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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年３月29日【中間会計期間】

第55期中（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

武井 厚

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大内 哲朗

大内 哲朗

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

売上高

(千円)

第53期中
自平成19年
７月１日
至平成19年
12月31日2,251,484

経常利益又は経常損失(△)(千円)△61,038△75,172

75,133

109,630

39,931中間(当期)純利益又は中間純損
失(△)

(千円)

△74,198△69,392

74,14389,28635,739

(千円)

−

−

−

−

−

会計期間

持分法を適用した場合の投資利益

第54期中
自平成20年
７月１日
至平成20年
12月31日2,265,159

第55期中自平成21年
７月１日
至平成21年
12月31日2,269,780

第53期
自平成19年
７月１日
至平成20年
６月30日
5,056,115

第54期
自平成20年
７月１日
至平成21年
６月30日
4,932,531

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

744,309839,268

1,013,286

907,614947,732

総資産額

(千円)

5,087,158

4,834,573

4,669,844

4,767,835

4,470,061

１株当たり純資産額(円)

210.36236.95286.51

256.54267.97

1株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△20.97△19.60

20.96

25.24

10.10

(円)

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
１株当たり配当額

(円)

−

−

−

−

2.00

自己資本比率

(％)

14.63

17.36

21.70

19.04

21.15

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

(千円)

△47,052

45,245

136,386

175,326

238,066(千円)△11,214△35,532△10,308△40,083△46,218(千円)△42,480△105,852△48,565△228,441△366,920(千円)

236,936

148,347

146,926

244,485

69,412

(名)

209

208

222

208

220

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高従業員数（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成21年12月31日現在）
従業員数（人）222（注）１．従業員数は就業人員であります。

(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、生産や輸出の一部に持ち直しの兆しがみられたものの、雇用情勢や所得環境の悪化に伴う個人消費の冷え込みなどにより、景気は依然として低調に推移いたしました。
また、当社の属する建設業界においても、公共建設投資は前政権が実施した経済対策や地方自治体による前倒し発注等の効果はありましたが、政権交代により補正予算の一部執行停止が決定するなど、依然として縮減傾向にあります。さらに、民間建設投資は設備投資の抑制や住宅市場の低迷が継続し、受注環境は極めて厳しいものとなりました。
このような状況下におきまして当社は、地方自治体が前倒しで発注した工事のほか、大型プロジェクト工事に対する資材納入に注力し、生産工場においては原価低減を強力に推進してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高が22億６千９百万円(前年同期に比べ４百万円の増加)となり、営業利益が１億８百万円(前年同期は営業損失２千８百万円)、経常利益が７千５百万円(前年同期は経常損失７千５百万円)、中間純利益は７千４百万円(前年同期は中間純損失６千９百万円)となりました。
なお、当社の事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間)に売上高が集中するため、通常、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加１億３千６百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少１千万円及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローの減少４千８百万円により、前中間会計期間末に比べ１百万円減少し、当中間会計期間末は１億４千６百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、１億３千６百万円(前年同期は４千５百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、税引前中間純利益７千５百万円、減価償却費５千９百万円に加え、売上債権の減少１億９百万円及び仕入債務の増加８千２百万円等によるもので、主な減少要因は、割引手形の減少１億９千１百万円及び棚卸資産の増加６千５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、１千万円(前年同期は３千５百万円の減少)となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入３千万円等によるもので、主な減少要因は、有形固定資産取得による支出１千２百万円及び定期預金の預入による支出２千７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、４千８百万円(前年同期は１億５百万円の減少)となりました。これの主な増加要因は、長期借入金による収入２億円等によるもので、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億３千６百万円及び配当金の支払いによる支出６百万円等によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績

道路用製品（ｔ）

当中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
25,291

水路用製品（ｔ）

41,972103.0

擁壁・土止め用製品（ｔ）

8,660

108.4

法面保護用製品（ｔ）

4,453

111.3

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

4,202

85.4

84,581

99.7

品目

合計（ｔ）

前年同期比（％）
93.2（注） 生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
(2) 商品仕入実績品目
コンクリート二次製品（千円）

