端末機器の技術基準適合認定等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

端末機器の技術基準適合認定等に関する業務規程
初版

令和 4 年 7 月 13 日

（目的）
第 1 条 この規程は、DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号、以下「法」という。）第 53 条の規定による端末設備の機器（以下「端末機器」という。）の技術基準適合認定（以下「認定」という。）
及び第 56 条第 1 項の規定による端末機器の設計についての認証（以下「認証」という。）を行うために必要な事項を定め、もって認定及び認証（以下「認定等」という。）の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（一 登録に係る事業の区分）（対象とする端末機器）
第 2 条 当社が認定等を行う端末機器は、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16年総務省令第 15 号、以下「認定等規則」という。
）第 4 条に定める業務とし、次のとおりとする。
一 通話の用に供する端末機器
二 前号以外の端末機器
2 当社が認定等を行う端末機器は、次に掲げる端末機器とする。
一 アナログ電話用設備（電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。以下同じ。）
であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とす
るものをいう。）又は移動電話用設備（電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設
備との接続において電波を使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器（三に該当するものを除く）
二 インターネットプロトコル電話用設備（電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプ
ロトコルを使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置（インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。）、
ファクシミリその他呼の制御を行う端末機器
三 インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）
であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。
）に接続される端末機器

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四 無線呼出装置（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対し呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役務に供するものをいう。
）に接続される端末機器
五 総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として
64 キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は映像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務に供するものをいう。）に接続される端末機器
六 専用通信回線設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務に供するものをいう。
）又はデジタルデータ伝送設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は映像の伝送交換を目的とする電気通信役務に供するものをいう。
）に接続される端末機器（二 認定等の業務を行なう時間及び休日に関する事項）（業務時間）
第 3 条 認定等の業務を行う時間は、以下のとおりとする。
9：00 から 18：00 まで（休日）
第 4 条 休日は次のとおりとする。
一 土曜日、日曜日
二 祝祭日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日）
三 12 月 29 日から翌年 1 月 4 日まで
四 上記の休日以外に当社が定めた休業日（あらかじめウェブページ等で公示するもの）（三 認定等の業務を行う事務所に関する事項）（業務を行う事務所）
第 5 条 認定等の業務を行う事務所は以下のとおりとする。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町 134 横浜ビジネスパーク ウエストタワー 7 階（四 認定等の業務の実施方法及びその公開の方法に関する事項）（業務の実施方法の公開）
第 6 条 当社のウェブページにおいて、業務の実施方法を公開するものとする。
2 認定等規則第 13 条第 2 項の規定により、業務規程の変更の届出を実施した際には、5 営業日以
内にウェブページの業務の実施方法の更新を実施するものとする。
（認定の申込み）
第 7 条 認定を受けようとする者は、当社の定める申込書及び本規程別表第 1 号に規定する書類
及び資料（以下「申込書添付書類」という。
）並びに申込設備を提出するものとする。

