2022 年 3 月 29 日
各 位会 社 名 株式会社 加藤製作所
代表者名 代表取締役社長 加藤公康
（コード番号：6390）
問合せ先 執行役員経営企画部長 川上利明
（TEL 03－3458－1111）

中期経営計画（2022-2024）の策定に関するお知らせ

別紙のとおり、2022 年度から 2024 年度までの３か年計画である「中期経営計画（2022-2024）」（以下、「本中計」といいます。
）を策定しましたので、お知らせいたします。

１． 本中計策定の背景
近年、国内需要の伸び悩みやグローバル競争が激化する中、グローバルサプライチェーンの混乱、急激なインフレ、不安定な国際情勢により KATO グループも非常に大きな影響を受けております。
そこで、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へと生まれ変わるために抜本的施策を盛り込んだ 3 ヶ年の「中期経営計画（2022-2024）」を策定しました。
２． 本中計のテーマ及び基本方針(ア) 本中計のテーマ『スリムで骨太体質への変革』
次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年(イ) 基本方針
① 収益性改善・強化② 財務体質の改善③ 将来の基盤構築
３． 主要財務目標
決算期
連結売

上

2021 年度(見込)2024 年度(計画)増減

高63,200 百万円

66,400 百万円+3,200 百万円

連 結 製 造 原 価 率

89.3％

83.2％

▲6.1％

連 結 営 業 利 益 率▲11.1％

4.7％+15.8％

本中計の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上

中期経営計画（2022-2024）

2022年3月29日
株式会社加藤製作所
Progress To The Next Stage目次

Progress To The Next Stage

はじめに
過年度の振り返りと経営環境

本中期経営計画の位置づけ
中期経営計画の基本方針
計数計画
改善施策による営業利益影響
改善施策の内容

将来の基盤構築（選択と集中）
株主還元方針2

はじめにProgress To The Next Stage

中期経営計画策定の背景
当社は創業から126年余、建設機械メーカーとして蓄積した豊富な経験と実績により、国内のみならず世界中から技術優先のメーカーとして、グローバル・ブランド「KATO」に信頼をいただいております。
近年、国内需要の伸び悩みやグローバル競争が激化する中、グローバルサプライチェーンの混乱、急激なインフレ、不安定な国際情勢によりKATOグループも非常に大きな影響を受けております。このような厳しい事業環境下においても「KATO」らしい高い技術を用いた付加価値の高い製品を世の中に提供し続けることがKATOグループの使命であると考えております。そのため、過去の慣例に縛られることなくコスト構造をイチから見直し、強靭な利益体質へと生まれ変わる必要があります。
この度は抜本的施策を盛り込んだ3ヶ年の中期経営計画（以下、中計）を作成しました。この中計のテーマは、 『スリムで骨太体質への変革』です。次なる飛躍に向けた徹底的な変革の3年を掲げ、収益性改善、財務体質の改善、将来の基盤構築を着実に実施してまいります。
いかなる時代においても、社会の基盤たる建設機械メーカーとしての責務を全うすべく、事業を磨き上げ進化させていくことで、将来に向けさらなる飛躍を果たす決意であります。そして、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業であり続けられるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
また当社は東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場を選択しております。中計を着実に達成することで、業績向上により企業価値の拡大を図り、プライム市場の上場維持基準の充足を目指してまいります。
当社経営にご理解をいただき、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
2022年3月29日
株式会社 加藤製作所
代表取締役社長 加藤 公康
3過年度の振り返りと経営環境

Progress To The Next Stage

過年度の振り返り（単位：億円）
売上高
製造原価率
営業利益

今後の経営環境

19年度

20年度

21年度
(見込)

779

585

632

88.1%

90.4%

89.3％

▲3

▲28▲70 コロナ禍以降、当社の主要市場である日本及び中国の市場が低迷
 売上高の大幅な落ち込みに通常のコスト削減だけでは追いつかない 国内市場は横ばいの見通し 中国は競争環境変化と市場不透明感
 ウィズコロナでのサプライチェーンの混乱
 燃料や鋼材を含む原材料の高騰
 半導体の供給不安
 為替リスクの上昇
 不安定な国際情勢

