平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 メック株式会社
コード番号 4971
URL http://www.mec-co.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 前田 和夫（氏名） 丸岡 裕征
配当支払開始予定日

TEL 06-6414-3451
平成24年6月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

百万円

△10.8
6,286
7,049
15.6
24年3月期 △89百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

△20.3
733
686
919
15.2
877
23年3月期 △91百万円 （―％）

△21.7
9.0

58
136

△56.8
△80.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
2.94
―
6.80
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.7
1.6

6.7
8.2

11.7
13.0

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,052
10,521
24年3月期 7,726百万円

7,726
8,176
23年3月期 8,176百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.9
77.7

384.95407.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

767
988

△700
△1,886

△359
△160

1,817
2,148

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

4.00
4.00
4.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

14.00
4.00
4.00

18.00
8.00
8.00

361
160

264.7
272.1
34.2

4.4
2.0

（注）23年３月期期末配当金の内訳 普通配当金 4円00銭、記念配当金 10円00銭

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日〜平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,150
6,800

△4.4
8.2

280
850

△41.0
15.9

255
800

△38.5
16.5

130
470

―
696.9

6.48
23.42

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

20,071,093 株 23年3月期
34 株 23年3月期
20,071,067 株 23年3月期

20,071,093 株
0株
20,071,143 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類Ｐ．２「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
5
5
5
5
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
15
15
16
16
17
18
19
20
21
22
24
26
30
30
31
31
34
36
39
39
39
40

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析「当期の概況」
当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏の金融・財政問題による世界的な景気の停滞等により依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にありました。
国内におきましては、東日本大震災の影響から生産や輸出が持ち直し始めたものの、タイの洪水の影響、世界経
済の減速や長引く円高、原油価格高騰等もあり、本格的な景気回復基調には至らず、景気の先行きが不透明な状況のまま推移いたしました。
そのような中、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレットPC等の販売が好調に推移したものの、薄型テレビやPCの販売が厳しい状況となり、全般的に力強い需要はみられませんでした。
電子基板業界では、高密度電子基板を含め全般的に低調となり、エレクトロニクス業界と同様に鮮明な回復傾向には至りませんでした。また引き続き中国や東南アジアへの生産移管と日本国内の空洞化が進行いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中国や東南アジアを中心とする海外向けの高密度電子基板用薬品の販売と技術サポートに注力いたしました。新製品開発に関しては、当連結会計年度に11品目の販売を開始いたしました。また、コスト抑制や業務効率化など経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は62億86百万円(前年同期比10.8%減)と減収になりました。減収による減販損等により営業利益は７億33百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益は６億86百万円(前年同期比21.7%減)と減益になりました。また、保有土地における減損損失が57百万円発生したこと、移転価格税制の更正決定等が２億84百万円発生したこと等による法人税の負担が増加したことにより、当期純利益は58百万円(前年同期比56.8%減)と大幅な減益になりました。
「次期の見通し」
次期の見通しにつきましては、企業収益の改善により緩やかな回復が見込まれますが、ユーロ圏の金融・財政問
題や為替の影響等、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような事業環境ではありますが、当社グループは最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネットワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。
電子基板業界は来年度後半より、景気回復、サプライチェーンの修復による増産を見込んでおり、当社グループにおきましても、増収増益を見込んでおります。
この状況を踏まえた平成25年３月期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）の通期の連結業績見通しは次のとおりであります。

