平成２９年１２月５日
原子力安全対策課（２９－２１）＜15 時 00 分資料配付＞「高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書」の改定および「高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置等に関する協定書」の締結について

本日、下記のとおり、「高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書」の改定を行うとともに、新たに「高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置等に関する協定書」を締結しましたので、お知らせします。

記

１「高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書」の改定（１）締結者
甲：福井県・敦賀市 乙：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（高速増殖原型炉もんじゅ）（２）改定内容 添付資料１のとおり

２「高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置等に関する協定書」の締結（１）締結者
甲：福井県・敦賀市 乙：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（高速増殖原型炉もんじゅ）（２）締結内容 添付資料２のとおり

問い合わせ先福井県原子力安全対策課（担当：西岡、内園）
直通：0776-20-0315（内線：2360）

添付資料１「高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書」新旧比較表
は内容を変更した箇所
旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 29 年 12 月５日改定）
備考
福井県および敦賀市（以下「甲」と福井県および敦賀市（以下「甲」という。）と国立研究開発法人日本原子 いう。）と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「乙」という。） 力研究開発機構（以下「乙」という。）とは、乙の高速増殖原型炉もんじゅとは、乙の高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）の設置 （以下「もんじゅ」という。）の保守 ・「設置」を削除し、および保守運営に伴う周辺環境およ運営および廃止措置に伴う周辺環境「廃止措置」を追記
びもんじゅ従事者の安全確保等につおよびもんじゅ従事者の安全確保等
いて、次のとおり協定する。
について、次のとおり協定する。

（「甲」の解釈と運用）（「甲」の解釈と運用）
第１条 甲である福井県および敦賀第１条（変更なし）
市は、協議の上、一体となって本協定の運用にあたるものとする。

（関係諸法令等の遵守等）（関係諸法令等の遵守等）
第２条 乙は、もんじゅの建設および 第２条 乙は、もんじゅの保守運営お ・「建設」を削除し、保守運営に当たっては、周辺環境および廃止措置に当たっては、周辺環「廃止措置」をよびもんじゅ従事者の安全確保等
境およびもんじゅ従事者の安全確追記のため、万全の措置を講じなければ保等のため、万全の措置を講じなけならない。
ればならない。
２ 乙は、関係諸法令等を遵守すると ２（変更なし）ともに、この協定を誠実に履行しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定の実施に当た ３ 乙は、第１項の規定の実施に当たっては、次に掲げる事項に積極的にっては、次に掲げる事項に積極的に取り組まなければならない。
取り組まなければならない。
(1)安全管理体制の強化および品質(1)安全管理体制の強化および品質保証活動（作業管理等を含む。）
保証活動（作業管理等を含む。）の展開の展開(2)新技術の開発および導入ならび(2)新技術の開発および導入ならびに施設の改善に施設の改善(3)教育訓練の充実(3)教育訓練の充実
・運転に係る事項(4)高経年化対策の充実および強化を削除(4)請負事業者およびメーカその他(5)請負事業者およびメーカその他の関連事業者との技術情報の共の関連事業者との技術情報の共有
有(6)もんじゅ従事者の労働安全対(5)もんじゅ従事者の労働安全対策、放射線業務従事者の被ばく策、放射線業務従事者の被ばく低減および放射性廃棄物の放出低減および放射性廃棄物の放出低減
低減(7)原子力防災対策、核物質防護対(6)原子力防災対策、核物質防護対策および有事対策の充実策および有事対策の充実
1

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
(8)環境保全対策

新 （平成 29 年 12 月５日改定）(7)環境保全対策

備考（計画に対する事前了解）（計画に対する事前了解）
・新増設計画に係
第３条 乙は、もんじゅの新増設に伴る事前了解を削う土地の利用計画、冷却水の取排水除計画および建設計画について、事前に甲の了解を得なければならない。
２ 乙は、原子炉施設に重要な変更を 第３条 乙は、原子炉施設に重要な変行おうとするときは、事前に甲の了更を行おうとするときは、事前に甲解を得なければならない。の了解を得なければならない。

