国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
制定：令和 5 年 12 月 19 日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
マテリアル先端リサーチインフラ事業に係る大型放射光施設 SPring-8
施設供用に関するデータ登録約款

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構マテリアル先端リサーチインフラ事業に係る施設供用に関するデータ登録約款（以下「本約款」という。
）は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が大型放射光施設 SPring-8 にて保有する専用実験装置（以下「供用施設」という。
）から創出されるデータについて、文部科学省マテリア
ル先端リサーチインフラ事業（以下「ARIM 事業」という。
）におけるシステム（以下「ARIMシステム」という）への登録及び登録データの利用サービス（以下「本サービス」という。
）の利用条件を定めるものである。
（用語の定義）
第１条 本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 「本サービス」とは、ARIM システムによりデータ登録者に提供されるサービスであり、ユーザーアカウントを用いて ARIM システムへデータを登録し、自ら登録したデータの構造化データを利用できるサービスをいう。
(2) 「データ登録者」とは、機構の供用施設を利用し、かつ、当該施設で取得したデータの登録を申請する者であって、本約款に同意し、第４条により機構に対して本サービスの利用を申請し、機構がこれを承諾した者をいう。
(3) 「ID-PW」とは、データ登録者ごとに機構又は国立研究開発法人物質・材料研究機構が担うデータ中核拠点が発行する ID 及びユーザーが設定したパスワード（PW）をいう。
(4) 「ARIM 事業機関」とは、ARIM 事業に参画する以下の２５機関をいう。
国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立大学法人東北大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人九州大学、国立大学法人北海道大学、公立大学法人公立千歳科学技術大学、国立大学法人山形大学、国立大学法人筑波大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所、学校法人早稲田大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人電気通信大学、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学、国立大学法人信州大学、国立大学法人名古屋工

業大学、学校法人トヨタ学園豊田工業大学、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、
国立大学法人大阪大学、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法
人量子科学技術研究開発機構、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、国立大学
法人広島大学、国立大学法人香川大学(5) 「ARIM 事業従事者」とは、ARIM 事業機関に所属する者であって、ARIM 事業に従事することを文部科学省へ届け出ている者をいう。
(6) 「データ利用者」とは、次に掲げる①及び②の要件を満たす者であって、広域シェアのデータ利用を ARIM 事業機関が承諾した者をいう。ただし、機構の輸出管理規程（２１（規程）第１７号）の適用がある場合は、②に該当しない自然人に対しても機構がデータの利用を承諾する。
① 外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。
）
及び関連法令の要件を満たす者② 日本国内の法人に属し、当該法人がデータ共用サービスの利用を承認する者(7) 「データ中核拠点」とは、データを蓄積・管理する基盤を提供し、また、データを全国で利活用できる環境を整備する拠点をいい、国立研究開発法人物質・材料研究機構が担う。
(8) 「データ利用者（データ中核拠点）」とは、次に掲げる①及び②の要件を満たす者であって、ARIM 事業と連携するデータ基盤であるデータ中核拠点によって、データ
中核拠点共用のデータ利用を承認された者をいう。
① 外為法その他関連法令の要件を満たす者② 日本国内の法人に属し、当該法人が広域シェアの利用を承認する者(9) 「外為法その他関連法令の要件を満たす者」とは、日本国に居住する日本人や６か月
以上日本国に居住する外国人などの居住者をいう。
(10) データの「登録」とは、データを ARIM システムにアップロードし、国立研究開発
法人物質・材料研究機構が当該データを管理できる状態にすることをいう。
(11) 「登録データ」とは、データ登録者が登録したデータであって、次の①から③までに定めるデータのいずれかを含むものをいう。
① 「生データ」とは、データ登録者が装置利用した共用機器等からの創出ファイルに含まれるデータや、各種の当該機器等のセンサーなどのログデータ（出力値）のことをいう。
② 「提供データ」とは、ARIM 事業や共用機器等とは関わりなくデータ登録者が本事業のサービスを利用するために持ち込むデータのことをいう。
③ 「入力データ」とは、ARIM 事業が定めるウェブ登録画面又は登録様式に入力される生データ又は提供データに係る付帯事項である書誌事項、材料情報、プロセ
ス加工情報等をいう。
(12) 「構造化データ」とは、登録データを、ARIM システム又は ARIM 事業機関が独自に作成したプログラム若しくは ARIM 事業機関が購入したソフトウェア等によって、第三者の利用しやすい形式に整えたデータであって、次の①から⑥までに定めるいずれかを含むものをいう。
① 「機械可読化データ」とは、登録データを ARIM 事業機関が独自に作成したコー
ドやプログラム又は ARIM 事業機関が購入したソフトウェア等によって、加工、編集、抽出、統合、集計、分析等を行ったデータをいう。
② 「グラフデータ」とは、機械可読化データ等から ARIM 事業機関が独自に作成したコードやプログラム又は ARIM 事業機関が購入したソフトウェアによって、一次元図、二次元図、三次元図等のグラフや可視化図として出力したデータをいう。
③ 「表データ」とは、機械可読化データ等から ARIM 事業機関が独自に作成したコードやプログラム、又は ARIM 事業機関が購入したソフトウェアによって、表組として出力したデータをいう。
④ 「選定メタデータ」とは、測定情報、装置設定情報、材料情報等のメタデータの
うち、ARIM 事業機関で定めた項目の抽出又は語彙の変換若しくは表記の統制を行ったデータをいう。
⑤ 「データセット」とは、データ登録者が本サービスの利用を申請した利用課題単
位ごとに登録データ並びに機械可読化データ、グラフデータ及び表データを
ARIM 事業機関の仕様で一体化したものをいう。
⑥ 「データカタログ」とは、データセットの概要を抄録としてまとめられたものであり、データセットに書誌情報、選定メタデータのリスト等を加えて ARIM 事業
機関で組版化したものをいう。
(13) データの「二次利用」とは、データ登録者以外の第三者が、システムに登録されたデータをダウンロードし、当該データの加工、編集、複製、転載等を行う利用形態をいう。
(14) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権、営業秘密その他知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）又は海外の法令に定める知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
(15) 登録データの共用の形態は、「非共用」、「広域シェア」及び「データ中核拠点共用」
があり、それぞれの用語の意味は、次の①から③に定めるとおりとする。
① 「非共用」とは、データ登録者のみがアクセスでき、第三者は ARIM 事業従事者（ただし、システム管理者は除く。
）も含めてアクセスすることができない状態をいう。
② 「広域シェア」とは、次のイからハまでに定めるいずれかの方式により、ARIM事業機関がデータ利用者に対し、登録データ及び構造化データの表示、検索及びダウンロードを管理している状態をいう。

