2020 年度 事業報告

Ⅰ．連盟活動報告
1．総括
JLAU 事業は、各委員会を主体とした事業の実施
により、会員向けへの情報発信、CPD 単位取得機会の提供等を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策として、JLAU 主催セミナー延期やオンライン会議により、会員を含む安全性確保に留意した。
IFLA-APR 大会日本開催に向けた活動として誰もが何処からでも参加できることを目指したオンライン(WEB)形式主体による開催、大会メインテーマや展開プログラムの継承、スケジュールや予算案の見直しを行った。JLAU 運営として、必要な協議や調整を行い、今後の JLAU 執行体制や委員会構成についても、2023 年 IFLA-APR 大会日本開催に向けた、ALL－JLAU 体制による執行において、協議・調整を行いながら決定するという、方向性を検討した。
地方在住会員向けサービスとして、事業セミナー委員会のオンライン配信セミナー開催実施によるCPD 単位取得機会を開始した。一般社団法人として適切な開催・実施となるよう、総務省 HP を参考にオンライン(WEB)形式の開催手続きや出欠確認、記録等を行った。2021 年度役員改選対応を踏まえた手順書作成を継続対応した。
上記の事業及び運営により、概ね円滑な執行が出来た。
2．定時社員総会の開催
2020 年 6 月 27 日（土）13：00～14：30 大林道路株
式会社会議室をリアル会場として WEB 会議ツール（Zoom ミーティング）を活用した事前登録制によるハイブリッド出席型バーチャル総会が開催された。定款第１８条に基づき定足数の確認後、下記の議案の審議が行われ、原案通り承認された。
第１号議案 2019 年度 事業報告
第２号議案 2019 年度 収支決算報告・監査報告第３号議案 2020 年度 事業計画案
第４号議案 2020 年度 予算計画案
第５号議案 定款変更（会員区分）
第６号議案 理事の一部選任第７号議案 ランドスケープ憲章
3．理事会等の開催
2020 年度は、理事会 2 回、常任理事会 7 回、業務執行理事会 7 回を開催、その他電子による報告や審議により、JLAU 事業及び運営の執行を行った。

4．会員動向2021 年 4 月 1 日現在の会員数は、総会員数 269名(社)となり、2020 年同時期から増 10 名(社)となった。
内訳会員数（増減数）は、1)正会員 237 名（+1）, 2)一般会員 18 名（＋8）, 3)学生会員 4 名（±0）, 4)企業・団体会員 10 社（＋1）, 6)名誉会員 0 名（±0）。
Ⅱ．委員会活動報告
1．総務委員会（委員長：棚瀬新一朗）
目的とし、1)総会、常任理事会、理事会開催に関する議事、日程調整。2)会の運営に関わる諸規則の確認。3)財務・会計の確認に関すること等を行った。必要に応じた理事会開催、常任理事会と業務執行理事会の合同及び定期的な開催により、円滑な運営が図られていると考える。また、諸規則については必要に応じて改定確認を実施し各委員会、事務局のシステム化対応として手順書整備の推奨を業務執行理事会にて行った。重要案件とした JLAU 全般の運営に関する事項として、2020 年度活動を踏まえた各委員会の2021 年度活動項目を業務執行理事会にて提案を行った。IFLA-APR 大会日本開催を見据えた、JLAU 体制や構成等についても検討・提案を行ったことから、全体の成果として概ね円滑な運営ができたと考える。
2．広報委員会（委員長：田嶋 豊）
当委員会は、ホームページ等を活用し、国内外にランドスケープアーキテクト（RLA）の社会的役割を周知し、ステークホルダーへむけてわかりやすく JLAUの活動情報を提供することを目的とする。会員へは、ホームページ等により、ランドスケープアーキテクト及び周辺領域にかかわるセミナー、イベント、委員会活動を迅速に紹介し、さらにアーカイブ化することで、会員が効率的に利用できる活動を行う。今年度はホームページの定期メンテナンスに加え、造園学会全国大会企画展用の JLAU 紹介ポスターの作成、業界誌への記事投稿支援を行った。また、2023 年に延期開催となった IFLA-APR 大会日本開催へ向けた広報対応事項のロードマップを IFLA-APR 大会開催準備特別委員会・広報局とともに作成した。

