日本原子力学会

標準委員会

基盤・応用技術専門部会

第２９回廃止措置分科会議事録
１． 日時 平成 25 年 5 月 13 日（水） 13：30〜16：20
２． 場所

日本原電本店

第 2、3 会議室

３． 出席者（敬称略）（出席委員）

岡本主査，田中幹事，石倉委員，石原委員，井上委員、梶谷委員，北山委員，黒木委員，小山委員，高田委員、立花委員，丹沢委員，初岡委員，福島委員，藤本委員、見上委員，三橋委員，湊委員，村上委員，山中委員
出席委員 19 名(4 名欠席)
（新任委員）井上委員、藤本委員（欠席委員）松原副主査，杉山委員，山口委員（出席常時参加者）蒲生，北島，新崎，鳥居，辻，紺谷，武部，中村，佐藤（新登録常時参加者）工藤（欠席常時参加者）

今川，岩田，片桐，北村，中辻，堀川，福士、千田（傍聴者）前田、大塚
（説明者）

斉藤

４． 配布資料
R3SC‐29‑1 人事案件
R3SC‐29‑2(社)日本原子力学会 標準委員会 基盤・応用技術専門部会
第 28 回廃止措置分科会（R3SC）議事録(案)R3SC‐29‑3 標準委員会書面投票結果
R3SC‐29‑4（1）「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画」標準委員会書面投票結果
対応修正案
R3SC‐29‑5（1）「原子力施設の廃止措置時の耐震安全の考え方:20XX」標準委員会指摘事項管理表
R3SC‐29‑5（2）「発電用原子炉施設の廃止措置時の耐震安全の考え方:20XX」新旧比較表
R3SC‐29‑5（3）「原子力施設の廃止措置時の耐震安全の考え方:20XX」標準委員会書面投票対応案
R3SC‐29‑6（1）「原子力施設の廃止措置の実施｣指摘事項管理表
R3SC‐29‑6（2）「原子力施設の廃止措置の実施」本文

新旧比較表

R3SC‐29‑6（3）「原子力施設の廃止措置の実施」附属書 A〜G 新旧比較表
R3SC‐29‑6（4）「原子力施設の廃止措置の実施」附属書 H〜L 新旧比較表
５． 議事（１） 出席者確認／資料確認
24 名の委員中，投票権のある委員 23 名で，20 名出席。分科会成立。
（２）人事案件
R3SC‑29‑1 に基づき、委員の選任、解任及び常時参加者の登録について田中幹事から下記のとおり説明があった。委員の選任については、投票の結果、選任された。
１）承認事項①

委員の選任

1

・井上義弘

（三菱原子燃料株式会社）・藤本 博之 （三菱重工業(株)）２）報告事項①

委員の解任

・軍司 康義 （原子燃料工業）
・工藤 清一 （MHI 原子力エンジニアリング（株））②

常時参加者の登録

・工藤 清一 （MHI 原子力エンジニアリング（株））（３）前回議事録確認
前回議事録（案）について承認された。
（４）標準委員会書面投票結果「発電用原子炉施設の廃止措置時の耐震安全の考え方：20XX（案）」及び「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画：201X（案）」の標準委員会における書面投票結果が田中幹事から紹介された。
投票結果は次のとおりであった。
１）「発電用原子炉施設の廃止措置時の耐震安全の考え方：20XX（案）」の決議投票の結果について
以下のとおり、【否決】された。
① 投票番号：SC12‑05② 投票期間：2013 年3 月12 日（火）〜2013 年4 月11 日（木）（30 日間）③ 委員総数 28 名
④ 投票総数 25 票
⑤ 投票率 89.3％［委員総数の4/5（80.0％）以上で成立］⑥ 投票結果 否決−賛成 22 票（投票総数の88％）［投票総数の2/3（約66.6％）以上の賛成，及び反対票がない場合に可決］−意見付反対 1 票−意見付保留 2 票
２）「試験研究炉及び核燃料取扱施設等の廃止措置の計画：201X（案）」の決議投票の結果について以下のとおり、【否決】された。
① 投票番号：SC12‑06② 投票期間：2013 年3 月22 日（金）〜2013 年4 月21 日（日）（30 日間）③ 委員総数 28 名
④ 投票総数 24 票
⑤ 投票率 85.7％［委員総数の4/5（80.0％）以上で成立］⑥ 投票結果 否決−賛成 23 票（投票総数の95.8％）［投票総数の2/3（約66.6％）以上の賛成，及び反対票がない場合に可決］−意見付反対 1 票−意見付保留 0 票
それぞれについて、対応案を議事（５）及び（６）で審議する。
（５）「試験研究路等の廃止措置時の計画」本文，附属書審2

