国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況【平成27年度】
Ⅰ．法人の戦略に基づく機能強化及び運営の活性化に向けた取組
１．学長・機構長のリーダーシップの発揮とそれを支えるガバナンス体制の強化（１）学長・機構長のリーダーシップを支えるガバナンス体制強化 ・・・・
（２）外部有識者の意見の積極的活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）全学的視点からの戦略的な資源再配分 ・・・・・・・・・・・・・・（４）組織再編による大学等の機能強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・（５）将来構想の策定に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）事務等の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．多様な人材を活用するための人事制度の構築（１）人事・給与システム改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）女性教員の活躍推進のための環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・
３．財務基盤の強化（１）財務分析結果の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）自己収入の積極的な獲得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．施設・設備マネジメントの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．積極的な情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．自己点検・評価及び第三者評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．コンプライアンスの徹底及び危機管理機能の強化（１）コンプライアンスの徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）情報セキュリティ確保に向けた対応 ・・・・・・・・・・・・・・・（３）危機管理機能の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ．教育の質の向上
１．教育内容・方法の改善・充実（１）教育の実施体制の改善・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教学マネジメントの確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）教育方法の改善・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．教育関係共同利用の体制整備・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．グローバル人材の育成（１）グローバル教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）海外留学支援・留学生支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４．学生支援の充実（１）就職・キャリア形成支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）学生生活支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ．研究の質の向上
１．研究実施体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．共同利用・共同研究拠点における共同研究の推進（１）共同利用・共同研究を通じた学術研究の推進 ・・・・・・・・・・・（２）共同利用・共同研究体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）共同利用・共同研究を生かした研究者育成 ・・・・・・・・・・・・
Ⅳ．国際的な教育研究交流の促進

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Ⅴ．教育研究活動を通じた社会貢献
１．教育研究活動を通じた地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．教育研究活動を通じた国際的な社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・
３．産学連携のための体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ．附属学校・附属病院機能の充実・強化
１．附属学校の機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．附属病院の機能の充実・強化（１）教育・研究面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）診療面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）運営面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組

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この資料は、平成27年度評価結果において特筆される事項、注目される事項等として取り上げた事項のうち、他法人の参考にもなるような取組について取りまとめたものであり、全法人が一律に行わなければならないものではない。

Ⅰ．法人の戦略に基づく機能強化及び運営の活性化に向けた取組
１．学長・機構長のリーダーシップの発揮とそれを支えるガバナンス体制の強化（１）学長・機構長のリーダーシップを支えるガバナンス体制強化（具体的取組例）○ 全学IR体制の整備：北海道大学
担当副学長以下５名からなる「総合IR室」を新設するとともに、関係各組織に「IR連絡員」を14名配置し、全学的にIRを推進する体制を整備している。また、総長の経営戦
略策定に必要となる情報を集約・分析し、「北海道大学ファクトブック」として取りまと
め、学内に公開するとともに、新しい入試制度の検討等に活用することとしている。
○ 学長のサポート体制の強化による大学改革の推進：北見工業大学
事務局内に学長企画室を独立させるとともに担当専任職員１人を増員しての３人体制とすることで、学長のリーダーシップの下、ビジョンに基づく取組を機動的に遂行し、学内外の情報収集・分析や学内各課等にまたがる関連業務事項を集約的に取りまとめるなどの機能を円滑に果たし、学部改組に向けた取組や補助金の申請等、大学改革を推進している。
○ 「学長補佐チーム」による学内連携の強化：宇都宮大学
学長のリーダーシップにより学内連携を更に推進するため、各学部の教員各１名で構成される学長補佐チーム（５名）を設置しており、学長補佐チームがリード役を努めることによって各学部等の状況・課題に応じた個性的で高い目標を掲げた「戦略的年度計画」の立案につながっている。
○ 学長・監事・会計監査人の連携による業務改善に向けた取組：東京海洋大学
監事監査結果等を確実に学長へ報告し、PDCAサイクルに結びつけ改善を図るために「監事・学長連絡会」を発足させている。また、会計監査人が実施する「経営者ディス
カッション」に監事も同席することにより、会計監査人と監事の連携を強化するとともに、監事が大学内部の意思決定や内部統制体制の状況について把握する機会が増している。

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○ 教職協働による大学運営体制の構築：福岡教育大学
学長のリーダーシップの下、より強力に大学運営を行うため、学長の諮問組織である
運営企画室を改組し「学長室」を設置している。併せて、同室の人員構成も見直し、室員のスリム化や教職員比率の改善（事務職員の比率：平成21年度17.6％→平成27年度
38.0％）を行うことにより、提案から実行までのプロセスの迅速化や、教職協働体制の構築による実質的な業務や協議の実施を可能としている。
○ 「大学改革活性化制度」の充実・改善：九州大学
部局から公募した改革計画を審査・選定の上、重点的な資源配分を行う「大学改革活性化制度」において、より効果的かつ集中的な学内資源の再配分を行うことができるよ
うにするため、横断的な組織改編を伴う改革計画や総長が指定する分野において部局の強み・特色を伸ばす改革計画を公募し、従来の審査委員会等による審査・決定とは異なり、役員協議会を経て総長が決定する「全学改革推進枠」を新たに設定している。
○ 部局運営の見直しによるガバナンス強化：長崎大学
大学独自のガバナンス強化のシステムとして、執行部と部局の情報共有や意思疎通を円滑に行うことを目的に、学長の指名する理事等を構成員に加え、部局等の管理運営に係る事項を審議する「部局運営会議」を全部局に設置し、全学的な観点から部局運営を行うこととしている。
（２）外部有識者の意見の積極的活用（具体的取組例）○ 外部有識者を活用した「教員配置戦略会議」の設置：東京海洋大学
人材育成や研究に対する産業界等のニーズを恒常的に把握するため、海洋環境分野及び海事分野の企業役職員、海洋工学分野の大学学長の外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とする「教員配置戦略会議」を設置し、教員配置計画の策定、大学院担当教員
資格審査及びテニュアトラック教員の採用の取扱い等について検討している。
○ 教育委員会等との連携を通じた大学運営の仕組みの構築：京都教育大学「地域に密接して、とりわけ義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担う」というミッションを達成するため、京都府・市教育委員会各教育次長や京都府・市立の小・中・高各学校長、及び関係者からなる「京都教育大学連携協議会」を新たに設置しており、「現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成」等、第３期中期目
標期間における戦略や取り組むべき課題についての検討を行っている。

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○ 学外者の意見の教育研究体制への反映：神戸大学
産業界を中心とする社会の意見や国際的な視点からの意見を取り入れるため、大学の教育研究に関する事項について学長の諮問に応じて助言を行う組織として、前欧州理事会議長（大統領）等海外の委員７名を含む26名の委員による「神戸大学アドバイザリー
ボード」を設置している。委員からの意見を踏まえて、「国際交流推進機構」の改組や「先端融合研究推進組織」の構築等に係る事務局案を変更するなど、学外者の意見を大学の教育研究体制に直接反映させており、評価できる。
（３）全学的視点からの戦略的な資源再配分（具体的取組例）○ 大学の将来構想を実現するための新たな予算配分体制の整備：東京大学
学内予算配分等の合理的な決定に資するため、総長・役員・全科所長等が構成員となり予算配分や概算要求について審議する予算委員会を設置すること等を盛り込んだ、新たな学内予算配分制度を構築している。具体的には、第１次配分は前年度配分額の概ね７割程度を措置、第２次配分は「東京大学ビジョン2020」の実現に資する各部局の提案に基づき重点支援、第３次配分は新規事業への措置としている。
○ 学長裁量経費の増額による機能強化に向けた戦略的資源配分：新潟大学
ガバナンス改革や大学の機能強化に資する取組を推進するため、約13億5,200万円（対前年度比約９億5,800万円増）の学長裁量経費を確保し、教育プログラムモニタリングシ
ステムの構築を含むIR機能の導入、若手研究者の戦略的配置、ネットワーク型教育研究体制の整備、環境・エネルギー研究等に重点配分している。また、資源配分に当たっては、人件費をはじめ経費性質別の中期的な推計等を踏まえたエビデンスベースの意思決定を行う仕組みを構築し、学内予算編成や教員の人員配置に反映している。
○ 各部局の財務運営を支援する資源配分方法の採用：大阪大学
中長期的財政ビジョンに基づく堅実な大学経営を進めるため、設備更新や研究の進捗状況により予算額が年度間で変動する各部局の財務運営を予算配分方法の工夫により支援する取組として、各部局の中期目標期間の財政見通しに応じて複数年にわたって予算
配分調整を行う「予算調整制度」を創設し、平成28年度の予算配分に際して希望のあった部局への予算配分に適用している。
○ IRデータを活用した学内予算の重点配分：佐賀大学
戦略的・重点的な取組を一層推進するため、評価反映特別経費（学長経費）の予算配分方法を見直し、評価項目の追加や重要課題に関する重点評価項目及びKPI（指標）の設定等を行い、IR機能により教学、学術、社会貢献及び経営基盤の４視点に関するデー
タを25項目収集・分析して業務を評価し、その結果に基づく予算配分を行っている。

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（４）組織再編による大学等の機能強化（具体的取組例）○ 新たな教育・研究体制の構築：東京工業大学
学長のリーダーシップにより、学生が学部から大学院までの見通しを立てやすくする
ため、学士課程から大学院博士後期課程までの専門教育を行う「学院」及び教養教育を行う「リベラルアーツ研究教育院」に加え、新たな研究領域に対応する研究ユニットを配置することなどにより研究力の強化を図るため、既存の附置研究所・センターを集約・改組した「科学技術創成研究院」の平成28年度設置を決定している。
○ 文理融合大学への転換を図るための組織改革の実施：滋賀大学
データサイエンス教育研究拠点の形成を図るため、新学部設置に先立って研究教育面
での支援的組織である「データサイエンス教育研究センター」を平成28年度に設置することを決定しているほか、大学が有しない多様な領域科学分野の教員をクロスアポイン
トメント制度を活用して効率的に採用するとともに、統計科学及び情報学分野を先導する研究者で構成される「データサイエンス教育研究アドバイザリーボード」を設置するなど、人文社会系大学から文理融合大学への転換を図るにあたり必要な専門的知見や人材の確保に取り組んでいる。
○ 新分野の創成を促進する体制の整備：自然科学研究機構
機構長のリーダーシップの下、次世代の新分野となり得る研究活動の探査を行う「新分野探査室」及び研究システム改革、組織再編・資源配分の方針策定等を行う「研究基盤戦略会議」を新たに設置している。また、機構長の迅速な意思決定による資源再配分
により新たに設置した「アストロバイオロジーセンター」では、当該分野の国内外の最先端の大学等研究機関（NASAアストロバイオロジー研究所、東京工業大学地球生命研究所）と連携し、国際的なネットワークを構築するとともに、クロス・アポイントメン
ト制度を活用し当該分野の著名な外国人研究者等を採用するなど、新たな学際領域の研究を推進する国際的共同研究拠点の形成に向けた体制整備を行っており、評価できる。
○ 北極域におけるオールジャパン研究体制の確立：情報・システム研究機構
国際的な動向を踏まえ、国立極地研究所国際北極環境研究センターは、北海道大学北
極域研究センター及び国立研究開発法人海洋研究開発機構北極環境変動総合研究センターと共に、北極域における環境と人間の相互作用の解明に向けた異分野連携による課題
解決に資することを目的に、連携ネットワークの形成に向けた取組を実施している。その結果、「北極域研究共同推進拠点」として文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点の認定を受けるなど、北極域におけるオールジャパンの研究体制を確立している。

