平 成 28 年 度 実 施
大学機関別選択評価
評 価 報 告 書

福山市立大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 選択評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 選択評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

選択評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

23

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

24

ⅲ 選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

26

福山市立大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学の教育研究活動等の状況に関して、機構が定める事項ごとに実施する「大学機関別選択評価」（以下「選択評価」という。）を、大学の個性の伸長に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）機構が定める選択評価事項に関して、大学の活動を評価し、その評価結果を各大学にフィードバ
ックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（２）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 選択評価事項専門部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 選択評価事項専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）選択評価事項専門部会・・・大学機関別認証評価委員会選択評価事項専門部会（注２）評価委員会・・・・・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -福山市立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -福山市立大学（２）大学機関別認証評価委員会選択評価事項専門部会
川 口 昭 彦大学改革支援・学位授与機構顧問○栗 本 英 和

名古屋大学教授◎近 藤 倫 明

北九州市立大学長

髙 田隆

広島大学理事・副学長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

永 田敬

大学改革支援・学位授与機構研究開発部主幹

永 津 雅 章○二 宮

皓○ 野 嶋 佐由美
濱 口

哲

○廣 畠 康 裕

静岡大学教授
比治山大学・比治山大学短期大学部 学長
高知県立大学副学長
新潟大学理事・副学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授

三 上 喜 貴長岡技術科学大学理事・副学長

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長、○は副部会長※ 上記評価部会の委員のほか、選択評価事項Ａにおいて書面調査を担当した委員
青 山 秀 明京都大学教授明 石 博 臣東京大学名誉教授

秋 山 哲 男中央大学教授秋 山 博 臣宮崎大学教授浅 見 豊 子

佐賀大学教授阿 部 珠 理立教大学教授荒 谷 康 昭横浜市立大学教授

石 田

豊橋技術科学大学特別顧問

誠

石 原 昭 彦京都大学教授磯祐 介

京都大学教授板 村 裕 之島根大学教授伊津野 真 一豊橋技術科学大学学長特別補佐

稲 垣 美智子

金沢大学教授稲 村 隆 夫

弘前大学教授位 田 晴 久宮崎大学名誉教授

内 山

名古屋大学教授靖

鵜 沼 英 郎

山形大学教授蝦 名 敦 子

弘前大学教授大 森 裕 實愛知県立大学教授

大和田 浩 子

山形県立米沢栄養大学健康栄養学部長- 3 -福山市立大学

小 川 清 美東京都市大学教授

奥 住 秀 之東京学芸大学学長補佐

尾 畑

一橋大学教授裕門 田 光 司久留米大学教授

北 本 勝ひこ日本薬科大学特任教授

鬼 頭

琉球大学教授誠神 田 陽 治北陸先端科学技術大学院大学教授

後 藤 澄 江日本福祉大学総合研究機構長・社会福祉学研究科長

近 藤 敏 啓お茶の水女子大学教授

坂 井 俊 樹東京学芸大学教授

佐々木 利 廣京都産業大学教授

佐 藤繁

岩手大学教授佐 藤

徹

東京大学教授佐 野

誠

奈良教育大学副学長

佐 野充

日本大学教授

佐 野

靖

東京藝術大学教授

佐 野 有 司東京大学教授塩 路 昌 宏京都大学大学院エネルギー科学研究科長

清 水 裕 之名古屋大学教授

白 井 淳 資東京農工大学教授

杉 山

誠

岐阜大学教授鈴 木 真 二東京大学教授須 田

首都大学東京名誉教授

治

善 野 修 平前橋工科大学地域連携推進センター長

高 木

奈良県立医科大学名誉教授

都

田 近 栄 治成城大学特任教授

田 中 美智子

福岡県立大学教授

田 辺 隆 也

茨城工業高等専門学校教授

谷 﨑 久 志大阪大学教授塚 田 泰 彦筑波大学教授

柘 植 尚 志名古屋大学教授

土 屋 俊 幸東京農工大学教授

友 枝 敏 雄大阪大学教授豊 田 浩 孝名古屋大学教授長 澤 五十六福岡教育大学教授

中 島 登代子

常葉大学教授中 谷 武 雄元 京都橘大学教授

中 出 文 平長岡技術科学大学副学長

中 野 綾 美高知県立大学看護学部長

中 村 敏 也

弘前大学教授- 4 -福山市立大学

永 目 諭一郎

日本原子力研究開発機構先端基礎研究センター副センター長

西 口 正 通愛媛大学名誉教授

西 崎

岩手大学教授滋

西 平 賀 昭筑波大学名誉教授

西 村 幹 夫

基礎生物学研究所特任教授

新 田 克 己東京工業大学教授

萩 原 一 郎

明治大学特任教授

長谷川 正 俊奈良県立医科大学教授

氷 鉋 揚四郎

筑波大学教授久 本 憲 夫

京都大学教授平 岡 公 一お茶の水女子大学教授

廣 光 一 郎島根大学大学院総合理工学研究科長

藤 井 智 史

琉球大学教授

藤 井 義 晴東京農工大学教授

本 庄 恵 子日本赤十字看護大学大学院看護学研究科長

真 木 寿 治奈良先端科学技術大学院大学教授

松 﨑寛

筑波大学准教授

松 原

仁

公立はこだて未来大学副理事長

三 浦章

熊本県立大学教授

水 島 多喜男

徳島大学教授峰 岸 真 琴東京外国語大学教授

宮 岡 礼 子

東北大学総長特命教授

向 井 康比己大阪教育大学副理事・副学長

村 上 明 美神奈川県立保健福祉大学教授

柳 原 光 芳名古屋大学教授

山 田

東京工業大学教授

明

山 中 正 紀北海道大学教授

湯 浅 恭 正中部大学教授

湯 澤 正 通広島大学教授吉 田 和 生

名古屋市立大学副学長

吉 本

統計数理研究所教授敦

米 澤 久 幸中部大学教授渡佐賀大学教授孝 則- 5 -福山市立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択評価結果」「Ⅰ 選択評価結果」では、選択評価事項Ａ「研究活動の状況」及び選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」について、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択評価事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を
以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が極めて良好である。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択評価事項に係る目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別選択評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 6 -福山市立大学

Ⅰ 選択評価結果
福山市立大学は、「選択評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。
選択評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 特色ある研究を重点的かつ組織的に進めるための重点研究の制度を設け、学長が委員長である重点研
究費配分審査委員会の審査を経て採択課題と研究費の配分を行っている。社会・経済・文化の発展に資する研究の多くは、この重点研究の成果である。
選択評価事項Ａにおける主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 研究活動の促進・向上のための委員会等として、学長を議長とし、副学長、学部長、附属図書館長、事務局長等、計７人で構成する研究推進会議を設置し、重点研究中間発表会の開催や、科学研究費助成
事業申請支援事業、研究不正防止の研修事業等を企画・実施しており、研究活動を促進・向上させることが期待される。
選択評価事項Ａにおける主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 研究活動が活発に行われているものの、国際会議や全国規模の学会での発表件数等、教員１人当たりの研究成果が少ない。

