２０１２年９月１４日
和歌山県知事仁坂吉 伸殿

和歌山県議会議長

山下直 也

殿

市民オンブズマンわかやま代表
代表

阪松本井康
和文夫

和歌山市十二番丁１０番地
TEL 073-433-2241「情報公開条例改正案」の取下あるいは廃案を求める要請書
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この９月県議会に，県情報公開条例（以下，単に「本件条例」という）について，閲覧費用負担，見なし開示，大量請求の場合の予納などを導入する改正案（以下，単に「本件改正」という）が提案された。しかし，県が提案の根拠としている和歌山県情報公開制度懇話会の「和歌山県の情報公開制度のあり方について」と称する「提言」（以下，単に「提言」という）の「現行条例の見直しに当たる基本的な考え方」がそもそも誤っており，改正すべき理由がない上，改正案は，提言でも堅持するとしている本件条例の基本原則である県民の知る権利を侵害するものと言わざるを得ない。
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第１に提言は，「平成１４年度に１５９０件だった開示請求件数が平成２３年度には１万２７８７件を数えるなど，和歌山県における情報公開制度は，近年，着実に定着してきたと考えられる」としている。しかし，この見方は明らかにおかしい。過去の開示請求件数をみると，平成１５年度には８３７３件になり，同１７年度９４１０件，そして，平成１８年度には１万６１８１件になっているもののそれをピークにその後は１万件前後で推移し，同１８年度の件数を超えたことがない。このような推移からすれば，平成１８年度をピークに開示請求件数は利用の促進が図れず伸びを欠いているとみるべきであり，１万件程度の請求件数で広く浸透したとは到底言い難い。また，当会が９月６日付けで提出した「情報公開の促進と透明度を高める改善要望書」で指摘したとおり予算編成の透明度ラ-1-

