○議長（前原英石君）

６番

竹島貴行君。

○６番（竹島貴行君）

６番竹島貴行です。

私は今回、質問としましては、村は災害にどう対峙するのか、そして議会はという、そういう冒頭の事項を掲げさせていただきました。この質問につきましては、冒頭で森議員がされた質問とかぶる部分もありますが、私は私の視点で質問をさせていただきた
いと思いますので、よろしくお願いします。
私はこれまでも防災に関して質問を重ねてきましたが、私の思いが通じた記憶は、残念ながらありません。しかし、今回は、渡辺村長が就任されてから、防災に対して関心を持って積極的に取り組んでいらっしゃると思うことから、改めて防災に関する質問をさせていただき、非常時における村の対応を議論したいと思います。
自治体で非常時の対応を平常時において冷静に考えることが重要と考え、私は直近で防災に関する研修を重ね、見識を広げることに挑戦をさせていただきました。
村長も議員も村民の代表であり、災害時には村民の生命、財産を守る責任があります。
また、災害時の対応は自治体としての真価も問われます。ここで言う自治体とは、村長を中心とする行政組織と議員で構成される議会組織です。日頃から車の両輪に例えられる村長と議会議員それぞれが切磋琢磨し、村民の代表としての責任を自覚し、災害時に村民の生命と財産をどう守るのか、そして責任をどう果たすのかを考え、議論することが今回の質問の趣旨であります。
村長を中心とする行政サイドは、災害対策基本法に基づき舟橋村防災会議が設置され、地域防災計画を策定したと明記されております。計画の目的は、舟橋村、富山県、指定地方行政機関、指定地方公共機関等の防災関係機関が、その有する全機能を有効に発揮して本村の地域における災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、本村の地域、そして住民の生命、身体及び財産を災害から保護することになっています。
そして、計画の中の一例として、２０２０年に想定最大規模の洪水ハザードマップが公表され、村民に自助対応を啓発しています。
ハザードマップはこの資料であります（実物を示す）。皆さんにもお配りしているかと思います。
また、村長は積極的に民間との災害連携協定を進められています。私はこれまで防災対策についての質問をしてきましたが、改めて村のハザード情報が的確に村民へ伝わっているか、村民のため企業との防災協定内容が村民に理解される必要はないか等を１つ目の質問として、村長や担当課長に見解をお聞きしたいと思っております。
担当課長には、村が各世帯へ配布し、村のホームページでも公開している洪水ハザー
ドマップで、村民に何を伝えようとしているのか、要点を説明いただきたいと思います。
私の目には、想定最大規模の洪水時に浸水が村全体に及ぶこと、そして避難所も浸水し、避難経路である道路も浸水するというイメージにしか見えません。これを見ると、一目瞭然であります（実物を示す）。
多分、ハザードマップのとおり、村全体が浸水した状態において、避難所には村民が避難しているのでしょうが、その際の避難所は孤立状態です。
私が研修で、他の自治体がハザードマップにいろいろと工夫を加え、進化させている事例を見てきました。これも防災意識の高い自治体と、そうでない自治体に大きな差が生じていると感じました。しかし、自治体の使命は基本的に同じであると考えます。
災害時の基本となるのは情報です。村長や議員は、地域防災計画の趣旨から、村民の命、財産を守る責任が問われますが、村民自身の立場から考えれば、自助、共助、公助の順になり、まず自分の命や財産は自分で守る自助責任が問われます。そのため、村民が自分を守るための的確で正確な情報が求められます。
非常時に村民が一刻も早く危険を察知し、危険を避け避難するための正確な情報を伝えるかが村長や議員の責任であると思いますが、状況に応じて自助から共助につなげ、公助が加わる流れになると思います。非常時にはパニック状態が発生し、計画どおりにいかないのが常ですから、日頃からハザードマップ等で何を村民に伝えるのか、迫る危険に対する避難啓発が必要なのだと思います。
私はこれまで村民へ情報を伝える必要性を訴えるため質問をしてきたつもりで すが、情報を村民に伝える手段として、全国瞬時警報システムの外部設置スピーカーから村民に危険を広報し、広報車を巡回させて村民に避難を呼びかけるという答弁が繰り返されてきました。しかし、暴風雨時は、スピーカーからの呼びかけは密閉度の高い家の中で音は聞こえず、広報車の音も聞こえないという意見に対し、当局側はスピーカーの角度調整等で対応するというものでしたが、改善に至ったという印象はありません。
今ではスマートホン等が普及し、役場からの情報より早く災害を予知する情報がつかめるようになりましたが、そこから取り残される人もいます。私は、非常時に家の中で勝手にスイッチが入り、危険を伝えることができる防災ラジオの導入も提案しましたが、相手にされませんでした。しかし、非常時には一刻も早く災害危機情報を村民に伝え、自助により村民が余裕を持って避難をすることができることが公助の大きな責務と考えます。
重ねて言いますが、一刻も早く的確に村民へ情報を伝えることが防災の基本だと思います。そして、自助から取り残される人がいないよう、平常時から地区が共助機能を果たす仕組みづくりが求められます。
防災のため村が出す情報は村民に理解されることが重要であり、そこに情報伝達手段の重要性が浮かび上がってきます。また、情報の重要性の観点から、村長が進められている企業との防災協定は基本的に村民を災害から守るものだろうと考え、その協定が具体的にどのような内容なのか、村民に理解してもらうことも必要かと考えます。村長の見解をお尋ねします。
次に、２つ目の質問として、災害時に議員はどう動くかという観点で質問します。
災害時でも議会は機能させなければなりません。同僚の皆さんは災害時にどう動けばよいと考えているのでしょうか。
私の場合は災害時に一瞬パニック状態になり、自分を立て直すのに時間がかかり、行動が遅くなるのではないかと心配しています。
議会でこれまで、災害時に議員はどう動くのか、議会の機能をどう維持するのかなど議員対応について話し合ったことはないと思いますが、改めて災害時の議会の対応問題は議論すべきと考えています。
また、二元代表制の観点からも、私は、災害時の非常事態に対し、村長と議会は連携した対応が必要だと思います。
舟橋村防災会議のメンバーに議会は加わっていないと思っていますが、加わっているのであれば、自分の認識を新たにしたいと思います。この村の防災方針を左右する防災会議メンバーはどのように決められ、どのようなメンバー構成になっているのか、担当課長にお尋ねします。
そして、最後に、議員同様、村民の代表としての村長は、災害時に議会の独自性を求めるのか、村との連携を求めるのか、議会に対する見解があればお聞かせください。
以上、答弁をお願いします。
長々と質問しましたが、私は自分が聞きたい質問を４つに要約しております。１つは、村が各世帯へ配布し、村のホームページでも公開している洪水ハザードマップで村民に何を伝えようとしているのかを聞きたいということ。これは担当課長にお願いします。

