大阪府立大学
Ⅱ

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-1-1【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－１－１］
アセスメントシートとは、教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）で定めるアセスメントリストに基づき行う教学アセスメントのうち、特に詳細な分析が必要となる項目についての分
析結果を記載する様式を指す。以下、同様。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学
基準６－２

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価
6-2-1-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_成績評価ガイドライン
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）
2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
トリスト（観点8）

分析項目6-2-1

再掲

P.17-18,P.36

再掲

2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲

・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

再掲

6-2-1-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）

再掲

6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-2-2【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－２－１］
学習成果の評価の方針に関して、本学では、個々の授業科目における評価の方針をカリキュラム・ポリシーではなく成績評価ガイドラインの中で必ずシラバスに明示するよう定めている。さらに、教育課程
全体を通じた学習成果の評価の方針を定めるために、2020年度に「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。その中で、教育課程全体を通じた学習成果の達成状況を評価するための項目を検討し、アセスメントリスト（2021年8月施行）として明示した。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－３

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第4条の2、第2章

再掲

分析項目6-3-1

再掲

第12条～第14条

再掲

6-3-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_授業科目の開設状況
6-3-1-03_(11)総合リハビリテーション学研究科_標準履修課程表（履修要項）

6-3-1-04_(11)総合リハビリテーション学研究科_修了要件単位数（大学HP__修了の認定の規程について）・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-05_(11)総合リハビリテーション学研究科_カリキュラム・マップ、コース・ツリー等
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）
6-3-1-06_(00)科目ナンバリング（定義）6-3-1-07_(11)総合リハビリテーション学研究科_科目ナンバリングコード付番科目一覧［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正
6-3-3-02_(11)学士・修士５年一貫プログラム（配布用）2021(pt)［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての せ等）
研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教
第9条
員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている 1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正
こと
6-3-4-01_(00)研究指導教員の決定方法について（2020年度教育企画運営会議資料第9回､第6再掲回）（非公表）6-3-1-03_(11)総合リハビリテーション学研究科_標準履修課程表（履修要項）

P.8-9,15-16,20

再掲

大阪府立大学

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-01_(00)研究指導教員の決定方法について（2020年度教育企画運営会議資料第9回､第6回）（非公表）再掲

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-03_(00)国内外の学会参加促進の取組事例
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-05_(00)産業界との連携により研究指導を実施している事例（非公表）
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
6-3-4-07_(00)大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校の学術研究に係る行動規範
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
2-5-6-01_TA・SA研修関連資料（非公表）

再掲

2-5-6-02_（参考）大阪公立大学

再掲

TA・SAハンドブック初版（2022年04月）

6-3-4-08_(00)2021年度TA配置状況［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職大学院又は専門職学科を設置している場合には、法令に則して、教育課程が編成 必修・選択等の別）されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－３－２]
大阪公立大学の開学に伴い、シラバスを管理する教務システムが新システムに移行し、大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学の科目のシラバスを一括して管理しているが、大阪府立大学の学生は、教務システムを通じて自身のカリキュラムに対応する科目のシラバスを確認することができるようになっている。
[分析項目６－３－２]
各科目の内容の設定にあたっては、一単位の授業科目を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、授業時間外の学
習（準備学習）の項目は学生が何をすればよいかが分かるように、具体的な内容を記載するよう指示している。さらに、全科目のシラバスについて、教務担当職員が準備学習に関する指示等が具体的に記載されているかどうかを確認し、記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に対し追加の記載を指示している。
[分析項目６－３－４]
資料6-3-1-03_(11)総合リハビリテーション学研究科_標準履修課程表（履修要項）のP.8-9,15-16「4.履修指導の具体的な方法」の項目において、研究指導の計画を学生にあらかじめ示している。
[分析項目６－３－４]
本学では2016年認証評価受審の際に「研究指導教員の決定方法について、組織として明文化されていない。」との指摘を受け、「研究指導教員の決定方法」（研究指導計画含む）の明文化及び学生への公表を行った。また、2019年度に実施した自己点検・評価において、「研究指導計画書及び研究指導報告書について、教員個人が作成している場合があるものの、研究科としては作成していない部局が大半であるため、対応できていない研究科については作成する必要がある。」との改善事項を掲げ、2020年度に各部局にて「研究指導計画書」及び「研究指導報告書」の様式の策定を行い、計画書・報告書の作成方
法や時期、学生への提示時期、提出時期、専攻等内での確認・共有方法、管理方法等の運用ルールを定め、学生への公表を行った。

