2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年2月14日
上場会社名 株式会社ベクターホールディングス
コード番号 2656
URL http://www.vector.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2024年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 加藤 彰宏（氏名） 鷲 謙太郎

TEL 03-6304-5207（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期％

134―（注）包括利益 2024年3月期第3四半期

百万円

――

△616
―％百万円

――％

△667百万円―――△670百万円 （―％） 2023年3月期第3四半期△670―％―――百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△38.42―――(注)１．2024年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期第３四半期の数値及び対同年四半期増減率は記載しておりません。
２．2024年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円

2024年3月期第3四半期
1,275
2023年3月期―
2024年3月期第3四半期 1,141百万円（参考）自己資本％

1,14189.4―
2023年3月期 ―百万円―

(注)2024年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期

905％

―

経常利益百万円

11

親会社株主に帰属する
当期純利益％

―百万円

△46％

―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2024年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前期増減率は記載しておりません。

百万円

△50％

―

1株当たり当期純利益円銭△3.04※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期3Q
2024年3月期3Q
2024年3月期3Q

19,247,000 株 2023年3月期
127,200 株 2023年3月期
17,592,091 株 2023年3月期3Q

15,147,000 株
127,200 株
13,879,800 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………９1

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の比較分析は行っておりません。
2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
また再生可能エネルギー業界では、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
当社は、主軸であるのインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、2023年１月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行い、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に太陽光発電等の再生可能エネルギー事業を推進しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業の一環として、再生可能エネルギー、環境配慮商品の販売、サスティナブル投資等の事業を展開し、中でも今期は短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として、収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資いたしました。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は134百万円、営業損失は616百万円、経常損失は667百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は670百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。また、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、比較・分析は行っておりません。
（ICT事業）ICT （Information and Communication Technology） 事 業 に つ き ま し て は、 ソ フ ト ウ エ ア 販 売 の 営 業 収 益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の何れも前年同四半期より減少しております。なお、電子署名(ベクターサイン）の営業収益は前年同四半期より増加しております。一方で、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。売上高は90百万円、セグメント損失（営業損失）は67百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。

2

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、宮崎県小林市等に所在する太陽光発電所用地及び売電権利17件(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年7月31日に取得し、９月29日に第三者へ譲渡しております。当該取引は、第２四半期会計期間において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
これにより、売上高は39百万円、セグメント損失（営業損失）は137百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売により、売上高は５百万円、セグメント損失（営業損失）は51百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。

（２）財政状態に関する説明
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,275百万円となりました。また、負債合計が134百万円、純資産合計が1,141百万円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,083百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が413百万円などであります。固定資産合計は192百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が45百万円などであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は102百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が29百万円などであります。固定負債合計は32百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が23百万円などであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,141百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円などであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2024年３月期第３四半期より、連結財務諸表を作成しております。業績予想については、本日公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。

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株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計

413,278
40,42939,360380,000
210,727
1,083,795
45,39641,019105,623
192,039
1,275,835

29,685
9,011
9,080
54,866102,643
9,000
23,09332,093
134,7374

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,795,763
2,184,760△2,744,473△94,952
1,141,098
1,141,098
1,275,835

5

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
特別調査費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
134,994
32,485102,509719,386△616,876
7,087
398
2,723
10,20971
60,270420
60,761△667,428
2,856
2,856△670,284712712△670,996△670,996

6

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)△670,996△670,996△670,9967

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けました。
この結果、第２四半期会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ609,465百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,795,763千円、資本準備金が2,184,760千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
売上高

その他の事
業

90,29839,0905,604

134,994－

134,994－－－－－－

90,29839,0905,604

134,994－

134,994△67,829△137,097△51,116△256,042△360,215△616,876

ICT事業

外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

四半期連結損益計算書計上額調整額（注）

再生可能エネルギー事業

計（注）１．セグメント損失の調整額△360,215千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報は記載しておりません。

8

株式会社ベクターホールディングス(2656) 2024年３月期 第３四半期決算短信（収益認識関係）(収益の分解情報)
主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
IT商品の販売による収益

85,815

IT役務の提供及び請負業務による収益

4,483

再生可能エネルギー事業による収益

39,090

その他の事業による収益

5,604

顧客との契約から生じる収益

134,994

外部顧客への売上高

134,994

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の本日現在において判断したものであります。

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