令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費補助金交付要綱
令和４年６月２７日制定（趣旨）
第１ 県は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化や原油・原材料価格の高騰等に対応し、経営の継続・発展への支援及び輸入代替作物等を安定供給できる体制整備を支援するため、農林水産事業者等が行う青森県農林水産関連原油・原材料価
格高騰等対策事業に要する経費について、令和４年度予算の範囲内において、農林水産事業者等に対し、青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、青森県補助金等の交付に関する規則（昭和 45 年３月青森県規則第 10 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象経費等）
第２ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、事業実施主体、補助率及び採択要件は、別表のとおりとする。
（申請書等）
第３ 規則第３条第１項の申請書は、第１号様式によるものとする。
２ 規則第３条第２項及び第３項の規定により前項の申請書に添付しなければならない書
類は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費の内容を明らかにした書類（２）その他知事が必要と認める書類
３ 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の効果的な実施を図る
上で、緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合は、あらかじめ県の指導を受けた上で、次の事項に留意の上、その理由を明記した交付決定前着
手届（第２号様式）を知事に提出するものとする。
（１）事業の内容及び補助金の交付が確実になってから着手すること。
（２）交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うこと。
（３）交付申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載すること。
（４）提出に当たっては、その理由等を十分に検討して必要最小限にとどめること。
（補助金の交付の条件）
第４ 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条の規定により付された条件となるものとする。
（１）補助事業について、別表に定める重要な変更をする場合において、事業変更承認申請書（第３号様式）を知事に提出してその承認を受けること。
なお、別表に定める重要な変更に該当しない場合であっても、変更の内容を十分に精査し、必要に応じて知事の指導を受けること。
（２）補助事業を中止し、又は廃止する場合において、事業中止（廃止）承認申請書（第３号様式）を知事に提出して、その承認を受けること。

（３）補助事業に着手したときは遅滞なく着手届（第４号様式）を、補助事業が完了したときは遅滞なく完了届（第４号様式）を知事に提出すること。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかにその旨を知事に報告して、その指示を受けること。
（５）補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにす
る書類、帳簿等を備え付け、これらを補助金の交付に係る年度の翌年度から５年間整備保管しておくこと。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について財産管理台帳（第５号様式）その他関係書類を第 11 に規定する期間、整備保管すること。
（７）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を常に良好な状態で管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図ること。
（８）事業実施年度から３年間、各年度における補助事業の成果について、事業成果書（第６号様式）を作成し、事業成果報告書（第７号様式）に添付して、当該各年度の翌年の９月 30 日までに知事に提出すること。
（９）規則第 19 条本文の規定により、知事の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合においては、知事の定めるところにより、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
（10）補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をするときは、一般の競争入札に付すこと。ただし、補助事業の運営上、一般の競争入札に付すことが困難又は不適
当である場合は、指名競争入札に付し、又は随意契約をすることができる。
（11）（10）により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争入札、指名競争入札又は随意契約に参加しようとする者に対し、書面により指名停止を受けていない旨の申立書（第８号様式）の提出を求めること。また、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させないこと。
（申請の取下げの期日）
第５ 規則第７条第１項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して 15 日を経過した日とする。
（補助金の交付方法）
第６ 補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、知事が必要があると認めるときは、概算払により交付することがある。
（補助金の請求）第７ 補助金の請求は、補助金（概算払）請求書（第９号様式）を提出して行うものとする。ただし、市町村が事業実施主体の場合は、不要とする。
（状況報告）
第８ 規則第 10 条の規定による報告は、補助事業の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現
在の状況を記載した補助事業状況報告書（第 10 号様式）を、同年度の１月 15 日までに提出して行うものとする。
２ 前項に定める時期のほか、補助事業の適正な執行を図るため、知事が必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の補助事業状況報告書の提出を求めることができる。
（実績報告）
第９ 規則第 12 条の規定による報告は、補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して 30 日を経過した日又は令和５年３月 31 日のいず
れか早い期日までに実績報告書（第 11 号様式）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
（１）財産管理台帳（第５号様式）の写し（２）その他知事が必要と認める書類（処分の制限を受ける財産）
第１０ 規則第 19 条第４号の規定により処分の制限を受ける財産は、取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 20 万円以上の機械及び器具とする。
（処分の制限を受ける期間）
第１１ 規則第 19 条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、農林畜水
産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）第５条に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
附則
この要綱は令和４年６月２７日から施行する。

