≪回答書≫
門真市

令和２年２月６日

2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請に対する回答〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照【回答】障がい福祉課
障がい者の就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス
事業者による就労支援サービスの提供により実施しており、本市の当該サービス提供事業
所数は若干減少しておりますが、市外の事業所も含めた就労支援サービス利用者は増加しております。また、当該サービスの利用を経て一般就労に至った方に対しては、引き続き就労支援サービス事業者、あるいは就労定着支援サービスによる職場定着のための支援を受けられるほか、障害者就業・生活支援センターを利用する等により、就労を継続するための支援も充実してきております。
＜継続＞②女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
※大阪府（「おおさか男女共同参画プラン」に掲載）の「女性の就業率」の目標値と現状は、用語集を参照【回答】人権女性政策課
門真市男女共同参画審議会を毎年１回開催し、本市の男女共同参画社会推進事業や、女性活躍推進事業の取り組みについての審議会の意見を集約し、「第２次かどま男女共同参画プラン」の推進状況の適正管理に努めています。
また、女性の活躍を推進するための拠点施設である女性サポートステーションにおいてキャリアカウンセリングを含む就労相談を実施しているほか、マンツーマンパソコン講座、育休後の職場復帰講座をはじめママ就活サポート事業、起業セミナーやビジネスマナー講座といったセミナーを開催し、若年または子育中の女性や、子育てを終えたシニア世代の求職・転職・復職を支援する取り組みを進めています。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について
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＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答】産業振興課
働き方改革につきましては、労働者や事業者向けのチラシを配架するなどして周知するとともに、2020 年１月 28 日には、北大阪労働基準監督署、大阪府総合事務所、守口市と共催で事業所向けに「働き方改革セミナー＆個別相談会」を実施しました。
さらに、中小企業者の働き方改革に対する悩みの相談は「大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター」と連携しつつ対応してまいります。同センターについては広報２月号に情報を掲載し、周知も行っております。
同一労働同一賃金の法整備、改正労働施策総合推進法についても、今後の国等の動向を注視しつつ、周知に努めてまいります。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
【回答】産業振興課
雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働の撲滅、長時間労働の是正につきましては、大阪府総合労働事務所や大阪労働局のチラシやパンフレットを窓口に配架し周知に努めております。また、窓口相談につきましても必要に応じて弁護士相談、
社会保険労務士相談が可能な、大阪府の労働相談窓口に繋ぐなど、府と連携して対応して
おります。
＜継続＞
(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの2

高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】産業振興課、人権女性政策課
結婚や子育てで一度離職した女性に対し、市内での就労を支援する取り組みである「ママ就活サポート事業」を実施するなど、女性就労率のアップや職住近接によるワーク・ラ
イフ・バランスの確保といったジェンダー平等の実現や女性活躍推進につながる様々な取り組みを進めております。（人権女性政策課）
女性が働きやすい職場を拡大するための取組につきましては、中小企業を対象とした女
性雇用環境整備補助事業を創設し、女性用トイレ、シャワールーム、更衣室等の整備費用
や就業規則の変更などにかかる相談委託料等に対する補助や、経営者等を対象とした「女性活躍推進セミナー」について、地方創生推進交付金を活用して実施しております。処遇
改善助成金については、国に実施してもらえるよう引き続き働きかけてまいります。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】人権女性政策課
本市では、女性の活躍を推進するための拠点施設である女性サポートステーションにおいて、女性の就労相談を実施しており、就労に関するさまざまな相談のほか本人の適性及び希望等を踏まえたキャリア形成ができるよう支援するキャリアカウンセリングを実施しております。
また、ワーク・ライフ・バランスや改正育児・介護休業法等に関するリーフレットを施設に配架し情報提供に努めているほか、ワーク・ライフ・バランス啓発講座を毎年市民及び職員向けに開催し、意識改革につながる学習の機会の提供に取り組んでいます。
また、国や大阪府が実施している取り組みについて市HPにリンクを貼るなど周知にも努めております。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】産業振興課
事業主に対する啓発活動や情報提供につきましては、国・府が行う啓発セミナーなど、周知に努めてまいります。また、国・府へは働き方改革実行計画等に基づき、病気治療や3

