Q &A
Ｑ１．いまの年金制度のしくみは、どうなっていますか。 ……………………… ２
Ｑ２．連合総研のアンケ−ト調査では、現役労働者の約７割が年金への不安・不信をもっている、となっていますが、いまの年金制度にどのような影響を及ぼしているのですか。 ………………………………… ３
Ｑ３．政府の行ってきた年金制度改正は、どのような内容で問題点と課題は何だったのでしょうか？ ……………………………………………………… ４
Ｑ４．2004年度は年金制度の改正の年です。政府はどのような改正を検討しているのですか？ ……………………………………………………… ５
Ｑ５．政府の年金改正案の問題点、それに対して連合はどう対応していきますか？ …………………………………………………………………… ６
Ｑ６．安心と信頼の年金制度を確立するためには、「年金の空洞化」をどのように解消したらいいですか？ ………………………………………… ６
Ｑ７．安心と信頼の年金制度の確立のために、「負担と給付のあり方」をどうすればよいでしょうか？ ………………………………………………… ７
Ｑ８．最近は、パート労働者や派遣労働者が増大しており、雇用形態が多様化していますが、誰しもが老後にそなえた安心の年金制度が必要ではないでしょうか？ …………………………………………………… ８
Ｑ９．連合の年金改革の重点課題はなんでしょうか？ …………………………… ９
Ｑ10．2004年度年金制度改革に対して、連合はどのように闘いをすすめますか？ ………………………………………………………………… ９

日本労働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）＜ＭＥＭＯ＞

Ｑ１．いまの年金制度のしくみは、どうなっていますか。

①日本の公的年金制度は、1942（Ｓ17）年の労働者年金保険法の発足［1944（Ｓ19）年から厚生年金保険法に改称、1954（Ｓ29）
年には全面改正］と1961（Ｓ36）年の国民年金法の全面施行（国民皆年金）によって創成され、以降、様々な制度改正が行われてきました。
（2000年度制度改正、04年度制度改正は、Ｑ３Ｑ４で後述）

A② 現在の年金制度のしくみは、図表１のとおり、1985（Ｓ60）年に基礎年金制度が導入され、翌1986（Ｓ61）年度より基礎年金と被用者年金の組み合わせによる２階建の公的年金に私的年金という構造から成り立っています。そして、一階部分の基礎年金は、１人一年金の個人単位の年金とされ、国民皆年金制度の確立がめざされました。
③ しかし、現行の公的年金制度に対する国民の信頼は、これまでの年金制度改正のたびに繰り返されてきた、保険料引き上げ、給付引き下げ、支給開始年齢の引き延ばしなどによって、著しく損なわれています。そして、現在のデフレ経済のもとで直撃している雇用と生活の危機感が加わり、その不安と不信は頂点に達しています。

図表1・現行の年金制度のしくみ

私的年金

確定
搬出確定搬出年金
（個人型）

確定給付

基国金民
年
金 ［76万人］

確定搬出年金（企業型・個人型）
厚生年金基金（一部厚生年金の給付を代行）

確定給付企業年金

税制適格年金（2012年3月末で廃止）［1,140万人］

厚生年金 3,210万人（共済年金 523万人）

公的
年
金

1号（2,154万人）［うち女性1,092万人］

3号（1,153万人）［うち女性1,148万人］

2号（3,742万人）［うち女性1,238万人］

国庫負担

国庫負担

国庫負担

第1号被保険者

第2号被保険者（連合組合員はここに該当）

第3号被保険者●20歳以上60歳未満の自営業者、農業者等●民間サラリーマン、公務員等●民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者●保険料は定額
月額13,300円●保険料は報酬額（賃金、一時金）に比例
厚生年金保険料率：13.58％（年収ベース）●労使折半で保険料を負担●被保険者本人は保険料負担は必要ない●配偶者の加入している年金全体で負担●国庫負担については基礎年金の3分の1●公的年金受給者権数 2,858万人（2000年度末現在）●公的年金受給者の年金総額 39兆4,479億円（2000年度末現在）−2−

