児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：2024年３月

チェック項目

環
境・体制
整備業
務改善

事業所名

18日
はいいいえ

児童発達支援・放課後等デイサービスアトリエさくら

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

9

1２階エリアを活用し、個別療育や自立課題等のお勉強スペースの確保が出来るよう環境設定を行う。

2

職員の配置数は適切である

90

マンツーマン対応が可能な職員体制である。

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

8

1

スケジュールやワークシステムなど物理的構造化を行っている。

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

90 る。児童の体の大きさに合わせて机、椅

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

906

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

907

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

908

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

099

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

90 は職員へ伝達している。

9090

9013 る90

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

90 職員間で共有している。

90 行っている。

909090

毎日午前と午後の２回掃除を行ってい子の高さの調節を行っている。

毎日支援終了後振り返りを行い、早期に支援の改善を行うことが出来る。

適宜内部研修を行い、外部研修案内

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するために、11 標準化されたアセスメントツールを使用してNCプログラムを活用している。

いる
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド
ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、12 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われてい

適
切な
支
援の提
供活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

担当制を導入しておりプログラムは毎月プログラムの評価、見直しを子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動

16 を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成
している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ17 の日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、18 その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

毎月支援プログラムの評価を行っている。

日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援

20 計画の見直しの必要性を判断している

9090900909該当利用児童なし。

09該当利用児童なし。

818162090990 し、保護者と共通理解が出来るよう障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や22 関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
関係
機
関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小26 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ど

29 も・子育て会議等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、30 子どもの発達の状況や課題について共通理解サービス提供記録に支援内容を記載努めている。

を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護31 者に対して家族支援プログラム（ペアレン0

932 を行っている

90

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33 計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

90900990

90 報を発信している。

ト･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対34 する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を保護者への説明責任等行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を35 開催する等により、保護者同士の連携を支援

令和６年度実施予定。

している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予

37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

ホームページやインスタグラムで情任等38 個人情報の取扱いに十分注意している

9090

40 開かれた事業運営を図っている

09

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護41 者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

9090 訓練を実施している。

9009909090

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通

39 や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出

42 その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の43 こどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師44 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保

46 する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護47 者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している毎月児童にも参加してもらい、避難該当利用児童なし。