表紙の花について
私たちは、センターに親しみを持っていただき、少しでも多くの人にその活動を理解してもらいたいと考え、センターのイメージと一致する花を「センターの花」にすることとしました。
センター設立の 5 月 11 日の花暦を調べたところ、『あなたと一緒なら
自然と心が安らぐ』との花言葉を持つ「ペチュニア」と出会い、このペチュニアが「神奈川被害者支援センターの花」となりました。

設立趣意書
犯罪や災害に遭遇した被害者及びその家族、遺族（以下、「被害者等」という。
）は、生命、身体、財産上の被害だけでなく、被害後に生じる精神面や経済面での様々な問題に苦しめられるなどの二次的被害を受けているにもかかわらず、十分な支援が行われていませんでした。
近年、被害者等や被害者支援に携わる人達の活動により、被害者の実態や被害者支援の必要性が社会的に認識されるようになり、関係機関や団体による被害者支援が進んでいます。
しかし、被害者等の中には、心身の重い後遺症で苦しむ被害者や、一家の働き手を失い生活に窮する遺族、度重なる手術や治療費の負担に悩む家族、お互いを責めながら崩壊に向かう家族、あるいは公的機関に相談することへの抵抗感から孤立する被害者等がいることも事実であり、これら被害者等の多様化するニーズに的確に対応できる十分な社会的支援システムが構築されているとは言えません。
このような状況を補うため、今、全国各地で民間ボランティアによる被害者支援組織が設立されており、平成 10 年にはこれらの民間の被害者支援組織が「全国被害者支援ネットワーク」を結成して「犯罪被害者の権利」を宣言するなど、積極的な被害者支援が行われています。
そこで、被害者等の悲惨な状況を改善するための社会的支援システムを確立するとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とした『神奈川被害者支援センター』を設立するものです。

本設立趣意書は、神奈川被害者支援センター設立総会（平成13年５月11日）でセンターの被害者支援活動の基本理念を示すべく採択されたものです。

目

次

設立趣旨書
ごあいさつ

理事長

榊原

高尋 ………………………………………………………………… １

神奈川被害者支援センター創立 10 周年に寄せて …………………………………………………………
全国被害者支援ネットワーク理事長
Ⅰ

Ⅱ

祝

辞

山上

…………………………………………………………………………………………………… ３
神奈川県知事黒岩祐治

神奈川県警察本部長

久我英一

10 周年を振り返って …………………………………………………………………………………… ５
神奈川被害者支援センター 初代理事長

水木

初彦

神奈川県被害者支援連絡協議会

繁多

進

武内

大徳

初代会長

横浜弁護士会Ⅲ２

晧

神奈川被害者支援センターの沿革…………………………………………………………………… ７

1

センターが出来るまで

2

民間支援機関としての胎動・発展

3

ＮＰＯ法人格取得と国税庁長官認定団体の認可

4 「犯罪被害者等早期援助団体」指定

Ⅳ

5

新たなる使命6

活動拠点の変遷

神奈川被害者支援センターの被害者等支援活動
1

2

支援員の声

〜 10 周年という節目に〜

支援に携わって ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 前田照子

直接支援活動に従事して ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

寺田冨雄

犯罪被害者支援に携わって ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

丸山利美

相談員のメッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 秋山

和代

自助グループ支援に関って（自助グループ担当）山田Ⅴ……………………………………………………… 10

美和子 ………………………………………………… 12…………………………………………………………………………………… 13

3

相談・支援実績

4

支援の流れ（図） …………………………………………………………………………………… 15

神奈川被害者支援センターの新たな発展を目指して ………………………………………………… 16

付表：「犯罪被害者等支援に関する年表」 ………………………………………………………………… 17
編集後記……………………………………………………………………………………………………… 19

特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター
理事長

榊

原

高

尋

神奈川被害者支援センターが設立総会を開いたのが、平成 13 年５月 11 日でした。本年で満10 年になりました。
この 10 年の間に全国被害者支援ネットワーク、神奈川県警察本部、神奈川県知事部局、横浜弁護士会、神奈川県臨床心理士会など、多くの関係団体のご指導とご協力をいただき歩み続けて参りました。電話相談から始め、直接支援、支援事務と業務も広がり、仕事の内容も次第に増えて組織も大きくなってきましたが、基本になっている人々はボランティアとして活動しているメンバーなのです。ご協力、ご指導をいただいた方々に感謝申し上げるとともに、活動を担っている皆さんのご苦労にお礼いたします。
このような団体が活動を続けられたのは、日頃から維持会員、賛助会員として資金援助をしてくださっている個人、団体の方々、多額のご寄付を賜る諸団体のおかげであり、この書面を借りて御礼申し上げます。
このセンターの創立は、当時の神奈川県被害者支援連絡協議会会長 繁多進氏（現センター理事）、同副会長竹内医師、大河内弁護士、県警被害者対策室長（現支援室）の４氏で被害者支援
活動の民間組織を建ち上げる必要を強く叫び、神奈川新聞社社長 水木初彦氏に理事長をお願いして、このセンターが誕生したのでした。
平成 14 年 10 月７日、特定非営利活動法人格を取得し、任意団体から法人組織になり、将来の発展の基礎がつくられました。平成 19 年６月 21 日、国税庁長官認定ＮＰＯ法人となり、寄付をしてくださった法人および個人に税法上の優遇措置が認められる資格が得られました。平
成 20 年３月 26 日、県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、事件発生から早い時点で被害者のお役に立てるようになりました。
平成 21 年６月１日、神奈川県・県警察・当センターの三者が一体となりワンストップで被害者支援が可能となるようにと「かながわ犯罪被害者サポートステーション」がかながわ県民センター内に創られました。新しい試みに参加しております。
微力ではありますが、今後も被害者支援活動に邁進していく所存であります。ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