別表（第２関係）区

分

農作物の省エネ

補助対象経費

事業実施主体原油・原材料価格の高騰等に対応し、経認定農業者(農業経営基

補助率

採択要件

重要な変更

左の補助対象経費 補助対象経費（１）及 １

ルギー、省力・ 営に係る経費を抑え、経営継続・発展を図 盤強化促進法（昭和55年法 の合計額の２分の１ び（２）の取組共通
低コスト技術導 るために要する、次に掲げる経費

律第65号。以下「基盤強化 以内に相当する額入タイプ法」という。）第12条第１

事業実施主

本事業で導入した体における事

ただし、8,000千

農業機械・設備等に業費の30％を低コスト技術の導入を図るために必要 項の認定を受けた者をいう 円を上限とする。

より、燃油・資材等超える増減又な農業機械・設備等の導入に要する経 以下同じ。)、認定新規就の使用量の節減、労は補助金の30

費

農者（基盤強化法第14条の働時間の削減、生産％を超える減（2）指定産地（野菜生産出荷安定法（昭４第１項の認定を受けた者

コストの削減のいず

和41年法律第103号）第４条第１項のをいう。以下同じ。）農業

れかを図ること。

（1）稲作・畑作の省エネルギー、省力・

１

２

事業の廃止

指定を受けた産地）及び特定産地（野 協同組合、農地所有適格法

ただし、新たに施

菜価格安定対策費補助金交付要綱（令 人（農地法（昭和27年法律

設栽培に取り組む場

和４年４月１日付け３農産第3943号農 第229号）第２条第３項の合はこの限りではな

林水産事務次官依命通知）第３の２の 要件を満たした者をいう。

い。

（２）に基づいて選定した産地）の野 以下同じ。）、営農集団

２

事業実施主体は、菜、青森県花き振興方策の重要品目及 （３戸以上の農家が組織す

農作業安全対策など

び地域振興品目、冬の農業の推進品 る団体で代表者の定めがあの生産工程管理又は目、加工業務用野菜を対象に、耐雪型 り、かつ組織及び運営に関それに準じた取組のパイプハウスと合わせて導入する省エ する規約を有すること。以実践に努めること。

