平成 27 年度 事業報告書（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 28 年 5 月

目次

１. 学校法人の概要 ···················· 1
1.建学の精神／2.沿革／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員数一覧／
9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

２. 本法人の事業 ····················· ６（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保証 ·············· ６（Ⅱ） グローバル人材の育成 ···················· ２３（Ⅲ） 地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成 ·········· ２７（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究 ··· ３２（Ⅴ） 研究推進・国際化推進 ··················· ３４（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化 ···················· ３７（Ⅶ）高等学校・中学校教育の質的転換・質保証 ············ ４１
平成 27 年度の事業報告（実績数値） ················ ４５

３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．学校法人会計基準の改正（平成２７年４月）／２．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）／３．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）／４．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）／５．主な財務比率（平成 23 年度から 27 年度）／６．財産目録（平成 23 年度から 27 年度）

Ⅰ．学校法人の概要

２.沿革（略年譜）

１.建学の精神明治15年（1882）4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治20年（1887）10月

宇治浦田町（現在の神宮道場の所在地）に校舎を新築移転

明治29年（1896）3月

神宮祭主賀陽宮邦憲王（久邇宮朝彦親王の第二王巖麿王）を総裁に奉載

明治29年（1896）9月

宇治館町に校舎を新築し移転
大正７年倉田山移転までの本拠となる

明治33年（1900）2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う以降、立館の本旨、建学の旨趣・精神・使命として奉載

現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、本学においても、平成26年8月に「皇學館大学将来ビジョン140・中期行動計画」において、平成27年度から平成31年度までに達成すべき６つの事業を定め、現在計画の遂行に取り組んでおります。
【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化
また、「皇學館大学将来ビジョン140・中期行動計画」において、大学の教育目標と養成する
人材像を次の通り明示いたしました。
【教育目標】①神道の精神に則り、我が国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成します。
②生涯を通じて学び続ける意欲を持ち、主体的に考える力を持った人材を育成します。
③教育・保育、公務員、福祉、企業、神社、地域貢献等社会の様々な領域で、他者と協働し、中核的人材として貢献できる人材を育成します。
【養成する人材像】①生涯学び続け、主体的に考え、行動できる人材。
②日本人としてのアイデンティティを備え、グローバル社会で活躍する人材、イノベーションを創出する人材、地域再生の核となる人材。
③異なる言語、世代、立場を超えてコミュニケーションできる人材。
高等学校・中学校におきましては、「高等学校・中学校の目標」を定め、建学の精神に基づき、「清明・正直」な人格と、 日本人の精神を備えた国際人の育成、教員の資質向上、 大学
進学実績の向上等を推進しています。
【高校・中学校の目標】①清らかで明るく正直な日本人の育成②人格の形成と学力の向上に重点を置き、正しい学問と高い教養を身につけ、社会に貢献できる人材の養成

明治36年（1903）8月

勅令をもって神宮皇學館官制公布
これにより内務省所管の官立専門学校となる

大正7年（1918）1月

本館改装工事の一部が竣工し、度会郡浜郷村神田久志本（通称倉田山）に移転（大正5年11月着工、8年10月18日落成式挙行）
これ以降、皇學館の本拠地として神宮皇學館大學、再興した学園の現在に至る

昭和15年（1940）4月

勅令をもって神宮皇學館大學官制公布され、ここに本学は内務省所管の官立専門学校から、文部省所管の官立大学となる

昭和20年（1945）12月

GHQより、いわゆる神道指令が発令され、本学の存立危機に直面

昭和21年（1946）3月

勅令により神宮皇學館大學官制廃止
ここに、明治15年4月皇學館創設以来64年の歴史が中絶

昭和27年（1952）8月

五十鈴会第一回全国大会を旧神宮皇學館大學講堂で開き、
神宮皇學館大學再興期成会を結成

昭和37年（1962）4月

皇学館大学開学（文学部国文学科・国史学科）
初代総長に吉田茂、初代学長に平田貫一就任

昭和38年（1963）4月

皇学館高等学校を開校

昭和41年（1966）4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学（国文科）を開学する。（昭和51年3月廃学）

昭和45年（1970）4月「皇学館女子短期大学」を「皇学館短期大学」と改称

昭和47年（1972）10月

創立九十周年・再興十周年記念式典を挙行

昭和48年（1973）4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和48年（1973）10月

皇學館高等学校創立十周年記念式典を挙行

昭和50年（1975）4月

文学部教育学科を設置(平成24年3月廃止)

昭和52年（1977）4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978）4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

平成25年には、皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年を迎え、今後とも一層の教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進して行きます。

昭和54年（1979）4月

皇学館中学校を開校

昭和56年（1981）4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982）4月

創立百周年記念式典を挙行

昭和58年（1983）10月

皇學館高等学校創立二十周年記念式典を挙行

昭和63年（1988）11月

皇學館中学校創立十周年記念式典を挙行

学校法人皇學館は、明治15年、神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所で ある
林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を 継承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について、わが国の歴史伝統に 根差した我が国の学問と道義を学び、それを現実に社会の中で実践し、文明の発展に寄与するこ とが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現され、本法人はこの令旨を建 学の精神としています。以来130年以上が経ちましたが、そ の精 神は 、現 在も 学校 法人 皇學 館の 中に脈々と受け継がれています。

1

４．法人設置の教育研究機関
平成元年（1989）4月

佐川記念神道博物館を設置

平成２年（1990）4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成４年（1992）10月

創立百十周年・再興三十周年記念式典を挙行

平成27年5月1日現在

神道学専攻
文学研究科

国史学専攻

大学院

〃

皇學館高等学校創立三十周年記念式典を挙行

平成９年（1997）4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

平成10年（1998）4月

社会福祉学部社会福祉学科（名張学舎）を設置（平成26年3月廃止）

平成10年（1998）11月

皇學館中学校創立二十周年記念行事

平成12年（2000）4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成13年（2001）4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、また併せて大学・学校名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」
に名称変更

神道学科

平成14年（2002）4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

国文学科

平成14年（2002）7月

創立百二十周年記念・再興四十周年式典を挙行

平成15年（2003）4月

社会福祉学部附置研究所として地域福祉文化研究所を設置（平成25年3月廃止）

平成15年（2003）9月

皇學館高等学校創立四十周年記念式典を挙行

教育学研究科

平成16年（2004）4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置(平成25年3月廃止）

平成20年（2008）4月

教育学部教育学科を設置
社会福祉学部開設十周年記念事業実施

6月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置

平成23年（2011）4月

名張学舎を伊勢学舎に統合

平成24年（2012）4月

創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置

平成25年（2013）4月

研究開発推進センターを設置

9月

専攻科

皇學館高等学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館中学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

修士課程

神道学専攻科

神道学専攻

神道学コース
日本文化コース

図書館・文化行政コース
書道コース

文学部

国史学科

歴史教育コース
文化財コース
人間関係コース

コミュニケーション学科

皇學館大学

英語コミュニケーションコース

学校教育コース
教育学部

教育学科

幼児教育コースｽﾎﾟｰﾂ健康科学コース
特別支援教育コース

学校法人皇學館

政治経済分野
現代日本社会学部

現代日本社会学科

現代社会分野社会福祉分野伝統文化分野

附属図書館

３.学校所在地〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地

博士後期課程国語・国文学コース

皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行

皇學館大学・大学院

教育学専攻

博士前期課程※昼夜開講制

教育開発センターを設置

平成22年（2010）4月

国文学専攻

情報処理センター

教育開発センター

学習支援室

神道研究所
研究開発推進センター

史料編纂所
佐川記念神道博物館

皇學館高等学校

皇學館中学校2

普通科

５．学校法人の組織機構

６.役員等の一覧（平成27年5月1日現在）

平成27年5月1日現在（１）役 員
出版部

事務室担当

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

理 事 長
事務局

財務部

理 事
理 事

常
勤

会計担当
管財担当

理 事
理 事
理 事

企画部

理 事

企画担当
広報担当

理 事
事務局

総務部

総務担当
情報担当

理 事

評議員会

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

理 事
財務部
法人本部

非
常
勤

会計担当
管財担当

理 事
理 事
理 事

監査室

企画部

神職養成部
学生支援部

理 事

企画担当
広報担当
地域連携推進室

理 事

附属図書館事務室

情報処理センター

事務室

教育開発センター

事務室

理事
定数
13～19

実数
17

任期
4年

定数
2～3

評議員
定数
45～55

実数
51

（１）法人
会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会

神道研究所
史料編纂所
佐川記念神道博物館

皇學館高等学校
学校事務部

監事（３）評議員

７．諸会議等の開催
研究開発推進センター

非常勤（２）理事・監事

神職養成担当------------------入試担当
教務担当
学生担当
就職担当
教職支援担当国際交流担当附属図書館事務部

名

河野 訓
山元 義清
小串 和夫
髙城 治延
鈴木 寬治
高山 亨
濱田 典保
山口 昌紀
鈴木 健一
上島 憲

理 事
理 事

皇學館大学

氏
佐古 一洌
清水 潔
井面 護
中村 貴史
深津 睦夫
中村 哲夫
新田 均

学校事務室

皇學館中学校（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会

3

任期4年（平成27年度）
開催回数
5回
3回
13回
1回

開催回数
16回
14回
4回

実数
2

任期
4年

監 事
監 事

氏 名
西岡 壽一
廣瀬 壽

８．専任教員数一覧（１）大 学11．志願者数・受験者数・合格者数の推移
教 授

学 部 等
所 属

男

講 師

准 教 授

女

計

男

女

計

男

女

（平成27年5月1日現在）
助手

助 教
計

男

女

計

男

女

計

22

2

24

8

1

9

0

0

0

2

0

2

0

0

0

35

教育学部

10

1

11

7

5

12

0

1

1

1

0

1

0

1

1

26

現代日本社会学部

8

1

9

4

1

5

0

0

0

0

1

1

0

0

0

15

教育開発センター

0

0

0

3

0

3

0

0

0

1

1

2

0

0

0

5

神道研究所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

史料編纂所

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

佐川記念神道博物館

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

42

4

46

24

7

31

0

1

1

4

2

6

1

1

2

86

館史編纂室
合 計

学部・学科等名、高・ 中

合計

文学部

研究
開発
推進
セン
ター

平成2 5 年度

文学研究科

男

女

計

男

女

15

52

11

3

14

66

中学校

10

4

14

2

0

2

16

47

19

66

13

3

16

82

本務職員

所 属
法人本部

6

1

7

大 学

83

21

104

高等学校

12

1

13

中学校

2

0

2

合 計

103

23

126

文学研究科

1

4

4

4

博士前期課程

6

6

6

8

8

7

15

15

13

修士課程

4

4

4

5

5

4

1

1

1

計

15

15

14

14

14

12

20

20

18

神道学科

201

200

165

202

202

171

194

193

156

国文学科

352

350

228

314

313

192

328

325

197

国史学科

324

320

219

323

321

200

314

312

198

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

179

179

164

213

213

186

225

225

184

1,228

1,216

456

1,263

1,254

473

1,264

1,263

465

272

272

226

246

242

198

295

294

236

2,556

2,537

1,458

2,561

2,545

1,420

2,620

2,612

1,436

神道学専攻科

39

39

29

48

48

32

53

51

32

高等学校

1334

1324

1200

1310

1307

1218

1434

1424

1128

中学校

122

121

115

86

84

82

126

124

112

教育学部

教育学科

現代日本社会学部

現代日本社会学科

大学

入学者数 編入学定員 編入学者数 収容定員

在籍者数 定員充足率 専任教員数

博士後期課程

S 48

6

4

－

－

18

10

55.6

S 41

13

11

－

－

26

19

73.1

H 24

8

1

－

－

16

6

教員一人
あたりの
学生数

21

1.4

37.5

10

0.6

27

16

－

－

60

35

58.3

31

1.1

神道学科

S 52

70

91

若干名

1

280

337

120.4

8

42.1

国文学科

S 37

80

96

若干名

0

320

414

129.4

10

41.4

国史学科

S 37

80

99

若干名

2

320

415

129.7

8

51.9

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

80

107

若干名

1

320

341

106.6

10

34.1

教育学部

教育学科

H 20

210

259

－

－

840

993

118.2

27

36.8

現代日本社会学部

現代日本社会学科

H 22

100

132

若干名

1

400

445

111.3

16

27.8

620

784

5

2,480

2,945

118.8

79

37.3

20

28

－

－

20

28

140.0

0

－

大学院

文学部

計

大学

計
神道学専攻科

S 56

大学院
文学部

教育学部
現代日本社会学部

大学（平成27年度5月1日現在）

高校・中学

開設年度

高等学校
中学校

計

12．卒業（修了）生数

博士前期課程教育学研究科 修士課程

合格
者数

1

（平成27年度5月1日現在）

大学院

受験
者数

1

大学院
入学定員

志願
者数

4

大学院

10．入学生数・在籍者数等

学部・学科等名

合格者数

5（平成27年5月1日現在）
合計
兼務職員

開設
年度

受験
者数

合計

計

37

９．事務職員数一覧

志願
者数

文学部

高等学校
合 計

合格
者数

5

教育学研究科（平成27年5月1日現在）
常勤講師

教諭等

所 属

受験
者数

博士後期課程大学院※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（２）高校・中学

志願者数

平成2 7 年度

平成26 年度

入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

生徒数

S 38

400

340

389

1200

1105

S 54

80

70

70

240

162

4

学部・学科等名、高・中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程教育学研究科
修士課程
計
神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
高等学校
中学校
計
神道学専攻科総合計（平成27年度）卒業（修了）
0
6
2
8
86
88
99
72
232
89
666
354
46
400
26
1100

13．進路状況（１）大学院・大学等（平成27年度）
神社学部・ 学科等名
文学研究科
大学院
教育学研究科

文学部

教育学部
現代日本社会学部

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

企業団体

学校
（小中高）

公務員

2
2
58

神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
神道学専攻科

1

59
25

0
14
47
55
55
43
57
271

0
1
6
4
3
6
6
26

幼稚園
保育園

医療・福祉

就職未決定者 大学院等進学

3
2
5
1
13
17
3
83

0

0

37

117

37

1
2
6
14
23

1
0
2
9
8
1
38
3
61
1

0
2
7
7
5
6
3
30

1
8
6
6
3
13
6
42

（平成27年度）

（２）高校
卒業生数

高等学校

その他

国立

354
国公立合格者数
14

公立
10

国立

1

大学
私立
148

皇學館
99

短期大学
合計 公立 私立
13
258
4

専門学校

61

就職

その他
8

10

公立
10

4

5

平成27年度 事業報告書
自己評価
Ａ：計画どおり （100％） Ｂ：ほぼ計画どおり（80％） Ｃ：やや遅れている（50％） Ｄ：遅れている（50％未満） Ｅ：検討中（未着手）として表示（大 学）…次年度に向けた工夫・改善方策・課題
重点事業

行動計画

具体的施策

①

１）

現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化を行う。

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

教学運営会議（企画部）

平成26年度第12回教学運営会議（平成27年1月7日）で、責任者の深津教授より、半年の審議を経たが、各種委員会の統合・スリム化は「ほとんど整理できなかった」と報告されている。平成27年度より新体制実施。教学運営会議に教育開発センターと研究開発推進センターで開催していた運営委員会を統合したが、教学運営会議では、統合・スリム化について審議されていない。逆に教学改革を進める上で平成27
年度新たに設置した委員会等がある。

E

教学改革を進める上で平成27年度新たに設置した委員会等もあることから、教学運営会議において、既存の委員会等のスリム化や機構化、中期行動計画を着実に進める上で必要な、教育組織・教員組織の改革に取り組むよう早い段階で働きかけを行う。

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築 （全学的な方針に基づいた教育課程の編成）

平成27年4月1日施行の学校教育法の改正に合わせて教授会の審議事項を見直し、規程の変更を行った。
②

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化

総務担当

Ａ
引き続き必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化を検討する。

（Ⅰ）

ＩＲ推進室及び関連規程を平成26年8月に整備。
平成27年度からＩＲ室会議を3回開催し、調査項目・様式、連携外注先・予算等の検討を行った。予算等の関係から、当面データベース作成や分析を外注することは見送られた。
大学IRコンソーシアムで実施した平成26年度1年生・3年生秋学期のIR調査結果を
本学学部間及び他大学との比較の観点から、企画部において分析を行った。分析
結果は一部平成27年度自己点検評価書の根拠資料として活用したが、全学で共有し、教育の改善に生かすことまでは、できなかった。平成27年度自己点検・評価において根拠資料として利用。また教員ごとのGPAの傾向について分析を行った。

大学教育の質的転換・質の向上と保証ＣIＲ室(企画部)

２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）①

ＩＲ室会議において、大学における教育の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報の提供を行う。
具体的には、平成27年度の大学IRコンソーシアム学生調査結果を本学学部間及び他大学との比較の観点から分析し、質保証・質向上委員会へ議題提案するなどして、改革・改善に結びつける体制を構築する必要がある。
平成27年度卒業時アンケート結果と在学中のデータとの連結を行い分析の資料とすることも今後の課題である。
平成26年度卒業生の内定状況と在学中・高校在籍時のデータとの連結を行い分析の資料とすることも今後の課題である。

大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。
IR推進室の設置検討

教育開発センターで保管する情報及び統計データについて調査し、プレースメント
テスト（日本語、数学）を紐づけデータとして抽出した。
教育開発センター

Ｂ
ＩＲ室にて分析するための修学状況、授業評価等の基礎データ収集を行う。
大学ＩＲコンソーシアム学生調査などのアンケートを、教務担当やＩＲ室との協力体制により実施し、統合したデータベースとする。

学生支援部(教務担当)

6

退学・休学、履修・修得、成績状況等の基礎データ収集を行った。
また、大学ＩＲコンソーシアム学生調査を実施するとともに、今年度より卒業時アンケートを記名化（学生番号）し、多角的な分析のためのデータ収集を行った。

Ｂ

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

学生支援部
(教務担当)

ＩＲ室にて分析するための退学・休学、履修・修得、成績状況等の基礎データ収集を行う。
大学ＩＲコンソーシアム学生調査などのアンケートを、教育開発センターやＩＲ室との協力体制により実施する。

Ｂ

ＩＲ室会議において、新入生アンケート(案）を提示、平成28年度新入生からの実施は未定。
ベネッセが開発した1年次生、2年次生、3年次生用アンケートを入手し、内容や本学での実施を検討した。利用は見送られた。
大学IRコンソーシアムで実施した平成26年度1年生・3年生秋学期のIR調査結果を
本学学部間及び他大学との比較の観点から、現在企画部において分析を行った。
Ｃ

IR室(企画部)

