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平成28年度半期決算の概況等について報告いたします

農林中央金庫農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

奥野 長衛

河野 良雄

INTERIM REPORT 2016

トップメッセージ

平成28年度は、本年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画（平成28〜30年度）」の初年度であり、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向け、業務運営を着実に進めております。
平成28年度半期の金融市場は、EU離脱をめぐる英国の国民投票結果を受けたリスク回避の流れを受け、一時的に市場が混乱したものの、長期金利や株価は概ね前年度末の水準を維持しました。
為替相場は米国の利上げ観測の後退もあり、円高が進行しました。
このような環境において、資金収支を安定的に積み上げるべく適切な財務運営を行った結果、平成28年度半期
において、
1,883億円の連結経常利益を確保するとともに、連結自己資本比率についても普通出資等Tier 1比率
20.19％、
Tier 1比率20.23％、総自己資本比率26.38％と高い水準を維持することができました。今回の中期経営計画の期間中においては、
1,500億円程度の経常利益を確保することを目標として掲げており、国内におけるマ
イナス金利政策の長期化、外貨調達コストの上昇および米国における利上げ見通しなど、今後の経済・金融環境は引き続き厳しいものが想定されますが、慎重な財務運営を目指してまいります。
今後の業務運営といたしましては、
中期経営計画の基本的方針である「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域の確立と、これら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取り組むとともに、「JAバンク自己改革」の早期実践や将来を見据えた課題にも取り組んでまいります。
JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループおよび当金庫といたしましては、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。
最後になりますが、
JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て
賜りますよう、
お願い申しあげます。
平成29年1月

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

INTERIM REPORT 2016 農林中央金庫

3平成28年度半期決算の概況
平成 年度半期決算の概況

28■ 損益の概況
当半期の連結経常利益は、
前年同期比750億円減益の高については、資産の部では貸出金が12兆7,471億

1,883億円、親会社株主に帰属する連結半期純利益は前円、有価証券が54兆7,008億円となりました。負債の年同期比718億円減益の1,434億円となりました。

部では預金が61兆6,290億円となり、農林債が2兆

また、当金庫単体の経常利益は前年同期比743億円

7,782億円となりました。

減益の1,859億円、半期純利益は前年同期比713億円■ 自己資本比率

減益の1,424億円となりました。

当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率
は、普通出資等Tier 1比率が20.19％、Tier 1比率が

■ 残高の概況
当半期末の連結総資産は102兆1,604億円で前年度

20.23％、総自己資本比率が26.38％となりました。

末に比べて9,774億円増加しました。連結純資産は前

また、単体自己資本比率は、普通出資等Tier 1比率が年度末比1,254億円減少の7兆613億円となりました。

20.28％、
Tier 1比率が20.34％、総自己資本比率がまた、当金庫単体の総資産は前年度末比8,739億

26.63％となりました。

円増加の101兆40億円となりました。主要な勘定残主要な経営指標の推移〈連結〉（単位：億円）平成26年度半期

平成26年度

平成27年度半期

平成27年度

平成28年度半期

連結経常収益連結経常利益

6,987
2,742

13,598
5,145

7,068
2,633

12,879
3,249

7,006
1,883

親会社株主に帰属する連結
半期
（当年度）
純利益

2,126

4,113

2,152

2,712

1,434

5,237
64,289908,023

14,03073,081
945,497△ 2,755
70,003
995,464△ 981
71,867
1,011,829△ 566
70,613
1,021,604

16.86
16.98
24.51

17.17
17.24
24.19

18.44
18.52
25.42

18.94
18.99
25.07

20.19
20.23
26.38

連結半期（当年度）包括利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率(国際統一基準)
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

〈単体〉（単位：億円）

経常収益
経常利益
半期
（当年度）
純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高職員数（人）
単体自己資本比率(国際統一基準)
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

平成26年度半期

平成26年度

平成27年度半期

平成27年度

平成28年度半期

6,941
2,747
2,142
34,25934,064,889
63,765
899,609514,968
38,116
189,300
543,4633,419

