2021 年 12 月 20 日～18 日

員の遺族が損害賠償を求めた訴訟の終結に関連し、岸田文雄

世論調査（共同通信）、改憲発言・社説、敵基地攻撃、政局首相が森友学園問題を再調査するべきだとの回答は 79.3%となった。

10 万円、全額現金望む 79％ 政府統計信頼揺らいだ 77％

政府のコロナ対応を「評価する」は 60.9%で前回より 2.6 ポイ

2021/12/19 17:00 (JST)12/19 20:37 (JST)updated 共同通信社

ント増加。
「評価しない」は 35.2%だった。10 万円相当給付で自治体が独自に所得制限を撤廃することを政府が容認している対応に関しては賛成 52.1%、反対 45.1%となった。
年末年始の帰省や旅行を予定している人は 16.9%、予定していない人は 75.5%。昨年 12 月の調査はそれぞれ 7.2%、83.6%
で、コロナの感染状況改善を受けて流動性がやや高まる傾向がうかがえる。
政党支持率は自民 43.8%、立憲民主党 11.6%、日本維新の会

内閣支持率の推12.5%、公明党 3.4%、国民民主党 2.0%、共産党 4.3%、れいわ新選組 1.6%、社民党 0.8%、「NHK と裁判してる党弁護士

移
共同通信社が 18、19 両日実施した全国電話世論調査による法 72 条違反で」0.2%。
「支持する政党はない」とした無党派と、18 歳以下への 10 万円相当給付について、全額現金が望層は 17.9%だった。

ましいとの回答が 79.2％となった。クーポンも活用するのが〔共同〕

望ましいとの回答は 16.8％。国交省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの回改憲「機運醸成されてきた」 自民・安倍元首相インタビュー

答は 77.6％に上った。約 3100 万人を対象に新型コロナワク

時事通信 2021 年 12 月 20 日 07 時 04 分

チンの3 回目接種を前倒しする政府方針については「適切だ」
が 53.5％を占める一方、32.0％は「対象を拡大するべきだ」と答えた。
インタビューに答える安倍晋三元首相＝１５日、東内閣支持率は 60.0％で 0.5 ポイント低下。回答は固定電話
540 人、携帯電話 525 人。

京・永田町
自民党の安倍晋三元首相は時事通信のインタビューに応じ、10 万円、全額現金望む 79% 共同通信世論調査

憲法改正について、衆院選で与党が勝利し、議論に前向きな日

政府統計信頼揺らいだ 77%

本維新の会、国民民主党が議席を伸ばした結果を踏まえ、「だ

日経新聞 2021 年 12 月 19 日 18:05

いぶ機運は醸成されてきた」との認識を示した。インタビュー
は１５日に行った。
安倍氏は首相在任中の２０１７年、改憲推進派集会に寄せ

臨時閣議に臨む岸田首相（19 日、首相官邸）
共同通信社が 18、19 両日実施した全国電話世論調査によると、たビデオメッセージで２０年の新憲法施行を掲げた。このと新型コロナウイルス対策としての 18 歳以下への 10 万円相当と説明。今後の展開に関しては「憲法審査会に任せた方がいい」

給付について、全額現金が望ましいとの回答が 79.2%となっと語った。

た。クーポンも活用するのが望ましいとの回答は 16.8%だっ

きの狙いについて「モメンタム（勢い）をつくろうと思った」

岸田政権については「最大の試練だった衆院選で大勝を収た。

め、安定政権となる基盤ができたのではないか。これからは実国土交通省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計デー

行力が問われる」との見方を示した。

タへの信頼が揺らいだと思うとの回答は 77.6%に上った。約

自身の３度目の首相就任に関しては「全く考えていない。岸3100 万人を対象にワクチンの 3 回目接種を前倒しする政府方

田政権を支えていくことが責任だ」と否定した。
「ポスト岸田」

針については「適切だ」が 53.5%を占める一方、32.0%は「対では茂木敏充幹事長を有力候補の１人とした。

象を拡大するべきだ」と答えた。

台湾情勢については、度重なる中国軍機の防空識別圏進入

岸田内閣の支持率は 60.0%で、11 月の前回調査に比べ 0.5 ポに触れ「今の段階でも平穏な状況ではないとの認識を持たな

イント低下した。不支持率は 22.7%だった。

ければいけない」と指摘。日本の対応としては「国際社会との国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」の見直しを巡り連携を強めていくことが大切だ」と語った。

今国会で取るべき対応では「日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付ける」との意見が 81.7%に上った。自民党が主張

改憲論議、立民をけん制 「国会の役割果たしているか」―自する「日割り支給への変更を優先する」
は8.6%にとどまった。

民・茂木氏

森友学園に関する決裁文書改ざんを苦に自殺した元財務省職

時事通信 2021 年 12 月 19 日 18 時 22 分

1

都市部への人口集中が進む中で「１票の格差」を是正するため、都市部の議員定数は増え、地方の定数は減る一方だ。地方の民意を国政にどう反映するか。衆参両院の役割分担の見直しを含め、憲法の観点から検討すべきだ。
茂木敏充自民党幹事長

憲法審査会の運営について、自民党は毎週の定例日は原則

自民党の茂木敏充幹事長は１９日、三重県四日市市内で講として開催することを呼びかけ、公明と維新、国民が賛意を示

演し、憲法改正論議に関し、立憲民主党などを念頭に「一部にした。

は改正を前提とした審議はしないという意見もある。聞きよ

国会として、安定的に会議を開いていくのは当然だ。政局とうによっては、議論のための議論だけだったらやってもいい。

切り離して審査するというルールを各党が改めて確認しては何なんですかという話だ」と述べた。その上で「国会の役割をどうか。

果たしているかというとノーということになってしまう」としんぶん赤旗 2021 年 12 月 17 日(金)けん制した。

主張 衆院憲法審査会 改憲発議阻むたたかいが急務
社説 衆院憲法審査会 定例開催し論点を掘り下げよ岸田文雄政権が発足して初めて衆院憲法審査会での議論が読売新聞 2021/12/19 05:00

行われました。自民、公明、日本維新の会の議員からは自衛隊

与野党が、緊急事態への対応や国会のあり方など、憲法をめの明記、緊急事態条項の創設など改憲論議の加速を求める発

ぐる多くの論点を提起している。審査会は議論を活性化し、さ言が相次ぎました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「多くの国民らに課題を掘り下げてもらいたい。

は改憲を政治の優先課題とは考えていない。憲法審査会は動衆院憲法審査会が、約７か月ぶりに自由討議を行った。岸田かすべきではない」と主張し、立憲民主党の議員は与党などの内閣の発足後は初めてだ。

「改憲ありき」の姿勢を批判しました。いまやるべきことは憲与野党が歩み寄り、今国会で開催に至ったことは歓迎した

法審査会で改憲案を取りまとめる議論ではありません。憲法

い。

に反する現実をただし、憲法を政治に生かすことこそが国会

先の衆院選では、憲法改正に前向きな日本維新の会や国民に求められます。

民主党が議席を伸ばした。立法府に対し、活発な憲法論議を求異常に前のめりな改憲派
自民議員は、９条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など

める民意の表れでもあろう。
岸田首相は所信表明演説で、「国会議員には憲法のあり方に

４項目の改憲案を示し、国会での審議をせかせました。維新議

真剣に向き合っていく責務がある」と語った。立憲民主党の泉員は、来年の参院選と同時に改憲の国民投票を行えるよう、ス

代表は「護憲ではなく論憲だ」と議論に応じる姿勢を明確にしケジュールを持った議論をと述べ、公明議員は、緊急事態条項ている。

の創設などのために、審査会の週１回の定例開催を、と強調し国家の土台となる憲法については、与野党が大局的な観点ました。改憲派の議員の発言は異常な前のめりです。憲法の尊から論じ合うことが大切だ。今後も冷静な議論を継続できる

重擁護の義務（９９条）を負う国会議員の発言なのかと怒りをよう、各党が協調し、環境を整えてほしい。

禁じえません。与党とともに審議に積極的な国民民主党は危
険な道に踏み込みつつあります。

審査会で、自民党の新藤義孝氏は、自衛隊の根拠規定明記など、４項目の改正案を議論のたたき台として活用するよう求先の総選挙で自民、公明、維新の改憲勢力は改憲発議に必要めた。コロナ禍を踏まえ、「有事にどう対応するか、国の枠組

な３分の２の議席を確保しました。岸田首相は、総選挙前からみを議論することは有用だ」とも述べた。

任期中の改憲実現を公言し、臨時国会の所信表明演説でも「憲国民民主党の玉木代表は「緊急事態条項がない中、曖昧なル

法改正」について独立した章を立てて、国会での積極的な論議

ールで憲法上の権利が制限される状態こそが危ない」と強調を呼びかけました。自民党はこれまでの「憲法改正推進本部」

した。

を「憲法改正実現本部」に改組して、改憲への世論喚起をはか

昨年来、緊急事態宣言が再三発令され、移動や営業の自由なろうとしています。岸田首相は１４日の維新議員への答弁でど憲法が保障する基本的権利が安易に制約されたとの指摘もも、「憲法改正への思いは、決して(安倍晋三元首相に)後れをあった。

とっていない」と執念を隠しません。

大規模災害や感染症流行など緊急事態が起きた場合、予算

自民党は安倍元首相の時から、憲法９条への自衛隊の明記、や法律を作る国会の機能をどう維持するのか。国会議員の任緊急事態条項の創設などの案を示し、憲法審査会での改憲案

期延長の可否など、危機に備えたルールを定めておくことがづくりを目指してきました。９条に自衛隊を明記すれば、戦力不可欠だ。

不保持・交戦権否認の規定が空文化し、自衛隊が何の制約もな

時代が変化し、デジタル社会への対応など、終戦直後に制定

く海外での戦争に参加できます。現在の憲法にはない緊急事された現行憲法が想定していなかった新しい課題も少なくな態条項の創設は、国民の人権を制限するもので、９条改憲と合い。

わせ「戦争する国」づくりが目的です。

2

安倍政権以来の改憲策動が思い通り進まず、行き詰まったある首相が憲法を逸脱する施策や改憲を提唱するのは、憲法のは、国民の多くが改憲を望まず、憲法を変えるより、憲法をが国家権力を縛る立憲主義にそぐわない。

守り生かすことを求めているからです。国民が今の政治に求

今年６月に改正された国民投票法は、施行後３年をめどにめている政策項目を見ても、改憲は少数派です。主権者・国民ＣＭ規制などについて必要な措置を講じると付則に記した。

が望まない改憲を持ち出し押し付けるのは、最悪の立憲主義・

資金力のある政党や団体が際限なくＣＭを流せば公平性が民主主義の破壊です。

揺らぐ。こうした課題にどう対処するか議論を深めるのが先改悪許さぬ全国署名を決だ。

岸田政権は明文改憲の企てだけでなく、歴代政権の憲法解

自民党の改憲４項目に反対する立憲も憲法論議そのものは釈を百八十度転換する「敵基地攻撃能力の保有」など憲法破壊否定していない。拙速に改憲へ向かわぬよう、憲法について党の大軍拡も狙っています。
「戦争する国」を許してはなりませのスタンスを固めておく必要がある。

ん。
「９条改憲ノー！ 全国市民アクション」は、「憲法改悪を

社説 「憲法の岐路」衆院審査会 改憲を既定路線にするな
信濃毎日新聞 2021/12/18 09:32

許さない全国署名」を呼びかけています。日本共産党は、来年５月３日を節に、１０００万人の規模で署名を集めることを国会の憲法審査会は与野党の広い合意の下で運営すること目指します。国会での改憲発議を阻止し、憲法を守り生かし実を何よりも重んじてきた。その原則が置き去りにされ、国会に現する政治のために、力を合わせようではありませんか。

よる改憲の発議があたかも既定路線であるかのように方向づけられていくことを危惧(きぐ)する。
衆院の憲法審査会が、総選挙後初めて実質的な討議を行っ

社説 憲法論議 改定を急ぐ必然性ない
北海道新聞 12/19 08:33 更新た。予算案の審議中に憲法審で議論をするのは異例だ。日本維

岸田文雄政権の発足後初の憲法審査会が衆院で開かれた。

新の会と国民民主党が議席を増やし、与党を含めた改憲勢力

自民、公明の与党に加え、衆院選で議席を伸ばした日本維新が活気づいたことが背景にある。野党第１党の立憲民主も、新
たな執行部の下で、議論に応じる姿勢に転じた。

の会と国民民主党が、分科会を設置して具体的な改憲項目に

国民民主は論点を絞った議論が不可欠だとして分科会を設関する議論に入るよう求めた。
立憲民主党が反対し、分科会設置は見送られたものの、改憲けることを提案し、自民、公明、維新が賛同している。しかし、勢力が数の力で改憲論議を加速させる動きがあらわになった。

