令和４年度第 23 回北陸地方整備局幹部と建専連・北陸建専連幹部等との意見交換会
議事要旨
日時：令和４年７月７日（木）14：00～16：00
場所：新潟グランドホテル ５階「常磐の間」

４．意見交換【要望事項①（共通）】「請負契約のダンピング競争の徹底排除について」
新潟県左官業協同組合【要望趣旨】
昨年 12 月に、岸田総理は所信表明演説の中で、建設業では官民協働して、直近６年間で年平均 2.7％と、全産業平均を上回る賃上げを実現した旨の発言がありましたが、建設技能労働者の平均年収は 467 万円（令和２年）にとどまり、全産業平均の年収 522 万円を下回っている状況です。
また、昨年 11 月の第３回新しい資本主義実現会議において、岸田総理から民間側において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、３％超の賃上げを期待する旨の発言があり、それを受ける形で、本年２月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会では、建設技能労働者の給与３％アップを目標とすることを旗印として官民それぞれの立場から可能な努力をすることを確認しています。
建専連では、担い手の確保・定着の観点から、建設業界のキャリアパスを可視化する必要があると考え、業種毎に建設キャリアアップシステムにおけるレベル１から４の各レベルの最低年収を策定・公表することとしており、可能な傘下団体から順次取り組んでいるところです。これを公表することによって、元請企業側からも専門業種ごとの労務費相当額が推察可能と考えております。
建設業界は、ダンピング競争の結果で下請金額が調整されることが慣例のようになってしまい、安定経営が見通せない業界である中、ダンピングが繰り返されるような状況が続けば、国土交通大臣と確認した給与３％アップは困難です。
ついては、昨年度と重複する項目もありますが、下記取組をお願いするものです。

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〇技能者の給与アップの実現に向けて、その原資となる適正な工事請負金額を確保するために、元請企業による下請の見積りの尊重について徹底指導をお願いしたい。
〇低入札価格調査制度などの国レベルの取組を地方自治体、とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい。
〇各県レベルの公共発注者と各県（各地域）の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい。
〇民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけの強化によるダンピング抑制策を実施していただきたい。
〇公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業（の技能者）に至る
まできちんと流れているか指導・監督していただきたい。

ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し、負のスパイラルを招きかねません。この回避のためにも徹底したダンピング防止の指導をお願いします。また、中央建設業審議会（令和４年３月 14 日）において、国土交通省から検討課題として言及のあった、下請企業が元請企業への価格交渉力を高めるた
めの必要な労務費の見える化や標準化を国が示すことができるか検討を進めていただき、
業務量の繁閑に影響されない労務費の実現に期待しています。

【関連する北陸要望事項～必要経費を含めた工事費の見直しについて～】数年にわたり公共工事設計労務単価を上げていただき、感謝申し上げます。昨今の燃料価格が異常なくらい高騰しており、ウッドショックや鋼材などの資材や部品が入手困難であり、価格も上がっているので、今までのような経営が行えず疲弊しております。仕事がある
反面、それに伴って出費も多くなっています。
我々専門工事業者は協力会社という下請のくくりでしかありません。スーパーゼネコン
や地方ゼネコン等が必要経費を含めた工事費を得なければ、我々から単価を上げていただ
く交渉が出来ないのが現状です。また、この春先に国から発信があった社員の給料アップは
夢のような話として捉えるしかありません。

【北陸地方整備局建政部 回答】
共通事項と北陸要望事項ということで分かれてございますが、幾つかの内容については

2共通した回答になってございますので、幾つかをまとめて回答させていただければと思います。
それでは、１つ目の「下請の見積り尊重」と４つ目の「民間工事に対する働きかけの強化等」、５つ目の「設計労務単価相当額が下請企業に至るまで流れているか」という、この３点について回答させていただければと思います。
今ご質問いただいた内容で、適正な価格での下請契約の締結とかダンピング受注の取り止めなどにつきましては、本年２月に本省から建設業団体宛てに要請通知をしているとこ
ろでございます。また、２月 28 日には、国交大臣から建設業４団体に対しまして、ダンピ
ング受注の自粛とか適正な請負代金での下請契約の締結、技能労働者への適切な賃金支払いの徹底について直接要請したところでございます。
さらに、民間発注者団体に対しても今年の２月に労務費などの必要な経費を見込んだ適正な価格で請負契約を締結するように要請通知を発出したところでございます。北陸地方
整備局といたしましては、元請人と下請人の対等な関係の構築、公正かつ透明な取引の実現を図るために、立入検査とか法令遵守に関する講演会などの場を通じましてダンピング競争の徹底排除について周知、指導の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
あと、共通事項の２つ目「国レベルの取組を市町村レベルまで」というご要望でございますが、これにつきましては、国土交通省では総務省と連携しまして、各地方公共団体に対しまして低入札価格調査制度とか最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るということを要請してきたところでございまして、本年の３月と６月に本省から地方公共団体に対しましてダンピング対策のさらなる徹底や強化について要請通知を発出しているところでございます。
また、先ほど、ダンピング対策の見える化についてご説明させていただきましたが、各地方公共団体における見える化を通じましてダンピング対策の適正な見直しを促すということもやってございまして、そういう取組を進めているところでございます。北陸地方整備局としましても、地方公共団体に対しまして低入札価格調査制度などの取組並びに運用指針の浸透に向けた取組などにつきまして、いろいろな機会を捉えて引き続き要請してまいりたいと考えてございます。
３つ目の「各県レベルの公共発注者と各県の専門工事業者との意見交換会の場を設けていただきたい」というご要望につきましては、国土交通省では地方公共団体と地域の建設業団体の意見交換を通じた密接な連携を図ることが大事だと考えてございまして、工事の3