１

全国被害者支援ネットワーク
理事長

山

上

晧

神奈川被害者支援センターの創立 10 周年を心よりお祝い申し上げます。
神奈川被害者支援センターは全国被害者支援ネットワークにとって 20 番目の加盟団体です
が、近年の活動ぶりについては、全国的に注目されております。
平成 16 年に制定された犯罪被害者等基本法のもとで、犯罪被害者支援の活動は、国、地方公共団体および国民共通の責務と定められましたが、神奈川県は地方公共団体として率先して犯罪被害者等支援推進計画を策定し、かながわ犯罪被害者サポートステーションを設置するなど、施策の充実に努めてこられました。
犯罪被害者が直面する課題はさまざまで、かつ深刻な問題が多いことから、民間支援団体単独で出来ることには限りがあり、私たちが十分な支援ができたと言えるようなケースは決して多くはありません。神奈川では、サポートステーションを中心とする官民連携の活動のもとで、犯罪被害者の真のニーズに応える支援が実現できるようになってきたことと、そこで貴センターがきわめて重要な役割を果たしてこられたことを伺い、深く感銘を受けるとともに、このような支援の体制が全国のモデルとなってくださることを期待しております。
創立 10 周年を機に、貴センターの活動が一層充実したものとなり、神奈川県の犯罪被害者の方々の心の支えとなり続けてくださることを、心より願っております。

2神奈川県知事

黒

岩

祐

治

特定非営利活動法人神奈川被害者支援センターの設立 10 周年を心からお喜び申し上げます。
貴支援センターは、平成 13 年５月の設立以降、犯罪被害に遭われた方々に対する、民間支援団
体ならではの迅速できめ細かな支援活動を通じ、本県の犯罪被害者等支援の推進に大きく貢献
してこられました。
さらに、平成 21 年６月から、神奈川県犯罪被害者等支援条例に基づく支援体制の要として、「かながわ犯罪被害者サポートステーション」において、県および県警察と一体となって犯罪被害者等への支援に取り組んでいただいています。歴代の理事長をはじめ役員、会員の皆様、またボランティアの皆様のご尽力に深く敬意を表しますとともに、厚くお礼申し上げます。
さて、私は知事として「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指しています。それは、生きていてよかったと実感できる、行ってみたい、住んでみたいと思わせる神奈川を実現することです。
不幸にも犯罪の被害に遭われた方の日常生活の回復を支援することは、いったん失われた「いのちの輝き」を再び取り戻すための支援にほかなりません。
その意味で貴支援センターの取り組みは、「いのち輝く神奈川」の実現にとって欠かせないものであり、誠に心強く、ありがたく感じております。
今後とも、本県の犯罪被害者等支援の中核となって引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、このたびの設立 10 周年を契機とした、特定非営利活動法人神奈川被害者支援センタ
ーのさらなるご発展と、会員の皆様のますますのご活躍をお祈り申し上げ、お祝いの言葉とい
たします。

3

神奈川県警察本部長

久

我

英

一

神奈川被害者支援センター発足 10 周年おめでとうございます。
平素から、被害者支援の中核を担うとともに社会全体の被害者支援意識の高揚にご尽力をいただき深く御礼申しあげます。
支援センターの業務は、平成 13 年５月、ボランティアによる週２回の電話相談から始まりました。翌年のＮＰＯ法人格取得以後、事業は拡大し、平成 20 年には犯罪被害者等早期援助団体として公安委員会の指定を受け、さらに、平成 21 年の全国に先駆けた神奈川県犯罪被害者等支援条例の制定により、かながわ犯罪被害者サポートステーションを拠点に県、県警を加えた体制で被害者の抱える心理、医療、福祉、刑事司法等様々な領域にわたるきめ細やかな支援が行われるようになりました。この被害者支援の充実ぶりは、この間の犯罪被害者等基本法等の関係法令の整備や全国的な支援制度の発展にもよりますが、10 年という短期間に成し遂げられたのは、支援センター草創期からの地道な活動が結実したものと、深く敬意を表す次第であります。
現在、警察では、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けた諸対策を推進中であります。
県内の刑法犯認知件数や交通事故の発生件数は、減少傾向にありますが、残念ながら強盗や強姦事件など凶悪事件の発生は後を絶たず、被害者支援の必要性は依然として高いものといえます。今後も、県、県警との三位一体による活動をお願い致しますとともに、神奈川被害者支援センターの今後益々の発展を祈念申し上げます。

4神奈川被害者支援センター
初代理事長

水

木

初

彦

創立 10 周年、心からお慶び申し上げます。
時のはやさと、そして、センターが軌道にのり、年ごとに充実してきていることへのよろこばしい思いがわいてきます。
振り返りますと、発足に際して理事長の役目をお受けしたのは、地元紙として地域のお役に立てればということと、もうひとつ、私自身若い頃記者として事件や事故を取材した体験から、センターの活動に関心と共鳴するものがあったからです。
参加してまず感じたのは、被害者へのサポートの体制がいつの間にかずいぶん進んでいたんだなという驚きでした。報道で事件現場をまわっていた 40 年前には、そのための公的制度も民間のＮＰＯ
法人のような組織もほとんどなかったからです。
それにも増して打たれたのは、センターの各理事さんはじめメンバーのみなさんの熱意でした。弁
護士、精神科医、臨床心理士、いのちの電話などのボランティア、さらにはお子さんを事故でなくし自身が被害者だった方……。さまざまな人たちが同じ目的のもとに話し合いを重ね、そして動く。すばらしいつどいです。私にとっても多くを教えられ、学ぶ場でした。
いま東日本大震災の惨禍を目の当たりにして、あらためて被害者支援の大切さを思います。
センターのみなさんのこれまでの歩みに敬意を申し上げ、今後一層の発展をお祈りします。

