放送大学学園における研究費不正使用の防止等に関する規程
平成１９年１１月２７日
放送大学学園規程第５号
改正 平成 21 年 3 月 30 日・9 月 15 日、平成 26 年 8 月
5 日、平成 28 年 3 月 15 日、平成 29 年３月 28日、平成 31 年４月 26 日、令和元年８月 26 日、令和４年１月 25 日
（趣旨）
第１条 この規程は、放送大学学園（以下「学園」という。）における研究費の不正使用（以下「不正使用」という。）を防止するとともに、不正使用に起因する問題が生じた場合に、適切かつ迅速に対応するため必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 研究者等 研究費の運営・管理に関わる役員及び教職員をいう。
二 研究費 国又は独立行政法人等から配分される公募型の研究資金、運営費補助金、寄附金又は委託費等を財源として学園で扱う全ての研究経費をいう。
三 資金配分機関 研究費を配分する機関をいう。
四 不正使用 法令、資金配分機関が定める使用ルール又は学園の定める諸規程等（以下「法令等」という。）に違反して、研究費を不正に使用又は受給することをいう。
（遵守事項）
第３条 研究者等は、法令等を遵守し、研究費を適正に使用するとともに、研究費の不正使用を行ってはならない。
２ 研究者等は、学園が実施するコンプライアンス教育を受講し、第１項の規定を遵守することを誓約する誓約書（別紙様式第１号）を、学長へ提出しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 学長は、学園全体を統括し、研究活動及び研究費の運営・管理に関する最高管理責任者として、不正使用の防止に関する基本方針を策定・周知するとともに、適切にリーダーシップを発揮し、不正使用の防止に努めなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者を補佐し、研究活動及び研究費の運営・管理に関し、学園全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、学長が指名する副学長をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、学園全体の研究費不正使用の防止対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 統括管理責任者の指示の下、学園内の競争的研究費等の運営、管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置き、学長が指名する者をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者と兼任することができる。
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する研究費不正使用の防止対策に基づく措置を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告するものとする。
４ コンプライアンス推進責任者は、研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施し、その受講状況及び受講内容の理解度を管理監督するものとする。
５ コンプライアンス推進責任者は、定期的に啓発活動を実施するものとする。
６ コンプライアンス推進責任者は、研究者等が適切に研究費の運営・管理を行っているか等をモニタリ

