モザンビーク・ガザ州における食料安全保障強化のためのアグロフォレストリーカーボンオフセットプロジェクト
井上泰子1・中西武志2る。国土面積は約 80 万 km2，森林面積は国土の約1． はじめに半分にあたる 39 百万 ha であり（ほぼ日本の国土アフリカ大陸南東部に位置するモザンビーク共和面積に相当），ha あたりの立木蓄積量は平均 36.6 m3。

国。その南部ガザ州は森林資源が豊富であるが，都ほとんどは落葉広葉樹林で，中部以北に主に存在す市へ大量の木炭を供給する最前線であり，またサイるミオンボ林（Miombo :クロンや干ばつ等の気候災害にも頻繁に見舞われるした内陸地域，ガザ州，テテ州に主に存在するモパ地域である。このガザ州の 2 つのコミュニティで，ネ林（Mopane :モザンビーク政府で森林・土地の管理を管轄するる。また，河川の河口や沿岸にはマングローブ林「農業省土地森林局」（以下 DNTF），2010 年に同国（35 万 7 千 ha（2004 年時），アフリカ第 2 位の面積）で森林分野への協力を開始した「（独）国際協力機がある。

spp.），乾燥）等があ構」（以下 JICA），カーボン・オフセット契約件数

内陸部には標高 2400 m に届く高地があるが，全日本国内最多（約 200〜250 件/年）の「カーボンフ

体的に起伏は少なくアフリカ大陸中部から流れる 3リーコンサルティング株式会社」（以下，CFG 社），つの大きな河川（ルリオ川，ザンベジ川，リンポポ

世界最大の国連人道支援機関である「国連世界食糧川）の河口氾濫原となっている。このため，サイク計画」（以下 WFP）の 4 者が協力し，住民によるロンの発生時にたびたび洪水になり，2013 年 1 月

アグロフォレストリーを導入したカーボン ･ オフにも約 20 万人が避難する洪水が発生した。しかし，セットのパイロット・プロジェクト「一森一村を食

年によっては干ばつに見舞われる。

料 安 全 保 障 の た め に パ イ ロ ッ ト・ プ ロ ジ ェ ク ト

16 世紀からのポルトガル等による植民地支配の（One Forest One Community for Food Security

後，28 年に及ぶ独立戦争・内戦が 1992 年に終結しPilot Project）」を実施した。以下，その概要につてから，復興・開発が進むにつれ，年 8% の成長をいて報告する。

誇るに至り，急速なスピードで森林減少・劣化が進んでいる。

2． モザンビーク概観

2013 年の国連開発計画（UNDP）発表の人間開

アフリカ大陸の南東部に位置するモザンビーク共発指数では 188 カ国中の 185 位となっており貧困は

和国は，南アフリカ共和国，スワジランド，ジンバ

深刻な状況であるが，石炭，天然ガス等資源が豊富，ブエ，ザンビア，マラウイ，タンザニアと国境を接土地が肥沃で農業開発の可能性が高いことから各国し，モザンビーク海峡を隔ててマダガスカルがあから投資への引き合いが多くあり，資源，財産をどInoue, Yasuko. and Nakanishi, Takeshi. A Community Based Agroforestry & Carbon Oﬀset Pilot Project ʻOne Forest
One Community for Food Securityʼ in Gaza, Mozambique1
林野庁計画課海外林業協力室・元 JICA 専門家，2 カーボンフリーコンサルティング株式会社
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図 1

モザンビーク位置図（出典 : 旅行のとも）

図 2

木炭運搬トラックの車列（シクアラクアラ街道）のように自国の発展の実現のために効果的に保全管火力があり適しているが，高品質・高価格な家具材理し，持続的に利用することができるかが重要な課としても重用される。しかし，減少 ･ 劣化した森林題となっている。