売上

平成24年３月期（百万円）

平成25年３月期
（百万円）

比較増減
（％）

高

6,286

6,800

8.2

営

業

利

益

733

850

15.9

経

常

利

益

686

800

16.5

当 期 純 利 益

58

470

696.9

- 2 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信見通しに関するリスク情報
業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。リスク、不確実性
およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されておりますので、ご参照ください。
・ 日本市場・世界市場の経済状況および製品・サービスに対する需要の急激な変動
・ 産業界の需要動向
・ 原材料等の供給不足・供給価格の高騰
・ 急激な技術変化等による社会インフラの変動
・ 為替の急激な変動
・ 当社グループが他企業と提携・協調する事業の動向
・ 製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・ 保有する土地、投資有価証券等の資産の時価や繰延税金資産等の資産の評価、その他会計上の方針の変更
・ 地震・洪水等自然災害の発生、その他の事業活動に混乱を与えうる可能性のある要素
・ 移転価格税制の問題や法人税率の上昇など潜在的に不利な結果をもたらす税制の発効(2）財政状態に関する分析「財政状態の分析」
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が４億68百万円減少し、100億52百万円となりました。この主な要因は、日本での売上減少による売上債権の減少によるものであります。
負債は18百万円減少し、23億26百万円となりました。純資産は配当による利益剰余金の減少により４億50百万円減
少し、77億26百万円となりました。その結果自己資本比率は76.9％となりました。
「キャッシュ・フローの分析」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて３億30
百万円減少し、18億17百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億67百万円（前年同期比２億21百万円減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が６億29百万円あったこと、減価償却費が２億87百万円あったこと、および売上債権の減少が２億２百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として法人税等の更正・決定等による納付税額が２億58百万円、法人税等の支払額が２億68百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億円（前年同期比11億86百万円減）となりました。これは主に定期預金の預入れが純額で３億19百万円あったこと、および有形固定資産の取得による支出が３億77百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億59百万円（前年同期比１億99百万円増）となりました。これは主に配当金の支払いが３億59百万円あったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする
各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。
また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当期における配当につきましては、１株当たり期末配当金を４円とし、実施済みの中間配当金４円と合わせて年間８円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、景気の先行きに不透明感はありますが、当期同様に１株当たり中間配
当金４円、期末配当金４円の年間８円とさせていただく予定であります。

- 3 -メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
1 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありま
すが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
3 海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
4 日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーとお取り引きをしております。電子基板業界では、生産コスト低減を目的として海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
5 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
6 原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社グループの薬品製品は原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
7 知的財産に関して
当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的財産権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場
合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
8 法的規制について
当社グループの製品である電子基板製造用薬品には、電子基板にはんだを付けるための薬品と、はんだを溶かすためのはんだ関連薬品が一部あります。欧州のRoHS規制では、2006年中にはんだの成分である鉛の使用を禁止し、鉛を使用しているエレクトロニクス機器の欧州での販売が不可能となりました。そのため、電子基板メーカー、エレクトロニクスメーカーでは、鉛を使用しない鉛フリーはんだの使用が広がっております。当社グループでは、このような環境変化は当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
9 人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない
場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
10 保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

- 4 -メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信

11

保有土地の評価について
当社グループが所有している土地の中で、現在未利用となっているものがあり、土地の評価が下がった場合に企業会計基準適用指針第６号に従った減損損失が発生し、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
12 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
13 災害等の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を拡散して設置しておりますが、災害等による影響を完全に軽減できる保証はありません。
災害により複数の拠点で生産および出荷が長期にわたり停止した場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年６月24日提出）における「事業の内容（事業系統図）」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
半導体を中心とする先進のエレクトロニクスは、情報処理技術をはじめとして、自動車、環境、エネルギー等、あらゆる技術領域にわたる基幹産業として、その存在意義を一層高めつつあります。それらすべてを支える基盤技術である電子基板の製造業界では、企業間競争のグローバル化が一層進展しております。
このような環境下、当社は日本国内の電子基板業界における競争力はそのままに、これまでに蓄積した他の追随を許さぬ技術ノウハウを最大限に活かすとともに、新たな技術の実用化により、中国、台湾、韓国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、環境対応、省エネ対応として、無駄を削ぎ落としコ
ストも下げるアプローチを基本に、電子基板の高密度化、高信頼性を実現するための顧客ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに、子会社を含めた市場対応力を強化していくとともに、現在当社がもっとも得意とする銅表面処理技術、金属表面処理技術により、これらを様々な用途に適用すべく新製品を開発してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は株主への利益レベルに応じた利益還元を図るため単体では経常利益と純利益を、また連結では営業利益を重視する経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでおります。
① 高密度電子基板、高信頼電子基板技術への対応
当社の銅表面超粗化剤CZシリーズは、高密度電子基板として代表的なパッケージ基板製造工程において、銅と樹脂との密着性向上前処理剤として独占的な市場占有率を得ております。現在、デジタル情報家電とカーエレク
トロニクスが融合していく中で、一層のコスト・パフォーマンス向上を目的とした電子基板の高密度化のため、あらゆる分野で、パッケージ基板と同様に銅配線の微細化が急速に進んでおります。同時に、自動車搭載用の基板を中心に、ハードユース環境での高い信頼性が一層強く求められております。
そのため、当社グループはパッケージ基板以外の市場においても、CZシリーズを始めとする銅表面処理剤の水平展開を積極化しており、ダイレクトレーザ前処理のDL、エッチダウン用のHE、マイクロエッチング剤のCA/CB
各シリーズの販売拡大を図っております。
また、表面粗化技術の深化を極める一方、平滑面における密着強化分野においても業界のリーディングカンパ
ニーとして幅広い技術開発を進めており、さらに、微細配線をサブトラクト法で正確かつ安価に形成する技術の実用化や、CH/NHシリーズに代表される選択エッチング技術による様々な分野での微細加工技術の開発にも注力してまいります。