円滑な発注とか入札契約の適正化に努めるよう、令和３年 12 月と今年４月に地方公共団
体宛てに要請通知を総務省と連名で発出しているところでございます。今回皆さんからご要望いただいた内容につきましては、管内の３県に伝えてまいりたいと考えてございます。
あと、北陸要望事項の工事費の見直しについて、先ほどの説明の中にございましたが、
昨年 12 月に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」が開催されまして、その中で国土交通省において請負代金とか工期などの契約締結の状況についてモニタリング調査を実施するとされたところでございます。また、昨年 12 月に本省から公共発注者、民間発注者、建設業団体に対しまして、労務費を反映した適正な請負代金の設定、適正な工期の確保について対策を図るように要請通知を発出しているところでございます。
北陸地方整備局としましては、不適切な請負代金の設定による請負契約につきましては、建設業法に違反する恐れがあることから、立入検査の際に請負契約における代金の変更に関する規定の適切な設定とか価格転嫁の状況の確認を行うとともに、皆さんから今回ご要望いただいた点につきましては本省に伝えてまいりたいと考えてございます。

【北陸地方整備局企画部 回答】
共通事項の２番目の「低入札価格調査制度などの国レベルの取組を地方自治体、とりわ
け市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい」というご要望でございますが、御案内のとおり、北陸管内の国、県、市町村、特殊法人等 30 機関で構成されます北陸ブロック発注者協議会を北陸整備局でも持ってございます。令和元年度の運用方針として、必ず実施すべき事項の中で、低入札価格調査基準または最低制限価格制
度の適切な活用を徹底すること等を定めており、関係機関と連携しながら取り組んでいくこととしておりますので、ご理解いただければと思います。

【建設産業専門団体連合会

意見】

今のご回答の中で、立入調査のときのお願いとして１点。まず、我々見積りを持っていく段階で、地域性もあるのかも分かりませんが、「これぐらいの値段で見積りして持ってきてほしい」というような無言の圧力にも似たことを現場所長から言われるわけですね。そうすると、我々は、いろいろ見積書の金額を考えて持っていって、価格交渉して決める。
自分たちの第一見積りとしては金額が全然違うけれども、最終的に何らかの形で金額が決まる。そうすると、それに合わせて見積書を書き直してくるように言われる。

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これは恐らく立入調査に行かれたときに、「第一の見積りを見せてください」ということになろうかと思うのですが、「見積りを書き直させるようなことはないですよね」という質問とか、「これは第一の見積書ですよね」と言うだけでも、現場所長にとっては相当何か見透かされているような効果があると思います。まずそのような「指値ではないですよね」というような聞き方をしていただきたいということ。
もう１つは、立入調査に行かれたときに、契約の内訳書の控えをもらってきていただけ
れば、それを年々続けていくことによって、ある程度のその県の平均値が出てこようかと思います。それを、民間であれば民間発注、公共であれば公共発注の１つの物価指数、調査本が出ていますので、それと比較して何か評価ができるのではないか。
これは１年ですぐにということではないと思いますが、これを続けていくことによって、
例えば新潟県であれば、新潟県の鉄筋工事はトン幾らぐらい、型枠はこれぐらいなのだろうなという単価が見えてくるかと思いますので、そこから突出して安い工事が出てくると、金額的におかしい工事が見えてくると思います。これは全整備局にお願いしているのですが、そういうものを蓄積していっていただければ、建設業法 19 条の３を適用する１つの評価基準として算出できるのではないかと思いますので、ぜひともご検討いただければと思います。

