令和 2 年 2 月 28 日

市貝町「障害者福祉計画・障害児福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
基本理念
基本目標

ともに生き ともに支え合う やさしいまち いちかい
１ 安心してサービスを利用できる仕組みづくり

施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

１）情報提供等の充実

計画達成評価（Ｃ）

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

点検基準
実践・推進できている：３
実践・推進できているが改善が必要：２
実践・推進できなかった：１① 広報「いちかい」の充実
毎月発行の町広報誌に制度・福祉サービス等のせて毎年１２月号に障害者施策やサービス、団体

お知らせを解りやすく掲載する等丁寧な情報提の記事を掲載した。

供に努める。

障害者差別解消法関連記事、障害者週間に合わ

２

今後も障害者週間に合わせた施策等の紹介を続け、随時情報を掲載していく。
町の他の広報誌ともリンクできるよう障害者団体や社会福祉協議会が主催する、障害働きかける者向け事業やボランティア募集の記事を随時掲載した。
② 障害者福祉のしおりの利用
各種保健福祉サービスの利用要件、各種手当、税の減免制度など日常に係る社会サービスを一括にまとめ作成したしおりを利用、更新する。

平成 27 年度に作成した「福祉のしおり」を更２→３

今後も見やすいしおりになるよう生活

新しながら活用している。障害者手帳の受領の際支援に関する相談先の情報等を更新し、や、健康福祉課・社会福祉協議会の窓口でも配布

活用いただくとともに配布機会を増やしている。

し、周知していく。

今年度は民生委員からも障害者福祉制度を周知できるよう定例会で配布した。
③ ホームページの充実及びインターネットを活用した情報提供の促進
町のホームページの運用を強化し、インターネ
ット等の媒体等、様々な媒体を活用して、イベントや研修会など各種団体の活動情報について積極的に提供する。さらに、町民との双方向の情報交換が可能となる SNS を活用することを検討する。

障害者の授産品カタログ(真心カタログ・芳賀地

２

ホームページの充実を進めるほか、障区自立支援協議会作成)を優先調達の啓発やおもい害者の方も利用しやすい SNS から情報

やり駐車スペース等の制度についてホームページ

発信できるよう検討していく。

に掲載した。
今年度は総合相談支援センターやＮＥＴ119 番
通報などの情報を掲載した。

1

※NET119 通報とは聴覚や発話の障害により音声での緊急通報が困難な方のサービス

２）相談支援体制の構築① 相談支援事業の充実
・新たな相談支援の知識・技術の視点に基づく

福祉センターに開設し、益子町、茂木町、芳賀町

して、総合・専門的な相談、相談支援事

身近な相談支援体制の構築。

と共同して運営している。市貝町内の障害児者や業所のバックアップ機関、地域移行・定・障害のある人の家庭訪問や地域社会でのニーその家族がより身近に相談を受けられる環境にな

着に関連した医療機関や専門職種間のネズを把握、社会資源及び福祉サービスの活用とった。また、当該センターは基幹相談支援センタットワークを形成し、町虐待防止センタ

開発。

ーとして、人材育成の研修会を実施している。

ーとの役割分担等相談支援体制の充実を・ニーズを的確に把握し評価・審査・確認等を

令和元年度 ４月～１２月実績

図る。

行い様々な生活課題や障害種別に対応した総合相談件数 717 件 支援回数 920 回

的な相談支援体制の充実。
・基幹型相談支援センターの設置「芳賀郡障害児者相談支援センター」を町保健３

地域生活支援拠点等の体制整備事業と就労情報のさらなる開拓のため、ハローワークや社会福祉協議会などと連携す

社会福祉協議会が障害児者計画相談支援相談事る。

業を開始した。

芳賀郡障害児者相談支援センターの相

令和元年度 1 月末時点

談件数の増加に伴い、適切な人員配置に

契約件数 3 件（障害者 2 件、障害児 1 件）

ついて運営協議会等で協議をしていく。

相談案件 4 件（障害者 3 件、障害児 1 件）
社会福祉協議会において一般就労の機会創出のため、町内の農業経営者、企業などに障害者の就労の引き受けについての訪問を実施。
○農家開拓件数

２件（作業体験、収穫業務）○酪農家開拓件数 1 件〇企業開拓件数

２件（障害者枠雇用事業所事

務職、ライン作業）② 相談業務部署・団体の連携強化
多岐多様な相談ニーズへの対応、専門性を生かした相談、庁内の各種相談窓口の連携、関係機関（県東健康福祉センター、芳賀地区相談支援センター、社協等）との連携の強化。

芳賀郡障害児者相談支援センターの全体ケース
ミーティングを毎月開催するほか、自立支援協議
会相談支援部会などを含め、困難事例は多くの関係機関と連携しながら相談・支援を行った。障害者が生活困窮者であるケースもあり、社会福祉協

2

３

今後も引き続き連携を強化していく。

議会、生活困窮者自立支援相談支援員と連携して支援した。
③ 身体障害者相談員・知的障害者相談員との連携
身体障害者相談員、知的障害者相談員や総合相談支援センター等との連携をはかり、より身近な地域での相談支援の充実。
④ 相談業務担当者の相談支援研修の充実

情報があった場合に身体障害者相談員、知的障２相談員との情報提供に努める。

３

地域支援も含め研修を充実させてい害者相談員が訪問して相談に当たるよう努めている。

芳賀郡障害児者相談支援センターの全体ケース

各種窓口での困難ケースへの対応、専門家や機ミーティングや芳賀地区自立支援協議会相談支援

関が相互に協力し合うケアマネジメント、相談

部会や県が立案する研修会など専門相談員は積極から包括的な生活支援につなげるために、相談的に研修を行っており、役場担当者も研修に参加

支援機能に関する研修活動への参加奨励に取り

している。

く。

組む。
⑤ ケアマネジメント等支援体制の充実
相談、必要な情報の提供や助言、サービス提供者との連絡調整等を行い、問題解決や適切なサ相談支援専門員によるサービス利用計画を作成