ネ設備(内張りカーテン、ヒートポン

下同じ。）

３

農業共済、農業経プ等)や自動かん水・施肥装置（各設

営収入保険その他農備単体の導入も可）のほか、燃油消費

業関係の保険への加量の節減や施肥量の低減、省力技術に入などの災害対策を必要な農業機械・設備等の導入に要す

講じること。

る経費

４導入した機械等に

※ただし、農業機械をけん引するため、当ついて、作業日誌を該機械とともに導入する乗用トラクター

整備すること。

については、以下の要件を全て満たすこ

補助対象経費（２）と。

の取組①専ら、対象作物の生産に使用する

１ものであること。

新たに施設栽培に取り組むこと。ただ②導入等に係る経費が、同種の機能し、既に施設栽培にを有する自走式農業機械と比較し取り組んでいる場合て安価であること。

は、認定農業者、認③乗用トラクターの規格が、導入を定新規就農者、施設予定する機械に対して適切である

栽培面積の合計が30こと。

a以上の営農集団であること。
２

導入する耐雪型パイプハウスは１棟当たりおおむね330㎡
以上であること。

３

耐雪型パイプハウ
スを導入する場合は園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること。

経営規模拡大タイプ

経営面積について １

事業の廃止

営規模の拡大による低コスト化・省力化に 間管理事業の推進に関する の合計額の２分の１

目標年度までに現状 ２

事業実施主取り組むために必要な農業機械・施設等の 法律（平成25年法律第101以内に相当する額より２ha（施設栽培体における事

ただし、8,000千の場合は10％）以上

業費の30％を拡大すること。

超える増減又

原油・原材料価格の高騰等に対応し、経導入に要する経費

人・農地プラン（農地中号。）第26条の規定に基づ

左の補助対象経費 １

き、農業者等の協議により 円を上限とする。
地域における農業において

ただし、果樹の場

は補助金の30

中心的な役割を果たすこと

合は、目標年度まで％を超える減が見込まれる農業者、地域に現状より５％以上

における農業の将来の在り

拡大させること、又方などを明確化し、市町村

は、生産量を増加さにより公表されるもの（人せること。

・農地プランとして取り扱

２

本事業で導入したえる同種取決め等を含む。

農業機械・施設等に））に位置付けられた中心

より、労働時間の削

経営体、地域における継続減、生産コストの削的な農地利用を図る者とし減のいずれかを図るて市町村が認める者、農地こと。

中間管理機構から賃借権等

３

農業共済、農業経営収入保険その他農の設定等を受けた者
ただし、新規就農者にあ

業関係の保険への加っては、認定農業者又は認入などの災害対策を定新規就農者に限るものと講じること。

する。

４

農業機械や農業用ハウス等を導入する
場合は、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する

保険等に加入すること。
５

導入した機械等について、作業日誌を作成すること。

果樹の作業効率向上タイプ

原油・原材料価格の高騰等に対応し、作

令和６年度を目標 １

事業の廃止

業効率を高めながら、農業者等がりんご等 人、農業協同組合、りんご の合計額の２分の１とした果樹の経営面 ２

事業実施主

果樹の経営を継続・発展するために必要な 共同防除組織など積を維持又は拡大す体における事る計画を作成するこ

業費の30％をと。

超える増減又農業者、農地所有適格法

左の補助対象経費 １以内に相当する額

以下の農業機械一式の導入に要する経費

ただし、大規模経＜大規模経営型（経営面積６ha以上、ただ営型にあってはし、わい化樹の場合は３ha以上）＞

3,000千 円 、 小 規 模 ２

果樹剪定枝収集、肥料散布、樹木破砕用機

経 営 型 に あ っ て は 「大規模経営型」につ械一式（トラクター、剪定枝収集機※１、1,000千 円 を 上 限 といては、目標年度の肥料散布機※２、樹木破砕機※３）する。

りんご等果樹の経営

なお、※１から※３については、いずれ

補助対象経費の面積が６ha以上（わか２つ以上の機械を導入すること。

い化樹の場合は３ha＜小規模経営型（経営面積２ha以上６ha未以上）であること。

満、ただし、わい化樹の場合は１ha以上３「小規模経営型」にha未満）＞

ついては目標年度の果樹剪定枝収集、肥料散布、落葉収集用機

りんご等果樹の経営

械一式（乗用草刈機、剪定枝収集機※１、面積が２ha以上（わ肥料散布機※２、落葉収集機※３）

い化樹の場合は１ha以上）であること。

なお、※１から※３については、いずれか１つ以上の機械を導入すること。

３

本事業で導入した
農業機械により、作業の効率化を図ること。

４

農業共済、農業経営収入保険その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。

は補助金の30％を超える減地域資源活用促
進タイプ

原油・原材料価格の高騰等に対応し、堆 （1）農業協同組合等（県

左の補助対象経費 補助対象経費の（１） １

肥等の地域資源の活用を通じて、化学肥料 内に主たる事業所及び堆肥 の合計額の２分の１ の取組の使用量低減を図るために要する、次に掲 等の製造施設を有し、「肥 以内に相当する額
料の品質の確保等に関する

ただし、補助対象（１）堆肥等をペレットや粒状に加工する 法律(昭和25年法律127号)

経費の（１）の取組

げる経費
機械等の導入に要する経費（２）堆肥散布機等の導入に要する経費

１」に基づき、当該堆肥等の については13,000千 ２

２

事業の廃止
事業実施主

県内産を主原料と体における事する堆肥等を活用す

業費の30％をること。

超える増減又堆肥等の県内出荷は補助金の30

登録・届出を行っている又 円、補助対象経費の数量を令和３年度よ％を超える減は行うことが確実である事 （２）の取組についり10％以上増加させ業者）る計画を作成するこては2,000千円を上（２）農業者、農地所有適 限とする。
格法人、営農集団、農業支と。
３導入する機械等は援サービス事業者

事業実施主体が有す（県内に主たる事業所を有る県内の製造施設にしている者に限る。）

設置すること。
補助対象経費の（２）の取組
堆肥等の活用により、化学肥料の使用量を令和３年度より10％以上低減又は堆肥等の散布面積を10％以上増加する計画を作成すること。
(農業支援サービス
事業者が事業主体の場合は、受益農業者の化学肥料使用量又は堆肥等の散布面積の合計とする。)
稲わら有効利用促進タイプ

原油・原材料価格の高騰等に対応し、稲農業者、農業協同組合、

左の補助対象経費 １

わらの家畜飼料としての利用促進を図るた 農地所有適格法人、営農集 の合計額の２分の１めに要する、次のいずれかに掲げる経費（１）稲わら収集等に係る農業用機械（①団、市町村以内に相当する額
ただし、稲わら収