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（５）将来構想の策定に向けた取組（具体的取組例）○ 将来構想の策定と構成員への浸透：東京大学
基本理念として「卓越性と多様性の相互連環」を掲げ、
「研究」、
「教育」、
「社会連携」、「運営」の４つの「ビジョン」と、それぞれのビジョンを実現するための「アクション」で構成される「東京大学ビジョン2020」を策定している。策定に当たっては、複数回にわたる部局長等との意見交換が行われ、策定後は、全学が一丸となって取り組めるよう、総長が全ての教育研究部局の教授会等で、「東京大学ビジョン2020」とその背景を説明した上で、意見交換を行っている。
○ 若手教員の意見に基づいた中長期ビジョン作成に向けた取組：横浜国立大学
中長期的な戦略と将来ビジョンを策定するため、各部局から将来を担う若手教員を選出し、学長を座長とする「横浜国立大学21世紀中長期ビジョン（YNU21）を語る会」を設置し、意見交換を行っている。
（６）事務等の改善及び効率化（具体的取組例）○ 国際化に向けた事務職員の長期海外研修の実施：弘前大学
大学の国際化に資するため、２か月間のインターンシップ期間を含む約１年間の長期滞在型の「弘前大学職員海外実務研修」を実施し、事務職員２名を海外協定大学に派遣するとともに、平成28年度派遣予定者２名に対する学内事前研修を実施している。また、本研修経験者については、国際関係業務を行う部署に配属し、従前は教員が行っていた
海外協定大学との国際連携・教職員交流事業等に係る交渉や留学生の実情に即したきめ
細やかな対応を行うなど、国際化に貢献している。
○ 国際化に対応した研修の実施：豊橋技術科学大学
海外拠点等を活用した国際活動が活発化する中で、海外大学・研究機関との契約、協定・覚書等の国際法務の知識が必要な業務の増加に対応するため、国際法務研修を実施
し教職員に国際法務と英語による契約書作成に関する知識を習得させている。
○ インターネットを活用した出願システムの導入：奈良教育大学
平成27年度に実施した教育学部入試より、ウェブ出願システムを導入・完全移行（利用者数：1,203名）しており、提出書類の確認作業が軽減されるなど、事務作業が大幅に軽減されるとともに、ペーパーレス化が図られ、志願者からの問い合わせも大幅に減少するなど、業務効率化も図られている。
○ 「熊本大学教員ハンドブック」を活用した業務効率化：熊本大学
熊本大学の職員として教育研究活動を行う上で必要となる基本情報や認識すべき基礎知識等を掲載した「熊本大学教員ハンドブック（電子版）」を作成・公開しており、教員から事務担当への各種問い合わせが削減されるなど、業務の効率化が図られている。
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２．多様な人材を活用するための人事制度の構築（１）人事・給与システム改革（具体的取組例）○ 外国人教員の積極的採用：北海道大学
外国人テニュアトラック教員を採用した部局に対して人件費ポイントを15年間にわたって大学が支援するテニュアトラック制度を新設し、４部局で５名の外国人教員を採用している。また、新たに外国人教員12名（対前年度比３倍）をクロス・アポイントメン
ト制度により正規教員として採用している。
○ 更なる年俸制導入の促進：帯広畜産大学
全学説明会を12回開催し、年俸制に移行していない教員に対して学長が丁寧な説明を行うことで年俸制への移行を促進するとともに、平成27年度に採用したすべての教員に
年俸制を適用した結果、平成28年度からの年俸制適用教員は123名のうち121名となっている。
○ 大学の機能強化に向けた人事制度・給与体系の整備：東京学芸大学
教員と事務職員との教職協働の取組の重要性に鑑み、さらに幅広い視点、専門性を持
つ人材を養成するため、東京都教育庁や大学改革を推進している私立大学との相互人事交流を新たに開始している。また、学長のリーダーシップによる戦略的配置教員（４名）に年俸制を適用するとともに業績評価を導入するなど、大学の機能強化に向け、人事制度の構築や給与体系の弾力化を図っている。
○ 外部委員の参加による公正な人事選考：富山大学
女性研究者の上位職への登用を公正に行うため、各部局の人事選考委員会に男女各１名の外部委員を参加させることとし、この制度を活用して、芸術文化学部の教授及び准教授選考が実施されている。
○ 優秀な若手研究者を重点的に育成するための人事制度の構築：信州大学
研究面で極めて高い成果を生み出すと期待される若手研究者を、さらに卓越した研究者として育成するため、先鋭領域融合研究群の特に優れた研究者に対して早期の昇進や、特別手当の支給を行う「Rising Star（RS）制度」を新たに構築し、平成27年度には３名をRS教員に認定している。
（２）女性教員の活躍推進のための環境整備（具体的取組例）○ 全学的採用促進による女性研究者比率の向上：岩手大学
女性研究者を上位の職位で採用した場合に不足する人件費を補填する「One-Up公募制度」など、学長のリーダーシップの下、全学を挙げて女性研究者の採用促進に取り組んだ結果、女性研究者の採用比率が全学での数値目標20％を大幅に上回る34.6％を達成し
ている。
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○ 他機関と連携した男女共同参画に向けた取組：千葉大学
東邦大学及び放射線医科学研究所と連携し、「ダイバーシティCHIBA研究環境促進コンソーシアム」を設立している。各機関の強みを活かし、多様な立場や経験をもつ人材が広く活躍できるダイバーシティ研究環境を実現することで、女性教員の採用や上位職の女性比率の向上を目指している。千葉大学においては、職員のワーク・ライフ・バラ
ンスの支援と教育・研究環境のダイバーシティ実現に向けて取り組んでおり、この趣旨に積極的に賛同している企業及び千葉市とともに、「イクボス共同宣言」を行っている。
○ ライフイベント期の女性研究者の支援：東京工業大学
女性研究者のライフイベントに係る支援として、ベビーシッター派遣事業やアシスタ
ント配置支援事業、学内保育所設置の決定等を行い、女性研究者の労働環境の整備に取り組んでいる。
○ 学内外における女性活躍推進に係る取組の実施：名古屋大学
女性教員の雇用を進めて学内における男女共同参画を推進するとともに、近隣大学や地元企業・自治体と構築した「AICHI女性研究者支援コンソーシアム」において女性研究者の上位職登用や研究力向上に向けた取組を実施するなど、女性リーダーの育成を進めている。これらの成果が認められ、国連機関UN Women「HeForShe」キャンペーンのパイロット事業「IMPACT10×10×10」（10国家元首、10企業CEO、10大学長）において、女性の活躍を推進する世界の10大学に国内で唯一選出されている。
○ 女性教員特別昇任制度の導入：岡山大学
女性教員の上位職登用を円滑に推進し、優秀な女性研究者の雇用・育成を促進するため、おおむね５年以内に上位職への昇任が可能と評価された准教授・講師・助教の女性教員を対象に、昇任ポストの空きを待たずに前倒しで上位職に登用する「女性教員特別昇任（ポストアップ）制度」を新たに構築し、１名に対し准教授から教授への上位職登用を行っている。
○ 組織的な若手女性教員の育成：高知大学
多様な視点や発想を取り入れ、組織としての創造力を高めるため、新たに「女性後継者テニュアトラック制」を導入しており、退職者の後継候補者として若手女性研究者をテニュアトラック教員として採用し、自立的研究環境の提供やスタートアップ経費等による支援を行うこととしている。

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３．財務基盤の強化（１）財務分析結果の活用（具体的取組例）○ 財務状況を踏まえた今後の見通しの作成と支出抑制：岩手大学
平成27年度予算における財務状況を基に、第３期中期目標期間中における運営費交付金と改組に伴う収容定員減による学納金収入減の見込みを把握し、第３期中期目標期間の財務状況の見通しを作成するとともに、平成28年度予算において支出予算の抑制に努めている。
○ 外部研究資金獲得に向けた財務情報の分析：山梨大学
科研費、共同研究、受託研究、治験等受入、知的財産関係、その他の補助金、奨学寄附金について、①平成17～26年度実績の比較、②他の国立大学との比較、③平成23～27
年度の科研費採択状況等について検証した結果を「平成26事業年度産学官連携報告書（アニュアルリポート）」として取りまとめ、役員等打合せ会で報告し共有を図るなど、今後の外部資金獲得に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 財務状況の分析に基づく自己収入増加策の弱点強化：神戸大学
大学の財務状況について他大学の財務情報との経年比較分析を行い、課題として明らかになった大型補助金の獲得について、年度計画に位置付けた上で、大型種目に重点を置いたインセンティブ付きの申請支援、若手研究者を対象とした申請書や研究提案構想
に関する支援や面接練習支援等の取組を実施している。これらの取組により、CREST・
さきがけへの申請件数は平成26年度と比して36件から76件へ、採択数は１件から５件へと大幅に増加するなどの効果が表れている。
（２）自己収入の積極的な獲得（具体的取組例）○ 大型競争的資金獲得のための支援体制の強化：北海道大学
新たな職として「URA職」を創設するとともに、URAステーションを総長直轄に移行
し、研究力強化・大学改革加速のための支援体制を強化している。大学の機能強化を推進するための施策を企画立案する「戦略企画型URA職」を同ステーションに12名配置した結果、「北極域研究推進プロジェクト（ArCS）」を獲得するなど、大型競争的研究資金獲得の成果を上げている。
○ 寄附金の獲得に向けた学内体制の整備：北海道教育大学
寄附者が指定した目的に関する事業への支援が可能となるよう、北海道教育大学教育支援基金要項を改正したことにより、柔軟な募金活動を可能としている。また、平成27
年７月に金融機関から採用したファンドレイザーを活用し、企業への寄附依頼を実施した結果、第２期中期目標期間における年間寄附受入額として最高となる、約1,260万円の寄附金を受け入れている。

