総務委員会審査日程表
日時

平成２７年９月１４日（月）
午前１０時

場

第１

陳情第１８号

所

開議第３・４委員会室

流山市政における地方自治の尊重の姿勢を維持す
ることを求める陳情書

第２

議案第５５号

平成２７年度流山市一般会計補正予算（第２号）

第３

議案第５７号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第４

議案第５６号

流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制
定について

第５

議案第５８号財産の取得について（流山市民総合体育館用スポ
ーツ備品）

第６

議案第５９号

財産の処分について（新川耕地スポーツフィール
ド他）

第７所管事務の継続調査について【議案第５６号の資料１】

流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個
人情報の提供に関する条例【逐条解説】

（趣旨）
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。
）第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第１９条
第９号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
本条は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。
）の施行にあたり、地方公共団体で個人番号の独自利用事務、特定個人情報の庁内連携及び同一地方公共団体内の他機関への特定個人情報の提供を行う場合に必要な事項を定める条例を制定する趣旨を示すものである。
法第９条においては、個人番号の利用範囲を原則として以下の範囲と規定している。※１（１）番号法別表第一に掲げる主体が、同表に掲げる事務において利用する場合（第１項）（２）地方公共団体が、条例で定める事務※２において利用する場合（第２項）（３）個人番号関係事務実施者が、個人番号関係事務において利用する場合（第３項）※１ このほか、災害時における特例等の例外的な利用が認められている（第４項・第５項）。
※２ 福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務に限る。

また、法第１９条においては、同条各号に掲げられた場合を除き、特定個人情報の提供を制限しており、同一地方公共団体内の他機関へ特定個人情報を提供する場合は同条第９号に基づく条例を制定する必要がある。
そのため、第９条第２項及び第１９条第９号に規定されている、特定個人情報の利用、及び特定個人情報の提供に関し、本条例において必要な事項を定めるものである。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報 法第２条第３項に規定する個人情報をいう。
（２）個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
（３）特定個人情報 法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（４）個人番号利用事務実施者 法第２条第１２項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
（５）情報提供ネットワークシステム 法第２条第１４項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
本条は、本条例において使われる主要な用語等について、その意味に疑義が生じないようにし、本条例に規定する内容をよりわかりやすいものとするため、定義を設けるものである。
（１）個人情報（第１項）
この条例における「個人情報」とは、法第２条第３項に規定されている個人情報であって行政機関が保有するものである。

（２）個人番号（第２項）
この条例における「個人番号」とは、法第２条第５項に規定されている住民基本台帳法第７条第１３号に規定する住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものである。
（３）特定個人情報（第３項）
この条例における「特定個人情報」とは、法第２条第８項に規定されている個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。
）をその内容に含む個人情報とするものである。
（４）個人番号利用事務実施者（第４項）
この条例における「個人番号利用事務実施者」とは、法第２条第１２項に規定されている個人番号
利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者とするものである。
（５）情報提供ネットワークシステム（第５項）
この条例における「情報提供ネットワークシステム」とは、法第２条第１４項に規定されている行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人、及び地方公共団体情報システム機構、並びに法第１９条第７号に規定する情報照会者及び情報提供者をいう。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる法第１９条第７号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、法第２１条第１項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものとするものである。

（市の責務）
第３条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、市の特性に応じた施策を実施するものとする。
本条は、法第５条において定められている社会保障・税番号制度の導入に当たっての地方公共団体の責務に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、地方公共団体の責務を明らかにするものである。
個人番号は、社会保障制度及び税制における給付と負担の適切な関係の維持や、国及び地方公共団体に対する申請、届出その他の行政手続の合理化、国民の利便性の向上に資するものであることから、可能な限りその利用が推進される必要がある。
さらに、地方公共団体においては、法第９条第２項に基づき、条例に規定された個人番号の利用等、地域の特性に応じた独自の取組が可能とされている。
このため、地方公共団体の責務として、個人情報の保護の観点から個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講じること、国との連携を図りつつ個人番号の利用及び提供に関し必要な施策を実施することを規定するものである。

