特集 建設産業における継続教育について

特集／建設産業における継続教育について

技術者の継続的能力開発の概要と今後の課題
東京工業大学理工学研究科教授
建設系 CPD 協議会会長
いけ だしゅんすけ

池田駿介

国際的に通用する技術者の国際標準として，認なぜ継続教育か定された教育課程を修了していること（あるいはそれと同等と見なされること），満足すべきレベ
ルで CPD が実施されていること，などが要求さ

そもそも，技術者は医師や法律家などとともれている。一方，わが国の技術者の国家資格であに，い わ ゆ る 専 門 職 業 家（Professional）で ある技術士は，技術教育の有無を問わず門戸を万人り，長い期間の教育と実務によって一般の市民がに開放し，試験さえ合格すれば技術士として登録持ち合わせない特別の能力を身に付けている。こできた。また，いったん合格すればその資格は一のことから，技術者は社会に対して責任と義務を生有効であり，CPD は要求されなかった。これ持ち，その見返りとして地位と報酬を得ている。

らの国際的整合性を満足させるためと，頻発した

これは一種の社会契約であり，それが故に継続的事故により技術に対する信頼が揺らいだことなど能力開発（Continuing Professional Development：を受けて平成１２年４月（平成１３年４月１日施行）CPD）が求められる。に技術士法が改正され，上述の第１の要件を満足

一方，冷戦の終了を契機として貿易の自由化とするために第１次試験が必須となり，さらに CPD拡大のためのルール造りが国際社会の大きな課題が責務（義務ではない）とされた。技術士や建築と な り，こ れ を 行 う 機 関 と し て 世 界 貿 易 機 関

士 か ら 登 録 さ れ る APEC Engineer で は，CPD（WTO）が１９９５年に発足し，関税以外の貿易に対は必須とされている。

する制限措置の軽減・撤廃に関する１０項目のルールが定められ，その一つとして貿易の技術的障害に関する協定（TBT 協定）が締結された。このCPD の概要

中で，専門職業家の国際的移動の自由化が求められ，国際的技術者資格の相互承認の枠組みが構築

CPD の課題や形態は多岐にわたっており，多されつつある。２年ほど前から登録が始まった様である。CPD を実施するために土木学会は委APEC Engineer もこのような動きの中で生まれ員会を設置し，日本技術士会および全国土木施工てきたものである。

管理技士会連合会の参加を得て，その内容につい４

建設マネジメント技術

2004 年 3 月号

建設産業における継続教育について 特集

表―１

土木学会および日本技術士会

教育形態と CPD 単位
土木学会
CPDF

CPD 単位＝CPDF×H（hr）
または（min）

講習会，研修 講習会，研修会等への参加会，講演会，シンポジウム等への参加 講演会，シンポジウム等への参加

１※１

H

口頭発表（法人格を持つ学協会での発表，講演）

０．
４※２

０．
４M

教育形態

内容

口頭発表（前記以外での発表，講演）
論文発表（学術雑誌への査読付き 論文等の発表 論文発表）論文発表（一般論文，総説等）

技術図書の執筆



日本技術士会

企業内研修および OJT 技術指導 業務経験 その他

CPD 時間算定および時間重み係数の目安

・時間重み係数 CPDWF＝１・CPDWF＝３〜２
※２０．
２―
―０．
２M
４０・CPD 時間＝最大 ・便宜的に論文等を（１論文当たり） ４０時間
１ページ当たり５・CPD 時間＝最大
１０時間