福山市立大学は、「選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
選択評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「大学の使命」及び「教育研究の理念」の下に、開学以来、福山市との連携事業、公開講座、特別講
演会、ワークショップ、サイエンスフェスティバル、学校への出前授業、学校教員及び保育士の研修、学外の各種審議会・委員会等の委員の担当、講演会講師の担当等の多彩な地域貢献活動に取り組んでおり、それぞれにおいて成果を上げている。
選択評価事項Ｂにおける主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 大学に地域の課題を調査・研究し、適切な助言・指導を行うための地域連携フェロー３人を置き、（１）
地域の課題に対する調査・研究、（２）地域連携のための連絡・調整、（３）地域連携に関して学長が特に必要と認める事項の調査・研究を担当させることにより、全学で取り組む地域貢献活動を的確にリードできる体制としている。

- 7 -福山市立大学

Ⅱ 選択評価事項ごとの評価
選択評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

研究活動の基本方針として、「福山市立大学は、その創設にあたって掲げた「大学の使命」において、「社
会の課題解決に向けて、
地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出する。
」
ことをうたっている。また、「教育研究の理念」において、「個別の専門領域だけで対応することが困難な
現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
」ことを目標として掲げている。
」と定め、この基本方針に沿って、教育学部・教育学研究科には 28人、都市経営学部・都市経営学研究科には 25 人の教員を配置している。
［全学の研究支援体制］
平成 28 年５月１日現在、研究活動を支援する事務局体制として総務課（専任職員 12 人、嘱託職員３人）
が教員研究費に関する業務、科学研究費助成事業、外部資金の獲得、研究倫理、研究活動上の不正防止等に関する業務、産官学連携、大学間連携等に関する業務を担当している。また、附属図書館では、司書６人（専任２人、嘱託４人）を配置して、研究紀要の刊行等を支援する業務を担当している。情報処理セン
ターでは、外部委託の常駐スタッフを配置して、研究活動に必要な情報ネットワークの運用に関する業務を担当している。
研究活動の促進・向上のための委員会等として、平成 26 年２月に学長を議長とし、副学長、学部長、附属図書館長、事務局長等、計７人で構成する研究推進会議を設置している。同会議では、重点研究中間発
表会の開催や、科学研究費助成事業申請支援事業、研究不正防止の研修事業等を企画・実施しており、平成 27 年度には４回会議を開催している。
また、企画研究担当副学長を委員長とする研究倫理審査委員会を設置して、研究活動のうち倫理上の問題が生じるおそれのあるものについては、研究計画に基づいて審査を実施している。
［研究用施設等］
教育学部・教育学研究科に係る研究用施設としては、港町キャンパスに心理学実験室、機能訓練室、乳幼児演習室兼子育て支援室等を整備している。都市経営学部・都市経営学研究科に係る研究用施設としては、港町キャンパスに工学演習室（ＣＡＤ室）、工学演習室（製図室）、科学実験室等を整備している。
［研究成果の発信等］
研究成果の学内外への公表のため、学部ごとに紀要編集委員会を設置し、毎年度、研究成果を編集した
研究紀要を刊行するとともに、広島県大学共同リポジトリのウェブサイトに紀要論文を公表している。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。

- 8 -福山市立大学

Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

大学が定める研究活動の基本方針に基づき、教育学部・教育学研究科、都市経営学部・都市経営学研究科それぞれにおいて、次のような研究活動に取り組んでいる。
［教育学部・教育学研究科］
保・幼・小のつながりのもとで、地域の教育課題を掘り下げ、地域の教育力の向上につなげる以下に示す具体的な研究に取り組んでいる。
・保・幼・小連携のための教育・保育制度の在り方についての研究
・教育・保育成果の評価の在り方についての研究
・教育方法や教育課程の再編成や再構築についての研究
・学力向上のための授業方法や授業内容等についての研究・臨床的な視点からの子供の育ちや福祉的視点からの教育・支援に関する研究［都市経営学部・都市経営学研究科］
持続可能な社会への転換に向けた地域の課題を掘り下げ、地域の再生、住民福祉の向上、産業の活性化等につなげる以下に示す研究に取り組んでいる。
・低炭素社会の実現に向けた都市計画・都市開発に関する研究
・環境負荷の少ない生活環境・生活空間に関する研究
・持続可能な都市社会のための社会システムや経営モデルに関する研究
・持続可能な地域産業の振興に関する研究
・協働型都市行政や住民自治に関する研究
・共生型多文化社会に関する研究
・環境問題の国際協働モデルに関する研究
これらの研究について、個々の教員が自らの研究を進めるための基盤研究、特色ある研究を重点的かつ組織的に進めるための重点研究、科学研究費助成事業等の競争的外部資金の配分を受けて教員が単独又は学内外の研究者と共同で取り組む科研費研究の３つの区分で研究活動を推進している。
重点研究は、毎年４月に代表研究者が交付申請書及び研究計画書によって申請し、重点研究費配分審査委員会（委員長は学長）の審査を経て、６月初旬に採択課題と研究費の配分を決定している。
基盤研究費、重点研究費の配分を受けた教員については、年度終了１月後の４月末までに実績報告書を、学部長を経て学長に提出している。
科研費研究については、申請率、採択率を高めるため、研究推進会議のもとで毎年９月に科学研究費助成事業申請のための研修会を開催するとともに、優れた申請書の閲覧サービス、採択経験豊富な協力教員による応募書類の点検等の申請支援メニューを企画・実施している。
科学研究費助成事業の採択については、教育学部・教育学研究科で平成 23 年度 16 件（代表６件、分担10 件）、平成 24 年度 16 件（代表７件、分担９件）、平成 25 年度 19 件（代表９件、分担 10 件）、平成 26
年度 17 件（代表７件、分担 10 件）、平成 27 年度 20 件（代表８件、分担 12 件）、都市経営学部・都市経営学研究科で平成 23 年度５件（代表２件、分担３件）、平成 24 年度８件（代表４件、分担４件）、平成 25
年度 10 件（代表６件、分担４件）、平成 26 年度 14 件（代表８件、分担６件）、平成 27 年度 14 件（代表６
件、分担８件）となっている。
このほか、学外機関から委託を受けて行う受託研究及び学外研究者と共同で行う共同研究について、教育学部・教育学研究科では受託研究が平成 25 年度に１件、共同研究が平成 26～27 年度に１件、都市経営
学部・都市経営学研究科では、共同研究が平成 24 年度１件、平成 25 年度１件、平成 26 年度１件、平成- 9 -福山市立大学

27 年度１件となっている。
研究不正の防止については、
平成 25～26 年度に文部科学省から示された２つの新ガイドラインに対応した研究不正防止のための体制を整えるとともに、
平成 27 年９月の評議会で研究活動不正行為防止規程等を再整備し、同年 10 月には教職員と大学院学生を対象に研究倫理教育及びコンプライアンス教育を内容とする研修会を開催している。
研究上の倫理的配慮については、研究倫理規程に基づき研究倫理審査委員会（委員長は副学長[企画研究担当]）が研究内容等に基づいて個別に審査している。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