- 5 -メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信

②

環境、省エネ技術への対応
電気製品や自動車の商品価値は、いまやコスト・パフォーマンスだけでなく、いかに環境に配慮された製品であるかが重要な評価要素になっております。このため、これら製品向け電子部品の使用材料は、低環境負荷のものにシフトしつつあります。
多層基板内層用の密着強化剤BOシリーズや、微細配線のビア穴加工前処理用のDLシリーズ、Pd除去用従来プロ
セスを代替するPJシリーズ等、当社の薬品プロセスは、低環境負荷材料が充分なパフォーマンスを発揮できるよう設計されており、併せて、薬品プロセス自体が環境に優しく配慮されております。これらを戦略アイテムと位置づけ、有力顧客の採用に向け当社グループ一丸でその普及に取り組んで行きます。
また、今後の新規プロセスの開発につきましても、環境への配慮とコスト・パフォーマンスを両立させる技術の開発に注力してまいります。
③ 海外各市場への対応
日本国内の電子基板市場においては、当社は顧客におけるコスト的、技術的問題の解決に貢献する企業として確固たる地位を築いていると確信しております。さらに、日本電子基板業界の今後の動向は、超微細パターンを有する高密度電子基板分野が拡大するため、当社の強みがより一層発揮されていくものと考えております。
他方、中国、東南アジア市場においては、これまでは日系以外の顧客の獲得が充分ではなく、市場占有率が低い状況に留まっております。この理由としては、これら地域では配線パターンが日本や台湾ほど微細ではない汎用電子基板が主流であったことのほか、当社グループの販売力が充分に発揮できていなかったことにあると自覚しております。
しかしながらここ最近では、これらの地域でも技術ニーズが高まっており、当社グループでは、得意とする微細配線用で競争力を発揮できる薬品の販売強化に努めております。また、生産性向上、歩留まり向上に寄与する
銅表面処理剤の新製品も開発し、順次これらの市場に投入して行きます。さらに、各海外子会社の技術サポート
力を強化するとともに、資材の安定調達面への寄与も併せて、各地域の顧客満足度向上を推進する方針であります。
当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すとともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期的目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
① 既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されるというリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、これまで蓄積してきた技術を駆使し、新しい分野で活用できる製品の開発およびその製品の販売力強化に注力してまいります。具体的には、様々な界面の創出で電子基板以外の事業領域を開拓するとともに、電子基板事業においても全く新しいコン
セプトの製品でモバイル機器の進化に貢献してまいります。
② 海外市場の攻略
当社グループは日本国内の電子基板市場においては、強力な販売網を構築しております。一方で、アジア市場
においては日系以外の顧客の獲得が充分ではなく、市場占有率が低い状況に止まっており、国内市場の空洞化によるリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、当社グループの海外拠点の人材を強化し、販売力を強化することに注力してまいります。
③ 人材の確保および育成
当社グループは研究開発体制の強化と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおります
が、それだけでは当社グループ全体の強化には万全ではありません。今後は、法務、税務、財務および海外市
場、新事業領域に対するマネジメント力強化のため、専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。
④ 事業の効率化
当社グループは事業のウエイトがますます海外に集中していくことが予想され、それに伴う事業全般の効率や適正性を確保するために、専門家の知識も導入しながらさまざまなリスクを排除することに努めてまいります。