子育て・介護等と仕事の両立を図りたいと考える労働者、さらに高齢の労働者等についても活躍できる社会の実現に向けた総合的なサポート体制の早期構築を要望しております。
＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
【回答】総務課
本市としましては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）がなされた場合、不当労働行為企業を一定期間、指名停止するなどの対応については、大阪府の動向を注視してまいります。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
【回答】産業振興課、人権女性政策課
母国語による相談・支援体制につきましては、大阪府が「大阪府外国人情報コーナー」を設置し、在住外国人が安心して暮らせるよう多言語による生活関連情報の提供や相談に応じる体制を構えているため、そちらに相談者を繋ぐ等の支援を行っております。
また、日本語の習得サポートにつきましては、市立公民館および市立生涯学習センター
において、市内在住・在勤・在学者向けの日本語教室を開催しており、必要に応じて、そちらを案内しております。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】産業振興課、人権女性政策課
女性サポートステーションを中心として、女性の就職やキャリアアップのための就労サ
ポートなどを行うとともに、女性活躍支援に取り組む「ものづくり企業」をはじめとした
地元企業の情報を収集・紹介し、女性の地元企業への就職促進につながる取り組みを引き続き進めてまいります。
4ものづくり人材の中小企業への派遣につきましては、市内中小企業の抱える悩みや相談を気軽に受付け、課題解決に向けて総合的支援を行う「門真市中小企業サポートセンター」
を設置、製造業 OB 等の専門知識を持ったコーディネーターが企業訪問を中心に現場状況を把握しながら市内中小企業の抱える課題に対して相談対応や助言を行うほか、各種制度の活用について支援しています。
女性のものづくり企業への就労促進に資する職場環境整備等につきましては、女性雇用環境整備補助事業を創設し支援に努めております。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
【回答】産業振興課
平成 25 年より、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の工場を図ることを目的とする府の優秀技能者表彰「なにわの名工」に本市からも推薦しています。技能五輪の全国大会・国際大会への挑戦支援につきましては、チラシの配架等による周知を検討してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】産業振興課
守口門真商工会議所や守口市、金融機関などで構成される「もりかど産業支援機関ネッ
トワーク」においてセミナーや交流会を実施するなどして支援機関連携を強化するとともに、大阪府制度融資に関する冊子を窓口に設置し、市のホームページ等も活用するなど、制度周知に努めております。利用者の視点に立った制度融資の拡充につきましては引き続き国・府に要望して参ります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】産業振興課
5中小企業・小規模事業者の BCP 策定の支援につきましては、大阪府が作成した「超簡易版 BCP「これだけは！」シート」をメール配信し、出来るだけ事業者の負担を少なくするよう努めております。また、門真市ものづくり企業ネットワーク定例会で事業者向けに「これだけは押さえておきたい企業の事業継続計画（BCP）」をテーマとしたセミナーを実施いたしました。中小企業における BCP 策定の重要性につきましては、引き続き府や国と連携し、チラシの配架等による周知を検討してまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が実施されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
【回答】産業振興課
市ホームページ等の活用やチラシ・パンフレット配置などにより、関係法令や相談窓口等の周知を図ってまいります。また、消費税増税による適正な価格転嫁につきましては、国に要望してまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
〔総合評価入札制度 導入済の自治体〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】総務課
本市における総合評価入札制度につきましては、一部の委託業務に導入し、案件ごとに検討組織を設置し、就労困難者の自立支援等を評価項目に盛り込むなどの行政福祉化推進の視点に立った取り組みを進めております。また、 入札参加資格審査申請時に障がい者、母子家庭の母親などの就労困難者の雇用状況を調査項目に設定しており、この情報を業務
委託の入札参加業者の参考資料として活用しております。今後におきましても、さらに他
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業種への拡大や各制度の充実を図れるよう努めてまいります。
公契約条例につきましては、低価格競争入札による賃金の低下が指摘されるなか、最低賃金法で定める最低額以上の賃金を確保し、業務の質を確保するとともに過度な低価格競争入札を防止することがねらいであると理解しております。本市におきましては委託業務の労務単価の積算については、各部署に法を遵守するよう指導しており、併せて委託業者に対しても、関係法令の遵守などにつきましても指導しております。
なお 、労働基準法や最低賃金法等での確保が図られており、労働者の賃金改善は、まず国が法的整備を行うべきものであり、また、公共工事の労働条件につきましては、労使間で決定されることなっており、公契約に関する法律の整備等、国等の動向を引き続き注視し、対応してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】高齢福祉課
地域包括ケアシステムの推進につきましては、介護保険事業を実施しているくすのき広域連合と連携し、充実した介護サービスの提供が行えるよう体制整備に取り組んでまいります。
また、市民の方々に「健康と暮らしの調査」等、アンケート調査を実施しており、様々な意見が反映されるような仕組みづくりを行っております。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう市民に向けてさまざまな情報を、本市及びくすのき広域連合の広報やホームページやパンフレット・ポスター等を活用し、引き続き周知してまいります。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】健康増進課、健康保険課