２→３

している。

基幹相談支援センターが連絡・調整を行い、地域の核となり、町も連携して計

社会福祉協議会が、相談支援事業所として令和

画の質の向上を図っていく。

ービス利用に向けて、ケアマネジメントにより元年 9 月より事業を開始した。

相談支援事業所として事業開始した社

きめ細かく支援するための「サービス利用計

相談支援専門員 4 名配置

会福祉協議会の相談支援専門員とも連携画」の作成を行う。

（内 1 名 総合相談支援センター出向）を図る。

３）権利擁護の推進① 成年後見制度の啓発・利用支援
判断能力が十分でない人の財産等の権利を守る制度である、審判の費用、成年後見人の報酬等必要な費用の支援を行う。後見人（市民後見人
等）の養成に取り組む。

地域生活支援事業で費用助成が可能。現在 1 名
に対して助成している。

市民後見制度の推進を図る。
今後は成年後見制度に関する学習会を

社会福祉協議会が、令和元年 6 月より法人後見事業を開始。
法人後見受任件数 12 月時点
法人後見受理 1 件
審議中

２→３

2件

3

継続して開催し、制度の周知に努める。

② 虐待防止の啓発及び対応策の強化
障害のある人の虐待や権利侵害の未然防止の普及啓発に努め、市貝町障害者虐待防止センターと関係機関との連携、虐待の早期発見・早期解委託業者と連携し、24 時間通報を受け付けた。

２

町健康福祉課に「市貝町障害者虐待防止センタ

芳賀郡障害児者相談支援センターが基
幹相談支援センターとして相談の機能もー」を置き、相談を受け付けている。

担う。

県主催の研修会に職員 1 名が参加した。

研修会の実施、参加を行う。

決に努める。

制度についての周知を行う。
令和 元年度 通報０件
平成３０年度 通報０件
平成２９年度 通報０件
平成２８年度 通報１件

③ 差別解消に向けた広報啓発の充実

芳賀地区自立支援協議会にて差別解消法による情３

差別解消に向けた広報や、合理的配慮

町広報誌やイベント等を通して町民・事業者等

報共有を行った。町広報誌への記事掲載、相談窓口を促すためにヘルプマークやヘルプカーへの周知に努め、障害のある人の理解の取り組の設置、庁内の職員向け要領の作成、ホームページ

ドの周知を行う。

みを充実させる。

に掲載し啓発に努めた。
ヘルプマーク・ヘルプカードを配布し、合理的配慮を促す一助となるよう普及に取り組んでいる。

④ 日常生活自立支援事業の活用支援
社会福祉協議会で、判断能力が十分でない人が利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用

社会福祉協議会では、必要な障害者と契約し、支援を行っている。

３→２

今後も支援を続けていく。
全市町方式への協議を受け、新たな体

基幹社協方式から全市町方式へ協議を開始した。

援助等を行う。

制への移行をスムーズに行えるよう準備する。

日常生活自立支援事業「あすてらす」
・利用者数 9 名
高齢契約者 4 名 障害契約者 5 名
・生活支援員登録 5 名
地域住民 1 名 職員 4 名
利用者の利用できるサービスの説明を実施し、介護保険が利用できる利用者へ福祉サービスの利用手続きなどの支援を行う。

４）福祉サービス利用者の利益保護

4

① 第三者評価事業等の広報促進

未実施。（事例がなかった。）

1

事業所における福祉サービスの質の自己評価を

研修会の参加、関係機関と連携など、推進を図るよう努める。

進め、第三者評価制度の受審の促進を図る。福

芳賀地区自立支援協議会等の事業所が

祉サービス提供事業者のサービスの苦情に対応集まる機会に、サービス提供事業者、サできる体制の周知、苦情申し立て等の支援を行

ービス利用者へ体制の必要性などの周知う。

を行えるように努める。

② 事業者情報の収集・提供

窓口での情報提供や相談の実施を行った。

障害者が利用するサービス提供事業所の提供内

窓口対応の際に必要な方には筆談等、障害の程容や利用要件等の情報収集、情報提供の体制整
備を行う。

２

引き続き合理的配慮の理解、情報提供の体制整備に努める。

度に応じた対応を行った。
芳賀郡障害児者相談支援センター等関係機関と連携し、情報提供を行った。

５）人材の養成・確保① 相談支援専門職員の研修の強化
相談業務従事者が、障害のある人のニーズ把握

ミーティングや自立支援協議会相談支援部会等

たに町内に立ち上がった相談支援事業所

から福祉サービスにつなげられるような総合的で、相談支援専門員のスキルアップ、地域づくりと連携し、人材育成や研修の実施に努めな相談支援体制の構築に求められている知識・の推進、精神障害者の地域移行・地域定着の推進

るようにする。

技能の研修の強化。
相談支援従事者研修等に参加し、地域の相談支
援リーダーになる人材養成に努める。

を目的に、毎月研修を実施している。令和元年度② 手話通訳・点訳等の養成研修の支援
聴覚・言語機能・音声機能・視覚等の障害のある人の意思疎通を図るため、手話通訳者・点訳者等の養成研修を支援する。

芳賀郡障害児者相談支援センターの全体ケース

２

芳賀郡障害児者相談支援センターや新は栃木県で実施している相談支援専門員初任者研修に社会福祉協議会で２名受講した。
町では意思疎通支援事業を行っているが、養成研修は行っていない。

