資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
グループの事業系統図

愛知信協
（株）
リース業務等

ＪＡ愛知信連貯金業務、融資業務、為替業務等

ジェイエイ愛信ビジネス（株）
業務受託業務等

子会社の状況
（単位：百万円、％）

会

社

名

業

務

内

容

所

在

地

設立年月日

資 本 金

議決権に対す
議決権に対る当会およびする当会の他の子会社等所有割合の所有割合

愛 知 信 協株 式 会 社コンピューターおよび周辺 設 備 機 器、 事 務 用 機器、店舗設備ならびに自動車等のリース業務等

名古屋市名東区社口二丁目301番地

昭和43年
12月24日

80

100.0

100.0

ジェイエイ
愛信ビジネス
株 式 会 社

業務受託業務および労働者派遣業務等

名古屋市名東区社口二丁目
301番地

平成11年
8月12日

20

100.0

100.0

事業概況
当会は子会社である愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社と一体となって、県下ＪＡ
系統信用事業の発展に向けた事業を展開してまいりました。
その結果、当会およびこれら子会社との連結決算につきましては、当期剰余金として92億89百万円を計上することができました。
令和元年度の当会および子会社の事業の概況は、次のとおりです。
１

当会

２

子会社

 当会におきましては、令和元年度は基本目標である「地域の農業と暮らしを持続的に支える「ＪＡバンクあいち」の事業
基盤の質的強化」を実現するため、量から質への転換に資するＪＡサポートの徹底等を柱とした事業計画を策定し、四つの基本方針に基づく事業活動を展開しました。
 こうした事業活動の成果として、リスクとリターンのバランスを重視した貸出、効率的かつ安定的な余裕金の運用、徹底した経費の抑制等に取り組んだ結果、当期剰余金として92億55百万円を計上することができました。

⑴愛知信協株式会社
 愛知信協株式会社は、リース専業の金融関連子会社として、県下ＪＡ信用事業の事務処理の堅確化・効率化に資する
信用事業関連機器の安定供給に努めるとともに、その他にも事務用機器、店舗設備、自動車等のリースを取り扱いました。
⑵ ジェイエイ愛信ビジネス株式会社
 ジェイエイ愛信ビジネス株式会社は、主として当会の従属業務を取り扱う子会社として、当会の経営効率化に資する
業務受託に努め、口座振替依頼書集中管理業務などの業務を受託したほか、労働者派遣業務を取り扱い、当会業務の効率化に貢献しました。

82

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円、％）

項

目

経

常

収

経

常

利

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

益76,50477,55776,72380,677

74,192

益

19,625

17,67615,03017,056

10,594

当

期

剰

余

金

15,604

14,201

11,99913,109

9,289

純

資

産

残

高

444,729437,860

455,277

487,934

473,743

総

資

産

残

高

7,333,937

7,795,987

8,224,177

8,603,733

8,718,890

連結自己資本比率

22.23

19.94

19.88

17.82

17.49

注 連結自己資本比率は、農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています。

連結リスク管理債権額の状況
連結によるリスク管理債権額の変更はありません。

連結セグメント情報
連結会社はリース等の事業を営んでいますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

