２０１８年９月２１日
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠制度企画室 御中「意匠制度の見直しの検討課題に対する提案」
一般社団法人 日本知的財産協会
副理事長 佐野 裕昭
平素、日本知的財産協会の活動にご理解とご支援を賜り、ありがとうございます。
さて、2018 年 8 月 7 日付にて提案を募集されております首題の件に関しまして、当協会の意見を提出させていただきますので、よろしくお取り計らい下さるようお願い申し上げます。
産業構造の変化とともに出願人の知的財産権に対するニーズは変化しており、法制度の見直しを行うことの必要性は高まっていると考えております。一方で法制度の見直し検討においては、何を守るかの議論だけでは不十分であり、侵害行為・侵害者の定義、先行技術の調査手法と権利の有効性確認等、当該権利を産業上利用した際に生じる課題を併せて検討する必要があると考えます。
今回の検討課題は、影響が及ぶ事業者も多岐にわたることから、本提案書の提出以降においても、引き続き産業界との意見交換機会を設けて戴けるようお願いいたします。
記（１） 画像デザインの保護について現行意匠法では、画像デザインの保護対象は、物品に記録された画像であることや物品に表示される画像であること等が要件とされている。また、意匠の侵害行為は、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸し渡し、輸出、輸入等の行為に限定されている。
１．以下の画像について、意匠法の保護対象とすることについてどう考えるか。
物品に記録されていない画像（クラウド上の画像、ネットワークによって提供される画像など）

・「物品に記録されていない画像」を意匠権の保護対象とすることを検討する際には、以下の事項に関して検討する必要があると思量します。
１） 検討の必要性について：
デジタル化の進展に伴いスマートフォンやタブレット、コンピュータディスプレイなど汎用電子機器の画像表示装置としての利用が広がっています。また物品への画像記録の代替手段としてクラウドに画像を置く方法が一般化しています。このような状況下では、画像の利用形態から考えて物品への記録の有無は本質的な差異ではなくなっています。このため、「物品に記録されていない画像」を意匠権の保護対象とするニーズは存在するとともに、「物品に記録されていない画像」は広い産業分野の多様な表示手段で利用されています。

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従って、このような「物品に記録されていない画像」を意匠権の保護対象とすることは、検討すべき課題であると考えます。
一方で、産業上利用される画像には、その創作過程や利用形態により、不正競争防止法・著作権法・商標法で保護されるもの、これらの法律で保護することが適当なもの、が含まれることも考慮する必要があります。
２） 検討対象とする「物品に記録されていない画像」の範囲についての提案：
検討対象とする「物品に記録されていない画像」の範囲として、「物品を介して製品の機能を実現するもの」に限定することを、検討課題として戴きたいと考えます。
物品との対応関係が不明確な「画像」を保護対象とした場合、その意匠の利用分野および権利範囲が特定し難く、画像作成の際のクリアランスや権利の安定性の問題を生じると考えます。
３） 「物品に記録されていない画像」を保護対象とした場合に検討すべき課題：
3-1) 権利侵害について「物品に記載されていない画像」は、その提供方法、提供場所、保存形態のヴァリエーションが広がります。例えば、ネットワークを介して提供される「画像」は、物品と通信手段により接続された種々のメディアやサーバー上に存在しえ、さらにはプログラムにより物品内外で一部または全部が異なる画像が自動生成されることもありえます。
このため、画像がどのような状態となった時 或いはどの時点で 権利侵害が生じるのか、の議論および定義づけが必要と考えます。
3-2) 権利の有効性、侵害予防のための調査・検索手段「物品に記載されていない画像」を新たに保護対象に加え、かつ物品の機能や用途を限定せずに登録を認めることとする場合は、調査すべき範囲が広がり、クリアランスの負担が多大となることが予想されます。万一 物品との対応を切り離すのであれば、画像創作者、利用者、出願人が、他者の先行意匠権の有無、出願の有効性の判断、等が簡便に実施できるよう、検索ツールについて画像の分類わけ等、利便性の面の改良が必要と考えます。