２つ目として、防災のための村が出す情報は村民に理解されることが重要であり、村長が進められている企業との防災協定、これを具体的に村民に理解してもらうことが大切だと思っております。その協定内容を具体的に説明していただきたいのですが、村長の見解をお尋ねします。
２つ目の質問としては、その防災会議メンバーに議会は加わっているのか。また、防災方針を左右する防災会議メンバーはどのように決められて、どのようなメンバー構成になっているのか。これも担当課長にお尋ねします。
そして最後に、村民の代表としての村長は、災害時に議会とどういうふうに向き合われるのか、議会にどのようなことを求められるのか、見解があればお聞かせください。
以上４つ、よろしくお願いします。
○議長（前原英石君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員のご質問にお答えします。

４つの要点をご質問のようですので、一つ一つ、私に当てられました２つの要点について端的に答弁をいたしたいと思います。
まず、１つ目です。洪水ハザードマップをもって、村民に何を伝えたいのかということであります。
ご覧いただければ（実物を示す）、先ほどご指摘を受けたとおり、村内全域が浸水するという形になっています。
そもそも洪水ハザードマップは、大雨などが原因で堤防が決壊してしまった場合、浸水するおそれのある範囲や浸水の深さを知ることができる物で、自分が住んでいる地域の洪水ハザードマップを確認し、災害時の避難場所や避難経路などをしっかりと把握すべきためにお配りしておりますけれども、今回、これですね（実物を示す）、千年に一度の大雨の場合の浸水位になっています。
千年に一度ですので、こんな物、個人的見解を言います。はっきり言って、無駄な物だと思います。ただ、避難場所がありますので、例えば、こんな千年に一度じゃなくても、この間の雨ですとか、ああいったときがありますので、日頃から自分が行くべき避難場所ですとか避難経路について、家族でしたり地域の人で話し合っていただきたいという思いがあって、これを公表しておるというふうにご理解をいただきたいと思います。
もう一点、地域防災会議の件です。
地域防災会議のメンバーに議会は加わっているかという点でありますけれども、はっきり申し上げまして、本村の地域防災会議には議会は加わっておりません。
これは全国的に見ても、まれに入っているところがあるというふうに聞いております
けれども、都道府県を見ても、市町村を見ても、ほとんどの防災会議に議会は加わっていません。
何でだろうなと思いますけれども、恐らく災害対策基本法のところでは、議会について全く何も触れられていない。そういうところがあって、県なりの例を見ながら、メンバーを選定しておると。
どういった人がメンバーかといいますと、舟橋村防災会議条例というのがございます。
委員については、先ほど言われた指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者、富山県知事の部内の職員のうちから村長が任命する者、富山県警察の警察官のうちから村長が任命する者、それと村の職員、それと教育長、あとは上市消防署長及び消防団長、あと指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから村長が任命する者というふうになっておりまして、現状で村の防災会議のメンバーを言いますと、国土交通省富山河川事務所の方、あと北陸農政局富山地域センターの方、あと中部厚生センターの方、あと富山土木センター立山土木事務所の方、あと白岩川ダム管理事務所の方、あとは上市警察署の方、あとは総務課長、生活環境課長、会計管理者、教育長、あとは東部消防組
合の上市消防署長、それと舟橋消防団長、あとは北陸電力の方、富山地方鉄道の方等と、インフラを整備・管理していらっしゃる方々を含めて、あとは防災関係の方、こういった方々で組織を構成しているところでございます。
以上、簡単ではありますけれども、説明に代えさせていただきます。
○議長（前原英石君）

村長○村長（渡辺６番竹島議員のご質問、２点の要点をご質問いただいたかと思い光君）

渡辺

光君。

ます。順を追って、答弁をさせていただきます。
まず１点目、防災のため村が出す情報、こちらの情報に関して、村民の方に理解をしていただくことについては、私としては重要であるというふうに認識しております。
しかしながらの部分でお伝えしますと、例えば本年協定を結ぶことができました６社がございますが、例えば、順を追ってお伝えしますと、サクラパックス社様とは、この避難所の利便性を向上する物資を供給いただける、そういった協定を結びました。同様に、この避難所における避難生活に対して、快適という表現が適切かどうかあれなんですけども、そういった観点での協定は、株式会社マツモト様、これは寝具の提供になります。サクラパックス社様は、段ボール製のベッドであったり、プライバシーへの配慮の部分で使うパーティション、そしてマツモト社様は寝具ということなので、この避難所生活において少しばかりご負担を和らげられる、そういった物資の供給をいただくことを協定いたしました。