２）

ＩＲ室会議において①学内で実施している学生対象アンケートの見直し。
②新入生アンケートの実施（学生支援部）と分析（ＩＲ室）。
③教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
④内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）②

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケー
ト）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

大学ＩＲコンソーシアムの各大学共通の項目で1年生、３年生でアンケート調査を実施した。
A

教育開発センター
大学ＩＲコンソーシアム学生調査の実施と精査を行う。左記学生調査、新入生アン
ケート及び卒業時アンケートは記名式とする。授業評価アンケートについては学生意見を真摯に受け止めるため無記名のままとする。

（Ⅰ）

Ｈ26年11月に実施した大学ＩＲコンソーシアム学生調査のデータについて、ＩＲシステ
ムへの投入作業を行い、その集計結果はＩＲ室会議等で活用された。
Ｈ27年度の学生調査を11月に実施した。
新入生アンケートについては、学生担当にて実施準備を行った。

大学教育の質的転換・質の向上と保証
学生支援部(教務担当)

Ｂ
Ｈ27年度の学生調査データの投入を今後行う予定。
集計結果を各学科等でさらに活用するための、手順の整理を行う。
新入生調査については、学生担当にて「初年次ゼミ」の時間内に実施した上で、その分析結果を教学運営会議で報告予定。

大学ＩＲコンソーシアム学生調査の集計結果に基づき、ＩＲ室により本学学生の特性等が報告された。
①

学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築

Ｃ

学生支援部（教務）大学ＩＲコンソーシアム学生調査等の結果を考慮し、本学学生の特性に応じた学生指導体制を構築する。
コース設定 135コース（うち教員主体設定71コース、教育開発センター設定の初年
次ゼミ64コース）、主体的にコース設定をした教員12名（CLL活動等を含む）、学部
教員64名に対する利用率18.8％。

３）

教育開発センター

学生指導の質的転換②

Ｃ
学修行動を把握できるよう項目を選定する。指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制を運用する。利用専任教員の割合を25％まで高める。

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築

教務担当としての学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）の活用は、行えなかった。
Ｅ

学生支援部（教務）
教育開発センターとの協力体制により、学生学修行動把握と主体的学修を促すた
めの学生指導体制の構築について検討を進める。

7

重点事業

行動計画

具体的施策

①

（Ⅰ）

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

教育開発センター

入学時の学力測定については、新入生登学日に英語プレースメントテスト、初年次ゼミで日本語プレースメントテスト、２年生学科別懇談会で数学プレースメントテストを実施した。学修成果の調査・測定のためのTOEIC利用については全学的にも学科単位でも導入できていない。就職担当が実施している希望者受験に留まっている。大学ＩＲコンソーシアムのデータでは、TOEIC受験経験ありと回答した者の割合
が、1年次秋で本学1.7％、他大学22.6％、3年次秋学期で、本学2.5％、他大学
32.8％と大きな開きがある。

Ｄ

質保証の要件を満たしながら、追跡可能な初年次学力調査の定性化を図る。
①日本語プレースメントテストの実施及び学修成果分析。
②数学プレースメントテストの実施及び学修成果分析。
③英語プレースメントテストの実施及び学修成果分析。
④TOEIC受験の全学的な実施を速やかに実現する。

外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセス
メント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入

大学教育の質的転換・質の向上と保証
学生支援部（教務）英語プレースメントテストの結果により習熟度別のクラス編成を行った。また、英語プ
レースメントテストを1年次末にも実施した。
さらに、各プレースメントテストの結果を指導教員から学生に配付・学修指導を行った。学修成果の調査・測定のためのTOEIC利用については全学的にも学科単位でも導入できていない。就職担当が実施している希望者受験に留まっている。大学ＩＲ
コンソーシアムのデータでは、TOEIC受験経験ありと回答した者の割合が、1年次秋で本学1.7％、他大学22.6％、3年次秋学期で、本学2.5％、他大学32.8％と大きな開きがある。

Ｄ

複数回実施した英語プレースメントテストの結果を分析し、今後の本学の英語学修プログラムの再検討を行うとともに、英語学修成果測定のためのTOEIC利用体制を速やかに実現する。

大学教育方法改善のための取組みとして、伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ・Ⅱでの積極的活用を図った。通常の科目では、平成28年3月末現在で118コースを設定して管理、運用した。
②

学修ポートフォリオの活用

Ｂ

教育開発センター①全学での教員利用率を把握し、ｍａｎａｂａを活用したICT活用を推進する。
②平成28年9月末までに150コースとする。
③Ｍｏｏｄｌｅの活用も進める。

４）

学生の学修成果の把握

新入生アンケート(案）をＩＲ室会議に提示、平成28年度新入生からの実施を学生委員会で決定した。
卒業時アンケート結果を教学運営会議に報告、教育開発センターで今後、一括して検討することを確認。
平成27年度卒業生対象の卒業生アンケートより、学生番号を追記載することを教育
開発センター会議で決定した。
ベネッセが開発した1年次生、2年次生、3年次生用アンケートを入手し、内容や本学での実施について検討を行った。利用は見送られた。
Ｃ

IR室(企画部)
ＩＲ室会議において①学内で実施している学生対象アンケートの見直し。
②新入生アンケートの実施（学生支援部）と分析（ＩＲ室）。
③教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
④内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。
③

新入生アンケート<入学時>、2年次アンケート<学期末>、3年次アンケート<学期末>、卒業生アンケート<卒業時>の実施・分析

大学ＩＲコンソーシアムの各大学共通の項目で1年生、３年生で実施した。
教育開発センターA
引き続き、大学ＩＲコンソーシアムの学生調査を、教務担当と協力して1年次生及び3年次生に対して実施し、そのデータ登録・集計結果の分析をＩＲ室と協力して行う。
また、新入生アンケートについても記名式により実施予定。

8

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

学生支援部（教務担当）

実施状況（実績・成果）
教育開発センターをサポートし、Ｈ26年11月に1年次と3年次で実施した大学ＩＲコン
ソーシアムの学生アンケートのデータ入力と、ＩＲシステムへの投入を行った。
Ｈ27年度の学生アンケートも11月に実施した。
Ｈ26年度卒業時アンケートの結果を集計し、教学運営会議等にて報告するとともに、Ｈ27年度卒業時アンケートを２月の口頭試問時に実施した。
新入生アンケートについては、学生担当にて準備を行い、平成28年度入学生の「初年次ゼミ」で実施予定。

自己評価

Ｂ

ＩＲ室における各アンケートを横断した分析について、協力を行う。

①

準備学習（予習・復習）に必要な時間の明記

学生支援部（教務）「シラバス作成要項」において、事前・事後学習に必要な時間又はそれに準ずる程度の具体的な学修内容の記入を義務付けた。
文部科学省からも、いずれかの対応が求められており、本学では、すべての科目で「必要な時間」を明記することは、現実的には学生の加重負担を招くため、具体的な学修内容の記入を推奨した。
《本学学生の週当たりの予習・復習時間数》（1年次秋）1～2時間37.1％、3～5時間
30.1％、6時間以上11.4％、1時間未満21.4％／（3年次秋）1～2時間34.3％、3～5
時間27.5％、6時間以上17.3％、1時間未満20.9％

Ｃ

引き続き、「シラバス作成要領」等にて授業担当者に対し、事前・事後学習に必要な時間又はそれに準ずる程度の具体的な学修内容の記入を徹底する。
５）

シラバスの改善「シラバス作成要項」において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けた。
②

授業の到達目標・評価基準の明記（全教員〈非常勤含〉）

Ｂ

学生支援部（教務）
引き続き、「シラバス作成要領」等にて授業担当者に対し、授業の到達目標・評価基準の記入を徹底する。
ＦＤ領域の教員を中心に平成28年度シラバスの全授業について点検し、記載事項の不備及び内容改善が必要なものについて修正を担当教員に要請した。

③

担当者以外の第三者によるチェック体制

A

教育開発センター
ＦＤ領域を中心としたセンター教員に平成29年度シラバスの全授業について点検
し、記載事項の不備及び内容改善が必要なものについて修正を担当教員に要請する。
アンケート結果に基づき行っている授業改善のための方策を規程（内規）化し、組織的な取り組みとしての位置付けを明確化した。

Ｂ

学生支援部（教務）
評価が高い授業の活用について、引き続き検討を行う。
①（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

学生による授業評価アンケートの有効活用〈授業改善への具体的な活用方法を明確化する。例えば担当委
員会規程内容整備〉

副学長を中心に学長補佐会議で、顕彰制度について審議中。改善勧告の規定整備を準備中。
Ｂ

教育開発センター
引き続き、顕彰、改善についての方法を整備する。

内部質保証システム要綱 第5条（2）に規程化。平成27年度顕彰制度は未達成。
改善が必要と判断された教員について面談を行い、課題を共通認識としたうえで、改善方法についての計画書を提出させた。
②
６）

教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）

Ｂ

教育開発センター
改善が必要と判断された教員について面談を行い、課題を共通認識としたうえで、改善方法についての計画書を提出させる。
顕彰制度についてはＦＤと組合せて評価できる仕組みづくりを進める。

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立

9

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

授業録画システムの教育開発センターの人的負担については改善されていない。

③

学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制

教育開発センター

Ｄ①授業録画システムの組織的改革及び人的負のスパイラル（学生スタッフ活用を含む）からの脱却による改善を図る。
②学生の主体的な学びを中核とする学修支援室機能の充実に向けた再構築。

①全学教授会後に出席を義務としたFD活動を平成27年7月に実施した。
②大学院FD活動を10月に実施した。
③年４回以上のＦＤ講演会は未達成。
④

教育方法転換のためのＦＤやワークショップの実施

教育開発センターＢ①年間４回以上のＦＤ講演会を企画、実施する。
②全学教授会を活用したFD活動の実施

学生支援部（教務）履修系統図（カリキュラム・マップ）を公式ホームページ及び「大学案内」にて公表
し、入学前・後をはじめとした履修計画策定に利用している。
教務委員会において内容を再検討中であり、各学科会でも履修系統図の活用促進のため意識徹底を行った。

Ｂ

履修系統図の見直しや、英語学習などに特化したカリキュラム･マップの作成を、引き続き進める。
学科専門科目については履修系統図が作成されている。また、神職課程科目についても履修系統図が作成されている。
（Ⅰ）

神道学科
神職養成部

大学教育の質的転換・質の向上と保証

Ｂ
現行の履修系統図についての再検討。また、神務実習の系統図をより明確する必要がある。
履修系統図は「大学案内」で公表している。ナンバリングは学科単位では難しく、実施できていない。

国文学科
７）

教育課程の体系性整備①

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

Ｂ
カリキュラム・マップを整備する。

「履修系統図」は「カリキュラムマップ」として公表されている。ナンバリングは、学科単位でできるものではなく、問題が少なくないため、今後の検討課題とした。
国史学科

Ｂ「履修系統図」の周知と、その改善に取り組む。

学科専門科目については履修系統図は作成されている。
B

コミュニケーション学科
平成２８年度はデータサイエンスに関する内容を踏まえて新たなものを作成する。

取得を希望する教員免許状に対応した体系性・有機的連携が確保された履修系統図を作成している。
B

教育学科
分かりやすい履修系統図となるよう、さらなる改善を目指す。

10

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

学科専門科目について履修系統図は作成され公表されている。
現代日本社会学科

Ｂ
教育目標との整合性を図り、さらに充実したものにしていく。

学生支援部（教務）平成27年度当初に、主に共通科目についてのカリキュラム・ポリシーの一部修正を行った。
また、平成27年度自己点検・評価活動を受けて、平成27年度第13回教学運営会議（H.28.1.12）において、学長より、H.28年9月までに各学科及び研究科に対して見直しの指示が出された。

Ｃ

平成28年度に各学部学科及び教学運営会議において３つのポリシーの見直しを行う予定。

現行の3ポリシーの見直しについては、学科会で検討を継続している。
神道学科
神職養成部

C
国から示されたガイドラインに沿って、平成28年9月までに見直す。

見直しの結果、カリキュラム・ポリシーの一部改定案を作成した。しかし、28年度に改めて見直しをするため公表はしていない。
国文学科
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証Ｃ国から示されたガイドラインに沿って、平成28年9月までに見直す。

７）②

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

現在のものも具体的であるが、よりよいものにするため、不断の検討を行った。
国史学科

Ｃ
国から示されたガイドラインに沿って、平成28年9月までに見直す。

必要に応じてなされてきており、平成２７年度は特に行っていない。
コミュニケーション学科

Ｃ
国から示されたガイドラインに沿って、平成28年9月までに見直す。

３つのポリシーの見直しに関して、検討を始めた。
教育学科

Ｃ
国から示されたガイドラインに沿って、平成28年9月までに見直す。

現行カリキュラムとの整合性について検討を開始した。
現代日本社会学科
教育課程の体系性整備

Ｃ
国から示されたガイドラインに沿って、平成28年9月までに見直す。

11

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

教務担当としての科目間連携やマトリックス表の作成等への働きかけは、行えなかった。
Ｅ

学生支援部（教務）
教育開発センターとの協力により、今後検討を進める予定。

科目間マトリックス表・教員用手引書は作成されていない。
神道学科
神職養成部

Ｅ
科目間マトリックス表・教員用手引書について検討する。

履修系統図、カリキュラム・ポリシーを学科で確認しつつ、教育目的に沿ってディプ
ロマ・ポリシー達成を図っている。ただし、科目間連携は十分ではない面もある。
Ｃ

国文学科
カリキュラム・マップと合わせて科目間マトリックス表も整備する。

科目間連携については、「カリキュラムマップ」にしたがい、行った。科目間マトリック
ス表、教員用手引書は、作成していない。
Ｃ

国史学科
７）

（Ⅰ）

教育課程の体系性整備③

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

学科会で検討する。

平成２７年度は取り組みなし。

大学教育の質的転換・質の向上と保証

E

コミュニケーション学科
データサイエンス関連の科目を新たに設け、科目間のマトリックスを平成28年9月までに作成する。
教員用手引き書の作成について検討する。

科目間のマトリックス表については検討中である。
Ｅ

教育学科
各コースにおける基本的な資質や能力を達成するための科目間のマトリックス表について引き続き検討する。

科目間連携について学科全体としての具体的な取り組みは進んでいない。
現代日本社会学科Ｅ
学科会で現状の問題点を洗い出し改善する。

８）

平成27年度春学期の成績結果により、本学のＧＰＡを活用した退学勧告手順に則り、要配慮者を除く対象者に対し、学部長名による注意喚起文を指導教員から手渡し指導するとともに、保証人にも同文を送付した。

教育課程及び教育方法の改革
学生支援部（教務）Ａ
平成27年度秋学期等の成績結果により今後退学勧告を行うにあたり、指導教員等と情報共有をさらに図り、より実質的な効果を得るための手順を確立する。

12

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

平成27年度よりGPAを退学勧告の基準に用いている。目標達成済み。
神道学科
神職養成部

Ａ
その他のGPAの活用を検討する。

平成27年度よりGPAを退学勧告の基準に用いている。目標達成済み。
Ａ

国文学科
さらに学生の個人指導に活かしていく。

８）

教育課程及び教育方法の改革①

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

平成27年度よりGPAを退学勧告の基準に用いている。目標達成済み。
国史学科

Ａ

平成27年度よりGPAを退学勧告の基準に用いている。目標達成済み。
A

コミュニケーション学科

平成27年度よりGPAを退学勧告の基準に用いている。目標達成済み。
（Ⅰ）

Ａ

教育学科

大学教育の質的転換・質の向上と保証

平成27年度よりGPAを退学勧告の基準に用いている。目標達成済み。
現代日本社会学科

Ａ
GPAの有効活用のために、学部生の経年GPAの点検により、課題を見つけて解決方法を考える。

平成２６年度に教務規程を変更し、平成27年度より、正当な理由がなく、セメスター６までの各セメスターにおいて、修得単位が８単位未満かつ通算ＧＰＡが1.0未満の学生に対して、段階的に退学勧告を行った。
教育開発センターA
引き続き、教務規定に則り、退学勧告の基準としてGPAを用いる。

演習科目として、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」（選択必修科目／4単位×2科目）を設置した。Ⅰは平成28年度より、Ⅱは平成29年度より開講する。
学生支援部（教務）Ｂ
ＣＯＣ関連の選択必修科目「プロジェクト研究Ⅰ」の配当年次となったため、教育開発センターとの協力により、その運用を行う。
演習科目として、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」（選択必修科目／4単位×2科目）を設置した。Ⅰは平成28年度より、Ⅱは平成29年度より開講する。

神道学科
神職養成部

B
プロジェクト研究への理解を深め、認識を共有する。

13

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

演習科目として、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」（選択必修科目／4単位×2科目）を設置した。Ⅰは平成28年度より、Ⅱは平成29年度より開講する。
国文学科

Ｂ
同科目の中で、地域の問題にさらに取り組む。

演習科目として、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」（選択必修科目／4単位×2科目）を設置した。Ⅰは平成28年度より、Ⅱは平成29年度より開講する。
国史学科
②

Ｂ

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載
演習科目として、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」（選択必修科目／4単位×2科目）を設置した。Ⅰは平成28年度より、Ⅱは平成29年度より開講する。
コミュニケーション学科

Ｂ「プロジェクト研究Ⅰ」として選択必修化されたので、履修者に応じて地域再生や活性化に取り組む。
平成27年度卒業研究において地域の教育課題を扱った者が13名であった。
演習科目として、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」（選択必修科目／4単位×2科目）を設置した。Ⅰは平成28年度より、Ⅱは平成29年度より開講する。

教育学科

Ｂ
平成28年度は教育研究演習で地域の教育問題に関する課題解決方学修を進め、卒業研究のテーマとして地域の課題解決に繋がる研究を指向する者の数が、13名以上になることを目標とする。

８）（Ⅰ）

教育課程及び教育方法の改革

大学教育の質的転換・質の向上と保証
現代日本社会学科

演習科目として、ＣＯＣ科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」（選択必修科目／4単位×2科目）を設置した。Ⅰは平成28年度より、Ⅱは平成29年度より開講する。
産学連携講座として、「地域再生論」を百五銀行寄付講座を開講し、三重県内を中心とした企業人によって、オムニバス形式で、現代社会において求められている
ニーズや、それを担う人材育成についての講義を行った。平成２８年度より現代日本
社会学部の授業として申請する。平成30年度の新カリキュラムの中で必修化し、学
生自ら課題解決できるカリキュラムを検討中。

B

現在開いている講座の中身を充実させるところから始めて、必修化できる科目を選定する。

①ＣＯＣ事業の中で「プロジェクト研究Ｉ・Ⅱ」を、３・４年次の必修ゼミとの選択必修科
目に位置づけた。
②「プロジェクト研究Ｉ・Ⅱ」の内容を教務委員会等で例示した。
教育開発センター

