新町建設計画
変更計画書（平成１５年度から平成２５年度まで）※朱書き部分が変更になっています

平成２３年３月

宮

城

県

加

美

町

新

町

建
目

設

計

画

次

Ⅰ 序論････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
１ 合併の必要性････････････････････････････････････････････････････････････１
２ 新たなまちづくりの留意点････････････････････････････････････････････････５
３ 計画策定の方針･････････････････････････････････････････････････････････ ６

Ⅱ 新町の現況･････････････････････････････････････････････････････････････ ７
１ 位置と地勢･･････････････････････････････････････････････････････････････７
２ 気候････････････････････････････････････････････････････････････････････７
３ 歴史････････････････････････････････････････････････････････････････････８
４ 文化････････････････････････････････････････････････････････････････････９５ 地域資源･･････････････････････････････････････････････････････････････１０
６ 人口と世帯････････････････････････････････････････････････････････････１１
７ 土地利用･･････････････････････････････････････････････････････････････１２
８ 産業･･････････････････････････････････････････････････････････････････１２
９ 県内類似市町との比較･･････････････････････････････････････････････････１４

Ⅲ 建設の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････ １５
１ 基本理念･･････････････････････････････････････････････････････････････１５
２ 将来像････････････････････････････････････････････････････････････････１５３ 行政運営の基本姿勢････････････････････････････････････････････････････２３４ 基本フレーム･･････････････････････････････････････････････････････････２４５ 新町の基本的構成･･････････････････････････････････････････････････････２５Ⅳ 建設計画･･････････････････････････････････････････････････････････････２８
１ 交流・ふれあい････････････････････････････････････････････････････････３０
２ 環境・生活････････････････････････････････････････････････････････････３３
３ 教育・文化････････････････････････････････････････････････････････････３７
４ 保健・医療・福祉･･････････････････････････････････････････････････････４１
５ 産業・経済････････････････････････････････････････････････････････････４４
６ 住民主導のまちづくり･･････････････････････････････････････････････････４８
７ 行財政改革････････････････････････････････････････････････････････････５０

Ⅴ 新町への宮城県の支援概要････････････････････････････････････････････ ５２
Ⅵ 公共的施設の統合整備･････････････････････････････････････････････････ ５６Ⅶ 財政計画･･････････････････････････････････････････････････････････････５７１ 前提条件･･････････････････････････････････････････････････････････････５７２ 前期財政計画･･････････････････････････････････････････････････････････５９３ 後期財政計画･･････････････････････････････････････････････････････････６０

Ⅰ

序 論

１

合併の必要性

市町村は、住民に最も身近で基礎的な自治体として、これまでも教育、社会福祉、防災活動など、住民に密着したサービスの提供や地域の特色を活かしたまちづくりなどについて、重要な役割を果たしてきました。しかし、現在の市町村は、そのほとんどが「明治の大合併」、「昭和の大合併」を経て形成されたもので、その時代の社会経済の情勢などに応じて規模を変えてきました。このことから市町村の区域･規模は、普遍ではなく、時代の要請に応じて見直しが行われてきていることがわかります。
しかも、今日の市町村を取り巻く情勢は、少子・高齢化の進展、地方分権の推進、国・地方を通じる財政の著しい悪化など大きく変化しており、特に、人口規模の小さい町村ほど人口減少が著しく、高齢化率が高くなる傾向にあります。このまま推移すれば地域社会の存立そのものが危うくなりかねない地域が出てくることが懸念され、このような地域では必要な住民サービスの維持や向上が困難となることも予想されています。
このように市町村を取り巻く環境が大きく変わりつつある中、市町村合併は、地域の一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化、社会福祉等身近な行政サービスの充実等を図るとともに、将来にわたる地域の持続的な発展を確保するために極めて有効な手段であり、もはや猶予が許されない検討すべき課題となっています。
これらの様々な課題は全国どの市町村にも通じ、中新田町・小野田町・宮崎町の３町においても例外ではなく、３町における課題を具体的に示すと次のようになります。
(1)

生活圏の拡大に応じたまちづくり
住民のニーズが多様化し、ヒト・モノ・カネ・情報が市町村の区域を越えて流出入する時代において、これまで同様に限られた市町村の区域のみで自己完結的に同じ行政サービ
スを提供する市町村行政システム自体が非効率であり、より広域で、より機動的な対応が求められています。
３町においては、通勤・通学、買物や通院など日常生活が郡内で充足されるものも多く、生活圏の一体度が高くなっています。さらに、市街地の連たんも見られ、各町を越えたよ
り広い見地から一体的なまちづくりが必要になっています。
(2)

新たな行政課題に対応するための行政体制の整備
介護保険やダイオキシン対策など、複雑･多様な行政ニーズが次々に生じるなど、市町村の事務は質、量とも大きく変わってきています。
特に、経済状況の変化により、従来型の企業誘致による地域振興は困難な状況になりつ－1－

つある現在、３町においても、地域内において新しい産業の萌芽を発掘、育成し、果実をつけ、結果としてその地域の振興を図る必要があり、行政の役割が極めて大きいと言えます。
このため、各町の地域振興策においては、情報の収集管理、分析、調査、研究に基づき、政策の立案・実施、政策の評価など、いずれの面をとっても高度な専門知識をもって組織的な取り組みを行う体制の整備が求められています。
このような新たな行政課題にそれぞれの町が個別に対応するには、人的・組織的な限界があり、積極的な役割を果たすことが困難になっているのが実情です。
(3)

少子･高齢化の進展に伴う社会構造の変化
本格的な少子・高齢化が急速に進み、今後、人口、とりわけ労働力人口が減少することにより、社会構造は大きな転換期を迎えようとしています。
３町においても、人口は減少傾向を示し、高齢化比率も高くなっています。町の存立基盤である人口の減少は、町の財政規模の縮小など、町の行財政能力の低下を招きます。
一方、高齢者の増加は、医療･福祉等に対する町の負担をさらに増大させるなどのさま
ざまな課題をもたらすことが予想されます。
３町では、将来の人口構成を展望すれば、町民の４分の１を占める高齢者に対して適切な行政サービスを提供できるように、人的・財政的な基盤の整備が求められています。
(4)

地方分権の推進
個性豊かで活力に満ちた地域社会をめざす分権型社会において、地方分権の推進主体である市町村は、企画部門の充実を図り、住民ニーズ、地域特性、時代変化に応じたまちづ
くりを主体的に進めていくことが重要であり、従来のように国や県のマニュアル頼りに事務を処理するのではなく、自ら政策を立案し、地域に説明し、実施することが求められています。
地方分権の推進により、市町村には自己責任能力が強く求められることになり、市町村の能力の違いが、地域の行政サービスの差や活力などに直接的に影響することが予想されます。
そのため、市町村はより一層主体的な行政運営に取組むことが必要になり、特に職員の政策立案能力が重要になります。さらに、さまざまな権限移譲が進展するにつれて、町の事務量は増加し、新しい分野での事務の発生、専門的な判断機会の増加なども予想されます。
このような変化に対応するためには、地方分権に対する適切な受け皿づくりを進めておくことが必要です。また、権限移譲に対応した要員の確保、専門的な人材の育成を図り、分権時代にふさわしい組織体制を整えることが必要になります。

－2－

(5)

財政の危機的状況
国、地方を合わせた長期債務残高は、平成１４年度末で６９３兆円（国民１人当たり約５４０万円）に達する見込みであるなど極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、地方交付税制度の見直しが論議されるなど、地方財政はさらに厳しい財政運営を強いられることは必至です。また、地方分権の推進による市町村の主体的な住民サービス向上への取り組みなどにおいて、将来的には小規模町村ほど厳しい財政運営を迫られることが予想されます。
下図が示すように、平成１３年度末の地方債現在残高が各町それぞれ約８５億円～
１３０億円（償還額の一部は交付税で措置される）と増加する一方、積立金現在残高は減少の一途をたどっているほか、財政構造の硬直度を示す指標である経常収支比率、公債費負担比率などが年々悪化しています。
このように３町財政は、極めて厳しい状況ですが、住民サービスの低下を招くことなく、サービス水準を維持し、さらに向上させていくためには、限られた財源の中でより効率的な行政を確立する必要があります。さらには、合併により、管理経費や人件費の削減等により財政基盤の強化が必要です。

図１※

３町の地方債残高の推移

町の全会計及び一部事務組合の合計の金額である。

－3－

資料：決算状況調査

図２ ３町の地方債等残高（債務負担行為を含む）

図２の地方債等残高は、平成１３年度末の地方債等残高及び平成１４年度以降の支払い予定を含んでおり、交付税措置見込み額は後年度の交付税措置が見込まれるものであり、実質的に今後の支払いを伴うのは、実質負担見込み額である。

図３ 積立金現在高（平成１３年度末）

－4－

２

新たなまちづくりの留意点

合併にあたっては、平成１３年１２月に実施した住民アンケート調査結果を十分に踏まえた計画とする必要があります。住民アンケート調査結果から新町においては、住民のこれらの期待に応えつつ、不安を解消する施策を展開していくことが重要です。
現在の行政サービスの満足度と今後の優先度、新町が行う事業として重要な事業について
は、次のとおりです。

現在の行政サービスの満足度と今後の優先度
全般に、現在の行政サービスとしては教育・文化関連施策や、各種施設・まちの基盤整備（道路を除く）の満足度が高くなっています。しかし、「働く場所の確保・新しい雇用の創出」や「商業、工業、流通業の振興」といった産業関連施策については不満度が高い結果となりました。
一方、今後の行政として取り組むべきサービスの優先度は各種施策とも優先すべきとされていますが、特に保健・福祉分野や環境・生活関連施設について優先するべきだという回答が目立ちました。
ここでは、３０の選択肢のうちから今後行政が優先してサービスを提供すべきものとして回答が多かったものを示します。
優先すべき医療体制の充実
働く場所の確保・新しい雇用の創出
高齢者福祉の充実
小学校・中学校での教育の充実
健康づくりの推進
障害者（児）福祉の充実
災害に強いまちづくりの推進
幼児教育の充実
リサイクルや省エネルギー等の推進
乳幼児や子どもの福祉の充実

47.8％
55.2％
38.5％
33.3％
28.8％
26.1％
30.6％
26.6％
26.0％
24.5％

できれば
優先
すべき
27.7％
18.9％
34.3％
34.4％
38.8％
39.7％
34.9％
38.1％
38.0％
39.4％

あまり優
先しなく
てよい
3.3％
1.7％
6.4％
5.9％
8.0％
5.7％
7.5％
7.7％
7.6％
6.6％

優先しな
くてよい
1.1％
0.7％
1.9％
1.3％
1.7％
1.3％
2.0％
1.6％
1.6％
1.3％

不明

20.1％
23.5％
18.9％
25.1％
22.7％
27.2％
25.0％
26.0％
26.8％
28.2％

新町が行う事業として重要な事業
合併後の新町において取り組むべき事業のうち、２２の選択肢の中で重要なものを伺ったところ、最も多かったものは「総合的な保健医療福祉サービスの向上」でした。以下に回答が多かったものを順に５つ示します。（なお、本問では答えを５つまで選んでいただいています。）

1

新町で行う事業のうち重要度が高いもの

回答割合

医療機関等の協力のもと保健福祉センターを中心とした、総合的な保健

52.7％

医療福祉サービスの向上
2

産業の活性化や企業誘致の推進

32.6％

3

家庭からのゴミや農業生産によるゴミ等の有効活用を図る廃棄物対策

27.9％

4

子育てしやすい地域づくり

24.8％

5

行政に対し、相談や意見の提案ができる情報システムづくり

24.2％

－5－

３

計画策定の方針(1)

計画の趣旨
この計画は、３町の合併に際して、合併特例法第５条に基づき、中新田町・小野田町・

宮崎町合併協議会が作成するものであり、合併後の新町を建設していくための基本方針を定めるとともに、これに基づく建設計画を策定し、その実現を図ることにより新町の速やかな一体化を促進して、新町の総合的・一体的な発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。
また、本計画に位置づけられる一定のソフト・ハード施策については、合併特例債等の財政支援措置が講じられることとなり、それらの制度を活用して、新町のまちづくりをより円滑に、効果的に推進することも可能となります。

(2)

計画の構成
この計画は、新町を建設していくための基本方針、基本方針を実現するための主要事業、

公共的施設の統合整備及び財政計画を中心として構成します。

(3)

計画の期間
本計画の期間は、平成１５年度から平成２５年度までの１１年間とし、平成１５年度から平成１９年度までの５年間を前期計画、平成２０年度から平成２５年度までの６年間を後期計画とします。

(4)計画の留意点
新町建設の基本方針を定めるにあたっては、人口など基本的な新町のフレーム（枠）を基礎とし、将来を展望した長期的な新町のあるべき姿を示すものとし、建設計画には、そのために必要な施策の基本的な方向、主な施策、主な事業について記入します。
また、合わせて新町建設のための県の支援概要も記入するものとします。
さらに、財政計画については、歳入面では地方交付税、国県補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることのないようにするものとし、その上で、建設計画に示した施策を行える計画を示すものとします。

