【平成２４年３月２９日 届出】

平成２平成２４年度 国立大学法人福島大学 年度計画
Ⅰ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 教育に教育に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置（１）教育内容及び教育内容及び教育の教育の成果等に成果等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【１】学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）のシラバス反映状況を検証する。
【２】平成２５年度カリキュラム改革に向けて、「自己デザイン領域」科目及び「共通領域」科目の具体的検討を行う。
【３】教養演習を 4 年一貫少人数教育の基礎として見直し、効果的な初年次教育の在り方を検討するために、「学びのナビ」等の教材を活用し検証する。
【４】総合科目・学群共通科目を見直し、平成２５年度カリキュラム改革案を作成する。
【５】東日本大震災後の地域状況を視野に入れ、災害及び災害復興関連授業科目について、学内外の多様な人材の協力を得て、地域への理解を深める教育を行う。
【６】多様な教育のプログラムの提供として、震災に伴う学生ボランティア活動への単位認定を２４年度も継続実施するとともに、学生のボランティア活動全般への単位付与について検討する。
【７】大学院の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を検討する。
【８】学生からの要望を活かし、平成２５年度のカリキュラム改革に向けて、昼間開講のキャリア創造科目（キャリアモデル学習・自己学習プログラム・インターンシップ）の夜間主コース生への開放を検討する。
【９】入試広報基本方針に基づき、組織的に、より効果的かつ戦略的な入試広報を展開する。
また、昨年度から開始した「合格者アンケート」を継続し、集計・分析を行い、入試広報活動に活かす。
（２）教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【10】情勢の変化に迅速に対応できる体制を整備するため、教育関係委員会の役割と運営方法（審議方法・議題）について、改善案を取り纏める。
【11】総合教育研究センターに高等教育開発部門を設置し、教育の内部質保証システムの構築に向けて、課題を整理し検討を進める。
【12】ＦＤ活動の一環として、ＩＣＴ利用者の実践報告会を引き続き実施し、他大学で行われているユニークな取り組みを紹介する。
【13】学生アンケートの実施方法を現在の紙ベースから WEB ベースへの移行を含め検討改善するとともに、学生参加型 FD 活動である FD 合宿を継続する。

（３）学生への学生への支援への支援に支援に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【14】学習環境整備に向け、教員を対象に「教育環境改善に関する要望調査」を実施し、改善案を取り纏める。
【15】支援を必要とする発達障害の学生に係る「概念の理解と対応について」の教職員対象セミナーを実施し、情報の共有化を図る。
【16】留学生向けオリエンテーションに、危機管理情報を追加する。また、日本人学生及び留学生の交流活動を推進する。
【17】利用環境の点検・見直しによる改善を計画的に進め、学生の自律的学習を支援するとともに、選書方針に基づいた選書方式の見直しと、海外留学や留学生等の国際交流に資する図書を整備する。
【18】サークル代表者と継続的な話し合いを行いながら、快適に利用できるサークル棟の環境整備を行う。
【19】平成２４年度に設置される国際交流センターのスペースを、留学生と日本人学生の交流の場として活用するとともに、利用者アンケート等を実施し、今後の利活用について検討する。
【20】学生寮の生活環境を向上させるため、寮自治を尊重しつつ、寮生自治会に社会生活の中で遵守すべきことを提示し、各寮の使用ルールを作成するよう促す。
【21】昨年度改善した授業料免除制度を継続して実施する。平成２４年度においても東日本大震災等、被災学生に対する経済的支援を行う。
【22】就職活動に対する支援策の充実を図り、メール配信などにより積極的に情報発信を行う。
また、学生の進路内定状況を確実に把握し、個々の学生のニーズに対応したきめ細かな支援を行う。
２ 研究に研究に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置（１）研究水準及び研究水準及び研究の研究の成果等に成果等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【23】基盤的研究活動や学系及びグループによる学際的研究などを発展させるとともに、特色のあるプロジェクト創出に向け、学内と学外を結ぶコーディネートや研究支援体制を充実させる。
【24】東日本大震災からの復旧・復興を含め地域課題の解決を目指して行う地域の自治体や企業、他大学などと連携した研究活動を、さらに発展するように支援を行う。
【25】研究成果の公表について、学会等の発表のみならず、震災・原発事故の被災・復興について学内で生成される各種の成果を含め、学術機関リポジトリ、ホームページ、メディア等を活用し発信する。
（２）研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【26】研究活動の活性化や効率化のため、学系や研究推進機構の活動についてさらに見直しを行う。

