消 防 予 第 59 号
令和５年２月 21 日

各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布について
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（令和５年総務省令第８号。以下「改正省令」という。）、消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（令和５年消防庁告示第３号。以下「改正告示３号」という。）及び消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（令和５年消防庁告示第４号。
以下「改正告示４号」という。）が令和５年２月 21 日に公布されました。
今回の改正は、令和３年度に開催した「火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向けた検討会」（座長：小林恭一東京理科大学総合研究院教授）
において、電子申請等を推進するに当たっての今後の検討事項として「手続自体や様式・項目の見直し、添付書類の削減等について検討する」こととされたことを踏まえ、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）、
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成 14 年消防庁告示第８号。以下「８号告示」という。）及び消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成 20 年消防庁告示第 19 号。以下「19 号告示」という。）に定める火災予防分野の各種手続に係る様式について、申請者負担の軽減、記入項目の明確化等の観点から見直しを行うものです。また、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）を受けて行われた「急速充電設備の規制の在り方に関する検討部会」（部会長：小林恭一東京理科大学総合研究院教授）における検討結果を踏まえ、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対
象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年
総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）に規定されている急速充電設

備について、全出力の上限を撤廃するとともに、火災予防上必要な措置の見直しを行うものです。
また、これに伴い、○○市（町・村）火災予防条例（例）（昭和 36 年 11 月 22
日付け自消甲予発第 73 号）についても、所要の改正を行いました。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記
第一 火災予防分野の各種手続に係る様式の見直しに関する事項
１ 管理権原が分かれている防火対象物に係る記入欄の見直しについて
消防計画作成（変更）届出書等について、「複数権原の場合に管理権原に属する部分の名称」を記入する欄を追加することで、管理権原が分かれている防火対象物の場合の記入方法を明確化することとしたこと（改正省令による改正後の規則（以下「新規則」という。）別記様式第１号の２、別記様式
第１号の２の２、別記様式第１号の２の２の２の３及び別記様式第１号の２の２の３、改正告示３号による改正後の８号告示（以下「新８号告示」という。）別記様式第１並びに改正告示４号による改正後の 19 号告示（以下「新19 号告示」という。）別記様式第１関係）。
２

消防法上の届出義務者の明確化について
防火・防災管理者選任（解任）届出書等について、「届出者」等を「管理権原者」等消防法上の届出義務者に改めることとしたこと（新規則別記様式
第１号の２の２、別記様式第１号の２の２の２の２、別記様式第１号の２の２の２の３及び別記様式第１号の２の２の３、新８号告示別記様式第１並びに新 19 号告示別記様式第１関係）。

３

様式の統合について
防災管理点検報告特例認定申請書を削除し、防火対象物点検報告特例認定
申請書を防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書と改めることとした
こと（改正省令による改正前の規則別記様式第 14 号及び新規則別記様式第１号の２の２の２の３関係）。
また、管理権原者変更届出書（防災）を削除し、管理権原者変更届出書（防火）を防火対象物・防災管理対象物管理権原者変更届出書と改めることとしたこと（改正省令による改正前の規則別記様式第 15 号及び新規則別記様式第１号の２の２の３関係）。
これらの様式の統合に伴い、所要の規定の整理を行ったこと（新規則第 51
条の 16 第２項関係）。

４

その他所要の規定の整備について様式間での記載事項の統一や改正前の様式において重複して記入が必要となっていた項目の削除等、所要の規定の整備を行うこととしたこと。

第二１

急速充電設備に関する事項
急速充電設備の定義について
改正省令による改正後の対象火気省令（以下「新対象火気省令」という。）上の急速充電設備の充電対象を「電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するもの）」とし、全出力の上限を撤廃したこと。また、コネクターを用いて充電するものであることを明記するとともに、分離型の急速充電設備（変圧する機能を有する
設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストも含むこととしたこと（新対象
火気省令第３条第 20 号関係）。

２

充電ポストの取扱いに関する事項
以下の規定については充電ポストには適用しないこととしたこと。
・ 筐体を不燃性の金属材料で造らなければならないこと（新対象火気省
令第 10 条第 13 号関係）。
・ 屋外に設けるものにあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと（新対象火気省令第 16 条第４号関係）。

３

緊急停止装置について
急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けなければならないこととしたこと（新対象火気省令第 16 条第９号ト関係）。