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○ 寄附金受入体制の充実・強化：東北大学
基金事務局に渉外チームを設置し、体制を強化するとともに、基金メニューの多種多様化を進め、寄附者の意向を大学運営に反映できる仕組み作りを進めている。また、総長が先頭に立って自ら全国、海外の同窓会を行脚し、同窓生の意向に沿った寄附メニューを開発し寄附環境を整備するとともに、同窓会組織「萩友会」との連携を図りつつ、企業・団体とのネットワークづくりを促進し、東北大学基金の取組を紹介するなど、継続的に基金の浸透を進めた結果、平成27年度の寄附件数、金額は、804件、約２億2,900万円（対前年度比24件、約１億7,100万円増）となっている。
○ 新たな募金システムの構築：筑波大学
クレジット機能付大学公式カード「校友会カード」事業や、大学基金への寄附特典として筑波大学に関連する品物が贈呈される、ふるさと納税大学版の「筑波フューチャー
シッププレミアム」制度を開始している。事業の利益の一部が基金に寄附され、在学生への経済支援や課外活動支援に充てられることとなっている。
○ クラウドファンディングを活用した壁画復元プロジェクトの成功：東京芸術大学
平成13年に破壊されたバーミヤン東大仏の天蓋を飾っていた壁画「太陽神と飛天」を、大学の特許技術を活用して原寸大で完全復元するため、クラウドファンディング企画会
社と提携して目標金額400万円を超える463万円の支援金を獲得し、復元制作を実現している。さらに、クラウドファンディングを活用し広く援助を募ることにより、支援金調達と同時に復元事業の文化的意義を広く周知する効果も得られており、評価できる。
○ 海外の財団からの研究資金獲得：東京工業大学
研究基盤の強化及び安定的な研究費確保を目指すため、地球生命研究所（ELSI）において外国人研究者を中心に教員・職員が一体となり研究資金獲得を組織的・戦略的に行うチームを設置している。同チームにより、ファンディング機関や財団の情報を収集・調査・分析し、その中で最もマッチングする、ジョン・テンプルトン財団（米国）に対し、ELSIが開催するワークショップへの招へいや、研究内容や研究者の国際的ネットワ
ーク構築に取り組んでいること等を積極的にアピールするとともに、交渉・提案を行った結果、総額550万ドル（約６億７千万円）の研究資金を獲得しており、評価できる。
○ 寄附金獲得に向けた全学的な体制の構築：お茶の水女子大学
募金手続きの利便性を高めるため、ウェブサイト上でクレジットカードにより募金ができるシステムを導入している。また、３名のファンドレイジング担当の学長特命補佐を採用するとともに、学長戦略機構に「チーム未来開拓プロジェクト」を設置し全学的な体制を構築するなど、寄附金の増加に向け、積極的に取り組んでいる。

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○ 外部資金獲得に向けた効果的な取組の実施：一橋大学「外部資金の獲得に関する具体的方策‐平成27年度‐」を策定し、この方策に基づき、科研費応募書類の点検体制の強化や、学内説明会の開催等の申請支援を行った結果、科研費申請率が平成22年度と比べて14.9％増加するなどの成果を挙げている。また、寄附講座や寄附講義の設置を促進するとともに、新入生の保護者を対象とした「学生支援振興募金」の実施、顕彰制度の整備及びネーミングライツの活用等を通じて一橋大学基金
への募金活動を展開し、約９億8,000万円の寄附金を受け入れるなど、外部資金の獲得に向けた効果的な取組を実施している。
○ コンソーシアムによる産学官連携活動の推進：岡山大学
中国地域の大学等が持つ知的資源の一元化やイノベーションの創出を目指す「中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）事業」の事務局として活動を推進し、同コンソーシアムのウェブサイト及びコーディネータを通じた研究シーズと企業ニーズのマッチング等に取り組んだ結果、約2,500万円の共同研究・受託研究を受け入れるなど、昨年度に引き続き安定的な産学連携収入につなげている。同コンソーシアムの研究シー
ズデータベースの提供やマッチングイベント等の成果が評価され、平成27年度産学連携
学会業績賞を受賞している。
○ 知的財産収入の増加に向けた取組：山口大学
新たなロイヤリティ収入確保のため、知的財産（特許、実用新案、意匠等）として公開済みの大学単独出願案件や共有権者の実施の意向がない案件の実施料を一定期間無料とすることで、企業とのコンタクトの増加により産業界との連携が推進され、３件の契約が締結されている。なお、無料開放特許は「シーズ集」として公開している。
○ 外部資金獲得に向けた組織的支援と成果：高エネルギー加速器研究機構
外部資金獲得や若手・女性研究者支援等の研究をサポートするための様々な企画を行うことを目的に設置した研究支援戦略推進部研究支援企画室を中心に、外部資金の動向
調査、情報提供及び申請書類作成補助等の外部資金獲得支援活動を実施したことで、受入件数が過去最大の310件（対前年度比57件増）、受入額が40億5,851万円（対前年度比２
億8,343万円増）となっている。また、民間企業等の放射光研究施設の利用について、トライアルユースから施設利用や共同研究に着実に移行し、自己収入の増加に努めている。

４．施設・設備マネジメントの推進（具体的取組例）○ 学生の生活環境の整備：北見工業大学
北桜寮（女子寮）周辺の環境整備（桜植樹による景観整備、駐輪場設置）を実施し、さらなる充実を図った結果、入寮者を対象とした満足度調査では、満足度100％となっている。

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○ 省エネルギー対策の推進：電気通信大学
消費電力の削減を図るため、照明器具のLED化や屋上面に遮熱コーティングをしたこと等により、平成26年度と比較して年間使用電力量で約21万kwh、電気使用料金で約3,700万円を削減している。また、省エネルギー対策等の取組の結果、「サステイナブルキャン
パス推進協議会」が実施するサステイナブルキャンパス評価システムで、ゴールドレー
トの認定を受けている。
○ 教職協働によるキャンパスマネジメントの効果的な実施：名古屋大学
キャンパスマネジメントを担当する教員組織と事務局が連携する教職協働体制の下、施設の総合的な戦略・企画・計画から実施運用までの実践的な取組を進めるとともに、障害のある学生等多様な構成員に配慮した施設マネジメントを推進するための「名古屋大学キャンパス･ユニバーサルデザイン･ガイドライン」を策定しており、評価できる。
これらの取組により2015年日本建築学会賞（業績）や「サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）」第１回サステイナブルキャンパス賞2015の奨励賞を受賞している。
○ 民間の資金・ノウハウの有効活用：名古屋工業大学
狭間住宅（職員宿舎）跡地を活用し、留学生等宿舎をPPP方式（公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政等と民間が連携する方式）で整備することとしている。
○ 「スマートキャンパス事業」の水平展開：三重大学
エネルギーを有効に活用しながら、学内の多様な組織から排出される二酸化炭素を削減させる「スマートキャンパス事業」について、展示会・講演会等にて成果・手法等を発表・公表することにより、他大学や企業等において同様の取組が実施されるように活動を展開している。

５．積極的な情報発信（具体的取組例）○ 国際通用性を意識した教育内容・方法の情報発信の充実：東北大学
平成28年度から導入する「学士課程におけるGPA制度」及び「科目ナンバリング制度」に係る情報を日本語と英語でウェブサイトに公表している。また、学問分野やあるテーマに関する授業科目が、どのように開講されているかを検索し、関連を探ることができるシステム「東北大学授業カタログ（試行版）」を、ウェブサイト上からアクセスできるようにし、日本語と英語で検索できるようにしている。

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○ 日英２か国語による財務レポートの作成と説明責任の向上：東京大学
財務状況や事業内容について詳細に解説した財務レポート及び要約版を作成するとともに、海外の大学・企業等や、学内の外国人教職員及び外国人留学生向けに英語版を作成している。また、ホームカミングデイにおいて、平成26事業年度の決算報告及び監査法人等の外部有識者を招いたトークセッションを行い、不特定多数のステークホルダーに直接財務報告を行っている。
○ 地域企業との共同事業の実施による大学認知度の向上：京都教育大学
地域の企業や地域社会との連携強化等を目的として、百貨店と連携して実施した「食育推進プロジェクト」の一環として、家庭領域専攻の学生が百貨店と共同で商品開発に取り組むとともに、商品が販売されている。この取組により、学生に対して実践的な商品開発や献立作成能力の育成が図られるとともに、新聞やラジオなど各種メディアに取り上げられるなど、大学の認知度の向上が図られている。
○ 大学の研究シーズを発信する体制の整備：福岡教育大学
教職員の研究活動を福岡県内外のステークホルダー（教育委員会や学校、企業等）へ周知するため、「福岡教育大学研究シーズ集」を作成しており、関係機関へ配付するとともに公式ウェブサイトに掲載している。研究シーズ集の公開により、学校等から講師等の派遣依頼が来ており、教員向け研修会や小中学校での模擬授業等への派遣を行っている。
○ 宮崎県への主要なアクセス方法を活用した広報活動：宮崎大学
宮崎県を訪れる人の主要なアクセス方法が航空便であることや、航空便利用者には大学進学を控えた学生の保護者や共同研究の相手先となる企業の経営者も多いことから、航空会社との連携により、機内誌へ「地域資源創成学部」の紹介記事を掲載するとともに、学部紹介特集冊子を作成して空港等のラウンジに設置するなど、積極的な広報を図っている。
○ 法人間の連携に基づいた異分野融合に関する情報発信：人間文化研究機構
国文学研究資料館では、人文系と自然科学系との異分野融合による市民参加型研究の取組を踏まえ、市民参加型ワークショップ「古典籍からオーロラを見つけよう『古典』
オーロラハンター」を総合研究大学院大学及び情報・システム研究機構国立極地研究所と連携して開催するなど、組織的な法人間連携に基づいた異分野融合に関する情報発信に取り組んでいる。

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６．自己点検・評価及び第三者評価（具体的取組例）○ 部局評価結果に応じたインセンティブ経費の配分とその成果の検証：山形大学
部局の取組を適正に評価することで教育研究活動を推進するため、部局年度業績評価について達成度評価を加味した総合評価に改め、各部局へ項目ごとの評価をレーダーチ
ャートにして通知するとともに、評価結果に応じてインセンティブ経費（総額3,600万円）を配分している。また、インセンティブ配分経費による取組の成果を検証するため、平成22年度以降の実績を調査し、経営協議会において報告している。
○ 組織的かつ体系的な内部質保証システムの構築：宇都宮大学
３階層（教育プログラム単位、学部単位、大学全体）の自己点検・評価、中期計画等の達成に戦略的・意欲的に取り組むための重点項目の設定、第三者の視点を取り入れた
客観的評価に応じたインセンティブ経費の配分等、組織的かつ体系的なPDCAサイクルの実施によって大学の改善・改革を推進する新しい内部質保証システムを構築している。
○ 芸術系大学ブランディングシステム開発の推進：東京芸術大学
教育研究・社会貢献等の業績評価方法が確立されていない芸術分野において、芸術系
大学の相対的な強み・特色等を明確化する指標となる「ブランディングシステム」を構築するため、学長直下の「戦略企画インテリジェンスユニット」に専任の教員２名を新たに配置し、国内外芸術系大学における教育研究活動状況等に係る情報収集・分析や世界大学ランキング等を運営する外部機関との協議を実施している。
○ 高度なIR分析を可能とするシステムの本格運用の開始：広島大学
学術情報に関する学外データベースサイトから自動または名寄せ抽出・取込を行い、教員の著書・論文、外部資金獲得、社会貢献活動等の情報を集約して一元管理し、高度なIR分析を可能とする「教育研究情報収集システム（DWH）」を構築し、全部局での本格運用を開始している。具体的には、教員個人のDWHデータを業績評価に用いて処遇に反映させており、今後は、集積した様々なデータを分析して、大学の重要な経営判断や、教育・研究組織の評価に活用することを想定している。
○ 効果的・効率的な内部監査を実施するための計画策定：山口大学
内部監査の質の向上を図るとともに、効果的・効率的な監査を実施するため、今後６年間において重点的に監査を実施する項目のほか、それに準ずる項目を定めた「内部監査中期計画」を作成し、内部監査実施の基本的な方向性や組織として対処すべき課題を確認するとともに、これらについて関係者の認識の共通化を図ることで、大学を運営する上で抱えているリスクに対し、計画的に取り組むことを可能としている。