－6－

Ⅱ

新町の現況

１ 位置と地勢
新町は、宮城県の北西部に位置し、ブナなど豊かな森林を有する船形連峰をはじめとする
奥羽山脈を背に、そこに源を発する鳴瀬川、田川などが新町を貫流しています。新町には、
加美富士と呼ばれる薬莱山がそびえており、広大な扇状形に開けた平坦地は、日本有数の穀倉地帯大崎耕土の一角をなしています。
このような丘陵地帯、高原、平野部などの豊かな自然環境に恵まれた地域条件を活かした
特徴あるまちづくりを進めてきています。

図1 位置図２ 気候
新町の気象は、寒暖の差が大きい内陸型気候に属しています。最近５年間の平均気温は11.7℃、年間平均降水量は1,223mm であり、冬から春にかけて北西風が強い地域です。
西部山岳・丘陵地域は、東部地域に比べて平均気温は低く、西部にいくほど標高が高くなっているため降雪量も多くなり、豪雪地帯に指定されています。

－7－

３ 歴史
新町には縄文時代の遺跡が数多く存在しており、先史の時代から豊かな縄文文化が花開いていました。８世紀頃、この地域は、陸奥の国府多賀城より出羽国府ないし秋田城に行く要衝の地にあったため、兵士や人馬の往来が激しく大変な賑わいを呈していたものと思われます。
中世を迎え、この地域は大崎氏の支配を受けることになりましたが、戦乱の時代を経て伊達家の藩政下に入りました。伊達家は、領内の支配体制を確立するため田畑の総検地を行い、この検地によって３町の旧村の原型が確立しました。
明治に入り、政府が中央集権国家の基礎を確立すると、明治22年には、戸籍や小学校などの事務を円滑に行うことを目的に、全国一律に行った「明治の大合併」により、27村が1
町5村に統合されました。
昭和となって、戦後のさまざまな改革の中で地方自治の強化が図られました。昭和29年には、新制中学が合理的に運営できる人口規模という点を念頭にした「昭和の大合併」により、中新田町、広原村、鳴瀬村が中新田町に、宮崎村、賀美石村が宮崎町になり、昭和18年に町制を施行した小野田町を含め、現在の３町を構成することになりました。

■ ３町の沿革
明治 22 年町制施行

中新田町

中新田村

昭和 29 年合併

明治 22 年合併

羽場村･城生村･菜切谷村･上狼塚村･上多田川村･下多田川村

広

原

村

鳴

瀬

村

中新田町

明治 22 年合併

四日市場村･下新田村･雑式ノ目村･平柳村･下狼塚村

昭和 18 年町制施行

明治 22 年合併

小野田村

西小野田村･東小野田村･月崎村

小野田町

明治 22 年合併

宮

宮崎村･北川内村･柳沢村

崎

村

昭和 29 年合併

宮
米泉村･孫沢村･鳥屋ヶ崎村･鳥嶋村･
谷地森村･木舟村･小泉村･君ヶ袋村･
沼ヶ袋村

明治 22 年合併

賀美石村

－8－

崎

町

４ 文化
３町は、長い歴史の中で培われ、地域に根ざした生活や伝統芸能、祭などの地域文化が豊富にあり、個性あふれる文化を継承し、誇り高い地域です。
国・県指定文化財には、松本家住宅（小野田町）、城生柵跡（中新田町）、東山官衙遺跡（宮崎町）等があり、また県指定の重要無形民俗文化財には、火伏せの虎舞や小野田町の田植踊り等が有名です。

３町内の国･県指定文化財等
建造物
文

化

財

の

名

称

松本家住宅

指

定

種

別

国指定重要文化財

指 定 年 度

所 在 地

昭和46年

小野田町

指 定 年 度所 在 地

無形民族文化財
文

化

財

の

名

称

指

定

種

別

小野田町の田植踊り

県指定重要無形民族文化財

昭和35年

小野田町

火伏せの虎舞県指定重要無形民族文化財

昭和49年

中新田町

薬莱三輪流神楽

県指定重要無形民族文化財

昭和53年

小野田町

柳沢の焼け八幡

県指定重要無形民族文化財

平成8年

宮崎町

小泉の水祝儀県指定重要無形民族文化財

平成8年

宮崎町

史跡及び名物
文

化

財

の

名

称

指

定

種

別

指 定 年 度

所 在 地

城生柵跡

国指定史跡

昭和54年

中新田町

東山官衛遺跡

国指定史跡

平成11年

宮崎町

菜切谷廃寺跡

県指定史跡

昭和31年

中新田町

動物
文

化

財

の

魚取沼鉄魚生息地

名

称

指

定

種

国指定天然記念物

別指 定 年 度

所 在 地

昭和8年

宮崎・小野田町（資料：平成１２年板宮城県統計年鑑）－9－

５ 地域資源
３町は、古くから山形県や秋田県へ通じる幹線道路上に位置するものとして重要視され、歴史の中で培われた伝統芸能や祭などが地域に根づいています。また、県立自然公園船形連峰をはじめとする豊かな自然に恵まれており、大自然をフィールドとした多彩なレクリエー
ションやレジャーが楽しめる地域となっています。
各町ではそれぞれ、自然や地域文化を伝承してきており、これら地域資源を生かした町づ
くりが進められています。

■
町

主要な地域資源（施設・物産等）
名

施

設

名

特

産

物

等

・バッハホール

・地酒、アユ・東北陶磁文化館

・打刃物（包丁・草刈鎌）・縄文芸術館・茸（エノキ）、ネギ、味噌、乾麺、菓子

中新田町
・墨雪墨絵美術館

小野田町

・やくらいウォーターパーク

・薬莱高原大根、山菜、イワナ、ヤマメ

・やくらい薬師の湯・木工品、もち菓子

・林泉館

・小瀬菜、ユリ（カサブランカ）、漬物

・都邑館

・地ビール

・荒沢自然館
・ゆ～らんど・切込焼、木工品

・ふるさと陶芸館

・はとむぎ入陶芸めん、椎茸、山菜、萩っこ漬、・陶芸の里スポーツ公園

・若草漬、竹炭宮 崎 町・みやこがねもち、合鴨肉、花卉

－10－

６ 人口と世帯
全国的にも少子・高齢化が進行する中で、３町においても、過疎化に伴う人口の減少が進
み、人口構造が大きく変化してきています。
平成２年から平成１２年の１０年間では、30,184 人から28,330 人と約6％の人口が減少し、さらに、平成１７年には27,212人となり、５年間で約4％の人口が減少しています。
平成１２年における年齢３区分別人口を平成２年と比べて見ると、65 歳以上人口が約42％増加、15 歳～64 歳人口は約12％減少、0～14 歳人口は約30％減少となっており、高齢化、少子化の進行がうかがえます。特に、0～4 歳人口は、1,660 人から1,092 人へと約34％の減となり、少子化が急速に進行しており、平成１７年では、0～14歳人口が全人口に占める割合は、12.7％になっています。
一方、高齢化率は、65 歳以上の人口増加に伴い、平成２年から平成１２年までの１０年間に16.8％から25.5％へと大きく増加し、さらに、平成１７年には28.2％になっていることから、１０人のうち３人が高齢者という時代に突入しようとしています。
このまま推移すると３町における人口減少、少子・高齢化の傾向は、今後さらに進むものと予想されます。

人口と世帯の推移
区分

昭和 55 年

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

総人

口30,99630,84930,18429,46628,33027,212

世

帯

数

7,340

7,325

7,315

7,518

7,669

7,768

１世帯当たりの人員

4.22

4.21

4.13

3.92

3.69

3.50

（資料：国勢調査）

年齢３区分別人口の推移
区

分（0～14歳）（15～64歳）（65歳以上）

昭和55年

昭和60年

6,608

6,440

5,813

21.3％

20.9％

20,619

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

4,964

4,045

3,471

19.3％

16.8％

14.3％

12.7％

20,09919,283

18,264

17,062

16,078

66.5％

65.1％

63.9％

62.0％

60.2％

59.1％

3,769

4,310

5,088

6,238

7,223

7,663

12.2％

14.0％

16.8％

21.2％

25.5％

28.2％

（資料：国勢調査）－11－

７ 土地利用
新町は、東西約32km、南北約28km、面積は約461 k㎡を有します。
地目別では、森林が約338k㎡で74％を占め、農用地が約69k㎡で15％を占めていることから、それらの有効活用が求められています。

図２

８ 産

３町の土地利用の状況

業

新町は、稲作と畜産との複合経営などの農業を基幹産業とし、地域資源や伝統技術に根ざした地場産業の振興やインターチェンジへの近接性を生かした工業の導入、地域商業の振興などを積極的に進めてきています。
３町の就業者人口は、平成１２年に14,656 人で、平成２年の16,079 人に比べ1,423人（約8.8％）減少し、さらに、平成１７年までの５年間で832人（約5.7％）減っています。
産業分類別就業人口では、第１次産業、特に農業の占める割合が大きく減少していることから、新たな後継者対策が望まれます。
また、純生産額（帰属利子控除前）をみると、平成１１年には723億9,000 万円となっており、平成２年の575 億8,500 万円に比べて1.26 倍に増えており、さらに、平成１７年では、772億7,500万円となっています。

－12－

産業別純生産額における第１次産業の推移を見ると、平成１１年度まで大きく減少していますが、平成１７年では、就業人口の減少にもかかわらず、平成１１年と比べて9億1,700
万円増加しています。

図３ ３町の産業分類別就業人口の推移(人)
18,00016,07916,00014,000

5,657

12,00015,502

6,127

14,656

6,257

10,000
8,000

6,304

6,000

6,424

5,837

4,000
2,000

4,118

13,824

6,674

第3次産業
第2次産業
第1次産業

4,973

2,951

2,562

2,177

平成7年

平成12年

平成17年

0

平成2年

※分類不能は第3次産業に含む（資料：国勢調査）

図４ ３町の産業別純生産額の推移(百万円)
80,00077,27572,39070,00060,00063,146
57,58550,00030,20835,131

27,322

第3次産業
第2次産業
第1次産業

25,10440,00030,00020,00038,27637,312

5,331

3,915

4,832

平成7年

平成11年

平成17年

24,25230,4938,229
平成2年

10,0000※純生産額は帰属利子控除前の値（資料：平成17年度市町村民所得統計（宮城県企画部））－13－

９ 県内類似市町との比較
新町の主要指標を、県内の類似市町と比較すると下表のとおりとなります。
新町は、広大な面積、豊かな森林、産業的には、農業・林業に特色のある今まで県内にはない町となります。今後は、この特色を活かしながら、豊かな生活環境を整備しつつ、人口の減少に歯止めをかけるために、第２次産業・第３次産業とバランスのとれた振興を図ることが必要です。
表１

市町／指標

県内類似市町の主要指標の比較

基礎的指標
順
位

人 口
(人)

順
位

第1次産業的指標

世帯数
(世帯)

順
位

面 積
(k㎡)

順
位

農家数
(人)

順
位

経営耕地
面積(ha)

順位

地域森林計画対
象民有林 (ha)

柴

田 町

1

39,7601

13,631

5

54

6

994

6

976

5

1,851

富

谷 町

2

37,483

2

11,880

7

96

9

426

7

609

4

2,304

亘

理 町

3

34,851

3

10,274

3

73

2

2,020

3

3,038

6

1,050

矢

本 町

4

31,531

4

10,528

6

50

5

1,315

5

2,167

8

724

利

府 町

5

31,076

5

9,356

8

45

8

511

9

396

3

2,441

新

町

6

27,912

6

7,789

1

461

1

2,798

1

5,868

1

17,861大和 町

724,638

7

7,956

2

226

4

1,473

4

2,427

2

11,289大河原町

823,056

8

7,834

9

25

7

618

8

573

9

699

迫

町

9

22,823

9

7,028

4

70

3

1,954

2

3,101

7

780

七ヶ浜町

10

21,071

10

6,339

10

13

10

199

10

127

10

189

参
考
角 田 市

市町／指標

33,916

10,350148

3,119

第2次産業的指標

3,997

5,476

第3次産業的指標

順位

工業事業所数(事業所)

順
位

製造品出荷額等

118

5174,3176451

560,218

(百万円)

順
位

商 店 数
(店)

順
位

年間販売額商品
(百万円)

柴

田 町

1

富

谷 町

2

25

7

14,7599210

462,857

亘

理 町

3

130

3

56,2222376

638,806

矢

本 町

4

77

6

15,2775316

830,211

利

府 町

5

93

8

35,5708

192

343,578

新

町

6

120

1

92,6211473

136,686

大

和 町

7

80

2

230,680

4273

288,881

大河原町

8

97

9

18,2397422

957,290

町

9

81

4

25,6503559

767,412

七ヶ浜町

10

33

10

2,601

10

162

10

17,716

迫

参
考
角 田 市

120

137,689475

41,277

資料：人口・世帯数(H14.9.1 宮城県推計人口) 面積(H13.10.1 国土地理院) 農家戸数・経営耕地面積(2000 年センサス)
地域森林計画対象民有林(H12.12 県林業振興課) 工業事業所数・製造品出荷額等(H12.12.31 工業統計)
商店数・年間販売額(H11.7.1 商業統計)