本市におきましては、「おおさか健活マイレージ アスマイル」について、大阪府との連携のもと、特定健診や各種がん検診の受診率向上も視野に、平成 31 年１月から他市に先行してモデル実施いたしました。実施にあたりましては、公共施設等へのポスター掲示に加え、関係団体のイベントや各種保健事業実施時などさまざまな機会を活用し、説明会やチラシ配布による周知啓発等を行っており、令和元年 10 月の府内本格実施以降も、引き続き7積極的なＰＲに努めております。
また、「アスマイル」から、市民が気軽に情報を得られるよう、本市が実施する健康に関する講座や、健康教室の案内などを掲載しております。
今後におきましても、歯科医師会と共催で実施する歯科健康展や、医師会主催のいきいき健康展など一般市民が参加するイベント等の機会を利用して、「健活 10」等の周知をはじめ、がんに関する正しい知識の普及啓発やがん検診の予約受付など、受診率向上に向けた取組を引続き行ってまいります。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
【回答】健康増進課
本市には市立病院がないため、回答いたしかねます。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
【回答】高齢福祉課
本市では、大阪府が大阪府社会福祉協議会へ委託して行っている介護人材確保連絡協議会に参加し、介護人材の確保に資するイベントを、大阪府社会福祉協議会、門真市社会福祉協議会及び介護老人福祉施設などと協働で実施するなど、取り組みを進めております。
また、介護労働者の処遇改善やサービス提供責任者や介護労働者及び事業所がキャリアアップできる仕組みの整備に関しましては、府及びくすのき広域連合と連携し、適切に対応してまいります。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答】高齢福祉課8介護者・家族などが介護を抱え込むことのないよう、必要な情報を得る事ができるよう
地域包括支援センターで 24 時間・３６５日体制で相談出来るようにしております。
地域包括支援センターが担う役割について、更なる周知を徹底し、地域住民に認識してもらえるようくすのき広域連合と連携し取り組んでまいります。
＜補強＞(5)子どもの貧困対策について
貴市での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成
環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
【回答】保護課
本市においては、子どもの貧困対策は重要であると認識しており、教育の分野では、小・中学校の就学に必要な学用品や給食費等を支給する就学援助、向学心に富みながら、経済的理由により高校進学が困難な人を対象とした門真市奨学金を実施し、他の奨学金や大学生対象の奨学金についても進路選択支援窓口等で周知しているところです。
また、子どもの居場所の提供等につきましては、現在、本市内において実施されている
子ども食堂や宿題カフェ等を子どもの居場所マップとして、本市ホームページにおいて周知しているところです。
さらに生活困窮世帯や生活保護受給世帯の 18 歳未満の子どもとその親等に対し、教育や児童福祉の専門知識を有する子ども育成相談員が対象世帯を継続して訪問し、健全な生活習慣への支援や学習支援、進学支援、不登校者への支援、高校中退防止への支援等に努めているところです。
今後におきましても、関係機関と連携を密にし、対象世帯の支援に努めてまいりたいと考えています。
＜継続＞(6)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
【回答】健康増進課、子育て支援課
本市では児童虐待防止法の「児童虐待に係る通告」についての条文を市のホームページに記載するとともに、毎年 11 月の児童虐待防止推進月間の駅前やスーパーでの街頭キャン
ペーンや様々なイベントで児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」及び市町村の通告窓口等の周知啓発を行っております。今後も、「児童虐待防止法」「オレンジリボン運動」の周知・啓発に取り組んでまいります。
平成 31 年４月より開始した「子育て世代包括支援センター ひよこテラス」では、ワンストップで妊娠や出産、子育て等に関する相談に応じるとともに、妊婦教室や離乳食講習
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会などの妊娠・出産包括支援事業を実施し、妊産婦から乳幼児へ一体的な支援を行っております。
また、産婦健康診査事業につきましては、実施条件となっている産後ケア事業を令和元年 10 月より実施し、産後の身体的回復や心理的安定の促進、母親のセルフケア能力を育み、健やかな育児ができるよう支援を開始したところであり、今後におきましても、引続き、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実に努めてまいります。
加えて、相談業務を担う職員については、大阪府などが実施する母子保健コーディネー
ター育成研修をはじめ、様々な研修を通じて、専門性の向上に努めております。
今後も、子育て世代包括支援センターの一体的な体制強化に努めるとともに、国の動向を踏まえながら、児童虐待防止への取り組みを推進してまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】学校教育課
26 年度より市として小学校５・６年生、中学校１年生を対象に 35 人学級編制を実施し子ども一人ひとりに対しきめ細かな対応や指導を行ってまいりましたが、「魅力ある教育づくり審議会」答申等を踏まえ、平成 30 年度から任期付市費負担教員について少人数学級編
制以外への柔軟な活用を可能としたところであり、今後も引き続き子どもたちの学力向上
や豊かな人格形成に向けた効果的な取組を検討し改善してまいります。
少人数学級編制につきましては、引き続き、学級編制基準を定める権限のある国や、府に対して早期実施を強く要望するとともに、定数改善により必要となる教職員数の確保や維持について、府に対して強く要望してまいります。
また、教員の長時間労働については、タイムカードを活用した勤務時間の客観的な把握に努めるとともに、長期休業中における学校閉庁日を設定し、多忙化解消に向けた対策を推進しております。今後も、教職員の長時間労働是正に向け、効果的な取組を検討してま
いります。
＜継続＞
(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
【回答】学校教育課
日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大、返済困難者への救済策等の返還制度の改善や給付型奨学金制度を含む奨学金施策のさらなる充実につきましても、様々な機会を通じて国・府に要望してまいりたいと考えております。また、本市では経済的な事由により10