４

蓄電池について主として保安のために設ける蓄電池については、急速充電設備に内蔵する蓄電池について講じなければならないこととされている措置に関する規定を適用しないこととしたこと（新対象火気省令第 16 条第 10 号関係）
また、分離型の急速充電設備にあっては、主として保安のために設けるものを除き、充電ポストには蓄電池を内蔵してはならないこととしたこと（新対象火気省令第 16 条第 11 号関係）。

５

所要の規定の整備について
その他、所要の規定の整備を行ったこと（新対象火気省令第 16 条第９号関係）。
第三 施行期日等に関する事項
１ 施行期日について
改正省令のうち規則の一部改正、改正告示３号及び改正告示４号については令和５年４月１日、改正省令のうち対象火気省令の一部改正については令
和５年 10 月１日から施行することとしたこと（改正省令附則第１条、改正告示３号附則第１項及び改正告示４号附則第１項関係）。
２ 経過措置について（１） 火災予防分野の各種手続に係る様式の見直しについて
改正省令、改正告示３号又は改正告示４号による改正前の規則、８号告示又は 19 号告示に定める届出書の様式については、改正後の規定にかかわらず、令和６年３月 31 日までの間、なお従前の例によることができることとしたこと（改正省令附則第２条、改正告示３号附則第２項及び改正告示４号附則第２項関係）。
（２）

急速充電設備について
改正省令のうち対象火気省令の一部改正の規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新対象火気省令第３条第 20 号に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例によることとしたこと（改正省令附則第３条関係）。

第四１

火災予防条例（例）の一部改正に関する事項
対象火気省令の一部改正に伴う改正について
対象火気省令の一部改正に伴い、火災予防条例（例）についても第二と同様の改正を行うこととしたこと（第 11 条の２関係）。

２

喫煙等に関する規定の見直しについて「喫煙所」と表示した標識について、健康増進法（平成 14 年法律第 103号）に規定する喫煙専用室標識が設置されている場合は設置しなくてもよいこととしたほか、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける
図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第 7010 号又は日本産業規格（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 20 条第１項に規定する日本産
業規格をいう。以下同じ。）Z8210 に、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第 7001 号又は日本産業
規格 Z8210 に適合するものとしなければならないこととしたこと（第 23 条関係）。

３

施行期日等について

（１） 施行期日について
公布の日から施行することとしたこと。ただし、第 11 条の２の改正規定については令和５年 10 月１日から施行することとしたこと（附則第１項関係）。
（２） 経過措置について
ア 急速充電設備について第 11 条の２第１項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がなされている改正後の火災予防条例（例）第 11 条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例によることとしたこと（附則第２項関係）。
イ 喫煙等に関する規定の見直しについて
改正後の第 23 条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進
法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法第 33 条第２項に規定する
指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとしたこと（附則第３項）。
この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている改正
後の第 23 条第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける図
記号のうち、改正後の第 23 条第４項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例によることとしたこと（附則第４項関係）。

○総務省令第八号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の規定に基づき、消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱

松本

剛明

いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年二月二十一日

総務大臣

消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

（防災管理点検の特例）

第五十一条の十六 ［同上］

（防災管理点検の特例）

改 正 後第五十一条の十六 ［略］

改

正 前項の規定による申請について、第四条の二の八第三項及び第四項の規定は法第三十六条第一項

第四条の二の八第二項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二 ２ 第四条の二の八第二項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二項の規定による申請について、第四条の二の八第三項及び第四項の規定は法第三十六条第一項

２第五項及び第六項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第三項の規において準用する法第八条の二の三第二項の総務省令で定める事項について、第四条の二の八定による通知について、第四条の二の八第七項の規定は法第三十六条第一項において準用するにおいて準用する法第八条の二の三第二項の総務省令で定める事項について、第四条の二の八

法第八条の二の三第五項の規定による届出について準用する。この場合において、第四条の二第五項及び第六項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第三項の規定による通知について、第四条の二の八第七項の規定は法第三十六条第一項において準用するの八第二項中「別記様式第一号の二の二の二の三」とあるのは「別記様式第十四号」と、同条

法第八条の二の三第五項の規定による届出について準用する。

第七項中「別記様式第一号の二の二の三」とあるのは「別記様式第十五号」と読み替えるもの
とする。

-2-

-3-

-4-

-5-

-6-

-7-

-8-

-9-

- 10 -

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

- 11 -

別記様式第十四号及び別記様式第十五号を削る。

- 12 -

（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関す

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定にる基準を定める省令の一部改正）
第二条

関する基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、これを加える。

- 13 -

改 正 後（対象火気設備等の種類）［一～十九 同上］

令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるものは、第一号から第十二号ま 第三条 ［同上］

（対象火気設備等の種類）
第 三条
でに掲げる設備から配管設備等を除いたもの及び第十三号から第二十号までに掲げる設備とす
る。

改

正 前

項第十号に規定する原動機付自転車をいう。第十六条第九号チにおいて同じ。）をいう。以等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同二十 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車

