『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）
，35-56 頁

研究ノート

転機を迎えた日本の安全保障政策「安保三文書」と非武装・非同盟論への展望
纐纈 厚＊

Japan’s Security Policy at a Turning Point:
Prospects for the “Three Security Documents” and Non-Armed and
Non-Aligned Theory
By ATSUSHI KOKETSU

Japan’s defence policy is currently facing its greatest turning point since World War II.
In this paper, I shall highlight the salient points in the ‘Three Security Documents’ (Anpo
Sanbunsho), which comprise the National Security Strategy, the National Defence
Strategy and the Defense Buildup Program and collectively declared a change in Japan’s
defence policy. The Anpo Sanbunsho identified China as a de facto virtual enemy andverified the reinforcement of the Japan–US alliance while announcing a significant
increase in defence spending and the maintenance of counterstrike capability. I shall also
ask whether the theory of deterrence capability, which the Japanese government
repeatedly advocates, is really a rational choice. While the United States is actively
pushing for Japan to become a military superpower, this paper will point out the dangersof the US’ China ‘siege’ strategy. In response, Japan has effectively abandoned its
exclusively defence-oriented policy. On this basis, I propose that Japan’s future security
policy should be based on a non-aligned diplomacy policy of demilitarisation that is
consistent with the Japanese Constitution and question whether Asia’s current security
environment has really changed. The paper shall conclude that Japan should adopt a
security policy that strives for peace-building and does not rely on military force while
implementing a non-armed, non-aligned policy.

はじめに
ロシアのウクライナ侵略を契機として、日本の安全保障政策は大きな曲がり角に差し掛かっている。そこで小論の目的は、転機を示す「安保三文書」、「防衛外交」の名称に示された防衛と外交とをワンセットとする防衛論、そして、こうした防衛政策へのアンチテー
ゼとしての「非武装・非同盟」論の再考について論じることで、広義における安全保障論
及びその政策の在り様について論じることにある。
加えて極めて重要かつ大きな課題だが、戦後長らく禁止あるいは厳格な規制下にあっ＊明治大学国際武器移転史研究所客員研究員

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

た防衛産業への梃入れや防衛装備品と称する武器の移転が今後活発化される可能性が出てきたことに注視する必要があるが、小論では簡単に触れるに留めることにしたい。

１ 「安保三文書」をどう読むのか（1）アメリカの軍事戦略に追随
2022 年 12 月 16 日、政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「中期
防衛力整備計画」が公表された。以後、これらを一括して「三文書」と呼称する。そこで最初に「三文書」の基本方針を示した「国家安全保障戦略」のポイントを指摘することから始めたい。
「国家安全保障戦略」は、文字通り「安保戦略」の核心部分を示したものであり、取り分けそのうちの「Ⅳ 我が国を取り巻く安全保障環境と我が国の安全保障上の課題」の「２インド太平洋地域における安全保障環境と課題」の「⑵中国の安全保障上の動向」の項は注目される。すなわち、そこでは「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な、これまでにない最大の懸念事項であり・・・、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的挑戦」1）と明記する。事実上、中国を最大の仮想敵国と認定しているのである。
中国を「戦略的挑戦」国としており、これは事実上〝仮想敵国〟と位置付けるに等しい表現である。後から触れるが、戦前期日本は明確に陸軍と海軍とで別々に仮想敵国を設定
し、戦争への対応策を平時から採り、訓練や装備の充実を行っていた。戦後の憲法体系は、そもそも戦争状態を想定していないものであり、当然ながら仮想敵国を用意することは、
少なくとも国家の公文書のレベルでは特定化し、文書に明示することはなかった。
「戦略的挑戦国」が直ちに戦争相手国と認定していると解釈するには性急すぎるとの誹りを受けるかもしれないが、最近における米中間での緊張激化、様々の局面での対立の先鋭化と、日米同盟により一体性を高めているがゆえに生じる日中関係の険悪化という状況をも加味
すると、この表現が詰まるところ仮想敵国化と同等・同質と受け止めるのは合理的である。
更にこの問題が重要なのは「国家安全保障戦略」が日本の主体的自立的な防衛外交方針から捻出されたもの、と言うよりアメリカ「国家安全保障戦略（NATIONAL SECURITY
STRATEGY）」（以下、「新米戦略」と略す）により大きく規定された内容であることである。
「新米戦略」は 2022 年 10 月 12 日に公表された 2）。英文で 48 頁に及ぶ長文である。
同文書は軍事領域に限定されず、経済・教育・技術・自然・食料など広範囲の領域が1）『令和４年 12 月 16 日 国家安全保障会議決定 閣議決定 国家安全保障戦略』、９頁。
2）「新米戦略」は、U.S. White House, National Security Strategy, Oct. 2022. https://www.whitehouse.gov/ を参照。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

対象となっている。国力の総体が「新米戦略」の課題とされているのである。そのなかで注目されるのは、アメリカが軍事力の面で世界において圧倒的な優位性を確保しており、国益保護のためには躊躇なく、その力を行使するとしていることである 3）。
そして、多様な条件を留保しながらも、対中国・ロシアがアメリカの国益を侵す恐れのある時は、戦争発動に訴える覚悟と用意のあることを示している。日本に関る記述は全体としては非常に少ないが、「インド太平洋同盟」を履行するために「日本、韓国、フィリ
4）
ピン、タイとの鉄壁の関係を再確認する。同時に同盟を継続していく」との強いメッセー

ジが記述されている。
48 頁にわたる「新米戦略」は、特に軍事領域に限定されず、国家を構成する多領域にわたり言及がなされている。これを軍事領域に絞って言えば、多国間軍事同盟の徹底化によるアメリカの軍事的優位性の、さらなる継続化である。そして、日米関係を「鉄壁の関係」（iron-clad commitments）と位置付ける。日米同盟強化に留まらず、軍事・経済・政治など多領域にわたっても一切の隙間を生じさせないことが目標とされる。日本の「安保戦略」は、以上で示した「新米戦略」を忠実なまでに踏まえた内容となっており、言わばその日本語バージョンと捉えても過言でない内容である。

（2）対中敵視論と軍事ブロックへの参入
日本の国内には人権問題や異常気象問題など人類共通の普遍的な課題が山積している
なか、海洋進出や軍拡、さらには価値観の相違等をおくした政治・軍事領域における中国との対立と競合は、日本の合理的な外交姿勢かについては問題が多い。果たして、中国の対応ぶりが、いわゆる西側との間に埋め難い乖離を生んでいる、とする判断は正しいのか。
共存不能との前提から対抗から対立に向かわざるを得ないのか。近年では和解は当面困難だとしても、「和解なき共存」の道筋を創り出そうとするスタンスが俎上に上っている。
中国の存在自体や戦略方針を脅威と算定する合理的理由が何処まで説得的かについての説明は可能なのか。中国とはアメリカの肩越しではなく正対すること、換言すれば「接近による交渉」の恒常化が不可欠であることに異議を差しはさむ論者は多くないはずである。
世界で一頭地を抜くアメリカの 2024 年度（2023 年 10 月～ 2024 年 9 月）国防費は、8864