神奈川県被害者支援連絡協議会
初代会長

繁

多

進

10 年前、神奈川県被害者支援連絡協議会の初代会長に就いていたため、当センターの設立に関わることになりました。神奈川県は連絡協議会の設立が全国でも最も遅い方でしたので、支援センターは少しでも早く設立したいという気持ちが、連絡協議会の事務局を担当している神奈川県警の被害者対策室（現支援室 ，以下同じ）の方々をはじめ連絡協議会のメンバーにもありましたので、急ぎ対策室と連絡協議会のメンバー数人で準備委員会を発足させました。私が準備委員長だったのかもしれませんが、実際に主導的役割を果たしたのは県警の対策室の熊澤室長、佐藤副室長をはじめとする対策室のメンバーです。
当時、東京など 10 以上の都県ですでに支援センターは立ち上がっていて、それらを参考にしながら準備を進めましたが、まず、支援センターの顔になる初代理事長を誰にお願いするかということで、
5

準備委員会が最適と考えてお願いした神奈川新聞の水木社長が快諾してくれたときは、本当に嬉しく思いました。運営資金と箱（事務所）の問題では苦労しましたが、神奈川県警全職員による 200 円カ
ンパで事務所を借り、なんとか船出することができました。
あれからもう 10 年経ったのか、というよりもまだ 10 年しか経っていないのか、という思いの方が強いです。それほどにこの 10 年でセンターは大きく発展しました。榊原理事長をはじめとした多くの方々のご尽力の賜物だと思っています。

横浜弁護士会武内大徳

私は 2007 年に理事となりましたから、センター運営のお手伝いをさせてもらったのは、たったの４年にすぎません。設立以来、10 年にわたってご尽力されてきた各位に心からの敬意を表します。
センターが設立された 2001 年は、我が国における被害者支援活動がまさに走り始めた年でした。
2000 年に導入された犯罪被害者の意見陳述制度は、被害者に公判へ出廷する機会を提供し、さらには支援者が付添同行する直接支援の途を大きく開きました。当センターの設立は、まさに当時の気運をとらえたものであったといえるでしょう。
そうして、センターの歩んできた 10 年は、被害者支援法制の激動期でもあります。2004 年には犯罪被害者等基本法が成立し、2008 年からは刑事裁判への被害者参加や損害賠償命令、国選被害者参加弁護士といった、まったく新しい制度が導入されました。この間、センターは着実に支援の成果を積んできましたし、今後もその必要性が減ずることはないと思われます。
多くの方々に支えられ、センターは、神奈川の被害者支援活動にとって欠くことのできないピース
へと育ってきました。
「かながわ犯罪被害者サポートステーション」という活躍の場を得て、次の 10 年、センターがますます飛躍していくことを祈念しています。
みなさん、10 周年おめでとう。これからも、お互いがんばっていきましょう。

6平成８年２月１日に警察庁から通達された

平成 11 年 11 月に開催された同協議会の定期「被害者対策要綱」によって、全国の警察本部

総会において「民間被害者支援組織の必要性」

内に犯罪被害者等の支援を行う部署の設置がが提案・了承され、平成 12 年 12 月 20 日には指示されたことに伴い、神奈川県警察では、

民間支援センターの設立準備委員会を設置、

平成８年３月 27 日付けで警察本部内に犯罪被その実現に向けて動き出しました。

害者対策班を設置したほか、社会全体で総合的な被害者支援を行うことの必要性から、平成 10 年 12 月 24 日に関係機関・団体による「神奈川県被害者支援連絡協議会」が設置され、官民一体となった被害者支援活動が推進されるようになりました。

設立総会

設立に奔走した関係者は、様々な課題と困初代会長の任を快く受けていただいた水木初

難を克服し、平成 13 年５月 11 日「神奈川被彦神奈川新聞社社長（当時）の下、運営委員（臨害者支援センター」設立総会を開催するに至床心理士、弁護士等の専門家から構成）15 名、りました。

ボランティア相談員 32 名からなる全国 20 番
目の民間被害者支援団体として、電話相談（週２回）、面接相談を中心とした支援と、広報啓発・研修養成等の活動を開始しました。

センターが産声を上げた本町中央ビル

7

当 セ ン タ ー は、平 成 14 年 10 月 ７ 日 にＮＰ

多くの方々が当センターの活動への理解を深

Ｏ法人格を取得し「特定非営利活動法人神奈

め、また、浄財を通じて被害者等の支援に関川被害者支援センター」となり、これにより与できるようにするため、国税庁長官に対し

改正犯罪被害者等給付金支給法で規定する「犯て寄付控除の優遇を受けることのできる認定

罪被害者等早期援助団体」の申請に必要な法団体の申請を行った結果、平成 19 年６月 21

人格を取得しました。

日付けで「認定特定非営利活動法人」の認定

また、平成 14 年から平成 18 年までの５年を受けるに至りました。

間、神奈川県から協働事業負担金として「かながわボランタリー活動推進基金 21」（神奈
川県警との協働事業）の交付を受けて財政基盤を強固にし、被害者等の支援活動を活発に行いました。
さらに、当センターの活動は、会費・寄付金の収入によって支えられていますが、より
松沢県知事（当時）視察

