法人番号 87

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和３年６月大学共同利用機関法人
人 間 文 化 研 究 機 構

人間文化研究機構○

法人の概要
蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。

(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
②

所在地
機構本部
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化
研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調
整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学
共同利用機関として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェ
クトに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオープン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。
さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、
人間文化研究の意義を広く社会に発信する。

東京都立川市
千葉県佐倉市
東京都立川市
東京都立川市京都府京都市京都府京都市
大阪府吹田市③

役員の状況
機構長 平川 南（平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日）
理事数 ５（２）名※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）名※（ ）は、非常勤の数で内数④

大学共同利用機関の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤

教職員数
研究教育職員 １８０名
（令和２年５月１日現在）

技術職員・一般職員

２３４名(2) 法人の基本的な目標等
人間文化研究機構（以下、「機構」という。）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環
境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研
究拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、-1-(3) 法人の機構図
２ページを参照人間文化研究機構
人間文化研究機構の組織・運営体制<令和元年度><令和２年度>

企画戦略会議機構長選考会議

監事

役員会・理事協議会

機
構
長

機構会議
総務・財務担当理事

機構長選考会議

機構長特別顧問

役員会・理事協議会

教育研究評議会

機構会議

大学院教育協力会議

監事

機
構
長

総務・財務担当理事

研究・企画・評価担当理事

機構長特別顧問
経営協議会

教育研究評議会
大学院教育推進会議

研究・企画・評価担当理事

広報・社会連携担当理事

広報・社会連携担当理事
外部評価委員会

国際交流・情報担当理事

機構評価委員会

情報担当理事

男女共同参画委員会

男女共同参画委員会

副機構長

情報セキュリティ委員会（本部）

外部評価委員会

国際交流担当理事

機構評価委員会

副機構長

情報セキュリティ委員会

（本部）

監査室

保有個人情報管理委員会

監査室

保有個人情報管理委員会

機構長室

内部通報処理委員会

機構長室

内部通報処理委員会

知的財産管理室

公的研究費不正使用防止計画推進室

知的財産管理室

公的研究費不正使用防止計画推進室

総合人間文化研究推進センター

総合人間文化研究推進センター

研究倫理教育等推進室

総合情報発信センター（国立歴史民俗博物館）
運営会議

事務局
（国文学研究資料館）
館長

運営会議

管理部
研究部
研究推進センター

研究倫理教育等推進室

総合情報発信センター

事務局

館長

企画戦略会議

経営協議会

研究
戦略室

博物館資源センター
広報連携センター（国立国語研究所）
所長（国立歴史民俗博物館）

運営会議

館長

運営会議

管理部

管理部

理論・対照研究領域

管理部

研究部

研究系

言語変異研究領域

研究部

情報事業センター

言語変化研究領域

研究推進センター

古典籍共同研究事業
センター

音声言語研究領域

博物館資源センター

日本語教育研究領域

広報連携センター（国文学研究資料館）
館長

運営会議

研究
戦略室

（国立国語研究所）
所長

管理部

管理部

理論・対照研究領域

研究部

研究系

言語変異研究領域

情報事業センター

言語変化研究領域

古典籍共同研究事業
センター

音声言語研究領域
日本語教育研究領域

IR室

研究情報発信センター

IR室

研究情報発信センター

評価室

コーパス開発センター

評価室

コーパス開発センター

国際企画室

ＩＲ推進室

国際企画室

ＩＲ推進室

大学連携推進室

国際連携室

大学連携推進室

国際連携室

産学官連携推進室

広報室

産学官連携推進室

広報室

メタ資料学研究センター

監査室

メタ資料学研究センター

監査室

情報基礎室

（国際日本文化研究センター）
所長

運営会議

運営会議

（総合地球環境学研究所）
所長

運営会議

情報基礎室

（国立民族学博物館）館長（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

運営会議

（総合地球環境学研究所）
所長

運営会議

（国立民族学博物館）
館長

運営会議

管理部

管理部

管理部

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

人類基礎理論研究部

研究部

研究部

人類基礎理論研究部

海外研究交流室

研究基盤国際センター

超域ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学研究部

海外研究交流室

研究基盤国際センター

超域ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学研究部

総合情報発信室

IR室

人類文明誌研究部

総合情報発信室

IR室

人類文明誌研究部

ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

広報室

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ現象研究部

ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

広報室

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ現象研究部

情報管理施設国際出版室

情報管理施設情報管理施設国際出版室

情報管理施設学術資源研究開発ｾﾝﾀｰ

プロジェクト推進室

プロジェクト推進室

学術資源研究開発ｾﾝﾀｰ

国際研究統括室

国際研究統括室

IR室

IR室

梅棹資料室

梅棹資料室

監査室

-2-

監査室

人間文化研究機構

事務組織の再編
本部〈令和元年度〉〈令和２年度〉

監査室長
事務局長

総務課長

監査係

監査室長

総務係

事務局長

監査係
総務課長

総務係

人事係

人事係

企画課長

課長補佐

企画評価係

企画課長

財務課長

課長補佐

財務係

財務課長

施設課長
ｾﾝﾀｰ事務室長

室長補佐(併企画課長)(併企画課課長補佐)

課長補佐

変更なし
課長補佐

企画評価係
財務係

経理係

経理係

決算係

決算係

施設係

施設課長

施設係

研究企画係

ｾﾝﾀｰ事務室長

室長補佐(併企画課長)(併企画課課長補佐)

研究企画係

情報発信係

情報発信係

研究支援係

研究支援係

-3-

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館〈令和元年度〉

管理部長〈令和２年度〉

総務課長

財務課長

総務企画係

課長補佐

管理部長

人事係

情報システム係

情報システム係

財務企画係

財務課長

広報ｻｰﾋﾞｽ室長

課長補佐

課長補佐

財務企画係

契約係

契約係

施設係

施設係
研究教育係

研究協力課長

企画・渉外係

企画・渉外係

図書係

図書係

専門職員

専門職員

専門職員
博物館事業
課長

総務企画係

人事係

研究教育係

研究協力課長

総務課長

博物館事業
課長

課長補佐

展示係

展示係

資料係

資料係

専門職員

専門職員

専門職員

専門職員

専門職員

広報・普及係

広報ｻｰﾋﾞｽ室長

専門職員

室長補佐

広報・普及係

専門職員-4-

人間文化研究機構
国文学研究資料館〈令和元年度〉

管理部長〈令和２年度〉

総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

総務係

人事係

人事係

研究協力係

研究協力係

教育支援係

教育支援係

国際・地域
連携企画室長連携企画・広報係

連携企画・広報係（併総務課長）

特任専門職員

課長補佐

専門職員（併総務課課長補佐）

財務係（併センター事務室
副室長）

特任専門職員課長補佐

財務係

研究支援室長（併総務課長補佐）

財務課長

課長補佐
専門員

学術情報課長

課長補佐

経理係

財務課長

契約係

経理係

専門職員

契約係
専門職員

調査・管理係
学術情報課長

図書情報係

課長補佐

調査・管理係

図書情報係

古典資料目録係

古典資料目録係

情報ｻｰﾋﾞｽ係

情報ｻｰﾋﾞｽ係

情報ｼｽﾃﾑ係

情報ｼｽﾃﾑ係

専門職員

専門職員

特任専門職員

特任専門職員
古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

副室長

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

管理係

副室長

管理係

（併財務課課長補佐）

共同研究係
副室長

共同研究係
副室長

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第一係
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第二係

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第一係
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第二係-5-

人間文化研究機構
国立国語研究所〈令和元年度〉
管理部長〈令和２年度〉
総務課長

課長補佐

総務・企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係
財務課長

研究推進課長

総務・企画係
人事係

専門員

財務課長

専門員

財務・経理係

財務・経理係

契約係

契約係

研究支援
グループ

研究推進課長

課長補佐

研究支援
グループ

情報発信・
資料グループ

情報発信・資料グループ

研究図書
グループ

研究図書
グループ

-6-

人間文化研究機構
国際日本文化研究センター〈令和元年度〉

管理部長〈令和２年度〉

総務課長

財務課長

研究協力課長

検収室長

総務係

財務課長補佐

管理部長

資料課長

（併教員）

総務係

人事係

人事係

企画評価・広報係

企画評価・広報係

財務企画係

財務課長

財務課長補佐

財務企画係

財務運用係

財務運用係

施設係

施設係

研究支援係

研究協力課長

研究支援係

国際交流係

プロジェクト推進係

事業係

事業係
国際交流係

検収室

（併管理部長）

情報管理
施設長

総務課長

検収室長

検収室

（併管理部長）

資料管理係

情報管理
施設長

電子情報係

資料課長

（併教員）

資料管理係
電子情報係

目録情報係

目録情報係

資料利用係

資料利用係
情報課長

情報企画係
情報課長

出版編集係

情報企画係
出版編集係

情報システム係

情報システム係-7-

人間文化研究機構
総合地球環境学研究所〈令和２年度〉〈令和元年度〉
管理部長

企画連携課長

課長補佐

連携推進室長財務課長

業務監査室長

課長補佐

総務企画係

管理部長

企画連携課長

課長補佐

総務企画係

人事係

人事係

国際交流係

国際交流係

研究企画係

連携推進室長

研究企画係

共同利用係

共同利用係

情報・図書係

情報・図書係

財務企画係

財務課長

課長補佐

財務企画係

施設管理係

施設管理係

調達係

調達係

経理係

経理係

監査係

業務監査室長

（併財務課長）-8-監査係

人間文化研究機構
国立民族学博物館〈令和元年度〉

管理部長〈令和２年度〉
監査室長

副室長

監査室長

副室長

（併管理部長）（併総務課長）（併管理部長）（併総務課長）

総務課長

課長補佐

総務課長

課長補佐

研究協力課長

財務課長

情報管理
施設長

企画課長

課長補佐

課長補佐

課長補佐

（併教員）

情報課長

課長補佐

総務企画係

管理部長

人事係

人事係

広報係

広報係

専門職員

専門職員

研究協力係

研究協力課長

研究協力係
共同利用係

国際協力係

国際協力係

財務企画係

財務課長

課長補佐

財務企画係

経理係

経理係

調達係

調達係

施設係

施設係

博物館事業係

情報管理
施設長

展示企画係

（併教員）

企画課長

課長補佐

博物館事業係
展示企画係

標本資料係

標本資料係

特任専門職員

特任専門職員

情報ｼｽﾃﾑ係

情報課長

情報ｼｽﾃﾑ係
図書係

映像音響係

（併教員）

課長補佐

共同利用係

図書係
共同利用型科
学分析室長

総務企画係

映像音響係
共同利用型科
学分析室長

専門職員（図書担当）（併教員）

専門職員（映像音響担当）

専門職員（図書担当）
専門職員（映像音響担当）-9-

人間文化研究機構○

全体的な状況

人間文化研究機構は、機構長のリーダーシップの下、「法人の基本的な目標」に向けて事業を推進し、機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点・国際的研究拠点として、共同利用・共同研究を通じて大学等の機能強化に貢献した。
特にわが国の人間文化研究を牽引すべく、国内外の多様な大学等研究機関とともに大規模・国際学術プロジェクトである基幹研究プロジェクトを推進し、研究者ネットワークの拡充・若手研究者育成に努めながら異分野融合研究や新分野開
拓に取り組んだほか、人間文化研究ならではの地方創生、イノベーション創出に取り組んだ。
「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェクトの進捗管理・運営改善等のマネジメントを行い、センター研究員として若手研究者を引き続き雇用し、各主導機関及び大学拠点等へと派遣して共同研究プロジェクトの現場における若手研究者の高度育成に取り組んだ。また、「総合情報発信センター」は、機構の統一的情報発信のため、機構本部と機関、機構と産業界や国際組織との連携による国内・国外での多角的な情報発信を行うとともに、新たなキャリアパスとしての人文知コミュニケーターの養成に取り組んだ。（両センターの業務実績については「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.21-24）を参照）
以下、業務実績について具体的な事例とともに記載する。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
６機関は、総合人間文化研究推進センターのマネジメントの下で相互に協力し、国内外の大学等研究機関、対象社会、実践者等との連携協力関係を強化して、挑戦的・融合的・総合的・国際的共同研究に取り組み、基幹研究プロジェクトを合計 16 件(「機関拠点型」（６件）、「広領域連携型」（３件）、「ネットワーク
型」（７件）)を推進し、大学等の研究力強化に貢献した。
○基幹研究プロジェクト全体の書籍等刊行件数、講演等回数
表１：基幹研究プロジェクトにおける成果公開数
書籍等刊行数（冊・件）
書籍

論文

講演/口頭発表（回）（書籍の分担執筆（担当章）を含む）

全体の合計

197

1,554

1,440

うち
外国語/国際

53

517

390

基幹研究プロジェクト全体で、書籍 197 冊(うち外国語 53 冊）、論文 1,554 件(うち外国語 517 件）を公開し、さらに講演／口頭発表 1,440 件(うち外国語 390 件）
で成果を発信した。なお、令和元年度比で、著書刊行数が 70％増、論文発表数が30％増となっており、プロジェクト最終年度に向け、研究成果の取りまとめが順調に進んでいる。
表２：基幹研究プロジェクト一覧
類型

機関
拠点
型

広領域
連携
型

ネット
ワーク
型

名称
総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築
日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築
多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓
大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発
人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築
日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築
アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開
異分野融合による「総合書物学」の構築
北東アジア地域研究地
域
現代中東地域研究研
究
南アジア地域研究
在 プロジェクト間連携による研究成果活用
外 ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用
資 バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用
料 北米における日本関連在外資料調査研究・活用

主導
機関
歴
文
語
日
地
民
歴･語
地
文
民
京大
日
歴
文
語

＜略称注記＞歴：国立歴史民俗博物館、文：国文学研究資料館、語：国立国語研究所、日：国際日本文化研究センター、地：総合地球環境学研究所、民：国立民族学博物館、京大：京都大学○機関拠点型
６機関はそれぞれのミッションを体現する重点的研究課題を設定し、機関拠点型の基幹研究プロジェクトを主導した。
国立歴史民俗博物館は、国内外の大学・研究機関のみならず産学連携や地域連
携を通じて「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を実施し、国際標準による大学・博物館をつないだ歴史資料のデータイン
フラストラクチャ構築を推進した。特に、成果論文集『Japanese and AsianHistorical Resources in the Digital Age』を、ミシガン大学出版局から電子書籍システムにより令和３年３月に公開し、共同研究の成果を国際的に還元した。
○広領域連携型
新たな人文学の研究システム構築及び異分野融合による新領域創出を目指し、国内外の大学等研究機関や地域社会と連携して、３件のプロジェクトを実施した。
国際日本文化研究センターは、「異分野融合による「総合書物学」の構築」プロ
ジェクトの研究成果発信のため、『文化・情報の結節点としての図像―絵と言葉でひろがる近世・近代の文化圏』（晃洋書房）、『江戸のことば絵事典―『訓蒙図彙』の世界』（KADOKAWA）を刊行した。前者は本ユニットのシンポジウム等での発- 10 -

人間文化研究機構
表に基づく論文集であり、後者は研究成果を一般向けに著した単行本である。研
究成果を、研究者だけではなく一般にも向けて幅広く発信した。
総合地球環境学研究所は、「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」プロ
ジェクトの研究成果の教育展開として、京都府立大学での後期講義「疫病から見た和食の評価（食と健康）」を担当し、対面で２回、オンラインで 13 回の講義を行った。地域の大学における教育活動に対し、若手を含む複数の研究者が組織的に関わることで地球研の認知度を高めるとともに、今後の教材開発等に向けた重要な取組となった。また、国立民族学博物館は、創設以来蓄積してきた食文化研
究の強みを活かし、同プロジェクトに「文明社会における食の布置」ユニットとして参画している。本年度は、グループ合同研究会を２回、グループ連携ワーク
ショップを５回開催した。また、館員が編集代表、編集幹事（３名中２名）、編集委員（７名中５名）を務め、『世界の食文化百科事典』（丸善出版）を出版し、研究成果を発信した。
○ネットワーク型
・「地域研究推進事業」プロジェクト
国立民族学博物館を中心拠点又は副中心拠点とする機構の事業マネジメント及び支援体制の下、大学等研究機関と連携して３件のプロジェクトを推進した。
国立民族学博物館は、「現代中東地域研究推進事業」に中心拠点として参画している。本年度は日本中東学会第 36 回年次大会（令和２年８月 29 日）および英
国王立人類学協会主催の国際学会「Anthropology and Geography: Dialogues
Past, Present and Future」（令和２年９月 18 日）でパネルセッションを組織した。また、公開講演会「ファンタジーの挑戦―もうひとつの世界を想像しよう」（令和２年 11 月６日、参加者 115 名、Web 視聴者 504 名）を開催し、現地社会との協働による共同研究の成果を発信した。
また、国立民族学博物館は、「南アジア地域研究推進事業」に副中心拠点として参画している。今年度は新型コロナウイルス感染症の流行のもとで、オンライン
研究会によって国際ネットワークの構築を推進した。具体的には、インドの研究者を講師として迎え、感染症とインド社会に関する研究会を開催（令和２年６月
11 日、参加者 34 名）したほか、東アジア・東南アジアの南アジア研究機関とのコンソーシアムによる多国間国際ウェビナー（令和２年 12 月５日、参加者 56 名）を共催した。
・「日本関連在外資料調査研究・活用事業」プロジェクト
４件のプロジェクトを実施し、海外の大学や諸機関が所蔵する学術的、社会的に重要な日本関連資料について、国内外の研究機関と連携して調査研究を行うとともに、その成果を国内外で積極的に活用して、海外における日本研究者の育成
や日本文化の理解を促進した。
国立歴史民俗博物館は、ウィーン世界博物館（オーストリア）において国際連携展示「明治の日本―ハインリッヒ・フォン・シーボルトの収集品から」を共催
し、オーストリアの全国紙 Kronen Zeitung 紙、Der Standard 紙、Kurier 紙や、
ORF2（テレビ）などの主要メディアにおいて大きく取りあげられたほか、スロバ
キアのラジオでも紹介されるなど、大きな反響を呼び高く評価された。