3）U.S. White House, National Security Strategy, p.20.
4）U.S. White House, National Security Strategy, p.38.原文は、“We reaffirm our iron-clad commitments to our IndoPacific treaty allies—Australia, Japan, the Republic of Korea, the Philippines, and Thailand—and we will continue to“ these alliances.”（本文は纐纈訳）。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

アメリカ軍海外駐留兵力数の推移（単位：人）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

2011 年 9 月
国・地域
人数
アフガニスタン
82,177
日本
48,235
ドイツ
43,393
イラク
28,675
韓国
28,271
クウェート
16,811
カタール
11,812
イタリア
10,451
キルギス
10,194
イギリス
8,673
海外総計
336,6452021 年 3 月
国・地域
人数
日本
55,297
ドイツ
35,124
韓国
24,870イタリア
12,455
イギリス
9,402
グアム
6,125
バーレーン
3,898
スペイン
2,868
クウェート
2,191
トリコ
1,683
海外総計
172,003＊国防総省 DMDC のデータから（『朝日新聞』2021 年 7 月 27 日付）＊纐纈厚『ルベラリズムはどこへ行ったか』pp.71-72 所蔵のデータから作成

億ドル（約 121 兆円）とされる。これは歳出総額 6 兆 8830 億ドル（約 937 兆円）の約 13％に相当する。一方、中国は先の全人代で国防費が凡そ 33 兆円となると公表。絶対額は大きいが、対米比では 27％で三割に満たない。格差は歴然としている。
アメリカは全世界に 700 ヵ所を優に超える軍事基地・軍事施設を保有し、加えて日米安
保や米韓安保で結ばれた有力な同盟国を持ち、二国間軍事ブロックに加えて北大西洋条
約機構（NATO）、さらには今日 QUAD や AUKUS など多国間軍事同盟を締結している。また、世界中に米軍兵士を配置しており、2011 年 9 月から大幅に削減されたとはいえ、2021
年３月現在で凡そ 17 万人余りの数になっている（表参照）。
アメリカは二国間、さらには多国間軍事同盟で、文字通り軍事力によって相対的な低下傾向にある経済力に代わり、覇権国家としての地位を維持確保するために益々軍事力に依存する傾向を強めている。その一方、中国は現在人口ではインドに追い越しこそされたが、世界第二位の人口大国であり、何よりも経済力の GNP 指標で言えば、アメリカを大きくリードしており、その地位の保持に懸命である。
いまや中国は、アメリカを凌駕する一頭地を抜く超経済大国となっている 5）。それゆえ
5）IMF（国際通貨基金）の最新の「世界経済見通し 2022 年 10 月版）」（IMF - World Economic Outlook
Databases Oct.2022）で明らかなことは、米中経済格差が顕在化していることだ。すなわち、国家の実質的な経済力が判定可能とされる購買力平価ベース（Purchasing power parity）で GNP（国民総生産）のラン
キングを示せば、第 1 位中国の 27 兆 2960 億ドル、第 2 位アメリカの 22 兆 9960 億ドル、第 3 位インドの 10
兆 1935 億ドル、第 4 位日本の 5 兆 6065 ５億ドル、第５位ドイツの 4 兆 8883 億ドル、第６位ロシアで 4 兆4942 億ドルとなっている。さらに言えば、第 7 位にインドネシア、第 8 位にブラジルが着けており、第 9位のイギリス、第10位のフランスの上にある。つまり、中国とアメリカとの経済格差は既に5兆憶ドル（日本円で約 550 兆円）、換言すれば日本の GNP とほぼ同額の開きが生まれている。また、アメリカ CIA が運営する「ワールドファクトブック」（正式名称は、The World Factbook. Travel the globe with CIA’s World38

転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

中国は、「一帯一路」など経済力による国際秩序の形成を志向しており、個別事象では疑似軍事的対応を採用するものの、経済的安定を最優先する国家となっている。すなわち、軍事力を前面に押し出して国際秩序を先導する戦略は採らない。従って、中国を脅威対象国とすることには数多の前提条件が必要となる。
中国の軍事戦略の基本とされる A ２D（Anti- Access /Area Denial・接近阻止 / 領域拒否）
戦略は中国の「守勢戦略」と把握すべきではないか。これに対して、アメリカの対中国包囲戦略は「攻勢戦略」ではないか。
「守勢戦略」を採用する国家は、恒常的に挑発や脅威を付与されることに警戒こそすれ、自らが侵略行為に走ることはあり得ない。寧ろ「攻勢戦略」を採るアメリカの対中包囲戦略が局地戦に入る可能性の方が圧倒的に大きい。そうした意味で中国は少なくとも日本にとっての例え脅威対象国とされたとしても、侵略国と想定することは出来ないと判断するのが合理的であろう。

