平 成 26 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

福島大学

平成 27 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

55

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

56

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
26 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～27 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 27 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授○土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第４部会）
栗 本 英 和名古屋大学教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学長

菅 原 悦 子

岩手大学理事・副学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

武 市 正 人大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊◎中 島 恭 一

富山国際大学長○ 羽 入 佐和子

お茶の水女子大学長

藤 井保

松 永 美 穂○矢 田 俊 文
山 本

泰

県立広島大学学長補佐
早稲田大学教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授
東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 26 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
福島大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ うつくしまふくしま未来支援センターは、大地震・津波及び原発事故による災害の実態を調査・研究し、それらの成果を基に福島県や関係自治体等とも協力しながら、新しい地域づくりのビジョンと方途を提案する役割を担い、環境、地域政策、教育・心理学、産業復興、放射線、エネルギーの分野に関連して、「被災したこども・若者たちの学びや自立への支援」「地域コミュニティの再生と地域産業の復興への支援」「汚染された自然環境の回復への支援」「新たな可能性を持つ再生可能エネルギーに関する取組への支援」等を行っている。
○ 教員業績書（自己評価・自己点検調査票）を基に、各教員の前年度の実績を総合的に評価し、その年度の期末勤勉手当での処遇に反映させている。
○ 震災後の福島や復興の状況を学ぶ短期受入プログラムは、アメリカからの留学生に独自のプログラムを提供するとともに、日本人学生にとっても新たな国際交流・異文化体験の場となっている。また、海外からの短期受入学生に対して学籍を付与し、短期プログラムでの学習成果の単位化について制度を整備している。
○ 「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」「社会と文化専攻入門科目」「地域と行政専攻入門科目」「災
害復興支援学」「原子力災害と地域」「現代社会と環境」等、震災・原発関連の地域の実情に基礎付けられた内容の科目が多数、開講されている。
○ 全学の成績評価の正確さを担保する取組として、また、評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生に公表している。
○ 学士課程、大学院課程共に、成績評価に対する不服申立て制度が明確に定められ、周知され、実施されている。
○ 平成 19 年度以降、文部科学省の各種プログラムに採択された事業は、支援終了後も継続し、学生参画
型の「（産直屋台）街なかマルシェ」「子ども向け科学教室」の企画、運営を行うなどの形で教育内容の多様化を実現している。
○ 平成 25 年度文部科学省大学ＣＯＣ事業に「原子力災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」の展開」が採択されている。
○ 人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）については、就職率・就職者数共に、平成 23 年度以降
は、それ以前に比較して大きく伸びている。
○ キャンパスライフ活性化事業では、震災後の状況下において机上の学習では得られない体験や経験を通して、学生が自ら主体的に課題や問題を発見し、企画や構想力を育成させ、事業実施による問題解決力の育成や解決方法を学び、被害者の生活支援や地域復興活動を行うことにより、福島県を自分たちの力で元気付けようと地域を巻き込んだ地域活性化事業を展開し、地域に発信している。
○ 福島大学人材養成基本方針を策定し、人材養成を実施する体制を整えている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一つの研究科においては、入学定員超過率が高い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学は、学則第１条において、大学の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」と定め、第２項では、教育研究を行う目的を定めている。
この学則を踏まえ、学群規則及び各学類規程において人材養成の方針を定めている。
また、国立大学法人化後に「新生福島大学宣言」を定め、「自由・自治・自立の精神の尊重」「教育重視の人材育成大学」「文理融合の教育・研究の推進」「グローバルに考え地域とともに歩む」の四つの理念を掲げている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的については、学校教育法第 99 条に定める文言の規定に沿い、大学院学則第２条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」と定めている。
また、大学院学則を踏まえ、各研究科規程において人材養成の方針を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は以下の２学群から構成されている。
・ 人文社会学群（３学類：人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類）
・ 理工学群（１学類：共生システム理工学類）
人文社会学群に夜間主コースを設けている。
これらのことから、学群及びその学類等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育は、各学類の教育課程のうち自己デザイン領域及び共通領域を構成する科目の実施によっている。
その企画、運営については、教育担当副学長を委員長とし、学類選出教員、教養科目及び外国語科目担
当教員から選出される教員、総合教育研究センター教員、教務課長で構成する共通教育委員会が、科目の内容に関する基本方針及び運営体制、実施方法の策定、両領域教育課程の編成、自己デザイン領域の一部である「キャリア形成論」「自己学習プログラム」の向上策の検討、共通領域に関する教員の意識調査等を実施し、審議、検討している。同委員会の審議決定内容は各学類教員会議に報告され、学類ごとに必要な対応を行っている。
授業担当については、全教員が担当する科目の特性に応じた分担の度合いで、自己デザイン領域及び共通領域を担当する体制として整備されている。また、自己デザイン領域及び共通領域と４学類の専門教育との連絡・調整は、教育担当副学長を委員長とする教務協議会が行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学院は４研究科から構成されている。
・ 人間発達文化研究科（修士課程３専攻：教職教育専攻、地域文化創造専攻、学校臨床心理専攻）
・ 地域政策科学研究科（修士課程１専攻：地域政策科学専攻）
・ 経済学研究科（修士課程２専攻：経済学専攻、経営学専攻）
・ 共生システム理工学研究科（博士前期課程１専攻：共生システム理工学専攻、博士後期課程１専攻：

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共生システム理工学専攻）
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は五つの全学センター、一つの附置研究所、四つの附属学校園を設置している。
・ 学内共同教育研究施設：総合情報処理センター、地域創造支援センター、総合教育研究センター、
うつくしまふくしま未来支援センター、国際交流センター
・ 附置研究所：環境放射能研究所
・ 附属学校園：附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
平成 23 年４月設置のうつくしまふくしま未来支援センターは、大地震・津波及び原発事故による災害の実態を調査・研究し、それらの成果を基に福島県や関係自治体等とも協力しながら、新しい地域づくりのビジョンと方途を提案する役割を担い、環境、地域政策、教育・心理学、産業復興、放射線、エネルギーの分野に関連して、「被災したこども・若者たちの学びや自立への支援」「地域コミュニティの再生と地域産業の復興への支援」「汚染された自然環境の回復への支援」「新たな可能性を持つ再生可能エネルギーに関する取組への支援」等を行っている。
平成 25 年７月設置の環境放射能研究所は、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の長期にわたる影響を調査・研究し、環境放射能の動態を科学的に解明することを目的として、「河川・湖沼の放射性物質の長期的な動態調査」「森林の放射性物質の長期的な動態調査」「海洋の放射性物質の長期的な動態調査」のプロジェクト研究を行っている。
また、附属学校園では、それぞれ幼児・児童・生徒の教育を行うとともに教育実習を実施し、教員及び地域教育界等との連携による研究公開及び授業研究会を行うことにより、地域の教育のモデル校としての役割を果たしている。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

当該大学では、国立大学法人法の定めに基づき、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を設置し、月２回開催している。教学関係としては、教育課程の編成に関する方針、学生の在籍に関する方針及び学位授与に関する方針等、重要事項の審議を行っている。会議の議事要録と配布資料については教員には各学類教員会議を通じて、事務職員については事務協議会を通じて重要案件について周知を図っている。
学校教育法で規定する教授会に相当する学類教員会議を置き、学類教員会議規則第３条（審議事項）に、学生の入学、卒業、単位認定に関する事項、学生の在籍及び学位の授与に関する事項、教育上必要な教育

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課程の編成及び実施等に関する事項等を明記している。この会議は、全学及び各学類の関係会議における教育活動における事項の検討を踏まえ、月１回以上開催し、教育活動や学類運営上重要な事項について審議している。
大学院研究科については、大学院研究科委員会規則第３条（審議事項）に、大学院学生の入学、休学、復学、転学、退学、留学、除籍及び懲戒等に関する事項、研究科の教育課程に関する事項を明記しており、学類教員会議同様月１回以上開催し、研究科の教育活動及び研究科運営に関する重要事項について審議している。
教育課程や教育方法等の検討に当たっては、学類ごとに教務委員会（人間発達文化学類では加えて教育課程委員会）を設けている。平成 25 年度の年間開催回数は人間発達文化学類は 26 回、行政政策学類は 20
回、経済経営学類は 20 回、共生システム理工学類は 16 回であり、この委員会での審議内容は諸課題への対応はもちろんのこと、学生の個別事例への対応まで多岐にわたり、時間割編成等の学生のニーズ動向を踏まえて工夫・対応している。さらに、学類間の調整を要する課題等については、教務協議会を設置し、教育課程や教育方法についての諸課題や、全学の教育の状況を掌握し、定期的に検討している。人文社会学群では学群会議を設置し、３学類が共通に開講している学群共通科目の運営に関する協議及び学群に関する重要事項を審議し、人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）においては、現代教養コース運営
委員会で対応し、よりきめ細かな対応を図るために、平成 23 年度からは教務委員会を組織し、運営委員会
とともに開催している。教育改革・改善等の全学的な課題への対応、方針の立案等については、教育企画委員会で行っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ うつくしまふくしま未来支援センターは、大地震・津波及び原発事故による災害の実態を調査・研究し、それらの成果を基に福島県や関係自治体等とも協力しながら、新しい地域づくりのビジョンと方途を提案する役割を担い、環境、地域政策、教育・心理学、産業復興、放射線、エネルギーの分野に関連して、「被災したこども・若者たちの学びや自立への支援」「地域コミュニティの再生と地域産業の復興への支援」「汚染された自然環境の回復への支援」「新たな可能性を持つ再生可能エネルギーに関する取組への支援」等を行っている。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、教育組織である学類のいずれかに所属し、学類の専門教育と共通教育を行うとともに大学院課
程における教育に従事し、研究組織である学系のいずれかに所属して研究活動を行っている。教育組織には、人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学類があり、教育上の観点から、
人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類は人文社会学群を構成し、共生システム理工学類は理工学群を構成している。研究組織には、多様化する研究分野に柔軟に対応できるよう人間・心理学系、文学・芸術学系、健康・運動学系、外国語・外国文化学系、法律・政治学系、社会・歴史学系、経済学系、経営学系、数理・情報学系、機械・電子学系、物質・エネルギー学系、生命・環境学系がある。
各学類には学類長を、大学院の各研究科には研究科長をそれぞれ置き、学類長のうちから学群長を選出している。各学系には学系長をそれぞれ置き、学系長のうちから統括学系長を選出している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人文社会学群：専任 166 人（うち教授 93 人）、非常勤 88 人
・ 理工学群：専任 48 人（うち教授 27 人）、非常勤８人
当該大学の主要科目（学群共通科目、学類共通科目、専攻共通科目、専攻専門科目、演習科目等の専門
領域の科目）の 90.2％を専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定- 10 -

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められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 人間発達文化研究科：研究指導教員 40 人（うち教授 31 人）、研究指導補助教員 36 人
・ 地域政策科学研究科：研究指導教員 40 人（うち教授 21 人）、研究指導補助教員１人
・ 経済学研究科：研究指導教員 34 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員６人〔博士前期課程〕
・ 共生システム理工学研究科：研究指導教員 50 人（うち教授 27 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 共生システム理工学研究科：研究指導教員 42 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員３人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

平成 26 年度における教員の年齢別及び男女別の在職状況についての構成比率は、年齢別に関して 20 歳
代 1.4％、30 歳代 21.4％、40 歳代 32.3％、50 歳代 32.3％、60 歳代 12.6％であり、男女比は男性 82.7％、女性 17.3％である。外国人教員は 2.3％（５人）である。教員採用人事は公開公募を原則とするとともに、外国人の応募が可能なよう英文による公募文書等でも周知を図っている。平成 21 年４月から平成 26 年４月までの新規採用者数は 54 人であるが、このうち実務家からの採用は共生システム理工学類で民間企業から２人、行政政策学類で地方自治体から１人をそれぞれ採用している。外国人教員に関しては、経済経営
学類では外国人１人を採用している。
経済経営学類と共生システム理工学類の女性教員の割合が低い状況（各６人、１人）を踏まえ、男女共同参画専門委員会において男女共同参画の在り方について調査し、その報告を基に役員会は、育児中・介
護中の教員に対する研究支援対策及び教育・学務支援対策を検討しているが、具体的取組を早急に開始することが望まれる。
さらに、サバティカル研修制度を全学の制度として平成 19 年度に設け、教員自らが研究目標を定めて一定期間研究に専念することにより、教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上に努めている。過去５年間の実績は 29 人である。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇格については、全学統一の教員選考基準と研究・教育領域に応じた学類ごとの教員選考規程を定めている。同基準では、「教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有している」ことを求めている。大学院課程においては、研究科委員会（選考委員会）で教育上の指導能力の評価も含めた研究教
育業績の審査を行うこととしている。
採用時には、専攻分野に応じて各学類で選考（調査）委員会を設置し、教育上の指導能力の評価は研究
教育業績及び面接等で確認している。経済経営学類や共生システム理工学類では、教員公募書類において、「選考に当たって必要に応じて模擬講義を行う」ことが明記され、原則として実際に採用候補者は事前にシラバス案を提出し、模擬講義を行っている。学類の教育を担当する者として採用された教員の大学院課
程における教育研究上の指導能力については、面接において学術的なプレゼンテーション等によって判断- 11 -

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している。
昇任時には、在職期間における教育研究上の指導能力に対する評価も含め研究教育業績の審査を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動等に関する評価は、平成 19 年１月に制度化し、３年に１度実施している。教
員評価の目的は、「教育重視の人材育成」という理念の下、教育の質保証を行うために、教育課程の内容・水準、教育研究環境の整備状況、管理運営等の大学としての組織的な活動、教員個々の教育・研究の質の向上を目指し、大学としての組織的な支援・奨励を行うべく、各教員の自己点検・自己評価状況を把握し活用することである。評価領域は、①教育活動、②研究活動、③社会貢献、④大学運営である。
この「福島大学における教員の自己評価・自己点検制度（基本方針）」は、平成 18 年度の教育研究評議会にて承認を得て、過去３年度分（ただし、研究活動は３年目に中間点検を行い、評価は過去６年分）について行っている。現在までの実施状況としては、平成 23 年度の１回しか実施されていないが、基本方針に則って継続的に実施していくことが確認されている。
平成 23 年度に各学類において教員評価部会を設置
し、平成 20～22 年度分の教員個々人の業績確認がなされている。
さらに、学類長は各教員に毎年提出させている教員業績書（自己評価・自己点検調査票）を基に、各教員の前年度の実績を総合的に評価し、その年度の期末勤勉手当での処遇に反映させている。
平成 23 年度（平成 20～22 年度分）に実施された「教員評価」結果は、平成 24 年３月６日の教育研究評
議会で総括報告書という形で報告されている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援する教務課には、30 人の事務職員（うち非正規職員７人）を配置し、教育組織としての四つの学類をそれぞれに担当させる体制を整え、学類及び大学院の教育課程編成・授業管理・学生の修学支援を行っている。
学生の厚生補導に関しては、学生課には９人の事務職員（うち非正規職員１人）とパートタイム職員１人を配置し、学生の生活指導や健康管理、課外活動支援等を行うとともに、学生総合相談室において、専門のカウンセラー（臨床心理士）１人と連携して学生の悩みや相談にも対応している。また、就職支援室には、４人の事務職員（うち非正規職員１人）のほか、就職支援に関する業務経験や資格を有するキャリ
ア相談員１人を配置し、学生の就職指導や就職相談、就職情報の収集・提供を行っている。
総合情報処理センターには、４人の事務職員（うち非正規職員１人）のほか、高度な知識や経験を有す
る派遣職員１人を配置するとともに、教育研究用電子計算機システムの運用管理業務を外部に委託している。また、夜間開館を実施するために、大学院学生のアルバイト６人を交替で１日１人ずつ配置し、シス
テムのトラブル対応等を行っている。
附属図書館には、司書資格を有する図書館職員５人のほか、事務職員 11 人（うち非正規職員７人）と嘱託職員１人を配置し、図書の貸出からネットワークを利用した情報提供まで、幅広く学術情報の提供を- 12 -

