個人情報保護法制～法改正を踏まえた
現状と課題～
板垣 勝彦（横浜国立大学）

Ⅰ．はじめに――行政と情報
Ⅱ．自治体における個人情報保護政策の展開
Ⅲ．個人情報保護法制の転換
Ⅳ．おわりに

Ⅰ．行政と情報• 現代の行政活動を、情報を抜きに語ることはできない。

• 行政が政策について決定するときも、情報が大きな役割を果たしている。

• 情報の適切な収集・管理・運用は、現代の行政活動の鍵である。

Ⅰ．行政と情報情報公開の要請• 行政機関が保有する情報の公開を通じて、意思決定のプロセスが間接的に明らかになる。

• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）の目的は、行政が意思決定に至るまでのプロセスを明らかにすることで、恣意的な意思決定が行われるのを間接的に防ぐことにある。

Ⅰ．行政と情報個人情報保護の要請• 情報の価値が増す一方で、行政が漫然と目的もなく個人に関する情報を収集・分析すれば、その個人のプライバシーが行政によって完全に把握されてしまう。

• また、正当な目的のために収集した個人情報であっても、その内容が誤っていれば、当該個人に不都合をもたらすことが起こりうる。

• こうした弊害を防ぐために、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政機関個人情報保護法）が制定された。

Ⅱ．自治体における個人情報保護政策の展開(1) 情報公開条例の整備(2) 個人情報保護条例の整備
１．個人情報の保護
２．個人情報の利活用の推進

(1) 情報公開条例の整備①目的• 行政機関情報公開法は、憲法21条の表現の自由から派生する「知る権利」を実現するために制定された。

• 政府は国民に対して説明責任（アカウンタビリティ）を負い、国民は行政機関が有する情報を知る権利があるという考え方である。

• 政府が説明責任を全うすることで、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」が、この法律の終局目的である。

(1) 情報公開条例の整備○行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）（目的）
第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

「行政機関情報公開法」あるいは「情報公開法」のことを、以下では単に「法」とする。

(1)②

情報公開条例の整備

開示の対象ー行政文書• 行政機関が保有していれば、開示の対象となる。その行政機関が作成したものであることは要しない。

国が作成

現在、横浜市
役所で保管

横浜市情報公開条
例の適用は？

あり！

(1) 情報公開条例の整備②

開示の対象ー行政文書• 行政機関が保有していれば、開示の対象となる。その行政機関が作成したものであることは要しない。

民間で作成

現在、千葉県庁で保管

千葉県情報公開条
例の適用は？

あり！

(1) 情報公開条例の整備②

開示の対象ー行政文書• 行政文書は、一定の形になっている必要がある（法2条2項参照）。したがって、個人的な文書や検討段階のメモなどは開示されない。
例）机の中にしまってある手帳・日記など• ただし、「決裁」や「供覧」といった正式な手続を経て作成された文書でなくても、役所内で組織的に使用・保管する文書（組織供用文書）であれば、開示対象となる。
Q どうして「決裁」や「供覧」は不要なのか？

(1) 情報公開条例の整備
③

開示請求権

• 何人も、行政機関情報公開法の定めるところにより、行政機関の長に対し、その保有する行政文書の開示を請求することができる（法3条）。

• 開示請求書には、請求者の氏名・住所と、行政文書の名称その他行政文書を「特定するに足りる事項」を記載する（法4条）。

(1) 情報公開条例の整備③

開示請求権
・情報の開示請求は、申請として扱われる。
不開示決定は申請に対する拒否処分となり、取消訴訟・申請型義務付け訴訟の対象となる。
・何人も、情報の開示請求権を有する。子どもや外国人であってもよい。
・開示請求は、いかなる理由に基づくものであってもよい。

［申請に対する不許可処分タイプ］

実施機関

審査基準

不開示決定
(拒否処分)

開示請求

理由の提示

Ｘ

［申請に対する不許可処分タイプ］

実施機関
不許可処分
(拒否処分)

