令和 5 年 6 月 7 日

カレント・トピックス
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

米国の石炭市場動向および世界の石炭市場における米国の位置付け（１）
石炭開発部企画課 福水理佳

今年 3 月 27 日、米国エネルギー情報局（U.S. Energy Information Administration: EIA）が、米国の長期的なエネルギー動向の見通しとなる「Annual Energy Outlook 2023」を公開した。このリリースでは、現状、技術進歩による設備効率の向上やゼロカーボン発電の増加によりエネルギー関連の CO2 の排出量が減少していること、また、将来的には、産業におけるエネルギー強度が低下すると述べている。
米国のエネルギー源の主体は、19 世紀半ばに石炭と蒸気によるエネルギーが英国から波及して以降、いわゆる化石燃料と呼ばれる石油、天然ガス、石炭であったが、石炭の生産量はこの 20 年で急激に減少した。米国では石炭火力発電所の閉鎖が続いており、ここ 10 年間での政権交代による米国のエネルギー政策転換がありつつも、化石燃料からの脱却に向けて、向けて大きく前進している。
本稿では、米国のエネルギー全体および石炭にフォーカスし、EIA が公開しているエネルギーデータ（ https://www.eia.gov/totalenergy/ ） お よ び

Annual Energy Outlook 2023 （ AEO2023 ）（https://www.eia.gov/outlooks/aeo/）のデータを参考に、米国におけるエネルギーおよび石炭動向の現状や見通しおよび世界における米国の石炭の位置付けについての概要を３回にわたり取りまとめる。
本稿（第 1 回目）では、米国におけるエネルギー市場の動向について、2000 年代から 2050 年までの推移及び見通しを概観することとする。
1

米国のエネルギー動向
米国におけるエネルギー源は、現在、石油、天然ガス、石炭、原子力、水力、バイオマス、風力・太陽光による再生可能エネルギーに分けられる。ここでは、EIA が公表しているエネルギーデータおよびAEO2023 データを用いて、米国のエネルギー市場の動向として、エネルギー生産量、消費量、輸出入量および発電量の実績と見通しについてとりまとめた。
1.1

米国のエネルギー生産量

EIA が公表している米国におけるエネルギー別生産量の 2000 年から 2022 年までの実績と 2023 年から 2050 年までの見通しの推移を図 1 に示す。EIA によると、国内の熱量ベースでのエネルギー生産量について、2000 年は合計 71,270 兆 Btu となり、2000 年の生産量全体に占める燃料シェア別では、石油が17％、天然ガスが 31％、石炭が 32％、原子力が 11％、水力が 4％、バイオマスが 4％、その他再生可能エネルギーが 1％未満であった。この当時の主要エネルギーであった石炭および天然ガスのシェアがそれ1

ぞれ 3 割を占め、石油を合わせると生産量全体に占める割合は合計 78％となり、化石燃料由来によるエネルギー生産が主流であった。約 20 年後の 2022 年では、熱量としての総生産量は 102,940 兆 Btu となり、燃料別割合は石油が 24％、天然ガスが 44％、石炭が 11％、原子力が 8％、水力が 2％、バイオマスが 5％、その他再生可能エネルギーが 5％と変化した。石炭が大きくシェアを減らし、天然ガスおよび再生エネルギーのシェアが拡大した背景としては、シェール革命といわれる 2006 年以降のシェールガス・シェールオイルの開発ブームがある。その影響もあり 2012 年頃以降は、石炭の生産量は急速に減少し2022 年までの過去 10 年間でエネルギー生産におけるバランスが大きく変化した。温室効果ガス削減を見据えた、2050 年のエネルギー生産量の見通しをみると、石炭の比率は 5％へ大きく縮小する（2000 年比 27 ポイント減）。一方で天然ガスは 43％に増加し（同 12 ポイント増）、再生可能エネルギーは 19％に増加する（同 18 ポイント増）と予測しており、米国は 2050 年に向けて、天然ガス生産を維持・拡大し、風力や太陽光発電といった再生可能エネルギーの大幅な拡大に向けて注力するものと見て取れる。

