No. 3659 （第三種郵便物認可）

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税 務 通 信令和３年６月21日

法人税編集部特別企画

所得税

平井デジタル改革担当大臣室長 浅岡参事官に聞く

源泉税

デジタル庁が行政・企業・税理士にもたらす変革とは？

消費税
国際課税

平井デジタル改革担当大臣／情報通信技術（IT）政策担当大臣／内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
大臣室長 内閣参事官 浅岡 孝充 氏

相続贈与コロナ禍を機に，日本全体がデジタル化に大きく舵を切った。経理をはじめ企業のバックオフィス業務の DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む中，菅政権の目玉政策として本年９月にデジタル庁が発足する。

通則法

デジタル庁設置法をはじめとするデジタル改革関連法により，国や地方の行政，そして企業や税理士等の専門家にどのような影響を与えるのか。国税庁人事課や財務省税制第一課，内閣官房番号制度地方税推進室を歴任し，マイナンバー制度の第一人者として “ミスター・マイナンバー” とも呼ばれ，現在は平井デジタル改革担当大臣室長として政府の IT 政策の最前線に立つ浅岡孝充氏に，本誌は単独イ裁判裁決ンタビューを行った。
＊本文中敬称略。写真撮影時のみマスクを外していただきました。

その他

１ デジタル庁構想ていたと思いますが，肝心のサービスが成っていない。デジタル庁が目指すのは，国民に評価

誰一人取り残さないデジタル化で UX をされるデジタルサービスをつくることです。

徹底『 誰 一 人 取 り 残 さ な い デ ジ タ ル 化 に よ る UX

【編集部】 デジタル庁発足の背景や，期待され（User eXperience：サービスを通じて得るユーる役割，展望を教えてください。

ザー体験）』を徹底していきます。また，国全【浅岡】 平成28年からマイナンバー制度を本格体のデジタル投資をデジタル庁が監督すること的に開始し，世界最先端の IT 大国を目指してで，役所ごとの無駄な投資をなくしていきまきましたが，コロナ禍で IT の活用が全くできす。国だけでなく地方自治体，そして公共的分ていないのが露呈しました。その原因のひとつ野の医療や教育なども含めて，日本全体のデジは縦割り行政の限界にあります。役所ごとに任タル化を進めるのがデジタル庁の使命です。

せていては，各サービスがつながらずデジタルの力が発揮できません。現状は，“エンドツー電子インボイスの仕様標準化をデジタルエンド” で国民が望むサービスを提供できてい庁が主導ないと思います。
これまでも，デジタルのシステム自体はでき

14【編集部】 令和５年より電子インボイスが導入されますが，デジタル庁は電子インボイスにど令和３年６月21日

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税 務 通 信のように関わっていくのでしょうか。

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効率化で終わらない，利益を生む DX【浅岡】 令和５年よりインボイス制度が始まる【編集部】 取引データの標準フォーマットといことで，電子インボイスが導入されます。従来

う点では，これまでも中小企業共通 EDI 等がの縦割り行政ですと，制度は財務省，執行は国ありましたが，電子インボイスは何が違うので税 庁， 例 え ば 中 小 企 業 共 通 EDI（Electronicすか。

Data Interchange：電子データの交換）等の取【浅岡】 ただ標準フォーマットを作るだけで引データの仕組みの普及等の民間とのやりとり

は，昔からある中小企業共通 EDI と変わりまは経済産業省，といったバラバラの対応となせん。何が違うのかというと，電子インボイスり，電子インボイスという新しい制度を取り入

では，データ送信のやり方までが「Peppol（ぺれることについて，誰が音頭をとって進めていポル）」（詳細は№3644等）というひとつの仕組くのかということになります。

みに決まっていることです。

そ う す る と， ベ ン ダ ー 企 業 各 社 が 独 自 のこれにより，電子インボイスのアプリケーフォーマットを作り，ユーザー同士はスムーズションが作成可能となり，アプリベースでデーにデータをやりとりすることができない電子イタのやりとりができることになります。例えンボイスにもなりかねません。
『便利じゃないば，海外では，ユーザーが無料で使える電子イから使えない』，『紙（インボイス）での作業がンボイスのアプリがあります。無料なら中小企大量発生』，『インボイス導入で手間が増え生産業も使ってみようとなると思います。なぜ無料性が下がった。誰がこんな制度を作ったのか』，

