2020 年度

大阪市への政策・予算要請に対する回答
要請内容

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策

2020 年 2 月 21 日
回答内容

本市も参画する大阪雇用対策会議は、公労使 8 者で構成されており、(1)雇用対策の充実・強化につ大阪版地域雇用戦略会議として、雇用・失業情勢の改善に取り組んで

いて（★）

おります。

①大阪雇用対策会議の定期的な開催について

これまで、「緊急雇用対策プラン」の策定、大阪府との連携による「大阪における雇用実態把握調査」、構成機関の緊密な連携・協力に

特定産業における人材不足、 よる各種雇用対策事業の実施など、その時々の情勢や課題に対応した雇用のミスマッチ、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多く存在する。そこで雇様々な取組を実施してまいりました。
今後とも、各構成団体とも連携して雇用失業情勢の改善に向けて取り組んでまいります。
【市民局 ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

用創出・確保に限定することな
く、幅広い雇用対策の拡充を目的として「大阪雇用対策会議」を開催し、実務者レベルから協議をスタートさせるなど、行政・経済団体・労働団体が一体となって取り組むこと。
(2)就労支援施策の強化につい本市では、働く意欲はあるが、なかなか就労に結びつかない就職困て難者に対し雇用・就労支援に取り組んでおり、大阪市地域就労支援セ①地域での就労支援事業強化

ンターや巡回により区役所（6 区）において地域就労支援事業を実施についてするとともに、地域就労支援センターにおいては、職業紹介を実施し就職困難層に対する「地域就ています。また、天下茶屋、西淀川、平野の大阪市しごと情報ひろば

労支援事業」について、各市町

では、ハローワークとの一体的運営を行うことにより豊富な求人情報

村の事業実績を検証し、「大阪を提供するなど、職業相談・職業紹介をはじめ、様々な就労支援を行

府・市町村就労支援事業推進協っています。

議会」に設置された部会で、好これら事業実施に当たっては、各方面との連携・協力は不可欠であ事例を参考に事業の強化を図り、大阪市・北河内地域ブロック部会への参加など、府・他市町村とること。

の連携・情報交換に努めています。

さらに、「地域労働ネットワ

今後とも、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労ーク」も積極的に活用して、地働ネットワーク」等を活用し、域における労働課題の解消を

他団体との連携・協力を図り、一人でも多くの方が就労につながるよ

進めていくとともに、具体的なう支援を進めてまいります。

事業にも反映していくこと。
②障がい者雇用施策の充実について障がい者雇用を促進し、とく【市民局 ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

本市では、障がいのある方の就労支援としまして、6 つの地域障がい者就業・生活支援センターとこれを統括する中央センターを設置
し、障がいの特性やそれぞれの障がいの状態に即し、一人ひとりの状- 1 -に障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」

況に応じた就労支援、職場定着支援を行っています。
また、中央センターには、精神障がい者就業支援コーディネータ

に対して事業所訪問やカウンーや発達障がい者就業支援コーディネーターを配置しており、精神障

セリングなどを通じ、障がい者がいや発達障がいのある方が職場定着できるよう専門的な就労支援の就労支援と職場定着を支援に努めているところです。

する取り組みを強化すること。

【福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課】

また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
③女性の活躍推進と就業支援

大阪市では、平成 29 年 1 月に策定した「大阪市男女共同参画基本について（★）

計画～第 2 次大阪市男女きらめき計画～」において、「女性の活躍促「大阪市男女共同参画基本計進」を重点的に取組む課題・テーマとして位置づけ、集中的・効果的

画～第 2 次大阪市男女きらめに推進を図っております。計画のうち、女性の職業生活における活躍き計画～」に基づき女性活躍の推進に関する部分は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す促進を図る取り組みの進捗状る法律」に基づく市町村推進計画としても位置づけております。

況と評価を行い、課題解決に

同計画に基づく取組を着実に推進し成果をあげていくため、各取組

取り組むこと。女性活躍推進の目標の達成状況等について、自己評価と大阪市男女共同参画審議会

法に基づく、女性の積極的なによる外部評価を毎年度実施し、PDCA サイクルを徹底しております。

登用・評価を実施するために、【市民局 ダイバーシティ推進室

男女共同参画課】

大阪市における推進計画の実
施状況を点検すること。また、出産・育児により離職した女性の再就職を支援するため「子育て×

女性の再就職支援のためのセ働き方」をテーマとしたセミナーやハローワークとの連携によるパソ

ミナーやサポートプログラム

コン講座を開催するとともに、子育てしながら働くことに悩みや不安の充実を図ること。

がある方に、親としてのスキルアップの機会や子育て中の働き方を知

また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプロ
グラムの充実を図ること。

る機会を提供するセミナー等に取組んでいます。
また、企業に対しても、テレワーク導入セミナーや企業主導型保育事業のマッチング会、イクボス実践セミナーを開催するなど、女性の活躍支援に取り組んでいます。
【市民局 ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】(3)労働法制の周知・徹底と法

平成 31 年（2019 年）4 月から順次施行されている働き方改革関連

令順守・労働相談機能の強化に法の周知・徹底については、平成 30 年 4 月に働き方改革に関して中ついて小企業者等を支援するため、「大阪働き方改革推進支援・賃金相談セ①「同一労働同一賃金」と事業ンター」が開設されるとともに、大阪働き方改革推進会議をはじめ、- 2 -主「パワハラ防止義務」の周国、大阪府などの関係機関との連携を図りつつ、各種広報媒体を用い知・徹底についてて広報、周知に努めています。

同一企業で働く正社員と、パパワーハラスメントの防止については、令和元年 12 月、国においてート労働者や有期雇用労働者

パワーハラスメントを判断する指針が示されています。「働き方改革などいわゆる非正規雇用の方関連法案」同様、内容の周知に努めてまいります。

との間の不合理な待遇差をな【市民局 ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

くすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年
4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業
では、施行時期の猶予もあるた
め、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること②法令遵守・労働相談機能の強化について「ブラック企業」等への対応については、平成 27 年 4 月に「青少年の雇用の促進等に関する法律」が改正され、適職選択のための取組

長時間労働の強要、残業代カ促進として「ユースエール認定企業」制度や職場情報提供の義務化、ット、名ばかり管理職、辞めた

一定の労働関係法令違反を繰り返す企業の新卒者求人の不受理に加くてもやめられない、求人票のえて、令和 2 年 3 月末には職業安定法の改正が施行され法令違反を繰

内容と労働条件が異なるなど、 り返す企業の全ての求人を受理しないことが可能となります。
いわゆる「ブラック企業」や「ブ本市といたしましても、「しごと情報ひろば」における職業相談等

ラックバイト」が社会問題化しを通じて適切な助言や情報提供等に努めるとともに、引き続き国及びている。これらの問題を撲滅す

大阪府等との連携を図り、安心して働ける職場環境を確保するため労るため、雇用・労働環境の整備、 働関係法令の遵守や労働安全衛生活動の周知などの取組を進めてま
ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働いります。
【市民局 ダイバーシティ推進室の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講- 3 -

雇用・勤労施策課】

じること。
さらに、利用者のニーズも踏
まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について

若年層への就労支援については、「大阪市まち・ひと・しごと創生
総合戦略」の基本施策の柱立て「若者、女性が活躍できる社会をつく「大阪市まち・ひと・しごとる」に位置付け、就労支援と雇用の促進に努めています。具体的には、

創生総合戦略」では、「魅力と若者、女性への就労支援として、就職準備の支援を行うとともに、若活力あふれる大阪をつくる」、 者や女性の活躍を支援する、正規雇用として離職することなく継続し「若者・女性が活躍できる社会て就労できるよう取組む企業とのマッチング等の支援を行っていまをつくる」、「健康で安心して暮す。

らし続けられる地域をつくる」

また、就職決定者対して就職後会社員として求められるスキルの習の 3 つの基本目標を設定し、施得を支援するなど、離職せず安定した生活を送れるよう、就労後の職策を総合的・継続的に推進して場定着支援を行っています。

いくこととされています。そこ【市民局 ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

で、事業の情報発信力を高める
とともに、SDGs が掲げる「ジ介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増ェンダー（ジェンダー平等を実大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・現しよう）」や「成長・雇用（働運用状況などを踏まえて、事業者による、昇給と結びついた形での賃

きがいも経済成長も）」の目標

金向上の仕組みの構築を促すため、介護職員処遇改善加算につきまし達成に向け、とくに魅力ある中ては、平成 27 年度及び平成 29 年度の拡充に加えて、令和元年度の介小企業との場づくりや若年層

護報酬改定においても新たな加算の区分が創設されました。

の定着支援施策の充実をはか

介護保険は、全国統一の制度であり、介護労働者の処遇改善についること。また、就業ニーズの高ては、国による適切な介護報酬の設定により対応するべきものである

い介護・福祉分野の定着支援施

ことから、本市として指定都市共同提案などの機会を通じ、国に対し策として、独自の処遇改善助成

引き続き要望を行ってまいります。

金等を検討すること。

【福祉局 高齢者施策部 介護保険課（保険給付グループ）】【福祉局 高齢者施策部 介護保険課（指定・指導グループ）】(5)産業政策と一体となった基
幹人材の育成について

本市では、人材確保をめざす企業と工業高校の進路担当者等との交流会の開催や、中小企業で働く優秀な技能者を表彰する「大阪市中小大阪市の「ものづくり」は、 企業技能功労者表彰」、ものづくりに従事する人材の裾野拡大を図る
東部地域を中心に高密度な工 「大阪テクノマスター事業」などに取り組んでおります。引き続き、業集積地を形成している。成長 大阪の基幹産業である「ものづくり」人材の育成や技能継承等の取り戦略として見込まれる IoT・ロ 組みを行ってまいります。
ボットテクノロジーはじめとまた、平成２９年度より、オープンイノベーションやベンチャーのする産業は、情報の収集や人材 成長サポートに取組む企業等の市内投資・進出を促す助成制度を実施
育成が不可欠である。そのた しています。
め、中小企業や教育訓練機関に【経済戦略局

産業振興部産業振興課（産業振興担当）】

対して、若年技能者への実技指【経済戦略局

立地交流推進部立地推進担当】- 4 -導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。加えて、大学をはじめとする研究機関や支援機関を誘致するように施策すること。
(6) ワーク・ライフ・バランス
社会の実現について

本市における「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の作成は任意化されていますが、本市では、次代の大阪を担うすべてのこ①男女共同参画社会をめざし どもたちが、安全で安心な環境の中で育ち、豊かな心をはぐくみながた取り組み

ら、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立して生きる社会、こども

妊娠・出産・育児・介護期に を生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会を、市民と離職することなく、安心して働 協働し、社会全体で実現することをめざし、平成 24 年 8 月に制定さき続けられる環境整備にむけ れた「子ども・子育て支援法」に基づく計画と一体のものとして、平て、育児・介護休業法、次世代 成 27 年 3 月に「大阪市こども・子育て支援計画（平成 27 年～31 年度）」
育成支援対策推進法の周知徹 を策定し、包括的な視野から総合的なこども・子育て支援施策を推進
底を図るとともに、きめ細やか しているところです。
に対応ができる相談窓口の充【こども青少年局 企画部 経理・企画課（企画グループ）】