（3）対中抑止論は合理的か「安保三文書」が目標とする内容が日本国憲法と整合性を欠く点も論点の一つである。
取り分け、「安保戦略」に記された「同盟国である米国や同志国等かと共に、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止する」（10 頁）とする対中抑止論は、ひとつの解釈として中国敵視論が成立する。その理由として日本の周辺海域
での現状変更が具体的に示す内容が曖昧である。
中国は確かに、人権問題や異常気象問題など人類共通の普遍的な課題、価値観の相違などへの対応ぶりが、いわゆる西側との間に埋め難い乖離を生んでいる。しかし、ここで考えるべきは、中国とは本当に共存不能な関係にあるのかという問題である。換言すれば、中国は政府やメディアが盛んに言い立てるような軍事的脅威か、と言う問題だ。
世界の超軍事大国アメリカは、今年後半から始まる 2024 年度の国防予算が 120 兆円を超すことを明らかにしている。世界に 800 ヵ所近い軍事基地・施設と日本・韓国などと軍事同盟、さらには QUAD や AUKUS など多国軍準軍事同盟を締結して、多国間軍事同盟による軍事力を形成するアメリカ。それを背景として覇権主義を貫徹しようとするアメリカ。
それによってアメリア主導の国際秩序の形成を図ろうとする。アメリカは、言うならば国際事象を軍事力によって解決可能と考えている。その一方では経済力の停滞・衰退で恒久的持続性には陰りを見せ始めている。
一方の中国の次年度国防費は30兆円を超すことが明らかにされてはいるが、「一帯一路」
Factbook) のサイトでは、すでに２年前にアメリカの GDP は 19 兆 846 憶ドル、中国は、23 兆 19 億ドルと記
している。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）など経済力による国際秩序の形成を志向していることは間違いない。個別事象では疑似軍事的対応を採用するものの、経済的安定を最優先する国家体質であり、軍事力を前面に押し出して国際秩序を先導する戦略は採っていない。従って、中国を脅威対象国とすることには数多の疑問がある。
勿論、現象的にみれば中国の軍拡や海洋進出は、穏やかでないとする印象を持たざるを得ない。中国が実効支配する南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁には、中国名で永暑島と命名された事実上の軍事基地があり、そこには 3160 ｍの滑走路、4000 ㌧まで接岸可能な港湾施設を建設している。勿論、こうした海洋進出は中国だけでなく、台湾も同じ
く南沙諸島に台湾名で太平島を確保し、滑走路を建設している。このように岩礁を埋め立てて、実効支配する事例は日本も南鳥島の事例がある。ここには現在住民はいなくて、海上自衛隊、気象庁、関東地方整備局の人員が常駐していて、一般人は立ち入り禁止とされ、軍事基地化されている。中国、台湾、日本もそれぞれの思惑を持って、言わば海洋進出を図っている現実を見ておく必要もあろう。
その中国と如何に向き合うか、が問われている。2022 年 11 月のドイツのシュルツ首相、
2023 年１月のフィリピンのマルコス大統領は北京訪問と習近平国家主席との首脳会談を実施したが、特にシュルツ首相は中国の人権に懸念を表明しつつ、非軍事領域での関係強化を図っている。フィリピンは中国の海洋進出に柔軟な対応策を模索している。こうした事例は、例え脅威だとしても直ちに軍事で対応することの危うさを自覚することから出てきた政策判断であろう。その点に比べれば日本の対応は非常に硬直した姿勢と言わざるを得ない。
さらに「安保戦略」には、「同盟国である米国や同志国等かと共に、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止する」（100 頁）と記されている。
中国の行動を「一方的な現状変更の試み」と断じることで日中関係を対立という概念で括る。中国にはアメリカなど同盟国と共同して対処し、そのためには自衛隊装備の拡充を用意するという流れで書き込まれている。
果たして中国の行動が「一方的な現状変更の試み」と判断するには多くの客観的な証明が不可欠だとしても、その中国に軍事ブロックを後ろ盾にして軍事を突出させる形で対処しようとするのは早計であろう。そうした対処方針を明確にする前に、日本はアメリカであれ中国であれ、同盟関係の締結によって主体的かつ自立的な立場を放棄することなく、平和憲法の理念の実践・遂行に全力を挙げることが必要ではないか。中国や朝鮮を脅威国と算定し、事実上の仮想敵国として設定することは、敢えて脅威論を醸成させ、反中国感
情を促すことになるのではないか。中国や朝鮮を脅威国と算定し、事実上の仮想敵国とし

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）て設定することは、逆に安全保障上の危険な環境に身を置くことになるであろう。

（4）国家総動員体制への方向づけ「安保戦略」の全体を通底して窺えるのは、それが国家総動員体制の構築を念頭に据えているのではないか、という点である。
「安保戦略」では多様な方法による安全保障の確保と言いながら、最終的には「国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的な強化」（同書、17 頁）を謳っていることに示されるように、軍事的安全保障論を採用している。
加えて第Ⅵ章の⑷「我が国を全方位でシームレスに守るための取り組みの強化」は、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になっている現状からして、言うならば〝平時の軍
事化・軍事の平時化〟が射程に据えられている。これは明らかに体制としての国家総動員
体制、政治システムとしての国家総力戦の概念に通底する。
これは換言すれば、平時と戦時の混在化、準戦時体制の日常化の問題である。平時から防衛力を強化する方法として軍事面に留まらず、政治・経済・教育・技術など国家や国民の総力を挙げて防衛力を強化するという。これは戦前で言う国家総動員法体制の採用と同義である。戦争に備え、抑止力強化の名によって軍隊だけでなく、軍隊を支える国民の意
識や思想をも一元的に統括される政治システムの構築が意図されている。その行きつくところは軍事国家である。そうした国家の構造や体質は、戦争を体験するごとに強化されていった戦前日本国家と同じ道を歩むが如くの状況である。
戦前国家の体質なり、国家戦略との観点からして、もうひとつ特徴的なことは「三文書」と戦前期の「日本帝国ノ国防方針」との類似性である。
「帝国国防方針」は国家目標と国家戦略、また導かれる国防目的と国防方針、仮想敵国と情勢判断、所要軍備などについて記され、「安保戦略」に該当する。
「国防に関する兵力」
は、所要兵力、即ち軍事政策の具体的な目標としての師団数、軍艦数などの数値目標が定められている。現在の「防衛戦略」に該当する。
「帝国軍の用兵綱領」は、日本の軍事ドクトリンと仮想敵国に対する個々の作戦計画大綱が記されている。現在の「整備計画」に該当する。
日露戦争後の日本はロシアとの再戦の可能性を意識したうえで、一層の軍備拡張と平時からする戦争体制構築を目標として国家自体の軍事化を目指すことになる。その戦争対応
国家に相応しい戦略を構築するために猛烈な軍拡の時代に入っていく。
その過程で1907（明治 40）年に国防の基本戦略を示した軍事機密文書として、「帝国国防方針」、「国防に関する兵力」、「帝国軍の用兵綱領」を策定する（以下、「国防三文書」と略す）。丁度、現在の「安保三文書」に相当する。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

すなわち、「国家安全保障戦略」が「帝国国防方針」に、「国家防衛戦略」が「国防ニ関スル兵力」、「防衛力整備計画」が「帝国軍ノ用兵綱領」に相当する。このうち「帝国国防方針」は何度も改編されるが、戦前期最後の「帝国国防方針」（1936 年６月８日改定）の冒頭部分には、以下の文面が記されている。
こうぼ

一 帝国国防ノ本義ハ建国以来ノ皇謨〔天皇が国家を統治すること〕ニ基キ常ニ大義
もと

ますます

ヲ本トシ倍々国威ヲ顕彰シ国利民福ノ増進ヲ保障スルニ在リ
二帝国国防ノ方針ハ帝国国防ノ本義ニ基キ名実共ニ束亜ノ安定勢力タルヘキ国力

こと

かつ

かな

もっ

殊ニ武備ヲ整へ且外交之レニ適ヒ以テ国家ノ発展ヲ確保シ一朝有事ニ際シテハ機すみやか

先ヲ制シテ速ニ戦争ノ目的ヲ達成スルニ在リ（後略）6）

非常に特徴的なことは、先制攻撃論の採用が明記されていることである。
「有事ニ際シ
すみやか

テハ機先ヲ制シテ速ニ戦争ノ目的ヲ達成スル」とは、戦機を逸することなく、相手方の戦争発動を待つことなく、先制攻撃によって戦勝の機会を得る方針が明確にされているのである。そのことは、後に盧溝橋事件（1937.7.7.）やマレー半島上陸（1941.12.8.）と真珠湾奇襲（同）が先制攻撃されたことで実証されることになる。日本の国力や軍事力からして長期戦は不利であり、短期決戦を強く志向した文面である。
この短期決戦を実施するために平時からの軍事力整備と大量の兵員確保が至上命題となり、政治体制としても戦時体制に移行可能な法整備や思想・精神動員が恒常的に実施されておくことが求められることになる。取り分け近代戦における戦争形態の総力戦化は、
日本やドイツのように資本力がアメリカ、イギリス、フランスと比較し脆弱であった国家では勢い短期決戦型軍備と国内体制が希求されることになる 7）（5）統合司令部設置構想
設置の時期については来年度以降としているが統合司令官・統合司令部の設置が謳われていることも、自衛隊が海外での作戦計画を実施するうえでは不可欠のことである。自衛隊組織のなかに統合司令部との名称で戦後版参謀本部、あるいは大本営が設置されることになる。
また、「防衛戦略」の第Ⅴ章「将来の自衛隊の在り方」の第 2 項「自衛隊の体制整備の6）山田朗編『外交資料｜近代日本の膨張と侵略』新日本出版社、1997 年、249 頁。
7）総力戦体制については、纐纈『総力戦体制研究 日本陸軍の国家総動員構想』（三一書房、1981 年）がある。なお、同書は社会評論社から、2010 年と 2017 年の二度にわたり復刻版が出ている。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