自己点検評価委員会が大学改革支援・学位授与機構が定める大学機関別選択評価選択評価事項Ａ（研究活動の状況）の基準・観点を準用して自己点検・評価を実施している。毎年 10 月から翌年５月末までの８か月を作業期間とし、自己点検結果の１次まとめ、２次まとめ、３次まとめの作業段階を設定して当該年度の自己点検評価書を作成している。
平成 26 年２月に研究推進会議を設置するとともに、研究活動の質の改善・向上を図るための取組を、研究活動の促進・向上システムによって進めていくことを評議会で確認している。平成 28 年５月現在、学年進行の中で開学後５年間の研究活動の状況をようやく整理・分析した段階にあり、これを踏まえた研究活
動の質の向上に向けた具体的な取組を策定・実施するまでには至っていない。
これまでの自己点検・評価の結果に基づいて取り組んだ研究活動に関する具体的な改善事例としては、評議会による「研究活動に関する基本方針」の策定（平成 23 年度の自己点検評価に基づき平成 25 年度に策定）及び「研究活動の促進・向上システム」の策定（平成 24 年度の自己点検評価に基づき平成 26 年度に策定）が挙げられる。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

主な組織の研究活動の実施状況は以下のとおりである。
〔教育学部・教育学研究科〕
重点研究の申請・採択実績は、平成 23 年度が申請 12 件・採択６件、平成 24 年度が申請９件・採択５件、平成 25 年度が申請８件・採択７件、平成 26 年度が申請８件・採択７件、平成 27 年度が申請５件・採択４件である。
このほか、平成 25～27 年度に、共同研究１件、受託研究１件、各種助成金（奨学寄附金）４件を受け入れている。
科学研究費助成事業の申請については、平成 23 年度９件、平成 24 年度７件、平成 25 年度６件、平成26 年度５件、平成 27 年度３件である。そのうち、新規申請率は、平成 23 年度 32.1％、平成 24 年度 25.0％、
平成 25 年度 21.4％、平成 26 年度 17.9％、平成 27 年度 10.7％である。
研究成果は各専門分野の学術誌、著書等として公表されており、また各専門分野の学会等で発表されている。平成 23～27 年度の５年間で教員 28 人合計して著書 67 編、論文（研究紀要論文を含む）208 編、学会・研究会発表等 224 件、芸術作品等 28 件、その他の研究活動成果 111 件、計 275 編・363 件の発表状況である。教員１人当たりの年間平均では、著書 0.5 編、論文 1.5 編、学会・研究会発表等 1.6 件、芸術作- 10 -

福山市立大学品等 0.2 件、その他の研究活動成果 0.8 件である。
研究活動の実施状況として、共同研究が平成 25～27 年度で１件であり、科学研究費助成事業の新規申請割合も 10～30％程度と低い。また、全国規模の学会での論文発表の割合には向上の余地がある。
〔都市経営学部・都市経営学研究科〕
重点研究の申請・採択実績は、平成 23 年度が申請 14 件・採択７件、平成 24 年度が申請 13 件・採択９
件、平成 25 年度が申請 10 件・採択７件、平成 26 年度が申請９件・採択８件、平成 27 年度が申請 17 件・採択 13 件である。
このほか、平成 24～27 年度に民間企業との共同研究４件、民間企業・団体等からの助成金（奨学寄附金）12 件を受け入れている。
科学研究費助成事業の申請については、平成 23 年度 14 件、平成 24 年度９件、平成 25 年度６件、平成26 年度８件、
平成 27 年度 12 件である。
そのうち、新規申請率は、
平成 23 年度 56.0％、
平成 24 年度 36.0％、
平成 25 年度 24.0％、平成 26 年度 32.0％、平成 27 年度 48.0％である。
研究成果は、各専門分野の学術誌、著書等として公表されており、また、各専門分野の学会等で発表されている。平成 23～27 年度の５年間で教員 25 人合計して著書 20 編、論文（研究紀要論文を含む）179 編、
学会・研究会発表等 173 件、芸術作品・競技記録等２件、その他の研究活動成果 30 件、計 199 編・205 件の発表状況である。教員１人当たりの年間平均では、著書 0.2 編、論文 1.4 編、学会・研究会発表等 1.4
件、芸術作品等 0.02 件、その他の研究活動成果 0.2 件である。
研究成果としての論文発表について、国際誌への掲載実績が少なく、また、国際会議及び全国規模の学会等での発表も教員１人当たり年間１件程度となっており、期待される水準に達しているとは言い難い。
以上を総合して、平成 23～27 年度の研究活動の実施状況は福山市立大学全体として以下のように取りまとめられる。
毎年度、個々の教員による基盤研究のほかに、両学部・両研究科合わせて教員 53 人合計して 13～17 件の重点研究が共同研究又は個人研究によって実施されている。また、５年間に民間企業等との共同研究５
件、受託研究１件をそれぞれ実施し、民間企業・団体等からの助成金（奨学寄附金）16 件を受け入れている。５年間の科学研究費助成事業の申請件数は、計 79 件となっている。研究成果の発表は、５年間で教員
53 人合計して著書 87 編、論文 387 編、学会・研究会発表等 397 件、芸術作品等 30 件、その他の研究活動
成果 141 件、計 474 編・568 件の発表状況である。
しかし、教員１人当たりの研究成果は、期待される水準に達しているとは言い難い。
これらのことから、国際会議や全国規模の学会での発表件数等、教員１人当たりの研究成果に向上の余地があるものの、研究活動が活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか

主な組織の研究活動の成果の質を示す実績は以下のとおりである。
〔教育学部・教育学研究科〕○論文・著書等の実績
平成 23～27 年度に教育学部・教育学研究科の専任教員 28 人が発表した論文 208 編のうち、国際学術誌
４編（1.9％）、全国規模の学会が刊行する学術誌 39 編（18.8％）である。また、著書 67 編のうち、単著
８編、共著 59 編となっている。
○学会発表等の実績
平成 23～27 年度に教育学部・教育学研究科の専任教員 28 人が行った学会・研究会発表 224 件のうち、- 11 -

福山市立大学

国際会議等での発表 17 件（7.6％）、全国規模の学会での発表 143 件（63.8％）である。
○招待講演等の実績
平成 23～27 年度に教育学部・教育学研究科の専任教員は、学会等から招待講演やシンポジスト等の依頼を計７件受けている。
○受賞等の状況
教育学部准教授は、平成 23 年７月 29 日に北海道高等学校理科研究会功績賞を受賞している。
○科学研究費助成事業の獲得実績
教育学部・教育学研究科の専任教員 28 人による科学研究費助成事業の獲得件数（新規と継続の合計）については、平成 23 年度 16 件（代表６件、分担 10 件）、平成 24 年度 16 件（代表７件、分担９件）、平成
25 年度 19 件（代表９件、分担 10 件）、平成 26 年度 17 件（代表７件、分担 10 件）、平成 27 年度 20 件（代表８件、分担 12 件）、５年間合計で 88 件（代表 37 件、分担 51 件）である。
〔都市経営学部・都市経営学研究科〕○論文・著書等の実績
平成 23～27 年度に都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員 25 人が発表した論文 179 編のうち、国際学術誌 28 編（15.6％）、全国規模の学会が刊行する学術誌 35 編（19.6％）である。また、著書 20 編のうち、単著１編、共著 19 編（うち英文著書２編）である。うち、都市経営学部准教授による制度経済学の視点からアジア資本主義の多様性を論じた論文は、Socio-Economic Review に掲載された論文において詳細に引用され検討されている。
○学会発表の実績
平成 23～27 年度に都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員 25 人が行った学会・研究会発表 173 件のうち、国際会議等での発表 50 件（28.9％）、全国規模の学会での発表 77 件（44.5％）である。
○招待講演等の実績
平成 23～27 年度に都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員は、学会等から招待講演や指定討論者等の依頼を計８件受けている。
○受賞等の状況
該当なし○科学研究費助成事業の獲得実績
都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員 25 人による科学研究費助成事業の採択件数（新規と継続の合計）については、平成 23 年度５件（代表２件、分担３件）、平成 24 年度８件（代表４件、分担４件）、
平成 25 年度 10 件（代表６件、分担４件）、平成 26 年度 14 件（代表８件、分担６件）、平成 27 年度 14 件
（代表６件、分担８件）、５年間合計で 51 件（代表 26 件、分担 25 件）である。
このほか、科学研究費助成事業以外の競争的外部資金として、ＣＲＥＳＴ（科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業）の委託研究費や厚生労働省の科学研究費助成事業を計６件獲得している。
以上を総合して、平成 23～27 年度における研究活動の成果の質を示す実績から判断した研究の質の確保状況に関しては、福山市立大学全体として以下のように取りまとめられる。
研究成果は、論文として全国規模の学会が刊行する学術誌や海外の学術誌に発表されている。また、研究成果は、全国規模の学会や国際会議等でも発表されている。科学研究費助成事業は、代表研究、分担研
究を合わせて大学全体として年間 21～34 件と安定的に推移している。このほか、学会等での招待講演等や科学研究費助成事業以外の競争的外部資金獲得の実績を上げている。
これらのことから、研究の質が確保されていると判断する。

