第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
１ 全体評価人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、各機関が対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、学術資料・情報を研究者の共同利用に供すること、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進すること、関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進すること、研究人材の育成を行うことにより対象領域の研究の発展に貢献するほか、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ること等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「財務内容の改善に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
大学等の研究機関151機関と国際交流協定を締結し、各機関において、国際企画展示やワークショップ等の共同開催などの取組を通じて、国際化に資する体制整備を推進している。
このほか、国文学研究資料館では、国立情報学研究所との協働により、古典籍350点の全冊画像データ等を情報学研究データリポジトリによって活用することにより、研究成果の社会への普及や社会との連携に関する取組を進めている。
（業務運営・財務内容等）
民間企業からの寄附を受けて「日本研究功労賞」を創設し、受賞した海外の研究者の出身国や所属機関での機構の認知につなげている。また、国立国語研究所で整備・発信を進めている日本語コーパスについて、米国大手情報処理企業との一括利用契約締結等 により研究成果を活用した自己収入の増加を積極的に取り組んでいる。このほか、国立民族学博物館では、民間企業等と連携して、一般社会に向けた複数の学術講演会や大型商業施設での講義を行うなど、活動状況の発信に積極的に取り組んでいる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり-1-２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている

良好

おおむね
良好

（Ⅰ）研究に関する目標○①共同研究の推進○②研究実施体制○③共同利用の基盤整備等共同利用の推進

○

④国際化

重大な改善事項○⑤研究成果の発信と社会貢献○（Ⅱ）教育に関する目標○①大学院教育への協力②若手研究者育成

不十分

○
○
○

（Ⅰ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（５項目）のうち、１項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①共同研究の推進に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「共同研究の推進に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国立国語研究所を中心に機構内の連携研究を実施
国立国語研究所を中心に機構内の連携研究として平成24年度から平成26年度に「大規模災害と人間文化研究」を実施し、東日本大震災において津波被害を受けた文化財の塩分除去の処理実験等、被災した有形文化財の修復に加え、被災地域の方言や無形文化財を含めた文化資源の保全と再生に取り組んでいる。また、取組の成果を、新たに開発した展示用キットを用いて被災地域で巡回展示するなど、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた支援に取り組んでいる。
○ 国文学研究資料館における研究の推進
国文学研究資料館において、特定研究「在米絵入り本の総合研究」及び「近世的表現様式と知の越境－文学・芸能・絵画による総合的研究－」は、学術的に高い評価を受けるとともに、マスメディアにも取り上げられている。
○ 国立民族学博物館における国際共同研究の推進
国立民族学博物館において、研究領域「包摂と自律の人間学」及び「マテリアリティの人間学」に包括される９国際研究プロジェクトでは、海外の研究者を迎えて研究の重点化・国際化を図っている。また、国際共同研究の成果を第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）には11冊を出版しており、英語のほかロシア語等でも出版し、国際発信力を高めている。
○ 国立民族学博物館における研究の推進
国立民族学博物館において、文化人類学・民族学の「権力の生成と変容から見たアンデス文明史の再構築」では、アンデス文明史上最古の金属製品を伴う墓の発掘で、文明形成を解明したことにより、研究代表者がペルー国文化功労賞を受賞している。
（特色ある点）○ 各機関の特性を活かした特色ある研究の推進
国立歴史民俗博物館における自然科学的な情報に基づく歴史資料の資源化や、国文学研究資料館における江戸期以前のくずし字の高精度テキストデータ化、国際日本文化研究センターにおける近代日本の指導者研究等、各機関において、それぞれの特性を活かした特色ある研究に取り組んでいる。また、総合地球環境学研究所は、地球環境問題の解決に資する研究に取り組んでおり、第２期中期目標期間における論文の国際共著率は46.5％となるなど、国際共同研究が活発に行われている。

