事務連
絡
平成 21 年７月９日
各都道府県消防防災主管部
東京消防庁・各政令指定都市消防本部

殿

消 防 庁 予 防 課「「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」に係る調査について」（平成 21 年６月４日付け消防予第 254 号）に係る執務資料の送付について
標記の件について、別添のとおり質疑応答をとりまとめたので、執務上の参考としてください。
各都道府県消防防災主管部におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。

〈連絡先〉
総務省消防庁予防課予防係 千葉、井上℡:03-5253-7523
mail:k5.inoue@soumu.go.jp

別添「「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」に係る調査について」（平成 21 年６月４日付け消防予第 254 号）に係るＱ&Ａ＜全体的事項＞
問１ 本施策の趣旨如何。
答 「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」（以下「今回の施策」という。）
は、平成 21 年３月の群馬県渋川市老人ホーム火災（死者 10 名）の重大性に鑑み、自力避難困難な者が寝泊まりするなど火災危険性の高い全ての小規模な社会福祉施設や簡易宿泊所などに、火災が発生した際に無線で一斉連動し、全館に素早く報知できる住宅用火災警報器（以下「住警器」という。
）を、各消防本部等が行う防火安全教育・指導の一環として譲与等するため、全額国費（平成 21 年度補正予算額 50 億円）により国が住警器を一括調達し、各消防本部等に配備するものである。
人命確保を早期に図る観点から、「経済危機対策」の下での緊急的な措置として、財政出動による機動的な対応を図ることとしたものである。
問２ 254 号通知による調査の趣旨如何。
答 住警器の一括調達に必要な個数の把握を目的として、各消防本部等に調査を依頼したものである。
254 号通知の「４．今後の予定等」にある通り、今回の調査で報告された必要個数等を元に「譲与内示個数」を示すこととなるが、最終的な必要個数との間で過不足が生じることが想定されるため、必要に応じて内示変更や追加調達等を行う予定としている。
なお、全ての対象施設に住警器の譲与等を行うことができるよう、予算額としては予め十分な額（50 億円）を計上している。また、254 号通知の「（参考）」においては、「全施設に設置する（約３万施設を想定）」との表現を用いているが、これは単に、「約３万施設と想定している施設の全てに住警器を設置するため、必要な予算額を計上している」という意味である。
問３ 施設側の意向とは無関係なのか。
答 今回の施策は、防火安全教育・指導の一環として対象施設に対し住警器を譲与等するものであり、法令による規制のような強制力を持って施設側に一律の対応を求めるものではないことから、譲与等が施設側の意向に反している場合には、譲与等を行わないことが適切であるものと考える。
（このため、書面により施設側の意向を確認することも考えられる。）ただし、本施策の趣旨や防火安全対策の必要性については、施設側に十分な周知を図ることが必要である。
問４ 「調査対象」の趣旨如何。
答 254 号通知の「（参考）」に示す通り、「自力避難困難な者が寝泊まりするなど火災危険性の高い社会福祉施設、簡易宿泊所等（自動火災報知設備の設置が義務づけられていないもの）」として、有料老人ホームなど自力避難困難な者が寝泊まりしていることが多い入所施設のみならず、自力避難困難な者が宿泊する可能性のある通常の旅館やホテルなどの宿泊施設や、老人デイサービスセンターなどの通所施設、さらには保育所や助産施設など高齢者等以外の者が専ら利用する施設についても、消防法施行令別表第一（５）項イ又は（６）項ハに掲げる用途に供される場合は、今回の調査対象としている。
問５ 「住警器の必要個数の考え方」の趣旨如何。
答 「特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 20 年総務省令第 156 号）に準じた形で住警器を設置する場所を示している。
前述の通り、今回の施策は強制力を持って一律の対応を求める性格のものではないことから、設置場所については、「住警器の必要個数の考え方」に示す場所を基本として、各施設の実情に応じた柔軟な対応が取られることを想定している。
問６ 今回の調査においては基準日が示されていないが、いつの時点をもって回答すべきか。
答 254 号通知に基づき都道府県消防防災主管部が指定する期日までの期間で把握しているものについて、回答されたい。なお、今回の調査で把握できなかった施設に関しては、今回の調査結果を踏まえ、今後具体的な対応を検討することとしている。

