19 日知理第 74 号
2020 年 2 月 17 日
内閣府 知的財産戦略推進事務局 御中
一般社団法人 日本知的財産協会
理事長 戸田 裕二

件名：「知的財産推進計画 2020」の策定に向けた意見

拝 啓

時下 ますますご清栄のことと お慶び申し上げます。

2020 年１月 17 日付で公示されました「『知的財産推進計画 2020』の策定に向けた意見募集」
について、以下の通り、当協会の意見を提出致します。
敬 具===============================================================================================「知的財産推進計画 2020」の策定に向けた意見
・法人・団体名（ふりがな）：一般社団法人 日本知的財産協会（いっぱんしゃだんほうじん にほんちてきざいさんきょうかい）
・担当者所属：事務局
・担当者氏名：事務局長代行 伊藤 寛
・住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （朝日生命大手町ビル 18 階）
・電話番号：03-5205-3321
・ファックス番号：03-5205-3391
・電子メール：ito@jipa.or.jp

意見《要旨》
本意見は以下の要望を含む。
・意匠法改正趣旨を実効あらしめる運用体制の強化
・ヘルスケア産業分野におけるデータ提供・利活用に関する契約ガイドラインの対象データ拡大と簡便化
・AI 関連発明に関する更なる資料充実と国際的発信
・OSS の利活用を促進する制度整備と企業内インフラ整備の啓発・人材育成
・著作権コンテンツ分野の、権利処理円滑化の更なる環境整備、著作権の保護強化と権利制限（補償金の検討含む）の追加検討

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意見《全文》（１）「知的財産推進計画 2019」重点事項 に関する意見「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（A4）知財創造保護基盤の強化」に関する意見●主として意匠権分野に関する要望 ～ 意匠法改正趣旨を実効あらしめる運用体制の強化
2020 年 4 月 1 日より施行される改正意匠法では、これまで保護対象としていなかった物品によらない画像、建築物、内装なども意匠権としての保護対象となる等、大幅な制度変更となっています。現在の特許庁の意
匠審査の担当部門は比較的小規模ですが、意匠出願の増加が見込まれる中、審査品質の維持向上を継続して実現するためには、審査判断に必要となる資料のスピーディーかつ継続的な収集方法の検討、ユーザーに意
匠権のクリアランスを効率的に実行させるための環境整備などの課題解決はもとより、負荷増加で意匠審査の現場が混乱しないよう、意匠審査官の増員及び意匠審査体制の強化を図ることを要望します。
また、意匠審査体制の必要な準備について、実施の有無、実施状況などを特許庁 HP などでの情報公開を併せて要望します。
新たに意匠法の保護対象となる画像、建築物、内装などについては、審査に用いられる可能性のある先行意
匠の蓄積が少ないと思慮します。ユーザーからのの公知資料の受付設置とともに、広く先行意匠の収集を要望します。また、審査のため整備されるデータベースはユーザーが自身で実施する登録予見性判断のためにも開放頂けるよう望みます。
他者権利の尊重、登録可否の予測可能性を少しでも高めるため、類否判断の基準、根拠となる事実の特定、当てはめなどを拒絶理由を発する際には丁寧に記載していただくようお願いいたします。また、新しく保護対象となった意匠の先行意匠は、公報以外の公知資料が利用されることが多くなることが想定されます。審査に利用した公知資料（公報以外の）が広く見られるよう、先行意匠の著作権の問題についてご検討頂く事を要望します。
適切な時期に事例集などを発行していただくようお願いいたします。
図面の手引きや事例集の作成、新しい意匠分類の付与、J-platpat や Graphic Image Park の改善など、意匠法改正に伴う準備をスピーディーに進めて頂く事を要望します。
関連意匠制度においては、国内企業同士の牽制にとどまってしまい、グローバルなブランド構築は出来ません。また、関連意匠出願によりデザインが海外で盗用されるリスクを含むため、国際的なデザイン保護の観点を盛り込むことが必要であると思われます。
ハーモナイズを検討するとともに、グローバルに保護することが可能になるよう各国への働きかけをお願いいたします。
上記、直近で対応が必要である改正意匠法の円滑な運用のための庁内体制整備に加えて、将来に向けたデザ
インとその保護制度発展の基盤づくりの観点からも、デザイン・意匠の啓発活動やインフラ整備については庁が主導していくことが期待されます。啓発活動については、例えば、法制度の解説に留まらず、法改正を行った動機に立ち返り、産業競争力向上の手段としての改正意匠法活用という視点をより強く取り入れた説