実を図ること。また、「大阪市女性活躍リーディングカンパ「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業については、ニー」認証事業を広く周知し、 チラシ等を活用した申請の勧奨や、求職者向けの広報を行うほか、本男女がともに働きやすい職場 市における女性の活躍を一層促進することをめざして開設している、づくりや男性の育児休業取得 女性の活躍を応援する Web サイト「きらめく女性の応援ひろば～未来促進を含めた育児参加支援な へレディ go！～」において、認証企業の一覧や認証の申請方法、リーど、ワーク・ライフ・バランス ディングカンパニーから寄せられた声、市長表彰企業の取組紹介等の社会の実現に向けた施策を推 記事を掲載するなど、広く周知しております。
進していくこと。

また、行政（大阪労働局・大阪府・大阪市等）、経済団体等で構成する「大阪働き方改革推進会議」では、11 月を「ノー残業デー、ワーク・
ライフ・バランス推進月間」に設定して、大阪地域におけるワーク・
ライフ・バランスの実現に向けた機運の醸成を図ることとしています。大阪市においても、その枠組の中で、「大阪女性きらめき応援会
議」構成団体等とも連携して、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めています。
【市民局 ダイバーシティ推進室- 5 -男女共同参画課】

②治療と職業生活の両立に向けて

本市では、平成 16 年度に特定不妊治療助成制度を創設して以降、この間、国基準に基づき助成の拡充に努めてまいりました。直近では、実際に不妊の検査や治療を 平成 31 年 4 月 1 日以降に実施した男性不妊治療の一部について、初受けたことのある夫婦は、全体 回の治療に限り上限を 30 万円とするなどの制度拡充を行っておりま
で 18.2％あり、働きながら不 す。
妊治療を受ける方は増加してまた、仕事と不妊治療の両立支援については、平成 30 年に厚生労いる。また、厚生労働省が行っ 働省で作成されたリーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のためた調査では、仕事と不妊治療の に」及び「不妊治療連絡カード」について、各区保健福祉センターに両立ができず、16％の方が離職 配付し、対象となる市民の方への情報提供を行っております。今後もしている。市の特定不妊治療 引き続き、仕事と不妊治療を両立しやすい環境づくりを推進できるよ（体外受精や顕微授精）の拡充 う啓発活動に努めてまいります。
を図るとともに、事業主に対し【こども青少年局子育て支援部管理課（母子保健グループ）】て、不妊治療を目的とした休職・休暇制度、不妊治療のための費用の助成制度、仕事と不妊治療の両立を支援するための柔軟な働き方に関する制度な
ど、啓発活動や情報提供に積極的に取り組むこと。
(7)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての本市では、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、新たな外国人
材受入れのための在留資格による外国人の増加が見込まれており、法務省が交付する外国人受入環境整備交付金等を活用し、令和元年 7 月

外国人に対し、労働関係法令や 1 日より外国人の方々が安心して暮らせるよう、公益財団法人大阪国生活に関する情報を多言語で際交流センターが運営するインフォメーションセンターの「外国人の提供するとともに、母国語によ ための相談窓口」を拡充いたしました。ワンストップ機能としての相る相談・支援体制を整備・拡充 談員や、ベトナム語とフィリピン語の通訳スタッフを増員したほか、すること。
また生活するうえで必要な多言語音声翻訳サービスのアプリを活用し、タブレットに音声や文字を入力すると、30 言語の中から選択した言語に自動翻訳のうえ、音声

日本語のみならず、働くうえで や文字を出力する機能を新たに導入しています。
必要な日本語についても、外国『生活者としての外国人』への相談窓口の体制を強化するととも人労働者が習得できるようサに、市政に関する各種相談に加え、在留手続や雇用、医療、福祉、子ポートを行うこと。

どもの教育など、生活に係る適切な情報や迅速に対応できるワンスト
ップ機能を充実させていきます。
また、現在、日常生活に必要な基礎的な日本語を学習できる場として、
各種日本語教室を開催しております。
【経済戦略局 立地交流推進部国際担当】

２.経済・産業・中小企業施策

本市では、大阪産業技術研究所において、技術相談や依頼試験分析、(1) 中小企業・地場産業の支援

受託研究などを通じて中小企業の技術的な諸課題の解決や新たな技について

術・製品開発等の支援を行っております。より効果的な技術開発等の- 6 -①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネス支援に向け、MOBIO 等支援機関とのさらなる連携に努めてまいります。
また、中小企業支援センターである大阪産業創造館において、経営相談室（あきない・えーど）を設置し、中小企業が抱える各種経営

センター大阪）を中心として、 課題のご相談に応じるほか、ものづくり企業における経営力の強化に
ものづくり産業の育成を一層焦点をあてたセミナーなどを開催し、中小企業ニーズに沿った支援施

進めること。とくに、ものづく策を展開しております。また、Bplatzpress や Web 等により、中小企

り企業の従業員や OB などをイ

業の情報発信等の取組みを実施しております。

ンストラクターとして養成し、【経済戦略局

産業振興部産業振興課（産業振興担当）】

さまざまなものづくり現場で【経済戦略局

産業振興部企業支援課（企業支援担当）】

改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促
進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
②若者の技能五輪への挑戦支
援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企
業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
③非常時における事業継続計
画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安本市では、大阪産業創造館を通じて、中小企業に対する各種支援事業を実施しており、経営に関するセミナーや交流会、また社会ニーズ
やトレンドに関する情報発信を行っております。

全、会社の事業、取引先への信その一環として、BCP 関連のセミナーを開催するほか、経営相談室

用、従業員の雇用などを守るべ（あきない・えーど）におきましても、BCP に詳しい専門家が相談にく、事業継続計画（BCP）の策

応じており、今後も引き続き、こうした支援事業を通じて広く周知等定が重要となっている。しかしに努め、中小企業の取組みの促進につなげてまいります。

中小企業への普及率は、依然低【経済戦略局

産業振興部企業支援課（企業支援担当）】

い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバ

本市が発注する入札案件の一部においては、価格と価格以外の要素

イザーの配置や中小企業の訪を総合的かつ適正に評価し、価格と技術の両面から最も評価の高い者- 7 -問などを通じ、災害発生などのを落札者とする総合評価落札方式を導入しています。

非常時に備えることができる

当該方式のうち業務委託契約においては、就労困難者の雇用取組み

よう、きめ細かな計画策定の支や環境への配慮、男女共同参画に関する取組みなど社会的な要請に係援を強化すること。また企業のる項目について、本市の政策課題解消に資するものを評価項目として防災対策を入札時の加点要素いますが、それらの評価項目や評価基準の設定において、あまりに厳に加えるなど、BCP 制定のイン

しいあるいは限定的な評価基準とすることで、競争性の低下を招くこ

センティブ制度を導入することがないよう慎重に検討を行う必要があります。

と。

対象案件の選定や、評価項目及び評価基準の検討については、政策担当部署と調整を行いながら、全市的に解決すべき政策課題の対応に努めてまいります。
【契約管財局(2) 下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下

契約部

契約制度課 契約制度グループ】

本市では、親事業者を対象に、文書により下請中小企業への発注業
務量の拡大と下請取引の適正化のよびかけを定期的に行っております。

請かけこみ寺の相談件数が依

また、大阪産業創造館の経営相談室（あきない・えーど）では、中然高い状況にあり、下請代金の小企業診断士等の相談員が常駐して、下請中小企業の相談に応じ、相支払遅延や減額などの悪質事談内容によっては、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家による専案が後を絶たない。サプライチ

門相談（事前予約制）も行っております。

ェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コ

今後も、近畿経済産業局等の関係機関との連携や情報交換等に努めてまいります。
【経済戦略局

産業振興部企業支援課（企業支援担当）】

ストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに消費増税が行われたことからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）

最低賃金をはじめとする労働条件の基準は、基本的には、国において必要な措置を講ずるべきと考えております。
このため、本市では平成29年6月から府内事業者にかかる労働関係

総合評価入札制度を導入し法令について網羅された大阪府総合労働事務所作成のパンフレット

た市町村は、府内で 20 市となを活用し、業者からの入札参加申請承認通知時に周知を行い、さらにっている。公共サービスの質の契約関係書類の交付時にも、落札者等に配付し、労働関係法令の周知確保、地域経済の活性化、地域強化に取り組んでいるところです。

における適正な賃金水準の確

また、本市の契約においては、業務委託の入札の方法として、雇用保により、住民福祉の増進に寄の確保をはじめ環境への配慮など価格以外の要素を考慮しつつ、最も- 8 -与することを目的とした公契有利な相手方を落札者とする総合評価一般競争入札制度を一部導入

約条例の制定にむけ、関係事業することにより、政策課題の解決に寄与するとともに、ダンピング受団体との研究会等の設置につ注の防止や品質確保にも一定の効果をあげているところです。

いて検討すること。

なお、平成30年4月からは「賃金・労働条件の向上に関する取組」
を本格実施に切り替え、対象とする施設を全件に拡大しており、更なる労働条件の向上を目指しています。
加えて、平成 29 年 12 月からは、本市から業務委託契約等を受注した業者に雇用された労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する委託先に雇用される労働者への賃金が大阪府
最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場
合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化いたしました。
さらには、平成 30 年 4 月からは、業務委託契約において契約相手
方より労働関係法令を遵守する旨の誓約書を徴収することとし、より適正な賃金・労働条件の確保に取り組んでいるところです。
今後とも、公契約に関しては、国の動向だけでなく、他の自治体の動きにも注視しながら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。
また、関係事業団体との研究会などの設置については、「団体との協議等のもち方に関する指針」の協議等により対応します。
【契約管財局

３．福祉・医療・子育て支援

契約部

契約制度課 契約制度グループ】

医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分ら施策

しい暮らしを人生の最後まで続けていくためには、地域の医療と介護(1)地域包括ケアの推進（★）の連携によりサービスが包括的かつ継続的に提供されることが必要

住み慣れた地域で安心してです。

暮らし続けられるよう、地域包

そのため、大阪市では、介護保険法に基づく地域支援事業の一環と括ケアの推進にむけ、質・量として、地域の医師会等関係機関と連携しながら、課題の抽出や解決策

もに十分な介護サービスの提を協議する会議や多職種連携の事例検討の研修等を実施するととも供体制を整備すること。また、 に、全区に設置しました在宅医療・介護連携相談支援室に医療と介護
地域包括ケアの整備推進に対の橋渡し役となる「医療・介護支援コーディネーター」を配置し、切し、利用者、医療保険者、被保

れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築をめざしています。

険者の声が反映できる仕組み【健康局 健康推施策課（保健医療グループ）】を構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情

本市では、「団塊の世代」がすべて 75 歳以上となる 2025(平成 37)報を積極的に周知すること。

年の社会を見据え、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を安心して営むことができるよう、
保健・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者のための施策も包含した総合的な計画として、平成 30 年 3 月に第 7 期高齢者
保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。
計画の策定にあたっては、65 歳以上の高齢者を対象に「大阪市高齢- 9 -者実態調査」を実施し、世帯の状況、日常生活の状況、就労・いきがいの状況、高齢者向けサービスの利用状況と利用意向、介護保険サービスの利用状況と利用意向、介護の状況など高齢者の実態を把握するとともに、医療関係者・福祉関係者・学識経験者・市会議員・被保険者の代表にも参画いただいている本市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会での審議や、パブリックコメント手続きを実施し、広く市民からの意見を求め、計画に反映したところです。
なお、本計画については、本市ホームページで掲載しているほか、「大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」において、進捗状況の報告を行い、その内容について、本市ホームページに掲載し、周知
していきます。
今後とも、本計画に基づき、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・推進に向けた取組みを図っていきます。
【福祉局 高齢者施策部(2)予防医療の促進について
大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」を大