具体的に何を分科会で取り上げるかが決まっているわけではない。

首相も所信表明演説で国会での議論に期待を示した。しか立ち位置が揺れる立憲民主に対して包囲網を敷き、逃れら

し、改憲は衆院選の主要な争点にならなかった。改憲ありきでれなくする意図が透ける。改憲論議の土俵に引き入れてしま

議論を急ぐ大義を得たとは言えない。

えば、あとは数の力で押し切れると踏んでいるようにも受け新型コロナウイルスの新しい変異株であるオミクロン株の取れる。

感染拡大が懸念されている。
感染を抑止し、疲弊した国民生活を立て直す方策を早急に改憲に前向きな各党は総選挙後に動きを活発化させた。自講じることが最優先だ。国会は順番を間違えてはならない。

民は改憲に向けた取り組みを担う党組織を「推進本部」から

１６日の衆院憲法審査会は、５月以来となる自由討議を行「実現本部」に改めている。岸田文雄首相は国会で「改憲に取り組むことはまさに私の本意だ」と述べ、前傾姿勢を一段とあった。

らわにした。

この日は参院予算委員会が同時に開かれており、幅広い合意形成を重視する憲法審が政権と野党が対立する予算案の審

維新は改憲の国民投票を来夏の参院選と同時に実施するこ

議中に開催されるのは異例だ。あまりに前のめりすぎる。

とを主張している。国民民主は衆院憲法審の与党幹事懇談会に、維新に続いて参加した。

討議で、自民党の新藤義孝与党筆頭幹事はコロナ禍を踏まえ「緊急事態条項は関心が高い」として、９条への自衛隊明記

総選挙の結果を、改憲論議を進めてほしいという民意の表を含む自民党の４項目をたたき台に改憲原案を作成するようれだとする声が自民党内から聞こえてくる。自分たちに都合呼びかけた。

のいい一方的な見方だ。衆院選で改憲が争点になったとは言いがたい。

緊急事態条項の新設は国民民主党の玉木雄一郎代表も賛成

そもそも今、憲法を変えることが差し迫った重要な問題だ

したが、コロナ禍を口実に大幅な私権制限を伴う同条項を改とは思えない。主権者である国民の切実な要求に基づいて改憲の突破口にしようとするのは筋が違う。

憲が議論されているわけではない。憲法に足らざる点がある

これまでの政府のコロナ対応を検証し、現行の憲法の枠内か議論することは大事だが、それは人権の保障や民主主義をで効果的な対策を講じるべきだ。

より確かなものにするためでなくてはならない。

首相は他国のミサイル拠点を発射前に破壊する敵基地攻撃

とりわけ気がかりなのが、コロナ禍に乗じた緊急事態条項

能力の保有を検討する考えを示す。

の導入論だ。例外状況を理由に政府に権限を集中する規定は、同能力は憲法に基づく専守防衛の原則に反する。為政者で3

人権保障や三権分立を無効化し、憲法の根幹を揺るがす。性急

沖縄も絶対に戦場にしてはならない。

に進められつつある改憲の動きに厳しい目を向けていくことが欠かせない。

敵基地攻撃の装備を検討 脅威高まり「専守防衛」拡大
デンシバ Spotlight
日経新聞 2021 年 12 月 19 日 5:00

社説 安倍氏の台湾有事発言 無責任な言動はやめよ
琉球新報 2021 年 12 月 18 日 05:00
安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、国際的な波紋を広げている。台湾と隣接し、広大な米軍基地があり、自衛隊基地が増強されている
沖縄が戦場になることを想定するものであり、軍事力で他国

岸田首相は所信表明演説で「敵基地攻を威嚇するあおり行為だ。沖縄県民として、このような危険極

撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除しない」と表明した（12まりない無責任な言動は断じて受け入れられない。

月 6 日、衆院本会議）

安倍氏は１日、台湾のシンクタンクから招かれたオンライ

中国や北朝鮮のミサイル開発が進んでいます。緊張や脅威のンの講演でこの発言をした。中国政府は直ちに猛反発したが、高まりに備え、政府は敵の基地などを攻撃する装備を持つか

安倍氏は３日のインターネット番組で「はっきり考えを言う

どうか検討を始めました。実現すれば撃たれる前にたたくこことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきこととになるため、憲法に基づく「専守防衛」の範囲が拡大する可は言う」と開き直った。

能性があります。

13 日には、ＢＳ番組で「米艦に攻撃があった時には、集団

岸田文雄首相は所信表明演説で「安全保障環境は厳しさを増的自衛権の行使もできる存立危機事態になる可能性がある」

している。敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず「ここで何か有事があれば、重要影響事態になるのは間違い

現実的に検討する」と述べました。

ない」と安全保障関連法に関連させて発言した。

敵基地攻撃は自衛権に含まれ国際法上、合法です。しかし、日同法は、放置すれば日本の安全に影響を与えると見なされ本には国際紛争の解決手段としては、戦争や武力の行使を放る場合を「重要影響事態」と認定し、密接な関係にある他国が棄するとした憲法 9 条があります。防衛政策は専守防衛を基攻撃を受け日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と本とし、自衛隊の活動や兵器は自衛のための必要最小限度とし、自衛隊が米軍に補給や防護などを行うとされている。いず

されています。

れも定義があいまいで、危うさは免れない。

このため敵基地攻撃は法的に可能としながらも、実行に必要

今年７月にも、麻生太郎副総理兼財務相（当時）が「台湾でな兵器は持たずにきました。相手の国土に甚大な打撃を与え大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもる攻撃型空母、長距離ミサイル、長距離爆撃機は自衛の範囲をおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」「次は超えるとされています。

沖縄。そういうことを真剣に考えないといけない」と同趣旨の見解を示した。当然ながら、県内から厳しい批判の声が上がった。
今年４月、政府が台湾海峡有事が発生した際の自衛隊に関わる法運用を本格的に検討し始めたと報じられた。米中対立の激化や中国軍の海洋進出、中国国内の人権問題などを背景

こうした打撃力は日米同盟で米軍が担ってきました。しかし、に、きな臭さが増している。だからこそ、軍事的衝突など起き

中国や北朝鮮が軍拡を進める中、日本も自衛の範囲を広げ、一ないよう外交努力を尽くすことが、政治家が今なすべきこと

定の打撃力を持つべきだという声が強まっています。

ではないか。

自衛の範囲は拡大してきました。例えば台湾海峡有事への対集団的自衛権行使に道を開く安全保障関連法は憲法違反の応です。日本にも影響が及ぶと考えられ、政府は存立危機事態法律である。２０１５年に、各界各層から巻き起こった厳しいを宣言して自衛隊が米軍を支援する可能性があります。

批判、反対の声を無視して、強行採決を重ねた末に成立した。

米軍の護衛で自衛隊が武力を使えば集団的自衛権の行使にあ安倍氏は首相としてこの法律を成立させた張本人だ。

たります。かつて日本政府は集団的自衛権は有しているもの

戦争準備の法律を作り、軍備を増強し、「敵国」を定めて威の、その行使は自衛の範囲を超えるとして認めていませんで嚇、挑発を繰り返した先に何があるのかを、私たちは歴史の教した。米軍支援のため、憲法解釈を 2015 年に変え、日本の存訓として知っている。安倍氏の言動は、マッチポンプで戦争に立に関わる事態では行使を認めました。

突き進んでいるようにしか見えない。

これは自衛のための必要最小限度を見直し、専守防衛の範囲

台湾を論じる時に忘れてはならないことがある。台湾の未を広げたといえます。自衛の範囲の拡大と兵器の拡大は表裏来を決めるのは台湾の人々自身であるということだ。他国が一体です。米軍の護衛には空母のように航空機が発着できる

介入して戦火を招くようなことがあってはならない。台湾も艦船が重要とされます。攻撃型ではないというものの、空母の

4

ように運用する艦船を持つことは自衛の範囲内とされるようことは『座して死を待つものではない』として憲法違反ではなになりました。

い旨の統一見解があるが、改めて敵基地攻撃能力の保有を検討することになった」――敵基地攻撃能力は憲法解釈の問題から日本政府は保有しないという選択をしてきました。
「敵基地攻撃は国際法上、国連憲章第 51 条が認める自衛権の行使にあたる。日本政府は憲法 9 条の解釈から『専守防衛』の立場をとり、敵基地攻撃については自衛権としての権利はあ
空母のような護衛艦「いずも」。戦闘機が発るが、それを実行するための能力は保有しないとしてきた。専

着できるよう改修を進めている。

守防衛は日本独特の政治的用語で、他国の領土まで行って攻敵基地攻撃では必要最小限度を超えるとされてきた長距離ミ撃する能力は持たないという意味で使用されてきた。敵基地

サイルの導入を検討します。認められれば、集団的自衛権や空攻撃はこの専守防衛との整合性をどうとるかが課題になる」

母のような艦船に続き、専守防衛の範囲が広がります。

「敵基地攻撃という言葉も日本独特の表現だ。民間施設を狙

脅威の高まりとともに自衛の範囲を国際法の標準に近づけ、うのではないと強調するため、あえて敵基地と付言している

新たな兵器を入れるには国民的議論が必要です。空母のようが、これが逆に海外で誤解を与えてしまう。なぜなら戦時国際な大型艦船の運用は自衛の範囲内といえるのか、十分な議論

法上、武力行使で民間人を狙うことは戦争犯罪であり、攻撃対がなされたとはいえません。

象が軍事施設になるのは当然の前提だからだ」

敵基地攻撃は 1 年かけて議論します。自衛隊の元海将で金沢「例えば、今年 5 月イスラエルがパレスチナ自治区ガザを実工業大学大学院の伊藤俊幸教授は「将来どんな脅威が想定さ

効支配するハマスに攻撃されたとき、反撃でガザ地区にミサれ、それにどう対処するか、戦略を立て、必要な装備を考える。

イルを撃ち込んだ。ハマスは、わざと司令部を民間施設と混在戦略に基づいた議論が重要だ」と話しています。

させているため、民間人が犠牲になったが、国際社会はイスラ◇エルによる自衛権の行使として認めた」◇◇

伊藤俊幸・金沢工業大学大学院教授「戦略に基づいた議論を」「また、敵基地に反撃することは自衛権行使に他ならないの

敵基地攻撃や台湾海峡有事について、自衛隊の元海将で米国に、あえて『攻撃』という言葉を使うと、海外からは国際法上防衛駐在官や統合幕僚学校長などの経験がある伊藤俊幸・金の合法性について見解が分かれる『ブッシュ・ドクトリン』の

沢工業大学大学院教授に聞きました。

ような予防攻撃的『先制攻撃』を考えているのではないか、と――敵基地攻撃能力はなぜ必要ですか。

疑われる。安倍政権が敵基地攻撃に言及した際もこうした誤「政治的には抑止力、特に核ミサイルに対する抑止力を高め解を生じた。日本独特の安全保障用語は、国際法上、理解不能るためだ。抑止力には『懲罰的抑止』と『拒否的抑止』がある。

なことが往々にしてあり、誤解を与えないようよく整理する

懲罰的抑止は、米国の弾道ミサイルによる核の傘のように、相必要がある」

手に耐えがたい打撃を与える能力を持つことで攻撃をあきらめさせる戦略だ。つまり『打撃力に基づく抑止』といえる」

米同時テロ後、アフガニスタン攻撃やイラク戦争を展開したブッシュ政権の安全保障戦略はブッシュ・ドクトリンと呼ばれ、国際法で違法とされる「予防戦争」
伊藤俊幸・金沢工業大学大学院教授に近い「先制行動」を正当化した（2002 年、イラン、イラク、「一方、日本は拒否的抑止だ。核ミサイルをミサイル防衛で排北朝鮮を「悪の枢軸」と名指した一般教書演説）除する。海上でイージス艦が迎撃し、撃ち漏らせば地上から発――武力紛争に関する国際法とはどのようなものですか。

射する PAC3 ミサイルで撃ち落とす。相手に『高価なミサイ「2 つの法体系がある。一つは武力行使が容認できるものかど

ルを撃っても撃ち落とされるだけで無駄ですよ』と相手の目

うか、合法性を判断する国際法（ユスアドベルム）だ。これは標達成を拒否する」

国連憲章や慣習法によって定められている。国連憲章第 2 条「日米は、米国が打撃力をもって相手をたたく『矛』、日本は

は『自衛の名の下の戦争』も含め、武力による威嚇と武力の行相手の攻撃から身を守る『盾』と役割を分担してきた。しかし、使を禁止している。威嚇や行使をする国が出てきた場合は、そ中国や北朝鮮がミサイル技術を向上させ、迎撃しにくいミサの行為が合法かどうか、国連憲章などに基づいて安全保障理イルの開発を加速させているため、『今のミサイル防衛だけで事会が判断する。違法とされれば国連加盟国で制裁を加え、最は不十分。日本自身も一定の打撃力を持つべきだ』という声が終的に武力制裁（42 条）することになる。これが集団安全保高まってきた。従来から誘導弾（ミサイル）等の基地をたたく障と呼ばれる仕組みであり、各国の勝手な解釈による自衛権

