研究科等の現況調査表

研 究

平成２８年６月
福島大学

目

次

１．人間発達文化研究科

１−１

２．地域政策科学研究科

２−１

３．経済学研究科

３−１

４．共生システム理工学研究科

４−１福島大学人間発達文化研究科

１．人間発達文化研究科
Ⅰ

人間発達文化研究科の研究目的と特徴・・１−２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・１−３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・１−３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・１−５「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１−６−1-1−

福島大学人間発達文化研究科
Ⅰ

人間発達文化研究科の研究目的と特徴

１ 福島大学は、第２期中期目標期間の「大学の基本的な目標」のなかに「地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす」ことを掲げている。また、「教育研究等の質の向上に関する目標」には「研究に関する目標」として「地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する」ことを示している。
２ 人間発達文化研究科の目的は人間発達文化研究科規程に以下のように明示されている。
「本研究科は地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ、人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成することを目的とする。
」
本研究科はこの目的を達成するために、それぞれの専門分野において教育現場や地域社会が直面する課題に対応した基礎的研究や実践的研究を行い、その成果を教育に活かす。
また、研究活動を通じて地域社会への貢献を図る。
３ 本研究科は多様な専門分野の教員が所属しており、その研究活動もさまざまであるが、本研究科は人間発達文化学類と同様に人間の発達を「発達」とそれに関わる「文化」の 2
つの視点で捉えることを基本的な考えとしており、研究科の多様な研究活動についてもそ
れらに関わる課題を扱うものである。

[想定する関係者とその期待]
本研究科が想定する関係者は、各専門分野に関わる研究者等の学界、学校教員や学校等の地域の教育関係者、一般企業等を含めた地域社会である。
教育関係者からは、授業力の向上、生徒指導、特別支援など教育や発達に関わる今日的な課題に対し、解決に向けた実践的な研究を行うことが期待されている。また、地域社会
からは、新しい地域を創生するために様々な文化的側面からの研究を行い、その成果を地域へ還元し、貢献することが期待されている。

−1-2−

福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅰ
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)（１）研究業績の状況
人間発達文化研究科はさまざまな専門分野の教員が所属し、多様な研究活動を展開している。その活動成果を論文等の発表数でみたものを以下に示した（資料 １ ）。
平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間で学術論文、著書、訳書の総数は 504 件となり、一年間に平均 100.8 件の発表をしている。学術論文の中には査読がある学術誌等で審査員の評価を受けて掲載されたものが 126 件あった。また、スポーツ分野や芸術分野を専門とする教員も多く、スポーツの実技指導の実績や作品の制作・演奏の実績も多く、一年間に平均 91.4 件の発表がある。
資料１ 学術論文等の発表数
H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

計

学術論文

72

52

80

81

69

354

著書・訳書

29

16

33

38

34

150

学会発表

75

82

90

97

103

447

実技・制作等

90

102

80

85

100

457

（２）研究資金等の獲得状況
科学研究費助成事業（科研費）を始めとした競争的外部資金等の獲得状況は以下のとおりである（資料２）。第２期中期目標期間においては科研費の申請件数、交付件数とも大きな変化はないが、基盤研究（A）や（B）での採択が増えていることなどから、交付金額は
平成 22 年度 3,100 万円であったのが平成 26 年度には 4,600 万円と大幅に増加した。また、科研費以外の競争的外部資金の獲得金額も毎年増加しており、平成 22 年度は 814 万円であったが平成 26 年度は 2,500 万円と大きく増加している。このような状況は、本研究科の研究活動が継続して活発に行われた結果であると考える。
資料２ 研究資金の獲得状況
H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

38

40

42

43

44

43

科研費
申請件数（新規＋継続）交付件数（新規＋継続）金額（千円）

22

33

30

29

29

26

31,07035,10038,61040,43046,80034,450

その他の競争的資金
件数
金額（千円）

1

5

4

5

5

6

7,469

14,56416,004

22,21425,184

27,135

3

2

5

2

1

5

2,464

350

10,245

1,820

1,050

3,300

共同研究・受託研究等件数
金額（千円）（３）共同研究、受託研究等の受け入れ状況
共同研究や受託研究等は件数、金額とも少ないものの毎年受け入れがある（資料２）。
共同研究についてはほとんどが民間企業からのもので、食品成分のスポーツにおける効果などの研究が進められている。また、受託研究・受託事業については、自治体からの市民−1-3−

福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅰの健康づくり事業や芸術文化事業に関するもの、方言に関する文化庁の事業、神経障害に関する公益財団法人の事業など、多方面からの受け入れとなっておいる。さらに、文部科学省「女性アスリートの育成・支援プロジェクト」の採択をうけ、東京オリンピックに向けた競技力向上のための研究を進めるなど、多様な専門分野を有する本研究科の特徴が活かされた結果である。
（４）附属学校園との研究連携
大学附属４校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）と連携した実践研究を平成
19 年度から継続して進めている。４校園が校種を超えて求める子ども像を共有し、共通のキーコンピテンシーの下で児童生徒の教育を行い、幼小中特支の一貫した教育についての向上をめざす実践研究「KeCoFu プロジェクト」を本研究科と連携して実施している。その成果は報告書にまとめられ、学校公開等を通じて地域の学校へ発信している。
（５）教育プログラム「OECD 東北スクール」の開発
東日本大震災・原発事故の被災地の中高生を対象とした復興教育プログラム「OECD 東北スクール」を実施し、その実践的活動を通して 21 世紀を生きるためのキーコンピテンシーの育成を検証した。OECD 東北スクールは復興に向けた地域の課題に取り組ませながら、主
体性や創造性、コミュニケーション力、情報発信力など、急速に変化する社会においても対応できる力を育てようとするもので、地域や国、世代の枠を超えて、社会の多様な分野との連携の下で進められてきた。これは、これまでの学校教育では十分に対応できていな
いものであり、新しい教育モデルとしてその開発・検証を行っている。
（６）イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーの設置と活動
イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（ILlab）は、東日本大震災・原発事故後の教育復興への取り組み（OECD 東北スクール、子ども支援プロジェクト、双葉８町村教育復興支援等）の実績を基に平成 25 年度に設置したもので、教育復興と未来創造型の人材育成を推進する研究組織（所属教員 24 名）である。ILlab は、アクティブ・ラーニングの実践を通じた児童生徒の諸能力の向上を図ることで、当該アクティブ・ラーニングの効果を検証するとともに、その成果を大学教育を含めた学校現場へ実装することを目指している。この間、OECD 東北スクールの実施やふたば未来学園高校との連携、双葉郡教育復興推進協議会等と連携した「ふるさと創造学」サミットへの参画など、福島における未来創造型教育の創出に向けて、地域社会と連携したアクティブ・ラーニングの実践とその効果の研究に取り組んでいる。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
学術論文等の研究業績については恒常的に発表が行われていることや、科研費を始めとした外部資金獲得金額が大幅に増加していることなどから、教員の研究活動が継続的に活発に行われていると判断する。また、附属学校園と連携した研究活動に取り組むとともに
東日本大震災後の困難な状況の中でイノバティブ・ラーニング・ラボラトリーを立ち上げ
福島県の教育復興と新しい教育をめざした研究活動を組織的に行い、地域の課題に取り組んでいる。
以上のことから、本研究科の研究活動の状況は想定する関係者の期待を上回るものであると判断する。

