①雪印集団食中毒事件【はじめに】
今回の問題は、４月上旬に報道されていた内容を雪印乳業（株）大阪工場（以下「大阪工場」）製出題しました。たまたま、ニュースや新聞で社外取造の「低脂肪乳」等を原因とする食中毒事件は、締役という言葉が出てきたので、これはビジネス基

２０００年６月２７日に最初の届出がなされて以礎に関係すると思い、取り上げた次第です。社外取降、報告があった有症者数は１４７８０名（汚染締役は受験生のみなさんになじみがない言葉だと思の疑いがない成分無調整乳等の喫食者を除く。）にいますが、大企業を中心に存在します。例えば、大達し、近年、例をみない大規模食中毒事件となっ学の教授や他企業の取締役など、さまざまな人がなた。っています。普通に考えれば、社内の人が就任する②パロマ瞬間湯沸かし器事故
パロマ工業（本社、名古屋市）製のガス瞬間湯のに、なぜ社外の人が就任するのか？そこが、今回沸かし器が、１９８５年から、２００６年７月まの解答のキーとなります。

での約２０年間に計２７件の一酸化炭素中毒を引では、このあたりで解答・解説へといきます。

き起こし、死者２１人（０６年７月末現在）に達した一連の事故。パロマ側も、そのつど事故報告【解答例】

を受けていた経済産業省も、２０年間放置してい２０００年代、企業による不祥事が多発し、その原因としてコーポレート・ガバナンス（企業統治）た。の欠如があった。コーポレート・ガバナンスとは、③三菱自動車リコール隠し

株主や利害関係者の意思や利益を反映した、健全で２０００年に発覚した大規模な三菱自動車工業効率的な経営を実現させるためのしくみである。そのリコール隠しで市場の信頼を失い、再建途中にもそも、日本の企業は生え抜きの社員を取締役にすあったが、２００２年に発生した系列会社の三菱ることが多く、その結果、事故や違法行為について、ふそうトラック・バスの大型車のタイヤ（ホイー取締役まで報告がいかず管理できていなかったり、ル）脱落事故（走行中の三菱製トレーラーの左前保身をはかるため、隠蔽を行ったり、もみ消すこと輪が外れ、歩道を歩いていた神奈川県大和市の母がある。それが社会問題として報道され、企業のあ子を直撃。母親が死亡し、２人の息子も重傷を負り方が問われる中、社外取締役の必要性がいわれるった。）について、構造上の欠陥およびリコール隠ようになった。

しの疑いが濃いことが明るみに出るにつれ、２０

社外取締役は、企業とは関係のない大学教授など

０４年４月２２日に筆頭株主であるダイムラー・の学識者や他企業の取締役など第三者が就任するた

クライスラーは財政的な支援の打ち切りを発表しめ、客観的に企業を評価することができる。これにた。

より、問題点をチェックし、未然に防ぐことができ

以上、ここに列挙したものはごく一部で、特に、る。これが社会信用となり、株主や出資の増加だけ食品に関する偽装や事故は数多くあります。記憶にでなく、社会的責任としても評価される。
（３９２字）

新しいものとして、昨年、焼肉店で起こったユッケ【解説】

生肉食中毒があります。当初、会社社長は強気な会

１．企業の不祥事見をしていましたが、一転して謝罪し、最後は土下

解答例にも挙げましたが、２０００年代、企業の座までしました。これで分かるように、いくら経営不祥事が多発しました。代表的なものを列挙してお状況がよくても、法令違反を行えば、企業はいともきます。

簡単に倒産するのです。その典型的な事例です。し1かし、こうしたことが後を絶たないのは、利益を有下記の内容について開示が求められるようになってするからです。バブル崩壊後の不況で、どの企業もいます。