そして、そのほか、中部薬品様、これはＶ・ｄｒｕｇさんですね。ダイドードリンコ
北陸さん、そして直近で言うアルビスさんにおいては、物資の供給が主な協定内容となっております。この避難をいただいた際に、飲料水、あとは食料品、そういった物の供給をいただくという協定を結ばせていただきました。
そして、ファインネクス社様におきましては、この避難所として社屋を利用してもよいという、そういった協定になっておりまして、分けますと、飲料、食料、そして避難時、避難生活の利便性、快適性と、あと避難所としての利用と、こういうふうに３つ大きく分けてあるというふうに私は捉えておりまして、特に重要だと思う点は、ファイン
ネクス社様の避難場所として利用ができるという、この情報は村民の皆様に広く周知、認知していただきたいというふうに思っております。
私の就任以前で申し上げますと、令和１年には、一般社団法人常願寺川公園スポーツクラブも同様に避難所施設として利用ができる協定を結んでおりますので、今ほど申し上げました常願寺川公園スポーツクラブ、そしてファインネクスさん、避難所として利用できるということは、まず村民の皆様に広く周知しておく必要があると、いわゆる重要な情報であるというふうに捉えております。
そして、協定の内容は、今ほど申し上げたとおり、ちょっとざっくりとしたご説明になりましたが、避難場所として施設を利用できるという協定と、避難時における飲料水、食料品の提供の協定と、避難生活が少しでも快適になるように物資の供給をいただける協定と３種類ございますということを、本来であればこの３つも含めて村民の皆様に知っていただくことで、避難時における準備というか、心得というか、そういった対応も一人一人村民の方で進められるのかなというふうに思っております。
この防災に関する情報の発信においても、先ほどの答弁でもお伝えしましたと おり、来年度、この伝わる手法を現状よりも手段を増やしまして、災害発生時に一人でも多く伝わるような取組も進めたいと思いますし、先般いただいておりましたご意見に対して、まだ対応ができていないというところがあれば、積極的に改善をしていきたいというふうに考えております。
そして、２点目のご質問、村民の代表としての村長として、災害発生時に議会への対応をどのように考えるかという点においてですが、独自性を求めるか否かという点においては、独自性は私、決して求めておりません。連携という部分においては、いただければ幸いというふうに感じる箇所がございますので、その点に関して少し詳細をお伝えしたいと思います。
皆様方の記憶にもまだ新しいかと思いますが、先ほどの答弁でもありました、７月１
２、１３日に富山県内の線状降水帯が発生した際に、県内の議会議員の方でお亡くなりになった方を皆さんもご存じかと思います。
地域の住民の方に避難を促すため、危険な地域、エリアに足を運んだ際に土砂崩れという災害に遭われて亡くなられたという方がいらっしゃったかと思いますが、恐らくは強い正義感であったり使命感から取られた行動であったものというふうに考えておりますが、やはり災害時においては、議員の皆様方におかれましても、まずはご自身の安全の確保を最優先に取っていただきたいというふうに考えております。自ら危険な箇所へ赴くというような行動はお控えいただきたいというふうに考えております。その上で、安全が確保されている状況であれば、その範囲内で情報の収集であったり、当局側への共有を図っていただきたいと思います。
こちらに関しましては、議会事務局の職員のほうを介してで構いませんので、情報の共有という点においては、広くお願いをしたいというふうに思います。こういった点においての連携というお願いがまず１点ございます。
そして、避難指示が発出された際におきましては、安全に避難行動は取っていただきたいというふうに思います。その際においても、こちらも安全な範囲でという部分になりますが、できる限りお近くの方へのアナウンス、こちらはご協力いただきたいと考えています。
そして、避難所に着かれてからの部分で申し上げますと、避難所の運営ですね、設営の部分。当局の職員ももちろん集まっておると思いますが、一人でも多くの方のお力添えをいただくことができれば、先ほど申し上げました食料品や飲料水の配給など、そういったところにかかる時間が軽減されるのではなかろうかというふうに考えておりますので、この避難指示が出て、避難場所にご避難いただいた後、そういった形での連携というか、協力をいただければ、私としてはありがたいというふうに考えております。

