2021 年８月 23 日
各

位
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先

昭和電工株式会社
４００４ 東証第１部
代 表 取 締 役 社 長 森川 宏平
CSR・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室長 香川 ユニア
TEL (03) 5470 - 3235

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
昭和電工株式会社（以下、「当社」）は、2021 年８月 23 日付の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．本資金調達の背景と目的
当社は 2020 年４月に日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）（以下、「昭和電工マテリアルズ」）を公開買付けにより連結子会社化し、2020 年 12 月に“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”（以下、「長期ビジョン」）を策定いたしました。当社及び昭和電工マテリアルズ
は、統合新会社として、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業において顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
統合新会社としての存在意義（パーパス）として、当社は「化学の力で社会を変える」ことを掲げてまいります。ここには先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社
会の持続可能な発展に貢献するという意味合いが包含されております。現在、世界全体で環境・社
会問題解決に向けた SDGs への対応が求められており、デジタル基盤、モビリティ、エネルギーなど様々な社会インフラの刷新の必要性が高まっています。その中で素材メーカーのイノベーション
に対する期待は益々大きくなっております。当社はこの度の統合を通じて、この社会の要請とお客様の期待に正面から応えてまいります。当社の川中の素材技術、昭和電工マテリアルズの川下のア
プリケーション技術、両社の評価・解析技術、これらの融合でブレークスルーを実現する世界トッ
プクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューションと新たな機能を提供
し、持続可能な社会全体へ貢献してまいります。
また、長期ビジョンにおいて、短中期の取り組みとして事業価値ベースで 2,000 億円相当の事業
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

–1–

売却を掲げておりますが、2021 年以降、アルミ缶、アルミ圧延品、昭光通商、食品包装用ラップ
フィルム、プリント配線板、蓄電デバイス・システム等の事業売却を意思決定・公表済みであり、事業ポートフォリオ再編に一定程度の目途を付けることができました。今後も世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向け、当社の持続的成長を支える事業ポートフォリオ・マネジメントを実行してまいります。
当社グループの今後の成長をけん引するのは、半導体材料を中心としたエレクトロニクス領域、
樹脂バックドアモジュールやリチウムイオン電池関連素材を中心としたモビリティ領域、再生医療を中心としたライフサイエンス領域と考えており、特に成長ドライバーとして期待する半導体材料を中心としたエレクトロニクス領域においては、注力分野として積極的な投資を実行していく予定です。
５G・IoT の普及や自動車の xEV 化の進展、データセンター投資の拡大などを背景に、半導体材料市場は今後も大きな市場成長が見込まれます。当社グループは 2,000 億円規模の売上高を有する
世界トップクラスの半導体材料メーカーであり、電子材料用高純度ガス（エッチングガス、クリー
ニングガス）、CMP スラリー、銅張積層板、感光性フィルム、封止材など、前工程から後工程まで幅広くカバーする製品群を展開しております。また、2018 年には最新鋭の半導体実装装置・解析設備を有するパッケージングソリューションセンタ（以下、「PSC」）も設立し、今後ますます重要となる半導体パッケージング工程において、最先端顧客の開発をサポートし、最適なプロセス・材料の提案が可能な体制を構築しております。統合により拡充した技術力で最先端製品を開発し続
け、ワンストップソリューションを提供することでお客様の期待に応え、市場成長以上の事業拡大を図ってまいります。
今回の新株式発行による調達資金は、CMP スラリー、銅張積層板、感光性フィルム、電子材料用
高純度ガス、SiC パワー半導体材料といったエレクトロニクス領域における半導体関連材料の設備投資資金及び PSC の機能強化に向けた戦略投資資金、樹脂バックドアモジュールやリチウムイオン
電池関連素材といったモビリティ領域における設備投資資金並びにライフサイエンス（再生医療）領域における設備投資資金に充当する予定です。
特に、今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要であると認識しております。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へと繋
げてまいります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

–2–２．公募による新株式発行(１)

募 集 株 式 の種 類 及 び 数(２)