でアプリを使えるかというと，アプリでやりとインボイス制度の導入が決まった時から，こうりする取引データを金融機関に提供することをした懸念の声はありました。そこで，まずは内ユーザーが事前に承諾することで，金融機関が閣官房 IT 総合戦略室が指揮をとり，民間のベアプリ業者に情報提供料として金銭を支払う仕ンダー各社を集めた電子インボイス推進協議会組みになっているからです（【参考１】）。

（EIPA）と共に電子インボイスの円滑な実施を金融機関にとっては，『この中小企業は大企目指して，標準フォーマットの作成に当たって業の●●社と多額の取引をしている』といったおり，今後はデジタル庁がその役目を担っていことなどが容易にわかり，『貸倒れリスクが低きます。

い企業だから，金利を下げて多額の貸付けをし今は中小企業も多くの外国企業と取引をしてていいな』といったように，有力な貸付先を見います。電子インボイスも日本だけで考えるのつけるビジネスチャンスが生まれます。そういではなく，諸外国の企業と取引データをつなげうエコなシステムが日本でもできると考えていることを考える必要があり，世界とつながるます。

ルールメイキングをしなくてはいけません。外取引先等の関係者以外にはデータを見られた国企業と日本企業がデータでつながるためのくないという考えがありますが，世界の DX のルール，そして日本企業のデータを守るルー

流れとしては，むしろ取引データを利活用してル，これらを決めていくのもデジタル庁の仕事利益を得るという発想です。これまで，バックだと思っています。

オフィス業務はコストでしかなく，電子化でそのコストの削減を図るという考えでしたが，その作業，業務プロセス自体が自分たちに利益を15週 刊

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生む可能性があり，それがあるべき DX の姿な

今後はデジタル庁が各省庁のデジタル関係のんです。特にスタートアップ企業など，技術や予算の割当てを決めるので，極端な話，スマホアイデアはあるのに信用力や資金力がないとで60秒で申告ができないなら予算をつけないといった企業にとっては，今の DX の流れはビジいうこともできるわけです。もちろん，e-Taxネスチャンスだと思います。の仕組みを変えるのはそう簡単ではないこともこのように民間企業のデジタル化，データのわかっています。来年からすぐ実行できること

利活用という点にも密接に関わってくる DX をもあれば，KSK（国税総合管理システム）のデジタル庁はやろうとしています。

刷新とセットで行うなど腰を据えて取り組むこ【参考１】アプリケーションを使った電子イン
ボイスデータの利活用の例（イメージ）

深掘りして考えてもらう必要があります。

Ａ社

Ｂ社
取引データを提供

情報提供料を支払うともあるでしょう。
各省庁には，デジタルサービス等のあり方をアプリをタダで提供
アプリ開発業者とや，制度そのものを変えなくてはいけないこ

金融機関

２ 税 理 士 等 の 国 家 資 格 な ど で のマイナンバー利活用“資格のデジタル化” でクラウドデータの利用を促進【編集部】 デジタル改革関連法では，デジタル

“60秒でスマホ申告” を真面目に考え実現

庁の発足の他にもマイナンバー法の改正等が盛するのがデジタル庁り込まれています。税理士等の国家資格の事務【編集部】 国のデジタルサービスで利用者が多等に関して，マイナンバーの利用や情報連携をいのは国税庁の e-Tax だと思いますが，今後可能とすることについては（【参考３】②），ども進化していくのでしょうか。

ういった効果を期待しているのでしょうか。

【浅岡】 e-Tax がスマホで利用できるように【浅岡】 最近，税務会計や給与計算，労務等のなったのは素晴らしいですが，ユーザーにとっ分野でクラウドの利用が急速に進み，“国家資てはまだ便利になりきってはいないと思いま格のデジタル化” が必要と考えており，その点す。ある国会議員の先生は，国会質疑で e-Taxで税理士等の国家資格者のマイナンバーの利用での確定申告に６時間かかったと発言され，平や情報連携を図ります。

井大臣のスタッフも60分かけても申告できな

例えば，年末調整の業務は税理士の業務か，かったことが明らかになりました。私はスマホ社会保険労務士の業務か，といった “業際問で60秒で申告できる仕組みを作らなくてはいけ題” が話題になることがあります。しかし，クないと思っていますが，これまで，スマホで60ラウド上に給与等データがある場合，社会保険秒で申告できるようにするにはどうしたらいい労務士と税理士がそのクラウドにアクセスし，のかを真面目に考えたことはないと思います。

