平成２９年度第２回大阪府高齢者医療懇談会
会

議概要

１日時

平成３０年１月２９日（月）２場所

ホテルプリムローズ大阪

３

出席者

午後２時～午後３時３０分

３階「高砂」(1) 大阪府高齢者医療懇談会委員（５０音順）
上田 フサ 委員、武本 優次 委員、玉井 金五 委員、中島 孝 委員、
林 正純 委員、藤井 康司 委員、森矢田貝喜佐枝

詩恵 委員、山本 俊雄 委員、委員(2) 事務局
事務局長

薦田

資格管理課長

昌弘

４

議

関口

事務局次長兼総務企画課長
富美夫

給付課長

太田良一

題

（１）制度施行状況について（２）平成３０年度・３１年度保険料率改定について
５

傍聴人

６

議事の要旨

１名

・議題について事務局から説明を行った後、意見交換を行った。

-1-

大森ほか

秀樹

(1)

制度施行状況について（委員）

全国の保険料収納率の推移を見ると、大阪府はワースト３に入っているが、前年度の収納率を割ることはない。他府県では対前年度比マイナスのところが結構あるが、大阪府はどのような取り組みがあって上手くいって前年度割れがないのか。
（事務局）

保険率の収納については、市町村の収入ではなく広域連合の収入になるが、各市町村が同じような共通認識を持つように、意識の共有化を図っている。収納率が非常に優秀な市町村の取組み事例を収納率が低迷している市町村に紹介し、収納率が前年度に比して減少しかけている市町村へは、例えば、保険料の納め忘れ防止のコールセンター導入の補助金の確保などについて声かけを行っている。このように意識の共有化を図っていることによって、現在順調に上がっている状況である。
平成 29 年度の収納率についても、現時点において対前年比で昨年を上回っている。このままの状況が続けば、２９年度も対前年度を上回ると考えている。
（委員） 大阪府は規模が大きいので、収納率が 0.数％伸びても、金額としては大きいのでぜひ続けていってほしい。
人生１００年時代を迎え、健康で長く働けることが本人にも行政にとっても望ましい。
働く高齢者として農家の人を例にとると、高齢者の農作業は、健康寿命の延伸になると言われている。働ける高齢者は自分のペースに合わせた働き方を選択できるようになるとよいと考える。

（委員）

少子高齢化時代を迎え、保険料率の改定はやむをえないが、健康寿命を延ばすためのＰＲは重要な課題となっていくと思う。
（委員）

山間部で農業ができたり、自分がしたいことをできる環境に住める人はいいが、都心部で家族と住んでいる方などはボランティアや趣味を活かすなどして生きがいを見つけて社会に出ていくしかないと思う。
ボランティアに参加する年代は、７０～８０歳が主流で、元気にボランティアに参加して活き活きとしている。社会に出て行って、元気で医療費を使わないで長生きするのが理想ではないか。
（委員）

私は、地域包括ケアシステムが非常に大事な仕組みであろうと思っている。ボランティアというのは一つの切り口だと思うが、高齢者を孤立させず、何かあった時に助けてもらえる人間関係を築いていくことが、地域包括ケアシステムに課されると思う。

-2-

（2）平成３０年度・３１年度保険料率改定について（委 員） 保険料率改定について全体の保険料額が下がるのは良いことだが、軽減特例措置の見直しにより、生活保護を受けずに年金で頑張っている方について、保険料額が上がることで大きな打撃を受けることになる。軽減措置の影響などをもう少し考えて、全体が打撃を受けない、計算方法はないのか。全体がマイナス改定の中、打撃を受ける層がいてよいのか、委員の皆様にもご意見賜りたい。
（事務局）

国は、一部の方にのみ適用されていた特例措置を見直すことで、一定の所得のある方に負担していただき、将来にわたって持続可能な医療制度を継続していくことを目的としている。委員指摘の軽減措置がなくなる方については、一定負担いただける層というのが国の判断である。
（委員）

国もお金がない中で、保険料を下げるということは厳しいと思う。

しかし、負担の増額をもう少し小さくした方がよかった。
（事務局）

軽減措置分は被保険者の保険料ではなく、国から入ってくる費用で措置している。そのため、軽減を継続しようとすると被保険者の保険料が上がることになってしまう。国が軽減措置を見直すとしているところを、軽減を継続し他の所得層の負担を上げるというのがいいかどうか。別のところから財源が入ってきて、下げるという別の制度を作るのであれば、いろんな議論もできると思うが、国が見直している中で、広域連合が手を付けるということは難しい状況にある。

（委員）

軽減措置の見直しで保険料が上がる方については、広域連合としては、しっかりと丁寧に説明されたい。
（事務局）

今回の医療制度の見直しについては２９年度から実施されており、国からも国民の理解を得るために、きちんと周知をすると通知があった。
２９年度は、新聞広告の他、各医療機関や各市町村窓口にリーフレット配架やポスター掲示をした。被保険者一人一人には、被保険者証送付時に改定についての説明の案内を同封し送付した。３０年度についても２９年度と同様に、丁寧な周知広報に努めてまいりたい。
（委員）

現状を考えると、ある程度は仕方がないと思うが、生活が苦しい層に負担を強いる場合には慎重でなければならない。対象者１１万９千人というのは、かなりの数字であり、どのような影響がでるのか考えて、国の制度設計者に伝えてほしい。
（事務局）

委員ご指摘の方よりも所得の低い年収８０万円までの方が、被保-3-険者の６割いる。当初、国の案では、８０万円以下の９割軽減を７割軽減にするとなっていたが、そこには手をつけないでほしいと広域連合から強く要望した。そこまで所得が低い層に手をつけるのはひどいのではないかということで、広域連合の他にもご意見があったからだと思うが、実施は見送られた経緯がある。
そういった制度全体でみて、今危惧しているのが、自己負担２割の話である。７５歳以上になるとかかる医療費が現役世代より多くなり、２割負担といっても、負担は大きい。
こういった点を含めて、国には十分働きかけを行いたいと思っているが、なかなかこちらが要望したこと全てが通るということではないので、ご理解いただきたい。
（会長）

なかなかお話を聞くと大変難しいということで、皆さんが納得するということにはならないと思います。ただ、保険料が上がっている層があるので、この点については、問い合わせ等に対して、できるだけ丁寧に説明されるようお願いしたい。
また、広域連合の全国会議のような場で、今指摘のあった点等について、少しでも国に届くように、言ってくださればありがたい。
懇談会でこういった意見が出たということで、よろしくお願いしたい。
（委員）

これから人生 100 年時代ということで、少しでも健康寿命を長くと、全国共通で取り組んでいるところである。歯科医師会としてできることとして、口から食べて最後まで人生を全うする、お口の健康が全身の健康につながるということで、７５歳以上の方への歯科健診事業をお願いしていたところである。平成３０年４月から後期高齢者を対象に、口腔機能に特化した健診事業を後期高齢者医療広域連合からオール大阪でしていただけるとなった。こういった事業で、健康寿命の延伸に繋がればと思っている。
（委員）

高石市では、高齢者の人材バンクを始めることになり、紹介・マッチングまでをさせていただいているので、お知らせさせていただく。
（委員） 協会けんぽとしても、高齢者の健康寿命を延ばし、支えられる側から支える側になっていただく、働く意欲のある人には働き続けていただくために、健康増進・健康保持のための事業を続けていきたい。それが医療費の抑制には効果的だと思う。

（委員） 私の地域では、「１００歳体操」や「なにわ元気塾」などの音頭を取って頑張っている。自分の体は自分で作らないといけないという意識が芽生えつつあると実感している。
-4-