【北陸地方整備局建政部 回答】
貴重な御意見ありがとうございます。先ほど来申し上げましたように、やはりダンピン
グ対策などについては、国レベルでいろいろな要請を発出しており、国を挙げて取組をしているところでございます。我々北陸地方整備局におきましても立入検査を毎年行っている中で、今お話あったことも十分頭に置きながら、どういうアドバイスを聞くのかとか、先ほどの単価の平均値の問題を頭に置きながら、ご参考にしながら、どういう形で立入検査をしていくかについて内部で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【建設産業専門団体北陸地区連合会 質問】
立入検査の件ですけれども、それはあくまでも国交省発注の建築現場なのでしょうか。
それとも、地方公共団体発注の現場も含めてということでしょうか。

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【北陸地方整備局建政部 回答】
建設業法に基づいた立入検査でございますので、それは直轄だけではなくて、ほかの工事も含めて、どういう契約をされているかを含めて検査の対象としております。よろしく
お願いします。

【要望事項②（共通）】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」
新潟県左官業協同組合【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、技能レベル毎の給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として平成 30 年度に運用を開始したものですが、そのメリットが十分に見えてこないために、登録済み技能者数は約 83 万人（令和４年２月末現在）と、全技能者数約 300 万人に占める割合が約３割弱にとどまっており、いまだに十分普及しているとはいえない状況ですが、国・各団
体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、来年度（令和５年度）に全面実施の計画となっています。
令和３年度実施の当連合会調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、ＣＣＵＳの事業者登録について「登録完了済み」との回答は約８割、技能者登録についても同約６割を占めていたにもかかわらず、「カードリー
ダーが設置されていた現場の割合」については「０％」との回答が約４割、「20％未満」との回答も約３割に上り、カードリーダーの設置が進んでいないことがうかがえます。
国土交通省におかれては、経営事項審査での評価（元請工事におけるカードリーダーの設置企業に対する加点等）や、スマホで就労履歴が蓄積できる技術の導入（顔認証）、ＣＣ
ＵＳモデル工事や総合評価での加点措置、建退共との連携等さまざまな普及促進策を講じられているところですが、令和５年度からのあらゆる工事のＣＣＵＳ完全実施に向けて、本システムの協議会で決議した事業計画及び収支計画を達成できるよう、強力な普及・指導をお願いします。
そこで、昨年度同様、下記事項について早急にお願いしたいと考えます。

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〇直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化（全工事現場へカードリーダーや顔認証システム等の就業履歴を蓄積できる機器を設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明。現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば就労履歴を記録できる環境を作るべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し現場へ導入すれば、早期の全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への全面導入・義務化。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の就労履歴の蓄積だけでは不十分であり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が、正しく稼働させることへの指導。
（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、担い手確保のための施策の柱として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっています。行政においては、現場へのＣＣＵＳ義務化を入札条件にすることは、可能な努力と考えられます。ＣＣ
ＵＳ現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、さらなる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである技能に見合った職人の評価も遠ざかることとなります。

【関連する北陸要望事項～CCUS について～】元請の全国連合の会議において、新潟県のＣＣＵＳ事業者、労働者登録進捗率が最低レベルであることを指摘され、恥ずかしい思いで地元に戻ってまいりました。地場ゼネコン
や協力会社に対し、ＣＣＵＳの必要性と全国から遅れることが損であることなど徹底した教育を望みます。

【北陸地方整備局企画部 回答】
共通事項の１番の「直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化」について、少しお話しさせていただきたいと思います。
整備局の取組の基本的な現状の考え方ですが、建設キャリアアップシステムの運用における課題等をまずは十分把握して、より円滑・効果的なシステムとするために現在モデル工事に取り組んでいる状況にあることをまずは御理解、御協力をお願いしたいと思います。そ7

の上で、引き続き地域の建設業界の要望とか理解を十分得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

【北陸地方整備局営繕部 回答】
続いて、同じ直轄工事のＣＣＵＳの義務化の営繕工事についてです。
営繕工事においては、ＷＴＯは対象工事、また、それ以外の工事は活用推奨工事としております。今年度においてもＣＣＵＳの活用に向けて目標達成状況に応じて工事成績評定で加点の試行をしているところでございます。

【北陸地方整備局建政部 回答】
続きまして、２つ目「地方公共団体への早期周知」について、回答させていただきます。
本年２月に国交大臣と建専連を含む建設業４団体の意見交換会の場におきまして、大臣から都道府県に働きかけを行っていくということを表明しているところでございます。また、昨年 10 月に北陸ブロックのＣＣＵＳ連絡協議会を開催いたしまして、ＣＣＵＳ未導入の団体に対しまして普及促進に向けた前向きな検討をお願いしているところでございます。
今年度につきましては、来月８月 10 日に北陸ブロックのＣＣＵＳ連絡協議会を予定してございまして、未導入の団体に対しまして普及促進に向けた要請を行っていきたいと考えてございます。
あと、３つ目「民間工事現場への全面導入・義務化」につきましては、国土交通省では、
令和２年４月に、民間発注工事におきましてＣＣＵＳの活用とか環境整備が図られるように、民間発注者団体宛てに要請通知を発出しているところでございます。北陸地方整備局としましても引き続き様々な機会を捉えまして民間発注者に対して周知・協力依頼を行ってまいりたいと考えてございます。
あと、４つ目「元請企業が正しく稼働させることへの指導」でございまして、国土交通省におきましては、元請として工事を受注した場合において、技能労働者による適切な就業履
歴の蓄積を阻害しないように、下請企業に対しまして施工体制の技能者登録を行うよう指導することなどについて、これも令和２年４月に建設業団体宛てに要請通知を発出しているところでございます。こちらについても、北陸地方整備局としましてもＣＣＵＳの必要性を御理解いただくために、様々な機会を捉えて元請業者に対して周知を継続して行ってま
いりたいと考えてございます。

