朝霞市墓地等の経営の許可等に関する条例
平成２６年６月３０日
条例第２６号（趣旨）
第１条

この条例は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号。

以下「法」という。）に規定する墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の経営の許可等に係る基準、手続等を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（経営者の基準）第３条

墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。
（１）

地方公共団体（２）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第４条に規定する認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人で、市内に登記された主たる事務所を有するもの（３）

宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第４条第２項に規定する宗教法人で、市内に登記された主たる事務所を次条の規定による事前協議開始時に３年以上有するもの（事前協議）
第４条

法第１０条第１項に規定する墓地等の経営の許可（以下「経営許可」と い う 。）又 は 同 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 墓 地 等 の 変 更 の 許 可（ 以 下「 変 更 許 可 」という。）を受けようとする者（以下「計画者」という。）は、当該墓地等の経営の計画について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない。
２

市長は、前項の規定による協議の際、計画者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
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（標識の設置等）
第５条

計画者は、墓地等の設置の計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該計画に係る土地の見やすい場所に標識を設置しなければならない。
２

計画者は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

３

計画者は、標識の記載内容に変更が生じたときは、遅滞なく当該標識の記載内容を訂正しなければならない。
（説明会の開催等）

第６条

計画者は、規則で定めるところにより、近隣住民等（規則で定める者をいう。以下同じ。）に対し、墓地等の経営の計画について、説明会を開催しなければならない。
２

計画者は、前項の規定により説明会を開催したときは、速やかに規則で定めるところにより、当該説明会の内容を市長に報告しなければならない。
（近隣住民等との協議等）

第７条

近隣住民等は、規則で定めるところにより、墓地等の経営の計画について、計画者に対し、意見を述べることができる。
２

計画者は、前項の意見を述べた近隣住民等と十分に協議しなければならない。

３

計画者は、前項の規定による協議を行ったときは、速やかに当該内容を市長に報告しなければならない。
（経営許可等の申請）

第８条

計画者は、規則で定めるところにより、経営許可又は変更許可について市長に申請しなければならない。
２

前項の規定による申請は、第４条から前条までの手続を行った後でなければ行うことができない。

３

法第１０条第２項に規定する墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
（みなし許可に係る届出）
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第９条

法第１１条の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可

が あ っ た も の と み な さ れ る 場 合 に あ っ て は 、当 該 墓 地 又 は 火 葬 場 の 経 営 者 は 、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（許可等の通知等）
第１０条

市長は、第８条の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査し、経営許可又は変更許可の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
２

市長は、経営許可又は変更許可をする場合において、必要な条件を付することができる。

３

市長は、前条の規定による届出を受けたときは、当該届出者にその旨を通知しなければならない。
（設置場所の基準）

第１１条

墓地等を設置する場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（１）

河川法（昭和３９年法律第１６７号）に規定する河川の区域から墓地等の敷地の境界線までの水平距離が２０メートル以上であること。ただし、河川の改修等一定の災害防止措置がなされている等当該墓地等の永続性の確保が妨げられないときは、この限りでない。
（２）

墓地及び納骨堂にあっては、当該墓地及び納骨堂の敷地の境界線から次に掲げる施設の敷地の境界線までの水平距離が１００メートル以上であること。
ア

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校

イ

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する保育所又は児童館

ウ

医療法（昭和２３年法律第２０５号）に規定する病院又は診療所エ

都市公園法（昭和３１年法律第７９号）に規定する都市公園

オ

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人福祉施設

カ

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する介護保険施設
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キ

図書館法（昭和２５年法律第１１８号）に規定する図書館ク

博物館法（昭和２６年法律第２８５号）に規定する博物館

ケ

社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）に規定する公民館

コ

住宅（人の居住の用に供する建物又は人の居住の用に供する部分を有する建物をいう。）

サ

アからコまでに掲げるもののほか、周辺の生活環境との調和を図るた
め特に配慮が必要と市長が認める施設（３）

火葬場にあっては、当該火葬場の敷地の境界線から前号に掲げる施設の敷地の境界線までの水平距離が３００メートル以上であること。
（４）

飲用水を汚染するおそれのない場所であること。

（５）

墓地等を経営しようとする者（地方公共団体を除く。）が自ら所有する土地で、かつ、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないこと。
（６）

敷地は、主要な道路又は当該敷地から主要な道路に接続するまでの幅員が６メートル以上の道路（自動車の出入口に接する道路にあっては、通り抜けができる道路に限る。）に接していること。
（７）

都市計画道路等将来の公共用地として取得される見込みのないこと。

（施設の基準）第１２条

墓地等の施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、墓地等を引き継いで経営する場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
（１）
ア

墓地

墓地の区域の境界の内側の全面（出入口等の緑地帯の設置が困難な部
分 を 除 く 。）に 接 す る よ う に 規 則 で 定 め る 基 準 に よ り 均 等 な 幅 員 の 緑 地 帯を 設 け 、か つ 、当 該 緑 地 帯 に 接 し そ の 内 側 に 、生 け 垣 等 の 障 壁 を 設 け る こと。