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行っている。また、夜間や休日開館を実施するために、大学院学生を含む非正規職員８人を別途配置している。さらに、ラーニングコモンズに５人の大学院生アドバイザーを適宜配置し、専門分野に関すること、レポート等資料作成に関すること、情報探索や図書館の活用方法等、学類学生の学習相談に応じている。
ＴＡ等の教育補助者は、平成 25 年度には延べ 274 人（共通領域科目 21 人、人間発達文化学類科目 29
人、行政政策学類科目 21 人、経済経営学類科目７人、共生システム理工学類科目 196 人）を配置し、授業科目数は 106 科目、従事時間数は延べ 7,655.5 時間、指導教員の下、情報教育、演習、実習等の教務補助を行っている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員業績書（自己評価・自己点検調査票）を基に、各教員の前年度の実績を総合的に評価し、その年度の期末勤勉手当での処遇に反映させている。
【改善を要する点】○ 男女共同参画専門委員会において男女共同参画の在り方について調査し、その報告を基に役員会は、育児中・介護中の教員に対する研究支援対策及び教育・学務支援対策を検討しているが、具体的取組を早急に開始することが望まれる。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学は、平成 23 年度に、従来の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行い、学士課程では学類ごとに、大学院課程では研究科ごとにこれを定めている。全学として、「市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ学生、および広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し、地域社会に寄与する意欲のある学生を受け入れます。
」との方針を定めている。
また、学生募集要項をはじめとする入試広報のための各種資料等に入学者受入方針として「１．各学類の教育目標と求める学生像」「２．入試の際に求める知識・技能・関心」を記載し、「大学が求める学生像」
及び「入学者選抜の基本方針」を明確にしている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

当該大学では、各学類の入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため、多様な選抜を実施している。
一般選抜では、基礎学力の習得状況と専攻分野に対する基礎的、応用的能力を判断するために、学類・専攻分野の教育内容に応じて学力検査、小論文、実技検査、面接等を実施している。ＡＯ入試及び推薦入試では、推薦書、調査書もしくは成績証明書を提出させ、小論文、面接及び口述試験や実技試験等を行い、柔軟な思考力や感性、技能、意欲、自己表現力、社会への関心度等、筆記試験では評価されにくい側面に基づき総合的に判定している。人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）の入試では、働きながら修学を続ける強い意志のある学生を選抜するため、小論文と面接の成績により判定している。私費外国人留学生入試では、国際交流等の推進の観点から日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の成績と小論
文、面接等の成績により判定している。
また、編入・学士入試については、専門科目、外国語、面接等により判定している。
各研究科においても、それぞれの入学者受入方針に沿った学生の選抜を実施しており、学力検査や面接、出願書類等により総合的に判定している。
平成 24 年度より共生システム理工学研究科博士前期課程において、10 月期入学の募集を始め、平成 24 年 10 月に入学している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜実施体制は、学長を委員長とする入学試験委員会の下、学務担当理事を委員長として入学選抜の具体的事項を検討する入学試験運営委員会（構成員 14 人）を置き、更にその下に各学類の入試委員会を置いている。人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）の入学選抜は、学類に代わり現代教養コー- 14 -

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ス運営委員会がその役割を担っている。
また、入試問題作成については、入学試験委員会より任命された出題委員が作成した入試問題について、各学類の入試委員会の管理の下で、複数の入試委員等による校正、点検、調整を行っている。入学試験の実施と合否判定は、各学類教員会議において、事前に合否判定の趣旨について共通認識を図り、実施している。
大学院については、研究科委員会が入試委員会・入試運営委員会の役割を担っている。また、問題作成については、研究科長から任命された出題委員が問題作成し、入試委員会に提出している。提出された問題については入試委員会で管理し、問題の校正、点検、印刷は複数の入試委員で実施する管理体制を取っている。
入学試験の実施においては、学類長（研究科長）を総責任者とし、副責任者として評議員、事務責任者として入試課長の責任体制としている。
試験実施後に出題委員が採点を行い、入試委員が判定資料を作成し、それぞれの学類教員会議が審議を行って確定した合格者に対して、学長が合格を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜方法の妥当性や改善に関する調査研究は、入学者選抜方法研究委員会で行っている。この委員会では、選抜方法と志願者の動向分析、入学者に対するアンケート、入学試験成績の分析、入学後の学業成績追跡調査等を踏まえて改善方策等について検討し、その結果を報告書にとりまとめている。
これらの調査研究の蓄積を踏まえて、人間発達文化学類では、平成 24 年度に専攻の募集人員の変更・
一般入試の選抜方法の一部変更・推薦入試の募集区分の見直し等の改善を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 22～26 年度の５年間における入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 人文社会学群：1.06 倍・ 人文社会学群（３年次編入）1.06 倍・ 理工学群：1.04 倍〔修士課程〕
・ 人間発達文化研究科：1.09 倍・ 地域政策科学研究科：0.75 倍・ 経済学研究科：0.74 倍〔博士前期課程〕
・ 共生システム理工学研究科：0.76 倍〔博士後期課程〕- 15 -

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・ 共生システム理工学研究科：1.32 倍
共生システム理工学研究科（博士後期課程）については入学定員超過率が高い。この超過率は設置直後の５年間に関するものであるが、当初の２年間の著しく超過した状態から是正されつつある。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、大学院課程の一つの研究科を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一つの研究科においては、入学定員超過率が高い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学では、学士課程の学生が身に付けるべき諸能力について「福島大学の教育目的」を各学類規程等で定め、学生が修得すべき知識及び能力としての詳細な内容を学修指標に示し、当該指標に示す能力を育むための科目の種類を学類ごとに定め、共通領域、自己デザイン領域、専門領域及び自由選択領域として区分している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教養教育として実施される共通領域は、文理融合的な内容を持つ総合科目、科学的な知識や思考方法、
人間に関する洞察、幅広い教養を身に付ける広域選択科目及び外国語科目、情報教育科目、健康・運動科
目から構成されている。同様の位置付けを持つ自己デザイン領域は、自分自身を高め個々の履修科目を設計する際に必要な能力を身に付けるために、セミナー形式の教養演習、進路選択と大学での学びを関係付けるためのキャリア創造科目、さらに自ら選択した課題にグループで取り組む自己学習プログラムから構成されている。
専門領域は、各学類及び各専攻（人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）ではモデル）に応じて学生が修得すべき知識及び能力を涵養するために、実施されている。専門基礎科目には学群共通科目・学類共通科目を設けて、広い視野を与えるとともに、学類の各専攻間の連関と連携を実現している。１、２
年次には専門基礎科目を、２、３年次からは専門講義・実験・実習・演習を、３～４年次には卒業研究（基- 17 -

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礎演習等含む。
）を課しており、体系的・段階的履修が可能である。また、学類間共通開講科目や他学類で開設されている専門領域科目を履修できる制度（開放科目）を設けている。
人間発達文化学類においては学士（発達文化）、行政政策学類においては学士（法学）及び学士（社会学）、経済経営学類においては学士（経済学）、共生システム理工学類においては学士（理工学）の学位が授与されている。また、人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）の学生には、２年次から所属するモデルに応じて、対応する学類の学位が授与される。各学群、学類及び専攻（人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）ではモデル）においては、授与される学位に対応した教育課程を編成し、学群共通科
目・学類基礎科目・学類選択必修科目・専攻選択必修科目・自由選択領域科目を配置している。少人数で行う演習、実習、課題研究等を設け、すべての学類で卒業研究を課している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当該大学では、所属を越えた学習に対する学生ニーズに対応すべく、学群共通科目を配置するとともに、学類間共通開講科目を多数設定している。他学類の科目を履修した場合には、各学類 60 単位という上限を設けて卒業要件の単位に計上している。
大学を越えた学習ニーズへの対応として、他大学との単位互換については、茨城大学・宇都宮大学との協定、福島県内の 12 の高等教育機関（会津大学等）との協定があり、各学類において他大学と互換可能な科目を設定し、単位認定している。
海外の 21 大学と交流協定を結び、中国（河北大学）、韓国（韓国外国語大学）、ドイツ（ルール大学ボーフム校）、オーストラリア（クイーンズランド大学）、アメリカ合衆国（ミドルテネシー州立大学）等へ学生の派遣を行っており単位認定の制度がある。学類・専攻や該当学生の留学学年、単位修得状況等にもよるが、留学期間が修業年限に含まれるので、卒業要件を満たせば４年で卒業することも可能となっている。
平成 24 年４月には、留学生業務及び学生の留学相談や異文化交流の場を提供する基盤組織として「国際交流センター」を設置している。平成 23 年度以降、ベラルーシ（ベラルーシ国立大学）やルーマニア（ブカレスト大学）、アメリカ合衆国（アルバニー大学）等とも、新たに協定を締結しており、交換留学制度を利用して、海外の大学で学習することを希望する学生の選択肢を広げている。平成 25 年度は５か国６大学に９人が交換留学生として派遣されている。平成 24 年度には、アメリカ合衆国（ミドルテネシー州立大学、
アルバニー大学）より 19 人の学生を招いて、震災後の福島や復興の状況を学ぶ短期受入プログラムを行っている。実施に伴って短期受入学生への学籍付与、プログラム学習成果の単位化を図っている。当該大学の日本人学生はバディー及び語学ボランティアとしてプログラムに参加することで、国際交流・異文化体
験を行っている。平成 25 年度は 120 人の短期留学生を受け入れている。
全学的なインターンシップ支援体制の下、福島県内の各種企業・地方自治体・司法書士会等の各種団体と連携し、学生の実践的学習の機会を提供し、昼間主コースにおいて単位として認めている。１年次必修科目である「キャリア形成論」と、選択科目である「キャリアモデル学習」が全学的に実施されており、学生の社会的・職業的自立を図るための教育上の配慮がなされている。
共通教育における理解の度合いや、教育環境に対する満足度等、大学の教育成果を、学生の立場から評価する２年次生を対象としたアンケートを実施し、学生の多様なニーズの把握に努めている。この調査結果については、共通教育委員会により、『学生による「共通教育アンケート」実施結果報告書』としてとり- 18 -

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まとめられている。
他大学等からの編入学（学士入学を含む。
）も積極的に受け入れており、編入学者向けガイダンスの実
施や、既修得単位の認定等を行っている。
平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に、「産直屋台いなＧＯ・街と農村を繋ぐ地域企業」及び「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」が採択され、平成 22 年度までの補助事業期間中、地域社会の要請と結びついた「（産直屋台）街なかマルシェ」の企画・運営、福島県
内四つの科学館と連携した「子ども向け科学教室」の企画・実施等の教育プログラムの開発を行うなどの成果を上げている。また、現在もセミナー活動や自己学習プログラム等を通じ、「（産直屋台）街なかマル
シェ」「子ども向け科学教室」の企画・運営等が継続して行われている。
平成 18 年度に採択され平成 20 年度まで取り組んだ文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」による「教員養成のためのモジュール型コア教材開発-大学連携による臨床・実践・ＩＴ領
域 e-learning 用教材の共同開発-」について、開発した教材コンテンツを実際の授業に取り入れているほか、開発に携わった国立大学教育実践研究関連センター協議会加盟センター等の関係者間では、同協議会
等を通じ、現在も意見交換、情報交換等を行っている。
平成 19 年度文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された「高齢社会における弱者の権利と生活を護る担い手育成プログラム」については、平成 21 年度のプログラム終了後、高齢者や障害者の権利擁護のための「支援者養成プログラム」として、サポートプログラム、マネジメント
プログラムを実施している。プログラム修了生が権利擁護に関わる複数の法人を設立するという成果のほか、平成 24～25 年度の活動としては、「福祉的支援を要する人の権利擁護とその方法」を学類の特殊講義
及び大学院の特殊研究として主催し（学類受講生 33 人、研究科受講生３人）、同時に、公開講座の形で、行政書士や社会福祉士等の専門職を含む多数の市民受講生を受け入れて、権利擁護を実践する市民を養成している。
加えて、社会からの要請等に配慮した教育活動として、震災・原発関連科目が多数、開講されている。
平成 24 年度前期から、総合科目「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」を開講し、実践教育推進センター
教員がオムニバス形式で講義を行い、原発事故に伴う環境汚染の状況や生活上の注意点等を講義している。
総合科目「ジェンダーを考える」では、平成 24 年度は、福島県男女共生センターとの連携講座で「東日本大震災と福島第一原発事故と女性」をテーマに、様々な分野の外部有識者を招いて授業を行っている。行
政政策学類専門領域科目「社会と文化専攻入門科目」（平成 25 年度）、「地域と行政専攻入門科目」（平成26 年度）では、避難者仮設住宅を学生が訪問し、被災者への聞き取り調査等を行っている。平成 24 年度
後期は、災害復興関連授業科目について、全学生を受講対象とした総合科目での開講を充実させ、特に大学として直接復興支援に関わることを目的として平成 23 年度に新規開講した「災害復興支援学」は、うつくしまふくしま未来支援センターの教員を中心に、元福島県職員等、多彩な分野で災害復興に関わってきた人材を講師として招へいしている。総合科目「原子力災害と地域」「現代社会と環境」（平成 24 年度～）
でも、災害復興に携わる自治体職員や研究者等を招へいし、両科目とも数百人規模の学生が受講している。
さらに、震災に伴う学生ボランティア活動を、自己学習プログラムとして単位認定している。
平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に「原子力災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」の展開」が採択され、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材育成
を目指す特修プログラム「ふくしま未来学」を平成 26 年度から展開し、平成 29 年度まで教育課程改革が行われる。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動- 19 -

