埼玉県住宅供給公社業務委託等一般競争入札（事後審査型）執行要領（趣旨）
第１条 この要領は、埼玉県住宅供給公社電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）によらず埼玉県住宅供給公社（以下「公社」という。）が発注する建設工事に係る設計・調査・測量等、物品の買入れ、印刷の請負並びに電子計算に関する業務、建築物の管理に関する業務委託契約（以下「業務等」という。）に係る一般競争入札において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」という。）を執行するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（対象業務）
第２条 事後審査型入札の対象とする業務等は、理事長が指定したもの（以下「対象業務等」という。）とする。
（参加資格）
第３条 入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更正手続又は再生手続開始決定がなされ、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
(4) 対象業務等に係る埼玉県競争入札参加資格者名簿において、申請業務が対象業務等に対応する業務で登載されている者であること。
(5) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（以下「入札参加停止要綱」という。
）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(6) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
(1) 業務等を行うための一定の資格(2) 一定の資格を有する技術者の数(3) 一定基準を満たす業務実績(4) 本社、支社、営業所等の所在地(5) 当該業務等に配置予定の技術者(6) その他理事長が必要と認める事項（公告内容等の決定）
第４条 対象業務等の執行伺を所掌する室・部長（支所所長）は、入札資格審査委員会（工事請負等業者選定委員会をもってこれに代えることができる。）に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第５条 理事長は、入札に参加する者に必要な資格、入札場所及び日時その他入札について必要な事項を公告するものとする。
1

（公告の方法）
第６条 対象業務等の発注課・支所が様式第１号により、ホームページその他の方法で行うものとする。
（仕様書等）
第７条 入札に参加するために必要となる特記仕様書、業務概要、その他入札金額の見積に必要な図書（以下「仕様書等」という。）は、入札参加希望者に閲覧及び貸与等するものとする。
２ 入札参加希望者からの質疑及び回答の要旨は、入札参加希望者全員に周知するものとする。
（業務説明）
第８条 業務説明会は、原則として開催しないものとする。
（入札参加）
第９条 入札参加希望者は、競争参加資格申請書（様式第４号）を入札の公告で指定する期限までに発注課・支所に提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２ 競争参加資格確認申請書を提出し、収受を確認した者は、入札に参加することができる。
３ 前項の確認は、収受印を付した競争参加資格確認申請書（写）の返却をもって行う。
（入札保証金）第10条 入札参加希望者は、見積金額の百分の五以上の額の入札保証金の納付を行わなければならない。ただし、次の掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 入札参加希望者が保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 国（公団を含む。
）又は地方公共団体等（出資法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年の間に数回以上すべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) その他前号に準ずる場合であると、理事長が認めるとき。
２ 入札保証金は、入札後、様式第５号の請求書に基づき、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者について納付すべき契約保証金があるときは、これに充当するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、還付しないものとする。
（入札金額積算内訳書）
第11条 入札参加者から、初度入札時に入札金額積算内訳書（様式第６号）を提出させるものとする。
（入札執行者等）
第12条 入札執行者は、事務局長（支所所長）が指定した者とする。
２ 入札執行者は、入札に当たって、他の職員にその執行を補助させることができる。
（入札の準備）第13条 入札執行者は、入札の執行が適正に行われるような場所を選定するとともに、入札執行者側と参加者側の配置について、十分配慮するものとする。
２ 入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する対象業務等の予定価格の封書、くじその他執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札の執行）第14条 入札執行者は、あらかじめ通知した時間になったときは、開始を告げ入札参加者を順次入室させ、対象業務等の名称及び場所を読み上げるものとする。
2