出所：U.S. EIA データを基に JOGMEC 作成

図 1 米国のエネルギー別生産量推移

1.2

米国のエネルギー消費量

EIA による米国におけるエネルギー別消費量の 2000 年から 2022 年までの実績と 2023 年から 2050 年までの見通しを図 2 に示す。2000 年の米国におけるエネルギー消費量の合計は、熱量ベースで 98,521 兆Btu となり、同年の消費量全体に占める燃料別の割合は、石油が 39％、天然ガスが 24％、石炭が 23％、原子力が 8％、水力が 3％、バイオマスが 3％、その他再生可能エネルギーが 1％未満（約 0.3％）であった。2010 年代以降、石炭は生産縮小とともに消費も急速に減少している一方で、わずかなシェアであった再生可能エネルギーが徐々に拡大し始めているのが見て取れる。石炭の消費量は 2020 年まで徐々に減少していたが、パンデミック後の 2021 年に限り、わずかに上昇した。2022 年のエネルギー消費量合計は 98,922 兆 Btu となり、2000 年と比べて微増するもほぼ同量を維持しているが、その割合は、石油が2

37％、天然ガスが 34％、石炭が 10％、原子力が 8％、水力が 2％、バイオマスが 3％、その他再生可能エネルギーが 6％となっている。現在の石炭の消費量のシェアは 20 年前の半分以下となり、再生可能エネルギーについては、20 年間で 20 倍に増加したことになる。EIA は 2050 年のエネルギー消費量についての割合を、石油 34％、天然ガス 29％、石炭 3％、原子力 6％、水力 2％、バイオマス 3％、その他再生可能エネルギー22％と見込んでいる。石油および天然ガスの消費量は 2040 年頃までほぼ横ばいが続くものの、これ以降、石油および天然ガスは微増を続け、2050 年まで高水準を維持する。EIA は石油・天然ガスの生産量が増加する一方、消費量はほぼ横ばいとなる理由について、国際需要の増加に対応し、石油・天然ガスの輸出を増加させることを見込んでいるためと述べている。他方、石炭の消費量は大幅に減
少し、再生可能エネルギーで代替されるが、2050 年においてもエネルギー消費の 3%は残る見込みとなっている。
米国の研究機関である、エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA： Institute for Energy Economics
and Financial Analysis）によると、パンデミックによるエネルギー供給障害によって、石炭の主要な競争相手であった天然ガスの価格が高騰し、再生可能エネルギーの建設が大きく遅れているにもかかわらず、米国の石炭火力発電所は、2026 年には 2011 年のピークの半分が閉鎖される予定である。また、2023 年から 2030 年末にかけて、80GW 以上の石炭発電が閉鎖されることが決まっており、そのうち約 10.5GWはガスのみで稼働するように転換される見通しである。*1 老朽化した石炭火力発電設備の運転・保守コストが上昇し、電力会社が太陽光発電や風力発電による出力変動を補うために、ガス発電や蓄電池の必需性を重視する傾向が強まるため、実際の石炭使用量はさらに減少していくと思われる。

出所：U.S. EIA データを基に JOGMEC 作成

図 2 米国のエネルギー別消費量推移

1.3

米国のエネルギー輸出入

1.3.1 エネルギー輸入量
米国におけるエネルギー別輸入量の 2000 年から 2022 年までの実績と 2023 年から 2050 年までの見通
3

しの推移を図 3 に示す。2000 年の米国におけるエネルギー総輸入量は熱量ベースで 28,864 兆 Btu となり、同年の全体における割合は、石油類が 85％、天然ガスが 13％、その他（石炭・電力）として 2％であった。2000 年以降の米国のエネルギーの総輸入量は、2007 年をピークとして現在まで徐々に減少している。パンデミックによる経済停滞した 2020 年を底として、2022 年にはパンデミック以前の水準まで戻ってきたものの、その後 2050 年まで、エネルギー総輸入量は横ばいが続く見込みとしており、また、2050 年に向けて、石油、天然ガス、その他（石炭・電力）に対する輸入量の割合の見通しもほぼ横ばいで推移する。
2022 年初頭のロシアのウクライナへの本格的な侵攻に対応して、米国はロシアからの石油輸入を禁止した。AEO2023 の予測は、この政策変更を反映しているとしている。ただし、他の国からの同等の輸入が、ロシアからの米国の原油輸入（特に未完成油の輸入）を代替し、国内市場への影響を最小化すると仮定している。

