半期(第12期中)報

告自2023年４月１日

至2023年９月30日書

三井住友信託銀行株式会社

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁
第12期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ６
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 31
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 31
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 32
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 32
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 33(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 33(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 34(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 34(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ………………………………………………………………… 34(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 34(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 35
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 37(1) 【中間連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………… 37① 【中間連結貸借対照表】………………………………………………………………………………… 37② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】……………………………………………… 39③ 【中間連結株主資本等変動計算書】…………………………………………………………………… 41④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】……………………………………………………………… 43(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………………………… 99
２ 【中間財務諸表等】……………………………………………………………………………………………100(1) 【中間財務諸表】 …………………………………………………………………………………………100① 【中間貸借対照表】………………………………………………………………………………………100② 【中間損益計算書】………………………………………………………………………………………102③ 【中間株主資本等変動計算書】…………………………………………………………………………103(2) 【その他】 …………………………………………………………………………………………………117
第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………118
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………119

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月28日【中間会計期間】

第12期中(自【会社名】

三井住友信託銀行株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3286)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3286)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

2023年４月１日

大

山

― 1 ―

一

加

加

藤

藤

至

2023年９月30日)

也

祐

祐

一

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2021年度
中間連結
会計期間

2022年度
中間連結
会計期間

2023年度
中間連結
会計期間

2021年度

2022年度(自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日)(自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日)(自 2023年
４月１日
至 2023年９月30日)(自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日)(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

百万円

614,946756,532

1,127,636

1,249,695

1,695,357

百万円

53,67554,82456,966

110,539

109,721

百万円

131,004

130,272

42,035

203,664

265,045

百万円

95,93094,04233,753――――――

149,223

177,649

177,218

――

――

百万円

――

――

連結中間包括利益百万円

連結包括利益

百万円

――

――

――

連結純資産額

百万円

2,403,495

2,379,238

連結総資産額

百万円

63,067,706

１株当たり純資産額円

１株当たり中間純利益円

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

91,822

66,845

180,5122,613,677

2,348,510

2,468,222

68,559,175

72,867,085

64,346,726

68,737,987

1,418.73

1,403.49

1,543.05

1,385.34

1,456.34

57.28

56.16

20.15

――

――

――

――

円
円
％

54,779

―

――

――

―

89.11

――

―
――

――

106.08
――

―

―

3.76

3.42

3.54

3.60

3.54

百万円

400,156

466,506

1,654,597△185,086

2,556,372

百万円△131,952

786,067△884,741△845,015

960,590

百万円△20,185△100,151△20,763△116,693△156,900

百万円

17,017,357

16,900,365

19,891,946

15,653,061

19,092,918

20,667[2,093]

20,724[2,121]

21,157[2,270]20,281[2,090]20,571[2,148]244,443,267

252,118,792

256,198,710

248,215,419

256,225,715

人
百万円

― 2 ―

(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を2022年度中間連結会計期間の期首から適用しております。
2022年度中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、時価算定会計基準適用指針を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

― 3 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2022年３月

2023年３月

百万円

420,590564,287

958,033

839,361

1,310,130

百万円

53,67554,82456,966

110,539

109,721

経常利益

百万円

115,432

109,879

47,044

150,808

224,597

中間純利益

百万円

87,52482,42048,915

――

――

当期純利益

百万円

――

――

――

113,343

169,135

資本金百万円

342,037

342,037

342,037

342,037

342,037

発行済株式総数
普通株式

千株

1,674,537

1,674,537

1,674,537

1,674,537

1,674,537

純資産額

百万円

2,102,948

2,054,138

2,275,565

2,051,305

2,127,915

総資産額

百万円

61,256,020

66,661,705

70,840,280

62,530,092

66,824,746

預金残高

百万円

32,762,164

34,129,134

37,861,930

32,898,724

35,041,223

貸出金残高

百万円

30,612,030

32,188,798

32,819,420

30,916,363

31,947,351

有価証券残高百万円

7,143,008

7,271,933

8,233,681

7,951,169

6,999,285

17.92

21.97

22.81

――

――

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間配当額
普通株式
１株当たり配当額
普通株式

円
円

――

――

――

32.01

40.68

自己資本比率

％

3.43

3.08

3.21

3.28

3.18

従業員数
[外、平均臨時従業員数]人

13,906[514]

13,889[545]

14,059[615]

13,608[514]

13,757
[550]

信託財産額

百万円

244,443,267

252,118,792

256,198,710

248,215,419

256,225,715

信託勘定貸出金残高

百万円

1,921,350

2,179,745

2,414,934

2,131,254

2,154,605

信託勘定有価証券残高

百万円

818,576

906,722837,943

859,127

846,569(注)１．時価算定会計基準適用指針を2022年度中間会計期間の期首から適用しております。2022年度中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、時価算定会計基準適用指針を適用した後の指標等となっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高は、該当金額がないため記載しておりません。
４．信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高は、該当金額がないため記載しておりません。
５．信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高は、該当金額がないため記載しておりません。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年９月30日現在
セグメント
の名称

合計

従業員数(人)14,059[ 615]

個人

法人

7,583
[ 349]

2,510
[ 46]

投資家

1,626
[ 118]

不動産

750
[ 28]

マーケット

380
[ 10]

その他

1,210
[ 64]

連結
子会社

7,098
[ 1,655](注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,270人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の職務委嘱割合が高い者を除く）105人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．「合計」は当社単体の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行っておりません。
(2) 当社の従業員数
2023年９月30日現在
従業員数(人)14,059[ 615](注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員622人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）59人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,934人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グルー
プのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業
務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。
⑤サイバー攻撃に関するリスク「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

― 6 ―⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
トップリスクの内容

当グループにおける対応策⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク)を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリ取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化
ターンを向上させるための各種施策を実施しておりまによるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少す。
子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした等により、資金利益が減少する可能性があります。
中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク)
ストレス時の対応策等も協議しております。
当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生
務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズによ他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢り的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数めております。また、デジタル活用も含めた事務効率
料収入が減少する可能性があります。
化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）― 7 ―ロ.エマージングリスクとリスク対応策①地政学に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
エマージングリスクの内容

当グループにおける対応策①地政学に関するリスク
長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触する可能性があります。これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。ストレステスト
におけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グ
ループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定
し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーシ
ョンしています。

③日本の少子高齢化の進展に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の上、エマージングリスクから除外しました。

― 8 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力から金融引き締めが強化されました。それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国はコロナ禍からの反発が続きましたが、不動産市場の低迷等が重石となりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。
金融市場では、日経平均株価が、６月に33,000円台まで上昇しましたが、欧米の金融引き締めが長期化するとの見方が強まるにつれ上値の重い動きとなりました。10年国債利回りは、６月まで0.5％以下で推移した後、７月に日本銀行が長期金利の変動許容幅の上限を1.0％に引き上げたことで、0.7％台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、総じて円安基調で推移し９月には140円台後半となりました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の経常利益は、法人与信関連を中心に手数料収益が好調に推移した一方、資金調達費用や経費が増加し、また、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比882億円減益の420億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比602億円減益の337億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆1,290億円増加し72兆8,670億円、連結純資産は、同1,454
億円増加し２兆6,136億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比6,541億円増加し22兆1,768億円、貸出金は、同
9,116億円増加し32兆7,226億円、有価証券は、同１兆2,521億円増加し８兆562億円、また、預金は、同２兆7,711
億円増加し38兆1,890億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保
はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比270億円減少し256兆1,987億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆6,545億円の収入（前年同期比１兆1,880億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは8,847億円の支出（同１兆6,708億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは207億円の支出（同793億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は19兆8,919億円となりました。

― 9 ―(3) 経営成績の内容① 損益の内容
前中間連結会計期間
(億円)
(Ａ)
3,268

当中間連結会計期間
(億円)
(Ｂ)
3,488

(3,268)(3,488)(220)

資金関連利益

1,071

△268

△1,339

資金利益

970

△376

△1,347

業務粗利益（業務粗利益（信託勘定償却後））

合同信託報酬（信託勘定償却前）増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
220

100

107

7

1,538

1,603

65

役務取引等利益

1,089

1,141

51

その他信託報酬

448

461

13

手数料関連利益

特定取引利益

△317

△86

231

その他業務利益

976

2,239

1,262

うち外国為替売買損益

844

1,904

1,060

うち国債等債券関係損益

△258

△27

231

280

251

△28

経費（除く臨時処理分）

うち金融派生商品損益△1,886△2,085△198（除くのれん償却）(△1,864)(△2,066)(△201)

