Hitachi Integrated Report 2022
リスクと機会への対応

Whatʼs Hitachi

Introduction

気候変動によるリスクと機会への対応

情報セキュリティの推進

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies
バリューチェーンにおける責任

Sustainability
品質保証Corporate Governance

Data

75

企業倫理とコンプライアンス

リスクと機会への対応
急速なデジタル化の進展や、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などにより、事業環境は日々変化しています。日立では、
このような事業環境を把握・分析し、社会的課題や当社の競争優
位性、経営資源などを踏まえ、日立として備えるべき「リスク」
への対応とさらなる成長「機会」の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら収益機会の創生を図っています。

リスクマネジメント体制の強化と狙い
日立は2022年４月から、当社経営における重要事項について審議する経営会議の中に「リス「事業リスク」の WGでは例えば、グロー（Chief Risk Management Officer）
を副議
クマネジメント会議」を新設し、CEOを議長、CRMO

バルでのサプライチェーンのリスク・対応

長として全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っています。グローバルに事業を展開すについて議論します。また、800社を超える

る日立の多様なリスクを一元的に管理することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現

グループ会社を持つ日立としては、連結経に取り組んでいます。

営のコントロールが重要なため、指針・ポリリスクマネジメント会議は、管下に「投融資等リスク」「事業リスク」「クライシスマネジメント」

シーを示し管理をしていく計画です。これ（WG）を「コンプライアンス」「グループガバナンス」「地域リスク」の6つのワーキンググループ

は、「グループガバナンス」の WGで今後議置き、各WGでは関連するグループコーポレート機能が横断的な連携を図りながらそれぞれの論を進めていきます。現地法人の役割を見

リスク低減に向けた活動を行います。

直し、グローバル拠点で全体最適を図っていく「地域リスク」についても取り組んでいくことで、日立の持つアセットを有効活用しリスクマネジメント体制ていきます。

経営会議「投融資等リスク」「クライシスマネジメン

リスクマネジメント会議

ト」「コンプライアンス」の取り組みに関してCRMO

は次ページ以降で紹介しています。

• リスク区分ごとにWGを組成• グループコーポレート機能を横断的に活用
リスク分野／WG

投融資等リスク

事業リスク

クライシス
マネジメントコンプライアンス

グループ
ガバナンス

地域リスク

品質保証統括本部

執行役副社長 CFO兼CRMO

グローバルリスクトレンドを踏まえたトップリスク選定

2024中計においては、グループ内外の知見を活用して日立を取り巻く外部環境に関する情報を収集・分析し、
リスクマネジメント会議においてトップリスクの選定を実施しています。
具体的には、「災害・事故・疫病」「地政学・地経学」「経済・金融・市場」「サステナビリティ」
「投資・

推進組織
投融資戦略委員会室

河村 芳彦

コンプライアンス
本部

安全衛生マネジメント
推進本部

営業統括本部

投融資審査統括本部

法務本部

リスクマネジメント
本部

サステナビリティ推進本部

財務統括本部

受注」「オペレーション」などの分類の中で重大なリスクを整理し、リスク事象の性質、想定期間や発生の可能性、発生時深刻度の観点で評価・絞り込みを行い、日立の事業に大きな影響を及ぼす
可能性のある国内大規模自然災害などのリスクをトップリスクとして選定しました。各々のトップ
リスクは6つのWGでそれぞれ対応方針を検討・実施していきます。

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リスクと機会への対応

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気候変動によるリスクと機会への対応

Value Creation

情報セキュリティの推進

Business Strategies

労働安全衛生、従業員の健康

Sustainability

バリューチェーンにおける責任

品質保証

投融資等のリスクと機会への対応

Corporate Governance

Data

76

企業倫理とコンプライアンス

リスクの定量的把握

投融資等（M&A、売却、プロジェクト案件の受注等）のリスクと機会の把握と適切な対応のため、日立は以下フロー図のとおり意

日立は、グループ連結ベースのバランスシート上で保有す思決定の枠組みを設けています。個別の投融資等に関する意思決定（実行、事業計画の変更等）
については、最上位の取締役会のる資産の種類に応じて、統計的手法により想定される最大リや各セクター/ビジネスユニット等に権限委譲して、機動的か
もと、案件の規模や内容等に応じて、本社経営会議（原則月2回開催）

スク（バリュー・アット・リスク）を算出しています。

つ適切な意思決定を行っています。本社経営会議の審議対象となる重要案件については、諮問機関である投融資戦略委員会が案

連結純資産合計等も踏まえ、成長投資の余力等を見える化

件のリスクとその対応策、収益性、
キャッシュ・フロー等経済価値の観点に加え、社会価値・環境価値への影響等について確認、審議することで、成長機会を逃さず、かつリスクが日立連結の経営

CEOを含む経営会議に対して、賛否を含む答申を行っています。
の上、体力と比較して過度にアンバランスとならないよう、モニタリ

日立は投融資等の実行後、外部環境などリスク状況の変化も踏まえながら、事業の目的や計画の達成状況について定期的にモニタリングしています。モニタリングは、原則、利益責任を負い、現場に近い各ビジネスユニットが行うことで機動性を確保しながら、重要度に応じて本社も実施しています。また、重要な投資先等における事業計画の変更や事業撤退・売却については、実行段階と同様に本社経営会議で審議しています。事業が計画どおり進捗していない投融資先については、撤退を含む事業継続の是非について審議する枠組みを設け、資本効率の向上を図っています。

