朝霞和光資源循環組合（以下「組合」という。）は、民間事業者の有する経営能力、技術力及び運営
能力等を活用し、効率的かつ効果的な事業実施を図るため、朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設
整備・運営事業（以下「本事業」という。）を実施する。
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）」第5 条の規定に準じ、本事業に関する組合の実施方針を別紙のとおり定めたので、公表する。

令和 5 年 12 月 15 日

朝霞和光資源循環組合

管理者

柴﨑

光子

朝 霞 和 光 資 源 循 環 組 合
ご み 広 域 処 理 施 設 整 備 ・ 運 営 事 業
実

施

方針（再公告版）

令和 5 年 12 月
朝霞和光資源循環組合

朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業目

実施方針（再公告版）

次

第１章 事業内容に関する事項 .......................................................... 1
１ 事業内容に関する事項 ............................................................ 1
２ その他 ........................................................................... 4
第２章 事業者の募集及び選定に関する事項 .............................................. 6
１ 事業者の募集及び選定方法 ........................................................ 6
２ 事業者の募集及び選定の手順 ...................................................... 6３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 .............................................. 8
４ 審査及び選定に関する事項 ....................................................... 13
５ 結果の公表 ...................................................................... 13
６ 提出書類の取扱い ............................................................... 13
第３章 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............. 14
１ 基本的考え方.................................................................... 14
２ 予想されるリスクと責任分担 ..................................................... 14
３ 事業の実施状況のモニタリング ................................................... 14
第４章 公共施設等の立地並びに種類及び規模に関する事項 ............................... 15１ 公共施設等の立地に関する事項 ................................................... 15
２ 施設の種類及び規模に関する事項 ................................................. 16
第５章 事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項 ... 17
１ 係争事由に係る基本的な考え方 ................................................... 17２ 管轄裁判所の指定 ............................................................... 17
第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................... 18
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................... 18
２ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ..................... 18
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ......... 18
４ その他 .......................................................................... 18
第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............... 19
１ 法制上及び税制上の支援に関する事項 ............................................. 19
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項 ............................................. 19
３ その他の支援に関する事項 ....................................................... 19
第８章 その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................. 20
１ 議会の議決 ...................................................................... 20
２ 情報公開及び情報提供 ........................................................... 20
３ 応募に伴う費用 ................................................................. 20
４ 実施方針に関する問合せ先 ....................................................... 20
別紙 1

本事業の事業スキーム（例） ................................................. 21

別紙 2

リスク分担表 ............................................................... 22

用語の定義
No.

用

語

定

義

1

運営業務

2

運営業務委託契約

3

運営業務委託契約
書（案）

4

運営事業者

5

エネルギー回収型
廃棄物処理施設6

解体対象施設

7基本協定

8

基本協定書（案）

9

基本契約

10

基本契約書（案）

11

協力企業

12

組合

13

建設工事請負契約

14

建設工事請負契約
書（案）

15

建設事業者

16

建築物等

17

構成員

構成企業のうち、落札者の選定後、運営事業者への出資を行う者をいう。

18

構成企業

構成員と協力企業の総称をいう。

19

構成市

20

事業契約

21

事業者

22

処理残渣

23

設計・建設業務

24

代表企業

本事業のうち、本施設の運営に係る業務をいう。
組合と運営事業者が締結する朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業運営業務委託契約書に基づく契約をいう。
再公告時に公表する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事
業運営業務委託契約書（案）」をいう。
落札者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、本施設の運営業務を目的とする特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）であり、本施設の運営業務を担当する者をいう。
循環型社会形成推進交付金交付要綱に定める施設であり、本施設を構成する施設のうち、燃やすごみ、マテリアルリサイクル推進施設からの破砕残渣等
を処理対象物として焼却処理するためのごみ焼却施設を総称していう。
建設予定地内にある和光市旧ごみ焼却場をいう。解体工事で解体される既存施設及び関連付帯施設を含めていう。
本事業開始のための基本的事項に関し、組合と落札者が締結する朝霞和光資
源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業基本協定書に基づく協定をいう。
再公告時に公表する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事
業基本協定書（案）」をいう。
本事業の実施に際し、組合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について定める朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理整備・運営事業基本契約書に基づく契約をいう。
再公告時に公表する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事
業基本契約書（案）」をいう。
構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本事業の実施に際して、設計・建設業務及び運営業務のうちの一部を請負又は受託することを予定している者をいう。
朝霞和光資源循環組合をいう。
組合と建設事業者が締結する朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業建設工事請負契約書に基づく契約をいう。
再公告時に公表する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事
業建設工事請負契約書（案）」をいう。
本事業において、設計・建設業務（解体工事を含む）を担当する者で、単独企業又は共同企業体をいう。
本施設のうち、プラント設備、エネルギー回収型廃棄物処理施設工場棟、マテリアルリサイクル推進施設工場棟及びその他の建物を総称していう。

