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２０２１年３月１８日(木)ＮＯ．１１５１号

本号４頁

デジタル関連法案 個人情報保護なき活用の危険「デジタル改革」の関連法案が衆院で審議が内閣委員会で始まりました。18 日にも参考人質疑を行い、与党は 3 月中か、遅くとも 4 月にでも成立させたい考えです。しかし、デジタル関連法案は国民生活の多くの分野にかかわり、国と自治体の関係を大きく変える内容を盛り込んでいます。そして 6 法案の束ね法案であり、一括審議・成立させようとすることは国会軽視です。一つ一つを徹底的に審議することが民主主義のルールです。拙速審議で強行許されません。
さらに、法案の資料には 45 カ所もの誤りが見つかり、平井卓也デジタル改革担当相が陳謝する事態になりました。法案の成立ありきで国会、国民への説明をないがしろにする姿勢がずさんな作業を招きました。世論を高め、廃案に追い込まなければなりません。

自治体独自の施策を制限
基本法案がめざす「国・地方自治体の情報システムの共同化・集約」は、自治体の業務内容を国が今後整備するシステムに合わせていくことを強要しようとしています。自治体独自の施策が抑えられ、住民自治を侵害させかねません。すでに自治体共用の情報サービスを使っている自治体では、仕様変更ができないことを口実に個別の住民要求に応えた施策を行政側が拒否する事例が各地で起きています。政府は、行政のデジタル化を進め利便性を向上させるといいますが、住民にとってはサービス低下で生活に支障をきたすことになりかねません。

マイナンバーで国家資格保有者を管理デジタル化推進のカギに位置づけられているのが、現在、税、社会保障、災害対策に限定されているマイナンバーの利用範囲の拡大です。
「デジタル社会形成関係整備法案」は医師、看護師免許に関する事務や保育士の登録など国家資格保有者に関する業務をマイナンバーで行えるようにします。
さらに、預貯金口座に関する二つの法案は、公的給付金の受給者をはじめとして銀行口座のマイナンバーへのひも付けを促進します。膨大な個人データがデジタル庁に集まることになります。
個人情報保護法の一元化で監視社会化
個人情報保護については、民間、行政機関、独立行政法人の三つに分散して規制している現行法を整備法案で統合します。自治体の個人情報保護条例も一元化を図ります。先進的な規制をしてきた自治体独自の基準が引き下げられる恐れがあります。そして、すべての情報がデジタル庁に集められることになります。多くの人が監視社会化を警戒するのは当然です。
デジタル庁に膨大な予算と強大な権限
デジタル庁は首相が長となって強大な権限を行使します。国の情報システム整備に関する予算は同庁が一括して確保した上で各省庁に配分します。各行政機関に対する資料提出権、勧告権も設置法案に明記されています。国が補助金を出している自治体や医療、教育機関など準公共団体の予算配分やシステム運用に同庁が口を挟むことができるようになります。
職員 100 人以上が民間から登用 官民癒着をさらに強め、情報は民間も利活用
デジタル庁職員 500 人のうち 100 人以上を民間から登用します。事務方トップの「デジタル監」にも民間出身者が就くことが想定されています。国のルールづくりや予算執行が特定企業の利益に沿ったものになりかねません。総務省幹部の接待問題で明らかになった官民癒着をさらに強める法案など容認できません。
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このような法案を短期間に成立させようとすることは許されません。世論を高め、廃案に追い込まなければなりません。

ＮＯ！デジタル庁 デジタル監視法案に反対する 3.14 市民集会 開催
菅政権が今国会での成立を狙うデジタル関連法案に反対するさまざまな団体で結成した市民運動グループ「ＮＯ！デジタル庁」が 14 日、文京シビックセンターで市民集会を開催しました。
6 人が発言。初めに、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク共同代表の海渡雄一弁護士は、特に危惧しているのが「警察監視国家」化だと語りました。
盗聴法に反対する市民連絡会の小倉利丸氏は、市民がデジタルのライフタイルを変えることが必要だと主張し、様々なデータをレジストリ(台帳)に一つにまとめて、それぞれが活用するベース・ジストリ整備の危険性を語りました。
アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんは、スーパーシティ構想問題に視点に、政府はデジタル化自体が社会的課題を解決するかのような幻想を振りまいているが、市民中心の政治をつくることがまず必要だと話しました。
共通番号いらないネットの原田富弘さんはデジタル庁について、デジタル化で行政と企業に個人情報を蓄積しマイナンバー制度でひも付けして、市民の生活を監視したり、経済成長のために個人情報を利活用することをトップダウンで進めるものだと説明しました。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、今回の法案による個人情報保護関連３法の統合は、保護すべき個人情報の範囲を狭くする改悪だと批判しました。
デジタル改革関連法案反対連絡会の衛藤浩司さんは、デジタル庁には多数の民間人材が入り込むが、本当に国民の奉仕者としての仕事ができるのかと疑問を投げかけました。
このように 6 人が盗聴法廃止、スーパーシティ構想反対、マイナンバー問題、個人情報保護など、自らのたたかいをもとにお話しされました。3 時間に 6 名もの方が次々と個性的に語られたので、様々な分野から学ぶことができました。今後、それぞれの立場から阻止に向けて行動するとともに、共同したたたかいも重要であり、早速、下記のように 26 日に行動します。皆さん、ご参加ください。

