令和２年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等の作成事業
調査結果 サマリ■背景
本会が実施した平成 30 年度調査 1)では、①地域リハビリテーション支援体制が地域包括ケアシステムの構築に益するものは大きく、「地域包括ケアシステム構築に資する医師会と連携した地域リハビリテーション体制の構築」が重要な課題であること、②リハビリテーション専門職に対する市町村の期待は心身機能改善に偏り、地域リハビリテーション活動支援事業が地域包括ケアにて求められている「地域での関係性」構築へつながりにくい可能性があることの２点が示唆された。また、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会では、地域リハビリテーション活動支援事業の在り方として、都道府県・市町村それぞれにおいて、医師会と連携し、リハビリテーション協議会等の設置や充実など、地域の実情に応じた体系的な支援体制の構築による医療専門職を安定的に派遣できる体制の構築の必要性が示された。
1) 地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究，
平成 30 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業，平成 31 年 3 月．

■目的本事業では各地域の実情に応じた地域リハビリテーション体制の構築に向けて、各都道府県・市町村における医師会・行政・関係団体の連携・協働および活動内容等の実態を把握するとともに、協働体制の構築に向けた具体的なプロセスや市町村における「地域でのつながり」推進等をマニュアル化し、地域包括ケアに資する地域リハビリテーションの推進を図ることを目的とする。
■対象・方法本事業ではアンケート形式での調査を実施した。アンケートは、全国の市町村および都道府県医師会を対象とした（悉皆調査）。調査方法は郵送配布・郵送回収法とし、市町村調査は令和 2 年 9 月 4 日から 10月 20 日到着分まで、都道府県医師会調査は 10 月 9 日から 12 月 14 日到着分までを有効回答とした。尚、調査対象者には、本調査の趣旨・目的、およびデータの活用方法を書面にて説明し、本調査に対する回答を以って同意したとみなした。
■調査項目
市町村調査では、①介護予防・日常生活支援総合事業等の概要、②庁内および関係機関・団体との連携状況、③介護予防・日常生活支援総合事業等の活動実態など、都道府県医師会調査では、①地域包括ケア推進への体制、②地域リハビリテーション支援体制などを調査項目とした。
■結果【回収状況】
本事業では市町村 1740 ヶ所、都道府県医師会 47 ヶ所を対象として、それぞれ 645 ヶ所（回収率 37.1％）、36 ヶ所（76.6％）より回収を得た。

1

【市町村調査】〇 地域リハビリテーション支援体制(1) 地域リハビリテーション支援体制の整備状況
全市町村でみると地域リハビリテーション支支援体制あり

別体制

支援体制なし

無回答

34.9%

18.3%

45.9%

援体制があるのは 34.9％であり、別体制を含めると 53.2％であった（図 1）。郡市区等医師会との全体連携が良好な市町村では、支援体制がある（別体 (n=645)
制を含む）割合が 66.2％であった。一方、人口規

0.9%
0%

25%

50%

75%

100%

模が 1 万人未満の市町村では、支援体制がある
図 1 地域リハビリテーション支援体制の整備状況（別体制を含む）割合が 37.3％であった。
(2) リハビリテーション専門職の確保状況とあり

取り組み
良好

リハビリテーション専門職の派遣依頼施設が64.8%(n=287)ある市町村は 59.4％であった。
郡市区等医師会との連携が良好な市町村では 64.8％であった（図 良好でない0%であった。
リハビリテーション専門職の確保状況につい

