○網走市社会福祉協議会通所介護事業所運営規程（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人網走市社会福祉協議会が設置する網走市社会福祉協議会通所介護事業所（以下「事業所」という。
）において実施する指定地域密着型通所介護事業及び網走市介護予防・生活支援サービス
事業通所型サービス(第 1 号通所事業)（以下「通所型サービス」という。
）の 2 事業（以下「事業」という。
）について適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護職員、介護職員、機能訓練指導員（以下「通所介護従事者」という。
）が、要介護者、要支援者又は事業対象者（以下「要介護者等」という。）に対し、適切な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業の実施に当たっては、要介護者等となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話又は支援、機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
２ 事業の実施に当たっては、要介護者等となることの予防又はその状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（事業の運営）
第 3 条 事業の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第 4 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称
社会福祉法人網走市社会福祉協議会通所介護事業所(2) 所在地
網走市北 11 条東 1 丁目
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第 5 条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 １名（常勤職員）事務局長と兼務
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている事業の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
(2) 施設長 １名（常勤職員）在宅福祉課長
施設長は、管理者の命を受け、事業所の所属職員を指揮監督する。
(3) 事業介護従業者
生活相談員
１人（常勤１人）
介護職員
３人（常勤３人）
看護職員
１人（常勤１人） 機能訓練指導員と兼務
機能訓練指導員 １人（常勤１人） 看護師と兼務
事務職員
１人（非常勤１人）
調理職員
１人（非常勤１人）
清掃職員
１人（非常勤１人）
事業介護従事者は、事業の業務に当たる。
生活相談員は、事業所に対する事業の利用の申し込みに係る調整、利用者の生活の向上を図るために適切な相談・援助等を行い、また他の従事者と協力して事業計画の作成等を行う。
看護職員は、健康状態の確認及び介護を行う。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
事務職員は必要な事務を行う。
調理職員は昼食調理を行い、食材や食器等厨房の衛生管理を行う。

清掃員は施設の清掃を行い、施設の衛生保持を行う。
（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間 午前８時３０分～午後５時３０分とする。
(3) サービス提供時間 午前９時３０分～午後４時３０分（事業の利用定員）
第 7 条 事業所の利用定員は次のとおりとする。
１単位 １８名（事業の内容）第 8 条 事業の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
(1) 入浴サービス(2) 食事サービス(3) 生活相談（相談・援助等）、レクリエーション(4) 機能訓練(5) 健康チェック(6) 送迎(7) グループ活動（介護予防）など（事業の利用料）
第 9 条 事業を提供した場合の利用料の額は網走市長が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 第 10 条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、片道 800 円を徴収する。
３ 利用者の希望によるその他の費用(1) 昼食代
600 円(2) おむつ代 実費(3) 教養娯楽費 実費(4) 急なキャンセルがあった場合については、次の額を徴収する。
利用予定日の当日 自己負担相当額
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。
５ 利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとの区分）について記載した領収書を交付する。
６ 法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、網走市の区域とする。
（衛生管理等）
第 11 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 12 条 利用者は事業の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を事業介護従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時等における対応方法）
第 13 条 事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
2 利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
3 利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）
第 14 条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第 15 条 事業の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第 16 条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 17 条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(2) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(3) その他虐待防止のために必要な措置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（地域との連携など）
第 18 条 指定地域密着型通所介護事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
2 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
3 指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第 19 条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後１ヵ月以内(2) 継続研修
年１回
2 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業所は、事業に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
5 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人網走市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 28 年 7 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。

料金表【通所介護 利用料金】
利用料金表
要介護区分

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

所要時間７時間以上８時間未満
サービス内容(略称)