平成31年3月末

令和2年3月末（ 資 産 の 部 ）現科目

平成31年3月末

令和2年3月末

7,812,521

7,961,859（ 負 債 の 部 ）

金

3,836

6,637

金

4,355,498

4,495,391

金 銭 の 信 託

188,451

208,617券

3,178,826

3,139,312

金544,777

538,223

そ の 他 資 産

12,421

12,560

退職給付に係る負債

2,713

2,578

有 形 固 定 資 産

2,662

2,830

繰 延 税 金 負 債

45,67535,039

債

証

6,902

4,439

8,115,798

8,245,147

預

け

有

価

貸

証
出

貯

金

譲 渡 性 貯 金

1,500

2,300

金

175,185

167,800

そ の 他 負 債

57,98657,816

諸13,313

13,314

借

用
引

当

務

保

金

建

物

2,012

1,876

土

地

519

519

負 債 の 部 合 計その他有形固定資産

130

434

（純資産の部）無 形 固 定 資 産

417

477

出

金

209,402220,402

ソフトウェア410

471

利 益 剰 余 金

156,546

159,173

その他無形固定資産

資7

6

子会社の所有する親連合会出資金

資312,883

312,883

会 員 資 本 合 計

365,948379,575繰 延 税 金 資 産

107

その他有価証券評価差額金

121,986

94,167

債 務 保 証 見 返

6,902

4,439

評価・換算差額等合計

121,986

94,167

外部

出

貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計

△

2,954

8,603,733

△

△

0

△

0

2,492

純資産の部合計

487,934

473,743

8,718,890

負債及び純資産の部合計

8,603,733

8,718,890

83

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

常
資

平成30年度

収

金

運

用

益

80,677

74,192

収益64,79458,585

貸

出

金

利

息

8,101

4,639

預

け

金

利

息

415

415

有 価 証 券 利 息 配 当 金

22,706

23,831

コ ー ル ロ ー ン 等 利 息

0－33,57029,699（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（30,256）（27,536）（ う ち 特 別 配 当 金 ）（3,313）（2,161）

そ

の

他

受

入

利

息

役

務

取

引

等

収

益

4,134

4,184

そ

の

他

事

業

収

益

3,520

6,378

そ

の

他

経

常

収

益

8,227

5,043

用

63,621

63,598用

50,71951,390息

12,423

6,616

息

0

0

経

常
資

費

金

調

貯

達

金

譲

渡

借

性

の

費
利

貯

用

そ

金

金
他

支

利
利

払

利

息

646

537

息

37,64744,236（37,643）（44,233）（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役

