平成１７年１１月２４日

暁 飯 島 工 業 株 式 会 社

第５２期（平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日まで）
貸借対照表および損益計算書

貸借対

照表

（平成 17 年 8 月 31 日現在）

流科

資 産 の 部
目

動

資産

金

額

科

（単位：千円）
負 債 の 部目
金額5,702,434 流

動

負現

金

預

金

1,920,039

支1,215,345

受

取

手形

1,199,137

工事

未払

金

1,253,636

完成工事未収入金

1,778,564

短期

借入

金

2,383,030

未 成 工 事 支 出 金

603,235

一年以内返済予定の長期借入金

627,850

短金

40,000

未用12,215

未

未 収 消 費 税 等

67,733未繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産

前

貸

払

貸

倒付費

引当金

払金

430

定

資

当金

1,510

用

24,68379,748

未 払 法 人 税 等

4,733

72,860

未 払 消 費 税 等

10,009△ 71,100

未 成 工 事 受 入 金352,593

払費

り

前益

819

有 形 固 定 資 産

2,934,091

完成工事補償引当金

6,900

賞

44,200構

築

411,601

物

10,406 固工 具 器 具 ・ 備 品
土地

無 形 固 定 資 産
ソフ

電

話

ト1,146

社

2,510,937

長

当負金
債

1,261,855
債

300,000

金

752,000

13,038繰 延 税 金 負 債

18,267

期

借入ェア796

退 職 給 付 引 当 金

123,366

加入権

11,909

子会社投資等損失引当金

56,000

預金

12,222

計

7,521,874

595,855 負

投 資 有 価 証 券会

定引ウ

投資その他の資産
子

与収

4,813

3,542,653
物

受金

産

建社

株債

保証

合

資 本 の 部

466,326
本剰

関 係 会 社 出 資 金

20,000資本

破産債権、 更正債権等

48,386 利益

剰

長 期 前 払 費 用

12,830

当 期 未 処 分 利 益

245,561

保74,905 株 式 等 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
83,01027,189己株式△ 114,367 自資
本合
計9,245,087 負 債 ・ 資 本 合 計△ 19,876

資

険

積

式

り

0 資
4,762 資出金

立金

その他投資その他の資産
貸
資

配
払

預
固手

5,930,553
形

期

払

債

倒
産

引合

当金
計

本
余
準余

金

1,408,600

金391,203備金
金391,203245,561

27,1892,052,677
9,245,087

損

益

計

算

書

平成 16 年 9 月 1 日から
平成 17 年 8 月 31 日まで（単位：千円）

科
経

常目
損
業

益金

部
営
損
益
売
上
高
完成
工事
高
そ の 他 売 上 高売
上原価
完 成 工 事 原 価
そ の 他 売 上 原 価
売
上総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営
業
外損
益営業外収益受取利
息仕入割
引営 業 外 賃 貸 収 入
営 業 受 託 手 数 料
そ の 他 営 業 外 収 益
営業
外費
用
支払
利
息
そ の 他 営 業 外 費 用
経常利
益
特別損
益の部
特別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益の子会社投資等損失引当金戻入額

特額

貸 倒 引 当 金 戻 入
別損
固 定 資 産 除 却会 員 権 評 価
特別退職

額
失損
損
金

退職給付会計基準変更時差異償却額

貸倒引当金繰入額（固定）
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、 住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

11,153,348
45,06010,447,652
23,263

7,824
8,752
8,244
30,00024,674
90,839
10,166

29,842
4,000
459
859
100
6,952
24,782
11,838

11,198,408

10,470,916
727,492
626,801
100,691

79,497101,006
79,18134,302

44,532
68,952554
8,754
59,643
185,917245,561

重要な会計方針
1． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（表示方法の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 97 号）が平成 16 年 6 月 9 日に公布され、平成 16 年 12 月 1 日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年 2 月 15 日付で改正されたことに伴い、前期まで投資その他の資産の出資金に含めておりました投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）を、当期から投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当期の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、24,571 千円であり、前期の投資その他の資産の出資金に含まれる当該出資の額は、31,491 千円であります。
(2) たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法によっております。
2． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
原則として定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（追加情報）
平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、当期から定額法を採用しております。なお、平成 10 年 4 月1 日以降前期末までに取得した建物はありません。また、これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
3． 繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
なお、社債発行費は損益計算書上、その他営業外費用に含めて表示しております。

4． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を実績率に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、損失見込額を計上しております。
なお、当期末においては該当する手持工事がないため、計上しておりません。
（追加情報）
当期より、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
この変更は、低価格による非常に厳しい受注状況等建設業界の環境の変化に伴い、工事状況の見直しを行った結果、工事損失見込額の重要性が増したことを踏まえ、財務内容の健全化と期間損益のより一層の適正化を図るために行ったものであります。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、5 年による按分額を費用処理しております。
(6) 子会社投資等損失引当金
子会社に対する投資等の損失に備えるため、子会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
5． 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、原則として工事完成基準を採用しておりますが、工期 1 年以上、かつ請負金額 1 億円以上の工事につきましては、工事進行基準を採用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は 2,179,615 千円、完成工事原価は 2,076,916 千円であります。
6． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7． 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13 日企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 4,179 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 4,179 千円減少しております。

貸借対照表の注記
1． 子会社に対する金銭債権
長期金銭債権1,806 千円

2． 子会社に対する金銭債務
短期金銭債務3． 監査役に対する金銭債務
4． 有形固定資産の減価償却累計額

102,359 千円
735 千円
792,284 千円

5． 担保に供している資産及び担保付債務（担 保 資 産）
建物

366,401 千円

土地2,135,870 千円

投資有価証券124,630 千円

合計

2,626,902 千円（担保付債務）
短期借入金

1,490,000 千円

一年以内返済予定長期借入金

595,600 千円

長期借入金

711,000 千円

合計

2,796,600 千円

6． 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高70,000 千円

受取手形裏書譲渡高161,379 千円

7． 関連会社に対する出資金20,000 千円

8． 子会社投資等損失引当金は商法施行規則第 43 条に規定する引当金であります。
9． 貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両 45 台、設備施工ＣＡＤシステム、コンピューター及び什器備品の一部をリース契約により使用しております。
10． 商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する金額

27,189 千円

損益計算書の注記
1． 子会社との取引高
仕入

高335,418 千円

2． 減価償却実施額
有形固定資産34,842 千円

無形固定資産331 千円

長期前払費用

1,051 千円

3． １株当たり当期純利益

5 円 46 銭

税効果会計の注記
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認

1,690 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

44,216 千円

賞与引当金損金算入限度超過額

17,874 千円

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

2,790 千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

49,889 千円

減価償却費償却限度超過額

1,142 千円

投資有価証券評価損否認

808 千円

子会社株式評価損否認

8,088 千円

子会社投資等損失引当金繰入否認

22,646 千円

会員権評価損否認

2,214 千円

繰越欠損金

661,703 千円

繰延税金資産小計

813,064 千円

評 価 性 引 当 額△733,316 千円

繰延税金資産合計

79,748 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△18,267 千円

繰延税金負債合計△18,267 千円

繰延税金資産の純額

61,480 千円

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調40.4%整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.4%

住民税均等割

0.8%

評価性引当額の見直しによる影響等
税効果会計適用後の法人税等の負担率
なお、記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

△38.1%
13.5%