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○ データに基づく組織評価を活用した組織の活性化：徳島大学「徳島大学教育・研究者情報データベース」や徳島大学データブックを基に作成した評価結果を活用し、毎年、組織評価を実施している。平成27年度は、教育、研究、社会貢献、診療活動の４分野に係るデータや、学長及び理事によるヒアリング等により点数化した結果を基に、全24組織のうち点数が上位であった８組織に対してインセンティブ
経費を配分するなど、評価を活用した組織の活性化を図っている。

７．コンプライアンスの徹底及び危機管理機能の強化（１）コンプライアンスの徹底（具体的取組例）○ 寄附金の適切な管理の徹底：帯広畜産大学
教員だけでなく、寄附者側にも手続方法・条件・関係規則をウェブサイトを通じて周知することで、両面から寄附金の個人経理の防止に努めている。また、教員に対する研究活動調査においても質疑を通じて寄附金の取扱いに対する理解度の向上を図っている。
○ 学部生を含む大学構成員に対するコンプライアンス教育の実施：上越教育大学
研究不正行為防止のための新たな取組として、教授会や学術研究委員会が実施している研究活動に関する「新任教員との懇談会」において、研究活動における不正行為の防止や研究費不正使用の防止、研究倫理について注意喚起を行っている。また、大学院生には「新入生オリエンテーション」で研究倫理教育を実施するほか、学部３年次生にも「教員養成課程学生合宿研修」において実施するなど、教職員や大学院生に加え、学部生に対しても研究倫理教育を実施している。
○ 公正な研究活動のための個別チュートリアルの実施：京都大学
公正な研究活動を推進するため、修士・博士論文執筆前の学生を対象に指導教員が対面で実施すべきチュートリアルについて全学的な要綱を定めており、これに基づき、研究公正の基本についてのチュートリアルを各部局の実情に応じた方法で実施している。
このチュートリアルではテキストの内容についてディスカッションをすることとなっているなど、学生だけでなくチューター側にも研究公正について再考する機会が与えられている。
○ コンプライアンスや危機管理等に一元的に対応する組織の設置：鹿児島大学
コンプライアンス及び危機事象について、全てのリスク情報に潜む事象への対応を一元的に集約し総括するため、「総務企画・コンプライアンス推進室」を設置し、同室があらゆるコンプライアンス及び危機事象について、学内外で発生した全てのリスク情報を一元的に収集し、必要に応じて調査を行っている。

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（２）情報セキュリティ確保に向けた対応（具体的取組例）○ 情報セキュリティマネジメントの体制強化：筑波大学
民間のIT関連会社より専門家を登用し、情報セキュリティに対するリスクマネジメン
ト体制の強化を図っている。また、各部局の情報セキュリティインシデント対応チームを対象に監査やアンケート調査を実施するなど、情報セキュリティの強化に向けて取り組んでいる。
○ 情報セキュリティを強化するための様々な取組：信州大学
情報セキュリティ対策を強化するため、総合情報センター内に新たに「情報セキュリ
ティ部門」を設置し、同部門を中心に、標的型攻撃メールへの予防訓練やセキュリティ
チェックシートを用いた自己点検の実施等、情報セキュリティ教育を充実させている。
また、医学部附属病院においては、情報漏えい防止を目的として、外部記憶装置の利用を制限する管理システムの運用を開始している。
○ 個人情報の不正ダウンロードに対する警告機能の追加：島根大学
保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、総合情報処理センターの教育研究用計算機システムのID管理システムにおいて、基準値を超えて保有個人情報のダウンロ
ードがあった際に警告のメールを送信する機能を追加している。
○ 情報セキュリティ強化に向けた取組：自然科学研究機構
文部科学省からの注意喚起及び機構内で発生した情報セキュリティインシデントを踏
まえ、情報セキュリティインシデント発生時の機構内及び関係機関との連絡体制の見直しを行い、情報共有を更に迅速に行える体制の整備を図っている。特に核融合科学研究所では、電子メールサーバへの本人認証にワンタイムパスワードを導入することを決め、利用者の携行が容易なカード型のワンタイムパスワード生成装置（トークン）を配付し、通常のユーザパスワードに加え、カードが表示するワンタイムパスワードにより二要素認証を実現することでセキュリティを大幅に向上させるなど、更なるセキュリティ対策を行っている。
（３）危機管理機能の強化（具体的取組例）○ 学生の安全確保の徹底：筑波技術大学
キャンパス内の主要建物間に、誘導テープで示した安全な歩行コースを設定し、聴覚障害と視覚障害を併せ有する学生の歩行中の衝突事故の発生を皆無に防いだほか、災害時に１文字で返信ができ、障害のある学生にも使いやすい「安否確認システム」を導入することで学生の安全管理を徹底している。

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○ 海外に渡航する学生の安全対策の強化：東京外国語大学
海外に渡航する学生の安全に対する意識の向上を図るため、外部から専門家を招き、海外危機管理セミナーを開催しているほか、海外渡航中の学生の安全対策として、留学中の状況や事件・事故などが起こった際の安否をオンラインで瞬時に確認することができる海外渡航情報システム「ただいま留学中」を独自に開発し、運用している。
○ 病院災害訓練の改善に向けた参加者の意見聴取：浜松医科大学
医師、看護師、薬剤師、医療従事者、事務職員、学生ボランティア等320名による東南
海トラフ巨大地震を想定した病院災害訓練を実施し、訓練終了後に参加者に対して各自の視点による改善点や反省点等のアンケート調査を行うとともに、参加者全員による反省会を実施し、各班の代表者から改善点や反省点の報告をしてもらうなど、より良い災害対策に向けて改善点を明らかにしている。
○ 学校安全の推進を担う人材養成の全国的な展開：大阪教育大学
学校危機メンタルサポートセンターでは、我が国におけるセーフティプロモーション
スクール活動の着実な普及と持続可能な学校安全の推進を担う中核的な人材となる「学校安全コーディネーター」を養成するため、資格認定を目的とした研修会を全国で初めて開催している。研修会には38名が参加しており、所属する学校園における学校安全推進の中核的役割を担うことが期待されている。
○ 県や市における事業継続計画の策定支援：香川大学
香川県下８市９町のBCP（事業継続計画）の新規策定や見直しを支援するため、「香川
県版市町BCP作成指針（Ver.1.0）」を作成するとともに、モデル市として、さぬき市と丸亀市を選定しBCP策定事業を実施している。本取組や、香川地域継続検討協議会における継続的な取組が香川県から評価され、香川県知事表彰「かがわ21世紀大賞」を受賞している。

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Ⅱ．教育の質の向上
１．教育内容・方法の改善・充実（１）教育の実施体制の改善・充実（具体的取組例）○ ステークホルダーとの密接な連携による２つの委員会の設置：北海道教育大学
ステークホルダーと密接に協力し教育課程改革を促す仕組みとして、教員を受け入れる立場である教育委員会の幹部職員等を構成員とした「教員養成改革推進外部委員会」
及び教員として養成される立場である学生を構成員とした「学生の声を取り入れた授業・教育課程評価委員会」の２つの学長直轄の委員会を設置しており、教育課程改革や授業・教育課程評価についての審議が行われている。
○ 教員としての資質を高めるための支援体制の充実：上越教育大学
大学院修士課程では、教育学部出身者に限らず、社会人経験者を含む多様な人材を対象として「教育職員免許取得プログラム」を設けるとともに、同プログラム受講者のう
ち特定教科の学力の向上が必要な者を対象に、平成27年度入学者からリメディアル教育を実施している。リメディアル教育実施後の基礎学力確認テストの結果、獲得点数は平
均得点で約21点上昇している。
○ 医学教育の向上に資する取組：富山大学
医学部において、医学教育を円滑かつ効果的に行うため、医学教育全般を一元管理する「医学教育センター」を新設するなどの基盤整備を図るとともに、同センターにおいて、教育プログラムの評価体制及び臨床実習PDCAサイクルの構築、医学教育IRとして
授業評価・国家試験成績等の分析、卒前・卒後教育の連携強化等を実施することで、医学教育改革に対応した教育システムの企画及び情報収集、教育支援等を推進している。
○ 岐阜県と連携した食品分野における教育研究体制の構築：岐阜大学
地域食材等を生かした研究開発や実践的教育・人材交流による専門人材育成等について連携して取り組む「食品科学分野の連携に関する協定」を岐阜県と締結するとともに、
平成30年度末竣工を予定として岐阜県食品科学研究所（仮称）を大学敷地内に建設することを決定するなど、岐阜県と連携した教育研究体制を構築している。
○ すべての構成員による優れた授業を評価する制度の創設：兵庫教育大学
優れた授業は教員だけでなく参加するすべての構成員の高い意識があって初めて成立するとの考えの下、授業者や受講学生等で授業改善のアイデア等を議論し、共有することにより、大学全体の授業改善を図るため創設した「ベストクラス」について、授業評
価の結果や担当教員及び受講者へのインタビュー等を基に、12のベストクラスを選定している。

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（２）教学マネジメントの確立（具体的取組例）○ コース・ナンバリングによる教育課程の体系化・可視化：千葉大学
博士後期課程を除く授業科目にコース・ナンバリングを導入するとともに、「千葉大学
におけるコース・ナンバリングの原則」と各学部・研究科（学府）のカリキュラム・ツ
リー（学科・専攻毎）を公表している。
○ 教育IR活動における調査分析と展開：千葉大学「千葉大学の教育IRの基本的考え方」に基づき、教育IR活動における調査分析を行い、データ分析集及び各部局毎の教育状況をまとめた「千葉大生の学びのいま」を作成し、各部局の教育状況をモニタリングする基点を構築するとともに、「学長と学生との懇談会」の基礎資料とするほか、学内のFD、SD研修においての活用を視野に入れるなど、各教員・職員・学生に展開・波及する仕組みを作っている。
○ 短期間に集中して学ぶカリキュラムへの移行：東京医科歯科大学
すべての臨床科目を、短期間に集中してテーマを絞って学ぶ「ブロックカリキュラム」に移行し、各ブロック実施後の授業アンケートを随時ブロック責任者にフィードバック
するとともに、教員研修会で各ブロックの問題点や改善策を検討し、アクティブ・ラー
ニングの導入も盛り込んだ授業計画案を策定している。
○ 学生支援の充実と新たな成績評価の導入：東京工業大学
教員が学士課程入学時から卒業・修了まで、学生一人一人に対し、履修相談・学生指導を行う「アカデミック・アドバイザー制度」及び学生が学修過程並びに各種の学修成
果を長期にわたって収集し、記録する「学修ポートフォリオ」の導入、並びに学士早期卒業等の基準として用いるGPT制度の導入を決定している。
○ 体系的な学習目標の達成支援：お茶の水女子大学
学修情報システム「alagin」の機能を拡充し、教育の質保証システムを強化するため、カラーコードナンバリングを新たに導入し、カリキュラム構成上の位置づけや達成目標に照らした水準の違いを視覚的に明示している。
○ 国内大学で初めての教育ビッグデータの分析組織の設置：九州大学
教育・学習に関するデータの管理・分析を行い、教育・学習の改善に資する情報を提供することを目的として、「ラーニングアナリティクスセンター」を基幹教育院に設置している。同センターでは、eポートフォリオ等のシステムに記録された学習活動のプロセスに係るデータを分析することによって、学習者が学びの過程を振り返り、改善計画を立てることに貢献し、教育・学習の改善を実現することを目指している。

