2022 年 11 月 29 日：厚労省・復興庁への質問書の関連資料
質問１(A) 政府（厚労省・復興庁）は前回交渉においても、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」（2011 年 5 月17 日, 原子力災害対策本部）を改めて確認しました。この基本方針に基づく施策を政府は行うべきです。
以下、前回（2022 年 4 月 19 日、８団体呼びかけ）交渉の記事録より抜粋。
復興庁の確認回答：

司会： …だからこの四角のところ（2011年5月17日、原子力災害対策本部「原子力被災者への対応に関する当面の取り組み方針」）を、もう一回、再確認すべきです。復興庁も厚労省も。この原子力対策本部っていう中には、厚労大臣も、復興庁の大臣も入っているでしょ。
復興庁（医療福祉班 主査 沢井俊介氏）：はい。
司会：だから、これは今も変わっていないですよね。この四角のところに書いてある方針。
復興庁：はい司会：基本方針変わってないですね。
復興庁：はい司会：じゃ、これをベースにして今後、ちゃんと議論をしましょう。
厚労省の確認回答：司会：確認ですけども、厚労省さんも、原子力災害対策本部の一員として、この四角で囲ってある方針は変わっていないというご認識でよろしいでしょうか
厚労省（保健局国民健康保険課企画法令係長 北田昌輝氏）：そこの方針は変わっていない。
司会：じゃあ、今後はここをベースにいろいろお話させていただいてよろしいですね。

(B) 「避難指示区域等」では、「復興」には程遠い現実があります。
避難指示が解除されても住民は、未だ「戻れない」「戻らない」現実が続いています。

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令和 年 月指示区域

概念図町特定復再生拠点区域

日時点 双ซ౛

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相 市

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伊JRᖖ☬⥺䠄2020ᖺ3᭶14᪥඲⥺㛤㏻䠅

631ே
(260ୡᖏ)指示及 居住制

50,539ே
(21,335ୡᖏ)

尾村特定復0ே(0ୡᖏ)

村

南相指示
準備区域及居住制 区域

準備区域区域

ⴱᑿᮧ町特定復再生拠点区域 R二本松市
7,016ே
(2,788ୡᖏ)

R尾村
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1,173ே
(425ୡᖏ)ᾉỤ⏫

6,709ே
(2,765ୡᖏ)

2,701ே
(1,031ୡᖏ)

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6,580ே
(2,946ୡᖏ)239ே
(97ୡᖏ)

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19ே
(10ୡᖏ)

福島県の高齢者（65 歳以上）の割合
2022 年 9 ⽉ 18 ⽇
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福島県企画調査統計課の発表より228ே
(118ୡᖏ)33ே
(14ୡᖏ)

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2,134ே
(1,042ୡᖏ)---ேᪧᒃఫไ㝈༊ᇦ䛻䛚䛡䜛ேཱྀ䞉ୡᖏᩘ(---ୡᖏ)535ே
(318ୡᖏ)7,361ே
(3,558ୡᖏ)

1,316ே
(655ୡᖏ)3,225ே
(1,393ୡᖏ)ᐩᒸ⏫

6,643ே
(3,080ୡᖏ)

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指示

準備区域

大熊町特定復再生拠点区域 R

準備区域及 居住制

再生拠点区域 帰 困区域

準備区域再生拠点

指示
準備区域及居住制 区域

区域

双指示
準備区域及 居住制区域
R
特定復 再生拠点区域 一R
特定復 再生拠点区域 帰 困 区域
一R
特定復 再生拠点区域 帰 困 区域
一指示
準備区域
居住制 区域指示
準備区域 再→指示
準備区域

町
福島 一原子力発所

福島 二原子力発所

大熊町

富岡町
指示
準備区域
及 居住制 区域
R
特定復 再生拠点区域
一川内村
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Ⓨ㟁ᡤ指示
及 特定復区域 一浪江町

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38ே
(17ୡᖏ)

田村市

9,565ே
(3,571ୡᖏ)

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指示R
特定復一228ே
(76ୡᖏ)