また、同展示の会期中に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった国際シンポジウムの報告内容を、日英２言語の論文集『異文化を伝えた人々Ⅱ』（臨川書店）として令和３年３月に刊行し、調査研究の成果を広く社会へ還元した。
② 研究実施体制等に関する目標○総合人間文化研究推進センターによる研究マネジメント
令和元年度に基幹研究プロジェクトの評価実施体制・方法等を見直し、今年度からは進捗管理に重点を置いた研究マネジメントを実施した。それによって基幹研究プロジェクト実施者が評価作業に要していた負担を軽減することができ、これまで以上に研究プロジェクトに注力することが可能となった。また、推進セン
ター内に設置する歴史文化資料ネットワーク事業推進委員会において、令和３年度に実施する同事業の最終評価について検討し、令和３年３月の推進センター運
営委員会において、実施方法を決定するとともに、令和２年度の実績報告について進捗確認を行った。
○国内外の大学等研究機関との学術交流協定の締結
国内外の大学等研究機関と組織的に連携し、異分野融合による共同研究の実施を先導して大学の機能強化に貢献するため、新たに国内８機関、海外 14 機関と学術交流協定を締結した。
（２）共同利用・共同研究に関する目標① 共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
６機関は、人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより共同利用を促進するとともに、これらの研究資源を活用して共同研究を推進した。872 機関 3526 名の共同研究者とともに 219 件の共同研究を実施することにより、国内外の大学等研究機関の研究力の強化に貢献した。特に、共同研究者所属機関については、公立大学が 41 機関 135
名（3.8％）、私立大学が 223 機関 1004 名（28.5％）を占め、国立大学（32.1％）
のみならず、公私立大学の研究力強化に引き続き寄与した。また、共同研究者のうち女性研究者は 1138 名で、前年より人数で 3.5％増加し、共同研究者全体に占める女性研究者の割合も昨年度の 29.7％から 32.3％まで増加した。

- 11 -

単位：人（延べ）図１：共同研究者の構成（令和２年度、所属機関別）

人間文化研究機構○機構間連携に基づく異分野融合研究
国立国語研究所は、物理学、生理学、情報学、言語学等の文理融合研究を推進するため、高エネルギー加速器研究機構、生理学研究所、統計数理研究所、国語研など４機構の研究機関が参画する機構間連携・異分野連携研究プロジェクト「知性と認識の情報神経物理学」において、機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）を使用
し、短歌の鑑賞に関わる脳活動と言語情報の深層学習結果との関連を探る研究を共同で推進した。
○展示を通した共同研究・共同利用の推進
機構は、可視化･高度化事業の基本計画に基づき、大学等研究機関と連携して先端的な人間文化研究の成果を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化して新領域を創成するための取組を進めた。
国立民族学博物館は、災害からの復興を支える地域の文化的活動を紹介しその理解を促進するために、特別展「復興を支える地域の文化―3.11 から 10 年」を開催した。本特別展は、本機構の５機関（歴博、国文研、国語研、地球研、民博）が各地に受け継がれる多様な地域文化の様相を移動型展示（モバイルミュージアム）として可視化したものであり、展示を通して災害復興に関する共同研究の成果を広く社会に発信した。
（可視化･高度化事業に係るその他の取組については特記事項（p.39）を参照）○大学共同利用機関の実績【国立歴史民俗博物館】
・共同利用の状況
国立歴史民俗博物館は、新型コロナウイルス感染症拡大対策のため、企画展示・
特集展示開催時のギャラリートークについては、展示室内での参加者密集を避けるため実施を見合わせたが、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」において
は、代替的措置としてスマートフォンを利用した音声展示ガイドサービスを導入した。さらに、同コンテンツを同館ウェブサイトでも公開し、展示図録と併用することで、実際に来館しなくても今回の企画展示情報をより多く得ることができるようにした。
・共同研究の状況
国立歴史民俗博物館は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 56 件の共同研究を実施し、合計 659 名（参加機関 216 機関、館内
延べ 227 名、館外延べ 432 名）が共同研究者として参加した。
・共同利用・共同研究の成果
国立歴史民俗博物館は、平成 31 年３月にリニューアルオープンした総合展示第１室（先史･古代）が評価され、第６回日本展示学会賞を受賞した（令和２年９月21 日）。同賞は、社会的・文化的見地からきわめて高い水準が認められ、芸術・技術の総合的発展に寄与する優れた展示に与えられる賞で、同館が 20 年以上にわたって取り組んできた先端的な年代研究をはじめとした最新の研究成果を可視化・高度化した展示が、「最新のコンテンツと、大型模型や遺跡の実物大復元模型などを組み込んだダイナミックな構成により、研究者だけでなく一般の見学者の興味を刺激する」と高く評価された。
国立歴史民俗博物館が中心となって奈良文化財研究所、総合地球環境学研究所、
東京大学、名古屋大学等との共同研究等により測定を進めてきた日本産樹木年輪のデータが、国際標準の較正曲線である「IntCal20」に採用され、学術雑誌『 Radiocarbon 』 に お い て 国 際 共 著 論 文 （ Reimer et al. ,2020, DOI:
10.1017/RDC.2020.41）として発表された。日本を含む北半球の陸上資料に適用される汎用的な較正曲線である「IntCal」に日本産樹木年輪のデータが採用されるのは初めてであり、最先端の研究成果として「歴史研究に多大な影響」（令和２年９月 23 日 毎日新聞）と取り上げられるなど注目された。
また、ジュネーヴ市立アリアナ美術館における企画展示「Chrysanthemums,
Dragons and Samurai. Japanese Ceramics at the Musée Ariana」（令和２年 12
月 11 日～令和４年１月９日）の開催に協力した。あわせて刊行した同企画展示の図録は、詳細な資料解説等の学術的な情報を多く盛り込み、研究に活用できるものとするなど、平成 28 年度から継続している同美術館所蔵資料の調査研究の成果
を、資料所在地において還元した。
【国文学研究資料館】
・共同利用の状況
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症感染防止のために、「日本語の歴史的典籍国際研究集会」を YouTube でライブ配信し、国内外から 767 回の視聴があった（最高同時接続視聴者数 194 人）。また、オンラインで北京外国語大学日本語学院北京日本学研究センターと共同により日本古典籍セミナーを１回開催（日本、中国等から 158 名参加）、国内外の若手研究者を主たる対象とした文
献資料ワークショップを３回開催（アメリカ、カナダ、中国、台湾等延べ 109 名参加）した。加えて、第 13 回日本古典文学学術賞授賞式、「ぷらっとこくぶんけん」事業の館長公開対談企画やオンライン講座、「ないじぇる芸術共創ラボ」事
業のアーティストと館長との対談等を、オンライン等で実施し、その一部については、YouTube での動画配信も行い(最高同時接続視聴者数 5,549 名)、広く公開した。
・共同研究の状況
国文学研究資料館は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 23 件の共同研究を実施し、合計 291 名（参加機関 102 機関、館内延べ 86 名、館外延べ 205 名）が共同研究者として参加した。
・共同利用・共同研究の成果
国文学研究資料館は、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進して第６回「日本語の歴史的典籍国際研究集会」をオンライン開催し、そのアーカイブ動画をホームページ及び YouTube 国文研チャンネルにて公開した。また、異分野融合共同研究の成果である『日本に現れたオーロラの謎』（化学同人）を刊行した。
さらに、国文学の国際的な研究拠点として、国際共同研究の成果論文を掲載した英文オンライン・ジャーナル『Studies in Japanese Literature and Culture』の第４号を刊行し、研究成果の国際発信を推進した。

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人間文化研究機構【国立国語研究所】
・共同利用の状況
国立国語研究所は、共同利用の推進のために、各種言語資源の整備を進め、６点のコーパス・データ等を新規公開、26 点のコーパスやデータ等を追加・拡充した。これらのコーパスの一部はオンライン検索システム「中納言」で公開しており、令和２年度の新規登録ユーザー数は 6,810 人、検索数は 166 万件（昨年度比141％）と、広く研究に活用された。
・共同研究の状況
国立国語研究所は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 30 件の共同研究を実施し、合計 809 名（参加機関 267 機関、所内延べ146 名、所外延べ 663 名）が共同研究者として参加した。
また、従来の日本語学・言語学の中で細分化された研究分野を融合し多様な言語資源に基づく総合的日本語研究を推進するとともに、第３期の研究成果をとりまとめて今後の研究の展望を検討するために、全ての基幹型共同研究プロジェク
トが参加する NINJAL シンポジウム「言語コミュニケーションの多様性」を令和２
年 10 月３日に対面及びオンラインの併用により開催した。
・共同利用・共同研究の成果
国立国語研究所は、新型コロナウイルスのため、計画していたシンポジウム等をオンラインに切り替え、国際ワークショップ「日本語における移動動詞の文法
化」、NINJAL 国際シンポジウム「第 11 回日本語実用言語学国際会議 (ICPLJ11)」、
国際ワークショップ「Japanese/Korean Phonology」（ソウル大学人文学部との共催)の他、国内研究会等 59 件を開催した。
また、国立国語研究所のコーパスを活用し、単語の意味の分析・計算を行うことができるデータ（単語ベクトル）を構築し、令和２年９月に公開した。このデー
タは、「研究基盤として工学・言語学・脳科学などの学際領域への活用が期待される」として NLP2020 言語資源賞を受賞した。同データは新学術領域研究「時間生成学」においても、現在・過去・未来の思考時の脳の活動部位に関する調査研
究への活用が期待されるなど、異分野の融合研究でも注目されている。
【国際日本文化研究センター】
・共同利用の状況
国際日本文化研究センターは、平成 29 年度より国際的な書誌所蔵データベース
である OCLC WorldCat に参加し、平成 30 年度には、相互貸借・文献複写サービス
である OCLC WorldShareILL にも参加した。令和２年度は、約 9,500 件の情報を追加登録し、日文研の持つほぼ全ての書誌所蔵情報を網羅している。当該取組は、北米日本研究資料調整協議会にも Web や SNS で紹介され、日本語資料を必要とす
る海外の図書館や研究者への支援が大幅に向上し、世界各国から 574 件の依頼（前年度比受付件数 30％増）があるなど、世界の日本研究推進に大きく寄与することができた。
また令和２年６月には、明治 30 年代から昭和 30 年代までに出版された、約１万枚の浪曲（浪花節）SP レコードのデジタルアーカイブを新規公開した。浪曲の大規模なデータベース構築は例がなく、明治 36 年２月に日本で初めて録音された
浪曲レコード・浪花亭愛造「後藤伏太郎の伝」など歴史的に貴重な音源を多数含む。共同利用に供するとともに、大衆文化資源の保存・活用のモデルケースを示した。
・共同研究の状況
国際日本文化研究センターは、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェ
クトに加えて、合計 18 件の共同研究を実施し、合計 769 名（参加機関 215 機関、所内延べ 109 名、所外延べ 660 名）が共同研究者として参加した。
また、ネットワーク型基幹研究プロジェクトにおいて、統括事業として若手研究者を中心としたシンポジウム「在外資料がひろげる日本研究（仮）」を企画した。同シンポジウムに関しては、若手研究者に企画・立案の機会を提供すること等を目的に、機構内の日本関連在外資料の４プロジェクトに対して公募をかけ、推進会議の選考により採択された４名（歴博、国文研、国語研、日文研）に同シンポジウムの企画・立案に必要な調査・研究資金を助成するなど、若手研究者の人
材育成に寄与した。
・共同利用・共同研究の成果
国際日本文化研究センターの共同研究会（「国際日本研究」コンソーシアム枠）「帝国のはざまを生きる―帝国日本と東アジアにおける移民・旅行と文化表象」の活動の一環として、国際研究集会（令和２年 11 月 13 日～15 日）を対面とオンラインの併用により開催した。基調講演は一般参加も受け付け、社会学・文化人
類学・歴史学・文学など多分野の第一線の若手研究者が集まり、日本帝国崩壊後の国境をまたぐ人の流れをポストコロニアルな視点から捉え、充実した議論を展開した。参加者は 101 名にのぼり、共同研究成果を広く発信した。
共同研究報告書として『万博学―万国博覧会という、世界を把握する方法』（思文閣出版）他３冊を刊行し、機関拠点型基幹研究プロジェクトにおいても、研究成果等を高等教育に還元するため、通時的な日本大衆文化研究に係る教材開発を行い、教科書となる研究叢書『日本大衆文化史』第１巻（KADOKAWA）を令和２年９月に刊行、また副読本として作成した『日本大衆文化論アンソロジー』（太田出版）も令和３年２月に刊行した。
共同研究会「戦後日本の傷跡」の成果としても出版された坪井秀人教授の著書『二十世紀日本語詩を思い出す』（思潮社）が、「「近代」「現代」という歴史時
間を二十世紀の百年間に限定し「日本文学」内の詩歌作品を「日本語詩」と再定義した上で、忘れられていた作品やジャンルの復活だけではなく文学史の組み替
えや編み直しを意味する意欲作」と高く評価され、第 72 回読売文学賞（評論・伝記賞）を受賞した。
【総合地球環境学研究所】
・共同利用の状況
総合地球環境学研究所は、地球環境研究にかかる情報の所在を検索できるポー
タルサイト「地球環境学ビジュアルキーワードマップ」の構築を完了し、コンテンツの拡充に努めたことにより、SDGs の 17 の目標からキーワードアイコンの絞り込みが可能となった。地球研の研究を絵で表してほしいという当初の要望をう- 13 -

人間文化研究機構
け、各人がアイコンをたどることで関心領域の可視化が可能となった。
また、76 課題の同位体環境学共同研究事業を採択した。新型コロナウイルス感染症のため令和２年４月 10 日から実験室利用を停止したが７月６日より再開し、全国の大学等の研究者に利用された。例年 100 名以上が参加する同位体環境学シンポジウムは令和２年 12 月 18 日にオンラインで開催し、事前のポスター発表には 95 名、当日は 86 名の参加があり、コロナ禍においても大学生も含む国内外の研究者との活発な交流の場となった。
・共同研究の状況
総合地球環境学研究所は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェク
トに加えて、合計 20 件の共同研究を実施し、合計 686 名（参加機関 257 機関、館内延べ 84 名、館外延べ 602 名）が共同研究者として参加した。
また、「サニテーション価値連鎖の提案－地域のヒトによりそうサニテーショ
ンのデザイン－」プロジェクトを通じ、「サニテーション学」構築のため、独自に刊行する国際ジャーナル「Sanitation Value Chain」を第４号まで発刊し、ISSN取得のほか、HP も刷新した。本ジャーナルでは投稿料を徴取せず、国内外の査読者への依頼のほか校閲等を支援するなど、特に開発途上国の若手研究者が論文を出版するプラットフォームとして貢献した。
さらに、「持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築－食農
体系の転換にむけて」プロジェクトを通じ、食品の環境、社会、健康への負荷を「見える化」した情報を消費者に伝えるアプリ(iOS/アンドロイド）を開発し、Apple/Google Play ストアで正式にリリースした。このアプリを使うことで、消費者が身近な食品の当該情報を簡単に知り、商品購入の参考にすることが可能となり、全国的にメディア・新聞等にとりあげられるなど、多くの反響があった。
・共同利用・共同研究の成果
総合地球環境学研究所は、最終年度を迎える「環境社会課題のオープンチーム
サイエンスにおける情報非対称性の軽減」プロジェクトの成果本『環境問題を解
く ひらかれた協働研究のすすめ』を令和３年３月に刊行した。第１部を理論編、第２部を実践編とし、地球研ならではの視点で、協働研究の「成功」ではなく「戸惑い」も共有しながら、身近な自然と人間の関係をどう結びなおすのか、市民と研究者、企業、自治体が「へだたり」を越え、「超学際」で解決するヒントを探るなど、地球研の元プロジェクトリーダーや若手研究者を含む 16 名が執筆した。
総合地球環境学研究所は、統計数理研究所が開発した多様性指標（REDi）を地
球研の業績に適用し、他機関と比較したところ、学際研究を進める地球研の論文
は、より離れた分野からの引用を受けることが多いとわかった。これを RA 協議会
第６回年次大会（令和２年９月 17 日～18 日）の統数研によるセッションにおいて発表したところ、地球研の文理融合プロジェクト運営について文部科学省や筑波大学から問い合わせを受けるなどの反響を得た。また統数研主催の国際集会「Research Metrics workshop2020」（令和２年 12 月 10 日～11 日）でも地球研の取組が紹介された。
新型コロナウイルス感染症のロックダウンにより予期せず起こった大気浄化に影響を受け、人為的影響を確認する大規模な社会的実験を行い、インド・デリーの大気汚染物質の排出削減を定量化する研究を行った結果、PM2.5 濃度が 40～