イ アカウント方式：インターネットからのアクセスに対して、ログイン ID や
パスワードなど一定のアカウント制限がかかった状態
ロ 申込書方式：ファイル又は書面による利用申請等の制限がかかった状態
ハ オンサイト方式：ARIM 事業機関の内部に設置された情報端末機器のみでアクセスできる状態③ 「データ中核拠点共用」とは、データ中核拠点において ARIM 事業機関のほか、
データ中核拠点のアカウントを持つデータ利用者（データ中核拠点）が、アクセスできる状態をいう。
（本約款の適用及び変更）第２条 本約款は、機構が提供する本サービスの利用に伴う一切の事項に適用される。
２ 機構は、データ登録者の事前の承諾なく、本約款の内容を随時変更することができる。
変更後の約款は、その発効日の１週間以上前に、本サービスの提供に関する機構のウェブ
サイト（以下「機構サイト」という。）に掲載するほか、機構が相当と判断する方法でデータ登録者に通知する。変更後の約款の発効日以降における本サービスの利用をもって、データ登録者は変更後の約款に同意したものとみなす。
3 本サービスのデータ登録者は、本サービスの利用に際して本約款を遵守する義務を負い、また、本サービスの利用申請により、施設供用約款、文部科学省マテリアス先端リサーチ
インフラ事業に係る特約条項、本約款、機構ホームページのサイトポリシー（https://www.jaea.go.jp/policy.html）に同意したものとみなす。
（通知）
第３条 本サービスに関する機構からデータ登録者への通知は、電子メール、書面又は機構
サイトへの掲載により行われるものとする。
２ 前項に定める通知の効力は、機構からデータ登録者へ電子メールを送信した時点、機構からの書面がデータ登録者に到達した時点又は機構サイトへ掲載した時点のうち、最も早い時点から生じるものとする。
（利用の申込み）
第４条 本サービスの利用を希望する者は、機構が別途定める様式により申請するものとする。この場合、第１４条第１項に定める登録データの非共用期間は、申請時に指定するものとする。
（利用の承諾）第５条 機構は、前条に基づき本サービスの利用を申請した者（以下「利用申請者」という。
）
が次の各号に掲げる全ての要件を満たしていると判断した場合に、利用申請者による本サービスの利用を承諾し、ID を発行する。
(1) 第１条第２号に該当する者であること。
(2) 本サービスの利用が、物質・材料科学技術に関する教育又は研究開発を目的としたものであること。
(3) 登録データについて、ARIM 事業が定める一定の非共用の期間の後、ARIM 事業機
関により共有され、また、一定の条件の下で、ARIM 事業機関から第三者に共用されることに同意していること。
(4) 本約款（機構から固有の特約等が示された場合、当該特約等を含む。）に同意していること。
(5) 過去に本約款に違反した事実がなく、本約款に違反する恐れもないこと。
(6) 所属法人の属性その他の事項を考慮し、当該者に本サービスを利用させることが不適切となるおそれがないこと。
２