を回復するには，生活代替手段の提供と長い年月が必要である。街道沿いにいくつかカシューの木が3． プロジェクトの実施あったことを話すと，「カシューナッツを育てて代2011 年 3 月，未舗装道路がジンバブエ国境のシわりの現金収入が得られるなら，木炭生産を止めらクアラクアラまで 350 km 続くガザ州の鉄道沿いのれるかもしれない」と彼は傍らの幼い子供を見つめ街道。この辺りはいつも空気が乾燥し，暑く，雨期て笑った。

が短いが，雨が降るときは集中的に降る。このため

この 1 ヶ月前，CFG 社・中西からモザンビーク雨水に頼る食糧生産の適期が限られている。地雷のの JICA 専門家・井上に「インドネシア西ティモー

場所を示すドクロ・マークの看板や，機関銃に射貫ルで 2009 年に実施した植林による人道支援につなかれた廃墟，累々と横たわる破壊された列車等が内がるカーボン ･ オフセットプロジェクトをモザン戦当時の傷跡を示す。

ビークでも実施しよう」と話があり，井上が WFP

ジンバブエ国境に付近には樹高の高い森が残ってモザンビーク事務所長・カストロに提案したとこ

いるが，町に近づくほど森林が減少する。首都マ

ろ，「住民の植林によるフード・フォー・ワークはプートに近いため「木炭生産の最前線」と呼ばれてニーズがあったが，技術的なサポートがなく今までおり，調理に用いる木炭の生産が森林減少の主要な実現できなかった。JICA が DNTF やガザ州農業局要因である。トラックが山積みの木炭をひっきりな森林野生生物課（以下 SPFFB）の技術支援を行い，しに運び，週一回ジンバブエからマプートに向かう

モザンビーク・カシュー公社（InCaju）との協力・列車も木炭を満載にして走る。

連携がはかられるなら，願ってもない。WFP 側も木炭を生産している農民に話を聞く。「木炭生産フード ･ フォー ･ ワーク，フード・フォー・キャッは重労働だが，他に現金収入の手段がない。トラッ

シュに必要な食料や資金，運搬のロジスティクスをクで買い付けに来る業者にいつも安い言い値で買い提供する。インドネシアに続く CFG 社の 2 度目の取られてしまうが仕方がない。道沿いはもう伐られ貢献に感謝する」と協力の意志を表明してくれた。てしまったので，どんどん道から遠い場所にいかな

モザンビークでは 2009 年から，大統領のイニシくてはならない。」この地域に多く存在する「モパアティブにより「One Child One Tree, One Com-ネ林」を形成する樹種は，材が堅く，木炭としてもmunity Leader One Forest（全ての子供は毎年 1

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No. 92（2015）23本，木を植えよう，全ての村長は毎年一つ，森林を増やそう）」キャンペーンを推進してきている。予算 ･ 人員不足から公的資金による取組は進んでいな
いが，国内企業の CSR による学校植林などにより国民に人気のスローガンとなっている。大統領の意
向によりガザ州知事の支援を得て本プロジェクトの実施に全面的に協力することを約束した。
WFP は定期的に食料安全保障 ･ 栄養の脆弱性評
価を行い，毎年支援対象とすべき郡を選定しているが，この中から，森林減少の深刻さの観点を踏まえてガザ州の M 郡を本プロジェクトの対象郡として選定した。2011 年 7 月，DNTF と JICA が M 郡の郡知事，郡の農業経済事務所（以下 SDAE と記載。

図 3

カシュー植栽 1 年後（N 村）

農業省の郡への出先機関）と共に呼びかけ，郡内のティで数件の農家がカシューを育て，酒を周辺の住各コミュニティのリーダーを集め相談した。最初は民に販売している。モリンガは葉の栄養価が高く，参加した全てのリーダーが自らのコミュニティでの食用 ･ 飼料となるが，この地域ではあまり植栽 ･ 利プロジェクトの実施を望んだが，やがてリーダーた用されていなかった。これらの植栽地の樹間で保全

