令和2年2月市議会総務委員会資料

第25号議案.市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例

目次
条例改正の概要

・・'1

参考1 条例適用のフロー

3 ページ

4ページ

参考2 事務の変更点

・・・ 5 ページ

関係法令・・・6 フページ

^「マ音月

務総
和2年2市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の概要
1 制定の理由
平成 29年の地方自治法等の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行される
ことに伴い、地方公共団体の長等の当該地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任額から、政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で条例で定める額を控除して得た額を免責する旨を定めることができることとなる。
この地方自治法の改正は、住民訴訟制度の対象となる市長や職員等の損害賠償責任については、軽過失の場合にも、市長や職員等が、個人責任としては多額な責任を追及されることがあり、これによって、大きな心理的な負担を抱いて職務の執行において萎縮が生じる可能性があることから、この萎縮効果を低減させる目的があり、これを踏まえ本市においても、市長や職員等の本市への損害を賠償する責任を限定してそれ以上の額を免責する旨を定める条例を制定するもの。

2 改正後の地方自治法及び同法施行令における損害賠償責任の限度額の概要
側損害賠償責任の限度額の範囲
市長や職員等の職責その他の事情を考慮して地方自治法施行令に定められた基準を参酌し、最低額以上で損害賠償責任の限度額を定めることとされている。

匿函画^

基準給与年額(給与の1年分)※ I X 乗数(1 6イ剖※2※1 給与(扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。)の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額匿亜※2 市長や職員等の職責に応じて、基準給与年額の1倍 6倍で設定
基準給与年額(給与の1年分)

日一一ヨ一一一一"■■■■■■■■■■■■

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一辨奨汽

[図 1 ]

64

破線の部分が免責される額

例により、,1
P で額菩楚^
モ五葛:^

2

←最低額
(給与の 1年分)
損害賠償額

市長

副市長
教育長等

地方公営企業の管理者
消防長等

職員

②参酌基準等の設定
改正後の地方自治法第243条の2第 1項に「普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準」及び r政令で定める額」と規定されており、施行令では、会社法を参考に参酌基準等が定められている。
ア基準給与年額
萎縮効果の低減のためには、給与の額と不釣り合いに過大な損害賠償責任を負わせるのは相当ではないことから、会社法において、「1年間当たりの職務執行の対価」を基準として.役員等の最低責任限度額を定めていることを参考として、参酌基準及び最低額を算定するための基準給与年額については、給与の一会計年度当たりの額に相当する額を基準とすることとされている。
イ乗数
会社法の例を参考に、地方公共団体の長等それぞれの地位の重要性に応じて区分し、それぞれの乗数が定められて,いる。
乗数の具体的設定については、①「民意に基礎を置く程度」(直接公選制や解職請求の対象となるか否か)と②「権限」(独立した執行権限、代表権や統括権、職員の任命権や指揮監督権)に着目し、地位の重要性に応じて設定されている。
[会社法における役員等の最低責任限度額]
最低責任限度額

1年間当たりの職務執行の対価

X

乗数

役職乗数

代表取締役又は代表執行役

6

代表取締役以外の取締役(業務執行取締役等であるものに限る。)

4

又は代表執行役以外の執行役
上記以外の取締役等

2

ウ最低額
懲戒処分により停職となった国家公務員が最大1年間無給となり得ることなどを踏まえ、基準給与年額(給与の1年分)とされている。

'.

工長崎市における限度額及び条例の内容
地方自治法施行令に定められた基準を参酌し、次のとおり損害賠償責任の限度額を定める。
損害賠償責任の限度額=基準給与区分0市長(町与の1分) X乗(下表のとおり)乗数

乗数の設定理由

6

・市長は、住民の直接の信任に基礎を置く点で重要な地位であるため。
け也方自治法施行令に定められた基準と同様)

0解職制度の対象となる者

4

副市長等の解職制度の対象と.なっている者

・副市長

は、いずれも直接的な民意を一定程度反映さ・教育長せる必要のある重要な地位にあるため。

・教育委員会の委員

け也方自治法施行令に定められた基準と同様)

・選挙管理員会の委員
・監査委員

0上下水道事業管理者

2

・上下水道事業管理者及び消防局長は、職員の0消防局長任命権や指揮監督権を有するなど、他の職と0解職制度の対象となってい比較して重い責任を有した常勤の職員であない執行機関の委員るため。

