令和 6 年度
事業計画書
（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 6 年 4 月

目次

Ⅰ. 事業計画の概要

Ⅱ. 事業計画一覧（Ⅰ）大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ······················ 1（Ⅱ）研究体制における多様性と柔軟性の推進 ··································· 16（Ⅲ）学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ·································· 19（Ⅳ）高大接続改革の推進 ··················································· 21（Ⅴ）地域貢献活動の充実・発展 ·············································· 22（Ⅵ）組織・運営基盤の強化と情報公表 ········································· 24（Ⅶ）建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成（高等学校・中学校教育） ····· 27

学校法人 皇學館
令和 6 年 4 月

令和 6 年度事業計画の主な項目と概要
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化
し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
令和 5 年度第 7 回常勤理事会（令和 5 年 7 月 14 日）で承認された「令和 6 年度予算の編成
方針及びスケジュールについて」及び第 8 回常勤理事会（令和 5 年 8 月 4 日）で承認された「「令和 6 年度事業計画」の作成について（お願い）」に基づき、事業計画を立案いたしました。
立案にあたっては、以下の点を踏まえています。
・第 2 期中期行動計画（令和 2 年度～令和 6 年度）（令和元年 9 月 6 日承認）に沿って立案
・令和 5 年度に受審した大学基準協会による大学評価結果参照
・私立大学等改革総合支援事業における評価要素
・「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月）、ガバナンス・
コード（私立大学連盟第 1 版 令和元年 6 月）、教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月）、大学設置基準等の一部改正（令和 4 年 9 月）
、学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策について(令和 5 年 2 月)、新たな教育振興基本計画(令和 5 年 6 月)の提言等参照
令和 6 年度の事業計画については、第 2 期中期行動計画の 5 年目、最終年度として、「令和 6
度事業計画」を取り纏めました。
なお、計画事業の進捗管理については、各行動計画における具体的施策に配置した執行責任
者が牽引役となり、担当部署と連携しながら推進していくことを申し添えます。

【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・第 2 期中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成
令和 6 年度事業計画における主な取組み【大学】
・第 3 期中期行動計画（前期）の策定
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）の文部科学省への認定申請
・教育学部に中学校教諭一種免許「理科」・高等学校教諭一種免許「理科」の課程認定申請
・科研費採択数 10 件以上をめざした支援・デジタルアーカイブによる附属図書館、研究開発推進センター所蔵資料の公開
・キャリア支援の推進として、特に教員・公務員・神職については目標値を定めての支援
・学生募集への取り組み
・地域貢献活動の充実
・寄附行為の変更と監事計画の作成
・災害リスクマネジメント体制の構築
・創立 150 周年・再興 70 周年記念事業の実施計画の策定【高校・中学校】
・新学習指導要領改訂への対応、生徒一人一台のタブレットを活用した効果的な授業実践に向けた校内研修の実施、校外の研修への参加
・神宮参拝の実施、高校の修学旅行・中学校の体験活動等における神社参拝の機会の創出
・高校で姉妹校との相互交流、中学校の海外修学旅行の再開の検討
・高校中学の入学者を安定的に確保するために、内容等を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールの実施
Society 5.0：第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月）で提唱された社会の姿。
高等学校においては、様々な学問分野において必要となる、データ・サイエンスの基礎となる確率・統計やプログラミング、理科と社会科の基礎的分野を必履修とする新しい高等学校学習指導要領を確実に習得させる。
中学校においては、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を、すべての児童生徒が習得できるよう、新学習指導要領を修得させる。

令

令和6年度

事業計画表

【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
具体的施策

執行責任者

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（1） 全学的な教学マネジメントの確立
総務担当学部長

総務担当学部長① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期行動計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う教職協働組織を設ける。また、現状のIR室をこの新たな組織に位置づける。

教学運営会議（企画部）

教学運営会議
（企画部）

IR室
（企画部）

総務担当学部長③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。
・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

教学運営会議（総務部）

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

・第3期中期行動計画（前期）の策定工程に則り、教学運営会議、常勤理事会等の諸会議を経て、9月上旬に開催予定の理事会・評議員会において、大学部門の改革・改善のための中期行動計画を策定する。

・組織改革は令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラムについて、教育開発センターと協働し、以下の取組を行う。
①令和5年度カリキュラムについて、「教学マネジメント指針」（令和2年1月22日/中央教育審議会大学分科会）の内容をふまえて点検・評価を行い、必要な改善を確認・提案する。
②主専攻・副専攻についての在り方等について点検・評価を行い、必要な改善を確認・提案する。

1

5/5
年目

・教育企画室とIR室との協働については令和2年度に達成。
・IR室が主体となって教育改革に資すると思われるデータ及びその分析結果を各学科等に提供する。

・「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編成方針について」(令和5年6月28日
第7回教学運営会議改定)に基づき、専任教員配置方針及び教員人事計画により、新たな教育課程の設置やそのことに伴う旧教育課程の廃止等募集、組織の強化につながる採用施策を実施し年齢構成の適正化を検討する。

5/5年目

・実務経験のある教員の情報について、シラバスへの完全な入力を求める。
・次期カリキュラムの検討に向けて、将来のS/T比の傾向等を分析・検証し、各学科に向けて統計的な情報を提供する。

（学習支援室）・manaba courseをポートフォリオとして活用を促進するために、学生向け新年度ガイダンスや各授業を通して学生に周知していく。
（教育企画室）・令和5年度科目ナンバリングコード導入の試行結果を分析し、全学科導入を実施する。
教育開発センター・「SDGｓとビジネス」副専攻の自主的学修をサポートするためにSDGsに関する教育講演会を開催す（学習支援室・る。
教育企画室・FD・SD・令和5年度のセルフ・アセスメント分析状況に基づいて、セルフ・アセスメントとPROGの活用を中心と室）した教学IR体制の確立を図る。
（FD・SD室）
・「SD実施方針及び実施計画」「FD実施方針及び実施計画」を策定し組織的かつ体系的に実施する。
・大学院におけるFD活動を大学院委員会とFD・SD室が連携して実施できるようにする。

学生支援部（教務担当）

5/5
年目・アクティブ・ラーニングの好事例を抽出して、FDとして周知し、さらなる活用を進める。

5/5年目執行責任者

具体的施策

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

地域連携推進
担当学部長
教育開発
センター長

⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自・令和5年度に締結した天津菅麻プロジェクト（構成員：明和町、一般社団法人明和観光商社、三重大
治体及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
学、皇學館大学、一般社団法人麻産業創造開発機構、一般社団法人伊勢麻振興協会、株式会社伊・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や協勢麻、ヘンプイノベーション株式会社）について、本学教員が企画に関わり、学生も参加する。
定に基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に適切
具体的な事業としては、麻の聖地化ブランディング事業にかかる以下項目。
企画部
な体制の構築について検討する。
①麻にまつわる観光コンテンツ開発委託（地域連携推進室）
・受託事業の受入れに関する規程を定める。
②麻文化継承推進委託③麻の聖地化ブランディング委託

総務担当学部長⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

当該年/達成目標
年目

5/5
年目

・実務家教員が担当する科目について、その有用性や運用について継続して情報を共有する。
神道学科

国文学科

・令和6年度カリキュラムの検討にあたっては、必要に応じて実務家教員の担当が望ましい科目の有無を確認する。

・実務家教員の担当が望ましい科目の有無を検討する。
国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

・「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」の区別を明確にしながら、教職課程
科目を含め、各授業の内容にふさわしいゲストスピーカーを導入したり、実務経験のある教員の担当が望ましい科目には相応しい担当者を充てるように進めていく。
・心理学コースと情報コースについても、ゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活用するように進める。

・幼稚園や保育園に勤務している保育者、小学校や中学校に勤務している教員、また教育や保育現場の実践的なことを指導できる人を招いて、学生に知識やスキルを教示していただき、実践力を向上させる。
・停年退職者が多くなる令和6年度以降について、教員構成と採用の長期計画を立て人事を進める。
具体的には幼児教育分野において卒論指導を含めた指導が行える教員を確保すること等を進める。
・各自治体と協力し、学生が教育現場に出向き、実践力が身につくようなプログラムを構築する。

・学科での年間招聘計画に基づき、本学部の教育研究目的を達成・充実化するのに相応しい全国的・広域的な企業と連携して実務経験者を積極的に招き、特別招聘やゲストスピーカーなどの制度を柔軟
現代日本社会学科 に活用して、学生の実践力を効果的に高める。
・スポーツマネジメント系科目を担当できる実務系教員を獲得する。その他の科目についても教員補充の際に実務系教員の採用を含めて検討を行う。

学生支援部（教務担当）

2

・実務家教員が授業を担当していることを周知できるようシラバスの情報を充実する。
・専任、非常勤教員だけでなく、ゲストスピーカーの実務経験を活用できる体制を整える。

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセスメント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

担当部局

教育開発センター（教育企画室）令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・令和6年度から毎年度の簡易検証とカリキュラム策定時のフル検証を分けて実施する体制を整える。
・再策定される大学院のアセスメント・ポリシーの検証作業を行う。

・3つのポリシーの下、セルフアセスメントによる学修成果の点検・評価を引き続き実施する。
神道学科

国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

・令和5年度に導入したセルフアセスメントの結果を収集、精査し、3つのポリシーに関して学修成果の検証を行う。

・学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定をふまえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価のさらなる活用について検討する。
・セルフアセスメントによる学修成果の点検・評価の実施を継続する。
・セルフアセスメントのデータを集計する教員の負担軽減および回収率向上を目的として、質問項目の合理化（統合および削除）を実施する。

2/2
年目
（達成）

・「つばさ」の活動を、引き続き盛り上げていくとともに、定例勉強会に参加していない学生についても特別対策講座等で授業力を高めていく。
・教職支援担当と連携をさらに深め、教員養成を進める。

・本学科がめざす人材の5つの循環（県内・地域・都市・国際・異分野）の視点から改訂する3ポリシーに基づき、カリキュラムの学修成果の検証方法を確立する。
現代日本社会学科 ・春学期と秋学期に独自の全学年対象のアセスメント・テストを実施する。
・夏の教員研修会で事業計画の検討を行う。

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実
習施設、設備等の利用状況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研究
環境の再整理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

教学運営会議（企画部）

・アセスメント・ポリシーの有効性の検証結果より、次期カリキュラムに向けた情報を収集する。

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを運用する。
・質保証・質向上委員会の検証を経て、教学運営会議主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。
5/5
年目

財務部
（管財担当）

3

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・資金計画を踏まえクラブハウス改修（建替え）を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑨ 大学院改革を進める。
・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成することができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとしての大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコースワークの充実を図る。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

担当部局

教育開発センター（教育企画室）令和6年度計画の内容・目標

・学生数の確保については、大学院説明会の充実に加え、ゼミや面談等にて大学院進学の選択肢を提示し、早い段階からの意識付けを行う。また、学士課程カリキュラムにおいても、教育企画室での大学院魅力化に関する事業と協力をしながら検討すると共に、大学院進学者を念頭に置いた履修モデルの運用を図る。

国文学専攻

・大学院進学者の確保については、引き続き初年次ゼミ等のキャリア教育において進路の一つとして提示し、併せて大学院の説明会を行う。
・博士後期課程の学生を対象とした、学識を教授するために必要な能力を培うための機会（「プレＦＤ」）の設定、あるいはそうした機会に関する情報提供ができるよう準備を行う。

教育学専攻

学生支援部
（教務担当）年目

・履修モデルの活用状況を分析し、改善を進める。

神道学専攻

国史学専攻

当該年/達成目標

5/5
年目

・学生数の確保について、これまで同様、大学院の説明を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教
育において大学院進学という選択があることを提示し、さらに4年生の各ゼミで大学院という進路があることを周知させる。

・数学教育コースの学生が3年後に教育学研究科で数学について研究を深められるように、講義や修士論文指導教員を整備していく。

・次期カリキュラムに向けた分野横断的なコースワークを考える。

行動計画【Ⅰ】-（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転換
教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す
大学教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログ
ラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

教育開発センター（教育企画室）神道学科

・各学科によるカリキュラムマトリックスと履修系統図に関する令和5年度自己点検・評価検証結果に基づき、修正が必要ならば修正をおこなう。シラバス相互確認はティーチング・ポートフォリオを利用して実施できるようにする。
・新カリキュラムの「学びのイメージ」に基づいて７つの力の内、「学生の主体力（アクティブラーニング）」の学修成果の点検・評価を実施する。

国文学科・学修者本位という視点から、「国語学・国文学」「国語教育コース(中高教員)」「書道・漢文学コース」「図書館司書コース」の4コースの適切な学修環境の構築ができているかセルフアセスメント等を用いて継続的に検証していく。

国史学科

・「国史総合コース」ならびに「歴史教育コース（中高教員）」「歴史文化財コース」の状況分析を継続する。新入生に対する履修指導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、史料講読、国史学演習の内容、コース選択の方法等について検討する。

