アーカイブズ 41

1.

公共記録の再活用政策の必要性

ムページで公開している｡ ある市民団体は､

事例１：ある市民団体は､ 国家記録院から現在の公開方式が非常に不便であるとし､ 新提供を受けたデジタル写真数十枚余りを団体たに公開された記録のリストをエクセルファのホームページに掲載した｡ 国家記録院は､イルで請求した｡ 該当する電子ファイルの分デジタル形式の記録を大量に提供された利用量は出力換算で270,335枚に達し､ 国家記録者が事前の許諾なく再配布したことについて院は1枚当たり20ウォンで計算して計540万ウォ問題を提起し､ 市民団体との論争を引き起こンの公開手数料を課した｡ 市民団体は､ 電子した｡ 国家記録院は､ 再配布の過程で記録内ファイルの場合､ 紙の記録と同じ手数料体系

容の歪曲が起きる可能性があり､ かつ､ 公共を適用することは不合理であり､ 限界費用

記録の著作権は国有財産に属するため､ 国家(マージナルコスト) のみを課すべきだとい機関の許諾なく公衆に再配布することはできう立場であったが､ 国家記録院は現行の手数ないという立場だった｡ また､ 国家記録院は料体系上仕方がないという立場だった｡

当初､ 教育目的での利用という理由で公開手インターネットの発達で､ デジタル記録の数料を減免して提供したため､ 目的外の使用活用と伝達が容易になり､ 公共記録の社会的という側面でも問題を提起した｡ しかし市民価値に対する理解が高まるにつれ､ 記録の利団体は､ 国家が著作権を保有する記録物であ用目的も変化している｡ かつては研究や証拠れば誰もが自由に活用できなければならないなどに利用するために記録を請求するケースという立場だった｡

が大部分であったが､ 上記の例のように､ 近事例２：政府機関が作成した政策広報ニュー

来では記録を再活用したり再配布したりする

ス (｢大韓ニュース｣ 1953年から1994年までための請求が増えている｡ 公共のアーカイブ

毎週放送) のテープは国家記録院に移管され､ズ機関 (パブリック・アーカイブズ) の主要利用に供されている｡ この映像の作成機関

な使命の１つは､ 所蔵記録を広く利用できる(作成機関の継承機関にあたる KTV 韓国政ようにすることである｡ 公共記録の再活用と策放送) はこのコピーを保有し､ これらの映再配布は記録の利用を促進するという点で､像記録の商業利用について使用料を徴収してそのための適切な政策の立案が必要である｡

いる｡ 一方国家記録院は商業的利用と一般利これを通じて記録の利用度を高めるだけでな用について差別料金制を適用していないため､く､ 利用者の高まる記録コンテンツの需要にKTV のサービス料金とのあいだに公平性のも対応することができるであろう｡ 本発表で是非が起こり得る素地がある｡

は公共記録の再活用政策の必要性を調べ､ こ事例３：国家記録院は非公開記録を定期的に再検討し､ 多くの記録を国家記録院のホーれと関連して考慮しなければならない法的・技術的争点を取り扱うこととした｡
19

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1.1

電子記録の増加と多様化にともなう活もとからの電子記録 (ボーンデジタルレコー

用潜在力の増加ド) と電子化された記録 (デジタイズド・レ

記録は出版､ 展示などのために多様に加工コード) を含むデジタル記録の規模が大きくされ､ 再活用されてきた｡ 記録が電子的に作なるにつれ､ 記録の再活用の潜在力は高まっ成､ 管理され､ 記録のタイプが多様化するにている｡ また電子記録も､ 単純な文書形式記つれ､ 再活用のニーズも増加し､ 方式も多様録の等価物である記録から､ データセット､化している｡ これまでは主に新聞や雑誌､ 単音声記録､ 写真記録､ 映像記録などに広がっ行本として出版するか､ 展示物として活用すている｡ こうした記録は生データ (raw data)る方式で再活用されていたものが､ 最近ではとして活用される可能性が高いものである｡

展示や教育のためのオンラインコンテンツとこのような趨勢から見るとき､ 記録の再活して再構成し､ データセット形態の記録を利用は徐々に増えるだけでなく､ ますます多様用してまた別の情報サービスを提供するまで化することが予想される｡ 公共のアーカイブに多様化している｡ 今後は記録をそのまま利ズ機関は所蔵記録の利用だけでなく再活用を用するにとどまらず､ 記録を加工する過程を促進する必要性があり､ これに対応して積極経た付加価値産出物 (派生著作物：デリバティ的かつ体系的に支援する政策を策定しなけれブワークス) を作成して活用し､ これを他のばならない｡ 公共のアーカイブズ機関が再活利用者に提供するモデルが多くなると予想さ用を積極的に支援することができる記録領域れる｡ これは､ 記録の最終利用者 (エンドユーは､ 図１のとおりである｡