3．技術委員会（委員長：岩井 洋）技術委員会は RLA 活動領域の拡充を図ることを主目的とする。事業計画としては 1）技術アーカイブ活動（ランドスケープ以外の分野における取組みや考え方をヒアリングし、HP を通じて会員への情報提供、2）TOKYOGREEN2020 推進会議特別委員会活動への協力参加、3）JLAU 協力企業の自主的活動の支援（試行段階）（企業意見交換会）とした。実施状況としては、上記 1）及び２）は実質的な活動は出来なかった。上記 3）の JLAU 協力企業の企業意見交換会について関係者と進め方などに関して議論を行った。事由としては、上記 1）については、技術アーカイブ活動の準備（特にヒアリング対象者とのスケジュール調整や候補者選定等）が滞った。上記 2）について
は,TOKYOGREEN2020 推進会議が開催されなかった。事業計画における課題としては、コロナ禍におけるアーカイブ活動の進め方を見直し、リモートでの開催方法を早期に確立することが必要。
4．IFLA 委員会（委員長：保 清人）
当委員会はＩＦＬＡ（国際造園家連盟）の活動に貢献すること を 目的と する。事 業と しては、 1）ＩＦ Ｌ Ａ-World 大会、ＩＦＬＡ-APR 大会へは JLAU 顧問でIFLA-APR 会長の高野氏、上原日本代表、福岡日本副代表、保委員長がオンライン出席した。当該大会の成果報告とＩＦＬＡワーキンググループへの参加。国内
で の 周 知 シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 し た 。 2 ） 2023 年
IFLA-APR 大会日本開催の誘致準備を IFLA-APR 大会準備特別委員会と実施した。3）ＩＦＬＡ-APR においては、IFLA 未加盟国へ加盟を促すアウトリーチ活動を行い大会での報告を実施した。4）APR の若手育成のための、海外ランドスケープ事務所へのインターン
シッププロジェクトでは、JLAU 会員所属事務所が登録することができた。2021 年度はＩＦＬＡ委員会委員がAPR 内の役職に選出されており、今後も国内外の活動が増すと考えられることから、委員の増員、他委員会との連携強化が課題となる。また、ＩＦＬＡ委員会活動の会員・国内向け報告に必要な関連書類の翻訳を行う必要がある。
5．事業セミナー委員会（委員長：鈴木裕治）
当委員会は事業セミナーの活動運営に関わる業務を行うことを目的とする。事業として、1)各部会の取りまとめ及び、各事業に関する運営調整。2)事業運営に関わる共通事項の確認。3)財務・会計に関すること等を行った。各部会の定期的な開催により、スムースな運営が図られていると考える。一方、現地で集う事業が見送りになったケースと、オンライン配信を取り入れて少人数による開催ができたところに二分された。
原因としてはオンラインスキルにハードルがある。今後は感染症対策による事業の永続性を鑑みて事業を企画するように検討する必要がある。また今後のイベントはさらに IFLA—APR 大会日本開催に向け、展開を図り活動を促して行きたいと考える。