務

取

引

等

費

用

3,000

3,019

そ

の

他

事

業

費

用

702

530

費

8,237

7,885

用

962

772

経
そ

の

他

経

常

費

（ う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）

－

601

経

常

利

益

17,056

10,594

特

別

利

益

194

－

分

益

194

－

失

395

2

分

損

2

2

特例業務負担金引当金繰入額393－

税 金 等 調 整 前 当 期 利 益

16,855

10,591

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,877

1,231

131

71

固

定

特

資

産

処

別
固

定

法

人

法

人

当

84

令和元年度

損

資

税
期

産

処

等
税

調
等

剰

整

額

合

計

3,745

1,302

金

13,109

9,289

余

△

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

目

平成30年度

令和元年度（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）
利

益

剰

利

益

剰

当
利

余
余

期
益

剰

益

剰

期
金

剰
余

配
利

金

首

残

増

加

余

金
金

期

150,336

156,546

高13,1099,289

金13,109

9,289

6,899

6,661

減

少

高
金

6,899

6,661

末

残

高

156,546

159,173

当
余

高

85

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

平成30年度

令和元年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
減

価

償

却

費

16,855

10,591426

371

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）

17

△

461

その他の引当金･積立金の増減額（△は減少）

1,253

△

134

64,794△58,585

資

金

運

用

収

益

資

金

調

達

費

用

△

50,719有 価 証 券 関 係 損 益（ △ は 益 ）

△

3,222

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△

3,284

固 定 資 産 関 係 処 分 損 益（ △ は 益 ）△51,390
958
△

3,993

192

1

貸 出 金 の 純 増（ △ ） 減

47,7746,553

預 け 金 の 純 増（ △ ） 減△ 194,500△ 120,000

331,424

149,338

1,500

800

貯

金

の

純

増

減（

△

）

譲 渡 性 貯 金 の 純 増 減（ △ ）△借 用 金 の 純 増 減（ △ ）事 業 分 量 配 当 金 の 支 払 額
その11,643
△

3,660

3,615
△

3,313

他

5,178

1,909

資 金 運 用 に よ る 収 入

68,07462,825

資 金 調 達 に よ る 支 出
小
法

△

計
人

税

等

の

支

払

額

48,133△214,078△

事業活動によるキャッシュ・フロー

4,036

50,735
51,132△

4,324

210,042

46,807

有価証券の取得による支出△ 555,398△ 306,211

有価証券の売却による収入

186,565

5,130

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

349,063

金銭の信託の増加による支出△ 100,000△

27,578

固定資産の取得による支出

△

△

602

固定資産の売却による収入
外 部 出 資 に よ る 支 出
投資活動によるキャッシュ・フロー

165

308,495

199△−

58,517−△ 178,252△

20,765△△

11,0003 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
出 資 の 増 額 に よ る 収 入

86

11,00011,00011,000出 資 の 払 戻 し に よ る 支 出

△

0

−

出 資 配 当 金 の 支 払 額

△

3,238

△

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

3,238

△

3,348
3,348

4 現金及び現金同等物の増加額

28,551

22,6935 現金及び現金同等物の期首残高

260,779

289,330

6 現金及び現金同等物の期末残高

289,330

312,024

資 料 編 （経営状況に関する事項）

注記表
平成 30 年度
1

2

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結子会社は、愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社の2社です。
持分法適用の子法人等に該当する会社および法人はありません。
連結される子会社の決算日は、当会と同じ3月末日です。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」
中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ 子会社株式および関連会社株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
ウ その他有価証券
ア 時価のあるもの … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年〜50年
そ の 他
3年〜45年
なお、子会社のうち、愛知信協株式会社の有形固定資産の減価償却は、主にリース期間定額法を採用し、資産から直接減額して計上しています。
⑹ 当会の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
⑿ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合により通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっておりましたが、将来負担額の確定性が高まったことから、財務内容をより健全化するため、当連結会計年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前当期利益が393百万円減少しております。
⒁ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⒂ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。

⑴⑵（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を当連結会計年度から適用しています。

87

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
平成 30 年度
3

連結貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,104百万円です。
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース
料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース

1年以内
8百万円

1年超
11百万円

合 計
20百万円

⑶

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,018百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計8,154百万円含まれております。
⑸ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
⑹ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,070百万円、延滞債権額は1,047百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑻ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,881百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は4,999百万円です。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。
⑿ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、85,004百万円です。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金55,000百万円が含まれています。
4

88

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。

⑴

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度
ウ

金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部および業務部のほかリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。
イ 市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引です。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が39,782百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
ア89

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
平成 30 年度⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。

ア（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
4,355,498
188,451
4,993
183,458
3,178,826
3,178,826
544,900△
2,926
541,973
8,264,750
7,814,021
175,1857,989,206
（0）
（0）

時

価
4,355,685
188,451
4,993
183,458
3,178,826
3,178,826

差

額
186
－
－
－
－
－

548,321
8,271,284
7,820,686
175,185
7,995,872

6,347
6,534
6,664
0
6,665

（0）
（0）

－
－

注

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金122百万円を含めています。
3 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金1,500百万円を含めています。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
イ 金融商品の時価の算定方法
ア 資産
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
ウ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資

連結貸借対照表計上額
312,883百万円

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

90

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度
エ

金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

オ

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,355,498
206,231－375,769－
159,183－
314,664－
474,160－
1,390,593

206,231375,769

159,183

314,664

474,160

1,390,593

87,2894,649,019

91,343
467,11283,932
243,116

55,314369,979

57,465
531,625

168,155
1,558,749

5年超1貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）3,379百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,276百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

5

目

1年以内

計

7,791,671
1,500
10,985
7,804,156

1年超2年以内
11,810－40,40052,210

2年超
3年以内
2,620
－
51,60054,220

3年超
4年以内
4,162
－
17,20021,362

4年超
5年以内
1,625
－
－
1,625

5年超
631
－
55,00055,631

1 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金55,000百万円については「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

