TSUKUBASCIENCECITY 筑波研究学園都市
交 通 の ご 案 内

■鉄道
秋葉原駅

45分

つくば駅（つくばエクスプレス）

水 戸 駅

30分

土浦駅（常磐線特急）

上 野 駅

45分

土浦駅（常磐線特急）

25分

つくばセンター（バス）

■高速道路
三

郷IC

20分

谷田部IC（常磐自動車道）

水

戸IC

25分

桜土浦IC（常磐自動車道）

65分

つくばセンター

■高速バス
東 京 駅
水 戸 駅

80分

つくばセンター■主な空港からのアクセス
成田空港

55分

つくばセンター（高速バス）

羽田空港

120分

つくばセンター（高速バス）

茨城空港

60分

つくばセンター（高速バス）

茨城県政策企画部
お問合せ先

地域振興課

茨城県水戸市笠原町978番6
TEL.029-301-2678
http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/kikaku/chikei/index.html

2022年 3 月発行

筑波研究学園都市は、国の試験研究機関等の計画的な移転による東京の過密緩和、高水準の研究・教育の拠点形成を目的とした国家プロ
ジェクトとして建設されました。
東京にあった国の研究・教育機関等がつくばに計画的に移転・新設されるとともに、都市施設の整備、民間企業の進出等が進んだ結果、今や我が国最大のサイエンスシティとなっています。
現在、筑波研究学園都市は産業技術総合研究所や筑波宇宙セン
ター、筑波大学など29の国等の研究・教育機関をはじめ、多くの民間の研究所等が立地し、官民合わせておよそ2万人が市内に立地する研究機関に勤務しています。
2005年には「つくばエクスプレス(TX)」の開通により東京(秋葉原)が約45分で繋がり、2015年には首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備に
より成田空港へ直結されるなど、交通利便性も飛躍的に向上しています。
2011年には「つくば国際戦略総合特区」の指定を受け、つくば発の新事業・新産業の創出等に取り組むとともに、2020年には、東京都とともに、ス
タートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市に採択され、世界に伍す
るスタートアップ・エコシステム拠点の形成に向けて取り組んでいます。
また、G7茨城・つくば科学技術大臣会合(2016年)やG20茨城つくば貿
易・デジタル経済大臣会合(2019年)の開催地になるなど、筑波研究学園
都市はますますの発展が期待されています。

CONTENTS
１ 都市の概要 ………………………………………………………… ２
２ 都市建設の歩み …………………………………………………… ２
３ 研究機関の集積とその活動 ………………………………… ３■研究・教育機関 …………………………………………………… ３■研究・教育機関の位置 …………………………………………… ４■研究者と研究交流 ………………………………………………… ５■新技術・新産業の創出 …………………………………………… ７■新たな経済発展のエンジンとなる
スタートアップ・エコシステムの形成 ………………………… ８■様々なプロジェクト ……………………………………………… ９４ 優れた生活環境 …………………………………………………… 11■緑豊かな都市空間 ………………………………………………… 11■文化施設・商業施設 ……………………………………………… 12■多彩な教育環境 …………………………………………………… 12■充実した医療 ……………………………………………………… 12■中心市街地のまちづくりの方向性−つくば中心市街地まちづくりヴィジョン−−つくば中心市街地まちづくり戦略− ………………………… 13
筑波研究学園都市マップ ………………………………………………… 14
筑波研究学園都市年表 …………………………………………………… 16

01 都市の概要

03 研究機関の集積とその活動
研究・教育機関

筑波研究学園都市は東京都心から北東
約50kmに位置しており、つくばエクスプレス(TX)により秋葉原から電車で約45分、首都

国の試験研究・教育機関の計画的移転により、東京の過密緩和と高水準の研究・教育を行なう都市として建設された筑圏中央連絡自動車道(圏央道)により成田空波研究学園都市には、現在29の国等の研究・教育機関が立地しています。

港から車で約45分と、都心からのアクセスに東京都心へ近く、豊かな自然環境に恵まれているため民間研究所も数多く立地し、日本最大の科学技術の集積地となっ優れています。

ています。

筑波研究学園都市は茨城県つくば市全域からなっており、国等の研究・教育機関、商業・業務施設、住宅及び公共施設を計画的に配置した区域(約2,700ha)を「研究学園地
区」、研究学園地区と均衡のとれた発展を図る周辺区域(約25,700ha)を「周辺開発地区」として位置づけています。
人口は約24万人、このうち外国人は約１万人で、人口の約4％を占めています。
参考：「令和２年国勢調査」

©産総研

都市建設
02 の歩み1963年、都市建設が閣議了解され、1970年以降、住宅地や研究・教育機関の施設建設が進み、1980年には予定されていた43の研究・教育機関(現在は統廃

国等の研究・教育機関 （研究・学園都市建設推進本部決定に基づいて移転・新設された29機関）

文教系機関
（7機関）

都市の中心では大規模な商業施設の立地が進むとともに、1985年には国際科学技術博覧会(つくば万博)が開催され、「TSUKUBA」の名を世界的に広める契圏央道の開通など、都市を取り巻く環境は大きく変化
しています。

内閣府①（独）国立公文書館つくば分館
外務省②（独）国際協力機構筑波国際センター
文部科学省③国立大学法人筑波大学④国立大学法人筑波技術大学⑤大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構⑥（独）国立科学博物館筑波地区⑦（独）教職員支援機構