ザー) だけでなく､ 記録利用を媒介する中間利用者の増加を意味する｡
国家記録院が所蔵する記録のうち利用率が1.2

多様なオンラインコンテンツに対する需要の増加

最も高いものは､ 土地所有に関連する記録公共のアーカイブズ機関が記録を提供する(2006年度に個人が請求した記録件数の約85方式は､ i) 記録自体を提供する方式､ ii) 記％を占める) である｡ 土地の財産権を確認し､録を利用した付加価値コンテンツを開発して回復する用途で請求する場合が大部分である

提供する方式､ に区分できる｡ 前者は利用者が､ こうした利用者の中にはエンドユーザーがいつでも､ どこでも､ 迅速に､ 簡単・安全だけでなく､ このような記録を利用して､ 中に所蔵記録を利用できるような検索道具 (ファ間で再加工してサービスしようとする利用者インディングエイド)､ 閲覧サービス､ 索引も多いものと推定される｡ もちろん､ 他の多及び検索支援サービスなどの提供を含む｡ 後

くの国々のように､ 韓国でも記録を請求する者は､ 記録の加工､ 解題などを通じて各種編目的を問うことができないよう規定されてい纂物､ 教育コンテンツ､ 展示コンテンツなどるので､ 利用目的を正確に知ることはできなを作成し提供する付加価値サービスである｡

い｡ しかし､ ｢祖先の土地探し｣ を支援する

これは､ 記録を閲覧したり検索したりしないために､ 国家記録院が所蔵する土地関連の記｢潜在的利用者｣ が簡単に利用できるよう録をもとにデータベースを構築し､ 土地所有

｢手をさしのべるサービス (アウトリーチ)｣と関連する情報を容易に検索することができと見ることができる｡ これは利用者が簡単にる有料情報サービスの事例が増えていること

記録を活用できる形に記録を加工して提供すを見ると､ 国家記録院の所蔵記録利用の相当るサービスである｡

数が情報仲介人 (インフォメーション・ブローカー) によるものであることがわかる｡
20

記録自体をサービスする場合には､ 多様な水準の多くの利用者が記録を探すことができアーカイブズ 41

図１

積極的再活用が可能な公共記録領域
出典：黄注性等 (2008年, p.15) の図を参照して再構成るように検索道具と検索インターフェイスを

国家記録院では､ 過去３〜４年間､ 記録を設計することが望ましい｡ しかし付加価値サー利用した付加価値コンテンツの開発に多くのビスの場合には対象利用者層が誰であるかを予算と労力を投資してきた｡ ｢国家記録ポーより明確に設定して提供することが重要であタル｣ (http://contents.archives.go.kr) をる｡ このサービスでは､ 特に､ 利用者の関心通じて数千のコンテンツを開発し､ 子供用コ事や目の高さに合わせたコンテンツの開発がンテンツ､ 非公開記録から新たに公開となっ重要であるためだ｡ しかし公共のアーカイブた記録のための物語式コンテンツ (ストーリーズ機関がすべての細分化された利用者の要求テリング・コンテンツ)､ 近代建築図面を利を充足させることができる付加価値コンテン用した３Ｄ方式の再現コンテンツの開発などツを開発するには財政や人材の環境上難しい様々な試みをしてきた｡ こうした努力は､ 機面がある｡ 従って､ 利用者や民間が多様な付関の存在を知らせ､ 記録の利用を促進するに加価値コンテンツを開発できるよう支援するは相当な成果を収めた｡ しかし､ コンテンツことが望ましい｡ ただし､ 公共のアーカイブの制作と維持費用の増加､ ますます多様化しズ機関は､ 教育用コンテンツのような波及力て高まるオンラインコンテンツに対する利用と活用度の高いコンテンツを含め､ あらゆる者の要求を満たすことの難しさは現実に限界部門でモデル事例を開発して示す必要があるとなりつつある｡

だろう｡

こうした限界を克服するため､ 公共のアー21

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カイブズ機関は､ 所蔵記録を再活用しやすいするというものである｡ また､ TNA はオンよう多くのコンテンツを提供し､ 必要な利用ライン戦略の４大アジェンダの1つとして者集団や他機関がこのコンテンツを利用して｢Enable agenda｣ (再活用促進アジェンダ)

付加価値コンテンツを開発できるよう支援すを設定しているが､ このアジェンダの主要なる政策を立てる必要がある｡

目的は外部の人が TNA のコンテンツを利用して､ ｢新しくて革新的なサービスを創出で2.