・公平委員会・公平委員会の委員等は、解職制度の対象とな・農業委員会

つてはいないが執行機関として独立して権・固定資産評価委員会の委員限を行使する重要な地位にあるため。
a也方自治法施行令に定められた基準と同様)

0その他の職員

1・停職となった場合に国家公務員が無給となる最長期間に相当するものであるため。
仕也方自治法施行令に定められた基準と同様)

3 施行日
施行期日は令和2年4月1日とし、施行日以後の市長等の行為に基づく損害賠償責任について適用する。

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参考1

条例適用のフロー地方自治法第242条に規定する住民監査請求

例:違法・不当な公金の支出が認められる場合に、市が被った損害を職員や市長に補填させるために必要な措置を講ずることを請求する。等

監査委員による事実認定

市長(団体の長)へ必要な措置を講ずるよう勧告された場合イ市長は再検討する。

市長が措置を講じない場合

必要な措置又は請求棄却の判断に不服がある場合市長が措置を講じる場合

地方自治法第242条の2第 1項第4号に規定する住民訴訟(4号訴訟)

裁判において損害賠償の請求を命じる判決が確定した場合市長(団体の長)は、職員・市長'(個人)へ請求する。

市長の判断に不服がある場合

職員・市長への請求

職員・市長への請求

善意かつ重大な過失がない^^^^^^^^^^

条例が適用される条例が適用されない

免責されない^^^^^^

条例で定める限度額を超える部分は免責される。

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ずーーーー︑

故意又は重大な過失^^^^^^^^^^^^^

.

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参考2 事務の変更点
現在

条例制定後

①市長や職員等が損害を与える行為を行う。

②①の行為について市民から住民訴訟の提起がなされる(被告は執行機関等)。

③免責を行う場合は、議会の議決により債権放棄を行う。

3条例により自動的にあらかじめ定めた"害貯イ圭任限度をえる金額が免責される。

免責した時は、その金額等を議会に報告するとともに、公表する。

なお、免責されない部分について、議会の議決による債権放棄を行うことは可能。

④市が個人としての市長や職員等に損害賠償請求を行う。(③により免責した場合は、その額を控除する。)⑤市長や職員等は個人として損害賠償額を支払う。

※住民訴訟の提起がなされない場合は、②はない。

5

.

卑

参照関係法令地方自治法(R2.4.1施行)(普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責)
第二百四十三条の二普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員(次条第三項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下この項において「普通地方公共団体の長等」という。)の当
該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地公共団本の長等力唄割冉の・任をう額から、証通地公共団の長等の哉その也の情を考慮して政<で定める基準を参酌してAで定める P 上で当紗条ιで定める額を控除して得た額についてれさせる旨をめることができる。

2 普通地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。
3 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

地方自治法施行令(R2.4.1施行)(普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等)
第百七十三条地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる同項に規定する普通地方公共団体の長等(以下この条において「普通地方公共団体の長等」とし、、う。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
①地方警務官(警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。)以外の普通地方公共団体の長等普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二第一項の損害を賠償する責任(以下この条において'「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任J という。)の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与(扶手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒衿地手当が支給されている場合には、これらの手当を除くの一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される(次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与額J というに、次に掲ける地方警務官以外の普'地方公共団本の長等の区に応じ、それぞれ次に定める'を乗じて得た額六イ普通地方公共団体の長
口

副知事若しくは副市■寸長、指定ノ、ナ',ノ＼=会の委員、選挙管理委会の委の総合区長、'教*委会の育長若しくは委員
監査委員又は'区漁業,"整委会の委員四

人事委会の委=若しくは公平委会の委=、労働委員会の委

農業委会の委員゛.

地方自治法施行令.(R2.4.1施行)
収用委会の委内水漁"管理二血通地方公共の二

防長又は地方公営企業の管理者会の委員、固定資産評審査委会の委員、消(地方警務官並びに口及びハに掲げる普通地方公共団体の職具塵驗^②(略)2 地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1地方務{以の普通地方公共団体の長等普通地方公共団の長等の基給与額

②(略)
3 (略)
4 (略)

7