コミュニケーション
学科

4

・情報コースの新規採用教員の専門分野とカリキュラム表の専門科目の内容について、必要に応じて調整を行う。

3/2
年目
(達成）

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す
大学教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログ
ラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

教育学科・学生が容易に電子黒板やタブレットなどの機器を用いて、発表や議論などができるように、支援を行う。自主講座を進め、そこで得られた知見を通常授業にも反映させていく。
・理科の課程認定に合わせて、設備備品図書等の整備を進める。

・公志会での学生の組織化を世話人教員2名を中心に進める。 公志会と公務員コンプリートプログラムとの関連性を明確にするとともに、教員との連携も強化する。
・イノベーション論はフォーバル社との包括連携協定に基づいて構築する。この科目と就業体験の組
み合わせを試み、学部のパブリシティを高める。
・「全国高校生SBP交流フェア」等の取り組みを、高大接続の観点も含めて、未来の大人応援プロジェ
現代日本社会学科
クトと連携して進める。
・「神都の祈りプロジェクト」「天津菅麻プロジェクト」等を明和観光商社と連携して進める。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員
個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点
検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

当該年/達成目標
年目

3/2
年目
(達成）

・GPAや単位の修得状況、授業評価アンケートの結果など組み合わせて分析し、学生本位の教育となっているか検証する。

（教育企画室）・学習端末の活用方法について、2年次開講科目についても情報共有できるようにする。
・事前学習・事後学習の成果をmanaba course上で蓄積するにとどまらず、その後の同じDP高次科目
でその成果を参照し活用する仕組みのモデルを構築する。
教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）

神道学科（学習支援室）・学修ポートフォリオ（manaba course）を用いた学習時間伸長に向けた方策を教育企画室と連携し、モデルを完成させる。
・日本語プレースメント対策を主とした、主体的な学修活動の支援を行う。
・学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して教員から学生への効果的な学修指導を促進するよう、manaba説明会などで積極的に教員へ働きかけつつ、学生のポートフォリオへの理解を進める。

・授業におけるmanaba course利用の定着を図るとともに、ポートフォリオ活用に対する学生の理解を深
める。

国文学科

・manaba courseについて、授業の予習・復習、課題の指示・提出のほか、学生の質問など、コミュニ
ケーションツールの一つとして更なる運用を図る。

国史学科

・従来のｍanaba courseを使用するにあたり、小テストやコースニュース以外にも、アンケート機能を用いるなど、活用のさらなる拡充を図る。

コミュニケーション
学科

教育学科

5

・学習端末の必携化に伴い、心理学コース以外の授業や授業以外の学科の活動についても、manaba
course利用を拡大する。

・引き続きmanaba courseの活用を充実させていく。授業の予習復習、課題の指示、また課題の提出、学生の質問など、コミュニケーションツールの一つとして活用する。

3/3
年目
（達成）

執行責任者
教務担当学部長
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発
センター長

具体的施策

担当部局

令和6年度計画の内容・目標② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修・manaba courseの効果的運用と学修ポートフォリオを活用した主体的学修について充実を図るための者の主体的な学修を促す。
具体的方法の検討を深化させる。
現代日本社会学科
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員
個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点
検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・正課外でのmanaba courseの利用を推進し、全学的な積極的利用につなげる。
・事前事後学習の推進
学生支援部
・成績評価基準としての利用（教務担当）【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。
・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科目数を増加させる。
導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるアクティブ・
ラーニングの導入
・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】

教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）

当該年/達成目標
年目

3/3
年目
（達成）

・令和6年度シラバスより新たに設けた記入欄の入力状況を確認し、シラバス内容がさらに充実した内容になるよう、改善点はないか検討する。

・アクティブ・ラーニングの好事例を抽出して、FDとして周知し、さらなる活用を進める。

2/1
年目
（達成）

・事前事後学習等に活用できるデータベース等、電子的サービスを充実する。
附属図書館

教務担当学部長
教育開発
センター長④ GPA運用と活用方法の改善
・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）

教育開発センター（教育企画室）

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディス
カッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワー
ク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

教育開発センター（学習支援室）・令和7年度シラバス作成までに学習支援室と連携し、統一ルーブリックの導入をシラバス作成要領に反映することをめざす。

・GPAの厳格化・平準化に向けた分析を進める。
・次期カリキュラムに向けてCAP制を見直す検討を始める。
・単位成績証明書等にGPAを記載するか検討する。
・respon(クリッカーシステム)の活用講座を400講座以上を目指し、授業内でのアクティブ・ラーニングへの活用をするよう、教員へ働きかけ、活用を促すことで、アクティブ・ラーニングの実践科目を増やす。

神道学科

・初年次専門科目での導入目標は令和4年度に達成したため、2年次以降の科目においても導入を進め、神道基礎演習での100％導入（全クラス）を達成する。

国文学科

・初年次ゼミのワークシートについては、初年度の使用状況を検証した上で、更なる充実をめざす。
・manaba、respon等の利用状況を検証し、アクティブラーニングの向上に向けた検討を行う。

国史学科

・初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でのアクティブ・ラーニングのさらなる拡充をはかる。
・初年次ゼミにおける学生のプレゼンテーションと質疑応答のさらなる拡充を図る。

コミュニケーション
学科

6

4/3
年目
（令和5年
度達成予
定）

・専門科目に対するアクティブ・ラーニングの導入を引き続き進める。必要に応じて、アクティブ・ラーニ
ングの導入が望ましい科目の増減を検討していく。

5/5年目執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディス
カッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワー
ク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

教育学科

・コロナによる制限がなくなり、従来から実施してきたアクティブラーニングを発展させていく。
・初年次ゼミ（１年生春学期）以降、「教育研究基礎演習Ⅰ（１年生秋学期）」「教育研究基礎演習Ⅱ（2年生春学期）」「教育研究基礎演習Ⅲ（２年生秋学期）」で探求を深め、そこから「教育研究演習ⅠⅡⅢ
Ⅳ（3・4年生）」での論文研究につなげる流れを確立する。

・令和6年度の全体目標値50％達成を実現する。未導入科目への実施可能な方法を検討し、初年次
現代日本社会学科 配当の30％導入を達成する。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラ
バスを主体的に作成する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目安の記載、評価方法等の記載
・シラバス記載内容の組織的点検

教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専攻コースを設置する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログ
ラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主に文学部コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを
正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラムとしての開設に取り組む。

教育開発センター（教育企画室）・シラバスへの記載内容の見直しを行う。令和5年度までの以下の項目を基準に検討する。
ア 準備学修（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間
イ 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法
ウ 授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準
エ 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連
オ 当該授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字や記号（ナンバリングを含む）
・点検項目に沿っているか点検及び修正点検を実施する。
・担当教員の属性、科目の属性の完全記載をめざす。

5/5
年目

5/5
年目

・シラバスへのアクティブ・ラーニング、実務経験の記載状況を確認し、事例等を提示しながら、入力の徹底を進める。

・教務担当と協力して令和7年度からの3年次申請を周知する。

・副専攻プログラムの内容を再検討し、神職課程を履修しない学生の受け皿となるよう工夫する。また、初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として副専攻制度があることを周知する。

国文学科

・現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースに加え、令和5年度カ
リキュラムで実施される副専攻プログラムについて積極的に申請するよう働き掛ける。

国史学科

・現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを運用するとともに、内容の是非について議論を深める。
・初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として、副専攻制度があることを案内する。

コミュニケーション
学科

・新カリキュラムと新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）の学年進行に伴い、各コースをさらに拡充させつつ運用していく。
・心理学コースでは、引き続きテキストの改訂を継続的に行っていく。
・初年次ゼミ等で4年間の学びの選択肢として副専攻制度があることを積極的に案内する。

7年目

・初年次におけるアクティブ・ラーニングの好事例を抽出して、FDとして周知し、さらなる活用を進める。

神道学科

教育学科

当該年/達成目標

・１年生のカリキュラムに余裕がある。教育実習の3年生実施に伴うカリキュラムの見直しと合せて、無理なく履修できるカリキュラムを検討しする。
・全体的なカリキュラム改編とあわせて、副専攻プログラムが履修できるように調整を進める。

3/3
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をま

教務担当学部長
教育開発
センター長

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

年目

・公務員をめざす学生を支援する公志会の活動を活発化させて、学生主導の体制を構築する。学科とめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との研究室への公務員試験関係図書配架を充実させ、初年次ゼミにおけるゲストスピーカーの招聘を継続
連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのする。
ために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラム
・新カリキュラムのSBP概説、SBP実習の受講を促し、またSBP交流フェアの支援を行う。
を編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・六本木サテライト（ハリウッド大学院大学）等の活用について計画し、実行する。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修得
・皇室における社会事業の研究を続け、令和9年度授業科目開設に向けた準備を行う。
により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・大学生テレビ局の事業と学部カリキュラムを連動させ深化する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的
現代日本社会学科 ・副専攻プログラム（データサイエンス副専攻、SDGｓとビジネス副専攻、伊勢志摩定住自立圏共生学とした副専攻コースを設置する。
副専攻）の受講をさらに推奨する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的・経営革新コースにおいて、企業連携してマイクロレジデンシャルの検討を進める。
に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育について
も、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校では
令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・副専攻カリキュラムの運用を開始し、副専攻履修者が増加するよう複数回の申請機会を設定する。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主に文学部コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを正課外での開催か
学生支援部
ら着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラムとして（教務担当）の開設に取り組む。

⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

当該年/達成目標

教育開発センター（教育企画室）

神道学科

国文学科

国史学科

・各学科にPROG活用方法の提案を行う。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGの活用について、教育開発センターと連携する。

・コンピテンシー能力の測定やPROGを継続的に実施し、その結果を踏まえ、個別に学生指導を行う。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルのさらなる考察をはかり、考察結果の共有を拡充する。またPROGの結果に基づいた教育のさらなる質向上を図る。

コミュニケーション
学科

・PROG実施上の課題について、学科内だけでなく、関係する委員会等を通じて、教育開発センターと
共有する。

教育学科

・PROGのデータを検証し、年度ごとにばらつきがないか引き続き検討を行い、利用を進めていく。（検査そのものの信頼性についても見極めていく。）

・春学期に1年生と3年生を対象にPRPGを実施し、コンピテンシーやリテラシーに関する結果分析を行
現代日本社会学科 い、どのように学生支援につなげていくかについてを学科会や教員研修会にて検討を進める。

学生支援部（教務担当）

8

3/3
年目
（達成）

・3年次生のPROG受検率を上げ、1年次の結果を有効に活用できる環境をつくるとともに、学年進行における傾向を把握する。

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協定を締結
し、単位互換制度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生の交流（派遣・受入）、FD・SD研修等を行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活動を効果的なサポートを行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

担当部局

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室・
地域課題学修支援室）

令和6年度計画の内容・目標（FD・SD室）
・高等教育コンソーシアムみえや国内他大学等による参加可能なFD・SD活動への参加を促す。

・開発・実装済のSA・TA研修プログラムの運用について規程を所管する教務委員会・教務担当と連携して支援する。
・学生FDについて、対象者及び方法等、より柔軟に実施方策を検討する。

教育開発センター（学習支援室）・退学に至るまでの経緯の情報を各学科へ提供する体制を整え、退学・除籍率について、令和6年度までの目標値である4%以内の達成をめざす。
・退学理由が「学習意欲の喪失」の１年次生の傾向を分析し、該当する学生の指導教員との連携・支援
体制を強化する。

・学科会において、学生の状況について報告し、情報を共有していく。
・講読科目を利用した2年次生への指導体制を整え、初年次ゼミと3、4年次の専門演習を合わせ、シームレスの個別指導体制を完成させ、休退学・留年対策の指導体制を充実させる。

国史学科・退学、休学、留年の原因の一つである「史料」読解力の低下を防ぐため、初年次ゼミ、基礎史料講読などで、その重要性を学生に周知するとともに、研究部会への積極的参加を呼びかけるなど、正課以外においても学修支援を行う。

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

9

5/5
年目

2/1
年目
（達成）

・指導教員制度を活用して学生の状況把握、問題の共有を行い、学生とのコンタクトを緊密にする。また、神職課程辞退に対する進路指導について、学科の基本方針を定める。

国文学科

コミュニケーション
学科年目（地域課題学修支援室）
・地域課題学修支援室においては、高等教育コンソ−アムみえの開放科目として設定している伊勢志摩共生学実習A・Bについてコース選択に関して、選択を促す。

教育開発センター（FD・SD室）

神道学科

当該年/達成目標

・初年次ゼミの授業内容の改善を引き続き学科会議などで検討していく。

・「4年間での除籍・退学率を4％以内」は達成しているので、さらに低率になるように引き続き取り組
む。
・1年生と2年生に対しては、学年会にて学部長や学生委員などから講話を行い、不適応感を抱えないような指導を行う。

