも評価する「総合コ度からの５年間で，基準年度の平成１４年度に対して１５％の総合コスト縮減率達成に向けて，施策が具体的に動きつつある。
特別委員会では，示されたコスト構造改革の施策に的確に対応すべく，国土交通省の進捗状況等を踏まえながら，検討を行っての事例を紹介している。
技術の内容を解説する際には，難解な技術用語いる。３４施策の中でも，特に施工部門に関係するを避け，イラストも数多く使って，分かりやすい

１２施策について，担当部門を決定して，具体の検ものとなるよう工夫をしている。また，開発され討を行っている（表―２参照）。

た独創的な新技術を旧来の技術と対比しながら，例えば，積算体系の転換に向けた試行として平工事コストや時間的コスト，社会的コスト，ライ成１６年中に予定されている「ユニットプライス型フサイクルコストをいかに低減することができた積算方式」に対しては，積算研究委員会で問題点・かについても明らかにしている。

改善点等について，また，総合評価落札方式や設土工協機関誌「CE 建設業界」の付録として広計・施工一括発注方式など技術力競争を重視したく配布している。また，冊子の事例内容は，電子調達方法の試行推進では，公共工事委員会や契約データとして土工協のホー ム ペ ー ジ（http : //制度研究委員会において，試行工事の実態，問題www.dokokyo.or.jp）にもアップロードして，必点等を把握・整理して改善に向けた検討を行って要な時に必要な個所を参照できるようにしているいる。

ので，多くの方にご活用いただきたい。
コスト構造改革への対応
平成１
５年３月には「国土交通省公共事業コスト

３． おわりに構造改革プログラム（以下「プログラム」という）」が策定された。

コスト縮減は，公共工事に限らず，また，官・これは，今までの行動計画を立体的な視点から民を問わず経済活動全般にわたって重要な課題で見直し深化させたものといえる。つまり，公共事ある。土工協としては，政府の進める「コスト構業のすべてのプロセス―計画，設計，用地取得，造改革」の推進に積極的に協力することとしてい発注，施工，管理…―にわたってコストを構成する。本年９月には，土工協，日本建設業団体連合る要因の見直しという，構造改革に切り込もうと会，建築業協会の３団体が「公共工事調達制度のする試みである。

あり方に関する提言」をまとめた。民間の技術力

プログラムでは， 事業のスピードアップ（８施策）， 計画・設計から管理までの各段階にお調達の最適化（１２施策）

ける最適化（１４施策），を見直しのポイントとし，合計で３４施策が示を活用した入札制度の提言である。
本提言では，今後の公共事業において，民間の技術力の活用をより一層強化する点が強調されている。

されている。また，具体的な数値目標として，従民間の技術力の活用はコスト縮減においても重来の工事コストの縮減に加え，規格の見直しによ要なテーマと考えられる。土工協としては，今後

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コスト構造改革の１年 特集

表―２
委員会区分施策
２
３

入札・契約の見直し

公共

２４具

体的施策

国庫債務負担行為の積極的活用を推進する
工事の平準化のため，計画的かつ積極的に活用する
工事発注の手続き期間の短縮により適正な発注ロット設定を妨げない環境を整備する
適正なロット設定のため，公募型等において手続き期間を短縮する
総合評価落札方式等の技術力による競争を一層推進する

２
６

総合評価落札方式，入札時 VE 方式，設計施工一括発注方式等の活用を推進する

総合評価落札方式の自治体への普及を図るため，事例集の作成等環境を整備する
民間の技術力の結集を目的とし，提案と対話による技術力競争を重視した調達方法を試行する

２
５

民間の技術力を吸収するため，VE 提案内容の技術的審査を対話により行うなどの入札方式を試行する

調契約

国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム〜具体的施策担当委員会〜

３
１

コスト意識の向上等のための支払方法を改善する
出来高部分払方式の導入に向けた試行，検討を行う

達「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた試行を行う
３２

積算価格の説明性・市場性を向上するとともに，積算にかかるコスト，労力を低減する「ユニットプライス型積算方式」への移行を検討し，試行する

積算
市場単価方式の拡大を図る

最積算の見直しの３
３

市場単価方式の適用工種を拡大する

経費込みの市場単価方式の採用を検討する
資材単価等について見積徴収方式を積極的に活用するとともに，資材単価等の市場性の向上について検討する
主要資材等について広く見積りを募る方式を検討する

単価等に関する調査方法を見直す

資材

３４ （具体事例）
適・主要資材について「数量」「時期」「場所」等を限定した見積公募（「当該工事限り」）の実施による最安値の積算への反映（共通）・インターネットを利用した見積徴収の実施（共通）・資材単価等に関する諸調査における調査頻度，制度，地域間格差等の調査・検討の実施（共通）２９
入札・契約の見直し

幹事会

化

CALS

電子調達を推進する
平成１
５年度から全面導入した電子入札の円滑な実施と普及等を図る
優れた企業による競争を推進するため，企業の持つ技術力（＝工事成績，工事の技術的難易度等）を適正に評価し，業者選定に当たり技術力を評価できる環境を整備する

２
７

一般競争入札等の入札参加条件における工事成績の活用方法について検討する

工事成績評定のデータベースを整備する
優れた技術を開発した企業に対するインセンティブを検討する
発注者責任を明確化し，確実に遂行するための環境を整備する

２８発注者としての品質の確保とコスト縮減の責任を明確化するとともに，その責任を果たすための環境を整備する

３０

民間の資金・能力を活用する多様な社会資本整備・管理手法の導入を検討し，推進するPFI 方式の導入を推進するとも技術力の研鑽を積み，高品質な事業を安く提供できるよう努めていきたいと考えている。

建設マネジメント技術

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