進学が困難な状況にある生徒やその保護者等に対し、進路選択支援事業として専門の相談員を配置し相談業務を行っており、今後も引き続き奨学金等に関する相談体制を充実させ、支援に努めてまいります。
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援については、子どもたちの進学と人口増加・
地域活性化、産業育成と雇用確保等の総合的な政策策定の過程において、調査・研究してまいります。
＜新規＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】学校教育課
雇用と労働に関する教育については、教育課程上では中学校社会科公民的分野等を中心に指導しており、今後も充実に努めてまいります。
主権者教育についても、学習指導要領に基づいて憲法や政治に関する教育等の充実について適切に指導を実施しており、今後も参加体験型学習も視野に入れながら憲法や政治に関する教育の一層の充実を図ってまいります。また、児童・生徒が発達段階に合わせて司法制度の在り方やその価値を理解し、公正な考え方と法を順守する態度を育成することができるよう、法教育についても教育課程に適切に位置づけ指導してまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回答】人権女性政策課
本市におきましては、市民の人権を守る立場の行政として、社会に重大な影響を及ぼす
悪質かつ陰湿な行為に対しては、必要に応じて明確な見解を公に示すなど、毅然とした対応を行うことを基本姿勢としています。
今後におきましても、国や府の動向を注視するとともに、門真市人権尊重のまちづくり
審議会の意見を踏まえ、地域の実情に応じた施策となるような取り組みを進めてまいります。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的11マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、貴市においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】人権女性政策課、公共建築課「パートナーシップ宣誓制度」等の具体的な取り組みが広がりつつあり、大阪府において令和２年１月 22 日より「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」が創設されました。
本市においては、当該制度の円滑な運用を行うとともに、セクシュアル・マイノリティの方々に対する市民の関心や理解を深めていただくことが必要であると考えており、本市が実施している人権啓発活動の中でセクシュアル・マイノリティの人権をテーマに取り上げるなど、多様な性のあり方に対する理解を深め、偏見や差別がなくなるよう、引き続き啓発活動を進めてまいります。また、行政施設を利用される皆様の利便性が向上するような施設整備のあり方など、先進市の様々な取組みについて、調査・研究に努めてまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】人権女性政策課
市が事務局を務める「門真市企業人権推進連絡会」において、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決のため、啓発の充実と就職の機会均等を図るとともに、人権尊重社
会の実現に資することを目的としており、会員に対し、ハローワークや大阪企業人権協議会等が主催する研修会の参加を呼びかける等の取組みを実施しております。
また、府が就職差別撤廃月間と定めている６月には、市広報紙及び市ホームページにおいて周知・啓発を実施しております。
部落差別解消法については、市ホームページにおける周知・啓発や啓発グッズの配布等に取り組んでおり、今後においても、人権尊重のまちづくり審議会の意見も踏まえながら、
周知・啓発に努めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
12