2

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2 当社は、前項に規定する申込書及び申込書添付書類並びに申込設備が事務所に到達した場合は1 営業日以内に申込を受理する（受理するとは、申込書及び申込書添付書類について様式審査を行い、適合している場合に行う行為をいう）。
（認定の審査）第 8 条 当社は前条の申込を受理したときは、遅滞なく認定員に審査を行わせる。
2 審査は認定等規則別表第 1 号に基づき実施する。
（認定の審査結果の通知）
第 9 条 当社は前条の審査の結果、当該申込み設備について認定を行ったときには本規程別表第2 号の技術基準適合認定証書をもって申込者に通知する。
2 当社は、前条の審査の結果、申込機器が技術基準に適合しないと認めたときは、その旨の理由を付した本規程別表第 3 号の文書を持って申込者に通知する。
3 第 1 項及び第 2 項の通知は原則として、申込を受理した日から 14 日（第 4 条で規定する休日の期間を除く）以内に行う。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
一 手数料の収納が確認されなかったとき。
二 第 7 条に規定する書類に不備があったとき。
4 その他正当な理由がある場合。
（例：天災・事故等による要因の調整困難或いは設備の破損等により業務提供が困難な場合、その他申込者および当社が共に妥当と認める場合等。）（認定の報告及び審査結果の公表）
第 10 条 当社は、前条第 1 項の認定を行ったときは、認定等規則第 8 条第 3 項の規定に基づきに掲げる事項を記載した報告書を毎月 1 日から 15 日まで、16 日から末日までの期間毎に、それぞれの期間経過後 2 週間以内に総務大臣に提出する。
一 認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 認定を受けた端末機器の種類
三 認定を受けた端末機器の名称
四 認定番号
五 認定をした年月日（認定の申込の取下げ）
第 11 条 申込者は、申込の全部又は一部を取下げることが出来る。
2 当社は、申込を受理した日から起算して 30 日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込の取下げを求めることができる。
一 申込の受理を行ってから 30 日以内に手数料の納付がなかったとき。
二 第 8 条に規定する審査の過程において、当社が申込者に追加の書類又は申込設備の提出を求めた日から 20 日以内に提出がなかったとき。

3端末機器の技術基準適合認定等に関する業務規程
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三 第 7 条に規定する書類に不備があり、その補正を求めた日から 20 日以内に補正のための措置をとらなかったとき。
3 その他正当な理由がある場合。
（例：天災・事故等による要因の調整困難或いは設備の破損等により業務提供が困難な場合、その他申込者および当社が共に妥当と認める場合等。）
4. 申込の取下げに当って、申込者に対し取下げ手数料を請求することがある。試験を実施した場
合は、試験手数料も請求の対象となることがある。
（認定の表示）第 12 条 当社は認定を行ったときは本規程別表第 4 号に定める表示を、認定をした端末機器の見やすい箇所に表示するものとする。
（認定事項の変更届出等）
第 13 条 認定を受けた者は、第 10 条第 1 項第 1 号に掲げる事項に変更（認定を受けた日から起算して 10 年を経過するまでの間の変更に限る。）があったときには、認定等規則第 8
条第 5 項に基づき、遅滞なく認定等規則様式第 6 号の届出書を総務大臣に提出するものとする。
2 前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを当社に提出するものとする。
（不正な認定についての報告）
第 14 条 当社は、次に掲げる事項を知ったときには、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
一 認定を受けたものが不正な手段により認定を受けたこと。
二 認定員が法令に違反して認定の審査をしたこと。
（認証の申込）第 15 条 当社の定める申込書及び申込書添付書類、並びに申込設備を提出するものとする。
2 当社は、申込書及び申込書添付書類が事務所に到達した場合は 1 営業日以内に申込みを受理する。
（受理するとは、申込書及び書類について様式審査をおこない、適合している場合に行う行為をいう）。
（認証の審査）第 16 条 当社は、前条の申込みを受理したときは、遅滞なく認定員に審査を行わせる。
2 審査は、認定等規則別表第 2 号の規定に基づき実施する。
（認証の審査結果の通知）
第 17 条 当社は、前条の審査の結果、当該申込みに係る設計について認証を行ったときには、本規程別表第 5 号の認証書をもって申込者に通知する。