5,368ே
(2,102ୡᖏ)34,455ே
(12,687ୡᖏ)---ே㑊㞴ᣦ♧༊ᇦእ䛻䛚䛡䜛ேཱྀ䞉ୡᖏᩘ(---ୡᖏ)6号

指示準備区域及居住制 区域

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市

再生拠点区域 R

93ே(34ୡᖏ)

60ே
(20ୡᖏ)

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尾村

༡┦㤿ᕷ
313ே
(103ୡᖏ)55ே
(24ୡᖏ)

⏣ᮧᕷ

村

区域
準備区域

JR常磐

双䜏䛺䜏䛭䛖䜎䛧

230ே
(72ୡᖏ)

町 浪江町

2011年9月30日
常磐川俣町

4,085ே
(1,528ୡᖏ)

再生拠点区域指示
急時

旧༊ᇦእ㣤⯓ᮧ䛛䜟䜎䛯䜎䛱ᕝಛ⏫

区域

困市ͤJRᖖ☬⥺䛾⥺㊰䚸཮ⴥ㥐䠄཮ⴥ⏫䠅䚸኱㔝㥐䠄኱⇃⏫䠅䚸ኪ䝜᳃㥐䠄ᐩᒸ⏫䠅䛾㥐⯋ཬ䜃࿘㎶䛾㐨㊰➼䛿㑊㞴ᣦ♧䜢ゎ㝖

627ே
(205ୡᖏ)䛔䛔䛯䛶䜐䜙

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富岡町 大熊町 双ᪧ㑊㞴ᣦ♧ゎ㝖‽ഛ༊ᇦ

10,962ே
(4,437ୡᖏ)

後特定復䛰䛶䛧

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指示

凡例

楢町

指示

準備区域

20km

20km

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広༊ᇦእ

町

4,678ே
(2,240ୡᖏ)市ͤேཱྀ䞉ୡᖏᩘ䛿ᕷ⏫ᮧ䛛䜙⪺䛝ྲྀ䛳䛯᝟ሗ䠄௧࿴4ᖺ3᭶31᪥᫬Ⅼ䛾ఫẸⓏ㘓ᩘ䠅䜢ᇶ䛻ཎᏊຊ⿕⅏⪅⏕άᨭ᥼䝏䞊䝮䛜㞟ィ䚹

福島県の高齢者（65 歳以上人口）人数・在住者の割合
福島県企画調整統計課・2022 年 9 月 18 日発表(図１・表３)[2022.8.1 現在]

福島⺠報（2022.9.19）より

2

避難区域等の市町村では、特に要介護・支援の高齢者が増加（2020 年 9 ⽉改訂、福島県・避難地域等介護復興計画より）

図表 3,4 は「福島県における要介護認定認定者増の要因分析による必要な支援のあり方に関する調査研究事
業報告書」(2015 年,福島大学)より抜
粋引用
報告書

2023 年度・厚労省概算要求より

3

質問２,３2022 年４月８日、復興大臣の記者会見資料より：「市町村ごとに丁寧に意見を聴いた」？？

42022 年 10 月 3 日、南相馬市議会で採択された意見書
東⽇本⼤震災と東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所災害の被災者に対する各種⽀援の継続と対象者の拡⼤を求める意⾒書