- 12 -

福山市立大学

Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

主な組織の社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況等は以下のとおりである。
〔教育学部・教育学研究科〕○教育・保育分野の関係機関等からの評価
平成 23～27 年度において教育学部・教育学研究科の専任教員の研究活動の評価に基づいて、教育や保育分野における関係機関等と実施した共同研究や連携事業として、９件の具体例が挙げられる。そのうち、６件が重点研究の成果である。
○審議会委員等としての政策形成等への寄与
教育学部・教育学研究科の専任教員の多くが、地域の自治体等の設置する審議会等の委員を務めており、それぞれの研究活動の成果を活かし、主として教育・保育分野に関する学識経験者として、政策形成や政策実施に参画して提言や助言を行っている。具体例として、福山市関係では社会福祉審議会委員、次世代育成支援対策懇話会委員、男女共同参画審議会委員等が、福山市以外では文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員、文部科学省「国連ＥＳＤの 10 年」円卓会議メンバー、倉敷市放課後対策事業推進委員会
委員等が挙げられる。なお、平成 23～27 年度の１年当たりの審議会委員等の担当状況は、25～39 件（10～18 人）である。
○新聞報道等による評価
教育学部・教育学研究科の専任教員の研究活動の成果のうち８件が平成 23～27 年度に新聞等においても報道され、広く社会的に評価されている。そのうち、２件が重点研究の成果である。
〔都市経営学部・都市経営学研究科〕○都市経営学分野の関係機関等からの評価
平成 23～27 年度において都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員の研究活動の評価に基づいて、都
市経営学分野における関係機関等と実施している共同研究や連携事業として、11 件の具体例が挙げられる。
そのうち、７件が重点研究の成果である。
○審議会委員等としての政策形成等への寄与
都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員の多くが、地域の自治体等の設置する審議会等の委員を務めており、それぞれの研究活動の成果を活かし、主として都市経営学分野に関する学識経験者として、政策形成や政策実施に参画して提言や助言を行っている。具体例として、福山市関係で福山市中心市街地活性化審議会委員、福山市環境審議会委員、福山市廃棄物減量等推進審議会委員等が、福山市以外では文部科学省科学技術・学術審議会専門委員、府中市都市計画審議会委員、三原市まちづくり戦略検討会議委員
等が挙げられる。なお、平成 23～27 年度の 1 年当たりの審議会委員等の担当状況は、23～71 件（10～17人）である。
○新聞報道等による評価
都市経営学部・都市経営学研究科の専任教員の平成 23～27 年度の研究活動の成果のうち７件が新聞等においても報道され、広く社会的に評価されている。そのうち、２件が重点研究の成果である。
以上を総合して、福山市立大学全体として以下のように取りまとめられる。
両学部・両研究科における専任教員の研究活動の評価に基づいて、自治体や関係機関等との間で共同研
究や連携事業が５年間に計 20 件実施されており、そのうち、13 件が重点研究の成果である。また、両学部・両研究科の専任教員は、福山市をはじめ、近隣の自治体、国の審議会委員を務め、政策形成や政策実- 13 -

福山市立大学施に参画しており、1 年当たりの審議会委員等の担当状況は、大学全体で 48～108 件（20～35 人）である。
また、大学全体の研究成果や研究活動のうち５年間に 15 件が新聞・テレビ等で広く地域社会に報道されており、そのうち、４件が重点研究の成果である。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 特色ある研究を重点的かつ組織的に進めるための重点研究の制度を設け、学長が委員長である重点
研究費配分審査委員会の審査を経て採択課題と研究費の配分を行っている。社会・経済・文化の発展に資する研究の多くは、この重点研究の成果である。
【更なる向上が期待される点】○ 研究活動の促進・向上のための委員会等として、学長を議長とし、副学長、学部長、附属図書館長、事務局長等、計７人で構成する研究推進会議を設置し、重点研究中間発表会の開催や、科学研究費助成事業申請支援事業、研究不正防止の研修事業等を企画・実施しており、研究活動を促進・向上させることが期待される。
【改善を要する点】○ 研究活動が活発に行われているものの、国際会議や全国規模の学会での発表件数等、教員１人当たりの研究成果が少ない。

- 14 -

福山市立大学

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

「大学の使命」及び「教育研究の理念」の下に、開学後の平成 25 年４月に評議会において「地域貢献活動に係る基本方針」を次のように策定し、ウェブサイトにおいて公表・周知している。
「○地域貢献活動の基本方針
福山市立大学は、その創設にあたって掲げた「大学の使命」において、「地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献する。
」ことを謳っている。また、「教育研究の理念」において、「公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。
」ことを目標として掲げている。開学以来、これらの使命及び目標の達成に向けて、多彩な地域貢献活動に取り組んできており、これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを、本学の地域貢献活動の基本方針とする。
」
さらに、この基本方針の下に「地域貢献活動の具体的計画」を次のように定め、ウェブサイトにおいて公表・周知している。
「○地域貢献活動の具体的計画（１）地域課題の解決や産業の活性化に向けた産官学連携事業の推進
福山市には、少子高齢化や環境問題、市街地の空洞化や交通・防災問題等、地域や行政が一体になって取り組むべき多様な課題が存在している。福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、行政や産業界と連携協力し課題の解決に寄与する取組を進めていく。
（２）教育委員会と連携した教員の資質向上のための事業の実施
福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、教育・保育現場を担う教員・保育士を支援
するとともに、その資質向上のための研修の機会を提供していく。
（３）まちづくり・地域づくりへの参加・助言・指導
福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、福山市が進める協働のまちづくりに参加し、助言・指導を行うとともに、まちづくりや地域づくりへの学生の参画を積極的に進めていく。
（４）地域住民のための生涯学習の機会の提供
福山市立大学では、教育研究交流センターが中心となって地域住民のための公開講座や特別講演会を開催するとともに、各種のワークショップ等、大学が保有する知的資源を活かした生涯学習の機会を提供していく。
（５）地域のニーズに応じた子育て支援活動や学校支援活動の展開
福山市立大学では、地域の学校・保育所における多様な課題を現場と共有し、学内の知的・人的資源を- 15 -