5

の行使の否定ともいえる」

めている低空飛行で見つけにくいミサイルに対処できるよう、「ただ集団安全保障が機能しない場合や安保理の判断が間に宇宙空間に低軌道の監視衛星を多数並べて追尾する衛星コン

合わない場合、51 条で攻撃を受けた国が単独または他国の支

ステレーションというシステムを米軍と検討している。②の援を受けて反撃する権利を認めている。これが自衛権だ。単独

ミサイル防衛は構想時から 20 年たち、最新の技術動向を踏まで反撃するのが個別的自衛権、他国と一緒に反撃するのを集えて見直す必要が出てきた。そして③の大量反撃報復をやる

団的自衛権と呼ぶ。自衛権の行使には安保理への報告義務と、かどうか。防衛省は地上発射型の巡航ミサイルの射程を 1000

42 条発動までの間に認められるという制限がついている」㌔㍍に延ばすことを検討している。これに大量の爆薬を搭載「もう一つの法体系は、実際に武力紛争が起きているときに、するとある種の大量反撃報復になり、専守防衛からかなり逸戦闘行為などにおいて紛争当事者が守らなければならないこ脱するので国民的な議論が必要だ」とを規定した戦時国際法（国際人道法、ユスインベロ）だ。陸

「4 月の日米首脳会談で日本は防衛費の増額を米国に約束し戦法規や海戦法規などのほか、傷病者の保護も定めている。こた。購買力平価で換算すると、韓国の国防費が日本の防衛費をの中に紛争当事者は軍事目標しか攻撃してはならないとの規上回ったこともあり、自民党は防衛費を国内総生産（GDP）

定がある」の 2%まで引き上げるべきだとしているが、防衛費はまず数字「戦時国際法上、軍事目標とはミサイルの発射台だけでなく、ありきではない。将来どんな脅威が想定され、それにどう対処

発射を命令する司令部も含まれる。自衛権の行使の目的は脅するか、戦略を立て、必要な装備を考える。戦略に基づいた議威を排除することにあり、ミサイルの脅威をなくすため司令論が重要だ。脅威の認識と対処の基本戦略は国家安全保障戦部への反撃も認められる。さらにいえば、もし北朝鮮が日本に略、防衛力の装備は 10 年後を見据えた計画の防衛大綱と 5 年

ミサイル攻撃した場合、武力行使全体の指揮を執る平壌に反間の予算総額を明示する中期防で定める。岸田文雄首相は今撃することも国際法では排除されない。さらに敵の攻撃に対

後 1 年かけてこれらを見直していくとしている」

する反撃力として一定の打撃力をもつ、ということは相手国――防衛費増額の要因には緊張する台湾海峡への対処もありに対する抑止力にもなる」

ます。台湾海峡有事で日本に求められる役割はどのようなものですか。
「台湾は基本的に独力で中国軍を追い払う戦略を立てている。
11 月に公表した国防報告書では、台湾海峡で隔てられているメリットを最大限生かし、中国を相手に『自立した国防』によ北朝鮮は移動式のミサイル発射台を増る『非対称戦』で戦うと明記した。非対称戦は敵の弱点を突く

やして狙われにくくしているが、敵基地攻撃は発射を命令す

ゲリラ戦だ。ミサイル艇など小型の艦艇を数多くそろえ、それる司令部をたたいて脅威を根本から排除しようとすることもらをデータを駆使して連動させ、上陸のため集結する中国のできる（9 月、朝鮮中央通信=共同）

艦船に個別攻撃を仕掛ける。ゲリラ的な攻撃を繰り返して海――敵基地攻撃の能力を保有する場合、どのような装備を持つ岸に近づけないようにし、戦意を喪失させる作戦だ。これは米ことになりますか。

海軍大学校長だったセブロウスキー提督が考案したストリー「陸上自衛隊には相手の領土に乗り込んでいく構えはない。

ト・ファイター・コンセプトに倣っている」

考えられるのは空自の戦闘機か海自の艦艇からミサイルを撃「大国はゲリラ戦に弱い。一般に上陸侵攻する場合、守る側のち込む方法だ。ミサイルは今も島しょ防衛用として装備して3 倍の兵力が必要とされるが、今の中国にそれだけの兵力を運いるが、その射程を延ばす。政治的に抑止力を高めるにはそれ

ぶ能力はない。国防報告書は自力で中国と十分に戦えると人だけでよいが、軍事的に守りの固い敵基地への反撃を成功さ民に宣言し協力を求めた。地理的環境から上陸に適した地点せるためには、相手がミサイルを迎撃できないよう相手のレは 12 カ所ほどに限られる。それを守るため新たに動員庁を作ーダーをかく乱させる航空機なども必要となる」

り、165 万人を招集できるようにした。特に海軍陸戦隊は国際――韓国のミサイル対処は 3 段構えです。

的な軍事コミュニティーの中で訓練を積んでいる優れた部隊「韓国は 2013 年の北朝鮮の 3 回目の核実験で北朝鮮が核兵だ。補給品などは 3D プリンターなどを活用して軍内で量産す器を保有したと確信し、次の朝鮮戦争は核戦争になるとしてるなど継戦能力を確保しようとしている」

15 年に米韓の作戦計画を見直した。その結果、韓国軍は①ミ「米軍は第7 艦隊などの空母部隊を台湾海峡周辺に派遣する。

サイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン②発

自衛隊の役割はこの護衛だ。中国は台湾を孤立させようと、正射後上空で迎撃する韓国型ミサイル防衛システム③着弾後、面だけでなく、海上封鎖のように周りを取り囲もうとするだ

地上発射型などで容赦なく報復する大量反撃報復――の『韓国ろう。米軍は周辺に展開して、中国軍が回り込むのを阻止する。

型 3 軸体系』と呼ぶ体制をとった。その後、それぞれ名称は変

そうすれば台湾は正面に専念できる。戦闘が始まれば、日本はわったが考え方は踏襲し、自主防衛を志向する文在寅政権下存立危機事態として、米海軍を守るために自衛隊が武力行使で国防費は増え続けている」

することもありうる。日本の役割はあくまで米軍支援であり、「日本も①のミサイルの探知では、中国や北朝鮮が開発を進自衛隊が直接、台湾防衛に当たるわけではない。米軍の展開が6想定される台湾北部の周辺海域には尖閣諸島があり、米軍支安全保障戦略」など 3 文書の改定を巡り、自民党内で米政府

援は実質的に尖閣防衛にもなる」の同種文書と記載項目などの体系を統一する案が浮上していることが分かった。複数の関係者が 18 日、明らかにした。日米の連携強化が目的だが、自衛隊と米軍が過度に一体化し、主体的な判断がしにくくなるとの懸念もはらむ。
自民党は20日、3文書改定に向けた議論を始め、5月に政府への提言を目指す。
米文書との連動の可能性についても取り上げる予定だ。
3 文書は、国家安保戦略のほか「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」。首相は来年末までの 3 文書改定方針を示し

米軍の原子力空母カール・ビンソンで握手する第 7 艦隊司令官と自衛艦隊司令官（11 月、関東南方の太平

ている。

洋上）
「米国にとっては、台湾を見捨てたら日米同盟を含めアジア

防衛戦略３文書改定、敵基地攻撃能力が焦点 自民、検討着手

での信頼関係が瓦解する。これを保つには、まず中台に紛争を産経新聞 2021/12/19 19:30 市岡 豊大起こさせないことが重要だ。米国は台湾にも『独立を唱えるな

自民党が２０日から、外交・安全保障政策の根幹となる「戦略ど中国を刺激することはするな』と言っている。これから 15３文書」の改定に向けた検討作業を本格化させる。改定は北朝～20 年の間、台湾海峡を現状のまま維持しておくことが米国

鮮のミサイル技術の高度化や中国の軍拡といった安全保障環の政策の基本にある。そこまで現状を維持できれば、その後は境の急変に対応する目的があり、岸田文雄首相は敵基地攻撃

中国の経済力も下り坂になり、覇権的な行動もおさまるとみ能力の保有など「あらゆる選択肢を排除しない」としている。

ている」

政府は来年末までに改定を終える方針で、自民党は日本の防「米国にとって重要なのは、中国軍に『真珠湾攻撃』をさせな

衛の転換点と位置づけ、５月末までに提言をまとめる。

いことだ。かつて日本は米国に勝てないとわかっていながら党内で３文書改定に向けた検討作業を行うのは、安全保障調軍部が独走して戦争を仕掛けた。今の中国軍にも『米軍なんて査会（会長・小野寺五典元防衛相）となる。２０日には３文書

恐るるに足らず』という風潮がある。米軍の怖さは海軍力にあのあり方など概念の整理を行い、来年１月からテーマごとにるが、中国共産党中央軍事委員会幹部には海軍出身者がおら

有識者からのヒアリングを含めた分析を始める。５月末までず、米海軍の怖さが伝わりにくいのが気がかりだ。ただ習近平に論点を整理し、政府への提言をまとめる。

（シー・ジンピン）国家主席が強大な権限を握っており、軍の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の改定は平成２５年１２月の策定

暴走を許さないのは救いといえよう。米中首脳に対話がある

以来初めてとなる。同調査会で検討するテーマは中国や北朝間は真珠湾にはならない。頻繁に話す機会を持つことが重要

鮮情勢、人権外交、海外への装備移転、防衛産業支援など多岐だ」

にわたり、会合は週１回以上のペースで開かれる見通しだ。党――敵基地攻撃能力や台湾海峡有事に対応していくことを考幹部は「検討課題は山積しているが時間は限られている」と語えると、防衛費はどこまで増やす必要がありますか。

る。

「まず敵基地反撃能力として真に打撃を成功させるための装備品を持つ分は増える。それに台湾海峡での存立危機事態で

台湾有事想定で早期協議を 自民・高市氏

米軍を支援するのに必要な経費、さらに尖閣有事を想定した

時事通信 2021 年 12 月 19 日 17 時 32 分

経費を上乗せしていくことになる。そうすると年間 10 兆円にはならないだろうが、7 兆円くらいにはなるのではないか」（編集委員 斉藤徹弥）
自民党の高市早苗政調会長＝１０月３１日、
東京都
千代田区

安保文書、米と体系統一案 自民で浮上、一体化懸念も2021/12/18 21:10 (JST)12/18 21:25 (JST)updated 共同通信社

自民党の高市早苗政調会長は１９日、東京都内で講演し、台湾有事への対応について「どのように邦人の保護、非戦闘員の退避を行うのか。日本と台湾で早く協議しておかないといけない」と述べ、日台間の調整は喫緊の課題との考えを示した。
高市氏「台湾危機に備え日米共同作戦計画を」 李登輝友の会
で講演

日米の主な安保関産経新聞 2021/12/19 17:29

連文書

自民党の高市早苗政調会長は１９日、東京都内で開かれた日

岸田文雄首相が掲げる外交・安全保障政策の長期指針「国家本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で7講演し、台湾海峡の危機に備えて日米共同作戦計画を策定す呈した。玉城デニー知事も参加し、飛行場の早期閉鎖や名護市べきだとの考えを示した。

辺野古への移設断念を訴えた。

高市氏は「個人的な見解」と断った上で、「平和的な解決を促

ブルックス氏は、新基地建設予定地に広がる軟弱地盤が深すためには外交的な働きかけだけでは不十分。中国に対して、刻で改良は技術的に困難だとし、移設では返還遅れは避けら

力による一方的な現状変更は不可能だとしっかり認識させるれないと説明した。ヘリより航続距離の長いオスプレイが配ことが重要だ」と語り、米国以外の同志国とも連携して、多国備されたとして「九州などの飛行場への移設や嘉手納基地へ

間の協力体制を構築すべきだと訴えた。

の統合も可能だ」と語った。政治的な決断で計画見直しは可能

日台関係に関しては「台湾と秘匿可能な通信連絡やリアルタだと強調した。...

イムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」と指摘した。その上で、日本政府関係者と台湾当局の幹部間を専用線＜独自＞防衛装備品、調達先の変更命令も 法整備し供給網でつなぐホットラインの開設や、台湾海峡での海難事故を想を強化定した海上事故防止協定などの締結を模索すべきだと強調し産経新聞 2021/12/19 21:25

た。

政府が、戦闘機など重要な防衛装備品のサプライチェーン（供台湾有事が発生した場合については「どのように邦人を保護給網）強化のため検討している法整備で、部品調達先に海外のするのか。非戦闘員の退避をどう行うのか。日台間で早く協議リスクがある事業者には調達先の変更命令を出すなどの措置

しておかなければならない内容だ」と語った。

を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年末にかけて、法整備を含めた防衛生

自民 高市政調会長「台湾と万一の事態の邦人保護など協議を」

産態勢強化策を策定する方針だ。防衛省は令和４年度予算案

ＮＨＫ2021 年 12 月 19 日 17 時 23 分に約２２億円を計上し、支援策を本格化させる。
政府が検討している防衛産業維持強化法案は、戦闘機や潜水艦など重要装備品の中でも１社だけが製造している特注品を対象とし、汎用品は外す。製造者に供給網調査への協力を義務

中国が台湾への圧力を強めていることをめぐり、自民党の高付け、協力しない場合には罰則の導入も検討する。

市政務調査会長は東京都内で講演し、有事に備え、現地の日本調査の結果、供給断絶の恐れがある他国から部品を調達する人の保護や退避の方法を台湾当局と協議するとともに、アメリスクがある場合には調達先を変更するよう命令できる。まリカなどとの協力体制を構築しておくべきだという考えを示た、製造者が事業から撤退するリスクがある場合は、事業継承しました。

先へ供給協力を要請できる。

この中で高市政務調査会長は「台湾の平和と安定は、日本の安法案は多様な産業を対象とする経済安保推進法案（仮称）の全保障に直結しているが、中国が台湾周辺での軍事活動を活「防衛版」とも位置付けられる。ただ、防衛は他の産業より高発化させており、かなり深刻な状況だ」と指摘しました。

いレベルでの供給網の確保や機密漏洩の防止が求められ、防そのうえで「万が一の事態になった時に、どのように邦人を保衛省はかねて主要装備品の供給網調査や、システム調達先の護し、退避させるのか、台湾との間で早く協議しておかなけれ

セキュリティー強化策などに取り組んできた。同省幹部は「日ばならない」と述べました。

本防衛という明確な目的の下で対策を行ってきた」と語り、経また高市氏は、台湾有事に備えて、アメリカをはじめ関係国と済安保とは別枠と強調する。

共同訓練を実施するなど、協力体制を構築しておくべきだと一方、防衛産業はこれまでも基盤の脆弱さが問題視されてきいう考えを示しました。

た。防衛装備庁の調査では、受注企業の売上総額に占める防衛関連売り上げの割合は平均３％以下。艦船などを手がける三辺野古「本当に必要か」米識者ら疑問 知事も参加、普天間返

菱重工でも約１０％などと他国の軍需企業と比べて圧倒的に

還合意 25 年イベント

低い水準だ。

琉球新報 2021 年 12 月 18 日 10:34

政府は規制強化を検討しつつ、来年度から防衛装備庁内に「防衛産業政策室（仮称）」を新設し、支援策を本格的にスタートさせる。４年度当初予算案には、先端技術による製造効率化６億円▽米軍装備品への参画支援５億円▽中小企業のサイバー
セキュリティー設備導入８億円－など計約２２億円を計上。

米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院ライシ

防衛省としては初めて本格的な産業支援策を展開する。

ャワー東アジア研究所は 16 日、米軍普天間飛行場の返還合意
から 25 年を振り返るオンラインイベントを開催した。研究所

安倍元首相「ウクライナ情勢、台湾の鑑に」 九州「正論」懇のウィリアム・ブルックス上級顧問は「代替施設はオスプレイ

話会

やヘリの駐機場でしかなく、本当に必要なのか」などと疑問を産経新聞 2021/12/19 19:46

8

九州「正論」懇話会の設立３０周年を記念する講演会（第１５クラスターはオミクロンなのか？米軍が検査協力を拒否

０回）が１９日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で100 人規模感染

開かれ、安倍晋三元首相が「これからの日本の姿」と題して講

琉球新報 2021 年 12 月 18 日 10:44

演した。
安倍氏は、中国について「巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して一方的な現状変更の試みを行っている。台湾への野心も隠さず、軍事的な威圧を高めて

米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスタいる」と指摘。自身が台湾シンクタンク主催のフォーラムでー（感染者集団）が 17 日までに発生したことを巡り、沖縄県「台湾有事は日本有事」と発言した意図について「中国が台湾側はオミクロン株かどうかの確認を求めたが、米側は解析のに侵攻すれば、日本の『存立危機事態』に発展する可能性があ

実施を明確にしていない。県は米側に新型コロナウイルス変る。大変なことになるということをあらかじめ明確に示して異株のゲノム解析について検査協力を申し出たが、米側は個おく必要がある」と説明した。

人情報保護を理由に、日本国内での検査機関利用を断った。

ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させていることに触れ

米軍側は、在日米軍施設内にゲノム解析をする機器がない「ここは台湾の鑑(かがみ)にもなる。もしロシアの侵攻を国際ため、解析が必要な場合は米本国に検体を送る必要があると社会が止め得なければ、中国はどう考えるかということも想している。ハンセンのクラスターのゲノム解析について「必要像した上での対応が求められる」と述べた。その上で「日米同であれば実施する」と県に説明した。

盟の絆を強くしていくためにも、日本も打撃力を持たなけれ県によると、米軍が新型インフルエンザの検体をハワイにばいけない」と訴えた。

送って検査した際は 2 週間以上かかったといい、県は解析に

講演会は、新型コロナウイルスの感染予防対策をとった上でかかる期間について「そのくらいはかかるという認識だ」とみ

開催した。

ている。
玉城デニー知事は 17 日の会見で「米軍人に対しては米政府

コロナ新規、米軍で 31 人 基地内集団感染、解析明言せず

や部隊指揮官、四軍調整官で万全の感染対策をとってほしい」

県内感染 3 人、オミクロン株おらずと求めた。

琉球新報 2021 年 12 月 20 日 05:00
米軍ハンセンで 131 人コロナ感染 沖縄県内は 6 人（12 月
18 日午後）琉球新報 2021 年 12 月 18 日 15:44
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
沖縄県は１９日、３０～４０代の３人が新たに新型コロナ

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）

ウイルスに感染したと発表した。オミクロン株の感染はゼロだった。１９日現在、県内のオミクロン株の感染者は計３人。

沖縄県は 18 日、在沖米軍で新たに 133 人がコロナ感染した

米軍関係の新規陽性者は３１人で、内訳は不明・確認中が３０と発表した。そのうち、前日に 100 人規模の感染情報のあっ人、キャンプ・フォスターが１人。

たキャンプ・ハンセンでは 131 人。米軍から報告があったという。米軍の累計患者は 3029 人となった。

県は１８日に発表した米軍基地内の陽性者数を修正した。

同基地では勤務するうるま市の男性がオミクロン株に感染

嘉手納基地２人、キャンプ・ハンセン１２８人、フォスター２したことが確認されている。

人、トリイ通信施設１人となった。県内の新規感染者の推定感一方、県内の新たな感染者は 6 人だった。前週の土曜と同染経路はいずれも調査中。新規感染者の居住地は名護市、南城

数で、一昨日に続き今月最多に並んだ。累計で 5 万 377 人。

市、中部保健所管内。
県が１８日、沖縄市の県総合運動公園の接触者ＰＣＲ検査（いずれも速報値）

センターでハンセン従業員を対象にして実施した無料ＰＣＲ

直近 1 週間の人口 10 万人当たりの新規感染者は 1.82（前検査は、３３２人が受け１人が陽性だった。オミクロン株かど

日 2.02）で全国 3 位。1 位は群馬県の 7.41 だった。全国平均

うかは判明していない。米軍は、基地内で発生したクラスター

は 0.84（前日 0.71）。

（感染者集団）の感染者に対してゲノム解析を実施するか明

自宅療養中は 2 人（前日 4 人）
。入院調整中 4 人（前日 1

言していない。県の糸数公医療技監は「米軍に解析の実施につ人）。入院中は 14 人（前日 9 人）と 2 桁になった。そのうちいて要請していくという方向で、内部で調整している」と話し中等症は 4 人、重症者は 0 人だった。
（いずれも速報値）

た。 （狩俣悠喜）米軍 100 人規模感染、部隊の入れ替えと連動 12 月初旬に米9近くに住む新里常雄さん（70）は「米兵は日本の検疫を受け本国から
琉球新報 2021 年 12 月 18 日 09:46

ずに自由に基地に入ってくる。こんなことになると思っていた」と声を落とし「マスクをせずにコンビニに来る。米軍の感染予防対策はどうなっているのか」と語気を強めた。
昨年の感染拡大時のように外出禁止の措置が取られた場合、キャンプ・ハンセン（資料写真）

米兵相手の飲食店への打撃は必至。ある飲食店の従業員は「客米軍キャンプ・ハンセンで 100 人規模の新型コロナウイル

はほとんどが米兵だ。今のところ外出禁止とは聞いていない

ス集団感染が判明した。昨年から今年にかけて県内で確認さので営業を続けていく」と不安そうに話した。

れた米軍関係者の大規模感染は、夏場や 11～12 月に発生して「ようやくコロナが落ち着き、町が米兵らでにぎわってきたいる。米海兵隊が半年をめどに部隊を入れ替える部隊配置計とホッとしていたのに」。金武区で電器店を営む新垣宏行さん

画（UDP）などによる、多くの米軍関係者の沖縄への移動が（53）はショックを隠しきれない様子。
「ハンセンでは町民も一因となっている。

多数働いている。基地の外への拡大が心配だ」と語った。

UDP では、キャンプ・ハンセンの部隊や米軍普天間飛行場

在沖海兵隊が「地域住民との接触は一切ない」と説明していのヘリ部隊などが米本国の部隊と入れ替わる。昨年 7 月上旬

ることについて、屋嘉区に住む久高栄一さん（74）は「屋嘉にには、普天間飛行場とハンセンで 5 日間にわたり計 61 人の米は外国人住宅が多く、目と鼻の先に米軍人が住んでいる。接触

軍関係者の感染が判明。県内ではそれまで約 2 カ月の間感染がないはずがない」と憤った。 （松堂秀樹、岩切美穂）

が確認されていなかっただけに、大きな衝撃が広がった。
同年 11 月 30 日には、普天間飛行場とハンセンの米軍関係

沖縄初のオミクロン株感染、米軍ハンセン勤務の男性 基地

者計 72 人の感染が確認された。国外から在沖米軍基地に移動

内感染か、濃厚接触者 10 人してきた米兵らで、県に報告される一日当たりの感染者数と琉球新報 2021 年 12 月 18 日 05:20

して最多だった。
今年に入っても、米軍関係者の感染は夏場に多い傾向があった。7 月の感染数は 197 人と月別で今年最も多かったが、8月は約 3 倍の 600 人に増え、最多を更新している。
米軍から連絡を受けた県によると 12 月 17 日までに 99 人

会見する玉城デニー知事＝17 日、県庁の感染が確認されている今回のケースでは、兵士らは主にハ

玉城デニー知事は 17 日夕の臨時会見で、米軍キャンプ・ハ

ンセンの二つの部隊に所属し、12 月初旬に米本国から基地経

ンセンに勤務するうるま市の50代男性が新型コロナウイルス

由で沖縄入りした。影響は今後もしばらく続くとみられる。

の「オミクロン株」に感染したと発表した。県内での確認は初めて。男性に渡航歴がないことなどから、県は基地内で感染し（當山幸都）た可能性が高いとみている。一方、ハンセンでは同日までに、
それでもマスクなし「禁止されてない」…クラスター発表の12 月初旬に米国から来沖した米海兵隊員 99 人のクラスター

夜、街を歩く米兵たち 沖縄・金武町（感染者集団）が確認された。米軍は変異株の種類を明らかに

琉球新報 2021 年 12 月 18 日 07:20

していない。県は、米側に早期のゲノム解析などを求めている。
県担当者は「基地内で（オミクロン株の）市中感染的な広がりがある可能性はある」との見方を示した。
50 代男性は 12 日に症状があり、13 日にＰＣＲ検査を受診して 14 日に陽性と診断された。15 日に県衛生環境研究所に

外出禁止などの措置はなく、マスクなしの米兵たちも自由に出入りする金武町の繁華街＝17 日午後、金検体が送られ、17 日にオミクロン株感染が確認された。
現在、武町

基地の外にある病院の個室に入院中。
濃厚接触者が10人おり、調査を進めている。

【金武】米軍キャンプ・ハンセン内で１００人規模の新型コ
ロナウイルスの感染が確認され、17 日の金武町内では警戒感

また、キャンプ・ハンセンの関係者と接触があった 50 代女が強まった。隣接する繁華街「新開地」では基地内からの感染

性、女性と接触歴がある 60 代男性に陽性反応が出ており、オ拡大を懸念する声が上がる中、マスクなしで出歩く米兵の姿

ミクロン株感染の可能性があるとみて検査を進めている。18もあり、米軍の感染対策に対する疑問の声も聞かれた。

日に結果が出る。

新開地ではマスクを着用せずに複数人で歩いたり、飲食店

米海兵隊はハンセンで隊員99人の感染が確認されたことを内で会話したりする米兵もいた。同僚ら４人で歩いていた兵受け、健康保護体制を 17 日から引き上げたことなどを県に伝士らは「外出を禁止されているわけではない。私たちが隔離さえた。一方で感染した米兵の変異株の検査を行うかは明らかれていたらここには来られない」と肩をすくめた。クラスターにしていない。
オミクロン株の封じ込めを目的に、県は 18、19 の両日、沖についても特に説明を受けていないという。

