平 成 28年 第 ７ 回 本 部 町 議 会 臨 時 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成28年11月22日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開会

平成28年11月22日

午前10時00分

及び閉会

平成28年11月22日

午前10時21分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

13

名

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西平５

松川

６

宮

７８

※

事

名

欠員

１

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出純

〃

10

仲厚洋

〃

一

〃

11

欠

秀

清〃

12

大城

正

和

出

城

達彦

〃

13

石川

博

己〃知念重吉

〃

14

喜納

政樹

〃崎

浜秀進

〃

15

島袋吉

徳〃

５番松川秀

清栄名

名

間

出席等別員

平一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

教※０

出席等別西町建名

席

会議録署名議員
３番

※

欠育設課

長

高良

文

雄

副長

仲宗根

清二総長

屋富祖

良

美

新

吾町
務課

長

平良

武康

長

仲宗根

章

事

仲宗根

農

本会議に職務のため出席した者
務局

長

上原

主― 3 ―

議事日

程11月22日（火）１日目

日程番号

議案番号

件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

報告第10号

４

議案第56号

５

議案第57号名

専決処分の報告について（伊野波橋下部工工事〈Ａ２橋台〉）（報告）
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

― 4 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成28年第７回本部町議会臨時会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって３番西平一議員及び５番松川秀清議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日限りの１日間にしたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって会期は、本日限りの１日間と決定しました。
日程第３．報告第10号

専決処分の報告についてを議題とします。

本件について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。平成28年第７回本部町議会臨時会におきまして、報告第10号１件、議案第56号、同57号、２件の議案を提案してございます。説明につきましては、副町長外担当課長から説明させますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長
報告第10号

建設課長。

屋富祖良美

おはようございます。報告第10号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。
記、平成28年第５回本部町議会（臨時会）で議案第43号をもって議決をされた伊野波橋下部工工事（Ａ２橋台）工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成28年11月22日提出、本部
町長

高良文雄。

次のページをお願いします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
記、伊野波橋下部工工事（Ａ２橋台）について、契約金額「9,234万円」を「9,680万400円」に変更し、改定契約を締結する。平成28年11月14日、本部町長

高良文雄。増額金額が446万400円となっております。
次のページ。改定理由、仮設工事において、大型土のうの資材を本工事のみだけで使用する計画をしていたが、次期工事（Ａ１橋台）でも同様に使用する計画があることから、耐候性型の資材に変更し、次期工事に利活用することでコスト縮減を図る。大型土のうに詰める土を現場から発生する残土を流用し、製作を行う計画であったが、現場にて満名川への赤土流出等のおそれも想定されることから、上本部飛行場跡地に堆積していた土、コーラルですね、それを詰めて製作を行った。そこで飛行場跡地から現場までの運搬費を追加計上することになりました。あと、大― 5 ―型土のうの設置に当たり、現場作業条件等を再度検討した結果、当初予定していた作業機械（バックホー）だけでは全個数を設置できないことが判明したため、クレーン車と併用で設置する計画へ変更を行った。以上の理由により、変更積算を行った結果、変更請負契約の増額改定を行っております。
次のページが変更対照表になっております。土のう袋が743袋ありまして、バックホーで設置する分が143袋、クレーンで設置するのが600袋、運搬のほうが5.2キロメートルで743袋です、これは。済みません、これ「㎡」と書いてありますが「袋」です。743袋です。
次の、最後の図面のほうをお開きください。バックホー、今２台、上と下のほうに２台置いてあります。作業半径がちょうど丸ついた部分がバックホーで設置できる部分で、あとクレーンのほうで設置する分が赤い部分で載った、作業半径となっております。バックホーからクレーンに変えたのには先ほども言いましたけれども、赤土流出関係、それと満名川のほうにおりて作業をしないといけないものですから、満名川のほうでどうしてもバックホーが埋もれてしまうということで陸から作業ということで今回変更増となっております。以上です。
○議長