機構が本サービスの利用申請者に対し利用の承諾を通知した場合、当該者をデータ登録者として、機構との間で本約款を内容とする利用契約が成立するものとする。

３ データ登録者は、第１２条に示される利用を承諾することで、機構が定める供用機器等の利用料金が適用される。
４

データ登録者は、第４条に定める申請書の内容が、ARIM 事業従事者間で共有されることに同意する。

（データ登録期間）
第６条 ARIM システムへのデータ登録は、本サービス利用申請書においてデータ登録者が指定したデータ登録予定日から当該予定日の属する年度末まで行うことができる。
（利用登録の変更）
第７条 データ登録者は、住所、名称、電話番号、メールアドレスその他本サービスの利用
申請書に記載した事項について変更があったときは、速やかに機構へ変更内容を届け出るものとする。届け出た情報は、機構の個人情報保護規程（１７（規程）第５７号）に従い管理されるものとする。
２

データ登録者が前項の届出を怠ったことにより、データ登録者その他の者に生じた損害について、機構は一切責任を負わない。

（ID-PW の管理）
第８条 データ登録者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。ARIM 事業機関は、
ID-PW の管理又は使用状況に起因するデータ登録者その他の者の損害について、故意又は重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとする。
(1) ID-PW を自分以外の第三者に、開示し、貸与し又は共有してはならない。

(2) ID-PW の漏えい又は不正使用が生じないよう厳重に管理しなければならない。
２

データ登録者以外の者が ID-PW を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はデータ登録者の行為とみなされ、データ登録者は係る利用について ARIM 事業機関に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、機構の責めに帰すべき事由により、データ
登録者の ID-PW が不正使用された場合はこの限りではない。

（データの権利）第９条 本サービスで登録された生データに関する権利は、当該データに関する権利を現に有する権利者に帰属する。本サービスの利用により登録データの権利が第三者に対して譲渡され、又は移転されるものではない。
２ 本サービスにより提供される構造化データに関する一切の権利（構造化データが著作物に該当する場合は著作権法第２７条及び第２８条の権利も含む。）は、機構に帰属する。
３ 非共用又は広域シェアとなっている期間中の登録データ又は構造化データの利用に基づき生じた発明、考案、創作等に係る知的財産権は、機構に所属する者により創出された場合を除き、機構に帰属しない。
（データ登録に関する遵守事項）
第１０条 データ登録者は、ARIM システムへのデータ登録に当たって、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) 登録するデータが入力データ又は提供データである場合、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
① データ登録者自身が権利を有するデータ、又は第三者が権利を有するデータについては、ARIM システムへの登録、共用、公開など本約款で定めるデータの利用について、当該権利者から許諾を得ていることが証明できること。
② 著作権法、個人情報の保護に関する法律その他の法令に抵触しないものであり、かつ、第三者の権利を侵害しないものであること。
③ 情報セキュリティ上の問題を生じさせるおそれがないものであること。特に、実行ファイルを伴うデータである場合は、当該実行ファイルの安全性について確証が持てるものであること。
(2) データを登録するに当たっては、次に掲げるところによること。
① 登録に当たり ARIM システムが要求する情報（登録するデータの書誌情報、メタ
データ、出典など。以下「データ登録情報」という。）を漏れなく入力すること。
② 当該データの内容に関し責任を持つべき者を明らかにすること。
（登録データの適切性の確保）