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向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

平成 25 年度に開講された科目について、講義形式の授業とそれ以外の演習・実習・実技は、人間発達
文化学類ではそれぞれ 51.3％と 48.7％、行政政策学類では 44.2％と 55.8％、経済経営学類では 36.6％と63.4％、共生システム理工学類では 43.0％と 57.0％である。また、人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）ではそれぞれ 41.6％と 58.4％である。教養教育においては、共通領域の科目についてはほとんどが講義形式であるが、初年次の自己デザイン領域の科目の少人数による教養演習や、グループ学習を中心とする自己学習プログラム等を受講することとしている。
さらに、すべての学類で２年次以降においても必修の演習科目を設定している。具体的には、設定したテーマの調べ方、資料の作成方法、論文の書き方等を指導することによって、学生自らが考える力を養っている。さらにワークショップ型授業・体験的課題追求型授業、グループ学習を数多く取り入れている。
国際化に対応した教育については、外国語ネイティブ教員が少人数対話型の授業（英・独・仏・露・中
国語）を行っている。特に英語教育に関しては、ＴＯＥＩＣ受験の学生に対して能力に応じたパソコンによる対話型学習を可能とするシステムを導入している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
大学における学習について、自己デザイン領域の科目を中心に指導している。実際の履修指導体制として、アドバイザー教員制度、ＴＡ、スタディ・リエゾン、ステューデント・アシスタント等の制度を設けることで、適切な履修登録の下に単位の実質化が図られるよう、サポート体制を整えている。特に１年次には各アドバイザー教員が担当する「教養演習」（自己デザイン領域）を全学生必修としている。
ＣＡＰ制によってセメスターごとに人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類及び人文社会学群
夜間主コース（現代教養コース）では 24 単位、共生システム理工学類では 30 単位を履修科目の登録上限としている。卒業要件単位数を 124 単位とする共生システム理工学類においては、実際の標準修業年限内卒業生の取得単位は平均 128 単位であり、適切な履修指導が行われている。
平成 24 年度には、学生の履修科目数調査（各セメスターの履修科目数の平均、最大値、最小値等）を実施したほか、２年次生を対象としたアンケート（共通教育アンケート）の中で授業外学習を含む学習時間の設問を設けている。後者の調査の結果、学生の自己申告を基にした集計によれば、１週当たり４時間の授業時間外の学習を行っていることが理解される。単位の実質化に向けた学生の履修・学習行動の把握に努めているが、授業外学習時間の確保が望まれる。この結果を踏まえ、平成 25 年度には、授業外学習時間の増加を図るべく、演習科目では、グループワークによる報告レポートの作成、講義科目では、授業内で指示した課題に対するレポート作成等を行っている。さらに、シラバスの登録の際には、教員に準備学習の具体的な内容の記載を依頼している。
これらのことから、授業外学習時間の確保に十分な成果を上げているとは言えないものの、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、平成 16 年度から電子化され、ウェブサイト上で公開され、大学キャンパス外からのアクセスが可能である。シラバスは、授業概要とねらい、望ましい水準、授業計画、教材・教科書、参考図書、
参考ＵＲＬ、授業以外の学習、成績評価の方法、オフィスアワー、留意点・注意事項、教育課程における当該科目の位置付け、その他、の各項目から構成されている。これら各項目の記載状況については、例年、科目分野別の集計を行い、シラバスの適切な作成の検証に努めている。なお、「授業計画」欄については、
15 回分の授業方法・内容の記入を義務付けているが、語学・演習科目は学生の進捗状況を見ながら実施している科目もある。平成 25 年度には、授業外学習時間の増加を図るべく、次年度シラバスの登録の際に、教員に準備学習の具体的な内容を記載するよう依頼している。
シラバスは、学生に対して授業の目標と成績評価基準を明確に示すことで、毎回の授業の内容と組立、
自主学習の指針を与えるべく、内容が構成されている。
「授業概要とねらい」には、「授業を通じて学生が何を身につけるか」の明示が推奨されている。また「望ましい水準」はＣグレード達成に必要な知識、能力、技能を記載する項目である。
「授業以外の学習」は、準備学習等についての具体的な指示を与えること
で主体的な学びを促すことを目的としている。さらに「成績評価の基準」では、実際の評価基準と「望ましい水準」の関連付けが図られている。そのほか、教育課程における当該科目の位置付けは、当該科目の掲げる目標が教育課程全体で見た場合、どのような位置付けにあるのかを学生に示すため、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連を選択する項目である。
入学時ガイダンスにおいては、シラバスの活用を説明し、利用の促進を図っている。さらに各教員には、
シラバスの各項目の内容を詳細に解説・補足した「授業前の詳細なシラバス」を準備して、各科目の初回の授業において履修ガイダンスを実施することを勧めている。
２年次生を対象としたアンケートにおいて、シラバス活用に関する設問「シラバスは受講登録や受講の際に役立っているか」では、91％が肯定的な回答を示している。
シラバス検証の実施については、共通領域のシラバスは共通教育委員会が行っている。また、自己デザ
イン領域及び専門領域は各教務委員会が検証し、人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）は現代教
養コース教務委員会が検証している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

基礎学力不足の学生への配慮として、共通教育の外国語科目「英語」では、通常のクラスとは別に基礎的な力を付けさせるため、「基礎クラス」を開講している。また、経済経営学類では１年次生を対象に基礎的英語力や数学力を補うため「特殊講義 英語補習」「特殊講義 経済経営のための数学補習」を開講している。共生システム理工学類では、学生の基礎学力に配慮し、１年次に「基礎実験」（必修）、「共生の科学」（必修）、「基礎数学」(選択)を設けている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

当該大学においては、平成 16 年度より人文系３学類による主として夜間に開講する人文社会学群夜間- 21 -

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主コース（現代教養コース）を設けている。授業の開講は平日 18 時以降の２コマ及び土曜日の午後の２コ
マに時間割を設定している。附属図書館は通常の授業開講期間（正規試験期間を含む。
）の平日は 21 時 45
分、土曜日 21 時、日曜・祝日も 17 時まで開館している。
長期履修学生制度を設け、多忙な社会人学生に対しても仕事と勉学の両立を図っている。過去４年間の実績では、人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）の各年度に１～３人の長期履修学生が在籍している。
平成 22 年に、人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）の課題やニーズを把握するべく、学生、
教員、事業所、高等学校を対象とした質問紙調査が実施されている。その結果、学生の 78％が「働きながら学べる」ことを入学動機としているほか、今後の学生数の推移について高等学校の５割近くが「増加する」と回答している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学では、学生が４年間で身に付けるべき諸能力について「福島大学の教育目的」を学類ごとに、学類規程等で定め、学生が修得すべき知識及び能力の詳細な内容を学習指標として定め、それを簡略化したものを、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）として定め、公表している。
各学類の学位授与方針は以下のような能力・知識を修得するものとして定めている。
人間発達文化学類：「教え育む力」「理解し探究する力」「人や文化と関わる力」「解決し創造する力」
行政政策学類：「研究分野の知識」「問題発見・調査・解読能力」「解決能力・応用能力」「表現力・コミュ
ニケーション能力」
経済経営学類：「自立する力」「客観的に観察・分析し、論理的に思考する力」「経済社会で実践し解決する力」
共生システム理工学類：「21 世紀の諸問題に挑戦し、解決する力」「グローバルな視点から、物事を探求する力」「問題解決のための実践力」「システムサイエンスに関する幅広い専門知識と実践能力」
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）：「職業知識・技能」「社会人としての教養」「生きがいとしての教養」「働きながら学ぶ力」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は学則等に基づき、全学類に共通の成績評価制度に従って、試験、論文レポート、実技又は平常の成績等から総合的に判断して、Ａ（きわめて優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（望ましい水準に達している）、
Ｄ（望ましい水準に達していないが不合格ではない）及びＦ（不合格）の５段階評価を設定し、ＡからＤ- 22 -

福島大学

までを合格とする基準を採用している。
また、具体的な成績評価基準は、学習案内やシラバスに記載され、さらに各科目の初回授業時にガイダンスを実施し、受講生に当該科目における成績評価基準の周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

全学の成績評価の正確さを担保する取組として、また評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評
価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生に公表している。
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度についての学生の理解については、平成 24 年度に実施した共通教
育アンケートにおいて、「ＧＰＡ制度の趣旨を理解し納得していると思いますか」という設問に対して、「思う」又は「やや思う」と回答した学生の割合は、平成 18 年度調査が 50.7％であったのに対し、平成 24 年
度には 80.2％と、大幅に改善している。
経済経営学類においては、卒業要件として、卒業要件単位（124 単位）に加え、「学類基礎科目」「専攻専門科目」のＧＰＡが 2.0 以上を条件としており、この制度を成績評価等の客観性、厳格性を担保するために活用している。
平成 17 年度から成績評価に対する「不服申立ての制度」が運用され、成績評価の発表後、数日間を不服申立て期間とし、不服申立書を教務課が受け付け、必要な場合には評価の訂正等の措置を取ることになっている。
学習案内への当該制度の説明掲載、教務関係日程表への申立て期間を年度当初から掲載するなど、
また、申請方法等については掲示及び教務システムにて学生へ周知を図っている。平成 25 年度後期における不服申立件数は、合計 62 件であり、うち 23 件で成績訂正となっている。
全学措置に加えて、不服申立ての理由につき各学類の教務委員会で対策を講じた上、必要に応じて当該学類所属の教員全員に文書あるいは学類教員会議において告知している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

当該大学における学位授与方針は、教育課程の編成・実施方針と合わせて、各科目の成績評価と、各学類の卒業認定基準によって担保されている。成績評価では、すべての学類において筆記試験、レポート、
実技又は平常の成績等で適切に実施している。成績評価の方法に関して、各科目につき授業の内容に応じた多様な方法で評価を実施しているが、ＧＰＡ制度を採用し、５段階評価で行われており、評価方法・評
価基準に従って評価が行われている。卒業認定基準については、各学類とも履修基準及び学類規程を学習案内へ掲載するとともに新入生ガイダンス時、履修指導の際にも周知を図っている。また各学類における卒業認定は、各学類の教務委員会において審査し、その判定資料を学類教員会議に提示し、決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞- 23 -

福島大学

５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

当該大学の大学院課程は、各研究科規程で定める教育研究上の目的に基づく学位授与方針を定め、それに基づき研究科ごとに教育課程編成・実施方針を定めている。
このことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程編成・実施方針に従って、人間発達文化研究科では、専攻共通科目、領域共通科目、基礎論、専攻専門科目、方法論、実践論、専門演習を配置している。
地域政策科学研究科では、地方行政、社会経済法、行政基礎法、社会計画、地域文化の履修分野に科目を配置している。
経済学研究科では、経済学・経済史コース（経済学専攻）、国際経済経営コース（経済学専攻、経営学
専攻）、地域経営経済コース（経済学専攻、経営学専攻）、経営管理コース（経営学専攻）ごとに多様な科目を配置している。
共生システム理工学類博士前期課程においては、基礎領域、関連領域、発展領域に区分し科目を配置している。博士後期課程においては、共通科目Ａ、共通科目Ｂ、専門科目を配置している。
この教育課程の下、人間発達文化研究科の教職教育専攻、学校臨床心理専攻において修士（教育学）、
人間発達文化研究科の地域文化創造専攻において修士（地域文化）、地域政策科学研究科において修士（地域政策）、経済学研究科において修士（経済学）、共生システム理工学研究科の博士前期課程において修士（理工学）、共生システム理工学研究科の博士後期課程において博士（理工学）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当該大学では、指導教員が必要と認めた場合や教育上有益と認められる場合等、所属を越えて他研究科
及び他大学の大学院（外国の大学院を含む。
）の授業科目を履修することができ、10 単位を超えない範囲
で修了要件単位とすることができる。
人間発達文化研究科では、福島県教育委員会と協同で作成した「福島の教員スタンダード」に基づく「教職専門性向上コースワーク」、附属学校園や公立学校の協力を得た「研究拠点校における実践研究」、附属
学校園の協力を得て、ストレートマスターの教員資質・能力の維持・向上を目指す「アシスタント・ティー
チャー実習」等、教員養成・教員研修の高度化を図るための仕組みを用意している。
地域政策科学研究科では、平成 24 年度から、特定のテーマについて、修士課程修了の要件ではないが、専門分野を越えて重点的に学ぶ「政策課題プログラム」を導入し、「権利擁護プログラム」「災害復興プログラム」「文化資源プログラム」といった社会の動向に対応したプログラムを実施している。所定の単位を取得した修了生には修了証を交付している。
「災害復興プログラム」については、立教大学池袋キャンパス
構内に開設した「東京サテライト」で開講している。
社会人学生のニーズに応えるため、「長期履修制度」の導入や、地域の特定課題に取り組む人材を支援するための「一年修了型カリキュラム」を設置している。

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福島大学

経済学研究科では、専任教員による経済学、経営学、会計学とその応用科目群（特殊研究）に加え、経済・ビジネス分野の専門家を講師として招へいし、実践力を養うための科目群（特別研究）を受講することができる。また平成 25 年度から地域経営経済コースには、地域産業復興に関する科目群をそろえた「地域産業復興プログラム」を、経営管理コースには、会計・税務に関する科目群をそろえた「会計税務プロ
グラム」を設けている。さらに郡山市に「郡山教室」を開設し、経済県都においてビジネスリーダーを育成すべく、内部講師に加えて全国各地から優秀な研究者や話題の実務家を招へいして実践的な教育課程を編成している。毎年５科目程度を開講し、平成 20～24 年の５年間で延べ 205 人（大学院学生）、61 人（科目等履修生）が受講し、社会人学び直し等の地域社会のニーズに応えている。
共生システム理工学研究科では、地域社会のニーズと大学院教育のマッチングを促進する一環として、地域に貢献できる実践的な力を有する専門職業人を育成するために、地域の課題と積極的に関わることを目的とした「地域実践研究」の授業を、福島県の研究機関の協力を得て実施している。また、共生システ
ム理工学研究科博士前期課程においては、平成 24 年 10 月期から秋季入学制度を設け４人（平成 25 年度は２人）が 10 月に入学している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院においては、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人
材の育成を掲げ、ディスカッション型少人数教育を基本とする演習を中心に、多様な授業科目（講義、特設外国語、実験・実習、実技、演習、特別問題研究、実践研究、課題研究、論文特別演習等）を配置している。社会人のキャリアアップとリカレント教育を重視しており、ワークショップの実践と学術性の有機的な組合せによるケーススタディ、フィールドワーク手法を含む特別研究を取り入れており、現実の職務遂行上の問題点や疑問点を体系的・理論的に解明し、職場に還元できる方向性を持った実践的な科目を数多く配置している。例えば、人間発達文化研究科では、「課題研究」や「専門演習」、セメスターごとの中間発表会を軸とした専門領域に関する学びに加えて、「領域コミュニティ」や「領域間連携科目」等、学生相互の実践・研究の交流や領域を超えた幅広い学びの実現を図っている。また、「実践研究」や「プロジェクト実践研究」等の地域の課題に即した実践的な取組を行い、修了研究につなげている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験・補講期間等を含め、35 週間確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
大学院では、各研究科の履修ガイダンス、研究指導教員の指導に基づく研究履修計画により、大学院学生の研究目標を明確にし、単位を修得するために十分な研究・学習活動を行っている。各研究科の授業は、教員と大学院学生とのパーソンツーパーソンの授業（１科目当たり 1.7～3.8 人）であり、研究テーマに関して、文献検索による先行研究の確認、調査等による資料の収集、研究の課題に関わるレポート作成を課したり、それを授業時間に研究発表させたりしている。学習環境面では、授業時間外の学習時間の確保のために、各研究科とも大学院学生専用の部屋（共同利用：１人当たり 3.91～5.18 ㎡）、あるいは共生シス- 25 -

