平成 27 年度〈総括〉

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告の概要

平成 27 年度の我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあった。しかし、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられる。そういったことを背景に中、11 月に政府は新たな 3 本の矢「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」による政策を実現するため「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめられ、子育て支援策や介護離職ゼロの実現に向けては具体的な取り組みが動き出した。
また、ガバナンスや財務規律の強化や地域における公益的取組の責務化等を求める社会福祉法人改革を目指す社会福祉法等の一部改正法が年度末の 3 月 31 日に成立した。
本会でも、こうした社会福祉法人のあり方をめぐる議論に「社会福祉法人の使命」として応えるため、これまで大阪で取り組んできた実践をさらに発展させ、社会福祉法人の強みを活かしたさまざまな地域貢献事業を推進する「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」として新しい一歩を踏み出した。

あわせて、府内の市町村社協と社会福祉法人の連携を図るための地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化については、新たに 5 市で設置（年度末で 29 社協で設置済）され全市町村での設置目標に近づいた。
さらに施設運営上、特に喫緊の課題である福祉人材確保の課題に対しては、大阪府から新たに「大阪保育士・保育所支援センター」を受託し、保育実習や、セミナーの開催、復職に向けた相談等を行い潜在保育士の復職への支援に取り組み、また地域福祉の担い手確保については、20 年余に及ぶ小地域ネットワーク活動の実績を検証し、近年の活動実態を反映したリーフレットを改訂するなど新たな担い手の広がりにつながるよう市町村社協の支援を行った。
また、昨年のモデル事業の実施に続き、府内郡部における「大阪府生活困窮者自立支援等事業」を受託するとともにホームレス支援事業や生活福祉資金事業と一体的に所轄する部署として生活支援部を新設するとともに大阪府が所管する各福祉事務所管内ごとに相談窓口を設置し、家計相談学習支援等の事業を開始した。
想定される大地震や近年多発する大雨等の自然災害に対する支援については、災害ボランティアセンター運営支援者の養成をはじめ、広くネットワーク構築を図るため、平時からの“顔の見える関係づくり”を目指した「おおさか災害支援ネットワーク」活動を充実した。
特に、1 月 19 日に大阪府で行われた、南海トラフ巨大地震発災から 3 日後を想定した訓練には大阪府災害対策本部に職員を配置し、危機管理室との情報伝達や市町村社協災害 VCシミュレーションと連動した訓練を行った。
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〈重点事業の実施状況〉

１．生活困窮者自立支援事業の推進
生活困窮者自立支援制度が今年度より本格実施されることに伴い、府内郡部における自立相談支援事業を受託し生活困窮者自立促進体制の構築を図ります。また、広域的役割として府内における生活困窮者自立支援事業の円滑な推進に向け、自立相談支援事業と各市町村社協事業との連携強化を図っていきます。
≪大阪府生活困窮者自立支援等事業の受託≫モデル事業の実施に続き「大阪府生活困窮者自立支援等事業」を受託した。
自立相談支援機関（本会では、「はーと・ほっと相談室」と呼称）の体制としては、統括等を行う事務所を本会生活支援部（本年度からホームレス支援事業や生活福祉資金事業と一体的に所轄する部署として新設）に設置するとともに大阪府が所管する各福祉事務所管内ごとに窓口を設置し、それぞれ相談支援員（池田、富田林子ども家庭センターに 1 名、岸和田子ども家庭センターに 2 名）を配し事業を開始した。
結果、本年度の相談受付状況は延べ 3,458 件（新規受付は 197 件）を数えた。
また、法の施行に伴い、総合支援資金や小口生活資金貸付等については、原則、自立相談支援事業の利用を貸付要件とし、さらに貸付の対象事由についても国制度である緊急小口資金と同様の運用とするとともにこれら全国・府の動向について市町村社協貸付資金担
当職員会議等を通じてより一層の情報の共有に努めた。
≪各種団体と連携した府域での推進≫
大阪府市町村社協連合会では新たな制度への社協らしい対応方策を年間通じて検討し、「行動指針」をまとめた。加えて、受託の有無に関わらず生活困窮者自立支援事業との連携強化を図っていくため、アンケート調査や情報交換会を開催した。
また、大阪府民生委員児童委員協議会連合会として、生活困窮者をはじめとする社会的に孤立した人々への支援のあり方を重点テーマの一つに掲げ、各種会議での情報共有や市町村民児協での取り組みを支援した。
２．オール大阪による社会貢献事業の拡充
社会福祉法人は、施設機能、人材等の専門性やノウハウを生かすことにより地域における様々な課題に対してその公益性を積極的に取組んでいくことが求められています。
府内全ての社会福祉法人、社会福祉施設が「オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業（愛称：大阪しあわせネットワーク）」に取り組み、制度の狭間の生活困窮など様々な生活課題を抱えた人々に対しワンストップの相談対応を行う生活困窮者レスキュー事業や各社会福祉法
人・施設の強みを活かした社会参加・生きがい支援、居場所づくり、中間的就労、障がい者等の就労支援、子育て支援、困窮世帯の児童に対する学習支援などの取り組みを推進することにより、地域におけるセーフティネットの強化を図っていきます。

