平和研

研究ノート

弁護士・ひかり総合法律事務所
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
国立情報学研究所客員教授
大阪大学社会技術共創研究センター招聘教授
板倉陽一郎
1 はじめに本稿では，我が国が推進している政策である DFFT（データフリーフロー・ウィズトラスト）と経済安全保障の関係について論ずる。DFFT 概念を①理念としての DFFT，②具体的な通商政策としての DFFT としてその発展を見た上で，本研究会の研究対象である経済安全保障との関係を論ずる。
2 DFFT（データフリーフロー・ウィズトラスト）概念の発展(1) DFFT 概念の整理
DFFT（データフリーフロー・ウィズトラスト）について，デジタル・ガバメント閣僚会議の「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」（2020（令和 2）年 12 月 21 日）では，以下のように意義が述べられた 1 。すなわち，「（信頼 性のある自由なデータ流通）データの自 由な越境流 通によって，データが最 大 限に活 用 され，生 産性の向 上 やイノベーションが促進 されることで経済・社会の成長や発展に結びつく一方で，プライバシー，データ保護，知的財産権，セキュリティといった課題も生じており，そういった課題は，各国がデータの越境流通に関する規制を策定する
要因ともなっている。我が国が昨年ダボス会議で提唱し G20 大阪サミットで各国首脳の賛同を得た DFFT は，上記の課題に対処するグローバルなデータガバナンスの議論の基盤となる考え方である。すなわち，プライバシー，データ保護，知的財産権及びセキュリティに関する課
題に対処することでデータの自由な流通を更に促進し，消費者及びビジネスの信頼を強化するという，「信 頼 」と「自 由 な流通 」の相 乗 効 果を提 唱した概 念である。こうした概 念を踏まえ，「信頼性のある自由なデータ流通」を推進するグローバルな枠組みの構築を目指す事が必要である。」「DFFT は G20 でも合意した概念ではあるが，その推進の方法は，各国の社会的・
政治的・文化的 背 景 と密 接に関わるものであり，論理必然的に一 律の枠組 み（例 ：関 税撤 廃を目指す）が定まるものではない。したがって，世界各国のうち，データに対する基本的考え方，
理念を共有する国々との間からまずは連携を図り，その適切な枠組みについて検討 を進め，より多くの国との間でルールの形成を促進していくことが重要である。」と説明された（下線部筆1「データ戦略タスクフォース第 一次 とりまとめ」（令 和 2 年 12 月 21 日）41 頁。

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者，以下同じ）。政府の文書で DFFT 概念が明確に整理されたのはこれが初めてではないかと思われる。若干噛み砕けば，プライバシー，データ保護，知的財 産権及びセキュリティといった，データに関する課題に対処することが，消費者及びビジネス（事業者）の信頼に繋がり，それによってデータの自由 な流通が更に促進される，という考え方，理念であるといえよう。他方
で，この考え方は「G20 でも合意」したが，推進の方法は一律の枠組みでは決まらず，「理念」を共有する国々との間で「ルールの形成を促進していく」としている。つまり，DFFT は，考え方としては明確であるが，これを推進するためのルールは一律に決まっているわけではない，というのが現時点での整理である。それでは，「ルールの形成の促進」はどのように行われているのか。DFFT 自体は官民でふわっと掛け声的に用いられているものの 2 ，日本が進めている具体的な通商政策としての DFFT の内実は，広く知られているとはいえない。また，DFFT と経済安
全保障の関係については，現時点ではほとんど論ぜられていないといえる。以下，本 稿では，DFFT と経済安全保障の関係について，特にデータローカリゼーションに対する我が国の対応の観点から考察することとする。
(2) 理念としての DFFT
ア 世界経済フォーラム年次総会 安倍総理スピーチ（平成 31 年 1 月 23 日）
理念としての DFFT について，その内容には変遷が見られる。DFFT 概念が提唱された最初のスピーチとしてしばしば引 用される世界経 済 フォーラム年次総 会の安 倍総 理（当 時）のスピーチ（2019（平成 31）年 1 月 23 日）の原文は，以下の通りであった 3 。
「…最初に，私は本年のＧ２０サミットを，世界 的なデータ・ガバナンスが始まった機会として，長く記憶される場と致したく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック，大阪トラックとでも名付けて，この話合いを，ＷＴＯ（世界貿易機関）の屋 根の下，始めようではありませんか。」「皆様，時は熟しました。我々，皆承知のとおり，これから何十年という間，私たちに成長をもたらすもの，それはデジタル・データです。そして何かを始めるなら，今がその好 機です。何と言っても，毎 日毎日，新たに生まれているデータの量は，２５０京バイト。これは一説によれば，米議会図書館が所蔵する活字データ全体の２５万倍が，新たに追加されているというのと同じです。１年の遅れは，何光年分もの落後になるでしょう。一方では，我々自身の個人的データですとか，知的財産を体現したり，国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータ

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例えば，政府会合に関して，「西 村康 稔 経済財 政・再生 相は 15 日午前に開いたデジタル市場競争
本 部の関連協議会の初会合で，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて「最大のカギはＤＦＦＴ（信頼ある自由なデータ流 通）のトラスト（信頼）だ」と強調した。」とするもの（「経財相，ＤＸ推進「最大のカギは信頼」 データガバナンス構築を重 視」日経速 報ニュースアーカイブ 2020 年 10 月 15日）や，民間のタイムスタンプサービスに関して，「政 府が提唱する Society5.0 に向けた「データがヒトを豊かにする社会」の実現や，DFFT（Data Free Flow with TRUST：信頼ある自由なデータ流通）において，タイムスタンプや電子署名，e シールなどの技術でデータの信頼 性を保証するトラストサービスは不可 欠です。」とするプレスリリース（「セイコーソリューションズ，認 定タイムスタンプの発行数累計 5 億6400 万件突破を発表」日経プレスリリース 2019 年 12 月 24 日）などがあるが，正直，分かったような分からないような用法である。
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世 界経済フォーラム年次総 会 安倍 総 理スピーチ（平成 31 年 1 月 23 日）。

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ですとかは，慎重な保護の下に置かれるべきです。しかしその一方，医療や産業，交通やその他最も有益な，非 個人 的 で匿名 のデータは，自由に行き来させ，国 境 をまたげるように，繰 り
返しましょう，国 境など意識しないように，させなくてはなりません。」「そこで，私たちがつくり上げるべき体制は，ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個 人 的
データについて言っているのは申し上げるまでもありません。第四 次産業革 命，そして同革 命がもたらす，私たちがＳｏｃｉｅｔｙ ５．０と呼んでいる社会がメリットを及 ぼすのは，私 たち個 人 です。巨大で，資本集約型の産業ではありません。」
ここでは，明 確 に，個 人 データ，知 的財産 権，国家安全 保 障上の機 密 を含 むデータは，流通されるデータから除外 されている（「申し上げるまでもありません」とまで述 べている）。DFFTの当初の想定における，プライバシー，データ保護，知的財産権 及びセキュリティへの対処は，
これらのデータを流通 から除外する，というものであったといえる。他 方で，この段階から，G20での議論を経て，WTO（世 界貿易 機 関）において，「データ・ガバナンスに焦 点を当てて議論するトラック」をもつことについて触れられており，WTO でのルール形成は視野に入っていたことが分かる。
イ 第 25 回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会 安倍総理スピーチ（令和元年 5 月 30 日）
前述のとおり，DFFT が最初に提唱された安倍総理（当時）のスピーチでは，データの流通か
ら個人データや知的財産権については除外して考えられていたように見えるが，第 25 回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会における安倍総理（当時）のスピーチ（2019（令和元）年 5
月 30 日）では，方向転換が図られている。ここでも，原文を確認しておこう 4 。
「さて，１か月後に，私 はＧ２０（金融 世界 経済 に関する首脳 会合 ）をホストいたします。当夜はまず，Ｇ２０のアジェンダについて申 し上げようと思います。来月，６月 末の金 曜日 と土曜 日に，大阪で開くＧ２０サミットにおいて，私どもは，主として次の３点について深く議論をし，今後の進み方に新たな道筋を付けた上で，それに沿って行動を起こしたいと思っています。」「…続いて第２の点は，デジタル経済についてです。経済のデジタル化は，これまでにない
創造的なビジネスモデルを可能としましたが，同時に，私たちは，多国籍企業による二重非課
税など，新しい課 題にも直 面しています。こうした一つ一つの課題 に，国 際 的な協調の下 ，しっかりと解決策を見いだしていくことが求められます。とりわけ，膨大なデータが，国境を越えて，瞬時に世界を駆け巡る時代 がやってきました。思いますに，これからの経済 ・社 会を前進させるためデータの果たす意義たるや，内燃機関の爆発的普及と共に始まった前世紀において石油が果たした役割に，まさるとも劣りません。データとは，本来物理 的 障害を易々と超えるもの，
ネットワークに乗って，その効果と便益を，自乗，自乗で増やすものであります。逆に言えば，どこかに一つ，閉じた部屋みたいなものができてしまうと，それだけで，計 り知れない損失 が全員に及びます。」