70 ％ 減 少 し た こ と を 初 め て 定 量 的 に 示 す こ と が で き 、 国 際 的 な 学 術 雑 誌『Scientific Reports』(インパクトファクター：3.998)に論文が掲載された。
【国立民族学博物館】
・共同利用の状況
国立民族学博物館は、非破壊分析・材質分析機器の共同利用を推進するため、共同利用型科学分析室を運用している。本年度は、大学や博物館等による計８件の共同利用があり、地域文化の保全や大学等研究機関の研究力強化に貢献した。
天理大学附属天理参考館からの依頼では、古代ペルーの笛吹ボトルと、古代の製作技法を模して再現された現代の笛吹ボトルの内部構造を比較する X 線 CT 調査を実施した。この分析結果は天理参考館が開催する企画展「器にみるアンデス世
界―ペルー北部地域編―」での活用が計画されている。
また、博物館のユニバーサル化を目的に、九州大学、山口大学との連携により開発したデジタル触知案内板を平成 30 年より本館展示場に設置している。この案
内板は、視覚に障がいのある⼈とない⼈が、分け隔てなく館内情報にアクセスできるインタラクティブな触地図システムであり、障がい者とともに開発されたデザインが評価され、令和２年度グッドデザイン賞、IAUD 国際デザイン賞銀賞（公共空間デザイン部門）、IUD UNIVERSAL DESIGN expert 2021（独）及び UNIVERSALDESIGN consumer 2021（独）を受賞した。
・共同研究の状況
国立民族学博物館は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 59 件の共同研究を実施し、合計 746 名（参加機関 234 機関、館内延
べ 200 名、館外延べ 546 名）が共同研究者として参加した。
また、基礎理論から先端的課題まで、人類の社会や文化に関して重層的に取り組む「特別研究」を推進しており、本年度は、研究プロジェクト「デジタル技術時
代の文化遺産におけるヒューマニティとコミュニティ」において、新型コロナウ
イルス感染症の影響下で海外研究者の招へいができなかったため、時差を考慮して、ウェブ会議システムによる国際シンポジウムを５回に分けて開催し、延べ 474
人の参加を得た。さらに、本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大という新たな社会的課題に対応するため、緊急枠「現代文明と感染症」を設けて、研究プロ
ジェクト「コロナ禍における文化の免疫系としてのローカル文化の検証―東アジ
アを中心に」を立ち上げ、目的や問題関心を共有するための研究会を実施した。
（参加者７名）・共同利用・共同研究の成果
国立民族学博物館は、多言語データベースを基盤とするフォーラム型情報
ミュージアムの構築を進めている。本年度は、開発型プロジェクト「北米先住民
製民族誌資料の文化人類学的ドキュメンテーションと共有」が、アーカイブ化された資料を調査がなされたソースコミュニティと「再会」させる先端的な試みとして高く評価され、研究代表者の伊藤敦規准教授が第 10 回「地域研究コンソーシ
アム賞研究企画賞」を受賞した。
また、アンデス文明の国際的な研究拠点として、国内外の研究機関と協定を締結しながら、研究集会や展示など国際共同研究を展開し、世界水準の成果発信を- 14 -

人間文化研究機構推進するとともに、遺跡の保存や持続的な観光開発など文化遺産の保存と活用において、アンデス文明の痕跡が認められるペルー国の文化行政に積極的に関与し、我が国との文化交流の促進にも貢献してきた。この長年の国際的な取組が高く評
価され、關雄二教授が、令和２年度文化庁長官表彰を受賞した。
さらに、歴史学、人類学、考古学、宗教学、地理学などの多様な分野の研究者が集まり、人類史における移動研究の新たな地平を築こうとする共同研究「人類史における移動概念の再構築―「自由」と「不自由」の相克に注目して」を実施している。研究代表者の鈴木英明准教授は、本研究の成果等により、インド洋西海域
世界という新たな地域研究のユニットを創成した点が評価され、第 35 回大同生命
地域研究奨励賞を受賞した。

基づき研究会等を開催したほか、弘前大学人文社会科学部との学術交流協定に基づき津軽方言の有対動詞のデータを収集・分析等に関する共同研究を推進し、成果をデータベース「使役交替言語地図」に格納して公開した。
国際日本文化研究センターは、機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果発信のため、大阪大学総合学術博物館との連携により、同博物館にて企画展「CHINA
GRAPHY―日本のまなざしに映った中国―」（令和２年 10 月 31 日～令和３年１月30 日）を開催し、日文研が蒐集してきた近代以降の日本人旅行者や研究者による
中国各地の記録と表象（地図・絵葉書・写真等）に関する展示を実施した。オンラ
インシンポジウムの開催及び図録も発行し、会期中には 1,225 名の来場者を得ることが出来、広く一般に研究成果を発信した。

② 共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標○総合情報発信センターによる社会に開かれた情報発信の推進
総合情報発信センターは、グローバル・リポジトリにおける過去分データの英語化について、各機関と作成したロードマップに基づき、各機関において 77 件のデータを英語化した。また、統合検索システム nihuINT は、新検索システム基盤
へ約 19 万件のデータコンバートを行い、この結果、新検索基盤に登録されたデー
タが合計で 100 万件を超えた。
国際リンク集はこれまでに登録済みのリンク先の確認・修正を進めつつ、前年度刷新したシステムの改善を進め、入力環境・表示項目の見直しを行った。その結果、入力の手間が減り、検索結果の表示もわかりやすくなった。さらに、NIHU
Magazine を vol.051 から vol.063 まで発行した。以上のように国際発信を強化するとともに、人文系サイエンスマップについては、日本史の辞典などの見出し語と自動抽出された用語を候補とする検索クエリのサジェスト機能等について改修を進めた。

○ガイドライン作成による研究体制の整備
国立民族学博物館は、博物館活動及びインターネットによる情報公開を円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、カルチュラル・センシティビティや著作権、肖像権等について遵守すべき指針を定めた「国立民族学博物館・博物館
活動倫理指針」、「国立民族学博物館 インターネットによる学術情報公開のための指針」及び「インターネットによる学術情報公開のためのガイドライン」を策定した。

○日本古典籍研究国際コンソーシアムの設立
国文学研究資料館は、日本古典籍（19 世紀までの日本で作られたあらゆる書物の総称）を対象とした研究の深化・発展のため、特に、①人材（学生、研究者、司書・学芸員・アーキビストなどの専門職員）の育成、②先端的研究に基づく研究
成果発信等に関する情報・資源の共有と活用、③データベースの活用等に関する情報・意見の交換、の三点について、参加機関が協働できる場を一緒に作り上げていくことを目指し、「日本古典籍研究国際コンソーシアム」を設立した。令和３年２月末時点の参加機関数は、国外 39 機関、国内 39 機関の計 78 機関である。
なお、本コンソーシアムの研究集会・会議は、計画段階から、インターネット会
議システムを使用し世界各地から時間や経費の点で効率的に参加できるようにしており、ほぼオンラインで行われるため、ウィズコロナの状況下でも、継続して活動できる体制となっている。
○国内大学との連携
国立国語研究所は、国内の大学との連携を深めるために、神戸大学大学院人文学研究科や東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所との学術交流協定に（３）教育に関する目標① 大学院等への教育協力に関する目標○総研大の教育への協力及び特別共同利用研究員の受入
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立
民族学博物館は、総研大文化科学研究科の５専攻の教育に協力して 72 名の学生を指導し、８名が学位を取得した。また、６機関は、国内外の大学院生 27 名を特別
共同利用研究員として受け入れ(国立大学 13 名、私立大学 10 名、その他海外機関
４名)、研究を指導した。
○大学院との連携
国立歴史民俗博物館は千葉大学と、国立国語研究所は一橋大学・東京外国語大
学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学・東北大学との協定に基づき、連携大学院における教育を引き続き支援した。
○大学との連携に基づく教材開発
国立国語研究所は、大学の教育研究機能を強化するために、日本語統語論の教育を目的とする『Analyzing Japanese Syntax: A Generative Perspective』（ひつじ書房）を令和２年 10 月に刊行した上で、同研究所のコーパスを活用して本教材の練習問題を解くためのインターフェースを神戸大学と連携して開発し、書籍の出版と合わせてウェブサイトで公開した。さらに、東京外国語大学アジア・ア
フリカ言語文化研究所と連携し、若手研究者のための「フィールド言語学ウェビ
ナー」をオンラインで開催し、それに基づいてフィールドワークの教材『フィールド言語学の手引き』の編集を行った。

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人間文化研究機構
国立民族学博物館は、国内の大学博物館等の展示を通じた教育活動を支援する
ため、本館が開発した情報メディアを活用した展示企画を公募している。本年度
は、天理大学附属天理参考館の「器の中のアンデス世界を体験するメディア展示」を採択し、標本資料の三次元モデルデータの制作とその展示手法の開発を支援した。この取組により、天理参考館では標本資料の活用を通じた新たな教育活動を構築することが可能になった。
○インターネット配信による教育への貢献
国立民族学博物館は、日本各地の大学等が新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として実施するオンライン授業を支援するため、これまで一般貸し出しのみでの利用であった「みんぱく映像民族誌」DVD シリーズの動画データを本館のストリーミングサーバを用いて外部に提供できる環境を試験的に整備し、運用を開始することにより、コロナ時代におけるオンライン教育を支援する体制を整えた。
② 人材育成に関する目標○若手研究者の活用を通したキャリア・アップの機会提供
総合人間文化研究推進センターは、センター研究員として 27 名（うち令和２年度採用６名）を雇用し、リサーチ･アドミニストレーターとして機構内各機関及び基幹研究プロジェクトの拠点となっている大学に配置し、総合的な共同研究プロ
ジェクトの進捗管理や研究集会の企画・運営等を通じた若手研究者の実践的な養成を推進し、令和２年度中に６名が教育研究職に就職することで大学の教育研究力の向上に寄与した。（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.21-24）
を参照）
総合情報発信センターは、若手研究者の新たなキャリアパスとして人文知コ
ミュニケーターを新たに３名雇用した。機構内各機関における研修に加え、日本
科学未来館の科学コミュニケーターとの協働イベントの企画・開催や、筑波大学
及び国立科学博物館との協働による大学院講義の企画とオンライン実施、また大学共同利用機関シンポにおける動画の制作とオンラインによる来場者との交流など、社会と研究現場をつなぐ実践的な研修を展開することでプログラムの拡充を図った結果、１名が国立大学常勤教員として就職した。
また、人文知コミュニケーターが各機関の広報活動、研究活動及び可視化・高度化事業に参画した成果として、次のような取組が挙げられる。
・国際日本文化研究センターの人文知コミュニケーターは、若年層を対象とした機関紹介ツールの開発を行い、子ども向け機関紹介パネルの制作や日本関係欧文貴重書（外書）を題材にした紙芝居『カルレッティのだいぼうけん』並びにア
ニメーション制作を行ったほか、機関の活動や教員、所蔵資料の魅力を定期的に発信するために「人コミュ通信」の連載も継続しており、今年度は 11 件の記事（Vol.5～Vol.15）を掲載した。
・映像を用いた社会との双方向コミュニケーションに挑戦している総合地球環境学研究所の人文知コミュニケーターは、研究者とアーティストそれぞれが同一テーマで映像作品を持ち寄って議論したワークショップを令和元年に開催し、その研究成果を、書籍として刊行することが決定した（『葬いとカメラ』、令和３年５月刊行）。
○若手研究者の育成に関する取組
国立歴史民俗博物館は、若手研究者が代表を務める開発型共同研究「歴史災害研究のオープンサイエンス化に向けた研究」で取り組んでいる市民参加型テキス
ト化プラットフォーム「みんなで翻刻」の成果が、「多くの参加者により進めており」「資料デジタル化を推進し新しい知識・情報の創造という図書館・ライブ
ラリーが果たす役割を実現」、「文化機関の伝統的な役割を技術がアップデート
していく取り組み」と高く評価され、IRI 知的資源イニシアチブ Library of theYear (LoY) 2020 大賞・優秀賞を受賞した。本取組は、今回の受賞を含め４つの学会賞を受賞し、読売新聞（令和２年５月 10 日）や NHK ニュースおはよう日本（令和２年３月 23 日）等、これまでに 11 件のマスメディアに取り上げられるな
ど社会的にも注目された。
国立国語研究所は、若手研究者のキャリアパスとして特任助教を５名雇用し、広領域連携型基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」、「異分野融合による「総合書物学」の構築」の特任助教と協力して、コーパス構築事業、展示事業、データアーカイビング事業を実施した。
またプロジェクト研究員（PD フェロー）を６名、非常勤研究員を 64 名雇用し、研究指導を行った。令和２年度に退職した 21 名のうち 19 名が大学や研究機関及び民間企業等の常勤・非常勤として就職した。また毎週開催している研究会をオンラインで開催し連携大学院の学生なども参加できるようにしたほか、学生や一般向けのイベントであるオープンハウスやニホンゴ探検をオンラインで開催し 45
件の動画コンテンツを公開した。
総合地球環境学研究所は、若手研究員２名（日本人・外国人各１名）を特任助教として採用した。コア FS リーダーとして、研究を推進する中で、超学際研究の業
績のとりまとめ等を指導した結果、研究業績が評価され、両名とも国内外の大学の常勤教員ポストを獲得した。うち１名は、地球研における学際的な国際共同研
究の経験が評価され、異分野融合型研究を推進する私立大学総合政策学部の准教授に内定した。
○国際ワークショップ、国際研修等を通した海外人材の育成
国立国語研究所は、海外人材の育成のために、海外の若手日本語研究者（日本
語教師・日本語学習者を含む）を対象とする NINJAL 日本語学講習会を４回、NINJAL
チュートリアルを２回、いずれもオンラインで開催し、合計 442 人が受講した。
総合地球環境学研究所は、令和３年３月に PhD 取得後 10 年以内、持続可能性関連プロジェクトの経験５～10 年程度のアジア在住の若手研究者や実務家を対象とし、TERRA School2021 をオンラインで実施した（マレーシア、台湾、フィリピン、
韓国、インドネシア、モンゴル、タイ、日本の８か国、17 名が参加）。昨年度は対面開催だったが、今年は専用のプラットフォームを用い、自習型教材、ウェビ
ナー、ワークショップ、グループワーク、ディスカッションなど参加型と交流型
を交え、若手の育成と更なる国際ネットワークの拡大を行った。
国際日本文化研究センターは、国際日本研究における次世代育成を目的に、「国- 16 -