当中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
495,175

その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
99.5

75,66866.2

570,843

93.3（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

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半期報告書(4）販売実績
品目

当中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

412,33799.0

水路用製品（千円）

854,566

97.3

擁壁・土止め用製品（千円）

187,279102.2

法面保護用製品（千円）

80,852367.8

その他（千円）（景観用製品ほか）

93,11795.0

1,628,153

101.9

558,314102.7

83,31367.5

小計（千円）
商品
コンクリート二次製品（千円）
その他（千円）
小計（千円）

641,62796.2

合計（千円）

2,269,780

100.2（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業展開上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、社会環境に対応した商品開発に向け、顧客満足度をできる限り向上させることを念頭に、顧客ニーズの発掘、市場調査等の収集活動及び産学官との交流を通じて技術情報の収集活動を積極的に行い、有益な商品開発と堅実な販路確保に努めております。同時に既存製品の改良、改善も併せて推進し、付加価値を上げる
ことにより営業活動を支援するものと考えております。
具体的な実施内容としては原子力研究所向けのコンクリートブロックを低放射化コンクリートにするための要求があり、厳格な品質管理のもとで要求性を充分に満足した製品を納入いたしました。
また、高強化コンクリートの製品開発については、超高強度化にすることにより薄肉断面による重量の軽量化や耐久性の向上等多くの利点があり、市場調査を通じて使用材料の選定、コスト縮減等を含めた検討を推進中であります。
なお、当中間会計期間における研究開発費は8,614千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前中間会計期間末と比べて１億６千４百万円減少し、46億６千９百万円となりました。
流動資産は前中間会計期間末と比べて６千６百万円減少し、20億７千２百万円となりました。これは主に早期回収による受取手形・売掛金の減少２千７百万円及び地方自治体の前倒し発注工事の製品納入による棚卸資産の減
少３千万円等によるものであります。
固定資産は前中間会計期間末と比べて９千８百万円減少し、25億９千７百万円となりました。これは主に減価償却費等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は前中間会計期間末と比べて３億３千８百万円減少し36億５千６百万円となりました。
流動負債は前中間会計期間末と比べて３千９百万円減少し、26億２千３百万円となりました。これは主に短期借入金２千７百万円及びリース債務７百万円等増加いたしましたが、買掛金・未払金の減少７千３百万円等によるものであります。
固定負債は前中間会計期間末と比べて２億９千８百万円減少し、10億３千３百万円となりました。これは主に長期借入金３億２千２百万円等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は前中間会計期間末と比べて１億７千４百万円増加し、10億１千３百万円となりました。これは主に中間純利益が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前中間会計期間末の17.36％から21.70％となり、中間会計期間末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前中間会計期間末の236円95銭から286円51銭となりました。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第2 事業の状況、１ 業績等の概要 (1)業績に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第2 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
種類数（株）(平成21年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成22年３月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

非上場・非登録

単元株式数
1,000株計

3,542,000

3,542,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年７月１日〜−
3,542,000
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

522,323−

資本準備金残高（千円）
389,632（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成21年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.60

武井 泉

茨城県石岡市375

武井 昭

茨城県石岡市

354

10.01

武井 勇

茨城県石岡市

340

9.61

太平洋セメント株式会社

東京都中央区明石町８番１号

242

6.83

武井 厚

茨城県石岡市

202

5.70

武井 恒

茨城県石岡市

184

5.19

武井 洋

茨城県石岡市183

5.16

株式会社双葉商会

茨城県土浦市菅谷町1277番−1号

157

4.43

濱中ナット販売株式会社

兵庫県姫路市白浜町甲770番

105

2.96

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.82

2,244

63.35

計

−

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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成21年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

3,532

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,532,000

5,000

単元未満株式

普通株式

5,000

−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,542,000−−

総株主の議決権

−

3,532

−

（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業

茨城県石岡市若松所

一丁目３番26号
計

平成21年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

5,000

−

5,000

0.14

5,000

−

5,000

0.14

−

２【株価の推移】
月別
最高（円）

平成21年7月
129

8月
129

9月
129

10月
129

11月
135

12月
135

最低（円）

128

129

129

125

135

135

（注）最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成20年7月1日から平成20年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成21年7月1日から平成21年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前中間会計期間（平成20年7月1日から平成20年12月31日まで）及び当中間会計期間（平成21年7月1日から平成21年12月31日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前中間会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成21年６月30日)

