令和 3 年 3 月 11 日

令和３年度 事業計画

学校法人

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Ⅰ．総論 ····························································································· 1 頁
Ⅱ.法人本部部門 ···················································································· 2 頁
１．教育力・研究力の向上強化 ····························································· 2 頁
２．経営・ガバナンスの強化 ································································ 2 頁
３．財務基盤の見直しと安定化 ····························································· 3 頁
４．社会的責務の履行 ········································································· 3 頁
Ⅲ．日本工業大学（大学部門） ································································ 4 頁
０．
「実工学新時代」の理解と周知 ························································· 4 頁
１．実践的技術創造人材の育成 ····························································· 4 頁
２．社会変化に対応した教育・研究体制 ················································· 5 頁
３．研究・教育を通じた社会連携事業の推進 ··········································· 6 頁
４．学生主体のキャンパスライフ環境整備 ·············································· 7 頁
５．戦略的広報と学生確保 ··································································· 7 頁
６．ガバナンスと組織体制の整備 ·························································· 8 頁
７．健全な財務基盤の維持と施設整備 ···················································· 8 頁
８．公共性の担保と信頼性の獲得 ·························································· 9 頁
９．その他定常的業務の推進 ······························································ 10 頁
Ⅳ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門） ··············································· 10 頁
１．教育内容の充実 ··········································································· 11 頁
２．学習環境の整備と生徒支援 ···························································· 11 頁
３．施設・設備の整備 ······································································· 12 頁
４．組織ガバナンスの向上 ································································· 13 頁
５．財政基盤の確立 ·········································································· 13 頁
６．広報体制の整備 ·········································································· 14 頁
７．地域貢献活動の推進 ···································································· 14 頁

Ⅰ．総論
令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症への対応に終始する一年となった。
「緊急事態宣言」と休校要請に始まり、各種の学事行事についても中止あるいは大幅な内容変更を迫られた。令和 3 年度以降についても、コロナ禍の完全な収束を見通せない中で、学校運営の在り方についての模索が続くこととなろう。
本年度は、昨年度「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」としてスタートした中期事業計画の 2 年目の事業年度に当たる。学校法人としては、改正私学法の精神に沿った業務運営をさらに定着させ、業務執行体制や諸規程の整備を着実に進めて行きたいと考えている。
日本工業大学では、大学の使命である「建学の精神・理念」等を見直すとともに、10年後の将来像を見据えた中長期計画「NIT VISION 2030」を策定し、改めてこれを「第2 次・学園強靭化プロジェクト」の中に位置づけた。この計画の達成に向けて、本年度を初年度とする本格的な活動を開始して強力に推進する。一方、平成 30 年度に発足した「3 学部 6 学科 2 コース体制」は移行後 3 ヶ年が経過する。来春にはいよいよ第一期生が社会に向けて巣立っていくことになり、その教育の成果が問われることになろう。また、令和 4 年度に新設するデータサイエンス学科（先進工学部）の設置に向けた準備も着実に進めていく。
駒場高校では、普通科専一化に向けて、令和 3 年度以降に入学する生徒は普通科の生徒のみになる。当校の良き伝統を継承しつつ、楽しい学校生活との両立を図りながら大学進学実績を向上させていくため、「日駒新教育構想」を本格的に開花させて行かなければならない。同時に、学内の施設・設備の整備も進めており、「新しい日駒」の実現に向けて、ハード・ソフト両面で着々と歩みを進めていく。その過程では、中高一貫教育体制の整備も大きなテーマとなろう。

1≪令和 3 年度 事業計画≫

Ⅱ.法人本部部門
本法人は、改正私立学校法の施行を契機として「ガバナンス・コード（第 1 版）」を制定した。また、新たに内部監査室を設置し、併せて諸規程の整備を進めるなど、ガバナンス向上のための体制整備を着実に進めて来た。
「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」（中期 5カ年計画）の 2 年目に当たる令和 3 年度も、同計画に掲げられた 4 つの行動目標（「教育力・研究力の向上強化」「経営・ガバナンスの強化」「財務基盤の見直しと安定化」「社会的責務の履行」）の達成に向けて、そしてまた、新たに浮上する諸課題を解決していく
ため、学校法人の総力を挙げて取り組んでいく。