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あと、最後の北陸個別要望事項につきましても回答させていただきます。今、御回答した内容と重複しますが、北陸地方整備局としましては、ＣＣＵＳに係る会議とか現場見学会等の機会を捉えまして建設業団体とか各県に対する働きかけを行ってまいったところでございます。また、国交省では、元請・下請事業者によるＣＣＵＳの活用とか個人で従事する技能労働者がカードを利用できる環境整備が図られるように、建設業団体、民間発注団体、地方公共団体宛てに要請通知を発出しているところでございます。北陸地方整備局において、引き続き様々な機会を捉えて建設業者や各県に対する周知・協力依頼を継続して行ってま
いりたいと考えてございます。

【建設産業専門団体北陸地区連合会 意見】
新潟県においては、キャリアアップシステムの稼働が低くなっております。これは、キャリアアップシステムに登録すると自分の会社に職人が来ない、良い職人は他社へ行ってしまうという考えもあり、キャリアアップシステムにあまり積極的ではないからです。日建連関係の会社はキャリアアップシステムを導入しているのですが、それでもやはり導入している会社と導入していない会社があります。末端の建設会社に関しては分からないという方もかなり多い、そういう状況にあります。

【北陸地方整備局 回答】
先ほど申し上げたとおり、県全体の問題なのか、個別の企業が課題を抱えているのかとい
うのはきちんと見極めていかなければいけないなと思っております。さらに、入り口の問題
なのか、具体的な隘路があって滞っているのかということもしっかり見極めていかなければいけないと思っております。それは北陸各県との会議などの機会を通じて、やはり課題等を掘り下げることは必要だという認識は示させていただいております。ほかの週休二日制の問題なども同様だと思いますので、入り口で止まらないように、そして、個別具体の課題があれば一個一個潰していくということが必要と思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

【建設産業専門団体北陸地区連合会 意見】
直轄工事ではなくて民間工事におけるキャリアアップシステムの義務化について今後どのように進めていくのか、教えていただきたい。

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【北陸地方整備局 回答】
やはりまず国直轄が先導して、それをまず地方の公共事業、県、そして市町村の公共事業で同じように取り組んでいただくと同時に、民間への普及を図っていくというプロセスだと思います。国直轄工事ですら全ての企業が取り組めていない状況があるとすると、どういう具体の課題があるかを抽出しながらやっていくということなので、同時並行というのはなかなか難しいとは思います。ただ、考え方としては、民にも普及しなければいけない問題
だと思いますけれども、公共事業以上に手間とか費用負担のところは障壁になる可能性がある。今取り組めていない企業は、何でできていないのか。もし手間やコストが原因であれば、その解決もして、それを展開していくというような流れになるのかなとは思っているところです。

【新潟県建設専門工事業団体連合会 意見】
多少今の質問等の御回答に重複するかもしれないのですけれども、いわゆる民間発注工
事を専門工事会社が直接請けるケースというのも結構あります。勢い、金額的には比較的小さい工事を専門工事会社が元請として請ける。そういったときに、まずこのＣＣＵＳについて（民間発注者は）全く予算として見ていないのですね。幾ら見積りとしてお出ししても、まず理解が進んでいないものですから、何だ？という話になっています。ぜひ民間発注機関、
ディベロッパーだけではなくて、例えば鉄道会社あるいは発電会社、ガス会社とか、いわゆ
るインフラに関係するところは設備をたくさん持っていますから、そういった営繕工事も勢い増えてきています。ぜひそういった民間発注者に対しても啓蒙・啓発をお願いしたい。
併せまして、そういった小規模工事の場合には、１日で２現場を動いたり、午前中はＡという現場へ行って午後はＢという現場に行っているというケースも間々あるのですね。その場合どうするのかといったこともまたぜひ御検討いただければと思います。