2《大阪しあわせネットワーク》
平成 27 年度から新たな一歩を踏み出した「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」は、社会福祉法人の強みを活かしたさまざまな地域貢献事業を推進するとしてオール大阪での取り組みをすすめるため、事業の推進体制を改めるとともに、新しいパンフレットの制作・配布（50,000 部）、“ロゴマーク”の提供、コミュニティソーシャルワーカー養成など各種研修会の開催、事業への参画促進のための各種説明・オリエンテーション等を実施した。
これらのことにより、救護施設、障がい者支援施設、母子生活支援施設などにおいてもコミュニティソーシャルワーカーによる総合生活相談事例や保育園・スマイルサポーターと連携した課題への対応を行った事例も出るなど相談件数は 3,789 件。（※但し、社会貢献支援員が支援に関わった事例のみ）うち経済的援助（現物給付）による支援件数は 646 世
帯、寄贈物品・寄贈食材等による支援件数は 844 世帯となった。
《社会福祉法人の強みを活かしたさまざまな地域貢献事業の推進》
社会参加、居場所づくり、就労支援などをはじめ、各社会福祉法人（施設）で取り組まれている、それぞれの特徴や強みを活かした地域貢献事業を推進するとともに本会機関誌「福祉おおさか」に「頑張っています！社会福祉法人の地域貢献」と題した連載記事等により“見える化”に努め広く情報を発信した。
さらに、平成 28 年 3 月に「マッセ・市民セミナー」の枠組みを活用し、「社会福祉法人による地域貢献事業実践報告会」を開催し、一般住民をはじめ、行政、福祉関係者、ＮＰＯなど幅広く、社会福祉法人による地域貢献実践についての情報発信を行った。
３．福祉現場における人材確保
福祉・介護サービスに対するニーズが急増する中、福祉人材の確保と養成は喫緊の課題であり、人材確保に向けたセミナーや就職説明会の開催とともに、人材の定着に役立つ各種研修事業をすすめます。とりわけ、潜在有資格者や次世代の就職志望者の掘り起しなど、福祉の現場並びに福祉専門職養成施設と一層の連携を深め人材確保と定着に向けた取組の強化を図っていきます。
《福祉人材開拓と定着支援》
無料職業紹介事業としての求職者の登録、求人申し込みの受付、職業紹介等の事業に加え、新たな福祉人材確保策として大阪府から大阪保育士・保育所支援センター事業を受託し、保育体験実習の実施、復職に向けたセミナーの開催、復職に向けた相談等を行い潜在保育士の復職への支援に取り組んだ結果 874 名の登録があった。
また、各地域別に、市町村行政、市町村社協、老人福祉施設、大阪府、人材支援センターの構成による「地域の介護人材確保連絡会議」を開催し、地域の現状・課題を把握するとともに介護人材確保・定着のためのイベントや広報等の事業を実施した。
このほか、次世代の介護職員として期待される高校生やその保護者、教師等に向け、介3護の仕事への理解を深めてもらうため高校の福祉科教員との連絡会議を開催しセミナーやバスツアー等の企画や周知を行った。
特に高校生を対象とした職業紹介イベント（10 ヵ所）に参加し、103 名の高校生に対し福祉の仕事の紹介を行うことができた。また、福祉のお仕事の魅力を身近な漫画で発信することでマイナスイメージの払拭と仕事への理解を進めるため「ふくしやん OSAKA」（15,000部）を発行した《専門性の向上とキャリアアップ》
民間社会福祉事業振興基金の活用により、会員施設がユニットを組んで企画実施する研修への資金助成及び企画・調整等の支援を行った。
また、「福祉と人権の研修ネットワークおおさか」（大阪府地域祉推進財団との共同企業体）として大阪府の委託を受け「感染症予防対策講習会」、「ソーシャルインクルージョン研修」、「さまざまな人権問題に関する研修」を開催した。なかでも、「ソーシャルインクルージョン研修」では認知症やマイナンバー制度。
「さまざまな人権問題に関する研修」では障がい者や高齢者への虐待予防についてとりあげたところ定員を大幅に超える参加者を得た。
「ハンセン病回復者一泊交流研修」のほか、課題をもつ当事者との交流・人権研修「大阪まちあるき講座」（共同募金配分金活用）の実施、施設職員階層別及びスーパーバイザークラス職員向け人権研修等を開催するなど福祉職に就く職員として必要な人権に関する意識や視点を学ぶ機会を提供した。
障がい児者施設課程専門ゼミナールでは、サービス管理責任者としての研修プログラムに特化して実施し、５回の研修実施記録と研修の学びの振り返りとして報告書を作成した。
結果、昨年度の 2 倍の受講者を得た。
《民間社会福祉振興基金の活用》
一般財団法人 民間社会福祉施設従事者共済会からの寄付金による「民間社会福祉振興基金事業」（平成 26 年度から開始）は、特に社会福祉施設のサービス向上と人材確保支援を含めた施設職員の資質向上のため「外部研修への参加が難しい」ことから、より参加しやすい場所で実施する研修に助成するという「アウトリーチ型研修助成」（施設法人のユニット方式による研修）に対して昨年を超える 44 ユニットに事業助成を行った。
この他、福祉の就職総合フェアへの出展支援（夏フェア/183 件、春フェア/145 件）、児童福祉施設等に関する職場体験等の実施施設への助成、各部会独自で行う人材フェアへの支援（18 件）を実施した。
４．災害にも強いまちづくりの推進
南海トラフ巨大地震等の大規模災害や、毎年のように発生する局地的な災害への備えとして、大阪府が実施する災害対策訓練への参加や災害ボランティアセンター運営支援者の養成を進めるとともに、地域における「共助」の仕組みづくりやネットワークづくりの支援を行い、府域全体の4