福島大学

テム理工学研究科においては、指導教員の研究室内にスペース及び机やパソコンが確保・装備され、レポー
ト作成等の自主学習を保障している。
経済学研究科は、１年間に 28 単位までのＣＡＰ制を実施している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、授業概要とねらい、望ましい水準、授業計画、教材・教科書、参考図書、参考ＵＲＬ、授業以外の学習、成績評価の方法、オフィスアワー、留意点・注意事項、教育課程における当該科目の位置
付け、その他、の各項目から構成されている。さらに、学生に対して授業の目標と成績評価基準を明確に示すことで、毎回の授業の内容と組立、自主学習の指針を与えるべく、内容が構成されている。
「授業概要とねらい」には、「授業を通じて学生が何を身につけるか」の明示が推奨されている。
「授業以外の学習」には、準備学習等についての具体的な指示を与えることで主体的な学びを促すことを目的としている。
「望
ましい水準」はＣグレード達成に必要な知識、能力、技能を記載する項目である。
「成績評価の基準」では、実際の評価基準と「望ましい水準」の関連付けが図られている。その他、教育課程における当該科目の位置付けは、当該科目の掲げる目標が教育課程全体で見た場合、どのような位置付けにあるのかを学生に示すため、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との関連を選択する項目である。これら各項目の記載状況については、毎年、科目分野別の集計を行い、シラバスの適切な作成について、各教務委員会が検証している。なお、平成 25 年度に行った修了生を対象としたアンケートにおいて、「大学院での学修計画
を立てるのにシラバスを活用しましたか」の設問に「大いに活用した」及び「少し活用した」と回答した
学生は 68％となっている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院においては、社会人再教育の充実への期待に応え、社会人特別選抜での入学者に対して学びやす
いように長期履修学生制度を導入している。過去４年間の実績では、各年度に８～19 人の在籍者がおり、この制度の活用が図られている。授業の半数が夜間開講（18 時から 21 時 10 分）となっているほか、授業時間帯には、図書館を開館（平日 21 時 45 分まで、土・日曜開館）するなど、大学院学生の教育研究に配慮した環境を整えている。
人間発達文化研究科学校臨床心理専攻では、現職に就いたまま学ぶことができるよう、いわき市、郡山市、会津若松市にサテライト教室を設置し、夜間（18 時から 21 時）の時間帯に双方向型のテレビ会議シ
ステムを利用した授業を行っている。地域政策科学研究科では、福島の現状を発信し、また国内外から福島へ英知を結集するため、東京池袋にサテライト教室を開設し、週３日（月曜、水曜、金曜）18 時 30 分
から 21 時 40 分までの２コマの授業を行っており、
平成 25 年度は長期履修生を含む９人の大学院学生が履修している。経済学研究科では、社会人の利便性を図るため、郡山市に郡山教室を開設し、春期４～７月、
夏期８～９月、秋期 10～２月の土曜、日曜に毎年度８～10 単位（４又は５科目）程度の科目を開設している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

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福島大学

５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院の研究指導は、大学院学則、各研究科規程に基づき実施されている。個々の研究科による違いはあるが、原則として入学試験の志願時に提出した研究計画、テーマ及び入学後のガイダンス等によって研究領域を選択、より研究テーマに近い研究領域の教員が主研究指導教員として、研究科委員会の議を経て決定されている。その後、副研究指導教員を決定するとともに研究指導が開始され、各関連授業科目の履
修、各セメスターでの修了研究に係る中間報告会を経て、最終第４セメスターでは最終報告会（修了研究発表）及び最終試験（修了研究審査）が行われている。中間報告会、最終報告会は公開で実施し、主及び副の研究指導教員及び関連分野の教員も含め意見や助言を求める機会を設定するなど、集団的な指導を行っている。
研究指導教員は、研究テーマの選定及び研究方法の検討から論文作成まで直接指導しているが、必要に応じて関連する分野と密接な連携や共同研究指導を行っている。共生システム理工学類の教員に指導を受けた経済学研究科大学院学生が、第 21 回国際生産管理学会において研究発表を行い、Young Scientists’Award を受賞するなど成果を上げている。
経済学研究科の「実務家・特定課題研究モデル」では、第２セメスターでアドバイザー教員（所属コースの大学院演習担当者）が開講する「実践演習」を履修し、第３セメスター以降は「特定課題演習」を受講して、特定課題研究レポートの作成に向けた指導が行われている。
共生システム理工学研究科博士後期課程では、リサーチ・アシスタント実施要項（平成 20 年２月制定）
を設け、この課程に在学する優秀な学生に対して、大学が行う研究プロジェクト及び教員の個人研究に参画させることにより、研究支援体制を充実・強化するとともに、若手研究者の養成・確保を図っている。
平成 22 年度に７人、平成 23 年度に 10 人、平成 24 年度に 15 人、平成 25 年度に 15 人のリサーチ・アシス
タントが雇用されている。さらに、同課程は、研究プロジェクト型を謳い、他大学教員、企業・自治体研
究機関を含めた多様な研究者・実務家と協力して研究を進めることで、実践的・具体的な研究を展開している。また、学会参加支援経費（国内・海外）を設け、国内外の学会やシンポジウムにおいて、大学院修士課程の学生が研究成果を発表することを奨励し、学会等の参加費や旅費を支援していたが、博士後期課
程の発足と同時に、その支援範囲を同後期課程生にも広げている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

当該大学では、各研究科は学位授与方針を定めている。
人間発達文化研究科においては、専門探究力、コーディネート力、人材育成力とし、具体的に定めている。
地域政策科学研究科においては、学際性・政策科学性、理論性・応用性・実践性、高度の専門性とし、- 27 -

福島大学

具体的に定めている。
経済学研究科においては、高度の専門知識、応用力・実践力、研究遂行能力、論理的思考力・分析力・表現力とし、具体的に定めている。
共生システム理工学研究科博士前期課程においては、「共生のシステム科学という新たな枠組みの中で、従来の科学技術の枠組みにとらわれず、多元的な視点から事象をとらえようとする姿勢」「課題解決に必要な、各分野における専門的な知識・技術・技能」「専門的な知識・技術・技能を具体的な課題解決に実践的に活かす能力」と定め、分野ごとに要求する具体的な知識や能力を定めている。共生システム理工学研究科博士後期課程においては、「自然科学に関する高度な専門知識」「人間科学・社会科学的な素養」「21 世紀の課題解決に向け、自立して研究・開発を行うことができる能力」と定め、領域ごとの具体的な知識や研究・開発能力を定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価については、各教員が学習案内及びシラバスに記載した成績評価方法（試験またはレポートの提出）に従って実施し、単位認定を行っている。
成績評価基準は大学院学則等に基づき、試験、研究報告等から総合的に判断して、Ａ（きわめて優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（望ましい水準に達している）、Ｄ（望ましい水準に達していないが不合格ではない）及びＦ（不合格）の５段階評価を設定し、ＡからＤまでを合格とする基準を採用している。この成績評価基準については、学習案内に記載し、新入生オリエンテーションで説明している。具体的な各科目の成績評価
方法については、シラバスに記載され、さらに各科目の初回授業時にガイダンスを実施し、受講生に当該科目における成績評価基準の周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

大学院においては、各研究科の基準に基づいた成績評価が行われている。全学の成績評価の正確さを担保する取組として、また評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評価の科目・担当ごとに評価分布
表を全教員と全学生に公表している。また、中間報告会や最終報告会、最終試験を公開で実施し指導教員以外の教員からも意見や助言を求める機会を設定している。成績評価等の正確さを期すために、不服申立て制度を実施している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

修了認定基準は、大学院学則等に基づき研究科ごとに履修基準表が定められている。修士（博士前期）- 28 -

福島大学課程については各研究科とも原則として２年以上在学し、30 単位以上を修得し修士論文の審査に合格した者が修了することができる。共生システム理工学研究科の博士後期課程については、原則として３年以上在学し、20 単位以上を修得し博士論文の審査に合格した者が修了することができる。
学位論文（修士論文及び共生システム理工学研究科の博士論文）については、大学院学則、研究科規程及び学位論文審査基準等に基づき、審査委員会を設置し、審査している。学位論文審査基準等は、学習案内に掲載するほか、新入院生ガイダンスや論文指導の際に周知を図っている。
博士論文審査基準では、（１）研究テーマ、（２）関連研究の調査、（３）研究方法、（４）論文構成、（５）
オリジナリティ、（６）倫理基準の遵守を審査することとしている。
修了認定については、学則及び履修案内に明示されている修了認定基準に基づき３月上旬の研究科委員
会で審議の上、学位授与認定を行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 震災後の福島や復興の状況を学ぶ短期受入プログラムは、アメリカからの留学生に独自のプログラ
ムを提供するとともに、日本人学生にとっても新たな国際交流・異文化体験の場となっている。また、海外からの短期受入学生に対して学籍を付与し、短期プログラムでの学習成果の単位化について制度を整備している。
○ 「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」「社会と文化専攻入門科目」「地域と行政専攻入門科目」「災害復興支援学」「原子力災害と地域」「現代社会と環境」等、震災・原発関連の地域の実情に基礎付けられた内容の科目が多数、開講されている。
○ 全学の成績評価の正確さを担保する取組として、また評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生に公表している。
○ 経済経営学類においてＧＰＡを卒業要件としている。
○ 学士課程、大学院課程ともに、成績評価に対する不服申立て制度が明確に定められ、周知され、実施されている。
○ 博士論文の評価基準に倫理規定を設けている。
○ 平成 19 年度文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された「高齢社会における弱者の権利と生活を護る担い手育成プログラム」は、平成 21 年度のプログラム終了後、高齢者や障害者の権利擁護のための「支援者養成プログラム」として、サポートプログラム、マネジ
メントプログラムを実施している。
○ 平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに、「産直屋台いなＧＯ・街と農村を繋ぐ地域企業」及び「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」が、平成 25 年度文部科学省（大学ＣＯＣ事業）」に「原子力
災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」の展開」が採択されている。
○ 平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに採択された「産直屋台いなＧＯ・街と農村を繋ぐ地域企業」及
び「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」の２プログラムは、事業終了後も継続して学生参
画型の「（産直屋台）街なかマルシェ」「子ども向け科学教室」の企画、運営等を行っている。

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福島大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 21～25 年度の学類学生の単位修得率は 90.4～92.1％であり、卒業率は標準修業年限での卒業が82.7～88.7％、標準修業年限×1.5 では 90.6～93.3％となっている。大学院修士課程（博士前期課程含む。
）の同期間の単位修得率は 89.6～98.3％であり、修了率は標準修業年限での修了が 75.4～80.4％であり、標準修業年限×1.5 では 79.2～89.8％となっている。大学院博士後期課程では標準修業年限での修了は若干低いものの、平成 22～25 年度の単位修得率は 94.2～98.4％である。
とりわけ平成 25 年度における単位修得率（ＡＢＣＤ優良可を全体の数で割ったもの）は、学士課程の全学・学類で 90.4％、同様に修士（博士前期）課程では 97.6％、博士後期課程（共生システム理工学研究科）では 94.2％である。卒業率については、標準修業年限×1.5 倍となる６年前（平成 20 年度）入学者の標準修業年限卒業率は 88.7％であり、標準修業年限×1.5 倍での卒業率は 93.3％である。同様に修士（博士前期）課程では、標準修業年限×1.5 倍となる３年前（平成 23 年度）入学者の標準修業年限修了率は76.8％であり、標準修業年限×1.5 倍での卒業率は 79.2％である。平成 22 年度に課程設置された博士後期課程（共生システム理工学研究科）では標準修業年限での修了率は、平成 22 年度入学生、平成 23 年度
入学生共に 50.0％であり、標準修業年限×1.5 倍にはいまだ達していない。
学類学生の成果として、ＥＲＥ経済学検定試験(団体・個人)でのトップクラスの成績(団体で準優勝６回、第３位２回等)の獲得、「産直屋台いなＧＯ、街と農村を繋ぐ地域企業」の文部科学省教育ＧＰへの採択、日銀グランプリでの佳作、野村證券マーケティング分析コンテストで佳作、ヤンマー学生懸賞論文優秀賞等を受賞しており、さらに学生論文集『信陵論叢』も充実している。大学院学生では、第 21 回国際生産管理学会において研究発表を行い、Young Scientists’Award を受賞するなどの成果を得ている。
資格取得においては、過去５年間で毎年 229〜260 人の卒業生が教育職員免許状を取得している。
また、共生システム理工学研究科学生の学会発表数においても、博士後期課程生の人数と学会等における発表回数を国の内外に分けて示している。学会で研究成果を発表した博士後期課程の学生は、課程発足の年度はわずか１人（１回）に過ぎなかったものの、その後学生数が増加し、研究の成果が蓄積されるにつれて、人数・回数共に増加している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

当該大学は、学生に対して授業ごとに「教育改善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の- 30 -