－14－

Ⅲ

建設の基本方針

１ 基本理念３町は、豊かな自然環境や個性あふれる地域文化を活かした特徴あるまちづくりを進めるとともに、農業や地域商業の振興、工場の誘致などを積極的に展開し、地域の発展に努めてきました。
このような恵まれた自然環境や歴史資源を背景として、個性的な生活文化や産業を創出
し、発展してきた３町は、今後各地域の豊かな資源や歴史･文化を受け継ぎながら、より結束力を高め、自然環境と調和し、快適に安心して生活できる生活環境を整備し、「ゆとりと豊かさを享受でき、子どもから高齢者まで生きがいを持って、創造的な文化活動や産業活動が活発に行われる地域社会の創造」をめざします。
〔キャッチフレーズ〕「美しい自然、こころやさしい人々、
活力ある生活文化のまち・加美」

２ 将来像
新町の将来像は、まちづくりの方向性や具体的な目標を示したもので、基本理念を具体的に示したものです。人口減や少子高齢化など地域課題を解決するためにも、これらの将来像をめざして新町建設を進めます。

〔将来像〕○ 美しい自然と共生するまち○ こころやさしい人々が住むまち○ 魅力的な生活文化が息づくまち○ 力強い産業活動を営むまち○ 住民参加による自立するまち○ あたらしい活力をうみだすまち－15－

美しい自然と共生するまち

新しい町の美しく豊かな自然環境を守っていくとともに、人と自然のふれあいを大切にし、交流体験やグリーンツーリズム注１などを充実させ、自然と共生するまちにします。
さらに、省エネルギーやリサイクルに貢献する仕組みを整え、地球環境にやさしいまちづ
くりを進めます。
また、環境問題について皆さんとともに考え行動できるように、環境学習を充実し、豊かで快適な生活環境づくりを進めます。

自然環境の保全・活用

自然愛護運動の推進
不伐の森整備事業
キャンプ場、登山道、湿原木道の整備
河川等の水辺空間整備事業

交流拠点の整備

交流、体験、滞在施設整備と運営
グリーンツーリズム支援事業
交流イベントの創設

地球にやさしいまちづくりの推進

クリーンエネルギー導入事業
クリーンエネルギー導入住宅への支援事業
環境学習の推進
下水道整備事業

まちなみ、農村景観の整備

町並み景観整備事業
景観づくり運動の推進
ふるさと村構想の推進

循環社会の構築

廃棄物コンポスト化事業
リサイクル活動支援事業
環境学習の推進【主要事業】○クリーンエネルギー導入事業
・環境に配慮した風力、太陽光発電や雪を利用した雪氷熱源などのクリーンエネルギーの導入検討により、環境にやさしいまちをめざします。
・自然との共生、省エネルギー普及のため、太陽光、ソーラー等の導入住宅へ支援します。
○循環型社会の構築
・生ゴミ等を有機質肥料に再生し、生産農家や家庭菜園の肥料として活用できます。
・家庭に埋もれている品々が、リサイクル市などを通して有効利用できます。
注１

緑豊かな自然や個性豊かな文化、人情味あふれる日常生活など農山漁村地域の良さを活かした滞在型の余暇活動の形態。

－16－

こころやさしい人々が住むまち
日頃から健康管理によって、一人ひとりが楽しく健康な生活が送れるよう、保健・医療体制のさらなる充実を図るとともに、高齢者や障がい者などが安心して生きがいをもって暮らせる地域社会づくりを、住民と一緒になって進めます。
また、少子化対策として、安心して子どもを産み、多くの人に見守られながら子育てができ、子どもたちもすくすく成長できる環境づくりのため、これまで、保健・福祉・教育の分
野ごとに行っていた施策の連携を図り、総合的な子育て支援体制を整備します。
健康づくりの推進

高齢者福祉の充実

生きがい対策事業の推進
障がい者（児）福祉の充実

地域福祉の充実

子育て支援対策事業

学校教育の充実健康定期検診支援、保護予防運動の徹底
保健医療情報システムの導入
地域医療機関の協調・連携
特別養護老人ホームの整備支援
グループホーム注１整備事業
在宅介護サービス事業の充実
シルバー人材センターの充実
公共施設バリアフリー注２化事業
障がい者共同施設整備事業
障がい者の雇用促進
ボランティア支援センターの設置・支援
地域ケアコーディネーターの育成
ケアハウス注３整備事業
子育て支援センター整備事業
公立幼稚園・保育所の統合整備事業
乳幼児保育、延長保育の充実
児童館整備事業（学童保育の充実）
小中学校等教育施設整備事業
パソコン教育の充実【主要事業】○地域福祉の充実
・地域ボランティアの活動を支援し、住民が互いに支えあう仕組みづくりを整えます。
・様々なボランティア活動の情報収集と情報提供の拠点としてボランティア支援センターを整備し、住民が活動しやすい環境を整えます。
○子育て支援対策事業
・「子育てサポーター」などの育児ボランティア制度の導入によるサービスの拡充で、子育てと仕事の両立がしやすくなります。
・子育てサークルの活動の充実で、子育てについての悩み等が相談しやすくなります。
・学童保育の充実で、放課後等の子どもの活動が盛んになります。
・子育てしやすい町になることで、定住化が期待されます。
注１

痴呆性高齢者等が数人で協力して、世話人の生活援助を受けながらより日常に近い環境で共同生活をする形態。
障壁がない状態。障壁や不便さをなくして、障がい者や高齢者などの誤用や事故を避けたり、使いやすくしたりする工夫をしたもの。
注３
比較的軽費で日常の基本的なサービス（食事・入浴など）を提供し、自立した生活を確保するための福祉機能と生活機能を併せ持った住宅環境に近い施設のこと。

注２

－17－

魅力的な生活文化が息づくまち
新町の均衡ある発展をめざし、道路、公園などの生活基盤整備をさらに進めるとともに、通学環境の安全性や消防・防災機能を向上させ、安全安心なまちづくりを進めます。
また、生涯学習やスポーツなどの住民ニーズにあった環境づくりを行い、住民の主体的な活動を支援し、誰もが生き生きと暮らせるまちにします。
さらに、貴重な文化財や伝統文化の保護・継承を進めるとともに、新たな芸術・文化を育むまちにします。
総合的な交通体系の整備

住環境の整備
交通安全対策の充実
消防・防災対策の充実

生涯学習の推進

スポーツ・レクリェーション
の充実
芸術・文化活動支援

国県道・町道の整備事業
冬期間の交通確保事業
住民バス等の運行
町並み景観整備事業
若者定住団地整備事業
歩道、通学路整備事業
交通安全運動の教育、組織の充実
危機管理体制の充実
消防施設整備事業
消防・防災づくり、支援及び意識の啓発
生涯学習センター整備事業
生涯学習ネットワークの構築
公民館機能の拡充
国内外の交流促進
社会教育活動支援事業
スポーツ・レクリェーション活動支援事業
スポーツ交流イベント等の開催
武道館整備事業
芸術文化活動支援事業
芸術文化鑑賞機会の充実
文化会館、博物館等整備事業
文化財・伝統文化の保護・継承【主要事業】○住民バス等の運行
・高齢者などの交通手段の確保と住民の利便性向上のため、路線バスを補完する住民バス
等を運行します。運行にあたっては、利用者の意向を調査の上、より効率的なものとしていきます。
・高齢者の方々などの、通院や買い物が便利になります。
○生涯学習ネットワークの構築
・３町での学習内容が、ネットワークによって合体し多様なものとなって、自分が望む分
野を選択できます。
・自主的な生涯学習の活動を通して、住民同士の交流の輪を広げ、新たな人づくりや地域づくりにつながります。

－18－力強い産業活動を営むまち
新町の特徴である農林業の支援を図り、地域の特性や資源を活かした、付加価値の高い地
域産業の創出を図ります。また、地域資源を活かした地場産業やリゾート地域・グリーンツーリズム等の観光産業と魅力ある商店街の形成を図り、個性ある地域経済の発展をめざします。
地域産業の創出から新産業や先端産業までの多様な産業活動が展開され、力強い産業活動を営むまちをめざします。

地場産業の振興

加美産業クラスター注１構想の推進
加美食文化構想の推進
地場産業ネットワークの構築
山菜の里づくり事業

農林水産業の振興

地域農林水産業マスタープラン（農業王国加美構想）作成
集落農業組織体制整備・運営支援
就農支援事業
農業各種基盤整備事業
畜産基盤整備事業
園芸特産地支援事業
森林総合整備事業

商工業の振興よりみち商店街形成支援事業
まちづくり運営組織の育成
商店街情報システムの構築
賑わいづくり、宅配事業の支援
観光産業の振興
観光ネットワークの構築
観光イベントの創設、観光ＰＲの強化
雇用の創出
シルバー人材センターの充実
就労支援施設整備、運営
企業誘致への積極的な取り組み＜主要産業＞○集落農業組織体制整備・運営支援
・農林水産業のマスタープランを作成し、新たな町としての農業支援組織の体制を整え、認定農業者等の中核となる農業者の育成・支援をします
・就農支援のため、集落営農のための組織化、農地の流動化を積極的にすすめ、魅力ある農業となるための強化を図ります。
注１

関連のある産業や事業が地域の特色を活かしながら、お互いに連携・協力しあうことで、相乗効果を生み出す新

しい産業形態を創造すること。

－19－

○農業基盤整備事業
・県の支援をうけて、生産基盤の計画的な整備と生産性の向上を図ります。
○加美産業クラスター構想の推進
・一次産業から三次産業まで、３町の地域内資源の発掘と現状分析を行い、それらを効果的に結びつけて融合化を図り、「加美ブランド」の創出の仕組みづくりを整えます。
・販路開拓による商品力の向上を図り、総合的なグレードアップを支援します。
○加美食文化構想の推進
・地元食材や地元料理を紹介、提供できる農家レストラン等の整備を支援し、地域の新たな魅力を掘り起こします。
・地域全体を生きた博物館として捉え、人と食についての交流イベントを開催し、地域間交流の活発化を支援します。
○よりみち商店街整備事業
・地域商店街の活性化に必要なリーダー育成のための研修活動を支援します。
・地域の商店街として親しまれるよう、イベントや宅配サービスなどを支援します。
・商店街が自ら進める町並み景観や拠点施設整備等を支援し、魅力ある商店街づくりをお手伝いします。
○雇用の創出・地域資源を活かすことのできる企業の積極的な誘致により、生産物の有効活用と新規雇用が図られます－20－

住民参加による自立するまち
新町では、様々な課題に対して、住民と行政のパートナーシップを深め、住民が参画する
機会を拡大しながら、住民主導のまちづくりを展開します。
行政運営の透明性を高め、住民に対する説明責任を果たし、自己責任・自己決定の時代にふさわしい地方自治運営を展開します。

住民主導によるまちづくり

地区活動拠点施設（集会所）整備事業
地区まちづくり活動支援事業
住民自治をめざす地域審議会の設置
ボランティア・ＮＰＯ注１の活動支援事業
ボランティア支援センターの設置

行財政改革

行財政改革大綱の整備
行政評価システムの確立
バランスシート注２及び行政コスト計算書注３の作成、公表
庁舎等公共施設の整備
公共施設の指定管理者委託【主要事業】○住民主導のまちづくり
・自主的な活動としてのボランティア・ＮＰＯ活動組織の育成と自立を支援します。
・住民と行政が同じテーブルについて、議論できる機会が増えます。
・地区ごとの独自のまちづくり活動を支援し、地域力の強化を図り、住民とともにまちづくりを進めます。
○行財政改革・行財政改革大綱の整備・実践により、行政の効率性や透明性を、より高めていきます。
・新しい町の経営状況（資産や負債）をわかりやすく公開し、住民と共有しながらまちづくりを進めます。
・行政評価システムの確立によって、客観的に行政の内容を把握することができます。
・新庁舎の建設により、効率的な行政運営を推進します。
・公共施設の統合、管理委託により、経費削減を行ないます。

注１

民間非営利活動団体の略称。営利を目的とせず、公益を目的として市民が主体的に活動する民間団体。

注２

年度末における地方公共団体の資産、負債等の財政状態（ストック）を総合的に表示した財務報告書。

注３

地方公共団体が単年度に提供した人的サービスや給付サービスなど資産形成以外の行政サービスに要したコストとそのために要した財源を一覧で表示した報告書。

－21－

あたらしい活力をうみだすまち
新しい町の住民がひとつになって、いち早く新町の住民としての意識を持てるように、新町として早くひとつになれるための施策を展開します。
また、各地域の良い面を共有し活かしながら、住民にとって生活の質の向上と地域の活力が実感できるまちにします。