- 6 -メック㈱（4971）平成24年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,873,862
1,907,656
218,376
50,034
194,961
114,406
43,046△18,656

流動資産合計

5,383,688

5,090,776

2,728,359△1,475,620

2,791,339△1,553,250

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,252,738※1

工具、器具及び備品（純額）

1,510,954△1,152,471※1※1

317,946

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,815,259
49,618

投資その他の資産合計
資産合計

- 7 -

114,152※12,723,504
30,2894,561,748

4,464,518

37,43347,167422,246－

352,697
1,193
116,778△20,444

120,214△3,918

固定資産合計358,482558,054△443,902

126,185※11,238,089

1,437,268△1,119,322
559,316△433,130

土地
建設仮勘定

2,827,517
1,681,216
204,056
28,286
201,777
97,346
59,848△9,272※2

538,543

450,224

5,137,724

4,961,910

10,521,412

10,052,686

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

583,172
480,000
204,098
44,037122,070－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

151,000－
186,374

543,005
480,000
302,762
44,743
105,186
1,354
131,525
7,200
142,296

流動負債合計

1,770,753

1,758,074

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

368,707
99,137
105,904

363,566
108,800
95,971

固定負債合計573,749

568,337

負債合計

2,344,502

2,326,412

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,780,948－

594,142446,358
7,478,645△12

8,821,449

8,519,134

70,517△715,057

51,574△844,434△644,539△792,859

純資産合計8,176,910

7,726,274

負債純資産合計

10,521,412

10,052,686

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

- 8 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
7,049,791
2,945,419

※1

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※14,104,371

販売費及び一般管理費※2, ※3

3,184,902

6,286,918
2,443,223
3,843,695※2, ※3

3,110,462

営業利益

919,468

733,233

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

14,514
7,881
18,14919,42221,011
8,831－
14,072

営業外収益合計

59,96843,916

4,912
－

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他

54,44932,871
9,905

3,707
15,10041,32823,7916,577

営業外費用合計

102,138

90,503877,298

686,645

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金※4

特別利益合計

1,705
1,549

※4

2,204
2,744

3,254

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※5
※6
※7

特別損失合計2,067
13,575517,820
2,568

4,949
※5
※6
※7

474
4,296
57,000－536,032

61,771

税金等調整前当期純利益

344,520

629,823

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

234,026

254,774－

284,663△26,077

31,408

法人税等合計207,949

570,847

少数株主損益調整前当期純利益

136,571

58,976

当期純利益

136,571

58,976

- 9 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

136,571

58,976△14,340△213,748△18,943△129,376

その他の包括利益合計△228,088※△148,320

包括利益△91,517△89,343（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△91,517－△89,343－- 10 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142446,358

446,358－－

446,358

446,358

7,897,763

7,780,948△160,569△361,279

136,571△92,816

58,976－△116,814△302,303

7,780,948

7,478,645△92,740－△75
92,816△12－

92,740

△12

－

△12

8,845,523

8,821,449△160,569△361,279

136,571△75

58,976△12△24,073△302,315

8,821,449

8,519,134

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

84,85870,517△14,340△18,943△14,340△18,943

70,51751,574△501,309△715,057△213,748△129,376△213,748△129,376△715,057△844,434△416,450△644,539△228,088△148,320△228,088△148,320△644,539△792,859

8,429,072

8,176,910△160,569△361,279

136,571△75△228,088

58,976△12△148,320△252,162△450,635

8,176,910

7,726,274

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）
株式割当益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

344,520
281,088517,820
11,56919,522－小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の更正・決定等による納付税額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
その他

