まえ がき

平成９年に開催された「国連気候変動枠組条約第三回締約国会議（COP３）」で採択された京都議定書は、平成１７年２月に発効し、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」を含む京都メカニズムが実施段階に入った。このうち、植林事業を実施するための具体的なルールも次第に整備され、ＣＤＭ植林の推進を通じて途上国の持続可能な森林経営への取り組みを支援することが、国際協力による地球温暖化防止対策の充実を図るために緊急の課題となっている。しかし、ＣＤＭ植林の企画、実施、モニタリングなどを担う
スタッフについては、途上国においても、我が国においても不足している現状にある。
「ＣＤＭ植林人材育成事業」は、このような状況に対応して、林野庁の国際林業協力
事業の一環として、平成 15 ～19 年度の５カ年の計画で（財）国際緑化推進センターが実施したもので、ＣＤＭ植林の推進を図るため、途上国及び我が国のＣＤＭ植林プロジ
ェクト・スタッフの人材育成を行い、ＣＤＭ植林の推進を通じて、地球温暖化防止対策の推進に寄与するとともに、途上国の持続可能な森林経営への取り組みを支援することを目的としている。
事業の実施に当たっては、早稲田大学教授 森川 靖 博士を委員長とする「CDM 植林
人材育成調査委員会」において、事業の方針や計画の策定、具体的な実施方法等について検討を行い、これまでの研修の実行結果と CDM 植林事業の今後の展開を勘案し、今年度は、海外研修としては、初めてアフリカ地域において「CDM 植林に関する能力開発のための地域ワークショップ」を開催すると共に、CDM 植林の実践的な事業計画・実施を目指した「国内民間企業担当者等を対象とする国内研修」を実施した。
調査委員会の委員を始め、研修教材の作成や国内外での研修の講師をお願いした方々、現地での研修準備に協力いただいた関係機関の皆様には、格別のご指導・ご協力を賜り厚くお礼申し上げる。
また、本事業を実行するにあたり懇切なご指導を賜った林野庁海外林業協力室の担当官
その他関係各位には深く感謝を申し上げたい。

平成２０年３月（財）国際緑化推進センター
専務理事

林

久晴

目
Ⅰ．事業の概要

次...........................................................................1

１．事業の背景と目的................................................................ 1

２．実施計画の検討.................................................................... 1

１）ＣＤＭ植林人材育成調査委員会 .............................................. 1
２）第１回委員会......................................................................... 2３）第２回委員会......................................................................... 4

Ⅱ．19 年度事業結果 (海外研修)
１．日程・参加者等.............................................. 6.................................................................... 6

２．研修概要............................................................................... 7

3．研修成果............................................................................. 10

4．総括..................................................................................... 12

Ⅲ．19 年度事業結果 (国内研修)..............................................13

１．研修カリキュラムと教材................................................... 13

２．研修参加者と研修結果の評価............................................ 16............................................................. 16１）研修生の募集・選考
２）研修成果に関する評価......................................................... 16Ⅳ．５年間の事業結果の総括
１．人材育成研修の成果...................................................20........................................................... 20

２．事業結果に学ぶ、拡充・改善の方向................................. 21

表

表１.

平成１9 年度 海外研修 参加者名簿...................................................14

表２.

平成１9 年度 海外研修(ワークショップ) カリキュラム............................15

表３.

平成１9 年度 国内研修カリキュラム ...................................................17

表４.

研修成果の活用状況 .........................................................................20

資

料

資料１

国内研修 評価アンケートの結果 ..................................................22

資料２

海外研修の教材（概要版）.............................................................27

資料２-1

海外研修結果報告（相手国政府による） ........................................81

資料２-2

海外研修の新聞記事（相手国報道機関による）..............................89

資料３

国内研修の教材（概要版）.............................................................93

Ⅰ．事業の概要
１．事業の背景と目的
地球温暖化防止対策を効率的に推進する「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」は、
平成 9 年日本で開催された「国連気候変動枠組条約 第３回締約国会議(COP 3)」で採択された「京都議定書」によって設立されたが、その制度を実施するための具体的なルール作りが遅れていた。 しかし、平成 13 年の COP 7 において、「この CDM 制度に吸収源ＣＤＭ事業（新規植林）を含める」ことが合意され、平成 15 年 12 月の COP
９では「吸収源ＣＤＭ植林 (ＡＲ-ＣＤＭ) 事業の具体的な実施手続・要件等が決定」
された。そして「京都議定書」は平成１７年２月に発効し、「吸収源ＣＤＭ植林事業」は、
漸くその実施段階に入った。この事業実施に向けて必要な CDM 理事会等による審査手続
きが、排出削減 CDM 事業に続いて開始されており、昨年「吸収源ＣＤＭ植林事業」第一号プロジェクトが承認され、実現する見込みとなった。
このような状況のもとで、多くの開発途上国では「温暖化対策としてのＣＤＭ植林を自国の持続可能な森林造成事業として活用したい」意向を有している。しかし、Ｃ
ＤＭ植林の企画、実施、モニタリングなどを担うスタッフが不足しており、ＣＤＭ植林プロジェクト・スタッフの育成に対する我が国の支援を求めている。また、国内でも、「地球温暖化対策推進大綱」の中で「ＣＤＭへの民間事業者等による取組を推進するため人材育成を行う」とされており、ＣＤＭ植林プロジェクト実施のためのスタッ
フ育成が国内的にも急務となっている。
このため、本事業では、ＣＤＭ植林の推進を図るため、途上国及び我が国のＣＤＭ
植林プロジェクト・スタッフの人材育成を行い、ＣＤＭ植林の推進を通じて、途上国の持続可能な森林経営への取り組みを支援することを目的とする。

２．実施計画の検討
１）ＣＤＭ植林人材育成調査委員会
この事業の効果的な実施を図るため、海外植林、森林の炭素吸収及び人材育成等に関する学識経験者からなる「ＣＤＭ植林人材育成調査委員会」を設置し、平成１９年
６月１日に、当該年度第一回委員会を開催した。

－1－

この委員会では、次の９名からな

る委員会を設置すると共に、事業の年度計画等の検討を行った。
名 称

：

構 成

：

委員長
副委員長

平成１８年度「ＣＤＭ植林人材育成調査委員会」
森川 靖

早稲田大学人間科学部 教授

森

国際緑化推進センター 主任研究員

徳典

委員

天野 正博

早稲田大学人間科学部 教授

委員

大角 泰夫

国際緑化推進センター 主任研究員

委員

清野 嘉之

森林総合研究所 温暖化対応推進拠点長

委員

小島 克己

東京大学アジア生物資源環境研究センター教授

委員

松尾 直樹

地球環境戦略研究機関

委員

横田 康裕

国際農林水産業研究センター

委員

吉川 賢

岡山大学農学部 教授

上席客員研究員
林業部主任研究員

２）第１回委員会（平成１９年６月１日開催）
第１回委員会では、前年度の事業実施結果（平成 18 年度事業実行報告書）及び１９
年度事業の実施計画案に基づいて次のような審議が行われた。
1．海外研修については、実施対象国、カリキュラムの内容などについて、次のような審議が行われ、今年度はアフリカのブルキナファソ国で実施する方向で細部検討を進めることとなった。
（１）アフリカで AR-CDM を実施するにあたっては、その地域の特色を踏まえた研修
内容とすべきである。また、アフリカにおいて AR-CDM 事業を担う人材を養成する
際の要点をこの事業の実施結果としてまとめることが期待される。
（２）アフリカ地域に勤務した経験から見ると、国や地域により事情は異なるが、一般に私有地の所有規模が零細、東南アジアに比べ乾燥が強く林木の生長が遅い、国な
どの管理経営体制が弱く地域住民による自主努力に期待する面が多い、などの特徴がある。
（３）アフリカで AR-CDM を実施する対象地として、国有林地への集約的な造林、放棄された集落共有地でのアグロフォレストリなどいくつかのパターンが考えられるので、このうちのいずれかに的を絞った内容のカリキュラムを検討することが効果的ではないか。

－2－

（４）ブルキナファソを海外研修の実施対象国に選定した理由は？

また、相手国の対応状況、近隣国からの研修生、研修講師参加の見通しはどうか？
（５）ブルキナファソを実施対象国に選定した理由は、アフリカ各国のうちでは
AR-CDM 事業に関する対応がやや遅れており、人材育成の必要性が特に高いと思われること、他の調査事業等を通じて既に森林関係政府部局との協力関係があることなどである。
（６）ブルキナファソで実施する場合、パナマでの例のように、近隣国所在の国際機関等から、この地域の農業・森林状況に精通した専門家を講師として招くことが可能
か？
（７）ケニヤ、カメルーンなどブルキナファソの隣接地域には ICRAF など国際機関の専門家が駐在しており、講師依頼も可能と思われる。
（８）ブルキナファソで実施する場合、首都から AR-CDM 事業候補地まで、かなり距離があるようであり、中米やアジア地域のように、林地での実習ができるかどうか、
また、実習可能としても現在成林している場所は立地条件が良いところと思われるので、その成長データが AR-CDM 事業の参考になるかどうか等、今後検討すべき課題も残っている。
（９）ブルキナファソ政府として AR-CDM 事業を担う人材育成を計画しているとの情報もあるので、今後、同国の要望を聞いて、現地の実情に適した内容のカリキュラム
を検討すべきである。
２．国内研修については、カリキュラムの内容など１９年度事業の進め方に関し、次のような審議が行われ、その結果として、PDD 作成演習の実施方法を改善し初級者にも理解しやすい内容とするため、その具体的な方法を年度末の研修実施に向け検討していくこととなった。
（１）１８年度の国内研修に関する評価アンケートの結果をみると、回答者の CDM や植林事業に関する知識・経験に大きな差が見られるが、研修生にとって理解が難しかったのは講義よりも演習の方であり、事務局案のように講義を初級者向けに易しくして、上級者は事例研究と PDD 作成演習に重点を置くという方向では解決できないと思う。むしろ PDD 作成演習を、研修生の知識レベルに応じたグループに分け、それぞれの実力にふさわしい内容で実施すべきである。

－3－

（２）PDD 作成演習のやり方には、①プロジェクトを評価する立場になって作成済みの PDD をチェックする方法、②要点のみを空白として作成された未完の PDD を穴埋め方式で完成する方法、③プロジェクト実施者と PDD 評価側に分かれて対話方式で作成する方法など色々あるのではないか。
（３）初級者向けの対策としては、林野庁ホームページの「AR-CDM ロードマップ」
を用いた予習の奨励、用語集など基礎資料の事前配布、PDD 作成演習など研修課題を予告して研修期間中の学習目標を示す、などの方法を検討することが効果的ではないか。
（４）プロジェクト評価者の視点を学ぶことは AR-CDM 担当者にとって重要であり、国内にも吸収源 CDM 事業を評価した実績のある DOE があるので、そこから講師を招くことが有効と思われる。
３．その他として、１９年度で、この研修事業が最終年度を迎えることから、２０年度以降の見通しについて、「これまでの実績・知見を有効に活用し、AR-CDM の本格的な推進を図るために来年度以降も何らかの形で人材育成事業を継続すべきである」という意見が述べられた。

３）第２回委員会（平成２０年２月２１日開催）
本年度２回目の委員会では、CDM を巡る最新の情勢について情報交換した後、今年度既に実施済の海外研修の結果報告、３月中旬に予定される国内研修の実施方針とカリキュラ
ムなどについて、次のような審議が行われた。
（１）海外研修に関連しては、①アフリカで初めての研修だが、現地国の AR-CDM への取り組み状況、研修支援体
制、研修内容、研修効果などについて、現地で研修を行った委員はどのような印象を受けているのか？

②これまで研修を実施したアジアや中米地域と比較すると、ブルキナファソの場
合、人材の能力差が格段に大きいという感触を研修実施中のやりとりから得た。
実行上の困難性は高いと思うが、研修の対象を能力別・達成目標別に区分して研修を行うことがこの地域で研修効果を向上するために特に必要と思う。
③AR-CDM の適地については、一般的に土地生産性が低く、乾燥地が多いため、－4－

AR-CDM の適地が少ない。ブルキナファソの南部は雨量が多く農耕地、生産林となっており、AR-CDM の適地は北部の乾燥地帯になるであろう。隣接するニジェール国から参加した研修生によれば、森林と呼べる植生が存在しない同国では森林定義を定める必要性が低いという。
④隣接する５ヶ国から DNA の担当者が研修に参加する予定であったが、暴動の発
生、空港でのトラブルなどのために、最終的にはニジェールとトーゴの２ヶ国だ
けの参加となった。AR-CDM は長期間にわたる事業であり、現在のような政情不安定な状況で果たして植林事業の継続的な実施が可能か心配な面もある。
⑤ブルキナファソ政府は、CDM 植林は劣化しつつある自然資源回復を通して砂漠化対策に寄与するばかりでなく，農民等生産者の収入向上にもつながるとして、工業化の遅れている中で、LULUCF も CDM の重要分野として、投資国を求めつ
つ、プロジェクトの検討を進めたいとしている。

（2）３月実施予定の国内研修の内容については、
国際フォーラムと組み合わせて４日間で実施すること、また、第一回委員会の検討
内容や過去の受講生の意見などを踏まえ、

ｱ）事前に研修生に資料を送付する等により、AR-CDM に関する基礎的な知識の自主的な準備学習を促し、研修の効率化を図る。
ｲ）具体的な PDD や方法論について可能な限り多くの事例解説を行い、AR-CDM
事業の企画・実施・モニタリング等に関する実践的な能力の養成を図る。
ｳ）事例解説については、外国講師を招いて、できるだけ多くのホスト候補国、地域の現地実態に関する理解を深める。
ｴ）国内企業及び NGO によるプロジェクト形成の事例を紹介していただき、事業体の種類による AR-CDM 事業化の考え方の相違についても理解を図る。
ｵ）DOE 関係者を講師に招くことにより、プロジェクト審査にあたっての DOEの視点を実際のプロジェクト評価事例に基づいて講義いただき、プロジェク
ト形成の実践にあたって DOE による審査への対応に必要な知識を深める。
ｶ）グループ演習時間を大幅に増やすと共に、各講義時間の３割程度を質疑応答
や講師との意見交換に充て、内容の理解の深化と実践的な能力の養成を図る。
ことなどとした事務局案を了解する。

－5－

Ⅱ．19 年度事業結果(海外研修)
平成 19 年度の海外研修の実行結果は下記の通りである。

１．日程・参加者等（１） 期日平成 19 年 11 月 5 日（月）～7 日（水）（２） 場所

ブルキナファソ国首都ワガドゥグ

PACIFIC HOTEL 会議場（３） 講師等
国名
ブルキナファソ国

外国より

日本国

（協力者）

（４） 研修生

所属
環境・生活環境省 技術審議官
環境・生活環境省 環境・持続的開発のための国家評議会常設事務局
CDM 指定国家機関（DNA)国際自然保護連合（IUCN-BRAO）
ニ ジ ェ ー ル 国 CDM 指 定 国 家 機 関（DNA)
トーゴ国 CDM 指定国家機関（DNA)
早稲田大学 人間科学学術員 教授(CDM 植林人材育成委員会委員長)
国際緑化推進センター 主任研究員
国際緑化推進センター 主任研究員
国際緑化推進センター 研究員
ブルキナファソ環境・生活環境省 自然保全総局森林局/JICA 地球環境部派
遣専門家（ｱｰｽｱﾝﾄﾞﾋｭｰﾏﾝｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ）

氏名Mr. Samuel Yeye
Mr. Bobodo B. Sawadogo
Mr. Zongo Isidore
Mr. Martin Nganje
Mr. Hassane Saley
Mr. Volley Koffi
森川 靖
森 徳典
大角 泰夫
仲摩 栄一郎
中山 祐介（研修生名簿は表 1 参照）

国名所属
ブルキナファソ国 環境・生活環境省
人
その他省庁
環境農業研究所
商業・産業・手工芸会議所
コンサルタント
環境 NGO
外国人
デンマーク大使館員
国際林業研究センター（CIFOR）カメルーン人
環境 NGO（NewTree）スイス人
日本人（社）日本森林技術協会
環境 NGO（緑のサヘル）

－6－

人数
9名
6名
2名
1名
3名
2名
1名
2名
1名
1名
2名
30 名

２．研修概要（研修カリキュラムは表２参照）
第 1 日目は、開講式に引き続き、（財）国際緑化推進センターの活動を紹介した後、5 課
題の講義を実施した。
第 2 日目は、前日の研修内容のまとめと確認をおこなった後、4 課題の講義を実施した。
第 3 日目は、前日の研修内容のまとめと確認をおこなった後、野外実習を実施した。その後、野外実習データの解析演習、そして研修のとりまとめと確認をおこなった。
（1）

第 1 日目

09:00－09:30

開会セレモニー

パナマ国環境省事務次官を代理して、同省技術顧問の Samuel Yeye 氏より開会挨拶。
当事業委員会の委員長である早稲田大学森川教授より開会挨拶。研修の目的・主旨や意義の説明をおこなった。
09:45－10:15（財）国際緑化推進センター（JIFPRO）の活動紹介（発表スライド仏語、口頭説明英語、同時通訳）

JIFPRO 森主任研究員より、JIFPRO の設立趣旨、活動概要を説明し、当事業の位置づけを説明。
10:15－11:15

地球環境と森林（発表スライド仏語、口頭説明英語、同時通訳）

早稲田大学森川教授より、気候変動要因である大気中の二酸化炭素の吸収源である森林の働きを説明。また、これまで実施されたフィリピン、インドネシア等の植林プロジ
ェクトの事例を紹介。植林プロジェクトの問題点として、地域住民の利益としては作業賃金しかないため、造成された森林を保護・維持するインセンティブに欠けることを指摘。質疑応答。
11:15－11:45

気候変動に対する国際的な取り組み状況、CDM プロジェクトの実施状況（発表スライド仏語、口頭説明英語、同時通訳）

JIFPRO 仲摩研究員より、気候変動枠組み条約、G8、EU-ETS、アジア太平洋パートナー
シップ等、気候変動に対する国際的な取り組み状況を説明。また、CDM プロジェクトの実
施状況として、アジア太平洋、ラテンアメリカにおけるプロジェクト実施がほとんどであり、アフリカ地域におけるプロジェクト実施件数が極端に少ないことを説明。質疑応
答。
11:45－13:15

A/R CDM の制度概要とプロジェクト形成（JIFPRO 大角）－7－

（発表スライド仏語、口頭説明英語、同時通訳）
JIFPRO 大角主任研究員より、CDM 植林の基本ルール及び最近の動向について、A/R CDM
ロードマップ（平成 17 年度 CDM 植林基礎データ整備成果品）を基に説明。また、JIFPROがインドネシアのロンボック島で実施中の「小規模植林モデル林」を事例として、A/R CDM
プロジェクトの進め方を紹介。質疑応答。
14:30－15:15

A/R CDM プロジェクトの承認された方法論（JIFPRO 仲摩）（発表スライド仏語、口頭説明英語、同時通訳）

JIFPRO 仲摩研究員より、2007 年 10 月現在での A/R CDM 承認済み方法論（大規模 8 つ、
小規模１つ）の概要を説明。ベースライン・シナリオ、プロジェクト・シナリオのタイ
プ、炭素プールの選択、プロジェクト排出、リーケージについて説明。質疑応答。
15:15－15:45

A/R CDM プロジェクトのクレジット制度及び追加性（JIFPRO 仲摩）（発表スライド仏語、口頭説明英語、同時通訳）

JIFPRO 仲摩研究員より、CDM 植林プロジェクトのクレジット制度（ｔCER、ｌCER）を説明。また、CDM 植林プロジェクトの要件である追加性について、CDM 理事会が推奨している「追加性証明ツール」に沿って、投資分析手法等を説明。質疑応答。
（2）

第 2 日目

08:00－09:00

1 日目研修内容のまとめと確認

09:00－10:00

西アフリカにおける A/R CDM の課題（IUCN／BRAO, Mr. Martin Nganje）（発表スライド仏語、口頭説明仏語、同時通訳）

世界自然保護基金（IUCN/BRAO）ブルキナファソの Martin Nganje より、A/R CDM プロ
ジェクトのパイロット・プロジェクト、アフリカにおける IUCN の経験、問題点、課題、
今後の展望について説明。質疑応答。
10:30－11:30

西アフリカ近隣国の DNA 担当者より CDM プロジェクトに関する経験の紹介（発表スライド仏語、口頭説明仏語、同時通訳）• ブルキナファソ国の CDM 取り組み状況
ブルキナファソ国の CDM 指定国家機関（DNA)である 環境・生活環境省環境・持続的開発のための国家評議会常設事務局の Bobodo B. Sawadogo 氏より、ブルキナファソ国における CDM の取り組み状況について説明。発展途上国にとって、CDM は有益なメカニズムであり、民間の力を活用して CDM プロジェクト形成を進めたい意向。世界銀行によるキャ
パシティ・ビルディング、鉱工業エネルギー省による CDM のアクター養成、ドイツ企業－8－

による環境技術支援等を実施。その他、個別案件としては、UNDP が支援して、3 つの CDM
プロジェクト・アイデア・ノートを作成中。また、民間によるアカシアセネガル（Acaciasenegal）とナンヨウアブラギリ（Jatropha curcas）を使った 2 つの CDM プロジェクト・
アイデアがあるとのこと。質疑応答。
• ニジェール国の CDM 取り組み状況
ニジェール国の CDM 指定国家機関（DNA)である、Hassane Saley 氏より、ニジェール国
における CDM の取り組み状況について説明。ニジェール国の特徴として、広大な国土面
積、乾燥気候（砂漠）、工業が未発達なので、その特徴を活かして CDM を進めたい考え。
具体的な個別案件では、再生可能エネルギー分野で、太陽エネルギーを利用した灌水ポ
ンプと井戸水くみ上げポンプという 2 つの CDM プロジェクト・アイデアがある。また、廃棄物処理・利用分野では、農作物残渣を利用した火力によるレンガ工場および埋立地
におけるコンポスト化とエネルギー利用という 2 つの CDM プロジェクト・アイデアがある。なお、A/R 分野では、世界銀行バイオ・カーボン・ファンド支援により、アカシアセ
ネガル（Acacia senegal）とナンヨウアブラギリ（Jatropha curcas）を利用した 2 つのCDM プロジェクト・アイデアがあるとのこと。質疑応答。
• トーゴ国の CDM 取り組み状況
トーゴの CDM 指定国家機関（DNA)である Volley Koffi 氏よりトーゴにおける CDM の取り組み状況について説明。プロジェクト参加者が CDM プロジェクトを DNA へ申請する手順、その評価指標を明確に規定。また、CER 発行量の 2%を DNA 経費として徴収することも規定済み。森林の定義も決定済みで、トーゴ国の CDM プロジェクトのポテンシャルとしては、LULUCF 分野が 80%以上見込まれている。リン酸塩や石灰岩採掘跡地における CDM
植林プロジェクトの可能性がある。その他、エネルギー分野、製造業分野、廃棄物処理・処分分野で CDM プロジェクトの可能性もある。質疑応答。
11:30－12:30

A/R CDM プロジェクトにおける炭素吸収量の推定方法（JIFPRO 森）（発表スライド仏語、口頭説明英語、同時通訳）

JIFPRO 森主任研究員より、A/R CDM プロジェクトにおける炭素吸収量の推定方法について、生存樹木、枯死木、リター、土壌有機物における炭素ストック、プロジェクト排出、リーケージの順に説明。質疑応答。
14:00－15:30

A/R CDM プロジェクトにおける測樹調査方法とバイオマス計算方法（発表スライド仏語、口頭説明英語、同時通訳）

JIFPRO 森主任研究員より、A/R CDM プロジェクトにおける測樹調査方法とバイオマス
計算方法について、調査プロットの設定から測樹方法、データの集計・計算方法について説明。また、第 3 日目の野外実習で採用する測樹方法について説明。質疑応答。

－9－

（2）

第 3 日目

08:00－09:00
09:00－12:00

2 日目研修内容のまとめと確認
市立 Bangreweogo 公園において調査プロット設定と測樹方法の野外実習

早稲田大学森川教授、JIFPRO 森主任研究員の指導により、研修生が 2 つのグループに分かれ、調査プロットを設定し、調査対象木の胸高直径、樹高の測定実習をおこなった。
12:00－13:30

バイオマス計算演習（早稲田大学 森川教授）（発表スライド仏語、説明英語、同時通訳）

早稲田大学森川教授の指導により、研修生は、野外実習で得られたデータの解析演習をおこなった。調査プロット内における調査対象木の本数、胸高直径を用いて、バイオマスを計算する手法を学んだ。質疑応答。
14:30－15:00

3 日間の研修内容のまとめと確認（ブルキナ側 WS 開催委員会）

15:00－15:30

閉会式

早稲田大学森川教授、ブルキナ DNA 担当者 ZONGO Isidore 氏より閉会挨拶。無事に研修を終了することができ感謝の意を表明するとともに、この研修で得られた成果を今後、実際に活用することができるよう期待する旨挨拶。

３．研修成果
研修評価を目的に、研修生に対して下記 4 項目のアンケート調査を行った。その結果、CDM について理解が深まり、非常に有意義な研修であったとの意見が多かった。
最も役に立った情報として、炭素蓄積量の計算を挙げる者が多かった反面、最も理解するのが困難であったものとして、炭素蓄積量の計算を挙げる者が多かった。これは、研修受講者の半分以上が、CDM ならびに森林・林業分野の専門家ではなかったので、CDM
植林の方法論や炭素蓄積量の計算、投資分析手法等、専門的な内容について理解できなかったためであろう。また今回、現地カウンターパートの提言により、手持ち資料の配布を行わず発表スライドを上映するのみとしたが、受講生から手持ち資料の配布を希望する声もあり、理解促進のためには、手持ち資料を配布することが必要であると考えられた。
以下、アンケート結果の抜粋である。研修受講者 30 名中、有効回答者数 16 名。複数
回答あり。
（1）

研修は役に立ったか？

16 名中 15 名が YES。1 名無回答。

－10－

（2）

最も役に立った情報は何か？

・野外実習（5 名）・炭素蓄積量の計算（4 名）
・近隣諸国における CDM に関する事例、状況報告（4 名）
・CDM の制度、ルール、プロジェクト形成手法（3 名）
・発表後の質疑応答（1 名）
・全て（1 名）（3）

最も理解するのが困難だったのは何か？

・炭素蓄積量の推定・計算方法（8 名）
・調査プロットの設定、測定方法（3 名）・クレジット売買と財務計算（3 名）
・方法論（2 名）・CDM 制度、プロジェクトの実施要件が複雑（2 名）
・理論的な部分が抽象的で理解困難（1 名）（4）

当研修コースを改善するための提案があればお書きください。

・研修内容の要約、計算方法などについて手元資料を配布（4 名）・DNA 等 CDM の直接の担当者を対象にした研修・ワークショップの開催（3 名）
・説明時間の増加、より長期の研修期間を（3 名）・研修生の間での話し合い（2 名）
・計算と事例研究に重点を（1 名）・技術者を対象とした専門的な研修の開催（1 名）・炭素市場関連情報について補強（1 名）
・野外実習の増加（1 名）・海外先進事例視察（1 名）（5）

今後、ブルキナファソで植林 CDM プロジェクトの実施を促進するためには？

・民間企業、NGO 等、CDM の直接的実施者・受益者への訓練、技術的支援（7 名）・郷土樹種等について、相対成長式、材積密度等のデータベースを整備（3 名）・DNA が動機づけ、CDM 実施に関するガイド、アクションプランを作成・公表（3 名）
・手続きの簡素化、または簡素化されている小規模プロジェクトから実施（2 名）
・貧困層や地域住民の参加促進（2 名）・プロジェクト形成に当たって、国内および海外専門家のサポート（1 名）・CDM 事業促進のための基金の創設（1 名）・CDM について政治的権威を持っている者への働きかけ（1 名）
・国外での実施（1 名）

－11－

４．総括
ブルキナファソ国の現地カウンターパートから研修開催に対して感謝の意が表明されるとともに、現在ブルキナファソ政府としては、CDM プロジェクトの形成に取り組んでいるので、JIFPRO による研修はその目的達成に直接貢献するものであるとの評価を頂いた。
また、研修の内容は CDM 植林プロジェクトを形成するために必要事項を網羅しており、講師は専門知識を有していたとの高評価を得た。ブルキナファソでは、天然資源の管理
は持続的開発の基礎として重点を置いているので、CDM 植林は多くの住民にとって有益であり、今後、この研修の成果を活用できるかどうかはブルキナファソ国政府のキャパシ
ティにかかっているとの感想を得た。
また、研修受講生のアンケート結果にも「非常に有意義な研修だった。」との感想が多かった。講義終了後の質疑応答の時間においても、研修受講者から活発な発言があり、積極的な参加が見受けられた。また、野外実習でも研修生自らの体を使って測樹を実施するなど積極的な参加が見られた。総じて、成功裏に研修を終えることができた。
なお、今回の研修開催にあたり、トーゴとニジェールから DNA 担当者を招待した。また国際自然保護連合（IUCN）ブルキナファソや国際林業研究センター（CIFOR）ブルキナ
ファソの研究員の参加も得て実施したので、ブルキナファソ近隣諸国間における、CDM
プロジェクトの最近の状況に関する国際的情報交換の場としても機能した。
また、スイスの NGO である New Tree という団体は、ブルキナファソにおいて、CDM 植
林のプロジェクト設計書（PDD）を作成・申請中であるとのこと。その担当者と意見交換
するとともに、PDD 作成への助言をした。
研修生アンケートの結果を受けて、今後、海外研修の開催に向けては、研修参加者のレベルを把握した上で、柔軟に対応し、適切なレベルの講義を実施できるよう事前の内容検討から資料作成、そしてプレゼンテーション手法までを検討・改善したい。また、政府関係者だけでなく、実際に CDM プロジェクトを実施する民間企業、NGO 関係者にも研修受講の機会を提供できるようにしたい。
なお、JIFPRO にとって初めての事業実施国である西アフリカ、ブルキナファソ国での研修実施ということで、現地カウンターパートとの協力体制の構築については、言葉の問題（仏語）もあり、困難な点が多かった。そのような状況の中、事前準備の段階から
同国環境・生活環境省自然保全総局森林局派遣 JICA 専門家、中山祐介氏のご協力を得て無事研修を完了できた。同氏に深謝したい。

－12－

写真１.ブルキナファソでの CDM 植林人材育成研修

人材育成研修開会式

ブルキナファソ DNA 担当者からの説明
CDM に対する取り組み状況の報告
C

測定データを持ち帰ってバイオマスの計算

Bangreweogo 公園における測樹実習。
DBH 測定スイス系 NGO（NewTree）の天然更新＋植込による A/R CDM パイロット・プロジェクト用地－13－

アカシア・セネガルの滲出ゴム（球状）表１．平成 19 年度海外研修（ブルキナファソ国）

参加者名簿

Participants List of the Capacity Building Workshop
on Afforestation and Reforestation CDM Projects
DNA/BURKINA - JIFPRO
Ouagadougou, Burkina Faso, 05 - 07 November 2007
氏名所属

所属（日本語訳）

1

KONOMBO P. Roger

SG/MECV

環境・生活環境省 事務総局

2

NIKIEMA Mariam

SP/CONEDO

環境・生活環境省 環境・持続的開発のための国家評議会常設事務局

3

OUEDRAOGO Annie

SP/CONEDO

環境・生活環境省 環境・持続的開発のための国家評議会常設事務局

4

OUEDRAOGO W indewaouga

SP/CONEDO

環境・生活環境省 環境・持続的開発のための国家評議会常設事務局

5

LANKOANDE Ibrahim

DIFOR

環境・生活環境省 自然保全総局 森林局長

6

COULIBALY Sia

DIFOR

環境・生活環境省 自然保全総局 森林局 森林整備部

7

DIALLO Adama

CNSF

環境・生活環境省 国立森林種子センター

8

COMPAORE Eugene

DES/D GC N

環境・生活環境省 自然保全総局 生態モニタリング局長

9

COMPAORE Fanta Rokiatou

DGACV

環境・生活環境省 生活環境改善総局

10 SOME Jean LouisDGPV/DVRD

農業・水利・水産資源省 農産物生産総局

11 BAYALA Jules

DPF/INERA

環境農業研究所

12 OUEDRAOGO Sibiri Jean

DPF/INERA

環境農業研究所

13 DOUSSA Souleymane

DGEP/MEF

経済財務省 経済計画総局

14 OUEDRAOGO Brahima

DGB/MEF

経済財務省 予算総局

15 TAMBOURA Joseline

SP/CONASUR

社会活動連帯省 緊急援助・修復国家評議会常設事務局

16 SOME A. Desire

MRA

動物資源省

17 KONZENE Bakary

DGDI

商業・産業・手工芸省 産業開発総局

18 TOU Seydou

CCI/BF

商業・産業・手工芸会議所

19 SEON E Hamidou

Consultant/MDP

CDM関係コンサルタント

20 TIENDREBEOGO Mathias

Consultant/MDP

CDM関係コンサルタント

21 OUEDRAOGO Mohamed

Sud Conseil

環境エネルギー分野コンサルタント

22 SAWADOGO Ousseni

GCBF

グリーンクロス・ブルキナファソ （国際NGO）

23 KABORE Bernard

GCBF

グリーンクロス・ブルキナファソ （国際NGO）

24 Kim Raben

Embassy Denmark

デンマーク大使館（デンマーク人）

25 Monica Ebele IDINOBACIFOR Burkina Faso

CIFORブルキナファソ（カメルーン人）

26 Fobissie Blese Kalame

CIFOR Burkina Faso

CIFORブルキナファソ（カメルーン人）

27 KAGU EMBEGA Franziska

NewTree

NewTree（スイス系NGO）（スイス人）

28 MIZUSHINA Shu

JAFTA（社）日本森林技術協会（日本人）

29 MACHI YoshihikoAGS

緑のサヘル（本邦NGO）（日本人）30 TAKEKOSHI KumikoAGS

緑のサヘル（本邦NGO）（日本人）－14－表２．平成 19 年度海外研修（ブルキナファソ国）

カリキュラムCapacity building workshop on Afforestation and Reforestation CDM
DNA/BURKINA - JIFPRO
Ouagadougou, November 200711 月 5 日（月）

1 日目

08:30

参加者到着、受付

09:00-09:30

開会セレモニー 開会挨拶（早稲田大学 森川教授、ブルキナファソ生活環境省技術審議官 Mr.
Samuel Yeye）

09:30-09:45

研修日程確認ほか（ブルキナファソ側 WS 開催委員会）

09:45-10:15（財）国際緑化推進センター（JIFPRO）の活動紹介（JIFPRO 森）

10:15-11:15

地球環境と森林（早稲田大学 森川教授）

11:15-11:45

気候変動に対する国際的な取り組み状況、CDM プロジェクトの実施状況（JIFPRO 仲摩）

11:45-13:15

A/R CDM の制度概要とプロジェクト形成（JIFPRO 大角）

13:15-14:30

昼食

14:30-15:15

A/R CDM プロジェクトの承認された方法論（JIFPRO 仲摩）

15:15-15:45

A/R CDM プロジェクトのクレジット制度及び追加性（JIFPRO 仲摩）

11 月 6 日（火）2 日目

08:00-09:00

1 日目研修内容のまとめと確認

09:00-10:00

西アフリカにおける A/R CDM の課題（IUCN／BRAO, Mr. Martin Nganje）

10:00-10:30

休憩

10:30-11:30

西アフリカ近隣国の DNA 担当者より CDM プロジェクトに関する経験の紹介（ブルキナファ
ソ Mr. Bobodo B. Sawadogo、ニジェール Mr. Hassane Saley、トーゴ Mr. Volley Koffi）

11:30-12:30

A/R CDM プロジェクトにおける炭素吸収量の推定方法（JIFPRO 森）

12:30-14:00

昼食

14:00-15:30

A/R CDM プロジェクトにおける測樹調査方法とバイオマス計算方法（JIFPRO 森）

11 月 7 日（水）3 日目

08:00-09:00

2 日目研修内容のまとめと確認

09:00-12:00

市立 Bangreweogo 公園において調査プロットの設定と測樹方法の野外実習（早稲田大学 森
川教授、JIFPRO 森）

12:00-13:30

バイオマス計算演習（早稲田大学 森川教授）

13:30-14:30

昼食

14:30-15:00

3 日間の研修内容のまとめと確認（ブルキナ側 WS 開催委員会）

15:00-15:30

閉会式 閉会挨拶（早稲田大学 森川教授、ブルキナ DNA 担当者 Mr. ZONGO Isidore）

15:30-16:30

懇親会

16:30-18:00

手工芸村訪問（ブルキナ側 WS 開催委員会）－15－

Ⅲ．19 年度事業結果(国内における研修)
１．研修カリキュラムと教材
第１回委員会の検討結果に基づき、関係委員等との調整を経て、４日間の研修カリキ
ュラム案が作成された。各科目の講師に教材の作成依頼を進めるとともに、一部の教材について、COP13/MOP3 など AR-CDM に関する最新の状況を踏まえた内容となるよう修正を行った。
この研修カリキュラム案等は、平成２０年２月２１日開催の第２回委員会で了承された。今回の国内研修にあたって特に配慮したのは、委員会の項（５ページ）でも述べたように、これまでの研修結果等を踏まえ、①研修生の森林・林業や CDM 植林に関する基礎知識の水準をできるだけ揃えるため、事前に参考資料を送って予習を期待すること、②海外の受入候補国、国内の民間企業、指定認証機関、NGO など多様な立場から、CDM
植林プロジェクトの具体的な事例と課題等を学び、実践的な企画・運営能力の養成を図ること、③グループ演習など、受講生が参画する活動を拡充して、研修内容の理解の深化と研修受講後の活用に資することなどである。
次ページのカリキュラム・講師により、３月１０日から１３日まで、当センタービル
内の会議室において、国内研修会が実施されることとなった。また、用いた教材の概要
は、資料３（９３ページ）の通りである。

写真２. 国内研修 講義およびグループ演習の様子－16－

表３．平成 19 年度 CDM 植林人材育成事業

国内研修カリキュラム

３月１０日（月）9:30～10:00
10:00～10:45
10:45～11:30
11:30～13:00
13:00～16:00

受付、登録、オリエンテーション、開講式
１ AR-CDM 制度の概要
国際緑化推進センター 主任研究員 ＜大角 泰夫＞
２ AR-CDM をめぐる最近の動向
国際緑化推進センター 研究員 ＜仲摩 栄一郎＞

移動、昼休み３ 国際フォーラム参加（於 オリンピック記念青少年総合センター）
３月１１日（火）9:30～10:45

４

プロジェクト形成事例研究１（ホスト国の取り組みの現況）
インドネシア国林業省復旧植林・社会林業総局長 ＜Dr. Sunaryo＞

10:45～12:00

５

プロジェクト形成事例研究２（ホスト国の取り組みの現況）
ベトナム国農業・地方開発省森林調査課次長 ＜Mr. Nghia＞

12:00～13:00
13:00～14:15

昼休み
６

プロジェクト形成事例研究３（JIFPRO の取り組みの現況）
国際緑化推進センター 主任研究員 ＜大角 泰夫＞

14:15～15:00
15:00～15:15
15:15～17:30

７

PDD 作成グループ演習の事前打合せ

国際緑化推進センター

休憩
８

AR-CDM 事業の形成（ CO2 吸収量の推定）
国際緑化推進センター 主任研究員 ＜森徳典＞

３月１２日（水）２月７日（木）9:30～11:00
11:00～12:30

９

プロジェクト形成事例研究４（NGO による PDD の検討事例）
ｺﾝｻﾍﾞｰｼｮﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ ＜山下 加夏＞
10 プロジェクト形成事例研究５（企業による PDD の検討事例）
海外産業植林センター 業務担当部長 ＜原口 直人＞

12:30～13:30
13:30～15:00

昼休み

15:00～15:15
15:15～17:30

休憩

11

12

プロジェクト形成事例研究６（中国での AR-CDM 実施事例）
中国林業科学研究院 上席研究員 ＜張 小全＞
PDD 作成グループ演習１（CDM 植林投資ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習を含む）
三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 研究員 ＜平塚 基志＞, JIFPRO
３月１３日（木）月７日（木9:30～11:00

13

プロジェクト審査の DOE の視点(プロジェクト評価の例)
日本品質保証機構 主幹 ＜岡田 利水＞

11:00～12:30

14

PDD 作成グループ演習２

12:30～13:30
13:30～16:20

昼休み

16:20～16:30

15

国際緑化推進センター他

PDD 作成グループ演習３（成果発表,意見交換を含む）
国際緑化推進センター他
閉講式

－17－

２．研修参加者と研修結果の評価
１）研修生の募集・選考
国内研修生については、当センターのホームページを利用する他、関係省庁・団体等に広く周知・協力依頼を行うことによって、一般公募を行い、受講申し込み者の中から２３名が選考された。研修生の所属内訳は、民間企業から１２名、公益法人・NPO 等から９名、大学から２名の参加であった。
また、大学を除く２１名の研修参加目的をみると、AR-CDM 実施業務（７）、同コンサ
ルティング業務（１１）、CER 等金融ビジネス（２）、その他（１）となっていた。なお、
今年度の研修では、ホスト国の状況、PDD の作成演習など吸収源ＣＤＭプロジェクトの実施に必要とされる具体的な内容がカリキュラムに含まれていたため、実践的な内容を学ぶ目的で再度の受講を熱望する応募が４件あった。このため、定員１５名程度のところを予定施設等で研修可能な最大限の人数規模（２３）で実施することとなった。

２）研修生による評価アンケート結果
研修終了後、研修参加者を対象に研修に関する評価アンケートを実施した。
受講生２３名のうち最終日に体調不良などで中退した２名を除く全員から回答が得られた。その結果は、資料１（22 ページ）のとおりである。全体的に見ると、ほぼ全員がこの研修が有用であったと評価しており、それぞれのこれまでの経験により違いはあるものの、各研修生なりに吸収源ＣＤＭに関する実践的な知識・理解を深めることができたと思われる。受講生は全員が、この研修で得た知識を生かし、今後実際の業務で吸収源
ＣＤＭプロジェクトの推進・実行を図っていく意向を持っていたため、受講態度も非常に熱心であり、ＰＤＤの作成演習ではどのグループも休憩時間も時間の経過を忘れて討議を続けるほどであった。
アンケートから得られた受講者の主な意見、今後の研修への期待などをまとめると次のとおりである。
問１は、「この研修が実務能力の向上につながったか？」という全体的な研修内容の評価に関する設問である。今年度の研修では事前学習を指導したためか、吸収源ＣＤＭに関する研修生の知識・経験の違いは、前回ほど顕在化していない。しかし、この問にプラスの評価をしている者のなかでも CDM 制度、特に CDM 植林の複雑性・困難性を痛感し、実務能力の向上を図るには、この研修で習得した知識を基に今後さらに努力が必要という受講生も見られた。他方、CDM 関係の業務経験が多少ともある受講生の場合には、植林分野の CDM についても体系的によく理解できたという回答が多かった。

－18－

問２は「特に役立った研修の内容は？」という講義内容の有効性に関する設問である。
この問の答についても、吸収源ＣＤＭに関する研修生のこれまでの知識・経験による差が見られた。受講者全体から見て、特に役に立ったという意見が多かったのは、圧倒的多数で「PDD 作成のグループ演習」（回答数１３）で、このうち CO2 吸収量の推定法の演習を挙げた者が５人であった。次いで多かったのは、AR-CDM 方法論開発の苦労話などを企業・NGO 等で実際のプロジェクト形成を担当した講師から直接伺った「プロジェクトの事例研究」であった（回答数５）、このほか CDM 理事会のガイダンスとの関係が講義を通じて明確になったという意見などが見られた。
研修参加者が実際に PDD を作成する実践的な能力を身につけることを強く希望しており、また、実際のプロジェクト形成、理事会承認につながる実務知識を求めていることが示されているといえる。
問３は「特に難しかった研修内容は？」という講義内容の理解度に関する設問である。
最も多数の回答は、「特にむつかしい内容はなかった」（回答数７）であった。しかし、その他の回答は割れており、難しかった講義内容として、「PDD の作成演習」（投資シミュレーション、吸収量の推定を含む）をあげている者が５名、「AR-CDM の方法論・ルール」（ｔCER とｌCER の違いなど全般）とした者が４名、「外国人講師など英語を用いた講義での CDM 専門用語」が３名、無回答２名であった。
この結果から伺えることは、受講生の CDM に関する知識・経験水準が上がってきているが、PDD を作成するにはまだ困難が伴うこと、また、受講者には、AR-CDM についての基礎知識が不十分な初級者も含まれていること、英語が母国語でない外国人講師
による CDM のような難解な主題の（英語による）講義は必要最小限にとどめるべきことなどである。
問４は研修内容の改善方向に関する設問である。
最も多かった回答は「PDD の作成演習の拡充」（回答数８）であった、次いで「研修回数・研修人員を増やす、フィールド実習を加えるなど研修を拡充する」と「特になし」
が各４名、「初級者と中級者コースに分ける」が２名、その他の回答が３名であった。
PDD の作成演習の実施方法については、更に充実させるための方法として「演習時間の延長」、「作成項目等演習のポイントをさらに絞り込む」「方法論別作成様式、演習時間
コマ毎の達成目標の提示、事例教材など事前準備の拡充」など、様々な意見が出された。
また、研修コースの拡大・充実についても、上記のように「研修生の規模の拡大を図るため、有料化してでも年間複数回実施すべきである」「吸収量測定のためのフィールド実習が必要ではないか」など、積極的な提言をいただいた。
問５は吸収源ＣＤＭプロジェクトを推進するための方策・提言に関する設問である。
①国によるｔCER とｌCER 補填の確約、②方法論・手続きの簡素化・コストの削減、③CER 以外の付加価値をつけるなど投資側のメリットの向上、④CER,VER 市場枠組の－19－

整備、⑤持続的な植林事業を支える現地住民自立のためのメカニズムの整備、および、⑥植林 CDM 研修に上級コースを作るなどの AR 方法論を作る能力向上のための施策が必要、などという、広範にわたる貴重な意見が提示された。

Ⅳ．５年間の事業結果の総括
１．人材育成研修の成果
平成 15 年以来、国内で実施した CDM 植林研修では、毎年１回５年間で累計１２４名を対象に研修を行った。また、海外での研修は、同期間にインドネシアで２回、ベトナ
ム、中米パナマ、及び西アフリカのブルキナファソで各１回開催し、周辺国からの参加を含め総計２１３名が受講した。これまでに、この研修受講者のうち相当数が既に CDM
植林事業に関する企画、研修業務などに従事し、本研修の成果は国の内外で積極的に活用されている。
平成 15 年度の国内研修受講者１６名（日本人１１名、外国人５名）について見ると、
平成 20 年３月時点ですでに５名が CDM 植林の試行プロジェクト責任者（２名）、プロ
ジェクト形成の責任者、CDM 植林の PDD 作成メンバー、CDM 植林分野の研究者などとして、各方面で活躍中である。うち２名は、近年実施した国内研修の講師を務めるという成長ぶりである。平成 15~18 年度の国内研修受講者について、今年度実施したアン
ケート調査の結果をみると、本報告書印刷時点までに回答が得られた範囲内だけでも、下表のように、既に４割近くの受講者が様々な形で、研修成果を活用している。

表４．

研修成果の活用状況（平成 15~18 年度国内研修生 101 名について平成 20 年 3 月までの把握分）
研修成果を活用した内容
人数
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

AR-CDM の事業化の予備的な調査
アジア地域の AR-CDM の企画・方法論作成等
中南米地域の AR-CDM の企画・方法論作成等
アフリカ地域の AR-CDM の企画・方法論作成等
企業・団体等の内部で、AR-CDM 人材養成
国際協力機関等での AR-CDM の推進に係る業務
DOE 等の AR-CDM 方法論、ＰＤＤの審査等に参画
排出権取引のための環境付加、収益の経済的分析(due diligence)業務
NEDO に出向し、植林 CDM の知識も活用しクレジット買取り業務
中国で砂漠緑化活動を続けつつ、ＣＤＭ適用の可能性を探求中
合 計

