総務委員会委員長報告書

令和４年１２月１４日

総務委員会に付託されました議案１２件、陳情１件の審査について、審査の過程における委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第３０号「流山市職員による流山市の健全なる財政へ不利益となる行為についての検証を求める陳情書」について報告します。
本件は、流山市職員による流山市の健全なる財政へ不利益となる行為について検証するよう求めるものです。
初めに、当局から国の基準を上回る支給割合で地域手当を交付している本市に交付される特別交付税が減額されていることについて本市の財政面における特段の不利益はないものと捉えている。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
本件については、以下３点の理由から反対する。
１

地域手当については、本市の考え方や運用が間違っているのではなく、間違っているのは国の考えである。しかも、地方自治体への交付税で調整するという国の考え方を押し付けるという上意下達の手法、地方自治を否定するやり口を肯定する立場に立った陳情には賛成できない。

２「今まで一切、納税者の流山市民に説明すらせず、こともあろうに 議 員 だ け に 説 明 し て 終 わ り に し て お り 、議 員 へ の 説 明 も で た ら め 」という陳情趣旨の記載は、誤りと捉えている。
過去に、同趣旨の陳情を審査した委員会においても、我が党は繰り返し指摘しており、過去も、今回も委員会審査の会議録や討論などの委員長報告も公開されており、納税者への一切の説明がないというものではない。

３

陳情項目の「市の健全なる財政へ不利益となる行為」という指摘
１

があるが、わが党は、不利益行為にあたらないという立場であり、仮にあたるという主張なら、地域手当に関する議会への陳情は、過去、全会一致で不採択されていることを踏まえ、行政監査や、行政訴訟に働きかけるべきであると考える。
また、わが党は、執行部に対し、賛否を問わず、市民の立場でハッキリものを言っているという認識であるが、陳情趣旨にあるように、市職員 が「 納 税 者 の 流 山 市 民 に 説 明 す ら せ ず 」や 、
「 議 員 へ の 説 明 も で た ら め 」、
また、
「 す り か え て 説 明 」な ど と 決 め つ け る よ う な 言 い 回 し に つ い て は 全
く相いれない。
そもそも、市職員の地域手当は市職員が決定するものではなく、最終決裁が市長であり、市長の判断である。市長判断に対しては何も触れずに、市職員を侮辱するにも限度があり、節度を持った陳情を心よりお願いしたい。
がありました。
採決の結果、０対６をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第７１号「専決処分の承認を求めることについて（令和４年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ８ 号 ））」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、住民税課税世帯のうち、均等割のみ課税の世帯と低所得の子育て世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付金を支給するほか、運送事業者の燃料費負担を軽減するなどの支援を行うに当たり、特に緊急を要したため、令和４年１０月３１日付けで令和４年度流山市一般会計補正
予 算（ 第 ８ 号 ）に つ い て 専 決 処 分 し た の で 、そ の 承 認 を 求 め る も の で す 。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
市民が渇望している物価等高騰対策であり、かつ財源は、国の交付金を 活 用 し 、市 民 の 暮 ら し を 少 し で も 応 援 す る 事 業 と な っ て お り 賛 成 す る 。
同時に、まだまだ一過性の支援で、事が足りるような物価の高騰や円安の進展ではないので、いまはまだ支援が具体化されていない市内病院
等 へ の 支 援 は も と よ り 、い ま 支 援 を し て い る 各 担 当 部 門 で も 、引 き 続 き 、
現場の窮状や、要望が聞き入れられるよう善処していただきたいことを要望する。
がありました。
２

採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
次 に 、 議 案 第 ７ ２ 号 「 令 和 ４ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ９ 号 ）」について報告します。
本案は、原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者を支援するための経費、障害福祉サービス利用者の増加に伴う給付費、令和６年度に開館予定の白みりんミュージアムの建設に係る経費、エネルギー価格の高騰に伴う電気料の増額など、所要の補正を行うものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
我が党は、補正予算の性格上、課題は率直に指摘しつつも、市民要望に大きく反する事業や、市民要望の実現を阻害するような大きな要因がない場合、もしくは、感染症等、市民の命を軽視するような内容がない場合は、市民要望を踏まえた行政執行を年度途中に止めないという立場から、最大限許容してきた。しかし、今回の補正予算に盛り込まれた４億４千万円もの白みりんミュージアム整備事業は、これはどうしても認められない、不要不急の箱もの行政である。そもそも、物価等高騰に苦しむ市民のくらしの実態からも、大きく乖離し、かつ、感染症の第８波に対峙している関係機関や、医療従事者、感染症で苦しむ市民の実感からも、到底、認められるものではない。
さらに、民間事業ですら建設事業を止めているような円安の進展・建築資材の高騰の下で、不要不急の箱ものの建設に着手するという、まったく、空気が読めていない行政判断である。
「 多 選 の 弊 害 」、「 多 選 に よ る 奢 り 」 と い う べ き 内 容 で あ る と 強 く 抗 議するものである。ベッドタウンとして発展すべき本市においては、観光業より、いのちやくらしを最優先するべきであると強く指摘するとともに、この１点さえなければ、賛成できる補正予算案であったと申し添えて反対する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって可決すべきものと決定しました。
次 に 、議 案 第 ９ ７ 号「 令 和 ４ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算（ 第 １ ０ 号 ）」について報告します。
本案は、おおたかの森小学校で発生した火災の復旧工事及び火災によ３