10

縄市の県総合運動公園に設置した接触者ＰＣＲ検査センター

エマニュエル氏はかつてオバマ政権で政権の要となる大統領

で、ハンセン従業員らを対象に無料ＰＣＲ検査を行う。中北部

首席補佐官を務め、当時副大統領だったバイデン大統領にも地域の医療フェーズを２へ引き上げた。

近いとされています。

県は同日、北部保健所管内に住む 10 代の小学生が新たに新

バイデン政権は「最大の競合国」と位置づける中国に対抗して型コロナに感染したと発表した。宜野湾市の事業所のクラス

いくうえで、同盟国である日本との関係を重視していて、駐日ター関連では、職員２人と利用者２人の計４人が新たに感染大使に決まったエマニュエル氏を中心に関係のさらなる強化

し、合計 16 人となった。

を図るものとみられます。
林外相がエマニュエル氏に祝辞送る「日米の絆強める」 エマニュエル次期大使が抱負

林外務大臣は、アメリカの新しい駐日大使に決まったエマニ

産経新聞 2021/12/19 13:24

ュエル氏に祝辞を送りました。

ラーム・エマニュエル次期駐日米大使（６２）が１８日、就任

この中では「心から祝意を申し上げます。バイデン大統領の篤決定後初めてツイッターに投稿し「日米は共通の課題に直面

い信頼を得ている閣下を迎えることを嬉しく思うとともに、している。両国の絆を強めるため、たゆまぬ努力をする」と抱活躍を確信しています。日米両国は普遍的価値を共有する強負を述べた。エマニュエル氏の人事は１８日に上院本会議で固な同盟国で、日米同盟はインド太平洋地域における平和と承認され、近く着任する見通し。

繁栄の礎です。早期に着任され、同盟の更なる強化および『自エマニュエル氏は「６０年の歴史を持つ日米同盟は平和と繁由で開かれたインド太平洋』の実現に向け緊密に連携・協力し栄を促進し、われわれが共有する民主主義の価値観を強化すていくことを楽しみにしています」としています。

る」と説明。その上で「今後３年でどのような協力関係を築け
るかが、今後３０年にわたってインド太平洋地域での米国の〈アーカイブ 芦部信喜 平和への憲法学〉駒ケ根の原風景

立場を左右する」と指摘し、同盟の強化に取り組む考えを示し

視野の広さや懐の深さ、育む～第１部 源流伊那谷から①た。

信濃毎日新聞 2021/12/19 06:03

エマニュエル氏はオバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど
民主党政権で要職を歴任。２０１１～１９年にシカゴ市長を２期務め、バイデン大統領が次期駐日大使に指名した。駐日大使ポストはハガティ前大使が１９年７月に離任後、空席とな
っている。
（共同）

芦部信喜の生家。左の応接間に改装された部屋が芦部の勉強部屋だった＝駒ケ根市赤須町

米 エマニュエル新駐日大使 日米同盟強化に取り組む考え示
すＮＨＫ2021 年 12 月 19 日 13 時 00 分

芦部信喜

アメリカの新しい駐日大使に決まったラーム・エマニュエル氏が、就任決定後ツイッターに初めて投稿し、日本との同盟関２０１３年３月、参院予算委員会。憲法改正問題に絡んで野係は民主主義の価値観を強化するものだとして、関係をさら党議員が質問した。芦部信喜（のぶよし）を知っているかと。

に深めていきたいという考えを示しました。

首相の安倍晋三は答えた。
「私は存じ上げておりません」

ラーム・エマニュエル氏は 18 日、アメリカ議会上院の本会議

芦部は、信州が生んだ戦後日本を代表する憲法学者である。

で賛成多数で承認され、およそ 2 年半にわたって空席となっその憲法観は戦争体験に裏打ちされている。１９５０年代かていた駐日大使への就任が正式に決まりました。

らの憲法改正論議の中で、戦争放棄と非武装をうたった９条

就任決定から数時間後、エマニュエル氏はツイッターに「60を変えることなく、その理想に世界が少しでも近づけるよう年の歴史がある日本との同盟関係は平和と繁栄を促進するも日本が先導的役割を果たすことを説き続けた。
日本国憲法は今再び、岐路に立つ。自民党は９条を含む４項のだ。そして何よりわれわれが共有する民主主義の価値観を強化するものだ」と投稿しました。

目の改正条文案をまとめた。２年後の２０２０年の施行を目そのうえで「今後 3 年間でどのような協力関係を築くかが、指す。日本が進むべき道をまた誤ることはないか。芦部の軌跡

インド太平洋地域での向こう30年間にわたるアメリカの形勢を追いながら、徹底した平和主義の憲法学の今日的な意義をを決める。両国が共通の挑戦に立ち向かう中、私は両国関係を見いだしたい。
第１部は伊那谷の源流をたどる。
（敬称略）

深めるため、大使として不断の努力をしていく」と、同盟の強◇化に取り組む考えを示しました。

11

１９２３（大正１２）年９月１日。関東一帯をマグニチュー
ド７・９の大地震が襲った。関東大震災である。上伊那郡赤穂村（現駒ケ根市）も強い揺れに見舞われた。
参院予算委員会で質問を聞く岸田文雄首相＝１７日

その月の１７日に芦部は生まれた。大正期に建てられた生家は改装しながら今も駒ケ根市赤須町の住宅街で往時をしの午後、国会内ばせる。

参院予算委員会は１７日、２０２１年度補正予算案に関す

姉１人、弟１人、妹３人の６人きょうだいの長男として跡取る２日間の基本的質疑を終えた。野党は国土交通省による統りを期待されて育った。

計データ書き換え問題などを追及したが、岸田文雄首相は「し出生当時、父啓太郎は赤穂公民実業学校（赤穂高校）の教諭

っかり行う」「検討する」を連発。低姿勢を貫く首相答弁に野で村会議員だった。その後、同校の校長を経て赤穂信用組合

党は攻め手を欠いた。

（アルプス中央信用金庫）を設立。初代駒ケ根市長も務めた。

「しっかり反省し、二度と起こさないためにはどうしたらい

明治生まれの父のしつけは厳しかった。ある日、何か良くな

いか真剣に考える。私の政府でしっかり行いたい」。共産党のいことをしたとの理由で芦部は雪の積もった家の周りを素足小池晃書記局長から政府統計の一斉点検を行うよう求められで何周も走らされた。一方、こたつで長い物語の本を読んで聞た首相は点検には言及せず、丁寧に対応する姿勢を強調。小池

かせるような子煩悩さを持ち合わせていた。そんな思い出を、

氏は診療報酬の大幅引き上げも迫ったが、首相は「さまざまな

啓太郎の米寿を記念して編まれた「巌上松柏（しょうはく）」

意見を頂いている。しっかりと予算編成過程の中で検討したに芦部は書いている。

い」とかわした。

東に南アルプス、西に中央アルプスを仰ぎ見、その間を天竜「しっかり」「検討」といった一見前向きな言葉を多用し、川がとうとうと流れる駒ケ根。
「自然に恵まれていて、小さい

野党の言い分にも一定の理解や配慮を示す首相。野党の追及

頃は外でよく遊んだ。学校から帰るとかばんを放り投げて出に時に色をなして反論した安倍晋三元首相や、答弁書の棒読ていった。冬はスケートだった」。長女の高村啓子（６２）＝

みを繰り返した菅義偉前首相とは明らかにスタイルが異なる。
国民民主党幹部は「野党の主張を受け止めているように聞

東京都杉並区＝が父から聞いた話だ。
芦部自身、赤穂学校同窓会誌「精美」の創立８０周年記念号

こえるが結果的には何も言っていない。のれんに腕押しで攻で、小学生時代の記憶をこうつづっている。＜鼻をたらして、めづらい」と吐露。共産党幹部も「言葉は丁寧だけど答えない。

冬になると今と違って質素な服に羽織といういでたちで通学

つまらない」といら立ちを隠さない。

した幼友達の童顔も目先にちらつく。よく一緒に近くの小川

新執行部に代わった立憲民主党が追及型から政策提案型にで魚取りをしたものだ。貧しいが、よき時代であったと思う＞

シフトしつつあることも、首相に有利に運んでいるようだ。

北海道大・上智大名誉教授の高見勝利（７３）は東大大学院

立民の泉健太代表は記者会見で、１８歳以下への現金給付時代から芦部の指導を受けた。芦部憲法学研究の第一人者でや統計書き換え問題で首相が野党の言い分を受け入れたとしある。芦部の視野の広さ、懐の深さ、バランス感覚の良さは、て「非常に成果のある臨時国会だ」と自賛。
「野党の迫力不足」

郷里・駒ケ岳山麓の大自然を抜きには考えられないという。

との見方には「真剣勝負だ。
（国民が見たいのは）プロレスの

芦部は小中学校を通じて、その後名をはせる２人の教師に派手な技ではない」と反論、今後も提案型質疑を続ける考えを示した。

大きな影響を受ける。その１人、向山雅重（まさしげ）が赤穂
尋常高等小学校（赤穂小学校）に赴任し、芦部の担任になる。
一方で、「よき時代」はやがて戦争に押しつぶされていく。
（編集委員・渡辺秀樹）

統計書き換え、誰がいつ指示？ 問われた国交相「文書確認できず」
朝日新聞デジタル岡戸佑樹 2021 年 12 月 17 日 19 時 10 分◇
【芦部信喜（あしべ・のぶよし）】旧制の伊那中（現伊那北高）、松本高（信州大）を経て１９４９（昭和２４）年、東京大卒。東大法学部教授、学習院大法学部教授などを歴任。東大名誉教授。９３年、文化功労者。日本での憲法訴訟論を開拓、確立させた。９９年死去。多数の著書の中でも９３年初版発行

参院予算委員会で、基幹統計の書き換え問題に関する共産党の小池晃氏の質問に、頭を下げる斉藤鉄の「憲法」（岩波書店）は６版を重ね、累計発行１０４万部の夫国土交通相。左手前は岸田文雄首相=2021 年 12 月 17 日午

ロングセラー。

後 2 時 55 分、国会内、上田幸一撮影（2018 年 6 月 27 日朝刊掲載）
岸田首相連発「しっかり」「検討」 低姿勢に野党攻めあぐね―参院予算委
時事通信 2021 年 12 月 18 日 07 時 05 分

国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題をめぐ

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り、参院予算委員会では 17 日も論戦が繰り広げられた。斉藤

全国の建設事業者が請け負った毎月の工事の実績を調べる

鉄夫・国土交通相は「どの時点から誰の指示で行ったかという統計だ。国内総生産（ＧＤＰ）の推計や公共事業の立案などに点について確認できていない」と発言。2013 年度に始まった

活用されている。政府が特に重要と位置付ける基幹統計の一受注額の「二重計上」についても、指示系統は確認できていなつでもある。約１万２０００社が調査対象で、都道府県が事業いとした。長年にわたる一連の不正は、全容解明にほど遠いの者から調査票を回収して国交省が集計している。

が現状だ。

―書き換えの背景は。

斉藤氏は予算委で、業者から調査票を回収する都道府県に事業者側の手が回らず、回収率が６割程度にとどまること書き換えを指示していたのは、国交省本省だったと説明。遅くも多い。このため、国交省は間に合わない場合は翌月以降に複とも 10 年代前半から書き換えが始まっていたが、斉藤氏によ数月分をまとめて提出することを認めた。

ると、会計検査院から 19 年 11 月に注意を受けたとした。

データは機械で読み取るが、過去のデータを事後的に入力だが、この日の予算委でも、誰がどういった動機で書き換えできないため、複数月分を最新月に一括で受注したかのようを指示したのかは明らかにならなかった。

に都道府県の担当者に消しゴムや鉛筆で書き換えさせていた。

共産党の小池晃氏は、都道府県に書き換えを指示した文書

始まった経緯や時期について国交省は「確認し切れていない」を提出するよう要請。これに対し、斉藤氏は「しっかりと探し（関係者）と話している。

ているが、私自身その文書を見ていない。もしあったら提出さ―なぜ問題なのか。

せていただく」と述べた。

厳正に扱うべき調査票を書き換えること自体、不適切だ。さ

国の統計をめぐっては、厚生労働省所管の「毎月勤労統計」

らに、１３年４月分以降は調査結果を実態に近づける目的でをめぐる不正が 18 年末に発覚。政府は全ての基幹統計を一斉

未回答企業の実績をゼロとせずに一定の推計値を計上する方点検したが、今回の書き換え行為は明らかにならなかった。小法を採用した。

池氏がこの点をただすと、斉藤氏は「ピックアップできなかっこのため、遅れて提出された前月分以前の実績と推計値がた。上がってこなかったということ」と述べ、第三者委員会で二重に計上され、数値が実際よりも膨らんだ可能性がある。政検証するとした。