払 込 金 額の 決 定 方 法

(３)増加する資本金及 び 資 本準 備 金 の 額

(４)

募

集

方

法

下記①乃至③の合計による当社普通株式 32,665,500 株① 下記(４)①に記載の国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 16,830,000 株② 下記(４)②に記載の海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 13,770,000 株③ 下記(４)②に記載の海外募集における海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式 2,065,500 株
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2021 年９月６日(月)から 2021 年９月８日(水)までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」）に決定する。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
国内及び海外における同時募集とする。
① 国内一般募集
日本国内における募集（以下、「国内一般募集」）は一般募集とし、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社を国内共同主幹事会社兼ジョイント・ブック
ランナーとする国内引受会社（以下、「国内引受会社」）に国内一般募集分の全株式を買取引受けさせる。
② 海外募集
海外における募集（以下、「海外募集」）は海外市場（ただし、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Ａに従った適格機関
投 資 家 に 対 す る 販 売 に 限 る 。） に お け る 募 集 と し 、 Mizuho
International plc、J.P. Morgan Securities plc 及び Nomura
International plc を共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックラ
ンナーとする海外引受会社（以下、「海外引受会社」といい、国内引受会社と併せて、以下、「引受人」）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に対して上記(１)③に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。
なお、上記①及び②に記載の各募集に係る株式数については、国内一般募集 16,830,000 株及び海外募集 15,835,500 株（上記(１)②に記載の買取引受けの対象株式 13,770,000 株及び上記(１)③に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式 2,065,500 株）を目処に募集を行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

–3–

(５)

(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

また、上記①及び②に記載の各募集における発行価格（募集価格）は、
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
国内一般募集、海外募集及び下記「３．当社株式の売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」）のグローバル・コーディネーターはみずほ証券株式会社とし、コ・グローバル・コーディネーターは野村證券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社とする。
引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び海外募集における発行価格（募集価格）と当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申 込 期 間発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
（ 国
内 ）
で。
払 込 期 日2021 年９月 13 日(月)から 2021 年９月 15 日(水)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
申込株数単位
100 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１)

売 出 株 式 の種 類 及 び 数

(２)
(３)

売
売

出

価

人
格

(４)

売

出

方

法

(５)
(６)
(７)

申 込 期 間受 渡 期 日
申込株数単位出

当社普通株式 2,524,500 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。国内一般募集の需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
みずほ証券株式会社
未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は公募による新株式発行における発行価格（募集価格）と同一とする。）
国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 2,524,500 株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しを行う。
国内一般募集における申込期間と同一とする。
国内一般募集における払込期日の翌営業日とする。
100 株

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

–4–

(８)
(９)

売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認について
は、当社代表取締役社長に一任する。
オーバーアロットメントによる売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、国内一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出
しも中止する。

４．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)
(２)
(３)

(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

募 集 株 式 の種 類 及 び 数
払 込 金 額の 決 定 方 法
増加する資本金及 び 資 本準 備 金 の 額

当社普通株式2,524,500 株

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
みずほ証券株式会社
2021 年 10 月 12 日(火)割
当先申 込 期 間
（申込期日）
払 込 期 日2021 年 10 月 13 日(水)100 株
申込株数単位
上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切る
ものとする。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
第三者割当による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、国内一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
上記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、上記「２．公募による新株式発行」に記載の国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 2,524,500 株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、2,524,500 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

–5–なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下、「借入れ株式」）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当社は 2021 年８月 23 日(月)付の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 2,524,500 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」）を、2021 年 10
月 13 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込
期間の終了する日の翌日から 2021 年 10 月８日(金)までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバ
ー取引によって取得し借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券
株式会社は当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割
当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバー
アロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記記載の取引に関して、みずほ証券株式会社は、野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、これらを行います。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

