大学番号

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２９年６月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学
E

14

目
大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3★三位一体改革に関連する成果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１． 教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（基本目標１）グローバルな視点と感性､創造的な人材の育成､実践的な教育の推進①教育内容及び教育の成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4②教育の実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5③学生への支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5④入学者選抜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑤グローバル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（基本目標２）地域の研究拠点､環境放射能動態の国際的研究推進､成果の地域還元①研究水準及び研究の成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8②研究実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10◎産学連携の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（基本目標３）東日本大震災と原発事故からの復興支援､新たな地域社会の創造に貢献①社会連携､社会貢献､地域志向の教育研究・・・・・・・・・・・・11②附属学校園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11◎附属学校の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況【21-1】重点研究分野 foR プロジェクト、福島イノベーション・コースト構想への参画・15【28-1】環境放射能研究所の研究活動・・・・・・・・・・・・・・・17【31-1】C O Cふくしま未来学、COC+地域循環型人材育成事業・・・・・20【32-1】自治体との連携活動、うつくしまふくしま未来支援センターの活動・21【33-1】子どものメンタルヘルス支援事業・・・・・・・・・・・・・25【40-1】留学生交流の活性化､福島親善大使プログラム(FAP)・・・・・26【49-1】環境放射能研究所、アカデミア・コンソーシアムふくしまの連携活動・27【52-1】環境放射能研究所の大学院構想・・・・・・・・・・・・・・28【53-1】農学系教育研究組織の設置準備活動・・・・・・・・・・・・28

次
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・31②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・32③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・33
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34●平成 27 年度業務実績評価における課題に対する対応 ・・・・・・35◎ガバナンス強化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・37（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・38②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・39
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40◎寄附金の獲得に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・42
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・44②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46◎施設マネジメントに関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・47◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組・・・・・・・・・・48
Ⅱ

予算(人件費見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途Ⅵ・・・・・49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
・・・・・・・・・・・49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

その他
１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・52

福島大学○大学の概要⑤学生数及び教職員数（平成28年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,234人（うち留学生 48人）
大学院（修士・博士前期）課程
236人（うち留学生 18人）
大学院（博士）課程
21人（うち留学生 2人）
・附属学校児童・生徒数
1,140人
・教員数
311人
・職員数
127人

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：中井 勝己（平成26年４月１日～平成30年３月31日）
理事数：４名（常 勤）
監事数：２名（非常勤）（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設
し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、
新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地
における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス(感性)を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。 併せて、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２ 地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３ 学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、
東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。

④学部等の構成
＜学士課程＞
人文社会学群人間発達文化学類/行政政策学類/経済経営学類/
夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士・博士前期）課程＞
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科＜附属学校園＞
附属幼稚園/附属小学校/附属中学校/附属特別支援学校＜関連施設等＞
附属図書館/保健管理センター/地域創造支援センター/
総合情報処理センター/総合教育研究センター/
うつくしまふくしま未来支援センター/国際交流センター/
アドミッションセンター/環境放射能研究所

（３）

- 1 -

大学の機構図
次頁を参照

福島大学

○新旧機構図【平成27年度】

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

理

工

大

学

群

学

院

経営協議会

（修士課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

学

研

究

科

役員会
（学長）

附

属

図

書

国
立
大
学
法
人

（博士前期・後期課程）

館

地域創造支援センター
総合情報処理センター

事

会

学

群

工

学

群

学

院

役員会
（学長）

附

属

図

書

学

類

営

学

類

共 生 シ ス テム 理工 学類
人間発 達文 化研 究科（修士課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

済

学

研

究

科

（博士前期・後期課程）

地域創造支援センター
総合情報処理センター
総合教育研究センター

事うつくしまふくしま未来支援センター

国 際 交 流 セ ン タ ー
アドミ ッシ ョンセンター

附

属

幼

稚

園

環 境 放 射 能 研 究 所

附

属

小

学

校

附

属

幼

稚

園

附

属

中

学

校

附

属

小

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校

附

属

中

学

校

長

策

経

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会

環 境 放 射 能 研 究 所

局

政

済

館

国 際 交 流 セ ン タ ー

務

政

経

共生システム理工学研究科

監

うつくしまふくしま未来支援センター

事行

夜間主コース（現代教養コース）

経営協議会

総合教育研究センター
監

社

大

福
島
大
学

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会文理

人間発 達文 化研 究科済

人 間 発 達 文 化 学 類
人

学長選考会議共 生 シ ス テム 理工 学類

共生システム理工学研究科

福
島
大
学

【平成28年度】

夜間主コース（現代教養コース）

学長選考会議
国
立
大
学
法
人

行

総

務

課

附 属 特 別 支 援 学 校
事

附属学校園支援室

人

事

課

財

務

課

施

設

課

平成28年４月設置

務局

長（理事の兼任）
平成28年４月設置

総務課

附属学校園支援室
農学系教育研究組織

設置準備事務室

教

務

課

学

生

課

人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

平成28年４月設置

就 職 支 援 室入

試課

研 究 振 興 課

就 職 支 援 課

平成28年４月改組

地 域 連 携 課

入試課

学 術 情 報 課

研 究 振 興 課
人間発 達文 化学 類長

人間発達文化学類支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環境放射 能研 究所 所長

環境放射能研究所事務室

役

員

室

評

価

室

監

査

室

地 域 連 携 課
学 術 情 報 課

- 2 -人間発 達文 化学 類長

人間発達文化学類支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環境放射 能研 究所 所長

環境放射能研究所事務室

学

長

室

監

査

室

平成28年４月改組

福島大学★三位一体改革に関連する成果の概要○ 全体的な状況
本学は、創立以来、福島の地から教育、産業、行政など幅広い分野へ専門的人材を輩出しており、地域に存在感と信頼感ある高等教育機関として重要な役割を担っている。平成16年10月には全学再編を行い、理工学群の創設、平成20年４月には大学院共生システム理工学研究科（修士課程）、平成22年４月には同研究科（博士後期課程）、平成29年４月には大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（専門職学位課程）を創設する等、自由・自治・自立の精神に基づいた文理融合の教育研究体制を確立し、教育重視の人材育成大学としての使命を果たしている。
平成23年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、福島は甚大な被害を受けた。福島の復興・再生とそれを担う人材を育成するため、本学は、発災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター（通称FURE）」
を立ち上げ、被災者・被災地域支援活動を開始した。また、平成25年度に「環境放射能研究所（通称IER）」を設置し、放射能汚染の調査研究を推進している。さらには文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC事業）による、原子力災害からの地域再生を目指す新たな教育プログラム「ふくしま未来学」を開講するなど、被災地域の復興・創生のため大学一丸となって取り組み、成果をあげている。このように、第２期中期目標期間においては、震災・原発事故に対する短期的・中期的な対策を種々講じてきたが、福島県の復興のためには中長期的な対応が求められており、中でも「農業の復興」が大きな課題である。
第３期中期目標期間においては、中期目標前文に３つの基本的目標を掲げている。(1)グローバルな視野と感性を持ち、地域の諸課題に創造的に取り組む人材の育成、(2)地域の研究拠点、環境放射能動態の国際的研究を推進、研究成果を地域に還元、(3)被災者・被災地域の復興支援活動を通じて震災・原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献する中核的大学を基本的目標に掲げた。震災後の福島県は、
少子・高齢化、産業衰退、教育・医療・福祉の弱体化、集落の消滅等、日本の将来課題が加速し顕在化している「21世紀課題先進地」とも言われている。「地方創生」
が国の重大な施策として掲げられる中、本学は「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たし、21世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指している。

「中井プラン2021＜改訂版＞」に示したとおり、本学では第３期において「三位一体の改革」の推進を重視している。３つの基本的目標を達成するための中期計画
・年度計画の中には、これに関連する活動も多数ある。そこで、平成28年度における各年度計画の成果の中から、「三位一体改革」関連の主な成果について、予め項目を列挙して紹介する。
①農学系教育研究組織の設置■食農学類（仮称）基本構想の発表【年度計画53】→p.28（戦略/意欲）参照
・農学系教育研究組織設置準備室を設置（４月）、専任教員採用（５月）・農学系人材養成機能の在り方に関する最終報告書を公表（７月）・農学系教育研究組織の開設時期と立地場所を決定・公表（７月）・食農学類（仮称）基本構想を決定・公表（11月）・食農学類（仮称）キックオフ・シンポジウム開催、一般市民等200名参加（２月）■食農学類（仮称）に連動した事務組織【年度計画54】 →p.35参照
・農学系教育研究組織設置準備事務室を設置（４月）■農学支援基金構想【年度計画56】 →p.40参照
・福島大学農学支援基金募金会（案）を構想、学内提起に向けて準備中
・依頼先企業のリストアップ､先行して県内農業団体･商工会･銀行協会等に募集活動■福島県内高等学校長との研究協議会【年度計画20】 →p.7参照
・食農学類（仮称）設置構想を説明、県内高等学校から高い注目度（９月）②既存組織の見直し■食農学類(仮称）設置に向けた人件費シミュレーション【年度計画45】→p.34参照
・教育研究院会議では、食農学類（仮称）設置に向けて、次年度以降の退職・採用
予定者数等を見込んだ教員人件費推移のシミュレーションを実施■食農学類(仮称）への「学生・教員拠出数」を学内合意【年度計画50】→p.35参照
・総務担当副学長及び各学類長により「教育研究組織の見直しWG」を組織して検討
・既存組織の見直し、学生・教員拠出数、夜間主(現代教養)コースの見直しを検討
・第３期末(平成33年度）までの全学的な財務状況シミュレーションを実施して検討
平成27年１月には、震災後10年にあたる2021年までに本学が目指すべき新たな方 ・食農学類（仮称）に拠出する「学生・教員拠出数」について、学内合意（２月）
向性を示した学長リーダーシップによる将来構想「中井プラン2021～『地域と共に ・学群編成は農学群食農学類（仮称）とし、３学群５学類体制を学内合意（３月）
歩む人材育成大学』の発展をめざして～」を発表した。その後２年が経過し、この間に進めてきた様々な大学改革により、今後目指すべき方向性もさらに具体化した ③教育改革（入試改革を含む）
ことから、平成29年１月に「中井プラン2021＜改訂版＞」を発表したところである。 ■教育改革ビジョン2019（案）の策定【年度計画１～５】 →p.4参照
特に震災後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人 ・従来の文理融合教育を発展させ、「問題解決を基盤とする学習」を教育理念とし材養成を望む声が高まっていることを受け、本学では①農学系教育研究組織の設置、 て、教育担当副学長の下で「全学教育改革WG」を組織し、当該ビジョンを策定中②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の ・グローバル化対応､アクティブ・ラーニング展開を教育改革の重点事項として確認改革」の推進が必須と考えており、第３期中期目標期間中の実現を目指している。 ・新たに｢基盤教育」制度を構想し、履修基準表・実施体制・教育運営組織を検討中
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/plan2021.html

・教育の内部質保証の在り方、アセスメント･ポリシー、全学成績評価基準を検討中
- 3 -

福島大学
■全学教育推進機構（案）の検討【年度計画10】 →p.5参照
・教育戦略、学類・委員会間の調整、FD機能等、抜本的見直しを検討中
・平成31年度の組織改編・新カリキュラム施行に先立ち、平成30年度移行を目標■アドミッションセンターの設置【年度計画19】 →p.7参照
・アドミッションセンターを設置（４月）、アドミッションオフィサー採用（７月）・食農学類(仮称）設置及び既存組織の見直しを踏まえた入試制度の在り方を検討中■全学入試改革実行WGの設置、全学AP策定【年度計画19】 →p.7参照
・役員会の下に｢全学入試改革実行WG」を設置､全学アドミッション･ポリシーを策定■COC事業、COC+事業の展開【年度計画31】→p.20（戦略/意欲）参照
・COC事業の将来展開として、平成31年度実施の新カリキュラム構想では基盤教育における「問題探究領域」及び「地域実践特修プログラム」に位置付けるべく検討中

１．教育研究等の質の向上の状況（基本目標１）グローバルな視点と感性､創造的な人材の育成､実践的な教育の推進①教育内容及び教育の成果等■福島大学３ポリシーの策定【年度計画１】
学校教育法施行規則改正による「３つの方針」の策定・公表義務化（平成29年４月施行）を前に、本学では既に各学類の３ポリシーを制定・公表しているが、平成
28年度には、新たにこれらを包括する全学レベルの３ポリシーを制定した。「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」については教育担当副学長の下で、「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」については入試担当副学長の下で、検討WG等を設置して策定作業を進めた。役員会及び教育研究評議会の最終確認を経て、ホームページに公表している。 http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/dp/index2.html■教育改革ビジョン2019（案）の策定【年度計画１～５】
東日本大震災と原発事故後、食と農業に係る安全への問題から農学系の専門的人材養成を望む声が福島県内で高まっていることを受けて、本学では学長リーダーシップによる将来構想「中井プラン2021＜改訂版＞」において、（第３期終了後を見据えた中長期ビジョンとして）①農学系教育研究組織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」の推進を掲げている。農学系教育研究組織の設置については、平成28年７月の学長会見において「平成31年４月に、現キャンパス内に設置を目指す」ことを決定し、公表したところである。この方針に基づき、平成31年度組織改編に向けて様々な検討を進めている。
教育改革面では、従来の「文理融合教育」を発展させ、「問題解決を基盤とする学習」を教育理念として、教育担当副学長の下で全学教育改革WGを組織し、「教育改革ビジョン2019（案）」の策定に向け、学内議論を進めている。

「教育改革ビジョン2019（案）」では、グローバル化対応とアクティブ・ラーニン
グ展開を教育改革の重点事項とした。また、現行の共通教育制度の果たしてきた役
割と課題を踏まえて、新たに「基盤教育」制度を構想し、新履修基準表・基盤教育実施体制・教育運営組織の原案を検討・提起した。【年度計画１】
新たな「基盤教育」構想は、「接続領域・教養領域・問題探究領域」の３領域に再編成する方向性を確認し、本学のグローバル人材育成方針に沿った外国語教育の開講体制を構築することを決定した。【年度計画２】
アクティブ・ラーニングの展開については、「問題解決を基盤とする学習」をカ
リキュラムの中核に据えて推進することを決定し、これを具現化するための教学マ
ネジメント体制の検討を進めている。同時に能動的学習を下支えするための全学的な学習支援体制として、正課外の学習支援活動をラーニング・コモンズで展開した。
【年度計画３】
加えて、本学における教育の内部質保証の在り方についても全学教育改革WGにて検討を進め、新履修基準表に対応したアセスメント・ポリシー、全学成績評価基準の検討を開始した。【年度計画４】
さらに、現行COC事業「ふくしま未来学」における被災地でのフィールドワークや課題解決型学習の実績を踏まえ、新たな「基盤教育」構想の「問題探究領域」に位置付けること、さらに教育理念（問題解決基盤学習）の実践として「地域実践特修
プログラム」を創設し、充実させる方針を固めた。【年度計画５】以上のように、平成31年の食農学類（仮称）創設に向けた三位一体改革を推進する中で、全学教育改革WGでの検討が新たな教育構想の具現化に着実に繋がっている。
■廃炉支援、環境保全、再生エネルギー分野の人材育成【年度計画８】「中井プラン2021＜改訂版＞」に掲げている廃炉に関する研究や再生可能エネル
ギー研究の研究成果をもとに、共生システム理工学研究科において、廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成を推進している。
廃炉支援分野については、文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」や「国際原子力人材イニシアティブ事業」に採択された６件（再委託を含む）の人材育成事業を行っている。中でも「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」では、基盤的な放射線教育の実施、複数の機関と連携した測定機器・分析技術等に関する教育プログラム(大学院生も参加)の開催、廃止措置・
環境回復に関する国際会議(IAEA主催)での大学院生の研究発表、廃炉技術に関する各種講演会の開催などを実施し、人材育成を推進している。また、平成29年度実施
予定の学生向け原発視察に先駆けて、平成28年度は役員・教職員による福島第一/第二原発視察を実施し、参加者アンケート等により次年度企画に向けた情報収集を行った。この視察は、学生向け視察の在り方の検討の観点のみならず、教職員にも廃炉に対する関心や当事者意識の醸成を促すという目的もあり、大学全体として廃炉に関する教育を行う意識の醸成の一助となった。
http://decommission.sss.fukushima-u.ac.jp/
環境保全に関する人材育成については、本学のプロジェクト研究所「磐梯朝日自然環境保全研究所」が中心となり、大学院生も含むプロジェクトによる自然環境に関する基礎データ収集・分析・将来予測などを行っており、成果をまとめた書籍の

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福島大学
出版、セミナー・フォーラム・講演会の開催、学会発表、論文発表を行い、研究と人材育成を推進している。
http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/bandai-asahi-project/
再生可能エネルギー分野については、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所に所属する福島大学客員教員及び福島大学教員（再生可能エネルギー寄附講座を含む）を講師として、再生可能エネルギー高度技術者養成講座を郡山市内で開催し、太陽光、風力、小水力、熱・地熱、バイオマスなどの発電と貯蔵の動向か
ら、基礎、詳細、事業化、政策、環境影響、問題点までを学べる講座を実施した。
この公開講座は文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の一部として開催されたものであり、福島県内高等教育機関の活用と単位認定、企業技術者の人材育成にも対応しながら、大学院共生システム理工学研究科再生可能エネルギー分野の基礎領域と発展領域の計５科目分として単位認定できる構成とした。
http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/saiene/
また、学類生を対象とした共通領域総合科目「再生可能エネルギー」を新規開講
し、67名の受講者があった。この科目は平成29年度のCOC授業科目に指定された。
さらに、再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する企業等人材養成の教育プ
ログラムとして、文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」が平成28年度も採択された。平成27年度のプログラム内容を高度化した「地域型再エネ関連事業創出講座」を開講し、企業等人材養成のための教育プログラムの開発、実施、評価を行った。
http://www.cera.fukushima-u.ac.jp/welcome/study_example_show/488

営について福島県教育委員会と連携した教職大学院設置準備委員会を４回開催し審議を重ねた。また、附属学校園との実習受入れ調整を行う等、教職大学院発足に必要な施設・設備・人事・財務・入学料免除等の制度整備を行った。
http://www.fukushima-u.ac.jp/news/2016/09/002023.html■環境放射能動態研究の大学院構想【年度計画６､51、52】
環境放射能研究所における研究成果を活用し、人材育成に還元することを目的として、環境放射能研究所の大学院構想について検討を開始した。平成31年度の設置を目指して当該大学院の将来構想を策定し、平成29年３月に文部科学省との協議を開始した。

③学生への支援等■学生教育支援基金の展開
学生への支援と、国際性や社会的実践力を身につける教育環境の整備を目的として平成25年度に学生教育支援基金を創設し、趣旨に賛同いただいた個人や企業、法人等に寄附金を募ってきた。
平成27年度から、基金目的に合致する事業を学内公募し、役員会審議のうえ学長
が採択事業を決定している。平成28年度は４件の申請があり、審査の結果４件採択、交付金額は合計で約700万円となった。採択事業は以下のとおりである。
・福島大学生留学促進給付金制度（国際交流センター）
・日独学生共同研究・交流プロジェクト―｢持続可能な地域｣をつくる仕組みと活動（行政政策学類）②教育の実施体制等
・新しい若手リーダーに学ぶ地域活性化のための教育プログラム（経済経営学類）■全学教育推進機構（案）の検討【年度計画10】
・「学びのスタッフ」による福島大学生の学習活性化事業―ラーニング･コモンズを核とした学際的な学習企画開発―（総合教育研究センター、附属図書館）
全学教育改革WGにおいて、現在の教育運営組織（教育企画委員会、教務協議会、
共通教育委員会）を発展的に改組する新たな「全学教育推進機構」（案）を構想し、学内議論を開始した。この構想では、現在の３委員会を取りまとめる「教育推進機 ■ラーニング・コモンズを活用した学習支援活動【年度計画13】
ラーニング・コモンズをはじめ附属図書館を活用した学習促進、さらには大学にお構本部」を設置し、当該本部会議が教育戦略を練るとともに、各学類や各委員会間の調整を図る仕組みとしている。また、各分野にFD機能を持たせて研究的に教育開 ける学習の活性化のため、総合教育研究センターと附属図書館の連携により、教員
・職員・学生の３者協働型の学習支援組織の基盤を形成した。教員の指導・コーデ
発を進めるよう工夫するなど、抜本的な見直しを視野に検討を進めている。
新たな教育実施体制は、平成31年度の組織改編・新カリキュラム施行に先立ち、 ィネートと職員のサポートのもと、学類生・大学院生を「学びのナビゲーター」と称する学習支援スタッフとして組織し、本学学生に対して様々な形で学習支援活動
移行することを目指している。
を行った。主な活動は以下のとおりであるが、正課外における学習支援のみならず、■人文社会学群夜間主（現代教養）コース分析、組織見直し検討【年度計画９、11】 正課内の教育と連動しながら本学の教育の質向上にも資する活動を展開した。これ
教育企画委員会において、授業アンケートの分析結果の活用方針に関する申合せ らの活動は「学びのナビゲーター」自身の成長にも寄与している。
を改訂し、より柔軟なデータ分析を可能とする基盤を整備し、夜間主（現代教養） ・学習相談窓口の設置
コースのデータ分析、本学に関するファクトデータの作成を行った。特に夜間主（現 ・学習支援教材「学習通信」の発行・配布
代教養）コースについてはデータ分析結果も踏まえ、全学的な組織見直しの検討を ・図書館の活用方法を中心とした「学びのガイド」及び学習支援ツールの作成
・「学びのナビゲーター」による学習支援のための書籍紹介と展示開始した。
・学習イベント「参院選と向き合う～“自分の考え”に気づく2days～」の実施
・学外での新しい学びの可能性を広げた「短歌と温泉」等のワークショップの開催■教職大学院の設置準備【年度計画６、41、51】
大学院人間発達文化研究科では、平成29年４月の教職大学院発足に向けて、学校 ・自己学習プログラム「大学の授業つくりを学ぼう」の企画運営（正課内）
現場からの教員採用や教職大学院における教育を円滑に行うため、教職大学院の運 ・教養演習グループ学習と連携した「学びのナビゲーター」の出前講座（正課内）
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■障がいのある学生への支援【年度計画14】
アクセシビリティ支援室における障がいのある学生の支援活動の一環として、障がいのある学生への支援の全学的な理解を深めることを目的に、教務協議会等の委員会の場において支援の在り方について周知を図った。また、障がいのある学生やその保護者からの入学前の事前相談等に対応した。さらに、障がい学生の通路確保のための除雪体制を学生及び事務職員で組織したほか、聴覚障がい学生に対応するための学生サポートチームの組織化、ノートテイク（授業中の講義内容を伝える（情報保障）活動）などの研修体制を整えた。また、障がいのある学生へのハード面での支援として、電動車椅子やデジタル補聴システムなどの整備を行った。
これらの活動等により、全学的な支援連携体制の充実が図られてきている。