ンキングが全国最下位にあるなど情報公開後進県というべき状況にあることに鑑
みれば，県の情報公開制度の一層の充実をすすめる施策が求められる背景にあるとはいえても，利用の促進を阻害する本件改正をするような背景にはない。
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第２に提言は，「開示請求の増加に伴う行務量（行政コスト）の増大」をあげている。しかし，上述したとおり開示請求の件数は，平成１８年度の１万６１８１件をピークに，１９年度１万１６４３件，２０年度９９９１件，２１年度８４２２件，２２年度９７９０件，２３年度１万２７８７件と，過去５年間は，１万件前後で推移しており，６年前の平成１８年度と比べれば，開示請求の増加はしておらず，この間の開示請求の増加に伴う行政コストの増大は考え難い。また，
提言は，「行政コスト」を問題にしているものの，情報公開をすすめることによるメリットを一切考察していない。すなわち，開示をすすめ透明度を高めることは，適正な公金の使途を促し不適正な支出の抑止になっているというメリットがある。この点，具体的なメリットもある。一例をあげれば，当会が，本件条例に基づく監視・是正活動を通じて県に返還させるという形で不適正支出を是正させた額は，当会の試算で，２００５年（平成１７年）度から現在までの８年間で合計約９億円を超える（事例：選挙運動費用公費負担金の返還金，県卓球協会補助金の返還金，労働センター交付金徴収漏れ損害金の返還金，政務調査費の返還金，県職員互助会プール金の返還金，談合損害金の返還金など）。その上，そもそも，当該制度は，県民の知る権利及び県の説明責任を全うするため必要な行政コストは，民主主義のコストとして県が負担するように設計されているのであり，上述
したように，開示請求の増加がなく伸びを欠き情報公開後進県というべき状況等を考慮すれば，後述する「特段の事情」は存せず，未だ，行政コストを，開示請求者に負担を求めるべき理由はない。
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第３に提言は，「県民の県政に対する理解と信頼を深め，公正で民主的な開かれた県政を推進するという条例の目的からはずれた開示請求の発生」をあげている。しかし，この文言は，県情報公開制度懇話会の最終会議までに検討された「提言（案）」の段階では，「条例制定当時は想定されていなかった不適正な開示請求の発生」という文言になっていた。県の事務方は，その部分の表現の仕方を任されており検討中ということだったが，そこにいう不適正な開示請求の件数を尋ねると，「昨年は１件」という回答だった。その際，たった１件の不適正のために-2-制度を改正するのは問題であるとする指摘を行った。そのような経緯があった後，現在の表記に修正されたのである。しかし，そのように文言を修正されたとしても，その本質は，修正前の説明であることが透けてみえるというものであり，かつ，修正後にしても，条例の目的からはずれた開示請求の発生は，不適正請求がたった１件であることに鑑みれば，それに等しいか近い件数と容易に推認できる。
僅か１件に近い条例の目的からはずれた開示請求を防止するために，すべての適正な開示請求に適用させる制度の導入は，目的を達成するために必要かつ相当な手段の範囲を著しく超えており，県民の知る権利を侵害するものといわざるを得ない。
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第４に提言は，「情報開示にかかる行政コストの負担の不公平（具体的には，①開示制度を利用し情報を得る者と，利用しないものの納税という形で行政コストを負担する者の間の不公平，②ほぼ同等の行政コストが必要にもかかわらず，「写しの交付」は有料であるが「閲覧」は無料であることの不公平）が顕在化し，その改善を図ることが求められている。」としている。しかし，かかる不公平とする考え方は誤っている。①は，そもそも，当該制度が県民の知る権利及び県の説明を全うするために設けられた制度であるから，一般県民が知る権利を行使し県に説明を求めたいと思う県民がいつでも利用できるよう制定されているいうべきであり，利用しない者とを対立的にみるべき制度ではない。また，情報開示を通じて県が得られる上述のメリットは，利用する者と利用しない者とを問わずすべての県民が享受できる。むしろ，当該不公平を論じるのであれば，制度を利用する者の費用を無料にするべきである。②も①と同様に一般県民が知る権利を行使し県に説明を求めたいと思う県民がいつでも利用できるよう制定されておりかつ，閲覧と写しの交付のどちらの請求をするかは，請求者が選択できる仕組みであるから対立的にみるべきものではない。それに，現行制度において，「閲覧」を無料としたのは，「情報公開制度の実施に伴う経費は，民主主義の必要なコストと考えるべきであるから，現段階では，新たに手数料を徴収することとする特段の事情は認められない」として無料にした経緯がある。それゆえ，民主主義の必要なコストと考えて無料にしてきた閲覧を有料化するには，「特段の事情」が必要とされるが，上述してきたとおり未だ「特段の事情」と認めるべき事情は存しない。また，情報開示を通じて県が得られる上述のメリットは「閲覧」のみの-3-

者も「写しの交付」を受ける者も含めすべての県民が享受できるのである。さらに，「閲覧」と「写しの交付」は，制度的には一体として活用されている重要な仕組みであるから有料化すべきではない。すなわち，開示請求に際し，極力，公文書の特定を行うようにはするものの，県の制度に馴染みのない県民にとっては，特定し難い上，対応する県職員の説明も，開示請求書を提出する段階では，具体性を欠く場合が多く特定が困難である場合が多い。そのようなとき，「○○の件に関する一切の件」として，とりあえず，「閲覧」請求をし，その「閲覧」請求による開示情報をみて，紙ベースとして必要なものについて，「写しの交付」を受けるという手順をとるのである。従って，「閲覧」は，紙ベースで必要な県の情報をさぐる役割を担っているのであり，情報の開示を受ける上では，「閲覧」と「写しの交付」は一体的に活用されるものであるから，請求する側からすれば，「閲覧」と「写しの交付」の不公平というものは存しない。その上，今日，情報機器の発達・普及により開示資料の電子化が容易になってきているところ，開示資料が大量枚数になる場合，電子情報で開示すれば，無料に近い安価で開示ができ，それこそ，県のいう不公平が是正される。この点，安価な開示をすすめ利用の利便性を向上させることは本件条例の基本理念に沿うものであるから，そのような開示方法を積極的に促進するべきである。むしろ，当該不公平を論じるのであれば，「写しの交付」費用を無料にするべきである。
なお，提言は，「現状は，「閲覧」による開示を受けデジタルカメラ等で撮影すれば，無料で「写し」を取得することができる。」などという。この点のどこに問題があるのか理解し難い。もともと閲覧は無料なのだからそういう利用の仕方もある得るし，「写しの交付」の請求者にもそういう利用の仕方のあることを説明しさえすれば，不公平でもなんでもないからである。また，以前から普通のカメラで撮影する人もあった。
６以上のとおり本件条例の改正には改正すべき理由がない上，改正案を導入することは，提言でも堅持するとしている本件条例の基本原則である県民の知る権利を侵害するものと言わざるを得ないのであるから，同改正案は，取り下げられるかもしくは廃案にされるよう求め本要請書を提出する次第である。

