基盤 発第 0602001 号
平成 バ 年 6 月 2都道府県労働局長

日殿

厚生労働省労働基準局監督課長

平成 5 年度における 労働条件制度整備支援事業の 実施について

平成 7 年 8 月 17 日付け 基 登第 514 号「労働条件制度整備支援事業の 実施について」をもって指示された 標記についてば、 本年度においてば、 社団法人全国労働基準関係団
体 連合会( 以下「金塞 連」という。) の会長通知( 別添 1)のとおり実施することとされたので、 本事業の運営が 円滑に行われるよ う 、 必要な協力、 援助 方 お願いする。

なお、 本事業の実施に 関する留意事項について、 全基連 事務局長から 都道府県支部事務局長に対し、 別添 2 のとおり通知されているので 参考までに送付する。

別添 1

全基 連発第5 1 号

平成Ⅰ 5 年 4 月 t

全基連 各都道府県支部長

殿

(社 )

全国労働基準関係団体連合会会長

平成 f 5 年度労働条件制度整備支援事業の

平成 1日

5 年度の標記事業については、国労働基準関係団体連合会三善信

実施について厚生労働省からの 委託を受けた( 以下「 全基連一(社 )全」という。 ) が、 別添「労働条件制度整備支援事業実施要綱」により、 平成 1 3 年度に推進団体として 指定した日本 在宅介護協会( 以下「在宅 協」を 実施することになりますが、( ざ いたくきょう )という。 ) に対する

3 年目事業

ついては、 下記により、 本事業の適切な 推進が図られるよ う、 ご 配慮 方 をお願いします。

なお、 本事業の実施に 関して、 厚生労働省労働基準局監督課長から各都道府県労働局長に対し 別途指示がなされる 予定であ り、 その際はその 写しを送付するので、 念のため申し 添えます。
‑己ェ

平成 1 5 年度の事業内容について該当推進団体にかかる( 1 )事業内容は 、 次のとおりであ る。

(3 年目事業 )在宅 協 労働条件制度整備支援事業①労働条件制度整備推進委員会の本年度の事業推進にかかる開催必要事項を検討するため、 前年度に引き 続き在宅 協 労働条件制度整備推進委員会を②設置し、 効果的に開催する。

労働条件実態調査の 実施
協に 対する本事業は 平成 1 5 年度が最終年度

在宅の事業推進の 成果及び今後の 課題等を把握するため、
一

1 一とな る ので、これまで

平成 1 5 年 9 月に 、各都道府県の 会員傘下事業場を 対象とする第 2 回目の労働条件実態調査(フオロ一調査 ) を実施する。
③

在宅 協 労働条件制度整備推進リーダー( 以下「在宅 協 推進リーダー」

とい，フ ) による巡回指導等の 実施

本年度は、 本事業活動の 一環として、 引き続き各都道府県の 在宅 協 推進リーダーが、 6 月〜 8 月頃 までの間を中心に、 各都道府県の 会員傘下事業場 に対して更に 労働条件制度の 改善整備を啓発するための巡回指導又は 各種会合等を利用した 指導等働きかけを 実施することとしているので、全基連 支部は、 本年 5 月頃 に、 関係者との支部打合せ 会議を行 う などして、 同結手続等について推進リーダ一に 対し、 具体的な指導等の 実施方法、 時期及び活動旅費の 支必要な助言や 説明等を願いたいこと

なお、 今年度も事業主に 対する啓発用リーフレット
どの見直し、 改善を進めていますか」)(「労働条件制度なを別途作成し、 会員企業に直接 配付する予定であ る，④

事業の総括
在宅 協 労働条件制度整備推進委員会において、第 2 回目の労働条件実態調査結果を踏まえ、 事業の取りまとめと 総括を行う。
⑤

在宅 協 推進リーダー 全国会議の開催
奉 事業のこれまでの 推進状況及び 今後の課題等を 説明し、 本事業の総括
な 行 う ため在宅 協 推進リーダー 全国会議を平成 1 6 年 3 月に東京都内で 開催する予定であ る。
なお、 同会議には、 全基連 支部担当者の 出席は予定していない。