情報技術（ＩＴ）の活用

住民と行政の情報双方向ネットワークの構築
ＩＴふれあいセンター整備、運営
公共施設間の情報ネットワークの構築

交通アクセスの向上

幹線道路のネットワーク化（地域間連携道路の整備）
住民バス等の運行

ネットワークによる相乗効果

保健医療情報システムの導入
生涯学習ネットワークの構築
観光ネットワークの構築
地域連携交流イベントの創設【主要事業】○住民と行政の情報双方向ネットワークの構築
ネットワークの構築でこんなことが・情報のやりとりがどこでも必要なときに得ることができます。
・行政への意見提案や相談がインターネットを通じて行えます。
・保健医療情報システムにより、自分の健康状態をチェックすることができます。
・生涯学習システムの利用で、自分の好きなときにどの講座にも参加することができます。
・公共施設のネットワーク化により、申請手続きにおける利便性が向上します。
ネットワークを活用するためには・パソコンに慣れ親しむために、ＩＴ講習会を開催します。特に高齢者の方々にはわかりやすく指導できる体制を整えます。
・様々な情報システムが利用できる拠点としてＩＴふれあいセンターを整備します。
○観光ネットワークの構築
施設連携でこんなことが・３町の観光資源を連携することにより、地域を周遊できる新たな観光モデルコースの設定をして、新たな加美の魅力をＰＲできます。
地域資源の有効活用
・加美の魅力を活かすために、地域の資源を熟知した人たちのあたたかいもてなしなど、何度も訪れたくなる仕掛けにより、ファンが増え、ガイド、インストラクターも育成さ
れます。

－22－

３ 行政運営の基本姿勢

新町全体の共通目標である将来像を実現化していくにあたっては行政のみではなく、住民や企業などを含めた住民全体での取り組みが必要です。
今回の合併による行政運営の基本姿勢として、下記フロー図に基づき新町の自治能力の強化を図り、合併支援策を有効に活用した産業基盤の強化、社会基盤の強化を図り、新町の将来像の実現をめざします。

地方分権の推進
これからの行政は、市町村が中心に運営
住民生活に関することは、国や県ではなく、住民に一番身近な地方政府である市町村が決定・責任
そのためには市町村の行財政基盤を強化することが不可欠
合併を契機として、３町の住民・議員・職員のみなさんが意識を新たにし、町の基盤・能力強化「合併を契機に何をすべきか」・「あたらしい役場の創造」が大切地域（住民自治）の強化

役場（団体自治）の強化
・行政改革

行政力の強化

地域力の強化・職員の専門分化（町の中にある「小さな町」の創造（課題発見能力と解決能力の強化）
・住民生活をサポートする組織体制の整備

財政力の強化・地域コミュニティの充実・強化
・住民参画条例の制定
・新しい住民参画（地域自治）システムの構築
・地域審議会の設置・地域担当制の導入

・経費削減
・自主財源確保・行政区域の拡大化
・多くの住民で広く薄く負担
地域・民間でできることは地域民間で実施
し、「小さな役場」をめざす

町の自治能力の強化（町の自立）
３町の特性を活かした産業基盤の強化

住民の公的サービスに対する満足度の向上
住民生活の質の向上－23－

３町が一体となるための社会基盤の強化

４ 基本フレーム(1)

人口フレーム①

人口
新町の人口は、減少傾向が続くものと予想されますが、地域内既存産業の振興及び新たな産業の導入などによる雇用機会の増加、所得の確保を強力に行うとともに、教育や福祉、文化、住環境等の充実を進め、定住や流出抑制等を推進した政策フレームにより、
平成２７年には27,000 人になるものと想定されます。
②

世帯数
新町の世帯数は増加傾向にあり、核家族化の一層の進行とあわせ平成２７年には8,300

世帯になるものと想定されます。
また、１世帯当りの人口は、平成２７年には3.25 人へと減少するものと想定されます。
(2)

産業･経済フレーム①

純生産額
新町の純生産額は増加傾向にあります。産業３区分別に見ると、第１次産業が減少、第２次及び第３次産業が増加傾向にあります。
平成２７年の純生産額は、第１次産業が46 億円、第２次産業が452 億円、第３次産業が356億円になると見込まれ、その結果、総純生産額は854 億円になると見込まれます。
②

町民所得
新町においては、町民所得、就業者１人当り所得とも増加傾向にあります。

平成２７年の１人当たりの町民所得は314 万円になるものと想定されます。

区

分

表１

主要指標の見通し

平成２年

平成７年

平成12年

平成22年

平成27年

年齢別人口

0歳

～

14歳（人）

5,813

4,964

4,045

3,200

2,800

15歳

～

64歳（人）

19,283

18,264

17,062

15,90015,300

65歳

以上

（人）

5,088

6,238

7,223

8,300

8,900

計

（人）

30,18429,46628,33027,40027,000

数 （世帯）

7,315

7,518

7,669

8,100

8,300

世帯当たり人員 （人）
純生産額（百万円）

4.13

3.92

3.69

3.38

3.25

57,585

63,146

68,70079,80085,400

第１次産業

8,229

5,331

5,100

4,800

4,600

第２次産業

24,25230,49334,20041,50045,200

第３次産業

25,10427,322

29,40033,50035,600

1人当たり町民所得（千円／人）

1,879

2,048

2,347

2,876

3,144

合
世

帯

産
業

－24－

５ 新町の基本的構成
(1)

交通体系
新町交通体系は、国道３４７号、国道４５７号を骨格軸として位置付けます。この骨格

軸と結びつく県道・町道の整備を図り、総合的な交通体系を整備するとともに、いわゆる交通弱者へ配慮した公共交通機関の整備促進に努めます。

(2)

土地利用構成新町の基本的な土地利用の構成として、西から東に向けて「山林･丘陵地帯」「田園地帯」「市街地」に大きく３区分し、それぞれの地区の特性を活かした有効利用を図り、総合的・計画的なまちづくりを推進します。

①

市街地
現在の３町の行政、商業機能の中心である市街地地区を、地域核として位置付け、整備とネットワーク化を図ります。

②

田園地帯
農業の生産基盤整備や住環境整備を推進し、より快適な暮らしを実現できる地域をめ

ざします。

③

山林･丘陵地帯
水源の涵養など公益的機能とレクリェーション機能をもつ森林資源の保全活用に努めます。
図１

新町の土地利用構成

市街地
田園地帯

山岳・丘陵地帯

－25－

(3)

都市機能構成①

中心市街地機能
地域商業機能の強化や、福祉・医療、生涯学習機能や総合的な行政サービス機能の強化を図り、商業業務と生活関連業務の充実した地域として整備を推進します。
②

保健・医療・福祉機能
地域の医療機関や保健・福祉施設と連携し、住民の健康を支えるためのネットワーク

づくりを推進します。
また、住民が互いに助け合う地域ケア活動の体制づくりや、子育て支援体制の整備を図ります。
③

生涯学習機能
既存の文化施設や運動施設等の生涯学習施設の機能強化を図り、自らの意欲と発意で学習できる環境を整えます。
④

観光･レクリェーション機能
船形山や薬莱山の自然資源を活かしながら、各温泉施設等をはじめとする観光・レク

リェーション拠点のネットワーク化、機能強化を図り、新町内外からの観光客の誘致に努め、地域の活性化を図ります。

(4)

産業機能
雄大な農地の有効活用を図るため、生産基盤整備を推進し、地域特性を活かした付加価

値の高い地域農業の確立を進めます。
また、商店街の再生整備とにぎわいづくり等を進め、魅力ある商店街の形成を図り、商業の活性化を推進します。
工業については、既存の工業拠点の連携を進めつつ、新たな企業の誘致を図り、地域経済の発展をめざします。

－26－

(5)

新町における地域の機能分担
新町の建設にあたっては、文化・商業機能、観光・レクリェーション機能、生涯学習機

能、保健医療福祉機能など、３町がそれぞれ培ってきた地域の”強み”を活かし、発展させることで、新町全体における将来の機能分担を考える必要があります。
また、今後拡大が予想される保健・医療・福祉サービス機能については、住民がより上質なサービスをどこでも同じように受けられるように、新町においてバランス良く機能分担を図ります。
新町の建設においては、ある地域について特定の機能整備のみを図るというものではありませんが、地域間連携を通じて住民生活の質の向上を全体として図る上で、主にその地域が担うべき機能を示すものです。

交流軸
道路軸
産業機能

産業機能

文化商業ゾーン
自然ふれあいゾーン

産業機能

道路軸

生涯学習ゾーン

保健医療福祉機能

交流軸

保健医療福祉機能

保健医療福祉機能

道路軸

交流軸

保健医療福祉機能
産業機能

道路軸
交流軸

自然ふれあいゾーン

生涯学習ゾーン

文化商業ゾーン

豊かな自然の中で住民が住民が、様々なスポーツ

空き店舗を利用して、豊憩い、また働くことのできや文化活動に親しむため

富な文化施設に訪れる人々

る機能を備え、観光レクリの知恵と情報、施設とメニとの交流の場をつくるなェーション産業と自然環境

ューを提供する機能を持ど、住民にとって快適に買の保全をバランスよく図る

ち、施設の利用や様々な活い物や文化活動ができ、流ことで、新町の知名度アッ動で訪れる人々との交流

通と文化を通じて新しい活プを図る拠点としての役割の拠点としての役割も担力を生み出す役割を担う地も担う地域をめざします。

う地域をめざします。

域をめざします。

－27－

Ⅳ

建設計画

中新田町・小野田町・宮崎町がひとつになり「基本方針」に基づき

美しい自然、こころやさしい人々、
活力ある生活文化のまち・加美の建設に向けて、現３町の総合計画に位置づけられた地域に必要な施策を着実に実施しながら、新町の発展に必要な新施策を計画的に実施します。
また、現在２町が過疎地域の指定を受けていますが、合併により周辺地域として、さらに衰退するのではないかと心配される向きもあります。このため、地域の均衡ある発展に資す
る配慮をするとともに、新町においても過疎地域自立促進計画を策定し、振興策を計画的に実施します。

【施策体系図】

交流・ふれあい
住民が、自らの創意と工夫により楽しく住みつづけられるまちづくりを進めます

環境・生活
住民が、自らのまちを誇りに思い、
安全で安心して暮らせる環境づくりを進めます

教育・文化
住民が、自ら考え学べる環境を整え、地域からの新しい情報発信を進めます－28－① 交流拠点の整備② 交流拠点相互間の連携促進③ 必要な情報へのアクセスの向上④ 国内外との交流の推進⑤ 総合的な交通体系の整備① 自然環境の保全･活用② 地球にやさしいまちづくりの推進③ 計画的な土地利用の推進④ 住環境の整備⑤ まちなみ、農村景観の整備⑥ 治山、治水対策の推進⑦ 上･下水道事業の推進⑧ 公園･緑地の整備⑨ 環境衛生対策の充実⑩ 交通安全対策の充実⑪ 消防･防災対策の充実① 生涯学習の推進② 幼児教育の充実③ 学校教育の充実④ 青少年の保護、健全育成⑤ 社会教育の充実⑥ スポーツ･レクリェーションの充実⑦ 新たな芸術･文化の創造⑧ 文化財･伝統文化の保護･継承

保健・医療・福祉
住民の健康で生きがいのある暮らしを支えるため
保健･医療･福祉の連携を進めます

産業・経済
地域の活力を生み出す産業の振興による定住環境づくりを進めます① 健康づくりの推進② 医療体制の充実③ 高齢者福祉の充実④ 障がい者（児）福祉の充⑤ 子育て支援の充実⑥ 地域福祉の充実① 地場産業の振興② 農林水産業の振興③ 商工業の振興④ 観光産業の振興⑤ 雇用の創出

住民主導のまちづくり
住民と行政と良好なパートナーシップのもと、住民が主体となったまちづくりを進めます① 地区活動の推進② 住民参画の推進③ 男女共同参画の推進

行財政改革
行政運営の効率化との財政運営の健全化を進め、住民サービスの向上に努めます① 行政サービスの向上② 財政運営の健全化

－29－

１

交流・ふれあい【基本方向】(1)“人”と“物”の交流を盛んにする
住民相互や他地域との交流を深めるため、交流拠点の整備促進を図ります。
また、地域の交流拠点の有機的な連携を図り、地域の活力と広域的な情報の結合による魅力あるまちづくりを推進します。
他地域や主要施設へのアクセス強化と日常生活の利便性向上のため、交通・情報ネットワーク化を進め、地域間の交流を促進します。
(2)

情報の交流を盛んにする産業や文化などさまざまな分野で情報の交流が活発に行われるように、情報機器や情報システムの導入を促進します。
住民相互や住民・行政間で、また域外の人々などとも情報の受発信が自由に行われる地域づくりを進めるため情報化施策を推進し、保健・医療・福祉や教育・文化、防災、交流などのさまざまな分野において、電子情報による住民サービスの向上を図ります。
【主な施策】①

交流拠点の整備
住民相互、他地域との交流を深めるため、交流体験施設や滞在型施設を整備運営するとともに、グリーンツーリズムなどの受け入れ体制づくりを支援します。
また、地域の特性を活かしつつ新町が一体性を高める交流イベントを創設するなど積極的な交流を推進します。
②

交流拠点施設間の連携促進
生涯学習施設や観光施設などについて、地域の交流拠点施設間の連携により有機的な活動を展開します。観光振興の面では、豊かな大自然を観光資源とした「やくらい薬師の湯」「陶芸の里ゆ～らんど」等をはじめとする観光資源のネットワーク化を促進し、各々のもつ魅力の相乗効果による一大観光地をめざします。
③