公共記録の再活用の事例：イギリス国立きるよう支援｣ することである｡ すなわち､公文書館 (TNA：The National Archives)｢TNA がサービスを提供することができる公共記録の再活用政策の方向性を先だって範囲であれば提供し (Where we provide､明らかにした事例として､ イギリス国立公文we deliver)､ 他の人たちが提供する場合は書館 (TNA：The National Archives) があ

彼らが TNA の資源を活用できるよう支援する｡ TNA は2008年､ 公共記録の再活用を強る (Where others provide､ we enable)｣

調したオンライン戦略で､ ｢提供と再活用のというものである｡ このオンライン戦略の最促進 (Provide and Enable：The National

大の特徴は､ TNA がすることとしないこと

Archives' Online Strategy｣ を発表した｡を決定していることである｡ TNA は､ ｢戦EU は2003年11月､ ｢公共部門情報の再活用

略の核心はに関する指針 (Directive on Re use of Public

うマイケル・ポーターの言葉を引用しつつ､Sector Database)｣ を設け､ 民間事業者が｢他人が私達の情報の多様性を強化し豊かに公共機関の情報を再活用して商業的に活用ですることで､ 産出物とサービスの範囲は私たきる根拠を設けた｡ イギリスはこの指針に従ちが提供してきたものより驚くほど広がるだい､ 2005年 ｢公共部門情報の再活用に関するろう｣ と明らかにしている (TNA 2008)｡

しないことを選ぶ" こと｣ とい規定 (The Re use of Public Sector Infor-

TNA は ｢enabling｣ の可能性を高めるた

mation Regulations)｣ を制定した｡ TNAめ､ コンテンツの開放 (opening up) につのオンライン戦略はこのような流れに立っていての研究と論議を推進し､ 新しいオンライいるものと見られる｡

ンコンテンツが再利用を促進させる方法に表

この戦略で設定された５大目標は､ TNA現されているか検討する予定だという｡ また､が変化する内外環境の挑戦に対応する方向性

コンテンツをより簡単に利用､ 検索できるよを示しているが､ このうち４番目の目標は､う単純化し､ TNA が最もよくできる場合でコンテンツを検索することができ､ 利用するなければ､ 一般の人々が再利用できるようにことができ､ ｢再利用｣ に活用できるように提供し､ 記録利用が広がるよう支援する方法

表１
タイプ

公共のアーカイブズ機関が記録を提供する方式
特徴・生データ (raw records) を提供
記録自体 (オリジナル ・出所原則及び原秩序尊重原則によってレコードコンテンツ)の提供

整理付 加 価 値 コ ン テ ン ツ ・多様な文脈の中から記録を再現する方を開発して提供

22・デジタル記録 (born digital/digitalizedrecords) の提供
・検索道具 (finding aids) の提供

・記述 (arrangement and description) ・オンライン・オフラインでの閲覧サー・再活用が可能なように提供する必要(Value-added content)

サービス

式での記録提供・記録の一部を解体して提供することもビス (Providing online/offline access)・出版
・教育及び展示コンテンツ開発

アーカイブズ 41

を考えるという｡

イブズ機関は記録の再構成の可能性を示し､研究者が記録を再構成､ 再活用できるように

3.

記録の再活用促進のための政策と争点支援する役割を忠実に行わなければならない｡

記録の再活用を促進するためにはあらゆる特にウェブ環境では利用者が記録を再構成､政策的考慮が必要である｡ まず､ 公共のアー再活用することが容易になった｡ こうした再カイブズ機関の主機能について立場を定立す

活用には生データを利用して付加価値コンテる必要がある｡ また､ 再活用のために著作権ンツを作成することも含まれるが､ 特定の物や価格政策の整備も必要である｡ これととも語や文脈の中に記録を配置して出版 (主にオに､ デジタル記録の再活用が活性化された場ンライン出版) することも含まれる｡