629,823
287,154
57,0007,427△19,474

39,442△22,396

7,200
9,663
△29,843

4,912△1,5493,707△2,74454,449△5,21841,328－14,727△64,310△16,945

202,040
24,159△32,098

38,59377,0091,216,225

1,262,352

22,451△4,64029,016△2,477

321△245,500－

5,447△268,709△258,270

988,857

767,357△1,085,129△1,884,765

1,117,529△1,938,294

1,565,551△377,424

2,868－△16,123

2,714△11,764△10,390－

30,075
3,019
△695

5,780
9,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,886,751△700,305

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額－△75△160,200－△12△359,780

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160,276△359,792△67,411△38,070△1,125,581△330,811

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,274,222

現金及び現金同等物の期末残高※1- 13 -

2,148,640

2,148,640※1

1,817,828

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数５社
連結子会社名MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)② デリバティブ
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
イ 商品、製品(薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 製品（機械）個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
４～７年② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主に貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

- 14 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信

④

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定
給付企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（7）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より純額表示とする方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は、純額表示として「短期借入金の純増減額（△は減少）」に組み替えております。
（8）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 15 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当連結会計年度（平成24年３月31日）

担保提供資産建物及び構築物
21,149千円
機械装置及び運搬具
7,515千円
土地
22,681千円
合計
51,346千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

※１

担保提供資産建物及び構築物
13,080千円
機械装置及び運搬具
5,065千円
土地
21,159千円
合計
39,305千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

――――

※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形
19,625千円- 16 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損9,733千円が売上原価に額であり、たな卸資産評価損1,325千円が売上原価に含まれております。
含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与
給料及び賞与
821,677千円
747,693千円
研究開発費
研究開発費
696,406千円
932,260千円
荷造運搬費
荷造運搬費
308,870千円
352,561千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
79,922千円
75,950千円
役員賞与引当金繰入額
7,200千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、932,260千円 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、696,406千円
であります。
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
1,613千円
2,204千円
工具、器具及び備品
91千円
合計
1,705千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
1,764千円
237千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
302千円
236千円
合計
合計
2,067千円
474千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
2,868千円
115千円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
8,369千円
3,946千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
669千円
207千円
建設仮勘定
投資その他の資産「その他」
1,463千円
26千円
投資その他の資産「その他」
204千円
合計
4,296千円
合計
13,575千円※７ 減損損失※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産につ
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失（517,820千円）を特別損失に計上しいて減損損失（57,000千円）を特別損失に計上してております。
おります。
※１

場所

用途

兵庫県

遊休資産

種類

金額

場所

用途

種類

土地

472,280千円

兵庫県

遊休資産

土地

建設仮勘定

45,540千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピン
グを行っております。なお、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。建設仮勘定については、今後の設備への転用について計画がないため減損損失を認識いたしました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピン
グを行っております。なお、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。

- 17 -

金額
57,000千円

メック㈱（4971）平成24年３月期（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△79,939 千円
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

41,328△38,611
19,668△18,943

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△129,376△148,320- 18 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392－

300,299

20,071,093

20,371,392－

300,299

20,071,093

300,133

166

300,299－

300,133

166

300,299

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより166株増加しております。
普通株式の減少300,299株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年５月25日
取締役会

普通株式

80,2854

平成22年３月31日

平成22年６月８日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

80,2844

平成22年９月30日

平成22年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年５月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

280,995

利益剰余金

14- 19 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月８日

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,071,093――

20,071,093

20,071,093――

20,071,093

―

34

―

34

―

34

―

34

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより34株増加しております。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年５月25日
取締役会

普通株式

280,995

14

平成23年３月31日

平成23年６月８日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

80,2844

平成23年９月30日

平成23年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年５月23日
取締役会

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

80,284

利益剰余金

4

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月５日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
2,873,862千円
2,827,517千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△725,222千円△1,009,688千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物

２

重要な非資金取引
自己株式の消却

2,148,640千円

現金及び現金同等物
──────

92,816千円- 20 -

1,817,828千円

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（開示の省略）
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 21 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額49,352,635千円
年金財政計算上の給付債務の額
44,429,321千円
差引額②

