第1条

1.

規約の適用

agreach 利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、公益財団法人流通経済研究所（以下「弊所」といいます。）が農林水産省の補助事業（平成 28 年度農山漁村 6 次産業化対策事業のうち流通構造の「見える化」環境整備事業）として運営する農林水産における生産者とバイヤー、卸売市場のマッチング情報サイト「agreach」（以下「本サイト」といいます。以下、本サイト上で提供される各種サービスも含むものとします。）を利用するすべての利用者に適用されるものとし、利用者は、本規約に同意のうえ本サイトを利用するものとします。
2.

弊所は、利用者が本サイトを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条

1.

利用者の範囲本サイトの閲覧および本サイト内の検索機能の利用（次項にあげる機能の利用を除く）は、本規約に同意した利用者すべてが行えるものとします。

2.

前項にかかわらず、次にあげる機能については、本サイトに情報を登録した利用者のみが利用できるものとします。

(1) 詳細ページの閲覧(2) 自社情報、担当者情報、品目情報等の本サイトへの掲載(3) 興味のある事業者のお気に入り登録、およびマイページ機能(4) 他事業者へのコンタクト、ならびに担当者・連絡先の閲覧(5) 掲示板機能第3条

1.

本サイトの登録

本サイトに情報を登録できる利用者は、以下の各号に定める項目に該当する組織、あるいは個人とします。

(1) 農業（畜産業・花卉を含む）、林業、水産業に携わる生産者、ならびに生産者グループ、協同組合、企業等(2) 農林水産物の仕入れを行う個人、企業、組織、団体等(3) 地方卸売市場、中央卸売市場で卸売事業を実施している企業、組織、団体等(4) その他弊所が適当であると判断した個人、企業、組織、団体等
2.

弊所は、登録希望者による本サイトへの登録申請について、登録を承認するか否かを審査することができるものとし、弊所による登録の承認または登録手続の完了をもって本サイトへの登録が完了するものとします。

3.

本サイトへの登録にあたり、利用者は弊所が非公開基準で独自に審査を行うことを了承するものとします。
審査の結果は、申請後、審査に合理的に必要な期間を確保した上で、登録希望者に対し通知されるものとします。審査の結果、登録が認められなかったとしても、弊所は不承認の理由を開示する義務を負わず、利用者は審査の結果に対し一切の異議申し立てを行わないものとします。

4.

本サイトへの登録をした利用者は、本サイトの利用者 ID およびパスワードを自己の責任において善良なる管理者の注意義務をもって管理し、これを第三者に開示し、または譲渡または貸与することはできません。
弊所は、入力された利用者 ID およびパスワードが登録されたものと一致することを弊所所定の方法により確認した場合、当該利用者による利用があったものとみなすことができるものとし、当該利用に起因または関連する責任は当該利用者が負うものとします。

5.

利用者は、自己の情報のみを本サイトに登録することができ、他人の情報をもって登録することはできません。一利用者による登録は一つまでとし、重複して登録することはできません。登録する自己の情報は、真正、十分かつ最新のものであり、利用者は虚偽の記載や重要事実の故意の未記入をしないものとします。また、登録情報に変更が生じた場合は速やかに登録情報を更新するものとします。

6.

利用者は、本サイトに定める方法に従っていつでも登録を抹消することができ、この場合、当該利用者が記入した情報は登録抹消後速やかに本サイト上から削除されるものとします。

第4条

1.

情報の登録・記事の投稿および閲覧のルール

利用者は、以下の内容を含む情報の登録および投稿をしてはならないものとします。これに反する場合、弊所は自らの判断で、当該情報の一部または全部を修正・削除する、あるいは本サイトへの掲載を中止する場合があります。

(1) 本サイトの目的から大きく逸脱した内容(2) 事実と反する内容・虚偽の内容(3) 同一当事者の重複する登録内容(4) 意図的な同一内容の投稿内容(5) 利用者間の個別の問題や紛争に関わる事項と弊所が判断した内容(6) 著作権、商標権、プライバシー権等の他者の権利を侵害する内容(7) 当該事業者に関係しない個人情報を含む内容(8) 誹謗中傷や差別表現などの不適切な表現を含む内容(9) わいせつ・卑猥な表現を含む内容(10) 他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容(11) 粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長する内容(12) 第三者に対する不当な利益誘導、名誉・信用の毀損にあたる内容(13) 法令、公序良俗に反する内容(14) その他本サイトの運営を妨げると弊所が判断した内容
2.

利用者は、本サイトにおいて弊所または他の利用者から提供される一切の情報につき、本サイトの利用目的の範囲内でのみ使用し、弊所または情報提供者たる他の利用者からの事前の許諾なく、弊所または当該利用者以外の第三者に当該情報を開示・漏洩しないものとし、登録抹消後もかかる義務を負うものとします。

3.

弊所は、本サイト上で利用者が情報を登録および投稿（最新記事の投稿など）する場合、本サイトの運営、利用促進等を実施するために、当該投稿内容について複製、改変、掲示、公衆送信、転載等を行うことができるものとします。

4.

