放送大学学園におけるハラスメントの防止等に関する規程
平成２６年８月５日
放送大学学園規程第２号
改正 平成 28 年 12 月７日、平成 30 年１月 22 日、令和３年 12 月 7 日（目的）
第１条 この規程は、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し、必要な事項を定めることにより、放送大学学園（以下「学園」という。）におけるハラスメントを防止し、健全で快適な環境をつくることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 役職員 役員、教員、職員等として本学園に勤務する全ての者をいう。
二 学生 全科履修生、選科履修生、科目履修生、修士全科生、修士選科生、修士科目生、博士全科生等として本学において修学する者をいう。
三 関係者 学園の施設を利用する者、関係業者等をいう。
四 ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラス
メント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、その他のハラスメントをいう。
五 セクシュアル・ハラスメント 役職員が他の役職員、学生又は関係者を不快にさせる性的な言動（性別役割分担意識に基づく言動を含む。以下、この号において同じ。）、学生が役職員、他の学生又は関係者を不快にさせる性的な言動及び関係者が役職員又は学生を不快にさせる性的な言動をいう。
六 アカデミック・ハラスメント 役職員が優越的な地位等を不当に利用して他の役職員又は学生に対して行う研究若しくは教育上又は修学上の不適切で不当な言動をいう。
七 パワー・ハラスメント 役職員が職務上の地位や人間関係などの職場内の優越性を背景に他の役職員に対して行う就労上の不適切で不当な言動をいう。
八 妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント
他の役職員、学生又は関係者が妊娠、出産、育児及び介護等をすることに対する役職員の不適切で不当な言動並びに他の役職員の妊娠、出産、育児及び介護に関する制度や措置の利用に対する役職員の不適切で不当な言動をいう。
九 その他のハラスメント 人としての尊厳を侵害する行為、又は一方的な思い込み等に基づいて、役職員が他の役職員、学生又は関係者を不快にさせる不当な言動、学生が役職員、他の学生又は関係者を不快にさせる不当な言動及び関係者が役職員又は学生を不快にさせる不当な言動をいう。
十 ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのために役職員の就労上又は学生の修学上の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して役職員が就労上の又は学生が修学上の不利益を受けることをいう。
（役職員の責務）
第３条 役職員は、この規程及び別に定める指針に従い、ハラスメントをしないように注意しなければならない。また、他者が行うハラスメントを容認してはならない。
（監督者の責務）

第４条 役職員を監督する地位にある者及び学生を指導する立場にある者は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。
一 日常の執務を通じた指導・助言により、ハラスメントに関し、役職員の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
二 役職員の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が職場において生じることのないよう配慮すること。
（ハラスメント防止・対策委員会）
第５条 学園に、ハラスメントの防止等のための施策を実施するため、ハラスメント防止・対策委員会（以下「防止・対策委員会」という。）を置き、次に掲げる業務を行う。
一 ハラスメント防止等のための指針の策定に関すること
二 ハラスメント防止等のための啓発活動及び広報に関すること
三 ハラスメントに係る問題の解決に関すること
四 その他ハラスメント防止等に関すること
２ 防止・対策委員会は、第９条第１項に規定する部会の審議結果をもって防止・対策委員会の審議結果とすることができる。
（組織）
第６条 防止・対策委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 総務担当理事
二 学長が指名する副学長
三 学長が指名する教員（男女各１名以上）
四 事務局長五 総務部長
六 学務部長七 事務局長が指名する事務局職員（男女各１名以上）
八 その他、防止・対策委員会が必要と認める者（委員の任期）第７条 前条第３号、第７号及び第８号に掲げる委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期については、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第８条 防止・対策委員会に委員長を置き、第６条第１号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときその他やむを得ない事情のあるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（部会）
第９条 防止・対策委員会に、第５条第３号に掲げる事項を迅速かつ適切に実施するため、次の部会を置く。
一 教員部会
二 職員部会
三 学生部会
２ 前項の各部会の委員は、防止・対策委員会委員のうちから委員長が指名する委員をもって充てる。
３ 各部会に部会長を置き、委員長が指名する委員をもって充てる。
４ 部会長に事故があるときその他やむを得ない事情のあるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。