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第 25 回国際交流会議「アジアの未 来」晩さん会 安 倍総理 スピーチ（令和元年 5 月 30 日）

3「ここで私たちは，ＤＦＦＴ，すなわちＤａｔａ Ｆｒｅｅ Ｆｌｏｗ ｗｉｔｈ Ｔｒｕｓｔの体制を築きたいと主張しています。信頼に足 るルールの下で，データについては，自 由な流 通 を許 そうという考 えです。アジアの国々の，全ての人々に，デジタル経済の恩恵が行き渡るように，もちろん，世界中どんな人も裨益（ひえき）するように，ルールをつくらなければなりません。」「そのためのプロセスを，私どもは，大阪トラックと呼んだ上，Ｇ２０サミットで始めたいと考えています。人類 史 を画 す一 大 変 化 に，皆 様と共 に乗り出したいと思 っています。それが，第２の点です。」「第１と第２の点は，申 すまでもなく，ＷＴＯ（世 界貿易機関）改革 と表 裏 一体 です。ＷＴＯが生まれて４半世紀となります。その間，今申し上げたデジタル化を始め，世界経済はとてつもないスピードで変化してきました。しかしＷＴＯは，これに追いついていない。弊害は，日を追って明らかです。自由で公正 な貿易体制の守り手として，ＷＴＯを今一 度意 義深いものとするため，
我々は何をすればよいのでしょうか。」「この際，大阪 トラックによって，ＷＴＯに，新しい風を吹き入れようではありませんか。一石二鳥というべきこの提案 に，皆様には，是非賛同を頂きたく思います。」
DFFT について，「信頼に足るルールの下で，データについては，自由な流通を許そうという考え」とされており，「「信頼」と「自由な流通」の相乗効果」という現在の整 理に近づいてきていることが分かる。一方，データ保護や知的財産権という具体的な課題については触れられておらず，なおも，対応すべき課題について逡巡があったようにみえる。また，ここでも，G20 を経て，
WTO での議論につなげることが述べられているが，その具体的内容については未だ述べられていない。
ウ G20 貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明（令和元年 6 月 8 日及び 9 日）
世界経済フォーラム及び「アジアの未来」の安倍総理（当時）スピーチで述べられていたように，DFFT 概念の国際合意の場とされたのが，2019 年に日本で開かれた G20 大阪サミットである。G20 大阪サミットの関係閣僚会合として，2019 年（令和元年）6 月 8 日及び 9 日，「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」が開催され，その閣僚声明では，DFFT に触れた部分が含まれた。すなわち，「Ⅰ．デジタル経済 ２．データフリーフローウィズトラスト（信頼性のある自由なデータ流通）」において，以下のとおりとされたのである（仮訳） 5 。
「１５．我々は，杭 州，デュッセルドルフ及びサルタにおけるコミットメントを再 確認しつつ，デジタル化が，我々に包 摂 的で持続 可能な経済成長を促進する機 会をもたらすという理解を共5