④ 年金制度は、少子高齢社会のもとで、老後の所得保障の柱として、社会保障の根幹であり、医療や介護保険料・自己負担、税負担含め、生計費の基本部分をカバ−するものでなければなりません。そのためには、皆年金制度を再構築するため基礎年金の全額税方式への移行、男女共同参画社会にふさわしい性に中立な年金権の確立など、現行の公的年金制度は、抜本的な改正が要請されています。

Ｑ２．連合総研のアンケ−ト調査では、現役労働者の約７割が年金への不安・不信をもっている、となっていますが、いまの年金制度にどのような影響を及ぼしているのですか。

A① 連合総研は、2003年５月に「第５回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケ−ト」を実施しました。その結果は、ご指摘のとおり、次の内容でした。
◇年金制度の信頼度・信頼できる・信頼できない・わからない

19％
74％
7％

◇信頼できない理由（複数回答）
・将来年金下がる
69.2％
・変更多く不安定
54.5％
・将来年金額不明
43.4％（上位３まで）② いまの年金制度に与えている影響とは、いわゆる基礎年金の「空洞化」といわれているものです。具体的事例の第一は、国民年金の被保険者動向をみるとわかるとおり、第１号被保険者の４割が保険料を負担していないということです。また、未加入者は、63.5万人（2002年度末）と減少したものの、第１号被保険者で過去２年間全く保険料を納めなかった未納者は、326.7万人（同）と激増しています。

第１号被保険者
未 加 入 者
保険料未納者
保険料免除者比率

01年３月末

02年３月末2,154万
99万
265万
505万
4 0 .3 4 ％2 ,2 0 7 万
6 3 .5 万
3 2 6 .7 万
524万
4 1 .4 2 ％増減＋53万−35.5万＋61.7万＋19万＋1.08％③ 第２の事例として保険料の納付率が低下しているということです。
2002年度分では、ついに60％台となりました。これは、年金に対する不信や不安のあらわれですが、加えて、2002年４月より国民年金事務が市町村から国へ移管されたことにより、事務の窓口も全国3,300カ所から300カ所に減り、住民の利便性・行政サービスなどの低下も影響しています。

−3−

（％）

80

79.6
76.6
74.5
73.0
70.9

70

62.8
1997

1998

1999

2000

2001

2002

Ｑ３．政府の行ってきた年金制度改正は、どのような内容で問題点と課題は何だったのでしょうか？
a 前回2000年の改正の主な内容は次の通りです。
①報酬比例年金の支給開始年齢の65歳への段階的引き上げ（2013〜2025年）②報酬比例年金の給付水準の５％引き下げ③年金の算定方法として、現行の可処分所得（手取り賃金）スライド（解説）から物価スライド（65才以上）への変更④70歳までの在職者に在職老齢年金を適用拡大⑤総報酬性の導入（2003年４月実施）

A

この中で連合は、支給開始年齢の引き上げ、給付水準のカット、賃金（可処分所得）スライドの停止には強く反対をしてきた経緯があります。
s 連合が2000年改正の問題点として指摘したことは、①基礎年金の国庫負担は、2004年までに二分の一に引き上げられることになっているが、国民年金保険料の上昇とともに、引き続き未加入・未納・免除者が増大し、基礎年金の「空洞化」は一層進むことになる。②報酬比例年金の５％カッ
トと賃金スライドの停止によって、受給後の年金水準（所得代替率59％）はさらに低下する。特に、単身女性の年金水準は、老後生活を支えるには極めて不十分。③被用者年金の支給開始年齢は、定額部分（１階部分）が60歳から65歳に引き上げられる経過期間（2000年〜2013年）にあり、さらに、2003年以降、報酬比例部分が65歳に引き上げられ、65歳までの継続雇用が進まない限り、雇用と年金とが接続しない状況が生じる。ということです。
d 2004年改正に残された課題①基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げと財源問題②年金保険料の引き上げの凍結解除−4−