建設系機関
（6機関）

総務省
⑧NTTアクセスサービスシステム研究所
文部科学省⑨（国研）防災科学技術研究所
国土交通省⑩国土地理院⑪国土技術政策総合研究所⑫（国研）土木研究所⑬（国研）建築研究所

理工系機関

文部科学省
⑭（国研）物質・材料研究機構⑮（国研）宇宙航空研究開発機構
経済産業省⑯（国研）産業技術総合研究所

機となりました。
2005年にはTXが開通。その後も茨城空港の開港や2011年にはつくば国際戦略総合特区の指定を受けるなど、科学技術拠点として発展する研究学園都市は、2013年に閣議了解から50年を迎えました。
その後、2016年のG7茨城・つくば科学技術大臣会
合や2019年のG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣
G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合（2019年）

2

T S UKU B A SCIENCE CITY

会合の開催地になるなど、世界から注目を集める都市となっています。

高エネルギー加速器研究機構（放射光実験施設）

産業技術総合研究所

合等により29機関)の移 転が完了しました。

国際科学技術博覧会（1985年）

©IMSS

理工系機関
（7機関）

国土交通省
⑰気象研究所⑱高層気象台⑲気象測器検定試験センター
環境省⑳（国研）国立環境研究所

生物系機関
（8機関）

文部科学省
㉑（国研）理化学研究所筑波事業所
厚生労働省㉒（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類
医科学研究センター㉓（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所薬用
植物資源研究センター
農林水産省㉔農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター㉕（国研）農業・食品産業技術総合研究機構㉖（国研）国際農林水産業研究センター㉗（国研）森林研究・整備機構㉘横浜植物防疫所つくばほ場

共同利用系
機関
（1機関）

文部科学省
㉙研究交流センター

計29機関※面積は合計約1,400ヘクタール
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3

研究・
教育機関の
位置

研究者と研究交流
筑波研究学園都市には官民合わせておよそ２万人が市内に立地する研究機関に勤務し、様々な研究交流が行われています。

また、世界各国から外国人研究者が高度な研究環境を求めて集まっており、ビジネスや国際会議などで訪れる人を含め、世界有数の優れた人材が活躍する都市となっています。
■筑波研究学園都市の研究者等
区

分

公益団体等

❷ 国際協力機構筑波国際センター

民❸ 筑波大学381

91

独立行政法人

7,711

4,109

国立大学法人等

2,546

2,275

公益法人・学校法人等

175

75

株式会社等

2,646

554

13,4597,104

間
合❹ 筑波技術大学

研究者総計（A）＋（B）

6,189

16,827

7

2,828

6,196

19,655■外国人研究者の国籍・地域別内訳❻ 国立科学博物館筑波地区

順位❼ 教職員支援機構❾ 防災科学技術研究所

常
磐
自
動
車
道

❽ NTTアクセスサービスシステム研究所
研究学園駅

中
圏
首都

❿ 国土地理院⓫ 国土技術政策総合研究所

土浦駅

連

絡自
動車
道

⓯ 宇宙航空研究開発機構⓰ 産業技術総合研究所⓱ 気象研究所

つくば
中央IC
桜土浦IC

つ
く
ば
エクスプ
レス

（仮称）
つくばスマートIC
2021年度開通予定

万博記念
公園駅

常
磐
線

⓭ 建築研究所

至水戸

つくば駅

央

⓬ 土木研究所

つくばJCT
みどりの駅⓲ 高層気象台

谷田部IC

つくば
牛久IC

荒川沖駅

⓳ 気象測器検定試験センター⓴ 国立環境研究所

ひたち野
うしく駅

至秋葉原

理化学研究所筑波事業所
医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター

農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター

牛久駅

農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター
森林研究・整備機構
横浜植物防疫所つくばほ場
研究交流センター

至東京

高速道路
国
道
主 要 道
常 磐 線
つくばエクスプレス
研究・教育機関T S UKU B A SCIENCE CITY

国籍・地域

人数

割合（％）

順位

国籍・地域

人数

割合（％）

1

中

国

2,275

36.7

7

インドネシア

167

2.7

2

韓

国

399

6.4

8

マレーシア

167

2.7

3

インド

274

4.4

9

フランス

156

2.5

4

台

湾

237

3.8

10

タイ

124

2.0

5

ベトナム

231

3.7

その他

1,989

32.1

6

アメリカ

177

2.9

合計（157カ国）

6,196

出典：「令和元年度筑波研究学園都市外国人研究者等調査」■ 外国人研究者用宿泊施設
研究機関や大学で研究活動を行う外国人研究者及びその家族のために、外国人研究者用宿泊施設が整備されています。
同施設では、学校の転入手続をはじめ、買物などの生活相談、居住者を対象とした日本語教室、文化交流イベント等を行っており、つくばでの生活をサポートしています。