人件費

△859

△936

△77

物件費

△964

△1,087

△122

税金

△62

△61

0

一般貸倒引当金繰入額

①

45

―

△45

信託勘定不良債権処理額

②

―

―

―

銀行勘定不良債権処理額

③

△142

△42

99

貸出金償却

△11

△42

△31

個別貸倒引当金繰入額

△130

―

130

△0

―

0

債権売却損
貸倒引当金戻入益

④

―

20

20

償却債権取立益

⑤

7

4

△2

△5

△959

△954

△15

△12

2

株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益

75

61

△14

その他

△61

△67

△6

経常利益

1,302

420

△882

特別損益

△6

△10

△4

税金等調整前中間純利益

1,296

410

△886

法人税等合計

△350

△68

282

法人税、住民税及び事業税

△149

△33

116

法人税等調整額

△200

△34

166

中間純利益

945

341

△603

非支配株主に帰属する中間純利益

△5

△4

1

親会社株主に帰属する中間純利益

940

337

△602

与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）

△88

△17

71

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 10 ―

② セグメント別損益の内容(単体)
前中間
連結会計期間（億円） 実質業務純益
総合計

業務
粗利益

当中間
連結会計期間経費増減

実質業務純益

増減

1,261

2,943

393

△1,421

1,521

260

個人事業

101

692

33

△585

106

5

法人事業

530

831

88

△245

585

55

投資家事業

233

378

△15

△181

196

△37

不動産事業

132

144

△37

△55

89

△43

マーケット事業

337

436

27

△89

347

10

その他

△73

459

297

△263

196

270

(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２．実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。
３．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。その結果、実質業務純益は前年同期比５億円増益の106億円となりました。
（法人事業）
与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は前年同期比55億円増益の585億円となりました。
（投資家事業）
組合出資関連損益が減益となった結果、実質業務純益は前年同期比37億円減益の196億円となりました。
（不動産事業）
前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったことから、実質業務純益は前年同期比43億円減益の89億円となりました。
（マーケット事業）
顧客業務及び前年同期に不芳であった投資業務が好調に推移したことから、実質業務純益は前年同期比10億円増益の347億円となりました。

― 11 ―

(4) 財政状態の内容① 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比9,116億円増加し32兆7,226億円となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同９億円減少し95億円となり、銀行勘定との合計では、同9,107億円増加し32兆7,321億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同971億円増加し18兆765億円となり、住宅ローン残高（単体・国内店）は、同274億円減少し10兆4,340億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)
貸出金残高（銀行勘定）

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

318,109327,226

9,116

104

95

△9

318,213327,3219,107

貸出金残高（元本補填契約のある信託）
合計

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)（単体・国内店）
前事業年度(億円) (Ａ)
貸出金残高

当中間会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

269,251

270,184933

うち中小企業等貸出金残高

179,794

180,765

971

うち住宅ローン残高

104,615

104,340△274（注）１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。
２．貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
（参考）金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比500億円減少し843億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％減少し0.3％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比５億円の増加、危険債権が同501億円の減
少、要管理債権が同３億円の減少となりました。
前事業年度
(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)（億円・四捨五入）増減(Ｂ)－(Ａ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

85

90

5

危険債権

862

361

△501

要管理債権

395

392

△3

1,342

843

△500

323,885

333,706

9,822

325,227

334,549

9,322

0.4

0.3

△0.1

合計

①

正常債権
総計
開示債権比率(％)②①÷②― 12 ―

② 有価証券
有価証券は、その他の残高が増加したこと等により、前年度末比１兆2,521億円増加し８兆562億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)
有価証券残高合計

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

68,04180,562

12,521

株式

12,59013,762

1,171

国債

15,492

19,641

4,148

地方債

381

407

26

社債

7,225

7,393

168

その他（注）

32,35139,3577,005（注）その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
③ 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産は、前年度末比１億円減少し227億円となりました。また、繰延税金負債は、同637億円増加し1,373億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

繰延税金資産

229

227

△1

繰延税金負債

736

1,373

637

④ 預金
預金は、前年度末比２兆7,711億円増加し38兆1,890億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)
預金残高

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)354,179

381,890

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
27,711（注）預金は、譲渡性預金を除いております。
（単体・国内店）
前事業年度(億円) (Ａ)

当中間会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人

167,851

168,156304

法人・その他

125,545

144,727

19,181（注）１．その他は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 13 ―

⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前年度末比1,454億円増加し２兆6,136億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

純資産の部合計

24,682

26,136

1,454

資本金

3,420

3,420

―

資本剰余金

3,428

3,428

―

利益剰余金

15,471

15,49826

株主資本合計22,32022,34726

その他有価証券評価差額金

2,698

3,611

912

繰延ヘッジ損益

△477

△60

417

土地再評価差額金

△44

△47

△2

為替換算調整勘定

122

202

80

退職給付に係る調整累計額

△231

△215

16

その他の包括利益累計額合計

2,066

3,491

1,425

295

297

2

非支配株主持分(5) キャッシュ・フローの状況「(2) 財政状態及び経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

― 14 ―

(6) 国内・海外別収支
信託報酬は569億円、資金運用収支は△376億円、役務取引等収支は1,141億円、特定取引収支は△86億円、その他業
務収支は2,239億円となりました。
うち、国内の信託報酬は569億円、資金運用収支は796億円、役務取引等収支は1,138億円、特定取引収支は△84億円、その他業務収支は1,112億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△687億円、役務取引等収支は202億円、特定取引収支は△１億円、その他業務収支は
1,125億円となりました。

種類

信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

54,824――54,824

当中間連結会計期間

56,966――56,966

前中間連結会計期間

108,241

9,155

20,297

97,099当中間連結会計期間

79,625△68,707

48,521△37,603

前中間連結会計期間

195,418

112,249

48,326259,341

当中間連結会計期間

350,779

294,906

173,520472,164

前中間連結会計期間

87,176103,094

28,028162,242

当中間連結会計期間

271,153

363,613

124,999509,768

前中間連結会計期間

106,156

18,804

15,965

108,995

当中間連結会計期間

113,877

20,24919,936

114,190

前中間連結会計期間

160,019

24,08629,435

154,670

当中間連結会計期間

171,340

25,34935,170161,520

前中間連結会計期間

53,863

5,282

13,47045,675

当中間連結会計期間

57,463

5,100

15,23347,330前中間連結会計期間△30,820△915―△31,735

当中間連結会計期間△8,468△166―△8,634

前中間連結会計期間

8,955

60

―

9,016

当中間連結会計期間

1,065

24

―

1,090

前中間連結会計期間

39,775976―

40,752

当中間連結会計期間

9,533

191

―

9,725

前中間連結会計期間

63,08434,411△164

97,660当中間連結会計期間

111,232

112,505△189

223,927

前中間連結会計期間

204,360

39,715

220

243,854

当中間連結会計期間

234,050

114,075

201

347,925

前中間連結会計期間

141,276

5,304

385

146,194

当中間連結会計期間

122,818

1,569

390

123,997

期別(注)１. 「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を控除しております。

― 15 ―

(7) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は62兆7,341億円、利息は4,721億円、利回りは1.50％となり、資金調達勘定の平均残高は62兆7,032億円、利息は5,097億円、利回りは1.62％となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は49兆9,046億円、利息は3,507億円、利回りは1.40％となり、資金調達勘定の平均残高は49兆6,850億円、利息は2,711億円、利回りは1.08％となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は14兆9,779億円、利息は2,949億円、利回りは3.92％となり、資金調達勘定の平均残高は15兆274億円、利息は3,636億円、利回りは4.82％となりました。
① 国内