大阪府立大学②

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－３－Ａ]TA制度
本学では、大学院生の教育研究に関する資質のいっそう向上を図るため、教育補助者とし
2-5-6-01_TA・SA研修関連資料（非公表）てのTAの業務を、TA自身の教育研究に関する資質の向上を図るためのトレーニング機会として、TAを担う学生の重要なキャリア形成の場として位置づけ、担当する業務内容によりTAを3つの区分：TA-B (Beginner)、TA-R (Regular)、TA-S (Senior)に分けることとした。それぞれの区分に資格要件を定め、業務内容に応じた適切な単価設定を行うことと2-5-6-02_（参考）大阪公立大学 TA・SAハンドブック初版（2022年04月）
し、併せて、区分に応じた体系的なTA研修制度を整備し、2019年度から運用を開始している。
大阪公立大学開学後は、3つの区分を、TA、TF(ティーチング・フェロー）の2つに再編
し、それぞれに役割に応じた研修を実施する。さらに、大学院共通教育科目として、授業
2-5-A-01_TA制度の見直しについて（非公表）を担当するために必要な授業デザイン、教育技法、評価に関する実践的な知識とスキルの獲得を目的とするプレFD科目を開設し、当該科目の履修をTFの資格要件とする。
[活動取組６－３－Ｃ]大学フェローシップ創設事業
本学では、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事 6-3-C-01_(00)2021フェローシップ学生募集要項
業」の採択を受け、将来のイノベーション創出の担い手となる博士後期課程学生が、不安 4-2-5-13_科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業関連規程（非公なく研究活動に専念できる環境を整えるために、経済的支援とキャリアパス支援を体系的に提供するフェローシップ制度を2021年度入学生から全研究科において運営している。本 表）
制度では、博士後期課程学生が専攻に所属する教員からの研究指導に加え、産業界出身の 6-3-C-02_(00)フェローシップ事業運営委員会設置要綱、フェローシップ資格審査委員会設置要
メンターによる実践的研究指導や国外大学に所属する副指導教員等から研究指導を受ける体制を構築するとともに、普遍的なスキル・リテラシー等を身に付けさせるための大学院 綱共通教育科目群の履修や、民間企業での長期インターンシップや海外留学等の機会提供を
6-3-C-03_(00)大阪府立大学大学フェローシップ創設事業（大学HP）行っている。
[活動取組６－３－Ｄ]大学院共通教育科目「研究公正A・B」
大学院共通教育科目の教育目標として、「自らの研究に責任を持ち、社会から信頼される公正性の高い研究を実施するための基礎となる倫理観を培う」ことを掲げ、博士前期課
程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設している。これらの科目では、講義とe-learningを通じて、研究公正や研 6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
究不正に関するトピックスに関して基本的な知識を身につけたのち、研究公正・研究不正に関する事例について、自らの問題として考える態度を培うために、1組5名程度のグループで議論を行う。また、留学生に対しては英語による授業を展開し、留学生を含むすべての大学院生が研究公正について学ぶ機会を提供している。
[活動取組６－３－Ｅ]
学士・修士5年一貫プログラムは，2018年度より開始され，優秀な学生について，時間的・経済的負担を軽減しつつ優秀な自律的研究者としての素地を築き，リハビリテーショ 6-3-1-03_(04)地域保健学域_標準履修課程表（履修要項等）
p.100-101
ン学分野におけるより高度な問題解決能力，研究能力を有する修了生を育成することを目的としている．本プログラムに関する記載は，学生必携（履修要項・学生生活の手引き）に明示されており，大学院への進学を検討している学部生からの相談がある．2018年度：
2名，2021年度：3名，2022年度予定：6名となっている．2019年度に2名，2021年度に3名がこのプログラムを利用している．リハビリテーション教育評価機構教育評価認定（2017 6-3-3-02_(11)学士・修士５年一貫プログラム（配布用）2021(pt)
年4月1日から2022年3月31日）において，特に優れた点として，毎年数名が大学院に進学するなど研究分野に積極的な指導がなされていることが取り上げられた．
[活動取組６－３－F]
6-3-F-01_(11)2021年度オンライン講演会（大学HP）
総合リハビリテーション学研究科では，国際社会に貢献できる高度専門医療人の育成を目的として，リハビリテーション分野で世界的に活躍している先生方を招いてオンラインで
6-3-F-02_(11)オンライン講演会開催20210809の講演会を開催している．2021年度は，公開講座を含め5回開催した．
6-3-F-03_(11)オンライン説明会開催20210922【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

再掲

再掲

再掲

再掲

再掲

再掲

大阪府立大学

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）【優れた成果が確認できる取組】
博士前期課程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設し、講義とe-learning、少人数のグループワークを通じて、全ての学生が研究公正について
自らの問題として考える姿勢を培い、研究不正の種類や内容について正しく理解できるよう指導している。
【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学
基準６－４

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(00)大阪府立大学シラバス（全件、全項目）（非公表）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議