朝霞和光資源循環組合を構成する朝霞市及び和光市を総称して又は個別にいう。
本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約を総称して又は個別にいう。
各企業及び建設事業者、運営事業者を総称して又は個別にいう。
構成市の資源化施設（プラスチック、ペットボトル等）において、処理（選別）の過程で発生する可燃系の残渣を総称していう。
本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務（解体対象施設の解体工事を含む。）をいう。
再度公告入札時に入札参加者の代表を務める者をいう。

No.

用

語

25

適正処理困難物

26

入札参加者

27

入札説明書

28

入札説明書等

29

破砕残渣

30

プラント設備

31

本事業

32

本施設

33

本実施方針

34

マテリアルリサイ
クル推進施設

35

要求水準書

36

様式集

37

落札者

38

落札者決定基準

39

PFI 法

定
義
家電リサイクル品目、消火器、パソコン、バイク等、法令等によりリサイクルが義務付けられているもの、破砕処理が困難なもの、その他構成市・組合で収集・処理できないもの等、本施設で受入・処理しないもの等を総称していう。
本事業の再度公告入札に参加する単独企業又は企業グループをいう。
再公告時に公表する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事
業入札説明書」をいう。
組合が本事業の実施に際して再公告時に公表する入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
マテリアルリサイクル推進施設の破砕設備で処理された残渣を総称していう。
本施設の設備のうち、処理対象物を焼却処理又は破砕、選別、保管するために必要なすべての設備（機械設備・電気設備・計装制御設備等を含むが、これに限らない。）を総称していう。
組合が実施する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業」をいう。
本事業において設計・建設業務で建設し、運営業務の対象となるエネルギー
回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）及びマテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）を含む建築物、プラント設備及び構内道路等の全てを総称していう。
「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業実施方針」をいう。
循環型社会形成推進交付金交付要綱に定める施設であり、本施設を構成する施設のうち、燃やせないごみ、粗大ごみ等を処理対象物として破砕、選別処理等をする施設を総称していう。
再公告時に公表する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事
業要求水準書」をいう。
再公告時に公表する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事
業様式集」をいう。
入札参加者の中から本事業を実施する者として選定された入札参加者であり、本事業を実施する者をいう。
再公告時に公表する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事
業落札者決定基準」をいう。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年
法律第 117 号）をいう。

第１章
１

事業内容に関する事項

事業内容に関する事項
事業名称
朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設
公共施設の管理者
朝霞和光資源循環組合

管理者

柴﨑

光子

事業の目的
組合は、構成市において将来にわたる安定的かつ効率的なごみ広域処理体制の構築を推進していくことを目的として、本事業で新たなエネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）
及びマテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）の整備を進めている。
本事業は、事業者の経営能力、技術力及び運営能力等を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な設計・建設及び運営・維持管理を行い、将来にわたり安全で安定したごみの適
正処理、循環型社会を構築するためのエネルギー回収及び資源回収を進めることを目的とする。
整備・運営コンセプト
経済性・効率性を確保した施設
安心かつ安全で安定性に優れ、長期稼働できる施設
環境負荷が少なく、循環型社会の形成を推進する施設
地域社会に貢献できる施設
災害に対して強靭性を有する施設
事業概要
本事業は、本施設の設計・建設及び運営に係る業務を事業者が一括して行う DBO（Design：
設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は本施設の設計・建設及び運営に係る資金を調達し、本施設を所有する。
事業者は、組合の所有となる本施設の設計・建設業務、運営業務に係る本事業を一括して行うものとする。
また、組合は、本施設の長期安定稼働（30 年以上の稼働を目標）を目指しており、事業者は30 年以上の使用を前提として本事業を実施することとする。
なお、本施設の設計・建設業務については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。
契約の形態
組合は、本事業開始のための基本的事項に係る基本協定を落札者と締結する。
組合は、基本協定に基づき、設計・建設業務及び運営業務を一括で行わせるため、本事業に係る基本契約を事業者と締結する。
また、組合は基本契約に基づき、事業者のうち建設事業者と建設工事請負契約を、運営事
1

業者と運営業務委託契約をそれぞれ締結する。
以下、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の 3 つの契約をまとめて「事業契約」（本事業の事業スキーム（例）は、別紙 1 を参照のこと。）という。
事業期間
事業期間は、以下のとおりである。
・事

