ガス 小

売 供 給 約

令和 5 年１月 1 日実施
日東エネルギー株式会社

款ガス小売供給約款
条

項

章

条

Ⅰ

目

次

頁

ガス小売供給約款の適用

0

1

適

0

2

小売約款等の変更

0

3

用語の定義

1

4

日数の取り扱い

3

Ⅱ

用

契約の成立
5

供給契約の申し込み

3

6

契約の成立及び変更

3

7

ガスの供給開始日

4

8

承諾の限界

4

9

名義の変更

4

10

ガス小売契約の解約

511

契約消滅後の関係

5Ⅲ

検針及び使用量の算定
12

検針日

6

13

計量の単位

6

14

使用量の算定615

使用量のお知らせ

6

Ⅳ

料

金

等

16

料金の適用開始

6

17

料金の支払義務および支払期日

6

18

料金の算定

7

19

料金の精算等

8

20

保証金

8

21

料金の支払方法

822

料金の口座振替

8

23

料金のクレジットカード払い

924

料金の当社への支払日

925

工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法

9

ガス小売供給約款
条

項

章

条

Ⅴ

次

頁

工事費等の負担
26

ガス工事

10

27

工事費等の支払い及び精算

10

Ⅵ

供

給

28

供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性

1029

供給又は使用の制限等

1130

供給の制限等の解除

1231

適正契約の保持1232

供給制限等の賠償

12

Ⅶ

保

安

33

供給施設の保安責任1234

周知及び調査義務

1235

保安に対するお客さまの協力

13

36

お客さまの責任13

37

供給施設等の検査

14

Ⅷ

附

目

そ

の

他

38

需要場所への立ち入り

1539

反社会勢力の排除

1540

専属的合意管轄裁判所

15

則

別表第１ 料金の日割計算(1)
別表第２ 料金の日割計算(2)
別表第３ 燃焼速度・ウォッベ指数

ガス小売供給約款
Ⅰ ガス小売供給約款の適用
１．適 用⑴

当社が、一般ガス導管事業者が維持及び運用する導管を介してガスの供給を受ける一般の需要に応じてガスを供給するときに共通して適用される基本的な供給条件は、このガス小売供給約款（以下「小売約款」といいます。
）によります。

⑵

この小売約款は、一般ガス導管事業者のうち、お客さまの需要場所を供給区域とする一般
ガス導管事業者（以下「当該一般ガス導管事業者」といい、別途定める料金プランに記載しています。
）が定める託送供給約款の供給区域に位置付けられるお客さまに適用いたします。

⑶

この小売約款は、当社が料金等を別途定める料金プラン及びガス小売供給約款（以下「ガス小売契約」といいます。）に付帯するサービス等を別途定める付帯メニュー（以下これらを総称して「料金プラン等」といいます。）とあわせて適用いたします。

⑷

この小売約款及び料金プラン等（以下「小売約款等」といいます。）に定めのない細目的事
項は、必要に応じてこの小売約款等の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

２．小売約款等の変更⑴

当社は、当該一般ガス導管事業者が定める託送供給約款及びその他の供給条件等（以下「託送供給約款等」といいます。）が変更された場合、法令の改正により小売約款等の変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、この小売約款等を変更することがあります。この場合、原則として料金にかかわる条件は変更の直後の検針日の翌日から、その他の供給条件は変更を行った日から、変更後の小売約款等によるものとし、⑵及び⑶に従ってお客さまにお知らせいたします。

⑵

小売約款等の変更に伴い、⑶に定める場合を除き、供給条件の説明及び契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
①供給条件の説明及び契約締結前の書面交付を行う場合は、訪問、書面の交付、インター
ネット上での開示その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項を説明し、記載します。
②契約締結後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

⑶

小売約款等の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更や、小売約款等の実質的な変更を伴わない内容である場合には、供給条件の説明及び契約締結前の書
面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要を書面交付することなく説明すること及び契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。

0３．用語の定義
この小売約款等において使用する用語の定義は、次のとおりです。
―

熱量 ―

⑴

「熱量」… 摂氏０度及び圧力101.325キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス
１立方メートルの総熱量をいいます。お客さまに供給するガスは、ガス事業法及びこれにもとづく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。