再掲

6-3-1-03_(11)総合リハビリテーション学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲

6-4-3-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_授業形態別の授業科目の開設状況
6-4-3-03_(00)授業形態、学習指導法の工夫を行っている事例［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(11)総合リハビリテーション学研究科_教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料

再掲

第10条の4再掲大阪府立大学［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

・実施している配慮が確認できる資料［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－４－３]
非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、記載すべき項目とその具体的内容や注意事項、記載例を示している。さらに、各教員がシステムを通じて入力した全科目のシラバスについて、教務担当職員が、記載項目に漏れがないか、記載内容が十分であるかの確認を行い、記載漏れがある場合や記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に追加の記載を指示することによりシラバスの内容の充実を図っている。また、シラバスは大学Webサイト、教務学生システムを通じて学生に周知している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]コロナ禍におけるオンライン授業について
2020年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオンライン授業の導入以降、オンライン授業の実施方法等に関する情報の需要が高まりを受け、オンライン授業に係る各種参考情報を集約して紹介する「授業改善に役立つコンテンツ集」を授業支援システム（Moodle）上に作成し、非常勤講師を含む全教員等関係者に向けて公開している。このサ
イトでは、オンライン授業をデザインする際のポイントや、オンライン授業のコンテンツの作成方法、同期型・非同期型でオンライン授業を行う際の様々な手法や事例、オンラインでの課題・小テスト・試験の実施方法等を紹介しており、多様なメディアを活用した授6-4-A-01_(00)授業改善に役立つコンテンツ集（非公表）
業実施の促進を図っている。併せて、操作方法やトラブル対応などのオンライン授業に関連する学生・教職員からの種々の質問へのサポート体制として、教職協働の「オンライン
授業推進チーム」を組成し支援してきた。2022年度以降は対面授業が主となっているが、オンライン授業との混合授業も実施されており、引き続きMoodleに上記コンテンツを公開するとともに、オンライン授業を支援する職員を配置し、メールによる質問対応などを行っている。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学
基準６－５

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(11)総合リハビリテーション学研究科_履修指導の実施状況
6-5-1-01_(11)総合リハビリテーション学研究科における履修ガイダンスの実施状況（非公表）
6-5-1-03_(00)学術の発展動向（担当教員の研修成果を含む。）を反映した授業科目の事例
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(11)総合リハビリテーション学研究科_学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(11)総合リハビリテーション学研究科_社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(00)インターンシップ科目受講者数・単位習得者数、インターンシップ参加者数
6-5-3-02_(00)インターンシップに関する情報提供等（学内ポータル）（非公表）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(00)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
4-2-3-02_チューター制度実施要項

再掲

4-2-3-03_学生チューター数、留学生チューター制度利用者数

再掲

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-01_(00)留学生に対する外国語による情報提供（教学）（非公表）
4-2-3-06_外国人留学生の手引（日本語・英語）

再掲

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-4-04_アクセスセンターご利用の手引き（教職員用）（非公表）

再掲

4-2-1-08_大阪府立大学アクセスセンター規程

再掲

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料

大阪府立大学

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

・学習支援の利用実績が確認できる資料
4-2-3-03_学生チューター数、留学生チューター制度利用者数
6-5-4-03_(00)障がいのある学生に対する支援（ノートテイカー等）の実績【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[６－５－４]大阪公立大学開学後もアクセシビリティセンター（支援拠点）及びアクセシビリティ支援委員会（全学委員会）を組織し、障がいのある学生の学習支援を行う。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
6-5-A-01_(00)大阪府立大学高等教育推進機構高度人材育成センター（大学HP）
・大学院共通教育科目「Technology-based Entrepreneurship Course（TEC）」
専門性のみにとらわれない学術的な視野と深い教養、社会の課題を的確にとらえる能力、自らの研究の公正性に責任をもつ倫理観、国際的な協働を可能とする能力、自らの研究成果を社会へ還元できる能力、及び自律的にキャリアをデザインする能力を兼ね備え、その 6-5-A-02_(00)TECカリキュラム（大学HP）
上で、主体的に現代社会の課題を解決するための方策を立案し、遂行していくマネジメン
ト力を有する人の育成を目指し、全研究科を対象とする大学院共通教育科目を開設している。なかでも、高度人材育成センターでは、イノベーション創出型人材に必要な基礎知識 6-5-A-03_(00)TECパンフレット2021（HP）の修得から企業管理者教育へと発展する科目、「イノベーション創出型研究者養成」、「イノベーション創出型研究者養成Ⅰ～Ⅳ」を提供しており、「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ」は文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞 6-5-A-04_(00)2021.Curricula_TEC_all
した。
6-5-A-05_(00)大学等におけるインターンシップ表彰（文部科学省）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
大学院共通教育科目として開設する「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ」について、博士課程教育の産業界へのキャリアパス拡大といった本学のビジョンを実現する手段としてインターンシップを活用している点や、担当センター（高度人材育成センター）を設置し、企業出身のコーディネーターが中心となってインターンシップの企画・立案・実施を行っている点、国の研究力強化の方向性にも資する取り組みである点などが評価され、文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞した。
【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－６