−1-4−福島大学人間発達文化研究科
分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
研究科の研究成果のうち優れた研究業績として研究業績説明書に 12 件を挙げた。
そのうち学術的な意義のある優れた研究業績としては６件である。業績番号９は幼児の保育に関わる実践研究で、本研究科の教員３名と附属幼稚園が共同で取り組み、学会の文献賞を受賞するなど学術的に高く評価された。また業績番号 11、12 は発達障害の診断や支援に関する研究で、いずれも厚生労働省科研費を長期に獲得して進められており、診断評
価ツールの標準化やその開発、国内初の疫学的調査などに取り組み、その成果は学術的評価も高く、社会的ニーズへの貢献も大きいものである。業績番号４は 17 世紀の哲学者トマス・ホッブズの主著を国内初の完訳とした業績に対しパピルス賞が授与され、関連の研究
分野の進展に貢献するものである。業績番号１はスポーツ指導の考え方について、そして
業績番号５は「モナ・リザ」の新しい解釈について、いずれも国内外から基調講演等の依頼を受けるなど、その成果が高く評価されたものである。
社会、経済、文化的意義のある優れた業績としては 6 件で、そのうち特に優れたものとして２件（業績番号２、10）を SS とした。業績番号 10 は東日本大震災後の復興教育プロ
グラム「OECD 東北スクール」の取組を通して新しい教育方法の開発を目指したもので、パリでの東北復幸祭〈環 WA〉の実施は社会的にも大きな反響があり、平成 26 年度の大学の業
務実績評価においても「特筆すべき事項」と評価された。また、その教育効果は OECD にも認められ、世界的に通用する卓越した成果となっている。業績番号２は陸上競技の競技力向上を目指したもので、酸化ストレスとコンディショニング等の基礎研究をもとに、オリンピックや世界選手権など世界レベルの競技成績を多数上げており、社会的に特に優れた貢献を果たしている。業績番号５はピアノ演奏において、また業績番号７は木工作品制作
において、それぞれ優れた表現力や技能・技術が評価されており、芸術活動を通して社会への文化的貢献が高いものである。業績番号８も芸術活動であるが、地域とのつながりの中でその活動が展開されている。東日本大震災後の復興支援活動（アート鯉のぼり）や地域の活性化事業（福島現代美術ビエンナーレ）など地域に根付いた美術制作活動が多方面から評価され、小学校の教科書にも取り上げられている。業績番号３はメンタルトレーニ
ング指導によりスポーツ競技力の向上を目指したもので、オリンピックの上位成績獲得に寄与するなど社会的な貢献が大きい。
選定した 12 件はいずれも人間の「発達」やそれに関わる「文化」に関するもので、研究科の人材育成に資する研究内容・成果となっている。また、それらは保育や発達障害、復興教育など地域社会の諸課題に対応した業績、および社会の文化活動やスポーツの発展に大きく寄与した業績であり、研究成果が広く社会に貢献していることがわかる。学術的にも表彰を受けたものや国内外での基調講演を依頼されたものなど、学術活動の進展に寄与している業績がある。特に優れた業績としては２件であるが、いずれも世界的にも認められる成果として高く評価できるものである。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
上記の研究を含め本研究科の研究は人間の発達と文化に関わる多くの専門分野に渡って成果を上げているが、その多様な成果は人間がさまざまな文化の影響を受けながら多様な発達段階を経て成長することからすれば、研究科の目的である「人材育成を通して次世代を創造する高度専門職業人」の養成に相応しいものと考える。また、「地域とともに歩む人
材育成大学」（中井プラン 2021）を掲げる本学の研究科として、地域社会の課題に応えるた
めにその成果が社会へ広く還元され、地域へ貢献している。
以上のことから、本研究科の研究成果の状況は想定する関係者の期待を上回るものであると判断する。

−1-5−福島大学人間発達文化研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
本研究科は、多様な専門分野の教員が所属しており、各専門の理論研究、地域や社会との連携による活動を通した実践研究、スポーツや芸術分野の実技・制作に関する研究など、
その研究活動は多岐にわたる。その中でも、人間の発達に関わる教育や文化に関する研究及び活動は本研究科の特徴となっている。
このような中、東日本大震災及び原発事故以降、従来の研究活動に加え、教育復興活動
や地域復旧・復興活動にまで発展することとなった。これをうけ、研究の質も発展・深化することとなり、下記に示す活動のとおり教育現場や国際社会において高い評価を得るまでに至っている。
○教育プログラム「OECD 東北スクール」の開発「OECD 東北スクール」は、震災後の地域課題に実践的に取り組むことを通して、子どもたちに主体性や創造性、コミュニケーション力、情報発信力など、21 世紀を生きるためのキーコンピテンシーを育成しようとする復興教育プログラムであるが、そのような能力は
被災地の復興に限らず、急速に変化するこれからの地域社会・国際社会において強く求められるものでもある。そのような能力を具体的に育成・評価するための教育モデルとして「OECD 東北スクール」の開発が進められてきた。また、その活動はこれまでの学校という枠を超えて他の地域や国、そして企業や自治体などの社会の中の様々な組織や人と多様な連携の下で実施されており、国際的にも新しい教育モデルとして評価されている。このような研究活動はこれまでの学校教育を中心としたものから社会と連携した教育の開発へと質的に大きく変化したものである。
〇イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーの活動
平成 25 年に発足したイノバティブ・ラーニング・ラボラトリーは、東日本大震災及び原発事故で被災した福島から「未来創造型教育」を提言することを目指した機関である。発足当時は「OECD 東北スクール」の運営を中心に、OECD が提言する 21 世紀型コンピテンシーなどの学習や「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」などを行ってきた。平成 26 年度は「教員養成･研修」「ICT･国際連携」「復興教育」「プロジェクト学習」の４つの部門を設けて研究を行い、報告書にまとめた。この時点で OECD と連動した教育研究とふたば未来学園高校支援の二つに重点化が行われ、前者においては「地方創生イノベーションスクール 2030」との連動、後者においてはふたば未来学園高校における PBL（プロジェクト学習）開発等で協力してきた。
平成 27 年度は、「地方創生イノベーションスクール 2030」の東北クラスターにおいて、
福島市やふたば未来学園高校の地域活動支援やカリキュラムの共同開発、さらには、評価指標の共同開発やその評価方法などで活動を行う一方、ふたば未来学園高校と各教科で共同研究を行うなどの活動を行ってきた。
これらの活動による評価の指標や方法等は、本学のディプロマ・ポリシーを基にした教育の質保証を行う上で、大きな役割を担うものとなっている。

−1-6−

福島大学人間発達文化研究科（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
本研究科の優れた研究成果として研究業績説明書の 12 件を挙げたが、学術的に意義のある業績、社会、経済、文化的意義のある業績、いずれにおいても地域社会の課題解決に繋がる実践的な研究成果が多くなっている。幼児保育（業績番号９）や発達障害（業績番号11、12）といった人間の発達段階に対応した直接的支援に関わるもの、そして被災地のこどもを対象とした教育プログラム開発（業績番号 10）や復興アート活動（業績番号８）な
ど東日本大震災・原発事故からの復興支援に関わったものなど、地域が直面している課題に大きく貢献する成果となっている。
研究成果のなかには国際的にも高く評価される業績も得られている。復興教育プログラ
ム「OECD 東北スクール」（業績番号 10）の成果は、OECD や諸外国の教育関係者から高い評価を得ており、これからの社会に求められる新しい教育モデルとして国際的にもその効果が認められるものとなっている。また、競技力向上をめざした研究（業績番号２）の成果においても、オリンピックや世界選手権など世界レベルでの競技成績を上げており、世界的にも認められた業績である。このように、本研究科の研究成果については国際的にも認められる成果が上がっている状況である。

−1-7−

福島大学地域政策科学研究科

２．地域政策科学研究科
Ⅰ

地域政策科学研究科の研究目的と特徴・・２−２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・２−３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・２−３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・２−６「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２−８−2-1−福島大学地域政策科学研究科
Ⅰ

地域政策科学研究科の研究目的と特徴

１

福島大学は、第２期中期目標期間の「大学の基本的な目標」のなかに「地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす」ことを掲げている。また、「教育研究等の質の向上に関する目標」には「研究に関する目標」
として「地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する」ことを示している。

２

地域政策科学研究科は、行政政策学類（旧行政社会学部）を母体に、地域の多様な政策的課題に対応した研究と教育を通して、時代の進展と地域社会の要請により一層高度なレベルで学際的に対応し得る人材の養成を目指し、平成５年４月に設置された。定員の過半数を社会人の特別枠に充て、社会人院生が学びやすいよう、昼夜開講制や長期履修制度を採用している。１専攻（地域政策科学専攻）、「地方行政」「社会経済法」「行政基礎法」「社会計画」「地域文化」の５つの履修分野によって構成されている。

３

地域政策科学研究科：修士（地域政策）地域政策科学研究科地域政策科学専攻は、学
際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。