明会なども継続していくことが必要と考えます。
また、インフラ整備としては、例えば、市場が限定的であることから商用でも選択肢が限られている意匠調
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査ツールについて、今後リファレンスとされるようなツールの開発・導入は庁だからこそできる可能性があると考えます。さらに、今回の改正意匠法は新しい時代のデザイン保護制度の基礎となるものとはなりまし
たが、ユーザーの声を踏まえて、さらに時代に即したデザイン保護制度とするための検討の継続も必要と考えます。
●主として商標権分野に関する要望（商標審査における「類似商品・役務審査基準」の見直し）【再掲】
現在の商標出願の審査では「類似商品・役務審査基準」が極めて重要な役割を擁しており、登録権利の範囲
設定、安定性の面で重要であることに異論はありません。一方で、「類似商品・役務審査基準」と各グループの「類似群コード」が、商品役務の類似判断で画一的に運用され、取引実情と乖離してきている面があります。市場規模や競合・類似製品の数や流通量など、事業実態に合わせた見直しを進めることを要望します。
特に、IoT、AI やビックデータに深く関連するソフトウェア(審査基準上「電子計算機用プログラム」)やコ
ンピュータ（同じく「電子応用機械器具」）等の電気応用機械器具に対応する類似群コードは現状１つ（11C01）となっています。インターネット上の商取引やプロモーション活動を行う事業者においては、スマートフォ
ン等モバイル端末用のアプリケーションをはじめとしてソフトウェアの利用は必須であり、当該類似群コー
ドは広い産業分野の事業者が権利化を検討する領域となっています。現在はコンシューマ向け、エンタープ
ライズ向け等利用・用途目的が異なる分野であってもソフトウェアの名称であれば一律に当該類似群コードが割り当てられるため、商標の選択の幅が限られる事態となっています。このような分野では、需要者・取引者間の出所の混同が生じがたいと思われる商品・役務に関しては登録が認められるような審査運用の何らかの見直しが必要と考えます。すなわち、「類似商品・役務審査基準」における類似群コードは、取引実情及びビジネスモデルの変化に合わせた弾力的な見直しが必要であると考えます。
（審査官とのコニュニケーションツールの拡充）【新規】
審査の品質管理施策の一環として、出願人と審査官との意思疎通が図られており、その手段は、現状では面談、電話あるいは FAX 通信です。しかしながら、現代において最も利用されている通信手段は電子メールであり、これによる問合せ対応が認められていないのはユーザーにとって極めて不便です。また、諸外国においても、電子メールによる対応を実務上許容しています。簡易迅速、かつ記録が残るため認識の齟齬が生じ難い文書での審査官との通信手段として、電子メール利用を推進して頂きますようお願いします。審査品質の維持・向上を図りながら審査の迅速化を実現できるものと思料します。
（商標審査期間の短縮）【新規】
近年の商標出願件数の急増に伴い、審査期間が長期化しています。特許庁では、人員増強、調査の外部委託、
ファストトラック審査の拡充等の運用施策をとっており、今後は一定の効果が期待されます。
しかしながら、
日本の平均審査期間は諸外国のそれと比べて依然として長いのが現状です。特に、日本で出願した商標について、マドリッド協定議定書に基づく国際登録手続を検討する際、セントラルアタックによる国際登録の取消を回避すべく、日本における登録の可否を重要な判断要素として考慮することから、より一層の審査期間の短縮化に向けた施策を期待いたします。例えば、ファストトラック審査の対象としては、出願にかかる指定商品及び指定役務が、「類似商品･役務審査基準」「商品･サービス国際分類表（ニース分類）」等といった所定のものに限定されていますが、商標５庁（TM５）で取り決めた「TM5 ID リスト」も対象に加えてもいいのではないかと考えます。
なお、審査期間の短縮に伴う審査の品質低下の懸念に関しては、電子メールなど祖語の生じにくいコミュ
ニケーションツールの活用により解消頂くことが望ましいと考えます。

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●主として特許権分野に関する要望
国際調査報告は、適時に作成するだけでなく、審査の質も向上するように特許審査体制を整備するべきです(工程表【重点事項 26 関連】)
国際調査報告については、適時に作成するだけでなく、審査の質を高めることが重要と考えます。国際特許
出願を請求項の補正なしに日本に移行して審査を受けた際に、サーチ漏れにより新たな引例が発見されることがないよう、十分な時間を確保して審査をすべきと考えます。
