NPO法人チャイボラ主催 施設長・管理職向け研修会
２０２１/ ５/ ２６

激動期を切り拓く
社会的養護施設の経営戦略 ➀児童養護施設 子供の家 早川 悟司

Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｖｉｅｗ
① 「経営戦略」とは② 措置費と補助金の仕組みを理解する➂ 細かなお金の出入りではなく、大局をつかみ今後を展望する

「経営」とは方針を定め，組織を整えて，目的を達成するよう持続的に事を行うこと。特に，会社事業を営むこと。
「会社経営」 「経営戦略」 「経営学」「運営」とは組織や機構などを動かし，うまく機能するようにすること。
「施設運営」 「イベント運営」 「運営委員」（引用：大辞泉）「経営戦略」とは「理念(目的)」「方針(戦略)」「計画（戦術）」を全職員が共通に理解し、遂行にあたる方策の総称（早川）経営戦略の循環
Passion（情熱）

Satisfaction（満足）

Action（行動）

Mission（使命）

Vision
（展望）

国措
置
費・補助
金東京都単独補助事業（ 事 一般分保護単価定務員費
払加算分保護単価）

施設機能強化推進費

人件費（基準内職員：栄養士・FSW1・個別対応含む）
管理費（旅費・通信運搬費・備品・研修・健診等）
加算分人件費等（幼児、里親支援、心理療法、看護師、小規模ＧＣ、地域小規模、FSW2、自立支援等）

社会復帰等自立促進事業、専門機能強化事業等

事 一般生活費業（費在生活諸費以外の事業費
籍払）

在籍児童一人あたりの経常的な生活諸費（食費・衣類・小遣い等）51,870円/月

補助金事業

乳児院等多機能化推進事業、体制強化事業、社会的養護自立支援事業等

サ 基本単価推ー
進 ビ 努力実績加算
費ス
補助
第三者評価・改善計画

児童１人当り単価×定員（事務費＋事業費が包括化）

教育諸費（教育、学校給食、見学旅行、入進学支度金、特別育成費、特別行事）
その他の諸費（期末一時扶助、医療、就職・大学進学等支度費、職業補導、採暖、葬祭）➀特別援助 ➁家庭復帰等促進 ➂心理ケア ➃特別育成
費 ➄各種学校修学 ➅就職支度金 ⑦大学等入学支度金➇各種学校入学支度金 ⑨３歳児 ⑩新生児等受入
サービス評価、利用者調査

600,000円/年

他 施設分園型グループホーム 増配置職員、補助職員、支援員、家賃補助
補の嘱託医師、治療指導担当職員、施設運営向上事業、ユ助 単 専門機能強化型施設
事独
ニットケア加算業
自立支援強化事業
自立支援コーディネーター配置

1 措置費・事務費の保護単価
年間補助額＝保護単価（地域区分：定員：配置職員４区分）×定員×12×民改費率①一般分保護単価
施設長・児童指導員・保育士・個別対応職員
家庭支援専門相談員・栄養士(41人以上)・事務員
調理員等・嘱託医②加算分保護単価＜民改費適用＞里親支援専門相談員・心理療法担当職員
職業指導員・家庭支援専門相談員(2)・看護師
小規模グループケア・自立支援担当職員＜その他＞基幹的職員・指導員特別加算(35人以下)
特別指導費・学習指導費・ボイラー技士雇上費
年少児・２歳児・１歳児・乳児

２ 民間施設給与等改善費
施設の区分

Ａ階級
Ｂ階級
Ｃ階級
Ｄ階級
Ｅ階級
Ｆ階級
Ｇ階級
Ｈ階級
Ｉ階級
Ｊ階級
Ｋ階級
Ｌ階級
Ｍ階級
Ｎ階級
Ｏ階級
Ｐ階級
Ｑ階級
Ｒ階級

平均勤続年数

20年以上
19年
18年
17年
16年
15年
14年
13年
12年
11年
10年
９年
8年
７年
6年
5年
3～4年
3年未満

加算率

内訳

基本分

処遇
改善分

人件費加算分

管理費加算分

25%
24%
23%
22%
21%
20%
19%
18%
17%
16％
15％
14%
13％
12%
11％
10%
９%
８%

３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%
３%

26%
25%
24%
23%
22%
21%
20%
19％
18％
17%
16％
15%
14％
13%
12％
11%
10%
9%

2％
2％
2％
2％
2％
2％
2％
2％
2％
2％
2％
2％
2％
2％
2%
2％
2％
2%

３ 措置費・一般分保護単価
定員
20まで
21~25
26~30/30まで
31~35
36~40
41~45
46~50
51~55
56~60
61~65
・
・

