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２０２２年７月４日(月)ＮＯ．１２８５号
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自民幹事長 改憲「１年・２年以内」「スケジュール感共有重要」と自民党の茂木敏充幹事長は 28 日、報道番組で日本維新の会などが求める改憲のための国民投票の早期実施への対応を問われ、「スピード感がなかったら、いつになっても変わらない状況が続く」
として、「例えば１年以内、２年以内にやろうということも含めて、主要政党間でスケジュール感を共有することが重要ではないか」と述べました。参院選後に、改憲のスケジュールを設定することも念頭に、議論を加速させたい考えを示しました。
また、自民党の木原稔政調副会長も 28 日夜のニコニコ動画主催のネット番組で、今回の参院選後は 3 年間国政選挙がないとして、「この 3 年間、しっかりと腰を据えて憲法改正の発議を必ず実行したい。そして、実際に国民投票を必ず成功に導きたい」と改憲に向けての強硬な姿勢を表明しました。
振り返りますと、憲法改正実現本部本部長の古屋圭司氏は、2 月 6 日に岐阜市で初めて開催した対話集会において「参院選では改憲の必要性を訴え、世論醸成をはかり、次の総選挙までの間に実施できればいい」と語っていました。
岸田首相は、参院選公示の前日 6 月 21 日に日本記者クラブ主催の 9 党党首討論会で、維新の会の松井代表の「今回の参院選で 3 分の 2 の発議勢力が整えば、来年春の統一地方選挙に憲法改正の国民投票を合わせるべきだと思っている。スケジュール感を教えていただきたい」との質問に、「発議に賛成勢力が 3 分の 2 あるのが必要なのではなく、発議する中身について一致できる勢力が3 分の 2 集まらなければ発議できないのが現実だ」と指摘。その上で「中身について『一致しろ』というのはかなり乱暴な話。ぜひ中身において、3 分の 2 を結集できる議論を進めていきたい」と述べました。このように、改憲発議が可能となる 3 分の 2 勢力を得て、選挙後に憲法改正の原案を一致させたい考えを表明しています。

参院選挙で、改憲を許さない厳しい審判を今回の参議院選挙は、憲法改正が重要な争点となる日本の平和と民主主義、暮らしの行く末を決める選挙です。自民党は公約で、改憲 4 項目を提示し「衆参両院の憲法審査会で改正原案の国会提案、発議を行い、国民が意思表示する国民投票を実施する」と掲げています。維新の会も「憲法改正に正面から挑み」、「9 条に自衛隊を明記する」、「緊急事態条項を創設する」。国民民主党は「緊急事態条項の創設」、9 条は「議論を進める」としています。
さらに、公明党は「9 条 1 項、2 項は維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を明記することについて検討する」と、憲法に自衛隊を位置づけようと一歩踏み込んでいます。別の条項について、
衆院憲法審査会で北側一雄副代表は、第 72 条(内閣総理大臣の職権)、73 条(内閣の職務)を挙げています。
このように、改憲政党は参議院選挙の公約に、憲法に自衛隊を明記する改憲、そしてコロナ感染やウクライナ侵略等をあげ「緊急事態条項の創設」を掲げています。

参院選挙 様相変化 物価無策で大軍拡の自公に不信
7 月 10 日投開票の参院選は選挙戦中盤を迎えるなか、世論に変化が生まれています。物価高騰への無策の一方、大軍拡と改憲ありきの自民・公明の与党に対し不安と不満が急拡大しています。