（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う
法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２

別表第２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個
人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

３

市長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

４第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
本条は、法第９条第２項に基づく規定（個人番号の独自利用の規定）として、個人番号を利用することができる者及び利用することができる下記事務の種類を明らかにするとともに、当該事務処理に必要な限度においてのみ個人番号を利用することができることとするものである。
具体的には下記の規定を定めるものである。
（１） 個人番号の独自利用を行う事務規定（第１項）（２） 個人番号の独自利用を行う事務の処理のための庁内連携に係る規定（第２項）（３） 番号法に定められた個人番号利用事務の処理のための庁内連携を行う旨の規定（第３項）（特定個人情報の提供）
第５条 法第１９条第９号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２

前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
本条は、法第１９条第９号に基づき、同一地方公共団体内の他機関へ特定個人情報を提供する場合の規定を定めるものである。
本法においては、個人情報の取扱いが地方公共団体の機関単位となっているため、同一地方公共団体
内部の他の機関で特定個人情報を利用することも、係る他の機関への提供に該当することとなる。そのため、条例で定めた場合であれば、同一地方公共団体内部の他の機関間において事務の処理に必要な限度で特定個人情報を提供するときは、法第１９条第９号により、提供制限の例外に該当するものであることを規定するものである。

（規則への委任）第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
本条は、条例の施行に関し、必要とされる事項を規則で定めることを規定したものである。

別表第１（第４条関係）

この表は、番号法の別表に掲げられていない事務で市が行う社会保障に関する事務及び地方税に類する事務のうち、個人番号を利用するものを列挙した表である。社会保障に関する２６事務及び地方税に類する１事務を挙げている。

別表第２（第４条関係）

この表は、市が別表第１に掲げる事務を行うに当たり、市長部局が自ら保有し、庁内連携により利用する特定個人情報の内容を列挙した表である。

別表第３（第５条関係）

この表は、市が別表第１に掲げる事務を行うに当たり、教育委員会部局及び上下水道事業部局が利用するために市長部局が提供を行う特定個人情報の内容を列挙した表である。

【議案第５６号の資料２】

マ イ ナ ン バ ー 法 に 基 づ く 流 山 市 の「 マ イ ナ ン バ ー 利 用 条 例（ 案 ）」についての概要
１

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の概要
平 成 ２ ５ 年 ５ 月 に「 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の
番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 」（ 以 下「 マ イ ナ ン バ ー 法 」と い い ま す 。）
が 公 布 さ れ 、マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 導 入 が 決 定 さ れ ま し た 。こ れ に 伴 い 、
年 金 や 医 療 、福 祉 な ど の「 社 会 保 障 」「 税 」の 賦 課 収 納 、「 災 害 対 策 」の 行 政 手 続 で 個 人 番 号（ 以 下「 マ イ ナ ン バ ー 」と い い ま す 。）が 必 要と な り ま す 。そ し て 、こ れ ま で 別 々 だ っ た 税 の 番 号 や 年 金 の 番 号 、福
祉 の 番 号 な ど が マ イ ナ ン バ ー に よ り 正 し く「 名 寄 せ 」が で き る よ う になり、申請書類等が簡略化されることになります。

社会保障

税

年金 医療
福祉 労働

災害
対策

■今後の主なスケジュール

時期
平 成 27 年 10 月
平 成 28 年 1 月
平 成 29 年 7 月

２

内容
マ イ ナ ン バ ー が「 通 知 カ ー ド 」と し て 、全 員 に 送付 さ れ ま す （ 付 番 通 知 ）。
申請に基づく「個人番号カード」の交付が開始
さ れ ま す （ マ イ ナ ン バ ー の 利 用 開 始 ）。
全国市町村と年金機構などの他の行政機関等との間でマイナンバー利用による情報の照会・提供が開始されます。
※マイナンバー制度の本格運用開始