（廃止措置計画の事前連絡）「廃止措置計画の第３条の２ 乙は、もんじゅの廃止措 ・事前連絡」を追置を講じようとするときは、甲に対加し、当該廃止措置に関する計画について、事前に連絡しなければならない。

（請負事業者の指導監督等）（請負事業者の指導監督等）
第４条 乙は、請負事業者が行う教育 第４条（変更なし）
訓練、放射線管理、品質保証活動、作業管理等について、請負事業者に対する指導および監督の徹底を図るとともに、請負事業者との的確な協力体制の構築を図らなければならない。

（輸送計画の事前連絡）（輸送計画の事前連絡）第５条 乙は、甲に対し、新燃料、使 第５条（変更なし）
用済燃料、放射性廃棄物等の輸送計画について、事前に連絡しなければならない。

（平常時における連絡）（平常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる 第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければなら都度、遅滞なく連絡しなければならない。
ない。
(1) もんじゅ建設工事の進捗状況
・建設、試運転に(1) もんじゅの保守運営の状況(2) もんじゅの保守運営（試験運転係る連絡を削除を含む。）の状況(2) 環境放射能測定調査の状況(3) 環境放射能測定調査の状況
・「廃止措置の状(4) 冷却排水調査の状況(3) 冷却排水調査の状況
況」に係る連絡の追加(4) もんじゅの廃止措置の状況

2

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 29 年 12 月５日改定）
備考（異常時における連絡）（異常時における連絡）第７条 乙は、甲に対し、次の各号の 第７条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨いずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。
を直ちに連絡しなければならない。
(1)非常事態が発生したとき。
(1)非常事態が発生したとき。
(2)工学的安全施設が動作したと(2)工学的安全施設が動作したとき。
き。
(3)不測の事態により、放射性物質(3)不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染または放射性物質によって汚染されたものが漏洩したとき。
されたものが漏洩したとき。
・運転に係る連絡(4)計画外に原子炉もしくは発電をを削除停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
(4)もんじゅに故障が発生したと(5)もんじゅに故障が発生したとき。
き。
(6)ナトリウムを保有する系統設備(5)ナトリウムを保有する系統設備
からナトリウムが漏洩したとき。
からナトリウムが漏洩したとき。
(7)もんじゅ敷地内において火災が(6)もんじゅ敷地内において火災が発生したとき。
発生したとき。
(8)放射性物質またはナトリウムの(7)放射性物質またはナトリウムの輸送中に事故が発生したとき。
輸送中に事故が発生したとき。
(9)放射線業務従事者またはその他(8)放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
量当量限度を超えたとき。
(10)前号の線量当量限度以下の被(9)前号の線量当量限度以下の被ばばくであっても特別の措置を行くであっても特別の措置を行っったとき。
たとき。
(11)原子炉施設等において人に障(10)原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
害が発生したとき。
(12)放射性物質の盗取または所在(11)放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
不明が生じたとき。
(13)もんじゅの周辺環境に異常が(12)もんじゅの周辺環境に異常が発生したとき。
発生したとき。
(14)その他国に報告する事項(13)その他国に報告する事項（立入調査等）（立入調査等）第８条 甲は、もんじゅの周辺環境ま 第８条 甲は、もんじゅの周辺環境またはもんじゅ従事者の安全を確保
たはもんじゅ従事者の安全を確保するため必要があると認めるときするため必要があると認めるときは、乙に対してもんじゅの保守運営
は、乙に対してもんじゅの保守運営に関し報告を求め、またはもんじゅおよび廃止措置に関し報告を求め、 ・「廃止措置」を追に立入調査することができる。
またはもんじゅに立入調査するこ記とができる。
２ 乙は、前項の立入調査等に協力し ２（変更なし）なければならない。
３ 第１項の規定により立入調査を３（変更なし）する者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。
3