稲わら収集機械（ロールべーラー）、

集機械の導入にあっ ２②稲わら乾燥調製機械（レーキ等））ては4,500千円、稲の導入に要する経費

わら乾燥調製機械の ３

稲わら収集・供給 １

事業の廃止

量を令和３年度より ２

事業実施主増加させる事業計画体における事を作成すること。

業費の30％を稲わら収集面積は超える増減又10ha以上とすること。

は補助金の30

保管施設整備のみ％を超える減（２）稲わらロール保管施設（①鉄骨ハウ

導入にあってはの場合は、稲わら収ス、②耐雪型パイプハウス）の導入に

3,700千円、稲わら集等に係る機械を保要する経費

ロール保管施設のう有するなど、稲わらち、鉄骨ハウスの導収集及び供給計画を入にあっては5,000実施できる体制であ

千円、耐雪型パイプること。

ハウスの導入にあっ ４

保管施設整備の場ては1,000千円を上合は、損害保険への限とする。

加入等の災害対策を講じること。

県産野菜等供給

原油・原材料価格の高騰等を要因とする

農地所有適格法人、農業

力強靱化タイプ 国産ニーズや家庭食ニーズの高まりに対応 協同組合等するため、量販店など小売店向けの県産野菜、果実及びその加工品の継続的・安定的な供給を図るために必要な洗浄、選果・選左の補助対象経費 １