13,4045,043
4,045
34,25934,064,889
72,318936,184
534,861
35,643
199,357
597,385
3,501

6,984
2,603
2,137
34,71434,520,399
69,246
985,501
548,243
33,744
190,124
600,662
3,608

12,746
3,221
2,715
34,804
34,610,679
71,3361,001,300
588,385
31,330179,158
583,297
3,561

6,929
1,859
1,424
34,804
34,610,679
70,073
1,010,040
616,290
27,782
127,471547,008
3,653

16.87
16.99
24.73

17.18
17.25
24.36

18.46
18.55
25.63

19.02
19.07
25.29

20.28
20.34
26.63

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

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農林中央金庫INTERIM REPORT 2016

農林中央金庫の取組み
農林中央金庫の取組み

中期経営計画の概要
当金庫・系統を取り巻く環境は、農協法の改正や「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」

TPP大筋合意、国際金融規制の強化等、厳しさが増しとして3つのビジネス領域を確立するとともに、これている一方、農林水産業の成長産業化等に対する社ら全体を統括し、支えるコーポレート機能の充実に取会の関心・期待はかつてないほど大きく高まっていり組むことを基本的方針として定めています。

ます。

また、迅速な意思決定と施策の実践・展開、機動的なこうした当金庫・系統を取り巻く経営環境や、当金

経営資源の活用を実現する観点から、本部制を導入

庫の基本的役割を踏まえて、今後3年間の経営・業務運

し、「食農ビジネス」を担う「食農法人営業本部」、
JAバ

営方針となる「中期経営計画（平成28〜30年度）」を策

ンク・JFマリンバンクの「リテールビジネス」の推進・定しています。

強化を担う「リテール事業本部」、国際分散投資のさら

中期経営計画においては、「農林水産業と食に関わなる進化を目指す「グローバル・インベストメンツ本

る金融機関として農林水産業の成長産業化にしっか部」のフロント3本部と、これらを支える経営インフラりと貢献していくこと」「系統信用事業の基盤を一層を担う「コーポレート本部」を合わせた4本部を立ち上強化すること」「国際分散投資をさらに進化させ会員

げ、組織としても3つのビジネス領域を推進する体制への安定還元を実現すること」の3点を掲げ、それぞれを整えています。

「中期経営計画（平成28〜30年度）」の基本方針100周年（平成35年）に目指す姿

中期経営計画(平成28〜30年度)
将来像の確実な実現に向け具体的な成果を積み上げる期間(目指す姿に向けた
より確度の高い方針設定)

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

食農ビジネス

リテールビジネス

投資ビジネス「 食 料 」を 基 軸 に
国内外問わず存在感を発揮している姿

JA・JFが食と農と地域と金融をテーマに、地域で主役を演じている姿

国際分散投資の次なるモデルへの進化が実現している姿

コーポレートこれらの姿の実現をしっかりと支える経営インフラが充実している姿

INTERIM REPORT 2016 農林中央金庫

5農林中央金庫の取組み

JAバンク自己改革の取組み
農業を取り巻く状況は厳しさを増すなか、政府の談機能の強化と全国相談窓口の設置、さらにWebサイ「農協改革」の動き等を踏まえ、JAグループは、平成26

ト「アグリウェブ」の開設等を実施。また、全JA店舗へ

年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定の現金事務効率化機器導入やJAごとの選択に基づくしました。
JAバンクも、JAグループの一員としてこれ『代理店方式』の導入等の信用事業運営の合理化、100まで以上に農業・地域に貢献していくため、平成30年

台規模での移動店舗の配備、農産物の消費拡大につな度までを集中取組期間とした「JAバンク自己改革」をがる金融商品を企画・販売する「JAバンク

とりまとめ、実践しています。

むプロジェクト」の展開等を進めるとともに、農産物「JAバンク自己改革」は、①事業規模2兆円・事業費の輸出促進に向けた海外見本市への出展支援等生産

1,000億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プ

者の海外展開機会の提供、農業の付加価値向上に向けログラム」を中心とした、農業所得増大と地域活性化

た6次化支援、リスクマネー対応を目的とした500億に資する踏み込んだ対応、②JAが営農経済事業に全円規模の「F&A（Food And Agri）成長産業化出資枠」