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○ 全教員によるTPの作成を通じた教育の質の改善：佐賀大学
佐賀大学独自のティーチング・ポートフォリオ（TP）として、ポートフォリオの３要素である、自己省察、文書・根拠資料、共同作業を重要視した簡易版TPを開発し、全教員が平成27年度末までに簡易版TPを作成している。簡易版TPは、初回の授業において、教育理念や教育方法等を学生に説明する際や、自分以外の教員の教育理念や教育方法を調べる際に活用されている。
○ 授業科目における学修成果の可視化に向けた取組：熊本大学
新たに導入した新シラバスシステムにおいて、授業科目ごとに、７つの観点に基づき得られる学修成果の割合を表示することにより、学生が履修登録を行う際の有益な参考情報として提供するとともに、教員が学修成果の観点を常に確認しながら授業を展開することを可能としている。
○ １研究科体制の実施に向けた教学マネジメントの工夫：北陸先端科学技術大学院大学
１研究科体制への移行を見据えてカリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、
ディプロマポリシーに加えて研究室教育ポリシーを改定し、４つのポリシーに基づく教
学マネジメントを整えている。
（３）教育方法の改善・充実（具体的取組例）○ コミュニケーション・ラーニングの実践：小樽商科大学
次世代型のアクティブ・ラーニング手法である「コミュニケーション・ラーニング」
を実践するため、仮想的コミュニティをリアルタイムで形成することのできるアプリケーションを学生の所有するICT機器にインストールし活用することで、多方向のコミュ
ニケーション及びその内容の視覚化による協調学修を実現している。また、当該アプリ
ケーションの活用により授業内での速やかな意見集計が可能となり、これまで小規模教室を中心としていたアクティブ・ラーニングの大規模教室への展開が推進されている。
○ 卒業生の協力による起業家育成教育の実施：筑波大学
卒業生の協力による起業家養成講座「学群自由科目（筑波クリエイティブ・キャンプ）」を実施している（参加学生延べ357名）。今後はアントレプレナー教育の一部として実施
していくこととしている。
○ 学内外協働による理工系博士人材の育成機能強化：埼玉大学
理工学研究科において、社会で活躍する理工系博士人材の育成機能を強化するため、地域企業人を実務家教員として採用し、体験型授業として企業における営業業務・開発
業務・企画会議・人事採用（企業説明会参加）
・教育（社内研修会参加）や入社試験・ものづくり・製品開発等を体感する特別授業を行っている。

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○ 学部生に対する外国語教育の推進：東京大学
学部１年次生の必修科目として、英語での建設的な議論の構築と進行の方法を学び、アカデミックな場面で英語での議論、討議ができるよう、学生のスピーキング力を鍛え
流暢性を高めることを目指すFLOW（Fluency-Oriented Workshop)を試行している。
○ 実践的教育と研究における大学院生の参画：金沢大学
新学術創成研究機構において、全研究科の成績上位者（10％）の中から特に優秀な大学院生を高度TAとして選抜し、分野融合型の教育を実践するとともに、11名の若手主任
研究者と大学院生を中心としたチームを組み、各研究ユニットの研究を推進している。
○ 遠隔教育システムを活用した大学院教育プログラムの実施：鳴門教育大学
仕事や家庭の都合で勤務地を離れることができないため、大学院への進学が困難な現職教員等のために、インターネットを活用した、ストリーミング授業とリアルタイム授業を特色とする遠隔教育システムを用いて、勤務地を離れることなく修士の学位と専修免許状を取得できるようにした「インターネットを用いた遠隔教育による大学院プログ
ラム」を実施しており、平成27年度は８名が入学している。
○ 若い研究者の自立を促す研究費の支援：政策研究大学院大学
GRIPS Global Governance Program（G-cube）の博士課程後期学生を対象として、博士論文の執筆につながる独創的な研究活動に対する研究費の支給制度を整備し、５名に対し支援を行っている。学生の選定に先立ち、説明会において申請から執行の手続きまでを丁寧に説明するとともに、選定された学生には研究倫理教育・研究費コンプライアン
ス教育に関する説明会の受講を義務付けるなど、研究者としての早期倫理教育の機会が確保されている。

２．教育関係共同利用の体制整備・充実（具体的取組例）○ 教育関係共同利用拠点の積極的活用：筑波大学
グローバルコミュニケーション教育センターは、学習・教育用のデジタル・コンテンツの蓄積及びウェブサイトを活用した学習を推進し、ICTを活用した日本語・日本事情
教育を充実している。e-learning教材、大学で開発した教科書に対応したビデオ教材、大規模なウェブコーパス（語彙索引）、学習項目チェックシステムを提供し、日本語教育全体に資する取組を行い、e-learning登録者が約5,150名、ウェブテスト受験者が約16,500名となっている。
○ 障害者高等教育拠点における全国の教職員を対象としたFD・SDの実施：筑波技術大学
障害者高等教育拠点事業として、全国の大学等において障害学生指導・支援を担当する教職員を対象としたFD・SD研修会の開催や出張講座の実施を通じ、情報保障に関する最先端の研究成果と具体的技術及び知見を全国の高等教育機関に還元している。
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○ 実績を生かした知的財産教育に関する全国的な拠点の形成：山口大学
知的財産センターは、知的財産に関する知識を利活用できる人材育成の実績により、「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（知的財産教育）」の認定を受けており、知財教育の導入や必修化等を検討している日本全国の大学に対して、これまでに開発してきた教材等を利用し、授業内容及び教育方法の改善を図る組織的な研修を実施している。
○ 教職員の能力開発拠点における人材養成の展開：愛媛大学
教育・学生支援機構教育企画室は、これまでの実績や今後の発展性が評価され、教育関係共同利用拠点（拠点名：教職員能力開発拠点）の再認定を受けており、教職員の能力開発を通じて全国の高等教育機関の教育の質向上を図るため、特に高い波及効果が期待できるFD、SD、IRの専門家・実践的指導者（FDer、SDC、IRer）を養成するとともに、拠点と密接に連携して活動している「SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワー
ク）」についての将来構想を策定している。

３．グローバル人材の育成（１）グローバル教育の充実（具体的取組例）○ 我が国初となるジョイント・ディグリー・プログラムの実施：名古屋大学
医学系研究科に我が国初となるジョイント・ディグリー・プログラムを実施する「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」を設置し、医学系研究科の学生に対して教育活動を開始しているほか、理学研究科とエディンバラ大学（英国）とのジョイ
ント・ディグリー・プログラムを実施する「名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻」の準備を進めるなど、海外大学とのジョイント・ディグリー・プログラムについて積極的な取組を展開している。
○ グローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築：奈良先端科学技術大学院大学
物質創成科学研究科において英語による授業のみで学位取得が可能な国際コースを新たに設置し、これによりすべての研究科における前後期課程において英語による学位取得が可能となり、平成27年度には17名の学生が学位を取得している。また、国立交通大学理学院（台湾）との間でのダブル・ディグリー・プログラムに関する基本合意書を締結し、グローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築を進めている。

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（２）海外留学支援・留学生支援の充実（具体的取組例）○ 寄附金を活用した教育プログラムの充実：小樽商科大学「グローカルマネジメント副専攻プログラム」における海外留学を支援するため、卒業生からの寄附により将来10年間にわたって、毎年60名の学生に授業料・渡航費・宿泊費の支援を行う給付型の奨励金を創設している。この奨励金の創設により、経済的理由により留学費用の負担が困難な学生についても留学が実現するなど、環境が整えられているほか、プログラムへの参加を契機として長期の交換留学へ行く学生が増加するなど
留学に対する意欲の向上が図られている。
○ クォーター制による学生の国際交流の推進：東京外国語大学
１年間を４つの学期に分ける「TUFSクオーター制」を導入した結果、特に夏・冬学期を利用した短期海外留学プログラムに参加する学生が派遣は493名（平成25年度は92名）、受入は88名（平成25年度は29名）と大幅に増加しており、海外の交流協定校等との間の学生交流が促進されている。
○ 学生の国際流動性を高める取組の強化：一橋大学
グローバル人材の育成を図るため、海外留学等の受入先について、参加学生からの評
価や教員の視察等に基づきプログラムの質や安全性を確認し、意欲と能力のある学部学
生全員に対して、高い質を担保した海外留学、語学研修等の機会を提供している。併せて英語による授業科目を増やすこと等により、平成27年度の留学生派遣・受入の実績が派遣415名・受入402名と「毎年300人程度の学生の派遣及び受入」という目標を上回って達成している。
○ 留学生に対する学修支援の充実：金沢大学
附属図書館３館のラーニング・コモンズに、日本人学生と留学生が日常的に国際交流を行うことのできる国際交流スタジオ等を整備するとともに、中央図書館及び自然科学
系図書館において、大学院生の留学生等を留学生ラーニング・コンシェルジュとして配置し、留学生に対する学修支援等を開始している。
○ 留学生の確保に向けた研究室体験等の提供：岐阜大学
インド工科大学グワハティ校（インド）と大学間交流協定を締結し、岐阜大学への留学を今後の進路の選択肢に入れてもらうべく、研究室体験や日本語教育、日本文化体験、
地域企業訪問等、事前に大学での研究生活を体験する機会を提供する「ウィンタースクール」を開催している。

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○ 外国人留学生への生活サポート体制の充実：宮崎大学
国際連携センターに新たに２名の国際コーディネーターを採用し、外国人留学生支援
及び日本人の海外留学支援を強化している。また、特に外国人留学生支援のため、新設した留学生宿舎に日本人学生２名をチューターとして入居させるなど、留学生への生活サポート体制を充実しており、長期外国人留学生数187名、短期外国人留学生176名を受け入れている。

４．学生支援の充実（１）就職・キャリア形成支援の充実（具体的取組例）○ 地域との協働による起業支援：岩手大学
将来起業を目指す学生が仮想的な会社組織において仮想ビジネスを行う「学内カンパ
ニー」について、全学を対象に公募を行って15カンパニーを認定するとともに、学内の関係組織とも連携しつつ、地元企業・自治体との活動を展開している。
○ ハローワークとの連携による学生への就職支援：長岡技術科学大学
学生の就職活動上の疑問点や不安等を早期に解消するため、ハローワーク長岡との連携により学卒ジョブサポーターを招へいし、進路・就職相談や企業見学ツアーを実施している。これらの取組の結果、実就職率は全国立大学で最も高くなっている一方で、入社３年以内の離職率は４％程度と全国平均を大きく下回っている。
（２）学生生活支援の充実（具体的取組例）○ 英語対応カウンセラーの配置等による学生相談体制の強化：金沢大学
学生相談専用電話を全学域に設置し、各学域の状況に応じた学生相談を早期・適切に行うことができる体制を整備している。また、健康相談に適時・適切に対応するため、保健管理センターに相談室を設置するとともに、留学生への対応を考慮し、英語力に優れたカウンセラーを新たに配置しているほか、支援が長期化する学生の相談履歴を把握するシステムを構築するなど、健康相談体制を充実させている。
○ 出席確認システムを活用したきめ細かな学生支援を実現する体制の構築：信州大学
メンタルヘルスや学業等の問題を抱える学生の早期発見や相談体制の確立に向け、出席確認システムを改修して、２週間全く打刻がない学生を抽出し、該当学生及びクラス
担任にメールが送信されるようにしている。このことにより、長期欠席学生の把握が可能となり、延べ200名の学生に対しメール送信を行うとともに、当該学生に対する面談や指導を行うなど、きめ細かい対応を可能としている。

