○議長（前原英石君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
４番田村○４番（田村馨君。
馨君）

４番田村馨です。

今回の私からの質問の前に、まずは本年１月１日、元日、石川県能登地方でマグニチ
ュード７．６の直下型地震が発生しました。この地震で２４１人もの方々が亡くなられ、１，２９７人の方々が負傷されました。富山県内においても、重軽傷、合わせて４７人の方が負傷され、３名の方が貴い命を落とされました。
このたびの災害で亡くなられた方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして、被災地の復興が速やかに進むことを願います。
それでは、通告どおり、質問に入ります。
まず１つ目は、切迫活断層が引き起こす地震への対応について伺います。
政府の地震調査研究推進本部から、長期評価による地震発生確率値の更新が公表されています。資料をつけましたので、ご覧ください。
その中で、糸魚川－静岡構造線断層帯、これのうちの中北部区間ですが、長期評価で予想した地震規模はマグニチュード７．６程度、３０年以内の発生確率は１４％から３０％となっております。
富山県内の断層帯では、呉羽山断層帯が地震規模はマグニチュード７．２程度で、ほぼ０％から５％。本村の一番近くにある魚津断層帯ではマグニチュード７．３程度で、０．４％以上となっています。
この数値は、例えば阪神・淡路大震災ですが、この発生直前の確率が０．０２％から８％でした。また、平成２８年に発生した熊本地震ですが、このときの発生直前の確率が０％から０．９％でした。
したがいまして、この糸魚川－静岡構造線断層帯中北部区間の発生確率１４％から３０％は、決して低いとは言えません。むしろ切迫しているといっても、過言ではないと思います。
このように、舟橋村は今後３０年以内に地震を引き起こすおそれのある断層帯に囲まれているわけですが、このような状況の中で、本村の活断層による地震対策、これはどのような認識になっているのか、まずは伺います。

続いて、電気自動車及び充電施設の普及促進についてお尋ねします。
おととしの７月になりますが、全国知事会では脱炭素地球温暖化対策行動宣言をまとめ、都道府県が新たに導入する公用車は原則電動車（ＥＶ）と定められました。
こうした動きの中で、公用車を電気自動車（ＥＶ）に置き替え、公務で使用しない夜間や土日祝日などに、市民や観光客、ビジネスマンなどに貸し出す、公用車によるＥＶ
カーシェアリングが多くの自治体で推進されていますが、これは報道もされましたが、本村でも富山県内では初となる電気自動車（ＥＶ）２台を導入してのカーシェアリング実証実験が開始されました。休日には地域住民の足となり、災害時には走る蓄電池として、電気自動車の新しい活用手法の普及・拡大が期待されます。
一方、急速なＥＶ化には、充電設備の不足、コスト面での課題が残ります。こうした中、神奈川県横浜市青葉区内の県道１４０号線では、電気自動車用充電器設備を公道に設置する社会実験が行われました。この試みは、令和３年度の国土交通省の社会実験として実施。路肩を拡幅することで充電用の待避スペースを確保し、電気自動車やプラグインハイブリッド車を一度に２台充電できる急速充電設備が１基設置されています。充電設備は、市と事業者が協定を締結し、設置。事業者が修理などのメンテナンスを担当し、市は場所の提供のほか、警察などへの各種申請を担っているとのことです。
横浜市が行った利用者アンケートでは、都市部の公道上への充電器設置を９６．６％の人が支持したほか、もっと増やしてほしい、交通量の多い一般道にも欲しいなどの声が寄せられました。
今回のＥＶカーシェアリングの施策は大いに評価いたしますが、ＣＯ ２ 排出量の削減を加速させるとともに、災害時のレジリエンス機能の強化を図るため、電気自動車やプラグインハイブリッド車に加え、外部給電器の導入経費への補助など、舟橋村としての脱炭素戦略のより明確なビジョンが求められると思います。
そこで、以下、渡辺村長のご所見をお伺いします。
まず、１点目に、公用車によるＥＶシェアリング事業が県内でさらに広がるよう、県内の他市町へ積極的に働きかけていくなど普及・拡大を推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目に、現時点での県内並びに村内における急速充電器並びに普通充電器の設備の設置数についてお尋ねします。
さらなる普及には商業施設やスポーツ施設、宿泊施設などに協力を仰ぐとともに、地域格差が起こらないよう充電器設置を推進していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、先ほどの横浜市の事例のように、公道への充電器の設置を本村も検討されてはいかがでしょうか。渡辺村長の下で戦略的に取り組んでいくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（前原英石君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

