公益社団法人全国学習塾協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人全国学習塾協会（英文名 Japan Juku Association。略称「ＪＪＡ」）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、民間教育組織に関する支援及び能力開発、調査研究、地域社会に対する貢献の推進等を行うことによって児童及び青少年等の学力養成の推進に寄与し、より良い社会の形成を推進することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）学力養成を行う民間教育組織に関する支援及び能力開発事業（２）学力養成を行う民間教育組織に関するより良い市民社会の形成を推進する事業（３）民間教育及び民間教育組織に関する調査研究事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員次のいずれかに該当する者とする。

①小学校、中学校、高等学校などに通う児童、生徒、学生を対象とし、学力と学ぶ力の向上を指導する学習塾をはじめとする民間教育業を営む法人及び個人②小学校、中学校、高等学校などに通う児童、生徒、学生を対象とし、学力と学ぶ力の向上を指導する学習塾をはじめとする民間教育業を営む法人及び個人により構成される団体（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者

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（入会）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人たる会員にあっては、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第１２条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

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（権限）
第１３条

社員総会は、次に定める事項を決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任- 3 -（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第１９条

社員総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(社員総会の決議の省略)
第２０条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から社員総会において選任された議録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上３０名以内（２）監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、７名以内を副会長、１名を専務理事、１０名以内を常任理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事、常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務・権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常任理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事、及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払う。
（役員の損害賠償責任の免除）

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第２９条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、同法第１１１条の行為に関する理事(理事であった者を含む。)又は監事(監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３０条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第１１１条の行為に関する賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、責任の限度額は、同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（顧問及び特別相談役、相談役）
第３１条

この法人に、顧問及び特別相談役、相談役若干名を置くことができる。

２ 顧問及び特別相談役、相談役は、理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 顧問及び特別相談役、相談役は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第２６条第１項の規定は、顧問及び特別相談役、相談役について準用する。
５ 顧問及び特別相談役、相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（開 催）
第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
（招集）
第３５条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

- 6 -３ 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４０条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類- 7 -を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４３ 条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

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第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

委員会等

（委員会・事業部・支部）
第４８条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会及び事業部を設置することができる。
２ 委員会及び事業部の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会及び事業部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
４ この法人は、事業を広く普及するために、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。
第１０章

事務局

（設置等）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な使用人は、理事会の決議を得て会長が任免し、職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５０条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事(会長)は伊藤政倫とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にか- 9 -かわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
改定後のこの定款は、平成２６年１２月７日から施行する。
附 則
改定後のこの定款は、平成２９年６月１１日から施行する。
附 則
改定後のこの定款は、平成３０年６月１０日から施行する。
附 則
改定後のこの定款は、令和元年６月９日から施行する。

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