Ｂ
ＣＯＣ事業の中で配当年次となった「プロジェクト研究Ｉ」の履修を開始する。

アクティブ・ラーニングとしての参拝見学の在り方について教務委員会で検討した。
Ｂ

学生支援部（教務）平成28年度より、学部の特性に応じた実施方法で参拝見学を行うこととしたため、さらに教育効果の向上が見込まれる。、
神職課程科目の神務実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳにおいて、神宮会館・全国の指定神社・神宮・神社本庁に出向き、所定の期間、神務実習を実施している。
神道学科
神職養成部

A
平成28年度も神務実習を実施する。

14

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

国文学科では、アクティブ・ラーニングを約30科目で導入している。
Ｂ

国文学科
学科ＦＤ活動を通じてその充実を図る。

各教員が教育方法・教育内容の改善に取り組んできたが、アクティブラーニングの計画的な導入はしなかった。
Ｄ

国史学科
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

各教員が教育方法・教育内容の改善に取り組んでいる。アクティブラーニングの計画的な導入は、今のところ考えていない。

８）

教育課程及び教育方法の改革③

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。FDの課題
として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワーク
ショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
6関連事項

各教員が教育方法・教育内容の改善に取り組んでいるが、アクティブ・ラーニングの計画的導入はしていない。
D

コミュニケーション学科
現在は専門演習の他は5科目（英語教育法I II、異文化コミュニケーションII、心理学
実験I,II）で実施中。平成28年度は実施科目を2倍にする。

各教員は教育方法・教育内容の改善に取り組んでいる。例えば、数学科教育研究および国語科教育研究では、ICTを使った教育方法の改善に取り組んでいる。アクティブ・ラーニングの計画的導入はされていない。
Ｄ

教育学科
平成27年度に続き積極的導入を進める。

サテライト教室を利用した地域の行事へ積極参加しているアクティブラーニングの導入を継続させながら、新たに３つのポリシーの見直しと並行して、平成30年度をめどに学生の主体性を引き出すための取り組みを更に充実させていく。
現代日本社会学科C
夏に実施している学科教員の研修会で、アクティブラーニングの活用について意見交換会を実施する。
①アクティブ・ラーニングとしての参拝見学の在り方について教務委員会で検討した。
②体験型学修としてCOC事業のCLL活動を開始した。
Ａ

教育開発センター①COC事業の地域インターンシップを開始する。
②アクティブ・ラーニングを考えるワークショップをFD活動として実施する。

教学運営会議（企画部）

・平成26年度新カリキュラムより「全学部共通科目」に『職業人実務基礎』科目群8科
目を1年次秋学期より学年進行にあわせて体系的に開設している。平成27年度は8
科目中6科目が開設されており、28年度には全科目が開設される。※平成27年度履
修人数：「ビジネス会計学[基礎編]」（87）、「ビジネス金融論・税務知識Ⅰ」（45）、「ビジネス法律学（基礎編）」（41）、「ビジネス金融論・税務知識Ⅱ」（38）、「ビジネス会
計学（応用編）Ⅰ」（14）、「ビジネス法律学（応用編）Ⅰ」（未）、「ビジネス会計学（応用編）Ⅱ」（4）、「ビジネス法律学（応用編）Ⅱ」（未）・「伊勢志摩定住自立圏共生学」の平成29年度からの副専攻化に向け計画進行中（COC事業）。
・コミュニケーション学科に実践的な職業教育課程として「情報サイエンスコース」の開設を決定（ITパスポート、統計検定等対応カリキュラムを備えたプログラム）。平成
30年度の次期カリキュラム改変時期には、他学科へも副専攻コースとしての提供が望ましいと考えている。
・これら社会的ニーズに対応した科目の履修を促すためにも、各学科における現教育課程の精選・スリム化をあわせて行う必要があると考えている。

特記事項なし。

15

A

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

学生支援部〈教務〉

実施状況（実績・成果）

各学科の教育課程・カリキュラムの精選・スリム化は残念ながら進んでおらず、むしろ増加しているため、新カリキュラムに向けて今後、精選・スリム化を進める。
「職業人実務基礎」カテゴリー科目開講2年目を向かえ、「ビジネス会計学（応用編）
Ⅰ」等の2年次配当科目６科目を開講した。
グローバル人材養成プログラムとして、海外（中国）インターンシップを第三銀行の協力により実施し、2名の学生が参加した。

自己評価

Ｃ

海外インターンシップについて、地元企業「クローバー電子」の協力により、マレーシ
アでの就業体験プログラムを9月に実施予定。

８）

教育課程及び教育方法の改革④「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした
多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場
合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力
養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）
・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

神道学科
神職養成部

平成27年度神道学科卒業生の進路は、神社・神社関係が約68%、企業・団体職員
が約12%で、約７割弱の卒業生が神社・神社関係に奉職している。この実績をもとに、①神社界が求める有為な学生を育成するために、②神社以外の進路を考える
学生に対応するために、教育課程の検討をおこなった。
学科として意欲のある学生に対して、キャリアコンパスプログラムや就職対策講座の履修を促すことで、神職資格＋もう一つの職業資格の取得を目指させたい。
「日本語教育能力副専攻」「中国文化学副専攻」については、国文学科の科目がベースとなっている。

Ｂ

国文学科
副専攻の効果について検証する。

取り組み事項無し
Ｅ

国史学科
（Ⅰ）

B

大学教育の質的転換・質の向上と保証

どのような課題があるか、学科会で検討する。

学部横断型の履修はしているが、副専攻以外のプログラムの構築はしていない。

コミュニケーション学科

・平成28年度より、ビジネス英語とビジネスコミュニケーションを開講する。また、グローバル人材養成プログラムの一環として、プラクティカルイングリッシュに加え、Ｊａｐ
ａｎｅｓｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ ａｎｄ Ｈｉｓｔｏｒｙ、神道英語などの科目を開講する。それらを軸として学生の進路を見据えた学部横断型の教育プログラムの立案を始める。
・平成28年度より開設する情報サイエンス分野において、ITパスポート、基本情報技
術者、統計検定等対応カリキュラムを備えたプログラムを検討する。

D「初年次ゼミ」で教員として活躍中の卒業生による講義を行った。
Ｄ

教育学科
更なる教育課程の精選・スリム化を検討する。「初年次ゼミ」で教員として活躍中の卒業生による講義を行い、各自の目指す進路を確認する。

現代日本社会学科

農業人材育成に関しては、農業大学校との連携によって平成26年度より、「作物栽培学講義」「作物栽培学実習」を開講している。マーケティングに関しては、実業界から新任教員を採用し、授業の中で、具体的な展開を開始した。これらの取組を中核とした教育プログラムを検討中。
実業界から採用した教員を中心として、より有効なカリキュラムに関する研修を実施
する。

16

C

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価①ＭｅｄｉａＤＥＰＯの運用を開始し、教材の開発に着手した。
②録画システムを用いてCOC関係科目の教材用録画を行った。
③正課の反転授業利用開始までには至らなかった。
教育開発センター
アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善

Ｄ①ＭｅｄｉａＤＥＰＯを活用した反転授業を推進する。
②計画的実施に向けた実施体制の工程を作成する。

神道学科
神職養成部

神道教化概論(秋学期)は、体験型学習形式を採用し、また、神職・神社本庁職員などをゲストスビーカーとして招聘して、課題解決の方法を共に考える試みを展開している。学科として「反転授業」導入の取り組みは行えていない。
Ｄ
学科内における、アクティブラーニング（反転授業等）概念の共有化。

アクティブ・ラーニング科目が約３０科目で導入されている。
学科として「反転授業」導入の取り組みは行えていない。
国文学科

Ｄ
夏期休業中にアクティブ・ラーニング（反転授業等）勉強会を実施する。

①

９）・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定

各教員が教育方法・教育内容の改善に努めてきた。
学科として「反転授業」導入の取り組みは行えていない。
国史学科

Ｄ
各教員が教育方法・教育内容の改善に努める。
学科として「反転授業」導入のための研修に参加する。

アクティブ・ラーニングを行っている教員はいるが、数値目標効果の測定までには至っていない。学科として「反転授業」導入の取り組みは行えていない。
コミュニケーション学科

D
学科全員の教員がアクティブ・ラーニングの学内外のセミナーに平成28年度中に参加し、実践にむけて基本的な事柄を学ぶ。

アクティブラーニング（反転授業等）を取り入れている教員はいるが、教育効果測定
までに至っていない。学科として「反転授業」導入の取り組みは行えていない。
Ｄ

教育学科
教育研究演習Ⅰ・Ⅱ等以外の授業においても、アクティブラーニングを取り入れるに相応しい授業群を選定し、導入に向け努力する。

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

一部教員がhandbookを利用したアクティブラーニング（反転授業等）の導入を検討中。
C

現代日本社会学科
manabaを利用したアクティブラーニング（反転授業等）の導入に向けた学科教員研
修会を夏に実施する。

・平成28年度大学評価申請に向け、自己点検・評価報告書を大学基準協会に平成
２８年3月31日に提出した。
・皇學館大学内部質保証システム体制を整備した。

10）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始①

・平成26年度事業に対する自己点検・評価書作成（平成27年度）、同第三者評価受審（平成28年度）という日程を踏まえ、学内
自己点検委員会活動スケジュールを立案する。また、第2期における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動を計画する。

17

自己点検評価委員会（企画部）

平成28年度に大学基準協会による第２期大学評価(認証評価)を受審する。
同協会からの質問（5～9月）、実地調査（9～10月）に対応するため、学内自己点
検・評価委員会活動スケジュールを立案し、第2期における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動を行う。大学評価(認証評価)の他、内部質保証システム実
施要綱に基づいた、自己点検・評価を実施する。

A

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

平成27年6月30日に教育研究活動等の改善と活性化を議題として外部評価委員会を開催した。（外部評価委員：4名/豊田長康鈴鹿医療科学大学長/山口千代己三
重県教育委員会教育長/上島憲伊勢商工会議所会頭/筒井真株式会社三重銀総研代表取締役副社長）。今後毎年実施。外部評価委員から得た評価を、教学運営
会議で報告、順次改善に取り組んだ。その改善状況を自己点検・評価報告書にも反映させることができた。今後、未着手の評価事項に取り組むとともに改革・改善にどう生かしたか、次回の外部評価委員会で、委員へ説明することが必要。
10）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始②

外部評価委員会の開催

企画部

B

外部評価委員による外部評価委員会を平成28年6月に開催し、平成27年度外部評
価委員から得た評価を改革・改善にどう生かしたかを踏まえ、本学の教育研究活動
等に対する社会的評価を検証し、教育研究活動等の改革・改善を図る。
＜主な事項（予定）＞
平成27年度の改革・改善状況。

学生支援部(教務担当)（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証①

教務委員会において、フィールド・ワークの複数回実施への運用手順を整え、1ゼミが複数回実施を行った。
また、参拝見学・山室山参拝についても、現状の問題点を洗い出し、次年度に向けて学部の特性に応じた実施方法の検討・改善を行った。

Ｂ

教育学部及び現代日本社会学部において、ゼミ単位による参拝見学を実施予定。

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

学科の特性に合わせた参拝見学のプログラムを検討し、28年度から運用することとなった。
B

現代日本社会学科
11）

主任と教務委員を中心として、学科にふさわしい参拝見学を実施し、その検証を行う。

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

グローバル人材の育成 ECC外語学院によるTOEIC対策講座「500点目標コース」（20コマ）を開講し、13名が受講した。
また、海外青年協力隊「JICAボランティアセミナー～国際協力というシゴト～」を開催
し、国際理解や国際協力の重要性について学んだ。参加者は19名。
平成27年度インターンシップ派遣実績18事業所、25名（前年度34事業所、48名）、他に現代日本社会学部生が「産業社会実習」として、36事業所57名（前年度27事業所、53名）インターンシップを行った。

②

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化（例）【Ⅱ】グローバル人材の育成、【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制
度の整備
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／海外インターン
シップ新設／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備

学生支援部
(就職担当)Ｃ
TOEIC対策講座では、春学期（400点目標コース）および秋学期（500点目標コース）を設け、学生が段階的に学べるよう配慮する。さらに学内でのＩＰテストを実施し、得点アップを支援する。
インターンシップでは、次のとおり計画している。
①長期インターンシップ受入先開拓②インターンシップの手引き作成・配付

大学生TV局は、平成27年度12番組を制作し、iTvでの放映、You tube でのネット配信を行った。併せて、新番組「先達のすヽめ」も8番組制作・放映した。
B

現代日本社会学科
学外にむけて大学生テレビ局を発信していく方策をさらに検討する。

18

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

ＣＯＣ事業としてＣＬＬ（コミュニティ・ラーニング・ラボ）活動を実施した。（教育開発セ
ンター）

教育開発センター(地域課題学修支援室)

11）

圏域自治体及び受入団体と協議の上、CLL”Community Learning Labo”活動を以下の通り7件実施した。学生は、地域課題学修支援室の支援を得て、活動組織結成、活動計画立案、活動内容発表等に取り組んだ。
(1)「（志摩市）次世代協同プロジェクト～MOTANI屋～」、(2)「（玉城町）TMMF活動」の2活動が5月から活動を開始し、(3)「（明和町）観光パンフレット作成事業」（6月～）、(4)「（伊勢市）水道局パンフレット作成」（7月～）、(5)「皇學館みらい対話団」（9月～）、(6)「伊勢志摩国立公園指定７０周年事業 学生部会 あばばい」（10月～）、(7)「伊勢志摩鳥羽観光連絡協議会のＰＲポスター作成」（11月～）の活動が次々と活動を始め、７活動計５０名の学生がＣＬＬ活動に取り組んだ。9月4日には中間報告のパネル展示、3月2日には年度末報告会を行った。「皇學館みらい対話団」の地域
課題を解決する「対話」の場作りについての取組みが、「学生」×「地域」の取組事
例発表会（三重県主催／平成28年2月28日）で最多得票を得て「オーディエンス賞」を受賞した。平成28年度は、継続分も含めて１２の活動を計画している。(地域課題
学修支援室)

A①ＣＬＬ活動を３市５町全域で展開できるよう工夫する。
②伊勢志摩共生学実習（地域インターンシップ）を開講する。（教育開発センター）

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

特記事項無し。(地域課題学修支援室)（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証③

大学公認クラブ・サークル活動の魅力化・活性化と強化指定クラブ

学生支援部（学生担当）

・学生委員会において、クラブ・サークル活動活性化のため、「学内団体に関する規程」及び「学生細則」の見直しを実施し、部への昇格・降格等に関する規程を整備した。
・学生委員会において、学友会予算（クラブ費）及び特定奨学金（クラブ支援費）を一括管理することにより、クラブ支援費が効率良く各クラブに配分されるようになった。
・強化指定クラブの駅伝競走部は、目標とする全日本大学駅伝への出場は惜しくも逃したが、部員各自が着実に成長を遂げており、「うまし国三重市町対抗駅伝」の各
市町の戦力として貢献するなど、各種大会においても顕著な成績を収めるまでになった。全日本大学駅伝東海地区予選会には、教職員が応援に駆け付け、選手の後押しをするなど全学一体となり推し進めた。
また、もう一つの強化指定クラブである柔道部も、「全日本学生柔道優勝大会」及び「全日本学生柔道体重別団体優勝大会」に出場するなど、顕著な成績を収めるまで
になった。

B

・学生委員会において、学内体育施設の使用方法の見直しを実施し、年間を通して計画的に効率良く、クラブ・サークルが活動できるように調整する。
・強化指定クラブの予選会等に教職員が応援に駆け付け、選手の後押しをするなど全学一体となり強化指定クラブの活性化を推し進めていく。

大学ＩＲコンソーシアムアンケートを利用して学修時間及び学修行動についての調査を１年生と３年生で実施した。単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行い、質の向上を図り、学生の学修時間の増加を図ることや、履修指導と学修支援のあり方の点検・見直しまでは至っていない。

12）

学生支援体制の改革・改善①

学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等により行う。
自己点検・評価活動の一環として学修時間等の実態把握を行い、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行
い、質の向上を図る。→学生の学修時間の増加
履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための目安として、具体的な学修時間を設定する。

19

教育開発センター
学生支援部（学生）①大学ＩＲコンソーシアムアンケートを利用して学修時間及び学修行動についての調査を１年生と３年生で実施する。
②授業評価・学生生活評価領域の教員を中心に分析する。
③調査結果に基づき、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直し、学
修支援のあり方の点検・見直しを行う。
④学生委員会において、新入生アンケートを修学指導時（４月）に実施し、新入生の大学への期待および大学志望度・進学満足度・学問分野一致度を把握する。
⑤調査結果に基づき、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直し、学
修支援のあり方の点検・見直しを行う。

Ｃ

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

・学生が運営しているボランティアルームに学生担当職員が適宜訪問し、ボランティ
アルームの活動内容を把握するとともに連携強化を図った。
・ボランティアルームの平成２６年度年間活動実績報告書を作成した。
学生支援部（学生）B
・学生が運営しているボランティアルームの活動内容把握と連携強化のため、学生担当職員がボランティアルームを適宜訪問し、学生スタッフと情報交換を実施するとともに、ボランティアルームが企画するイベント等に学生担当職員が参加し、連携強化を図る。
・ボランティアルームの平成２７年度年間活動実績報告書を作成する。

②

学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガイドブック・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営しているボ
ランティアルームの活動内容把握と連携強化

・三重県と県内高等教育機関との連携による「学生×地域活動」サポート情報局（学外組織：ぴたゼミ）の開設に伴い、学生支援部・ボランティアルーム、地域連携推進室において、学生が参加する地域活動情報の一元化体制について検討を行った。
・伊勢市社会福祉協議会との連携により、「地域活動の始め方講座」を開催。（年2回）
地域連携推進室

B・平成２７年度に新たに設立された「高等教育コンソーシアムみえ」と連携し、学生参
加型社会活動に関する情報の一元化を目指す。
・「学生×地域活動」サポート情報局や伊勢市社会福祉協議会、学生支援部、ボラ
ンティアルームと連携し、ガイドブック・ガイダンス体制の一体的整備に取り組む。

12）

平成２７年度は、18の連携先と歴史文化観光、自然環境定住、地域経済・産業、地域福祉・教育の各領域において、述べ人数1,368名の学生が参加した（前年比38％増）。活動状況については、学園報や、公式ＨＰに随時掲載している。他に「おかげキャンパスプロジェクト」（4件）を実施し成果を公式HPに掲載。
大学ＣＯＣ事業においては、ＣＬＬ活動の受入先の開拓と説明会、活動の実施、活動報告会（中間・年度末）の実施、ＣＯＣホームページによるＣＬＬ活動情報の発信。