G20 貿易・デジタル経済大臣 会合 閣 僚声 明（令 和元 年 6 月 8 日及び 9 日）（仮訳）。なお，「貿易・デジタル経済大臣会合」という括りでの会 合は G20 の中でも本 会合が初であった。

4有した。デジタル化はまた，社会的及び文化的な進歩と発展を促し，イノベーションを促進し，
個 人 及 び零 細 企 業 ，中 小 企 業 を含 む産業 界 が新興 技 術 とデータから裨 益 する能 力 を与 える。」
「１６．データ，情報，アイデア及び知識の越境流通は，生産性 の向 上，イノベーションの増大，より良い持続的発展をもたらす。同時に，我々は，データの自由な流通が一定の課題を提起することを認 識する。プライバシー，データ保護，知的財産権，セキュリティに関する課 題に引き続き対 処することにより，さらにデータの自 由な流 通を促 進し，消 費 者 及びビジネスの信頼を強化することができる。信頼を構築し，データの自由な流通を促進 するためには，国内的及び国際 的な法 的 枠 組 みの双 方が尊重されることが必要である。このようなデータフリーフロ
ーウィズトラスト（信頼性のある自由なデータ流通）は，デジタル経済の機会を活かすものである。
我々は，異なる枠 組みの相互 運用 性を促進するために協力するとともに，開 発に果たすデー
タの役割を確認する。」
ここでの整理は，現在 の整理とほぼ同様である。プライバシー，データ保護，知 的財産権及びセキュリティという具体的な課題についても触れられた。他方，WTO での議論という点は閣僚声明では触れられず，「異なる枠組みの相互運用性を促進するために協力」という内容面での記載にとどまった。
エ G20 大阪首脳宣言（令和元年 6 月 28 日及び 29 日）並びにデジタル経済に関する大阪宣言（令和元年 6 月 29 日）
G20 大阪サミットでは，貿易・デジタル経済大臣会合に引き続き，首脳宣言で DFFT に触れることに成功している。原文は以下のとおりである 6 。
「イノベーション：デジタル化，データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（信頼性のある自由なデータ流通）」「１０．イノベーションは経済成長の重要な原動力であり，持続可能な開発目標（SDGs）への前進及び包摂性向上にも寄与し得る。 我々は，デジタル化及び新興技術の適用の促進を通じて，包 摂 的 で持 続 可 能 な，安 全 で，信 頼 できる革 新 的 な社 会 の実 現 に向 けて取 り組 む。
我々は，ソサエティ 5.0 として日本によって促進されつつある人間中 心の未来社会の観念を共有する。デジタル化が我々の経済・社会のあらゆる側面に変革をもたらしている中，我々は，
経 済 成 長，開発 及び社 会 福 祉を可 能にするものとして，データの有 効 利 用が果 たす決 定 的役 割を認 識 する。我々は，データの潜 在 力を最 大 限 活 用するため，国 際 的な政 策討 議を促進することを目指す。」