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【27】優れた研究計画を持つ若手研究者や女性研究者に対して、研究情報の提供などの研究環境向上に向けた支援を行う。
【28】附属図書館を中心とした複合施設「学術情報メディア棟」構想の実現のために、自立的学習支援環境の試行を行い、課題の検証を行う。また、継続して電子ジャーナルや各種データベース等の見直しを行う。
学内の情報システムの利便性向上及び運用コスト削減を図るため、情報システムの統合化の検討に取り組む。
３ その他その他の目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置（１）社会との社会との連携との連携や連携や社会貢献に社会貢献に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【29】福島県の地域活性化施策を踏まえた地域ニーズの把握に努めるとともに、地方自治体との協力協定の拡大に向け、連携事業を推進し、産官民学連携による地域の振興を支援する。また、うつくしまふくしま未来支援センターの建物及び組織体制を整備するとともに、サテライト施設の機能強化を図る。更に、被災自治体の復興計画等の事業化を積極的に支援するほか、他大学や他機関と連携し、災害復興の調査研究等を実施する。
【30】地域との連携窓口機能を高めるとともに、地域人材育成を支援しつつ、福島県の復興に向け、連携協定機関との協力体制を強化する。
【31】公開講座担当体制の拡充を図り、地域創造支援センター等の企画による講座を年度内に随時増設するとともに、次年度の教員の自発的企画による講座の充実に向けた取り組みを行う。併せて、公開講座の体系的プログラムを策定するために、ニーズの把握を行う。
また、県立図書館、県立医科大学との図書館連携協定（通称：「ふくふくネット」）に基づき相互利用等により学生・教職員の学習と研究、地域住民の生涯学習を支援し、その評価を行う。
（２）国際化に国際化に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【32】平成２４年度に発足した国際交流センターの活動を軌道に乗せる。
【33】国際教育会議等を通じて、海外の大学等の情報収集を行うとともに、協定校との積極的な交流活動を行う。
【34】大学院生・研究生の新入留学生に対する日本語能力プレイスメントテストの実施や、支援の必要な学生への日本語補講の充実について検討する。
【35】学生の海外派遣を推進するため、留学フェアを企画・実施する。また、海外渡航中の危機管理等を目的として、海外留学派遣予定者合同の事前研修及び派遣中の定期安全確認を行う。さらに、職員の海外派遣を推進するため、語学研修を実施する。
【36】短期プログラム実施に向け、地域団体が行っている日本語教室等との交流方法について検討する。
（３）附属学校に附属学校に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【37】大学と附属学校園が連携して取り組んでいるＫｅＣｏＦｕプロジェクトについては、こ-3-

れまでの研究実績を取り纏め、研究成果報告書を公表する。
【38】附属学校園の特色を生かした実践的研究活動を推進するとともに、教育委員会等との連携を模索し、地域の教育課題に応える教育研究活動を展開する。
【39】附属学校園の役割を明確にし、効率的な学校運営を行うため、附属学校園地域運営協議会等の意見を基に、運営の見直しや業務の改善を進める。
Ⅱ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 組織運営の組織運営の改善に改善に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【40】全学センター長を副学長が兼務することにより、役員会と全学センター運営組織間の意思決定の迅速化と管理運営の効率化を図る。
また、経営協議会外部委員や学長特別顧問・学長参与からの意見を積極的に大学運営に反映させ、その結果を公表する。
【41】教育の活性化を図るため、教育経費を基盤（義務）的経費と裁量（戦略）的経費に区分することを検討する。
【42】昨年度に引き続き、教育研究評議会の下に全学教育研究改革委員会を設置し、教育の質保証と機能別分化に向けた改革案を検討するとともに、懸案事項となっている教育研究組織・管理運営組織の改革、大学院定員充足の課題等についても検討を進め、平成 25
年 3 月を目途に提言をまとめる。
また、大学院において東京サテライトを開設し、「政策課題プログラム（災害復興）」を開講するとともに、産業技術総合研究所と連携した「再生可能エネルギー」分野を新設する。
【43】大学内外の人材を有効に活用し、災害からの復旧・復興を支援するための教育研究等が可能となるよう、新たな人事制度の検討及び準備を進める。また、育児休業から復職する職員に向けて「Angel Club」を開催し、職場に復帰しやすい雰囲気を醸成するとともに、育児休業中の職員への情報提供サービスも充実させる。
【44】人事評価制度の実施結果を検証しつつ、より適切な評価システムの構築に向けて必要に応じて改善を図る。
【45】アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、福島県の復興に向けた取り組みを行う。また、大学間が連携した研修、共同調達等を引き続き実施する。
２ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【46】昨年度実施した、業務運営効率化プロジェクトチームにおける検討結果及び業務改善提案について、実現可能なものから実施する。また、２２年度の事務組織再編から２年を経過したことから、各課・室からの意見を基に、事務組織の再編・合理化についても検討を進める。