策立案の前提条件となる統計が実態と異なっていたとすれば、これに対し、小池氏は、第三者委より以前の段階で国交省とその政策が正しかったか疑わしいことになる。

して責任を持って調べる問題だと批判。
「これだけ明らかな書―数値は大きく変わったのか。

き換えを一斉点検で見落としている。全ての統計をもう一度

国交省は、書き換えがあったのは調査対象の１割前後で、多見直すべきだ」と主張したが、岸田文雄首相は「まずはしっか

くは受注規模が比較的小さい中小企業だったと説明する。内りと経緯や原因を明らかにし、再発防止のために何をしなけ

閣府は現段階でＧＤＰへの影響は軽微とみているが、検証がればいけないのかが第一歩」などと述べるにとどめた。

必要だ。

真相解明にはほど遠い政府の説明に対し、小池氏は「桜を見―放置されたのはなぜか。

る会」、自衛隊イラク派遣の日報、森友学園をめぐる公文書改歴代の国交省担当者が漫然と前例を踏襲していた可能性がざんといった問題を列挙し、「安倍政権時代からの異常な体質高い。政府は１８年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正を受に徹底的にメスを入れてうみを出し切るべきではないか」とけて一斉点検を実施したが、国交省側の認識が甘く、問題に気指摘。岸田首相は「公文書、統計は国民に対する政府の説明責付くことができなかった。１９年１１月に会計検査院から指任を果たすためにも重要なものであり、民主主義の根幹。様々摘され、２０年１月分から都道府県に書き換えをやめさせた。

な不祥事についてしっかり反省する」と強調した。

以降は二重計上分を除いた数値を集計する一方、急に方法

デジタル庁をめぐる論戦でも、日本維新の会の音喜多駿氏を変えると整合性が損なわれるとして本省職員が自ら書き換

が「安倍政権から連綿と続く公文書やデータ改ざん、廃棄に対えてそれまでのやり方を続けた。正式に改善されたのは２１して現状のやり方では不十分」などと指摘。岸田首相は、公文年４月分からで、２０年１月分までさかのぼって数値を修正。

書管理のデジタル化などを進めていく考えを示した。
（岡戸佑

事務方はこうした経緯について当時の国交相に直接報告せず、

樹）

公表もしなかった。１９年以前の分は調査票の一部が既に廃棄されているなどの理由で修正は難しい。

統計書き換え、なぜ起きた 国交省が８年放置―ニュースＱ―今後の焦点は。

＆Ａ

国交省が近く設置する第三者委員会による調査だ。一連の時事通信 2021 年 12 月 18 日 15 時 52 分

行為は虚偽報告を禁じた統計法に抵触する恐れもあり、斉藤

国土交通省の「建設工事受注動態統計」で調査票が書き換え

鉄夫国交相は法律の専門家も委員に加えて実態解明に取り組られ、結果として２０１３年４月分以降の数値が水増しされむ意向を示している。失われた政府統計の信頼を取り戻すにていた問題が発覚した。こうした不適切な処理がなぜ始まり、は、書き換えが始まった経緯や原因をはっきりさせて再発防８年間にわたり放置されてきたのか。問題の背景を探った。

止を徹底する必要がある。

―建設工事受注動態統計とは何か。

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野党共闘はどうあるべきか…評価に温度差 来夏参院選に向け各党が衆院選総括
東京新聞 2021 年 12 月 18 日 06 時 00 分
立憲民主党の臨時党大会で新代表に選出され、立憲民主党と国民民主党の支持団体である連合や、共産党などが１０月の衆院選での野党共闘に関し、相次いで総括を記者会見する泉健太氏＝１１月３０日、東京都港区

取りまとめた。それぞれの総括では、野党共闘の評価で温度差がみられたが、衆院選の小選挙区や参院選の改選１人区で野党候補を調整する必要性は認めた。野党第１党の立民は、来夏の参院選に向け、野党共闘をどう立て直すか難しいかじ取りを迫られる。
（井上峻輔）

野党第１党・立憲民主党の新代表に泉健太氏（４７）が就任
したが、衆院選の敗因分析も含めて党立て直しへの道のりは険しく、永田町では早くも「参院選に向けての党運営は綱渡りで、新代表の前途は多難」（立民長老）との声が広がる。旧国民民主党出身の泉氏は、最大の敗因とされた共産党との「限定的な閣外協力」という踏み込んだ合意について、「中道保守へのウイング拡大」を視野に見直す構えだが、党内多数派のリベ
ラルグループからは「共産党との関係を悪化させれば、来夏の参院選も敗北確実」（有力議員）との不安と不満が噴出している。このため、泉新執行部も「（出身政党による）垣根をなくした挙党態勢」（泉氏）どころか、「隙間風だらけの党運営」（若手）を強いられそうだ。

連合の芳野友子会長は１６日の記者会見で、選挙区調整を内閣支持微減４４．９％ 立民代表選効果見られず―時事世「与野党１対１の構図をつくる戦略としてはあり得る」と容論調査認。同時に発表した衆院選の総括では共産を含む野党共闘に

同党の創始者で結党以来４年間、代表の座に君臨した枝野

ついて「目指す方向が大きく異なる政党同士の連携・協力が有幸男氏が、衆院選敗北で引責辞任したことを受けての代表選

権者の理解を得るのは難しい」と敗因を分析した。

は、１１月３０日の臨時党大会で投開票され、決選投票で泉氏

衆院選では立民は、共産や国民など４野党と小選挙区の候が圧勝して新代表に選出された。ただ、政界では「経過と結果補者一本化を進め、共産とは政権を獲得した場合の「限定的なを見る限り、泉氏の勝利は想定通りで、予定調和の代表選」（自閣外からの協力」で合意して選挙戦に挑んだ。だが、立民、共民党幹部）と冷笑する向きも多い。代表選には泉氏のほか、逢産は伸び悩み、国民は議席を増やしたが、野党の躍進にはつな

坂誠二（６２）、小川淳也（５０）、西村智奈美（５４）の３氏

がらなかった。

が立候補。メディアは「大混戦」とはやし立てたが、結果的に共産党は「野党がバラバラなら自民党が圧勝していた」と総第１回の投票でトップに立った泉氏が決選投票でも逢坂氏に括し、野党共闘に一定の成果があったことを強調。閣外協力の大差をつけた。４人の立候補者のうち、いわゆる中道保守系は合意も「国民への公約だ」として、今後も引き継ぐ方針を示し

泉氏だけで、一部にはリベラル勢力による「２、３、４位連合」ている。

での大逆転との見方もあったが、「逢坂氏では枝野路線の継承

一方、国民は衆院選で他の野党との共通政策には参加せずとなり、代表選の意味がない」（若手）との党内常識から、議「野党の選挙協力と一線を画した」ことが議席増につながっ

員票と地方票の双方が泉氏に集まるという「当然の帰結」（同）たと評価。参院選に向けて「一定の選挙区調整は必要だが、でとなった。

きる限り多く擁立しなければならない」と表明した。

◇参院選敗北なら辞任や党再分裂も立民は年明けに総括をまとめる見通し。泉健太代表は１７

泉新代表は早速、注目の共産党との「限定的な閣外協力」合

日の記者会見で、国民との協力強化を求めた連合の総括につ意について、見直しを明言した。ただ、来夏の参院選での１人いて「国民には何らかの形で協議を呼び掛けたい」とする一方、区での候補者一本化には共産党の協力が不可欠で、同党の志共産党を含む他の野党との協力は「方針を決めている状況で

位和夫委員長は「（合意は）公党の約束」と猛反発する。そのはない」と述べるにとどめた。

一方で、衆院選で立民の「兄弟政党」（泉氏）ながら議席を増やした国民民主党や、立民、国民両党の支持組織となる連合は【点描・永田町】立民・泉新代表の前途多難「共産との共闘」への不満と反発を隠さない。旧国民民主出身

時事通信 2021 年 12 月 19 日 18 時 30 分の泉氏は両者との連携強化にも前向きだが、「あちらを立てれば、こちらが立たず」のジレンマは深刻さを増すばかりだ。
加えて自民総裁選に比べ、今回の代表選が全く盛り上がり

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に欠けたことも大きな不安要因だ。４人の立候補者の知名度取り組むだけでは生活は良くならない。働く人、生活者の立場不足もあったが、「単なる仲良し同士の学級委員長選挙にしかに立った政治勢力の拡大が、政策を実現するためには重要だ」

見えなかった」（自民幹部）のが原因とされる。サポーターとと説明しています。

呼ばれる協力党員（約１０万人）の投票率が４割台にとどまっ◆野党共闘にも物申すたことがそれを立証しており、１００万人を超える自民の党
員・党友の総裁選投票率は約７割だっただけに、党を支えるはずの集団での無関心度が際立ったからだ。
泉氏は代表選の“戦友”３氏を、西村幹事長、逢坂代表代行、
小川政調会長といずれも党中枢に配し、挙党態勢をアピールした。ただ、西村幹事長は共産党との共闘見直しには慎重で、来夏の参院選に向けた取り組みなどを語る芳党内調整は難航必至。泉氏の代表任期は２０２４年９月末だ
が、来夏の参院選で自民・公明の巨大与党や有力な第３勢力と野友子連合会長＝東京都千代田区でなった日本維新の会に名を成さしめれば、その時点で代表再Ｑ 衆院選で立民と関係がぎくしゃくしました。

交代や党再分裂の事態ともなりかねない。泉新体制が臨時国

Ａ 立民が共産と政策の実現に必要な範囲でのみ協力する会と年明けの次期通常国会で国民に生まれ変わった姿を見せ、「限定的な閣外協力」を確認したことに連合は不快感を示し、代表交代でも低迷する党支持率を上げるのは「至難の業」（党

立民議員を支援しなかったケースもありました。国民民主は幹部）で、「八方美人」とやゆされる泉氏の前途は、まさにい共産と距離を置き、衆院選後は国会で立民との協力関係を解

ばらの道だ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」１２

消しました。

月１３日号より】。

Ｑ なぜ、共産との協力に否定的なのですか。
Ａ １９８９年の連合発足時、共産系の労組が路線の違い「連合」ってどんな団体？ 政治に影響力があるのはなぜ？

で合流せずに「全国労働組合総連合（全労連）」を結成し、対東京新聞 2021 年 12 月 19 日 06 時 00 分

立した経緯が背景にあります。連合傘下の産別も、公務員中心

日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」は先の衆院選にで旧社会党を支えた日本労働組合総評議会（総評）系や、民間

ついて、立憲民主党や共産党などの野党共闘に批判的な総括

企業主体で旧民社党を支持した全日本労働総同盟（同盟）系なをまとめました。労働者が団結して賃金や雇用環境などの改ど政治的な考えに違いがあります。

善を勝ち取るための団体である労組がなぜ、政治に影響力をＱ 政権交代可能な勢力を求める声もあります。

持つのでしょうか。

Ａ 立民、国民両党と関係が深い連合は鍵を握る存在です。
２００９年には旧民主党政権誕生を後押ししました。連合には政治的な主張の違いで対立をあおるのではなく、それぞれの立場や多様性を認めつつ、労働者の幅広い民意を政治に反映するため、非自民勢力の結集を促す役割が期待されます。
（大野暢子）
公明、参院選へ不安材料続々 「統計」
「１０万円」で火の粉
時事通信 2021 年 12 月 19 日 07 時 01 分

◆労働組合まとめる全国組織
Ｑ 連合って何。
Ａ 正式名は「日本労働組合総連合会」です。業界ごとに分

参院選対策本部の看板掛けを行い、記念撮影する

かれた４８の産業別労働組合（産別）と、中小零細企業や個人

公明党の山口那津男代表（右から２人目）＝１８日午後、東京を主な対象にした４７の地方連合会から成り立っています。

都新宿区の同党本部

１２月２日現在、組合員は約７０４万人。経営側の経団連が自

公明党は１８日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年民党を支援するのに対し、連合は立民、国民民主両党の最大の夏の参院選に向けた活動を始動させた。与党の一角として政支援組織で、両党には産別出身の議員がいます。