（相談窓口）第１０条 学園に、役職員及び学生からのハラスメントに関する相談及び苦情の申立に対応するために、ハラスメント相談窓口（以下「相談窓口」という。）を設置し、相談員を置く。
２ 相談窓口の相談員は、次の各号に掲げる者とする。ただし、防止・対策委員会の委員は、相談員になることができない。
一 学長が指名する教員（男女各１名以上）
二 事務局長が指名する事務局職員（男女各１名以上）
３ 各学習センターに、当該学習センターの役職員及び学生に係るハラスメントに関する相談及び苦情の申立に対応するために、学習センターハラスメント相談窓口を設置し、学習センター所長及び事務長を相談員とする。
４ ハラスメントに関する相談は面談を基本とするが、相談者の都合により面談ができない場合には、相談員は電話、手紙又は電子メールによる問い合わせを受けることができる。
５ 相談員は、ハラスメントに関する相談を受けたときは、当該相談に係る問題点の整理、確認並びにその問題の解決に必要な援助及び情報の提供等を行う。
６ 相談員は、当該相談の内容等を記録し、相談者の同意を得て防止・対策委員会に報告する。
（相談員の任期）第１１条 前条に掲げる相談員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 相談員に欠員が生じた場合の後任者の任期については、前任者の残任期間とする。
（外部相談窓口）
第１２条 学園に、役職員からのハラスメントに関する相談及び苦情の申立に対応するために、学園外の第三者による外部相談窓口を設置する。
２ 外部相談窓口への相談は、電話又はウェブサイトを利用する方法により行うものとする。
３ 外部相談窓口は、ハラスメントに関する相談を受けたときは、当該相談の内容等を記録し、相談者の同意を得て総務部総務課に報告する。
４ 総務部総務課は、前項の報告を受けたときは、防止・対策委員会に報告する。
（ハラスメントに関する苦情の申立）第１３条 ハラスメントに関する苦情の申立は、別紙様式によるハラスメント申立書を防止・対策委員会に提出することにより行うものとする。
２ 相談員に対しハラスメントに関する相談を行った場合の当該ハラスメントに関する苦情の申立は、原則として当該相談員を通じて行うものとする。ただし、相談員を通じて行われない申立について、防止・対策委員会が必要やむを得ないものと認め、受理することを妨げるものではない。
（苦情の申立への対応）
第１４条 部会は、ハラスメントに関する苦情の申立の内容について、事実関係の調査及び改善策の策定等を行うものとする。
２ 部会の委員が、当該苦情の申立の当事者との間に利害関係があることが明らかになったときは、当該苦情の申立にかかる事実関係の調査及び改善策の策定等には加わらない。
３ 部会は、必要と認めた場合には、事実関係を調査するため、当該苦情の申立ごとに調査小委員会を置くことができる。
４ 調査小委員会は、部会長が必要と認めた者若干名をもって組織する。ただし当該苦情の申立を受けた相談員及び当該苦情の申立の当事者との間に利害関係がある者は、当該苦情の申立にかかる調査小委員会の委員になることができない。
５ 委員の任期は当該苦情の申立に係る措置が終了するまでとする。ただし、調査小委員会の調査の過程で、当該苦情の申立の当事者との間に利害関係があることが明らかになったときは、直ちに当該委員の職を解くものとする。
６ 調査小委員会に委員長を置き、委員長は部会長が指名する。

７ 調査小委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
８ 調査小委員会は、事実関係の確認のため、必要に応じて学園外の第三者に調査を求め、その結果を参考とすることができる。
（プライバシーの保護・守秘義務）
第１５条 相談員その他ハラスメントに関する相談及び苦情の申立に携わる者は、相談者を含む関係者のプライバシー及び名誉その他の人権に十分配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第１６条 学園は、ハラスメントに関する相談及び苦情の申立に係る調査への協力、その他ハラスメントに関して正当な対応をした役職員又は学生に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（庶務）第１７条 ハラスメントの防止等に関する庶務は、総務部総務課において処理する。
附 則
１ この規程は、平成２６年８月５日から施行する。ただし、第１０条から第１２条まで及び第１３条（相談員に係る部分に限る。）の規定は、平成２６年１０月１日から施行する。
２ 放送大学学園におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成１５年放送大学学園規程第１５号）は、廃止する。
３ 第７条第１項の規定にかかわらず、この規程の施行後最初に組織する防止・対策委員会の第６条第３号、第７号及び第８号に掲げる委員の任期は、平成２８年３月３１日までとする。
４ 第１１条第１項の規定にかかわらず、この規程の施行後最初に指名する相談員の任期は、平成２７年３月３１日までとする。
附 則（平成２８年１２月７日）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成３０年１月２２日）
この規程は、平成３０年１月２２日から施行する。
附 則（令和３年１２月７日）
この規程は、令和４年１月１日から施行する。

別紙様式
ハラスメント防止・対策委員会委員長 殿

ハラスメント申立書
申立人氏名（ふりがな）
申立人

区分□役職員□学生

所属・職名※学生の場合は学籍番号も記入してください。
連絡先（電話）

被被申立人氏名（ふりがな）

申区分

立

所属・職名人

申立人との関係希□調査（事実関係の確認）

望※いずれかを選択してください。

す【要望事項】□役職員（メール）□学生□調整（修学・就労環境の改善）

る
手続き※いつ、どこで、どのような言動があったのか、ハラスメントの内容についてできるだけ詳細に記入してください。スペースが足りなければ複数ページに渡っても構いません。

申立内容【第三者・目撃者】※第三者・目撃者がいる場合は、記入してください。ただし、申立人の同意を得ずに事情を聴くことはありません。
【添付資料】※ハラスメント行為又はその被害等が確認できる資料等がある場合は、添付してください。
以上の記載内容に相違ありません。
（申立日）

年月日

（申立人）
※記名押印又は自署