福山市立大学

活かしながら、地域の教育・保育活動の充実と向上を支援する取組を進めていく。
（６）地域の国際化の拠点としての機能の発揮
福山市立大学では、日ごろから世界に目を向け、世界に繋がる大学としての教育研究活動を展開しており、その実績と経験を活かしながら、地域における異文化交流や国際理解の拠点としての役割を果たしていく。
（７）キャンパス施設の市民開放
福山市立大学では、市民に親しまれる「市民による市民のための大学」として、開放型のキャンパスづ
くりをめざしており、街なかキャンパスの利点を活かしたキャンパス施設の市民開放を進めていく。
」
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、適切に公表・周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

○地域貢献活動の実施体制
地域貢献活動を担当する組織として、教育研究交流センターを設置している。同センターは、将来、「地
域連携センター」を整備できるようになるまでの暫定的な体制と位置付けており、「福山市立大学が有する知的資源を活用し、地域交流及び生涯学習等に関する調査・研究並びに教育事業を行うとともに、地域連
携及び国際交流等に関する取組を推進し、もって本学の教育研究並びに地域社会の発展に寄与する」ことを目的としている。平成 28 年５月現在、センター長（兼任）、職員１人（嘱託）を置くとともに、センター
運営委員会を設置して業務の実施に当たっている。具体的には、公開講座、特別講演会、ワークショップ、
サイエンスフェスティバル等の企画・実施に当たるとともに、共同研究や受託研究の相談、問い合わせ、受入の窓口として機能している。
また、大学に地域の課題を調査・研究し、適切な助言・指導を行うための地域連携フェロー３人（平成28 年５月現在）を置いている。具体的には、（１）地域の課題に対する調査・研究、（２）地域連携のための連絡・調整、（３）地域連携に関して学長が特に必要と認める事項の調査・研究を職務としている。すな
わち、地域連携フェローは、地域連携活動の中心的な担い手として、自ら地域の要請に応える地域貢献活動に取り組むとともに、地域からの要請を学内につなぎ、必要なマッチングや学内調整を担うものとしている。地域連携フェローは、学外で様々な審議会委員等として住民、企業、自治会、各種団体、行政関係者等と直に交流・対話する機会を持っており、多様な地域課題や福山市が抱える行政課題を深く理解している。そのため、地域連携フェローによって全学で取り組む地域貢献活動が的確にリードされることが期
待されている。
さらに、平成 28 年４月に事務局を改組し、総務課に新たに連携担当を置き、地域連携活動を一元的に担当できる事務局体制を整えている。連携担当は、独自に地域の産官学連携や大学間連携に関する対応窓口として機能するとともに、教育研究交流センター及び地域連携フェローの業務、教員の地域貢献活動を支援するための業務を担っている。
このほか、地域の商工会議所、地域の大学、福山市等で組織する「福山市産学官連携推進会議」の構成機関として、ウェブサイトに「教員による地域貢献活動情報」のページを開設して、地域貢献活動に対応できる教員についての情報を広く社会に提供している。
○地域貢献活動の実績と成果（１）福山市・福山市立大学連携事業【具体的計画（１）
、
（２）
、
（３）
、
（５）に該当 】
福山市と当該大学の連携事業を実施するため、福山市・福山市立大学連携協議会を設置している。協議会は、福山市の局長・部長９人、大学教員 10 人と事務局長の計 20 人で構成し、平成 23 年度に３回、平成- 16 -

福山市立大学

24 年度に２回、平成 25 年度に２回、平成 26 年度に２回、平成 27 年度に１回開催している。
同協議会では、地域の課題に対する具体的取組について協議し、毎年度の連携事業や取組方針について検討している。平成 24 年度から６つのテーマで連携事業を開始している。
このほか、平成 24 年度には、教員が個々に福山市と連携して事業を実施している。
（２）公開講座【具体的計画（４）、（６）に該当 】
公開講座は、毎年度テーマを設定し、教員又は外部講師による一般市民向けの講座として、港町キャン
パスを会場に、テーマによっては学外施設も会場に、平成 23 年度より開催している。港町キャンパスは、
福山市街の中心地区に位置し、アクセスが良いことから、毎回 100 人前後の市民が受講している。平成 23～27 年度の開催実績は、１年当たり７～９講座、参加者総数 534～1,277 人となっている。
（３）特別講演会【具体的計画（４）、（６）に該当 】
公開講座とは別に、著名な外部講師による一般市民向けの特別講演会を、平成 23 年度より開催している。特別講演会には、福山市職員の業務に関連するテーマの場合には福山市職員が、大学の授業に関連するテーマの場合には学生が受講者として参加している。平成 23～27 年度の開催実績は、１年当たり講演
テーマ３～４件、参加者総数 434～686 人となっている。
（４）ワークショップ【具体的計画（４）に該当 】
平成 24 年度より教員がそれぞれの専門分野で知識や技能を活かして、一般市民のためのワークショッ
プを開催している。ワークショップは、比較的小規模で開催し、実習や実技、視察や見学等を含む内容で実施することから、港町キャンパスの音楽室、図画工作室、家庭科調理室等のほか、市内各所の多様な施設を会場にして開催している。平成 24～27 年度の開催実績は、１年当たり開催回数４～17 回、参加者総数 40～308 人となっている。
（５）サイエンスフェスティバル【具体的計画（２）、（５）に該当 】
平成 25 年度より、地域の小学生を主な対象者として、科学を楽しみながら学べる「ふくやまサイエン
スフェスティバル」を開催している。この企画は、教育研究交流センターと福山市学校教育研究団体連絡協議会小学校理科研究会の共同事業として企画し、これに地域の企業や学校が協力して、港町キャンパスで開催している。小学生のための多彩な科学実験や演示実験等、多数の実験ブースは、教員及び学生、地域の中学高等学校の科学クラブやエコクラブの生徒、地元企業の技術者、他大学教員等が担当して実施している。平成 25～27 年度の開催実績は、１年当たり体験・参加ブース数 12～14 ブース、参加者総数 1,050～1,650 人（子供 588～1,000 人）となっている。
（６）学校への出前授業【具体的計画（４）に該当 】
平成 23～24 年度に、福山市教育委員会との共催事業として、教員が地域の小中学校に出向き、自らの専門分野に関連した内容で授業を行う「学校への出前授業」を実施している。実施校・参加児童生徒数は、
平成 23 年度 33 校 1,905 人、平成 24 年度 24 校 1,673 人となっている。なお、当事業は、特定の教員に負担が大きいこと等の事情により中断し、これに代わるものとして、平成 25 年度より地域の小学生を主な対象者とした前述のサイエンスフェスティバルを開催している。
（７）学校教員及び保育士の研修【具体的計画（２）に該当 】
免許状更新講習については、教育委員会との連携のもと、免許状更新講習実施委員会及び免許状更新講
習実行委員会を設置し、実施計画を企画・立案して実施している。平成 24～27 年度の同講習の実績は、必修領域と選択領域を合わせて、1 年当たり講習数 13～19 講習、延べ受講者数 570～708 人となっている。
このほか、平成 24 年度より市立小中学校教員を教育学部の研究生として受け入れ、６か月研修を前期
３人、後期３人、計６人に対して実施するとともに、福山市立幼稚園の「ことばの相談室」担当職員４人- 17 -