国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす
デジタル庁設置等 6 法案の制定を許すな！
3・26 国会前行動の呼びかけ■呼びかけ団体（順不同）
共謀罪 NO！実行委員会
戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会
デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
デジタル改革関連法案反対連絡会
ＮＯ！デジタル庁■国会前行動とき；3 月 26 日（金）18 時～19 時
ところ：衆議院第二議員会館前■発言；政党、市民団体

菅内閣の支持率 再び下落
●毎日新聞等が 13 日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は 36%で、前回の 38%から 2 ポイントも下落し、不支持は 55%で、前回の 5１%から 4 ポイント上がりました。下落続きだった支持率は、前回の調査で上昇しましたが、再び下落し、不支持率が支持率を上回っています。
菅政権の新型コロナウイルス対策を、評価するが２３%で前回調査と同じでしたが、評価しないは57%で前回の５１%から 6 ポイント増えました。首都圏に発令中の緊急事態宣言については、期限の21 日以降も「延長すべき」が 57%でした。
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●昨年 6 月にデータの不正入力が明らかになった産経新聞社の世論調査。再開し、2 回目の世論調査を 13、14 両日に実施しました。結果は、2 月から接種が始まった新型コロナウイルスワクチンに「期待する」との回答は 85.9％と、高水準が継続。菅内閣の支持率は前回調査（2 月 20、21 両日実施）から 0.1 ポイント減の 51.4％とほぼ横這いでした。ワクチンへの期待感が下支えしたようでした。
また、政府が解除の方向で調整している 1 都 3 県の緊急事態宣言については、期限の 21 日に「解除できないと思う」が 73.4％で「解除できると思う」の 21.0％を大きく上回りました。さらに、現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点を置くべきだと思うかとの問いには、「感染拡大防止」が 71.7％で「経済再生」の 21.7％を上回りました。
菅首相の長男が勤務する放送事業会社から、総務省幹部が接待を受けていた問題で、首相の説明に「納得できない」は 70.3％でした。

各地のとりくみ沖縄・石垣 ミサイル基地いらない 工事中止求め市民ら行動
沖縄県石垣市平得大俣（ひらえおおまた）の陸上自衛隊ミサイル基地建設・配備に反対する市民らは 13 日、同基地建設の工事現場の前で、月例の抗議行動を実施しました。住民合意を得ず、市民の思いを無視する工事強行に、参加者は「工事は直ちにやめろ」「最後の最後までたたかうぞ」とシュプレヒコールを上げました。
工事現場前の行動は、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の呼びかけで、粘り強く毎月第 2 土曜日の午後 1 時から取り組まれています。
「民主主義は黙っていたら息の根が止められてしまう」「連帯してくれる人を増やしたい」など参加者がマイクを握り、決意を語り合いました。
市民団体が市有権者の 4 割近くの署名を集め、市自治基本条例に基づいて建設の是非を問う住民投票の実施を要求していますが、陸自ミサイル基地を容認する中山義隆市長は、要求に応えません。
日本共産党の井上美智子市議は、来年の市長選を念頭に「新しい市長を誕生させましょう」と訴えました。参加した女性（65）は「島の環境や市民の生活に悪影響を与え、有事には『標的』となるミサイル基地は、絶対に許せない」と力を込めました。

都内 女性による女性のためのコロナ禍相談会を開催
コロナ禍で生活に困難を抱える女性の相談会が 13 日、東京都内で行われました。安心して話せるように、スタッフは全員女性だけ。14 日も午前 10 時から午後 5 時まで、新宿・歌舞伎町の区立大久保公園で開かれました。弁護士や労組関係者らでつくる「女性による女性のための相談会実行委員会」の主催でした。
生活保護や DV 被害者支援の専門家ら約 80 人が対応し、外国語による相談や性的少数者の悩みも受け付けました。会場には無料で配るための物資も並べられ、野菜や乾麺などの食料や生理用品といった生活必需品、それに少しでも明るい気持ちになってもらおうとチューリッ
プの花も用意されました。13 日は会場の公園に 22 人が訪れました。
ほとんどが非正規労働者で、雇い止めにあったという人もいました。
生活保護の申請に同行してほしいという希望や DV 被害などの相談もありました。英語やベトナム語など外国語のほか、手話でも対応されました。
実行委員会のメンバーの主催した 1 人、松元千枝さんは「男性支援者が多いと相談しにくいという声もあり、今回は女性の支援者で行いました。暮らし、労働、DV、子育て、望まない妊娠など、ひとりで悩まないで、温かいお茶でも飲みながら、話をしてほしい」と話していました。また、吉祥真佐緒さんは「どうしようもなくなるまでがまんしないで、ただ悩みを聞いてもらいたい人もぜひ来てほしい」と呼びかけていました。

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