データを確認することになりますので，クラウそういうことを真面目に考えて実現するのがデド上でここまでのデータは社会保険労務士が確ジタル庁の役目です。

認できる，ここから先のデータは税理士が確認

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【参考２】税理士・社会保険労務士のクラウドデータへのアクセス（イメージ）

社労士作成の給与等データ

年末調整の仕上げデータ

・社労士

アクセス〇，編集〇

・税理士

アクセス〇，編集〇

・税理士

アクセス〇，編集×・社労士

アクセス〇，編集×資格者のマイナンバーを活用しアクセス権限等を証明できる，というように，クラウド上でのアクセ定個人情報（マイナンバー等）の提供を可能とス権限のレベルや対象を変えることにより，業する制度について（【参考３】③），その狙いを際問題は生じなくなるんじゃないのかなと。ゼ

教えてください。

ロイチベースでどちらの業務というのは不毛【浅岡】 これは経済団体から要望されたものでで，社会保険労務士が責任を持って作成したす。親会社から子会社に出向するといった話はデータに税理士はアクセスすることができます

よくありますが，同じグループ会社間の異動でが，その社会保険労務士が作成したデータを書も，別法人なので，基本的に従業員はその出向き換えることはできないといった具合です（【参先の別会社に再度マイナンバーを提出すること考２】）。になります。

そのクラウドにアクセス権限がある顧問税理

しかし，グループ会社全体としてみると，そ士であることを認証する仕組みが必要となりまのマイナンバー情報はそのグループに対してはすが，税理士バッジに代わって，アクセス権限既に提供されているため，グループ会社間でのを持つ税理士であることを証明するために個人マイナンバーの共有を認めることにより，形式のマイナンバーと紐づけた “デジタルな資格”

的に，グループ会社間で従業員の所属する会社を用意するわけです。医療の世界のクラウドはが変わったことをもって，マイナンバーを再度もっと複雑になります。医師は患者のデータ全提出させるという無駄な手続きはなくそうといてにアクセスできるが，看護師はここまで，介う考えです。

護福祉士は一部のデータに限る，といったイメージですね。
こうしたクラウドデータへのアクセス権限の管理という点で，国家資格をデジタル化しデータベースとして管理しなければなりません。

３ 預貯金口座へのマイナンバーの付番等について給付金の自動支給を可能とする制度に【編集部】 公的給付金支給口座の登録等の制度

グ ループ会社間での出向時にマイナン（【参考３】⑤）の狙いを教えてください。

バーの再提供は不要に【浅岡】 公的給付金支給口座の登録等の制度に【編集部】 転職時等に会社間でその従業員の特ついては，給付金の支給を迅速に行うことを目

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的として，将来的にプッシュ型（申請等のアクす。ただ，付番を義務とするのに何が “トリションは不要で，自動的に給付金が支払われるガー” となるのか。今は国民の理解を得ながら仕組み）での支給を可能とするために必要な仕進めるべき段階であり，義務化に向かう実効性組みです。のあるトリガーがない状況だと思っています。
個人的には，国際的にマネーロンダリング対策

将来的に口座付番の義務化の可能性もを強化する流れにあるので，将来的にはその観【編集部】 預貯金者の同意を前提に，預貯金口点で付番を義務化するということもひょっとし座にマイナンバーを紐づけて管理する制度等たらあり得るのではないかと考えています。

（【参考３】⑥）ができますが，期待される効果

もっとも，付番を義務化したとしても，口座はなんでしょうか。また，今回は預貯金者の希開設者と連絡がとれないケースもあります。す望に応じて付番がされますが，将来的に預貯金べての預貯金口座に法律で付番を義務付けて口座への付番が義務となることも考えられるのも，すべての口座をマイナンバーと紐づけるこでしょうか。とは難しいと思います。つまり，実効性の問題【浅岡】 預貯金口座へのマイナンバーの付番にです。もし付番を義務化するのであれば，あるは，社会保障・税の公平性確保の観点のほか，程度付番を進め，付番ができていない口座に対デジタルの観点からは２つの側面があると考えしてどう対応するかを議論する，といった流れます。１つは行政側のメリットです。例えば，になるのかなと思います。