人間文化研究機構
際日本研究」コンソーシアム会員機関の教員・学生を対象に、国際新世代ワーク
ショップ（令和２年 11 月６日～８日）及び Graduate Conference in JapaneseStudies 2020（令和２年 12 月 20 日）を開催した。前者においては、新型コロナ
ウイルス感染症のためアルザス欧州日本学研究所（フランス）とオンラインで繋ぎ若手研究者５名が、後者においては大学院生８名が、各自の研究に関する発表を行い、同コンソーシアム会員機関の研究者等から助言を受けるなど、研究者育成に貢献した。
（４）社会との連携及び社会貢献に関する目標○研究成果の多様な社会還元に向けた取組
国立歴史民俗博物館は、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（令和２年 10
月６日～12 月６日）を開催し、共同研究「日本列島社会の歴史とジェンダー」（平成 28～30 年度）の成果を発信した。同展示は、「性差（ジェンダー）の視点から日本の歴史を見直す画期的な企画」（『歴史学研究』1008、令和３年４月）など学会誌で評された。また、一般や著名人による SNS での投稿や多くのマスメディアにも取り上げられ（新聞 160 件、雑誌 53 件、テレビ・ラジオ等 10 件、Web ニュー
ス 196 件）、「鑑賞者の価値観を揺さぶる、貴重な展示」（ウェブ版「美術手帖」、
令和２年 11 月１日）、「不平等の歴史から今を見直す」（東京新聞、令和２年 11月６日）などと社会的にも評価された。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による入場制限のため、土・日曜日や祝日は事前予約制としたにも関わらず、連日予約満了となり、図録の販売数が同館で過去最高となる 9,794 冊（令和２年度末時点）となるなど、大きな反響があった。
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、「病と立ち向かう江戸時代の人々―文学・歴史から学ぶこと―」をテーマとして、当館の研究者が会話をしながら講座を行い研究の概要に触れる新たな企画として、オンライン講
座「こくぶんけんカフェ」を開催した。本企画は募集した定員よりも４倍の参加希望が寄せられ、開催後も他団体から同様のテーマで研究者に講演依頼があるなど、一般の関心が高く、当館が持つコンテンツが活用される機会となった。
国際日本文化研究センターは、「経験と記録―世界はいかに疫病と対峙してきたか」をテーマに、完全オンラインで一般公開を開催した。特設ウェブページを作成し、所長による所内案内動画及び日文研が誇る医学コレクション「宗田文庫」及び「野間文庫」のオンライン展示を実施するとともに、当該テーマに関わる講演、
シンポジウムを YouTube を通じて発信（令和２年 11 月 21 日）した。コロナ禍においても、日文研の資源である「研究者」と「資料」を広く一般に公開し、その様子は新聞にも取り上げられた。
○地域社会との協働
国立歴史民俗博物館は、宮本常一記念館（山口県周防大島町）、国立国語研究所
とともに企画展示「周防大島とハワイ〜移民たちの足跡〜」（令和３年３月 15 日
〜５月９日、場所：宮本常一記念館）を開催し、国立歴史民俗博物館において昨年度開催した企画展示「ハワイ:日本人移民の 150 年と憧れの島のなりたち」の成果を踏まえ、日本からハワイへの移民の歴史の全体像を示すとともに、ネットワー

ク型基幹研究プロジェクト「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」において整理を進めている Hawaii Times Photo Archives のうち周防大島に関わる写真資料を展示に活用するなど研究成果を地域社会に還元した。同展示はハワイに渡った周防大島町からの移民と周防大島町との交流の歴史を示す成果として
新聞にも取り上げられた（令和３年３月 18 日、中国新聞）。
国立国語研究所は、鹿児島県沖永良部島和泊町、知名町との協定に基づき、方言復興のための知名町公民館講座を令和２年６月から毎月１回オンラインで開催したほか、創作方言劇『ヒーヌムンの生まれた海』を知名町と共同で制作し、令和３年２月 23 日におきえらぶ文化ホール・あしびの郷・ちなにおいて上演した。
和泊町においては、言語復興について職員と協議を重ね「島ムニ継承推進協議会」の発足に協力した。また、鹿児島県薩摩川内市との協定に基づき、令和３年１月に甑島の全中学校（３校）を対象に、ことばと方言に関する啓蒙講演をオンラインで行った。さらに、琉球朝日放送株式会社と共同で制作した奄美・沖縄を巡って「言葉」について考える番組「くとぅばどぅ宝 ～消滅危機言語を守る人～」が第 26 回プログレス賞 奨励賞を受賞した。
総合地球環境学研究所は、「食と農の未来会議・京都」と協力し、京都市が募集する「京都市農業行政基本方針」へのパブリックコメントを市民が意見を出せる
貴重な機会として捉え、内容の解説や市民が共に関わること、食を切り口とした街の問題解決等について意見交換し視野を広げた上で、パブリックコメントを個人が提出することを支援するオンラインイベントを行った。研究者が市民と直接関わり、市民がより良い地域社会に向け貢献する方法として、自ら意思表示をする手助けを行った。
国立民族学博物館は、熊本県五木村と連携し、共催展示「佐々木高明の見た焼畑―五木村から世界へ」（於：五木村歴史文化交流館、観覧者：943 名）(村人口：約 1000 人）及びセミナー（全５回）を実施した。本館の所蔵資料を活用し、消失した地域の焼畑文化の意義を再考した展示は、学校教育において活用されるなど地域づくりへの貢献が注目され、新聞等において合計 16 件報道された。
国際日本文化研究センターは、京都新聞社と新たに連携し、研究の蓄積と最新成果を市民に広く発信することを目的に「日文研―京都アカデミック ブリッジ」（令和２年 10 月 13 日、令和３年３月 28 日）を開催した。また、湯本豪一記念日
本妖怪博物館（三次もののけミュージアム、広島県三次市）との協働により、同博物館にて企画展「京都からやってきた妖怪たち―国際日本文化研究センターコ
レクション展―」を開催（令和２年 10 月 15 日～12 月 22 日）し、新たに所蔵した三次ゆかりの『稲生家妖怪伝絵巻』など所蔵資料を展示した。会期中には当初想定の 10,000 名を超える 11,800 名の来場者を得て、研究成果を広く地域社会に還元した。
○川崎市市民ミュージアムにおける文化財レスキューの取組
国立歴史民俗博物館は、令和元年東日本台風の被害を受けた川崎市市民ミュー
ジアムの収蔵資料救済について、国立文化財機構及び川崎市からの依頼を受けて古文書資料の救出作業を神奈川県博物館協会等と連携して実施した。また、救出
資料の一時保管に至るまでの作業工程を検討して被災資料の応急処置に向けた調- 17 -

人間文化研究機構
整を行った。さらに、作業参加者へのワークショップを開催することで同ミュージアムの復旧活動を支援するとともに、全国から参加する博物館関係者に災害対策に関する方法論の普及活動を行った。同ミュージアムの収蔵資料救済には、国立民族学博物館からも、民俗文化財を中心とする支援等を行った。
○初等中等教育への貢献
総合地球環境学研究所は、京都府立洛北高等学校、北稜高等学校で通年の環境
教育支援をオンラインで実施した。洛北高校では研究者による講義のほか、地産地消やプラスチックごみなど身近な課題についてグループ研究を行い、３回に分けて発表会等を開催した。北稜高校では、研究者との対話を通じ、学びを深める
ほか、地元の明徳小学校・岩倉小学校とオンラインで「環境学習交流会」を実施
し、学習成果を相互に発表する等した。これらの取組は、学校長の要請に基づき行われ、地域・世代を結ぶ環境教育における小高連携の実践的な取組として、地球研が貢献した。
また、京都府、京都市、各教育委員会と連携し、「京都の高校生による気候行動
サミット」及び３回の事前学習会を開催し、京都府内の９校 28 名に気候変動を中心とした地球環境に関する学びの機会を提供した。
国際日本文化研究センターは、京都市立山階小学校からの「総合的な学習の時間」への協力依頼に対応した。６年生の児童たちが「国際理解～共に生きる～」のテーマに基づき作成したレポート及び動画に対し、所長をはじめとする９名の教員が評価・コメントを行い、児童たちの学びを深めることに貢献した。
○大学共同利用機関の産学連携を推進する取組とその基盤整備
国立歴史民俗博物館は、地域の歴史資料のバックアップや共同利用に供するため、地方自治体と連携し、資料公開に関する準備を実施している。特に奥州市との連携では、合同会社 AMANE も含めた３者間で令和元年度中に産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業に関する覚書を取り交わし、令和２年度は、同市内の資料調査や、目録作成や公開のためのフォーマットの検討などを行った。さらに、地域連携オンラインイベント「学術野営 2020 in 奥州市」の開催や第 25 回情報知識学フォーラムでの共同発表、情報基盤システム「khirin」による資料データ
約 3,000 件の公開などにより同事業の成果を発信した。
国立国語研究所は、コーパスを活用した異分野融合研究として、リクルート社
Megagon Labs やワークスアプリケーションズ社、レトリバ社などの IT 企業との共同研究を推進した。特にワークスアプリケーションズ社との研究成果を商業利用可能なオープンソースとして公開した結果、学術界と産業界の連携体制や成果の有用性・公益性が評価され、電子情報通信学会 NLC 研究会優秀発表賞を受賞した。また『日本語歴史コーパス』の開発では、（株)小学館出版局との間で新たに連携協定を締結し、産学連携のもとでコーパスの構築・整備を推進した。
総合地球環境学研究所は、日立京大ラボの京大学生とのワークショップ「xR 技術※を活用した学びのデジタルコンテンツ作成」に協力し、地球研の教員数名が気候変動とパンデミック、科学コミュニケーションについて講義を行った。さらに「アブラヤシ農園（泥炭地）と二酸化炭素」や「未来の給食」について教員がインタビューを受けた。今後、学生によるコンテンツ作成後、完成した xR は地球研で利用可能となる予定であり、プロジェクト成果を新たな形で発信できる画期的な取組となった。(※xR 技術とは、VR（仮想現実）や AR（拡張現実）など現実世
界と仮想世界を融合するさまざまな技術を総称する言葉。)
国立民族学博物館は、展示活動における産学連携をさらに推進するため、パナ
ソニックシステムソリューションズ株式会社と連携・協力に関する協定を締結している。本年度は、前年度に開発した次世代電子ガイドシステムのユーザーイン
ターフェースについて、AR ターゲット認識方法の改善、案内地図（フロアマップ）の最適化等を行い、操作性を向上させた。さらに、展示場内位置情報について、設置済みの位置情報送出機（ビーコン）の設置場所の見直し、再配置を行うとともに、新たに追加設置することにより、位置情報精度の向上を図った。
（５）グローバル化に関する目標○国際交流協定の締結
機構は、海外の大学等研究機関との組織的連携に基づく共同研究を促進するため、令和元年度までに学術交流協定を締結した延べ 134 機関に加え、ボン大学等と、新たに学術交流協定を締結（新規 14 機関、延べ 148 機関）し、組織的な国際共同研究の推進に向けた連携基盤を整備した。
○国際協定機関との研究調査
国際日本文化研究センターは、協定機関であるハーグ国立文書館及びライデン大学文学部（オランダ）と共同でハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書の研究調査を進め、初代平戸オランダ商館長がウィリアム・アダムス（三浦按針）に宛てた書状の控え４通を新たに発見した。今回の発見は、これまで手掛かりとなる史料がほとんどなかったアダムスの動向の空白期間を埋める大きな成果として新聞にも取り上げられた（令和３年２月 18 日、日本経済新聞 他）ほか、フレデリック・クレインス教授の新著で社会に還元した。
○日本研究の国際化と普及
国立国語研究所は、日本語学に関する研究成果を広く海外の日本語研究者に伝え、日本語研究の更なる国際化を目指すために、ソウル大学との学術交流協定に基づき国際ワークショップを開催したほか、日本語実用言語学国際会議を誘致しオンラインで開催した。またオックスフォード大学との学術交流協定に基づき「オックスフォード NINJAL 上代日本語コーパス」のアップデートを、北京外国語大学日本学研究センターとの学術交流協定に基づき日本語習得過程調査の分析を進めるなど、海外ネットワークを強化した。
国際日本文化研究センターは、機関拠点型基幹研究プロジェクトの研究成果等の国際的な認知を高めるため、過去の研究会、シンポジウム、展示会内容等の多言語翻訳・公開を進めるとともに、絵巻のまんが訳のウェブ公開、浪曲 SP レコー
ドのデジタルアーカイブ化を進め、国境を越えた幅広い世代の研究資料・研究成
果へのアクセスを可能とした。

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人間文化研究機構○研究成果の国際発信
国立国語研究所は、共同研究の成果を国際発信するために、『Handbook ofJapanese Semantics and Pragmatics』、『Broader Perspectives on Motion Event
Descriptions』、『Type-Logical Syntax』、『Verb-verb Complexes in Asian
Languages』、『 Proceedings of Methods XVI』の５冊を、Mouton 社や MIT Pressなど定評のある出版社から国際出版した。
総合地球環境学研究所は、教員２名がセクションエディターを務める Cambridge
University Press の ジ ャ ー ナ ル 『 Global Sustainability 』 に 新 設 さ れ た「Sustainability in a Post COVID19 World」のコレクション等において、査読によってコレクション全体への貢献したほか、地球研国際出版室が主導し、所員による４本の論文が掲載されるなど、国際的な地球環境学の分野における国際発信に貢献した。
○国際的な研究の牽引
総合地球環境学研究所は、ベルモントフォーラム（各国の研究資金助成機関の連合体）に SSCP-KAN（持続可能な消費と生産の国際的な研究と実践ネットワーク、
８つある事務局のひとつとして地球研が主導するネットワーク）の共同研究計画
テーマを提案し、昨年 10 月に採択された。これはベルモントフォーラムが行う翌年の公募に関し、リサーチアジェンダ（研究課題）を設定するための重要なプロセスである。地球研が地球環境問題の解決に向け提案した循環型社会への転換、
特に地域における持続可能な消費と生産に重点をおいたテーマが採択されたことや、従来自然科学系が中心であった研究課題に社会科学系が採択されたことは大きな意義を持つ。また、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で Future Earthが例年共同発表する持続可能性研究の成果を統合した報告書である『10 New
Insights for Climate Science（気候科学の 10 の新しい洞察）』の執筆に参画した。これは 21 か国 57 名の主要な研究者のコンソーシアムによって作成されたもので、世界的に著名な研究者であるロックストロームを含む４名の研究者により、
令和３年１月 27 日に世界的な発表イベントを通じ、公表された。
（６）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標○大学共同利用機関法人間の連携による取組
大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学長会議及び機構長・学長ミー
ティングを通して、５法人に共通する諸課題について情報交換及び連絡調整を行っており、同会議の下に設置した４委員会で以下に取り組んでいる。
事務連携委員会では５法人による連携事業として、個人情報保護研修（10/22:193 名受講）、CISO 等を対象とした情報セキュリティ研修（９/16:42 名
受講）、利益相反研修（12/９:135 名受講）、知的財産研修（２/15:116 名受講）、安全保障輸出管理研修（２/15:155 名受講）等をオンラインにて合同実施した。
異分野融合・新分野創成委員会では、新たな学術の芽を育てるため「機構間連携・異分野連携プロジェクト」を令和２年度も実施し、共同研究２件とスタート
アップ１件を採択し支援を行った。また、I-URIC フロンティアコロキウムを
ROIS/I-URIC 若手研究者クロストークと同時開催（１/27:52 名参加）する等、４機構連携によるオンライン研究セミナー等を企画・実施した。
評価検討委員会では、４機構連携の取組に関する年度計画を検討・策定し、実施状況を業務実績報告書として取りまとめた。また、本委員会に設置した IR 担
当者会議から報告を受け、４機構共通の評価指標に加え、大学への貢献を可視化する４機構それぞれの特徴をふまえた指標の検討が必要であることを確認した。
「連合体」設立準備委員会では、「連合体」の組織形態について検討し、５法人で共通化可能な業務や、連携によって効果を生む研究事業の検討を行った。さらに、大学院生を支援する連携事業として「特別研究員」制度の創設を検討し、本制度と趣旨を同じくする「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェロー
シップ創設事業」へ申請し、２分野で計 12 名/年の学生を支援する事業計画が採択された。
この他、４機構による共同利用・共同研究の成果や大学の研究力強化への貢献についての社会への発信として、パンフレットの刊行やウェブサイト運営を行った。大学共同利用機関シンポジウムについてはオンラインで開催し（10/17～18）、研究トークや展示等を 3,983 名が閲覧・視聴した。

○新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項
総合情報発信センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面でのイベントや活動が制限される中、人文知コミュニケーターらの発案によって「人文知コミュニケーション研究会」が発足した。月に１回のペースでオンライン研究会を開催し、「人文知」や「人文知コミュニケーション」についての学術的な議論を深めるとともに、個別の具体的な活動について企画立案、意見交換を行った。令和２年度は計 10 回開催され、当研究会を通して、新たに人文知コミュニ
ケーターの連携企画「くらしに人文知～コロナ時代を生き抜く」の機構ウェブサ
イト上での記事の執筆・連載が始まった（Vol.１～Vol.３まで掲載済み）。
国立歴史民俗博物館は、「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」の一環として、従来はハンズオンにより展示資料の詳細などの情報を提供していた、めくり式グラフィックを、来館者が手を触れることなく展示への理解を促進することができるよう、ジェスチャーセンサーを用いた情報端末による非接触型めくり式グラフィック「さわらずめくり」を開発した。同装置は、同館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」で設置され、来館者アンケートで好評を得るとともに、国立民族学博物館の特別展「復興を支える地域の文化―３.11 から10 年」においても活用され、博物館間で好事例が共有された。
また、YouTube において公式チャンネルを立ち上げ、開催中止となった企画展示「昆布とミヨク」や特集展示「和宮ゆかりの雛かざり」に関する映像を公開し、休館中の取組として読売新聞（令和２年４月８日）に取り上げられ、合計で約14,000 回の再生があった。加えて、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」の関連イベントとして開催予定だった歴博フォーラム「音楽と女性たち『天使のピアノ』とともに」についても、中止に伴う代替措置として、予定していた内容をYouTube で配信し、合計で約 4,000 回の再生があった。