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
2-1-2-13_大阪府立大学大学院 総合リハビリテーション学研究科規程

備考

第13条

6-2-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_成績評価ガイドライン
6-6-1-02_(00)大阪公立大学大学院履修規程

再掲
再掲

第12条

6-6-1-03_(00)大阪公立大学成績評価ガイドラインの策定依頼について（第8回教務準備委員会資料）
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

再掲

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
2-1-2-13_大阪府立大学大学院 総合リハビリテーション学研究科規程

第13条

6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲
再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_成績評価の分布表（GPC一覧）2021年度（非公表）・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(00)GPC及びGP分布の部局へのフィードバックについて（2018年度教育改革専門委
員会資料）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(00)成績評価に対しての異議申し立て（大学HP）、2022年度以降の成績評価異議申し立て（2021年度第10回教育企画運営会議）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(00)異議申し立て制度の実施状況（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(00)_期末試験等のエビデンス管理（2019年度第10回教育企画運営会議）

分析項目6-6-3

再掲大阪府立大学

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－６－１]
成績評価基準は、2022年4月に研究科規程を改正し、成績の評価に係る評語、評語を適用する際の判断基準（授業目標の達成度合い）及び100 点方式による素点と対応関係を定めている（総合リハビリテー
ション学研究科規程第13条）。また、個々の授業科目については、成績評価ガイドラインにおいて、シラバスに授業目標とその達成度の評価方法、研究科規程に定める単位修得するために最低限必要となる基準・レベルを示すこととしている。しかし、2021年度に実施した自己点検・評価（教学アセスメント）で、成績評価基準の策定（研究科規程の改正）にともなう成績評価ガイドラインの改訂ができていな
いことが明らかとなった。このような課題があったが、大阪公立大学では大阪府立大学の成績評価基準と同様の基準を定め、この基準に沿って成績評価を行うようガイドラインを制定していることから、2022年以降は大阪府立大学の成績評価についても大阪公立大学と同様のガイドラインに沿って実施していくこととなる。

[分析項目６－６－３]
半期ごとに、GPC一覧（授業ごとのGP 分布、平均GP 値）に基づき、成績分布の偏りやクラス間の差を確認するなどの方法で成績評価の点検を行い、授業改善等に活用することとしている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－７

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
2-1-2-13_大阪府立大学大学院 総合リハビリテーション学研究科規程

再掲

6-3-1-03_(11)総合リハビリテーション学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第17条～第21条

再掲

1-3-2-01_大阪府立大学教授会等規程

第3条

再掲

1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第17条～第21条

再掲

1-3-2-01_大阪府立大学教授会等規程

第3条

再掲

6-7-2-04_(00)大阪府立大学学位規程_R4.4.1改正

第3,4,6,8,9,12,13
条［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-2-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_修士論文・博士論文審査基準
ること
6-7-2-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_学位論文授与の手引き（R3.5.1改正）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-3-1-04_(11)総合リハビリテーション学研究科_修了要件単位数（大学HP__修了の認定の規程

再掲

について）
6-3-1-03_(11)総合リハビリテーション学研究科_標準履修課程表（履修要項）
6-7-2-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_修士論文・博士論文審査基準

P.30-34

再掲
再掲［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_修了判定に係る教授会資料（修了判定資料、議事録）（非公表）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-2-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_学位論文授与の手引き（R3.5.1改正）

再掲

6-7-2-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_修士論文・博士論文審査基準

再掲

大阪府立大学

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-2-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_学位論文授与の手引き（R3.5.1改正）
6-7-2-04_(00)大阪府立大学学位規程_R4.4.1改正［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

再掲
第3,4,6,8,9,12,13
条

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－８

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-8-1

再掲

分析項目6-8-2

再掲

分析項目6-8-3

再掲

分析項目6-8-4

再掲

分析項目6-8-5

再掲

・資格の取得者数が確認できる資料
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-03_(00)学会等における学生の受賞事例（学長顕彰受賞者抜粋）
6-8-1-04_(00)大学院生の学会及び論文発表件数［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
与方針に則した状況にあること
6-8-2_(00)就職率及び進学率の状況
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_学校基本調査（卒業後の状況調査）（非公表）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(00)卒業生記事一覧（非公表）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_学生調査結果（修了予定者アンケート）（非公表）

6-8-3-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_修了予定者アンケート_2020-2021年度（非公表）
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_修了生調査結果（非公表）
6-8-4-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_修了生調査2021集計結果（非公表）
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(11)総合リハビリテーション学研究科_就職先アンケート結果（非公表）
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）大阪府立大学