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2 当社は、前条の審査の結果、当該申込みに係る設計が技術基準に適合しないと認めたときは、その旨の理由を付した本規程別表第 6 号に定める様式の文書を持って申込者に通知する。
3 第 1 項及び第 2 項の通知は原則として、申込みを受理した日から 14 日（第 4 条で規定する休日の期間を除く）以内に行う。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
一 手数料の収納が確認されなかったとき。
二 第 15 条に規定する書類に不備があったとき。
（認証の報告及び審査結果の公表）
第 18 条 当社は前条第 1 項の認証を行ったときは、認定等規則第 19 条第 3 項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月 1 日から 15 日まで、16 日から末日までの期間毎に、それぞれの期間経過後 2 週間以内に総務大臣に提出する。
一 認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二 認証に係る設計に基づく端末機器の種類
三 認証に係る設計に基づく端末機器の名称
四 認証番号
五 認証をした年月日（認証の申込の取下げ）
第 19 条 申込者は、申込の全部又は一部を取下げることが出来る。
2 当社は、申込を受理した日から起算して 30 日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込の取下げを求めることができる。
一 申込の受理を行ってから 30 日以内に手数料の納付がなかったとき。
二 第 16 条に規定する審査の過程において、当社が申込者に追加の書類又は申込設備の提出を求めた日から 20 日以内に提出がなかったとき。
三 第 15 条に規定する書類に不備があり、その補正を求めた日から 20 日以内に補正のための措置をとらなかったとき。
3 その他正当な理由がある場合。
（例：天災・事故等による要因の調整困難或いは設備の破損等により業務提供が困難な場合、その他申込者および当社が共に妥当と認める場合等。）
4. 申込の取下げに当って、申込者に対し取下げ手数料を請求することがある。試験を実施した場
合は、試験手数料も請求の対象となることがある。
（認証事項の変更届出等）
第 20 条 認証取扱業者は、第 18 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事項に変更（認証設計に基づく端末機器について検査を最終に行った日から起算して 10 年を経過するまでの間の変更に限る。
）があったときは、認定等規則第 19 条第 5 項に基づき、遅滞なく認定等規則様式第 6 号の届出書を総務大臣に提出するものとする。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りではない。

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2 前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを当社に提出するものとする。
（不正な認証についての報告）
第 21 条 当社は次に掲げる事項を知ったときには、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
一 認証取扱業者が不正な手段により認証を受けたこと
二 認定員が法令に違反して認証の審査をしたこと
三 設計認証を受けた端末機器が技術基準に適合していないこと（試験等）
第 22 条 当社は本規程別表第 1 号の申込書添付書類中試験結果報告書等の書類が提出されなかった場合は、認定等の申込みに係る端末機器について試験を行う。
2 試験員は、認定等規則別表第 1 号二に基づき試験を実施し、試験結果報告書を作成し、認定員に報告する。
3 前項の試験結果報告書に記載する事項は次のとおりとする。
一 試験担当者名及び責任者名
二 試験実施年月日
三 試験実施場所
四 試験に使用した測定器名称及び型番ならびに製造番号、較正又は校正を行った年月日及び較正又は校正を行った機関名
五 端末機器の名称
六 試験項目及び試験結果
七 試験の方法
4 申込者は、第 2 項の試験に立ち会うことができる。
（測定器等の管理）
第 23 条 当社は Wireless 事業部において、試験が適正に実施されるよう、自社所有又は借入計測器等および自社測定室の環境について管理する。
（測定器等の較正又は校正）
第 24 条 当社は、Wireless 事業部において試験に使用する測定器等について、法第 87 条第 1 項
第 2 号に定めるように運用されるよう較正又は校正の管理を行う。
（五 他の者に特性試験における試験の一部を委託する場合における事項）（試験の委託）第 25 条 当社は、試験の全部又は一部について、外部に委託することがある。
2 委託先の名称及び住所は次のとおりとする。
一 DEKRA Testing and Certification Co., Ltd.
No. 6, Ln. 75, Wenlin St., Linkou Dist., New Taipei City 24457, Taiwan
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二 一般財団法人電気通信端末機器審査協会
東京都港区元赤坂 1-1-5 富士陰ビル 5 階
3 委託する場合、当社は申込者が開示を求める場合には認定等規則第 8 条第 2 項各号に掲げる事項について開示し、委託先を決定する。
（委託した試験結果の受け入れ）
4 試験結果の受け入れは、認定等規則第 8 条第 2 項の規定に基づき、委託先と事前に取り決めた
以下の事項が順守されていることを確認のうえ受け入れるものとする。
- 委託した試験の範囲 それに係る端末機器の種類- 委託した試験に使用される測定器が試験日において法第 87 条第 1 項第 2 号の校正又は較正条件に合致していることの確認に関する事項- 別表第一号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が実施していることの確認- 試験の公正な実施が行われているかの確認に関する事項- 試験に対する責任の所在に関する事項（六 手数料の額及びその収納の方法に関する事項）（手数料の額）
第 26 条 第 7 条の認定及び第 15 条の認証を受けようとする者が支払う手数料の額は、本規程別表第 7 号に記載のとおりとする。
2 試験結果報告書等の書類が提出されない場合であって、当社が端末機器の試験を実施する場合の手数料の額は、本規程別表第 7 号に記載のとおりとする。
（手数料の収納の方法）
第 27 条 認定等の申込の受理を行った場合の手数料の収納方法は、本規程別表第 7 号に記載のとおりとする。
（七 認定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項）（認定員の選任及び解任）
第 28 条 認定員の資格は、法別表第 2 に定めるところによる。
2 認定員の選任又は解任は当社代表取締役が行う。ただし、次に掲げる場合でなければその意に反して解任することはできない。
一 認定員に休職を命じたとき。
二 認定員を解雇したとき。
三 認定員が退職したとき。
四 認定員が法及びこれに基づく命令に違反したとき。
五 認定員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき。
3 当社代表取締役は認定員が法及びこれに基づく命令又は当社の諸規定に違反したときは、戒告、減給、停職及び免職の懲戒を行うことができる。