受益農業従事者

１

事業の廃止の合計額の２分の１（農業の常時従事者 ２

事業実施主以内に相当する額（原則年間 150 日以

体における事上））が５名以上で業費の30％をあること。

超える増減又

ただし、50,000千円を上限とする。

対象作物（県産野は補助金の30「機械設備」という。）の導入及び当該機菜及び県産果実）に％を超える減械設備の導入に要する施設の撤去、改修工

ついて、供給量を令事等に要する経費

和３年より増加させ

別、加工、冷凍・冷蔵、包装等設備（以下２

る計画を作成すること。
３

対象作物について産地と実需者が一体となり、全供給量のうち、おおむね５割
は契約取引とするほかおおむね２割は加工・業務用に仕向ける計画を作成すること。

４コロナ予防対策や機械設備等の消毒に関する作業マニュア
ル等を機械設備稼働前に作成すること。

食品加工強化・支援タイプ

原油・原材料価格の高騰等に対応するた食品加工事業者（食品加左の補助対象経費 １

以下の①から④の １

事業の廃止
事業実施主

め、加工食品の原材料を県産農林水産物へ 工部門を持つ法人、新たにの合計額の２分の１

いずれかに該当する ２切り替える取組や、県産農林水産物を原材 食品加工に取り組む農林漁以内に相当する額取組であること。

料とした新たな加工食品に加え、県産農林 業者等を含む）

加工食品の主な原業費の30％を料について、県産農超える増減又

禍で変化した消費者ニーズを捉えた商品へ

林水産物へ切り替えは補助金の30の転換等に必要な加工機械の導入に要するる取組％を超える減水産物を使用した加工品について、コロナ

経費

ただし、50,000千 ①

体における事円を上限とする。

②

加工食品の主な原料について、県産農林水産物の使用量を２割以上増加させる
取組③

県産農林水産物を原材料とした新たな加工食品を製造する
取組④

県産農林水産物を主な原料とする加工食品について、コロナ禍で変化した消費者ニーズに対応した商品に改良し製造する取組

２

県内に本社又は製造に携わる拠点を有すること。

県産飼料作物安定供給タイプ

原油・原材料価格の高騰等において、県認定農業者、農地所有適

左の補助対象経費 １

対象作物について １

事業の廃止
事業実施主

産飼料として子実用とうもろこしやサイレ 格法人、農業協同組合、営の合計額の２分の１

供給量を令和３年度 ２ージの継続的・安定的な供給を図るために 農集団等以内に相当する額より増加させる計画

体における事を作成すること。

業費の30％を

ただし、播種機の要する次に掲げる経費

導入にあっては ２（１）子実用とうもろこしの生産に必要な対象作物について超える増減又以下の①から③のいずれかを導入する

3,600千円、収穫機

生産量の全て（自らは補助金の30

経費用アタッチメントの飼養する家畜に給与％を超える減①播種機、②収穫機用アタッチメント

導入にあってはするものを除く）を③収穫機及び収穫機用アタッチメント

1,000千円、収穫機契約取引する計画を（２）サイレージの低コスト生産に有効な及び収穫機用アタッ

作成すること。

バンカーサイロの導入に要する経費

チメントの導入にあっては8,800千円、バンカーサイロの導入にあっては10,000
千円を上限とする。

県産木材安定供給タイプ

左の補助対象経費

素材生産量及び素価格が高騰し、不足している建築用木材を 営体の合計額の２分の１

材生産性の目標が青

緊急的に増産し、継続的・安定的な供給を以内に相当する額森県林業・木材産業

コロナ禍における木材輸入量減少により図るために必要なハーベスタ、フェラーバ
ンチャ、フェリングヘッド付きフォーク収

青森県育成を図る林業経

ただし、12,200千円を上限とする。

構造改革プログラムに掲げる目標値又は納型グラップルバケット、プロセッサ、グ

目標値の伸び率を上

ラップルソー、フォーク収納型グラップル

回ること。

バケット、林業用四輪駆動ダンプトラック
等高性能林業機械の導入に要する経費

魚介類の省エネ

原油・原材料価格の高騰等を要因とする

内水面魚類増養殖団体等

生産等支援タイ 県産魚のニーズの高まりに対応するため、プ

内水面魚類増養殖団体等が飼育するサケマ
ス類の低コスト飼育に係る取水用機械、発左の補助対象経費

サケマス類の低コ １の合計額の２分の１

スト飼育を図るこ以内に相当する額と。

ただし、15,000千

電機等の導入に要する経費

２

事業の廃止
事業実施主
体における事
業費の30％を円を上限とする。

超える増減又は補助金の30％を超える減次の(１)から(５)に該当する経費は除く。

１(１)不動産の取得に要する経費

業実施年から３年以(２)事業の期間中に発生した事故・災害の内に、交付申請書記
載の目標を達成する処理に要する経費

見込みがあること。

(３)交付決定前に支出された経費(ただし､第３の３に基づき、交付決定前着手届を２提出したものを除く。)
共通事項

事業実施主体が事(４)補助対象経費に係る消費税及び地方消費税

原則新品とし、単純－－更新ではないこと。
３(５)パソコン等本事業の趣旨以外の用途に導入する機械等の下限事業費は20万円

容易に供されるような汎用性の高い機械の導入に要する経費

導入する機械等はとすること。
４

導入する機械等に(６)その他本事業を実施する上で必要と認

ついては、計画に即しめられない経費及び本事業の実施に要した適正な規模・能力た経費であることを証明できない経費であること。

－

第１号様式（第３関係）番
令和

地域県民局長

年

月

号
日

殿

申請者

住
所
名
称
代表者氏名

令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費補助金交付申請書

令和４年度において、別紙のとおり事業を実施したいので、青森県補助金等の交付に関する規則第３条の規定により、関係書類を添えて補助金円の交付を申請します。

別紙（第１号様式関係）
１ 事業実施主体の概要（１）事業実施主体名（２）住所（３）事業実施主体の設立年月日（４）役員数（５）経営概要（注１）法人の場合、(２)～(４)は登記事項証明書等の写しを添付することにより記載を省略できる。
（注２）任意組織の場合、(２)～(４)は規約等を添付することにより記載を省略できる。
（注３）個人の場合、
（１）
、
（２）
、
（５）のみ記載する。
（注４）市町村の場合、（１）のみ記載する。

２ 事業の目的

３ 事業実施計画（実績）（１）事業内容及び経費配分
受益
事業
区分

対象作物
等

戸数
戸

合

計

負担区分
面積
出荷量
処理量等
ha,t

事業内容
（規格、能力等）

事業量
（台数等）

事業費

県費
円

備考
その他

円

円

（注）１
２
３
４
５

「事業区分」の欄は、別表の区分のいずれかのタイプを記載すること。
「対象作物等」の欄について、複数の作物等を対象とする場合は併記すること。
「事業費」の欄は、「事業内容」ごとに消費税及び地方消費税抜きの額を記載し、消費税及び地方消費税は一括で記載すること。
「受益」の欄について、経営規模拡大タイプ、食品加工強化・支援タイプ及び魚介類の省エネ生産等支援タイプは記載不要
その他参考となる事項を備考欄に記載すること。

（２）事業実施予定場所等
事業の内容（機械設備等名）

導入予定場所

取得予定時期（市町村、番地等）

年

備考月（注） 実績報告時は、表題及び項目に記載の「予定」を削除すること。

４ 成果目標及び取組（１）成果目標及び具体的な数値等
成果目標

（注）１
２
３

具体的な取組内容

現状値
（〇年度）
(ａ)

目標値
（〇年度）
（ｂ）

増減
(ｂ)/(ａ)

確認資料及び算出方法には、現状値及び目標年度の実績値の確認資料名と、目標値の算出方法を記載すること。
現状値は、令和３年度とすること。
「目標年度」は、令和６年度とする。