開示請求

Ｘ

しかし、Xが本当に求めたいのは、不開示決定の取消しなどではなく、端的に開示決定をもらうことでは？

開示してくれ！
☞取消訴訟＆申請型義務付け訴訟

(1) 情報公開条例の整備④

不開示情報（非開示情報）• 行政機関の長は、開示請求があった場合には、求められた文書を開示する義務を負う。

• しかし、不開示情報が含まれているときは、この限りではない（法5条）。

(1) 情報公開条例の整備④ 不開示情報(1) 個人情報：特定の個人を識別できる情報。プライバシー型の場合もある。
(2) 法人等情報：法人の権利や競争上の利益を害するおそれがある情報。営業のノウハウなど。
(3) 国家秘密：国防上・外交上の国家機密。
(4) 公共安全情報：犯罪捜査や公共の秩序維持に関する情報。
(5) 審議検討情報：政府の審議・検討・協議に関する情報のうち、公開すると有意義な意見交換や自由な意思決定が不可能になったり、社会を混乱させたりして、意思形成を公正かつ適切に行うことに著しい支障が生じる情報。
(6) 事務事業情報：公開すると事務事業の適正な執行に支障をきたす情報。

(1) 情報公開条例の整備⑤

公益上の裁量的開示• 不開示情報が含まれる行政文書であっても、行政機関の長は、「公益上特に必要があると認めるとき」には、その文書を公開することができる（法7条）。

(1) 情報公開条例の整備⑥

存否応答拒否• 文書の存否が明らかになるだけで支障が生じるもの（通院記録・逮捕歴）については、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否することができる（法8条）。

令和３年７月２５日、神奈川県警神奈川署は、JR東神奈川駅前の路上にて、住所不定無職、国籍不詳、クワトロ・バジーナ容疑者（27）を窃盗の現行犯で逮捕した。クワトロ容疑者はJR東神奈
川駅前のコンビニ「ファミリーマート東神奈川駅前店」でサングラス（時価1000円相当）1個を窃取した疑い。クワトロ容疑者に前科はなく、同日夕刻に実妹であるアルテイシア・ダイクン氏が身元引受人として名乗り出たので釈放した。

そのような文書は、「ある」とも「ない」ともお答えできません(1) 情報公開条例の整備⑦

第三者の手続保障• 行政文書の中に第三者（国・地方公共団体、開示請求者以外の者）の情報が含まれているのに、行政機関が開示しようとする場合には、第三者に意見書提出の機会が与えられる（法13条）。

• 基本的には任意の手続だが、公益上の理由で開示する場合にはこの手続が義務づけられる。

• 第三者が開示に反対の意思を表示した意見書を提出したときは、開示決定の日と実際に開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。

第三者不満タイプ

行政庁やめてくれ！

Ｘ公文書
Xの開示決定 ヒミツ

開示請求A

(1) 情報公開条例の整備⑧

情報公開・個人情報保護審査会• 不開示決定に対し審査請求がなされた場合、審査庁は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をして、その答申を受けた上で、裁決をしなければならない（法19条）。

• 行政不服審査法の「審理員」や「行政不服審査会」の適用は除外されている。

情報公開・
個人情報保護

審査庁
情報公開の場合、審査会は審理員と行政不服審査会の双方の役割を兼ねる

諮問

答申

裁決

審査会

審査請求人

(2) 個人情報保護条例の整備

１

個人情報の保護２

個人情報の利活用の促進

(2) 個人情報保護条例の整備○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）（目的）
第一条 この法律は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び行政機関非識別加工情報（行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供に関する事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

「行政機関個人情報保護法」とよばれる。他の個人情報保護法と区別するため。以下、Ⅲでは「行個法」とする。

(2) 個人情報保護条例の整備○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）（目的）
第一条 この法律は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び行政機関非識別加工情報（行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供に関する事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

「行政機関個人情報保護法」とよばれる。他の個人情報保護法と区別するため。以下では「行個法」とする。

国

生年月日
住所
年収

Y市
Y市
生年月日
住所
年収

国・地方公共団体・民間事業者ごとにそれぞれ個人情報保護法制が整備されてきた
IT企業
生年月日
住所
購買履歴
電車・バス利用
交友関係

X

Z町

(2) 個人情報保護条例の整備

１❶❷

個人情報の保護セキュリティ確保
自己情報コントロール権の付与

Ⅲ．個人情報保護法制○個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（目的）
第一条 この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