２

引き続き人材の発掘およびステップア
ップへの支援を行う。音声・言語機能に

社会福祉協議会では、真岡市聴覚障害者協会、
益子町の手話活動団体と連携し手話活動を毎月 2回開催し、全国手話検定試験（5 級）に小学 4 年
生から 73 歳までの幅広い世代の方が受講予定。
受講予定者数 15 名

5

ついての理解、啓発を始める。手話通訳の町の行事への参加を推進する。

③ 福祉関係職員等の研修の充実

民生委員児童委員に向けた研修については、定２障害理解やゲートキーパー養成等の研修

町、関係団体等の障害福祉サービス提供に従事

例会時に町の福祉関係事業についての説明を行っ方法を実施する。

している職員や民生委員児童委員が、障害理解ている。

※ゲートキーパーとは、自殺の危険を示を深め質の高い福祉サービス提供・支え合い支援ができるよう研修を充実させる。

町担当職員は県が実施する各種研修に参加してすサインに気づき、適切な対応（悩んでいる。

いる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、「命の門番」とも位置付けられる人のことです。

基本目標 ２ 地域での自立生活を支える仕組みづくり
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

１）在宅福祉サービスの充実① 訪問系福祉サービスの提供
身体介護・家事援助等の介護や移動の際の支援としての「居宅介護」等のサービスを必要な支給量を確保し、基盤整備に努める。
② 補装具費支給事業の提供
身体的機能を補うため、補装具や日常生活用具

必要な量は支給決定しているが、利用できる社
会資源は不足しているため事業所との調整が必要。

２

県の説明会等に職員が参加し、補装具が必要な３の給付等を行う。

合相談所」の判定後に適正に給付するよう努めて障害者には、医師の意見書等に基づき「障害者総芳賀郡障害児者相談支援センターとも連携し、コーディネート、基盤整備を図る。
適正な給付に努め、関係機関による周知、様々な媒体で制度の周知を図る。

いる。相談者の状況に応じて日常生活用具の支給決定に努めた。
③ 在宅での自立生活の支援
在宅生活のために必要な短期入所サービス・移域の課題でもある。地域生活支援拠点を整備し緊連携して基盤整備や制度周知をしてい動支援事業等の必要な支給量を確保し、基盤整

急一時支援事業「はが地区あんしんネット」の利く。

備に努める。地域生活支援拠点体制を整備し緊用登録を行っている。

急時の受入れを行う。

短期入所、移動支援事業所の量の確保は県東圏

令和元年 1 月時点
登録者数 5 名

6２

地域生活支援拠点を基に、関係機関と

④ 難病患者等の在宅生活支援事業の提供
ホームヘルプサービス事業や日常生活用具給付

用具給付事業実施要綱等の整備を行い予算化し、等の療養生活の支援を目的とした事業の実施、必要な障害児者への給付を図った。総合支援法に地域における難病患者等の自立と社会参加の促より難病患者へも障害サービスを提供している。

日常生活用具・小児慢性特定疾病児童日常生活

２

相談支援の知識を充実させ、基盤整備
に努める。

進を図る。

２）経済的自立の支援① 障害基礎年金の周知障害のある人の生活の安定を図るため、「障害基礎年金」に関する情報を周知するとともに利用促進に努める。

窓口にパンフレットの設置、年金部局への照会３等を行った。総合相談支援センター、社会福祉協

関係機関と連携し周知と利用促進に努める。

議会、芳賀郡障害児者相談支援センターでは受給までの支援を行っている。
制度周知のため民生委員定例会にて制度が掲載されている「障害福祉パンフレット」を配布した。

② 各種福祉手当の周知「特別障害者手当」「障害児福祉手当」「特別布。該当者への周知、申請受付を行い、県へ進達

児童扶養手当」などに関する情報を周知するとを行った。

ともに利用促進に努める。

「健康福祉パンフレット」に記載し、窓口で配

３

関係機関と連携し周知と利用促進に努める。

「健康福祉パンフレット」は民生委員定例会でもを配布した。

③ 生活福祉資金貸付制度の利用支援
自立更生に必要な資金を確保するため「生活福町民生委員協議会 12 月定例会で町社会福祉協

３

議会が説明を行っている。

社会福祉協議会と協力して利用支援を図る。

祉資金」に関する情報を周知するとともに利用促進に努める。

３）日中活動の場の充実① 日中活動の機会提供
日中に施設などで日常生活又は社会生活ができるよう創作的活動や生産活動の機会を提供し、必要な支給量の確保と基盤整備に努める。

旧小貝中央小学校校舎を利用して１事業所が「日中一時支援」サービスを実施している。
社会福祉協議会では、障碍者の居場所づくりの支援を保健福祉センターを利用して行った。
令和元年 12 月末時点 10 回開催
・障害当事者 延べ 173 人
知的障害 83 名、身体障害 90 名

7２

引き続き、サービスの支給決定、余暇活動の支援を行う。地域活動支援センタ
ーの機能強化も検討していく。

・運営支援ボランティア延べ 91 名
芳賀地区で、地域活動支援センターに補助を行い機能強化についての検討を行っている。
② 身体機能・生活能力の維持・向上
身体機能を補うための補装具、日常生活用具の必要な障害者には、医師の意見書等に基づき補３

適正な給付に努める。

２

芳賀郡障害児者相談支援センターとも

装具、日常生活用具を給付している。

給付等を行い、地域生活の維持向上を図る。
③ 介護給付の提供

必要な量はサービス等利用計画に基づき支給決

身体介護・家事援助等の介護や移動の際の支援定している。利用できる社会資源が不足してい連携し、コーディネート、基盤整備を図として居宅介護等を提供し、必要な支給量の確る。