また、各国移行された他国の審査結果（内容）と比較評価することで、日本の特許審査の質をグローバル視点で検証・評価する仕組みを構築し、運用して頂きたいと考えます。
新技術に対応した審査体制の整備の強化をお願いします(工程表「推進計画 2017」からの【継続事項 14 関連】)
AI 関連発明として、様々な社会的事象をもとに新しい因果関係を利用した発明などが想定されますが、特許出願や論文などの一般的な技術文献だけを対象として先行技術調査を行うだけでは、技術文献としては開示されていないものの経験則などによって既に知られた知見を単に利用したに過ぎない発明について新規性・進歩性判断を見誤る可能性があります。このような知見について調査範囲から漏れないように取り組んで頂
きたいと考えます。さらに、公開されているソースコード（GitHub など）や、かつてクラウド上で広く利用されていたが、その後のアップデートによりアクセスできなくなったソフトウェアなども、同様に、先行技
術調査範囲から漏れないよう取り組んで頂けるよう、審査体制整備の強化をお願いいたします。
さらなる審査の質向上への取組をお願いします(工程表「推進計画 2017」からの【継続事項 17 関連】)
審査の迅速化だけでなく、審査の質を高めることが重要と考えます。2020 年 1 月には、進歩性の審査の進め方の要点と参考事例が特許庁 HP に公表され、特許庁における審査の質を向上させる取組が進んでいるものと思われます。引き続き、文献サーチ漏れ等が低減できるような仕組みの検討等を進めていただく等、世界最高品質の特許審査の実現をお願いします。
グローバルな権利取得のサポートをお願いします(工程表「推進計画 2017」からの【継続事項 20 関連】)
PPH に関しては、日本のユーザーが権利を取得したいと考えている国との新規試行および既に実施されている国においても上限数の増加・撤廃を進めていただくようお願いします。
また、日米協働調査に関しては、本年第２期の試行期間が終了予定であることから、試行結果のレビューを行っていただき、米国との新スキームでの継続、他国との協働調査の試行開始など、様々な取り組みを進めていただくようお願いします。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（A5）オープンイノベーションの促進」に関する意見●オープンソースソフトウエア（OSS）の利活用促進について、日本企業における OSS 諸課題への組織的対応及び人材育成の推進に関する取り組みを要望します。
世界的なオープンイノベーションの潮流として、オープンソースソフトウエア（OSS）の利活用が進んでおり、AI・ブロックチェーン・自動運転等の最先端技術についてもプラットフォーマー等が自社の技術を OSS化し、オープンなコミュニティによる開発が加速しています。
日本企業においても IoT 化やデジタルトランスフォーメーション等の進展により OSS は既に欠かせないものになってきており、日本政府においても知的財産推進計画 2019 の下、経済産業省や特許庁などで OSS の利活用促進の施策を講じて頂いております。
OSS を適正に利活用するためには、ライセンスコンプライアンス、特許、セキュリティ、長期的なソフトウ
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ェアメンテナンス、労務、経理等、解決すべき様々な課題があり、現状そのような課題に対して取り組む人
材が不足しており、企業として組織的に対応できていない状況も散見されます。
このような様々な課題に対し、日本企業においても、人材育成を含めた組織的な対応が行えるようにすることが我が国の国際競争力を維持、向上するためにも急務であると言えます。つきましては、昨年度より取り組んで頂いている啓発活動に加え、日本企業における OSS 諸課題への組織的対応及び人材育成の推進に関する以下のような取り組みを要望します。
＜取り組みの具体案＞
・OSS 諸課題への組織的対応に関するベストプラクティスの共有
・オープンソースコンプライアンスに関する人材育成に関する課題整理とその対応
・昨年度より推進頂いている OSS 啓発の取り組みの継続「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「（A7）データ・AI 等の適切な利活用促進に向けた制度・ルール作り」に関する意見●主として著作権・コンテンツ分野に関する要望
コンテンツ利活用の環境は、社会とりわけ ICT 利用の進展とともに変わるのであるから、権利者の利益保護を劣後させることなくコンテンツ利活用が促進されるように、著作権をはじめとする制度の不断の見直しが必要です。著作権法改正法の施行状況を検証しつつ、更なる見直しにおいては、例えば以下のような、権利処理円滑化に向けたさらなる環境整備や、著作権の保護強化と権利制限（補償金付とするかの検討も含む。
