証券コード 1997
2021年11月４日

株

主

各

位
茨城県水戸市千波町2770番地の５

代表取締役社長

植

田

俊

二

第68期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては書面により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場を出来る限りお控
えくださいますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年11月18日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時 2021年11月19日（金曜日）午前10時（午前９時受付開始）
所 茨城県水戸市千波町2770番地の５
当社・本社３階会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 会議の目的事項
報告事項
第68期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
＊ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
＊ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.eazima.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2020年９月１日から2021年８月31日まで）
１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動など
先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないう
え、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比0.3％減少の75億75百万円となり、売上高も前事業年度比11.9％減少の74億7百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の減少などから、営業利益は前事業年度比7.5％
減少の９億57百万円、経常利益も同じく4.9％減少の９億90百万円となりました。
最終損益につきましては、前事業年度比1.8％増加の６億69百万円の当期純利益となりました。

― 2 ―(2) 当期の受注高、売上高及び繰越高(単位：千円)

設

区

分

備

事

当

期

受

注

高

当

期

売

上

高

次

期

繰

越

高

業

建 築 設 備 工 事

4,356,959

3,729,687

4,391,329

リニューアル工事

2,885,818

3,199,542

1,122,096

土

事

－

－

－

プ ラ ン ト 工 事

木

工

－

－

－

ビ ル ケ ア 工 事

333,043

336,332

180,341

設 備 事 業 合 計

7,575,820

7,265,562

5,693,766

太陽光発電事業－140,795

－

不

業

－

1,250

－

その他の事業合計－

142,045－

7,575,820

7,407,608

5,693,766

そ の 他 の 事 業

動

合

産

事

計

(注)1．当期売上高中の主な完成工事は、第31-12-202-K-001号東海村庁舎空調設備改修工事（空気調
和・衛生設備工事）、茨城中央サテライトセンター新築工事（空気調和・衛生設備工事）、アパ
ホテル上野駅前プロジェクト新築工事（空気調和・衛生設備工事）、霞台厚生施設組合新広域ごみ処理施設整備・運営事業建設工事、医療法人惇慈会日立港病院新築工事（空気調和・衛生設
備工事）、東京消防庁本所消防署合同庁舎（31）空調設備改修工事、手代木計画新築工事（空気調和・衛生設備工事）、筑波大学人間系学系Ａ棟改修機械設備工事、茨城町立学校給食共同調理場建設工事（空気調和・衛生設備工事）、筑波技術研究所環境技術実証棟（カーボンマイナス棟）改修工事（空気調和・衛生設備工事）などです。
2．次期繰越高中の主な手持工事は、独立行政法人国立病院機構茨城東病院病棟等新築整備工事(機械)（空気調和・衛生設備工事）、守谷市立学校給食センター整備事業工事（空気調和・衛生設
備工事）、高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設工事（空気調和・衛生設備工事）、水戸市新市民会館等施設建築物新築工事（空気調和・衛生設備工事）、コーシャハイム松ノ木給排水設備
工事（空気調和・衛生設備工事）、大子町新庁舎建設工事（空気調和・衛生設備工事）、江戸崎
地方衛生土木組合ごみ処理施設建設工事（空気調和・衛生設備工事）、芳香会病院青嵐荘療育園
建替工事（空気調和・衛生設備工事）、アパホテル浅草蔵前北新築工事（空気調和・衛生設備工事）、神立東中貫工場及び倉庫新築工事（空気調和・衛生設備工事）などです。
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 設備投資の状況
当事業年度は、特に記載すべき重要な設備投資は行っておりません。
(4) 資金調達の状況
当事業年度は、経常運転資金の調達以外には、特に記載すべき資金調達は行っておりません。