6．資格教育委員会（委員長：八色宏昌）
当委員会は RLA 資格制度の普及や JLAU 会員の継続教育の推進に関する活動を行い、更なるランドスケープ領域の発展を目指すことを目的としている。実
施事業は、RLA 資格制度の普及、CPD 単位の取得推進、研修プログラムの企画・運営に関わる業務を行っている。2020 年度は RLA ﾃｷｽﾄ出版（なる本改訂版企画）に向けて RLA になる本改訂編集特別委員会の設置、フェロー制度の推薦手続への対応することで事業の円滑な推進が図られたと考える。一方、ＲＬＡならびにＲＬＡ補資格認定試験受験の中止を受けて、準備を進めてきた受験対策セミナーは中止とした。
7．ネットワーク委員会（委員長：吉武宗平）
当委員会は地方会員からの発信とサービスを目的とし、現状を考慮した４エリア（北海道、中部、関西、九州）におい て、それぞれ独自の企画運営によ り
JLAU の具体的行動を示すものである。各エリアの具体的活動は資料編に示すが、今年度は新型コロナの影響により、いくつかの遠隔による企画及び会議を除いて、殆どの活動が中止又は延期を余儀なくされた。
今後の活動においては、遠隔による企画や会議の機会充実が必要と考える。
8．ランドスケープ憲章検討特別委員会（委員長：根本哲夫）
当委員会は、日本固有のランドスケープ憲章の作成を目指し活動を行ってきた。2019 年度にランドスケ
ープ憲章日本語版を完成させ、理事会承認をいただ
いている。これをもとに 2020 年度には英語版作成のための活動を行った。
9．TOKYO GREEN 2020 推進会議特別委員会（委員長：篠沢健太）
当委員会は、TOKYOGREEN2020 推進会議のメンバーとして活動を行うことを目的とする。成果として、2020 年度にサイトを構築し、公開することができなかったが、広域マップについては、気温情報の他に、緑地や地形などの情報も加えることで、より重層的な情報が得られるようなビジュアルを作成することができた。
2021 年度はこれまでの成果をまとめたサイトを JLAUのホームページ内で公開する。公開後はソフト展開、マップの内容拡充について、有志で作業を引き継ぎ必要に応じて調査や作業の事業を提案する。また、推進会議の活動は 2019 年度を最後に休止状態にある。東京オリンピック・パラリンピックを節目として公園緑地の環境改善、緑化技術の普及等を目指した活動は区切りを迎えており、今後の活動の継続も望めないことから、当委員会を解散することが妥当との判断し、解散の承認を諮ることとした

10．IFLA-APR 大会準備特別委員会（委員長：平賀達也）
当特別委員会は 2023 年 IFLA-APR 大会日本開催の企画・準備・運営を行うことを目的に活動する。事業として 2023 年大会開催概要を検討し、第 2 回理事会にて承認を得た。開催概要は以下のとおりである。
・開催時期：2023 年夏～秋の３日程度(世界大会の開催時期を踏まえて確定する)・開催場所：東京（東京に情報発信、国内参加者向け拠点を設置する）
・開催方式：オンライン(WEB)形式を主体とする・開催テーマ：メインテーマ：Living with Disasters(自然と共に生きる）
サ ブ テ ーマ ： Green Infrastructure 、 Well Being 、
Caltural Landscape
また、オール JLAU による大会の準備と開催、及び開催後の JLAU 発展を見据えた取組みを強化、推進するため、ＩＦＬＡ委員会をはじめとした常設委員会との連携体制及び、事業推進の方策を検討した。
11．2025 年大阪・関西万博対応特別委員会（委員長：忽那裕樹）
当特別委員会は、2025 年大阪・関西万博の情報収集を行い、ランドスケープデザインからの提案を、アフター万博のまちづくりも視野に入れて、その機会を得ることを目的としている。今年度は、万博関連団体、企業からの情報収集をできうる限り行うと共に、万博会場計画プロデューサーの藤本壮介氏との議論の場を共有するなどの活動を行った。コロナ禍の状況において、万博事業そのものの進展が不透明なこともあり、今年度は、委員会の体制づくりを進めることができなかった。来年度に向けて、さらなる情報収集、および、しかるべき立場の確保などを実現し、提案できる体制を構築することが課題となる。
12．RLA になる本改訂編集特別委員会（委員長：八色宏昌）
当委員会の事業は「ランドスケープアーキテクトになる本 I・II(2015)」（以降、「なる本」とよぶ）の改定の企
画・編集、出版社との出版に係る契約・編集等の連絡および調整を目的としている。2020 度は、特別委員会の設置・運営、改定の企画・編集、出版社との調整を実施し、事業の円滑な推進が図られたと考える。
13．JLAU エキシビション特別委員会（委員長：高橋靖一郎）
当特別委員会は、ランドスケープ界の優れた作品、若手、技術を評価し、JLAU の活動を通して社会に認知を広め、活躍の場をつくりだすことを目的とする。新型コロナウィルス感染拡大の影響で企画展示が困難となったことから事業運営を見送った。事業計画における募集、審査、公開について、同影響の状況においてもオンラインを活用して運営ができるように見直しを図る。