る。

保と基盤整備に努める。
④ 就労支援の促進

令和２年２月に自立支援協議会就労支援部会

地域で自立した生活を送るため、経済的な自立で、事業所見学やグループディスカッションを行に向け、一般就労や障害福祉サービスの就労定っている。また、芳賀地区の障害者事業所授産品着支援等の多様な就労機会の確保や支援をす

販売会「真心 station」を真岡市内スーパーで開催

る。

し、障害者の賃金向上促進に努める。

２

就労支援部会を利用し、障害者雇用促進に努める。

４）移動手段の充実① サシバふれあい号の運行障害のある方の移動手段としても、利用目的の拡大の検討等を含め引き続きデマンドタクシー
を運行する。
② 福祉タクシー券等の提供
福祉タクシー、リフト付き福祉タクシー（身体障害手帳１・２級下肢・体幹機能障害）利用者への助成を行う。

引き続き運行している。障害者がわかりやすく利

２

用できるよう、目的地までの乗り方等の案内を行っ相談の際にＰＲを行う。
利用対象者や利用区域について担当課ている。

と協議をおこなう。

町ホームページや広報掲載で情報提供を行っている。

２

制度を周知し、自立のための外出支援を図り、検討していく。

令和元年１０月に福祉タクシーの協力事業所を 1社追加し、移動手段の拡大を図った。

自立生活及び社会参加を促進する移動手段・移動支援等の方向性を検討する。

５）住宅の場の充実
8

社会参加の重要性として、タクシー券
以外の在宅福祉のサービスを検討する。

① 町外グループホーム事業者との連携
町内事業者と連携し居住場所の拡大及びグルー
プホーム運営への支援に努める。併せて町外事業者との連携にも取り組む。
② 住宅改修費の助成

現在、町内にグループホーム 1 施設の新設が進

２

んでいる。

地域生活支援拠点の一環となるよう連携していく。

障害福祉に関するパンフレットを平成２７年に作住宅改修（下肢障害３級以上・特殊便器への取成し更新しながら活用し、ホームページでも掲載しり替えは上肢２級以上）の制度の周知を図る。

ている。

２

広報等や民生委員の訪問を通して制度の周知を図る。

制度周知のため民生委員定例会にて制度が掲載されている「障害福祉パンフレット」を配布した。
③ 生活福祉資金貸付制度の利用支援
社会福祉協議会の、障害のある人の「生活福祉広報誌での制度説明及び、小中学校と連携し、

２

進学にかかる費用の出前教室を実施した。

関係機関への周知及び利用促進に努める。

資金」の情報の周知を図り、利用促進に努める。

６）福祉施設の整備・促進① 福祉施設入所の支援
地域で生活することが困難な障害のある人に対して、広域的に施設と連携を深めながら入所支援を行う。

本人の意思を確認しつつ入所支援を行ってい２

福祉施設から地域生活への移行促進をる。長期入院精神障害者に関しては、認定調査をふまえた上で、必要とする人の支援を行行うなど関係機関と連携して障害サービスにつなっていく。

がるよう努めてきた。地域生活支援拠点事業では県や病院と連携しながら地域移行を進めた。

② 障害者福祉施設の新設の整備・促進
市貝町に障害者支援施設、または居場所等必要

現在、町内にグループホーム 1 施設の新設が進

３

んでいる。

地域生活支援拠点の整備に向け、事業所との連携が必要。障害者の意見も取りな社会資源の確保に向けて、県や法人の福祉施入れながら居住場所の確保に努める。

設の整備・促進を図る。

基本目標 ３ 育ち、学び、働き、社会参加を進める仕組みづくり

施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）

１）健康づくりの充実
9

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

① 障害の予防・早期発見等
乳幼児健診や発育発達相談の充実に努め、早期発見・早期療育の体制整備を図る。保護者が身近なところで相談ができ、継続して支援が受けられるよう、関係機関相互の連携を図る。

② 保健・医療サービスの充実

乳幼児健診時発育発達を問診等でチェックし、健２→３

発達については、母の思いをくみなが康指導の際、保護者の思いを聞き取りながら、早期ら、早期療育をすすめていく。観察のポ療育の周知をすすめている。

イントを提示していくことが今後必要で乳児健診、発達相談等からことばの教室に１０ある。ことばの教室、県東２次健診につ名、県東健康福祉センター２次健診に１名がつながなげ、必要に応じ、就学時相談に連携し

った。

ていく。

芳賀地区自立支援協議会「すこやか発達部会」の健康保持と経済的負担の軽減のため自立支援医

取組を検討し、障害児のためのサポートガイド作成

療の給付制度、重度心身障害者医療費助成制度とインターネット上で見られるようにし、随時更新の実施、制度の周知を図る。

を行っている。

２

今後もサービスの充実を図る。
児の成長とともに発生する課題に取り組む必要がある。
教育と福祉の連携がうまくいくように

すこやか発達部会にて市貝町内の医療的ケア児２

引き続き研修に参加し情報提供してい名を対象にアンケートを実施し、ニーズを把握しく。

た。
③ こころの健康づくり・相談の実施

こころの健康相談の実施（年６回）

精神的な健康の保持増進ができるよう知識の普令和元年 1６名利用（1 月時点）

及・啓発を進める。精神保健相談日の開設。講演会や広報誌等で正しい知識の普及を図る。

２→３

年１回広報誌において、心の健康に関する内容を提示する。

心の整理をし、ケースによっては就労支援や発産後ケア事業のアウトリーチを契約

達相談につないでいる。

し、産後ケア事業の充実を図る。

令和元年度からは妊産婦に対してエジンバラ赤ちゃんへの気持ち等のアンケートを実施し、母のメンタル面のチェックを行い、産後の気持ちの変動を観察し、産後ケア事業の対応となるかを注視している。
④ 県東健康福祉センターとの連携
精神保健対策における保健・福祉・医療の専門的な取り組みとの連携を深め、精神障害がある
人の地域生活の維持・向上を図る。
⑤ 難病医療費等の助成
治療困難な指定難病については、医療費の一部

