消 防 予 第 １ ３ １ 号
平成２１年

各都道府県消防防災主管部長

３月３１日

殿

東京消防庁・政令指定都市消防長
消防庁予防課長

消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について

消防法施行令の一部を改正する政令等（以下「改正令等」という。）の公布については、「消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について」（平成１９年６月１３日付け消防予第２３０号）、「消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」（平成２０年１２月２６日付け消防予第３４４号）により通知したところですが、改正令等による改正後の消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）等の運用に当たっては、下記事項に御留意いただきますようお願いします。また、各都道府県消防防災主管部長におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
また、厚生労働省健康局水道課長より平成１９年１２月２１日付け健水発第1221002号「消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴う特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について」が各厚生労働大臣認可水道事業者あて通知されているところですので、参考として添付いたします。なお、本通知は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長から各都道府県障害福祉主管部（局）長にも送付されているところですのでご了知下さい。
記１

設置対象に関する事項（１）用途の判定に際して、届出の有無や名称のみで判断することなく、営業形態、サービスの内容、サービス受給者の要介護等の程度の要件を総合的に判断して用途を判定す

る必要があることは、従来から変わるものではないこと。また、令別表第１（６）項ロについては、火災時に自力避難困難な者が主として入所する施設を区分したものであり、次により運用されたいこと。
ア

令別表第一（６）項ロ及び（６）項ハに規定する「主として要介護状態にある者を入居させるもの」については、介護居室の定員の割合が、一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上であることを目安として判断すること。

イ

令別表第一（６）項ロ及び（６）項ハに規定する「主として障害の程度が重い者を入所させるもの」については、障害程度区分（障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第４条第４項に定める「障害程度区分」をいう。）４以上の者が概ね８割を超えることを原則としつつ、障害程度区分認定を受けていない者にあっては、障害程度区分の認定基準を参考としながら福祉部局と連携の上、当該者の障害の程度を適切に判断すること。

（２）令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるもの」については、「令別表第一に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和５０年４月１５日付け消防予第４１号・消防安第４１号）により運用を願っているところであるが、令別表第一（６）項ロに掲げる用途に供される部分にあっては、同通知１（２）に規定する部分に該当しないこと。
（３）通常のマンション等において、個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合には、令別表第一（５）項ロに該当するものであること。
また、いわゆる高齢者専用賃貸住宅等のうち、当該施設を設置･運営している事業者又はその委託を受けた外部事業者により、共用スペースにおける入浴や食事の提供等福祉サービスの提供が行われているものについては、令別表第一（６）項ロ又はハに該当するものであること。
２

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に関する事項（１）設置・維持に関する技術上の細目
ア

特定施設水道連結型スプリンクラー設備の類型としては、別紙のようなものが考えられること。この場合において、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を構成する配管系統の範囲は、水源（令第１２条第２項第４号ただし書により必要水量を貯留するための施設を設けないものにあっては、水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管）からスプリンクラーヘッドまでの部分であること。ただし、配水管が水源であり、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第１２条の２第２号に掲げる水道メーターが設置されている場合にあっては、水源から水道メーターまでの部分を除く。
イ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備の水源の水量及び当該性能の算定において、規則第１３条の６第１項第２号、第４号、第２項第２号及び第４号に規定する「火災予防上支障があると認められる場合」とは、内装仕上げを準不燃材料以外でした場合をいうものであること。
ウ

規則第１４条第１項第５号の２に規定する「放水圧力及び放水量を測定できるもの」
については、放水圧力等の測定装置を必ずしも配管の末端に設ける必要はないこと。
ただし、この場合において、末端における放水圧力及び放水量を計算により求めることとし、所要の放水圧力及び放水量が満たされていることを確認すること。

エ

常用の給水装置において増圧のために用いられている装置（ブースターポンプ等）
は、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の加圧送水装置に該当しないものであること。