1．教育力・研究力の向上強化（1）ホームページの整備と見直しの定着化（2）人材育成のための研修プログラムの整備（3）グローバル教育プログラムの推進
大学・中高の広報部門とも連携しながら、CMS（コンテンツマネジメントシステム）を駆使して学校法人のホームページからの情報発信の充実を図り、また動画のリモート配信が可能になった NIT-Connect（社会連携センター）の活用に道筋を付けるなど、積極的な広報活動を展開する。
学校法人を取り巻く環境は急速に変化している。こうした環境を踏まえ、教職員ひとり一人が能力を高め、学校法人としての教育力・研究力の向上につなげていくことを目的とし、今年度はコンプライアンスに主眼を置いた研修プログラムを立案して人材育成に取り組んでいく。
グローバル教育については、カナダ研修所の閉鎖方針決定を受け、法人本部に「グローバル教育推進室」を立ち上げ、コロナ禍の動向を睨みながら新たなプログラムを企画・推進して行く。

2．経営・ガバナンスの強化（1）実効性の高い学園運営体制の整備（2）情報セキュリティの強化と IT ガバナンスの定着
昨年度は、改正私立学校法への対応と理事会運営の改善に向けて、寄附行為をはじめ諸規程類の整備とその趣旨に則った組織運営に努めてきた。今年度は、さらに実効2≪令和 3 年度 事業計画≫

性の高い学園運営体制としていくため、管理運営制度における職務権限の見直しを図る等、業務の決定・執行の権限と責任の明確化を進めていく。
文科省からの「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化（通知）」に基づき、学園全体の活動計画を策定し、組織・体制の整備と教育・訓練に努めてきたが、今年
度は、情報セキュリティを取り巻く情勢の変化に応じて求められる対策を、PDCA サ
イクルを廻しながら着実且つ継続的に打ちながら、学園全体の IT ガバナンスの実効ある定着を図っていく。

3．財務基盤の見直しと安定化（1）施設設備の中長期的な整備・改修計画の策定
宮代キャンパス、駒場キャンパス、神田キャンパスそれぞれの将来の姿に関するグランドデザインを描き、施設設備の中長期的な整備・改修・処分とメンテナンスに関する大まかな計画を作成して全学で共有し、中期事業計画の裏付けとなる財務計画の策定に繋げていく。

4．社会的責務の履行（1）業務フローの改善等による効率化の推進（2）内部統制機能の強化とコンプライアンスの推進（3）社会的責務の遂行と社会貢献活動の推進
組織横断的な情報の伝達と共有の仕組み（システム）を導入し、意思決定プロセスの迅速化と見える化を図り、学園運営を活性化させる。
「ガバナンス・コード」に続いて「内部統制に関する基本方針」を定め、コンプライアンスを徹底するための仕組みづくりを進めるとともに、監事監査や内部監査室による監査の効果的な機能発揮により、学校法人としてより適正且つ実効ある体制の構築を目指す。
大学の SDGs 委員会の活動を起点として、学校法人全体としての SDGs 活動を企画・推進し、ホームページや NIT-Connect 等の場を活用し、広く社会に向けて積極的に発信していく。

3≪令和 3 年度 事業計画≫

Ⅲ．日本工業大学（大学部門）
令和 12（2030）年に向けた社会の方向性を鑑み、日本工業大学のありたい姿（中長期ビジョン）を展望し、新たに令和 3（2021）年度から 9 年間の中長期計画「NIT VISION
2030 実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」を策定した。目標として「NIT Flag 2030：学生を成長させる力で、選ばれる大学へ」を掲げ、8 つの基本方針のもと具体的な施策を展開する。令和 3（2021）年度は本中
長期計画の 1 年目にあたり、着実に各事業を推進していく。

