2022/7/7
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特別企画：経済安全保障に対する企業の意識調査

経済安保、「インフラ」「サプライチェーン」で 38.9％を占める～中小企業は「関係ない」「分からない」が 6 割超～

近年、産業基盤のデジタル化により、サイバー攻撃による脅威・影響が目立ってきた。新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの混乱で半導体不足の影響も甚大となり、直近はロシア・ウクライナ情勢の長期化により企業の経済活動に対するリスクが顕在化している。政府は 2021 年 11 月に「経済安全保障法制に関する有識者会議」を設置し議論を重ね、5 月 11 日に経済安全保障推進法（以下、経済安保法）が成立した。
そこで、帝国データバンクは経済安全保障に関する企経済安全保障の４つの柱
1 サプライチェーンの強靱化
2 基幹インフラの安全性・信頼性の確保

業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気

3 官民技術協力

動向調査 2022 年 5 月調査とともに行った。

4 特許出願の非公開化※調査期間は 2022 年 5 月 18 日～5 月 31 日、調査対象は全国 2 万 5,141 社で、有効回答企業数は 1 万 1,605 社（回答率 46.2％）※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）

20.9％

1. 経済安保法で取り組むべき分野として「サプライチェーン（SC）の強靱化」、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」、「官民技術協力」、「特18.0％がトップとなり、次いで「SC の強靱化」（18.0％）が続いた
2. 「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」、「SC の強靱化」に関して規基幹インフラの安全性・信頼性の確保

項目については、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」（20.9％）

サプライチェー
ンの強靱化

許出願の非公開化」のうち、企業活動にとって最も関係があると思う

模別にみると、いずれも規模の大きい企業ほど、経済安保が自社の経済活動に関係すると考えている割合が高い。業界別では、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」は『金融』（28.4％）、「SC の強靱化」は『製造』（27.1％）が最も高い
3. BCP の策定状況と経済安保法の関係では、BCP を「策定している」または「現在、策定中」、「策定を検討している」企業において「SC の強靱化」や「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」の割合がいずれも 20％を超えた
4. 仕入数量の確保難および仕入価格の高騰についてみると「仕入数量の確保難」に直面している企業で、「SC の強靱化」（22.2％）が関係していると考える企業が最多だった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

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特別企画：経済安全保障に対する企業の意識調査

1. 「基幹インフラ機能の安全性・信頼性の確保」がトップ
経済安保法で取り組むべき分野1として提示された「サプライチェーン（SC）の強靱化」、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」、「官民技術協力」、「特許出願の非公開化」のうち、自社の企業活動にとって最も関係があると思う項目はどれかを尋ねたところ、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」（20.9％）がトップとなり、次いで「SC の強靱化」（18.0％）が続いた。
「官民技術協力」、「特許出願の非公開化」はいずれも 5％未満となり、自社に関係するとみている企業は少なかった。
全体の半分以上である 54.8％が「関係はないと思う」「分からない」と認識していた。特に「小規模企業」は、「関係はないと思う」「分からない」の合計が 63.2％と 6 割にのぼった。同法が 5
月 11 日に成立してから施行まで半年（または 1 年）が予定されており、具体的な内容が示されていないなか、多くの企業が自社と経済安保法の関係性を図りかねている結果となった。

経済安保の自社への影響

分からない
30.2％

基幹インフラの安全性・信頼性の確保
20.9％

サプライチェーンの強靱化
18.0％
関係はないと思う
24.6％

注：母数は有効回答企業1万1,605社

1

官民技術協力4.9％
特許出願の非公開化
1.5％

経済安全保障推進法では以下の 4 本柱が策定されている。
① 【サプライチェーンの強靱化】
国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を設置。
② 【基幹インフラの安全性・信頼性の確保】
基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等を措置。
③ 【官民技術協力】
先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シンクタンク）等を措置。
④ 【特許出願の非公開化】
安全保障上機微な発明の特許出願につき、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組みや、外国出願制限等を措置。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2022/7/7
特別企画：経済安全保障に対する企業の意識調査【経済安保に関する全体的な企業の声】
「ロシアやウクライナが苦慮する事象を見ると、食糧やエネルギーの強靱化や安全保障が一番大事だと思う」（食料品製造、北海道）

「電子部品の入手難で製品の出荷遅れが発生しており、サプライチェーンの強靭化は避けて通れない。基幹インフラは、電力の供給問題と通信インフラのサイバー攻撃対策が喫緊の課題」（電子応用装置製造、大阪府）

「経済における安全保障上の信頼性が向上することは好ましいが、それにともなう企業活動への制約や規制強化に繋がらない努力をしてほしい」（フェルト・不織布製造、東京都）

「海外に依存しているサプライチェーンを国内へ回帰すれば自社の仕事の営業チャンスが増えるので期待する」（製缶板金、熊本県）

「経済安全保障を理由として自社の情報システムが監視され、情報が盗み取られることがないように、法整備を期待する」（特許事務所、東京）

2. 基幹インフラは『金融』、サプライチェーンの強靱化は『製造』がトップ「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」あるいは「SC の強靱化」と回答した企業を規模別にみると、いずれも規模の大きい企業ほど、経済安保が自社の経済活動に関係すると考えている割合が高かった。
「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてで、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」が関係するとした割合の方が高く、「大企業」ほど顕著になっている。
業界別では、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」の割合が最も高かったのは、『金融』の28.4％だった。以下、『サービス』（26.1％）、『建設』（25.7％）、『運輸・倉庫』（22.4％）が 20％を超えていた。
「SC の強靱化」の割合が最も高かったのは、『製造』で 27.1％。次いで、『卸売』（22.0％）、『農・林・水産』（18.7％）が続いた。

経済安保の自社への影響 ～規模別、業界別～（％）

基幹インフラの安全性・信頼性の確保

30252027.0
20.5

15

サプライチェーンの強靱化

28.4

27.1

25.7
19.7
17.5

26.1
22.4

22.0
16.7

18.7 18.7

17.9

16.5

17.7

18.1

17.6 17.7

18.5

13.5

1010.1

5

8.5

8.2

0
大企業

中小企業 小規模企業©TEIKOKU DATABANK, LTD.