政府は、東⽇本⼤震災と原⼦⼒発電所災害の被災者に対して、被保険者等の⼀部負担⾦及び保険料（税）等の免除措置に係る財政⽀援を⾒直し、保険料の免除措置に係る激変緩和措置と⼀部負担⾦等の免除終了時期を提⽰しました。
しかしながら、発災から１２年⽬を迎えた現在においても原⼦⼒発電所災害に起因する⾵評被害はいまだ根深く、当市の基幹産業である農業を初め、商⼯業や観光業など、その経営は⾮常に厳しい状況が続いており、加えて、新型コロナウイルス感染症は市⺠⽣活の再建に多⼤な影響を及ぼしています。
また、現在でも従前の様な⽣活環境に⾄らず、放射能や健康⾯、経済⾯などへの不安から、南相⾺市に住⺠票を持ちながら帰還、居住に踏み切れない市⺠が令和４年６⽉末時点でも、いまだ３，５００⼈を超えております。
加えて、原⼦⼒発電所災害に起因する不安感などから、若者世帯の帰還が進まず、少⼦⾼齢化が加速し、東⽇本⼤震災と原⼦⼒発電所災害前は２６％であった６５歳以上の⼈⼝が、現在は３５％を超えており、特に旧避難指⽰区域は４９％と震災前を⼤きく上回る⽔準となっております。
さらに当市では、福島第⼀原⼦⼒発電所からの直線距離により複雑に避難指⽰区域等が設定されましたが、市内の⼀部でこれらに設定されなかった地域の⽅々は、同じ市⺠でありながらも各種の⽀援を受けることができません。そしてそのことが市⺠の間に不公平感をもたらし、地域コミュニティーの再⽣など復興に向けた取り組みの⾮常に⼤きな⾜かせとなっています。
つきましては、当市の置かれている状況に鑑み、市⺠の⽣活と健康の安定にめどがたつまで、下記事項の継続と対象者の拡⼤を強く求め、地⽅⾃治法第９９条の規定により意⾒書を提出いたします。
記
１ 本市において、令和５年度から令和８年度にかけて期限を迎える国⺠健康保険税、介護保険料、後期⾼齢者医療制度保険料の減免及び医療費・介護保険の⼀部負担⾦等の免除について、その期限を延⻑すること。
２ 令和４年度末で期限を迎える⾼速道路無料措置を継続すること。
３ 地⽅税法による固定資産税の減額課税措置を継続することと併せ、市条例による固定資産税の税負担の軽減に伴う減収分についても、震災復興特別交付税を継続して交付すること。
４ 被災者に対する各種⽀援について、その適⽤範囲を全市⼀律に拡⼤すること。
令和４年１０⽉３⽇
福島県南相⾺市議会議⻑ 中川 庄⼀
内閣総理⼤⾂
財務⼤⾂
厚⽣労働⼤⾂国⼟交通⼤⾂総務⼤⾂
復興⼤⾂

様様様様様様（黄色マーカーは引用者による）４月の政府の「医療費等、減免措置」見直し方針発表前にも福島県町村会、長村議会議長会（2021 年 11月）、楢葉町議会（2022 年 2 月）、浪江町議会（３月）でも、措置継続を求める要請書・意見書が出されています。

510 月 1 日、住民組織「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」が福島で設立され活動を開始
2022/10/13
18:13〜「医療費等、減免措置」継続・拡大を大きな要求の一つに挙げて〜「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」が賛同署名を呼びかけている政府への要請「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求めます
政府は、2022 年４月８日、福島県の原子力災害被災地域における「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」（「医療費等、減免措置」）の見直しを方針決定しました。避難指示解除から１０年程度で減免措置を終了し、解除時期別に４グループに分け、段階的に支援を削減し廃止するというのです。政府は、当該地域の首長の意見聴取をしただけで、被害者住民の一人ひとりの声を一切聞くことのなく、方針決定しました。私たちは、このように、民主主義の原則にも反する決定を到底容認できません。
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1/1
福島原発事故から１０余年を経過してもなお「緊急事態宣言」下にあり、事故被害による課題は山積して多岐にわたります。政府は、「他の被災地域との公平性」を理由に「医療費等、減免措置」を見直し、廃止するとしています。しかし、長期にわたる放射能汚染と被ばく被害をもたらす原発重大事故は、自然災害とは異なります。
原発事故で強いられた放射線被ばくによる健康への不安や懸念は拭い去られるものではありません。また、未だ生活再建途上にある被害者にとって、「医療費等、減免措置」はまさに「命綱」です。
国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いたのです。
そして避難指示地域をはるかに超えた地域の多くの人々を被ばくさせました。その責任は国と東電にあります。
「医療費等、減免措置」は、原発事故被害者対して国が行うべき最低限の「補償」であり、被害者の権利です。
政府は原発重大事故を起こした国の責任を猛省し、「国策の被害者」である福島原発事故被害者に「最後まで国が前面に立ち責任を持つ」との約束（2011 年 5 月 17 日, 原子力災害対策本部）を守り、被害者の健康と暮しの保障を復興の基本とするべきです。そして、事故による放射能汚染と被ばくを被った全ての人々に対して、国の責任で「健康手帳」を交付し、無料の医療・健康管理等の保障を生涯に渡って行うための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を行うよう強く求めます。
＜要請事項＞
一、原子力災害被災地域における「医療・介護保険料、医療費の減免措置」について
1. 見直し・廃止の方針を撤回し、現行措置の継続を求める。
2. 措置の拡充（保険者別支援の違い是正、所得制限撤廃、対象範囲拡大、等）を求める。
3. 広く被害者の意思を尊重する「公聴会」の開催を求める。
一、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療等を保障する「健康手帳」の交付を求める。