出所：U.S. EIA データを基に JOGMEC 作成

図 3 米国のエネルギー別輸入量推移

1.3.2 エネルギー輸出量
米国におけるエネルギー別輸出量の 2000 年から 2022 年までの実績と 2023 年から 2050 年までの見通しの推移を図 4 に示す。米国におけるエネルギー輸出量は熱量ベースで 98,521 兆 Btu となり、輸出量全体における割合は、2000 年では石油類が 54％、天然ガスが 6％、石炭は 40％であった。2022 年では石油類が 67％、天然ガスが 26％、石炭は 8％となり、石油類および天然ガスの全体におけるシェアが増加する一方で、石炭のシェアは縮小している。この 2022 年の輸出量を熱量ベースでみると、2000 年比で石油は 9 倍の 18,540 兆 Btu、天然ガスは 29 倍の 7,160 兆 Btu と増大する半面、石炭は 1.4 倍の 2,150 兆Btu に留まっている。2050 年の予測値では、2000 年比で石油は 10 倍の 21,930 兆 Btu（割合は 56％）、天然ガスは 58 倍の 14,300 兆 Btu（同 37％）とさらに輸出量が増加し、石炭は 1.7 倍の 2,720 兆 Btu（同47％）と微増するもシェアはむしろ低下している。

出所：U.S. EIA データを基に JOGMEC 作成

図 4 米国のエネルギー別輸出量推移

1.3.3 エネルギーネット輸出入量
EIA の Annual Energy Outlook 2023 では、米国は 2050 年まで石油製品および天然ガスの純輸出国であり続けると述べており、図 4 にあるとおり、2035 年までは石油類および天然ガスの輸出量拡大を見込み、その後 2050 年まで高い水準を保つと予測している。これは、EIA が 2040 年まで国内の石油および天然ガスの消費量に大きな変化はないものの、国際的な需要の高まりに対応して石油類・天然ガスの輸出が増加するためと予想していることによる。ただし、原油価格が高い場合は、生産量を増加することでより輸出量が増えるが、逆に原油価格が低い場合は、生産量が減少し、輸出量も少なくなるだろうとも述べている。
図５に 2020 年から 2050 年のネット輸出入量の推移を示す。図 5 では輸出量から輸入量を差し引いた差分について、グラフ上に表わされている。従って、各資源それぞれの輸出入量の差分において、輸出量が上回った場合には 0 軸より上に示され、輸入量が上回った場合は 0 軸より下に示される。石炭（輸入量は電力を含む）の輸出入量の差分については 2000 年から 2050 年にかけて概ね増加し、また、常に輸出量が輸入量を上回る実績・見通しとなっている。2000 年では石炭を除き、石油類の 22,314 兆 Btu お
よび天然ガスの 3,6234 兆 Btu の輸入量が輸出量を上回っていた。その後、石油と天然ガスの輸出入量の差分は 2005 年に輸入量がピークを迎えるも、輸入量の優位性は急激に低下し、2017 年に天然ガスの輸出量が輸入量を上回った後、石油類は 2024 年に輸出量が輸入量を上回ると予測している。図 5 にあるように、米国はこの 2024 年に純輸出国となり、天然ガスを主要輸出エネルギーとして見込んでいる。

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出所：U.S. EIA データを基に JOGMEC 作成