連結貸借対照表計上額
15,1492,396,655
2,053,460
175,364
134,132
33,697610,246
3,022,051
－
225
－
225
－
－
156,548
156,774
3,178,826

取得原価
2,937
2,300,161
1,967,579
169,822
129,258
33,500548,110
2,851,209
－
225
－
225
－
－
160,810161,036
3,012,245

差額
12,21296,49485,880
5,542
4,874
197
62,136
170,842
－
△
0
－
△
0
－
－
△
4,261
△
4,261
166,580

注 上記差額合計から繰延税金負債46,292百万円を差し引いた額120,287百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項 目
債券
その他
合 計

売却額
167,316百万円
12,560百万円
179,877百万円

売却益
708百万円
4,867百万円
5,576百万円

売却損
－百万円
－百万円
－百万円

91

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
平成 30 年度
6

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額⑵

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

7

8

92

4,993百万円－百万円

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

183,458百万円

181,106百万円

差額

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの

2,352百万円

2,719百万円△

367百万円1 上記差額合計から繰延税金負債653百万円を差し引いた額1,698百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,713百万円
勤務費用
191百万円
利息費用6百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
5百万円△
退職給付の支払額
192百万円期末における退職給付債務
2,713百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
191百万円
利息費用6百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額
5百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
192百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.15％
⑵ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、32百万円となっています。
また、存続組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、393百万円となっています。
⑴

税効果会計に関する事項
繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）
相互援助積立金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
未払事業税・事業所税特例業務負担金繰入否認額
減価償却損金算入限度超過額
賞与引当金超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B

⑴

△

3,508百万円
754百万円
262百万円
249百万円
109百万円
71百万円
46百万円
101百万円
5,104百万円
3,819百万円
1,284百万円△ 46,946百万円△
3百万円△ 46,950百万円△ 45,665百万円

資 料 編 （経営状況に関する事項）

平成 30 年度⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.68％
△
△

5.44％
1.60％
1.44％
0.08％
0.06％
22.22％

93

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
令和元年度
1

2

3

94

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結子会社は、愛知信協株式会社およびジェイエイ愛信ビジネス株式会社の2社です。
持分法適用の子法人等に該当する会社および法人はありません。
連結される子会社の決算日は、当会と同じ3月末日です。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」
中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

重要な会計方針に関する事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。
有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおりです。
ア 売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
イ その他有価証券
ア‌ 時価のあるもの … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
イ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 金銭の信託の評価基準および評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法であり、信託の契約単位ごとに信託財産の構成物である
資産および負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
⑸ 当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
7年～50年
そ の 他
3年～45年
なお、子会社のうち、愛知信協株式会社の有形固定資産の減価償却は、主にリース期間定額法を採用し、資産から直接減額して計上しています。
⑹ 当会の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
⑺ 外貨建の資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
⑻ 貸倒引当金は、資産の償却および引当要領により、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、将来発生が見込まれる損失額を見込んで計上しており、損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑼ 相互援助積立金は、ＪＡバンクの信用向上に資することを目的として、愛知県ＪＡバンク支援制度要領に基づき、必要額を積み立てております。
⑽ 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
⑾ 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
⑿ 環境対策引当金は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用および収集運搬費用の見積額を計上しています。
⒀ 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結会計年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
⒁ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しています。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、発生年度における一括処理としています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⒂ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っています。ただし、固定資産にかかわる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。
⑴⑵

会計上の見積りの変更に関する事項
特例業務負担金引当金は、従来、農林漁業団体職員共済組合より通知された特例業務負担金の将来負担見込額を計上していましたが、当連結会計年度より当会の標準報酬月額等の固有の状況や負担率変動の可能性等の実態をより適切に反映させることが可能となったことから、特例業務負担金の将来負担見込額に基づく方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の人件費が9百万円増加し、経常利益、税金等調整前当期利益が同額減少しています。