6

質問４
一般市民が 1mSv/年を超える被ばくをすることは、「法令違反」の人権侵害です
日本の放射線防護に関する法令では、下記の放射線審議会の答申に基づいて一般市民の線量限度は年１ミリシーベルトとされています。東電福島原発事故後、「緊急事」の対応として用いられている「年 20 ミリシーベルト」
での避難、および避難解除、等は ICRP（国際放射線防護委員会）の 2007 年勧告などに基づくもので、日本の現在の法令には導入されていないものです。
公衆の被ばくに関する限度は、実効線量については年１mSv、組織に対する線量限度については、眼の水晶体に対する線量限度を年 15mSv、皮膚に対する線量限度を年 50mSv とし、これを規制体系の中で担保することが適当である。
このためには、施設周辺の線量、排気・排水の濃度等のうちから、適切な種類の量を規制することにより、当該線量限度が担保できるようにすべきである。
「ICRP1990 年勧告の国内制度等への取入れについて意見具申（1998 年 6 月放射線審議会）」より「避けられたはずの被ばく」も避けられず、避難するまでにより多くの追加被ばくを被った飯舘村・浪江「飯舘村住民の初期外部被曝量の見積もり」今中哲二, 飯舘村初期被曝線量評価プロジェクト（科学, Vol.84, No.3, 2014）より

原発事故は避難指示区域をはるかに超え、福島県全域と周辺県に及ぶ広大な地域に住む人々を追加被ばくさせた
避難者は避難までに被ばくし、そして避難先でも被ばくした（UNSCEAR 2020 年/2021 年報告書,科学的附属書 B, [日本語版]より）

7

(1) 低線量・低線量率の被ばくの直接的な疫学調査の蓄積、原爆被爆者の疫学調査の更新は、「直線しきい値なし（LNT）線量-影響関係」モデルを強く支持している。低線量・低線量率の被ばくにおける LNTを、ICRP や NCRP も改めて確認し、放射線防護に用いるべきと勧告。
国際放射線防護委員会（ICRP）は Publication 146 「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護-ICRP Publication 109 と 111 の改訂-」第 22 項
(22) 放射線被ばくが被ばくした集団のがん発生確率を増加させることを示す信頼できる科学的根拠がある。低線量および低線量率の放射線被ばくに伴う健康影響については大きな不確実性が残されているが，特に大規模な研究から，100 mSv 以下の線量-リスク関係の疫学的証拠が増えてきている。現在，入手可能なデータの多くは，直線しきい値なしモデルを広く支持している（NCRP，2018a；Shore，2018）
ICRP がここで参照している文献は、アメリカ放射線防護委員会（NCRP）が 2018 年に公表した報告書“Implication of Recent Epidemiological Studies for the Linear Nonthreshold Model and Radiation Protection,Commentary No. 27”(最近の疫学調査の直線しきい値なしモデルと放射線防護への影響, 論評 No. 27）と、その解説論文です。
2008 年に国連科学委員会（UNSCEAR）と米国科学アカデミーの電離放射線生物影響に関する委員会（BEIR）は、主に高〜中線量・高線量率の疫学調査のレビューに基づいて低線量被ばくの発がんリスクについての報告書を出しました（LNT モデルを支持する報告）。
その後の 10 年間に、低線量・低線量率被ばくによる影響に関する直接的な疫学調査が多数報告され、また広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査報告も更新されたのを受け、NCRP が改めて低線量・低線量率も含む LNT の評価を行なったのが、この「論評 No. 27」です。
NCRP は 29 の疫学調査をレビューし、LNT を強く支持する調査として下記の５つの調査を挙げています。
- 原爆被爆者の寿命調査(LSS) [下記の左図参照]- 英国・米国・フランスの核施設労働者の調査（INWORKS） [下記の右図参照]- 結核の透視検査（マサチューセッツ調査集団）の乳がん- 日本の小児期被爆者の調査- 小児被ばくによる甲状腺がん調査（９調査集団）（その他、中程度支持：６、弱〜中程度支持：９、支持しない：５、不確定：４）
NCRP は以下のように結論付けて、LNT を改めて支持しています。
「NCRP は、他の国内及び国際的な科学委員会と同じく、入手できる疫学調査の証拠は、LNT モデルの他に、それに代わるような、より実用的あるいは賢明な放射線防護目的の線量−影響関係は見出せなかった。したがって、NCRP は、現在の疫学調査のデータに基づいて、LNT モデルを放射線防護目的で用い続けるべきであるとの結論に達した。
」（Shore，2018 の結論の抜粋仮訳）
ここでは、低線量とは 100mGy 未満、低線量率とは、毎時 5mGy 未満の放射線と定義されています。