・学科会で指導学生の状況把握、問題の情報共有を継続的に行う。学科教員全体で学生を見守る姿
勢を徹底する。
・夏の教員研修会で、退学・休学や留年等の原因と理由を分析を進め、改善策について検討する。

・退学に至るまでの経緯から分析した対策案の有効性を検証する。
・退学理由が「学習意欲の喪失」となっている学生について、学習支援室と協働し、早期の把握と支援策を検討する。

3/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支援学校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

教育学部

・令和6年3月の中学校教諭一種免許「理科」・高等学校教諭一種免許「理科」申請カリキュラムを令和７年度から運用できるよう、施設・教材・教具・図書の整備を進める。
・教育学部における、教育職員免許法上の各校種の必要専任教員配置について、教職支援担当と情報共有し検証する。

学生支援部（教職支援担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教
職適性、教育相談力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組みを充実・発展させる。

・令和6年度、教育学部に中学校教諭一種免許「理科」・高等学校教諭一種免許「理科」の課程認定申請を行う（課程開始年度 令和7年度）。
・教育学部における、教育職員免許法上の各校種の必要専任教員配置について、教育学部と情報共有し検証の上、教員人事の計画を提言する。
・次期カリキュラム改訂に向けて、教育学部生の負担軽減策として副免許取得（2種）制度の導入について検討を始める。

当該年/達成目標
年目

5/5
年目

（１）中高教員輩出プロジェクト「倉志会」＊大学教員による特別サポート教員を各教科（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体
育、数学）ごとに配置し、勉強会を実施する。
＊現職の中高教員等を招き、夏期及び春期特別対策講座を実施する。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
＊教採2次対策講座や教職アドバイザーによる面接試験指導を実施する。
＊中高教員養成特別選考で入学した学生に対し、各学年ごとの支援体制（模試・対策講座）を構築
し継続的に支援する。

学生支援部（教職支援担当）（２）小学校教員輩出プロジェクト「つばさ」＊学生主体で勉強会を実施する。
教育学部教員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップする。
＊夏期特別講座を実施する。

5/5
年目（３）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－＊三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧める。県外出身者には、地元だけでなく他県の受験も勧める。
（４）私立中高戦略 －高大連携を密に－＊現場教員による学校現場セミナーの講師を皇學館中学校から招聘し、私立学校の魅力についても講演していただく。
＊県外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。

行動計画【Ⅰ】-（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進
教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科
レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）

神道学科

10（教育企画室）・アセスメント・ポリシーによる学修成果の簡易検証を実施し、可視化を行う。
・セルフアセスメントを教育に活用する体制を継続する。
・就職担当と合同で、就職先企業アンケートの調査項目見直しを行う。
（学習支援室）・5年目の卒後5年アンケートを実施し、経年の比較から傾向を分析する。
・学修成果測定の基礎データとなる日本語プレースメントテストや外部英語力テスト、また、学修成果を把握する指標の一つとなる卒業時アンケート調査等を継続して実施する。教育企画室と協働し、学修成果の可視化促進のための方策を検討する。

・各種指標、およびアンケート結果を基に、学修成果の経年比較を進める。

2/2
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科
レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

国文学科

・各種アンケートのほか、セルフアセスメントなどの学修ポートフォリオを充実させ、更に学修成果の可視化を進める。

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

当該年/達成目標年目

・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施すべく、指導方法を模索していく。

・ルーブリック評価の利用が可能な科目について引き続き検討する。

・卒論口頭試問・卒論構想発表会の公開を進め、評価基準の見直しを行い、さらなる透明化を図って
いく。

2/2
年目
（達成）

・学科独自視点でアセスメント・テストの結果を分析・検討して、主観的、客観的評価指標を設定する。
現代日本社会学科 ・各種アンケートの結果把握と分析を進め、学修成果の可視化を進める。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表する。

学生支援部（教務担当）

・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答率向上のための方策を試行し、回答件数のさらなる増加をめざす。
・5カ年のアンケートの回答結果により、学修成果の傾向分析を行う。
・全学年に向けて学修成果を把握するためのアンケートを実施する。
・全学年に向けて学修成果を把握するためのアンケートを実施する。
・教育企画室と協議し、より体系化したナンバリングを導入する。
5/5
年目

IR室（企画部）

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成果・教育成果の可視化に基づく改善を行う。

学生支援部（教務担当）

・PROG結果について、同一学生の1年・3年の結果比較を引き続き行う。
・分析結果を大学等の教育活動の見直しや学生指導に活用できるよう資料の提供をする。

・全学年に向けて学修成果を把握するためのアンケートを実施する。
5/5年目

IR室（企画部）

・教育開発センターと協働し、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を測定するために、アセスメントテスト結果など【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータを分析し、DPに定められた資質・能力との関係を整理し改善を行う。

行動計画【Ⅰ】-（4） 学修・体験プログラムの改善
教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールドワーク 等

・「学びのイメージ」に基づいて各活動の充実、学外授業の増加を進め、検証する。
神道学科
5/5
年目
国文学科

11

・正課外活動（フィールドワーク等）を新型コロナウイルス感染症流行以前の状態まで戻し、併せて、教育効果等の問題点について精査する。

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールド
ワーク 等

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

国史学科

・正課との連動性に留意した上で、引き続きフィールドワーク等を実施し、教育効果の問題点について精査する。

コミュニケーション
学科

・海外渡航の費用が高騰している情勢を鑑みて、今後の海外フィールドワークのあり方について方向性を検討する。

教育学科

・令和5年度の成果を踏まえ、参拝見学、教育ボランティア、CLL活動、教育学会講演会、フィールド
ワークのさらなる充実を進める。

当該年/達成目標年目

・新制度インターンシップ（就職活動に直結する5日以上の中長期タイプ）の参加促進を図る。
・CLL活動への積極的な参加（積極学生の複数参加ではなく、参加者母数の拡大）を促す。
現代日本社会学科 ・学生の学業および就職に配慮したテーマでの現代日本塾開催や課外活動を計画する。
・文章読解・作成能力検定」を学部の事業をして実施することを検討する。
・大学が包括連携協定を締結している明和町のインキュベーションセンターと連携した就業体験や起業セミナーの実施を検討する。
学生支援部（教務担当）

・山室山参拝・参拝見学について、実施形態を見直し、建学の精神を体感できるメニューで実施する。
・海外就業体験として新たな受入先を開拓する。
5/5年目

教務担当学部長
教育開発
センター長② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシップ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先組織数と参加学生数 180 名/100 組織・団体】

学生支援部（就職担当）

・キャリア形成支援に係る取組の一部改正（三省合意に関するインターンシップ）後の2年目にあたり、
インターシップとオープンカンパニーの要点を3年生進級前の2月と進級後の4月の就職ガイダンスで解説する。同時にインターシップにおける選考の支援のため、3年生個人面談を3年生進級前の2月より開始する。
・学内での合同インターンシップ・オープンカンパニーフェアを7月に開催する。
・公務員試験対策講座を対面型の①夏期集中講座、②春期集中講座及びオンデマンド配信型の③レ
ギュラーコースの3本柱に改編し、年間を通して学習支援ができる構成とする。

教育開発センター（地域課題
学修支援室）

・「地（知）の拠点整備事業」により整備された伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラムを、採択10年となる令和6年度において総括し、次の10年に向け方向性を見定める。
①本教育プログラムの取組について連携する自治体等との協議・協働の場である「伊勢志摩定住自立圏共生学」運営会議及び令和5年度に設置した専門委員会を継続開催し、教育プログラムのさらなる充実を図る。
②令和6年度より「伊勢志摩共生学演習Ⅰ・Ⅱ」を開講する。既存科目である「伊勢志摩共生学実習
A・B」につき、連携8市町すべてでの実施に向けた試行を行う。
③令和5年度に引き続き「伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラム学修成果発表会」を開催し、令和4年度以前入学学生のプロジェクト研究による地域志向研究の発表および、伊勢志摩共生学演習受
講生によるポスター発表を試行する。
④CLL活動のさらなる拡充と推進。成果発表と情報発信。活動参加による学修成果測定及び評価の充実。（目標：(1)30活動、参加学生数200名 (2)CLL活動参加学生アンケート「来年度も引き続き、この活動に参加したい」75％以上）」⑤「皇學館大学『地（知）の拠点』10周年記念シンポジウム（仮称）」の企画、実施

学生支援部（教務担当）

・キャリア形成支援に係る産学協働の三省（文部科学省、厚生労働省、経済産業省）合意について、
就業体験、インターンシップを明確にし、インターンシップ先にも浸透するよう働きかける。

学生支援部（就職担当）

・キャリア形成支援に係る取組の一部改正（三省合意に関するインターンシップ）後の2年目にあたり、
インターシップとオープンカンパニーの要点を3年生進級前の2月と進級後の4月の就職ガイダンスで解説する。同時にインターシップにおける選考の支援のため、3年生個人面談を3年生進級前の2月より開始する。
・学内での合同インターンシップ・オープンカンパニーフェアを7月に開催する。

12

5/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

質保証・質向上委員会（企画部）

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき「自己点検・評価票」による自己点検・評価活動を行う。その結果について、教学マネジメントを機能させ、全学的観点から各取組みに対する助言を行い、内部質保証に取り組む。
・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から客観的な観点で評価を受ける。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う。
・令和5年度受審の（公財）大学基準協会による大学評価（認証評価）の評価結果で出された意見等に対応し、内部質保証に取り組む。

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（5） 内部質保証への取り組み
総務担当学部長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」
や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

5/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（6） 教員評価制度
総務担当学部長【修正】
副学長① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業績及び社会貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

教員評価委員会（総務部）

研究開発推進センター

・令和6年度に全教員を対象として導入されるティーチングポートフォリオを教育上の能力に関する事
項に活用する。具体的には、TPを作成した場合には、教育研究データベースで評点を加算する。
・教員の社会活動を評価する仕組みについて設計を行う。
・令和5年度の内容を点検し、改善に取組む。また、必要に応じて皇學館大学教員評価実施要綱の改定を行う。
・研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

5/5年目

・リサーチマップ(研究者の情報を集積するデータベースサイト）の評価項目に適合するように、研究教
育業績システムの学内業績区分等の見直しを随時行う。

行動計画【Ⅰ】-（7） 教学IR機能の充実・推進
総務担当学部長
教育開発
センター長① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）

IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長
教育開発センター長② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケートの目的を明確にしたうえで、調査項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。

IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

13（教育企画室）・GPAと「伊勢志摩共生学」学修成果評価アンケートとの相関の分析結果を周知し、恒常的に3ポリシーの自己点検・評価に活用する方法を開発する。
（学習支援室）・IR室や教育企画室との協働を強化し、GPAと連関させる行動指標について検討を継続する。
・具体的施策は、令和4年度に達成。
・教育開発センターと協働してＩＲ機能を整理し、点検・評価に活用できるようデータを整備し情報提供
を行う。

4/3
年目
（令和5年
度達成予
定）

・信頼性の高い経年分析が可能となる情報集積のために、サンプル数の増加・回答率の上昇に向けた方策を導入する。

・具体的施策は、令和4年度に達成。
・大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケート等の見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。
・回答者の負担が過度にならないように、IR室と協議しながら見直す。
・回答数の増加・回答率の上昇に向けた新たな方策を導入する。

3/3
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長
教育開発センター長③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。
・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カリキュラム
改定時の参考資料等に活用する。

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

IR室（企画部）

・大学IRコンソーシアムより公表される卒業生アンケートの結果及び、学生支援部（就職担当）が実施した企業対象アンケートの分析を引き続き行い、本学の状況を把握し、教育改革のエビデンスとして活用できるよう統計的な集計、取りまとめを行う。
・企業が求める大学が測定する学修成果として含めるべき内容やその示し方はどのようなものか企業に対して意見を求める。その手段として、企業対象アンケートが活用できるよう実施部署である就職担
当と連携する。

学生支援部（教務担当）

・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答率向上のための新たな方策を試行し、回答件数の増加をめざす。
・5カ年のアンケートの回答結果による傾向分析を実施する。

学生支援部（就職担当）

当該年/達成目標
年目

4/4
年目
（令和5年
度達成予
定）

・現在提供している卒業生に対する支援（求人情報紹介、書類作成支援、面接練習、各種相談）の内
容を公式ホームページに掲載する。併せて、卒業生支援のデータファイルを作成し、記録を蓄積する。
・本学から卒業生の求職者を個別で紹介した場合でも対応可能な企業情報を収集してリスト化する。

行動計画【Ⅰ】-（8） 教職員等の資質向上
教育開発
センター長
総務部長

① SD研修の高度化を図る。
・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能力の向上、将来を担う事務職員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）を策定し、資質向上を図る。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッション・オフィ
サー、リサーチアドミニストレーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】