■ 様々な交流

医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター

4計

外国人研究者数（B）

出典：「令和元年度筑波研究学園都市立地機関概要調査」「令和元年度筑波研究学園都市外国人研究者等調査」❺ 高エネルギー加速器研究機構⓮ 物質・材料研究機構

日本人研究者のうち博士号取得者数

国立機関
国の機関等

❶ 国立公文書館つくば分館

日本人研究者数（A）

組織別

外国人研究者用の宿泊施設（二の宮ハウス）

つくばサイエンス・アカデミー

筑波研究学園都市交流協議会

ノーベル物理学賞受賞者であり、元筑波大学学長の江崎玲於奈氏等により2000年に設立され、専門分野を超えた科学者・技術者による研究発表等の研究交流事
業や、研究者の主体的かつインフォーマルな交流の場の提供、科学技術セミナー等の開催を行っています。
http://www.science-academy.jp/

筑波研究学園都市の将来像を踏まえ、会員相互の研究交流、共通問題等の検討を通し連携するとともに、成熟した都市づくりを目指し、国、県、市、国立大学法人、
国立研究開発法人、民間の研究教育機関をはじめ、様々な事業所により構成。低炭素社会の構築や研究者等の人材育成、普及広報及び情報発信等を行っています。
http://www.tsukuba-network.jp/
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5

新技術・新産業の創出■ つくば国際会議場

つくば国際会議場は、都市の研究交流機能強化を目的に、1999年に開館しました。
江崎玲於奈氏が館長を務める当会議場は、数々の国際会議等の会場となっているほか、中高生を対象としたサイエンスイ
ベント「サイエンスキャスティング」や「つくばScience Edge」も開催しています。

高水準の研究機関を擁する筑波研究学園都市は、これまでにも数々の成果を生み出してきました。

近年は更に、多分野にわたる科学技術や優秀な人材の集積を最大限に活かし、イノベーション創出につなげていく取組
みを推進しています。

■ ベンチャー企業数

これまでに394社（2021年11月時点）のベンチャー企業が誕生。(うち産総研発152社、筑波大学発179社)
筑波大学は全国で第4位の大学発ベンチャー創出数 （2020年時点）で、近年は資金調達額が急速に増大。2018年度には50億円を突破しました。

施設・設備概要●大ホール(最大1,258名収容)・２つの中ホール・19の会議室を備え、各部屋を映像で結ぶことにより、2,500名規模の会議に対応が可能。また、多目的ホール、和室、屋上庭園、レス
トラン等も備えています。
●400インチ高輝度・高精細プロジェクター、最大6カ国語対応
同時通訳等の設備を備えています。

つくば国際会議場■筑波大学発ベンチャーの資金調達額■産総研・筑波大学発ベンチャー数（2021年3月時点）（2021年11月時点）
（社）

（百万円）

350
300
250

213 216 224
193 203200 164 175 184
150

主な国際会議開催実績
平成28年(2016年) G7茨城・つくば科学技術大臣会合
平成30年(2018年) 第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)
令和元年(2019年) G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合

240 250270

288

302 312

331

8,000

5,233

5,048

4,000
2,000

100

770

50
0

6,848

6,000

1,455

0
2007

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 （年度）

2016

17

18

19

20

（年度）

参考：「産総研のベンチャー創出の取組」https://unit.aist.go.jp/inncs/tmb/aist̲startup.pdf
参考：「筑波大学の産学連携」https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/04.pdf

http://www.epochal.or.jp
国際会議の様子■ つくば発の新技術■ つくばサイエンスツアー
多数の研究・教育機関が集積した筑波研究学園都市では、最先端の研究成果を見学・体験することができる｢つくばサイエンスツアー｣を実施しています。見学可能施設は約50カ所。
つくばサイエンスツアーオフィス(一般財団法人茨城県科学技術振興財団)では、各研究機関の見所紹介や効率的に見学できるコースの企画・提案などトータル的なサポートを行っています。
また、つくば駅からは６つの研究教育施設(地図と測量の科学館、筑波実験植物園、つくばエキスポセンター、地質標
本館、サイエンス・スクエアつくば、筑波宇宙センター)を巡る循環バス「つくばサイエンスツアーバス」が運行(土日祝日)。
自由に乗り降りして見学や散策することができます。

DiveUnit300
水中での土木工事など、プロの仕事をサポート
する産業用水中ドローン(株)FullDepth https://fulldepth.co.jp/

見学可能な研究機関（一例）

装着型サイボーグHAL
体に装着することで、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初の装着型サイボーグCYBERDYNE(株)https://www.cyberdyne.jp/

プリズム方式カメラ（ハイエンド機）
つくばエキスポセンター
世界最大級のプラネタリウムをはじめ、科学技術を見て・触れて・楽しめる科学館
http://www.expocenter.or.jp/

6

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産業技術総合研究所「サイエンス・スクエア つくば」
産総研の研究成果を幅広く紹介する“産業技術のショールーム”
https://www.aist.go.jp/sst/ja/

国土地理院「地図と測量の科学館」
地図や測量に関する歴史・原理や仕組みなどを総合的に展示する施設
https://www.gsi.go.jp/MUSEUM/

真っ暗でもカラー撮影を実現。
赤外線マルチスペクトル・ソリュー
ションでこれまで見えなかったものを見える化(株)ナノルクス
http://www.nanolux.co.jp/

世界最小クラス超小型人工衛星
筑波大学発ベンチャー・ワープスペースによる
超小型通信衛星の開発(株)ワープスペース https://warpspace.jp
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7

