日本調剤株式会社

日本調剤株式会

定款社

定

第 １ 章
（商総則号）

第 １ 条（目款

当 会 社 は 、 日 本 調 剤 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. と 表 示 す る 。

的）

第 ２ 条

当会社は、以下の事業を営むことを目的とする。
①

薬局の経営及び医薬用麻薬の小売業②

医薬品、医薬部外品及び医療用雑貨の卸並びに小売業③

化粧品及び日用品雑貨小売業④

医薬品製造業⑤

不動産の売買及び仲介業⑥

不動産の賃貸及び管理受託業⑦

医療機関に対するコンサルティング業⑧

医薬品情報の提供業務及び相談業務⑨

医療用機械器具のリース業及び関連業務⑩

什器備品・事務機器のリース業及び関連業務⑪

建設物の設計及び工事監理業務⑫

薬局用コンピューターシステムの販売及び保守サービス提供業務⑬

薬剤師実務研修用コンピューターシステムの販売及び保守サービス提供業務⑭

電話通信回線利用加入者の募集及びその利用権販売促進に関する代理店業⑮

生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業務⑯

労働者派遣業務⑰

有料職業紹介業⑱

前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条（機当会社は、本店を東京都港区に置く。

関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
①

取締役会

②

監査等委員会③

会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第 ２ 章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、８８，３８４，０００株とする。

（単元株式数）
第 ７ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ８ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①

会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利②

会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 ９ 条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）第１０条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める「株式取扱規程」による。
第 ３ 章（招株主総会集）

第１１条

当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合にこれを招集する。

（開催場所）
第１２条

当会社は、東京都区内で株主総会を開催する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第１４条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第１５条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２

本条前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を、株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

（決議の方法）第１７条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議 決 権 を 行 使 す る こ と が で き る 株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 ４ 章

取締役及び取締役会並びに監査等委員会（取締役の員数）
第１８条

当会社の取締役（ 監 査 等 委 員 で あ る も の を 除 く 。 ） は、１５名以内とする。
２

当会社の監査等委員である取締役は、３名以内とする。

（取締役の選任）第１９条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２

株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う。

３

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第２０条

取締役（ 監 査 等 委 員 で あ る も の を 除 く 。 ） の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会の招集通知）
第２１条

取締役会の招集通知は、各取締役に対して、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２

取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第２２条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員である取締役に対して、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員である取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（代表取締役及び役付取締役）
第２３条

取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、必要に応じて 取締役会長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
２

取締役社長は、当会社を代表する。

３

取締役会は、その決議によって本条第１項の役付取締役の中から取締役社長を含め３名以内の当会社を代表する取締役を選定することができる。

（取締役の業務執行）第２４条

取締役社長は、当会社の業務を統轄し、専務取締役及び常務取締役は、取締役社長を補佐してその業務を分掌する。
２

取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が取締役社長の職務を代行する。

（取締役会の招集権者及び議長）
第２５条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会の決議の省略）
第２６条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（業務執行の決定の取締役への委任）
第２７条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（取締役会規程）
第２８条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める「取締役会規程」による。

（監査等委員会規則）
第２９条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（取締役の報酬等）
第３０条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、 株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第３１条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第 ５ 章

計算

（事業年度）
第３２条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第３３条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第３４条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第３５条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２

未払いの剰余金の配当金には利息を付けない。
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
当 会 社 は 、第 ３ ６ 期 定 時 株 主 総 会 終 結 前 の 行 為 に 関 す る 会 社 法 第 ４ ２ ３ 条 第 １ 項 所 定 の 監 査 役（ 監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

第３６期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３７条第２項の定めるところによる。