⑵「標準熱量」… ⑴の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。

⑶「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。

―

圧力 ―

⑷

「圧力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。
）で表示したものをいいます。

⑸「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。

⑹「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。

―

ガス工作物 ―⑺

「ガス工作物」… ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます(⑼から⒅までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。)。

―

供給施設 ―⑻「供給施設」… ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガ
ス栓並びにそれらの付属施設をいいます。

―

導管 ―

⑼

「本支管」… 原則として公道（道路法その他の関係法令に定めのある国又は地方公共団
体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来当該一般ガス導管事業者が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらか
じめ得られない場合を除き、本支管として取り扱います。
①不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可
能であること②建築基準法第42条に定める基準相当を満たすものであること③工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがな
いこと④本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤その他、当該一般ガス導管事業者が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること
1

(10)「供給管」… 本支管から分岐して、道路とお客さまが所有又は占有する土地との境界線に至るまでの導管をいいます。
(11)「内管」… ⑽の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。

(12)「ガス遮断装置」…

危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
―

導管以外の供給施設―(13) 「整圧器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
(14)「昇圧供給装置」…

ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
(15)「ガスメーター」…

料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
(16)「マイコンメーター」…

マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当該一般ガ
ス導管事業者が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。
(17)「ガス栓」… ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
(18)「メーターガス栓」…

ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
―

消費機器 ―(19)「消費機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備等の付属装置を含みます。
―

その他の定義 ―(20) 「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
(21) 「検針」… ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメー
ターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。なお、あらかじめ定めた日に毎月１度検針することを「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。
(22)「ガスメーターの能力」…

当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表したものをいいます。
(23)「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(24)「消費税率」…

消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた

値をいいます。
(25)「ガス小売事業者」… ガス事業法第２条第３項に規定される事業者をいいます。

2

(26)

「託送供給約款」…

ガス事業法第２条第６項に規定される一般ガス導管事業者がガス事業法第４８条に従い定める託送供給約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。
(27)「需要場所」…

お客さまがガスを使用する場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいいます。具体的には、１構内をなすものは１構内を、また、
１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。
①マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅各１戸が独立した住居と認められる場
合には、各１戸を１需要場所といたします。なお、「独立した住居と認められる場合」とは次のすべての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること②店舗、官公庁、工場その他１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場
合には、各部分を１需要場所といたします。
③施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。
）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取扱います。
(28) 「スイッチング」…

同一の需要場所かつ同一のお客さまについて、検針日とその検針日の翌日を境にガス小売事業者が変更されることをいいます。

４．日数の取り扱い
この小売約款等において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。

Ⅱ 契約の成立
５．供給契約の申し込み⑴

お客さまがこの小売約款等にもとづくガス小売契約の適用を希望される場合は、あらかじ
めこの小売約款等の内容及び託送供給約款等におけるお客さまに関する事項を承諾のうえ、
当社に申し込みをしていただきます。

⑵

申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の方法により申し込んでいただくほか、必要に応じてそれらを証明するものを提示していただくことがあります。

⑶

申し込みの受付場所は、当社の営業所又は申込受付者（以下「代理店」といいます。
）及び当社のホームページといたします。

６．契約の成立及び変更⑴

ガス小売契約は、当社が５⑴の申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。）に成立いたします。

⑵

契約を変更する場合は、５⑴と同様とし、その変更は翌月以降の検針日の翌日から適用い
たします。
3

⑶

当社は、原則として１需要場所につき、１ガス小売契約を締結します。

７．ガスの供給開始日⑴

引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始する（スイッチングによる開始を含みます。
）場合は、原則としてお客さまの希望する日を供給開始日といたします。

⑵

スイッチングによりガスの使用を開始する場合は、契約成立日から託送供給約款で定めた日数を経過した日（17⑶に規定する休日を含みます。）以降最初の託送供給約款等に基づく定例検針日の翌日といたします。

⑶

当社は、当社又は当該一般ガス導管事業者の供給準備等によるやむを得ない理由によって、
あらかじめ定めた供給開始日にガスを供給できないことがあります。その場合、ガスの供給を開始した日を供給開始日といたします。