２

入札執行者は、入札前に競争参加資格確認申請書（写）等を提出させ確認することにより、入札参加者が参加資格者であることを確認するものとする。
３ 前項の確認終了後の入札参加は認めないものとする。
４ 競争参加資格確認申請書（写）を提出した者であっても、入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。
５ 入札参加者は、１業者１人とし、入札執行途中での退室は認めないものとする。
６ 入札は、入札書（様式第７号）に必要事項を記載させ、記名押印の上、封書にして、提出させなければならない。
７ 原則、１者入札であっても入札を執行する。ただし、建設工事に係る業務委託（設計・調査及び測量業務委託並びに土木施設維持管理業務委託）については、２単位地域に満たない地域
要件を設定した場合での１者入札は執行できない。
（代理人による入札）第15条 入札は、代理人をして行わせることができる。この場合、入札執行者は、入札前に委任状（様式第８号）により代理人であることを確認しなければならない。
（再度入札）
第16条 初度入札において落札者がないときは、直ちに再度入札を行うものとする。
２ 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札をした者及び最低制限価格を設けた場合において最低制限価格の１００／１１０未満の価格の入札をした者は、再度入札に参加することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、再度入札に参加することができる者がないときは、再度入札を行わないものとする。
４ 再度入札は３回までとする。
（不落時の取扱い）第17条 再度入札によっても、予定価格の１００／１１０の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては入札書比
較価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格の１００／１１０以上の価格の入札がないとき）
は、日時を改めて公告をして、一般競争入札に付するものとする。ただし、一般競争入札に付することができない場合は、随意契約とすることができる。
２ 前項による随意契約は、当該入札参加者の中から希望する者にその旨を告知して行うものとし、希望者から見積書を提出させるものとする。なお、随意契約の相手方とすることができる者は、再度入札に参加した者とする。この場合、再度入札において無効の入札をした者は、随意契約の相手方とすることができない。
（入札の辞退）第18条 入札執行者は、入札参加者が入札を辞退する旨を申し出た場合は、次の各号に掲げるところにより取扱うものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第９号）を提出させる。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させる。
２ 前項により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加等について､不利益な取扱いを行わない。
（入札書の書換え等の禁止）
第19条 入札参加者がいったん提出した入札書及び入札金額積算内訳書の書換え、引換え又は撤回はできない。
（入札の取りやめ等）
第20条 入札執行者は、入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行す3

ることができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（開札）第21条 開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者の立会いのもとに行わなければならない。
２ 前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
３ 入札執行者は、開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。
４ 入札執行者は、開封した入札書を入札価格順に整理するものとし、予定価格の封書を開封して、入札価格との対比を行わなければならない。
５ 開札の結果は、入札価格の低いものから順次その入札参加者及び入札価格を発表するものとする。
（入札の無効）第22条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札(2) 参加資格審査のために室・部長（支所所長）が行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(4) 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札(5) 不備な入札金額積算内訳書を提出した者がした入札(6) 談合その他不正行為があったと認められる入札(7) 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札(8) 入札後に辞退を申し出て、その申し出が入札執行者に受理された者がした入札(9) 入札者の押印のないもの(10) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(11) 押印された印影が明らかでないもの(12) 入札に参加する資格のない者がした入札(13) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(14) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(15) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(16) ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(17) 前各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札（落札候補者の決定）
第23条 入札書比較価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で、最低制限価格の１００／１１０以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者）を落札候補者とする。
（くじによる落札候補者の決定）
第24条 落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、くじにより、落札候補者を決定する。
（落札決定の保留）第25条 落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保留4する。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）
第26条 対象業務等の執行伺を所掌する室・部長（支所所長）は、落札候補者に対し、落札候補者決定通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
２ 落札候補者は、参加資格の有無及び契約保証金の取扱いを確認するため、一般競争入札参加資格等確認申請書（様式第１１号）に一般競争入札参加資格等確認資料（様式第１２号。以下「確認資料」という。）を添えて、室・部長（支所所長）に提出しなければならない。あわせて、その他必要な資料を提出するものとする。
３ 前項の書類は、第１項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（埼玉県の休日を定める条例（平成元年埼玉県条例第３号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に持参により提出しなければならないものとする。
４ 落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認資料を提出しないとき又は参加資格の審査のために室・部長（支所所長）が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
５ 提出された確認資料は、返却しないものとする。
（参加資格の審査）第27条 室・部長（支所所長）は、入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行う。審査の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合にはその者がした入札を無効とし、あらためて第23条又は第24条の規定に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。以下、落札候補者が入札参加資格を満たすことを確認できるまで同様に審査を行うものとする。
２ 前項の審査は、入札書、入札金額積算内訳書、確認資料等により行うものとする。
３ 参加資格の審査は前条第３項に規定する確認資料の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を含まない。
）以内に行わなければならない。ただし、参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りでない。
４ 参加資格の審査は、入札参加資格審査結果調書（様式第１３号）により取りまとめ、確認資料等とともに保存するものとする。
（落札者の決定）第28条 室・部長（支所所長）は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、様式１４号により入札参加者に通知するものとする。
２ 室・部長（支所所長）は、落札者から課税事業者届出書又は免税事業者届出書を徴収するものとする。
（入札参加資格不適格の通知）
第29条 室・部長（支所所長）は、第27条の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格不適格通知書（様式第１５号）により通知するものとする。
２ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を満たさないものとする。
（入札参加資格を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第 30 条 入札参加資格不適格通知書を受理した者が、入札参加資格を満たさないとされたことに不服があるときは、前条第１項の通知の日の翌日から起算して原則として７日（休日を含まない。）以内に、室・部長（支所所長）に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
２ 入札参加資格を満たさないとされた者が前項の説明を求めるときは、苦情申出書（様式第１６号）を持参又は郵送することにより行うものとする。
5