必要な情報へのアクセスの向上
防災、医療･福祉、教育などの情報提供と、行政に対する相談や意見の提案ができる

住民と行政との双方向ネットワークシステムの構築をめざすために、情報交流の拠点施設の整備を図ります。
また、急速に進歩する各種の情報・通信体系に対応するため、住民のＩＴ技術の向上支援を図ります。

－30－

④

国内外との交流の推進
エリアにとらわれず、多種多様な形でさまざまな地域や人々との交流と連携を図り、人間性の向上や産業等の活性化をめざします。
また、地域から国内外へ情報の受発信機能を高めるため、地域交流団体等の組織づくりを推進します。
⑤

総合的な交通体系の整備
圏域内外の連携や主要施設へのアクセスを強化する国道３４７号等の国県道の整備を促進するとともに、日常生活に関わりの深い生活関連道路についても整備・改良を進めていきます。
また、冬期間の道路網確保のため除雪・防雪・消雪対策の充実を図ります。
さらに、高齢者や未成年者等の交通弱者が町内の各種サービス施設等を自由に利用できるよう、住民バス等を運行します。

【主要事業】
施策

名①交流拠点の整備

事

計画期間内 概算事業費

４，７７１百万円

名の業

１交流、体験、滞在施設
整備と運営

事

業

概

要

・市民農園等の交流体験施設の整備
・滞在型宿泊施設整備充実
・産業交流活動拠点の設置
・交流活動インストラクターの育成

２グリーンツーリズム支
援事業

入れ組織の体制支援

３交流イベントの創設（新規）②交流拠点相互間の連携促進

・他の観光資源と連携しながら、受け・地域特性を活かした一体度を高める
交流イベントの創設

１生涯学習ネットワークの構築（新規）
２観光ネットワークの構築（新規）・既存公民館等の生涯学習サービス機
能の拡充と情報ネットワーク化
・温泉施設や農家民宿
・レストラン、その他施設と連携した観光ネットワークの整備③必要な情報へのアクセスの向上

１住民と行政との双方向
情報ネットワークの構・情報基盤の整備とネットワークシス
テムの構築

築（新規）
２ＩＴふれあい支援セン

・情報拠点としてのセンター設立とＩ

ターの設立（新規）

Ｔ講習会等の開催など地域のＩＴ
化を支援

－31－

④国内外との交流の推進

１国内外との交流促進

・友好姉妹都市等との活発な交流による産業や人材の育成
・災害時の相互支援

２交流団体等の組織づくり⑤総合的な交通体系の整・国際交流協会等交流団体の設立と活動支援

１幹線道路網の整備

・幹線道の整備

２生活関連道路網の整備

・生活関連道の整備

３冬期間の交通の確保

・防雪柵等の設置

備・除雪車等の購入
４住民バスの運行（新規）－32－

・住民バス等の運行

２

環境・生活

【基本方向】(1) 個性的で美しいまちをつくる
新町の美しく豊かな自然や風景、特色ある歴史・文化を活かしながら、個性的で美しいまちづくりを促進します。
(2) 環境にやさしいまちをつくる
廃棄物リサイクルなどによる減量化や環境との調和に配慮した地球にやさしいまちづくりを進めます。
(3) 安全で安心できる暮らしをつくる
住民が清潔で安全な暮らしを保ち、潤いのある生活をおくれるように、公共下水道などの生活基盤整備や防災対策による安全性の高いまちづくりを進めます。
【主な施策】①

自然環境の保全・活用
豊かな自然風土を育む森林の緑や鳴瀬川に代表される水辺空間等の自然環境の保全を図ります。
また、湿原木道や登山道の整備などにより、自然環境へのアクセスを容易にし、環境学習や自然体験の機会を増やします。
②

地球にやさしいまちづくりの推進
自然との共生、省エネルギー・資源循環型社会をめざし、環境にやさしいクリーンエ

ネルギーの導入を推進します。
また、環境に対する意識の普及啓蒙を図るため、地域や学校、職場などでの環境教育に力を入れます。
さらに、環境の保全と創造を目的とした施策の基本となる事項を定め、環境施策を総合的に推進する加美町環境基本条例の制定を図ります。
③

計画的な土地利用の推進
国土利用計画や各種計画の適切な進行管理を図るとともに、農業振興法や都市計画法、森林法等により、豊かな自然と産業、市街地との調和を進め、秩序ある土地利用の形成を図ります。
④

住環境の整備住民が快適に暮らせる住環境をつくるため、住環境整備計画を策定し快適な環境整備を図ります。
また、公営住宅については住宅施策の核として、入居者の動向を踏まえながら建て替えも含めた整備を推進します。

－33－

さらに、若者の定住を促すため、安価で良質な住宅団地の分譲を行うとともに、Ｕ・
Ｉターンを促進するため自然環境の豊かな居住環境を整備します。
⑤

まちなみ、農村景観の整備
景観づくりを推進、奨励する助成制度を検討する等、住民とともに潤いのある町並み

形成や美しい農村景観づくりを推進します。
また、地域の美化活動として実施されている「花いっぱい運動」など、美しいまちなみを形成するための各種活動に対する支援の充実を図ります。
⑥

治山、治水対策の推進
山地災害の防止に努めるとともに、災害危険地の解消を図り、自然との共生に配慮した治山･治水事業を行い、安全で安心な地域づくりを進めます。
⑦

上・下水道事業の推進
上下水道事業の計画的な実施によって、健康で快適な生活環境の確保を図ります。

上水道については施設連携や統合を行い、水の安定供給、確保を図ります。
また、下水道事業については、公共下水道事業や農業集落排水事業、合併処理浄化槽
設置整備事業、個別排水処理施設整備事業を実施し、早期の事業完了をめざします。
⑧

公園・緑地の整備
身近な公園・緑地の整備を進め、緑あふれるまちづくりを推進します。
親水空間としての河川敷の整備や豊かな自然環境を活かした農村公園の整備などを通して、子供たちの遊び場や住民の憩いと交流の場づくりを進めます。
⑨

環境衛生対策の充実
公害対策、ゴミの減量や再資源化等の取り組みを進め、住み良い環境づくりを推進します。家庭からの廃棄物や農業生産に伴う廃棄物等に関しては、資源の有効活用を図る
ため、分別収集によるコンポスト注１化等に取り組み、循環型社会の構築をめざします。
⑩

交通安全対策の充実
交通安全意識の高揚を図るとともに、歩道の設置など交通安全施設の整備拡充に努め、安全で快適な交通環境づくりを進めます。
また、交通安全講習機会の拡充と交通安全組織の機能強化を図ります。

注１

生ゴミを発酵させて堆肥にする処理方法。家庭でできる方式から、自治体の事業にまで発展させている方式もあります。

－34－

⑪

消防・防災対策の充実
あらゆる災害から住民の生命や財産を守るため、消防・防災体制の充実強化に努めるとともに、防災意識を高め、災害に強いまちづくりを推進します。
また、危機管理体制を整備し、災害時の対応に備えます。
【主要事業】
施

策

計画期間内
名

①自然環境の保全・活用

事

業

概算事業費

名

１自然愛護運動の推進事

業

７，５１４百万円の概

要・自然愛護教育の充実、自然愛護キャンペーン等の実施
・住民による清掃活動への支援

２河川等の水辺空間
整備事業

・河川公園、親水空間等の整備
・カジカやアユの住む川づくり

３森林保全整備事業

・不伐の森等の保全

４森林空間活用整備

・豊富な森林空間の有効活用を図るた

事業

めのキャンプ場等の施設整備
・登山道、湿原木道整備②地球にやさしいまちづくりの推進１新エネルギー導入

・クリーンエネルギー（太陽光、風力、事業（新規）

雪、地下水、バイオ等）の推奨支援
・低公害車の導入推奨
・木質バイオマスチップボイラー整備

２環境学習の推進

・地域、学校、職場等での学習機会の充実

３加美町環境基本条例等
の制定

（新規）

・加美町環境基本条例の制定
・環境基本計画行動計画の策定
・環境ＩＳＯ認証の検討③計画的な土地利用の推進④住環境の整備

１国土利用計画、農振・計画の策定及び事業推進

計画、都市計画の作成
１住環境整備計画の・地域毎の生活環境の実態を踏まえた作成（新規）

整備計画の策定

２公営住宅等の整備

・公営住宅の整備

３若者定住団地の分譲

・若者向け住宅団地の整備、分譲（新規）
４ふるさと村構想の推進（新規）⑤まちなみ、農村景観の整備

１景観づくり運動の推進

・Ｕ・Ｉターン者を対象に自然環境豊
かな居住地の整備、分譲
・景観条例等の制定、景観に配慮した整備事業の実施、住民の景観意識の啓発

２地域美化活動の推進
（新規）

－35－

・「花いっぱい運動」への活動支援、
地域クリーン活動の推進

⑥治山、治水対策の推進

１治山・治水対策事業

・地すべり対策事業
・河川整備事業⑦上・下水道事業の推進

１上水道整備事業

・上水道施設の連携統合、安定供給の確保

２下水道整備事業

・公共下水道事業
・農村集落排水事業
・合併処理浄化槽設置整備事業
・個別排水処理施設整備事業⑧公園・緑地の整備

１公園整備事業・農村、河川、近隣、レクリエーショ
ン、城址などの各種公園の整備⑨環境衛生対策の充実

２緑地整備事業

・緑地公園の整備

１リサイクルコンポスト

・循環型社会の組織づくり

促進事業

（新規）

・一般家庭廃棄物、農業廃棄物などの分別収集によるコンポスト化、発生バイオガスを活用したエネルギー転換

２環境教育の促進

・地域、学校、職場等での学習機会の充実⑩交通安全対策の充実

１歩道、通学路整備事
業

・道路整備に伴う歩道の設置
・通学路の安全対策の充実

２交通安全施設の整備
促進・ガードレール、標識等交通安全施設の設置

３交通安全運動の教育、組織の充実

・地域、学校、職場等における交通安
全講習会等の実施、交通安全組織の機能強化など⑪消防・防災対策の充実

１防犯体制の充実

・防犯組織の機能強化
・防犯灯の整備など

２消防施設整備事業

・防火水槽、消防車両や車庫の整備

３危機管理体制の整

・防災計画の見直し

備促進

・危機管理体制の充実
・防災行政無線等通信体制の整備拡大

4消防･防災組織づくり、支援及び意識の啓発－36－

・消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化と防災講習会の開催など

３

教育・文化

【基本方向】(1) 個性的で意欲ある人を育てる
地域づくりの活力の源となるのは個性豊かで意欲のある人材です。そのため、生涯学
習や交流活動を進め、21 世紀の新町を担う時代感覚に優れ、創造性豊かな人材の育成に努めます。
(2) 身近な学習環境を整える
創造的で個性豊かな地域の形成を図るため、若年層から高齢者まで、さまざまな分野の学習活動を行うことができる生涯学習施設について、身近な地域から広域レベルまでのネットワークを整備するとともに、誰もがいつでもどこでも学習できる生涯学習シス
テムの構築を図ります。
(3) 交流により新しい世代を育てる
将来の地域を担う青少年に、国内外の多様な地域と多面的な交流を行う機会を広く提供し、新しい発想や価値観を持つ自立した人材の育成に努めます。
(4) 充実した指導体制を整える
多様な学習ニーズに応じた指導者の育成・確保を行うとともに、地域の意欲ある人材を活かす仕組みづくりを整えます。
【主な施策】①

生涯学習の推進
あらゆる世代の住民が自由に学び、生きがいをもって地域活動に取り組んだり、自分の能力を発揮したりできるように、学習機会の提供や学習環境の充実など、住民の主体的な生涯学習活動を支援します。
さらに、生涯学習推進体制を整備するとともに、生涯学習計画を策定し、地域の特色に合わせた学習内容の充実を図ります。
②

幼児教育の充実
幼児が身近な場所で安全に伸び伸びと心身の成長を育める環境づくりを進めるとともに、幼児の発育を伸ばす幼児教育の充実を図ります。
また、幼稚園・保育所の連携強化を図り、施設の共有化を推進します。
③

学校教育の充実
児童･生徒が、地域の文化や豊かな自然を誇りに思い、自らの知恵と希望により、創意－37－

工夫しながら学べる教育環境の充実や多様な教育機会の提供に努めます。
また、学校教育の充実を図るため、１学級３０人制の実現や、小学校における外国語教育の充実に向けて検討します。
④

青少年の保護、健全育成
青少年の健全育成は、次の時代の地域社会を支える重要な課題であり、地域全体で取り組む体制づくりを整備します。
また、児童・生徒の抱える不安や悩みの早期解消のため、その受け皿となる相談機能の充実を図るとともに、家庭との連携を深め、家庭教育の充実をめざします。
⑤

社会教育の充実
公民館活動をはじめ、関連施設とのネットワーク化を推進し、学習情報の共有、提供を充実し、各施設の機能分担により地域の実情に応じた事業を推進します。
⑥