【回答】環境政策課
食品廃棄物の削減に向け、かどまエコフェスティバル等、環境啓発イベントにおける食品ロスの発生抑制に関する啓発パネルの展示、通常、廃棄してしまう野菜や果物の皮や種等の調理くずも食材とするエコクッキング講座の実施、市内全小学４年生に配布する環境
学習教材に「大阪府食品ロス削減事例集」を引用した、食品ロスの現状と課題について記載するなどの取組を実施しております。
また、令和元（2019）年６月に門真市クリーンセンターにて実施した、ごみ組成調査の結果、厨芥類（食品廃棄物）については、家庭系ごみにおいて、約 34％、事業系ごみにおいて、約 55.1％含まれていたことから、現在、策定中の「門真市一般廃棄物処理基本計画」の中にごみ排出抑制等のための方策の１つとして、「厨芥類の減量」を明記することとしており、今後も、食品ロス削減の更なる推進に取組んでまいります。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】文化・自治振興課 消費生活センター
近年問題となっている「顧客からのハラスメント（カスタマーハラスメント）」につきましては、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において「顧客等からの著しい迷惑行為からその雇用する労働者が被害を受けることを防止する上で、マニュアルの作
成や研修の実施等が有効」との議論が行われ、「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」が議案提出されるなど、「サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」をつくるためには論理的な消費行動を促す具体的な対策が不可欠であると認識しており、引き続き国等の動向を注視しつつ、出前講座や各種啓発活動等を通じて消費者教育に努めてまいります。
＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答】文化・自治振興課 消費生活センター「還付金詐欺」や「オレオレ詐欺」に加え、キャッシュカードをすり替える「特殊詐欺（窃盗）」の手口が急増しており、直接キャッシュカードや現金を取りに行く「受け子」として未成年が高額バイトなどとＳＮＳ等で勧誘される事例が増加していることから、出前講座等を通じた中高生への周知・啓発を実施しております。
また、高齢者等の被害防止に有効な特殊詐欺等被害防止機器の無償貸与事業を平成 29
年度より継続して実施するとともに、市、弁護士、警察、地域の福祉団体等で組織する門真市消費者安全確保地域協議会において広く情報共有を行い、啓発活動を実施するなど積13極的な取り組みを行っております。
今後におきましても、引き続き、高齢者等の特殊詐欺被害未然防止に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、成人年齢の引き下げを見据えた消費者教育等についても併せて推進してまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
【回答】地域整備課
駅のエレベータ―やエスカレーターの設置及びホームドア・可動式ホーム柵の設置については、設備の設置に係る費用を補助する制度は講じております。しかしながら、これら設備に係る維持管理・更新費用及び税制減免措置等の財政措置の制度はございません。今後、社会的動向等を勘案し、調査・研究してまいります。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
【回答】地域整備課
交通安全意識の向上を目的に、安全運転者講習会を春と秋の交通安全運動の一環として、市内の会場において複数回実施しております。また、免許証返納をされた方は大阪府で実施されている高齢者運転免許自主返納サポート制度を利用して、サポート企業の特典を受けることが可能でございます。
本市の交通不便地域については概ね解消されておりますが、更なる利便性向上に向けて、
公共交通機関の充実が図れますよう調査・研究してまいります。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
14ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】魅力発信課、危機管理課
本市におきましては、地域の自主防災組織で開催される防災訓練や講話に対する支援を行っており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップを活用し、避難場所の把握や非常持ち出し品の準備、避難行動要支援者への支援等、自助・共助に関する啓発活動を行っております。
また、避難行動要支援者名簿につきましては、定期的に更新を行うなど、引き続き、地域の自主防災組織と連携した取組をすすめてまいりたいと考えております。
災害発生時における情報提供につきましては、10 月 31 日に市ホームページをリニュー
アルし、スマートフォンで見やすく表示されるようにしたほか、災害時に必要な情報がまとめられた災害用トップページに切り替えられる機能を導入しました。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
【回答】危機管理課
緊急時の人員体制の確保及び居住地の自治体間での職員シフトにつきましては、他市の対応等の情報収集に努めてまいるとともに、危機管理課職員による防災講話を引き続き実施し、自助・共助をはじめとする地域の防災意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、帰宅困難者対策につきましては、大阪府においてガイドラインが示されており、引き続き、動向に注視してまいりたいと考えております。
災害発生時の多言語対応につきましては、外国人用会話シートを避難所に用意し対応しており、今後も大阪府をはじめとする各種対応について、調査・研究してまいりたいと考
えております。
＜継続＞(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
15