「実工学新時代」の理解と周知
以下の各事業の実行とあわせて、「実工学」の新たな展開である「実工学新時代」についてイメージを全教職員で共有し、ホームページや各種広報媒体等への掲載を通じて、学生やステークホルダーに周知する。

１．実践的技術創造人材の育成（1）三つの方針を通じた学修目標の見直し（2）DX（Digital transformation*）時代に対応する人材の育成（3）共通教育課程の見直し（4）豊かな人間性を涵養する多様な教育プログラムの創出（5）修学意欲向上に関する取組（6）教学マネジメントシステム改善サイクルの確立
個々人の可能性を最大限に伸長する教育への質的転換とその質保証の観点から、同一レベルへの達成度に加え、成長度合でも評価するという基本方針のもと、三つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）の見直しを検討する。DX 時代に対応するデータサイエンス、AI*、IoT*の知識及び技術を有する実践的技術者を育成するため、新たな学科の設置、全学的な「データサイエンスプログラム」の創出を進める。共通教育については科目区分・履修学年等を見直し、4 年間を通じて確かな基礎教養を身につけられる制度を設ける。共通教育科目及び専門科目の修得

4≪令和 3 年度 事業計画≫

要件を見直し、学生の主体的・自主的な学修の伸長を促す。
豊かな人間性の涵養の観点から多様な教育プログラムを創出する。また、SA 制度*の発展的な活用も検討する。修学意欲の維持・向上のため、入学前課題の見直し、フレッシュマンゼミ（セミナー）や個別指導の充実、資格取得における支援制度の創設、成績不振者を対象とした自己啓発セミナーの開催に取り組む。
教学マネジメントシステム改善の観点から、GPA*のさらなる活用方法を検討する。また、大学、学科（カリキュラム）、授業科目のそれぞれのレベルでの学修成果を評価し、その結果を教育・授業改善、並びに学生自身の成長に繋げていくための指標となるアセスメントプラン*の構築を図る。
*DX（Digital transformation）＝「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

*AI＝人工知能。
*IoT（Internet of Things）＝様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

*SA（Student Assistant）制度＝学生の学習意欲を向上させるために、学部学生を採用し授業の補助的役割を担い、下級年次に対するサポートや実習等のアドバイスを行う。

*GPA（Grade Point Average）＝履修申告した科目の単位数に、修得した当該 GP（AA：4、A：3、B：2、C：1、D：0）を乗じ、その総和を履修申告した科目の単位数の合計で除した数値で表す。

*アセスメントプラン＝学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラ
ム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。

２．社会変化に対応した教育・研究体制（1）社会変化に適応する教育組織の編成（2）多様な学修プログラムを可能とするセンター等の整備充実（3）全学的な教養教育検討組織の設置（4）教職課程の充実と高等学校教員免許状課程「情報」新設等（5）ICT に対応した学習環境整備の検討（6）FD*の推進（7）全ての研究者の科学研究費獲得を目指す研究基礎力育成（8）社会に注目され外部研究費を獲得できる応用研究の推進と研究管理体制の構築
Society5.0*の時代に求められる人材を輩出するために、令和 4(2022)年 4 月、先進工学部データサイエンス学科を開設予定としており、その準備を進める。多様な学修プログラムの創出のため、必要なセンター等の整備や充実を検討する。また、全学的な教5≪令和 3 年度 事業計画≫