［想定する関係者とその期待］
本研究科が想定している関係者とは、第一に、研究成果を還元する地域社会、とくに地
元福島県および東北を中心とする自治体や地域社会を構成する多種多様な地域住民である。
また、本研究科の研究は、国内外の研究ネットワークを通じた教員個々人の研究活動の発展・深化があって初めて可能になるのであり、したがって、第二の想定される関係者は研究スタッフの所属する国内外の学会・研究組織である。さらに、本学の大学院生は本研究科教員の研究成果を教育の場で提供を受けるだけでなく、部分的には共同研究の一翼を担う存在である。したがって、第三の想定される関係者は大学院生である。これらの関係者
からは、学際的かつ政策科学的な教育・研究体制を通じて、地域社会の諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高め、研究面で地域社会の改革や発展に寄与することが期待さ
れている。

−2-2−

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰ
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
地域政策科学研究科では、研究・教育の成果を地域に還元するという立場から、国、あるいは、県、市町村の各種審議会などを通して地方自治体の政策形成、総合計画の作成、
消費生活条例の策定、農業政策・福祉政策・男女共生政策の策定、情報公開に関する紛争処理などに積極的に関与しており、平成 26 年度に各種審議会委員を務めた教員は 25 人、総数 69 件、平成 27 年度は 22 人、総数 60 件である。（資料１）
資料１ 国・県・市町村の各種審議会委員就任者数
H22 年度
H23 年度
H24 年度
就任者数
26 人
22 人
19 人
延べ就任件数
63 件
44 件
52 件

H25 年度
23 人
46 件

H26 年度
25 人
69 件

H27 年度
22 人
60 件

市町村職員の研修や行政書士等の専門的職業人の研修への協力や市民向け公開講座の講師を務めるなどの地域貢献活動は、活発に行われている。さらに、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災および福島原発事故は、常日頃、地域社会と深く関わる本研究科教員にとって、研究の方向性の転換や、地域貢献を取り込んだテーマ設定への組み換えなど研究活動の変動期となり、多くの研究者が復興に寄与する研究として実施していくこととなった。同時に地方国立大学のミッションと組織・運営活動について再考を促す契機となった。「研究と地域貢献」「研究と教育」はそれぞれ密接にかかわってきたが、本研究科の特徴である４年一貫少人数教育のゼミ活動・実習活動が、震災後は、様々な専門領域で活発に行われるようになった。地域に出向いて調査を行うばかりでなく、自治体や住民と連携し社会を動かす活動を行ったり、調査研究の成果を報告会や報告書の形で地域に還元したりしている。いわば「研究・地域貢献・教育の三位一体」型活動として、本研究科の教育研究活動の大きな特徴となりつつある。
地方国立大学のミッションは地域貢献を包含するものであるが、とりわけ被災地の復興に寄り添う福島大学では、「教育・研究・地域貢献の三位一体」型活動を推進している。そして、本研究科では地域とともに復旧・復興を進める活動として「遊休農地活性化プロジ
ェクト」「かーちゃんの力・プロジェクト」「被災自治体における歴史資料保全活動プロジ
ェクト」「美術館とまちづくり研究会」などの活動を展開してきた。これらの活動の特徴は、地域に直接出向いて住民とともに体を動かし、深い絆が生まれたことにある。研究の域を超えた活動に地域から厚い信頼が寄せられることとなった。
また、福島大学では、社会的要請の高い分野の研究及び本学の特色を活かした文理融合的研究の推進を可能にし、本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目的としてプロジェクト研究所を創設した。その中で、本研究科においては、「災害復興研究所」、「小規模自治体研究所」を設置している。
平成 23 年４月 1 日に設置された「災害復興研究所」は、①被災実態の調査活動、②自治体の災害復興支援、③避難所運営など直接的な被災者支援を行い、学生団体福島大学災害
ボランティアセンター設立の萌芽となった。①の中でも「双葉八町村災害復興実態調査」
は、計 2 万 8,184 世帯に郵送、１万 3,576 世帯から回答を得た大型調査となり、全国紙でも紹介され、被災者の意識を集約し今後の復興に向けた課題を抽出する基本資料となった。
さらに、平成 23 年 12 月には文部科学省原子力賠償紛争審査会に招聘され、調査結果を報告した。
「小規模自治体研究所」では、法学、行政学、社会計画、地域教育など地域を構成する
様々な要素を専門分野とする教員たちが研究集団を構成しており、研究成果として共著（『小さな自治体の大きな挑戦―飯舘村における地域づくり』八朔社、2011 年）を公刊して−2-3−福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰいるが、同時にそれを反映した教育として、オムニバス形式で小規模自治体が抱える諸問
題について論じていくアクティブ科目（学際科目）「小規模自治体から学ぶ」（平成 23 年度）及び総合科目「小さな自治体論」（平成 24 年度）を開講している。
その他、本研究科の特徴的な取り組みとして、平成 20 年に行政政策学類・行政社会学部
創設 20 周年記念事業として「福島大学ブックレット『21 世紀の市民講座』シリーズ」を刊行し、その後も学術振興基金の援助を受け、平成 26 年には第 10 巻の発行に至った。
（資料２）
資料２ 福島大学ブックレット『21 世紀の市民講座』シリーズ
通巻 タイトル
No,1 外国人労働者と地域社会の未来
No,2 自治体政策研究ノート
No,3 住民による「まちづくり」の作法
No,4 格差・貧困社会における市民の権利擁護
No,5 法学の考え方・学び方 −イェーリングにおける「秤」と「剣」−
No,6 今なぜ権利擁護か −ネットワークの重要性−
No,7 小規模自治体の可能性を探る
No,8 小規模自治体の生きる道
文化資産としての美術館利用
No,9−地域の教育・文化的生活に資する方法研究と実践−フクシマで 日本国憲法＜前文＞ を読む
No,10−家族で語ろう憲法のこと−

刊行年月2008 年 11 月
2008 年 10 月
2008 年 10 月
2009 年５月
2009 年４月
2010 年３月
2010 年４月
2012 年３月
2012 年 11 月
2014 年２月

教員の研究活動状況
本学の教員は、その専門領域によりいずれかの学系に所属して、研究活動に従事することとしており、本研究科の教員は、主に社会・歴史学系、法律・政治学系、外国語・外国文化学系に所属し、個人研究のほかに、学系を基礎とした共同研究、さらには学系横断的な共同研究にも精力的に取り組んでいる。
本究科では、研究・教育の成果を地域に還元するという立場から、国、あるいは県、市
町村の各種審議会などを通じて自立型地方自治体の政策形成、総合計画の作成、農業政策・
福祉政策・男女共生政策の策定などに積極的に関与しており、平成 26 年度に各種審議会委員を務めた教員は 25 人、総数 69 件である。平成 27 年度 12 月では、各種審議会の委員を務めた教員は 21 人、総数 48 件である。市町村職員の研修や行政書士等の専門的職業人の研修への協力や市民向け公開講座の講師を務めるなどの地域貢献活動も活発である。また、
東日本大震災以降、地域の復興や 18 歳選挙権について、研究成果に関するマスコミ公表数も多い。
本研究科の教員の学術論文掲載誌は、本研究科の教育・研究の学際性を反映し、多岐にわたっているが、査読を伴う全国学会誌に掲載されたものが多い。（資料３） また、全国
学会の大会や研究会での発表、招待・基調講演、シンポジウムでの報告も数多い。
研究科教員のうち、博士学位を取得しているものは 44 名中 18 人、40.9％に達している。
資料３ 主な学術論文発表掲載誌『自治総研』『住民と自治』『農業法研究』『歴史評論』『ジュリスト』『法律時報』『月刊社
会教育』『都市住宅学』『都市計画論文集』『法学教室』『学士会会報』『社会政策』『現代社
会学理論研究』『理論と方法』『季刊労働法』『JALT Journal（全国語学教育学会）』『歴史学研究』『公共政策研究』他
科学研究費助成事業（科研費）の獲得実績
本研究科では、外部資金獲得を奨励しており、科研費の採択件数は増加傾向にある。（資
料４）
−2-4−

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰ
資料４ 科研費 採択件数
年度
新規採択件数
平成 22 年度
６
平成 23 年度
６
平成 24 年度
10
平成 25 年度
10
平成 26 年度
12
平成 27 年度
13