精神保健対象者の情報の共有を図り、地域生活

２の維持・向上を図る。

今後も適宜情報共有し、ケースに応じた対応を行っていく。

ケースに応じて地域生活のあり方を検討する場
を今後も継続していく。
医療費については県の対応となる。町としては
難病患者の方に特定疾患者見舞金の支給を行ってを助成する。

10２

栃木県では難病医療費助成制度により、医療費の一部を助成している。

町独自の特定疾患者見舞金を支給する。

いる。対象者には個別通知で周知している。（小お見舞金の額については、他市町の状児慢性特定疾病も対応）

況を把握し検討することが必要と思われ

１人 10,000 円／年

る。

令和 元年度 ６８名（12 月時点）
平成 30 年度 ６９名
平成２９年度 ６５名
平成２８年度 ６７名

２）乳幼児・低学年児童の養育の充実① 乳幼児健診・ことばの教室等の就学前対応

乳幼児健診、ことばの教室の際、保護者からの・乳幼児健診・ことばの教室等で障害の早期発相談、思いを聞き、子育ての助言をする。ベビー

け止め方を把握し、教育支援の担当者と見に努め、保護者の悩み・相談等に対応する。

マッサージ教室等をとおし、母親同士の交流の場の連携を密にしていく。

・母親同士の交流を通して育児不安の解消に努

とする。

める。
・乳幼児期から就学相談を行い、保護者の理解

２

こどもの発達については、保護者の受発達障害の早期発見と意義について、1 歳６カ
月健診時にリーフレット配布している。

啓発と就学前教育の充実に向けた支援を行う。
・障害児支援利用計画や、サービス事業者との連絡調整を行う。
② 保育所・幼稚園での統合保育の推進

各施設において、統合保育を行っており、令保育所・幼稚園では、今後も障害児の受け入れ

和元年度の身体障害者手帳を所持する入所児童はを継続し、障害児保育に対応できる保育士の配いなかった。平成 27 年度から、保育士を加配し置を行うとともに、統合保育を行い、乳幼児期て障害児保育を実施する保育園、認定こども園にからお互いを理解、育ちあうよう保育を充実さ

対し、対象児童に対する、保育士の加配状況によせる。保育所等訪問支援として保育所など集団り補助金を交付するなど、統合保育を推進してい生活を営む施設等を訪問し、障害児の集団生活る。

2

引き続き、統合保育を推進する。

２

障害児を適切な環境で受け入れられるへの適応のための専門的支援を行う。
③ 学童クラブへの障害児の受入れの推進

障害児については、利用希望に応じ、可能な限障害のある児童に対して、放課後や夏休みなどり受け入れに努めている。受け入れに当たって長期休業中や、放課後などの居場所の確保に努

は、職員体制に配慮し、「放課後児童支援員認定

める。放課後等デイサービスにおいても学校教資格研修」の受講を推進するなど、職員の資質の育と連携し自立や居場所づくりを推進する。

向上に努めている。また、国の補助金なども活用

11

施設の整備を行う必要がある。

し、障害児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する、放課後児童支援員等の配置に要する費用の支援も検討していく。
④ 障害児保育等保育職員の資質向上

障害児に限らず、各種研修会への積極的な参加２障害を持つ児童にあわせた保育を行え

保育所・幼稚園の障害児保育に必要な知識及びを推進しており、専門的な知識の習得に努めるほるよう、専門的な知識を有するカウンセ

技術の習得を進め、保育士、教職員の資質向上

か、職員会議などにおいて研修内容を全職員にフラー等の活用を推進する。

を図る。

ィードバックしている。障害を持つ児童への理
解・支援のあり方について職員間の共通認識を持つよう努めている。

３）学校教育の充実① 就学相談の実施
乳幼児健診、５歳児発達相談、就学・教育相談会（３歳児から中学３年生まで）等で、発達段階と能力、特性を踏まえた教育が受けられるよう、関係機関と連携して就学相談、教育相談を実施する。

スクールカウンセラーが、保育所(園)・幼稚園を２

現在の幼保小連携に加え、保護者との訪問し、３歳児以上の様子を調査して、障害など共通理解のため個別指導票の作成、活用の早期発見や保育士等への支援方法のアドバイスを図る必要がある。

を行っている。また、役場において年２回就学・教育相談会も実施し、スクールカウンセラーが、保護者の相談に応じている。
それらの情報をもとに、家庭・学校・地域が連携しながらより細やかな支援に努めている。

② 教育施設環境の整備障害がある児童・生徒の教育施設に、障害種別

施設整備費の予算計上が難しく、整備されてい１ない状況である。

学校施設の長寿命化計画に基づく老朽化対策と併せたバリアフリー化を図る。

に関係なくだれもがその能力を最大限に発揮できるように施設や設備の環境整備に努める。
③ 特別支援教育の充実

特別支援学校の体験学習等や就学相談会の情報

２

子どもにとって最も理想とする支援を障害や発達の遅れのある児童・生徒の年齢、そ提供を行っている。特別支援学級の見学、担任と保護者と共に進めるため、関係機関とも

れぞれの発達段階等、ニーズに応じた適切な教の情報共有、面談の調整等、ニーズに応じた連携

連携しながら、よりよい支援のあり方を

育環境の整備と支援体制を充実させる。

に努めている。

探る必要がある。

障害をもつ児童・生徒を受け入れている学校に
おいて、全学的に学校生活での支援活動の展開

12

や障害理解など促進する取り組みを行う。（インクルーシブ教育）４）雇用・就労の促進① 雇用促進のための啓発活動の充実
就労促進のため、受け入れ企業の理解・協力が重要であるため、雇用や職場環境整備に関する制度についての啓発を行う。就労の相談体制を充実させ、障害者就労施設などからの物品の調達を推進する。