条例制定の趣旨マ イ ナ ン バ ー 法 で は 、下 記 の ３ つ の 事 務 で マ イ ナ ン バ ー を 利 用 す る
際には、市の条例で定める必要があります。
３つの事務の内容
マイナンバー法別表第１に掲げられていない事務で、マイナンバーを利用できる社会保障・地方
税 ・ 防 災 の 分 野 で 市 が 個 人 番 号 を 利 用 す る 場 合 (独自利用)
市の事務の間でマイナンバー法で定める利用事務
や社会保障・地方税・防災分野の市独自事務で、
特 定 個 人 情 報 の 授 受 を 行 う 場 合 (庁 内 連 携 )市の庁内他機関へ特定個人情報を提供する場合(他 機 関 連 携 )根拠法令
マイナンバー
法第９条第２項
マイナンバー
法第９条第２項
マイナンバー
法第１９条第９号

３

流山市におけるマイナンバー独自利用の基本的な考え方
流山市のマイナンバー法以外の市条例や規則で定めるマイナンバ
ー利用事務は下表の計２７事務です。
た だ し 、い ず れ の 事 務 も 基 本 的 に は 現 在 で も 、申 請 時 に 本 人 の 同 意
を 取 り 、既 に 添 付 書 類 の 省 略 化 を 図 っ て い る こ と か ら 、条 例 施 行 の ス
タ ー ト 時 点 で は 、事 務 の 流 れ に 大 き な 変 化 は あ り ま せ ん 。し か し 、他
市 町 村 と の 情 報 連 携 開 始 が 予 定 さ れ て い る 平 成 ２ ９ 年 ７ 月 以 降 、事 務
処 理 に 必 要 な 地 方 税 情 報 が シ ス テ ム を 経 由 し 取 得 可 能 と な る た め 、添付書類が不要となり利便性の向上につながります。
【マイナンバー利用条例で定める社会保障、税分野の市独自事務の分類】

項目

事務内容

社会保障に関する事務

高齢者在宅サービス支援事業の実施に関す る 事 務 、在 宅 高 齢 者 の 家 族 に 対 す る 介 護
用 品 の 支 給 に 関 す る 事 務 、福 祉 手 当 の 支 給に 関 す る 事 務 、健 康 診 査 及 び 検 診 の 実 施 に
関 す る 事 務 、子 ど も の 医 療 費 の 助 成 に 関 する事務等の計２６事務

地方税に類する事務
平成２９年７月から

添付書類

申請書の

下水道事業受益者負担金徴収事務

【議案第５６号の資料３】
マイナンバーを使う事務手続の種類（市条例）
事務の分野

事務の内容

社会保障に
関する分野

流山市高齢者在宅サービス支援事業規則による
高齢者在宅サービス支援事業の実施に関する事務
流山市高齢者給食サービス事業の実施に関する規則による高齢者給食サービス事業の実施に関する事務
流山市在宅高齢者家族介護慰労金の支給に関する規則による在宅高齢者の家族に対する慰労金の支給に関する事務
流山市在宅高齢者家族介護用品の支給に関する規則による在宅高齢者の家族に対する介護用品の支給に関する事務流山市徘徊高齢者家族支援サービス利用助成規則による徘徊高齢者家族支援サービスの利用に係る費用の助成に関する事務

具体的な事務手続
申請→
サービス利用の可否決定
申請→
サービス利用の可否決定
申請→支給の可否決定
申請→支給の可否決定
申請→
交付の可否決定

流山市成年後見制度利用支援事業規則による成 申請→
年後見制度利用支援事業の実施に関する事務支給の可否決定
流山市福祉手当の支給に関する条例による福祉 申請→
手当の支給に関する事務支給の可否決定
流山市重度障害者医療費及び特定疾病医療費の支給に関する条例による重度障害者及び特定疾病者の医療費の支給に関する事務流山市身体障害者用自動車改造費助成事業規則
による身体障害者用自動車改造費助成事業の実施に関する事務流山市障害者等就労支援施設利用者負担金助成規則による障害者等の就労施設の利用者負担金の助成に関する事務