6

G20 大阪首脳宣言（令和元 年 6 月 28 日及び 29 日 ）。

5

「１１．データ，情報，アイデア及び知識の越境流通は，生産性 の向 上，イノベーションの増大及びより良い持続的開発をもたらす一方で，プライバシー，データ保護，知的財産権及びセキュリティに関する課題を提起する。これらの課題に引き続き対処することにより，我々は，データの自由な流通を更に促進し，消 費者及びビジネスの信頼を強化することができる。この点において，国内的及び国際的な法的枠組みの双方が尊重されるべきことが必要である。このようなデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（信頼性のある自由なデータ流通）は，デジタル経済の機会を活かすものである。 我々は，異なる枠組みの相互運用性を促進するために協力し，開発に果たすデータの役割を確認する。我々はまた，貿易とデジタル経済の接点の重要性を再確 認し，電 子 商取 引に関する共 同 宣 言イニシアティブの下で進 行 中の議 論 に留意 し，WTO
における電子商取引に関する作業計画の重要性を再確認する。」
DFFT 概念の整理は，貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明とほぼ同様である。現在の整理に繋がっている点も同様といえる。他方，WTO での議論については「電子商取引に関する作業計画の重要性を再確認する」というところまで進展している。具体的にどのような議論をするかについては，首 脳宣 言での合 意をみなかったとされており，この点は G20 大 阪サミットとback-to-back で行われた「デジタル経済に関する首脳特別イベント 7 」での合意に譲られることとなった。同イベントの合意文書が「デジタル経済に関する大阪宣言」であり，その内容のうち，WTO での議論に関する部分については，以下のとおりである（仮訳） 8 。
「我々は，成 長の著 しいデジタル経済に遅れをとらず，デジタル化及び新 興 の技 術の利 益を最大 化することができるよう，イノベーションを促進するためデータとデジタル経済の十 分 な
潜在力の活用に向け，国内的及び国際的な政策討議を促進することの重要性を確認する。」「本日，我々は，２０１９年 １月２５日にダボスで発出され，７８の世界 貿易 機関 （ＷＴＯ）加 盟
国が名を連ねる電 子商取 引に関する共同声明に参加する他のＷＴＯ加 盟国と共に，ここに，国際的な政策討議，特 に電子商取引の貿易関連の側面に関するＷＴＯにおける国際的なルール作りを進めるとの我 々のコミットメントを示すプロセスである「大阪トラック」の立 上げを宣言する。」「この文脈で，我々は，ダボスでの共同声明に基づいて協働するとのコミットメントを新たにし，可能な限り多くのＷＴＯ加盟国の参加を得て，高い水準の合意の達成を目指すというコミットメ
ントを確認する。我々は，これまでに得られた進展に励まされ，２０２０年６月の第１２回ＷＴＯ閣
僚会議までの交渉において，実質的な進捗を達成するために更に努力することを決意する。」

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アルゼンチン，オーストラリア，ブラジル，カナダ，中国 ，欧州連 合，フランス，ドイツ，イタリア，日本，メキシコ，韓国，ロシア，サウジアラビア，トルコ，英国，米国，スペイン，チリ，オランダ，セネガル，シンガ
ポール，タイ及びベトナムの首 脳が参加した。
8
デジタル経済に関する大 阪 宣言（令 和 元年 6 月 29 日）（仮訳）。