学生支援体制の改革・改善A

地域連携推進室・大学ＣＯＣ事業においては、ＣＬＬ受入先の開拓と活動報告会（中間・年度末）の実施、地域貢献活動時間証明書の発行、ＣＯＣホームページによるＣＬＬ活動情報の発信。、伊勢志摩共生学実習への支援を行う。
・連携先等との学生参加型地域課題学修事業や「おかげキャンパスプロジェクト」の推進。
・「高等教育コンソーシアムみえ」との連携。
・学園報や公式ＨＰへの掲載、三重県ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ産業等で発信を行う。

③

学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信
公式ＨＰへ活動状況を随時掲載し、学園報・大学案内・受験情報誌への掲載による情報発信を行っているが、事前に学生の活動を把握していないため情報発信ができていない活動もある。
C

企画部（広報）関係部署と連絡を密にし、公式ＨＰへ活動状況を随時掲載するとともに、学園報・大学案内・受験情報誌への掲載による情報発信を行う。
ボランティアルームの平成２６年度年間活動報告を公式ＨＰへ掲載し、地域（外部）へ情報発信した。

B

学生支援部（学生）
ボランティアルームが年間活動を公式ＨＰで地域（外部）へ情報発信し、地域の依頼
者と学生を結ぶコーディネートの役割を担っていく。

20

重点事業

行動計画

具体的施策

④

責任者・担当部局

学生支援部（学生担当）

学生寮の充実実施状況（実績・成果）

自己評価

・学生寮運営委員会において、教育寮としての学生寮の充実のため、学生寮アドバ
イザーによる宿泊訪問を実施するとともに学生寮主催教育講演会を開催した（9/24
実施、講師：渡部精華寮寮長）。
・学生寮運営委員会において、寮生活意識調査を実施（9/24実施、回収率：精華寮
88.0％、貞明寮73.8％）し、調査結果から学生寮の改善（食事、設備）を行った。

B

学生寮運営委員会において、寮生活意識調査を実施し、教育寮としての学生寮の充実のため見直し・改善を行う。

学生支援部(教務）初年次教育の一環として、指導教員による「初年次ゼミ」で、大学へのスムーズな接続やキャリア教育等を目的とした、きめの細かい指導を行った結果、教育開発セン
ターへの履修相談者数が大幅に減った。（H25年度比で半減）
また、欠席状況調査の結果をはじめ、各種情報の共有を図り、指導体制の充実を行った。

Ｂ

各種調査結果の情報共有を強化するなど、さらなる指導教員制、クラス担任制の充実を目指す。

神道学科
神職養成部
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

12）

学生支援体制の改革・改善

指導教員とクラス担任制を基に指導学生、各学年の学修を含む事項について指導をおこなった。神職養成部は、学生一人ひとりと面談を実施し、また、作文指導や硬筆・毛筆の履歴書等の提出物の点検を実施して、神社就職支援をおこなった。。
B
次年度も継続実施。

学科会で学生の問題把握に努め、指導に役立てている。
Ｂ

国文学科
指導教員との面会の機会の少ない２年生に特に留意する。

⑤

指導教員制度とクラス担任制度は、機能している。しかし、ＳＴ比が高く、各教員の負担は、限界に近かった。

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

Ｃ

国史学科
指導教員制度とクラス担任制度を、機能させつづける。そのためにも、他学科なみのＳＴ比の実現を目指す。
指導教員体制は充実しているが、平成２７年度での新たな取り組みは行っていな
い。

C

コミュニケーション学科
引き続き、両指導体制の充実を図とともに、比較的接触する機会の少ない２年生への指導の在り方を検討する。

指導教員体制はかなり充実している。しかし、１・２年生との繋がりは薄い。
Ｃ

教育学科
指導教員制度とクラス担任制を維持する。特に平成28年度より、１年生の参拝見学
を初年次ゼミに組み込み、入学後の早い時期から各指導教員の指導の下に「建学の精神」を理解し、本学学生としての自覚を促し、指導の充実を図る。

21

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

平成26年2年次リーダーシップセミナー新設。4ヵ年一貫したゼミ指導体制ができた。
B

現代日本社会学科
リーダーシップセミナーの受講がどのように役立っているかに関する検証を実施する。

①

国際化に対応した入試
語学力や国際性の点で特に優秀であると考えられる日本人生徒を対象に、入学者選抜上特別な配慮を講じる。募集要項に記載
TOEIC、TOEFL、IELTS、実用英語技能検定などの外国語の能力測定等において４技能（読む、書く、聞く、話す）の点で高い評価を受けている者。国際バカロレア（IB）において優秀な成績を修めた者。高校時代に海外留学経験を有する者。

平成28年度入試（平成27年度実施）では実施せず。

学生支援部（入試）平成29年度一般前期入試（平成28年度実施）で、英語外部試験（出願時点で「実用英語技能検定準1級以上」、「TOEIC®750点以上」のいずれかの要件をしている
者は、外国語（英語）の科目を満点と換算し、合否判定をを行う）の有資格者に対する優遇措置を行う予定。

Ｄ

平成28年度社会人入試（平成27年度実施）では、2名（神道1、国史1）が出願、1名（神道）入学。
②

社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜の実施）

Ｂ

学生支援部（入試）
今後、さらに入試委員会で出願者促進策を検討する。

（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証
13）

学生募集・入試・広報改革③

時期を3つに分けた募集戦略の立案
・平成29年度までの募集戦略
・平成30～34年度の募集戦略
・平成35年度以降の募集戦略
1）三重県内高校卒業生の大学・短大進学者数は、平成29年（2017）入試該当者まで微増。8,100名規模
2）平成30年（2018）入試～平成34年（2022）入試まで、7,500名規
模まで微減してゆく。
3）南勢地区高校生減少の度合いを考慮要
・ネット出願対応
・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本学で対応可能な分野志望者の取り込み策）＊卒後就職状況の改善（受験生の多様な進路に対応できる体制の構築）
・広報内容・体制（広告から大学情報の発信へ、親世代へ向けた情報の発信強化）・オープンキャンパスの魅力向上
・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
・指定校対象校・基準見直し
・県外生の獲得（神道、国史、教育）

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）・平成28年度一般推薦入試・一般入試・センター試験利用入試でネット出願制度を導入した。
・県外（愛知県）私大への流出防止策としては、高校訪問・ガイダンス時に入試情報、就職実績、教員採用試験合格状況などの情報提供をした。
・オープンキャンパスの魅力向上については、内容をさらに充実させることを目標に実施した。
・高大接続策については、施策の一つである出前授業・模擬授業の実施実績は、連携授業関係で飯南高校24コマ、単発型で桑名西高校、暁高校、津田学園高校、
津高校、セントヨゼフ女子学園高校、名張高校、青山高校、尾鷲高校、木本高校、
皇學館高校、新宮高校で実施された。
・併設高校からの内部進学者数100名の確保については、3年生担任団・進路部担
当教員への入試説明会・情報交換会、3年生対象の入試説明会、ＡＯ入試プレセミナーを実施し、受験者・入学者を獲得した。平成28年度99名入学（前年度104名入
学）。
・指定校推薦入試の対象校・基準については、過去の実績・在学生学業成績等を追跡調査し、出願条件基準の見直しを実施した。
・県外高校訪問（東海地区・関西地区・北信越地区等）の強化、学科リーフレット（国史・教育）・ＤＭ発信による情報提供、館友教員の協力体制の強化、県外（愛知・岐阜）の進路ガイダンスの参加回数、受験生との接触機会を増やすことによって、県外生を獲得を目指した。
Ｂ
平成２７年に開催したオープンキャンパスの生徒の延べ来場者数は、１,６８７名（うち受験年次生の実人数は８１９名）で、過去最高であった昨年の１,８９７名（うち受験年次生の実人数は９０９名）を１１％下回ったが、過去５ヵ年で２番目に多い来場者数だった。
年内に実施されたAO入試エントリー数・推薦入試志願者数の延べ合計数は９００名（前年９４４名）。
平成28年度学部の学生募集結果は、志願者数2,２09名（前年度比８４.３％）、入学者数は7０６名（入学定員充足率1１４％）で、全ての学科で入学定員を充足した。
志願者数減少分の６５％は教育学部の志願者減少によるもので、これまで高騰していた同分野への人気が沈静化してきた全国的な傾向によるものと分析。

・平成29年度ＡＯ入試もネット出願対応予定。
・オープンキャンパスの内容については、本学学生参加型の企画物を実施する予定。
・近隣高校への出前授業と本学体験授業の参加を促す計画案を検討中。
・平成30～34年度の学生募集戦略をたてるために、接触者の追跡調査、受験動向調査を実施する予定。

22

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）④

実施状況（実績・成果）

自己評価「高大接続システム改革会議」（最終報告／平成28年3月31日）によれば、平成31年度から平成34年度までは、「試行実施期と位置付け、この期間は、大学入学者選抜
等には用いず、本来の目的である高校における学習改善に用いながら、その定着を図る、とされている。従って、対応措置が必要となるのは、平成35年度以降の見込
みである。

Ｅ

高等学校で導入が検討されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」への対応⑥参照
高等学校・中学校長と面談した。
Ｄ

教育開発センター
併設高校（附属高校）との研究会を設け、学力観についての相互理解を図るため、意見交換の場を年２回程度開催する。
13）

学生募集・入試・広報改革⑤

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」への対応⑥参照。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）「高大接続システム改革会議」（最終報告／平成28年3月31日）によれば、平成32年
度からの実施に向け、平成29年度初頭には「新テストの実施方針」を策定・公表するとともに、平成31年度初頭を目途に、「実施大綱」を策定・公表する、とされている。
次期学習指導要領の新たな学力観「学力の3要素」を踏まえた新テストへの対応措置が必要となるのは、平成32年度以降の入試となる見込みである。

Ｅ

平成31年度を目途に対応策の検討を開始する予定。

⑥

入試制度の抜本的見直し
能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。
学力の判定は達成度テスト（発展レベル）を活用し、教科・科目等の弾力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・ＡＯ入試での達成度テスト（基礎レベル）の活用。改革の成果を検証し継続的に改善

平成28年度入試（平成27年度実施）では実施せず。
学生募集戦略会議
学生支援部（入試）

推薦・ＡＯ入試において、速やかに、アドミッションポリシーを見直し、養成する人材像を明確化し、多様な志願者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定す
る選抜に転換する。教科・科目等の弾力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜する。

Ｅ

英語短期研修プログラムの見直しを行い、既存の英国・ケント大学夏期研修、フィリピン・ビサヤ大学語学専門学校春期研修、マレーシアプトラ大学語学専門学校春期研修の他にニュージーランド・ワイカト大学春期研修を追加した。中国語短期研修プ
ログラムも見直し、新たに中国・復旦大学春期研修を設けた。これまでの短期研修
参加者数は平成26年度の30名が最高であったが、平成27年度は41名(ケント18名・ワイカト18名・復旦5名)となった。一方フィリピン・ビサヤ大学語学専門学校春期研
修、マレーシアプトラ大学語学専門学校春期研修は参加希望者が無かった。学内
では百船内のグローバルラウンジにおいて、国際交流や留学・語学学習に関連する行事を50回程度実施し、学生のグローバル化への啓発機会を推進した（のべ500名の学生が参加)。また、グローバル化推進委員会において、海外研修参加者への経済的支援を検討・実施し、さらに新たな海外研修として、セメスター留学、英語を用いたインターンシッププログラム等の実施に向けて検討した。
学生支援部（国際交流担当）①（Ⅱ）

グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

１）

Ｃ
既存のプログラムに加え、語学研修＋企業インターンシップ混合型の短期海外研
修、海外小学校・幼保施設・日本語学校および日系企業等へのスタディツアー、英語圏でのセメスター英語研修等の導入にむけて検討に入った。また、皇學館大学
中期行動計画およびグローバル人材ポリシーに掲げた「年間70名以上の留学派
遣」を達成するための促進活動として、以下のことを実施することとした。①留学希望者の啓発および留学参加者の活動拠点、留学生と日本人学生の交流活動拠点、その他国際交流事業の活動拠点として百船グローバルラウンジを活用する(年間50回程度)。学内外で多彩な異文化交流活動を展開し、学生のグローバル化を推進する。②学生の英語に対するアレルギー(垣根)を軽減することを目的に、グローバ
ルラウンジにおいて学内英語村を展開するとともに、皇學館大学国際交流ガイドブッ
ク「留学の手引き」を製作し、全学生に配付する。

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験プログラムの提供、事前事後学修プログラム・行事の整備、ガイダ
ンス機能の充実等支援策、留学奨学金制度など）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

台湾及び韓国での日本語教育を教材とした海外体験プログラムのための意見交換の場を交渉中。
教育開発センターＤ
日本語教育副専攻を活用し、台湾及び韓国での日本語教育を教材とした海外体験
プログラムを企画する。

23

重点事業

行動計画

具体的施策

②

責任者・担当部局

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）

学生支援部（国際交流担当）実施状況（実績・成果）
ダブル・ディグリーに係る協定の追加には至っていない。
ただし、平成27年秋期にニュージーランド・ワイカト大学および中国・復旦大学との間において、大学間交流協定(単位互換を含む包括協定)を締結し、学生の短期派遣を実施した。長期(協定)留学制度については英国・ケント大学との間で調整しており、今後グローバル化推進委員会での検討を経て、カリキュラム対応等、学内の環境整備に入る。また、セメスター留学制度についてもニュージーランド・ワイカト大学もしくは豪州・西オーストラリア大学等での実施に向けて調整しており、コミュニ
ケーション学科と連携を取りながら、平成29年度からの導入を目指すこととなった。

自己評価

Ｄ

平成28年度中に協定校(英国・ケント大学)との間において、長期(協定)留学制度(JYAプログラム)、同じく協定校であるニュージーランド・ワイカト大学もしくは豪州・西オーストラリア大学等との間において、セメスター留学制度を構築し、協定および単位互換に関する検討に入ることとした。また、台湾・南台科技大学との間において短期研修制度等を構築にむけての検討に入ることとした。

平成28年度より、「神道英語」開設する。
神道学科
神職養成部

Ｅ
「神道英語」の受講状況をもとに検討する。

グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力の養成

１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

現時点では、外国語のみの授業開設は考えていない。
国文学科

Ｅ
日本語・英語併記のテキストを１科目以上で導入する。

現時点では、外国語のみの授業開設は考えていない。
国史学科

Ｅ「日欧比較文化研究会」の状況を踏まえて、今後、検討する。

③

外国語のみによる授業科目の開設
平成28年度に Japanese Culture and History と 神道英語 を実施する。
E

コミュニケーション学科
平成28年度開講の Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ ａｎｄ History と 神道英語 を実施する。

外国語のみによる授業科目は開設されていない。
Ｅ

教育学科
小学校の英語必修化に伴い検討する。

現段階では検討していない。
E

現代日本社会学科
実施の可能性と、その場合のカリキュラムについて予備的調査を実施する。

24

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

長期(協定)留学制度、セメスター留学制度等の導入検討の中で、平成28年度に検討することとなった。

④
１）

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援

学生支援部（国際交流担当）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

専門部会「英語セメスター留学制度等導入に関する分科会」を設置し、迅速かつ効果的に検討を行える体制を整えた。また、危機管理面において、海外留学時における危機管理マニュアルを平成28年度春学期中に制定することとし、その内容については「皇學館大学国際交流ガイドブック(仮)」(留学の手引き)等に盛り込み、学生に対し、周知徹底することとした。

Ｅ

セメスター制、秋入学については既に導入済み。クォーター制や単位認定について
は、他大学等の状況を調査し検討する。また、セメスター留学について、27年度末にグローバル化推進委員会においてＷＧが立ち上がった。
⑤

セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進

Ｄ

学生支援部
セメスター留学について、ＷＧにおいて２８年度中には方向性を示す。

コミュニケーション学科の平成28年度事業計画に、必修化に向けた同学科の取り組みを記載するよう求めた。
教学運営会議(企画部)

E
英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化に向け、実施を求める。

①
グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力の養成

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海
外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化に向け、取組を進める。
募集要項、履修要項、シラバスに記載要セメスター留学で、本学での読み替えによる単位付与をに向けての取り組みを、２８
年度から計画を始める予定である。
E

コミュニケーシュン学科
３０年度カリキュラムで必修化が実行できるように計画を始める。特に、読み替えの単位を設定する。英語圏へのセメスター留学の実現にむけて具体的な方法を探る。

教務担当としては、特に取り組みは行えなかった。
E

学生支援部（教務・学生）
２）

今後編成されるカリキュラム改革検討組織にて検討予定。

学生の留学促進

学生支援部（学生担当）

グローバル化推進委員会と連携し、学生の海外留学に対する経済的支援のためＨ
26年度に設立した「櫻井奨学金」及び「萼の会グローバル人材育成支援奨学金」の周知に努めた。
Ｃ
グローバル化推進委員会と連携し、海外留学中の学生に対する経済的支援を実施するため、奨学金の給付や授業料等の減免その他の経済的支援体制について検討する。

②

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。

学生支援部（国際交流担当）

長期およびセメスター留学参加者への経済的支援について、相手方大学との交渉
状況と平行して、平成28年度にグローバル化推進委員会において支援案を検討することとなった。なお、短期研修参加者の支援についてはグローバル化推進委員会
において適宜検討し、実施した。
D

セメスター留学者の負担軽減のための学則別表7の改定を検討する。

25

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

学生支援部（教務）実施状況（実績・成果）

第三銀行との連携協定に基づき、中国（上海・蘇州）での海外インターンシップを2
月22日（月）から28日（日）の間で実施し、2名の学生が参加した。また、その参加報告会（事後学習）を、3月23日に開催し、参加者のプレゼンテーションや第三銀行担
当者からの講評等を行った。

自己評価

Ｂ

第三銀行によるプログラムに加え、地元企業「クローバー電子」の協力により、マレー
シアでの就労体験プログラムも９月に実施予定。
２）

学生の留学促進③

海外でのインターンシップを実施する。

学生支援部（国際交流担当）

平成28年3月に英国・ケント大学での日本語教育(指導)に関する短期研修に学生(1名)を派遣した。また、グローバル化推進委員会において、語学研修＋企業インターンシップ混合型の短期海外研修、海外小学校・幼保施設・日本語学校および日系企業等へのスタディツアー等の新設について検討した。
D
学生のニーズに応じた、語学研修＋企業インターンシップ混合型の短期海外研修、海外小学校・幼保施設・日本語学校および日系企業等へのスタディツアー等、各種プログラムの新設を検討することとした。