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○ 学生の心と体の健康増進への取組：豊橋技術科学大学
学生相談コーディネーター（臨床心理士）を常勤（特任准教授）として採用することを決定したほか、教職員連絡会を通じた全教職員間で学生相談や休・退学状況等を共有し、対応することで退学者の減少を図っている。また、学生の食生活に着目し、学内食堂にて１食200円で朝食を提供する｢めざましごはん｣を試験的に導入することを決定している。

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Ⅲ．研究の質の向上
１．研究実施体制の整備（具体的取組例）○ 強み特色を生かした研究実施体制の改革：電気通信大学
広範囲な光科学応用研究を行う世界的な中核拠点を構築するため、レーザー新世代研究センター及び量子科学研究センターから組織されるコヒーレント光量子科学研究機構
を平成28年度に設置することを決定している。
○ 異分野融合研究の推進：京都工芸繊維大学
強み・特色であるナノ材料・デバイスやプラズマ制御、応用光学等の研究開発実績を研究基盤として、グリーンイノベーション研究を推進するため、専門分野を超えて横断的に構成された研究者により重点領域研究推進プロジェクトを遂行する「グリーンイノ
ベーションセンター」を設置している。また、海外一線級ユニット誘致事業によりスタンフォード大学（米国）等との協定の締結、共同での研究開発、ユニット誘致の準備などを進めている。
○ 文理の枠を超えた先端融合研究推進体制の整備：神戸大学
学長のリーダーシップの下、先端研究・文理融合研究を更に推進できる体制を構築するため、これまで各分野で個別に活動してきた、自然科学系先端融合研究環、社会科学
系教育研究府及び統合研究拠点を再編統合し、学術研究推進機構の下に新たに「先端融合研究環」を平成28年度に設置することを決定している。

２．共同利用・共同研究拠点における共同研究の推進（１）共同利用・共同研究を通じた学術研究の推進（具体的取組例）○ 熱中症リスク評価技術研究の推進：東北大学
サイバーサイエンスセンターでは、乳幼児や高齢者等の個人特性を考慮した熱中症リ
スク評価のためのシミュレーション技術をスーパーコンピュータに効率的に実装することにより、３時間後の熱中症リスクを10分で評価する技術を開発しており、この技術の活用により熱中症発症数の低減が期待されている。
○ 大型低温重力波望遠鏡KAGRAの運転開始：東京大学
宇宙線研究所では、大型低温重力波望遠鏡（KAGRA）のトンネル掘削、真空パイプ
や光学系の設置及びネットワークを含む計算機制御システムの構築を行い、世界最高性
能機器の整備を完了させ、高感度な重力波の観測を目指した試験運転を開始しており、今後の重力波天文学の進展が期待される。

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○ 南極ロス海の棚氷の大規模崩壊時期と原因の特定：東京大学
大気海洋研究所では、高解像度環境解析センターのシングルステージ加速器質量分析装置（AMS）を用いて分析を行った結果、およそ５千年前に、28万平方キロメートルにも及ぶ大規模なロス棚氷の崩壊が発生し、これまでの知見よりも１万年ほど若い年代に起きていることを解明している。
○ サル免疫モデルの解明：京都大学
霊長類研究所では、サルエイズモデルの詳細な解析により、リポペチプド抗体提示を担う新しい分子を同定し、Ｘ線結晶構造解析によって詳細な結合様式を解き明かしている。これらの成果は、免疫学的新発見となるのみならず、エイズ制圧に向けた新たな知見となることが期待されている。
○ ヒトiRS細胞の新たな樹立：京都大学
再生医科学研究所では、ヒト体細胞からiPS細胞へ再プログラム化される中間段階にある幹細胞株、ヒトiRS細胞を新たに樹立している。また、ゲノム編集技術を応用し、ヒト
iRS細胞がOCT4陽性の幹細胞に変化する瞬間を生きた細胞で可視化することに成功している。
○ デングウイルス因子の機能解明：京都大学
ウイルス研究所では、新規のデングウイルス感染抑制宿主蛋白質としてのRyDENを発見し、RyDENの抗ウイルス作用は、Ｃ型感染ウイルス等の複数のウイルスに及ぶことを見出すとともに、作用機序にはインターフェロンの誘導経路が関わることを明らかにしている。
○ ファンコニ貧血患者のゲノム解析：京都大学
放射線生物研究センターでは、日本人ファンコニ貧血患者（小児の再生不良性貧血）のゲノムを解析し、新たな原因遺伝子UBE2Tの変異を見出している。これにより骨髄移植等の治療上の判断をより適切にできる効果が期待されている。
○ 野生・飼育動物の遺伝的多様性の解析：京都大学
野生動物研究センターでは、日英で飼育されている絶滅危惧種のシマウマ３種の遺伝的多様性を解析し、新規に開発したマーカーを用いて、種の特定、雑種固体特定の為の情報が得られることを明らかにしている。これらの成果は、動物園で飼育されているシマウマの繁殖に有用な知見となることが期待されている。

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○ テラヘルツ波を用いた半導体デバイス開発の推進：大阪大学
レーザーエネルギー学研究センターでは、企業との共同研究において、レーザー照射によって発生するテラヘルツを観測し可視化するレーザーテラヘルツエミッション顕微鏡（LTEM）を用いて、窒素ガリウムの表面に存在する欠損濃度の変化を可視化することに成功している。本方法はワイドギャップ半導体の新たな評価手法となり、次世代の光デバイス、超高周波デバイス、エネルギーデバイス開発のブレイクスルーをもたらす
ことが期待されている。
○ 機関間連携による国際共同研究の推進：九州大学
マス・フォア・インダストリ研究所では、理化学研究所、東京工業大学等の内外の大学や研究機関、産業界との国際共同研究により、世界最高性能のグラフ解析ソフトウェアの開発に関するGraph500ベンチマークにおいて、世界１位を達成している。
○ 難治性疾患治療薬の開発に向けた治療薬候補物質の同定：熊本大学
発生医学研究所では、難治性疾患患者由来のiPS細胞バンクを拡充（60症例追加）するとともに、疾患の病態解析を行うことにより、肝炎（ニーマンピック病Ｃ型）に対する新たな治療薬の候補物資を同定している。
○ 国立情報学研究所をはじめとする諸機関との異分野融合による文字情報解析技術の開発：人間文化研究機構
国文学研究資料館では、歴史的典籍画像の利活用を促進するため、国立情報学研究所をはじめとした複数の国内研究機関や民間企業と異分野融合による共同研究を実施し、くずし字にも対応できる検索機能の確立を目指して、絵画表現（画像）分析の技術開発を行っている。
○ 光合成反応の最初のステップを人工分子で再現：自然科学研究機構
分子科学研究所では、人工分子で光合成を実現する研究（植物に頼らないエネルギーや食料の確保をするために必要な水を分解して酸素を発生する触媒分子の研究）を行い、鉄イオンを含む人工分子（触媒）によって天然分子の４倍以上の速度で水からの酸素発生反応を実現している。この触媒は、植物の光合成を超える極めて高い活性を有しており、将来のエネルギー・環境問題の解決を導く人工光合成の実現に大きく貢献することが期待される。

（２）共同利用・共同研究体制の整備（具体的取組例）○ 加速器の運転効率化による研究実施体制の充実：東北大学
電子光理学研究センターでは、電気料金高騰による加速器運転時間削減の影響を最大限抑制するため、徹底した施設内節電管理と稼働機器選択を厳密に行うことによる加速器運転の効率化を図り、使用電力を前年度比で約10%削減し、加速器の運転時間を対前
年度比で約40%、年間延べユーザー数で約50％増加させている。
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○ 学内研究組織の見直しによる宇宙地球環境研究所の設置：名古屋大学
太陽地球環境研究所では、研究所のミッションを見直し、地球・太陽・宇宙システムに生起する多様な現象の解明を通して、地球環境問題の解決と宇宙に広がる人類社会の発展に貢献するため、学内の地球水循環研究センター及び年代測定総合研究センターと統合し、平成27年10月に宇宙地球環境研究所を創設している。
○ 世界的にもユニークな研究所である特徴を生かした「マルチプローブ共同利用実験課題」枠の新設：高エネルギー加速器研究機構
物質構造科学研究所は、放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンの４つの量子ビー
ム（プローブ）を利用できる世界的にもユニークな研究所である特徴を生かし、新規物質の開発から独創的なイノベーションの創出を目指して、２つ以上の量子ビームを相補的・横断的に用いる「マルチプローブ共同利用実験課題」枠を新たに設け、実験を開始
している。

（３）共同利用・共同研究を生かした研究者育成（具体的取組例）○ 日本の博士論文に一元的にアクセス可能とする「CiNii Dissertations」の公開：情報・システム研究機構
国立情報学研究所では、博士論文の質保証のための相互参照を容易にするとともに、若手研究者にとってより多くの評価機会の付与、社会や産業界からのコンタクトの機会の増加及び人材の活用につなげるため、これまで国立国会図書館や大学図書館に分散していた日本の博士論文（大正12年以降の合計約60万件）のデータベースを一元的に検索・表示できる国内唯一のサービス「CiNii Dissertations」を開発し無償で公開している。

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Ⅳ．国際的な教育研究交流の促進（具体的取組例）○ 国際共同研究の活性化に向けた体制整備：東北大学
海外拠点との国際交流業務と外国人研究者に対するアライバルサポートのワンストッ
プサービス業務を担う部署や、外国の研究者と大学の研究者がアンダーワンルーフで国際共同研究を推進する国際ジョイントラボセンターを設置し、研究者の受入れ体制を整備している。
○ 世界トップレベルの国際共同研究の推進：群馬大学
大学の強みである重粒子線治療研究や内分泌代謝学研究を世界トップレベルで展開するため、マサチューセッツ総合病院を海外ラボラトリーとして招致し、放射線腫瘍学の研究室に加えているほか、内分泌代謝学の分野で世界的にトップレベルの海外研究組織であるカロリンスカ研究所の医化学研究室を海外ラボラトリーとして招致するなど、国際共同研究を推進している。
○ 世界の理工系トップ大学の研究者・学生との交流の機会の提供：東京工業大学
世界トップ大学と戦略的に連携強化を図る新たな試みとして、カリフォルニア大学サンタバーバラ校（米国）から複数の分野の研究者及び学生が参加する合同シンポジウムを開催し、全学的な交流の機会を創出している。また、学生の国際的な視野を広げるため、「世界トップレベルの海外大学からの教員招聘プログラム」として、マサチューセッ
ツ工科大学（米国）等から教員を招へいし、様々な教育研究分野において、大学院講義の開講や若手研究者・学生との教育研究上の交流を実施している。
○ 質を確保した学術交流協定の拡充：神戸大学
カリフォルニア大学サンディエゴ校（米国）と学術交流協定を新たに締結するなど学術交流協定の締結を進めており、協定校数を平成26年度から35件増加させ321校としている。なお、各部局から報告された学術交流協定実績については、「学術交流協定締結ガイ
ドライン」に基づき協定の質や交流実績の有無等を調査の上で総合的に判断し、廃止又は改善勧告等の措置を講じるといった仕組みを構築している。
○ 国際交流の活性化に向けたセンター・プログラムの充実：広島大学
新たな海外拠点として、インドネシア元日本留学生協会（PERSADA）との協力協定に基づく「広島大学PERSADA共同プロジェクトセンター」と、カイロ大学（エジプト）内の「広島大学カイロセンター」を新設している。また、新入生を対象とした短期海外
派遣プログラム「STARTプログラム」において、タイへの派遣コースを新設するほか、海外の学生を対象として日本語及び日本文化への理解を深めるための「日本語・日本文化特別研修」において立命館大学との共同実施を試行するなど、国際交流の活性化に向けた取組を進めている。

