連結財務書類注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。

イ

昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････取得原価②

満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ③

市場価格のないもの･･････････取得原価
出資金

ア

市場価格のあるもの･･････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）

イ

市場価格のないもの･･････････出資金額（３）棚卸資産の評価基準及ぶ評価方法
貯蔵品･････････原価法による先入先出法（４）有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 10年～50年工作物 ６年～60年
物品 ０年～15年②

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③

リース資産･････････該当ありません（５）引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち榛東村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

（６）リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（７）連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、上水道事業会計については、税抜方式によっています。
（９）連結対象会計の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が３か月を超えない連結対象会計については当該連結対象会計の決算を基礎として連結手続を行っていますが、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則又は手続の変更該当ありません。
（２）表示方法の変更該当ありません。
（３）連結資金収支計算書における資金の範囲の変更該当ありません。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃該当ありません。
（２）組織・機構の大幅な変更該当ありません。
（３）地方財政制度の大幅な改正該当ありません。
（４）重大な災害等の発生該当ありません。
（５）その他重要な後発事象

該当ありません。
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。
（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。
（３）その他主要な偶発債務該当ありません。
５．追加情報（１）連結対象会計
連結財務書類の対象会計等は次のとおりです。
会計名区分

連結の方法

比例連結割合公共下水道事業特別会計

地方公営全部連結－

農業集落排水事業特別会計

事業会計

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計

太陽光発電事業特別会計
上水道事業会計13.604%渋川地区広域市町村圏振興整備組合
群馬県後期高齢者医療広域連合

0.77%

群馬県市町村会館管理組合

2.86%

群馬県

消防補償等支給事務

市 町 村 消防賞じゅつ金支給事務

一部事務組合

比例連結

・広域連合

1.13%
1.45%

総 合 事 災害弔慰金支給等事務

3.04%

務組合

非常勤職員公務災害補償事務

2.81%

学校医等公務災害補償事務

4.00%

榛東村土地開発公社

地方三公社

全部連結

－

連結の方法は次の通りです。
①

地方公営企業会計は全て全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

③

地方三公社は全て全部連結の対象としています。

④

第三セクター等は、出資割合等が50％を超える団体は全部連結の対象としていますが、該当ありません。
また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。
ただし、出資割合が25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていません。

（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払等があった場合は、現金の受払等が終了したものとして調整しています。
（３）表示単位未満の金額の四捨五入該当ありません。
（４）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
普通財産のうち、次年度以降に売り払うことが決定している資産を売却可能資産としていますが該当ありません。
（５）減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別又は一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 7,295,599千円
事業用資産／工作物 ： 1,269,021千円
事業用資産／船舶 ： 0円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 1,690千円
インフラ資産／建物 ： 272,384千円
インフラ資産／工作物 ： 27,512,949千円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 912,733千円