2017 年 3 月 25 日
中華人民共和国 全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会 御中
一般社団法人日本知的財産協会
常務理事 大水 眞己
反不正当競争法（修訂草案）に対する意見
拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
私ども日本知的財産協会は、1938 年に日本において設立されました知的財産権に関する民間のユーザー団体で、日本の主要企業約 940 社を会員としており、世界における知的財産制度、その運用の改善について、意見などを関係先に提出いたしておりますが、今般、標記反不正当競争法（修訂草案）について精査させていただきました。
つきましては、添付のとおり、私どもの意見を取り纏めましたので、ご検討の程、宜しくお願い申しあげます。
また、今回提出いたします意見の背景、理由などについてご説明するのに吝かではございませんので、その必要がありましたら遠慮なくご連絡いただければ幸いです。
敬具

添付資料：

反不正当競争法（修訂草案）に対する意見

お問い合わせ先：一般社団法人日本知的財産協会
事務局長 西尾 信彦
TEL：81-3-5205-3433
FAX：81-3-5205-3391
Email：nishio@jipa.or.jp

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中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望①
件名

不正競争行為について（修訂第２条、第１５条）
第２条第１項および第２項は不正競争行為の一般条項であり、この一般条項に違反するかどうかの認定は第 15 条において、国務院工商行政管理部門および現状／問題点国務院において研究、認定されることになっている。
一般条項はどのような行為が不正競争に認定されるのか予測が困難な面がある。
１．第２条に違反する行為の認定要件や認定方法、について、さらにはどのような行為が違反と認定されるのかについての例示等をガイドライン等で明確に改善希望していただきたい。
２．これまで最高人民法院判決において判旨されている（最高人民法院（2009）
民申字第 1065 号）一般条項適用３要件について、今後も踏襲されることを望む。

関連する法令等2

中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望②
件名

不正競争行為について（修訂第６条）
他人の商品の名称や企業名称及びその略称、屋号、又は他人の名前、ペンネー

現状／問題点ム、芸名、又は社会組織の名称及びその略称等を他人に無断で同一または類似のドメイン名を取得や使用することは、他人に対し、財産上の損害や信用の失墜を来たすことがある。
不成競争行為として、図利加害目的で他人の商品の名称や企業名称及びその略

改善希望

称、屋号、又は他人の名前、ペンネーム、芸名、又は社会組織の名称及びその略称等と同一又は類似のドメイン名を取得、保有、または使用する行為を不正競争行為として追加いただきたい。

関連する
法令等

3

中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望③
件名

不正競争行為について（修訂第６条）
第１項第 1 号では、「知名商品特有の名称、包装、装飾」をのみ明示されている

現状／問題点が、「識別力を備えた文字、型番等」が保護の対象となるかは不明確です。
これらについては、長期の使用などにより識別力を備えた場合には、「商品等表示」に該当すると判断されます。

改善希望

識別力を備えた文字列については型番含めて反不正当競争法上の保護を与えていただきたい。

関連する法令等4中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望④
件名

不正競争行為について（修訂第６条）
第１項第 1 号では、「知名商品特有の名称、包装、装飾」をのみ明示されているが、商品の形態が対象となるのかどうか不明確である。

現状／問題点

また、店舗内外の装飾についても対象となるのかどうか不明確である。
これらについては、長期の使用などにより他の商品との識別力を有することがある。

改善希望

商品の形態、店舗等の内側あるいは外側の装飾も第１項第 1 号の対象であることを明記いただきたい。

関連する
法令等

5

中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望⑤
件名

贈賄関係規制について（修訂草案第７条）
第二パラグラフの「割引、コミッションを支払った場合、事実どおりに記帳現状／問題点しなければならない」との規定があるが、事実どおりに記帳しない場合のペナルティが不明確。

以下のいずれかとすることが望ましい。
①現行法案のとおり、「事実どおりに記帳されないことをもって贈賄・収賄とみなす」とする
改善希望②事実どおりに記帳されないことに加え、何らかの要件（例えば、贈賄・収賄と合理的に推定される行為があった場合、等）を満たした場合にのみ贈賄・収賄とみなすといった規定とする（事実どおりに記帳しないこと＝贈賄・収賄とは言い切れないと考えるため）
。

関連する
法令等

6

中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望⑥
件名

営業秘密について（修訂草案第１０条）
営業秘密の取得時点では、違法な取得行為が介在したことを知らなかったとしても、その後に何らかの事情でその事実を知るというケースは多々あり得ると思われる。しかしながら、このようなケースが修訂草案第９条に含まれるのかについては、