教育開発センター（FD・SD室）

総務部（人事担当）

教育開発
センター長
総務部長

② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】-（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施 等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ
活動を充実させる。

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室）14

・私大連等主催のFD・SD研修会への参加者を募り、参加実績を上げる。
・高等教育コンソーシアムみえを構成する各機関が主催するFD・SD研修会を案内し、参加者を募る。
また、本学主催のFD・SD研修会のうち、開放できるものがあれば各機関に周知する。
・人事担当と協働してSD実施方針及び実施計画を策定し実施するとともに、研修歴の管理方法を検討する。
・職員の研修歴管理方法を参考に、教員の研修歴管理方法を検討する。

・ＦＤ・ＳＤ室にて協議を行い、階層別研修、全体研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施
方針及び実施計画を策定し実施する。
・対面・オンライン及びオンデマンドを組み合わせ、教職員が受講しやすい研修を継続して実施する。
・全体研修として、将来ビジョン150第3期中期行動計画策定におけるSDを実施し、教職員の理解を深める。

・「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編成方針」および「内部質保証システム
実施要綱」の第9条「大学として求める教員像」「FD活動」に基づいて組織的かつ体系的にFDを実施する。
・教育企画室と連携し、成績管理のためのルーブリック活用やティーチング・ポートフォリオ等をテーマとしたFD研修を1～2回開催する。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。
・大学院におけるFD活動を大学院委員会とFD・SD室が連携して実施できるようにする。
・新任教員研修を実施する。

3/2
年目
（達成）

2/2
年目
（達成）

執行責任者
教育開発
センター長
総務部長

具体的施策
③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」等の学会に入会する教員を増やす。

当該年/達成目標

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

教育開発センター（FD・SD室）

・FD実施方針及び実施計画をふまえ、新任教員に対して大学教員としての素養・資質や教授技能等を身につけるために新任教員研修を実施する。
・私立大学連盟新任教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。
5/5
年目

学生支援室
（教職支援担当）

・教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みとして、以下について取り組む。
1．伊勢市教育委員会の協力の下、伊勢市内公立学校との研究協議会等を推進していく。
2．皇學館中学校・高等学校の協力を得て、ＩＣＴを活用した授業について情報交換を行う。
3．教職課程自己点検・評価報告書の編集を行い、関係する教員の質の向上を図る。
4．教職課程関係教員（教職部会員を中心に）に、全国私立大学教職課程協会及び東海・北陸地区
私立大学教職課程研究連絡協議会の研修に参加させる。

・令和2年度に達成済。
・掲げたポリシーの数値目標達成のため、学生への周知方法やプログラム内容の再検討をする。

1/1
年目
（達成）

年目

行動計画
【Ⅰ】-（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成
総務担当学部長① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、
前中期行動計画での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。

総務担当学部長② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30
名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図るとともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

総務担当学部長③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】

学生支援部（国際交流担当）

・受検者数の増加を促す方策を発案し、実施する。
学生支援部（教務担当）

5/5
年目

・研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学学術リポジトリへの公開を3件以上行う。
附属図書館※第2期中期行動計画目標（5年間で15本以上）：進捗状況は令和2年度7本、令和3年度8本、令和4
年度3本 計18本公開済み。
5/5年目
研究開発推進センター

総務担当学部長④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽのCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。
【具体的施策の修正】
英語コミュニケーションコースではCA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）等の観光関係という副専攻はポストコロナにおいては社会のニーズに合わなくなる可能性から、「ビジネス・プロフェッショナル」（社内通訳・翻訳、英語での電話・
ビデオ・メールのやりとりなど）と「英語教員」の二つのイメージで人材育成を行う。
達成年度：令和3年度から令和5年度に修正

総務担当学部長⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年 70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。

・神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）※第2期中期行動計画目標（5年間で15本以上）：進捗状況は令和2年度7本、令和3年度8本、令和4
年度3本 計18本公開済み。
・新カリキュラムと新コース（「英語コミュニケーションコース」と「英語教育コース（中高教員）」）では、教育・行政・ビジネスの3つの柱に適した教育効果の高い国内外のフィールドワークを実施する。
4/4
年目
（令和5年
度達成予
定）

コミュニケーション
学科

学生支援部（国際交流担当）15・物価の高騰、円安等のマイナス面は大きく、コロナ前レベルである50名派遣は厳しいものの30名を目標とする。
・オンラインプログラムのニーズがあるのかを見極め、必要であれば設定する。

5/5年目執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年 10 名以上の学生が参加することを実現する。

担当部局

学生支援部
（就職担当）

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・就職担当と関係のある企業や就職情報サイト等から海外インターンシップの情報を収集し、学生の個別対応の中で求めに応じて紹介する。
5/5
年目

学生支援部
（教務担当）

総務担当学部長⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本スタディプロ
グラムについて改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信す
る。

学生支援部
（国際交流担当）

・令和5年度より再開できたマレーシアプログラムについて、参加希望者を5名程度まで増加させる。
・新規プログラムを設置し、展開する。

・プログラムは参加者・教員からの意見を元に、毎年見直しをし、内容の充実を図る。また、令和5年度に開催されたReunion事業で作成したPR動画を活用し、よりSNS等でプログラムの認知度を高め、次回の開催に生かす。
・より優秀な人材確保のために、日本研究拠点を有する世界各国の高等教育機関や研究機関との連携を進める。

5/5年目【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進
行動計画【Ⅱ】-（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略
研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研究の「強み」の多様化を図る。

研究開発推進センター長③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する。
【目標：1件/年】

研究開発推進センター長④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。

研究開発推進センター長⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。

1．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備を行う。
・『延暦儀式帳』の注釈作業を進める。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブへの掲載を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。

3/3
年目
（達成）

研究開発推進センター

・人文学・社会科学を活用して経済的・社会的な諸課題の解決に向けた研究に対しての学外研究助
成金の募集内容を、グループウエア、研究開発推進センターホームページに掲載案内し、外部資金獲得をめざすことによって、本学研究の「強み」の多様化を図る。

5/5年目

研究開発推進センター

・学内の多様な研究資源を地理情報システム（GIS）によって可視化し、分野横断的な研究推進を図る
ための研究プラットフォーム構築をめざし、継続して以下の研究項目に取り組む。
（1）学内研究資源として古地図や古写真、調査地図、分布地図類の把握とデジタルデータ化（ジオリ
ファレンス）および現地調査。
（2）既に学内で導入しているArcGIS（Arcmap,ArcGISpro,ArcGIS online）を用いた研究プラットフォー
ムの構築（アプリケーションとして公開）。
なお、本研究は「第2期中期行動計画」【Ⅱ】-（1）-③に基づいて実施し、【Ⅱ】-（6）-①「デジタル・アーカイブスの推進」および【Ⅱ】-（7）-①「学術リポジトリの推進」との連携・連動もめざす。

5/5年目

研究開発推進センター

研究開発推進センター

16

・本学の「皇學館大学デジタルアーカイブ」および、国文学研究資料館の「国書データベース（旧 新日
本古典籍総合データベース）」での電子公開に向けて、本学所蔵資料のデジタル化を進める。
・研究開発推進センター所蔵資料のうち、未調査資料の調査・調書作成を順次進め、デジタル化に向けての準備を整える。

・『研究開発推進センター紀要』第11号は令和7年3月刊行予定で、学術的研究の促進と教育普及に寄与することを目的に、英文サマリーを付けた論文等を研究成果として皇學館大学学術リポジトリへ公
開する。

5/5
年目

5/5
年目

具体的施策

執行責任者

当該年/達成目標

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

研究開発推進センター

・地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホーム
ページに公開し、地域課題の解決を目的とした研究を獲得し推進する。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナー・企業展等に出向いて参加している地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。
・研究シーズ集については、21個の全キーワードを紹介できるよう、教員に掲載を促す。
・地域連携推進室との連携により、ＣＬＬ活動（県内の地域課題について体験を通して学ぶ学習プログラム）の申込み情報を入手することで、受託研究・共同研究の相手先を探す。

5/5年目

研究開発推進センター

・三重県内博物館施設等と共同研究・事業の実施にむけて全施設に積極的に呼びかけと依頼を行う。
現時点で見込みのある施設（1館）に個別に赴き実施を協議する。また、三重県総合博物館の学芸員と連携し、引き続き伊勢神宮とその周辺地域にかかる史資料の調査研究（中世伊勢神宮関係文書・浦田家史料等）を進める。
また、市（町）立博物館・郷土資料館については、展覧会・講演会・調査研究等の面において連携を図
る。

5/5
年目

年目

行動計画
【Ⅱ】-（2） 研究面での地域社会貢献
研究開発推進センター長

研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。
・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。

行動計画【Ⅱ】-（3） 外部資金の獲得
研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職員の資質向上を図る。

研究開発推進センター

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）
・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）
・本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに公開し、受託研究・共同研究の獲得をめざす。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加している地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。
・地域連携推進室との連携により、ＣＬＬ活動（県内の地域課題について体験を通して学ぶ学習プログラム）の申込み情報を入手することで、受託研究・共同研究の相手先（地元企業）を探す。

・科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他申請を促し採択率を上げるための取組を工夫していく。
・外部研究資金獲得するための支援として、①外部講師による科研費申請書「研究計画調書」レ
ビューの実施、②科研費申請書に係る参考書の貸出し、③科研費に採択された「研究計画調書」閲覧を可能にするなどの業務を、本学ホームページや教授会で案内することにより全教員に周知する。
・各学科の申請目標数を設定し、各学部長から申請を促す。
・各学科会等において、科研費の申請を促すための説明会を実施する。

5/5
年目

5/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（4） 国内外の大学・研究機関等との連携研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究員との共同研究を実施する。

研究開発推進センター長② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター

研究開発推進センター

17・ワルシャワ大学の研究員と共同研究の実施に向けて検討する。
・ワルシャワ大学以外も視野に入れて、グローバル化推進委員会や現代日本社会学科（文化発信コー
スを中心）と連携して、留学生の学修・研究の促進に協力する。それと同時に、研究者、日本人学生との交流を促進する。
・令和6年もワルシャワ大学院生を（年間2名）招聘し、神道や日本の文化・歴史を学びつつ、研究を遂行できる環境を整える。

5/5
年目

5/5
年目

具体的施策

執行責任者
研究開発推進センター長

担当部局

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」について引続き実施していく。研究期間については、当面研究計画のとおり、令和5年度カリキュラム改訂への反映としていることから、完成年度である令和8年度とする。その後も連携協定に基づいて、研究内容の見直しを図る。

③②國學院大學との研究者の交換覚書に基づいて、共同研究「古代伊勢神宮に関する基本文献の総合的研究」を実施する。
研究開発推進センター③ケント大学との共同研究については、ワークショップの経験も踏まえ、共同研究の成果の刊行に向けて進めながら、将来的に共同研究を継続するための資金を申請することの検討も含めて、新たな共同研究の実現に向けて打合せを実施する。

5/5
年目④中国社会科学院日本研究所と意見交換を密にし、共同研究「東アジアの宗教と伝統文化研究」を引続き実施していく。シンポジウム（日中人文フォーラム）は、いずれかの国で開催する。
行動計画【Ⅱ】-（5） 公的研究費の管理・監査
研究開発推進センター長① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教
育・研究倫理教育）を実施する。

研究開発推進センター

・文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを随時行う。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、新任教員、大学院新入生対象に、日本学術振興会が作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の受講計画を実行する。学部生対象には、修学指導時に学生向け研究倫理教育資料を配付説明し周知する。全研究者対象には、年間4回程度の説明・啓発
活動（ＦＤ研修会も含む）をする。

附属図書館

・デジタルアーカイブシステムの更新準備を行う。（令和7年度公開予定）
・皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重資料指定基準に基づき、図書委員会で指定された貴重資料のデジタル化を行う。また引き続き、研究基盤となる資料のデジタル化を推進する。
・令和6年度は現行システムでの公開情報を維持しながら、令和7年度を目指し新システムへの更新準備を行う。
・令和5年度までに国文学研究資料館との連携により作成したデジタルデータの、「国書データベース（旧 新日本古典籍総合データベース）」による公開を進める。（事業は令和5年度に終了）

5/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（6） デジタル・アーカイブスの推進
研究開発推進センター長① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブズシステムを構築する。

研究開発推進
センター

5/5
年目

・皇學館大学デジタルアーカイブで、研究開発推進センター所蔵資料を第2期中期行動計画の5カ年で170点以上の公開を目標とし、令和6年度は、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」（神道研究所所蔵）の一部（約30点）、神道博物館所蔵資料の一部（約5点）等を公開する。
・国文学研究資料館へ提供する資料写真の撮影を進める。

行動計画【Ⅱ】-（7） 学術リポジトリの推進
図書館長① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進することで、教育研究活動のさらなる発展に寄与する。