８．承諾の限界⑴

当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
①ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合②災害、感染症の流行、ガス工作物の状況等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能又は著しく困難な場合⑥その他やむを得ない場合⑵

当社は、30⑴の供給又は使用の制限事由や10⑷の解約事由に該当する場合や、申込者（申込者の同居者と当社が認める方、その他当社との関係において契約により申込者とともに利益を受けていると当社が認める方又は申込者と主要構成員の全部もしくは一部を同じくする団体等を含みます。）が当社との他の契約（すでに終了しているものを含みます。）の料金等をそれぞれの契約で定める支払期日を経過しても支払われていない場合等、申し込みを承諾できないことがあります。

⑶

当社は、⑴及び⑵によりガス小売契約の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。

９．名義の変更⑴

ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまの当社とのガス小売契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）
を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合であって当社が認める場合は、当社所定の方法により名義の変更をしていただきます。
4⑵⑴の場合においても、前に使用されていたお客さまとのガス小売契約が消滅している場合には、５⑴の規定によって申し込んでいただきます。

⑶

お客さまが契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこのガス小売契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さまは当該ガス小売契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を当社に保証するものといたします。

10．ガス小売契約の解約⑴

引越し（転出）等の理由による解約は以下のとおりとします。
①お客さまが、引越し等の理由によりガス使用を廃止する場合には、あらかじめその廃止の期日を営業所に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス小売契約の解約日といたします。ただし、特別の理由なくして、当社がガス使用廃止日の後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約日といたします。
②お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓等、ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。

⑵

お客さまがスイッチングにより当社とのガス小売契約を解約する場合には、お客さまは新
たなガス小売事業者等に対し契約の申し込みをしていただきます。この場合、当社とのガス小売契約は、新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために検針が実施される日を解約日とします。

⑶

当社に契約違反があった場合、又はお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出にもとづき、ガス小売契約を解約できるものといたします。

⑷

当社は、お客さまのガス料金が支払期日を経過してなお支払われない場合には当社の申し出にもとづき、ガス小売契約を解約できるものといたします。

⑸

当社は、お客さまがこの小売約款等によって支払いを要することとなったガス料金以外の債務又は他の供給契約の料金を支払期日が経過してなお支払われない場合には当社の申し出にもとづき、ガス小売契約を解約できるものといたします。

⑹

当社は、お客さまに契約違反があった場合（料金プラン等で定める適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には当社の申し出にもとづき、ガス小売契約を解約できるものといたします。なお、料金プラン等で定める適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、当社にただちにその旨を連絡していただきます。

⑺

当社は、８⑴の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、事前にお客さまに通知することによって、ガス小売契約を解約することがあります。

⑻⑶⑷⑸又は⑹の申し出にもとづく解約日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申し出日」といいます。）から託送供給約款等で定めた日数を経過した日（17⑶に規定する休日を含みます。）以降最初の定例検針日といたします。ただし、当社が解約日を別途通知した場
合は、その日を解約日とします。

11．契約消滅後の関係⑴

ガス小売契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、１０5

の規定によってガス小売契約が解約されても消滅いたしません。
⑵

当該一般ガス導管事業者は、託送供給約款等（託送供給契約消滅後の関係）に定めるとおり、ガスメーター等当該一般ガス導管事業者所有の供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾をえて、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。

Ⅲ 検針及び使用量の算定
12．検針日
検針日は、託送約款等により、当該一般ガス導管事業者が払出地点ごとに定例検針を行なう日としてあらかじめ定めた日といたします。

13．計量の単位
使用量の単位は、立方メートルといたします。

14．使用量の算定⑴

料金の算定期間の使用量は、お客さまに係る払出地点について、託送約款等に定めるところにより検針または算定されたガス量といたします。

⑵

メーターの故障等によってガス量を正しく計量できなかった場合には、使用量は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと当社との協議によって定めます。

―

検針の省略 ―⑶

当社は、ガス使用契約が10(1）又は10（3）（4）（5）又は(6)の規定により解約される場合
で、定例検針日から解約の期日までの期間が7日(17. ⑶に規定する休日を除きます。)以下の場合は、解約の期日の直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。

15．使用量のお知らせ
当社は、当該一般ガス導管事業者により使用量を算定したときには、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。