車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネ

急速 充電設備（ 電気を設 備内部で変 圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動［一～十九 略］

クター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用い

超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）

下同じ。）に充電する設備（全出力二十キロワット以下のもの及び全出力二百キロワットを二十て充電する設備（全出力二十キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧（火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造）する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備
で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）（その他の基準）

十三 急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で造ること。

［一～十二 同上］

令第五条第一項第五号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところによ 第十条 ［同上］

（火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造）
第 十条

り、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、防火上有効な措置が講じられた構造としなければならない。
急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型の［一～十二 略］
十三
ものの充電ポストにあっては、この限りでない。

四 ［同上］［一～三 同上］

令第五条第二項の規定により、第四条から前条までに規定するもののほか、対象火気 第十六条 ［同上］

（その他の基準）
設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に第十六条定めるところにより制定されなければならない。

電設備（全出力五十キロワット以下のものを除く。以下この号において同じ。）のうち、屋

燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備及び急速充［一～三 略］
四外に設けるものにあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲［イ～ハ 同上］

げるものにあっては、この限りでない。
［新設］［五～八 同上］［イ～ハ 略］

九 ［同上］

ニ 急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポスト［五～八 略］と。

ロ 急速充電設備と電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しないこ［イ 同上］

九 急速充電設備にあっては、次に掲げる措置を講ずること。
コネクタ ーと電気自 動車等が確 実に接続 されていな い場合には 、充電を開始しないこ

［イ 略］
ロ

と。

- 14 -

十ハコネクター が電気自動 車等に接続 され、電 圧が印加さ れている場 合には、当該コネク

ターが当該電気自動車等から外れないようにすること。
急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者［ニ～へ 略］
が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。

ト

コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止すること。ただし、コネクターに十チ 急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止すること。
リ
分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
［ヌ・ル 略］
急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のた［イ～ニ 略］

ハ 急速充電設備と電気自動車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにすること。
［ニ～へ 同上］

ト 急速充電設備を手動で緊急停止させることができること。
チ 自動車等の衝突を防止すること。

において同じ。）について、操作に伴う不時の落下を防止すること。ただし、コネクター

リ コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下このリに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
［ヌ・ル 同上］

該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。

十 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当［イ～ニ 同上］［新設］

表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

めに設けるものを除く。）を内蔵しないこと。

十一

備考- 15 -

附則

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年十月一日（施行期日）
第一条
から施行する。

消防法施行規則第三条第一項、第三条の二第一項（同令第五十一条の九において準用する場（消防法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条

合を含む。）、第四条第一項（同令第五十一条の十一の二において準用する場合を含む。）、第四条の二第一項（同令第五十一条の十一の三において準用する場合を含む。）、第四条の二の八第二項及び第七項（同令第五十一条の十六第二項において準用する場合を含む。）、第四条の二の十五第二項、第三十一条の三第一項、第三十三条の十八並びに第五十一条の八第一項に規定する届出書の様式については、この省令による改正後の規定にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関す第二条の規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの省令による改正後る基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条の対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関す- 16 -

る基準を定める省令第三条第二十号に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

- 17 -

○消防庁告示第三号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第四条の二の四第三項の規定に基づき、平成十前田一浩

四年消防庁告示第八号（消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和五年二月二十一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

改 正 後

改 正 前-2-

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

則１

消防法施行規則第四条の二の四第三項に規定する報告書の様式については、この告示による改正

附２

後の平成十四年消防庁告示第八号別記様式第一にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、
なお従前の例によることができる。

-3-

○消防庁告示第四号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第五十一条の十二第二項の規定において準用す

る同規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、平成二十年消防庁告示第十九号（消防法施行規則第前田

一浩

四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和五年二月二十一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

改 正 後

改 正 前-2-

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

則１

消防法施行規則第五十一条の十二第二項の規定において準用する同規則第四条の二の四第三項に附２規定する報告書の様式については、この告示による改正後の平成二十年消防庁告示第十九号別記様式第一にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