意思決定フローの概念図
投融資等実行時
取締役会決議（特に重要な案件）

投融資等実行後
取締役会

委員長：CRMO

CEO決裁（重要案件）

本社経営会議答申

財務部門等関連する
コーポレート部門の
委員で構成

答申

本社経営会議BUにおける事業撤退・売却または事業継続の判断
所定の条件に抵触案件のリスク要因の明確化、重要論点の抽出を行い、案件への賛否含め答申

BU CEOまたはセクター担当執行役決裁

事業撤退・売却または事業継続投融資戦略委員会

ビジネスユニット（BU）
経営会議

本社におけるモニタリング

BUにおけるモニタリング

ングを行い、
リスクマネジメント会議で議論しています。
また、地域・セクター別のリスクや収益性の状況についても定量的に分析・把握を行っています。

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気候変動によるリスクと機会への対応

情報セキュリティの推進

クライシスマネジメントに関する取り組み

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies

Sustainability

バリューチェーンにおける責任

品質保証

コンプライアンスに関する取り組み

選定したトップリスクに基づき、クライシスマネジメント

コンプライアンスWGは、
コンプライアンス本部、サステナ

WGでは、
リスクごとに危機管理体制を含めた対応施策の整

ビリティ推進本部、品質保証統括本部および安全衛生マネジ

備を推進しています。平時から準備を行うことにより、有事にメント推進本部で構成されます。
「企業倫理・法令遵守」「、環境

際して迅速に対応できる体制を整えています。

コンプライアンス」「、品質コンプライアンス」
「
、安全衛生
（死
亡災害・重大災害等）」のコンプライアンスに係る重大リスクに対し、各部門が実施している平時の施策（規則制定、教育、モ

深刻度

ニタリング、監査等）
や有事の対応方法（重大リスクが顕在化

危機の発生した際における、経営陣を含む内外のステークホルダーとのコミュニケーション等）
について、異なるリスク分野のマネジメント手法に関しコンプライアンス本部、サステナビリティ推進

潜在的なリスク

本部、品質保証統括本部および安全衛生マネジメント推進本

Corporate Governance

Data

77

企業倫理とコンプライアンス

安全を最優先にしたリスクマネジメント
日立グループでは、GlobalLogic、Hitachi Energy、Hitachi Vantaraの3社がウクライナに拠点を抱えています。日立グループにとって最も大切なことは、従業員とその家族の安全と健康です。ウクライナにエンジニア
リング拠点のあるGlobalLogicでは、約7,500人の従業員を抱えていますが、同拠点の従業員および家族は、事業継続計画に基づき、安全を最優先としてウクライナの安全な場所や他国への避難を進めました。現在では通常のオペレーションを取り戻しつつあり、稼働率は96％と安全を確保しながら事業継続性も維持しています。
（2022年5月末時点）

部の関連部署が相互に連携・情報共有を行います。より一層
トップリスク管理

さまざまなリスク

クライシスマネジメントWG
危機発生時の対応

トップリスク以外のリスクへの対応•「対策本部」設置• 情報集約・一元化• 初動対応、• 継続モニタリング• トップリスクへの沈静化対策実施の連携強化を図ることで、各分野のリスクマネジメントのレベ

これらのほか、事業等のリスクの詳細については、第153期有

ルアップ、
リスクの低減を図っていきます。

価証券報告書p.20をご参照ください。

コンプライアンス
本部

サステナビリティ推進本部

企業倫理・法令遵守

環境コンプライアンス

情報共有
未然防止策・早期対応検討
連携強化

組入れ検討

平時からの準備• 危機シナリオに沿った対応・運用手順作成• 訓練、手順見直し・課題への対応• 事業継続計画の再確認

安全衛生マネジメント
推進本部

品質保証統括本部

安全衛生

品質コンプライアンス

https://www.hitachi.co.jp/IR/library/stock/hit_sr_fy2021_4_ja.pdf

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リスクと機会への対応

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気候変動によるリスクと機会への対応

情報セキュリティの推進

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies

Sustainability

バリューチェーンにおける責任

品質保証

Corporate Governance

Data

78

企業倫理とコンプライアンス

詳細情報はサステナビリティレポートP.49をご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

気候変動によるリスクと機会への対応
気候変動による財務関連情報開示（TCFDに基づく開示）

日立は2018年6月に金融安定理事会（FSB「）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しました。本項目では、TCFD提言に沿って重要情報を開示します。

ガバナンス
日立は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。

リティ関連業務の監査を実施し、気候変動に関する重要事項について担当執行役から報告を受

気候変動対策を含む「サステナビリティ戦略」
についての重要事項は、経営本会議にて審議・けています。

「日決定され、必要に応じて取締役会に付議されます。CO2排出量削減目標を含む環境長期目標

また、対外的な取り組みとして、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等のは、策定時および2021年度の目標改訂時においても取締役会へ
立環境イノベーション2050」に企画
適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論を行う「TCFDコンソーシアム」

サステナビの報告を経て公表しています。また、年1回、社外取締役で構成される監査委員会が、委員として参加し、ガイダンスの作成などに貢献しています。

戦略
日立は、「環境ビジョン」のもと、グローバル企業に求められる脱炭素社会実現への貢献を果をたすため、脱炭素社会への移行計画となる、環境長期目標「日立環境イノベーション2050 」