考え方」に明記された「統合運用の実行性を強化するため、既存組織の見直しにより、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設する。また、統合運用に資する装備体系の検討を進める」（23 頁）の件である。ここに驚くべき自衛隊組織の改組が予定されている。
三自衛隊を統一的に指揮運用する統合司令部（統合司令官）の設置が登場する。これは敢えて言えば、参謀本部の復活に相当する。戦前日本軍組織に準えて言えば、参謀本部
及び参謀総長の復活とも言える。参謀本部は陸軍組織の作戦指導及び立案が任務だった。
アジア太平洋戦争時には陸海軍を跨ぐ組織として大本営が組織されたが、事実上統合司
令部は戦時を想定した場合には大本営的な組織となる。
現在、自衛隊には三自衛隊を跨ぐ統合幕僚長が存在するが、恐らくその役割が総理大
臣・防衛大臣との連絡役に特化し、米軍との連携を徹底するために統合司令部機能を確保
し、統合司令官がアメリカの野戦指揮官との一体となって作戦指導を果たす任務を担おうとする役割分担が明確化されることになろう。それは統合司令官が軍事に専念し、統合幕僚監部が政治との調整を図る意味で戦前の事例に従えば、統合司令官が陸軍の参謀総長と海軍の軍令部総長、統合幕僚長が陸軍大臣と海軍大臣を合わせた役割を担う。
戦前においては、こうして軍事と政治が分立し、参謀本部と軍令部とが政治の関与を排除し、逆に武力を背景に政治に介入し、軍事的政治集団（＝所謂軍部）化していくことになった歴史がある。そこでは攻撃こそが最大の防御とする軍事的合理性が強く意識され、世論やメディアに向けても、直接間接に宣伝が繰り返された。
ロシアのウクライナ侵略を奇禍として、世論や大方のメディアは、「軍事には軍事を」という軍事主義的な主張を容認する方向にある。同時に中国や朝鮮の脅威論が極めて扇動的に叫ばれるなか、それを追い風と受け取りつつ、国内中が言わば軍事モードとなっている危うさのなかにある。
２ 日米防衛協力の実相と「防衛外交」論の浮上（1）米戦略が三文書を規定する「安保三文書」を解析する場合、そのベースとなっているアメリカの「新米戦略」概観
しておく必要がある。
先ず 2017 年 12 月 18 日に公表された「米戦略」は、これまで保持してきた軍事的優位性の劣化を認めつつ、長期化した中東の戦争ではなく、今後の優先課題は中国とロシアとの競合にあると記した。つまり、従来の対テロ戦争から大国間競争の時代に移行しているとの判断を明確に示していた。ロシアのウクライナ戦争を予測していたような言い回しのな

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

かに、先ずはロシアとウクライナの戦争にアメリカが如何なる形で関与していくのかが重要な課題として位置付けられていたのである。
同時に対中包囲戦略の比重が高まることを念頭に据えて、軍事的優位性の劣化を補完するために日本や韓国との同盟強化を図る方針を一層鮮明にした。いわゆる、多国間安全保障体制の枠組みの強化である。それが「クアッド」（QUAD）と「オーカス」（AUKUS）である。この二つの枠組みへの参加国は日本、アメリカ、オーストラリア、イギリス、インドの五カ国となっている。これに対抗するように、中国を中心とする「上海機構」（SCO）
が創設されており、加盟国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン、イランの九カ国である。
こうしたアジア諸国を中心とする軍事的かつ経済的ブロックが形成されるなか、ベトナ
ム、インドネシア、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどの諸国が、どちらの陣営に与するか、中立的な立場を貫徹するのか不透明な部分が残っている。そのため中国もア
メリカも取り込みに懸命である。先にインドネシアで開催された G20 の場でも、これら未加盟国へのアプローチがアメリカや日本、中国からそれぞれ盛んに展開された。
「日本の安全保障政策がアメリカ主導の多国間軍事同盟のなかで、言うところの「開かれたインド太平洋」を貫徹するために、これを阻害する諸国家・諸地域・諸組織との軍事的対抗を辞さないことで日本の安全を確保するというシナリオが三文書、なかでも「国家安全保障戦略」の基底に据えられていることは間違いない。ここで言う「開かれたインド
太平洋」を阻害する対象は、軍事力によって封じ込め、排除されなければならないという内容となる。そうなると「国家安全保障戦略」は、直接的な用語でなくとも、封じ込めと排除によって日本の国家安全保障が担保されるというシナリオが設定されてくることは必至である。
そうした方向性に文書が練り上げられていくためには、自衛隊制服組の発言が重視されるはずだ。同文書を最終的に決定するのは国家安全保障会議と閣議の決定だが、同会議設置法第八条の規定に従い自衛隊制服組の意見が必要に応じて求められているからである。
実際、その手続きを持ち出すまでもなく同文書作成は事実上自衛隊制服組が実質的に主導権を掌握していることは指摘するまでもない。つまり、国会の審議を経ずして自衛隊制服組が「米戦略」文書に倣う形で日本の国家安全保障戦略を決定していく構造にあることを何より問題にしておくべきであろう。三文書作成に関わり、実は文民統制が機能していない現実を指摘するメディアが殆どないこと、国民有権者の意見が全く蚊帳の外に置かれていることも併せて問題とすべきである。
ここで三文書の全体的特徴を一言で言えば、相当程度にアメリカの対中国包囲戦略に44

転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

並走するように中国を意識した内容となっている点である。実はアメリカは最新の米戦略文書を公表する以前にバイデン政権成立をうけて、2021 年 3 月 3 日に「暫定版国家安全保障戦略」を公表しているが、中国に関して「経済・外交・軍事・技術力の複合で安定した開放的国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」8）と既述され、中国を最大のライバル国と規定していた。
それが最新の米戦略文書でも、全く同様に「唯一の競争相手」（The PRC is the only
competitor）と記された 9）。アメリカにとっては、現在ウクライナに侵略戦争を仕掛けているロシアよりも、中国を最重要視しているのである。そうした過剰なまでの中国意識が三文書にも確実に反映されている。