新たな経済発展のエンジンとなる
スタートアップ・エコシステムの形成

様々なプロジェクト
世界最先端の科学技術シーズが蓄積する様々なポテンシャルに恵まれた筑波研究学園都市では、様々なプロジェクトが新たなビジネスモデルを開拓し急成長を目指すスタートアップ企業は、社会問題の解決や革新的な技術開発、新たな産業の創出等に寄与し、新たな経済発展を生み出す大きな可能性を秘めています。つくば市では、2018年12月に「つくば市ス

タートアップ戦略」を策定し、「スタートアップに寄り添い、科学技術が実装されるまち」を目指して、その創出と成長支援に
全力で取り組んでいます。
なお、2019年11月18日にはつくば市が世界最大級のイノベーション拠点であるCIC(Cambridge Innovation Center)と、12月11日には茨城県が世界的なアクセラレーターであるERA(Entrepreneurs Roundtable Accelerator)と相互支援に関する覚書を締結し、海外展開に向けた支援を強化しています。
さらに、2020年７月には、国のスタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市に採択されたことを受けて、スタートアッ
プエコシステムの形成に向けて、地域一丸となって取り組んでいます。

戦略公表

2019年〜2020年度
産業振興
センター
リニューアル
オープン

つくば版
SBIRの
実施

2022年度つくばにおける
スタートアップ
エコシステムの高度化

社会実装
トライアル

第 ２期戦略策定

研究機材
ハッカソン・
シェアリングの実施

2021年度

中間見直し

スタートアップ戦略主要施策
実施スケジュール

2018年度

創業ワンストップサポートやセミナー・
マッチング等の施策を始動

スタートアップに寄り添うまち

科学技術が社会実装されるまち

スタンドバイ・スタートアップ

ディプロイシティつくば

新規参入促進を重視（〜2019年度）

生まれています。

■ いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト
成長産業である宇宙ビジネスについて、JAXAや国等とも連携し、宇宙ベンチャーの創出・誘致と県内企業による新規参入を積極的に推進。

挑戦する企業の事業化加速

宇宙ビジネスを支える
環境づくり●宇宙関連企業等に対する財政支援
・新製品開発費と海外販路開拓費を補助●ビジネスモデル確立を目指す先進的な取組への支援
・委託による支援や専門家によるアドバイス、県主催のピッチ会登壇等の多くのメリット●いばらき宇宙ビジネス創造プラットフォームの運営
・専門家による企業等への通年伴走支援
・小規模かつ専門性の高い意見交換会、マッチングの実施

大井川知事（左から２番目）、JAXA山川理事長（一番右）●産業技術イノベーションセンターとの共同研究等
・県内企業等との共同研究、試験の実施

事業化期への移行促進を重視（2020年度〜）

場の整備とプロモーションにより、つくば版 SBIR・スタートアップ向け

スタートアップエコシステムを強化する

社会実装トライアルの 本格始動で成長を促進■ インキュベーション施設■ つくばにおけるスマートシティの取組

つくば研究支援センター
茨城県、日本政策投資銀行、民間等の出資により1988年に設立され、産学官の研究者の交流・連携の推進のもとに、研究開発型のベンチャー企業の育成や投資家とのマッチング、
レンタルラボの提供等を行っています。
https://www.tsukuba-tci.co.jp/

人流データ等を活用した公共交通の運行サービスの充実や、顔認証などによる公共交通の利便性向上、環境・生体情報をセンシングするパーソナルモビリティの実装などに取り組み、自動車依存度が高い地方都市において、安心・安全・快適に移動できるまちの実現を目指します。
交通流の最適化による渋滞等の事前予防

公共交通の利用促進に向けた
運行サービスの充実

つくば創業プラザ・同分室
茨城県により2003年に設置され、インキュベーションマネージャーやコーディネーターが常駐し、新事業の創出を目指す起業家を支援するインキュベーション施設。2019年には、つくば駅前拠点として分室(スタートアッ
プオフィス)を開設し、創業促進と利便性向上を図っています。
つくば創業プラザ
https://www.tsukuba-tci.co.jp/oﬃce/plaza
つくば創業プラザスタートアップオフィス
https://www.tsukuba-tci.co.jp/oﬃce/plaza-startupoﬃce
つくば創業プラザ

つくばスタートアップパーク

つくば創業プラザ
スタートアップオフィス

つくば市により2019年に産業振興センターをリニューアルして整備され、コワーキングスペースやミーティングルーム、交流スペース、セミナールーム等を備えたスタートアップ推進拠点。
つくばの強みであるテクノロジー系のス
タートアップを核に多用なステージに対応した支援を提供しています。
https://tsukuba-stapa.jp/

8

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公共交通の利便性向上による高齢者等の外出促進

ラストワンマイルの
安心・安全な移動手段の提供

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9

■ つくば国際戦略総合特区
つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進による産業化促進と社会実装を目指します。