７

付言するが，開示請求の現場において，最近，職員らから，開示請求を「お荷物」として扱っているとしか思われない次のような不適切な対応を受けた。これ-4-

らの不適切な対応は，横行している虞があり，今，県に，求められているのは，開示請求を阻害する改正ではなく，本件条例の理念を徹底し，それを実現するに相応しい対応をされるよう改善することにあるというべきである。
①「紀の国森づくり基金事業として○○○○○に交付した支出伺い書，支出命令書及び実績報告書並びにこれらに添付される一切の資料（但し，重複する資料は除く。）。」として開示請求書を提出したところ，「支出票及び事業実績報告書に添付される資料」が開示された。しかし，支出負担行為票は開示されなかった。開示資料からそれらの公文書の存在が判明したので，何故，開示しなかったのかと問い質すと，一方的に「支出負担行為票は含まないと解釈した」というのである。また，支出負担行為票は，先の開示請求に含まれないのかというと，「含まれる」というのである。指摘に，支出負担行為票も追加開示されたが，指摘しなければ，一切の資料が開示されたと思わされていたのである。
これは，隠したいために，請求者に聞かず一方的に解釈をしたとも考えられる。
このような一方的な県の解釈は，極めて，許し難い。
また，追加して開示された資料の中に，コピー漏れがあったと，さらに，その後日に連絡があり，１１枚ものコピー漏れのあったことが分かった。コピー
漏れの資料を受けに県庁に出向いたが，このように，一つの開示請求で，本来１回で済むはずの開示資料の受け取りが，県の責任による不手際で３回も出向かなければならなかったことを何と考えているのだろうか。

②

上記で開示された資料の中に，「○○○植樹祭」のご案内とするチラシに，個人情報として非開示として黒塗りにされた部分があった。そこで，チラシは市民に配付された文書であり，それに記載されている個人情報は公にされたものであるから非開示はあり得ないと指摘し，非開示にした理由を問い質すと，担当者は，「当時は公にされていたとみなされるが，開示時点では公にされていない。だから非開示にした」と言う。とんでもない誤った扱いである。最終的に，指摘が聞き入れられて開示に修正された。とはいえ，このように，指摘しなければ，誤った解釈のままであった。このような対応からすると，県には，誤った解釈がまかり通っている虞があり，看過し難い。また，仮に，先に，同じ公文書の開示を受けた人がいるとすれば，非開示のままになっている虞が多分に存する。
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③「○○開発公社の事業報告書（過去５年分）」とする開示請求書を提出した

ところ，担当部局の職員が対応された。しかし，部局職員は，この担当者が不在であり，該当する公文書が存在するかどうか分からない。また，あるとしても，開示請求によらなければ開示できないものかあるいは，開示請求によらず情報提供できるものか不明であるので，調査の上，連絡するということであった。しかし，１ヶ月近く待ったが一向に連絡がないので，こちらから，担当部局に出向き問い質したところ，コピーして，情報公開の担当者に預けていたが，取りにこないとして返されてきたというのである。なんと，開示請求したが写しを受け取りにこない不当請求の輩にされていたのである。
以-6-上