業

期

間：事業契約締結日（令和 7 年 2 月予定）から令和 32 年 3 月 31 日まで

・設計・建設期間：事業契約締結日から令和 12 年 3 月 31 日まで
・運

営

期

間：令和 12 年 4 月 1 日から令和 32 年 3 月 31 日まで（運営準備期間：事業契約締結日から令和 12 年 3 月 31 日まで）
事業スケジュール（予定）実施方針（再公告版）の公表

令和 5 年 12 月 15 日

再公告

令和 6 年 4 月上旬

入札提案書類提出

令和 6 年 8 月下旬

落札者の決定令和 6 年 10 月下旬

運営事業者の設立

落札者の決定後速やかに仮契約の締結令和 6 年 12 月下旬

事業契約の締結（議会の議決）

令和 7 年 2 月上旬

事業者が実施する業務範囲
事業者が実施する主な業務範囲は、次のとおりとする。具体的な業務の範囲については、再公告時に公表する入札説明書等に示す。
なお、事業者は、事業期間を通じ、組合が行う循環型社会形成推進交付金の申請や行政手続等に対して協力するものとする。
設計・建設業務
建設事業者は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき、処理対象物の適正な処理が可能な本施設の設計・建設を行う。また、自らの判断により必要に応じて追加の地質調査等を行うものとする。
設計・建設業務の範囲は、基本設計、実施設計の他、土木工事（造成工事等含む）及び
外構工事、建築物等及びプラント設備工事、和光市旧ごみ焼却場の解体工事及び汚染土壌撤去等、本施設の整備に必要な全ての工事を含むものとする。
建設事業者は、本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理、処分及びその他の関連業務、開発行為、建築確認（計画通知）等の許認可手続、プラント設備の試運転及び引渡性能試験、長寿命化総合計画（施設保全計画）の策定、工事に伴う環境調査及び工事中の住民対応等の各種関連業務を行う。
建設事業者は、組合が関係官庁への許認可手続、報告、届出（交付金申請等を含む）を必要とする場合、監督職員の指示に従って、必要な資料・書類等を作成・提出する。許認
可手続等に係る経費は全て建設事業者の負担とする。
運営業務
運営事業者は、組合と締結する運営業務委託契約に基づき、入札説明書等に規定する要2

求水準を満足する適正な処理を行う。その際、本施設の運営業務として、受付・計量業務、運転管理業務、維持管理業務（運営マニュアルの更新・維持管理計画の作成、機能維持のための点検整備・補修・設備更新を含む。）、環境管理業務、有効利用等業務、情報管理業
務、防災管理業務等を行う。
運営事業者は、処理対象物の受入及び計量を行うとともに、許可業者、排出事業者、構成市民が搬入する処理対象物については、組合の規定に即した処理手数料の収受を代行す
るものとする。なお、処理手数料は、組合の収入とする。
運営事業者は、マテリアルリサイクル推進施設から発生した破砕残渣をエネルギー回収型廃棄物処理施設に搬送し、焼却処理するものとする。
運営事業者は、エネルギー回収型廃棄物処理施設より搬出される焼却灰、飛灰等の焼却
残渣及びマテリアルリサイクル推進施設より搬出される破砕鉄、破砕アルミをはじめとする資源物等が資源化に必要な性状を満たすようにし、組合が指示する期間適切に管理、貯留・保管するものとする。
運営事業者は、本施設内に貯留・保管した焼却残渣、資源物、適正処理困難物等について、組合が指示する搬出車両に積込みを行うものとする。なお、各搬出物については、組合が資源化、処理・処分を行う。
運営事業者は、焼却施設を運転することによって発生する余熱を利用して発電等を行い、本施設内で有効利用するとともに、余剰電力を第三者に販売するものとする。余剰電力に係る収入については、組合の収入とする。詳細は、入札説明書等に明記する。
一般市民、小学校等からの見学については、運営事業者が申込受付、日程調整を含め、当日の施設見学の対応を行うものとする。行政視察については、原則として運営事業者が受付を行うものとし、当日の施設見学の対応や説明は組合職員と協力して行うものとする。
本施設及び本施設の運営に関する意見等を運営事業者が受け付けた場合には、速やかに組合に報告し、対応等について組合と協議を行うものとする。
運営事業者は、組合と締結する運営業務委託契約に基づき、運営準備期間中に、建設事業者が実施する本施設の試運転、予備性能試験及び引渡し性能試験に対し必要な協力を行う。
運営事業者は、雇い入れた従事者などに対し、運転教育計画書を作成し、適切な教育訓練を行うものとする。
組合が実施する業務範囲
組合が実施する主な業務は、次のとおりとする。
敷地の確保
組合は、本事業を実施するための事業予定地として必要な敷地を確保する。
ごみ処理に伴う処分
組合は、焼却残渣、適正処理困難物等の運搬及び処分を行う。
余剰電力の売却
組合は、余剰電力の売却を行う。
資源物の売却
組合は、処理過程で回収される資源物の運搬及び売却を行う。
業務実施状況のモニタリング
組合は、本施設の設計・建設期間を通じ、本事業に係る監督員を配置し、設計についての承諾を行うとともに、工事監理を行う。工事監理では建設事業者に対して必要な調査・検査
3