継続採択件数
０
６
４
７
４
６

合計採択件数
６
12
14
17
16
19

採択額（千円）
4,100
13,22026,91040,56033,67043,680

受託研究等の実施状況
本研究科では、平成 16〜19 年度にかけて民間企業からの受託研究１件、文科省受託研究１件にとどまっていたが、受託研究・受託事業、寄附金、助成金による研究活動は、平成
22 年は５件、平成 23 年度は９件、平成 24 年度は５件、平成 24 年度は 16 件、平成 25 年度
は 13 件、平成 26 年度は８件、平成 27 年度は４件となっており、著しい伸張を見せている。
（資料５）
資料５ 主な受託研究・受託事業一覧
年度
受託研究・受託事業名
受託額（千円）
平成 22 年度 農林水産政策科学研究委託事業
260
戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
研究開発成果実装支援プログラム「応急仮設住宅の
9,295
平成 23 年度
生活環境改善のための統合的実装活動プログラム」
応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究
2,625【「共に生きる」ファンド助成事業】
かーちゃんの力・プロジェクト
1,000−＜食＞でつなぐコミュニティ・暮らし地域の再生
福島市蓬莱団地及び南部地域仮設住宅を対象とした
2,000
暮らしと健康に関する調査研究
福島県応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究
2,625
平成 24 年度
災害対応調査業務
3,772（震災復興・日本再生支援事業）
858
かーちゃんの力・プロジェクト（大学改革シンポジウム）「ふくしま未来創造学」の構築に向けた地域人材育成の500
展望に関するシンポジウム
かーちゃんの力・プロジェクト
3,171−＜食＞でつなぐコミュニティ・暮らし地域の再生
葛尾村 東日本大震災記録整備業務委託
12,915平成 25 年度
（震災復興・日本再生支援事業）
県外から帰還する乳幼児家族のニーズにもとづいた
363
支援活動の構築『東日本大震災学術調査』「行政・地方自治」
400
平成 26 年度
児童クラブ プログラム開発
5,134【三井物産環境基金 2014 年度研究助成】原子力災害から5,805の復興と長期避難者のコミュニティ再建にむけた研究
会津美里町地域創生総合戦略策定に関する調査研究1,000
平成 27 年度
平成 27 年度二国間交流事業共同研究・セミナー「日本と韓国における民事手続法の展開に関する二国間史的考察
1,080−現行法制定を中心に−」−2-5−福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅰ・Ⅱ(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)以下に示す、教員の研究活動状況、外部資金の受入状況から上記の水準に達していると判断する。
教員の研究活動状況
研究科等の研究活動の指標となる学術論文、著書・訳書などはコンスタントに公表されている。それらには全国学会誌や国際学会誌への投稿、国内外の招待講演、科研費の交付を受けた研究成果が多く含まれ、学系を中心とした研究プロジェクトや学系横断的な共同研究、学類教育や地域の諸課題に関わる共同研究と連動するものが少なくない。審議会を通じた総合計画の作成や条例策定、あるいは自治体職員の研修など研究成果を地域に還元する地域貢献活動も活発である。
外部資金の受け入れ状況
第１期と比較しても、外部資金の受け入れ状況は格段に向上しており、受託研究、受託事業共に著しい増加傾向にある。とりわけ、東日本大震災以降、地域貢献、地域の復興と結びついた研究、事業がともに活発に行われており、本研究科の研究・教育活動への高い評価と期待が現れている。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況観点 研究成果の状況)(観点に係る状況)
本研究科では、研究活動の水準を高めつつ、研究成果の質的向上を図るとともに、その地域還元を目指してきた。本研究科を代表する優れた研究業績として９件を挙げているが、中でも卓越した水準にあると考えられる業績は以下のとおりである。
業績番号１：『食と農でつなぐ 福島から』（岩波書店、2014 年）は、福島が直面する苦悩や課題を描くとともに、原発災害を契機に自らの生き方、地域のあり方を問い直し、食と農がつなぐ信頼の力を再生しようとする、福島の女性農業者（かーちゃん）たちの取り組みを通じて、「小さな自治」を基盤とする３・11 後の社会を展望したものである。著者らは、原発災害以前から、福島県の地域づくりや女性農業者企業に積極的に携わってきたが、災害後は、阿武隈地域から避難してきた女性農業者とともに「かーちゃんの力・プロジェ
クト」を立ち上げ、「伴走者」として関与してきた（プロジェクトの主体の「かーちゃんの力・プロジェクト協議会」は、2015 年、第 56 回福島県農業賞［集団活動部門 農村女性活動の部］を受賞した）。
業績番号２：『ふくしま再生と歴史・文化遺産』（山川出版社、2013 年）中の論文「福島大学による歴史資料保全活動と地域連携」では、旧警戒区域のうち双葉・大熊・富岡の三町における歴史・文化遺産の現状と課題、県内の博物館等による歴史資料保全活動と活用の成果、旧警戒区域の歴史・文化遺産を保全し活用するための震災ミュージアム設立の提言が収載されている。本書は『歴史学研究』、『福島県の民俗』、『考古学研究』、『新美術新聞』など、歴史・考古・民俗・美術といった幅広い学術分野で書評・新刊紹介を受けており、各方面から高く評価されている。また、文化財の保護と活用をめざす市民を中心とする全国団体である文化財保存全国協議会からは、震災・原発事故後の福島県における文化
財保全の取り組みを本書にまとめて情報発信したことなどが高く評価され、2014 年度和島誠一賞団体賞を受賞している。

−2-6−

福島大学地域政策科学研究科
分析項目Ⅱ
業績番号５：『自治体再建―原発災害避難と「移動する村」』（筑摩書房、2014 年）は、被災者・避難者の市民権保障についての研究を社会的に公表したものであり、研究者のみならず、新聞・テレビ等のマス・メディアでも再三取り上げられ、社会的意義がきわめて高いと評価できる。たとえば、2015 年５月 27 日 NHK テレビの「E テレ」において本論を軸とした番組が放映され、反響の大きさに応えて、同年８月 18 日に再放送されている。また学
術的意義としては、日本学術振興会による東日本学術調査の報告書のひとつである『震災後の自治体ガバナンス』（東洋経済新報社）における各論稿でしばしば引用されていること
からも、その評価が高いということが立証される。また新聞紙上を通じて、大きな社会的反響を呼んでいる。
業績番号８：『飯舘村に見る持続可能な地域づくりと社会教育』における一連の研究は、2011 年３月 11 日から 2012 年２月までの飯舘村行政の対応と住民がどう動いたか、復旧・復興に向けて住民の命と暮らしを守ろうとする自治体と住民自身が思いを共有する絆づく
りや暮らしをつくる実践に立ちあがる姿をインタビュー調査から浮かび上がらせた。マスコミの報道では捉えられない実相を行政担当者や住民の肉声を通して社会に発信した意義は極めて大きい。また、3.11 以前の小さな自治体である飯舘村における豊かな村づくりの実践を地域づくり論として発信した。専門分野による共同調査にもとづいて、小さな自治体の可能性を探求するという、学際的な挑戦といえる。逆境の中でも前に向かって歩もうとする人々が現れる要因を 3.11 以前の村づくりの歴史に遡って、村の自治と学びの風土づくりにあることを示した貴重な研究成果といえる。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科の研究業績は、量的に十分であるばかりでなく、査読付の雑誌、学会誌への掲
載、学会賞受賞、招待講演・基調講演など高い評価を得る研究業績が含まれている。その研究は、限られた専門分野に偏ることなく、専門分野を超えた学際的なものであると同時に、地域貢献、教育、研究が総合的に生かされていることの証である。