共同通信社が 6 月 26 日から 28 日にかけて行った選挙情勢に関する世論調査。
〇岸田内閣の支持率は前回より 0.1 ポイント増の 57.7%、不支持率は 1.8 ポイント増の 35.8%。
〇物価高に対する岸田首相の対応。
「十分だと思わない」が 79.8％で約 8 割に達し、「十分だと思う」が 15.3%でした。
〇防衛費については「今のままでよい」が 36.3％で前回（18、19 日）より 4.8 ポイント増えて最多に。一方、国内総生産（ＧＤＰ）の「2％までの範囲で増額する」は 3.1 ポイント減って34.1％に。
「2%以上に増額する」は 2.2 ポイント減の 13.7%、「減らす」は 1.9 ポイント増の 9.5%でした。
※このように、物価高騰を放置したまま、軍事費２倍を押し付ける岸田政権に対する不信がジワリと広がっています。
〇比例代表の投票先は自民党が前回調査より 1.0 ポイント増の 28.3%で最多。前回 3 位の立憲民主党は 1.2 ポイント増の 8.2%で 2 位。公明党が 1.0 ポイント増の 7.2%、前回 2 位の日本維新の会が 1.6 ポイント減の 6.1%でした。
〇岸田首相の下での憲法改正に「賛成」44.8%、「反対」44.7%と賛否が拮抗して来ました。

軍事費拡大等の財源 国債頼みでなく、法人税引上げ等を参院選の各党の公約には、防衛費増額をはじめ少子化対策などでも歳出拡大につながる項目が並んでいます。
与党の自民、公明両党は財政健全化よりも物価高対策やコロナ禍からの経済回復を優先させる姿勢を強めています。野党では、国民民主党やれいわ新選組が国債発行による「積極財政」を前面に掲げているほか、各党とも物価高対策として消費税減税・廃止を主張。一方で、歳出拡大に見合う財源確保の議論は深まっていないのが現状です。
新たな国債「GX 経済移行債」や「教育国債」頼み
自民は選挙公約に、防衛費増額のほか、脱炭素分野の成長に向け、新たな国債「GX 経済移行債」（仮称）で 20 兆円規模の資金を確保すると盛り込んでいます。また、少子化対策や子育て支援でも「将来的に予算の倍増を目指す」と踏み込んでいます。公明は、出産育児一時金の増額や高校 3年生までの医療費無償化を掲げています。
立憲民主党は、子ども・子育て関連予算を倍増し、国内総生産（GDP）比 3％台に増やすとしています。国民は、「教育国債」を創設し、教育・科学技術関連予算を年間 10 兆円規模に倍増すると主張。日本維新の会は、教育の完全無償化や出産費用の実質的な無償化を提唱しています。
しかし、与野党とも「GX 経済移行債※」や「教育国債」の償還方法を含めた財源確保策にはほとんど踏み込んでいません。
※政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行し、脱炭素社会に移行させるための資金を市場から調達するとしています。
共産党など野放図な国債発行を批判し、法人税引上げ等を主張
国の借金である国債の残高は 2022 年度末に 1029 兆円まで拡大する見込みです。コロナ対応の長期化で財政状況は一段と悪化しています。政府が今月閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字化する目標について、25 年度としてきた達成期限が明記されず、財政健全化に関する表現が後退しました。
自民は公約に「経済成長を実現し、財政の健全化を進め、将来の安心を築く」と記載。公明も「経済再生と財政健全化の両立を果たしていく」としていますが、具体的な道筋は不明です。
共産党は「野放図な国債発行で何でもできるという立場には立たない」と強調。法人税率引き上げなどで 19 兆円の財源を確保し、消費税減税などを実行するとしています。立民、社民党も大企業や富裕層への課税強化を掲げています。
内閣府が 1 月に公表した中長期の財政試算では、国と地方の基礎的財政収支 PB の 25 年度黒字化は可能とされました。ただ、名目 3％超の高い経済成長を前提とするなど、目標設定の甘さを指摘する声は多くあります。維新は「現実的な目標期限の再設定」を求める一方、れいわは目標の破棄を主張。立民と国民は、経済財政の将来推計を行う中立的な独立機関の設置を提案しています。