領域６（11総合リハビリテーション学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ｂ]アセスメントリストに基づく、学習成果に関するアセスメントの実
2-1-1-05_大阪府立大学における教育の内部質保証に関する方針
施について
各学域、研究科及び高等教育推進機構は「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメン
ト・ポリシー）」を策定し、教学アセスメントの責任者、実施体制及び実施手順を定めて 2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
いる。その中で、領域6の各基準に対応するアセスメントの項目を「アセスメントリスト」（データの種類やアセスメントの頻度、アセスメントの方法などを定めたもの）とい トリスト（観点8）う形で定め、特に重要な項目については、アセスメントの結果をアセスメントシートにまとめ、自己評価のデビデンスとして本評価書のエビデンスとして添付している。なかでも 2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）
学習成果に関しては、領域6の各基準に定める根拠資料・データに加えて本学独自のアセスメントの項目を定め、アセスメントを実施している。
6-1-1-02_(11)総合リハビリテーション学研究科_アセスメントシート（非公表）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲
再掲
再掲
再掲

選択評価事項Ａ

１

研究活動の状況

選択評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

生命の尊さと人の尊厳を重んじることを研究の基本理念とし、人々の健康と生活の質の向上を目指し、疾病の予防か
ら治療、回復、社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関して、理学、作業、栄養療法学の３方面から相互連携して研究を行う。

２

選択評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）

観点ごとの分析観点Ａ－１－①：

研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

本研究科は、人々の健康と生活の質の向上に貢献できる研究を目的として、研究の実施体制は１専攻 3 領域で構成されている。臨床支援系領域では、臨床的色彩の強い分野を統合し、身体機能と精神機能の 2 つのリハビリテーションの視点から人体の構造、機能、活動について研究を行っている。生活機能・社会参加支援系領域では、個人の健康維持増
進を含む生活機能に対するリハビリテーション・アプローチに加えて、社会的障壁の除去や軽減を積極的に行い、社会参加を促進支援することについて研究を深めている。栄養支援系領域では、栄養素や食物摂取が健康の良否だけでな
く、リハビリテーションの効果、さらには人間の生活の質を決定する重要な因子であることから、食品の科学から食品
摂取、栄養素の体内利用に至る一連の栄養に関する研究を行っている。
研究支援組織としては、中百舌鳥キャンパスに本学の研究活動に関わる組織として「研究推進本部」を設置しており、羽曳野キャンパスにおいても、それぞれの組織を活用して研究活動を行っている。羽曳野キャンパスの場合、その他にも総務を中心とした事務職員及び文献等の検索や収集のために羽曳野キャンパス図書センター司書などからも総合的・機能的に支援を受けている。
研究科全体では、ＩＣＴ環境の充実を図り、現下のコロナ禍においてもリモートでの講義や研究指導に関する基盤的な設備を有しており、従前どおりの対応が可能であった。また、教育・研究に係る設備の更新も計画的に進めている。
研究成果の発信については、Journal of Life Science Research、Journal of Rehabilitation and Health Sciences を総合リハビ
リテーション学類、研究科の紀要(URL1-1)として研究科ウェブサイトに掲載し、学内外に発信している。また学術論文、著書、研究内容、共同研究、学位論文（修士（保健学）、博士（保健学））の題目、現在指導している大学院生数等の情報を年報としてまとめ、「大学院ガイドブック」(URL1-2)として研究科ウェブサイトに掲載し、学内外に発信している。

URL1-1 大阪府立大学総合リハビリテーション学類 紀要 https://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/kiyoh-top/
URL1-2 大学院総合リハビリテーション学研究科 GUIDE BOOK
https://www.osakafu-u.ac.jp/omu-content/uploads/sites/1162/g_rehab2022.pdf【分析結果とその根拠理由】
大学院における研究体制を１専攻 3 領域とし、研究環境の整備と充実を図っている。また教員の研究成果を web サイト
を中心に公開する仕組みを有しており、また、学術雑誌への投稿や国際学会での発表を支援するための制度を研究科内に調えている。これらにより、研究体制・支援体制は適切に整備され、機能している。

観点Ａ－１－②：

研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究活動の目的及び方針を実現するため、中期計画に基づき、研究活動に係る施策を実施している。
特色ある研究や質の高い研究を推進するため、部局長の裁量に基づき執行する経費を確保し、地域の行政機関や学外の実
習施設、さらには研究において連携する大学との共同研究に係る経費に対する補助を行っている。また、地域貢献事業の活性化を図るため、地域セミナーの実施に関する活動補助も行っており、研究活動の促進と支援を実施している。部局長
裁量経費で補助した研究活動等の選定は、申請書に基づく審査を実施し、その成果に関する報告書の提出を義務づけ、また、学術雑誌等（学内紀要含む）への投稿を促している。