）
に関する追加的検討を組合せて行うのが望ましいと考えます。
・教育機関での著作物利用（35 条）で講じられようとしている「許諾権処理、補償金支払、制限による無許
諾利用」で構成する、権利処理をシームレスに取り扱えるプラットフォーム構築の実現と、これをパイロッ
トケースとして他の分野での応用
・コンテンツ流通に係る権利処理の容易化・円滑化のための制度的解決。権利が集中することにより特定の権利者団体の主張が突出したりすることのないよう、行政の関わり方も含めたバランスのとれた権利処理ス
キームの整備・効率的な予算執行の観点からも省庁の縦割りを越え関係省庁一体となった総合的な施策（各省庁が類似の課題設定をし、それぞれで施策を重複的に検討することの回避）
・インターネット上の映像コンテンツの流通に係る権利処理の容易化・円滑化のための施策。特に、放送コンテンツのインターネット上での同時配信およびウェブキャスティングに係る権利処理の円滑化についての検討、実施
・コンテンツの視聴環境の変化に照らし、私的録音録画については、補償金制度の維持・拡大を図る方向での検討に限定しない、例えばコンテンツの利用契約による当事者間の直接取引など、技術を活用したコンテ
ンツ管理手法により解決を見出していくような新たな仕組み作りの検討。ブロックチェーン等技術を活用した著作物の管理・利益配分の仕組みの構築への支援
・法改正時に積み残され継続検討とされた行為に関する権利制限の適用可否や将来に向け一般条項の導入に向けた検討も継続願いたいが、現実に即して行うべきものとして、とりわけ権利制限の所謂「第３層」に関連して、例えば以下の事項の検討― 教育過程における著作物の適正利用の促進。
権利制限の適用される場として、「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）」
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との限定がなされているが、学校教育と学習塾との共存や生涯学習の奨励といった国の施策に合致するよう
教育機会の充実と権利者への適正な対価還元の両立を図るため、例えば円滑なライセンシング体制の整備や補償金制度を用いた権利保護と利用の円滑化を進めるなど、営利目的の教育機関が、権利者への適正な対価還元のもとに著作物を円滑に利用できるようにすること。
― 障害者による著作物利用のハードルを下げるための対応。
わが国の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に即し、障害者による著作物の享受を目的とする利用を促進する必要があると考えられるところ、現行著作権法では、（障害者本人を除けば）福祉に関する事業を行う法人でなければ拡大図書や音声図書への変換ができないため、例えば営利環境下（企業雇用下での著作物利用等）においても、権利者への適正な対価還元のもとに、著作物を障害者等が享受可能な形式に変換することが円滑に行えるようにするための制度的手当てを検討すること。
デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した権利制限規定の整備（【重点事項 59 関連】）
平成 30 年の著作権法改正において導入された、所謂「柔軟な権利制限規定」については、例えば情報解析に付随する著作物の軽微な利用について一定の要件の下で権利制限の対象となることが明確になる等、イノベーションをしやすい環境の整備の観点から有益なものであったと評価できるところ、今後も、47 条の 5 第 1
項第 3 号の政令に該当するサービスの有無の検討や、2019 年 10 月に文化庁が公表した「基本的考え方」の
適時の見直し等により、柔軟な権利制限規定が技術の進展に適切に対応したものとなるよう、継続的に検討が行われることを希望します。
AI が自動で生成するコンテンツの保護の在り方の検討
AI 技術の急速な進歩により、定型的なニュース記事やキャラクターの顔のイラスト等のコンテンツを AI が自動で生成するサービスは既に実用化されており、近い将来、より高度なコンテンツについても、AI が自律的に生成するようになることが予想されます。
「新たな情報財検討委員会報告書」（平成 29 年 3 月）においては、AI 生成物の知財制度上の在り方は継続検討とされましたが、その後、2019 年 10 月には、米国特許商標
庁（USPTO）が、同年 12 月には世界知的所有権機関（WIPO）がそれぞれ AI に関する知的財産保護についてのパブリックコメントの募集を行うなど、国際的な関心が高まっている状況であり、今後の国際ハーモナ
イゼーションへ向けた議論を我が国がリードするためにも、我が国において、産業政策及び文化政策の観点を踏まえながら、望ましい制度の在り方について改めて議論を深めることを希望します。