策面の実績をアピールしたい考えだが、日本維新の会が存在

Ｑ 労組が政党を支える理由は。

感を見せているのが不安材料。１０万円給付をめぐる迷走やＡ 労働環境を良くするには、労使交渉に加え、制度や法律

国土交通省の統計書き換えといった公明党が無縁でない問題の改正など政治の力も大きいからです。連合初の女性トップ、も続き、懸念を募らせている。

芳野友子会長は本紙に「各企業の労使関係、労働条件の改善に「何としても勝ち抜き、日本再生の歩みを力強く進めよう」。

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山口那津男代表は県代表協議会でこう強調。候補を立てる７

城両市長選の応援に注力するよう高木陽介選挙対策委員長か

選挙区の全勝と比例代表８００万票の獲得を改めて目標に掲

ら呼びかけがあったという。
（小野太郎）げた。
１０月の衆院選では九つの小選挙区を全て取り、比例代表

都民ファ、参院選へ国民民主に接近 初の勉強会

は計７１１万票を得た。２０１９年参院選の比例票は６５３

産経新聞 2021/12/17 20:14 大橋 拓史

万票。来夏で党勢回復を軌道に乗せたい意向だ。

国民民主党の国会議員団と、東京都の小池百合子知事が特別

ただ、近年は支持母体である創価学会の組織力低下が指摘

顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の都議団が１７される。維新は衆院選で公明党を抜き、第３党に躍進。文書通日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応な

信交通滞在費の見直しを真っ先に唱えるなどしており、公明

どをめぐり、都内で勉強会を開いた。国民民主の玉木雄一郎代

党関係者は「われわれが埋没する可能性がある」と警戒する。

表を含め、同党には小池氏が平成２９年の衆院選前に結党し１８歳以下を対象とした１０万円相当の給付は、公明党がた希望の党に参加した議員が少なくない。来夏の参院選に向衆院選で公約したのが始まり。クーポンとの併用に伴う巨額

けて、連携を模索する動きとの見方が強まっている。

の事務費に批判が高まり、岸田政権の対応は迷走。火の粉は「参院選では候補者を擁立する方向で調整を進めている」。都「発案者」の公明党にも及び、党本部などに抗議が相次いだ。

民ファ代表の荒木千陽都議は会合後、記者団にこう強調した。

公明党は「全額現金給付」を主張していた。政府は最終的に国政進出に向けた動きはこれが初めてではない。荒木氏らはこれを無条件で認めたため、「最初からうちの言う通りにして先の衆院選直前に新党「ファーストの会」を設立し、都内の選

おけば良かった」（幹部）と恨み節も聞こえる。

挙区を中心に候補者擁立を模索していた。

「建設工事受注動態統計」の不適切なデータ取り扱いは１３

小池氏が難色を示したこともあり断念したが、水面下では国年に始まった。当時から現在まで４人の国交相は全て公明党

民民主と衆院選で協力する案も浮上していたという。都民フ議員。ある党関係者は「責任論が出かねない」と不安を口にしァの都議は勉強会について「参院選に向けた政策のすり合わた。

せだ」と話す。

その一人である石井啓一幹事長は１７日の記者会見で、１

４年前の衆院選で希望の党は２３５人の候補者を擁立したが、８年末に厚生労働省の統計不正が発覚した後、国交省所管の小池氏がリベラル系を「排除する」と発言して反発を受け、当統計には「問題ない」との報告を受けたと説明。書き換えにつ

選者は５０人にとどまった。都民ファには、今回の国民民主といて「遺憾だ」と強調した。

の連携を国政進出の足場にしたい思惑が透けるが、玉木氏は勉強会後、都民ファ側の候補者擁立の動きについて「初めて聞公明、参院選準備に本格着手 「比例区 800 万票」が目標いた。どういう連携ができるのかできないのか、全くの未定だ」

朝日新聞デジタル小野太郎 2021 年 12 月 18 日 20 時 00 分と述べた。
国民民主は先の衆院選で、立憲民主党や共産党などが「市民連合」を介して結んだ共通政策の枠組みに加わらず、議席を伸ば参院選対策本部の看板を掲げる公明党の山口那した。今国会からは立民などと構成していた野党国対委員長

津男代表（右から 4 人目）ら幹部=2021 年 12 月 18 日午後、会談の枠組みからも抜けた一方、同じく議席を伸ばした日本

東京都新宿区

維新の会との連携を強化。
「非自民の改革中道勢力の結集」（国[PR]
公明党は 18 日、国会議員や地方組織の幹部が集まる全国県

民民主幹部）を志向しており、都民ファとの連携の行方が注目

代表協議会を東京都内で開き、来夏に迫る参院選の準備に本しかし、初回となった１７日の勉強会に荒木氏が事故渋滞に格着手した。山口那津男代表は新型コロナウイルス対応が長巻き込まれ遅刻。国民民主には「小池氏への接近が維新を警戒期間に及んでいることに触れ、「この難局を乗り越えていくにさせる」（重鎮）との懸念もあり、連携がどれほど進むかは見は自公連立政権の基盤をさらに強化し、安定した政権の下で通せない。
（大橋拓史）される。

政策を果敢に実行していく必要がある」と述べた。
公明党は今月、選挙区と比例区でそれぞれ 7 人、計 14 人を状況が変われば憲法も変わるべき ～これ以上解釈だけでや公認。
「比例区 800 万票」の目標を掲げている。

るのは無理がある

協議会にはオンラインも含め、約 200 人が参加した。予定

ニッポン放送 NEWSNLINE2021 年 12 月 19 日 11:25

候補者が紹介されたほか、7 選挙区のうち埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の五つの選挙区を重点選挙区とすることなどを確認。山口氏は自公連立政権の実績を強調し、「何としても参院選を勝ち抜き、コロナ禍克服、日本再生の歩みを力強く進めていこう」と訴えた。
地方選では、特に来年 1 月に予定される沖縄県の名護、南ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」
（12 月 17 日放送）

16

に外交評論家・内閣官房参与の宮家邦彦が出演。憲法審査会に上、解釈だけでやって行くのは無理がありますよ。どうして憲ついて解説した。

法を変えないのかなと、不思議に思います。

ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」
憲法審査会

岸田首相“聞かない力” 柔軟に見せつつ、実は譲らぬ“頑固”な

憲法審査会は憲法や関連法制を調査し、改正原案を審査する面も【報道１９３０】

国会の審査会で、衆参それぞれの議席数に応じて各党に委員

MBS 毎日放送更新：2021-12-19 08:17が配分される。改正原案は各委員の審査会が過半数で可決し、■「メモをとる総理は、初めて見た」

本会議で 3 分の 2 以上が賛成すれば、発議されるという手続

番組ではまず安倍・菅政権の予算委員会での答弁と岸田首相

きを踏まえている。衆議院憲法審査会は、先の衆院選後、初めのそれとを比較することから議論を始めた。安倍元首相は強て自由討議という形で12 月16 日に行われている。
自公両党、

い反論、攻撃的論調の答弁が目立った。菅前首相は同じ言葉を

日本維新の会などが前向きな形の一方で、立憲民主党はテー

繰り返すことが多かった。

マが決まっていないなかで分科会を設置するのは拙速だとし

しかし岸田首相の答弁には“ご指摘の通り”“おっしゃる通り”て、慎重な姿勢を示している。

という文言が多い。政治ジャーナリスト田崎史郎氏は次のよ飯田）これが長い間、開かれていなかった。

うに分析する。

宮家）各党のそれぞれの主張を読んで驚きました。憲法が変わ政治ジャーナリスト 田崎史郎氏

らずに、どうやって統治を続けられるのか。法治主義というこ「安倍元総理は攻撃されると、その攻撃をエネルギーとしてとであれば、その実態に合わなくなったら法律を変える。新し反撃するんですね。菅さんは攻撃されますと、とにかく同じ言いルールで統治して行くというのが、基本的な考え方だと思葉を繰り返し、ボロが出ないようにする。で、岸田さんは、受います。

け止めはして、引くところは引いて、柔軟に対応している。そ憲法を 1 度も変えていないのは日本くらい ～状況が変われ

れぞれに味がありますよね…」

ば憲法も変わるべき

実際、予算委員会で対峙した野党議員も、岸田首相が他の首相

宮家）諸外国を見ても、憲法をこの何十年、1 回も触っていなと異なることを実感していた。

いような国は、私の知る限りありません。当然、状況が変われ

立憲民主党政調会長 小川淳也衆議院議員

ば、憲法を変えているわけです。

「（答弁の映像を見て）安倍さんの時代が懐かしい。攻撃的答飯田）状況が変われば。

弁、イライラされたり、野次を飛ばしてこられたり。私どもか

宮家）「まず改憲ありきであってはならない」とか、「白紙かららすればある意味“隙”があった。引いた目で見れば面白みもあ一歩一歩」と言うけれど、白紙から何十年こんなことをやってったかもしれない。その点岸田さんは、よく辛抱されていて、いるのでしょうか。憲法審査会が議論されるようになったの

私どもの主張にもよくメモをとられていて、（中略）十数年いはいいことだと思いますが、各党の主張を読むと、「本当に議

ろいろな総理大臣に向き合わせていただきましたが、私ども論が始まるのか？」と思ってしまいます。

の質問に対して率直にメモをとる総理は初めて見ました」

飯田）相変わらず入り口のところですね。

と、評価した上で、問題を指摘した。

宮家）議論はするけれど、実態としては議論しないのと同じで

立憲民主党政調会長 小川淳也衆議院議員はないですか。

「二人の政府の方が雇用調整助成金を受け取っていた。自ら飯田）議論はするけれど。

辞めると言った石原伸晃内閣官房参与は辞めさせ、辞めない

宮家）「自衛隊のような存在を明記するだけの規定は知る限りと言った大岡敏孝環境副大臣は辞めさせない。人事権者としない」とおっしゃる方もいます。確かにそうだけれど、憲法 9てどうなのか。１１月２９日に入国者数５０００人を３５０条のような規定だって、世界には、知る限りないのです。

０人に削減しておきながら、国際線の新規予約の停止は反発

飯田）憲法 9 条のような規定も。

を受け撤回したために、１２月の予約数は６０００人を超え宮家）議論をする以上、改憲ありきであるかは別として、このている。聞くのはいいが、全部に対していい顔は出来ませんよ」

憲法審査会で改憲の議論をするのであれば、その方向で動か

日本維新の会政調会長 音喜多駿参議院議員

ないと、ますます憲法と実社会が乖離して行く。そうなれば、「（岸田首相は）思った以上に“聞く力”も“答弁する力”も強い

憲法に対する信頼が失われてしまうと個人的には思います。

ものがあるなぁと率直に感じました。菅さん安倍さんはとも

法治国家とはそういうものだと思います。

すれば“総理いかがですか？”と聞いても立ち上がらずに他のこれ以上解釈だけでやるのは無理がある

大臣に答弁させる場面も目立ったんですが、岸田総理は全て

飯田）そこで実社会との乖離が起こったとき、それを埋めるた

答えていただいたばかりか、大臣が答えた後に（中略）求めてめに「解釈でどうにかする」というような、ある意味で「成文いない答弁まで自分の言葉で答弁していただけるとか、今ま憲法だったのか」というようなことになる。

での総理にはなかった積極的姿勢が私は好感を持って受け止宮家）何度も使える手ではありません。解釈を変えることが大めました」

事なときもあるけれど、これだけ時代が変わったのに、これ以と、こちらも評価しながらも、あたらしい資本主義とか何を指17しているのかいくら聞いてもわからないと説明能力について

自民党の政調会長代理にして衆院の憲法審査会の与党筆頭幹は疑問を呈した。

事である新藤義孝衆院議員は「円満に開会できるのは誠に喜さらに、田崎氏からこんな指摘もあった。

ばしい。安定的に開会して討議を深めたい」と意欲を表す。

政治ジャーナリスト 田崎史郎氏

自民党政調会長代理 新藤義孝衆議院議員「答弁能力は高い方じゃないかなぁと思います。だけどこれ「（与党側幹事懇談会には与党と維新に加え）今回は国民（民“聞く力”が強調されてますけれど、“聞かない力”も相当なもの

主党）がお入りになり、かつ“有志の会”というもうひと会派ごなんですね。１０万円の給付についても、現金を認めたわけでざいますから…。国会は７会派あります、その内５会派が与党

すが、クーポンと現金のセットも譲ってないわけですよ。
（決側で連絡し合って相談する、一方で立憲民主党と共産党と２めたことは）基本線は譲らないまま（人の話を）聞くんですよ。

会派が野党を代表して意思決定する。
（中略）全員が参加して（中略）頑固な面を持っていて、それをなるべく見せないで柔円満に審査会が開かれた。定例日が２回しかない中で２回開

軟な感じを出しているってことなんです」

いた。１００％の審査会が出来たのはおそらく初めてじゃな■「森友問題」突然の決着に…

いか」

岸田首相の“聞く力”は本当にあるのか…。話は臨時国会が終盤と、誇らしげに語った。この意味するところとは？

に差し掛かった時に突然出てきた問題に及んだ。

政治ジャーナリスト 田崎史郎氏

森友学園をめぐる公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局「ようやく正常な形で話し合いが行われるようになった。こ