第１１条 登録データについて、誤りや登録権限がないなどの指摘が第三者から機構になされた場合、機構はデータ登録者へ電子メール又は書面によりその旨を通知する。
２

機構から通知を受けたデータ登録者は、自らの責任で当該登録データを適切に処理しなければならない。機構は、登録データの適切性の確保について、一切の責任を負わない。

３

登録データが前条各号のいずれかに違反すると機構が判断したときは、機構はデータ
登録者の同意を得ることなく、当該データを削除し、又は非表示とすることができる。当該措置に起因するデータ登録者その他の者の損害について、機構は一切の責任を負わない。

（登録データの利用許諾）
第１２条 データ登録者は、機構その他 ARIM 事業機関に対し、登録データに関して次の各号に定める利用を許諾する。この利用許諾は、機構とデータ登録者間の利用契約が終了した後も継続するものとする。また、データ登録者は、自己の登録データを第三者へ譲渡した場合においても、この利用許諾に基づき ARIM 事業機関による本約款に定める登録データの利用及び管理権原が継続することに同意する。
(1) 登録データを機構その他 ARIM 事業機関が独自に作成したコード等によって、加工、編集、抽出、統合、集計、分析等を行って構造化データとすること。
(2) 登録データ及び構造化データを機構その他 ARIM 事業機関のデータベースに格納すること。
(3) 登録データ及び構造化データを機構その他 ARIM 事業機関間のデータベースで複製し、又は移転すること。
(4) 登録データ及び構造化データをデータ登録者の申請の下、データ中核拠点の ARIM事業以外のデータベースへ複製し、又は移転すること。
(5) ARIM 事業機関が登録データ及び構造化データを第１５条に定めるデータ利用範囲内において第三者（データ登録者を含む。）に利用させること。
２ 登録データに著作物等の知的財産が含まれている場合及び登録データを利用するに当たり知的財産が関連する場合、データ登録者は ARIM 事業機関に対し、当該知的財産及びこれに係る権利に関して前項各号に定める範囲において無償で利用することを許諾す
るものとする。この場合において、当該利用許諾は、前項の規定を準用する。なお、第三者が当該知的財産について権利を有する場合、データ登録者は ARIM 事業機関に対し、当該第三者から許諾を得ていること（当該知的財産の対象が著作権である場合は、著作者人格権の不行使についての合意を含む。
）を保証しなければならない。
（データ登録の主体）
第１３条 ネットワークに接続している装置から創出されるデータを登録する場合には、データ登録者自身が直接、データ登録を行うものとする。ただし、第４条に定める利用申請

時に、機構の ARIM 事業従事者に登録代行を許可した場合はこの限りではない。
２ ネットワークに接続していない装置等から創出されるデータを登録する場合は、機構のARIM 事業従事者にデータを預けた上で、ARIM 事業従事者が代行してデータをシステ
ムへ登録することができるものとする。
（データ共用の区分）
第１４条 登録データ及び構造化データは、一定の期間、非共用とする。非共用期間の開始日及び満了日は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 開始日：第５条第３項で規定された機器利用料金体系が適用される課題の本サービス
利用申込書において、データ登録者が指定する利用開始日(2) 満了日：課題利用の年度末の翌日（４月１日）から起算して２年までの間で、第４条に定める本サービス利用申請時にデータ登録者が指定する日２

データ登録者は、非共用期間中に事前に第４条に規定する申請書を提出することにより、非共用期間を短縮し、又は延長することができる。ただし、延長の期間は最長２年間とする。

３

前２項にかかわらず、機構が別途指定した国家プロジェクトや外部資金課題等に係る課題に係る本サービスの利用については、機構は非共用期間を任意に定めることができるものとする。

４

非共用期間の満了日の翌日から、登録データ及び構造化データの共用の形態は広域シ
ェアへ移行する。

５ 機構は、データ登録者の申請に基づき、広域シェアとなったデータのうち、次の各号に定める構造化データをデータ中核拠点の ARIM 事業以外のデータベースに複製し、又は移転することができるものとする。
(1) 主となるデータが論文等で公知となっている構造化データ(2) 主となるデータと同じ材料のデータが論文等で公知となっている、又は購買などを通じて一般入手が可能である構造化データ（データの利用範囲）
第１５条 非共用又は広域シェアの対象となっているデータの利用範囲は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 非共用においては、データ登録者のみが、自身の登録データ及び構造化データの閲覧、検索、編集、ダウンロード及び利用をすることができる。ただし、データ登録者が供用施設の利用で得られた成果を公開する際の共著者として機構に所属する者が含まれる場合は、当該者も登録データ及び構造化データの閲覧、検索、編集、ダウンロード及び利用をすることができるものとする。
(2) 前号にかかわらず、非共用期間中であっても、ARIM 事業機関のシステム管理者及び