当中間会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

157,347
164,917※4※4

167,926
150,651

81,412
294,503

売掛金

874,369

861,040

634,543

たな卸資産

926,966

896,290

830,588

その他

40,78624,02623,139

貸倒引当金△25,480△27,456△33,090

流動資産合計

2,138,908

2,072,478

1,831,096

固定資産
有形固定資産建物（純額）※1, ※2構築物（純額）※1, ※2

機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）428,386
212,075
162,901※1, ※2

1,646,881※2

132,582※1

有形固定資産合計

398,141※1, ※2

184,882※1, ※2

143,509※1, ※2

1,646,881※2

127,524※1※1, ※2※1, ※2※1, ※2※2※1412,701
198,339
149,592
1,646,881
120,352

2,582,826

2,500,938

2,527,868

14,495

4,994

5,476

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

23,74322,40325,005

その他

320,567

322,130

334,319△245,967△253,100△253,706

98,34391,433

105,619

2,695,665

2,597,366

2,638,964

4,834,573

4,669,844

4,470,061

370,478
1,966,688

307,848
1,994,416

225,619
1,934,888

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※2

未払金

※2

※2

261,219

250,415

未払法人税等

3,745

4,574

5,791

賞与引当金

17,51018,34318,322

リース債務

3,276
40,58010,92437,027

14,7982,623,549

2,406,566

その他※5

流動負債合計※5

2,663,498

199,347

7,799

固定負債
長期借入金

※2

1,222,536※2899,720※2

996,092

退職給付引当金

96,926

103,408

96,717

リース債務

11,94329,88022,172

400

−

779

その他

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半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間末(平成20年12月31日)
固定負債合計前事業年度の要約
貸借対照表(平成21年６月30日)

当中間会計期間末(平成21年12月31日)