種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

47,548,697

195,4180.81

当中間連結会計期間

49,904,666

350,7791.40

前中間連結会計期間

27,303,518

110,5960.80

当中間連結会計期間

27,519,346

139,5151.01

前中間連結会計期間

6,060,170

55,6981.83

当中間連結会計期間

5,381,874

94,0713.48

前中間連結会計期間

164,783870.10

当中間連結会計期間

313,7781760.11

前中間連結会計期間

52,715――

当中間連結会計期間

136,543――

前中間連結会計期間

430,587――

当中間連結会計期間

419,280――

前中間連結会計期間

15,752,158

5,217

0.06

当中間連結会計期間

17,974,683

9,822

0.10

前中間連結会計期間

47,283,935

87,1760.36

当中間連結会計期間

49,685,072

271,1531.08

前中間連結会計期間

28,351,918

12,5810.08

当中間連結会計期間

30,423,832

35,7780.23

前中間連結会計期間

2,709,629

141

0.01

当中間連結会計期間

2,187,073

148

0.01

前中間連結会計期間

536,412

△74

△0.02

当中間連結会計期間

913,355

△134

△0.02

前中間連結会計期間

1,174,025

8,149

1.38

当中間連結会計期間

1,036,095

27,5905.31

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

―

―

―

うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

7,690,137

8,212

0.21

当中間連結会計期間
7,386,458
19,052
0.51(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間484,925百万円、当中間連結会計期間 436,318
百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除
しております。

― 16 ―

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

14,488,778

112,2491.54

当中間連結会計期間

14,977,988

294,9063.92

前中間連結会計期間

5,203,905

65,8652.52

当中間連結会計期間

6,001,040

162,2975.39

前中間連結会計期間

1,694,583

13,0851.54

当中間連結会計期間

1,904,364

36,4913.82

前中間連結会計期間

28,8193952.73

当中間連結会計期間

29,207891

6.08

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

209,084――

当中間連結会計期間

41,908――前中間連結会計期間

3,212,064

19,3821.20

当中間連結会計期間

2,987,068

68,0224.54

前中間連結会計期間

14,695,865

103,0941.39

当中間連結会計期間

15,027,420

363,6134.82

前中間連結会計期間

6,470,067

37,8931.16

当中間連結会計期間

6,221,362

128,3954.11

前中間連結会計期間

5,018,021

36,2971.44

当中間連結会計期間

5,508,199

135,0814.89

前中間連結会計期間

416,245

3,191

1.52

当中間連結会計期間

467,260

11,3944.86

前中間連結会計期間

392,886

2,387

1.21

当中間連結会計期間

101,217

2,575

5.07

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

513,2838950.34

当中間連結会計期間

641,465

1,349

0.41

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間101,814百万円、当中間連結会計期間90,876百万円）を控除しております。

― 17 ―

③ 合計
平均残高(百万円)
種類

相殺
消去額
(△)

期別
小計

利息(百万円)
合計

相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

62,037,475

1,792,253 60,245,221

307,668

48,326259,3410.85

当中間連結会計期間

64,882,655

2,148,459 62,734,195

645,685

173,520472,1641.50

前中間連結会計期間

32,507,423

913,740 31,593,683

176,461

1,061

175,400

1.10

当中間連結会計期間

33,520,386

1,144,152 32,376,234

301,8131,732

300,0811.84

前中間連結会計期間

7,754,754

264,5637,490,190

68,783

14,59754,1861.44

当中間連結会計期間

7,286,238

280,041

7,006,197

130,562

41,70688,8552.52

前中間連結会計期間

193,602―

193,602

483

―

483

0.49

当中間連結会計期間

342,986―

342,986

1,067

―

1,067

0.62

前中間連結会計期間

52,715―52,715――――

当中間連結会計期間

136,543―

136,543

―

―

―

―

前中間連結会計期間

639,671―

639,671

―

―

―

―

当中間連結会計期間

461,189―

461,189

―

―

―

―

前中間連結会計期間

18,964,222

613,748 18,350,474

24,5992,953

21,6460.23

当中間連結会計期間

20,961,752

724,055 20,237,696

77,845

13,31364,5310.63

前中間連結会計期間

61,979,801

1,676,204 60,303,597

190,270

28,028162,2420.53

当中間連結会計期間

64,712,492

2,009,202 62,703,290

634,767

124,999509,7681.62

前中間連結会計期間

34,821,985

203,904 34,618,080

50,47580

50,3940.29

当中間連結会計期間

36,645,194

269,386 36,375,808

164,174

2,026

162,1470.88

前中間連結会計期間

7,727,650

114,200

7,613,450

36,439―36,4390.95

当中間連結会計期間

7,695,272

77,6007,617,672

135,229―

135,2293.54

前中間連結会計期間

952,658

368,160

584,497

3,117

2,866

250

0.08

当中間連結会計期間

1,380,616

417,130

963,486

11,25911,303△43△0.00

前中間連結会計期間

1,566,911―

1,566,911

10,536―

10,5361.34

当中間連結会計期間

1,137,313―

1,137,313

30,166―30,1665.29

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

8,203,420

902,924

7,300,495

9,108

1,061

8,047

0.21

当中間連結会計期間

8,027,924

1,137,025

6,890,898

20,401

1,732

18,6690.54

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち借用金(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間513,548百万円、当中間連結会計期間448,883
百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除
しております。

― 18 ―

(8) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,615億円、役務取引等費用は473億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,713億円、役務取引等費用は574億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は253億円、役務取引等費用は51億円となりました。

種類

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

160,019

24,08629,435

154,670

当中間連結会計期間

171,340

25,34935,170161,520

前中間連結会計期間

57,734――57,734

当中間連結会計期間

56,812―429

56,382

前中間連結会計期間

20,1806,014―

26,194

当中間連結会計期間

27,174

6,507―

33,681

前中間連結会計期間

1,386

222

954

655

当中間連結会計期間

1,212

235

776

671

前中間連結会計期間

18,222―

6,568

11,654

当中間連結会計期間

19,975―

8,573

11,402

前中間連結会計期間

7,263

16,5452,186

21,622

当中間連結会計期間

7,014

16,5182,002

21,530前中間連結会計期間

435

―

―

435

当中間連結会計期間

421

―

―

421

前中間連結会計期間

7,265

75

3,587

3,753

当中間連結会計期間

7,002

91

3,870

3,222

前中間連結会計期間

53,863

5,282

13,47045,675

当中間連結会計期間

57,463

5,100

15,23347,330前中間連結会計期間

507

804

891

419

当中間連結会計期間

544

648

754

438

期別

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

― 19 ―

(9) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は10億円、特定取引費用は97億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は10億円、特定取引費用は95億円となりました。
また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は１億円となりました。

種類

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

8,955

60

―

9,016

当中間連結会計期間

1,065

24

―

1,090

前中間連結会計期間

45

―

―

45

当中間連結会計期間

62

―

―

62

前中間連結会計期間

8,874

60

―

8,935

当中間連結会計期間

968

24

―

992

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

35

―

―

35

当中間連結会計期間

34

―

―

34

前中間連結会計期間

39,775976―

40,752

当中間連結会計期間

9,533

191

―

9,725

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

39,775976―

40,752

当中間連結会計期間

9,533

191

―

9,725

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

期別

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

― 20 ―

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は２兆2,099億円、特定取引負債は２兆898億円となりました。
うち、国内の特定取引資産は２兆1,589億円、特定取引負債は１兆9,620億円となりました。
また、海外の特定取引資産は1,348億円、特定取引負債は1,277億円となりました。

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

1,758,413

104,475

70,596

1,792,292

当中間連結会計期間

2,158,944

134,82183,7942,209,971

前中間連結会計期間

10,524――

10,524

当中間連結会計期間

1,725

―

―

1,725

前中間連結会計期間

13

―

―

13

当中間連結会計期間

8

―

―

8

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

△172

172

―

―

当中間連結会計期間

3

5

―

8

前中間連結会計期間

1,658,952

104,302―

1,763,255

当中間連結会計期間

1,962,031

134,816―

2,096,848

前中間連結会計期間

89,095―70,596

18,499当中間連結会計期間

195,175―

83,794111,381

前中間連結会計期間

1,643,754

96,458―

1,740,213

当中間連結会計期間

1,962,080

127,719―2,089,800

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

3,756

153

―

3,909

当中間連結会計期間

3,155

0

―

3,155

前中間連結会計期間

1,639,997

96,305―

1,736,303

当中間連結会計期間

1,958,925

127,719―2,086,645

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

― 21 ―

(10) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
貸出金

資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
2,154,605

有価証券

0.84

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
2,414,934

0.95

846,569

0.33

837,943

0.32

188,494,811

73.57

188,038,792

73.40

20,6740.01

20,6750.01

金銭債権

26,147,491

10.20

23,208,097

9.06

有形固定資産23,154,632

9.04

24,808,042

9.68

無形固定資産229,6240.09

235,141

0.09

その他債権

9,856,778

3.85

10,909,430

4.26

銀行勘定貸

4,332,472

1.69

4,794,839

1.87

現金預け金

988,055

0.38

930,8120.36

256,225,715

100.00256,198,710

100.00

信託受益権
受託有価証券

合計科目

負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

38,420,310

15.00

38,813,661

15.15

年金信託

14,043,977

5.48

13,953,959

5.45

18,4390.01

18,0430.01

投資信託

80,945,517

31.59

80,862,012

31.56

金銭信託以外の金銭の信託

40,257,727

15.71

40,434,314

15.78

有価証券の信託

23,513,485

9.18

23,789,549

9.29

金銭債権の信託26,400,850

10.30

23,396,867

9.13

825

0.00

836

0.00

財産形成給付信託

土地及びその定着物の信託
包括信託
合計32,624,581

12.73

34,929,465

13.63

256,225,715

100.00256,198,710

100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度
186,860,561百万円
３．共同信託他社管理財産