福山市立大学に対して教育学部教員の指導による通年研修を実施している。なお、平成 28 年度より大学院教育学研究科の設置に伴い、市立小中学校教員１人を派遣研修学生として大学院に受け入れており、これに伴い上記の６か月研修を前期２人、後期２人、計４人としている。
（８）審議会委員等の担当【具体的計画（１）
、
（２）
、
（３）
、
（５）
、
（６）に該当】専任教員は学外の各種の審議会や委員会等委員を担当し、多様な専門分野での知識や経験を活かして政策形成等に参画している。福山市関係と福山市以外をあわせて、平成 23～27 年度に担当した審議会等の件
数及び担当した教員数は、１年当たり 48～108 件、21～35 人となっている。
（９）講演会講師等の担当【具体的計画（１）
、
（２）
、
（３）
、
（５）
、
（６）に該当】専任教員は各種の講演会、研修会等の講師を多数担当し、多様な専門分野での知識や経験を活かした地域貢献活動を行っている。福山市関係と福山市以外をあわせて、平成 23～27 年に担当した講演会等の担当
件数及び担当教員数は、１年当たり 124～141 件、28～33 人となっている。
（10）附属図書館及び学生食堂の市民開放【具体的計画（７）に該当】
附属図書館は市民に開放している。平成 23～27 年度の市民の利用登録者数（１日当たりの平均入館者
数）は、374～776 人（28.6～34.3 人）となっている。なお、学生食堂も市民に開放し、昼食時に利用があるが、利用状況の把握は行っていない。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

（１）福山市・福山市立大学連携事業
福山市・福山市立大学連携事業については、毎年度、連携協議会を開催して、テーマごとに当該年度の事業の報告を行い、福山市からの意見や評価を得る機会を設けている。その結果、各部局から、それぞれの取組の相乗効果やリンケージを高めていく必要性、成果をアピールする必要性、成果を市民に還元する
必要性、協働のまちづくりに手ごたえを感じるなど、多くの意見や評価が得られている。
（２）公開講座
公開講座参加者を対象にした平成 23 年～27 年度におけるアンケートの集計結果によれば、「良かった」
が 69.7～80.2％、「やや良かった」が 17.0～27.4％、「あまり良くなかった」が 0.9～2.9％、「良くなかった」が０～0.4％である。また、平成 27 年度の公開講座（７講座、回答者数 310 人）の参加理由は、「テーマに興味を持ったから」（252 人）、「実施場所が便利だから」（78 人）、「講師に興味を持ったから」（61 人）、「過去に受講した講座がよかったから」（55 人）となっている。
（３）特別講演会
特別講演会参加者を対象にした平成 23～27 年度におけるアンケートの集計結果によれば、「良かった」
が 52.3～86.6％、「やや良かった」が 11.7～34.7％、「あまり良くなかった」が０～10.6％、「良くなかった」が０～2.4％である。また、平成 27 年度の特別講演会（４回、回答者数 392 人）の参加理由は、「テーマに興味を持ったから」（266 人）、「実施場所が便利だから」（63 人）、「講師に興味を持ったから」（56 人）、「過去に受講した講座がよかったから」（32 人）となっている。
（４）ワークショップ
ワークショップ参加者を対象にした平成 24～27 年度におけるアンケートの集計結果によれば、「良かった」が 82.4～98.3％、「やや良かった」が 1.7～17.6％、「あまり良くなかった」が０～0.6％、「良くなかった」が０％である。
（５）サイエンスフェスティバル- 18 -

福山市立大学

平成 25 年度に開催したサイエンスフェスティバル参加者を対象に実施したアンケートの集計結果によ
れば、「ふくやまサイエンスフェスティバルは楽しかったですか？」に対して「楽しかった」が 95.9％、「ふつう」が 4.1％、「つまらなかった」が０％である。
なお、平成 26 年度以降は、参加者の来場受付時に別項目でアンケートを実施しており、参加後の満足度調査は実施していない。
（６）学校への出前授業
小中学校の出前授業に関するアンケートの集計結果によれば、「この授業は、あなたにとって、ためになりましたか」に対して「はい」が 89.0～92.0％、「どちらともいえない」が 7.4～9.6％、「いいえ」が0.6～1.4％である。
（７）免許状更新講習
免許状更新講習については、文部科学省の所定様式に従って受講者を対象に、講座の内容・方法、最新の知識・技能の修得及び講座の運営の３つの観点からアンケートを実施している。これら３つの観点を総合した全体評価の集計結果によれば、「よい」が 54.5～67.5％、「だいたいよい」が 30.1～41.1％、「あまり十分でない」が 2.1～4.1％、「不十分」が 0.1～0.3％となっている。
（８）審議会委員等及び講演会講師等の担当
専任教員が担当する学外の各種審議会や委員会等委員、地域の学校等を含む各種機関等が開催する研修会・講演会等の講師についての委嘱・依頼側の評価や満足度については、特段の現状把握は行っていないが、多数の委嘱・依頼が継続して行われていることから、相応の評価や満足が得られているものと考えられている。
（９）市民による附属図書館及び学生食堂の利用
附属図書館及び学生食堂の利用については、利用者である一般市民を対象とした満足度調査等は実施していない。
以上をまとめると、地域貢献活動全体として大学の目的や計画をどの程度達成したかについて、客観的・定量的な分析は十分に行っていないものの、個々の活動について、参加者数や参加者満足度等から判断して効果を把握している。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

福山市・福山市立大学連携事業については、毎年度、連携協議会を開催して、テーマごとに当該年度の事業の報告を行い、福山市から意見や評価を得て事業実施の改善に活かしている。具体的には、次のような改善を行っている。
・教員の研究分野についての情報共有の必要性が指摘され、大学ウェブページに「教員による地域貢献
活動情報」のページが整備され、その後も内容の充実に取り組んでいる。
・学生の参画の可能性についての議論があり、その結果、大学と行政の連携に学生が参加するようにな
り、行政課題をテーマにした学生の卒業研究も行われている。
公開講座、特別講演会、ワークショップについては、毎回、参加者を対象にアンケートを実施し、広報の方法、会場へのアクセス等のほか、希望するテーマ等についてのニーズ調査を実施して、次年度以降の企画に活かしている。具体的には、次のような改善を行っている。
・「歴史をテーマにした講座を受講したい」との参加者の意見に応え、「本能寺の変と「鞆幕府」」（平成
27 年度特別講演会）、「源平合戦と瀬戸内海」（平成 28 年度公開講座）等を開催している。

