環循規発第 1810191 号
平成 30 年 10 月 19 日
各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）長 殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長（公印省略）

電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ策定に伴う協力依頼について（依頼）

産業廃棄物行政の推進につきましては、平素より格段の御協力を賜り、御礼申し上げます。
さて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 12 条の５に規定する電子マニフェストは、事務処理の効率化、都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化が図られるなどのメリットがあります。
環境省では、平成 25 年５月に閣議決定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」において、電子マニフェストの普及率を平成 28 年度までに 50％に拡大することを目標に掲げ、同目標を達成するため、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、平成 29 年９月に同目標を達成しました。
このたび、平成 30 年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」において、電子マニフェストの普及率を 2022 年度までに 70％に拡大する新たな目標を掲げたことに伴い、別添のとおり新たなロードマップを策定しました。
今後、都道府県・政令市の協力を得て、一層の普及拡大を図ることとしておりますので、貴職におかれましては、下記の取組について、特段の御協力をお願い申し上げます。
記
１．電子マニフェスト導入説明会の開催
電子マニフェスト使用義務の対象となることが想定される特別管理産業廃棄物多量排出事業者を対象とした電子マニフェスト導入説明会を（公財）日本産業廃棄物処理振興センターに委託して全国で順次開催しているところ、職員の講師派遣に御協力をいただきました府県に対しましては、御礼申し上げます。今後の開催地となる都道府県におきましても、御協力をお願いいたします。
併せて、電子マニフェスト一部義務化が施行される 2020 年４月までに、全ての義務対象者が確実に電子マニフェストに加入するように指導をお願いいたします。
また、義務対象者以外への普及も重要であることから、貴職におかれましても電子マニフェストに関する説明の機会を設けるなど一層の普及拡大に御協力をお願いいたします。
特に委託量が多いがれき類や汚泥については、電子マニフェストによる把握が十分ではないため、これらの産業廃棄物の多量排出事業者に対する電子マニフェスト加入の働き掛けを重点的に行っていただきますようお願いいたします。
２．処理業者に対する加入促進
排出事業者の電子マニフェスト加入の障壁の一つとして、地域に電子マニフェストに加入している処理業者が少ないことが挙げられます。平成 29 年度末現在の産業廃棄物処理

業者の電子マニフェスト加入率は、収集運搬業者が 34.4％、処分業者が 57％であり、特別管理産業廃棄物処理業者（収集運搬業者 78.9%、処分業者 82.8％）に比べ格段に低いため、許可申請の機会等に電子マニフェストに関する情報提供をお願いいたします。
３．公共工事における利用促進
大手ゼネコン、準大手ゼネコンについては、電子マニフェストの導入が進んでいるものの、各地域に本社を置くゼネコンは、多量排出事業者などの規模が大きいところであっても、電子マニフェスト未加入者が多いことから、公共工事の担当部局に対する公共工事における電子マニフェストの利用促進及び各地域に本社を置くゼネコンに対する電子マニフェスト加入の働き掛けをお願いいたします。
４．行政機関の産業廃棄物処理委託契約における利用促進
電子マニフェストの加入は、環境配慮契約法により、産業廃棄物の処理に係る契約の入札参加資格を付与する際の評価項目となっており、地方公共団体も環境配慮契約の推進に努めることとされていることから、産業廃棄物処理委託契約における環境配慮契約の推進及び行政機関自らの電子マニフェスト加入に努めていただきますようお願いいたします。
なお、行政機関の電子マニフェスト加入率は、平成 29 年度末現在、都道府県（地方機関含む）の 70.2％、政令市（前同）の 46.7％に比べ、地方公共団体全体の加入率は 0.7%程度にとどまっているため、都道府県にあっては、管下の市区町村に対する電子マニフェス
ト加入についても周知をお願いいたします。

【担当】環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課 再生利用審査指導係
電話：03-3581-3351（内線 6874）