4,923,314千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

1.447％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金12,422,205千円と年金財政計算上の過去勤務債務残高2,214,590
千円および繰越不足金充当5,284,301千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金6,165千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△891,569千円
624,125千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△267,443千円
59,724千円
108,581千円(6）退職給付引当金△99,137千円

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

78,722千円
13,074千円△9,210千円
22,336千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

123,806千円
33,499千円
11,466千円

退職給付費用合計

168,772千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

2.0％
1.5％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法- 22 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額47,907,547千円
年金財政計算上の給付債務の額
49,265,064千円
差引額②△1,357,517千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）

1.492％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金585,117千円と年金財政計算上の過去勤務債務残高1,942,634千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社
は、当期の連結財務諸表上、特別掛金6,493千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
当連結会計年度（平成24年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△920,735千円
710,163千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△210,572千円
12,074千円
89,697千円(6）退職給付引当金△108,800千円

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（平成24年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

77,864千円
16,858千円△9,361千円
12,303千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

116,548千円
33,594千円
15,361千円

退職給付費用合計

165,504千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成24年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

2.0％
1.5％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法- 23 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
流動資産の部（流動の部）（繰延税金資産）繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金
61,351千円
49,927千円
社会保険料
社会保険料
7,661千円
7,001千円
たな卸資産未実現利益
繰越外国税額控除
13,068千円
27,300千円
繰越外国税額控除
その他
23,700千円
14,624千円
その他
8,624千円
繰延税金資産合計
98,853千円
繰延税金資産合計千円
114,406
繰延税金負債
固定負債の部
海外子会社為替差益
1,984千円（繰延税金資産）その他
877千円
未払役員退職慰労金
17,296千円
繰延税金負債合計
2,861千円
退職給付引当金
40,279千円
繰延税金資産の純額
千円
95,991
販売促進費
12,659千円
繰越外国税額控除
163,300千円
繰延税金資産の純額95,991千円は、連結貸借対照表
減損損失
193,529千円の以下の項目に含まれております。
その他
12,001千円
流動資産 ― 繰延税金資産
97,346千円
流動負債 ― 繰延税金負債
1,354千円
小計
439,065千円
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他△317,590千円
121,475千円
47,779千円
442,008千円
394千円

繰延税金負債合計

490,182千円

繰延税金負債の純額

368,707千円（固定の部）
繰延税金資産未払役員退職慰労金
退職給付引当金
販売促進費
繰越外国税額控除
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

15,150千円
38,722千円
4,403千円
120,900千円
189,808千円
10,519千円
379,504千円△289,998千円
89,506千円

28,110千円
423,572千円
195千円

繰延税金負債合計

451,878千円

繰延税金負債の純額

362,372千円

繰延税金負債の純額362,372千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産 ― 繰延税金資産
1,193千円
固定負債 ― 繰延税金負債
363,566千円- 24 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

前連結会計年度（平成23年３月31日）

決算短信

当連結会計年度（平成24年３月31日）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.6％
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久差異
交際費等永久差異0.7％
0.9％
住民税均等割
住民税均等割
0.4％
0.2％
外国源泉税
試験研究費特別税額控除
△2.2％
7.6％
外国税額控除
外国源泉税
9.6％
9.8％
税率変更による期末繰延税金資産の外国税額控除
△3.0％
6.2％
減額修正
海外子会社所得留保課税
3.8％
過年度法人税等の更正による影響
44.8％
海外子会社留保利益△6.2％
海外子会社留保利益△2.1％
評価性引当額の増減66.7％
評価性引当額の増減△4.9％
海外税率差異△50.1％
未実現利益税効果未認識
4.2％
その他
0.1 ％
海外税率差異△22.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.4％
その他
6.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―――――

90.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する
連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異等については
38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）は2,081千円減少し、法人税等調整額が6,062千円、その他有価証券評価差額金が3,980千円、それぞれ増加しております。