- 19 -

福山市立大学・「福山や日本の伝統を感じたい」との参加者の意見に応え、福山の伝統芸能「二上りおどり」（広島県
無形民俗文化財）、日本の伝統食品、日本の伝統文化等をテーマとするワークショップを開催している。
・「他大学の講座の情報も知りたい」との参加者の意見に応え、近隣の６大学等（福山大学、福山平成大学、尾道市立大学、県立広島大学三原キャンパス、福山職業能力開発短期大学校、福山市立大学）が連携し、平成 28 年度より各大学等の公開講座を、「備後６大学連携講座」として広域的に広報している。
サイエンスフェスティバルについては、平成 25 年度に体験実験等のテーマについて満足度調査を実施
し、次年度以降の企画において活かしている。さらに、小学校への出前授業については、参加児童・生徒へのアンケートを実施し、改善に活かす取組を進めている。
免許状更新講習については、アンケートの結果を免許状更新講習実行委員会が中心となって、次年度の企画に活かしている。
大学の地域貢献活動全体については、自己点検評価の対象としており、毎年度の自己点検評価において、自己点検評価委員会のもとで検証に取り組んでいる。
自己点検評価の結果に基づく改善への取組について、
自己点検評価規程第９条に定めており、この定めに基づき、取り組んだ改善の具体例としては、平成 23
年度の自己点検評価の結果を踏まえ、平成 25 年４月の評議会で「福山市立大学の地域貢献活動に係る基本方針」を策定し、学内外に公表したことが挙げられる。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 「大学の使命」及び「教育研究の理念」の下に、開学以来、福山市との連携事業、公開講座、特別講
演会、ワークショップ、サイエンスフェスティバル、学校への出前授業、学校教員及び保育士の研修、学外の各種審議会・委員会等の委員の担当、講演会講師の担当等の多彩な地域貢献活動に取り組んでおり、それぞれにおいて成果を上げている。
【更なる向上が期待される点】○ 大学に地域の課題を調査・研究し、適切な助言・指導を行うための地域連携フェロー３人を置き、（１）
地域の課題に対する調査・研究、（２）地域連携のための連絡・調整、（３）地域連携に関して学長が特に必要と認める事項の調査・研究を担当させることにより、全学で取り組む地域貢献活動を的確にリードできる体制としている。

- 20 -

福山市立大学＜参考＞- 21 -

福山市立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

ける高等教育のあり方を根本的に問い直す必要があること、（１）大学名

福山市立大学

女性の社会進出が当然とされる今日、男女の別なく変化す（２）所在地広島県福山市る社会に的確に対応できる人材の育成をめざす必要がある（３）学部等の構成との結論に至った。これを受けて福山市では、地域の様々

学 部：教育学部な課題に対応できる資質・能力を備え、地域で活躍できる

都市経営学部

人材を育成するため、４年制大学を新たに整備することと研究科：教育学研究科（修士課程）【学年進行中】し、約５年間の歳月をかけ、基本構想の検討、大学設置の都市経営学研究科（修士課程）【学年進行中】

準備に取り組み、平成 23 年４月に、我が国 81 番目の公立附置研究所：なし

大学として福山市立大学を創設した。

関 連 施 設 ：キャリアデザインセンター、 教育研（３）福山市立大学の特徴

究交流センター、 教育支援センター、

福山市立大学は、教育学部児童教育学科と都市経営学部

心とからだのサポートセンター、 附

都市経営学科の２学部２学科からなる規模の小さな公立大属幼稚園学である。広島県西部と比較すると県東部には大学が少な（４）学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）

く、地域の高等教育の新たな担い手として、福山市立大学

学 生 数：学部 1,058 人、大学院 17 人

は福山市のみならず近隣地域からも大きな期待を寄せられ

専任教員数：53 人ている。

助 手 数：０人

教育学部児童教育学科には、教育コースと保育コースの２コースを置き、教育コースでは小学校教諭一種免許状と２ 特徴

幼稚園教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状、（１）福山市について

保育コースでは保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得

福山市は、広島県の東部、瀬戸内海に臨む人口約 47 万が可能な教育課程を編成している。両コースでは、教育と人の中核市である。市の中心部には、城下町として栄えた保育の繋がりを重視するとともに、地域の教育・保育現場歴史をもつ街並みとともに、戦災を経て「ばらのまち福と連携した教育課程によって、子どもの発達・成長を連続山」として復興した市街地が、備後の交通拠点であるＪＲ的に捉えつつ、家庭・地域・施設等が繋がりをもって特別

福山駅を中心に広がっている。沿岸部には世界最大級の製な支援が必要な子どもの教育・支援にも対応していける教

鉄所とともに、造船所やコンテナ貨物船が発着する福山港

育者・保育者の育成をめざしている。

等が立地している。沿岸部南端には古代より漁業や海上交

都市経営学部都市経営学科は、空間としての都市の視点

通の拠点として繁栄し、江戸時代の町並みが残る景勝地

から都市社会のあり方を探究する計画・デザイン領域（工「鞆の浦」があり、全国に知られている。518 ㎢ に及ぶ学系）、活動としての都市の視点から都市社会のあり方を

広大な市域には、鉄鋼、金属、機械、電気、精密機械、輸探究する経済･経営領域（経済学系）、繋がりとしての都

送機、ゴム、プラスチック、食品、木材、繊維等の多様な市の視点から都市社会のあり方を探究する共生・開発領域

製造業を中心に、我が国有数の特色ある企業が数多く立地（社会学系）の３領域で構成している。これによって、環している。市の北部は中国山地に連なっており、森林が多境についての幅広い知識と素養とともに、都市社会の課題

く緑豊かな地域となっている。市内には多数の外国人就労について、複合的で多面的な知識と素養を備え、地域社会者や企業研修生が居住し、多文化社会の一面を併せ持つ地の持続的発展に向けて企業の活性化や地域の再生に寄与し域となっている。

ていくことの出来る人材の育成をめざしている。

（２）福山市立大学の創設

平成 27 年３月に第 1 期生を社会に送り出すとともに、福山市は、昭和 49 年、福山市立女子短期大学を設置し、 同年４月に、教育学研究科児童教育学専攻（修士課程）と以来、地域の人材育成に努めてきた。平成 16 年には、同

都市経営学研究科都市経営学専攻（修士課程）を開設し、女子短期大学で、時代の変化、社会の変化に対応すべく、両分野で指導的な役割を担い得る地域の高度人材の育成を

大学の現状についての点検評価に取り組み、地方都市にお開始している。

- 23 -

福山市立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）○ 大学の使命(1)〔知の伝達〕福山市が設置する公立大学として、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。
(2)〔知の創造〕社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出すること。
(3)〔知の発信〕地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。

○ 教育研究の理念(1) 持続可能な社会の発展を担う人材の育成：幅広い視野や豊かな人間性を涵養する中で、環境との調和、他者との共生を基本とした持続可能な社会の発展の実現に向けて、自ら課題を発見し、創造的に解決することができる人材を養成する。
(2) 学際的な教育研究による新しい学問の創造：個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
(3) 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献：公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供
し、地域の文化の向上に寄与する。

≪教育学部≫
教育学部では、幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの成長・発達を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成していくため、次のような目標を掲げて教育活動に取り組むものとする。
◆ 教育学部の教育目標(1) 変化する子育て環境について多元的な視点から探究し、自ら考え、判断し、表現・行動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。
(2) 子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し、子どもの発達や障害を総合的に捉え、指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。
(3) 自然と社会の共生について理解し、人間形成の多様性を認め、一人ひとりの子どもを尊重した発達支援・教育支援ができる実践的指導力を培う。

≪都市経営学部≫
都市経営学部では、環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の成り立ちや都市社会のあり方に関する総合的な知識と素養を備え、多様な職業分野で、持続可能な都市社会の構築に寄与できる人材を育成するため、計画・デザイン、経済・経営、共生・開発の３領域を設け、次のような資質・能力を備えた人材の育成を目標に掲げて教育活動に取り組むものとする。
◆ 都市経営学部の教育目標(1) 都市の計画やデザイン、インフラや施設、建物や生活環境等についての理解とともに、都市の整備やまちづ
くりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力(2) 都市社会の経済や経営、行政や財政等についての理解とともに、持続可能な発展のための経営モデルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力(3) 住民自治による都市社会のあり方を構想し、多文化共生のまちづくりとともに、歴史・文化・自然・景観等- 24 -