【北陸地方整備局建政部 回答】
貴重な御意見ありがとうございます。民間事業者につきましても、先ほど回答させていただきましたように、国交省としても要請を既にしているところです。直轄工事より先に民間工事というのはなかなか難しい状況ではあるのですが、我々としてはこの制度を周知、理解いただくように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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【要望事項③（共通）】「工期の適正化と週休二日制の推進について」
新潟県左官業協同組合【要望趣旨】
建設業は、全産業平均と比較して年間労働時間・年間出勤日数が長い産業となっています。国土交通省の資料によれば、建設業における年間実労働時間は全産業と比べて 360 時
間以上長く、また、建設工事全体では、技術者等の約４割が４週４休以下で就業している状況です。これは当産業内に日給職人が多いことや施主（発注者）に対する納期の問題等が考えられるところですが、そうした仕事環境に対して今の若者が魅力を感じないデータが出ており、建設業界全体で若者（将来の業界の担い手）を確保するため、これらの課題の改善を早急に進めなければなりません。
政府では、将来の担い手を確保し、災害対応や社会資本インフラの整備・メンテナンス等の役割を果たし続けていくために建設業の働き方改革を一段と強化していくことを踏まえ、平成 29 年３月「働き方改革実行計画」関係省庁連絡会議の設置や、「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂、平成 30 年３月には、「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されて長時間労働の是正に向けた取り組みが行われてきました。さらに、改正建設業法（令和２年 10 月施行）により、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や、違反した場合の国交大臣等による勧告・公表等が可能とされたところです。
一方、令和元年４月１日より改正労働基準法が施行され、建設業においても既に適用されている事項も含め、施行から５年後（令和６年４月）には罰則つきの時間外労働規制が完全実施されることになっており、これの対応が急務となっています。当連合会が会員団体加盟
企業を対象に実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、週休二日制を定着させるための第一の条件に適切な工期設定が３年連続で挙げられており、適正な工期設定を現場で運用するよう、下記のとおり指導をお願いします。

〇仕上職種に工期のしわ寄せが発生することが常になっているため、この解消と工期に見合った請負金額等の実現に向けて行政の立場からも指導いただきますようお願いします。

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〇週休二日のためには、特に民間工事においては、元請主導による現場閉所をしないと難しいと感じています。元下間の力関係から下請主導の週休二日は到底望めません。
〇労働時間の面で、例えば移動式大型クレーン運転士のような、移動時間や建設現場での組立て・解体に要する時間も適正に工期に反映させていただきたい。
〇大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）および請負金額の変更（増額）について、地方
自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたい。

なお、上記調査において、「週休二日制を導入すると、日給月給の技能者にとっては収入が減るので、むしろ休日出勤を望む人もいる」との意見も少なくありません。週休二日制の推進のためにはセットで工事価格のアップ（技能者に対する労務単価アップ）が必要である
ことは言うまでもありません。

【関連の北陸要望事項～週休二日について～】
一部元請において４週８閉所を熱烈に進めていただいております。その上で、土日・休日の現場から人員を投入したいので他の現場で受けられないかという経営幹部も存在するようです。建専連、各団体において専門業者の経営陣に対して４週６休から現在の生活水準を維持しながら週休二日を実現するという意識改革の教育が出来ていないことも我々の反省材料であり、行政や元請に対する批判だけでなく、一人一人が良く考える時が来ているのではないでしょうか。

【関連の北陸要望事項～労働時間について～】
最近、現場に行く前に会社に集合すること、また、現場から会社に戻ることを労働時間と見なす指摘を労働基準監督署から受けた会社があると聞きました。建設業の現地に出向かなければ作業開始ができないという独自性を理解していただき、さらなるコストアップ・賃
金アップを発生させるのか、追い打ちをかけないように歯止めをかけるのか、2024 年からの労働時間（時間外労働）の上限規制を大きく左右する判断だと思いますので、迅速な対応
を国交省、厚労省で話をするべきではないでしょうか。

【関連の北陸要望事項～鉄筋工の人数減少による工程計画の見直し～】
現場で働く鉄筋工の人数が 2017 年の約 600 名から 2021 年には約 450 名（外国人労働者

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20 名含む）と激減し、過去 20 年以上若手入職者も殆ど無く、今後も若手入職者がいない若
しくは定着しない状況が続けば 10 年後には 300 名を下回る事が予想されます。
こうした現状を踏まえると、過去と同じような工程の考え方では成り立たない状況になると危惧されるますので、計画段階での工期設定の見直しをお願い致します。また、現在、
週休二日制の現場（建築）では、結局は工程のしわ寄せで「人数を増やせ！」と元請から責められているのが現状です。
有休休暇 5 日以上取得の義務化も考慮した、ゆとりを持った工期設定をお願い致します。