6

ここにおいて，WTO の電子商取引に関するルール作りを進めるとの宣言がなされ，実際に，
この後，WTO において「大阪トラック」と題し，電子商取引についての交渉が開始するのである。
さて，一般的に，DFFT について知られているのは世界経済フォーラムにおける安倍首相のスピーチから大阪トラックの合意までであり，それ以降の WTO における具体的な交渉について
は，さほど知られていない。そのため，DFFT はふわっとした掛け声のように思われている節があるが，実際には，我が国は，具体的な通商政策として DFFT を進めているのである。以下，これをみていこう。
(3) 具体的な通商政策としての DFFT
具体的な通商政策として WTO の電子商取引交渉の内容として我が国が進めているのは，「日米デジタル貿易協定，CPTPP をベースとした高いレベルのデータ規律」であるとされる 9 。
CPTPP（環太 平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協 定）におけるデータ規律とは，①自由 なデータ越 境流 通（14・11 条），②データローカライゼーションの禁止（14・13条），③恒久的な関税不賦課（14・3 条），④ソース・コードの開示要求禁止（14・17 条），⑤デ
ジタル・プロダクトの無差別待遇（14・4 条）である（※但し，金融分野は対象外の措置あり）。
日米デジタル貿易協定におけるデータ規律とは，①自由なデータ越境流通（11 条），②デー
タローカライゼーションの禁止（12 条），③恒久的な関税不賦課（7 条），④ソース・コードの開示 要 求 禁 止 （17 条 ），⑤デジタル・プロダク トの 無 差 別 待 遇 （8 条 ） である。これに加 えて，
CPTPP には定められていない⑥暗号アクセス要求禁止（21 条）も加わっている。
さらに，日 英 包括 的 経 済 連 携協 定 においては，データ規律として，①自 由なデータ越 境流通（8・84 条），②データローカライゼーションの禁止（8・85 条），③恒久的な関税不賦課（8・72条），④ソース・コードの開示要求禁止（8・73 条），⑥暗号アクセス要求禁止（8・86 条）である。
⑤デジタル・プロダクトの無差別待遇は盛り込まれていないが，継続協議が定められている（8・83 条(f)）。
他方，RCEP（地域的な包括的経済連携）では，①自由なデータ越境流通（12・15 条），②データローカライゼーションの禁止（12・14 条）は定められているが，「規定に適合しない措置であって，締約国が公共政策の正当な目的を達成するために必要であると認めるもの。ただし，当該措置が恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又は貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用されないことを条件とする。」「この規定の適用上，締約国は，正当な公共政策の実施の必要性については実施する締約国が決定することを確認する」（12・15 条

9デジタル・ガバメント閣僚会議データ戦略タスクフォース（第 3 回）（令 和 2 年 11 月 26 日）【資料 2】「データ戦略 第一次とりまとめ（案）」別 表「データ戦 略（国 際連 携部分）の現状の棚卸し調査」。

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3(a)，12・14 条 3(a)）という大幅に譲歩した条項が加わっており，事実上骨抜きにされている。
また，④ソース・コードの開 示 要求 禁 止 及び⑤デジタル・プロダクトの無 差 別 待 遇 については「対話の重要性を認識する」にとどまっている（12・16 条 1(b)）。③関税については「賦課しないという自国の現在の慣行を維持」とするのみであり（12・11 条），⑥暗号アクセス要求禁止には触れられていない。RCEP の締結国はＡＳＥＡＮ10 か国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，
ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム），日本，中国，韓国，
豪州及びニュージーランド（ＮＺ）であり，必ずしもデータ保護制度や消費者保護制度が整っていない発展途上国が含まれていることも一因であると思われるが，後述する経済安全保障との関係で抵抗があったということも十分に推測できる。
我が国は，WTO における 86 カ国による電子商取引交渉において共同議長国の一つとして主導的な役割を果たしており，2020 年 12 月 7 日には，「交渉の次の段階の基礎となる統合された交渉テキスト」に至っている 10 。現時点での WTO からの共同声明においては，具体的な条項までは明らかになっていないが，電子商取引と開放性（openness and e-commerce），電子商取引と信頼（trust and e-commerce）などが論点であるとされている他，ソース・コードの問
題やローカライゼーションに触れられている。
これら，我が国が締 結し，WTO 電 子商取引交渉の内容として進めている内容からすると，
DFFT の具体 的な内容 としては，①自由なデータ越境流通，②データローカライゼーションの禁止，③恒久的な関税不賦課，④ソース・コードの開示要求禁止，⑤デジタル・プロダクトの無差別待遇，⑥暗号アクセス要求禁止などが考えられよう 11。
3 DFFT と経済安全保障
我が国が DFFT（の内容と考えられる条項のセットの推進）によって進めようとしている政策は
基本的には通商政策であり，①原則としてのデータの自由流通が保障され，②データローカラ
イゼーションが求められず，③関 税がかからず，④ソース・コードについても，⑥暗号関係技 術についても開示要求がなされず，⑤デジタル・プロダクトについて無差別待遇が認められるという，信頼が得られるのであれば，データは自由に流通するであろうということが想定される DFFTの効果である。
他方で，これらの中でも特に②データローカライゼーション，④ソース・コードの開示要 求，⑥
暗号アクセス要求は，通商的な観点からのみなされるわけではない。データローカライゼーショ
ンについては，国家が自国内で行われる事業活動に関するデータを国内で保存することを要求したり（国内保存義務），データを処理するサーバー等を国内に設置することを求めたりする
10