－20－

５
９
５
３
４
７
２
１
１
１
３８

２．事業結果に学ぶ、拡充・改善の方向
前記のように、平成 15～19 年度の５年にわたって国内・海外で実施された研修事業は
CDM 植林事業の促進に向けて相当規模の成果を上げた。しかし、制度の複雑性に加え、クレジットの補填義務者、市場、価格など未だに残る未確定部分が多いため、現時点で実施されているプロジェクトは中国における一件のみである。
平成 20(2008)年１月１日以降、京都議定書の第１約束期間に入り、今後 CDM 植林事
業の企画・形成、適格性確認・登録、実施、検証、認証、クレジットの取得等に向けた
具体的な活動が一層活発化するものと思われる。しかし森林林業分野と AR-CDM 制度の双方に関する実務知識を持ち、CDM 植林プロジェクトの実行を担いうる人材は未だ極めて少数に留まっている現状にあることから、これからはプロジェクト形成・運営に関し実践的な能力を持った人材がさらに強く求められることが必至である。
これまでの研修事業では、どちらかというと京都議定書の AR-CDM 制度の内容の正しい知識を普及し、この制度を活用して CDM 植林事業に取り組もうとする内外の企業やNGO 等民間の人材を早急に養成することが目的であったと言える。従って、AR-CDM制度の確立過程に沿ってその仕組みや規則を紹介・説明するとともに、CDM 理事会がこの制度に基づいて実施する方法論等の審査活動の内容を解説し、プロジェクト実施のために必要な幅広い人材の育成に力点を置いてきた。
一方、本事業期間の後期になり、国内では、AR-CDM に関する一般の関心が深まるに
つれ、研修生の知識経験水準も高まり、相当レベルの実務知識経験を持つ受講者も多くなった。この間、国内研修の内容も制度の説明だけでなく、実際に現地でプロジェクト形成に向けて活動中の講師から話を聞いたり、グループ演習として、机上で架空の事業計画書（PDD）を作成したりと、少しでも実務的な知識・経験につながるように改良を加えてきた。
しかしながら、国内研修受講者の大半は、森林・林業の知識も、途上国滞在の経験もないため、数日間の講義と内業だけで、複雑な AR-CDM 制度を踏まえながら、途上国の森林・林業やプロジェクト対象地の実情を理解し、CDM 植林事業の具体的な企画・形成・
運営・評価等について、実務に生かせるレベルまでの能力を習得することは、極めて困難のように感じられた。実際、受講者からも研修コースの拡充を求める声が多かった。
研修の達成目標として、これまでのように幅広い人材養成（裾野の拡大）を目指すのか、それとも、さらに実践的な、実際のプロジェクト形成に直接活用できるような能力レベルを持った、より実務的な一定数の人材の育成を目指すのか、あるいはその両方が必要なのか、今後の研修ニーズを把握する必要がある。研修成果として期待する姿によっては、例えば国内研修を海外研修と統合し、CDM 植林事業候補地における現地研修を組み入れることにより、プロジェクト受入国の森林、地域社会、利害関係者等に関する情報を現地の自然・社会環境から直接学ぶことによって、実務直結型の人材を養成する
ような研修方法も考えるべきであろう。

－21－

資料１. CDM 人材育成国内研修

評価アンケートの結果◎ 使用したアンケート票

研修評価アンケート（研修終了時にご提出下さい。）
今後の CDM 植林事業人材育成研修をより良いものとしていくための参考にさせていただきた
いと存じますのでご協力をお願いします。なお、再受講された方の場合には、前回の研修と比較する観点も入れていただければ幸いに存じます。
問１ CDM 植林に関する実務能力の向上が図れたと思いますか？ （はい、いいえ）（コメント）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------問２

今回の研修の中で特に役立った・認識を深めた研修内容はどれでしたか？
また、その理由はなぜでしょうか？
（コメント）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------問３

今回の研修の中で特に難しかった研修内容はどれでしたか？
また、その理由はなぜでしょうか。
（コメント）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------問４ 今後の研修をより良いものとするために、ご意見・ご提言等をお寄せ下さい。
（コメント）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------今後 CDM 植林を実際に実行していくためには、どのようなことが必要だとお考えですか？ ご意見・ご提言等をお寄せ下さい。
（コメント）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------問５－22－

◎アンケート個別回答の要約（文責編集事務局）
受講生 A
問１：Yes, CDM 植林による CER の取得について具体的に理解できた。
問 2：JIFPRO のプロジェクト形成事例が実際の役に立つ、CI の講義も興味深い。
問 3：プロジェクト審査の講義で英語と日本語が混在したため理解が難しかった。
問 4：このような研修機会をより多くの人に与えるためにコースを拡大すべき。
問 5：小規模でもコストが嵩む。コスト低下が急務。英語でなく日本語の資料が欲しい。
受講生 B
問１：Yes, CDM に関し独学の状態から抜け出せた。
問 2：吸収量の推定と PDD 作成演習。疑問点をすぐ質問できたため。
問 3：

－

問 4：

－

問 5：吸収源 CDM のスポンサーを捜し出すこと。
受講生 C
問１：Yes, 複雑な点が多いが、徐々に理解度が上がった。
問 2：PDD 事例
問 3：PDD 作成演習,

IRR の算出。ともに積み重ねが必要。

問 4：PDD 作成演習は役に立つので更に充実を望む。
問 5：複雑な手続きなど、投資者から見て興味を削ぐ様な部分を無くしていくことが必要。
受講生 D
問１：Yes, CDM 制度は複雑であり、独学では理解し難かったが、やっと理解できた。
問 2：－

問 3：ｔCER とｌCER
問 4：研修生は全員意欲的であり、よい研修と思う。
問 5：制度を簡素化すること、補填の仕組みを明確にすること。
受講生 E
問１：Yes, 基礎知識が十分でなかったので実務能力向上には至らないが知識は向上した。
問 2：事例研究,

CI と王子製紙の事業開発中の講師の話が先端事例として参考になった。

問 3：特になし。初日の制度概要説明に時間をもう少しかけて欲しかった。
問 4：PDD の作成演習について、様式・事例・作成項目の指定など事前の準備が不足の感。
問 5：CER,VER 市場枠組や、投資家の参入を拡大するための法制度、の整備が必要。

－23－

受講生 F
問１：Yes, 概要からケーススタディの説明を聞き、PDD 作成で理解を深めることができた。
問 2：すべてが役立ったが、特に「PDD 作成演習」が理解を深めることに役立った。
問 3：「投資シミュレーション」。経済学に明るくないため、説明が不十分に感じた。
問 4：PDD 作成演習にもう少し時間があれば完成度の高いものができ、より理解が深まった。
問 5：方法論の簡素化。CER 以外に付加価値を付け、インセンティブを上げる。
受講生 G
問１：Yes, 実務的な吸収量算出のノウハウを習得した。
問 2：吸収量算定演習。
問 3：－

問 4：吸収量算定の実習時間を長くする。
問 5：政府による AR-CDM の位置づけの明確化。
受講生 H
問１：Yes, 実際に現場で作業をしている方々の話が大変参考になった。
問 2：PDD 演習により、学んだことを反復、理解することができた。
問 3：特になし。
問 4：演習を効率的に進めるため、演習時間のコマ毎に達成目標を指示する方法はどうか。
問 5：

－

受講生 I
問１：Yes，植林 CDM に限定して詳しく勉強できた。
問 2：演習により、実際に PDD を作成することで、より理解が深まった。
問 3：参加者のレベルが高く、全般的に難しく感じた。
問 4：初心者向け、中級者向け等、研修コースをレベル別に分けたらどうか。
問 5：国が明確な対策・方針を決めないと、植林事業者もリスクが大きいと思う。
受講生 J
問１：Yes, 詳細も含めよく理解できた。
問 2：EB のガイダンスとの関係がクリアとなった。参加者が優秀であった。
問 3：特になし。
問 4：演習はサンプルデータがあった方がよい。
問 5：上級コースを作る。
受講生 K
問１：Yes, 実際の PDD 作成作業で具体的に理解できた。
問 2：PDD の作成演習。Tool の使い方など講義内容が収束されたように感じた。

－24－

問 3：PDD の作成演習。断片的な知識を纏めていく作業は困難だが有意義。
問 4：有料化してでも研修頻度を上げれば受講生の数も増えると思う。
問 5：認証期間の短縮、書類の簡略化、国によるｔCER,ｌCER の補填の確約、審査料、認定料の低減。
受講生 L
問１：Yes, CDM 植林に関する最新情報が得られた。
問 2：事例研究,

PDD 作成演習。もっと時間があればよかった。

問 3：吸収量算定演習。
問 4：全体のフロー図があるとよい。CDM 情報は web でも散在しており一覧表が欲しい。
問 5：クレジットの販売ルール、持続のためのメカニズム（住民の自立）が不足またはコミットがない。
（PDD には特に記載されていない）
受講生 M
問１：Yes, 分かりやすい説明で理解できた。
問 2：吸収量算定演習。
問 3：ｔCER とｌCER。システムが難解で問題点もある。
問 4：－

問 5：クレジットの価格の明確化、政府等の動きの迅速化。
受講生 N
問１：Yes, AR-CDM への道筋が見えてきたが未だ前途多難。
問 2：PDD の作成演習。これを行うことで、それまでの研修内容をある程度理解できた。
問 3：外国人講師の講義は５年豪州に住んだ自身の英語力でも理解がやや困難だった。
問 4：吸収源 CDM は企業等や GHG 吸収のほか生物多様性保全などの利点があり一層の拡大を期待したい。
問 5：申請の簡素化
受講生 O
問１：Yes、AR の知識を深めることができた。
問 2：PDD の作成演習。実際に吸収量を推計することが出来た。
問 3：AR-CDM の方法論。難しい内容であり説明不足に感じた。
問 4：事例研究にもう少し時間をとり、一つの案件について的確な PDD を纏める方がよい。
問 5：AR-CDM の方法論を作る能力が向上するような施策が必要。
受講生 P
問１：Yes, 概略は理解したが、実際は難しい。
問 2：最新の情報。プロジェクトの具体例、基本的な仕組みなど。

－25－

問 3：PDD 作成演習。
問 4：－

問 5：ホスト国・地域の選定は、既に植林活動を行っているなど、様々な情報があるところに限定される。
受講生 Q
問１：Yes, AR-CDM システムの概要が理解できた。
問 2：PDD 作成のグループ演習。
問 3：特になし
問 4：フィールドで樹木測定の演習があってもよい。
問 5：AR-CDM の推進を各国に働きかける。
受講生 R
問１：Yes
問 2：CO2 吸収量の推定をはじめ、全てが有用な内容だった。
問 3： －
問 4： －
問 5： －
受講生 S
問１： －問 2： －
問 3： －
問 4：プレゼンテーションや PDD 演習の内容を事前に絞り込む必要がある。
問 5：

－

受講生 T
問１：Yes。
問 2：CI と原口氏の事例研究の講義が分かりやすかった。
問 3：外国人講師のプレゼンテーション。時間に対し枚数が多すぎる。
ポイントを絞って、図を使用するなど改善の余地あり。
問 4：プログラム全体の進行がスムーズでなかった。
問 5：

－

受講生 U
問１：Yes, REDD などの新しい情報得られ、人脈も広がった。
問 2：CI のプレゼン。
問 3：特になし。
問 4：初級と中級のバラツキがある。林業用語が分からなかった。
問 5：投資の分析と CER の買い取り。研修をできれば年２回やって欲しい。

－26－

資料２．海外研修の教材（概要版）
１．地球環境と森林................................................................ 29

(英語)

森川

靖（早稲田大学教授）

２．気候変動に対する国際的な取組、CDM ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実施状況（英語）..... 35
仲摩栄一郎（国際緑化推進センター研究員）

３．A/R CDM の制度概要とプロジェクト形成（英語）.............................. 37
大角泰夫（国際緑化推進センター

主任研究員）

４．A/R CDM プロジェクトの承認された方法論（英語） .......................... 43
仲摩栄一郎（国際緑化推進センター研究員）

５．A/R CDM プロジェクトのクレジット制度及び追加性（英語）............ 47
仲摩栄一郎（国際緑化推進センター研究員）

６．西アフリカにおける A/R CDM の課題（仏語）.................................... 53
Mr. Martin Nganje（IUCN／BRAO）

７．ブルキナファソにおける CDM の取り組み状況 (仏語) ........................ 59
Mr. Bobodo B. Sawadogo(環境・持続的開発のための国家評議会常設事務局)

8．ニジェールにおける CDM の取り組み状況 (仏語) ................................. 63
Mr. Hassane Saley (CDM 指定国家機関（DNA)）

9．トーゴにおける CDM の取り組み状況 (仏語).................................... 67

Mr. Volley Koffi (CDM 指定国家機関（DNA)）

10．A/R CDM プロジェクトにおける炭素吸収量の推定方法 (英語)森

徳典（国際緑化推進センター....... 71

主任研究員）

11．A/R CDM ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおける測樹調査とﾊﾞｲｵﾏｽ計算方法 (英語)........... 77
森川靖(早稲田大学 教授), 森徳典(国際緑化推進センター 主任研究員)

Earth Calendar

Global Environment and Forests
Carbon trapper?

4,000,000,000 Birth of earth

2-Apr

3,300,000,000 Birth of living things 19-Dec

160,000,000 Birds

2-Jul

2,000,000,000 Alrae

26-Dec

65,000,000

1-Sep

1,500,000,000 Eucaryote

27-Dec60,000,000 Monkeys

10-Oct 1,000,000,000 Animals

Forest decline by Sox, Nox?

15-Dec200,000,000

Dinosaurs,
mammals

1-Jan

Extinction ofdinosaurs

31-DecOzon layer(UV decrease)27-Nov

420,000,000

16:00

4,000,000 Australopithecus

1-Dec

380,000,000 Fishes

23:36

200,000 Neanderthal

2-Dec

370,000,000 Amphibians

23:54

50,000 Homo sapiens

7-Dec

300,000,000 Insects

23:59

80,0008-Dec290,000,000 Reptiles

23:59
59.5

Yasushi Morikawa

Agricultural andpastoral age
Radio broadcasting
85
(USA)

Waseda University

Terrestrial ecosystem

Tragedy of commons

PlantsWild animals

1.6 TtGrasslands

Cattle: 100（commons）（Carrying Capacity）

1 Gt

D = 1,200 m

11 cattle/person × 1 + 10 cattle/person × 9 person→ 101 cattle → Beyond carrying capacity

HumansLivestocks

Commons → Degradation

0.1 Gt

0.4 Gt→ Benefit for 1 person caused disadvantages for 10 person

Change of forest coverEurope→ Sustainable

10 cattle/person

D = 830m

USA

Change of forest cover
BrazilIn 1620

North America

Europe

Total

Industrial
revolution

in1973in1850In 900Japan

Change of forest cover in France
Latin
America

in1976
in1940In 1900

Asia

AfricaStandard year = 1900

Recently－29－

When thestandard year?

Distribution of carbon in the earth (Kitano 1995)

Photosynthesis

Atmosphere
Limestone
Fossil fuelLight energy 688 kcal

As 10 GtCO2

O2

1 mol

(264 g)(180 g)Primitive atmosphere: 0％ → Present: 20.9%

CO2 Primitive atmosphere: 97% → Present: 0.035%

6CO2 + 12H2O → C6H12O6 + 6O2 + 6H2O
6 mol

0.026
1,800
0.2

Assumption:

6 mol

Photsynthesic activity in the earth = 0(192 g)and Fossil fuel in the earth → Burning

O2: 20.9% → 20.4%
CO2: 350ppm → 5,000ppm

Atmosphere
3.3

Atmosphere

Atmosphere

Atmosphere

CO2

CO2

Fossil fuel

Fuel use andland use in thetropics（e.g. Cement）
1.6

1.6
Forests in thenorthern hemisphere
0.5

Ocean

Terrestrial
ecosystem

2.0

1.3

Carbon budget at the earth(Gt yr-1, IPCC 1995）

Photos; E. Guhardja et al. (eds). 2000. Rainforest Ecosystems of East Kalimantan

Extinction of tropical forests; Indonesia

Carbon dynamics in the forest ecosystem

0
0
4
0
0
3

Total

0
0
2

Release rate

PlantsMass in t ha-1

Yearly change
Accumulation rate

0
0
5
0
0
1

Burned forest by fires （ha）

006Forest fire

Total

Plants

Soils

Soils

8
9
'
7
9
'
6
9
'
5
9
'
4
9
'
3
9
'
2
9
'
1
9
'
0
9
'
9
8
'
8
8
'
7
8
'
6
8
'
5
8
'
0

Age (year)

Age (year)

Barnes et al., 1997－30－

Role of forests and forest products incarbon sequestration
Carbonsequestrationin the houses

C

CO2
Carbonsequestrationin the forest

Co-benefit(e.g., water availability or erosion control)

Forest products
for construction

Big roller coaster in Japan

Efforts to fire preservation

Eternal live charcoal?

Rehabilitation efforts in the Philippines

BeforeRehabilitation efforts in the Philippines

After

Project office in 1978

－31－

Project office in 2003

Industrial plantation and rehabilitated forests

Rehabilitation in South Sumatra, Indonesia

Biomass accumulation

Rehabilitated forest

alang-alang

2 to 3-year-old

20-year-old

grassland.

S. macrophylla

S. macrophylla

Photo;Morikawa (1985)

Photo;Morikawa (1985)

Photo;Morikawa (2001)

Time period

Industrial plantation(7 to 10 year rotation)

Big tree in Lombok Island, Indonesia

Illegal logging?

（July 2005）

Industrial plantation in Brazil

Industrial plantation in Brazil－32－

Biomass

Mature forest

Plant & Burn

Time period

Field survey in South Sumatra, Indonesia

Carbon accumulation（tC ha-1)

Surveyed sites

150

100

50

0

0

5

10
Forest age

Plantation

15

Base line

Carbon accumulation
Mean annual increment-1-1（Mg ha yr )Eucalyptus globulus
8.6 - 16.3
Eucalyptus grandis
7.9 - 8.4
Eucalyptus nitens
8.4 - 8.9
Acacia mangium
7.8 - 14.4
Acacia auricliformis
2.4 - 8.0
Cassia siemea
8.6 - 13.5
Azadirachta indica
7.6 - 18.7
Dalbergia ltifolia
5.9 - 12.5
Swietenia macrophylla
3.1 - 6.5
Tectona grandis
1.9 - 2.1

Tree species

Root to total
（%）
15.8
17.9
16.2
15.3
32.5
25.3
22.9
33.2
22.8

Thank you for your attention－33－

Carbon FinanceTo achieve the commitment for Parties
included in Annex I of Kyoto Protocol
Achieve theCommitment

UNFCCC

Kyoto
Mechanism

Kyoto
ProtocolET
CDM
JI

GHG Emission
in 1990 level

Eiichiro Nakama

International action against Climate
Change other than UNFCCC
RussiaBelgium
Luxembourg
Netherlands
Denmark Ireland
Greece Spain
Portugal…

UK

Emission Trading (ET)Emission
Unit (ERU); JI
AnnualReduction
GHG Emission
Certified Emission Reduction(CER); CDM
st CP)
2008-2012(1¾ Temporary CER (tCER); A/R CDM¾ Long-term(lCER); A/R
CDM
OverKyotoCER
ProtocolTargetRemoval Unit (RMU)

Assigned Amount Unit (AAU)
Kyoto Protocol
Reduction Commitment (cap)?.?% below 1990 level

Regional distribution of CDM projects
Europe &Central Asia
1% 23

G8
CanadaSub-Sahara
North Africa
Africa&Middle-East
1% 33
1% 34

Germany
France

USA

Italy

Japan

EU-ETS

AFRICA?

National Inventory Report (NIR)
Greenhouse Gas (GHG) Emission

India

Australia

ASIA?

Latin America
24% 601

APP China

Note;
Latin America andAsia & Pacificregion host 96% of
the projects
Some regions arebehind:South Korea

Asia & Pacific
73% 1,810

LATIN
AMERICA?

Source: http://cdmpipeline.org/
15th October 2007

Projects in Africa

CDM projects in Brazil+Mexico+China+India
as a fraction of all projects

AfricaSouth Africa
Egypt
MoroccoNigeria
Tunisia
Kenya
UgandaIvory Coast
Mauritius
Tanzania
Senegal
Total

MexicoBrazilChina
India

Source: http://cdmpipeline.org/
15th October 2007

－35－

Number
21
7
5
2
2
3
2
1
1
2
1
47

Note;
Africa hosts only
47 projects,
most of them inSouth Africa

Source: http://cdmpipeline.org/
15th October 2007

European Union Greenhouse Gas Emission Trading Scheme(EU-ETS)Cap and Trading Mechanism
other than UNFCCC/CDM
UNFCCC
Kyoto
ProtocolCDM
JI
EU-ETS

January 2005 commenced operation

EUETS 05
Historical Price & Traded Volumes

EU-ETS

Enforcement of
the Kyoto Protocol

€32

€24
€20
€16

Enforcement of
the Kyoto Protocol€28

Phase I allowances(2005-2007)
Phase II allowances(2008-2012)

?

€12
€8
€4

Cap-setting was not
appropriate for Phase I

€0

－36－

RoadRoad-map

Back ground of CDM

Climate Change

Japanese Forestry Agency-CDM Project

General Idea of
Afforestation/Reforestation
Clean Development Mechanism（A/R CDM）
CDM）

・ Global Warming-by increase of Green House Gas（CO2、CH4、N2O & others）
・ Possibility of increase of 1.4~5.8ﾟC at the end of 21 C. from 1990（IPCC）↓
・ Rise of sea level by melting of ice in both Poles、water submergence of the lowland
・ Increase of unusual meteorological phenomena
・ Increase of infectious diseases
・ Changes of biological habitats and acceleration of extermination of flora and fauna

Past 140 years.

Past 1,000 years.
Average of 19611990 ﾟC

Northern hemisphere

Average of 19611990 ﾟC

By Osumi,
Osumi, JIFPRO
2007
2007・11
Data from Thermometer
Year

Data from thermometer, ice cores, annual rings, etc.

Changes of temperature

Important regulations should be refered to <http://unfccc.int/>

Back ground of CDM

Kyoto Protocol

Year

From the report on Climatic Change by IPCC 2001

Back ground of CDM

Kyoto Mechanism

United Nations Framework Convention on Climate
Change（UNFCCC）<http://unfccc.int/2860.php>

For stimulating international activities, Kyoto mechanism was decided

This convention was adopted at General Conference on Environment
in 1992 in Rio de Janeiro.
The Protocol should be worked under the Frame Work on「Sustainable Development.
Target of the Protocol is to stabilize GHG （Green-house Gas） at thelevel not to give distinct environmental impacts to the earth• Joint Implementation (JI – Article 6）• Clean Development Mechanism (CDM – Article 12)• Emission Trading (ET – Article 17）
Private companies, Investors can join the mechanism as well as the
Public entities if the conditions are satisfied.

Kyoto Protocol （adopted in1997）
Mitigation amounts of GHG of each Annex Ⅰcountry （developed
countries） were decided.
The total amounts is 5.2% in GHG at the end of the first commitment
period from level of 1990.
Mitigation amounts: for example, EU-8％、USA-7％、Japan-6％
The mitigation is conducted by domestic efforts of each country withuse of Kyoto Mechanism.

Detail is documented in <http://www.kyomecha.org/index.html>

Back ground of CDM

Annex I Countries of UNFCCC & Target Mitigation Amounts
ＥＵ

PortugalTransition
Countries to amarket economy

Target1990 GHG
Emission

27%

59.3

RussianFederation

Target1990
GHG
EmissionTarget1990
GHG
Emission

0%3,046.6

Iceland10%

3.3

Other Countries

Greece25%

109.4

Ukraine0%

978.9

Australia

8%

417.9

Spain

15%

283.9

Croatia-5%31.8

Norway1%

50.1

Ireland13%

53.8

Hungary

-6%

122.2

0%

61.5

New Zealand

Green-house Gas (GHG) & Global Warming Potential (GWP)
Following Gases are listed as GHGs.
Potentiality on green-house effects is set as the GWP as follows based on CO2;
[CP/1997/7/Ad1, p31 para3] <http://unfccc.int/resource/docs/cop3/07a01.pdf>

Green-house gas（GHG）

Global Warming Potential（GWP)

Sweden4%

72.2

Poland-6%

564.4

Canada-6%

595.9

Finland0%

70.4

Bulgaria

-8%

138.4

Japan

-6%

1,187.2

1

France0%568.0

Czech Republic

-8%

192.0

United States ofAmerica

Carbon Dioxide：CO2-7%6082.5

21

-8%

52.4

Methane： CH4
Nitrogen mono-oxide：N2O

310

Netherlands

-6%

211.7

Estonia-8%

43.5

Switzerland

Italy

-6.5%

511.2

Latvia-8%

25.4

Liechtenstein

-8%

0.3

Belgium

-7.5%

145.7

Lithuania

-8%

50.9

Monaco-8%

0.1TurkeyUnited Kingdom

-13%

748.0

Romania

-8%

265.1

Austria

-13%

78.6

Slovakia

-8%

72.1

Denmark

-21%

70.7

Slovenia

-8%

20.2

Germany-21%

1,243.7

Belarus

Luxembourg

-28%

13.4

ＥＵ-total-8%4,240. 0

129.2

Fluoro-carbons
・HFCs
・PFCs

※Emission amounts in 1990
（×mil.tons of CO2）

6Fluoride sulfur：SF6※ Italic countries did not ratify in 2006.1

140 - 11,700
6,500 - 9,200
23,9001995 IPCC GWP values※ Croatia, Slovenia, Liechtenstein and Monaco are not Annex B countries of Kyoto Protocol

e.g.: Green-house effect of 1t-CH4 is equivalent to 21t-CO2－37－

General Rule of CDM

Kyoto Mechanism?

Rule on transfer of CER-credits from joint project
developed between non-Ann.Ⅰ & Ann.Ⅰcountries.

Outline of CDM

Mitigation projects of GHG
Emission Reduction

Kyoto Protocol

The CER is used for emission reduction of the Ann.Ⅰcountry

Carbon removal

Annex Ⅰ Countries have target
for emission reduction.

Activities

Baselinesenario

Credits
Credits

Country B

Reduction

Emission
reduction by
project

Country A

Country B

Emission Trade

Joint Implementation (JI)

（between Ann.Ⅰ）（project between Ann. Ⅰ）

Project
senario

Non-Ann.Ⅰ（Developing C.）
No duty for GHG mitigation

Credits

Country A

Actual amountFor assisting to achieve thetarget, following 3 mechanisms
were set in Kyoto Protocol.

Proposed AmountKyoto Mechanism

Country A

Transfer
To Ann.Ⅰ
Country

CDM activities in developing country

CER
CER
Certified
Emission
Reduction
by
CDM=
CreditTotal amount for mitigation

Ann.Ⅰ（Developed C.）
Duty for GHG mitigation

・ Joint projects between AnnexⅠ Country and Non-Annex Ⅰcountry at the Non-Ann.ⅠCountry.
or independently implemented projects by Non-Annex Ⅰcountries by themselves.
・ CER credits are certified by UNFCCC after validation and certification
・ The CER credits would be able to use for the target amount for mitigations by Ann.Ⅰ Country.
・ CER credit would be sold to Ann.ⅠCountry or at the international market.

CountryCountryAB

Clean Development
Mechanism (CDM)（project in developing country）

Sectoral Scopes (Types) of CDM
・Emission
Reduction
CDM

CarbonRemoval
CDM

General Rule of CDM

Project activities of A/R CDM

1. Energy industry（renewable-/non-renewable sources）
2. Energy distribution
3. Energy demand
4. Manufacturing industries
5. Chemical industries
6. Construction
7. Transport
8. Mining/mineral production
9. Metal production
10. Fugitive emissions from fuels(solid, oil & gas)
11. Fugitive emissions fromproduction & consumption of
halocarbons & SF6
12. Solvent use
13. Waste handling and disposal
15. Agriculture

Rules of A/R CDM① minimum crown coverage-10% - 30%② minimum acreage-0.05ha - 1.0ha

non-forest （3 criteria）③
minimumTreeheight-2m - 5m

14. Afforestation& reforestation

To increase carbon removal by forestation
To plant trees

3 criteria are decided by the host country（non-Ann.Ⅰ）

Rules of A/R CDM

Rules of A/R CDM

Basic stand points on Forestation CDM (A/R CDM)

Basic stand points on Forestation CDM (A/R CDM)

Afforestation & Reforestation are allowed in the first commitment period（2008-2012） （Kyoto Protocol 3-3）

Detail must be referred in following websites:

Detail: [CP/2001/13Ad2, p22 para7（a）] <http://unfccc.int/resource/docs/cop7/13a02.pdf>※Rules of large scale A/R CDM was decided in COP 9
Modalities and procedures for afforestation and reforestation project
activities under the clean development mechanism in the firstcommitment period of the Kyoto Protocol （Decision 19/CP.9）※Forest management, pasture management, natural regeneration and otheractivities related forestry are not allowed in this first commitment period.

Following important issues must be considered in A/R CDM<http://cdm.unfccc.int/Reference/Documents/dec19_CP9/English/decisions_18_19_CP.9.pdf>• Non-permanence (forests will disappear and emit ＣＯ２ in future）• Inaccuracy （accuracy of determination methods of fixed ＣＯ２ in※Rules of small scale A/R CDM was decided in COP 10
Simplified modalities and procedures for small-scale afforestation andreforestation project activities under the clean development
mechanis （Decision 14/CP.10）

forests will be low）

• Long life-time （Forest growth will continue for long period）⇒ Rules of A/R CDM are very much different from Emission Reduction
CDM, for example, temporarily effective Credits, long crediting period
than that of E/R CDM<http://unfccc.int/resource/docs/cop10/10a02.pdf#page=26>－38－

Rules of A/R CDM

Important key words of A/R CDM

Rules of A/R CDM

Rule on Land Eligibility for A/R CDM

Project boundary: Area for A/R CDM project activity where is geographically

Criteria for afforestation and reforestation

delineated under the control of project participants・ Afforestation・・・Forestation to the lands where has not been forests in past 50 years

Baseline net GHG removal by sink: Sum of changes in carbon stocks that・ Reforestation・・・Forestation to the lands where has not been forests after the end of 1989

would have occurred in absence of the project activity.

50 y. ago

Leakage: Increase in GHG emissions by sources which occurs outside theboundary of the project activity which is measurable and attributable to theproject activity

Starting timeNon-forest

Eligiblefor afforestation

Non-forest

continuetCER: Temporary Certified Emission Reductions: issued for A/R CDM, which
expires at the end of the commitment period following the one during which it
was issued.
1950
years

lCER: Long-term Certified Emission Reductions : issued for A/R CDM, which
expires at the end of the crediting period of the A/R CDM project activity under
the CDM for which it was issued.

1960

1970

1980

1990

2000

Non-forest

2010

Non-forest

Small-scale A/R CDM: CDM projects expected to result in net anthropogenic
GHG removal of less than 8,000tCO2/year and developed or implemented by
low-income communities and individuals as determined by the host Party.

2020

2030

Eligiblefor reforestation

continue

Rules of A/R CDM

Issuance of CER-credits

Eligible land, mosaic of grassland & degraded forest

Not eligible

Scenario in case of forestation
Project scenario
800＋「Actual net GHG removal」

tCO2

600

－「Leakage」

400－「Baseline
Net GHG removal」

200
0
2006

2011

2016

-200

2021

2026

2031

2036

year
Baseline scenario＝

Net anthropogenic GHG removals

Credits （ｔCER、lCER） of A/R CDM is based on following calculation.
「Net anthropogenic GHG removals by sink = credits」＝＋「Actual net GHG removals by sink 」（amounts of carbon removal by trees－GHG emission by operation）－「Baseline net GHG removals by sink 」（carbon removal without project）－「Leakage」（GHG emission outside boundary triggered by the project）

Scenario in case without forestation project

Rules of A/R CDM

Crediting period

Project participants must prove “additionality” as the A/R CDM project infollowing rules.
① Net anthropogenic GHG removals by the A/R CDM activities must be
additional than baseline GHG removal (which is the condition without the project).
→ Comparison between project scenario and baseline scenario② Forestation of the non-forest proposed site have been retarded by certain
difficulties (Barriers). If the barriers are removed by the A/R CDM activities, theproject would be additional.
→ investment analysis, barrier analysis[Mr. Nakama explain detail]Following cases of crediting period of A/R CDM are allowed:(a) 20 years （2 times repetition is allowed、maximum 60 years）(b) 30 years （no repetition）
Start

End

End

Final end

Maximum 60 y.
(a) renewable
Crediting period

20 years

20 yearsrenew

Investment analysis

20 yearsrenew

Bench mark

2000

2010

(b) Crediting period
Without repetition
Start

2020

2030

2040

2050

2060

2070
IRR

（year）

Rules of A/R CDM

Additionality

30 yearsBaseline
scenarioEnd

Project scenario

Barrier analysis
・ Financial barrier・ Institutional barrier・ Technical barrier・ Traditional barrier
・ Environmental barrier・ Political barrier・ Socio-economic barrier・ other barriers・ Reference:[A/R additionality tool]<http://cdm.unfccc.int/methodologies/ARmethodologies/AdditionalityTools/Additionality_tool.pdf>－39－

Presentation PDD

Project planning

Presentation PDD

Project planning
Project planning

Flow of CDM ProjectPreparation for A/R CDM project• Discussion with DNA (Designated National Authority)(Host and Annex I)• Select counterpart organizations• Confirm regulations of Host Country• Confirm land eligibility of the target area
• Confirm barriers for AR-CDM (additionality)• Draw project outline,
Project Idea Note (PIN)(PIN or Project proposal – if DNA require)• Compile Project Design Document (PDD)

Project Design Document (PDD)

Approval by DNAs

Operational entity A
Reports for validation & registration

Validation, registration

Project start
Project participants

Monitoring

Monitoring report

Operational entity B

Verification, certification

Reports for verification & certification

Issuance of CER

Presentation PDD

Project planning

CDM Executive Board・CDM accountPresentation PDD

Project planning

Items to be filled in PDD for large-scale A/R CDM

Items to be filled in PDD for small-scale A/R CDM

A: General description of the proposed A/R CDM project activity
A: General description of the proposed SSC A/R CDM project activity

B: Duration of the project activity / crediting period

B: Application of a baseline and monitoring methodology

C: Application of an approved baseline and monitoring methodology

C: Estimation the net anthropogenic GHG removals by sinks

D: Estimation of ex ante net anthropogenic GHG removals by sinks

D: Environmental impacts of the proposed SSC A/R CDM project activity

E: Monitoring plan

E: Socio-economic impacts of the proposed SSC A/R CDM project activity

F: Environmental impacts of the proposed A/R CDM project activity

F: Stake holders’ comments with respect to the project

G: Socio-economic impacts of the proposed A/R CDM project activity
H: Stake holders’ comments with respect to the projectMeasurement & analysis

Methods

Carbon pool measurement• tree・vegetation： ①Above- & ②under- ground
Biomass(t/ha)×0.5 = Sequestered carbon (tC/ha)×
44/12(CO2) = Sequestered CO2(tCO2/ha)

Items to be measured:- Green House Gas (GHG) :CO2, CH4, N2O, CFs- 5 carbon pools :①above ground、and ②below ground of vegetation、③dead tree、④forest litter、⑤soil organic carbon－ａｌｌｏｍｅｔｒｙ method －－biomass determination in sample plots, and calculation by theequation above－- Leakage:GHG emission derived from forestation[Dr. Mori will explain detail]Items to be analyzed:• ⑤Soil organic matter

Environmental impacts and socio-economic impacts derived from
AR-CDM project
Frequency for determination : at least every 5 years[Dr. Mori will explain detail]• ③dead tree & ④litter[Dr. Mori will explain in detail]•

Methods－soil organic matter in 0~30cm depth of sample plots, carbon isanalyzed by chemical analysis－ designated in tCO2/ha
New tool for Soil Organic Carbon & N2O from fertilizer:(Monitoring)Please refer reports of latest Executive Board Meeting, No.33 (Annex 15 & 16)－40－

Methods

Socio-economic & environmental Impacts

Methods

Stakeholders’ comments

Including analysis of impacts outside the project boundary
Refer to the [GUIDELINES CDM-AR-PDD & CDM-AR-NM]、p.30/53<http://cdm.unfccc.int/Reference/Documents/Guidel_Pdd_AR/English/Guidlines_
CDM-AR-PDD_AR-NM.pdf>

Environmental Impacts
Biodiversity & natural ecosystems should be analyzed with examples
below:

Including a brief description of the process, a summary of
the comments received, and a report on how due account
was taken of any comments received

Examples for analysis: This analysis should include information on“hydrology”, “soil”, “risk of fires, pest and diseases”
If any significant impacts is considered, environmental assessment must
be undertaken with the procedures required by Host Party.

Levels and groups of stakeholders selected

Socio-economic Impacts
Examples for analysis: This analysis should include information on “local

Counter measure to the stakeholder comments

community”, “indigenous peoples”, “land tenure”, “local employment”, “foodproduction”, “cultural & religious sites” and “access to fuel wood and otherforest products”
If any significant impacts is considered, socio-economic assessment must
be undertaken with the procedures required by Host Party.

Methods

Monitoring & reportingSpecial rule of small-scale A/R CDM

Methods

・ Simplified methodology was adapted to the small-scale A/R CDM as described below:[CP/2004/10/Ad2, p29 para1] <http://unfccc.int/resource/docs/cop10/10a02.pdf#page=26>• Monitoring is required at least in every 5 years

Small-scale A/R CDM• Monitoring is conducted at permanent plots in thestratified areas.
Bundling• Items to be monitored are as follows: monitoring result
are requested to be reported• Mode and method for management of data on items
above should be reported

Small-scale A/R CDM
Validation
Certification

Same DOE would be able to do them.

Involvementof low
incomecommunity

Essential, Level of low income is decidedby Host Party

CDM
registration
cost

Lower setting than that of large scale

Share ofproceeds

Methods→No need→ordinal
burdento cover administrative expenses (SOPAdmin) of EB: Lower than large scale→ordinal cost

Baseline methodology and monitoring
methodology are simplified and documented
in a section.

Baseline・
monitoring
methodology

Simplified baseline & monitoring methodology
can be adopted in grass land & crop land.
[A/R simplified SSC B&M methodologies]→nosimplifica
tion<http://cdm.unfccc.int/methodologies/ARmethodologies/AR_SSC_Annex_II.pdf>

Methods

8 methodologies for large-scale A/R CDM Projects:
approved in methodology in large scale.
1 methodology for small-scale A/R CDM projects:presented from EB for simplified methodology
in small scale.

Large scale→about 2％ of
the CERPDD

Approved methodologies→Different
DOE do.

to assist developing country Parties thatare particularly. vulnerable to the adverse
effects of climate change to assist inmeeting the costs: ExemptionNobundling（no→ must follow to following criteria;
debundling of - same project participants
the large- registration within 2 years
scale）- 1 km in the nearest points of both boundaries• Items: ①5 carbon pools、②GHG emission by project
operation、③Leakage、④out break of pest andoccurrence of forest fire、⑤environmental impacts、⑥socio-economic impacts、⑦other noteworthy items

Special rule of small-scale A/R CDM

Several projects would be bundled in theprocess of PDD, validation, registration,
monitoring, verification and certification.

Large
scale

Registered project1 project of China: “Facilitating Reforestation for Guangxi
Watershed Management in Pearl River Basin”
registered as CDM Project in large-scale.
(Website: UNFCCC > CDM > Project Activities > Resistered)－41－

Approved Methodologies
Meth. Number

Methods

Methodology Title

Feasibility study

Case study

Developed in

AR-AM0001

Reforestation of degraded land --- Version 2

China

A feasibility study of small-scale A/R CDM

AR-AM0002

Restoration of degraded lands through afforestation/reforestation

Moldova- one model case of Indonesia-

AR-AM0003

Afforestation and reforestation of degraded landthrough tree planting, assisted natural regenerationand control of animal grazing

Albania

AR-AM0004

Reforestation or afforestation of land currently under
agriculture use

Honduras

AR-AM0005

Afforestation and reforestation project activities
implemented for industrial and/or commercial uses

Brazil

AR-AM0006

Afforestation/Reforestation with trees supported byshrubs on degraded land

China

AR-AM0007

Afforestation and reforestation of land currently under
agricultural and pastoral use

Ecuador

AR-AM0008

Afforestation or reforestation on degraded land forsustainable wood production

Madagascar

AR-AMS0001

Simplified baseline and monitoring methodologies forsmall-scale afforestation and reforestation project
activities under the clean development mechanism
implemented on grasslands or croplands

UNFCCCCDM EB

Target2.To clear difficulties for implementation

2.Additionality (Barriers for plantation)
3.Involvement of low income community
1.Analysis on emvironmental impacts

Requests for CDM

2.Analysis on socio-economic impacts
3.Stakeholders’ comments

Case study

Procedure for starting the project
Site selection

1.Land eligibility (non forest in 1989)

Important issues

Feasibility study

Case study

1.To study on methodology for small-scale A/R CDM

1. Existence of problems for tree plantation – barrier
2. Land under control by trustable organization

Counter part
1.Trustable organization for fund management & operation technology

Feasibility study

Project Outlook•••

A small island of Indonesia
Semi-arid: 400-1,000 mm / year
Trouble land for agriculture & tree
planting: failed several times••

Irrigation planting: Barrier
Period: 2005 - 2009

2.Good relation with the low income community
3.Good coordination with technological group and NGO groups

Fruit tree

Supporting system
1.Advisory committee for solving technical problems in operation &the members are in charge of various reports & PDD.

Timber tree

2.Management committee for managing fund, coordination with
community and implementation of the project.

Feasibility study

Case study

Measure for fire control
Fire break and fire scar

防火帯管理イメージ図
Image図－forfire control

Plantation A

A 樹種植栽地

B 樹種植栽地
Plantation
B

５０m

５０m

Spondias

Fire防火帯－20m
break

ナンヨウアブラ
ギリ植栽
Jatropha
9列(2m×2m)

Fire defense
防火樹line並木
Glilicidia

農地等外部

outsideSpondias line

－42－

Methodologies
for A/R CDM project activities

A/R CDM Methodologies

Project participants willing to validate / register
an A/R CDM project activity shall:

800
600

use a A/R methodology previously
approved by the Executive Board

400
200

or

0
2006

2011

2016

2021

2026

2031

2036

-200

propose a new A/R methodology to
the Executive Board for consideration
and approval

Eiichiro Nakama

A/R Approved Methodologies

StatusMeth.
NumberLarge Scale Methodologies
A: Approved
Approved Consolidated

B: In progress
C: Not approved
W: Withdrawn

CDM
49

A/R CDM
8

12
19
104
14

5
19
2

Issues already coveredin the approved methodologies

Based on draft
PDD inAR-AM0001

Reforestation of degraded land --- Version 2

China

AR-AM0002

Restoration of degraded lands through A/R

Moldova

AR-AM0003

Albania
A/R of degraded land through tree planting,assisted natural regeneration and control of animalgrazing --- Version 2

AR-AM0004

A/R of land currently under agriculture use

Honduras

AR-AM0005

A/R project activities implemented for industrial
and/or commercial uses

Brazil

AR-AM0006

A/R with trees supported by shrubs on degraded
land

China

AR-AM0007

A/R of land currently under agricultural andpastoral use

Ecuador

AR-AM0008

A/R on degraded land for sustainable wood
production --- Version 1

Madagascar

ARAMS0001

Simplified baseline and monitoring methodologies
for small-scale A/R project activities under the
CDM implemented on grasslands or croplands

UNFCCCCDM EBAs of Sep. 26, 2007

Æ Getting a methodology approved is not easy.
• Avoid submitting new methodologies modify the existing ones.

Methodology Title(Japanese NGO)
(Japanese Company)

Issues already coveredin the approved methodologies

zBaseline scenario:

zType of project activities:

9Degraded lands

9Afforestation, Reforestation (A/R)

9Grass lands

9Tree planting

9Grazing lands

9Agro-forestry

9Agricultural lands

9Silvo-pastoral

9Fuel-wood/charcoal collection

9Natural regeneration (NR)9Pre-existing A/R activities－43－Issues already coveredin the approved methodologies
zCarbon pools:

Issues already coveredin the approved methodologies
zProject emissions:

9 Above-groundbiomass

9Fossil fuels burning: CO2

9 Below-groundbiomass

9Biomass loss: CO2
9Biomass burning: (CO2), CH4, N2O

9 Dead wood

9Fertilization: N2O

9 Litter

9N-fixing species: N2O(denitrification)

9 Soil organiccarbonIssues already coveredin the approved methodologies

Issues already coveredin the approved methodologies
z Leakage emissions:zLeakage emissions:
9increase in GHGs emissions• Fossil fuels burning: CO2• Forage-fed live stock- Enteric fermentation: CH4- Manure management: CH4, N2O

9Decrease in carbon stocks• Displacement of pre-project activities- Agriculture, Grazing, Fuel-wood collection• Displacement of households, people- Deforestation & land use change to agriculture etc.

• Increase use of biomass- Wood posts for fencing

AR-AM0001

AR-AM0002

Reforestation of degraded land --- Version 2

Restoration of degraded lands through A/RApplicability;

A/R on degraded lands, abandoned lands (with someexisting trees)

Applicability;

A/R on degraded lands, abandoned lands (with someexisting trees)

Baseline approach;22(a) Existing or historical change

Baseline approach;22(a) Existing or historical change

Baseline scenario;

Degraded lands, abandoned lands

Baseline scenario;

Project scenario;

A/R

Degraded lands, abandoned lands, Pre-existing A/R
activities

Carbon pools;

Two pools (AGB, BGB)

Project scenario;

A/R

Project emissions;

Fossil fuels burning, Biomass loss, Biomass burning,
Fertilization

Carbon pools;

Five pools (AGB, BGB, DW, L, SOC)

Project emissions;

Fossil fuels burning, Biomass loss, Biomass burning,
Fertilization

Leakage emissions; Fossil fuels burning(No leakage from displacement)

Leakage emissions; Fossil fuels burning(No leakage from displacement)
Remarks;－44－

CO2FIX model (ex-ante)AR-AM0003

AR-AM0004

A/R of degraded land through tree planting, assisted
natural regeneration and control of animal grazing --Version 2
Applicability;

A/R on degraded lands, abandoned lands (with someexisting trees), Grazing, Fuel-wood

Baseline approach;22(a) Existing or historical change

Baseline scenario;

Degraded lands, abandoned lands with Grazing,
Fuel-wood/charcoal

Project scenario;

A/R assisted natural regeneration

Carbon pools;

Two pools (AGB, BGB)

Project emissions;

Fossil fuels burning, Biomass burning, Fertilization

A/R of land currently under agricultural use
Applicability;

A/R on agricultural lands, abandoned lands (withsome existing trees), Agriculture, Grazing, Fuel-wood

Baseline approach;22(a) Existing or historical change

Baseline scenario;

Degraded lands, abandoned lands with Agriculture,
Grazing, Fuel-wood/charcoal

Project scenario;

A/R, Agro-forestry

Carbon pools;

Two pools (AGB, BGB)

Project emissions;

Fossil fuels burning, Biomass burning, Fertilization

Leakage emissions; Fossil fuels burning, Displacement of pre-project
activities (conversion (grazing) & fuel-wood), Fencing

Leakage emissions; Fossil fuels burning, Displacement of pre-project
activities (conversion (grazing, cropland) & fuelwood), Fencing

AR-AM0005

AR-AM0006

A/R project activities implemented for industrial and/orcommercial uses”

A/R with Trees Supported by Shrubs on Degraded Land
Applicability;

A/R on degraded lands (with some existing trees);
nitrogen fixing shrubs; intercropping in tree rows;
nitrogen fixing annual crop

22(c) Changes from the most likely land use

Baseline approach;22(a) Existing or historical change

Unmanaged extensively managed grass lands, Fuelwood, Pre-existing A/R activities

Baseline scenario;

Degraded lands

Project scenario;

A/R, nitrogen fixing shrubs; intercropping in treerows ; nitrogen fixing annual crop

Applicability;

A/R on grasslands for commercial/industrial use (withsome existing trees)

Baseline approach;Baseline scenario;
Project scenario;

A/R

Carbon pools;

Two pools (AGB, BGB)

Carbon pools;

Three pools (AGB, BGB, SOC)

Project emissions;

Fossil fuels burning, Biomass loss, Biomass burning,
Fertilization

Project emissions;

Fossil fuels burning, Biomass loss, N-fixing shrub
species, N-fixing annual crop, Fertilization

Leakage emissions; Fossil fuels burning, Displacement of households(deforestation & land use change to agriculture etc.),
Displacement of pre-project activities (fuel-wood)

Leakage emissions; Fossil fuels burning, Forage-fed live stock (Entericfermentation & Manure management)(No leakage from displacement)

AR-AM0007

AR-AM0008
AR-AM0008

A/Ron
ondegraded
degradedland
for sustainable
wood
A/R
land
for sustainable
wood production--production--Version
1
Version 1

A/R of land currently under agricultural and pastoral use
Applicability;

A/R on pasture; agricultural lands; abandoned land(with some existing trees)

Applicability;

A/R on degraded lands; with nitrogen fixing trees

Baseline approach;22(a) Existing or historical change

Baseline approach;22(a) Existing or historical change

Baseline scenario;

Pastoral lands, Agricultural lands, abandoned lands,
Fuel-wood, allows for historical land-use change

Baseline scenario;

Degraded lands

Project scenario;

A/R with nitrogen fixing trees

Project scenario;

A/R

Carbon pools;

Two pools (AGB, BGB)

Carbon pools;

Four pools (AGB, BGB, DW, L)

Project emissions;

Project emissions;

Fossil fuels burning, Biomass burning, Fertilization

Fossil fuels burning, Biomass loss, Biomass burning,
Fertilization, N-fixing trees

Leakage emissions; Fossil fuels burning(No leakage from displacement)

Leakage emissions; Fossil fuels burning, Displacement of people (newfarm), Displacement of pre-project activities (fuelwood), Fencing(No displacement of pre-project grazing andagricultural activities)－45－

A/R Tools

AR-AMS0001
Simplified baseline and monitoring methodologies forsmall-scale A/R project activities under the CDM
implemented on grasslands or croplands
Applicability;

A/R on grasslands or croplands (with some existingtrees)

Baseline approach;22(a) Existing or historical change

Baseline scenario;

Grass lands (Grazing lands), Croplands

Project scenario;

A/R

Carbon pools;

Two pools (AGB, BGB)

Project emissions;Fertilization

Leakage emissions; Displacement of pre-project activities (grazing,
cropland)Tool for the demonstration and assessment ofadditionality
Calculation of the number of sample plots formeasurements
Tool for testing significance of GHG emissions

EB21,
Annex 16

Estimation of GHG emissions related to fossil fuelcombustion
Procedure to determine when accounting of thesoil organic carbon pool may be conservatively
neglected
Estimation of direct nitrous oxide emission from
nitrogen fertilization

EB33,
Annex 14

EB31,
Annex 15
EB31,
Annex 16

EB33,
Annex 15
EB33,
Annex 16

What should happen next?
• Approved methodologies
are partially redundant.