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Ⅴ．教育研究活動を通じた社会貢献
１．教育研究活動を通じた地域貢献（具体的取組例）○ 小中高生に対する理工系分野の啓発活動：室蘭工業大学
小中学生を対象に「室工大サイエンススクール」や若手研究者会による科学実験や出前授業を実施しているほか、高校生を対象に日本鋳造工学会との共催で「理系学生応援
プロジェクト」を実施するなど、小中高生の科学やものづくりに対する関心・素養の向上を図っている。
○ 地域畜産物の安全性確保への取組：帯広畜産大学
動物・食品検査診断センターにおいて、地域で生産される畜産物の安全性を担保するため、地域関係機関等の要請による微生物検査、理化学検査、放射性物質検査、食物ア
レルギー検査を実施するとともに、検査結果に関するコンサルテーションを実施している。
○ 男鹿なまはげ分校における地域貢献活動の展開：秋田大学
男鹿なまはげ分校において、男鹿市民の健康増進に寄与する取組として、健康寿命の延伸を目指した「ニコニコ体操塾健康講座」を男鹿市との共催で継続的に開催するとともに、生活に身近なテーマを取り上げた健康講座と認知症講座を計15回開催している。
また、この分校が中心となって首都圏大学の体育系クラブの合宿を男鹿市に誘致することにより交流人口を増加させている。
○ 地域活性化に向けた産学金連携強化：山形大学
国際事業化研究センターにおいて、地域の金融機関職員を産学金連携コーディネータ（49名）、シニアコーディネータ（13名）として養成しているほか、企業のOB等をシニ
アインストラクターとして養成し、ものづくり産業シニア人材活用事業を通じて中小企業等12社に派遣している。
○ 高大連携に向けた取組：東京農工大学
将来、科学の専門分野で活躍する研究者・技術者を目指す高校生を対象として、大学の研究・教育内容を実験・実習・グループワークを通じて学ぶ高大連携教室を「グローバル科学技術人材養成プログラム（IGSプログラム）」において実施し、大学レベルの科
学教育に触れる機会を提供している。また、同プログラムにおいて女子学生の進学意欲向上を目的としたイベントを開催し、女性の理数系進出を推進している。
○ 強み特色を生かした社会貢献：東京海洋大学
海洋・水産・海事分野における技術的課題や学術的疑問を積極的に民間企業等の学外から受け付けるなど、ネットワークの拡大と情報拠点活動を推進している。受け付けた
課題等については、複数の機関と協力して対応にあたり、「サメ肉異臭除去技術開発」な
ど技術相談等を契機として共同研究や助成金の獲得につながっている。
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○ 金融機関を通じた社会連携・社会貢献：長岡技術科学大学
地域産業と地域社会の発展に寄与することを目的に地域の金融機関と「包括連携に関する協定」を締結し金融機関内に大学の技術相談窓口を設け、企業のニーズと大学の技術シーズの橋渡しを行う場を設けている。その結果、企業において、大学の研究シーズの把握がしやすくなるとともに、金融機関においては融資相談等における技術評価に関する判断材料が取得可能となったほか、大学においては産業界のニーズの把握や知的財
産の社会還元等が図られている。
○ 企業と連携した研究開発による地域高齢者支援の充実：名古屋工業大学
高齢者への生活支援等を行う地域包括ケアシステムの構築に向けて、通信関係企業と協定を締結するとともに、地域包括ケアとしての在宅医療介護サービスを担う多職種専
門職間の情報共有を行うICT情報共有システム「なごやかスマイルネット」を研究開発しており、この研究開発を通じて、大学院生をICT医工学エンジニアとして育成している。
○ 教員派遣と拠点設置による地方創生の推進：三重大学
仕事の創生に向けた雇用対策などを課題とする「まちづくり政策監」として地域戦略センターの教員を南伊勢町に派遣するとともに、学内に南伊勢町の分室「南伊勢町創生戦略室」を設置し、大学の地域戦略センターや社会連携部門等と密に連携するなど、地方創生を推進する体制を構築している。
○ 大学が中心となった地域社会の組織連携体制の構築：岡山大学
岡山の社会が抱える課題解決を図るため、大学がプラットフォームとなって、岡山商
工会議所、一般社団法人岡山経済同友会、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社と協働して、各組織が持ち寄った情報や地域の課題に関する施策を展開し、また、「人口ビジョン」、「地域創生総合戦略」が目指すKPIの実現にあたる「おかやま地域発展協議体」を設置することを決定している。
○ 地域連携や地域支援の拠点となるセンターの設置：徳島大学
地域連携支援や地域活性化に関する特色ある教育研究活動を実践的に推進するため、所属や立場の異なる多様な関係者が集まり、未来志向のアイデアや解決手段を見つけ出すための場として「フューチャーセンター」を設置している。本センターは、新たなインターンシップの開発に向けた座談会やセミナー等（計54件、参加者計694名）に活用されている。
○ 地域と学生を結びつけるコミュニケーションインターフェイスの開発：香川大学学生が利用するコピーやプリンタ用紙の裏面に商店街で開催されるイベントや店舗の情報を印刷し、様々な情報を学生に提供するシステム「Kadapos/カダポス」を開発し、幸町キャンパスに設置している。同システムは、学生と商店街を結びつけるコミュニケ
ーションインターフェイスになるだけでなく、地域が学生を支え、学生が地域に貢献す
る新たなチャンネルとなることが期待されている。
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○ 小中高生に対する科学教育支援：九州工業大学
航空科学技術に興味を持つ青少年を育成する「大学と地域で協働する未来の航空科学
技術フロンティア人材育成」プログラムにおいて、航空の歴史や模型飛行機製作、ドローン等の開発や制御ソフトについて学ぶための「航空クラブ」と「飛行ロボットクラブ」
を公的教育機関や航空関連企業等の連携機関に設立するための準備と、各機関における3Dプリンタ等の各種設備の整備、ハードウエアの設計・開発と、それぞれの教材開発を行っている。
○ 特色を活かした地域貢献：鹿屋体育大学
地域でのスポーツ振興や市民スポーツ活動の活性化に寄与するため、学生スポーツボ
ランティア支援室が中心となって、地域の学校やスポーツ団体等に学生を派遣し、ボラ
ンティアとしてスポーツ指導を行っている（平成27年度派遣先数：延べ18団体、派遣者
数：延べ48人）。
○ 県内各地に設置したサテライトキャンパスを活用した公開講座等の実施：琉球大学
地域住民の学び直しの充実強化を図る目的で、県内各地にサテライトキャンパスを設置しており、平成27年度には新たに国頭村及び大宜見村に設置し、合計６か所となっている。併せて、ICTを活用した教育環境の整備を推進し、同サテライトキャンパスを活用した公開講座・公開授業の配信及び出前講座を合計81回（対前年度比23回増）実施し、
1,127名（対前年度比300名増）が利用している。

２．教育研究活動を通じた国際的な社会貢献（具体的取組例）○ 海外大学との国際連携及び国際貢献：北見工業大学
平成25年度に協定を締結したラ・モリーナ国立農業大学（ペルー）を訪問し、意見交換を行った結果、新たに農業やバイオ・環境分野等の共同研究につながる農・畜産業のシステム化及びバイオテクノロジーに関するテーマが発掘されている。また、産学官連携について意見交換を行い、両地域の活性化に向け連携強化を図っている。
○ 多様性を確保した社会のグローバル化への貢献：東京外国語大学
日本社会において、英語圏に偏ることのない、多様性を確保したグローバル化への対応を促すため、大学が中心となってスペイン語・ポルトガル語圏の在京公館をネットワーク化し、日本におけるスペイン語・ポルトガル語圏の教育・研究を支援する「Mundus
Latinus in Japan」を創設している。

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３．産学連携のための体制整備（具体的取組例）○ 先端的技術シーズの積極的な提案：筑波大学
先端的技術シーズをイノベーションにつなげる能動的な活動として、ベンチャーキャ
ピタルや投資家、金融機関及び事業会社に対して、プロモーションイベントを企画し、積極的に技術シーズを売り込むイベントを実施している。
○ 地元金融機関と連携した産学連携の推進：新潟大学
地域企業のニーズ把握や課題解決を目的に、金融機関との連携事業として銀行員を活用したコーディネーター制度を新たに導入するとともに、銀行員101名に産学連携関連の研修を行い、修了者に「新潟大学連携コーディネーター」を委嘱し、新潟県内企業等からの技術相談体制を構築している。連携コーディネーターを通じた、企業等からの資材・製品等に関する相談については、関連分野を研究する教員が対応するなど、本制度を活用した産学連携活動を進めている。
○ 地域企業との連携強化：静岡大学
地域連携生涯学習部門の地域連携コーディネーターを３名の体制に充実するとともに、学生の知財インターンシップ参加や知財ワークショップを実施しているほか、地域企業の特許公開等の知的財産管理に関する実務教育において連携を開始するなど、地域との連携を強化している。
○ 新たな産学共同研究拠点施設における産学官連携研究の推進：名古屋大学
大学と企業・地域を結ぶ研究者ネットワークを構築するとともに、研究開発の促進を図るため、学内に企業の研究開発スペースを設置し「アンダーワンルーフ」で産学官が集積する産学共同研究拠点施設である「ナショナルイノベーションコンプレックス」の供用を開始し、８社（12講座）の共同研究を開始している。
○ 地元金融機関との連携による産官学金連携モデルの構築：徳島大学
徳島大学と地元金融機関との間で締結した産学連携協定の下、地元企業との共同研究
等のマッチングが成功したことを踏まえ、平成27年度には、徳島大学との産学連携に取り組む事業者への出資も投資対象とした総額10億円のファンドが新たに設立されており、今後の新たな「産官学金」連携のモデルとして期待されている。

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Ⅵ．附属学校・附属病院機能の充実・強化
１．附属学校の機能の充実（具体的取組例）○ 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援のための取組：宮城教育大学
附属特別支援学校において新たに「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業」を実施しており、特別支援学校で開催している地域支援事業「すぎのこ教室」（発達に遅れがみられる児童を持つ保護者や担当している保育士、幼稚園教諭を対象とした勉強会）の他の附属学校園での開催や、通常学級における授業のユニバー
サルデザイン化による授業改善等、発達障害の可能性のある幼児児童生徒に対する支援を行っている。
○ 教員養成改革のための「三位一体改革」：福井大学附属学校園を先端的教師教育研究の拠点と位置付け、大学院の一部を学校園に移設するとともに、附属学校園に新たに教職大学院所属の「研究実践者教員」を配置するなど、学部・大学院と附属学校園が融合した教師教育を実現する三位一体改革を推進している。
○ 発達の気になる児童生徒が在籍する小学校に対する支援：鳴門教育大学
附属特別支援学校では、発達の気になる児童生徒を受け入れる小学校側の実情に対応するため、徳島市教育研究所と連携し、発達の気になる児童生徒が在籍している小学校を対象とした定期的な訪問・支援を行っており、個別指導（各10～15回）や助言・情報提供を行うなど、各小学校における個別の教育支援計画及び指導計画の作成・活用を支援している。
○ 遠隔授業システムを活用した教育学部と附属学校の連携による実践的指導力の向上：高知大学
教育学部では、遠隔授業システムを活用して附属学校での研究授業を学部でリアルタイムに観察し、授業後の指導を学部教員と附属学校教員が協働で実施している。授業内
容や方法などの実践的な部分については実務家である附属学校教員が指導をし、教材価
値などの理論的な部分について学部教員が指導することにより、教育実習で得られた実践的知識や技能を理論と有機的に結びつける体制を構築している。

