Lumada によるデジタルソリューションの提供拡大

日立は、お客様との協創を通じ、デジタル技術を活用したソリューションの提供を拡大することで、社会イノベー ション事業をグロー バルに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます 。

1. デジタルソリューションの提供におけるこれまでの取り組み
日立は、2018 中期経営計画において、社会や産業を大きくデジタルソリューションをつくり、これらをLumada のユース変えるデジタル化の流れを見据え、｢ IoT 時代のイノベーショケースとして蓄積します。そして、蓄積したユースケースを「フロンンパートナー ｣となることをめざし、2016 年 4 月よりもとに、さまざまなお客様への展開が可能となるように汎用ト」「 プラットフォーム」「 プロダクト」の 3 階層の組織体制としま性を高めることで、Lumadaを活用したデジタルソリューショした。従来のプロダクト・アウトからマーケット・インへ「お客ンの提供を、グローバルでスピーディーに進めます。

様」
起点のビジネスモデルに転換すべく、「フロント」
はお客様

また、お客様の近くに研究者を配置し協創を拡大、マーケの課題を把握し、その課題に対するソリューションを効率的にットニーズに応える革新技術を創生するイノベーション力を「プラットフォーム」の整備提供できるよう、OT・ITを駆使した強化するため 、2015 年度にグロー バルにおける研究開発を進め 、「 プロダクト」
は競争力の高い製品を提供することを体制を刷新し、新たに社会イノベーション協創センタ（ CSI ）めざしています。

を設立しました 。CSI は、研究者やデザイナー が、お客様とそして2016 年 5 月に、お客様のバリューチェーンをつなぎともにデジタルソリューションを開発する顧客協創の拠点での提経営課題を解決するデジタルソリューション
「 Lumada 」

あり、現在、東京、北米、中国、欧州、APAC の5 極に配置され供を開始しました。Lumada は日立が長年蓄積してきた OTています。これらの拠点では、お客様やパートナーといったとIT の豊富なソリューションを凝縮したものであり、お客様ステークホルダーのさまざまな知見を多角的に見える化しにデジタル技術によるイノベーションをスピーディーかつ効協創を円滑に行うための手法や 、IT ツー ル 、空間を体系化率的に提供する手段です。具体的には 、お客様との協創や 、した顧 客 協 創 方 法 論「 NEXPERIENCE 」に基 づく協 創を日立グル ー プ内で Lumada を活用することから生まれる進めています 。

多種多様なデータを、AIやビッグデータによる解析を用いて2016 年度（実績）（億円）

2017 年度（実績）
当初計画

2018 年度（見通し）
当初計画

＊1

＊1

Lumada 事業売上収益

9,000

9,500

10,06010,50010,700

Lumadaコア事業＊2

1,200

1,900

2,300

2,900

3,100

Lumada SI 事業＊3

7,800

7,600

7,760

7,600

7,600

＊1 2017 年 6 月「 Hitachi IR Day 2017」公表値＊2 顧客データを AI・アナリティクス活用により価値に変換し、顧客の経営指標改善、課題解決を図るサービス事業＊3 Lumadaコア事業がけん引する、IoT 分野の SI 事業（産業・社会インフラ系）

18

価 値 創 造の戦 略

2. グローバルでの取り組み
日立は、社会イノベーション事業の進化に向け、グローバルな視点で、市場や地域に応じた社会課題に着目し、デジタルソリューションの提供を拡大していきます 。

北米
北米では、産業、鉄道などのアーバン、金融分野に注力しています 。

欧州
欧州では 、鉄道などのアー バン分野に注力しています 。
車両や信号などの製品・システム事業から、鉄道向けデジ産業分野については 、2017 年 7 月に米国の空気圧縮機タルソリューション事業へと拡大を図っています 。例えば 、メーカーのサルエアー社を買収し、産業機器事業の強化だけ

ダイナミックヘッドウェイソリューションは、人流解析をもとでなく製造業やモビリティ向けのデジタルソリューションのに乗客数を予測し、旅客の移動需要に応じて車両の運行本数拡大を図っています。例えば、日立が培ってきた産業機械のを最適化するものです。現在、デンマークで運行されていると、製造・メンテナンスに関する豊富な実績・ノウハウ（ OT ）

無人運転地下鉄であるコペンハーゲンメトロで実証を進めてを組み合わせ 、産業機械のAI など先進のデジタル技術（ IT ）います 。

最適な修理作業を自動提案するシステムを開発しました。このとして、さまざまシステムを「メンテナンス&リペアサービス」な産業機械メーカー向けに販売拡大する計画です。

中国
中国では、アー バン分野に注力しています 。

アー バン分野については、マイアミメトロプロジェクトやエレベ ーター をはじめとするビル設備の 24 時間 365 日

ボルチモア地下鉄プロジェクトをはじめとし、鉄道車両からの遠隔監視や、稼働データを活用した故障の予兆検知など、信号システムまで幅広い鉄道システムソリューションを提供