（２）成果目標の達成に向けた推進体制

確認資料及び算出方法

（３）農作業安全対策などの生産工程管理等の実践及び農業関係の保険加入、営農計画書等の提出に向けた取組計画
項目
計画
内① 農作業安全対策などの生産工程管理
又はそれに準じた取組② 農業共済、農業経営収入保険、園芸
施設共済事業、損害保険事業、その他
農業関係の保険への加入

容（注）「農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ」、「経営規模拡大タイプ」、「果樹の作業効率向上タイプ」及び「稲わら有効利用促進タイプ」のみ記載することとし、計画内容は、農作業安全対策などの生産工程管理又はそれに準じた取組の実践、及び農業共済、農業経営収入保険、園芸施設共済事業、損害保険事業、その他
農業関係の保険への積極的な加入に努めるために実施する内容について記載すること。
なお、「経営規模拡大タイプ」、「果樹の作業効率向上タイプ」、「稲わら有効利用促進タイプ」については、②のみ記載すること。

５

機械設備等の年間利用計画
機械設備名

作目及び
作物名等

利用期間

利用日数

現在

目標

月
～

月
～

旬
月

旬
月

月別利用計画

現在

目標

日

日

年間処理・
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月 生産量（注）処理量（ｔ又は kg 等）を記載すること。

６ 各種制度資金の利用計画（１） 農業近代化資金（２） 株式会社日本政策金融公庫資金（３） その他資金名（具体的な資金

）

借入資金額
借入資金額
借入資金額

千円
千円
千円

（注）県、市町村の負担を除く事業実施主体の負担において、借入計画がある場合は資金別に記載すること。

７

事業完了（予定）年月日
令和
年
月
日

備

考

８ 収支予算（精算）（１）収入の部
区分

本年度予算額（本年度精算額）

前年度予算額（本年度予算額）
円

比 較
増
円

減
円

備

考

備

考

円

県補助金
そ の 他
計
（２）支出の部
区分

本年度予算額（本年度精算額）

前年度予算額（本年度予算額）
円

比 較
増
円

減
円

円

計
（注）区分欄には、別表の区分の欄のタイプを記載すること。
９ 添付資料（１）位置図（1/10,000～1/50,000 の地図の設置場所を記載すること。）（２）導入する機械設備等の規模決定の根拠となる資料（３）機械設備の配置図又は平面図（４）導入する機械設備の作業体系図（５）事業費の積算（概算設計）又は見積書（３者以上から徴取すること。）（６）導入する機械設備のカタログなど規格・能力がわかる資料（７）契約取引及び加工・業務用として出荷する販売計画（県産野菜等供給力強靱化タイプに限る。）（８）新型コロナウイルス感染症の予防対策や機械設備の消毒に関する作業マニュアル等（県産野菜等供給力強靱化タイプに限る。）（９）法人が事業実施主体の場合、直近の決算書類等の写し（10）共同利用機械設備の場合、①管理運営規定等、②収支計画

（別添）
補助金の交付を受けて整備する物件を担保に供し、金融機関から融資を受ける場合の融資の内容
事業概要

金融機関名

融資名

融資を受けようと（制度・その他）

する金額

償還年数

円

年

円

年

※補助金の交付を受けて整備する物件を担保に供し、金融機関から融資を受ける場合は、本資料を添付すること。

その他

第２号様式（第３関係）番
令和

地域県民局長

年

月

号
日

殿

補助事業者

住
所
名
称
代表者氏名

令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業
交付決定前着手届

令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業について、下記条件を了承の上、補助金交付決定前に着手したので届け出ます。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担すること。
２ 交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から補助金交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わないこと。
別添
事業実施
主体名

施設
区分

事業量

事業費
（円）

着手予定
年月日

完了予定
年月日

理由

第３号様式（第４関係）番
令和

地域県民局長

年

月

号
日

殿

補助事業者

住
所
名
称
代表者氏名

令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策
事業変更（中止・廃止）承認申請書
令和
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定の通知を受けた令和４
年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費補助金交付要綱第４の第１号（第２号）の規定により申請します。
記（注）１

記以下の記載要領は、第１号様式に準ずるものとする。

２

変更の場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。ただし、当該変更の対象外となる事業については省略すること。添付書類については、補助金交付申請書に添付したものから変更があったものに限り、添付すること。

３

事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、同様式中「事業の目的」を「中止（廃止）の理由」と書き換え、その時点における事業の内容等を記載すること。

第４号様式（第４関係）
番
令和

年

月

号
日

令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業を日をもって下記のとおり着手（完了）したので届け出ます。

年月

地域県民局長

殿

補助事業者

住
所
名
称
代表者氏名

着手（完了）届

記
区 分
着手年月日
完了（予定）年月日
施工箇所
施行方法
事業量
県補助金
内 そ 近代化資金
訳 の 公庫資金
他 自己負担工事請負者氏名添付書類
入札顛末書、契約書、約款、工程表の写し