スポーツ･レクリェーションの充実
住民が自ら健康づくりに取り組み、楽しめるスポーツ・レクリェーション活動の充実を図るため、スポーツ施設等の整備と地域スポーツの振興を進めます。
また、スポーツ団体等の活発化をめざし、人材の育成と交流を促進するほか、各種スポーツ大会の機会を提供し、地域のイメージアップを図ります。
国体を機に整備されたカヌー競技場の積極的な活用を図ります。
⑦

新たな芸術･文化の創造
バッハホール等を核として、優れた芸術・文化に接する機会づくりに努めるほか、各文化施設のネットワーク化により、新たな芸術・文化の創造を図ります。
また、住民が行う自主的な芸術・文化活動を支援します。
⑧

文化財･伝統文化の保護・継承
地域文化の形成をめざして、貴重な文化財や伝統文化の保護・継承を進めるとともに、住民が地域資源を知り、伝統芸能等にかかわる活動機会を増やし、地域文化を発信できる取り組みを進めます。

－38－

【主要事業】
施

策

計画期間内
名

①生涯学習の推進

事

業

概算事業費 ７，１６７百万円

名

１生涯学習計画の策定

事

業

の

概

要

・地域の特色を活かした生涯学習計画
策定

２生涯学習拠点の整備（新規）・公民館等拠点施設の拡充と中心となる生涯学習センターの整備

３生涯学習ネットワークの構築（新規）

・既存公民館等の生涯学習サービス機
能の拡充と情報ネットワーク化など

４人材交流、育成事業

・地域づくりの核となる人材の育成、地域づくり団体間の人材交流、国際化等に対応した人材の確保

５研修バスの充実

・研修バスの運行体制の充実

６国内外の交流促進

・友好姉妹都市等との活発な交流による産業や人材の育成②幼児教育の充実

１幼稚園、保育所の統合・幼稚園や保育所の再編･整備

整備
２幼保一元化の推進（新規）・幼稚園と保育所の連携強化と施設の共有化
・認定こども園の整備③学校教育の充実

１小中学校の施設の充実

・老朽化施設の改善整備、新たに必要とされる教育機材等の導入

２教育施設の耐震化促進

・教育施設の耐震補強工事、大規模改修工事など、安全で安心な教育環境づくり

３パソコン教育の充実

・パソコン等の情報関連機器の導入、指導人材の確保

４学校週５日制への対応

・子供たちの多様な活動体験の場と機会の提供

５食育教育の推進（新規）・地場産品の学校給食への導入推進

６教育環境の充実（新規）・適正規模の学級再編、各種教材の充実
・教職員研修と特殊教育の充実④青少年の保護、健全１地域社会の環境づくり

育成

・家庭･学校･地域が一体となった青少
年の健全育成へ向けた環境づくり

２青少年育成組織の拡充

・小中学校・高校職員やＰＴＡ、子供会、ボランティア活動団体など、青少年育成組織間の連携強化－39－

３相談機能の充実

・児童・生徒などへの指導・相談体制の整備⑤社会教育の充実

１公民館機能の充実

・公民館を中心とした地域活動や主体的学習への支援、交流・ふれあいの場としての機能整備

２社会教育活動支援事業

・地域づくり団体への活動支援

３図書館機能の拡充

・図書情報のネットワーク整備による利便性の向上⑥スポーツ・レクリェー
ションの充実１スポーツ・レクリェー
ション活動支援事業

・地域や地区単位で行われるスポー
ツ・レクリェーション活動への支援
・住民ニーズに対応した施設整備

２各種スポーツ大会の招致・大規模大会や各種スポーツイベントの招致

３総合型地域スポーツ
クラブの育成（新規）４スポーツ交流の促進

・熱意と能力ある人材の育成活動支援と活動拠点の整備
・各種スポーツ団体・クラブやスポー
ツ少年団等の親睦・交流の促進⑦新たな芸術・文化の１文化施設の整備、運営

創造

容の充実
２芸術文化鑑賞機会の・芸術・文化に接する機会と発表の場の拡充

充実
３芸術文化活動支援事業

・芸術・文化活動を行う団体への支援

４文化施設のネットワー

・拠点施設と地域施設との連携強化、ク化（新規）⑧文化財・伝統文化の・文化ホール等の整備・運営、企画内

既存施設の有効利用

１博物館等の整備（新規）・文化財の展示・学習の場の整備

２史跡保存整備事業

・地域の豊富な遺跡等の保存・保護

３地域資源保全活用支援

・豊かな地域資源の保全と活用

保護・継承

事業

－40－

４

保健・医療・福祉【基本方向】(1) 充実した福祉のまちをつくる
合併の効果を最大限に引き出し、総合的な福祉施策の充実を図ります。
(2) 安心できる保健・医療・福祉サービスをつくる
医療機関、保健・福祉施設などが相互に協調・連携を図り、病気予防の早期発見・治療・リハビリテーション・社会参画の一貫したシステムを構築し、住民が安心して暮らせる環境づくりを推進します。
(3) 子育てしやすい環境をつくる
安心して子どもを産み、多くの人に見守られながら子育てができ、子どもたちもすくすく成長できる環境をつくるため、これまで、保健・福祉・教育の分野ごとに行っていた施策の連携を図り、総合的な子育て支援体制を整備します。
(4) 地域の福祉力を高める
保健・医療・福祉の総合的な施策の推進とともに、住民同士がお互いに助け合う地域ケア活動や体制の充実、在宅介護支援対策の充実などを積極的に推進し、誰もが生涯にわたって住み慣れた家庭や地域社会の中で、いきいきと過ごせるまちをめざします。
さらに、介護が必要な高齢者や障害者等については、可能な限り地域の中で暮らせる
ような態勢を整備します。
【主な施策】①

健康づくりの推進
住民一人ひとりが自ら心身の健康づくりに取り組み、自分の健康は自分で守る習慣づくりを進めるため、健康知識の提供や健康活動の展開を図ります。
②

医療体制の充実
住民が地域で安心して暮らせるように、公立加美病院と医療機関の協力による、地域医療の充実を図ります。
また、医療機関等への利便性を考慮し、交通手段の充実を図ります。
③

高齢者福祉の充実
高齢になっても安心して生まれ育った土地で暮らせるように、高齢者の心身の健康や生きがい対策の充実を図り、地域全体で高齢者福祉体制の確立を図ります。

－41－

④

障がい者（児）福祉の充実
障がい者（児）も安心して、地域で健常者と共に暮らせる環境づくりを進めるため、地域全体で障がい者（児）を理解し協力する地域活動や施設の充実に努めます。
⑤

児童福祉の充実
子どもが健やかに育つ環境づくりを進めるとともに、子育て家庭が安心して暮らせる

地域づくりを進めるため、子育て支援体制や施設の充実を図り、地域全体で子育て支援を図ります。
⑥

地域福祉の充実地域で相互に助け合う地域福祉活動を進めるため、住民、各種団体、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体の協力や自主的ボランティア活動を展開する仕組みづくりを進めます。

【主要事業】
施

策

計画期間内
名

①健康づくりの推進

事

業

概算事業費

名

事

１，０９０百万円
業

の

概

要

１健康定期検診支援事業

・健康診査の受診勧奨の強化や受診し２保健予防運動の徹底

・健康教室の開催、食生活の改善指導

やすい検診体制の整備や運動の勧めなど保健活動の充実
強化
３各施設を活用した健康増進支援事業・各施設を活用した健康増進教室の開
催・ウォーターパーク利用券の発行

４保健医療情報システム
導入（新規）

・医療機関や保健・福祉施設の協調・連携を図るための情報の共有化、ネットワークシステムの構築②医療体制の充実

１通院手段の支援事業

・患者送迎車や住民バスなど、通院手

２休日、夜間診療の充実

・公立加美病院における休日･夜間医段の確立
療の充実、圏域内の医療機関との連携による休日当番医制度の拡充
３地域医療機関の協調・連携③高齢者福祉の充実

・医療施設間の機能分担と連携による患者への最適な医療の提供

１高齢者グループホーム注１の整備（新規）
２介護サービス事業の充実

・高齢者共同生活の住宅等整備、施設
サービスの充実
・介護保険体制の整備、在宅介護サー
ビスの強化

３特別養護老人ホームの・特別養護老人ホームの整備

整備

注１

痴呆性高齢者等が数人で協力して、世話人の生活援助を受けながらより日常に近い環境で共同生活をする形態。

－42－

４シルバーハウジング整備５ケアハウス注1整備（新規）
６生きがい対策事業の推進④障がい者（児）福祉の充実

１バリアフリー注2対応施
設整備促進
２障がい者小規模作業所設
置、運営
３障がい者共同施設整備促進、生活支援４障がい者の雇用促進⑤子育て支援の充実⑥地域福祉の充実

・バリアフリー化に対応し、日常生活をサポートする機能を備えた公営住宅の整備
・在宅福祉サービスの拡充によるケア
ハウスの整備・高齢者がもつ知識や技術、人的ネッ
トワークを活用できる機会の提供、積極的な社会参画の促進
・公共施設のバリアフリー化の促進
・小規模作業所など通所作業所の設置・運営をとおした社会参画の推進
・知的障がい者共同施設の整備など、障がい者が住みやすい住宅環境の整備
・生活支援体制の充実
・事業主への啓発・指導活動の強化

１子育て支援対策事業

・子育て支援センター等の充実
・児童館の整備促進
・学童保育の推進
・母子保健事業の推進

２幼稚園、保育所の統合
整備

・幼稚園や保育所の再編・整備

３乳幼児保育、延長保育の充実
１ボランティア・ＮＰＯ
活動、組織支援（新規）
２地域ケア、人材育成、福祉教育の充実（新規）

５結婚対策の推進（新規）・多様な保育需要に対応できるサービ
ス内容の充・ボランティア･ＮＰＯ活動の支援体
制整備・住民同士が助け合う地域ケア活動の体制づくり
・地域ケアコーディネーターの育成
・細かな在宅福祉サービスの提供
・福祉教育の内容及び機会の充実
・ミニディサービス・保健福祉センターなど福祉施設の整備・地域住民の相互支援を助成するシス
テムの構築、地域共同でのサービス提供事業
・出会いの場の提供、相談機能の充実

６ユニバーサルデザイン
対応施設の整備（新規）・公共施設をはじめとしたユニバーサ
ルデザインの環境づくり

３福祉施設の整備
４エコマネー注3導入の検
討（新規）

注１

比較的軽費で日常の基本的なサービス（食事・入浴など）を提供し、自立した生活を確保するための福祉機能と生活機能を併せ持った住宅環境に近い施設のこと。
注２
障壁がない状態。障壁や不便さをなくして、障がい者や高齢者などの誤用や事故を避けたり、使いやすくしたりする工夫をしたもの。
注３
環境美化や高齢者介護などの活動を行うとポイントに置き換えられ、地域の商品やサービスとの交換、流通できる方式。地域通貨。

－43－

５

産業・経済

【基本方向】(1) 高付加価値の地域産業の振興を図る
豊かな地域資源を素材にして、新産業や高度技術を活用した加工産業など、付加価値の高い地域産業の振興を推進します。
(2) 農林水産業の高次化を進める
農林水産業において新技術や情報技術を活用し、新たな技術や市場ニーズを取り入れながら、各種農産物の産地としての地位向上を図るとともに、食品加工産業との連携による新たな特産品づくりを行い、加美ブランドの流通・販売を促進します。
(3) 魅力ある商工業地の形成を図る
地域商業の核として発展し、歴史が息づく町並みなどを活かして、特色ある中心商店街の活性化を図ります。特に、商業・情報・交流機能などの連携、複合化を図り、地域特性を活かした魅力ある商業地の形成を促進します。
古川ＩＣの活用や仙台北部中核工業団地等との連携のもと、既存立地企業の成長への支援や相互のネットワーク形成を図ります。
(4) 地域性豊かな観光産業の振興を図る
新町にある豊かな自然と多様な観光資源を活用して、観光ネットワーク化を図り、県内外の誘客の増加を図ります。
【主な施策】①

地場産業の振興
消費者ニーズに対応して、新町の農林漁業の産物や自然資源を活用した地域特有の商品開発の振興を図ります。
また、地域に根ざした特有の「食」をとおした地場産業の振興を図ります。
さらに、地域の特産品等を住民や観光客に供給する流通・販売体制の整備を促進し、地域産業の振興に努めます。
②

農林水産業の振興
意欲ある農業者が自立した農業経営を進められるように、ＪＡ等農業団体との連携を図りながら、各種基盤整備や生産支援施策を進めるとともに、技術改革や情報技術の導入、人材育成等を支援します。

－44－

③

商工業の振興中心商業地区の賑わいを高めるため、商工団体と連携を図りながら、業種、業態などの構造改善や近代化を進めるとともに、店舗間の連携による顧客サービスの向上や地域
商店街の良さを最大限活用した商店街の魅力づくりを進めます。
また、地域内立地企業の情報交流等の連携を進め、新たな商品開発及び生産を促進して、付加価値の高い工業の振興を図ります。
④