8

(2)政府は国策による被害者である福島原発事故被害者に対し、被爆者援護法に準じた法整備を行い、健康保障を行うべきです。

（厚生労働省のホームページより引用して加筆）

9

「黒い雨」被爆者訴訟 広島高裁判決(2021.7.14)の内容と意義「黒い雨」は放射性降下物（フォールアウト）を含んでいた
原爆の炸裂の際に生成された核分裂物質（死の灰）の一部が、地表から巻き上がった塵や煤とともに、爆発直後（30 分以内）から降り始めた「黒い雨」の中に混じって地表に落下した。
また木材中に発生したナトリウム２４などの誘導放射能（核分裂で放出された中性子線によって放射性物質となった）の一部も火災と共に上空に巻き上がり「黒い雨」とともに降った（数時間後）。
確定した広島高裁判決のポイント（2021 年７月１４日,広島高裁判決）
１）３号被爆者「身体に原子爆弾の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義：「原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者」「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することがでこれに該当すると認められるためには、きない」曝露態様にあったことを立証すればよい。
２）黒い雨に遭った者は、３号被爆者に該当する。被爆に関連する疾病の罹患を要件としない。
黒い雨には放射性降下物が含まれていた可能性があったのだから、「黒い雨に遭った」という曝露態様は、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができないもの」であった。
黒い雨に遭った者は(被爆に関連する疾病の罹患を要件とすることなく＝「402 号通達」を根拠とせず)３号被爆者に該当する。
黒い雨に直接打たれた者は無論のこと、黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲料水・井戸水を飲んだり、地上に到達した放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被曝による健康被害を受ける可能性があった者（ただし、被曝線量を推定することは非常に困難）は３号被爆者に該当する。
３）黒い雨降雨域：宇田、増田、大瀧雨域のいずれかに属する地域
実際の黒い雨降雨域は、宇田雨域よりも広範囲だったと推認される。
（右図参照）
増田、大瀧雨域にも黒い雨が降った蓋然性があるというべき。
原告は、降り始めから止むまでのいずれかの時点で、黒い雨降雨域に所在し、黒い雨に遭ったのであるから３号被爆者に該当する。県・市が被爆者健康手帳交付申請を却下したのは違法、交付せよ。

政府は、これまでの被爆者援護策の経験を、福島原発事故で放射線被ばくを被った全ての人々＝「国策による被害者」の健康管理と医療保障に積極的に活かすべきです
政府は、福島原発事故によって「健康被害が生ずることを否定することができない」被ばくを強いられた人々全員に、被ばくに関連する疾患に罹患しているか否かに関わらず、国の責任で、無料の健康診断や医療費支援、諸手当の受給などの権利を伴う「健康手帳」を交付するなど「被爆者援護法」に準じた法整備を行うべきです。

質問５
来年度の概算要求では「被災地域における地域医療の再生支援」は、今年度の 29 億円から 24 億円に減額。
（前掲、３ページ参照）

10