平成３０年

５月１日「（仮称）天神丸風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」

ご意見記入用紙ご住所

東京都港区芝３－１－１４

ご氏名

公益財団法人芝公園阪神ビル６Ｆ

世界自然保護基金ジャパン

環境の保全の見地からのご意見をお持ちの場合は、ご記入願います。
このたび、御社（オリックス株式会社）が計画する、徳島県の剣山周辺で計画する「（仮称）天神丸風力発電事業」に関して、当団体は当該地での事業実施に対して、強い懸念を表明いたします。本計画については、ゼロオプションを含めて大幅に見直すことを要望致します。当団体は、パリ協定に沿う脱炭素社会の実現のために、再生可能エネルギーは基本的には大幅に拡充していくべきと考えておりますが、それはその再エネプロジェクトの当該地域に対する環境配慮が十分なされている場合に限ります。その観点から本事業が抱える問題は看過できません。以下、その理由について記載いたします。
【１ 動植物への影響が大きく懸念されること】（１）鳥類への影響
本天神丸風力発電事業（以下、本事業）は、その事業実施想定区域の一部に、２つの鳥獣保護区（高城山、天神丸）を内在する形で計画されている。
なお、本事業は１０万 kW を超える陸上風力案件の中でも大規模なものであり、仮に方法書以降での事業規模縮小を見据えたとしても、相当量の事業実施区域（方法書段階）が残るものと考えられる。その際には、計画地の背骨を成す天神丸から高城山に至る剣山スーパー林道沿いの尾根筋（主線上）における、風車設置は避けられない可能性が高い。そのため、同様の尾根筋に掛けて設定されている鳥獣保護区の改変は避けられず、鳥類への影響は避けられないと考えられる。
また、高城山と天神丸の両鳥獣保護区を結ぶ領域に存在する自然度の高いブナ林などは、この間を移動する鳥類にとっての緑の回廊とも言える場所であり、保護区と同様の性質を成すものと言える。したがって、尾根筋のブナ林などの改変は、保護区そのものの損失とも言い換えることが出来る。
さらに、本事業はその事業実施想定区域内の一部にＩＢＡ（重要野鳥生息地）を内在している可能性があり、仮に事業規模を現時点から縮小したとしても、隣接するＩＢＡへの影響を与える恐れがある。
（２）鳥類以外、特にツキノワグマへの影響
本事業の計画する風車設置の予定範囲の尾根筋は、保安林指定されているのみならず、現存植生図上ではブナ―ミズナラを基調とする植生地であり、四国においても残存が限られている自然度が高い貴重な自然を有している。また、単に自然度の高い植生を有しているというだけではなく、これらのブナ林や特にミズナラ林については、四国でも極めて個体数が限られているツキノワグマ（徳島県レッドリスト＝絶滅危惧ⅠＡ）の重要な餌資源の供給地ならびに生息地となっていることが、過去に当団体と四国自然史科学研究センターで実施した調査でも判明している。
さらに、四国のツキノワグマの地域個体群については、過去の当団体等による調査からも、本州の個体群とは異なる固有の遺伝的形質を持つことが分かっている。九州でツキノワグマの絶滅が環境省より宣言されているなかにおいては、こうした遺伝的形質に特徴をもつ四国の個体群は、全国の絶滅の恐れのある地域個体群（ＬＰ）の中でも、最も保全優先度が高いと言われている。
したがって、当該地での土地改変（風車設置に伴う尾根筋の改変ならびに資材搬入にともなう搬入路の拡幅工事）は、特に大きなインパクトを現地の生態系に与えるものと考えられる。
【２ 動物への影響の評価検討が十分ではないこと】
現行の環境影響評価制度における配慮書段階での影響評価は、既存文献を活用した調査結果をもとに、予測・評価することが主流となっている。再生可能エネルギーの普及を図る上で、過度な事業者負担を避けるため、既存文献による調査は有効ではあるものの、一方で多くの既存文献（特に動植物の生息場所に関する記録）については、記録そのものが古く、資料に基づいた調査では正確な予測判断が困難な場合がある。
特に、本件のように、絶滅危惧種が生息している極めて限られた自然植生の地であり、かつ幾重にも重なる保護区を内在、あるいは隣接する形で事業を想定するような、影響の大きな事業計画については、細心の注意を払えるよう、配慮諸段階においても十分な実測調査に基づいて影響を予測・評価するべきである。配慮書とはいえ、既存の文献調査のみによる予測・評価では十分ではないと考える。
さらに、動物の評価については、“今後（方法書以降）の実地調査を通じて予測をし、十分な保全措置を講ずることで、重大な影響の回避・低減できる可能性が高い”と記載されているが、具体的に何を想定してその評価の確信に至ったかの根拠が明確に記載されていない。本来は、配慮書段階において簡易的にも調査を実施しなければ、同様の予測を行うことは難しいものと考えられる。
具体的な評価ができない背景には、現時点で風車設備の配置が決まっておらず、植生の改変面積率などを予測できないことが理由になっているものと考えられる。
一方で、事業性配慮の検討段階（図 2-2-2）において、概ねどの程度の道路の拡張工事が必要になるか、最大基数設置時に必要な改変面積はどの程度になるかを踏まえて採算性を概算・評価していると考えられる。したがって、少なくとも現行の最大設置基数４２基、もしくはある程度の規模縮小のケースを想定して、暫定的に風車設備を配置した上での、植生などへの改変面積率等の影響予測を行うことは可能と考えられるが、本検討ではなされていない。
以上から、予測・評価をする上での調査の不十分さにくわえ、その調査結果をもとにした評価の根拠が不明確であることを踏まえると、本事業の動物への影響の評価は不十分であると考える。