2016年に策定しました。

気候変動関連の機会

環境長期目標や「 2024 中期経営計画」に掲げたCO 2排出目標を達成するためには、事業所（ファクトリー・オフィス）の脱炭素はもとより、バリューチェーン全体の排出の多くを占める販売（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」を踏まえて気温上昇を
さらに、IPCC

またされた製品・サービスの使用に伴うCO2排出削減が重要です。使用時にCO2を排出しない、

1.5℃以内に抑えるため、より高い目標へと改訂し、2020年度に、日立の事業所（ファクトリー・オ

はなるべく排出しない製品・サービスの開発・提供は、社会が求めるCO2排出量削減にも貢献す

フィス）
において2030年度までにカーボンニュートラルを達成、2021年度にはバリューチェー

ることとなります。これは、日立が経営戦略として推進している「社会イノベーション事業」の大きンにおいて2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを表明しました。

な柱であり、短・中・長期にわたる大きな事業機会となります。

気候変動関連のリスク

気候変動関連シナリオに基づく個別事業のリスクと機会とその対応への移行に関連したリスク」と、②世界の CO 2排出量削減未達により4 ℃シナリオ*に至った場の影響を受ける可能性が相対的に高い事業を選択し、1.5℃および4℃シナリオ下における事業合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」のシナリオなどに関し、TCFD の環境とその対応について検討しました。検討の結果、日立では気候変動関連の重大で対応が困分類に沿って検討しています。気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、検討期間を「短期

難なリスクは現段階では見つかりませんでした。多くの事業で使う電気を非化石エネルギー由「」 中期（ 2030 年度まで）「」 長期（ 2050 年度まで）」の 3 つ（ 2022 〜 2024 年度までの 3カ年）

来の電力に替えることで脱炭素社会へ適応していくことは可能であると考えています。今後もに分類しています。

市場の動向を注視し、柔軟かつ戦略的に事業を展開していきます。

「脱炭素経済
気候変動関連の事業リスクについては、①主に1.5℃シナリオ*の途上に起こる* IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）と「1.5℃特別報告書」（2018年発表）
が示した気温は産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未上昇のシナリオなどを参照しています。
「1.5℃シナリオ」
は産業革命前と比べて4℃前後上昇するシナリオ。
満に抑えられるシナリオ。
「4℃シナリオ」

日立が展開する幅広い事業領域では、個々の事業によりリスクと機会が異なるため、気候変動

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リスクと機会への対応

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気候変動によるリスクと機会への対応

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情報セキュリティの推進

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies

Sustainability

バリューチェーンにおける責任

品質保証

Corporate Governance

Data

79

企業倫理とコンプライアンス

日立の事業における1.5℃／4℃シナリオ下における事業環境と対応（抜粋）
対象とした事業

1.5℃
シナリオ下における
事業環境

4℃
シナリオ下に
おける
事業環境

今後の事業
リスク
への対応
（事業機会）

鉄道システム事業

発電・電力ネットワーク関連事業

情報システム関連事業

産業機器事業

自動車関連事業

事業環境
事業環境
事業環境
事業環境
各国 · 地域でCO 2排出規制の強化に伴い、 各国 · 地域でCO 2排出規制が強化され、再 各国 · 地域での CO 2排出規制が強化され、 各国 · 地域でCO 2排出規制が強化され、省輸送原単位当たりの CO 2排出量が相対的 生可能エネルギーや、原子力などの非化石 省エネルギーかつ高効率なITソリューショ エネルギー性能が高い産業製品の需要がに少ない輸送·移動手段に対する需要がグ エネルギーを活用した発電に対する需要 ンの需要が拡大。また、脱炭素関連事業向 グローバルに拡大
ローバルで拡大がグローバルで拡大。電力ネットワークは、 け投融資やグリーンボンド発行などの金融
分散型電源である自然エネルギーへの対 関連ビジネスの拡大やデータ利用ビジネスの拡大に対応するデータセンターやデー
応が進む
タ解析などのシステム構築需要が増加

事業環境
燃費規制や環境性能規制などの法規制の強化、化石燃料価格の上昇により、電動車が急速に普及。水素、バイオ燃料自動車な
どの非化石燃料への代替技術市場も拡大。販売ベースで、内燃機関自動車がほぼゼロとなる国·地域の増加

事業環境
事業環境
エネルギー規制が少ないため、使いやす 化石エネルギー消費の増加に伴う燃料価
い電気をエネルギーとする輸送 ·移動手段 格の上昇により、非化石エネルギーのコスに対する需要は緩やかに増加。気候変動 ト競争力が相対的に高まり、再生可能エネに起因する台風や洪水などの自然災害に ルギー、原子力などの需要も緩やかに増よる被害は激増
加。気候変動に起因する自然災害は激増

事業環境
自然災害の BCP 対応に伴うITシステム多重化によって関連するエネルギーの消費量が増加し、新たな高効率技術の需要が拡大。自然災害の被害低減に貢献する社会 ·公共システム構築の需要拡大

事業環境
気候変動に起因する台風や洪水などの自然災害が激増事業環境
燃費規制など法規制の厳格化はグローバ
ルに進まない。内燃機関による自動車が引き続き主流。モーダルシフトは停滞し、従来の自動車 · 二輪車が大多数を占める。気候変動に起因する台風や洪水などの自然災
害は激増