昨年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
【回答】危機管理課
平成 30 年６月に発生いたしました大阪府北部の地震や同年９月の台風第 21 号など自然災害による被害が本市におきましても発生しておりますことから、生活再建をはじめとする被災者支援など必要な措置について、機会あるごとに伝えてまいりたいと考えております。
＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】危機管理課、土木課
本市域における災害発生リスクといたしましては、土砂災害特別警戒区域及び、土砂災
害警戒区域の指定は受けていないものの、河川の氾濫や浸水といった水害による被害については想定がなされており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップにより市民周知を行っております。
市町村が発令する避難情報の内容に関する周知・広報につきましても、門真市防災マッ
プ・門真市洪水ハザードマップへの掲載をはじめ、地域で実施される防災講話等の機会を捉え、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】文化・自治振興課
駅構内や車内などの公共交通機関での暴力行為防止に向け、事業者・関係機関からの依頼に基づき、マスコミ媒体や市広報紙・市ホームページ等を活用した市民への啓発活動について、積極的に協力してまいりたいと考えております。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う対策への支援措置につきましては、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。

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自治体政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ワーク・ライフ・バランス・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務所が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊「平成 30（2018）年障害者雇用状況」（大阪労働局発表：2019 年 4 月 9 日）
平成 30（2018）年 6 月 1 日現在の大阪における民間企業の障害者雇用状況
・民間企業（法定雇用率 2.2％）に雇用されている障害者数

4 万 7817.5 人

前年より 7.5％（3348.0 人）増え、15 年連続の増加
・民間企業における実雇用率

2.01％（＋0.09 ポイント）〔全国

2.05％〕

・法定雇用率達成企業の割合

41.0％（▲4.5 ポイント）〔全国

45.9％〕

注)「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、１人を 0.5 人に相当するものとして 0.5 カウントとしている。
ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、
1 人とカウントしている。
①平成 27 年 6 月 2 日以降に採用された者であること②平成 27 年 6 月 2 日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること
Cf) 障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象
障害者とは身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する）があるため、長期にわたり、
職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とする（法第 2 条第 1 号）
→身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他障害者（発達障害者、難治性疾患患者 等）＊雇用義務の対象（身体障害者、知的障害者）＊実雇用率算定の対象（身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち精神障害者保健福祉手帳所持者）

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＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分ら
しくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定した。その後、2006 年に一部改訂、2011 年に後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」策定を経て、施策の検証・評価などから明らかになった課題
や社会経済情勢の変化を踏まえ、さまざまな人々が個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に向けて、基本方針を定めた「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)を策定した。
※「女性の就業率」：現状値 年平均 47.7％（H29 年）
目標値 全国平均を上回る（H31 年度）⇒全国平均 49.8％（H29 年）「男性の育児休業取得者の割合」：
現状値 1.9％（H25 年度）
目標値 全国平均を上回る⇒全国平均：4.59％（H29 年度）＊大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略
大阪府では、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、実行性の高い標記戦略を策定した。
＊地方創生交付金事業
2016 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊SDGs
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる＊次世代育成支援対策推進法
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしている。
＊大阪府「男女いきいき」各種制度(1)男女いきいき・元気宣言事業者登録制度（2003 年度～）
大阪府は、「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、働く場における男女共同参画に向けた取り組みを進め、男性も女性もいきいき働くことができる元気な企業・団体をめざしてがんばっている事業者を、「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録し、その取り組みを応援している。