1,331,806

1,033,009

1,115,761

3,995,305

3,656,558

3,522,328

522,323

522,323

522,323

資本準備金389,632

389,632

389,632

資本剰余金合計

389,632

389,632

389,632

−

−

−

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計−−−△69,392

102,80935,739△69,392

102,80935,739

自己株式△1,112△1,112△1,112

株主資本合計841,450

1,013,652

946,582
1,150

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

590

△366

繰延ヘッジ損益△2,772−−

評価・換算差額等合計△2,182

△366

1,150

純資産合計

839,268

1,013,286

947,732

負債純資産合計

4,834,573

4,669,844

4,470,061

14/37

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
売上高2,265,159※7

当中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

前事業年度の要約
損益計算書(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,269,780

4,932,531

※7

売上原価

1,712,604

1,625,823

3,645,165

売上総利益

552,555

643,957

1,287,365

販売費及び一般管理費

581,402535,432

1,158,686

営業利益又は営業損失（△）△28,846

108,525

128,679

7,916

12,278

営業外収益

※1

営業外費用

※2

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

54,242

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）※245,670※1※2△75,172

75,133

6,767

−

※3

−

−

※4, ※5

※3

特別損失

※1

14,390103,138
39,931
7,403
9,601△68,405

75,13337,733

法人税、住民税及び事業税

986

989

1,994

法人税等合計

986

989

1,994

△69,392

74,14335,739中間純利益又は中間純損失（△）

15/37

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

522,323

522,323

522,323

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額−−−

522,323

522,323

522,323439,313389,632

439,313

欠損填補

△49,681−△49,681

当中間期変動額合計△49,681−△49,681389,632

389,632

389,632

57,166−57,166

欠損填補

△57,166−△57,166

当中間期変動額合計△57,166−△57,166−−−

344,870−

344,870欠損填補

△344,870−△344,870

当中間期変動額合計△344,870−△344,870−−−△451,718

35,739△451,718

451,718−

451,718−△7,073−△69,392

74,14335,739当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高382,326

67,070487,457△69,392

102,80935,739△49,681

35,739△49,681

49,681−

49,681−△7,073−

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
剰余金の配当16/37

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）△69,392

74,14335,739当中間期変動額合計△19,71067,07085,420△69,392

102,80935,739

△1,064△1,112△1,064

自己株式の取得

△47

−

△47

当中間期変動額合計

△47

−

△47

△1,112△1,112△1,112910,890

946,582

910,890−△7,073−△69,392

74,14335,739当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）

△47

−

△47

△69,439

67,07035,691

841,450

1,013,652

946,582

2,024

1,150

2,024

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,433△1,516△874

当中間期変動額合計△1,433△1,516

△874

590

△366

1,150

△5,301−△5,301

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,528

−

5,301

当中間期変動額合計

2,528

−

5,301

△2,772−−△3,276

1,150△3,276

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,094△1,5164,426

当中間期変動額合計

1,094△1,516

4,426△2,182

△366

1,150

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高

17/37

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

907,614947,732

907,614−△7,073−△69,392

74,14335,739純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得

△47

−

△47

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,094△1,5164,426

当中間期変動額合計
当中間期末残高

18/37△68,345

65,553

40,117839,268

1,013,286

947,732EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

前中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)△68,405

75,13337,73374,726

59,773

154,944

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
減価償却費
減損損失

−

−

7,934

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,103△6,23914,245

賞与引当金の増減額（△は減少）△1,090

21

△278

△384

6,691

△594

145

−

145

受取利息及び受取配当金

△367

△122

△694

支払利息及び社債利息

99,874

退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）52,696

41,175

投資有価証券評価損益（△は益）

164

−

−

有形固定資産売却損益（△は益）△6,767−△5,737割引手形の増減額（△は減少）△9,886△191,148

86,626

売上債権の増減額（△は増加）△42,148

109,108△36,159

たな卸資産の増減額（△は増加）△129,269△65,702△32,891

仕入債務の増減額（△は減少）

171,092

82,22826,233

その他

60,386

68,846△11,118

小計

99,789179,764

340,266

367

122

694

利息の支払額△52,897△41,536△100,858

法人税等の支払額△2,013△1,963△2,036

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,245

136,386

238,066

投資有価証券の取得による支出

△119

△241

△278

投資有価証券の売却による収入

1,984

−

1,984

有形固定資産の取得による支出△41,081△12,311△51,829

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

19,781−

20,641△24,000△27,000△42,000

定期預金の払戻による収入−

30,000−

貸付金の回収による収入

4,200

−

21,142

定期預金の預入による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19/37

3,703

△754

4,121

△35,532△10,308△46,218

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）

前中間会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△20,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△20,000−

長期借入れによる収入

200,000

200,000

200,000

長期借入金の返済による支出△254,644△236,844△512,888

社債の償還による支出△30,000△30,000−

自己株式の取得による支出

△47

−

△47

リース債務の返済による支出△1,160△4,791△3,984−△6,930−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△105,852△48,565△366,920

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△96,138

77,513△175,072

現金及び現金同等物の期首残高

244,485

69,412

244,485

現金及び現金同等物の中間期末残高

148,347

146,926

配当金の支払額

※1

20/37

※1

※1

69,412

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】
前中間会計期間
当中間会計期間
項 目（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１．資産の評価基準及び評価方 (1)有価証券(1)有価証券法
関連会社株式関連会社株式
移動平均法による原価
同 左法
その他有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格
同 左等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価
同 左法(2）たな卸資産(2）たな卸資産（ィ）商品・製品・原材料 （ィ）商品・製品・原材料
移動平均法による原価
同 左

前事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(1)有価証券
関連会社株式同 左その他有価証券① 時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
同 左(2)たな卸資産（ィ）商品・製品・原材料
同 左法(収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)(棚卸資産の評価に関する会計基準等)
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当中間会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(ロ）貯蔵品
同 左21/37(ロ）貯蔵品同 左EDINET提出書類
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半期報告書

項

目

２．固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７〜38年
機械装置 ９〜12年(2）無形固定資産（ソフトウェア）（リース資産を除く）
利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)長期前払費用
定額法(4)リース資産

当中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同 左

前事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同 左(2）無形固定資産（ソフトウェア）（リース資産を除く）
同 左(2）無形固定資産（ソフトウェア）(リース資産を除く)
同 左(3)長期前払費用
同 左(4)リース資産(3)長期前払費用
同 左(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

22/37

同

左

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半期報告書

項

目

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充同左てるため、支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備え同左るため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（1）貸倒引当金
同左生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

と認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

23/37

───────（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している───────EDINET提出書類
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項

目

５．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段のキャッシュ・フ

当中間会計期間
前事業年度（自 平成21年７月１日（自 平成20年７月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成21年６月30日）
──────
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・

ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判断しております。

フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判断しております。

６．中間キャッシュ・フロー計
算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同
左

24/37

左

同

左

消費税等の会計処理
同左EDINET提出書類
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半期報告書【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）（リース取引に関する会計基準等）
──────
当中間会計期間から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（リース取引に関する会計基準等）
当事業年度より平成19年３月30日改
正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準
第13号)及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(棚卸資産の評価に関する会計基準)
通常の販売目的で保有する棚卸資産(棚卸資産の評価に関する会計基準)
通常の販売目的で保有する棚卸資産──────

については、従来、主として移動平均法
による原価法によっておりましたが、当中間会計期間より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

については、従来、主として移動平均法
による原価法によっておりましたが、
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

25/37

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半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）

前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）（平成21年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,545,356千円
4,652,222千円
4,593,375千円※２．担保資産※２．担保資産※２．担保資産イ．担保差入資産
イ．担保差入資産
イ．担保差入資産
建物
222,172千円
構築物
2,619千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,646,881千円
計

1,892,639千円

ロ．債務の内容

計1,876,855千円

ロ．債務の内容

短期借入金
1,480,000千円
長期借入金
749,224千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）
計

建物
206,760千円
構築物
2,247千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,646,881千円

2,229,224千円

建物
214,188千円
構築物
2,419千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,646,881千円
計

1,884,455千円

ロ．債務の内容

短期借入金
1,480,000千円
長期借入金
694,136千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）
計

2,174,136千円

短期借入金
1,430,000千円
長期借入金
610,980千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）
計

2,040,980千円

３．受取手形裏書譲渡高

３．受取手形裏書譲渡高
３．受取手形裏書譲渡高472,495千円
492,397千円
受取手形割引高
受取手形割引高
受取手形割引高121,402千円
26,766千円※４．中間期末日満期手形の会計処理 ※４．中間期末日満期手形の会計処理──────
については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間期末日が金融機関の休日の為、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれており
ます。
受取手形
50千円
※５．消費税等の取扱い「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してあります。

については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間期末日が金融機関の休日の為、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれており
ます。
受取手形
414千円
※５．消費税等の取扱い
同
左

26/37

──────

508,502千円
217,915千円

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
204千円
賃貸料
1,694千円
受取保険金
736千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
52,454千円
社債利息
242千円※３．特別利益のうち主要なもの
土地売却益
6,658千円──────

──────

当中間会計期間
前事業年度（自 平成21年７月１日（自 平成20年７月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成21年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4千円
受取利息
356千円
受取賃貸料
1,276千円
受取賃貸料
3,100千円
受取保険金
3,540千円
貸倒引当金戻入
5,200千円
益※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
41,175千円
支払利息
99,632千円
社債利息
242千円
──────
※３.特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益
7,403千円──────
※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
1,666千円
減損損失
7,934千円──────
※５．減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額 (千
円)

休止

電話加
入権

茨城県
石岡市

7,934

合計

６.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産73,105千円
1,084千円※７．当社の売上高は、季節的変動に
より上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあります。

６.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産53,617千円
481千円※７．当社の売上高は、季節的変動に
より上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあります。

27/37

7,934

(経緯)
上記の資産は休止状態であり、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
(グルーピング)
管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位でグルーピン
グしております。
(回収可能評価額の算定方法等)
正味売却価額
６.減価償却実施額
有形固定資産151,703千円
無形固定資産2,168千円──────EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当中間会計期間増
当中間会計期間減数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

4,062

1,282

−

5,344

4,062

1,282

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の株式数の増加は、会社法第155条第7号による単元未満株式の取得によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
当中間会計期間中の配当はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当中間会計期間増
当中間会計期間減数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 （千円）

1株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

平成21年9月28日
定時株主総会

普通株式

7,073

2.00

平成21年6月30日

平成21年9月29日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

28/37

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

前事業年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

4,062

1,282

−

5,344

4,062

1,282

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の株式数の増加は、会社法第155条第7号による単元未満株式の取得によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
当事業年度中の配当はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額円）