サービスロボットの社会実装

環境・エネルギー分野の課題解決と産業創出

生活支援ロボットの実用化

藻類バイオマスエネルギーの実用化◆世界に先駆けて生
活支援ロボットの安全性評価基準を確立
し、国 際 標 準 規 格 へ反映する。

◆ロボットの開発か
ら 安 全 性 試 験 、安 全
認証までの国際的なエコシステムを構築
し、つくばで認証されたロボットの世界的普及を目指す。

植物機能を活用したヒトの健康増進に資する有用物質生産システムの開発事業化

TIA世界的イノベーション
プラットフォームの形成

豊かな自然の中に201もの都市公園があり、これらの多くが全長48kmのペデストリアンデッキ(歩行者専用道路)で結ばれています。
また、一部の区域や幹線道路では電線類が地中化され、美しい景観を持つ街並みとなっています。
さらに、北には日本百名山にも選ばれる「筑波山」があります。春には梅が咲き誇り、秋には稲穂に囲まれ、四季折々の様々な風景を楽しむことができます。

ペデストリアンデッキ

電線類が地中化されたTXつくば駅前

TXつくば駅前の中央公園

紅葉が美しい洞峰公園

秋の筑波山

筑波梅林

◆我が国のイノベーション創出を加速することを目的として、６機関（産総研・
NIMS・筑波大・KEK・東京大・東北大）
が連携し、総合的な研究能力を結集する。

つくば生物医学資源を基盤とする
革新的医薬品・医療技術の開発

次世代がん治療法(BNCT)の開発実用化◆未だ治療法が確立されていない難治性
がん、再発がんに対して治療効果が期待でき、患者のQOLも高く、画期的な次世代
がん治療（BNCT）の開発実用化を図る。

核医学検査薬の国産化◆核医学検査薬（テクネチウム製剤）の原料であるモリブデン-99について、
ウ
ランを原料としない製造技術を確立し、核医学検査薬の国産化の実現を図る。

T S UKU B A SCIENCE CITY

筑波研究学園都市には、計画的な都市整備により特徴的な都市空間が形成されています。

◆高品位デジタル小型家電などからレアメタル等の有用金属を効率的かつ経済的に回収するリサイク
ル技術を開発する。
◆住民への普及啓発などにより、有用金属資源の安定確保、リサイクル関連産業の発展
並びにリサイクル思想に基づく社会の実現を目指す。

オープンイノベーション
プラットフォームの推進

つくば国際戦略特区

緑豊かな都市空間

戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化革新的な医薬品・医療機器・医療技術、機能性食品等の開発◆ヒトの疾病予防、健康増進に資する有用物質（GABA、
ミラクリン等）
をトマトなど容易に栽培できる植物を利用して生産するシステムの開発・事業化を目指す。

10◆石油代替燃料として期待される藻類バイオマスの実用化を図る。
◆屋外大量培養技術の確立を図り、世界的エネルギー問題の解決やSDGｓ（持続可能な開発）に資するとともに藻類産業を創出する。

04 優れた生活環境◆つくばライフサイエンス協議会との連携の下、世界最大規模の生物医学資源を活用し、革新的な創薬シーズを開発する。

革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成◆HALを用いた「サイバニクス治療」の治験を進め、治療領域を拡大（薬機法承認）する。また、世界初のロボット医療機器として国際標準を確立し、医薬品や再生医療等との複合療法の開発実用化を目指す。

http://www.tsukuba-sogotokku.jp/

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11

文化施設・商業施設

中心市街地のまちづくりの方向性−つくば中心市街地まちづくりヴィジョン−−つくば中心市街地まちづくり戦略−

図書館・美術館・多目的ホールを併せ持つ｢つくば文化会館アルス｣や市民の交流施設としても利用されている｢つくばカピオ｣、国際的な音楽家を招いてのコンサート等が開催されている｢ノバホール｣など、いつでも豊かな文化に触れることができます。
また、TXつくば駅前「トナリエつくばスクエア」を始め、TX研究学園駅

つくば市では、2018年7月に、筑波研究学園都市の都心地区であるＴＸつくば駅周辺における、目指すべき将来像やまち

前「イーアスつくば」、つくば牛久IC近接「イオンモールつくば」等、商業施設も充実しています。

づくりのコンセプトを示した「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」を策定し、2020年5月には、ヴィジョンに基づく持続可
能都市の実現に向け、まちづくりの方針や具体化に向けた取組を定めた「つくば中心市街地まちづくり戦略（つくば駅周辺
基本方針）」を策定しました。現在、「つくば中心市街地まちづくり戦略（つくば駅周辺基本方針）」をもとに、迅速で効果的

ノバホール

多彩な教育環境な取組を戦略的に進めています。

筑波研究学園都市は「社会で活躍する人材の育成」を教育の目標に掲げ、つくばスタイル科など独自のカリキュラムを採用
し、環境や国際理解、ICT教育、科学技術教育などに力を入れています。県内初の一貫した国際バカロレア認定校である「つくばインターナショルスクール」では、数多くの外国人生徒が国際基準に基づいた教育を受けています。
また、筑波大学や筑波技術大学、筑波学院大学の３つの大学があり、優れた人材を輩出しています。

■つくば市の学校教育施設数
種

類

施設数

幼稚園

24園

認定こども園

8園

小学校

29校

中学校

13校

■つくば市の小・中学校に在籍する外国人児童・生徒
種

類

つくば市

施設数

義務教育学校（小中一貫教育）
高等学校

4校
5校

中等教育学校（中高一貫教育）1校※公立・私立含む

県計

小学校（県計に対する割合）（順位／県内44市町村中）

264人（15.1％）（１位）

1,749人

中学校（県計に対する割合）（順位／県内44市町村中）

79人（9.9％）（２位）

795人

出典：令和元年度学校基本調査

充実した医療
市内には筑波大学附属病院や筑波メディカルセンター病院等の高度医療を行う病院をはじめ、多くの医療施設が開設されています。
また、都市内の医師数は全国平均を大きく上回り、医療体制の充実が図られています。
■つくば市の医師数（2020年11月時点）
医師数（人）（人口10万人対）