- 25 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

4,170,398

1,008,431

673,355

686,314511,2907,049,791

セグメント間の内部売上高
または振替高887,715

7,683

1,825

145

－

897,369

計

5,058,113

1,016,115

675,181

686,459

511,290

7,947,160

セグメント利益

140,030

403,381

165,215

181,654

52,809943,091

セグメント資産8,165,389

2,550,643

783,962

970,901

321,441

12,792,337

195,150

33,854

13,49522,55016,052

281,102

1,938,901

5,182

52,30226,01912,5042,034,909

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額- 26 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

当連結会計年度（自平成23年４月１日

決算短信

至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

欧州

3,571,748

978,298586,206

583,887566,778

6,286,918

セグメント間の内部売上高
または振替高768,659

15,839

489

2,729

－

787,717

計4,340,408

994,138

586,695

586,616

566,778

7,074,636

セグメント利益

47,321

371,796

114,099

180,677

56,116770,011セグメント資産8,737,129

2,583,281

874,321993,095

355,410

13,543,238

減価償却費

191,61240,22916,23922,61916,467287,169

有形固定資産および無形固定資産の増加額154,995

65,29870,592

19,1098,523

318,519

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,947,160

7,074,636

セグメント間取引消去△897,369△787,717

連結財務諸表の売上高

7,049,791

6,286,918（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

943,091

770,011セグメント間取引消去△16,368△36,778

のれんの償却額△7,254－連結財務諸表の営業利益

919,468

733,233（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,792,337

13,543,238

セグメント間取引消去△2,270,924△3,490,552

連結財務諸表の資産合計

10,521,412

10,052,686（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

281,102287,169△14△14281,088287,154

2,034,909

318,519－－2,034,909

318,519- 27 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

台湾

中国

その他

3,973,494

1,004,076

1,363,456

708,764

合計
7,049,791（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,476,955

台湾

香港

中国

634,207

120,902271,210

欧州

合計

58,471

4,561,748

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
3,324,530

台湾
976,260

中国

その他

1,170,793

815,334

合計
6,286,918（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,364,563

台湾

香港

中国

611,134

173,343

267,325

欧州
48,151

合計
4,464,518

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 28 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
日本
減損損失

台湾

香港
－

517,820

当連結会計年度（自平成23年４月１日

中国
－

欧州
－

合計
－

517,820

至平成24年３月31日）（単位：千円）

日本
減損損失

台湾

香港
－

57,000

中国
－

欧州
－

合計
－

57,000ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）

日本

台湾

香港

中国

欧州

合計

当期償却額

－

－

7,254

－

－

7,254

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）- 29 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

407円40銭

384円95銭

6円80銭

2円94銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

136,571

58,976

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

136,571

58,976

20,071,143

20,071,067

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -

メック㈱（4971）平成24年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,317,489
299,690
1,151,603
96,038102,091
6,591
100,767
314,078
6,460△14,250

1,090,722
214,058
994,895
87,395
116,163
16,074
89,6781,555,071
6,075△5,010流動資産合計3,380,560

4,165,125

1,872,539△1,088,200

1,885,625△1,141,172

建物（純額）

784,339

744,452

構築物
減価償却累計額

164,261△124,741

164,261△129,563

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

39,52034,698

機械及び装置
減価償却累計額

1,080,636△877,989

1,127,737△942,237

202,647

185,500

54,733△42,665

52,446△42,872

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

12,0689,573

372,179△310,965

375,769△330,687

61,21345,082

土地
建設仮勘定

2,374,036
3,504

2,317,036
28,248有形固定資産合計

3,477,330

3,364,592

29,3805,714
2,338

29,38015,5332,254

37,43347,167

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 31 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

422,246
687,983
5
324
2,772
1,403
72,37785,725△2,772

17,897
1,255
60,10658,197△17,897

投資その他の資産合計

1,270,065

1,160,243

4,784,828

4,572,004

8,165,389

8,737,129

384,880
173,967
480,000
200,000
142,766
46,796
7,956
16,205151,000－
122,438251

336,699
136,409
480,000
996,429
191,618
47,48935,67022,951
131,525
7,200
26,213
3,471

1,726,263

2,415,678

800,000
99,1373,276
49,502－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 32 -