1.5℃／4℃シナリオ下事業リスクへの対応
いずれのシナリオ下においても、グローバ
ルで鉄道需要の増大が予想されるため、鉄道事業を引き続き強化

1.5℃／4℃シナリオ下事業リスクへの対応
いずれのシナリオにおいても、社会のデジタル化に対応する新たなサービス事業やそれに伴う市場拡大が予想されるため、革新的なデジタル技術の開発とともに、必要な人財育成を図り、新たな価値を生み出す
デジタル·サービスソリューションを引き続き強化

1.5℃／4℃シナリオ下事業リスクへの対応
いずれのシナリオにおいても、IoTを活用した省エネルギーで高効率なプロダクトの開発を強化。特に通信機能を有するコネク
テッドプロダクトを拡大。さらに、プロダクトの小型軽量化・効率向上・低損失化によりCO2排出量抑制に貢献

1.5℃シナリオ下事業リスクへの対応

1.5℃／4℃シナリオ下事業リスクへの対応
いずれのシナリオにおいても、非化石エネ
ルギーの需要拡大が予想されるため、当該市場への対応を引き続き強化

電動車市場などの新市場への対応を強化するため、電動化技術およびそのほかの代替技術のさらなる研究開発を推進* この表は抜粋です。各シナリオ下におけるリスクや機会、財務関連情報などの詳細は、日立サステナビリティレポート2022をご覧ください。
* これらのシナリオ分析は、将来予測ではなく、日立の気候変動のレジリエンスについて検討するための方法です。将来の姿は各シナリオとは異なる可能性があります。

リスク管理
日立は、気候変動関連リスクについて、環境に関するリスクと機会の影響評価の中で、BU およびグループ会社ごとに、評価・管理していま

指標と目標
日立は中長期の指標と目標を「日立環境イノベーション2050 」
で定め、短期の指標と目標を3 年ごとに定める「環
境行動計画」
によって詳細管理しています。

す。評価結果は、日立製作所サステナビリティ推進本部にて集約し、日気候変動の緩和と適応に関する指標は、CO 2排出量総量や、CO 2排出量原単位削減率を採用しています。また、立全体として特に重要と認識されたリスクと機会がある場合には、経営（ファクト
社会全体の脱炭素社会の実現に貢献するCO 2削減貢献量の指標も設定し管理しています。自社の事業所会議で審議・決定し、必要に応じて取締役会で審議します。

「日立イ
リー・オフィス）で発生するCO 2排出量については、CO 2削減に寄与する設備投資にインセンティブを与える」制度などを活用して削減を促進しています。
ンターナルカーボンプライシング（HICP）
また、環境長期目標達成に向けた環境価値創出の加速を図るべく、2021 年度から環境価値を勘案した評価を役
員報酬制度に導入しています。さらに、グリーン価値を創出するためのR&D 投資として、エネルギー転換および自動車の電動化などに、2024年度までの3年間で約5,000億円を計画しています。

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気候変動によるリスクと機会への対応

情報セキュリティの推進

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies
バリューチェーンにおける責任

リティの確保」を位置づけ、
サイバー攻撃などによる情報漏えいや操業停止など事業継続に支障

品質保証

Corporate Governance

Data

80

企業倫理とコンプライアンス

詳細情報はサステナビリティレポートP.184をご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

情報セキュリティの推進
日立は、
マテリアリティである「安全安心」のサブ・マテリアリティの一つとして「サイバーセキュSustainability

情報セキュリティ教育の実施

日立は、全役員と従業員を対象に、情報セキュリティおよび個人情報保護に関するeラーニンをきたすリスクを最小化すべく、価値創造とリスクマネジメントの両面から取り組んでいます。サ

（日立製作所）、受講率は100％にグを毎年実施しており、2021年度の受講者は約3万5,000人（Chief
イバーセキュリティリスクマネジメントを考慮した「情報セキュリティ方針」
を定め、CISO

達しています（ただし、休職者等受講不可能な者を除く）。対象別、目的別に多様な教育プログラを委員長とする「情報セキュリティ委員会」
において情報セキュリ
Information Security Officer）

ムも用意し教育を推進しています。また、標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃への教育として

ティと個人情報保護に関する取り組み方針や各種施策などを決定する体制で推進しています。

情報セキュリティマネジメント

日立は国際規格であるISO／IEC 27001を元に情報セキュリティマネジメントを構築してきました。昨今のサイバー攻撃の激化を鑑み米国政府基準SP800-171により規則の見直しを行い、は実際に攻撃メールを装った模擬メールを従業員に送付し、受信体験を通してセキュリティ感度を高める「標的型攻撃メール模擬訓練」
も行っています。

情報セキュリティ監査・点検の徹底

日立の情報セキュリティは、情報セキュリティマネジメントシステムのPDCAサイクルに沿っ情報セキュリティの強化に努めています。本規則を日立製作所および各グループ会社の本社かて行われ、全グループ会社および部門で毎年個人情報保護および情報セキュリティの監査を実らグローバルに展開し、また、地域統括会社によるサポートとセキュリティシェアドサービスの利施しています。日立では、執行役社長が任命した監査責任者が独立した立場で監査し、監査員の用も積極的に推進しています。
「情報セキュリティ委員会」
が決めた方針や各種施策などは「情報においても日立と同等の監公平性・独立性も確保しています。日本国内グループ会社（169社*）

セキュリティ推進会議」などを通じて各職場に徹底しています。テレワークによる新たなワークス

査を実施し、
日本国外のグループ会社もグローバル共通のセルフチェックを推進しています。まタイルを推進する一方、従業員の「セキュリティ意識の脆弱性」
がリスクとなる脅威から、2020年