当 セ ン タ ー は、平 成 20 年 ３ 月 26 日、神 奈

これにより、当センターは、より信頼性のあ

川県公安委員会より悲願でもありました犯罪

る民間の被害者支援団体として確固たる地位

被害者等給付金支給法に定める「犯罪被害者を得、警察から被害者等に関する情報の提供

等早期援助団体」の指定を受けました。

を受けることで被害者等に対する早期の支援が可能となるなど、その支援活動の場を広げるとともに支援内容を充実させることとなり
ました。

指定交付式

8

平成 21 年４月１日に施行された「神奈川県
犯罪被害者等支援条例」に基づき、同年６月１日付けで横浜駅西口にあるかながわ県民センター 14 階に「かながわ犯罪被害者サポート
ステーション」が設置され、当センターは、
神奈川県、神奈川県警察と共に三位一体となって被害者支援にあたることとなりました。
その結果、被害者等を中心に関係機関・団体

サポートステーション・面接室が相互に連携して情報を共有し、被害者等のニーズに応じた支援をチームとして支えることのできる、より進化した「神奈川方式」ともいうべき独自の支援体制を構築するに至りました。
以上のように、設立以来、関係機関・諸団体との連携の下、被害者等支援に地道に取り組み、また、民間の被害者支援団体として認かながわ犯罪被害者サポートステーション

定される諸要件を備えつつ、ここに設立 10 周
年を迎えることとなりました。

当センターは、平成 13 年５月の設立当初、（横浜市神奈川区神之木台）に、そして平成

横浜市中区本町の本町中央ビル（２階）に事

21 年６月１日には「かながわ犯罪被害者サポ

務所を置きました。その後、平成 16 年７月８

ートステーション」の設置に伴ってかながわ

日に東部ヨコハマビル地下１階（横浜市神奈

県民センター 14 階（横浜市神奈川区鶴屋町）

川 区 栄 町）に 移 転、さ ら に、平 成 19 年 11 月にと、その活動の場を移してきました。

１日には神奈川 県 青 少 年 課 神 之 木 台 分 館内

9

「支援に携わって」
前

田

照

子

「はい、こちらは神奈川被害者支援センターです。」電話のコール音に鼓動の高まりを感じながら受話器を取ったのは平成 13 年のことで、それは、関内駅近くの、小さな一室の窓際からのスタートでした。あれから 10 年。当
センターが、これまで幾多の険しかった道を乗り越え、被害者の方々の支援活動を続けてこられたことに思いを馳せる時、感慨深いものがあります。今日まで私が仕事の傍らボランティアで支援員を続けてこられたのは、心身ともに深い傷を刻み込まれ不安と孤立感の中にいられた被害者の方が、勇気を出して電話を掛けてくださったからであり、「……話を聴いて頂けてよかったです。なんだか心が軽くなりました」とおっしゃってくださる方に出会えたからだと思います。
これまで数々の研修や裁判の傍聴等の実体験を積ませていただき、被害者の悲惨な現状や、支援の手の重要性を身にしみて感じました。支援は支援者がどこまで自分の問題として被害を受け止められ
るかにかかってくるものだと思います。相談を通して、被害を受けた方の＜悲しみを悲しめる力＞を、
痛みを乗り越えて＜生きていける力＞に変えていくお手伝いをさせていただいていることは、本当に有難いことだと思っています。
今後も、これまでの経験を生かし、＜主役は被害者＞を常に念頭におき支援の原点を見失うことなく、被害者の人間としての尊厳を守り、心に寄り添った支援のため、微力ながら受話器を握り続けた
いと思っています。最後に、平成 21 年に発足した、県・県警と当センターの三位一体の取り組みがますます充実、発展することを願って止みません。

「直接支援活動に従事して」
寺

田

冨

雄

直接支援員として、主にご遺族等の裁判傍聴付添い支援を行っています。法廷は狭いですから、どうしても加害者と視線が合ってしまいます。その視線を避けて顔を伏せていたご遺族が、公判を重ねるごとに次第に姿勢を取り戻して加害者をしっかりと見据え、心の底からの反省を求める視線を投げ返す力を得るようになります。そして意見陳述等の場を選択する決心にも寄り添えて被害者が陳述を無事に終えたときに、「これで私に課せられた役目は果たせました」と新たな生活の場に向かって立ち上がれたお姿を見ることは、大きな喜びの共有です。
しかしながら、まだ課題は残されています。一例ですが、被害者の遺児二人を養育している祖母から、公判傍聴後の懇談時にお話がありました。
「孫からせがまれていた水族館に先日ようやく行けました。
当日娘の友人が同行してくれまして、案の定帰宅時に眠り込んでしまった孫を背負ってくれました。
あのご助力が無ければ孫との約束は果たせなかったでしょう」と。これは些細な例ですが、被害者にとって掛替えの無い平穏な生活を取り戻すことを心ある方々の存在に頼るだけでなく、被害者のための行政の組織の力に地域の和の力を組み合わせた、しなやかで温かい多様な支援の仕組造りが、今後益々必要になってくると思っています。
10