352,697
687,9835－

108,800
3,327
49,512

951,916

161,640

2,678,180

2,577,319

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

594,142594,142446,358

446,358

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,55763,5574,500,000△187,367

3,900,000
1,104,190

利益剰余金合計

4,376,190

5,067,747

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－△12

5,416,691

6,108,235

70,51751,57470,51751,574

純資産合計

5,487,209

6,159,810

負債純資産合計

8,165,389

8,737,129- 33 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高

4,053,761
607,481
396,8713,715,947
344,318
280,141

売上高合計

5,058,113

4,340,408

84,865145,263
1,402,605
4,196

95,605
158,660
1,244,544
8,688

1,636,930

1,507,497

9,659
95,605

16,177
85,195

製品売上原価1,531,666

1,406,124

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高633
567,837895

433
321,778
173

569,367

322,385

31
433

－
－

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価568,902322,385

その他の原価224,468

103,676

売上原価合計2,325,037

1,832,186

2,733,076

2,508,221

253,202
11,553129,000
544,144
75,950－218,214△8,882

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他
販売費及び一般管理費合計- 34 -

73,757120,288
35,275932,260
101,350
316,261

95,970612,741
79,922
7,200
86,102
136,344
31,147
696,406
117,807387,923

2,593,045

2,460,899

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業利益

140,030

47,321

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

144
317,358
18,14911,727102
1,563,537－
9,480

営業外収益合計

347,379

1,573,121

27,851－54,44947,477
1,874

25,784
15,10041,32825,178258

131,653

107,650

355,756

1,512,792

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金

129
1,549

84
2,744

特別利益合計

1,679

2,828

826
13,528517,820
2,461

237
4,254
57,000－534,637

61,492△177,202

1,454,129

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

53,70073,600－284,663△127

43,028

法人税等合計53,572401,292△230,775

1,052,836

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 35 -

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

446,358

446,358

－

－

当期末残高

446,358

446,358

446,358

446,358

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

－

－

当期末残高

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

63,55763,557

－

－

当期末残高

63,55763,5574,300,000

4,500,000

200,000△600,000

200,000△600,000

4,500,000

3,900,000

496,793△187,367△200,000△160,569△230,775△92,816600,000△361,279△684,161

1,291,557△187,367

1,104,190

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

1,052,836－

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（単位：千円）(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

4,860,351

4,376,190－△160,569△230,775△92,816－△361,279△484,161

691,557

4,376,190

5,067,747△92,740－△75
92,816△12－

92,740

△12

－

△12

5,808,112

5,416,691△160,569△230,775△75△361,279△391,420

691,5445,416,691

6,108,235

84,85870,517△14,340△18,943△14,340△18,943

70,51751,57484,85870,517△14,340△18,943△14,340△18,943

70,51751,574

1,052,836－

1,052,836
△12

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

5,892,970

5,487,209△160,569△230,775△75△14,340△361,279△405,761

672,601

5,487,209

6,159,810

1,052,836△12△18,943

決算短信

メック㈱（4971）平成24年３月期

決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（1）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

日本

1,244,544

88.7

台

湾

366,065134.6

香港（香港、珠海）

260,614

81.4

中

国（蘇州）

247,032

69.8

欧

州

167,657

108.4

2,285,91491.3

報告セグメント計（注）１２

金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（自至セグメントの名称

金額（千円）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
前年同期比（％）

日本

3,571,748

85.6

台

湾

978,29897.0

香港（香港、珠海）

586,206

87.1

中

国（蘇州）

583,887

85.1

欧

州

566,778110.9

6,286,91889.2

報告セグメント計（注）１２
３セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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メック㈱（4971）平成24年３月期（2）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役（社外取締役）候補
取締役 佐竹隆幸
・退任予定取締役
取締役専務執行役員

内野登一（顧問に就任予定）

・新任監査役（社外監査役）候補
常勤監査役 前田勝廣
監査役
田中明子
・退任予定監査役
常勤監査役 藤山正人
監査役
八田 伸
・役員の異動取締役常務執行役員③

西川裕史（現社外取締役）

異動予定日
平成24年６月22日- 40 -

決算短信