■「おかわり農園」の展開
経済経営学類農業経済学ゼミに所属する学生は、風評被害払拭のために自ら米の生産過程や放射性物質検査、放射性セシウム吸収抑制対策を行い、メディアに発信する情報発信プロジェクト「おかわり農園」を平成 26 年度から展開している。平成28 年度も学生が 11a の水田で稲作を行い、約 570kg の米を収穫した。
11 月には、生産者の意欲向上と地元消費者への PR を目的とした「ふくしま・かわまた米コンテスト」を開催した。学生の発案により始まった本企画は今年で２回目となり、本学、福島市、川俣町、JA ふくしま未来により構成する「ふくしま・かわまた米コンテスト実行委員会」が主催し、今年は 77 点の米が出品された。当日は福島市長をはじめ 12 名の審査員が試食して審査したほか、来場者も食べ比べて優勝
米を投票で予想した。また、コンテスト当日は、学生が自ら生産した新米「おかわり農園のお米」の試食会も行われた。

■東日本大震災等の被災学生への経済的支援【年度計画15】
東日本大震災被災学生に対する経済的支援として、経済的な理由で就学を諦める
ことのないよう、入学料・授業料の全額を通年で免除することを決定し、入学料免 ■就職支援【年度計画17】除は64名に約1,760万円を、授業料免除は194名に約9,950万円を免除措置した。また、 就職環境の変化や学生と社会のニーズを踏まえて、就職ガイダンスの開催時期を
被災受験生に対する検定料免除は、延べ205名に約370万円を免除措置した。
早め40種類以上のガイダンスを実施した。平成28年度は新たに外部講師による「ハローワーク就職ガイダンス」、「女子学生のためのガイダンス」、「OB・OGによる■学生の自主的活動支援【年度計画16】
ガイダンス」等を実施したこともあり、昨年度の延5,256名を上回る5,327名の学生
平成22年度から実施している、学生から大学運営等について建設的な意見や提案 参加者を得た。
を募る「学生論壇賞」を一部見直し、平成28年度は新たに「学生による大学改革ア
また、自治体、地域企業及び関係団体と連携した就職イベントの情報提供、就職
イディアコンテスト」として実施した。従前に比べ応募数が増え９篇の応募があり、 ガイダンス、工場見学バスツアー、合同企業説明会等を実施した。
首都圏で就職活動を行う学生向けのサポート制度として、「セカンドキャンパス
学生の大学運営に対する関心度の向上や意識付けという観点で一定の効果が得られた。応募作品はいずれも学生の視点によるユニークな提言となっており、審査の結 （東京都新宿区）」を平成28年度も継続して開設し、平成28年３月から６月の間、延べ276名が利用した。その他、学生の就職活動に伴う経済的負担を軽減するため、果、優秀賞２篇、佳作２篇を決定し、学長表彰を行った。
遠方での企業説明会参加や採用試験受験等に要する交通費の一部補助として平成28
http://gakusei.adb.fukushima-u.ac.jp/page/170130.html
また、18歳選挙権が導入されて初めての国政選挙となる平成28年７月の参議院選 年度は1,644件、総額約800万円の補助を行った。これらの活動により、平成28年度
挙では、学生団体（福大Voteプロジェクト）から大学構内に期日前投票所設置の申 卒業生の就職率は96.9％（平成29年５月現在）となり、過去２番目の高水準を維持
し出があり、大学側も後援し福島市選挙管理委員会と連携のうえ、期日前投票所を している。
２日間設置した。学生は会場周辺でチラシ配布など選挙啓発行動を自主的に実施し、投票立会人や投票事務には学生、大学職員、福島市選管が従事するなど、積極的な ■キャリア形成支援としてのCOC+事業【年度計画18、31】
若者の地元定着を目指すCOC+事業の取組みの一つとして、大学１年生を対象に「ワ活動を行った。
ンデイ・インターンシップ・バスツアー」を実施した。福島県内22事業所に534名の参加があり、大学の外での職業経験を通して視野と関心の幅を広げる学びの機会と■学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の活動
東日本大震災以降、学生による自主的なボランティア活動が活発に行われている。 なった。
また、COC+事業の特色の一つとしてキャリアサポーター制度を創設している。こ
学生団体「福島大学災害ボランティアセンター（登録者約 350 名）」では、平成 27
年度から開始した「いるだけ支援」（学生による仮設住宅拠点化生活支援）活動が、 の制度は、企業から推薦いただいた若手社員を「キャリアサポーター」という名称
平成 28 年度も引き続き復興庁「心の復興」事業に採択され、仮設住宅拠点を２か所 で任命し、COC+事業において学生が地元の企業を知り、福島で働くことの良さを伝に増やして実施した。学生が２名ずつ４か月交代で１年間仮設住宅に住み込み、居 えてもらう役割を担っていただくものである。平成29年３月末現在、114社140名の住者と日常生活の声掛け、近所付き合い、簡易な生活支援、自治会行事（体操・料 キャリアサポーターを推薦いただき、学生との個人面談、少人数型座談会、大人数
理教室・夏祭り・クリスマス会・餅つき大会等）の手伝い等を行った。学生との交 の交流会、企業説明会などにおいて学生の良き相談役となっている。
流を通じて、閑散とした仮設住宅に賑わいを生み出し、引きこもりがちだった高齢
これらの事業を通して、学生が早い段階から県内企業や社会人と接する機会を様者も表情豊かになる等、居住者にも生活の刺激となっている。報道機関の関心も高 々に設けることにより、県内企業の魅力の発見や福島県で働くことの意識の醸成をく、新聞・雑誌の記事掲載やテレビ特集番組の放送等により、社会的反響も大きい。 図った。
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④入学者選抜■アドミッションセンターの設置【年度計画19】
入学者選抜に係る調査研究や分析、入学者選抜の企画、入学志願者に対する広報等を行うことを目的に、平成28年４月にアドミッションセンターを設置した。７月にはアドミッションオフィサーを採用し、本格的な活動を開始している。アドミッションセンター運営会議では、各学類における入学者選抜に係る課題等の検討に着手した。現行入試制度の点検、新学力評価テストの動向や、食農学類（仮称）設置及び既存組織の見直しを踏まえた入試制度の在り方に関する検討、人文社会学群でのAO入試導入に向けた検討を重ねている。
■AO入試・高大接続シンポジウム【年度計画19】
平成29年３月に、アドミッションセンター開設記念事業として「AO入試フォーラム」を開催し、学内教職員45人が参加した。入学者選抜の先駆的取組みを行っている徳島大学、鹿児島大学の事例を学び、本学の入学者選抜改革を推進するうえで貴重な情報を得る機会となった。また、同日、福島における高校と大学の連携の在り方を考える「高大接続シンポジウムinふくしま」を開催した。文部科学省から講師を招き、高大接続改革の全国的な動向について講演いただくとともに、福島県内外の教育委員会・高校・NPO法人・企業からシンポジストを招き、福島県の未来に向けた教育改革の在り方について意見交換した。福島県内の大学関係者をはじめ高校関係者、受験産業関係者など145名が参加した。
■全学入試改革実行WGの設置、全学アドミッション・ポリシー策定【年度計画19】
役員会の下に「全学入試改革実行WG」を設置し、平成28年４月より全学ディプロ
マ・ポリシー（DP）及び全学カリキュラム・ポリシー（CP）策定を踏まえた全学ア
ドミッション・ポリシー（AP）の策定を検討し、平成29年３月に制定した。全学３
ポリシーはホームページにも掲載している。また、同WGでは「外部英語検定試験の入試活用（案）」を提起し、学内議論を継続している。
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/dp/index2.htmlの学生登録があり、高校87校を訪問した。卒業生が母校を訪問して福島大学での学生生活や授業等の様子を直接伝えることで、母校の教師・生徒も安心して本学への進学を検討する一助となっている。
■オープンキャンパス大学説明会【年度計画20】
８月に開催したオープンキャンパスは、昨年度より参加者が約300名増加し4,325名を数え、歴代２番目に多い来場者となった。
■新たな入試広報等【年度計画20】
平成28年度から、初めての試みとして10月下旬に「秋のオープンキャンパスウィー
ク」を開催し、授業体験、ミニオープンキャンパス、進路講演、入試相談会、大学
院入試説明会を実施した。
さらに、高校側の要望を踏まえた高大連携の一環として、県南地区の県立高校の課題研究発表会に２回出席し、大学の研究の基本的な進め方等を伝えながら発表に対する指導・助言を行っている。
一方、今後の入試広報の展開につなげるために、平成28年度実施した①一般入試合格者アンケート、②オープンキャンパスアンケート、③福島県内高等学校進路指導担当者説明会アンケート、④高等学校と福島大学との研究協議会アンケートを取りまとめ、分析した。その結果については、本学の運営会議にも報告し、役員・学類長に今後の入試広報に関する検討材料として提供した。
■福島県内高等学校長との研究協議会【年度計画 20】
役員・学類長と福島県内高等学校長との研究協議会を毎年１回開催しており、相互に情報交換する重要な機会となっている。平成 28 年７月に「農学系教育研究組織の平成 31 年度設置」を公表して以来、農学系構想に対する高等学校関係者の関心も高いことから、９月に開催した研究協議会では、学長から全学改革構想（三位一体の改革）を説明するとともに、農学系教育研究組織設置準備室教員から農学類（仮称：平成 28 年９月時点の名称）設置構想を説明した。当日の参加者アンケートでは「大変興味深い」、「農学類の新設に期待する」、「農学類設置構想の詳細を知りたい」などの感想が寄せられ、高校からの注目度は非常に高いことを再認識した。

■副学長による高校訪問【年度計画20】
東日本大震災直後の平成23年度から、副学長自ら東北・新潟・北関東地域の高校訪問に出向き、福島県の風評払拭、本学の教育・研究・震災復興の取組み等の紹介、 ⑤グローバル化
高校側の要望聴取等の情報交換の機会として活動している。平成28年度は、副学長 ■国際交流センター教員配置、組織体制強化【年度計画36、38、39】と事務職員に加えてアドミッションオフィサーも参加し、８～10月にかけて福島県
国際交流センターでは、全学的なグローバル化戦略の企画・実施、国際広報の展
外の９県144校を訪問した。平成28年度の高校訪問の特徴として、本学の状況説明・ 開、外国人留学生及び日本人学生のニーズを踏まえた教育プログラムの設計・導入
特色等のアピールに加えて、平成31年４月に設置を目指している農学系教育研究組 を目的に、平成28年４月から新たに国際連携担当教員を採用した。採用直後から精織構想を紹介して高校側の反応を伺った結果、多くの高校から関心を示して頂いた。 力的に活動し、海外協定校からの外国人留学生の受入れ拡充を目的とした新たな日農学系（理系）の選択肢が増えることは歓迎されていると考えられ、今後も継続的 本語教育プログラム（案）の策定に中心的役割を果たした。このプログラムは平成
な情報発信の必要性を確認した。
29年度から経済経営学類開講科目として実施することが決定している。加えて、国際連携担当教員をはじめ国際交流センター職員が、北米や欧州で開催された国際会■学生によるメッセンジャー・プロジェクト【年度計画20】議に参加し、学生の留学希望が多い英語圏大学を中心に、協定締結に向けた交渉を
平成24年度から、在学生が夏休みの帰省を利用して出身高校を訪問し、福島大学の 行った。具体的には、毎年参加しているNAFSA（北米国際教育会議）に加えて、平成今を伝える「メッセンジャー・プロジェクト」を実施している。平成28年度は125名 28年度は新たにEAIE（ヨーロッパ国際教育会議）、APAIE（アジア太平洋国際教育会
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議）に参加し、海外の大学との協定締結に向けた交渉を行った。
こうした取組みを含む国際交流センターの活動の結果、平成28年度は新たに９大学と協定を締結し、海外協定締結校は総計42校となった。
また、国際交流センターの新たな取組みとして、平成28年度後期から共生システ
ム理工学類の英語教育プログラムにおいて、国際交流センター職員が試行的に学生への英語指導を行うなど、組織体制及び活動が充実化している。

①研究水準及び研究の成果等■重点研究分野「foRプロジェクト」【年度計画21】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.15）を参照■語学留学と就業体験の複合プログラム開発、バディ制度の試行【年度計画37】
語学留学と就業体験とを融合した複合型プログラムの開発と実施に向け、経済経
営学類教員と連携し、アメリカ・テキサスインターンシップ2016を実施した。本学
学生６名が、テキサス州ヒューストン市役所で２か月にわたるインターンシップを行い、受付の窓口担当や市のイベントに準備段階から参加するなど実践的な研修を受けた。参加学生は語学のみならず現地での実務体験を通じて大きく成長した。
学内における学生の国際交流拠点の整備の観点においては、附属図書館の国際交流コーナーに海外協定校関連情報を掲示し留学に関する提供を充実させたほか、国際交流センター事務室や国際交流会館多目的ホール、経済経営学類グローバル室を
国際交流活動拠点として学生に提供した。また、外国人留学生の生活適応力の状態に応じて受入れチューターの配置を見直すとともに、一部学生についてはバディ制
度（将来の留学を考える日本人学生と当該国留学生が相互支援を行う制度）を試行した。

■研究ポリシーの策定【年度計画21】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.15）を参照■イノベーション・コースト構想の実現支援のための取組【年度計画21】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.15）を参照■外部資金の獲得支援【年度計画22】
科研費をはじめとする外部研究資金は、運営費交付金が減少する中で研究の遂行及び発展のために重要な研究費であることから、組織として獲得のための支援を行う必要性を認識しており、平成28年度は以下の取組みを実施した。
研究者に対するセミナー等として、８月に主に若手研究者を対象とした、学外講師による「科研費ワークショップ」を開催し22人が参加した。また、９月、10月に学内の科研費採択者を講師として「グループ研究の形成」、「若手研究の獲得」の２つのテーマによる「科研費セミナー」を開催し、32人が参加した。
研究費獲得後の支援の観点では、科研費等外部資金の基本ルール等に関する理解及び適正な執行への意識向上を目的とした「科研費・外部資金の適正執行等に関する説明会」を７月に開催し、27人が参加した。
これらにより、若手研究者がグループを形成し、科研費を申請するなど、教員の科研費等外部研究資金の必要性などの意識が向上した。
さらに、研究振興課では、科研費の研究計画調書チェックを課員総出で行っており、作成要領に沿った記入内容となっているか等、内容面に関するチェックにまで踏み込み、手厚い支援を行っている。

■教職員・留学生有志による「福島わらじまつり」参加【年度計画 39、61】
本学の職員有志がプロジェクトチームを結成し、学内から参加者を募集して福島
市伝統の「わらじまつり」（平成 28 年８月実施）に大学として初めて参加した。当日は、学長をはじめ役員・教職員・留学生合わせて 45 名が踊りに参加し、うつくし
まふくしま未来支援センターのマスコットキャラクター「めばえちゃん」もステージに登場して本学を PR する等、地元イベントの活性化に貢献した。なかでも、参加した留学生は異国の伝統文化を存分に楽しんだ様子であった。母国を離れて福島市 ■プロジェクト研究所【年度計画23】
プロジェクト研究所は、社会的要請の強い分野の研究及び大学の特色を活かしたで学ぶ留学生にとって、地域に溶け込む良いきっかけとなり、地域住民との交流や文理融合的研究の推進を可能にし、自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分
福島の魅力発見につながることを期待している。
野の発展に資することを目的として平成20年度に制度化された。東日本大震災後は、
震災復興関連のプロジェクト研究所も設置している。
■Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）【年度計画40】
平成27年度末（第２期末）には、これまでの活動実績・運営状況や第３期の活動→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.26）を参照
予定等をヒアリングした結果、８研究所の継続を認定した。また、平成28年度は新たに２研究所が設置され、10研究所が研究活動を実施した。
■留学生交流の活性化【年度計画40】
なお、継続的な支援の観点から、平成28年度から新たに学長裁量経費から「成果→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.26）を参照
活用促進費」を措置している。
■国際交流締結に関する基本方針（今後５年間の課題）の策定【年度計画40】■産学連携体制強化のための「福島大学協力会（仮称）」構想の検討【年度計画23】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.26）を参照
産業界等との連携体制の強化を図るため、会員となった自治体や企業に本学の技（基本目標２）地域の研究拠点､環境放射能動態の国際的研究､研究成果の地域還元 術シーズに基づくサービスを提供することで産学官交流を一層促進することを目指す「福島大学協力会（仮称）」設立に向け、先行他大学の設置状況等調査を行い、研究推進機構本部会議へ報告した。また、平成29年度に地域創造支援センター専任
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教員やマッチングプランナー経験者を雇用することを決定するなど、産学連携を強 ルギー」など地域に関連した研究テーマの報告を行った。
平成27年度から「福島大学研究シーズ集」を刊行し、本学教員の研究分野を紹介化していくための準備を進めている。
するとともに、地域の企業や自治体との密接な連携を視野に入れて、事業化イメー
ジや想定するパートナー等を分かりやすく紹介している。平成28年度は11月に研究■再生可能エネルギー寄附講座【年度計画23】
７月から再生可能エネルギー寄附講座に特任教員２名が着任し、地中熱を含む熱 シーズ集「SEEDS2016」を刊行し、93人の研究内容を掲載している。研究シーズ集は、
利用システムとバイオマス活用技術の分野での研究・教育・社会的要請への対応を 新技術説明会や成果報告会等の機会に広く配布しているほか、研究・産学連携ホー開始した。８月から実施されている地域イノベーション戦略支援プログラムの再エ ムページにも掲載している。
ネ高度技術者養成講座（大学院再生可能エネルギー分野の講義を兼ねる一般公開講
同じく平成27年度に開設した研究振興課「Facebook」では、平成28年度から新た座）の担当も行っている。
に「福大ラボ訪問」と称して、本学教員の研究内容をインタビュー形式で発信してまた、１月に寄附講座教員等による講演会を実施し、寄附団体の会員企業の社長 いる。専門用語についても分かりやすく解説する等の工夫を凝らし、教員９人の研・役員クラス50名と、寄附団体の事務局などから10名の参加者があり、本学のエネ 究内容を発信した。
ルギー関連の研究概要紹介、地中熱・温泉排湯熱・下水道熱などの利活用事例紹介、 http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/013_kenkyukoho/013_kenkyukoho.html
木質バイオマス・高含水率バイオマスの活用技術などについて講演を行い、研究成■イノバティブ･ラーニング･ラボラトリー未来創造型教育の研究開発【年度計画27】
果の社会への還元を図った。
OECD東北スクール及び双葉８町村教育復興支援等の取組みを踏まえ、教育復興と１月には、適任者が未決定であった風力分野の特任教員を選考し、平成29年４月
採用を決定した。これにより平成29年４月からは太陽光、風力、地中熱、バイオマ 未来創造型教育の人材育成を推進する研究組織「イノバティブ・ラーニング・ラボ
スの４分野各１名の体制で地域課題解決型の再生可能エネルギー研究推進が可能と ラトリー」（ILラボ）を平成25年度に設置した。「OECD東北スクール」及び後継事
業「地方創生イノベーションスクール2030」のカリキュラム・評価指標の策定を通なった。
じて、地方発の教育課程改革、21世紀型の新しい学びの動向について研究活動を展開している。
■大学発ベンチャー支援【年度計画25】
OECD東北スクール後継事業「地方創生イノベーションスクール2030」東北クラスタ
本学初の大学発ベンチャーとして認定した「(株)ミューラボ」は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成28年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開 ーでは、平成28年度は８月にいわき市で第３回東北クラスタースクールを、12月に発促進事業」に、本学を橋渡し研究機関として「金属製クラウン減速機の量産技術 東京で第４回東北クラスタースクールを、３月に南三陸町で第５回東北クラスター開発」を申請し採択され、共同で研究開発を実施した。 http://www.mu-lab.com/ スクールを開催した。東北クラスターに所属する中高生は、国際会議と地域活動の在り方について学ぶと同時に、平成29年度に開催する国際会議「生徒国際イノベー
ションフォーラム2017」の実行委員会を結成し、役割分担を行った。また、１月に■知的財産の創出支援【年度計画25】
知的財産の創出等を強化するため、４月に弁理士を産学官連携教員として新たに配 は東北クラスター「ふたば未来チーム」がドイツに渡航し、現地高校生と交流を行置し、知的財産に関する相談を受け付ける「知財クリニック」の開催日を週２回設 い、２月には東北クラスター「福島チーム」が台湾に渡航し、現地中学生と交流をけ、約50件の相談に対応した。
行った。
また、平成27年度に制定した「産官民学連携・知的財産ポリシー」に掲げた項目
また、ILラボでは、６月に第１回アクティブ・ラーニング実践シンポジウムを実を推進するため、知的財産の取扱いの基本的方針を示した「知的財産取扱指針」を 施し、ふたば未来学園高校の事例報告等を行った。１月には第２回アクティブ・ラ
策定するなど知的財産創出のための体制を充実した。
ーニング実践シンポジウムを開催し、文部科学大臣補佐官から記念講演をいただくとともに、「アクティブ・ラーニングを通してつなぐ地域と学校」をテーマに本学■研究成果の発信【年度計画26】
教員をコーディネーターとしてシンポジウムを開催した。
８月に東京ビッグサイトにて開催された「イノベーション・ジャパン」において、本学から過去最高タイの４件が採択され、２日間出展しブースには160名の訪問を受 ■環境放射能研究所の活動【年度計画28、49】
けた。
→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.17、27）を参照
２月に会津大学と共催で開催した「新技術説明会」は、本学教員２人が出展し、151名の来場があった。
■顕著な研究成果（定例記者会見発表）
平成28年度で３回目の開催となる「研究・地域連携成果報告会」については、全県 ○インクジェット印刷による太陽電池を新開発（平成28年10月）
的に本学の研究成果を発信することを目的に、初めて浜通り地方のいわき市内にて共生システム理工学類 地域イノベーション戦略支援プログラム次世代太陽電池
３月に開催し、174名の参加者があった。外部講師による基調講演をいただくととも チームは、インクジェット印刷によって精度よく電極の形を描くことにより、新聞に、本学教員６人から「地域交通」、「まちづくり」、「環境」、「再生可能エネ 紙より薄い厚さ53ミクロンの結晶シリコン太陽電池を開発することに成功した。薄
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くすることで安価で軽量になるばかりでなく、曲げることができ、建築物や携帯電話、自動車等への幅広い応用が期待される。
○福島県産海産物の放射性セシウム低減を発信（平成28年10月）
環境放射能研究所の魚類生態学を専門とする教員を代表とする研究グループが、福島県産海産物の放射性セシウム濃度の低下と沿岸漁業の復興に関する論文を国際誌に公表した。原発事故後５年間の膨大なモニタリングデータを統合・解析した結果、放射性セシウム濃度の低下が遅いと考えられていた底魚類（カレイ類、メバル類など）でも濃度が著しく低下したことを示した。発表論文は、福島県の沿岸漁業の復興が着実かつ慎重に進んでいることを国内だけでなく海外に正しく伝える役割を担うことが期待される。