当中間連結会計期間
前連結会計年度
当中間連結会計期間― 22 ―

186,497,822百万円
191,886百万円
180,161百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

業種別
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

製造業

83,174

3.82

86,0083.56

電気・ガス・熱供給・水道業

14,931

0.69

2,002

0.08

情報通信業

60,1002.76

142,400

5.90

運輸業，郵便業

420

0.02

420

0.02

卸売業，小売業

13,5880.62

11,7560.49

金融業，保険業

1,801,195

82.63

1,923,142

79.63

不動産業

19,1890.88

18,343

0.76

物品賃貸業

49,0622.25

36,4531.51

その他

138,083

6.33

194,408

8.05

2,179,745

100.002,414,934

100.00

合計③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

科目
貸出金

10,461

9,555

その他

4,093,352

4,525,237

4,103,814

4,534,792

4,103,478

4,534,475

債権償却準備金

11

9

その他

324

307

4,103,814

4,534,792

資産計
元本

負債計

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度

債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

当中間連結会計期間

債権※9,555百万円のうち、危険債権額は53百万円、貸出条件緩和債権額は９百万円、正常債権額は9,491百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は63百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

― 23 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（億円・四捨五入）
2022年９月30日

2023年９月30日

金額

金額

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

―

―

危険債権

7

1

要管理債権

0

0

正常債権

114

95

― 24 ―

(11) 銀行業務の状況① 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額
(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

28,346,369

6,430,780

241,413

34,535,736

当中間連結会計期間

31,715,629

6,836,719

363,293

38,189,055

前中間連結会計期間

9,408,790

595,183

203,287

9,800,686

当中間連結会計期間

10,041,914

715,380

330,651

10,426,643

前中間連結会計期間

17,930,800

5,835,253

37,96923,728,085

当中間連結会計期間

19,935,627

6,119,512

31,471

26,023,668

前中間連結会計期間

1,006,778

343

156

1,006,965

当中間連結会計期間

1,738,086

1,826

1,170

1,738,743

前中間連結会計期間

2,744,308

5,219,727

110,700

7,853,336

当中間連結会計期間

1,663,744

5,804,873

57,5007,411,118

前中間連結会計期間

31,090,678

11,650,508

352,113

42,389,072

当中間連結会計期間

33,379,373

12,641,593

420,793

45,600,173

期別(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金― 25 ―

② 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

前中間連結会計期間
金額(百万円)

当中間連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

26,931,642

100.0026,582,296

100.002,925,292

10.86

2,997,726

11.28

6,041

0.02

11,652

0.04

―

―

41

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

78,8940.29

42,5790.16

建設業

237,4290.88

233,7730.88

1,434,837

5.33

1,436,105

5.40

310,623

1.15

268,530

1.01

運輸業，郵便業

1,183,702

4.40

1,125,067

4.23

卸売業，小売業

1,307,319

4.85

1,260,387

4.74

金融業，保険業

1,498,781

5.57

1,601,255

6.02

不動産業

3,691,820

13.71

3,539,389

13.32

物品賃貸業

1,102,102

4.09

1,122,839

4.22

20,7160.08

17,4300.07

13,134,079

48.77

12,925,516

48.63

5,349,892

100.006,140,328

100.00

876

0.02

517

0.01

金融機関

105,429

1.97

147,848

2.41

その他

5,243,585

98.01

5,991,962

97.58

製造業
農業，林業
漁業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計

32,281,534――

32,722,624――(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

― 26 ―

③ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,289,897

402,715―

1,692,612

当中間連結会計期間

1,558,086

406,077―

1,964,163

前中間連結会計期間

35,231――

35,231

当中間連結会計期間

40,722――

40,722

前中間連結会計期間

740,681――740,681

当中間連結会計期間

739,360――

739,360

前中間連結会計期間

1,453,921

1,188

123,909

1,331,201

当中間連結会計期間

1,516,369

1,277

141,382

1,376,264

前中間連結会計期間

2,146,837

1,285,544

136,5443,295,837

当中間連結会計期間

2,436,151

1,636,167

136,541

3,935,776

前中間連結会計期間

5,666,569

1,689,448

260,453

7,095,565

当中間連結会計期間

6,290,689

2,043,521

277,923

8,056,287

期別(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 27 ―

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年９月30日

2023年９月30日

１．連結総自己資本比率(４／７)

12.71

12.03

２．連結Tier１比率(５／７)

11.19

10.88

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

9.89

9.67

４．連結における総自己資本の額

27,64528,482５．連結におけるTier１資本の額

24,33325,758６．連結における普通株式等Tier１資本の額

21,51822,913７．リスク・アセットの額

217,439

236,727

８．連結総所要自己資本額

17,39518,938

連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2022年９月30日
連結レバレッジ比率

4.54― 28 ―

2023年９月30日
4.66

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年９月30日

2023年９月30日

１．単体総自己資本比率(４／７)

11.62

11.11

２．単体Tier１比率(５／７)

10.12

9.94

３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)

8.83

8.75

４．単体における総自己資本の額

24,25725,198５．単体におけるTier１資本の額

21,12322,544

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

18,423

19,844７．リスク・アセットの額

208,591

226,684

８．単体総所要自己資本額

16,687

18,134

単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2022年９月30日
単体レバレッジ比率4.09(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。

― 29 ―

2023年９月30日
4.24

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（億円・四捨五入）
2022年９月30日

2023年９月30日

金額

金額

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

191

90

危険債権

968

360

要管理債権

317

392

326,245

333,612

正常債権(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 30 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第２回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第３回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第４回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第１回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第２回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第３回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第４回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第１回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第２回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第３回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第４回第四種優先株式

100,000,000

(注)３

計

3,400,000,000(注)１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,674,537,008

同左―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株であります。

計

1,674,537,008

同左

―

―

― 33 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
2023年４月１日～
2023年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

1,674,537,008

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)
342,037

―

資本準備金
残高
(百万円)
273,016(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号― 34 ―

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,674,537,008

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,674,537,000
普通株式
8

権利内容に何ら限定のない当社におけ1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式数
は1,000株であります。
―

同上

発行済株式総数

1,674,537,008――

総株主の議決権―

1,674,537―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 36 ―

至2023年９至2023年９月30日）の中間財務諸表について、

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

21,522,753
24,006
110,003
436,093970,058※2,※5
1,514,603
1,442※1,※2,※3,※5,※11
6,804,176※3,※4,※5,※6
31,810,926※347,445※5
688,933※3,※5
3,781,008※7,※8
230,096
108,362
232,599
22,951※3
562,523△129,998
68,737,987

22,176,859
20,000110,028
472,875
912,156※2,※5
2,209,971
100※1,※2,※3,※5,※11
8,056,287※3,※4,※5,※6
32,722,624※341,202※5
693,742※3,※5
4,340,945※7,※8
229,190
117,692
240,806
22,798※3
607,793△107,990
72,867,085

※5

※5

※5,※9

※10

― 37 ―

35,417,923
7,520,005
1,912,878
1,030,780
1,472,636
6,629,543
847
2,332,377
1,911,760
4,332,472
3,019,064
12,90295
810
11,442
21,282
3,028
1,344
73,663※7
2,381
562,523
66,269,765

※5

※5

※5,※9

※10

38,189,055
7,411,118
87,498
1,378,219
2,089,800
7,229,871
330
3,103,416
2,049,589
4,794,839
3,120,680
12,695―
1,015
11,462
21,9142,856
1,502
137,365※7
2,381
607,793
70,253,407(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