35.2%

45.9%

54.1%

(n=290)2）が、人口規模が 1 万人未満の市町村では 51.8％

なし

25%

50%

75%

100%

図 2 リハビリテーション専門職の派遣依頼施設て「確保されている」割合は、平成 30 年度調査（郡市区等医師会との連携状況別）の 49.4％から今回 58.2％へと増加していた。一方、「著しく不足している」割合は、郡市区等医師会との連携が良好でない市町村にて 19.4％、人口規模が 1 万人未満の市町村にて 28.7％、地域リハビリテーション活動支援事業を実施していない市町村にて33.5％と比較的高かった。
リハビリテーション専門職の確保方法について、支援体制がある市町村では地域リハビリテーション広域支援センターへ、人口規模が大きな市町村ほどリハビリテーション専門職団体（PT・OT・ST 士会）へ、人口規模が小さな市町村ほどリハビリテーション専門職がいる医療機関へ依頼する割合が高かった。
特に、人口規模が 1 万人未満の市町村では、個別にリハビリテーション専門職（個人）へ依頼する割合が高かった。
(3) 派遣体制整備の課題
派遣体制整備の課題として、「リハビリテーション専門職等の人材が不足している」の割合は、平成 30
年度調査の 54.7％から今回 47.2％へ減少傾向にあるが、依然として最も高かった（図 3）。また、人口規
模が 5 万人未満の市町村、地域リハビリテーション支援体制がない市町村、地域リハビリテーション活動支援事業を実施していない市町村では、「どこから手をつけてよいかわからない」、「どのように展開していけばよいかわからない」の割合が高かった。
一方、郡市区等医師会との連携が良好な市町村では、「どのように展開していけばよいかわからない」の割合が有意に低かった。また、人口規模 20 万人以上の市町村では、「地域リハビリテーション活動経験2が不足している」が 51.0％、人口規模 50 万人以上の市町村では、「地域リハビリテーションの理解が関係機関・団体にて十分でない」が 52.6％であった。

リハビリ専門職の所属施設の長等の理解が十分でない

16.0%

リハビリ専門職等の人材が不足している

47.2%

54.7%

10.9%
13.8%

活動予算が少ない

42.6%
37.1%

地域リハ活動経験が不足している
11.9%
7.3%

どこから手をつけたらよいかわからない

26.7%
21.1%

どのように展開していけばよいかわからない
8.8%
4.9%

関係機関・団体の協力がない
地域リハの理解が関係機関・団体にて十分でない

19.7%

地域リハの理解が市町村内で十分でない

19.1%
13.4%

33.7%

2.1%

行政機関の協力が悪い

平成30年度（n=329）

10.6%
17.8%

その他
0%

令和2年度（n=426）

25%

50%

75%

図 3 派遣体制整備の課題(4) 地域リハビリテーション活動支援事業の現状と課題地域リハビリテーション活動支援事業を実施している市町村の割合は 74.4％であった。地域リハビリありテーション支援体制がある市町村では 86.2％、郡市良好

区等医師会との連携が良好な市町村では 82.4％と比(n=287)

82.4%

良好でない

較的高かった（図 4）。
一方、人口規模が 1 万人未満の市町村は 56.3％と比較的低かった。地域リハビリテーション活動支援なし

34.5%

65.5%

(n=292)
0%

25%

17.6%

50%

75%

100%

事業を実施している市町村において、事業を推進する

図 4 地域リハビリテーション活動支援事業の実施有無

うえでの必要事項は、「運営に係る予算の確保」（郡市区等医師会との連携状況別）

66.7％、「地域リハビリテーション支援体制の概念の普及」47.5％、「リハビリテーション専門職の人員増加」45.0％の順に高かった。
(5) リハビリテーション専門職の役割と重点事業
市町村がリハビリテーション専門職に期待する役割は、「通いの場の支援」83.5％、「住民への啓発」
80.7％、「地域ケア会議への参加」79.2％の順に高く、「訪問・通所サービスに従事する介護職員等への助言」は 53.6％と最も低かった。また、リハビリテーション専門職が実際に担っている役割は、「地域ケア会議への参加」74.4％、「通いの場の支援」64.4％、「住民への啓発」60.8％であった（図 5）。他方、期待と役割の差は、「地域支援事業の推進を目的とした介護予防事業者への助言・指導」30.5 ポイント、「訪問・通所サービスに従事する介護職員等への助言」29.3 ポイント、「自立支援に関する知識の向上を目的3