◎産学連携の取組状況「産学連携による共同研究強化のためのガイドライン」において大学に期待される機能として示された項目のうち、その機能の強化等に資する活動として本学が平成 28 年度に実施したものは以下のとおりである。
＜産学連携本部機能の強化の観点＞（１）高度専門人材の配置等
産学連携本部機能の強化及びイノベーション実現に向けた多様な財源を確保するため、平成 28 年４月から地域創造支援センター産学官連携教員として弁理士を配置した。また、平成 29 年４月から地域創造支援センター専任教員として元福島県庁職員を、研究振興課特任専門員として元科学技術振興機構職員を雇用することとし、知的財産関連、企業とのマッチングなど高度な専門性を有する人材の配置を進めた。

②研究実施体制等■研究支援体制の強化【年度計画29】
平成28年４月１日付けでURAとして産学官連携教員を配置するだけでなく、研究推進機構本部の構成員に、副学長補佐（研究・地域連携担当）及び４研究科長を加え、 （２）学内組織の見直し
研究支援体制を充実させた。
研究推進機構本部の構成員として、４研究科長及び副学長補佐（研究・地域連携担当）を加え、体制を充実させた。また、復興と創生を目指し、産学連携・地域連■研究倫理教育の実施（教職員受講率100%）【年度計画29】
携に携わる学内の既存組織の見直しを行うため、「社会連携推進機構（仮称）設置
研究倫理教育については、平成27年度に定めた運用方針に基づき、教職員・学生等 検討 WG」の平成 29 年度設置に向けた予備検討を行った。
を対象に実施し、受講対象の正規教職員において100％の受講率となった。実施に当たっては、（独）日本学術振興会「科学の健全な発展のために」及び学内規則等を＜知の好循環の観点＞
通読のうえ理解度調査を提出することとし、５年に１度の受講を義務付けている。
学類生に対する研究倫理教育については、各学類においてガイダンス等の機会に （３）研究ポリシー、知的財産取扱指針の策定
本学の第３期における研究推進戦略の指針となる研究ポリシーの策定について、実施しており、その受講状況は公正研究委員会で報告されている。
研究推進機構本部の下にWG を設置して検討を開始し、12 月の教育研究評議会におhttp://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/004_kenkyukatsudo/004_1_koseikenkyu
いて決定した。本ポリシーは大学ホームページにて公表している。
/index.html
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/img/kenkyuu.pdf■若手研究者・女性研究者支援【年度計画30】
平成 27 年度に制定した「産官民学連携・知的財産ポリシー」に基づき、知的財産
若手研究交流会を４回開催し、延べ59人の研究者が参加した。分野・所属を超え の取扱いの基本的方針を示した「知的財産取扱指針」を策定した。また、平成 27
た交流会を契機に、異分野の若手研究者による研究グループが構成され、同グルー 年度から実施している「知財クリニック」の開催頻度を週１回から週２回に増やし、プによる科研費申請が行われる等の成果があった。
約 50 件の相談があった。
女性研究者支援については､「本学の教員に占める女性比率が低い」ことが課題であることから、本学の女性研究者の研究活動等をアピールすることとした。この方 （４）イブニング・サロンの実施準備
針に基づき、３人の女性研究者にインタビューを行い、リーフレットを作成した。
地元企業等との連携を深めるため、「福島大学協力会（仮称）」の設立に向けた
平成27年度から開始した研究支援員制度については、学内に広く周知を行い、平成 試行的事業して、イブニング・サロンを企画し、福島市や産業界等関連する機関の28年度前期は研究者２名に、後期は研究者３名に研究支援員を配置した。また、次 理解をもとに、平成 29 年度に実施する方針を立てた。
年度以降の利用者拡大に向けて、各学類教員会議でアナウンスを行ったほか、各研
究科の院生自治会に研究支援員登録募集の情報提供を行う等、積極的な広報活動を行った結果、平成29年度前期に研究者５名に研究支援員を配置することとなった。

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福島大学（基本目標３）東日本大震災と原発事故からの復興支援、新たな地域社会の創造に貢献①社会連携、社会貢献、地域志向の教育研究■COC事業、COC+事業の展開【年度計画31】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.20）を参照■自治体等との連携強化【年度計画32】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.21）を参照■うつくしまふくしま未来支援センターの活動【年度計画32】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.22）を参照■子どものメンタルヘルス支援事業【年度計画33】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.25）を参照

その他、「福島大学白河サテライト教室」で10講座（延べ57名受講）、「ふくしま未来食・農教育プログラム無料公開授業」で12講座（延べ260名受講）を実施した。
②附属学校園■教育実習受入れ、教職大学院の実習受入れ準備【年度計画41】
本学の教育実習計画に基づき教育実習生を受け入れ、教員を目指す学生にとって体験的な実習機会を提供している。また、平成29年度設置の教職大学院は、福島県の教員資質の向上を目的としているが、教職大学院における附属学校園の役割について、研究実習校としての役割を整理し位置付けた。それに伴い、平成29年度からの実習受入れに向けて大学院人間発達文化研究科と打合せを重ね、各学校園の準備状況を確認し、受入れ体制及びカンファレンスルーム等の施設を整えた。
■学校公開授業、KeCoFu推進協議会【年度計画42】
附属学校園においては、学校公開を開催し、附属学校園教員の教育研究活動の成果を公開授業として発表するとともに、大学教員や福島県教育委員会指導主事等を講師・助言者として招き、研究協議等を実施している。福島県内外から数多くの教育関係者が参加し、地域の先導的モデル校として成果を広く公開している。
平成19年度から、大学と附属学校園の共同研究として「KeCoFu(Key Competencyof Fukushima Fuzoku)プロジェクト」を実践しており、平成25年度から恒常的な連携推進を図るため「KeCoFu推進協議会」を設立して活動を継続している。KeCoFu推進協議会の研究成果については、各附属学校園の学校公開授業の場を活用して、外部参加の教育関係者に対して積極的に公開した。また、８月に開催した附属学校園
夏季研修会では、大学教授の講演、プロジェクトグループ討議、情報交換を通して
KeCoFuの推進協議を進捗させた。さらに、２月に開催した附属学校園地域運営協議会では、学習指導要領改訂に向けた各校園のロードマップを提示し、他校に先駆けて実施し、成果を発表することで地域のモデル校としての役割を果たしていくことを確認した。

■産官民学連携の推進、再エネ関連事業創出講座【年度計画34】
産官民学が連携して取り組む施策への協力の一環として、本学は６月にイノベー
ション･コースト構想推進企業協議会に入会（賛助会員）し、協議会に出席している。
地域人材育成やイノベーション創出のための事業として、大学・自治体・金融機
関相互の産官民学連携に関する地域創造支援センターの連携コーディネーター等連
絡会議を２回開催（６月、11月）した。特に11月の会議では、福島県の高等教育機関で組織する「アカデミア・コンソーシアムふくしま」の大学間連携共同教育推進
事業「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム平成28年度合
同成果報告会」と共催で開催した。http://acfukushima.net/u-renkei/
産業人材育成を目的として、文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に、本学から「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的人材養成」を申請し、平成25年度から毎年採択を受けている。本事業では、再生可能エネルギー成長分野において、地域に貢献できる実践的な力を有する
高度専門職業人の育成に取り組んでいる。平成28年度は、福島県内外５地域を選定 ■大学との共同研究：新学習指導要領対応ロードマップ策定【年度計画43】
し、地域特有の課題や特性を踏まえた実用的な「地域版学び直し教育プログラム」
従来のKeCoFu推進協議会活動に加え、学習指導要領の改訂（幼稚園は平成30年度を開講した。１月には、郡山市で成果報告会を開催し、約70名の参加があっから、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から全面実施予定）に向けて、た。 http://www.cera.fukushima-u.ac.jp/welcome/study_example_show/488
教育・学生担当副学長の指示の下、附属学校園では先行実施を見据えてロードマッ
プを策定した。検討にあたっては、総合教育研究センター教員も交えて今後の活動■生涯学習公開講座【年度計画35】の方向性について意見交換を行い、各校園の教育目標の見直しや達成度評価の方法、
平成28年度は公開講座23講座（延べ296名受講）、公開授業36科目（延べ75名受講）、 ４校園の連接カリキュラムマネージャーの活用など、今後の課題を整理し大学と連
地域社会連携事業13事業（延べ1,549名受講、うち「サイエンス屋台村」約1,400名）、 携した研究として進めていくことを確認した。
「ひらめき☆ときめきサイエンス」２プログラム（35名受講）を開催した。いずれも例年並みの開講数、参加人数であり、地域のニーズに応えながら継続的・安定的 ■文部科学大臣優秀教職員表彰に実施することができた。その中で、地域人材の育成に資する生涯学習事業として、学校教育における教育実践等に顕著な成果をあげた教員に対し、その功績を表彰
生涯学習の意義を考える公開講座を１講座（14名受講）、生涯学習と地域課題を結 し、教員の意欲・資質能力の向上を目的とした「文部科学大臣優秀教職員表彰」にびつけるワークショップを１件（14名受講）試験的に実施し、このようなテーマを ついて、本学附属学校園教諭は平成22年度から毎年度受賞している。平成28年度は主題とした公開講座やワークショップを開催することの有効性と課題を確認するこ 附属特別支援学校教諭が受賞し、障がいのある生徒を献身的に支援しながら授業研究に積極的に取り組み、地域の特別支援教育モデル校としての役割を支えてきた。
とができた。
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福島大学
特に、附属特別支援学校の研究実践事例集の発行にあたり中心的な役割を務め、 外部有識者を含む附属学校園地域運営協議会があり、大学と各校園の課題・要望な事例集は県内外の特別支援学校等に配布・活用されている。また、平成26年度文部 どを協議している。また、附属学校園間の連絡調整の場として附属４校園協議会が科学省「キャリア教育・就労支援等の充実事業」の委託を受け、当該教員が中心と あり、各校園間の課題を共有している。研究授業や学校活動等については、大学教なって研究実践に取り組んだ。その成果は文部科学省に報告するとともに「キャリ 員が関与し協議指導を行い、カリキュラム等に反映している。
ア教育と就労支援の充実について～校内カフェと校外販売会を中心に～」を発行し、県内外の特別支援学校等に 配布・活用されている。
②大学・学部と附属学校の研究協力連携【年度計画 43】
これらの業績は、学校教育、
特に特別支援教育において大きな成果をあげており、
KeCoFu 推進協議会などの機能を活用し、大学と附属学校園との連携を深め、研究
他の教員の模範となる者と認められ、この度の受賞に至ったものである。
の深化につなげた。具体的には、附属幼・小・中学校間の学習・生活面の連接を図るとともに、社会に開かれた教育課程を目指すこと、学校評価にルーブリックの手◎附属学校の取組状況
法を取り入れて可視化を目指すことを確認した。
本学が平成 28 年度に実施した附属学校園の業務の実施状況（４つの観点）は、以下のとおりである。
③教育実習の協力連携【年度計画 41】
教育実習の協力連携については、実習生が児童生徒の前に出て活動を進める場面（１）教育課題への対応をできるだけ多く設定している。実習生に教師の仕事を体験させることにより、今①第 55 回全国学校体育研究大会福島大会での研究実践の自分に必要なことを自覚させ、大学の授業や社会生活等に結び付けるよう配慮しスポーツ庁及び日本学校体育研究連合会主催の「第 55 回全国学校体育研究大会福 て指導している。また、教職実践演習の実習や卒業論文に関わる事例研究など、教島大会」が平成 28 年 11 月に福島市で開催された。全国的に児童生徒の体力・運動 師を目指す学生の教育場面として多面的な指導・助言を行っており、大学と附属学能力が低下傾向にあること、特に福島県では震災・原発事故後しばらくの間、屋外 校園の協力体制が適切に機能している。
運動を制限された影響もあり、肥満傾向や運動習慣の二極化が進み、体力・運動能
力が全国平均を下回っていること等が教育課題となっている。そこで大会主題を「仲 ④教職大学院の実習受入れ準備【年度計画 41】
間とともに運動の楽しさを味わい、 生涯にわたって運動・スポーツに親しむ資質や
平成 29 年度の教職大学院設置に伴う実習受入れに向けて、大学院人間発達文化研
能力をはぐくむ体育授業～ふくしまの未来を担う心身ともにたくましい子供の育成 究科と打合せを重ね、各学校園の受入れ体制及びカンファレンスルーム等の施設をを目指して～｣として、福島県内 11 校を会場に分科会（公開授業と研究協議会）が 整えた。
開催された。本学附属４校園も参画し、以下の研究主題で４分科会を開催した。
⑤人間発達文化学類（IL ラボ）との連携【年度計画 27】
・附属幼稚園：「心が動く」「体が動く」子どもを育てる「未来創造型教育」を進める人間発達文化学類のイノバティブ・ラーニング・ラ
・附属小学校：友達と共に運動の楽しさを味わい「からだ」の高まりを感じる
ボラトリー（IL ラボ）と協働し、附属学校園ごとに ICT 教育の整備計画を立て、タことのできるゲーム・ボール運動の授業とはブレットやノートパソコンなどを用いて、授業を進めている。
・附属中学校：運動・スポーツの楽しさや必要性を実感し、学習したことを実生活において活用しようとする態度を養う体育学習（３）地域との連携
・附属特別支援学校：生活年齢・発達の段階・障がい特性に応じて運動や課題に①第 55 回全国学校体育研究大会福島大会への協力
楽しく取り組む態度を育てる体育授業
第 55 回全国学校体育研究大会福島大会の取組みにおいて、福島県教育委員会や大学関係教員との連携により、附属学校園も会場校として４分科会を開催した。全国②新学習指導要領対応ロードマップ策定【年度計画 42、43】
教育担当副学長のリーダーシップの下、中央教育審議会答申や次期学習指導要領 の学校体育教育関係者の参加により、研究テーマに沿って様々な視点から研究を深の趣旨を踏まえ、各附属学校園の学習指導要領全面実施までのロードマップを策定 め、研究成果を全国に発信した。
した。２月に開催した附属学校園地域運営協議会では、学習指導要領改訂に向けた各校園のロードマップを提示し、他校に先駆けて実施し、成果を発表することで地 ②学校公開授業【年度計画 42】
域のモデル校としての役割を果たしていくことを確認した。
附属学校園においては、福島県教育委員会共催、福島市教育委員会後援により教育研究公開を開催した。福島県内外の多くの学校教育関係者の参加により、新たな（２）大学・学部との連携
教育研究公開事例を発信している。
①大学と附属学校園の運営協議体制
大学と附属学校園の運営協議体制については、学長が委員長として開催する附属 ③発達支援相談室「けやき」の教育相談事業
附属特別支援学校の発達支援相談室「けやき」では、県北域内の幼児児童の保護
学校園運営会議、教育担当副学長が委員長として開催する附属学校園運営協議会、- 12 -

福島大学
者や教員等を対象に教育相談や課題指導、在籍校を訪問してのケース会議等を実施している。平成 28 年度は教育相談 45 ケース延べ 157 回、課題指導 15 ケース延べ130 回、在籍校訪問 10 ケース延べ 18 回実施した。また、夏季セミナーと座談会（年４回）を実施した。
（４）役割・機能の見直し
平成 29 年度の教職大学院設置に向けた検討を大学教員と共に進める中で、地域のモデル校、現職教員研修の場としての附属学校園の役割への認識を深め、大学院生の実習受入体制などを整備してきた。さらに、大学と附属学校園等との運営会議、運営協議会、地域運営協議会等での提言を踏まえ、新学習指導要領対応等の教育研究推進、勤務の適正化や組織上の課題解決に向けて検討を進めた。

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福島大学
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標 →特記事項（p.34）を参照
特記事項①組織運営の改善■IR推進室設置、教学分析【年度計画44】■外部有識者の意見反映【年度計画44】■食農学類（仮称）設置に向けた人件費シミュレーション【年度計画45】■年俸制・混合給与制度の運用【年度計画46】■男女共同参画に関する意識調査を実施【年度計画47】■臨時託児所の開設【年度計画47】■人事評価制度の運用【年度計画48】■学長表彰【年度計画48】②教育研究組織の見直し■食農学類（仮称）設置に向けた「学生・教員拠出数」を学内合意【年度計画50】■教職大学院設置準備【年度計画51】③事務の効率化・合理化■食農学類（仮称）に連動した事務組織の検討を確認【年度計画54】■学長室の設置【年度計画54】■SDポイント制度の試行と課題整理【年度計画55】●平成 27 年度業務実績評価における課題に対する対応■大学院修士課程 学生定員の未充足◎ガバナンス強化に関する取組①副学長の職務分担の見直し②事務局長の理事化③教育研究院会議④学類長選考
⑤副学長、学類長の業績評価⑥IR推進室の設置⑦学長裁量経費の区分変更（重点的配分）②税制改正対応の修学支援基金（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標 →特記事項（p.43）を参照
特記事項①評価の充実■第２期業務実績報告書の取りまとめ、
第３期Webシステムによる進捗状況管理【年度計画60】②情報公開や情報発信等の推進■「定例記者会見(99回)」「福大の顔(７年目)」の継続【年度計画61】■大学公式Facebookの運用、Twitter・Instagramの開設準備【年度計画61】■「めばえちゃん」大学公式マスコットキャラクター化の準備【年度計画61】（４）その他業務運営に関する目標 →特記事項（p.46）を参照
特記事項①施設設備の整備・活用等■環境放射能研究所新営工事完了【年度計画62】■構内駐車場の整備【年度計画 62】■構内放射線量測定、構内生活圏森林除染【年度計画 62】②安全管理■学生生活ガイドブック、放射線ガイド更新【年度計画63】■情報セキュリティ対策基本計画の策定及び取組【年度計画63、64】③法令遵守■教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育【年度計画64】■ハラスメント防止研修【年度計画64】■外部委託における情報セキュリティ対策実施手順の制定【年度計画 64】■安全保障輸出管理規程の制定【年度計画64】■法令遵守に関する取組【年度計画 64】◎施設マネジメントに関する取組①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項（２）財務内容の改善に関する目標 →特記事項（p.40）を参照◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組
特記事項①情報セキュリティ関連①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②法令遵守に関する取組■プロジェクト研究所支援、科研費セミナー、適正執行説明会【年度計画56】③研究費の不適切な使用や研究活動における不正行為の防止に向けた取組■科研費採択支援の充実【年度計画56】■農学支援基金構想、しのぶ育英奨学金基金（税制改革対応）【年度計画56】②経費の抑制■ペーパーレス会議システムの導入【年度計画57】③資産の運用管理の改善■市街地施設の利活用プラン策定【年度計画58】◎寄附金の獲得に関する取組①農学支援基金の設置- 14 -

福島大学
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
地域課題や社会問題を解決するための研究や、本学の強みを活かした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に
中期目標【08】
行う。
重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災
中期計画【21】と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
イノベーション・コースト構想の実現支援のために、廃炉等の研究分野を重点研究分野 foR プロジェクトとして推進する。また、
平成 28 年度計画【21-1】
研究ポリシーを新たに策定する。
■重点研究分野 foR プロジェクト
東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の実現を支援するため、「中井プラン2021」で示した「『21世紀的課題』が加速された福島での課題」の解決に結びつく研究を、重点研究分野として指定する「foRプロジェクト」を平成27年度に創設し、研究費の重点配分を行っている。プロ
ジェクトには２つの区分があり、特に地域・社会ニーズが高いと認知され将来的に大学の特色となることが見込まれる３年間（平成27～29年度）の研究プロジェクトを「foR-Fプロジェクト」、地域課題の解決に必要な研究を行う単年度のプロジェクトを「foR-Aプ
ロジェクト」として指定している。平成28年４月に新たにfoR-Aの公募を行ない、「地域交通」、「ロボット」、「環境放射能」の３分野のプロジェクトを指定し、先に指定していたfoR-Fの２分野（「農業」、「廃炉」）と合わせて５分野となった。指定された
プロジェクトについては、６月の定例記者会見で発表するとともに、11月に発行した研究シーズ集「SEEDS2016」に特集記事を掲載した。また、平成29年３月にいわき市で開催した「研究・地域連携成果報告会」において「地域交通」、「環境放射能」の研究成果について発表するなど、研究成果の広報にも注力した。 http://www.fukushima-u.ac.jp/press/H28/pdf/90-01.pdf