「犯罪被害者支援に
携わって」
丸

山

利

美

犯罪被害者ご遺族の方々の体験をお聴きする機会がありました。突然の理不尽な出来事に何故巻き込まれなくてはならないのかと思うと怒りがこみ上げてくるのと同時に涙が溢れてなりませんでした。
被害者やご家族・ご遺族の方は身体だけでなく、こころにも強く影響を受け苦しみ・つらい気持ちなど多くの困難と一生向き合って生きなければならないと考えると胸が詰まります。
また、被害者やご家族・ご遺族の方々は事件・事故以前の生活に少しでも近づこうと長い時間をかけて懸命に努力をされています。しかしながら現在の社会では被害を受けた方々の抱える困難が十分に理解されているとはいえないと思われます。
このような中で、私たち支援員は被害者等の方々に信頼され、適切で効果的な支援を提供できるよう警察と県行政と一体となって活動をしています。被害者等の方々が多くの困難と対峙し生活するときに僅かでもその負担を軽減するお力になることができればと願っています。

「相談員のメッセージ」
秋

山

和

代

私が神奈川被害者支援センターに関わるようになったのは平成 22 年の春からで、約１年余りが経過しました。
その間支援についての初・中・上級の研修を受け、その後電話相談の陪席研修を経て、今に至っています。
研修の中では「聞く・聴く・訊く」の言葉の意味の違いや、相談員に求められる「相手に心を添わせて聴く」、「共感と受容」という言葉が印象に残っています。この言葉は忘れないようにいつも自分に言い聞かせたいと考えています。
一口に犯罪被害といっても様々で暴力犯罪、交通事故、性被害など内容は違います。被害に遭われた方の電話相談は多くは受けていませんが、被害者の方は体を小さくし、どうしたらいいのか判らず、人には知られたくないという気持ちが伝わってきました。それでもお話の終わる頃に声が少し軽くなったり、ホッとした感じが伝わった時は私も嬉しい思いになります。
被害者支援センターでは、性被害にあわれた方からの電話相談（ハートライン神奈川）も受けることになりました。表に出てこない人達の声を聴き、一緒に出来ることを考えていきたいと思います。

11

支援センター設立当初から自助グループの活動ます。

の重要性を指摘されながらも、２年間の準備期間

平成 16 年４月からは、交通事故被害者遺族・を経て、平成 15 年 11 月に自助グループがスター

家族・本人の会を毎月第４木曜日に実施し、被害トしました。活動を開始して８年になります。

者代表を田中芳子さんが担ってくださり、外部団

一本の電話相談から、強盗被害にあわれた家族体との連絡、各種行事への参加と積極的に活動しが面接相談を受け、「子どものためにできることていただきました。当センターの移転、新グルーは何か」に取り組みたいとのご要望があり、同様

プの立ち上げを契機に、外部会場を借りず活動がな被害体験者に連絡し、臨床心理士の繁多進先生

できるようになったものの、JR 京浜東北線新子安にご同席いただき開始しました。翌年４月には、

駅・JR 横浜線大口駅から徒歩 20 分と遠く、また、

交通事故被害者遺族・家族・本人の会が立ち上が坂道が大変であるため、５年で一区切りとし、解り、現在も継続活動中です。

散か、卒業か、継続かと半年かけて話し合いました。ジュピターを解散してもよいとの声も上がり

神奈川被害者支援センターでは、自助グループ

ましたが、軌道に乗った活動を続けているのだかに対し、安全な活動の場を提供し、被害者の皆さ

ら被害者のために継続をと、後藤輝昭前々所長のんが自分たちで活動していかれるようになるまで働きかけもあり、新旧一本化し新体制に活動をゆ支援しています。そこに集う被害者同士によってだねることになり、今までのメンバーは、不定期

話し合い運営していく。自ら、お互いを支えあい、な会合に切り替え、お花見や観劇等にかえ親睦会

認めあい、分かちあう。その三つのであいを大切に移行し卒業となったのです。

にしながら、１ヶ月に１度、その場に行くと誰かがいる。安心して時間を共有し、泣いたり笑ったり怒ったりしながら、自由な空間になって欲しいと願い、旧体制の運営委員会・専門委員会で協議しながら、元専門委員の池本優理子さんと企画立案したものです。
故堤邦彦精神科医（平成 17 年 12 月逝去）のご指導のもと、取り組んできた性被害のグループは、
第１日曜日に、２年間クローズド ( 関係者のみ ) でその後、曽我喜美子・元事業局長を中心に、新実施してきました。被害を受けた場や住まいの近グループ立ち上げのための研修会の充実、被害者

隣には住めず、実家に帰郷した方やアパートを引

メンバーも支援者の養成に一翼を担うようにと、

き払い会社の寮に入寮した方、また、異動願いが調査・研究・講義も実施しました。

受理され、転勤した方もいて転勤先の他のセンタ

平成 21 年４月からは組織体制の見直しもあり

ーにご紹介した方もいました。しかし、どなたも新たなメンバーで活動を続け、被害者代表を田中

３〜６回の短期活用で、長期利用者はいませんで芳子さんから髙森節子さんにバトンタッチし、被した。いずれも電話相談、面接、裁判付き添い、害者交流定例会を第４土曜日に変更したのです。