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
4

連結貸借対照表に関する事項
有形固定資産の減価償却累計額は、4,240百万円です。
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車等があり、未経過リース
料年度末残高相当額は、次のとおりです。

⑴⑵

オペレーティング・リース

1年以内
10百万円

1年超
14百万円

合 計
24百万円

⑶

内国為替決済の取引の担保および先物取引証拠金等の代用として、預け金60,000百万円、有価証券1,003百万円および差入保証金6百万円を提供しています。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計22,299百万円含まれています。また、信託契約により信託している有価証券が、国債に合計10,286百万円含まれています。
⑸ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債権はありません。
⑹ 当会の経営管理委員、理事および監事に対する金銭債務はありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は15百万円、延滞債権額は1,159百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑻ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,831百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は4,005百万円です。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当連結会計年度末の残高はありません。
⑿ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。
これらの契約にかかる融資未実行残高は、78,719百万円です。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨および債務者が実質破綻状態と認定された場合には後配出資へ強制転換される旨の特約が付された劣後特約付貸出金83,824百万円が含まれています。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金44,000百万円が含まれています。
5

金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当会は、愛知県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経
済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団
体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
イ 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先および個人に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
なお、デリバティブ取引には、金利スワップ取引があり、金利の変動リスクにさらされています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
ウ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当会は、リスク管理方針および信用リスク管理規程に基づき、信用リスクの管理を行っています。
貸出金については、個別案件ごとの与信審査の実施、与信限度額、信用格付、保証や担保の設定、信用情報の管理、問題債権への対応などを行っています。
これらの与信管理については、食農法人営業部および業務部のほかリスク統括部により行われています。
また、与信管理の状況については、リスク統括部が定期的にモニタリングを実施し、資金運用リスク管理委員会、統合リス
ク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
有価証券の発行体の信用リスクについては、リスク統括部において、格付や時価を把握することで管理を行い、資金運用リス
ク管理委員会へ報告しています。

⑴

95

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
令和元年度
イ

市場リスクの管理
金利リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、ＡＬＭにより金利リスクの管理を行っています。
また、資産・負債を総合的に管理し、運用方針などを策定するＡＬＭ委員会を設置し、金利リスクの把握・分析および対応策の協議を行っています。
なお、財務企画部において、資産・負債の金利や期間を総合的に把握し、シミュレーション分析等を行い、ＡＬＭ委員会へ報告しています。
ｂ 為替リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、為替レートや個別の案件ごとの時価等を把握することで、為替リスクの管理を行っています。
ｃ 価格変動リスクの管理
当会は、リスク管理方針および市場リスク管理規程に基づき、価格変動リスクの管理を行っています。
有価証券等の運用については、余裕金運用規程に従い、理事会で承認された運用方針に基づき行っています。
また、利用限度枠等を設定し、運用状況の継続的なモニタリングを通じ、価格変動リスクの軽減を図っています。
なお、価格変動リスクの状況については、有価証券等の運用商品の時価等により把握し、利用限度枠等の運用状況とともに、リスク統括部から資金運用リスク管理委員会、統合リスク・財務統括委員会および理事会へ報告しています。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部けん制を確立した中で行っております。
ｅ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が52,276百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 流動性リスクの管理
当会は、リスク管理方針および流動性リスク管理規程に基づき、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
ア 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず下記ウに記載しています。
ａ（単位：百万円）

項

目

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他目的の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
注96

連結貸借対照表計上額
4,495,391
208,617
4,990
203,627
3,139,312
3,139,312
538,340△
2,467
535,872
8,379,194
7,964,159
167,800
8,131,959
（0）
（0）

時

価
4,495,585
208,617
4,990
203,627
3,139,312
3,139,312

差

額
194
－
－
－
－
－

540,923
8,384,439
7,965,484
167,800
8,133,284

5,050
5,244
1,324
－
1,324

（0）
（0）

－
－

1 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
2 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金116百万円を含めています。
3 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金2,300百万円を含めています。
4‌ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
イ