元職員の赤木俊夫さんの妻が国を相手に起こしていた裁判、れは総選挙の結果を受けた大きな一歩.通常国会ではもっと議争う姿勢を見せていた国側が、臨時国会も終盤となった１５

論が進む」

日に突然、賠償金の支払いを認め一方的に裁判を終わらせた

改憲に前のめりだった安倍政権下では、野党が慎重にならざのだ。一体その裏にどんな力が働いたのか。

るを得ず進展しなかった憲法討議。
「聞く力」と「聞かない力」

立憲民主党政調会長 小川淳也衆議院議員を持つという岸田政権の元、来年の通常国会以降、どのような「事実上逃げ切りを図ろうとしたと言わざるを得ない。
（妻の）形で本格化するのだろうか？

雅子さんが欲しかったのはお金ではなくて真実。ですから岸（ＢＳ−ＴＢＳ『報道１９３０』１２月１７日放送より）（19

田さんは本当に指導力を発揮するのであれば、訴訟を終結さ

日 8:00）

せて（調査報告書を）全面開示しろと命令すべき。そして雅子さんから真摯なお手紙が届いていると思いますので、“聞く力”

武蔵野の住民投票：朝日がついに「本性」、社説で条例案支持というのならば、それにきちんと誠意をもってお返しすべき…反対の読売とガチ対決に もはや武蔵野は政治とメディアだ。憤りを感じる」の修羅場に

自民党政調会長代理 新藤義孝衆議院議員

時事通信 2021 年 12 月 19 日 06:00「戦略的に対処したのではない。
（赤木さんの自殺は）痛ましいことで公務に起因してお亡くなりになった。訴えをすべて正しいと認めるという判断をした。申し訳ないという気持ちで争うよりも決着させたほうがいいという判断だった」

新田 哲史 SAKISIRU 編集長

これについて政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、国が訴え

武蔵野市が外国人にも住民投票権を与える条例案、朝日新聞を認める前日の動きに注目した。

が採決直前に社説で後押し

政治ジャーナリスト 田崎史郎氏

明確な反対論の読売社説とは真逆なのに、ともに 1995 年の最「官邸が指令したのではなくて、おそらく財務省が裁判を続

高裁判例を持ち出す奇異

けることによるマイナスを考えたのではないか。なぜかと言判例の解釈が混乱する背景は？党派性“丸出し”の新聞報道でえば、前日（１２月１４日）に財務省の官房長が午後７時とい街は分断でいいのかう異例な時間に、首相の執務室に入って岸田首相と２人で話武蔵野市が外国人に住民投票権を付与する条例案は、週明けしている。なので、財務省の意見に岸田さんが、それならば、の 21 日、市議会本会議で採決される。きのう 18 日は、こことなったのではないか」

まで反対派の論陣を引っ張ってきた自民党・長島昭久衆院議■憲法改正７会派中５会派は与党側

員らの街頭演説会に、維新の石井苗子参院議員、都民ファース

そしてもうひとつ今国会で注目すべき点がある。それは憲法トの会の本橋弘隆都議（現議長）も市外から駆けつけ、超党派審査会の構図だ。

の様相になってきた。

１２月１７日、約７か月ぶりに始まった憲法審査会の自由討

そして、この日の朝、朝日新聞がついに「本性」を表した（笑）
。

議。衆院選後に憲法改正に向けた構図がこれまでとはだいぶ

朝刊に「住民投票条例 共生社会を築くために」と題した社説

変化したという。何かというと与党側幹事懇談会に参加するを掲載し、「多様な人びとが、互いに認め合い、意見を交換し日本維新の会が選挙で大幅に議席を増やしたことに加え、国ながら「共生社会」を築いていく。そんな施策のひとつとして民民主党が初めて参加した。

意義深い取り組みだ」などと主張し、推進派の松下玲子市長を

18

明確に支持した。

権を与えることを憲法は禁止しておらず、立法政策の問題」という趣旨の部分があるのは事実だが、判決の傍論の部分に過ぎなかった。ところがそれを、武蔵野市を地元とする菅直人氏

東京・武蔵野市役所（ fuku41／PhotoAC）

が首相だった時に、外国人の地方参政権について「最大限配慮

読売から遅れて半月、朝日がついに社説しなければならない」と拡大解釈して政府見解にした。おそら

意外なようだが、産経新聞の 11 月 11 日の報道でこの問題にく松下市長は、それを理論的支柱の一つにしているのだろう

火がついてから 1 か月余り。朝日はここまで事の成り行きをと思ったことも前回述べた。

あえて見守っていたのか、社説を出してくるのは初めてだ。ライバルの読売はすでに 12 月 2 日の時点で「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」と明確に反対論を示している。
市長選で松下氏を応援する菅直人氏

随分とためて出してきたものだが、もちろん、そこは朝日だ。
すでに布石は打っていた。先週 11 日の時点で現場記者に詳細（同氏ツイッターより）なレポート記事を書かせ、排外主義的な団体が市役所周辺でしかし、これが法的にかなり無理のある解釈だったことは判街宣活動していると報道。識者談話での理論武装も怠らず、決の当事者の 1 人が主張している。問題の政府見解が出た「『外国人参政権の代替になり得る』という反対派の主張は論2010 年、判決の当事者の 1 人である元最高裁判事の園部逸夫

理が飛躍している」などと主張する慶応大教授のコメントを

氏が産経新聞の取材に対し、裁判を起こした永住外国人であ掲載し、自民党などの反対派をけん制、松下市長らを実質的にる在日韓国・朝鮮人を「なだめる意味があった。政治的配慮が後押しはしていた。

あった」と証言。菅政権が永住外国人だけでなく、他の外国人

しかし社説となれば社論となりフェーズは変わる。オリンピにまで対象を拡大することも、園部氏は「賛成できない」と語ック中止論を書いて批判が出た時、関係者や OB らが「朝日っていたという（当時の記事より）。

は他社と違い、執筆した論説委員個人の見解」などと釈明して

現在 92 歳の園部氏は健在で、この夏も読売の戦時体験企画にいたが、それなら憲法改正が持論の記者が社説を書いたら載登場していた。読売が武蔵野市の件で再取材するのはもちろせるのかと聞いてみたくなるような「珍言」は失笑もので、むん、朝日もぜひ取材してみてはどうか。どちらにせよ、問題のしろ社説の価値を落としてしまった。

政府見解はその後の政権交代で、自民党が反対を表明はしてそれはさておき、いずれにせよ編集局上層部の判断も経て社いるが、安倍・菅政権下で新しい見解を出したとは聞いてないの論として載せる以上、武蔵野市の問題については外国人のが（※未確認）、もし出していなければ岸田政権は改めて出し

投票権付与が、朝日新聞の正式見解としてみなしてよい。

たほうがいいのではないだろうか。

同じ判例に言及してるのに主張は「真逆」党派性“丸出し”の新聞報道で街は分断

詳しくは読み比べていただきたいが、興味深いのは、賛成の朝
日、反対の読売がそれぞれ、外国人の地方参政権について判断
した 1995 年の最高裁判決について自説の補強材料にしている点だ。読売はDragonOne /PhotoAC

1995 年の最高裁判決は、国政だけでなく、地方の選挙も外国人に選挙権は保障されていないと結論づけた。

週明けの採決はどうなるか。紙の新聞が売れなくなり、社会的と述べているのに対し、朝日は影響力が落ちたとはいえ、反対派は元々「逆風」に晒されてい違憲うんぬんの指摘も的外れだ。最高裁は 95 年、「自治体とる。というのも新聞各紙の部数を見ていると興味深い数字が特段に緊密な関係をもつ人」にいわゆる地方参政権を与えるある。

ことを憲法は禁じておらず、立法政策の問題だと述べた。まし

折り込み部数表によると、朝日、毎日、読売、産経、日経、東てや法的拘束力のない住民投票への参加は、憲法やその他の

京の 6 紙合わせて市内は計 39,100 部。経済紙の日経（5,350）

法令に反するものではない。

は別格として、本件の火付け役で、ネットで存在感を出していと書いている。確かに、それぞれ事実を書いてはいるのだが、る産経は 1,250 部に過ぎず、毎日（1,050）、東京（1,800）と読売は、朝日が触れている判決と憲法との絡みの部分に触れ少数派だ。

ず、朝日は、読売が書いた判決の主文、つまり憲法にある「国残りの 6 割のシェアを朝日と読売が分けているのだが、注目

民」は日本国籍者であり、「住民」は日本の国民である、とい

すべきは都内全体でトップの読売は 13,300 部なのに対し、朝う趣旨で記載したことを言及しない。はっきり言えば互いに日が 16,350 部と上回っている。いまどき社説を読む読者層が自説に都合の良い部分を引き合いにする「チェリー・ピッキン

さほどいるようには思えないものの、数だけで言えば朝日のグ」になっている。

社説を読んだ武蔵野市民の方が多い。朝日の社論は同市の政だが、この混乱は以前述べたように、民主党政権が仕掛けた

治風土を左傾化するのに長年貢献してきたとも言える。

“トラップ”だ。判決文の中で、朝日が言うように「地方参政本来、報道機関は党派性より事実を優先すべきところだが、政19

治家が党派的なバトルをするのは仕方ないとして、新聞社も住民登録が３カ月以上に及ぶ人は、外国籍であっても納税またお互いの主張を都合よく取り上げ、政治闘争を拡大する

や健康保険への加入などの義務を負う。地域が抱える課題に状況になってしまっている。それが条例反対派に排外主義的ついて意見を表明する道を開くことは、ともに社会を構成すな人たちが、賛成派に極左の活動家らしき人たちがそれぞれる仲間として遇し、その権利・存在を尊重しようという姿勢の“加担”する状況を生み出しているようにも見えるが、政治的あらわれであり、支持できる。

な混乱と分断を招いてまで松下市長は、条例案を通したかっすでに４０を超す自治体が、常設型の条例で外国籍住民のたのだろうか。

参加を認めている。一定の資格や在留期間を要件とするとこ「知性と寛容を備え、排除せず分断せず、おひとりお一人に寄ろが多いが、神奈川県逗子市や大阪府豊中市は、今回の条例案

り添った、優しいまちづくりを目指して、明日から始まる新た同様、日本人と同じ条件で投票資格を付与し、００年代後半にな挑戦へ」

制定・施行されて以来、特段の問題は起きていない。

こう述べていたのは松下市長ご本人だ。2017 年、初めての市にもかかわらず、いま武蔵野市が「標的」となり、「中国が長選に臨む前日、ツイッターでの投稿内容だ。これが優しいま

市人口の過半数の８万人の中国人を転居させれば、市を牛耳ちづくりだったのか。

ることができる」といった荒唐無稽な話が飛び交い、街頭で外

タグ： 住民投票, 武蔵野市

国人差別の演説が繰り返される。経済活動の維持のため外国人の受け入れを進める一方で、こうしたゆがんだ排外主義がはびこる風潮は、社会を危うくする。

新田 哲史 SAKISIRU 編集長

市議会には、地方自治の本旨を踏まえた、事実に基づく冷静な判断が求められる。

社説 住民投票条例 共生社会を築くために
朝日新聞デジタル 2021 年 12 月 18 日 5 時 00 分

総務委員会での討議を聴く松下玲子市
長=東京都武蔵野市議会
そのまちに住む多様な人びとが、互いに認め合い、意見を交換しながら「共生社会」を築いていく。そんな施策のひとつとして意義深い取り組みだ。
東京都武蔵野市が制定をめざす住民投票条例に、注目が集まっている。１８歳以上で、市の住民基本台帳に３カ月以上続けて登録されていれば、国籍を問わず投票資格を与える内容になっているためだ。
２１日の市議会本会議で採決される予定だが、それに先立つ総務委員会では、自民、公明の議員が外国籍の人が含まれることに疑義を呈し、最後は委員長の裁決で可決となった。
議論するのはもちろん大切だが、誤解・曲解と言うほかない
反対意見も散見される。最たるものが「外国人の意向で国益が害される恐れがある」「参政権を与えるのと同様で違憲の疑いがある」といった主張だ。
市が提案しているのは、市政に関する重要な問題について、
投票資格者の４分の１の署名で住民投票を実施できるようにする「常設型」条例だ。投票結果を市長と議会は「尊重」するが従う義務はなく、独自に判断することができる。
違憲うんぬんの指摘も的外れだ。最高裁は９５年、「自治体と特段に緊密な関係をもつ人」にいわゆる地方参政権を与えることを憲法は禁じておらず、立法政策の問題だと述べた。ましてや法的拘束力のない住民投票への参加は、憲法やその他の法令に反するものではない。

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