力投球できる環境整備、③農業と地域・利用者をつなの設定・活用など、農業の成長産業化を支援する取組

ぐ金融サービスの提供・地域貢献を 3本柱 としていみを順次促進。今後も、さらに取組みを強化していき

ます。

ます。

農とあゆ

これまでに、農業担い手の規模拡大・効率化を支援

JAバンクおよび当金庫は、「JAバンク自己改革」のする「農機具等リース応援事業（アグリシードリー

着実な実践と、引き続き、金融サービス提供の充実とス）」、新規就農者への支援拡充、農業者の更なる経営

経営健全性の確保に努めることで、農業・地域の発展

高度化を支援するためのセミナー・相談会の開催サに貢献します。

ポートや広報誌『アグリレポ』の創刊を通じた経営相

食農ビジネスの取組み
当金庫は、会員および農林水産業への貢献を第一に、計画に掲げる「食農ビジネス」の実践に向け、食農法人

協同組織中央機関としての一層の機能発揮のための営業本部を立上げ、農林水産業の成長産業化に資する取組みを展開しています。
平成28年度からの中期経営

金融・非金融両面での多様な施策に取り組んでいます。

■ 多様な金融ツールの提供● 融資の提供

アグリシードローン累計融資件数・融資実行額推移

平成21年12月より、将来の地域農業の担い手と期待される農業法人に対しては農業生産および農産物の加工等に関する運転資金等として、原則無担保・無2,400

保証で貸付を行う「農業法人育成貸出（愛称：アグリ
シードローン）」等を取り扱っています。
このほか、
JAバンクの農業融資の利用者に対し、当金庫から最大1％の利子助成を行うなどの金利負担の軽減を図っています。平成28年度は4万件・12億円の助成を実施し、平成28年度までの累計で、52万件・94
億円の助成を行いました。

6

融資実行額
（百万円）
3,000

農林中央金庫INTERIM REPORT 2016

1,800

融資件数
120
95

0

2,108
1,531

60
30

758
平成27年
3月末

120
90

61

1,200
600

（件）
150

0
平成28年
3月末

平成28年
9月末

農林中央金庫の取組み

平成25年6月より、耕作放棄地の利用・農地集積や● 資本供与スキームの拡充

平成22年4月より、農業法人等に対して資本を供与

6次産業化を図る農業法人等の規模拡大ニーズにこたする枠組みとして「アグリシードファンド」を創設し、えるため、新たに「担い手経営体応援ファンド」を創設

アグリビジネス投資育成（株）・JAバンクアグリ・エコ

し、
これまで17件の出資を実行しました。

サポート基金と連携して、資本過小ながら技術力のある農業法人等へ出資することにより、財務の安定化や担い手経営体応援ファンド累計出資件数・出資実行額（平成28年9月末）

事業の発展を支援しています。これまでの出資実行件

商 品 名

出資件数

出資実行額

数は210件に達し、出資先の農業法人等は各地域・業界

担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

17件

457百万円の中核的な担い手として着実な成果をあげています。
アグリシードファンド累計出資件数・出資実行額推移
出資実行額
（百万円）
2,200

出資件数
210

197

1,800

（件）
220
200

1,400

180

1,000

148

600

1,189

1,524

1,619

160
140

0

0
平成27年
3月末

平成28年
3月末

平成28年
9月末

■ 担い手の規模拡大等効率化応援● 農機具等リース応援事業「アグリウェブ」では、農業を営まれる方々が、税務・生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減を

労務やマーケティングなどさまざまな経営課題につい後押しするべく、農機具等にかかるリース料の一部助て、専門家に無料で質問できる相談窓口や基礎知識・コ成を行うアグリシードリース事業を実施しました。第

ラム等の定期的な情報発信を行い、経営のヒントとな

1回募集については平成27年7月に米・野菜生産者向る気付きを発信しています。

けに実施し、約8千件の助成を決定、第2回募集については平成28年1〜2月に助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施し、約4千件の助成を決定しました。
● 経営相談機能の強化事業●（公社）
日本農業法人協会との連携強化