–6–

２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

149,711,292 株（2021 年８月 23 日時点）

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

32,665,500 株 (注)１．

公募増資後の発行済株式総数

182,376,792 株 (注)１．

第三者割当増資による増加株式数

2,524,500 株 (注)２．

第三者割当増資後の発行済株式総数
184,901,292 株 (注)２．
（注）１．海外引受会社が上記「２．公募による新株式発行」(１)③に記載の権利全部を行使した場合の数字です。
２．上記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途(1) 今回の調達資金の使途
国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限
109,355,290,000円については、2023年12月末までに、59億円を化学品セグメントにおける電子材料用高純度ガス製造設備等への投資資金に、58億円をエレクトロニクスセグメントにおけるSiCパワー半導体材料及びリチウムイオン電池関連素材の各製造設備等への投資資金に、2024
年３月末までに772億円を昭和電工マテリアルズセグメントにおけるCMPスラリー、銅張積層
板、感光性フィルム及び樹脂バックドアモジュールの各製造設備等への投資資金並びにパッケ
ージングソリューションセンタの機能強化及び再生医療製造拠点の能力増強等のための投資資金にそれぞれ充当し、残額は2021年12月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。当社子会社における設備投資資金については、当社から当該子会社への投融資を通じて行
う予定です。充当の対象となる設備投資の詳細は、2021年８月23日現在下表の通りです。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等にて運用する予定です。

投資予定金額
会社名

所在地

セグメン
トの名称

主な用途

着手及び完了予定年月

設備の内容

完成後の増強能力等

資金調達方法総額
既支払額（百万円） （百万円）

着手完了

2021 年７月

2023 年 12 月

2021 年７月

2023 年 12 月

2021 年７月

2023 年 12 月

電子材料用高純度ガ
神奈川県
川崎市他

化学品

半 導 体 材 料 ス（注）１製造設備の
（前工程）

ルズ

増資資金

パ ワ ー 半 導 SiC パ ワ ー 半 導 体 材
千葉県

エレクト 体 材 料 及 び 料製造設備及びリチ

市原市他

ロニクス

先 端 電 池 材 ウムイオン電池関連
料

マテリア

5,900

善投資等

当社

昭和電工

能力増強及び品質改

茨城県
日立市他

昭和電工
マテリア
ルズ

半導体材料
（前工程）

5,800

-

23,200-（注）８

素材製造関連投資等
CMPスラリー（注）２
製造設備の能力増強

当社からの
投融資資金

及び品質改善投資等

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

–7–

銅張積層板（注）３製
茨城県

半 導 体 材 料 造設備、感光性フィ

日立市他

（後工程）

ルム（注）４製造設備

24,800-2021 年７月

2024 年３月

11,000-2021 年７月

2023 年８月

10,000-2021 年７月

2023 年５月

8,200-

2021 年７月

2023 年 12 月

88,900-の能力増強等
半導体材料
茨城県
日立市他

開発拠点（パ
ッケージン
グソリュー
ション他）

茨城県

モビリティ

日立市他

部材・材料

神奈川県
横浜市他

再生医療

パッケージングソリューションセンタ（注）５の機能強化に向けた投資等
樹脂バックドアモジ
ュール（注）６製造設
備の能力増強等再生医療（注）７製造拠点の能力増強等合計（注）１．電子材料用高純度ガスは、主にウェハー上の酸化膜をエッチングする為に利用される半導体材料ガスです。拡大する市場に対し安定供給の観点から地産地消を志向しつつ、グローバルな製造拠点・品質保証体制・サプライチェーン網を構築しております。
２．CMP（Chemical Mechanical Planarization：化学的機械研磨）スラリーとは、半導体デバイスの回路形成工程の平坦化に用いられる砥粒と液体で構成される半導体材料です。当社は粒子径が数ナノメートルの微細な砥粒を用いた「ナノセリアスラリー」を開発し、研磨傷の低減を実現しております。
３．銅張積層板は、ガラス繊維から作ったガラスクロスにエポキシ等の樹脂を主成分とするワニスを含浸させ、その両面に銅箔を張り付けたもの
で、半導体パッケージ基板のコア材として使用される材料です。当社の銅張積層板は、データセンターのサーバー等、大型半導体パッケージ
向けに実績を重ねております。
４．感光性フィルムは、プリント配線板を製造する際、積層材料に回路を形成する為に使用されている半導体材料です。当社製品は微細回路の形成に必要な銅箔との密着性に優れているほか、高感度・高解像度・高強度を特徴としております。
５．パッケージングソリューションセンタは、先端材料の組み合わせやプロセスの提案及びオープンイノベーションの推進を目的に、当社が2018年に設立した半導体材料の開発拠点です。当センタを拠点として、半導体装置・部材・材料メーカーが参画するコンソーシアム「JOINT」を組成し、開発テーマに合わせて参画企業の材料・技術を活用することで、総合的なソリューションを提供することが可能となっております。
６．樹脂バックドアモジュールは、後部ガラスやリアランプなどを組み込んでモジュール化した樹脂製のドア部品です。当社が強みとする樹脂材
料・部品構造の設計、成形・接着技術を生かし、軽量化や高いデザイン自由度を実現し、SUVを中心とした自動車に採用されています。
７．再生医療はけがや病気で損傷した組織・臓器及び免疫の機能を回復させるため、体外で培養した細胞を体内に移植する治療法です。日米欧３極にて、再生医療等製品の製造受託サービス(CMO)及び製法開発・受託製造サービス(CDMO)を展開しております。
８．完成後の増加能力については多種多様な製品を生産しており、記載が困難であるため、記載しておりません。