１ 個人情報の保護○個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（定義）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二個人識別符号が含まれるもの

3～11

略

(2) 個人情報保護条例の整備
１ 個人情報の保護 ❶セキュリティ確保• 個人情報の保有は、所掌事務を遂行するため必要な場合に限られる（法61条1項）。

• 個人情報を取得する際は、利用目的を明示しなければならない（法62条）。

(2) 個人情報保護条例の整備１ 個人情報の保護 ❶セキュリティ確保• 漏えい、滅失または毀損の防止のための安全確保措置を講ずる義務（法66条）。

• 法令に基づく場合を除き、保有個人情報の目的外利用・提供は禁止（法69条1項）。

この厳重なセキュリティ確保措置を極限まで追求したのがマイナンバー法

(2) 個人情報保護条例の整備
１ 個人情報の保護 ➋自己情報コントロール権• もともとプライバシーとは、「一人で放っておいてもらう権利」から出発している。

• しかし、高度情報化が進む現代では、「自己情報コントロール権」としても理解される。

(2) 個人情報保護条例の整備
１ 個人情報の保護 ➋自己情報コントロール権• もともとプライバシーとは、「一人で放っておいてもらう権利」から出発している。

• しかし、高度情報化が進む現代では、「自己情報コントロール権」としても理解される。

Y市
行政が保有している個々人のデータの内容が間違っていると、個人の権利・利益を著しく損なう。

X

生年月日
住所
年収

行政が保有している個々人のデータの内容が間違っていると、個人の権利・利益を著しく損なう。

X

Y市
Y市
生年月日
住所
年収・生年月日の誤り→選挙権の行使・年収の誤り→税金の賦課・年金記録の誤り→受給権

行政が保有している個々人のデータの内容が間違ってしかし、人口数百人の村ならばいると、個人の権利・利益ともかく、数十万人、数百万人をを著しく損なう。

Y市
Y市
生年月日
住所
年収

超える大都市において、行政職員が担当する個々人のデータの正確性を確保することは不可能である

X・生年月日の誤り→選挙権の行使・年収の誤り→税金の賦課・年金記録の誤り→受給権

Y市
Y市
生年月日
住所
年収

間違っていますよ！
正しい内容に訂正してください

訂正請求権

X

・生年月日の誤り→選挙権の行使・年収の誤り→税金の賦課・年金記録の誤り→受給権Y市

でも、どうやって記録の誤りに気付くの？

生年月日
住所
年収

間違っていますよ！
正しい内容に訂正してください

訂正請求権

X・生年月日の誤り→選挙権の行使・年収の誤り→税金の賦課・年金記録の誤り→受給権Y市
Y市

でも、どうやって記録の誤りに気付くの？

生年月日
住所
年収

わたし自身の記録に関して開示してください。

開示請求権

X

やがて公立病院のカルテや公立学校の成績など、開示請求権自体が１つの権利として意味をもつように。

Y市
Y市

個人情報の横流し・目的外利用

生年月日
住所
年収

横流し・目的外利用を直ちに停止してください！

利用停止請求権X

Z町

［申請に対する不許可処分タイプ］

実施機関

審査基準

不開示決定(拒否処分)

開示請求
訂正請求
利用停止請求

理由の提示

Ｘ

国

生年月日
住所
年収

Y市
Y市
生年月日
住所
年収

間違っていますよ！
正しい内容に訂正してくだ
さい

IT企業
生年月日
住所
購買履歴
電車・バ
ス利用
交友関係

X

Z町

国

生年月日
住所
年収

Y市
Y市
生年月日
住所
年収

国・地方公共団体・民間事業者ごとにそれぞれ個人情報保護法制が整備されてきた
IT企業
生年月日
住所
購買履歴
電車・バス利用
交友関係

X

Z町

(2) 個人情報保護条例の整備
１ 個人情報の保護 ➋自己情報コントロール権• 不開示情報については、そもそも自己に関する情報なので情報公開法とは性質が異なるが、重なり合う場合がある。

• 自分の情報であっても、開示請求者の健康・財産を害するおそれがある情報、請求者以外の個人情報、法人情報、審議検討情報、事務事業情報などは開示されない（法78条各号）。