2

都道府県の在宅 協 推進リーダーとの 連携について
本事業の運営は、 在宅 協 がその「労働条件制度整備支援事業実施要綱」に基づき、 自主的、 計画的に活動することを 基本としているが、 本事業がその 趣旨に 沿い、 効果的に運営されるためには、各都道府県において 在宅協会員傘下事業場 に対する労働条件の 改善整備促進に 向けた指導等の 実施等が的確に 行われることが必要であ るので、 全基連 支部は、 当該団体の都道府県推進リーダーとの間で意思疎通を 図り、 上記指導等の 実施及び必要な 事務手続き等について 説明や調整を行っていただきたいこと。
一

2

一

3

合 基運 支部における 事務処理等について( 1 )

事業経費の支払①

在宅協の推進リーダ 一の活動旅費については、別途連絡するところにより、 所定の金額を 支払っていただきたいこと。
②

同推進リーダ 一に対する謝金については、各都道府県の 推進九一ダー別途連絡するところにより(本部推進リーダーを含む。 ) に対して支払っていただきたいこと。
③

全基連 支部の管理費及び 全 其達支部等の 打ち合わせ会議の 出席旅費等については、 別途連絡するところにより、( 2)支払っていただきたいこと。

事業経費の交付
別紙 1

本年度の事業経費については、「労働条件制度整備支援事業経費交付内訳書」により、全基連 支部に資金交付する 予定であ るこ と( 3 )事業経費支払 済額 報告
全基連 支部は、 平成 1 6 年 3 月末日までに、 別紙 2

条件制度整備支援事業経費支払済額 報告書」ていただきたいこと。

別紙 1 、2 (略 )「平成 1 5 年度労働を、 全基連 経理部あ て報告し3

労働条件制度整備支援事業実施要綱

別添旨
趣では︒で制労てしたが 制働とる要件 労的様に る 百件
努 めぬ 度柔

種参︑目っ 進 く 働にをてす必条よ推い 労もとに にでるとこ
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Ⅰ上Ⅰ(・2

事業の実施方法

木事業は、 厚生労働省労働基準局長が 社団法人全国労働基準関係団体連合会

3( 以下「 全基連」という。 ) に委託して実施する。

事業の内容

推進団体の指定( 1 )全基連は 、 上記 ェの 趣旨を踏まえ、 次の①の要件に 該当する業界団体の 申請に基づき、 労働条件制度整備推進団体( 以下「推進団体」

とい。 ) を 指定する。

ぅ①

指定の要件

労働条件制度の 整備が求められる 業種又は労働条件制度の 整備に意イ
欲ロ

的な業種の業界団体であ るこ と全国に団体の 支部を置いている 等組織的基盤が 整っていると 認、められる業界団体であ ること。
ハ

構成員の数が、 事業の実施に 適正な数と認められる 業界団体で あ る」
ナと 。

②

指定期間
指定期間は、 指定の日から 3 年度目の( 2 )推進団体の活動

パは3 月 31日までとする。

①

労働条件制度整備推進委員会の 設置推進団体の本 ‑部に次の事項を 検討ずるための 機関として労働条件制度整備推進委員会を設置す るイ

事業実施要綱の 策定

口

実態調査票の 作成並びにその 結果の分析及び 検討

ハ

労働条件制度整備推進マニュアルの二講習会の実施

ホ

事業の総括及び 事業終了後の 対応等の検討

ヘイ から ホ までに掲げるもののほか、作成

労働条件制度の 整備の推進に 関する事項等
労働条件制度整備推進リーダー②の 選任等

事業を円滑に 運営するため、 推進団体本部及び 支部ごとに労働条件

イ

制度整備推進リーダーを選任す る
労働条件制度整備推進リーダーは、

ロ

本部及び支部の 本事業における推進役として、 労働条件に関する 問題点の把握、 労働条件改善指導等をじ
応
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3

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④0

別添 2

全基 連発第 5 1 号の 2
平成 1 5 年 4 月 1日

各都道府県支部
事務局長

殿体連団係
関準
基
働
労国全社

長
局

平成 1 5 年度労働条件制度整備支援事業の実施に関する 留意事項について標記については、 平成 1 5 年 4 月 1 日付け 全基 連発第 5

働条件制度整備支援事業の1 号「平成 1 5 年度労実施について」をもって 通知したところですが、 本年度の事業の具体的な 運用に当たっては、 下記に留意されるようお 願いします。