福島大学

把握に努めている。また、学生・教職員による自主企画キャンパスフェスティバル（全学教育研究集会）
や、学生・教職員の合同参加による「ＦＤ合宿」において学生の大学への要望・意見について話し合う場が設けられるなど、継続的な意見聴取の取組が行われている。
「教育改善のための学生アンケート調査」結果では、平成 25 年度後期では５段階評価で「総合的に見てこの授業に満足しましたか」に対する回答の平均が共通教育科目で 4.51 ポイント、専門教育科目で 4.43
ポイントとおおむね高い成果を上げている。また、各学類では、卒業生アンケートにディプロマ・ポリシーに掲げた「学生が修得すべき能力」の獲得状況について尋ねる項目を設けるなど、学生が身に付けるべき知識・技能・態度の把握に努めている。例えば、人間発達文化学類の４年次生を対象とした「学習と生活に関するアンケート」
では、専攻専門科目を履修することで身に付いたことについて５択で尋ねている
（
「身
についた」
「ある程度身についた」「どちらともいえない」「あまり身につかなかった」「身につかなかった」）。
平成 24 年度の調査において、「身についた」又は「ある程度身についた」の合計割合を、各専攻ごとの項
目平均で見ると、人間発達専攻 78％、文化探究専攻 82％、スポーツ・芸術専攻 91％と、おおむね高い修得状況を示している。経済経営学類の４年次生を対象とした「経済経営学類卒業生アンケート」では、経済経営学類で学ぶことで「学生が修得すべき能力」がどの程度身に付いたかを５択で尋ねている（「大いに
身についた」「やや身についた」「あまり身についていない」「身についていない」「どちらともいえない」）。
平成 24 年度の調査において「大いに身についた」又は「やや身についた」の合計割合について、項目平均
で見ると 81％である。
大学院においても、経済学研究科では平成 24 年度修了者アンケート（９人）で実施した満足度についての結果は「ややあてはまる」４人（44％）と「まったくそのとおり」２人（22％）で計６人（66％）が満足している。
共生システム理工学研究科が博士前期課程（修士課程を含む。
）の大学院学生に実施しているＦＤアン
ケート（平成 25 年度前期）の授業科目の総合評価（満足度）では、最高の評価「５ はい」が 69％、
「４ ほ
ぼそうだと言える」を加えると 92％に達し、全体として大学院学生が講義に満足している。また同アンケー
トで実施している修士論文の指導姿勢、指導内容等の「総合的にみてこの指導に満足しましたか」という問いに、「５ はい」が 90％、
「４ ほぼそうだと言える」が 10％あり、両者で 100％に達しており、指導教
員の姿勢・教育方法・指導内容に対する高い評価を得ている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

当該大学の卒業（修了）生は、東北・関東地方を中心とした多様な業種へ就職している。
人間発達文化学類・人間発達文化研究科については、平成 25 年度の学類卒業生は、就職率（就職希望者に対する就職者の割合。以下同じ）は 94.3％で、就職者 214 人のうち教員が 76 人（35.5％）、公務員が35 人（16.4％）、卸・小売業が 19 人（8.9％）、教育・学習支援業が 15 人（7.0％）、医療・福祉関係が 12人（5.6％）である。このうち、教員、教育支援産業、医療・福祉関係等人間の発達支援に深い関わりのある職業に 103 人（48.1％）が就いている。大学院等への進学者は 29 人で卒業者の 10.1％を占めている。
その他は 43 人（15.0％）である。研究科修了生においては就職率 92.6％で、就職者 25 人のうち教員が 16人（64.0％）、医療・福祉が１人（4.0％）、公務員が３人（12.0％）等である。修了者には有職者８人が含まれている。
卒業生、修了生の多くが教育や福祉関係等人間の発達支援に深く関わった職業に就いており、この学類・研究科が標榜する「人材育成のエキスパート」養成に沿った結果と見ることができる。
行政政策学類・地域政策科学研究科について、平成 25 年度の学類卒業生については、就職率が 97.4％- 31 -

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であり、平成 23 年度の 92.9％、平成 24 年度の 95.5％に比して上昇している。就職者 190 人のうち、地方公務員が 80 人（42.1％）と多く、国家公務員 13 人（6.8％）、医療・福祉８人（4.2％）、教育・学習支援
業５人（2.6％）も含め公益関係の部門に就職するものを合わせると就職者の過半数に達している。民間では、金融業 18 人（9.5％）、サービス業 16 人（8.4％）、卸・小売業 12 人（6.3％）、情報通信業８人（4.2％）
等となっている。就職先が公務員・公益部門に多いことに同学類の特色が強く表れている。とりわけ平成
25 年度は国家公務員が例年人数より大きく数字を伸ばす結果となっている（平成 23、24 年度共に３人）。
地域政策科学研究科については、平成 25 年度の修了生は 13 人であったが、就職した者は３人である。その他は現職者８人、就職を希望しない者２人となっている。既に職を有するキャリアアップのための社会人大学院学生及び生きがいを求めて入学した退職者等が多いため、就職活動者が少数であることは例年の傾向である。しかし、就労を希望した修了生３人は、専門性を活かし、国家公務員、教育・学習支援業、医療業への就職を果たしている。
経済経営学類・経済学研究科について、学類卒業生の就職率は、平成 23 年度（平成 24 年３月卒業生）
から平成 25 年度まで、92.4％・97.2％・98.6％であり、継続して上昇している。平成 25 年度の就職先としては、就職者205人のうち金融・保険業が44人(21.5％)、
公務員が40人(19.5％)、
卸・小売が38人(18.5％)、
製造業が 19 人(9.3％)、サービス業が 17 人(8.3％)、情報通信業が 12 人(5.9％)等であり、就職先は学習分野を反映して多様な業種にわたっている。その中で金融・保険業と公務員とを合わせた比率が 41.0％を占めている点に特徴がある。公務員 40 人のうち 10 人が国家公務員、30 人が地方公務員である。研究科修了生については、平成 25 年度で見ると、修了生 19 人中就職希望者は７人であり、うち５人の就職が決定している（就職率 80.0％）。就職希望者が少ないのは、修了生に有職者や定年退職者世代が大きな割合を占めていることによる（有職者数は７人）。経済学研究科において、職業経験に基づく問題意識の解明や、職業人として高度の知識を身に付ける「社会人の学び直し」が進展していることを反映している。５人の就職先業界は、不動産取引・賃貸・管理業が１人、教育・学習支援業が１人、社会保険・社会福祉・介護事業が１人、サービス業が２人となっている。
共生システム理工学類・共生システム理工学研究科については、平成 25 年度学類卒業者の進路状況は、
卒業者数 167 人のうち就職者は 110 人、進学者は 39 人となっている。就職率は、製造業、情報通信業等
46 人（41.8％）等理系業種にとどまらず、国家及び地方公務員 21 人（19.1％）、教員８人（7.3％）、金融
６人（5.5％）、サービス業６人（5.5％）等多様な業種に就いており、同学類が目指す文理融合教育の成果の表れといえる。共生システム理工学研究科博士前期課程については、平成 25 年度就職状況から、就職者36 人のうち製造業 12 人（33.3％）、情報通信業５人（13.9％）等、多くが専門職に就いていることから、高度専門職業人育成の目標に沿った人材を輩出しているといえる。また地方公務員５人（13.9％）、教員等
教育産業４人（11.1％）等、地域に根ざして活躍が期待できる修了生も多い。博士後期課程においては平成 25 年度に２人の修了生を輩出している。いずれも学術研究分野に就職しており、より高度な専門職業人を輩出しているといえる。
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）については、就職率・就職者数共に、平成 23 年度以降
は、それ以前に比較して大きく伸びている。人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）入学者のうち、有職者（卒業後も入学時の勤務先に勤務）の割合が減少傾向（平成 22 年度 18 人、平成 23 年度 14 人、平成 24 年度 11 人、平成 25 年度 10 人）にあり、その分高等学校を卒業後に非正規職員（アルバイトを含む。
）
等で働きながら、当該コースにおいて学び、卒業後にキャリアアップを目指す学生（就職希望者）の割合が増えている（平成 22 年度 38 人、平成 23 年度 36 人、平成 24 年度 37 人、平成 25 年度 44 人）。就職希望者のうち、未内定のまま卒業する学生が減少傾向となっており（平成 22 年度 11 人、平成 23 年度７人、平- 32 -

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成 24 年度３人、平成 25 年度６人）、このことから、学位授与方針に掲げている、「働きながら学ぶ力」「職
業知識・技能」「社会人としての教養」の教育効果によるものと見ることができる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度に実施した卒業生・修了生・就職先への質問紙調査では、卒業生 2,988 人、修了生 356 人、就職先企業等 1,164 社に送付し実施しており、教育目的に掲げる諸能力を中心に、大卒者が働く上での 21
項目の能力についての評価を尋ねている。卒業（修了）生に対しては、自己評価を４段階評価で行っている（「とてもある」「ややある」「あまりない」「まったくない」）。就職先に対しては、卒業（修了）生と他大学の卒業（修了）生を比較しての印象を４択で尋ねている（「大変優れている」「やや優れている」「やや劣っている」「たいへん劣っている」）。卒業生調査の結果について「とてもある」又は「ややある」の合計割合を見ると、「インターネットで情報を適切に集める」83％、「自らを律して行動できる力」77％、「自ら学修する習慣」76％、「コミュニケーション力」72％の順に高く、全項目を合わせての平均割合は 58％である。修了生調査の結果について「とてもある」「ややある」の合計割合を見ると、「インターネットで情報を適切に集める」84％、「自らを律して行動できる力」80％、「コミュニケーション力」80％、「自ら学修する習慣」77％の順に高く、全項目を合わせての平均割合は 66％である。就職先調査の結果について「大変優れている」又は「やや優れている」の合計割合を見ると、「学問的思考の基礎」91％、「幅広い教養」
88％、「自ら学修する習慣」87％、「大学で学んだ専門知識」85％の順に高く、全項目を合わせての平均割
合は 74％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）については、就職率・就職者数共に、平成 23 年度
以降は、それ以前に比較して大きく伸びている。
○ 卒業（修了）生や就職先への意見聴取、アンケート調査の結果から判断して、学生は就職先において「学問的思考の基礎」「幅広い教養」「自ら学修する習慣」「大学で学んだ専門知識」に優れた人材として、評価を受けている。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 416,289 ㎡、校舎等の施設面積は 72,050 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
講義室には、暗幕（Ｍ棟、Ｌ棟は電動式）、スクリーン(Ｍ棟、Ｌ棟は電動式)、ビデオプロジェクター、
ＬＡＮ（Ｓ棟は無線ＬＡＮ対応）、冷暖房設備を設置している。共通講義棟の講義室は、利用率が 73％程
度と高く、有効に利用されている。
研究室は、全教員分の教員研究室が確保され、教育研究スペースとして活用されている。
人間発達文化研究科では郡山サテライト、いわきサテライト、会津サテライト教室を活用し遠隔授業を行っている。地域政策科学研究科においては政策課題プログラム（災害復興）を東京サテライトで開講している。
屋外運動施設として、400ｍ全天候型トラックを備えた陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、
テニスコート、ゴルフ練習場、屋外プール等を集中して配置し、授業及び課外活動等に提供している。
キャンパス建物の耐震化率については、80.7％（平成 26 年５月１日現在）を達成しており、構造耐震
指針 Is 値の低い建物(Is=0.5～0.6 程度)から改修の計画を進めている。
バリアフリー化への整備は、身障者用エレベーター、スロープ、身障者用トイレ、点字ブロック、手すり等の整備を計画的に実施している。身障者用駐車場については周回道路沿いの学類棟、附属図書館及び本部管理棟に設置している。
キャンパス内では、キャンパスマスタープランに基づき、安全・安心な教育研究環境の整備を計画的に進めている。キャンパスアメニティ整備の一環としてトイレ関係については継続的に改修を行っている。
防犯対策のため、正門側守衛所脇にカーゲートを設置している。また、夜間の安全な通行を確保するため定期的に外灯の点検整備を行い維持管理に努めている。学生・教職員の要望により外灯増設を行っている。キャンパス内に自動体外式除細動器(ＡＥＤ)、車いすを設置し緊急時に備えている。
その他、教職員・学生からの要望を基に、計画的施設整備優先判断基準を設定し、学内予算「計画的施設整備費」を確保し施設の改修を実施している。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質への対応として、キャンパス内における追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下とするため、
Ｕ字側溝等の高線量地点(ホットスポット)、学生の活動する場所(中央広場、グラウンド等)を中心に、超高圧洗浄や表層土除去等による除染を実施し、完了している。

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これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

全学の情報システムは、情報システム運用基本規則に基づき定められた運用管理規程及び利用規程に従って、総合情報処理センター（以下「センター」という。
）によって、全学総括責任者を委員長とするセンター運営委員会の審議を経て運用されている。センターには、センター長と副センター長のほか８人の職員が配置されている。また教務課は教務システムを運用している。
情報ネットワークは、センターを基点として、主要な建物へ光ケーブルが接続され、通信速度は、建物間を結ぶ基幹ネットワークが１Gbps、各建物内の支線ネットワークが 100Mbps となっている。センター内のパソコン（教育研究システム）は、すべて１Gbps で学内ネットワークに接続され、キャンパスから離れた場所にある附属学校園等も学内ネットワークの支線となっている。また、全学認証システムを導入し、教育研究システムと学務情報統合システム等とのアカウント統一（認証連携）を行い、教職員・学生の利便性が向上している。全学認証システムへのアクセス状況等を見ると、学務情報統合システムによるアクセスが多い状況である。情報ネットワークはセンターで集中管理され、ウィルス対策やスパムのチェックのほか、学外ネットワークとの間や部局間にもファイアウォールを設けるなど、情報セキュリティ対策も行っている。また、教職員に限定し、学外から学内限定の情報にアクセスできるＶＰＮ接続サービスを提供している。
電子メールシステムについては、学生はセンターが発行するＩＤを利用したウェブメール、教員は各学類で運用するシステム、事務職員は独自のシステムをそれぞれ利用している。
センターについては、授業で使用していない演習室を自習用として、９時から 16 時 30 分まで（授業期間中に限りＩＰＣ１は 21 時まで）
、またリフレッシュコーナーを９時から 21 時まで開放している。
センターの平成 25 年度利用者数は延べ 111,690 人となっている。利用学生対象のアンケートによると、
平日のみの開館については、「不満・やや不満」とした者（回答者の８％）の約４割が休日の開館を希望し、
21 時までの開館については「不満・やや不満」とした者（回答者の 11％）の約６割が時間延長を希望している。学生の要望に対して、学生の自主的学習環境の整備という観点からも、平成 26 年度に試行として休日開館が行われている。
また、学内の複数箇所に無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置され、持ち込みのノートパソコン等でネットワークを利用できる。
さらに、市街地にある国際交流会館まで学内ネットワークが延長されており、同会館入居者が申請すれば常時自室でネットワークを利用した学習ができる環境を提供している。
学生が使用可能なパソコンは 536 台であり、その中でも、平成 23 年度にはＬＬ教室に教員用、学生用合
わせて 64 台のパソコンが配置され、マルチメディア（音声・映像・文字情報の総合的活用）機能及びインタラクティブ（双方向的な対話形式の学習）機能、教材を活用するためのソフトウエア等を搭載した語学学習支援システム（ＣＡＬＬシステム）へ更新されている。これにより、双方向型授業や授業外学習の展開が図られている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