福山市立大学を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力○大学院の目的
福山市立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元することにより地域社会の発展に寄与することを目的とする。

≪教育学研究科≫◆ 教育学研究科の目的
教育学研究科は、乳幼児期から児童期にわたる子どもの成長と発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者の育成を目的とする。
◆ 教育学研究科の人材育成の目標
教育学研究科では、子どもの成長や発達についての高度な専門的知識や探究力、教育・保育活動についての高い実践を生み出す研究力を備え、高度専門職業人として教育・保育の現場で指導的な役割を担える教育者・保育者を育成する。
具体的には、次のような資質・能力を備えた教育者・保育者の育成をめざす。
(1) 保幼小の繋がりの中で、子どもの成長と発達の課題に的確に対処できる研究に裏付けられた実践的な探究力と探究的な実践力(2) 日常行動と学習行動の繋がりについての視点から、発達科学や教育学の最新の知見に立って子どもの学びの向上を導ける高い学習指導力(3) 特別な支援を必要とする子どもの成長や発達に関する科学的な知見を持ち、適応等についての課題に的確に対処できる専門的スキルと高いカウンセリング能力(4) 教育・保育の歴史や制度への深い理解に立って指導上の問題や学校・保育所等における困難に適切に対処できる高いマネージメント能力≪都市経営学研究科≫◆ 都市経営学研究科の目的
都市経営学研究科は、都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材の育成を目的とする。
◆ 都市経営学研究科の人材育成の目標
都市経営学研究科では、都市社会の成り立ちや発展についての高度な専門的知識や分析力とともに、複雑多様な都市社会の課題解決に必要な高い実践力を備え、高度専門職業人として企業の活性化や地域再生の現場で指導的な役割を担える人材を育成する。具体的には、次のような人材の育成をめざす。
(1) 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展を支える都市計画
や都市インフラ等のあり方を、環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力を備えた人材(2) 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を、地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材(3) 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を、社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力を備えた人材(4) 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力を備えた人材- 25 -

福山市立大学

ⅲ

選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
福山市立大学は、瀬戸内の大産業都市であり備後の中核都市である福山市が、地域の総合力を高め、持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立大学には、地域の発展に貢献できる人材の育成とともに、地域の産業の振興や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。開学後の平成 25 年４月の評議会で、次のとおり研究活動の基本方針及び研究活動の具体的計画を策定し（平成 27 年７月に研究科を追記）、これに基づいて研究活動を展開している。

○研究活動の基本方針
福山市立大学は、その創設にあたって掲げた「大学の使命」において、「社会の課題解決に向けて、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、新しい学問を創出する。」ことを謳っている。また、「教育研究の理念」において、「個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して、学際的な教育研究を進め、専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。」ことを目標として掲げている。
福山市立大学は、開学以来、これらの使命及び目標の達成に向けて、活発な研究活動に取り組んできており、これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを、本学の研究活動の基本方針とする。

○研究活動の具体的計画
福山市立大学では、上記の基本方針に基づき、当面、次のような研究活動に取り組んでいくものとする。
≪教育学部・教育学研究科≫
保・幼・小の繋がりのもとで、地域の教育課題を掘り下げ、地域の教育力の向上に繋げる研究に取り組む。
具体的には、・保・幼・小連携のための教育・保育制度のあり方についての研究
・教育・保育成果の評価のあり方についての研究
・教育方法や教育課程の再編成や再構築についての研究
・学力向上のための授業方法や授業内容等についての研究・臨床的な視点からの子どもの育ちや福祉的視点からの教育・支援に関する研究

等≪都市経営学部・都市経営学研究科≫
持続可能な社会への転換に向けた地域の課題を掘り下げ、地域の再生、住民福祉の向上、産業の活性化等に繋げる研究に取り組む。具体的には、・低炭素社会の実現に向けた都市計画・都市開発に関する研究
・環境負荷の少ない生活環境・生活空間に関する研究
・持続可能な都市社会のための社会システムや経営モデルに関する研究
・持続可能な地域産業の振興に関する研究
・協働型都市行政や住民自治に関する研究
・共生型多文化社会に関する研究
・環境問題の国際協働モデルに関する研究等- 26 -

福山市立大学
選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的
福山市立大学は、瀬戸内の大産業都市であり備後の中核都市である福山市が、地域の総合力を高め、持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立大学には、地域の発展に貢献できる人材の育成とともに、地域の産業の振興や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。

○地域貢献活動の基本方針
福山市立大学は、その創設にあたって掲げた「大学の使命」において、「地域に開かれた教育研究拠点として、地域の文化の向上に貢献するとともに、国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献する。」ことを謳っている。
また、「教育研究の理念」において、「公立大学の利点を生かし、地域の保育所、学校、施設等と連携し、地域に根ざした実践的な教育研究を進め、地域の教育力の向上をめざす。また、産業界や行政機関等との連携を進め、「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに、地域住民に生涯学習等の機会を提供し、地域の文化の向上に寄与する。」ことを目標として掲げている。
福山市立大学は、開学以来、これらの使命及び目標の達成に向けて、多彩な地域貢献活動に取り組んできており、これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを、本学の地域貢献活動の基本方針とする。

○地域貢献活動の具体的計画
福山市立大学では、上記の基本方針に基づき、当面、次のような地域貢献活動に取り組んでいくものとする。
（１）地域課題の解決や産業の活性化に向けた産官学連携事業の推進
福山市には、少子高齢化や環境問題、市街地の空洞化や交通・防災問題等、地域や行政が一体になって取り組むべき多様な課題が存在している。福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、行政や産業界と連携協力し課題の解決に寄与する取組を進めていく。
（２）教育委員会と連携した教員の資質向上のための事業の実施
福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、教育・保育現場を担う教員・保育士を支援するとともに、その資質向上のための研修の機会を提供していく。
（３）まちづくり・地域づくりへの参加・助言・指導
福山市立大学では、学内の知的・人的資源を活かしながら、福山市が進める協働のまちづくりに参加し、助言・指導を行うとともに、まちづくりや地域づくりへの学生の参画を積極的に進めていく。
（４）地域住民のための生涯学習の機会の提供
福山市立大学では、教育研究交流センターが中心となって地域住民のための公開講座や特別講演会を開催するとともに、各種のワークショップ等、大学が保有する知的資源を活かした生涯学習の機会を提供していく。
（５）地域のニーズに応じた子育て支援活動や学校支援活動の展開
福山市立大学では、地域の学校・保育所における多様な課題を現場と共有し、学内の知的・人的資源を活かしながら、地域の教育・保育活動の充実と向上を支援する取組を進めていく。
（６）地域の国際化の拠点としての機能の発揮
福山市立大学では、日ごろから世界に目を向け、世界に繋がる大学としての教育研究活動を展開しており、その実績と経験を活かしながら、地域における異文化交流や国際理解の拠点としての役割を果たしていく。
（７）キャンパス施設の市民開放
福山市立大学では、市民に親しまれる「市民による市民のための大学」として、開放型のキャンパスづくりをめざしており、街なかキャンパスの利点を活かしたキャンパス施設の市民開放を進めていく。

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