市貝町景観条例（案）に対するパブリック・コメントの結果について

１ パブリック・コメントの実施状況（１）ご意見の募集期間
令和５年７月２１日（金）から令和５年８月２１日（月）（２）ご意見の応募者数及び件数
１名、１４件（３）受理状況の内訳
郵送
１

直接持参

ファクシミリ

電子メール

ホームページ計１

２ パブリック・コメントに対するご意見の概要と町の考え方
Nо.
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項目・ページ・当該箇所
Ｐ1

（定義）

ご意見等

ご意見等に対する考え方

基本的な語句の定義は記載した方が良い。例えば「景観」は単

本条例の目的を、「景観法の規定に基づき、本町の景観形成にに風景ではないが、法にも定義はされていない。計画推進にお関する基本的な事項を定めることにより、町の良好な景観を守いて「景観」の意味の確認は必要と思う。

り育むとともに、町民が愛着と誇りを感じ、来訪者の心に残る景観を保全、創出すること」と位置づけていることから、条例に使用する用語の定義についても、景観法において使用する用語の例に倣うものと位置づけています。

2Ｐ2（景観形成重点区域の指定）7 条

1 項(3)と(4)の内容は明確な違いがあるのでしょうか。計画の当該箇所の「（３）地域住民の発意により、継続的な景観づく15P を見ても非常に似ておりどちらかに統一した方が良い。

りを行う地域」については、住民主体の活動が行われるエリアを想定したものであり、「（４）魅力ある景観の創出を目指す地域」については、現に行われている景観まちづくりを行政指導により更に深化・発展させていくエリアを想定したものです。

3Ｐ2（景観形成重点区域の指定）7 条(3)において「地域住民」とあるが「等」をつけて(3)と(4)を統ご意見を踏まえ、当該箇所の「（３）地域住民の発意により、一した方が良い。計画において、(3)には「地域住民」とあり…」を「（３）地域住民等の発意により、…」に表現を修正い(4)の説明には「地域住民等」とあるので大変分かりにくい。

たします。景観計画の当該箇所についても同様の対応といたしちなみに自治基本条例に住民と町民の定義があり、住民は「住ます。

んでいる人」であるが、「等」をつければ町民に近い解釈が可能で、例えば町外の人でも当町の景観づくりを主導できる可能性を広げることになる。
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Ｐ2 （景観形成重点区域の指定）7 条

3 項の「地域の住民」について、「地域住民」との違いは何か。 ご意見にある第７条第３項については、重点区域に指定しよう
また、ここは「等」をつけておいた方が良いと思いますが、地とする区域内での意向把握の対象となる方達を示しており、今域というと捉え方はどちらかというと「地元」という狭いエリ後の区域内での景観形成を進めていく上で直接的な利害関係アが考えられるが、眺望観が議論されたときは、広いエリアのを有することとなる、地域の住民及び事業者を位置づけている人たちに意見を求めることも出てくる可能性がある。等をつけものです。なお、広いエリアの人達に意見を求める場合には、ることで解釈が広くなる。

パブリックコメントの実施等による対応を検討してまいります。

5Ｐ2（景観形成重点区域の指定）7 条

3 項の「事業者の意見」とあるが、指定云々の段階で事業者のご意見にある第７条第３項の「事業者の意見」は、重点区域に意見とはどのような意味ですか。どの事業者が対象になるので指定しようとする区域内において商売等の事業を行っているすか。計画では「専門家等の意見」とありますが、どちらが正者の意見を指しています。同時に、その指定に際しては、景観しいのですか。

審議会での審議が必要となるため、景観計画（案）においては、審議会への景観に係わる学識経験者などの参画を想定し「専門家等の意見」との表現を用いています。

6Ｐ2（景観形成重点区域の指定）7 条

3 項について、条例案を見た後に計画の 15P の表をみると候

本町における景観づくりは、景観計画に示す方向性に基づき、補地の地域が具体的に記載されていますが、(計画への質問に住民の意向を踏まえながら、段階的な取組により進めていくこなってしまうが)条例がまだ決まっていないうちに候補地であととなるため、景観形成重点区域の指定に際しても、必ずしもれ具体的に示すのは、「大体決まっているような印象」を与え確定したものとしてではなく、今後の検討作業の端緒となり、るのでまずいのではないか。