物品以外に表示される画像（壁や人体に投影される画像、拡張現実や仮想現実上で表示される画像など）

・「物品以外に表示される画像」を意匠権の保護対象とすることを検討する際には、以下の事項に関して検討する必要があると思量します。
１） 検討の必要性について：
前項と表示手段が異なりますが、「物品以外に表示される画像」にも同じ効果をもたらす画像が存在するため、産業分野や事業者によっては意匠法の保護対象としたいとの要望はあると考えます。
一方で、表示先の画像表現が前項より不明確になることから、保護の在り方を検討するための項目はさらに多くなると考えます。また、著作権等の知的財産権の保護対象となる「画像」については、当該法制度による保護との整合を取ることが必要と考えます。
２） 保護対象として検討する「物品以外に表示される画像」についての提案：「物品以外に表示される画像」を保護対象とする際は、前項の「物品に表示される画像」と同様に、「物2/8
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品を介して製品の機能を実現するもの」であることを保護の要件とし、表示される「画像」と当該物品との関係（どのような機能を実現するかなど）が特定できるように表現しておくことが必要と考えます。この要件を満たさない「画像」は、その範囲が広すぎ、保護範囲や保護方法を検討することが難しいと考えます。
３）「物品以外に表示される画像」を保護対象とする場合の課題：「物品以外に表示される画像」は、投影先の状態（形状、色、質感、等）や表示方法により、利用者の認識する画像の印象が変わることがありえます。部分意匠の考え方は有効と思量しますが、権利範囲としての「画像」をどのように表現するか、侵害判断をどのように行うか、の検討が必要と考えます。
物品の機能と関係のない画像（装飾的な画像、コンテンツ画像など）

１） 著作権等による保護が適当：「物品を介して製品の機能を実現するもの」に相当しない装飾的な画像（壁紙の模様など）やコンテンツ画像（映画など）は、現状と同様に、著作物として著作権で保護することが適当と考えます。
２） 「物品の機能と関係のない画像」の意匠権での保護により生じる課題：
PC などのデスクトップの背景としての壁紙など装飾的な画像や コンテンツの画像を 意匠権で保護することは、当該分野の画像の創作者の負担を増し、創作活動を制限する可能性が高く、慎重な検討が必要と考えます。
画像創作者は、現在、他の著作物に拠らずして独立して創作した著作物について 他者の知的財産権（著作権）の侵害を問われることはありませんが、画像を意匠権による保護対象とした場合には、他者の意匠権の侵害について過失が推定され、責任を問われる可能性が生じます。画像創作者が 意匠権データベース上の画像の調査や 意匠権登録された映画やゲームを構成する各フレームの画像を調査する、といった、現実的でない また創作物の価値との関連の低い作業が要求される事態が生じる、と懸念されます。
画像創作者の権利保護を目的とする意匠法の見直しが 画像創作者の活動を阻害または制限し負担を増す可能性があることを考慮に入れた、制度の在り方の検討が必要と考えます。

２．画像をクラウドサーバーにアップロードする行為や、ネットワークを通じて画像を含むソフトウェアを提供する行為を、侵害行為として位置付けることについてどう考えるか。こうした行為を侵害行為と位置付ける場合、「実施」の定義（意匠法第 2 条第 3 項）を新たに設けるべきか、又は「侵害とみなす行為」（同法第 38 条）に新たな類型を設けるべきか。
１） ネットワーク上の行為と意匠権侵害について：
１．項にて提案したとおり 保護対象とする画像を「物品を介してその機能を実現するもの」に限定する
場合には、画像のアップロード等は侵害行為として位置づけうると考えます。その際は、現行法第 38 条
第 1 項に関連した修正と思量しますが、「・・・意匠に関わる物品の使用にのみ用いる物」が「プログラムまたは画像」である場合には みなし侵害行為に「電気通信回線を通じた提供を含む」とすることで、侵害行為を表現できるように思います。