合､ 二次的利用 (複製､ 出版､ 展示､ 伝送な

利用者のこのような活動を支援するために､ど) と関連した著作権政策も整備する必要が利用者が簡単に活用できる単純な形式をめざある｡

し､ 標準化されたフォーマットで提供しなければならない｡ あわせて､ 公共のアーカイブ

3.1｢生データ｣ の充分な提供

韓国のように､ 公共のアーカイブズ機関がズ機関はこれを体系的に支援できる政策と手続きを設ける必要がある｡

インターネットで利用者の興味を引くために記録の活用と再活用を促進するためには､付加価値コンテンツを開発することに力を入オンラインの検索道具だけでなく多くの記録れることもできる｡ しかし公共のアーカイブ

原本をデジタルで提供しなければならない｡

ズ機関の主たるサービスは､ 原本記録 (raw

はじめからデジタルで作成された記録を閲覧materials) に対するアクセスを提供するこできるよう支援しなければならず､ 非電子記とである (Menne Haritz 2001, 59)｡ そし録はスキャニングするかデジタル化しなけれて､ 研究者が自由に生データを再構成できるばならない｡ また､ 効果的な原本デジタル化よう提供することで研究者の自律性を尊重すのために､ 活用及び再活用を考慮して優先順る必要がある (Menne Haritz 2001, 78)｡位を定める必要がある｡

公共のアーカイブズ機関は､ 出所原則と原秩序尊重の原則に従って整理し､ 記述するこ

3.2

著作権と再活用の許諾とで記録の作成と蓄積を引き起こした活動を公共記録の著作権についての規定は国ごと再現することに重点を置く｡ したがって､ 公に異なる｡ アメリカの著作権法は､ ｢アメリ共のアーカイブズ機関が特定の意図や関心事カ政府の官吏や勤労者が職務の一部として作や観点によって記録を再構成してみせるには成した著作物 (United States Government

限界がある｡ したがって､ 公共のアーカイブ

Works)｣ は著作権の保護を受けず公共領域ズ機関が記録を利用した教育コンテンツ､ ス(パブリックドメイン) に属すると定めていトーリーテリングコンテンツのように､ 記録る｡ 一方､ イギリスの著作権法は､ ｢政府機を事前に再構成してサービスするのは主機能関の従事者が業務と関連して作成した資料というより副次的な機能でなければならない｡(material which is produced by employees

公共のアーカイブズ機関は再構成可能性of the Crown in the course of their duties)｣(reconstructability) を備えていなければな

は､ 政府の著作権 (Crown Copyright) とらず､ 記録を再構成する実質的な役割は研究議会の著作権 (Parliamentary Copyright)者と利用者の分として残しておかなければなの保護を受けるという点を明示している｡ しらない｡ もう一度整理すると､ 公共のアーカ

かし､ イギリス政府は､ 国民が政府の著作物
232010/09をより自由に利用してアクセスできるようにた日等を明示することで､ 公共のアーカイブするために､ ｢未来の国王の著作権管理ズ機関から提供された後の無欠性は保証しな( Future Management of Crown Copy-

い点を利用者に分かるようにする必要がある｡

right)｣ という白書を1999年に発表した｡ こ

商業的利用を促進して多様な付加価値コンの白書によれば､ 公共のアーカイブズ機関テンツを作るように奨励する政策が必要であ(public records repository) に所蔵されたり､ そのためには簡単な許諾手続きと適切な著作物についてはこれ以上著作権を行使しな料金体系を設ける必要があるだろう｡ 国家記

いということである｡ 利用者は公式の許可や録院は現在､ 最終利用と再活用を区分しない著作権料の支払い､ 著作権認定告示がなくて料金体系を運営しているが､ 商業的再活用にも政府の著作権がある公共記録物を非商業的関しては差等価格制を導入する必要がある｡

目的であれば自由に利用できる｡ 市民は非商

しかし､ 商業的再活用を奨励するには何よ

業的な調査研究と個人的な研究目的､ 教育目りも保存記録の再活用の潜在力を広く知らせ的のために政府の著作公共記録を自由に複製る必要があるが､ このために公共のアーカイすることができる｡ ただし出版 (ウェブ出版

ブズ機関は先駆けた研究と､ 関連利害関係者を含む)､ 展示､ 放送などの商業的目的のたとの討論を進めなければならないだろう｡ あめの記録利用にあたっては TNA のイメージわせて､ 公共の保存機関にまだ移管されずに図書館 (Image Library) の許諾を受けるよ

各政府機関に残っている記録についての著作う規定している (Padfield 2007, 147；柴貴権管理についても議論する必要があるだろう｡

善2009, 174 177)｡
韓国の場合､ 中央行政機関が作成した公的3.3

処理可能性と無欠性

記録は国が著作権を持ち､ 地方自治体が作成公共のアーカイブズ機関が利用者に記録のした記録はその自治体に著作権が属するよう原文をデジタルで提供する場合､ 偽造・変造制度化されている｡ 国家記録院は最近､ 電子などができないように透かしを入れるか､ 伝的に記録を提供する事例の増加にともない著