各地のとりくみ
大阪 「憲法改悪を許さない全国署名」10 万筆を突破 6/27 集計
大阪憲法会議は、参院選挙での立憲野党の躍進、改憲勢力の三分の二を阻止するため憲法改悪を許さない全国署名のとりくみの強化を呼びかけ、「参院選挙までには、10 万筆の突破を」と訴えてきました。そして、団体・地域のご奮闘で、6 月 27 日の集計で 10 万筆を突破し、101，027 筆に達しました。
ロシアのウクライナ侵略に乗じた、「軍事対軍事」の大軍拡、「核共有」、憲法 9 条改悪などが声高に叫ばれる情勢を受けて、危機を感じた方々が増えるなか、6 月に入って大阪憲法会議作成の署名はがき付きリーフのハガキ署名が「私のひとこと」とともに 60 枚以上届いています。
参議院選挙、改憲勢力の三分の二を阻止！大阪選挙区改憲派の議席独占を許すな
いよいよ、戦争か平和か、物価高騰からくらしをどう守るのか、日本の命運がかかった参院選挙
投票日まで 10 日あまりです。期日前投票は毎日行われています。自民党の茂木敏充幹事長は 6 月
20 日、「参院戦後にできるだけ早いタイミングで（憲法）改正原案の国会提案、発議をめざしたい。早期に改憲を実現したい」と明言し、岸田首相も「できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくる」と述べるなど、参議院選挙で改憲勢力が三分の二を占めることになれば 9条改憲が一挙に進む危険があります。いまこそ「憲法改悪を許さない全国署名」とともに、多くのみなさんと対話し、国民のための政治を実現するために、「選挙に行きましょう」と訴えましょう。立憲野党への支持を広げに広げ、改憲勢力に改憲ＮＯ！大軍拡ＮＯ！の審判をくだし、三分の二の議席を与えないように奮闘しあいましょう。
<大阪憲法しんぶん速報版 No.608 より>

群馬 参院選で改憲・軍拡勢力に市民の厳しい審判を下そう
群馬県憲法共同センターは前橋市内で 28 日、参院選で改憲・軍拡勢力に市民の厳しい審判を下そうとスタンディング宣伝を行いました。参加した 9 人が次々とマイクで訴えました。
共同センターの島津良夫共同代表が「参院選は平和と暮らしが大きな争点。投票行動を通じて憲法を守り、暮らしに生かそう」と呼びかけました。
県労会議の石田清人議長が「経済や暮らしの向上を望む国民にそむき、改憲や軍拡を訴える勢力がいる。軍拡は、命と暮らしを危険にさらす。平和と暮らしを守る政治をつくろう」と訴えました。群馬県民医連の瀧口俊生事務局長が「コロナ禍で自宅放置され命を落とす人が出たのは、社会保障を削減した政治の責任だ」と告発し、「未来を託せる候補者を選ぼう」と呼びかけました。
県平和委員会の小田暁夫会長が「ウクライナ問題から学ぶべきは、軍事に軍事で対抗するのは間違いということ。投票に行き、憲法と平和、暮らしを守る議員を増やそう」と呼びかけました。

大阪 「過重労働で適応障害」と高校教諭勝訴 大阪府に賠償命令
大阪府立高校の世界史教諭、西本武史さん（34）が長時間労働で適応障害を発症したとして、学校を運営する大阪府に慰謝料など約 230 万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は 28 日、適切な勤務管理を怠った結果、適応障害を発症したことを認め、府に請求通り全額の支払いを命じました。西本さんは発症前に業務量の改善を何度も訴えており、横田典子裁判長は当時の校長の対応について「抜本的な負担軽減策を取らなかった」と批判しました。
判決は、当時の勤務状況や体調を踏まえ、西本さんは 17 年 7 月には適応障害を発症していたと認定。直前 1 カ月間の時間外労働は「過労死ライン」を上回る約 112 時間で、「心身の健康を害する強度の心理的負荷があった」と指摘しました。
西本さんは適応障害を発症する直前、校長にメールなどで「体も精神もボロボロです」などと訴えましたが、校長は「休める時に休んで」と声をかけるだけで具体的な措置を講じませんでした。
横田裁判長は校長が適切な勤務管理を怠ったとして、「安全配慮義務違反が認められる」と結論付けました。