オ 別紙のうちＮo．７直結・受水槽補助水槽併用式の類型の特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、加圧送水装置の補助水槽の水量と配水管から補給される水量を併せた水量が、規則第１３条の６第１項第２号及び第４号に規定する水量並びに同条第２項第２号及び第４号に規定する放水量を得られるように、確保しなければならないこと。この場合において、補助水槽には、規則第１３条の６第１項第２号及び第４号に規定する水量の２分の１以上貯留することが望ましいこと。
カ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる配管、管継手及びバルブ類の基準（平成２０年消防庁告示第２７号。キにおいて「配管等告示」という。）第１号から第３号までにおいて、準用する規則第１２条第１項第６号ニ、ホ及びトに掲げる日本工業規格に適合する配管等に、ライニング処理等をしたものについては、当該規格に適合する配管等と同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして取り扱うこととして差し支えないこと。

キ

壁又は天井（内装仕上げを難燃材料でしたものに限る。）の裏面に設けられている配管、管継手及びバルブ類については、配管等告示第４号に規定する「火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの」には該当しないものであること。

（２）運用上の留意事項
ア

特定施設水道連結型スプリンクラー設備のうち、水道法第３条第９項に規定する給水装置に直結する範囲（以下、「水道直結式スプリンクラー設備」という。）については、水道法の適用等を受けることにかんがみ、次により円滑な運用を図られたいこと。
（ア）水道直結式スプリンクラー設備については、水道法施行令（昭和３２年１２月政令第３３６号）第５条、及び給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年３月厚生省令第１４号）に定められた給水装置の構造及び材質の基準に適合する必要があること。また、次の点について留意すること。
ａ

空気又は水の停滞を防止するための措置を講じること。

ｂ

結露現象を生じ、周囲（天井等）に影響を与える恐れのある場合は、防露措置が行われていること。

ｃ

寒冷地等における凍結防止のための水抜きが行われる施設については、水抜き時にも正常に作動するようなスプリンクラー設備を設置すること。
（イ）給水装置を分岐しようとする配水管又は既存の給水能力の範囲内で水道直結式ス
プリンクラー設備を設置しようとする場合は、その設置にあたり、水道法第１４条の規定に基づき水道事業者が定める供給規程の手続きに従い、水道事業者への設置工事申込み及び水道事業者から工事承認を受ける等の必要があること。水道直結式
スプリンクラー設備は正常な作動に必要な水圧、水量を得られるものであること。
また、それが満たされない場合は、配水管から分岐する給水管口径を増径すること、水槽等による水源の確保や加圧送水装置を利用することや防火対象物の内装を火災予防上支障がないものとすることなどにより、スプリンクラー設備の正常な作動に必要な水圧、水量を得られるようにすること。
（ウ）（イ）の際に、配水管から分岐する給水管口径を増径する方法、水槽等による水源の確保や加圧送水装置を利用する方法による場合にあっては、事前に水道事業者に確認することが適当であること。
（エ）水道法の規定により、水道事業者は災害その他やむを得ない事情がある場合等給水を停止することができるため、設置者及び防火管理者等に対し、給水が停止した場合の対応について、計画するように指導すること。
（オ）水道直結式スプリンクラー設備を設置する工事は、指定給水装置工事事業者等が施工することになるので、消防設備士は、指定給水装置工事事業者等に対し、消防設備として必要な事項を指示する必要がある旨を周知すること。
イ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置・維持に当たっては、次により円滑な運用を図られたいこと。
（ア）設置者に対し、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は水道法の給水装置に該当することがあるので、その設置に当たっては、あらかじめ水道事業者に確認を行うことが適当である旨を周知すること。
（イ）水道事業者に対して、水道利用者から水道事業者への照会に備えて、消防設備としての水圧、水量の設計方法について情報提供すること。
（ウ）防火管理者等に対し、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の維持管理上の必要事項及び連絡先を見やすいところに表示するように指導すること。
ａ

水道が断水のとき、配水管の水圧が低下したときは正常な効果が得られない旨の内容
ｂ

水栓からの通水の状態に留意し、異常があった場合には、水道事業者又は設置工事をした者に連絡する旨の内容ｃ

その他維持管理上必要な事項

ｄ

連絡先（設置工事をした者、水道事業者）

３

その他「特定施設水道連結型スプリンクラー設備等に係る当面の運用について（技術的助言）」（平成１９年１２月２１日付け消防予第３９０号）については、平成２１年３月３１日に廃止するものとすること。
担当
消防庁予防課鳥枝、塩谷、浅海
電話：０３－５２５３－７５２３
FAX：０３－５２５３－７５３３