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 29 年 12 月５日改定）
備考（立入調査の同行）（立入調査の同行）
第９条 甲は、前条第１項の立入調査 第９条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、もんじゅの保を行う場合において、もんじゅの保守運営および廃止措置に起因して、 ・守運営に起因して、地域住民の健康「廃止措置」を追および生活環境に著しい影響を及地域住民の健康および生活環境に記ぼしたとき、または著しい影響を及著しい影響を及ぼしたとき、またはぼすおそれがあるときは、甲が認め著しい影響を及ぼすおそれがある
た地域住民の代表者を同行するこ
ときは、甲が認めた地域住民の代表とができるものとする。
者を同行することができるものとする。
２ 前条第３項の規定は、前項に規定 ２（変更なし）する者について準用する。

（適切な措置）（適切な措置）第10条 甲は、次の各号のいずれかに 第10条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、国を通じ、または該当するときは、国を通じ、または「原子炉の運転停直接乙に対し、原子炉施設等の使用 ・直接乙に対し、原子炉の運転停止を止を含む」を削制限、施設および運用方法の改善そ含む原子炉施設等の使用制限、施設除の他適切な措置を講ずることを求および運用方法の改善その他適切めることができる。
な措置を講ずることを求めることができる。
(1)（変更なし）(1)第８条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境またはもんじゅ従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
(2)（変更なし）(2)事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
(3)（変更なし）(3)他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、もんじゅの周辺環境またはもんじゅ従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
２ 乙は、前項の規定により必要な措 ２（変更なし）置を講ずることを求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。

（運転再開の協議）
第11条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の再・運転再開の協議を削除
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旧 （平成 17 年５月 16 日改定）開について、事前に甲と協議しなければならない。
(1)第10条第１項の規定により、甲の求めに応じて原子炉の運転を停止したとき。
(2)原子炉の運転を停止した事故において、国が事故調査のため特別に委員会等を設置したとき。

新 （平成 29 年 12 月５日改定）

備考（損害の補償）（損害の補償）第12条 乙は、もんじゅの保守運営に 第11条 乙は、もんじゅの保守運営お ・「廃止措置」を追起因して地域住民に損害を与えた
よび廃止措置に起因して地域住民記
場合は、直ちに損害の拡大を防止すに損害を与えた場合は、直ちに損害るための対策その他必要な措置をの拡大を防止するための対策その講ずるとともに、誠意をもって補償他必要な措置を講ずるとともに、誠しなければならない。
意をもって補償しなければならない。

（原子力防災対策）（原子力防災対策）
第13条 乙は、原子力防災対策の充実 第12条（略）および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。
２ 乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。

（公衆への広報）（公衆への広報）第14条 乙は、公衆に対して、もんじ 第13条（略）ゅに関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。

（連絡の方法）（連絡の方法）第15条 乙は、甲に対し、次の各号に 第14条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなけれ定めるところにより連絡しなければならない。
ばならない。
(1)第３条、第５条および第６条に(1)第３条、第３条の２、第５条および第６条に掲げる事項について掲げる事項については、文書をもは、文書をもって連絡するものとって連絡するものとする。ただする。ただし、第６条第２号に掲し、第６条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測げる事項については、「福井県環境定技術会議」が作成した調査報告放射能測定技術会議」が作成したをもって、これにかえるものとす
調査報告をもって、これにかえるる。
ものとする。
5・第３条の２の追加に伴う変更

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 29 年 12 月５日改定）(2)第７条および前条に掲げる事項 (2)（変更なし）
については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
(3)その他必要な事項については、 (3)（変更なし）
甲および乙が協議して、別に定めるものとする。

（連絡の発受信者）（連絡の発受信者）
第16条 甲および乙は、相互の連絡を 第15条（略）円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。

（協定書の改定）（協定書の改定）
第16条（略）第17条 この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。

（覚書）
（覚書）
第17条（略）第18条 この協定の施行に必要な細目については、甲および乙が協議の上、別に覚書で定めるものとする。

（疑義または定めのない事項）（疑義または定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定める事項に 第 18 条（略）ついて疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。