342,037
342,889
1,547,162
2,232,088
269,861△47,792※7△4,47912,202△23,175
206,616
29,5172,468,222
68,737,987― 38 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
342,037
342,889
1,549,830
2,234,756
361,152△6,044※7△4,724
20,270△21,502349,152
29,7672,613,677
72,867,085

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
756,532
54,824259,341
175,400
54,186
154,670
9,016
243,854※1
34,823626,259
162,242
50,39445,67540,752
146,194※2
190,587※3
40,806130,272
9
9
―
633
255
377
129,648
14,981
20,07735,05994,589546
94,042― 39 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,127,636
56,966472,164
300,081
88,855
161,520
1,090
347,925※1
87,9681,085,600
509,768
162,147
47,3309,725
123,997※2
210,972※3
183,804
42,035
666
73
※4
592
1,697
272
1,425
41,004
3,340
3,467
6,807
34,196443
33,753

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
94,589△39,809△59,082
8,494
6,552
1,325
2,899
54,779(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
34,196
143,02193,96140,849
5,035
1,672
1,502
177,218

53,951
827

176,534
683― 40 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

342,037

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

342,853

1,429,874

2,114,764△23,594△23,594

94,042

94,042

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減

36

土地再評価差額金の取崩

36
6

6

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―36

70,45570,491

342,037

342,889

1,500,329

2,185,256

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

290,154△41,661△4,456

3,713△42,703

205,045

28,6992,348,510

当中間期変動額
剰余金の配当△23,594

親会社株主に帰属する
中間純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減

94,04236

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

6△63,315

10,013△6

11,881

1,329△40,097334△39,763

当中間期変動額合計△63,315

10,013△6

11,881

1,329△40,097334

30,728

当中間期末残高

226,838△31,648△4,463

15,595△41,374

164,948

29,033

2,379,238― 41 ―

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

342,037

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

342,889

1,547,162

2,232,088△31,330△31,330

33,75333,753

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減―

土地再評価差額金の取崩

244

244

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

2,667

2,667

342,037

342,889

1,549,830

2,234,756

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

269,861△47,792△4,47912,202△23,175

206,616

29,5172,468,222

当中間期変動額
剰余金の配当△31,330

親会社株主に帰属する
中間純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減

33,753―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

244
91,29041,748

△244

8,068

1,673

142,536250

142,787

当中間期変動額合計

91,29041,748

△244

8,068

1,673

142,536250

145,455

当中間期末残高361,152△6,044△4,724

20,270△21,502349,152

29,7672,613,677― 42 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除く）の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 43 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

129,648
14,635377
2,199△7,567△26,575△1,770△98
115△3,796
75
593
△373
△351
△259,341
162,242
26,385△45△289,224
246△824,727
833,526△1,405,026
1,263,946
1,161,391

41,004
16,6891,425
1,903△6,160△22,007
△206
△95
205
△5,837
20
631
△171
158
△472,164
509,768
98,112△36△273,744
199△695,367
617,163△911,698
2,771,132△108,887△1,225,592

522,128△209,608
266,635
143,192△59,086△6,799△526
9,523
359,321322,881
58,833
241,455△144,913△36,939494,863△28,357
466,506

144,92161,905△36,782△1,477,941
6,243
△517
△4,809771,039
137,828
462,367
416,098△472,535△416,168
1,675,811△21,214
1,654,597

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 44 ―△2,782,679
726,294
2,870,188―△2,77618△23,811△3,648,196
1,430,655
1,377,737
1,455△4,410388△24,297―△20,335△1,167―786,067△1,2893,549△884,741―△20,000

41,000△30,000△56,100―△23,594△456△100,151
94,881
1,247,303
15,653,061
16,900,365△31,330△432△20,763
49,934
799,027
19,092,918
19,891,946※1【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

39社

主要な会社名
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラスト保証株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank（U.S.A.）Limited（連結の範囲の変更）
合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合は、出資持分の取得により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

20社

主要な会社名住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ボードアドバイザーズは、株式取得により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

― 45 ―

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日

２社

２月末日

１社

３月末日

４社

５月末日

１社

６月末日

５社

９月末日

26社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子
会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 46 ―

４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～60年

その他

２年～20年(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

― 47 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,925百万円（前連結会計年度末は18,210百万円）であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等及び社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等及び社員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

― 48 ―

(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービ
ス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 49 ―

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」
であります。
(18) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 50 ―

(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、当中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポート
フォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間末の特定取引資産が1,929百万円増加、その他資産が7,639百万円増加、特定取引負債が749百万円減少、その他負債が469百万円増加、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益が9,848百万円増加しております。

― 51 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2023年３月31日)
株 式
116,836百万円
出資金215,635百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
121,513百万円
250,548百万円※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

(再)担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
111,102百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
109,655百万円

750,675百万円

934,496百万円

―百万円

―百万円

※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等
であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

前連結会計年度(2023年３月31日)
11,383百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
11,315百万円

97,246百万円

49,200百万円

三月以上延滞債権額

―百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

43,335百万円

42,353百万円

合計額

151,965百万円

102,870百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 52 ―

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
504百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
523百万円※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産
有価証券
貸出金
リース債権及びリース投資資産
その他資産
計

―百万円
2,070,297百万円
4,698,263百万円
46,602百万円
34,323百万円
6,849,487百万円

49,990百万円
2,870,596百万円
4,556,668百万円
42,994百万円
133,602百万円
7,653,851百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
借用金

16,561百万円
485,939百万円
4,521,315百万円

8,518百万円
794,694百万円
4,938,032百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
382,875百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
456,146百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金

前連結会計年度(2023年３月31日)
58,868百万円
22,729百万円
967,493百万円― 53 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
76,135百万円
24,078百万円
1,435,503百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2023年３月31日)
13,541,015百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
13,483,722百万円

8,791,731百万円

8,720,950百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価
格、同条第２号に定める基準地の標準価格、同条第３号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
186,677百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
189,122百万円※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金
うち実質破綻時債務免除特約付
劣後借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
605,000百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
616,000百万円

605,000百万円

616,000百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
72,997百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
72,997百万円※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債― 54 ―

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項) による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
64,346百万円
63,850百万円
12．当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
4,103,478百万円― 55 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
4,534,475百万円

(中間連結損益計算書関係)※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益
持分法投資利益株式関連派生商品収益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
19,869百万円
7,567百万円
3,817百万円

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
73,950百万円
6,160百万円
3,083百万円

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
75,825百万円

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
81,812百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

株式等売却損
貸倒引当金繰入額
組合等出資金損失

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
18,865百万円
8,455百万円
4,796百万円

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
168,596百万円―百万円
5,426百万円※４．当中間連結会計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。

― 56 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,674,537――

1,674,537

摘要

発行済株式
普通株式

２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

23,594 利益剰余金

14.09

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)
2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

36,789 利益剰余金

21.97― 57 ―

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月１日

当中間連結会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,674,537――

1,674,537

摘要

発行済株式
普通株式

２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

31,330 利益剰余金

18.71

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議)
2023年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

38,196 利益剰余金

22.81― 58 ―

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金預け金勘定

19,599,687百万円

22,176,859百万円

当社の預け金(日本銀行への預け金を除く)△2,699,322百万円△2,284,913百万円

現金及び現金同等物

16,900,365百万円

19,891,946百万円― 59 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗及び事務機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2023年９月30日）

前連結会計年度(2023年３月31日）
１年内

2,142

2,020

１年超

10,748

10,562

合計

12,89012,582（貸手側）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2023年９月30日）

前連結会計年度(2023年３月31日）
１年内

8,625

12,679１年超38,96076,556

合計

47,58689,235― 60 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 61 ―

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１
買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他

レベル２

レベル３

合計

―

129,295―

129,295

2,799
1,342

63,097―――65,897
1,342

3,178,308
1,072,628
1,431,999
1,431,999―――
673,680
4,171

2,710,358―
744,932―
38,117―
706,815
1,965,425
―

1,292
―
1,292
―
―
―
1,292
―
―

5,889,959
1,072,628
2,178,224
1,431,999
38,117―708,1072,639,105
4,171

655,198
14,3103,182,450

1,163,873
801,552
2,902,751

―
―
1,292

1,819,071
815,8626,086,494

資産計
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引1,838△106,856
2,768△102,249
通貨関連取引―△110,134―△110,134
株式関連取引△87――△87
債券関連取引
△3,975△270―△4,246
クレジット・デリバティブ取引
―
△338
―
△338
デリバティブ取引計△2,223△217,600
2,768△217,055(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△165,728百万円であります。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 62 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１
買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他