平成26年2月、全国約1,800社の先駆的な農業法人を擁する（公社）日本農業法人協会と、包括的なパート
ナーシップ協定を締結しました。農業法人の設備投資

農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強や経営の効率化、農畜産物の付加価値向上など、協会化するべく、平成27年より実施している「経営相談機の会員が抱える課題に円滑に取り組めるよう、当金庫

能の強化事業」において、各都道府県で開催しているの持つネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産

経営セミナーや個別相談会の費用助成を行い、農業者

物の輸出などを幅広く支援しています。

の啓発機会の増加を促すとともに、平成28年5月には

また、農業労働力支援協議会を（公社）日本農業法人

農業経営情報提供サイト「アグリウェブ」を立ち上げ

協会・（一社）全国農業会議所・JAグループとともに立ました。

ち上げ、農業の労働力確保や、経営者の育成に向けて取組みを進めています。

INTERIM REPORT 2016 農林中央金庫

7農林中央金庫の取組み■ グローバルな食市場獲得応援● 輸出サポートの取組み

発刊）、②輸出実務ノウハウの提供（セミナーの開催）、

会員・農林漁業者等の輸出サポートとして、
輸出セミ③現地販売の機会提供（海外実売会の実施）、④現地バナーの開催に加え、
平成24年度より「香港フード・エキ

イヤーとの商談機会提供（香港フード・エキスポ、フー

スポ」（海外見本市）にも継続的に出展してきました。

ド＆ホテルアジアへの出展）
をパッケージ化し、提供し

平成28年度は、政府が平成31年までに国産農畜水ています。

産物の輸出額1兆円超の目標を掲げ、オールジャパン
での輸出促進を図っているなか、これまで以上に輸出● 輸出促進支援ファンドの組成を目指す会員・農林漁業者等が一歩ずつ着実に輸出に

平成28年3月、（株）
みずほ銀行と連携し、日本の農取り組めるよう、①生産者への情報提供（「輸出の芽」の林水産物輸出拡大ニーズと中東湾岸6カ国の食糧安全保障ニーズ等を金融面から支援することを目的としたプライベート・エクイティ・ファンド「Gulf Japan
Food Fund」を組成しました。日本企業と中東企業が連携のうえ新たに設立する合弁会社への投資を通じて、当該事業の成長・促進を図るとともに、新たなアラ
イアンスやパートナーシップから生み出される付加

香港フード・エキスポ2016

価値や市場の創造を目指します。

■ 農畜産物の付加価値向上応援● 商談会・ビジネスマッチングへの取組みの促進を図っていく方針を打ち出しています。

当金庫では、系統の全国組織としての特色を活か

平成25年5月、（株）農林漁業成長産業化支援機構

し、お客様(系統団体・農林水産業者、および法人取引（A-FIVE）と系統の出資によるサブファンド「農林水先等)の事業上のニーズを収集し、組織同士の恒常的産業協同組合ファンド」を設立しました。
6次産業化にな取引につなげるビジネスマッチングや商談会を実取り組む農業・水産業・林業事業体や、
JA・パートナー

施しています。

企業等が構成する事業体に対し、事業計画の策定支援

平成28年度においては、これまでご参加いただいたセラー団体およびバイヤー企業から好評の全国商談会、地域商談会など計9回の開催を予定し、販路拡大を支援していきます。

をはじめ、資金面・事業面・経営面での多様なサポートを行っています。
設立以降、農林漁業者とパートナー企業の合弁出資等により設立される6次化事業体に対して、
11件の投
資を決定
（平成28年10月末時点）し、全国に50ある同種のファンドのなかで最多の投資実績を確保しています。今後も本ファンドの活用等を通じ、地域の農林
水産業の更なる発展に貢献していきます。

食農マッチングフェア（中国地区商談会）● 農林水産業協同組合ファンド（愛称：JA・6次化ファンド、JF・6次化ファンド、
JForest・6次化ファンド）
当金庫を含むJAグループは、一体となってグループの総合力・組織力を発揮し、農林水産業の6次産業化