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人間文化研究機構
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部の展示・イベント・
サービスを当面の間休止している中、ウィズコロナ下の博物館活動の持続可能性を高めるため、文化庁「文化芸術収益力強化事業」を受託したヤマハ株式会社が実施する事業（https://syueki10.bunka.go.jp/）に参画し、リモート・オンライ
ンを通して博物館の魅力を発信する新たな試みを実施した。館内において各自のスマートフォン等を使って解説を聞くことができる「音声ガイドの提供」、展示場を歩いた気分になれる「アーカイブ動画配信」、第３展示室「近世」の展示資料である屏風を使って、江戸の様子をひも解く「オンライン体験ツアー（ライブ配信）」の３つの取組を行った。特に、「オンライン体験ツアー」については、参加
定員数を増加させるほどの申込みがあり、アンケートでも参加者から「歴博はまだ行ったことがなかったのですが、行きたくなるような内容でした」という意見や、当館に何度も来館している参加者からも満足度が高い評価が得られた。また、
今回取り上げた内容以外でのリクエストもある等、今後の展開が見込まれる成果が得られた。
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症に際し、令和２年４月 24 日にキャンベル館長からのビデオメッセージ「日本古典と感染症」（日本語版、英語版）を当館ウェブサイト及び YouTube チャンネルから公開した。このビデオメッ
セージは公開後、新聞、テレビ、ラジオ等で取り上げられ、視聴数が日本語版 46,320
回、英語版 9,428 回（令和３年３月末時点）に達した。視聴者からは、「古典を学ぶ意味がよくわかる」、「古典の世界に招いてくださると楽しい」等のコメントが寄せられ、当館が実施している研究及び事業への理解を深めた。
国立国語研究所は、大学でのオンライン授業の支援を強化するため、コーパスの利用講習会をオンラインで８回開催したほか、コーパス利活用に関するビデオ
チュートリアルを７本新規に作成して公開した。これらの取組により、大学の授業でコーパスを利用できるオンライン検索アプリケーション「中納言」の講義用アカウントを 101 講義（昨年度比 220％）、2,841 名の学生等（同 268％）に発行するなど、授業で広く活用された。また大学生・大学院生を主対象とした言語学の基礎を学ぶことができる動画教材「⾔語学レクチャーシリーズ」ベータ版８本を令和２年４月から順次公開し、約 35,000 件のアクセスがあった。

歳の研究者」と題し、地球研が学習支援をする洛北高校、北稜高校と宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校をオンラインで繋ぎ、活動成果の発表や意見交換を通じて、地域の課題や対処の違い等について理解を深めた。その後、北稜高校、洛北高校、五ヶ瀬中等教育学校の教員と協力し、コロナ禍の地球環境を学ぶ手法に関する教育資材として、『コロナと高校生と地球環境と』を 1000 部作成し、地球環境、コロナ
禍をキーワードに結ぶネットワーキングツールとして活用してもらうため、各地の高校関係者に提供した。
国立民族学博物館は、新型コロナウイルス感染症の影響下でも共同利用・共同研究を推進するため、セミナー室・演習室等計８室にカメラ、マイク、モニター等からなるウェブ会議システムを導入した。また、共同研究の代表者には ZOOM 有料アカウントを購入して貸与し、館外からの研究会開催を可能にした。その結果、
公募型共同研究の研究会を計 78 回開催し、国内外の研究機関との共同利用・共同研究を推進した。さらに東京文化財研究所等とともに、本館の新型コロナウイル
ス感染症対策をモデルケースとして紹介する記録映像を文化財保存修復学会のウェブサイトで公開した。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項(p.30)を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項(p.35)を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項(p.39)を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項(p.45)を参照

国際日本文化研究センターは、国際日本研究における連携強化を目指し、「国際日本研究」コンソーシアム事業の一環として、「ヨーロッパ日本研究学術交流
会議―緊急会議 After/With コロナの「国際日本研究」の展開とコンソーシアムの意義」（令和２年 12 月 11 日～13 日、初日は一般にも公開）をオンライン開催した。同会議においては、延べ 151 名の視聴者参加の下、日欧７か国の研究者９名がコロナ禍における日本研究の動向等に関する発表などを行った。闊達な意見交換もあり、国際的な議論展開の可能性を拓いた。
総合地球環境学研究所は、令和２年 11 月のオープンハウスでは、「交錯する 17- 20 -

人間文化研究機構
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
中期目標【1】

中期計画【1】

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。
① 学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信することを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」
を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プ
ロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野
や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成
し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開
し、海外における日本文化の理解を促進する。また、地域研究推進事業については、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。

令和２年度計画【1-1】①「総合人間文化研究推進センター」のマネジメントのもと、大学等研究機関との組織的連携により、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」（「地域研究推進事業」及び「日本関連在外資料調査研究・活用事業」）の基幹研究プロジェクトを推進する。
「総合人間文化研究推進センター」は、同基幹研究プロジェクトを推進するため設置した各種組織を運営し、基幹研究プロジェクト等を通じた大学等研究機関への貢献を行う。

実施状況

総合人間文化研究推進センターのマネジメントの下で相互に協力し、国内外の大学等研究機関、対象社会、実践者等との連携協力関係を強化して、挑戦的・融合的・総合的・国際的共同研究に取り組み、基幹研究プロジェクトを合計 16 件(「機関拠点型」（６件）、「広領域連携型」（３件）、「ネットワーク型」（７件）)を推進し、大学等の研究力強化に貢献した。各プロジェクトは、刊行物や国際シンポジウム、展示など多様な形態で研究成果の発信を行った。さらに、次世代の研究者養成に向けて、センター研究員の企画によるセミナーの開催や総合研究大学院大学での講義の新設など、研究成果を組み込んだ講義等の開発にも取り組んだ。
また、広報を担当する総合情報発信センターと協業し、現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開する本体制の下で、各基幹研究プロジェクトは国内外の大学等研究機関と協力して調査研究に取り組み、その最新の成果を国内外に発信して大学
等研究機関の研究力強化に貢献した。若手研究者の実践的育成やセミナーの開催・研究成果を組み込んだ講義等の開発を通じて、大学等研
究機関の教育力の強化にも貢献した。

中期目標【2】

現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。

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人間文化研究機構
中期計画【8】①「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、
日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

令和２年度計画【8-1】①「総合人間文化研究推進センター」に整備した運営や評価を担う組織体制により、国内外の大学等研究機関との組織的な連携を通じた共同研究を推進し、各基幹研究プロジェクトの進捗管理を行う。
また、同センター業務に従事するセンター研究員を引き続き 20 名程度雇用し、各基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進
事業の拠点大学に派遣して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

実施状況

令和元年度に見直した基幹研究プロジェクトの進捗管理・評価の新たな実施体制・方法等に基づいて、プロジェクト評価委員会委員が書面によってプロジェクトの進捗確認を行い、得られた助言に基づいて、オンラインシンポジウムを計画するなど、令和３年度の年次計
画策定に寄与した
また、基幹研究プロジェクトを推進する目的で、前年度に引き続き若手研究者を推進センター研究員として 27 名（歴史ＮＷ１名、広領
域７名、地域研究 19 名）雇用し、各基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣した。これら研究員のうち、６名が他大学の常勤の教育研究職に就くなど、今後の人間文化研究を担う高度人材を育成することにより、若手研究者育成だけでなく、研究者コミュニティ及び大学等研究機関の機能強化に寄与した。
また、推進センター内に設置する歴史文化資料ネットワーク事業推進委員会において、令和３年度に実施する同事業の最終評価について検討し、令和３年３月の推進センター運営委員会において、実施方法を決定した。

中期目標【3】

中期計画【15】

人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用して共同研究を推進する。これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。

① 人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。
・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事
業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を平成 29 年度中に開発して、人間文化研究データベースとして大学等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学
術リンク集を平成 28 年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成 28 年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。

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人間文化研究機構

令和２年度計画【15-1】①「総合情報発信センター」は、
１）グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行うとともに、過去の研究成果については英語化を進める。
２）利用者の利便性を高めるため、検索システム基盤へのデータコンバートを増加させる。
３）国際リンク集の登録データの確認・修正を継続する。
４）共同研究を促進するため、各機関や「総合人間文化研究推進センター」で推進する各研究プロジェクトの最新の研究成果や活動を英語ウェブマガジンとして機構ウェブサイトにおいて年間12回発行する。

実施状況「総合情報発信センター」は、運営のあり方を協議する「発信センター運営委員会」（18 名（うち外部有識者８名）、４回）において、主たる活動方針や予算案等を審議した。
また、各機関の広報活動の高次化を図る「広報部門」の会議を１回と、研究資源に関する情報発信の統合化を図る「情報部門」の会議を５回開催し、各機関と機構本部との一体的な情報発信活動を推進した。なお、広報部門は、様々な広報活動（年度計画【44】
【59】
【84】）
のほか国際連携（年度計画【57】）や社会連携（年度計画【44】【56】）も担った。
年度計画を以下のとおり実施して人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、研究情報を広く共同利用に供した。
１）グローバル・リポジトリにおける過去分データの英語化については各機関と作成したロードマップに基づき、現在各機関において作業進行中である。
２）新検索システム基盤へ約 19 万件のデータコンバートをおこなった。
３）国際リンク集は登録されたリンク先の確認・修正を進めつつ、昨年度刷新したシステムについての改善を進め、入力環境・表示項目の見直しを行った。
４）NIHU Magazine を vol.051 から vol.063 まで発行した。

中期目標【4】

共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。

中期計画【23】① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジトリ事業、国際学術リンク集の構築、
英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。

令和２年度計画【23】①「総合情報発信センター」は、
１）引き続き国際リンク集を運用し、登録データの確認・修正を継続する。
２）英語ウェブマガジンの刊行等、国際的な情報発信を引き続き行う。
３）人文系サイエンスマップの開発を行う。

実施状況

年度計画を以下のとおり実施して人間文化研究に関する各機関の情報発信・広報活動、及び評価体制の基盤整備を進めた。
特に２）国際的な情報発信については、NIHU Magazine において第２回日本研究国際賞をアンドルー・ゴードンハーバード大学教授が受賞したことを報じたことを受けて、ハーバード大学においても日英で報じられた（https://news.harvard.edu/gazette/story/newsplus/andrew-gordon-receives-national-prize-in-japanese-studies/ 、
https://rijs.fas.harvard.edu/ja/news/professor-andrew-d-gordon-awarded-nihu-international-prize-japanese-studies）。
３）人文系サイエンスマップについて、日本史の辞典などの見出し語と自動抽出された用語を候補とする検索クエリのサジェスト機能等について改修を進め、サイエンスマップの高度化の研究を行った。

- 23 -

人間文化研究機構
中期目標【7】

国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施する。

中期計画【44】①「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。

令和２年度計画【44】① 「総合情報発信センター」は、多様な媒体や機会を通じ、また産業界等とも連携し、研究成果を広く社会に発信する。
機構においては、日本研究の国際的発展と日本文化の理解の深化に貢献することを目的とした日本研究国際賞により、国際的に優れた
日本研究者の顕彰を行う。

実施状況

味の素食の文化センターとの協働によるシンポジウムを令和２年 10 月収録、同 11 月公開した。また、経済界等の有志による団体「人文知応援フォーラム」との共催により、「人文知応援大会」を令和３年２月 27 日にオンラインで開催した。パリ日本文化会館との連携セ
ミナーについて来年度の実施を目途に検討した。
令和２年 11 月 24 日にメディア懇談会を開催し、人間文化研究機構日本研究国際賞第２回受賞者の業績及び日本研究への貢献の紹介とともに、受賞者からの喜びのビデオメッセージをメディアに配信した。また令和３年１月 12 日には、人文知応援大会に関するメディア
懇談会を人文知応援フォーラムと共催した。
機構ウェブサイトにおいては、コロナ特設ページを開設し、機構の研究者が、それぞれの専門分野の立場から、人文知を見すえて発信したメッセージを集めて掲載した。本取組は国立大学協会広報誌「国大協」にコロナ禍における各大学等の取組として掲載された。さらに、昨年度末開設した機構職員の出版物の紹介ページを活用し、新たに 13 冊を紹介した。

- 24 -

人間文化研究機構○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②

機構長のリーダーシップが適切に発揮されるためのガバナンス体制を整備する。
機構長のリーダーシップのもと、各機関の強みや特色を活かし、研究、教育、社会貢献の取組における機構内機関の連携を強化し、機構のミッションを実現する。
③ 人事・給与システムの弾力化を図り、多様な人材を確保する。
④ 男女共同参画社会の形成に向けた取組として、「女性の活躍推進」を促進する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【67】
【67-1】① 経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視 ① 機関の業務運営等に対する理解を深めるため、経営協議会及び教育研究評議会の察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審機構外委員による機関視察を実施する。
議を活性化させる。また、経営協議会の構成について、研究者コミュ
さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理
ニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図る
事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員等で構成する企画戦略会
とともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構議において、集中的・機動的に審議する。
の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。

Ⅲ【68】【68-1】② 機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始 ② 機構長室において、機構長からの特命事項を推進する。
に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特命事項の企画、調整を行う。

Ⅲ【69】【69-1】③ 機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、 ③ 機構会議を原則として毎月開催し、機構本部と各機関が一体となって、業務、組機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催
織運営の重要事項について協議・調整する。
し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。

Ⅲ【70】【70-1】④ 機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について第２期中期 ④ 機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に
目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。
対し執行する。

Ⅲ【71】【71-1】⑤ 機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要 ⑤ 機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の主要な会
な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類
議等に係る開催情報を監事に提供する。また、監事が参加しない会議についても会等を速やかに閲覧できる環境を整える。
議資料等が閲覧できるようにすることにより機構の業務運営に関して、意見等を述
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成すべられるようにする。
る監査計画や監査の実施において、実務面を支援する。

Ⅲ- 25 -

人間文化研究機構
さらに監査室は、監事が機構本部及び各機関の実地監査により執行部とのヒアリ
ング、業務監査、会計監査を実施し意見等が述べられるようにするなど、監事監査業務を支援する。
【72】【72-1】⑥ IR 機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、 ⑥ 機構本部IRチームと各機関のIR担当組織は、人間文化研究機構IRマニュアルに基機構本部においては機構長室に IR チームを、各機関においても機づき、共通の観点の下、データを収集・分析し、結果を有効に活用する。
関の長のもとに IR 担当組織をそれぞれ設置する。
また、「総合情報発信センター」においては、機構リポジトリと研究者データベー機構長室と各機関の IR 担当組織の協働により IR マニュアルを作スシステムを用いた情報発信を引き続き行う。
成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者コミュニティの動向や研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IR における基礎データの分析と発信方法については、情報・シス
テム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人や総合研究大学院大学とも連携する。

Ⅲ【73】【73-1】⑦ 機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成 30 年度 ⑦ 組織再編検討チームにおいて、前年度に改組した本部事務組織体制の状況を点検までに事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しをする。
行い、平成 31 年度にその結果を反映させる。

Ⅲ【74】【74-1】⑧ 平成 28 年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び ⑧ 「総合人間文化研究推進センター」は、「推進センター運営委員会」を開催し、「総合情報発信センター」においては、「センター運営委員会」をそ
基幹研究プロジェクトに係る企画・運営、評価及び同センターで実施する人材育成
れぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。
等、組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関からの代表者により構成することとしており、このことにより機構
また、「総合情報発信センター」は、「発信センター運営委員会」を開催し、人が一体となったセンターの組織運営を実現する。
間文化研究等に関する各種情報の収集及び多様な手法による研究成果・情報の発信などの重要事項を審議する。

Ⅲ【75】【75-1】⑨ 研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性 ⑨ 年俸制適用者に対して年俸制評価委員会で業績評価を行うとともに、新年俸制のを踏まえて平成 28 年度に年俸制適用教員を 20 名以上とし、第３期導入に向け制度の検討を進める。
中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価に
また、クロスアポイントメント制度を継続するとともに、第３期における若手研
ついては、年俸制評価委員会（仮称）にて機構又は機関が実施する究者・外国人研究者の雇用状況について分析を行い、目標達成に向けた取組を検討
研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
する。
また、クロスアポイントメント制度を平成 28 年度に整備し、平成
29 年度に具体的な活動の検討を行い、平成 30 年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成 33 年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合
を 20％、外国人研究者の割合を 10％に増加させる。

Ⅲ- 26 -

人間文化研究機構【76】【76-1】⑩ 女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に ⑩ 機構本部において、育児や介護等を行っている研究者に対する支援等を行う。
対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
また、女性教職員の割合を平成 33 年度までに 30％以上、女性管理職の割合を概ね 10％にする。