ネットワーク管理者は、データセットの表示、検索、ダウンロード等の操作及びデータファイル数、データ量、登録日等のシステム管理に必要な統計情報の取得を行うことができるものとする。
(3) 広域シェアとなっている登録データは、ARIM 事業従事者のみが、事業の運営やサービスの向上等の事業に資する目的に限り、閲覧、検索、編集、ダウンロード及び二次利用をすることができる。ただし、政府機関の特別な要請に基づき当該政府機関に提供される場合及び登録データを生成した装置の性能向上のため当該装置のメーカーに提供される場合は、これらの者も利用できるものとする。
(4) データ登録者は、自己の登録データのみにアクセス権を有する。
(5) 登録データは、データ利用者に共用されない。ただし、登録データが顕微鏡撮影画像などの画像データや動画ファイルである場合、ARIM 事業機関は、複製、フォーマッ
ト変換、リサイズ、メタデータの削除等の編集や加工を行った上でデータ利用者に提供することができるものとする。
(6) 広域シェアとなっている構造化データについて、ARIM 事業機関は、閲覧、検索、編集、ダウンロード及び二次利用並びにデータ利用者への有償又は無償による提供をすることができる。
(7) 広域シェアとなっている構造化データについて、データ利用者は、閲覧し、検索することができる。
(8) ARIM 事業機関への申込みに基づき、ARIM 事業機関から構造化データが提供された場合又はダウンロード権限が付与された場合に限り、データ利用者は当該データの編集等の二次利用をすることができる。
(9) データ中核拠点共用の利用範囲は、データ中核拠点が別途定めるところによるものとする。
（データの編集及び削除）
第１６条 データ登録者は、データセットのうち、データカタログの編集を行うことができる。ただし、構造化データそのものの編集は行うことはできない。
２ データ登録者は、非共用期間中に限り、登録データ及びその構造化データをデータセッ
トから削除することができる。ただし、削除されたデータは復旧することはできない。また、機構は削除に係る個別の問合せには応じない。
３ 前項に関し、データ登録者が ARIM システムへデータ登録したデータ数に対し、合理的に認められる範囲を超えたデータの削除が認められた場合、機構はデータ登録者に対し本サービスの利用を停止することがある。また、サービスの停止に至った場合、機構は
その理由や停止の水準等についての問合せには応じない。
（登録データの非表示化）

第１７条 データ登録者は、本サービスの利用申請時又はその後に氏名や所属機関名の非表示（閲覧・検索の対象とならず、かつデータ提供においても、当該項目は削除されて共用されること。
）を指定することができる。機構は、登録データ及び構造化データにおける次の各号に定める項目のうち、データ登録者が指定したものを非表示とする。
(1) 課題番号(2) データ登録者の氏名(3) データ登録者の所属機関名（データ提供に係る外為法対応）
第１８条 登録データ及び構造化データの外為法への対応者は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) データ登録者は、登録データ及び構造化データが、外為法の規制対象となり得ることを理解し、外為法その他関連法令の要件を満たさない者に登録データ及び構造化データを提供してはならない。非共用期間中にデータ登録者が第三者へデータ提供を行う場合、当該第三者が外為法その他関連法令の要件を満たす者であるか否かの確認は、データ登録者が行うものとし、その結果についてもデータ登録者が責任を負うものとする。
(2) 広域シェアとなっている登録データ及び構造化データを、ARIM 事業機関がデータ
利用者及びデータ利用者（データ中核拠点）に提供する場合、当該提供に係る外為法への対応は、提供を行う ARIM 事業機関が行うものとする。
（データの有償提供）
第１９条 ARIM 事業機関は広域シェアとなっている構造化データを有償でデータ利用者に提供できるものとする。データ登録者は、有償提供で得た収益が ARIM 事業のサービ
ス維持と向上のために ARIM 事業機関によって使用されること、また、データ登録者には還付されないことに同意する。
（禁止事項）
第２０条 データ登録者は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
(1) 本約款に違反する行為(2) 本サービスの利用を申請した利用課題以外の目的でのデータ登録等、ARIM 事業で認められた目的以外での利用行為(3) 構造化データの譲渡又は貸与(4) 構造化データをコンテンツ又はその一部のサンプルデータとして書籍、電子媒体等により出版、頒布、アップロード又は公衆送信をする行為