実施状況◆指定プロジェクトの概要
foR-Fプロジェクト【平成27～29年度 ２分野】①【農業の分野】『放射性物質循環系の解明と食料生産の認証システムに関する研究』
本研究は、震災直後からの原子力災害の損害構造の解明、食料産業・農業生産の再生に向けての実証研究の成果を踏まえ、そこから見えてきた新たな課題に対応するため、放射性物質循環系の解明と風評被害を緩和するための方策を明らかにすることを目的として実施し、福島の食と農の再生に寄与するものである。
②【廃炉の分野】『福島第一原発の廃炉作業を加速・支援する難分析核種の迅速計測技術の開発』
本研究は、福島第一原子力発電所の廃炉作業において必須である汚染水対策を加速化させるため、難分析核種の迅速計測法の開発を行っている。
共生システム理工学類教員を中心とした研究グループは、難分析核種の一つであるストロンチウム 90 の濃度を 15～30 分程度で分析できる放射性ストロンチウム 90 迅速分析法を開発しており、この技術を基盤として、平成 27 年度文部科学省国家課題
対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に 「マルチフェーズ型研究教育による分析技
術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」が採択され、平成 28 年度も継続している。本研究は、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」と一体的に取り組みながら、迅速分析法のさらなる技術開発を進めるとともに、分析可能核種の拡大、実用範囲の拡大を目指し、福島第一原発の汚染水分析業務を支援するものである。平成 28 年度には、本技術が、サリー・ALPS 等の汚染水処理設備が正常に稼働しているかを評価するための計測技術として活用されることが認可されており、着実に研究が推進されるとともに、福島第一原発の廃炉作業に貢献している。
foR-A プロジェクト【平成 28 年度 ３分野】①【地域交通の分野】『「二層の対流」を創出する「小さな交通」のデザイン』
本研究は、人口減少下の地域経済に求められる、生活と交流による「二層の対流」（地域内の対流＋地域内外の対流）を創出するツールとして「小さな交通」（コミュニティバス、タクシーや自家用車、小型モビリティを活用した交通システム）に着目し、実践的なアプローチに基づき、その計画手法の構築を目指している。
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福島大学②【ロボットの分野】『共存型人支援ロボットの開発およびその関連技術の開発』
本研究は、イノベーション・コースト構想とそれに呼応するふくしまロボットバレー構想実現のため、力仕事のできる人支援
ロボットの技術開発を行うものである。
③【環境放射能の分野】『大熊町をモデルとした生活圏の環境放射能モニタリング：原発周辺地域の復興に向けて』
本研究は、大熊町をモデルとして、人間の生活基盤である「水」、「大気」、「土」、「生物」の放射性物質モニタリングを体系的に実施し、原発周辺地域における将来的な住民の帰還や地域社会の再生に資することを目指している。
■その他のイノベーション・コースト構想の実現を支援する取組【イノベーション・コースト構想全体】
・イノベーション・コースト構想推進会議委員、検討会座長
本学研究・地域連携担当理事・副学長は、廃炉・ロボット技術の研究開発等により福島県浜通り地方の再生に取り組む「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」推進会議委員として参画している。また、その部会である「拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会」では座長を務め、ロボット・廃炉技術関連拠点の産業集積や周辺環境整
備（住居、宿舎、交通等）に向けた課題と対応策の検討、及び農林水産業の再生に向けた課題と対応策の検討を行った。
・「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進を目指すシンポジウム」における基調講演
平成 29 年３月に福島県・経済産業省・復興庁の主催で「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進を目指すシンポジウム」が開催され、本学研究・地域連携担当理事・副学長が「福島イノベーション・コースト構想の更なる推進に向けて」と題して基調講演を行った。福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、複数の企業・大学・研究機関の協力を促す仕組みづくりや専門人材の育成など、大学との連携の必要性をアピールした。
【廃炉の分野】
・国際原子力人材育成イニシアティブ事業採択
平成 28 年度文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に「廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業」が採択された。平成 28 年度は、共生システム理工学類の機械・電気・情報・材料・生物・環境等の多様な学問分野に関わる学生も対象とする広範な放射線科学教育、実際に廃炉を進める際に必要となる放射線管理を行うことができる人材の育成、それ以外の一般的放射線教育の構築等の準備を進めた。（放射線対策科学専修プログラム、放射線管理修得プログラム、放射線基礎理解プログラム）加えて、福島第一原発の事故と現状の対策、現場で必要とされる人・知識・技術を紹介する冊子「廃炉について考える～地域の課題に目を向けよう～」を作成し、廃炉の歩みや福島県内の先端研究拠点、
福島イノベーション・コースト構想等について、本学の幅広い分野の学生に紹介している。
【ロボットの分野】
・ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設（ロボット）活用検討委員会への参画
平成 27 年度より「ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設（ロボット）活用検討委員会委員」に本学教員が参画し、両施設が具備すべき具体的な機能や設備、活用方法などについて、専門的な立場から指導・助言を行っている。また、
平成 28 年度から「ロボットテストフィールド研究開発等施設及び国際産学官共同利用施設（ロボット）研究棟基本設計・実施
設計業務委託公募型プロポーザル審査会」にも参画して、専門的立場から、施設の設計に対して指導・助言を行った。
・本学単独特許「高精密動力伝達機構（立体カム機構、クラウン減速機構）」技術の高度化に資するシステム導入
平成 28 年度文部科学省補正予算第２号により、「動力伝達機構の精密測定ならびに加工状態観察システム」の導入が決定した。このシステムは、さまざまな動力伝達機構部品の精度を数マイクロ・メートルの精度で計測できる設備であり、高精度ロボットやさまざまなメカトロニクス機器の実験・評価の効率化ならびに高度化を可能とするものである。そのため、本学が単独で特許を持つ「高精密動力伝達機構（立体カム、クラウン減速機構）」技術の研究の推進、及び本学第１号となる大学発ベンチャー企業「(株)ミューラボ」による当該技術の事業化の進展に寄与するものであり、性能評価の精度を企業の検討に耐え得るレベルに引き上げることを可能とする。当該システムの導入により、イノベーション・コースト構想の下、福島県が優先度の高い施策として推進している地域のロボット・メカトロニクス関連の技術開発力向上にも資することとなり、地域の復興- 16 -

福島大学
・発展を支える効果が期待される。
■研究ポリシーの策定
本学の第３期中における研究推進戦略の指針となる新たな研究ポリシーについて、研究推進機構本部の下に WG を設置して検討を開始し、平成 28 年 12 月の教育研究評議会において決定した。自由、自治、自立の精神に基づき、自律的運営が保障される高等教育機関として、自然や社会にかかわる課題の解決に積極的に取組み、地域に根ざした国立大学の使命を果たすことを目指している。
http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/img/kenkyuu.pdf
東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外の研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠点としての研究を推進させる。
環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研
中期計画【28】
究拠点としての機能強化を行う。
国内外の連携機関及び協定締結校等から受け入れた学生・研究者等について、環境放射能に関わる分野に関し、環境放射能研究所
平成 28 年度計画【28-1】
が積極的に支援する。
■環境放射能研究所（IER）の活動
福島第一原発事故により放出された環境中の放射性物質の動態を調査し、環境への影響を解明することは国際社会の課題となっており、本学では、世界の英知を結集した環境放射能の先端研究所となることを目的に、平成25年度に環境放射能研究所（IER）を設立した。IERでは、６つの研究プロジェクト（河川・湖沼、海洋、生態系、計測・分析、存在形態、モデリング）を立ち上げ、ウク
ライナ、ロシア、アメリカをはじめとした世界レベルの研究者が国内外の大学と連携しながら調査研究を実施している。平成28年度
における各研究プロジェクトの進捗状況と主な成果は以下のとおりである。

中期目標【09】

実施状況【河川・湖沼プロジェクト】
原発事故によって環境中に放出された放射性核種は土壌に沈着した後、降雨によって水域に流入し、河川によって海域まで輸送される。陸域水圏で起きる放射性セシウムの動態を明らかにし、将来予測を視野に入れた研究に取り組んでいる。平成 28 年度は以下の調査研究に取り組んだ。
・様々な土地利用形態（農地、森林、裸地等）の土壌侵食プロットを設置し、斜面における放射性セシウムの移動量を調査した。
・除染地の地形変化を継続的に観測し、除染が放射性セシウムの動態に及ぼす影響を明らかにした。
・新田川（飯舘村から南相馬市を経て太平洋に流れる川）において水・土砂流出量の観測から放射性セシウムの移動量を明らかにした。
・福島県北部の下水処理場における汚泥のセシウム濃度データを用いて、河川流域におけるセシウム流出モデルを構築した。
・大熊町のため池において、溶けている状態（溶存態）と濁っている状態（懸濁態）の放射性セシウムの濃度を測定した。
【海洋プロジェクト】
原発事故によって放出された放射性セシウムは、大気を経由してあるいは直接海洋に移行し、海流により移動・拡散し、海洋生態系にも移行する。日本沿岸全域から北太平洋での放射性セシウムの挙動について、事故直後から平成 28 年までの長期観測によって、以下の成果が得られた。
・事故後、東あるいは南方向に輸送された放射性セシウムが再循環し日本周辺に戻ってきており、わずかに放射能濃度が増加していた。
・岸に向かう強い流れによって福島第一原発沿岸で大きな濃度勾配が現れることが明らかになった。
・北太平洋内部では、海洋表面から海洋内部への沈み込みの主要な輸送経路（中央モード水、亜熱帯モード水）が分かった。また、海洋内部に沈み込んだ原発事故由来の放射性セシウムが既に黒潮の南側に再循環していることが観測された。
・海洋生態系における原発事故起源の放射性セシウムの影響はほとんど見られなくなったが、特定の魚種（シロメバル）で、比較- 17 -

福島大学
的高い放射性セシウム濃度が検出された。その要因は、食物連鎖あるいは成長速度が遅いことなどが考えられた。
【生態系プロジェクト】
UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の報告書にもあるように、原発事故による人への放射性による被ばくは限定的で、発癌率の上昇につながる可能性は低いとされている。一方で、放射線（能）が管理されていない帰還困難区域等の自然環境に生息する動植物の影響については不明な点が多く、個体レベル、染色体レベル等での影響を明らかにする必要がある。平成 28
年度は、生態系に対する放射線（能）の影響を解明するため以下の研究に取り組んだ。
・福島第一原発周辺と県外で採取したタケノコの DNA を比較解析した結果、両者の DNA に大きな変異はなく、放射線量との相関関係は確認できなかった。
・マツの形態異常の発生率と放射線に相関が見られた。
・福島沖に生息する海産魚の個体数変化、避難区域内で生じた野生動物群集に対する影響について調査研究を進め、種類によっては群集で変化が見られた。
【計測・分析プロジェクト】
放射性核種の高度分析・測定システム、試料採取装置の開発を実施している。平成 28 年度は、放射性ストロンチウムの迅速分析、
湖底堆積物のロボットによる自動採取等について実施した。
・放射性ストロンチウム 90 の迅速分析法について、平成 28 年度には当該技術が福島第一原発の汚染水処理設備（サリー・ALPS 等）の正常稼働評価のための計測技術として活用されることが認可された。
・自動運行ロボットによる湖底底質の採取と底質の線量率測定を行い、性能を確認した。
・ロボットに翼を取り付け、水中を滑空するグライダーとするために必要な翼特性の把握や、コンピュータシミュレーションモデ
ルの検討及び水素吸蔵合金を用いた新しい浮力調整装置の開発を進めた。
・汚染土壌に存在する放射性セシウムの物理的な性状把握について、調査研究を進めた。
【存在形態プロジェクト】
環境における放射性核種の濃度や存在量を明らかにすることは、放射性核種の挙動や影響を予測する上で重要である。加えて、放射性核種の存在状態を明らかにすることによって、環境中での挙動や動植物への移行を明らかにすることが可能である。平成 28
年度には、土壌、ため池底質、野生動物の胃内容物における放射性セシウムの存在形態を明らかにし、移行との関係を調査・研究した。また、土壌や廃液中に存在する放射性核種の分離法について検討した。
・土壌中放射性セシウムの存在形態から、土壌の種類によって作物への移行割合が異なることが明らかになった。
・ため池中放射性セシウムの存在形態割合は、ため池間によって異なることを明らかにした。
・イノシシの胃内容物の一部は、体内に吸収されずに排泄される形態にあることが明らかになった。
・費用対効果の高い分子認識による、液体廃棄物中放射性核種の選択分離技術を検討した。
・環境負担の少ない固形廃棄物の管理手法として、放射性核種と抽出溶媒との相互作用を研究した。
【モデリングプロジェクト】
原子力施設の緊急時に放射性物質が環境中に放出された場合、実測値と数値計算を組み合わせた影響評価が求められる。入手できる実測値は時間や空間に限られることが多く、数値計算モデルを用いて観測地以外の放射性物質の輸送過程を再現し、評価する必要がある。チェルノブイリ原子力発電所の事故で得られた知見と、福島事故でこれまでに得られた実測値を用いて、大気、表層
水、地下水中の放射性物質の輸送モデルを開発・改良することを目的に、原子力災害の初期対応及びその後の汚染分布の変動予測に資する研究を進めている。平成 28 年度は、大気拡散及び陸域における放射性セシウムの移動に関して研究を実施した。
・実測値に基づく福島事故由来の大気中放射性核種と、大気拡散モデルのシミュレーション結果が比較的良く一致し、モデル再現性の検討を進めた。
- 18 -

福島大学
・陸上の汚染地域から河川を通じた福島県浜通り居住地域へのセシウム輸送過程、貯水池底の堆積物のセシウム挙動についての計算を行い評価した。
これらの調査研究は、河川を通じたセシウムの移動及び予測の研究や野生生物に対する放射線の影響を解析するために分子、個体、個体群及び集団レベル等、さまざまなレベルで行い、環境放射能分野の世界的に著名な学術雑誌「Journal of Environmental
Radioactivity」に掲載されるなど、論文として積極的に発信し、成果をあげている（平成28年発表論文47報）。http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/d_project.html■研究者交流・学生交流の支援
研究者交流も積極的に行っており、平成28年度は国内８機関16名、国外７機関45名の研究者を受け入れ、共同研究やサンプリング
・実験・分析等の支援を行うとともに研究者の交流を図った。さらに学内からも、共生システム理工学類及び大学院共生システム理工学研究科から研究員及び学生32名を受け入れ、共生システム理工学類教員に協力する形で、環境放射能分野における研究の助言、実験、計測機器利用指導等を行い、教育研究を支援した。
IERでは、環境放射能分野で著名な４名の研究者（イギリス、ドイツ、ロシア、日本）からなるアドバイザリーボードを置き、外部から評価を受けている。毎年、成果報告会で研究の内容を報告した後、アドバイザリーボード会議を開き、研究内容のほか、運営
体制、財政状況等も含め評価を受け、その結果を活動報告書、ホームページ等で公開し、研究・運営に反映している。
■国際共同プロジェクト研究の採択（SATREPS）
平成28年度は、科学技術振興機構（JST）、日本医療研究開発機構（AMED）、国際協力機構（JICA）が共同実施する地球規模課題
対応国際科学技術協力プログラム「Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development」（SATREPS）に本学から申請した「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」が採択された。
研究開始に向けた諸条件の連絡調整を行い、最終的に、12月にウクライナ政府代表団が来日し、JICAとウクライナ政府が協力に関する合意文書に署名を行った。また、この合意に基づき、日本、ウクライナのそれぞれの代表機関である福島大学環境放射能研究所とウクライナ国営専門公社エコセンターは、２月、ウクライナにおいて、国際共同研究の合意文書を取り交わした。この結果、平成
29年度から正式に５年間の研究プロジェクトを開始することが決定している。
本研究は、原子力災害からの復興途上にあるチェルノブイリ周辺地域を対象として、福島で得た環境放射能に関する科学的知見を活用し、当該地域の環境回復技術及び法体制の確立に貢献することを目的としている。現在当該地域では、クーリングポンド（冷却水供給池）の水位低下に伴う環境影響評価、経年の放射線量低下に伴う避難区域の再編、汚染森林地域で発生する火災などによる放射能飛散対策に関連する放射能動態モニタリング体制の構築等が課題になっている。これらの課題に対応するための研究を行うとともに、モニタリングデータを活用して既存の放射性物質動態予測モデルを発展させ、放射線リスクの広域的かつ中長期的な予測を行う。得られた知見をもとにチェルノブイリ周辺地域の住環境や農林水産分野の規制を適正化し、原子力災害後の安全かつ効率的な環境回復を目指し、日本側若手研究者の原子力災害関連の知見の拡大も促進することで、次世代の原子力災害対策を担う人材育成も行うこととしている。 http://www.jst.go.jp/global/kadai/h2803_ukraine.html■環境放射能研究所（IER）活動報告書の作成
環境放射能研究所の発足後３年間の活動状況を総括して、活動報告書（平成25年７月～平成28年３月）を発行した。また、各研究者の最新の研究成果は、発表論文として随時公表しており、平成28年は47報、平成29年に入り13報をホームページで公表している。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/e_publications.html■環境放射能研究所本棟、試料保存棟の完成
平成29年２月に環境放射能研究所の本棟及び試料保存棟が竣工し、次年度からより充実した研究環境が整うこととなった。これまでの分析棟だけでは、スペースや機材が限られていたため、外部機関からの共同研究者の受け入れや、IER研究者本来の実験が制限- 19 -

福島大学
されていた。研究室・実験室の整備により、これまで以上に連携機関や共同研究機関との環境放射能研究をより活発に進めることができると同時に、帰還困難区域、原発敷地内の課題等に新たに取組む予定である。また、将来構想として環境放射能の最先端の研究
成果を大学院レベルの教育活動に還元すべく、大学院教育構想について検討を開始した。
東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。
COC事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、COC+事
中期計画【31】
業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
ふくしま未来学の科目群について、卒業に必要な単位数を定め、履修基準のなかに位置づけるための原案を策定するとともに、平平成 28 年度計画【31-1】 成30年度以降のふくしま未来学について検討を開始する。さらに、事業協働機関との連携のもと、インターンシップ、企業説明会など、COC+事業を実施するとともに、キャリアサポーター制度の整備など、地域循環型人材育成のための基盤を作る。
■地（知）の拠点整備事業（COC事業）
平成25年度「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に、「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』」が採択された。「ふくしま未来学」は、原子力災害からの経験を踏まえ、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材を輩出し、原子力災
害からの地域再生をめざす特修プログラムである。災害復興や地域創造に関連する授業科目を、コア科目群・モデル選択科目群に体系化して全学生に開講し、20単位以上を修得した学生に「修了証」を授与している。
「総合科目 むらの大学」は、夏季休業期間中の２週間被災地に滞在し、地域に学び、住民と交流する中で、地域課題の解決策を探る実践実習科目であり、「ふくしま未来学」の中心的科目である。平成28年度は41名が受講し、南相馬市、川内村においてフィールドワーク調査実習を行い、地域課題解決の活動計画を作成した。学生は実習で学んだ地域の魅力や課題をまとめ、解決策を立案し、成果報告会を行った。また、昨年度受講した学生は、自己学習プログラム制度を活用して「COP恩返しプロジェクト（川内村）」、「うんとイイトコ南相馬！」等のイベントを開催し、地域に関わる活動を継続している。
また、地域課題の解決を目指し行動する自治体、企業、個人等の多彩なゲスト講師によるオムニバス形式の「総合科目 ふくしま
未来学入門」は、講師陣による先進的な取組み事例を学びながら、地域再生に向けて多様なセクターと協働する課題解決型の思考を養うことを目的としており、平成28年度は337名が受講した。当該科目は同時に「COC公開授業」として地域住民にも開放し、一般市
民25名が聴講した。講義の最終回はスペシャルトークセッションとして、ゲストに東京電力、福興浜団（南相馬市ボランティア団体）、
実施状況
フリーアナウンサーを迎え、これからの「ふくしまの再生」に向けて、互いの立場で努力することを確認し合うことで、受講生にとってどのように震災・事故をとらえ、今後何をしていくのかを改めて問いかける授業となった。
連携自治体をバスで巡る日帰りスタディツアー「みらいバス」は、学生のみならず教職員も参加している。地域の伝統に触れ、住民と交流を図りながら地域活動に貢献し、大学と地域が共に成長できる機会となっている。平成28年度はスタディツアーを７回開催
し、学生・教職員延べ94名が参加した。
ふくしま未来学の諸活動は、「COCニュースレター」として定期的に編集・発行し、各種イベント報告や参加学生の声を紹介している。 http://coc.net.fukushima-u.ac.jp/

中期目標【11】■地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」に、「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」
が採択された。震災・原子力災害から地域再生の担い手たる若者の育成と地元定着を目指し、①ふくしまに求められる人材の育成、②若者の地元定着、③雇用創出の取組みを行うため、福島県内の高等教育機関・自治体・企業等18機関が協働してインターンシップ
や就職支援活動を一層充実させるほか、キャリアサポーター制度を創設・推進することにより、就職におけるミスマッチの低減や若者の地元定着につなげることを目的としている。
インターンシップについては、プログラム開発の第１弾として、平成28年度は大学１年生を対象に「ワンデイ・インターンシップ- 20 -