附属図書館

・公的研究資金等を用いた研究成果を含む、教員個人の教育研究成果としてのリポジトリ登録・公開を行う（年間15件以上）。

5/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（8） 研究能力の向上
研究開発推進センター長① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成し、もって本学の研究教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。

研究開発推進センター

18

・代替教員等の検討、3学部間での調整も含め、全学的な協力体制を整備し、引続き｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）

1/1
年目
（達成）

具体的施策担当部局

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標

学生部長① 高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。

学生支援部（学生担当）

・修学支援新制度の対象が拡大したことにより、現行制度と齟齬が出ないか確認して手続きを進める。

3/3
年目
（達成）

学生部長

② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。
・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、manaba
courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析するポートフォリオの構築を行う。スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに
取り組む。

執行責任者

年目

【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援
行動計画【Ⅲ】-（1） 学生支援体制の改革・改善

学生部長

学生部長

学生部長

学生支援部
（学生担当）③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。
・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上

学生支援部（学生担当）④ 障がい学生支援体制を構築する。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用ルールについて整備し、
実行する。

学生支援部
（学生担当）⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題
発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教育に取り組む。

・学友会総務部の学生と協働で、以下の取り組みを継続して行い、学生の意識向上を図る。
①『学友会活動の質の向上をめざすための3つの方針』の更なる定着。
②学生の正課外の活動・活躍状況を、各自が記録できるmanaba course上に設定したポートフォリオの更なる浸透と活用促進。

・コロナ前の状況を取り戻すため、営業環境の整備やメニューの充実等を図り、学生が楽しめるような時間を提供する。
・食堂に関するアンケートを継続して行い、改善に向け取り組む。
・インフルエンザ予防接種を学内で接種できる場を提供し、集団感染の予防に貢献する。
・学生相談室・保健室からの情報発信方法を精査し、統一する。
・正確かつ迅速な窓口対応を心掛け、学生対応の向上を図る。

5/5
年目

5/5
年目

・令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化に伴い、具体的なルールの情報の発信を行う。

学生支援部（学生担当）

5/5
年目

・具体的な施策は、令和2年度で達成。その上で継続して生活支援を行う。
・精華寮において、令和5年度より駅伝競走部と高校生が入寮したことにより、強化指定クラブの学生・生徒と一般寮生とで生じる問題に対し、教育寮としてふさわしい規律を保ちながらも、現代の学生に合わせた寮を創り上げる。また、学生からの意見を取り入れること、より学生が生活しやすい環境作りを目指す。
・食事については、寮生活意識調査等を通して学生の意見を取り入れ、満足度の向上を図る。

1/1
年目
（達成）

行動計画
【Ⅲ】-（2） キャリア支援体制の改革・改善
学生部長① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育
み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティア活動、ク
ラブ・サークルにおける課外活動成果のまとめ等〉

学生支援部（就職担当）

19

・就職希望者に対する就職内定率（教員専願者除く）を、9月末までに77％以上を目標とする。
・就職ガイダンスのテーマを厳選して回数を絞り込むともに、1回の時間を10分程度短縮し、学生が参加しやすい講座を実施する。3年生個人面談を進級前の2月から解禁し、インターシップにおける選考支援などに対応する。2年生についても個人面談を春学期、秋学期の各1ヶ月程実施する。
・百五銀行、三十三総研の協力を得て、春学期のインターンシップ・オープンカンパニーフェアと秋学期の業界・企業研究会を共催する。

3/2
年目
（達成）

執行責任者
学生部長

学生部長

具体的施策
② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市
町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）OB,OGによる講演会を実施する。

学生部長④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を行
う。

学生部長

⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支
援事業の実施に活用する。

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

学生支援部（就職担当）

・公務員合格者 都道府県レベル3名、市町村22名以上、専門職23名以上を目標とする。
・公務員ガイダンスを年2回開催し、内容を春学期は仕事概要と試験対策を中心に実施し、秋学期は合格者報告会を中心に実施する。
・模擬面接会は名古屋大原学園やおしごと広場みえ、みえ新卒応援ハローワーク等の協力も得て実
施する。

学生支援部
（教職支援担当）・教職・幼保職を志望する学生を支援する講座を引き続いて実施し、教職・幼保職に就く意思を強固に持たせ、2次試験対策の強化を図る。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目標とする。
・公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。
・令和6年度実施の教員採用試験が例年より1カ月前倒しとなるため、各自治体の教育委員会と緊密に連携し、教採説明会を例年より早期に開催する。
・教員採用試験の動向を注視し、カリキュラム及び教採対策講座のスケジュールについて検証していく。
・教育学部専門科目である「教職論」（1年次配当）において、三重県教育委員会から引き続きゲスト講
師として3回程度招聘する。学校現場の現状、教師の力量形成と研修、三重県の教育改革等について講話いただくことにより、早期より教師の魅力や教員の働き方改革などを知り、教職に就くことへの不安を解消することで、教職を志す学生のモチベーション向上を図る。

神職養成部（神職養成担当）

・コロナ対策のもと、実務実習（週末実習）と指定実習をコロナ禍前と同様の内容で実施する。
・神社本庁の直轄実習である神宮実習を正規の5泊6日で実施する。
・神社本庁の直轄実習である中央実習を正規の2泊3日で実施する・神職課程受講者の学力向上のための補講と確認試験を行う。
・指定実習Ⅰ（機関実習）に本学独自の神宮実務実習を行うとともに、禊実習を実施する。
・令和6年度の階位取得者の奉職率は80％を目標とする。

当該年/達成目標
年目

5/5
年目

・OB・OGの人事担当者による学内合同セミナーを実施する。
・公務員分野、金融機関等のOB・OGによる業界研究セミナーを実施する。
学生支援部（就職担当）

学生支援部（就職担当）

学生支援部（就職担当）

5/5
年目

・公務員試験対策講座を対面型の①夏期集中講座、②春期集中講座及びオンデマンド配信型の③レ
ギュラーコースの3本柱に改編し、年間を通して学習支援ができる構成とする。

・現在提供している卒業生に対する支援（求人情報紹介、書類作成支援、面接練習、各種相談）の内
容を公式ホームページに掲載する。併せて、卒業生支援のデータファイルを作成し、記録を蓄積する。
・本学から卒業生の求職者を個別で紹介した場合でも対応可能な企業情報を収集してリスト化する。
・卒業3年目の卒業生に対する「現状調査アンケート」について、令和6年3月の実施結果をに基づき、
令和6年度も調査を継続する必要性の有無を就職委員会で審議する。

学生支援部（教職支援担当）

・就職担当の計画に準じて進める。
・卒業後に講師（常勤、非常勤）として任用された卒業生に対して、教員採用試験の2次試験対策として、土曜日に教職アドバイザーによる面接練習を行う。

神職養成部（神職養成担当）

・卒業生の奉務神社間の異動については、奉職十数年目までの卒業生について、神社側と協議して進めていくことで、館友神職の活躍の場を広く提供する。
・「先輩トーク」と「宮司講話」を実施する。

20

3/2
年目
（達成）

3/2
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

学生支援部（入試担当）①一般選抜において、調査書や志願者本人が提出する資料等を活用し、学力の3要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」 ）を多面的・総合的に評価する入学者選抜の実施、各資料等の評価方法を検討する。
②入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価し、入学後に多様な学生の能力を伸長するための取組（評価と初年次教育が連動しているなど）について、総合型選抜のみの実施ではなく、
英語外部試験を利用し、学校推薦型選抜、一般選抜においての実施ついて検討する。
③教育学科数理教育コース（理科）設置に向けて、広報戦略を検討する。

当該年/達成目標年目【Ⅳ】高大接続改革の推進
行動計画【Ⅳ】-（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化
アドミッション・
オフィス室長アドミッション・
オフィス室長① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する本学個別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試センターが認定する英語外部試験の活用について検討する。

② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・
ポリシーとのよりマッチングの高い志願者の拡大に努める。
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実績や就職実
績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。

アドミッション・
オフィス室長

③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討する。

アドミッション・
オフィス室長

④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討する。

アドミッション・オフィス

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス①企画部と協力し、非対面型の広報活動（DM、SNS等）の可能性を探る。
②オープンキャンパスにおいて、本学の学びや各学科の授業を中心にしたプログラムを検討する。
③ホームページのリニューアルに伴い、WEBオープンキャンパスを充実させる。
④館友教員懇談会を開催し、館友教員と連携しつつ募集拡大に努める。
⑤皇學館高校進路指導部と意見交換を行い連携を取りながら、志願者に入試制度の早期理解を目的
として、積極的に校内説明会、伊勢地区会場相談会に参加する。
⑥可能な限り三重県内、入試アドバイザー配置地域および近県の高校訪問を実施する。

・入試の併願割引制度を広報し、併願志願者増につなげる。
・入試選抜方法の妥当性について、外部評価委員会等において、外部の有識者による点検・評価を行う。
・ＡＯ神職後継者選考の現代日本社会学部の受入れについて、再検討を行う。また神職課程を履修できる文学部の学科について、積極的に広報活動を行う。

1/1
年目
（達成）

5/5
年目

5/5
年目

1/1
年目
（達成）

行動計画
【Ⅳ】-（2） 高大連携の推進
アドミッション・
オフィス室長

① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する機会を提供すると共に、入学後単位認定を行う。
・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、高等学校教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させるたことができる学修やCLL活動の機会を提供する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

21

・併設高等学校と年2回以上の「高等学校と大学の連携強化に向けた連絡会議」を行う。（㋐3年生担任への入試説明会・意見交換、㋑進路指導部との高大接続に関する協議。
・特別科目等履修、公開講座を含め、高校生が本学で学び入学後に単位認定することができる制度についての可能性について、調査を行う。
・出張出前講座・模擬授業等の利用促進を図り、目標を年延べ15回とする。
・SBP活動参加高校の県内での報告会や会合において、参加者に対して本学を告知する。
・高大連携協定校である高田高等学校、鈴鹿中等教育学校・鈴鹿高等学校、海星高等学校との連携
内容の充実により、協定校からの安定的な志願者数（特に指定校推薦者）の確保を図る方策を再検討し提案するとともに、他の高校との連携協定を模索し、志願者数の増加に結びつける。

5/5年目具体的施策

執行責任者

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

企画部（広報担当）

・「強み」「特色」の訴求については、令和5年度に開設した教育学部教育学科「数理教育コース」および「中高教員一種免許状（数学）」と「中高教員一種免許状（理科）」課程認定申請中について引き続きPRを展開する。
・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプリー
ト・プログラム」について、引き続き受験情報誌・Webサイト・DM等で、進路実績（教員・公務員等）にス
ポットを当てた広報展開を行う。
・神職養成については、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを、「神社新報」等で引き続きPRする。
・地（知）の拠点大学として取り組んでいる地域連携活動（CLL活動・伊勢志摩共生学・出前講義等）
を、「強み」「特色」として引き続きPRする。
・学園報（デジタル化）を、年間6回をめどに本学ホームページ上で公開する。

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅳ】-（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化
アドミッション・
オフィス室長学生部長① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える化、広報することを通して、大学ブランド力を向上させる。

5/5年目【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展
行動計画【Ⅴ】-（1） 地域再生の核となる大学づくり
地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社会貢献に関する方針」について見直しを行う。

・具体的施策は、令和3年度で達成。
企画部
・「社会連携・社会貢献に関する方針」については、毎年の自己点検・評価活動の中で方針と活動の（地域連携推進室）
整合性について確認する。

2/2
年目
（達成）

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

・学会等の誘致を目的とした伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部
企画部
資金について情報収集を行い、地域連携推進委員会、グループウェアの掲示板を活用して全学的に（地域連携推進室）
周知し、制度利用を促す。

5/5年目

地域連携推進担当学部長③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒等への教育支援活動を推進する。
※現在行っている支援活動
・教育学部生による市内小学校等への出前講座
・教育学部生により子育て支援事業ぴよぴよ・レクリエーション部によるレクぴよ
・伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」
・連携自治体との協力による生活困窮家庭の子どもたちの支援［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名

地域連携推進担当学部長

教育学部

・子育て支援事業ぴよぴよは、年間23回実施を続けていく。出前講座は学生の授業履修の関係もあり
大きく増やすことはできないが、継続して実施していく。

・総合型地域スポーツクラブ合同体験教室について更に充実したものとするため、令和5年度は半期であったものを令和6年度は通年で実施できるよう検討、調整する。
・教育学部生による市内小学校への出前講座（理科・国語）については継続して行う。
・教育学部生による子育て支援事業「ぴよぴよ」について、教育学部、教職支援担当と連携し、「ぴよぴ企画部
よ」開催日に、子育て支援にかかる相談を組織的に受け付け、実施できるよう事前周知も含め対応す（地域連携推進室） る。

④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座に・月例文化講座については、引き続き対面方式とWeb配信方式のハイブリッドで実施する。
ついて、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に・直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献するため、以下の事業を計画する。
貢献する。
①四日市市と「熟年大学」での講座について引き続き実施する。
企画部
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催す②包括連携協定を締結した市町との公開講座（協働講座）の開講を引き続き働きかける。
（地域連携推進室）
る。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