Time for consolidation?

• Small errors andinconsistencies are stillpresent.

Can we simplify and still
be conservative?

• Sometimes unnecessary“carbon purism”.

Can tools be helpful?

• Complexity could damage
project initiatives.

Could a focus on new“modules” avoid
redundancies and amultiplication of methods?

Thank you for your kind attention
Merci = Arigatou<Reference>
Lucio Pedroni (2007) AR-CDM Methodologies. Carbon Expo 2007, Cologne－46－Issuance of tCERs or of ｌCERs
Monitoring → Verification → Certification → IssuanceNet anthropogenic GHG
removals by sinks （tCO2e）First verification depends on the project, after that each 5 year.

Certified Emission Reduction (CER); CDM

Temporary CER (tCER); A/R CDM
Long-term CER (lCER); A/R CDM

0ExpireLong-term CERs:
Expires at the end of thecrediting period

Net anthropogenic GHG
removals by sinks （tCO2e）

Net anthropogenic GHG
removals by sinks （tCO2e）

tCERs

lCERs
ExpireQuantity

n

5

10

n+5

15

20

n+10 n+15

0

n

5

10

n+5

15

20

n+10 n+15

年

年

Crediting period

Crediting period

tCERs

lCERs

will no be expire
untill expiry date

Reversal → expire
shall be replaced

2008 2012 2017 2022 2027 2032
CP1
CP2
CP3
CP4
CP5

2008 2012 2017 2022 2027 2032
CP1CP2
CP3 CP4
CP5

Crediting periodlCERs

Quantity

Net anthropogenic GHG removals by sinks
have decreased since the previous
certification report

Expire of tCERs or of ｌCERs
Temporary CERs:
Expires at the end of thecommitment period (CP) following
the one during which it was issued.

tCERs

Crediting period

Crediting period

Replacement of the tCERs or of the ｌCERs

Crediting period

Equations to calculate tCERs and lCERs

Replacing tCERs

t-CER(tV) =prior to their expiry date;¾ with AAU, CER, ERU, RMU or tCER

tV

tV

0

0

CP(tV) – CB(tV) – ∑E(t) – ∑LE(t) – (LP_B(tV) – LP_P(tV))

Replacing lCERs(a) prior to their expiry date;(b) where the certification report the DOE indicates a reversal of net
anthropogenic GHG removals by sinks since the previous certification;l-CER(tV) =tV(c) where the certification report has not been providedtV[CP(tV) – CP(tV – K)] – [CB(tV) – CB(tV – K)] – ∑E(t) – ∑LE(t)¾ (a) with AAU, CER, ERU or RMUtV - K¾ (b), (c) with AAU, CER, ERU, RMU or lCER from the same
project activitytV - K– [(LP_B(tV) – LP_B(tV – K)) – (LP_P(tV) – LP_P(tV – K))]－47－

where:Additionality & Investment Analysis

t-CER(tv)l-CER(tv)CB(tv)E(t)LE(t)
LP_B(tv)

LP_P(t)tv
κ

for Afforestation/Reforestation CDM projects

t-CERs emitted at time of verification tv (t CO2)l-CERs emitted at time of verification tv (t CO2)CP(tv)Existing carbon stocks at the time of verification tv (t CO2)
Estimated carbon stocks of the baseline scenario at time ofverification tv (t CO2)
Project emissions in year t (t CO2)
Leakage: estimated emissions by sources outside theproject boundary in year t (t CO2)
Leakage: estimated carbon pools outside the projectboundaries in the baseline scenario on areas that will beaffected due to the implementation of a project activity attime of verification tv (t CO2)
Leakage: existing carbon pools outside the projectboundaries that have be affected by the implementation ofa project activity at time of verification tv (t CO2)
Year of verification
Time span between two verifications

Eiichiro Nakama

A. Additionality in GHG removals
GHG removals“Additionality" required for A/R CDM projects
A. Additionality in Greenhouse Gas (GHG) removalsof the A/R CDM project activities

Baseline scenario

Time
Based on Carbon stock changes, GHG emissions and Leakage

A/R project activity under the CDM is additional
if the actual net GHG removals by sinks are increased
above the sum of the changes in carbon stocks in the carbon pools
within the project boundary that would have occurredin the absence of the registered CDM A/R project activity(Decision 19/CP.9)

B. Additionality in implementationof the A/R CDM project activities¾A/R Additionality tool

B. Additionality in implementation

A stepwise approach for determination of the baseline land
use scenario as provided by the baseline methodology

A/R Additionality tool: Tool for the demonstration and assessmentof additionality in A/R CDM project activities (ARWG16 Report, Annex 4).

Baseline is the land use scenario that was determined following the
stepwise approach provided by the baseline methodology

Step 0. Preliminary screening based on the starting
date of the A/R project activity
NO
YES

Certified
Emission= Reductions(CERs)

Project activity

Proposed forestation
is not A/R CDM project activity

Step 1. Identification of alternative land use scenarios
to the A/R project activity

Step 2. Investment analysis

Step 3. Barrier analysis

NO

NO

YES

Proposed A/R CDM project activity
is not additional
Step 4. Common practice analysis

List of land use scenarios that are consistent with enforced
mandatory applicable laws and regulations

Proposed A/R project activity is additional

－48－

YES

Step 0. Preliminary screening based on thestarting date of the A/R project activity

Step 1. Identification of alternatives to
the A/R project activity consistent withthe current laws and regulations

1. If the project has started before its registration,then project participants shall:

Sub-step 1a. Identify credible alternative land use
scenarios to the proposed CDM project
activity• Provide evidence that the starting date of the A/R CDM
project activity was after 31 December 1999.

Sub-step 1b. Consistency of credible land use
scenarios with enforced mandatory
applicable laws and regulations• Provide evidence that the incentive from the plannedsale of CERs was seriously considered in the decision
to proceed with the project activity.

Sub-step 1c. Selection of the baseline scenario
This evidence shall be based on (preferably official, legal and/or
other corporate) documentation that was available to third parties
at, or prior to, the start of the project activity.

→ Proceed to Step 2 (Investment analysis) or Step 3(Barrier analysis), as it is necessary to undertake atleast one of them.

Step 2. Investment analysis→ Identify the financial indicator, such as IRR, NPV, cost

Sub-step 2a. Determine appropriate analysis method

benefit ratio , or other (e.g. required rate of return(RRR) most suitable for the project type and decisionmaking context.

Sub-step 2b. – Option I. Apply simple cost analysis→ If it is concluded that the proposed A/R CDM projectSub-step 2c. Calculation and comparison of financial
indicators (only applicable to options II
and III):

activity produces no financial benefits other than
CDM related income then proceed to Step 4(Common practice analysis).
Sub-step 2b. – Option II. Apply investment comparison
analysis→ If it is concluded that the proposed A/R CDM project
activity without the financial benefits from the CDM
is not financially most attractive then proceed to
Step 2d (Sensitivity Analysis).

Sub-step 2b. – Option III. Apply benchmark analysis

Registered project: CDM-A/R-PDD in China“Facilitating Reforestation for Guangxi Watershed Management in Pearl River Basin”
Methodology: AR-AM0001 Reforestation of degraded land --- Version 2

Sub-step 2d. Sensitivity analysis
Without carbon benefit

Sub-step 2b – Option III: Apply benchmark analysis
The required rate of return (RRR) on equity is 12%
for agricultural investment projects

Parameters

Sub-step 2c. Calculation and comparison of financial indicators
is not financiallyattractive

is financiallyattractive

Benchmark of an investor

sale of
CERs

Product price
Product Output

FIRR

14.47%
12.00%

Operating cost

8.33%

Variation

FIRR
(%)

Sensitivity
coefficient

+10%

10.62

0.229

-10%

5.57

0.276

+10%

9.67

0.134

with carbon benefits－49－-23.12

-10%

6.82

0.151

-41.60

+10%

6.50

0.183

+36.30

-10%

9.95

0.162

FIRR < 12.00
without carbon benefits

Critical points thatmake IRR zero (%)→ unlikely to befinancially attractive

Step 3. Barrier analysis

Sub-step 2d. Sensitivity analysis
With carbon benefit
Parameters

Variation

FIRR
(%)

Sensitivity
coefficient

Product price

+10%

16.74

0.227

-10%

11.64

0.283

+10%

15.83

0.136

-10%

12.95

0.152

-57.14

+10%

12.56

0.191

+49.88

-10%

16.16

0.169

Product Output
Operating cost

FIRR > 12.00

Sub-step 3a. Identify barriers that would prevent theimplementation of type of the proposed
project activity:

Critical points thatmake IRR zero (%)

z Investment barriers, other than the economic/financial barriersin Step 2 abovez Institutional barriersz Technological barriersz Barriers related to local traditionz Barriers due to prevailing practicez Barriers due to local ecological conditionsz Barriers due to social conditionsz Lack of organization of local communitiesz Barriers relating to land tenure, ownership, inheritance, andproperty rights-31.77→ likely to befinancially attractive

Step 4. Common practice analysis
Sub-step 3b. Show that the identified barriers would
not prevent the implementation of at least
one of the alternative land use scenarios(except the proposed project activity):→ If Step 4 is satisfied, i.e.
similar activities can be observed and essential
distinctions between the proposed CDM project
activity and similar activities cannot be made, thenthe proposed CDM project activity cannot be
considered additional.

→ If both Sub-steps 3a – 3b are satisfied, then proceed
directly to Step 4 (Common practice analysis).

Otherwise, the proposed A/R CDM project activity is
not the baseline scenario and, hence, it is additional.

Proposed A/R project activity is additional

for reference

The PIN Financial Analysis spreadsheet

for reference

developed by the World Bank BioCarbon Fund10－50－

for reference

CO2FIX V 3.1 - a modeling framework forquantifying carbon sequestration in forest ecosystems

The modules of CO2FIX V 3.1
Carbon in the atmospheredecomposition

production
M.J. Schelhaas, P.W. van Esch,
T.A. Groen, B.H.J. de Jong,
M. Kanninen, J. Liski,
O. Masera, G.M.J. Mohren,
G.J. Nabuurs, T. Palosuo,
L. Pedroni, A. Vallejo, T. Vilén
Wageningen, 2004

Carbon accounting

avoidedemissionsemissionsBio-energy

Biomass
litterfall

harvestresiduemortalityrawmaterial

Soilburning

Products
Financial module

Source: http://www.efi.fi/projects/casfor/

for reference

Thank you for your kind attention
Merci = Arigatou－51－

decomposition

for referenceAtelier de Renforcement desCapacités dans le Domaine
des Projets MDP

Problématique des Projets MDP
d’Afforestation et de Reforestation en
Afrique de l’Ouest

Ouagadougou, 05 au 07 Novembre
2007

Martin NGANJE,UICN - BRAO

Bref aperçu de l’UICN

Plan de la Présentation


Introduction

Evolution des Discussions: Afforestation/ReforestationProjets Pilotes d’Afforestation & de Reforestation



Afforestation & Reforestation: Expériences en Afrique

Raisons pour le succès des projets pilotes ARProblématique des Projets AR en AO

Expériences de l’UICN dans le projets ARLeçons & Perspectives

Quelques idées de projets A/R

 UICN – Union mondial pour la nature (42 bureaux R/N)
 Union des membres crée en 1948 pour influer,
encourager § aider les sociétés du monde entier dans laconservation de l’intégrité et la diversité de la nature etde s’assurer que l’utilisation des ressources est équitable§ écologiquement durable.
 Les membres inclure 83 états, 110 agences degouvernement, 800 organisations non gouvernementales,
10,000 scientifiques et experts de 181 pays regroupés
autour de 6 commissions scientifiques que sont: La commission mondial sur les aires protégées (WCPA) La commission sur la survie des espèces La commission sur la politique économique, environnementale § sociale La commission sur la gestion des écosystèmes La commission sur l’éducation § la communication
 La commission sur la législation environnementale

1. Introduction

1. Introduction

1.1 Ce qu’il faut savoir sur les projets AR

1.2 Ce qu’il faut savoir sur les projets AR, finForêt : hauteur minimale = 2 – 5m, densité de 10 – 30%,

Impact Social Faible: Projets pouvant provoquer des impacts ve p.e. déplacement des populations, problèmes fonciers

superficie de 0,05 – 1 ha (à déterminer par les pays)

Afforestation (Boisement) : La terre destinée au projet n’a pasété boisée depuis 50 ans au moinsAdditionalité : Donner du crédit aux projets carbone pour laséquestration qui se serait produite sans projets

Reforestation (Reboisement) : La terre proposée pour le projeta été convertie à d’autres usages avant le 31.12.89

Permanence : Possibilité aux projets de perdre du carbone
due aux feux, aux infestations ou aux infections



Fuite de Carbonne : Déplacement du déboisement en vue
d’adaptation aux projets de séquestration du carbone

Incertitude : Faiblesses dans le suivi des bénéfices deséquestration du carboneCoût de Transaction : Il s’agit des coûts relatives auxdéveloppement du projet, suivi, recherche du marché,négociation, élaboration des contrats, etc.



Incitations Perverses : Les intrants pouvant provoquer desincidences –ve sur l’environnement p.ex. les produits
chimiques & les espèces exotiques envahissantes.

Référence : Le point de départ de la séquestration calculée surla base des différences dans les stocks de carbone
supérieure ou inférieure à la biomasse terrestre, la litière,
les sols et le bois mort qui auraient pu survenir sans leprojet.

－53－

1.3 Intro: Projets AR & Séquestration de Carbone

1.4 Intro: Données sur la croissance de certaines espèces d’arbres au Ghana -1

Emissions
T CO2Projet AR

Emission des GES résultant
du projet (A)Situation de base

Emission de base des GES

Mpraeso

37.03

23

1.61

T. ivorensis

Amantia

50.17

29

1.73

K. ivorensis

Amantia

46.16

33

1.39

T. superba

Amantia

40.00

30

1.33

Stockage
TC
Projet AR
Stockage due au projet (B)Situation de baseStockage de basetemps
Situation de base du stockage de carbone

1 Tonne de C = 3,67 Tonnes de CO2

Mpraeso-

2.56

Nauclea diderichii

Benso

30.01

26

1.15

Cedrela odorata

Amentia

68.97

33

2.09

Amentia

36.00

23

1.57

Tectona grandis

temps

Adapté de Freschet & al, 2006

Localisation dnp (cm) Age (ans.) croiss (cm an )T. scleroxylon

Haritiera utilis

Situation de base des emissions

Sequestration = B - A

EspèceP. hondurensis

Mpraeso

30.82

23

1.34

P. oocarpa

Mpraeso

33.79

22

1.54

P. caribaea v. car.

MpraesoP. caribaea v. bah.

34.16

23

1.49

29.10

23

1.27

P. caribaea v. hond. Benso

Mpraeso

21.63

22

0.98

P. caribaea

Benso

20.74

20

1.04

P. oocarpa

Benso

26.77

18

1.49

P. caribaea v. hond. Benso

22.34

18

1.24

P. oocarpa

Benso

E. tereticornis

24.29

14

Yenku F.R.

19.30

24

0.80*

G. arborea (coppice) Subri F.R.

13.88

3

4.63*

1.74

T. scleroxylon

Subri F.R

23.00

3

7.67*

T. scleroxylon

OFR

18.28

5

3.66*

Nauclea diderrichii

OFR

9.93

Ceiba pentandra

OFR

22.55

1.99*
4

5.64*

Source: E.G. Foli, Unpublished memeo *Sample field measurement by Author (non FORIG stands)

1. Introduction

2. Evolution des discussions sur l’AR

1.5 Situation des Forêts en AO
Forêt ‘05

Forêt 2000

Différence1000 Ha

1000 Ha

2000-2005

Bénin

5 931

6 511

-580

Côte d'Iv

13 031

12 99041

Gambie

596

601

-5

Ghana

5 517

6 094

-577

Guinée12 57412 754-180

Guinée-Bis

2 308

2 361

Situation Forestière 2005, 1000 Ha.
Production

Protection

Conservation

114
9 229

348

808

337

1 255

353

43

160

 Les projets pour le développement du mécanisme
pour un Développement propre apporteront desinvestissements, des connaissances & la technologie

33

-53

1

Liberia

3 154

3 455

-301

8

Nigeria

16 58420 039-3 455349

Sénégal

13 67413 999

-325

6 617

47

2 007

Sierra Leon

3 138

3 362

-224

317

32

77

Togo

1 632

1 732

-100

38

 La fixation du carbone dans les cultures agricoles &les sols ne feront pas parties du MDP durant lapremière période des engagements (2008 – 2012)365
3

Mauritanie

3 377

3 427

-50

?

Mali

29 10429 604-500?

Burkina F

14 22114 341

-120

Niger

5 006

5 368

-362

84

82

2

129 931

136 720-6 789Cap Vert

Réduction directe des émissions par les pollueurs
contre les puits de carbone dans les pays en voie dedéveloppement

Plantations

 La mise en place d’un Fonds Spéciale pour leschangements climatiques (2006)
 Chaque année les parties engagées doivent produiredes rapports annuels sur les activités menées énonçantdes expériences, leçons tirées, lacunes et difficultés

76
1 116

1 118

220

110
84

18 534

1 898

3 155

1678
Source: FAO, 2006

3. Premiers Projets AR A/Latine


4. Expériences AR en Afrique

Initiative National au Costa Rica : Paiement pour lesservices environnementaux, 14 M $ à partir de 1997 (Lataxe sur l’utilisation des carburants a soutenu la reforestation de
6,500 ha., gestion durable de 10,000 ha., & de plantations privé de79,000 ha.) Initiative multi-

acteurs au
Mozambique - Projet
Carbone de
Nhambita

 Initiative Privée au Guatemala : Projet AES Thames/ Care International 2 M $ à partir de 1995 (AF +reforestation comme mesure de conversion des émission de CO2
produits par des groupes thermiques tournant sur le charbon)

1,000 foyers situés aux
environs (31,000 ha) du PN deGorongosa sont impliqués dansles activités de reforestation &d’AF pour récolter $34,70/ha/foyer., comme paiement pourdes services environnementaux,avec l’appui de la DFID et del’Union Européenne. 150,000
arbres ont déjà été plantées
dans 3 ans.

 Initiative Privée au Paraguay : Projet AES Thames /Nature Conservancy 2 M $ à partir de 1995
 Initiative Communautaire au Mexique : Projet deforesterie communautaire Scolel Té avec l’appui de la
DFID (300 cultivateurs impliqués à travers un fond fiduciaire gérépar une ONG qui achète du carbone et le vend a des acheteurscomme «International Automobile Federation» à $12 par Mg)－54－

4. Expériences AR en Afrique, suite

4. Expériences AR en Afrique, suite § fin

 Initiative Initiative
Communautaire au
Bénin: Gestion
villageoise de lasavane arborée etmise en place deparcelles arborées
pour la fixation decarbone.
Financement
FEM/PNUD à partirde 1992

Communautaire en
Ouganda: ‘Trees for
Global Profit’, avec
ECOTRUST commepartenaire (65 cultivateurssont déjà impliqués dans cetteinitiative de reforestation
démarré en 2003 pour une duréede 100 ans dans le but d’établir
des puits de carbone, fournir lebois de construction et le boisd’énergie et réduire ainsi lapression anthropique sur lesaires protégées environnantes)

6. Problématiques des projets AR en AO

5. Raisons pour le succès des 1er Projets AR
Circulation facile de l’information entre lesofficiels des l’états et les autres composantes
de la société.



5% de la population

 Accès facile à l’information à travers
d’autres sources moins chers.

25% de la population

 Les radios de proximités performantes etl’esprit de collaboration entre différentes
composantes des communautés.


75% de la population

Main d’oeuvre très moins chère.

6. Problématique des Projets AR en AO, suite

6. Problématique des Projets AR en AO, suite

 Insécurité foncière

Instabilité
Politique. Aspect
crucial pour les
projets deséquestration decarbone.
Problème au
niveau locale etnationale.

(crucial pour les projets
de séquestration decarbone). Problème à 2niveaux; différentsgroups d’utilisateurs au
niveau communautaire
et manque de clarté
entre la réglementation
nationale & laréglementation
coutumière.
Quelles solutions?

Quelles solutions?

－55－

6. Problématique des Projets AR en AO, suite § fin

6. Problématique des Projets AR en AO, suite Coûts de transactionélevés. Les coûts de Capacités technique

et institutionnelle
faibles. Les cadres
politiques & légaux nesont pas en adéquation
avec l’environnement
nécessaire pour laréussite des projets
AR. Aussi, les capacités
techniques ensylviculture sontfaiblesnégociation, d’exécution& de suivi des projets
AR sont trop élevés en
AO à cause entre
autres; des petites
tailles des projets, lavariété des groupes
d’utilisateurs par site deprojet et de la raretédes initiatives
d’apprentissage

Quelles solutions?

Quelles solutions?

7. Expériences de l’UICN dans l’AR & le MDP

7. Expériences UICN – Critères de sélection des projets, suite Volonté démontrée par les exécutants du projet à collaborer ensembles
dans son développement

En collaboration avec le FEM (GEF), la BM, le PNUE & d’autres
partenaires, l’UICN a piloté la réalisation des études etplusieurs initiatives pilotes de l’AR dans certains pays en voie
de développement depuis 2005. Les objectifs globaux desinterventions étaient les suivants:

 Proximité des bureaux ou membres de l’UICN / capacité dans la supervision
des projets Bio Carbone
 Capacités des exécutants de projets Bio Carbone (Financière, technique §managérial) Aider les autorités nationales dans la mis en place descadres légaux & institutionnel appropriés pour les projets AR

 Niveau de collaboration et de transparence entre les exécutants des projets
Bio Carbone

 Renforcer les capacités du gouvernement, du secteur privédes ONG & des communautés dans la méthodologie des MDP

 Possibilités de succès du projet Bio Carbone compte tenu des problèmes
liés à la sécurité foncière, et à la stabilité sociopolitique Soutenir la préparation des études de base, les plans desuivi, les documents de conception des projets & d’autres
informations nécessaires pour la validation & la vérification
des projets pilotes Volonté affichée (documentée / résultats visibles) par les principaux
actionnaires des projets à soutenir et à habiliter les communautés et les sansterres.

 Renforcer la gestion des connaissances afin de bénéficier del’expérience des initiatives en cours & de l’expertise dans les
pays concernés & ailleurs La valeur ajoutée apportée par le projet à l’initiative ou projet en cours
 Niveau de menace pesant sur les sites / paysages du projet (feux,
inondations, sécheresse, conversion de la terres etc.)

7. Expérience UICN – Critères de sélection des projets, suite

7. Expérience de l’UICN – Collaboration FEM, suite

Exemple sur deux critères:CritèrePays
Éthiopie

Kenya

Madagascar Mali

Niger

OugandaVolonté démontrée
par les exécutants
du projet àcollaborer
ensembles dans son
développement
Proximité desbureaux ou
membres de l’UICN/ capacité dans lasupervision desprojets Bio Carbone

ÉlevéeMoyenneÉlevéeÉlevéeÉlevéeFaible Projet de gestion durable des terres – GDT (Fonds Bio Carbone)
depuis 2006. Le projet a comme but de relever les barrières et
les faiblesses liés aux aspects organisationnels, législatives,
connaissance, marchés, & purement méthodologiques
 Le projet est exécuté à travers 6/4 initiatives pilotes en
Afrique: Éthiopie: gestion des forêts communautaires Humbo/Soddo

Faible.
Élevée.
Faible.
Il existePrésence Il existe
quelques du bureau quelquespartenaire UICN
partenaires
s de
EARO
de l’UICNl’UICNmais pas demais pasbureaude bureau
national
national

Moyenne. Moyenne. Élevée.
Il existe
Il existe
Il existeun
un bureau un point
bureaunational
focal denational
de l’UICN l’UICN
de l’UICN
avec del’expertisedans laforesterie Kenya : Projet de reforestation du Mouvement Bande Verte Madagascar: (restauration du corridor de biodiversité VohidrazanaMantadia), Mali : Projet plantation Gomme Arabique - MASPP)
 Niger : Projet plantation Gomme Arabique Ouganda : Projet de reforestation des berges du fleuve Nil).

－56－

7. Expérience de l’UICN – Collaboration FEM, suite

7. Expérience de l’UICN – Collaboration FEM, fin Exemple A – Ethiopie : gestion des forêts communautaires

 Exemple B – Mali: projet plantation Acacia senegal (MASPP)

Humbo/Soddo (HS)

 Initiative PPP de restauration des terres très dégradées avec
l’Acacia senegal; 8,000 ha. pour les communautés locales, 5,000
ha., pour l’IER du Mali et 1,000 ha., pour Deguessi vert.

 Savane boisé de 5,000 ha., à 400km d’Addis-Abeba, caractérisé
par des pentes exposées à l’érosion hydrique, le surpâturage et ladégradation des terres.

 Existence d’une initiative PPP +communautés locales. Lescommunautés fournissent la maind’œuvre, l’institut de recherche
fournis l’appui technique et leprivé achète / vend la G/Arabique Existence d’un projet de dev’nt
rural (World Vision) focalisé surla reforestation avec des espècesd’arbres fruitiers + bois d’oeuvre Le projet HS propose d’accélérer
le titre foncier des communautés,la reforestation sur plan degestion, réduire l’agric sur brulis,le pâturage § la collecte intensive
du bois de chauffe sur les sites §conserver des espèces menacées.

 Le projet propose d’appuyer
10,000 familles par un plan AF
visant la reforestation avec l’AS +espèces de cultures locales.
 La vente de carbone § produits
de G/A amélioreront le bien-être
des communautés § réduira
l’exode rurale.

 Les fonds carbone amélioreront
le bien-être de 110,000
personnes + santé § formation

8. Leçons & Perspectives

8. Leçons & Perspectives, suite § fin

 Cherchons et construisons la transparence entre
partenaires et des partenaires potentiels dès le début Regroupons les initiatives autour d’un projet dedéveloppement rurale pour réduire les coûts detransaction

 Cherchons des informations utiles (critères desélection des projets etc.) auprès des autorités
compétentes et partageons l’information avec despartenaires et des partenaires potentiels

 Incluons les communautés qui ont déjà desstructures de participation comme actionnaires ou
partenaires au projet Évaluons l’impact social du projet A/R à travers unprocessus de consultation public Utilisons l’approche ‘convention locale’ pourrésoudre les problèmes fonciers

 Soyons sensible aux différentes options d’utilisation
des terres Incluons une large variétés d’activités de gestion
forestière, d’agroforesterie ou d’agro-sylvo-pastoraledans le projet

9. Quelques idées de projets A/R

 Projets de reforestation des corridors entre aires
protégées Projets de reforestation autours des forêts
reliques et des forêts sacrées
 Projets d’afforestation des berges
 Projets bandes vertes contre l’érosion hydriqueet de stabilisation des terres Projets bandes vertes de lutte contre les feux
sauvages－57－

PLAN DE PRESENTATIONINTRODUCTION
1. LE MECANISME POUR UN

DEVELOPPEMENT PROPRE (MDP)

2. LES ACTIONS DEVELOPPEES AU

BURKINA FASO

3. LES PERSPECTIVESCONCLUSION

Bobodo Blaise SAWADOGO & Isidore ZONGOProgramme Changements Climatiques et MDP
BURKINA FASO
1

2

INTRODUCTIONCONSTAT :Il est aujourd’hui établi que l’activité humaine liée à lacroissance économique, engendre des Gaz à Effet de Serre(GES) dont la hausse de concentration dans l’atmosphère està l’origine du réchauffement de la planète.

3

4

INTRODUCTIONINTRODUCTION

Pour contribuer à stabiliser les GES à un niveau
acceptable, deux (2) instruments juridiques ont été
adoptés par la communauté internationale: la Convention-Cadre des Nations Unies sur les
Changements Climatiques (CCNUCC), en vigueur le
21 mars 1994 ; le Protocole de Kyoto (PK) : entré en vigueur en 16
février 2005, fixe pour les pays développés, desobjectifs de réduction d’émission.
NB: Les pays en développement ne sont pas astreints àdes objectifs de réductions de GES.

Pour aider à la mise en œuvre du PK, il est prévu trois
mécanismes de flexibilité en plus des mesures et politiques
que chaque pays devra prendre :•Mécanisme de Mise en Œuvre Conjointe (MOC) dans les
pays industrialisés ;•Mécanisme d’Echange de quotas dans les pays
industrialisés ;•Mécanisme pour un Développement Propre (MDP) dans les
pays en développement.

5

6

－59－

LE MDP : BENEFICE POUR LES PAYS ENDEVELOPPEMENT (PED)

1. LE MDP : Qu’est- ce que le MDP ?

•C’est un mécanisme qui vise à aider les pays
développés à faire face à leurs obligations (5,2%
1990) de réduction de GES, tout en permettant aux
pays en développement d’atteindre leurs objectifsde développement durable.

Au niveau des opérateurs du secteur privé : Bénéfice en technologie propre ; Revenus additionnels par vente des crédits carbone ; Renforcement de la compétitivité ; Amélioration pour les industries, de leur image
d’entités respectueuses de l’environnement, à travers
une meilleure prise en charge des responsabilités
environnementales et sociales de l’entreprise ;• C’est un mécanisme de coopération Nord-Sud, basé

principalement sur le privé.

7

8

LE MDP : BENEFICE POUR LES PED

LE MDP : CONDITION DE PARTICIPATION

Pour le pays hôte : Attirer les capitaux ; promouvoir le transfert de technologie propre l’aidant,
ainsi, dans la réalisation de leurs objectifs dedéveloppement durable ; Contribuer à la réduction de la pauvreté ; Participer de façon accrue aux efforts internationauxde lutte contre le réchauffement climatique.

• Le pays hôte doit avoir ratifié la CCNUCC et leProtocole de Kyoto ;• Le pays doit avoir mis en place son Autorité
Nationale Désignée (AND). L’AND est l’entité
chargée par le Gouvernement, de promouvoir le
MDP à travers la réglementation, l’approbationde projets et les activités promotionnelles ;• La participation aux projets MDP doit êtrevolontaire.

910

2. ACTIONS MISES EN OEUVREACTIONS MISES EN ŒUVRE (Suite 2)• Campagnes

et autres activités d’information, desensibilisation et de formation des opérateurs privées, despromoteurs et régulateurs de projets sur le MDP et sesbénéfices ;• Identification de deux idées de projets, en l’occurrence lesprojets « Acacia senegal et Jatropha curcas », qui offrentde réelles perspectives dans le domaine du MDP, etl’élaboration d’une feuille de route permettant d’aboutir, àterme, à la réalisation par des promoteurs privés, deprojets y relatifs.
• Une étude en cours sur le potentiel MDP du Burkina Faso
avec en perspective la réalisation de trois(3) Notes
d’identification de projets (NIP), financement PNUD

Afin de promouvoir les projets MDP, le GOB du
Burkina Faso a entrepris depuis 2000 les actions
suivantes :• Adoption d’un arrêté conjoint portant création,
attributions et fonctionnement del’Autorité
Nationale Désignée du Mécanisme pour un
Développement Propre (AND/MDP) du Burkina
Faso ;• Installation officielle de l’AND/MDP du Burkina
Faso le 06 mai 2006.
11

12

－60－

ACTIONS MISES EN ŒUVRE (Suite 3)

3. PERSPECTIVES• Projet de renforcement des capacités avec recrutement d’une

assistance technique à l’AND, financé par la Banque Mondiale• Renforcer les actions d’information auprès du• Le présent atelier sous-regional des AND sur les projets MDP

privé ;

Foresterie, financé par Japan International Forestry Promotion
and Cooperation Center pour (JIFPRO).

• Organiser

des sessions de formation despromoteurs de projets MDP ;• Procéder à l’approbation des 1ers projets MDP ;• Accompagner les promoteurs dans la réalisationde leurs projets ;• Mettre en place une comptabilité carbone.

En outre, des accords de principe de collaboration sont en traind’être finalisés avec les partenaires suivants :• Projet PASE Ω de la Direction Générale de l’Énergie du
MMCE pour le renforcement des capacités des acteurs MDP ;• GEVT : Compagnie Allemande Global Environmental
Technologies pour un appui au processus MDP ;• Par ailleurs, des initiatives privées en matière de faisabilité deprojets MDP et de recherche-financements sont en cours de
finalisation.
13

14

MERCI DE VOTRE ATTENTIONCONCLUSION• Le Burkina Faso en tant que pays en développement

devra profiter des opportunité offertes par le MDP.

• Le MDP est un mécanisme essentiellement basé surles principes régissant le marché et les affaires. Le
progrès du MDP repose donc sur le dynamisme dusecteur privé.

• Le Burkina Faso entend donc intensifier les actions

en Direction du secteur privé afin de parvenir àcourt et moyen terme, à l’émergence de projets MDP.
15

16

－61－

Processus• le Niger a signé la Convention Cadre desNations Unies sur les Changements Climatiques(CCNUCC) le 11 juin 1992 et l’a ratifiée le 25
juillet 1995.
• Présenté sa Communication Nationale Initiale
en 2000 à la COP tenue à Lahaye• Le Protocole de Kyoto adopté en 1997 a été
ratifié par le Niger le 17 mars 2004.

Situation du MDP au NIGERHASSANE SALEY
Secrétaire Exécutif du CNEDD NIGER

Processus

Portefeuille de projets• La Seconde Communication Nationale est
cours de finalisation• le CNEDD point focal National de laConvention
surleschangements
Climatiques a été désigné comme Autorité
Nationale Désigné (AND) du Mécanisme deDéveloppement Propre (MDP) au Niger à ladate du 05 juin 2006

Types de projets
Énergies Renouvelables

N° de Projets

Niveau NIP

Niveau PDD

2

Efficacité ÉnergétiqueDéchets
Boisement et Reboisement21

Projet Bio carbone du PAC

Description des projets•• Projet Bio carbone du PAC• Projet Bio Diesel• Production de briquettes de résidus
agricole• Pompage solaire pour le maraîchage• AEP solaires au Niger• Projet de compostage et de valorisationénergétique des décharges municipales
du Niger－63－

Le volet bio carbone du PAC vise nonseulement à renforcer le programme delutte contre la pauvreté à travers la ventede la gomme arabique, la réalisation desproductions intercalaires partout où lesconditions écologiques le permettent
ainsi que le bénéfice d’un revenu
additionnel issu des fonds liés à laséquestration du carbone, mais aussi
permettreauxcommunautésdeprocéder à la récupération des terresdégradées.

1Projet Bio carbone du PAC

Projet Bio Diesel• L’objectif cumulé de plantation d’Acaciasenegal serait de 21 000 hectares en fin
2009 pour les communautés rurales. Ce
volet
prévoitunprogrammed’investissement jusqu’en 2009 – 2010 ; etune période d’achats de crédits decarbone jusqu’en 2017.
Banque Mondiale• Promoteur:• URCE : séquestration de 1 000 000 t co2• Durée du projet : 25 années• L’objectif du projet est la production du biodiesel
à partir de la plante jatropha (pourghère) sur
une superficie de 4000 ha destinée à laconsommation interne, sous régionale etInternationale.
• PROMOTEUR:
Consortium
Énergie
Environnement(COEE)etIBS
AGROINDUSTRIE• URCE : une séquestration de100 000 tonnes de
CO2 annuelle.
• Durée : 21 années à partir de 2008

Production de briquettes de résidus
agricoles

Pompage solaire pour le maraîchage•• L’objectif est de carboniser des déchets
végétaux pour la production des briquettes
afin de protéger les puits de carbone parla réduction de la consommation de labiomasse, mais aussi produire de l’énergie
domestique à moindre coût.
• Promoteur: ANPEIE••

Substitution des motopompes à gasoil
utilisées sur lesdits sites par dessystèmes photovoltaïques de pompageles émissions de CO2 liées à laconsommation de gasoil par ces
motopompes seront ainsi supprimées.
le projet procédera à l’installation de 247
systèmes de pompage entre 2008 et
2012

AEP solaires au Niger

Pompage solaire pour le maraîchage• Le projet vise à installer des Adductions d’Eau
Potable (AEP) solaires dans dix villages, afin depermettre l’alimentation en eau potable despopulations à partir de forages et de puits
existants. L’option solaire viendra se substituer à
des groupes diesel: les émissions de CO2 liées
à la consommation de gasoil par ces groupesélectrogènes seront ainsi supprimées.
• URCE : le bilan du projet s’élève à 477 tonnes
de CO2 sur dix ans. A partir de la consommation
annuelle de gasoil (méthode 2), le bilan s’élève
à 648 tonnes de CO2 sur dix ans.
• Promoteur: ONG-EDER• La puissance totale qui sera installée estéquivalente à 1,383 MW pour une surface
irrigable d’environ 2766,4 hectares.
• URCE: Totalité de réduction d’émission
pour
les
trois
périodesdecomptabilisation 6 140, 8 540 et 8 540
tonnes de CO2• Promoteur: Centre National d’Energie
Solaire (CNES)－64－

Compostage et de Valorisation ÉnergétiqueCompostage et de Valorisation Énergétiquedes Décharges Municipales

des Décharges Municipales• Le projet compte développer la pratiquede compostage des déchets organiques
sur place des décharges et la fabrication
des combustibles écologiques (à base desrésidus organiques, des déchets depapier/cartons et déchets plastiques).
• Le premier point a un incident agricole etmaraîcher tandis que le second aura une
incidence énergétique.

• Le projet s'articule sur les trois déchargesde Niamey et sur les autres grandes villes(Maradi et Zinder).
• Promoteur: Moussa Dogo Ali

Perspectives

Options stratégiques– Vulgarisation d’information climatique pourl’atténuation des Gaz à Effet de Serre (GES)dans le secteur agropastoral au Niger ;– Amélioration de l’efficacité énergétique dansles ménages par l’utilisation du charbon
minéral ;– Production des huiles végétales à partir de lapourghère pour remplacer le gasoil ;– Projet d’installation de bio digesteurs au
Niger ;
– Promotion de l’énergie solaire ;– Projet de pompage solaire pour lemaraîchage (les cultures de contre saison);– Projet de séquestration de carbone par lesespèces adaptéesCertains facteurs sont à prendre en compte
afin de développer une stratégie dedéveloppement des questions de MDP au
Niger.
¾Faiblesse de l’industrie Nigérienne¾Climat désertique¾Étendu du territoire national (1 267 000
km²)

Promouvoir
Le MDP pour la Réduction depauvreté au Niger.

Je vous remercie－65－

EXPOSE: EXPERIENCE MDP AU TOGO
Par
Koffi VOLLEY
Environnementaliste
Personne de contact de l’AND Togo
E-mail: kofivole@yahoo.fr

ATELIER DE RENFORCEMENT DESCAPACITES DANS LE DOMAINE DES
PROJETS FORESTIERS MDP
Ouagadougou, 5-7 novembre 2007

PLAN DE L’EXPOSECONTEXTEz Contextez Code de l’Environnement adopté en 1988,z Création, Organisation et Tâches de l’ANDz Ratification de la CCNUCC le 8 mars 1995,

z Procédures et Critères d’évaluation etz Ratification du Protocole de Kyoto le 2 juillet

d’approbation des projets MDP
z Potentiel national de projets MDPz Activités menéesz Contraintes de mise en œuvre du MDPz Perspectives

2004,

z Plan National d’Action pour l’Environnement

en 1999,z Communication Nationale Initiale sur leschangements climatiques en novembre 2001

CRÉATION,ORGANISATION ET TACHE DE
L’AND

CONTEXTEz Stratégie nationale de mise en œuvre de laz Création par arrêté ministériel No 021/MERF

CCNUCC en 2004,z Deuxième communication nationale sur leschangements climatiques en cours depréparation,z Code forestier en cours d’adoption,z Création et organisation de l’AND en
novembre 2006,

du 10 novembre 2006z Organisation:¾ Comité National du MDP composé:

institutions publiques et privées, ONGs,
Syndicats et Associations,¾ Secrétariat technique Permanent (SP):Direction de l’Environnement,－67－

CRÉATION ET ORGANISATION ET TACHE
DE L’ANDPROCEDURES D’APPROBATION DE
PROJETS MDP¾ 4 Groupes techniques de Travail (GT):

Réception de la Note d’Idée de Projet (NIP/PIN) par l’AND

Affectation des Terres et Foresterie,
Énergie,Transports et Déchets.
z Tâches essentiels de l’AND: promouvoir le
MDP,évaluer et approuver les projets MDP
selon les procédures nationales et lescritères nationaux de développement durable

Évaluation de la NIP (réponse au promoteur : maximum 2 semaines)
Projet non accepté, retourné au promoteur
Réception du Document descriptif du Projet (DCP/PDD),
Évaluation du DCP (réponse au promoteur : maximum 4 semaines),
Lettre d’approbation délivrée au promoteur du projet par l’AND

CRITERES NATIONAUX D’APPROBATION
DE PROJETS MDP: Critères dedéveloppement durable

CRITERES NATIONAUX D’APPROBATION
DE PROJETS MDP: Critères dedéveloppement durable

Critères

Indicateurs d’évaluation

Critères

Indicateurs d’évaluation

Contribution à l’atténuation desémissions de GES

Réduction nette des émissions de
GES exprimées en CO2 équivalent

Disponibilité des ressources
humaines et des institutions
adéquatesCompétences développées au
sein des ressources humaines etdes institutions concernées

Contribution à l’autonomie
technologique

Une diminution des importations detechnologie par rapport à la ligne debaseContribution à la pérennité del’équilibre de la balance despaiements

Le résultat de la mise en œuvre duprojet peut être une économie dedevise grâce à la réduction
d’importations dans le secteur
concerné par rapport à la ligne debase.

Contribution à la viabilité écologique Pourcentage de variation desde l’environnement local
émissions du polluant local le plus
significatif déterminé,
Risque de santé publique évité.
Contribution à la création netted’emplois,

Nombre d’emplois additionnels
créés par le projet en comparaison
avec la ligne de référence

CRITERES NATIONAUX D’APPROBATION
DE PROJETS MDP: Critères dedéveloppement durable
Critères

Indicateurs d’évaluation

Rentabilité

Réductions de coûts induits par leprojet par rapport à la ligne deréférence, ce qui représente lamesure de la contribution du projetà l’accroissement de la viabilité
microéconomique

STATUT DES URCEsz Statut des Unités de Réduction Certifiéesdes Émissions (URCEs) de GES: 2% desrevenus issus de la vente des UCRE pourcontribution au budget de fonctionnement del’AND

Contribution à l’utilisation rationnelle Contribution du projet à l’utilisation
des ressources naturelles
plus durable des ressources
naturelles non renouvelables(énergie fossile, eau fossile,
produits de la forêt, etc.)－68－

POTENTIEL NATIONAL DE PROJETS MDP:
Secteurs changements climatiques

POTENTIEL NATIONAL DE PROJETS MDP:
Secteur Énergie

PROJETS POTENTIELS DU MDPPROJETS POTENTIELS DU MDPz Secteur Énergiez Secteur Procédés Industriels

9 Production d’énergie électrique à partir des9 Implémentation d’échangeurs thermiques à

centrales thermiques à gaz,
9 Production d’énergie hydroélectrique,
9 Promotion de l’utilisation des équipementsélectroménagers à faible consommationd’énergie électrique (Efficacité Énergétique) ,9 Promotion de l’utilisation de biocarburant.

WACEM, boulangeries, huileries…
z Secteur Déchets
9 Valorisation énergétique des déchets
organiques industriels:

PROJETS POTENTIELS DU MDPPROJETS POTENTIELS DU MDPz Secteur Déchetsz Secteur Affectation des Terres et Foresterie

Production d’énergie électrique à partir de lafarine de karité à NIOTO,
Production d’énergie à partir des bagassesde cane à sucre à SINTO,
9 Aménagement de décharges contrôlées
dans les grandes villes du pays etproduction de biogaz.

9 Boisement/Reboisement des carrières
9

exploitées de phosphate et de calcaire,
Boisement/Reboisement des zones
fortement dégradées.

Note : Définition de la forêt: Superficie>0,5 ha, hauteur arbre >5 m, Tauxde couverture >10% in situ

－69－

PROJETS POTENTIELS DU MDPACTIVITES MENÉES
z Élaboration d’un projet de plan d’actions

Secteur Affectation des Terres et Foresterie
9 Scénarii de mitigation => potentiel
supplémentaire de séquestration de carbone
qui passe de 57 544 Gg CO2-e en 2006 à
73 945 Gg CO2-e en 2025 à raison de 30 000
ha/an de reforestation (CNI,2001).
z

national : procédure de validation en cours,z Sensibilisation des industriels sur lesavantages et les opportunités du MDP,z Identification des porteurs de projets MDP

par secteur,z Développement en cours des projets en ER

et déchets,

ACTIVITES MENÉESCONTRAINTESz Requêtes de financement des activités dez Le faible degré de sensibilisation desrenforcement des capacités de l’AND,z Recherche d’appui au développement deprojets MDP auprès des partenaires endéveloppement dont le Fonds Africain de
Biocarburant et d’Énergie Renouvelable,z Participation aux rencontres régionales etinternationales sur le MDP.

différents acteurs,z L’insuffisance des compétences nationales

en matière de développement de projets
MDP,
z La faible mobilisation des capitaux internes
pour la mise en œuvre des projets MDP,z Insuffisance de documents et guides
pratiques en version française.

PERSPECTIVESz Recensement des terres éligibles au MDP etélaboration de projets et programme deboisement/reboisement,z Poursuite de la sensibilisation des Autorités
nationales, du secteur privé et du public surles avantages et les opportunités du MDP,z Renforcement des capacités par secteur deschangements climatiques.

MERCI POUR VOTRE
AIMABLE ATTENTION－70－

Estimation of CO Removals bysinks

Capacity Building Workshop
on Implementation of A/R CDM Projects
in Burkina Faso, Nov. 200７

2

1. Introduction
2. Carbon stock by living trees
3. Carbon stocks of dead wood, litter &soil
4. Estimation of GHG Emission by
project activity
5. Baseline CO2 removals
6. Leakage

Estimation MethodsofCarbon Removals
By Tokunori MORI
1

2

Pool, Stock, Removal, Emission

Necessity of CO2 removal estimation
Actual Net CO2 removals

Leakage

Carbon Stock：Carbon amount presented in carbon pool.
e.g.; C amount in tree biomasstCER/lCER

Dimension （tCO2/y）

Net CO2
removals ofBaseline

CO2 Emission
from project

C Stocks

Carbon Pool: Potential carbon storing substancese.g.; Living woody plant, Dead wood, Soil organics, etc.