た、職場での自主点検として、
日立の全部門における「個人情報保護・情報セキュリティ運用の確度からITでの対策に加え、社員中心に啓発活動にも取り組んでいます。

（2022年3月時点）に対認」
も毎年実施しています。併せて重要な個人情報を取り扱う740の業務（ Security
また、グローバル規模のサイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のために、SOC

しては「個人情報保護運用の確認」
を毎月実施し状況などを定期的に確認しています。さらに社による24時間365日のセキュリティ監視、IRT（Incident Response Team）
Operation Center）

内の専門チームによる現場の定期的アセスメントや社外に公開するサーバー等の外見脆弱性調による脅威情報の収集・展開、
インシデント対応を行っています。年々巧妙化するサイバー攻撃

査を四半期ごとに実施し、セルフチェックとの乖離を確認することでセキュリティリスクの低減に（Endpoint Detection and Response）の導入による機器の動作監視や、認証保に対応し、EDR

取り組んでいます。

護のための監視を実装しサイバー監視強化を図っています。

* 任意提出のパートナー会社含む

情報漏えいの防止

日立は、
デバイス暗号化、
シンクライアント、電子ドキュメントのアクセス制御／失効処理ソフ

メールやWebサイトのフィルタリングシステ
ト、認証基盤の構築によるID管理とアクセス制御、ムなどを運用しています。標的型メールなどのサイバー攻撃に対しても多層防御など、さまざま日立が定めたなIT対策を強化しています。また、調達パートナーからの情報漏えい防止のため、
情報セキュリティ要求基準に基づき、調達取引先の情報セキュリティ対策状況を確認・審査し、調達パートナーに対して情報機器内の業務情報点検ツールとセキュリティ教材を提供し、個人所有の情報機器の業務情報の点検・削除を要請しています。

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リスクと機会への対応

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気候変動によるリスクと機会への対応

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情報セキュリティの推進

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies
バリューチェーンにおける責任を位置づけ、「安全と健康を守ることは全てに優先する」
を基本理念に「日立グループ安全衛生ポリシー」
を全グループで共有し災害のない安全・安心・快適で健康な職場づくりに努めています。｢すべての労働災害（疾病含む）は防ぐ事ができる｣「自らの安全と健康は自らが責任を持つ」という信念を全員で共有し、自らの安全と健康を守る行動を実践し相互に啓発し合う文化の構築に努めています。

品質保証

Data

81

企業倫理とコンプライアンス

詳細情報はサステナビリティレポートP.111をご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

労働安全衛生、従業員の健康
日立は、マテリアリティである「誠実な経営」のサブ・マテリアリティの一つとして「労働安全」

Corporate Governance

Sustainabilityの安全管理体制のガイドライン等とコントラクターを含めた統合的な安全管理の評価方法策定に向け取り組んでいます。

従業員の健康づくりへの取り組み

日立の持続的な成長に向けては、従業員のウェルビーイングが不可欠であることから、従業員が心身の健康に不安なく安全に働ける職場づくりに努めています。毎年実施をするグローバル「ウェルビーイング」
に関する設問を新たに設け、2021年度
従業員サーベイでは、2020年度にからは設問を拡充しました。

安全衛生マネジメント

また、
日本においては衛生・健康施策の着実な実施、ワークスタイルの変化に合わせたメンタ

グループ各社の安全衛生担当役員と各部門の安全衛生責任者による「安全衛生責任者会

ルヘルスサポートの強化や生活習慣病予防の徹底を図っています。中長期的には、グローバル議」
において、全社の安全衛生戦略に関する計画・目標を策定し、継続的改善状況のレビューをでの労働衛生施策の実態把握と課題抽出を行った上で共通の衛生方針に基づいた取り組みを行いながら、経営層が従業員の安全と健康を守ることを最優先する、というコミットメントを共行います。

有しています。監査委員会においても安全衛生活動の実績、計画、方針を年度ごとに監査しています。重要課題の状況については、経営会議やグループ会社社長会議などに年1回以上報告
しています。

感染症対策の徹底と推進

海外渡航先での感染症予防のため、A 型肝炎、破傷風、コレラなどの予防接種を行う一方、2021年度には、日立グループの労働安全と労働衛生・健康の増進を担う「安全衛生マネジメ

2021年度も引き続き、特にCOVID-19への対策として発熱や体調不良の際に出社を控えることント推進本部」
を設立し、グローバルでのマネジメントシステムを統括しています。安全衛生マネを徹底するとともに、政府が提唱する予防策の励行を促しました。日立グループでは従業員の感ジメント推進本部のもと、グループ各社の安全衛生担当役員と各部門の安全衛生責任者とも連染予防、重症化予防の観点から新型コロナワクチン接種を推奨しており、日本で実施した職域接携し、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図っています。

種においては、一部拠点では従業員に加えてその家族も対象にするなど、約7.5万人に対してワ

労働災害防止への取り組み

2021年度までに「死亡災害ゼロ、グローバルでの休業災害を2018 年比で半減」という目標「死亡災害ゼロ、
グローバルでの災害発生率を2021を掲げましたが未達となり、2024年までにクチン接種を実施しました。