― 3 ―(5) 財産及び損益の状況の推移(単位：千円)
第
区

分

65

期

第

66

期

第

67

期

（2017年９月１日から（2018年９月１日から（2019年９月１日から（
2018年８月31日まで）
2019年８月31日まで）
2020年８月31日まで）

第 68 期(当事業年度)
2020年９月１日から2021年８月31日まで

）

受

注

高

8,359,566

6,697,058

7,599,830

7,575,820

売上高6,954,264

7,595,152

8,411,043

7,407,608

営

業

利

益

612,037

725,720

1,035,166

957,557

経

常

利

益

625,349

724,334

1,041,351

990,313

当 期 純 利 益

384,272

488,292

657,054

669,067

１株当たり当期純利益

193円86銭245円36銭327円88銭336円93銭

総資産

8,963,892

8,690,496

8,795,269

8,771,762

純資産

4,087,715

4,501,148

5,119,315

5,696,655

１株当たり純資産額

2,062円18銭

2,235円34銭

2,577円71銭

2,869円11銭(注)1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除後の株式数）に基づき算出しております。
2．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を控除後の株式数）に基づき算出しております。
3．当社では、設備事業以外では受注生産形態をとっておりません。

(6) 対処すべき課題
１ 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株
主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
２ 経営環境
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設
投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状
況が続くものと思われます。

― 4 ―

３

経営戦略及び対処すべき課題
当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン ) を 明 示 し そ の 実 現 に 向 け て、2021 年 ８ 月 期 よ り 中 期 経 営 計 画 「NEXT
Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。
① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社
2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅰ期(2021年８月期～2023年８月期)を「変革の基盤構築」の３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、強固なビル空間事業サイクルを実現する事業基盤構築に向けた施策を重点的に取り組んでまいります。また、空間のスペシャリストとして、事業基盤の変革を進める人材を確保し、社員が誇りと幸せを感じる職場づくりに取り組んでまいります。
また、当社は、社員やお客様を含むステークホルダーの皆様の安全と健康を考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めるよう努めております。感染拡大防止のため、社員の時差出勤・在宅勤務、就業時間中のマスクの着用の徹底、消毒液の設置等の対策を講じております。今後におきましても、
引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、工期延長に伴うコストの増加、工事の中断や取り止め等のリスクに晒されることになりますが、臨機応変に対応できる体制を強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

― 5 ―(8) 主要な事業内容
事

業

部

門

事

業

内

容

空気調和、衛生給排水、恒温恒湿、冷凍冷蔵、厨房等建築設備の設計・施工
リニューアル工事の調査・設計・施工、ビルの総合診断（建築、設備、電気）

建 築 設 備 事 業
リニューアル事業
ビ ル ケ ア 事 業

各種建築設備の保守・点検、定期点検及び常駐メンテナンスサービス

そ の 他 の 事 業

太陽光発電及びその売電、不動産の売買・賃貸(9) 主要な営業所
本
社：茨城県水戸市千波町2770番地の５
東 京 支 店：東京都台東区上野七丁目６番11号 第一下谷ビル５階
つ く ば 支 店：茨城県つくば市高野台二丁目10番１号(10) 従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減数

126名
(注)

平 均 年 齢（増）7名

平均勤続年数

41.33歳

16.50年

従業員数には、執行役員６名を含めておりますが、顧問２名、嘱託14名、期間契約社員２名、パート社員１名は含めておりません。

(11) 主要な借入先の状況
借
水
株

戸
式

入
信

会

社

先
用
常

借
金

陽

庫
銀

行

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社(12) その他会社の現況に関する重要な事項
特に記載すべき重要な事項はありません。

― 6 ―

入

額（千円）

428,140
112,628
85,000２．会社の株式に関する事項（2021年８月31日現在）(1) 発行可能株式総数

8,800,000株(2) 発行済株式の総数

2,200,000株（自己株式214,485株を含む)(3) 株主数
(4) 大

株

874名
主（上位10名）

株

主

名

持

株

数（株）

持

株

比

率（％）

光 通 信 株 式 会 社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ02 505002
水
戸
信
用
金
庫

199,700

10.06

176,400

8.88

108,840

5.48

新 菱 冷 熱 工 業 株 式 会 社

100,000

5.04

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）

98,2004.95

株行96,0004.84

暁 飯 島 工 業 従 業 員 持 株 会

80,3004.04

暁 飯 島 工 業 取 引 先 持 株 会

74,0803.73

ア社

71,0003.58

広59,700

3.01

吉

式

サ

会

ガ
田

社

ミ

常

株

陽

式
知

銀

会

(注)1．当社は自己株式を214,485株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2．持株比率は自己株式（214,485株）を控除して計算しております。
3．上記の「株主名」は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載
しております。