−2-7−

福島大学地域政策科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
本研究科教員は、従来から地域社会と深く関わる研究を行っており、フィールドワークを含め高いアクティビティを有している。こうした中、東日本大震災をうけ、研究の方向
性、テーマ設定の変更のみならず、従来以上に地域に密着した活動を行うこととなった。
それぞれが従来の専門分野を基盤としつつ、その知見を活かしながら復興に資する活動を進め、研究成果の還元と復旧・復興が一体のものになるよう尽力した。また、前述の受託
研究数の増加は、復興に資する重要な研究の実施とその成果の直接的な還元に対する需要が高まった結果であり、本研究科に対して大きな期待が寄せられていると言える。さらに、第２期において発足した「災害復興研究所」「小規模自治体研究所」「権利擁護システム研究所」などのプロジェクト研究所による研究に加え、「遊休農地活性化プロジェクト」「かーちゃんの力・プロジェクト」「被災自治体における歴史資料保全活動プロジェクト」「美術館とまちづくり研究会」などの様々な活動を通じて、それぞれの研究成果を教育や地域貢献に結びつける「研究・地域貢献・教育の三位一体」を一層発展させている。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
科研費実績、震災後の受託研究の増加に伴い、本研究科教員の多くが研究の枠組みの修
正や新たな方向の研究へと踏み出し、21 世紀的課題に峻烈に直面している福島の復興、地域の再生に取り組んでいる。第２期においては、地域政策科学研究科の特徴でもある「研究・地域貢献・教育の三位一体」型の活動をより一層活発化させるとともに、震災後の多様な取り組みは、学術的意義のみならず、新聞、テレビ等のマス・メディアに取り上げられ、大きな反響を呼ぶことで、福島の現状を発信し続けた。

−2-8−

福島大学経済学研究科

３．経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の研究目的と特徴・・・・・３−２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・３−３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・３−３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・３−５「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３−７−3-1−福島大学経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の研究目的と特徴

１

福島大学は、第２期中期目標期間の「大学の基本的な目標」のなかに「地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす」ことを掲げている。また、「教育研究等の質の向上に関する目標」には「研究に関する目標」
として「地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する」ことを示している。

２

経済学研究科は経済学専攻・経営学専攻があり、大別して４つの研究集団がある。新古典派総合などの経済学の研究者集団、会計学系研究者集団、経営学系研究者集団、さらに文学・語学系の研究者集団が存在する。それぞれ各分野の全国学会を中心に進められる学術的研究を進めてきたが、平成 23 年東日本大震災・原発事故に直面して、多くの研究者が震災・原発事故からの復興を研究課題として受け止めた。その結果、従来の学術的研究の枠を超え、社会貢献的性格を帯びた種々の研究が進められてきた。
ミッションの再定義では、汚染された農地が農作物に及ぼす影響を研究し「空間放射線量の測量及び地図化により、風評被害対策に取り組み、地域経済の復興を支援」したことが「福島大学の強み・特色」として評価されたが、これは経済学研究科に属する研究者の活動によるところが大きい。放射能汚染の克服、農業復興への道筋の解明という課
題は、福島固有の状況についての研究によってはじめて明らかとなる。ここでは①湿潤な水田での放射能汚染とそこでの安全な作物の生産という前例のない事態を研究対象としていること、②放射能汚染からの地域農業の再興という複雑なテーマに対応するためには既存の特定の学問分野だけでは対応できず学際的横断的な研究体制が求められることに特徴がある。
また、その研究成果が地域の関係者に還元されて初めて実効的意味を持つが、それは経済学研究科「地域産業復興プログラム」で果たされる。研究成果の伝承・普及者として人材育成が行われ、その人材を通して研究成果が地元に還元されていく。既存の学術的専門分野での研究には必ずしも馴染まない、現場で生起している未解決の課題について研究を進めながら、その成果を社会人・学生に伝え、同時に現場で未解決の課題について、研究者自身が研究を進めていく新たなスタイルを探求しつつある。

［想定する関係者とその期待］
本研究科は、福島県の県庁所在地に存在する唯一の経済・経営系の研究教育機関であるが、経済や経営の現場での理論的・実践的研究を重視するとともに、地域に存在する現状の問題点を如何に解決・改善するかに力を注いでいる。とりわけ平成 23 年３月の東日
本大震災と福島第一原子力発電所事故を経験し、被災者・被災地域の支援に取り組む中でこの役割の比重が高まった。その代表事例が放射能汚染からの農業復興への道筋についての解明の研究である。この研究成果については「地域産業復興プログラム」などを通して地元農業関係者や自治体に還元されてきた。また、本研究科スタッフの相当数は、福島県を中心とした経済界、自治体と広く深いつながりを築いている。これら経済活動、地方行政にたずさわる人たちが、本研究科の「関係者」であり、その意味から本研究科への第１の期待は、地域の自治体や協同組合などの諸団体への貢献である。郡山市と連携協定を結ぶなどして地域復興に関わる知見の地域への還元、地域復興に関与する人材の育成に取り組み、自治体や JA など関係諸団体から多くの期待を受けている。第２に、本研究科研究者に対しては日本のアカデミズムの一角を形成する本研究科スタッフとしての期待も寄せられており、とりわけ経済学・経営学関連の学会が、想定する関係者と
なる。

−3-2−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点１ 研究活動の状況(観点に係る状況)
平成 23 年の震災・原発事故に直面して従来の学術的研究の枠を超えた、地域復興など社
会貢献的性格を帯びた種々の研究がこの５年間で精力的に進められてきた。これが、第２期の研究活動の重要な特徴である。以下、本研究科の活動状況を記す。
①経済済学研究科として平成 25 年度から文科省特別経費(プロジェクト分)事業「ふくしま未来食・農教育プログラムの開発及び実施」(平成 25〜29 年度)を開始した。東アジア湿潤地域の米作への放射能汚染の影響とその克服という、世界的にも前例のないテーマを扱う
教育・研究カリキュラムとなっている。新たに３名の研究者を採用して集団的研究を進めているだけでなく、放射能災害からの農業復興という課題が学際的な性格をもつことから、
日本各地から各分野の研究者を講師として招聘している。そして農協や自治体行政の関係者など社会人が受講し社会人の学び直しになると同時に放射能汚染についての最新の知見を普及・地域還元する場となっている（別添資料１−１）。
②本学類教員を中心に研究グループを構成し「東日本大震災を契機とした震災復興学の確立」のテーマで平成 25〜27 年度科学研究費助成事業（科研費）基盤研究（S）を、「漁業者の利他的行動と集落異質性の経済分析」のテーマで平成 24〜26 年度科研費基盤研究（C）を進めている。
③本学では、社会的要請の高い分野や文理融合的分野の研究を推進し自主的な研究活動を強化することによって、新しい教育研究分野の発展に資することを目的とする「プロジェクト研究所」を設置しており、本研究科教員が関係するものとして、「地域ブランド戦略研
究所」「協同組合ネットワーク研究所」「松川事件研究所」が創設された（別添資料１−２）。
④経済学研究科・学類教員の共同の研究組織である「経済学会」は研究活動の重要な土台となっている。経済学会で年４回刊行する『商学論集』により発表の場を提供するとともに、全国・世界の研究者との共同研究会（セミナー）開催の支援を行っている。平成 21 年度〜平成 27 年の期間に、経済学会後援で 41 件の研究会（セミナー）を開催している。
⑤外部資金獲得状況としては、平成 22〜27 年度の期間中、奨学寄附金 57 件、共同研究７
件、受託研究５件、受託事業等８件、奨学寄附金については 57 件１億 643 万円を獲得した（資料１、２）。
資料１ 研究業績の推移件数
区分
著書
論文
翻訳
学会発表
報告書等
テキスト・辞書