-3-

○○市（町・村）火災予防条例の一部を改正する条例○○市（町・村）火災予防条例（昭和○○年○ ○市（町 ・村）条例第○号）の一部を次のように改正する。

第十一条の二第一項中「自動車等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。第十二号において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）に」を「自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同 じ。）に コネクタ ー（充電 用ケー ブルを電 気自動 車等に接 続するためのものをいう。以下 同じ。 ）を用いて 」に、 「及び全 出力二百 キロワッ トを超え るもの を除く。 ）をいう」を「を除く。） をいい、 分離型のもの （変圧 する機能 を有す る設備本 体及び充 電ポスト （コネク ター及び充電用 ケーブル を収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポ ストを含 む」に改 め、同項 第一号中 「不燃 材料で造 り、又 は覆わ れた外壁で開口部のないものに面イ

分離型のものにあっては、充電 ポスト

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口 部のな いものに面するもの

する ときは」を「次に掲げるものにあっては」に改め、同号に次 のよう に加える。

ロ-1-

第十一条の二第一項第二号に次のただし書を加える。
ただし、分離型のものの充電ポストにあっては 、この限 りでない。

第十一条の二第一項第六号中「急速充電設備」を「コネクター」に改め、同項第七号中「急速充電設備と電気自動車等の接続部に」を「コネクターが電気自動車等に接続され、」に、「接続部が」を「コネクター

が当該電気自動車等から」に改め、同項第十一号中「緊急停止させることができる措置を講ずる」を「緊急に停 止するこ とができ る装置を 、当該 急速充電 設備の 利用者が 異常を認めたときに、速やかに 操作す ることがで きる箇 所に設け る」に改 め、同項 第十二号 中「自 動車等」 を「急速充電設備と電気自 動車等」 に改め、同項第十三号 中「（ 充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下こ の号において同じ。

）」を削り、同項第十六号中「当該蓄電池」の下に「（主として保安のために設けるものを除く。）」を加

急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設ける

え、同 項中第十八号を第十九号とし、第十七号を第十八号とし、同 号の前に 次の一号を加える。
十七ものを除く。）を内蔵しないこと。
第十六条第一項中「いう。」の下に 「以下 同じ。」を加える。

-2-

第二十三条第一項第三号中「よつて」を「よって」に改め、同条第三項を削り、同条第四項第二号中「併せて図記号による標識を設けるときは、別表第七に定めるものとしなければなら」を「健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十三条第二項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りで」に改第二項又は前項第二号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気め、同項を同条第三項とし、同項の次に 次の一項 を加える。
４

八二 一〇に適 合する ものとし 、「喫 煙所」と 表示した標識と 併せて 設ける図記号にあって八二一〇に適合するものとしなければ-3-

厳禁 」と表 示した標 識と併せ て設け る図記号 にあっ ては、国際 標準化機構が定 めた規 格第七〇一〇号又は日本産業規格は、国際標準化機構が定めた規格第七〇〇一号又は日本産業規格ならない。
第二十三条第五項中「前項」を「第三項」に改める。

則削除

別表第七を次のように改める。
別表第七
附

Ｚ

Ｚ

１

２

３

４

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二第一項の改正規定及び次項の規定は、令和五年十月一日から施行する。
（経過措置）

第十一条の二第一項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正 後の○ ○市（町 ・村）火 災予防 条例（以 下「新 条例」とい う。）第十一条 の二第 一項に規定する急速充電設備 に係る 位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前 の例に よる。

新条例 第二十三 条第三 項第二号 の規定の 適用につ いては、 当分の間、同号 中「喫煙 専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第三条

第一項の規定により読み替えて適用される健康増進法第三十三条第二項に規定する指定たばこ専用喫煙室
標識」と読み替えるものとする。

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第二十三条第二項又は第三項第二号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第二十三条第四項の規定に適合しないものにつ-4-いては、当該規定にかかわらず、なお従前の例によ る。

-5-

後

（急速充電設備）改

自消甲予発第七十三号）○○市（町・村）火災予防条例の一部を改正する条例

正¡ 火災予防条例（例）（昭和三十六年十一月二十二日
改（急速充電設備）

前（傍線部分は改正部分）

新旧対照表

正

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和三十五第十一条の二動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同項

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクタ第十号に規定する原動機付自転車をいう。第十二号において同第十一条の二ー（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいじ。）をいう。以下この条において同じ。）に充電する設備（全充電する設備（全う。以下同じ。）を用いて出力二十キロワット以下のもの及び全出力二百キロワットを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構出力二十キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