裁判傍聴の支援を経て自助グループを希望されま

新体制になったことで、被害者の参加が少なくした。特に病院の相談室の医療ソーシャルワーカ

なり、戸惑いの声もありましたが、後に続く被害ーさんには、沢山の援助をお願いし協力していた者のために、今できること、特に「被害者の現状と、だきましたことを、この場を借りて改めてご報告求める支援は何か」を伝えてみたいと、被害者自するとともに、自助グループ活動を支えてくださら講演・講話をしてくださる方もおり、依頼があいました外部団体の皆様に、心より感謝申し上げ

れば県内・県外を問わず・可能な限り出向いてく12

ださるなどの積極的な変化がありました。

ープの活性化が必要であり、被害者が中心になっまた、特筆したいのは、参加被害者を担当された活動をしていく」そのために講演・講話の場・た弁護士自ら自助グループに複数回参加し、被害財政面でのバックアップ、他団体への働きかけが者の声に耳を傾け、他の被害者の無料相談も実施ありました。

して下さっていることです。参加者からも被害者

この 10 年間、その時々において職員の皆様のが被害体験を繰り返し話すことについて「話すこお力添えがあって、自助グループは成立してきまとで苦しみや傷つくことも多くあるけれど、人のした。活動会場の確保、起案、支払、報告など大

心の温かみを感じて欲しい。生きていても、事件

変お手数をかけてきました。お蔭様で、自助グルのあったその日その時から、時間は止まっている。

ープの交流定例研修会の内容も深まり、支援相談

再び同様なことが繰り返されないためにも、身近員の人材も充実しています。私自身支援者が二次なところからできることをしたい」との言葉を戴

被害を与えることなく、共に歩んでいきたいと願いていることです。

いつつ活動してきましたが、ともすると日々の業

まだまだ、取り組み運営については、多くの課務に追われ配慮に欠いた側面もあり赤面の至りで題もありますがお互いに指摘しあい、振り返るこ

すが、関わってくださった被害者の皆様に育ててとで少しずつ内容の充実につながっています。現

いただいた 10 年でした。世間を震撼とさせる痛

在の、被害者自ら運営している体制に変化できたましい事件や事故が連日のように報道され、そののはスタッフ度に人や社会に対する恐怖心や不信感は増幅し、の陰の力と歴多くの方が願っている平和な国、優しい社会のあ代の事務局

り方とは違う方向に向かう現状が残念でなりませ

長・所 長 のん。被害者の皆さんが中心となった自助グループ

方々にお力添

で、日常の生活が少しでも取り戻せ安心して暮らえをいただいせる地域に根ざした被害者支援が、なお一層充実たことも継続することを願い、辛い現実を抱えながらも声をあした活動につながっています。

げてくださっているご遺族の皆様に心から敬意を初代の事務局長代理梅崎英一氏は在職中に病気表したいと思います。

で亡くなりましたが、ＮＰＯ法人申請についてご尽力くださり、後任の伊東義矩事務局長は事務職
員の強化、補助金の運用等組織の基盤作りを行い、その後の後任の後藤紀世事務局長は、犯罪被害者等早期援助団体への申請をめざした相談員の研修と自助グループ運営の協力をいただきました。その後任の長一男事務局長は財政面と組織の定款、細則規定等の見直し、関係機関との連携の強化、最後になりましたが、神奈川県警察被害者支援

自助グループ支援員の交通費の支給。その後任の室の皆様には、神奈川県の協働事業（「かながわ

後藤輝昭事務局長には、認定ＮＰＯ法人の体制のボランタリー活動推進基金 21」）としてだけでは見直しや活動の一本化の強化、県公安委員会指定なく、沢山のご指導や励ましのお言葉を戴き様々団体での自助グループのあり方などのご指導をもな場面で、心のこもったご協力をいただいてまい

いただきました。舩越融前所長には、「自助グルりました。改めてこの場を借りて御礼申し上げま

神奈川被害者支援センター自助グループ「ジュピター」被害者代表
平成17年4月〜20年3月
平成21年4月〜23年3月
平成23年4月〜現在

13

田中 芳子
被害者代表 髙森 節子
被害者代表 早川 穆典
被害者代表す。有難うございました。
これからも、「かながわ犯罪被害者サポートス
テーション」の一翼を担っていけるように、努めたいと思います。

相談・支援件数
事業内容

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年

電話開設日（10時〜16時)

週５日
週５日
週５日
週２日
週３日
週３日
週３日 週３日（*1）
週５日
週２日（水／土）（水／土）（月／水／土）（月／水／土）（月／水／土）（月／水／土） （月〜金） （月〜金） （月〜金） （月〜金）

電話相談受理数
面接相談
カウンセリング

162（*2）

付き添い支援

316

290

208

296

333

294

329

361

293

10

25

25

29

44

40

13

9

16

48

45

30

21

65

96

3

23

23

35

39

85

122

26

28

23

12

12

12

12

1

自助グループ支援（交流会）

4（*1）11月1日以降は事務所移転（神奈川区神之木台）
に伴い、
週5日
（月〜金）
に変更しています。
（*2）平成20年度までは面接相談をセンター独自の事業、カウンセリングを県警からの委託事業としていましたが、
平成21年度より県からの委託事業となったためカウンセリングのみとなりました。

