公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
2020 年度事業報告書【概要】
2020 年 4 月にコロナ禍により政府から緊急事態宣言が発出されたため、過去数年間に亘って停滞していた活動は、他機関が主催する会議に参加する機会が失われたことなどから、2020 年度の上半期は更なる停滞を余儀なくされた。
過去数年の活動停滞状況について、2019 年度の後半から 2020 年度の前半にかけて評議員と役員が協議を重ねた結果、2020 年 10 月に執行体制の刷新が行われた。10 月開催の理事会で、2020 年度の事業計画を修正し、2020 年度後半以降の新たな活動方針を打ち出した。
修正後の事業計画に従い、10 月以降、3 件の委託研究調査を発注し、実施報告書を 2021年 3 月末に検収した。インターンの受け入れ実績を有する機関の担当者からヒアリングを行い、事業設計を行った上で、2021 年 1 月からインターンの募集を開始した。2021 年 3月にはオンラインセミナーを開催した。
2020 年 11 月末には事務室を 1 室解約し、経費の削減を図った。また顧問弁護士、顧問会計士と契約し、事業実施基盤を強化した。ホームページの全面的な改修を行い、これまでの活動内容の公開、今後の情報発信のための環境を整備した。
【１】事業
事業名 1：新規プロジェクト開発
現時点に於ける国際社会の現状を踏まえて、近い将来に実施されることを見込み得る新規なグローバル・インフラストラクチャープロジェクトを特定するため、下記の 3 件の調査研究を委託した。
①「グローバル・インフラストラクチャーが果たすべき機能の『情報』による代替」に関する調査研究（委託先：山﨑久道博士［日本 GIF 評議員］）
従来グローバル・インフラストラクチャーによって実現できると考えられてきた機能、さらに効用・便益を、情報技術によって代替する事例、またはインフラストラクチャーの構築に情報技術が貢献する事例を、世界各国で発表された論文、技術文献等の中から探索し、評価・類型化等を試みた。
② The Big Five: The Free and Open Indo-Pacific and East Africa’s Transport Corridors（委託先：Brendon J. Cannon, Assistant Professor of International Security, Khalifa University,Abu Dhabi, UAE）
東アフリカの主要な 5 つの輸送回廊（ラム、モンバサ、タンガ、ダルエスサラーム、ナカラ）について、中国の「一帯一路」政策と相対する「自由で開かれたインド太平洋」諸国にとっての重要度と支援の優先順位を評価した。
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③ Infrastructure for a sustainable future (委託先：Lydia Slobodian & Lorena Martínez
Hernández, SEROVA, Washington DC, USA)
気候変動に対応または適応するためのグローバル・インフラストラクチャーの候補を 5 つ提案（フローティング・シティ、食料・エネルギー生産のための海上プラットフォーム、複合的な沿岸保護アプローチ、スマート海底ケーブル、重力エネルギー貯蔵）。気候変動への対応/適応能力、実現可能性とコスト、環境・社会へのインパクトの 3 点から、それぞれにスコアを付けて評価した。
2021 年 3 月末に報告書の納品を受けた。これらの概要版を 4 月に当財団の HP に公開した。
2021 年度は、この結果をもとに新たな研究プロジェクトを立ち上げ、さらなる調査を実施する予定である。また、関心を持つ企業や有識者へのアプローチを通じ、社会への提言を検討していく。
事業名 2：知の伝承
過去約 30 年に亘って実施してきた、グローバル・インフラストラクチャーに関する調査
研究プロジェクトから得られる教訓を社会に発信するため、過去のプロジェクト関連資料の整理に着手した。1990 年代に実施した「中東ピースウォーターパイプライン」プロジェ
クトについて、取り組みの経緯、検討の経過、問題点の整理、プロジェクト終了の理由等について取りまとめ作業を開始した。
2021 年度以降は、インターンの参画を得て、さらなる資料の整理、プロジェクト実施当時の関係者へのヒアリング等を実施し、報告書として取りまとめる予定である。
事業名 3：国際会議
新型コロナウィルス感染症の流行状況予測に鑑み、実施時期を 2021 年 11 月と定めた。事業 1 の委託研究の成果を踏まえ、テーマ、パネリストの人選について検討を行った。2021年度も、引き続き開催方式等の検討を進める。