福島大学
・バスツアー」を福島県内22事業所で実施し、大学１年生約1,000名のうち534名が参加した。初年次から企業現場を見て体験することで、県内事業所に興味を持つきっかけとなった、将来のキャリア形成に有意義だったとの感想が数多く寄せられ、将来の進路を考える際の視野・関心を広げ、２年次以降の中期インターンシップへの発展や、３年後の具体的な職業選択時における地元就職への動
機づけにつながった。平成29年度は、訪問事業所数やエリア、訪問期間を拡大し実施する予定である。
平成29年度に実施予定の「中期型（１～２週間）インターンシップ」については、事業協働機関である福島県の「Fターンインタ
ーンシップ推進事業」と連携して自由型として実施する予定であり、その準備の一環として、受入れ企業訪問、導入ガイドブック作
成等を共に進めた。
また、本学COC+事業の特色の一つである、「キャリアサポーター制度」（企業推薦の若手社員をキャリアサポーターに任命）を創設して、学生との個人面談、少人数型座談会（キャリアカフェ）、大人数の交流会、企業説明会等において協力頂いた。学生が地元企業の情報や先輩の経験談などを聴きながらキャリアサポーターと交流することで、社会人との距離が縮まり、地元企業への興味の醸成につながっている。平成28年度末現在、114社140名のキャリアサポーターを推薦頂いており、今後も継続してキャリアサポータ
ーの拡大を図り、福島県の有効モデルとして発展させる。
これらの事業を通して、学生が早い段階から県内企業や社会人と接する機会を設けることにより、県内企業の魅力の発見や福島県で働くことの意識の醸成を図った。 http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/■COC事業の将来構想
COC事業の将来展開として、平成29年度に実施する「むらの大学」、「コア科目」、「モデル選択科目」の開講計画、指導体制及び運営体制を確定するとともに、平成30年度以降の開講体制について、全学教育改革WGで議論を進めた。特に平成31年度に実施予定の新カリキュラム構想では、基盤教育における「問題探究領域」及び「地域実践特修プログラム」の充実案について方針を固めた。
地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノ
ベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援
中期計画【32】
センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
廃炉基盤研究や地域活性化など地域ニーズに関わり、自治体等との連携を深める。さらに、研究者の自治体や関連機関（JAEA、東電など）への派遣受け入れ交流を行い、復興人材の養成等の取組を強化する。これまで取り組んできた被災地域における復興支援
平成 28 年度計画【32-1】 活動をさらに発展させるため、福島県をはじめとする自治体等との連携をさらに深めるとともに、県内外でシンポジウムを開催し、研究成果および復興の過程にある福島県が抱える課題を広く社会に発信する。また、福島県の復興を担うこども達の生きる力を取り戻すため、仮設住宅等における教育支援を行う。
■自治体との連携
福島県との連携に関する活動として、福島県との連携推進会議を年２回（７月、２月）開催し、相互に連携・協力事業や要望事項等を確認して課題把握に努めている。うつくしまふくしま未来支援センターでは、福島県と今後の業務内容等について協議を重ね、
平成29年度の新規事業へ向けて新たに計画書を提出するなど、連携を深めている。
自治体、法人、企業からの要望に基づく協定締結に関する活動として、次の取組みを行った。
実施状況①自治体関係
二本松市との相互協力協定を締結（９月）し、本学留学生に対して「二本松の菊人形」の観覧を実施（11月、学生10名参加）した。
また、「地域活性化フォーラム「まち」の誇りを観光資源に！」を開催（１月：二本松市開催、180名参加）した。

中期目標【12】②法人関係公益財団法人東北活性化研究センターとの相互協力協定を締結（10月）し、フォーラム｢発酵食品を活かした地域の活性化～地域- 21 -

福島大学
産業の発展へ～｣を開催（11月：福島市開催、150名参加）した。
③企業関係
福島民報新聞社との連携協力協定を締結（12月）し、「福島大学・福島民報社連携フォーラム 福島で学ぶ～若い力が切りひらく未来」を開催（12月：福島市開催、140名参加）した。
また、各自治体からの要請を受けて「イノベーション・コースト構想」や「地方創生等に関する有識者会議」の委員に本学教員を派遣した。
④地域振興への協力
福島商工会議所の要望を受けて福島大学共生システム理工学類見学会（10月）を行ったほか、研究者交流として、福島県ハイテク
プラザの要望を受けて福島県ハイテクプラザ職員と本学教員及び学生との研究交流会（11月）を行った。また、出展関係では、以下の展示交流会に出展した。
・福島第一廃炉国際フォーラムの廃炉技術展（４月：資源エネルギー庁ほか主催）
・産学官交流のつどい（７月：福島県中小企業団体中央会ほか主催）
・福島県しらかわ地域企業展示交流会（９月：白河市ほか主催）
・福島市企業立地セミナー（10月：福島市ほか主催）
・喜多方市ものづくり交流フェア（11月：喜多方市主催）
・福島市ものづくり企業交流会（２月：福島市主催）⑤その他
本学の主催事業として、「福島大学研究・地域連携成果報告会」（３月：いわき市開催、174名参加）を開催した。また、福島県商工会館寄附金により行う地域活性化活動助成事業の学内公募、採択、実施、及び成果報告会（12月：福島市開催、56名参加）も行った。さらに本学が保有する貴重資料を広く地域に周知するため、「松川賞授賞式及び松川事件資料展」（10月：学内開催）への協力を行った。
■うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の活動
東日本大震災による地震・津波災害と原発事故による放射能汚染により、避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援するため、震災直後の平成23年３月に「うつくしまふくしま未来支援センター」（通称FURE）を設置した。
震災から６年が経過した平成29年３月末時点でも、避難指示が解除されていない地域が７市町村に上り、県内外に８万人弱の県民が避難しており復興は大きく遅れている。被災者や被災地域の置かれた状況は刻々と変化しており、地域によって、人によって必要とされる支援が異なるため個々に応じた支援が求められている。また、FUREは大学の機関として、支援活動のみならず教育研究活動への貢献という期待もある。これらの状況の変化・進展に応じて、この５年間は柔軟に組織改編を行ってきた。平成28年度は組織の一部改編をし、４部門（企画コーディネート部門、こども支援部門、地域復興支援部門、農・環境復興支援部門）及び現地拠点（相双地域支援サテライト）で構成し、復興支援活動を展開した。 http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/○企画コーディネート部門
FUREの県内外シンポジウムの開催、外部機関からの受託研究・受託事業等の受入れ、各種イベントでの復興支援活動紹介のブース
出展、外部団体等のセンター訪問対応、東日本大震災記録資料の整理保存や展示、福島めばえ助成金による助成事業を行っている。
また、相双地域支援サテライトを設置し、相双地域の復興支援活動に取り組んでいる。
○相双地域支援サテライト
これまでのいわき・双葉地域支援サテライトは今後の支援活動の拡充を見据え、平成28年４月に相双地域支援サテライトへと名称- 22 -

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を変更した。併せて、これまでの南相馬地域支援サテライトを平成28年度より相双地域支援サテライトの南相馬分室へと改編した。
FURE本部と連携を取りながら、帰還促進支援事業と教育環境整備事業を継続している。
＜帰還促進支援担当＞
・帰還・生活再建に向けた相談支援体制の整備に向けた生活環境構築支援（コミュニティ形成など）
・帰町・復興に向けた取組み支援
・役場若手職員による意見交換会「ふたばの明日を考える会」への参画
・広域（町村間）連携事業（双葉８町村の案内地図「ふたばぐるぐるMAP」の発行、復興サイクリングへの参画ほか）
・国際フォーラム「被災地から考える」への参画
・農業再生支援（双葉地域の農業再生モデルとして）＜教育環境整備担当＞
・学習ワークショップの開催（「楢葉町サマーワークショップ（ナラサマ）」、「冬休み学習支援ゆずっこチャレンジ～スタディ＆ラボ～」）・子育て支援（いきいき子育てトーク、ほっとルーム）
また、情報の発信にも力を入れており、双葉郡内８町村の話題を掲載した「FUREサテライト新聞」をほぼ毎月発行し、楢葉町（3,800部）、川内村（1,350部）、葛尾村（700部）の全戸と各市町村等の窓口に配布しているほか、ホームページやリーフレット、イ
ベントにおけるパネル展示など、外部への情報提供を行っている。 http://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/○こども支援部門
東日本大震災により被災し「困り感」を抱えた子どもや保護者を対象に課題解決的支援を実施し、将来の担い手である子どもの健全な育成を支援することを目的とし活動してきた。震災から５年が経過し、子ども達を取り巻く環境の変化は大きく複雑・多様であることから、平成28年度から子どもや取り巻く環境への働きかけによる「生きる力」の育成を目指した支援活動を行っている。
・「情報ステーションほっとルーム」の開室（相談件数延べ163件）
・「親子関係づくりプログラム」（川俣町）の実施（参加者数延べ446名）
・「たのしい教室」（川俣町）の実施（実施回数55回、派遣スタッフ延べ220名、対象者154名）
・防災リーダー育成プログラム（延べ９回、参加者数延べ439名）
・福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業（実施回数18回、派遣スタッフ延べ30名、対象者167名）
・「郷土に想いをよせる同窓会モデル化事業」の実施（２回開催、参加者数260名）○地域復興支援部門
避難地域の帰還・生活再建に向けた様々な支援活動や仮設住宅・復興公営住宅におけるコミュニティの構築、震災関連死問題への対応、商工観光業の振興支援、避難地域に残されたままの文化財の保護、防災教育の推進などについて活動している。
・復興支援まちづくりに向けた活動（南相馬市における一時帰宅交通支援事業、自治体公共交通計画の策定支援）
・原発被災地の復興まちづくり支援（浪江町・双葉町の復興計画策定への参画、大熊・双葉・浪江３町震災アーカイブ関連のアドバ
イザー ほか）・東日本大震災の支援知を活かした活動の展開、熊本地震復興支援、避難所運営シミュレーション教材開発、
防災教育活動（自治体職員・一般市民（延べ48回、延べ4,843名）、中学生（1回、30名）、小中高教員等（２回、27名）
・「文化財を活用した地域づくり」の活動（被災文化財のレスキュー、復興に文化財を活用する自治体への支援 ほか）○農・環境復興支援部門
土壌・水への放射能の影響や農作物への放射性物質の移行状況、農作物に対する風評問題や消費者意識に関する調査研究など、傷ついた福島県農業の復興支援を行っている。
・安全な農作物生産に関わる支援（伊達市・南相馬市・大熊町での農産物試験栽培）
・農村生活の再生に関わる支援（伊達市講演会、飯舘村における放射線測定及び結果報告（60世帯）、伊達市小国地区子ども田植え- 23 -

福島大学
体験「どろんこプロジェクト」への協力（参加者数40名）・農業経営再建と産地再生に関わる支援（「桃の力プロジェクト」への参画、「がんばっぺ!!あんぽ柿協議会」への協力、飼料作物栽培、菜の花栽培による土地利用型の農業振興、楢葉町営農再開懇談
会への参加）
・福島県産品の消費回復のための支援（「おかわり農園」の活動）
・伊達市復興支援員による支援活動（「コンニャクプロジェクト研究会結成」、「ゆたかな小国住民企画」 ほか）
・放射性物質の測定（伊達市、浪江町、田村市）■熊本地震対策チームの設置
平成28年４月に発生した熊本地震では、地震直後に「福島大学熊本地震対策チーム」を設置し、８次にわたる支援チームの派遣に関して、中心的な役割を果たした。避難所の設営・運営、学生ボランティアの組織化・運営、スクールソーシャルワーカー・教職員等学校関係者への支援等、福島で培った支援知を活かす取組みを行った。１月には、復興庁・内閣府主催シンポジウム「熊本地震からの復興を考える～これからのコミュニティ再生を中心に～」に熊本地震対策チームがパネル出展を行った。
http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/top/sinsai-kumamoto.html■防災教育教材「さすけなぶるLITE」
さすけなぶるは東日本大震災における福島県内の大規模避難所運営の教訓を活かし、広域災害時に避難所で起こる「リアル」を理解し、想定外の事態に対しても、各々の人生経験を生かして被災者を最優先とした柔軟な対応の視点を身につけることを目的とした意思決定シミュレーション教材である。平成26年度に完成以降、平成28年３月に改訂版が開発され、これまでに福島県内外の1,000
名以上が受講している。こうした取組みの中で、受講者から「短時間で内容を変えずに受講できないか」、「さすけなぶるの普及を飛躍的にすべきではないか」といった声が寄せられ、受講時間を約半分の90分にし、CD-R１枚にまとめた普及版の「さすけなぶるLITE」
が平成29年３月に完成した。
■学生サポーター組織「FURE’s（フレッツ）」による福島県観光パンフレットの作成
学生サポーター組織「FURE’s（フレッツ）」は、福島の復旧・復興に役立ちたいと考える学生が登録し、自主企画事業の立案・実施やシンポジウムへの参加など自発的な活動を行っており、平成26年度から学生自らの足で各地へ取材に出向き、観光パンフレットを作成している。平成28年度は会津地方の魅力を紹介するリーフレット「I♥ (love)会津」を作成し、外国人にも読んでもらえるよう、日本語版・英語版・中国語版にし、さらに持ち運びしやすいようポケットサイズで作成した。
http://www.fukushima-u.ac.jp/press/H28/pdf/99-04.pdf■福島めばえ助成金
平成26年度より、音楽グループ「スターダスト☆レビュー」並びにファンの方からお預かりした東日本大震災義援金を寄附金として受け入れ、「福島めばえ助成金」を設置し、福島県の未来を担う子ども、若者を育む事業を実施する事業助成として、年２回募集している。平成28年度については、前期に５団体、後期に４団体に助成を行った。「“しぜんといっしょ”プロジェクト」（原町みなみ幼稚園）の活動などに助成を決定し、総額10,178千円の助成を実施した。
■情報発信
FUREでは、震災・原発事故後の福島県の現状を広く福島県内外に伝えるとともに、復興を通して得られた福島の経験や知見を「経験知・支援知」として活かすことにより、少子・高齢化、産業衰退、教育・医療福祉の弱体化、集落の消滅等、社会が直面するこれからの地域の在り方を考える機会として、定期的にシンポジウムを開催している。平成28年度は以下のシンポジウム等を開催した。
○企画コーディネート部門
・FUREいわきシンポジウム「ほんとの空が戻る日まで～ふくしま浜通り地方の復興・再生～」（９月：いわき市開催、50名参加）
・FURE新潟シンポジウム「ほんとの空が戻る日まで～復興を進める福島の経験を共有し将来につなげる～」（３月：新潟市開催、163名参加）- 24 -

福島大学
・福島大学農学系教育研究組織設置準備室との共同シンポジウム「発酵・醸造学が福島の未来を拓く」（２月：学内開催、206名参加）
・科研費プロジェクトとの共同シンポジウム「フクシマの復興の歩みを学術的視点から海外に発信する」（３月：福島市開催、32名参加）○こども支援部門
・シンポジウム「子どもの今をつなぐ」（１月：福島市開催、109名参加）○地域復興支援部門
・科研費プロジェクト「複合災害と復興」（JICA中央アジアコーカサス研修）（７月：学内・川内村・富岡町、14名参加）
・富岡町との共同シンポジウム「なぜ地域資料を保全するのか」（10月：学内開催、60名参加）、共同企画展「ふるさとを想う まもる つなぐ～地域の大学と町役場の試み～」（９月：学内展示９日間、延べ348名来場）
・国際フォーラム「被災地から考える」（11月：広野町開催）
相双地域支援サテライトセッション「福島をいかに海外とつなぐか－情報発信者としての役割」（84名参加）、
科研費プロジェクトセッション「長きにわたる災害に立ち向かって：「希望」を語り継ぐ」（60名参加）、
科研費プロジェクトセッション「被災地から「子守り」を考える－哲学カフェ＠ひろの」（12名参加）
・岩手大学地域防災研究センターとの共催シンポジウム「災害文化研究会」（11月：学内開催、20名）、被災地域巡検（18名）○農・環境復興支援部門
・企業との共同研究ワークショップ「トウモロコシ・ソルガム栽培による土地利用型農業の未来展望～水田活用・飼料生産・農畜連携・再生可能エネルギー～」（２月：南相馬市開催、48名参加）
雑誌等連載
・経済同友『「ふくしまに‘ほんとの空’が戻るまで」～福島大学FUREの挑戦～』（2014年10月号～2016年11月号 22回連載）
・河北新報『「座標」（評論）福島原発被災地の復興』（平成28年７月～12月 ６回連載）
刊行物の発行等
・ふるさとを想う つなぐ まもる
・平成28年度 年報
・共に生きるvol.６
・観光パンフレット「I♥ (love)会津」
福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした教育プログラムによる専門的な支援を実施するとともに、それらプログラム
平成 28 年度計画【33-1】
を通した支援者養成、教員・PTAなどを対象とした研修会等を実施する。
■子どものメンタルヘルス支援事業
東日本大震災と福島第一原発事故による避難生活が長期化し、子どもの発達障害や非行・虐待などの問題が増えていることから、そうした子どもと家庭を対象に支援・調査・研究を行い、支援者及びコーディネーターの人材育成を目的として「子どものメンタ
ルヘルス支援事業」を平成 26 年度に立ち上げた。
福島県との連携のもと、本学を中心に、①学校支援、②地域支援、③医療支援、④支援者養成の４つの事業を支援の柱として掲げ、県内全域において支援事業を展開しており、平成 28 年度は以下のとおり実施した。
実施状況
中期計画【33】①学校支援
・心の教育プログラム
福島県と連携し、福島県内小・中・高校の児童生徒・家族を対象として、学校の授業時間に授業形式でストレスマネージメ
ントや感情コントロール方法などの獲得を目指す心理教育プログラムを対象校延べ 51 校、対象児童生徒数延べ 4,021 名に実施した。
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福島大学
・巡回相談
福島県と連携し、福島県内全域の小・中・高校での児童生徒・保護者との面談、教室観察、心理検査等を行い対応について
コンサルテーションを行う巡回相談を対象校延べ 58 校、対象児童生徒数延べ 233 名に実施した。
②地域支援・ペアレントプログラム
心理などの専門家が少ない地域でも、子育てに悩む保護者が何らかの支援を受けられるように考案したグループ療法を行うプログラムであり、保護者支援と同時に地域の支援者のスキルアップも目指している。このプログラムは、保護者の考え方の幅を広げ、親同士の連携を形成する養育支援や親自身の抑うつ傾向を軽減するなどの効果が認められており、延べ 63 回、参加者 884 名に対し実施した。
③医療支援
相双地域からの要望を受け、「福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室外来」を開室（13 回）した。また、福島県発達障がい者支援センター、ふくしま心のケアセンター、南相馬市役所、福島県立医科大学会津医療センターなどにも児童精神科医や臨床心理士を派遣するなど、地域の児童精神科医療支援に寄与している。
④支援者養成福島県からの依頼に基づき、教育分野に携わる専門家（教員・医療関係者・学校関係者・行政関係者等）や、PTA を対象とした研修・講演を、延べ４回、277 名に対し実施した。さらに、支援者養成事業の一環として、「子どもの自殺防止シンポジウム―子どもの生きやすい社会をつくる―」（平成 28 年 10 月）、「子どもを気質と環境から理解するスキーマ療法ワークショップ」（平成 28 年 12 月）を開催した。
その他、研究活動として、各地でのケース会議参加や、学会等において支援活動に基づく研究成果の報告等を行った。
また、推進室の活動の成果を普及させる活動として、発足時から３年間の活動をまとめた中間報告会「福島の子ども達のメンタルヘルス支援のこれまでとこれから」（平成 29 年３月）を開催したほか、中間報告会と３年間の活動・研究等をまとめた報告書・リーフレットを作成し、平成 29 年度から福島県内の小中高校及び教育関係機関へ配布することで、さらなる活動の周知と支援拡充を図ることとしている。 http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/index.html
中期目標【14】

復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。
積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生
中期計画【40】のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平
成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。
交換留学生の単位互換状況や就職状況について調査し、本学学生へPRすることで海外派遣学生数の増加に繋げる。また、私費留学
平成 28 年度計画【40-1】 生の増加を図るために、留学生の就職活動の支援など環境整備を行うほか、日本語学校の訪問や留学生進学説明会等へ積極的に参加するとともに、留学生への経済的支援に繋がる奨学金等の外部資金獲得のための情報収集や獲得申請を積極的に実施する。
■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」平成24年度から毎年２回、海外協定大学の交換留学生を対象に、短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親実施状況
善大使プログラム）」を開催している。本プログラムは、海外協定校の学生を短期間受け入れ、本やインターネットでは知ることのできない震災と原発事故に関する「生きた知識」を体験学習することを目的としている。協定校学生は10日間にわたり被災地視察、復興ボランティア、文化体験、ホームステイ等を体験し、同時に福島県内外の学生ボランティアとの交流も行った。母国に帰った協- 26 -

福島大学
定校学生からは「福島の正しい姿を発信し福島に住む人たちの力になりたい」といった感想が寄せられており、参加学生には福島の現状と魅力を母国に伝える橋渡しとなることが期待される。海外協定校の参加希望者は年々増えており、本学独自の企画として定着している。
平成28年度は２回（８月、１月）実施し、アメリカ・ドイツ・中国・トルコから計45名の学生を受け入れた。本学学生もボランテ
ィアとして延べ約100名が参加し、活発な相互交流が実現できた。その結果、協定校学生は福島の現状を認識し、彼らを通じて母国や在籍大学に対して福島をPRできたほか、本学の学生ボランティアにとっても協定校学生との交流により語学の重要性を再認識し、語学力の向上に取り組んだり自ら海外留学を目指すきっかけになる等、相互に良い影響を与えている。 http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/program.html■留学生交流の活性化
本学学生の海外留学増加を目指して、留学フェアやITT講座（国際交流センター主催の英語試験対策講座）、インテンシブ・スタ
ディグループ（国際交流センター主催の英語試験対策講座）での英語指導強化を行った結果、英語圏大学への交換留学派遣学生が４名（前年度２名）に増加した。また、派遣学生の奨学金獲得に努めた結果、11名全員に奨学金を支給することができた。さらに、平成28年度初めてオープンキャンパスに国際交流ブースを出展し、高校生や保護者約300名に将来の留学を積極的にPRした。
一方、外国人留学生の受入れ増加を目指す活動として、日本学生支援機構（JASSO）主催の進学説明会への参加や日本語学校訪問を積極的に行った。また、在学中の外国人留学生に向けて就職支援講座を実施し、民間団体奨学金の新規開拓及び奨学金申請の指導を行った結果、奨学金獲得留学生数が22名（前年度17名）に増加した。これら本学の外国人留学生の学習環境向上に向けた取組みを日本語学校に在籍する留学生にPRした結果、受入れ留学生数は超短期受入れ学生も含め126名（前年度87名）となった。
■国際交流締結に関する基本方針（今後５年間の課題）の策定
平成26年に策定された「福島大学におけるグローバル化推進方針」を踏まえ、国際交流協定を締結するにあたって、交流の意義・目的を明確にしておくことが重要であるとの視点に基づき、「国大交流締結に関する基本方針（今後５年間の課題）」を策定（12月）した。協定校の拡大を積極的に推進するに当たり、外国人留学生の受入れ及び日本人学生の派遣の推進のための重点地域を選定した。
中期目標【19】