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一方で、仮に「物品を介してその機能を実現するもの」でない画像を保護対象とした場合は、ネットワーク上での画像表現が意図せず権利侵害を引き起こす可能性が生じると考えます。
２） 懸念される事項：
ネットワークを介した侵害行為に関しては、特許等と同様に実施場所（国・地域）や共同行為の取り扱いの問題が生じます。画像についてはサプライチェーンが国境を越えて広がる可能性が高く、国際管轄問題を検討しておくことが必要と考えます。
また、ユーザーが個人需要者である場合など、その責任をどのように考えるかは事例に基づき議論する必要があると考えます。
さらに、画像創作者が意匠権侵害を意図せずネットワークにアップロードした画像が 第三者により使用されることで意匠権の侵害が生じた場合、画像創作者は（侵害画像を制作、アップロードしたとして）意匠権の侵害者となるのか など、考慮すべきと考えます。

（２） 空間デザインの保護について
現行意匠法上では、建築物（不動産）は保護の対象外である。また、店舗やオフィス等の内装のデザインは、一意匠一出願の要件を満たさず、意匠登録を受けることができない。
１．建築物（不動産）を意匠法の保護対象とすることについてどう考えるか。
建築物のデザインは、従来から高い価値を備えた創作行為であり、その価値は、技術の進展により意匠上の選択肢が広がったことから増加している、と考えます。このため、不動産を意匠権の保護対象とすることは、検討すべき課題であると考えます。
一方で、建築物（不動産）を意匠法の保護対象とすることは、建築・土木業界に大きな影響を与えることが懸念されます。この業界には不動産を意匠法の保護対象とすることに関しては利害の異なる多様な事業者が存在します。また、市場についても一般の動産と異なる点が多くあります。このため、不動産を保護対象とする検討は、多くの建築・土木関係者からのヒアリングや意見交換を通じて産業への影響を把握した上で、適否を判断していただきたいと考えます。日本知的財産協会としても、建築・土木を業とする所属会員の意見を提供したいと考えます。
１） 建築物（不動産）を保護対象とした場合に影響が生じると思われる事項：① 従来工法による建築事業者が意匠権侵害者となる可能性が生じること：
従来工法による一般住宅の設計や施工を行う事業者は、現在は意匠法に抵触することなく事業を実施しています。不動産を意匠法の保護対象とした場合、これらの事業者が他者意匠権の侵害者となる可能性が生じます。これらの業者の多くは小規模ですが、事業者数・住宅の建築数ともに多く、業界として混乱や問題が生じる可能性があります。
このため、不動産を意匠権の保護対象とする場合には、建築・土木業界に対し、意匠制度についての周知啓発をお願いいたします。

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② 大型建造物における権利侵害の救済：
ランドマークとなるような建造物（スカイツリーなど）は不動産であること、量産性を備えないことなどから、意匠法の保護対象とはされてきませんでした。こういった建造物を保護対象に加えることが想定されるのであれば、何をもって侵害とするのか、侵害が生じた際にどのような救済を与えるのかなど、あらかじめ検討しておく必要があると考えます。
３）「建築物の外観の例」の商標法等による保護：
提案募集文書の添付資料（P23）には「建築物の外観の例」としてフランチャイズ店舗の外観が示されていますが、このような店舗外観は事業者の標章として機能するものであり、意匠権よりはむしろ、不正競争防止法や商標法によって保護されるべき性格のものと考えます。
特に、利用により識別性が生じた後は権利期間の制限のない商標権（立体商標を含む）で保護することが望ましいと思量します。このような建築物については、商標権による保護の利便性向上（立体商標の要件緩和）についても検討課題として戴くよう希望します。