【北陸地方整備局企画部 回答】
１番目のご要望（工期のしわ寄せの解消と工期に見合った請負金額等の実現に向けて行政の立場からも指導いただきたい）について、回答させていただきたいと思います。先ほども申し上げたとおり、北陸ブロック発注者協議会の中でも適切な工期設定が必ず実施すべき事項に位置づけられておる中で、公共発注機関の県、市町村等とともに取り組む中で、今言われたようなことが波及することを期待したいということで考えてございます。
その中でも、直轄工事としましては、週休二日の実現に向けた環境整備としまして、労務費、機械経費、賃料、共通仮設費、現場管理費の補正係数をきちんと設定している状況にございますし、適正な工期を確保するために工事発注時に工事工程表を開示してございます。
また、工事施工時には、受発注者いずれの発議でも開催できる工程調整部会を設けて、工程上の課題とか解決方法を受発注者が協議することとしていますので、これらの取組を通じて波及することを期待したいと考えてございます。

【北陸地方整備局建政部 回答】
続きまして、２つ目のご要望「週休二日のためには、特に民間工事においては、元請主導による現場閉所をしないと難しいと感じています。元下間の力関係から下請主導の週休二日は到底望めません。」と４つ目のご要望「大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）および請負金額の変更（増額）について、地方自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたい。
」を併せて回答させていただきます。
まず、建設業における働き方改革の推進ということで、先ほどの建専連からの御説明の中にありましたように、建設業法が改正されまして著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されまして、場合によれば勧告を行うことができるということになってございます。そ13

ういうことを踏まえまして、国土交通省では、今年２月、民間発注者団体に対しまして建設工事に従事する者の週休二日の確保などを考慮した適正な工期設定に努めるよう、要請通知を発出しているところでございます。
北陸地方整備局としましては、令和６年度からの時間外労働の上限規制の適用を見据えまして、関係機関団体との会議や講習会などの機会を捉えて引き続き周知に取り組むとともに、立入検査におきましても工期が著しく短い疑いがある場合につきましては、工期設定に当たって工期に関する基準がどのように考慮されたかの確認や労働時間状況の把握、下請事業者からの情報収集などを行ってまいりたいと考えてございます。

【北陸地方整備局企画部 回答】
３つ目のご要望「労働時間の面で、例えば移動式大型クレーン運転士のような、移動時間
や建設現場での組立て・解体に要する時間も適正に工期に反映させていただきたい。
」について、いわゆる重建設機械の分解・組立の関連の輸送費用でございますが、土木工事標準積算基準に基づき適切に直轄の場合は計上してございます。また、重建設機械の分解・組立が全体工期に影響を与える場合については、適切な分解・組立及び輸送に要する時間等をしっ
かり考慮してございます。また、遠隔地から労働者を確保する必要がある場合は、宿泊費や赴任手当等を必要に応じて設計変更で計上できる試行にも取り組んでございますので、御理解いただければありがたいかなと思います。
また、併せて４つ目のご要望（大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）および請負金額の変更（増額）について、地方自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたい）の関連でございます。御案内のとおり、品確法を踏まえた発注関係事務の運用に関する指針（令和２年１月）にありますけれども、その改正に伴いまして、都道府県や市町村を含む全ての公共工事の発注者が適切に発注事務を運用して品確法に定められた発注者の責務を果たしていくこととされていることは御承知かと思います。
地方公共団体への品確法のいわゆる発注関係事務の運用方針の徹底につきましては、これも繰り返しになりますけれども、北陸ブロックの発注者協議会を通じてしっかり周知しているところでございますし、この中で設計変更ガイドラインの活用についても必ず実施
すべき事項として掲げていますので、引き続き公共発注機関と一緒に連携して取り組んでまいりたいと思ってございます。

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【北陸地方整備局建政部 回答】
続きまして、北陸要望事項が３つございますが、１つ目「週休二日について」と３つ目「鉄筋工の人数減少による工程計画の見直し」は共通していますので、まとめて回答させていた
だきたいと思います。
こちらも先ほどお話ししましたように、建設業の働き方改革ということで、建設業法の改正で勧告を行うということができたところでございます。北陸地方整備局としましても、令和６年度からの時間外労働の上限規制の適用を見据えまして、会議とか講習会などにおきまして引き続き規定の周知に取り組むということでございますし、先ほどの説明と重複しますが、パッケージ検査につきましてもその点について十分に調査をしていきたいと考えてございます。
あと、北陸要望事項の２つ目「労働時間について」でございますが、厚生労働省が策定いたしました「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
がございまして、その中に、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかについては、労働者の行為が使用者から義務づけられ余儀なくされたなどの状況の有無から個別具体的に判断されるものであるとされてございます。このような要件を満たしましても、移動時間にあっては労働時間と判断される場合があるということで聞いてございます。
令和６年の時間外労働時間の規制に向けまして、こちらは労働局が建設業者を対象に、改正労働基準法をテーマに説明会を３県で開催しているところでございまして、特に石川県については、北陸地方整備局と合同で実施してございますが、今後とも労働局と協力しながら、建設業における適正な労働時間の管理について引き続き周知の取組を実施してまいりたいと考えてございます。