(5) その他株式に関する重要な事項① 自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加② 自己株式の処分
該当事項はありません。
③ 決算期末における自己株式の保有株式数
普通株式 214,485株

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―

80株
400株

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年８月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

荻

津

仁

彦

代表取締役社長

植

田

俊

二

社長執行役員

取

締

役

白

石

学

上席執行役員

茨城事業部長

取

締

役

岩

井

淳

上席執行役員

東京事業部長

取

締

役

長

野

正

紀

弁護士

常 勤 監 査 役

吉

田

孝

夫

監

査

役

根

本

幸

司

監

査

役

春

日

長野法律事務所所長

税理士 根本税理士事務所所長
株式会社根本事務所 代表取締役

均(注)1．取締役長野正紀氏は、社外取締役であります。
2．監査役根本幸司氏及び春日均氏は、社外監査役であります。
3．当社は、社外取締役である長野正紀氏並びに社外監査役である根本幸司及び春日均の両氏を、
東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．監査役根本幸司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．監査役春日均氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．当事業年度中に新たに就任した取締役及び監査役は、次のとおりであります。
地
取

位
締

氏
役

岩

名
井

就

任

淳

年

月

日

2020年11月20日

常 勤 監 査 役
吉田孝夫
2020年11月20日
7．当事業年度中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりであります。
退任時の地位
取

締

氏

名

退

任

年

月

日

役

吉

田

孝

夫

2020年11月20日（任期満了）

常 勤 監 査 役

大

森

健

雄

2020年11月20日（任期満了）(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであり
ます。

― 8 ―

ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報
酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)により構成する。
イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の各取締役の基本報酬は、当社の役員規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて、他社の水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ．業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬(賞与)は、毎年株主総会後の翌営業日に支給するものとし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、経営状況などを総合的に判断し、取締役でない執行役員等も含めての総額は、当該賞与額計上前
当期純利益概算額の５％以内の現金報酬とする。
非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする。譲渡制限付株式の付与のために取締役に対し支給する金銭報酬の総額は、年額15,000千円以内とする。また、普通株式の総数は年10,000株以内とする。なお、割当の方法は、当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。また、各取締役は、２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとする。
エ．基本報酬、業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の個人別の報酬等の割合について、当社の業績及び経営状況等を勘案し以下の通りに定めるものとする。
業績連動報酬(賞与)

非金銭報酬等

区分

基本報酬

常勤取締役

70％～100％

0％～20％

0％～10％

100％

社外取締役

90％～100％

0％～10％

0％

100％

― 9 ―

(譲渡制限付株式報酬)

合計

オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額について、取締役会の決議で一任された代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株
主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の役員規程に基づき、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額及び賞与の評価配分並
びに譲渡制限付株式報酬とする。
② 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（千円）
区

取

支給人員
（名）

分

締

報酬等の額
（千円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等(賞与)(譲渡制限付株式報酬)

役

663,88449,734

14,150－(うち社外取締役)(1)(2,270)(1,800)

(470)

(－)

役

4

12,49010,1402,350－(うち社外監査役)(2)(3,820)(2,880)

(940)

(－)

10

76,37459,874

16,500－(3)(6,090)(4,680)(1,410)

(－)

監

査
合

計

(うち社外役員)(注)1. 取締役の報酬限度額は、2007年11月21日開催の第54期定時株主総会において年額100,000千円（ただし、使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名です。また、この報酬等の額とは別枠として、2019年11月22日開催の第66期
定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額15,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
2. 監査役の報酬限度額は、2007年11月21日開催の第54期定時株主総会において年額15,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。また、この報酬等の額とは別枠として、2019年11月22日開催の第66期定時株主総会において、監査役（社外監査役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額1,500千円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時の監査役（社外監査役を除く）の員数は１名です。
3．業績連動報酬(賞与)は「当該賞与額計上前当期純利益」を指標としており、この金額に一定率を乗じた額としております。この指標を採用した理由は、役員等の賞与については、経営責任としての最終結果を問う当該賞与額計上前当期純利益が最良と判断したためであります。なお、賞与にかかる指標の実績となる当該賞与額計上前当期純利益は、７億円でありました。
4．取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の権限を代表取締役社長（社長執行役員）である植田俊二に委任しております。委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が適任と判断したためである。