14．WEB 企画特別委員会（委員長：高橋靖一郎）
当特別委員会は、RLA ならびにランドスケープアー
キテクトの継続専門教育の機会の拡充、職能の社会的認知の向上、職域の他分野との交流を促進する
WEB メディアの開発、運用を目的とする。対面による勉強会の成果をメールマガジンで配信することを企画していたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により実施を見送った。同影響下でオンラインによるコミュニケーションが一般化したこと、各委員会からオンライプログラムの提供が行われることもあり、特別委員会の当特別委員会は、目的は達成されていることから解散する。
15．東日本大震災復興記録特別委員会（委員長：高橋靖一郎）
当特別委員会は、東日本大震災発災から 10 年の節目に、復興において RLA が携わった事例と事業プロセスを記録することを目的とする。活動は 1 年の期限付きとする。本委員会は 2021 年 3 月 13 日第 2 回通常理事会にて承認された。委員の人選、活動方針の検討を行った。具体的な実施事業は 2021 年度事業計画において検討する。
16．屋外パブリックスペースの設計手法特別委員会（委員長：忽那裕樹）
当特別委員会は、屋外パブリックスペースの新たな事例を、設計プロセス、図解によるディテール、場所の使いこなしをまとめて書籍として発行することを目的としている。2021 年 2 月 10 日「図解パブリックスペー
スのつくり方」（学芸出版）として発行することができた。また、今後のパブリックスペースのあり方の議論も掲載し、今後のランドスケープデザインの可能性を模索する機会を提供することにつながった。今後のプロジェクトを進める上での参照、教育における資料として機能することを望む。販売促進のイベントなどの機会も持ち、より広く社会に認知されるものとしたい。
（2021 年 3 月第 2 版決定）今後、印税の一部を若手育成等に活かしていく。当初の目的を一定達成したと考える。

2020 年度 収支決算報告・監査報告

Ⅰ．経常収益・経常収益は 3,392,645 円となり、前年度（4,058,036 円）比 665,391 円の減額となりました。
・内訳は受取会費が 3,140,000 円、受取入会金が 170,000 円、事業収益が 82,600 円となっており、新型コロナウイルスによる影響で多くの事業が行われなかったことにより減額となりました。
・会費の未収金は 758,000 円、前年度から 32,000 円の減額となりました。引き続き会費の納付のお願いをしてまいります。
Ⅱ．経常費用・経常費用は 1,687,948 円となり、前年度（3,342,942 円）比 1,654,994 円の減額となりました。
(1) 事業費・事業費は 332,365 円となり、前年度（2,225,449 円）比 1,893,084 円の減額となりました。
・主な減額項目は以下の通りです。
a.外注費(-244,597 円) 、旅費交通費 (-449,540 円) 、備品消耗品費 (-208,023 円)、諸謝金(-236,611 円)、会場費 (-211,979 円)、会議費 (-378,722 円)、等(2) 管理費
・経常費用のうち管理費は 1,355,583 円となり、前年度（1,117,493 円）比 238,090 円の増額となりました。
・主な増額項目は以下の通りです。
a.通信運搬費(＋96,494 円)：ZOOM 法人契約など
b.賃借料(＋132,000 円)：支払時期の訂正のため（昨年度は 0 円）
c.支払い負担金 (＋499,380 円)： IFLA 負担金 2 年分支払のため（2019 年、2020 年）
・主な減額項目は以下の通りです。
a.外注費(-175,200 円)：2020 年度は連絡事務局との契約を行わなかったため
b.印刷製本費 (-132,567 円) ：総会資料の簡素化による減額など
c.会場費 (-130,809 円) ：会場費用が発生しなかったため
Ⅲ．結果
・当期経常増減額は、前年度比 989,603 円増の 1,704,697 円となり、法人税、住民税及び事業税の 70,000 円を引いた当期一般正味財産増減額は、1,634,697 円となりました。一般正味財産期首残高 5,903,048 円を加えました一般正味財産期末残高及び正味財産期末残高は、7,537,745 円となりました。

貸 借 対 照 表

2021年3月31日 現在(単位：円）

科
Ⅰ目

当年度

前年度

増減

資 産 の 部
１． 流動

資産

現金

預金

6,845,243

5,131,161

1,714,082

金

758,000

790,000△32,000

7,603,243

5,921,161

1,682,0827,603,243

5,921,161

1,682,082

未

収
流資Ⅱ

動

資産

産

合合計

計

負 債 の 部
１． 流動

債

未払

金

8,442

0

8,442

仮受

金

40,00013,00027,000預り

金17,056

5,113

11,94365,49818,11347,38565,49818,11347,385

7,537,745

5,903,048

1,634,697

計

7,537,745

5,903,048

1,634,697

負債及び正味財産合計

7,603,243

5,921,161

1,682,082

流
負Ⅲ

負動
債

負債

合合計

計

正味財産の部
1.