（2）敵基地攻撃能力保有・防衛費増額問題
三文書の公表以前から世論やメディアに注目されていたのは、いわゆる敵基地攻撃能力の保有が明記されるかどうかであった。世論の反応を看て政府は敵基地攻撃の用語を改め、「反撃能力」と語感を緩和化したが事は同じである。その名称は反撃能力やら防御的攻撃能力など様々な名称が議論されていた。三文書改訂に向けた有識者会議では、敵基地攻撃能力の保有は「不可欠」とする点で合意したとされる 10）。日本の公文書で敵基地攻撃を是とする内容が明記されるのかどうかは、大いに注目点だが、そうなれば当然ながら日
本国憲法第九条を完全に否定することになる。
相手が攻撃することが分かれば先制攻撃で被害を回避するのは軍事的合理性から言えば妥当と言えなくもない。いわゆる先制攻撃自衛論である。しかし、ここで言う先制攻撃
自衛論を軍事的合理性だけで容認してよいのかと言う問題が残る。平和構築の大前提として信頼醸成に尽くすことを日本国憲法前文で謳っている。その趣旨に真逆の判断である。
軍事的合理性だけに依存すれば、軍拡の負のスパイラルから抜け出すことは不可能である。そうではない方途を見出し、尽力することが平和構築の第一歩であり、敵基地攻撃を公文書で明記することは、その努力も目標も放棄することを意味する。また、それは他国への脅威となるに違いない。
頻繁に用いられる抑止力という幻想からも解放されるべきである。抑止力が軍事力によって担保された歴史よりも、軍事力によって結果的に戦争が引き起こされた事例が圧倒
8）アメリカの軍事戦略については、纐纈厚『リベラリズムはどこへ行ったか 米中対立から安保・歴史問
題まで』（録風出版、2022 年刊）の「第一講 米中対立と台湾有事をめぐって」で詳しく論述している。
9）https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/10/Biden-Harris-Administrations-National-SecurityStrategy-10.2022,p28.
10）『朝日新聞』「有識者提言 時時刻刻」、2022 年 11 月 23 日付。

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的に多いことを知るべきであろう。ましてや敵基地攻撃論のなかでは、相手側の指揮中枢機能まで破壊するという議論までなされている。これは明らかな戦争発動を前提として議論であり、流石にそこまでは三文書に明記された訳ではないが、実はそうした戦争モード
が政府サイドに漂っており、非常に危うさを感じざるを得ない。
三文書において反撃能力と言い変えられ、前後してトマホーク 400 発購入のニュースが世論に大きなインパクトを与えた。トマホークは、これまでにイラク戦争時の 2003 年 3 月
20日に802発がイラク・バクダッド市内周辺に打ち込まれた。自衛隊が購入予定のトマホー
クの種類は明らかにされていないが、ブロックⅢ型（RGM/UGM-109C/DTLAM-C/D Ⅲ）
だと、454 ㎏の通常弾頭を装着し、射程が 1650 ㎞に及ぶ。アメリカ軍がイラク侵攻の折に大量使用してイラクの戦力破壊に相応の戦果を挙げた精密誘導で飛翔する巡航ミサイルの代表的存在である。
もう一つ、三文書に規定された自衛隊装備拡充のための防衛費増額問題についても少し触れておきたい。ロシアのウクライナ侵略も背景にして、防衛費増額が一挙に 10 兆円を超える世界第三位の軍事費大国を結果する勢いが明らかにされ、その理由付けが三文書で説明されていることである。GDP の 2％以上となる計算だが、その比率より絶対額の大きさと何に充当されるか、如何なる装備品を整備するのか、と言う問題が焦点となる。
要点だけ記していけば、10 兆円以上となれば、第二次安倍政権以降、菅直人民主党政権時代を挟んで岸田政権に続く防衛費（＝軍事予算）増額が毎年右肩上がりを続けてきた
うえに、予算総額が明示されない事項要求分が 100 項目以上ふくまれることだ。具体的な品目を明示しないのは、装備品の全体像が構想だけ先行して選定作業が後追い状態になっていることである。先ず予算確保が先行した結果でもあるが、以上の条件があるとしても非常に不透明感が残る。
この動きを先取りするかのように、2022 年 3 月、防衛省防衛研究所が公表した『東アジア戦略概観 2022』は、「現在の比率と中国の国防費の今後の伸びを考慮すれば、三分の一の水準を維持する防衛費の水準は 10 兆円規模になるという考えもあり得る」11）と記述する。中立的な立場にあるべき公的な研究機関が、様々な議論が起きている中で防衛予算の肥大化を後押しするような記述をすることは問題である。

（3）「防衛外交」論浮上の可能性
そのなかで筆者が強く関心を抱いた議論について少し触れておきたい。筆者は長年にわ

11） 防衛研究所編『東アジア戦略概観 2022』インターブックス、2022 年、241 頁。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

たり、日本の防衛政策・防衛戦略の目途とすべき非武装中立・非同盟政策に注目をしている一人だが、それとの絡みで最近「防衛外交」なる用語が俎上に挙げられていることに注『防衛白書』にも、先の「安保三文書」にも登場しない。いわ目している 12）。この用語は、
ば防衛省関係の研究者の一部が使用しているに過ぎない用語である。それは、『防衛白書』
で頻繁に登場する「防衛交流」（defence exchange）に近い意味と言っても良い。もっと馴
染みのある用語に「防衛協力」（defence co-operation）がある。
ここで「防衛外交」の用語の持つ意味に触れようとしたのは、この言葉を起点として、
近 い 将 来 に お い て「 防 衛 関 与 」（defence engagement） と か「 軍 事 外 交 」（military
diplomacy）と言った用語が活発に使用される可能性があるからである。これらの用語についても「防衛外交」の論者たちが詳しく説明を行っている。これらの用語は国家機関のなかに軍隊が重要な役割を担い、単なる軍事専門集団に限定されず、政治領域にも深く関わることを前提とする。そこでは政治と軍事との間には最小限度の緊張関係が存在する
ものの、最終的には両者の関係が最適化されるなかで、一体化した組織として共存していく過程で派生する用語だと言う。
アメリカ、中国、ロシアなど軍事超大国の軍事組織の位置は、それぞれ固有の組織原理を持って構成される。共通することは内実は兎も角、非常に強力な大統領権限や中国で言えば中国共産党の統制に服すことによって、その組織が担保されていることだ。換言す
れば、政治に従属している点は共通している。同時に政治組織の物理的基盤として、非常に重要な権能を有している。
このように政治・外交と軍事との役割が明確であることは間違いないとしても、それゆえに軍事力が外交を含めた政治力を支えている側面も否定されることは間違いないにしても、政治の分野において軍事や軍隊の在り様を踏まえ、積極的に軍事組織を活用していることである。そこで最も活用度が高いのが外交力の補完としての軍事力という考え方である。
今日においても自衛隊支持理由の第一に挙げられているのは、災害支援である 13）。そう
12）「防衛外交」について、ロシアのウクライナ侵攻以前に纏められた書作として、渡辺恒雄・西田一兵太
編『防衛外交とは何か 平時における軍事力の役割』（勁草書房、2021 年刊）があり、本小論もこれを議論の参考としている。戦時＝戦闘、平時＝防衛外交という戦時と平時の防衛力・軍事力の有効活用を論ずることで、アメリカだけでなくイギリス、フランスなどを参考としながら軍事力の役割を積極的に捉えていこうとする論点が強調されている。
13）内閣府政府広報室が、2023 年 3 月 6 日の記者レクで公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、自衛隊に関心がある理由として最も多かったのは「大規模災害など各種事態への対応」（53.1％）で「日本の平和と独立を守っている組織だから」が 28.9％を大きく引き離している結果であった。これに「国際社会の平和と安全のために活動しているから」（10.3％）を加算しても 39.2％となっている。