及び試験を求める。
また、組合は、運営期間中において本事業の実施状況の監視を行う。
設計・建設費及び業務委託料の支払い
組合は、本事業における設計・建設業務に係る対価（設計・建設費）を建設事業者に、運営業務に係る対価（運営業務委託料）を運営事業者に支払う。
住民対応
組合は、本施設の設計・建設期間における意見や苦情等に対する対応や説明を建設事業者と連携して行う。
本施設及び本施設の運営に関する意見等への対応は原則として運営事業者が行うが、組合
は、運営事業者で解決できない苦情処理等への対応を行う。
本事業に必要な行政手続き
組合は、本事業を実施する上で必要な、循環型社会形成推進交付金の申請、施設設置届の届出、各種許認可手続き等、各種行政手続を行う。
施設見学者への対応
組合は、一般見学者を除く行政視察等の対応について、運営事業者と連携して適切な対応を行う。
その他本事業を実施するうえで必要な業務
２

その他事業者の収入設計・建設業務に係る対価
組合は、本事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。前金払、部分払等の支払条件の詳細は、再公告時に公表する入札説明書等に示す。
運営業務に係る対価
組合は、本事業の運営業務に係る対価について、固定費用、変動費用（処理対象物の搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託費の改定を行う。固定費用、変動費用の詳細は、再公告時に公表する入札説明書等に示す。
雇用等への配慮
雇用については、構成市内の人材の雇用に配慮するとともに、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。
下請負人等を選定する際は、構成市内に本店（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する主たる営業所を含む。）を有する者（以下「地元企業」という。）の中から選定するよう努めること。ただし、工事の性質等により地元企業に発注することが適当でない場合は、構成市内に営業所を有する業者を優先し選定するよう努めること。また、資機材等の調達、納品等においても同様とする。
法令等の遵守組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

4

事業期間終了時の措置
組合は、事業期間終了後も本施設を継続して使用する予定である。運営事業者は、事業期間終了後も継続して使用することに支障がない状態で、本施設を組合に明け渡すものとする。詳細は、再公告時に公表する入札説明書等に示す。

5

第２章
１

事業者の募集及び選定に関する事項

事業者の募集及び選定方法
組合は本事業への参加を希望する事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮しながら事業者を選定するものとする。事業者の選定にあたっては、総合評価一般競争入札方式（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）によるものとする。

２

事業者の募集及び選定の手順
事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりである。
時期

令和 5 年 12 月 15 日（金）令和 5 年 12 月 15 日（金）～令和 6 年 1 月 5 日（金）内容

実施方針（再公告版）の公表
実施方針（再公告版）に関する質問・意見の受付

令和 6 年 1 月 19 日（金）実施方針（再公告版）に関する質問の回答

令和 6 年 4 月上旬

再公告
入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案））の公表

令和 6 年 4 月中旬

入札説明書等に関する質問受付（第 1 回）

令和 6 年 5 月上旬

入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）の公表

令和 6 年 5 月中旬

参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付

令和 6 年 5 月下旬

資格審査結果の通知

令和 6 年 6 月上旬

資格審査結果に関する説明要求の受付、回答

令和 6 年 6 月中旬

対面的対話の実施

令和 6 年 7 月中旬

入札説明書等に関する質問受付（第 2 回）

令和 6 年 7 月下旬

入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）の公表

令和 6 年 8 月下旬

入札提案書類（入札書及び技術提案書）の受付

令和 6 年 10 月下旬

技術提案書に関するヒアリング、審査、開札

令和 6 年 10 月下旬

落札者の決定及び公表

令和 6 年 11 月中旬

基本協定締結令和 6 年 12 月下旬

事業契約仮契約締結

令和 7 年 2 月上旬

事業契約締結（議会の議決）

入札手続き等
実施方針に関する質問・意見の受付
本事業への参加を希望する事業者から、本実施方針に関する質問・意見を次のとおり受け付ける。
受付期間
令和 5 年 12 月 15 日（金）から令和 6 年 1 月 5 日（金）午後 4 時まで
提出方法等