日本で行っているデータを活用したビルサービス事業を中国して います 。今後は 、鉄道システムの提供に加えて 、現地で展開する計画です 。

工事なども一括で請け負うターンキープロジェクトの受注をめざすとともに、Lumadaを活用したデジタルソリューションを提供し、北米事業を拡大していきます 。

アジア
アジアでは、産業、社会分野に注力しています 。

金融分野については 、2016 年に米国カリフォルニア州産 業 分 野 では 、2018 年 9 月にタイに Lumada Centerサンタクララに金融イノベ ーションラボを設立し、ブロックSoutheast Asia を開設し、これを基点としてASEAN 地域へ

チェー ン技 術をはじめとした FinTech 分 野 の 研 究 開 発をのデジタルソリューションの展開をめざします 。

行っています。現在、ここを起点に、スタンフォード大学との社会分野では、タイ郵便との協創により、郵便ネットワーク共同研究や 、Linux Foundation が主催するプロジェクトを活用した新しい情報提供サービスの実現に向け、公共機関

で あるHyperledger への参画を通じて、与信分析などの先端からの通知をパソコンやスマ ートフォンで受け取り可能にアナリティクス技術を活用した実証実験や、ブロックチェーンする電子化支援の実証実験を行いました 。またインドでは、のコミュニティ開発への貢献とアプリケーション開発を進めて2018 年 4 月、インドで IT サ ービスを手掛けるMGRM Net 社

います。の株式を取得し、Hitachi MGRM Net 社を発足しました 。
や「 e-Education 」などの同社を中心に、「 e-Governance 」
行政サ ービスのデジタル化といった 、インド政府が掲げる「デジタル・インディア」政策に貢献します 。

193. グローバルでの拡大を支える体制面での整備
日立は 、これまで培ってきたデジタルソリュー ションのこれらの取り組みを通じて 、国内外の日立グルー プ会社に知見を 、先端技術と組み合わ せ幅広い分野で活用するとおけるデ ー タサイエンティストを現在の 700 名から 2021

ともに、2018 年 4 月に立ち上げた日立グローバルデジタル

年度までに 3,000 名にすることを目標に増強し、デジタル

ホ ー ル ディング ス社 を 通じて 、ソリュー ションの 提 供 をソリューションのさらなる拡大をめざします。

拡 大していきます。
デジタルソリュー ションを グローバルに拡大していくた
めには、LumadaがさまざまなシステムやIoTプラットフォーム＊1 2017 年 11 月 29 日、エッジコンピューティング領域での企業・産業の枠を超えた新たな付加価値の創出をめざし、製造業の IoT 化および内閣府が

＊2
＊3
提唱する
「 Society 5.0」と経済産業省が推進する「 Connected Industries 」の活動に寄与すべく設立されたものとオープンにつながることが重要です 。日立は Edgecross＊2 内閣府「科学技術基本計画 第５期科学技術基本計画」で示された、サイコンソー シアム へ加入するなど 、他企業や大学・研究機

バー空間とフィジカル空間（実社会）が高度に融合した「超スマート社会」
を＊1

関などを含めたさまざまなステークホルダーとの協創を積極的に進めていきます。

未来の姿として共有し、そ の実現に向けた一連の取り組み＊3 経済産業省が 2017 年 3 月に発表した日本の産業がめざすべき姿（コンセプト）

さらに 、デジタルソリューションの展開を担う人財育成の一環として、データサイエンティストのスキル要件と育成プロ

日 立 はIoT 時 代 のイノベーションパートナーをめざして、グラムを整備するとともに、トップクラスの研究者や各分野のサ ービス事業の充実に努め 、グロー バルで End-to-End の実務者が集う「プロフェッショナル・コミュニティ」
を立ち上げ、ソリューションを提供できるよう、さらなる進化をめざします。

知見の共有や新しい知の創造を行うための環境を整備します。

コペンハーゲンメトロの取り組み
日立は 、デンマークのコペンハー ゲンメトロのインフラ保有会社である Metroselskabet 社とダイナミックヘッドウェイソリューションの実証実験を行っています 。同ソリューションは 、日立の鉄道システム事業における子会社であるアンサルドSTS 社の列車制御技術と日立のデジタルおよび IoT 技術を融合させたものです。
コペンハーゲンメトロでは、時間帯や周辺施設の状況による需要変動が大きく、加えて、2019 年には新路線が開業する予定であり、既存路線の乗客数の大幅な増加も予測されるため、車内混雑の解消が大きな課題でした。

Metroselskabet 社は、日立グループの車両や信号システムを長年採用するなど、日立とは長期的なパートナーシップ関係にあります。これまでも 24 時間無人運行など、日立は先進的なサービスを提供しています。
駅に設置されたセンサ ー から駅の混雑度を可視化して乗客数の増減を分析し、その分析結果に基づいて列車の運行本数を自動で最適化します。これにより、乗客に対しては 、混雑を緩和してより快適な交通移動を提供するとともに 、事業者に対しては 、列車運行をリアルタイムな需要に追従させることで 、省エネや運行効率の向上などによるコスト削減を実現します。

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