具体的な検討にまでは至らなかった。
E

教育開発センター
教育システム領域の教員を中心に、現行設置されている副専攻等の実用化を図りな
がら、体系化を推進する。

①

実用英語能力向上のための授業は開講しているが、現在のカリキュラムの見直しや改善の検討はしていない。

就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備。

コミュニケーシュン学科
グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力の養成

３）

英語教育プログラムの抜本的見直し②

英語自習環境整備

学生支援部（教務）

以下のような新たな取り組みを踏まえ、体系的なカリキュラム構築にとりかかる。
１）平成28年度に3年次配当の「ビジネス英語」「神道英語」「Japanese Culture andHistory」を開講
２）英語コミュニケーションコースの選択者は、３年生末までに到達目標（英検2級、TOEIC 600点）を達成できるようにする。
３）平成３0年度に向けて、英語力向上のためのカリキュラムの検討と構築を開始する。
英語自主学修のためのe-ラーニングシステムとして、アルク教育社「NetAcademy２」の「スーパースタンダードコース」と「PowerWordsコースプラス」を平成27年度より導入し、1年次生の「英語基礎Ⅰ」の全クラスにおいて、利用方法の説明を行った。
2年次生以上に対しても、履修指導で利用を進めた。平成27年度は、２コースで延べ８９２名の学生が利用した。

E

Ｂ

引き続き、英語教員との連携を図るとともに、2年次生以上の学生に対し、「NetAcademy２」の利用説明会を開催するなどにより、上級生の利用促進にさらに努める。
平成30年度からの新カリキュラムに向けて、今後検討を開始する予定。
③

コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見直しE

学生支援部（教務）
今後編成されるカリキュラム改革検討組織により検討を行う。

26

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

地域連携推進室との連携による地方公共団体からの受託研究・共同研究の支援
・計画通り伊勢市からの受託研究２件について実施した。◎運動効果検証及びルート検証業務〔受託金額：600,000円（税込）〕◎地域福祉計画推進事業業務委託〔受託金額：192,028円（税込）〕
A

研究開発推進センター
・新案件についても支援可能にする。
・実績として挙げた2件については、昨年度と同様の契約先である。受託研究の実績が明確でないことと、事務手続きが煩雑になっている部分があるので、契約内容についても見直しをはかる。
①

補助金等の支援の拡充

地域連携推進室

１）

・大学ＣＯＣ事業において、人的支援、学生参加型地域課題学修事業の場の提供。
・伊勢市より市内小学校において、教育学部生による「理科の出前講座」の実施支援金（20万円）を獲得。
・伊勢市教育委員会より総合型スポーツクラブを受託（781,000円）。
・伊勢市教育委員会の依頼により教育学部生による「国語の出前講座」を実施。
・三重県より「思春期ピアサポーター養成講座」の受託（197,398円）。
＊他に学内支援として「おかげキャンパスプロジェクト」への支援を実施（４件、496,817円）

A

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充
連携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援(学外支援）の拡充と「おかげキャンパスプロジェクト」（学内支援）の支援の充実を図る。

（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。

地域連携推進室・「第三銀行と皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を平成27年7月17日に開催。研究科については未対応。
・「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」を平成28年2月19日に開催。
いずれも教学運営会議への結果報告を行い、情報の学内共有を図っている。
・大学ＣＯＣ事業に関る連携自治体と「伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議」を6回開催（4月23日/6月18日/8月6日/9月10日/11月12日/2月18日）した。

A

教育課程の質的転換に関わる地方自治体・産業界等との連絡協議会の開催。
具体的には、①伊勢市、連携先銀行からの意見聴取継続。(各年1回）②大学ＣＯＣ事業に関る自治体等からも当該事業の運営会議を通じて、意見聴取を行う。(年4回）

２）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修①の推進伊勢志摩定住自立圏共生学Ｉ～Ⅳを開講。ＣＬＬ活動（７ヶ所及び現地学修（3ヶ所）
実施）。
・CLL活動：①「（志摩市）次世代協同プロジェクト～MOTANI屋～」（5月～）、②「（玉城町）TMMF活動」（5月～）、③「（明和町）観光パンフレット作成事業」（6月～）、④「（伊勢市）水道局パンフレット作成」（7月～）、⑤「皇學館みらい対話団」（9月～）、⑥「伊勢志摩国立公園指定７０周年事業 学生部会 あばばい」（10月～）、⑦「伊勢志摩鳥羽観光連絡協議会のＰＲポスター作成」（11月～）の活動が次々と活動を始め、７活動計５０名の学生がＣＬＬ活動に取り組んだ。9月4日には中間報告の
地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
パネル展示、3月2日には年度末報告会を行った。「皇學館みらい対話団」の地域課
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育
題を解決する「対話」の場作りについての取組みが、「学生」×「地域」の取組事例
プログラムによる地域人材育成
発表会（三重県主催／平成28年2月28日）で最多得票を得て「オーディエンス賞」を受賞した。平成28年度は、継続分も含めて１２の活動を計画している。
現地学修：①玉城町（目的：玉城町のデマンドバスを通じて地方交通の課題解決を学ぶ／平成27年8月11日）、②鳥羽市答志島（目的：鳥羽市の離島における地域課
教育開発センター 地域課 題と地域資源の理解／平成27年9月11日）、③南伊勢町（目的：南伊勢町神津佐地
区の自然史を学び，自然災害と防災の実情を学ぶ／平成27年12月13日）の３箇所
題学修支援室で実施し、延べ17名が参加した。
地域連携推進室

27

A

重点事業

行動計画

具体的施策

①

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

大学COC事業の推進
・伊勢志摩共生学（全学必修）及び伊勢志摩共生学実習（地域インターンシップ）A～Dの開講
・プロジェクト研究Ⅰの開講。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻化プログラム全体像の決定
・伊勢志摩定住自立圏共生学Ｉ～Ⅳの改善
・伊勢志摩定住自立圏共生学Ｉ・Ⅱのテキスト作成
・第２回シンポジウムの開催
・ＣＬＬ活動の推進（継続分を含め12の活動を計画/中間報告会・最終報告会の開催）・自己点検・評価委員会、外部評価委員会の開催(年2回）

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育
プログラムによる地域人材育成

ＣＯＣ関連科目のシステム設定などを行った。
Ｂ

学生支援部（教務）
教育開発センターとの連携により、ＣＯＣ事業の運用を行う。

２）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修の推進

伊勢赤十字病院・三重県・本学の三者協定、及び田中病院・三重県・本学の三者協定に基づくベトナム人看護師候補者4名への日本語教育を行った。
Ｂ

教育開発センター
ベトナム人看護師候補者への日本語教育を引き続き行う。

平成２７年度は、小学校出前授業（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよぴよ）を実施した。（教育学科）②

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組織的推進
教育学科
地域連携推進室・伊勢市、伊勢市教員委員会との連携に基づき、市内小学校において教育学部生
による「理科」と「国語」の出前講座（理科：４校７回/国語：3校5回）。
・伊勢市教員委員会との連携に基づき、総合型スポーツクラブを実施（24回参加者
数延べ299名、指導学生数延べ296名）。
・伊勢市社会福祉協議会との連携に基づき、レクリエーション部による「子育てサロ
ン・レクぴよ」を実施（10回参加延べ数102名、参加学生数延べ60名）。
・教育学部教育学科による子育て支援事業（ぴよぴよ）を実施（24回参加者延べ数522名、参加学生数延べ145名）。
・伊勢市との連携に基づき、伊勢市環境フェア「ビックリ！ちいさな虫のおおきな力」のテーマで昆虫を活用したブースを出展（来場者数約350人、参加学生延べ数16名）。
・名古屋市科学博物館において、実験講座 生命ラボスペシャル「体を守る血液の役割」の実施（来場者数4日間で320人、参加学生延べ数22名）。（地域連携推進室）

A

平成２８年度においても連携自治体・企業・団体等との連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。（教育学科）
平成２７年度小学校出前講座（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよぴよ）、総合型ス
ポーツクラブ事業等に引き続き、平成２８年度においても連携自治体・企業・団体等との連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。
（地域連携推進室）（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

平成28年度より、「明浄正直コース」を開設。
神道学科
神職養成部
3）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化①

Ｃ
平成28年度、「明浄正直コース」受講生あり。履修中。

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

学科内で検討した結果、平成28年度から、二つのコース（平安時代の文学コース・
方言を研究するにはコース）を実施することとなった。
国文学科

Ｃ
その効果について検証する。コースを開設するだけではなく実際に履修証明実績を上げる必要がある。

28

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

国史学科として可能なプログラムを検討した。
E

国史学科
国史学科として可能なプログラムを検討する。

取り組み事項無し。
E

コミュニケーション学科
社会人のための学び直しの履修証明プログラムとして学科として可能な内容を検討する。
履修証明プログラムとして「教育コース」という名称で開設されているが、さらなる充実を図る必要がある。。

①

3）

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

Ｄ

教育学科
コースを開設するだけではなく実際に履修証明実績を上げる必要がある。従来のプ
ログラムの変更を検討する。
「地域と福祉コース」に加えて、新たな履修証明プログラムとして、「人源輝業」プログ
ラムを作成した。これを平成28年度からスタートさせて、実質化する。

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

C

現代日本社会学科コースを開設するだけではなく実際に履修証明実績を上げる必要がある。新しく開設した「人源輝業」プログラムの実質化がどのくらい達成されたかを検証する。

教務委員会での検討により、履修証明プログラムの内容を、より興味・関心を引く内容に改善・コース追加を行った。また、その受講費用について、開放授業聴講生規程を改定し、負担軽減も行った結果、問い合わせが増加した。
学生支援部（教務）Ｃ
学部学生の受講とのバランスに注意しながら、社会人に履修しやすいプログラムの充実を図る。コースを開設するだけではなく実際に履修証明実績を上げる必要がある。
また、平成28年度の「履修証明プログラム」受講者の感想などによりアピールを強化する。
定年前後世代に限定されないが、夏季と冬季に神職資格修得の為の講習会を開催
している。

神道学科
神職養成部

Ｂ
平成28年度も継続実施。

取り組み事項無し。
②（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

3）

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）

Ｅ

国文学科

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

取り組み事項無し。
国史学科

Ｅ「履修証明プログラム」を、どう活用するか、検討する。

29

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

取り組み事項無し。
E

コミュニケーション学科
学科独自の計画はない。

取り組み事項無し。
Ｅ

教育学科
他の部局と協議を進める。
②
定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）

取り組み事項無し。
Ｅ

現代日本社会学科

取り組み事項無し。
Ｅ

学生支援部（教務）（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

3）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

キャリア形成を目的とした履修証明プログラムを検討する。

「地域コミュニティーと神社」をテーマとした「鎮守の杜」講座を予定していたが、日程の都合で実施できなかった。
神道学科
神職養成部

Ｅ
「鎮守の杜」講座を実施する。

平成27年度月例文化講座「文学を旅する」（7回）を担当した。延べ受講者数は794
名。
国文学科
企画部

Ｂ
伊勢市生涯学習事業との連携を進める。

取り組み事項無し。
国史学科

Ｅ「月例文化」を継続し、より広く受け入れられるよう、検討する。

取り組み事項無し。
③

高齢者向けの生涯学習事業E

コミュニケーション学科研究会等で引き続き参加の呼びかけをする。

取り組み事項無し。
Ｅ

教育学科
他の部局と協議を進める。

30

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

取り組み事項無し。
E

現代日本社会学科
新たな履修証明プログラムとして開設した人源輝業プログラムの活用を検討する。

取り組み事項無し。
学生支援部（教務）Ｅ
生涯学習を目的とした履修証明プログラムを検討する。

3）

図書館の利用方法、開館情報は、「図書館ホームページ」で確認することが可能であり、さまざまな図書館の企画や展示の情報もホームページから発信している。
図書館の開館時間（市民への開放時間）は、平成24年度より順次延長されており、
平日は8時45分から20時まで、土曜日は8時45分から17時となっている。（通常講義期間中）
平成27年10月より皇學館高等学校生徒の利用が開始され、一部図書の貸出も実施している。

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

図書館

（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成④

平成２7年度の図書館の入館者数は、前年度比１２％増加し、１２２,５８８人となり、２
年連続で１０万人を超えている。

A

一般利用者・卒業生によるライブラリーカード新規発行は135名で、年間利用者数は
1,758名となっている。卒業生には３冊２週間の図書の貸出も実施している。皇學館高等学校生徒の利用は半年間で195名であり、閲覧席の利用が多く図書の貸出は期間中６冊であった。

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

・関係部署において、外部から問合せがあった場合に情報提供している。（管財担
当）・管財担当と平成２８年度の具体的な動きについて打ち合わせを行った。（広報担当）財務部(管財)企画部（広報）①

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催

企画部

・平成28年度を目処とし、「利用可能施設」、「利用申込方法・利用方法」、「利用料金」等を一元的に情報発信する。（管財担当）
・平成２８年度内を目処とし、管財担当から提出された情報（利用可能施設、利用申込方法・利用方法、利用料金等）を、取りまとめて一元的に情報発信予定。（広報担
当）・三重県知事と高等教育機関の長と懇談会を年３回実施。
・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく
定期連絡会議」を平成28年2月19日に開催。
平成27年度地域連携協定実績
ア. 皇學館大学と伊勢商工会議所との連携協定書（平成２７年６月３０日付）
イ. 三重県、医療法人田中病院及び皇學館大学とのEPA（経済連携協定）に基づく
外国人看護師候補者への支援に関する連携協定書（平成２７年１１月１０日付）
ウ. 鳥羽市と皇學館大学との包括連携に関する協定書（平成２８年１月２７日付）

E

A

三重県、連携自治体との定期連絡会議議の開催。
・「高等教育コンソーシアム三重」を通して三重県知事と意見交換を行う。
・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく
定期連絡会議」を継続して開催する。

４）

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事業の強化、具体的取組の推進②

三重県総合博物館との連携協定に基づく連携事業の推進

31

研究開発推進センター

定期打合せを年２回実施（H27は、1回目を10/1、2回目を3/4に実施）①本学への講師派遣（布谷館長5/23:教養講座、7/11:授業_博物館経営論：計画通り実施②キャンパスメンバーズ継続：計画通り③小田氏寄贈の鏡鑑類の共同調査・研究の実施：100/300完了。
④三重県総合博物館での学外講義（10/18・1/24）・展示監視業務（12/12～
1/23）・民俗資料整理補助（2/23～27）・古文書調査（2/24～26）に本学学生が参
加：完了⑤三重県総合博物館・本学・三重大学共催による博学連携シンポジウムを開催（2/29）：完了

A

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

・いずれも計画通り進捗した。次年度も、定期打合せ・②・③・④を継続して実施する。なお③については、資料運搬の安全性等も考慮して28年度は専門業者により美術品専用車で運搬する。
・今後、研究分野を広げる検討をしていく。

（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

取り組み事項無し。
５）

社会人学生の入学促進①

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制における問題点を洗い出し改善する。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）Ｅ
今後、検討する予定。

産学連携部署は未設置。産学連携も地域連携推進室で対応しているが、産学連携に係る業務の割合は５０％以下。
地域連携推進室①

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

研究開発推進センター

地域連携推進室を窓口として、地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化を図る。具体的には、研究開発推進センターと協働して、伊勢志摩定住自立圏に関するプロジェクト研究支援、伊勢商工会議所との教育面での連携事業を提案する。
・県内博物館との連携推進：①県内博物館職員による博物館教養講座の実施（三重県総合博物館館長5/23、
石水博物館学芸員6/27、真珠博物館館長10/24、亀山市歴史博物館館長11/28）
完了②神宮徴古館との「夏休み親子教室」の実施(7/26、8/7）完了③心游舎ワークショップの開催(8/25)完了
産学連携分野における取り組み事項は無し。

D

Ｂ

いずれも計画通り進捗しており、次年度も①②を実施予定。平成28年度は、プロ
ジェクト研究として明和町からの受託研究として、地元酒造メーカーや農業生産法
人と連携して酒米・清酒作りに取り組む計画。
COC事業で、専任職員を配置しているが、産学連携分野における取り組み事項は無し。
教育開発センター（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

１）

Ｂ
引き続き、COC事業での専任職員を配置する。平成28年度は、学生及び教員がＣ
ＬＬ活動として明和町、地元酒造メーカーや農業生産法人と連携して酒米・清酒作りに取り組む計画。

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教育研究

・「第三銀行と皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を平成27年7月17日に開催。研究科については未対応。教学運営会議への結果報告を行い、学内共有を図った。
Ｂ

地域連携推進室②

連携企業との「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を開催し、教育・研究・社会貢献に関する意見聴取を継続的に実施する。(年１回以上）

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国
的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。

第三銀行等との連絡協議会を、地域連携推進室が中心となって開催し、本学の教育課程等について意見交換を行った。
Ｂ

学生支援部（教務）引き続き連絡協議会等において意見を収集し、今後編成されるカリキュラム改革検討組織での検討に反映する。

③

全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目をさらに充実する。

学生支援部（教務）三重銀総研との産学協働授業「グローバル化と地域の経済社会」等の科目を開講した。
また、ＣＯＣ科目として「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」も三重銀総研より講師を迎えて開講した。

引き続き、産学協働による授業開講を進める。

32

Ｂ

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓に関する取り組み事項無し。
④

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓

学生支援部（就職）E
平成28年度に長期インターンシップ受け入れ先を開拓、確保するよう企業訪問を行う。。

①

他の大学等（大学、短期大学、高等専門学校をいう。）との交流協定等（覚書を含む）に基づく単位互換制度を設ける。
※放送大学との連携協定の締結も検討する。

京都宗教系大学院連合に加盟し、単位互換を行い、平成27年度は、本学より2名が他大学で大学院科目を履修した。
Ｂ

学生支援部（教務）放送大学等も視野に入れた学部での他大学との連携を、さらに検討する。

②

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を検討する。

学生支援部（教務）

県内大学との交流については、地域連携推進室が窓口となり、「高等教育コンソー
シアムみえ」によるＦＤ・ＳＤへの参加に留まり、学生の派遣・受入には至っていな
い。

Ｄ

今後、地域連携推進室との連携により、検討を進める。

未実施。
神道学科
神職養成部

Ｅ
國學院大學神道文化学部との交流の一環として、教員相互派遣制度の可能性を検
討する。

（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

２）

他の国内大学等との連携③

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連携交流を推進する。

学科会では検討したが、進んでいない。
国文学科

Ｅ
他大学の国文学科との連携を検討する。

取り組み事項無し。
国史学科

Ｅ
学習院大学、国学院大学との連携を検討する。

「コンソーシアムみえ」においてFD/SD交流事業をを実施した。本学開催研修には2
大学延人数3名の参加があったあ。また、他大学の研修会に2名が参加した。
・平成27年12月にSDセミナーを開催し、近畿大学工業高等専門学校（10名）/高田短期大学（24名）/四日市看護医療大学（15名）/四日市大学（33名）/鈴鹿医療科
学大学（44名）/鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部（17名）/皇學館大学（26名）/その他（1名）計170名が参加した。
④