現状／問題点

いつの時点で違法行為が介在した事実を知っている必要があるのか法律上明記されていないため、解釈上の疑義を生じるおそれがあると憂慮している。例えば、営業秘密の取得時点で違法な取得行為が介在したことを知らなければ本項の適用対象とはならないと狭く解釈すれば、上記行為は商業秘密の侵害とはみなされないこととなってしまう。

第三者が不正取得行為等の介在について善意・無重過失で営業秘密を取得し、その後悪意・重過失に転じた場合、悪意・重過失となった後にその商業秘密を改善希望使用・開示する行為を不正競争に含めるように、規定を明確化又は新設していただきたい。ただし、善意取得者が、悪意・重過失に転じた場合に不測の損害が生じないように配慮することも必要である。

関連する
法令等

7

中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望⑦
件名監督検査について（修訂草案第 16 条乃至第 19 条）
第三章における改正案は社会通報体制を構築し、行政処罰の強化が図るものであるが、条文の解釈が異なることにより生じうる行政処罰の公正性について懸念されている。16 条は職権調査の範囲及び措置について規定されているが、「不正競争行為の疑いのある」とあることから、蓋然性の判断による行政仮処分を現状／問題点行うものとなっている。しかし、「疑いのある」について、どの程度のものかは明確とは言えない。また、19 条に何人も不正競争行為を通報する権利を有することを規定しているが、営業秘密関連の不正競争行為かどうかの判断は必ずしも容易でないと考えられるものの、権利の濫用を防止すべく通報受理する際の運用指針等は公表されていない。

改善希望

監督検査の手続き全般及び判断基準を示されているガイドライン等を整備して頂きたい。

関連する
法令等

8

中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望⑧
件名
現状／問題点

改善希望

刑事責任について（修訂草案第３４条）
修訂草案第３４条は、どのような行為が「犯罪を構成」するかが不明確であることから予測不能であり、かえって営業秘密の活用に支障を来たす懸念がある。
犯罪を構成する状況を具体的に列挙いただくか、ガイドライン等を整備して頂きたい。

関連する法令等9中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望⑨
件名

著名な商業標章保護について（修訂草案第６条）
商業標識は、昨今のインターネット、ソーシャルメディアの普及に起因して、急速に広まる環境が現出されている。その結果、商業標章がよく知られるようになるとその標章自体が持つ独自のブランドイメージが顧客吸引力を持つようになり、それが権利者によって実際に使用されている商品や営業との結び付き改善希望理由を超えた財産的価値が認められるようにもなる。このような著名な商業標章を本来の権利者でない第三者が無断で使用すると仮に混同が生じない場合であっても、その第三者に対し営業上の努力をすることなく前記顧客吸引力にただ乗りすることを許し、且つ、本来の権利者と著名な商業標識の間の結びつきが薄められるという悪影響を生じさせるので、著名な商業標章について混同をもたらさない行為も禁止されるべきと考える。

改善希望

第６条各号の行為の追加として、著名な商業標章、企業と企業グループ名称にフリーライドまたは汚染するような行為を市場混同の要件なく不正行為としていただきたい。

関連する
法令等

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中国 反不正当競争法（修訂草案）向け希望⑩
件名“合法的な権益”を獲得していない商品形状に関する模倣行為（修訂草案第６条）
商品の形状に関し、意匠の国際出願における国際公開や、他国において先に公開された登録公報をもとに、まだ中国で製品販売がされていなかったり、意匠権の登録が成されない間に、製品形状をコピーされるケースが考えられる。
しかし、草案第６条では知名な包装、装飾を無断で使用し、他人の知名商品現状／問題点と混同や誤認を生じさせた場合には、不正競争行為に該当することは明記されているが、前述のような、意匠登録前にコピーされた、中国国内ではまだ“知名”になっていない、商品形状に関する対抗手段が見当たらない。仮に、中国での意匠登録を待って意匠権で対応するとしても、対応のタイミングを逃してしまうことが懸念される。
６条各号の追加行為として、一定期間内の明らかなデッドコピーについても処罰対象とすることを希望する。ただし、知名性や権利を取得しないで訴える改善希望ことを可能とする場合、逆に当該規定を悪用して、他人の事業を阻害するケースも考えられるため、例えば、他人の製品形状に依拠したことや悪意性の証拠の提出義務や対応可能期間の制限等については、厳格に規定することを条件とする必要があると考える。

関連する法令等

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