【分析結果とその根拠理由】
研究活動に関する施策が適切に定められるとともに、研究活動への支援は、有効に活用されていると考えられる。

観点Ａ－１－③：

研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

「大学評価基本方針」に基づき「認証評価」、「自己点検・評価」、「教員活動点検・評価」を行っている。各教員は毎年度に教員活動情報データベースに自己の研究成果を登録し、公開している。

【分析結果とその理由】
自己点検・評価を通じて、個々の教員の研究活動状況を検証し、その改善に向けた取り組みを行っている。

観点Ａ－２－①：

研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

学術論文は 2019 年度〜2021 年度まで、平均して教員一人当たり年間 2.92 本発表しており、毎年の発表件数は安定している。また、教員一人当たりの学会発表件数は 2019 年度〜2021 年度まで、平均して教員一人当たり年間 3.86 回発表
している。
科学研究費補助金（新規）申請件数は、2019 年度〜2021 年度まで、平均して教員一人当たり 0.54 件、約過半数の教員が申請をしている。特許は、2020 年度 2 件、2021 年度 3 件出願している。受託研究件数は、2019 年度 7 件、2020 年度 7
件、2021 年度 9 件である。奨励寄付金件数は、2019 年度 10 件、2020 年度 5 件、2021 年度 7 件である。
学内プロジェクトとして、21 世紀科学研究センターの「高齢期健康総合研究センター」は、地域（羽曳野市）の健康作
りの拠点として 2014 年に設置し、リハビリテーションの側面から地域住民の健康増進に係る研究を行っている。また、
21 世紀科学研究センターの「スマートリハビリテーション研究センター」は、科学的知見に基づく最新のリハビリテー
ションを、遠隔リハビリテーションとして展開することで、高齢者の健やかで質の高い生活機能の維持・向上を目指している。
共同研究の件数は、2019 年度に 14 件、2020 年度に 12 件、2021 年度に 15 件と一定の水準を維持している。共同研究
先は、理学療法士、作業療法士、管理栄養士の各資格に関係する様々な領域において広く企業・病院・大学など多岐にわたっている。
地域企業との連携状況は、主として受託研究や寄付金や助成金を交付される研究として実施されており、人の健康や生活の質の向上に寄与する研究を地域企業と連携して実施した。
国内・国際シンポジウムの開催状況は良好であり、2019 年度は国内学会 2 件（LIFE2019（日本機械学会福祉工学シン

ポジウム 2019、第 35 回ライフサポート学会大会、第 19 回日本生活支援工学会大会）、第 49 回日本臨床神経生理学会学術大会）、2020 年度は国内学会２件（第 50 回日本臨床神経生理学会学術大会、日本栄養食糧学会第 59 回近畿支部大会）、
2021 年度は国内学会 2 件（第 117 回日本精神神経学会学術総会、第 41 回近畿作業療法学会）。また、それ以外に環境リ
ハビリテーション科学研究会の講演会や学科のセミナー等を毎年開催した。
教員の海外派遣状況は、2019 年度は 6 件であった。主に国際学会での発表によるものである。一方で、2020～2021 年
度は海外派遣が困難であったため、実施されていない。

【分析結果とその理由】
教員一人当たりの学術論文数や学会発表件数は安定しており、また、競争的資金の申請や共同研究の実施など近年の研究活動の実施状況から研究活動が活発に行われているといえる。

Ａ－２－②：

研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

各種競争的資金制度に基づく研究成果では文部科学省「課題解決型高度医療人材育成プログラム」として、地域包括ケ
アシステムの中で活躍できるリハ専門職の育成履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」が 2014 年度から 2018 年度の５カ年間事業として採択された。文部科学省のプログラム終了後も、現在に至るまで独自の履修証明プロ
グラム「地域リハビリテーション学コース」として継続され、地域包括ケアの中で求められるニーズに対応した、地域リ
ハビリテーションを推進できる高度医療人材の育成を目標とし、幅広い知識の修得を支援している。
学会等における学術賞等の受賞は、 2019 年に 7 件、2020 年に 5 件、2021 年に 6 件の学術的評価による受賞があった。なかでも 2019 年度に日本ビタミン学会賞を受賞した。
全外部資金獲得件数と金額は、2019 年度 58 件 64,144 千円、2020 年度 53 件 69,875 千円、2021 年度 64 件 92,735 千円、件数・金額とも増加傾向にある。そのうち、科学研究費補助金の獲得件数と金額は、2019 年度 24 件 32,519 千円、2020 年度 27 件 36,732 円、2021 年度 29 件 39,667 円と増加傾向にある。共同研究件数は、2019 年度 14 件、2020 年度 12
件、2021 年度 15 件とほぼ同様の件数を維持している。受託研究の件数は、2019 年度 7 件、2020 年度 7 件、2021 年度 9件とほぼ同様の件数を維持している。奨励寄付金の件数と金額は、2019 年度 10 件 11,582 千円、2020 年度 5 件 6,780 千円、2021 年度 7 件 5,329 千円である。