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②研究実施体制に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国際化に資する体制整備の推進
大学等の研究機関151機関と締結した国際交流協定に基づき、国立歴史民俗博物館におけるアジア及び欧米の博物館等との国際企画展示やワークショップ等の共同開催、国文学研究資料館における文部科学省の大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」による取組等、各機関において、国際化に資する体制整備を推進している。
○ 国立歴史民俗博物館における国外研究ネットワークの強化
国立歴史民俗博物館において、国外の研究ネットワークの強化を図っており、韓国国立中央博物館（韓国）と協定を締結し、共同研究や学術交流の蓄積を踏まえ、第２期中期目標期間に同博物館開催の企画展示への全面的な協力を行い、国際企画展示を韓国国立３研究機関と共同で開催するなど、恒常的な関係を築いている。
○ 国文学研究資料館における共同研究を有機的に組織する体制への転換
国文学研究資料館において、４研究系に細分化していた組織を単一の研究部に統合し、目標、規模、様態に応じて基幹、特定、国際連携等の研究カテゴリーに整理、多元化することで、共同研究を有機的に組織する体制への転換を図っている。
○ 国文学研究資料館における国際共同研究ネットワークの整備
国文学研究資料館において、平成26年度からの日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画により、国際共同研究ネットワーク委員会の設置、国際共同研究の企画立案、国際シンポジウムや共同研究等を実施し、海外の研究者・研究機関とのネットワーク形成を促進するなど、国際共同研究のネットワークを整備している。
○ 国際日本文化研究センターにおける外国人研究者招へい人数・回数制限の撤廃
国際日本文化研究センターにおいて、外国人研究者の招へい人数や招へい回数の制限を撤廃した結果、海外の研究者との連携を促進する体制を整備している。

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③共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ バチカン図書館との国際共同研究の実施
海外の日本関連資料の調査、分析、保存等を目的とする日本関連在外資料調査研究事業の一環として、バチカン図書館（バチカン市国）と学術交流協定を締結し、平成23年度に発見された17世紀から19世紀の豊後切支丹関係史料に関する国際共同研究を実施している。宣教師が収集した約１万点の史料を画像データ化し、ウェブサイトで公開するとともに、和紙史料修復の技術支援等に取り組んでいる。
○ 多様なデータベースの構築
国立国語研究所において構築したコーパス群向けの形態素解析用電子辞書（UniDic）の現代語版を、フリーソフトとして公開したことにより、コンピューターOSの日本語辞書へ搭載されるなど、産業界を含む広い範囲で活用されている。また、国際日本文化研究センターでは、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（英国）、大英博物館（英国）、立命館大学アート・リサーチセンターと艶本資料に関する国際共同研究プロジェクトを実施し、研究資源として艶本資料データベースを構築するとともに、大英博物館における企画展示の開催に協力している。
○ 国際日本文化研究センターにおける研究の推進
国際日本文化研究センターにおいて、卓越した研究業績として、日本文学の「日記の総合的研究」があり、『御堂関白記』は平成25年度にユネスコ記憶遺産に登録されている。

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④国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 海外機関との学術交流の推進
日本関連在外資料調査研究事業の一環として、ルール大学ボーフム（ドイツ）、ライデン大学（オランダ）等の海外機関と学術交流協定を締結し、19世紀に収集された欧米各地のシーボルト関連資料に関する国際共同研究を推進し、データベースの構築や目録等を刊行している。共同研究の成果は、企画展示、国際シンポジウム等を開催して社会に還元し日本研究の国際化に寄与するとともに、ルール大学ボーフム、ダラム大学（英国）等で若手研究者を対象としたワークショップ等を開催し、海外における日本研究者の養成に貢献している。
○ 日本語研究の国際的な普及の促進
国立国語研究所では、日本語研究の国際的な普及を促進するため、ドイツの学術出版社と平成24年度に包括的出版協定を締結し、協定に基づいて、『日本語研究英文ハンドブック』（Handbooks of Japanese Language and Linguistics、全12巻刊行予定）を出版している。平成27年度までに琉球語、音声学、音韻論等をテーマとした英文ハンドブック５巻を刊行している。
○ 国立歴史民俗博物館における文理の枠を越える学際的研究の推進
国立歴史民俗博物館において、卓越した研究業績として、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」があり、文理の枠を超えた学際的研究に取り組み、国際ネットワークを築いている。