とした市町村職員や地域包括支援センター職員への助言」22.6 ポイントの順に大きかった（図 5）。
総合事業等で今後特に取り組みたい内容は、「通いの場の支援」71.3％、「介護予防に資する住民への啓発」61.2％、「自立支援型地域ケア会議の充実」57.7％の順に高かった。一方、地域リハビリテーション活動支援事業を実施している市町村では、「訪問・通所サービスに従事する介護職員等への助言」、「地域支援事業の推進を目的とした介護予防事業者への助言・指導」の割合が有意に高かった。

自立支援型訪問・通所サービスに従事する

53.6%
24.3%

介護職員等への助言

79.2%
74.4%

自立支援型地域ケア会議への参加

83.5%

通いの場の支援64.4%

地域支援事業の推進を目的とした

55.7%
25.2%

介護予防事業者への助言・指導
自立支援に関する知識の向上を目的とした

59.5%
36.9%

市町村職員や地域包括支援センター職員への助言
介護予防に資する住民への啓発

80.7%
60.8%

（サロン等での講話を含む）

3.6%
10.0%

その他

0%

25%

期待する役割（n=644）
担っている役割（n=618）

50%

75%

100%

図 5 リハビリテーション専門職に期待する役割と担っている役割〇 関係機関・団体との連携状況(1) 庁内各部署や関係機関・団体との連携
庁内各部署との連携割合は、「健康増進」69.3％、「高齢者医療」44.8％、「地域福祉」42.2％であった。
協議体が設置されている市町村では、「高齢者医療」「地域福祉」「障害福祉」「市民生活」「町づくり推進」との連携が有意に高かった。
関係機関・団体との連携割合は、「地域包括支援センター」91.2％、「市区町村社会福祉協議会」79.1％、「リハビリテーション専門職団体」58.3％、「郡市区等医師会」47.4％の順に高かった。
「リハビリテーシ
ョン専門職」や「郡市区等医師会」等との連携割合は、支援体制がある、協議体が設置されている、郡市区等医師会との連携が良好な市町村にて高かったが、人口規模の小さな市町村にて低かった。
(2) 郡市区等医師会との連携の効果と期待
郡市区等医師会との連携が良好なことによる効果は、「災害等でも協力・依頼ができる」66.2％、「必要なときにいつでも相談できる」61.0％、「リハビリテーション専門職の派遣を依頼しやすい」19.5％、「専門職を確保しやすい」17.8％であった。また、郡市区等医師会への期待は、「医療機関への総合事業等の周知」63.4％、「各種専門職の派遣について医療機関の理解促進」53.2％、「地域づくりや事業に関与してもらえる医療機関の選定」45.6％の順に高かった（図 6）。

4行政への対応窓口の設置

14.1%
63.4%

医療機関（医師）への総合事業等の周知

45.6%

地域づくりや事業に関与してもらえる医療機関の選定

53.2%

各種専門職の派遣について医療機関の理解促進

32.4%

各種専門職の派遣について医療機関の調整

16.1%

市町村の圏域で連携会議の設置

19.2%

関係機関・団体間の調整

3.4%

その他

0%

25%

50%

75%

図 6 郡市区等医師会に期待すること（n=645）(3) リハビリテーション専門職団体への期待
リハビリテーション専門職団体へ期待することは、「地域づくりに関与できるリハビリテーション専門職の育成」79.5％、「総合事業等に関わるリハビリテーション専門職の確保」70.7％、「総合事業等に関わるリハビリテーション専門職の育成」67.0％の順に高かった。さらに、地域リハビリテーション活動支援事業を実施している市町村では、「地域づくりに関与できるリハビリテーション専門職の育成」「総合事業等に関わるリハビリテーション専門職の育成」の割合が有意に高かった。一方、地域リハビリテーション活動支援事業を実施していない市町村では、「行政への対応窓口の設置」の割合が有意に高かった。
(4) 地域包括ケア推進のための協議体の設置
協議体の設置割合は 49.9％であった。地域リあり