WTO, JOINT STATEMENT INITIATIVE ON E-COMMERCE: CO-CONVENERS’ UPDATE,
Dec. 2020.
11
上谷田卓「デジタル貿易・デジタル課税をめぐる国 際社 会の取組 ―デジタル経済の進展に対応した
国 際ルール作りの行方」立法と調 査 428 号（2020 年）106 頁も参 照。

8

規制（国内設備設置義務）を狭義のデータローカライゼーションと呼び，個人情報保護の観点からデータの越境移転の制限を広義のデータローカライゼーションとして，狭義のデータローカ
ライゼーションとは区別して整理する見解がある 12。狭義のデータローカライゼーションを採用している国としては，中 国，ロシア，ベトナムなどが挙げられる。そして，特に狭 義のデータローカ
ライゼーションについては，「主に、自国内の産業振興や安全保障の確保等を目的としている」とされる 13 。また，ソース・コードの開示要求や暗号アクセス要求も同様に，国家安全 保障の観点と裏表である 14。
それでは，DFFT と「経済」安全保障との関係はどのように理解されるか。経済安全保障概念
自体，定義付けは困 難を極めるとされつつも，[1]経済を，安全保 障 政策の『力の資源』として利用するエコノミック・ステイトクラフト，[2]国家・国民経済体型の存 続・維持・発 展への脅威に対応するものとしてとられる市場 ルールを逸脱 する政 策であるところの，経 済レジリエンスと産業競争力強化，[3]相 互依 存の深まった国際経済システムの維持，と分類する近年の研 究が存在する。②データローカライゼーション，④ソース・コードの開示 要 求 ，⑥暗 号アクセス要 求は，差し迫った危 険に対 応する，更には戦争状態にあるのであれば国家 安全保 障目的ということで説明がつくが，日常的に，場合によってはデータローカライゼーションを奇貨として，国家によるデータやソース・コードの取得が事業者に無断で行われるとすれば，もはや国家安全保障の粋を超える。特に，保護主義的に，国家が取得したデータやソース・コードが国営企業 等渡されるとすれば，産業競 争 力強 化を伴うものということになり（[2]），経 済安 全保 障にも位置づけることが可能であろう。
4 結語①理念としての DFFT，②具体的な通商政策としての DFFT の内容を整理した上で，経済安全保障との接点を探った。比較的新しい概念であり，しかしながら WTO の通商交渉での理念となっている DFFT と，近年注目され，他方で定義が困難な経済安全保障との交差領域ということで，試論にとどまるが，今後の議論のための問題提起となれば幸いである。
以上

12

阿部克則「データローカライゼーション措置と国際 経 済法上の規律 ―WTO と TPP における法的位
置 付け」フィナンシャル・レビュー140 号（2019 年）25 頁。
13
株式会社三菱総合研究 所「安 心・安全なデータ流 通・利活 用に関する調査研 究の請負 報告書」
（2017 年 3 月）64 頁。
14
暗号と軍事の関係は苞に知られている。八田善 明「国 家による暗号政策―暗号の戦略性と輸出管理―」外務省調査月報 2001 年 1 号 43 頁参照。

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