教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。
環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上の中期計画【49】
ため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
環境放射能研究所において、連携機関を含めた成果報告会を年１回開催するとともに、過去の成果を踏まえた年報を作成する。ま平成 28 年度計画【49-1】 た、アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、強い人材づくり事業の最終年度としてこれまでの成果を抽出する。さらに、加盟機関の合意を得ながら次年度以降のアカデミア・コンソーシアムふくしまの中期ビジョンを策定する。
■環境放射能研究所（IER）活動報告書の作成
環境放射能研究所の発足後３年間の活動状況を総括して、活動報告書（平成25年７月～平成28年３月）を発行した。また、各研究者の最新の研究成果は、発表論文として随時公表しており、平成28年は47報、平成29年に入り13報をホームページで公表している。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/e_publications.html
実施状況■環境放射能研究所（IER）成果報告会・研究活動懇談会の開催
環境放射能研究所の研究成果は、研究者だけでなく広く一般市民にも分かりやすく知っていただくことを目的に、一般公開形式で毎年１回成果報告会を開催している。平成28年度は、３月に福島市内で「第３回福島大学環境放射能研究所 成果報告会」を連携研
究機関（筑波大学、広島大学、長崎大学、東京海洋大学、福島県立医科大学、放射線医学総合研究所）の後援のもと開催した。報告会では、原発事故から６年を経た福島の現状について、土壌、森、水、大気、海洋、生物など多角的調査から放射性物質の挙動や影響に関する研究成果を発表した。本学及び連携研究機関の研究者10名が口頭発表するとともに、ポスターセッションも行った。当日- 27 -

福島大学
は、外国人研究者の発表者や参加者も多く、日英同時通訳での進行となり、研究者、自治体関係者、教育関係者はもとより一般市民も合わせて236名の参加があり、好評のうちに終了した。 http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/e_aprm.html
また、避難区域で行う研究を中心に、地元協力者や地域住民を対象に研究活動を報告し、地域の方々の率直な声を聴くため「IER
研究活動懇談会」を開催している。平成28年度は浪江町（８月：28名参加）、大熊町（11月：８名参加）、南相馬市（１月：61名参加）で開催した。 http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/f_outreach.html
研究活動の様子や研究成果はマスコミ各紙で報道されるほか、テレビ科学教育番組（NHK Eテレ「サイエンスZERO」）でもたびたび紹介される等、社会的関心は高い。
■「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ACF）５年間の活動総括、総括フォーラム開催
本学は、福島県内の19高等教育機関及び７連携機関で組織する「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ACF）の代表校として、
ACF事務局を運営している。このACF加盟機関の連携のもと、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」を平成24年度から５年間実施しており、平成28年度はその最終年度として、本事業に係る中間評
価やフォローアップへの対応を中心とした成果の考察・分析を行った。
情報発信の機会として、事業の教育プログラムに参加した学生を中心にその活動等を報告する合同成果報告会を毎年開催しており、平成28年度は初めてACF合同成果報告会と地域創造支援センター連携コーディネーター会議の共同開催とした。（11月：郡山市
開催、71名参加）
また、平成24～28年度の５年間の活動実績報告書を編集・発行した。４つの体験重視型教育プロジェクトとその質保証システム（ルーブリック）開発に関する活動経過や到達点、事業評価とその対応、今後の「中期ビジョン」の策定について取りまとめて公表した。
http://acfukushima.net/Report/index.html
さらに、文部科学省補助事業の最終年度として、５年間の事業成果を県内外に発信するため、総括フォーラム「『強い人材』による “ふくしま”の創生」（３月：福島市開催、81名参加）を実施した。
■「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ACF）中期ビジョン（平成29～33年度）の策定
ACFの将来像として、５年後の平成33年までを見据え、今後の福島県のあるべき姿を実現するために県内高等教育機関がどうあるべきかを定めた「第３期 中期ビジョン」を５月に策定した。
基本的な方針として、①福島県の高等教育の高度化、②コンソーシアムらしい教育事業の推進、③地域課題に向き合う主体の在り方、④福島県の産官学連携のコーディネート機能の強化を目指すこととし、７月に報道発表を行った。
http://www.fukushima-u.ac.jp/press/H28/pdf/91-01.pdf
中期目標【20】中期計画【52】

社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。
先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成30年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。

平成28年度計画【52-1】 環境放射能研究所における研究成果を人材育成へ活用するための組織のあり方を検討し、具体的な構想案を作成する。
実施状況

環境放射能研究所における研究成果を活用し、学生教育に還元することを目的とした、環境放射能研究所の大学院構想について検討を開始した。大学院の概要及び将来構想を策定し、平成31年度設置を目指して文部科学省と協議を開始した。

東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成30年度前後を目途に、人材養成組織を設置する。
農学系教育研究組織設置準備室を設置し、カリキュラム・入学者選抜方法等を含めた組織の全体像を決定する。また、農学系人材
平成 28 年度計画【53-1】 養成機能のあり方に関する協議会及び農学系人材養成機能のあり方に関する検討会において検討を継続し、地方自治体や関連団体の意見も踏まえた成案を得る。
中期計画【53】- 28 -

福島大学■地域から期待されている人材養成
農学系人材養成機能整備に関する検討を行うにあたり、平成27年度に高校進路指導者向けアンケート調査及び福島県内の企業・団
体・自治体向けアンケート調査を行ったところ、以下の３点について期待されていることがわかった。
①専門性と実践力を兼ね備えた「農村再生」・「地域課題解決」を牽引する人材②農業生産から、食品加工・流通、そして地域の環境と暮らしの一体性を学ぶ「総合学科としての農学」③学際的な思考力と高いマネジメント能力で食料・農業・農村の現実課題に主体的に取り組める専門人の養成
これらの結果も踏まえ、本学に求められる農学系人材像とその養成組織の在り方を確認し、平成28年度は以下に掲げる各種検討を行った。
これまで、農業は生産を中心とした考え方がとられてきたが、現在は生産、加工、流通、消費までをも包括した「フードシステム」
としての視点が重要となっている。フードシステムの全体を農学の対象として捉え直し、応用科学の思想を取り入れ、新しいフードシステムの在り方を「ふくしまモデル」として追究する。
■農学系教育研究組織設置準備室の設置
平成28年４月に農学系教育研究組織設置準備室を設置し、５月には、室長を含めた専任教員２名、兼務教員７名を配置したほか、学外アドバイザー３名等を配置し、カリキュラム及び教員組織等を含めた組織全体の検討を開始した。

実施状況■福島大学農学系人材養成機能の在り方に関する最終報告書
５～６月にかけて農学系人材養成機能の在り方に関する協議会及び検討会の合同会議を２回開催し、地方自治体や関連団体の意見も踏まえ、７月に最終報告書を取りまとめた。
最終報告書では、先述の農学系人材養成機能調査結果とそれにもとづく人材養成機能の在り方に関する検討結果をまとめており、独立した学部レベルの教育体制が必要不可欠であること、入学定員は100名程度、教員数は必要定員として40名程度が考えられること、専門分野間の関係性を密にした４つの専門分野から設計すべきであること、福島県全域をフィールドと捉えた実践型教育が求められる等の内容が盛り込まれた。また、農学系教育研究組織に必要とされる施設設備等に関しては、他学類との連携による学内資源の有効活用、学生の教育・生活環境上の条件、全県的な実践的教育の展開を考慮して検討すべきとの指摘もなされている。
■農学系教育研究組織の開設時期及び立地場所の決定
最終報告書の内容で考慮すべきとされた観点も踏まえ、大学として、農学系教育研究組織の開設時期を平成31年４月とし、立地場所を福島市金谷川キャンパスとすることを決定し、７月に報道発表した。
■食農学類（仮称）基本構想の発表
農学系教育研究組織のカリキュラム及び教員組織等を含めた組織全体の検討をまとめ、「食農学類（仮称）基本構想」として決定
し、11月に発表した。
基本構想では、新学類概要として、学類名称を福島大学食農学類（仮称）、入学定員100名程度、専任教員38名程度、専門領域を「食品科学領域」、「作物・栽培学領域」、「生産環境学領域」、「農業経営学領域」の４領域とすることを掲げた。
教育研究上の目的として、地域を担う人材養成による社会貢献に加えて、農業生産・食品加工・地域資源利用等に関する革新的技術を開発し、新たな付加価値を創造して製品化・事業化・産業化に結び付けることにより、研究面での地域貢献をすることを謳っている。また、原発事故によりマイナスからの出発となった福島の課題（「食の安全・安心」、「農作物の収益性の低下」、「担い手の減少」等）に科学的視点から挑戦し、新たな取組みを行い、そこで得られた成果を国内に還元することにより我が国の農業の発展に寄与することを目指す。さらに、今後、世界で類似の災害が発生した場合、食農学類の教育研究内容を、農業復興を支えるモデルとして掲示することが可能になる。
養成する人材像としては、福島県の農林水産業の復興・再生に向けて、学際的な思考力と高い実践力で食料・農業・農村問題へ主体的・創造的に対応できる、次の５つのような人材を養成することを掲げた。
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福島大学①先端的な農業生産技術を応用し、付加価値をつけて高度なマーケティングに挑戦することにより｢もうかる農業｣を実現できる人材②高度な食品加工技術や発酵・醸造技術を駆使して、地域の素材を生かした６次化により「新たな食産業」を生み出していける人材③原発事故に伴う農地・森林・水資源の汚染の中で、測量・土木技術を活用して環境回復を進め、地域再生に貢献していける人材④農業の現場を知り、環境マネジメントから地域計画まで幅広く修得し、総合力を発揮して自治体や農業団体を牽引できる人材⑤高齢化・人口減少の中で、新たな着想と熱いコーディネート力で、農村再生・いきいきした地域づくりを担っていける人材
教育の特徴としては、「農学専門教育」と「農学実践型教育」の２つの柱からなる「新たな農学教育」により、実践的農学を身につけ、国際化時代の食と農の課題に対して主体的・創造的に取り組んでいく地域リーダーを育成することにある。「農学専門教育」
では、タテ割りではなく、有機的に結び付いた４つの専門領域（農産物の付加価値化を学ぶ食品科学領域、農産物の高品質化を学ぶ
作物・栽培学領域、持続可能な農業農村づくりを学ぶ生産環境学領域、もうかる農業経営の確立を学ぶ農業経営学領域）で、教員が密に連携した教育を行うことにより、確かな専門性と学際的な思考力を養成する。「農学実践型教育」では、福島県全域を教育のフィールドとして、地方自治体・農業関係機関と密接に連携しながら、地域が抱えている課題の解決をめざす５～10のプロジェクトを設置し、プロジェクトの中で、学生は地域に通い、課題の発見から解決策の提案までを経験し、専門知識を応用する実践力を身につける。
入学者選抜方法については、大学入試改革の情報を収集しながら検討を継続している。
http://www.agri.fukushima-u.ac.jp/index.html■食農学類（仮称）の設置に向けたキックオフ・シンポジウムの開催「発酵・醸造学が福島の未来を拓く」と題したキックオフ・シンポジウムを２月に開催した。発酵学者の第一人者である小泉武夫氏を含む４名の講師による講演を行い、一般市民を含む約200名が参加した。アンケートの結果、食農学類（仮称）の設置に対する多くの期待が寄せられた。また、実習農場の候補地について、関係団体と連携して地権者に対する説明会を開催し、協力に前向きな反応を得ている。

- 30 -

福島大学○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標中期目標【17】本学の個性を発揮し活力ある教育研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、権限と責任が明確な意思決定システムを確立するとともに、外部
有識者の多様な意見を活用し大学運営を活性化させる。
【18】教育研究の活性化を図るため、柔軟で多様な人事制度を活用するとともに、職場環境を改善する。
【19】教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。
中期計画

年度計画

【44】
第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた
大学運営を行う。
【45】
本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
【46】
柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュア
トラックなどの人事制度を実施する。
【47】
女性管理職員の比率を概ね 13％、女性教員の比率を概ね 20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフバランスに配慮した職場環境を整備する。
【48】
教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
【49】
環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大
学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。

【44-1】
学長のリーダーシップの下、新たな体制で効率的な管理運営を行うとともに、ＩＲ設置準備室を発展的に改組し、学長の意思決定のための体制を整備する。
また、学外者等の意見を多方面から伺うため、学外機関等との懇談等を行い、意見聴取の機会を拡充する。
【45-1】
人件費の全学活用分（学長裁量人件費）の執行状況を確認し、次年度の計画を策定する。
【46-1】
年俸制や混合給与制度の運用上の課題を洗い出すとともに、若手教員の雇用の在り方を検討する。
【47-1】
男女共同参画に係る基本方針（男女共同参画宣言）の見直しを行うとともに、
男女共同参画に関する教職員の意識調査を実施する。
【48-1】
現行人事評価制度を継続して運用し、課題を洗い出す。また、年俸制教員の業
務評価を実施する。
【49-1】
環境放射能研究所において、連携機関を含めた成果報告会を年１回開催するとともに、過去の成果を踏まえた年報を作成する。また、アカデミア・コンソーシ
アムふくしま及びその加盟機関と連携し、強い人材づくり事業の最終年度としてこれまでの成果を抽出する。さらに、加盟機関の合意を得ながら次年度以降のア
カデミア・コンソーシアムふくしまの中期ビジョンを策定する。

- 31 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標【20】社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。

中期計画

年度計画

【50】
教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに
教員資源の全学管理・再配分を進め、平成 30 年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。

【50-1】
学長プランに沿って、教育研究院会議において教員資源の全学管理や再配分を実施する。また、社会のニーズを踏まえた人材養成を強化・加速していくという観点から、教育研究組織全体のあり方を検証・検討し、改革に関する構想案を作成する。
【51-1】
既存の大学院研究科のあり方を検証し、入学定員の増減、現専攻の改廃、新専攻の設置等の大学院改革の具体的な案を作成する。また、教職大学院発足のための具体的な準備を引き続き進める。
【52-1】
環境放射能研究所における研究成果を人材育成へ活用するための組織のあり方を検討し、具体的な構想案を作成する。

【51】
社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成 30 年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。
【52】
先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分
野の人材育成のため、平成 30 年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
【53】
東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成 30 年度前後を目途に、人材養成組織を設置する。

【53-1】
農学系教育研究組織設置準備室を設置し、カリキュラム・入学者選抜方法等を含めた組織の全体像を決定する。また、農学系人材養成機能のあり方に関する協議会及び農学系人材養成機能のあり方に関する検討会において検討を継続し、地方自治体や関連団体の意見も踏まえた成案を得る。

- 32 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標【21】管理運営体制や教育研究組織の改革に対応して、柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築するとともに、事務職員の資質向上を図る。

中期計画

年度計画

【54】
客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置
や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組
織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。
【55】
教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。

【54-1】
農学系教育研究組織設置準備室設置に伴い、事務組織及び事務処理体制を整備する。また、既存の教育研究組織設置・改編に伴う事務組織を検討・整備する。
【55-1】ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）ポイント制を試行し、事務職員のＳＤへの参加状況を把握するとともに、事務職員に求められる専門性について検討する。

- 33 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

福島大学
島大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を制定し、国立大学１校との協定締結を経て農学系教育研究組織設置準備室へ１人の教員を採用した。

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
特記事項■男女共同参画に関する意識調査を実施【年度計画 47】
男女共同参画推進専門委員会の下に「男女共同参画宣言検討 WG」及び「男女共①組織運営の改善
同参画意識調査 WG」を設置し、各 WG において、具体的な点検・見直し・改善等■IR 推進室設置、教学分析【年度計画 44】を含めた検討を行った。検討過程において、男女共同参画に関する現状を把握す本学が行う諸活動に係る意思決定の支援を行う IR を推進するため、平成 28 年 ることを目的に、平成 29 年１～２月にかけて、全教職員を対象とした男女共同度に設置した IR 推進室では、法人化後の大学基礎データ集を作成するとともに、 参画に関する意識調査を実施した。その結果を踏まえて、男女共同参画に係る基夜間主（現代教養）コースを対象に、入試・学修・卒業状況について分析を行い、 本方針（男女共同参画宣言）の見直しを行い、平成 29 年度中に新たな基本方針
役員等に報告した。これにより得られたデータ分析結果も踏まえ、全学的な組織 を策定することを決定した。
見直しの検討を開始した。
■外部有識者の意見反映【年度計画 44】
学外者等の意見を伺う機会として「大学改革セミナー」を開催し、高大接続シ
ステム改革会議最終報告を踏まえた各国立大学の入試改革やグローバル人材育成に関する事例を紹介頂いた。特に、外部英語検定試験の実際の活用事例と多様な入試方法を説明頂き、本学における入試改革の検討材料となった。（11 月：教職員 54 人参加）
また、通常の経営協議会以外にも学外委員から忌憚のない意見を頂く場として、経営協議会学外委員との意見交換会を開催した。全学教育改革 WG で検討を進めている「福島大学教育改革ビジョン 2019（案）」を話題に、学外委員の意見反映も視野に入れ、幅広い観点からご意見を頂いた。福島で学ぶことの意義、本学で学べることの明示、広報の在り方、食農学類（仮称）への期待等、本学の魅力をいかに伝えるかという観点から今後の各種検討に向けて参考となる意見を頂いた。（１月：学外委員７名参加）■食農学類（仮称）設置に向けた人件費シミュレーション【年度計画 45】
教員人事の全学管理と教員資源の円滑な再配分を行うこととして平成 28 年度に設置した教育研究院会議では、平成 31 年度の食農学類（仮称）設置予定も踏
まえて、平成 29 年度の教員採用人事計画を策定した。また、食農学類（仮称）設置に向けて、次年度以降の全学退職者・採用予定者数等を見込んだ教員人件費推移のシミュレーションを行った。
■年俸制・混合給与制度の運用【年度計画 46】
年俸制については、平成 27 年度業績に関する業績評価結果を反映させた業績
年俸の決定・支給を行った。また、年俸制給与に関する課題を整理・検討した結果、業績評価の評価区分を反映した基本年俸改定基準を策定し、外部研究資金獲得手当を新設し、平成 29 年度から施行することとなった。年俸制適用教員数については、平成 28 年度は新たに１人に適用し、年俸制適用教員は合計 11 人となった。
混合給与（クロスアポイントメント）制度については、平成 28 年４月に「福■臨時託児所の開設【年度計画 47】
男女共同参画事業の取組みとして、女性研究者懇談会で出された意見を基に平成 24 年度から大学入試センター試験時における臨時の託児所を設置することとして、毎年希望者を集約している。平成 28 年度には利用者はいなかったが、ワ
ークライフバランスを考えた支援体制を整備している。
■人事評価制度の運用【年度計画 48】
役員に係る業務評価制度の見直しと、副学長及び学類長にかかる同制度の新規導入を平成 27 年度末に決定しており、平成 28 年度は実際に、副学長及び学類長の在職期間中の業績評価方法に基づき、役員会及び経営協議会において評価結果について諮った上で勤勉手当へ反映した。
また、平成 27 年度年俸制適用教員の業績評価については、評価スケジュールを示した上で部局業績評価及び全学業績評価を実施し、評価結果を平成 28 年度の業績年俸へ反映した。
■学長表彰【年度計画 48】
本学の教育・研究・社会貢献活動の推進において、顕著な貢献があった教員に対し、学長表彰を行っている。従来の「学長学術研究表彰」制度に加え、平成 28
年度は新たに「学長教育表彰」、「学長社会貢献表彰」制度を整備した。
学長教育表彰制度においては、人間発達文化学類、経済経営学類の教員各 1 名、計２名が学長教育表彰を受賞した。学長学術研究表彰制度においては、経済経営学類の教員 1 名が学長学術研究表彰を受賞し、共生システム理工学類の教員 1 名が学長学術研究奨励賞を受賞した。学長社会貢献表彰制度においては、人間発達
文化学類、経済経営学類、共生システム理工学類、地域創造支援センターの教員
各１名、計４名が学長社会貢献表彰を受賞した。被表彰者には報奨金が授与されたほか、学長学術研究表彰制度の受賞者２名は、７月に受賞記念講演を行った。
■環境放射能研究所の研究成果報告会、研究活動懇談会等【年度計画 49】→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.27）を参照- 34 -

福島大学■「アカデミア・コンソーシアムふくしま」５年間の活動総括、中期ビジョン等【年度計画 49】
→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.27）を参照

で、事務組織についてもこれに連動した適正な組織・職員配置を検討する。

③事務の効率化・合理化■食農学類（仮称）に連動した事務組織【年度計画 54】
農学系教育研究組織設置準備に伴う事務処理体制整備のため、平成 28 年４月に農学系教育研究組織設置準備事務室を設置した。同室は、教育研究組織全般の見直しを所掌する総務課と連携し、農学系教育研究組織の入学者選抜、教育方法
・内容及び必要な組織等に関する検討に係る事務を行ってきた。今後、平成 31
年度の食農学類（仮称）設置を含む既存の教育研究組織の見直しに係る検討の中①平成 28 年度に新たに実施した取組みは、以下のとおりである。
1)全学的には、以下の取組みを行った。
・新たに「秋のオープンキャンパスウィーク」（10 月）を実施し、その中で大学院入試説明会の機会を設けた。福島市内会場で４研究科の概要説明、現役大学院生による報告、入試相談会を行った。
・教職大学院の平成 29 年４月設置に伴い、「入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程」を改正した。