Ⅳ 料 金 等
16．料金の適用開始
料金は、供給開始日から適用いたします。ただし、あらかじめ供給契約書を作成されたお客さまについては、お客さまの責めとならない理由によって供給が開始されない場合を除き、原則として供給契約書に定められた供給開始日から適用いたします。

17．料金の支払義務および支払期日⑴

お客さまのガス料金の支払義務は、当該一般ガス導管事業者から検針の結果を受領したこと等により当社にて料金の請求が可能となった日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。

⑵

料金は、⑶に定める支払期日までにお支払いいただきます。

⑶

支払期日は、支払義務発生日の翌日から翌月27日(当社が指定した日)といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から翌月27日(当社が指定した日)が、休日（日曜日、銀行法第156条第１項に規定する政令で定める日をいいます。）の場合には、その直後の休日でない日を支
払期日といたします。
⑷

お客さまと当社との協議によって当社が継続して当社との他の契約の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

18．料金の算定―

ガス料金の算定方法(1)―

当社は、料金プラン等の料金表を適用して、15の規定によりお知らせした使用量にもとづき、その料金算定期間のガス料金（基本料金及び従量料金の合計額をいい、別表第１及び別表第２及び料金プランにおいても同様とします。）を算定いたします。ただし、お客さまが
１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量にもとづき、ガスメーターを１個として、ガス料金を算定いたします。（⑷及び⑸の場合も同様といたしま
す。
）
―
(2)

料金算定期間及び日割計算―

当社は、⑶の規定によりガス料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」としてガス料金を算定いたします。

(3)

当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金算定期間のガス料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除きます。
①定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下又は36日以上となった場合（スイッチングの場合を含みます。）②新たにガスの供給を開始した日から次の定例検針日までの期間が29日以下又は36日以上となった場合③10⑴又は⑺の規定により解約等を行い、かつ、解約日が定例検針日でない場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合④29⑴の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合⑤30の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合⑥29⑴の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。

(4）

当社は、⑶①から⑤までの規定によりガス料金の日割計算をする場合は、別表第１によ
ります。

(5)

当社は、⑶⑥の規定によりガス料金の日割計算をする場合は、別表第２によります。

7

―

端数処理 ―⑹

当社は、ガス料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

―

適用料金の事前のお知らせ―⑺

当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位
料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。

19．料金の精算等
当社は、当該一般ガス導管事業者により算定した使用量にもとづいた料金については、災害等やむを得ない理由がある場合には、請求を行わないことがあります。

20．保証金⑴

当社は５⑴の申し込みをされた方又は支払期日を経過してもなお料金の支払いがなかった
お客さまから、供給の開始もしくは再開に先立って、又は供給継続の条件として、その申込者又はお客さまの予想月額料金の３か月分（お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設ならびに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。

⑵

保証金の預かり期間は、預かり日から、契約終了もしくは解約の日以降60日目までといたします。

⑶

当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をお客さまの支払額に充当いたします。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。

⑷

当社は、預かり期間経過後、又は10の規定により契約が消滅したときは、保証金（⑶に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。

⑸

当社は、保証金について利息を付しません。

21．料金の支払方法⑴

ガスをご使用になるお客さまは、料金を毎月お支払いいただきます。

⑵

料金は、口座振替又はクレジットカード払いのいずれかの方法によりお支払いいただきます。ただし、当社が認めた場合は、払込み等の方法によりお支払いいただくことがあります。

⑶

お客さまは、料金を、支払義務の発生した順序で支払うものといたします。

22．料金の口座振替⑴

料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。

⑵

お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込方法又は金融機
8関所定の申込方法により、あらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。
⑶

料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。

⑷

料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
①②以外のお客さまは口座振替申し込み時点でご利用いただいている方法②新たにガスのご使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法

23．料金のクレジットカード払い⑴

料金をお客さまとクレジットカード会社との契約にもとづきクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただく場合のクレジットカード会社は、当社が指定したクレジットカード会社といたします。

⑵

お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の申込方
法又はクレジットカード会社所定の申込方法により、あらかじめ当社又はクレジットカード
会社に申し込んでいただきます。

⑶

料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは、クレジッ
トカード払いの手続が完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
①②以外のお客さまはクレジットカード払い申し込み時点でご利用いただいている方法②新たにガスのご使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法