【分析結果とその理由】
研究科所属教員が学会賞を毎年受賞しており、また、競争的資金の獲得や共同研究の実施など近年の研究活動の成果も順調に増加傾向で推移していることが示唆されており、研究活動の質が向上している。

Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

2021 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されたが、パラリンピック種目であるボッチャの代表選手強化に携わり、種々のメディアにおいて、その活動が報じられ、障碍者スポーツ振興に寄与をしていることが高く評価された。
また、コロナ禍において、緊急事態宣言の発出により外出等の活動自粛が求められる中、栄養価の高い食事を簡単に取る

ことができる電子レンジを使ったレシピを開発し、新聞等において紹介された。あわせて、ICT 技術を用いて遠隔による在宅リハビリテーションとして体操指導を通じた社会貢献が新聞等のメディアで紹介された。
民間企業との共同研究では、複数の企業と機能性を有する食品素材や機器類の開発を行っており、健康志向の強い現在の社会ニーズに合致していることから、継続して連携している。また、技術指導では、様々な病院や医療機関との連携を通じて実施されているが、若手の形成外科医師育成のため、スポーツ整形外科分野の研究指導を、継続して大阪大学医学部整形外科、大阪労災病院、医療法人紀和会正風病院において実施している。
国や自治体の審議会委員等の就任数は、2019 年度は国 2 名、市町村 1 名、公共機関 19 名、2020 年度は国 3 名、市町村
10 名、公共機関 15 名、2021 年度は国 3 名、大阪府 3 名、市町村 5 名、公共機関 18 名であった。あわせて、国の審議会委員として、理学療法士・作業療法士・管理栄養士の国家試験の運営に寄与した。大阪府や市町村では、教育委員会支援
学校教育に発達障碍者（児）支援の専門家として適切な助言を行った。羽曳野市では介護認定や介護給付について適正な審査に寄与した。また、障碍者スポーツの振興や障碍者スポーツ研究に寄与した。
地方公共団体等との連携として、大阪府とは、毎年実施される国民健康・栄養調査から府民の健康・栄養状況について分析を実施している。2017 年度からはスポーツ庁からの委託事業 スポーツ研究イノベーションプロジェクト：ジャパ
ン・スポーツ・サイバーフィジカルシステム(JS-CPS)で、国立スポーツ科学センター (JISS)や民間企業と密接に連携し、「スポーツ研究イノベーション拠点」を形成することを目的とし、日本の先駆的医学・工学・情報科学の成果、ものづくりの伝統、IT 技術をスポーツ分野に応用し、世界のどこにもない圧倒的かつ先進的、革新的スポーツ研究と、オリンピック競技やパラリンピック競技における我が国の国際競技力向上を担う人材育成を担い、日本のスポーツ国際競技力を世界トップにする環境構築に参画した。高齢者を対象とした介護関連に関する様々な連携事業を堺市等の自治体と連携し、実施している。

【分析結果とその理由】
本研究科教員は地域の健康を支える活動を通じて、地域社会と積極的に連携しており、日常の研究活動の成果が直接的あるいは間接的に社会・経済・文化に貢献していると考えられる。

（２）

目的の達成状況の判断

目的の達成状況が良好である（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
部局長裁量経費等による研究支援体制が機能し、研究の質が向上していると認められる。また、各種競争的資金の獲得、共同研究件数等が増加しており、それらを通じて地域の健康増進やシンクタンクとしての機能を果たしている。さらに、理学療法士・作業療法士・管理栄養士等の職能団体の活動にも積極的に関与し、調査や講演、各種イベントへの協力等に
より地域に研究成果を還元している。

【改善を要する点】
研究活動の質面での改善が進んでいるが、その量を増やすことが望まれる。

選択評価事項Ｂ

１

地域貢献活動の状況

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的

本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健
康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、2008 年に策定した「公立大学法人
大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲
げ、教育・研究・社会貢献・大学経営の方針を示している。社会貢献については、「これまでに培った『地域の知の創造拠点』としての地域・行政との関わりを基盤に、高度研究型大学でなくては実現できない社
会貢献をめざす」こととし、①府民の生涯学習へのニーズの増大に応え生涯学習拠点としての役割を強化することを目指す「生涯学習拠点の提供」、②圏域に集積する中小企業の発展に資することを目指した産学官連携による「地域経済活性化への貢献」、③環境、食の安心・安全、健康・医療、格差問題など様々な都
市型の課題に直面している大阪のこうした地域課題の解決に資することを目指した「シンクタンク機能の提供」等を推進することとしている。