22

5/5
年目

3/1
年目
（達成）

執行責任者

具体的施策

地域連携推進担当学部長⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮
徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。

地域連携推進担当学部長⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】

担当部局

研究開発推進センﾀー

令和6年度計画の内容・目標
・地域社会に向けて、神道研究所「夏休み子ども講座」を年間1回、史料編纂所古文書講座を年間4回（古代・近世を各2回）、史料編纂所公開講座を年間1回、神道博物館教養講座を年間4回、神道博物館「夏休み親子教室」を年間2回、それぞれの附置研究機関において開催する。ただし、神道博物館
教養講座については、対面式とオンデマンド配信のハイブリッドで開講する。
・神道博物館ホームページ「おうちで神道博物館」は引き続き更新予定。

・「令和5年度社会連携事例集」について、三重県内の自治体および連携協定締結先に活用方法をアンケートにて意見聴取した結果を受け、「社会連携事例集」の作成の形態や配布の方法等（冊子体、企画部
データ版）を検討する。
（地域連携推進室） ・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】受託

当該年/達成目標
年目

5/5
年目

5/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（2） リカレント教育
教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

教務担当学部長
地域連携推進担当学部長① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログラムをすべての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。

② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派
遣協力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

・月例文化講座や開放授業の聴講者を履修証明プログラムへ誘導し、受け入れ者数を増加させる。
・地方自治体から意見収集し、地元が求める新しい履修証明プログラムを開発する。
学生支援部（教務担当）

・三重県や社会福祉協議会等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。
・三重県が推進する子育て支援事業について、県からの要請があった場合は受託し、地域の要請に
企画部（地域連携推進室） 応える。

4/4
年目
（令和5年
度達成予
定）

5/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（3） 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事業に積極的に参画し、三重県内14高等教育機関・三重県と協働する。

・高等教育コンソーシアムみえの構成員として各取組について、引き続き連携・推進する。
・令和5年度に三重大学が受託した「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレントl教育プラット
フォーム構築支援事業（文部科学省）」について、高等教育コンソーシアムみえを核とした産学官金とリカレント教育の推進に取り組む。開催されるリカレント教育プラットフォームみえ主催セミナーの情報提企画部
供を行い参加を促す。
（地域連携推進室）
・公開講座や出前講座については、高等教育コンソーシアムみえ加盟校相互の会場を提供できない
か地域貢献部会において検討しており、実施の結論に至った場合は、計画に沿って開講する。

23

5/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
行動計画【Ⅵ】-（1） 経営基盤の強化
総務部長① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する。

具体的施策は、令和2年度で達成。以下の事業計画を新たに立案し取組む。

総務部（総務担当）

・ガバナンス・コードの遵守
本学が準拠している日本私立大学連盟『私立大学『ガバナンス・コード』について、『私立大学ガバナ
ンス・コード』【第1.1版】にて、関係部署に対し引き続き状況調査を行い、遵守以外の回答がある場
合、改善の可否と工程を該当部署と詰める。調査結果等は、大学公式ホームページにて遵守状況報
告書の更新を行い、公開する（遵守報告書は、日本私立大学連盟加盟大学の遵守報告書を踏まえたものとする）。
・情報公開
学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程を運用し、継続的かつ時宜に適った情報公開を引き続き行う。

1/1
年目
（達成）

・ガバナンス・コード第2版への対応
令和5年度末改訂・令和7年度適用予定の日本私立大学連盟『私立大学ガバナンス・コード』【第2版】にて示される私立学校法改正に係るガバナンス上の留意点を確認し、関係部署と同1.1版からのス
ムーズな移行が出来るよう検討する。

総務部長

総務部長

② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行い、ガバナンスの強化を図る。

③ 人事政策・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学
設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。

総務部(総務担当)

・寄附行為の変更
令和7年4月の私立学校法改正への対応として、①令和5年度末改訂・令和7年度適用予定の日本私立大学連盟『私立大学ガバナンス・コード』【第2版】、②文部科学省及び私学経営研究会から提示される寄附行為作成例や関連情報をもとに、学校法人皇學館寄附行為を変更し、令和6年11月から12
月に文部科学省に変更申請を行う。
・監事計画の作成
令和5年度監査計画に基づく監査結果を検証したうえで、監事及び監査室と連携し、令和6年度監査計画を作成する。

5/5
年目

総務部
（人事担当）

・教職員における配置方針及び人事計画の状況により、人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用を実施する。なお、昨年度に引き続き①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用（②に関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮）といった対応を継続して行っていく。

5/5
年目

監査室

・三様監査を実施し、監査方針･監査状況･課題等を共有する。
・｢理事者と監事･監査法人･監査室との会議」を実施し、現状把握･課題等を共有する。
・原則毎月二回「監事と監査室の打合せ」を実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況および結果等、最新の状況を共有する。
・｢監査法人と監査室との打ち合わせ」を定期的に実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状
況および結果等、最新の状況を共有する。
・監事が「監事会議･監事研修会」へ参加し、最新の監査情報･動向等を把握する。

5/5
年目

監査室

・業務監査として、実査監査(令和6年度は学生支援部中心)を実施する。また、外部資金・科研費については通常監査･特別監査を実施する。
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・月次点検表を厳格に運営する事により学内のセルフチェック機能を強化し、不正の早期発見･予防、学内全体のコンプライアンス意識の向上を図る。
・財務部･学生支援部の作成資料を検証し、財務状況･教務運営状況を確認する。
・業務効率化・職員の能力向上化等の提案を実施する。

5/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（2） 監査機能の強化
監査室長

監査室長

① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）
・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
・常勤監事の必要性の検討を行う。

② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員
報酬の明確化、公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。

24

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅵ】-（3） 情報公表
総務部長

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、アクセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。

総務部（総務担当）
・具体的施策は、令和2年度で達成。以下の事業計画を新たに立案し取組む。
・情報更新
法人及び大学公式ホームページ内にて公開している情報の精査及び最新情報への更新を引き続き行う。
総務部（総務担当）
IR室（企画部）
企画部（広報担当）

IR室（企画部）
・具体的施策は、令和2年度に達成。
・大学公式ホームページの「情報公開」を更に進める。
・企画部（広報担当）と協働し、アクセシビリティ及びユーザビリティについての向上を図る。

1/1
年目
（達成）

企画部（広報担当）
・毎年度のホームページの更新時に、公表している内容だけでなくアクセシビリティ及びユーザビリティを向上させることも意識するよう働きかける。
・ホームページリニューアルに伴う課題等について検証を行い改善・向上を図る。
行動計画【Ⅵ】-（4） 危機管理
総務部長

総務部長

総務部長

総務部長

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュアルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。

② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時点での新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状況とその対応状況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。

総務部（情報担当）

・令和5年度に引き続きインシデント対応マニュアルの再整備を令和6年度に完了する。
・令和5年度に引き続き、認証サーバの更改に併せ、パスワードの桁数の変更、認証サーバ更改（SAML化対応）を行い、外部からのサーバ攻撃、ユーザ情報の漏洩防止対策等安全性強化を図る。
・VPSサーバのOS更改を実施する。
・毎年度の取り組みとしてIT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営の管理、情報資産調査の実施、情報セキュリティ講習会を通し、情報セキュリティに関する意識向上を図
る。

5/5
年目

総務部
(総務担当)

・リスクの把握、対応関係部署にて把握しているリスクへの対応、新たなリスクの有無及び見直しについて、令和6年10月
頃に関係部署への調査を通じて確認を行い、マニュアル・規程整備、体制構築などの必要なリスク管
理を行う。

5/5
年目

総務部
(総務担当)

・リスク発生状況等の把握、情報共有調査（上記【Ⅵ】-(4)-②と関連）の結果を元に、本法人のリスク状況を令和7年3月の常勤理事会、理事会、評議員会に報告し、リスクの現況を共有する。
また、「苦情・要望・事件・事故・不祥事等受付簿兼報告書」の案件について、必要な場合は常勤理事会等に報告し、法人と情報を共有する。

5/5
年目④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュアルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。
総務部（総務担当）

25

・3者連携（皇學館大学・伊勢市・伊勢商工会議所）による災害リスクマネジメント体制
伊勢市・伊勢商工会議所と連携し、災害リスクマネジメントにかかる会議を開催し、マニュアル策定やリスク評価・点検等を行う。
・BCP（事業継続計画）を随時更新し、学内に周知する。
・学内施設の自主検査・点検の実施
防火・防災管理規程に基づき、学内施設の自主検査・点検の実施計画を随時更新し、ジス検査・点検を行う。
・防災マニュアルの整理及び更新を行う。
・図上訓練や防災訓練、研修会等を開催し、防災用備蓄の更新、見直しを行う。
・安否確認メール返信率の向上
本学学生に対し、従来の訓練のほか、クラス会実施時に配信訓練を行うことで、安否確認メールの重要性を認識させ、返信率を向上させる。

5/5年目具体的施策

執行責任者

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅵ】-（5） 財政基盤の強化
財務部長

財務部長

① 財務目標値の達成（毎年継続）
・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規
模の適正化に取り組む。

財務部（会計担当）

企画部（企画担当）
IR室（企画部）

総務部（総務担当）

財務部（会計担当）

財務部長

財務部長

財務部長

③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）
・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリアフリー化推進事業等）④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）
理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させることで、寄付金の多様化を図る。

・財政基盤強化の観点もふまえ、入学定員の適正化について総務部、財務部及びアドミッション・オ
フィスと合同で検討する。
・入学定員の規模については、IR室において、学校基本調査、18歳人口推移、大学進学率等の情報等を収集し、他大学の改組、受験生の動向等を併せて適正化を検証する。
・令和2年度入学定員変更による学生の動向を引き続き検証する（例：1年次末での休学・退学状況、
GPAの状況等）。
・【Ⅵ】-(5)-⑦の人件費改善計画に基づき、人件費シミュレーションを作成し今後の人件費比率の目標
値及び計画達成を検証する。

5/5年目

・中期経営計画に基づき、令和6年度入学者数を加味した財務シミュレ―ションによる、財務面での入学定員等の規模適正の確認を行う。

・防災機能強化緊急特別推進事業補助金を活用した記念講堂吊り天井落下防止工事について、令和7年度以降の実施を視野に準備を進める。
・エコキャンパス推進事業（文部科学省）募集の見込みはないが、電気料金の高騰に対応するため太陽光発電システム設置計画を進める。

5/5
年目

総務部
（記念事業・
教学振興担当）・創立150周年・再興70周年記念事業の募財計画の策定。
・各都道府県で開催される館友会支部総会、伊勢市で開催される館友会全国大会に参加し、大学の現況報告や寄付事業などの広報活動を行う。
・クラブ応援メッセージ募金の活用拡充のため、館友誌やホームページでの活動報告や広報活動を引き続き行う。
・教職員への寄付事業への理解向上に取り組み、寄付件数増につなげる。
・遺贈寄付の整備に伴い、公式ホームページ等を活用して広報活動を行う。

5/5年目⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討⑥ 資産運用の見直し
・受取利息配当金収入増のための運用

5/5
年目

財務部
（管財担当）

出版部
財務部（会計担当）

財務部長

・中期経営計画を踏まえた令和6年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値を達成する。

財務部（会計担当）

26①令和6年度書籍刊行予定数は7冊。
②書籍売上について、以下の3つの販促活動を行い令和5年度の1.1倍を目標とする。
(1)「館友」誌広告欄に新刊等を掲載する。
(2)出版図書目録を、博物館・皇學館サービス㈱・学科研究室・受付前など各所へ設置依頼。
(3)出版部オフィシャルホームページ内お知らせの更新、学園報への掲載。

・令和2年度目標達成
新規程に基づく資金運用を検証も含め適切に行う。

4/2
年目
（令和5年
度達成予
定）

2/2
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者
財務部長⑦ 人件費の改善計画
・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

総務部（人事担当）

・大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画により、人件費抑制を図る。
・高等学校・中学校においては、令和5年度に引き続き人件費の固定費化を避ける取り組みを行い、高等学校、中学校における人件費比率を抑制できるよう対応する。

財務部（会計担当）

財務部長⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）
・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％（約1,200万円）削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

財務部（会計担当）

財務部長⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・
マネジメント）の推進（毎年継続）
・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

財務部（管財担当）

当該年/達成目標
年目

4/2
年目
（令和5年
度達成予
・中期経営計画を踏まえ、総務部作成の人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等
定）学校・中学校70%の早期達成をめざす。

・令和5年度予算検証結果を踏まえ、令和7年度予算編成に向けての第Ⅵ期経費削減計画を再策定する。

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・資金計画を踏まえクラブハウス改修（建替え）を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

5/5
年目

5/5
年目

【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく生きる人材の育成
行動計画【Ⅶ】-（1） 主体的・対話的で深い学びの実現
校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は令和４年度
から学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