Ｈ22 年度
3
24
4
18
26
1

H23 年度
10
20
3
31
21
0

H24 年度
12
45
1
43
43
2

H25 年度
15
38
1
53
20
9

H26 年度
18
43
2
51
23
3

H27 年度
5
31
0
32
9
4

第２期 合計
63
201
11
228
118
19

第２期 合計
件
金額
数
(千円)
5
7,374
7
2,600
57 106,430
96
89,8008
28,216

資料２ 外部研究資金等の獲得実績
区分

受託研究
共同研究
奨学寄附金
科研費
受託事業等
合計

H22 年度件
金額
数 (千円)
0
0
1
200
12
5,401
13 16,800
00

H23 年度
件 金額
数 (千円)
0
0
1
200
9
6,924
18 11,2002
9,857

H24 年度件
金額
数 (千円)
002
1,700
10 13,818
18 13,900
2
6,720

H25 年度
件 金額
数 (千円)
2
5,816
2
350
11 42,689
15 13,400
2
1,890

H26 年度件
金額
数 (千円)
1250
1150
10 31,297
15 12,100
2
9,749

H27 年度件
金額
数 (千円)
2
1,308
0
0
5
6,301
17 22,400
0
0

26

30

32

32

29

24

22,401

28,181

36,138−3-3−

64,14553,54630,009 173

234,420

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅰ
別添資料編
別添資料１−１ 平成 25 年度 ふくしま未来食・農教育プログラム 講義日程
別添資料１−２ 地域ブランド戦略研究所 新聞記事
別添資料１−３ 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
平成 25 年度報告書記事（抜粋）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
学術的研究活動については、論文数は大きな変化はないが、著書の公刊という点では第１
期著書 45 冊に対して第２期著書 63 冊と約 1.4 倍に増加した。時間とエネルギーの必要な著作刊行の増加は研究活動の活性化を示す重要な指標と考えられる。また奨学寄附金については第１期では 24 件、総額 3279 万５千円であったが、第２期では 57 件１億 643 万円と急増し件数で 2.4 倍、総額で３倍以上という際立った増加があった。
社会貢献的研究活動としては、日本学術会議東日本大震災復興支援委員会の「原子力災
害に伴う食と農の『風評』問題対策としての検査態勢の体系化に関する緊急提言」作成などに参与したほか、本研究科教員が福島の複数自治体の震災復興政策の作成や実施に貢献し、各種提言が被害地域の農業団体・行政において運用されている。また帰村と営農再開に関しては、試験栽培結果や風評実態調査の結果が実際に政策として活用されている（伊達市、福島市、郡山市、葛尾村等）。
（別添資料１−３）−3-4−

福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点２ 研究成果の状況(観点に係る状況)
研究成果については学術的研究成果と社会貢献的成果の二つに大別できる。
A＜学術的研究成果＞
次の受賞事例で学術面における研究成果を確認できる。
「第２回経済理論学会奨励賞」(平成 23 年)、「日本協同組合学会実践賞」(平成 25 年)、「日本労務学会賞（研究奨励賞）」(平成 23 年)、「廃棄物管理政策についてのベスト論文賞（Luigi Mendia Award）」（平成 27 年）など第１期に比して各分野の領域で様々な賞を受賞した。
また、経済学、経営学、歴史学、言語学の学術分野で以下のような顕著な成果があった。
（１）業績番号１「廃棄物管理におけるデポジット制度についての環境経済学的研究」ではデポジット制度に伴う未返却預り金の配分ルールを、一般均衡分析で、経済理論的に示している点で評価された。また、ヨーロッパのデポジット制度と飲料容器税のポリシーミックスの仕組みを明らかにし、その仕組みの効果を検討した。
（２）業績番号３「日本語における連用修飾関係の研究」では、調査の結果、日本語学の通説が連用修飾関係の指導に有効ではないことを実証的に明らかにした。
（３）業績番号４「大衆娯楽に見る近代日本のアジア認識の研究」は日清開戦直後の 1894年８月に川上音二郎が最初に手掛けた戦争芝居『壮絶快絶日清戦争』の脚本を分析し、そこに描かれたアジア認識の分析を試みた。
（４）業績番号５「国際貿易における契約と制度の役割」は中間財の供給を国内外の他企業に契約によってアウトソース（外部委託）することの経済的役割が大きくなってきているという事実に着目して、国際貿易における企業レベルの中間財契約と、国レベルの制度の関係を理論と政策の両面から分析する。
（５）業績番号６「中国の経済発展メカニズムの解明とそれが周辺アジア諸経済に及ぼす影響の分析」では、経済を、社会に埋め込まれたシステムとして理解し、制度や調整の役割が強調される政治経済学の理論に基づいて、中国における成長体制と調整様式の解明を行った。
（６）業績番号９「アメリカ労使関係の精神史：階級道徳と経営プロフェッショナリズム」
は 19 世紀末から 20 世紀 20 年代におけるアメリカの労使関係が「敵対」から「協調・参加」へと変貌する様を、労働者集団と経営学の相互浸透に焦点を当て、労働者統合論としての経営学に流れる思想的系譜を解明する。
（７）業績番号 10「組織階層のフラット化がキャリア・プラトー現象に与える影響」は、
近年第二次ベビーブーム世代を中心に、注目されているキャリア･プラトー現象について、組織階層のフラット化および権限移譲の影響を実証的に分析したものであり、日本労務学会研究奨励賞を受賞した。
（８）業績番号 12「地域公共交通網の再構築に関する実証研究」は路線バスをはじめとした地域公共交通網において、便数等のサービス水準が高い幹線軸を設定することの意義に着眼し、そのことによる青森県八戸市において商業施設や医療機関の立地選択の変化
や運賃低廉化による公共交通需要増進の可能性について、社会実装をもとに定量的な分析を行った。
B＜地域経済復興の研究成果＞
地域の復興にかかわって自治体・協同組合・NPO 団体・学術団体など関係者から社会貢献
上の成果として以下の研究成果が評価されてきた。
（１）業績番号２「原子力災害からの食の安全と農の再生に関する研究」
第一に、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染がもたらした県内農業への損害の実態解明と、フロー・ストック・社会関係資本の区分による理論的整理。第二に、放射−3-5−福島大学経済学研究科
分析項目Ⅱ
能汚染からの農業復興にあたって求められる対策の研究、具体的には、農地の汚染実態把握から作物への移行抑制、農産物の検査までをつなぐ体系的な対策の構築。第三に、
いわゆる「風評」問題の構造解明と、効果的な対策のための情報伝達のあり方に関する研究である。
（別添資料２−１、別添資料２−２）（２）業績番号７「大規模災害からの復興に関する国際比較研究」では、大規模災害からの復興に関する「国際復興学」の構築に向けて、ローカルな視点だけでなく、グローバ
ルな視点で、復興の経験を共有化し、比較分析した。
（３）業績番号８「原子力発電と地域に関する社会科学的研究」は、深刻な事態が進行する「原子力発電と地域」の問題を、福島の地で、社会科学・地方自治の視点から研究する。原発立地を促進する電源三法交付金制度に関する研究に加え、日本国憲法の前文や各条文に照らして、社会的対立・矛盾もふくめた被害の実相を明らかにしている。
（４）業績番号 11「電力会社の簿記・会計にまつわる研究」では、これまでほとんど議論されてこなかった電力会社の「簿記・会計」に焦点を当て、原子力発電施設の廃止措置に関する簿記処理の吟味を通して、電力会社の会計の特徴の一端を明らかにした。また
一般企業が抱える「資産除去債務」の会計処理に関する新たな理論的接近についても論じている。
（５）その他、「東日本大震災を契機とした震災復興学の確立」のテーマで平成 25 年度基盤研究（S）が進められている。また、「東北沿岸地域の水産業の研究」「南会津の森林や間伐材に関する研究」「果実農業の再生」「地域商店街の研究」などの研究が自治体の施策などの形で地域還元されている。さらに、プロジェクト研究所の成果として、「松川事件研究所」で行われている戦後最大の冤罪事件に関する関連資料の収集と整理は全国的に見ても高い水準をもっている。
別添資料編
別添資料２−１ 平成 24 年度新聞記事「風評払拭へ農家と共闘」
別添資料２−２ 平成 26 年度新聞記事「農産品検査 法制化を」(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
農業復興など地元関係者の期待を上回る水準以上の社会貢献的成果を挙げた。学術的研究においても上記のように官公庁白書での被引用や学会での表彰など、客観的に確認できる指標によって水準の高さを評定することができる。