ングし、必要に応じて改善を指導するものとする。
７ コンプライアンス推進責任者は、その他不正使用の防止に関して必要な措置を講じるものとする。
（不正使用調査委員会）第７条 学園に、不正使用に対処するため、不正使用調査委員会（以下「委員会」という。）を置くことができる。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 統括管理責任者
二 学長が指名する教授又は准教授 若干名
三 事務局長四 総務部長五 財務部長
六 学務部長七 情報部長八 総合戦略企画室長
九 その他学園並びに調査申立者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない外部有識者で、学長が必要と認める者
３ 委員会に、委員長及び副委員長を置く。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代行する。
一 委員長は、前項第１号の委員をもって充てる。
二 副委員長は、委員長が指名する。
４ 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
５ 委員会の議決は、原則として全会一致で決するものとする。ただし、委員長が必要と認めたときは、出席委員の３分の２以上をもって決することができる。
６ 委員会に関する事務は、関係課の協力を得て総務部総務課において処理する。
（窓口の設置）第８条 学園に、不正使用に関する申立て及び情報提供（以下「申立て等」という。）並びにこの規程に係る相談及び照会等に対応するための窓口を設置する。
２ 窓口は、総務部総務課に置く。
（不正使用に関する申立て）
第９条 不正使用の疑いが存在すると思料する研究者等は、氏名、所属及び連絡先電話番号を明らかにし、申立書（別紙様式第２号）により、前条に基づいて設置される窓口に対し、調査を申立てることができる。
２ 統括管理責任者は、匿名による申立てについて必要と認める場合又は報道等により不正使用の疑いが指摘された場合には、当該内容を学長と協議した後、前項による申立てがあった場合に準じて取り扱うものとする。
３ 申立て等を受け付けた窓口担当者は、統括管理責任者に当該事案を速やかに報告しなければならない。
（予備調査）
第１０条 統括管理責任者は、前条第３項の規定による申立て等の報告があった場合には、速やかにその内容を学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告があった場合は、第７条に規定する委員会を設置し、当該申立て内容の合理性、調査可能性等について調査（以下「予備調査」という。）を行うよう指示する。ただし、学長が認めた場合は、予備調査を省略して本格的な調査（以下「本調査」という。）を実施することができる。
３ 委員会は、前条第１項の申立てをした者（以下「調査申立者」という。）に対し、不正行為等の疑いが存在すると思料する根拠の説明又は事実の存在を示す証拠の提出を求めることができる。
４ 委員会は、当該事案について、関係資料等の精査を行い、また、必要に応じて調査対象の研究者等（以下「対象研究者」という。）に対し、事情聴取を行うことができる。
５ 委員会は、申立て受理の日から３０日以内に第３項の規定による説明及び証拠等を基に予備調査を実施し、当該事案について本調査を実施するか否かの決定を行い、その結果を学長に報告する。
６ 学長は、前項の報告に基づき、その結果を調査申立者及び対象研究者に通知するとともに、調査の要否を当該事案に係る資金配分機関に報告するものとする。
７ 学長は、本調査の実施を決定した場合において、当該事案に係る研究に競争的資金が配分され又は配分が予定されているときは、当該資金配分機関に対し、本調査の方針、対象及び方法等について報告し、当該資金配分機関と協議するものとする。
８ 学長は、本調査の実施を決定した場合において、対象研究者に対し、当該事案に係る研究費の支出を停止することができる。
９ この条に定めるもののほか、予備調査の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（本調査）第１１条 委員会は、本調査を実施する場合には、本調査実施決定日から３０日以内に調査を開始するものとする。
２ 本調査は、調査対象の研究について、関係資料等の精査、関係者のヒアリングその他調査に必要な方法により行うものとする。
３ 本調査においては、対象研究者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
４ 委員会は、調査対象の研究に関して、事実の適正な認定に必要な資料等を保全する措置をとらなければならない。
５ 学長は、資金配分機関から当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査を求められた場合は、本調査に支障がある等正当な理由があるときを除き、これに協力するものとする。
６ 学長は、資金配分機関の要求があった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出するものとする。
７ 学長は、調査の終了前であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに当該不正使用を認定し、資金配分機関に報告するものとする。
８ この条に定めるもののほか、本調査の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（認定及び措置）第１２条 委員会は、本調査の開始後１５０日以内に、本調査の結果に基づき不正使用の有無及び不正使用の内容、不正使用に関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額について審査し、その認定を行う。
２ 委員会は、前項の認定を行ったときは、直ちに報告書を作成し、学長に報告しなければならない。
３ 学長は、前項の報告に基づき、認定結果を調査申立者及び対象研究者並びに資金配分機関がある場合にはその機関に通知する。
４ 学長は、対象研究者に不正使用の事実があると認定した場合は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 対象研究者に対して不正使用と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令
二 前項の資金配分機関が定める使用ルールに基づく必要な協議及び措置
三 不正使用と認定された研究活動に係る研究成果について、前項の資金配分機関以外の学外の資金提供機関、関連する論文掲載機関、関連する教育研究機関その他関連機関への認定概要の通知及びそれに伴う措置
５ 学長は、対象研究者に不正使用の事実がないと認定した場合は、対象研究者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置を講ずるものとする。
（不服申立て）第１３条 対象研究者は、前条第４項の認定に対し不服がある場合は、認定の通知を受けた日から３０日以内に、学長に対し、不服の申立てを行うことができる。
２ 調査申立者は、前条第５項の認定に対し不服がある場合は、認定の通知を受けた日から３０日以内 に、学長に対し、不服申立てを行うことができる。
３ 学長は、不服申立てがあった場合は、委員会に付託する。
４ 委員会は、前項の付託があったときは速やかに審査し、再調査すべきであると決定された場合は５０日以内に再調査の結果を学長に報告する。
５ 学長は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決定し、不服申立者及び資金配分機関がある場合はその機関に通知する。
（調査結果の公表）
第１４条 学長は、不正使用の事実があると認定したときは、個人情報又は知的財産の保護その他合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた部分を除き、原則として調査結果の概要を公表する。
２ 不正使用の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しないものとする。
（守秘義務）
第１５条 委員会の委員及びこの規程に基づき不正使用の調査及び審査に携わった者は、この規程に基づく調査及び審査により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（調査申立者及び調査協力者の保護）第１６条 学園は、調査申立者又は不正使用に関する相談をした者及び調査に協力する者に対して、申立て相談又は情報提供を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしてはならない。
（準用）
第１７条 研究者等以外の者からの調査の申立てについては、この規程を準用する。
（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営及び不正使用の対処に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この規程は、平成１９年１１月２７日から施行する。
附 則（平成２１年３月３０日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年９月１５日）
この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則（平成２６年８月５日）
この規程は、平成２６年８月５日から施行する。
附 則（平成２８年３月１５日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和元年８月２６日）
この規程は、令和元年８月２６日から施行する。

附則（令和４年１月２５日）

この規程は、令和４年２月１日から施行する。

別紙様式第１号（第３条関係）

誓約 書
年

放送大学長

月日

殿
所属
職名
氏名
（自署）

私は、研究費の使用において、以下の事項について誓約いたします。

記

１．研究費の使用に関するルール及び機関の規則等の理解に努めこれらを厳守します。

２．不正使用とは、事実の隠蔽や虚偽の申請を伴う研究費の不正受給や目的外使用等のことであると理解し、このような不正は行いません。

３．規則等に違反し不正を行った場合は、機関や配分機関の処分（懲戒処分、研究費の返還等）及び法的な責任（刑事告発等）を受けることを承知しています。

別紙様式第２号（第９条関係）

申立書
申立日：

不正使用調査委員会

年月日

御中
所 属：
職名等：
氏 名：
連絡先（E-MAIL、TEL 等）：

印

放送大学学園における研究費不正使用の防止等に関する規程第９条の規定に基づき、下記のとおり申立てを行います。
記
１．対象研究者の所属、職名等、氏名
所 属
職名等
氏 名２．不正使用の内容

３．対象研究資金について（わかる範囲で記入してください。）
助成機関名：
資金名称：
課題名：
番号：
４．証拠となる資料

５．その他参考となる事項※

この申立書に記載された情報は、放送大学学園における研究費不正使用の防止等に関する規程第１０条及び第１１条に基づく調査を行うために使用し、それ以外の目的に使用したり、一般に公開したりすることはありません。
※ この申立書については、下記の窓口まで提出願います。
※ この申立書に記載された情報について、調査のために貴殿に調査の協力を求める場合があります。
（窓口）放送大学学園総務部総務課総務係〒261-8586 千葉市美浜区若葉２－１１
TEL 043-298-4206
FAX043-298-4376