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4 当社代表取締役は認定員を選任し又は解任したときは、認定等規則第 11 条（認定等規則第 23条において準用する場合を含む。
）に規定する手続きによりその旨を総務大臣に届け出るものとする。
（認定員の配置）
第 29 条 認定員の配置は第 5 条に規定する事務所の所在地とする。
2 認定員の事務所への配置は 1 名以上とし、複数名となるように配置計画を立てる。
（認定員の職務遂行）
第 30 条 認定員は、認定等の公共性及び重要性を自覚し、厳正に職務を遂行しなければならない。
（八 認定等の業務に関する秘密の保持に関する事項）（秘密の保持）第 31 条 当社の社員、役員、認定員、及び従業員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（九 認定等の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項）（帳簿等の管理）第 32 条 法第 96 条（法第 103 条において準用する場合を含む。
）に規定する帳簿の記載内容は認定等規則第 15 条第 1 項（認定等規則第 23 条において準用する場合を含む。）に規定す
る内容とする。
（帳簿の種類及び保存期間）
第 33 条 帳簿及び書類（以下「帳簿等」という。
）の種類及び保存期間は次のとおりとする。
一 認定等規則第 15 条第 1 項に定める帳簿

10 年

二 認定等規則第 23 条において準用する第 15 条第 1 項に定める帳簿

10 年

三 申込書及び申込書添付書類

10 年

四 試験結果報告書

10 年

五 測定器管理台帳

5年

六 拒否通知書5年

2 前項の帳簿等の保存期間は、当該帳簿等の完結した日から起算する。
（帳簿等の保管方法）
第 34 条 帳簿等は電磁的記録により保管する。申込者より申込書及び申込書添付書類が紙で提出される場合等は紙を電磁的記録に置き換え保管する。保管先については企業向けのクラウドサー
バーとする。また、自社にもバックアップとして同電磁的記録を持つものとする。
（十 財務諸表等の備付け及び閲覧の方法に関する事項）（会計帳簿）