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Ⅲ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、外部研究資金、寄附金その寄附金その他
その他の自己収入の自己収入の増加に増加に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【47】科学研究費補助金やその他の外部研究資金の獲得及び採択率の向上を図るための支援を行うとともに、学内競争的研究資金のあり方を検証し、効果的な配分を検討する。
２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【48】人件費１％削減を継続して実施する。
【49】人件費改革アクションプランを検証しつつ実行するとともに、管理的経費なども含めた大学予算構造の全体的分析を行いつつ計画的な人件費削減や経費の抑制について検討する。
３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【50】市街地の職員宿舎へのル－ムシェアによる留学生の入居を促進させることで、留学生支援及び職員宿舎の有効活用を図る。また、海の家、山の家、西養山については原子力災害による地域の復興計画の取組状況を踏まえ福島県内の放射線量を注視して、資産の有効活用を図る。さらに、如春荘についても、復旧・復興支援活動での活用を目指す。
Ⅳ 自己点検・評価及び評価及び当該状況に当該状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標する目標を目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 評価の評価の充実に充実に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【51】全学及び部局毎の自己点検・評価を実施することにより、本学において PDCA サイクルによる継続的な改善が行われていることを確認し、それを報告書にまとめ、公表する。
また、学外の有識者による外部評価の実施に向けて、評価項目・実施体制・スケジュール等を確定する。
２ 情報公開や情報公開や情報発信等の情報発信等の推進に推進に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【52】広報ＤＶＤの積極的な活用を企画するとともに、保護者や県内外のステークホルダーに対する情報の発信を強化するため、それぞれの関係機関との協力を図りながら情報提供を試みる。
Ⅴ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標する重要目標を重要目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【53】安心で安全な教育・研究・職場環境を確保するため、放射線の除染工事を継続する。
教育研究を支えるライフラインの整備、安全な教育研究環境確保のための建物の耐震化や非構造部材の耐震対策、「学術情報メディア棟」の整備などの概算要求を継続する。
営繕改修については国立大学財務・経営センタ－の施設費交付金により計画的に実施する。さらに、学内予算を「計画的施設整備費」として確保し、施設の改修・修繕等を充てることで教育研究施設の充実を図る。
震災・原発災害に対し、長期に渡る復旧・復興支援の拠点としてうつくしまふくしま未-5-

来支援センタ－棟の建設を進める。
２ 安全管理に安全管理に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【54】情報セキュリティを強化するため、セキュリティポリシー（情報システム運用基本方針、情報システム運用基本規則）を基に、「情報システム運用・管理規程」、「事務情報セキ
ュリティ対策基準」等の実施規程を制定する。また、防災対策や安全教育・研修について東日本大震災を踏まえた検証を行い、危機管理マニュアルの策定へ反映させる。
３ 法令遵守に法令遵守に関する目標する目標を目標を達成するための達成するための措置するための措置【55】コンプライアンス維持のため、倫理規程の周知及び倫理規程 Q＆A を作成する。また、ハラスメント防止の意識啓発のため、研修の内容を精査し、より有効な研修を実施する。
Ⅵ 予算（、収支計画及予算（人件費の人件費の見積りを見積りを含りを含む）、収支計画及び収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の短期借入金の限度額○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額９億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な重要な財産を財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１丁目６７番）及び山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗川２番２他１）については、原子力災害による地域の復興計画の取組状
況を踏まえ福島県内の放射線量を注視して、資産の有効活用を図る。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、
・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
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Ⅹ その他
その他
１．施設・施設・設備に設備に関する計画
する計画
施設・設備の内容
・うつくしまふくしま未来支援センター

財

予定額（百万円）

源

施設整備費補助金(８１５)
総額

８４５

国立大学財務・経営センター施設費
交付金 (３０)

・大学教育研究特別整
備費
・小規模改修（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 「うつくしまふくしま未来支援センター」と「大学教育研究特別整備費」による「施設整備費補助金（８１５）」は、前年度よりの繰越額からの使用見込額である。
２．人事に人事に関する計画する計画
・

大学内外の人材を有効に活用し、災害からの復旧・復興を支援するための教育研究等が可能となるよう、新たな人事制度の検討及び準備を進める。また、育児休業から復職する職員に向けて「Angel Club」を開催し、職場に復帰しやすい雰囲気を醸成するとともに、育児休業中の職員への情報提供サービスも充実させる。

・

人事評価制度の実施結果を検証しつつ、より適切な評価システムの構築に向けて必要に応じて改善を図る。

（参考１）平成 24 年度の常勤職員数 453 人
また、任期付き職員数の見込みを 44 人とする。
（参考２）平成 24 年度の人件費総額見込み 4,071 百万円（退職手当は除く。
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（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２４年度 予算
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計金（単位：百万円）
額
3,707
815

74
30
2,598
2,466

132
179

7,403
6,305
6,305
845
74
179

7,403

[人件費の見積り]
期間中総額 4,071 百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「施設整備費補助金」は、前年度よりの繰越額からの使用見込額 815 百万円である。

-8-２．収支計画
平成２４年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

額
6,491
6,491
5,913
1,451
109
61
3,361
931
286
3289

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

6,491
6,491
3,674
1,898
311
79
109
11
51
132
170
56

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３．資金計画
平成２４年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
8,101

業務活動による支出

6,265

投資活動による支出

1,138

財務活動による支出
翌年度への繰越金

698

資金収入

8,101

業務活動による収入6,558

運営費交付金による収入

3,707

授業料・入学金及び検定料による収入

2,466

附属病院収入受託研究等収入109

補助金等収入

74

寄附金収入

69

その他の収入133

投資活動による収入845

施設費による収入845

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

698- 10 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,080 人【20 人】

夜間主コース

80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

720 人

人間発達文化研究科

教職教育専攻22 人（うち修士課程 22 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程 18 人）

地域文化創造専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 138 人 うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人

附属幼稚園

90 人

3 学級

附属小学校

705 人 20 学級

附属中学校

460 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

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