解説「可処分所得スライド」
可処分所得スライドは、94
年度改正の際、導入された制度。現役の世代の名目賃金の伸びから、社会保険料・税負担を引いた手取り収入の増減に連動して給付水準も増減する仕組み（人口変動を一定程度織り込んだ仕組み）。2000年改正では、65才までは可処分所得スライド、65才以上は物価スライドを適用する変則的な改正を行った。既裁定年金に今回のスライド調整率を適用すれば、さらに混乱する。連合は、まずは、「可処分所得スライド」の復活を求めている。これにより、人口変動に対応したスライド制を完全に実施できる。

年金保険料の引き上げは、景気の状況に配慮して凍結されています。凍
結解除は、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げと同時とされていますが、財源確保のために保険料引き上げが安易に考えられています。
③女性と年金に関わる検討課題
第３号被保険者（サラリーマン・公務員に扶養される配偶者）の保険料負担のあり方、パート等の厚生年金への適用拡大、遺族年金のあり方、夫婦間の年金分割などの問題解決が急がれます。

Ｑ４．2004年度は年金制度の改正の年です。政府はどのような改正を検討しているのですか？
厚生労働省は、2004年の年金制度改革に向けて、2002年12月に「年金改革の骨格に関する方向性と論点」を論議の「たたき台」として公表し、社会保障審議会・年金部会等での議論、与党（自民・公明党）の合意事項をふまえ、今年の通常国会に改正法案を提出（２月下旬）する予定です。

Aa 2003年12月17日の与党の合意事項は、①基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げは、2009年度までに実施。その財源対策として、04年度、05年度は年金課税等の見直しによる増収分（2,000億円程度）、定率減税（2.5兆円）の縮減。消費税等の見直しについては先送り。②厚生年金、国民年金の保険料凍結の解除。厚生年金については04年10月から毎年0.354％（本人0.177％）ずつ引き上げる。③保険料水準固定方式とマクロ経済スライド（解説）による給付の自動調整をはかり、ア．厚生年
金の最終保険料水準を18.35％、イ．年金改定率の自動調整（平均年−0.9）、ウ．給付水準はモデル年金の所得代替率50.1％（基準ケース：2022年以降）とする。となっています。
s 改正法案の提出までに検討すべき事項として、①在職老齢年金の見直し、②短時間労働者への厚生年金の適用拡大、③次世代育成支援の拡充、④女性と年金（第３号被保険者期間の年金分割、離婚時の分割、遺族年金の見直し）制度、⑤障害年金の改善等が課題となっています。
d 政府は年金課税の強化として、2004年度から①65歳以上の高齢者に適用している「老年者控除」（控除額50万円）を廃止、②年金収入が対象の「公的年金等控除」を縮小する方針です。年金生活の高齢者からも更に課税を強め、老後の生活不安を更に助長しようとしています。

−5−

解説「マクロ経済スライド」
マクロ経済スライドは、保険料固定方式により最終保険料を18.35%で固定し、給付水準を調整する（引き下げる）ため、新たに提案されている方式。少子化による労働力人口の減少に伴う被保険者全体の総賃金額の減少を年金スライドに組み入れる仕組み。今回の試算
では、スライド調整率は、2025年度までは「−0.3%」、2025〜50年度は「−1.18%」（人口推計が中位推計の場合）となっている。

Ｑ５．政府の年金改正案の問題点、それに対して連合はどう対応していきますか？
政府の年金改正案は現時点ではすべてまとめられてはいません。
しかし、与党の合意事項は改革の骨格となるものです。連合は年金改正案の全貌が明らかになり次第、それに対する対応方針を確立し、「安心と信頼の年金制度」確立のための国民・道民運動を展開していくことになります。