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第 35 条 当社は、会計帳簿を備え、収入及び支出を勘定科目に従い明確に整理する。但し、収入については、認定等の業務によるものと、それ以外の業務によるものとにこれを区分の上整理する。
2 前項の会計帳簿及びその会計に関する書類の保存期間は、10 年とする。
（財務諸表等の備え付け及び閲覧等）
第 36 条 当社は、次の各号に掲げる資料を備え付けるものとする。
一 事業報告書
二 損益計算書
三 貸借対照表
四 財産目録2 当社は、法第 95 条第 2 項に規定する者からの請求を受けた際には、同法同項の規定に従い前項の資料を閲覧又は謄写の用に供するものとする。
3 当社は、法第 95 条第 2 項に規定する者からの請求を受けた際には、同法同項の規定に従い第 1項の資料の謄本又は抄本の請求に応じるものとする。
4 前項に関わる謄本又は抄本の発行に係る費用は請求者に請求する。
（十一 その他認定等の業務の実施に関し必要な事項）（認定等業務の基本方針）
第 37 条 認定等業務の執行にあたり、以下に掲げるところによる。
一 全ての申込者に対し公正な取扱いを行うこと。
二 審査は、法、認定等規則、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び関連告示等に基づきおこなう。
三 認定等業務の透明性及び公平性を確保するため、当該業務に関する情報をウェブページ等で公開する。

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認定等業務の実施の方法手順

申請者

D EKRA
サーティフィケーション・ジャパン

申込書等必要書類の提出

申込書等必要書類の受理

手数料の払込

請求書の発行

必要書類の確認追加資料又は資料訂正の依頼

依頼の対応

試験機器
又は
試験結果報告書の提出

試験機器にて試験又は試験結果報告書の受理

必要資料
及び試験結果報告書の審査

審査不合格
拒否通知書の発行拒否通知書の処理

審査合格証明書又は認証書等の発行証明書又は認証書等の受理

総務大臣へ報告書の提出

10端末機器の技術基準適合認定等に関する業務規程
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附則（初版制定）（施行期日）
第1条 この規程は、当社が登録を受け業務を開始、受理を行なった申込みから適用する。

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別表第 1 号 認定等の申込に係る提出書類及び資料項

必要な書類及び資料

番
1
2

端末機器概要説明書

認定

認証

○

○

内容又は摘要端末機器の名称、用途、構成、機能及び仕様の概略について説明した資料をいう。

技術基準適合性説明資料

端末機器について、技術基準に適合していることを説明した資料で、次の（1）及び（2）に適合する試験結果を記載した書類（試験結果報告書）及びその試験結果が（1）及び（2）に適合することを示した書類をいう。
（1）電気通信事業法第 87 条第 1 項第 2 号の較
正又は校正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであること。

○（2）総務省告示第 99 号（平成 16 年 1 月 26○日）で定める試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。
なお、セキュリティ基準に関する認定・認証を希望する場合においては端末設備等規則第三十四条の十各号の条件を満たしていることが試験
結果報告書により確認できること。
ただし、同等以上のセキュリティ対策が講じられていることが国際基準等により認められる場
合はその資料の提出をもってセキュリティ基準を満たしているとみなす。

3
4

外観図

○

端末機器の外観、構造及び寸法を記載した図面

○

をいう。

接続系統図及びブロック図

端末機器及び当該機器と接続される他の機器と○電気通信回線設備との接続方法を記載した図面○及び当該機器について、回路の構成を各機能ブ
ロックの接続構成として記載した図面をいう。

5

操作マニュアル

端末機器の取扱い及び操作の方法を説明した資
○

料をいう。

○

セキュリティ基準に関する認定・認証を希望する場合においてはアクセス制御機能に係る識別12

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符号（パスワード）を変更する方法に関する説
明が設定開始から設定完了まで示されているこ
と。
6

確認方法書

端末機器の認証に係る申込みの場合に必要な資料であって、当該設計に基づく端末機器のいず○れもが当該設計に合致することの確認の方法に係る事項を記載した資料をいう。

7

その他

○

○

審査の過程で参考となる事項を記載した資料。

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別表第 2 号

技術基準適合認定証書
Certificate
認定を受けた者
Issued to
端末機器の種類Classification ofTerminal Equipment
型式又は名称Type/ Model Name
販売業者
Vendor Name
認定番号
Certificate Number
認定年月日
Issue Date
備考
Remarks
上記のとおり、電気通信事業法第 53 条の規定に基づく技術基準適合認定を行ったものであることを証する。

DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

14㊞

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別表第 3 号

年

月

日

殿
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

技術基準適合認定拒否通知書
年月 日付申込に係る下記 1 の端末機器は、下記 2 の理由により技術基準適合認定を行うことを拒否しますので通知します。
記
1 端末機器の内容（1）端末機器の種類（2）端末機器の名称
2 拒否の理由15

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別表第 4 号
1 認定ラベルの様式表示する事項は、次の様式の表示及び様式の表示に付加する記号並びに認定番号又は認証番号とする。
（1） マークの大きさは表示を容易に識別することができるものであること。
（2） 材料は、容易に損傷しないものであること。
（ただし、電磁的表示の場合は適用しない）（3） 認定又は認証番号は第 2 項のとおりであること。
（4） 地色は、適宜とすること。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。
（5） 様式の表示に付加する記号は □,A 又は □,Tとすること。

2 認定又は認証番号（1） 認定又は認証番号の最初の文字は、端末機器の種類に従い次表に定めるとおりとする。なお、認定又は認証が、二以上の種類の端末機器が構造上一体となっているものについて同時になされたものであるときには、当該種類の端末機器について、次の表に掲げる記号を列記する
ものとする。
（2） 当社で定める文字の最初の 2 文字は認定又は認証の申請が到達した西暦年号の下 2 桁の数字とする。また、それに続く番号は 4 桁とし、各年次の最初の認定又は認証を 1 番とする連番を付与する。
（3） 認定又は認証番号の末尾 3 桁は、総務大臣が別に定める登録認定機関の区別を表す 023 とする。

ABCDEF 22 0000 023
端末機器の種別規則

当社指定で定める記号 1-6 文字番号
登録認定機関の区別

年号

を

16

示

す

番

号

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規則で定める端末機器の種別を区別する記号

端末機器の種類記号

アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器

A

インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器

E

インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器

F

無線呼出用設備に接続される端末機器

B

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

C

専用通信回線又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器

D

17

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別表第 5 号

設計認証書
Type Certificate

認定を受けた者
Issued to
端末機器の種類Classification ofTerminal Equipment
型式又は名称Type/ Model Name
販売業者
Vendor Name
認定番号
Certificate Number
認定年月日
Issue Date
備考
Remarks

上記のとおり、電気通信事業法第 56 条の 1 項の規定に基づく端末機器の設計についての認証を行ったものであることを証する。
This is to certify that the above-mentioned type certification has been granted inaccordance with the provisions of Article 56, Paragraph 1 of the Telecommunication
Business Act.

DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

18㊞

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別表第 6 号
年 月 日殿
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

認証拒否通知書
年月

日付申込に係る下記 1 の端末機器は、下記 2 の理由により設計についての認証を行うことを拒否しますので通知します。
記
1 端末機器の内容（1）端末機器の種類（2）端末機器の名称
2 拒否の理由19

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別表第 7 号
（1） 端末機器の認定手数料
認定
手数料の額(円)記号

端末機器の種類

試験結果報告書等書類(*1) の提出あり(*2)
複合(*3)
単独

1 アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(1) 電話機(2) 構内交換設備又はボタン電話装置①収容回線数1回線②収容回線2回線以上A(3) 変復調装置、ファクシミリその他の
端末機器

-

-

¥50,000¥75,000¥95,000¥45,000¥70,000¥82,000¥50,000¥40,000¥40,000¥42,000¥35,000¥40,000--¥45,000¥58,000¥35,000¥40,000

2 無線呼出用設備に接続される端末機器
3 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器
4 専用通信回線設備又はデジタル
データ伝送用設備に接続される端末機器①インターフェースの種類1(*4)②インターフェースの種類2以上

BC

5 インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(*5)