つくば市

全国平均

565.29244.11

出典：日本医師会地域医療情報システム

12

T S UKU B A SCIENCE CITY

筑波大学附属病院
T SUKU B A S C IE NC E C IT Y

13

萱丸地区

高速道路
国
道
主 要 道
常 磐 線
つくばエクスプレス（仮称）つくばスマート IC
2021年度開通予定（独）
国立公文書館つくば分館（独）
国際協力機構筑波国際センター
国立大学法人筑波大学
国立大学法人筑波技術大学
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（独）
国立科学博物館筑波地区（独）
教職員支援機構
NTTアクセスサービスシステム研究所（国研）
防災科学技術研究所
国土地理院
国土技術政策総合研究所
（国研）
土木研究所
（国研）
建築研究所
（国研）
物質・材料研究機構（国研）
宇宙航空研究開発機構（国研）
産業技術総合研究所
気象研究所
高層気象台
気象測器検定試験センター（国研）
国立環境研究所（国研）
理化学研究所筑波事業所（国研）
医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター（国研）
医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター（国研）
農業・食品産業技術総合研究機構（国研）
国際農林水産業研究センター（国研）
森林研究・整備機構
横浜植物防疫所つくばほ場
研究交流センター❻TXつくば駅

国際科学技術博覧会（EXPOʼ85）跡地に作られた公園。
高さ10m｢科学の門｣は、4人の科学者の顔が浮かび上がる。

❺科学の門（科学万博記念公園）

千年以上前の奈良・平安時代の筑波郡の役所跡。
一般の遺跡ではみられない大型の高床式倉庫が数多く並ぶ。

❹平沢官衙（ひらさわかんが）遺跡

江戸時代に筑波山参拝の門前町として栄えた｢北条｣。
歴史的な店蔵や土蔵の街並みが今も残る。

❸北条（ほうじょう）地区

日本を代表し世界に誇りうる「ナショナルサイクルルート」に国から指定された、総延長 約180k mのサイクリング
ロード。平坦で走りやすく、筑波山地域や霞ヶ浦など豊かな自然や風景が特徴。

❷つくば霞ヶ浦りんりんロード

日本百名山、日本の地質百選にも選出されている。
｢西の富士、東の筑波｣と並び称され、｢万葉集｣や｢小倉百人一首｣等に数多く詠われている。

❶筑波山（つくばさん）

MAP凡例❺科学の門(科学万博記念公園)

都市軸道路

❸北条地区

中 央 通り線

新都
市❷つくば霞ヶ浦りんりんロード

ば
つく
葛城地区

ド
ロー
ん
んり
浦り
ヶ
霞
牛久駅

ひたち野
うしく駅

つくば公園通り（ペデストリアンデッキ）

全国２番目の湖面積を誇る淡水湖。
毎年夏には観光帆曳船が運航され、霞ヶ浦の風物詩となっている。

【周辺の見どころ】〈霞ヶ浦〉⓯JAXA筑波宇宙センター

荒川沖駅❻TXつくば駅

土浦駅❹平沢官衙(ひらさわかんが)遺跡❶筑波山

昭和36年

1962
昭和37年

1963
昭和38年

1964
昭和39年

1966
昭和41年

9月 閣議において、東京への人口の過度集中防止のため、機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁の集団移転について検討することを決定

9月 閣議において、研究・学園都市を筑波地区に建設すること、日本住宅公団に用地の取得造成を行わせることを了解
12月 閣議において、首都圏整備委員会委員長を本部長とする｢研究・学園都市建設推進本部（以下｢推進本部｣という）｣を総理府に設置すること及びその構成について決定
12月 用地買収開始（昭和48年（1973）年10月完了）

6月 筑波地区に移転を予定する機関等の建設については、昭和43（1968）年度を初年度とし、前期5年、後期5年にわけ、おおむね10カ年で実施することを閣議決定
11月 研究・学園都市開発事業の総合起工式を挙行

1970

5月 ｢筑波研究学園都市建設法｣（昭和45年法律第73号）制定公布
6月 常磐自動車道整備計画決定（埼玉県三郷町〜茨城県千代田村55km）

1971

1972
昭和47年

1973
昭和48年

1974

昭和49年

1975
昭和50年

2月 推進本部において、｢筑波研究学園都市建設計画の大網｣及び｢筑波研究学園都市の公共公益事業等の整備計画の概要｣を決定
1月 ｢研究学園地区｣に建設された公務員宿舎（花室地区）に入居開始
3月 移転機関の第1号として、無機材質研究所が移転完了
5月 閣議において、移転研究教育機関を42機関とすることを決定
4月 推進本部において、｢筑波研究学園都市建設計画の大網｣及び｢筑波研究学園都市公共公益事業等の整備計画の概要｣の改定、並びに、｢筑波研究学園都市移転機関等の移転計画の概要｣を決定）
移転・新設する研究・教育機関などを1機関追加（計43機関）
9月 筑波新都市開発㈱設立
10月 筑波大学開学
12月 江崎玲於奈氏（現:（一財）茨城県科学技術振興財団理事長）がノーベル物理学賞受賞