以上が議会に対するというようなことでは大変恐縮ではあるんですけれども、少しばかりのお力添え、連携をいただければ幸いという部分として答弁とさせていただきます。
○議長（前原英石君）

竹島貴行君。

○６番（竹島貴行君）

今ほどの答弁、ありがとうございました。

まず、このハザードマップですけども、これは端的に見て、課長も答弁されましたが、千年に一度のそういう大規模な洪水のときに、これだけの、村全体が浸水するというものであります。
今国土交通省で、各場所で水がつかるまで何時間かかるかという、そういうものが出てまいります。そういったことも情報として村民の皆さんには見ていただきたいなというふうに思うんでありますが、私はここで言いたかったのは、この地図を見ても、若い人は非常に細かい文字が見える、細かいところが見える。だけど、年を取ると見えなくなるという、そういう弊害も出てまいります。非常時に、パニックを起こしてというか、どうしようというときにこういう物を見ても、どこに逃げようと思っても判断がつかないというケースもあります。
ですから、日頃から村民の皆さんに、丁寧にそういう防災に対する啓発活動というのは必要だということを申し上げたいと思います。
それから、村長にも企業との連携についてお話しいただきました。
これにつきましては、大体、避難所の災害後の環境整備ということと、あと避難所を、地区にある会社に避難できる場所を増やしたよという、そういう答弁でしたが、これが日中ならいいんですが、真夜中、会社というのはセキュリティーがかかっています。そのときに、じゃ避難した人が、そこへ避難しましたけども入れるかどうかという、そういうところもしっかりと私は打合せをしておいていただきたいと。要は、スムーズに避難が遂行されるようにその中身を煮詰めておいてほしいなというふうに思います。
防災会議のメンバーにつきましては、これはやはり、災害対策基本法に基づいているかどうか分かりませんけども、議会は入っておりません。
しかし、この村というのは、村民の村民による村民のための村です。要は、村長、そして我々議会の議員が責任を担う村でありますので、日頃から、平常時からこういう災害に対してどういうふうに対応していくかということを協議して、いざというときにそれが機能できるように、村民の皆さんを守れるようになるようにしていくべきだなというふうに私自身は思っております。そういう意味で連携が必要だということを、私としては言いたかったわけであります。
多分、そうだよと言っていただけると思いますので、以上、私の質問を終わり ます。
ありがとうございました。