イ

墳墓を設ける区域内には、緑地を適正に配置すること。

ウ

各 墳 墓 に 接 続 す る コ ン ク リ ー ト 、石 等 で 舗 装 さ れ た 幅 員 １ .２ メ ー ト ル
以上の通路を設けること。

エ雨水等が停滞しないよう排水設備を設けること。
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オ

ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び規則で定める駐車場を 設 け る こ と 。た だ し 、墓 地 を 経 営 し よ う と す る 者 が 当 該 墓 地 の 近 隣 に 墓
地 の 利 用 者 が 使 用 で き る こ れ ら の 施 設 を 所 有 す る 場 合 に あ っ て は 、こ の 限りでない。

カ墓地の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

（２）

納骨堂

ア

耐火構造であること。

イ

床は、コンクリート、石等の堅固な材質を用いること。

ウ

内部の設備は、不燃材料を用いること。

エ

除湿装置を設けること。

オ

出入口及び納骨装置は、施錠できる構造であること。ただし、納骨装
置 に つ い て は 、当 該 納 骨 装 置 の 存 す る 場 所 へ の 立 入 り が 納 骨 堂 の 管 理 者 に限られる場合は、この限りでない。

（３）

火葬場

ア

境界には、障壁及び門扉を設けること。

イ

火葬炉には、防じん、防臭等の装置を設けること。

ウ

灰庫を設けること。

エ

便所、待合室及び管理事務所を設けること。

（工事着手届）第１３条

経営許可又は変更許可を受けた者は、当該許可に係る墓地等の工事に着手しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
（工事完了届等）
第１４条

経営許可又は変更許可を受けた者は、当該許可に係る墓地等の工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに検査を行い、検査に合格したときは、その旨を規則で定めるところにより、経営許可又は変更許可を受けた者に通知するものとする。

３

経営許可又は変更許可を受けた者は、前項の規定による通知を受けた後で5/8

なければ、当該許可に係る墓地等を使用してはならない。
（名称等の変更届）第１５条

経営許可又は変更許可を受けた者は、次に掲げる事項に変更があった場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（１）

墓地等の名称（２）

経営許可若しくは変更許可を受けた者の住所又は所在地（３）

経営許可若しくは変更許可を受けた者の氏名、名称又は代表者の氏名（４）

墳墓の区画数（墓地の区域の変更を伴うものを除く。）（経営者の遵守事項）
第１６条

墓地等の経営者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）

墓地等の区域内の公衆の見やすい場所に規則で定める看板を設置すること。
（２）

墓地等を常に清潔に保ち、破損した箇所を速やかに修復すること。

（立入調査）
第１７条

市長は、必要があると認めるときは、墓地又は納骨堂の経営者又は管理者の同意を得た上で、当該職員を当該墓地又は納骨堂に立ち入らせ、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。
２

前項の規定による立入調査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（勧告）

第１８条

市長は、経営許可又は変更許可を受けた者が第１１条第５号、第１２条、第１４条第１項若しくは第３項、第１５条又は第１６条の規定に違反したときは、その者に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。
（公表）
第１９条

市長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対し、あらかじめその理由を通6/8

知するとともに、意見を述べる等の機会を与えた上で、その旨を公表することができる。
（適用除外）
第２０条

第４条から第７条までの規定は、次に掲げる場合には適用しない。

（１）

既存の墓地の区域を縮小する場合（２）

既存の墓地の区域に接して５００平方メートル未満の区域を加える

場合（３）

納骨堂を既存の墓地の区域内、火葬場の敷地内又は宗教法人法第３条に規定する境内地に設置する場合（４）

既存の納骨堂をその規模を超えない程度において改築する場合（５）災害の発生又は公共事業の実施に伴い、自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転する場合（６）

既存の墓地等を引き継いで経営する場合

（委任）
第２１条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に埼玉県知事に対してされた経営許可等の申請で、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条
例の一部を改正する条例（平成２０年埼玉県条例第５５号）附則第２項の規定により市長に対してされたとみなされるものに係る許可を行う場合の基準
は、墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成１１年埼玉県条例第６５号。
以下「県条例」という。）の例による。

３

第３条の規定は、施行日以後新たに設置される墓地等（変更許可により新たに墓地等となるものを含む。）を経営する者に適用し、施行日前において設置され、施行日以後においても引き続き存することとなる墓地等及び前項
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の規定により県条例の例により経営許可等を受けた墓地等を経営する者については、県条例の例による。
４

この条例の施行の際現に存する墓地等及び附則第２項の規定により県条例の例により経営許可等を受けた墓地等で、第１１条、第１２条又は第１６条第１号の規定に適合しないものについては、現状における施設に限り、施行日以後においても、なお存置することができる。

附則(施 行 期 日 )１

この条例は、平成２６年８月１日から施行する。
(経 過 措 置 )２

この条例の施行の日前に、改正前の朝霞市墓地等の経営の許可等に関する条例第４条第１項の規定による協議を市長と既に行ったもの又は現に行っているものに係る許可の基準及び手続については、なお従前の例による。

３

この条例の施行の際現に改正前の朝霞市墓地等の経営の許可等に関する条
例により経営許可又は変更許可を受けた墓地等については、改正後の朝霞市墓地等の経営の許可等に関する条例による許可を受けたものとみなす。

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