― 10 ―

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 長野正紀
ア．重要な兼職先と当社との関係
長野法律事務所の所長を兼職しておりますが、同社と当社の間には取引その他特別の関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
② 監査役 根本幸司
ア．重要な兼職先と当社との関係
根本税理士事務所の所長及び株式会社根本事務所の代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には取引その他特別の関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 監査役 春日 均
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

社外取締役

長 野 正 紀当事業年度において開催された取締役会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務の執行に対する監督機能を適切に果たしております。

社外監査役

根 本 幸 司当事業年度において開催された取締役会13回及び監査役会21回全てに出席し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。

社外監査役

春 日

当事業年度において開催された取締役会13回及び監査役会21回全てに出席し、主に金融機関で培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。

均⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を責任の限度としております。

― 11 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,500

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,500(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の報酬について監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査人の職務執行状況及び報酬の算出根拠等を検証し、会計監査人の報酬額が適正であると認め同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保する体制整備に向けた基本方針を決定し、その後一部改正いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。
②コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。
③内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、取締役会及び監査役会に報告しております。
④内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。
②各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システ
ムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。
③これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。取締役、監査役等は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしております。

― 13 ―

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプ
ライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。
②管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査役会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。
③内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題
点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。
④大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督する体制を整えております。
②常務会を原則毎週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。
③経営会議（取締役及び部長・支店長で構成）を毎月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。
④取締役の職務執行の効率性を確保するため、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進しております。執行役員は取締役会の監督のもと、年度目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行う体制を整えております。

(５)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役会の事務局業務及び監査役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において行うこととし、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。

― 14 ―

②当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとします。

(６)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求めております。
②取締役及び使用人は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査役に報告するものとします。

(７)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を役職員に周知徹底しております。

(８)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、監査の実効性を高めるために、取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役は監査役の監査が効果的に実施できるよう監査環境の整備に努めております。
②内部監査室は、内部監査の年度計画を監査役会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を取締役会及び監査役会に報告するものとしております。監査役会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示又は勧告することができるものとしております。

(９)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。

― 15 ―

(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び開示すべき重要な不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会、監査役に報告する体制を整えております。

(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全社員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。

― 16 ―

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１年間）における実施状況は次のとおりであります。
①内部統制システムに対する取組み
内部監査によるモニタリングを通じ、内部統制システムの運用上見出された
問題点の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組み
状況を取締役会に報告することにより、適切な内部統制システムの運用に努めております。
②コンプライアンス体制について「行動憲章」を制定し、全役職員が社会的良識をもった行動を実践していく
ための規範とし、企業倫理の遵守の徹底を図っております。また、コンプライ
アンスに対する意識の向上を図るため、全社員への研修教育を継続し、コンプライアンスの意識の浸透・高揚に努めております。
③取締役の効率的な職務執行体制について
取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等
経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討す
るとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしております。
④監査役の監査体制について
監査役会を21回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしております。
⑤財務報告の信頼性を確保するための体制について
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしております。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしております。
⑥情報保存管理体制について
情報セキュリティ対策として、個人情報を含めた会社の機密情報の漏えい防止を目的とした社員教育を実施したほか、文書やデータの管理・廃棄方法の更なる厳格化を図っております。
⑦損失の危険に関する管理体制について
リスク管理規程に基づき、大規模自然災害発生時における連絡体制及び初動体制を整備し、模擬訓練を実施いたしております。