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⑤研究成果の発信と社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究成果の発信と社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 研究成果の社会への普及の推進
研究成果の社会への普及や社会との連携に関する取組を進めており、国文学研究資料
館では、国立情報学研究所との協働により、古典籍350点の全冊画像データ等を情報学研
究データリポジトリにより一般公開している。国立国語研究所では、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）により危機言語として取り上げられたアイヌ語や与那国語等の方言に関する日本の危機言語・方言サミットを開催し、地域文化の継承に取り組んでいる。
また、地域を超えた文化のつながりと個々の地域の文化の特徴を同時に描き出すグローカル展示をコンセプトに、国立民族学博物館の常設展示を全面改修している。
（特色ある点）○ 国内各地における公開講演会・公開シンポジウムの開催
国内各地において、地域研究推進事業等のネットワーク型共同研究の研究成果を中心に公開講演会・公開シンポジウムを計16回開催しており、約6,550名の市民が参加している。公開講演会・公開シンポジウムの報告内容は機構ウェブマガジンに掲載しているほか、マスメディアに取り上げられるなど、研究成果を積極的に社会に還元している。

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（Ⅱ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①大学院教育への協力に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「大学院教育への協力に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生の学修・研究環境の整備
平成24年度に文部科学省の卓越した大学院拠点形成支援事業に採択され、リサーチアシスタントとして採用した総合研究大学院大学日本文学研究専攻の大学院生５名を各種研究プロジェクトに参加させることにより、若手研究者の研究能力の養成を図っている。
加えて、日本古典籍調査に関わる研究活動を通じて大学院生に研究・教育指導を行うプロジェクトを実施するなど、学生の学修・研究環境の整備に取り組んでいる。
②若手研究者育成に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「若手研究者育成に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 若手研究者育成の推進
若手研究者を地域研究推進センター研究員として研究拠点に派遣し、事業運営への参画等のマネジメントを経験させることによりスキルアップを図っており、第２期中期目
標期間に採用した35名の若手研究者のうち、27名が大学等の研究機関に常勤として雇用されている。また、各機関においても、若手研究者を対象とした共同研究の公募等を実施しており、国際日本文化研究センターでは、若手研究者２名がそれぞれ、平成24年度、平成26年度にサントリー学芸賞を受賞している。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている（１）業務運営の改善及び効率化（２）財務内容の改善

良好おおむね良好

不十分

重大な改善事項○○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載14事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 社会の多様なニーズに対応した研究情報の発信力の強化機構の研究情報の発信力を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、平成26年度に「総合情報発信センター」を設置することを決定し、「広報戦略グランドデザイン」を策定して広報戦略指針を明確にするとともに、同指針に基づき、ウェブサイトの刷新、英文ウェブマガジンの発行、メディア懇談会の開催、研究者データベースの構築等をそれぞれ平成27年度中に実施して社会の多様なニーズに対応した情報発信基盤を整備している。
○ 海外における日本研究の促進と発展に向けた取組
海外における日本研究の促進と発展に資するため、平成23年度に民間企業から寄附（５年間総計2,500万円）を受けて「日本研究功労賞」を創設し、日本史学、日本文学等の分野で優れた功績のある海外の研究者５名を顕彰しており、同賞の授与が受賞者の出身国や所属機関での機構の認知につながり、研究の海外展開を促進している。
○ 機構のプレゼンスを高める事業への機構長裁量経費の戦略的・重点的な資源配分
機構長裁量経費を計画的に確保し、第２期中期目標期間で26億1,481万円（対第１期中期目標期間比16億6,466万円増）を海外での企画展やシンポジウム等を通じた国際交流、人間文化研究に基づく震災復興事業等、機構の共同利用・共同研究機能を強化し、そのプレゼンスを高める事業へ戦略的かつ重点的に資源配分を行っている。特に東日本大震
災の際は、機構内外の支援活動へ機動的に資源配分を行い、歴史文化資料等の廃棄・散逸の防止等に貢献している。