- 27 -

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究の国際展開と大型化を見据えた研究水準のさらなる向上を図るため、研究組織の再編を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【77】
【77-1】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強 ア）国立歴史民俗博物館は、引き続きメタ資料学研究センター、ＩＲ室、国際企画室化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体制・研の効果的な運用を図るとともに継続的な改善を実施する。また、館の運営機能のさ究支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プロジェクトなど大型らなる強化・改善に際しては組織体制の整備を検討する。
研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロ イ）国文学研究資料館は、館長の下に設置した研究戦略室において、研究、事業等にジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究
関する活動の情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営改善を検討する。
推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的 ウ）国立国語研究所は、発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞ
１）研究系とコーパス開発センター及び研究情報発信センターにより機関拠点型基れのセンターが担う研究情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理と幹研究プロジェクトの共同研究プロジェクトを推進する。
を機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、
２）国際発信力を高めるために、国際連携室において海外におけるチュートリアル
平成 30 年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、事業等を推進し、国際学術機関等の連携を強化する。
外部評価を実施する。
３）研究力向上に資するために、IR推進室において、研究成果に関するデータの収 Ⅲ集・管理・分析を行い、関係する委員会に情報提供を行う。
エ）国際日本文化研究センターは、共同利用・共同研究の推進体制や業務実施体制の整備等について、前年度に引き続き、順次改善を行う。
オ）総合地球環境学研究所は、第４期に向けた組織体制を検討する。
カ）国立民族学博物館は、
１）IR室を引き続き運用し、国立民族学博物館のIR活動を進める。
２）研究活動・博物館活動を効果的に行うために、国際研究統括室において、研究
体制の改善を引き続き検討する。
機構本部は、外部評価を踏まえて見直した２センターの運営体制に基づいて事業を実施する。

- 28 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標機構のガバナンスの強化の観点から、事務業務に係る組織編成の見直しに関する施策を推進する。また、継続的に既存業務を検証し、事務業務の効率化、合理化を図る。

中期計画

年度計画

【78】
【78-1】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下
組織再編検討チームにおいて、前年度に改組した本部事務組織体制の状況を点検すで実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事 るとともに、機構本部及び各機関は、機構内外の機関との業務の共同実施や共同調達
務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
等について協議する。
事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。

- 29 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等① 組織運営の改善に関する取組○経営協議会の委員構成【67】ガバナンスの強化に向けて、引き続き経営協議会の機構外委員の約半数を研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人とすることで、客観的で多様な意見を運営に反映できる体制とした。
経営協議会において機構外委員から「業務の一層の合理化、DX 等による労働生産性の向上を行うべき」という意見を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度にウェブ会議システム及び VPN 等を使用した業務プロセスのデジタル化に取り組んだ。

【令和２年度クロスアポイントメント制度適用者数】
国立大学○機構長室における取組【68】
機構長室に設置した「人文知普及・推進チーム」の構成員と、人文知の重要性と活用を呼び掛ける「人文知応援フォーラム」が協力して人文知応援大会実行委
員会を組織し、人文知応援大会（令和３年２月 27 日開催）の企画・運営を行った。
この人文知応援大会を契機に、人文知応援フォーラムが、令和３年４月に一般社
団法人化された。また、機構と同フォーラムとの協力に関する覚書も締結された。
○機関における組織運営の改善に向けた取組
総合地球環境学研究所は、研究所のガバナンスの透明性を向上させるため、人事案件や審査査定等にかかる内容を除き、令和３年１月以降の所内の各種会議・委員会等の資料・議事概要について、全所員に対して、組織内のイントラサイトで公開することとした。これにより、所員への幅広い情報共有やエビデンスに基づいた決定事項の確認が速やかに行えるようになった。
○機関に設置した IR 担当室における取組
国際日本文化研究センターは、インスティテューショナル・リサーチ室において IR-Report 特集号『見てわかる総研大－日文研と大学院教育』を発行（令和２年 10 月）した。第４期に設立が構想されている４つの大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学の「連合体」設立を見据え、日文研と総研大の関わりを分析し、視覚にも訴える多くの情報を掲載するレポートにまとめた。
○クロスアポイントメント制度に関する取組【75】平成 28 年度から開始したクロスアポイントメント制度については、引き続き常勤研究者に適用し、積極的に活用した（令和２年度 11 名）。クロスアポイントメント制度による成果は研究面だけでなく、地球研の特別共同利用研究員として受け入れた大学院生が、クロスアポイントメント適用者の大学のゼミに参加する契機となる等、教育面でも効果が見られた。

人数
(名)

公立
大学

その
他

北
海
道
大
学

東
京
大
学

大東
学京
外
国
語

京
都
大
学

神
戸
大
学

奈
良
女
子
大
学

愛
媛
大
学

高
知
工
科
大
学

情
ム報
研・
究シ
機ス
構テ

１

１

３

１

１

１

１

１

１

○研究者の多様性の確保に向けた取組【75】【76】
求人公募に係る申請手続きのオンライン化等を推進し、オンラインを活用した求人公募を行った。特に、総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信セン
ターでは、令和２年度中の応募件数の 90％（応募総数 80 件中 76 件）がオンラ
インでの応募になるなど、多様な人材確保に向けた取組になった。また、面接においてもオンラインにて実施（面接数 23 件中 23 件）しており、応募者の負担軽減だけでなく、新型コロナウイルスへの感染防止の取組にもなった。
さらに、総合地球環境学研究所は、令和２年度、新たに女性の研究教育職員が１名増え計７名となり、女性比率が全研究教育職員数（31 名）の 22.6％となった（令和元年度 20.1％）。また研究所における重要な事項を審議する研究戦略会
議において、女性の構成員が新たに追加され、より多様な視点から議論することが可能となった。さらに、外国人の研究教育職員が２名増え計９名となり、外国人比率が 29.0％（令和元年度 13.8％）となった。
② 教育研究組織の見直しに関する取組〇共同利用・共同研究の運営体制の見直しに向けた取組【77】
国立民族学博物館は、文化人類学・民族学および関連諸分野に関わる研究者コ
ミュニティの意見を共同利用・共同研究運営に反映させるため、共同利用・共同研究にかかる採択や審議をおこなう「共同利用委員会」の運営体制を見直し、館外委員３名・館内委員７名から館外委員４名・館内委員４名（館内委員のうち１
名は委員長で、可否同数のときを除き共同研究の審査には加わらない）に委員構成を変更した。これにより、共同研究の審査に館外の研究者コミュニティの意見を審査結果により反映させ、文化人類学・民族学および関連分野の多様化するニーズに応える運営体制を整え、館のガバナンスの透明性を高めた。

- 30 -

人間文化研究機構③

事務等の効率化・合理化に関する目標
機構長室に設置した組織再編検討チームにおいて、平成 31 年度に再編した機構
本部企画課・センター事務室の業務の効率化、合理化について検証を行った結果、企画課からセンター事務室に移管した研究支援係（常勤１名）において、新型コ
ロナウイルス対策に伴う在宅勤務体制の整備による影響も含めて、超過勤務時間数が平成 30 年度と比較し 44 時間削減され、約 123 千円の経費節減につながるとともに、事務の一元化・効率化によりガバナンスの強化に繋がった。
○出版協定の締結による国際出版の推進【78】国立国語研究所は、国際出版に係る業務を効率化して国際発信力を強化するた
めに、De Gruyter Mouton 社と『Handbook of Japanese Language andLinguistics』や『The Mouton-NINJAL Library of Linguistics』の共同出版にかかる協定を締結しており、令和２年度もこの協定を活用して１巻（合計８巻）を刊行した。さらなる国際出版業務の効率化をはかるため、ハワイ大学との学術交流協定に基づき、危機言語の叢書シリーズの刊行について Brill 社と出版協定を締結の準備が完了した。

- 31 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究水準のさらなる向上及び機構の経営基盤の強化を図るため、外部研究資金その他の自己収入を増加させる。

中期計画

年度計画

【79】
【79-1】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合中期計画の参加率目標値を達成するため、機構本部及び各機関は、競争的資金の申請に人間文化研究推進センター」において大型プロジェクト等への申請を向けた説明会や研究計画調書の作成支援等を実施する。
支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化し、常勤研究者
また、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携しての科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年広報するなどし、機構全体として寄附金による自己収入の増加に向けた取組を進める。
度 80％以上にする。
また、科研費等の競争的研究資金については、情報学分野など従来の学問領域を越えた新たな分野へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く
産業界等と連携して広報するなどし、寄附金による自己収入を平成 33
年度末までに平成 27 年度比５％増加させる。

- 32 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【80】
【80-1】① 契約方法の見直し、テレビ会議の活用、ペーパーレス会議、省エ ① 機構本部及び各機関は、経費の抑制及び教職員に対するコスト意識の啓発を図
ネルギー対応設備の積極的導入並びに教職員の意識啓発等により、る。
第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制す
る。

Ⅲ

【81】
【81-1】② 事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力 ② 目標期間中の人件費の抑制に向けた取組状況を分析し、運営・業務の効率化・合開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について外理化の観点から、人件費の現状について再検証を行う。
部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務
また、引き続き、外部委託による職員研修を実施し職員の能力開発に役立てる。
職員の人件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

Ⅲ- 33 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

年度計画

【82】
【82-1】
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出な
各機関において、資産活用に関する計画に基づく建物等の外部貸出を行う。また、ど、資産活用に関する計画を平成 29 年度までに策定し、平成 30 年度
機構本部が資金管理計画を策定し、計画に基づいた余裕資金の運用を行う。
から実施する。
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。

- 34 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（２）

財務内容の改善に関する特記事項等
から目標金額（3,000 千円）の２倍以上になる 6,257 千円の寄附金を得た（現金を含めると 6,367 千円）。

① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組○外部資金受入額一覧（財務諸表付属明細書抜粋）※科研費は、機構内各機関から申請・採択された金額の合計（他機関からの分
担金や繰越を含まない）①科研費
785,950 千円（令和元年度 906,470 千円）②受託研究費17,455 千円（令和元年度 73,147 千円）③受託事業費1,731 千円（令和元年度 45,566 千円）④民間等との共同研究
662 千円（令和元年度 17,438 千円）⑤寄付金
70,835 千円（令和元年度 77,518 千円）○競争的資金獲得支援に関する取組【79】
機構全体の科研費受入額は 785,950 千円で、大型の科研費が終了したこと等に伴い令和元年度に比べ減少となったが、本部及び各機関において、競争的資金の獲得支援に向けた取組を強化し、特に、国文学研究資料館では、機構本部主催
や立川地区での科研費説明会等に加え、研究部会議において、内容の精読・修正及び若手研究職員の申請のサポートを行うことで、「若手研究」の新規採択率が３年連続で増加した（平成 30 年度：50％、令和元年度：66.7％、令和２年度：100％）。
また、機構全体としても、令和２年度の新規採択率において、「基盤研究（Ｃ）」
が 48.9％（全国採択率 28.4％）、「挑戦的研究（開拓）」が 60％（全国採択率 9.2％）となるなど、全国平均を大きく上回る研究種目も見られた。

〇産学連携の取組による自己収入の増加【79】国立歴史民俗博物館は、博物館機能を有する大学共同利用機関という特性を生かし、共同研究の成果や展示、所蔵資料の活用により、産業界等に貢献するた
め、産学連携の取組を展開した。日本郵便の特殊切手「日本の伝統・文化シリー
ズ 第４集」の発行に関して、同館が所蔵する小袖・振袖といった資料から題材となる資料の選定及び画像データの提供や研究者によるデザインの考証・監修
等の学術指導を実施した。さらに文化庁の「文化芸術収益力強化事業」において、
ヤマハ株式会社とともに製作した展示室の音声ガイドやアーカイブ動画といったデジタルコンテンツやオンライン体験ツアーを有料で提供することにより、
計 1,037 千円の収入があった。
○ 研究成果（コーパス）の有償頒布による収入の増加【79】国立国語研究所は、言語資源に関する共同利用の利便性を高めるために、言語資源の開発整備を進め多数のコーパスを公開している。令和２年度は、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』について５件、『日本語話し言葉コーパス』について 13 件、計 18 件の商業利用契約があり、学術研究・教育等の契約を合せ合計115 件で約 15,000 千円の収入を得た。
② 経費の抑制に関する取組○Web 会議サービスの導入【80】機構は、従来の TV 会議システムに使用していた MCU 装置の保守終了及び老朽化に伴い、TV 会議システムに代わり、クラウド型の Web 会議サービスを導入した（有料ライセンスを 20 ライセンス契約）。この結果、TV 会議システムを更改する場合に比べて、５年間でおよそ 2,000 千円の削減（見込み）となった。なお、
このサービスを利用して、令和２年度４月以降、機構全体で約 2,500 回の会議・
ミーティングが実施され、コロナ禍でのリモート勤務の実施にも大いに資するものとなった。

○寄附金等を獲得した取組【79】令和２年度は、受託研究・受託事業等の件数減に加え、コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う事業計画変更等を余儀なくされ、交付元への返金が多く発生した。そのため、外部資金の受け入れが前年度に比べ減少となったが、総合情報
発信センターが実施する味の素食の文化センター共催シンポジウムの配信映像の中で基金の紹介をしたほか、各機関においてもクラウドファンディングの活用などによる寄附金の獲得に努めた結果、機構全体で寄附金を 70,835 千円受け
入れ、受け入れ外部資金額は合計 876,633 千円となった。
〇クラウドファンディングにより寄附金を得た取組【79】
国文学研究資料館は、令和３年度～４年度に実施する研修会「アーカイブズ・
カレッジ短期コース」を地方で開催するため、令和２年６月１日～８月７日まで
クラウドファンディングを実施し、広報活動に取り組んだ結果、361 名の支援者○契約見直しによる経費削減【80】国際日本文化研究センターは、光熱水費の契約見直し等により、ガス、電気料金を大幅に削減することができた。削減額は前年と比較し、ガス料金で 1,445 千円、電気料金で 5,344 千円と合計約 6,789 千円の削減を実現した。
（令和３年３
月末時点）- 35 -

人間文化研究機構
国文学研究資料館では、古典籍撮影業務について随意契約を集約し一般競争契約へと見直した。見直し前と比べ 13％減の単価で落札され、当該単価を令和
３年度の予定撮影数に乗じた場合と比して 5,000 千円程度安価となった。
国立民族学博物館は、積極的に複数年度契約の導入と契約仕様の見直しを行った。その結果、更新前の同内容の契約と比較し、見込額で、ガス料金について３年間で 1,060 千円、情報基盤パソコンシステムのリース契約について４年
間で 3,200 千円、展示案内学習支援業務について年間 7,400 千円、総計 11,660
千円のコスト削減になった。
③ 資産の運用管理の改善に関する目標○所有する建物等の資産を有効に活用した取組【82】各機関では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、一部施設の貸出を中止するなどの影響を受けているものの、可能な範囲で引き続き保有資産の活用に努めた。
国文学研究資料館では、外部への貸出を積極的に行ったところ、外部貸出による収入が令和元年度に比べて約 150 千円増加した（約４倍）。

- 36 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

評価システムを整備して、自己点検・評価を適切に実施し、その評価結果を組織・業務運営の改善に反映させる。

中期計画

年度計画

【83】
【83-1】
外部委員を含む評価組織において、IR による分析結果も踏まえて中期
中期目標・中期計画進捗管理表を用いて、評価委員会において中期計画・年目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務
度計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映さ
運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイトを通して社会せる。
に公開する。

- 37 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標機構の情報発信機能を強化し、国内外の発信を効率的・効果的に行うことによって機構の認知度を向上させる。

中期計画

年度計画

【84】
【84-1】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディア機構の広報活動の基本方針に基づき、日本語及び英語によるウェブマガジ
による情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多様な機会・ンを年間12回発行するほか、各種メディアを集めたメディア懇談会を年２回
メディアを通じて機構の活動全般を発信する。
程度開催する。

- 38 -

進捗状況

Ⅳ

人間文化研究機構（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
また、ツイッターのフォロワー数は 755 名増加（昨年度 579 名増加）している。ハッシュタグの付与や、時勢に合わせて過去の記事を紹介するなどの工夫により、対面のイベントが制限される中においても、人文機構に興味のある層の取り込みに成功した。

① 評価の充実に関する取組○事業の共同利用性を高めるために評価体制を充実させた取組
国立民族学博物館は、令和元年度に実施した研究資料の収集体制の整備に続き、文化資源計画事業（テーマ別収集）評価専門部会及び情報計画事業（テーマ別映像制作）評価専門部会を設置し、館内で策定した標本資料収集計画及び映像
資料制作計画を、それぞれ関連する学会に所属する館外研究者３名に館員１名を加えた専門部会による評価を受けることとし、共同利用性の高い研究資料集
積体制を構築した。また、上記体制のもとで、文化資源計画事業（テーマ別収集）「南北アメリカにおける現代的な民衆芸術の収集」に対する評価を実施し、結果を踏まえて計画を修正することとした。

