公益財団法人

富士吉田スポーツ協会評議員会運営規程（目的）第１条 この規定は、法令及び定款に定めるもののほか、公益財団法人富士吉田スポーツ協会（以下「本協会」という。
）の評議員会の運営の方法に関する事項について定め、評議員会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（構成）
第２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成し、法令に規定する事項及び定款で定めた事項につき決議する。
（権限）
第３条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）常勤理事の報酬月額（３）事業計画書及び収支予算書等の承認（４）事業報告の付属明細書の承認（５）貸借対照表及び損益計算書並びにこれら付属明細書の承認（６）財産目録（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分又は除外の承認（10）体育・スポーツ団体の加盟、脱退及び除名の承認（11）その他評議員で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
２ 前項に規定する決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）第１８２条第１項の規程により通知された書面に記載された評議員会の目的である事項のみ当該評議員会において決議することができる。
（種類及び開催）
第４条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）
第５条 評議員会は、評議員が裁判所の許可を得て招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の手続き）
第６条 評議員の招集通知は、評議員の開催日の１週間前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的事項に係る議案の内容を記載した書面をもって通知を発し、臨時評議員会を招集しなければならない。
２

評議員会から会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする通知を発し、臨時評議員会を招集しなければならない。

（招集手続きの省略）
第７条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
２ 緊急を要する場合は、評議員に対して、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、評議員の全員から、書面又は電磁的方法により同意を得れば開催することができる。
（欠席）
第８条 評議員は評議員会を欠席する場合には、あらかじめ招集権者に対して、その旨を通知しなければならない。
（議長）
第９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（出席状況の報告）第１０条 議長は、開会を宣言した後、議事に入る前に、評議員の出席の状況を評議員会に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、本協会の事務局職員に行わせることができる。
（議題の審議順序）
第１１条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし評議員会にその理由を述べて、その順序を変更することができる。
２ 議長は、複数の議題又は議題を一括して付議することができる。

（一括説明）
第１２条 理事又は監事は、評議員の説明に対して説明することができる。
（説明の拒絶）第１３条 理事又は監事は、質問が次の理由にあたるときは説明を拒絶することができる。
（１）質問事項が評議員会の目的事項に関しないものである場合。
（２）説明をするために調査をすることが必要である場合。
（３）説明することにより本協会その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合。
（４）質問が重複する場合。
（５）その他説明しないことにつき正当な理由がある場合。
（決議事項）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）残余財産の処分（５）その他法令または本協会の定款に定める事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が本協会の定款第１９条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで選任することとする。

（決議の省略）第１５条 理事が評議員の目的である事項について書面（第１号様式）により提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面（第２号様式）
または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（採決）

第１６条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認めたときは、審議を終了させ、採決しなければならない。
２ 議長は議案ごとに採決しなければならない。この場合、理事又は監事を選任する議案を採決するに際しては、候補者ごとに採決するものとする。
３ 議長は、裁決が終了したときは、その結果を評議員会に宣言しなければならない。
（延期又は続行）第１７条 評議員会を延期又は続行する場合は、評議員会の決議による。
２ 前項の場合、延会または継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することを妨げない。
３

前項ただし書の場合、議長は決定した日時及び場所を評議員会に出席した評議員に通知する。

４ 延会又は継続会の日は、最初の評議員会より２週間以内に定めなければならない。
（閉会）
第１８条 議長は、すべての議事を終了したとき、又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会する。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、議事録は書面をもって作成し、議事の経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が署名し押印しなければならない。
２

前項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備えおかなければならない。

３ 議事録の作成時期は、評議員の終了後、可能な限り速やかに作成しなければならない。
４ 評議員会の決議事項が登記事項（役員の選任など）である場合には、登記申請書に議事録を添付しなければならない。その場合、主たる事務所の所在地では２週間以内に変更の登記を必要とする。また、現在事項全部証明書を添えて遅延なく、その旨を行政庁に届けるものとする。
５ 評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
（１）評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）（２）評議員会の議事録の経過の要領及びその結果（開会宣言・開会時刻・決議事項・意見又は発言の内容の概要・報告事項・議長の閉会宣言・閉会時刻・議事録の作成年月日）（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名

（４）評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称（５）評議員会の議長が存するときは、議長の氏名（途中で議長が後退した場合にはすべての議長の氏名）（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
６ 決議を省略した場合の第１項の議事録は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）評議員会への決議があったものとみなされた事項（２）前号の事項を提案した者の氏名（３）評議員会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
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評議員会への報告があったとみなされた場合の第１項の議事録は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容（２）評議員会への報告があったものとみなされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
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評議員及び債権者は本協会の営業時間内に正当な目的を有する場合は、いつでも評議員会の議事録を閲覧、謄写ができる。

（欠席者に対する通知）
第２０条 議長は、評議員会の議事録の経過の要領及びその結果につき、欠席した評議員に対し報告しなければならない。
（補則）第２１条 この規程の実施に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（改廃）第２２条 この規程の改廃は、評議員会の決議により行うものとする。

附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
令和 2 年 4 月 1 日一部改正