日立グループ・グローバル安全統計（発生率）*
100

年比で半減」という目標を新たに設定しました。2021年度はリスクアセスメントの効果的活用、

80

グローバル安全衛生マネジメントシステムの構築・運用、
自律的な安全衛生行動を促す教育・訓60

練、ITデジタルを活用した改善対策を推進しました。また、海外グループ会社で死亡事故が発生

40した際に第三者機関による安全診断を行い、体制強化、活動計画の見直し、安全意識の向上等の改善を実施しています。
労働災害は総件数としては減少傾向にありますが、引き続き、リスクを伴う作業環境の改善やコントラクター・請負などを含めた安全管理体制の強化が課題となっており、
日立グループ共通

（%）
地域

20
0
2017

2018

2019

2020

2021（年）

2017年
北米
24.33
中南米
1.62
ヨーロッパ
10.82
インド
1.44
中国
1.53
アジア（インド、中国除く） 4.41
オセアニア
24.41
アフリカ
9.93
海外計
7.42
日本
1.85
グローバル計4.22* 従業員（直接雇用者）1,000人当たりの災害の発生率（不休災害を含む）

2018年 2019年
27.96 20.76
0.44
0.57
6.08
4.78
1.44
1.63
1.46
1.17
3.34
2.63
21.94 29.07
11.76
9.72
7.43
5.78
1.64
1.53
4.20
3.45

2020年 2021年
18.98 18.46
2.12
1.69
3.09
3.71
1.07
0.53
1.12
1.06
1.55
1.30
12.95
5.32
25.37
1.43
4.90
3.80
1.34
1.20
2.89
2.69

Hitachi Integrated Report 2022
リスクと機会への対応

Whatʼs Hitachi

Introduction

気候変動によるリスクと機会への対応

情報セキュリティの推進

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies
バリューチェーンにおける責任を位置づけ、バリューチェーンにおいても人権を含む責任ある調達に向けた取り組みを調達パー
トナー*１とともに推進しています。また、製品･サービスの安定供給徹底のため、事前に可能な限りリスクを把握・軽減するよう努めています。
*1 日立では、調達先（サプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）
を「対等な立場で一緒にビジネスを作り上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

調達

調達BCPと推進体制

インシデント 2の発生によって事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、グ*

ループグローバルで調達BCPの充実に取り組んでいます。
*2 インシデント：大地震等の自然災害など、事業を中断させる事象

サステナブル調達と推進体制

品質保証

82

Data

企業倫理とコンプライアンス

詳細情報はサステナビリティレポートP.123、P.132をご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

バリューチェーンにおける責任
日立は、マテリアリティである「誠実な経営」のサブ・マテリアリティの一つとして「人権の尊重」Corporate Governance

Sustainability

サステナブル調達施策の実施状況
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

サステナビリティモニタリング
（社）

131

345

291

271

［人権］
2,524＊3［環境］
708＊3

サステナビリティ監査
（社）

18

24

19

27

25

サステナブル調達説明会
（社）

65

126

59

450

359

*3 2021年度のサステナビリティモニタリングは、
「人権」
「
、環境」
のリスクアセスメントを中心に実施

人権尊重

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

日立は「日立グループ人権方針」
において、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）
や従業員への

適切な教育の実施等を掲げています。

Chief Sustainability Officerをグループ全体の人権推進責任者とし、日立製作所本社
日立は、
日立グループならびに調達パートナー内に設置したHRDD推進のためのプロジェクトチームが、を制定し、サプライチェーンにおける人権、労日立では「日立グループ グローバル調達規範」

に対するHRDD推進策の検討を行う等、部門間連携に基づく推進活動の中核を担っています。

働慣行、安全、倫理、品質、
セキュリティなどに十分な注意を払うとともに、調達パートナーにも同「日立グローバルコンプライアンスホットライン」
を統合整備し、事業所等にまた、2020年度に様の注意を要望する旨を明記しています。また、調達パートナー向けの行動規範として、「日立グ設置していたハラスメントや人権問題全般に関する相談・通報制度も統合しました。今後はさらおよび当該ガイドラインに付随する「グリーン調達ガイ
ループ サステナブル調達ガイドライン」に周知を図っていきます。

ドライン」
を制定しています。これらをグローバル約 3万社の調達パートナーに配布するとともに、サステナブル調達説明会などを通じて、継続的に内容の説明と遵守依頼を実施しています。

児童労働および強制労働に対する取り組み

また、「サステナビリティモニタリング」を実施し、書面調査の形式で、調達パートナーのサステナ

日立は、「日立グループ行動規範」
において自社ならびにサプライチェーン上の児童労働および

「人権」
と
「環境」
のリスクア
ビリティ取り組み状況の評価・分析を行っています。2021年度は特に強制労働を容認しない姿勢を明確にするとともに、調達パートナーへの周知徹底を図っています。

セスメントを中心に進め、対象の調達パートナーに分析結果のフィードバックを行いました。鉱物

2020年３月、オーストラリア戦略政策研究所の報告書において、当社の調達パートナー1社による調達については、「日立グループの責任ある鉱物調達方針」を策定し、国際的なガイドラインに基ウイグルの方々に対する強制労働への関与の可能性について指摘を受け、当該調達パートナーのづき活動を進めています。

マネジメントシステム、特に従業員管理に関して国際規格に基づく第三者監査を実施しましたが、「サステナブル調達推進会議」
を設置し、サステナブル調達機能を強化すべく、2021年度より
また専門部門としてサステナブル調達本部を新設しました。