金融商品の時価の算定方法
資産ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しています。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は、実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
ウ‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは上記アの金融商品の時価情報には含まれていません。
ア

連結貸借対照表計上額
312,883百万円

外部出資

エ

注 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

項

目

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計
注

オ

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

4,495,391
379,018－
124,498－
330,501－
524,874－
186,487－
1,375,252

379,018

124,498

330,501

524,874

186,487

1,375,252

123,205
4,997,615

86,301
210,799

59,426
389,928

72,476597,351

35,368221,855

161,243
1,536,496

5年超1‌貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）4,933百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金83,824百万円については「5年超」に含めています。
2‌ 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等200百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

項
貯金
譲渡性貯金
借用金
合
注

目

1年以内

計

7,903,990
2,300
39,5007,945,790

1年超
2年以内
40,310－50,30090,610

2年超
3年以内
4,291
－
17,10021,391

3年超
4年以内
1,625
－
16,90018,525

4年超
5年以内
314
－
－
314

5年超
11,326－44,00055,326

1 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金44,000百万円については「5年超」に含めています。

97

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
令和元年度
6

有価証券に関する事項
有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
ア 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、保有していません。
イ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴（単位：百万円）

項

目

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

⑵

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

目

売却額
5,130百万円

売却益
941百万円

取得原価
2,937
2,083,357
1,777,937
165,245
117,174
23,000546,090
2,632,384－
13,500－800
2,200
10,500357,986
371,486
3,003,871

差額
11,32473,52362,459
7,104
3,825
134
69,198154,046
－
△
47
－
△
3
△
3
△
40
△ 18,557△ 18,604
135,441

売却損
54百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりです。
⑴ 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額⑵

4,990百万円－百万円

その他の金銭の信託
項

目

その他の
金銭の信託
注

98

連結貸借対照表計上額
14,2612,156,880
1,840,396
172,349
120,999
23,134615,288
2,786,431－
13,452－796
2,196
10,459339,428
352,881
3,139,312

注 上記差額合計から繰延税金負債37,639百万円を差し引いた額97,802百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
項
その他

7

類

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差額

203,627百万円

208,660百万円△5,033百万円

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
3,005百万円△

8,039百万円

1 上記差額に繰延税金資産1,398百万円を加えた額3,634百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2‌ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。
3‌ 金銭の信託（運用目的の金銭の信託を除く。）で時価のあるもののうち、当該金銭の信託を構成する一部の有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しています。
当連結会計年度における減損処理額は、56百万円です。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

資 料 編 （経営状況に関する事項）

令和元年度
8

退職給付に関する事項
退職給付
ア 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
イ 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,713百万円
勤務費用
190百万円
利息費用4百万円△
数理計算上の差異の当期発生額
87百万円△
退職給付の支払額
242百万円期末における退職給付債務
2,578百万円
イ 退職給付に関連する損益
勤務費用
190百万円
利息費用4百万円△
数理計算上の差異の当期の費用処理額87百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
106百万円ウ 数理計算上の基礎計算に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
0.30％
⑵ 「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附
則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当連結会計年度に拠出した特例業務負担金は、31百万円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、386百万円となっています。
⑴

99

資 料 編 （経営状況に関する事項）

連結情報
令和元年度
9

税効果会計に関する事項
繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（繰延税金資産の内訳）		
相互援助積立金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
特例業務負担金引当金繰入否認額
未払事業税・事業所税
減価償却損金算入限度超過額
賞与引当金超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計A（繰延税金負債の内訳）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計B繰延税金負債の純額
A＋B

⑴

⑵

100

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△

3,508百万円
717百万円
294百万円
107百万円
81百万円
54百万円
44百万円
136百万円
4,944百万円
3,733百万円
1,211百万円△ 36,240百万円△
2百万円△ 36,243百万円△ 35,031百万円

27.79％
△
△
△

7.47％
7.30％
0.82％
0.05％
0.05％
12.30％