1973.10 筑波大学開学

昭和58年

1985
昭和60年

4月 インキュベート施設｢つくば創業プラザ｣設立
9月 つくば市のコミュニティバス｢つくつくバス｣運行開始
つくば市と筑波大学が連携協定を締結
10月 宇宙開発事業団（NASDA）、理化学研究所など5機関が独法化される

2004

4月 筑波大学、筑波技術短期大学（現 筑波技術大学）が国立大学法人に、高エネルギー加速器研究機構が大学共同利用機関法人となる
6月 ｢筑波研究学園都市協議会｣と｢筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会｣が統合し、｢筑波研究学園都市交流協議会（筑協）｣が発足（独）都市再生機構となる
7月 都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門の統合により、筑波新都市開発㈱、㈱筑波エネルギーサービス、南茨城新都市開発㈱の3社が合併し、筑波都市整備㈱を設立

2005

3月 ショッピングセンター｢Qʻt（キュート）｣オープン
8月 つくばエクスプレス（TX）開業
12月 つくば市の人口、20万人到達

2006

7月 東光台研究団地完成
9月 移転・新設する研究・教育機関等を1機関追加（計46機関）

4月 つくば市の新コミュニティーバス｢つくバス｣運行開始（｢のりのりバス｣と｢つくつくバス｣は廃止）
組織再編に伴う農業・食品産業技術総合研究機構の発足により国等の研究教育機関が33機関から31機関となる
10月 科学技術振興機構がJSTイノベーションサテライト茨城を開設

20076月 つくばセンタービル竣工
7月 県、つくばセンタービル内につくばインフォメーションセンターを開設（平成20年12月廃止）

2月 ｢つくばナンバー｣スタート
4月 つくば市が特例市に移行

2008

6月 つくば市パスポート窓口が開設
12月 小林誠氏（現:高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授）がノーベル物理学賞受賞

2009

6月 ｢つくばナノテクノロジー拠点形成の推進について｣産学官の共同宣言

2010

1月 新たなつくばのグランドデザイン策定
5月 つくば市新庁舎開庁
12月 生活支援ロボット安全検証センター開所

1月 常磐自動車道東京と直結｢新つくば懇談会｣が国土庁長官の私的諮問機関として発足
3月 つくばエキスポセンター完成 ／ ショッピングセンター｢クレオ｣オープン
つくばセンター交通広場開設
国際科学技術博覧会開幕（EXPOʻ85）※開催期間:3月17日〜9月16日、入場者:2,033万人
運輪政策審議会、常磐新線敷設を答申

平成15年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

1985.3~9

科学万博

2005.8

TX 開業

2013

9月 昭和38（1963）年の研究学園都市の建設が閣議了解されて50年を迎える
11月 筑波研究学園都市50周年記念式典を開催

2016

4月 農業・食品産業技術総合研究機構と農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、種苗管理センターが統合（国等の研究教育機関が32機関から29機関となる）
5月 つくば国際会議場において、G7茨城・つくば科学技術大臣会合が開催

2018

10月 つくば国際会議場において、第17回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦2018）が開催

4月 国の機関等移転連絡会議において金属材料技術研究所本所の移転決定
県立つくば看護専門学校開校
5月 国土庁、新つくば計画策定
7月 県、つくばインフォメーションセンター内につくば事務所開設（平成21年3月末廃止）

20193月 磯崎新氏（つくばセンタービル設計）がプリツカー賞受賞

2019

4月 つくば三井ビルオープン
県、グレーターつくば構想策定
東京家政学院筑波短期大学開学（現 筑波学院大学）
6月 筑波技術短期大学開学（現 筑波技術大学）
つくば文化会館｢アルス｣開館

6月 つくば国際会議場において、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が開催
10月 つくばスタートアップパーク（つくば市産業振興センター）リニューアルオープン
12月 ｢つくば創業プラザ スタートアップオフィス｣開設

2020

3月 ｢つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム｣設立
7月 つくば市と茨城県が参画するスタートアップ・エコシステム・東京コンソーシアムが、スタートアップ・エコシステム・グローバル
拠点都市に採択

2021

5月 ショッピングセンター｢トナリエつくばスクエア｣リニューアルオープン

つくば市・筑波町合併㈱つくば研究支援センター設立
常磐自動車道、三郷〜いわき中央間全線開通㈶つくば都市交通センター設立
つくば西駐車場オープン
筑波研究学園都市建設25周年記念式典開催

平成２年

平成14年

1999.6 つくば国際会議場開館

3月 横浜植物防疫所つくばほ場が追加され、国等の研究教育機関が32機関となる｢つくばモビリティロボット実験特区｣認定
12月 ｢つくば国際戦略総合特区｣指定

1月
2月
3月
6月
8月
9月

1990

平成13年

2011

1988

平成元年

平成12年

平成16年

4月 国際科学技術博覧会開催承認
8月 県、｢周辺開発地区整備計画｣決定
10月 日本住宅公団と宅地開発公団が組織改革により、住宅・都市整備公団となる

高速バス運行開始（東京駅〜つくばセンター間）
土浦・筑波研究学園都市、国際観光モデル地区の指定
移転・新設する研究・教育機関等を1機関追加（計47機関）
つくば市発足（大穂町、豊里町、桜村、谷田部町の4町村が対等合併）