効果的・効率的な取組を促していくための候補地として、現時点でふさわしいと考えられる具体的な地域等を明示したものです。

7Ｐ4

届け出を要しない

その他の行為8Ｐ4

第 14 条

届け出を要しない

その他の行為

第 14 条(2)別表第 2 の内容について記載がありますが、P8 の表につい景観条例により太陽光発電施設の立地を制限することはできてですが、表最下段の再生可能エネルギーの建造物について、 ないため、太陽光発電設備の発電出力が 10KW 以上の事業用太陽光施設の町の規則では規制の対象になる大きさ KW(出太陽光発電設備を設置する場合は、町長との事前協議や周辺住力)で規制し、10KW 以上を対象としている。そこでは景観に民に対する説明会の開催等を求める「市貝町サシバの里においついても規制している。そこで、て太陽光発電事業により地球温暖化防止に取り組む場合に守(1)景観を論じるのに、なぜ届け出対象の分け目を片や出力、るべき規則（令和４年２月）」に基づく抑制区域（災害防止及片や区域面積(㎡)としているのか、既に規則で KW で運営さび景観との調和、生活環境及び自然環境の保全の観点から太陽れているので KW に統一すべき。

光発電設備の設置を抑制すべき区域）の指定による対応が基本(2)規則では 10KW が届け出の分かれ目となっており、景観にとなります。なお、本条例（案）では、届出を要しないその他ついても規制対象になっている。そこで、条例の別表 2 においの行為を、太陽光発電施設の区域面積が 500 ㎡以下のものとては、高さ 2m で 500 ㎡以下のものとなっていますが、高さは位置づけていますが、景観計画（案）の検討時に参照した「栃いくらでも調整可能ですが、区域面積 500 ㎡という面積はど

木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針（令和４こから出てきたのですか。区画面積 500 ㎡ですとパネル面積

年５月最終改正）」において適用対象の範囲が「出力 50KW 以は 380 ㎡程度か、この面積ですと、10~15 ㎡/KW で計算する上の太陽光発電施設」と位置づけられ、同出力を有する施設のと 25KW ~ 38KW となります。これらの数値は WEB よりと区域面積が概ね 500～700 ㎡となることが想定されること、まったものですが、パネルの性能は上昇中とのこと。計算は概略

た、他自治体の景観条例の事例においても、景観形成に大きくにしても景観条例ではだいぶ規制が緩くなっているように思作用する構造物の高さ及び区域面積を考慮し、同規模の高さ・います。やはり、現状規則の数値(KW)で統一するか、或いは面積で要件を設定している点などを踏まえたものです。

なぜ 500 ㎡で分けているのか説明下さい。
9Ｐ4第 17 条「景観重要建造物」での「建造物」の定義ですが WEB でとっ「景観重要建造物」の「建造物」には、建築物や工作物が対象た内容ですが【木石、土砂、金属などで造られた大きな構造のとなるほか、古墳や史跡なども含まれます。

もの、遺跡や古墳も含まれる】で良いのですか。
10Ｐ4第 17 条

また、法にありますが、「これと一体になって良好な景観を形「景観重要建造物」は、景観法第 19 条第 1 項の規定のとおり、成している土地その他の物件を含む」については、これでよろ「景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物（これとしいでしょうか。

一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。）」を指定するものです。

11Ｐ4第 17 条

法 19 条 3 項の内容について、計画では「入野家住宅」が候補

ご意見のとおり、景観法第 19 条第 3 項の規定により、国指定として載っているが、3 項では「…適用しない」とあります。 重要文化財に指定された建造物については景観重要建造物に私の理解不足かもしれませんが、これはどうなのですか。

指定することができないため、「景観重要建造物の指定候補例」に位置づけた入野家住宅の写真を差替え・修正いたします。

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全体に対しての疑義全体に対しての疑義

規則については、条例が議決された後で作成開始台となるので施行規則については、条例と同時期の制定を予定しておりますか。或いは、規則案も完成しての議決ですか。

す。

規則作成には、検討委員会は携わるのですか。検討委員会は計「市貝町景観とみどりの基本計画検討委員会」の検討内容には画だけですか。

景観条例（案）までが含まれ、施行規則（案）の作成には携わっておりません。

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全体に対しての疑義

計画の質問にも書きましたが、太陽光設備は得てして同じよう景観条例により太陽光発電施設の立地を制限することはできな地区に集中しがちです。別々の事業者が届け出対象外の小さないため、太陽光発電設備の発電出力が 10ｋＷ以上の事業用な設備を個別に設置して、景観的に見ればひとつの大きな面積太陽光発電設備を設置する場合を対象に、町長との事前協議やの設備に見える場合が容易に考えられます。(1 事業者がその周辺住民に対する説明会の開催等を求める「市貝町サシバの里

面積を作ろうとすれば届け出が当然必要になりますが)、現在において太陽光発電事業により地球温暖化防止に取り組む場もそのような地域が存在しています。これでは、抜け道になり合に守るべき規則（令和４年２月）」に基づく抑制区域（災害実際上景観対策になりませんが、これらについてはこの条例で防止及び景観との調和、生活環境及び自然環境の保全の観点かどの様に対処するのですか。

ら太陽光発電設備の設置を抑制すべき区域）の指定による対応が基本となります。