実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 公共下水道事業
基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 ６

下水道の整備担当課

都市建設部

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、平成2年度に公共下水道基本計画を策定し、平成4年
目標指標名度から処理場及び管渠整備に着手し、平成17年度に供用開始した。
以降、管渠整備を進め、平成22年度に事業計画区域を拡大し、管渠整備を推進している。
事業の概要 （現事業計画区域面積：299.6ha）
数値目標

整備率100.00%

数値目標以外

下水道課

性質別
事業期間

平成

令和３年度

4年～

（整備済区域面積／事業計画区域面積）×１００

年

事務事業実績

令和４年度〇管渠整備 A= 4.9ha
・管渠築造 L= 1,029.8ｍ

目標値算出の考え方

根拠法令等 都市計画法、下水道法

義務的事業

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
〇管渠整備 A= 8.0ha
・管渠築造 L= 1,890ｍ

令和５年度〇管渠整備 A= 8.0ha
・管渠築造 L= 1,890ｍ〇設計業務委託・管渠築造工事実施設計業務〇管渠整備 A= 5.0ha
・管渠築造 L= 1,066ｍ

令和７年度〇管渠整備 A= 8.0ha
・管渠築造 L= 1,890ｍ〇処理場新設工事（最初沈殿池新設）
・最初沈殿池建設実施設計業務 N=1.0式

N=1.0式

事業内容及び現状/事業計画

68.80%

指標の年度ごと目標値等70.50%

73.20%

事業の優先度
決算額
事業費

国補30,000千円 予算額

国補31,400千円 予算額

国補65,000千円 予算額

国補75,000千円 予算額

国補150,000千円

県補1,100千円

県補900千円

県補1,800千円

県補1,800千円

県補1,800千円

85,900千円

124,509千円 市債

85,400千円

242,000千円 市債

157,900千円

262,000千円 市債

184,000千円

412,000千円 市債

259,000千円

他収入3,000千円

他収入3,000千円

他収入4,000千円

他収入

1,000千円

他収入

1,000千円

一財3,496千円

一財3,809千円

一財13,300千円

一財200千円

一財200千円

令和３年度

事務事業評価68.80%
令和５年度に向けた改善の取組
令和8年度までの重点事業である未普及解消対策
総合評価
A+
年度当初の目標どおりに整備することができた の交付金を活用し、工事を加速化するともに、合が、下水道法に基づく認可を受けた事業計画年度 算工事の実施など発注の効率化を図り、整備区域（令和5年度まで）に整備を完了することは困難な の円滑な拡大を促進する。
ため、計画年度の延伸を予定している。
今後は発注の効率化を図るなどにより、整備を加速する必要がある。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

78.50%

123,496千円 市債※

目標指標の実績

75.80%

A+

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 公共下水道事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 漁業集落排水事業
基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 ６

下水道の整備担当課

都市建設部区分継続

令和３年度事務事業評価書
公共用水域の水質安全・環境保全を目的に平成4年度から事業に着手し、平成10年度に供用開始した。処
理場建設及び管渠整備はすでに完了しており、現在は施設の老朽化も進んでいることから、令和元～３年度 目標指標名
で施設機能保全計画を策定し、施設の計画的な改修を実施している。
事業の概要
数値目標

改築率100.00%

数値目標以外

下水道課

性質別
事業期間

令和

令和３年度

元年～

（改築済施設数／要改築施設数）×１００

年

事務事業実績

令和４年度〇管渠改築工事・マンホール蓋更新 37カ所
〇処理場施設更新工事
・流量調整ポンプ更新 2基
・No4ばっ気ブロワ 1基・No4ろ過ポンプ 1基

目標値算出の考え方

根拠法令等 農山漁村地域整備交付金

義務的事業

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
〇処理場施設更新工事
・No2沈殿槽汚泥掻寄機 1基・汚泥脱水機（多重円盤） 1基・自立制御盤 1基・ケーキホッパ盤 1基
・No1・No2調整槽撹拌装置 2基

令和５年度〇処理場施設更新工事
・No1・No2ばっ気槽温度計 2基
・No1・No2ばっ気槽DO計 2基
・No1・No2ばっ気槽PH計 2基・ケーキホッパ 1台〇管渠改築工事・マンホール蓋更新 8カ所〇処理場施設更新工事
・No1沈殿槽汚泥掻寄機 1基
・No1自動微細目ｽｸﾘｰﾝ 1基

令和７年度〇処理場施設更新工事
・吸着脱臭装置 1基・脱臭ファン 1基
・放流ポンプ槽レベル計 1基

事業内容及び現状/事業計画

17.40%

指標の年度ごと目標値等30.00%

59.10%

事業の優先度
決算額
事業費10,000千円 予算額

国補15,000千円 予算額

国補15,000千円 予算額

国補15,000千円 予算額

国補15,000千円

県補4,000千円

県補6,000千円

県補6,000千円

県補6,000千円

県補6,000千円

20,647千円 市債

6,000千円

30,228千円 市債

9,000千円

33,650千円 市債

9,000千円

31,900千円 市債

9,000千円

31,900千円 市債

9,000千円

一財

他収入

647千円

一財

他収入

228千円

令和３年度

事務事業評価17.40%総合評価
A
年度当初の目標どおりに改築を進めることができたが、状態を見ながら保全することとしている施設が故障するなど、対象となる機器の増加が懸念され臨機の対応が必要である。また、土木構造物の劣化状況は機械電気に比べて進行は緩やかであるが、適切な時期に劣化調査を行うなど、効率的な更新管理が必要。

他収入

一財
※

事務事業の評価・課題

95.90%

国補

他収入

目標指標の実績

84.10%

A

3,650千円

他収入

一財

1,900千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
施設が稼働しながらの改築となることから、工事における施設停止の影響が可能な限り少なくなるよう、維持管理業者と連携を取りつつ改築を促進したい。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について新規採択
現状維持見直して継続
拡充
改善縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り削減〇一財

1,900千円

事業の優先度・総合評価事業名： 漁業集落排水事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