1989

6月 つくば国際会議場（エポカルつくば）開館
7月 つくば市・土浦市、国際会議観光都市に認定
10月 住宅・都市整備公団が組織改革により、都市基盤整備公団となる

2003

4月
6月
10月
11月

昭和63年

1999

4月 つくば市の福祉循環バス「のりのりバス」運行開始
10月 筑波大学と図書館情報大学が統合（国等の研究教育機関が34機関から33機関となる）
11月 つくば市・茎崎町合併（新生つくば市の誕生）

1987
昭和62年

3月 常磐線｢ひたち野うしく駅｣開業
4月 ｢研究学園地区建設計画｣（国土庁）、｢周辺開発地区整備計画｣（茨城県）改定
10月 移転・新設する研究・教育機関等を1機関追加（計46機関）

2002

3月 43の移転機関の移転完了（研究学園都市の概成）
9月 ｢研究学園地区建設計画｣の総理大臣決定（9.25公布）｢筑波研究学園都市研究交流推進連絡会｣を発展的に改組し、｢筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会｣が発足
移転・新設する研究・教育機関等を2機関追加（計45機関）

1983

1998

2月 常磐新線の名称｢つくばエクスプレス｣に決定
4月 独立行政法人発足による組織再編で、国等の研究教育機関が45機関から34機関となる

3月 閣議において、各機関等の移転時期及び概成時期を昭和50（1975）年度から昭和54（1979）年度に変更することを決定
5月 推進本部において、｢筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要網｣を制定

1980

昭和57年

9月 土浦・つくばコンベンションビューロー設立（現 つくば観光コンベンション協会）

つくばカピオ開館

12月 白川英樹氏（現:筑波大学名誉教授）がノーベル化学賞受賞

10月 図書館情報大学開学（現 筑波大学）

1982

1997

1996.7

2001

1979

昭和56年

4月 東京家政学院筑波女子大学（４年制）開学（現 筑波学院大学）
研究教育機関の組織再編により、国の研究教育機関が46機関から45機関となる
7月 つくば市市民交流センター｢つくばカピオ｣完成

平成８年

2000

4月 ｢研究学園地区｣に初の幼稚園、小学校、中学校開設（竹園東幼稚園、竹園東小学校、竹園東中学校））
6月 国土庁が発足し、研究学園都市の総合調整は、国土庁大都市圏整備局が担当（筑波研究学園都市建設推進室を設置）

2月 日本造船技術センターが業務開始（研究学園地区における初の民間研究施設）
文部省研究交流センター開所

1981

1996

平成11年

1978

昭和55年

11月 ｢科学技術基本法｣制定・公布

平成10年2月 産・学・官試験研究機関、大学等を中心に構成される｢筑波研究学園都市研究交流推進連絡会｣が発足
8月 茨城県、関係6カ町村、国等の試験研究・教育機関、日本住宅公団で構成される｢筑波研究学園都市協議会｣が発足

昭和54年

1995

平成９年

1977

昭和53年

4月 筑波メディカルセンターに「つくば総合健診センター｣開所
つくば南1駐車場オープン
5月 筑波大学、先端学際領域研究センター（TARA）設置
7月 つくば〜成田空港間の直通バス運行開始
常磐新線沿線開発に係る三者合意（県・つくば市・地権者）
10月 常磐新線起工式（秋葉原駅前）

平成７年

5月 松見公園、筑波新都市記念館（洞峰公園）、大清水公園、緑道等の完成記念式典の挙行

昭和52年

1994
平成６年

1976
昭和51年

1月 研究教育機関の組織再編により、国の研究教育機関が47機関から46機関となる
2月 県、土浦・つくば・牛久業務核都市基本構想策定
10月 筑波研究学園都市建設30周年記念シンポジウム開催
新商業ビル｢MOG（モグ）｣完成

1969.11 起工式

1969

昭和46年

1993
平成５年

10月 移転機関の先がけとして国立防災科学技術センター実験棟建設に着手

昭和45年1月 常磐新線鉄道事業免許が運輪省から首都圏新都市鉄道㈱に交付
5月 つくば国際貨物ターミナル（株）設立
11月 つくば市の人口、15万人到達

平成４年

1968
昭和44年

1992

7月 国立試験研究機関の集団移転の必要性について、科学技術会議答申

9月 閣議において、研究・学園都市建設の基本方針及び移転予定機関を36機関とすることを了解

昭和43年

3月 首都圏新都市鉄道㈱設立㈶つくば都市振興財団設立（現（公財）つくば文化振興財団）
7月 つくばヘリポート開港
10月 常磐新線の整備に関する基本計画を国が承認

平成３年

1967
昭和42年

1991

平成23年

平成25年

平成28年

平成30年
平成31年
令和元年

令和2年

1990.4つくば三井ビルオープン

令和3年

2013 筑波研究学園都市
50周年記念ロゴマーク

１９６１↓２０２１

筑波研究学園都市年表

1961