１０時間程度での換算も可

３または原 ３H または原稿用稿用紙１枚 紙の枚数（１件当 ・時間重み係数などは，適宜判断につき１ たり最大３０）

企業内研修プログラム受講

０．
５０．
５H

・研修：CPDWF＝１（研修プログラムによる実施）

OJT―１０（１年の上限）

・OJT：最 大２０時 間（OJT プ ロ グ ラムによる実施）

大学，学術団体等の講師※３―

１０・CPDWF＝３

その他，社内研修会等の講師―

５・CPDWF＝２

成果を上げた業務等（責任者）―

２０

成果を上げた業務等（担当者）―

１０・CPD 時間＝最 大２０時 間（受 賞 等 成果を上げた業務等）

特許取得（発明者に限る）―

４０

技術会議への出席（議長や委員長の場合）

２２H技術会議への出席（委員や幹事の場合）

１

H

大学，研究機関（企業を含む）における研究開発・技術業務への参
加，国際機関への協力等―

自己学習（学会誌購読等）

０．
５

・CPD 時 間＝最 大４０時 間（出 願１件当たり）

２０（１年の上限）・時間重み係数などは，適宜判断

０．
５H

・時間重み係数などは，適宜判断（成果が明確なもの）

政府機関等の認定あるいは承認する公的な技術資格の取得

・CPD 時 間＝最 大２０時 間（１資 格 当たり）

政府機関等の審議会・研究会等の委員，学協会等の役員，委員への就任（年間を通した活動であるもの）

・CPD 時間＝最 大４０時 間（議 長 や 委員長就任の場合：１委員会当たり）
・CPD 時間＝最 大２
０時 間（委 員 会 委員の場合：１委員会当たり）

上記以外で技術士の CPD に値すると判断されるもの

・時間重み係数などは，適宜判断※１ 本会が主催または共催，協賛，後援するものなどを対象とします。※２ 連名者（共著者）もこれに準じます。
※３ 大学，学術団体等が実施する講習会，講演会等における講師が該当します。

建設マネジメント技術

2004 年 3 月号 ５

特集 建設産業における継続教育について

全国土木施工管理技士会連合会
CPDS 学習プログラム

UNIT 数研修・講習会 １）
指定技術講習（連合会・各技士会実施）
標準プログラム
特定プログラム講 師：１時間当たり

受講者：１時間当たり

１．
５UNIT
３UNIT２）
連合会・技士会主催
講習

受講者：１時間当たり
講 師：１時間当たり

１UNIT３UNIT

参加者：１回当たり

１UNIT



現場見学会
（連合会・各技士会実施）
技術研究発表会（各技士会実施）



講演会・シンポジウム（連合会・各技士会実施）
技術論文募集事業（連合会実施）受講者：１回当たり
発表者：１件当たり

１UNIT
３UNIT

講演者：１時間当たり
パネラー：１時間当たり

受講者：１回当たり

１UNIT
３UNIT
３UNIT

選者：１件当たり
受賞者：１件当たり
共同執筆者：１件当たり

５UNIT
７UNIT
１UNIT

掲載者：１件当たり

３UNIT
１UNIT




 機関誌投稿（連合会・各技士会実施）

 自宅学習（Web―CPDS）

共同執筆者：１件当たり基準達成者（正答率８０％以上）：１単元当たり
１UNIT
単元とは CPDS の学習分野（標準分類―A 分類）の小分類を指す。
なお，自宅学習により取得できる UNIT 数には上限と取得要件があり，指定技術講習による９UNIT（１日講習）以上の保持者のみ有効とし，また学習分野の小分類ごとに３UNIT までを上限として認定する。

 その他 CPDS 評議会が認定する学習 その都度，UNIT 数を CPDS 評議会が決定する。
プログラム＊UNIT は取得してから５年間有効とし，５年分について加除管理する。て検討を行った。その結果，CPD を教育課題と

２． 論文等の発表

教育形態に分類することとした。すなわち，教育

３． 企業内研修および OJT

課題については以下のように４分類している。

４． 技術指導１． 基礎共通分野：倫理，一般科学，環境，社会

５． 業務経験経済動向，法律・契約，教養など

６． その他：技術会議への出席，自己学習など

２． 専門技術分野：構造工学，水工学，地盤工に分類されている。これらの形態ごとに CPD 単学，土木計画，土木材料，工事マネジメント，位が定められており，講習会１時間につき１単位