■学長室の設置 【年度計画 54】
大学運営に関する企画、実行、改善の流れを一体的に把握し、大学の意思決定②教育研究組織の見直しに的確に対応できる事務体制を構築するため、平成 28 年度より旧役員室、旧評■食農学類（仮称）設置に向けた「学生・教員拠出数」を学内合意【年度計画 50】 価室の所掌事務を発展的に統合・再編し、「学長室」を設置した。このことによ平成 31 年度に設置を目指す食農学類（仮称）を含めた教育研究組織全体の在 り、特に評価関係業務において、役員会等の大学運営における最新情報や審議過り方を検討するため、総務担当理事・副学長及び各学類長による「教育研究組織 程に接することで幅広い情報収集が可能になった。また、役員会等では中期目標
・中期計画の進捗状況を意識した会議運営に努めている。
の見直しに関する WG」を組織して検討を進めた。
WG では既存の教育研究組織の見直し構想、学生・教員拠出数、人文社会学群夜間主（現代教養）コースの見直し等について検討するとともに、第３期末（平成 ■SD ポイント制度の試行と課題整理【年度計画 55】
33 年度）までの全学的な財務状況シミュレーションを参考に、教育研究組織の見職員養成研修、階層別研修、目的別研修等を実施するとともに、各研修に難易直しを進めた。その結果、既存学類から食農学類（仮称）に拠出する「学生・教 度や求められる能力に応じた SD（スタッフ・ディベロップメント）ポイントを設員拠出数」について、役員会・経営協議会・教育研究評議会での議論を経て、学 定し、参加した職員にポイントを付与する SD ポイント制を継続して試行した。
内合意を得た。
平成 27 年度は SD ポイントが平均 7.5 ポイントであったのに対し、平成 28 年度
また、食農学類（仮称）の学群編成については、新たに農学群を立て、農学群 は平均 8.9 ポイントに上昇した。また、10 ポイント以上の取得を目標としている
食農学類（仮称）とすること、併せて、３学群５学類体制として教育研究組織の が、その取得者の割合は、平成 27 年度の 33.3％から平成 28 年度は 40.3％に上検討を進めることが教育研究評議会（３月開催）で審議・承認され、学内的な合 昇し、各職員の自己研鑽意欲の向上がみられた。
意を得た。
また、職員に求められる専門性に関しては、大学運営に必要な知識・技能の在り方について、研修参加状況や参加者アンケート等を基に検討を行い課題の取り■教職大学院設置準備【年度計画 51】
まとめを行った。
教職大学院発足に向けては、学校現場からの教員の採用や教職大学院における教育を円滑に行うため、福島県教育委員会と連携した教職大学院の運営等について教職大学院設置準備委員会を４回開催し審議を重ねるとともに、発足に必要な施設・設備・人事・財務・入学料免除などの制度整備を行った。また、附属学校 ●平成 27 年度業務実績評価における課題に対する対応
園との実習受け入れに向けた準備について打ち合わせを重ね、実施体制や附属学校園の施設（カンファレンスルーム等）を整備した。なお、平成 29 年度入試に ■大学院修士課程 学生定員の未充足
平成 27 年度評価において、国立大学法人評価委員会から「平成 26 年度評価における教職大学院の合格者は、16 名（定員充足率 100％）であった。
おいて評価委員会が課題として指摘した、大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が平成 26 年度から平成 27 年度において 90％を満たさなかったことか■環境放射能動態研究の大学院構想【年度計画 52】
ら、今後、速やかに、学長のリーダーシップの下、定員の充足に向けた抜本的な→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.28）を参照
対応が求められる。」との指摘を受けた。
これを受けて、平成 28 年度は副学長体制を一新し、広報・入試担当副学長の■農学系教育研究組織設置準備室の設置、開設時期、食農学類（仮称）構想等
下で全学的な大学院進学説明会の機会を増やした。また、各研究科では学類生・【年度計画 53】
社会人・留学生を対象とした広報活動を行った。
→戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（p.28）を参照- 35 -

福島大学2)人間発達文化研究科では、以下の取組みを行った。
・平成 29 年４月の教職大学院設置に伴い、福島県教育委員会との連携による教職大学院設置準備委員会（４回）を開催した。また、入試に向けた募集要項等の整備や新たなパンフレットの作成を行い、パンフレットは県内７か所の教育事務所と県内の全小・中学校に送付した。さらに、各方部の校長会議の機会に研究科から説明を行い、学内外で教職大学院説明会（４回）を実施した。

2)人間発達文化研究科では、以下の取組みを行った。
・学類生、社会人向けに学内及び福島市内会場で研究科説明会を開催(３回)した。
・学校臨床心理専攻では、学内及びいわき市内会場で社会人向け専攻説明会を開催（２回）した。
・一般入試のほか、学類生向けに「学類所属生特別入試」を、現職教員向けに「現職教員特別入試」を実施した。現職教員特別入試では、福島県教育委員会及び各市町村教育委員会に現職教員の派遣を働きかけた。

3)地域政策科学研究科では、以下の取組みを行った。
・社会人向け大学院進学広告を地元情報誌に掲載（２回）した。
3)地域政策科学研究科では、以下の取組みを行った。
・保護者相談会の際、現役大学院生から大学院活動の様子を報告し、大学院進学 ・学類生向けに研究科説明会を開催（３回）した。教員から学類留学生に大学院への理解を求めた。
進学を働きかけた。
・全国の大学・自治体（170 か所）に大学院修士論文要旨集を郵送する際、大学 ・一般入試のほか、「社会人特別入試」、「社会人特別推薦入試」、「外国人留院案内広告を同封した。
学生特別入試」を実施した。
・福島市内の公立美術館・図書館に大学院案内リーフレットを配置した。
・新たな社会人大学院プログラムの開発可能性を探るため、次年度公開講座に大 4)経済学研究科では、以下の取組みを行った。
学院レベルの特殊研究講座を試行的に開設することとして講座内容を検討した ・学類生向け研究科説明会・入試相談会を学内で開催（３回）し、他学類生の相結果、平成 29 年度公開講座において「好老社会の実現のために～身じまいのす談にも応じた。
すめ」を開講することを決定した。
・無料公開授業・個別入試相談会を学内で開催（１回）し、現役大学院生と一緒に授業体験する機会を設けた。
4)経済学研究科では、以下の取組みを行った。
・社会人向け大学院入試説明会・個別入試相談会を福島市内で開催（３回）し、・平成 29 年４月から新たに「グローカル政治経済学プログラム」を開設するこ
併せて出願前の個別相談にも応じた。うち１回は新聞折込広告にも掲載した。
とを決定した。グローバルな視点で地域と世界をつなぐエキスパートの養成を ・企業の寄附講座である「特別公開講座」を福島市内で開講した際、併せて大学目指す。
院入試相談会を開催（１回）し、個別の入試相談にも応じた。
・平成 29 年４月から新たに「地域産業復興プログラム公共政策デザイン領域」 ・一般入試のほか、「社会人特別入試」、学類生向けに「専攻所属生対象特別入を開設することを決定した。福島県をはじめとする地域経済の復興に貢献する試」、修士の学位取得者向けに「修士再履修特別入試」を実施した。
エキスパートの養成を目指す。
・学長表彰を受賞した経済経営学類教員による「受賞記念講演会」を福島市内で 5)共生システム理工学研究科では、以下の取組みを行った。
開催した際、併せて大学院説明会・個別入試相談会を開催（１回）した。
・学類生向け研究科説明会を開催（２回）した。また、研究室配属後の学類生には、指導教員から大学院進学の声掛けも行っており、学類から大学院進学者は
5)共生システム理工学研究科では、以下の取組みを行った。
増加傾向にある。
・研究科パンフレットの改訂版を作成した。各課程・分野の特徴を分かりやすく ・学類生の保護者を対象に、理工系分野における大学院進学の有効性について説
明し、理解を求めた。
紹介するとともに、研究設備や就職情報、卒業生の声を掲載し、入学後の具体・高等専門学校との交流を通じて、当該専攻科生に大学院進学を働きかけた。
的な研究活動のイメージを持てるよう工夫を凝らした。
・学類生向け研究倫理教育を実施した際、研究の面白さや価値、大学院進学とい ・一般入試のほか、「社会人特別入試」、「外国人留学生特別入試」、「高等専門学校専攻科生対象推薦入試」を実施した。
う選択肢についても説明した。
・入学機会増の取組みとして、共生システム理工学研究科（博士前期課程）では秋季入学を実施している。
②その他、従前からの取組みで、平成 28 年度も継続実施したものは、以下のとおりである。
1)全学的には、以下の取組みを行った。
・オープンキャンパス（８月）で大学院説明会の機会を設け、４研究科で説明会と個別相談を行った。
・大学祭(10 月)で大学院入試相談会の機会を設け、４研究科で個別相談を行った。
- 36 -

福島大学◎ガバナンス強化に関する取組
本学が平成 28 年度に実施したガバナンス強化に関する取組みは、以下のとおりである。

③教育研究院会議
教員人事の全学管理と教員資源の円滑な再配分を行うこととして平成 28 年度に設置した教育研究院会議では、平成 31 年度の食農学類（仮称）設置予定も踏
まえて、次年度の教員採用人事計画を策定した。また、食農学類（仮称）設置に向けて、次年度以降の全学退職者・採用予定者数等を見込んだ教員人件費推移のシミュレーションを行った。

①副学長の職務分担の見直し
学長のさらなるリーダーシップの発揮のため、法人化後の実績と経験をもとに、職務の関連、バランスをも考慮して理事・副学長の体制を構築する必要性を認識し、平成 28～29 年度の副学長職務分担を変更した。このことは、東日本大 ④学類長選考
震災と原発事故後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の学類長選考については、これまで各学類における教員会議において学類長候補
専門的人材養成を望む声が高まっていることを受けて本学が目指す、農学系教育 適任者を選考していたところ、平成 27 年度に学内規則を改正し、各学類から学
研究組織の設置、既存組織の見直し、教育改革（入試改革含む）を一体的に行う 長に複数の学類長候補適任者を推薦し、学長が選考することとした。平成 28 年
「三位一体の改革」の実現にも資するものである。平成 28 年度における新しい 度は改正後の規則に基づき、平成 29 年４月に改選期を迎える３学類の学類長選
職務分担体制での各副学長の主な成果は以下のとおりであり、三位一体改革の推 考過程において、各学類から推薦のあった学類長候補適任者に対して、学長による面談を経て、学長が学類長候補者を決定した。
進と学長補佐体制の強化が図られた。
○総務担当副学長「教育研究組織の見直し WG」を主宰し、食農学類（仮称）創設に必要な既存学 ⑤副学長・学類長の業績評価
類からの教員・学生拠出数を調整し、学内合意を得た。
平成 28 年度から、従前の役員にかかる業績評価制度に加え、副学長及び学類○教育・学生担当副学長
長についても新たに業績評価制度を導入し、副学長及び学類長の業績評価を実施「全学教育改革 WG」を主宰し、新たな基盤教育制度設計と全学履修基準の設定、 した。具体的には、「目標業績評価シート」をもとに、副学長、学類長と学長が教育運営組織を検討し、｢教育改革ビジョン 2019(案)｣を取り纏め学内提起した。 個人面談のうえ３つの重点課題を設定し、中間評価、最終評価について自己申告○研究・地域連携担当副学長を受け学長が最終評価した。これらの評価を「勤勉手当」に反映している。
本学の研究推進の基本となる研究ポリシーを制定した。また、廃炉･ロボット技術の研究開発等により浜通り地方の再生に取組む福島イノベーション･コー⑥IR 推進室の設置
スト構想推進会議委員として参画し、産業集積等の課題検討会の座長を務めた。
本学が行う諸活動に係る意思決定支援として、平成 28 年度に IR 推進室を設置○広報・入試・就職・グローバル化担当副学長した。平成 28 年度は、人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）の教学分「入試改革実行 WG」を主宰し、全学３ポリシーを制定し、外部英語検定試験の析、及び学内基礎データ集の作成を行った。
入試活用方策を学内提起した。また、新設のアドミッション・センターを主宰
し、入試制度の在り方を検討した。
⑦学長裁量経費の区分変更（重点的配分）○学術情報・大学間連携担当副学長
平成 28 年度予算編成方針において、総合的な観点の１つとして「学長のリー
福島県内高等教育機関の連携組織「アカデミア・コンソーシアムふくしま」
ダーシップによる戦略的な資源配分」を掲げた。
（ACF）の中期ビジョン（平成 28 年５月～33 年３月）を策定した。また、情報当該方針を踏まえて編成した平成 28 年度予算では、平成 27 年度までの学長裁
セキュリティ対策基本計画を制定した。
量経費の枠組みの一部を整理し、一定の規模を確保して一体的に執行することで大学の機能強化に戦略的に取組むこととして、本学の強み・特色を活かした機能②事務局長の理事化
事務局長の職務責任・権限の明確化と、今後極めて重要になる財務戦略に対応 強化に係る取組等に対して重点的に予算配分した。具体的には、「改革促進経費」、するため、平成 28 年度から事務局長を理事化し、理事（財務･財務戦略･施設･基 「学長リーダーシップ」、「新区分」と細分化されていた学長裁量経費の予算項
金担当）・事務局長を置いた。平成 28 年度の主な成果は以下のとおりである。 目を「機能強化対応経費」へ一本化した。
・食農学類(仮称)のキャンパス立地場所決定に向けた県内自治体との交渉･調整
・農学支援基金・しのぶ育英奨学金基金の立ち上げ
・第３期財政シミュレーションによる食農学類（仮称）教員拠出数提案への協力
・うつくしまふくしま未来支援センターや環境放射能研究所等の取組みの総括
・平成 29 年度運営費交付金の重点支援評価結果において全国トップ評価の獲得- 37 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目標【22】外部資金の獲得に努力し、自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】
本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は 10％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は 20％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効
果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。

【56-1】
本学の強み・特色を発信し、地域の理解を得て、外部資金の獲得を目指す。また、プロジェクト研究所の支援を強化し、外部研究資金の獲得増加を図る。さらに、科研費の獲得を目的としたセミナー及び科研費申請書の作成にあたっての支援を継続して実施し、外部研究資金の獲得を目指す研究者を対象とした外部資金の執行ルール等を修得するためのセミナーを新たに実施する。学内の既存の基金を一元化するとともに、学内のリソースを活用して、企業の選定や募集体制を整備し、企業に対する募集活動を行う。また、保護者及び同窓会に対し、基金による活動を積極的にＰＲすることで、募金に対する理解を深める。

Ⅳ

中期計画

年度計画

進捗
状況

【57】
諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。

【57-1】
他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを行い、一般管理経費の対業務費比率を抑制する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標【23】一般管理費の比率を抑制する。

- 38 -

Ⅲ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【24】資産・施設の効率的管理運用を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【58】
平成 28 年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。

【58-1】
郊外施設「山の家」の譲渡処分の作業を継続して進める。市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については、利活用の仕方を検討し、活用プランを策定する。

Ⅲ【59】
教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施し、全研究スペースの 10％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。

【59-1】
保有資産の現状把握を実施する。

- 39 -

Ⅲ福島大学
ップも進め、今後の募集体制を整備し、先行して福島県内の農業団体・商工会・（２）財務内容の改善に関する特記事項等
銀行協会等に募集活動を行った。
平成 28 年度税制改正への対応としては、給付型奨学金としてリニューアルし特記事項
た修学支援基金「しのぶ育英奨学金基金」を設置し、新たに在学生の保護者や教職員等への募集活動を行い、平成 28 年度末現在 156 件 720 万円の寄附金をいた①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加
だいた。また、各学類同窓会にも基金による活動を PR し、協力を依頼した。
■プロジェクト研究所支援、科研費セミナー・適正執行説明会開催【年度計画 56】 これらの新規基金と既存基金について、寄附者の方にとってわかりやすく、寄プロジェクト研究所は、当該時期における社会的要請の高い分野の研究及び本 附しやすい環境を整備するため、大学ホームページに基金の情報を集約して掲載
学の特色を活かした研究の推進を可能にし、本学の自主的な研究活動の強化及び した。 http://www.fukushima-u.ac.jp/bokin/
新しい教育研究分野の発展に資することを目的として設置されるものである。また、プロジェクト研究所に係る経費は、外部資金等の収入をもって充てるとして ②経費の抑制いる。
■ペーパーレス会議システムの導入【年度計画 57】
第２期中期目標期間末には、活動実績・運営状況や第３期における活動予定等
12 月からペーパーレス会議システムを導入し、役員会等で運用を開始した。さのヒアリングを行った。その結果、本学の教育研究の発展に資するものであって、 らに、次年度から対象会議を経営協議会、教育研究評議会、事務協議会等に拡大
外部資金の獲得が今後見込まれる研究所であるとして継続を認定した８研究所すべく、端末の増設や会議資料データの保存環境の在り方を検討し、平成 28 年と、今年度新たに設置した２研究所の計 10 研究所が研究活動を実施している。 度末までにシステム構築を進めた。次年度はさらなる会議運営の効率化が期待さ
また、継続的な支援の観点から、今年度から新たに学長裁量経費より「成果活用 れる。
促進費」を措置した。
また、次期人事給与システムの仕様策定において、事務効率化及び経費節減の科研費獲得を目的とした取組みとして、若手研究者を対象にした学外講師によ 観点から見直しを行い、給与明細書の Web 閲覧化を決定した。次年度は新人事給
る「科研費ワークショップ」を８月に１回開催、９～10 月に「科研費セミナー」 与システム導入によりペーパーレス化及び事務効率化が図られる。
を２回開催した。さらに、科研費等外部資金の基本ルール等に関する理解と適正執行への意識向上を目的とした「科研費・外部資金の適正執行等に関する説明会」 ③資産の運用管理の改善を７月に開催した。これらの取組みにより、異分野の若手研究者が研究グループ ■市街地施設の利活用プラン策定【年度計画 58】を形成し、科研費を申請するなど、教員の外部研究資金の獲得に向けた意識が向郊外施設「山の家」については、公的機関に譲渡を打診したが合意には至らな上した。
かった。そこで売却条件の見直しを行い、媒介契約等の委託先の選定を行うこと
加えて、研究振興課では、科研費の研究計画調書チェックを課員総出で行って とした。
おり、作成要領に沿った記入内容となっているか等、内容面に関するチェックに
市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については、土地等の利活用プラン
まで踏み込み、手厚い支援を行っている。
を策定し、売却に向けた不動産鑑定評価を行うこととした。
■科研費採択支援の充実【年度計画 56】
平成 27 年度に引き続き、学内競争的資金制度の一つである「科研費研究助成」 ◎寄附金の獲得に関する取組
により、科研費不採択者のうち不採択評価 A または B の課題に対し、学内助成を行った。特別推進研究、基盤研究(S)・(A)、若手研究(A)については、100 万円を本学の寄附金獲得に関する戦略的取組については、事務局長の理事化により平上限、その他の研究種目については、上限を 50 万円とし、不採択評価 A の場合 成 28 年度に設置した基金担当理事の下で、寄附金獲得に向けて以下の取組みを
は応募総額の 10％、不採択評価 B の場合は応募総額の５％を配分した。科研費不 行った。
採択者 25 人に総額約 670 万円を配分した結果、６人が平成 29 年度科研費に採択 ①農学支援基金の設置された。
農学系教育研究組織設置のために「農学支援基金」を立ち上げ（12 月）、農学支援基金募金会の設立を決定した（平成 29 年４月設立）。当該基金の目標額は■農学支援基金構想、しのぶ育英奨学金の基金化（税制改正対応）【年度計画 56】 土地・建物・設備等に関する寄附を含め財産価値で 30 億円と設定した。新たに
平成 28 年度は、新たに下記の２つの基金を設置した。
農学支援基金募集パンプレットを作成し、地元企業、同窓会及び新規開拓者等へ
食農学類（仮称）設置に向けた基金に関するものとして、福島大学農学支援基 の訪問や PR 体制を強化した。さらに、本学ホームページの寄附金 Web サイトを金募金会（案）の構想を取りまとめ、寄附金募集のためホームページの活用方策 リニューアルし、募金活動体制を整えた。
の検討を踏まえ、学内提起に向けて準備を進めた。併せて依頼先企業のリストア http://www.fukushima-u.ac.jp/bokin/nougakushienkikin/index.html- 40 -

福島大学②税制改正対応の修学支援基金
平成 28 年度税制改正に対応した修学支援基金として、「しのぶ育英奨学金基金」を平成 28 年９月に申請し、10 月に文部科学大臣認定を得た。経済的に困窮する学生の修学環境の充実に資するための給付型奨学金事業の拡充を図るために、リニューアルした給付型奨学金として、新たに在学生の保護者や教職員等への募集活動を行い、平成 29 年３月末現在で 156 件 720 万円の寄附金をいただいた。
http://www.fukushima-u.ac.jp/bokin/sinobuikuei/index.html- 41 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標【25】自己点検・評価及び外部評価等を通じて、その評価結果を公表するとともに、大学運営の改善に活用することにより、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】
「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施することによって、ＰＤＣＡサイクルを展開する。

【60-1】
第２期中期目標期間における中期目標達成状況の全体評価のため、地域への貢献という観点も踏まえ、実績報告書のとりまとめを行う。また、第２期中期目標
期間中の評価活動での改善への取組み等を踏まえ、検証を行い、ＰＤＣＡサイクルを展開するため、中期目標・中期計画進捗管理システムを活用した進捗管理を行う体制を検討し、実施する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標【26】本学の諸活動の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【61】
開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホルダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。

【61-1】
多様な広報チャネルの実態や、そのメリット・デメリットを調査し、ステーク
ホルダーごとの効果的な広報方策について検討する。

- 42 -

進捗
状況

Ⅲ

福島大学
（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
特記事項

災後は、福島大学の支援活動との関連から本学の研究活動に対する照会も多く、活用される機会が増えている。平成 28 年度も発行し、入学式で新入生に配付し広く活用された。また、副学長による高校訪問時にも、高校側から「大学教員の活動がよく分かる」と評判である。