【高校】
・高等学校学習指導要領改訂にともなう学年進行が最終年度を迎えることから、3年生の新課程科目に係る指導内容、指導方法について、学外での研修も加味しつつ、教科ごとでの研修を重ね、情報共有を図りながら授業の改善によりつなげる。
・段階的に実施してきた新課程科目について、あらためて教科で学習内容に係る相互の関連性についての考察を行い、より効果的な指導方法につなげる。
・一人一台端末を活用した授業実践について、非常勤職員を対象とした基本的な研修も実施しながら、段階的にレベルアップを図る研修に取り組み、継続して指導力向上につなげる。
高校・中学

27

【中学校】
・中学校学習指導要領改訂の趣旨を常に顧みながら、確かな知識・技能の習得、思考力・表現力・判断力の育成に重点を置き、教員研修を重ねながら、継続して一人ひとりに適した学びを意識した授業実践により取り組む。
・豊かな自然環境のなか、歴史や文化を育んできた伊勢志摩地域を活用した体験活動を積極的に推進し、さまざまな実体験を通して生徒の興味関心を高め、学習意欲と学力の一段の向上につなげる。
・一人一台端末を活用した授業実践について、双方向型授業や協働的な学び、学校と家庭をつなぐ
効果的な学習に係る校外研修の機会を活用して教員研修のレベルアップに取り組み、課題に応じた
指導力向上につなげる。

2/2
年目
（達成）

執行責任者
校長

具体的施策

担当部局

② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。

高校・中学

令和6年度計画の内容・目標【高校】
・学習指導要領の改訂に係る学年進行が最終年度を迎えることから、新課程科目に係る観点別学習状況評価について、教科会での情報共有を通して指導と評価の一体化についての実践力の向上につなげる。
・従来より実施してきた新課程科目に係る観点別学習状況評価について、教科会や教育課程委員会
で、指導と評価の一体化についての継続した検証を重ね、その成果と課題を教員研修で還流し、より精緻な評価の構築に向けた改善につなげる。
【中学校】
・新たな観点別学習状況評価について、従前からの評価方法を総合的に検証し、一定の確かな基準を確立していく。一方で教科書の変更により新たな教材と毎年向き合う必要もあることから、教科内での情報共有を図りつつ、教員間で授業場面を想定したケーススタディとして相互研究を実施するなどして、評価レベルの向上につなげる。

校長③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

高校・中学

校長

④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学

28

【高校】
・主体的・対話的で深い学びにつなげるツールである一人一台端末が、全学年に整備されることを踏
まえ、ＩＣＴを活用した授業実践において、教科で教員の実践レベルの平準化を図る取組を進め、ＩＣＴ
教育の授業実践力の向上につなげる。
・令和5年度に実践した先進的な成果を教科会や会議等のさまざまな機会で共有を図っていく。また、教員への研修レベルを段階的に上げていくため、ＩＣＴ教育推進メンバーを中心に先進的な取組を進める学校視察や知識・技能をより高めるための専門的な外部機関での研修等へ参加を促進し、本校のＩＣＴ教育に係る授業実践につながる成果の収集に努め、教員研修の充実につなげる。
【中学校】
・タブレット端末については、ほぼ全教科において使用している現状及び深い学びにつなげる利活用
方法について、各教員が日々の授業で工夫しながら実践していることを踏まえ、より高いレベルの授業
実践につなげることができるよう、多様な視点から取組を進める先進的な学校への視察や専門的な外部機関での研修等への参加を実施するなどして、教員研修で成果の還流とともに実践力向上に係る研究に取り組む。

【高校】
・教員の指導力向上のため、定期的に互見授業週間を設け、教員の授業力向上につなげていく。一方、互見授業においては、授業見学後の情報交換時において、ＩＣＴの利活用方法や観点別評価についても意見交換を行うなど、現在、より実践力を高める必要のある喫緊の課題について相互に共有を図り、教員会議等を通して継続して指導し総合的に実践力を高めるようにする。
・生徒の授業アンケートの活用をより進めていくため、高い評価を受けた授業実践について紹介し、校内における授業実践力の向上につなげる。また、校外における授業力実践セミナー等を活用し、幅広い視点で授業力の向上を図る取組を進め、成果の環流を通して教員の授業実践力の向上につなげる。
【中学校】
・互見授業を実施し、互見授業を積極的に行うなかで、授業力の向上を図る。見学した授業についての意見交換を行うなかで、特に、より深い学びにつなげるＩＣＴの利活用の方法についての視点も盛り込むよう指導していく。意見交換のなかで全体共有が有用である事項について集約し教員研修で環流していく。

当該年/達成目標
年目

3/3
年目
（達成）

5/5
年目

5/5
年目

執行責任者

具体的施策

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅶ】-（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
校長① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのアイデンティティーを醸成する。

【高校・中学校】
・神宮参拝を実施し、本学の建学の精神の核をなす神道への崇敬の念の高揚につなげる。
・修学旅行や中学校の体験活動等において、神社参拝の機会を創出し、日常生活において神社を参拝するなどの行動に結びつく取組を進める。
・校長講話等において、本学の建学の精神の核が神道である旨などに加え、神道と生徒の日常生活との関わりについての内容等を教示していく。
・「総合的な探究の時間」や「総合的な学習の時間」において、より神道を位置付けた取組についての研究を深める。
・3学年で学校設定教科「神道」を継続して履修させ、日本人の心の育成に取り組む。
・神道を教科の授業や学校行事だけでなく、より生徒の身近な存在とすることができるよう、クラブ活動の一貫として「神道・日本文化研究同好会（仮称）」を新設し、生徒が主体となって神道研究や校内で斎行する祭典の祭員等の体験活動を行うことができる取組を進める。

高校・中学

校長

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る

5/5年目【高校・中学校】
・両校で共通して取り組める取組については、令和5年に引き続き、積極的に推進していく。
・海外からの留学生を積極的に受け入れるとともに、ネイティブを招いての英語学習や国内での異文化交流の機会の創設に取り組んでいく。

高校・中学

【高校】
・生徒の国際理解と国際協調の精神を醸成していく観点から、姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン）との相互交流を図っていく。訪問交流以外の時期においても、定期的にオンラインを活用して英会話での交流機会を増やすなどして対応を図る。
・スペイン語講座やフランス語講座をはじめ、本校の教職員、保護者、留学生等の人材や公的機関の人材を活用した多言語講座や国際理解講座など、機会の創出に取り組んでいく。
・伊勢志摩に来訪する外国人を対象とした公的機関のボランティア活動等に積極的に参加していく。
・オンライン英会話の活用について、継続して成果と課題について検証を重ね常に改善につなげてい
く。

5/5
年目

【中学校】
・海外修学旅行（シンガポール/マレーシア）の実施について、国際情勢も勘案し再開を検討する。
・校内や国内でのイングリッシュキャンプを定期的に実施する。
・英語をより身近に実感するため、留学生を招いての「伊勢神宮ガイドツアー」を実施する。

校長③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学

29

【高校・中学校】
・全国高等学校長会や全国普通科高等学校長会等を通じて、教育に関する国の動向を把握する。
・外部の研修（オンラインによる研修含む）に参加し情報収集を図る。
・学校長から教員会議や朝礼時など、さまざまな機会を通して、現在の教育を取り巻く状況、文部科学
省や県教育員会からの通知、私学理事会における種々の情報を提供し、教員の資質向上につなげる
取組をより進めていく。
・管理職が出席した教員の資質や指導力の向上につながる研修等の内容を教員会議等で教員全体に還流し共有化を図る。
・中高一貫教育をはじめ、本校の特色化につながる先進事例を直接取得するための先進校視察を必要に応じて実施する。

5/5年目執行責任者

具体的施策

担当部局

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅶ】-（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
校長① 本学における高大接続改革を強化する。

【高校・中学校】
同じ学校法人にある大学が隣接している地理的利点を活かし、大学教員による出前授業や研究室訪問を実施し、高度な学びを高校や中学校段階で触れることができる機会の創出に取り組む。

高校・中学

【高校】
・「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間2回以上開催する。
・系統別キャリアプログラムの推進など、特色化を図るための取組の推進等にあたり、大学との交流や出前講座などを積極的に実施していく。
【中学校】
大学の高度な研究成果を中学校段階から直接触れることができる利点を活かし、大学で教授をしてもらう機会の創出や大学教員による出前授業に係る取組を進め、本校の特色として提示している中大連携の進展につなげる。

校長② ステークホルダーとの連携を推進する。

高校・中学

【高校】
・生徒に係る課題について、保護者に対して誠実な対応に努め、必要に応じて積極的に家庭訪問を実施するなどし保護者との連携を通して、信頼構築により努めていく。
・「学年通信」、「ほけんだより」、「図書だより」、「進路だより」をタイムリーに発行し、保護者に有効な情報を提供していく。各たよりの発行：毎月1回
・「ホームページ」の更新、「きずなネット」でのメール配信など学校情報を積極的に発信し、保護者等との信頼関係の構築につなげていく。
・保護者懇談会や保護者対象の進路説明会、文理選択説明会の開催など、保護者との直接的なやり取りを行う機会を継続して設け、相互理解を深める。

5/5
年目

5/5
年目

【中学校】
・タブレット端末を利用した保護者連絡について、従来から使用している保護者連絡用メールとの最適な組み合わせを構築するなど、連絡の徹底を図るべく改善を進める。

校長③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映さ
せる。
高校・中学

30

【高校・中学校】
・学校関係者評価委員会を１学期及び3学期に計2回開催する。学校の状況を説明し評価・提言を受ける。また、学校関係者評価委員会の開催時に生徒の状況や学校の現状等を知っていただく機会を設ける。
・学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要かつ分かりやすい情報の提供に努める。
・評価委員からの評価と提言を教職員で共有し、教育活動の改善に結びつける。

5/5年目執行責任者
校長

具体的施策

担当部局

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

令和6年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目【高校・中学校】
・特別進学コース、六年制コース中学校において、英語教育の充実や学習進度、習熟度等に応じたき
め細かな進路指導・学習指導を推進していく。

高校・中学

【高校】
・進学コース、特別進学コース、六年制コースの教育課程について、教科指導の質的保証、幅広い
キャリア形成、学校規模、教員の働き方改革の観点から見直しに係る検討を行う。見直しに係る検討を通して生徒一人ひとりの進路実現につながる新たな習熟度別授業の編成についても検討を行い、各コースの魅力化を図る。
・課外授業や補習授業について再度検討し、再構成を図りつつ、生徒一人ひとりの進路実現につなげていく。
・進学コースにおける系統別クラス編成及び系統別キャリアプログラムについて、教育課程の見直しとともに成果と課題を検証し改善につなげ、キャリア教育を通しての生徒一人ひとりの進路実現につなげる。
・令和5年8月28日付け国の「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえ、標準単位時間数の観点及び本校の特色を勘案した視点から、教育課程の見直しについて検討する。
・中央教育審議会において、３６単位時間までの遠隔授業の実施が打ち出されたことを受け、今後、本校での導入についての研究及び必要に応じての試行実践を行う。

5/5
年目

【中学校】
・令和5年8月28日付け国の「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえ、標準時数の観点及び本校の特色を勘案した視点から、教育課程の見直しについて検討する。

校長⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。

【高校】
・六年制コースでは、標準授業時数より週4時間増の英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続して実施し学力の向上につなげる。
・六年制コースにおいて1学級の学年が高校に進学している現状を踏まえ、六年制コースの生徒がより切磋琢磨でき、自らの進学希望の実現につながることができる教育環境づくりを一層推進していく。

高校・中学

31

【中学校】
・継続して国語、数学、英語の3教科についてはS講座とα講座の2講座による習熟度別授業を展開
し、少人数での高度なきめ細かな指導を実施していく。
・目的を明確にした夏季、冬季、春季における課外授業を実施し、学力の伸長を図る。
・全員に貸与したタブレット端末の効果的な利活用方法のバージョンアップに取り組む。
・発達段階を踏まえたうえで,中学生が参加できる高校の教育活動について積極的に参加を促し、異年齢集団との交流を通して、豊かなコミュニケーション力の育成や早期からのキャリア形成につなげる。

5/5年目執行責任者
校長

具体的施策

担当部局

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進める。

当該年/達成目標年目【高校】
・強化クラブの状況について、年間を通した活動状況を検証し、状況によっては改めて見直しを行う。
・野球部、陸上競技部、バドミントン部、柔道部、吹奏楽部の東海大会出場、うち2クラブ以上で全国大会出場をめざす。
・外部指導者を積極的に登用し、クラブ強化に努めるとともに働き方改革にもつなげる。
・クラブ指導者への個別研修を行い、指導者の指導に係る資質向上を図り、学校満足度調査において、クラブ活動に関する項目の満足度80％以上を目指す。
高校・中学