一 般 正 味 財 産
正味財産合正 味 財 産 増 減 計 算 書
自 ２０２０年４月１日 至 ２０２１年３月３１日（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

Ｉ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（１）経常収益①受取会費

3,140,000

2,944,000

196,000

2,530,000

2,430,000

100,000

準会員(一般会員）会費

95,00055,00040,000

準会員（学生会員）会費

15,000

9,000

6,000

企業会員会費500,000

450,000

50,000②受取入会金170,000

210,000△ 40,000

入会金

170,000

210,000△ 40,000③事業収益

82,600904,000△ 821,400

82,600894,000△ 811,400

0

10,000△ 10,000

4536

9

受取利息

45

36

9

経常収益計

3,392,645

4,058,036△ 665,391①事業費

332,365

2,225,449△ 1,893,084

外注費182,056

426,653△ 244,597

旅費交通費0449,540△ 449,540

通信運搬費

168

11,878△ 11,710

備品消耗品費1,505

209,528△ 208,023△ 34,920

正会員会費

講習講演会関係収益
協賛金収益
④雑収益

（２）経常費用

印刷製本費

034,920

賃借料

0

3,240

△ 3,240

支払負担金025,000△ 25,000

諸謝金

79,072

315,683△ 236,611

会場費

36,921

248,900△ 211,979

会議費0378,722△ 378,722

広告啓発費

5,000

30,000△ 25,000

調査研究費

082,240△ 82,240

交際費

7,364

6,616

748

雑費

20,2792,529

17,750②管理費

1,355,583

1,117,493

238,090

外注費

264,000

439,200△ 175,200

旅費交通費

1,080

56,271△ 55,191

通信運搬費

197,376

100,882

96,494

備品消耗品費33,283

4,824

28,459

印刷製本費

120,953

253,520△ 132,567

賃借料

132,0000

132,000

支払負担金499,3800499,3800130,809△ 130,809
6,098

会場費
会議費

8,204

2,106

雑役務費

64,00056,000

8,000

租税公課

1,050

0

1,050
△ 35,610

交際費

035,61034,257

38,271△ 4,014

経常費用計

1,687,948

3,342,942△ 1,654,994

当期経常増減額

1,704,697

715,094

989,603

税引前当期一般正味財産増減額

1,704,697

715,094

989,603

法人税、住民税及び事業税

70,00070,0000

当期一般正味財産増減額

1,634,697

645,094

989,603

一般正味財産期首残高

5,903,048

5,257,954

645,094

一般正味財産期末残高

7,537,745

5,903,048

1,634,697

7,537,745

5,903,048

1,634,697

雑費

Ⅱ 正味財産期末残高

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１ 重要な会計方針(１) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税込み方式を採用している。

２ 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

未収合債権金

貸倒引当 金の 当期末残高額

債権の当期末残高

金758,000

0758,000計

758,000

0758,000

附 属 明 細 書

財 産 目 録2021年3月31日 現在（単位：円）
貸借対照表科目（流動資産）

場

所

・物

量等

使

目的等

金

額

現金

手元保管

運転資金として586,435

預金

普通預金 三菱UFJ銀行渋谷中央支店

運転資金として3,862,602

通常貯金 ゆうちょ銀行

運転資金として2,396,206

預金計
未収金

6,258,808

正会員の会費４４名分、一般会員の会費１名分及び学生会員の会費３名分

758,000

流動資産合計

7,603,243

資 産 合 計（流動負債）

用

7,603,243

未払金

日本システム収納株式会社

基本利用料

8,442

仮受金

会費前受金

４名分

40,000

預り金

源泉所得税

報酬の源泉所得税

17,056

流動負債合計65,498

負 債 合 計65,498

正 味 財 産7,537,745