【新潟県左官業協同組合 意見】
我が業界は左官工事で、残業時間は冬１か月 60 時間あります。土間を打ってから仕上がるまで翌日の昼までかかります。そういう状況も含めたことを厚労省で考えていただかないと困る。あと、厚労省労働局によれば、従業員が会社の車で出勤すると、朝の拘束時間が自宅を出たときからになります。従業員が自分の車で来る場合は、それは拘束時間ではないのです。よかれと思って従業員に会社の車を預けてやって、会社の車で出勤すると、それはもう拘束時間になる。そういうこともありますので、厚労省と意見交換しないと、とんでも

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ないことになるのではないか。
職種によっては冬になったら大変なことになると思います。３回土間を施工したら、１回
あたり 15 時間なので 45 時間にも及ぶ。そんなところで何も（労働時間を）守っていないではないかと言われるのはもう分かるので、業種によって違うということだけよく認識してもらわないと。あらゆる業種を一緒くたにしてしまうと大変なことになるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。

【北陸地方整備局建政部 回答】
労働局と十分連携を図っていきたいと思います。今、貴重な御意見だと思いますので、そういうことも伝えて議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【富山県左官事業協同組合

要望】

今の労働時間の問題で、少しお願いがあります。これは厚生労働省の労働局の問題でもありますが、今、話のあった土間コンクリート金ごての仕上げなどですが、労働時間の問題を解決するのは簡単なのですよ。この土間コンクリート金ごての仕上げをなくしてしまえばいいのです。ほかの工法に変えればいいのです。そうすると、残業なんかしなくて済むのです。現にそういう工法も出てきて、そういう現場もあるのですが、我々の力では無理なので、できるかどうかは別にして、国土交通省の仕上げの仕様の中で考えていただきたいということをお願いしたい。そうしないと、この労働時間の問題は、我々は左官業を続けることができなくなります。

【北陸地方整備局建政部 回答】
貴重な御意見ありがとうございます。また、局内でもそういう情報を共有して、今の御意見については検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

【日本型枠工事業協会新潟県支部 要望】
これは鉄筋屋さんだけに関しての問題ではないのですが、全ての職人さんに言えることですが、2017 年から 21 年の間に 150 人もいなくなっていますよね。我々（型枠業界）も一緒で、10 年後には 30％いなくなるのがもう目に見えています。では、20 年後どうなるのだということになると、恐らく現状の 50％はいなくなっていると思います。では、あと16どのぐらい残るのかということになると、実習生を含めて 50％だとすると、そのうちの日本人がどのぐらいのパーセンテージで残っているかということになると、恐らく 20％ぐら
いではないかということになります。
ですので、いろいろ問題はあるのでしょうが、そういうことを考慮していただいて、早急に我々の業界に入職できるような状態をつくっていただけないと建物が建たなくなるのではないかと。仕事をやってくれと言われても、恐らく現状では、恥ずかしながら我が社ではもうできなくなります。よその会社もなくなるところもかなり出てくるのではないかと思います。ですので、工期を延ばすということだけではなくて、いろいろ新しい人が入って来られるような環境をとにかくつくっていただきたい。

【北陸地方整備局建政部 回答】
貴重な御意見ありがとうございます。先ほど私の説明したところで省略しましたが、やはり建設業の実態としては、高齢化という大きな問題があって、これは地方整備局の問題ではなくて全国的なレベルの話だと思いますが、やはり深刻な課題だと思います。貴重な御意見ですので、本省のほうにも上げまして伝えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【要望事項④（北陸）】「民間建築現場における法定福利費、別枠発注の指導徹底について」
富山県左官事業協同組合【要望趣旨】
標準見積書の提出による法定福利費別枠見積りは、富山県内専門業者のほとんどが実施していると思います。現在、国土交通省直轄工事や県・市町村公共土木工事の発注に関しては、法定福利費別枠発注が厳格に実施されていると思います。
しかし、残念ながら、民間建築現場（一部公共建築現場）においては、見積り段階から法定福利費込みの契約金額の提示を求められます。また、単価見積りの段階から法定福利費込
みの提示を求められるのが普通です。当方が見積り・契約段階では、法定福利費は別枠で交渉させてほしいとお願いしても、元請業者の方針としては法定福利費込みでないと交渉に応じられないというのがほとんどです。一部スーパーゼネコン等では法定福利費別枠の発17