8

農林中央金庫INTERIM REPORT 2016

ファンド出資先の工場竣工

農林中央金庫の取組み■ 地域活性化等応援● 新規就農応援事業への取組み

将来の国内農業における中核的な担い手を育成すべく、新規就農応援事業を実施しています。平成27年度から、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就
農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就
日本農業経営大学校の授業風景

農者の営農費用に対する助成事業を開始しています。
● 次世代の農業経営者への取組み● インバウンド・グリーンツーリズム

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ

当金庫、
（株）
ABC Cooking Studio、（株）リクルーインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経トライフスタイル、（株）農協観光の4社は、平成28年2

営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通

月に地域活性化・海外輸出支援への貢献を目的に包括じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

的パートナーシップ協定を締結しました。

日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して以

地域の直売所や農業・漁業の体験、地域の方々との来、32名が卒業し、全国で就農しています。現在は第3交流をテーマとした 食農 グリーンツーリズムを国期生・4期生が農林中央金庫品川研修センターにある

内旅行者・訪日外国人へ提供すべく、全国でモニター

校舎で同じ志を持つ仲間と切磋琢磨しています。

ツアーを展開しています。

■ F&A（Food and Agri）
成長産業化出資枠の設定
当金庫は、日本の農林水産業の高付加価値化、国際当金庫は考えています。

競争力強化を支援するために、平成28年5月に「F&A

本出資枠は、こうした狙いを具体化するため、これ(Food and Agri)成長産業化出資枠」を設定しました。

までの「6次化ファンド」等を包含する500億円規模の農林水産業の成長産業化のためには、川下(産業界)「F&A(Food and Agri)成長産業化出資枠」を設定し、の高付加価値化・生産性向上も不可欠であり、そのた

高付加価値化や生産性向上等にかかるリスクマネー

めには、系統団体および国内外の産業界の企業との協対応を、専門知見を持った人材とともに取り組んでい働、およびそれを支えるリスクマネーの提供が必要ときます。

■ JAバンクの農業金融
JAバンクは、各種プロパー農業資金に対応すると関係資金残高は2兆610億円（うち農業者向け貸付金

ともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取1兆2,543億円）、（株）日本政策金融公庫等の受託貸付扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポート

金残高は4,466億円となっています。

しています。平成28年3月末時点のJAバンクの農業
資金種類別農業資金残高種類

農業資金の受託貸付金残高
種類（単位：億円）平成28年3月末

日本政策金融公庫資金

プロパー農業資金

15,886

その他

農業制度資金4,724

合計

農業近代化資金1,493

その他制度資金

3,231

合計（単位：億円）平成28年3月末

4,461
5
4,466

20,610

注1

プロパー農業資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののう
ち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利融資するものが該当します。
注3 その他制度資金には、農業経営改善促進資金（新スーパーS資金）や農業
経営負担軽減支援資金などが該当します。
注2

JAバンク融資先の稲刈り風景
INTERIM REPORT 2016 農林中央金庫

9農林中央金庫の取組み

震災復興支援の取組み■ 復興支援プログラムの概要
当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた
農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、
平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者への支援や、被災会員への事業・経営支援等を行っています。
● 生産者・地域への復興支援

規模拡大・効率化に向けて設置された選別機

農林水産業者等の経営再開に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の

商 品 名

件

数

金

額

供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援

復興ローン（東北農林水産業応援ローン）

融資件数
134件

融資額
431億円

出資件数
復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）
43件

出資額
9億円

ファンド）による資本供与、事業計画の策定支援等に取り組んでいます。
被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種のリース料助成助成件数 リース料総額
1,292件
51億円

JA・JF災害資金への利子補給

支援件数
3,968件支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するととも
に、JA
（農協）
・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開しています。
このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機
材等の費用助成や、漁業者の試験操業に用いる氷の費
用助成、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェ
クトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する
取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による被災県域の活性化に向けた支援等を行っています。