環境工学などが基本的な単位となっている。表―１に土木学

３． 周辺技術分野：環境調査・アセスメント，情会，日本技術士会および全国土木施工管理技士会

報工学，生産システム，コミュニケーション技連合会の CPD に関する教育形態，内容および単術，コンピュータプログラミングなど

位の一覧を示す。技術士では CPD 取得単位の目

４． 総合管理分野：PM，CM，品質保証，リスクマネジメント，社会資本整備論など
一方，教育形態については，
１． 講習会，研修会，シンポジウム等への参加

６

建設マネジメント技術

2004 年 3 月号

安として３年間で１５０単位，土木学会技術者資格
では５年間で２５０単位以上を要求している。
一概に技術者といっても，技術者としてのスタートを切ったばかりの初心者からわが国を代表す

建設産業における継続教育について 特集る技術者まで，その CPD のレベルや内容が異なるが，先行している建設系 CPD の検討結果が反るのは当然である。このため，日本技術士会で映されることが期待されている。なお，本年５月

は，特に第１次試験に合格した修習技術者や技術には，日本学術会議主催により第９回技術者継続士補のために「修習技術者書類審査指針」を策定

教育国際会議が東京で開催される。このように技し，CPD 実施の指針を示している。また，土木術者の能力開発のための気運が高まっている。

学会では，その４ランクの技術者資格（２級，１級，上級，特別上級）の CPD のために「資格保今後の課題有者に求める CPD 課題」を策定し，ガイドラインを示している。

このように，わが国の技術者教育のための枠組

CPD 実施のための各学協会の協力

みは急速に整えられつつあり，工学系学会は従来のように学術に対する貢献のみでなく，所属する会員が Professional としての活動ができるよう専以上のような状況の中で，技術者や研究者が所門職集団としての機能を持ち始めている。しか属する学協会では，会員のための CPD プログラし，個々の技術者の能力開発意識はまだ高くなムを提供する動きが急速に進展している。表―１

く，何のために CPD を実施するのかよく理解さにも示したように，技術者が身に付けなければなれていないように思われる。

らない能力は多様であり，これらの能力開発プロ

一方，いわゆる技能者（Technician）の能力開グラムを１学協会で提供することは不可能であ発のための組織的取り組みは全く行われていなる。また，各学協会がバラバラの CPD システムい。わが国で頻発している信じられないような事を構築するとそれぞれの会員がほかの学協会のプ故は，現場の技能者に起因するものが少なくなログラムを受ける場合にきわめて不便である。こい。原子力発電所で見られる炉内への工具の置きのことから，建設系に所属する１
１学協会（８学術忘れによるトラブル，線路近くへの建設工事用機

団体：土木学会，地盤工学会，空気調和・衛生工材の置き忘れ，臨界事故，などはちょっとした不学会，日本コンクリート工学協会，日本建築学

注意や基本的な知識不足によるものであるが，現会，日本都市計画学会，農業土木学会，日本造園

代の複雑化・巨大化したシステムの中では致命傷学会，および３職能団体：日本技術士会，建設コとなり得るものである。ドイツやイギリスのようンサルタンツ協会，全国土木施工管理技士会連合に，技能者が構成する能力開発システムとしての会）は２００
３年７月 に 建 設 系 CPD 協 議 会 を 設 立

ギルドがないわが国では，技能者の能力保証は主し，CPD プログラムの相互認定・認定基準・表に国家資格や組織の OJT によって行われ，わが示方法，CPD 単位の証明方法，などのルールや国民特有の勤勉性や責任・規範意識の高さと相ま

CPD プログラム情報の開示方法，CPD 単位の記って品質や安全性が保たれてきた。しかし，現在録・登録方法などに関わるシステムについて，会

ではこのような枠組みが実質的に機能不全に陥っ員にとって利便性の高い CPD の枠組みを構築すており，専門的技能教育はもとより倫理教育などるために検討を行っており，今年春にはその検討別の方法による技能者教育の必要性が高まってい結果を提示する予定である。

る。

わが国の約１００の工学系学協会で構成する日本

以上のように，CPD の実施によって技術に関

工 学 会 に お い て も PDE（Professional Develop-わる安全性が高まり，このことによって技術者やment of Engineers）協議会委員会が設置され，技能者の社会的声価が高まることを期待したい。

CPD プログラムのための枠組みが議論されてい建設マネジメント技術

2004 年 3 月号 ７