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(2)男女いきいきプラス事業者認証制度（2018 年度～）
上記「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」の登録からのステップアップとして、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定など、男女が働きやすい職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向け取り組む事業者を「男女いきいきプラス」事業者に認証する。
(3)男女いきいき表彰制度（2018 年度～）
上記「男女いきいきプラス事業者認証制度」登録の事業者の中から、独創的、先進的な取り組みなどを行っている事業者を選考し、「男女いきいき事業者」として表彰する。
＊不当労働行為救済制度
不当労働行為救済制度とは、憲法で保障された団結権等の実効性を確保するために、労働組合法に定められている制度である。労働組合法第７条では、使用者の労働組合や労働者に対する以下のような行為を「不当労働行為」として禁止している。
(1)組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止（第 1 号）
(2)正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止（第 2 号）
(3)労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助の禁止（第 3 号）
(4)労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱いの禁止（第 4 号）
＊ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」。大阪府ものづくり支援課を中心に、さまざまな機関がものづくり企業を支援している。
＊技能五輪全国大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。

＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。

19

＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキングや特定健診の受診、健康イベントなどに参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。
自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相
当と運営費の助成が受けられる。
＊生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業20

2015 年 4 月からスタートした生活困窮者自立支援制度で、生活全般にわたる困難に対する相談に対応する中で、子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援を行う。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることなどが盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動＊子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ
拠点。2016 年 6 月 2 日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍」等に基づいて、2020 年度末までに全国展開をめざすこととされている。
＊ＬＧＢＴ
」
、
「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トラン「Lesbian（レズビアン）
スジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊副首都推進本部
本部長に大阪府知事、副本部長に大阪市長が就任し、「副首都」の必要性や意義、「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊食品ロス
食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品。店舗での売れ残りや期限切れの食品、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しなど。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前になったら自席に戻って料理を残さず食べようというもの。

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＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込みなど、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。

22

≪回答書≫

令和２年２月６日

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請に対する回答＜継続＞(1)待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、
認可保育施設との連携などを行うこと。
【回答】こども政策課
本市における待機児童につきましては、これまで、「門真市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、計画的に保育所等の整備を行ってきたことにより、平成 31 年４月１日時点では０人となっております。
今後につきましても、今年度末に策定予定の「門真市第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、利用ニーズに即した保育定員の確保及び質の高い教育・保育が受けられる環境整備に努めてまいります。
認可保育施設との連携などにつきましては、施設整備の際には速やかに連携施設を確保するよう指導するとともに、施設整備後も機会に応じ確保に向けた調整を行っております。
＜継続＞(2)保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】こども政策課、子育て支援課、保育幼稚園課
民間保育施設等における保育士、幼稚園教諭等の確保については、2019 年度より市独自の取り組みの一つとして、「保育士等確保事業」を実施しており、新卒又は潜在保育士等が市内の保育施設等で正規職員として就労する際に奨励金を支給しております。
また、教育保育施設における労働条件や職場環境を含めた諸課題については、各園長会等を通じ、現場ニーズや課題の把握、支援のあり方などについて定期的に意見交換等を行っており、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。
放課後児童支援員については、本市において、放課後児童クラブの運営を民間事業者に委託し公設民営で実施しており、事業者の選定にあたっては雇用条件、配置等の労働条件を評価指標に加えるとともに、事業者へは研修会への参加や情報提供等によるスキルアップの機会の提供を行っております。また、市職員による施設の巡回訪問等により、環境の把握と改善に努めております。
＜継続＞(3)地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回答】こども政策課、保育幼稚園課
本市におきましては、これまでの間、保護者のニーズを見極めつつ、病児・病後児保育、延長保育、休日保育などの充実に努めてきたところであります。
今後におきましても、門真市子ども・子育て支援事業計画の次期計画を踏まえ、引き続き子育てサービス全般の更なる充実に努めてまいります。

＜新規＞(4)企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに自治体による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答】こども政策課
企業主導型保育施設につきましては、国による指導監査に加え、認可外保育施設指導監督基準に基づき、市が年１回立入調査を実施し指導監督を行うことにより、保育の質を確保するとともに、児童の安全確保を図っております。
また、要望につきましては、各企業主導型事業所の方針等を尊重しつつ、他市町村の状況を踏まえながら、必要性について検討してまいります。