＜個別事項（調査対象関係）＞
問７ 「調査対象」である令別表第一（５）項イ又は（６）項ハ以外の用途であっても、同様の火災危険性を有すると考えられる施設は、対象としてよいか。
答 今回の「調査対象」として報告を求めている「対象施設」ではないが、今回の施策の趣旨を踏まえて各消防本部等が対象とすべきと判断されるものについては、適宜対象として追加することは差し支えない。
問８ 民宿なども、「調査対象」に該当するのか。
答 令別表第一（５）項イ又は（６）項ハの用途に供されている場合は、該当する。
問９ 建築中の施設は「調査対象」に該当するのか。また、休業中の施設は「調査対象」に該当するのか。
答 前段については、該当する。
後段については、営業が再開される見込みの有無等、各施設の実態に応じて判断されたい。
問 10 令第 21 条の規定により自動火災報知設備の設置が義務となるが、令第 32 条の規定によりその設置が免除されている場合であっても、対象としてよいか。
答 差し支えない。

＜個別事項（必要個数関係）＞
問 11 令別表第一（５）項イ又は（６）項ハに掲げる用途に供される部分が存する防火対象物の一部に、これら以外の用途に供される部分がある場合、当該部分を含め、「必要個数」として計上してよいか。
答 自動火災報知設備又は住警器の設置が義務づけられていない部分であれば、差し支えない。
問 12 令別表第一（５）項イ又は（６）項ハに掲げる用途に供される部分が存する防火対象物の一部に、既に任意で自動火災報知設備の感知器や住警器が設置されている部分がある場合、当該部分を含め、「必要個数」として計上してよいか。
答 差し支えない。
問 13 階段や廊下部分についても、「必要個数」として計上してよいか。
答 防火安全性を確保するため、特に必要と判断される場合は、差し支えない。
問 14 同一敷地内に複数棟が存在する場合、複数棟を１の対象施設とみなして、１の施設に係る「必要個数」として計上してよいか。
答 差し支えない。

＜個別事項（配備予定の住警器関係）＞
問 15 配備予定の住警器は、取付工事が必要となるものか。
答 取付工事が不要な電池式のものを調達予定。
問 16 熱式の配備は可能か。
答 煙式のものを調達予定。
問 17 配備予定の住警器は、「最大 15 個程度連動」とされているが、必要個数が 15 個以上となる場合の対応如何。
答 適切な対応が可能となるよう、検討中。
問 18 住警器の維持管理費用は誰の負担となるのか。
答 基本的には施設側の負担と想定している。
問 19 配備された住警器が正しく設置され、適切に機能していることの確認はどのように行うことを想定しているか。
答 施設の関係者が容易に確認できるよう、設置及び確認のための説明書を作成する予定であるが、それに加え、メーカー等（調達業務の請負者）による十分なサポート体制が取られるよう、検討中。
問 20 対象施設における電波伝搬状況によっては、うまく無線で連動しない場合が想定されるが、その場合の対応如何。
答 メーカー等（調達業務の請負者）による十分なサポート体制が取られるよう、検討中。

＜個別事項（今後の予定等関係）＞
問 21 今回の調査において「必要個数」として計上した住警器は全て配備されると考えてよいか。
答 予算額としては予め十分な額を計上している。
問 22 今回の調査に係る住警器の配備が開始される時期如何。
答 11 月下旬には総務省消防庁において調達業務に係る契約を行う方向で検討しており、住警器の生産体制及び各消防本部等における防火安全教育・指導スケジュールを踏まえ、調整の上で順次配備を開始する予定。
問 23 配備される住警器はどこに送付されるのか。
答 送付先や送付方法等の希望について、消防本部等に対し別途調査予定。
問 24 総務省消防庁から対象施設への直接譲与もあり得るのか。
答 手続き上の譲与先としては、あくまで消防本部等としている。
問 25 一部事務組合等により共同で消防の事務を処理している場合、総務省消防庁から当該一部事務組合等の構成市町村への譲与は可能か。
答 可能と考えている。
問 26 「譲与内示個数」と最終的な必要個数との間の過不足の調整は、具体的にどうするのか。
答 内示変更や追加調達等により対応する予定。
（今回の調査結果を踏まえ、別途連絡）

問 27 今後、総務省消防庁が発出を予定している防火安全教育・指導に係る資料はいつ頃配布される予定か。
答 住警器の配備に間に合うよう配布予定。
問 28 対象施設への設置は誰が行うことを想定しているか。
答 原則として、施設側において行うことを想定している。なお、メーカー等（調達業務の請負者）によるサポート体制については検討中。

＜個別事項（その他関係）＞
問 29 地方自治法第 237 条第２項に基づく条例の準則として示されている「財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例準則」（「条例準則等の送付について」（昭和 38 年 10 月 30 日）では、「公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団
付け自治丁行発第 68 号）体又は私人に物品を譲渡するとき」に譲与等することができるとされているが、本施策の目的に照らせば、「公益性」は十分認められると解してよろしいか。
答 お見込みの通り。
問 30 既に自動火災報知設備を設置している施設に対し、補助等を行うことは予定しているか。
答 予定していない。