第５号様式（第４、第９関係）
財

産

管

理

台

帳

事業実施主体名：
市町村名・
地区名

区分
事業実施年度 令和年度

令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対
策事業

地区
事
業
の
内
容
工
期
施工箇所
事業 機械設備
着 手 竣 工
又
は 事業量
総事業費
主体
等
年月日 年月日
設置場所

タイプ
経 費 の 配 分
負 担 区 分県補助金

その他処分制限期間耐用 処分制限年数 年 月 日

処分の状況
承 認
年月日

処分の
内 容

摘要

計
合計
（注）１
２
３
４

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記載すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記載すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記載すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

第６号様式（第４関係）※農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ用事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
区 分

対象作物名

作付面積(a)

生産数量(kg、ｔ、本等)

成果目標
具体的内容

備考
事業効果

事業実施前年度（Ｒ３年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）
２年目（Ｒ５年度）
３年目（Ｒ６年度）
目標年度（Ｒ６年度）
注１ 各数値の根拠資料を添付すること。
２ 「備考欄」に農作業安全対策などの生産工程管理又はそれに準じた取組の実践状況、及び農業共済、農業経営収入保険、園芸施設共済事業、損害保険事業、その他農業関係の保険への加入状況などの災害対策の実施状況について記載すること。

第６号様式（第４関係）※経営規模拡大タイプ用事 業 成 果 書

事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞区 分

対象作物名

経営面積又は生産量（ha、t）①
実績値
Ａ

事業実施前年度（Ｒ３年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）
２年目（Ｒ５年度）
３年目（目標年度）（Ｒ６年度）
注 1 数値の根拠資料を添付すること。

目標値
Ｂ

労働時間又は生産コストの削減（時/10a、円/10a）②
実績値
Ｃ

目標値
Ｄ

達成状況
（％）
①
（Ａ/Ｂ）

②
（Ｃ/Ｄ）

備考

第６号様式（第４関係）※果樹の作業効率向上タイプ用事 業 成 果 書

事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
区 分（単位：アール）
果樹作付面積剪定枝収集を実施
した面積

肥料散布を
実施した面積樹木破砕又は落葉収集を実施した面積備考

事業実施前年度（Ｒ３年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）
２年目（Ｒ５年度）
３年目（目標年度）（Ｒ６年度）
目標年度（Ｒ６年度）
注１ 各年度の「地番ごとの果樹作付面積」及び「各種作業（果樹剪定枝収集、肥料散布及び樹木破砕又は落葉収集）を実施した地番」が記載された作業日誌等（様式任意）を令和７年３月３１日まで保管すること。

第６号様式（第４関係）※地域資源活用促進タイプのうち堆肥等のペレット化等促進
事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
成果目標：堆肥等の県内向け出荷数量（t）
区 分
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）

２年目（Ｒ５年度）

３年目（目標年度）（Ｒ６年度）

注 各数値の根拠資料を添付すること。

現状値（Ｒ３実績）

目標値
（Ａ）

実績値
（Ｂ）

成果達成度(%)（Ｂ/Ａ×100）

備考

第６号様式（第４関係）※地域資源活用促進タイプのうち堆肥散布機導入
事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞

区 分
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）

２年目（Ｒ５年度）

３年目（目標年度）（Ｒ６年度）

注 各数値の根拠資料を添付すること。

成果目標①：化学肥料の使用量（窒素成分換算）（kg/10a）
成果目標②：堆肥等の散布面積(a)※①・②のいずれか選択
現状値
目標値
実績値
成果達成度(%)（Ｒ３実績）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ/Ａ×100）

備考

第６号様式（第４関係）※稲わら有効利用促進タイプ
事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
成果目標：稲わら収集及び供給量の増加（①収集面積(ha)、②収集量(t)、③供給量(t)）
区 分

現状値（Ｒ３実績）

目標値（Ａ）

事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）

２年目（Ｒ５年度）

①
②
③

①
②
③

３年目（目標年度）（Ｒ６年度）

注 「備考」の欄には、主な稲わら供給先を記載すること。

実績値
（Ｂ）

成果達成度(%)（Ｂ/Ａ×100）

①
②
③

①
②
③

①
②
③

①
②
③

①
②
③

①
②
③

備考

第６号様式（第４関係）※県産野菜等供給力強靱化タイプ用事 業 成 果 書

事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞

区 分

令和３年度に比べ増加
した対象作物の供給量（ｔ）

事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）
２年目（Ｒ５年度）
３年目（目標年度）（Ｒ６年度）
注 数値の根拠資料を添付すること。