② 情報公開や情報発信等の推進に関する取組○総合情報発信センターによる情報発信【84】・第 16 回人間文化研究情報資源共有化研究会のオンライン開催
さまざまな分野・機関のデータとの連携を図るための基盤に関する報告や、機構外から招へいした登壇者から「データ連携の課題と解決、「ジャパンサーチ」の現場から」と題したジャパンサーチ（内閣府の分野横断型の統合ポータル）における具体的なデータ連携に関する報告があった。感染拡大防止の観点から、初めてオンラインにより開催した結果、その効果として、前年度と比べて約２倍の参加者があった。
・メディア懇談会の開催
総合情報発信センター及び各機関でメディア向け会見等を合計 28 件開催した。
総合情報発信センターが行ったメディア懇談会では、人間文化研究機構日本研
究国際賞の第２回受賞者の業績及び日本研究への貢献の紹介や人文知応援大会の紹介を実施し、毎日新聞や山陽新聞への記事掲載につながった。
・英語ウェブマガジンや SNS による情報発信
英語ウェブマガジンを 13 回発行し、前年度から継続して人文知コミュニケー
ターに関する内容（３記事）を発信するとともに、シンポジウムやセミナーの内容（３記事）、新任の機関の長のインタビュー（２記事）、日本研究国際賞の第二回受賞者の紹介（２記事）など、機構の事業と連動して国内外に発信した。さらに、東日本大震災から 10 年という節目に災害（東日本大震災、近世江戸の災害）に関する記事を配信したり、インド社会の女性をテーマにコロナ禍におけるジェンダー問題を取り上げるなど、時勢に即したテーマも取り入れながら機構の研究活動を紹介した。

- 39 -○展示による情報発信
・歴博「性差（ジェンダー）の日本史」
国立歴史民俗博物館は、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（令和２年
10 月６日～12 月６日）を開催した。同展示は、一般や著名人による SNS での投稿や多くのマスメディアにも取り上げられ、観覧は連日予約満了となった。
なお、同展示では通常行っているギャラリートークの代替措置としてスマー
トフォンを利用した音声展示ガイドシステムを導入したが、同コンテンツを
ウェブサイトでも公開し、展示図録と併用することで、実際に来館しなくても企
画展示情報を多く得ることができるように配慮した。これら取組により、図録の販売数は、同館で過去最高となる 9,794 冊（令和２年度末時点）を記録した。
・日文研「京都からやってきた妖怪たち 国際日本文化研究センターコレクション」
国際日本文化研究センターは、機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果発信のため、湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）（広島県三次市）との協働により、同博物館にて企画展「京都からやってきた妖怪たち―国際日本文化研究センターコレクション―」（令和２年 10 月 15 日～12 月 22 日）を開催した。同博物館にとって外部の資料を用いた初めての展示で、新たに所蔵した三次ゆかりの資料を含む約 150 点の日文研所蔵資料を順次展示した。会期中には 11,800 名の来場者を得たほか、「入館１万人突破」、「現物をじかに見る貴重な機会」など新聞にも取り上げられた（中国新聞、令和２年 11 月 29 日、同 12
月 18 日）。
・国文研特別展示「ないじぇる共創ラボ展 時の束を披（ひら）く 古典籍からうまれるアートと翻訳」
国文学研究資料館は、平成 29 年 10 月に始まったプロジェクト「ないじぇる
芸術共創ラボ」において、約３年半にわたるプロジェクトの成果を一堂に会した展示を令和３年２月 15 日から５月 31 日に開催し、同時にバーチャルギャラリー
ツアーや「古典インタプリタによる作品世界紹介」（８作）等の動画配信を行った。本展示では、各アーティスト・イン・レジデンス、トランスレーター・イン・レジデンスが「ないじぇる芸術共創ラボ」に参加し、創作した作品とその過程を

人間文化研究機構
機関の所属研究者が、それぞれの専門分野の立場から、人文知を見据えたメッセージを掲載するとともに、「おうちで NIHU を楽しもう」と題し、後述の各機
関による展示施設のデジタル展示や所蔵資料を活用した「ジャパぬりえ」等を一体的に発信した。さらに、機構が新しいタイプの研究者として養成している「人文知コミュニケーター」らによるウェブ発信「くらしに人文知 ～コロナ
時代を生き抜く」も開始し、「人文学の研究者は何をすべきか」「研究と社会をつなぐ人文知コミュニケーターに今できることは何か」という問いかけから対談などのコンテンツを発信した。
総合地球環境学研究所は、ホームページに新型コロナウイルス感染症に関連する報告や論文、プレスリリース等の情報をまとめた特設サイトを令和２年５月 28 日に開設した。コロナ禍においても新たな研究の在り方を模索しつつ、研究活動を継続し、積極的な成果発信を 38 件行った。この特設サイトが、所員の新たな成果発信のプラットフォームとなり、オンラインでの研究会やセミナーが活発に開催されることとなった。
国立民族学博物館は、新型コロナウイルスで休校中の子ども向けに、過去のワークショップの内容をコンパクトにまとめた動画、ダウンロードできる展示
資料のぬりえ及びオンラインで展示場を観覧できるバーチャルミュージアムなどをまとめた特設ページ「おうちでみんぱく」をウェブサイトで公開し、39,231 件（令和２年度）のアクセスがあった。この取組は新聞等 11 件報道に取り上げられるなど、注目された。

示すさまざまな資料、そして創造の源となった古典籍をともに展示し、現代における古典籍活用の大きな可能性を提示し、読売新聞や朝日新聞、多摩地域のタウン誌 asacoco 等から取材があり、多くの反響があった。
○利用者の視点でウェブサイトの利便性を向上させた取組【84】
国立民族学博物館は、館のウェブサイトを「使いやすく、見やすく、わかり
やすいホームページ」をコンセプトにビジュアルを中心に、文章量を抑え、アクセスしやすい構成へと全面的な改修を行った。また、改修にともない、レス
ポンシブ WEB デザインを導入し、近年アクセスが増加しているスマートフォン
やタブレット端末からの閲覧に対応したサイトを構築することにより、使いやすさが向上した。なお、作成においては最新のソフトを導入し、ウェブサイト
全体のセキュリティも向上した。
○各広報媒体の発信力強化の取組
国際日本文化研究センターは、令和元年 11 月末に開設した YouTube 公式チャンネルの動画コンテンツを充実させた。中でも特別公開シンポジウム「天皇と皇位継承」（令和元年 11 月９日）の講演動画をはじめ順次掲載し、日文研特別公開
シンポジウムについては 16,540 回視聴された（令和３年３月末時点）。チャンネ
ル登録数も配信動画や継続した SNS 広報との連動により、昨年度末 86 から 1,179に 大 き く 伸 び た 。 ま た 、 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト か ら 独 立 さ せ て NICHIBUNKENNEWSLETTER ウェブサイトを開設（令和２年７月）し、英語での情報発信を強化した。公式ウェブサイトの海外からの閲覧割合が２割であるのに対し、当該ウェブサイトでは５割に上り、閲覧者のエリアも全世界に拡がりを見せている。

・オンラインを活用した新たな広報戦略
総合情報発信センターは、味の素食の文化センター共催シンポジウムを収録
配信形式で開催するとともに、令和３年２月の人文知応援フォーラム共催シンポジウムでは収録配信に加えて、多拠点を結んだライブ配信を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン開催となった大学共同利用機関シンポジウムにおいて、人文知コミュニケーターが新たに活動案内
ビデオの制作・配信を行った。
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症に際して、同館が所蔵する資料から江戸時代の人々がどのように厄災と向き合い、乗り越えていったかを紹介する動画を制作し、令和２年４月 24 日にウェブサイトでビデオメッセージ「日本古典と感染症」を公開した。この動画は日本語版 46,320 回、英語版 9,428 回
視聴され（令和３年３月末時点）、新聞各社やテレビ局から多数取材されるなど、大きな反響があった。
国際日本文化研究センターは、新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、所の活動をオンライン又は対面とのハイブリッド方式で実施した。小松和彦前所
長退任記念講演会（令和２年 10 月 30 日、会場参加：115 名、最大同時視聴者数：
483 名）及び細川周平名誉教授退任記念講演会（令和３年２月 16 日、最大同時○歴史系総合誌のリニューアルによる情報発信の強化【84】国立歴史民俗博物館は、最先端の歴史と文化に関する研究の成果をより分かり易く発信するため、これまで刊行していた歴史系総合誌『歴博』を、25 年ぶ
りに全面的にリニューアルし、写真や図版を多用しつつ、様々な特集や企画を盛り込み、誌名も新たに『REKIHAKU』として刊行した（令和２年度は、10 月と２月の計２回刊行）。より広い読者層を獲得するため、書店等への流通販路を新規開拓したほか、大学や博物館をはじめ、東京都と千葉県の高校に配布した。この取組は、朝日新聞（ちば首都圏版、令和３年２月１日）で「親しみやすくかつ楽しめる内容に「変身」」と取り上げられ、注目された。
○新型コロナウイルス感染症拡大に際して実施した情報発信の取組
・特設サイトの公開機構は、新型コロナウイルス感染症が全世界的な問題となっている中、人文知からのメッセージを一堂に集めた特設ページを令和２年４月から開設し、各- 40 -

人間文化研究機構
来館者アンケートで好評を得るとともに、国立民族学博物館の特別展示「復興を支える地域の文化―３.11 から 10 年」においても活用され、博物館間で好事例が共有された。

視聴者数：350 名）を YouTube にて配信したほか、広報誌『日文研』（令和２年９月刊行）の特集テーマを「パンデミックに思うこと」として研究者６名のエッセイを掲載し、人文科学の立場から日文研が貢献できることを社会に発信した。
総合地球環境学研究所は、科学技術広報研究会の「臨時休校対応特別企画」
サイトに、地球研紹介動画や可視化・高度化事業の動画を掲載した。このう
ち、『古座川の伝統養蜂- 和歌山県古座川流域のニホンミツバチ養蜂』の映像については、29,000 回以上の視聴があり、コロナ禍であっても研究者を積極的にメディアに露出させるなど積極的な広報戦略を展開した。
国立歴史民俗博物館は、YouTube において公式チャンネルを立ち上げ、開催中止となった企画展示「昆布とミヨク」や特集展示「和宮ゆかりの雛かざり」に関する映像を公開し、休館中の取組として読売新聞（令和２年４月８日）に取り上げられ、合計で約 14,000 回の再生があった。また、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」の関連イベントとして開催予定だった歴博フォーラム「音楽と女性たち『天使のピアノ』とともに」についても、中止に伴う代替措置として、予定していた内容を YouTube で配信し、合計で約 4,000 回の再生があった。
・産学連携による展示を活用したリモート・オンラインでの情報発信の展開
国立歴史民俗博物館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部の展示・イベント・サービスを当面の間休止している中、ウィズコロナ下の博物
館活動の持続可能性を高めるため、文化庁「文化芸術収益力強化事業」を受託したヤマハ株式会社が実施する事業（https://syueki10.bunka.go.jp/）に参画し、リモート・オンラインを通して博物館の魅力を発信する新たな試みを実施した。
館内において各自のスマートフォン等を使って解説を聞くことができる「音声ガイドの提供」、展示場を歩いた気分になれる「アーカイブ動画配信」、第３展示
室「近世」の展示資料である屏風を使って、江戸の様子をひも解く「オンライン
体験ツアー（ライブ配信）」の３つの取組を行った。特に、「オンライン体験ツアー」
については、参加定員数を増加させるほどの申込みがあり、アンケートでも参加
者から「歴博はまだ行ったことがなかったのですが、行きたくなるような内容でした」という意見や、当館に何度も来館している参加者からも満足度が高い評価が得られた。また、今回取り上げた内容以外でのリクエストもある等、今後の展開が見込まれる成果が得られた。
・非接触型めくり式グラフィック「さわらずめくり」の開発と企画展示への活用
国立歴史民俗博物館は、従来は展示室に設置されハンズオンにより展示資料の詳細などの情報を提供していた、めくり式グラフィックを、来館者が手を触れることなく展示への理解を促進することができるよう、ジェスチャーセンサーを用いた情報端末による非接触型めくり式グラフィック「さわらずめくり」を開発した。同装置は、同館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」で設置され、- 41 -・オンライン授業の実施、学習教材等の作成・公開
総合情報発信センターは、人間文化研究機構が、国立科学博物館と連携し実施
した「人文知コミュニケーション:人文社会科学と自然科学の壁を超える」（筑波大学大学院共通科目）において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、授業をすべてオンラインで実施した。具体的には、オンデマンド配信による事前
座学（４コマ相当・NIHU 人文知コミュニケーター作成）と Zoom によるリアルタ
イムのグループワーク（６コマ相当・NIHU 人文知コミュニケーターが各グルー
プにつき１名バックアップ）を組み合わせて行った。
国立国語研究所は、従来、対面で開催していた各種コーパスの利用講習会をオンラインに切り替えて８回開催し、865 名（昨年度比 265％）が参加したほか、コーパス利活用に関するビデオチュートリアルを７本新規に作成して公開した。
また定期的に開催している研究会（NINJAL サロン）をオンラインで実施し連携
大学院の学生なども参加できるようにした結果、763 名（昨年度比 192％）の参加があった。更に言語学を目指す人のための学習教材として、また大学等の授業教材として、言語学の基礎をわかりやすく解説した動画「言語学レクチャーシ
リーズ」ベータ版動画教材８本を令和２年４月から順次をウェブで配信し、約35,000 件のアクセスがあるなど、コロナ禍において授業の実施に苦慮する大学等から大きな反響があった。
学生や⼀般向けのイベントであるオープンハウスやニホンゴ探検をオンラインで開催し、45 件の動画コンテンツを公開したところ、約 20,000 件のアクセスがあり、従来の対面式に比較して 50 倍以上の参加者となった。
鹿児島県沖永良部島和泊町、知名町との協定に基づき、方言復興のための公民館講座を令和２年６月から毎月１回オンラインで開催した。また、鹿児島県薩摩川内市との協定に基づき、令和３年１月に甑島の全中学校（３校）を対象にこと
ばと方言に関する啓蒙講演をオンラインで行った。
国立民族学博物館では、オンライン授業等のリモート教育での活用に資するため、これまで DVD で貸出のみの利用であったオリジナル映像作品「みんぱく映像民族誌」シリーズ（世界各地の人々の生活や儀礼、芸能等の映像記録）について、インターネットによる動画配信を開始した。

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

良好な研究環境と業務運営環境を確保・充実させるため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設設備を整備し、既存施設を有効活用
する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】
【85-1】① 良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究 ① 「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設整備、既存施設
機構施設・設備整備基本計画」全体を平成 29 年度までに見直し、国の財の維持管理及び省エネルギー対策を実施するとともに、施設の点検・調査結
政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既果を、同計画及び本機構インフラ長寿命化計画に反映させ、既存施設を有効存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー消費原単位活用する。
で年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調査及び点検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施する。

Ⅲ【86】【86-1】② 必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うため、既 ② 大学等に施設の外部貸出を行う等、既存施設の共同利用スペース等を有効存施設の利用状況等を平成 28 年度に調査し、新たな共同利用スペースを活用する。
創出してスペースの有効活用を行う。また、平成 30 年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。

Ⅲ【87】③ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業により総合地球環境学研究所の施設管理を確実に実施し、平成 29 年度までに完了させる。

- 42 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

大規模災害等の危機的状況に適切に対応するとともに、教職員の安全管理及び危機管理に関する意識を向上させる。

中期計画

年度計画

【88】
【88-1】
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練
機構本部及び各機関において、危機管理マニュアルに基づく訓練や研修等をや研修等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアッ
実施するとともに、受講者の理解度を確認する。
プを行う。

- 43 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、公正な研究活動・適正な業務運営を行う。
また、情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な研究教育環境を維持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【89】
【89-1】① 公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するた ① 公的研究費不正使用防止計画推進室において前年度に見直しを行った不正使用防め、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン止計画を推進する。監査室と連携して同計画の実施状況をモニタリングし、必要に応（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関じて計画の見直しを行う。
するガイドライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化
また、公的研究費の適正な使用に関する研修会等を企画・実施し、併せて受講者のされた責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査
理解度チェック及び受講状況の管理監督を行う。
を実施する。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防止計画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。

Ⅲ【90】【90-1】② 業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法 ② 機構本部において、令和２年度の研修計画に基づき法令等遵守に関する研修を実
令遵守等を徹底するための各種研修・教育等を毎年度実施する
施するとともに、受講者の理解度を確認する。
とともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ【91】【91-1】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等につい ③ 情報セキュリティ対策基本計画（第２期）に基づく対策を着実に実施するとともて、政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直しに、機構全体において、受講者の理解度等に応じた階層別研修を実施する。
を行う。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ- 44 -