Aa

政府の改正案の問題点としては、① 国民年金の空洞化対策（税方式化）などの抜本改革が何ら示されず、大幅な給付削減と保険料引き上げを先行する内容である。
② 基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げも、2009年度までとされ、財源対策も大部分は先送りされている。
③ 国民の年金への不安・不信は一層高まり、国民年金の空洞化は更に進行せざるを得ないと言える。等があげられます。

s 政府案は年金改悪であり、問題の先送りです。政府案に対する連合の基本的な考え方、対応は以下の通りです。
①

国会内に抜本改革について議論する超党派の協議機関を設置し、１年程度で結論を得る。
② 国民年金の空洞化対策などの「抜本改革なき大幅な給付削減と保険料引き上げ」は、容認できない。そのため、今回の「保険料水準固定方式とマクロ経済スライド」は撤回すべきである。
③ 基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げは早急に実現し、その際に、保険料は一旦引き下げる。
④ 制度体系等の抜本改革に直接関連しない項目で、当面の制度改善等になるものについては改正する。（在職老齢年金、パートの適用拡大、次世代支援、離婚時の年金分割、障害年金の改善、年金情報の通知等々）

Ｑ６．安心と信頼の年金制度を確立するためには、「年金の空洞化」をどのように解消したらいいですか？
a 基礎年金の「空洞化」についてはＱ２でものべましたが、国民年金の第１号被保険者（2,207万人）のうち未加入者が63万人、保険料未納者が326万人、保険料免除者が524万人おり、第１号被保険者の４割以上の人が保険料を負担していない状況にあります。現在の経済の低迷が影響している面もありますが、年金に対する国民の不信や不安のあらわれです。また、所得の多い少ないに関わらず定額（月額13,300A−6−円）の保険料を支払わなければならない現在の「定額保険料方式」の制度にも問題があります。いずれにしても、４割の人が保険料を支払わない国
民年金制度は、本来は成り立ちません。いま、制度が維持されているのは、民間労働者や公務員など第２号被保険者グループが、本来負担すべき保険料に加えて、余分に保険料（月額2,000円以上）を負担しているためです。
つまり、保険料をまじめに納めているのに負担が増えるという不公平な状況が生じ、年金不信に拍車をかけていると云えます。
s いま、一番必要なことは年金の「信頼」を回復することです。そのため、基礎年金の「空洞化」を解消することは制度改革の基本的な課題です。
連合は、「空洞化」を解消するため次のことを政府に求めています。
第１に、前回2000年改正の約束であり法律にも明記されている、基礎年金の国庫負担を２分の１（現行３分の１）への引き上げを2004年度に行うことです。それに必要な財源は2.7兆円ですが、政府と政治の責任であり、あらゆる政策手段をつかって実現すべきです。第２に、2009年の年金改革時には、基礎年金の全額税法式へ転換をはかる抜本的な制度改革を行うことです。
d しかし、政府与党は、大幅な保険料の引き上げと給付水準の引き下げで合意し、肝心な抜本改革については先送りしようとしています。
（注）連合は09年度年金改正時に全額税法式への転換を求めている。税法式に転換した場合の基礎年金の財源1/2までは一般財源、1/3を年金目的税（消費税、税率３％程度）1/6を社会保障税（企業の社会保険料相当分）。

Ｑ７．安心と信頼の年金制度の確立のために、「負担と給付のあり方」をどうすればよいでしょうか？
a 今回の制度改正にあたって、新しい方式として、厚生労働省は保険料の上限を20％に固定するという「保険料固定方式」の導入を提案しました。この新しい提案をもとに政府与党の年金改正案では、保険料を2004年度以降毎年引き上げて、2017年に上限の18.35％（現行13.58％）で固定するという内容で合意しました。同時に労働力人口の減少を反映させる「マクロ経済スライド」による年金給付の自動調整で水準を切り下げられる仕組みも導入するとしています。

As 政府の年金改正案は結局のところ、保険料は大幅に引き上げ、給付水
準はモデル年金の所得代替率を50.1％（現行59.4％）まで引き下げる内容です。これでは労働者の老後の生活設計もできませんし、何より安心して老後が迎えられない年金になってしまいます。現役の労働者にとって年金は、日々の生活や厳しい仕事の中にあっても、「老後は年金で暮らせる」−7−