レベル２

レベル３

合計

―

126,983―

126,983

1,623―

111,482―――

113,106―

4,087,756
1,182,678
1,847,078
1,847,078―――
1,058,000
4,640
1,037,285

2,947,818―
763,885―
40,722―
723,163
2,183,933―
1,483,358

1,797
―
1,797
―
―
―
1,797
―
―
―

7,037,372
1,182,678
2,612,760
1,847,078
40,722―724,960
3,241,933
4,640
2,520,644

16,0744,089,379

700,574
3,186,285―
1,797

716,648
7,277,462

資産計
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引1,470△117,718
4,604△111,643
通貨関連取引―△122,979―△122,979
株式関連取引
△146
―
―
△146
債券関連取引
1,077
△6
―
1,070
クレジット・デリバティブ取引
―
△727
―
△727
デリバティブ取引計
2,402△241,432
4,604△234,425(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△359,696百万円であります。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 63 ―

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
買入金銭債権(＊)
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
貸出金

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額

差額―

40,281

800,687

840,969

840,501

467

128,041
128,041―――――

140,893――
14,526
126,366
126,366
―

―
―
―
―
―
―
―

268,935
128,041―
14,526
126,366
126,366―

259,213
117,274―
14,400127,539
127,539―

9,721
10,767―126△1,172△1,172―

31,810,926△115,952
31,694,973

貸倒引当金(＊)――
31,888,015
31,888,015
193,041
リース債権及び――
692,032
692,032
683,446
8,585
リース投資資産(＊)
資産計
128,041
181,175
33,380,734
33,689,951
33,478,135
211,816
預金―35,433,130―
35,433,130
35,417,923
15,206
譲渡性預金―
7,520,005―
7,520,005
7,520,005―
借用金―
6,568,204―
6,568,204
6,629,543△61,338
社債―
1,864,552―
1,864,552
1,911,760△47,207
負債計―
51,385,893―
51,385,893
51,479,233△93,339(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

― 64 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
買入金銭債権(＊)
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
貸出金
貸倒引当金(＊)
リース債権及びリース投資資産(＊)
資産計
預金

レベル２

レベル３

合計

中間連結
貸借対照表
計上額

差額

―

37,145748,929

786,074

784,943

1,131

125,080
125,080―――――

161,486――
14,503
146,982
146,982
―

―
―
―
―
―
―
―

286,566
125,080―
14,503
146,982
146,982
―

7,962
7,994
―
103
△135
△135
―

―

―

32,721,397

32,721,397

278,603
117,085―
14,400147,117
147,117―32,722,624△93,542
32,629,082

92,315――695,817695,817688,341

7,475

125,080

198,631

34,166,144

34,489,856

34,380,970

108,885―
38,207,681―
38,207,681
38,189,055
18,625
譲渡性預金―
7,411,118―
7,411,118
7,411,118―
借用金―7,157,124―
7,157,124
7,229,871△72,746
社債―
1,994,960―
1,994,960
2,049,589△54,629
負債計―
54,770,884―
54,770,884
54,879,634△108,750(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

― 65 ―

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機
関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないイン
プットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものについては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に分類しております。
特定取引資産特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場
合はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、（金銭の信託関係）に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている
場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できな
いインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。
上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク
要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連
結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

― 66 ―

リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベ
ル３の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期
預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映していることから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価
格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

― 67 ―

(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

有価証券
社債

割引現在価値法

割引率1.1%

デリバティブ取引
金利為替間相関係数
金利関連取引△40.0% ― △3.5%

オプション評価モデル
金利間相関係数6.5%

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

有価証券
社債

割引現在価値法

割引率

0.8% ― 1.4%

金利為替間相関係数△40.2% ― △2.3%

デリバティブ取引

金利関連取引オプション評価モデル
金利間相関係数― 68 ―

7.5%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

区分

期首残高

その他の
購入・発 レベル３の レベル３の損益に包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの計上した額
計上した額 決済の純額
振替額
振替額

(＊１)

(＊２)

(＊３)

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益

期末残高

(＊３)

(＊１)

有価証券

2,130

―

262

△1,100

―

―

1,292

―

デリバティブ取引(金利関連取引)(＊４)

1,173

1,595

―

―

―

―

2,768

1,595

(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)

区分

期首残高

その他の
購入・発 レベル３の レベル３の損益に包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの計上した額
計上した額 決済の純額
振替額
振替額

(＊１)

(＊２)

(＊３)

期末残高

(＊３)

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債
の評価損益
(＊１)

有価証券

1,292

―

6

△50

548

―

1,797

―

デリバティブ取引(金利関連取引)(＊４)

2,768

1,836

―

―

―

―

4,604

1,836

(＊１)中間連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

― 69 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門
等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定しております。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動
は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。

(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(2023年３月31日)(2023年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊３)

81,20391,700

組合出資金等(＊２)(＊３)

241,425

276,647(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について489百万円、組合出資金等について０百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について1,238百万円減損処理を行っております。

― 70 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

117,274

128,041

10,767

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

14,40014,526126

その他

62,71663,033317

外国債券

22,71022,75141

その他

40,00540,281

276

194,390

205,602

11,211

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

104,828

103,614△1,213

104,828

103,614△1,213―――

104,828

103,614△1,213299,219309,2179,997

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

その他
外国債券
その他
小計
合計

― 71 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

117,085

125,080

7,994

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

14,40014,503103

その他

99,575100,095

520

外国債券

62,63362,950316

その他

36,942

37,145203

231,061

239,679

8,617

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

84,48484,032△451

84,48484,032

△451

―

―

―

84,48484,032△451

315,545

323,7118,166

小計

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

その他
外国債券
その他
小計

合計

― 72 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,029,290

422,361

606,928

債券

1,058,025

1,054,667

3,358

国債

569,703569,548

154

地方債

5,113

5,095

18

―

―

―

社債

483,208

480,023

3,185

その他

568,582544,071

24,511

外国株式

4,171

365

3,806

外国債券

270,713

267,397

3,315

その他

293,698

276,308

17,3892,655,898

2,021,100

634,798

株式

43,33850,336△6,997

債券

1,120,199

1,123,921△3,722

国債

862,296

863,965△1,668地方債

33,00333,477

△473

―

―

―

社債

224,899

226,479△1,580その他

2,199,818

2,433,878△234,060

外国株式

―

―

―

外国債券

1,548,358

1,582,560△34,201

その他

651,459

851,317△199,858

3,363,356

3,608,136△244,780

6,019,254

5,629,236

390,017

小計

短期社債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額
(百万円)

株式

短期社債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

― 73 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

1,111,795

411,752

700,042

債券

900,752

898,1632,588

455,979455,933

45

地方債

907

904

3

短期社債

―

―

―

社債

443,865

441,325

2,540

その他

705,370

658,161

47,208

外国株式

4,640

257

4,382

外国債券

237,957

235,902

2,055

その他

462,772

422,001

40,771

2,717,917

1,968,077

749,840

株式70,88276,805△5,922債券

1,712,008

1,723,925△11,916

1,391,099

1,398,911△7,81239,81540,628

△812

―

―

―

社債

281,094

284,386△3,291

その他

2,663,547

2,877,039△213,492

外国株式

―

―

―

外国債券

2,282,686

2,360,460△77,773

その他

380,860

516,579△135,718

4,446,438

4,677,770△231,331

7,164,356

6,645,847

518,509

国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

国債
地方債
短期社債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
３. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式131百万円、その他75百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式45百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 74 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

1,442

取得原価
(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

993

449

449

―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

100

取得原価
(百万円)

うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原 照表計上額が取得原価を超えるもの
価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

100

―

―

―

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 75 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

396,859

その他有価証券396,409

その他の金銭の信託449(△)繰延税金負債

122,176

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

274,683(△)非支配株主持分相当額

336(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△4,484

その他有価証券評価差額金

269,861(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,416百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

532,700

その他有価証券532,700

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

164,055

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

368,644(△)非支配株主持分相当額

377(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△7,114

その他有価証券評価差額金

361,152(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額13,638百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 76 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建9,003,059