達情報パッケージ (DIP) のフォーマットで作権管理政策を策定中であるが､ 記録の類型提供することができる｡ この形態を維持する

別､ 利用目的別に著作権を留保する方法を模ことは記録の無欠性 (integrity) と真正性索中であるが､ 利用目的に応じて著作権保護(authenticity) の観点からは重要だが､ 再と留保を決定する案が最も説得力があると判活用や再配布の観点から見ると不便なフォー断された (国家記録院2009)｡ すなわち国がマットになる可能性がある｡ 伝統的な文書作成した公共記録を非商業的に複製したり再(document) 形式の記録は､ PDF/A などの活用しようとする場合には何らの許諾手続きように変更が不可能な方式で伝達しても再活なく最小限の費用でできるようにし､ 個人や用に問題はないが､ エクセルフォーマットや団体が商業目的で使用しようとする場合にはデータセットの場合､ 再活用を容易にするに利用許諾を受けて適切な著作権料を支払うよは元のフォーマットの処理可能性 (process-うにするのである｡ 国家記録院はこれにより､ablity) を維持する必要がある｡ 特に､ 再活｢特定の人に独占的利益を与えず､ 公共記録用のために､ 音声記録や映像記録､ データセッの誤用・濫用を統制する効果を得ることがでトを請求する場合は変更や編集が可能な方式きる｣ と期待している (国家記録院2009)｡

で提供する必要がある｡ ただし､ 提供後の無非営利的目的の記録の再配布や再活用は積欠性と真正性は公共のアーカイブズ機関が責極的に勧奨するが､ 記録の出所と提供を受け任を負わないという点は､ 対外的に明確にす

24アーカイブズ 41

る必要がある｡

ネット環境で利用者が記録を再配布､ 再活用できるよう支援する政策を策定しなければな

4.

アクセスを超えて公共記録は ｢信頼性ある知識の宝庫｣ であらないであろう｡ 利用者ができることは余りにも多く､ その可能性を開く必要がある｡

る｡ 情報の洪水の中､ 情報の信頼性の問題がますます強調されている中で､ 記録に盛り込参考文献まれた豊富な知識を発掘し､ これをコンテン国家記録院､ツとして開発し､ 付加価値サービスを実現す

次制度改善諮問会議資料 (2009年10月21日)"､

ることは公共のアーカイブズ機関の重要な課

国家記録院公開サービス課 (内部資料)

題である (薛文媛2008)｡ 記録はそれ自体が薛文媛､記録情報サービスの方向と課題"､重要な知識になり得るが､ 再加工され再利用

記録人

夏号 (Vol. 3) pp10 19､ 2008年

されるとより大きな知識として機能すること

柴貴善､公共記録物の利用と著作権保護にができるためである｡ 公共のアーカイブズ機関する研究"､ 韓国記録管理学会誌 9 (2)関は利用者や民間事業者が公共記録を最大限

pp159 188､ 2009年再活用できるよう支援することで､ こうした黄注性ほか､ 公共情報流通及び利用活性化方知識の規模をいっそう拡大することができる｡

案研究：商業的再活用を中心に､ 情報通信政

公共のアーカイブズ機関が記録の公開を越え

策研究院､ 2008年､ ソウルて､ 記録の活用を促進しなければならない理

Menne Haritz, Angelika. Access: the re-

由がまさにこれである｡

formulation of an archival paradigm. Ar-

非営利機関からの再活用要求には､ 記録の公共記録物の著作権関連第３chival Science1､ pp 57 82. 2001.

利用の拡張という観点から肯定的に対処しなTNA.. Provide and Enable: The National

ければならないだろう｡ デジタル化された公Archives' Online Strategy., 2008

共記録は､ 生データとして豊富な再活用の潜[http://www.nationalarchives.gov.uk/doc

在力を持っているため､ 民間事業者での再活uments/provide enable.pdf]

用の要求も徐々に浮上するものと期待される｡

Padfield, Tim

EU をはじめとして､ 各国では公開情報の商

Crown copyright", In: Copyrights for ar-

業的再活用のための法規を設けている｡ 公共chivists and records managers, 3rd edition.

記録の領域でもこうした論議を始めなければ

Ch. 5.4.3. London: Facet Publishing. 2007.

Public records: waiver of

ならず､ 公共のアーカイブズ機関はインター25