電話相談内訳

平成22年度 電話相談内訳

平成18年

平成19年

平成20年

性被害

40

37

40

53

60
（3）

ストーカー

21

15

13

5

1

暴力犯罪

48

66

46

38

47

少年事件

6

14（1）

8

8

5

DV被害

13

14

6

9

10

交通事故

37

51

40

21

27

経済関係

18

20

32

21

16

民事関係

31

26

22

29
（1）

27
（1）

心のケア

*

25（2）

21

29

32

平成21年 平成22年

災害

0

0

0

0

1

その他

115

96

66
（1）

78
（1）

96
（2）

合計

329

364（3）

294（1）

291
（2）

322
（6）

性被害
57

その他
94

ストーカー
１
暴力犯罪
47

災害
１
心のケア
32
民事関係
26

少年事件
５
DV被害
10

経済関係
16

交通事故
27

* 平成18年度は「心のケア」項目なし。
（* ）内はファックス件数。

カウンセリング

面接相談

100

付き添い支援

45

140

40

80

120

35

100

30

60
40

25

80

20

60

15

40

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

年

年

年

年

年

年

年

年

14 15 16 17 18 19 20 21 22
年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

14 15 16 17 18 19 20 21 22

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

年

年

年

年

年

年

年

年

年

14 15 16 17 18 19 20 21 22

平成

平成

平成

平成

0

平成

0

平成

0

平成

20

平成

5
平成

10
平成

20

14

警 察 署

相談窓口

（同意書）

支援要請

かながわ犯罪被害者サポートステーション
警

察

県

危機介入
初期的カウンセリング
裁判付添い 等

法律相談
緊急避難場所の提供
生活資金貸付

支援調整会議
被害状況・ニーズ把握支援プランの作成

神奈川被害者支援センター
カウンセリング

直接支援センター支援員による裁判所、検察庁、弁護士事務所などへ
の付き添い

法律相談

15

（中長期的）
精神的なケアを必要とする被害者等への臨床心理士などによるカウンセリング

自助グループ

犯罪被害者等給付金申請補助当センターは、平成 13 年５月、神奈川県犯

心に相互に連携、協力して被害者等のニーズ

罪被害者支援連絡協議会に於いて、繁多進会に即応するチームとしての支援活動の形態を

長から民間による被害者支援組織の必要性が確立するに至り、被害者等のための支援とい提言されたことを受け、神奈川県臨床心理士

う目的に応じた活動に軌道を乗せることがで会、横浜弁護士会、神奈川県警察被害者対策

きるようになりました。

室（現、被害者支援室）が中心となって設立されました。

しかしながら、未だ、性犯罪等の被害に遭いながら、羞恥心や恐怖等から被害の苦しみ

支援活動は、臨床心理士の方々と公募したや辛さ、悲しさを心に秘めた方々が多く存在

ボランティアの方々によって電話相談と面接していることがうかがわれることから、平成相談を中心に開始され、その後、犯罪被害に

23 年度には全国に先駆け、相談電話業務の一遭われた方々のニーズに応えるために当セン環として性被害に遭われた方からの相談電話

ターの自主的な活動として直接支援、自助グ「ハートライン神奈川」を新たに設けて潜在化

ループ活動等の支援活動を継続・拡大してましている被害者等の支援活動を強化することいりました。

となりました。

平成 20 年３月、神奈川県公安委員会から「犯被害者支援は、初期的支援から中・長期に罪被害者等早期援助団体」の指定を受けたこ至るまで途切れることのない継続的な支援がとで、民間の被害者支援団体としての地位を必要です。犯罪被害に遭われた方々が一日で確固たるものにするとともに、神奈川県警察

も早く社会との絆を取り戻すことができるよや横浜弁護士会等と緊密な連携の下に「途切う、また地域住民の方々をはじめ関係機関・れのない支援」を合い言葉に支援活動を行っ団体と連携・協力した支援活動を展開するこてまいりました。

とにより、犯罪被害者等が、一日も早く元の当センターの支援活動は、平成 21 年４月１

平穏な生活状態に回復できますことを願い、日に施行されました「神奈川県犯罪被害者等

今まで以上の誠意と熱意を持って支援活動を支援条例」によってその支援形態を大きく飛続けてまいりたいと思います。

躍させることとなりました。同条例に基づいて神奈川県が設置した「かながわ犯罪被害者
サポートステーション」の一員として、神奈
川県、神奈川県警察と共に、三位一体となって犯罪等被害者の支援を行うために協力を要請されてこれに呼応し、三者が協働して対等の立場で被害者支援を行うことができるよう

これまで作製した
リーフレットになりました。
これにより、従来、当センターが被害者とともに歩み、培ってきた支援活動の形態は、
かながわ犯罪被害者サポートステーションを基軸として、神奈川県、神奈川県警察、横浜弁護士会、横浜地方検察庁をはじめとする関係機関、団体と情報を共有し、被害者等を中感謝状（平成23年5月12日，
神奈川県警察本部長）

16

年

度

法 律・制 度センターに関わる事項

昭和 41 年 5 月 2 日

昭和 42 年 6 月 4 日
昭和 49 年 8 月 30 日
昭和 52 年 1 月 16 日
昭和 54 年
昭和 55 年 5 月 1 日「犯罪被害者等給付金支給法」公布

昭和 56 年 5 月 21 日

財団法人犯罪被害救援基金設立

昭和 60 年 8 月 26 日
〜 9月 7日

平成 2 年 11 月 17 日
平成 3 年 10 月 3 日

平成 3 年 10 月 3 日
平成 7 年 1 月 17 日
平成 7 年 3 月 20 日
平成 8 年 2 月 1 日
平成 8 年 3 月 27 日
平成 9 年 10 月 10 日
平成 10 年 5 月 9 日
平成 10 年 12 月 24 日
平成 11 年 4 月 1 日