Net Anthropogenic
CO2 Removals

CO2 Removal： CO2 amount removed from atmospheree.g.; Absorbed CO2 amount by planted trees for a certain period

The estimation method is major part of methodology of the project

CO2 Emission： CO2 amount released by project activity
e.g.; CO2 amount from fuel combustion by car.
CO2-e estimated from N2O/CH4 from fertilizer/cow.

・Ex-ante estimation ----- Prove to additionality of the project・Ex-post estimation (monitoring)----- Approve of CO2 credit
3

4

Relations between CO2 andTree Biomass

Selection of Carbon Pool in Project
There are 5 carbon pools(1) Above Ground Biomass (AGB) and (2) Below
Ground Biomass (BGB) of Living Trees,(3) Litter, (4) Dead Wood and (5) Soil Carbon

CO2
In atmosphere

Carbon pools adopted by the approved methodology
AR AM

１，３，４，５，８ ＆S1

２

６

７

（１）

○

○

○

○

（２）

○

○

○

○

（３）

○

（４）

○

（５）

○

Photosynthesis
H 2O

O2

Biomass(CH2O)n=Tree weight(kg or ton)

A. Direct approach： tree biomass is estimated by allometric equation of biomass
e.g.; Tree biomass = a ×（DBH2）b
B. Indirect approach: tree biomass is estimated from stem volume
Stem volume × Wood density (WD) = Stem weight (stem biomass)
Stem biomass × BEF (Biomass expansion factor)= Above ground tree biomass (AGB)
AGB × R (root/shoot ratio) = Below ground biomass (BGB)○○

C. Carbon amount in biomass = Biomass × 0.5○(CF in IPCC GPG)

D. CO2 absorbed = C in biomass × 44/12 (CO2/C) (IPCC GPG)

5

－71－

6

Annual carbon gain must predict (ex-ante)or determine (ex-post) in CDM project
Growth curve

Basic methods how to estimate
the CO2 removals by sinks (=Living trees)

CAI （m3/ha・yr）（Current annual increment）

300(Vｔ+１－Vt)/1

V o lu m o r B io m a s s / h a350

1: Carbon gain-loss method ≒ A
Annual C gain (tree growth) minus C loss such as wood collection etc.

2: Stock change method ≒ B
Stock (tree volume/biomass) change for a certain years

250

MAI（m3/ha・yr）

200（Mean annual increment)

Use of

Vｔ/ｔ

150

MAI /PAI/CAI

50

Volume at a time(m3/ha）
Vｔ , Vt+i

0

PAI

100

(Periodic annual increment)

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25Age（year)(Vt+i-Vt)/i

Use of stock difference
between time “t1” and “t2”Direct approach(Biomass)

A1

B1

Indirect approach(Volume)

A2

B2

7

8

For ex-ante prediction

1. Carbon gain-loss method
Annual C (biomass) gain minus annual C (biomass) loss

Example of wood yield prediction table

Use of CAI/PAI/MAI of Stem Volume (A2 method in before slide)

Acacia mangium at medium productive site in Sabah
Age

NumberAv.
HeightAv. DBH

Stem
Volume

MAI

CAI

Year

tree／ha

m

cm

m3／ha

m3 ／ha・ym3／ha・ｙ

1

2702

3.82

3.78

11.69

11.69

11.69

2

1639

7.34

6.93

34.55

17.28

22.86

3

1264

10.24

9.50

60.31

20.10

25.76

4

1426

12.64

11.75

86.85

21.71

26.54

5

932

14.62

13.75

112.88

22.58

26.03

6

843

16.27

15.53

137.60

22.93

24.72

7

779

17.11

160.53

22.93

22.93

8

730

17.63
18.76

18.50

181.40

22.68

20.87

9
10

693
664

19.70
20.48

19.72
20.77

200.11
216.68

22.23
21.67

18.71
16.57

Annual C stocks in AGB ＝ CAI/PAI/MAI of stem volume (m3/ha・yr)
×WD （ton/m3） ×BEF×CF = AGC (ton C/ha・yr）
Annual C stocks in BGB ＝AGC × R = BGC (ton C/ha・yr）(AGC+BGC)× 44/12 = (AG+BG)CO2 (ton CO2/ha・yr)
Stem volume in 20 years P. caribaea

Mean stem volume: 0.857 m3/tree
Number of tree: 500 /ha
Stem volume/ha: 428.5 m3/ha
MAI: 428.5/20yr=21.4 m3/ha・yr

MAI: Mean Annual Increment, CAI: Current Annual Increment

1) 21.4 × 0.51 (WD) ×1.2 (BEF)
×0.5 (CF) = 6.55 (t C/ha・yr) (AGC )2) 6.55×0.32 (R) = 2.10 (BGC)
3) AGc+BGc = 8.65 (ton C/ha・yr)
4) 8.65×44/12 = 31.39 (ton CO2/ha・yr)= Annual CO2 gain per ha5) 31.39 – annual CO2 loss = Actual net CO2 removals per ha

910

B1 method： Biomass estimation by allometric equation
Example: For P. caribaea in Nigeria by Egunjobi
Total B (kg d.m./tree) = -32189.08807 + 1684.63390 × GBH ・・(1)2. Stock change method (B 1 or 2 method)△C＝（Cｔ２－Ct1）/（ｔ２－ｔ１） ・・・・・・・ (1)Estimation of Biomass or Volume changes for a certain period

Total B: AGB+BGB
GBH: Stem girth at breast height (cm)1) Utilization of allometric equation of biomass (B1)
Example: AGB＝a（D２）b or AGB＝a（D２H）b (2)2) Utilization of stem volume equation or volume yield table (B2)
Example: V＝aDbHc logV=a+b(1/A)+c(S/A) (3)a,b,c: coefficients
A: age, S: site index

d.m.: dry matter

Table GBH, DBH and values of equation (1) in a sample plot at time t

Calculation step of C stocks for a certain period:
1) To measure DBH and/or H at two times in year t1 and t22) To calculate Biomass (2) or Volume (3) at t1 and t2

Tree No. GBH

DBH

D^2

TB by eq. (1)

1

47.0

15.0

225

47

2

56.5

18.0

324

63

-

-

-

-

-

n

37.7

12.0

144

31

Total

Volume should change to Biomass using default values; WD,BEF,R

3) To estimate Carbon amount in biomass at t1 and t2; CF
4) To calculate annual change (△C ) of carbon stockby equation (1)Exp.: Easy estimation of annual
CO2 removals for 20 years

When plot size is 250 m2 :2050
2,050kg/plot × 10,000/250=82 ton d.m./ha (TB)

Biomass convert to carbon amount: Ct = 82 ×CF = 41 ton C/ha
11

12

－72－

B 2 method: Biomass estimation by stem volume equation

Default values for C estimation

Data of a sample plot (250m2)
10 year old

15 year old

No.

D

H

V (m3)No

D

H

V (m3)

1

16.4

12.3

0.124

1

19.2

17.1

0.221

2

17.5

13.3

0.149

2

20.5

18.3

0.265

n

-

-

-

n

-

-

Total

3.550

Basic rule: Use local or national values, but if they not find,the values should be obtained from the following data (SSC).

D:DBH
H:Height• AGB for baseline---Table 3.3.2 (tree) & 3.4.2 (grass)in GPG-• AGB for living trees---Allometric equations in

4.875

Appendix C in AR AMS0001, annex 4A.2 in GPG

Stem volume equation for P. kesiya in Philippine
V(m3/tree)=0.000085×(D2H)0.899 ・・・・・・・・・ (1)• R for living trees & grassland---Table 3A.1.8 in GPG
or Equation: BGB=exp(-1.085+0.9256×lnAGB)• WD for living trees---Table 3A.1.9 in GPG• BEF for living trees---Table 3A.1.10 in GPG

V (m3/plot) at 10 yr: 3.550×10,000/250 = 142 (m3/ha: V10)
V (m3/plot) at 15 yr: 4.875×10,000/250 = 195 (m3/ha: V15)
V10 and V15 convert to biomass, then carbon stocks, respectively, by
WD: 0.51, BEF: 1.2, R: 0.32
V10→Total carbon stocks =57.35 (t C/ha):
V15→Total carbon stocks =78.76
CF: 0.5
C15 – C10 = 21.41 (t C/ha)/5 year = 4.28 (t C/ha・yr) →15.7 (t CO2/ha・yr)

13

14

Calculation sheet prepared by the Biocarbon Fund, World Bankfor preparation of PIN of the proposed projectCalculation sheet
prepared by
Biocarbon fundAge

CAI, PAI，MAI
m3/ha・yton C/ha・yPage 1CO2 removals per ha

Default values
WD:
0.5
BEF:
1.5
CF:
0.5
CO2/C: 3.67
R:
0.2
MS-Excel sheet
and calculate
automatically

http://carbonfinance.org/
Router.cfm?Page=DocL
ib&CatalogID=7132

15

Data

CO2
removalsC
removals（tCO2/ha・y）（tC/ha・y）

C stocks（tC/ha）

0

0

0.0

0.0

1

11.69

19.3

5.3

0.0
5.3

2

22.86

37.7

10.3

15.5

3

25.76

42.5

11.6

27.1

4

26.54

43.8

11.9

39.1

5

26.03

42.9

11.7

50.8

6

24.72

40.8

11.1

61.9
72.2

7

22.93

37.8

10.3

8

20.87

34.4

9.4

81.6

9

18.71

30.9

8.4

90.0

10 16.57

27.3

7.5

97.5

16

Estimation of Carbon Stocks
in Dead wood, Litter, and Soil

Page 2CO2
removals per
project

Estimation methods:
Dead woods: AR-AM0002&7, Harmon & Sexton (1996)
Litter:
AR-AM0002&7
Soil: Methodology tool, Annex 16, EB33-report, AR-AM0002&6
Example of plot setting for measurement for dead wood and litter
20m

Permanent plot

Living trees (& Dead woods)
Litter, Floor vegetation
1mx1m

20m

Liter traps, e.g., trap number 4/50 2m 18

17

－73－

Net Anthropogenic CO Removals
by Sinks

Estimation of GHG Emission
from Project Activity

2

CO2 Stocks of Carbon Pools

GHGE＝Fossil fuel＋Plant burning＋Fertilizer＋OthersーSourceCO2 Emission by Project Activity
Actual net CO2 removals

CO2 Removals by Baseline

Gas

Note

Fossil fuelCO 2 N2O CH4
Plant burning CO2 N2O CH4
Fertilizer
N2O
OthersCO2 N2O CH4

Negligible except for CO2
CO2 is estimated as loss of biomass
Negligible except for without N2Oe.g., Root Nodules ; Wetland etc.

Significance test: Methodology tool, Annex 16 of EB31 reportーEstimation methods
1) Fossil fuel combustion : Methodology tool, Annex 14 of EB33 report
2) Plant burning: IPCC GPG or AR AM0001 etc.
3) Fertilizer: Methodology tool, Annex 16 of EB33 report4) Others: IPCC GPG or (Wetland): Under considerationー

Note: All results are indicated as CO2 -e after conversion
e.g., N2O＝310・ CO2, CH4= 21・ CO2

Leakage19

15

20

Model of Changes of
CO2 Removals by Baseline

Estimation of CO2 Removals
by Baseline
Conditions of Baseline
1) Grassland, 2) Shrub land, 3) Grass + shrub land
4) Cropland, 5) Wetland, 6) Settlements
Basic rulet CO2/ha・yr

Trees planted (sink)1) Change of carbon stocks in woody plant and BG ofperennial grass must measure(in SSC, if they <10% of net actual CO2 removals by sinks, it is zero)

Net removals
Woody plant (BL)2) Change of carbon stocks in annual plants (weed,crops)
and AG of perennial grass are zero (Grassland carbon stocks

BG of Perennial Grass (BL)are emission at the first project year because of land preparation)

AG P. Grass (BL)3) Wetland is under consideration by EB
4) Settlements: Refer to AR-AMS000x EB33-repan 12

Annual plants (BL)Age (yr)
Grass stocks before start,
They are emission at 1st year for land-preparation

21

22

Calculation of Baseline Biomass

Biomass measurement
at baseline in Burkina Faso
by JOFCAPart

Fresh Wt. FWt. fordrying sample（kg）

Dry Wt.
Sample

Woody

FM

DMs

FMs

DMs/
FMs

Leaves, Cane

Collecting of above ground parts in a plot

Roots

Dry Matter（kg/plot）
DMwp
DMlc

If necessary, divide into woody and grass roots

LitterDMr
DMlt

Dry Matter = FM×(DMs/FMs)

Separation of leaf and branch

Total plant dry matter per plot (DMtp)=DMwp+DMlc+DMr (kg/plot)
When Plot area is 1m2
Plant dry matter per ha is DMtp × 10,000/plot area (1m2) ∴ 10，000＊DMtp kg/ha
Litter dry matter per ha DMlt × 10,000/plot area
When these dry matter convert to carbon amount, carbon factor is as follows;
Living plant parts: CF＝0.5, Litter: CF＝0.37

23
Digging for root sampling

24

－74－

CO2 stocks in different plant vegetationin Burkina Faso by JOFCA

Leakageton CO2/ha

Examples• Move settlement to outside→ Deforestation for new settlement• Move activities to outside→ Deforestation for new farm land
→ Increase of cattle (CH4)→ Collection of fuel woods• Fuel combustion for project activities at outside→ Transportation of seedlings/woods

T1: shrubs only, T2: shrubs+grass, T3: shrubs in steppe, T4: shrub in savannah
25

26

Example of calculation sheet for ex-ante estimation

D

E

F

H×44/12（ｔ CO2/yr)

J(t CO2-e
/yr)

K
F-I-J
(t CO2-e/yr)

GiーGi-1(t C/yr)* In case of emission from baseline is zero

30,00020,0001,000

10,000

Planting
35,35,30
ha

0-1,000

2037

G1-G0
G2-G1

F

40,000

2,000

2035

(t C/yr)I

Net Anthropogenic
GHG Rem.

2033

I

Leakage2031

H

Actualn. CO2
Rem.

2029

G

Bn.CO2Rem.

2027

Baseline net
CO2 removals

Cumulative (t CO2-e)

50,0003,000

2025

Baseline C
removals*

60,0004,000

4Baseline
C stock
in project

70,0002023（t CO2/ha・yr）

5,000

2021

（ t dm/ha・yr）

Cumulative net GHG removals

D×E minus
Project area CO
2emission(t CO2/yr)(t CO2/yr)

2019（t dm/ha・yr）(B+C) ×CF×44/１2

Annual net GHG removals

2017

B×R

2015

0
1
2
30

Actual net
CO2
removals

C

A×WD
×BEF

3

ｙｒ

CO2 stocks in
Project

2013

B

Total CO2
Stocks

2011

BGB

2009

(m3/ha・
ｙｒ)

AGB

2007

A
0
1
2
30

Example of CO2 removals by pine plantation
ex-ante estimation

２

Stem Vol.

Annual (t CO2-e/yr)

１yr

0-10,000

Years

27

28

－75－

Capacity Building Workshop
on Implementation of A/R CDM Projects
in Burkina Faso, Nov. 2007

Ex Post Estimation of GHG removals by trees- Monitoring Procedures -Field Practice

１：Stratification of the project sites
Example of stratum: Tree sp. or ages, Soils, Topography, etc.

• Setting of sample plot
• Measurement of tree size

DBH measurement

２：Preliminary survey to decide tree size variation
within stratum
３：Mapping of stratum
４：Number of permanent sampling plot within stratum
using statistical method.
５：Positioning of permanent plot in stratum randomly
６：Measurement of tree number, DBH, Height etc.
７：Estimation of CO２removals by the equations
Tree height measurement

１：Stratification of project site by CO2 removal levels

4: Determination of number of sample plots
Methodology tool, Annex 15 in EB31-report

Factors: Soil, Microclimate, Topography, Pre-Utilization，Tree species, Tree ages, etc.
Expl: Topography Species
Flat
A, B
Slope
A, C

Method I: Samples drawn without replacement
Method II: Sample drawn with replacement
Plot size and plot location are also instructed.

Planted year (Tree ages) Stratum
2005，2006(1) F.A.2005, (2) F.B.2006
2005 2007(3) S.A.2005, (4) S.C.2007

Example 1：
Total number; n=（ｔ/E)2・｛∑Wi・sti・√Ci｝・｛∑Wi・sti／√Ci｝
where ∑: stratum i=1 to total
st: standard deviation, C: cost of plot setting
t: t distribution value at 95% confidencee.g., Sample tree number 30=2.042, >60=2.000
E: allowable error: ±10% of Average
W: see next slide

2：Preliminary survey of carbon stocks at each stratum
One sample plot area：200～500m2; 3 plots per one stratum
100% measurement in plot (species, number, DBH, (H, if necessary)

3：Determination of stratum and mapping of the stratums
if variation is small, stratums can combine

Example of determination of numbers of sample plots
5：Arrangement of permanent plots
plot area (100)～200～500～(1000) m2
Systematic and random plot arrangement

n=（ｔ/E)2・｛∑Wi・sti・√Ci｝・｛∑Wi・sti／√Ci｝
Stratum

Stratum
area

Ni

Wi

sti

Ci ($)

W i xsti

A

B

s1

180

1800

0.450

20

2.00

9.00

12.73

6.37

s2

90

900

0.225

30

2.50

6.75

10.67

4.27

s3

130

1300

0.325

50

3.50

16.25

30.40

8.68

Total

400

4000

1.000

32.00

53.80 19.32

Stratum A
●
●
●

●

●

●

●

●

6：Measurement of parameters in a plot
Number of living trees (Species), DBH, H (if necessary)

Plot area: 0.1 acre
Ni= Stratum area/Plot area (=0.1),
Wi = Ni/ ∑Ni
A: Wi・sti・ √Ci,
B: Wi・sti／√Ci

Calculation of stem volume by volume equationor biomass by allometric equation

Average = 60 ft3/acre, then it’s ±10% = 6 (E: allowable error) ,t value = 2.0 (Levels of E and t are decided by the tool )n=(2/6)2・(53.80)・（19.32） = 115－77－

Plot setting

Today’s Field Practices (1)Sampled trees

Measurement of DBH and tree height at a plot

Inside tree

1: Selection of plot site
(inside forest, one group is one plot)
2: Decision of plot size,a square, over the length of treeheight each side(statistically desirable number is
50 to 60 trees)
3: Decision of plot boundary
using compass and measuring tapes etc.
4: Decide plot area (use horizontal distance)
5: Numbering of all trees inside a plot by marker
and recording species and shapes of trees,
if necessary≧ ½ stem on line tree
Circle plot

No sampled trees
Outside trees＜ ½ stem on line tree

Plot should set
inside a forest(excluding a few
row of edge
trees)

Today’s Field Study (2)Square plot

7: Measurement of tree height for ample
trees selected in a plot.

6: Measurement of DBH of all trees marked
DBH measurement location (1.3m height)

Sample trees should be selected from a wholediameter range (n>10)

α

L

β

We useAutomatic Height
Meter, today.

Example of field note
Date:
Name:
Stratum No. Y1Plot No.
3
GPS
S: 03,36,02.3 E: 114,52,58.1
ASL:70m
Slope:
2-3
Topography: valley side
Soil:
Yellow,
Deep
Vegetation： grass+herbaceous
VH:
VD:
Tree Species: Mahogany
Growth condition: good
Plot area: 24mx20m (4 lineｘ10 tree)
Spacing: 6mx2m

Tools and aids used
For plot setting••••

Measuring tapes and compass or clinometers
Tape & poles (sticks) for plot boundary
Numbering tape or markers for sample trees
Cutters for bush and tape

Tree No. Tape No DBH(cm) Height(cm) Note
1
211
1.86
220
2
212
2.45
240 Estimated H
3
213
1.85
205 Estiamted H
4
214
2.75
355 1 tree 2 stems
5
215
2.88
360
6
216
40 Damaged
7
217
6.5
440
8
218
5.76
470 Estimated H
9
219
4.7
450
10
220
2.41
275

For tree size measurement• Diameter tape and tree height meter• Recording paper and pencils

34
35
36
37
38
39
40

For calculation• Pocket calculator

Sum
Ave.
St.dv.
Surv.rate

－78－

244
245
246
247
248
249
250

4.87
5.24
3.42
4.5
4.77
123.75
3.54
1.38

390
Dead
330
320 Estimated H
365 Estimated H
Dead
360
11165 Exclude damaged
319
80.1
0.875

8. Recordingof data

Estimated tree height

Estimation of heightusing relation
between DBH and
Height of sample
treesLaboratory works(2)9: Laboratory work (1)(1) Biomass is estimated by ordinary methods

Determination of all tree heights,
using relations between diameter and tree heightof sampled trees.

◎Allometry of DBH and biomass
Stand biomass is sum of tree biomass
From the following equation for teak

Biomass(kg)500

height(m)450

25Determine a and b fromyour data

20

400
350

W=aｘ(DBH)b

300
250

H =a x DBH +b15

a=9.979x10-2, b=2.538 for 17-year-old
a=1.225x10-2, b=2.479 for 22-year-old

200
150
100

Sample tree DBH

10

50
0
0

Sample tree height

5

10

20

(2) Biomass estimation by concise method◎ Basal area and biomass relation
stand biomass =(stand basal area) x (sample trees
biomass) / (sample trees basal area)
Sample tree basal area sample tree biomass stand basal area
689kg
153000cm 2
17-year1121cm2

1624

30(based on M. Hiratsuka et. al. 2005. Tree biomass and soil carbon in 17- and 22year-old stands of teak (Tectona grandis L. f.) in noethern Thailand. Tropics 14:377382)

30

DBH(cm)20-year20
DBH(cm)

0
0

10

1099

152000method 1 method 2Stand biomass(17-year)
89.3
94.0 (5%over)(22-year)
98.8
102.9 (4%over)
Using the upper relations to your data!!

－79－資料２－１. ブルキナファソ政府カウンターパートによる研修実施結果報告書（仏文と和訳）MINISTERE DE L’ENVIRONNEMENTET DU CADRE DE VIE----------------SECRETARIAT PERMANENT DU CONSEIL
NATIONAL POUR L’ENVIRONNEMENT ET
LE DEVELOPPEMENT DURABLE

BURKINA FASO------------Unité – Progrès - Justice

RAPPORT DE L’ATELIER REGIONAL DE RENFORCEMENT DESCAPACITES DANS LE DOMAINE DU MECANISME POUR UN
DEVELOPPEMENT PROPRE (MDP) EN FORESTERIE

Novembre 2007－81－

Du 05 au 07 novembre 2007, se sont déroulés dans la salle de conférence du Pacific
Hôtel à Ouagadougou, les travaux de l’atelier régional de renforcement descapacités dans le domaine du Mécanisme pour un Développement Propre (MDP)
focalisé sur la foresterie.
L’atelier a regroupé une vingtaine de participants dont la liste est jointe en annexe,représentant les Autorités Nationales Désignées du Mécanisme pour un
Développement Propre (AND/MDP) du Niger, du Togo et du Burkina Faso, ainsi
que des promoteurs et de développeurs de projets MDP forestiers.
Cet atelier s’est fixé comme objectif de fournir aux participants, les approches et lesoutils méthodologiques nécessaires dans l’optique de l’émergence de projets MDP.
Le déroulement de l’atelier a été marqué par deux phases, notamment la cérémonie
d’ouverture et les travaux proprement dits.

1. La cérémonie d’ouverture
Elle a été ponctuée par deux allocutions dont celle de Monsieur Samuel YEYE,
Conseiller technique du Ministre de l’Environnement et du Cadre de Vie,représentant le Secrétaire Général du Ministère de l’Environnement et du Cadrede Vie et Secrétaire Exécutif de l’AND/MDP du Burkina Faso, et celle de Monsieur
Yasushi MORIKAWA, Professeur à l’Université de Waseda, représentant Japan
International Forestry Promotion and Cooperation Center (JIFPRO).
Dans son allocution, Monsieur MORIKAWA, a exprimé sa profonde satisfaction deprendre part à cet atelier. Il a souligné l’importance du sujet sur les changements
climatiques en tant que réalité, aujourd’hui incontournable. Il a relevé
l’importance de la population africaine qui a causé d’énormes désastres telles que ladéforestation et la désertification sur l’environnement, et a mis en exergue le MDP,
comme moyen indispensable pour faire face au défi du changement climatique. Il aadressé ses remerciements aux autorités du Ministère de l’Environnement et duCadre de Vie pour avoir bien voulu organiser cet atelier régional, surtout à travers
la participation de ses pays voisins. Avant de terminer son propos, Monsieur
MORIKAWA a exprimé le souhait que l’atelier de Ouagadougou permette derenforcer la formulation de projets MDP forestiers pour leur contribution à laséquestration du carbone dans le cadre du développement durable.

－82－

Prenant la parole pour le discours d’ouverture, Monsieur YEYE, a tout d’abord
souhaité la bienvenue à tous les participants, et ce, au nom du Secrétaire Exécutifde l’AND/MDP du Burkina Faso. Il a relevé le contexte et le caractère stratégiquede la formation pour la plupart des pays africains, confrontés à la faiblesse descompétences et aux manques de technologies liées aux changements climatiques,au désintérêt consécutif des bailleurs de fonds, à la lourdeur des procédures etsubséquemment, aux difficultés des promoteurs africains, de tirer les meilleures
opportunités offertes par le MDP. C’est ainsi qu’il a relevé l’importance du secteur
forestier, comme tremplin pour lutter contre la désertification et la pauvreté.
Aussi, a-il- encouragé les participants à s’approprier du contenu de la formation
afin d’entreprendre des actions communes entre les pays de l’Afrique de l’ouest etle Japon, et ce, dans la quête de solutions aux défis des changements climatiques.
Avant de terminer son allocation, Monsieur YEYE a une fois de plus renouvelé sessincères remerciements aux AND participantes de la sous région, à JIFPRO pourson soutien méthodologique, ainsi qu’au Gouvernement du Japon pour sa
contribution financière à la tenue du présent atelier.

2. Le déroulement des travaux de l’atelier
Au terme de la cérémonie d’ouverture, les participants ont procédé à la mise enplace d’un Présidium composé comme suit :- Président : Jules BAYALA, à la Direction des Productions
Forestières/INERA ;- Rapporteurs : Mathias TIENDREBEOGO, Consultant, et Isidore ZONGO du
SP/CONEDD.
Les travaux se sont ensuite déroulés en plénière. Elles ont essentiellement consisté
en des présentations suivies de débats, sur les différentes thématiques inscrites àl’ordre du jour de l’atelier.
L’économie de ces travaux est ainsi faite.

2.1. Communications du Niger, du Burkina Faso et du Togo sur leurs expériences
MDP
Les communications du Niger, du Burkina Faso et du Togo ont été respectivement
faites par Hassane SALEY, Bobodo Blaise SAWADOGO et Koffi VOLLEY. Ces－83－exposés ont fait le point sur les activités menées surtout en matière derenforcement des capacités des membres des autorités Nationales Désignées, deséquipes des programmes changements climatiques des promoteurs et régulateurs deprojets éligibles au Mécanisme pour un Développement Propre. Cependant, aucun
projet n’a été enregistré auprès du secrétariat du MDP.

2.2. Environnement et Forêts par Dr. Morikawa (JIFPRO)
Dans son exposé, M. MORIKAWA a abordé les points suivants :- l’environnement, les forets et les phénomènes de séquestration et de larépartition du carbone dans l’atmosphère ;- le rôle des forets et des produits forestiers dans la séquestration du carbone ;- l’approche participative pour la réhabilitation des forets en aux Philippines, àSumatra et au Brésil.

2.3. Enjeux et modalités liés au regroupement des petits projets MDP forestiers etcomment formuler un projet MDP forestier par Dr. Osumi (JIFPRO)
Cette communication a porté sur :- les généralités sur les changements climatiques et le Protocole de Kyoto ;- les modalités et procédures de prise en compte des activités de boisement etde reboisement au titre du Mécanisme pour un Développement Propre ;- les critères d’éligibilité des terres à l’afforestation et à la reforestation ;- le calcul des crédits carbone et les périodes de comptabilisation dans le cadre
des projets MDP forestiers ;- une étude de faisabilité sur le petit projet MDP d’afforestation et dereforestation - un cas modèle en Indonésie.

2.4. Financement relatif au carbone dans le domaine forestier et principe del’additionnalité du projet forestier MDP par Mr. Nakama (JIFPRO)
Cette thématique a été développée à travers les points suivants :- les différents mécanismes mis en place par le Protocole de Kyoto ;- le marché du carbone ;- le renforcement des capacités des Autorité Nationales Désignées duMécanisme pour un Développement Propre ;- le cas des projets du Mécanisme pour un Développement Propre développéesau Brésil, au Mexique, en Chine et en Inde ;- le système européen d’échanges de quotas d’émission.

－84－2.5. Problématique des projets MDP d’afforestation et de reforestation en Afriquede l’Ouest (UICN/BRAO)
La communication de l’UICN a situé l problématique des projets forestiers MDP
surtout en rapport avec l’évolution des discussions, les expériences en cours dans ce
domaine et les raisons du succès des premiers projets d’afforestation/reboisement.

2.6. Méthodes d’estimation des stocks de Carbone, projets MDP foresterie par Dr.
Mori (JIFPRO)
Les méthodes d’estimation d’absorption des stocks de carbone sont essentiellement
mathématiques et basées sur les estimations de :- stocks de carbone des arbres vivants ;- stocks de carbone du bois mort, litière et sols ;- émissions de gaz à effet de serre à l’activité du projet ;- absorptions de référence de CO2 et- fuites.

2.7. Comment effectuer les mesures relatives aux arbres, partie pratique (JIFPROet Comité d’Organisation)
Une séance pratique de mesures des arbres sur pied a été conduite dans une
parcelle du parc Bangrewéogo à Ouagadougou de même qu’une simulation en salle,afin d’estimer les quantités de gaz carbonique stocké à l’ha.

A la fin des travaux de l’atelier, les participants ont formulé une recommandation
sur la mise en place de fonds dans le but d’établir des équations allométriques parles institutions nationales qui permettent d’estimer les volumes de carbone. Ils ont
en outre renouvelé leurs remerciements à JIFPRO et souhaiter que d’autresformations plus ciblées sur des spécialités puissent se concrétiser.

－85－

「ブルキナファソ政府カウンターパートによる研修実施結果報告書（仏文）」の和訳2007 年 11 月 05 日から 07 日，ワガドゥグの Pacific ホテル会議室において，クリーン開発メカニズム（CDM）植林に関する能力開発地域ワークショップが開催された。
ワークショップは 30 名ほどの参加者があり（別添リスト参照），ニジェール，トーゴ，ブルキナファソ各国
CDM 国家指定機関（DNA/CDM），及び CDM 植林プロジェクトのプロモーターやデベロッパーが参加している。
本ワークショップは，CDM プロジェクト出現の観点から必要なアプローチ，方法論ツールを参加者に提供することを目的とした。
ワークショップは開催セレモニーと本来の討議の 2 つのフェーズに分類される。
3. 開会セレモニー
環境生活環境省次官兼ブルキナファソ DNA/CDM 事務局長の代理として環境生活環境省技術顧問
YEYE Samuel 氏と，国際緑化推進センター（JIFPRO）を代表して早稲田大学教授森川靖氏より 2 つのス
ピーチがあった。
森川氏はそのスピーチで，本ワークショップ参加への満足を示し，今日無視できない現実である気候変動に関するテーマの重要性を強調した。また彼は，森林伐採や砂漠化のような環境の深刻な破綻を引き起こしたアフリカ市民の重要性を指摘し，気候変動という脅威に立ち向かう上で不可欠な手段として
CDM を取り上げた。彼は環境生活環境省当局に対し，特に近隣諸国からの参加があったことに触れ，この地域ワークショップの開催を望んだことに謝意を表した。森川氏はワガドゥグにおけるワークショップが，持続的開発という枠組での炭素吸収に貢献する CDM 植林プロジェクトの形成を促すことになることを期待するとしてスピーチを終えた。
YEYE 氏は開催スピーチのなかで，ブ国 DNA/CDM 事務局長の名の下に，まず全ての参加者に歓迎の意を表した。彼は，CDM によって提供されるより良いチャンスを引き留める上で，気候変動に関する専門知識や技術の不足，出資者の一連の無関心，プロセスの鈍重さ，アフリカ系プロモーターの困難等に直面している多くのアフリカ諸国にとっての研修の戦略的背景・性質について指摘した。そのような観点から，砂漠化や貧困削減に対するステップとしての林業セクターの重要性を指摘した。
また，彼は，気候変動という脅威の解決策探求において，西アフリカ諸国と日本のあいだの共同アクシ
ョンの実施のために研修の内容に適応するよう参加者を励ました。
YEYE 氏は，地域の DNA 参加者，方法論的支援をもたらす JIFPRO，また日本政府に対し本ワークシ
ョップ実施のために財政的に貢献する日本政府に対し，改めて謝意を表しスピーチを終えた。

4. ワークショップ議事進行
開会セレモニーの終わりに，参加者によって議事運営は次のように取り決められた。
- 議長：Jules BAYALA 氏，INERA 林産物部 ;- 報告者：Mathias TIENDREBEOGO，コンサルタント，及び Isidore ZONGO 氏，SP/CONEDD.
討議は全員出席で行われた。基本的にワークショップ議事日程に含まれる様々なテーマに関して，発表とそれに続く質疑応答で構成された。
その構成は次の通りである。
2.1. ニジェール，ブルキナファソ，トーゴの CDM に関するそれぞれの経験
ニジェール，ブルキナファソ，トーゴはそれぞれ Hassane SALEY 氏，Bobodo Blaise SAWADOGO 氏，
Koffi VOLLEY 氏が発表した。それらの発表は DNA，CDM プロジェクトのプロモーターや調整者のキャ
パシティ強化に関する活動に関するものであった。しかしながら，CDM 事務局に対して登録されたプロジ
ェクトは一つもない。
2.2. 環境と森林：森川教授 (JIFPRO)
森川氏は発表の中で次の点を挙げた。
- 環境，森林，大気中炭素の吸収及び分布の現象

－86－

-

炭素吸収における森林及び林産物の役割
フィリピン，スマトラ，ブラジルにおける森林回復のための参加型アプローチ

2.3. A/R CDM の制度概要とプロジェクト形成：大角博士 (JIFPRO)
当発表は以下を扱った。
- 気候変動及び京都議定書の概論- A/R CDM プロジェクトのモダリティ及び手続き- 新規植林／再植林用地の適格性のクライテリア- A/R CDM プロジェクトにおける炭素クレジット計算及び約束期間- A/R CDM プロジェクトのフィージビリティ調査～インドネシア国ケース
2.4. 森林分野における炭素ファイナンス及び A/R CDM プロジェクトの追加性：仲摩氏(JIFPRO)
当テーマは下記の点について展開された。
- 京都議定書によって設置された様々なメカニズム- 炭素市場- CDM の DNA のキャパシティデベロップメント- ブラジル，メキシコ，中国，インドにおいて展開される CDM プロジェクトのケース- EU 排出権取引システム
2.5. 西アフリカにおける A/R-CDM の課題(UICN/BRAO)UICN の発表は，A/R CDM プロジェクトの課題，特に，議論の進展，当該分野における進行中経験，最初の A/R プロジェクトの成功理由について設定された。
2.6. A/R CDM プロジェクトにおける炭素蓄積量の推定方法：森博士(JIFPRO)
炭素ストックの吸収量推定方法は基本的に数学的で次の推定に基づいている。
- 地上部バイオマス炭素ストック- 枯死木，リター，土壌中炭素ストック- プロジェクト活動に伴う温室効果ガス排出量- CO2 ベースライン吸収量- リーケージ
2.7. 調査プロットの設定と測樹方法：現地実習(JIFPRO 及び運営委員会)
立木計測の実習が Ouagadougou 市内の Bangrewéogo 公園において行われた。また，会議室においてヘクタールあたりの蓄積された炭酸ガス量の推定のためにシミュレーションが行われた。

ワークショップ最後に参加者は，炭素量推定に資する国家機関による相対成長方程式の作成を目的とした基金設置に関するリコメンデーションを行った。また，JIFPRO に対する謝意を改めて表するとともに，より専門性に特化したさらなる研修が実現されることを望んだ。

－87－

資料２－２.

CDM 植林海外研修に関するブルキナファソ国内の新聞報道(仏文)と和訳－89－

Sidwaya 紙 2007 年 11 月 6 日 記事 （前ページ 左欄）の和訳「クリーン開発」メカニズム
森林プロジェクトの出現を支援する
2007 年 11 月 5～7 日ワガドゥグにおいて，クリーン開発メカニズム（CDM）に関する Sub regional の指定
国家機関（DNA）の能力開発ワークショップが開催された。
（写真キャプション）DNA 議長の代理 Samuel Yéyé（中央）：「世界中で開発された CDM プロジェクト全体のうち，アフリカは 3%以下である」
クリーン開発メカニズム（CDM）のブルキナファソ DNA 事務局は，日本援助機関と協力して，CDMに関わる関係者のメンバーの能力開発を望んでいる。このため，ベナン，ブルキナファソ，コートジボアー
ル，ガーナ，マリ，及び国際緑化推進センター（JIFPRO）の専門家が参加したワークショップが行われた。
この目的は，西アフリカ地域の参加者に対して CDM 植林プロジェクトの創出を支援することである。
このため参加者はこの 3 日間，小規模 CDM 植林プロジェクト再編成に関する争点と条項，西アフリカにおける新規植林・再植林 CDM プロジェクトにおける諸問題について，相互の情報交換を行うことになっている。参加者らは，樹木測定技術，炭素蓄積量の算定方法，CDM 植林プロジェクトなどについて感心を寄せている。ブルキナファソ DNA 議長代理である環境生活環境大臣顧問 Samuel Yéyé 氏によれば，林業に特化した CDM 分野における能力強化は，いわばこの分野が多くのアフリカ諸国にとって重要な争点となったことの現れであると言える。アフリカ諸国は温室効果ガスの低排出国として位置づけられており，開発途上国における CDM プロジェクトの創出は消極的である。統計によると，世界で展開されている
CDM プロジェクト総数に占めるアフリカの割合は 3％以下であり，そのうちほとんどのプロジェクトが南アフリカにおけるものである。したがって，CDM と林業とを引き合わせることは，我々にとって戦略上の重要性を帯びてくるはずであると Yéyé 氏は述べている。なぜならば，CDM 植林は劣化しつつある我々の自然資源回復を通して砂漠化対策に寄与するばかりでなく，生産者の収入向上にもつながるからである。「CDMの枠組みの中で木を一本植えることは，農民にとって生木を活用することによる新たな所得源となる可能性を秘めている」と Yéyé 氏は結んだ。

－90－

－91－

L’observateur 紙 2007 年 11 月 7 日 記事 （前ページ）の和訳「クリーン開発」メカニズム
林業分野の能力強化プログラム実施の一環として，ブルキナファソ DNA 事務局は，2007 年 11 月 5 日，クリーン開発メカニズム
参加国および当事者の能力強化のため，西アフリカ地域ワークショップを開始した。目的は，西アフリカ地域の参加者に対する CDM 植林プロジェクトの創出支援である。
（写真上左） 研修開催援助機関の JIFPRO 代表森川靖氏（写真上右） CDM 植林プロジェクト創出を目的とした能力強化のワークショップは 72 時間におよんだ（写真下） 環境生活環境省技術顧問，ブルキナ DNA 議長代理 Samuel Yéyé 氏
このワークショップは，ベナン，コートジボアール，ガーナ，マリ，ニジェール，トーゴ，及び国際緑化推進センター（JIFPRO）の専門家が参加して行われた。この研修開催の目的は，新規植林・再植林 CDM
プロジェクトの創出をめざして西アフリカ地域参加国の国家指定機関（DNA）の能力強化である。
このため，参加者らは 72 時間にわたって，西アフリカの小規模 CDM 植林プロジェクト再編成に関する争点と条項，CDM 植林において承認された方法論，西アフリカにおける A/R CDM プロジェクトにおける諸問題について，相互の情報交換を行った。また，植林プロジェクトにおける炭素蓄積量算出方法，及び樹木の測定技術についても学んだ。
環境生活環境省技術顧問，ブルキナファソ DNA 議長代理 Samuel Yéyé によれば，林業に特化したCDM 分野における能力強化は，いわばこの分野が多くのアフリカ諸国にとって重要な争点となったことの現れであると言える。
CDM は京都議定書発効当初から，国際社会が定めた 2100 年をめどに温室効果ガスの安定化を達成するための有効な手段となっており，気候変動対策に関する国際的な取り組みにおける開発途上国の適切な関与を提示している。
Samuel Yéyé 氏によると，アフリカ諸国は温室効果ガスの低排出国として位置づけられており, 開発
途上国における CDM プロジェクトの創出は消極的である。また，世界で展開されている CDM プロジェク
ト総数に占めるアフリカの割合は 3％以下である。「このことは，我が国の資源の大半と，多くの国民の生
活向上の手段が，残存している自然に依存しているということを，考慮に入れなければならないことを意味する」。そのために，Yéyé 氏は考えでは，CDM と植林の関係は戦略的な重要性を持つ必要がある。つまり，CDM と植林は劣化が進む我々の自然資源の回復を通して，貧困対策とあわせて砂漠化対策に貢献する。
CDM の枠組みの中で植林を行うことは，農民にとって「そこに立っている」樹木の活用を通じた新しい所得源となる可能性を秘めていると Yéyé 氏は締めくくった。しかしながら，CDM 植林分野は，その新規性や，このメカニズムにおさまるプロジェクトに向わせるべき主導者の関心の低さなどの障害もあるため，参加者がこの分野におけるプロジェクトの委細顛末を会得することが非常に重要である。

－92－

資料３．国内研修の教材（概要版）
１．A/R CDM 制度の概要
大角................................... 95
泰夫（国際緑化推進センター

２．A/R CDM をめぐる最近の動向

主任研究員）................................. 101

仲摩 栄一郎（国際緑化推進センター

３．インドネシアにおける A/R CDM 事業主任研究員）................................. 107

スナリオ総局長（インドネシア国林業省復旧植林・社会林業総局）

４．ベトナムにおける小規模 A/R CDM 試行事業.......................... 113

ニア次長（ベトナム国農業・地方開発省森林調査課）

５．小規模 AR CDM

模擬プロジェクト
大角............................... 117

泰夫（国際緑化推進センター

主任研究員）

６．AR CDM 事業形成のための CO2 吸収量の推定.......................... 123
森

徳典（国際緑化推進センター

主任研究員）

７．ｺﾝｻﾍﾞｰｼｮﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙにおける吸収源 CDM の取り組み事例 ....131
山下 加夏（ｺﾝｻﾍﾞｰｼｮﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ）８．マダガスカルにおける吸収源 CDM の取り組み事例 .................141
原口直人（海外産業植林センター

業務担当部長）９．Key Points of PDD For AR-CDM Project in China................147

張(Zhang)博士（中国林業科学研究院森林生態環境研究所）

10．AR CDM 投資モデルによる事業性評価
平塚...............................161

基志（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 研究員）

11．プロジェクト審査 DOE の視点(プロジェクト評価の例) ...........177
岡田 利水（日本品質保証機構 地球環境事業部

主幹）

林野庁計画課 海外林業協力室
独立行政法人 森林総合研究所

吸収源CDMの特色

財団法人 国際緑化推進センター

ロードマップ（道案内）

新規植林/
新規植林/再植林クリーン開発メカニズム
Afforestation/Reforestation Clean Development Mechanism（A/R CDM）
CDM）

第2.0版
2.0版
2007年
2007年12月（予定）
本資料は、新規植林/再植林クリーン開発メカニズムに関する専門的な事項について、わかりやすく解説することを目的としています。
したがって、国際交渉で合意された全ての事項について記述しているものではありません。
また、実際の解釈、手続き面等について未決定部分も残されています。このため、本資料は2007年12月31日時点での国際交渉やルール策定の状況等に基づいて作成されたものであることにご留意願います。なお実際の合意文書等の詳細は、気候変動枠組条約
1のホームページ<http://unfccc.int/>に掲載されている各種資料を参照してください。

2

新規植林/再植林CDM（A/R CDM）プロジェクト活動とは吸収源CDM
第一約束期間（2008-2012年）においては、「新規植林（Afforestation）」、「再植林（Reforestation）」（京都議定書第3条3項）を対象とする。
Afforestation and Reforestatin (A/R) under CDM = A/R CDM

森林でない場所に、（国内吸収源の場合は森林経営、農地管理、放牧地管理、植生回復 （第3条4項）も対象）

森林を対象とするがゆえ、以下のような特徴を持つ• 非永続性(将来、森林が消失してCO2を排出する可能性あり）• 不確実性（森林によるCO2吸収量の正確な予測は困難）• 長期性（森林の成長には長期間が必要）⇒ こうした特徴を踏まえ、A/R CDMのルールが決定
例） 期限付きクレジット、排出源と比較して長いクレジット発生期間3

人為的な植林活動等を実施し、A/R CDMにおける森林とは？ 森林の定義

A/R CDMプロジェクト活動の適格地

3つの基準① 林冠率10% - 30%以上② 森林のまとまり0.05ha - 1.0ha以上

森林地を造成するプロジェクト活動

第一約束期間（2008-2012年）においては、下記を対象とする。

基準値は、ホスト国（非付属書Ⅰ国）各国それぞれが、指定された幅の中から決定しCDM理事会に報告する

新規植林（Afforestation）…過去50年間森林でない土地への植林活動
再植林（Reforestation）…1989年12月31日以降森林でない土地への植林活動③ 成熟時の樹高 2 - 5m 以上（付属書Ⅰ国と同様の幅）

50年前

プロジェクト開始時

森林でない

森林でない

1950
1960
西暦（年）

1970

1980

1990
森林でない

3つの基準を満たさない
非森林地

3つの基準を満たす森林地

4

5

2000

2010

森林でない

新規植林
の適格地

2020

2030

再植林
の適格地
6

－95－

-10

植林/再植林CDM活動により獲得できるクレジット

純人為的吸収量

プロジェクト活動
800
800（トンCO2換算）

純GHG削減量（累計値）

プロジェクトを実施した場合のシナリオ

GHG
削減
量の
差分

600
600
400
400
200
200

クレジット

0

2006
2006

2011
2011

2016
2016

-200
-200

2021
2021

2026
2026

2031
2031

2036
2036

年

ベースライン7

プロジェクト境界（Project boundary）
B

A

8

プロジェクトがなかった場合のシナリオ

階層化（Stratification）

階層（ strata i ）プロジェクト境界内の対象地が一様でない場合、対象地の物理的条件（雨量、土壌、高度、傾斜等）、植林前の植生、植栽する樹種、樹齢等を指標として階層化（Stratification）する。
そして、その階層ごとに期待される炭素蓄積量を推定する。

C

林班の概念
階層1

階層2

A/R CDMプロジェクト活動のプロジェクト境界
プロジェクト境界とは、プロジェクト参加者の管理下にある
A/R CDMプロジェクト活動を地理的に規定するもの

階層の境界線

ただし、ひとつのA/R CDMプロジェクト活動は、ひとつ以上の離れたエリアを含むことができる。

階層3
プロジェクト・バウンダリー

例）上図、プロジェクト境界によって規定された、A、B、Cのエリアは、
ひとつのA/R CDMプロジェクト活動として認められる。

階層4

9

階層化（Stratification）

副階層（ sub strata j ）10

ベースラインシナリオ（Baseline scenario）
ベースラインシナリオは「A/R CDMプロジェクト活動がない」と仮定した場合に起こりうるプロジェクト境界内の炭素蓄積変化を表したシナリオ。

ひとつの階層内において、プロジェクト実施後、山火事、病虫害被害等が発生した場合、また森林経営計画が変更になった場合は、副階層化（sub stratification）を実施する。
そして、その副階層ごとに期待される炭素蓄積量を推定する。

ベースラインシナリオの選択において、プロジェクト参加者は、以下のアプローチの中から最も適切であると考えられるものひとつを選択する。
(a) プロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積の現存量の変化、または適用できれば歴史的な変化。
(b) 経済的に魅力的な行動を選択した場合の土地利用による
プロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化。
ただし、投資に対するバリアを考慮する。