厚生年金保険料はこう変わる（労使折半。金額は労働者負担分）●年収500万円なら月給30万円
ボーナス140万円●年収800万円なら月給50万円
ボーナス200万円●年収1200万円なら月給80万円
ボーナス240万円

月額2万370円
ボーナス 9万5060円
年計
33万9500円

3万3950円
13万5800円
54万3200円

4万2098円
16万2960円
66万8136円

月額2万901円
ボーナス 9万7538円（以後毎年0.354%づつアップ） 年計
34万8350円

3万4835円
13万9340円
55万7360円

4万3195円
16万7208円
68万5548円

17年度以降4万5875円
18万3500円
73万4千円

5万6885円
22万200円
90万2820円

現行
年収の13.58％
04年10月〜
年収の13.934%

月額2万7525円（年収の18.35%に固定） ボーナス12万8450円

年計45万8750円（解説）保険料は04年度から年0.354％ずつアップし17年度18.35％で固定（労使折半）。
年金給付は、年収500万で計算すると2017年度には負担増は12万円弱となる。という安心感を励みに、仕事や日常生活のモチベーションを支える役割があります。そのためには、「いまの給付水準を維持」し安心の老後を迎えられる方向で制度を改革することが、労働者にとっても社会にとっても必要なのです。
d 連合「社会保障ビジョン」で基礎年金を税法式に転換すると、2025年時点で厚生年金保険料率15％で今の給付水準を維持できることを試算しています。したがって、連合は負担と給付の問題では、基礎年金を全額税でまかなう抜本改革を行うため３％程度の年金目的税（消費税を想定）の負担増と保険料率を1.5％に引き上げる負担増は、安心と信頼の年金制度を確立するためには必要だと考えています。

Ｑ８．最近は、パート労働者や派遣労働者が増大しており、雇用形態が多様化していますが、誰しもが老後にそなえた安心の年金制度が必要ではないでしょうか？
a 現行の年金制度では、パート労働者や派遣労働者の増加など働き方の多様化に十分対応できません。そのため、厚生年金に加入していない雇用労働者が増加しています。しかし、どのような働き方をしようとも雇用労働者であれば、厚生年金などの社会保険に加入し、必要な保障を受け、自らも制度を支えていくことが基本でなければなりません。年金制度は、個人の働き方や雇用形態の選択に中立的な仕組みに改善するとともにパート労働者の均等待遇の実現や事業主間の保険料負担の不均等是正等の観点からも、パート労働者等への厚生年金の加入ができるようにすることが、いま、必要になっています。

A−8−

s こうした観点から、連合はパート労働者や５人未満事業所の労働者の金など社会保険への適用拡大をはかることを求めています。その際の適用要件としては、労働時間で週20時間以上（雇用保険と同じ要件）あるいは年収65万円以上の何れかの場合とすべきです。当然、新たな保険料負担が生じるため、労働時間と年収の適用要件は、一定の経過措置を設けて見直す必要があります。

Ｑ９．連合の年金改革の重点課題はなんでしょうか？

A

連合の年金制度改革の基本方針は多岐にわたりますが、2004年度年金制度改革で実現すべき４つの重点課題は次の通りです。

a 国民年金の「空洞化」を解消し「皆年金制度」の再構築をはかるため基礎年金の税法式への転換に向け、04年度に国庫負担割合を1/2に引き上げる。それにともない保険料（厚生年金１％、国民年金3,000円）を引き下げる。
s 大幅な年金水準の切り下げとなる新たな「保険料水準固定方式」（マクロ経済スライド）は導入せず、現行の給付水準（現役の「手取り年収」と「名目年金額」の比率＝所得代替率59％）を基本的に維持する。
d パート労働者や５人未満事業所の労働者の厚生年金など社会保険への適用拡大をはかる。労働時間と年収の適用用件は経過期間を置いて見直す。
f 失業中も、老齢年金や障害年金などの受給権を確保するため、厚生年金に加入できる「継続加入制度」を創設する。

Ｑ10．2004年度年金制度改革に対して、連合はどのように闘いをすすめますか？

A（別紙）

以上−9−