図 5 米国のエネルギー別ネット輸出量推移

1.4

米国の発電量米国におけるエネルギー別発電量の 2000 年から 2022 年までの実績と 2023 年から 2050 年までの見通しの推移を図 5 に示す。米国における発電のエネルギー源は、主に石油、天然ガス、石炭、原子力、そして水力・バイオマス・風力・太陽光を含む再生可能エネルギーである。なおここでのグラフには揚水や水素等その他エネルギーによる発電量は含めていない。一方で、規制対象外の商業・産業部門における発電および自家発電が含まれている。米国における 2000 年の総発電量は 3,789TWh となり、発電量全体における各々のエネルギー源の割合は、石油が 3％、天然ガスが 16％、石炭は 52％、原子力は 20％、再生可能エネルギーは 9％であった。また、2022 年における総発電量は 4,308TWh となり、発電量全体における発電量の割合は、石油が 0.3％、天然ガスが 39％、石炭は 20％、原子力は 18％、再生可能エネルギーは 23％となった。
電力セクターにとって最も重要な燃料であり続けた石炭の発電量は 2007 年をピークに減少を続け、2015 年には天然ガス発電量とほぼ同等になった。安価なガスを利用したガス発電所が発展したこともあり、以降、米国における発電の主要供給源は石炭から天然ガスへと切り替わっていく。再生可能エネルギーにおいては、風力と太陽光による発電量の着実な増加が牽引し、2015 年頃から顕著に拡大し続けている。2022 年の米国において、石炭、天然ガスといった、化石燃料由来の電力は、全体の約 6 割を占める
ものの、2022 年の米国の電力セクターにおける再生可能エネルギーによる発電量の割合が、天然ガスに続き第２位の電源となり、初めて石炭火力発電を上回った。多くの石炭火力発電所が老朽化により閉鎖し、残存する石炭火力発電所も縮小されてきているため、2050 年には発電量の割合が、石油が 0.08％、天然ガスが 22％、石炭は 5％、原子力は 11％、再生可能エネルギーについては、電力会社がよりクリーンなエネルギーへの移行を進める中、62％になると予測している。米国では、需要部門において電化が燃焼燃料を駆逐しつつある。発電がより多くの再生可能エネルギーやバッテリー源を使用するようにシフトするにつれて、発電用の国内天然ガス消費量は 2050 年までに 2022 年と比較して減少すると考えられ
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ると AEO2023 では述べている。
米国の再生可能エネルギーは、この 20 年で大きく飛躍し、発電量は増加している。こうした急速な普及は、技術の進歩や州レベルの政策やインセンティブが、再生可能エネルギーインフラの助成に一役買っている。バイデン政権では積極的な脱炭素、クリーンエネルギー政策を打ち出している。2035 年までに発電セクターの温室効果ガス排出量をゼロに移行、そして 2050 年までのネットゼロ(実質的な温室効果ガスの排出量をゼロにする)目標を掲げている。また、昨年 8 月に成立した「インフレ削減法」（IRA:Inflation Reduction Act of 2022）では、オプション付きクリーン水素を含む、太陽光、洋上風力、地熱、風力といった再生エネルギーでの発電および二酸化炭素地下貯留（CCS: Carbon Capture Storage）の促進のための設備投資に対する税額控除の拡充を盛り込み、気候変動対策の一環として再生エネルギーの普及拡大に一層力を入れている。AEO2023 では IRA は風力発電や太陽光発電にさらなるインセンティブを与えるため、電力部門の石炭火力発電容量の短期的な減少を加速させ、米国の石炭火力発電の引退時期を早めていると述べている。前述の米国の電力セクターにおいて再生可能エネルギーの発電量が石炭火力発電量を上回ったという結果は、バイデン政権の気候変動対策ならびに経済対策において、一定の成果を上げていることがうかがえる。