２．店舗やオフィス等の内装デザインを意匠法の保護対象とすることについてどう考えるか。
内装デザインとは、建築物の内表面（壁、床、天井、扉、窓、照明、他）、およびその内部に配置された什器等を指すと理解します。
１） 内装デザインの保護について：
オフィスや店舗の内装など統一感のある内装デザインに関して、保護ニーズはあると考えます。ただし、意匠としてこれを見る場合には、どの部分を要件として権利化するか、それをどのように表現する（図面等）かなど、運用面の課題を解決する必要があります。提案募集文書の添付資料（P23）には「内装の例」が示されていますが、天井やフロア構成を含む内部構造がこの図からでは判断がつかず、意匠概念として表現する手段が想定できません。
2） 組物意匠の対象の拡充について：
提案募集文書の添付資料（P23）の「内装の例」のうち、什器類やその組み合わせについては、組物としての出願を利用できるように制度を見直して戴くことを希望します。机、椅子、キャビネットなどの什器類の統一感のある物品群のデザインの保護には組物の意匠を拡充することが適当と考えます。このため、組物の出願要件である経済産業省令の 56 分類の制限を緩和し、統一感のある複数の物品群について組物としての出願を認めて戴きたく思います。
組物の要件を緩和することで、店舗やオフィスの内装（の一部）だけでなく、自動車のキャビネットの内装やスポーツのユニフォームなど、統一感のあるデザインを多くの製品によって構成する物品群について、全体を保護する意匠出願が可能となると思量します。

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（３） 関連意匠制度の拡充について
現行意匠法では、同一出願人による類似の意匠群を保護するために、本意匠に類似する意匠（関連意匠）を登録できる制度を設けている。関連意匠の出願が認められるのは、本意匠の公報発行日前までとされている。
１．本意匠の公報発行日後において関連意匠の出願を認めることについてどう考えるか。
２．関連意匠にのみ類似する関連意匠の登録を認めることについてどう考えるか。
１） 検討の必要性について：
自動車の外観デザインなどとして表現される製品コンセプトが長期間（数十年）にわたり、継続的に一部変化しながら創作され、工業的に利用されている実態があり、またこのような製品コンセプトに事業価値があり、その保護ニーズが存在することは理解します。このような製品コンセプトに関して、何らかの法制度による保護を検討する必要はあると考えます。
一方で、現在の意匠制度で保護されている対象物には、技術的機能を実現する構造物、例えば技術標準を実現する電力機器や通信用のコネクタなどがあり、こういった従来からある対象物に、関連意匠制度の拡充を適用することが適正かは検討する必要があると考えます。
２） 本件ニーズへの対応としての「関連意匠制度の拡充」の妥当性：
上記製品コンセプトの保護ニーズは、本出願日に出願明細書に記載されていない製品の外観デザイン（画像）を、関連意匠として数年後か十数年後かの時点で出願し保護されることを含むもの、と思量します。ここで、関連出願の関連出願には、本出願の出願時には創作されていなかった画像が含まれる可能性があります。
このような制限を設けた場合に上記のニーズは十分満たされない可能性がありますが、このような画像を現在の意匠法の拡充により保護するためには、出願の範囲や期間などの制限を設けることが必要と考えます。
３） 本意匠の公報発行日後の出願期間：
上記を踏まえ、本意匠の公報発行後において関連意匠の出願を認めるのであれば、海外の意匠制度との整合を考慮し、関連意匠の関連意匠を含む 一連の関連意匠の出願日は、本意匠の出願日後の比較的短い期間（出願日以降１年、公報発行日以降１年のいずれか）を期限として設定すべきと考えます。
産業の国際化を考慮すると、外国においても同様ないし類似の保護が受けられる制度が望まれます。
グレースピリオドなどの海外制度との整合を想定して、上記の期間が適当と考えます。
３．関連意匠の存続期間をどのように設定すべきか（本意匠の存続期間に合わせるべきか）。
関連意匠の存続期間は本意匠の存続期間に合わせることが適当と考えます。
この理由は、関連意匠の出願期間の緩和を行い、かつ権利期間を本出願と別に設けると、本出願に非常に類似した関連出願を行うことで、本出願の権利期間を実質的に延長する効果が生じる可能性があり、制度上不適切と考えます。本出願と異なる存続期間を設定する場合には、実質的な権利期間の延長などの問題が生じないような制度整備が必要と考えます。