階層3の
副階層1

(c) プロジェクト開始時にもっとも起こりそうな土地利用による
プロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化。

副階層の境界線
森林へ

階層3の
副階層2

小班の概念

森林へ

森林へ

A/R CDMプロジェクト活動がなかった場合

11

－96－

12

プロジェクト活動（Project activity）

クレジット発行の基となる純人為的吸収量（net anthropogenic greenhouse gas removal by sink）

A/R CDMプロジェクト活動とは、吸収源によって純人為的吸収を達成することを目的とした
新規植林/再植林の対策、事業または行為である。

の算出方法
A/R CDMプロジェクト活動による純人為的吸収量の算出方法は下記の通り。

純人為的吸収量（N） = 現実純吸収量（A）– ベースライン純吸収量（B）– リーケージ（L）

京都議定書及びCDMの様式と手続きでは、「（単なる）事業」と対比させるものとして、「プロジェクト活動」という用語を使用する。

リーケージ
純人為的
吸収量

現実純
吸収量

A/R CDMプロジェクト活動の実施

ベースライン
純吸収量
13

（B）

（A）

（L）

14

A/R CDMにおける5つの炭素プール

ベースライン純吸収量（Baseline net greenhouse gas removals by sinks）

炭素蓄積量の変化を推定するのに、プロジェクト参加者は5つの炭素プールについて評価しなければならない。
生存バイオマス：①地上部バイオマス（高木＋低木＋草本）

A/R CDMプロジェクト活動がなかった場合に起こったであろう、
プロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化の合計

生存バイオマス：②地下部バイオマス（高木＋低木＋草本）

現実純吸収量（Actual net greenhouse gas removals by sinks）＝ プロジェクト活動に起因するプロジェクト境界内の炭素蓄積の変化（吸収量）－ プロジェクト活動に起因して増加したプロジェクト境界内の排出量③枯死木（直径10cm以上）④落葉・落枝（落枝：直径10cm未満）

A/R CDMプロジェクト活動
による植林地

リーケッジ（Leakage）
A/R CDMプロジェクト活動の境界外で生じる計測可能かつプロジェクト活動に起因するソース（排出源）からのGHG排出量の増加⑤土壌有機物 16

15

ベースライン純吸収量の推定方法

現実純吸収量の推定方法

炭素蓄積量の変化を推定
森林へ

（N）

森林へ

炭素蓄積量の変化を推定
森林へ
森林へ

A/R CDMプロジェクト活動がなかった場合

マイナス

プロジェクト
実施に伴う
GHG排出
増加量

A/R CDMプロジェクト活動の実施

プロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化の合計

プロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化の合計＝ 生存バイオマス（①地上部バイオマスと②地下部バイオマス）＋ ③枯死木＋ ④落葉・落枝 ＋ ⑤土壌有機物＝ 生存バイオマス（①地上部バイオマスと②地下部バイオマス）＋ ③枯死木 ＋ ④落葉・落枝 ＋ ⑤土壌有機物
マイナス プロジェクト排出量（境界内での排出の増加）

プロジェクト参加者は、（ベースライン純吸収量の推定において、）「①～⑤の5つの炭素プールうち1つ、または 2つ以上を考慮しない」という選択ができる。
ただしその場合、「その選択により期待される純人為的吸収量が増加しない」という明白で検証可能な情報の提供が必要。

プロジェクト参加者は、（現実純吸収量の推定において、）「①～⑤の5つの炭素プールうち1つ、または 2つ以上を考慮しない」という選択ができる。
ただしその場合、「その選択により期待される純人為的吸収量が増加しない」という明白で検証可能な情報の提供が必要。
18

17

－97－

クレジット期間

tCERまたはlCERの発行

A/R CDMプロジェクト活動のクレジット期間は、
A/R CDMプロジェクトの開始時点から、下記のいずれかまでである。

純人為的吸収量の「モニタリング」→「検証」→「認証」を経て発行
第1回目の検証時期はプロジェクト参加者が選択できる
それ以降は、5年ごとに定期的に実施

第3クレジット期間終了

最長60年間(a) 更新可能なクレジット期間

西暦（年） 2000

20年間

20年間

20年間

更新

2010

(b) 更新なしの
クレジット期間

2020

2030

更新

2040

2050

2060

2070

30年間

0

プロジェクト開始

プロジェクト終了

クレジット期間開始

クレジット期間終了

19

tCERまたはｌCERsの失効
それが発行された約束期間の次の約束期間末に失効

tCERs
失効

2008 2012 2017 2022 2027 2032
CP1CP2
CP3 CP4
CP5

n

5

10

n+5

15

20

n+10 n+15

lCERs
失効

n+10

クレジット期間

5

10

n+5

15

20

n+10 n+15

クレジット期間

クレジット期間2008 2012 2017 2022 2027 2032
CP1
CP2
CP3
CP4
CP5

n+15

クレジット期間

n（年）

失効日まで失効しない

n+5

0

20

前回の認証報告書以降、今回の検証時に、純人為的吸収量が減少した場合
tCERs
lCERs
減少しても一度発行された分は長期期限付きlCERs:
クレジット期間末に失効

n

lCERs
発行量

（年）

純人為的吸収量（tCO2e）

短期期限付きtCERs:

純人為的吸収量（tCO2e）

tCERs
発行量

純人為的吸収量（tCO2e）

プロジェクト終了

第2クレジット
期間終了

前回との差分だけ発行

第1クレジット
期間終了

プロジェクト開始
第1クレジット期間開始

毎回、総量に基づき発行(a) 20年間（2回の更新が可能、このため最長で60年間）(b) 30年間（更新なし）

21

クレジット期間減少したらその分だけ失効する→補填

n

n+5

n+10

クレジット期間

n+15
22

tCERまたはｌCERsの補填

追加性の証明ｔCER、ｌCERともに、失効（期限が切れる）日より前に補填されなければならない

プロジェクト参加者は、A/R CDMプロジェクト活動の要件の一つとして、下記の追加性を証明しなければならない。

短期期限付きtCERs:
・期限が切れるｔCERは、他のクレジット（AAU,
CER, ERU or RMU）およびｔCERで補填可能①A/R CDMプロジェクト活動による純人為的吸収量が、それが行われなかった場合に比べて増加すること。
→プロジェクト・シナリオとベースラインシナリオとを比較することで証明。

長期期限付きlCERs:
・期限が切れるICERは、他のクレジット（AAU,
CER, ERU or RMU）で補填可能
・減少分が失効したｌCERは、他のクレジットおよび同プロジェクトの既に発行済みｌCERで補填可能②提案するプロジェクト活動が、A/R CDMプロジェクト活動として承認、登録されることによって（はじめて）そのプロジェクト活動が実施可能になること。
→「バリア分析」and/or「投資分析」を通して証明。
・ 追加性の証明方法として、「追加性の証明ツール」もしくは「ベースライン・シナリオの特定と追加性の証明を複合したツール」の使用を奨励<http://cdm.unfccc.int/methodologies/ARmethodologies/approved_ar.html>
23

24

－98－

追加性の証明 バリア分析

追加性の証明 投資分析
投資分析の例
内部収益率（IRR）

バリア分析の例
・ 投資バリア（投資分析における経済・財務バリア以外）
・ 制度上のバリア・ 技術的バリア・ 地域の伝統に関係するバリア
・ 一般的な慣習によるバリア
・ 地域の生態的条件によるバリア
・ 社会的条件によるバリア・ 土地保有、所有、相続、財産権に関連するバリア

ベンチマークCDMによる
財務収入なしA/R CDMプロジェクト活動として登録されることにより、
上記のバリアが取り除かれ、プロジェクト活動の実施が可能となることを証明する

CDMによる財務収入あり

tCERs、lCERsの販売による財務的利益により、プロジェクトの内部収益率（IRR）がベンチマークを上回り、プロジェクト活動の実施が可能となることを証明する
26

25

A/R CDMプロジェクト活動を実施する際の留意事項

環境影響（Environmental impacts）

1. プロジェクト設計書（PDD）に下記事項を説明、記述する。

植林を通じた森林回復事業であるA/R CDMプロジェクト活動が、環境に対してどのような影響を与えるかを分析

・ （CDMの理念として、）ホスト国の持続的な発展に貢献すること→水文地質、土壌、森林火災、病虫害、生物多様性、自然生態系、
遺伝子組み換え生物の使用、絶滅危惧種（IUCNのリストを参照）への配慮等
・ 国際自然保護連合（IUCN） <http://www.iucn.org/> or <http://www.iucn.jp/>

・ 環境影響を分析し、もし有意なマイナス影響がある場合には、環境影響評価を実施し対応策をこうじること。
・ 社会・経済影響を分析し、もし有意なマイナス影響がある場合には、環境影響評価を実施し対応策をこうじること。

社会・経済影響（Socio economic impacts）
途上国の農村部で事業を展開するA/R CDMプロジェクト活動が、地域（プロジェクト境界内外）にどのような社会経済影響を与えるのかを分析

・ ステークホルダーのコメントについて対応策を講じること。

→地域社会、先住民、土地保有、地域の雇用、食糧生産、文化的・宗教的土地、
薪・林産物へのアクセス等

・ プロジェクト活動実施にあたり公的資金を用いる場合、「ODA(政府開発援助)の流用」
であってはならない。

環境影響分析、社会・経済影響分析の結果、もし、プロジェクト参加者またはホスト国が、環境または社会・経済に顕著な負の影響があると考えた場合、プロジェクト参加者は、ホスト国で必要とされる手順に従って環境影響評価、
28
社会・経済影響評価を実施する。

27

小規模A/R CDMプロジェクト活動（1）

ステークホルダーからのコメント（Stakeholders’ comments）

・ コストを低減するため、通常規模と比較して簡素化された手続き、ルール
・ 純人為的吸収量の上限値が年間平均で18キロトンCO2（COP/MOP13決定）

A/R CDMプロジェクト活動の実施にあたり、様々なステークホルダーが存在

項目例）プロジェクト参加者（企業、NGO）、政府（投資国、ホスト国）、
カウンターパート、地域住民など
特にプロジェクト対象地の地域住民、NGO、学識経験者、
地域行政機関からのコメントを聴取。
及びコメントに対していかに対応するか、について体制整備が必要
例）事業に賛成か？事業によりどのような悪影響をこうむるか？
事業の成果として何を望むか？など↓
地域の発展、地元住民への配慮を重視

小規模

通常規模

PDD

記載項目及び内容が簡略化した小規模用
PDD（必要条件軽減）

通常のPDD

ベースライン＆
モニタリング
方法論

特定のタイプについて、簡素化されたベース
ライン・モニタリング方法論が利用可
z 草地、農地 [AR-AMS0001]
z 開発地 [AR-AMS0002]
z 湿地 [AR-AMS0003]→利用不可

有効化、検証、同一のDOEが実施可能。
認証→異なるDOE
が実施

低所得コミュ
ニティによる
必須（低所得者層の定義はホスト国が決定）。 →不要
開発または実
施

29

－99－

30

小規模A/R CDMプロジェクト活動（2）項目（新方法論の提案、） PDDの作成、
A/R CDMの手続きに沿ってプロジェクトを登録する

小規模

通常規模

CDM登録費用

低めに設定。

→通常通り

分担金

気候変動の影響を受けやすい途上国を支援するための分担金はなし。
CDM理事会の運営経費のための分担金は
減額。

→分担義務
（2％）
→分担金の減額なし

PDD作成、有効化審査、登録、モニタリング、
検証、認証などの過程において複数のプロ→不可
ジェクトを一括化（バンドリング）することが可能
デバンドリング → 大規模なプロジェクト活動の一部を分割
該当なし
は不可（デバンドリング）したものは不可
バンドリング（一括化）

A/R CDM 新ベースライン・
モニタリング方法論
CDM Proposed new methodology
for AR (CDM-AR-NM)

31

A/R CDM プロジェクト設計書
CDM Project Design Document
for AR (CDM-AR-PDD)
32

A/R CDMプロジェクト活動の手続きの流れ

A/R CDMプロジェクト活動の手続きの流れ③PDD作成①計画策定②新方法論提案（New Methodology）

プロジェクト参加者は承認方法論に基づき、プロジェクト設
計書（PDD：Project Design Document）を作成し、④有効化審査、⑤登録手続きをする。※方法論、PDDのフォーマットはA/R CDM特有のものが開発されている

ベースラインシナリオの選定、追加性の考慮、
カウンターパートの選定、ステークホルダーとのコミュニケーションの確保など、様々なCDM
要件を計画段階から考慮する必要がある（詳細は第3章）。
この段階で、ホスト国の指定運営組織（DOE：
Designated Operational Entity）が事業の適格性をチェックすることもある。
例）インドネシアの場合は林業省に企画提案書を事前に提出する必要がある。

<http://cdm.unfccc.int/Reference/PDDs_Forms/PDDs④有効化審査（Validation）

適用可能な承認された方法論がない場合、プロジェクト
参加者は新方法論をCDM理事会に提案し審査・承認を得る（セクションA～Eを記入したPDDを添付）。
適用可能な承認された方法論がある場合は、適用条件を満たした上で③へ。
詳細は、環境省（2006）図説京都メカニズム第5.1版、6-5. 承認済み方法論の改訂手順（P24）を参照⑤登録（Registration）

33

A/R CDMプロジェクト活動の手続きの流れ⑥プロジェクト実施⑨発行(Issuance)※ただし、2000年以降に開始したプロジェクトであれ
ば、諸規定を満たせば、A/R CDMとして認められる。

⑧検証・認証（Verification、
Certification)

CDM理事会が実施。プロジェクト参加者は事業規模に応じて登録料を支払う。
プロジェクト登録の前には、ホスト国、投資国より承認を得ていることが必要。
34

A/R CDMプロジェクト活動の手続きの流れ⑦モニタリング(Monitoring）

DOEが実施。以下の項目をチェックする。
・ CDMの要件を満たしているか、CDMとして適格か
・ 吸収量の計算が適切になされているか 等
プロジェクト実施者は審査料を支払う。

CDM理事会により、認証された純人為的吸収量に応じたクレジット(tCER、lCER）が発行される。
ただし、CDM理事会の運営経費及び途上国のための適応基金のための資金が差し引かれる（小規模には緩和措置あり）。
CERの分配はプロジェクト参加者間で決定。

プロジェクト参加者がモニタリング計画に従い、純人為的吸収量の決定に必要なモニタリングを実施。

⑩売却、補填
プロジェクト参加者は、日本政府もしくは国際市場にクレジットを売却。クレジットが期限付きとなったA/R CDMの場合、クレジット失効までにクレジットを補填する必要あり。

共にDOEが実施。純人為的吸収量を検証（Verification）
し、この結果に基づき認証（Certification）する。
プロジェクト実施者は審査料を支払う。
※透明性確保のため、有効化審査と検証・認証は別の
DOEによって実施されなければならない（ただし、小規模の場合は同一のDOEによる実施が認められている）
35

36

－100－

What are A/R Methodologies?

Methodologies for
A/R CDM project activities

Baseline net GHG
removals by sinks (1)800= Carbon stock change

600

Actual net GHG
removals by sinks (2)= + Carbon stock change- Project emission (inside)

400
200

Leakage (3)

0
2006

2011

2016

2021

2026

2031

2036

= Emission increase (outside)-200

Net anthropogenic GHG removals by sinks= (2)(2) – (1)(1) – (3)(3)

Eiichiro Nakama

Methodologies
for A/R CDM project activities

Methodology Progress Table
Large Scale Methodologies

Project participants willing to validate / register
an A/R CDM project activity shall:

A: Approved
Approved Consolidated

use a A/R methodology previously
approved by the Executive Board

B: In progress
C: Not approved
W: Withdrawn

or

0001

Reforestation of degraded land_ver02

China

Restoration of degraded lands through A/R

Moldova

0003

A/R of degraded land through tree planting, assisted
natural regeneration and control of animalgrazing_ver03

Albania

0004

A/R of land currently under agriculture use_ver02

Honduras

0005

A/R project activities implemented for industrial and/orcommercial uses

Brazil0006

A/R with trees supported by shrubs on degraded land

China

0007

A/R of land currently under agricultural and pastoral
use_ver02

Ecuador

0008

A/R on degraded land for sustainable wood
production_ver02

Madagascar

0009

A/R on degraded land allowing for silvopastoral activities Colombia

0010

A/R project activities implemented on
unmanaged grassland in reserve/protected areas

14
22
112
14

2
20
3

A/R Approved Methodologies small-scale

Based ondraft PDD in

0002

A/R CDM10

Æ Getting a methodology approved is not easy.
• Avoid submitting new methodologies modify the existing ones.

A/R Approved Methodologies large scale
Methodology Title

CDM
49

As of Mar. 9, 2008

propose a new A/R methodology to
the Executive Board for consideration
and approval

No.
AR-AM

CERs

(Japanese NGO)
(Japanese Company)

Brazil－101－

No.
AR-AMS

Methodology Title

AR-AMS0001

Simplified baseline and monitoring methodologies for small-scale
A/R project activities under the CDM implemented on grasslands
or croplands_ver04.1

AR-AMS0002

Simplified baseline and monitoring methodologies for small-scale
A/R project activities under the CDM implemented on
settlements_ver01

AR-AMS0003

Simplified baseline and monitoring methodology for small scale
CDM afforestation and reforestation project activities implemented
on wetlands_ver01

Issues already coveredin the approved methodologies

Issues already coveredin the approved methodologies

zBaseline scenario:

zType of project activities:

9Degraded lands

9Afforestation, Reforestation (A/R)

9Grass lands

9Tree planting

9Grazing lands

9Agro-forestry

9Agricultural lands

9Silvo-pastoral

9Fuel-wood/charcoal collection

9Natural regeneration (NR)9Pre-existing A/R activities

Issues already coveredin the approved methodologies
zCarbon pools:

Issues already coveredin the approved methodologies
zProject emissions:

9 Above-groundbiomass

9Fossil fuels burning: CO2
9Biomass loss: CO2

9 Below-groundbiomass

9Biomass burning: (CO2), CH4, N2O

9 Dead wood

9Fertilization: N2O

9 Litter

9N-fixing species: N2O(denitrification)

9 Soil organiccarbon9Forage-fed live stock

Issues already coveredin the approved methodologies

Issues already coveredin the approved methodologies
z Leakage emissions:zLeakage emissions:
9increase in GHGs emissions• Fossil fuels burning: CO2• Forage-fed live stock- Enteric fermentation: CH4- Manure management: CH4, N2O

9Decrease in carbon stocks• Displacement of pre-project activities- Agriculture, Grazing, Fuel-wood collection• Displacement of households, people- Deforestation & land use change to agriculture etc.

• Increase use of biomass- Wood posts for fencing－102－

A/R Tools
Tool for the demonstration and assessment ofadditionality_ver02
Calculation of the number of sample plots formeasurements_ver01
Tool for testing significance of GHG
emissions_ver01
Estimation of GHG emissions related to fossil fuelcombustion_ver01
Procedure to determine when accounting of thesoil organic carbon pool may be conservatively
neglected_ver01
Estimation of direct nitrous oxide emission from
nitrogen fertilization_ver01

A/R Tools
EB35,
Annex 17

Combined tool to identify the baseline scenario and EB35,
Annex 19demonstrate additionality_ver01
Estimation of emissions from clearing, burning and EB36,
Annex 20
decay of existing vegetation due to
implementation_ver01
EB36,
Estimation of GHG emissions related toAnnex 19
displacement of grazing activities_ver01

EB31,
Annex 15
EB31,
Annex 16
EB33,
Annex 14
EB33,
Annex 15

Procedures to demonstrate the eligibility of lands

EB35,
Annex 18

EB33,
Annex 16

What should happen next?
• Approved methodologies
are partially redundant.

Time for consolidation?

• Small errors andinconsistencies are stillpresent.

Can we simplify and still
be conservative?

• Sometimes unnecessary“carbon purism”.

Can tools be helpful?

• Complexity could damage
project initiatives.

Could a focus on new“modules” avoid
redundancies and amultiplication of methods?

Thank you for your kind attention
Merci = Arigatou<Reference>
Lucio Pedroni (2007) AR-CDM Methodologies. Carbon Expo 2007, Cologne

－103－

A/R

CDM をめぐる最近の動向
新規植林／再植林ワーキング・グループ第 18 回会合報告
UNFCCC 本部，ボン，ドイツ、2008 年 2 月 11-13 日

A/R ワーキング・グループ（ARWG）から理事会への推奨
A.

会合の開始と議事採択

1.

ARWG の議長である、Mr. José Domingos Miguez が会合を開始した。

2.

ARWG を代表し、議長は Phillip Gwage 前議長と Evgeny Sokolov 前副議長に対し、ARWGへの貢献や優れたサポートについて、感謝の意を表明した。

3.

議事は提案通りに採択された。
B.

4.

提案された新方法論についての考察

ARWG は、以下の事例について、適用できる机上審査と受領したパブリック・インプットとともに提案された A/R 新方法論を検討した。

5.

理事会による検討のために、ARWG が提案した最終推奨は、UNFCCC CDM のホームページ(http://cdm.unfccc.int/goho/ARpropmeth)で入手可能。

6.

提案する新方法論の検討と提出のための手続きに沿って、プロジェクト参加者は DOE
を通して、事前推奨に対する技術的な説明を提出することができる。プロジェクト参加
者が 4 週間の協議期間内に何の説明も行わなかった場合、その事前推奨は、最終推奨と見なされ、理事会へ送られ、UNFCCC CDM のホームページ(http://cdm.unfccc.int/goho/ARpropmeth)にて入手可能となる。

7.

ARWG は以下の推奨について同意した。
事例
ARWG 18 の推奨1
ARNM0032-rev：牧林システムを通した“サンカルロス” A（AR-AM0003 との統合。
の土地回復（Annex1 に含まれているとする）
第 8 段落を参照のこと）
ARNM0035：ガーナでのゴムのさらなる増加と炭素固 WIP2定(ROCS-Ghana)

8.

ARWG は、提案された新方法論“ARNM0032-rev：混牧林システムを通じた“サンカルロス”の土地回復”と、承認方法論である AR-AM0003:“植林、天然更新支援、動物の放牧管理を通した劣化地での新規植林／再植林”を基にして、統合した新規植林／再植
林のベースラインとモニタリングの方法論草案（AR-ACM0001“劣化地の新規植林／再植林”）を推奨した。この方法論草案は、プロジェクトが無い場合には劣化したまま若しくは劣化が継続すると予想される劣化地において実施される CDM 新規植林／再植林
プロジェクト活動へ適用することができる。ARWG はまた、承認方法論 AR-AM0003 の1

提案された新方法論への ARWG からの推奨は、A（承認推奨）と C（非承認推奨）として、理事会への最終的な推奨になる。
2
作業進行中とは、これらの方法論についての審議が ARWG の会合で結論がつかなかったことを意味する。これらの事例については、理事会への推奨が提供される前に、さらに検討されるであ
ろう。

－105－

取り下げを推奨する。統合方法論草案は、本報告の annex1 に含まれる。
C.
9.

承認された方法論の明確化と見直し要請

ARWG は、明確化要請 SSC_AR_002、すなわち、「再植林プロジェクト活動の場合、土地の適格性を判断するために、プロジェクト活動を行う土地が 1989 年 12 月 31 日以前に森林だったことを証明する必要があるかどうか」について要請された件について検討した。ARWG は、“新規植林／再植林 CDM プロジェクト活動のための土地の適格性を証明する手順”(http://cdm.unfccc.int/Reference/Procedures/)の最新版により、土地の適格性を証明することで十分であると明確化した。ARWG はまた、土地の適格性を証明するために、A/R CDM プロジェクト活動の新規植林と再植林を識別（区別）する必要はないことを明確化した。
D.

10.

全般的な指針についての議題

理事会は、第 36 回会合で、プロジェクト境界の定義を A/R プロジェクト活動へ適用す
る上で、より柔軟性を許容するために、ARWG にさらなるインプットを提供するように要請した。特に、非 A/R CDM プロジェクト活動とは異なるプロジェクト境界の特徴を持つためであり、理事会により第 38 回会合で検討するためである。もしプロジェクト
提案者が、A/R CDM プロジェクト活動に特有のプロジェクト境界の特徴のために、もっと柔軟性が必要かもしれないと予想したら、プロジェクト参加者は、ひとつの A/R
CDM プロジェクト活動として、活動プログラム(Programme of Activities, PoA)を登録することを検討するべきである、ということを理事会へ推奨することで ARWG は合意した。

11.

ARWG は、6/CMP.1 の Appendix B に含まれている 4 つのタイプ（農地、草地、湿地、開拓地）の内、SSC A/R 方法論をさらに開発する必要性を検討した。ARWG は、SSC A/R
CDM プロジェクト活動の可能性を検討して、(i) 農地または草地のアグロフォレストリ
ーを含む森林への転換と、(ii) 農地と草地において、森林への転換による砂丘の安定化、それぞれのタイプのための小規模新方法論を開発する指令を理事会へ要請することで
同意した。
E.

12.

会合のスケジュール

ARWG は、2008 年 4 月 14-16 日に第 19 回会合を開催することに同意した。
F.

13.

専門家名簿

ARWG は 15 回(round 15)で提出された、A/R プロジェクト活動のために提案された新方法論の机上審査を満足できるかたちで完了したことを表明した。

ARWG 第 18 回会合の外付け annex
Annex 1: 統合方法論草案 AR-ACM0001：“劣化地の新規植林と再植林”－106－

Climate Change and Forestry
1. Forest can be as a source and a sink of GHG
2. When we cut forest, CO2 from the forest will
be released into the air, and so will increase
the GHG in the atmosphere.
3. Forest absorb CO2 from the air throughphotosynthesis, and stored C on all part of theforest. Therefore, Forest may reduce GHG in
the atmosphere.

AR CDMIN INDONESIA

Some Definitions for AR CDM
Reforestation• Forest

Hutan– Minimum of tree crown cover is 30%– Minimum height at maturity is 5 meters– Minimum area is 0.25 hectare

Land Uses
Potential for
AR CDM

Jungle rubber

Agroforestry• Land eligibility

Community Forest– Afforestation: Land that has not been forested
for a period of 50 yrs.
– Reforestation: Lands that did not contain
forest on 31 December 1989.

Forest Plantation

Regreening
Sumber: after Upik Roslina (2004)

AR CDM Emission Reduction

AR CDM PROSPECT• Land availability
NSS study shows that about 19 million ha ofland is eligible for AR CDM (184 Mt CO2eannually)

Ton CO2eWith CDM• Supported Regulation
Regulation to guide the AR CDM
implementation is available:

Emission Reduction
Without CDM• Ministry of Forestry No. 206/2005• Ministry of Environment No. 14/2004

Time

－107－

AR CDM Implementation

A/R CDM Process in Indonesia
2aEvaluation byExternal
Expert• ADB funded to develop four PDD (South
Kalimantan, South Sulawesi, and North
Sumatera)• Sumitomo (SS AR CDM in Jogyakarta andBromo).
• YL Invest (Jambi, South Sumatera,
Bangka, and Batam)• JIFPRO (NTB)

5aStakeholders
meeting2a

Evaluation by Expert

1

2

3 bulan

PDD tosecretariat

DNA Internal
Meeting (1 day)3

TT Evaluation(21 days)l

4

5

DNA Meeting(1 day)PDD received
by secretariat

Proponent

ApprovalletterN

Additional Data/requirement

06Y

Not meeting
Requirement

Evaluation
By Sectoral Expert
PDD revising

Ministry ofForestry

PIN/PDD

Tips for AR CDM Implementation• Secure the land right/concession right.
• Cooperate with the land owner orconcessionaire.
• Identify level of risk,• stakeholder participation

THANK YOU
Terima kasih
Arigatosunaryo@dephut.go.id
sanwar@dephut.go.id

1. South Sulawesi

TIPS FOR A BETTER CLIMATE:• Plant more trees• Use more wood
• Minimize non wood uses .

－108－

Project location

Siddenreng Rappang District of South Sulawesi

Potential CDM
eligible land at
district

16,000-20,000 ha

Total area
proposed for the
project

600 haCurrent land use

Dry farming and grassland.

Land ownershipState landSpeciesCashew nuts, teak and other timber trees, candle nuts,
cotton trees, cocao, fruit tress such as citrus, etc .

Fire Risks

MediumRole of Local
Government

Local government will involve in the process of
preparation of project design and extensions

Statement ofInterest

Local government has establish Local CDM Steering
Community to assist and facilitate stakeholder toimplement CDM project in the district

2. West Sumatera
bareland
14000016000018000020000022000024000026000000120000PETA PENUTUPAN LAHANKABUPATEN PASAMAN
SUMATERA BARAT-20000-20000N

1:800000LEGEND :Cloud-40000-40000Bare Land

Frest Water Swamp Forest
Grassland on Swampy Areas
Grassland or Fernland
Logged over Lowland & Hill For
Logged over Swamp Forest-60000-600001

Lowland and Hill Forest
Mangrove Forest
Montane Forest-80000-80000Paddy Fields
Secondary Mangrove-100000

Secondary Re-growthSecondary Re-growth on Swampy
Setlement
Shrubs Savanna
Small Holder Rubber
Sub Montane Forest
Tree Garden Paddy and Set.

-120000-120000

Draft of PDD available and pre-validation has been
conducted

120000140000160000180000200000220000240000260000Sumber :- Landsat 7, Path-Row ; 127-060, 128-060 tahun 2000 dan 2001
- Peta Digital Administrasi Sumatera ( FWI )Project location

Pasaman district

Potential CDM
eligible land at
district

237,000 ha

Total area
proposed for the
project

36,700 ha

Current land use

Grassland.

Bare Land

Land ownership

Adat land (community land)

Frest Water Swamp Forest

Species

Preferred species are mahogany, surian (Toona sureni)
for hard wood production (or) fast growing species forpulp/paper industry .

Fire Risks

MediumRole of Local
Government

Facilitate the process of making agreement and project
development

Statement ofInterest

Community is willing to participate in the program as
long as the process is transparent

Project status

Project Concept

3. West Sumatera
grassland
250000260000270000280000290000PETA PENUTUPAN LAHANKABUPATEN TANAH DATARSUMATERA BARAT

300000-140000-140000N

1:350000LEGEND :-150000-150000

Cloud

Grassland on Swampy Areas
Grassland or Fernland
Logged over Lowland & Hill For
Logged over Swamp Forest-160000-160000

Lowland and Hill Forest
Mangrove Forest
Montane Forest
Mosaic of Upland Rice (43)
Oil Palm Plantation-170000e
La k-170000

Paddy Fields
Secondary Mangrove
Secondary Re-growth

Sin

Secondary Re-growth on Swampyragka

Setlement
Shrubs SavannakSmall Holder Rubber-180000-180000

2

Oil Palm Plantation-100000

Project status

Mosaic of Upland Rice (43)250000260000270000280000290000Sub Montane Forest
Tree Garden Paddy and Set.

300000Sumber :- Landsat 7, Path-Row ; 127-060, tahun 2000
- Peta Digital Administrasi Sumatera ( FWI )3

Project location

Critical land surrounding the Singkarak Lake at Solok andTanah Datar Districts

Potential CDM
eligible land at
district

82,000 ha

4. South Sumatera

Total area proposed 700-900 hafor the projectCurrent land use

Grassland and bare land.

Land ownership

Adat land (community land)Speciescoffee, chocolate, cinnamon, nilam, pepper, teak, mahoni,
meranti, Acacia mangium, candle nuts, jambu mente,melinjo, pinang, pepper, teak, manggostin, durian, clove,
pala, melinjo, vanili, aren, sawo and manggo.

Fire Risks

Low

Role of Local
Government

Facilitate the process of making agreement and project
development. At present, a project called RUPES(Rewarding Upland Poor for Environmental Services they
Provide) in underway

Statement ofInterest

Local government, head of Nagaris surrounding Singkarak
Lake and community leaders have signed an agreement towork together to accelerate the rehabilitation of the Lake

Project status

Draft of PDD

Proposed CDM
Project Location

－109－

4

Project location

Lahat Districts at South Sumatera province

Potential CDM
eligible land at
district

400,000 ha

5. South Kalimantan

Total area proposed 16,000-20,000 hafor the project5

Current land use

Grassland and abundant land.

Land ownershipcommunity land (transmigration land)Species

Acacia spp.

Fire Risks

MediumRole of Local
Government

Facilitate the process and as witness during the signing of
the land use agreement between the farmers (transmigrant)
and the company

Statement ofInterest

Local communities are willing to share their land for thecompany to be used for industrial timber plantation with
benefit sharing system

Project status

Project concept

Project location

Banjar Baru district, South Kalimantan province

Potential CDM
eligible land at
district142,000 ha

6. South-East Sulawesi

Total area proposed 15,000-20,000 hafor the project6

Current land use

Dry grassland.

Land ownershipState landSpecies

Meranti and Rubber.

Fire Risks

High

Role of Local
Government

Involve in designing and implementing A/R CDM project

Project status

Project concept

Project location

Rawa Aopa Watumohai National Park, Bombana andKonawe Selatan districts

Potential CDM
eligible land at
district

700,000 ha

7. North Sumatera

Total area proposed 43,000 hafor the projectCurrent land use

Dry farming and grassland.

Land ownership

Community landSpeciesMultipurpose Tree Species, such as: cashew nut and cacao.

Fire Risks

MediumRole of Local
Government

Local government will involve in the process of preparationof project designStatement ofInterest

Rehabilitation of degraded land have been one ofdevelopment priority of the local government

Project status

Project concept

－110－

7

Project location

Deli Serdang-North Sumatra at villages of Tanjung Bambu,
Bahbah Buntu, Liang Muda and Liang Pemantang

Potential CDM
eligible land at
district

1,900 ha8. South Kalimantan

Total area proposed 1,900 hafor the project8

Current land use

Dry farming and grassland.

Land ownershipState landSpecies

Majority of respondent would like to covert their farming
system from annual crops into rubber based-agroforest that
include fruit trees

Fire Risks

MediumRole of Local
Government

Local government will involve in the process of preparationof project design and extensions

Statement ofInterest

Rehabilitation of degraded land have been one ofdevelopment priority of the local government

Project status

Draft of PDD is available

Project location

Loksado Subdistrict, Hulu Sungai Selatan, South
Kalimanatan

Potential CDM
eligible land at
district

85,000 ha

9. West Javagrassland

Intensive dry farming

Total area proposed 2,571 ha
for the project9

Current land use

Dry farming and grassland.

Land ownershipState land (Protected Forest)

Species

The species selected are rubber (Hevea brasiliensis),
cinnamon (Cinnamomum burmanii), gmelina (Gmelina
arborea), and mahogany (Swetenia macrophylla).

Fire Risks

MediumRole of Local
Government

Local government will involve in the process of preparationof project design and extensions

Statement ofInterest

Rehabilitation of degraded land have been one ofdevelopment priority of the local government

Project status

Draft of PDD is available

Project location

Gunung Geulis and Gunung Karumbi in Sumedang, Bandungand Garut districts of West Java.

Potential CDM
eligible land at
district

About 21,338 ha

Total area proposed
for the project

About 10,338 ha

Current land use

Dry farming and grassland.

Land ownershipState land (former estate and forest land)Species

Majority of respondent would like to covert their farming
system from annual crops into agroforest that include fruit
trees and nuts.

Fire Risks

Low

Proponents of the
projects

Muslim Leader, society, and local government

Role of Local
Government

Local government will involve in the process of preparationof project design and extensions

Statement ofInterest

Rehabilitation of degraded land have been one ofdevelopment priority of the local government

Project status

Initial identification

THANK YOU
Ministry of Forestry
are welcome for cooperation on
AR CDM, REDD, and Voluntary Activities
Should you have any questions, please contact us on
sanwar@dephut.go.id
sanwar@cbn.net.id
sunaryo@dephut.go.id－111－

Outline of Presentation
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.

The Study on Capacity Development for
AR-CDM Promotion in Vietnam

A Small-scale AR-CDM Pilot Project
In Cao Phong district, Hoa Binh province,
Vietnam
11 March 2008
Bui Chinh Nghia
Deparment of Forestry

Site selection
Boundary and vegetation survey and mappingSampling and analysis of baseline biomass and soils
1st stakeholder meetings (June 2007)
Socio-economic questionnaire survey
Confirmation of Land Eligibility by PRA
Re-confirmation of Land Eligibility by Satellite Data Analysis
Additionality
Project plan
Reforestation Design vs. t-CER
Project management body
Sharing ratio of cost and benefit
Cash flow analysis of the Social Fund
Expected benefits of participants
Implementation schedule
2nd stakeholder meetings (October 2007)

Support by JICA study team and Vietnam
Forestry University

1. Site Selection

2. Boundary and vegetation survey & mapping
1. With assistance of commune cadastral Carried out with

officers, the teams surveyed theboundary of the sites using GPS.

assistance of Cao
Phong district andcommunes.

Boundary survey

2. Classification of site vegetation using

birds-eye pictures taken from a distance(easier to implement if recent aerial
pictures).

 Factors considered: Land eligibility
 Land tenure Land use (baseline

carbon stock) Additionality
 Accessibility Size of a site Grazing (leakage) Cooperation of local

governments

4. 1st Stakeholder meetings

3. Sampling and analysis of baseline biomass and soils

1. Identified land owners: the households who are allocated the land of
selected sites based on cadastral maps and lists owned by FPD
2. Organized stakeholder meetings for 6 days in June 2007
 To explain the land owners about the concept and features of the
AR-CDM pilot project To get feed back from the participants
3. A total of 297 land owners and district/commune staff were attended

1. Sampling of baseline biomass and soils
 Taken at 21 sample sites in January 2007
 Taken at 140 sample sites in March 2007 by thecounterpart and VFU students
2. Laboratory analysis of biomass and soil samples

Baseline biomass survey

Baseline biomass survey－113－

5. Socio-economic questionnaire survey

6. Confirmation of Land Eligibility by PRA
The land use history of the project area was studied through key informant
interview. The result shows that the project area was not forest in
December 1989.

Conducted after each stakeholder
meeting in June 2007
 To grasp socio-economic situationof the project area
 To grasp needs and problems
faced by participants To ask land use of the project areain December 1989

1950s

Selected results:
 Those who answered that the project area was forest

in 12/1989.
1.62 ha The reason why they don’t plant trees on their forest

Lack of capital: 87%

Site-3
Xuan
Phong(Lake)(withcropland)(withcropland)land allocated.
Shortage of capital: 37%

 Major problems on livestock raising.

Shortage of feed: 49%

 Those who are willing to participate in AR-CDM pilot

Yes: 86%
Yes with conditions: 13%

Forest2000s

Current(withcropland)(withcropland)CroplandDegradedgrassland

8. Additionality
Explanation to show that the project activity would not haveoccurred without this proposed CDM project, because of atleast one of barriers (Meth: Appendix B)

Forest areas that fulfill the definition of forest in Vietnam (1989)•Barriers due to local ecological condition– no natural regeneration without this project•Barriers due to social conditions– Free-grazing prevent individuals from planting trees•Investment barriers– Villagers don’t have enough money to start plantation– Repayment period of forestry is long
– No private investment to the remote area
– Subsidies of the goverment is not attractive enoughSite-3
Xuan Phong Lake Area (1989)

9. Project plans

Location of
the Pilot
Project Sites

Reforestation design:
Acacia mangium: 1,600 trees/ha: 15 years rotation with one thinning (50%) at age 8
Acacia auriculformis: 2,000 trees/ha: 15 years rotation with two thinning at ages 8 and 12
No indigenous species because :(a) Planting area can not be specified now.
(b) Land owners might oppose to the plan due to lower short-term
income than acacia species.

Xuang Phong commune

Net planting area (ha)Year 1

Year 2

Total

Site-1Lu cu

20.7 ha

Acacia mangium:
Acacia auriculformis:
Total

140.2 ha140.2 ha140.2 ha28.1 ha168.3 ha280.4 ha28.1 ha308.5 haSite-2

Nhoi

64.7 haSite-3Can

93.8 ha

Sub-total

179.2 ha⑤④

Net planting area

Green fodder
production:

30 ha outside of the project boundary
 To prevent damage of trees by grazing
 To stabilize income from livestock raising

Bac Phong commune

Extension &demonstration:

Reforestation technique Use of crop residues for livestock feed

Site-4

Bac son57.3 ha

Site-5Ma

72.0 ha

Promotion of
biogas tankinstallation:

Sub-total

129.3 ha

TOTAL

308.5 ha

1990s

No forest in the Project areasat the end of 1989

Analysis of Landsat TM data shows some “forest” within the projectboundary. The forest areas were excluded from the project to ensure theland eligibility.

Other plans

1980s

(with
cropland)

7. Re-confirmation of Land Eligibility
by Satellite Data Analysis

Site-1 & 2
Xuan Phong North and Northeast Area (1989)(withcropland)Site-5Bac
Phong(East)

 Major problems on crop production.

project.

1970s

(with
cropland)Site-4Bac
Phong(West)

3%

 Average area of forest land allocated to a household.

1960s

Site-1, 2
Xuan
Phong
(North)To reduce firewood collection
To promote application to on-going biogas
project in the district using economic
incentives from the project

－114－

①
③

②

Site-1, Xuân Phong commune

Site-2, Xuân Phong commune

10. Reforestation design vs. t-CER
Comparison of tCER to be obtained for 3 cases
Case-1 (the Project)
Year 150,000Year 2

A. mangi: 8 yrs
A. mangi: 15 yrs

140.2 ha 140.2 ha

A. auri: 15 yrs
Total

28.1 ha
140.2 ha 168.3 ha
308.5 haGHG removal (ton-CO2)

Species/rotation

40,000

2nd verification:
18,608 t-CO2

30,000

3rd verification:
37,546 t-CO2

20,000

1st verification:
5,350 t-CO2

10,0000Credit period = 16 years
Total tCER = 61,504

0Case-2

A. auri: 15 yrs

28.1 ha
140.2 ha 168.3 ha
308.5 haGHG removal (ton-CO2)

Year 2140.2 ha 140.2 ha

A. mangi: 15 yrs
Total

Project Year

10

15

End of credit period(Year 16)20

50,000Year 1
A. mangi: 8 yrs

540,00030,00020,000

1st verification:
5,350 t-CO2

10,000

2nd verification:
14,774 t-CO2

3rd verification:
9,587 t-CO20

Credit period = 16~19 years
Total tCER = 29,712

0Case-3

10
Project Year15

End of credit period 20(Year 16~19)

Year 270.1 ha70.1 haA. mangi: 15 yrs

70.1 haA. auri: 15 yrs

70.1 ha28.1 ha

140.2 ha 168.3 ha
308.5 haGHG removal (ton-CO2)

50,000Year 1
A. mangi: 8 yrs

Total

5

40,00030,00020,000

1st verification:
5,350 t-CO2

10,000

2nd verification:
16,965 t-CO2

3rd verification:
24,232 t-CO20

Credit period = 16~18 years
Total tCER = 46,548

－115－

0

5

10
Project Year15

End of credit period(Year 16~18)

20

11. Project management body (Social Fund)

12. Sharing ratio of cost and benefit
Cost Establish a Social Fund (NPO) as a legal entity for the

implementation of the project.
Cao Phong DPC and VFU willbe the founding members of
the Fund and involve in the
projectmanagement
asmembers of fund management
and control boards.

Honda Vietnam
Co. Ltd.

PPC & DPC

Fund

SupportCSR information, preferential
sales of carbon credit

Social Fund (NPO)Cao Phong DPC and VFU
Financial
SupportSupportTechnical Support
JICA Study Team#
Vietnam Forest Univ.
RCFEE#: JICA will
support until
2008.

The Project (Social Fund)

Participants

Reforestation(320ha)Labor (Year 1~4 only)

Items

30%

70%

Seedlings & fertilizers

100%

-

Green fodder
production(30ha)

Labor

-

100%

Farm manure

50%

50%

Fertilizers

100%

-

Harvesting, tending & transportation of products

-

100%

Extension & demonstration

100%

-

CDM related

100%

-

Project Management

100%

-

Benefits / products

The Project (Charity Fund)

Participants

Forest products Firewood

SharedBenefits<Timber companies><Middlemen of timber>

Project participants in
Xuan Phong and Bac Phong
communes

Sales of
Forestproducts

AR-CDM pilot project

100%

25%

75%

Round wood

25%

75%

Carbon credit (CER)
Others (such as livestock raising)

13. Cash Flow Analysis of the Social Fund

50%

50%

-

100%

14. Expected benefits of participants
Support from the project(million VND)

Expenditures-

Chip wood

Seedling & fertilizers(provision of materials)

100%(equivalent to 1.7~2.1 mil. VND/ha)

1. Reforestation (subsidy)

1,497 Subsidize 100% of materials +30% of labor inYear 1~4

2. Green fodder production

420 Subsidize 100% fertilizers + 50% of farmmanureLabors for planting & tending in Year
1~4 (cash incentives)30%(3.1~3.3 mil. VND/ha)

80 Cost of 5 years

Labors for forest protection (Year 5~)

No support

Thinning, harvesting & transportationof products

No support

3. Extension & demonstration
4. CDM related expenses

1,328 Validation, 3 verifications & monitoring

5. Management of the Social Fund

2,075 Salary/allowance and operation

6. Contingency

Green fodder production(provision of materials)

272 5% of items 1~5

TOTAL

5,672

Participants’ share of benefit(million VND)

Revenue
1. Sales of forest products

5,636 25% of the benefit from forest products.

2. Sales of tCER

984 50% of the sales value (@US$2.0/ t-CER)

3. Capital / donation

3,500 Donation from Japanese company

4. Subsidy from Gov. and others

240 Expected JICA support for validation

5. Other incomes (bank interest)

394

TOTAL

10,752

Forest products(except firewood)75%
5.9 mil. VND/ha by Year 10
48.9 mil. VND/ha in Year 11~17

Carbon credit (CER)50%
0.4 mil. VND/ha for 1st verification @ Year 5
1.1 mil. VND/ha for 2nd verification @Year 10
2.0 mil. VND/ha for 3rd verification @Year 15(Unit price of tCER is estimated at
US$2.0) With donation, SF could operate andIncome from livestock raising

manage the project!
 SF could extend the activities using

Others

15. Implementation schedule

16. Stakeholder meetings (2nd)2008
2009 2010 ~ 2013 ~ 2017 2018 ~ 2022 2023 2024 2025 2026
Q1 Q2 Q3 Q4 (Y1) (Y2)
(Y5)
(Y9) (Y10)(Y14) (Y15) (Y16) (Y17) (Y18)

1 Final plan of the project
2 Establishing a Social Fund
3 Stakeholders meetings
4 Organize groups ofparticipants
5 Signing of contracts
between the Fund and
6 Participatory preparation ofdetailed work plan
7 Green fodder production(did not estimate)
Environmental improvement, sustainable
development, etc

balance of fund at later stage.

Activities

Equivalent to 1.8 mil. VND/0.1ha

1. Organized 2nd stakeholder meetings for 4 days in October 2007To explain the land owners about the concept and features of the ARCDM pilot projectTo get feed back from the participants

2. A total of more than 300 land owners and district/commune staff wereattended.
3. Results:

Thinning

Harvesting

8 Reforestation

Planting
Tending/protection
9 Project management andsupervision
10 Validation of AR-CDM
project by DOE
11 Verification by DOE－116－

All participants clearly understood features of the project and agreed withthe project plan.
Some participants expressed their hope to implement the project earlier.