申請→
支給の可否決定
申請→
助成の可否決定
申請→
助成の可否決定

流山市精神障害者入院医療費支給規則による精 申請→
神障害者入院医療費の一部の支給に関する事務 支給の可否決定
流山市軽度・中等度難聴児補聴器等購入費助成事業実施規則による軽度・中等度難聴児補聴器等購入費助成事業の実施に関する事務流山市グループホーム等入居者家賃補助事業実施要綱によるグループホーム等入居者家賃補助事業の実施に関する事務

申請→
助成の可否決定
申請→
交付の可否決定

児童福祉法による乳児家庭全戸訪問事業及び養訪問結果の記録など
育支援訪問事業の実施に関する事務流山市健康診査等に関する規則による健康診査 申出→
及び検診の実施に関する事務
費用の無料の確認
流山市インフルエンザ等の予防接種に関する規 申出→則による予防接種の実施に関する事務
実費の支払免除

流山市遺児等手当支給条例による遺児等手当の 申請→支給に関する事務
受給資格の認定
流山市児童育成手当支給条例による児童育成手 申請→
当の支給に関する事務
受給資格の認定
流山市ひとり親家庭等医療費等助成規則による
申請→
ひとり親家庭等の父母等に対する医療費等の助助成の可否決定成に関する事務流山市子ども医療費の助成に関する規則による 申請→
子どもの医療費の助成に関する事務
助成の可否決定流山市子どもショートステイ事業の実施に関す
申請→る規則による子どもショートステイ事業の実施
サービス利用の可否決定に関する事務流山市ひとり親家庭等ファミリー・サポート・
センター利用料助成規則によるひとり親等に対 申請→する流山市ファミリー・サポート・センターの 受給資格の認定
利用料の一部の助成に関する事務流山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に申請→よる私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関す
保育料等の減免の確認
る事務
流山市私立幼稚園園児補助金交付要綱による私 申請→
立幼稚園園児補助金の交付に関する事務
交付の可否決定
流山市入学準備金貸付条例による入学準備金の 申請→
貸付けに関する事務
貸付けの可否決定
流山市就学援助規則による就学援助の実施に関 申請→する事務援助の可否決定
地方税に類する分野