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（４） 意匠権の存続期間の延長について
現行意匠法では、意匠権の存続期間は、登録日から 20 年とされている。
１．意匠権の存続期間を 25 年に延長することについてどう考えるか。
２．存続期間の延長に併せて、意匠権の存続期間の起算日を、登録日から出願日に変更することについてどう考えるか。
以下の理由により、期間延長、起算点変更の必要性を強く感じてはおりません
１） 存続期間の 25 年への延長の必要性：
意匠制度小委員会で、存続期間満了までの 15 年間維持されている意匠権が全体の 22％とご報告されています。78％が 15 年の権利期間満了までに失効している状況と理解します。この状況のもとで、存続期間を 25 年に延長するとすることの必要性についてご説明をお願いしたいと考えます。
２） 存続期間延長と合わせた起算日の変更：
起算日を出願日に変更する必要性は高くはないと考えます。起算点の変更は、出願人・代理人にとっては、新旧起算日を適用した事務を併存させる必要があり、管理負担の増加につながります。

（５） 複数意匠一括出願の導入について
現行意匠法では、意匠登録出願は、一つの出願に複数の意匠を含めることは認められていない。
１．複数の意匠を一括出願することを認めることについてどう考えるか。
２．その際、一括で出願できる範囲について、諸外国のような制限を設けるべきか。
一括出願に含める意匠の数の上限を設けることについてどう考えるか。

一括出願の範囲を制限する必要はあるか。

１）複数意匠一括出願制度の導入は出願方法の選択肢が増える新たな制度として望ましいと考えます。
一方で、既に韓国では複数意匠の一括出願が可能ですが、意匠ごとに費用が発生するため費用面のメリットが乏しく、利用しにくいとの情報があります。本制度の導入に際しては、費用面や公報の記載など、出願人に使いやすい制度として戴けることを希望します。
２） 一案として、一括出願に含める意匠の数はハーグ協定の 100 件を上限とすることを提案します。
３） 複数の意匠を一括出願することを認める場合は、主要国と整合する制限（ロカルノ分類の同クラスであること、など）、を導入すべきと考えます。他国への出願時の出願の組み換えが不要となることは出願人の負担軽減になると期待します。

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（６） 物品区分表の見直しについて
現行意匠法では、省令で定める物品区分表に掲げられた物品の区分と同程度の区分を記載していない出願については、拒絶理由の対象とされており、権利化の遅延につながっている。これを直ちに拒絶理由としない仕組みとすることについてどう考えるか。
ご提案の新たな仕組みに賛同いたします。
物品区分の不適切な記載の特許庁での対処については、審査過程で審査官と出願人のやりとりにより、登録時に適正な区分とされるのであれば、出願人、第三者の不利益は生じないと思われます。審査過程の柔軟な対応は出願人の利便性を高めると考えます。

（７） その他
今回の提案募集で提起された「意匠制度の見直しに関する検討課題」のうち、保護対象の拡大に関する部分
は、社会の情報化の進展に伴い生じている現象に対し、十分な保護がなされていない知的財産の保護に関するもので、いずれも議論すべき課題と考えます。
一方、知的財産権の保護対象の拡充は、これまで自由利用が可能であった技術の利用制限となるため、新たな保護ニーズへの対応とともに、これまで意匠権を利用していた産業への影響、これまで意匠権侵害を考慮する必要がなかった産業への影響に配慮した制度とする必要があると考えています。
知的財産保護制度の国際調和や変化する環境下での産業促進を目的とした制度見直しなど、貴庁の取り組みには敬意を表します。当協会といたしましても、会員へ貴庁の取り組みを紹介し、要望や意見をお伝えしたいと考えます。
以 上（連絡先）一般社団法人 日本知的財産協会
事務局長代行 伊藤 寛
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル 18 階 （〒100-0004）
phone： 03-5205-3421
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