ハビリテーション支援体制がある（別体制を含
良好

む）、郡市区等医師会との連携が良好な市町村では設置割合が高く（図 7）、人口 1 万人未満の市町村では 39.8％と低かった。

60.5%(n=286)
良好でない

39.5%

57.8%

42.2%

(n=287)

協議体の構成団体として関係団体は、
「医師会」

なし

0%

25%

50%

75%

100%

73.9％、「歯科医師会」62.7％、「薬剤師会」62.7％の順に高く、「理学療法士会」20.2％、「作業療

図 7 協議体の設置有無

法士会」13.4％、「言語聴覚士会」8.1％は低かっ（郡市区等医師会との連携状況別）た。
〇 総合事業等の活動実態と専門職の支援内容

通所型サービスＡ(1) 総合事業等に関連した取り組みの実施状況

58.0%

通所型サービスＢ

21.2%

総合事業に関連した取り組みの実施状況は、通所型サービスＣ「地域ケア個別会議」94.0％、「住民運営の通いの住民運営の通いの場づくり

87.9%

場づくり」87.9％、「地域ケア推進会議」71.5％の地域ケア個別会議

94.0%

順に割合が高く、「通所型サービス」の実施割合は地域ケア推進会議低い傾向にあった（図 8）。また、総合事業等における専門職の派遣について、「住民主体の通いの48.1%

71.5%
0%

25%

50%75%100%

図 8 総合事業等に関連した取り組みの実施状況（n=645）

5

場づくり」は平成 30 年度調査の 72.1％から今回73.6％へ、「地域ケア個別会議」は 61.9％からあり実施あり79.0％へ、「地域ケア推進会議」は 26.6％から50.5％へと増加していた。一方、「訪問型サービス」(n=464)

22.0%

78.0%

実施なし

は 28.6％から 24.0％へ減少していた（表 1）
。

91.1%

(n=157)8.9%
0%

住民主体の「通いの場」における活動内容は、「体操（運動）」91.3％、「茶話会」73.8％、「趣味活動」

なし

25%

50%

75%

100%

58.6％の順に割合が高く、平成 30 年度と比較しても変化は見られなかった。一方、地域リハビリテー

図 9 ボランティア育成の有無

ション活動支援事業を実施している市町村では、（地域リハビリテーション活動支援事業実施状況別）「運動器機能評価」「認知症予防」の実施割合が比較的高かった。
ボランティアを育成している市町村は 18.0％であり、平成 30 年度と比較して変化は見らなかった。地域リハビリテーション活動支援事業を実施している市町村では、育成している割合が比較的高かった（図9）。
表 1 総合事業等への専門職の派遣
回答数

平成 30 年度

令和 2 年度

通所型サービス※（平成 30 年度：338，令和 2 年度：434）

56.5%

32.7%

訪問型サービス（平成 30 年度：322，令和 2 年度：425）

28.6%

24.0%

住民主体の「通いの場」（平成 30 年度：348，令和 2 年度：459）

72.1%

73.6%

地域ケア個別会議（平成 30 年度：341，令和 2 年度：467）

61.9%

79.0%

地域ケア推進会議（平成 30 年度：323，令和 2 年度：432）

26.6%

50.5%

※ 地域リハビリテーション活動支援事業の実施ありに限る／無回答を除く，平成 30 年度の通所型サービスの回答は、介護予防教室を含む(2) リハビリテーション専門職に期待する役割
市町村が「住民主体の通いの場」においてリハビリテーション専門職に期待する役割は、「介護予防プログラムの実施」69.6％、「介護予防プログラムの技術指導」68.5％、「運動器機能評価」63.9％の順に高かったが、「リーダーの育成」は 25.4％、「リーダーの支援体制の構築」は 21.1％と低かった。これらの傾向は平成 30 年度と比較しても相違はなかった。
(3) リハビリテーション専門職派遣の課題
リハビリテーション専門職派遣に関わる課題がある市町村は 62.5％であり、平成 30 年度調査と同様の結果であった。派遣に関する課題の内容は、「平日の勤務時間中に参加できるリハビリテーション専門職が少ない」70.5％の割合が最も高く、ついで「施設の長等の理解が得られない」が 17.9％であった（図10）。人口規模別にみると、5 万人以上の市町村ほど課題がある市町村は 7 割前後と高い一方、5 万人未満の人口規模の小さな市町村では 5 割～6 割と比較的低い傾向にあった。