観光産業の振興
薬莱山や鳴瀬川等の自然資源、温泉等リゾート施設、博物館等の観光資源等の集客施設を活かしていくため、効率的で魅力的な観光ルートを設定し、明快でシンボル的なデザインによる案内や地域特産品等の「食」によるもてなしなど、訪れる人のニーズに応えた観光サービスの提供を図り、観光産業の活性化を進めます。
⑤

雇用の創出
雇用情報提供の充実など多面的な雇用機会の創出に努めます。
また、地域で育ち学んだ若者が地域で就職できる環境づくりを整えるため、企業情報の提供や地域雇用の支援を進めます｡
さらに、シルバー人材センターの支援やコミュニティビジネス注１の創出、起業家支援等を進め、新たな雇用の創出に努めます。

【主要事業】
施策①地場産業の振興

名

計画期間内
事

業

名

１加美産業クラスター

概算事業費
事

注２

構想の推進（新規）

４，０６０百万円
業

の

概

要

・全国的企業、伝統的技術保持企業等の幹となる産業と関連産業の集積による域内循環の高度化

２加美食文化構想の推進（新規）・食文化の向上と交流の場づくり、来訪者への新鮮で地域性豊かな食材の提供を行う農家レストランの整備
・地産地消の推進

３地場産業振興ネットワ

・地域資源・素材を活用した加美ブラークの構築（新規）ンド商品の開発と流通・販売ネット
ワークの構築４地域産業支援施設整備、運営

・地場産品等の加工・展示・販売施設の整備、運営

注１

地域住民が主体となって自発的に地域の課題に取り組み、地域資源を再編集して、解決にあたる地域密着型の小規
模なビジネス。
注２
関連のある産業や事業が地域の特色を活かしながら、お互いに連携・協力しあうことで、相乗効果を生み出す新しい産業形態を創造すること。

－45－

５山菜の里づくり事業

６食育関連活動の推進（新規）・山菜、椎茸など

・

特用林産物資源の活用

・食の安全・安心に関する普及、啓発活
動の促進
・食材、食文化の伝承と活用②農林水産業の振興

１地域農林水産業マスター
プラン（農業王国加美・地域農林水産業振興の指針となるマ
スタープランの作成

構想）作成
２ 集落農業組織体制整備、運営支援

・集落農業の組織体制づくりの支援
・特例作物を主体とした転作の推進
・農地流動化支援
・中核となる農業者の育成・支援

３就農支援事業・農業後継者支援と新規就農者支援

４農林業技術・市場情報

・市場・流通情報、病虫害情報、気象

提供システムの確立

情報、新品種・新技術など、農業に（新規）関する情報のリアルタイムでの提供

５各種農業基盤整備事業

・ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業基盤整備の促進

６畜産ヘルパー支援事業

・畜産ヘルパー利用に対する助成

７畜産基盤整備事業

・飼料生産基盤及び畜舎、家畜排せつ物処理施設等の整備

８家畜導入支援事業

・優良品種の導入、飼育貸付による主産地形成の推進

９園芸特産地支援事業

・安全で安心な消費者志向に適合した作物の販売促進、花卉など園芸作物の振興など

10 森林総合整備事業

・造林や間伐など町有林等の適切な保全、林道の整備など生産基盤の整備

11 内水面漁業支援

・アユ、ヤマメ、イワナの養殖など水産資源の保護③商工業の振興

１よりみち商店街形成支援（新規）・圏域消費者を対象としたサービスの強化、観光などによる周遊客等へのサービス内容の充実

２まちづくり運営組織の育成（新規）

・まちづくり運営組織の立ち上げ、育成

３商業活性化構想の作成－46－

・商業活性化マスタープランの作成

４商工団体事業支援

・商工団体が行う広域的取り組みに対する支援

５中心市街地活性化整備事業

・商店街の環境整備と各種振興施策の実施

６商店街情報システムの構築（新規）

・商店街のイベントや商品情報のイン
ターネットでの公開、インターネッ
ト上での商品等の注文・購入

７賑わいづくり、宅配事

・空き店舗対策の充実、高齢者世帯や業の支援（新規）

共働き世帯を対象とした共同宅配事
業への支援

８地域企業情報交流組織の支援（新規）
９地域企業産廃リサイク
ルシステム支援（新規）④観光産業の振興

・産学官等による共同研究組織への支援・地域企業の産業廃棄物減量化に向けた連携支援

10工業の振興（新規）・事業資金の融資斡旋、保証料補給

１観光ネットワークの構

・温泉施設や農家民宿・レストラン、

築、整備（新規）

その他施設と連携した観光ネットワークの整備

２観光イベントの創設、観光ＰＲの強化・観光周遊ルートの設定、新たな観光イベントの企画立案、観光ＰＲの強化
・誘導案内標識の整備⑤雇用の創出

１雇用情報システムの構築・ハローワークとの連携により労働市
場や雇用に関する情報の公開

２シルバー人材センター

・高齢者のもつ知恵、技の積極的活用の充実
３就労支援施設整備、運営（新規）・高齢者等を対象とした就労支援施設の整備

４積極的な企業誘致活動

・豊かな地域資源を活かした成長型産業の積極的誘致

５コミュニティビジネス

・事業の核となる人材の発掘・育成、の体制づくり（新規）

地域資源の活用、支援内容の検討

６起業家支援（新規）・ＳＯＨＯ注１施設整備、ベンチャー
企業支援

７障がい者雇用・職場環境の充実（新規）

・障がい者の積極的な雇用促進に関する支援、誘導・職場適応援助者の活用促進

注１

インターネットや通信機器を活用し、小規模な事務所や自宅で働く就業形態。

－47－

６

住民主導のまちづくり【基本方向】(1) 住民の意欲と活力を生かす
住民の意欲と活動を基盤としたまちづくりが重要です。このため、産業や暮らし等の様々な場面において、これまでの地域づくりの取り組みを継続しつつ、それを発展させます。
(2) 住民と行政のパートナーシップを形成する
まちづくりは、行政のみで実現することは不可能であり、住民と一体となって進められるべきものです。このため、住民と行政がそれぞれの役割を確認しつつ、共に望まし
いまちづくりをめざします。
(3) 多様な主体が協働する社会をつくる
町内に暮らす人々が、家庭や地域、職場などにおいて、その個性や能力を十分に発揮できる社会づくりを進めます。
【主な施策】①

地区活動の推進
これまでのまちづくりの基礎的単位となっている行政区や町内会等、地区レベルでの組織的活動の育成強化により、良好なコミュニケーションの確保を図ります。
②

住民参画の推進
内外に開かれた町政をめざし、情報の公開を積極的に進め、政策形成において住民の意向を反映させ、行政と住民、団体、企業等が協働した地域づくりを推進します。
③

男女共同参画の推進
男女が性別にとらわれることなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に理解し、共に育みあう豊かな人間関係に支えられた地域づくりを推進します。

－48－

【主要事業】①地区活動の推進

計画期間内 概算事業費
１地区活動の支援

１９５百万円・行政区等活動団体の住民主体のまちづくり企画、実施を支援
・合併市町村振興基金の設置②住民参画の推進

２地区活動拠点の整備

・地区活動における活動拠点施設整備

１住民参画システムの・住民参画のシステム等を定める「住構築（新規）

民参画条例（仮称）」の検討
・各種審議会や委員会等における住民の意向等把握・政策形成過程で素案を住民に示し、意見等を伺い、施策へ反映するパブ
リックコメント制度の創設
・地域審議会の設置

２各種情報のタイムリーな・広報紙やホームページ等による町政提供(情報公開を含む)情報の提供、情報開示への対応

３ボランティアやＮＰＯ活・ボランティアやＮＰＯ活動の支援体動の促進システムづくり
（新規）

制整備
・ボランティア支援センターの開設、
情報提供

４地域ＩＴ化の支援（新規）・ＩＴふれあいセンター設立
・ＩＴ講習会開催
・デジタルデバイドの解消③男女共同参画の推進

１男女共同参画社会の仕組みづくり・男女平等な立場での地域社会や家庭生活への参画・町の審議会委員等への女性登用の推進、地域における女性等の活動支援
・女性人材リストの作成と活用

－49－

７

行財政改革

【基本方向】(1) 行政運営を効率化し、住民サービスの向上を図る
合併に伴う組織の統合・連携や職員の効率的配置、新規施策への対応等により行政運営の効率化、重点化を図り、併せて、職員の能力向上を図ることにより、町民の満足度を高めます。
(2)

財政運営の安定化、健全化をめざす
財政運営は、建設計画の実効性を確保する上でも重要であり、長期的安定性確保を基本に、収支均衡の保持と財政構造の弾力性を確保するとともに、経費効率を高めます。

【主な施策】①

行政サービスの向上
総合的な行政改革を推進することとし、住民ニーズの把握、住民の施策や事業の満足度測定、行政評価システムなどを実施するとともに、IT 技術を活用した迅速かつ質の高
い行政サービスの展開を図ります。
②

財政運営の健全化
建設計画に掲載している施策の展開を図るため、事業の実施計画策定と合わせて中長期財政計画を策定します。策定にあたっては、特に地方債発行による財政負担増加に留意するとともに、後年度の財政運営の健全化を図るため、各種基金への積立や地方債の繰上償還を計画的に行います。
また、国・県の財政制度や地域の社会経済情勢等を踏まえた弾力的な取り組みを、住民にわかりやすく公表しながら行います。

【主要事業】
施策

名①行政サービスの向上

計画期間内
事

業

名

１行政改革大綱の整備

概算事業費
事

業

３，２４０百万円の概

要・住民の満足度を向上させるための組
織や職員のあり方、政策形成や予算編成、事業実施等における諸改革の基本事項制定・３町職員が１つの町の職員として機能するための施策事項制定－50－

２住民参画システムの構築（新規）・住民参画のシステム等を定める「住民参画条例（仮称）」の検討
・各種審議会や委員会等における住民の意向等把握・政策形成過程で素案を住民に示し、意見等を伺い、施策へ反映するパブ
リックコメント制度の創設
・地域審議会の設置

３行政評価システムの確立

・施策や事業の成果や効果を事前ある（新規）

いは事後等に評価するシステムの導入

４サンセット制度導入推進

・事業を取り巻く環境変化に柔軟に対（新規）応するよう事業の終期を設定した取り組み

５行政、地域情報の提供
システムの整備・情報基盤の整備とネットワークシス
テムの構築

（新規）
６公共施設間の情報ネット
ワークの構築（新規）
７各種申請や公共施設の予約システムの整備

・各種情報システムの導入による公共施設間のネットワーク化
・各種申請や公共施設の利用に関する
手続きのオンライン化（新規）
８庁舎等公共施設の整備

・新町の事務所（本庁舎､支所等）の整備
・新庁舎の建設②財政運営の健全化

１中長期財政計画の整備

・建設計画の前・後期事業等に対応した財政計画の作成

２バランスシート

注１

行政コスト計算書

及び

注２

の

・企業会計的に見た町財政の資産、負債及び行政コストの把握と公表

作成、公表（新規）
３民間活力の導入（新規）・ＮＰＯ、ボランティア、民間との連携
強化
・ＰＦＩ制度等の導入

注１

年度末における地方公共団体の資産、負債等の財政状態（ストック）を総合的に表示した財務報告書。

注２

地方公共団体が単年度に提供した人的サービスや給付サービスなど資産形成以外の行政サービスに要したコストとそのために要した財源を一覧で表示した報告書。

－51－

Ⅴ

新町への宮城県の支援概要

新町の建設にあたっては、宮城県の支援が不可欠です。ここでは、県が主体となって実施する事業をはじめとして、その支援の概要について記載します。

(1) 支援の基本方針「宮城県総合計画」では、中新田町･小野田町･宮崎町の３町を含む大崎広域圏の施策展
開として「１

県北西部の発展を牽引する中核都市圏の形成」、「２通基盤を生かした地域産業の振興」「３広大な農地と交

ゆとりと安らぎのある地域の創造」の３つの基本方向を定めています。そして、これらの実現のための方法のひとつとして、多様化する行政課題に的確に対応できる県政のパートナーとしての市町村の体制整備のために、自主的な市町村合併を支援することとされています。
宮城県では３町の合併が、地方分権時代に対応するために市町村の体制整備を志向して平成７年に改正された合併特例法の適用を受ける県内初の合併であることから、今後に引き続く県下の合併モデルとなるように新町の建設に向けて最大限の支援を行うこととされています。
(2) 支援策の概要①

県事業の実施による支援
イ

新町の交通体系整備の支援
新町の、国道３４７号及び国道４５７号を骨格軸とする交通体系整備方針を踏まえて、関連する道路の整備や３町間の連携のために必要な道路の整備を、新町と協力して行われることを基本としています。
特に、広域的な交流人口を増加させることにより、この地域の発展を図るために不可欠である大崎地方と山形県村山地方を結ぶ国道３４７号の県境付近の道路改良と、新町から古川市方面への道路の整備が取り組まれます。
また、新町内の公共施設等の拠点を連絡する道路の整備や、新町が豪雪地帯であることを考慮した冬期間の交通確保の観点から必要な整備を新町と協力して行われます。