24．料金の当社への支払日⑴

当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

⑵

当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジット
カード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものとい
たします。

⑶

当社は、当社が作成した払込書により、金融機関等（当社が指定した金融機関又は当社の指定したコンビニエンスストア等をいいます。
）又は当社の営業所等でお客さまが料金を払込
みの方法で支払われる場合、その金融機関等に払い込まれた日を当社に対する支払いがなされたものといたします。

25．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただ
きます。
①当社が指定した金融機関等②当社の営業所等

9

Ⅴ 工事費等の負担
26．ガス工事―

ガス工事の施工者等―⑴

当該一般ガス導管事業者が維持及び運用する導管を介してお客さまがガスの供給を受ける
場合のガス工事については、当社又は当該一般ガス導管事業者に申し込んでいただき、当該
一般ガス導管事業者が施工いたします。ただし、託送供給約款等で定める一定の工事は、当該一般ガス導管事業者の承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることが
できます。

―

供給施設の所有区分―⑵

内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。

⑶

お客さまのために設置させるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。

⑷

お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。

⑸

お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。

⑹

ガスメーターは、当該一般ガス導管事業者所有のものを設置し、これに要する工事費は、お客さまに負担していただきます。

―

修繕費の負担 ―⑺

お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替え等に要する費用をいいます。）はお客さまに負担していただき、当該一般ガス導管事業者の供給施設の修繕費は、当該一般ガス導管事業者が負担することを原則といたします。

27．工事費等の支払い及び精算⑴

当社が当該一般ガス導管事業者から、託送供給約款等にもとづき、お客さまへのガスの供給にともなうガス工事等に係る工事費、工事負担金、設備負担金、費用の実費または実費相
当額等の請求を受けた場合は、お客さまは、その金額を当社が定める日までに当社に支払うものといたします。

⑵

当該一般ガス導管事業者から、工事完了後、工事費、工事負担金または設備負担金等の精算を受けた場合は、当社は、工事費、工事負担金または設備負担金等をすみやかに精算するものといたします。

Ⅵ 供 給
28．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性⑴

当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお、燃焼性はガスの消費機器に対する適合性を示すもので、別表第３の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。

⑵

供給ガスは、燃焼性によって類別されており、当社は13Ａの消費機器が適合いたします。
10

熱量

標準熱量・・・・・・・・45メガジュール
最低熱量・・・・・・・・44メガジュール

圧力

最高圧力・・・・・・・・2.5キロパスカル
最低圧力・・・・・・・・1.0キロパスカル

燃焼性 最高燃焼速度・・・・・・47
最低燃焼速度・・・・・・35
最高ウォッベ指数・・・・57.8
最低ウォッベ指数・・・・52.7⑶

当社は、⑵に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、そのお客さまと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。

⑷

当社は、⑵に規定するガスの熱量等及び⑶の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、この場合当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。

29．供給又は使用の制限等⑴

当社又は当該一般ガス導管事業者は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限もしくは中止をし、又はお客さまに使用の制限もしくは中止をしていただくことがあります。
①災害等その他の不可抗力による場合②ガス工作物に故障が生じた場合及び故障のおそれがあると認めた場合③ガス工作物の点検、修理、取替、その他工事施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため必要がある場合④法令の規定による場合⑤ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（36⑴の処置をとる場合を含みます。
）⑥ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦お客さまが38にかかげる係員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合⑧お客さまがガス工作物を故意又は過失により損傷し又は失わせた場合⑨お客さまが託送供給約款等又はその他の関連する規定に違反し、その旨を警告しても改めない場合⑩保安上又はガスの安定供給上必要と認めた場合（35⑷の処置をとる場合を含みます。
）⑪ガスを不正に使用した場合、または使用しようとしたと明らかに認められる場合⑫その他、ガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合⑵

当社又は当該一般ガス導管事業者は、28⑵に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び⑴の規定によりガスの供給の制限もしくは中止をし、又はお客さまに使用の制限もしくは中止をしていただく場合は、状況の許す限り、その旨をあらかじめ適切な方法でお知らせい
たします。