既存の延長線上では黒字化は難しく、より抜本的な改善が必要
4

本中期経営計画の位置づけ

Progress To The Next Stage

 本中計期間は飛躍に向けた準備期間に据えて、徹底したコスト削減、在庫水準の改善、将来の種まきとなる製品開発を推進
中計1年目

中計2年目

中計3年目

22年度

23年度

24年度

飛躍への足掛かり飛躍

収益性

24年度財務目標
売上高：664億円
売上原価率 ：83.2%
営業利益 ：31億円
在庫：327億円

製品開発の成果刈取り
成長分野への追加投資

０
本中計期間は飛躍に向けた我慢の期間
既存機種コストダウンと成長分野へのリソース配分

現状※KATO Reborn Project

時間KRP※、人事施策、各種コスト削減
によって中計1年目黒字
5中期経営計画の基本方針
本中計のテーマ

Progress To The Next Stage『スリムで骨太体質への変革』
次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年【基本方針】
収益性改善・強化 人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化

財務体質の改善 在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上

将来の基盤構築 将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中

6

計数計画

Progress To The Next Stage 中計1年目の22年度に営業黒字、24年度に営業利益率4%を達成(単位：億円)

21年度
（見込）

22年度
(中計1年目)23年度(中計2年目)24年度(中計3年目)

売上高

632

641

644664

売上原価率

89.3%

85.4%

83.7%

83.2%

営業利益▲70132531

営業利益率▲11.1%

2.0％

3.9％

4.7％

ー310318

327

棚卸資産7

改善施策による営業利益への影響

Progress To The Next Stage 昨年より実施しているKATO Reborn Projectを加速させるとともに、追加施策を合わせて24年度に約48億円の営業利益改善
48億円改善（億円）※貸倒引当金繰入額（約50億円）、棚卸評価損等(約10億円)を含む

8

改善施策の内容

Progress To The Next Stage

 開発から製造、営業まで全社で改善施策を積上げ（単位：億円）

分類

改善金額

内容

(24年度)

 販売価格アップ
 販売台数の拡大
 国内販売拠点の統廃合

営業施策

13.0

開発施策

8.2

 既存製品の徹底的なコストダウン
 新製品群の市場投入

製造施策

5.8

 生産コストの抜本的な見直し
 生産の平準化

人事施策

12.0

その他
施策

9.4

合計

48.4

 希望退職の募集
 外部出向 各種固定費の削減
 アフターサービス事業の強化 など

9将来の基盤構築（選択と集中）

Progress To The Next Stage 各製品ごとの事業戦略にメリハリをつけて経営資源を集中投下市場日本

アジア

製品
クレーン

選択と集中
ショベル

 ラフテレーンクレーン
 油圧ショベル
 オールテレーンクレーン  ミニショベル
 クローラクレーン

コア事業への集中

新製品投入
・拡大

 将来の成長領域に対して新商品を投入・新エリアへ市場参入

欧州エリア
アメリカ

製品
クローラキャリア
 クローラキャリア

中国

基盤強化

 収益の柱となるよう採算選択と集中性・サービスの強化特装 万能吸引車
 路面清掃車
 スノースイーパー

縮小・撤退

 不採算製品を縮小：
10

将来の基盤構築（選択と集中）

Progress To The Next Stage 中長期的な成長を見据えた技術・開発活動
優秀な製品による社会への貢献
企
業
価値

先進技術搭載機のシリーズ化

社会の期待に応える
商品基盤

SDGs、CN※対応機の投入
新・グローバル機の投入...

拡大した売上基盤

既存製品のコスト競争力強化
選択と集中※CN：カーボンニュートラル

高い収益性基盤
時間
11

株主還元

Progress To The Next Stage

当社は製造メーカーとして体質強化を図るため必要な内部留保を行いつつ、株主さまに安定した配当を行うことを株主還元の基本方針としております。
本中計を着実に推進し、 「収益性の改善・強化」と「財務体質の改善」により、従来の安定配当に加え、さらなる株主還元の拡大を目指します。
収益性の改善・強化
 収益の拡大 経営の効率性改善
 将来の収益基盤の強化

株主還元の拡大

財務体質の改善 自己資本比率 目標50%以上
体質強化

安定配当

 将来への投資（必要な内部留保）
当社は2022年4月より東証プライム市場に移行。同市場に上場する企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則への対応に加え、株主還元の拡大に向けた上記課題に対する各種施策を遅滞なく実施し、株価を含めた株主価値向上に努めてまいります。
12

注意事項・お問合せ先

Progress To The Next Stage

本資料に記載されている現在の計画や今後の見通しに関する内容につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、計画・予想したものであります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。そのため、本資料におきましては、その実現を確約あるいは保証するものではございません。
お問合せ先

株式会社加藤製作所
広報担当〒140-0011 東京都品川区東大井1-9-37
E-Mail:ir-kato@kato-works.co.jp

13