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

した現実も手伝って、防衛省関係者や防衛力整備拡充に奔走する政治家や支持者たちのなかに、「防衛外交」や「軍事外交」という用語を実質化したいとする要求が潜在していることも間違いないであろう。
果たして、「防衛外交」や「軍事外交」が理論的には研究や議論の対象とはなり得ても、
現実の日本政治のなかで許されるだろうか。ここは一旦日本国憲法の平和主義の問題を横において考えてみたい。その場合、いわゆる防衛力が確保しようとする安全保障について触れておきたい。

（4）政治と軍事の関係から「防衛外交」の問題性は、大きく言って二つある。
一つは、「防衛外交」の先進国であるイギリスの事例で理解されるように、肥大化した軍隊を平時において軍事予算の一定額或いは増額を担保するため、戦闘任務以外の任務の確保という課題に向き合うことから生じる役割期待である。その一策として外交領域に業務を開拓する志向性が生まれる。つまり、平時における組織維持と拡大の方途として、外交領域への進出を常時確保しておこうとするものである。これは消極的な外交領域への進出と言える。だが、そこでの問題は、進出が客観的にみて軍事専門家集団の外交への介入に結果していく可能性である。これは正しくは「防衛関与」と言われるものである。
二つには、以上の問題と関連して関与から介入が恒常化した場合、これは筆者自身の造語だが〝防衛介入〟（defense intervention）が派生することだ。筆者は長年政治と軍事との共存の可否について研究する理論である「政軍関係論」（Civil-Military Relations）を研究
課題の一つとしてきたが、最終的には軍部による政治介入に帰結する実態を、日本だけでなくアメリカ等の事例で追及してきた 14）。そこで得た結論を先取りして言えば、〝防衛介
入〟が戦前期日本と同様に軍部の政治介入が現実化し、最後には政権奪取にまで至る可能性を全く排除できないことだ 15）。
例えば、2015 年 9 月 19 日のいわゆる新安保法制の強行採決に先立つ前年の 2014 年 12 月
14）纐纈の主著として、『近代日本政軍関係の研究』（岩波書店、2005 年刊）があるが、そこではアメリカの政軍関係論を踏まえつつ、政治と軍事の共存は在り得るのかを日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、旧ソ連、中国等各国の事例を俎上に挙げて論及している。また、シビリアンコントロール（文民統）に関する纐纈の著作として、『文民統制 自衛隊はどこへ行くのか』（岩波書店、2005 年刊）と『崩れゆく文民統制 自衛隊の現段階』（緑風出版、2019 年刊）がある。
15）纐纈は、『暴走する自衛隊』（筑摩書房、ちくま新書、2016 年）の「第五章 制服組の逸脱行為 自衛隊事件史」において、自衛隊のクーデター未遂計画「三矢事件」（1963 年）、
「超法規的発言」で解職となった栗栖弘臣統合幕僚会議議長（当時）が「専守防衛と抑止力の保持は併存し難い概念」（『WING』1978 年
1 月号）との発言、陸自幹部の改憲案作戦問題（2004 年 12 月）、自衛隊の国民監視業務を担う陸自情報保全隊の問題などについて詳細に論じた。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

17 日、河野克俊統合幕僚長（当時）がアメリカ国防総省を訪問し、当時のオディエルノ
陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀長、ワーク国防副長官、グリナ―ト海軍作戦部長、
スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長、ダンフォード海兵隊司令官らと個別に会談し、新安保法制の早期法制化を約束して帰国したことがある 16）。
以上の実例で判る通り、自衛隊制服組による防衛政策についての具体的な関与、あるいは介入は既に相当程度始まっているだけでなく、政策実現に極めて重要な役割を演じてきた。問題は、こうした〝防衛介入〟を是とするのか、非とするのかの判断が問われている
現実に直面していることだ。勿論、憲法上容認されない自衛隊だが、法律的には存在が容認されてきた。従って、介入の是非は直ちに自衛隊の違憲合法論をどう判断するかに直結する問題である。

（5）「防衛外交」の是非をめぐって「防衛外交」の概念と実際化とは峻別して捉えるべきだが、ここでは特に後者について検討しておく。換言すれば、政策次元で指摘せざるを得ない課題である。
第一には、護憲の立場を堅持し、憲法九条が示すものは、以上の実例に絡めて言えば、
この「防衛外交」や「防衛介入」を許さないとの意味が含意されていること、さらに言え
ば如何なる軍隊をも許容しないこと、そもそも軍隊に関連する組織や法律などを想定していないことである。以上は護憲の姿勢からは一歩も譲ってはならない判断となる。
第二には、そうした平和憲法が生み出されてきた歴史過程を確りと受け止めた場合、二度と加害者にも被害者にもならないと世界に向けて発信し、そこから失われた信頼を回復するためにこそ、平和憲法を護り抜く覚悟を日本は持っていることだ。その覚悟を放棄するに等しいのが「防衛外交」、そしてその過程で派生する「防衛介入」である。
第三には、外交力を担保するものとして防衛力・軍事力が不可欠であるとするのは、明らかに誤った思考であることだ。丁度、抑止力が軍事的にも非合理的であり、さらに言えば幻想でしかないこととも関係する。軍拡の連鎖に拍車をかけ、戦争の可能性を高めるだ
けの抑止力論への依存が、果たして安全保障に繋がるか、という問題である。抑止力強化
により、軍事大国化した国家が戦前期の日本を含め、戦後のアメリカなど侵略戦争に奔走したことは誰もが知っていることだ。
ソ連に代わるロシアも軍事大国となり、ウクライナ侵略を強行しているのは、その軍事大国故であり、国内の軍事組織の拡充と政策介入が顕在化したからではないか。防衛力で16）そこでの会談記録「統幕長訪米時における改案の結果概要について」を拙著『暴走する自衛隊』の「第一章 安保法制後の自衛隊 日本防衛政策の新段階」で詳しく紹介している。