警察庁次長通達「被害者対策要綱」制定
神奈川県警察本部警務部警務課企画室に被害者対策班を設置「神奈川県被害者支援連絡協議会」設置

平成 11 年 5 月 15 日
平成 11 年 5 月 26 日
平成 11 年 11 月

平成 12 年 1 月 23 日
平成 12 年 5 月 19 日

同協議会定期総会で「民間による被害者相談室の設置構想」を提案

平成 20 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 21 年
平成 21 年
平成 22 年3 月 26 日
6 月 11 日
4月 1日
6月 1日
5 月 21 日
4 月 27 日

平成 23 年 5 月 11 日

児童買春、児童ポルノにかかる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律公布

犯罪被害者保護二法公布（刑事訴訟法・検察審査会法改正）
児童虐待の防止等に関する法律公布

平成 12 年 5 月 24 日

平成 12 年 12 月 6 日
平成 12 年 12 月 20 日
平成 13 年 4 月 6 日
平成 13 年 5 月 11 日
平成 13 年 11 月 28 日
平成 14 年 1 月 31 日
平成 14 年 5 月 24 日
平成 14 年 10 月 7 日
平成 15 年 10 月 3 日
平成 16 年 12 月 8 日
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 12 月 27 日
平成 18 年 10 月
平成 18 年 11 月 21 日
平成 18 年 11 月 25 日
平成 19 年 6 月 21 日
平成 19 年 6 月 27 日

被害者通知制度（検察庁）「設立準備委員会」設置
神奈川被害者支援センター設立

少年法等の一部を改正する法律公布

犯罪被害者等給付金支給法の一部改正
危険運転致死傷罪の新設
犯罪被害者等早期援助団体に関する規制交付

NPO 法人格取得（特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター）｢神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」施行

犯罪被害者等基本法成立
犯罪被害者等基本計画閣議決定
第 1 回犯罪被害者白書を国会に提出

国税庁長官より「認定特定非営利活動法人」の認定取得「犯罪被害者等早期援助団体」指定「神奈川県犯罪被害者等支援条例」施行「かながわ犯罪被害者サポートステーション」設置

センター設立 10 周年
性被害の相談電話「ハートライン神奈川」の設置

改正刑事訴訟法公布（被害者参加制度、損害賠償命令制度）
改正少年法成立

裁判員制度、検察審会の変更
刑法改正、刑事訴訟法改正（殺人罪等 12 罪種の時効廃止）（出所） 神奈川被害者支援センター『ハートメッセージ 特集号』 平成 20 年（2008 年）。その他、関係機関・団体のウェブ・サイトより引用。

17

社会的背景犯罪被害支援運動

横浜市鶴見区通り魔殺人事件（被害者：市瀬清、享年 26 歳）「殺人犯罪撲滅推進遺族会」（鶴見公会堂、後に「被害者補償制度を促進する会」
三菱重工ビル爆破事件に改称）

市瀬朝一さん死去（注 1）
木下恵介監督「衝動殺人息子よ」上映国連被害者人権宣言（犯罪及び権力乱用の被害者のための司法の基本原則宣言）

阪神淡路大震災
地下鉄サリン事件

日本被害者学会設立
犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シンポジウム「犯罪被害者支援の日」（10 月 3 日）

山一証券顧問弁護士（岡村勲）夫人殺害事件「全国被害者支援ネットワーク」設立「犯罪被害者の権利宣言」「全国犯罪被害者の会（あすの会）」設立総会

社団法人 被害者支援都民センター、「犯罪被害者等早期支援団体」指定第１号「犯罪被害者支援の日」全国キャンペーン

「法テラス」（日本司法支援センター）業務開始
第 1 回犯罪被害者週間（11 月 25 日〜 12 月 1 日）の実施（注 1）昭和 41 年 5 月 2 日、横浜市鶴見区通り魔殺人事件，被害者の父親。事件後、市民レベルでの被害者支援活動を始める。

18

神奈川被害者支援センターが、今こうして設立 10 周年の節目を迎えることができましたのは、被害者支援のために民間組織を立ち上げ、さらにその活動を軌道に乗せるためにご苦労された諸先輩、関係機関の方々の並々ならぬご尽力の賜物と思っております。センターの運営・活動に関わられた方々には、10 年という歳月は短くもあり、また長い道程でもあったことでしょう。
我々は、これからのセンターの支援活動を行うにあたり、
今まで積み上げてきた被害者支援活動をベースにして、さらに被害者のニーズに合致したきめ細かな支援の在り方が求められていることを念頭に置かなければなりません。
世の中から犯罪が、そして犯罪被害が少しでも減ることを願いつつも、我々は被害に遭われた方に寄り添いながら、社会全体で支え合うという支援体制の構築を目指して、支援活動をさらに前進させ、そして支援の輪を拡げることに努力をして参ります。このことを支援活動に携わる一人一人が心に誓いながら、これからセンターの活動を支えて下さる方々に橋渡しできることを念じております。
（二村泰弘）

19

神奈川被害者支援センター「10周年記念誌」は、神奈川県遊技場
協同組合・神奈川県福祉事業協会のご支援により作成されました。

神奈川被害者支援センター「10周年記念誌」
平成23年（2011年）８月 １日

発行者

榊原

発行

高尋

特定非営利活動法人〒221-0835

神奈川被害者支援センター

横浜市神奈川区鶴屋町 2­24­2
かながわ県民センター 14 階

電話番号045­328­3720

http://www.kanagawa-vsc.or.jp/

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