グローバルパートナーシップの強化によるサステナブル調達への対応（中国・アジア・欧州・米州）に各地の調達活動を統括する「地域調達責任日立は、世界4 地域者」
を設置し、各地域の調達パートナーに対するサステナビリティ監査、サステナビリティモニタ
リング、
サステナブル調達説明会等を実施し、サステナブル調達への対応を強化しています。

グループ共通の優先リスクと強制労働に関しての問題は見つかりませんでした。2021年度には、して定めた「強制労働および移民労働者の権利侵害」
についてグループ全体で取り組みました。

技能実習生をめぐる問題への対応

2018年に外国人技能実習機構から実習に関する法令違反に対する改善勧告を、2019年には出入国在留管理庁および厚生労働省から実習の実施体制に関する改善命令を受けました。同機構に2019年10月までに改善を完了した旨の報告書を提出し受理されました。日立ではグループ共
は、通の方針やガイドライン、
チェック体制を構築し、内部監査の実施等、再発防止を徹底しています。

Hitachi Integrated Report 2022
リスクと機会への対応

Introduction

気候変動によるリスクと機会への対応

Whatʼs Hitachi
情報セキュリティの推進

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies

スの安全性」を位置づけ、
お客さま第一で製品・サービスの安全性徹底に取り組んでいます。
「日

品質保証

バリューチェーンにおける責任

Corporate Governance

Data

83

企業倫理とコンプライアンス

詳細情報はサステナビリティレポートP.137をご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

品質保証
日立は、
マテリアリティである「誠実な経営」のサブ・マテリアリティの一つとして「製品・サービ

Sustainability

技術法令の遵守

製品にかかわる各国・地域の法規制および改正の動向、施行日などを社内に周知しています。

立グループ行動規範」
において、製品・サービスの提供にあたってはお客さまのニーズや仕様をまた、各製品に関連する法令の明確化（製品法令マップ）
や、製品遵法マネジメントシステムに満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することによりよって法令遵守を進め、そのプロセスを継続的に改善しています。

品質と安全性を確保することを掲げています。

品質保証の基本理念

製品・サービスの安全設計および安全性モニタリングの徹底

製品開発の際は、生命・身体・財産の安全を最優先し、開発から生産、販売、保守に至るすべて

日立創業の精神である「和・誠・開拓者精神」
を堅持し、｢基本と正道｣｢損得より善悪｣という価のプロセスで安全性を確認するとともに、使用上の情報によるリスク低減の優先順位に基づい値観を徹底している日立は、品質保証活動においても｢誠｣を尽くすことを大切にしています。日

て安全性を確保しています。また、関連するBUや研究所と連携した幅広い見地からのリスクア

立独自の取り組みである「落穂拾い」
は、失敗を分析して徹底的に学ぶことを通して、技術を発展

セスメントを実施しています。

させる手法です。事故発生時には製品の技術上の原因のみならず、事故に至ったプロセス・組織・
動機的原因、再発防止を徹底的に議論し、製品の信頼性とお客さま満足の向上に取り組みます。

品質・信頼性教育の実施

日立では、品質や信頼性に関するさまざまな教育や研修を対象者に応じて定期的に実施して品質保証体制日立は、事業部門内の品質保証部門を設計部門、製造部門から分離し、さらに事業部門からも独立させ、本社の品質保証統括本部へのレポートラインを強化し、両者間で密な情報共有をいます。全従業員向けには「日立の品質に対する理念」
についてのeラーニングを実施している
ほか、層別研修でも品質保証をテーマに取り上げています。技術者には、分野別技術講座、
レベ
ル別技術講座などを行っています。

図る仕組みを構築しました。加えて、本社の品質保証統括本部の権限を強化することで、ガバナンスを強化し、定期的な内部監査により、品質ガバナンスを徹底しています。重大事故においては、事故を把握してから速やかに、BUおよびグループ会社の品質保証部門より会長・社長を含

製品の安全性に関する事故発生時の対応

事故の発生時には、製品担当部署が中心となって迅速に対応にあたり製品の安全性の確保めた会社幹部に報告をしています。

を実施します。重大事故の場合は、速やかな経営層への状況報告、法令に基づいた所管官庁報

品質保証活動る体制を整えます。遡及して対策を講じる必要がある場合には、新聞広告やWebサイトなどで告、Webサイトなどを通じたお客さまへの情報開示を行うとともに、迅速かつ適切な措置を講じ
製品の企画・開発から設計・製造・試験・納入・保守サービスに至るすべてのプロセスにおい告知し、修理や交換などの措置を講じます。

て、「組織・管理」「技術」「人財」の観点から品質保証強化活動を推進しています。
「『未然防止』
が品質保証の本分」という考えのもと、「事故再発防止」にとどまらない「事故未然防止」
活動を強化しています。

日立Astemoにおける不適切行為に対する再発防止策について

2021年12月、日立Astemo株式会社は、ブレーキ構成部品およびサスペンション構成部品の定期試験等において、不適切行為が行われていたことが従業員からの情報提供により判明したことを発表しました。日立Astemoでは再発防止に向けて、品質統括本部の監査専任組織に加え、
リスクマネジメント強化を行うガバナンスオフィスを本社機能として新設したほか、2021年12月に社外弁護士による特別調査委員会を設置し、抜本的な再発防止策を講じています。