校長

令和6年度計画の内容・目標⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目指す。

高校・中学

【中学校】
・少子化への対応及び生徒のニーズを踏まえた部活動の在り方について、中高連携の観点から高校と合同練習が可能な部活動について、相互連携を推進していく。
・中高連携に加え、大学教員・学生の指導による中大連携に係る部活動の取組を推進していく。
・学校の特色化として、塾や習い事を課外活動としてより幅広く実施していく。実施にあたっては、大学教員の協力や外部講師を活用していく。

【高校】
・基礎学力の基盤となる授業に係る指導力向上につなげるため、定期的な互見授業の実施、授業アン
ケートで高い評価を受けた授業実践を踏まえた研修、授業力実践セミナー等の校外研修を活用し、成果の還流を通して、教員の授業実践力の向上につなげる。
・生徒一人ひとりの進路実現に係る進学ガイダンスを推進していく。個別面談の充実が進路指導には有効であることから、その認識を共有する研修を実施し、指導力の向上につなげる。
・2年次からの系統別クラス編成に係るキャリアプログラムの充実を通して、生徒一人ひとりのキャリア意識の向上を図り、進路実現への意欲の喚起につなげる。
・皇學館大学の附属校として、生徒や保護者を対象とした進路ガイダンス等の機会を通して、皇學館大学の特色や魅力を一層発信していく。

5/5
年目

5/5
年目

【中学校】
・少人数教育をより有効化するために、互見授業や教員研修を活用し、授業力の向上に継続して取り組む。特に互見授業において、全国学力学習状況調査で明示されている視点にとともに、授業のなかでＩＣＴの利活用が深い学びにつながっているか等の視点に着目し、相互での意見交流とともに、好事例については、教員研修で環流するよう指導していく。

校長⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を
推進する。

高校・中学

32

【高校・中学校】
・会議の精選、会議内容の精査を一層推進し、資料のペーパレス化にともなう事前配付等を継続して取り組みながら、会議時間の一層の縮減につなげる。
・定時退校週間を計画的に設けるとともに、定時退校の実施状況も含め、個別に指導を重ね意識の定
着につなげる。
・課題解決にあたっては、チーム体制で対応し、教員の精神的負担の軽減につなげる。
・管理職が校内の情報収集に努め、教員への声かけを積極的に行うことや部長・学年主任等との対話を通して、教員の状況を把握する取組を進め、資質向上に係る指導助言やメンタルヘルスケアにつなげる。
・休暇取得について、教員の状況を把握し、業務に支障のない範囲での休暇取得を進める。必要に応じて個別指導を継続して実施し、過重労働の解消に努める。
・クラブ指導における過重労働対策として、必要なクラブに必要な外部指導者を配置し、クラブ指導における負担軽減につなげる。
・必要に応じてスクールカウンセラーをはじめ専門家との連携を深め、生徒や保護者に係る諸課題の解決につなげていくことで、過重労働の抑制につなげる。

5/5年目具体的施策

執行責任者
校長

担当部局

⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周知を図る。

高校・中学

令和6年度計画の内容・目標【高校・中学校】
・危機管理マニュアルの内容点検を学年・分掌ごとに行い、本校の現状に即した内容への更新を継続して行う。また、定期的な安全点検を実施し、必要な措置を法人事務局と協議をしつつ講じていく。
・地震避難訓練について、場面を想定した訓練を実施し、適応力の育成につなげる。
・生徒が在校中に地震が発生した事態を想定した対応についての検討を進めていく。また、発災時に備え、生徒の安全な避難経路の確保及び必要な備蓄について、法人事務局と連携を図り、対応していく。
・教員を対象に心肺蘇生やＡＥＤ使用、アレルギー対応や緊急搬送対応を盛り込んだ研修を実施する。

当該年/達成目標
年目

5/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（4） 財政基盤の強化
校長① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

【高校・中学校】
・オープンスクールの内容等を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールを実施する。
参加者数目標（延べ人数及び組数）：高校1,500人、中学校100組【高校】
・進学コースの魅力化に係る系統別キャリアプログラムについて、関係機関と一層連携を深化させ充実につなげる。
・六年制コース及び特進コースの魅力化を図るため、発展的な学力育成をめざす学習合宿等を実施。
生徒の学力向上につなげる取組を進める。
・六年制コース及び特進コース改革の一環として、生徒の志による志望別グループ指導「皇學館チャレンジ」を実施し、進学実績の向上につなげる。
・特にオープスクールのなかで、皇學館高校から皇學館大学への進学が地域におけるキャリア形成にとって有効な手段であるとするモデルを継続して提示していく。
・進学コースの系統別クラス編成や特進コース・六年制コースの英会話教室などの取組を学校全体の魅力化につなげていく。
・強化指定クラブ（野球部、陸上競技部、バドミントン部、バスケットボール部、バレーボール部（女子）、剣道部、柔道部、吹奏楽部）を中心にクラブ活動を通して入学希望者の増加につなげる。また、吹奏楽など地域からのニーズの高いクラブ活動については、積極的に活動状況を広報する機会の創出を図り、知名度の向上につなげる。
・教育相談体制の一層の充実を図り、生徒がより安心して学校生活を送ることができる環境整備を推進
する。
高校・中学
【中学校】
・1クラスのメリットである教科指導における少人数できめの細やかな授業展開とともに、1クラスを2展開
し、生徒がより安心して学校生活を送ることができる体制を構築する。
・大学との協働で小中学生向け体験イベントを学内で実施し、地域にある学校を身近に感じてもらう取組を通して、学園全体の募集につなげる。
・生徒全員がタブレットを利用しての授業展開を充実させるとともに、主体的対話的で深い学びの授業
実践、豊かな体験活動をPRし志望者の掘り起しを行う。
・タブレット端末の利活用など、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ教科指導の向上につなげる。
・生徒の発信力を育む教育活動への評価やICTを活用した学習活動への生徒及び保護者の満足度が高い点など、本校の特色ある取組をオープンスクールや塾対象説明会、私学フェア等の各地で開催される私学関連イベント等を活用して発信していく。

33

5/5
年目

執行責任者

具体的施策

担当部局

② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。

当該年/達成目標年目【高校・中学】
・中学校及び高等学校の必要教員配置ついては、中・長期的な展望に立って採用計画を進めていく。

校長

高校・中学

校長

令和6年度計画の内容・目標③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

【高校】
・県全体で少子化が進むなか、南勢地域においては令和6年度以降も中学卒業者数が減少傾向にあることを踏まえ、教員需要数を試算する。
・教員需要数については、この地域の15歳人口と県立高校の募集定員を勘案して想定する学級数を踏まえ試算する。

5/5年目【高校・中学】
・将来的な生徒数減に伴う教員必要数減に備えるため、引き続き専任教員数の管理を行なっていく。
また、教員の資質及び指導力の向上にもつながる中高兼務についても積極的に推進していく。
【高校】
・進学コースの系統別プログラムの中で、皇學館大学への進学指導に係る取組を含め、教科活動、課
外活動、クラブ活動など、多方面から高大連携を推進し、安定的な確保に努める。
高校・中学

34

【中学校】
・新たな入試制度について3年目を迎えることから、検証を継続して行い、課題の解決を図る方策を検討していく。

5/5年目令和 6 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において大学、高等学校及び中学校、それぞれ入学予想数で積算しています。前
年度比 156 百万円減の 4,817 百万円となる見込みです。

グラフ 1「令和 6 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入の経年推移」(2)事業活動支出
人件費は、退職金を含め前年度比 103 百万円増の 2,794 百万円を見込んでいます。
経費については、授業・学修環境及び学生生徒支援の充実他、情報環境整備、施設設備維持・拡充、研究活動推進、入試広報活動、防火防災・危機管理他に支出する予定で、前年度比 114 百万円減の 4,806 百万円となる見込みです。
グラフ 3「令和 6 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、11 百万円の収入超過となり、前年度比 41 百万円減少する見込みです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設関係については、大学の記念館屋根軒樋設置及び高等学校の 1・2 号校舎トイレ改修、第 3 体育館空調設備設置、管理棟空調設備更新、管理棟前来客者駐車場舗装、中学校のセミナーホールサッシ防音改修、また設備関係として、大学の情報処理教室の機器更改（421、522 教室）、証明書発行機及び OCR システム更改、UNIFAS サーバ更改（無線 LAN 用）、有線 LAN 機器更改・SINET 回線冗長化、
学生寮厨房用真空冷却器購入、附属図書館業務用除湿器 2 組及び高等学校の 1 号校舎コンピュータ教室機器更新、電子黒板付プロジェクタ・ライブ配信用カメラ、タブレット端末収納ロッカー（10 教室分）、図書の充実等となり、除却資産との差し引きで前年度比 212 百万円増の 336 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 325 百万円の支出超過となり、前年度比 253 百万円減少となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1,965 百万円となり、前年度比 53 百万円減少となる見込みで
す。
2

科目

資産処分差額
その他の特別支出部 動
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

R6年度予算3,523,516
62,46950,877
797,809
7,000
298,723
4,740,394
R6年度予算2,794,711
103,704 ） （1,569,582
486,067 ） （418,054
25,933 ） （0
4,782,347△ 41,953
R6年度予算18,066
0
18,066
R6年度予算00
018,066△ 23,887
R6年度予算059,402
59,402
R6年度予算
4,113
0
4,113
55,28920,00011,402△ 336,447△ 325,045△ 2,931,035
0△ 3,256,080

前年度予算
3,736,787
63,38949,571
767,405
9,800
260,846
4,887,798
前年度予算
2,691,172
42,207 ） （1,697,751
511,277 ） （482,168
20,010 ） （04,871,091
16,707
前年度予算
12,131
0
12,131
前年度予算
0
0
0
12,131
28,838
前年度予算
073,43473,434
前年度予算
29,411
029,411
44,02320,00052,861△ 124,188△ 71,327△ 2,859,708
0△ 2,931,035

増減△ 213,271
△ 920
1,306
30,404△ 2,800
37,877△ 147,404
増減
103,539
61,497 ）△ 128,169△ 25,210 ）△ 64,114
5,923 ）
0
△ 88,744△ 58,660
増減
5,935
0
5,935
増減
0
0
0
5,935
△ 52,725
増減
0△ 14,032△ 14,032
増減△ 25,2980△ 25,298
11,2660△ 41,459△ 212,259△ 253,718△ 71,3270△ 325,045

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

4,817,862
4,806,460

4,973,363
4,920,502△ 155,501△ 114,042

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
科目
動
人件費
収
支
(退職給与引当金繰入額）
教育研究経費支事
出 業 （減価償却額）
の活
管理経費
部動
（減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金入 業の 活 その他の教育活動外収入
部 動
教育活動外収入計科目
収 事

借入金等利息その他の教育活動外支出
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
科目
支 事
出 業
の 活

収 事
入 業

特
別
収
支

の 活
部 動

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科目

支 事
出 業
の 活

（
（
（

資金収支予算書（法人全体）
令和6年4月1日から令和7年3月31日

表2

事業活動収支予算書（法人全体）
令和6年4月1日から令和7年3月31日

表1（収入の部）（単位 千円）
増減率
-5.7%
-1.5%
2.6%
4.0%
-28.6%
14.5%
-3.0%
増減率
3.8%
145.7%-7.5%-4.9%-13.3%
29.6%
―
-1.8%
-351.1%
増減率
48.9%
―
48.9%
増減率
―
―
―
48.9%
-182.8%
増減率―-19.1%-19.1%
増減率-86.0%―-86.0%
25.6%
0.0%-78.4%
170.9%
355.7%
2.5%
―
11.1%

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

R6年度予算3,523,516
62,46980,877820,01120,0007,000
18,066
298,0250635,100
100,150△ 773,643
2,018,566
6,810,137

前年度予算
3,736,787
63,38997,571
784,639220
9,800
12,131
256,6580615,540
169,358△ 730,478
2,148,803
7,164,418

増減△ 213,271△ 920△ 16,694
35,372
19,780△ 2,800
5,935
41,3670
19,560△ 69,208△ 43,165△ 130,237△ 354,281（単位 千円）
増減率
-5.7%
-1.5%
-17.1%
4.5%―-28.6%
48.9%
16.1%
―
3.2%
-40.9%
5.9%
-6.1%
-4.9%

計

R6年度予算2,762,157
1,083,515
392,1210093,115
238,549
229,464
115,327
20,000△ 89,684
1,965,573
6,810,137

前年度予算
2,690,257
1,186,474
462,1580068,503
176,479
507,940
123,725
20,000△ 89,684
2,018,566
7,164,418

増減
71,900△ 102,959△ 70,0370024,612
62,070△ 278,476△ 8,39800△ 52,993△ 354,281（単位 千円）
増減率
2.7%
-8.7%
-15.2%
―
―
35.9%
35.2%
-54.8%
-6.8%
0.0%
0.0%
-2.6%
-4.9%

（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

-3.1%
-2.3%

3

合