別 添

電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ
平成 30 年 10 月

環境省

環境再生・資源循環局
１．ロードマップ策定の背景
産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）制度とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）に基づき産業廃棄物を排出する事業者が、その産業廃棄物の収集運搬又は処分を他人に委託する場合、その産業廃棄物の処理の流れを自ら確認し、処理責任を確保すること、産業廃棄物の不法投棄等の不適正事案の迅速な原因究明等を目的とした制度である。
電子マニフェスト制度は、紙マニフェストを交付する代わりに、記載内容を電子データとして法に基づき指定された情報処理センター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「ＪＷセンター」という。））を介して、ネットワーク上でやりとりすることを可能とするもので、平成９年６月の法改正により創設され、全ての産業廃棄物にマニフェスト使用が義務付けられた平成 10 年 12 月から運用が開始された。
電子マニフェストは、排出事業者や処理業者にとって情報管理の合理化につながるのみならず、廃棄物処理システムの透明化、都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化を図ることができるなどのメリットが大きく、平成
25 年５月に閣議決定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」において普及率を平成 28 年度に 50％に拡大することが目標として掲げられた。この目標を達成するため、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、電子マニフェスト普及のための各種施策を推進した結果、平成 28 年度における普及率は 47％と目標値には届かなかったものの、平成 29 年９月に 50％の目標を達成した。
平成 29 年の法改正では、その事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者に対し、その特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合に電子マニフェストの使用が初めて義務付けられた。
こうした状況のもと、本年６月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を 2022 年度において 70％に拡大することを目標に掲げたところであり、今般、この目標を達成するため、新たなロードマップを策定したものである。
1２．達成すべき目標
2022 年度において電子マニフェスト普及率（利用割合）を 70％とする。
３．目標達成のための取組
普及目標を達成するため、地方公共団体及び JW センターと連携し、以下の取組を行う。
（１）事業者の加入促進
電子マニフェスト普及率を上昇させるためには、排出事業者及び処理業者の加入を促進する必要があるため、以下の取組を行う。
（ア）多量排出事業者に対する重点的加入促進
平成 29 年の法改正により、特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く。）を多量に（年間 50 トン以上）排出する事業者に対して電子マニフェストの使用が義務付けられ 2020 年４月から施行されることから、義務対象になることが想定される特別管理産業廃棄物多量排出事業者を対象とした電子マニフェス
ト導入説明会を全国で開催する。
また、事務処理費用の削減や産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要となるなど、電子マニフェスト導入によるメリットが特に大きい多量排出事業者については、建設業、製造業等の業界団体を通じて加入促進を図る。
（イ）少量排出事業者に対する加入促進
産業廃棄物の排出が少量・低頻度の少量排出事業者は、多量排出事業者に比し一般的にマニフェスト交付枚数が少ないため、紙マニフェストから電子マニフェストに切り替えるメリットを感じにくく、導入が進まない傾向にあった。
このため、少量排出事業者向けの利用区分の一つにおいて、平成 25 年９月から加入料を廃止するとともに、平成 29 年４月には使用料の大幅な値下げを行い、加入しやすい料金体系とした。後述する処理業者による電子マニフェスト
登録支援機能などの充実により、処理業者側のアプローチで少量排出事業者の加入を促進する。
（ウ）処理業者に対する加入促進
電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者の三者全てが使用することで初めて機能するシステムであるため、排出事業者の契約先である処理業者が電子マニフェストに加入することにより、排出事業者の電子マニフェスト加入促進につながることが期待される。
電子マニフェストの加入は、処理業者の優良認定制度の要件となっている
ほか、環境配慮契約法により、産業廃棄物の処理に係る契約の入札参加資格2