平成21年9月28日
定時株主総会

普通株式

7,073

（千

1株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

2.00

平成21年6月30日

平成21年9月29日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
至 平成21年６月30日）※１.現金及び現金同等物の中間期末※１.現金及び現金同等物の中間期末 ※１.現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間貸借対照表に掲記され残高と中間貸借対照表に掲記されと貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係
現金及び預金勘定
157,347千円
現金及び預金勘定
167,926千円
現金及び預金勘定
81,412千円
預入期間が３ヶ月
預入期間が３ヶ月
預入期間が３ヶ月△9,000千円△21,000千円△12,000千円
を超える定期預金を超える定期預金を超える定期預金等
等
等
現金及び現金同等
現金及び現金同等
現金及び現金同等
148,347千円
146,926千円
69,412千円
物
物
物

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リースに係る注記(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっているもの)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械及び装置
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高
相当額

その他

−千円

104,457千円−千円

65,889千円−千円

38,567千円

１．リース物件の取得価額相当額、減 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残
価償却累計額相当額及び期末残高相
高相当額
当額

合計

機械及び装置

取得価額相当104,457千円
額
減価償却累計65,889千円
額相当額
中間期末残高
38,567千円
相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
１年以内
16,191千円
１年超
24,013千円
合計

当中間会計期間
前事業年度（自 平成21年７月１日（自 平成20年７月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成21年６月30日）
リース取引に関する会計基準適用初
リース取引に関する会計基準適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン 年度開始前の所有権移転外ファスナン
ス・リース取引ス・リース取引40,205千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,220千円
減価償却費相当額
9,524千円
支払利息相当額
1,421千円
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定率法に準じた方式によっております。
・支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失

その他

−千円

52,374千円−千円

38,915千円−千円

13,459千円

合計

機械及び装置

取得価額相当52,374千円
額
減価償却累計
38,915千円額相当額
期末残高相当13,459千円
額

その他

合計

−千円

76,022千円

76,022千円−千円

57,284千円

57,284千円−千円

18,737千円

18,737千円

２．未経過リース料中間期末残高相当 ２．未経過リース料期末残高相当額等額等１年以内
9,318千円
１年以内
10,329千円
１年超
5,621千円
１年超
10,165千円
合計

14,940千円

合計

20,495千円

３．支払リース料、減価償却費相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,060千円
支払リース料
16,916千円
減価償却費相当額
5,094千円
減価償却費相当額 14,006千円
支払利息相当額
507千円
支払利息相当額
1,448千円
４．減価償却費相当額及び支払利息相 ４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左同左・支払利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)同
左はありません。

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・支払利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（有価証券関係）（前中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他

前中間会計期間末（平成20年12月31日）
中間貸借対照表計上
取得原価（千円）
差額（千円）
額（千円）
8,808
9,799
991

合計

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

8,808

9,799

991

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）
前中間会計期間末（平成20年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券
投資事業有限責任組合出資金

1,590
2,103

（当中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

当中間会計期間末（平成21年12月31日）
中間貸借対照表計上
取得原価（千円）
差額（千円）
額（千円）
9,373
9,007
△366
−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

9,373

9,007

△366

31/37

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）
当中間会計期間末（平成21年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券
投資事業有限責任組合出資金

1,590
1,554

（前事業年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

(1)株式
(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他

前事業年度末（平成21年６月30日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）
9,131
11,061

合計差額（千円）
1,929

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

9,131

11,0611,929

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）
前事業年度末（平成21年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券
投資事業有限責任組合出資金

1,590
2,103

（デリバティブ取引関係）(前中間会計期間)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(当中間会計期間)
該当事項はありません。
(前事業年度)
当事業年度中においてデリバティブ取引の利用を終了したため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
236円95銭
１株当たり中間純損失
19円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
286円51銭
１株当たり中間純利益
20円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
267円97銭
１株当たり当期純利益
10円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は、1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
至 平成21年６月30日）
中間(当期)純利益又は中間△69,392
74,14335,739純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間(当期)純利益又は普通株式に係る中間純損失(△) (千円)

△69,392

74,14335,739期中平均株式数（株）

3,539,562

3,536,656

3,537,023（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第54期) (自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日) 平成21年９月29日関東財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 (第54期) (自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日) 平成21年11月27日関東財務局長に提出

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成21年３月23日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

打越

隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社武井工業所の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第54期事業年度の中間会計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成20年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成22年３月25日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛭田 清人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社武井工業所の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第55期事業年度の中間会計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成21年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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