おはようございます。

４番田村議員の地震への対応についてのご質問にお答えします。
まず、地震対策についてであります。
議員ご指摘のとおり、本村を含む富山県の近くには多くの断層帯があり、糸魚川－静岡構造線断層帯、砺波平野・呉羽山断層帯等が、国の地震本部の調査報告によれば、Ｓランクという今後地震が発生する可能性が最も高いグループになります。魚津断層帯はＡランクとなっております。
１月１日に発生した能登半島地震以降、千葉県でも群発地震が発生しているなど、改めて日本が地震大国であることを再認識させられたところであります。
村といたしましては、これまでも各種防災協定の締結を行っておりましたが、昨年からは、より災害発生後の生活支援に資するように協定を進めてまいりました。避難所での生活に備え、段ボール製品や寝具のレンタル事業者との協定、避難所としての施設使用の協定、食料品や日用品の供給などを進めてまいりました。
来年度以降は、これらの協定が有事の際に実効性のあるものになるように、担当者間の連携を密に取るとともに、定期的な防災訓練や防災講座の実施などに取り組んでまいりたいと思っております。
また、これまでも富山県が実施している防災士養成講座についても引き続き支 援し、受講者の負担を軽減してまいります。先日の自治会長会議で自治会長の皆様にはお伝えしましたが、自治会の、例えば班単位でお一人の防災士といったように、防災意識の高揚等につなげてまいりたいと考えております。
また、県の事業で、耐震診断及び耐震改修事業もございます。耐震診断は、通常５から１０万円かかるものが２，０００円から６，０００円の自己負担で行うことができます。耐震診断の結果、耐震改修が必要となった際には、県と市町村が連携し、経費の５分の４、最大１００万円を補助する制度もございますので、これらを活用していただきまして、地震の発生に備えていただければというふうに思います。
一方では、防災用品に対する補助についても、補助を希望される方が少ないこともあり、来年度については、対象としていなかった地震対策の物品、例えば家具の転倒防止器具等を補助対象に加えるとともに、セットとして簡単に購入できるようにメーカーや小売店と交渉をしている段階でありますので、詳細が決まり次第、お伝えをしてまいりたいと思います。また、対象者についても、現在対象となっていない６５歳以上の方を含む世帯への拡充も検討しているところであります。
地震対策につきましては、村ができることには限りがありますが、住民の方が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ります
ようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（前原英石君）

村長○村長（渡辺続きまして、４番田村議員のＥＶに関するご質問に答弁をさせて光君）

渡辺

光君。

いただきます。
先般報道にありましたとおり、今月１５日より半年間、ＥＶ公用車のカーシェアリングの実証実験を実施いたします。先立ちまして、富山市の杉政貿易株式会社（Ｅ－ｂｏ）
様並びにヒョンデモビリティジャパン株式会社様と災害時における電気自動車の車両支援に関する協定を締結いたしました。
この協定は、災害発生時に避難所等の電源喪失時の対応や移動手段として電気自動車を借り受けるための協定となっております。今回の実証実験は、その協定に合わせて、車両を平日は公用車利用、休日はカーシェアリングとして使用することを想定しております。
この背景につきましては、本村においては脱炭素化への取組が明確に遅れていることが挙げられます。来年度はその取組を推進すべく計画策定を予算計上しておりますが、計画がなくとも取り組めることは多くあると考えております。今回の実証実験はその一環であるものとしております。
導入の副次的効果としては、村民の方々に対しては予備的な移動手段の確保、脱炭素化社会への意識啓発になるものと考えております。
現在、電気自動車は、いまだイニシャルコストはガソリン車と比較すると高額であると認識されておりますが、しかしながら、中長期でのトータルコストにおいてはガソリン車と同等程度、もしくは安価になりつつあるものと感じております。