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７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館運営委員会が、「附属図書館資料の購入方針」に基づき収集計画を検討・協議し、また、学生からの購入リクエストを窓口やウェブサイトで随時受け付け、学生が必要とする資料を購入方針に基づいて提供している。さらに、自律的学修支援の一環として、開架閲覧室に「シラバス参考図書コーナー」「推薦
図書コーナー」「学びのナビコーナー」を特設し、学習上必要な資料の有効活用を促している。
図書館は建学以来の伝統により、大塚久雄文庫（経済学）をはじめ、社会科学系資料が占める割合が高く、平成 25 年度末の蔵書数は 898,746 冊である。書架の狭隘化に対しては、平成 27 年度完了予定の図書館増築・改修計画の中で書庫の増設を予定している。
図書資料の受入冊数は年間１万冊程度であったが、近年教員が獲得する外部資金の増加や、震災関連資料の継続的収集により、年間受入冊数は増加傾向にある。また、被災県の大学図書館として重要な役割を担っていることを認識し、震災・原発・復興ボランティア・エネルギー・教育・産業等の関連資料をうつ
くしまふくしま未来支援センターと協働で収集し、「震災関連資料コーナー」を特設して広く学内外の利活用に供している。
学術雑誌の所蔵種数は、平成 26 年３月末現在で約１万４千タイトルである。洋雑誌の価格高騰により紙媒体の購入種数は減少傾向にあるが、平成 14 年度から電子ジャーナルを導入し、平成 24 年度に契約コレクションを見直し、平成 25 年度は 8,321 タイトルを提供している。
図書館は学生の長期休業期間以外は夜間まで開館しており（平日：９時から 21 時 45 分、土曜日：10 時
から 21 時、日曜祝日：10 時から 17 時）、年間延べ約 20 万人の来館利用がある。震災以降、入館者数が若干減少しているが、貸出冊数は一定の割合を保っており、資料が有効活用されている。
情報検索のための蔵書検索機能はインターネットで 24 時間公開しており、検索対象は館内の蔵書だけでなく、利用可能な電子ジャーナルも含まれ、学内ではシームレスに本文を閲覧することができる。また、館内にはインターネットに接続可能なパソコンを 60 台配置し、無線ＬＡＮアクセスポイントを増設し、平成 24 年度にポータブル端末の貸与等、環境整備を進めている。
また、館内の利用動向のチェック、窓口での聞き取りや、キャンパスフェスティバルでの学生アンケー
ト、ソーシャル・ネットワーキング・サイトの利用等により、常に学生のニーズの把握にも努めている。
地域の生涯学習活動支援として、平成 23 年９月から「ふくふくネット」（福島県立図書館、福島県立医科大学附属学術情報センターとの相互利用サービス）を運用し、他館の蔵書を学生の学習に活用しつつ、資料を地域に提供している。
平成 27 年度完了予定の図書館増築・改修計画においては、書庫エリアを集約化することによって、個
人学習、グループ学習を支援するラーニングコモンズ機能を持つスペースを各階に設置することとしている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境に対する学生の要望について、毎年実施するアンケート、毎年開催されるキャンパス
フェスティバルでの意見等に基づいて検討している。
自習室、グループ学習室、情報機器室等が整備され、それ以外の演習室（51 室、延べ 1,390 人収容）、
講義室（32 室、延べ 3,880 人収容）等も授業時間帯以外について自由に活用できる。

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総合情報処理センターでは、開館時間中であれば授業で使用していない演習室（５室、延べ 319 人収容）
を学生（大学院学生も含む。
）に開放し、自学自習できる環境にしている。
平成 23 年度には、講義室の机・椅子の更新（年次計画により順次）、ＬＬ教室の語学学習支援システム（ＣＡＬＬシステム）の更新を行うとともに、附属図書館１階にラーニングコモンズを整備し、学生の自律的な学習活動を支援できる可動式で組合せ自由な机、椅子、ホワイトボード、プリンタを備えている。
ノートパソコンやプロジェクタの貸出も行っており、グループだけでなく個人でも利用されている。
また、
平成 24 年７月からは大学院生アドバイザーを配置し、主として学類学生を対象とした学習支援も実施している。
平成 27 年度に利用を開始する附属図書館の増改築に伴い、ラーニングコモンズの拡充が予定されている。増改築後の附属図書館には、ラーニングコモンズ以外にも開架閲覧室、ＰＣコーナー、共同学習室等の自主的学習環境の拡充が予定されている。
大学院各研究科においては、大学院学生専用の部屋（共同利用：１人当 3.91～5.18 ㎡）、あるいは共生システム理工学研究科では、指導教員の研究室等内にスペース及び机やパソコンが確保・装備されており、
課題研究、レポート作成等の自主的学習環境を保障している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学直後から（入学式当日を含め）３日間にわたる新入生オリエンテーションを各学類の教務委員が中心となって実施し、各学類の教育理念、教育課程、卒業要件、履修・学習・学生生活に関する全般についてガイダンスを行っている。また、各学類ではそれぞれの特色に応じたコースツリー等を示し独自のガイダンスを開催しており、専攻所属、各種ゼミ選択（専門演習、研究室等所属）、教職課程の履修、あるいは
各種資格取得等のためのガイダンス・説明会等を多面的に実施している。教育課程の特徴と履修基準、各々の制度説明や手続き等については、学類ごとの学習案内に記載されている。各授業科目・演習等のシラバ
スは大学ウェブサイト内の教務システムによって常時授業内容がわかるように掲載している。ガイダンス・説明会等で、不明な点、理解できなかった点がある場合には、各アドバイザー教員や教務課で相談するよう説明を行っている。
大学院各研究科でも、新入院生にはオリエンテーションを実施しており、学習案内等に基づき、教育課
程、修了要件、コース・モデル所属、アドバイザー教員制度、院生研究室の使用等について説明が行われている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生生活委員会やキャンパスフェスティバル、学生生活実態調査等を通じて、学生の学習支援ニーズの把握に努めている。キャンパスフェスティバルは、例年後期セメスター期間に教職員・学生共催で行われ、幅広いテーマを掲げており、例えば、学生から出された要望に対応して、講義室の机・椅子の更新等が進められている。
学習相談、助言等に関して、全学類１、２年次（共生システム理工学類の２年次は除く。
）に、学生小集団(20 人程度)ごとにアドバイザー（助言）教員を１人配置しており、週１回以上の授業等をとおして学- 37 -

福島大学生と接触し、学習相談や助言を行っている。２年次以降は、履修指導教員、助言教員、演習・実習担当教員、卒業研究指導教員等によって指導・助言・支援を行っている。
留学生に対する学習支援については、新入留学生に対し日本語プレースメント・テストを課し、入学後に必要な日本語学習支援の水準を確認し、留学生対象「日本語補講」の実施や、日本人学生チューター配置を行っている。平成 25 年度は留学生の希望者に対し「日本語補講」（12 人）及びチューター配置（11人）を行っている。また、大学ウェブサイトの英語版、大学案内の英語版・中国語版を作成し、教育課程の形態や各学類・研究科の概要について、情報提供も行っている。
社会人学生（平成 25 年度：学類 280 人・大学院 99 人）の履修と仕事の両立を促進するために、長期履修制度の導入、平日の 18 時以降の授業開講を行っている。
障害のある学生に関して、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等（ＨＦＡ）等の学生への学習支援については、学生総合相談室においてアドバイスを行うこととしている。特別な支援を行うことが必要な学生の受入及び修学に関する事項を教務協議会と連携して検討するために、障害者受入検討専門委員会が整備されている。入学後には当該学生及び保護者と面談しサポートの範囲等を話し合っているほか、当該学生の所属学類においてサポート体制を検討し、学生ボランティアも組織し対応している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の部活動等の課外活動に係る施設整備や財政的支援は、サークル代表者、統一サークル連合、大学祭実行委員会、新歓実行委員会及び各学類学生自治会・各研究科大学院生自治会との懇談・協議に基づいて実施している。また、サークルリーダー研修会の実施等を通じて、組織的活動の意義やリーダーとしての知識・技能の習得を促している。課外活動活性化のためのインセンティブとして、活動実績が顕著である学生個人や団体に対して学長表彰を行っている。
また、キャンパスライフの活性化・充実を目的として、学生や教職員に夢を与え、明日に向けての活力になるような学生の企画・提案に補助を行う「キャンパスライフ活性化事業」を平成 14 年度から 100 万円～200 万円の予算を設定し実施している。キャンパスライフ活性化事業では、震災後の状況下において机上の学習では得られない体験や経験を通して、学生が自ら主体的に課題や問題を発見し、企画や構想力を育成させ、事業実施による問題解決力の育成や解決方法を学び、被害者の生活支援や地域復興活動を行う
ことにより、福島県を自分たちの力で元気付けようと地域を巻き込んだ地域活性化事業を展開し、地域に発信している。
顧問教員制度、施設設備の利用方法、サークル案内等、課外活動に関する情報は、学生便覧、サークル
ガイド及びウェブサイト等により学生に周知を図っている。
すべての学類に自治会活動を行うスペースや専用掲示板を提供するとともに、学生と教職員で構成する
学生生活協議会、学寮運営協議会等の協議の場を通じ、自治意識の涵養を図っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

事務組織規則第３条に基づき学生課が置かれ、学生指導、学生の健康、安全管理、課外活動及び保健管理センターに関する事務を行っている。
保健管理センターでは、保健管理計画の企画・立案、定期・臨時の健康診断、精神的・身体的健康相談、
外傷・急病の応急処置、カウンセリング等、保健管理に関する専門業務を行っている。また、同規則第３条第３項に基づき、学生課に就職支援室が置かれ、就職（進路指導）に関する事務を行っている。
学生支援等に関する学生ニーズの把握については、学生生活協議会、学寮運営協議会、院生懇談会を設置し、学生代表と教職員（学生生活委員会、学生課職員）が、学生の福利厚生や学寮の居住環境、学習研
究環境等について意見交換している。大学に対する学生の意見表明の場として、学内の様々なテーマについて討論するキャンパスフェスティバルを学生と教職員の共催で実施している。また、学長が学生代表と直接対話する「学長と学生代表との懇談会」を年に１回開催し、加えて一般学生を対象とした「学長オフィ
スアワー」を設けている。平成 22 年度からは大学の将来ビジョンや教育研究上の改善策等について提言する学生論壇賞を設置し、大学運営に学生が直接コメントできる機会を提供している。また、生活面に関する学生の状況を調べるために、平成 18 年度から４年ごとに学生生活実態調査を実施しており、例えば学生生活に関する相談窓口体制の整備状況についての質問に対し、
平成 22 年度調査では約８割の学生が整備されていると答えている。把握されたニーズに対しては、各種の改善が図られている。
学生の相談窓口・体制については、各種相談に対応する学生総合相談室が設置され対応に当たるとともに、健康の保持促進を図るための保健管理センター、学生の就職相談・支援を行う就職支援室に専門の医師やキャリアカウンセラーを配置し、相互に連携を図りながら、今日の多様化・複雑化した学生相談に対応する体制を整えている。また、全学の委員会として、学生生活委員会、就職支援委員会を設置し、学生支援の在り方や基本方針、個別問題への対応等について審議決定する体制をとっている。
ハラスメントへの対応として、ハラスメント対策室を設置している。さらに、大学として迅速に介入し解決する環境を整え、相談窓口として学生総合相談室が学生のハラスメント相談を受け持っている。しかし、相談窓口が限られており、十分なハラスメント相談体制とはいえない。
各学類の（上級生）学生がオリター（人間発達文化学類）、シニター（行政政策学類）、Ｓ－ＣＵＢＥ（経済経営学類）、Rink（共生システム理工学類）、ライポ（人文社会学群夜間主コース（現代教養コース））等の学生グループ等を自主的に作り、新入生合宿研修や学生生活全般の相談に対応している。
留学生に対する生活支援等については、国際交流センターが、支援を実施している。
障害のある学生に対する支援体制の一つとして、学生相談を担当するカウンセラーを専任で配置している。必要に応じて、特別支援教育の経験を有する教員のアドバイスの下で、障害のある学生に対し学生ボ
ランティアによる生活支援を行っている。平成 26 年には障害学生支援設置準備室を設け、体制整備を行っている。
これらのことから、ハラスメント対応を除いて生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学類学生、大学院学生について、経済面から援助するシステムとして、①入学料・授業料の免除、②各種奨学金の斡旋、③学生寮の提供、④アルバイトの斡旋、⑤ＴＡ制度等を用意している。

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授業料免除に関してはできるだけ多くの学生への適用を可能とするよう、一般枠授業料免除については、
平成 25 年度の実績は 964 人であり、半額免除の占める割合を拡大している。また、東日本大震災の被災者を支援するために、平成 23～25 年度に、被災学生に対して入学料及び授業料の全額免除を実施している。
平成 25 年度の実績は、入学料免除 63 人、授業料免除 405 人となっている。平成 24 年度においては、震災義援金及び震災による被災学生支援のための寄附金等合わせて約 8,500 万円を学内予算として措置し、授業料免除等不足分へ充当し全額免除を行っている。平成 26 年度も被災者特別枠の入学料・授業料免除を継続している。
平成 23 年３月に経済的支援の取組として、信販会社との提携教育ローンを導入している。また、同窓会の奨学基金寄附金による給付型奨学金制度として「しのぶ育英奨学金」を創設し、平成 23～25 年度まで３年間支給がなされており、平成 25 年度は１人当たり月５万円を５人に支給している。留学生に対する経済的支援としては、教職員の出資による独自の外国人留学生後援会を設置し、奨学金付与制度及び生活資金貸与制度を設けている。
学生への周知方法については、掲示による周知に加え、平成 25 年度より教務システムにより周知を図っている。利用者の最も多い日本学生支援機構奨学金については奨学金説明会（希望者への説明会、採用時の説明会、満了時の説明会等）を実施し、奨学金制度について詳細な説明を行っている。
学生寮については、寄宿料（月額）4,300 円で提供しており、３棟に約 500 人の学生が生活し、常時満室状態が続いていることからも、ニーズは極めて高いといえる。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ キャンパスライフ活性化事業では、震災後の状況下において机上の学習では得られない体験や経験を通して、学生が自ら主体的に課題や問題を発見し、企画や構想力を育成させ、事業実施による問題
解決力の育成や解決方法を学び、被害者の生活支援や地域復興活動を行うことにより、福島県を自分たちの力で元気付けようと地域を巻き込んだ地域活性化事業を展開し、地域に発信している。
○ 同窓会の寄附金による給付型奨学金制度を設け、運用している。
【改善を要する点】○ キャンパス建物の耐震化改修を進めており、迅速な完了が望まれる。
○ ハラスメントに関する相談体制が十分ではない。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の質の改善・向上を図るための体制は、教育研究評議会の下に設置された教育企画委員会を中心とするものであり、さらに全学的な委員会としてＦＤプロジェクト、共通教育委員会、教務協議会、現代教
養コース運営委員会が教育の現状を把握し、改善を検討している。各委員会で決定した事項のうち重要なものは、教育研究評議会で提案され、審議された後、各学類教員会議へ報告される。
各学類に設置されている教務委員会のほか、学類ごとに教育課程委員会や学類将来計画検討委員会・学類自己評価委員会を独自に設置し、それぞれの学類、研究科の学習、教育の状況について検討、改善を図っている。
また、総合教育研究センターに設置されている高等教育開発部門は、学生アンケートの実施・集計・分
析・活用、学習ガイドブックの編集、学習相談窓口の設置、ＦＤ宿泊研修の実施、学習支援・教育（授業）改善のための資料・情報提供コーナーの設置、さらに教育の質向上を目的とする調査・研究を行うとともに、事務研修担当部署と連携したＦＤ・ＳＤジョイントセミナーを実施している。
これまでには、平成 25 年度に教育企画委員会により卒業生、修了生、就職先を対象とした質問紙調査、ヒアリング調査や、共通教育委員会による平成 24、25 年度の２年次生を対象とする共通教育アンケートの調査を行い、その結果については、報告書として全教員に配布し課題の共有を図るとともに、教育企画委
員会での共通教育改革の検討をはじめ、教育改善に向けた議論が行われている。なお、これらの調査の結果を、どのような全学的委員会、学類ごとの委員会が責任を持って改善を検討するかについては明確な定めはない。特に、全学的な検討の状況は、全学的委員会に学類、研究科から選出された委員が出席することにとどまり、組織的な責任の分担は明確ではない。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生の意見については、平成 20、21 年度実施の学類１期・２期生への「教育成果検証アンケート」、平
成 22 年度には「福島大学の教育に関する卒業生アンケート」、平成 25 年度には、平成 22、23 年度と同様に、平成 22～24 年度の卒業（修了）生へ「福島大学の教育に関するアンケート」を実施している。共通教育委員会では、平成 18～21 年度に「学生による共通教育アンケート」を、また平成 24 年度には「学生に- 41 -