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○ 女性研究教育職員の研究支援をはじめとする男女共同参画推進のための取組
男女共同参画を推進するため、教職員の意識向上を図るための取組に加え、ニーズ調査に基づき、平成27年度からは病児・病後児保育や研究支援業務に対する補助制度の導入等の取組を進めている。また、国立民族学博物館においては、平成22年度から８つの研究管理職ポストに２名の女性研究教育職員を配置し、女性役職者比率を25％としている。そのほか、国立大学法人等職員統一採用試験及び独自採用試験による女性事務職員採用比率を第２期中期目標期間で約50％とするなど、男女共同参画を推進している。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）「②必要に応じて経営協議会に経営に関する有識者等の参画を得て審議を活性化し、機構外有識者の意見を業務運営に適切に反映する。」（実績報告書27頁・中期計画【２】）については、新たに外部委員を含む企画戦略会議を設置し、「第３期中期目標・中期計画策定大綱」を策定しており、中期計画を十分に実施していると認められるが、当該計画を上回って実施しているとまでは認められない。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、優れた取組を数多く実施していること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 効果的な研究成果の発信及び研究成果を活用した自己収入の増加
国立国語研究所では、日本語コーパスの整備・発信を進めており、平成27年度にはデータベース等の改修や英語サイトの充実等国内外利用者の利便性を高め、アクセス数を改修前後で日本語サイトでは約1.6倍、英語サイトでは約２倍としている。また、平成26年度には、「日本語話し言葉コーパス」及び「現代日本語書き言葉均衡コーパス」について、米国大手情報処理企業との一括利用契約締結等により1,373万円の収入をあげており、より効果的な研究成果の発信及び研究成果を活用した自己収入の増加を積極的に行っている。

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○ 科学研究費助成事業獲得による外部研究資金の増加に向けた各分野の特性に応じた取組
科学研究費助成事業の獲得について、平成23年度から機関の長の裁量経費の一部を若手研究者支援経費として配分し、外部研究資金の獲得につながる意欲的な研究に取り組むよう支援するなど、各機関において各分野の特性に応じ独自の取組を実施している。
これにより、平成27年度の採択件数（新規及び継続）が234件（対平成21年度比79件増）、採択金額（新規及び継続）が６億5,944万円（対平成21年度比5,375万円増）となっており、第２期中期目標期間を通して外部研究資金の獲得の面で顕著な進展が見られる。
○ 一般管理費削減への取組と成果
省エネルギーの取組、契約方式・契約内容の見直し、施設・設備の整備計画の見直しによる維持管理費の抑制等、一般管理費の削減に継続的に取り組み、平成21年度を基準として、各年度において６％以上、また、第２期中期目標期間において平均11.6％を削減しており、中期計画における削減目標を上回る一般管理費の抑制を実現している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 様々な媒体による活動状況の発信
国立民族学博物館では、民間企業等と連携して、一般社会に向けた複数の学術講演会や大型商業施設における講義を行うなど、知名度向上につながる取組を実施するとともに、平成25年度には開館以来1,000万人目の来館者を迎えた記念式典がNHKで報道されるなど活動状況の発信に積極的に取り組んでいる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③適正な法人運営【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（改善すべき点）○ 予期せぬ火災事故発生へのリスクマネジメント
予期せぬ火災事故発生へのリスクマネジメントについて、平成 27 年度評価において評価委員会が課題として指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を実施することが望まれる。

- 12 -別紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 海外の日本文化研究者コミュニティの拡大を目指した計画
海外の日本関連資料の調査、分析、保存等を目的とする日本関連在外資料調査研究事業を開始している。当該事業の一環として、ルール大学ボーフム（ドイツ）、バチカン図書館（バチカン市国）等の海外機関と学術交流協定を締結し、欧米各地のシーボルト関連資料や平成 23 年度にバチカン市国で発見された 17 世紀から 19 世紀の豊後切支丹関係史料等に関する国際共同研究を推進している。在外史料のデータベース化、目録の作成、和紙史料修復の技術支援等に取り組んでいる。また、企画展示、国際シンポジウム等の開催を通じて、日本文化研究の成果を発信するとともに、日本研究者の養成に貢献している。

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