人間文化研究機構（４）

その他業務運営に関する特記事項等① 施設設備の整備・活用等に関する目標○施設マネジメントに関する取組【85】文部科学省「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」に沿って、機構の施設に関するマスタープラン「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」について、令和元年度までの整備実績及び今後の計画を反映させる改定を行った。
また、継続して事務連絡協議会施設部会を定期的に開催し、本部及び各機関で既存スペースの有効活用等、更なる施設マネジメントに取り組むとともに、既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を継続的に推進した。
○共同利用性の促進・高度化に向けた施設整備
国立民族学博物館は、共同利用性の促進及び高度化のため、講堂について多用
途ステージ、国際ライブ配信システム、マルチ言語同時通訳装置等を備えた最先端施設となるフォーラム型のインテリジェントホールとして改修・整備した。その結果、海外研究機関等とオンラインでつないだ上で 400 人超のフォーラム形式
での国際シンポジウム等の開催が可能となり、国際的な共同研究と共同利用の拠点としての機能を強化することができた。
② 安全管理に関する目標○新型コロナウイルス感染症への対応
機構は、感染拡大の状況に応じて各機関の長に対して事務連絡「新型コロナウ
イルスに関連した感染症対策に係る対応について」（感染拡大状況等に応じて更新し、令和３年３月 22 日付で第 16 次対応に更新）を発出し、教職員の時差出勤及びテレワークの推進、ウェブ会議システム（Zoom 等）を利用した会議運営の推進、
人と人との接触機会を低減する取組の実施等の新型コロナウイルス感染症対策に、法人全体として取り組んだ。
これに加えて、各機関では下記の取組を行った。
国立歴史民俗博物館は、新型コロナウイルス感染症への対策を推進するため、
令和２年４月２日に館長を本部長とする危機対策本部を設置し、策定した活動制
限等に基づき、在宅勤務等の勤務体制や研究活動、企画展示・講演会等各種事業に係る感染症対策を検討・実施した。令和２年６月 30 日の再開館にあたっては、
展示室等の感染防止対策の徹底や展示場フロアスタッフへの研修を実施し、来館者の安全に配慮した体制を整備した。企画展示「昆布とミヨク」を開催中止とし、他の企画展示等は一部を延期や期間変更としたが、ほぼ当初の予定どおり開催した。特に、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」は、混雑が見込まれたため事
前予約制とするなどの対策を取ったにも関わらず、２万人を超える来場があり、盛況であった。また、研究活動においては、感染症対策を随時研究代表者へ呼びかけたほか、研究会のオンライン開催を促進するため、共同研究代表者へ個別にオンライン会議システムのアカウントを配付するなど研究環境を整備した。
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症対策を迅速に講じるため、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を設置した。本会議は、閲覧室及び展示室の事前予約制の実施や在宅勤務環境の整備等の対策を講じ、当館の新型ウイルス感染症対策を効率的かつ効果的に推進した。また、当館は、情報システム研究機構
国立極地研究所、統計数理研究所及びデータサイエンス共同利用基盤施設と同居していることから、各機関長が定期的に情報交換を行う連絡会を実施し、感染症対策に努めた。
国立国語研究所は、令和２年４月に対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて所内各会議のオンライン化に取り組み、４月の時点で所内全会議のオンライン化を達成した。職員には対応指針・マニュアル「国立国語研究所における新型コロナウイルス感染状況に応じた活動指針」及び「国立国語研究所における新型コロナウイルス感染症に関する対策等について」を作成・周知した。４月に所内職員に感染疑いが出た際、上記マニュアルに従い令和２年４月８日から５月６日まで研究所を閉鎖し、職員の感染防止に努めた。
また、文部科学省の新型コロナウイルス対応に係る通知や地域の感染者数の動向に伴い、その都度研究所の出勤体制を見直し、在宅勤務を実施した。
管理部においては、情報セキュリティに十分配慮した上で、令和２年４月から
在宅勤務用のパソコンを貸与した。また、オンラインストレージ上で勤務シフト
表を共有し、職員の出勤状況を把握した。
国際日本文化研究センターは、所長を中心とした執行部及び部課長会議において、新型コロナウイルス感染症対応について検討し、対応フローチャートを作成、更新情報については随時所内に周知した。また、感染症拡大防止のため、時差勤
務制度、在宅勤務制度及び在宅勤務実施時の情報セキュリティの取扱いを制定するとともに、在宅勤務が可能なリモート PC システムの構築を行った。さらに、予算再配分の検討を迅速に行い、ウェブ会議システムを導入の際には利用マニュア
ル等を整備することで、遠隔での研究会参加を可能とした。これにより、全ての共同研究会をウェブ会議システム併用又は同システムのみで実施した。
総合地球環境学研究所は、危機対策本部を立ち上げ、機構通知のほか所長名で「勤務体制のお願い」を定期的に日・英で全所員に発出し、勤務体制、出張、会- 45 -

人間文化研究機構
議、イベント等、配慮事項等について周知を行った。また事務手続きの見直しとして、立替払・電子決裁・出勤簿への押印等、運用上の簡略化を図ったほか、Web
会議システムやクローズドミーティングスペース等を整備した。感染症対策のため、消毒液購入や飛沫防止パネル設置、所内掲示物等で注意喚起を行った。
国立民族学博物館は新型コロナウイルス感染症対策を迅速に講じるため、館の意思決定を行う部長会議のもとに「新型コロナウイルス感染症対策会議」を組織した。本会議は、保存科学の専門家を中心に換気量の測定を行い各部屋の収容人数の基準を設け、また、研究活動、博物館活動などのカテゴリー別に、感染状況に応じた活動基準を設けるなどの対策を講じ、本館の新型コロナウイルス感染症
対策を効率的かつ効果的に推進した。また、館内ウェブサイトに勤務体制の方針などの新型コロナウイルス関連情報をまとめた専用ページを立ち上げ館員へ周知したほか、策定した活動基準は館外向けウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公開した。
③ 法令遵守等に関する目標○情報セキュリティ【91】「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（以下「通知」という。）を受け、最高情報セキュリティ責任者（以下、「CISO」という。
）の下、令和元年度に策定した「人間文化研究機構における情報セキュリティ対策
基本計画（第２期）」に基づき、令和２年度は特に次の各事項について取り組んだ。
・情報セキュリティ対策の運用状況の把握のための取組
情報セキュリティポリシ－に基づき、情報セキュリティ対策の推進状況を点検するために、全役職員を対象に自己点検を実施（令和３年２月～３月）した
ほか、情報セキュリティ監査を実施し、機構本部及び各機関の情報セキュリティ
体制等を確認した（令和２年 11 月～12 月）。また、令和元年度に行った脆弱性
診断のフォローアップとして、セキュリティベンダーによる外部監査を実施（令和３年２月）した。［通知 2.1.1-(3)］
・個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的として、全役職員を対象とした e-learning 研修を実施（令和２年 10 月～12 月、1,143 名参加/対象者：1,197 名、受講率 95％）したほか、情報セキュリティ推進の主導的な立場となる責任者に対し、情報セキュリティ活動の意義を理解し、脅威や脆弱性について認識するための集合研修を実施した（令和２年 11 月 11 日、37 名
参加（各機関及び本部の情報セキュリティ責任者７名のうち６名参加））。
［通知
2.1.1-(2)］・インシデントの防止及び被害の最小化のための取組
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員 1,217 名を対象に
当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似メー

ルを２回配信して開封率を確認する訓練を実施（令和３年１月～２月）した。
また、インシデント対応チーム（CSIRT）の構成員を対象に、CSIRT に不可欠な知識習得及び実際のインシデントを想定した訓練を実施（令和２年 11 月６日、
17 名参加）したほか、インシデント発生時の報告体制について再確認することを目的として、報告体制確認訓練を実施（令和３年３月）した。［通知 2.1.1(1),(2)］・他組織と連携・協力して実施した取組
４機構が連携して、最高情報セキュリティ責任者連絡会を開催（令和２年９月 16 日）し、４機構協同による情報セキュリティ対策等について意見交換を行うとともに、リスクの特定とリスク評価をテーマに第４回最高情報セキュリ
ティ責任者等研修を実施（同日）し、当機構からは CISO をはじめ９名が参加した。［通知 2.1.1-(4)］・必要な技術的対策を実施するための取組
新型コロナウイルス感染防止を目的としたテレワークを実施するために、機構本部のネットワークに多要素認証による VPN 接続が可能なファイアウォールを導入し、テレワーク中に安全に機構ネットワークへ接続できる環境を整備した。［通知 2.1.1-(5)］○博物館活動における各種権利処理問題に対応するための研修を実施した取組
国立民族学博物館は、近年の博物館活動における各種権利処理の問題に対応するため、弁護士を講師として招聘し、本館教職員を対象として著作権関連セミナー
をオンラインで開催し、66 名が参加した。民族学博物館に特有の著作権や肖像権の取り扱いについて学ぶとともに、法令遵守の意識を高めた。また、セミナーの配付資料と質疑応答の記録を館員専用ウェブサイトに掲載し、当日参加できなかった教職員のためのフォローアップを行った。
○令和元年度に課題とされた事項への対応機構では、公的研究費の不正使用防止対策の基本方針である「人間文化研究機
構における公的研究費の不正使用防止に関する規程」に基づいて、不正使用を防止のための措置を講じている。特に、令和元年度評価において課題とされた研究費の不適切な経理についての再発防止に向けた取組として、公的研究費不正使用防止計画推進室が主催する研修会（令和２年 11 月 19 日オンライン実施、180 名
参加/対象者：182 名、受講率 98.9％）において不正使用等の事例を共有し、注意を促すとともに、機構の事務手続き上注意すべき点について焦点を当てて解説を行った。また、旅費の架空請求や重複受給を防ぐ取組として、各機関では、出張報告書や関連書類等を突合し、出張における用務内容の確認を徹底することに加え、出張の事実確認として抽出検査を実施し、出張報告書に記載されていた宿泊先や訪問先等への照会について、内部監査においてその実施状況の確認を行った。

- 46 -

人間文化研究機構
特に、総合地球環境学研究所では、地球研と雇用関係がない他大学等に所属する共同研究員等へのコンプライアンス教育及び研究費の不正使用に係る組織的な牽制機能を強化・充実させるため、コンプライアンス教育研修会の参加対象者を拡大したほか、共同研究員にも研修資料の共有等の取組を行った。

- 47 -

人間文化研究機構
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

績

実

績

実

績

なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

実

年 度 計 画なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

- 48 -

剰余金のうち目的積立金（施設設備等整備積立金）から 21 百万円を取り崩し、国文学研究資料館の「古典籍『舞の本』の購入」等に充当した。

人間文化研究機構
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画
施設・設備
の内容

施設整備
費補助金
事業
小規模改
修

予定額（百万円）

年 度 計 画
財

源

施設整備費
補助金

総額
1,552

（1,258）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
(294)

（注）
施設整備費補助金は、平成 28 年度当初の実績から見込み額であり、小規模改修は、
平成 27 年度同額として試算している。各
年度により変動が予測される。

施設・設備の内容
施設整備費補助金交付事業
令和元年度当初予算繰越
・(城内)ライフライン再生(特高受変電設備)：国立歴
史民俗博物館・(桂坂)：講堂耐震改修：
国際日本文化研究センター
・(城内－１)災害復旧事
業：国立歴史民俗博物館※
当初予算再配分

実

予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金（令和元年度
繰越 805 含む）
（946）

総額
983

施設・設備の内容
施設整備費補助金交付事業
令和元年度当初予算繰越
・(城内)ライフライン再生(特高受変電設備)：歴博
・(桂坂他)耐震対策事業(講堂等)：日文研・(城内－１)災害復旧事
業：歴博※当初予算再配分

績

予定額（百万円）

総額
1,467

財

源

施設整備費補助金（令和元年度
繰 805、令和 2
年度繰越 454 含
む）（1,430）

令和元年度補正予算繰越
・(城内)ライフライン再生(地下オイルタンク等)：
歴博

令和元年度補正予算繰越
・(城内)ライフライン再生(地下オイルタンク等)：国立歴史民俗博物館

令和２年度当初予算
・(桂坂)ライフライン再生(給排水設備)：日文研
・(桂坂)ライフライン再生
Ⅱ(熱源設備)：日文研

令和２年度当初予算
・(桂坂)ライフライン再生(給排水設備)：国際日本文化研究センター・(桂坂)ライフライン再生
Ⅱ(熱源設備)：国際日本文化研究センター（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金 （37）

・小規模改修

令和２年度補正予算
・(城内他)基幹・環境整備(衛生対策)：歴博・日文研
令和２年度補正予算(３号)繰越
・(城内)ライフライン再生(給排水設備)：歴博
・(桂坂)ライフライン再生(電気設備)：日文研
・(万博記念公園)基幹・環境整備(衛生対策等)：民博・小規模改修(施設費交付金)- 49 -（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金 （37）

人間文化研究機構○

計画の実施状況等

施設整備費補助金による事業
令和元年度当初予算繰越
・（城内）ライフライン再生（特高受変電設備）：国立歴史民俗博物館の特高受変電設備の改修を令和２年度に繰り越し、同年度内に完成した。
・（桂坂他）耐震対策事業（講堂等）：国際日本文化研究センターの講堂の特定天井の耐震化を令和２年度に繰越し、同年度５月に完成した。
・（城内－１）災害復旧事業（令和元年度当初予算再配分）：国立歴史民俗博物館の令和元年９月に発生した台風１５号により倒壊した駐輪場の災害復旧事業であり、令和２年度に繰り越し、同年度１２月に完成した。

令和２年度補正予算
・（城内他）基幹・環境整備（衛生対策）：国立歴史民俗博物館及び国際日本文化研究センターの新型コロナへの衛生対策（トイレ改修）であり、令和２年度内に完成した。
令和２年度補正予算(３号)繰越
・（城内）ライフライン再生（給排水設備）：国立歴史民俗博物館の駐車場の給排水設備
改修であり、令和３年度に繰り越し実施する。
・（桂坂）ライフライン再生（電気設備）：国際日本文化研究センターの非常用（併常用）発電設備の改修であり、令和３年度に繰り越し実施する。
・（万博記念公園）基幹・環境整備（衛生対策等）：国立歴史民俗博物館の博物館本館等における老朽化した換気空調設備等の改修であり、新型コロナへの対策として、改修令
和３年度に繰り越し実施する。

令和元年度補正予算繰越
・（城内）ライフライン再生（地下オイルタンク等）：国立歴史民俗博物館の自家発電設
備の燃料地下タンクの改修であり、令和２年度に繰り越し、同年度内に完成した。

・施設費交付金による事業（小規模改修）は、以下を実施した。
令和２年度当初予算
・（桂坂）ライフライン再生（給排水設備）：国際日本文化研究センターの受水槽等給排水設備の改修であり、令和２年度内に完成した。
・（桂坂）ライフライン再生Ⅱ（熱源設備）：国際日本文化研究センターの熱源設備（Ⅱ）の改修であり、令和２年度内に完成した。

（立川２）国立国語研究所中央監視制御設備改修（Ⅰ）工事（桂坂）国際日本文化研究センター中央監視制御設備改修工事

50

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
年 度 計 画
① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、多様な ① 若手研究者のキャリアパス構築のため、引き続き人材を確保するため、年俸制やクロスアポイント
テニュアトラック制度を活用するとともに、適用教メント制度を活用し、若手研究者や外国人研究者
員の業績評価を実施する。
の雇用を増加させる。
② 若手研究者及び外国人研究者について、第２期以② 次代の研究者を養成するために、テニュアトラッ
降の職員数の増減について検証を行い、採用に向けク制度等を導入し、若手研究者の安定的なキャリた取組を実施する。
③ 女性の活躍推進などを念頭に置きながら、引き続
アパスを構築する。
き計画的に有能な事務職員を採用するとともに大学③ 女性の活躍推進を踏まえて、女性教職員の割合を
共同利用機関法人、国立大学法人、機構本部・各機関
第２期中期目標期間より拡充する。
等との人事交流を積極的に行う。
④ 事務組織の円滑な業務遂行のため、計画的な職員の採用や、キャリアポストを考慮しながらの機構 ④ 研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施する。
内の人事異動及び国立大学等との人事交流を行う。
⑤ 教職員の資質向上を図るため、機構が主体となっ （参考１）
令和２年度の常勤職員数の見込みを５１４人た研修を実施する。
また、任期付職員数の見込みを１２１人とする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考２）
３４，６３８百万円（退職手当を除く）
令和２年度の人件費総額見込み ６，３０９百万円- 51 -実 績①テニュアトラック制度の適用を前提とした４件の公募を行い、令和３年４月１日付で１名を採用した。
②機構懇談会において、雇用状況について改めて検証を行い、引き続き、雇用を推進していくことが確認された。
③国立大学法人等職員採用試験から４名（うち女性３名）の採用を行った。また、機構内の各機関
及び国立大学法人等との間で事務系職員の人事交流を行っている。
④法人業務の円滑な遂行及び教職員の資質の向上のため、新型コロナウイルス感染防止の観点からＷＥＢを活用して「新規採用職員研修」、「働き方改革(在宅勤務)研修」、「人事被評定者研修」、「ハラスメント防止研修」を機構主催で実施した。