匝童画
宗教法と犠牲者の葬送・追悼t慰霊
一被災者の心のケアも含めて一

日本大学 百 地 章
はじめに
1、これまでの事例より（1）関東大震災・大空襲の犠牲者と東京都慰霊堂
・関東大震災と先の大戦末期の東京大空襲の犠牲者を、今なお仏式法要によって慰霊しているのが東京都慰霊堂

・「都内戦災殉難者・大正震災遭難者慰霊大法要」は毎年3月10日と9月1日に営まれ、法要は東京五山（護国寺、増上寺、浅草寺、寛永寺、本門寺）の住職が輪番で大道師を勤めている。慰霊法要には、皇族方や東京都知事、都議会議長らが参列して追悼の辞を述べ焼香（2）函館大火殉難者の仏式慰霊法要
・昭和9年3月21日の函館大火によって犠牲となった大火殉難者を慰霊するため、函館市が全国からの義摘金をもとに建立したのが、函館大火慰霊堂
・昭和10年3月、函館市主催の第1回慰霊祭が行われ、以後、毎年仏式の慰霊祭が営まれてきた。毎年の慰霊法要では函館市仏教会加盟寺院の輪番で読経法要が行われ、市の福祉部長や消防署長らが参列

2、東日本大震災と犠牲者の葬送暮追悼・慰霊（1）各宗教団体の取組み①神社・仏教・キリスト教による合同の追悼・慰霊祭について
・平成23年4月11日、鎌倉市の鶴岡八幡宮において、「東日本大震災 追善供養・復興祈願祭」が行われた。この祈願祭は、同八幡宮と鎌倉市仏教会・キリスト教諸教会が合同で追悼・供養ならびに被災地復興の祈願を込めて斎行②同じ日に、アメリカ・ワシントンDCにあるナショナル大聖堂でも同様の趣旨で死者の追悼被災地の復興を祈願するミサが行われた（2）震災犠牲者の葬送・追悼・慰霊をめぐる行政の混乱①仏式の慰霊祭等を実施した自治体の例
・宮城県多賀城市では、犠牲者の遺体を火葬後、遺体を市内臨済宗の寺院に安置。慰霊祭もお寺で実施し、市の職員が参列。
・「浄土真宗本願寺派東北教区災害ボランティアセンター」が福島県南相馬市で、「身元不明者の遺体や何らかの事情で引き取られず安置所に置かれたままになっていた遺体の供養のため」読経ボランティア活動②他方、厳格な政教分離を貫き、仏式供養等の宗教儀式を排除した自治体も・仙台市では、身元不明の遺体、遺骨に対する仏教会からの供養の申し出（読経ボランティ
ア）を断っている。
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③仙台市が、厳格な政教分離を貫いた理由
・「市が、特定の宗教・宗派と繋がっているとの誤解を受けたくない」

・「もし仏式の葬儀をやった場合、感情を害する市民がいるかもしれない」
・「身元不明者の生前の信仰が分からない以上、特定の宗教儀礼を行うべきでない」

3、犠牲者の葬送・追悼・慰霊と政教分離（1〉改めて「政教分離」の意味を問い直す①「政教分離」とは「国家と教会の分離（Separation ofChurch and State）」つまり、国家と特定の教会（宗教団体）が結びつくことを禁止するものであって、「国家と宗教の分離」を意味しない②さらに言うならば、政教分離とはあくまで「国家」つまり「ステイト」と宗教団体との分離であって、「共同体としての国家」つまり「ネイション」との分離を意味しない。それゆえ、「共同体としての国家」つまりネイションから宗教を排除するものではない。

③これを地方自治体のケースに置き換えた場合、憲法の政教分離は、県や市町村当局と特定宗教団体との結びつきを禁止する趣旨であって、「地域共同体」としての県や市町村から宗教そのものを排除するものではないと考えられる。

（2）「信教の自由」と「政教分離」の関係
・政教分離はあくまで「信教の自由」を保障するための制度であって、分離そのものが目的ではない。つまり、信教の自由と政教分離は「目的」と「手段」の関係にある。それ故、両者が衝突する場合には、政教分離が緩和されることもありうる。