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あれ軍事力であれ、力（武備）に担保された外交力は本当の外交力ではない 17）。軍事力によって、より強力な外交力が発揮されるという立場自体が、外交力への信頼を欠落させた思考に堕している証拠である。それは、軍事力を正当化づけるための方便でしかない。
こうした問題は、現在、頻繁に登場する安全保障論とも深く関連する。岸田政権が連呼する安全保障論は、枕に「軍事的」が冠せられるような軍事力によって担保される安全保障論である。それが当然視され、圧倒的な世論や諸政党の論議や政策のなかにも、この軍事的安全保障論が十分な議論も経ないで独り歩きしている感がある。
以上は「防衛外交」の概念を狭義にしか捉えていないことから来る指摘かも知れない。
しかし、そこに含意される防衛と外交の一体化あるいは対等化の発想は文民統制の視点
からも、政治と軍事との関係からも、頗る危うい概念と言わざるを得ない。防衛（軍事）と外交は決して対等ではなく、軍事は外交に従属するものであって、防衛に後押しされ、また防衛に外交が主導されるものでは決してない。両者は並立するものではなく、出番も異なるはずである。同時に政軍関係の基本原理を無視ないし軽視していると言わざるを得ない。

３ 新たな安全保障政策論を検討する（1）安全保障とは何かならば改めて安全保障とは一体何を意味するのか、を問わなければならない。本来の安全保障（security）概念は極めて広義の概念であり、そのなかに「国家防衛」（国防）（defense）=「軍事的安全保障」が含まれる。そして、広義の概念ゆえに国防は安全保障の下位の概念となる。それで安全保障を思考する場合には、主体・価値・手段が三位一体の関係のなかで一元的に把握され、その延長線上に「政策」が提唱される。
冷戦時代は、この三位一体の関係が、ある意味で簡潔に語られてきた。例えば、アメリ
カ（主体）が、自由思想（価値）を、軍事力（方法）によって、世界の主導国の地位（＝覇権）を確保維持しようとし、一方旧ソ連も社会主義という価値を軍事力によって維持拡
散しようとした。その米ソ間の対立を私たちは冷戦構造とか冷戦体制と呼んできた。
脱冷戦の時代に入り、安全保障概念の多元化あるいは拡散という状況が出現する。そこ
では主体の多重化、価値の多様化、核拡散による手段の絶対化・高度化という現実に直面することになる。脱冷戦時代における主体・価値・方法の多様化が、現代国際政治におけ
17）これに関連して田中均元外務審議官は、「強力な外交力のためには、強力な軍事力が不可欠と言うのは暴論であり、全くの間違いです」と喝破している（a@tanaka Diplomat. 2022 年 12 月 26 日付）。経験豊かで多くの実績を持つ田中氏の指摘は重い。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

る不確実性・不透明性の根源的な理由である。そこから脱冷戦時代の状況に即応・対応可
能な安全保障概念の再構築が求められている。
security に は、 本 来 二 つ の 意 味 が あ る と さ れ る。 一 つ は、
「 安 全 で あ る 状 態 」(thecondition of being secure) と、二つには「安全であるための手段」(means of being secure) である。但し、日本語では、「安全」と「保障」とを区別して把握されることが多い。如何なる状態を「安全」と言うかも大きな問題だが、従来においては如何なる手段によって「保障」するのかに注力されてきた。そして、security という場合、「保障」に力点を据えて論じられてきた経緯がある。すなわち、「集団安全保障」論は、国際連盟（NL の場で議論されたが、国連全体を一個の主体とする集団安全保障体制は実現せず、暫くの時を経て第二次世界大戦（WW Ⅱ）以後に創設された国際連合（UN）「集団安全保障体制」として成立したのである。

（2）非武装非同盟論は定立するか
これからの安全保障論において検討の対象とすべき課題を幾つか提示しておきたい。現
在、政府が進める軍事的安全保障に代わるべき安全保障論の研究や提言が日本平和学会
はじめとする諸学会、そして既成政党や市民運動組織などから相次ぎ提言が繰り替えされている。そのいくつかを取り上げ、今後の安全保障論の深化を期待したい。
第一に、憲法平和主義で現状変革と非武装の徹底追及を進めること。一方的非武装化（unilateral disarmament) 構想を俎上に挙げておきたい。一国的イニシアティブを乗り越えるために、それを多国間に広げるという手法だが、50 年代のイギリスの核軍縮のためのキャンペーン（CND：Campaign for Nuclear Disarmament）はイギリスの一方的核非武装を要求した。その事例に学ぶべきものが多い。アジア隣人との連帯と共同行動の実現の一方法として東アジア非武装地域化・アジア非核地帯化が求められているのではないか。
第二に、グローバル社会の非軍事化を提唱していくこと。アメリカの覇権原理を物理的に支える核戦力を無効化し、さらに高度戦力を抑制していく（基地撤去、米軍撤退、軍縮などで）、より具体的には弾道弾迎撃ミサイルの制限に関する米ソ条約、1972-2001 年）である対弾道ミサイル・システム制限条約（ABM 条約：Anti-Ballistic Missile Treaty）の復活
や、中距離核戦力（INF：Intermediate-range Nuclear Forces）として定義された中射程の弾
道ミサイルや巡航ミサイルを全て廃棄することを目的とした新 INF 条約の締結を提唱していく。
第三に、抑止力論が幻想であることの普及と徹底を図ること。アメリカ側に立って、「敵基地攻撃能力」を備えて敵を「抑止」する、そのため南西諸島を最前線化するという今日51

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）の危機的な状況を克服していくこと。戦前の沖縄・南西諸島は本土防衛の「捨て石」に、戦後にはアメリカ本土防衛の「捨て石」にされようとしている現実を告発していくことである。
そもそも 抑 止 力には 懲 罰 的 抑 止 力（punitive deterrence）と防 禦 的 抑 止 力（defensive
deterrence）に二分されるとするが、日本政府が志向する抑止力は、「三文書」で明らかにされたように反撃能力が担保された懲罰的抑止力であり、実働を前提とする対処攻撃力としてカウントされるものである。それはまた拒否的抑止力とも言う 18）。しかし、何れの抑止力も結局は軍拡の連鎖を招来し、文字通り「安全保障のジレンマ」（Security dilemma）に陥ることになる。
第四に、非武装・非同盟国家日本の構築が戦後の護憲運動の究極の目的であったことを確認することの必要性である。アメリカの覇権原理は日本国家に内在化している。戦後の国際秩序を主導してきたアメリカの覇権主義に従いつつ、帝国日本の継承主義から脱却す
るには、憲法平和主義の徹底が不可欠となる。換言すれば、ベトナム反戦運動や安保闘争など反戦・非戦の思想や運動を肯定的に踏まえ、それが一国主義的な思想や運動であった、と言う限界性をも超える形で、グローバルな大地に足を下ろし、あらたな取り組みを始めることである。
そして、ここで言う非武装・非同盟が、ただ単に軍隊がないというだけでなくて、非武装・非暴力の原則が、ジェンダー関係も、都市と農村の関係も、資本と労働の関係も包摂したものであるという視点を明確に意識して捉えることである。社会的・思想的・文化的なプロセスにおいて、非武装を実現する。抑圧的な権力関係を減らし、無くす方向に変えていくプロセスに繋がる。畢竟、非武装政策とは、国家の枠組みを超える政策である。その主体たる民衆こそ変革主体であることの自覚と位置づけが不可欠となる。
第五に、既存の「国民国家」を越えていくこと。その先鞭としてアジア民衆による共同行動を通じて国家の敷居を低くし、その向こうに国家に代わるアジア平和共同体を構築していくことが構想されている。この構想自体は日本平和学会をはじめとする諸学会や諸政党、諸市民運動のなかでも果敢に議論されているが、依然として焦点化されていないのが現状である。
ここでの目標として概ね含意されているのは、国家暴力の物理的基盤である軍隊・軍事力を解体し、その存在を規定する国家安全保障論を乗り越えて、国家が独占する暴力から解放されることが課題として設定されていることである。そこから導き出されるのが非武18）安全保障及び抑止力概念の多様性については、後瀉桂太郎「抑止概念の変遷―多層化と再定義 ―」（海上自衛隊幹部学校編刊『海幹校戦略研究』第 5 巻第 2 号〔通巻第 10 号〕
・2015 年 12 月）が参考となる。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）