地域通所介護

地域通所介護

地域通所介護

地域通所介護

地域通所介護

単位数

735

868

1,006

1,144

1,281

入浴

50

5050

50

50

処遇改
善加算

食費

3439

45

51

57

１回の利用料

１割負担

1,419 円600 ２割負担2,238 円

3 割負担

3,057 円

１割負担1,557 円600 ２割負担

2,514 円

3 割負担

3,471 円

１割負担

1,701 円600 ２割負担

2,802 円

3 割負担

3,903 円

１割負担1,845 円600 ２割負担3,090 円

3 割負担

4,335 円

１割負担

1,988 円600 ２割負担

3,376 円

3 割負担

4,764 円

（注１）上記の基本利用料は、網走市が定める金額であり、これが改定された場合はこれら基本利用料も自動的に改訂されます。その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。
（注２）負担割合は、ご契約者様の負担割合証でご確認下さい。
（注３）処遇改善加算Ⅱ 所定単位数の 43/1000 を加算（小数点以下は四捨五入）（注４）処遇改善加算は、区分支給限度額の算定対象から除かれます。

別表【通所型サービス(第 1 号通所事業) 利用料金】※１割負担の場合
サービス提供区分１月につき１月につき基本利用料
処遇改善加算Ⅱ

1 日につき日割の場合

食費
基本利用料

通所型サービス１（事業対象者・要支援１）
利用料
利用者負担額16,470 円／月
1,647 円／月
所定単位数の左記の 1 割43/1000 加算
1 食 600 円
540 円／日
54 円／日

通所型サービス２（事業対象者・要支援２）
利用料
利用者負担額33,770 円／月3,377 円／月
所定単位数の左記の 1 割
43/1000 加算
1 食 600 円
1,110 円／日111 円／日

通所型サービス１（事業対象者・要支援１）
利用料
利用者負担額16,470 円／月
3,294 円／月
所定単位数の左記の 2 割
43/1000 加算
1 食 600 円
540 円／日108 円／日

通所型サービス２（事業対象者・要支援２）
利用料
利用者負担額33,770 円／月6,754 円／月
所定単位数の左記の 2 割
43/1000 加算
1 食 600 円
1,110 円／日
222 円／日

通所型サービス１（事業対象者・要支援１）
利用料
利用者負担額16,470 円／月
4,941 円／月
所定単位数の左記の 3 割
43/1000 加算
1 食 600 円
540 円／日162 円／日通所型サービス２（事業対象者・要支援２）
利用料
利用者負担額33,770 円／月10,131 円／月
所定単位数の左記の 3 割
43/1000 加算
1 食 600 円
1,110 円／日333 円／日※２割負担の場合
サービス提供区分１月につき１月につき基本利用料
処遇改善加算Ⅱ

1 日につき日割の場合

食費
基本利用料

※３割負担の場合
サービス提供区分１月につき１月につき基本利用料
処遇改善加算Ⅱ

1 日につき日割の場合

食費
基本利用料

（注１）上記の基本利用料は、網走市が定める金額であり、これが改定された場合はこれら基本利用料も自動的に改訂されます。その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。
（注２）負担割合は、ご契約者様の負担割合証でご確認下さい。
（注３）処遇改善加算は、区分支給限度額の算定対象から除かれます。(小数点以下は四捨五入)（注４）「日割の場合」には、契約期間が１月に満たない場合の計算方法を記載しています。網走市社会福祉協議会通所介護事業所運営規程新旧対照表
現行改正（事業の利用料）（事業の利用料）
第 9 条 事業を提供した場合の利用料の 第 9 条 事業を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣又は網走市長が定額は網走市長が定める基準によるもめる基準によるものとし、当該事業がのとし、当該事業が法定代理受領サー
法定代理受領サービスであるときは、ビスであるときは、利用料のうち利用その１割又は２割の額とする。詳細は者の負担割合に応じた額の支払いを料金表のとおりとする。
受けるものとする。
附則
この規程は平成 30 年 8 月 1 日から施行する。会員規程

付記

平成 30 年度報酬改定による平成 30 年
8 月からの利用者負担割合の変更のため