E¥45,000¥42,000

6 インターネットプロトコル移動電話用設備接続される端末機器(*6)

F¥45,000¥40,000

7 端末設備等規則第9条(端末設備内において電波を使用する端末機器)のみ
に係る機器

D

¥40,000¥25,000

D*1）［試験結果報告書等書類］とは本規程別表第 2 号に定める書類とします。
*2）［試験結果報告書等書類］の提出がなく、当社で端末機器の試験を行う場合には、別途試験費用を加算します。
*3）［複合］とは 2 以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合であって、その 2以上の端末機器が構造上一体となっている申し込みとします。
*4）［インタフェースの種類］とはインターネットプロトコル電話端末および専用通信回線設備
等端末の電気的条件等（平成 23 年総務省告示第 87 号）別表第 1 号から第 6 号に定める種類をいいます。
*5）インターネットプロトコル電話端末の DE 認定に係る機器は 5 インターネットプロトコル
電話端末の料金とします。
*6）インターネットプロトコル移動電話端末の DF 認定に係る機器は、6 インターネットプロ
トコル移動電話の料金とします。

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端末機器の技術基準適合認定等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社（2） 端末機器の認証手数料
認証手数料の額(円)
端末機器の種類

記号

試験結果報告書等書類(*1)の提出あり(*2)
一部変更(*3)
新規
複合(*4)
単独
複合(*4)
単独

1 アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(*6)(*7)

-

-

-

-

(1) 電話機(2) 構内交換設備又はボタン電話装置①収容回線数1回線②収容回線2回線以上¥250,000¥350,000¥420,000¥200,000¥350,000¥420,000¥125,000¥80,000¥95,000¥88,000¥65,000¥82,000¥250,000¥220,000¥125,000¥120,000A(3) 変復調装置、ファクシミリその他の端末機器(*7)
2 無線呼出用設備に接続される端末機器

B¥95,000¥76,000¥55,000¥40,000

3 総合デジタル通信用設備に接続される
端末機器

C¥250,000¥200,000¥125,000¥88,000

-

-

-

-

¥100,000¥110,000¥80,000¥88,000¥60,000¥55,000¥45,000¥39,000

4 専用通信回線設備又はデジタルデータ(*10)
伝送用設備に接続される端末機器

D①インターフェースの種類1(*5)②インターフェースの種類2以上(*7)
5 インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(*12)

E¥250,000¥200,000¥125,000¥88,000

6 インターネットプロトコル移動電話用設備接続される端末機器(*13)

F¥250,000¥200,000¥125,000¥88,000

7 端末設備等規則第9条(端末設備内において電波を使用する端末機器)のみに係る機器

D¥95,000¥50,000¥50,000¥25,000

8 セキュリティ基準に係る機器-¥100,000¥50,000¥50,000¥25,000*1）［試験結果報告等書類］と本規程別表第 2 号に定める書類とします。
*2）［試験結果報告書等書類］の提出がなく、当社で端末機器の試験を行う場合には、別途試験費用を加算します。
*3）［一部変更］とは、既に認証を受けた者が当該認証に係る端末機器と重要な部分において異ならない構造、機能等を有する端末機器の設計についての認証の申込みをいいます。
*4）［複合］とは、2 以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その 2以上の端末機器が構造上一体となっている申込みとします。
*5）［インタフェースの種類］とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備
等端末の電気的条件等（平成 23 年総務省告示第 87 号）別表第 1 号から別表第 6 号に定める種類とします。
*6）電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く。）についてアナログ電話端末と移動電
話端末の双方にまたがるときは表に掲げる額に 3 万円加算します。
*7）移動電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く。）の移動電話端末で複数の方式（DS/MC-CDMA,PHS 等）にまたがるときは、表に掲げる額に 5 万円加算します。
*8）次のいずれかに該当する端末機器（一部変更を除く。）については、表に掲げる額から 3 万
円減額します。

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DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