ちがどのような基準でコミュニティを選ぶべきか自型農業 を推進することとし，とうもろこし，落花主的に相談し，最終的に挙手投票によって対象とす生等の作物を自由に生産できることを住民と合意しる 2 つのコミュニティが選定された。

た。このため，西ティモールのプロジェクトではカ

その後，この 2 つのコミュニティを繰り返し訪問

シューの植栽間隔を 7 m としていたが，本プロジェし住民との話合いを進めた。女性 ･ 社会福祉省の出クトにおいては InCaju 公社の技術者の助言により先機関 INAS と連携して，特に女性と子供だけの家15 m 程度に設定することとした。

庭の意見に配慮した 。モザンビークの農村部には

DNTF，JICA，WFP，CFG 社の 4 者で合意・署集合型のコミュニティと分散型のコミュニティがあ名した，それぞれの組織の役割分担，スケジュールるが，ガザ州のこの地域は分散型で，農家の集合体予算等を明記したコンセプト ･ ノートに基づきプロがクラスター状に存在し分散している。当初は，木ジェクトを開始した。このコンセプト ･ ノートは，炭生産によるまとまった面積の伐採跡地等を利用

CFG 社と WFP の間の資金提供契約書の添付書類し，それぞれの住民の使用箇所をプロットで分けとして位置づけられた。て，果樹を導入したアグロフォレストリーを実施す

また，住民の合意に基づき郡政府，2 つのコミュることを検討していたが，多くの住民が遠距離を通ニティのリーダーと CFG 社の 3 者契約を行い，本うことになってしまうため，住民に苗木を配布しプロジェクトで植栽した木と周囲の森林を保全するて，家族単位で自分達が利用している農地または居契約書を交わし，参加した各住民に合意した内容を住地に植栽できることとした。カシューの苗木の供記載した認定書を手渡した。ここには，合意事項で給と栽培方法等の指導については InCaju の協力をある「①このプロジェクトで植栽した木を可能な限得るとともに，モリンガやその他の樹種についてガり 20 年間保全すること，②カシューの実，モリンザ州 SPFFB が対応することとした。カシューはガの葉等は住民が自由に利用できること，③木を植ナッツが販売できる他，果肉の部分がジュース，酒えた住民の土地利用の権利は郡政府により守られるの原料として使用できることから，2 つのコミュニべきであること，④カシューの成長によって蓄積さ24

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図 4

One Forest One Community for Food Security Pilot Project の構造

れ る 炭 素 は カ ー ボ ン・ オ フ セ ッ ト 排 出 権 と し てその翌月の 2013 年 1 月，洪水でリンポポ川が氾

CFG 社より販売される予定となっているが，住民濫し，20 万人が避難を余儀なくされ，多くの住民にはこの販売利益は還元されず，今回参加しなかっが家を失った。本プロジェクトの 2 つのコミュニ

たコミュニティへのプロジェクト実施に還元される

ティは避難する事態にはならなかったが，コミュニこと等」が記載されている。

ティにアクセスする道路が寸断され，植栽適期であ2012 年 12 月，植樹祭を行い，第一回目の苗木のる雨期の間，苗木を運ぶことができなくなった。こ配布を行った。住民の歓迎の踊り，ガザ州知事をはのため活動を一時中断し，2013 年 11 月の雨期に再じめ各機関のスピーチ等による式典のあと，村の祭開したが，洪水の間，本プロジェクトに参加した約祀による伝統儀式が行われた。村の聖なる木の根元

230 家族の村人は，家を失うことにはならなかったにワインをふりかけ，精霊に本プロジェクトのことものの，食料が不足し飢えたと話していた。

を知らせ，歌と踊りでご加護を祈るもので，トラン対照的に 2013 年末からの雨期は，とうもろこしス状態になった村人もいた。この儀式により，本プを中心に大豊作だったので，たびたび食料庫がゾウ