（3）望ましい犠牲者の葬送・追悼・慰霊と政教分離① 「政教分離の内在的限界」
・信教の自由を保障ないし促進するために「政教分離の緩和」が認められる典型的な例は、刑務所等における教蕗活動
・また、国葬や公葬、国公立大学医学部での献体供養祭などについても、政教分離の内在的限界ということが考えられないか。
・この点、千葉県八街町仏式町民葬補助金訴訟において、最高裁は「遺族の信仰」に配慮し、仏式町民葬つまり準公葬ともいうべき仏式葬儀に公金を支出したことを合憲としている（最判平成5．10・28）。
・したがって、今回の東日本大震災においても、故人や遺族の信仰等に配慮し、仏式や神式等の慰霊祭を行っても、憲法違反の問題は生じないと思われる。
・また、自治体が遺族らの希望を尊重し、葬送に際して、僧侶らによる読経、その他の宗教儀式を受け入れたり、自治体自ら宗教的慰霊・追悼行事を行うことは、憲法上、全く問題ない。

② 政教分離の「政策的緩和」
・国家の政策として、「宗教一般に対する便益の供与」を行い、個人の信教の自由を積極的に保障ないし促進するということは考えられないか。
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・憲法は宗教を尊重し、宗教の社会的役割を積極的に評価しているのだから、特定の宗教団体に対する援助ではなく、あくまで宗教一般に対する便益供与にとどまる限り、これを積極的に評価しても良いのではないか。
・具体的な例としては、例えば、被災者たちの避難所や仮設住宅に、本人の希望に基づいて、神仏基等の簡単な宗教施設を配布したとしても、別に問題はないと思われる。
4、被災者の心のケアをめぐって①「被災者の心のケア」
・アルフオス・デーケン教授によれば、終末期医療（ターミナルケア）において、患者には「身体的痛み」「経済的痛み」「心の痛み」さらに「魂の痛み」が存在。「魂の痛み」に対しては「宗教者」しか対応できない
・したがって、被災者の希望に応じて、各宗教・各宗派の宗教家を派遣したりすることも、宗教一般に対する便益供与の一つとして、認められても良いのではないか。

②「チャプレン」について
・チャプレンの特徴は、布教伝道を目的とせずに、自分の教団の信者であるか否かを問わずにケアの対象としていること、つまり宗教者でありながら宗教・教派・宗派の違いを超えて、通常の宗教活動の枠外で活動する宗教者である点にある③ また、宗教家による「スピリチュアルケア」の一つとして、「災害時のスピリチュアルケア」がある。「災害時において、個人と社会に共にいて祈ることによって、スピリチュアルな意味と安らぎを求める人々の痛切な思いに対応する」もの。具体的には、「危機的な混沌の中に踏みとどまり、祈り、（死亡が判明した時など）最悪の時を共に過ごし、静かに神と共にいて安らぎを体験できる聖なる場所を提供すること」。

④具体的な例として、昨年3月には、仙台仏教会、仙台キリスト教連合会、宮城県宗教法人連絡協議会が協力して、「心の相談室」が設立され、4月4日から仙台市の火葬場（葛岡斎場）での活動を行っている。キリスト教、仏教、神社本庁の相談員が待機し、その後天理教、立正佼成会の相談員も加わっている。5月からは、宗教者の他に、医療者、グリーフケア（悲嘆ケア）の専門家、宗教学者が加わり、その発展的展開として生まれたのが新生「心の相談室」⑤東日本大震災では、多くの被災者が宗教的ケアを必要とし、被災地に入った宗教者が、自らの宗教・宗派を超えてケアすべき状況が生まれた。例えば、曹洞宗の檀家のために浄土真宗の僧侶が読経するような場面も生じ、「布教せずに相手の信仰に適切に寄り添う宗教者」が必要とされるようになったという。

・今年の4月、「臨床宗教師」という専門家の養成講座が東北大学に開設された。臨床宗教師とは、特定の宗教・宗派の宗教者でありながら、自分の立場を超え、様々な信仰をもつ人々の宗教的ニーズに応えて「救い」をもたらす専門職のこと

おわりに3