８．株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 17 ―

貸 借

対

照

表

(2021年８月31日現在)(単位：千円)
資

産

資

目
産

科
流

固

動

部
金

負
額
5,704,373

現

金

預

金

4,297,974

受

取

手

形

171,381

電 子 記 録 債 権

130,217

完成工事未収入金

774,693

未成工事支出金

83,368

前

払

費

用

5,498

未

収

入

金

195,897
55,949

立

替

金

そ

の

他

442

貸 倒 引 当 金

△11,050

定資産3,067,389

有 形 固 定 資 産

2,592,504

建物

137,371

物

277,795

機 械 及 び 装 置

308,275

構

築

車 両 運 搬 具

0

工具器具・備品

3,056

土

地

無 形 固 定 資 産

1,866,005
20,527ソ フ ト ウ エ ア

11,281

電 話 加 入 権

142

ソフトウエア仮勘定

9,103

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出

資

の

資

454,357
384,800

金

7,020

破産更生債権等

69,500

長 期 前 払 費 用

19,611

繰 延 税 金 資 産

34,222

そ

他

8,703

貸 倒 引 当 金産
合計△69,500
8,771,762

の

科

債

目
動
負
債
支 払 手 形電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未 払 配 当 金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金
預り金
前 受 収 益完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
長期預り保証金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

の

部
金

額
2,474,972
364,246
488,505
600,372
223,368
80,0001,133
25,515
169,590
93,395
280,150
7,950
748
9,000
113,480
16,5001,015
600,135
90,000402,400
104,841
1,295
1,598
3,075,107

流(注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 18 ―の部
5,661,118
1,408,600
26,0393,705
22,334
4,415,676
68,355
4,347,321
2,000,000
2,347,321△189,197
35,53635,536
5,696,655
8,771,762

損 益

計

算

書

（2020年９月１日から2021年８月31日まで）(単位：千円)
科

目

金

上
高
完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
地
代
家
賃
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
受
取
損
害
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
有
価
証
券
償
還
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
国
庫
補
助
金
特
別
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額

売

7,265,562
142,0455,784,675
80,977

26
12
8,659
975
9,391
8,844
10
18,028
9,003
10,989
320
1,011
8,868
1,007

― 19 ―

5,865,652
1,541,955
584,397
957,557

54,952

22,197990,313

1,555

1,555

1,555

1,555
990,313313,390
7,855(注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

7,407,608

321,245
669,067

株主資本等変動計算書（2020年９月１日から2021年８月31日まで）（単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計1,408,600

3,705

22,334

26,03957,4321,700,000

2,099,991

3,857,423

－

－

－

－

－

－

△1,585△1,585

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,408,600

3,705

22,334

26,03957,4321,700,000

2,098,405

3,855,838△120,152△109,229

669,067

669,067△300,000

－

変

残

別途積立金

高

期

首

その他利益剰余金

会計方針の変更による累積的影響額

当

期

利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合 計

動

額

剰 余 金 の 配 当

10,922

当 期 純 利 益
別途積立金の積立

300,000

自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

10,922300,000

248,915559,838

1,408,600

3,705

22,334

26,03968,3552,000,000

2,347,321

4,415,676（単位：千円)
株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

評価・換算差額等

株主資本合計△189,069

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

17,906

17,906

5,102,994

5,120,900

会計方針の変更による累積的影響額－△1,585－－△1,585

会計方針の変更を反映した当期首残高△189,069

5,101,408

17,906

17,906

5,119,315

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当△109,229△109,229

当 期 純 利 益

669,067

669,067

別途積立金の積立
自己株式の取得

△128

－

－

△128

△128

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

17,63017,63017,630△128

559,709

17,63017,630577,340△189,197

5,661,118

35,53635,536

5,696,655(注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 20 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。

― 21 ―

（3）工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において該当する工事はありま
せん。
（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は5,672,310千円であり、完成工事原価は4,454,342千円であります。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（2）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金③ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
― 22 ―

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、現時点において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響は軽微であると判断しております。
なお、翌事業年度においても財政状態及び経営成績に重要な影響は与えないと判断しておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更に関する注記）（費用計上区分の変更）
当社は、当事業年度から、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を変更しております。この変更の過程において、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は、
当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,585千円減少しております。
（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は金額的重要性が高くなったため、当事業年度より区分掲記することとしております。
なお、前事業年度の「未収入金」は39,529千円であります。

― 23 ―

（会計上の見積りに関する注記）（工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 5,672,310千円
工事損失引当金－千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用において、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度（工事原価総額に対する当事業
年度末までの発生原価の割合）を合理的に見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。工事進行基準による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。
工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としております
が、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
土地
合計
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