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

Ｂ

地域連携推進室・「高等教育コンソーシアムみえ」（県内高等教育機関と三重県で構成/平成28年3月29日設立）、「三重県私立大学高専協会」（旧コンソーシアムみえ）においてFD・SD交流事業事業へ参画する。
・平成27年度実績を踏まえ、更なる参加者数の拡大を図りる。

33

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

教育開発センター参照
学生支援部④

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

教育開発センター参照

本学COC事業、三重大学COC+事業に関連するFDとして、三重大学生物資源学研
究科、四日市大学、鳥羽商船高専の教員らとの意見交換会を４回実施した。
Ｂ

教育開発センター
本学で開催するFD講演会の案内を他大学へ通知し、相互の参加を促進する。

施設・設備の共同利用の実施には至っていない。
⑤（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

２）

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。県内大学間の共同利用を検討する。

Ｅ

教育学科

他の国内大学等との連携

施設・設備の共同利用の実施について検討する⑥

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究（実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定したもの。研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているもの。大学等の決定により協定等を締結しているものであっても当該大学が主体とならない共同研究等は除く）を検討する。

研究開発推進センター

・國學院大學との共同研究の平成28年度実施を目指した打合せ実施(8/24)
・三重大学との共同研究の実施検討⇒シンポジウムを実施（2/29,3/20)
・本学教員が科研費の研究代表者になっているもので、研究分担者を付けて研究しているものについて、共同研究を行った成果を発表する。（シンポジウム・報告書等）⇒国史編纂シンポジウム開催(8/23)

Ｄ

國學院大學との共同研究実施向け、検討を進める。

・皇學館大学 地(知)の拠点整備事業『伊勢志摩定住自立圏共生学』教育プログラ
ムにおける地域課題の解決を目的とした大学単位の研究テーマの検討と研究の実
施－1件以上を計画していたが、できなかった。
研究開発推進センター

E

テーマが具体化しつつあるので、早急に具体化させ、実施する。
地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

伊勢志摩の定住自立に関する次世代アンケート調査を実施し、大学ＣＯＣ事業担当
教員を中心とした伊勢志摩みらいづくり研究会による「伊勢志摩定住自立圏に関する基礎的研究」（平成27～29年度3ヵ年）を開始。「自然風土（自然災害）と定住自立の共生を学びあう教育プログラムの比較及び開発」（平成27年度）、「輝く女性のワークライフバランスを通じた持続可能な地域デザイン」（JST・RESTEXプロジェクト
企画調査/平成27年度）を行った。
地域連携推進室
教育開発センター

Ａ
地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域、2）自然環境定住資源領域、3）地域経済・産業領域、
4）地域福祉・教育資源領域という4つの領域をプロジェクト研究の当面のフレームワークとし、学部・学科等の専門領域を超えて学際的に対応する。研究課題は、圏域自治体等と意見交換を行いながら定住自立圏ビジョンの課題に沿った取組みとする。（研究開発推進センターと連携）
目標：新規研究件数3件（平成30年度10件）（Ⅴ） 研究推進・国際化推進・小田氏寄贈の鏡鑑類の共同調査・研究の実施⇒計画どおり実施：100/300完了。
②

三重県内の博物館等との共同研究の推進

A

研究開発推進センター
計画通り進捗しており、次年度も継続して実施する。なお、資料運搬の安全性等も考慮して28年度は専門業者により美術品専用車で運搬する。

34

重点事業

行動計画

具体的施策

③

責任者・担当部局

神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備実施状況（実績・成果）

自己評価①神宮・神道に関する文献資料の収集・整理を随時行った。
②『皇學館大学研究開発推進センター神道研究所特殊文庫利用規則』を制定し、運用を開始した。
③「柳家寄贈図書目録」のPDF化とWeb公開を目指し、執筆者と調整し内諾を得た。

研究開発推進センター

B・収集した文献資料の研究を推進し、具体的な活用方法を検討する必要がある。
・他の特殊文庫目録のPDF化とWeb公開も随時すすめる必要がある。

・共同研究を行うテーマ及び民間企業の選定を計画したが、接点が持てずできなかった。
E

研究開発推進センター
・地域連携推進室と連携し接点を探る。
④

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。
取り組み事項無し。
神道学科
神職養成部

（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

Ｅ
検討する。

『皇學館大学研究開発推進センター紀要』第２号及び『皇學館大学研究開発推進
センター年報』第２号を刊行
２）

研究成果の集約発信体制の構築①

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進センター紀要として一本化を推進する。

A

研究開発推進センター
一本化は完成した。今後は刊行時期を早くしていく。

『皇學館大学研究開発推進センター紀要』第2号、『皇學館大学紀要』第54輯から英文サマリーをつけ、全学的に展開した。
A

研究開発推進センター
今後は、英文サマリーの内容の精度向上を図る。

神道学科・神道学会としては論文掲載の紀要等は発行していない。
神道学科
神職養成部

Ｅ
取り組み事項無し。

単独の刊行物はなく、特に取り組みはしていない。
Ｅ

国文学科
取り組みの予定はない。

取り組み事項無し。
３）

研究成果の英語による発信①

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする

Ｅ

国史学科
誰に依頼するか、検討する。

35

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

単独の定期刊行物はない。取り組み事項無し。
Ｅ

コミュニケーション学科

皇學館大学教育学部研究報告集には、英文サマリーが付けられていない。
Ｅ

教育学科
平成28年度の皇學館大学教育学部研究報告集から、英文サマリーを付ける。

『日本学論叢』に英文サマリーを掲載することを今後検討する。
E

現代日本社会学科
第７号より英文サマリーの掲載を実施する。

・研究費の不正使用・研究活動の不正行為についての諸規程の見直しをおこなった。
①

諸規定の整備Ｃ

研究開発推進センター
研究費の不正使用防止及び研究活動の不正防止に向けた諸規定について、「体制」及び実施事項等を充実させ、より分かりやすいものにする。

４）競争的研究資金の獲得支援体制構築（Ⅴ） 研究推進・国際化推進②

情報提供等、事務局の支援強化

研究開発推進センター

・科研費申請説明会を実施（9/24 ）・研究倫理教育(e-ラーニング)を導入。説明会を実施（12/9,12/16）し、年度末までに関係者全員受講した。
・研究計画調書の閲覧サービスを実施した。
・研究・教育業績データベースシステムを再整備した。（9/1完成）
・会計処理について、一部を除きトータル的に研究開発推進センターで実施するようにした。(7/1)
科研採択／申請数推移：（Ｈ.27）6/23－（Ｈ.26）7/17―（Ｈ.25）5/23－（Ｈ.24）2/6－（Ｈ.23）4/11

A・研究倫理教育及びコンプライアンス教育の更なる充実を図る。
・科研費データベースの充実を図る。
・採択数を向上させる施策を展開する。

平成27年秋期にニュージーランド・ワイカト大学および中国・復旦大学との間において、大学間交流協定(単位互換を含む包括協定)を締結した。
学生支援部（国際交流担当）①

海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進する。

D
学生派遣を主な目的として、平成28年度は豪州・西オーストラリア大学、台湾・南台科技大学、韓国・培材大学等と、あるいは日本学部学科・日本研究所を有する海外の大学との協定に向けて、検討に入ることとした。

教務担当としての取り組みは、特に行っていない。
Ｅ

学生支援部（教務）
国際交流担当において進める大学間交流協定のサポートを行う。

中国社会科学院日本研究所との共同研究について、代表者との打合せを実施し、共同研究を開始した。（H27.12～)②

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

D

研究開発推進センター
支援体制の整備が課題となっていることから、対策を検討する。

36

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

平成27年秋期にニュージーランド・ワイカト大学および中国・復旦大学との間において、大学間交流協定(人事交流を含む包括協定)を締結した。
②

５）

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

学生支援部（国際交流担当）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究

D
研究者・学生の交流を目的として、平成28年度は豪州・西オーストラリア大学、台湾・南台科技大学、韓国・培材大学と等と、あるいは日本学部学科・日本研究所を有する海外の大学の協定に向けて、検討に入ることとした。

教授会で教員のサバティカル研究員の派遣を依頼したが、できなかった。
③

海外の大学への研究員の派遣

E

研究開発推進センター
グローバル委員会との連携を深め、検討を進める。

中国社会科学院日本研究所との共同研究を開始した。（H27.12～)
客員研究員研究室の情報環境を整備した。

（Ⅴ） 研究推進・国際化推進④

海外からの研究員との共同研究の実施

D

研究開発推進センター
グローバル委員会との連携を深め、支援を充実していく。

ＪＭＯＯＣの配信に向けた調査及び準備工程の策定に関し、研究報告会へCOC担
当教員を派遣した。
⑤

MOOC及びJMOOCの活用促進

教育開発センターD
引き続き、ＪＭＯＯＣの配信に向けた調査及び準備工程を策定する。
三重大学COC+の参加校の枠組みを利用した録画配信を検討する。
平成２７年度の実績としては、リスニング、リーディングの
英語自主学習用教材（NetAcademy2）を導入し、学習を目的としたコースに１９名、
英単語、ＩＴ用語などの学習を目的としたコースに１２名、教職員の参加があり、それぞれのレベルに応じた英語習熟への取り組みがなされた。

⑥

語学力向上のためのSD（他大学等との共催で実施するSDや海外の大学での研修を含む。）を実施する。

人事担当（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化
教学運営会議（企画部）

語学力向上のための学外研修への参加はなかったため、次年度以降、効果的な研修の選定と参加促進を図る必要がある。
平成２８年度の取り組み案
１．若手職員を中心に参加勧奨
２．参加者の学習進捗管理
３．学習が進んだ職員にTOEIC、英検等の受験勧奨と費用補助検討
４．一定のレベルにある職員を対象としてフィリピン等における海外語学研修計画の検討

コミュニケーション学科に『情報』分野の新カリキュラム導入を決定した。コミュニケー
ション学科において、情報・統計分野における基本的スキルを備えた人材を養成するために、新たなカリキュラムの導入を行い、卒業生の新たな進路の実現に取り組む。地理空間情報を専門とする教員を平成28年4月より採用。
【『情報』分野カリキュラムの概要】
平成28年度入学生より①統計検定３級に対応した「統計学基礎」の開設。
②ITパスポート試験（ITを利活用するすべての社会人・学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験）に対応した科目の開設。
平成30年度入学生より③次のような専門科目を新設予定。
「情報数学基礎」、「文化と情報」、「情報科学概論」、「情報社会論」、「地域情報表現演習」、「地域情報分析演習」、「Webデザインとプログラミング」他【『心理』分野カリキュラムの改定】
心理学分野修士課程修了者の国家資格「公認心理士」への学部段階「認定心理士（心理調査士）」でのカリキュラム対応の検討を促す。

37

D

Ａ

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を進めた。
神道学科
神職養成部

B
専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討する。

平成27年9月より、近代文学の専任教員が着任。各分野に教員配置ができ、年齢構
成もバランスが取れている。

①

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレ
ベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

国文学科

Ａ
将来に向けては、引き続き検討を加える。

取り組み事項なし。
国史学科（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

Ｅ
退職教員の補充を行いたい。

データサイエンスを専門とする教員の採用（平成28年4月就任）を行った。
A

コミュニケーション学科
今後３年間は定年による退職はない。
データサイエンスを専門とする教員の採用により、新たな分野の教育内容を明確にし魅力化をはかる。

音楽教育および幼児教育コースの専任教員が着任した。
Ｃ

教育学科
１）

戦略的教員人事計画

教育学科の現状を踏まえて検討する。

現在の4分野体制を充実させるために、人事計画を含めた検討を開始した。
現代日本社会学科Ｅ
定年退職の年次を確認し、それに合わせた人事計画を策定する。

一部の教員の退職（非常勤講師へ）により、若干の改善はあったが、引き続き検討を行う。
②

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改善と改善計画の実施

学生支援部（教務）Ｃ
教育学研究科に対し、再度改善依頼を行う。

具体的な取り組み事項なし。

③

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【目標】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：32名 [40名]
・神道学科：8名 [38名]
・国文学科：9名 [40名]
・国史学科：8名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：9名 [40名]
2）教育学部 27名 [38名]
3）現代日本社会学部 14名 [35名 ]38

教学運営会議（企画部）
質保証・質向上委員会

・国立大学で改革が進められているように、教員人事を各学部・学科で発議する体
制から、全学で一つの人事委員会のみが発議するというな体制作りが必要と考えられる。
・教学運営会議主導のもと、今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化を図るととともに、人事委員会のあり方についても検討を行う。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究教員組織の適切性、教育プロ
グラムの有効性の検証に着手する。

E

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

教学運営会議主導のもと、教員の退職・採用に平成28年度の教員研究室の再配置を行った。
教学運営会議（企画部）

D
教学運営会議主導のもと、教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を行うよう促す。

２）

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分①

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

・施設管理台帳を作成中である。
E

管財
・学園全体の資産の使用状況を把握し、次年度以降経営資源の最適化により、資産効率の向上を図る。
・今後、内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備の適切性も検証する。
平成27年度の自己点検・評価活動において、現状と課題を点検。今後は、内部質保証システム実施要綱に基づき、各学部・学科・研究科において毎年点検・評価する。
教員の教育研究については、各教員が毎年、教育研究計画書・同報告書を提出している。同内容を学部長・センター長等が点検評価する仕組みは明確化されていない。

３）

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）①

大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。
・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価

教学運営会議（企画部）

教学運営会議主導のもと、大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにするため、検討を行う。
・（Ⅰ）-1）-①に関連して、各種委員会のスリム化を通じて、教員の役割の機能分化を目指す。
・教育の質保証質向上の観点から積極的に授業改善に取り組む教員やプログラム改善に取り組む学科に対する教員評価のあり方の検討を促す。

C

内部質保証システム実施要綱に基づき、教員評価（教員の教育研究活動の質向上含む）の適切性について検証を促す。

・文学部が主に使用するいわゆる旧館エリアの老朽化が進んでいることから、中期計画を踏まえた学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関する方針を明確にした。具体的な計画、建築は未着手。

（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化
①

文学部

D

管財
・環境整備に関する方針を踏まえて、効率的な整備計画を策定する。

４）

補助金※を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補助金」

教育に関係する棟について、計画通り、平成２５年度から平成２７年度まで三期に別けてＩＣＴ活用推進事業（補助事業）を利用し無線LANを整備した。これで、ほぼ全学をカバーしたことになる。
②

学内無線LAN設備

A

情報
次年度以降、無線LANアクセスポイントの設置が困難であった場所、電波の弱い場所について順次整備していく。平成２８年度以降は、可搬型のアクセスポイントを整備することで対応していく。

平成28年度入試（平成27年度実施）では、入学者数の目標数値を設定することにより、全学部・全学科の入学定員を確保した。
５）

財政基盤の強化①

入学定員620名の安定的確保

A

学生募集戦略会議
平成29年度入試においても、アドミッション・ポリシーに基づく学生募集を行い、適正な入学者数維持に努める。

39

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

平成27年度卒業生（平成24年度入学生）は3.7％で左記目標を達成している。
神道学科
神職養成部

Ａ
丁寧な対応で、退学者の減少に努めたい。
前年度卒業生は左記目標をクリアしていたが、平成27年度卒業生（平成24年度入学生）は目標を達成できなかった。修学指導、初年次ゼミ、専門ゼミなどで、大学・自学部学科への帰属意識が持てるよう留意している。

国文学科

Ｃ
過去５年の退学理由を分析する。ポートフォリオ（manaba）等を活用し、教員間で学生の情報を共有する。
平成27年度卒業生（平成24年度入学生）は5.3％で左記目標を達成できなかった。
指導教員による指導を行った。
Ｃ

国史学科
指導教員による指導を行う。

②

過去5ヵ年減少傾向にはあるが、未だ目標値を上回っている。
各教員が指導学生との相談を受けたりアドバイスをしている。

4年間での退学者数減少策（4％以下）

コミュニケーション学科（Ⅵ）

組織・運営基盤の強化

５）

財政基盤の強化

教育学科

初年次ゼミで本学への帰属意識を高め、教員間の情報共有と指導教員やクラス担任のサポートを強化する。
やむを得ず退学者が出た場合には、その退学理由を今後の退学者減少策のための分析材料として活し、退学者数の減少に努める。
平成27年度卒業生（平成24年度入学生）は2.5％（前年度4.1％）で左記目標を達成している。
学生とのコミュニケーションを図り、問題があれば相談に乗ることで、退学を回避して
いる。

Ｄ

Ａ

１・２年次の初年次ゼミと教育研究基礎演習における指導教員による指導を強化し、学生の本学への帰属意識を高める。
現状では４%以下を達成していない。4年間での退学者が4％以下になるための対策の検討を開始した。
現代日本社会学科Ｃ
単年度で見た場合１%程度に止まっている退学者が、なぜ４年間で10%を超えた数字となっているのかを検証し、有効な手立てを考える。
ＣＡＰ制、ＧＰＡの運用、欠席状況調査、留年生への指導強化などの相乗効果により、平成24年度入学生の4年間の退学率は5.1％になり、前年度に比較して2.3％改
善した。

学生支援部

Ｂ
ＣＡＰ制、ＧＰＡの運用、欠席状況調査、留年生へのアンケート結果などをさらに活用し、最終的には平成28年度入学生の4年間での退学率が４％以下となるよう、学
生支援部全体としてサポートを強化する。

40

重点事業

行動計画

具体的施策

③

責任者・担当部局

教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実

学長
財務部（会計）実施状況（実績・成果）

・学長裁量経費創設（平成26年度）
・平成26年度 → 1件申請、採択
テーマ「攻めの社会人養成講座 特別集中講義「最高の就職のために、いま何をやるべきか」」
・平成27年度 → 2件申請、採択
テーマ「伊勢志摩における定住自立圏に関する基礎的研究」「自然風土（自然災害）と定住自立の共生を学びあう教育プログラムの比較および開発－北海道・東日本・阪神淡路の事例を中心に－」

自己評価

A

・学長裁量経費の主旨を踏まえ、平成28年度も引き続き、教育の質的転換につながる事業に学長の裁量により重点的に投資する。

・下記の財務指標目標を達成した。
①基本金組入前収支差額の黒字②事業活動収入の10％留保④

財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成

財務部（会計）A・平成28年度も財務指標目標値を達成するため、中期経営計画（平成27～31年度）
及び皇學館大学140中期行動計画の確実な実施を図る。

（Ⅵ）

組織・運営基盤の強化
・平成26～28年の3年間で経常経費（固定費分）を予算ベースで10％削減する計画
で、平成25年度比削減率として平成26年度5％削減し、平成27年度は2％の削減を達成した。
⑤