２

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①：

大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

本学において地域連携・社会貢献を大学の第 3 の社会的使命として産学官連携及び地域連携活動に取り組んでいる。
また地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「中期目標」において定め、実現のための具体的な計画として「中期計画」および「年度計画」に定めている(資料 B-1-a,b)。これらの目的はウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。

資料B-1-a

本学における目的及び方針等

大阪府立大学学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200041.html
大阪府立大学の基本理念「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」（公立大学法人大阪府立大学の将来像より）https://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/

公立大学法人大阪府立大学第１期～３期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/oldplan/
公立大学法人大阪第１期中期目標・計画
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/upc_evaluation/

資料 B-1-b

公立大学法人大阪

第１期中期計画（抜粋）（3） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・ 社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。 特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を 80 件程度とし、企業等との共同出願比
率 75％程度を確保する。
・ 府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。
イ 生涯学習の取組の強化
・ 多様で質の高い生涯学習の機会を提供するため、公開講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。
・ 都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
・ 大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。
・ 府大の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。

【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。また、研究科においても共有している。

観点Ｂ－１－②：

１

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

大阪の産業活性化への貢献
本学類や研究科では、研究シーズや産学官連携推進制度をウェブサイトで広く一般に公開し、技術相談等の受入体制を整えている。これらの取組みを通じて、共同研究 の件数は、2019 年度に 14 件、2020 年
度に 12 件、2021 年度に 15 件であり、受託研究件数は、2019 年度 7 件、2020 年度 7 件、2021 年度に 9件である。これら企業等との研究成果は健康を支えるための業種に広く関係していることから、大阪の産業活性化に対して貢献している。

２

生涯教育など地域の教育拠点化
地域の生涯教育の拠点化を目指し、小中高校生、社会人、高齢者などあらゆる層を対象とした府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることに取り組んでいる。
2021 年に開催されたオリンピック・パラリンピックにおいて、パラリンピック種目であるボッチャの代
表選手の強化に携わり、また、その強化拠点として活動することで、障碍者スポーツの普及における拠点として、さらにはメダル獲得に向けた支援から、ボッチャのみならず、障碍者スポーツの普及に努めた。
また、コロナ禍において、従来の対面での対応が難しい状況に対応して、ICT 技術を用いた遠隔による在宅リハビリテーションの一環として、体操指導を通じた地域の健康増進拠点としての機能を発揮した。
また、地域の知的障がいのある若者を対象としたオープンカレッジを 1998 年から開講し、生涯学習の場を提供している。これまでに 500 名以上の参加を得ている。

３

府民のシンクタンクとしての機能の強化
国や自治体の審議会委員等への就任数は多く、様々な健康増進に係る政策策定に寄与している。大阪府

や市町村では、教育委員会支援学校教育に発達障碍者（児）支援の専門家として適切な助言を行い、羽曳
野市では介護認定や介護給付について適正な審査に参画した。また、障碍者スポーツの振興や障碍害者ス
ポーツ研究に寄与した。
21 世紀科学研究センターの研究所である「高齢期健康総合研究センター」は、地域（羽曳野市）の健康作りの拠点として、リハビリテーションの側面から地域住民の健康増進に寄与している。
文部科学省「課題解決型高度医療人材育成プログラム」として、地域包括ケアシステムの中で活躍できるリハビリテーション専門職の育成履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」が 2014 年度
から 2018 年度の５カ年間事業として採択され、プログラム終了後も、引き続き、履修証明プログラムとして継続し、地域課題に取り組む人材育成に貢献するなど、地域のシンクタンク機能を各方面から果たしている。

観点Ｂ－１－③：

活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、その結果においても受講者が「満足」と回答するなど評価が得られている。

【分析結果とその根拠理由】
全学の公開講座の実施件数はおおむね増加しており、アンケート結果等も良好である。以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－④：

改善のための取組が行われているか。

本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している。また、部局別改善実施状況及び部局別改善方策により改善策をたてそれを実施している。さらに、公開講座においてはアンケートをとり、改善に役立てている。

【分析結果とその根拠理由】
本学における自己点検・評価等の中で社会貢献活動状況を検証し、また、個々の取組においても、課題
管理やアンケート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）

目的の達成状況の判断

目的の達成状況は良好である（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大阪府や地元市の健康増進施策のシンクタンク機能を果たしている。
また、理学療法士・作業療法士・管理栄養士等の職能団体の活動を通じての地域への貢献も認められることから、地域貢献活動が積極的に行われている。

【改善を要する点】
多種多様な生涯学習の機会を提供して地域貢献活動に取り組み、実績を上げてきたが、今後は更なる質の向上に向けて、自治体等との連携を深め、地域のニーズを的確に把握するとともに、地域の要望に応えるため、さらなるシーズ等の情報発信が求められる。