２．附属病院の機能の充実・強化（１）教育・研究面（具体的取組例）○ 医療シーズの育成、臨床開発及び研究者育成に資する取組：筑波大学「つくば臨床医学研究開発機構（T-CReDO）」を設置し、大学及び筑波研究学園都市を中心とする研究機関の英知を結集し、医療技術に関する研究成果（シーズ）の育成と臨床開発等実用化に向けた支援を行うとともに、臨床上有用な知見を得るために行う臨床試験等を支援しているほか、医療技術の開発を目指す若手研究者の育成や臨床研究に関わる研究者の生涯教育・研修を行っている。
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○ 臨床研究に係る教育体制の充実：金沢大学
各診療科における臨床研究に係る教育体制の充実を図るため、医師主導治験を含む臨
床研究を組織的に支援する「先端医療開発センター」と研究者との橋渡しを行うローカ
ルスタディマネージャー（LSM）を各診療科から選出するとともに、毎月開催する先端医療開発センター主催のLSM会議にて、臨床研究モニタリング、有害事象報告、データ
マネジメントに関することなど、毎月テーマを変えたミニレクチャーをモニタリング・
監査部門と連携して実施しており、LSMを通じた各診療科への臨床研究実施に必要な知識の浸透を図っている。
○ 臨床研究推進に向けた体制整備：岐阜大学
先端医療・臨床研究推進センターにおいて、被験者管理を始めとする臨床研究及び医師主導治験に関する臨床研究支援を開始するとともに、臨床研究のプロトコル等に係る相談窓口を開設し、試験薬管理に関する支援や症例報告書作成に関する支援等を行っている。また、臨床研究におけるデータの質を確保するため、データマネジメント部門を同センター内に新設しているほか、臨床試験講習会を８回開催（参加者延べ666名）するなど、臨床研究を円滑に実施するための体制整備を推進している。
○ 指定管理者制度を利用した他施設における実習の実施：宮崎大学
地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合診
療医師及び看護師の養成を行うため、指定管理者制度を利用して宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始し、これらの病院及び施設を活用して、学部５年次生の在宅医療実習や、夏季・冬季休暇中に自主的に参加を希望する学生のプライマリケア実習・在宅医療実習等、各種の実習を行っている。
○ 質の高い医療人育成及び人材の提供に向けた取組：鹿児島大学
総合臨床研修センターでは、各研修施設・診療科との調整や遠隔配信システムを利用した講義や講演会の開催、新専門医制度に関する情報提供等、質の高い研修の充実を図っているほか、研修医手当額等の待遇改善や個人面談による精神的ケアにも取り組んでいる。また、北海道大学と研修に関する連携協定を締結し、両地域における優れた臨床医の育成に取り組んだ結果、平成27年度のマッチング者が増加している。
（２）診療面（具体的取組例）○ 低侵襲な内視鏡手術実現に係る取組：山形大学「先端内視鏡手術センター」を設置しており、安全で確実、低侵襲な医療を開拓・確立・実施し、内視鏡手術を行うすべての診療科を統括し院内における内視鏡手術のガバ
ナンスを担当するとともに、内視鏡手術のコンセプトや技術を若い医師に伝達教育するなど、内視鏡手術の実施体制を強化している。また、WHOが難病として取り上げている「難聴」を、内視鏡を用いて低侵襲で治療するための器具及び術式の開発を推進し、毎年150名程度の治療を行っている。
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○ 救急診療及び災害医療に係る体制強化：山梨大学
集中治療室病床数を倍増させるとともに、救急部診療スペースを大幅に拡張して重篤かつ超急性期患者の医療体制を強化することで、山梨県の救急医療の充実に寄与している。また、新病棟に隣接して建設した病院立体駐車場を災害時のトリアージや安全な避難区域として利用するとともに、診療行為にも転用可能な機能を備えたスペースとして充実させているほか、防災担当副病院長を新たに任命し、大規模災害発生時の医療対策等の指揮をとる体制を整えるなど、山梨県の基幹災害支援病院として災害時の機能強化を図っている。
○ 業務の標準化に向けた取組：名古屋大学
良質で安全な医療を提供する基盤を構築するため、「病院機能推進本部」を「病院質向上推進本部」に改組し、クリニカルパス（患者状態と診療行為の目標、及び評価・記録を含む標準診療計画であり、標準からの偏位を分析することで医療の質を改善する手法）の標準化及び新設、国際的な医療評価機関であるJCIの基準に沿った院内マニュアルの改訂、5S活動の「整理」に重点を置いた院内巡回による不要品の整理等、業務の標準化を推進している。
○ 専門外来の開設によるがん治療の充実：岡山大学
手術によって舌の大半を失った舌がん患者に対して、新しい人工舌装置による治療を進めるため、「夢の会話プロジェクト外来」にて診療を開始しているほか、がん細胞の遺伝子異常を網羅的に検査し、適切な治療が無いがん患者や抗がん剤が効かなくなったがん患者に適した治療薬を見つけることを目指す「抗がん剤適応遺伝子検査外来」を設置している。また、がん陽子線治療センターで陽子線治療を実施した患者の定期的な診察を行う「放射線治療・陽子線治療外来」を開設するなど、がん治療の充実を図っている。
○ ４基幹病院の機能分担・連携による広島がん高精度放射線治療センターの運営：広島大学
広島県、広島市、医師会等と連携して推進している広島県地域医療再生計画に基づく事業として、市内４基幹病院（広島大学病院、県立広島病院、広島市民病院、広島赤十
字・原爆病院）の機能分担・連携の推進によって、高度な放射線治療機能を集約した「広島がん高精度放射線治療センター」の運営を平成27年10月に開始しており、平成28年３月までに170名の患者（うち、約半数は大学病院以外の医療機関からの利用）の治療を行っている。

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（３）運営面（具体的取組例）○ データ分析による医療と経営の質確保に向けた取組：東京医科歯科大学
医療と経営の質の確保を目的として、「クオリティ・マネジメント・センター」を設置しており、院内情報の収集を行っているほか、「医療の質の視点」（①臨床指標による当院の質の計測、②医療安全に関する分析、③感染管理に関する分析、④診療機能アウト
カム分析、⑤当院のパス管理及びその分析）及び「病院経営の視点」（⑥外来診療の効率性分析、⑦地域連携状況の分析）に基づいたデータ分析により病院の医療の質の可視化を行っており、当該分析結果を講演会や広報活動を通して臨床の現場に還元している。
○ 診療収益額改善に向けた取組：新潟大学
包括請求に関する講習会を年３回開催するなど、包括請求の精度向上に資する取組を行ったほか、国立大学病院データベースセンターが集計した病床稼働率や平均在院日数等のデータ、病院が保有する独自データを基に、診療科ごとに収入支出増減の要因を分析し、経営戦略委員会で改善策を検討するなど、診療収益額の改善を図った結果、診療報酬請求額は、約265億900万円（対前年度比約15億5,500万円増）となっている。
○ 外国人患者受入体制の整備：大阪大学
国際医療センターを中心に、外国人対応マニュアルの作成等インバウンドの基盤整備を実施するとともに、病院職員への周知・教育を行っており、平成28年２月に外国人患
者受入れ医療機関認証制度（JMIP）を受審した結果、全国の大学病院として２番目、国立大学附属病院として初となる認定を得ている。
○ 地域医療拠点の形成に向けた県立中央病院との連携強化：徳島大学
総合メディカルゾーン構想（隣接する徳島県立中央病院と連携して地域医療の拠点となる取組）に係る連携を推進するため、病院と徳島県立中央病院における医師の相互派
遣について、徳島県立中央病院のERで研修医等を指導するための指導医派遣を実施するとともに、平成26年度に県との間で締結した設備共用受電に関する覚書に基づき、災害時における病院から徳島県立中央病院への電気供給を可能としている。
○ 職員参加による経営の効率化に向けた取組：愛媛大学
病院における日常的な課題を分析して改善を提案する組織として、若手事務職員から構成される「病院経営企画プロジェクトチーム」を立ち上げ、入院料の減算を防ぐための外泊に関する方針の策定等に取り組むとともに、経営面で直面する課題に対して解決策を立案する組織として、医師、看護師、放射線技師、臨床検査技師、薬剤師、社会福祉士、事務部門の実務担当者から構成される「経営改善タスクフォース」を立ち上げ、入院中高額検査の抑制等に取り組むなど、職員参加による経営の効率化に継続的に取り組んでいる。

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Ⅶ．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組（具体的取組例）○ 地域に密着した復興支援活動の実施：福島大学
相馬・双葉地域の復興と住民帰還を支援するため、「うつくしまふくしま未来支援センター」のサテライトにおいて、仮設住宅入居者への聞き取り調査や生活相談員と連携した住民相談体制の整備、大学の知を生かした農業シンポジウムや放射線セミナーなどに取り組んでいる。また、復興・帰還が進む中で必要性が高まっている子供たちの学習環
境の整備に取り組むため、平成29年に学校再開を控えた楢葉町の学校教職員へのヒアリ
ングや、小中学生を対象とした体験学習を実施している。
○ 芸術文化の力を活用した災害復興支援・障害者支援の推進：東京芸術大学
芸術文化の力を活用した社会貢献活動として、宮城県仙台市・栗原市・気仙沼市・登米市等において音楽アウトリーチ及び早期教育プロジェクトを実施するなど、東日本大震災復興支援に継続的に取り組むとともに、金沢美術工芸大学と連携し、自ら芸術活動を行っている者で、障害者の芸術活動を支援できる人材の育成に取り組んでいる。
○ 原子力防災・危機管理及び廃止措置研究の拠点形成：福井大学
西日本６大学２機関との連携による、「廃止措置技術」、「燃料デブリ分析」、「廃炉技術開発」に関する基盤研究と人材育成事業を開始しており、各大学で行う研究指導に加えて、福島での実習・セミナーを全国の学生に提供し、原子力以外の幅広い分野において
福島第一原子力発電所の廃止措置における課題解決に貢献できる高い知識と社会貢献意
識を持った人材を育成している。
○ 大規模災害に関する大型連携研究の外部評価及び第３期中期目標期間に向けた新たな展開：人間文化研究機構
大型連携研究の外部評価を行い、特に東日本大震災を期に開始した大規模災害に関する共同研究について、有形無形の被災文化財レスキューや方言研究に基づくコミュニテ
ィ復興活動等が被災地の具体的な研究に基づく復興支援であるとの外部評価結果を踏まえ、第３期中期目標期間の基幹研究プロジェクトに発展させ、多分野との協業のもと、被災地をはじめとする地域文化の再構築を目的とした研究プロジェクトを推進することとしている。

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