養教育の在り方を検討する組織を整備する。専門職大学院については、中堅・中小企業を対象とした総合的拠点化とするための構想を推進する。教職希望者への支援充実のため、教職教育センターの充実、SA 制度を活用した教育支援を図る。またデータサ
イエンス学科設置に伴い、新たに高等学校教員免許「情報」の課程認定申請を行う。遠隔授業、対面授業等、多様な授業方法に対応できる ICT を基盤とした学習環境の整備を検討する。
個々の教員が教育力を涵養するために、授業の自己点検、相互点検、改善、指導、顕彰の仕組みを構築する。合わせて、ICT を十分に活用した教育の方法論を展開できるよう、FD を実施する。研究体制の強化に関しては、教員の研究基礎力向上のため、目標として「科学研究費を獲得できるレベル」を設定し、学内研究費配分のしくみの導入や、助言・指導等を実行する。応用研究を積極的に社会還元するため、社会に注目される研究を推進する。また大型研究を獲得するため、知的財産管理等の体制を整備する。その他、コンプライアンス遵守に関する取り組みを推進する。
*FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

*Society5.0＝人工知能（AI）、ビッグデータ、Internet of Things（IoT）、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが「非連続的」と言えるほど劇的に変わることを示唆するものであり、第 5 期科学技術基本計
画（平成 28（2016）年 1 月 22 日閣議決定）で提唱された社会の姿。

３．研究・教育を通じた社会連携事業の推進（1）社会連携に関する窓口機能の活性化とニーズの横連携・教職員の参加意識の高揚（2）学外に向けた社会連携成果のブランディング化と知の好循環（3）教育プログラムの設計・改善における、社会・企業の声を取り入れた PDCA サイクルの確保
社会ニーズの窓口・受け皿機能を対外的に明示し、社会ニーズの収集を活性化させる。
また、収集したニーズを教職員に対して周知し、社会課題解決にあたり学内の横連携を図る仕組みを実現する。同時に社会連携成果の見える化をすすめ、社会連携に取り組む教職員への動機づけの強化を図る。SDGs*等の社会課題解決の実施に取り組むとともに、社会連携成果の外部発信機能を充実させ、社会連携に積極的に取り組む大学としてブランド力を高める。データサイエンス、AI、IoT、など、今後の社会や企業からの高いニーズに対応するカリキュラムの設定において、社会や企業からの意見や評価を収集する機会を設ける。

6≪令和 3 年度 事業計画≫

*SDGs＝平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」
にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

４．学生主体のキャンパスライフ環境整備（1）主体的な活動時間の創出（2）学生自治会（クラブ・委員会）への加入促進（3）キャリア教育と就職ガイダンスの融合による就職支援（4）外部試験の活用による学生の学ぶ意識を向上させる仕組みの構築（5）学生生活を充実させるための支援・取り組みの展開
学生主体の活動プログラムを充実させるため、学生が自由に使える時間を確保する。
学生自治会と協力してクラブホームページの充実を図ること等を通じて、課外活動への参加促進を図る。キャリア教育を通じて低学年次からの就業意欲醸成を就職活動に結び付ける必要があるため、キャリアデザインルームと就職支援課が連携した一貫性のある指導体制の構築を図る。学生の社会人基礎力を把握するために実施している外部試
験に関して、学生個人の自己分析評価を学修のモチベーション向上やキャリア教育に有効に活用できる仕組みを構築する。ウェブ等を活用した全学的な学生アンケート等により学生ニーズの把握に努め、学生生活環境の改善につなげる。また、学生支援の施策を検討するため、教職協働による活動を推進する。

５．戦略的広報と学生確保（1）広報戦略立案体制の確立（2）工業高校上位層の受験者獲得（3）普通科高校優秀層への重点的な広報活動（4）女子学生入学率の増加（5）入学者選抜に関する多面的・総合的な評価と企画立案（6）情報発信力の強化とブランド力向上（7）高大連携拠点の整備

7≪令和 3 年度 事業計画≫

大学として戦略的広報を展開するため、幅広く意見集約する体制を整備する。令和3（2021）年度は、データサイエンス学科関連の広報活動を重点的に行う。東日本地域を中心に、全国から、優秀な工業科生徒を確保するために、高校訪問を通じて高校教諭との関係を強化する。
また、関東地区を中心に優秀な普通科生徒を確保するために、ターゲッティング広報を通じて受験者の増加を目指す。さらには、女子学生の活躍状況の発信等を通じ、女子入学者の増加を図る。
本学における入学者選抜の状況を、選抜種別などの入学前情報と成績等の入学後の情報を紐づけることで客観的かつ多面的・総合的に分析・評価し、改善提案・企画戦略立案に結び付ける。
学内の広報シーズの発掘や学生が充実した学生生活を実感できる新たな企画を立案し、情報発信する。また、本学公式の動画チャンネルの設置、SNS の活用強化を図る。
さらに、ホームページの充実を図り、アクセス数の増加を目指す。
その他、今後の高大連携の在り方について検討を開始する。