ロジェクトは村に正式に迎え入れられ，この土地のに襲われた。植えた苗木は，多くの村人が一本一本，精霊に守られることになるそうだ。植樹祭の様子は木で囲いを作って家畜や動物から守っていた（図本プロジェクトの紹介とともに，翌日の新聞に大き3）。雨期はダートが通行不能になることもよくあるく取り上げられた。

が，うまく合間をみつけて WFP のロジスティクス
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部隊と JICA，DNTF，SPFFB，SDAE が連携し苗て，順調に取引量，取引件数も増加していった。そ木の配布を行い，2014 年 3 月に終了した。2014 年の後制度は統合されたが，国内の導入企業や団体か5 月，JICA が終了時評価を行った。参加した家族らは，海外のクレジットよりも国内産のクレジットを一軒一軒訪ね，GPS で植栽箇所を確認してプロッの方がそのわかり易さから人気が高い状態が続いてト図を作成した。

いる。

このプロジェクトにより，住民は木炭生産に代替

2012 年 12 月に南アフリカ・ダーバンで開催されする現金収入の道の可能性を開くと共に，植えた木

た COP17 において，日本は議定書批准国ではあるによってそれぞれの土地の利用権を将来にわたり主が，京都議定書の第 2 約束期間には参加しないとい張することが可能となり，外部資本家による土地収う決定を下した。これはカーボン・オフセットにも用や気候変動による負の影響から村人たちを守って大きな転換期になった。我が国は二国間クレジットくれるものとなることを期待している。

制度を提唱し，関心国とバイで協力しながら排出削4． カーボン・オフセットについて減を進める有効性を示す方向に舵を切ったからである。

カーボン・オフセットとは，「日常生活や経済活「日本として世界的な排出削減・吸収に貢献する動において避けることができない CO2 等の温室効ため，途上国の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術

果ガスの排出について，まずできるだけ排出量が減移転や対策実施の仕組みを構築するべく，二国間クるよう削減努力を行い，どうしても排出される温室レジット制度（JCM）を提案しています。本制度は，効果ガスについて，排出量に見合った温室効果ガス途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システの削減活動に投資すること等により，排出される温ム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ，実室効果ガスを埋め合わせるという考え方」（環境省

現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献

ホームページより）である。

を定量的に評価し，日本の削減目標の達成に活用す京都議定書の制定の後，世界的にカーボン・オフるものです」（以上「新メカニズム情報プラットセットの取引は順調に推移するように見えたが，世フォーム」より引用）との通り，より我が国のすぐ界経済の停滞，ポスト議定書についての協議が難航れた技術の移転による排出削減（及び吸収）に注力したことなどから，所謂排出権（クレジット）ビジする方向である。

ネ ス は 停 滞 し て き て い る。 欧 州 排 出 量 取 引 制 度

もう一つの大きな流れとして，REDD プラスが（EUETS）の第 2 フェーズ（2008〜2012）におけるある。REDD プラスとは，「2005 年に開催された国価格の推移を見ると，2008 年上半期は 1 トンあた

連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第 11 回締約国

り 20〜30 ユーロで推移していたが，経済危機の影会合（COP11）で地球温暖化対策のひとつとして響を受けて 10 ユーロを割り込むレベルまで落ち込提案された REDD「途上国の森林減少・劣化に由んだ。2009 年から 2011 年の半ばまでは比較的安定来する排出の削減に，COP13 の結果から「森林炭していたが，EUETS における排出枠（EUA）の供素ストックの保全及び持続可能な森林経営ならびに給過剰感から 2011 年末にさらに下落し，2012 年以森林炭素ストックの向上」という考え方（プラスの降も価格は低迷している。いわゆる供給過剰の状態概念）を追加したもの（森林総合研究所ホームペーである。供給過剰の背景としては，リーマンショッ

ジ よ り ）」 で あ る。 現 在 UNFCCC 締 約 国 間 で，ク後の経済低迷により，CO2 排出量が減ってしまい，2020 年の発効をめざす京都議定書の次の議定書に排出枠が余ったことが主たる要因としてあげられる。