事業名 4：オンラインセミナー
企画検討を経て、アジア開発銀行（ADB）主席専門官である荻野馨氏を講師に招き、2021年 3 月 18 日 14 時～15 時半に、オンラインセミナー「東ヒマラヤ地域におけるネパールとブータンの発電コストの比較」を開催した。事前登録者は約 100 名を数え、質疑応答など活発な議論が為された。
実施報告書を作成し、関係者に共有するとともに、概要版を当財団 HP で公開した。併せてセミナーの動画も HP で公開した。
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2021 年度はオンラインセミナーを隔月で開催すべく、2021 年 5 月に開催予定のセミナーについて企画を検討した結果、株式会社ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長
金田武司氏を講師に招くことを決定した。
事業名 5：「日本 GIF ニュースレター（仮称）」発行準備
公益財団法人として社会に貢献すべく、事務局が日常業務として実施している、GIF プロ
ジェクトやグローバル・インフラストラクチャー関連の情報収集結果や、過去の報告書の外部発信に取り組んだ。
アジア開発銀行年次総会など国際会議の参加報告や、公的機関等が発行した報告書の分析報告をとりまとめ、ホームページで公開した。今後、過去に実施したプロジェクトの報告書のうち、公開可能なものを電子化し、ホームページで公開予定。
ツイッターアカウントを開設し、当財団の活動報告、関連ニュースの紹介を開始した。今後、グローバル・インフラストラクチャーに関心を持つ研究者や学生等との交流の手段として活用することも検討している。
「日本 GIF ニュースレター（仮称）」については、発行形態や内容について、顧問弁護士との協議等により検討を継続中である。
事業名 6：インターン制度
インターンの受け入れ実績を有する機関の担当者からのヒアリングを経て、制度設計を行った。
2021 年 1 月より、「情報収集・分析（グローバル・インフラストラクチャー関連情報の収集、要約、分析等）」「調査研究（グローバル・インフラストラクチャーに関連する論文執筆）」の 2 種類のインターンを、当財団ホームページ、インターン情報検索サイト等を通じて募集を開始した。2021 年 3 月末までに 32 件の問い合わせがあり、9 名を採用した。一部のインターンは 3 月から活動を開始している。
新型コロナウィルス感染症対策のため、応募者との面談はすべてオンラインで実施した。
採用したインターンの活動も当面オンラインとするが、活動効果を高めるため、今後の社会情勢を踏まえて、対面での活動の可能性を検討していく。
【２】その他の業務① 業務執行体制の変更
2020 年 10 月、理事長および総務部長（2 名とも常勤、報酬あり）が退任した。業務執行は、新任の理事長（非常勤、無報酬）、新任の専務理事（非常勤［週 2 日勤務］、報酬あり）、職員 3 名（事務局長および事務局員 2 名［3 名とも常勤、報酬あり］）という体制とした。
コロナウィルス感染症対策として、2020 年 4 月に、当面の間、職員は在宅勤務を主とする勤務体制に変更し、その体制を 2020 年度末まで継続した。
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② 仙石山アネックス 212 号室の解約2020 年 11 月末、これまで理事長室として使用してきた仙石山アネックス 212 号室を解約し、賃借料を削減した。事務局兼会議室である 211 号室は、職員の在宅勤務への適応やオンラインセミナー等実施のため、オンライン対応機材の増強を行った。
③ ホームページの全面的な改修
外部委託によりホームページを全面的に改修し、情報公開を容易かつ迅速に実施できる体制とした。
④ 弁護士との顧問契約
業務執行の法的正当性を担保するため、野本・吉葉法律事務所の吉葉一浩弁護士と顧問契約を行い、いつでも法的助言を受けられる体制とした。
⑤ 監査機能強化
監査機能を強化するため、宿谷公認会計士事務所と会計顧問契約を締結した。これまでの経理・会計業務について改めて検討を依頼し、改善点の指摘を受けた。予算書・決算書作成についても助言を得つつ、作業を進めた。
⑥ 評議員・役員の増員
2020 年度末の時点で、評議員・役員の人数が、評議員 5 名、理事 3 名、監事 1 名と、定款上必要となる最少の人数となっていた。業務執行の安定性を確保するために、2021 年 6月の定時評議員会で評議員・役員を増員すべく、各方面の推薦を受け、候補者との交渉を行った。
⑦ 「インフラの OR 的展望」研究会（公社）日本 OR 学会に委託し、「インフラの OR 的展望」研究会を計 6 回実施した。内容は報告書に取りまとめ、4 月に納品の予定。
以4上