芳賀地区自立支援協議会「就労支援部会」で関

２

企業がどう受け入れるかが課題であ

係機関と連携し、県衛生福祉大学校学園祭への参る。啓発活動を行っていきながら理解促

加や、令和２年２月に芳賀地区の障害者事業所授進に努める。

産品販売会「真心 station」を真岡市内スーパーで引き続き障害者就労施設からの優先調

開催し、販売促進や事業所の広報活動を行うほ達を推進する。

か、企業向けの就労促進のための説明会について検討を行った。
障害者施設などからの物品調達については市貝町障害者優先調達推進方針を定め、目標金額の達成に努めている。

② 障害者就労支援事業の充実

障害者就業・生活支援センター(チャレンジセン

一般就労が困難な障害のある人に対して、障害ター)や、社会福祉協議会、生活困窮者自立支援相

福祉サービスの就労支援事業を活用し、就労支

談支援員、芳賀郡障害児者相談支援センターとも援を充実させる。

連携し就労についての相談、支援を行った。

２

今後も関係機関と連携し、基盤整備に努める。

必要な支給量の確保と基盤整備に努める。「農福連携」を推進する。
③ 就労支援の促進

障害者就業・生活支援センター(チャレンジセン

一般就労や、障害福祉サービスの就労支援事業ター)や、社会福祉協議会、生活困窮者自立支援相

等の多様な就労支援の確保や就労を支援する。

談支援員、芳賀郡障害児者相談支援センターとも

３

今後も関係機関と連携し、基盤整備に努める。

連携し、就労についての相談、支援を行った。
④ 障害者の職業能力開発の充実

芳賀地区自立支援協議会「就労支援部会」にはハローワークや就労支援事業者、障害者就業・ハローワーク担当者にもご参加いただき、障害者生活支援センター等関係機関と連携し、職場環の就労についての意見を伺った。

境整備と助成制度の普及に努める。

13

２

今後も関係機関と連携し、就労機会の拡大のための環境整備に努める。。

５）スポーツ、文化芸術活動の促進① スポーツ・レクリエーション事業の充実

社会福祉協議会と連携し、栃木県障害者スポーツ「障害者スポーツ大会」への参加を促進する。

大会（令和元年度は荒天により中止）や栃木県障害ポーツ大会に向けて、栃木県障害者スポ栃木県障害者スポーツ協会及び障害者スポーツ

者コントロールアタック大会に参加申し込みを行っーツ協会・障害スポーツ指導員との連携

指導員と連携しながら障害のある人とない人がた。

し、参加機会の推進や町大会の種目の増共に楽しめるスポーツ・レクレーションの提供を充実させる。
② スポーツ活動の参加機会の充実

２

社会福祉協議会では独自に障碍者スポーツ教室や令和４年に本県で開催の全国障害者ス設に努める。

卓球バレー大会を開催した。
社会福祉協議会と連携し、栃木県障害者スポーツ

２→３

令和４年に本県で開催の全国障害者ス

スポーツ大会など各種大会に選手を派遣する等大会（令和元年度は荒天により中止）や栃木県障害ポーツ大会に向けて、栃木県障害者スポ栃木県障害者スポーツ協会及び障害者スポーツ

者コントロールアタック大会に参加申し込みを行っーツ協会・障害スポーツ指導員との連携

指導員と連携しながらスポーツの普及と振興にた。

し、スポーツの普及と振興に努める。

努める。

町スポーツレクリエーション祭の種目に障害者団
体が推進する種目を追加したことで、障害者や団体として参加しやすくなり、健常者と共に楽しめる機会ができた。
社会福祉協議会では卓球バレーを推進し、茨城国
体にも市貝町障害者団体として参加した。

③ 文化芸術活動の紹介、情報提供障害のある人の文化祭や障害者美術展等の文

社会福祉協議会と連携し、県のイベントや障害

２者の町の行事などへの参加の呼びかけを行った。

障害者が参加しやすい環境づくりに努
め、情報配信を行っていく。

化・芸術活動の情報・収集と紹介により、自ら文化活動に参加できる環境づくりを推進する。
④ 文化芸術活動への参加支援
文化活動を関係団体と連携しながら支援し、参身体障害者の方がと連携し、町音楽芸能大会に２参加しやすい支援体制づくりに努める。

参加した。

加する機会の充実に努める。

基本目標 ４ 支え合い豊かな生活ができる仕組みづくり
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）
14

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

１）理解の促進と交流の充実① 広報「いちかい」への特集記事掲載
町や社協、その他の団体広報誌等による啓発活動を充実させ、障害のある人の日常や、障害者団体の活動等を紹介、啓発活動を行う。

障害者週間がある１２月には町広報誌で障害者団

今後も企画する。

３

今後イベントや広報啓発を行っていく。

３

関係機関と連携してより良い企画にな体の記事を掲載した。
「社協だより」には当事者団体の活動を掲載している。

② 障害者理解等福祉啓発行事の開催

広報誌に記事を掲載した。

「障害者週間」（12 月３～９日）にイベント

令和２年２月に芳賀地区自立支援協議会就労支援や広報啓発を行う。

２

部会では、芳賀地区障害者施設の授産品の合同販売
会を真岡市スーパーで実施し、町も協力する。
新規イベントの参加についても賀地区自立支援協
議会就労支援部会で意見が出た。