税務調査など，カナ氏名で目的の預貯金口座を探し当てる場合と比べ，マイナンバーと口座が紐づいていれば，確実に預貯金口座を探すことができます。

４

マイナンバー利活用の方向性

マイナンバーの利用分野は今後も広がる

次に，銀行の DX の観点です。某メガバンク【編集部】 預貯金口座への付番などに続き，今では，税務署など行政による預貯金口座の情報後もマイナンバーの利活用の場面は広がってい照会が増える時期には，200人～400人程度がそくのでしょうか。の照会の対応に従事することがあるようです。

【浅岡】 今後もマイナンバーを利用する場面は銀行も行員を削減していく流れの中，行政によ広がっていくと思います。もっとも，マイナンる照会に対応するために人員を割くことはできバーを会社や金融機関などに国民が直接提供すません。この点，マイナンバーを預貯金口座にるという国民の目に見える使い方ではなく，行付番することで，この行政照会への対応に係る政機関等のバックオフィスで情報のやり取りを時間も相当減ると考えられます。マイナンバーするための基盤として，マイナンバーが使えるにより口座を整理することもでき，銀行の口座分野は確実に広がっていくでしょう。

管理のコストも削減されます。また，マネーロ例えば，新型コロナウイルスのワクチン接種ンダリング（資金洗浄）対策としても有効と考についても，今の仕組みは接種券とマイナンえられ，金融機関からもマイナンバーの付番をバーが紐づき適切に接種対象者等の管理ができ望む声が聞かれます。ており，接種会場でマイナンバーを提供しても将来的には，預貯金口座のマイナンバーの付らう必要はありません。先ほどの税理士等のマ番を義務付けることはできなくないと思いま

イナンバーの利活用の場面も同様で，税理士等

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がクラウド上のデータにアクセスする際に，自挽回できないという状況もありましたが，今は分のマイナンバーを提供することはありませとにかくプロトタイプを作り，うまくいかないん。

なら作り直すということがデジタルを活用することでやりやすくなりました。

５

会議でああだこうだ言う前に，やり始めま終わりにしょう。
『朝令暮改』でいいんです。昔は，“朝ト ライ＆エラーが重要，DX は朝令暮改決めたことを夕方変えるはとけしからん”，とでよいいうことでしたが，今は『トライ＆エラー』で【編集部】 経理業務などの DX に取り組む読者

良いものを作っていこうという世の中に変わっに一言お願いします。てきていると思います。僕ら世代やその上の世【浅岡】『トライ＆エラー』が大事です。“失敗代が時代の動きをキャッチアップしていかないするくらいならやらない” ということにならなと，DX は進みません。

いように。昔は，物事に着手して，失敗したら（了）【参考３】デジタル改革関連法の概要
デジタル社会形成基本 ① デジタル社会の形成に関し，基本理念及び基本方針，国・地方・事業
法者の責務，デジタル庁の設置，重点計画を策定する（施行日：令和３年９月１日）。
デジタル社会の形成を ② 税理士等の国家資格（32資格）に関する事務等におけるマイナンバー図るための関係法律のの利用等を可能とする（施行日：公布日から４年以内）。
整備に関する法律③ 従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする（施行日：令和３年９月１日）。
デジタル庁設置法④ デジタル庁は内閣直属の組織で，トップは内閣総理大臣。国の情報システムや地方共通のデジタル基盤，マイナンバー，データ利活用等の業務を行う（施行日：令和３年９月１日）。

公的給付の支給等の迅 ⑤ 預貯金者は，公的給付の支給を受けられる一の預貯金口座をマイナ
速かつ確実な実施のた
ポータルからオンライン申請等しマイナンバーとともに登録を受けられめの預貯金口座の登録る等（施行日：公布日から２年以内，特定公的給付に係る規定は公布等に関する法律日）。
預貯金者の意思に基づ ⑥ 本人の同意を前提とし，一度に複数の預貯金口座への付番を行い，マく個人番号の利用によイナポータルからも登録できる仕組みを創設。相続時や災害時においる預貯金口座の管理等て，預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設（施行日：公布に関する法律日から３年以内）。
地方公共団体情報シス ⑦ 地方公共団体の基幹系情報システムについて，国が基準を策定し，そテムの標準化に関するの基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築（施行日：法律
令和３年９月１日）。

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