(5) 構造化データを含むデータベース等を構築し、第三者への有償でのデータ提供サービ
スその他これを利用した営利事業、商用事業、サービス等を行うこと。
(6) 構造化データの内容に基づいた有償のセミナー又は講演会を行うこと（ただし、政府が主催、共催又は後援する講演会等において、ARIM 事業従事者が発表する場合を除く。
）。
(7) 第３号から前号までに定める行為を行おうとする者又はその可能性がある者に構造化データを提供する行為(8) 法令に違反する行為(9) 公序良俗に反する行為(10) 第三者の権利を侵害する行為(11) 機構その他 ARIM 事業機関、本サービスの他のデータ登録者又はその他の第三者に不利益、損害を与える行為(12) 次に掲げる①から⑤までに定める本サービスを構成するサーバ、ネットワーク等機器に関する行為① 過度な負担をかける行為② 不正アクセス、スクレイピング等、その仕様又は利用に支障を与える行為③ 解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得する行為④ その全部又は一部を他のソフトウェアに組み込む行為⑤ 不正なデータ又は命令を入力する行為（情報機器等のセキュリティ管理）第２１条 データ登録者は、データ登録者において維持管理を要する情報機器（個人又は研究室のパーソナルコンピュータ等）、ソフトウェア、システム等を使用して本サービスを利用するときは、自己の責任において当該情報機器等のセキュリティを適切に管理するものとする。データ登録者は、当該管理により生じた結果について ARIM 事業機関に対し全責任を負うものとする。
（提供の中断）第２２条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、データ登録者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができる。
(1) ARIM システム及び本サービスに供するサーバーコンピュータ等の設備の故障により保守を行う場合(2) 停電やインターネット接続の不具合が発生したとき又は発生するおそれがあるとき。
(3) ARIM システム又は本サービスに供するサーバーコンピュータ等の設備に支障が生じ、又はそのおそれがあるなど、機構の業務の遂行に支障が生じると機構が合理的に認めた場合

(4) 日本国又は日本国以外の国の公権力（公的機関を含む。以下「公的機関等」という。）
による命令、処分、要請等があった場合(5) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 機構は、ARIM システム又は本サービスに供する設備の定期点検を行うため、データ登
録者に３日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができる。
３ 機構は、データ登録者が本約款に違反した場合又は違反したおそれが高いと判断した場
合に、データ登録者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。
４ 機構は、前 3 項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してデータ登録者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わない。
（登録利用上の権利義務の譲渡等）
第２３条 データ登録者は、本サービス利用上の地位を第三者に移転し、又は本サービスの利用から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保として提供等することはできない。
（データ登録者による契約の解約）第２４条 データ登録者は、機構に対して機構の所定の方法により通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができる。当該解約通知による契約終了日は、解約通知が１５日までに機構に到達したときは当月末日、１６日以降に到達したときは翌月末日とする。なお、機構に対し、本サービス利用に関する債務があるデータ登録者は、直ちにその全てを弁済しなければならない。
（機構による契約の解除）
第２５条 機構は、データ登録者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合、当該データ登録者に対し、何らの通知又は催告をすることなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
(1) 本約款に違反した場合(2) 手形、小切手の不渡り等、支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合(3) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分等を受けた場合(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合(5) 後見開始又は保佐開始の審判があった場合