• 公務員の勤務評定などは、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、事務事業情報として公開されない（法78条７号ヘ）。

○国、独立行政法人、自治体、民間企業すべて包括する☞個人情報の保護に関する法律○国の行政機関☞行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律○独立行政法人☞独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律○市町村、都道府県☞各自治体の個人情報保護条例

○国、独立行政法人、自治体、民間企業すべて包括する☞個人情報の保護に関する法律○国の行政機関☞行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

このたび、○独立行政法人「個人情報の保護に関する法律」☞独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律として一本化された！！！
○市町村、都道府県☞各自治体の個人情報保護条例

Ⅲ．個人情報保護法制の転換

・国、自治体、民間でバラバラであった法的根拠が、「個人情報の保護に関する法律」に一本化される。
・「個人情報」の定義等が統一される。
・個人情報保護委員会の一元的な監督を受けるようになる。
・令和５年施行。

一本化についてどうみるか？

？？？「わかりやすくていいじゃないの。」
分権の理念に反する！！！
（全国知事会など）

もともと分権的システムが採用された理由❶

当時は情報通信技術の水準が低かった➋

情報公開制度の整備と軌を一にしていた➌ 分権改革（1999～）と同時期であった

❶ 当時は情報通信技術の水準が低かった
OECD８原則（1980年）
①
②
③④⑤
⑥
⑦
⑧

収集制限の原則
データ内容の原則
目的明確化の原則
利用制限の原則
安全保護の原則
公開の原則
個人参加の原則
責任の原則

❶ 当時は情報通信技術の水準が低かった「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和63年）

・まだまだ紙媒体が主流の時代
・自治体間をネットワーク接続することは一般的でなかった➋ 情報公開制度の整備と軌を一にしていた

昭和57（1982）年、神奈川県と金山町（山形県）で情報公開条例が初めて制定される。

☞ 国の行政機関情報公開法は平成11（1999）年➋ 情報公開制度の整備と軌を一にしていた

国立市、飯田市、高槻市、杉並区などでは、早くから情報公開条例と連携する形で個人情報保護条例を制定していた。

自己情報コントロールのための請求権の処理と情報公開における開示請求の手続は共通点が多い。

➌ 分権改革（1999～）と同時期であった
平成11（1999）年、地方分権一括法・機関委任事務の廃止
・国からの関与の法定・国・地方間紛争の法的解決
・「補完性の原理」に基づく事務の切り分け☞情報公開・個人情報保護は分権改革の象徴として歓迎される

近年の「風向きの変化」(1) 個人情報保護水準の向上の要求(2) 個人情報の利活用の要請

(1)個人情報保護水準の向上の要求§ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）45条
・域内に所在する個人データを取り扱う者に対し、「十分性」の認定を要求する。
・公的部門・民間部門を問わない。
・従わない場合、欧州委員会によってＥＵ域内とのデータのやり取りを禁止されたり、場合によっては巨額の制裁金を課されることに。

(1)

個人情報保護水準の向上の要求§ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）45条【背景】
EUでも従来は加盟国レベルで情報セキュリティに対処していた。
しかし、小国の市場すら凌駕するGAFAなど情報産業の急速な発達によって、加盟国レベルでの対処には限界を来すようになった。

(1) 個人情報保護水準の向上の要求§ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）45条☞ いわば「黒船の来航」
・個人情報保護法は平成27年改正で「要配慮個人情報」のカテゴリーを新規に導入した甲斐あって、民間部門は十分性認定を獲得。
・国・自治体については、「要配慮個人情報」を導入するなど尽力したものの、独立規制機関による監視が及んでいないことを理由に認定見送り。

(1)

個人情報保護水準の向上の要求

なぜＧＤＰＲに気を遣わないといけないのか？
☞成立して日が浅い情報市場は、各国が国際規格の統一にむけて日夜しのぎを削っている。
☞ＥＵはキャスティングボードを握るためにいち早く規格を提唱して、情報市場における優越的地位を確保しようとしている。

(1)

個人情報保護水準の向上の要求

・日本も十分な国力があれば情報市場の新たな国際標準の策定に乗り出せるのだが、望み薄。
・結局はGDPRを受け入れる以外の選択肢はない。
・「要配慮個人情報」というカテゴリーを導入するなど、涙ぐましい努力は今一つ報われず。