注

融資額
166億円

平成28年9月末までの累計実績● 会員・利用者への復興支援

震災特例支援の枠組みにより資本増強を実施したJA（農協）については、増強支援を受けた資本を返済しました。JF（漁協）についても、職員派遣を通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施し、経営改善が順調に進展しています。
JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバンクにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバ
ンクによる復興応援ローンの取組支援や、二重債務問
題・防災集団移転促進事業への対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでいます。
東日本大震災から5年半が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでおりますが、被災農家が法人化し新設した植物工場

その状況には地域差が生じており、被災地全体を見渡すと、復興は未だ道半ばの現状にあります。これからの復興の取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも、農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援していきます。

復興公営住宅建設に使用する製材10

農林中央金庫INTERIM REPORT 2016

農林中央金庫の取組み■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介
JAグループ・JFグループ・JForestグループは、東日
本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する支・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・URL：http://www.quake-coop-japan.org

援活動や、復興への取組みを紹介し、将来にわたって記録していくため、以下のWebサイトを開設しています。

リテールビジネスの取組み■ JAバンクの取組み
JAバンクでは、平成28年度からスタートした「JA

サポートセンター」を立ち上げ、JAバンクが一体とバンク中期戦略（平成28〜30年度）」に基づき、組合員なったサポートを実施しています。そのほかにも、JAをはじめとする地域のみなさまのニーズに沿った事

バンク利子助成・補給制度の拡充や低利資金の創設等業を展開し、「農業所得増大・地域活性化」にこれまでにも取り組み、先述した「JAバンク中期戦略」の最終以上に貢献するべく取り組んでいます。

年度である平成30年度末においても「国内農業融資

そのなかでは特に「JAバンク自己改革」の完遂に向けて取り組んでおり、事業費1,000億円規模の「農業シェア60％」を維持するべく役職員が一丸となって取り組んでいます。

所得増大・地域活性化応援プログラム」の実践、「農とまた、JA窓口等におけるきめ細かなサービスを通

あゆむプロジェクト」としての国産農畜産物の消費拡

じて、貯金・国債・投資信託等の資産形成にかかるご提大等に資する金融商品の企画・販売、農村・地域の基盤案や、相続、融資に関するご相談など、地域のみなさま維持を目的とした「移動店舗の全国配備」等に取り組のライフイベントにおける多様なニーズにおこたえんでいます。

することで、家計や暮らしに貢献できるよう努めてい

また、「地域・農村を支える多様な担い手」から、「産ます。加えて、提携ATM網やインターネットバンキン

業としての農業をリードする大規模法人」まで、農家

グ機能の充実などを通じて、年金の受け取りや給与振のみなさまのニーズに対してより踏み込んだ資金対込、JAカードなどをご利用いただくみなさまの利便応等を行うため、他事業とも連携して各県に「担い手性向上に向け取り組んでいます。

■ JFマリンバンクの取組み「JFマリンバンク中期事業推進方策（平成27〜29

負担軽減を図っています。

年度）」に基づき、浜の暮らしを守る信頼の金融の実現

また、昨年度に引き続き、JF（漁協）・JF信漁連が一を目指し、事業推進力の維持・強化に向けて取り組ん丸となって、個人貯金の全国一斉推進運動である「全でいます。

国統一キャンペーン」を実施し、当金庫は各県の取組

具体的には、漁業金融機能強化（漁業者向け貸出の増加等）に向けて、平成28年度半期は行動計画の策

みをサポートしており、平成28年度半期の個人貯金
残高は全国目標を上回って推移しています。

定・実践を通じた浜に出向く取組みを進めています。

このほか、JF女性部・青年部の活動に対する支援な認定制度に基づき新たに設置した漁業金融相談員等

ど事業実績の確保に努めるとともに、YouTube動画

による訪問活動等を通じて、浜との接点強化を図って掲載による浜の活動紹介や「浜の応援隊」派遣によるいます。その結果として、平成28年度半期の漁業近代

浜のイベント活性化等を通じて地域貢献にも取り組化資金等の新規実行件数は全国目標を上回って推移

んでいます。

しており、今後とも国の水産施策である漁船リース事

これからも組合員のみなさま、利用者のみなさまに業への融資対応等を含め的確に取り組んでいきます。

JFマリンバンクを安心してご利用いただけるよう、

なお、自然災害で被害を受けた漁業者等に対する災害「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」のもと資金をJFマリンバンク利子助成事業の対象に追加しで健全で効率的な事業運営を進めていきます。