高齢福祉課】

大阪市では、平成 30 年 3 月に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」
を全体目標とする大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」
（以下、
「第 2 次後期計画」という）を策定しました。

阪市民にさらに広く PR する取第 2 次後期計画では、全体目標を達成するために、主要な 3 つの取り組みを行うこと。また、市民

り組み、(1)生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底及びこころのが大阪市の事業や健康に関す

健康づくり、(2)ライフステージに応じた生活習慣の改善、(3)健康をる情報などを気軽に入手でき

支え、守るための地域づくり、を設定しています。これらの取り組み

るよう、SNS を活用することや、健康に関する正しい情報を、地域健康講座や各種検（健）診の保や、保健医療関係団体や経済団

健事業を通じて、また、ポスターなどの啓発媒体、ホームページを通体、労働団体などとも連携した

じて周知・啓発に努めてまいります。

キャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

各種健康づくり施策については、保健医療専門家、医療保険者、保健医療関係団体、市民代表等からの意見を聴取したうえで進めるとともに、市内のスーパーなどの大型店舗や大学、また、全国健康保険協会（協会けんぽ）と連携し、健康づくりに関する啓発、各種検（健）
診の受診啓発を実施しています。
また、健康づくりは市民一人ひとりの努力だけでは難しいことから、すこやかパートナー（※）などの関係企業・団体等と連携し、市民が主体的に健康づくりの取り組みを社会全体で支援する環境づく
りに取り組んでまいります。
各区・局や関係機関との連携を活発に図りながら、第 2 次後期計画
で掲げるそれぞれの取組目標が達成されるよう取り組みを推進してまいります。
※すこやかパートナー- 10 -

大阪市健康増進計画の推進を図り、すこやかで心豊かな社会の実現をめざして、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行うために登録された企業、事業所、団体、ＮＰＯ法人、自主グ
ループ等のこと。
（登録制）【健康局 健康推進部

健康づくり課 】(3)医療提供体制の整備にむけて①医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。

②医師の偏在解消に向けた取り組みの実施地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するた

大阪市では、医療法に基づき策定されている「大阪府医療計画」において示されている医療提供体制、医療連携体制等の構築に向け取り組んでいるところです。
また、医師の確保つきましては、現在、「大阪府医師確保計画」のめ、地域や診療科ごとの偏在を策定に向けて、大阪府と連携しながら検討を進めております。

解消するための効果的な施策

さらに、救急医療を支える仕組みづくりにつきましては、国に要望いを実施すること。特に、救急科

たしますとともに、大阪府や関係団体と連携し、今後とも体制確保にや産科、小児科など医師の不足取り組んでまいります。

が懸念される診療科の医師の【健康局 健康推進部

確保に取り組むこと。

- 11 -

健康施策課（保健医療グループ）】

(4)介護サービスの提供体制の障介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増充実にむけて大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・①介護労働者の処遇改善と人運用状況などを踏まえて、事業者による、昇給と結びついた形での賃材の定着

金向上の仕組みの構築を促すため、介護職員処遇改善加算につきまし今後、多くの人材が必要とさては、平成 27 年度及び平成 29 年度の拡充に加えて、令和元年度の介れる介護労働の重要性に鑑み、 護報酬改定においても新たな加算の区分が創設されました。
介護に関わる多くの機関と連介護保険は、全国統一の制度であり、介護労働者の処遇改善につ携し、介護労働者の処遇の向上

いては、国による適切な介護報酬の設定により対応するべきものであや介護業界全体の人材確保、職ることから、本市として指定都市共同提案などの機会を通じ、国に対場への定着をはかること。まし引き続き要望を行ってまいります。

た、サービス提供責任者に対する能力開発プログラムの拡充【福祉局 高齢者施策部【福祉局 高齢者施策部

介護保険課（保険給付グループ）】
介護保険課（指定・指導グループ）】や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促
進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組
みの整備を支援すること。

今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、福祉に携わる人材の育成・確保や資質の向上は非常に重要です。
平成 19 年８月に厚生労働省が示した「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」においては、国と地方公共団体それぞれの役割が示されており、市町村では、研修やネットワークの構築などを行うこととされています。本市では、大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、福祉専門職の育成・確保を図る
ため、福祉専門職の知識・技術に関するスキルアップ研修、離職防止のためのメンタルヘルス研修などを行うほか、福祉施設や福祉専門職の団体、養成校などとのネットワークを構築し、さまざまな取り組みを積極的に実施しております。
【福祉局 生活福祉部②地域包括支援センターの充実を周知徹底地域福祉課】

地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアを

地域包括支援センターが地実現するための中核的役割を担っており、高齢者やその家族、ケアマ

域のニーズに則し、一定の水準

ネジャーからの介護、福祉、保健に関する相談・支援などを行っておを確保した実効あるものとしります。

て機能を発揮すること。また、本市におきましては、きめ細かなニーズ把握とそれに対応する支援

労働者の介護離職を防ぐため

ネットワークを構築するため、概ね高齢者人口 1 万人に 1 か所となるにも、地域包括支援センター

よう地域包括支援センターを設置し、高齢者人口 6 千人ごとに 3 人のが、家族などが介護をしながら社会福祉士等の専門職を配置しております。

働き続けることをサポートすなお、地域包括支援センターの運営については、運営方針を定めるる機能や役割を持つことにつとともに、評価の仕組み等を通じて質の確保・向上に取り組んでおり

いて、地域住民に認識してもらます。

えるよう、周知・広報に取り組むこと。

また、家族介護者が働いておられるかどうかにかかわらず、介護保険や福祉、保健、医療等必要なサービスにつなげるなど相談内容に応- 12 -

じた支援を行っています。
さらに、在宅で介護している全ての家族介護者及び地域住民の方に対して、在宅介護に関する情報交換・意見交換を行う機会や、適切な介護知識・技術・各種サービスの利用方法や認知症についての理解を深める機会を提供するとともに当事者組織の育成・支援を図ること
で、支援することを目的とする家族介護支援事業を実施しています。
地域包括支援センターの役割等については、パンフレットやホームページ等で周知を図っております。
【福祉局(5)子ども・子育て施策の着実高齢者施策部 高齢福祉課】

待機児童問題に際しましては、民間保育所の新設や既存施設の増改な実施にむけて築、認定こども園の整備、地域型保育事業所の整備などによる待機児①待機児童の早期解消

童解消を図るとともに、令和 2 年 4 月までに保育を必要とする全ての待機児童の早期解消に向け、 児童の入所枠確保に向け、認可保育所等の整備を計画的に進めており
子ども・子育て支援事業計画のます。

適切な見直しを行うこと。ま今後とも、保育ニーズを見極めつつ、様々な方策を検討実施しな

た、事業所内保育、家庭的保育

がら、適時・適切な施設整備に努め、保育内容の充実を図るため、他や小規模保育などの整備・充実の指定都市と連携を図りながら引き続き国に対しても要望してまいをはかること。整備の際には、 りたいと考えております。
保育が適正に行われるよう、認【こども青少年局 保育施策部

保育企画課】

可保育施設との連携などを行うこと。
②保育士の確保と処遇改善

公立保育所においては、公立保育所が必要とされる各区別の必要箇

子どもが心身ともに健やか 所数に基づき、2026 年度までに 36 箇所とすることを目指していくこに成長するのに必要な保育や ととしています。
幼児教育の質の確保のため、保また、配慮や支援を要する児童や保護者に対応し、セーフティーネ

育士、幼稚園教諭、放課後児童 ットの機能の一翼を担うべき保育士について正規職員を計画的に採用支援員などの労働条件と職場 し、配置基準を満たすのに必要な保育士はすべて正規職員としてまい環境の改善を行うこと。そのた りたいと考えています。なお、本市職員の給料等については、人事委めの正規・常勤での雇用、給与 員会による職員の給与に関する報告及び勧告に基づき、社会一般の情水準の確保、適正な配置、研修 勢に適応した適正な給与を確保しています。
機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政と【こども青少年局 企画部 総務課】
【こども青少年局 保育施策部

保育所運営課（運営グループ）】の意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把

乳幼児期は、生涯にわたる人格形成や生きる力の基礎を培う重要な握や支援のあり方などについ時期であることから、大阪市保育・幼児教育センターでは、さまざまて検討し、保育の質の向上につな就学前施設（幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所等）

なげること。

の教職員を対象とした研修会・研究会を企画・実施するとともに、就
学前教育カリキュラムの普及・啓発、保幼こ小連携・接続事業の推進、
幼児教育・保育に関する調査・研究等に取り組み、本市における幼児- 13 -

教育・保育の質の向上を図っています。
【こども青少年局 保育・幼児教育センター】③地域子ども・子育て支援事業の充実

病児・病後児保育については、国の要綱により基準額が定められているところですが、本市においては平成 27 年度から、独自の加算枠

保護者の負担軽減に資するを新設する等の基準額改正を行ったほか、新規開設における施設改修

よう、病児・病後児保育、延長費等の費用負担を軽減するため、開設準備経費補助を実施しており、保育、夜間保育、休日保育など

平成 28 年度には 2 か所、平成 29 年度には 3 か所の病児保育施設を新

多様なサービスの拡充のため

たに開設しました。

の財政支援を行うこと。

今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的運営にも配慮した基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
【こども青少年局 保育施策部管理課】

本市では、多様化する保育需要に対応するため、乳児保育・延長保
育、夜間保育、休日保育など多様な保育サービスの拡充に努め、安心してこどもを生み育てることができる環境の整備を図っており、所要額の確保に努めているところです。
【こども青少年局 保育施策部④企業自動型保育施設の適切な運営支援

保育企画課】

認可外保育施設として届出のあった企業主導型保育事業の施設には「認可外保育施設指導監督基準」及び「認可外保育施設指導監督の企業主導型保育施設につい指針」に基づき、年 1 回以上、本市職員が保育施設に立ち入り、そのては、子どもの育ちと安全を保施設の設備や運営状況について必要な調査、助言を行っています。

障するため、認定・指導・監査

今後も、利用者に安全安心な保育が提供されるよう、認可外保育施設などを徹底すること。また、認に指導してまいります。

可施設への移行を強力に進め、【こども青少年局 保育施策部

保育企画課】

保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底するよう、国に要望すること。
(6)子どもの貧困対策について

本市では、こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右され「子どもの貧困」の解消に向ることなく、自分の可能性を追求できる社会の実現をめざし、行政がけ、教育の機会均等を保障する

