令和 4 年度事業計画

Ⅰ基本方針
公益社団法人神奈川労務安全衛生協会（以下「当協会」という）は、公益社団法人としてその社会的責任の重さを認識し、公益目的事業の推進に努めることとする。具体的には、神奈川県下の事業場における労働災害の防止、健康保持増進、適正な労働条件の確保等のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業の健全な発展に寄与する事業を進めていく。
本年度は第 13 次労働災害防止推進計画の最終年に当たることから、神奈川労働局、神奈川県のご指導の下、神奈川産業保健総合支援センターと連携・協力し、さらには中央労働災害防止協会、全国労働基準関係団体連合会及び各労働災害防止団体等と連携し、目標の達成に努め、安全に安心して働ける職場づくりに取り組んでいく。

また広報、労務、安全、衛生の 4 部会活動について本部と支部の連携を図りながら、働き方改革の推進及び第 13 次労働災害防止推進計画の重点施策に積極的な取組を推進していく。
さらに県下随一の登録教習機関として、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、法定の作業主任者技能講習や技能講習、特別教育、能力向上教育等を厳正・適正に実施し、また、労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令の普及・啓発に努めることとする。
公益社団法人として法令遵守を徹底した組織運営を進めていくとともに、コロナ禍の厳しい環境下においても、「ありたい姿」を実現することにより、公益法人としての役割を強化し、収益の改善による健全な財政基盤の確立を目指していく。

1

Ⅱ

各事業の概要１ 部会活動広報、労務、安全、衛生の 4 部会と企画部会は、公益目的事業を推進するために本部と支部の連携を図りながら労働災害防止対策や働き方改革の実現、労働条件の確保・改善対策に重点的に取り組んでいく。
部会名

基 本 方 針企画部会

○協会事業の円滑な運営

広報部会○迅速・適切、効果的な広報の実施○関係機関との活動計

画・協会事業を円滑に推進するため、主要事業の運営、事業計画・事業報告、予算・決算を審議する。
・機関誌、本部、支部ホームページ等の改善を図る。
・神奈川労働局重点施策、部会活動内容、会員事業場の労務、安全衛生の取組状況、産業医等による健康アドバイス等について広く広報する。

連携強化
労務部会○働き方改革の推進○労働関係法令の周知、遵守及び職場環境・働き方改革の実現に向けた取組やウィズコロナ時代に対応した労働環境の整備に資するため各種セミナーを開催する。
・神奈川労働局、神奈川県等と連携し、各種情報の周知を図る。
・各支部の活動、効果的な取組について、情報を共有化し取組の強化を図る。の整備
安全部会○安全週間の取組○労働災害の現状把握、分析○第 13 次労働災害防止推進
計画の推進

衛生部会

○衛生週間の取組○職業性疾病の予防、健康確保・健康保持増進○関係機関との連携

・死傷災害をさらに減少させ、近年増加している墜落・転落による重篤災害防止対策や高年齢労働者の労働災害の防止に向けた職場環境作りを推進する。
・労働災害防止団体と連携し、荷役災害等の労働災害を防止するための取組を推進する。
・安全週間等の各支部の取組、課題等について情報交換を行い、効果的な取組を実施する。
・化学物質による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策、産業保健活動、治療と仕事の両立支援対策等を推進する。
・神奈川労働局、神奈川産業保健総合支援センター等と連携し、フォーラム、セミナー等を開催する。
・衛生管理者、衛生担当者、産業保健スタッフ等の資質の向上、情報交流を図るため、研修会等を開催する。
・労働衛生週間等の各支部の取組、課題等について情報交換を行い、効果的な取組を実施する。

2

２

公益法人としての「ありたい姿」実現に向けた取組
当協会は平成 23 年公益認定を取得し、神奈川県下の労働災害防止や健康保持増進、適正な労働条件の確保等の事業を進めていく公益法人として今年 12 年目を迎えようとしている。
依然としてコロナ禍の厳しい環境下ではあるが、神奈川県下の事業場における労務安全衛生水準の向上に寄与すべく公益目的事業を推進するため、会員事業場の意見も踏まえながら公益法人としての役割を強化し、会員の確保や効率的・効果的な講習会の実施、資源の有効活用などの財政基盤の健全化を目的とする「ありたい姿」実現に取り組むものとする。
とりわけ、会員事業場数は 20 数年にわたり減少が続き、令和 3 年末には 3,397 事業場となっている。今後も引き続き本部と支部が連携を図りつつ会員事業場満足度を高める事業を進展させ、営業活動も強化して会員確保に向けた取組を進めていくものとする。

３

教育事業
神奈川労働局の登録教習機関として、法定の作業主任者技能講習や技能講習を中心に特別教育を含めた教育講習を実施しており、県下随一の受講者実績を誇っている。
今年度も教育講習を広く実施していくことにより多くの受講者を受け入れ、公益目的事業である労働安全衛生法の普及・促進に努めていく。講習内容については、至近の法改正をタイムリーに反映させるなど内容の充実を図っていく。
講習計画としては、受講希望の多い作業主任者技能講習「酸素欠乏・硫化水素危険」「特定化学物質及び四アルキル鉛等」「有機溶剤」は、毎月開催を計画し、年間延べ106 回約 5,700 人、また、労働安全衛生法令改正に伴う需要にも対応して、全体としては年間 380 回以上、受講者 17 千人を必達目標とし、地域(出張)講習の開催等講習会の運用方法の見直し等により上積みを目指して実施していく。
WEB 申込みシステムの改良や受講者からの要望・意見にできるだけ耳を傾け、受講しやすい講習機関を目指して環境整備に努めていく。
〔教育講習の計画〕