流山市流山都市計画下水道事業受益者負担に関負担金の徴収猶予の判断なする条例による受益者負担金の徴収に関する事
ど務議案第５７号

近隣市町村における手数料条例の改正状況（通知カード・個人番号カード再交付等手数料）

１

東葛６市

柏

２

通知カード

個人番号カード

再交付手数料

再交付手数料

市

５００円

８００円

松 戸 市

５００円

８００円

我孫子市

５００円

８００円

鎌ヶ谷市

５００円

８００円

野 田 市

５００円

８００円

流山市（予定）

５００円

８００円

その他の市町村
通知カード

個人番号カード

再交付手数料

再交付手数料

千 葉 市

５００円

８００円

船 橋 市

５００円

８００円

市 川 市

５００円

８００円

浦 安 市

５００円

８００円

資料２

議案第５７号

通知カード再交付要因一覧

要因

通知カードを紛失したとき

法

令

省令第１１条第１項第

手数料
有料

１号
通知カードを焼失したとき

省令第１１条第１項第有料

１号通知カードを著しく損傷したとき

省令第１１条第１項第有料

１号通知カードの追記欄の余白がなくなっ省令第１１条第１項第

たとき

２号

個人番号が漏えいして不正に用いられ

省令第１１条第１項第る恐れがあり新しい個人番号を指定し

３号

無料

無料

たため通知カードを返納したとき通知カードが錯誤や過失によって交付

省令第１１条第１項第等されたため通知カードを返納したと

３号

無料

き

国外に転出をして通知カードを返納し省令第１１条第１項第

たとき

４号

住民基本台帳法の適用を受けない者と省令第１１条第１項第なり通知カードを返納したとき

４号

住民票が消除されて通知カードを返納

省令第１１条第１項第したとき（下記を除く）

４号

・転 出 届 に 基 づ き 住 民 票 が 消 除 さ れ た とき・死亡して住民票が消除されたとき
・外 国 人 等 が 日 本 の 国 籍 の 取 得 を し た た

無料

有料

有料

資料３

め外国人住民としての住民票が消除されたとき
・日 本 人 が 日 本 の 国 籍 を 失 っ た た め 日 本
人住民としての住民票が消除された
とき・住 民 基 本 台 帳 法 の 適 用 を 受 け な い 者 となり住民票が消除されたとき

個人番号カードの有効期間が満了した

省令第１１条第１項第ため個人番号カードを返納したとき

５号

転入届をしたときに個人番号カードの省令第１１条第１項第提出を行うことなく九十日が経過して

５号

有料

有料

個人番号カードを返納したとき転入届をしたときに個人番号カードの省令第１１条第１項第提出を行うことなく当該市町村から転５号

有料

出して個人番号カードを返納したとき住民票に記載されている住民票コード

省令第１１条第１項第について記載の修正が行われて個人番

５号

無料

号カードを返納したとき

個人番号カードが錯誤や過失によって省令第１１条第１項第交 付・返 還 さ れ た た め 個 人 番 号 カ ー ド を５号

返納したとき無料個人番号カードを（本人の都合により） 省令 第 １１ 条 第１ 項第返納したとき５号

国外に転出をして個人番号カードを返省令第１１条第１項第

納したとき

６号

転入届を行うことなく転出予定年月日

省令第１１条第１項第から三十日を経過して個人番号カード

６号

有料

無料

有料

を返納したとき転入届を行うことなく転入をした日か

省令第１１条第１項第ら十四日を経過して個人番号カードを６号有料返納したとき住民基本台帳法の適用を受けない者と省令第１１条第１項第なり個人番号カードを返納したとき

６号

住民票が消除されて個人番号カードを省令第１１条第１項第返納したとき（下記を除く）

６号

・転 出 届 に 基 づ き 住 民 票 が 消 除 さ れ た とき・外 国 人 等 が 日 本 の 国 籍 の 取 得 を し た ため外国人住民としての住民票が消除されたとき
・日 本 人 が 日 本 の 国 籍 を 失 っ た た め 日 本
人住民としての住民票が消除された
とき・死亡して住民票が消除されたとき
・住 民 基 本 台 帳 法 の 適 用 を 受 け な い 者 となり住民票が消除されたとき

有料

有料

個人番号カードを紛失したとき

省令第１１条第１項第有料

７号
個人番号カードを焼失したとき

省令第１１条第１項第有料

７号
個人番号カードを著しく損傷したとき

省令第１１条第１項第有料

７号
個人番号カードの機能が損なわれたと

省令第１１条第１項第き７号

個人番号カードの追記欄の余白がなく

省令第１１条第１項第

なったとき

８号

住所地市町村長が特に必要と認めると省令第１１条第１項第

き

９号

有料

無料

有料

議案第５７号

個人番号カード再交付等要因一覧

要因

個人番号カードの有効期間が満了する

法

令

手数料

省令第２９条第１項

無料※

省令第２９条第１項

無料

省令第２９条第１項

無料

法律第１７条第６号

無料※

政令第１４条第１号

無料

政令第１４条第２号

有料

政令第１４条第２号

有料

政令第１４条第３号

有料

政令第１４条第３号

有料日までの期間が三月未満となったとき

個人番号カードの追記欄の余白がなくなったとき

その他住所地市町村長が特に必要と認めるとき

個人番号カードの有効期間が満了して個人番号カードを失効したとき国外に転出をして個人番号カードを失効したとき転入届を行うことなく転出予定年月日
から三十日を経過して個人番号カードを失効したとき転入届を行うことなく転入をした日から十四日を経過して個人番号カードを失効したとき転入届をしたときに個人番号カードの提出を行うことなく九十日が経過して個人番号カードを失効したとき転入届をしたときに個人番号カードの提出を行うことなく当該市町村から転資料４