6

(ｱ) 提出先
朝霞和光資源循環組合

施設課(ｲ) 提出方法
実施方針に関する質問・意見書（様式第 1 号）に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出することとする。提出の際、電子メールの件名を「実施方針に関する質問」と記載する。なお、質問・意見書のデータは MS-Excel 形式で作成することとする。
(ｳ) 電子メールアドレス
jimukyoku@asawa-junkankumiai.jp
回答方法
実施方針に関する質問への回答は、令和 6 年 1 月 19 日（金）に組合のホームページにて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
その他「質問」として提出された場合であっても、組合にて記載内容が「意見」であると判断した場合には「意見」として取扱い、また「質問」の内容が本事業の実施に直接関係がない場合は、回答を差し控える場合がある。
再公告及び入札説明書等の公表
組合は、実施方針に関する質問・意見を踏まえ、再公告を行い、令和 6 年 4 月上旬に事業者の募集を開始する予定である。また、同日、入札説明書等を組合のホームページにて公表する。
入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表
入札説明書等に記載された内容について質問回答を行う。なお、具体的な日程、場所、方法等については入札説明書等に示す。
参加資格審査申請書類の受付、審査結果の通知
本事業の入札参加を希望する者に、参加表明書、参加資格審査申請書等資格審査に必要な書類の提出を求める。なお、参加資格審査の結果は入札参加を希望する者に通知する。参加
資格審査申請書類の提出方法・時期及び必要な書類等の詳細については、入札説明書等に示す。
対面的対話の実施
組合は、本事業に係る入札提案書類の受付に先立ち、入札参加者と対面的対話を行う予定である。なお、時期、実施場所、実施方法等の詳細については、入札説明書等に示す。
入札提案書類の受付、技術提案書に関するヒアリング
本事業に関する入札提案書類（入札書及び技術提案書）を令和 6 年 8 月下旬に受け付ける予定である。技術提案書の審査にあたり、令和 6 年 10 月下旬に入札参加者に対して個別にヒアリングを行うことを予定している。入札提案書類の提出方法・時期及び提案に必要な書類等の詳細については、入札説明書等に示す。

7

落札者の決定及び公表
入札提案書類については、朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備運営事業者選定委
員会（以下「選定委員会」という。）において総合的に評価を行い、最優秀提案を選定する。
これを踏まえて、組合は、事業者となるべき落札者を決定し、入札参加者に通知するとともに、組合のホームページにて公表する。
事業契約の締結
組合は、落札者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議する。この協議に基づき、落札者は、会社法上の株式会社の形態により本事業を実施するための運営事業者を設立し、組合は、基本契約を落札者及び運営事業者と、建設工事請負契約を建設事業者と、運営業務委託契約を運営事業者と令和 7 年 2 月上旬に締結する。
なお、建設工事請負契約については、朝霞和光資源循環組合議会（以下「組合議会」という。）の議決を経るものとする。
３

入札参加者の備えるべき参加資格要件
入札参加者の備えるべき参加資格要件は以下のとおりである。なお、その他組合が必要と認める入札参加者の備えるべき参加資格要件については、入札説明書において明記する。
入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。）で構成されるものとする。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも可能とする。また、入札参加者は、参加資格要件を全て満たすこと
により 1 者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」という。）
は、ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
設計・建設業務において、組合と建設工事請負契約を締結する者（共同企業体を組成する
場合は、当該共同企業体の構成員のうちエネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者及びマテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計・建設を行う者）は、構成員とならなければならない。また、運営業務において、運営事業者から直接「運転管理業務」、「維持管理業務」の委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。
入札参加者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。
入札参加者は、「本章３（2）② ア エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす 1 者を「代表企業」として定めるものとする。代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。また、建設事業者が複数の企業で組成される共同企業体となる場合、代表企業が共同企
業体の代表者になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。
参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、参加表明書提出以降、入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業につ8いても同様である。
入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表などの用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第8 条第 5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることは認めない。
同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。
各業務を行う者の要件
入札参加者は、以下の①から④の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたることが可能である。
本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たす構成員又は協力企業とすること。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者が次の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
本施設の建築物と同種又は類似の建設工事（ごみピット等の地下構造物の施工実績を含む。）の施工実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績の場合は、出資比率
が 20％以上のものであること。
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たす構成員とすること。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、次の要件を全て満たす 1 者（代表企業とする。）を含む構成員又は協力企業とすること。
(ｱ) 建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
(ｳ) 参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
(ｴ) 過去 10 年間（平成 26 年 4 月以降）に稼働した、地方公共団体の一般廃棄物処理施設
で、ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設について、以下に示す施設要件を満たす施設のプラント設備に係る設計・建設工事の実績を有すること。
・処理能力：150ｔ/日以上（複数炉）
9