6

リハビリ専門職の派遣を依頼する窓口がわからない

12.7%

派遣を依頼する時の手続きが煩雑である

12.7%
6.5%

地域包括ケアについてリハビリ専門職の理解が得られない

17.9%

リハビリ専門職が所属する施設の長等の理解が得られない

70.5%

平日の勤務時間中に参加できるリハビリ専門職が少ない

13.2%

派遣時の謝金が高い

6.9%

助言・指導が機能訓練中心である
利用者・対象者の評価が実施されていない

4.7%

説明や助言が専門的でわかりにくい

4.7%
20.6%

その他

0%

25%

50%

75%

図 10 リハビリテーション専門職派遣に関わる課題の内容（n=403）(4) 生活支援体制整備事業の進捗と PDCA
サイクルの構築

既に構築されている構築に向け現在、検討している
どのようにすれば良いかわからない構築の予定はない
無回答

生活支援体制整備事業が「上手くいっている」と認識している市町村は 55.7％であり、人口規模の小さな市町村では「上手くいっていない」割合が高い傾向にあった。

全体

21.2%

(n=645)

33.2%

30.7%

11.9%

PDCA サイクルの構築状況について、「既に構築されている」は 21.2％、「構築2.9%0%に向けて検討している」は 33.2％と、合わ

25%

50%

75%

100%

図 11 PDCA サイクルの構築状況

せて 5 割を超える一方、「予定はあるがどのようにすればよいか分からない」が 30.７％であった（図 11）。協議体の設置がある市町村では、28.1％に PDCA サイクルが「既に構築」されていた。また、人口 50 万人以上の市町村では 50.0％が「既に構築」されていた一方、1 万人未満の市町村では 40.6％が「どのようにすればよいかわからない」状況であった。
(5) 総合事業等の進捗
地域支援事業内の各事業を「関連づけて実施している」市町村は 52.4％であった。郡市区等医師会と連携が良好な市町村では 58.3％、協議体の設置がある市町村では 62.6％、地域リハビリテーション活動支援事業の実施がある市町村では 57.6％であった。一方、人口 1 万人未満の市町村では 47.1％であった。
また、介護予防事業と保健事業を「関連づけて実施できている」市町村は 40.4％であった。地域リハビリテーション支援体制がある市町村では 47.8％、協議体の設置がある市町村では 48.3％であった。
総合事業等が「上手くいっている」市町村は 64.5％であった。地域リハビリテーション活動支援事業の実施がある市町村では 70.7％、協議体の設置がある市町村では 71.7％（図 12）、郡市区等医師会との連携が良好な市町村では 70.5％であった（図 13）。一方、人口 1 万人未満の市町村では 58.7％であった。

7

非常に上手くいっている
上手くいっていない

設置あり(n=315)

上手くいっている
全く上手くいっていない

71.4%(n=281)

0.7%
25%

50%

75%

100%

上手くいっている
全く上手くいっていない

70.1%

29.5%

0.4%

0.0%

良好でない

38.0%

0.3%
0%

(n=281)

0.0%
61.0%

(n=300)

良好

28.3%

0.3%

設置なし

非常に上手くいっている
上手くいっていない

60.9%

38.4%

0.0%

0.7%

0%

25%

50%

75%100%

図 12 総合事業等の進捗状況

図 13 総合事業等の進捗状況（協議体の設置有無別）（郡市区等医師会の連携状況別）【都道府県医師会】
都道府県医師会において、地域包括ケア推進にあり

なし

無回答

関 する 担当部 署・ 担当者 があ る・い る割 合は全体94.4％であった（図 14）。各都道府県において地域包括ケア推進に関する協議会等が設置されて94.4%(n=36)