出して個人番号カードを失効したとき死亡して個人番号カードを失効したと

政令第１４条第４号-

政令第１４条第５号

有料

政令第１４条第６号

有料

政令第１４条第７号

無料

政令第１４条第８号

無料

個人番号カードを（本人の都合により） 政令第１４条第９号

有料

き

住民基本台帳法の適用を受けない者となり個人番号カードを失効したとき住民票が消除されて個人番号カードを失効したとき（下記を除く）
・転 出 届 に 基 づ き 当 該 住 民 票 が 消 除 さ れたとき
・外 国 人 等 が 日 本 の 国 籍 の 取 得 を し た ため外国人住民としての住民票が消除されたとき
・日 本 人 が 日 本 の 国 籍 を 失 っ た た め 日 本
人住民としての住民票が消除された
とき・死亡して住民票が消除されたとき
・住 民 基 本 台 帳 法 の 適 用 を 受 け な い 者 となり住民票が消除されたとき住民票に記載されている住民票コードについて記載の修正が行われて個人番号カードを失効したとき個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあり新しい個人番号を指定したため個人番号カードを失効したとき返納して失効したとき

個人番号カードが錯誤や過失によって

政令第１４条第１０号

無料

個人番号カードを紛失したとき

省令第２８条第１項

有料

個人番号カードを消失したとき

省令第２８条第１項

有料

個人番号カードを著しく損傷したとき

省令第２８条第１項

有料

個人番号カードの機能が損なわれたと

省令第２８条第１項

有料

交 付・返 還 さ れ た た め 個 人 番 号 カ ー ド を返納して失効したときき※

個人番号カードの有効期限に伴う個人番号カードの交付（再交付）手数料については、今後の国庫補助の動向等が確定次第、別途検討する。

議案第５７号 資料５

流山市手数料条例（平成１２年流山市条例第１号）新旧対照表
改正前別表（第２条関係）
印鑑に関する証明書の交付

１件につき

３００円

住民基本台帳カードの交付（住民基本台帳法施行令（昭和

１件につき

５００円

１人につき

３００円

４２年政令第２９２号）第３０条の１９第１項に規定する有効期間内の交付を含む。）又は再交付
住民基本台帳の一部の写しの閲覧

1/3

改正後
別表（第２条関係）
印鑑に関する証明書の交付

１件につき

３００円

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

１件につき

５００円

１件につき

５００円

１人につき

３００円

等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カー
ド並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年総務省令第８５号。以
下この項において「省令」という。）第１１条第３項の規定による通知カードの再交付（省令第１１条第１項第１号に該当する場合，同項第４号に該当する場合（行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号。以下この項において「政令」という。）第５条第３項第１号に該当して通知カードを返納した場合を除く。），省令第１１条第１項第５号に該当する場合（政令第１５条第１項第１号（政令第１４条第７号に係る部分に限る。）及び政令第１５条第１項第３号に該当して個人番号カードを返納した場合を除く。），省令第１１条第１項第６号に該当する場合（政令第１４条第１号に該当して個人番号カードを返納した場合を除く。），省令第１１条第１項第７号に該当する場合及び同項第９号に該当する
場合に限る。）
住民基本台帳カードの交付（住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第３０条の１９第１項に規定する有効期間内の交付を含む。）又は再交付
住民基本台帳の一部の写しの閲覧
施行年月日