・処理方式：焼却方式（ストーカ式）
マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たす構成員とすること。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、次の要件を全て満たす 1 者（構成員とする。）を含む構成員又は協力企業とすること。
(ｱ) 建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」又は「機械器具設置工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
(ｳ) 参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」又は「機械器具設置工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
(ｴ) 過去 10 年間（平成 26 年 4 月以降）に稼働した、地方公共団体の一般廃棄物処理施設
で、高速回転破砕機を有するリサイクル施設の設計・建設工事の実績を有すること。
既存施設の解体撤去を行う者の要件
既存施設の解体撤去を行う者は、次の要件を全て満たす構成員又は協力企業とすること。
ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者が次の要件を全て満たすこと。
建設業法第 3 条第 1 項の規定による「解体工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
既存施設の解体工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「解体」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成 26 年 1 月
10 日付基発 0110 第 1 号）に基づく廃棄物を対象とした焼却施設の解体実績を有すること。
なお、共同企業体構成員としての実績の場合は、出資比率が 20％以上のものであること。
本施設の運営・維持管理を行う者の要件
本施設の運営・維持管理を行う者は、次の要件を全て満たす構成員とすること。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、次の要件を満たす 1 者（主たる業務（「運転管理業務」又は「維持管理業務」）を担う構成員とする。）を含む構成員又は協力企業とすること。
過去 10 年間（平成 26 年 4 月以降）に、地方公共団体の一般廃棄物処理施設でボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設について、施設の運転管理業務実績を 1 年以上有すること。なお、該当する実績が PFI 又は DBO 事業の場合には、当該事業に係る特別目的会社の出資者であり、かつ、当該事業の運営業務において主たる業務（「運転管理業
務」又は「維持管理業務」）を担っている者については、本要件を満たすものとする。
廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設における現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営
開始後 2 年間以上配置できること。
10

入札参加者の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
構成市双方の最新の競争入札参加資格者名簿に登録されていない者。
組合及び構成市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者。
自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与している者。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下
「暴力団対策法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
暴力団員（暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
暴力段又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有している者
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況
が著しく不健全であると認められる者。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。
（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。
清算中の株式会社である事業者で、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
国税又は地方税を滞納している者。
入札参加者の構成企業で、他の入札参加者の構成企業と次に示す資本関係又は人的関係に
ある者。
資本関係
(ｱ) 親会社（会社法第 2 条第 4 号及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 3条の規定による。以下同じ。）と子会社（会社法第 2 条第 3 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係(ｱ) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条
第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
11

(ｳ) 構成市の令和 5・6 年度競争入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者
が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合
次に示す組合が本事業に係るアドバイザリー業務を委託している者及びかかる者と当該アドバイザリー業務において提携関係にある者と、前記⑫の資本関係又は人的関係があると認められる者
・ 株式会社エイト日本技術開発
・ 豊原総合法律事務所
本事業に係る選定委員会の委員、委員が属する法人及び委員と資本関係又は人的関係があると認められる者。
参加資格の確認
参加資格審査基準日は、参加資格審査申請書受付最終日とする。この場合において、各証明書類の有効期限は、参加資格審査基準日から起算して 3 か月以内とする。
参加資格審査基準日の翌日から入札提案書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、当該入札参加者が、参加資格を欠いた構成企業に代わって参加資格を有する構成企業を補充し、組合が行う参加資格の確認により、参加資格を有することが認められたときは、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成
企業の参加資格に係る参加資格審査基準日は、当初の構成企業が参加資格を欠いた日とする。
入札提案書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格要件を欠いた場合、組合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、組合と協議の上、組合がやむを得ない事情であると判断したときは、この限りではない。
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が参加資格を欠いた場合、組合は、落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
運営事業者の設立に関する要件
落札者は、事業契約の仮契約締結までに、運営事業者を設立すること。
運営事業者は、会社法に規定される株式会社とし、構成市内に本店を置くこと。なお、運営事業者の本店所在地については、無償で本施設内に設置することを認めるものとする。
運営事業者の目的は、本事業の運営業務を実施することのみであること。
運営事業者への出資は落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めない。また、構成員のうち、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
全ての出資者は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
共同企業体の設立に関する要件
本事業の建設工事の施工を目的として、共同企業体を結成し工事にあたる場合は、以下によるものとする。