装非同盟中立という外交政策であり、理想とすべき安全保障論である。
第六に、「敵を持たない安全保障」政策の構築は可能かについて検討すべきであろう。
隣 国 に 脅 威 を 与 え な い 軍 事 力 と い う 立 論 は 成 立 す る の か。 エ ゴ ン・ バ ー ル（Egon
Karlheinz Bahr、1922 - 2015）19）が説く「構造的攻撃不能性」を如何に受け止め、政策化す
るのか、出来るのかが現在焦眉の安全保障論として議論が進められている。抑止論を超える意味で、そこでは「脱抑止論」が期待される。この「構造的攻撃不能性」は基本原理としては、日本の防衛戦略である「専守防衛」と通底しているが、「専守防衛」は一定の防衛力の「必要最低限度」のレベルに維持することを前提とする。
「構造的攻撃不能性」の意味が対処力としての能力をどの程度まで担保することを前提としたものかについては定かでない。
従って、より積極的な解釈としては一切の軍事力を保有しないとの意味で非武装化を目途とする前提に立つことがこの「構造的攻撃不能性」を条件づけるものと解するのが合理的ではないだろうか。抑止力や反撃能力など軍事主義への大胆な踏み込みが国際情勢の変容を踏まえて果敢に論じられている現在では、こうした議論の展開は厳しくもある。しかし、そうした国際情勢であればこそ、非武装・非同盟という地平に立った安全保障論が不可欠であろう。

おわりに
日本の安全保障政策の変容過程については別稿を用意するしかないが、今後非常に重要な検討課題とされるのは、日本の武器輸出問題であろう。すでに武器輸出三原則が事実上放棄され、条件付きながら武器輸出を事実上容認する防衛装備移転三原則に切り替えられた。そして、本年（2023 年）４月 5 日、
「国家安全保障戦略」にも記述されている「政府安全保障能力強化支援」（OSA：Official Security Assistance）が発表され、いわゆる「同志国」に対し防衛装備品を無償で提供する制度を公表した。
そこではフィリピン、マレーシア、バングラディシュ、フィージーの四カ国を当面の提供対象国としているが、今後の展開によっては対象国が拡大される可能性は大きい。すな
わち、日本が非軍事に徹する外交戦略から文字通りの武器輸出を本格化する方向に舵切りを行ったのである。
19） エゴン・バールについては、フォークトマイヤー、アンドレアス / 岡田浩平訳『西ドイツ外交とエゴン・バール』（三元社、2014 年）を参照。また、エゴン・バールと日本の核兵器保有問題を論じたマイク
ヘンドリックの論考に以下のものがある。Sprotte, Maik Hendrik (2014).“Egon Bahr und sein Japan-Besuch
1969: Japanische Atomwaffen als ‚Frage des Willens, nicht des Könnens‘?”, Bochumer Jahrbuch zur
Ostasienforschung (BJOAF). 6 / 2012.

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『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）

小論で要約した「三文書」の公表、一部の学会や研究者間で提唱されている「防衛外交」
論、そして OSA 制度による武器輸出の解禁という日本の安全保障政策や議論は、明らかに日本国憲法が目途とする非武装・非同盟政策とは真逆のものと言える。こうした転換期を迎えた日本の安全保障をめぐっては、今後その是非に限らず、戦争なき世界の構想の枠組みのなかで、一層活発な研究が不可欠になろう。

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転機を迎えた日本の安全保障政策（纐纈厚）《参考論文・文献》
遠藤誠治［2015］『シリーズ日本の安全保障 日米安保と自衛隊』岩波書店。
加藤朗［2016］『日本の安全保障』筑摩書房・ちくま新書。
纐纈厚［2004］「文民統制の今日的課題」『世界』第 734 号。
纐纈厚［2005］「これは〝法によるクーデタ〟である｜陸自幹部改憲案作成事件」『世界』第 736 号。
纐纈厚［2014］『集団的自衛権行使容認の深層』日本評論社。
纐纈厚［2015］「強面の国家で日本は生き残れるのか」『現代思想』第 41 巻 17 号。
纐纈厚［2015］「文民統制成立過程における防衛官僚の役割―テクノクラートとデモクラットの角逐か連携か」『現代思想』第 43 巻 12 号。
纐纈厚［2015］「自衛隊の軍事作戦計画―統幕の内部文書は何を意味しているか」『世界』第 874 号。
纐纈厚［2016］『暴走する自衛隊』筑摩書房・ちくま新書。
纐纈厚［2018］『「自衛隊と文民統制の現段階―防衛省設置法第一二条改正問題を中心にして」『歴史評論』
第 817 号。
纐纈厚［2018］「旧軍と自衛隊― シビリアン・コントロールの視点から」『法と民主主義』第 530 号。
纐纈厚［2019］『崩れゆく文民統制―自衛隊の現段階』緑風出版社。
纐纈厚［2019］『自衛隊加憲論とは何か』日本機関紙出版センター。
纐纈厚［2020］『重い扉の向こうに―歴史和解と戦前回帰の相克』緑風出版社。
纐纈厚［2022］『リベラリズムはどこに行ったか―米中対立から安保・歴史問題まで』緑風出版社。
纐纈厚［2022］『ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障』日本機関紙出版センター。
佐道明広［2015］『自衛隊史 防衛政策の七〇年』筑摩書房・ちくま新書。
千々和泰明［2022］『戦後日本の安全保障』中央公論新社・新書。
長谷部恭男［2004］『憲法と平和を問い直す』筑摩書房・ちくま新書。
細谷雄一［2016］『安保論争』筑摩書房・ちくま新書。

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