③ 障害者・障害者団体との交流の場づくり

社会福祉協議会で卓球バレーを通して交流する場

障害のある人が参加できる機会を増やし、障害を設けている。身体障害者福祉会は自ら事業を企画のある人が自ら企画、参加し、町民と交流を深している。

めるプログラムの実施を支援する。

るよう検討していく。

社会福祉協議会がソーシャルフェスを実施し、社会福祉法人の公益的な取り組みの推進を図り、障碍者施設の授産品などの販売を行った。

２）福祉教育の推進① 小中学校における障害者理解の講演等の開

各学校で開催される地域交流会議より、障害当事催
小中学校で障害のある人と身近に触れ合う機会を設け、教育現場との連携により障害を「我が事」と理解する意識を育てる講演会等の開催を支援する。

者や多職種が交わる多世代交流合同プログラムを作成し環境整備を図った。
合同立案プログラム実施数
・小貝小 2 事業（車いす理解、障害スポーツ）・市貝小 2 事業（車いす理解、障害スポーツ）・赤羽小 2 事業（福祉スポーツ、人権）
中学校では福祉に関する啓発講演を社会福祉協議会として 1 学年生徒におこなった。

15

２

各学校へ連携の継続と協力を行う。

② 小中学校への福祉教育教材の貸出し・提供
小中学校で取り組まれる福祉教育及びボランテ
ィア体験学習に必要な情報資料・活動器材等の貸出し・提供、福祉サポーターづくりを行い障害理解を深める。

社会福祉協議会では、疑似体験キット等の福祉教

３

引き続き、小中学校の学習ニーズを基に、必要とする資機材の整備を行う。
福祉教育の参加を呼びかける。

２

より多くの人に継続して参加してもらえる機会を増やすよう努める。ボランティアポイント制度を活用し、福祉教育に繋がる機会を創出する。

２

実施場所の調整等について協力していく。

３

計画中の施策の遂行に努めるとともに、次年度改定のための準備を進める。

材の貸出しを行い、県や近隣市町と連携し学校が希望する資器材の調達をおこなった。
町内外福祉施設と連携を図りながら、人材の協力
や機材の調達を行った。
小学校で開催される総合的な学習の授業に障害者支援ボランティア活動者が協力した。

③ 社会人・企業等における体験学習の開催

社会福祉協議会で開催する福祉教育や障害者関連

日常的なボランティア活動を通し、障害のある事業において、ボランティアの募集を積極的に行い人への理解と協力の必要性に基づく体験学習の体験から気づきを得られる機会をつくった。

開催を支援する。

益子特別支援学校が町内で開催したマラソン大会
へ、町内住民９名を事業運営ボランティアとして協力した。

④ 障害者が参画する体験学習の場づくり
町民との相互交流と相互理解の体験学習を障害のある当事者が自ら企画、運営し、交流を深めるプログラムの実施を支援する。

身体障害者福祉会・知的障害者育成会では、居場所づくりに関する事業を計画して実施している。
小学校親子学習の時間において、障害者団体会員
がスポーツの実技指導者として協力し、プログラムの支援を行った。
聾の理解学習において、手話サークル関係者及び当事者が協同し参加者と手話について学習した。

３）地域福祉活動の推進① 地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定
地域福祉計画、障害者福祉計画と整合性をもち、障害のある人の地域自立生活を支援する。
地域福祉活動計画と車の両輪、公私協働で実現に努める。

地域福祉計画は平成 27 年３月に策定し、平成30 年 3 月に一部改訂を行った。
地域福祉活動計画は平成２８年１０月に策定した。
令和２年度の改定に向け準備を進めている。

16

地域福祉活動計画の策定（社会福祉協議会）② ボランティアセンターの機能の強化

保健福祉センターロビーに大型のボランティア情

町民の福祉意識の向上やボランティア参加の拡報掲示板を設置し、福祉活動情報・ボランティア活充等の基盤強化や障害者・障害者団体からのニ動情報の広報及び町民が自由に情報を発信・収集でーズ把握やボランティア申請に対応する機能のきる環境を整備している。

強化を図る。(社会福祉協議会)

２→３

継続して人材の掘り起こしを行う。
マッチング機能のシステムを活用していく。

２

精神障害の理解・啓発の場を広報等で伝えていく必要がある。

２

ボランティアポイント制度も活用し、

社会福祉協議会では新規ボランティア人材の発掘を行った。
平成 31 年 1 月に発足した栃木県ＤＷＡＴ（災害対策福祉チーム）への協力員を 1 名配置した。

③ 精神保健ボランティア活動の推進
精神障害のある人への差別や偏見を取り除き、

高齢者ボランティアポイント制度では、精神保健手帳のある人も支援を行っている。

地域社会で自立生活を支えるために、精神保健分野のボランティア活動や障害者も含む高齢者
ボランティア制度による支援を推進する。
④ 身近な見守り・生活支援活動の推進

相談支援専門員や民生委員、社会福祉協議会、総障害のある人の生活課題は多様であり、社会的合相談支援センター等の関係機関と連携し見守りを住民同士の地域で助けあい活動ができる

孤立、制度外や制度の狭間のニーズに対応する進めている。

よう体制の構築を図る。

住民相互の助け合い活動・生活支援活動の構築に取り組む

住民相互の助け合い活動の構築は、数件ではあるが、ボランティアポイント制度を活用しながら、地域住民による障害のある人へのゴミ出しや買い物支援などが動きはじめた。
社協ではケースに応じて、自治会長や近隣住民に障害者への地域での生活支援への協力を訪問して依頼する。
障害者の金銭管理などは、日常生活自立支援事業「あすてらす」の利用促進を行っている。