島袋吉徳

これで報告第10号

日程第４．議案第56号

専決処分の報告を終わります。

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について提出者の説明を求めます。総務課長。
○総務課長

仲宗根章

議案第56号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年11月22日提出、本部町長
高良文雄。
提案理由、沖縄県人事委員会勧告による給与改定等に基づき、職員の給与に関する条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
めくりまして、１ページ以降から本文の改正でございます。
説明を12ページの資料のほうで行いたいと思います。12ページに議案第56号の資料ということで添付しております。今回の給与条例の改正は、沖縄県人事委員会の勧告による改正でございます。まず、沖縄県の人事委員会の勧告を説明いたします。１．（１）の給料表でございますが、民間との給与格差が生じているということで、初任給を1,500円、若年層に対しましても同等程度1,500円引き上げまして、平均の改定率0.2ということで勧告が出ております。（２）勤勉手当の改定。こちらも民間との格差があるということで0.1月分の引き上げが出ておりまして、現行の月分「4.20」を「4.30」に改定ということで勧告が出ております。それを受けまして２番の本町でございますが、給料表の改定、沖縄県人事委員会勧告に基づいて引き上げを提案しております。２番、（２）期末・勤勉手当の分でございますが、こちらも同じく0.1月分の引き上げ、4.3月分としまして提案しております。
開けまして13ページ、今回、扶養手当の見直しも勧告されております。扶養手当の見直しにつ― 6 ―きましては、配偶者に係る手当額については、他の扶養親族に係る手当額と同様まで減額するとともに、子に係る手当については、子に要する経費の実情や我が国全体として少子化対策が推進されることに考慮し、引き上げを行うということで勧告されております。この表をさっと説明しますと、左側の配偶者、そして子は飛びまして、孫、あと祖父母、弟妹、障害者等は引き下げになりますが、子の部分につきましては引き上げになります。それも平成29年、30年と段階的に引き下げ・引き上げを行う勧告が出ておりますので、そのとおりの提案をしております。その下、４番、本町への影響額をまとめております。給料表の改定による影響額でございますが、職員125人中97人が対象になりまして、129万8,900円の増額になります。125人中97人ですが、対象にならない職員はおよそ50歳以上の職員は今回の引き上げの対象には入っておりませんで、97人が対象となっております。期末手当の影響でございますが、こちらは95名、29万8,758円が対象でございます。勤勉手当、こちらは123人、356万9,071円が影響額でございます。合計しまして、516万6,729円が増額になります。扶養手当は、平成29年度からの見直しになりますので、平成29年度におきましては、125人中64人が影響を受けまして、78万6,000円の増額でございます。平成30年度も同じく64人、225万円の増額になります。以上、説明を終わります。
○議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

○

10番

仲間厚洋

１点だけ、確認です。

仲間厚洋議員。

人事院勧告というのは、必ず従わなければいけないものなのかということと、この勧告は現業職員の給与に関しては波及しないのかということ。この２点ですね。
○議長

島袋吉徳

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

10番、仲間議員にご説明いたします。

人事院勧告は従わないといけないのかということですけれども、法的には、あくまでも勧告ですので、従う従わないということで、従う強制力はありません。ただ、勧告という重みがありますので、それを酌んで今まで勧告のとおりに改正しているところであります。
現業職につきましては、今回の条例の規則の給与表には入っておりません。現業職の給与表は規則で定めております。その理由として、現業職は労働協約の締結権と団体交渉権が認められております。首長と給与の交渉権を持っておりまして、条例化することができません。あくまでも首長と現業職の団体の職員で給与を決めていくということになります。本町の現業職の給与ですが、沖縄県の現業職の規則が制定されましたが、それを倣って、合わすように毎年改正しておりまして、そのときに現業職の皆さんにも通知している状況であります。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第56号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

― 7 ―お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第56号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第57号

現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根章

議案第57号

現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について。現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条
例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年11月22日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、沖縄県人事委員会勧告による扶養手当の見直しに伴い、現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
１ページ目が改正文になっておりまして、２ページ目、新旧対照表でございますが、先ほどの議案第56号の13ページでございますが、行政職と同じように扶養手当の見直しを行うものでございまして、こちらに書かれている、記載されている表のとおり行政職に合わせて、現業部門の職員の扶養手当も今回見直すものでございます。見直しに伴いまして、現業職員の影響額でございますが、平成29年度は、申しわけございません。これは記入しておりませんが、平成29年度はマイナス４万2,000円、平成30年度はマイナス７万2,000円ということでございます。以上、説明を終わります。
○議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第57号

現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第57号

現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
平成28年第７回本部町議会臨時会を閉会します。

― 8 ―閉会（午前10時21分）

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成年月日

本部町議会議長

島袋

本部町議会議員

西平

本部町議会議員

松川― 9 ―吉徳一秀清