的確な施策を行うため、現状を把握する必要があることから、平成 28

ための経済的支援を含む具体

年度に「子どもの生活に関する実態調査」を行い、その分析結果をふ

的な支援・取り組みを迅速に行まえて、平成 30 年 3 月に、平成 30 年度から令和 4 年度の 5 年間を計う「大阪市こどもサポートネッ

画期間とする「大阪市こどもの貧困対策推進計画」を策定しました。

ト」を拡充すること。また、居支援の必要なこどもや世帯については、複合的な課題を抱えている場所の提供や生活習慣・育成環

ことが多く、総合的な支援が必要ですが、各種施策が十分に届いてい境の向上の取り組みも含め、生ないといったことが、「子どもの生活に関する実態調査」からも明ら- 14 -

活困窮者自立支援制度の子どかになりました。支援の必要なこどもや世帯を発見し、適切な支援にもの学習・生活支援事業などをつなぐ仕組みを構築し、こどもと家庭を総合的に支援するネットワー

積極的に実施すること。

クを強化することを目的とし、「大阪市こどもサポートネット」を平成 30 年度からモデル 7 区で実施しており、その効果検証により「大阪市こどもサポートネット」は課題を抱えたこどもやその家庭の発見、適切な支援へのつなぎや助言指導により課題を解消し、最終的には教職員の負担軽減につながる効果も見込まれることから、令和 2 年度からの全区展開を目指すこととしています。
【こども青少年局 企画部 経理・企画課（こどもの貧困対策推進グ
ループ）】
本市では、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業として、中学生及び高校生世代の子どものいる家庭を対象に、世帯の課題解決及び親と子双方の進学意識を高めるため、家庭訪問によるカウンセリングを中心とした支援を実施する「子ども自立アシスト事業」を市内全域で実施しています。
【福祉局 生活福祉部(7)子どもの虐待防止対策について（★）

自立支援課】

こども相談センターでは、厚生労働省が義務化している「任用前講習会や任用後研修等」、また、こども相談センター内での専門性を高

児童虐待を未然に防ぐため、 めるための各種研修を実施しており資質の向上に努めております。
市民に対し「児童虐待防止法」【こども青少年局 こども相談センター】の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うため「こども相談センター」の機能を発揮させ、子育て世代包括支援センターの設置を働きかけるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施する
こと。
４．教育・人権・行財政改革

小・中学校における学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制

施策及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、(1)指導体制を強化した教育の

1学級40人（小学校年1年生は1学級35人）を基本として編制すること

質的向上にむけてとなっております。

将来を担う子どもたちの教

少人数学級につきまして、大阪市は小学校2年生についても35人で- 15 -

育環境を充実させるためにも、 学級編制を実施しているところであります。
義務教育の入り口である小学

また、学級編制の標準の引き下げは、国の責任においてその財源と校での 1・2 年生で実施してい共に実施されるべきと考えており、本市としても指定都市教育委員会

る 35 人学級編制の対象学年を協議会を通じて、国に対して要望を行っております。

拡大すること。また、定数改善

教職員の加配定数については、今後も引き続き、各学校の実情・実により必要な教職員数を確保

態をより精緻に把握し、国等に要望してまいりたいと考えておりますること。さらに市立学校におす。

ける教職員の長時間労働を是

教職員の長時間労働につきまして、平成 26 年 6 月に「学校業務改

正し、本来的な仕事の質を高め

善ワーキンググループ」を設置し、学校現場の負担軽減に向けて、校ることにより、教育の質的向上

務支援 ICT の利活用の促進や効率的な校務運営・人員マネジメントのをはかること。

あり方等の様々な取組みを進めております。
現在、「学校業務改善ワーキンググループ」において、「校務支援 ICT
利活用の促進」、「部活動のあり方研究」、「副校長、教頭補佐、教頭補助の配置」、「学校への調査照会文書等の削減」、「夏季休業中の学校閉庁日の設定」、「小学校・中学校への音声応答装置の導入」、「スクール
サポートスタッフ配置事業」、「大阪市版スクールロイヤー事業」、「教員の長時間勤務解消に向けた調査研究等業務委託」といった観点から課題解決に向けての取組みを進めております。
それぞれの取組みの内容といたしましては、「校務支援 ICT 利活用の促進」では、平成 25 年 3 月に教員一人 1 台のパソコンを配置するとともに、校務支援システムの開発と試験導入校、小学校 20 校、中学校 11 校の合計 31 校で検証を行い、平成 26 年度から全小中学校において成績処理や通知表の作成などの校務支援システムを全稼働しております。平成 27 年度には、全小・中学校で指導要録、学校日誌などの電子保存を開始させ、教職員・教頭の校務の効率化を図っております。今年度も引き続き、校務支援システム活用研究指定校、小学校 5 校、中学校 8 校の合計 13 校を選定し、各校において重点テーマを設け、調査研究を行い、取り組んだ実践事例を全校へ共有することにより、校務の ICT 化による校務の効率化及び情報化、知識・知見の共有、積極的な保護者や地域への情報発信を推進し、校務支援システ
ムの利活用の促進と定着を図っております。
次に、「部活動のあり方研究」では、中学校における部活動の振興・充実と教員の過重負担の解消を図るため、さらには部活動のあり方を検討するため、平成 29 年度から「民間団体活用方式」、平成 30 年度
からは「民間団体活用方式」に加え「部活動指導員方式」の 2 事業をモデル事業として実施しました。「民間団体活用方式」については、
概ね成果が上がっていたものの、指導者のみでは学校外への引率ができないなど制度上の制約があり、また、民間団体への委託経費が高額なため、全市展開を進めるには多額の費用が必要となることが課題と- 16 -

なりました。一方、「部活動指導員方式」では、「部活動指導員」が配置されている部活動に関わる教員の部活動指導時間数をある一定期間で調査したところ、平均して配置前の約 7 割に減少しており、また、
部活動指導員を学校の非常勤嘱託職員として配置していることから、
より組織的な指導や対応が可能となっています。これらのことから、
令和元年度については、「部活動指導員方式」に一本化して取り組むこととし、平成 30 年度の 80 人から 180 人に拡充し、更なる教員の負担軽減に取り組んで参ります。
「副校長、教頭補佐、教頭補助の配置」では、校長・教頭を補佐する体制を構築するため、平成 25 年度から大規模校・分校・小中一貫
校等に副校長を配置し、平成 27 年度から副校長配置校に準じる大規
模校や、統廃合予定校・生徒指導上特に課題の大きい学校等に教頭補
佐（首席）を配置しております。また、教頭の事務負担を軽減するため、新任教頭配置校等に非常勤嘱託職員を配置しております。効果検証では、時間外勤務時間数の減少等の一定の有効性が認められており、令和元年度については、副校長について平成 30 年度の 22 校から26 校に、教頭補助については平成 30 年度の 65 校から 76 校へ拡充することとしています。
「学校への調査照会文書等の削減」では、教育委員会事務局が行う独自の調査・照会文書に重点を置き、削減に向けての取組を行っており、平成 30 年度の市教委独自の調査・照会文書発送件数については
455 件と、平成 29 年度の 949 件から 494 件の削減となっています。
「夏季休業中の学校閉庁日の設定」では、教職員の健康の保持、増進と心身の休養を図るため、毎年 8 月 15 日前後の 3 日間程度（4 日以上も可）を学校閉庁日に設定し、夏季特別休暇や年次休暇、休日の振替等の取得を促進する旨、各校園長に通知しております。
「小学校・中学校への音声応答装置の導入」では、業務時間外の電話対応について、平成 30 年 5 月 1 日から音声ガイダンスによる対応を実施しております。ガイダンスの設定時間は、小学校では平日の午後 6 時から午前 8 時まで及び土曜日・日曜日・祝日、中学校では、平日の午後 6 時 30 分から午前 8 時まで及び土曜日・日曜日・祝日、としております。
「 スクールサポートスタッフ配置事業」では、授業以外の諸業務を補助的に行うスクールサポートスタッフを小中学校に配置し、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備します。令和元年度については、小学校 50 校、中学校 20 校への配置を予定しています。
「大阪市版スクールロイヤー事業」では、児童生徒のいじめ・不登校・問題行動や保護者対応等に関し、弁護士による法律相談や、直接- 17 -

対応、研修等を実施することで、トラブルの未然防止と早期解決を図ります。
「教員の長時間勤務解消に向けた調査研究等業務委託」では、民間事業者のノウハウを活用し、専門的な見地から勤務時間管理を含めた実効性のある業務改善策を策定・実施し、教員の勤務時間の短縮を図ること目的として、業務委託を実施し、平成 31 年 3 月にコンサルタ
ント会社より、「平成 30 年度

教員の長時間勤務の解消に向けた調査研究等業務委託最終報告書」（以下「最終報告書」という。）が提出されました。
これまで、教育委員会事務局に学校業務改善ワーキンググループを設置し、学校園現場の負担軽減に向けて様々な取組を進めてきたとこ
ろではありますが、このたび、中教審答申や最終報告書で示された長時間勤務の要因及びその解消に向けた取組の方向性も踏まえ、長時間勤務の解消に係る方針等を策定する予定です。
引き続き、様々な学校業務改善に向けた取り組みを推進するとともに、業務改善の効果検証を行い、教職員の多忙化解消に向けての具体的改善策を検討してまいりたいと考えております。
【教育委員会事務局 総務部 学事課】
【教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当】【教育委員会事務局 教務部 教職員給与・厚生担当】(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金

本市では、経済的理由のために高等学校、中等教育学校の後期課程
又は高等専門学校への修学が困難な生徒に対し「大阪市奨学費」を支給しています。

制度が新設されたが、対象者やまた、進路選択支援事業として、進学を希望する子どもたちが経済

支給金額が少ないことなど、今的な理由により進学を断念することがないよう、奨学金の積極的活用

後も拡充しなければならない。 を図るため、日本学生支援機構や大阪府育英の奨学金などの各種奨学引き続き、国に対して求めると金制度や無利子貸付制度等の情報提供や相談受付をおこなっていま

ともに、「大阪市奨学費」の拡す。

充を図ること。併せて、地元企大学生等に対する日本学生支援機構の給付型奨学金については、令業に就職した場合の奨学金返

和 2 年 4 月から始まる「大学等における修学支援」に伴い、拡充され済支援制度の導入も検討するることとなり、これまでの住民税非課税世帯に加え、住民税非課税世こと。

帯に準ずる世帯の者も含まれることとなり、一定の学力、資質要件を満たす学生を対象に支給されることとなりました。さらに、これらの世帯の者について、大学の授業料・入学金の減免制度が設けられました。
また、指定都市教育委員・教育長協議会を通じて、対象者の拡大、給付の増額等、一層の事業の充実を国に対して要望しています。
【教育員会事務局 学校経営管理センター 事務管理担当】(3)労働教育のカリキュラム化

現行の学習指導要領により、公民科の「現代社会」における「雇用・・- 18 -

について

労働問題」、「政治・経済」における「雇用と労働をめぐる問題」など

ワークルールや労働安全衛

の節で労働教育をすべての高校生が学習しています。また、大阪総合生など、働くことに関する知識労働事務所発行の「働くルール BOOK」を活用したワークルールを含むを深め活用できるよう、高等学

職業指導等も行っており、就職内定者には、大阪総合労働事務所発行

校における。「働く若者のハンの「働く若者ハンドブック」を用いて、「雇用される際に必要な心構ドブック」の十分な活用をはじえ」、「労働条件に関わる法的な知識」、「セクハラ・パワハラについて」

