農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

有田町

１

促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２

促進計画の目標
１．旧西有田町地域(1) 現況
本地域は、国見山麓の中山間を含む地域で、米・大豆を中心とした水田経営が行われており、アスパラ、きんかん、いちご等施設園芸、露地野菜（玉ねぎ等）、果樹や畜産などを組合せた複合経営も行われている。一部は特定農山村地域に指定されるなど、平場地域と比べて生産条件の格差が大きい。これを補正する取組を行うことが必要であるとともに、地域環境を保全する取組も推進する必要がある。また、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第 3 条第 3 項第 2 号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第 1 号及び同項第 3 号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
２．旧有田町地域(1) 現況
本地域は、黒髪山系の南側に位置しており、稲作を中心とし、一部の地域で戸矢かぶの生産や傾斜を活用したみかんの生産が行われているが、農業生産活動としては、非常に小規模である。また、圃場整備等の基盤整備が進んでいない地区もあり、生産条件の格差が大きいため、これを補正する取組を行うことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第 3 条第 3 項第 2 号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第 1 号及び同項第 3 号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
- 1 -

３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事
業に関する事項

実施を推進する区域

実施を推進する事業①

旧西有田町区域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業②

旧有田町区域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業③４

法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項（ア） 法第３条第３項第１号に掲げる事業を効果的に推進するため、県、佐賀県土地改良事業団体連合会、佐賀県農業協同組合中央会及び佐賀県農業会議等と連携しながら、法第５条第１項に基づく基本方針に規定する推進組織を構築し、農業者団体等が行う地域ぐるみの共同活動を支援する。
（イ） 法第３条第３項第２号に掲げる事業の実施に関し、以下のとおり定めることとする。
１

対象地域及び対象農用地（1）対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ｈａ以上の一団の農用地とする。
ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦
畔及び法面も農用地面積に加える。
- 2 -（別に市町村対象農用地の基準に該当する地図を添付）
ア

対象地域（ア）旧西有田町（大山村）（イ）旧西有田町（曲川村）【法指定地域・特定農山村法】【県特認地域】

但し、法指定地域と自然条件が連続する集落に限る
旧西有田町（曲川村）の下内野地区【法指定地域・棚田地域
振興法】（ウ）旧有田町（東有田町）（エ）旧有田町（有田町）
イ【法指定地域・過疎法】【法指定地域・過疎法】

対象農用地（ア）田１／２０以上、畑１５度以上の急傾斜農用地

勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても､当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
２

集落協定の共通事項
構成員の役割分担

集落協定を締結する集落は、集落の実情に応じた協定の対象となる農用地（以下「協定農用地）」という。）及び水路・農道等についての管理の方法及び管理体制を定める。
ア

農用地等の管理方法
協定農用地については、農業者自ら、集落内外の担い手、認定農業者、機械利用組合若しくは集落営農組合等が貸借、受託等により管理する等、集落協定参加者が協定に基づき管理する。
また、水路・農道等については、集落、生産組合、機械利用組合、営農組合等が草刈り，泥上げ等を行う。

イ

集落協定の管理体制
集落協定の管理体制については、集落の構成員の役割分担を明確にすることが必要であり、委員長（代表者）、副委員長（農業生産活動等、多面的機能を増進する活動の管理担当、委員長の補佐）会計担当（事務局）、共同機械担当、水路・農道等の管理担当を置き、責任の明確化を図ることとする。
また、水路・農道等の管理や集落内のとりまとめ等、集落営農上の基幹的活動において中核的なリーダーとしての役割を果たす担い手となる者を集落協定で指名する。
(1) 農業生産活動等として取り組むべき事項
ア

集落協定において、農業生産活動等及び多面的機能を増進する活動について、具体的に取り組む事項を記載する。
なお、多面的機能を増進する活動については、一つ以上の取組を選択して行うこととする。
- 3 -

イ

集落協定及び個別協定は、令和３年度以降に締結することも可能とする。

(2) 集落マスタープラン
ア 集落協定の将来像の明確化
集落の実情を踏まえ、集落協定の参加者の総意の下に、当該協定が目指す農業生産活動等の体制整備に向けた 10～15 年後の目標を明確に記載することとする。
イ

具体的活動計画
アにより定めた目標を実現するための、協定認定年度から 5 年間の具体的な活動計画を記載することとする。

(3)

農業生産活動等の体制整備を図るための取組みとして活動すべき事項（中山間地域等直接支払交付金実施要領第 6 の 3 の(2)のアの単価（以下｢通常単価｣という。）を交付する協定にあっては必須事項であり、(2)｢集落マスタープラン｣の内容と整合を取ること。）
ア

集落戦略の作成
６から１０年後の協定農用地一筆ごと及び集落全体の将来像について、協定参加者で話し合いを行い、以下の事項について合意形成を図り作成することとする。
① 協定農用地の将来像② 協定農用地の将来像を踏まえた集落の現状③ 集落の現状を踏まえた対策の方向性④ 具体的な対策に向けた検討⑤ 今後の対策の具体的内容及びスケジュール⑥ 農業生産活動等の継続のための支援体制

３

対象者（1） 認定農業者に準ずる者として町長が認定する者は次のとおりである。
次に掲げる本町の地域水田農業ビジョンに定められた者
ア4

水田経営面積が 1.5ha 以上の経営体

その他の必要な事項

農業生産条件の強化に必要な工種は、以下のとおりとする。
工種

作業内容

ほ場整備

＜区画整理＞
・畦畔の造成、ほ場進入路の造成、心土破砕、客土・土壌改良材の投入＜暗渠排水＞
・弾丸暗渠等の簡易な暗渠排水の敷設

水路工

・現場施工による用排水路の敷設
・水路（コンクリート 2 次製品）の設置- 4 -・取水、分水施設の設置
・ポンプ場の新設・更新
・ため池の新設・改修
道路工

・農道の新設、拡幅・農道の敷砂利舗装、コンクリート舗装

有 害 鳥 獣 ・電気牧柵の新設
対策

・ワイヤーメッシュ防護柵の新設- 5 -