945,297千円

110,087千円
1,576,213千円
1,686,301千円
101,640千円
326,500千円
428,140千円

なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。
現金預金305,000千円― 24 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式

2,200,000－－

2,200,000

合2,200,000－－

2,200,000

普通株式

214,005480－

214,485合

214,005480－

214,485

計

自己株式

(注)

計

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加

80株
400株

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2020年11月20日
定時株主総会
(注)

株式の種類

１株当たり
配 当 額
(円)

配当金の総額(千円)

普通株式109,229

55.00

基準日

効力発生日

2020年

2020年

８月31日

11月24日１株当たりの配当額には、特別配当15円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年11月19日開催の第68期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
決 議2021年11月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

普通株式

利益剰余金

129,058

65.00（注）１株当たりの配当額には、特別配当25円が含まれております。

― 25 ―

基準日

効力発生日

2021年

2021年

８月31日

11月22日（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
未払費用
貸倒引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
減価償却費
減損損失（土地・電話加入権）
有価証券及び投資有価証券評価損
会員権評価損
株式報酬費用繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,132千円
522千円
24,535千円
34,566千円
2,741千円
31,934千円
2,393千円
8,740千円
15,577千円
1,797千円
10,998千円
144,938千円△95,352千円
49,586千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△15,364千円△15,364千円

繰延税金資産の純額

34,222千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％
住民税均等割等
0.4％
評価性引当額の見直しによる影響等
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4％― 26 ―

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準
及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、事業推進
目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。なお、債券はデリ
バティブ取引を組み込んだ複合金融商品である他社株転換可能債であり、対象株式の時価変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後５年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後９年であります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（2）ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

― 27 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2021年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）2．参照。）
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金預金4,297,974

4,297,974－(2)受取手形171,381

171,381－(3)電子記録債権

130,217130,217－(4)完成工事未収入金

774,693774,693－(5)未収入金

13,793

13,793－

その他有価証券384,301

384,301－

資産計

5,772,362

5,772,362－(1)支払手形364,246364,246－(2)電子記録債務

488,505

488,505－(3)工事未払金

600,372

600,372－(4)社債（※）

170,000

170,03333(5)長期借入金（※）

625,768

625,876108(6)デリバティブ取引

－

－

－

負債計

2,248,892

2,249,034141(6)有価証券及び投資有価証券(※)

社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 28 ―

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（6）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する種類ごとの2021年８月31日における貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
その他有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式25,922

22,551

3,371

その他

202,795

149,368

53,426

228,717

171,919

56,798

株式70,40073,548△3,147

その他

85,18387,932△2,749小計

155,583

161,481△5,897

合計

384,301

333,400

50,901

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（貸借対照表計上額498千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

― 29 ―

負 債（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（4）社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

498

出資金

7,020

(注)1. 非上場株式につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（6）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
2. 出資金につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前掲の表には含めておりません。

― 30 ―

（注）3．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
4,297,974
－
－

区分
現金預金

10年超
(千円)
－

受取手形

171,381－－－

電子記録債権130,217－－－

完成工事未収入金

774,693

－

－

－

未収入金

13,793－－－

5,388,061

－

－

－

合計

（注）4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額
区分
社債

１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
80,00050,00030,00010,000
－

５年超
(千円)
－

長期借入金

223,368

95,04064,14041,64041,640159,940

合計

303,368

145,040

94,14051,64041,640159,940（賃貸等不動産に関する注記）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（持分法損益等に関する注記）
当社は関連会社が存在しないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,869円11銭
336円93銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
なお、記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 31 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年10月12日

暁飯島工業株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 兼 宏 章

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 井 雅 也監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、暁飯島工業株式会社の2020
年９月１日から2021年８月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 32 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2020年9月1日から2021年8月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 34 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年10月21日
暁飯島工業株式会社 監査役会
常勤監査役
吉 田 孝 夫
社外監査役
根 本 幸 司
社外監査役
春 日
均