「防災・減災のまちづくり」を推進します。
≪運営支援者の養成等≫
平成 26 年の広島市、福知山市等の豪雨災害支援の状況を振り返りつつ、府内社協間における支援体制の確認や、災害 VC 運営のキーワードである「協働」等について情報・意見交換を行うことを目的に市町村社協災害担当者会議を開催した。また、運営支援者間の顔の見える関係づくりを行うことを目的に運営支援者意見交換会を開催した。
人材養成においては、「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定書」に基づく災害 VC 運営支援者の養成のほか、従来の「ボランティアリーダー」から「ボランティアコーディネーター」へ養成対象を変更するとともに、大阪府危機管理室との共催および日本赤十字社大阪府支部等の後援により、「被災者ニーズ」に着目した研修内容とした。
≪ネットワークづくり≫
大阪府福祉部福祉総務課が事務局を務める大阪府災害福祉広域支援ネットワーク会議へ参画するとともに、災害支援にかかわる関係団体と広くネットワークの構築を図るため、平時からの“顔の見える関係作り”を目指し、「おおさか災害支援ネットワーク（8 団体）」への取り組みを充実させ、加えて、市町村域災害ボランティア活動に関するネットワーク構築に向けて、各市町村の実行委員会への参画や企画委員の派遣等を行った。
特に、１月 19 日の南海トラフ巨大地震を想定した大阪府の「平成 27 年度大阪府・市町村合同地震・津波対策訓練」に参加しネットワークを活かしたシミュレーションを行った。
さらに、大阪府民生委員児童委員協議会連合会として、災害時を想定した要援護者支援体制づくりについて研修会を開催するとともに、市町村民児協を対象とした調査を行い、関係機関・団体との連携、協働した支援体制のあり方の検討を進めた。
５．安定的な法人基盤の強化
本会事業を確実に継続的に推進できるよう安定的な財源の確保や無駄の排除、支出の抑制等をすすめ法人基盤の整備強化を進めていきます。
オフィス用品等のカタログ通販を取り扱う企業と提携し、積極的な広報啓発・キャンペーンの実施等を通して、昨年を上回る収益を達成した。
≪損害保険代理店業務≫
マイナンバー制度の開始を踏まえ、社協・社会福祉施設を対象に、新しい「情報漏えい補償制度」を新設した。また、労働安全衛生法改正によるストレスチェックの義務化を踏
まえ、保険を使った職場の福利厚生制度のメンタルヘルス対策として新しく「団体長期収入ガード」を新設した。
さらに、改正社会福祉法への対応するための「役員賠償責任補償制度」の団体制度を新設し案内した。

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≪ホームページの活用≫
寄付を募る方法として、従来の手法を継続するとともに、39 矢野基金にあっては、応援自動販売機（20 台増）の設置に努めた。さらに、インターネットを利用した不特定多数の人からの寄附の仕組み（クラウドファンディング）を導入した。
また、本会ホームページを使って福祉事業者向けの各種損害保険の加入促進に努めたと
ころ新規立ち上げの NPO 法人や事業者等の保険加入とあわせて賛助会員の入会にも繋がった。

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