794,563△3,783△3,783

買建

8,874,767

813,150

5,678

5,678

売建

577,110

―

△245

4

買建

388,859

―

189

△6

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

54,749,386

46,204,255△1,763,800△1,763,800

受取変動・支払固定

48,862,617

41,954,510

1,740,379

1,740,379

受取変動・支払変動

12,976,843

10,842,019△4,321△4,321

売建9,569,663

9,531,770△32,155△28,435

買建

7,268,885

7,268,785

35,78733,349

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△22,271△20,935

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

――

――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 77 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建13,501,766

3,929,321

13,625

13,625

買建

12,265,217

3,868,808△12,148△12,148

売建

265,737

―

△44

32

買建

130,496

―

37

△10

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

53,796,194

43,077,717△1,736,962△1,736,962

受取変動・支払固定

45,628,427

37,839,437

1,702,951

1,702,951

受取変動・支払変動

12,071,314

9,249,982△2,885△2,885

売建

9,777,655

9,716,934△85,485△82,825

買建

7,940,857

7,718,780

77,546

74,461

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△43,364△43,760

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

――

――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 78 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,489,696

7,659,241

83,534

83,534

売建

19,971,382

1,793,292△134,745△134,745

買建23,164,311

381,042

34,617

34,617

売建

1,569,541

917,749△88,701△2,757

買建

1,344,166

777,391

80,911

9,643

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△24,382△9,706

区分種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 79 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

9,777,191

8,537,715

170,118

170,118

売建

22,683,065

2,022,828△815,835△815,835

買建30,190,199

364,363823,776

823,776

売建

1,935,716

1,000,218△123,061△26,040

買建

1,655,037

845,334

113,440

34,359

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

168,438

186,378

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 80 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建

1,824

―

△93

△93

買建

53

―

2

2

売建

―

―

―

―

買建

14,266

―

4

△10

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△87

△102

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払
その他

合計

――

――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 81 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建

2,892

―

73

73

買建

7,571

―

△201

△201

売建

3,482

―

△34

△14

買建

3,757

―

15

△7

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△146

△150

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払
その他

合計

――

――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 82 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建925,638―△24,016△24,016

買建

837,670―

20,037

20,037

売建40,503

―

△175

87

買建

54,767

―

179

△123

売建

12,819

―

△282

△282

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

994

994

11

△19

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△4,246△4,317

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券先渡契約債券店頭オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 83 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,692,945―

12,636

12,636

買建

1,514,832―△10,945△10,945

売建

260,000―△1,194△173

買建206,469

―

581

105

売建

14,653

―

206

206

買建

14,728

―

△221

△221

売建

―

―

―

―

買建

994

994

8

△23

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,070

1,584

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券先渡契約債券店頭オプション
店頭

その他

合計

――

――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 84 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建22,60019,100

460

460

買建

68,654

65,154

△798

△798

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△338

△338

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ

店頭
その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建21,60020,600

531

531

買建

75,58874,588△1,259△1,259

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△727

△727

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ

店頭
その他

合計

――

――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 85 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

1,583,341

1,139,336△85,848

1,352,306

950,933

5,871

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象
貸出金、その他有
価 証 券 （ 債 券 ）、預金、社債等の金融資産・負債

時価(百万円)

金利先物

原則的
処理方法

金利オプション

その他

金利スワップ
金利スワップの
特例処理

合計

――

――

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 86 ―――△79,977当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

貸出金、その他有
価 証 券 （ 債 券 ）、預金、社債等の金融資産・負債

1,671,893

1,286,068△101,686

1,338,940

1,098,515

33,408

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

―

―

―

―

受取変動・支払固定

―

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

時価(百万円)

金利先物

原則的
処理方法

金利オプション

その他

金利スワップ
金利スワップの
特例処理

合計

――

――

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 87 ―――△68,278

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

3,909,750

2,017,931△94,221

売建

1,801

―

26

買建

493,929

―

9,120

売建

―

―

―

買建

―

―

―

105,988

―

△677

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

種類
通貨スワップ
為替予約

原則的
処理方法

主なヘッジ対象外 貨 建 の 貸 出 金、有価証券等

時価(百万円)その他

ヘッジ手段から 為替予約
生じた為替換算差額を為替換算
売建
調整勘定に含め買建て処理する方法

子会社・関連会社に対する持分への
投資

合計

――

――

――

△85,751(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

4,689,026

2,362,408△304,951

売建

2,056

―

39

買建

254,665―

14,924

売建

―

―

―

買建

―

―

―

113,710―△1,431

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

種類
通貨スワップ
為替予約

原則的
処理方法

主なヘッジ対象外 貨 建 の 貸 出 金、有価証券等

時価(百万円)その他

ヘッジ手段から 為替予約
生じた為替換算差額を為替換算
売建
調整勘定に含め買建て処理する方法
合計

子会社・関連会社に対する持分への
投資

――

――

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 88 ―――△291,418

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
該当ありません。

― 89 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

三井住友信託銀行
連結
子会社

計

左記以外の
経常収益

合計

個人

法人

投資家

不動産

マー
ケット

その他

信託報酬

3,399

6,607

43,074

1,744

―

―

―

54,824―54,824

役務取引
等収益30,092

20,233

7,490

16,469219―

41,884

116,389

38,280154,670

41,884

171,214

顧客との契約から
33,492
26,84050,564
18,213
219
―
生じる
経常収益
（注）「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)

三井住友信託銀行
連結
子会社

計

左記以外の
経常収益

合計

個人

法人

投資家

不動産

マー
ケット

信託報酬

3,197

7,576

44,114

2,078

―

―

―

56,966―56,966

役務取引
等収益30,47923,927

7,936

12,323230―

41,910116,808

44,712

161,520

41,910173,774

その他

顧客との
契約から
33,67631,50352,051
14,401
230
―
生じる
経常収益
（注）「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

― 90 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっている
ものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしてお
ります。
個人事業

：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業：法人のお客様に対するサービス業務

投資家事業：投資家のお客様に対するサービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

２. 報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社の固定資産を各セグメントに配賦しております。

― 91 ―

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
三井住友信託銀行
合計

個人

法人

65,894

74,22039,40018,21240,961

16,225

254,915△55,722△21,213△16,048△4,936△7,250△23,610△128,782

実質業務純益10,17153,00623,351

13,27633,711△7,385

126,132

固定資産

72,514

48,98421,024

9,261

21,647

99,195

272,627

業務粗利益
経費

投資家

不動産

マーケット

その他

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
５．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
三井住友信託銀行
合計

個人

法人

69,261

83,107

37,83914,453

43,66545,980294,307△58,583△24,572△18,189△5,514△8,948△26,322△142,131

実質業務純益10,67758,535

19,6498,939

34,716

19,657

152,176

固定資産

78,26436,05923,3509,244

30,610104,253

281,782

業務粗利益
経費

投資家

不動産

マーケット

その他

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
５．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

― 92 ―

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
金額

報告セグメント計

126,132

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益等（注）25,179その他経常収益

34,823

その他経常費用△40,806

その他調整△15,055

経常利益

130,272(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
金額

報告セグメント計

152,176

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益等（注）100

その他経常収益87,968

その他経常費用△183,804

その他調整△14,404

経常利益

42,035(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。

― 93 ―

(2)報告セグメントの固定資産の合計額と中間連結貸借対照表の固定資産計上額
前中間連結会計期間(2022年９月30日現在)(単位：百万円)
金額
報告セグメント計

272,627

報告セグメント対象外の連結子会社の固定資産

67,684

連結調整等

905

固定資産

341,218

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在）(単位：百万円)
金額
報告セグメント計

281,782

報告セグメント対象外の連結子会社の固定資産

64,206

連結調整等

893

固定資産

346,882― 94 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．サービスごとの情報「セグメント情報

３.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)経常収益(単位：百万円)
日本

米州

564,757

欧州
87,816

アジア・オセアニア
57,916

46,041

合計
756,532(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．サービスごとの情報「セグメント情報

３.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)経常収益(単位：百万円)
日本
725,952

米州
187,934

欧州

アジア・オセアニア

124,02189,727

合計
1,127,636(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

― 95 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)（単位：百万円）

個人
減損損失

当中間連結会計期間(自

法人

投資家

―

―

2023年４月１日

至

不動産
―

マーケット
―

―

その他

合計

377

377

2023年９月30日)（単位：百万円）

個人
減損損失

法人
―

投資家
―

不動産
―

マーケット
―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は2,199百万円、未償却残高は10,278百万円であります。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は1,903百万円、未償却残高は6,176百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

2023年４月１日

至2023年９月30日)