Target

目指す方向
NGO等小規模団体による植林実施を想定

小規模 A/R CDM 模擬プロジェクト「小規模 A/R CDM」

-in Indonesia目指す方向
小規模A/R CDMルール
場所の選定と実施必要な検討事項と文書
現在までに見つかった問題点

実際の植林を通して 問題点を把握 方法論を検証

小規模団体による実施 促進方策

小規模 A/R CDM のルールのおさらい

Rule

Rule

AR CDMの重要事項

・ コスト削減のため、通常規模と比較して簡素化された手続き、ルールが設定されている:[CP/2004/10/Ad2, p29 para1] <http://unfccc.int/resource/docs/cop10/10a02.pdf#page=26>

小規模 A/R CDM

通常規模

バンドリング

PDD、有効化、登録、モニタリング、検証、認証などの手続きで複数のプロジェクトを一括化(bundling)することが可能
ただし、通常規模の分割－小規模化は不可(基準あり)

分割小規模化不可：同一参加者、２年以内登録、1km以内

炭素固定量

平均16,000tCO2/yearで５年間8万トン

制限なし

PDD

記載項目及び内容が簡略化(必要条件が軽減)→簡略化はない

簡素化されたベースライン・モニタリング方法論の利用可→簡略化はない

ベースライン・モニタ
リング方法論1) 土地適格性の有無の判定
2) バリアーの判定とCDM追加性 (例：造林新技術の開発)
3) 造林地の経年炭素固定能の推定－固定・排出・リー
ケージ4) 社会経済条件の現状把握と造林による影響の判定
5) 自然環境条件と造林による影響の判定
6) ステークホルダーの意見
7) プロジェクト企画書(Project Design Document -PDD)[A/R simplified SSC B&M methodologies]<http://cdm.unfccc.int/methodologies/ARmethodologies/AR_SSC_Anne
x_II.pdf>

有効化、検証・認証

同一のDOE(審査機関)が実施可能→異なる DOEが審査

実施者・参加者

低所得者層の参加が必須(低所得基準はホスト国が決定)→不必要

CDM 登録費用

低めに設定

→通常通り

途上国支援のための分担金は差し引かない→CERの約 2％ 支払い義務→通常のまま

分担金等
CDM理事会運営経費分担金は減額。

Rule

Selection

小規模 A/R CDM重要ポイントの意味

国を選ぶ－本模擬プロジェクトの場合① 土地の適格性:
対象地が50年間あるいは1989 年末から非森林であったか?
② 追加性(造林バリアー):
1. A/R CDMプロジェクトによって固定される炭素量が増加?
2. A/R CDMとして認められることによって造林できなかった問題点(barriers)が解決する?
③ 環境影響と社会経済的影響分析:
プロジェクトによる「環境」と「社会経済」への 明瞭な負の影響の有無分
析し、顕著な影響が想定されるときは相手国基準でアセス④ 低所得層の参加:
どのように低所得層を参加させるか?
対象グループはホスト国の低所得の基準にかなうか?
⑤ 予想される炭素固定量の推定:
どんな炭素プールを選択?
どのくらいの量の炭素を固定するのか?

影響が大きい国

興味を持つ国安定した政治の国

京都議定書批准国

日本及びJIFPROと関係深い国
友好の森プロジェクト

JICA経由で情報交換

インドネシア

パナマ
今回は省略

－117－

Selection

Selection

円滑なAR CDMプロジェクト運営

カウンターパートと対象地の選定基準－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで行う場合－
カウンターパート1) 対象地の絞り込み
2) カウンターパートの選定－支援委員会の設置
3) DNA (designated national authority-インドネシアの CDM
担当部署) との連携－CDM関連法・規則
4) 造林新技術の開発
5) 社会経済条件の現状把握と影響の判定
6) 自然環境条件と影響の判定
7) 造林地の炭素固定能の推定－固定・排出・リーケージ
8) プロジェクト概要書(Project Proposal -PIN)の作成
9) プロジェクト企画書(Project Design Document -PDD)の作成

経理と長期造林地管理の透明性の確保－地域森林局及び/あるいは地域政府の参加が重要, 加えて地域住民グループ – (地域政府あるいは信頼できるNGOの調整必要)
本プロジェクト: 西ヌサテンガラ州政府(Forest Service)と東ロンボッ
ク県及び住民グループ－ JIFPROと長年のつきあい

対象地
民地は入り会い関係複雑で困難 ∴国・州有林が好適
保護林は林産物利用が不可能なため住民の参加には障害 ∴生産林
本プロジェクト: 東ロンボック県の州有林100haを対象地とした。
７ヶ月乾期ある半乾燥地。火山斜面で噴石が大量に分布。乾燥と劣悪土壌のため過去の造林は失敗

対象地の概要

Selection

Implementation

造林・農業はできないの？－バリア分析

自然概要
インドネシアの東部・スンダ列島

農業

熱帯季節林気候：<100mm月7ヶ月
年降水量(５カ年): 900-1.400mm
乾燥月: ４月～１１月
人口圧(人口密度): 約470人/km2

Lombok Island

森林と非森林のモザイク(対象地上部)

Site

Protection F.

下部緩斜地の火山弾・溶岩破片の転石

乾燥地のため、灌水農業必要－but 水なし。火山山麓傾斜地で、転石多く(写真)、
土壌は浅いので農業不適地。また、放牧も生産性低く、ほとんど実施されていない。

造林

Conservation F.
Production F.

地域では過去に数回造林を試行したことあり。15年前の湿潤年に成功するもそれ以降はすべて失敗。原因は「乾燥」とされている。乾燥に加えて不適正な「技術」も原因と推理。

Others

CDM追加性要件
造林バリアーと判定

非森林(対象地下部)

Implementation

Determination

インドネシアの個別ルールの確認

円滑運営のための仕組み

Minimum crown coverage – 30%

支援委員会

森林の基準

支援委員会： 管理委員会と技術委員会

Minimum acreage – 0.25ha
Minimum tree height – 5m

技術委員会： CDM必要事項の分析・評価、新技術の開発、概要書及び企画書の作成
管理委員会： 予算管理と造林地進行管理 、地域住民グループとの連携

A/R CDMに関連する国内規則

技術委員会
1. 林業大臣規則: CDMの枠組みで行われる造林規則

構成: 委員長 (大学教授)、インドネシア森林研究機関研究者(FORDA)、研究コーディ
ネーター(森林総合研究所)、Mataram大学教官 (社会経済部門及び環境部門)、
JIFPRO技術顧問

2.環境担当大臣規則: CDM国家委員会と運営規則

特記すべき重要規則:

管理委員会

Project Proposal と PDD は計画段階でDNAに提出し、必要事項の審査をうける必要－林業大臣規則付属書１

構成：委員長(技術委員会委員長)、西ヌサテンガラ州森林局長、東ロンボック県永年
作物－森林局長、Mataram大学教官(前出)、JIFPRO専務理事、JIFPRO技術顧問

社会経済影響と環境影響分析には、設定された基準と指標 (Criteria
and indicator) を満たすこと－環境担当大臣規則付属書２+(住民代表－将来的に)－118－

Determination

Determination

バウンダリーの確定

土地適格性を判定する
1989 要件

プロジェクト地域

1989年末及び以降の土地利用状況確認;

現地カウンターパート情報から、対象地を区画し、おおよそのプロジェクト地
域を地図上で確定(1) 空中写真あるいは衛星写真で確認,

150ha
基本図入手

(2) 地図または空間データベース情報、

バウンダリー確定(3) 土地利用に関する公文書, 現地踏査、(4) 地域住民からの証言による確認(PRA 法に基づく)
注: PRA - Participatory Rural Appraisal地域住民から客観的な情報を得る一
つの方法
結局、(4) のPRA
1989･12/31は草地
以降変化なしインドネシアの森林基準に基づいてプロジェクト区域(Projectboundary) を確定し、GPSで緯度・経度を測定

何を討議する？
①場所の認定、②大きな出来事の発生年の確認、③対象地周辺の変化の確認、④乾期・雨期の活動の確認、⑤特定グループでの討議、⑥全体討議での確認、⑦現地確認

95ha
境界の杭打ち森林基準の現地確認：当初計画変更①区画内除地の発生、②面積の減少 150haから95haへ

Determination

Piping of irrigation water

Determination

確定されたバウンダリー

除地
森林基準外
森林範囲(森林基準)
当初プロジェクト地域

Barrier Analysis

Barrier Analysis

バリアーの吟味

灌漑用水の確保

造林しない理由 できない＋儲からない(やる気ない)
造林失敗の原因 ①乾燥、②技術の不備
追加性の証明－Financial Barrier 以外を想定

乾燥回避方法導入

灌漑用水の確保

河川水の確保溶岩面上の地下水流

雨期のみ地表水－地下ダ
ムあるいはケーソンの埋設が有効－乾期の取水対象地の上部、標高755m地点で泉流出確認。

But 地下伏流水存否の検証必要 － 要資金＋時間

既存技術の改善

地下ダム・ケーソン設置は地域住民の協力が必要で、現状では資金的余裕なく、
またCDMで獲得できる
CERでは困難？

造林技術の吟味と見直し

CDMの成立－119－

10ﾘｯﾄﾙ/1min.。 7kmの導水が必要。

Barrier Analysis

Barrier Analysis

導水システムと灌水

灌水装置

苗木
灌水

メインタンク：泉源から下の写真の大径パイプで導水

Tip of the bottle

サブタンクへは小径パイプで配水1500cc

埋設－15cm

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
Cap of bottle

cotton細小な孔
roots

サブタンク：95haに15個設置。
サブタンクからは作業員が灌水

Barrier Analysis

Document

既存造林技術の改善
現行造林技術①苗木－ 苗高 25cmで硬化処理は不要②植え穴－ 一鍬植えで、深さ、幅は適宜③樹種－ 湿潤地対応樹種が混在する④植え方－ ポット付きで植栽作成が必要な文書
インドネシア国内①相手機関とのMOU、②Project Proposal (PIN),③土地使用許可証、④文書作成契約書

CDM必要文書①新規方法論、②プロジェクト企画書(PDD)、③モニタリング報告書

1,000mm以下、７ヶ月乾期の気候では [枯れる]PDD作成時必要文書
改善造林技術①苗木－ 苗高50cm＋、根元径8mm+、硬化処理②植え穴 － 30cm×30cm×30cm、集水マウンド③樹種①土地適格性証明文書、②環境影響分析報告書、③社会経済影響分析報告書(リーケージ及び低所得判定を含む)、④ステークホルダー意見集約書、⑤引用文献リスト－ 乾燥地対応樹種の絞り込み④植え方 － ポット除去し、植え穴内保水の効率利用促進

インドネシアでの手続きと文書作成
A/R CDM開始の前に相手機関・地域
住民との契約土地使用許可証
誰が審査？
指摘事項の検討

問題①－場所の選定

DNAにProject ProposalとPDDを提出 － 承認後開始
同時に日本DNAと連携 － 口座登録

追加性
土地適格性

長期のMOU。資金計画をCERを想定して締結。林産
物・CERの帰属と配分、造林・保育・監視作業、

上記の契約が必要。簡単に発行との情報

CDMとしての理由付け： 農地利用に加えて、①造林計画、②住民植林、③補助金等による植林が存在する場合はCDM理由付けが難しい

人口密度高い地域では候補地が少ない

DNA内の林業担当委員(Dr.Sunaryo)に手交後、分野別作業部会(WG)で審査

インドネシアでは連年火入れ－放牧地等問題地以外では見つけにくい

指摘事項がある場合はプロジェクト実施者で検討し、訂正。

カウンターパート

インドネシア政体の変化
林業省の林業技術

公示と意見収集

公示し、ステークホルダー等の意見収集。意見に対する処置を検討・記載

－120－

地方分権化
地方への継承停滞

問題②－相手国事情
2000.1ルール

各国事情問題③－管理A/R CDMは2000.1月以降の植林に適用される－気候変動枠組み条約

森林火災頻発しかしながら、インドネシアの法律ではA/R CDMは
Project Proposal及びPDDの承認後に開始
2000～2005環境大臣令前のプロジェクトは承認せず

改善策導入

20m+の当初設定した防火帯では防止不可能
乾期の乾燥した強風 － 飛び火の頻発 (40ha消失)
火入れ推奨農業教育－延焼防止の徹底
延焼防止柵と緑地帯作設、刈草の排除

植林CDMの追加性証明に必要なバリアー分
析には [ステップ0] として植林を先駆けて行った場合のホスト国の承認を求めている

バリアー分析

このプロジェクトは ∴ 模擬植林CDMとして問題点を検証

問題④－文書作成
内容

問題⑤－実施技術
新技術の定着ほとんどの文書は地元密着情報が必要
引用すべき論文には地元言語多い

地元研究者

乾燥対応造林新技術 － 指導者(営林署)対応できず
理由： 強固な既定概念があること

委員会に誘い込み、責任を担う
行政担当者も一部文書担当

経費問題

技術導入者による直接指導

研究者への予算は10万円～40万円 / 項目

樹種の見直し低い活着率の改善

新技術の徹底行政担当者へは支払わず

実施時の問題今年度の方向：担当者はCDM実施要領と異なる内容文書作成すると思え！

① 模擬PDDの作成と評価、 ② 新造林技術の現地指導と効果の評価、常に実施要領を説明し、理解を深める③ 防火技術の評価

最新のPDDを常に用意し、手渡す－121－

CDM事業の形成のためのCO 吸収量の推定

1. はじめに

復習

2

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

現実純吸収量はじめに樹木の炭素蓄積量/吸収量の推定
プロジェクト排出量の推定
ベースライン炭素吸収量、リーケージの推定
枯木、リター、土壌炭素の推定（概要）
モニタリング法
炭素蓄積量の計算演習等
もし時間があれば植林木バイオマスの推定（Allometry式作成）

人為的
純吸収量
↓
ｔCER
ｌCER
リーケージ

炭素蓄積量

プロジェクト
排出量

ベースライン
純吸収量（単位はtCO2/y）・各項目について，事前推定し，追加性の証明 →有効化審査
・各項目について，事後モニタリング調査し，CERの検証・証明
・吸収量の計算方法は，方法論の中心となる。

森 徳典 JIFPRO tokunori@jifpro.or.jp

対象とする炭素プールの選択

I 章. 樹木による炭素蓄積量の推定• 大気中のCO２ー＞光合成ー＞植物体

1）樹木地上部バイオマス，
２）樹木地下部バイオマス，
３）枯死木バイオマス，
４）リターバイオマス，
1+2はLiving （生体） Biomass
５）土壌有機物。

（バイオマス，乾燥重量）

１： バイオマスの推定（地上部について）（１）直接法 直径/樹高とバイオマスの関係式（Allometry）
Biomass，d.m.＝a×（DBH２）ｂ （kg/本）

1+2

01，03，04，05，08，10. S01,S02,S03

1+2+5

06
07，09

1+2+3+4
1+2+3+4+5（２）間接法 幹材積からバイオマス推定 （m3/本）or（m3/ha）

承認方法論番号（AN00ｘｘ）

選択プール

材積 V＝a×（DBHb）×（Hc）
V×材密度（WD）×拡張係数（BEF）＝地上部バイオマス

２： バイオマスから炭素量への転換
バイオマス×炭素含量（CF＝0.5，IPCC定数）（バイオマス＝炭水化物（C6H12O5）n）

02

注）DBH： 胸高直径，地上髙1.3mの幹直径。式中ではDと略すことあり, Hは樹高。
赤字の記号説明は後述。

林分材積/バイオマスの林齢別変化

3： 地下部炭素量推定
地上部炭素量×R（地下部/地上部比； T/R率の逆数）

CAI （m3/ha・yr）

４： 全樹木炭素量＝地上部C＋地下部C
通常面積当たりC量。 単木当たりの時は 全C×本数/ha（連年成長量）300

Vｔ+１－Vt

V o lu m o r B io m a s s / h a

５： 全炭素量から二酸化炭素への換算

350

250

全炭素量＊44/12（CO2/Cの分子量比）＝全CO2量/ha

CDMでは単位年当たりの樹木によるCO2吸収量を求める必要がある。

200

MAI（m3/ha・yr）（年平均成長量)

150

Vｔ/ｔ

100
50

対象とする樹種のその地域における単位年当たりのバイオマ
ス成長量あるいは材積成長量を求める式あるいは表（収穫予想表など）が必要である。

0
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25Age（year)－123－

Volume at a time(m3/ha）
Vｔ 、 Vt+i（モニタリング時）
PAI(定期平均成長量)(Vt+i-Vt)/i

幹材積とバイオマス拡大係数，地下部率について

収穫表の例 （Acacia mangium 地位中）C （枝葉，枝条）
林齢

本数

平均樹高

平均胸高直径

林分材積

年

本／ha

m

cm

m3／ha

年平均生長量

連年成長量

（MAI)

（CAI)

m3 ／ha・ym3／ha・ｙ

1

2702

3.82

3.78

11.69

11.69

11.69

2

1639

7.34

6.93

34.55

17.28

22.86

3

1264

10.24

9.50

60.31

20.10

25.76

4

1426

12.64

11.75

86.85

21.71

26.54

5

932

14.62

13.75

112.88

22.58

26.03

6

843

16.27

15.53

137.60

22.93

24.72

7

779

17.63

17.11

160.53

22.93

22.93

8

730

18.76

18.50

181.40

22.68

20.87

9

693

19.70

19.72

200.11

22.23

18.71

10

664

20.48

20.77

216.68

21.67

16.57

A

材積表/材積式の種類① Stem volume (（全）幹材積）： A＋B② Merchantable (stem) volume（丸太材積）： A （例＞幹径5cm）
BEF（バイオマス拡大係数）①の時：（A+B+C）/（A+B)②の時：（A+B+C)/A
R=地下部重量/地上部重量（炭素量＝バイオマス量X0.5）（以下の方法はバイオマス量の求め方でもある）☆ 地上部バイオマス（間接法により）21.67m3/ha×0.5(WD ton/m3)×1.2（BEF）＝13.0ton/ha・y☆ 地下部バイオマス
13.0ton×0.25（R）＝3.25ton/ha・y☆ 全炭素量（13.0＋3.25）×0.5（CF）＝8.12 ton C/ha・y☆ 全二酸化炭素量8.12×44/12＝29.77 ton CO2/ha・y★ 年平均CO2吸収量：29.77 ton/ha

炭素蓄積量の年変化 ＝ 年平均炭素蓄積増大量（A） － 年平均炭素蓄積減少量（B）
A： 年バイオマス増加量、年平均（材積）成長量（MAI/CAI）等があればそれを基にして算出
B： 伐採、薪採集等による年バイオマス減少量、年平均（材積）減少量等がわかればそれを基にして算出
これらA, Bバイオマス量×CF=各炭素蓄積量2. ストックチェンジ法（Stock change method）
炭素蓄積量の年変化 ＝ （A年の炭素蓄積量 － B年の炭素蓄積量） / （A年 － B年）
A年，B年のバイオマス蓄積量×CF＝炭素蓄積量を推定する方法(a) アロメトリー式（allometric equations、相対成長式）を利用する方法（直接法）
炭素蓄積量 ＝ {胸高直径（DBH）及び樹高（H）を基に地上部バイオマスを算出する計算式} × CF(b) 幹材積、容積密度、拡大係数を利用する方法（間接法）
炭素蓄積量 ＝ {幹材積（SV） × 容積密度（WD） × 拡大係数（BEF）} ×CF

目安：成長の遅速により違うが，10～40 tonCO2/ha・年となることが多い

1. デフォルト法の実例 （そのII）

2： Stock change法 （B時点の蓄積量ーA時点の蓄積量）

２． バイオマス量or炭素蓄積量の年変化データがあるとき（直接法）

ある時点での蓄積量を推定するために、その時（A＆B)の幹胸高直径，必要なら樹高を知る必要がある。
D
H

早稲田大学森川研より年間地上部炭素吸収量（ton/ha・yr） 根部の割合(%)

Eucalyptus globulus
Eucalyptus grandis
Acaciamangium
CassiasiemeaSwietenia macrophylla
Techtona grandis

8.6 – 16.3
7.9 － 8.4
7.8 －14.4
8.6 －13.5
3.1 － 6.5
1.9 － 2.1

針葉樹
林内木

1. 材積からCO2吸収量の推定 （材積表利用例）○ 10年生マンギウム林，MAI＝21.67m3/ha・yの幹材積

1. デフォルト法（Default method or Carbon gain-loss method）

樹 種

BEF
広葉樹
孤立木

1. デフォルト法の実例 （その１）樹木バイオマス中の炭素蓄積量の変化を算出する方法

植林木による炭素吸収量の例

B （末木）

通常は一定面積（200～500m2程度）のサッンプルプロットを複数設定して，その中の立木全部のD, （及びH）, を測定し，この値D，（H）と材積，バイオマスとの関係式から蓄積量を知る。

15.8
17.9
15.3
32.5
33.2
22.8

復習
（a）:バイオマス・アロメトリー式の利用（直接法）
例 d.m.＝a（D２）b or a（D２・H）b 、 d.m.＝exp｛a+b・ln(D2・H)｝（b）：幹材積式・表の利用（間接法）
例： V＝aDb・Hc
logV=a+b(1/A)+c(S/A). A: age, S: site index

これらの値を用いる場合，①データが公表されていること②事前推定の時は“保守的（過小）に”が原則－124－

２.（a） Allometry式の利用の例

２．（ｂ） 材積式利用の例
アカシアマンギュウム 13年生
No
D
H
cm
m
1
1 5 .1
1 9 .32
1 6 .22 0 .3
3
1 8 .32 1 .5
4
1 9 .42 2 .75
2 1 .5
1 8 .2・・・
15
1 5 .01 8 .7
Avr.
18.6
21.0
Total

実際の計算は演習で実施する
右表
A年の測定プロットでの測定結果。
プロット面積は100m2
d.m.:単木バイオマス

実際の計算は演習で実施する

Vs
m3
0.171
0.203
0.266
0.311
0.292
・
0.163

A年の測定結果（B年C蓄積量ーA年のC蓄積量）
÷（B年ーA年）＝この期間の年平均C蓄積量

2.67

幹材積推定式： V=a＊Db＊Hc (m3/本） a=0.00007, b=1.6975, c=1.0782

プロット当たり材積＝2.67（m3/100m2）
ha当たり材積に換算すると 2.67＊10,000/100=267（m3/ha）
WD＝0.51， BEF＝1.12， R＝0.2 とすると，幹材積から地上部重量へ 267＊0.51 (WD)＊1.12 (BEF)＝152.51 (トン/ha)（m3/ha）＊（トン/m3)＊（単位なし）＝（トン/ha）
全木重量＝地下部（152.51＊0.2 (R )）＋地上部（152.51）＝183.01
A年の全炭素蓄積量＝183.01＊0.5(CF)＝91.5（トン/ha）

Allometry式： d.m. = 0.0504＊（D2＊H)0.8855 (kg/本)
プロット内の全d.m. →1473.1(kg/100m2)＊10,000m2(=ha)/100m2 =147310kg/ha
この林の地上部バイオマス量 147.31トン/ha
地下部バイオマス量は地上部＊R
例：Rが20％の時， 地下部量＝147.31＊0.2＝29.46（トン/ha）
したがって，全バイオマス量＝147.31+29.46＝176.77（トン/ha）
その炭素量＝176.77＊0.5（CF)＝88.39（トン/ha）←これがA年の炭素蓄積量
同様に，B年の炭素蓄積量を求め，その差がB-A年間のC変化量＝C吸収量

規定値の胸高直径による変化例

規定値，定数，計算式などの入手 （別紙資料１参照）

BEF

V:m3

原則
・その現地・同樹種の測定値の利用
・国の標準値，大国では自然条件の似た近隣国の値・同樹種がない時： 同じ属，類似樹形，類似生活形
・国際的な値（GPG）→主に小規模用
実測値以外は，出典を明記する。 採用に当たってはConservativeを心がける

D:t/m3

Root/Shoot

アカシアマンギュウム 13年生 Plot Area: 100m2
No
D
H
d.m.
D2
D 2H
kg
cm
m
cm2 cm2・m1
1 5.1 1 9.3 228.0 4400.6 84.871
2
1 6.2 2 0.3 262.4 5327.5 100.52
3
1 8.3 2 1.5 334.9 7200.1 131.25
4
1 9.4 2 2.7 376.4 8543.4 152.72
5
2 1.5 1 8.2 462.3
8413 150.65
・
・
・
・
・
・
15 1 5.0 1 8.7 225.0 4207.5 81.565
Avr.
18.6
21.0
Total
1473.1＊国際的な規定値： CF＝0.5 C→CO２＝44/12＊Allometry式： GPGのannex 4A.2，小規模方法論Appendix＊WD（材密度）：国の木材便覧，GPG の表 3A.1.9＊R（地下部率）：文献，GPG の表 3A.1.8
BGB=exp(-1.085+0.9256×lnAGB)＊BEF（バイオマス拡大係数）：文献，GPG 表 3A.1.10＊材積式・収穫表など：国，文献収録集，シミュレーションモデル

V, D, BEF, Root/Shootと胸高直径の関係（A. mangium）（Miyakuni，Kiyono et.al 2005）

Calculation sheet prepared by the Biocarbon Fund, World Bankfor preparation of PIN of the proposed projectCalculation sheet
prepared by
Biocarbon fund

CAI or MAI
m3/ha・yton d.m./ha・yPage 1CO2 removals per ha

Default values
WD:
0.5
BEF:
1.5
CF:
0.5
CO2/C: 3.67
R:
0.2
MS-Excel sheet
and calculate
automatically

http://carbonfinance.org/
Router.cfm?Page=DocL
ib&CatalogID=7132

－125－

A
g
e

Data

CO2
removals

C removals C stocks（tC/ha・y）（tC/ha）（tCO2/ha・y）

0

0

0.0

0.0

1

11.69

19.3

5.3

0.0
5.3

2

22.86

37.7

10.3

15.5

3

25.76

42.5

11.6

27.1

4

26.54

43.8

11.9

39.1

5

26.03

42.9

11.7

50.8

6

24.72

40.8

11.1

61.9

7

22.93

37.8

10.3

72.2

8

20.87

34.4

9.4

81.6

9

18.71

30.9

8.4

90.0

10 16.57

27.3

7.5

97.5

ここまでの説明

Page 2CO2
removals per
project

現実純吸収量

人為的
純吸収量
↓
ｔCER
ｌCER
リーケージ

炭素蓄積量

プロジェクト
排出量

ベースライン
純吸収量（単位はtCO2/y）

炭素蓄積量→樹木バイオマス量＋枯れ木＋リター＋土壌
終了

Ⅱ章. プロジェクト排出量の推定
排出源

ガス

化石燃料 CO2 N2O CH4
植物焼却 CO2 N2O CH4
肥料
N2O

後述する

続き： △CE ＝化石燃料＋肥料＋その他＋焼却

備考

化石燃料からの排出（ツール，EB33 annex14）
diesel及びgasolineの消費量（l/yr）とそれらの排出係数（EF：kgCO2/l）から計算する。
EFはIPCC guideline （参考DEF:733.8g/l GEF:615.6g/l）

CO2以外は無視できる
CO2はバイオマス減少量として計算済み
N2O以外は無視できる

窒素肥料からの排出（CO2換算）（ツール， EB33 annex16）△CE＝焼却＋化石燃料＋肥料＋その他

N2Oの排出量Wn＝〔合成肥料N量×（１－揮発率sn）＋有機肥料N量×（１－揮発率on）〕×N2O排出係数
CO2換算N2O量＝Wn×44/28×310
排出係数（EF）：施肥窒素量の1.25% （GPG)
揮発率：sn（合成肥料）＝0.1， on（有機肥料）＝0.2 (IPCC guideline)

火入れ地拵え （ツール，EB36 Annex 20）
CO2換算のN2O発生量＝炭素焼失量×（N/C率）×0.007×44/28×310
CO2換算のCH4発生量＝炭素焼失量×0.012×16/12×21
IPCC規定発生率：N2O＝0.007，CH4＝0.012
CO2に対する温暖化率：N2O＝310，CH4＝21
植物燃焼からのCO2＝焼却植物量からCO2推定（d.m.×CF ×44/12）

その他
根粒菌植物を植林の時、林地からのN2Oの排気、湿地からのCH4の発生等

注）排出量が顕著でないとき計算不要→顕著性ツール（EB31 annex16)

CO2-e：CO2相当量，N2OやCH4にを温暖化係数をかけてCO2量としたとき

Ⅲ章. ベースラインCO2吸収量の推定

Model of Changes of
CO2 Removals by Baseline

Baselineの状態 (A/Rプロジェクトの区分）＊草地→森林地，＊農地→森林地，＊湿地→森林地＊居住施設地(緑地，公園，交通防護林等）→森林地
t CO2/ha・yr

Trees planted (sink)

ベースラインの炭素吸収量の推定は，現状植生の将来変化予測（ベース
ラインシナリオ）に基づいて行う。

推定を要する要素：湿地以外では，樹木＊，多年草の根部
湿地：土壌撹乱→CH４の発生推定
撹乱しなければ，小規模では不要推定を要しない要素：一年草（農作物等），顕著でない量＊＊

Net removals
Woody plant (BL)

Roots of Perennial Grass (BL)
Shoot of P. Grass (BL)Minus Grass stocks at start＊森林定義の限界値からはずれる樹木群（例：低木類，樹冠率が限界以下）＊＊小規模方法論参照－126－

Age (yr)

Annual plants (BL)

ベースライン及び下草植生
バイオマス測定法（概要）木草Baseline vegetation

分別

Plot for measurement

幹ha
Plot面積葉

部位別に一部をsampling

Litter collection after plant cutting

乾燥ー＞乾重測定ー＞乾重率ー＞部位別全乾重ー＞全乾重×面積率＝バイオマス量 ton／haCollection of plant roots

Ⅳ章 リーケージの推定 （CO2-eで推定）

ベースラインバイオマス現存量の計算
部位
木部

全生重量
（kg）
FM

乾燥用試
料生重量

試料の乾
燥重量

FMsample

DMsample

D/F比＊境界外での開墾（森林伐採）面積→炭素蓄積消失量
移動予定地が荒廃地であることを証明→リーケージはゼロ。
＊薪の採集の特例→現実CO２純吸収量の2%以上の時は計算、2%以下であればリーケージはゼロ。
＊境界外への家畜の移動は牧容力以内で、頭数が同じならゼロ。

DMwp

DMr

（必要なら木本と草本を分ける）

根

・プロジェクト境界外における資材運搬等の燃料消費・境界外へのプロジェクト前の人や農業活動の移動

全乾燥重量（kg/plot）
DMlc

茎葉

部位別の全生重量測定

DMlt

落葉

D/F= DMsample/FMsample

小規模簡素化方法論では、・ 農作物は移動した生産量からCO２量を計算
・家畜は牧容力（ツール，EB36 annex19)以上の頭数からCO2量を計算

全乾燥重量= FM×DF

Total plant dry weight per plot (DMtp)=DMwp+DMlc+DMr (kg/plot)
Plotの面積が1m2の時

これらの量が、現実純CO2吸収量の10％以下の時：ゼロと見なす
10-50％の時：吸収量の15%と見なす
50％以上では簡素化方法論は採用できない

ha当たりの DMtp × 10,000/plot area (1m2) ∴ 10，000＊DMtp kg/ha
落葉のバイオマスも同様に計算。 ただし，これらを炭素蓄積量に変換する時
生きた植物体ではCF＝0.5、落葉等ではCF＝0.37を用いる。

•地上部バイオマス---GPG表 3.3.2 (木) & 表3.4.2 (草)Ⅴ章

顕著性のテストツール参照（EB31 annex16）５炭素プールの残りについて
林床灌木、リター、土壌有機物について

枯れ木，リター，土壌有機物炭素プールの測定
枯れ木について
1) 枯れ立木: プロット内の本数, DBH, & H①低木，リターをsinkに加えた時
plot内に1～4m2程度のsub-plot を設置
3，4/plotを複数plotに配置， CF＝0.37 for litter

材積やバイオマスからの計算法は原則植林木の応用
枯木材積である時：腐敗の程度でクラス分けし，材密度を測定する② 土壌有機物は深さ別に資料採集，分析

2) 倒木: プロット内の本数、直径（上下）、長さの測定

plot当たり4箇所，30cm深さまで，15～20年1回 （AM0002）（ツール，EB33 annex15）

材積、バイオマスの推定法は１）と同じプロットでなく，ライン（500ｍ程度）を横切った倒木の本数と直径から求める方法もある。
枯れ木、倒木の測定模式図
Plot

落葉、林床植物20m
1mx1m

Fallen dead tree
LengthStanding dead tree

DBH &or H

20m

－127－

土壌
深さ

Diameter

植林木、枯れ木用永久プロット●枯立木の本数、材積推定AM0002方法論
Harmon & Sexton (1996)●倒木：ACM0001方法論にあり（0003＋申請30番目）

各層から
サンプリング。

Ⅵ章．事後CO２吸収量算出のためのモニタリング法

事前予測の純人為的GHG吸収量（Ex-ante Net anthropogenic GHG removals)

通常の森林管理に加えて，間伐，伐採，再植林などの場合には、それぞれのCO2吸収/排出量を算出できる資料を収集・保管

植林木の材積/バイオマス量の変化の測定手順

純人為的GHG吸収量 ＝１） プロジェクト林地の条件区分（階層化）する
２） 階層別に“ばらつき”状態を知るための予備調査を実施
３） 階層の決定と階層分布地図の作成
４） 階層内調査地の数の決定
５） 永久調査地のランダム分布設定
６） 調査地内の各要素（パラメーター）の測定
７） CO２吸収量の算出

シンク（5Cプール）によるCO2吸収量 ー
プロジェクトCO2排出量 ー
ベースラインCO2吸収量 ー

リーケージ

これがプラスであれば追加性がある。

１） プロジェクト林地を条件区分（階層化）
炭素蓄積に影響する因子による区分
A sp.

（１）

B sp.

（２）

４） 階層内調査地の数の決定（Sample size）

（３）

B sp.
統計的に決定，ｔの信頼区間95%，許容誤差：平均値の±10%
立地，樹齢
樹種，等

例

n=（ｔ/E)2＊｛∑Wh＊sh＊√Ch｝＊｛∑Wh＊sh／√Ch｝・・・（１）∑は階層(h)ごとに積和（h=1からiまで）
n: 全plot数
Wh: （Nh＝各階層面積／plot面積）／ ∑Nh
Sh: 各階層の標準偏差
Ch: 各階層のplotの設定費用
E： 許容誤差 （平均値の±10%）ｔ: 測定木数が60本以上なら，ｔ≒2.0２） 階層別の予備調査を実施
調査プロット：200～500m2 ３箇所程度
毎木調査（樹種，本数，DBH，必要なら樹高）
植生調査（下草をSinkとした時4m2程度）：植被率，植生高，種類
土壌調査（土壌有機をSink時プロット内）：有機炭素測定資料採取
土壌調査，植生調査は環境影響調査の一環ともなる？

３） 階層の決定と階層分布地図の作成
測定結果，分散の大小により，階層化の再分割，合併あり
階層分布図の作成
Baseline モニタリングが必要な時は，それを加える。

ツール，EB31 annex15 を利用する or 承認済み方法論

プロット設定の基本
５） 永久調査地のランダム配置
plot 面積 (100)～200～500～(1000) m2
各階層に系統的ランダム配置

位置：周辺数列は除く
●
●
●

測定木

●

●

●

●

測定対象
境界線が幹の≧ ½

Circle plot

測定対象外

●

境界線が幹の＜ ½６） 調査地内の各要素（パラメーター）の測定
生立木：樹種，本数，胸高直径，樹高（必要なら）
枯れ木，リター，土壌有機物の炭素プールをシンクとした場合は，それぞれについて，炭素蓄積量を測定する。
測定法は前述の通り。

Square plot

－128－

胸高直径の測定位置

Date:
Name:
Stratum No. Y1Plot No.
3
GPS
S: 03,36,02.3 E: 114,52,58.1
ASL:70m
Slope:
2-3 Topography: valley side
Soil:
Yellow,
Deep
Vegetation： grass+herbaceous
VH:
VD:
Tree Species: Mahogany
Growth condition: good
Plot area: 24mx20m (4 lineｘ10 tree)
Spacing: 6mx2m

測定野帳の例Tree No. Tape No DBH(cm) Height(cm) Note
1
211
1.86
220
2
212
2.45
240
3
213
1.85
205
4
214
2.75
355 1 tree 2 stems
5
215
2.88
360
6
216
40 Damaged
7
217
6.5
440
8
218
5.76
470
9
219
4.7
450
10
220
2.41
275

34
35
36
37
38
39
40

244
245
246
247
248
249
250

4.87
5.24
3.42
4.5
4.77
123.75
3.54
1.38

Sum
Ave.
St.dv.
Surv.rate

Example of calculation sheet for ex-ante estimation

H

I

G0
G1
G2
(t C/yr)

G1-G0
G2-G1

H×44/12（ｔ CO2/yr)

Actualn. CO2
Rem.

Leakage

Net Anthropogenic GHG
Rem.

I

F

J

K

同左

同右上

(t CO2-e/yr)

k0 = F-I-J
k1
k2

GiーGi-1(t C/yr)・(t CO2-e/yr)

40,0002,000

30,00020,0001,000

10,000

Planting
35,35,30
ha

0-1,000

2037

G

B-net
CO2
Rem.

2035

Baseline net
CO2 removals

Cumulative (t CO2-e)

50,0003,000

2033

Baseline C
removals*

60,0004,000

4Baseline
C stock
in project

70,0002031（t CO2/ha・yr）

Cumulative net GHG removals
5,000

2029

E minusCO2emission(t CO2/yr)

2027

0
1
2
30

D × Projectarea(t CO2/yr)

2025

ｙｒ

(B+C) ×CF×44/１2

Annual net GHG removals

2023

3 ベースラインシナリオ

F

Dead
360
11165 Exclude damaged
319
80.1
0.875

2021

（ t dm/ha・yr）

E

Dead
330
320
365

2019

（t dm/ha・yr）

D

390

2017

C
B×R

2015

(m3/ha・
ｙｒ)

B
A×WD
×BEF

Actual net
CO2
removals

2013

A

CO2 stocks in
Project

2011

A0
A1
A2

Total CO2
Stocks

植栽木の炭素蓄
積量は，通常５年間隔で測定し，
年炭素吸収量はStock change法で計算する。

Example of CO2 removals by pine plantation
ex-ante estimation

２
BGB

2007

0
1
2
30

AGB

Annual (t CO2-e/yr)

Stem Vol.

2009

１ プロジェクトシナリオ
yrStem volume or Biomass

SV/BM

0
-10,000

Years

BaselineについてA,B,Cを求めた後，（B+C）＊CF=G

Ⅵ章. 植林木バイオマスの測定法

植林地から試料木を選ぶ
１）Setting of sample plot to decide tree size distribution２）DBH and if necessary H in all trees in the plot３）Frequency distribution of DBH４）Select 5～6 sample trees from different tree size class

OPTION

１）調査plotの設定
２）全数(n)の胸高直径（DBH）（時に樹高（H））を測定
３）DBHの頻度分布図を作る
４）直径階の小～大の試料木を5～6本選ぶ
５）試料木の伐倒→枝、葉、幹に分別→生重量測定
６）sampling→乾燥→乾重量（バイオマス）
７）allometry式を作る
８）ha当たりのバイオマス量を求める

Numbers

15
10

5 sample trees
from wide DBH class

520-22 22-24 24-26 26-28 28-30 30-32 ＞32
DBH classes－129－Separation of stem logs, branches, leaves

Sampling of parts for drying

植林木バイオマスの測定法（２）

重量測定

分別

分別

部位別サンプリング→乾燥→乾燥重量

Root biomass measurement (1)Weighing fresh weight of sampled leaves

Weighing fresh weight of stem

根が途中で切断された時の推定法

Digging tree root
using man power winch

切り口直径とその根の重量の関係から推定
8
y = 0.0581x1.934
R2 = 0.9701

7

太根

6
F.W(kg)

5
4
3
2
1
0
0

5

10

15

Diameter(cm)

細根根株
Lifting the root by machine

Calculation

野外

Dry W
factor

H: 5
FWs

DWs

DWs/FWs

バイオマスアロメトリー式の作成

Dry W factor × FW
DW

試料木の乾重と胸高直径の２乗（D2）やD2Hの関係を
両対数グラフに落す（下図）。
Allometry関係：樹木の各部位間にはDW＝a＊（D2）b∴ logDW＝a＋b＊logD2 （DWは材積等でも良い）Y
X
Y＝a＋bXの直線関係が成り立つので、この回帰直線から係数a,bを決定する。
測定例
Stem dryweight y = 0.0239x
直径 乾重
R = 0.9991
1000
7
9
10
20
100
14
70
10
17
100
20
150
1

下付ｓはsample
FW: 生重、 DW: 乾重
n.d

n.d

n.d
Total DW1

H: 8
FWs

DWs

DWs/FWs

DW

Root DW
Total DW2
H: 12
FWs

n.d

DWs

n.d

DWs/FWs

DW

Estimated root DW of tree No1(Root DW/AG DW) = root/shoot ratio

0.9778Estimated root DW of tree No32n.d

Ws(kg)

Tree No 1 DBH: 10
Parts
FW
Stem
L. branchS. branch
Leaf
Root
n.d
Total
Tree No 2 DBH: 15
Parts
FW
Stem
L. branchS. branch
Leaf
Root
Total
Tree No 3 DBH: 20
Parts
FW
Stem
L. branchS. branch
Leaf
Root
n.d
Total

Total DW3

実験室

供試伐倒木の部位別生重、乾重などの総括表の例

100

－130－

1000

D2 H(cm2 .m)

10000本日の内容本日の内容

CIによるＡＲ－ＣＤＭ
CIによるＡＲ－ＣＤＭ
形成事例
形成事例
ホットスポットの森林カーボン・プロジェクト
ホットスポットの森林カーボン・プロジェクト• 気候変動と生物多様性（世界の森林の状況）• CIの気候変動プログラムの概要• ＣＩが開発するホットスポットでのＡＲ－ＣＤＭプロジェ
クト– エクアドル「ChoCO2」AR・CDMプロジェクト– フィリピン・キリノ州での総合的な森林＆バイオ・カーボ
ン・プロジェクト
– 中国– マダガスカル2008
8年3月12日
200
12日
2008年3月12日

コンサベーション・インターナショナル
コンサベーション・インターナショナル

CI’s MISSION“地球が長い年月をかけて育んできた自然遺産としての生物多様性を保護し、人間社会と自然が調和して生きる道を具体的に示すこと。”
示すこと。”“To conserve the Earth’
Earth’s living
natural heritage, our global
biodiversity, and to demonstratethat human societies are able tolive harmoniously with nature.”
nature.”

世界の森林の状況

世界の森林分布

農業用地に転換された森林

注）30％以上の土地が転換された地域
出典: NASA－131－

生物多様性ホットスポット
気候変動と生物多様性の関連性¾ 全世界で１年間に排出される温室効果ガス（GHG)の約１/５は、森林消失や森林からの土地利用転換に基づく（約６０億ｔ-CO2）→ アメリカの年間排出量に匹敵¾ 森林破壊を防止することでGHG排出を阻止するとともに、植林によるGHG
吸収によって気候変動対策の有力な手段となる¾ 気候変動の進展により生物の生息環境が改変

地球規模での生物多様性が高いにも関わらず、破壊の危機に瀕している地域 。
地表面積のわずか2.3％でありながら、最も絶滅が危惧されている哺乳類種、鳥類種、両生類種の75％が生息。

途上国からの排出の主原因は森林破壊

地球規模問題は相互連関している！
気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 第3次評価報告書（TAR)によれば：「気候変動は、独立した問題ではなく、他の自然
災害や地球環境問題と密接に関連している」「（地球環境問題に係る）各種国際条約間における科学的・政策的連携を図り、不要な『負の影響』を回避し、多重的な便益が具現化されるような取り組
みがなされるべきである」

気候変動と生物多様性の関連性は科学的にも確認されている

気候変動の森林への影響

気候変動の中南米ホットスポットへの影響

生物多様性への負の影響分析データ： Global Climate Models － HadCM3、PCM
IPCC 第三次評価報告書の排出シナリオA1,B1, Deforestation Data by Ruth DeFries at Univ of Maryland

出展：IPCC第四次評価報告書 第２作業部会 記者発表資料－132－

CDMの精神との精神と定義定義
CDM
CDMの精神と定義
京都議定書12条 （抜粋）
京都議定書12条
１ 低排出型の開発の制度（←CDMの公定訳）についてここに定める。
２ 低排出型の開発の制度は、附属書Ⅰに掲げる締約国以外の締約国が持続可能な開発を達成
し及び条約の究極的な目的に貢献することを支援すること並びに附属書Ⅰに掲げる締約国が第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の遵守を達成することを支援することを目的とする。
３ 低排出型の開発の制度の下で、CIの気候変動プログラム(a) 附属書Ⅰに掲げる締約国以外の締約国は、認証された排出削減量を生ずる事業活動から利益を得る。
(b) 附属書Ⅰに掲げる締約国は、第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の一部の遵守に資するため、(a)の事業活動から生ずる認証された排出削減量をこの議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が決定するところに従って用いることができる。

CDM事業の地理的分布
持続可能な開発に貢献するに貢献する
持続可能な開発
持続可能な開発に貢献する
REDD・・AR/CDM
REDD
REDD・AR/CDM•削減型CDM
事業の場合、ある程度の産業集積や経削減型CDM事業の場合、ある程度の産業集積や経済開発・成長が見込まれていることが、投資側の条件として重要 → 最貧国での投資事業は少ない•森林カーボン事業の場合、
LDCｓｓであっても投資対
森林カーボン事業の場合、LDC
象となりうる•ただし、新たな技術移転などの効用は少ない？
2007年4月7日現在
出所）UNFCCCウェブサイト

CIの気候変動対策10ヵ年戦略
ＣＩのトリプル・ベネフィット型の森林カーボン
ＣＩのトリプル・ベネフィット型の森林カーボン『コンサベーション・カーボン』

CIは、パートナーとの連携により以下のインパクトを
CIは、パートナーとの連携により以下のインパクトをもたらすことを目指しています：
もたらすことを目指しています：¾ 生物多様性保全、気候変動対策、そして持続可能な開発に向けた総合的なソリューションを提供し、持続的な地球環境保全への道筋を創り出す

気候変動対策への貢献（カーボン・クレジット）•森林消失の防止によるＧＨＧ排出の予防•保全・再生林によるＧＨＧ吸収

CI
CI Climate
Climate Change
Change 10
10 yearyear Strategyの目的
Strategyの目的

生物多様性保全への貢献 地元コミュニティーの（ホットスポットの保全） 持続可能な発展への貢献•保全地域の指定•生態系地域の保全と回復•生態系サービスの回復と経済価
値の付与•自然災害への防止¾ 10年以内に全てのCIの保全事業への気候変動対策のインテグ
レーション¾ 5年以内に、現場での事業インパクトが、グローバルおよび各国の政策や施策に評価可能な変化をもたらす¾ 気候変動の「緩和」（気候変動の進展する速度の抑制）により生物多様性への影響を最小限にとどめるとともに、生態系およびコミュニティが既に進みつつある気候変動に「適応」できるように取り組む•保全活動による雇用の創出•持続可能な農業・林業に向けた技術移転・ 能力開発－133－

「生物多様性および地元コミュニティに配慮した
気候変動事業のための企業・NGO
連合」」
気候変動事業のための企業・NGO連合

多様なステークホルダーの参画を得て、多角的に問題
多様なステークホルダーの参画を得て、多角的に問題に取り組むための総合的なアプローチに取り組むための総合的なアプローチ¾ 科学的知見に基づく調査・分析¾ 政策および市場への働きかけ¾ 緩和、適応の両面でのフィールドでの事業実施と現地パートナーの能力開発¾ 教育・啓発

明確なトリプル・ベネフィットを生み出す土地利用（LULUCF)事業を発掘・形成するための基準の開発と促進
全ての土地利用事業が、トリプル・ベネフィットに配慮することの促進を目指す
参加パートナー
BP社、 SC ジョンソン社、 GFA テラ・システムズ社、インテル社、CI、ハンブルグ国際経済研究所、TNC、ペランギ

www.climatewww.climate-standards.org

Location of CI’s Conservation Carbon projects
CCB基準の概要
CCB基準の概要¾ 一般要求項目（法的根拠やコンプライアンス、土地所有権確認などの必須項目）¾気候保全¾コミュニティ貢献¾実質的なプラスのインパクト（追加性）（必須）¾純人為的吸収量の適切な算出（必須）¾サイト外でのインパクト（リーケージ）（必須）¾永続性（1点）¾プロジェクトの気候変動への適応（１点）¾モニタリングと認証（１点）¾地元コミュニティへの実質的なプラスのインパクト（
プロジェクト参加を含む）（必須）¾プロジェクト従事者の安全性（必須）¾プロジェクトの透明性（1点）¾事業管理への地元コミュニティの登用（1点）¾能力開発への貢献（１点）¾ベスト・プラクティス（地元の社会的慣習の尊重など）の導入（１点）¾生物多様性保全¾保全計画の策定（必須）¾絶滅危惧種に危害を加えない（必須）¾GMOの不使用（必須）¾在来種の利用（1点）¾絶滅危惧種や固有種等の保護への貢献（1点）¾水・土壌の改善（１点）¾プロジェクト対象地の位置（1点）① 全必須項目を満たし、各セクションで最低1点獲得→「承認」② 加えて総得点が9～10点→「ブロンズ」③ 加えて、各セクションで最低2点獲得し、総得点が11～12点→「シルバー」④ 加えて、各セクションで最低3加えて、各セクションで最低3点獲得し、総
得点が13
～14点→
得点が13～
14点→ 「ゴールド」

Under Development

Existing Efforts

エクアドル「ChoCO2」AR/CDMプロジェクト
¾
¾
¾

¾
¾

ＣＩがホットスポットで開発するＣＩがホットスポットで開発する
ＡＲ－ＣＤＭプロジェクト
ＡＲ－ＣＤＭプロジェクト
ケース１．エクアドル「ChoCO2」AR・ケース１．エクアドル「ChoCO2」AR・
CDMプロジェクト
CDMプロジェクト－134－

エクアドル北西部マチェチンデュル地域の放棄された牧草地、牧草地およびサトウキビ畑を中心とした約500haでの再植林CDM事業
植林対象地域は、平坦地から傾斜50～60%に近い急斜面まで含まれる。すべての再植林予定地は舗装道路から２キロ以内に位置する
生物多様性の保全に同時に貢献する事業とすることを目的とし、①現地固有種を含む在来種による混合植林（10～20種）、②伐採による経済的な利益回収は行わないダイナミックな土地利用を前提とした方法論の開発・承認（ARAM0007）
tCER（更新なしの３０年間のクレジット期間）を採用。約16万t-CO2の純人為的吸収量を予定方法論・PDD
開発／事業実施の体制
方法論・PDD開発／事業実施の体制（日本国内）

事業およびベースライン方法論の開発と申請の経緯

日本政府関連機関など
国内の専門家

投資企業（日本企業）

事
業統括
ジャパン： 事業統括CIジャパン：法律事務所（契約関連）

¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾

（ロンドン）（ワシントン DC）

エコ・セキュリティーズ社
環境ビジネスリーダーシップセンター
CI環境ビジネスリーダーシップセンター

京都メカニズム関連の技術支援

DOE （TUVを予定） 有効化審査等

CIエクアドル：
CIエクアドル・現地事業統括（エクアドル）

現地業務統括現地法律事務所

ハトゥン・サチャ財団
植林事業の技術支援¾¾¾

マキプクナ財団：

地権者・事業実施パートナー
エコ・ディシジョン社：

モニタリング・データ測定など

新規ベースライン方法論の開発と申請の経緯
（つづき）
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾

案件形成開始 （2002年）
事業対象地の確定 （2003年夏）
ミラノCOP9で、AR運用ルール採択 （2003年11月）
GEC資金で新規方法論（NM)およびPDD開発開始 （2004年7月）
事業対象地の再変更 （2004年11月）
ブエノスアイレスCOP10で、小規模AR-CDMの方法論採択 （2004年12月）
GEC調査（新規方法論およびPDDの開発）完了 （2005年3月）
ホスト国（エクアドル）の環境大臣へのブリーフィング （2005年4月）
NMおよびPDDの内外の専門家によるチェックと最終化 （2005年5月）
NMおよびPDDをEBへ申請→ARNM0011 「事業実施における財政的バリアから追加性を有する植林・再植林事業のためのベースライン方法論」 （2005年6月）
CDM-EBにおいて、AR用追加性ツールが承認される （2005年８月）
苗床の準備・設置 （2005年10月）
EBから方法論がC判定（却下） （2005年9月）

ケース２：フィリピン・キリノ州での総合的な森林＆バイオ・カーボン・プロジェクト

ARNM0010が初のNMとして承認 （2005年12月）
再度開発したNMを申請→ARNM0021“Afforestation and Reforestationof Land currently under Agricultural or Pastoral Use” （2006年3月）
植林対象地の事前準備作業開始（除草など） （2006年夏～秋）
EBが、ARNM0021に対して、B判定 （2006年9月）
事業対象地の一部再変更 （2006年3月）
初のAR-CDM事業（中国）が有効化審査通過 （2006年8月）
修正方法論を再提出→ARNM0021-rev （2006年10月）
ARNM0021-revに対して、Technical Clarification Letter （2006年12月）
ARNM0021-revを修正後再提出 （2007年1月）
ARWG25で審議 （2007年1月29-31日）
EBで審議予定 （2007年2月14-16日） → 承認
植林開始 （2007年2月）
有効化準備中(現在）フィリピン森林＆バイオ・カーボン・プロジェクト
シエラマドレ生物多様性コリドーの12,500ヘクタールのプロジェクト対象地域内において、劣化した草地に現地固有種による混合再植林を実施する他、プロジェ
クト地域周辺のコミュニティの主要なニーズである農業の拡大や小規模伐採に向けて、アグロフォレストリー農地、地元コミュニティ利用のための植林地、およびバイオ燃料原料の生産に向けた植林地を開発する。
A/R-CDM##草地への再植林活動による森林再生
草地への再植林活動による森林再生##アグロフォレストリー
アグロフォレストリー：5,000：5,000haha：2,000：2,000haha

Non-CDM##原生林保護
原生林保護##二次林の保護
二次林の保護
##地元コミュニティにおける利用のための短期伐採林
地元コミュニティにおける利用のための短期伐採林##Jatropha
Jatrophacurcus
curcus （ナンヨウアブラギリ）（ナンヨウアブラギリ） 栽培
栽培

小規模 バイオ燃料CDM##Jatropha油の発電機・農機械への利用
Jatropha油の発電機・農機械への利用

The
country’s
forest cover
droppedsignificantly
between1970 and
1900
1987.