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よる共通教育アンケート」のほか、「教員による共通教育アンケート」を実施している。現代教養コース運
営委員会では、平成 21 年度には「現代教養コース学生のみなさんへ」を、平成 22 年度には「現代教養コース（夜間主）学生の実態調査」を実施している。
学類・研究科単位でも各種演習の運営に関するアンケートや大学院修了生アンケート（人間発達文化研
究科・経済学研究科）、学類卒業生アンケート等が毎年実施されている。これらのアンケート等の結果を活用し、平成 22 年度には「福島大学の教育目的」が、平成 23 年度には全学類で三つの方針が、平成 24 年度には全研究科で三つの方針が策定されている。さらに平成 25 年度には、過去の学生アンケート、卒業生アンケートの結果を、学生・教員・職員の三者が参加して行うＦＤ宿泊研修において共有し、大学で身に付けるべき能力と、その能力を身に付けるために必要な方策についての議論を深めている。
経済経営学類では、複数のアンケート結果を踏まえた科目担当者協議、各教員の担当科目における自己評価報告書の作成、当該自己評価に基づく関連分野の教員による自己評価会議等において、教育実践について相互交流・相互点検等を行い、成果と課題等を毎年度とりまとめ、平成 25 年度からの会計エキスパー
トコースの新設、英語副専攻制度の拡充等の教育課程改革や、大学院においても「実践的教育プログラム」の設定等に活かしている。
共生システム理工学類では、
平成 25 年度に教員向け「教育改革に関するアンケート」を行い、その結果を教員間で共有し、授業改善に役立てるとともに、学類の将来計画の参考資料としている。
ＦＤプロジェクトにおいて「教育改善のための学生アンケート」を毎年セメスターの中間及び期末に実施しており、当該授業の教授方法等の改善に直接役立てている。当該アンケートでは、勉学に対する学生の取組、授業及び担当教員の評価や満足度、教育環境等について学生に尋ねており、評価結果をＦＤプロ
ジェクト報告書に掲載するとともに、個々の教員に結果を送付し、授業改善に役立てている。特に、平成
24 年度後期から試行を始めたウェブサイトによる中間アンケートに関しては、回収率等の面で課題がある
ものの、迅速な集計や学生へのフィードバックができる点が評価されている。平成 24 年度には教員に対して、「教育環境改善に関する要望調査」を実施し、要望に対する改善策、課題をとりまとめ回答している。
評価結果の公表は、基本的に個別の授業担当者に委ねられており、また、当該アンケートを踏まえた授業
実践についてのコメント提出を教員に義務付ける方策について、教育企画委員会で議論を進めている。
さらに、意見聴取をする機会として、主にＦＤ宿泊研修、キャンパスフェスティバルが継続的に開催され、これらは学生のみならず、教職員の意見聴取の機会としても機能している。ＦＤ宿泊研修で得られた学生の意見は、ＦＤプロジェクト（平成 24 年度からアカデミア・コンソーシアムふくしま）が編集する『学びのナビ』の改訂や、「教育改善のための学生アンケート」の改訂等の検討材料として継続的に活用され、その他学習環境の改善（空き教室の利用）は平成 24 年度に即座に議論が進められ、実現化されている。キャンパスフェスティバルでは、教育の質がメインテーマの一つであり、授業方法、教育制度、学習環境の改善等の要望が多数出され、役員会、教育研究評議会、教員会議等を通して教員へフィードバックされている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 25 年９月に全学及び各学類で外部評価を実施し、これをとりまとめた外部評価報告書を発行している。この結果を受けて、「より大局的なディプロマ・ポリシーの策定とカリキュラム・ポリシーの柔軟化の問題」「学生の状況把握データを分析・認識し、それを改善に結びつけるシステム確立」等の課題に対し、- 42 -

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改善策を立案している。
教育企画委員会で、平成 22 年度に「福島大学の教育に関する卒業生アンケート」「就職先企業に対する大学教育の成果に関するアンケート」を、平成 23 年度には「大学院教育等に関する企業等へのアンケート」
を、平成 25 年度には、平成 22～24 年度卒業（修了）生の就職先企業等や教育委員会、公共機関対象の「大学・大学院教育の成果に関するアンケート」を実施し、同委員会及び総合教育研究センター高等教育開発
部門が分析・評価を行っている。これらアンケート結果を活用し、平成 22 年度には「福島大学の教育目的」
が、平成 23 年度には全学類で三つの方針が、平成 24 年度には全研究科で三つの方針が策定されている。
また、平成 25 年度に経済経営学類にて、平成 26 年度には人間発達文化学類にて教育課程改革が開始されている（平成 27 年度には、行政政策学類にて教育課程改革が実施される予定である）。
文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「「高等教育コンソーシアムふくしま」の構築による広域連携型学士力向上プログラム」（平成 21～23 年度）や文部科学省大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラム」（平成 24～28 年度）の事務局を務めるアカデミア・コンソーシアムふくしま（当該大学学長が理事長）には、福島県や各市町村、商工会・中小企業団体等が特別会員として参加しており、ステークホルダーの意見を継続的に聴取している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当該大学では、個々の教員による授業・教授方法等の改善（ミクロレベル）及び全学委員会、学類・分野等の組織による教育環境及び教育制度等の改善（ミドルレベル）のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動が継続的に行われている。
ミクロレベルのＦＤ活動は、第一に全科目において「教育改善のための学生アンケート」をセメスター
末（９月と１月の２回）に行っている。当該アンケートでは、勉学に対する学生の取組、授業及び担当教員の評価、満足度・教育環境に関する意見を学生から聴取しており、集計結果を個々の教員へフィードバッ
クして教授方法等の継続的改善（講義への活用、進め方、学生の準備・理解度、点数の平準化等）に結び付けている。第二に、教育企画委員会が主体となって、「授業公開＆検討会」を継続実施し、公開者と参観者の意見交換を通じて双方の授業改善に役立てている。また、ＦＤ・ＳＤジョイントセミナーの開催や、「授業・業務実践記録集」を編纂・配布し、授業内容の改善、教材の工夫、教授技術等の改善に供している。新任教員に対して新任教職員研修を開催しＦＤの現状等を説明している。
このようなＦＤ活動を実施した結果、「授業公開において教員と学生の間の「講義内容に対する認識のズレ」を認識し、講義内容に次回の講義で説明する内容との関連性を強調するなどの工夫を加えたことにより、学生が授業開始前に講義に関する調べ物をすることにつながった」等の具体的な改善が見られている。
ミドルレベルのうち全学委員会のＦＤ活動は、共通教育委員会で分野ごとに教育内容・方法等についてのチェックを行い、次年度以降の教育内容（教育課程）
・方法の改善の検討材料としている。特に、総合科
目の内容や開講体制、健康・運動分野の成績評価の標準化、情報分野の教育内容・評価の標準化等、分野ごとに課題をチェック・発見し、次年度以降の検討課題としている。また専門教育においてもシラバス記
載状況を継続的に教務関係委員会がチェックしている。
平成 24 年度にはシラバスに「福島大学の教育目的」
や三つの方針との対応関係を記載させる項目を新設し、教育課程内での授業の位置付けがより明確になる- 43 -

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ように教務システムが改善されている。その結果、「当該科目の位置づけの記述」登録率（98％：2,480 科
目中 2,431 科目）は平成 24 年度の 42％から上昇している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務職員等については、人事課等による諸研修の他、アカデミア・コンソーシアムふくしまを通して他大学等と連携しながらＳＤセミナーが実施されており、
平成 24 年度から２回開催されており、参加人数は、
延べ 40 人（教員８人、職員 21 人、他大学教職員 11 人）となっている。また、総合教育研究センター高等教育開発部門が主体となって実施・とりまとめが行われるＦＤ・ＳＤジョイントセミナーや授業・業務実
践記録集は、事務職員の専門性や資質の向上のみならず、
教職協働のための仕掛けとしても機能している。
ＦＤ・ＳＤジョイントセミナーは、平成 21 年度から 13 回開催されており、参加人数は延べ 322 人である。
また、ＦＤ宿泊研修では、事務職員も参加しており、学生の声を直接聞く機会となっており、平成 21 年度
から６回開催され、参加人数は延べ 186 人（教員 52 人、職員 34 人、学生 97 人、他大学教員３人）である。
教育補助者となるＴＡは、担当教員から制度の趣旨、業務内容及び注意点等について事前研修を受け、学類学生の演習や実験等の教育補助に当たり、教育指導能力を高める機会になっている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 21 年度よりＦＤ宿泊研修を継続的に実施し、学生の意見が、ＦＤプロジェクト（平成 24 年度
からアカデミア・コンソーシアムふくしま）が編集する『学びのナビ』の改訂や、「教育改善のための学生アンケート」の改訂等の検討材料として活用されている。
【改善を要する点】○ 教育の質の改善・向上を図るための活動が行われているが、内部質保証のための体制が不明確である。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 32,128,674 千円、流動資産 3,753,949 千円であり、資産合計 35,882,623 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 5,833,612 千円、流動負債 3,979,507 千円であり、負債合計 9,813,120 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 235,658 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 21 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。さらに、
東日本大震災以降、復旧・復興支援等に関する受託研究、受託事業の受入が増加しているほか、震災義援金等の寄附金受入により外部資金比率が増加している。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、経営協議会の議を経て、役員会が決定している。

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また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 7,670,866 千円、経常収益
7,560,681 千円、経常損失 110,184 千円、当期総利益は 31,837 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 231,125 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、学長が予算案を作成し、経営協議会による審議の後、役員会の議を経て決定する。また、総務担当理事が予算案に基づき収支計画案、資金計画案を作成し、経営協議会による審議の後、役員会の議を経て決定することとなっている。
なお、学長がリーダーシップを発揮するための財源的裏付けとして、平成 24 年度に戦略的経費が新設されている。
また、施設・設備に対する予算配分については、除染経費の捻出等の必要から、東日本大震災以降は当初予算で配分できていないが、キャンパスマスタープランや設備マスタープランに基づき、平成 24 年度途中においては、
金谷川キャンパス環境整備事業として人間発達文化学類棟環境整備等を平成 26 年度までの事業として計画し、平成 25 年度も金谷川キャンパス環境整備事業（共通講義棟学習環境整備等）や附属学
校園環境整備事業を平成 27 年度までの事業として計画している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が作成され、役員会及び経営協議会の議を経て文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき実施し、会計監査人の監査結果をも確認している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、独立性を有する監査室が内部監査規定に基づき、業務監査と会計監査を実施している。
また、学長を含め、４者協議会を年２回実施し、監事、会計監査人、監査室等との連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

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学長及び理事から構成する役員会（隔週開催）、経営事項を審議する経営協議会（年７回程度開催）、教
学事項を審議する教育研究評議会（月２回開催）による審議を経て、学長は経営上の意思決定を行っている。また、経営協議会と教育研究評議会の調整のために合同会議を、役員と学類長等との連絡調整のために運営会議を設置している。役員会の下には特定の重要課題に対して機動的な対応を図るために特別対策室を設けている。さらに、平成 22 年度から副学長を５人に増やすとともに、平成 24 年度からは、役員会の意思を全学センター運営に反映させるために、所掌する全学センターのセンター長を兼務させている。
また、円滑な意見交換や情報共有の場を実現するために、役員会の構成員を中心とする役員懇談会（毎週開催）、４学類長と役員会の構成員による「役員と学類長との懇談会」（月１回開催）を開催し、役員間及び役員と学類間の意思の疎通を図っている。
事務組織については、大学運営に関わる役割を持った役員室、評価室、監査室の他、10 課８室（総務課、人事課、財務課、施設課、教務課、学生課、入試課、研究協力課、地域連携課、学術情報課、附属学校園
支援室、就職支援室、人間発達文化学類支援室、行政政策学類支援室、経済経営学類支援室、共生システ
ム理工学類支援室、うつくしまふくしま未来支援センター事務室、環境放射能研究所事務室）で構成され、管理運営並びに教育研究支援業務を担っている。なお、教育支援者ではない事務職員の総数は、常勤 78人、非常勤 25 人（平成 26 年５月１日現在）となっている。
危機管理体制については、危機管理規則により、大学において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処できるよう、危機管理体制及び対処方法等について定めている。東日本大震災当日は、発災
直後、危機管理マニュアル案に基づき、学長を本部長とする危機対策本部を設置し、大学の短期閉鎖と安全点検、後期日程入試の中止、卒業式の中止等重要事項を迅速に決定している。リスクマネジメントポリ
シーの制定、危機管理マニュアルの策定、教育研究費不正防止計画推進室の設置、コンプライアンス規則、研究倫理に関する規程の整備を行っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生の福利厚生や学寮の居住環境、学習研究環境等について意見交換する体制を整備するために、学生代表と教職員（学生生活委員である教員、事務の学生課職員）による学生生活協議会、学寮運営協議会、院生懇談会を設置している。さらに、一般学生を対象とした「学長オフィスアワー」や学生の企画・提案に補助を行う「キャンパスライフ活性化事業」を実施している。
平成 22 年度からは大学の将来ビジョンや教育研究上の改善策等について提言する「学生論壇賞」の設置等の取組を行っており、平成 24 年度優秀賞の提言は、平成 26 年４月から行っている学内全面禁煙の新
たな取組の手がかりとなっている。平成 21～25 年度までのこれらの取組の結果、体育系サークル棟全面改修等の改善を行っている。
教職員を含めた構成員からの管理運営に関する意見やニーズの把握及びそれらへの対応として、また、
平成 23 年度に実施した教員評価において、業務運営の改善に関する意見を聴取したり、法人評価関係では
定期的にパブリックコメントを実施している。また、同様に重要事項について全学説明会を開催し、直接意見を聴取している。
さらに、学長のアドバイザーとして、学長特別顧問・学長参与制度を設けており、その意見は、震災義援金をはじめとした寄附金受入の増加につながっている。