対象作物の供給量のうち契約取引数量を 対象作物の供給量のうち、加工・業務用
おおむね５割以上の供給量をおおむね２割以上
供給量（ｔ）

うち契約取引
数量（ｔ）

割合
（％）

供給量
（ｔ）

うち加工・業務用数量（ｔ）

割合（％）

備考

第６号様式（第４関係）※食品加工強化・支援タイプ用事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
対象原材料又は
製品名

使用量又は
販売額

目標値

達成状況
（％）

事業実施前年度（Ｒ３年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）
２年目（Ｒ５年度）
３年目（目標年度）（Ｒ６年度）
注１ 県産農林水産物の使用量を２割以上増加させる取組は原材料名と使用量を、その他の取組は製品名と販売額を記載すること。
２ 対象原材料又は製品が複数ある場合は、行を変えて複数記載すること。
３ 原材料の産地及び各数値の根拠資料を添付すること。

備 考

第６号様式（第４関係）※県産飼料作物安定供給タイプ用事 業 成 果 書

事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
区 分
事業実施前年度（Ｒ３年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）
２年目（Ｒ５年度）
３年目（目標年度）（Ｒ６年度）
注 数値の根拠資料を添付すること。

成果目標

具体的な取組内容

現状値

目標値

実績値

備考

第６号様式（第４関係）※県産木材安定供給タイプ用事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
素材生産量（㎥）

素材生産性（㎥／人・日）

備 考

区 分
現状値

目標値

実績

達成状況
（％）

現状値

目標値

事業実施前年度（Ｒ３年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）
２年目（Ｒ５年度）
３年目（目標年度）（Ｒ６年度）
注１ 現状値、目標値については第１号様式別紙４（１）「成果目標及び具体的な数値等」の内容とすること。
２ 達成率は、実績／目標値とすること。

実績

達成状況
（％）

第６号様式（第４関係）※魚介類の省エネ生産等支援タイプ
事 業 成 果 書

事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
区 分

生産魚介類名事業実施前年度（Ｒ３年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ４年度）
２年目（Ｒ５年度）
３年目（目標年度）（Ｒ６年度）
注 各数値の根拠資料を添付すること。

生産数量

飼育コスト

達成状況
（％）

備考

第７号様式（第４関係）番
令和

地域県民局長

号
年

月

日

殿

補助事業者

住

所

名

称

代表者氏名

令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業成果報告書

令和４年度に実施した青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業について、令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費補助金交付要綱
第４第８号の規定により、令和年度の事業成果を報告します。

第８号様式（第４関係）
契約に係る指名停止に関する申立書

令和（事業実施主体）

年

月

日

殿

住

所

名

称

代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約に係る競争入札等への参加に当たって、当該契約の履行
地域について、現在、青森県の機関から○○契約に係る指名停止の措置を受けていない
ことを申し立てます。
また、この申し立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
注１
２○○には、「売買」、「製造請負」などを記載すること。
この申立書において、青森県の機関とは、青森県庁の各部局の各課、各地域県民局の各部をいう。

第９号様式（第７関係）

番

号

令和

地域県民局長

年

月

日

殿

補助事業者

住

所

名

称

代表者氏名
令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費補助金（概算払）請求書

￥
ただし、

年

－
月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和

４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費補助金として上記の金額を請求します。

＜振込先＞
金融機関名
口座番号
口座名義

第 10 号様式（第８関係）
番

号

令和

地域県民局長

年

月

日

殿

補助事業者

住

所

名

称

代表者氏名
令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業状況報告書

年

月

日付け

第

号で補助金の交付決定の通知を受けた令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業の状況について、青森県補助金等の交付に関する規則第 10 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
事業の遂行状況
令和
区

分

総事業費

年

日

までに完了したもの
事業費

円

月

円

出来高
比

率
％

令和

年

月

日

以降に実施するもの
事業完
事業費

了予定
年月日

円

備考

第 11 号様式（第９関係）番
令和

地域県民局長

号
年

月

日

殿

補助事業者

住

所

名

称

代表者氏名
令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業完了（廃止）実績報告書

年

月

日付け

第

号で補助金の交付決定の通知を受けた令和４年度青森県農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業が完了（を廃止）したので、青森県補助金等の交付に関する規則第 12 条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記（注）

記以下の記載要領は、第１号様式に準ずるものとする。
なお、軽微な変更があった場合においては、容易に比較対照できるよう変更部
分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。