①評価の充実■大学公式 Facebook の運用、Twitter・Instagram の開設準備【年度計画 61】■第２期業務実績報告書の取りまとめ、第３期 Web システムによる進捗状況管理
平成 25 年度に定めた「大学広報に関する基本方針」に則り、ブランディング【年度計画 60】の一環として本学のイメージ向上、興味喚起、親近感の醸成のため、平成 28 年
第２期中期目標期間の全体評価のため、本学の特色ある活動や取組について全 １月に大学公式 Facebook を開設し、「地域と共に歩む」、「顔の見える大学」
学協力体制で報告書を作成した。平成 23 年３月の東日本大震災と原発事故以来、 として写真を多用しながら、視覚的に分かりやすく、教育・研究・地域貢献情報
特に放射能汚染という未知の災害に直面している福島県において、本学は「地域 をはじめ大学の業務・活動・取組みまで幅広く、旬な情報を発信している。開設の拠点大学」として懸命に復興に取り組んだ６年間を振り返り、質的転換を迫ら から今年度末までの「いいね」数及び「リーチ」数を調査するとともに、オープれた教育・研究活動、被災地域支援や環境放射能研究など震災後に立ち上げた多 ンキャンパス情報・記者会見情報・入試情報・学生の活動・表彰記事の認知度がくの新事業を中心に、その取組状況や成果を報告書に盛り込んだ。
高い傾向を確認し、今後の情報発信の参考とした。
第３期中期目標期間における、中期計画・年度計画の進捗管理について、10 月
今後一層、本学の認知度を上げるため、大学 PR 手法としてトレンド化していから Web システムによる進捗管理を開始した。各年度計画に係る進捗状況やエビ る SNS について検討し、大学ホームページや Facebook 掲載情報への誘導を中心
デンス資料登録について、部局長や事務担当者が随時登録することにより、９月 とし、大学に関する情報を発信することを目的に Twitter を、「写真で見る大学」、末時点の中間報告、２月末時点の進捗状況報告、３月末の最終報告を随時把握す 「写真で見る母校」をコンセプトとして、在学生や同窓生をターゲットとしたることが可能となり、全学的な進捗管理と情報共有の効率化を実現した。
Instagram を平成 29 年度開設に向けて準備を進めた。
②情報公開や情報発信等の推進■「めばえちゃん」大学公式マスコットキャラクター化の準備【年度計画 61】■「定例記者会見」(通算 99 回）、「福大の顔」(７年目）の継続【年度計画 61】
うつくしまふくしま未来支援センターのマスコットキャラクターである「めば本学の特色ある教育・研究活動を戦略的に広報することで、地域に「顔の見え えちゃん」
を平成 29 年度より大学公式のマスコットキャラクターとして任命し、る大学」となることを目指して、平成 22 年度から定例記者会見を実施している。 大学の顔として広報活動に幅広く寄与させていくため、デザイン取扱いやデザイ
７年目を迎えた平成 28 年度は 12 回開催し、通算 99 回となった。本学の記者会 ンマニュアルを作成し、学内外への周知準備を整備した。
見の特徴として、大学イベントや教員活動のみならず、学生の特色ある教育活動
平成 29 年４月に開催された、通算 100 回記念の「定例記者会見」で、大学公も幅広く情報発信している。毎回、新聞・テレビ等で報道され、平成 28 年度定 式マスコットキャラクター任命が発表されると、めばえちゃんが会見場に登場し、例記者会見発表事項は 54 項目であったが、そのうち 46 項目が新聞で報道され、 取材に訪れていた記者らへ名刺を手渡しアピールした。また、大学公式マスコッ
掲載率は 85％であった。
トキャラクター就任を記念して、学生生活や日常生活で使いやすい LINE スタン
なお、定例記者会見では、学生の活動を積極的に発信することも一つの特徴と プを作成し、配信を開始した。
しており、平成 28 年度は学生の発表事項募集の呼びかけを強化した。具体的に http://www.fukushima-u.ac.jp/press/H29/pdf/100-06.pdf
は、総合ポータルサイト、ライブキャンパスを活用して学生に定例記者会見募集
メールを配信したり、附属図書館情報発信コーナー「福大広報ひろば」に定例記
者会見紹介ポスターを掲示したりするなどした。また、後述する Facebook において、平成 29 年度に開催する第 100 回定例記者会見の PR 動画を掲載するなど、様々な形で学生へ定例記者会見の周知を図った。その結果、平成 28 年度は 13 件の学生発表があった。
本学の教育研究活動の情報発信ツールとして、教員の諸活動を分かりやすくまとめた冊子「福大の顔」を平成 22 年度から発行している。①地元の事業者、自治体関係者、地域住民への本学の研究教育活動の紹介、②大学構成員の相互理解、
福島大学公式マスコットキャラクター
③学生自身が履修計画を立てる際の参考（演習選択等）にしてもらうこと等を目めばえちゃん
的に、学生［新入生（全員）及び在学生（希望者）］・企業・行政機関等へ配付しており、発刊以来、新入生をはじめ在学生や地域住民から好評を得ている。震- 43 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標【27】自然環境との調和に配慮し、安全・安心な教育研究の施設基盤を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【62】
キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。

【62-1】
基幹環境整備（環境放射能研究所空調設備等）を実施する。耐震化改修は平成
29 年度以降実施に向けて予算要求を続ける。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標【28】教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させ、安全管理体制を強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】
危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、
防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。

【63-1】
学生生活ガイドブックと学生便覧を統合し、学生の危機管理に関する項目について整理・充実させるとともに、教職員向け危機管理マニュアルの内容点検を行い、改善する。安全教育の一環として、総合防災訓練、防災講演会、新任職員研
修会を開催し、教職員や学生の安全に対する意識向上を図る。また、情報セキュ
リティに関するガイドラインの整備・普及や体制を強化し、構成員に対する情報
セキュリティセミナーを実施する。

Ⅲ- 44 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期目
標【29】コンプライアンス体制の整備を踏まえ、法令に基づく適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【64】
コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。

【64-1】
内部統制を有効に機能させるため、教職員等を対象とした研究倫理教育及び教育研究費に関するコンプライアンス教育について、これまでの実施結果等を踏まえ見直すとともに、引き続き実施する。また、ハラスメントに関する意識調査を実施し、その結果を踏まえたハラスメント防止研修を計画・実施する。現場レベ
ルでの情報セキュリティーガイドラインの整備・周知を行う。

Ⅲ- 45 -

福島大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
特記事項

②安全管理
■学生生活ガイドブックと学生便覧の統合、放射線ガイドの更新【年度計画 63】
役員会の下に設置されたリスクマネジメント企画室において、学生向けに事件、事故、カルト、悪質商法、災害等への対策などをまとめた「学生生活ガイドブッ
ク」を平成 28 年度「学生便覧」に統合整理した。入学式で新入生に配付し、教育・学生担当副学長及び学生課職員から説明を行った。
また、同室がまとめた「危機管理マニュアル」のうち「放射線ガイド」部分について内容を更新し、平成 29 年度版「危機管理マニュアル」と「学生便覧」に反映させた。

①施設設備の整備・活用等■環境放射能研究所新営工事完了【年度計画 62】
環境放射能研究所の本棟と試料保存棟の新営工事が平成 29 年２月に完了し、一層充実した研究環境が整った。これまでスペースや機材が限られ、共同研究者の受入れや研究者本来の実験が制限されていたが、研究室・実験室の整備により、連携機関や共同研究機関との環境放射能研究を一層活発に進めることができる。 ■情報セキュリティ対策基本計画の策定及び取組【年度計画 63、64】
帰還困難区域、原発敷地内の課題等にも新たに取組む予定である。
平成 29 年３月に「国立大学法人福島大学情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、「個別方針」に揚げる以下の取組みを行った。
■構内駐車場の整備【年度計画 62】
1)「情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備」については、基本学では、来学車両の増加による慢性的な駐車場不足のため構内路上駐車が多本計画を学内周知することにより関係者間での共有を行っている。
く、外来者や学生・教職員の通行に影響があった。また、緊急車両（救急車・消 2)「情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透」については、これま
防車等）の進入時にも支障がある場合があり、改善の必要性があった。
でに策定されている手順・ガイドライン等に加え、平成 28 年度は新たに「外部そこで、大学構内に隣接する民有地を借地契約して駐車場（145 台分）を整備
委託における情報セキュリティ対策実施手順」を制定し、学内に周知した。
すると同時に、入構車両から入構料を徴収し、当該収入を駐車場の運営管理業務 3)「情報セキュリティ教育・訓練や啓蒙活動の実施」については、教職員・学生
委託費に充当することとして平成 28 年６月から運用開始した。駐車場の整備前への情報セキュリティに関する啓発活動を行うため、11 月を「情報セキュリテには１日平均 70 台もの構内路上駐車が見られたが、運用開始後は路上駐車がほィ月間」と設定し、階層別（①学生及び一般教職員向け、②システム管理者向ぼ無くなり、人や車両の往来時の安全は確保され、構内交通安全環境が飛躍的にけ、③経営層向け、④個人情報データ取扱者向け）に「情報セキュリティセミ向上した。
ナー」を２回開催した。また、情報インシデント発生時の学内対応手順を確認
また、構内入構有料化に伴い、構内における自動車、自動二輪車及び原動機付するため、「情報セキュリティインシデント対応訓練」を実施した。さらに、自転車の交通に関する必要な事項を定め、教育・研究環境の確保及び交通の安全
文部科学省主催「情報セキュリティセミナー」に情報基盤担当職員２人が参加と非常時の交通安全の確保並びに駐車場の円滑な使用を図ることを目的として、 し、情報セキュリティ担当として知識を修得した。
「福島大学構内交通に関する規程」（及び「福島大学構内交通における細則」） 4)「情報セキュリティ自己点検・監査の実施」については、学術情報課と監査室を制定した。（平成 29 年３月制定）
が連携して情報セキュリティ内部監査を２月に実施した。「学務情報統合シス
構内駐車場の運営管理業務委託により発生した余剰金を財源に、平成 29 年度
テム（ライブキャンパス）」における学生個人情報データの管理状況を確認す
から構内道路・標識・駐車場等の修繕を行うこととしている。
るとともに、過年度実施した情報セキュリティ内部監査のフォローアップ監査を実施した。
■構内放射線量測定、構内生活圏森林除染【年度計画 62】
5)「情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施」については、基本計画に原発事故による放射線への影響の対応として、安全･安心な教育研究環境の確基づき、情報機器に関して常時の管理状況の把握やアクセス制御などの必要な保のため､放射線量を測定し公表している。平成 23 年度にグラウンドや中央広場措置を行った。
等の除染工事を実施して以来、学生・教職員が滞在する時間が長い場所や、頻繁に往来する場所等の放射線量を毎月測定し、結果をホームページで公表している。③法令遵守
また、福島市と連携して「福島市ふるさと除染実施計画」に沿って、金谷川キ ■教育研究費に関するコンプライアンス教育・研究倫理教育の継続【年度計画 64】
ャンパス構内生活圏森林部分（建物や駐車場から５ｍ程度）の除染工事を実施し平成 26 年度から、全教職員を対象に「教育研究費の使用に関するコンプライ
た。平成 28 年 12 月に除染工事を実施した結果、金谷川キャンパス構内生活圏の アンス教育」研修の受講を義務付けており、誓約書（初回のみ）と理解度調査（毎放射線量は環境基準（0.23μ ㏜/ｈ）以下となったことが確認された。
年）を提出させている。平成 28 年度においても、10 月１日現在在籍する教職員※環境基準：「放射性物質汚染対処特別措置法」の平成 24 年１月１日施行によ を対象にコンプライアンス教育及び理解度調査を実施した。コンプライアンス教り、推定年間被ばく線量を１m ㏜（0.23μ ㏜/ｈに相当）以下にすることが目標 育の結果を本人が把握するために行われる質問形式の理解度調査においては、さとされている。
らなる理解度向上のため、これまで合格基準を正解率 70％以上としていたところ、- 46 -

福島大学
平成 28 年度より正解率 80％以上に引き上げた。さらに、誤答があった場合には、 関する具体の対応については、専門の組織として平成 27 年４月に設置したアク部局長がフォローアップを行い、１か月以内にフォローアップ結果を報告すると セシビリティ支援室において、専門のスタッフが一人ひとりの要望や障がいの状いう仕組みを設けている。なお、不合格者については理解度調査が合格基準に達 況に応じて必要な支援内容を協議し、学内での調整、関係機関とのコーディネー
するまで繰り返しコンプライアンス教育を実施することとしている。また、英語 トなど、必要な修学上の配慮を行っている。
版のコンプライアンス教育用の教材と理解度調査を作成し、外国人研究者等への丁寧な対応を広げた。
研究倫理教育については、平成 27 年度から教職員・学生等を対象に実施して ◎施設マネジメントに関する取組いる。実施にあたっては、（独）日本学術振興会「科学の健全な発展のために」及び学内規則等を通読のうえ理解度調査を提出することとしている。５年に１度
平成 28 年度に実施した施設マネジメントに関する取組みは以下のとおりであの受講を義務付けており、平成 28 年度は受講対象の正規教職員において 100％の る。いずれも実施にあたっては、財務・施設担当理事が委員長を務める「施設整受講率となった。また、学類生に対する研究倫理教育については、各学類におい 備・環境対策委員会」で審議・承認を経て実施している。当該員会は役員会の下てガイダンス等の機会に実施しており、その受講状況は公正研究委員会で報告さ に設置され、全ての理事、副学長、学類長を構成員としており、全学的な意思決れている。平成 28 年度末には、これまでの研究倫理教育実施結果等を踏まえ、 定が図られている。
運用方針を改正した。
①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項■ハラスメント防止研修の実施【年度計画 64】
郊外施設「山の家」については、公的機関に譲渡を打診したが合意には至らな
ハラスメント防止研修については、10 月までに各学類教員対象のハラスメント かった。そこで売却条件の見直しを行い、媒介契約等の委託先の選定を行うこと防止研修（受講率 69.4％）を、11 月に全教職員対象のハラスメント防止研修（受 とした。
講率 31.8％）を実施し、その中でアンケート（ハラスメントに関する意識調査）
市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については、土地等の利活用プランを実施した。また、ハラスメント相談員の相談スキルの向上のため、４月に「ハ を策定し、売却に向けた不動産鑑定評価を行うこととした。
ラスメント相談員研修」を実施した。（受講率 88.2％）
全学の研究スペース及び共用スペースの現状把握を行った。
■外部委託における情報セキュリティ対策実施手順の制定【年度計画 64】
情報セキュリティガイドラインの整備のひとつとして、情報処理業務を外部委託により行う場合に、委託元としての業務を行う部局総括責任者が遵守すべき事
項を定め、外部委託により行う情報処理業務の遂行において必要な情報セキュリ
ティ水準を確保することを目的とした実施手順を、平成 29 年３月に制定した。
■安全保障輸出管理規程の制定【年度計画 64】
環境放射能研究所における平成 29 年度からの SATREPS 本格実施に向け、当該研究と密接に関係する安全保障輸出管理についての理解を深めるため、役員及び環境放射能研究所スタッフを対象とした安全保障輸出管理説明会を平成 29 年３月に開催した。また、平成 29 年３月に安全保障輸出管理規程を制定した。

②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
本学のキャンパスマスタープランを見直し、以下の追加・変更等を反映させた。
・食農学類（仮称）の設置検討
・附属学校園マスタープランの追加
・耐震改修計画の追加
・構内交通・駐車場計画の変更③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項■構内駐車場の整備【年度計画 62】→p.46 を参照。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項■構内放射線量測定、構内生活圏森林除染【年度計画 62】→p.46 を参照。

■法令遵守に関する取組【年度計画 64】「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に伴い、本学におけるハラスメントの定義として、「妊娠、出産、育児休業及び介護休業等に関するハラスメント」を加える等、関連する規則等を改正した。
また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の規定に基づき平成 27 年度に定められた「福島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を、学内へ広く周知した。なお、障がいのある学生の支援に- 47 -

福島大学◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組
本学が平成 28 年度に実施した法令遵守（コンプライアンス）に関する取組み
は、以下のとおりである。
①情報セキュリティ関連■情報セキュリティ対策基本計画の策定及び取組【年度計画 63、64】→p.46 を参照。
②法令遵守に関する取組■法令遵守に関する取組【年度計画 64】→p.47 を参照。
③研究費の不適切な使用や研究活動における不正行為の防止に向けた取組■教育研究費に関するコンプライアンス教育・研究倫理教育の継続【年度計画 64】→p.46 を参照。

- 48 -

福島大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
８７９,１２７千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年 度 計 画１
２

短期借入金の限度額
８７９,１２７千円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画１

重要な財産を譲渡する計画
山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字
目洗川２番２ 他１）の土地及び建物を譲渡する。

１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設「山の家」の譲渡処分の作業を継続して進める。

１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設「山の家」については、公的機関に譲渡を打診したが合意には至らなかった。そこで、売却条件の見直しを行い、媒介契約等の委託先の選定を行うこととした。

２

重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

２

重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

２

重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において余剰金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において余剰金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 49 -

実

該当なし

績

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画（単位：百万円）

施設・設備の内容
・基幹・環境整備（空調整備等）

予 定 額
総額

380

財

源

施設設備費補助金（200）

実（単位：百万円）

施設・設備の内容
・環境放射能研究所

予 定 額
総額

1,027

財

源

施設設備費補助金（997）

・基幹・環境整備（空調設備等）・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（180）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

績（単位：百万円）

施設・設備の内容
・環境放射能研究所

予 定 額
総額

1,018

財

源

施設設備費補助金（994）

・基幹・環境整備（空調設備等）・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（30）（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等○環境放射能研究所（事業完了）○基幹・環境整備（空調設備等）（事業完了）○小規模改修としては、金谷川団地において改修工事を行った。
○年度計画との差異について
・施設整備費補助金の事業において、計画変更があったため。
・（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金において、配分額の見直しがあったため。

- 50 -

・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（24）

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画【46】
柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。

【46-1】
年俸制や混合給与制度の運用上の課題を洗い出すとともに、若手教員の雇用の在り方を検討する。

【47】
女性管理職員の比率を概ね 13％、女性教員の比率を
概ね 20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置
等ワークライフバランスに配慮した職場環境を整備する。

【47-1】
男女共同参画に係る基本方針（男女共同参画宣言）の見直しを行うとともに、男女共同参画に関する教
職員の意識調査を実施する。

【48】
教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、
業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。

【48-1】
現行人事評価制度を継続して運用し、課題を洗い出す。また、年俸制教員の業務評価を実施する。

【55】
教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、SD（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。

【55-1】SD（スタッフ・ディベロップメント）ポイント制を試行し、事務職員の SD への参加状況を把握するとともに、事務職員に求められる専門性について検討する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 25,660
百万円（退職手当は除く。）（参考１） 平成 28 年度の常勤職員数 443 人
また、任期付き職員数の見込みを 125 人とする。
（参考２） 平成 28 年度の人件費総額見込み
4,492 百万円（退職手当は除く。）- 51 -

実

績「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.34 参照「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.34 参照「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.34 参照「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.35 参照

福島大学
○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人)

人文社会学群3,120
人間発達文化学類
1,160
昼間コース
1,100
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース（1 年次は学類未所属）
60
文化教養モデル
行政政策学類
昼間コース
１年次（2 年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
専攻未所属（2～4 年次）
夜間主コース（1 年次は学類未所属）
法政策モデル
コミュニティ共生モデル

920
860

経済経営学類
昼間コース
１・２年次（3・4 年次は専攻所属）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻専攻未所属（2～4 年次）
夜間主コース（1 年次は学類未所属）
ビジネス探究モデル

980
920

夜間主コース（現代教養コース）
１年次（2 年次以降は学類所属）

60

60

60

定員充足率

720

(％)

3,434
1,271
1,238
480
488
270
33
33

110.0
109.5
112.5

1,064
940
219
175
326
219
1
124
34
90

115.6
109.3

1,033
984
464
98
180
241
1
49
49

105.4
106.9

66

110.0

学士課程

3,840

800
800
194
206
232
164
4
4,234

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

55.0

収容定員

収容数

定員充足率

人間発達文化研究科
教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

80
22
40
18

84
31
30
23

105.0
140.9
75.0
127.7

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

40
40

26
26

65.0
65.0

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

44
20
24

46
18
28

104.5
90.0
116.6

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

120
120

80
80

66.6
66.6

計

284

236

83.0

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

18
18

21
21

116.6
116.6

18

21

116.6

90
645
420
60
18
18
24

54
613
420
53
14
16
23

60.0
95.0
100.0
88.3

1,215

1,140

93.8

修士課程
206.6

博士課程

附属学校園

111.1

計

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

81.6

66

理工学群
共生システム理工学類
１年次（2 年次より専攻所属）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
専攻未所属（2～4 年次）
計

収容数
(b)
(人)

計

注）上記の収容数には、以下のとおりの秋季入学者を含む。
≪修士課程≫
・共生システム理工学研究科
1人

110.2

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福島大学○計画の実施状況等
１．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由《修士課程》○地域政策科学研究科
地域政策科学研究科修士課程の定員未充足については、経済的負担感の上昇による学内進学者の減少、学類卒業時就職率の上昇、震災後の海外からの入学者の減少などが主要因と考えられる。学類生への継続的な PR、留学志願者への働きか
け、地域に対する研究成果の積極的な宣伝活動、さらには県内各機関との交流を通じて、大学院進学の活発化を促進するために努力する。
○共生システム理工学研究科
大学院博士前期課程の定員未充足については、海外からの受験者の減少、卒業
年次生の学力の低下、全国的な学部卒就職率の上昇などが考えられる。学類生にはガイダンスや授業を通した大学院への進学指導や、地域への研究成果の PR に努めているが、今後も継続して大学院進学を促進するための取組みを行っていく。
《附属学校園》○附属幼稚園、附属特別支援学校
東京電力福島第一原発事故による放射線からの避難による異動状況が継続していることから、定員を下回っている。

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