公布の日

2/3

改正後
別表（第２条関係）
印鑑に関する証明書の交付

１件につき

３００円

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

１件につき

５００円

１件につき

８００円

等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カー
ド並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年総務省令第８５号。以
下この項において「省令」という。）第１１条第３項の規定による通知カードの再交付（省令第１１条第１項第１号に該当する場合，同項第４号に該当する場合（行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号。以下この項において「政令」という。）第５条第３項第１号に該当して通知カードを返納した場合を除く。），省令第１１条第１項第５号に該当する場合（政令第１５条第１項第１号（政令第１４条第７号に係る部分に限る。）及び政令第１５条第１項第３号に該当して個人番号カードを返納した場合を除く。），省令第１１条第１項第６号に該当する場合（政令第１４条第１号に該当して個人番号カードを返納した場合を除く。），省令第１１条第１項第７号に該当する場合及び同項第９号に該当する
場合に限る。）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１７条第１項の規定による個人番号カードの交付（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第１４条
第２号，第３号，第５号，第６号又は第９号に該当して個人番号カードが失効した場合に限る。
）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワ

3/3

ークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第２８条第１項に規定する個人番号カードの再交付

住民基本台帳の一部の写しの閲覧
施行年月日

１人につき

平成２８年１月１日

4/3

３００円

議案第

流山市民総合体育館（スポーツ備品購入）

資料 1

備品購入方針・コートレイアウト

資料 2

施設概要

資料 3

備品概要一覧

資料 4

スポーツ振興くじ助成金概要

58 号

資料

議案第 58 号－１≪備品購入方針・コートレイアウト≫

1. 備品購入方針
交通至便な地の利を活かして、既存の屋内スポーツ施設の中核となり市民のスポーツ活動を支え、広域的な各種スポーツ大会の開催やトップアスリートの観戦の需要にも応える施設として、必要なスポーツ備品を備えます。

2. コートレイアウト
バスケットボール2面※内 1 面は、フットサル兼用※他に、センターコート 1 面

メインアリーナ

バレーボール

3面※他に、センターコート 1 面
バドミントン

12 面※ソフトバレーボール、ヘルスバレーボール兼用


ハンドボール



卓球

1面

32 台

※公式大会レイアウト 15 台

サブアリーナバスケットボール

バレーボール2面



バドミントン

3面

1面※ソフトバレーボール、ヘルスバレーボール兼用


卓球

8台

※公式大会レイアウト 6 台

Ｎ

≪ 施

設

概 要

≫

※ 外構（周辺整備）計画は、イメージです。

流山市民総合体育館建替え事業

1

配置計画図

議案第 58 号－2

資料

１ 階 平面図
メインアリーナ
・面積 2,081 ㎡
・コートレイアウト
ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ 2 面、ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ

3 面、ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ

12 面

メインアリーナ

事務室
会議室
ロビー

サブアリーナサブアリーナ・施設規模 939 ㎡
・コートレイアウト
ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ 1 面

