文部科学省「21 世紀 COE プログラム」人材育成拠点

社会人対象特別コース（大学院修士課程）【講義科目および担当者】●

クライシスマネジメント
福田 昌史（客員教授・水資源機構理事）
クライシス「危機」は、企業の名誉、存続に関わる大事件、自己である。危機発生時に企業経営者に必須となる、組織管理、人事管理の方法論を習得する。

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トップマネジメント
福田 昌史（客員教授・水資源機構理事）、近藤 耕三（客員教授・四国電力取締役会長）
梅原 利之（四国旅客鉄道代表取締役会長）
21 世紀の時代転換を展望し、この時代を生き抜くために企業経営者に要求される資質、見識、倫理観の醸成をはかる。

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国土・地域デザイン
青山 俊樹（水資源機構理事長・元国土交通省事務次官）
20 世紀を省みて、21 世紀に予測される社会動向と、価値軸の多様化に対する国土・地域デザインの方向性、方法論、機能論を習得する。

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社会資本と都市形成
井原 健雄（非常勤講師、北九州市立大学教授）講義の目的：本講義の目的は，「社会資本」（Social Overhead Capital）について，正しい理解と認 識 を深 める こ とに 加え て ，都 市化 の 動向 と都 市 形成 のあ り 方を ，地 域 科 学（Regional Science）の視点から吟味検証し，併せて，「費用便益分析」（Cost BenefitAnalysis）の基本的な考え方を習得することにある．
講義の進め方：短期集中の講義形式ゆえに，第１日目（4/24）には，「社会資本の概念規定とその整備のあり方」に加えて、「都市化の動向と都市政策の現況」等についての解説を試みる．第２日目（4/25）には，もっぱら「費用便益分析の有効範囲と限界」について，集中的な講義とそのための事例紹介を個別具体的に行う．第３日目（5/23）には，学際的な学問領域として誕生した「地域科学の概要説明とその後の発展動向」について解説するとともに，実証分析にとって極めて有用な投入産出分析の応用についても解説し，全体の総括と展望を試みる．
達成目標：１）資源の最適配分を取り扱う「経済学」の基本的な考え方を理解する．２）便益計
測の個別具体的な考え方を理解する．３）相互依存関係に配慮した投入産出分析の方法を理解する．

講義計画：
1 日目

4 日目

１．社会資本とは何か？

８．便益計測の適用事例（その１）２．社会資本の整備とは？

９．便益計測の適用事例（その２）10．便益計測の適用事例（その３）

2 日目

5 日目

３．都市化の動向と都市形成

11．地域科学への勧誘

４．土地利用と都市政策

12．新しい空間経済学の誕生

５．都市交通と都市環境
6 日目

3 日目
６．公共事業の費用便益分析

13．投入産出分析の適用

７．便益計測の基本的な考え方

14．地域間投入産出分析
15．総括と展望（更なる調査研究のために）

テキスト：特に用いない．それに代わって，担当教員作成のレクチャーノートを配布する．
参考書：『道路投資の社会経済評価』中村英夫編（1997）東洋経済新報社，3,600 円．
『都市と土地の経済学』山田浩之・西村周三・綿貫伸一郎・田渕隆俊編（1997）日本評論社，3,500 円．『地域の経済分析』井原健雄著（1996）中央経済社，3,300 円．『本四架橋と地域経済：制度分
析と整備効果・政策課題』井原健雄編（2003）勁草書房，3,700 円．
成績評価：15 回の講義のうち，10 回以上出席し，到達目標の各項目（あるいは総合）で 60 点以上達成された場合を合格とする．
履修上の注意：積み重ね方式の講義内容となるので，不明な点等があれば，講義中であっても，その都度提起すること．
備