該当ありません。
当中間連結会計期間(自該当ありません。

― 96 ―

―

その他
1,425

合計
1,425

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

円

1,456.34

1,543.05

純資産の部の合計額

百万円

2,468,222

2,613,677

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

29,517

29,767

百万円

29,517

29,767

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

百万円

2,438,705

2,583,909

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数

千株

1,674,537

1,674,537（算定上の基礎）

うち非支配株主持分

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

円

56.16

20.15

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

94,04233,753

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

94,04233,753

普通株式の期中平均株式数

千株

1,674,537

1,674,537(算定上の基礎)(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 97 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 98 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計21,364,216
24,006
110,003
436,093
124,649※2,※5
1,609,798
99※1,※2,※3,※5,※9
6,999,285※3,※4,※5,※6
31,947,351※3
47,445※3
3,271,413※5
3,271,413
182,820
89,534265,005※3
458,822△105,798
66,824,746
※5

※5

※5,※7

※8

35,041,223
7,617,705
2,086,480
1,030,780
1,472,636
6,185,153
8,568
1,697,150
1,847,560
4,332,472
2,823,095
5,426
5,483
3,023
2,809,162
9,602
95
810
1,018
3,028
1,344
76,9002,381
458,82264,696,830― 100 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
22,110,254
20,000110,028
472,875
123,403※2,※52,293,765
99※1,※2,※3,※5,※98,233,681※3,※4,※5,※6
32,819,420※341,202※3
3,639,073※5
3,639,073
182,261
99,521
270,791※3
508,006△84,105
70,840,280
※5

※5

※5,※7

※8

37,861,930
7,468,618
239,711
1,378,219
2,089,800
6,730,871
29,7292,389,178
1,985,389
4,794,839
2,931,935
1,275
5,419
2,878
2,922,362
9,298
―
1,015
1,025
2,856
1,492
138,4142,381
508,006
68,564,714(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途準備金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

342,037
343,066
273,01670,0491,230,712
69,0201,161,691
371,870
789,821
1,915,815
272,426△55,847△4,479212,099
2,127,915
66,824,746― 101 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
342,037
343,066
273,01670,0491,248,542
69,0201,179,521
371,870
807,651
1,933,645
366,552△19,908△4,724
341,9192,275,565
70,840,280

② 【中間損益計算書】

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
564,287
54,824
262,348
164,495
67,993
99,534
9,016
112,416※1
26,147454,408
162,163
50,16753,48540,752
26,823※2
130,757※3
40,425
109,8798
556
109,331
7,561
19,35026,91182,420― 102 ―

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
958,033
56,966499,106
286,602129,702105,2211,090
213,828※1
81,820910,988
510,256
158,047
56,988
9,725
4,935
※2
144,558※3
184,525
47,0442,654
1,613
48,085△4,942
4,112△829
48,915

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

273,01670,049343,066

69,0201,052,917

1,121,938

1,807,041

剰余金の配当△23,594△23,594△23,594

中間純利益

82,42082,42082,420

6

6

6

当期首残高

342,037

当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

58,832

58,832

58,832342,037

273,01670,049343,066

69,0201,111,750

1,180,771

1,865,874

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△4,456244,263

2,051,305

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

291,152△42,431

当中間期変動額
剰余金の配当△23,594

中間純利益

82,420

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

6△58,2452,251△6△56,000△56,000

当中間期変動額合計△58,2452,251△6△56,000

2,832

当中間期末残高

232,906△40,179△4,463

188,2632,054,138― 103 ―

当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

273,01670,049343,066

69,0201,161,691

1,230,712

1,915,815

剰余金の配当△31,330△31,330△31,330

中間純利益

48,915

48,915

48,915

244

244

244

当期首残高

342,037

当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

17,82917,82917,829342,037

273,01670,049343,066

69,0201,179,521

1,248,542

1,933,645

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△4,479212,099

2,127,915

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

272,426△55,847

当中間期変動額
剰余金の配当△31,330

中間純利益

48,915

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

244
94,12535,939△244

129,819

129,819

当中間期変動額合計

94,12535,939△244

129,819

147,649

当中間期末残高366,552△19,908△4,724

341,9192,275,565― 104 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～60年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

― 105 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,880
百万円（前事業年度末は8,942百万円）であります。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等及び社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等及び社員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

― 106 ―

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービ
ス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

― 107 ―

９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 108 ―

(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、当中間会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォ
リオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間末の特定取引資産が1,929百万円増加、その他資産が7,639
百万円増加、特定取引負債が749百万円減少、その他負債が469百万円増加、当中間会計期間の経常利益及び税引前中
間純利益が9,848百万円増加しております。

― 109 ―

(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株 式
出資金

前事業年度
(2023年３月31日)
374,303百万円
214,108百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
373,592百万円
247,133百万円※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

(再)担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分をせずに所有している有
価証券

前事業年度
(2023年３月31日)
111,102百万円
750,675百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
109,655百万円
934,496百万円

―百万円

―百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前事業年度
(2023年３月31日)
8,526百万円
86,105百万円―百万円
39,512百万円
134,145百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
9,027百万円
36,001百万円―百万円
39,166百万円
84,195百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 110 ―

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度(2023年３月31日)
504百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
523百万円※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産有価証券
貸出金
その他の資産計―百万円
2,070,297百万円
4,698,263百万円
33,941百万円
6,802,502百万円

49,990百万円
2,870,596百万円
4,556,668百万円―百万円
7,477,255百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
借用金

16,561百万円
485,939百万円
4,483,179百万円

8,518百万円
794,694百万円
4,836,159百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前事業年度
(2023年３月31日)
382,875百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
456,146百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金

前事業年度(2023年３月31日)
58,868百万円
20,559百万円
967,493百万円― 111 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
76,135百万円
21,612百万円
1,435,503百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前事業年度(2023年３月31日)
14,675,979百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
14,944,171百万円

9,926,295百万円

10,180,999百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金
うち実質破綻時債務免除特約付
劣後借入金

前事業年度
(2023年３月31日)
605,000百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
616,000百万円

605,000百万円

616,000百万円

前事業年度(2023年３月31日)
72,997百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
72,997百万円※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当中間会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
64,346百万円
63,850百万円
10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
金銭信託
4,103,478百万円― 112 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
4,534,475百万円

(中間損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

19,868百万円

73,838百万円

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

有形固定資産3,648百万円

3,811百万円

無形固定資産7,931百万円

10,173百万円

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

貸倒引当金繰入額

8,301百万円―百万円

株式等売却損18,865百万円

168,596百万円

株式等売却益※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

― 113 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間変動額（百万円）

当事業年度期首残高（百万円）

当中間会計期間末残高
（百万円）

別途準備金

371,870―

371,870

繰越利益剰余金

681,047

58,832739,880

当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高（百万円）

当中間会計期間変動額（百万円）

当中間会計期間末残高
（百万円）

別途準備金

371,870―

371,870

繰越利益剰余金

789,821

17,829807,651― 114 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
(百万円)

―
16,951
16,951

差額(百万円)―
66,524
66,524

当中間会計期間(2023年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式
―
関連会社株式15,987
合計
15,987

時価(百万円)―
49,572
49,572

差額(百万円)―
80,42280,422―64,43464,434(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

子会社株式

523,914(単位：百万円)
当中間会計期間(2023年９月30日現在)
556,944

関連会社株式
合計

47,545
571,460

47,794
604,738

前事業年度(2023年３月31日現在)(注)子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。
当中間会計期間において関連会社株式の減損処理を行い、経常費用の「その他経常費用」に1,042百万円を計上しております。

― 115 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 116 ―

(2) 【その他】
中間配当
2023年11月14日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額

38,196百万円

１株当たりの中間配当金
普通株式
効力発生日（支払開始日）

22円81銭2023年12月１日― 117 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第11期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日(2) 発行登録書
及びその添付書類

社債の募集に係る発行登録書

2023年４月４日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録追補書類
及びその添付書類

2023年４月４日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類

2023年５月30日
関東財務局長に提出。

― 118 ―

2023年６月26日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 119 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間

瀬

友

未

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

洋

一

豊

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友信託銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 120 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

― 121 ―

上

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間

瀬

友

未

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

洋

一

豊

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友信託銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友信託銀行株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か― 122 ―

ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

― 123 ―

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月28日【会社名】

三井住友信託銀行株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

大

山

一

也

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

大山一也は、当社の第12期事業年度の中間会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。