(6) 教育又は研究開発目的外での使用等、第５条第１項各号のいずれかを満たさなくなったとき、又は満たさない可能性があるとき。
(7) 機構その他 ARIM 事業機関又は本サービスに関し、虚偽の情報を流布するなどにより運営を妨害し、又は機構その他 ARIM 事業機関の信用を毀損したとき。
(8) 外為法及びその関連法規並びに適用される自国及び外国の輸出管理に関する法令及び規則に違反したとき又は違反する可能性があると機構が合理的に判断したとき。
２ 前項により機構が本サービスの利用契約を解除した場合、当該データ登録者は、機構に対して負う債務があるときは、直ちにその全てを弁済しなければならない。
３ 第１項の解除に起因してデータ登録者又はその他の第三者に生じた損害について、機構は一切の責任を負わないものとする。
（継承）第２６条 ARIM 事業終了に伴う本サービスの終了において、機構その他 ARIM 事業機関
は、登録された登録データ、構造化データ、データセット、データカタログ等を抹消することなく、新たな機関等に継承できるものとする。
（非保証、免責）第２７条 機構は、本約款で明示的に定める場合を除き、本サービスの提供に関し、いかな
る保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安
全性、商品性、完全性、正確性、複製又は移転されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づきデータ登録者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等）も行わないものとする。
２ 機構は、本約款で明示的に定める場合又は機構に故意、過失若しくは責めに帰すべき事
由がある場合を除き、本サービスの利用に関し、データ登録者又は第三者が被ったいかな
る損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器、設備及びソフトウ
ェアの不具合又は故障、本サービスの提供の遅延、データ登録者が本サービスに提供したデータ及びデータの活用事例の損壊若しくは消失又は第三者による盗用・漏えい、ウイル
ス、マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス、クラッキング及びセキュリティ
ホールの悪用等による損害等）について、国内外の法令上の責任及び一切の賠償の責任を負わないものとする。
３ データ登録者の本サービスの利用に起因して日本国又は日本国以外の国における第三者と機構又はデータ登録者との間に紛争が生じた場合、データ登録者は、自らその責任と費用負担において解決するものとし、機構は一切責任を負わない。
４ 機構は、天災地変、戦争、暴動、内乱その他の不可抗力、日本国又は日本国以外の国の法令の制定又は改廃、公的機関等による命令、処分又は要請、インターネットの利用制限、
インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関又は通信回線の障害その他 ARIM 事業機関の責めに帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、データ登録者に対して何らの責任を負わないものとする。
（反社会的勢力の排除）
第２８条 データ登録者は、機構に対し、次の各号の事項を確約するものとする。
(1) 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以
下「暴力団対策法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
(2) 自らの所属組織及びその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。
）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、本約款に係る申込みに関して次の行為をしないこと。
① 機構及び機構の ARIM 事業従事者に対し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為② 偽計又は威力を用いて機構の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為(5) 暴力団又は暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）その他これらに準ずる者（以下「暴力団関係者」という。）による不当要求又は履行の妨害（以下「不当介入」という。
）を受けたときは、断固としてこれを拒否すること。
(6) 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察（以下「警察当局」という。
）に通報するとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(7) 前号により警察当局に通報したときは、速やかにその内容を記載した書面により機構に報告すること。
(8) データ登録者は、データ登録者の下請負の相手方(下請負が数次にわたるときはその全てを含む。
）に対して、本条第１号から第７号までを確約させること。
２ 前項第５号における暴力団関係者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 個人又は法人であるときには私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号）第 2 条第 3 項に規定する役員（以下「役員等」という。
）が暴力団員であるか、又は暴力団員が個人若しくは法人の経営に実質的に関与していると認められる個人又は法人(2) 個人又は法人の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる個人又は法人(3) 個人又は法人の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する

など直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる個人又は法人(4) 個人又は法人の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる個人又は法人(5) 個人又は法人の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められる個人又は法人(6) 前各号のほか、警察当局からの指導、見解等により機構が暴力団関係者と認めた個人
又は法人
３ 機構は、データ登録者が前項各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せず
して、利用契約の全部又は一部を解除することができる。
４ 前項の規定により利用契約が解除された場合には、データ登録者は、解除により生じる損害について、機構に対し、何ら請求を行うことができないものとする。
（残存条項）
第２９条 本サービスの利用契約が終了した後も、第９条、第１１条、第１２条、第１４条
第４項及び第５項、第１５条、第１７条から第２０条まで、第２１条、第２３条、第２５条第２項及び第３項、第２６条、第２７条、第２８条第４項並びに本条から第３１条まで
は、引き続き有効に存続するものとする。
（準拠法）
第３０条 本約款は、日本国の法令に準拠するものとする。
（紛争の解決）第３１条 本約款に関して、機構及びデータ登録者間で意見又は認識の相違その他の紛争が発生した場合、当事者間で誠実に協議し、その解決に努めるものとする。
２ 機構及びデータ登録者は、本サービス又は本約款に関連する一切の紛争について、東京
地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
附 則
本約款は、令和５年 12 月 19 日から施行する。