⑤ 民生委員児童委員活動の支援

一斉改選後の第１回目の定例会時に、民生委員児

民生委員児童委員は、町とともに障害者福祉施童委員協議会の際に、総合相談支援センター・芳賀

策を協働して実現することが求められ、民生委

郡障害児者相談支援センターの相談窓口を紹介し

17

２

一斉改選に伴う新任の民生委員も含めて改めて総合相談支援センターの機能や員協議会における障害者福祉問題の取り組みをた。併せて相談支援包括化推進員との連携について相談支援包括化推進員の取組を説明し、実施する。

も説明した。

個別訪問を行いながら情報共有を図る。

⑥ 障害者団体間のネットワークづくりの支援

当事者団体で連携・交流を図り、障害種別をこえ町内で活動する障害当事者団体は、障害種別をたサロン活動の実施やスポーツ大会への参加を行っ

超え、障害のある人々と家族の共通問題の世論た。

を呼び起こし、施策の実現等に取り組むためのネットワーク形成を支援する。

２

引き続き実施していく。

当事者団体間で連携をとり、近隣市町と合同で事業を実施しながら、障害者活動などの発展に向けての協議を行う。
また、障害者施設より職員の参加協力があるた
め、専門職種も含めたネットワークが形成できる環境づくりを始めた。

４）公共機関、歩行空間等のバリアフリー化の促進① 公共施設や公園等のバリアフリー化の促進
町内の公共施設等を誰もが利用しやすい施設と町主要イベント会場となっている勤労者体育セン２

ターグラウンドにスロープを設置した。

施設改修時にバリアフリーとなるよう関係課に協議していく。

するため、段差の解消、障害のある人に配慮したトイレや駐車場の整備の促進を行う。
② 公共交通機関等の道路・交通環境の整備

できていなかった。

１

地域の実情に応じ、関係課と協議しな

身体障害者、高齢者等の公共交通機関を利用しがら歩道の設置、段差の解消などバリア

た移動の利便性や安全性の向上、違法看板等にフリー化に努める。

よる道路や歩道の不法占用の解消に向けて、関係機関・事業者等に働きかけを行う。
③ 「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく整備指導
ソフト面及びハード面からのバリアフリー化を進めることが求められている。不特定多数の人が利用する公共的施設に関し、障害のある人がおもいやり駐車スペースの登録施設について、市
貝町役場、道の駅、保健福祉センターが登録している。
事前協議等で相談があった際に、おもいやり駐車スペースの登録について検討するよう意見してい
る。

18

２

町内施設の登録増を図るとともに、民間企業への理解・協力を図る。

施設を快適に利用できるよう条例に基づき事業者を指導する。

５）大規模災害時等の支援体制の充実① 避難行動要支援者対策計画の策定
町の地域防災計画に基づき避難行動要支援者対策計画が策定されており、日常的な見守り体制

避難行動要支援者の名簿を更新し、を民生委員児

２

今後も名簿の更新を実施していく共に
地域支援体制を整備していく。

２

策定した避難支援個別プランの更新や童委員等関係機関に配布し情報共有を行った。
民生委員が避難行動要支援者宅を訪問している。

や災害時における地域支援体制の整備を図ります。
② 避難行動要支援者名簿の整備、改訂

新規で対象となった方を要支援者に追加し、改定

日頃から災害時における自力避難が困難な人のした。同時に、民生委員による要支援者への訪問調

未登録者の周知や新規登録について検討把握に努め、災害時に避難等の際に人的支援を査を依頼し、個別プランの策定を進めている。

が必要。

要する要支援者一人ひとりについて、その状況を記載した避難行動要支援者名簿を整備すると災害発生時には名簿情報を基に民生委員が安否確認を行った。

同時に状況の変化があれば改訂する等に取り組む。
③ 福祉避難所の指定

社会福祉法人２ヶ所（介護老人福祉施設、障害者障害のある人や高齢者等に配慮した町内外の施施設）を指定福祉避難所として指定している。

設と協定を結び福祉避難所として指定し、障害災害発生時には受け入れについて検討した。

２

現在建設中の障害者施設（グループホーム）との協定締結に向け図る。

児支援者マニュアル等を作成し災害時における避難生活の不安の解消を図る。
④ 障害者参加の防災避難訓練等の実施

平成 31 年 2 月に実施した町の防災訓点で、障１→２

障害者へ防災についての重要性を周知

総合的な防災訓練に障害当事者団体として、地害のある方の避難を助ける役割を作った避難訓練をし、障害者が参加した防災訓練、避難所

域防災訓練には個人・家族としての積極的な参実施した。

体験を企画する。

加を促進する。障害のある人に対して、防災訓練の必要性を周知するとともに、障害のある人が参加しやすい防災訓練を検討する。

19

⑤ 防犯対策及び緊急時等の対応

令和元年 4 月から運用開始予定の聴覚障害等に障害のある人への防犯・防災対策や緊急時対策

より音声での会話が困難な方が使用する 119 番通を推進する。

報システムであるＮＥＴ１１９が運用開始となる。
市貝町の説明会の案内を対象となる障害者へ通知した。
社会福祉協議会ではＮＥＴ１１９の会議に参加し、障碍者の居場所づくり事業参加者及び手話サー
クル関係者にシステム内容の事前周知と市貝町への説明会への参加を促した。
※NET119 通報とは聴覚や発話の障害により音声での緊急通報が困難な方のサービス

20

２

今後当事者の意見を伺いながら推進に努める。