４：１
20/10016/100346,450
321,300
296,140
276,100
256,060
250,630
223,440
217,400
211,360
207,070・・

337,200
312,660
288,130
268,610249,090
243,740
217,290
211,420
205,540
201,360
・・

東京多摩地域、民改費Ｋ階級の一般分保護単価＜定員30人＞
296,140円×30人×12月×1.18＝125,800,272円＜定員31人＞
276,100円×31人×12月×1.18＝121,196,856円＜差額＞
4,603,416円⇒加算分保護単価全てに同傾向の差額が生じる
小規模GC（地域型ホーム含む）が増えるほど差額は拡大⇒GHは本体定員内（小規模GC地域型）と定員外（地域小規模児童養護施設）が選択可能

４ 本体施設の定員設計 (2)・本体施設の定員は30人がベスト・定員の一の位は０人か５人 端数が出ると明らかに不利
・１ホーム（小規模GC・地域小規模GH・小規模GC地域型）
定員は６人（～４人）：７～８人のGCは2025年に廃止
・「補助金」の設定額は施設が実際に支払った実費上限
・「措置費」は算出金額が確実に支弁⇒措置費・補助金請求に際しては措置費を優先に

５ 施設の会計（財務諸表）(1) 資金収支計算書
資金の増減を表す。一般企業のキャッシュフロー計算書(Ｃ/Ｆ)に該当。
収支⇒「当期資金収支差額合計」「当期末支払資金残高」(2) 事業活動収支計算書
経営成績を表す。一般企業の損益計算書(Ｐ/Ｌ)に該当。
収支⇒「当期末繰越活動増減差額」「次期繰越活動増減差額」(3) 貸借対照表
決算時点での財政状態を表す。一般企業と共通（Ｂ/Ｓ）。
(左)「資産の部」(「流動資産」「固定資産」)(右)「負債の部」(「流動負債」「固定負債」)「純資産の部」(「基本金」「積立金」「収支差額」)
収支⇒「当期末繰越活動増減差額」「次期繰越活動増減差額」(4) 財産目録
年度末におけるすべての資産および負債を明示。
貸借対照表の内訳明細を表す。

５ 施設の会計（貸借対照表）
資本（貸方）

資産（借方）

資産の部

負債の部

流動資産（１年以内に現金化可能）
現金預金
有価証券
事業未収金
商品・製品
原材料・・・

流動負債（１年以内に返済必要）
短期運営資金借入金
事業未払金
支払手形
預り金
賞与引当金・・・

固定資産（１年以内に現金化困難）
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券・・・
その他の固定資産
土地建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
器具及び備品
権利・・・

固定負債（１年以内に返済不要）
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
退職給付引当金・・・

資産の部合計負債および純資産の部合計

負債の部合計

純資産の部
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期繰越活動増減差額）
純資産の部合計

５ 施設の会計（期間損益ルール）(1) 原価償却（支出の分割）・取得価格10万円以上、耐用年数1年以上、経年で価値が減少するすべての固定資産（土地以外）に適用
・減価償却費＝取得価格÷耐用年数（財務省令の定め）
・固定資産取得時に全額費用計上せず、耐用年数で割賦(2) 国庫補助金等特別積立金取崩額（収入の分割）
・固定資産取得に向けた国庫補助金等の収入を受取時に全額収入計上せず、減価償却と併せて取崩し収入計上

５ 施設の会計（剰余金等の類型）(1) 引当金（⇒負債に計上）① 将来の特定の費用または損失② 発生が当該会計年度以前の事象に起因③ 発生可能性が高い④ 金額を合理理的に見積もることができる(2) 積立金（⇒純資産に計上）
・特定の将来目的のための内部留保(3) 次期（当期）活動繰越増減差額（⇒純資産に計上）
・目的の明示されていない剰余金
・事業活動収支計算書と貸借対照表で一致
・社会福祉充実残額の算定

６ 経営分析（効率化に向けた３つの指標）(1) 収益性① 純資産回転率＝（事業活動収入÷純資産）×100② 総資産回転率＝（事業活動収入÷総資産）×100③ 総資産経常収支額比率＝（経常収支差額÷純資産）×100④ 人件費比率＝（人件費÷事業活動収入）×100⑤ 委託費比率＝（委託費÷事業活動収入）×100⑥ 経費比率＝（経費総額÷事業収益）×100(2) 安全性① 流動比率＝（流動資産÷流動負債）×100② 純資産比率＝（純資産÷総資産）×100③ 固定長期適合率＝（固定資産÷《純資産＋固定負債》）×100(3) 生産性① 労働生産性＝（付加価値※÷年間平均従事者数）×100② 従事者一人当たり事業活動収入＝（事業活動収入÷年間平均従事者数）×100③ 労働分配率＝（人件費÷付加価値※）×100※付加価値（実質収入）＝事業活動収入－（材料費＋経費＋減価償却費）