5.6% 0.0%

いる割合は 80.6％であり、設置主体は「都道府県0%25%50%75%100%行政」65.5％であった。
地域リハビリテーション支援体制がある割合は

図 14 「地域包括ケア推進」担当部署、担当者の有無69.4％であり、地域リハビリテーションに関する協議会（に相当するもの）が設置されている割合も 69.4％であった。協議会が設置されていない都

あり
なし
他機関、他団体で行っている
わからない
無回答

道府県において、今後設置の予定「あり」との回答はなかった。なお、リハビリテーション専門職の 派遣 調整に 関す る担当 や部 署があ る割 合は全体5.6％であった（図 15）。

(n=36)

58.3%

36.1%
0.0% 0.0%

5.6%

都道府県医師会において地域リハビリテーシ
0%ョン支援体制の推進に必要と思われる条件は、

25%

50%

75%

「予算の確保」80.6％、「都道府県行政の主体性と図 15 リハビリテーション専門職の派遣について継続性」80.6％、「国からの明確な通知」66.7％の調整に関連する担当や部署の有無100%順に高かった。一方、地域リハビリテーション支援体制がある都道府県医師会では、「地域リハビリテーション支援体制の有用性の検証と普及」76.0％、「リハビリテーション専門職の育成、資質の向上」64.0％の割合が比較的高かった（図 16）。

8

60.0%

国からの明確な通知

81.8%
80.0%
81.8%

都道府県行政の主体性と継続性
高齢者プラン等行政の施策に明確に位置付けること

64.0%

45.5%

80.0%
81.8%

予算の確保
住民、他専門職・団体の理解と協力

54.5%

地域リハの理念の共有と啓発

45.5%

地域リハ支援体制の有用性の検証と普及

60.0%
76.0%

18.2%

リハビリ専門職の育成、資質の向上
その他

64.0%

36.4%
0.0%

0%

64.0%
体制あり（n=25）

16.0%

体制なし・不明（n=11）

25%

50%

75%

100%

図 16 地域リハビリテーション支援体制の推進に必要と思われる条件

■まとめ
【市町村】
⚫

地域リハビリテーション活動支援事業を推進するためには、地域リハビリテーション支援体制の構築が有効である。特に人口規模の小さな市町村においては、社会資源も脆弱であり、事業の継続性という観点からも地域リハビリテーション支援体制の整備が必要不可欠である。

⚫

地域包括ケア推進のための協議体の設置は、庁内連携・各関係団体（特に郡市区等医師会）との連携・協働の推進に有効である。一方、人口規模の小さな市町村では単独での協議体の設置が難しく、地域リハビリテーション支援体制を活用した広域的な体制づくりが望まれる。

⚫

自立支援、介護予防という観点から、支援者側の「質の向上」は必要不可欠であり、地域づくりに資するリハビリテーション専門職の育成が求められている。この点に関して、地域リハビリテーション支援体制の整備による組織的な研修事業が有効である。

⚫

地域リハビリテーション活動支援事業の推進には、専門職の派遣体制の整備・確保という観点から郡市区等医師会との連携が鍵になる。

⚫

郡市区等医師会を中心とした協議体の設置により、PDCA サイクルによる事業の分析や再構築の基軸となり、介護予防・日常生活総合事業等のより効果的な事業展開が図られる。

【都道府県医師会】⚫

都道府県医師会においては、都道府県や都道府県リハビリテーション支援センターを含めた協議会等を通じて、他団体・他機関と協働した研修の実施、現状調査・検証事業への助言、地域リハビリテーション支援体制や郡市区等医師会と連携した専門職の派遣調整・依頼などの支援が望まれている。

⚫

地域包括ケアが目指す「共生社会」を見据え、地域リハビリテーション支援体制を活用した障害者・小児など幅広い支援の充実につながるシステム構築へつなげていただきたい。

9