11

30．供給の制限等の解除⑴

29⑴によって当社又は当該一般ガス導管事業者がガスの供給を制限等した場合で、お客さ
まがその理由となった事実を解消したことを当社又は当該一般ガス導管事業者が確認できたときは、当該一般ガス導管事業者が承諾した後、当社又は当該一般ガス導管事業者により供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。

⑵

29⑴の制限等および30の供給の再開に要する費用は、その供給の再開に先立って申し受けます。

31．適正契約の保持
当社は、ガス小売契約がガスの使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

32．供給制限等の賠償
当社又は当該一般ガス導管事業者が10又は29⑴の規定により解約をし、又は供給もしくは使用の制限、中止もしくは停止をしたために、お客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。

Ⅶ 保 安
33．供給施設の保安責任⑴

内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。内管及びガス栓等、お客さまの資産となる３(10)の境界線からガス栓までの供給施設については、
お客さまの責任において管理していただきます。

⑵

当該一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、⑴の供給施設について⑶に定める検査の保安責任を負います。お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが当該一般ガス導管事業者の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときは、当該一般ガス導管事業者は賠償の責任を負いません。

⑶

当該一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、３(11)に規定する内管及びガス栓ならびに３(14)に規定する昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て検査いたします。なお、当該一般ガス導管事業者は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知ら
せいたします。

34．周知及び調査義務⑴

当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物、電子メールの送信等を通じて必要な事項をお知ら
せいたします。

⑵

当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法
令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまに12ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措
置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
⑶

当社は､⑵のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。

⑷

当社は､当社とのガス小売契約が成立する以前にお客さまがガスの供給を受けていた他のガス小売事業者等が、ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていな
かったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。

35．保安に対するお客さまの協力⑴

お客さまは、ガス漏れを感知したときは、ただちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当該一般ガス導管事業者に通知していただきます。この場合、当該ガス一般導管事業者は、ただちに適切な処置をとります。

⑵

当社又は当該一般ガス導管事業者は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等をお客さまにしていただく場合があります。供給又は使用の状態が復旧しないときは、当社又は当該一般ガス導管事業者に通知していただ
きます。

⑶

お客さまは、33⑶及び34⑵のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。

⑷

当社又は当該一般ガス導管事業者は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転もしくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。

⑸

当社又は当該一般ガス導管事業者は、お客さまが当社又は当該一般ガス導管事業者の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設もしくは28⑵に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。

⑹

お客さまは、当該一般ガス導管事業者が設置したガスメーター等については、検針及び検査等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。

⑺

当該一般ガス導管事業者は、必要に応じてお客さまの３(10)の境界線内の供給設備の管理等について、お客さまと協議を求めることがあります。

⑻

お客さまは、消費段階におけるガス事故が発生した場合、当該一般ガス導管事業者が事故現場で把握した情報を当社へ提供することについて、承諾していただきます。

⑼

お客さまは、当該一般ガス導管事業者が保有する過去の調査結果を当社へ通知すること及び当社が行った34⑵の調査結果を当該一般ガス導管事業者へ通知することについて承諾するものといたします。

36．お客さまの責任⑴

お客さまは、34⑴の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。

⑵

お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置、もしくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。また、当社は、これらの情報及び当該一般ガス導管事業者の13

保安業務に有益な情報等について、当該一般ガス導管事業者に通知いたします。
⑶

お客さまは、
圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、
当該一般ガス導管事業者の指定する場所に当該一般ガス導管事業者が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまに負担していただきます。

⑷

お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次の各号にかかげるすべての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
①高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること。
②当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること。
③28⑵に規定する供給ガスに適合するものであること。
④高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。
⑤当該一般ガス導管事業者が認めた安全装置を備えるものであること。

⑸

ガス事業法第62条において、お客さまの責務として所有・占有するガス工作物に関して以下の事項が規定されており、それを遵守していただきます。
①当該一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと②仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力しなければならないこと③改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合になされる経済産業大臣による協力への勧告に従うこと

37．供給施設等の検査⑴

お客さまは、当社を通じて、当該一般ガス導管事業者にガスメーター等の計量の検査を請求することができます。この場合、検査料はお客さまの負担といたします。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用交差を超えている場合には、検査料は当該
一般ガス導管事業者が負担いたします。