り被害を受けた特別支援教室の備品購入に係る経費を追加するとともに、火災の撤去解体費等の財源として充当したため予算残額が減少した予備費を追加するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７８号「流山市減債基金条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、減債基金に係る処分事由を新たに追加するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７３号「流山市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」及び議案第７４号「個人情報保護法制の全国一元化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の以上２件は関連がありますことから、一括して審査しました。
議案第７３号は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法制の全国一元化に伴い、流山市個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるものです。
議案第７４号は、個人情報保護法制の全国一元化に伴い、個人情報保護制度と密接な関係を有する情報公開制度等との整合性を図る等の必要が生じたことから、流山市情報公開条例をはじめとする関係条例の整備を行うものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
デジタル関連法に基づき、必要な事項を定めた条例案の制定となるものの、そもそも、デジタル関連法が持っている諸課題は解決されていない。例えば、プライバシー侵害の問題では、政府の「マイナポータル」を入り口に、個人情報を集積して、情報連携に歯止めがないことが浮き彫りとなっている。集積情報は攻撃されやすく、漏れた情報は取り返しがつかない。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきである。
ま た 、地 方 自 治 の 侵 害 の 問 題 で は 、「 自 治 体 ク ラ ウ ド 」で も 、カ ス タ マ
４

イズを認めないことが問題になっており、「 情 報 シ ス テ ム の 共 同 化・集 約の推進」で、自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねない。
強 力 な 権 限 を も つ デ ジ タ ル 庁 は 、国 だ け で な く 自 治 体 な ど に 重 点 計 画 、整備方針の策定、予算配分や勧告権を使って口を挟めるようになる。そして、国民生活への影響である。個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどを盛り込んでいる。
マイナンバー制度は消費税増税を前提に、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるもので、廃止すべきである。
ほかにも、官民癒着等、国会で指摘された課題は、根本的に解決されておらず、今回の２つの条例制定を経ても、なお、課題が残っているた
め、２つの条例案には反対する。
がありました。
採決の結果、議案第７３号及び議案第７４号についてはいずれも５対１をもって可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７５号「流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正す る 条 例 の 制 定 に つ い て 」、議 案 第 ７ ６ 号「 流 山 市 特 別 職 の 職 員 の 給 与 及び 旅 費 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 制 定 に つ い て 」、議 案 第 ７ ７号「流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改
正 す る 条 例 の 制 定 に つ い て 」、の 以 上 ３ 件 は 関 連 が あ り ま す こ と か ら 、一括して審査しました。
議案第７５号は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を勘案し、一般職の職員に係る給料表並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するものです。
議案第７６号は、常勤の特別職の職員の期末手当の支給月数を改定するものです。
議案第７７号は、流山市議会議員の期末手当の支給月数を改定するものです。
審査の過程における討論として、
１

議案第７５号に１点指摘し、賛成、議案第７６号、７７号に反対の立場で討論する。
５

議案第７５号については、物価等高騰の影響を受けることは市職員も同じであり賛成するが、１点指摘する。
正規職員には勤勉手当があるが、会計年度任用職員には勤勉手当がない。また、会計年度任用職員は、８割以上が女性であり、職種も正規職員の補助的業務の仕事ではなく、その多くが専門的な知識や経験が必要な職種である。男女の賃金格差が社会問題化する中で、ジェンダー平等の視点からも行政として速やかに処遇改善を図るべきであると考える。
会計年度任用職員にも勤勉手当を支給するべきと指摘し、賛成とする。
次に、議案第７６号及び議案第７７号については、反対の立場で討論する。
特別職及び市議会議員は、市民の厳しい暮らしぶりに向き合い、その打開に向けて最優先で取り組むことが求められており、その結果が、現時点ではまだまだ出ていない以上、特別職及び市議会議員の条例改正は凍結すべきと考える。
がありました。
採決の結果、議案第７５号については全会一致をもって可決すべきものと、議案第７６号及び議案第７７号については、５対１をもって可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８０号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」について報告します。
本案は、四市複合事務組合の千葉県市町村総合事務組合への加入に伴い、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正に関する協議をするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８１号「工事請負契約の締結について（流山市立南流山
中 学 校 移 転 改 修 工 事 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、流山市立南流山中学校の移転改修に伴う工事請負契約を締結するものです。
審査の過程における討論として、
１

３点指摘・要望し、賛成の立場で討論する。
６

小 学 校 へ の 配 置 換 え も 迫 っ て お り 、工 期 的 に や む を 得 な い も の と 捉 え 、賛成するが、以下３点指摘・要望する。
1

生 徒 や 教 員 の 安 全 第 一 の 工 事 に す る こ と は 当 然 と し て 、行 政 の 都 合で中学校の全てを移転させるということをお願いする経過を鑑み、教育現場への負担を強いることがないようにすること。

２

東洋学園大学旧校舎は、築後の年数が、一定、経過しているものもある一方、令和６年４月、南流山中学校の開設の遅延ができないギリギリの工期となることから、安全管理が軽視されるような事態は、絶対にあってはならない。

３

入札結果から、１０年上昇、改善し続けている労務単価へのしわ寄せとして劣悪な建築資材の使用を強く懸念している。
また、安く見積もり、最後は高くするかのようなことがあってはならない。
一方で、物価や円安の状況から、やむをえず、契約金額の補正増も あ り 得 る 社 会・経 済 情 勢 を 鑑 み 、受 注 企 業 や 、担 当 課 任 せ と せ ず 、
全庁的、横断的な取り組みで、無事に工事が終えられるよう最善を尽くすこと。

がありました。
採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第７９号「流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び流山市議会議員及び流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスター及び選挙運動用ビラの作成に係る公費負担額を引き上げるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
以上

７