農・林・水産金融

建設

不動産

製造

卸売小売

運輸・倉庫サービス

3

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特別企画：経済安全保障に対する企業の意識調査【経済安保に関する業界的な企業の声】
「製造業にとって基幹インフラの安全性・信頼性は非常に重要であり、特に電気・ガス・水道の供給不安が起こった場合には事業継続が難しい状況になる」（水産食料品製造、茨城県）

「メーカーや卸売業は立場が弱く、取引の継続有無を盾に不利な状況となることが多いので、大手企業を中心に是正してほしい」（清涼飲料卸売、徳島）

「商品のスムーズな流通や、輸送費の安定化、交通インフラの安全性が確保されることが必須であり、流通に関わる人材の確保も欠かせない」（酒類卸売、北海道）

「国民の生存に不可欠な物資である国産の農作物に対して、農業者の収入や農作物の価格保証を補償する制度を期待する」（施設野菜作農業、長崎県）

「中国や東南アジアの工場からの住宅建材輸入が一部滞っている。建材メーカーは生産現場の国内回帰を促進した方が良い」（不動産代理・仲介、愛媛県）

3. BCP を策定・検討している企業ほど経済安保への関係性が「ある」と認識
経済安保法の自社への影響と BCP の策定状況2との関係をみると、BCP の策定に前向き（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」）な企業では、「SC の強靱化」や「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」をあげた企業の割合がいずれも 20％を超えた。一方で、「策定していない」企業の割合は、BCP の策定に前向きな企業を大きく下回っていた。BCP 策定への取り組み状況と経済安保の関係では、特に「SC の強靱化」「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」において顕著な特徴が表れる結果となった。

経済安保の自社への影響～BCP 策定状況別～

B 策定しているC 現在、策定中
P策定を検討している
策
定 策定していない
別 分からない
合計

2

基幹インフラサプライの安全性・ 官民技術協 特許出願の 関係はない
分からない
チェーンの強信頼性の確 力
非公開化と思う
靱化
保22.7
28.8
4.7
1.5
18.2
24.1
21.1

28.1

20.6
15.8

18.5

24.5

合計
2,058

6.2

1.7

887

26.9

6.4

1.8

18.9

25.4

2,855

15.2

4.2

1.3

33.7

29.8

4,882

8.1

7.4

2.3

1.1

15.266.0923

18.0

20.9

4.9

1.5

24.6

30.2

11,605

帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022 年）」（2022 年 6 月 14 日発表）
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2022/7/7
特別企画：経済安全保障に対する企業の意識調査

4. 仕入数量の確保難に直面している企業で「SC の強靱化」への影響を高く認識
帝国データバンクが 2022 年 4 月に実施した調査において、原材料高や円安、ロシア・ウクライ
ナ情勢の影響等を受けて、仕入数量の確保難および仕入価格の高騰に直面していると回答した企
業3と、今回の経済安保との関係をみると、「仕入数量の確保難」に直面している企業において、「SCの強靱化」（22.2％）をあげる企業が全体を 4.2 ポイント上回った。

経済安保の自社への影響～仕入数量・仕入価格の影響別～
基幹インフ
サプライ
特許出願
関係はな 分からな
ラの安全 官民技術チェーンのの非公開
性・信頼 協力
いと思う い
強靱化化
性の確保

合計

仕 仕入数量の確保難況
入
別状 仕入価格の高騰

22.2

20.7

5.0

1.6

21.8

28.7

5,467

20.6

20.6

4.9

1.5

22.6

29.7

7,667

全体

18.0

20.9

4.9

1.5

24.6

30.2

11,605

まとめ
経済安保法の企業活動への関係性について、業種によって関心のある項目に差異がみられた。
なかでも、新型コロナやロシア・ウクライナ情勢によって仕入数量の確保や仕入価格の高騰に直面している企業ほど、サプライチェーンを強化することへの関心がより高い。経済安保を事業継続計画（BCP）との関係性から見た場合でも、BCP を策定したり検討している企業ほど経済安保への関心がより強くなっている。特に、基幹インフラの安全性や信頼性に関して、その傾向が顕著に表れていた。経済安全保障に関する法律について政府が具体化するにあたっては、産業や企業規模による注目点を踏まえた、きめ細かい経済安保体制を整備していくことが非常に重要となろう。

帝国データバンク「ロシア・ウクライナ情勢による企業の仕入れへの影響調査」（2022 年 5 月 16 日発表）。同
調査および本調査の両方に回答した企業を対象に分析を行った。

3©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：経済安全保障に対する企業の意識調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 5,141 社、有効回答企業 1 万 1,605 社、回答率 46.2％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

547 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
793 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
886 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,368 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
603 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,348
1,969
736
393
962
11,605（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,049）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,841）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

75
109
小売
1,955
425
379
114（638）
233
104
174
409 運輸・倉庫
550
493
326
サービス
110
75
82
385
182
328
99
285
（1,960）
34
285
907
336

92
58
36
1748127
1965113508
68
11
16122
44
72
25
213
103
508
77
319
117
36
229
45
11,605

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,865
9,740
(3,646)
11,605
(236)

16.1%
83.9%
(31.4%)
100.0%(2.0%)

2.企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
くぼたつよししもかわじゅん【問い合わせ先】 窪田 剛士、下川 純
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