‑己ェ

労働条件制度整備推進リーダ 一による巡回指導等の 実施について(1) 在宅 協 け本年度が最終年度の 事業であ り、 この 9 月には第 2 回目の労働条件 実態調査( フ オロ一調査 )を実施するので、 その都道府県推進リーダ 一による会員傘下事業場に 対する巡回指導等の 嘆 施は 、 本年 6 月から 8 月までの間 に行 う ことが基本となります。 推進リーダーが 実施する指導等の 内容は 、一般的には講習会 等 不参加事業場等を 個別に訪問し、 リーフレットを 活用しながら労働条件の 改善整備を勧奨する、

あ るい ほ 事業主らが集まる

各種 ふん
六口

0 機会等を利用して 労働条件の改善整備を 勧奨することなどが 考えられますが、具体的な活動内容は 各団体の事情も 考慮し、 各推進リーダーとの 河合わせ 会議の場等で 効果的で実行可能なものを決めていただきたいこと。

(2) 本年度は、 上記 (1 ) の都道府県推進リーダ 一の活動旅費を 別途

ェ

団体 分計上し、 全基連 支部に資金交付することとしていますので、下記 2 の (1 )により適切に 支払って下さい。

2

事務処理等について労働条件制度整備推進リーダ( 1 )の一の活動旅費の 支払い等について

出張報告書の 提出等
都道府県推進リーダ 一の活動後は 、 速やかに 全基運 支部に別添様式第号「労働条件制度整備改善指導出張報告書」を1提出させ、 内容の確認をしてください。 なお、 同報告書は全 基連 支部で保管して 下さい。
②

旅費の支払い 等
都道府県推進リーダーが 行 う 会員事業場に 対する巡回指導等の 活動旅費
額 は ついては、「全基運 支部業務における 旅費支給基準」に 基づき算定し、別添様式第 2 号「労働条件制度整備改善指導出張旅費請求書兼領収書」を作成の上、 支払って下さい。
なお、 上記算定にあ たって、 同推進リーダーは 原則として、部 事務局長( 9 級)」「全基 達文に相当する者として 扱 う とともに、 旅費の支払いは、原則、 精算払いとして 下さい。
( 2)

労働条件制度整備推進リーダ 一に対する謝金の 支払いについて
推進リーダー
1 名につき年間( 団体本部の推進リーダーを10,780 円( 消費税別 )含む。 ) については、 謝金としてを年度末に支払って 下さい。

なお、 推進リーダーは、 一部の都道府県では 2 名以上が配置されています
が 、 各人毎に同上の 謝金を支払って 下さい。
( 3)

都道府県推進リーダ 一等との河合わせ 会議の開催について推進団体の都道府県推進リーダ 一等との河合わせ 会議は、 全基連 支部が各推進リーダー 及び都道府県労働局等と連携の上、 開催して下さい。 同会議におぼる打合せ 事項は 、 例えば①会員傘下事業場に対する巡回指導等の 実施，②謝金、 旅費の支払方法等が 考えられますが、 その他方事業運営のためと必要思われる事項について 適切に行って 下さい。
また、 同会議の出席者( 行政職員を除く。 )て 所要の経費を 交付します。

に対する旅費及び 会議 費 としワ h](4)全基連 支部管理費 は ついて
本事業運営のための 全基連 支部管理費として、 次の経費を交付します。

①謝金
労働条件制度整備支援事業にかかる者 謝金として、 所要領 (1②口

指定団体の指導等のための支部担当

6,080 円 X 5 日 分 ) を交付します。

旅費
金塞 連 支部職員が行 う全基連 本部との河合わせ 等のための必要な 旅費として、 所要額を交付します。
なお、 各都道府県推進リーダ

一の在宅 協 推進リーダー 全国会議への 出席

旅費については、 全基連 本部が直接、 同推進リーダ 一に対して支払います。
③

庁費
全基連 支部における 本事業の年間事務的経費として、ます。

別添 様式 1 、2 号 (略 )350 ， 000 円を交付し