講

作
業
主任
技 者
技
能講
能習
講

習

名

回数

人員

講

習

名

プレス機械

電気取扱業務乾燥設備

クレーンの運転の業務

足場の組立て等

回数

人員

研削といしの取替え等の業務

建築物等の鉄骨の組立て等

特

木材加工用機械

アーク溶接等の業務
フォークリフトの運転の業務

はい

別

産業用ロボットの業務

鉛教

第二種酸素欠乏危険作業

酸素欠乏・硫化水素危険

ダイオキシン類作業

育

特定化学物質及び四アルキル鉛等

足場の組立て等作業

有機溶剤

フルハーネス型墜落制止用器具

石綿

電気自動車等の整備の業務

玉掛け習

フォークリフト運転Ａ・Ｂ
技
能 フォークリフト運転Ｃ・Ｄ
等 講 ガス溶接
習
床上操作式クレーン運転

能教
力
育
向等
上
養免
成許
講取習得

高所作業車運転養成
選任

安全衛生推進者養成講習

3

衛生推進者養成講習
安全管理者選任時研修
小計280

12,500

講
習

安全管理者
衛生管理者
フォークリフト運転業務従事者
第一種衛生管理者
第二種衛生管理者
エックス線作業主任者
局所排気装置等定期自主検査者
救急法（基礎 + 短期）
小計

計

100

4,500

380

17,000４

広報・啓発事業
安全に安心して働ける職場づくりに向け、労働関係法令の周知を図るとともに、第 13 次労働災害防止推進計画に基づく目標の達成及び働き方改革の推進、ウィズコロ
ナ時代に対応した労働環境の整備、生産性の向上の推進等に取り組んでいく。
広報・啓発事業の実施にあたっては、神奈川労働局、神奈川県のご指導の下、神奈川産業保健総合支援センター、中央労働災害防止協会はじめ労働災害防止団体、全国労働基準関係団体連合会等々と連携・協働して行っていく。また、新型コロナウ
イルス感染防止対策の観点から WEB システムの導入・拡大を推進する。
具体的な内容として次の事項に取り組む（1）

労働災害防止対策① 第 13 次労働災害防止推進計画に基づく重点対策の推進② 化学物質、石綿による健康障害防止対策の推進③ 過重労働による健康障害防止対策や産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進④ 中央労働災害防止協会協賛事業の実施（2）

働き方改革の実現、労働条件の確保・改善、ハラスメント対策①｢働き方改革｣の実現に向け、「働き方改革実行計画」の推進②

総合的なハラスメント防止対策、労働条件の確保・改善対策の推進③

全国労働基準関係団体連合会委託事業の実施

火災爆発災害対策、保健対策、産業保健活動、卸売・小売業の 4 専門委員会活動、プレス、クレーン、溶接、フォークリフト、労働衛生技術、救急法指導の 6 専門家会
議については、専門性が高く、現在抱えている課題の検討、情報交換等に資するものであり、アフターコロナも踏まえつつ、その運用を検討していく。
〔研修会・セミナー関係〕
回数

人員

18700

産業保健研修会
人事・労務管理実践セミナー
安全衛生管理実践セミナー
安全衛生実務レベルアップ教育
火災爆発災害防止講習会
労働衛生工学講座
総括安全衛生管理者セミナー
リスクアセスメント実務研修会（ﾘｰﾀﾞｰ、ｽﾀｯﾌ向け）
外国人技能実習制度関係者養成講習
労働条件セミナー（大学生・高校生対象）
産業保健フォーラム
衛生管理実践講座
個別労働紛争解決研修
受動喫煙防止対策セミナー

計4

５

公益事業
公益社団法人として①

労働安全衛生法に基づく技能講習、特別教育の実施②

労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令等の普及啓発活動③

労働福祉向上のための相談、調査研究及び広報を公益目的事業として取り組んでいく。
事業場における労働災害のない職場づくり、働き方改革の実現、公正で働きやすい労働環境の整備は、だれもが安心して健康で働くことができる社会を実現するための重要なテーマである。
県下 3,397 の会員事業場、その約 53.4 万人の従業員をはじめ、神奈川県下の全ての各事業場の適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進等のための活動を促進し、労働福祉の向上等のため、公益目的事業を推進していく。

Ⅲ行 事
１ 会議・行事（1） 通常総会
理事会(2)

令和 4 年 5 月 27 日
令和 4 年 4 月 26 日

企画部会

年4回

支部連絡会議年5回（3） 神奈川労務安全衛生大会

２

令和 4 年 5 月 27 日

令和 4 年 11 月 18 日

機関誌・刊行物（1） 協会機関誌「労務安全衛生かながわ」12 回発行（2） 各種テキスト改訂5

令和 5 年 2 月 22 日

Ⅳ表
１

彰協会表彰
労務安全衛生功労表彰

２

Ⅴ表彰推薦

(1)

厚生労働大臣表彰及び顕彰(2)

神奈川労働局長表彰

(3)

緑十字賞

(4)

中小企業無災害記録証(5)

全国ＴＨＰ推進協議会表彰

関係諸団体との協力及び連携
1神奈川労働局との連携

2 県下災防団体との連携
3 中央労働災害防止協会への協力
4(公社)全国労働基準関係団体連合会への協力

5 神奈川健康づくり推進会議との連携
6 (独)神奈川産業保健総合支援センターとの連携

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