−3-6−

福島大学経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 研究活動の状況
第一期に比して著書の公刊数が約 1.4 倍に増加した。奨学寄附金について件数で 2.8 倍、金額で３倍以上という際立った増加があった。
大震災・原発事故に直面して従前の学術的な研究テーマから社会貢献的なテーマに転換した研究者が少なくなく、前述のように地域関係者から期待され成果を上げる取り組みが生まれた。
（２） 分析項目Ⅱ 研究成果の状況
田畑の放射線量測定を行い線量地図を作製し安全な農産物の生産・地域の復興に貢献した。また日本学術会議東日本大震災復興支援委員会福島復興支援分科会の幹事として、「原子力災害に伴う食と農の『風評』問題対策としての検査態勢の体系化に関する緊急提言」
平成 25 年９月６日及び「東京電力第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言」平成 26 年９月 30 日の２つの提言の作成に参与するなど地域の関係者の期待を上回る水準以上の社会貢献的・学術的成果を達成した。
学術面において、「第 2 回経済理論学会奨励賞」(平成 23 年)、「日本協同組合学会実践賞」(平成 25 年)、「日本労務学会賞（研究奨励賞）」(平成 23 年)、「廃棄物管理政策についてのベスト論文賞（Luigi Mendia Award）」（平成 27 年）など第一期に比して各分野の領域で様々な賞を受賞した。

−3-7−福島大学共生システム理工学研究科

４．共生システム理工学研究科
Ⅰ

共生システム理工学研究科の研究目的と特徴・４−２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・４−４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・４−４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・４−７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・４−８−4-1−

福島大学共生システム理工学研究科
Ⅰ

１

共生システム理工学研究科の研究目的と特徴

福島大学は、第２期中期目標期間の「大学の基本的な目標」のなかに「地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす」ことを掲げている。また、「教育研究等の質の向上に関する目標」には「研究に関する目標」
として「地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する」ことを示している。

２ 本学では学校教育法に則りながら大学院学則第２条（目的）を定めている。
福島大学大学院学則（抜粋）第２条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
３

更に、この目的を踏まえながら、より研究の方向性と地域貢献への寄与を具体化した
新生福島大学宣言が平成 17 年 4 月に打ち出されている。
新生福島大学宣言（抜粋）
研究−知の創造
真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
社会貢献・地域貢献−知の還元
大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。

４

共生システム理工学研究科では、第１期以来この理念を受け継ぎ、第２期の業務を推進してきており、地域の産業・行政・教育とも密接に連携した研究活動を行ってきた。
例えば少子高齢化地域を支援するための医工学分野への貢献などが挙げられる。一方、2011 年 3 月の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故という未曾有の事態に直面した
際に、科学的な知見をもとに環境放射能の状況を提示し、また再生可能エネルギーへの転換を福島県行政とともに進めるなど、本研究科が果たした役割は大きい。このような中、2015 年 1 月には中井プラン 2021 が提示されている。
中井プラン 2021（抜粋）◆研究 福島における研究拠点大学として使命を果たします。
「21 世紀的課題」が加速された福島での課題への積極的な取り組み
少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題など、震災・原発事故後に福島において加速化されたこれらの課題は日本全体の課題でもあり、本学は積極的に関わるとともに、研究成果を発信します。
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５

現代社会が抱える課題の解決には、既存の学問領域の枠を超え、分野横断的なシステ
ム科学の視点で、広範で多様な専門教育を提供して、高度専門技術者・研究者を育成することが求められている。また、これまで多くの学問に支えられて発展してきた科学・
技術を 21 世紀に適応できるシステムサイエンスとして、より発展させることが求められている。
福島大学ではこのような課題認識のもと、これまでの学問体系を超えて理学−工学−
人文社会科学を融合し、「人−産業−環境」の共生をシステム科学の視点で捉えられる人
材育成に努めている。平成 17 年度に学生受け入れを開始した学士課程「共生システム理工学類」で培われた基盤的知識や技術をさらに深化させ、科学技術の進化に適応する高度で広範な教育研究を提供するために平成 20 年度に大学院修士課程「共生システム理工学研究科」を設立した。分野横断的な教育研究を促進するために１専攻としているが、専門的学習目標を明確化するために５つの研究分野（人間機械システム、産業システム、
環境システム、数理・情報科学、物質科学）を設けてスタートした。その後、平成 22 年
度には、より高度な教育研究体制を構築するために博士後期課程を立ち上げ、それに伴い修士課程を博士前期課程と改称した。平成 24 年度には、東日本大震災後に急速にニーズの高まった再生可能エネルギー分野に対応できるよう、博士前期課程に同研究分野を追加している。
本研究科では、狭量な研究者養成にならないように、福島県の研究機関と連携して行う「地域実践研究」などの授業を通して、地域社会のニーズと大学院教育のマッチングを促進することで、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人を育成している。そのため、指導する教員自らが地域の研究機関・産業・行政に密接した共同研究を積極的に進めている。

６

共生システム理工学研究科の目標は共生システム理工学研究科規程第２条に定められている。
共生システム理工学研究科規程
第２条 研究科は、「共生」のシステム科学という新たな枠組みの中で、21 世紀の課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人・研究者を育成することを目的とする。

［想定する関係者とその期待］ミッションの再定義に基づき本研究科で進められている「再生可能エネルギー」「環境保全」「医療関連産業集積」に加えて、東日本大震災後の原発事故からの復興に欠かせない「放射線影響分析・廃炉支援」関連技術に関する実践的な取組の展開を期待されている。その関係者として、①再生可能エネルギーへの大規模なエネルギー政策転換に伴う技術課題を有する学術関係者・研究機関、および新規技術の投入が不可欠な廃炉工程に高い関心を有する学術関係者・研究機関、②本研究科のシーズを用いた独自の技術開発を通して経営基盤の発展を期待している地域の企業、③地域政策に科学的専門知識を必要としている行政機関があげられる。これらの期待を反映して第 2 期中期計画期間中に多くの共同研究等が行われて
いる。

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福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅰ
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
博士後期課程の新設や博士前期課程での再生可能エネルギー分野の増設などの組織力強化、および東日本大震災に伴う新たな調査研究活動の必要性が生じた影響などを受けて、活発な研究活動が行われた。特に福島県の地域性に密接に関わる活動内容の増加が顕著である。また、このことに伴い、関連機関との共同研究の件数や外部資金の獲得数が増加している。
東日本大震災後の研究活動では、本研究科の強みである分野横断型の研究体制が充分に活かされた。物理・化学などの基礎科学から測定技術・フィールドワーク調査にわたる幅
広い専門領域を本研究科の複数教員が共同してカバーすることによって、他の機関では対応できなかった震災直後の調査を迅速に進めることが可能となり、学術的な成果だけでなく行政機関への情報提供など社会的貢献についても大きな成果があげられた。これらの活動はその後の本学における「うつくしまふくしま未来支援センター」「環境放射能研究所」の設置の基盤となった。具体的な状況として下記の点が特筆される。
（１） 出版された学術論文数および国際会議での発表数の増加
第 1 期と比較して有意に増加している。これは東日本大震災に関わる研究成果の影
響だけでなく、博士課程（前期・後期とも）において実践力を向上させる教育プログ
ラムを実施した効果も重畳している。（資料１、２）
資料１