INTERIM REPORT 2016 農林中央金庫

11農林中央金庫の取組み■ JForestグループの取組み
JForestグループでは、
林業・関連産業の活性化によ活動への助成や、担い手確保、
労働安全性向上を目指しる地域社会の活力創造等を目的とした「JForest森林・た防護ズボン等の安全装備品に対する購入費用の助

林業・山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地域を成等を通じて、施業集約化のサポートを行っています。

創る〜」（平成28〜32年度）に取り組んでいます。当金

また、今年度新たに木材利用の拡大に向けて、木材

庫では、従来から取り組んでいる高性能林業機械の導関連産業企業・団体の参画を通じた産官学金連携のプ

入資金の融資に加えて、公益信託 農林中金森林再生基

ラットフォームであるウッドソリューション・ネット

もりぢからによる荒廃した民有林の再生
金（通称：農中森 力基金）

ワークを設立し、あわせて東京大学に木材利用システを通じた森林の多面的機能の持続的発揮を目指した

ム学にかかる寄付研究部門を設置しました。

■ 系統人材育成・開発の取組み
当金庫の役職員が農林水産業の現場や地域の実情ているほか、平成28年度からは、両コースの修了者のを十分に理解し、その経験を企画・施策づくりにつな

組織変革に向けた取組みをサポートするプログラム

げるため、JA（農協）
・JA信農連等と当金庫の人材交流

として、「組合長・理事長セミナー」（JA組合長・理事長を継続的に実施しています。また、系統団体、第一次産を対象）「、ブロック・シンポジウム」（JA支店長・中堅職

業従事者、農林水産業と関係の深い産業界の方々を講員を対象）を新設し、階層別研修の拡充・提供などに取師に招いた役職員向け講演会・勉強会を定期的に開催り組んでいます。
加えて、
JF信漁連等には、店舗長等をしてきました。

対象とする「JFマリンバンクテーマ別研修 店舗運営

また、変革・革新をリードできる人材の養成に向け

マネジメントコース」の内容拡充を図っているほか、て、JA（農協）には、信用事業担当役員を対象としたJForest（森組）には、
参事クラスを対象とする「森林組「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」（平成28年

合参事研修」を継続しており、系統団体役職員トータ

度上期時点受講者数累計488名）や、信用事業担当部

ルでの人材開発の充実に向けて取り組んでいます。

長を対象とした「JAバンク中央アカデミー 部長コース」
（同234名）を継続（一部県域では信農連が開催）し

12

農林中央金庫INTERIM REPORT 2016

以上の取組みを通じて、地域のみなさまから選ばれ信頼される組織を目指していきます。

農林中央金庫の取組み

適切な財務運営とリスク管理の取組み
当金庫では、「中期経営計画（平成28〜30年度）」のた機動的なアセットアロケーション運営および投資

もと、市場環境等を踏まえた適切な財務運営を行う

ノウハウの高度化・蓄積に注力するとともに、一層のとともに、競争力強化に寄与するリスク管理を実践

収益力強化に向けて、市場環境等をにらみつつ選別することとしています。具体的には、適切な財務運営

的に新しい良質な投資機会を追求します。

を行い、引き続き財務基盤の強化に努めるとともに、リスク管理につきましては、経営の競争力強化につグローバルに事業展開する金融機関として相応しいながる取組みとして、当金庫の事業特性を踏まえた有自己資本の水準を維持します。また、安定的な収益基