６ 経営分析（「手厚さ」と将来展望）①定員１人あたりの総収入・人件費・事業費
収入

人件費

事業費総額

定員１人当りの額②将来への資金（繰越金・積立金・引当金）
費目

金額

適用

７ 子供の家の現状① 支援ニーズの高度化(児童定員48人：在籍56人)
・児童自立支援施設からの措置変更 6人
・精神科長期入院からの措置 ４人
・他施設不調による施設変更 ６人
・里親不調による措置変更 3人
・高校卒業後の入所等支援継続 １5人
措置延長７人 措置外１人 社会的養護自立支援事業7人
進学 13人（中退３人） 就労 １人 就労移行支援 １人

７ 子供の家の現状② 現在の取組・ＧＨ増設等による受入枠の拡大
2018年度 地域小規模ＧＨ増設 定員６人増
2020年度 ステップハウス（措置外の支援継続）開始
2021年度 小規模ＧＣ地域型・そだちのシェアステーション開設
・段階的地域生活移行支援
新設ＧＨにステップルームを造設
近隣アパートを借上げ、ステップルームとして活用

・自立支援基金の活用による多様な経験の機会確保
・支援体制の強化
自立支援Ｃｏ、職業指導員に加え、自立支援担当職員を3.5人配置
・本園全４ホームの外出し（サテライト型四子ホーム）検討中⇒本園はステップハウス、ステーション＋機能転換

７ 子供の家の現状③ 「運営方針」「➍ 自立支援」
ａ．子どもの「強み」に着目し、育てるとともに、日々の生活の中で自己選択・自己決定を可能な限り尊重する。
ｂ．子どもの意向を充分に踏まえた自立支援計画書の策定により、子ども自身と職員が展望を共有する。
ｃ．家庭復帰が適当とされる場合を除き、高校卒業を最低限度として入所支援を継続する。
また、高校卒業後も20歳までの措置延長および22歳年度末までの支援継続を積極的に活用する。

８ 児童養護施設等の新たな役割➀ 「サポート（支援）」から「シェア（共有）」へ
・「産んだら育てて当たり前」という母親への自己責任論から⇒「産み育てる」ことへの賞賛・見守り・共有
・「施設か里親か」という大人中心主義から⇒子ども自身を地域生活の主体者として尊重⇒施設は小規模分散化しつつ行政・学校・里親と連携
・「子育て支援」から「育ちのシェア」へ⇒市民として・企業や団体としてできること⇒子ども・保護者・障害者・高齢者・外国籍者も皆、孤立をなくすための地域資源

８ 児童養護施設等の新たな役割➁ 「そだち」のシェア・ステーション開設に向けて＜目的＞① 子ども・子育て家庭のエンパワーメントと孤立防止② 地域住民の主体的参加によるコミュニティの再創生③ 社会的養護の将来像の提示（子どもの主体的地域生活の保障）＜基本活動＞※清瀬市・日本財団との三者協定により実施① 清瀬市・東久留米市・豊島区のショートステイ・トワイライトステイ② 放課後児童・不登校児童等の居場所・生活支援③ 学習支援④ 食事提供⑤ 保護者等への養育相談

８ 児童養護施設等の新たな役割➁ 「そだち」のシェア・ステーション開設に向けて＜付帯活動＞※基本活動を確立した上で検討・実施① 交流プログラム
スタッフやボランティア等により、子ども向け・親等向けそれぞれにメニューを用意。（遊び、音楽、絵画、工作、ヨガ、演劇、料理、野外活動、ペアレントトレー
ニング、セカンドステップ等）② プレイパーク
法人構内敷地を利用し、開設。プレイリーダーを養成・配置③ 訪問活動・機関等連携
コミュニティ・ソーシャルワーカー（仮称）を配置し、家庭への訪問や関係機関との連携を進める④ ブランチ運営
地域の子ども食堂・居場所等の取組を醸成・支援⑤ フォスタリング機関
公募に応じ、里親のリクルート・研修・マッチング・委託後の支援を実施⑥ 人材育成地域の子ども家庭に関わる人材を関係機関・大学等と協働で養成

2022年1月の開所を目指してご清聴ありがとうございました