６．ガバナンスと組織体制の整備（1）組織体制の整備充実（2）人材育成と事務機能の効率化・高機能化（3）新たな「働き方」の検討「シンクタンク機能」の人的増強を含む体制整備と、「学生支援機能」「管理運営機能」、学長補佐体制の一層の充実を図る。また、学外の高度職業人の参画を促す仕組みを整備する。求める人材像をより明確化し、その実現のための組織的、体系的な研修や喫緊の課題に対応するための研修を実施する。人事評価の仕組みを検討する。財務系伝票のウェブ化をはじめ、ICT を活用した事務の効率化・高機能化の促進を図る。さらに、週休二日制を試行的に導入するほか、新たな働き方を検討する。

７．健全な財務基盤の維持と施設整備（1）多面的収入源の確保に向けた体制の構築（2）経済的困難な学生への支援体制の構築（3）資産管理の適正化及び効率化（4）社会情勢に応じた研究費執行ルールの見直し（5）施設設備計画の策定と推進

8≪令和 3 年度 事業計画≫

（6）LC センターの機能強化
広く寄付募集を行う専用サイトを立上げ、使途や寄付先を選択できる制度を確立し、手軽に申込できる仕組みを構築する。また、経済的困難な学生に対する給付型奨学金等の財源確保のため、外部（企業等）からの寄付金・補助金の獲得を目指す。資産（土地・建物・構築物・備品等）の管理をより適正・効率化するための、資産管理システムを構築する。様々な支払い決済システムの普及等を鑑み、研究費等の使用ルールを抜本的に見直し、より適正な管理体制を構築する。
令和 2(2020)年度に実施した耐震診断に基づき、耐震補強計画を立案する。また、校舎のバリアフリー化について、年次計画を立案する。その他、トイレの改修等を実施し、アメニティの向上を図る。ICT等を活用した新たな授業方法に対応するための関連施設設備を整備する。LCセンターを、これからの本学らしい図書館とするため、本学にとっての「貴重図書」の選定や積極的な利用を促す仕組みづくりを検討する。

８．公共性の担保と信頼性の獲得（1）内部質保証体制の構築（2）危機管理システムの再整備（3）安全管理の徹底と安全教育の充実（4）積極的な情報発信「NIT VISION 2030」の実効性を高めるため、アクションプランの進捗管理と検証を組織的に行う体制を構築する。また、外部評価委員会の活性化を図り学外の意見を取り入れる仕組みを構築する。近年、リスクや危機の範囲が拡大、複雑化してきていることを鑑み、より実態に即した対応が可能となる危機管理システム、体制等の再整備を図る。特に安全管理については体制の整備充実、点検の徹底を図る。また、学生等に対する安全教育を充実させ安全に対する意識を涵養する。その他、積極的な情報発信を行い、公共性の担保、信頼性獲得を図る。

9≪令和 3 年度 事業計画≫

９．その他定常的業務の推進（1）自己点検評価活動の推進（2）本館等の改修と照明の LED 化（3）中央監視設備更新（4 年計画の 3 年目）（4）改正フロン排出抑制法に伴う空調機更新（4 年計画 1 年目）（5）研究装置等大型設備の充実（6）学科教育設備の充実（7）公開講座等の実施
その他の定常的な事業として、日本高等教育評価機構による大学評価基準を踏まえた自己点検評価活動を継続して推進する。施設設備の更新等については、計画的に実施している更新事業を行うとともに大型研究設備や教育設備についてはメリハリのある計画と設備投資を進める。