め労働教育の充実、カリキュラ「働く人の健康と安全な職場」などの内容を指導しております。今後

ム化を推進することまた、選挙も、教科書だけではなく、関係機関の出前講座やリーフレット等も活権年齢が満 18 歳以上に引き下用し、労働教育を継続して推進してまいります。

げられたことにより、これまで高等学校では、これまで公民科の「現代社会」、「政治・経済」等で、以上に社会人として必要な知

政治的な教養を育む教育に取り組み、現在、本市全ての高等学校で各識を身に付け、社会を構成する区の選挙管理委員会と連携した出前講義等を開催しています。またキ一員としての意識を醸成する

ャリア教育をとおして、社会人として自立し、他者と連携しながら社ための主権者教育を充実させ会を生き抜く力やさまざまな課題を解決する力を身に付けさせる取ること。

組を進めており、今後も引き続き主権者教育を推進してまいります。
【教育委員会事務局 指導部 高等学校教育担当】(4)人権侵害等に関する取り組

本市では、毎年 6 月に「就職差別撤廃月間」として、大阪府や大阪

み強化について労働局などと協働した街頭キャンペーンの実施や、各区広報紙による①就職差別の撤廃・部落差別の啓発広報を行っています。

解消「部落差別の解消の推進に関する法律」を含む同和問題についてこの間連合の「採用選考に関は、市民に広く周知するため、大阪市人権啓発推進員への研修や、企する実態把握のためのアンケ

業啓発推進事業の人権啓発基礎講座やブロック別講座の中で同和問ート」調査では、就職差別につ

題（部落差別）や部落差別解消推進法をテーマとして取り上げたり、ながる採用選考の問題が明ら

本市人権啓発情報誌「KOKORO ねっと」やホームページへの周知記事のかになっている。そうしたこと

掲載、法務局が作成した啓発リーフレット、人権啓発・相談センター

からも、連合大阪は大阪労働局が作成したポスターの各区への配架などを行っているところです。

に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い

今後も、さまざまな機会をとらえ、同法律の周知に努めてまいります。
【市民局 人権啓発・相談センター】

問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
(5)「副首都化」や大阪市廃止・分割構想について大阪市においては、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」の確立・発展

副首都推進本部では、副首に向けた取組みを進めています。このためには、府市で担っている都

都・大阪や副首都にふさわしい

市インフラなどの広域機能の強化や、地域ニーズに沿った身近な行政

新たな大都市制度について議サービスを提供できる基礎自治機能の充実が必要であり、この取組み- 19 -

論されている。大阪市廃止・分を制度面から推進するため、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市割構想は、4 年前に「住民投票」 制度として特別区制度（いわゆる都構想）について検討を進めているという形で否決されたにもかところです。

かわらず、引き続き住民投票を現在、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、行おうとしている。再度の住民

府市両議会の議決を経て「大都市制度（特別区設置）協議会」が設置

投票の実施は、民意をあまりにされ、「特別区素案」を議論のたたき台として、財政シミュレーショ

軽んじるものである。このようンなどを参考に、特別区設置協定書の作成に向けた議論が進められてな市民を二分するような制度います。

論ではなく、住民自治と都市内【副首都推進局

制度企画担当】分権を充実させること。
５.環境・食料・消費者施策

本市では、食品ロス削減に向け「食べ残しあかんで OSAKA」の登録(1)食品ロス削減対策の効果的店舗拡大に取り組んでおり、本市ホームページや各種イベントにおけな推進（★）

る周知・啓発を行うとともに、飲食店に対する食品ロスに関する意識

飲食店等に大阪市が取り組調査にあわせた周知も行っております。また、株式会社 REARS（リアむ「食べ残しあかんで OSAKA」 ーズ）と「食べ残しゼロ」の推進に関する連携協定を締結し、リアーの登録店舗の拡大を推進するズが運営するアプリ「FOOD PASSPORT」の加盟店に対し、当施策へのとともに、市民に対して「食べ登録協力を行っています。今後は、インバウンド向けに、食べ残しの残しゼロ」を目的にした「3010削減を啓発する多言語のメッセージカードを作成し、同カードには運動」などを周知するなど、効「食べ残しあかんで OSAKA」の登録店舗を掲載している本市ホームペ果的な啓発活動を実施するこージを案内する 2 次元コードを入れ、飲食店等の協力を得て配布すると。

など当施策の周知を行い、順次登録店舗の拡大を推進してまいりま

さらに、2019 年 5 月に成立す。

した「食品ロス削減推進法」に

次に、食品ロス削減のための家庭向けの普及・啓発活動としまして則り、フードバンクに対する具は、各種イベントにおいてパネル掲出やパンフレット・啓発ビラの配体的な支援を行っていくこと。 付に合わせて、「使いきり」、「食べきり」、「水きり」の「生ごみの“3きり”運動」実践を呼びかけるほか、エコ・クッキング（食材を無駄にせず使いきることがテーマの料理教室）を実施するなど、大人から子どもまで食品ロス削減の意識醸成を図る取り組みを行っています。
また、「3010 運動」については、大阪市ホームページにおいて無駄に廃棄されている食品の数量を具体的に示し、市民の皆様に理解し取り組んでいただけるよう周知しています。
さらに、家庭で余った食品を活かせる仕組みを構築するため、「フードドライブ連携実施にかかる協定」をフードバンク事業者と締結し、常温で保存でき、賞味期限が一月以上残っている食品をイベント等で回収し福祉団体等へ無償譲渡するフードドライブを推進して、フードバンク活動を支援しています。
【環境局 事業部 一般廃棄物指導課】【環境局 事業部 家庭ごみ減量課】(2)消費者教育としての悪質ク

本市では、消費者自らが適正な意思決定をし、合理的な消費行動が- 20 -

レーム（カスタマーハラスメン行えるよう「自立した消費者」を育成することをめざし、日常生活にト）対策の実施

おける身近な問題をテーマとした講座や、市民の消費者活動に関する「サービス等を提供する側

基本的な知識の向上のため、よくある消費者トラブルの手口や対処方と受ける側がともに尊重され法についての講座、及び高齢者の消費者被害防止のため、高齢者の家

る消費社会」の実現をめざし、 族や地域で見守る支援者・団体等に対して、消費者被害の未然防止・
一部の消費者による一般常識

早期発見につながる手法等についての講座を実施しております。

を超えた不当な要求や、異常なまた、若年者に対しましては、市立中学校・高等学校の各 3 年生を態様の要求行為などの悪質ク対象に若年者が陥りやすい消費者トラブルや消費者が主役の消費者

レーム（カスタマーハラスメン

市民社会などについて解説した啓発冊子「あなたは大丈夫？よくあるト）の抑止・撲滅を推進するこ

消費者トラブル！」を配付するとともに、高等学校等へ無料で講師をと。具体的な取り組みとして、 派遣して、若年者が自立した消費者となるよう若年者向けの教育講座
消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。

を実施しております。
一方、消費者庁においては、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行う「倫理的消費（エシカル消費）」も含む、消費者教育を推進しています。
また、令和 2 年度からの第 4 期消費者基本計画の検討が進められているところであり、社会の変化に合わせた消費者政策を包括的かつ戦略的に推進するという、基本的な方向が現時点の構成案として示されています。
今後、要請にある一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅の推進における消費者庁や他都市の動向等も注視しながら、消費者の自立を支援することをめざした消費者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
【市民局 消費者センター】(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪市では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発

自動通話録音機能のほか、注意喚起のアナウンスを流す機能も有す
る詐欺対策電話機が普及してきており、本市としてもその有効性を認識し、特殊詐欺被害防止の啓発を行う中で、こうした電話機の利用を呼びかけております。

しており、未然防止対策の強化

ご要望の貸与事業について、実施している自治体が多くあることはが求められる。特殊詐欺の新た認識しておりますが、本市には非常に多くの高齢者がお住まいであり、な手口や形態を把握し、消費者

電話機購入の予算確保のほか、電話機の貸与方法、普及効果なども含に対する迅速な情報提供や注めて慎重に分析し検討していく必要があり、現在のところ貸与事業を

意喚起を効果的に行うこと。ま

実施する予定はございません。

た、特殊詐欺被害を防ぐための

なお、特殊詐欺の被害防止には、留守番電話やナンバーディスプレ「自動通話録音機」の無償貸し

イ機能を活用して知らない電話に出ないことや、お金に関する電話や出しや、詐欺対策機能の備わっ

メールがあれば家族や警察などに一旦ご確認・ご相談をいただくことた電話機の購入補助などの対なども非常に有効な対策です。

- 21 -

策を実施すること。

本市としましては、特殊詐欺の被害防止のためには、市民の皆様に、お問い合わせの電話機のご利用も含めた様々な防犯対策があることを丁寧にお知らせし呼びかけていくことが重要であると考えており、引き続き、防犯キャンペーンや様々なイベント・行事などの場を活用しながら呼びかけてまいりたいと考えております。
【市民局 区政支援室地域安全担当】(4)プラスティックごみ削減の取り組み

本市では「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」に基づき、プラス
チックの 3R 推進のため、「大阪エコバッグ運動」を展開するとともに、「プラスチックごみ」に対し「地域・事業者との連携による新たなペットボトル回収・リサイクルて、今後もプラスチック容器をシステム（みんなでつなげるペットボトル循環プロジェクト）」を構含め増加傾向にあるとされて築、事業者との連携協定を締結し、緑地域（鶴見区）と南市岡地域（港おり、世界中で対処方法を求め区）で事業実施を行っています。

られている。
特に問題とされているのがまた、国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）との共催による「プラスチックごみ問題に関する国際シンポジウム」を開催す「マイクロプラスチック」で、 るほか、水辺教室での河川清掃など、水環境協働事業の実施、使い捨
環境中で自然に分解されずにてプラスチック削減推進ポスターの掲示並びにホームページ掲載等

半永久的にたまり続ける可能の啓発活動を行っています。

性があり、また、海に広がった

一方、プラスチックごみの排出事業者に対しましても、分別の徹底

マイクロプラスチックを後か等適正処理に係る指導を行うとともに、再利用や再資源化等についてら回収することはほぼ不可能

啓発、指導を進めています。

なので、プラスチックごみ自体

今後も、プラスチックごみの削減に向けて、市民・事業者の皆様とを今のうちに減らしていくこ

連携した取組を進めてまいります。

とが必要とされている。このよ【環境局 総務部企画課】

うな状況の中、大阪市においても、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を大阪府とも発表
し、取り組みが進められている。今後、大阪市での取り組み
が実効性あるものになるよう、
コンビニ・スーパー・レストラ
ンなどと連携し、プラスチック
製ストローやレジ袋の利用廃止や回収など、飲食店や企業に再生材の利用を促すための取り組み、市民に対するリユー
ス・リサイクルの徹底などを含めた啓発など、大阪市においても早急に検討を重ね、具体的な取り組みを進めること。