JAEA 齋藤より資料 R3SC‑29‑4(1)に基づき説明があった。主な審議内容は次のとおり。
① 指摘事項 4：燃料加工施設の場合、リスクが単調減少するとは思えず、誤解を生むような表現ではないことが望まれるとのコメントを反映し、4.3b)「そのリスクは廃止措置の進捗に伴い段階的に変化していくことから，」と変更。加えて、「ただし，線量の抑制又は低減のために」を「また，」に修正。
② 指摘事項 5：指摘事項 4 と同じコメントを反映し、4.4.1 「リスク源としての放射能インベントリが段階的に変化するため」、「リスクに応じて段階的に変更できる」、a) 「段階的に変化する」と修正。
③ 指摘事項 73：放出管理目標値に事故等による放出量が関係しないことを明確にするため、右の通り修正。(修正案)附属書 G6.4 で評価する放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量を示す。また，線量評価をもとに，放出管理の対象とする核種を特定するとともに，放出管理目標値を示す。
（６）「発電用原子炉施設の廃止措置時の耐震安全の考え方」本文，附属書審議
初岡委員より資料 R3SC‑29‑5(1),(2),(3)に基づき説明があった。主な審議内容は次のとおり。
a) 本文、附属書④ 指摘事項 3：標準の題目が英文とあっていないと思われる点については、山口先生の了解を得て の考え方 を削除して元の 発電用・・・耐震安全 に戻したらどうか（岡本主査）。
⑤指摘事項 4：指摘の一部拝承し、JEAC4601‑2008 の引用をもって JEAG4601‑1987 など関係規程を引用していることを解説に記載する。
⑥指摘事項 5：福島第一原発の取り扱いについては、計画標準制定の時にも同様な議論をしたので、それに準じており、解説の 3 への追記はやめることにする。なお、指摘事項管理表には過去の福島第一についての扱いについての経緯も記載する。
⑦以下指摘事項 6、8、11、12、18、24 について説明を行った。
⑧指摘事項 12：宮野委員長の意見付き反対に対応して、附属書 D を規定と参考 E,F に分け D.2

1）の耐震 S クラスの施設の説明のうち、なお書き、注記の部分は説明文であるため、を解説へ移す。また、D.3 は留意事項であるため参考とする。
（７）「発電用原子炉施設の廃止措置の実施」本文，附属書 A〜La) 本文
初岡委員より資料 R3SC‑29‑6（1）及び新旧対比表 R3SC‑29‑6（2）に基づき説明があった。
①箇条 5:5 「ここでは」の記載では本標準全体を示しているように読めるので、「本節においては」に修正する。
b) 付属書 A〜L
今回の説明範囲は付属書 A〜L とする。付属書 A〜G について工藤常時参加者より資料 R3SC−29−6(3)に基づき、また、付属書 H〜L について福島委員より R3SC‑29‑6（4）に基づき説明があった。
① 附属書 A の「核燃料物質の管理」に関する構成改定案（案−１と案−２）については、案3

−2：原子炉施設と核燃料サイクル施設及び使用施設を分離した構成を推奨したいとの説明があった。JAEA が持ち帰り検討することになった。
② 附属書 J 及び K の技術データベースについて「標準とは別にデータベースとして発行することを検討したい」とのコメントがあった（岡本主査）。
③ 今回の「廃止措置実施」の資料については量が多く、分科会での審議時間が短いため、今月末を目途にコメントすることとした。
（８）

今後の予定

・ 「廃止措置実施」の配布資料を田中氏幹事より委員へ送付し、コメントを 5 月末頃までに集約する。
・ 5 月 20 日（月）宮野標準委員会委員長へ「耐震安全」の説明
・5 月 29 日（水）第 20 回専門部会 13:30〜

・ 7月
・8 日（月）第 30 回分科会 13:30〜 日本原子力発電㈱会議室にて開催。

専門部会での審議後、標準委員会とその後 2 週間の書面投票、及びパブコメを経て、約 3ヶ月遅れで標準制定に至る予定。
以上

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