経営が厳しいため、増加したと考えられます。では、①会社の機関の内容

解答例で示したコーポレート・ガバナンス（企業統②内部統制システムの整備の状況治）について説明します。

③リスク管理体制の整備の状況④役員報酬の内容⑤監査報酬の内容

２．コーポレート・ガバナンス（企業統治）
ビジネス基礎を受験する人にとって、この用語は

３．粉飾決算事件重要です。過去にも出題されているので、知らなか①日本長期信用銀行

った人や分からなかった人は、ここで必ず確認して１９９８年当時、長銀は財政悪化に苦しんでいおきましょう。
コーポレート・ガバナンスとは、企業統治と訳さた。そして、１９９８年３月期決算において関連れ、企業における意志決定の仕組みのことをさしまノンバンクなどへの不良債権を処理せず、損失をす。９０年代半ば以降企業の不祥事が多発したこと約３１００億円も少なく記載した有価証券報告書から、企業運営の監督・監査の必要性が認識されるを提出した。その結果、配当できる利益がないにようになり、注目を集めるようになりました。

も関わらず株主に約７１億円を違法配当した。その年、金融再生法の適用第一号となり、長銀は破法律上では企業は株主のものであり、統治の主体は株主であることから、コーポレート・ガバナンスたんした。の本来的な目的は企業価値の維持増大となります。

②フットワークサービス

しかし日本では、会社は経営者あるいは従業員のも

１９９０年には社名をフットワークインターナのという意識が強く、企業運営の主体は内部昇格にショナル株式会社に変更し、本格的に海外展開による経営陣が主体で、モラルハザード、経営責任の乗り出すが、海外企業の買収、不動産関連事業な曖昧さが表面化したという経緯から「会社は誰のもど本業以外への事業の多角化また、Ｆ１への投資のか」「会社は誰のためにどのように運営されるべきなどがことごとく失敗に終わった上、バブル景気か」「会社の運営をどのように監督・監視するべきか」

崩壊の余波や乱脈経営の結果２００１年に倒産、ということが主たる問題となっています。

民事再生法申請に至った。２００２年には旧首脳陣が、粉飾決算などにより証券取引法違反で逮捕

外国人投資家・機関投資家の増加も後押し、コーポレート・ガバナンスに対する企業内外での整備がされている。

進んでいます。

③カネボウ

企業内部の動きとしては、社外取締役・社外監査

帆足隆・元社長，宮原卓・元副社長が、中央青役の導入による情報開示・監査機能の強化、執行役

山監査法人に所属していた公認会計士３人と共謀員制度の導入による意志決定機関と業務執行機関のし、カネボウの２００２年、２００３年の各３月分離などが挙げられます。

期の連結決算で、最大で約８２９億円を粉飾した

外部的な動きとしては、情報開示の規定がありま

有価証券報告書を関東財務局に提出した。社長にす。２００３年３月の証券取引法の改正により、有就任後、経営が悪化した実質子会社を連結決算の価証券報告書等の「提出会社の情報」において、「コ対象から除外したのは、対外的に会社の破綻を示ーポレート・ガバナンスの状況」の項目が新設され、すことによって、従業員や株主らへの影響を考慮2

しての決定であった。３人の公認会計士は、カネボウの損失を抱えた関連会社を連結決算の対象から除外するようアドバイスするなどし、債務超過を資産超過と偽った有価証券報告書に「適正」の意見を付け、粉飾に加担した点に問題があった。
④ライブドア
従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対し、ライブドア事件は経営破綻していない会社が捜査された点が特徴である。また、ライブドアの約５０億円の粉飾額は金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方である。
しかしながら、判決において成長仮装型と評される通り、前年比で見ると経常利益が－１２０％で赤字転落のところを＋３００％の大幅黒字増としており、過去の粉飾事件と比較しても大きな粉飾となる。また一方で、同時期に約１６００億円の資本調達および代表取締役社長が約１４５億円の持株売却をおこなっており、粉飾金額が高額でなくとも犯行結果は大きいとされている。また、粉飾決算の原資が違法の疑いのある手段で発行した自己株式を使い、一般株主から集めた資金であることも特徴とされている。

４．まとめ
このように、企業の不祥事や粉飾決算事件が多発したことで、コーポレート・ガバナンスがいわれるようになった。
しかし、現在でも不祥事や事件が起こっている。
結局は、ばれなければよいという考えがどこかで働くためだと思われる。残念ながら、法律を改正していくら強化しても、いたちごっこになっている感は否めない。それが、企業の信用失墜や倒産につながるとわかっていても…。

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