注が実施されているようですが、地場ゼネコンでの実施は皆無と言ってよい状況です。
ただ、我々としては、法定福利費込みであっても適正な契約金額であれば元請に対して強く言えないのが現状であり、我々の努力が不足しているのも現実です。しかし、最近の資材・機材の値上げ（２割から３割アップ）、元請ゼネコンのダンピング受注による契約金額の値引き要請等を考えると、どうしても法定福利費別枠発注を実現しなければいけません。我々も真剣に取り組みますので、ぜひ国土交通省からのゼネコンへの再度の指導をよろしくお願いいたします。
十数年にわたり、社会保険未加入問題、設計労務費単価アップ、法定福利費（標準見積書の活用）等の問題で、国土交通省から多大な応援をいただきました。おかげさまでここ数年、我々下請専門業者も一息つけたのではないかと思います。心より感謝申し上げます。ただ、今後解決しなければならない課題が山積みです。なお一層の応援をよろしくお願いいたします。

【北陸地方整備局建政部 回答】
民間建築現場における法定福利費と別枠発注の指導徹底ということでございますが、こちらも昨年 12 月に本省から建設業団体や各都道府県政令市に対しまして、法定福利費の確保を図るよう要請通知を発出しているところでございます。また、北陸地方整備局においても、建設キャリアアップシステム処遇改善推進北陸地方協議会を設定いたしまして、あと、市町村に向けて直接働きかけることによりまして、社会保険加入対策への取組を行っておりますし、かなりの管内の建設事業者のうち社会保険加入促進企業を宣言した事業者をホームページで公表させていただいております。今後もいろいろな機会を捉えまして、周知の働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

５．自由討議【要望趣旨】（１）技能者の処遇改善について
建設技能者の絶対数の減少の中、最近は外国人労働者にも嫌われる状態に来ている。食品、製造業、農業などの人気があるようだ。どうせ働くなら楽なほうでとＳＮＳで広がり、建設技能者関連が選ばれないようだ。それに加えて、韓国やシンガポールの単価がよいた
め、日本ではなく他国に流れ出していると聞く。日本の産業間ではなく、国と国で技能者を18

取り合う時代になってきた。このままだとゼネコンが仕事を取っても実際に汗水流して働く人が日本からいなくなる、このままだと災害があっても復旧する職人が日本からいなくなる、そんな時代が間近に来ていると思う。取り返しのつかないことになる前に、国、建設業界が一丸となって考えるときが来ている。

（２）労働災害について
いまだ毎日のように死亡災害、重篤災害を聞くたびに、明日は我が身と緊張する毎日です。その上で、骨折縫合手術を受けた人が軽作業と称して清掃や事務補助として出勤を促され、４日以上の重篤災害にならないようないびつな対策を取っている話を多く耳にします。
これは労働災害に対するペナルティーの与え方に問題があるのではないでしょうか。作業員、御家族、事業主が安心して送り出せるよう、精神的プレッシャーを与えるだけでなく、普通の人が普通に勤務する常識的な事故報告ができるような建設業となるため、国土交通
省と厚生労働省が話し合うときが来ているのではないでしょうか。

【北陸地方整備局建政部 回答】
１つ目の技能者の処遇改善につきましては、先ほど御指摘があったようなことで共通しているかと思います。深刻な問題だと認識してございます。ただ、一地方整備局だけで解決できる問題ではございませんので、皆さんの御要望とか御意見につきましては、この件について本省に伝えてまいりたいと考えてございます。
あと、２つ目の労働災害につきましては、こちらは事業者については労働災害が発生した
場合には、休業期間の長さにかかわらず労働基準監督署に報告する義務がございまして、報告せずに、また、虚偽の報告をした場合については 50 万円以下の罰金が科せられることになってございます。また、国土交通省においては、土木工事安全施工技術指針を策定いたしまして建設工事の安全対策に関する取組を実施しているところでございます。
直轄工事の施工中に労働災害が発生した場合については、有資格者に対して指名停止とか当該直轄工事の成績評定について評定点の減点の措置を行うことがあるほか、工事関係者の死亡など重大な事故が生じたと認められる場合については監督処分を行う場合がございます。北陸地方整備局としましても、労働局や労働基準監督署と協力しながら、引き続き建設工事における安全対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。

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【富山県鉄筋工事業協同組合 意見】
１番目の外国人の話ですが、今、実習生は最近やはり楽な屋内での仕事ということで、屋外で働いていただけるような実習生が入ってこないというような方向になっています。特に少子高齢化の中で、高校には出前講座などを行っているのですが、外国人に頼らざるを得ない状況で、外国の送り出し機関など、もっと（技能実習制度を）簡素化しながらできない
ものかなと思っています。所管官庁が違うとは思いますが。

【北陸地方整備局建政部 回答】
この件について、北陸地方整備局として即答できる内容ではございませんので、関係しているところにはきっちりお伝えして、貴重な御意見だと思いますので、よろしくお願いいたします。

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