- 22 -

６.社会インフラ（住宅・交

本市においては、平成 28 年 11 月に策定した空家等対策計画（平成

通・情報・防災）施策

30 年 10 月一部改訂）に基づき、各区役所と関係局とが連携して空家(1)空き家対策の強化

等対策を実施するとともに、同計画の 3 つの目標を達成すべく、平成

倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害に

29 年 4 月に、各区の地域実情を踏まえたアクションプラン等を各区で策定し、取組を進めております。

よる危険性がある。また、いわ平成 28 年度は、安全・安心なまちづくりの観点から重点課題と位

ゆる「ゴミ屋敷」化している空置付けた特定空家等の対策を先行して進めましたが、平成 29 年度以

き家などは、周辺住民にすでに降は同対策に加え、空家の適正管理・利活用の分野でも区役所を拠点

悪影響を及ぼしている実態がとした取組を進めるために、本市の重点施策事業に位置付け、有効なある。大阪市においては、「大取組手法の構築に向けた調査などを実施しております。

阪市空家等対策計画」策定の具体的には、平成 29 年度には、住吉区において、効果的な活用方

下、近隣住民が安全かつ快適に策の取りまとめを行ったほか、東住吉区では、不動産関連事業者を空生活できるよう迅速な取り組

き家活性化サポーターとして登録し、そのサポーターが空き家の利活みを実施すること。また、空き用にかかるマッチングや適正管理についての相談先を担う制度を創家対策の強化として、地域活動

設しました。

協議会や NPO 等と連携の上、事また、平成 30 年度からは、住之江区において、既存の地域福祉の業実施を検討している団体なネットワークを活用して空家となる前から情報を把握し、適正管理やどに対して開設に対する支援

流通等につなげることで特定空家等の発生を予防する「地域による人や助成を積極的に行うこと。

と家の見守り活動支援事業」や、大正区において、空家所有者への効果的な働きかけにより空家の利活用を促進するための「空家相談員による空家利活用促進事業」を実施しております。さらに、行政だけでは限界のある対策を促進するため、不動産団体をはじめとする専門家
団体と 4 種類の協定を締結し、連携体制を強化しています。
本年 6 月からは、空家の利活用に向けた良質なストックへの改修を促進し、地域まちづくりやまちの魅力向上等に繋げるため、住宅の性能向上や地域まちづくりに資する改修工事費等に対して補助を行う「空家利活用改修補助事業」を開始しております。
これら空家等対策計画に基づく取組状況については、空家法に基づき学識経験者や専門家、NPO で組織された本市空家等対策協議会で協議しています。今後とも、空家等対策検討会及び空家等対策協議会を中
心に、区役所を拠点として、地域や専門家団体等との多様な連携を図りながら、空家等対策に取り組んでまいります。
【区長会議

まちづくり・にぎわい部会

空家等対策検討会事務局】【阿倍野区役所 市民協働課】【市民局 区政支援室(2)交通バリアフリーの整備促
進と安全対策

業務調整グループ】【都市計画局

建築指導部 建築企画課】【都市整備局

企画部

住宅政策課 住宅政策グループ】

国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」から
平成 28 年 12 月に出された「中間とりまとめ」において示された安全- 23 -

公共交通機関（鉄道駅・空港

性向上に向けた対策では、1 日あたりの利用者数が 10 万人以上の駅になど）のバリアフリー化促進と

おいては、車両の扉位置が一定であること、ホーム幅を確保できるこ

安全対策の充実のため、駅のエと等の整備条件を満たしている場合、原則として令和 2 年度までに可

レベーターやエスカレーター

動式ホーム柵を整備することとされています。併せて利用者 10 万人の設置が進められている。これ

未満の駅においても、駅の状況等を勘案したうえで 10 万人以上と同ら設備の維持管理・更新費用に程度に優先的な整備が必要と認められる場合に整備する考えが示さ対する財政支援措置を検討すれています。

ること。また、転落事故などを大阪市でもこの考えに沿って、原則利用者 1 日 10 万人以上の駅防止するための鉄道駅のホーに可動式ホーム柵を新設する場合の費用を補助対象としております。

ムドア・可動式ホーム柵の設置

今後も鉄道事業者に対し整備計画等についての聞き取りや整備に向がさらに促進されるよう、利用

けた働きかけを行ってまいります。

者 10 万人未満の駅に設置する【都市計画局

計画部

交通政策課】

費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を行うこと。
(3)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加すること

本市は、大阪市・大阪府・大阪府警察本部など関係機関で構成する
大阪府交通対策協議会に参画し、様々な交通安全活動に取り組んでいるところであり、その中で「高齢者運転免許自主返納サポート制度」の周知活動に取り組んでおります。
この制度は、運転免許を自主返納した後、運転経歴証明書の申請・から、未然防止に向けた啓発、 交付を受けた大阪府在住の 65 歳以上の方が、サポート企業や店舗にさらにはドライバー教育・講習

おいて運転経歴証明書を提示することにより、サポート企業や店舗のの充実、免許証返納の際のイン協力で様々なサービスを受けることができるものです。

センティブ制度の検討を行う
こと。また、ブレーキとアクセ

今後も大阪府交通対策協議会に参画し「高齢者運転免許自主返納サ
ポート制度」の周知に努めてまいりたいと考えております。

ルの踏み間違えによる急加速

また、「ブレーキとアクセルの踏み間違えによる急加速を防止すを防止する装置等、安全運転をる装置等、安全運転をサポートする安全運転支援装置にかかる補助制

サポートする安全運転支援装度を開始すること」をご要望ですが、令和２年度に大阪府が補助制度置にかかる補助制度の開始をを設ける予定であり、本市においては大阪府の当該制度を活用した補すること。併せて、交通空白地

助制度について検討中です。

帯を作らないよう、公共交通機【市民局 区政支援室

地域安全担当】関の充実をはかること。
(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）

本市では、平成 26 年度末に、津波の浸水想定や津波避ビル等を掲載した「水害ハザードマップ」及び日頃の備えから災害発生時の行動

ハザードマップや防災マニなどを掲載した「市民防災マニュアル」を全戸配布したほか、各区のュアルなどを効果的に活用し広報誌における防災マップ等の掲載や各種イベントでの防災啓発のて、避難場所の把握や防災用品

実施など、継続して広報、啓発を行っております。

の準備など、市民が（自助）具

地域における自主防災の取組み支援につきましては、各地域で地域- 24 -

体的な災害対策に取り組むよ活動協議会などを中心とした防災活動が自主的に行われるよう、自主う、積極的・継続的に啓発の取

防災組織の確立を進めています。危機管理室では、地域防災力向上ア

り組みを実施すること。また、 ドバイザーを派遣し、避難所開設訓練と、福祉避難所における福祉避「避難行動要支援者名簿」の更難所開設訓練や津波避難施設における津波避難訓練等と連動した総新や、地域住民や事業者・店舗

合的な防災訓練の実施支援、避難行動要支援者の避難支援の取組みをなど（共助）と共に発災時を想促進するための支援を行っています。

定した避難行動や具体的な訓避難行動要支援者名簿につきましては、本市保有の要配慮者情報に練など、地域振興会ならびに地

基づきあらかじめ作成しており、本人同意を得て自主防災組織へ提供

域活動協議会を中心に働きかし、災害時には当該名簿等により避難支援を行うこととしておりまけること。さらに災害発生時にす。

おける情報提供のツールとし今後とも、自主的な防災活動が展開されるよう努めてまいります。

ての自治体のホームページに

市ホームページについては、被害情報や被災者支援に関する情報な

ついて、見やすくわかりやすい

どをトップページに緊急情報としてまとめて掲載するなど、見やすく様に工夫を行うこと。

わかりやすい情報提供となるよう引き続き取り組んでいきます。
【危機管理室(5)地震発生時における初期初
動体制について緊急時においては、自治体職

危機管理課】

大規模災害発生時には、行政自体も被災することにより業務機能が大きく制限されます。限られた人員で初期初動を含めた災害対応が行えるよう、大阪市業務継続計画において非常時優先業務を定め、体制

員のマンパワーが重要である。 の構築に取り組んでいます。
特に地震発生においては、初期

また、現在、震災発生時には 24 区への直近参集制度を確立してお初動体制が極めて重要である。 り、応援措置が円滑に実施できるよう、近隣自治体と相互協力の協定
大阪市においても少なからずを結んでいます。

非正規職員が占めている現状

一定の震度以上の地震発生時には、公共交通機関である鉄道は運行の中で、緊急時に十分な対応が停止し、鉄道施設の点検のため鉄道利用者は一時的に駅施設外に出さできるような人員体制を確保れ、駅周辺に滞留者が発生します。

すること。また震災発生におい大阪府北部地震においては、駅周辺に滞留者が生じ、それらが駅かては、交通機関がマヒしているら近隣の指定緊急避難場所である小中学校に誘導されたが、児童・生

ことから、勤務地にこだわらず

徒が学校に滞在する時間であったこともあり混乱が生じました。

職員の自宅から最寄りの自治

昨年度取りまとめた大阪府北部地震の災害対応に関する課題整体に出勤し対応にあたるなど、 理を踏まえ、地域防災計画の見直し作業を行っているところです。
柔軟に対応できるよう日常的【危機管理室

危機管理課】に自治体間の連携を行うとともに、少なくとも 24 行政区に外国人等旅行者に対する情報発信や案内については、（公財）大阪

おいて「直近参集」が図れるよ

観光局と連携して対応しており、災害等の非常時における情報発信等

う検証すること。

についても、多様なツールをもつ大阪観光局において集約して実施しまた、地震発生の時間帯が帰ています。

宅・出勤（通学）時間帯と重なまず、平時からの取組みとして、大阪駅や難波駅の観光案内所のほった際の帰宅困難者の対応にか、観光案内等を行う「Osaka Call Center」や、事故や災害、けが

ついても大阪北部地震の検証など緊急時に必要な情報を集約した緊急時お役立ちポータルサイト- 25 -

を踏まえて防災計画への反映を行うこと。

「Emergency」などを設置し、多言語による対応を行っています。
災害時には、大阪観光局公式サイトのトップページに、それらの情

さらに、外国人のための災報とともに、地震情報や交通運行状況等も把握できる「大阪防災ネッ

害発生時の多言語での対応

ト」などの情報を集約して掲載し、また本市のウェブサイトでもリン

は、在住者のみならず外国人

クを貼り、災害情報を提供してきました。

観光客への迅速な情報発信も一方で、広域に滞在される外国人旅行者に、必要な情報をより確実含めた支援体制を早急に構築にお伝えするために何をするべきかについて大阪府とも協議を進め、すること。特に交通機関の情

大阪府・市の危機管理部局、観光・国際部局、大阪観光局等が連携し報など、外国人旅行者が特にた連絡会議などを通じて、災害時における SNS 等の様々なツールを活必要とする情報を、迅速、的用した迅速かつ適切な情報提供や、被災地からできるだけ速やかに移確かつ分かりやすく、より多動・帰国ができるよう交通情報を含め、外国人旅行者に必要な情報をくの言語で提供するための専発信できる仕組みづくりを進めているところです。

用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。

ご要望の「外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等」については、大阪府において、外国人旅行者が必要とする
交通や観光施設などの情報を関係機関との連携のもと収集し、多言語で提供するウェブサイトを開設し、同サイトと連動したアプリを開発する事業を、令和元年度に予算化されています。本市といたしましては、こうした動きを踏まえ、大阪府や大阪観光局と連携して、外国人
旅行者に対し、効果的に情報発信ができるよう取り組んでまいります。
また、本市では、平成 24 年 4 月 1 日に公益財団法人大阪国際交流センターと締結した「災害時における外国人市民支援に関する協定」に基づき、災害時には公益財団法人大阪国際交流センターに災害多言語支援センターを設置し、多言語（英語、中国語、韓国語・朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語）による情報発信、及び相談対応等の支援を実施することとしています。
【経済戦略局 観光部 観光課（観光施策担当）】【経済戦略局 立地交流推進部 国際担当】(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）