70%

23.7%

40%

：2,500：2,500ha
ha：2,500：2,500ha
ha：500
ha：500 ha：500：500haha

種子：500：500haha

Tentative Plan

1970

－135－

1987

121°00'

121°30'122°00'122°30'123°00'Location Map
0

20

40

200

60 Km

0

200

123°30'400Km

18°30'
18°00'

Legend17°30'N

Scale 1:2,000,000
5 0 5 1015 Kilometers
17°00'

Source:Digital Data: Dep artm ent ofAgriculture, Bureau of Agricultural
Rese arch
PA Digital Data: Conservation
International - Philippines
122°0 0'20°30'
20°00'

19°00'

19°00'

19°30'

121 °00'

121°00'121°30'122°00'122°30'121° 30'122°0 0'123°00'123°30'脅威
 山岳地帯における人口増加、乱開発
Picture soure: Internet

 違法伐採、採掘、野生動物取引、違法な漁業、焼畑農業、道路開発など

75 種の絶滅危惧種の生息地域

123°00'18°30'

18°30'

122°30'18°00'
17°30'

S#

Northern Sierra
Madre Natural
Park

S
#

17°00'

Isabela16°30'

QuirinoNW

16°30'Southern Isabela
Conservation Area

S
#
S
#

17°00'

10年戦略に基づく保全達成目標（2000年に開始）

Penablanca Protected
Landscape andSeascape

Cagayan

17°30'

シエラマドレ生物多様性コリドー（SMBC)

Location Map
Scale 1:30,000,000

18°00'

NorthEastern
CagayanConservation Area

A

Scale 1:2,000,000
20

C

O

PA

C

IF

S
#

15°30'

15°30'

IC

S#

15°00'Southern Sierra Madre
Conservation Area
Bulacan

14°30'

14°30'

S#

15°00'‐ 2002年、全域の利害関係者が結集する
ステークホルダー会
議にて、地図と目標を共有、承認

0

20

40

60

Kilometers

E

16°00'

Northern Aurora
QuirinoConservation Area
Protected
Nueva Vizcacya LandscapeN
Conservation
AuroraArea
Aurora Memorial National
Nueva Ecija
Park

16°00'- ９つの保全プライ
オリティ地域の確定

Manila #S

120°30'121°00'121°30'122°00'122°30'123°00'－136－

CIの活動結果が、２つの自然保護区の大統領令の布告につながる・ ペニャブランカ自然保護区
118,782 hectares(Terrestrial and Marine)E
S

Nueva Vizcaya

Protected Areas
Newly Proclaimed
Established Protected Area
Forest Cover
Old Growth Forest
Secondary Forest
Mangrove Forest
Pine Forest
Mossy/Ultramafic Forest
Bathymetry
0000 - 1000m
1001 - 2000
2001 - 3000
3001 - 5000
5001 -10000
Landmass

大統領令 484にて保護区化
October 6, 2003
２００７年よりトヨタ自動車による森林再生事業の実施対象地域
・キリノ自然保護区
206,875 hectares(Terrestrial)°
51

122°00'°6
1

121°30'°71

121°00'°8
1

120°30'

大統領令 548
February 9, 2004

16°00'

19°30'

20°00'

16°00'

20°30'

Qu irino Protected Lan dscap e

Casecn an
Protecte d Land sca pe

Sources:
Provincial Boundary: NAMRIA Topo Maps
Forest Cover: FM B (1987 Swedish Space Corp)
Bathemetry: Digi tal Chart of the Word

16°30'

16°30'

121° 30'

21°00'

21°00'

121 °00'

Ba tan es & B abu yan Islands
20 0 20 40 60Km

122°30'

Provincial boundary
Coastline
Forest Cover
Old G rowth Forest
Mossy and Ultramafic Forest
Secondary Forest
Mangrove Forest
Pine Forest
Bathemetry0
1 - 1000
1001 - 2000
2001 - 3000
3001 - 7000

17°00'

North ern Sierra Ma dre
Natu ral Park

Forest CoverLegend:17°30'

Cagayan Rive r Basin
542,745 ha
191,569
Upper Cagayan
River W atershed
Ad dalam River W atershed 104,812
Ila guen River W atershed
282,289
30,43 9Pin acan uan de San Pablo
River W atershed
Pin acan uan de Tuguegara oRiver W atershed
44,95 5
Pin acan uan deTum auin i
15,33 3
River W atershedRiver
Protected Area
Provincial Bounda rie s

Peñab la nca
Protected L and sca pe

Geographic Projection

18°00'¾リジョン２の８つの重要水源地域¾地域の重要な経済収入である農業を支える

18°30'

シエラマドレ山脈はマ
ニラ、ルソン島中央部、カガヤン渓谷地域への重要な水源地域

19°00'

19°00'

20

キリノ州におけるコンサベーション・カーボン・プロジェクト（F/Sの変遷）

プロジェクトの実施体制（平成１８年度）
環境天然資源省 (DNA)
プロジェクト総括

三菱総合研究所
協力

支援
調査
実施

Phase 1: 2002年 ＣＩ、地元コミュニティ、現地政府、NGO、
DENRの協働により、プロジェクトの対象地域や内容の立案

キリノ州政府
支援

植林事業

コンサベーション インターナショナル

Phase 2: 2004年 Project Development Documentのドラフ
ト完成Phase 3: 2006年 キリノ州政府より、新たにJatrophaを利用したバイオマス・エネルギーを事業内容に追加するための調査依頼を受理。三菱総合研究所とのパートナーシップ形成、 GEC(地球環境センター）の助成に基づき、複合型CDM事業形成に向けたF/S開始Phase 4:PDD改訂および投資スキームの最終化に向け、GEC
F/S 2年目支援を獲得・調査中

バイオマス利用事業

協力

国際アグロ
フォレストリー・センター

協力

現地調査

フレンズ
（現地NGO）

事業化協力

D-1（現地エネルギー企業)■ 平成１８年度、１９年度地球環境センター(GEC)殿の助成金によりＦ／Ｓ実施■ 事業への投資獲得に向け最終調整中

MINISTRY OF ENVIRONMENT,WATER, FORESTS AND TOURISM

ケース３
中国小規模再植林ＣＤＭ事業
雲南省 （Tengchong County）

中国小規模再植林ＣＤＭ事業
Tengchong County, China

2. 事業概要- 事業概要：467.7 ha への再植林により、 今後 ３０年間で151,971 tCO2-eのＧＨＧ吸収量を見込む- 参加者:z 事業実施者：Sujiang Forest Farmz 事業参加者：地元農家、土地所有者
z パートナー団体および役割：The Nature Conservancy（ＴＮＣ）および中国
国家林業局との協働により開発に着手
z 雲南省政府および対象地域における地方自治政府
z 技術支援者：中国林業科学研究院, Winrock Internationalz ＤＯＥ：TUV-SUD
z 小規模植林ＣＤＭ方法論を使用した、世界で初のプロジェクト・ケース
small scale A/R methodologyz ＣＣＢ基準のゴールド認証に該当する世界初のＣＤＭ事業

事業概要:
•

•
•
•

再植林ＣＤＭを利用により、地元コミュニティとの協働で自然保護区周辺部とコミュニティの居住区へのバッファー・ゾーンを設置し、自然保護区
への開発圧力を軽減する。
侵入種である Eupatorium のさらなる増加および自然保護区への拡大侵食を防ぎ、生物多様性保全への脅威対策とする。
土壌浸食防止。事業対象地域はイラワジ河支流である
Longchuanjiang 流域に位置する。
地元コミュニティ参加型の事業実施により、コミュニティの収入向上および生計手段の多様化、貧困削減への貢献を目指す.

プロジェクトタイプ: 再植林
対象エリア: 467.1ha

場所： Tengchong County, Yunnan Province, China－137－

森林カーボン事業：現地側の理解度

3. プロジェクトの現況– 現地利害関係者間の理解度:• 土地所有者および農家: 大変低い
• Sujiang Forest Farm: やや低い
• 地元政府: 高い• CI & TNC: 専門的インプットを実施

z ２００６年８月：ＰＤＤ完成
z ２００７年初旬：ＤＯＥによる有効化審査およびＣＣＢ認証審査の終了
z 一方、 19,000 トンには $10/tonにて購買決定
z ２００７年の中旬：事業地一部への再植林を実施
ネクスト・ステップ:
z クレジット投資者の獲得
z 中国政府ＤＮＡからの承認受理と、ＣＤＭ理事会によるプロジェクト登録
z 事業地全体への再植林実施– 利害関係者間のギャップを埋めるために、事業の役割や効果の啓蒙、活動実施に向けたキャパシティ・ビルディングを実施:• プロジェクトのメカニズムや技術的支援に向け、6-7 回のトレーニ
ング・セッションの実施• 農家やコミュニティを対象に、事業のリーフレット配布と説明• 農家を対象としたセミナーの実施

MINISTRY OF ENVIRONMENT,WATER, FORESTS AND TOURISM

4. 課題
1. ＶＥＲ市場もしくはＣＥＲ市場で販売を実施するか最終決定
2. マーケティング実施
3. カーボンによる収益の分配の決定（ブローカー及びＰＰ間）
4. 中国政府ＤNAからの支援拡大

ケース４：マダガスカル共和国

中国プロジェクトから得られた知見：
1. 事業の開発初期において、ターゲットを絞る（ＶＥＲ市場 ｖｓ 京都）
2. 時間のかかるプロセスを事前に想定、準備する
3. 小規模ＡＲ－ＣＤＭは、ＣＤＭ経費の事業コストへの影響が莫大
4. ＣＣＢ基準を利用することで、プロジェクトの価値をあげる

マンタディア自然コリドー・プロジェクト

マダガスカル：ホットスポットの中のホットスポット••••

森林減少の深刻化

種の固有性において傑出、さらに地域ごとの種の固有性が豊富
渇水による問題が深刻化、さんご礁の劣化も進み、生物多様性の喪失が深刻
森林減少によるＧＨＧ排出が深刻化
国民の７５％が農村地域に居住、自然資源に直接的に依存する生活をおくる

•
•
•
•
•

－138－

焼き畑農業の蔓延 (Tavy)
過剰な木炭生産
森林地域の開拓によるメイズ生産（牛の飼料目的）
合法・違法な林業の推進
合法・違法な採掘事業の推進

森林減少への対策•••

自然保護区拡大への
コミットメント

マダガスカル政府の国家環境活動
実施計画に基づき、森林減少率に低下が見られる:1990-2000: 0.83% loss/year
2000-2005: 0.53% loss/year
残された原生林は１千ヘクタール:(元々の森林被覆の15%)
自然保護区の設立が成功の鍵に; 現在の保護区での減少率 は0.12%
loss/year (i.e. 国家平均の減少率より５倍近く低い)•••2003年世界自然公園会議（南アフリカ）においてマダガスカル大統領が取り組みを宣言
2012年までに自然保護区を3倍に拡大（6百万ヘクタール）– コミュニティとの協働による、新自然保護区カテゴリーの構想発表
カーボン・クレジットによる収入への期待が、保護区拡大に向けた財政計画に直結

Deforestation Data: CI/IRG/USAID, 2007

マダガスカルでの
森林カーボン事業••

マンタディア自然コリドー:
複合的な利益を目指す

マンタディア自然回廊:– Ankeniheny-Zahamena 自然保護区 (425,000 ヘクタール)– Mantadia 再植林エリア (3,020
ヘクタールへの森林再生)
マキラ森林保全事業 (40万ヘク
タール)→REDDの先駆的事例。2005年愛知万博・三菱パビリオンの運営・
建設オフセット対象プロジェクト
（VER）

目的:
• 森林減少によるGHG排出の抑制、生物多様性の保全、地元の福祉への貢献を、荒廃地の回復により達成する• REDDと再植林を組み合わせ、自然コ
リドーを達成する– REDD: 425,000 ヘクタール– 再植林: 3,020 ヘクタール• 政府主導により様々なパートナーと達成を目指すプロジェクト

持続可能な生計の達成:
コミュニティの持続可能な開発支援とリーケージ対策

再植林による生態系回復••••
Pale green: 再植林エリア
Dark green: 現存の森林
Red line: 自然保護区バウンダリYellow line: プロジェクトエリアのバウンダリ-

地元７団体により養樹園の設置、植樹
100種の固有種、50万の苗を植樹予定
45 ヘクタール (全3,020 ha) へのパイロット植林終了(政府所有地）
今後コミュニティによる土地利用権を明確にする予定

•
•
•
•
•
•

－139－

休閑地の有効利用 (Savoka
gardens)
農業技術支援による、焼畑農業の減少
アグロフォレストリー技術支援(1,261 ha)
林業地 (660 ha)
エコツーリズム事業の開発支援
短期、長期的な視点からの支援
活動計画の策定と実施

REDD

•
•

•
•

プロジェクトによるGHG削減量•

新たに 425,000 haの自然保護区設立
複合的な使用を目的とした自然保護区の設立:– Core protected zone
– Community use zone
森林省と地元組織、地元コミュニティによる共同管理プロセスの実施
2005年12月より、林業地・採掘業務が
禁止

•
•
•

再植林コンポーネント：80万tCO2e
REDD: 30年間にわたり、1千万tCO2e 以上の削減量を予測
世銀BCF（ウィンドウ１）との間でERPA締結（再植林CDM20万トン
世銀BCF(ウィンドウ２・REDD・
VER)とのERPA締結に向け協議
中

課題

•
•
•
•
•

プロジェクトからの教訓•

再植林技術向上に向けた、R&Dの必要性
地元組合へのトレーニングや植林技
術指導
複雑な土地利用の現況
初期投資コストの確保
複雑な事業管理体制の確立•••

ポスト京都におけるREDDによる取り組み推進の重要性：気候変動、
コミュニティ、生物多様性への貢献
REDDへの参入を実現するためのクレジットやインセンティブの早期形成の重要性National baseline/accounting 設立が重要
様々な財源との連携による、サブ・ナショナルベースの活動の強化が、カーボン事業の成功への秘訣

ARAR-CDM の課題
承認プロセス・方法論、有効化の双方における長期承認および準備プロセスへの対応
事業実施のタイミング
・事業実施に向けて、初期投資の確保により養樹園設置などの準備が必須
・第一約束期間中でのクレジット確保には、現時点で事業が始動していることが条件
・長期的なCDMプロセスと、地元コミュニティによる期待のマネージメント
日本政府のAR-CDM由来クレジットの取り扱いが不明確
補填リスク
2008年以降は、現地コミュニティへの希望や必要性、マーケティング・ディシジョン
を統合させ、プロジェクトとしての決断が重要
・CDMとともに、VER市場へのプロジェクト参入の可能性検討も実施
・VCSガイドラインとの整合性

６．ＡＲ－ＣＤＭの課題
６．ＡＲ－ＣＤＭの課題－140－

(報告内容)平成19
年度CDM
CDM植林人材育成
植林人材育成 ‐(財)国際緑化推進センター
平成19年度
9.プロジェクト形成事例研究の検討事例))
9.プロジェクト形成事例研究((企業によるPDD
企業によるPDDの検討事例

1．王子製紙(株)の背景
2．マダガスカルの一般概況
3．方法論ARAM0008の概要

王子製紙(
王子製紙(株)のマダガスカルにおける植林CDMの取り組み事例
植林CDMの取り組み事例

Afforestation or reforestation on degraded
land for sustainable wood production

2008年
2008年3月12日
12日

4．植林CDMの概要
5．期待される各種便益
6．残された課題/まとめ

原口 直人
社団法人 海外産業植林センター（東京大学大学院農学国際専攻博士課程）
haraguchi@jopp.or.jp

1haraguchi@jopp.or.jp

1-2_王子製紙(株)の海外植林実績一覧

1-1_王子製紙(株)の海外植林の展開

設立年 植栽樹種

NZSouth Island

SPFL

1992

Eucalyptus

10.0

9.9

Australia

WA

APFL

1993

Eucalyptus

26.0

23.7

VietnamBindin Prov.

QPFL

1995

Euc .&
Acacia9.1

9.1

Australia

VIC

GPFL

1997

Eucalyptus

10.0

6.6

Australia

QLD

BPFL

1998

Eucalyptus

10.0

4.4

Australia

VIC

EPFL

1999

Eucalyptus

10.0

3.1

China

Guangxi Zhuang

CPFL

2002

Eucalyptus

6.0

6.3

China

Guangdong

KPFL

2005

Eucalyptus

60.0

16.7

Laos

Central area

LPFL

2005

Eucalyptus

50.0

5.3

NZ

North Island

PANPAC

1991

R. pine

26.0

27.6

BrazilMinas Gerais

CENIBRA1973

Eucalyptus

43.5

49.1

260.6

161.8

300.0

最終目標面積3

実施面積( 2006年末)

会社

合計

haraguchi@jopp.or.jp

目標面積(単位 : ,000ha)

地域

国名

持続可能な森林管理を目指す。
例）森林認証の取得、地域社会貢献策等

1-3_製紙会社の海外植林(製紙原料の確保/産業植林)

2haraguchi@jopp.or.jp

41-4_植林会社のCSR活動の事例
CO2

1
4

OJI PAPER
5•資金/技術の移転•再生可能な資源調達

植林事業は、広大な土地を長期間利用するため地域の社会や環境に配慮した森林経営が必要。
このため、地域社会との信頼や協働、そして持続的な発展が重要である。

植林面積:15,000ha•地域開発

Shipping

Woodchip Mill

Logging

持続可能な木材産業の創出
haraguchi@jopp.or.jp

z植林事業による道路や橋などのインフラ整備
z植林や火災防止、森林管理などの技術移転、
z苗木の無償供与による農民植林の推進、
z小学校建設の支援、村落の井戸の建設、子供の健康診断など

Harvest5

haraguchi@jopp.or.jp

－141－

6

2-2_森林減少の主要な要因

2-1_Madagascarの一般概況

Project Area

過度な薪炭材の生産、焼畑、原野火災。そして森林の荒廃と草地化。
•慣習的な土地利用、所有者や所有権の曖昧さ•政府の人員や資金、スキルの不足•過度な土地利用と粗放的な森林管理

国民総所得: 290$/人(2006年）, 最貧国の一つ
経済成長率: 4.9％ / インフレ率: 11.3％(2006年)
森林減少面積: -117千ha/年(年率1.0％,‘90～’00)
haraguchi@jopp.or.jp•強光と乾燥、降雨による土壌流亡と劣化•種子源の不足/天然更新能の低下
7haraguchi@jopp.or.jp

2-3_周辺村落の生活条件

83-1_方法論承認までのプロセス

生産性の低い水田2006年6月，方法論ARNM0028を申請，
2006年8月，ARWG10で，Preliminary Recommendationの指摘，2006年12月，ARWG11で，B判定。
2007年3月，修正方法論ARNM0028 rev.を申請，2007年3月，ARWG13で，Preliminary Recommendationの指摘，2007年7月，ARWG15で，A判定。
同年同月，EB33で，ARAM0008として登録。
｢持続的な森林生産のための荒廃地における新規植林Afforestation、もしくは再植林Reforestation ｣焼畑への依存◆ CDM アドバイザー(社)海外産業植林センター：原口 直人(株)三菱総合研究所：浦口 あや、関根 秀真(株)あらたサステナビリティ： 野村 恭子、小河原佐織(有)クライメート・エキスパーツ： 松尾 直樹

公的インフラの未整備

公的サービスの欠如

haraguchi@jopp.or.jp

9haraguchi@jopp.or.jp

3-2_方法論の適用条件

3-3_炭素プール，バウンダリー内及びリーケージからの排出源
1. 炭素プール• 主要な炭素プール：地上部，地下部バイオマス。
• 枯死木，リター，土壌有機物は，適用条件下では一定，もしくは増加すると推察されるが，モニタリングコスト及び精度を考慮し，計測の対象としない。
保守的なアプローチである。
2.プロジェクトバウンダリー内の排出源• 地拵え，もしくは植林木との競合により，消失した非木本性植物のバイオマ
スはプロジェクトバウンダリー内での排出として計測する。
• 肥料の使用によるN2O排出，窒素固定植物の使用によるN2O排出，• 化石燃料の燃焼によるN2O排出，• バイオマス燃焼によるCO2・CH4・N2O排出も計測対象とする。
3. リーケージの排出源• スタッフや苗木，資材や生産物（伐採木）の運搬による化石燃料の使用によるCO2の排出を計測する。

1. 新規植林，あるいは再植林される土地は，荒廃地である。
2. ベースラインシナリオ決定方法の適用が，ベースラインアプローチ22（a） (「適用可能であ
れば，現存の，あるいは歴史的なプロジェクトバウンダリー内の炭素プールにおける炭素蓄積の変化」) が最も適切なベースラ インシナリオの選択であり，その土地はプロジェクト活動なしでは劣化したままであろうと結論される。
3. プロジェクト活動は，プロジェクト前の活動をプロジェクトバウンダリー外へ移転させない。提案されたプロジェクト活動の土地は，プロジェクト活動がなかった場合の同量のグッズおよびサービスを提供し続けることが可能である。
4. 環境条件や人為的影響により，森林植生の天然更新は妨げられる。
5. ベースラインの土地利用において，非木本性植物のバイオマスは一定の状態，もしくは減少状態である。
6． 伐採残渣を含むリターおよび枯死木は，植林地内に残される。そして野火はまれである。
7． 火入れを含む地拵えは，非木本性植物に限り，実施できる。そして火入れは，プロジェクト
開始時のエリア内の現存木に対するダメージを避ける方法で実施されなければならない。
8． プロジェクトバウンダリー内で，放牧は行われない。
9． 地拵えは，長期に渡り土壌の有機炭素蓄積からの純排出を引き起こさない。
10．新規植林もしくは再植林された土地は，湿地や有機土壌（泥炭地）の排水を引き起こさない。

出典：海外の森林と林業(旧熱帯林業)_No.71．P9-13, (2008）
haraguchi@jopp.or.jp

10

出典：海外の森林と林業(旧熱帯林業)_No.71．P9-13, (2008）11

haraguchi@jopp.or.jp

－142－

12

Socio-economical
conditions(1)4-1_マダガスカルの森林の定義
最低樹冠率：
30％
最小面積：
1.0ha
最低樹高：
5.0m

4-2_吸収源CDMプロジェクトの概要• 事業目的：製紙原料＆ｌCERの獲得• 事業期間：2006年～2035年（30年）• 場所：
Toamasina州Brickavil地区周辺• 植林面積： 草地を対象に，計15,000ha植林• 植栽樹種： Eucalyptus，Acacia• 伐採，ﾁｯﾌﾟ生産：2016年，開始予定• 事業資金： プロジェクト約18miｌ.US$/自己資金（ﾁｯﾌﾟ加工，船積み設備資金は，別途調達）

haraguchi@jopp.or.jp

13

2006

2007

2008

100

0

0

2009

～

2015

2016

2017

2,100

2,200

2,200

2,200

2,200

伐採(ha）---

2,100 ～～

残存(ha）

100

100

100

2,200 ～ 15,000

植林(ha）-

haraguchi@jopp.or.jp

4-3_土地の適格性：

15,000 15,000
14

4-4_プロジェクトバウンダリー

地元民への聞き取り
1989年，2005年撮影の衛星画像
1945年撮影の航空写真
A/R CDM活動は，少なくとも再植林と定義

プロジェクトバウンダリーの定義「プロジェクトバウンダリー」は、プロジェクト実施者（PP）の管理下で行われる
新規植林、また再植林活動の地理的な境界を示す。A/R CDM活動は、一つ以上の分散したエリアを含むことができる。PDD検証時に、下記に定義される。
• 各々の分散したエリアは、地理的に決定されたものである。
• PPは、各々の分散したエリアの法的権利、クレジットの利用権、土 地の権利、並びに土地利用状況を記述しなければならない。
• PPは、クレジット発生期間の間、各々の分散したエリアはPPの管理下で新規植林、または再植林活動が行われることを示さなければならない。
(その他の条件）•
プロジェクトバウンダリーは、GPSや地図、または 充分な精度を有する地理情報などを用いて、正確な地理的な位置が明示されていること。
・ 全ての対象地域においてベースライン調査、リーケージ、社会・経済影響
評価、環境影響評価が行われていること 。

haraguchi@jopp.or.jp

15haraguchi@jopp.or.jp

164-6_ベースライン・アプローチ

4-5_プロジェクトバウンダリー候補（赤色:15,000ha）,
1st plantation area
(Yellow area:100ha)• 国や住民による植林や他の土地利用の計画はない。
• 植林を行う資金や技術の不足が不足している。
• 火災による植林木の消失のリスクが高い。

植栽1年後のEucalypts（約40cm高)• 荒廃地のため、天然更新の可能性は低い。
⇒対象地は、荒廃地として、現状維持と推定される。

haraguchi@jopp.or.jp

17haraguchi@jopp.or.jp

－143－

18

4-8_追加性の検証
8_追加性の検証(2)Investment analysis

4-7_追加性の検証(1) -Additionality test
7_追加性の検証(1)Tool for the Demonstration and Assessment of Additionality in A/R
CDM Project Activities”

Step 1. 代替シナリオの決定。
例：国や住民による他の土地利用の計画の有無
Step 2. 投資分析による代替シナリオの比較
例：通常の産業植林とAR CDMプロジェクトの比較。
tCER/ｌCERの価格、補填用CERの価格は不明。
Step 3. バリア分析例）技術バリ、慣習的バリア、劣化土壌、火災他

commercial
plantation
68,8250Inflow Log selling
lCER selling*(sub-total)

Expe
nses

◆2000年～2003年10haの小規模な試験植林を実施• 不良苗，植栽初期の枯死，生育不良→技術的バリア•火災による消失→慣習的バリア•サイクロンによる被害→気象リスク•土地立木の権利や制度設計？ →制度的リスク•2002年の政治的混乱 →カントリーリスク⇒ 通常の産業植林は困難

Establishment, etc.
Replacement CER *Operating for CDM(sub-total)

Cash flow(Units: ,000US$)
A/R CDM
project activity

68,825
19,52888,353
51,83019,528
1,721
73,07915,27414.57%

68,82551,8300051,83016,995
5.06%

Internal rate of return (IRR=%)** CER price was calculated by the same 10.00 $/tCO2

haraguchi@jopp.or.jp

19haraguchi@jopp.or.jp

4-9_計算例
The ex ante net anthropogenic by sinks
Carbon stock change of project scenario

Increase in GHG emmissions

Actual net GHG removals by sinks

Baseline net GHG removales by sinks

Leakage

Net anthropogenic GHG removals by sinks

20

4-10_モニタリングの事例

2,250,000
2,000,000
1,750,000

tCO2-e1,500,000

地上部バイオマス

1,250,000

地下部バイオマス

バイオマス消失

1,000,000
750,000
500,000
250,000
0-250,000
2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

2026

2028

2030

2032

（孤立木）

2034

（ベースライン）

（土壌）

Years
haraguchi@jopp.or.jp

21

haraguchi@jopp.or.jp

225-2_期待される便益 ~技術移転/人材育成

5-1_期待される便益 ~植林技術

1st step: 資材/設備の整備

2nd step: トレーニング/技術移転

haraguchi@jopp.or.jp

3rd step: 火災対策/森林保全の意識改善

23

haraguchi@jopp.or.jp

－144－

24

5-4_期待される便益 ~意識の変化

5-3_~住民の公的サービスや便益へのアプローチ

Economical

SocialEnvironmental

安定した雇用AR CDM活動への参加

自立への様々なアプローチ

植林地完成のセレモニー

再開された学校¾学校が、再開された。一日3食・食べられる。自転車やラジオを買った。貯金をした。新しい学校を作っているのでテーブルと椅子が欲しい。

Sustainable Development
haraguchi@jopp.or.jp¾森林を守るのは俺達の仕事だ。火災防止の道具が欲しい。肥料を計量するのは難しい。もっと簡単な方法はないのか？。村から新たに4人の作業
チームのリーダーができた。 haraguchi@jopp.or.jp
26

25

6-1 残された課題 ~今後の計画

誰がために鐘をならすのか?!
我々は，地球温暖化問題を克服できるのか？

(ﾌﾞﾗｳﾝﾈｽﾞﾐｷﾂﾈｻﾞﾙ)(植栽一年後)
本年プロジェクト設計書の申請/登録を目指す。

• 地球温暖化に、第三者はいない.
• 加害者と被害者のみである。異なるのは、加害度の割合である。
• “過去、そして将来においてさえも、現状を変える機会さえもない人たち”がいる• プロジェクトバウンダリーの設定。特に、 広範囲に分散した各候補地の測定方法、や慣習的利用地と境界の区分。また、バウンダリーがプロジェクト実施者の管理下であることの合意の取得。

~ボランタリーグループ「ﾟ吸収源CDMの集い｣より2007年7月30日開催•環境影響評価、社会経済影響評価、利害関係者のコメントへの対応など
haraguchi@jopp.or.jp

27

haraguchi@jopp.or.jp

誰がために鐘をならすのか?!
誰がために鐘をならすのか?!!

z京メカ推進ボランタリーグループ「吸収源CDMの集い｣からの提案 (一部抜粋)~我が国における植林CDMの推進のために ~2007年7月30日

ホスト国

政府

z産業の育成zCER買取制度

z貧困削減

zSD*への貢献・・・

z教育の普及・・・・?!!

*Least Developed Country*Sustainable Developmentz吸収源 CER

地域住民

民間

z再生可能資源z持続的森林産業
zSD*への貢献・・・

植林(吸収源)CDMは、実効性のある気候変動対策であり、生態系や地域環境の保全、地元社会の貧困削減を含む複合的な便益をもたらす、真に“持続可能な発展”に資する取組です。・・・・(略)。本会合では、特に以下の二点が今後の植林CDMの推進のために必要であると認識します。

zLDC*からの脱却

z議定書遵守植林CDM特有のリスク

z病院
z学校

z非永続性，補填義務・・・
haraguchi@jopp.or.jp

1.クレジットの利用を円滑にするための政策決定や制度整備等のガイドラインの策定
現在、我が国においては、「植林CDM由来の炭素クレジット」（以下クレジット）を国内の自主目標の達成等に充当する際のガイドラインが明示されていません。このクレジットの機能を利用するガイドラインが不明確なままに据え置かれていることが、クレジット需要の充足ならびに需要を前提とした植林CDMの開発・実施の著しい阻害要因となっています。・・・・(略)。
2. 植林CDMに関する常設支援組織の設置
植林CDMの現状、課題および価値は、一部の関係者に認識されるにとどまっており、十分に情報が共有されていません。また、この問題が共通認識として政策決定者に汲み上げられておらず、適切な支援の不足により植林CDMの関係者に大きな負担を強いています。このため、様々な立場の関係者が意見を交換し、植林CDMの開発を積極的かつ継続的に支援する組織の設置が望まれます。・・・(略)。

z雇用機会・・・・

zプロジェクトリスク
zCERの質と量の担保

28

単独/仲間で,乗り越えることは可能!!
29

haraguchi@jopp.or.jp

－145－

30

Contents
Key Points

 Project Cycle

in Preparing/Implementing AR-CDM Projects,
from AR-CDM case projects under progressin China Identification and Project Idea Notes
 Land Eligibility
 Project boundary Baseline survey
 Specific project plan

Xiaoquan ZHANG
Chinese Academy of Forestry
xiaoquan@caf.ac.cn

 Stratification
 Methodological tools
 Approved methodologies
 Methodological applied-Guangxi caseFeb 12th 2008, Tokyo

Identification and PINLand eligibility: Non forests since 1990
Likely baseline scenarioz Additionality
z Baseline activities and potential leakagez Potential environmental and social benefits and risksz Brief project designz Ex ante estimation of ERs
z Financial Analysis
z Project Idea Notes (PIN)z Letter of Attention (LoA)zz

Identification
PIN
PDD

Land Eligibility (1)Land Eligibility (2)EB 22 did not say whether land reforested since 1990 but
deforested afterward is eligible or not, and did not clarify
how to demonstrate afforestation eligibilityz EB 26 clarified that the land shall has not been forest
land at any time since 1 Jan 1990. This is based on IPCC
GPG for LULUCF, “deforestation land cannot become
A/R land in the 1st CP. That is, if a forest is establishedon land deforested since 1990, the carbon removals
cannot be reported as a reforestation activity during the
1st CP because of time limits in the definition forreforestation”
z EB 26 further clarified that to demonstrate non forest atleast 50 years PPs should provide evidence of non forest
at least 4 single representative years within the time
period of 50 years (e.g. 10 years, 25 years, 40 years and50 years before the project start).
z

Afforestation: Forestation on land that has notbeen forested for a period of at least 50 years
z Reforestation: Forestation on land that wasforested but that has been converted to nonforested land. For the 1st CP, limited to lands
that did not contain forest on 31 Dec 1989.
z Land eligibility tools have been updated 3
times in last 2 years: EB 22, EB 26, EB 31, EB
35
z

－147－

Land Eligibility (3)Land Eligibility (4)EB 31 modified by saying that if the land wasforested after 31 Dec 1989 and converted to nonforest land before project start, then demonstrates
that the land was not intentionally deforested forthe purpose of implementing an A/R CDM
projectz EB 31 removed request for at least 4 single
representative years for non forest, i.e. back to EB
22z EB 35 Back to EB 22 for both reforestation andafforestationzz

Vegetation on the land is below the forest thresholds(tree crown cover or equivalent stocking level, treeheight at maturity in situ, minimum land area)
9 All young natural stands and all plantations on theland are not expected to reach the minimum crowncover and minimum height chosen by the host country
to define forest;
9 The land is not temporarily unstocked, as a result of
human intervention such as harvesting or naturalcauses.
9Land Eligibility (6)Land Eligibility (5)zDemonstrate non forest both in 1989 and before
project start, criteria include:

Evidence for land eligibility:
Aerial photographs or satellite imagery complemented
by ground reference data; or
9 Land use or land cover information from maps ordigital spatial datasets; or
9 Ground based surveys (land use or land cover
information from permits, plans, or information fromlocal registers such as cadastre, owners registers, orother land registers).
9Land Eligibility (7)Land Eligibility (8)－148－Land Eligibility (9)Land Eligibility (10)Land use/cover maps in1999 in Longlin County

Land use/cover maps in1989 in Longlin County

Land Eligibility (11)Land Eligibility (12)Information on land
use/cover history
collected through PRA
practice On-site pictures
Project Boundary (1)Project Boundary (1)The unique geographical identification
depends highly on methodology appliedz Generally it can be understood as GPS boundary
list, land use/cover maps, aerial photos andsatellite images etc, with project boundary
marked on.
z GPS project boundary is highly recommended,i.e., Spreadsheet for GPS of each corner ofpolygon land parcels
z The precision of the boundary on images or maps
depends highly on the resolution of these maps

Project boundary: geographically delineates
the A/R project under the control of the PPs.
The A/R CDM project may contain more than
one discrete area of land. At the time the PDD
is validated the following shall be defined:

z

a)
b)

z

Each discrete area of land shall have a uniquegeographical identification.
The PPs shall justify, that during the crediting
period, each discrete area of land is expected to be
subject to an A/R project activity under thecontrol of the project participants.

－149－

Project Boundary (2)Project Boundary (3)Spreadsheet for GPS of each corner of polygon lands
Project boundary
on landuse/cover maps
(1:250,000)

Project Boundary (4)Baseline Survey (1)zProject boundary on
satellite image (Landsat
TM)

Present environmental conditions: Special attention to
those for project lands, including (Reference to data
sources):
9 Climate including climatic disasters (intensity and frequency)
9 Hydrology
9 Soils including silt content
9 vegetation and ecosystems
9 rare or endangered species and their habitats, including ICUN

species
9 Other that helpful for assessing meth applicability

Baseline Survey (2)Baseline Survey (3)z30year Average Temp of Tengchong

9

16.0
15.5
系列1

15.0

0.2/Decade线性 (系列1)

14.5
14.0
13.5

Basis for baseline tratification

30year Total Precipitation of Tengchong

19
71
19
73
19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99

Year

2000

Amount(mm)

1800
1600

系列1

1400

线性 (系列1)

1200
1000
800
19
71
19
74
19
77
19
80
19
83
19
86
19
89
19
92
19
95
19
98

DegreeCurrent vegetation:
Types: grass, shrub, spotted living
trees
9 Crown cover
9 Height

16.5

Year

－150－

Baseline Survey (5)Baseline Survey (4)zCurrent land use and land tenure:
Existing land uses;
9 legal title to the land, current land tenure, in
China:
9

Towns/Townships/FarmsVillages/Subfarms

Land ID

ShaLi

Weirao

LL010201

Comp
artment

Subcompartmen
t

Area
(ha)

1

1~2

3

Legal landuse

GrazingLandowner-ship

Land tenure

11.2

Forestry/

Collective

Collective

1~5

36.9

Forestry

Yes

Collective

farmers

7

1~7

56.7

Forestry/

Stateowned

state

4

1~2

24.1

Forestry

Collective

Collective

5

1

4.9

Forestry

5

2

10.7

Forestry

LL010202

Land title: State-owned or collective owned• Land tenure: Part of collective lands was contracted
to individual farmer.
•

LL010203
WeiganLegal title for CER and forest products
9 List related information for each compartment
or land parcel

LL010301

9

LL010302

Baseline Survey (6)zHistorical land use changes and driving forces:

Over-grazing
9 Over fuel logging
9 Soil erosion

Current intervention, e.g.
9 Frequent fire
9 Agricultural cultivation

Baseline Survey (8)Baseline Survey (9)Pre-project living biomass stock
9
9

/

9

Policy reason
Agricultural cultivation
9 Grazing
9 Over logging for timber or fuelwood
9z/

Baseline Survey (7)

9

z

/

Spotted trees: species, number, DBH, H
Non-tree vegetation: destructive sampling• Low grass: 1 m X 1 m or 0.5 m X 0.5 m plot
• High grass: 1 m X 1 m or 2 m X 2 m• Low shrub: 1 m X 1 m or 2 m X 2 m• Large shrub: 5 m X 5 m or allometricequation

SB = 336.477 ⋅ DB 1.0463 ⋅ CD 1.0348－151－

Collective

Farmers

Collective

CollectivezSpecific Project Design

Specific Project Design----Species selected----Technology employed (1)Species and varieties selectedzTechnical Standards

Preferable native
9 No invasive. If alien species will be used,demonstrate their no invasive featureState Technical Regulations for
Afforesation/Reforestation: GB/T 15776-1995;
9 State Technical Regulations for Establishing Eironmental
Service Forests: GB/T 18337.1-2001, GB/T 18337.2-2001,
GB/T 18337.3-2001;
9 State Technical Regulations for Designing of
Afforesation/Reforestation: LY/T 1607-2003;
9 State Technical Regulations for Forest Management:
GB/T 15781-1995;
9 Standards for Seedling Qualification: GB 6000-1999;
9 Technical Standard for Seedling Breading: GB/T 60011985;
9 Technical Standard for Container Seedling Breeding:
LY1000-1991.

Specific Project Design

Specific Project Design

99How species/varieties have been selected
ClimateSoil and site condition• Growth rate
• Economic value• Preference of local communities and entities (byinterview)••

9----Technology employed (2)z----Technology employed (3)Site and Soil Preparation

Site burning or no burning
Small hole: diameter anddepth for each species
9 Overall plough
9 Manually or mechanically
9 Site and soil preparation forregeneration after harvesting



9
9



110cm

z

Stand models

40cm


50cm

Speciesratio

Area to beplanted in2006 (ha)Area to beplantedin 2007
(ha)

Total
are
a
(ha)

P. massoniana + Quercus sp.

6:4

100

800

900

P. massoniana + S. superba

6:4

220

380

600

L. formosana + C. lanceolata

6:4

L. formosana + P. massoniana

6:4

Poplar

50cm

Species/Models

Undisturbed belt
Slashed belt
Hole to be planted

450

450

490

560

1,050

Eucalyptus sp.

850

150

1,000

Total

1,660

2,340

4,000

Specific Project Design

Specific Project Design----Technology employed (4)----Technology employed (5)Compartment/Subcompartment
Or strata

TC0101_01
TC0101_02
TC0102_01
TC0102_02
TC0103_01
TC0103_02
TC0104_01
TC0104_02
TC0105_01－152－

Area (ha)Year 1

Year 2

Year 3total

Species/Model
No
M1
M2
M3
M2
M2
M1
M3
M3
M2

Specific Project Design

Specific Project Design----Technology employed (6)zGenetic Sources
Preferable local sources
z Nursery Practices and seedling quality
controlz

Spacing for each standmodel/species
9 Weeding
9 Fertilization (yearly amount, typeof fertilizer, N content)
9 Special step by step planting
techniques
9 Irrigation
9 other technical information that
may be used to assess theapplicability of the selected Meth.
9

Culturing poplar seedlings
from clone

Germinatedseedlings
plastic tubes in a local
nursery

Specific Project Design

Specific Project Design----Technology employed (8)----Technology employed (9)Model ID

M-1----Technology employed (7)Forest establishment

Fertilization at planting(g/tree)Fertilization after planting

Fertilizer
type[1]amountFertilizer type

Phospherous

250

compound1st year

2nd year

3rd yearz

Forest Management
Thinning: time and intensity
Rotation
9 Harvesting practice
9 Regeneration after planting (Naturally or replanting)
9 Fertilization (yearly amount, type of fertilizer, N
content)
9 other technical information that may be used toassess the applicability of the selected Meth.
9

M-2

Phospherous

250

compound150

M-3

Phospherous

250

compound150

M-4

Phospherous

250

compound150

M-5

Phospherous

250

compound150

M-6

Phospherous

250

compound150

M-7

Phospherous

250

compound150

M-8

compound500

compound

250

9

150

150

250

500

[1] Nitrogen content of the synthetic compound is 12%.

Specific Project Design

Specific Project Design----Technology employed (10)Tree species/Models

Thinning age

Thinning
Intensity (% ofstanding trees)----Non permanence
Harvest age

Approach for addressing non-permanence:

Betula luminifera

15 and 25-yr-old

30%

30-yr-old

Betula albo-sinensis

40-yr-old

20%

80-yr-old

9

Platycladus orientalis

40-yr-old

20%

80-yr-old

9

Cupressus chengiana

40-yr-old

20%

80-yr-old

Pinus tabulaeformis

40-yr-old

20%

60-yr-old

Poplus szechuanica

No harvesting

Picea asperata

No harvesting

Quercus acutissimaz

10-yr-old

Magnolia officinalis

15 and 25-yr-old

30%

Larix gmelinii

15 and 25-yr-old

30%

30-yr-old

Cunninghmia lanceolata

15 and 25-yr-old

30%

30-yr-old

30-yr-old

－153－

tCER
lCER

Specific Project Design

Specific Project Design----Starting date----Crediting period (1)An AR project starting after 1 January 2000 can also bevalidated and registered if the first verification occurs
after the date of registration.
z The projects can accrue tCERs/lCERs as of the startingdate.
z Evidence that the incentive from the planned sale oftCER/lCER was seriously considered in the decision toproceed with the project. This evidence shall be basedon (preferably official, legal and/or other corporate)
documentation that was available to third parties at, orprior to, the start of the project activity.
z

Two approaches:z

9
9

Maximum 20 years, renewable for two times.
Maximum 30 years, fixed or no renewable

Choice of the crediting period may depend on the choiceof tCER/lCER and its changes over time. For example:z Case A:z

99tCER: either renewable or non renewable crediting periodlCER: 20 year no renewable
Case A

20

Years

Stratification (1)Specific Project Design----Crediting period (2)zz30Case B:
9 tCER: renewable
9 lCER: renewable

Ex ante stratification: basis for ex ante estimation
9

Baseline stratification, based on pre-project vegetation• Species and number of spotted tree;• Richness of shrub and grass, including crown cover,mean height, etc.