12

共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
共同企業体の運営形態は、任意とする。
共同企業体の代表者は、本事業において中心的な役割を担うプラント設備の設計・建設を行う者のうち、最大の施工能力を有する者でなければならない。
組合と契約を締結した共同企業体の存続期間は、原則として当該工事の完成後 3 か月を経過した日までとする。ただし、当該存続期間満了後であっても、当該工事につき契約不適合がある場合には、共同企業体の各構成員は、連帯してその責を負うものとする。
４

審査及び選定に関する事項
委員会の設置
入札提案書類の審査にあたっては、学識経験者、構成市職員で構成する選定委員会を設置する。
審査の手順及び方法
選定委員会は、「落札者決定基準」に従って入札提案書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。総合評価は、入札参加者の提出した提案内容について、評価項目ごとに評価に応じた得点を付与し、得点の合計の最も高い者を最優秀提案者として選定する。
組合は、選定委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定する。なお、落札者決定基準は再公告時に公表する。

５

結果の公表
組合は、落札者を決定し、その結果を速やかに公表する。

６

提出書類の取扱い
著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属する。ただし、公表、展示、その他組合がこの事業に関して必要と認める用途に用いる場合、入札参加者の承諾がある場合に限り、組合は、これを無償で使用できるものとする。なお、提出を受けた書類は返却しない。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うこととする。

13

第３章
１

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することで、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設の設計・建設及び運営の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項について
は、組合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、原則として別紙 2 に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、入札説明書で明示し、最終的には、事業契約で定める。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者による事業の実施状況について、定期的にモニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については、入札説明書等で明示し、最終的には、事業契約で定める。
また、定期的なモニタリングの結果、事業者の提供する施設の設計・建設、運営に係るサービスが事業契約に定める水準に達していないと判断される場合は、組合は事業者に対して是正勧告を行い、業務改善計画書の提出・実施を求めるとともに、改善がなされない場合には運営業務委
託料の減額等を行うことができるものとする。

14

第４章
１

公共施設等の立地並びに種類及び規模に関する事項

公共施設等の立地に関する事項
所在地

埼玉県和光市新倉 8 丁目地内

敷地面積

約 24,900 ㎡

都市計画事項等
都市計画区域

都市計画区域内（市街化調整区域）（一部区域に都市施設「和光市ごみ焼却ごみ処理場」を設置）※

令和 5 年度に事業予定地を対象とした変更手続を予定している。

用途地域

指定なし

防火・準防火地域

指定なし

高度地区

指定なし

建ぺい率

60％以内

容積率

200％以内

緑化率

敷地面積×25％以上

高さの制限

建築基準法による斜線制限あり

日影規制

建築基準法による規制あり

その他

雨水流出抑制施設の設置が必要【図

敷地位置図】

15

２

施設の種類及び規模に関する事項
新設する施設（ごみ広域処理施設）
エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）
処理方式

ストーカ式

処理能力

175t/日（87.5t/24h×2 炉）

処理対象物

燃やすごみ、破砕残渣、処理残渣

マテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）
処理方式

破砕・選別・保管

処理能力

17t/日

処理対象物

燃やせないごみ・有害ごみ、粗大ごみ、不法投棄物、他施設で混入していた不燃ごみ等返品分等解体撤去する施設（和光市旧ごみ焼却場）
敷地面積

3,636 ㎡

構造

S 造、一部 RC 造（地上 2 階）

処理能力60t/日（円形じん芥焼却炉）4 基

基礎

杭基礎
工場棟、事務所等、和光市リサイクル展示場、ストックヤード、煙その他施設

突基礎部、除じん再燃室基礎、沈殿池基礎、重油タンク基礎、基礎
杭、外構設備、その他設備（浄化槽、貯水槽、洗車場、計量器、門・門扉、囲障）、建築電気設備等

16

第５章

１

事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項

係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、事業契約等の規定に基づいて、組合と事業者は、誠意をもって協議し、協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置に従うものとする。

２

管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

17

第６章

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかった
場合は、組合は、事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。
（1）及び（2）により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
（1）により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。

４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

18

第７章
１

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

法制上及び税制上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。

３

その他の支援に関する事項
組合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。

19

第８章
１

その他事業の実施に関し必要な事項

議会の議決
組合は、本事業に係る債務負担行為の設定及び建設工事請負契約の締結について、あらかじめ組合議会の議決を経るものとする。

２

情報公開及び情報提供
朝霞和光資源循環組合情報公開条例（令和 2 年 10 月 1 日条例第 7 号）に基づき情報公開を行う。また、本事業に係る情報提供は、適宜、組合のホームページを通じて行う。