⑵

お客さまは、内管、昇圧供給装置、ガス栓、消費機器、お客さまのために設置されるガス遮断装置又は整圧器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当該一般ガ
ス導管事業者に請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はお客さまに負担していただきます。

⑶

当社は、当該一般ガス導管事業者が⑴及び⑵に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。

⑷

お客さまは、当該一般ガス導管事業者が⑴及び⑵に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。

14

Ⅷ そ の 他
38．需要場所への立ち入り
当社又は当該一般ガス導管事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
①開栓および閉栓のための作業②危険発生防止周知および消費機器調査のための業務③その他この小売約款によって、小売契約の成立、変更または終了時に必要な業務④当該一般ガス導管事業者が実施する託送約款等に定める業務

39．反社会勢力の排除⑴

お客さま及び当社は、ガス小売契約成立時において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴
力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）及び以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。違反した場
合はガス小売契約を解約することがあります。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を
有すること

⑵

お客さま及び当社は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為⑶

お客さま及び当社は、相手方が⑴又は⑵に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないでただちにこの小売約款等による契約を解約することができるものとし、当該解約により相手方が被った損害につき、一切の義
務及び責任を負わないものとします。

40．専属的合意管轄裁判所
この小売約款等にもとづくガス小売契約に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東15京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

16

附

則

１．この小売約款の実施の期日
この小売約款は、令和５年１月１日から適用開始いたします。

17

（別表第１）
ガス料金の日割計算⑴
ガス料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、料金プラン等のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に30を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
⑴

日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／30（備考）①基本料金は、料金プラン等の料金表における基本料金②日割計算日数は、料金算定期間の日数③計算結果の小数点第３位以下の端数は切捨て⑵

従量料金
料金プラン等の料金表における基準単位料金又は料金プラン等の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、料金プラン等における適用基準と同様といたします。

18

（別表第２）
ガス料金の日割計算⑵
ガス料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、料金プラン等のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に30を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
⑴

日割計算後基本料金
基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備

考）①基本料金は、料金プラン等の料金表における基本料金②供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、31日以上の場合は30日③計算結果の小数点第３位以下の端数は切捨て⑵

従量料金
料金プラン等の料金表における基準単位料金又は料金プラン等の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、料金プラン等における適用基準と同様といたします。

19

（別表第３）
燃焼速度・ウォッベ指数⑴

燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので次の算式によって得られる数値をいいます。
【算式】ＭＣＰ＝Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／Σ（ｆｉＡｉ）×（１－Ｋ）
ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスの係る係数であって、次の表に掲げる値
Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋは、減衰係数であって、次の式により算出した値
ΣＡｉＫ＝―――――――――
Σ（αｉＡｉ）

2.5ＣＯ₂ ＋Ｎ₂ －3.77Ｏ₂
Ｎ₂ －3.77Ｏ₂――――――――――――――＋ ――――――――
100－4.77Ｏ₂
100－4.77Ｏ₂²αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値
ＣＯ₂ は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ₂ は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
Ｏ₂ は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）

Ｓｉ
ｆｉ
αｉ
⑵

水素

一酸化
炭素

メタ
ン

エタ
ン

エチ
レン

プロ
パン

プロピ
レン

ブタ
ン

ブテ
ン

その他の
炭化水素

282
1.00
1.33

100
0.781
1.00

36
8.72
2.00

41
16.6
4.55

66
11.0
4.00

41
24.6
4.55

47
21.8
4.55

38
32.7
5.56

47
28.5
4.55

40
38.3
4.55

ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいいます。
【算式】ＷＩ＝Ｈ／√ａ
ＷＩ＝ウォッベ指数ａ＝ガスの空気に対する比重Ｈ＝ガスの熱量（メガジュール）20⑶燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。
ウォッベ指数（ＷＩ）

燃焼速度（ＭＣＰ）

最小値

最大値

最小値

最大値

１３Ａ

52.7

57.8

35

47

１２Ａ

49.2

53.8

34

47

19.6

22.6

32

52.5

19.4

22.4

36

54

19.0

20.8

29

43

燃焼性の類別ガスグループ

１３Ａ
１２Ａ
５Ａ
５Ｂ
５ＡＮ

Ｌ２

21