第Ⅲ期経費削減計画（～平成28年度）の推進

財務部（会計）A・平成28年度予算で3％削減を達成して、計10％の削減を目指す。

例年目標としている人件費率５５％を達成するため、各職域における必要最低要員を割りだし、これに基づき人事計画を立て、採用等を行った。
⑥

人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事計
画遂行

総務部（人事）B
組織の若返り、並びに、雇用ミックス（多様な雇用形態）への取り組みを通して、人件費の抑制は図りつつも、組織の強化に繋がる採用施策を講じていく必要がある。

研究不正防止の観点から、会計処理について、一部を除きトータル的に研究開発推進センターで実施できるようにした。(7/1)
６）

事務部門
業務運営の改善及び効率化①

既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）

研究開発推進センター(各事務部局長)

Ｂ
研究の活性化及びグローバル化に対応可能な組織作りを目指す。

（高等学校・中学校）（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質
保証

①

高校・中学

教科会の実施と指導技術の共有化（高校）①毎週定時に教科会を実施し、教科指導の課題と指導方法の改善策を共有。
②互見授業を隔月実施し、指導技術の向上に関する意見交換を実施。
（中学）①グローバル教育、ＩＣＴ活用、アクティブラーニングをテーマに、先進校事例の視察報
告、、研究授業、互見授業を実施し、その都度教科会と全体研修会を実施。

①各教科において、学力定着の為教材の工夫がなされたが、未だに予・復習の習慣が定着に至っていないことから、更なる工夫に努める必要がある。
②習熟度講座における授業展開に更なる工夫が必要である。

41

Ａ

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

授業評価アンケートの結果に基づき、評価が芳しくなかった教員数名に対し、校長が面談を実施し、指導を行った。更に改善結果が芳しくない教員に対しては、教頭の面談を追加することとしたが、前年度より改善されており、教頭面談は実施されなかった。
②

高校・中学

教員面談の実施

Ｂ
授業評価アンケートの良好な結果を目指して、教員研修会、教科会、学年会等を通じて、教員個々人の更なるスキルアップを目指す。

③

１）

教員に対する情報の提供及び改革への主体的な取り組みを促す研修
会の実施

高校・中学

（高校）
全教員が参加する年９回の教員研修会において、生徒の学習上の問題点、大学入試制度の変更や入試傾向、人権アンケート、学校評価アンケートの分析等をテーマに情報の共有や報告を行うとともに、課題の洗い出し、改善策等について、グルー
プディスカッション等を実施した。
（中学）
随時開催される教員研修会において、互見授業、研究授業、公開授業の後、毎回全教員による検証を行い、情報発信力のある生徒の育成をテーマにそれぞれの教科や部署での実際の授業において効果的な展開が図れた。

Ａ

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革

継続的に教員研修会を実施し、情報の共有化、指導力の更なる向上を図る。

④

（Ⅶ）

高校・中学

分掌単位での総括会の実施（高校）
学年会を毎週開催し、学年において、学修習慣の定着、学力向上策や生徒の社会性に関する情報の共有と課題の分析を継続的に行い、必要な施策を検討し、実施した。
（中学）①校務委員会で目標を共有化し、随時部会、学年会、教科会を実施した。
②６年後の新入試制度を見据え、英語のネイティブ教員によるカンバセーションクラスの開設及び英語の４技能向上を目指して、リスニング、スピーキングを重視した授業を実施した。

Ａ

生徒の自宅学習の習慣づけと家庭学習の時間の確保における課題の改善が進まないことから、更に検討を進める必要があり、自宅学習に有効と考えられるネットアカデミー２、スタ
ディサプリ（旧受験サプリ）等の導入について検討する。

高等学校・中学校教育の質的転換･質
保証

⑤

高校・中学

ICTの活用拡大①デジタルテキストを活用した授業が教科単位で始まり、研究授業で活用方法等について逐次発表を行い、意見交換を実施。
（高校）②３号校舎に無線ＬＡＮ環境を整備し、授業可能空間を生み出した。
（中学）③中学校においては、無線ＬＡＮ環境が整備され、授業におけるＩＣＴ機器の本格活用がスタートした。

Ｂ①研究授業の発表教員等では効果的な活用が実施されているが、教科によっては有効活用方法の研究が不十分な状況にあり、更なる研鑽が必要である。
②アクティブラーニングに対応するには、生徒が利用できるタブレットパソコン等の更なる機器整備が必要である。

①

高校・中学

伝統文化理解高校では、総合学習の時間において、日本文化のアウトラインを理解し、実際に月次祭参拝、神宮の諸施設見学で神宮について、また、教育勅語の暗唱、謹書で日本の心について、博物館の見学、邦楽雅楽の鑑賞を通して、日本人の心や自分の国・文化伝統について考察した。また、伝統文化教室も有志により開催された。

カリキュラムの中では総合学習、神道等の時間を使い、また、フィールドワーク等
様々な諸行事において伝統文化について考察する機会を更に検討する。

42

Ｂ

重点事業

行動計画
２）

具体的施策

責任者・担当部局

わが国の伝統文化を理解するとともに、国際的に発信できる語学力を備える”清明正直”な生徒の育成

②

高校・中学

国際交流

実施状況（実績・成果）（高校）①高校生１１名が姉妹校であるローズヒルセカンダリーカレッジを２週間訪問し、語学研修及び交流を実施、一方ローズヒル校からは１５名の生徒が約１週間来校し、交流を実施した。
②交換留学生として、スエーデンからの留学生を１年間受入、生徒同士の交流と相互理解が図られた。
（中学）③中学校においては、ローズヒルの生徒とのスカイプによる交流が始まった。また、英語の理解力、表現力の向上と国際的な視野を広げることを目的としたカナダへの海外短期語学研修が実施され、生徒２５名が参加した。

自己評価

Ｂ

語学研修は毎年、多くの希望者があり、受入数増等を図る検討が必要である。

７月、１１月、１月、３月の評価委員会を開催し、様々な意見を頂いたが、その結果を纏めた報告書を学校法人皇學館自己点検・評価委員会に提出し、保護者や地域への公表を行う。
①

Ｂ

高校・中学

学校関係者評価の実施

関係者評価を真摯に受け止め、組織力向上の為、中高の連携強化、保護者への案
内方法の改善、中学校の募集方法の更なる改善に努める必要がある。

３）

志を高く持ち、自主自立の精神を備え、社会に貢献し信頼を得られる生徒の育成

②

高校・中学

保護者会、後援会、同窓会との連携（保護者会）
保護者懇談会、学年通信等を通じて、情報の積極的発信を行った。
（高校）５月と１１月に授業公開を全クラスで行い、５月は１０１名、１１月は４６名の出席を得た。
（中学）①授業参観と同日に学年懇談会や外部講師による進路講演を行い、全保護者の９割以上の参加が得られた。
②１０月の２日間、アクティブラーニング、ＩＣＴ、グローバル教育をテーマに授業公開を実施し、約７０名の参加を得た。
（後援会、同窓会）
役員会、総会を通じ、様々な意見交換がなされた。

Ｂ

保護者からの意見聴取の機会を増やすことの検討が必要である。

①

生徒の学力向上及び大学進学実績の向上

高校・中学（進学コース）
課外授業、学力補充による生徒個々人の関心、適正に応じた指導の実施。
（特進・６年制コース）
課外授業、学習会、学力強化補習授業の実施。
（高校）
学習チェックシートの活用、朝テストの実施、表現力講座の実施。
（中学）
朝スタ、スクールライフの活用。

Ｃ

大学合格実績：27年度卒業生国公立14名、私立375名、皇學館108名、26年度卒業生国公
立16名、私立378名、皇學館122名、25年度卒業生国公立15名、私立335名、皇學館106
名。

継続して、特進・６年制は週３回の７限授業、英語数学の強化、実力強化補習、サテライン講座の実施、学習合宿の開催を行う。

（Ⅶ）

学年別に進路指導計画の策定・実施、進路講話・個別面談を実施し、進路意識の早期確立に努めた。

高等学校・中学校教育の質的転換･質
保証
②

Ｂ

高校・中学

学年別進路指導の明確化①生徒の進路意識の向上を目的とした、生徒自身が主体的に取り組むことができるキャリア
教育等の実施検討が必要である。
②進路部発行の情報誌「Ｗｉｓｈ」を月１回発行し、情報提供、共有化が図れた。

43

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

実施状況（実績・成果）

自己評価

３クラブ以上の全国大会出場を目標とし、強化指定クラブに対する特別措置（特待生制度、外部指導者の配置）を継続した。全国高等学校総合体育大会に剣道部（男）団体、バトミン
トン部（女）個人、剣道部（女）個人、卓球部（女）個人、弓道部（男）個人が出場した。
③

Ｂ

高校・中学

強化指定クラブの強化

更なる強化を目指すため、各クラブの成績結果を追跡調査し、強化クラブ再編の検
討を行う。
４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出

平成２５年度より特別進学コース専用のカリキュラムを開設し、運用しているが、大学進学者の伸び悩みが見られた。
④
（Ⅶ）

高校・中学

受験特別強化コースの設定と充実

Ｃ
更なる生徒の学力向上策の検討と自宅学習に有効と考えられる、ネットアカデミー
２、スタディサプリ（旧受験サプリ）の導入の検討も行う。

高等学校・中学校教育の質的転換･質保証⑤

安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

高校・中学①オープンスクールを計３回開催し、高校１，７００名、中学１８６名の参加が得られた。
②例年通り、中学校、塾（約６０）への訪問、塾との懇談が行われたが、中学入学生
が大きく落ち込んだ。私学展・オープンスクール・資料請求における６年生児童数の推移は、平成27年度73-平成26年度112-平成25年度57-平成24年度48.
③ホームページにおいて、各部門で更新に意を払った。アクセス数については、月
平均で高校約７，１００ユーザー、中学で約１，１００ユーザーに達することができた。
④高等学校の募集状況（入学者数〔男・女〕/受験者数）：平成28年度（384〔169・215〕/1430）、平成27年度（389〔151・238〕/1424）、平成26年度（363〔178・185〕/1307）⑤中学校の募集状況（入学者数〔男・女〕/受験者数）：平成28年度（38〔22・16〕/72）、平成27年度（70〔25・45〕/124）、平成26年度（46〔19・27〕/69）
平成28年度中学校の募集環境は次の通り：全県的に私立中希望者が減少前年度
比7.7%減、本校への県北部からの受験者2.9％減少、県南部からの受験者12.0％減
少。
（中高共通）①南勢地域内の生徒数減少に対する歯止め策の検討を行っているが、中勢地域からの受験生確保対策について、更なる検討が必要である。
②本校の情報をわかりやすい形にタイムリーに広報するために、日々の更新、情報発信に努める。
（中学）
小学校を訪問し、入学した生徒の学校生活の様子や成果などの情報提供していく
ことを通し、小学校との関係を継続して構築する。

44

Ｂ平成27年度の事業報告（実績数値）【入試担当】○オープンキャンパスの充実【成果】平成 27 年度の 6・7・8 月の 3 年生参加者延べ数は 1,116 名で前年度比 99％の増加なしでありました。
○館友教員懇談会の実施【成果】全体の出席者数は 117 名（昨年度 113 名）。減少傾向にある県外受験生の確保のために、館友教員と活発な情報交換会が行われ、親睦が図られました。

（参考）平成 28 年度募集状況●募集定員【文 学 部】
神道学科(70名) 国文学科(80名) 国史学科(80名) コミュニケーション学科(80名)【教 育 学 部】
教育学科(210名)【現代日本社会学部】 現代日本社会学科(100名)●募集人員内訳（人）※指定校推薦・附属高校推薦・館友(同窓生)推薦を除く

学科

AO

一般後
期
一般中
期

センター試験利用

神道

18

6

2

2

2

5

6

4

3

5

2

2

4

2

2

国文

12

10

2

2

2

7

6

4

4

6

2

2

5

2

2

国史

12

10

2

2

2

7

6

4

4

6

2

2

5

2

2

コミュニケーション

14

10

2

3

2

6

7

4

4

6

2

2

5

2

2

教育

44

21

2

2

2

23

23

7

7

16

9

2 13(注 1)

3

2

14

17

2

2

2

9

9

5

4

7

4

2

2

2

一般推薦

現代日本社会 現代日本社会

後期

教育

前期Ｂ

文

前期Ａ

学部

一般前期
資格取得者 文化・芸術・
対象
社会活動型
1/29＋ 1/30＋
自己推薦
自己推薦 3 科目型 2 科目型 センター センター 得意科目型

前期 中期 後期

6

【教職支援担当】
１．教員採用試験実績（新卒のみ）①教員採用試験合格者数（公立）(注 1)センター試験利用入試前期【教育学部】前期 3 科目型：10 名、前期 4 科目型：3 名【成果】【学部別入学志願者数、入学者数

学部／年度
文

学

部

教 育 学 部
現代日本社会学部

合計推移】上段：志願者数・下段：入学者数

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 2８年度

学校種

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

小学校

52

56

39

中学校・高等学校

4

6

6

幼稚園・保育園

14

17

15

計

70

79

60

志願者数

1,050

1,056

1,052

1,061

959

入学者数

359

348

375

393

348

志願者数

1,233

1,228

1,263

1,264

995

※参考

入学者数

237

254

244

259

244

学校種

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

志願者数

224

272

246

295

255

小学校

76（31）

75（39）

93（29）

入学者数

93

123

103

132

114

中学校・高等学校

5（2）

15（2）

23（4）

志願者数

2,507

2,556

2,561

2,620

2,209

計

81（33）

90（41）

116（33）

入学者数

689

725

722

784

706

三重大学

64（39）

39（26）

55（24）

45

三重県教員採用合格者数

小学校合格者数

新卒＋過年度卒業生（）は新卒

③面談指導件数②教員採用試験合格者数（私立）学校種

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

小学校

1

2

0

中学校・高等学校

3

7

幼稚園・保育園

25
29

計平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

個人面談・個人面接

2,251

2,601

2,091

4

集団面接・集団討論

2,025

2,012

2,200

17

31

論作文指導

660

599

397

26

35

4,936

5,212

4,688

指導種類

計

２．教員採用試験対策①教員採用試験対策出席者数
平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

三重県教採説明会（4）

123

122

126

ＯＢによる模擬集団討論（4）

135

106

96

人権教育対策講座（4）

101

75

54

教育時事対策講座（4）

110

108

104

三重県教育現場講演会（3・2）

105

157

191

２次実技対策（4）

213

215

196

講師登録説明会（4）

101

84

76

大学推薦説明会（4）

55

35

42

大原学園特別対策講座（3）

173

172

154

自己ＰＲ等対策講座（3）

129

118

101

面接対策講座（3）

152

157

131

ボランティア説明会（1・2）

127

115

103

１年生対象ガイダンス（1）

325

287

277

計

1849

1751

1651

講座名（対象学年）

３．教員免許状更新講習①受講者からの評価
講習内容・方法についての総合評価で「よい」、「だいたいよい」の数値
平成 26 年度

平成 25 年度

必修領域（12 時間講習）

93.6%

92.7%

91.0%

選択領域（18 時間講習）

95.8%

92.7%

91.0%

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

必修領域（12 時間講習）

296

293

289

選択領域（18 時間講習）

294

297

290

590

590

579

②受講者数

計

【就職担当】

就職担当資料（平成２７年度実績）
１．就職実績
①就職率の推移②幼稚園・保育士試験対策講座出席者数（Ｈ27 は 3/31 現在）【5/1 現在】

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

就職率（新卒者）

80.0％

79.8％

78.1％

内定率（就職希望者）

89.7％

98.7％

96.7％

内定者数／卒業者数

533／666

549／688

530／679

338

336

346

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

神社

59

48

56

－

企業・団体

271

270

230

258

福祉

23

26

32

公務員

26

41

37

教員（小中高）

117

131

123

教員（幼）・保育士

37

33

52

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

職場説明会（全）

72

72

71

採用支援の概要（4）

41

34

56

公立専門教養講座（4）

37

30

26

自主実習と論作文（4）

37

31

－

実技対策講座①（4）

23

29

24

実技対策講座②（4）

13

16

10

幼保採用試験の概要（3）

31

36

35

就職の心構え（3・2）

52

12

36

採用試験の概要他（3・2）

34

21

計

340

281

講座名（対象学年）

平成 27 年度

三重県内就職者数②業種別就職者数
業種46

（1 年以上の雇用契約の臨時・講師採用を含む）

宗

教

1

1

0

国

語

76

82

83

社

会

65

61

55

英

語

28

31

33

保健体育

40

34

44

9

8

7

小学校教諭一種免許状

208

196

204

小学校教諭二種免許状

8

21

19

幼稚園教諭一種免許状

63

56

74

保

53

47

66

２．試験対策講座受講実績
講座名（対象学年）

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

中学校教諭
一種免許状

公務員

専門コース（全）

16

20

11

公務員

教養コース（全）

110

103

82

公務員

夏期集中コース（全）

62

63

52

TOEIC テスト対策（全）13

特別支援学校――

社会福祉士国家試験対策（3・4）

一種免許状

19

24

23

（不開講）2

39―

SPI 対策（全）3．社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格実績
平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

社会福祉士

7

5

6

精神保健福祉士

3

4

3

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

2537

2157

2660

（H27.4～H28.3）

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

個別面談・相談（2.3.4）

3131

2897

2783

国家試験名

大学

4．就職ガイダンス・講座出席実績
就職対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3）5．個別面談実績

免許状及び諸資格取得者数
平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

語

0

1

2

地理歴史

3

2

1

保健体育

2

1

3

国

語

0

1

2

社

会

3

1

1

保健体育

2

1

3

2

0

5

神職階位證

0

1

1

神職階位證

26

23

21

専修免許状

大学院

中学校教諭
専修免許状

国

小学校教諭
専修免許状
専攻科

大

学

宗

教

1

2

0

国

語

77

86

88

書

道

6

12

10

高等学校教諭

地理歴史

60

58

56

一種免許状

公

民

19

16

15

英

語

28

32

33

保健体育

40

35

45

福

0

0

2

祉

47

肢体不自由
者病弱者

神職階位證（明

階）

23

26

22

神職階位證（正

階）

54

31

43

図書館司書

37

48

49

学校図書館司書教諭

68

76

64

博物館学芸員13

12

13

社会福祉士国家試験受験資格

16

20

14

精神保健福祉士国家試験受験資格

3

5

6

社会調査士※

27

20

18

スポーツリーダー

38

33

32

健康運動指導士認定試験受験資格

6

7

10

社会福祉主事任用資格

88

118

88

※申請要件を満たした人数

免許状及び諸資格
高等学校教諭育 士

知的障害者

平成 27 年度決算の財務の概要
１．学校法人会計基準の改正（平成２７年４月）
一般にわかりやすく、また経営判断に一層資するものとする考えから、学校法人会計基準の一部が平成 27 年 4 月より改正され、作成する計算書類について変更または追加されております。
（内容については以下で説明します。）