エントランスホール

ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ 2 面

トレーニングルーム

ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ 3 面

2 階 平面図
第 1・2 武道場
・施設規模

メインアリーナ上部
ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｰｽ

第 1、第 2 各 218 ㎡（吹抜け）

1 周約 200ｍのﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｰｽ
ルーフテラス

第 1・2 武道場

ラウンジ

サブアリーナ上部（吹抜け）

ルーフテラス

3 階 平面図

弓道場
和弓、洋弓兼用・和弓 近的 28ｍ 6 人立ち・洋弓 30m 6 人立ち

弓道場
射

場

的

場

資料

議案第 58 号－3≪備品概要一覧≫
競技種目

諸室

メイン
アリーナ
（2 面）

品名

数量

移動式バスケットゴール

2対

付
属
品

バスケットボール
サブ
アリーナ
（1 面）

メイン・サブ
アリーナ共通

メイン
アリーナ
（3 面）
サブ
アリーナ
（2 面）
バレーボール

メイン・サブ
アリーナ共通

メイン
アリーナ
サブ
アリーナ
卓球
メイン・サブ
アリーナ共通ゲームクロック付ショットクロック

1対ショットクロック1対

オフィシャルズテーブル

1台

ファール回数表示機

1組

大響ブザー

1組

電光得点表示装置

1組

バスケットゴール（固定式）：建築工事対応

1対

付
属
品

1対

ショットクロック（移動式）

反則数表示板（チーム用）

3組

反則数表示板（個人用）

3組

バスケットボール 7 号

24 個

バスケットボール 6 号

24 個

支柱・支柱カバー

3組

付
属
品

審判台

1台

6 人制ネット

1張支柱・支柱カバー

2組

審判台

4組

アンテナ

5組

兼用得点板（バスケットボール）

5台

6 人制ネット

5張

9 人制ネット（女子）

5張選手交代表示板

5組

球技用ネット測定機

2本

バレーボール 5 号

24 個

バレーボール 4 号

24 個

卓球台

32 台

卓球台

8台

卓球フェンス

430 枚卓球フェンス運搬車

10 台

得点板

21 台

得点板（小型）

21 台

卓球・バドミントン兼用型審判台

21 台

1

バドミントンメイン
アリーナ（12 面）
サブ
アリーナ
（3 面）

支柱

メイン・サブ
アリーナ共通

得点板

15 組

ネット

15 組

12 組

（ソフトバレーボール、ヘルスバレーボール兼用）

支柱

3組（ソフトバレーボール、ヘルスバレーボール兼用）

ネット
ソフトバレーボール

ハンドボール

メイン・サブ
アリーナ共通

メイン
アリーナ
（1 面）

アンテナ

8組

ゴール・ネット

1対付
属品

ハンドボール 3 号

12 個

ハンドボール 2 号

12 個

ゴール・ネット

フットサル

メイン
アリーナ
（1 面）

メイン・
サブアリーナ付
属品

サブアリーナ

柔道

武道場

1対

ゴールウエイト

1対

防護ネット

2張

防護マット

1対

フットサルボール 4 号

24 個

支柱整理台

3台

支柱運搬車

2台

ボールカゴ

7台

分割用防球ネット

3枚

フロアシート106 本

フロアシート巻取機

4台

フロアシート整理台

7台

巻取芯

106 組

フロアシートキャリーバー

4組

分割用防球ネット

1枚

柔道畳

196 畳

共通
メイン
アリーナ

8張

（ヘルスバレーボール兼用）

付
属
品

畳寄せ枠

15 個

滑り止めシート

200 枚

運搬車

4台

的枠・合串、的紙、弓立ち、矢立ち、弓張り板、姿見鏡（移動式）、巻き藁台・巻き藁、弓道

弓道場

駒（本座用、謝位用）、立ち位置表示板、安1式

土用垂幕（稽古用、正規用）、国旗・市旗、弓道射法等掲示用額、的格納棚
アーチェリー

弓道場

的紙、的スタンド、的畳

1式

幼児向けソフトジム

幼児体育室

幼児向けソフトジム備品

1式

2

資料

議案第 58 号－4≪スポーツ振興くじ助成金概要≫

助成者

独立行政法人日本スポーツ振興センター
・地方公共団体のスポーツ活動の助成として、地域の公共
スポーツ施設に設置する大型のスポーツ用品の設置に対する助成。

助成の概要
・対象は、1 品又は 1 組 100 万円以上の大型スポーツ用品を購入する事業に助成

助成区分

地方公共団体スポーツ活動助成

助成事業細目

大型スポーツ用品設置

助成対象事業名

流山市民総合体育館移動式バスケットゴール設置事業

助成対象経費限度額

７，５００，０００円

助成額

助成対象経費の 8 割

助成額（交付決定額）

６，０００，０００円

助成対象のスポーツ用品

９，８０６，４００円（税込）
移動式バスケットゴール 1 組