効な牽制機能の発揮を通じ、フォワードルッキングな盤を確固たるものとするため、市場環境等に対応しリスク管理等の枠組み構築と運営に努めています。

第65回日経広告賞金融部門最優秀賞・優秀賞受賞
日本経済新聞社が主催する「第65回日経広告賞」に描くことで、より進化した農林水産業がこの国の未来

おいて、当金庫の企業広告が金融部門の最優秀賞を、を変えていく可能性があること、5年を通過点にさらJAバンクの広告が優秀賞をそれぞれ受賞しました。

に10年後、20年後の未来へ向かっていく取組みが進最優秀賞を受賞した当金庫の企業広告は、東日本

められていることを伝えるとともに、今後も継続して大震災からの復興をテーマに昨年3月8日より3日間

復興に向けた支援を行っていく、当金庫の変わらぬ姿

連続で掲載したものです。震災から5年が経過、震災勢を表現しています。

を契機として生まれている農林水産業の新しい姿を（株）とまとランドいわきの取組み

岩手県森林組合連合会の取組み（株）
女川魚市場・女川食品加工
（株）の
取組み

INTERIM REPORT 2016 農林中央金庫

13農林中央金庫の取組み

CSRの取組み
当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融①会員への貢献、②農林水産業振興への貢献、③社機関として、またグローバルな投融資活動を行う金融会への貢献、を3つの柱として農林水産業の現場にあ機関として、多様なステークホルダーの信頼を得て、る会員と相互に連携し、グループ全体でCSR活動に努

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR

めています。

（企業の社会的責任）活動の基本としています。

主な社会・環境貢献活動実績（平成28年度半期）

農業への貢献

水産業への貢献◆担い手支援事業
JA（農協）の農業関連融資に対する利子助成
農業・環境分野の経営体支援◆JFマリンバンクの水産業関連融資に対する利子助成●●◆担い手育成新規就農希望者への研修に対する助成
独立新規就農者への営業費
用の助成（一社）アグリフューチャー
ジャパンの農業者育成活
動支援
●

●

●

◆JFグループの環境保全活動や資源管理型漁業等への支援
浜の清掃活動支援のため「廃棄物処理袋」を配布
食育活動等を目的として間伐材を使用した「エコ箸」の提供●●◆「全国豊かな海づくり大会」への協賛◆浜の応援隊活動◆食農教育応援事業
食農教育教材本の制作・贈呈（全国の小学校、海外日本人学校）
食農教育活動支援

海浜清掃ゴミ袋●●

食農教育教材本

地域・社会・貢献活動◆「花いっぱい運動」の全国展開
地方公共団体、学校、
社会福祉協議会等への球根、花種の寄贈

林業への貢献◆「公益信託農林中金森林再生基金（農中森力基金）」助成先へのフォローアップ事業◆林業用安全装備品の費用助成◆環境美化活動への参加、
環境美化団体、イベントへの寄付等◆地方公共団体、系統団体等主催の地域振興活動への協賛等◆全日本大学駅伝への特別協賛◆社会福祉活動、義援金活動
熊本地震被災地への支援隊派遣、募金協力
街頭での献血呼びかけや小学生への防犯ブザー、
ランドセルカバー寄贈●●◆海外での取組み「農林中金基金」を通じた寄付（ニューヨーク）
ロンドン・ジャパン祭りへの協賛（ロンドン）
建国50周年記念事業「食農特別授業」の実施（シンガポール）●●●

環境・自然保護活動◆地球温暖化防止、生物多様性保全活動への協力
国産材の利用促進（地元産材を利用した木製品の寄贈等）
木育活動
日本野鳥の会活動への協力●●●◆環境負荷低減に向けた活動
省エネルギー対策
ペーパレス化、
資源リサイクルの推進やグリーン購入法適合商品
購入
持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原
則）
遵守
●

●

●

市民大清掃（長崎）

食農特別授業（シンガポール）

木製品の寄贈（関東業務部）

教育・研修支援活動◆大学寄付講座の設置
7大 学（東 京、早 稲 田、慶 應 義 塾、
東京理科、
一橋、
京都、
北海道）
への
寄付講座設置や職員の出講、シンポジウムへの出席●

ランドセルカバー（青森）14

農林中央金庫INTERIM REPORT 2016

花いっぱい運動（水戸）大学寄付講座 講義風景