（消防署長）が認める延焼を防止するための措置が講じられて急速充電設備（全出力五十キロワット以下のもの及び消防長（消防署長）が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物か一いるものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。ただし、不燃材料で造急速充電設備（全出力五十キロワット以下のもの及び消防長

造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
一ら三メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるもの

- 1 -

二

にあっては

分離型のものにあっては、充電ポスト

面するもの

、こ

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものにの限りでない。
イロ
その筐体は、不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。
（略）と電気自動車等が確実に接続されていない場合

コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されていには、充電を開始しない措置を講ずること。

コネクター

三～五
六

七

る場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れない

急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置（略）

ようにする措置を講ずること。
八～十十一を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やか急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずに操作することができる箇所に設けること。
十二
ること。

二

り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
（新設）（新設）

その筐体は、不燃性の金属材料で造ること。

（略）

外れない

急速充電設備と電気自動車等の接続部に電圧が印加されていには、充電を開始しない措置を講ずること。

急速充電設備と電気自動車等が確実に接続されていない場合

三～五
六

七

る場合には、当該接続部がの衝突を防止する措置を講ずこと。

急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を（略）ようにする措置を講ずること。
八～十
十一

自動車等

講ずる

十二

コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するた

ること。
十三

めの部分をいう。以下この号において同じ。）について、操作コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネ

十三に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネ

- 2 -

２

クターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでな

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあって（略）

クターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでな

十六

十四・十五

い。
（略）

い。
十四・十五
急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池

十六は、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）

（略）

（略）

避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業（避雷設備）

（略）

十七・十八

（新設）

イ～ニ

について次に掲げる措置を講ずること。

２について次に掲げる措置を講ずること。
（略）

急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポスト

イ～ニ
十七に蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵（略）

しないこと。
十八・十九（略）（避雷設備）

第十六条

規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条

避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業

規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条

第一項の日本産業規格をいう。

次に掲げる場所で、消防長（消防署長）が指定する場）に適合するものとし第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）に適合するものとし

（略）

（喫煙等）
第二十三条

２

なければならない。

（略）

次に掲げる場所で、消防長（消防署長）が指定する場

なければならない。

第十六条

２

（喫煙等）
第二十三条

- 3 -

２

要な場合において消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に要な場合において消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に（略）認めたときは、この限りでない。
一・二

認めたときは、この限りでない。
（略）

つて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律

三化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品として

（略）
（略）

前項の場合において、併せて図記号による標識を設けるとき第一項の消防長（消防署長）が指定する場所（同項第三号に掲

は、別表第七に定めるものとしなければならない。

四（昭和八年法律第四十三号）の規定によって重要美術品として（略）認定された建造物の内部又は周囲

２認定された建造物の内部又は周囲文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によ

一・二
三

四
（略）

３

４

げる場所を除く。）を有する防火対象物の関係者は、次の各号に第一項の消防長（消防署長）が指定する場所（同項第三号に掲

（削る）

３

げる場所を除く。）を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じ（略）

適当な数の吸殻容器を設けた掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じ

一

前号に掲げる場合以外の場合

なければならない。

（略）

二

なければならない。
一

適当な数の吸殻容器を設けた

喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標

前号に掲げる場合以外の場合

喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（併せて図記号による標識を設けるときは、別表第七二識の設置（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十三条

- 4 -

４

５

第二項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りでない。）

第二号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごない。）に定めるものとしなければなら第二項又は前項第二号に規定する標識と併せて図記号による標 （新設）
識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と八二一〇に適合するものとし、「併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第七〇一〇号又は日本産業規格

八二一

喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第七〇〇一号又は日本産業規格〇に適合するものとしなければならない。
前項とに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場

全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階にとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場

全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長（消防署長）所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階においておける全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長（消防署長）

削除

（略）

（略）

別表第七（第二十三条関係）

６・７

喫煙所を設けないことができる。

が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において第三項第二号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ご ５

Ｚが火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において

則（略）

喫煙所を設けないことができる。
６・７

別表第七

附

- 5 -

Ｚ

１

２

３

４

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二第一項の改正規定及び次項の規定は、令和五年十月一日から施行する。
（経過措置）

第十一条の二第一項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の○○市（町・村）火災予防条例（以下「新条例」という。）第十一条の二第一項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、
なお従前の例による。

新条例第二十三条第三項第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される健康増進法第三十三条第二項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第二十三条第二項又は第三項第二号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第二十三条第四項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。

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