Hitachi Integrated Report 2022
リスクと機会への対応

Introduction

気候変動によるリスクと機会への対応

Whatʼs Hitachi
情報セキュリティの推進

Value Creation
労働安全衛生、従業員の健康Business Strategies
バリューチェーンにおける責任

コンプライアンス」
を位置づけ、国際的なルールや法的要件を満たし、高い倫理観と誠実さを備えた事業活動を行っています。

ガバナンス

日立グループでは、倫理・コンプライアンス責任者がリードする「日立グループ・コンプライア

ンス・プログラム」を基に、監査委員会による監督の下、執行役およびリーダー層、従業員に助言する仕組みを整えることで、日立のガバナンス体制を整備しています。

コンプライアンス本部は、日立グループ各社と密接に連携し、企業倫理基準の合理化を図る

ことで、プログラムの効率性と有効性を推進しています。企業倫理を重視することは、優秀な従業員を確保し、適切なビジネスパートナーを選択することにつながります。また、日立の評価を守ることやステークホルダーとの関係を維持することにも役立ちます。ガバナンスを通じ、
日立のMISSION、VALUES、VISIONを実現することは、日立の競争優位性向上に貢献します。

品質保証

Corporate Governance

Data

84

企業倫理とコンプライアンス

詳細情報はサステナビリティレポートP.170をご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2022.pdf

企業倫理とコンプライアンス
日立は、マテリアリティである「誠実な経営」のサブ・マテリアリティの一つとして「企業倫理とSustainability- 独占禁止法遵守規則

日立グループでは、競合他社との交流や商習慣上の注意点などをまとめた「日立グループ競争法遵守規則」
を定めています。2021年度には、カルテル行為防止ガイドラインを改定し、改定後のガイドラインに基づく様式を整備しました。

- 税務コンプライアンスへの取り組み

日立グループでは、適切な税務ガバナンスを確保するとともに、税務に関する規程を整備し、税務管理に携わる従業員へ周知しております。

企業倫理・コンプライアンス研修

日立は、企業倫理・コンプライアンスへの取り組みを強化するため、行動規範や贈収賄・汚職防止に関する企業倫理研修を毎年実施し、日立の高い倫理基準や義務について、従業員に周知するとともに、最新情報を提供しています。

2021年度の研修では、企業倫理、贈収賄・汚職、贈答、旅行、接待、マネーロンダリング防止

コンプライアンス・プロセスに関するアイデアやベストプラクティスについては、定期的に社法、詐欺、反社会的勢力、公正競争、輸出管理、会社資産、他者所有情報、データ保護、利益相反、（BELA）に加盟しました。BELAは、米国エシスフィア・インスティテュートが運営する組織で、ガイン（内部通報制度）について取り上げました。研修終了後、従業員は、行動規範および企業倫理外と情報交換を行っています。日立は、2021年10月に Business Ethics Leadership Alliance

バナンス、
リスクマネジメント、倫理のベストプラクティスの共有を図るべく、世界的なリーディン

グカンパニーにより構成されています。

ガイドラインと方針の実行「日立グループ行動規範」
および「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」
は、15カ

国語以上の言語で作成されており、日立共通の行動規範です。これらの規範には、日立グループのみならず、顧客、パートナー、
および競合他社との取引に関する基準を定めており、ビジネスパートナーにも高い誠実さの基準を満たすことを求めています。

日立グループ・コンプライアンス・プログラムは、独占禁止法の遵守、反社会的取引やマネー

ロンダリング防止、贈収賄・汚職の防止などの規則やガイドラインで構成されています。2021

年度、コンプライアンス本部は企業倫理・コンプライアンスに関する課題に対応し、規則・手順・体制・施策の整備を行いました。

- 贈収賄・汚職行為防止規則

日立グループは、「日立グループ贈収賄・腐敗防止規則」
を定め、贈収賄・汚職防止に関するあらゆる法律の遵守を徹底しています。この規則は、執行役および従業員による接待や贈答品の提供・受領、寄付、政治献金の提供について詳細に定めており、公務員への接待や贈答品の金額や頻度に関する支出制限を定めているほか、ファシリテーションペイメント（業務円滑化のための支払い）を禁止しています。2021年度には、民間企業との間における贈答・接待の金額と回数に制限を設けました。

通報の奨励と通報者への不利益な取り扱いの禁止、日立グローバルコンプライアンスホットラに関連する社内規則の遵守を誓約する必要があります。

「声を上げる」文化の醸成

日立は、不利益な取り扱いを受ける恐れを感じることなく、安心して不正やその可能性のある行為について通報できる「声を上げる」／「耳を傾ける」文化が、倫理的・法的問題の早期発見と予防の鍵になると考えています。従業員は、上司やその他の管理職、人財・コンプライアンス・法

務部門、
または
「日立グローバルコンプライアンスホットライン」
を通じて、そうした行為についての質問や報告ができるとともに、法律や違法・非倫理的な行為に関する日立の規則に違反する疑いがある場合、ホットラインを利用して通報することができます。

調査に協力したり、通報したりした従業員に対する不利益な取り扱いを、
日立グループでは容認していません。不利益な取り扱いを受けたとの申し立てについても真摯に受け止め、そうした取り扱いを行ったと判断された者は懲戒処分の対象となります。

2021年度には、グループ・グローバルで1,000件を超える通報がありました。

法令違反について2021年度、日立が贈収賄、競争法違反を理由に当局から訴追・処罰を受けた事案はありませんでした。また、税務法規制への違反による重大な罰金または非金銭的制裁を受けていません。