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備考

添付資料２

高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置等に関する協定書
福井県および敦賀市（以下「甲」という。）と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「乙」という。）は、政府の「もんじゅの廃止措置に関する基本方針」およびこれに基づく乙の「もんじゅの廃止措置に関する基本的な計画」に基づき、政府の積極的な支援を得て、乙が実施する高速増殖原型炉もんじゅの原子炉施設に係る廃止措置に関し、当該廃止措置等に係る特有の課題に適切に対処し、当該原子炉施設の廃止措置等に係る安全対策、環境保全対策および地域振興対策を継続的に実施するため、次のとおり協定する。
（廃止措置等における乙の責務）
第１条 乙は、廃止措置の計画の実施に当たっては、期限を付した工程を明らかにし、安全かつ速やかな実施およびこれに伴う環境の保全に万全を期さなければならない。
２ 乙は、廃止措置の実施に当たり、立地地域に大きな影響が生じることのないよう、立地地域の振興と発展に最大限努めなければならない。
（廃止措置等に係る報告等）
第２条 乙は、前条の廃止措置等の実施状況について、定期にまたは甲の求めに応じて、遅滞なく甲に報告するものとする。
２ 乙は、前項の報告に当たり、特に使用済および未使用の燃料ならびに冷却材であるナトリウムについては、この協定の締結の日から一年後に提示することになる処理処分の方策や技術的課題を報告する。また、乙は、取出しから県外搬出についてその後の詳細な工程を定め、当該工程の進捗状況を甲に報告するものとする。
３ 甲は、乙からの前二項の報告および政府と甲による「もんじゅの廃止措置に係る連絡協議の場」における政府の説明に関し、必要があると認めるときは、乙に対し適切な対応を求めることができる。この場合において、乙は、政府に報告をし指導を受け、誠意をもって必要な廃止措置等に関する対応を行わなければならない。
４ 乙は、廃止措置等の工程に影響を与えるおそれのある事象が生じたときは、遅滞なく甲に報告するものとする。
（廃止措置に伴う安全対策）
第３条 乙は、廃止措置に伴い発生する解体廃棄物、粉塵、廃液等の放射性廃棄物について、発生量の低減を図るとともに、汚染の除去、拡散または漏えいの防止等の安全対策を適切に講じなければならない。
２ 乙は、放射性廃棄物の放射能汚染の程度に応じ、区分保管、減容等を実施するとともに、計画的な搬出を行う等適切に処理しなければならない。

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３乙は、使用済および未使用の燃料ならびに冷却材であるナトリウムについては、前条第二項に定める工程に基づき、安全かつ速やかに県外に搬出するものとする。
４ 乙は、前三項に定める措置を着実に実施するため、安全管理体制の充実強化に努めなければならない。
（廃止措置に伴う環境保全対策）
第４条 乙は、廃止措置に起因する大気または土壌の汚染、水質の汚濁等の公害の防止に関し、適切な措置を講じなければならない。
２ 乙は、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物以外の廃棄物については、可能な限り再利用を進めるとともに、再利用が困難な場合は、産業廃棄物として適正に処分しなければならない。
（地域振興対策）第５条 乙は、国、内外の大学および研究機関ならびに地元企業等と連携し、原子力・エネルギーに関する国際的な研究開発および人材育成に努め、「エネルギー研究開発拠点化計画」を積極的に推進しなければならない。
２ 乙は、廃止措置に係る工事その他の具体的な作業内容、実施時期等に関する計画を作成、公表し、地元企業の発展および地元雇用の促進に努めるものとする。
（住民への理解活動）
第６条 乙は、廃止措置計画の内容および廃止措置の実施状況、安全対策、環境保全対策、地域振興対策について、地域住民の理解を深めるため継続的な広報活動に努めなければならない。
（協定書の改定）
第７条 この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。
この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。
２ 甲および乙は、政府から「もんじゅの廃止措置に関する基本方針」に基づき、この協定の締結の日からおおむね五年後に示すこととなる使用済および未使用の燃料ならびに冷却材であるナトリウムの県外搬出の計画が提示されたときは、この協定書の改定について協議するものとする。
（疑義または定めのない事項）
第８条 この協定書に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。

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