(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える影響
今回の資金調達による当社の 2021 年 12 月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今回の調達資金を上記（1）「今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、当社グループの長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

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４．株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主還元について、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、各事
業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としています。なお、昭和電工マテリアルズ株式会社との統合後の状況に鑑み、当面は借入金返済と利益拡大に向けた成長投資を最重視しつつも、可能な限りでの安定配当との両立を図ってまいります。また、中長期的な総還元性向は30％を実現することを目指してまいります。
(2) 配当決定にあたっての考え方
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当につきましては、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、成長事業の育成の加速など利益の持続的拡大につながる設備
投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当してまいります。
(4) 過去３決算期間の配当状況等
2018 年 12 月期

2019 年12 月期

2020 年12 月期

758.15 円

501.03 円△523.06 円

120.00 円（20.00 円）

130.00 円（50.00 円）

実 績 連 結 配 当 性 向

15.8％

25.9％

―

自己資本連結当期純利益率

27.9％

15.5％

△16.9％

連 結 純 資 産 配 当 率

4.3％

4.0％

2.1％

１株当たり連結当期純利益又は１株当たり連結当期純損失（△）
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金（うち１株当たり中間配当金）

65.00 円（―）（注）１．１株当たり連結当期純利益又は１株当たり連結当期純損失の算定上の基礎となる当社普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が所有する当社普通株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、2020年12月期の実績連結配当性向は、連結当期純損失を計上したため記載しておりません。
３．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益（純損失）（又は親会社株主に帰属する当期純利益（純損失））を自己資本（連結純資産合計額から少数株主持分（又は非支配株主持分）を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除し
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

–9–た数値です。

５．その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(3) 過去３年間のエクイティ･ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 12 月期
2019 年 12 月期
始
値
4,940 円3,180 円
高値
6,470 円
4,365 円安
値
3,055 円
2,510 円
終値
3,270 円
2,899 円
株価収益率
4.3 倍
5.8 倍

2020 年 12 月期
2,849 円2,869 円
1,603 円
2,197 円―

2021 年 12 月期
2,210 円
3,730 円2,157 円2,737 円―（注）１．2021年12月期の株価については2021年８月20日現在で記載しております。
２．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、2020年12月期については連結当期純損失を計上しているため、株価収益率は表示しておりません。また、2021年12月期については未確定のため、記載しておりません。

③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(4) ロックアップについて
上記｢２．公募による新株式発行｣(４)①及び②に記載の国内一般募集及び海外募集に関連して、当社は、当該募集に関する引受契約の締結日に始まり当該募集に係る受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」）中、グローバル・コーディネー
ターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当増資、株式分割による新株式発行及び株式給付信託（BBT）に基づく当社普通株式の交付等を除く。）を行わない旨を合意しております。
グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付
け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさな
い限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

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