３ 室・部長（支所所長）は、第１項の説明を求められたときは、苦情申出書を受理した日の翌日から起算して原則として７日（休日を含まない。）以内に、回答書（様式第１７号）により回答するものとする。
４ 当該苦情の申出は、当該入札の事務の執行を妨げないものとする。
（契約保証金）第31条 契約保証金の納付及び減免については、埼玉県住宅供給公社会計規程第70条に基づくものとする。
２ 契約保証金は、契約上の義務の履行後、様式第５号の請求書に基づき、これを還付するものとする。
３ 契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、還付しないものとする。
（契約の確定）第32条 契約は、埼玉県住宅供給公社と、契約の相手方が契約書に記名押印したときに確定する。
（その他）
第33条 この要領に定めがない事項は、埼玉県住宅供給公社会計規程及び関連諸規程等の例によるものとする。

１２３

附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
埼玉県住宅供給公社業務委託等一般競争入札（事後審査型）試行要領は廃止する。
前項の規定に関わらず、平成２６年３月３１日までに公告したものについては、埼玉県住宅供給公社業務委託等一般競争入札（事後審査型）試行要領による。

附 則
１ この要領は、平成３１年３月１日から施行する。
２ 平成３１年２月２８日までに公告したものについては、本要領施行前の要領による。
３ 本要領の第１６条、第１７条及び第２３条に規定された１００／１０８について、業務完了のもしくは業務完了前の検査日が、平成３１年１０月１日以降の業務にあっては、１００／１０８を１００／１１０に読み替えるものとする。
なお、前項に規定に関わらず、業務完了もしくは業務完了前の検査日が平成３１年９日３０日以前の業務にあっては、本要領の第１６条、第１７条及び第２３条に規定された１００／１０８が適用される。
４ 第１項から第３項の規定は、平成３１年１０月１日の消費税法の改正が施行されることを前提としているものであり、施行されない場合にあっては、第１項から第３項は無効とする。
附 則
１ この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
２ 平成３１年３月１日から令和元年９月３０日までに公告したものについては、本要領施行前の要領による。

１２

１

附 則
この要領は、令和４年１１月１０日から施行する。
前項の規定に関わらず、令和４年１１月９日までに公告したものについては、従前の要領による。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
6２

前項の規定に関わらず、令和５年３月３１日までに公告したものについては、従前の要領による。

附 則
１ この要領は、令和５年１０月１日から施行する。
２ 前項の規定に関わらず、令和５年９月３０日までに公告したものについては、従前の要領による。

7