市民の生命に影響を及ぼす避難情報などの緊急情報については、防災行政無線（屋外スピーカ）のほか、エリアメール、市ホームページ

これまでも日本各地で豪雨や危機管理室ツイッターなど、様々な媒体で情報提供するほか、市民

水害、土砂災害などの風水害がの資産に影響のある被災者支援施策の情報についても市ホームペー多発している。災害の未然防止

ジなどで周知していきます。

のための堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いとあわせて、水害ハザードマップを活用して、居住地域の水害リスクを知っていただけるよう、一層の周知・広報を進めていきます。
【危機管理室

危機管理課】

見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じる

本市は、低平地に広がる水害に弱い地形であり、過去から上町台地- 26 -

こと。また、災害がより発生しを境として、東側の寝屋川流域における洪水対策と、西側の西大阪地

やすい箇所を特定し森林整備域における津波・高潮対策に取り組んできました。

などの維持・管理を重点的に行寝屋川流域では、府及び本市を含む流域市が連携して平成 2 年 4 月

うこと。加えて、住民の資産にに「寝屋川流域総合整備計画」を策定し、河川や下水道の整備を進め影響を及ぼす可能性のある情ると共に流域における保水・遊水機能を人工的に取り戻そうという新報の提供について、地域の実情

しい考え方に基づき総合治水対策を進めています。

を踏まえ、慎重かつ確実に実施

西大阪地域では、過去の高潮被害をきっかけとして、既に堤防の嵩するとともに、ハザードマップ

上げや水門が整備されておりますが、平成 26 年度からは、10 年間のも含めて一層の周知・広報を行緊急対策として、南海トラフ巨大地震対策に取り組んでおり、府市のうなど、日頃の防災意識が高ま

港湾・河川管理者が協調し、堤防や水門の耐震・液状化対策を進めてるようとりくむこと。

います。
施設の維持管理についてですが、予防保全の考え方に基づき河川施設の長寿命化に取り組んでいるところであり、日常の巡視点検や定期点検、府市連携した市内河川の水防踏査の結果を踏まえて、河川施設の適切な補修、更新や河道の浚渫、除草などを実施し、河川施設の機能保持に努めています。
【建設局 企画部 河川課】

(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について※交通局に移管したため、回答については調整中

国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をは
かるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯
カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
７.大阪市地域協議会独自要区に配分された財源と人員の枠の中で、関係局・室の専門的な知

望内容

識・情報やノウハウを活かしながら、事務事業を執行するため、各区(1)区行政の充実について

シティ・マネージャー（区 CM）が、関係局・室の長及び職員を補助組

本市は「市政改革プラン」に織として指揮監督しています。

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基づき、区長の権限と責任で、また、区長会議において平成 29 年 1 月に取りまとめられた「区政各区・各地域の事情や特性に即の検証」に基づき、市政改革プラン 2.0（区政編）を取りまとめたとした施策や事業を総合的に展ころです。それに基づき、「区政の検証」で明らかになった課題等の開できるよう、区長の決定権の解消に向け、取組を進めています。

拡大を図られているところで【市民局 区政支援室

区行政制度担当】ある。各区において住民自治が機能する仕組みをつくり、住民に近い所でより多くの行政サービスの提供が決定できるよう、行政区の役割は当然のことであるが、各局との連携を深め
横断的な財源と人員サポートが必要不可欠である。さらに、効果的な実効性を追求するため、行政区と各局との連携の在り方を検証し、財源と権限・人員を配置すること。
(2)住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画について
住吉市民病院（住之江区）の廃止に伴い、民間病院誘致の断念が公表され、吹田市にある市立弘済院附属病院の持つ認知症医療に併せて小児・周産期医療を担う新病院を整備し、市立大学が運営することを検討されている。また、市会の附帯決議を踏まえて、住吉市民病院跡
地に暫定的に診療所を開設されている。一刻も早く、住吉市
民病院が積極的に取り組んできた小児、周産期の体制を維持し、特に入院機能を有した小児

住吉市民病院跡地に整備する新病院の小児科においては、一般外来のほか、医療的ケア児の在宅療養にかかる患者家族への支援に取り組むこととして検討を進めております。
また、産婦人科では、女性外来をはじめ市立大学医学部附属病院との連携を前提とした妊婦健診や婦人科がん検診など、外来を基本とした医療を提供することとしております。
一方、病床については、市立大学医学部附属病院において、産科 10
床の拡充及び新生児室の増設、また、新生児（病児）の増加や医療的ケア児の入院等にも対応するため必要となる小児科病棟の改修など、新病院の開設を待つことなく整備を進めてまいりたいと考えております。
新病院が、地域のかかりつけ医をはじめ、市立大学医学部附属病院、大阪急性期・総合医療センターと連携しながら、これらの役割を果たすことによって、大阪市南部基本保健医療圏における小児・周産期医療の更なる充実を目指してまいりたいと考えております。
【健康局 総務部 総務課（病院機構支援グループ）】医療に取り組むこと。
(3)休日急病診療所の増設を診
療時間の拡大について大阪市内での小児科専門の

休日急病診療所の従事医師は各区域の開業医に依頼しており、小児科医師の減少とも相まって現状以上の医師確保は難しい状況にあります。

救急病院が少なく、休日夜間に本市としても、救急医療体制に必要である医師（特に小児科、産科等

なると大阪中央急病診療所（西の分野）等の医療従事者の人材確保について、国へ要望しているとこ- 28 -

区）しか対応しておらず、大勢の患者が集中し、救急で行ってろです。
【健康局 健康推進部

健康施策課（保健医療グループ）】

も待ち時間が非常に長い。各休日急病診療所の増設、または診療時間拡大をすること。
(4)児童いきいき放課後事業について本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する「児童いきいき放課後事業」を中心に進めていくこととし「児童いきいき放課後事業」 ており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう
では、一定人数以上の利用希望実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業者があれば、延長して 19 時ま

内容の充実を図っているところでございます。

での延長利用を行っている。要公費において無料で実施することとのご要望ですが、時間延長に件の緩和や利用金額の減額なついては、公費によらず、事業者が各いきいき運営委員会の了承をど改善されているものの、就労得て実施することとしており、条件については地域の状況に応じてする保護者にとって終業時間

各事業者が設定したものとなっております。

を勘案すると 18 時までの設定

その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営

はニーズに合っていない。公費で実施されている放課後児童クラブに対し補助金を交付する「留守家において、一定人数以上の利用

庭児童対策事業」を、「児童いきいき放課後事業」の補完的役割とし希望者がなくても、無料で 19て実施しております。

時まで延長すること。

【こども青少年局 企画部 青少年課（放課後事業グループ）】(5)「路上喫煙禁止地区」の拡

平成 19 年 4 月に、市民等の安心、安全及び快適な生活環境を確保

大についてすることを目的として「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」を施行

道路や公園など、多くの人々

し、市民等の責務として、道路、広場、公園その他の公共の場所では、が通ったり、集まったりする公市民等は、自ら路上喫煙をしないように努め、互いに協力して路上喫共の場所での喫煙は、喫煙する煙の防止のための活動に積極的に取り組むとともに、本市が実施する

人が注意を払っていても、他人施策に協力するよう努力義務を課しています。さらに、「御堂筋及びの身体や衣服などにたばこの大阪市役所・中央公会堂周辺」、「都島区京橋地域」、「中央区戎橋筋・

火が当たってしまったり、煙を心斎橋筋地域」を路上喫煙禁止地区（以下、「禁止地区」）として定め、吸わせたりすることがある。

違反者に対し罰則（過料 1,000 円）を適用しております。

特に、たばこを持つ手は子ど

新たな「禁止地区」の指定にあたっては、駅周辺や通行者数が比較

もの顔のあたりに位置するの的多い地域であること、PR や抑止効果が高い地域であることなどととで、子どもに与える被害が問題

もに、区の意見を踏まえ総合的に判断しており、令和 2 年 2 月 1 日か視されている。加えて、日本にらは北区 JR 大阪駅・阪急大阪梅田駅周辺地域、天王寺区・阿倍野区

おいては受動喫煙の関心度が天王寺駅周辺地域を新たに「禁止地区」に指定します。

先進国の中でも最も低く、喫煙「各行政区において公園などに『モデル喫煙禁止地区』を指定するにより生じた副流煙や呼出煙こと」につきましては、他都市における公園での取り組み状況等を勘が有害物質を含み、健康に及ぼ案しながら、今後検討を進めてまいります。

す影響が大きいと言われていまた、「新たに『喫煙スペースエリア』を設置すること」についてる。少なくとも、各行政区におは、「禁止地区」を新たに指定する際に、大阪市路上喫煙対策委員会

いて憩いの場として開放しての答申を踏まえ、喫煙に起因する迷惑や危険が及ばないよう配慮した- 29 -

いる公園などに「モデル喫煙禁

うえで、禁止地区内、もしくはできるだけ近い場所での喫煙設備の設止地区」に指定することや、新置に努めてまいります。

たに「喫煙スペースエリア」を【環境局 事業部 事業管理課】

設置し喫煙者のモラル向上へと、行政が担う役割を発揮すること。
(6)すべての子どもたちに教育を保障すること

教育委員会では、不登校の課題に対して、学校園内あるいは学校園の枠を超えて、関係機関等との連携をより一層強化し、問題を抱える「義務教育の段階における子どもの課題解決を図るため、さまざまな環境に着目して働きかける

普通教育に相当する教育の機ことができる、コーディネーター的な存在としてのスクールソーシャ

会の確保等に関する法律」（「多

ルワーカーを、要請のあった学校園に派遣しております。

様な教育機会確保法」）が成立

平成 29 年度より 10 名のスクールソーシャルワーカーが教育や福祉

し、国においても、義務教育未の分野における豊富な活動経験を活かし、派遣校園の校園長や教職修了者や外国人等で日本語の員、スクールカウンセラー等と連携しながら、課題を抱えた子どもが学習を希望する方々、義務教育置かれた環境へ働きかけたり、こども相談センターや区保健福祉センを十分保障されていない不登

ター等の関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支校児童・生徒等、教育の機会が援方法を用いて課題解決を図っております。また、令和元年度は警察均等に確保できるよう取り組

官経験者や児童生徒指導経験者からなる生活指導支援員 69 名を、小・みがすすめられることになっ中学校 127 校に配置し、教職員の一員として暴力行為やいじめ、不登た。不登校児童・生徒等への支

校等、さまざまな課題に対して支援にあたっており、不登校の対応に援とともに、夜間中学の充実とも活用されております。さらに、2 学期より生活指導サポートセンタ

帰国・来日児童生徒への十分なーにおいて「不登校の中学生の学習の場・居場所」の開設を行い、心対応など、学習したい人たちへ

理的な理由で不登校となっている生徒に、学習の場や居場所を提供の学べる場所と学びやすい条

し、在籍校復帰や社会生活での自立をめざしております。

件を保障すること。

本市においては、義務教育の年齢（満 15 歳）を超えており、中学

また、障害者基本法において校を卒業していない人や実質的に十分な教育を受けられないまま中は、「国及び地方公共団体は、学校を卒業した人で、入学を希望する人を対象に、中学校教育を行う