おけるメカニズムの一つとして構築するための交渉

一方我が国の状況を見てみると，日本独自の制度が進められているが，その現状については本誌におを作り，国内クレジット制度や J-VER 制度を進めいて松本光朗氏による詳細な解説がなされている。

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頼性の担保は確保できると考えられる。

5． 本プロジェクトの考察

これらの事を総合的に勘案すると，本事業へ一定

前述したこれらのカーボン・オフセットをめぐるの賛同は得られカーボン・オフセットとして活用す

潮流を踏まえつつ，本プロジェクトについて考察をることを検討する事業者は複数存在すると考えられしてみたい。

る。

端的に言えば「なぜカーボン・オフセットを実施

本事業を捉えるもう一方の側面として，クレジッするのか？」という本質的な事を理解せずに，クレトとしての厳格性よりも，人道支援的な色合いが強ジットの販売はできない。どんなに制度的にしっかいといった部分がある。 クレジットの厳格性を高りしたものであっても，そこに所謂ニーズというもめることは大変重要であり議論の余地はない。これのがなければ，販売が困難であるという意味であはクレジットを購入するものの保全に繋がるからでる。では，どこにニーズがあるのか？それは，長年ある。しかし，その CO2 削減量・吸収量の算出のカーボン・オフセットに携わってきた経験から次の厳格性の議論が先行し，制度構築に時間が掛かりす数点に凝縮できると考えている。

ぎたり，費用が膨大になってしまうことは，本来の1

わかりやすいストーリー

意義からは逸脱しているという見方もあり得るだろ2

人道支援に繋がるような仕組み

う。CO2 削減量・吸収量の算出のための費用が膨大

3

しっかりとした制度に基づくクレジットならば，そのお金を使って，そのまま人道支援に活

主にはこれら 3 点であり，その他としては，地産地用したほうが良いのではないかという根本に関わる消型（実施者の所在地産のクレジットを使いたいと議論はもっと進めたほうが良いと考えている。そのいう意味），本業と関係のあるクレジットなどが散ためにも，本プロジェクトは一石を投じる狙いもあ見されている。

る。

では，本プロジェクトについてはこれらの条件に当てはまるのだろうか？

日本におけるカーボン・オフセットの黎明期から事業に携わってきた身としては，「カーボン・オフまず 1 についてであるが，「食料安全保障」は具セット実施者の声」が制度にもっと反映されるべき体的なイメージが伝わりやすい。更にアグロフォレだとの思いを強く持っている。つまり，クレジットストリーについても，世の認識は近年急速に普及し制度という枠組みを作る側の意見だけでなく，実際てきている点からもストーリーとしては理解しやすに使う側の身になって，より魅力的なそしてより直いと考えられる。TICAD V 以降，我が国は今後の接的な現地への裨益が見える形の制度にしていくべ

アフリカへの進出を後押しする機運は高まっていきだという思いである。

る。しかしながら，モザンビークに対する知名度は残念ながら高くはないと言わざるを得ない。

本プロジェクトはあくまでもパイロット・プロジェクトである。しかし，これをベースにより改良

特に，現地を視察したいと希望する事業者も少数を加えていけば，クレジット創出の費用が少なく，ながら存在する。そういった意味では，アジア等日現地・地球規模への裨益効果の高いプロジェクトが本からのアクセスが良い現場からは見劣りする可能構築できると信じている。本プロジェクトの実施性はあると考えられる。国内で産出されたクレジッは，その目的達成のための小さな一歩であり，二国トの方の需要が高い理由も実はその「近さ」の点に間クレジット制度の下での実施や，REDD+ への展あると言える。

開も視野に，今後も様々な形で参画していきたいと

上記の 2 については，大変わかりやすいと考えら考えている。

れる。そして上記の 3 については，本事業に関わっ（以上ている組織が WFP や JICA であることからも，信は主に中西が執筆した。）

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1.2.3 については主に井上が，4.5 について

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