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福島大学

これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事（非常勤２人）は、監事監査規則により当該年度に係る監査計画を策定し、これに基づき監査を実施している。平成 25 年度には、期中に業務監査として学長、役員及び学類長との意見交換を行い、会計監
査として上半期終了後に財務状況のヒアリングを行っている。年度終了後の４月～６月には、期末監事監
査において、書面・実地検査・ヒアリング等により諸業務が中期目標・中期計画に沿って適正かつ合理的、効率的に行われているか監査を行うとともに、会計監査人から当該年度の決算書に係る監査状況の報告を受け、意見交換を行い、監査報告を学長に対して行っている。
また、監事は、必要に応じて役員会、教育研究評議会、経営協議会といった重要な会議等に出席し、業務運営状況の確認を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の資質向上については、平成 21 年３月に福島大学人材養成基本方針を策定し、人材養成を実施す
る体制を整えている。当該基本方針では、人材養成を進める上での具体的方策を採用、人事異動、人事交
流、人事評価制度、専門性を持った職員の養成、研修体系の構築、自己啓発、キャリア開発、ワークライ
フバランスのとれた職場、モチベーションアップのための方策、愛校心を養成するための方策の 11 項目を掲げ、大学が求める職員像（All For Students！～共に成長する職員～）を明確にしている。
研修については、学内研修と学外研修を行っている。学内研修は、①福島大学職員養成研修(平成 25 年度４回開催、延べ 106 人参加)、②県内大学連携ＳＤ合同研修（平成 25 年度４回開催、延べ 153 人参加）、
南東北３大学連携研修（平成 25 年度１回開催、25 人参加）、③放送大学活用研修（平成 25 年度 11 人参加）、
④特別研修（平成 25 年度 15 人参加）の４段階で実施している。このほかに、国立大学協会や人事院が主催する学外研修については、研修を単に職務上必要な知識や技能の習得の場としてだけではなく、他の国立大学職員や国立大学という枠を超えた国家公務員等との交流を通じて、幅広い視野を持った職員の養成も重要であるとして参加している(平成 25 年度は 12 回の研修に延べ 21 人が参加)。
このうち、ＳＤ合同研修プログラムは、平成 21 年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援事業」に採択された「「高等教育コンソーシアムふくしま」の構築による広域連携型学士力向上プログラム」の一環であり、これからの大学等の運営を中心的に担うことが求められる事務職員の資質向上と意識改革を図ることと、
福島県内の高等教育機関が連携協力し、国公私立といった設置形態の枠を超えて、事務職員間の交流を図ることを目的として実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

当該大学における自己点検・評価活動は、評価規則に基づき、総務担当副学長を責任者とし、各学類評- 48 -

福島大学

議員、学系長、総務課長、評価室長から構成される自己評価委員会を中心に行っている。自己評価委員会の主たる任務は、中期目標・中期計画・年度計画に関わる進捗状況の点検及び分析、法人評価・外部評価・認証評価等に関わる評価活動及び教員評価等である。
各年度の業務実績報告については、中期目標・中期計画の着実な達成のため、年度途中の中間点検及び報告、
年度末の最終点検及び報告を各副学長の下で実施し、上記自己評価委員会による点検及び分析を行っている。特に、年度計画の進捗状況については、副学長の責任により年度計画各項目の達成状況をパーセ
ンテージで明示の上、役員懇談会で報告し、業務実績報告書へ記載している。
また、教育、研究、社会貢献及び国際交流活動等の質的水準の向上を図り、運営全般の改善・改革に資するため、各副学長・部局長の責任の下において、平成 24 年度には全学の自己点検・自己評価を行い、自己点検・自己評価書にまとめている。副学長、事務局長等の責任で自己点検・自己評価を行う大学全体項
目や、学類長の責任で行う学類項目については、平成 26 年度実施の認証評価基準をベースとした項目としている。各項目において、各担当副学長及び部局長が平成 21～24 年度の各分野の取組・活動や成果の資料・データに基づいた点検及び分析を行い、評価と今後の展望を記載している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

業務実績報告については、第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）において、各年度の業務実績報告を行い、国立大学法人評価委員会の評価を受けている。
また、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構による認証評価及び選択的評価事項Ａ（研究活動の状況）
・Ｂ（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）を受審し、認証評価基準 11 項目について「大学評価基準を満たしている」との評価結果を受け、二つの選択的評価事項についても、「目的の達成状況が良好である」との評価結果を受けている。
外部評価については、平成 25 年度に外部有識者による評価を実施した上で、外部評価報告書により評価結果を役員会等に報告している。また、外部評価における指摘事項への対応を外部評価改善報告書としてとりまとめている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

国立大学法人評価結果については、自己評価委員会でも総括を行い、課題提示等を行っている。具体的には、役員会の下で担当責任者を明確にし、「評価の指標となる重要事項」の進捗状況の点検を行っている。
大学院の定員充足については、地域政策科学研究科が立教大学との連携による「災害復興プログラム」の開設、経済学研究科が社会人向けの「特定課題研究コース」の開設や「財務会計プログラム」「地域産業復興プログラム」の開設、共生システム理工学研究科が「再生可能エネルギー分野」の新設や秋季入学制度を導入するなど、様々な取組を行っている。
また、前回平成 19 年度に受審した認証評価において、改善を要する点として、一部研究科においては、
入学定員充足率が低いことが挙げられた。この改善に向けてすべての研究科において入試広報を徹底するとともに、受験機会を複数回設けるなどの取組を行っている。経済学研究科での対応策として、ニーズの高い専攻への定員移動も行っている。なお、この課題については、役員会においても更なる取組が必要であることを認識している。

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福島大学

外部評価については、平成 25 年９月に実施した外部評価での指摘を受け、平成 26 年３月に外部評価改善報告書を作成している。改善策実施については、役員会等で報告の上、改善報告書を作成し、平成 26
年度にはハラスメント防止研修の強化、研究振興課の設置による外部研究費獲得等、研究支援体制の強化を実施し、平成 27～28 年度実施を目指して、ガバナンス改革、教育研究組織の見直し、年俸制による人件費管理、うつくしまふくしま未来センターの継続体制等の検討を進めている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 福島大学人材養成基本方針を策定し、人材養成を実施する体制を整えている。

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福島大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学全体の目的は、学則に規定するとともに、「新生福島大学宣言」として、大学の理念、教育、研究、
社会貢献、地域貢献、大学運営の基本原則を宣言し、学生便覧、大学概要、ウェブサイトにおいて公表している。学群・学類及び研究科の目的については、学習案内等で周知を図るとともに、平成 23 年度よりウェブサイトにおいて公表している。
また、大学全体の教育理念、各学類・研究科の人材育成目的と教育システム、学生生活や就職支援、進路状況等に関する情報等を中心とする大学案内を作成し、高等学校を中心に関係機関に配布している。
構成員への周知について、学生に対しては、新入生ガイダンスにおいて、学生便覧及び学習案内を基本
資料として、大学の基本理念、教育・研究・地域貢献・大学運営の基本方針、教育研究システムの基本構
造、学内諸施設の目的と利用法等のガイダンスを行っている。教職員に対しては、採用時の説明会において適宜周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

ウェブサイトにおいて、平成 23 年度より教育情報の公表を行っており、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針について周知を図っている。また、選抜要項、各募集要項へ入学者受入方針を記載するとともに、学習案内に教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を記載し、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

教育研究活動については、ウェブサイト、広報誌、定例記者会見等を活用して公表している。学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項については、ウェブサイトのトップページに「教育情報公表」のバナーを設け、当該ページに情報を集約して掲載している。
さらに、ウェブサイトにおいて、平成 22 年度から実施しているマスコミへの定例記者会見の資料を掲載している。刊行物としては、年１回発行している大学概要や『ＦＵＮ（ニュースレター）』に加え、全教
職員の顔写真及び活動概要等を記載した『福大の顔』を平成 22 年度から毎年作成し、「顔の見える大学」
として、学内外に広く広報している。平成 24 年度は広報ＤＶＤを新たに作成し、福島県内外の高等学校へ- 51 -

福島大学の配布及びウェブサイト上で公開している。また、英語版ウェブサイトについては、平成 25 年度に内容を一新させ、国内外に向けて公表している。
学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価の結果及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条に規定される財務諸表等の情報を大学ウェブサイトに掲載している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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福島大学

＜参

考＞

- 53 -

福島大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（２）福島大学の現況と特徴（１）大学名福島大学（２）所在地福島県福島市

福島大学は、未曾有の東日本大震災と原子力発電所の事故による地元被災地の復興に向けて、被災体験を活か（３）学部等の構成した教育研究を基盤とした支援活動・新たな人材育成を､

学類：（人文社会学群）人間発達文化学類、（理工学群）

大学が一丸となって展開している。

行政政策学類、第２期中期目標期間においては、以下の６つの基本的

経済経営学類

目標に基づき、大学の個性と特色の明確化を図り、機能

共生システム理工学類強化を推進している。

研究科：人間発達文化研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科、共生システム理工学
研究科①地域社会に貢献できる人材の育成「うつくしまふくしま未来支援センター」が中心となり、全学生を対象として、震災被害の実態や災害発附置研究所：環境放射能研究所

生初期対応と研究者の専門分野に関わる活動体験に基関連施設：附属図書館、保健管理センター、地域

づく「災害復興支援学」を開講している。

創造支援センター、総合情報処理セン②学生のための大学づくり

ター、総合教育研究センター、うつく大学キャンパスが、低放射線量下に汚染されている

しまふくしま未来支援センター、国際ため、ホットスポットの除去、運動場の表土除去など

交流センター、附属幼稚園、附属小学を行い、学生がより安心・安全に生活できる環境の確

校、附属中学校、附属特別支援学校保に努めた結果、放射線量の低減化が図られている。

（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）③地域の研究拠点の形成

学生数：学類 4,209 人、大学院 273 人

空間放射線量の測量及び地図化により、汚染された

専任教員数：227 人

農地が農作物に及ぼす影響を研究するなど、風評被害

助手数：１人対策に取り組み、震災･原発事故に直面している地域

２ 特徴の経済復興や地域活性化の研究を推進している。

（１）福島大学の沿革④教育研究を通じた地域社会への貢献

福島大学は、昭和 24 年、福島師範学校・福島青年師

平成 25 年度の「地（知）の拠点整備事業（COC 事

範学校・福島経済専門学校の３校を統合して､学芸学部

業）」により、地域再生を目指す「ふくしま未来学」と経済学部の２学部制でスタートした。その後学芸学部

授業科目群を体系化して、学類の枠を超えて全学生に

は、教育学部に改称し、さらに昭和 62 年には、行政社開かれた特修プログラムとして開講し、被災地復興に会学部を増設し、平成 16 年 10 月には全学再編（３学部寄与する実践的教育を展開している。

体制から２学群・４学類・12 学系制への移行）を行い、⑤地域の高等教育の充実

新たに理工学群（共生システム理工学類）を創設した。

平成 24 年度の「大学間連携共同教育推進事業」に

また、平成 20 年４月に共生システム理工学研究科（修より、ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同士課程）、さらに、平成 22 年４月には同研究科博士後

教育プログラムに積極的に取り組み、地域にある高等期課程を創設し、「教育重視の人材育成大学」として教教育機関としての役割を果たしている。

育研究体制を確立した。

⑥世界に向けた教育研究の展開
環境放射能研究所を設置し、ロシア、ウクライナ等
国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成している。

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福島大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
福島大学の規程
学校教育法に則りながら福島大学学則第１条（目的）及び大学院学則第２条（目的）を定めている。

【福島大学学則（目的）】第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

【福島大学大学院学則（目的）】第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２

新生福島大学宣言
この目的を踏まえながら、福島大学は国立大学法人として、２学群４学類 12 学系の新制度として新たに出発した。平成 17 年４月、この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢
献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言している。
１福島大学の理念（１）自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（３）文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究
を、柔軟な構造の下で推進します。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受け入れと交流を進め、国際的視野の深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し､地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
２教育－知の継承・人材育成（１）自ら学び､主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、きめ細かな教育を実践します。
（２）文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支援指導を充実させ、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成します。
３研究―知の創造（１）真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
（２）人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研
究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。

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福島大学
４社会貢献・地域貢献―知の還元（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
５大学運営（１）大学の目標を達成するために、学生・院生、大学教職員、附属学校園教職員等全ての構成員が、男女共同参画の理念を踏まえ、それぞれの立場で大学の諸活動へ参画することを保障し、大学の民主的運営をめざします。全ての構成員は、相互に尊重し、大学の自治を発展させます。
（２）大学運営において、高い透明性をもたせ、全構成員及び社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たします。

３

各学類、研究科の目的
人間発達文化学類：学士（発達文化）
人間の発達と文化の探求・創造に関する専門的知識と技能の獲得を通じて、学校をはじめとして現代社会が直面する人間の発達支援に関わる諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。
行政政策学類：学士（法学）、（社会学）
21 世紀の地域社会が直面している諸問題を、広く学際的な観点から学び、より暮らしやすい健康で文化的な地域社会を創り出すために必要な知識と能力をもった人材を養成する。
経済経営学類：学士（経済学）
広い視野に立って学識を授け、現代の経済社会を理解し､経済と経営に関わる基礎的・専門的な知識及び能力を身に付けた人材を養成する。
共生システム理工学類：学士（理工学）
人―産業―環境に関わる課題を共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリアを身に付けた人材を養成する。
人間発達文化研究科：修士（教育学）、（地域文化）
地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ､人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成する。
地域政策科学研究科：修士（地域政策）
学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。
経済学研究科：修士（経済学）
広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養う。
共生システム理工学研究科：博士前期・後期（理工学）「共生」のシステム科学という新たな枠組みの中で、21 世紀の課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人・研究者を育成する。

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