障がい者が、その年齢及び能力ことを目的として、現在 4 校に夜間学級を設置しております。

に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられる引き続き、中学校夜間学級における教育活動の充実に努めてまいります。

ようにするため、可能な限り障様々な理由で帰国・来日する子どもたちは年々増加の傾向にありまがい者である児童及び生徒がす。教育委員会では、国際化の現状を踏まえ、平成 26 年 3 月に｢帰国・障がい者でない児童及び生徒

来日等の子どもの教育を進めるために(改訂版)｣の再改訂を、6 月にはと共に教育を受けられるよう｢低学年児童のための日本語指導マニュアル｣の改訂を行い、各校での配慮しつつ、教育の内容及び方実践に活かせるように配信しました。これをもとに、帰国・来日した法の改善及び充実を図る等必子どもや外国にルーツのある子どもたちが、安心して学校生活を送る

要な施策を講じなければならことができるよう、学校の受け入れ体制の充実と教職員研修、日本語ない。」とされている。障がい指導、多文化共生教育の推進等、様々な支援を行っています。

の有無に関係なく、地域の学校

まず、編入時の諸手続きや準備物の用意、学校での子どもの様子、- 30 -

に進学し、安心して学ぶことの行事、懇談会等において、日本語の理解が困難な保護者への説明につできる条件整備をすすめるこ

いては、初期の面談や家庭訪問、懇談時に通訳者派遣等により行って

と。

おります。
次に、帰国・来日した児童生徒への日本語習得に関する支援については、自立した学校生活を送ることができるように、｢日本語指導が必要な子どもの教育センター校（略称名：日本語指導教育センター校）｣を小学校 5 校・中学校 5 校に設置し、小学校 4 年生以上から中学校 3 年生までの児童生徒に対して、日本語指導や共生のための通級による指導を行っています。小学校 1 年生から 3 年生の児童に対しては、日本語指導協力者を在籍校に派遣し、学校生活に必要な初期の日
本語指導を行っています。さらに、在籍校の教職員が日本語指導教育
センター校の担当者や日本語指導協力者と連携しながら、様々な場面
で日本語指導が必要な児童生徒に対する日常的な支援を行っています。
また、ICT 機器を活用した日本語指導に関する支援として、授業用
タブレット内に翻訳アプリをインストールし、各学校において授業な
どで活用できるようにしたり、ひらがなをルビ打ちしたデジタル教科
書を紹介し、日々の授業や家庭学習で活用したりするようにしています。
今後とも、帰国・来日した子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、相談体制、日本語指導体制の充実や多文化共生教育の推進に努めてまいります。
最後に、本市では、従来より障がいのある子どもの人権尊重を図り、障がいの有無に関わらず、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」
教育を推進しており、障がいのある子どもの就学・進学先につきましても、地域の小・中学校で学ぶことを基本とし、インクルーシブ教育
システムの構築に向け、特別支援教育の充実を図っております。
教育委員会では地域の学校で安心して学ぶことができるよう、特別支援教育サポーターやインクルーシブ教育推進スタッフの配置、巡回
相談体制の強化等の取組を進めています。
今後も、発達障がいを含む障がいへの理解を深め、障がいのある児
童生徒が地域で学びやすい基礎的環境整備を行うとともに、ユニバー
サルデザインを取り入れた本市のインクルーシブ教育システムの充実と推進に取り組んでまいります。
【教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当（生活指導)】【教育委員会事務局 指導部 中学校教育担当】【教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当（人権・国際理解教育）】【教育委員会事務局 指導部 インクルーシブ教育推進担当】- 31 -

不登校児童･生徒への支援につきましては、大阪市こども相談セン
ターの教育相談担当におきまして、当該児童･生徒に対し、一人ひとりの状態に応じた適切な支援が提供できるよう複数の通所場所を開設し、体験活動や学習活動の機会を通して、こども自身に内在する力量の向上を図り、再登校等を含めた社会参加に向けた取り組みを進めております。
【こども青少年局 こども相談センター 教育相談担当】(7)教育費・医療費の完全無償化について

経済的な理由により子どもを就学させることが困難と認められた保護者に対しましては、従来より、必要な費用を補助し、児童・生徒

保護者の経済力が、学力に大の就学の機会の確保を図り、学校教育の円滑な実施に資するため、学

きく影響するということは、こ校教育法第 19 条及び学校保健安全法第 24 条に基づき、就学援助制度

れまでの様々な調査で明らかを実施しております。

になっている。就学援助制度もこの間、経済的に困窮していることの公的証明を求めるなど審査のあるが、認定基準が厳格化され厳格化を図る一方、世帯の収入・所得のみならず、生計を維持していてきており、経済的に困窮し、 る方の疾病・死亡等の状況や、生計を一にする家族のための多額の医療費等、様々な事情をきめ細やかに考慮し、審査を行っているところ
学校徴収金、積立金等の納入がでございます。
困難な家庭も増加している。ま厳しい財政状況のもとではありますが、真に援助を必要とする方のた、医療費については、現行、就学の機会を確保するセーフティネットとして、今後とも持続可能な1 医療機関での受診に、1 回 500 制度として維持していけるよう努めてまいります。
円、限度額は月 1,000 円で、それを超える負担額については

医療費については、就学援助制度による医療費援助を、学校保健安全法第 24 条及び、同施行令第 8 条に基づき実施しております。

無償となっている。しかし、学【教育委員会事務局 学校経営管理センター

校での検診後、治療勧告書を保【教育委員会事務局 指導部教育活動支援担当（学校保健体育）】

事務管理担当】護者に交付しても、経済的な事情で子どもを医療機関で治療

本市のこども医療費助成制度は、大阪府の補助金交付要綱のもと実させることができない保護者

施しており、対象者の方が医療機関を受診した際、保険診療が適用さが存在している。このことかれた医療費の自己負担の一部を助成しています。

ら、教育に関わるすべての費用

一部自己負担額の軽減につきましては、大阪府の制度が給付の仕組と医療費を全額無償にするこ

みそのものに関わるものであること、また、本市の厳しい財政状況かと。

ら、困難であると考えます。
なお、対象者につきましては、本市独自で順次対象年齢の拡充を実施し、現在は 18 歳（18 歳に達した日以後における最初の 3 月末）までの入・通院にかかる医療費を助成の対象としています。
所得要件につきましても緩和を実施し、現在では、入・通院とも 12
歳（小学校修了）までの所得制限をなくすとともに、12 歳（中学校就学）から 18 歳（18 歳に達した日以後における最初の 3 月末）までの所得制限を児童手当の基準と同額としています。
本市といたしましては、従前から大阪府市長会を通じて、国に対し- 32 -

まして、国の制度として福祉医療費助成制度を創設されるよう要望を行うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えております。
【教育委員会事務局

学校経営管理センター事務管理担当】【教育委員会事務局 指導部教育活動支援担当（学校保健体育）】
本市のこども医療費助成制度は、大阪府の補助金交付要綱のもと実施しており、対象者の方が医療機関を受診した際、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成しています。
一部自己負担額の軽減につきましては、大阪府の制度が給付の仕組
みそのものに関わるものであること、また、本市の厳しい財政状況から、困難であると考えます。
なお、対象者につきましては、本市独自で順次対象年齢の拡充を実施し、現在は 18 歳（18 歳に達した日以後における最初の 3 月末）までの入・通院にかかる医療費を助成の対象としています。
所得要件につきましても緩和を実施し、現在では、入・通院とも 12
歳（小学校修了）までの所得制限をなくすとともに、12 歳（中学校就学）から 18 歳（18 歳に達した日以後における最初の 3 月末）までの所得制限を児童手当の基準と同額としています。
本市といたしましては、従前から大阪府市長会を通じて、国に対しまして、国の制度として福祉医療費助成制度を創設されるよう要望を行うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えております。
【こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課（医療助成）】(8)難波宮周辺整備について難波宮周辺（法円坂住宅跡地を含む）については、史跡区域としてされていることから、大阪市は文化財の保存と顕彰に

難波宮跡周辺は史跡区域に指定されており、その内、難波宮跡公園
は歴史公園として都市計画決定され、当該区域については、現在、順
次、公園整備を進めていくこととしています。
なお、法円坂住宅跡地については、都市計画区域外となっておりますので、整備については未定となっております。

最善の努力を払うこととして【建設局 公園緑化部

いる。今後の具体的な取り組み【教育委員会事務局 総務部文化財保護課】

を速やかに示すこと。また、大【経済戦略局文化部

阪市は 1979 年に「難波宮跡をはじめ文化財の保存と顕彰に最善の努力を払う等の和解」を
近隣住民と取り交わしていることから、現在の空き地のまま- 33 -

調整課】
文化課】

ではなく、早急に史跡公園として整備し市民・観光客の憩いの場にすること。
(9)学力データを人事評価に反映させる制度設計について

1 月 29 日の総合教育会議において提案されました評価制度案では、
各種学力調査による、テスト結果の前年度からの向上度を、学力向上

教育基本法において、「教育に向けた明確な目標として設定し、学校全体で目標達成に向けた取りは、人格の完成を目指し、平和組みを行い、その結果を校長の人事評価の一部へ反映しつつも、教員で民主的な国家及び社会の形の人事評価については直接反映せずに、教員の指導・助言につなげる成者として必要な資質を備えという方向性、また子どもの安心・安全などの他の要素も加味し、総た心身ともに健康な国民の育合的に評価することが確認されております。

成を期して行われなければならない。
」とされている。

8 月 1 日には、市長より上記の方向性は踏襲するが、校長だけで学力を向上させることには限界があるため、事務局 4 ブロックで取り組

学力データは、児童生徒の能み、その責任者についても評価を行う、また校長の人事評価では単年力の一側面であり、学校現場で度の向上だけではなく、複数年かけて評価できないか等の提案があは、子どものあらゆる能力を伸り、来年度に新評価制度を本格実施するという当初スケジュールを含ばすために様々な教育活動がめて見直しを行い、改めて学校現場に相応しい制度設計を検討してい行われている。学力データの結るところでございます。

果のみを人事評価に反映させ

教育委員会としましては、今後課題整理を行い、より公平・公正でれば、テスト対策に重点が置か

客観的な新しい人事評価制度を構築し、人材育成や組織の活性化に取れるなど過度な競争が生じ、学り組んでまいりたいと考えております。

力の低い子や障がいのある子

全国学力・学習状況調査、大阪市小学校学力経年調査等において、が排除されるという誤った方

継続して学力等の課題を有する小学校・中学校に対し、「学校力 UP コ

向に向かう危険性があるのは、 ラボレーター」を配置し、個々の学校の課題に応じた多面的・総合的
過去の事例から見ても明らかである。学力データをあらゆるな支援を行うことで、学力等の課題解決をめざしてまいります。
【教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当】

評価基準に反映させることをやめ、背景にあるこどもの貧困や不登校など厳しい家庭環境のこどもたちに対する支援強化をおこなうこと。

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