目指す姿の実現に向けた戦略

労働安全衛生

関連するマテリアリティ
持続的な企業価値向上を実現する人材力

目指す姿●

安全で健康的な職場環境

基本的な考え方横浜ゴムグループにおける労働災害の発生頻度は、全産業および製造業の平均と比較して低い水準にあるもののゼロではな
く、発生原因を分析すると、事前の対策によって防げたものが多く見受けられます。
事業の特性上、生産工場では大型機械を取り扱うため、設備の不具合や誤操作が重大事故につながる可能性があります。そのため、安全対策を徹底し、安全意識の向上を図ることが重要です。また、近年は長期欠勤者のうち、メンタルヘルスに起因するものが増加傾向にあります。身体だけではなく心の健康にも配慮し、安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを推進するとともに、危険ゼロに向けた安全文化を定着させることで、労働災害ゼロの実現を目指します。

安全衛生管理体制
国内においては CSR 本部長を委員長とする中央安全衛生委員

また、健康で長く働くことのできる職場づくりのため、健康保険会を設置し、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法定）」、部組合と連携した「コラボヘルス※」による健康経営に取り組み、従門・職場ごとに「安全衛生分科会」を組織しています。安全衛生

業員の健康増進と体力向上を推進しています。海外各社におい活動は会社、組合に共通する重要な取り組みであり、日本ゴム工業ては、各国の法律に従って、それぞれの安全衛生体制を整備して会や日本ゴム産業労働組合連合などとの交流を通じて、他社・います。安全衛生推進室は、国内外の安全衛生活動のとりまとめ他労組と安全情報の共有を図りながら、労使一体で推進していを行い、グループ全体の安全衛生水準向上に貢献しています。

ます。協力会社にもそれぞれの委員会への参加を促し、活動の共有化を図っています。

※ コラボヘルス：保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること

労働安全衛生向上への取り組み
設備対策強化ションを図り、一つ一つの作業の意味を理解し、安全な行動を自すべての設備や作業に対してリスクアセスメントを計画的に実律的に実践できるよう支援しています。また、共に働く仲間とし施し、継続的な見直しと改善を図ることで、設備面からの安全対て、協力会社の社員の方々にもグループの安全意識向上の活動策を強化しています。リスク件数と改善件数の月次フォロー体に参加いただき、安全活動への理解と協力を深めていくことで、制を構築し、安全対策の進捗状況を常に把握しています。国内

共に安全な職場環境を築き、労働災害ゼロを目指します。

工場においては、安全トップ診断を実施することで、安全対策のさらなる強化を図っています。また、災害対策の水平展開を強化し、類似災害の再発防止を進めています。
また、2023年5月に買収した Trelleborg Wheel Systems Holding

AB の全ての生産拠点に対し、安全監査を実施しました。

標準作業書整備
公開作業観察を計画的に実施し、継続的な見直しを行うことで、不安全箇所や不安全行動を洗い出し、標準作業書の整備を進めています。外国人労働者が働く職場では、標準作業書に労働者の母国語表記も追加することで、安全な作業環境を構築しています。

安全な人づくり従業員一人ひとりが危険を察知できる感性を育むことを目指58

心と身体の健康づくりし、日々の KYT（危険予知トレーニング）の実践、全員参加型のヒ出退勤管理システムによる労働時間管理、長時間労働者に対ヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練などを実施しています。

する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコミュニケーション

さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って密接なコミュニケー

スキルアップ教育など、メンタルヘルスの向上を図っています。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

メンタルヘルス関連の長期欠勤者に対しては、本人のヒアリ目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

交通事故の防止

ングに基づき、主治医・産業医・保健師・職場と連携し、計画的従業員の安全な通勤を確保するため、各拠点で地元警察署とな職場復帰を支援しています。復帰後も、本人、産業医、職場連携した交通安全講習会を実施し、交通安全関連機関とも協力の三者で定期面談を行い、段階的に勤務制約を解除することで、して啓発活動を行っています。また、ドライブレコーダーを活用完全な職場復帰をサポートしています。健康増進のため、社員した安全運転教育や、門前での声掛け活動など、交通安全意識の禁煙サポート活動や体力向上セミナーなども実施しています。の向上に力を入れています。

2023年度からは、ヘルスリテ
安全衛生基盤の確立

ラシー向上を目的とした教育を全事業所・職場において月国内外20拠点中13拠点が労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）認証を取得しており、2023年度は6事業所で更新を行1回実施しています。
労使共催のウォーキングイベント

働く環境の整備いました（他事業所も継続中）。未取得の7事業所も順次取得する計画です。マネジメントシステムの継続的な改善とPDCA サイクル

化学物質を扱う職場においては化学物質リスクアセスメントを実施し、化学物質による健康障害を未然に防止しています。
作業環境測定に基づき、快適な状態を維持するための設備の整備、個人用保護具の支給、作業方法の改善、維持管理を徹底しています。2023年に施行された法令改正にも迅速に対応するの運用を通して、安全衛生基盤のさらなる充実を図っていきます。

2023年度の労働災害発生頻度（連結）は、0.51でした。ゼロ災、さらにリスクゼロを目指し努めていきます。
労働災害発生頻度（休業度数率）ことで、安全で快適な作業環境の実現を目指しています。また、

2.55S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を推進し、必要なものを2.0

1.80

1.5

必要なときに必要なだけ作るモノづくりを目指しています。
近年、深刻化する熱中症対策として、職場の WBGT 値（暑さ指数）を測定し、屋根の断熱化や熱気の排出、空調の改善などの

1.0
0.5
0.0

1.95

2.09

2.06

1.20

1.21

1.31

1.25

0.42

0.43

0.42

2019

20202021● 横浜ゴム国内グループ※休業度数率＝（労働災害件数 / 延べ労働時間）
×100万時間※データは全て年集計
1.29
値（1-12月）※全産業（除く総合工事
0.51業）、製造業は厚生労働省発表統計表「労2023（年度）
働災害動向調査」

2.140.662022● 製造業● 全産業対策を実施しています。

今後の課題と対応策
安全で働きやすい「職場づくり」と「健康づくり」の実現に向け

今後は、設備面での対策として「危険源からの隔離」を徹底すて、さまざまな取り組みを進めていますが、災害ゼロという目標るとともに、安全行動が自然と身についている「人づくり」にも積達成には、さらなる努力が必要です。

極的に取り組んでいきます。

社員の声

誰もが安全・安心に働ける職場環境づくりを推進しています

本社・平塚製造所は2,500人以上の方が働く国内最大の事業所です。所内には製造工場、開発設計部門、管理営業部門があり、さまざまな職種の方が在籍しています。そのような状況でも「安全」は共通のテーマです。私が所属する平塚安全環境課は、事業所全体の安全衛生活動に関する計画の策定などに代表される業務から、各部門の安全衛生担当者と連携してゼロ災害に向けた活動を担っています。その中で私は、設備設置時の法適合の確認や官庁届出を担当しています。現在の課題は、転倒災害の防止と化学物質管理の法対応です。転倒災害は休業にもつながる災害であり、製造・非製造部門問わず重要度が高いテーマです。所内のリスクに関する働く方からの声を拾い上げ、優先度をつけ対策を実施しています。一方、化学物質管理については自律的管理が求められており、法改正情報を各部門と共有し、対策を図ることで、安全に働ける環境づくりを進めています。

CSR 本部

平塚安全環境課

鈴木 基妥

Integrated Report 202459