考：各種公共事業の便益評価や都市政策等に関心を持っている者の受講が好ましい．
履修前に受講が望ましい科目：特に指定しない．

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地域経済と財務
迫田 敏高（日本銀行人事局参事役、元高知支店長）
講義の目的：地域経済の実態とその構造的問題点を探ると共に，その地域で今後建設業に求められる役割と新たなビジネスモデル構築に向けた戦略を練る．その上で，成功する企業経営者にとって必須の財務知識の習得を図る．
講義の進め方：講師は専門的な教育経験を持たない，金融実務並びに実態経済分析の専門家でしかない．従って，その講義はプラグマティックな実践的アプローチである．受講者と講師との間での徹底的なディスカッションを通じ，自らが積極的に思考し，戦略を確立し，それを行動に移し成果を得るための材料を提供する．
達成目標：１．自らがビジネス拠点とする当該地域特性を踏まえた建設業の新たなビジネスモデ
ルのアウトライン策定．
２．財務諸表並びにキャッシュフロー表が読みこなせるようになることと，今後の財務戦略の明確化．

講義計画：
第 1 日目：講師，受講者の自己紹介，受講者の属する会社の経営実態と問題意識のプレゼンテーション．日本経済並びに世界経済の現状と金融政策について（講義）第 2 日目：高知県経済の実態と構造的問題点（講義）第 3 日目：建設業再構築に向けた取り組み（ケーススタディ，ディスカッション）
第 4 日目：財務の基礎知識と財務分析（講義）第 5 日目：財務諸表とキャッシュフロー表の分析と今後の財務戦略（プレゼンテーション，ディスカッション）
第 6 日目：＜総括＞建設業の新たなビジネスモデル構築に向けて（ディスカッション）
参 考 書 ：「県政の主要指標」（平成 15 年度版）高知県統計協会発行，「財務会計－財務諸表分析の基礎」斎藤静樹著●環境政策村上 雅博（教授・前世界銀行コンサルタント）
Think Globally and Act Locally の視点から生活インフラに関わる持続的な開発とマネジメントの問題点と課題を探り、発展途上国の開発援助を視野に入れた環境政策を策定する上位計画について学ぶ。

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国際建設プロジェクトマネジメント
草柳 俊二（教授・前大成建設国際事業本部次長）
講義の目的： 1996 年 1 月の WTO 政府調達協定に発効によって我が国の建設市場の開放は現実のものとなった。我が国の建設産業はこれまで政府の強力な指導の下に“協調の理念”を機軸に動いてきた。しかし、市場開放によって“協調の理念”から“競争の理念”へと移行してゆくことになる。基軸とするパラダイムの変更によってプロジェクトを動かすマネジメント技術も変化してゆく。この講義は建設企業の視点からに日本の建設産業の実態を国際建設市場の実態と比較しながら捉え、国際化に向けて必要となってくる実践的マネジメント技術について学んでゆくものである。
講義の進め方：日本の建設産業の実態を国際建設市場と比較しながら明らかにして行く。他の先進諸国の建設産業の動向をしり、国産建設プロジェクトの遂行に必要なマネジメント技術を、スケジュール管理、コスト管理、品質管理、生産性管理、契約管理の実務から学んで行く。
達成目標：国際建設プロジェクトのマネジメント技術を学ぶ。同時に、その技術を我が国の建設プロジェクトに適用してゆくための方法論を学ぶ。
講義計画：
1. 「日本の建設産業の海外事業展開と歴史」
中国大陸、台湾、朝鮮半島で行われた社会資本整備事業について考える。
2. 「建設市場開放への動向と実態」
建設市場開放の経緯、WTO 政府調達協定の内容等を分析し市場開放の意味を考える。