Case B

20

30

40

60

Years

Stratification (2)zStratification (3)Ex ante stratification: basis for ex ante estimation
9z

Project stratification, based on stand models• Species;• Planting time;• Forest management plan (harvesting,thinning,
fertilization,regeneration)

Ex post stratification: monitoring purposes
Project stratification, based on stand models
Unexpected disturbances (e.g. fire, pests or disease
outbreaks), affecting differently different parts of an
originally homogeneous stratum;
9 Forest establishment and management (clearing,
planting, thinning, harvesting, coppicing, re-replanting)
may be implemented at different intensities, dates andspatial locations than originally planned in the PDD;
9 Two different strata may be similar enough to allow
their merging into one stratum. If one of the above
occurs, ex-post stratification may be required. The
possible need for ex-post stratification will be evaluatedat each monitoring event and changes in the strata will
be reported to the DOE for verification.
9
9

－154－

Methodological tools (2)Methodological tools (1)
z

z

z

z

z

Tool for the demonstration and assessment of additionality
for A/R CDM project activities (EB35, Annex 17)
Calculation of the number of sample plots formeasurements within A/R CDM project activities (EB31,
Annex 15)

Combined tool to identify the baseline scenario anddemonstrate additionality (EB35 Annex 19)z

Tool for estimation of GHG emissions from clearing, burningand decay of existing vegetation due to implementation of a
CDM A/R project activity (EB36 Annex 20)z

Tool for testing significance of GHG emissions in A/R CDM
project activities (EB31, Annex 16)
Estimation of GHG emissions related to fossil fuelcombustion in A/R CDM project activities (EB33, Annex 14)

Tool for Estimation of GHG emissions related todisplacement of grazing activities in A/R CDM project
activity (EB36 Annex 19)z

Procedure to determine when accounting of the soil organiccarbon pool may be conservatively neglected in CDM A/R
project activities (EB33, Annex 15)

Approved Methodology

Approved Methodology

Small-Scale (1)Small-Scale (2)zAR-AMS0001: Grasslands or Croplandsz

AR-AMS0002: Settlement including:
99z

Estimation of direct nitrous oxide emission from nitrogen
fertilization (EB33, Annex 16)

z

z

Items
Activity
displacement
C pools

Transportation infrastructure: Land strips along streets, country roads,
highways, railways, waterways, overhead power cables, gas pipelines,
Human settlements: Residential and commercial lawns (rural andurban), gardens, golf courses, athletic fields, parks.

AR-AMS0003: Wetland with
9

9

Other Applicability conditions
AR-AMS0002

AR-AMS0003<50% Agridisplacement
Tree and woody
AGB&BGB
perrenial:AGB&BGB of trees<10% Agri used
<15% animal displ

Zero disturbancefor organic soil,<10% for other soil

AR-AMS0001<50%

Grassland: BGB

AGB&BGB oftrees

DNA statement that project conform to national policies and legislation
applicable to wetlands. For a Party to Ramsar or other conventions applicableto wetlands, a statement from DNA that project activities conform to theprovisions of the convention/s.

Disturbance duringsite preparationand planting<10%

Degraded feature, restricted to

EmissionsN-fertilization if >10% Actual net No
removalszZero assumption: C pool decrease orZero<10% increase
assumption•

Degraded intertidal wetlands (e.g. mangroves);•

Undrained peat swamps that are degraded with respect to vegetation cover3;•

Degraded flood plain areas on inorganic soils and•Seasonally flooded areas on the margin of water bodies/reservoirs.

Baseline C
stock change

zOtherwise estimation

Approved Methodology

Approved Methodology

Normal-Scale (1)z AR-AM0001: Reforestation of Degraded land: Chinaz AR-AM0002: Restoration of degraded lands through
A/R: Moldovaz AR-AM0003: A/R of degraded land through tree
planting,assisted natural regeneration and control
of animal grazing: Albaniaz AR-AM0004: A/R of land currently under griculturaluse: Hondurasz AR-AM0005: A/R project activities implemented forindustrial and/or commercial uses: Brazilz AR-AM0006: A/R with Trees Supported by Shrubs
on Degraded Land: China

Normal-Scale (2)AR-AM0007: A/R of Land Currently Under
Agricultural or Pastoral Use: Ecuadorz AR-AM0008: A/R on degraded land forsustainable wood production: Madagascarz AR-AM0009: A/R on degraded land allowing forsilvopastoral activities: Colombia
z AR-AM00010: A/R project activities
implemented on unmanaged grassland inreserve/protected: Brazil
z

－155－

Approved Methodology-Normal-Scale (3)zApproved Methodology-Normal-Scale (4)Applicability Conditions (1)zMethodologies

Land types

Baseline Flooding
approach irrigation orsoil drainage

N-fixing
species

AR-AM0001

Degraded land22(a)AR-AM0002

Degraded land22(a)AR-AM0003

Degraded/degrading land22(a)Not allowed

insignificant

AR-AM0004

Degraded/degrading land22(a)Not allowed

insignificant

AR-AM0005

unmanaged grasslands for commercial
or industrial needs

22(a)insignificant

AR-AM0006

Degraded land, allowing intercroping

22(a)allowed

AR-AM0007

pasture, agricultural or abandoned
lands; land use change is allowed in thebaseline scenario.

22(a)AR-AM0008

degraded land for sustainable wood
production

22(a)AR-AM0009

degraded land allowing for silvopastoral activities

22(a)AR-AM00010

Unmanaged grassland in reserve or
protected area22(c)Site preparation

Siteburning

BSL Soil C

AR-AM0001

No long-term soil C emission

AllowedSteady or decrease

AR-AM0003

insignificant soil C and NonCO2 emission

AllowedSteady or decrease

AR-AM0004

insignificant soil C and NonCO2 emission

AllowedSteady or decrease

AR-AM0005

insignificant Non-CO2
emission from soil

AllowedSteady or decrease

AR-AM0006

No

Steady or decrease

AR-AM0007

insignificant soil C and NonCO2 emission

AllowedSteady or decrease Decrease or steadyallowed

AR-AM0008

No long-term soil C emission

Restricted to
non-tree veg.

Not allowed<10%

AR-AM0009

No

Not allowed<10%

AR-AM00010 No long-term soil C emission

allowedNot allowed

insignificantz

BSL dead woodand litter

Other Conditions

AR-AM0001

Decrease more or
increase less

No grazing

AR-AM0003

Decrease more or
increase less

No other on-going or planned AR

AR-AM0004

decreasing

No other on-going or planned AR

AR-AM0005

Decrease more or
increase lessNumber of grazing animal does not increase, GIS management

AR-AM0006

Decrease more or
increase less

Allowing interceopping, N-fixing species and forage production
Non displacement of land owner, pre-project adtivity stop

AR-AM0007
AR-AM0008

Left on-site

No grazing

AR-AM0009
AR-AM00010

Conifer not used; forage produced by project consumed by preproject animals, manure left on-site
Smaller stock

Fossil fuel N-fixing
combustion species

Use offertilizer

Biomassburning√√√

AR-AM0002√√√

AR-AM0003√√√

AR-AM0004√√√

AR-AM0005√√√

AR-AM0006√

AR-AM0007√

AR-AM0008√

AR-AM0009

√

√

√
√
√
√
√
√
√
√
√
√

√
√
√
√
√
√
√
√
√
√

z

AR-AM0001

AR-AM00010

BGB

DW

Litter

SOC

√

√

√

√

√

√

√

√

Approved Methodology-Normal-Scale (8)Emission sources

Methodologies

Steady or slowly
woody regeneration

If the non-CDM baseline forestry rate is not zero, tCER is the
only approach

Approved Methodology-Normal-Scale (7)zDecrease or steady
Steady-state

Carbon pools

Methodologies AGB
AR-AM0001
AR-AM0002
AR-AM0003
AR-AM0004
AR-AM0005
AR-AM0006
AR-AM0007
AR-AM0008
AR-AM0009
AR-AM00010

No grazing

AR-AM0002

Decrease or steadyApproved Methodology-Normal-Scale (6)Applicability Conditions (3)Methodologies

BSL vegetation

Allowed

AR-AM0002

Approved Methodology-Normal-Scale (5)zApplicability Conditions (2)Methodologie
s

√

√

√

OthersLeakage

Methodologies Displacement

Vehicleuse

AR-AM0001

Yes

AR-AM0002

Animals fed with forage
produced by project

Grazing, Fuelwood, Wood post

AR-AM0004

Agricultural, grazing, fuelwood, Yes
charcoal

AR-AM0005

Yes√

AR-AM0006√√

AR-AM0007

√

√

√

√

Manure deposition and entericfermentation (animals grazingin the project area)

Yes

AR-AM0003

√

Yes

Yes
Fuelwood

Yes

AR-AM0008

Yes

AR-AM0009

Yes

AR-AM00010

Yes

－156－

Forage-fed Woodanimals
post

Yes
Yes

Yes

Yes
Yes
Yes

Methodology Apply-Guangxi case

Methodology Apply-Guangxi case----Justification of conditions(2)----Justification of conditions (1)z The project activity does not lead to a shift ofz Plantation may be harvested with short or long

pre-project activities outside the projectboundary; Guangxi: abandoned barren landrotation and will be regenerated either by directplanting or natural sprouting;Guangxi: 7-30 years, oakand eucalyptus: natural regeneration, others planting

z Environmental conditions and human-caused

degradation do not permit the encroachment of
natural forest vegetation. Guangxi: large size (50ha per land) and failure of air seeding in 1990sz Carbon stocks in soil organic matter, litter anddeadwood can be expected to decrease more
due to soil erosion and human intervention or
increase less in the absence of the project activity,
relative to the project scenario;literature provided to
DOE to demonstrate itz Lands will be reforested by direct planting and/or

seeding;z Site preparation does not cause significant

longer term net emissions from soil carbon;
Guangxi: 2-5% of surface area will be disturbed

z Grazing will not occur within the project boundary

Methodology Apply-Guangxi case----Justification of Baseline Approach 22(a)Methodology Apply-Guangxi casein the project case;----Additionality test (1)z degraded, abandoned barren land resulting fromz

human degradation and unfavorable environment.
Without significant change of social-economic andenvironmental regimes, their status will not change.

Using latest
version of
EB toolsz Agricultural land use, commercial timber plantations

and other land uses are economically unattractive.

z Financial barriers (no funds, commercial loans

unavailable), technical barriers (e.g., lack of
capacity of successful planting and management),
inadequate institutional arrangement, and/or
market risks also prevent use of land for economic
revenue.

Methodology Apply-Guangxi case

Methodology Apply-Guangxi case----Additionality test (3)----Additionality test (2)zUsing latest
version of
EB toolsz Step 1: Alternatives to the project scenario
z Step 2: Investment analysis¾ China project uses benchmark (III), but simple cost (I)also possible. Guangxi: benchmark 12%¾ WB financial analysis tool is recommended
9 With CER benefits: 15% (4 US$ per tCO2-e)
9 Without CER benefits: 8.5%

－157－

FIRR
(%)

Sensitivity
coefficie
nt

Parameters

Variation

Product price

+10%

10.70

2.54

-10%

5.98

2.99

Product Output

+10%

9.83

1.52

-10%

7.08

1.70

Operating cost

+10%

6.15

2.79

-10%

10.13

1.88

Critical points(%)

 Step 3: Barrier analysis

Without carbon benefit¾ China specific: Remote area, timber markets
uncertain, ERs create certainty of income

Step 4: Impact of CDM registration

With carbon benefit
Product price

+10%

16.91

1.26

-10%

12.81

1.47

Product Output

+10%

16.13

0.74

-10%

13.81

0.81

72.15

Operating cost

+10%

13.34

1.12

60.4

-10%

16.57

1.03

46.86

Methodology Apply-Guangxi case ----

Methodology Apply-Guangxi case----Data for ex ante estimation of project

Selection of most plausible baseline scenario

and baseline net removals by sinks¾ Identify plausible alternative land uses
9 Continuation of current status

9

the projection of the number of trees

9 Others: impossible because of legally bound to forestry purposes

9

Growth curve (yield tables)¾ Demonstrate that the most plausible scenario is to remain
abandoned and degrading in absence of the project by

9

Allometric equations

9

Local or national or IPCC default parameters

9

To be conservative, use higher BEF (e.g. 50%)

9 Reforestation without CDM benefits

Reforestation as alternative land use: economically unattractive¾ demonstrate that the lands to be planted are really“degraded”
z Vegetation degradation (continuing disturbance)z Soil degradation (erosion)

Method 2: Stock-change method

meth, rather specify the project specificMethodology Apply-Guangxi case

Methodology Apply-Guangxi case----ex ante estimation of baseline net removals by sinks (1)----ex ante estimation of baseline net removals by sinks (2)Using stock change methods for pre-existing trees
Pre-existing maple trees: 35 ha, 40 trees/ha, mean age 6
years, DBH 2.89cm and height 3.42m
9 The crown area for 1 tree at maturity is estimated about
25 m2, and 40 trees gives 1000 m2, equivalent to 10%
of crown cover, below 20%.
9 Growth curve for maple:
999Method 1: Gains – losses•

9 Shall not copy the text and formula from appliedz Natural encroachment impossible (large size, failure of air
seeding)z•

V = 126 .27034 ⋅ (1 − eCarbon stock:

0.0913281 ⋅ A ) 1.274443)

CStock AB = 44.05 ⋅ 50 ⋅ V ⋅ D ⋅ BEF ⋅ CF ⋅ 44 / 12
CStockBB = CStockAB ⋅ R

Ex ante baseline net removals by sinks
600

Cumulative Baseline C stockchange (tCO2)•

Uncertainty estimated at 21.9%

500
400
300
200
100
0
2005

Using national default parameters, with BEF 50% larger

2010

2015

2020

Years

－158－

2025

2030

2035

Methodology Apply-Guangxi case

Methodology Apply-Guangxi case----ex ante estimation of project net removals by sinks (1)z----ex ante estimation of project net removals by sinks (2)C stock change methodsz9Growth curves:

9

Using national default parameters

Emission and leakage:using formula in the meth applied
National emission factors

Methodology Apply-Guangxi case

Methodology Apply-Guangxi case----ex ante estimation of project net removals by sinks (3)Ex ante estimation of project ER
Cumulative (tCO2)

900,000z

800,000

Monitoring meth applied
9700,000
600,000

9500,000
400,000

Follow the applied meth
Do not copy the text and formula from applied meths,
rather to reference to the applied methBaseline
Project C Stock
Project Emission
Leakage
Ers

300,000
200,000
100,000
0-100,000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

Years

Methodology Apply-Guangxi casez

Methodology Apply-Guangxi caseMonitoring Plan-Guangxi Project9zStratification: Further stratify to sub-strata in terms ofplanting time

Monitoring Plan-Guangxi Project
9

－159－

Number of permanent sampling plots

Socio-Economic Benefits
Guangxi Case (1)Methodology Apply-Guangxi casez

Monitoring
Plan-Guangxi
Project
9

Monitoringandverification
frequency

 Income generation
9 About 20,000 local farmers of 5,000 households
9 The total income : US$ 21.1 million within the CP
9 The mean net annual income per capita will be increased
by US$ 34 or by 23.8% compared to the year 2004
9 Especially important for ethnic minorities in Huangjiang
County : mean net annual income per capita increased byabout 200%
 Creating employment:
9 about 5 million person-days of temporary employment
9 40 long-term job positions during the crediting period.
ethnic minority groups in Huangjiang County Important to identify risks and how to address therisks

Environmental Benefits

Collecting stakeholder comments (1) Biodiversity conservation
9 Expand buffer zone of nature reserves
9 Enhance connectivity of nature reserve
 Soil Erosion Control
 Improving watershed management andcontributing to the outside of the project boundary
and the ecosystem improvement along the Pearl
River, through demonstration and extension of the
project experience to other areas.
 Important to identify risks and how to address the risks

PRA is recommended to be conducted
9 Chambers, R. 1992. Rural Appraisal: Rapid,
Relaxed, and Participatory. Institute ofDevelopment Studies Discussion Paper 311.
Sussex: HELP;
9 McCracken, A, Pretty, W, Conway, G., 1988, An
Introduction to Rapid Rural Appraisal For
Agricultural Development, International Institutefor Environment and Development, London. Alsosee:www.fao.org/docrep/W3241E/w3241e09.htm

zExperience from validation

Collecting stakeholder comments (2)zGuangxi Project
9 Distribution of leaflet: describing CDM concept andbenefits
9 Seminar of farmers’ representatives in each of 27
villages
9 Questionnaire: 10-15 households randomly selectedfrom each villages.

z

To ensure that everything you said in PDD isverifiable or has evidences being provided
Any statement/justification/argument
Data/parameters applied
9 Origional interview/survey data/spreadsheet
9 Equations (e.g. growth curve for ex-ante estimation)
9 No significant negative social economic impact(either indicated in DNA letter of approval, or
official statement from provincial gov)
9 No significant negative environmental impact(either indicated in DNA letter of approval, or
official statement from provincial gov)
9
9

－160－

A/R CDM 投資モデルによる事業性評価

CDM 植林（吸収源）事業人材育成研修
2008 年 3 月 12 日

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー部

平塚基志 竹田雅浩

－161－

《

目

次

》

I． 概要 ........................................................................... 163(１) 目的 ...................................................................... 163(２) 内容 ...................................................................... 163
II． 投資モデルの構築 .............................................................. 164
１． 事業計画 .................................................................... 164
２． 事業収支 .................................................................... 164(１) 収入 ...................................................................... 164(２) 支出 ...................................................................... 165
３． 資金調達 .................................................................... 166
４． CDM プロジェクトの各プロセスにかかる費用..................................... 166
III． クレジット発行方式の違いによる収益性評価 ..................................... 167
１． CDM 事業としての考え方 ....................................................... 167(１) クレジット発生期間の選択 .................................................. 167(２) クレジットの検証・認証の時点 .............................................. 167
２． 収益性の検討 ................................................................ 167(１) クレジット購入者が補填義務を負う場合 ...................................... 168(２) プロジェクト事業者が補填義務を負う場合 .................................... 171(３) 収益性の総合評価 .......................................................... 174＜参考：l-CER のケースで、最終期に再植林を実施し、蓄積量を維持したまま植林地を返却する場合（補填なしケース）＞ ................................................... 175
IV． 今後の検討課題 ................................................................ 176

－162－

I．概要
(１) 目的平成 15 年 12 月に開催された気候変動枠組条約第９回締約国会合(COP9)において、吸収源
CDM の定義・ルール・手続きが確定・採択されたが、その内容は複雑であり、一般の植林事業者が吸収源 CDM を実施する際に、どのようにプロジェクトを設計すればよいのかが解りにくい状況にある。
そこで、既存の事例調査に基づく吸収源 CDM の投資モデル(施業モデルを含む)を構築することにより、短期期限付クレジット(temporary CER、t-CER)及び長期期限付クレジット(long-term
CER、l-CER)の発行方式の選択とクレジット価格がプロジェクトの収益性に及ぼす影響を IRR
や単年度黒字転換年度、累損解消年度等の指標を用いて評価することとした。

(２) 内容z

既存事例調査に基づく事業計画の設定

z

事業計画の諸元を用いた投資モデルの構築z

クレジット発行方式の違いによる収益性評価z

今後の検討課題の整理－163－

II．投資モデルの構築「JI・CDM 植林クレジット技術指針調査（平成 15 年度事業報告書）日本製紙連合会」をベースとし、現地電話ヒアリング等を実施し、一部修正の上、以下に示す諸元に基づき、投資モデルを構築した。

１．事業計画
想定したプロジェクトの事業計画は以下の通り。
項
目
内
容
対象地
ベトナム Binh Dinh 州内の無立木地、または灌木林地等
植林樹種
アカシアハイブリッド＊平均成長量：15 m3/ha/年（皮無材積）＊炭素固定量：6.75 t-C/ha/年
使用目的
チップ原料
植林面積
9,800 ha（1,400 ha/年）
植林計画
実施期間：28 年
第 1 期：7 年（新植）第 2 期：7 年（改植）第 3 期：7 年（改植）第 4 期：7 年（伐採のみ）
輪伐期
7年
収穫量
15 m3/ha（皮無材積）

２．事業収支(１) 収入項目
木材販売
炭素クレジット※内
容25.3 US＄/m （工場着渡し）
1～15 US＄/ton-CO2 で設定。
3

クレジット量（純人為的吸収量）を算出するにあたっては、以下のデータを用いた。
項目内容
現実純吸収量材積を基に算出。
ベースライン
7.41 t-CO2/ha/年（2.02 t-C/ha/年）
プロジェクト排出量
伐採
66 t-CO2/年
林道の開設・補修 15 t-CO2/年
苗木の搬入
14 t-CO2/年
管理
18 t-CO2/年
収穫材の搬出
1,674 t-CO2/年－164－なお、植林におけるリスクとして 1)植林地の収用、2)病虫害、3)水害、4)森林火災によるものがあげられる。聞き取り調査や関連する報告データから、本計画では 4)森林火災のみ（植林
地面積当たり毎年 0.09%の被害）をリスクとして想定した。

(２) 支出① 伐出費用
項
伐出費

目

内

容

3

16 US＄/m② 植林費用（新植・改植：730 US＄/ha）＜内訳＞
項目1)材料費（苗・肥料）
2)労務費（地拵え・植え付け・施肥・保育（初年、2 年））
3)現場管理費
4)一般管理費内

容50 US＄/ha
350 US＄/ha

100 US＄/ha
230 US＄/ha③ 一般管理費
土地リース料の支払いは、土地の手当てをした年ではなく、植林を実際に行った年(通常、土地手配の翌年)に土地の手当てをした年からのリース料(通常、前年分と当年分)を支払う。最後のローテーション(再植林なしの伐採時)では、その年のリース料に加えて、跡地処理代金として、２年分のリース料を支払うこととした。
項
目
土地代 ※
火災保険料

内
容
用地リース料：10 US＄/ ha/ year無し

④ 初期投資及びその他の投資
項

目

内

容

道路
新設
維持
苗畑
建物車両費
建物
車両
器具

225,000 US＄/ 5km（第 1 期 7 年間に計上）
75,000 US＄/ 10km（第 2 期以降毎年計上）
11,000 US＄/1 ヶ所（1 年目に計上）
100,000 US＄（1 年目に計上）
72,000 US＄（各期の 1 年目に計上）
50,000 US＄（
〃
）

－165－

３．資金調達
項
目
資本金
資金調達
返済金利
税金
付加価値税
（売上税）
その他の税
インフレ率
為替レート

内
容
1～7 年度事業費の 30%を積算（1～7 年度まで毎年増資）
全額借入と想定
年 3.19 %(2004 年１月時点のロンドン銀行間取引金利)
0 %(輸出事業の場合、付加価値税は全額還付)
事業所得税 10 %（2004 年より施行）28％→10％に減免
0 %と想定。
1 US＄＝104 yen（2005 年 2 月時点）

４．CDM プロジェクトの各プロセスにかかる費用
プロセス

項目

費用

事業用地における 1989 年末時点での土地利用データの入手
パブリックコメント
環境影響評価
社会経済的影響評価
ベースラインの設定
承認
ホスト国によるプロジェクト承認
有効化
OE による有効化審査(2003 年度環境省調べ)
登録
CDM 理事会へのプロジェクト登録
モニタリング モニタリング
検証・認証
OE による検証・認証(有効化審査と同額を設定)
CER の発行－
CER の分配
途上国支援
CDM 制度運営経費(まだ決議されていないため暫定値)
ホスト国への分配(暫定値)※ 参考となる情報が少ないため、設定していない。
計画策定

－166－

4,000 US＄

費用発生及び計
上の時期
初年度のみ

※
30,000 US＄

初年度のみ

15,000 US＄/ 回－
25,000 US＄

初年度のみ
初年度のみ

10,000 US＄
30,000 US＄/回
25,000 US＄

初年度のみ
初回以降 5 年毎
初回以降 5 年毎－
CER の 2 %CER の 2%

初回以降 5 年毎
初回以降 5 年毎
初回以降 5 年毎

CER の 2%

初回以降 5 年毎III．クレジット発行方式の違いによる収益性評価
１．CDM 事業としての考え方(１) クレジット発生期間の選択
クレジット発生期間については、①最大 20 年間、2 回更新可能、②最大 30 年間、更新なしのどちらかを選択することができる。
オプション①を選択した場合、20 年後にベースラインを更新する必要があるが、20 年間の植林実施に伴い、事業実施当初の無立木地ベースの炭素蓄積量よりも大きな値になることが考えられる。また、今回の植林計画では、短伐期の樹種を植林して伐採・更新を繰り返すことや、事業終了年には全ての植林木の伐採が完了すること、事業実施期間が 30 年未満であることから、オプション②を選択した。

(２) クレジットの検証・認証の時点
第 1 回目は事業者が時点を選択可能（2 回目以降は 5 年毎に実施）である。炭素蓄積量のピー
ク時点から 1 年程度ずらした時点を選択することが一般的であることから、図 1 より、第 1 回目の検証・認証はピークの 1 年前である 2009 年が適当と考えた。
(t-CO2)700,000
600,000
再植林実施
時の推移

500,000
400,000
300,000●…temporary-CERの発行量★…long-CERの発行量

200,000
100,000
0(年)
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031

-100,000

図 1 炭素蓄積量の推移とクレジットの発行量

２．収益性の検討
ここで temporary-CER(以下、t-CER)と long-CER(以下、l-CER)の収益性を評価するにあたり、
A/R CDM プロジェクトから発生するクレジットの補填義務を買い手が負う場合(COP での決議通り)と売り手がクレジットの補填を保証する場合の２通りを想定して検討した。
また、今回のような土地リースを前提とした産業植林の場合、プロジェクト終了時に皆伐して整地し地主に返却することになるが、l-CER の特徴である「炭素蓄積量が減少していなければ、クレジット発生期間中は永続性が担保される」ことの収益性を評価するため、参考として、第 4期(最終期)に再植林を実施した後、植林地をそのまま返却するケースについても検討した。

－167－

(１) クレジット購入者が補填義務を負う場合① クレジット発行数と収支の比較
t-CER および l-CER について、クレジット発行数と収支を比較した結果は以下の通りである。
○

収入をみると、CER の発行数に大きな違いがあり、それ以外の差異要因としては、
long-CER では、森林火災をリスクとして想定してクレジットから差し引いているが、t-CER を選択した場合は、リスクは事業者の責任範囲外となることから、ここでは 0 とした。

○

支出をみると、モニタリング及び検証・認証は、t-CER、l-CER のどちらのクレジットを選択した場合も初回実施以降は 5 年毎に実施することとされている。また、これらのプ
ロセスにかかる費用は両クレジットについて等しく設定したため、CER の分配以外は同
額である。

表 1

t-CER
l-CER

クレジット別発行数

6 年度(2009)

11 年度(2014)

16 年度(2019)

21 年度(2024)

26 年度(2029)

計433,471433,189

657,838
224,232

657,8380657,8380396,92502,803,908
657,422

表 2

クレジット別収支：炭素クレジット価格 10 US$/t-C の場合
t-CER
l-CER
クレジット発行数
2,803,908
657,422
クレジットによる収入
28,039,080 US$
6,574,220 US$
CDM プロセス費用総額
2,041,000 US$
753,000 US$
Planning(data, baseline)
49,000 US$
49,000 US$
Validation
25,000 US$
25,000 US$
Registration
10,000 US$
10,000 US$
Monitoring
150,000 US$
150,000 US$
Verification
125,000 US$
125,000 US$
Share of proceeds
1,682,000 US$
394,000 US$
Replacement－－
収支25,998,080 US$
5,821,220 US$② 収益性の検討
本計画では 2010～2026 年（事業開始後 7～23 年目）までの炭素蓄積量がほぼ一定となり、2027
年以降は伐採によって減少し、事業終了年には 0 となる。l-CER の場合、第 3 回目以降のクレジット検証・認証時には炭素蓄積量が変わっていないか、もしくは減少しているためにクレジットが全く発行されず、クレジット発行数は t-CER よりも大幅に少なくなる（「表 1.クレジット別発
行数」及び「表 2.クレジット別収支」を参照）。
t-CER を選択した場合のクレジット価格別の事業性判断のための各指標値を表３及び表４に示す。単年度黒字転換年次や累損赤字解消年次等の A～D の評価は、表５に示す基準に基づいて－168－行った(以下、同様)。
t-CER は、l-CER に比べてクレジット発行数が多いため、10 ドル/t-CO2 以上になると州営性は向上することがわかる。

表 3

木材収入のみ1US$/t-CO2
3US$/t-CO2
5US$/t-CO2
10US$/t-CO2
15US$/t-CO2

単年度黒字
転換年次

累積赤字解消
年次

借入金完済
年次

22
21
18
16
11
11

×
28
24
21
11
11

×
28
25
21
13
11

D
D
D
D
D
D

表 4

木材収入のみ1US$/t-CO2
3US$/t-CO2
5US$/t-CO2
10US$/t-CO2
15US$/t-CO2

t-CER 発行ケース（補填なし）

D
D
D
D
B
B

IRR

D
D
C
C
B
A

2.5%
3.6%
6.4%
8.9%
14.9%
20.4%

IRR

l-CER 発行ケース（補填なし）

単年度黒字
転換年次

累積赤字解消
年次

借入金完済
年次

22
22
22
22
11
11

×
×
×
28
24
11

×
×
×
×
25
22

D
D
D
D
D
D

D
D
D
D
D
B

D
D
D
D
C
C

2.5%
2.7%
3.6%
4.6%
7.5%
11.2%

(注)IRR の算定におけるキャッシュフロー(年間)＝営業利益＋減価償却費－法人税等

表 5
判断指標
単年度黒字転換年度

累積赤字解消年度

借入金完済年度

事業収益性の判断指標

内 容
判断基準
税引前利益が黒字転換する年度によっ 初年度～３年度 優(A)て、事業収益性を判断するもの。
４年度～７年度 良(B)
８年度～10 年度 可(C)
11 年度以降 問題あり(D)植林プロジェクトでは、通常当初の税引 初年度～７年度 優(A)
前利益は赤字でスタートする。このた ８年度～15 年度 良(B)め、税引後利益の赤字が解消する年度で 16 年度～20 年度 可(C)
21 年度以降 問題あり(D)
事業の収益性を判断するものである。
優(A)
剰余金累計が借入金残高を上回る年に、 12 年度以下借入金の完済が事実上可能となる。この 13 年度～1７年度 良(B)
年度で事業の収益性を判断するもので 18 年度～25 年度 可(C)26 年度以降 問題あり(D)
ある。

－169－

③ 感度分析
投資判断の基準として、①

IRR が 10%以上、②

IRR が(LIBOR の 10 年平均値+2)%以上を想定した場合、これらの基準が成立する木材価格と CER の価格の感度分析結果は以下の通りである。
t-CER を選択した場合は、木材価格とクレジット価格はほぼ同程度といえるが、l-CER を選択した場合は、木材価格のみが収益性に大きな影響を与え、クレジット価格が上下しても収益性には影響がない。事業収支計画では、木材価格を 25.3 ドルと設定したが、l-CER を選択すると、木材価格が１ドル下がった場合には、事業として成立しない可能性がある。

木材価格
(US$)
34

木材価格
(US$)
34

32
30

32
30

IRR=10%
IRR=6.7%

28
26

28
26

24
22

24
22

20
18

20
18

16
14

16
14

12
10

12
10

01

12

23

43

54

(a)

65

9 11
10 12
11 13
12 14
13 15
14 15
76 87 98 10
16 (US$)
クレジット価格t-CER（補填なし）
図 2

IRR=10%
IRR=6.7%

10 12

23

34

(b)

45

56

9 11
10 12
11 13
12 14
13 15
14 15
76 87 98 10
16 (US$)
クレジット価格

l-CER（皆伐・補填なし）

木材価格とクレジット価格の感度分析－170－(２) プロジェクト事業者が補填義務を負う場合
COP9 で決議された A/R CDM の運用ルールに従えば、t-CER または l-CER の失効時に、これらのクレジットを保有する国が補填することになる。しかし、クレジット購入者が補填義務を負う
場合、A/R CDM から生じるクレジットに市場価値がつかないことも想定されるため、ここでは、プロジェクト事業者がクレジットの失効時に補填義務を負うケースを想定した。
各クレジットの補填の考え方は以下の通りである。
＜t-CER＞○

常時、発行分全てを約束達成に使用することとし、失効前に PJ 外から t-CER または AAU（同価格）で補填する。

○

補填時期は、失効年の検証年に行うことにした。

○

2029 年に発行したクレジットの補填は、プロジェクト最終年（2031 年）に補填することにした。

＜l-CER＞○

常時、発行分全てを約束達成に使用することとし、失効時（＝クレジット発生期間末）に PJ 外から AAU（同価格）で補填する。

○

排出に対する補填は、排出が確認されたその検証年に行うことにした。

○

最終年（2031 年）には、「発行したクレジット総量」－「排出分に相当するクレジット量」＝「償却口座に残っている未補填の l-CER 分」が失効するため、この失効分を補填する。

① クレジット発行数と収支の比較
表 6

t-CER
l-CER

クレジット別発行数

6 年度(2009)

11 年度(2014)

16 年度(2019)

21 年度(2024)

26 年度(2029)

計433,471433,189

657,838
224,232

657,8380657,8380396,92502,803,908
657,422

表 7

クレジット別収支：炭素クレジット価格 10 US$/t-C の場合
t-CER
l-CER
2,803,908
657,422
クレジット発行数
28,039,080 US$
6,574,220 US$
クレジットによる収入
7,328,000 US$
CDM プロセス費用総額
30,080,000 US$
Planning(data, baseline)
49,000 US$
49,000 US$
Validation
25,000 US$
25,000 US$
Registration
10,000 US$
10,000 US$
Monitoring
150,000 US$
150,000 US$
Verification
125,000 US$
125,000 US$
Share of proceeds
1,682,000 US$
394,000 US$
Replacement
28,039,000 US$
6,574,000 US$
収支△ 2,040,920 US$△ 753,780 US$－171－

② 収益性の検討
事業者側が補填した場合、t-CER 及び l-CER ともに収益性は悪化し、クレジット価格が 15 ド
ル以上にならないと、事業として成立しない可能性がある。
事業者が補填する場合は、一旦借用した資金を約５年間後に返済することを繰り返すような事
業構造となってしまい、初期投資のリスクを軽減できないことがわかる。

表 8

木材収入のみ1US$/t-CO2
3US$/t-CO2
5US$/t-CO2
10US$/t-CO2
15US$/t-CO2

単年度黒字
転換年次

累積赤字解消
年次

借入金完済
年次

22
22
22
21
11
8

×
×
×
×
23
11

×
×
×
×
25
20

表 9

木材収入のみ1US$/t-CO2
3US$/t-CO2
5US$/t-CO2
10US$/t-CO2
15US$/t-CO2

t-CER 発行ケース（補填あり）

D
D
D
D
D
C

D
D
D
D
D
B

IRR

D
D
D
D
C
C

2.5%
2.6%
3.1%
3.6%
5.6%
10.1%

l-CER 発行ケース（補填あり）

単年度黒字
転換年次

累積赤字解消
年次

借入金完済
年次

IRR

22
22
22
22
11
11

×
×
×
×
24
11

×
×
×
×
25
22

2.5%
2.4%
2.8%
3.2%
4.7%
8.5%

D
D
D
D
D
D

D
D
D
D
D
B

(注)表中の A～D の評価については表５を参照のこと。

－172－

D
D
D
D
C
C

③ 感度分析
事業者が補填する場合、ほぼ木材の価格のみの影響しか受けないことになり、CDM プロジ
ェクトとして成立しない可能性がある。
木材価格
(US$)
34

木材価格
(US$)
34

32
30

32
30

28
26

28
26

24
22

24
22

20
18

20
18

IRR=10%
IRR=6.7%

16
14

16
14

12
10

12
10

01

12

23

43

54

(a)

65

9 11
10 12
11 13
12 14
13 15
14 15
76 87 98 10
16 (US$)
クレジット価格t-CER（補填あり）
図 3

IRR=10%
IRR=6.7%

10 12

32

43

(b)

54

65

10 12
11 13
12 14
13 15
14 16
15 (US$)76 87 98 109 11
クレジット価格

l-CER（皆伐・補填あり）

木材価格とクレジット価格の感度分析－173－

(３) 収益性の総合評価
IRR が 10%以上、②

投資判断の基準として、①

IRR が(LIBOR の 10 年平均値+2)%以上を想定した場合、これらの基準が成立する CER の価格は以下の通りである。なお、2005 年３月現在、
EU-ETS のクレジット価格相場は、若干上昇傾向にあるものの概ね 10US$で推移している。
補填なしケースは、一般的に t-CER 及び l-CER は通常の CER に比べて安価になると予想されることから、l-CER については、現行の計画では事業として成立しないと考えられる。t-CER については、いずれも 10US$を大幅に下回っており、市場が通常の CER の 1/2 の価値と市場が判断した場合、現行の計画でも事業が成立する可能性があるといえる。
一方、補填ありケースは、l-CER 及び l-CER ともに通常の CER と同等の価格になると想定できるが、投資基準を満たすためには、通常の CER の価格の 1.5 倍程度の価格でないと成立しないことがわかる。
ただし、感度分析によれば、IRR はクレジット価格よりも木材価格の影響を大きく受けるため、本計画で想定した 25.3 US$/ｍ３より 1 US$でも上昇すれば、補填あり及び補填なしケースともに事業成立性は高くなると考えられる。

表 10

各ケースの投資基準を満たすためのクレジット価格の下限値
t-CER

l-CER

t-CER

l-CER

(皆伐／補填なし)(皆伐／補填なし)(皆伐／補填あり)(皆伐／補填あり)

15 US$/t-CO2
6 US$/t-CO2
14 US$/t-CO2①IRR が 10%以上
4 US$/t-CO2
9 US$/t-CO2
12 US$/t-CO2②IRR が 6.7%以上※※1994～2004 年における LIBOR（US$, １年もの）の平均値：4.7%

17 US$/t-CO2
14 US$/t-CO2

投資基準

EU-ETS での取引価格は、3 月 1 日現在で約 3,000 円/t-CO2 程度まで価格が高騰している(出典：Point Carbon 社資料)。

－174－

＜参考：l-CER のケースで、最終期に再植林を実施し、蓄積量を維持したまま植林地を返却する場合（補填なしケース）＞
蓄積量を維持したまま植林地を返却する場合は、プロジェクト終了時の整地費用等が軽減できることにより、若干収益性は向上するものの、IRR6.7％以上の投資基準を満たすためには、クレジット価格が 10US$以上必要であるため、事業の成立は困難であることがわかる。

表 11

クレジット別収支：炭素クレジット価格 10 US$/t-C の場合
t-CER
l-CER
2,803,908
657,422
クレジット発行数
28,039,080 US$
6,574,220 US$
クレジットによる収入
753,000 US$
CDM プロセス費用総額
2,041,000 US$
Planning(data, baseline)
49,000 US$
49,000 US$
Validation
25,000 US$
25,000 US$
Registration
10,000 US$
10,000 US$
Monitoring
150,000 US$
150,000 US$
Verification
125,000 US$
125,000 US$
Share of proceeds
1,682,000 US$
394,000 US$
Replacement－－
5,821,220 US$
収支
25,998,080 US$
表 12

木材収入のみ1US$/t-CO2
3US$/t-CO2
5US$/t-CO2
10US$/t-CO2
15US$/t-CO2

l-CER 発行ケース（蓄積量維持・補填なし）
単年度黒字
転換年次

累積赤字解消
年次

借入金完済
年次

IRR

×
×
×
×
11
11

×
×
×
×
×
11

×
×
×
×
×
22

－
－
－
0.2%
4.1%
9.2%

D
D
D
D
D
D

D
D
D
D
D
B

D
D
D
D
D
C

木材価格
(US$)
34
32
30
28
26
24
22

IRR=10%
IRR=6.7%

20
18
16
14
12
10
10

21

9 11
10 12
11 12
32 43 54 65 76 87 98 10
13 13
14 14
15 15
16 (US$)
クレジット価格

l-CER（蓄積量維持・補填なし）
図 4木材価格とクレジット価格の感度分析－175－

IV．今後の検討課題① クレジット発生期間を長期にした場合のケーススタディが必要
今回のように土地リースを前提とした産業植林プロジェクトに A/R CDM を適用した場合には、60 年等の長期のクレジット発生期間の選択が困難である。
今後は、土地の長期利用が可能な国またはカウンターパートとなる土地所有者や事業者等との連携などを想定し、長期のプロジェクト期間を設定してケーススタディする必要がある。
ただし、長期の発生期間を選択した場合、20 年毎にベースラインを更新する必要があり、投資モデル上でどのように設定するかという技術的な課題がある。

② 環境植林の場合のケーススタディが必要
今回は産業植林プロジェクトに A/R CDM を適用した場合を想定してプロジェクト発行方式の評価を行ったため、l-CER の選択しない方がよいという結果になってしまったが、本来、
l-CER を選択する場合には、植林した木を伐採せず保全するのが一般的である。
今後は、環境植林のように長伐期樹種を植林した場合のケーススタディが必要である。

③ 将来の経済状況やクレジットの需給状況を反映したケーススタディが必要
これまで t-CER の価格が通常の CER の 1/5 程度と言われていたが、例えば 25 年の事業期間を想定した場合、５年ごとに５回発行されるためであった。
実際には、クレジットの価格は、その売買する際のクレジットの需給で決まるものであり、
例えば、2015 年の第一約束期間終了時に各国の目標達成が困難になっていた場合には、t-CERであっても売り手市場においては通常の CER と同等の価値を有することもある。
また、今回の検討では、事業者が補填するケースにおいて、販売価格と同額で補填すると仮定して評価したが、クレジットの市況によっては、もっと安価なクレジットで補填できる可能性もある。
今後は、将来の経済状況やクレジットの需給状況を反映したケーススタディが必要である。

－176－

Decisions for A/R
ＪＩＦＰＲＯ CDM植林（吸収源）事業 人材育成研修

A/R CDM(Large)SSC A/R CDM(Small-scale)

5/CMP.1

6/CMP.1- /CMP.3

プロジェクト評価のDOEの視点¾ COP/MOP- プロジェクト評価の例 -¾(財) 日本品質保証機構
地球環境事業部 温暖化対策認証課

EB Decision- Methodology AR-AM0001 - 10

AR-AMS0001 - 3- Methodological Tools for A&R

岡田利水
2008年3月13日

バリデーション･プロセス （A/R）
事業者：
PDD作成

事業者：
DOE選定

バリデーション
契約締結

Desk Review

方法論チェック

CAR/CLの解決(事業者の対応)（A&R新規方法論承認のプロセス）

PDD (GSP)
パブリックコメント

EB：
新方法論承認
ベースライン・モニタリング

Validation Process

バリデーション･
チーム選定

背景調査

z Start of the contract / Validation

Site-visit（フォローアップ
インタビュー）(2 days)↓Global Stakeholder Process (GSP)
on the UNFCCC & JQA websites

EB：
プロジェクト登録

Validation Report（登録申請後、8週間の文書公開。
小規模ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは4週間｡）

z Completeness check of the draft PDD

Validation
Report (案)EB：レビュー

二重枠Box (DOEの役割)

Completeness Check

Completeness Checkz Version of PDD Format (CDM-(SSC)-AR-

The CDM-(SSC)-AR-PDD shall be

PDD)- Completed(Information/Descriptions inother sections of the PDD?)z Version of Methodology=>If the methodology is revised after GSP↓
Request for registration can besubmitted within 8 months
after the revision- Submitted in English language－177－

Validation Processz Start of GSP

Validation Processz Desk Review(45 days for Large A&R)
(30 days for SSC A&R)=> Desk Review Report (&Checklist)(after GSP)z Comments receivedz Site-visit in the host country- publicly available on the websites- How due account has been taken?
=> Validation Report(3-4 days)=> Wrap-up Meeting=> Site-visit Reportz Revision of the PDD, if necessary

Validation Process

A&R Project Activity registeredz Draft Validation Report

Facilitating Reforestation for Guangxi
Watershed Management in Pearl River Basin=> Certification Committee- History
30 Jun 2005: Call for public inputs to the
New Methodology (ARNM0010)
28 Nov 2005: Approval of Methodology
16 Feb 2006: Start of Validation and GSP
10 Nov 2006: Registration

z Validation Report=> Request for registration
z Registration(8 weeks for Large)(4 weeks for SSC)

A&R Project Activity registered

Criteria for CAR and CL
CAR/CLへの対応

Facilitating Reforestation for Guangxi
Watershed Management in Pearl River Basin(I) Corrective Action Request (CAR)=> 対応が必須- Host Party: People’s Republic of China- Methodology: AR-AM0001/Version 2- Tool: “Tool for the Demonstration andAssessment of Additionality in A/R
CDM Project Activities”(II) Clarification Request (CL)=> 不明点等の明確化(III) N/A at Desk Review(e.g. LoAs, Confirmation at Site-visit)－178－

Criteria for CAR

Criteria for CAR(II) Non-conformance with requirements
defined by the COP/MOP and CDM EB

z (I) Non-compliance with laws andregulations of the host country=> COP/MOP Decision(LoAs/Project participants)=> Land use scenarios=> Environmental Impacts (Assessment)
Socio-economic Impacts (Assessment)=> SD Policy=> Methodology applied(Shall/Should or 命令形)

Demonstration and Assessment of
Additionality (Large A&R)
A&R)

Criteria for CAR(II) Non-conformance with requirements
defined by the COP/MOP and CDM EB

STEP 0. Preliminary screening based on the starting
date of the A/R project activity;z STEP 1. Identification of alternative land use
scenarios to the A/R project activity;z STEP 2. Investment analysis to determine that the
proposed project activity is not the mosteconomically or financially attractive of theidentified land use scenarios; orz STEP 3. Barriers analysisz STEP 4. Common practice analysisz=> Tools referred in the Methodology(Additionality, Combined Tool, etc)=> Procedures(Eligibility of Lands for A/R)

Criteria for CAR

Criteria for CL
Insufficient description from the view of(III) Items which would affect
CER Calculation significantly- Accuracy- Completeness- Reliability- Consistency=> Check of input data/Evidence=> Confirmation of “Net anthropogenic
greenhouse gas removals by sinks”(by calculation spreadsheet)- Vague Expressions－179－

Cases of CL

Cases of CL

Case (1): Legal title/s to the land, Current
land tenure, Rights to tCERs /lCERs

Case (3): Starting date of the A&R CDM
project activity

Case (2): Financial calculation of the
project scenario (not undertaken
as a A/R CDM project activity),
the sensitivity analysis, andthe benchmark

Cases of CL

Case (4): Number of sample plots

Site-visitz PDD記載内容の確認 (現地における背景調査)

Case (5): Biomass expansion factor- Approval/Contract- Confirmation of Data/Formulae- Confirmation of Descriptions(Roles and Responsibilities, etc)
- Information on the local stakeholders
consultation

Case (6): Environmental Impacts outside
the project boundary(Information on rare andendangered species)

Site-visit

Site-visitz Interviews with Local Stakeholders

z Project Siteの確認 (& Data)(1) Government officials (state, county/city/town)- Laws and regulations- Comments on the project- Applicability conditions/Baseline scenario- Information on the existing trees- Project boundary/Stratification- Eligibility of Lands for A/R(e.g. Situation of the area, Biodiversity)(2) Local residents/representatives- Projectの理解、意見、参加, etc- 土地関連の権利－180－Otherｓ

Validation Report

Request for registration

9 All findings and conclusions- Letter of Approvals- Authorization of project participants- Modality of Communications ofproject participants with the EB

9 Final opinion
9 List of interviewed persons,

List of references

Validation Report
ご清聴ありがとうございました｡
9 Table 1: Comprehensive Checklist財)日本品質保証機構 地球環境事業部
温暖化対策認証課(Modality & Procedures)
9 Table 2: PDD Requirements

JQA Home Page：http://www.jqa.jp/
Tel. 81-3-6212-9333
E-mail: global_environment@jqa.jp(Methodology & Tool, Guidelines, etc)

－181－