㊞
㊞
㊞

以

― 35 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付
け、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、各期の利益水準を勘案した成果の配分を行うことを基本方針としております。
2021年８月期におきましては、当期純利益が期初計画を上回るなど、業績も順調に推移しましたことから、直近の配当予想に特別配当25円を加算して、１株当たり65円とさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり金65円 総額 129,058,475円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年11月22日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
当該剰余金の処分につきましては、今後の経営環境を勘案して、新たな事業展開に備え、財務体質の強化を図るため、次のとおりといたしたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 300,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
300,000,000円― 36 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、現任取締役全員（５名）は任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

岩 井淳(1966年１月16日生)

2016年９月
2020年９月
2020年11月

新任

1999年２月
2018年９月

当社入社
茨城事業部茨城工事部長
執行役員 茨城工事部長
執行役員 茨城副事業部長
上席執行役員 茨城事業部長
取締役 上席執行役員 茨城事業部長
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
当社入社
茨城事業部茨城工事部長
執行役員 茨城工事部長
取締役 上席執行役員 茨城事業部長（現任）
暁建設工業株式会社（現 当社）入社
東京事業部東京工事部長
執行役員 東京工事部長
執行役員 東京副事業部長
取締役 上席執行役員 東京事業部長
（現任）
当社入社
管理統括部経理部長

2019年９月

執行役員 管理統括部長（現任）

1983年４月
1999年11月

長野法律事務所開設 所長（現在）
当社社外監査役

2015年11月

当社社外取締役（現任）

う え だ

しゅんじ

植

俊

田

二

(1961年６月３日生)

しらいし

２

４

５

まなぶ

白 石
学
(1971年10月23日生)

い わ い

３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

かたぎり

すなお

ともあき

片 桐 倫 明(1973年12月２日生)
社外
な が の

まさのり

長 野 正 紀(1944年２月25日生)

1984年４月
2006年９月
2008年９月
2010年９月
2013年９月
2016年11月
2019年11月
1995年４月
2013年９月
2016年９月
2019年11月
1988年４月
2010年９月

所 有 す る
当社の株式数

13,400株

6,600株4,700株6,000株

4,000株(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社の株式数は、2021年８月31日時点の株式数を記載しております。
3. 長野正紀氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
4. 長野正紀氏を社外取締役候補者とした理由は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知識と豊富な経験を有しておられ、当社の社外監査役を長年務め、事業内容も熟知されておられることから、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断しております。今後とも
上記の役割を期待するものであります。
5. 長野正紀氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって６年となります。
6. 当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、長野正紀氏と同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 37 ―

（第２号議案のご参考）
定時株主総会及び取締役会終了後の取締役・監査役のスキル・マトリックス
取締役及び監査役が有する知識・経験・能力
氏

名

社 外

財
経

務

営
会

取
締
役

植田 俊二

○

白石

学

岩井

査
役

業

技

術

法

計

・
品

○

○

○

淳

○

○

○

片桐 倫明

○

吉田 孝夫

○

○

○

○

○

根本 幸司

○

○

○

春日

○

○

○

均

○

質
○

○

○

全

務

○

長野 正紀

監

安
営

・

― 38 ―○

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
2019年11月22日開催の第66期定時株主総会において補欠監査役に選任された大庭幸生氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされておりますので、補欠監査
役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生 年

月

名
日）

さ

ち

社外
お

お

ば

お

大
庭
幸
生
(1966年８月２日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1986年７月
2008年８月
2011年５月
2014年６月

所 有 す る
当社の株式数

税務署入署
あさひ税理士法人 入所
税理士法人神田計理 代表社員
茨城税理士法人 代表社員（現在）－株(注) 1.
2.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
大庭幸生氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3. 大庭幸生氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
4. 大庭幸生氏が監査役に就任された場合は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

以― 39 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

茨城県水戸市千波町2770番地の５
当社・本社３階会議室
電話 (029）244－5111（代表）〈交通のご案内〉・バスご利用の場合は水戸駅北口⑥番バスのりばより、関東鉄道バス千波方面行（約30分）葵陵高校入口下車徒歩２分
・タクシーご利用の場合は水戸駅南口より約20分、水戸駅北口より約25分
・常磐自動車道ご利用の場合は水戸ICより約20分（国道50号バイパス経由）⮳᪥❧኱ᕤ⏫஺ᕪⅬᅜ㐨ྕỈᡞ,&ᖖ☬⮬ື㌴㐨

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