【主な県事業】○ 国道３４７号道路改良（宇津野地区）○ 国道３４７号流雪溝設置（上区・下区、小瀬・門沢地区）○ 国道４５７号鳴瀬橋橋梁補修（舗装補修、高欄塗装）○ 県道小野田三本木線防雪柵設置（月崎地区）○ 県道中新田三本木線道路改良（下新田地区）－52－

○ 県道柳沢中新田線道路改良（米泉・羽場地区）○ 県道鳴子小野田線道路改良（下小路地区）○ 町道本郷鶯沢線過疎代行（鶯沢橋架替）
ロ

新町の治山治水・交通安全対策の支援
新町住民の安全な暮らしが守られるように、新町と協力して対策が必要な箇所の把握を行い、優先度に応じて順次整備が行われます。
【主な県事業】○ 保安林改良○ 復旧治山○ 県道最上小野田線歩道設置（小泉地区）○ 一級河川鳴瀬川水系３河川の堆積土砂の浚渫ハ

新町の農業基盤整備の支援
新町は、県内市町村で３番目に経営耕地面積が広い自治体となります。このため、

県内農業の基盤強化という視点からも、生産基盤の充実や生産性向上に係る整備が新町と協力して推進されます。特に、継続事業については、早期完了に努められます。
【主な県事業】○ 県営ほ場整備事業（多田川地区、多田川左岸地区、門沢小瀬地区、
宮崎北部地区、宮崎東部地区、米泉地区）○ 県営ため池等整備事業（菜切谷地区、田谷地沼地区、同第２地区、
蝉堰２期）○ 土地改良総合整備事業（小野田宮崎地区、下多田川地区）○ 中山間地域総合整備事業（南鹿原地区）
ニ

新町の林業及び森林整備の支援
新町は、県内では仙台市に次ぐ広い森林面積を有し、特に新町内の県有林や新町有林でみれば県内最大の面積を有することとなります。新町の森林資源を保全するための施策を行うとともに、補助事業なども活用しながら間伐材の有効利用や林業の担い手の拠点整備、あるいは、製炭品など特用林産物の生産施設の整備などが支援されます。
【主な県事業】○ 保安林改良（再掲）○ 復旧治山（再掲）

－53－

ホ

新町の高度情報化の支援
新町において取り組むこととしている住民と行政との双方向ネットワークの整備と県において取り組んでいる県機関と市町村を結ぶ高速大容量情報通信ネットワー
ク構築事業との連携の可能性について、新町と協力して検討されます。
【関連する県事業】○ みやぎハイパーウェブ構築事業②

補助事業等による支援
イ

新町の消防防災施設等整備の支援（県単独事業）
消防防災施設等の整備に要する経費について予算の範囲内において基準額の一定割合が補助されます。
ロ

新町の商工会活動の広域化促進のための支援（県単独事業）
新町において、商業振興基盤の強化を図るため、現行の商工会の合併を推進し、組織体制・運営基盤の拡充を図る研究事業等に要する経費の一定割合が補助されます。
ハ

新町の地域交通の確保のための支援（県単独事業）
新町において取り組むこととしている住民バスの運行について、既存補助制度の合併特例が適用対象となるなど必要な支援が行われます。
ニ

新町の高齢者福祉充実のための支援
新町において、今後、具体的に社会福祉法人等が特別養護老人ホームを整備する計画がある場合については、高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の見直しにあたって、優先的に検討されます。
ホ

その他の支援新町において、今後、この建設計画に基づき産業施策や基盤整備等、各種事業を実施するために、国及び県の各種補助事業の要望がある場合は、平成１４年１月２８日に県において改正施行した「宮城県市町村合併推進要綱」に基づく合併重点支援地域及び合併市町村への支援施策等により、県事業においては優先採択が、国事業においては優先要望が積極的に検討されます。

－54－

③

制度的支援
イ

新町・県合同政策調整会議（仮称）の設置による支援
新町の行政運営にあたっては、県との様々な調整が必要となると考えられます。

このため、建設計画の実施や権限移譲への対応、あるいは行財政運営全般にわたり
新町と県との政策調整を図るために合同の会議を持ち、支援を受けます。
ロ

国民健康保険事業の広域化のための支援
市町村合併における保険者間の保険料平準化などに必要な資金を無利子貸し付けするため、「国民健康保険広域化等支援基金」が創設され、必要に応じて、新町を支援できる体制となります。
④ 人的支援イ

専門的職員の派遣
新町において、今後、強化が必要な行政サービスを実施するにあたって、必要な専門的職員が不足する場合、新町の要望に基づき、一定期間、県職員を派遣することが検討されます。
⑤ 財政支援イ 「みやぎ新しいまち・未来づくり交付金」による支援
新町において、旧町間の行政サービスの格差是正に要する経費や合併に伴う電算システム変更などに要する経費、あるいは建設計画に基づき、合併後５年以内に着手する各種施設整備に要する経費について総額５億円を上限に、毎年度予算の範囲内で交付されます。
ロ 「市町村振興資金」による支援
新町において行う公共施設の整備に対して、広域的連携によるものとして、一般資金（みやぎふれあい資金：無利子）が貸し付けられます。

－55－

Ⅵ 公共施設の統合整備

公共施設の統合整備については、効率的な公共施設の活用や整備・運営を進めていく必要があることから、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の特殊性や地域間のバランス、さらには財政事情等を考慮しながら逐次検討し整備していくことを基本とします。
さらに、新たな公共施設の整備にあたっては、行財政運営の効率化はもちろん、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効利用・相互利用
及びその後の維持管理経費、方法等を総合的に勘案し、新町全体として地域の均衡ある発展と地域住民の福祉の向上に最大限配慮した整備に努めるものとします。
なお、新町の庁舎については、当分の間、中新田町役場を本庁舎とし、小野田町役場を小野田庁舎、宮崎町役場を宮崎庁舎と呼称し、全ての庁舎に窓口サービスの低下を招かな
いよう、住民生活及び地域づくりに関係する機能の整備を図っていきます。
その上で、行政機能の強化を図るため、新庁舎の建設整備を推進します。

－56－

Ⅶ 財政計画

１ 前提条件

財政計画は、新町として歳入・歳出の項目ごとに過去の実績等により、今後も健全に財政運営を行うことを基本に算定し、合併による歳出の削減効果、住民負担の軽減、サービス水準の向上等を反映させて普通会計（公営事業会計以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたもの）ベースで策定しました。なお、歳入・歳出の主な前提条件は次のとおりです。
【 歳入 】（１） 地方税
地方税については、今後の経済の見通しを踏まえ、現行税制度を基本として算定しています。なお、都市計画税は見込んでいません。
（２） 地方交付税
普通交付税については、普通交付税の算定の特例（合併算定替）により算定し、合併に係る交付税措置を見込んでいます。なお、見通しの立てにくい状況の中にあって、現段階で想定される段階補正、及び人口減少による影響額のほか、地方債借入れに伴う交付税算入分を見込んでいます。
（３） 分担金及び負担金
分担金及び負担金については、過去の実績等により算定しています。
（４） 国庫支出金・県支出金
国庫支出金及び県支出金については、一般行政経費分は過去の実績等により算定
し、新町建設計画事業分を加えました。さらに、合併に係る財政支援（合併市町村
補助金、合併支援特別交付金）を見込んでいます。
（５） 繰入金繰入金については、年度間の財源を調整するための財政調整基金からの繰入金を見込んでいます。

（６） 地方債
地方債については、新町建設計画事業に伴う合併特例債、通常地方債及び臨時財
政対策債、減税補てん債を見込んでいます。
なお、小野田地区、宮崎地区で展開される事業については、両地区が引き続き過疎地域と見なされることから、過疎対策事業債を見込んでいます。

－57－

【 歳

出 】

（１） 人件費
人件費については、合併後、退職者の補充を抑制することによる一般職員の削減
及び合併による特別職職員の減を見込んでいます。
（２） 物件費
物件費については、過去の実績等により算定し、合併による事務経費の削減効果を見込んでいるほか、新町建設計画事業分を加えています。
（３） 扶助費
扶助費については、高齢者福祉等の対応等を見込んで、過去の実績等により算定しています。
（４） 補助費等
補助費等については、過去の実績等により算定し、新町建設計画事業分を加えて見込んでいます。
（５） 公債費
公債費については、平成１４年度までの地方債に係る償還予定額に、平成１５年度以降の新町建設計画事業に伴う新たな地方債に係る償還見込み額を加えて算定しています。尚、後年度の財政負担の軽減を図るため，繰上償還を見込んでいます。
（６） 積立金
積立金については、年度間の財源を調整するための財政調整基金への積立てのほか、合併後の地域振興のための「合併市町村振興基金」への積立てを見込んでいます。

（７） 繰出金
繰出金については、現行の特別会計への繰出金の推移を想定し、それぞれ積み上げて算定しています。
（８） 普通建設事業費
普通建設事業費については、新町建設計画の普通建設事業を見込んでいます。るほか、－58－

２ 前期財政計画（１）歳入
区（単位：百万円）
分

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

税

2,323

2,319

2,313

2,392

2,530

税

222

281

325

410

227

利 子 割 交 付 金

14

14

9

6

8

4

7

7

8

町
地

方

譲

与

配当・株式等譲渡所得割交付金

地方消費税交付金

238

265

248

266

259

ゴルフ場利用税交付金

13

14

14

13

14

自動車取得税交付金

112

122

108

116

109

地 方 特 例 交 付 金

69

59

55

40

15

税

6,373

6,227

6,096

6,084

5,970

交通安全対策特別交付金

6

5

5

6

5

分担金及び負担金

13

14

12

11

28

使

用

料

405

380

391

183

187

手

数

料

17

17

18

17

17

金

1,057

746

795

782

367

地

国

方

庫

交

支

付

出

県

支

出

金

1,014

889

809

598

516

財

産

収

入

42

52

45

25

134

寄

附

金

2

1

4

2

4

繰

入

金

288

573

749

573

313

繰

越

金

251

242

371

245

諸

収

入

1,240

379

367

190

161

地

方

債

4,387

2,621

3,196

2,527

1,462

17,835

15,23315,808

14,61912,579

合

計

（２）歳出
区

（単位：百万円）
分

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

人

件

費

2,986

2,968

2,859

2,830

2,785

扶

助

費

417

496

544

613

659

公

債

費

2,871

3,070

2,668

2,761

2,878

物

件

費

2,552

2,152

2,076

1,541

1,508

費

143

177

177

113

123

等

1,973

1,479

1,559

1,574

1,543

維
補

持

補

助

修
費

繰

出

金

1,089

1,367

1,195

1,225

1,249

積

立

金

283

302

503

753

487

投資及び出資金・貸付金

43

35

45

44

45

普 通 建 設 事 業 費

5,027

2,775

3,581

2,710

997

17,384

14,821

15,207

14,164

12,274合計－59－

３ 後期財政計画（１）歳入
区（単位：百万円）
分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

税

2,515

2,446

2,304

2,270

2,236

2,204

税

222

208

180

180

180

180

利 子 割 交 付 金

8

6

5

5

5

5

配当・株式等譲渡所得割交付金

3

3

2

2

2

2

地方消費税交付金

243

256

230

230

230

230

ゴルフ場利用税交付金

10

8

7

7

7

7

自動車取得税交付金

94

60

40

40

63

63

地 方 特 例 交 付 金

28

43

44

44

15

15

税

6,400

6,417

6,678

6,400

6,250

6,100

交通安全対策特別交付金

5

5

5

5

5

5

分担金及び負担金

27

20

27

27

27

27

使

用

料

180

169

173

171

169

168

手

数

料

16

15

16

16

16

16

金

526

1,673

568

564

564

564

町
地

地

国

方

方

庫

譲

交

支

与

付

出

県

支

出

金

436

511

527

427

427

427

財

産

収

入

72

36

27

24

24

24

寄

附

金

3

1

2

繰

入

金

228

129

146

70

300

520

繰

越

金

155

143

210

100

100

100

諸

収

入

189

181

137

137

137

137

地

方

債

1,310

1,413

1,690

1,365

1,631

1,495

12,67013,74313,01812,084

12,38812,289

合

計

（２）歳出
区

（単位：百万円）
分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

人

件

費

2,611

2,484

2,491

2,417

2,345

2,274

扶

助

費

662

700

969

975

981

988

公

債

費

2,974

2,648

2,507

2,401

2,303

2,283

物

件

費

1,506

1,733

1,840

1,766

1,723

1,659

費

111

187

116

110

110

110

等

1,599

2,026

2,237

1,602

1,588

1,518

維
補

持

補

助

修
費

繰

出

金

1,335

1,378

1,527

1,414

1,472

1,491

積

立

金

128

315

333

240

7

7

投資及び出資金・貸付金

68

57

57

59

59

59

普 通 建 設 事 業 費

1,423

1,743

861

1,100

1,800

1,900

12,417

13,271

12,93812,084

12,38812,289合計※平成２１年度までは実績、平成２２年度は平成２２年９月補正後の予算額、平成２３年度以降は推計した数値を記載しています。

－60－

新 町 建 設 計 画（変更計画書）平成２３年３月

宮城県加美町編集・発行：加美町企画財政課〒981-4292 宮城県加美郡加美町字西田三番５番地
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