資料２

（２） 競争的外部資金・共同研究・受託研究の受入の好調な推移、特許取得件数の増加
科研費については、採択内定率（新規）が、東日本大震災のあった翌年の平成 23
年度以降高い水準を示している。また、競争的資金については、年平均約 15 件の採択と、本研究科教員の 3 人に 1 人が獲得している状況であり、好調である。共同研究についても同様に年平均約 15 件、受託研究については年平均約 10 件の受入となっている。さらに、産業財産権の保有件数も着実に増加している。
根拠資料
大学改革支援・学位授与機構 データ分析集及び入力データ集（平成 22〜27 年度）
5.競争的外部資金データ（科研、競争的資金） 福島大学理工学群
6.その他外部資金・特許データ（共同研究、受託研究、寄付金、特許・ライセンス）〔大学名・学部名：福島大学理工学群〕
本研究科がミッションの再定義において掲げている重点研究分野に関する外部資金について個別的に言及すると、第２期において、「環境保全」「医療関連産業集積」などに関連した大型の競争的外部資金に加え、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事項以降、「再生可能エネルギー」「放射線影響分析・廃炉支援」の分野における大−4-4−福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅰ
型外部資金の獲得が増加している。
「環境保全」の分野においては、環境省環境研究総合推進費を複数獲得しており、「衛星データを複合利用したモデル−データ融合による陸域炭素循環モデルの高精度化」や「福島県内各地の環境試料の収集と分析」「全国の土砂災害リスクの推定とリスクマップの開発」といった環境政策に資する研究が行われてきた。
「医療関連産業集積」分野においては、文部科学省「地域イノベーション戦略支
援プログラム（グローバル型）」（補助金）の採択をうけ、「ふくしま次世代医療産業集積クラスター」の形成を目的とした先端的診断機器及び治療器具に関する研究開発を進めた。また、文部科学省イノベーションシステム整備事業「大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支援型）」（補助金）の採択をうけ、「高精度立体カム」
並びに「クラウン減速機」の２つの技術の実用化に関する研究を実施した。
「再生可能エネルギー」分野においては、文部科学省「地域イノベーション戦略
支援プログラム（東日本大震災復興型）」（補助金）の採択をうけている。
「放射線影響分析・廃炉支援」分野においては、原子力規制委員会原子力規制庁「放射性物質測定調査委託事業」、JAEA との共同研究に加え、文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に再委託も含め５件採択となっている。
（３） 再生可能エネルギー分野の研究の推進（別添資料１-１）
東日本大震災後に福島県が「再生可能エネルギー」を復興計画の重点プログラムの１つとして掲げたことに対応し、迅速に本研究科内に再生可能エネルギー分野を創設
し、実践的な研究を進めるための体制を構築した。同時に、研究・教育の両面において郡山市に設置された産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と組織的連携が進められた。また、先述の文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）」の採択をうけ、 平成 28 年度までの５年間、福島県を総合調整機関として、産業技術総合研究所、県内の４大学、同産学官金各機関と連携し、福島県の再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究を推進している。さらに、
平成 27 年度には福島県内の企業コンソーシアムの寄附により再生可能エネルギーのための寄附講座を設置した。
（４） 「うつくしまふくしま未来支援センター」の創設への寄与「うつくしまふくしま未来支援センター」創設時に環境共生担当・放射線対策担当・
地域エネルギー担当を統括する環境エネルギー部門を設置し、東日本大震災後に専門性を活かした調査研究を行った経験をもとに本研究科から同部門へ兼任教員を送り、地域支援を含めた研究を推進した。
（５） 放射線影響分析・廃炉支援研究の推進「環境放射能研究所」の創設にあたり、本研究科内において環境放射能・廃炉・放射線計測に関連する専門性を有する複数の教員がコアメンバーとなり、国内外の大学・研究所と密接な連携を行える研究組織体制を構築した。
また、先述の文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に、「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する
難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」が採択され、多数の機関と連携し、ストロンチウム 90 などの難分析核種の迅速分析手法の開発に関する研究を実施している。本研究の他、再委託も含めた５件が同事業に採択になっており、廃炉支
援研究を強力に推進している。
（別添資料１-２）（６） 大学院生の研究学会発表及び学術論文件数の増加
平成 22 年度に設置された博士後期課程において、実践的に研究能力を培うことができる研究プロジェクト指導体制のもとで、積極的に国際会議での発表や学術論文を出版する院生が増加し、
平成 27 年３月までに 11 名の博士号取得者を輩出している。

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福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅰ
別添資料編
別添資料１-１ 再生可能エネルギー分野の研究の推進（1）大学院学生募集要項抜粋（2）福島大・産総研共同プレス発表資料（3）地域イノベーション戦略支援プログラムリーフレット（4）再生可能エネルギー寄附講座設置概要（第 252 回教育研究評議会
資料抜粋）
・大学 HP 寄附講座贈呈式
別添資料１-２「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」福島大学取組課題(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
第２期中期計画設定時には想定していなかった東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故に対して、本研究科の組織的特徴である分野横断型の研究体制の強みを活かして多くの研究活動を行い、学術的成果だけでなく社会的貢献度合いも高いと判断される。
具体的事項として下記をあげる。
（１） 出版された学術論文数および国際会議での発表数の増加（２） 競争的外部資金・共同研究・受託研究の受入の好調な推移・特許取得件数の増加（３） 再生可能エネルギー分野の研究の推進（４） 「うつくしまふくしま未来支援センター」の創設への寄与（５） 放射線影響分析・廃炉支援研究の推進（６） 大学院生が行った国際会議での発表や学術論文を出版の増加、および博士号取得者
の輩出

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福島大学共生システム理工学研究科
分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
ミッションの再定義に掲げている「再生可能エネルギー」、「環境保全」、「医療関連産業集積」および東日本大震災後の原発事故からの復興に欠かすことのできない「放射線影響分析・廃炉支援」
関連技術に関する実践的な取組が行われ、SS 評価を 6 件、S 評価を 10 件選定するにいたった。
SS 評価について、廃炉支援分野では、「放射性ストロンチウムの迅速分析法の開発と福島第一原子力発電所廃炉支援への適用」および「原発事故に対するリスクマネジメントと基盤となる放射線教育の在り方についての研究」が招待講演・外部資金獲得の観点・報道等において高い評価を得ている。これらの研究は、大型の競争的外部資金獲得につながるとともに、新化学技術推進協会の第一回新化学技術研究奨励賞受賞などに見られるように学術的にも高く認められた内容になっている。
放射線影響分析分野では、「高速・高倍率濃縮法の開発と分析化学への応用」および「水中ロボットの開発」が招待講演・外部資金獲得の観点・報道等において高い評価を得ている。
医療関連産業集積分野では、「高精度立体カムならびにクラウン減速機」および「産業利用を目指した微生物、酵素の基礎研究」が高い評価を受けており、前者はベンチャー企業の設立という成果も挙げている。
S 評価について、再生可能エネルギー分野では、「再生可能エネルギーに関する調査研究及び普及啓発活動」が県内自治体において高い評価を得ている。
環境保全分野では、「流域スケールの雨水貯留量の推定に関する研究」および「気候変動の影響評価等技術の開発に関する研究」が論文受賞・外部資金獲得の観点、さらには国の環境政策に資する点において評価されている。また、「有機−無機複合体の分子構造制御による構造と反応性との関係」は招待講演及び論文掲載等の学術的評価が高く、「酸化セリウ
ム系ガラス研磨材のリサイクルに関する研究」は、地域企業からの期待が大きい。
医療関連産業集積分野では、「磁気混合流体（MCF）を用いた応用研究」が論文受賞で評価されているだけでなく実用化への期待も大きい。また、「睡眠・覚醒とそれに付随する生
理機能の調節機構に関する研究」は、招待講演を行うなど学術的に評価されている。
廃炉支援分野では、「構造材料の微視的な初期劣化を検出するための新規非破壊検査手法の開発」が受賞・後進指導の観点において評価されている。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
ミッションの再定義および地域課題に対応した研究内容が増加し、実践的な共同研究・
地域貢献が進められている。特に、文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に５件採択になるなど、大型の外部資金の獲得につながっているだけでなく、廃炉支援の観点で地域から大きな期待が寄せられている。さらに、「高精度立体カム」並びに「クラウン減速機」に関わるシーズを活用し、福島大学初のベンチャー企業の設立という成果を挙げている。以上のことから、本研究科の研究成果は期待される水準を上回ると判断できる。

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福島大学共生システム理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
東日本大震災後に環境放射能および再生可能エネルギー分野における研究が急速に増加している。またこれらの研究を基盤として、「うつくしまふくしま未来支援センター」「環境放射能研究所」の創設を促すなど福島大学内の組織改革に大きく寄与している。これらの組織創設を通して、第１期と比較して多くの学外組織との連携活動や共同研究が進められることとなった。更に再生可能エネルギー分野では平成 24 年度に郡山市に設立された産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し本研究科に当該分野を新設する
ことにより、地域に立脚した人材育成と研究シーズの提供を行っている。また、本学で特許を取得した「高精度立体カム」並びに「クラウン減速機」の技術シーズを元に、本学では初となる大学発ベンチャー企業の設立を行っている。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
放射性ストロンチウムの迅速分析手法の確立に対して新化学技術推進協会より第一回新化学技術研究奨励賞を受けるなど、東日本大震災と原発事故に直面した地域における重要課題に対する研究内容が多く評価されている。これに伴い、文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」などの大型外部資金の獲得件数も増加している。また再生可能エネルギ
ー分野においては、複数の地域企業から資金提供を受け寄附講座の開設に至るなど、地域の期待を具体的に研究科の発展に結びつけることが可能となった。

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