(1)

個人情報保護水準の向上の要求

・分権的に構築されてきたシステムが仇となり、「２０００個問題」などという有難くない名前でよばれるように。
・国、都道府県（47）、市区町村（1740）、一部事務組合、広域連合、独立行政法人……

(1)

個人情報保護水準の向上の要求

・また、近年の情報セキュリティ確保のシステムは専門業者に委託しなければ到底成り立たない。
・都道府県や大規模市レベルでも、委託した仕事の内容を理解している職員が何人いるか？
・もはや地方では手に負えないので、国レベルでルールを策定し、運用を統一するほかない。

(1)個人情報保護水準の向上の要求

・以上の理由から、分権的に成り立ってきた構造を全面的に転換し、個人情報保護委員会が一元的に監視を及ぼすシステムが採られることになった。

(2) 個人情報の利活用の推進• 「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する」という発想の下に、その手段として、個人情報に匿名加工を施した上で（匿名加工情報）、その利活用を推進する。

(2) 個人情報の利活用の推進• 行政機関の長は、匿名加工情報にかかる事業提案を募集し、それに応じて募集してきた民間事業者との間に契約を締結することで、その利活用を行っていこうという話である。
• 事業者には、手数料の支払義務や、情報漏えい防止のための様々な措置をとる義務が課せられ、行政機関の長には、事業者がしっかりそれらの義務を全うしているか監視する役割が付与される。

(2) 個人情報の利活用の推進• 数年前に「非識別加工情報」として行政機関個人情報保護法に鳴り物入りで導入されたが、各自治体の個人情報保護条例の動きは低調であった。

• 国の動向をみてから決めるという自治体が非常に多かった。また、具体的な利活用のビジョンが今一つ明らかでないという指摘も。

(2) 個人情報の利活用の推進• そもそも、各自治体でルールや運用が不統一な状態では、個人情報の利活用はうまく図られない。
• 成人の健康情報を調べたいというとき、健康診断の対象年齢や検査項目が異なるほか、別々の表計算ソフトを用いて集計を行っていたりしたら？
• ユーザー視点では、様式（フォーマット）が不統一であること自体が利活用の妨げである。

(2) 個人情報の利活用の推進• 研究だけでなく、広域医療や災害連携などで個人情報の利活用を進めようにも、「個人情報」の定義や目的外提供の判断基準が条例ごとに異なることは、大きなハードルになる。

• ここでも「２０００個」問題が顔を出すことに。

(2) 個人情報の利活用の推進• 現時点では、経済界からのオープンデータやビッグデータの利活用の要望は、統計情報を公開することなどで応えることができる。
• しかし、GAFAにみられるように、人間の産業創出（イノベーション）に対する創造力を甘く見てはならない。
• 近い将来に向けて、産業創出の取引費用は可能な限り削減しておく必要がある。

もともと分権的システムが採用された理由❶当時は情報通信技術の水準が低かった➋

情報公開制度の整備と軌を一にしていた➌ 分権改革（1999～）と同時期であった

もともと分権的システムが採用された理由(1) 当時は情報通信技術の水準が低かった
情報通信の飛躍的な進歩が、セキュリティ確保の領域を革命的に変化させた(2) 情報公開制度の整備と軌を一にしていた➌ 分権改革（1999～）と同時期であった

もともと分権的システムが採用された理由(1) 当時は情報通信技術の水準が低かった情報通信の飛躍的な進歩が、セキュリティ確保の領域を革命的に変化させた(2) 情報公開制度の整備と軌を一にしていた個人データ交換のためのルールは、国際取引と同様、(3) 分権改革（1999～）と同時期であった
出来る限り統一されていた方が良い

Ⅳ

おわりに

• 今般の個人情報保護法改正は、GDPRという外圧と個人情報の利活用の要請という、自治体にとっては今一つピンとこない要因に端を発している。

• これまで大過なく個人情報保護条例を運用してきた自治体からすると、忸怩たる思いがある。

• 個人情報保護委員会の側でも、そうした心理を理解して取り組まなければ、軋轢を生むだけである。

ご清聴ありがとうございました。