３

応募に伴う費用
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

４

実施方針に関する問合せ先実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

担

当

課

：

朝霞和光資源循環組合〒351-0192

T

E

施設課

埼玉県和光市広沢 1 番 5 号

L：

048-424-2253

電 子 メ ー ル：

jimukyoku@asawa-junkankumiai.jp

ホームページ：

https://www.asawa-junkankumiai.jp/

20

別紙 1

本事業の事業スキーム（例）

交付金国

ごみ処理手数料

起債

財政投融資等

朝霞和光資源循環組合

売却収入

負担金

構成市

売電収入

利用者
電力会社
資源化事業者

事業契約（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営業務委託契約

基本契約

【事業者】
落札者
【運営事業者】
構成員
出資【建設事業者】
プラント設計・建設企業

運営・維持管理企業

協力企業
土木・建築物
設計・建設企業

設計企業

建設企業

21

配当

特別目的会社
（ＳＰＣ）

別紙 2

リスク分担表
リスク負担者

リスクの種類リスクの内容入札書類リスク

入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、組合の要望事項が達成されない等○

組合の事由により契約が結べない、契約締結の遅延等○

契約締結リスク組合

事業者の事由により契約が結べない、契約締結の遅延等○

契約締結に係る議会の議決が得られず契約が結べな
い、契約締結の遅延等注 1△

計画変更リスク

組合の指示による事業範囲の縮小、拡大等○

用地確保リスク

事業用地の確保に関するもの○

本施設の設置そのものに対する住民反対運動等○

近隣対応リスク
第三者賠償リスク共通

法令等の変更リスク

税制度変更リスク事業者△

上記以外のもの○調査、建設、運営において第三者に及ぼす損害○

本事業に直接関係する法令等の変更等○

上記以外の法令の変更等○

事業者の利益に課される税制度の変更等○

上記以外の税制度の変更等○

許認可遅延リスク

事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの

○

応募リスク

応募費用に関するもの○

物価変動リスク事故の発生リスク施設の供用開始前のインフレ、デフレ注 2○△

施設の供用開始後のインフレ、デフレ注 3○△

設計・建設、運営において発生する事故

事業の中止・遅延に組合の指示、組合の債務不履行によるもの
関するリスク（債務不履行リスク）
事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
不可抗力リスク

設計段階

設計変更リスク○○

天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止等注 4○

組合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの○

事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの

測量・地質調査リス 組合が実施した測量、地質調査部分に関するもの
ク
事業者が実施した測量、地質調査部分に関するもの
建設着工遅延○組合の指示、提示条件の不備、変更によるもの
上記以外の要因によるもの○主分担、△従分担

22

△

○
○
○
○
○

リスク負担者

リスクの種類リスクの内容工事費増大リスク

組合の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増
大

組合
○

建設段階

上記以外の要因による工事費の増大

工事遅延リスク

事業者○

組合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、
未完工による施設の供用開始の遅延○

上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延○

一般的損害リスク

工事目的物、材料に関して生じた損害

○

性能リスク

要求水準の未達（施工不良を含む）○

ごみ質の変動リスク 受入廃棄物の質に起因する費用上昇、事故等注 5
ごみ量の変動リスク 受入廃棄物の量の変動による費用上昇等

注6

○

△

○

△

運営段階

性能リスク

要求水準の未達○

搬入管理リスク

ごみの搬入管理において、事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合○

運営費増大リスク

売電収入変動リスク

上記以外の要因によるもの○

組合の指示等による運営・維持管理費の増大○

上記以外（ただし、不可抗力、物価変動による場合は除く。）の要因による運営・維持管理費の増大
電力会社の単価変更による売電収入の変動
事業者の事由による売電収入の変動

施設の性能確保リス
事業終了時における施設の性能確保に関するもの
ク

○
○
○
○

○主分担、△従分担
注 1） 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
注 2） 供用開始前の物価変動については、一定程度（全体スライド：±1.5％、インフレスライド・
単品スライド：±1.0％を想定。）までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注 3）供用開始後の物価変動については、一定程度（±1.5％を想定。）までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注 4） 不可抗力における費用負担については、一定程度（設計・建設期間については、請負金額の1.0％、運営期間については、当該年度における運営業務委託料の 1.0％を想定）までは事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
注 5） 受入廃棄物の質の変動については、計画ごみ質の範囲内は事業者の負担、範囲外は組合の負担とする。計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
注 6） 受入廃棄物の量の変動については、固定費用及び変動費用の 2 料金制を採用することにより対応する。計画ごみ量に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
※本リスク分担表は、本事業における主なリスクに対する基本的な考え方を示すものであり、詳細については、再公告時に公表する入札説明書等に示す。
23