3. 「国際建設市場における日本建設企業の事業展開と実態」
国内建設市場で日本の建設企業が行なっている事業量、事業領域について分析する。
4. 「先進諸国の建設産業の動向（１）」「欧米先進諸国の建設産業の動向と企業の事業展開について分析を行う。
5. 「日本の建設マネジメントの特性を考える」
我が国の建設産業の持つ特性を国際建設市場の実態を比較し特定する。その特性が市場開放によってどのような影響を受けることになるのかを分析する。
6. 「国際建設プロジェクトの人材育成とプロジェクト組織（１）」
開発プロジェクトに必要な人材とはどのような資質と素養を持った者かを考える。
7. 「国際建設プロジェクトの人材育成とプロジェクト組織（２）」プロジェクトのタイプに適合した組織形態の選択、組織論理
8. 「プロジェクトマネジメントシステムの構築」
業務システムの構築方法論、業務マニュアル
9. 「プロジェクトアドミニストレーション（１）」
危機管理、労務管理、技術移転、労働災害と安全管理
10. 「プロジェクトアドミニストレーション（２）」
輸出入関連業務、為替管理、プロジェクト遂行資金の調達
11. 「国際建設プロジェクトのスケジュール管理とコスト管理の理論と実践」
国際建設プロジェクトにおけるスケジュール管理とコスト管理の理論。CPM の論理と演習
12. 「建設プロジェクトの生産性管理」
13. 「国際規格 ISO の動向」品質管理：ISO9000 環境保全：ISO14000
14. 「社会資本整備プロジェクトの執行・契約形態」
プロジェクトの契約形態。コンセッション形態のプロジェクト、CM、PFI、BOT 等の新たな執行形態について学ぶ。
15. 「日本の社会資本整備事業の実態と問題点：品質問題」
現実のプロジェクトで起きている問題点を整理し、対策について考える。
参考書：「21 世紀型建設産業の理論と実戦」
成績評価：出席点 30％。レポート３回 合計 70％
備考：この講義は学部の講義「プロジェクトマネジメント」で学んだことを国際建設プロジェクトでの実務といった観点から捉え、より詳細かつ実践的なマネジメント技術を学ぶものである。

履修前の受講が望ましい科目：学部科目「建設マネジメント」、「プロジェクトマネジメント」、「経営・建設情報システム」●

行政経営
那須 清吾（教授・前国土交通省姫路河川国道事務所長）
講義の目的： 少子高齢化による社会保障関係費の膨張や、国民のライフスタイルの多様化等により、要求される住民サービス水準の上昇による財政需要の増加、さらには過度の公共事業や国庫補助金、地方交付税への依存によって、自治体の財政状態が悪化している。

また、平成 16 年度分から地方交付税等の大幅なカットにより、国からの交付税等に大幅依存している地方自治体は予算規模の縮小は免れることはできず、新規事業はもとより、各種事業の継続や公共施策等の維持管理が一層困難になることが予測され、住民のサービスの低下を招くことが予測できる。このため、地方自治体は、地域の総合的な行政主体として、自主的･自立的な判断に基づいて住民に身近な行政を効率的に行っていくことが求められている。

そこで、行政経営における課題について、政策の立案や実施、契約、事業評価、ＰＩと市民との関係などの様々なシステムを検証し、新しい行政のあり方について考える。
講義の進め方：行政における課題の分析を、実例を交えて実施するとともに、その処方箋について議論することで、諸課題に対する解決の方法論のあり方について学んでもらう。
また、最新の行政経営の研究事例についても議論することで、今後の行政のあり方について学ぶ。
達成目標：新行政経営（ＮＰＭ）やＰＩその他、行政上の様々な方法論やシステムの本来の機能や特性について学び、本当の行政経営、行政改革とは何かを知る。

講義計画：①社会資本と社会・経済の経営
社会システムの構成要素と評価、プロセス（全体の意思・計画決定の流れ）、ルール（評価方法、合意形成）、運営（人材、人事管理）
社会システム分析の方法②公共投資の計画プロセスと合意形成
合意形成、政策決定プロセス、事業評価プロセス
河川行政と道路との違い、流域委員会などの新たな動向③日本行政の構造的課題と分析
行政のプロセス、ルール、運用、人事管理
政治・財政と計画・実施の対立
高度成長期の縦割り行政の効率性
自治体経営の環境と課題
自治体と補助金（獲得と支出）④自治体経営と新行政経営
ロジックモデル、ロジックモデルと経済学的手法の使い方
戦略目標の明確化と計画策定
財政の適正規模と自治体の役割の見直し
経営判断の合理的形成、マトリックス的な考え方など評価基準と評価方法、複数年度予算管理
経費節減と人材及び外注の活用方法
市民関与と計画策定レベル

住民アンケートはニーズ把握または効果計測⑤契約制度
プロセス、企業・品質の評価、多様化する契約制度⑥ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰの経済学
インフラの特性、技術革新・知識と社会、公共事業の評価●

次世代建設技術
全教員
社会システム工学コースの全教員が、それぞれの専門分野における最新の技術について、オムニバス形式で講義する。分野は、調査、計画、設計、施工等である。