出所：U.S. EIA データを基に JOGMEC 作成

図 6 米国のエネルギー別発電量推移

1.5

米国の CO2 排出量

米国のエネルギー排出源別二酸化炭素排出量の推移を図７に示す。ここでは、エネルギー関連の CO2排出量のみを考慮した AEO データを用いているため、パリ協定のもと、米国では 2030 年までに経済全体の温室効果ガス排出量を 2005 年比で 50％～52％削減する目標を設定している国別決定貢献量（Nationally Determined Contribution：NDC）の全範囲をカバーしているわけではないことを予め述べておく。図 7 のグラフはエネルギー源別の排出量を示しており、また、全エネルギー源の排出量合計も黒線にて示した。全体を俯瞰すると、米国の CO2 総排出量は 2000 年から 2030 年にかけて勢いよく7減少した後、以降、2050 年までは横ばいとなっている。2000 年時の CO2 排出量は合計で 58.9 億トンとなった。2022 年は 48.5 億トンとなり、2000 年比で 18％減となった。2050 年は 39.5 億トンを見通し、2000 年比で 33％減を予測している。AEO によると、これら CO2 削減の主な要因としては、自然エネルギーや原子力といったゼロエミッションの発電技術やそれらの蓄電技術といった、電化の進歩、設備効率の向上が挙げられるが、いずれにしても経済成長とゼロカーボン技術開発による発展如何に依存することになると述べている。
1.6まとめここまでを振り返ると、米国のエネルギー源の構成は、時間とともに変化しており、特に近年の再生可能エネルギーの目覚ましい発展が、今後 2050 年に向けて、米国のエネルギー需給全体のシェアバランスを大きく変えていくことがわかった。一方で、2050 年においても米国はエネルギー生産量や消費量全体の 6 割以上を占める化石燃料へ引き続き依存する。石炭火力発電所の老朽化による閉鎖や設備縮小により、また、バイデン政権による温室効果ガスの削減に対する意欲的な取り組みの発信により、本稿の指標であった 2000 年以降 2050 年に向けて、米国の石炭火力由来の発電量は確実に削減される見込みとなっている。これにより、石炭の消費量および生産量についても縮小すること然りである。それでもなお、米国における石炭の発電量は少量ながら 2050 年まで継続する。また、米国内では石炭の消費が落ち込むものの、石油・天然ガスも含めて純輸入国として生産を維持する方向性を見せている。このように、米国の石炭由来の CO2 排出量は消費量と連動し大きく減少するも、石油・天然ガス由来のCO2 排出量を含めて、総排出量は 2030 年以降横ばいを続け、2050 年においても引き続き化石燃料の生産を維持することから、図 7 のグラフが示すように、2050 年にネットゼロにはならない。米国の脱炭素への目標を達成するためには、バイデン政権の更なる施策が求められるところである。

出所：U.S. EIA データを基に JOGMEC 作成

図 7 米国のエネルギー排出源別 CO2 排出量推移

85 月 11 日、米国環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、米国の温室効果ガス排出量を規制・削減するために、石炭および天然ガス火力発電所を対象とした排出規制を設定すると発表した*2。 これは 2042 年までに最大 6 億 1700 万トンの CO2 総量を回避する提案であり、EPA はこの野心的な CO2 削減に向けて、火力発電所が CCS や低 GHG 水素の活用、および高効率発電技術等の手段を利用して、この本基準案や排出ガスガイドラインに対して長期的段階を踏んで実施できるように考慮し、発電セクターが信頼性の高く安価な電気を供給し続けられるようにするための支援である。
また、米国エネルギー省では、炭鉱や石炭発電所が閉鎖された地域社会において、製造・産業施設の新設または既存施設の改修に向けて、中小製造業者に補助金を提供することを目的とした、米国の超党派によるインフラ法（Bipartisan Infrastructure Law：BIL）から 3 億 5000 万ドルを拠出し、国内のクリーンエネルギー製造とリサイクルの強化に投資する方針を 2022 年 12 月 13 日に発表している*3。このプログラムは元石炭労働者のクリーンエネルギー職への移行および中小製造企業に対する技術への支援も含まれており、石炭関連の施設および熟練労働者活用の支援となっている。
地球温暖化による温室効果ガスの排出についての世界の環境問題の高まりと、これに対処するための米国の環境政策により、米国の石炭市場はさらに減少すると予想される。その一方で石炭市場をとりまく環境をシームレスに脱炭素と繋げ、且つ石炭関連関係者に対する経済的なダメージを最小限に留めるための新たな政策をバイデン政権に期待したい。
次稿は「米国の石炭市場動向および世界の石炭市場における米国の位置付け（２）」として、米国の石炭動向についてを概観する。
＜注釈＞*1：IEEFA https://ieefa.org/resources/us-track-close-half-coal-capacity-2026*2：EPA https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-new-carbon-pollution-standards-fossil-fuel-fired-power-plants-tackle*3：DOE https://www.energy.gov/mesc/articles/biden-harris-administration-issues-notice-intent-advanced-energy-manufacturing-and

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、
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