を付与する際の評価項目となっている。これらのメリットを JW センターが実施している講習会や都道府県と連携した説明会等の機会を通じて周知することにより、処理業者の加入促進を図る。
（２）行政機関による利用促進
国、地方公共団体等の行政機関の事務及び事業において積極的に電子マニフ
ェストを活用することで、民間事業者における導入の契機にもなり、普及率を上昇させることが期待できるため、関係行政機関に対して、活用の促進を図るよう働きかけを行う。
（ア）公共工事における利用促進
国、地方公共団体等が発注する公共工事での電子マニフェストの利用を促進するため、公共工事の所管府省、都道府県等の廃棄物担当部局、入札・契約の担当部局等の公共工事の発注部局に対し、公共工事における電子マニフェストの利用促進を要請する。
また、建設副産物情報交換システムとのデータ連携も検討を進め、受注者自身が電子マニフェスト導入のメリットを感じられるよう環境整備を進めていく。
（イ）行政機関の産業廃棄物処理委託契約における利用促進
環境配慮契約法により、国及び独立行政法人等が産業廃棄物の処理委託契約を締結する際には、環境配慮への取組状況、電子マニフェストの加入等を含む優良産廃処理業者認定制度の優良基準への適合状況等を評価し、一定基準を満たした事業者に入札参加資格を与える裾切り方式が導入され、地方公共団体も産業廃棄物の処理委託契約において環境配慮契約の推進に努めることとされている。
上記を踏まえ、国、独立行政法人及び地方公共団体等の入札担当部局に対し、産業廃棄物の処理に係る契約において、電子マニフェストの利用及び環境配慮契約を積極的に推進するように要請し、電子マニフェストの加入者が有利になる環境を整備することで、加入のインセンティブを高めていく。
（３）電子マニフェストシステムの改善
電子マニフェストの利便性の改善や利用者サービスの向上は、加入のインセンティブを高め、利用件数の拡大を支える重要な要素となる。そのため、利用者からの要望が多いものを随時システムに反映させ、加入者がさらに利用しやすいシステムに改善していく。当面は、以下のシステム改善に取り組む。
（ア）処理業者による電子マニフェスト登録支援
電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ容易性、汎用性が劣っていることが普及を阻害する要因の一つとなっているほか、電子マニフェストの義務化
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の対象となる排出事業者の負担を軽減することも課題である。このような課題に対処するため、電子マニフェストシステムの操作に慣れている処理業者の支援を受けて、排出事業者が簡便にマニフェスト登録できるようにシステムの改修を行う。
なお、紙マニフェスト、電子マニフェストを問わず、マニフェストは、排出事業者が自らの責任で交付／登録するべきものであることから、本機能も排出事業者責任の下、処理業者が入力（仮登録）した内容を排出事業者が確認した上で承認（本登録）する仕組みとする。
（イ）登録・報告期間遵守のための改修
排出事業者は処理業者への産業廃棄物の引渡しから３日以内に電子マニフ
ェスト登録をしなければならないが、現行システムでは、排出事業者が登録をしないと処理業者による運搬終了報告及び処分終了報告もできない。この問題に対処するため、上記（ア）の処理業者の支援で仮登録されたマニフェストについて、処理業者から排出事業者に対する承認操作（本登録）の督促や、本登録前に運搬終了報告及び処分終了報告ができるようにシステムの改修を行う。
また、平成 30 年２月の省令改正により、登録・報告期間の３日に土日、祝日、年末年始（12 月 29 日～１月３日）を含めないこととされたことから、当該期間経過に係る警告機能修正のため、カレンダー機能を追加する。
（４）電子マニフェスト情報の有効活用の検討
電子マニフェスト情報は、産業廃棄物の処理状況を含む循環型社会構築に向けた基礎情報の把握のほか、事業者の業務負担軽減等にも活用の可能性があり、普及率の向上にも資すると考えられることから、世界最高水準の IT 利活用社会の実現に向けたあるべき姿について一層の検討を進めるとともに、下記の具体的項目等について検討を行い、必要に応じて関連するシステムの改修等を行う。
電子マニフェストデータ解析機能の構築及び解析データの活用方策
排出事業者による処理業者の適切な選定、取引継続の可否判断のための許可内容の確認を可能とするための、産業廃棄物処理業許可情報と電子マニフェストの連携
事業者による地方公共団体への各種報告や届出に係る負担軽減、地方公共団体における情報の有効活用を図るための行政報告と電子マニフェストの連携（５）普及促進策の実施（ア）パンフレット等を活用した普及啓発
電子マニフェストの一部義務化及び電子マニフェストの登録・報告期限の改正に関するパンフレットの作成、電子マニフェストシステムの仕組みや利用の4

メリット等を紹介するポスターやリーフレット等の作成、展示会等への出展、広報を行い、電子マニフェストの普及促進を図る。
（イ）電子マニフェスト導入実務研修会の開催
電子マニフェストのメリットや運用方法、紙マニフェストから電子マニフェ
ストへの円滑な移行方法等を周知し、加入促進を図るために、地方公共団体、業界団体等と連携して、全国各地で電子マニフェスト導入実務研修会を開催する。
（ウ）電子マニフェスト操作体験セミナーの開催
IT に関する知識や経験が十分ではない事業者でも取り組む助けとなるよう、インターネットに接続されたパソコンで電子マニフェストのデモシステムを利用した電子マニフェスト操作体験セミナーを開催する。
（エ）ウェブサイトの充実
電子マニフェストの加入に対する疑問を解消するための Q&A、動画等、JWセンターウェブサイトのコンテンツの充実を図る。

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