【３ 景観面での検討が十分ではないこと】
風車設置にともなう景観への影響については、事業形態（住民出資や参加を含むものなど）や地域への便益に配慮をしたものであれば、必ずしもネガティブな影響をもたらすとは限らない。一方で、景観は多くの人にとって最も風力発電事業による周辺環境の変化を知覚し易いものであるため、丁寧かつ十分な検討が必要となる。
しかしながら、本事業では、従来の他のアセスに見られるように、特定の眺望点からの可視予測を行ってはいるものの、それ以外の市街地からの予測が成されていない。
本事業は１０万 kW の大規模計画であり、かなりの基数の設置を想定している（最大42 基）。さらに、近郊に多くの住宅地（国道 438 号沿）が隣接しており（配慮書―図4-3-2）、また、これらの住宅地は風車設置想定範囲からの可視領域に含まれている（配慮書―図 4-3-7）。距離についても、事業実施想定区域の中心部と考えられる剣山スーパー林道沿いの尾根部である風車設置想定範囲から、おおむね４ｋｍ程度であり（※１）、垂直見込み角は約 2.5°となる（※２）
。
したがって、従来型の眺望点からの評価だけに留まらず、この配慮書段階でも住民に丁寧なヒアリングを行った検討がなされていることが望ましいと考えられるが、本配慮書ではその検討はなされていない。
これら、
【１】
、【２】
、【３】を踏まえると、現時点での配慮諸段階での検討内容には大きな懸念を抱かざるを得ない。
風力発電事業は気候変動防止さらにはその影響から地域環境を守る上でも望ましいものの、地域環境に十分に配慮がなされた計画でない限り、逆により大きな影響を地域にもたらすことにつながってしまう。本事業は、その可能性を内在しているため、当団体としては、事業の見直しを含めた検討を強く求めるものとする。
最後に、昨今の開発案件の増加を踏まえると、本事業に限らずこれからの国内での風力開発は、これまでとは異なり、より立地環境に制約が多い中での検討が必要になると考えられる。したがって、アセスメントのプロセスに入る充分前の段階から、地域と丁寧なコミュニケーションを図り、地域環境に掛かる負担やリスクを低減できるような検討（事業者が参画してのゾーニングの実施など）が一層必要になるものと考える。
当団体は、御社がそのような検討を今後進めて行くことを期待する。
（※１）GIS を活用して、配慮書の事業実施想定区域中心部（天神丸―高城山に続く尾根筋の概ね中間点）から、国道 438 号沿いの八幡の代表点までを計測（※２）配慮書と同様に、水平距離に１７５ｍの風車を設置した場合を想定。（2.5°=tan-1(175/4000)： 場合によって景観的に気になる見込み角 2°を超える）

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