２．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
平成 27 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。
資金収支計算書については、科目の若干の変更と、新たに「活動区分資金収支計算書」の作成が追加されております。資金収入合計及び資金支出合計は、73 億 9 百万円で、平成
28 年度に繰り越す現金・預金（翌年度繰越支払資金）は、21 億 9 千 9 百万円となりました。
次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。
（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、38 億 4 千 7 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、7 千 7 百万円となりました。入学検定料 6 千 9 百万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、1 億 4 千 1 百万円となりました。平成 26 年度から再開しました教学振興会、皇學館サービス（株）及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、6 億 6 千 1 百万円となりました。国庫補助金が 2 億 7 千 4 百万円、地方公共団体補助金が 3 億 8 千 7 百万円であります。
５）付随事業・収益事業収入は、3 千 1 百万円となりました。学生寮・神職養成講座・出版部・教員免許講習会の補助活動収入が主な収入であります。
６）受取利息・配当金収入は、1 千 8 百万円となりました。第３号基本金引当特定資産他の有価証券等での配当金が主な収入であります。
７）雑収入は、2 億 5 千 3 百万円となりました。各退職金財団からの交付金、施設設備利用料収入が主な収入であります。
８）前受金収入は、7 億 2 千万円となりました。平成 28 年度入学者は大学院 15 人、神道学専攻科 24 人、大学学部 706 人、高等学校 384 人、中学校 38 人となり合計 1,167
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、1 億 8 千 7 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。
（２）資金支出
１）人件費支出は、26 億 7 千 1 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、9 億 2 千 1 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費、報酬
1委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、4 億 5 千 7 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営経費等が主な支出であります。
４）借入金等利息・返済支出は、4 千 7 百万円となりました。平成 12 年度に校舎建設資金に充当するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済支出であります。平成 27 年度末の借入金残高は、1 億 3 千 2 百万円となります。
５）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 7 千 2 百万円となりました。倉陵会館空調
設備改修、第１グラウンド観覧席屋根設置、本館受変電設備更新、高等学校管理棟北側受水槽移設（耐震対策）等が主な支出であります。
６）設備関係支出は、教育研究用及び管理用機器備品並びに図書等の取得で 2 億 5 千 4
百万円となりました。主な内容は、教育環境改善のための情報機器及び備品、図書の購入費であります。
７）資産運用支出は、7 億 4 千 3 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設
維持引当特定資産等の各種引当特定資産を積立てたことによる繰入支出が主なものであります。

（３）活動区分資金収支計算書
会計基準改正に伴い、新たに作成することとなった計算書で、資金収支計算書を組み替
えて、現金預金の流れを３つの活動区分（「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」）
ごとに把握するものです。
この中で、教育活動資金収支差額は、キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況をみることができ、従前の教育研究のキャッシュフローにあたるものです。平成 27 年度は
8 億 7 千 3 百万円となり、施設整備等活動資金収支差額、その他の活動資金収支差額を合わせた支払資金の増減額は 1 億 1 千 8 百万円の増となりました。

３．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）
次に学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「事業活動収支計算書」について、経年比較により報告いたします。この「事業活動収支計算書」は、学園の経営状況を表し、
平成 27 年度における事業活動収支の均衡状況とその内容を明らかにするもので、従前の消費収支計算書が変更されたものです。新たに当該会計年度の活動に対応する事業活動収入
及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、従前の基本金組入後均衡の状態をも明らかにするものとなりました。
（※事業活動収入＝帰属収入、事業活動支出＝消費支出）さらに事業活動収支のうち、経常的なものとして「教育活動収支」と「教育活動外収支」、また臨時的なものとして「特別収支」が設定されました。企業会計においての損益計算書にあたるものです。
（１）教育活動収支及び教育活動外収支（経常的）、特別収支（臨時的）学校法人会計基準改正に伴い新設されたものです。教育活動収入は 49 億 8 千 4 百万円、教育活動支出は 46 億 8 百万円となり、収支差額は 3 億 7 千 6 百万円の収入超過となりました。また、教育活動外収支差額は 1 千 4 百万円となり、それらを合わせた経常収支差額は 3
億 9 千 1 百万円となりました。また特別収支差額は 6 千 1 万円となりました。教育活動収入が収入全体の 97.8％となり、また、教育活動収支差額が収入超過の 8 割を占めています。
2

（２）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。平成 27 年度は、総額 50億 9 千 2 百万円となりました。
《事業活動収入》※百万円未満は、切捨て（３）事業活動支出
事業活動支出は、46 億 4 千万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。
《事業活動支出》※百万円未満は、切捨て

3

《うち人件費支出》※百万円未満は、切捨て（４）基本金組入前当年度収支差額〔旧 帰属収支差額〕
基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
平成 27 年度の基本金組入前当年度収支差額は、4 億 5 千 2 百万円の収入超過となりました。
（５）当年度収支差額〔旧 消費収支差額〕
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いて計算します。基本金組入額は、1 億 2 千 1 百万円となり、基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、3 億 3 千 1 百万円となりました。また、翌年度繰越消費支出超過額は 36 億 1 千 5 百
万となりました。
《基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額》※百万円未満は、切捨て

4４．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の平成 28 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。※貸借対照表の前年度（平成 26 年度）末の数値は、新会計基準の科目にあわせて組み替えております。
（１）資産の部
１）有形固定資産は、127 億 8 千 7 百万円となりました。倉陵会館空調設備改修、第１グラウンド観覧席屋根設置、本館受変電設備更新、高等学校管理棟北側受水槽移設（耐震対策）等に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いた資産の変化を含め、平成 26 度に比し 2 億 5 千 1 百万円減少しました。
２）特定資産の科目が、学校法人会計基準の改正により固定資産の中科目として新設されました。従前はその他の固定資産に含まれていたもので、内容は財政基盤強化のための各種特定資産の積み立て等になります。平成 27 年度末は 34 億 6 千 6 百万円とな
り、平成 26 年度に比し 5 億 1 千 3 百万円増加しました。
３）その他の固定資産は、3 千 6 百万円となりました。平成 26 年度に比し 1 百万円減少
しました。
４）流動資産は、27 億 7 千 9 百万円となりました。従前の各種積立特定預金等について
は、特定資産の科目に移行しました。支払資金としての現金預金等の内容となり、平成 26 年度に比し 1 億 3 百万円増加しました。
５）資産の部合計は、190 億 6 千 8 百万円となりました。有形固定資産、特定資産及びその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、平成 26 年度に比し 3 億 6 千 4
百万円増加しました。
《資産の部》※百万円未満は、切捨て※平成 26 年度の数値は、新会計基準の科目にあわせて組み替え（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債の部合計は、25 億 3 千 3 百万円となりました。平成 26
年度に比し 8 千 8 百万円減少しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末
要支給額の 100%を計上しています。
5

（３）純資産の部
学校法人会計基準の改正により、従前の基本金の部と消費収支差額の部をあわせた純資
産の部が新設されました。保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にしたものです。基本金は、固定資産の取得を含め 201 億 5 千万円となりました。これにより純資産の部合計は、165 億 3 千 5 百万円となり、平成 26 年度に比し、4 億 5 千 2 百万円増加しました。これは、前述の基本金組入前当年度収支差額が 4 億 5 千 2 百万円収入超過になったことによります。
《負債の部》※百万円未満は、切捨て《借入金残高》※百万円未満は、切捨て

6

５．主な財務比率（平成 23 年度から 27 年度）
比率名
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)

算 式

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

基本金組入前当年度収支差額(帰属収入－消費支出）

10.6%

5.0%

8.9%

3.8%

8.9%

101.2%

99.7%

98.5%

100.9%

93.3%

学生生徒等納付金
帰属収入

74.4%

75.6%

72.8%

74.3%

―

人件費
帰属収入

52.2%

56.7%

55.2%

57.2%

―

教育研究経費
帰属収入

26.8%

27.6%

25.8%

29.0%

―

管理経費比率

管理経費
帰属収入

8.9%

10.4%

9.8%

9.6%

―

流動比率

流動資産
流動負債

213.8%

258.4%

272.5%

279.2%

244.0%

18.1%

16.1%

15.9%

16.3%

15.3%

84.6%

86.1%

86.2%

86.0%

86.7%

99.2%

99.4%

99.1%

99.1%

98.9%

基本金組入後収支比率(消費収支比率)
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率

事業活動収入(帰属収入)
事業活動支出(消費支出)
事業活動収入－基本金組入額(消費収入)

総負債

負債比率

純資産（自己資金）※１

純資産構成比率（自己資金構成比率）
基本金比率

純資産（自己資金）※１
総負債+純資産（総資金）

基本金
基本金要組入額※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額
新会計基準（平成27年4月改正）により変更・追加された比率
比率名

算 式

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

76.9%

人件費
経常収入

52.9%

教育研究経費
経常収入

29.4%

管理経費
経常収入

9.7%

経常収支差額
経常収入

7.8%

教育活動収支差額
教育活動収入計

7.5%

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
経常収支差額比率※新設
教育活動収支差額比率※新設
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額※新設

教育活動資金収入計

H27年度

17.7%

7

６．財産目録（平成 23 年度から 27 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

17,949,018,414

17,932,400,857

18,424,483,891

18,704,722,089

19,068,738,281

内 (1)基本財産

13,475,716,924

13,260,419,110

13,264,632,286

13,037,718,463

12,786,049,639(2)運用財産

4,473,301,490

4,671,981,747

5,159,851,605

5,667,003,626

6,282,688,642

0

0

0

0

0

2.負債総額2,755,193,204

2,493,218,046

2,533,795,393

2,621,769,147

2,533,572,479

3.正味財産15,193,825,210

15,439,182,811

15,890,688,498

16,082,952,942

16,535,165,802

17,949,018,414

17,932,400,857

18,424,483,891

18,704,722,089

19,068,738,281(1)基本財産

13,475,716,924

13,260,419,110

13,264,632,286

13,037,718,463

12,786,049,639(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

9,929,528,235

9,641,714,618

9,347,523,176

9,102,132,628

8,804,661,194(ハ)図書

1,770,648,775

1,806,451,432

1,842,154,659

1,876,115,233

1,907,809,182(ニ)校具教具及備品

567,608,359

546,706,870

847,275,268

870,642,928

917,630,340①教育研究用機器備品

514,050,781

501,542,076

785,982,065

785,309,716

770,409,046②管理用機器備品

44,120,788

37,408,210

50,941,331

76,572,560

121,739,914③車両

9,436,790

7,756,584

10,351,872

8,760,652

25,481,380(ホ)その他

656,643,445

714,258,080

676,391,073

637,539,564

604,660,813

656,643,445

714,258,080

676,391,073

637,539,564

604,660,813

0

0

0

0

0

4,473,301,490

4,671,981,747

5,159,851,605

5,667,003,626

6,282,688,642(イ)現金預金1,880,471,424

1,983,877,397

1,983,147,893

2,374,061,707

2,507,563,910①預金

1,878,273,712

1,981,965,255

1,981,160,698

2,371,331,107

2,504,952,658②現金

2,197,712

1,912,142

1,987,195

2,730,600

2,611,252(ロ)積立金2,418,814,734

2,465,847,078

2,800,145,736

3,075,481,739

3,593,861,216(3)収益事業用財産

（一）資産

①構築物
②建設仮勘定(2)運用財産①第3号基本金引当資産

92,040,000

100,040,000

108,040,000

116,040,000

124,040,000②退職金引当特定資産

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

50,000,000

206,527,000

438,674,000

628,674,000

928,674,000④学生寮施設維持引当特定預金

140,100,650

148,129,767

145,425,181

111,680,410

117,532,636⑤百三十周年記念事業等引当特定資産

234,894,943

0

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

120,639,439

126,776,249

123,418,056

123,300,356

128,053,235⑦奨学金引当特定資産

11,484,825

11,471,332

11,438,625

21,376,378

19,178,211⑧篠田学術振興基金引当特定資産

64,272,444

65,638,549

66,120,630

67,336,504

70,581,973⑨施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）

0

0

0

0

0

⑩学園財政調整引当特定預金

0

100,000,000

200,000,000

300,000,000

500,000,000⑪津田学術振興基金引当特定資産

322,016,696

323,898,444

323,663,507

323,708,354

322,435,424⑫教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000(ニ)不動産1,632,596

1,585,610

1,585,610

1,491,638

1,444,652①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,571,436

1,524,450

1,524,450

1,430,478

1,383,492(ホ)貯蔵品13,517,919

11,603,493

8,812,354

2,050,839

1,414,077(ヘ)未収入金

113,647,414

159,650,482

325,193,561

174,649,366

140,832,340(ト)その他

35,621,403

39,821,687

31,370,451

29,672,337

27,976,447①長期貸付金9,047,484

6,635,148

3,986,187

3,437,226

1,788,265②短期貸付金1,976,336

2,647,336

2,288,961

1,638,961

1,648,961③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

16,570

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,620,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000⑤借地権⑥敷金⑦差入保証金4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

⑨立替金

6,810

6,000,000

056,94718⑩前払金35,0000556,10000(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

2,755,193,204

2,493,218,046

2,533,795,393

2,621,769,147

2,533,572,479

1,502,305,987

1,393,702,179

1,434,796,760

1,462,070,887

1,394,455,872

262,500,000

218,750,000

175,000,000

131,250,000

87,500,000

262,500,000

218,750,000

175,000,000

131,250,000

87,500,000

77,927,925

71,363,520

123,019,890

129,724,278

160,664,127

1,161,878,062

1,103,588,659

1,136,776,870

1,201,096,609

1,146,291,745

1,252,887,217

1,099,515,867

1,098,998,633

1,159,698,260

1,139,116,607(イ)短期借入金

43,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000(ロ)前受金754,175,850

714,661,400

711,660,250

769,075,750

720,386,234(ハ)未払金244,596,273

111,541,523

125,309,319

118,677,916

156,494,665(ニ)預り金210,365,094

229,562,944

218,279,064

228,194,594

218,485,708（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（6,102.60平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（3,155.59平方メートル）

0

0

0

0

0

(二)負債
(1)固定負債(イ)長期借入金①長期借入金(ロ)未払金(ハ)退職給与引当金(2)流動負債(三)借用財産

86.主な財務比率（他大学との比較）

比率名

※2

学校法人 皇學館

算式

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)

事
業 基本金組入後収支比率
活 (消費収支比率)
動
収 学生生徒等納付金比率
支計
算
書 人件費比率関係
比 教育研究経費比率率
管理経費比率

流動比率

貸借対 負債比率照表
関 純資産構成比率
係 （自己資金構成比率）
比
率
基本金比率

基本金組入前当年度収支差額(帰属収入－消費支出）

大学法人

大学法人
（医歯系除）

6.5%

7.2%

大学法人
（3～5千人）評価※3

比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率がマイナ

10.6%

5.0%

8.9%

3.8%

8.9%

5.2% △ スになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で事業活動収入(帰属収入)
事業活動支出(消費支出)
事業活動収入－基本金組入額(消費収入)

学生生徒等納付金
帰属収入
人件費
帰属収入
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産（自己資金）※１
純資産（自己資金）※１

既に事業活動支出超過の状況にある。【高い値が良い】
一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本金組入101.2%

99.7%

98.5% 100.9%

93.3%

106.0%

107.5%

107.1% ▼ れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡【低い値が良い】
学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが､ 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割

74.4%

75.6%

72.8%

74.3%

―

―

―

―

～ 合を占めており､ 補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。【どちらともいえない】
学校における最大の支出要素であり､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡教職

52.2%

56.7%

55.2%

57.2%

―

―

―

―

▼ 員1人当たり人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件等にも配慮しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある｡【低い値が良い】
教育研究経費には各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却額が含まれている｡これらの経費は教

26.8%

27.6%

25.8%

29.0%

―

―

―

―

△ 育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡【高い値が良い】

8.9%

10.4%

9.8%

9.6%

―

学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。

―

―

―

▼ 【低い値が良い】

213.8% 258.4% 272.5% 279.2% 244.0%

255.0%

253.2%

311.1% △ 一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

18.1%

16.1%

15.9%

16.3%

15.3%

16.7%

14.3%

14.2% ▼ 【低い値が良い】

84.6%

86.1%

86.2%

86.0%

86.7%

85.7%

87.5%

87.5% △ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

１年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。

他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。
自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。

総負債+純資産（総資金）

基本金
基本金要組入額比率の意味【評価】【高い値が良い】

99.2%

99.4%

99.1%

99.1%

98.9%

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。

97.0%

97.1%

97.3% △ 【高い値が良い】

大学法人

大学法人
（医歯系除）

76.9%

51.4%

69.5%

49.7% ～ 【どちらともいえない】

52.9%

48.3%

50.9%

49.6% ▼ 【低い値が良い】

29.4%

36.4%

31.2%

36.0% △ ことは望ましいが、著しく高いと事業活動収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

9.7%

7.3%

9.0%

7.8% ▼ 【低い値が良い】

新会計基準（平成27年4月改正）により変更・追加された比率
比率名

H27年度
学生生徒等納付金比率
事
業 人件費比率活動
収 教育研究経費比率
支計
算
書 管理経費比率
関係
比 経常収支差額比率率

教育活動収支差額比率
資活
金動
収 区 教育活動資金収支差額比率
支分学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計
教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計※2

学校法人 皇學館

算式

大学法人（3～5千人）評価※3比率の意味【評価】経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。

事業活動支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると事業活動収支の悪化を招きやすい。

教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなる

学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。

経常的な収支バランスを表す比率として新設

7.8%

―

―

―

△ 【高い値が良い】

7.5%

―

―

―

△ 【高い値が良い】

17.7%

―

―

―

△ 望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設
学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率で、プラスであることが「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。【高い値が良い】※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額※２ 出展「平成27年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団※３ △ 高い値が良い ▼ 低い値が良い ～どちらともいえない9

7.学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

損益重視

企業会計

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②事業活動収入
事業活動収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
事業活動収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③事業活動支出
事業活動支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
事業活動支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。
④基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものとなります。
⑤当年度収支差額
当年度収支差額は基本金組入前当年度収支差額から基本金に組入れる額を控除したものとなります。

10