Ⅳ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門）
日本工業大学駒場高等学校は、令和 3 年度以降の新入生は全員が普通科の生徒となる。
この普通科専一化に向けて、日駒教育構想「日駒トリニティ（教育姿勢・教育力・教育実践）」の推進によって教育内容を一層充実させ、大学進学実績の向上のみならず、モノづくりの学校としての伝統を活かしながら、“魅力ある進学校”として確固たる地位を築いていかなければならない。一方、駒場中学校は、「高い自己目標の実現と楽しい学校生活の調和」をめざしながら、生徒一人ひとりに寄り添い、確かな学力と多つよ様な個性を育み、そして「優しく勁い心」を育てる教育によって生徒の成長を促していく。また、本学独自の六年制一貫教育の在り方についても検討を加速させる。さらには、より良い教育活動を永続・発展させていくためにも、安定した生徒募集によって財務基盤の確立を目指す。

10≪令和 3 年度 事業計画≫

１．教育内容の充実（1）日駒新教育構想の推進と外部進学実績の向上（2）中高一貫教育の推進（3）キャリア教育の拡充（4）光風塾の活用（5）教員の資質向上のための研修の推進・支援「高い自己目標の達成」と「楽しい学校生活」の調和をめざし、教育の質の向上を図る。高等学校では、普通科教育の中でも特色ある教育を目指し、令和 3 年度から「文理未来コース」の募集を開始した。英語や国際教育に重きを置く新コースの設置も検討している。また「総合的な探求の時間」においては、①探求型学習（諸現象の問題解決に向けた学習や学問研究の追体験する学習）、②進路探求活動（進路実現につながる学部・学科選択などを資する活動）、③コミュニケーション教育（自己を表現したり、他者と協働的に追求したりするための教育）によって自ら考える力を、デザイン・シンキ
ング*教育を通してアイデアを生み出す力を養っていきたい。
中学では、キャリア教育の一環である「演劇ワークショップ」においてコミュニケーシ
ョン能力を磨き、そして「ポスタビ*」では、企業訪問時のインタビューの内容を 1 枚のポスターに纏めさせて表現力を高める。
また、難関大学向け指導塾「光風塾」の運営は軌道に乗り、今後はさらにスタッフを増員するなどの強化を行い、高校本体の授業としっかり連携を取りながら難関校への合格実績の向上を図る。
一方教員に対しても、外部研修への参加を支援し、外部講師を招いた講演会等も随時実施することにより、自己啓発と能力向上を促す。
*ポスタビ＝旅先の地域で働く大人に取材をして、そこで見たことや感じたことを、皆で協力して一枚のポスター作りに挑戦するプロジェクト*デザイン・シンキング＝問題を解決する「特定の手法や方法」だけでなく「考え方」のこと

２．学習環境の整備と生徒支援（1）英語特別教室（英語ルーム）の活用（2）東大生チューターの配置

11≪令和 3 年度 事業計画≫

（3）COWORK 緑化・ミミズコンポスト（4）カナダ研修プログラムの活用（5）安全教育「GIGA スクール構想」に従って ICT 環境整備を進めており、中学と高校の新入生に導入したタブレットを活用して ICT 教育を推進する。英語教育では、生徒たちが 4技能 5 領域のスキルをバランスよく学べるよう、英語特別教室でのネイティブ教師（4名）や ICT の活用を進めたい。また自発的で主体的な学習を促すため、学習環境を整備してアクティブ・ラーニング*を積極的に取り入れ、放課後のチュータールームには、東大生チューターを配置して個別指導によって理解不足を補う。
NIT-ICC（カナダ研修所）を利用した留学プログラムについては、昨年度はコロナ禍
によってすべて中止となった。今年度は、新たなプログラムも含めて復活を期すが、感染状況の如何によっては代替案も検討していく。
リスク対策として、昨年度はコロナ禍で実施出来なかったが、外部講師による防犯・防災や SNS 等に関する正しい知識を学ぶ研修を行い、またこれらの取組みについてホームページなどで開示し、生徒が安全・安心に通学できる学校である旨をアピールしたていきたい。
*アクティブ・ラーニング＝積極的な授業への参加を促す授業や学習法のこと