8.1. 端末設備等規則第 9 条（端末設備内において電波を使用する端末機器）のみに係る機器
8.2. 端末設備等第 18 条（発信の機能）又は第 30 条（アナログ電話端末等と通信する場
合の送出電力）のみに係る機器*9）認証を受けた端末機器の前位に接続する機器であって、網制御機能を有しないもの（一部変更を除く。
）については、表に掲げる額から 5 万円減額します。
*10）［WLAN を除く無線設備を使用する専用通信回線設備等］にのみ接続される移動電話端末
は［1 移動電話端末］の料金とします。ただし、複数のインタフェースにまたがるとき
は、一つ目のインタフェースのみに［1 移動電話端末］の料金を適用し、二つ目以降のインタフェースは［4 専用通信回線設備等端末］の料金とします。
*11）既に認証を受けた端末機器については、名称変更の申込みをする場合は、試験結果報告等
書類の提出ありの一部変更欄に掲げる額から 3 万円を減額します。複合の場合は、主たる機能を有する種類の端末機器についての手数料額から 3 万円を減額した額とします。
*12）インターネットプロトコル電話端末の DE 認定に係る機器は、［5 インターネットプロトコ
ル電話端末］の料金とする。本認定に係る内線構成品がある場合（一部変更を除く。）、表に掲げる額に 3 万円加算とします。
*13）インターネットプロトコル移動電話端末の DF 認定に係る機器は、［6 インターネットプロ
トコル移動電話端末］の料金とします。また、インターネットプロトコル移動電話端末と移動電話用端末との双方にまたがる端末（一部変更を除く。
）は表に掲げる額から 5 万円減額します。
*14）既に認証を受けた端末機器について、当該認証を受けた者とは別の者が新たに認証を受けようとする場合は、試験結果報告等書類の提出ありの一部変更欄に掲げる額から 3 万円を減額します。
*15）［無線設備を使用する専用通信回線設備等］にのみ接続される端末は［1 移動電話端末］の料金とします。ただし、複数のインタフェースにまたがるときは、一つ目のインタフェー
スのみに［1 移動電話端末］の料金を適用し、二つ目以降のインタフェースは［4 専用通信回線設備等端末］の料金とします。

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DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

1 認証ラベルの料金（1） 端末機器の認証の場合は、申込者において認証ラベルを作成することが出来ます。申込時及び認証後、申込者の希望により認証ラベルを購入することが出来ます。
認証の場合のラベルの最低申し込み枚数は 100 枚とし、100 枚単位とさせていただきます。
（2） 端末機器の技術基準適合認定の場合は申込み台数分の認定ラベルを購入していただきます。認定ラベルは申込み台数分を発行します。
2 その他の料金（1）認定書、認証書の再発行
再発行の理由を記載した再発行申込書に申込書の写しを添えて申し込みをしてください。
再発行の手数料は 10,000 円です。再発行された認定書、認証書には再発行をした旨を記載します。
（2）試験データ、その他の公開可能な書類のコピー
申込時、又は認証後、必要な書類のコピーを申し込みされた申込者に対し、コピーをいたします。コピー代金は一枚あたり 100 円です。書類の種類により、ご要望にお応えできな
いことがありますのであらかじめご了承ください。
（3） 端末機器の認定、及び認証の試験を当社で実施する場合、実際に試験に要した時間に応じて追加料金をいただくことがあります。
3 手数料の納入（1）申込書を受理後、弊社より請求書を発行いたします。請求書を受け取りましたら速やかに、弊社指定銀行口座にお振込みください。また、追加料金が発生した場合については、発
生後直ぐに請求書を発行いたします。請求書を受け取りましたら同様にお振込みください。
振込みが確認できない場合、審査が出来ない事があります。
（2）当社での認定又は認証実績のある申込者が希望する場合、手数料振込前に、必要資料の確認、試験、試験結果報告書の受理、審査等を行い、審査合格の場合認定書又は認証書の発行を行うことがあります。
以上

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