とは言いながらも、やはりなかなか手が出しづらい中で、このカーシェアを行うことで実際に車両を利用し、性能等を見ていただきたいという思いでございます。
ご質問に触れられておりました内容については、現在県内で、いわゆる５０キロワッ
ト以上の急速充電器は、道の駅や高速道路、ガソリンスタンドやディーラー等を中心に６０か所程度設置がされているとのことです。村内には急速充電器は存在せず、一般的な充電ステーションが、先日設置をいたしました役場と舟橋会館の合計２か所のみとなっております。
これらにつきましては、設置事業者様が国の補助金制度を利用しての設置となっており、村の費用負担は実質ございません。
今後、脱炭素への取組を村民の皆様とともに進めていく上で、ご提案の本村独自のＥＶステーションの設置・導入補助などは、検討の一案としてあるべきものと受け止めております。手法論と同時に、未来をイメージしたビジョンの策定も重要であることには変わりはございません。
今後、舟橋村における脱炭素化のビジョンの策定についても、計画の策定と合わせて推進していきたいと考えておることをお答えさせていただきまして、答弁といたします。
○議長（前原英石君）

田村○４番（田村答弁、ありがとうございます。

馨君）

馨君。

活断層の件についてなんですけど、まず今回の能登の地震ですね、これの震源となった断層帯というのは能登半島の北岸断層帯。こちらは県外の断層帯になります。
先ほども大きな影響があるおそれがあるとして糸魚川－静岡構造線断層帯をちょっと話しましたけど、これは県外の断層帯でありますが、県においては、この県外の断層帯の被害想定というのは、実はなされていないんです。県内の断層帯については被害想定しているんですけど。ということを考えると、今回の能登の地震でも明らかになったように、舟橋村においても、県外にある断層帯であったとしても、やはり今後、被害の想定というのをやっていかなければいけないのではないかと思いますが、見解をまずお聞きします。
それから、２点目なんですが、これ一つ、資料をつけました。富山大学の名誉教授の竹内章先生の資料でございます。これは、先だって、２月に私ども共産党の議員研修会で竹内先生をお招きして講義を受けたわけですが、そのときのレジュメの資料になっております。

その際に先生がお話しされていたのは、富山湾の西側断層帯、これは呉西地区のほうなんですが、あるいは本村に一番近い魚津断層帯の、これの糸魚川沖断層帯の延伸というのもあって、それの被害想定調査に取り組むことが必要ではないかと言っておられました。
そうなると、当然舟橋村だけでできる話ではなくて、これは国ですね、政府のほうにも働きかけていかなければならないわけですが、県ともやはり協力して、本村も、これは被害想定調査をするべきではないかと思いますが、ちょっと見解をお願いします。
○議長（前原英石君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

田村議員の再質問にお答えをいたします。

県外の断層帯に関しても想定の中にという話がございましたけれども、恐らく今回の地震を受けて県の地域防災計画も変更になるものというふうに考えております。それを注視しながら、村の地域防災計画の中にもそういった想定も盛り込んでいくべきだろうというふうに考えておりますので、お願いいたします。
調査につきましては、村長のほうから、ワンチームとやまですとか、そういった会議の中でお話をしていただくことも可能かと思いますので、国、県の動向を見ながら、実際そういうことができるのかどうなのか、村としてやれるのかやれないのかも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。