３．施設・設備の整備（1）本館 1 階図書室の新設工事（2）スチューデントホール開閉ガラス交換工事（3）１００周年ホール地下改築工事（4）１００周年ホール地下改築什器
（5）会議室 1A 外向け投写工事
普通科専一化に向けた施設・設備の整備を着実に進め、昨年度の地下体育施設設置工事に続く第 2 期工事として、本館 1 階に図書室を新設する。また、並行して１００周年記念ホールの地下施設についても改修工事を行う。さらに老朽化した旧事務棟（体育科準備室等）の建て替え及び取得した隣地の活用方法についても、収容できる生徒数を増やす方向で検討を進めなければならない。

12≪令和 3 年度 事業計画≫

４．組織ガバナンスの向上（1）「事務局」が主導するガバナンスの向上（2）2 年目となる人事評価制度（3）労働安全衛生管理体制の充実「事務局」は、教務以外の業務全般を統括する組織として、学校運営におけるガバナンスの向上を目指す。教員の士気向上を目的とする人事評価制度は、2 年間のトライアルを経て、昨年度から本格的な運用が始まった。2 年目となる本年度は、さらに評価者と被評価者双方に理解される評価制度となり、士気向上の本旨に悖ることのないよう慎重に対応していきたい。また、事務職員には外部の講習会に参加させることによって能力向上を目指したい。
一方、教職員の労働安全対策を徹底するため、ハラスメント委員会や衛生管理委員と協働し職場環境の改善を図る。また出退勤システムを活用した労働時間管理をしっかりと行っていく。

５．財政基盤の確立（1）財政収支の改善（2）外部資金の獲得
安定した学校経営と教育活動の永続的発展を期するため、安定的に必要な入学者数を確保して収支の改善と財政基盤の確立を図らなければならない。収容人員の上限というネックを解消するため、中期的には校舎の増設が必要となるが、まずは学校のブラ13≪令和 3 年度 事業計画≫

ンド力の向上が不可欠となる。一方、学納金及び受験料の改定についても継続的に検討する。また補助金の獲得対策や寄附金など外部資金の導入についても、目標を定めて積極的に活動する。

６．広報体制の整備（1）ホームページのリニューアルと情報発信の強化（2）オープンキャンパスや外部フェアの活用（3）学校案内・日駒カフェの見直し（4）入学試験の出願システムの多様化
普通科専一に変わった「日駒」の新しい姿を、より多くの人に知ってもらうため、広報活動の見直しを行う。具体的には、ホームページの全面改訂や、昨年作成した光風塾のパンフレットのリニューアル等々の施策を具体化させていきたい。また「学校案内」や「日駒カフェ」等の紙媒体の記載内容についても、陳腐化することのないようリフレッシュしていく。
中学・高等学校の双方で進めている入試への出願方法の多様化については、さらに出願を容易にして出願者数を増やすために検討を継続する。また、入試業務の合理化・円滑化に資するため、Web 出願のデータと学務システムを連動させる運用についても検討を進める。

７．地域貢献活動の推進（１）生涯学習の促進（２）地元自治体との協働事業の展開
コロナ禍で足踏みをしていた地域との活動を再度活性化させる。地域の生涯学習活動への協力の一環として、保護者や近隣の児童・生徒を対象とする陶芸教室や、小学生を対象とする「ものつくり」の公開講座を開講する。恒例となった「日駒狂言会」も近隣の住民を招待して開催する。また「駒場野まつり」「町会盆踊り」「氷川神社大祭」など地域の行事にも積極的に関わっていく。駒場駅周辺の再開発に係る「駒場新開発事業協議会」にも積極的に参加し、協議に加わって地域との連携を密にして行く。

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