弊所は、弊所が本サイトの運営上および技術上、必要であると判断した場合、利用者が提供または伝送する情報（自社情報、品種情報等）、および利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第5条

利用者の禁止行為

1. 利用者は、本サイトの利用に関して、以下の各号に定める禁止事項に該当する、または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為(2) 本サイトに虚偽の記載をし、または重要な事実を故意に記入しない行為(3) 本サイトの弊所または他の利用者の情報を改ざん、消去する行為(4) 弊所が本サイトで提供するサービスを不正な目的で利用する行為、および悪意を持って利用する行為(5) 弊所、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利、もしくは財産・名誉・信用を侵害・毀損する行為(6) 政治活動、選挙活動、宗教活動その他本サイトの目的から大きく逸脱した活動(7) 本サイトの主要機能と同等もしくは類似する機能を持つサービスもしくは技術の開発（開発を意図した何らかの開発作業またはテスト作業等を含む）または比較のために本サイトおよび本サイト上の情報を利用する行為(8) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(9) 本サイトの情報を有償、無償を問わず２次販売、２次配布をする行為、もしくは本サイトの情報そのものを商業目的で利用する行為、およびこれらの行為を目的として本サイトの情報を取得・転送・複製等する行為(10) 法令に違反する行為、犯罪行為、暴力的・脅迫的行為、その他公序良俗に反する行為(11) その他本サイトの運営を妨げる等の理由で弊所が不適当・不適切と判断した行為
2.

前項に掲げる行為によって、弊所または第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、弊所および第三者に損害を賠償するものとします。

第6条

著作権等

1.

利用者は、本サイトを、本規約その他弊所の定める範囲内においてのみ使用することができるものとします。

2.

本サイトにおいて提供される全ての情報に関する著作権その他一切の権利は、利用者が自己の権限に基づいて登録したものを除き、全て弊所、他の利用者または弊所に当該情報を提供した第三者に帰属しまたは留保されるものとし、弊所は、本規約において明示的に定めるほか、利用者に対して、著作権その他一切の権利の実施または使用を許諾するものではありません。

3.

利用者は、本サイトを通じて提供される全ての情報について、弊所の事前の承諾なく弊所の定める範囲を超えて使用してはならないものとします。ただし、自社の登録情報や品種情報など、利用者が自ら作成し、自ら登録した情報、コンテンツ等については、当該利用者が自由に利用することができるものとします。

4.

利用者が、理由のいかんにかかわらず、本サイトの利用者としての資格を喪失した場合は、本サイトにより提供された情報に係る使用権は自動的に消滅するものとします。

5.

本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊所および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第7条

反社会的勢力との関係の禁止

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、反社会的勢力に該当しなくなった時から５年を経過しないこと、および利用者またはその経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
第8条

利用の停止

弊所は、利用者が次の各号の一に該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく、本サイトの登録の削除、利用の停止・制限、再登録の禁止などの必要な処置をすることができるものとします。
(1) 第 4 条の禁止行為に該当する場合(2) 第 7 条の表明・確約に違反する場合(3) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合(4) 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(6) 解散、減資、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合または事業の全部もしくは重要な一

部を廃止・停止した場合(7) その他本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合(8) その他弊所が本サイトの利用にあたり、不適切であると判断した場合
第9条

本サイトの一時的な停止

弊所は、利用者に事前の通知をすることなく、本サイトの一時的な運用の停止を行うことがあります。
(1) 本サイトの保守または仕様の変更を行う場合(2) 天災地変、回線の輻輳、機器の障害その他非常事態が発生し、本サイトの運営に支障が生じた場合(3) その他弊所が本サイトの運営上一時的な停止が必要であると判断した場合
第 10 条弊所の免責

1.

弊所は、登録された利用者の本人確認や営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。

2.

弊所は、本サイトに掲載される利用者より提供された情報についてその真実性、正確性、完全性、有用性または合法性等について何ら保証しません。

3.

弊所は、本サイトの利用において、利用者が期待する結果の実現について何ら保証するものではなく、利用者はこれについて弊所に何ら異議を申し出ないものとします。利用者は、何らかの事情により本サイトに登録された情報が破損・滅失した場合のために定期的にバックアップする等の対応を行うものとし、利用者が当該対応を怠ったことによる損害については、弊所は一切責任を負わないものとします。

4.

弊所は、利用者による本サイトの利用（情報の登録、投稿を含みます。以下同様）または利用できなかったことに起因または関連して利用者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。また、他の利用者による本サイトの利用により利用者に損害が生じた場合も同様に、弊所は何らの責任を負わないものとします。

5.

利用者につき本サイトの利用に起因または関連して第三者（他の利用者を含みます）との間でトラブルが発生した場合、当該利用者は自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、弊所はこれに関し何らの責任を負いません。

6.

第 8 条に基づく利用停止、第 9 条に基づく本サイトの一時的な停止、第 11 条に基づく本サイトの変更・廃止、利用者の本サイトへの登録解消等による情報の遅延・損失、利用者による情報の誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により利用者に発生した損害について、弊所は、何ら責任を負いません。

7.

利用者は、当該利用者による本サイトの利用によって弊所に生じた損害を賠償するものとします。

第 11 条

本サイトの変更

弊所は、利用者に事前の通知をすることなく、本サイトの内容（本サイトの機能・サービスを含む）を変更し、または本サイトを廃止することができるものとします。
第 12 条1.

規約の変更

弊所は、利用者に事前の通知をすることなく本規約および本サイト上で利用者に適用される諸注意等を変更（追加・削除を含みます。以下同様）することがあります。

2.

変更された本規約および諸注意等は、これらを本サイトに掲示した後、利用者が本サイトにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第 13 条

個人情報の取り扱い

本サイトにおける弊所による個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意します。なお、本サイトに情報を登録した利用者は、登録時に、当該利用者の個人情報が、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内において、本サイトに情報を登録した他の利用者に提供されることに予め同意します。
第 14 条1.

権利譲渡の禁止

利用者は、あらかじめ弊所の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

2.

弊所は、本サイトにおけるサービスの全部または一部、ならびに、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部について、弊所の裁量により第三者に譲渡することができるものとします。

第 15 条

分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用ある法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、かかる判断は、本規約のその他の条項またはその他の部分の有効性には影響しないものとします。
第 16 条

準拠法および裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則2017 年 3 月 31 日施行

2017 年 4 月 14 日

改訂