●ヘルスケア産業分野における要望
工程表【重点項目 64】関連の要望 ～ ヘルスケア産業分野におけるデータ提供・利活用に関する契約ガイ
ドラインの対象データ拡大と簡便化
工程表【重点項目 64】においては、健康・医療分野において、データ提供や利活用に関する契約条項例や条項作成時の考慮要素等をガイドライン等の形で示すとともに、NDB・介護 DB 等の連結データの民間企業への提供に向けて、提供にかかる審査基準・手続き等を検討し、ガイドラインとして公表することが表明されていますが、ここで具体的に言及されているのは健診情報に限られています。
しかし、データ提供や利活用に関して契約条項が重要であるのは必ずしも健診情報に限らず、【重点項目 63】で言及されているようながんゲノム情報、特定の疾病に関連する因子の数値データ等多岐にわたります。そのため、ガイドライン作成にあたっては複雑化を避け、このような情報を含む網羅的なものとするなど、利用者にとって簡便でデータ利活用の促進に資するものとしていただくことを要望します。
工程表【重点項目 63、65】関連の要望
工程表【重点項目 63】では、データヘルス改革を着実に推進するため、国民の健康確保に向けた健康・医療・
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介護のビッグデータ連結・活用や、がんゲノム情報・AI 開発基盤に必要なデータの収集・利活用等に関するサービスの提供に向け着実に取組むことが述べられ、具体的には、短期・中期的な計画として、厚生労働省
において、今夏に策定予定の 2020 年度以降の工程表等に基づいて取組を進めることが表明されています。
また、【重点項目 65】では、短期、中期な計画として、次世代医療基盤法の下、同法の基本方針に基づき、広報・啓発による国民の理解の増進をはじめ、産学官による匿名加工医療情報の医療分野の研究開発への利活用を推進する仕組みを稼働させることも表明されている中、2019 年 12 月には、次世代医療基盤法施行後初めて認定匿名加工医療情報作成事業者および認定医療情報等取扱受託事業者がそれぞれ認定されました。
データヘルス関連のビッグデータの活用へ向けた基盤が着実に構築されており、産業界として匿名加工医療情報の研究開発への利活用の推進に向けたさらなる取組に期待を寄せています。
●不正競争防止法によるデータ不正取得等に対する法整備・運用：取引実態を集積し、更なる法・指針の改定を望みます限定提供データにかかる不正競争防止法の法改正及び限定提供データに関する指針は、企業での「データの保有・提供」と「データの利活用」の双方を尊重したものとして評価いたします。今後は、法改正下での取引実態を集積し、法規制内容のより明確化（特に「業として」の要件、保護対象となるデータの外縁など）
や、取引実態を踏まえ、「データの保有・提供」と「データの利活用」双方のより一層の利益調和を図るための更なる法改正や指針の改定を要望します。
●AI・データの利用に関する契約ガイドライン：当事者自治の下で各当事者が適切な利益を享受できる実務上の規律を普及させるべく、さらに総合的な施策の検討を望みます
データ契約のモデルについての深堀や整理によって、当事者のデータ契約に対する理解が向上する端緒となったことを評価いたします。他方、当事者自治の下でそれぞれのデータ取引参加者が適切な利益を享受できるよう、国内のみならず国際的な契約力・交渉力の向上や契約の運用における知見の向上等の面での、実務上の規律を作り普及させていくことが、重要であると考えております。その観点から、企業の活動を支援す
る、法務・知財関連サービスへのアクセスを容易にし、かつ過度なデータの囲い込みを防ぎ社会全体の利益につながるデータ利活用を活性化させるため、優先的な地位にある企業の活動への監視を実施する等の、総合的な施策の検討と実施を望みます。
●AI 関連発明に関するさらなる資料の充実と、国際会議等での発信をお願いします(工程表【重点項目 54 関連】)
2019 年 1 月に AI 関連技術に関する事例追加がなされたものの、依然としてユーザーにとって分かりにくいものであると考えます。公開されている事例に関して、どのようにすれば拒絶理由が解消できるのか（どのような記載があれば拒絶理由を解消できたのか）を含めていただくなど、ユーザーの理解がより深まる取組をお願いします。
また、AI 関連発明については、日本特許庁の主導で審査ハーモナイゼーションの取組を進めていただきたいと考えます。具体的には、AI 関連技術に関する事例が他国ではどのように審査がなされるかを調査・分析い
ただくことで、各国での審査の相違点を明らかにし、国際会議等を通じて発信する等して、ハーモナイゼー
ションに向けて取組を進めていただきたいと考えます。特に実施可能要件については、他国の審査結果を分析し、どこまで書けばグローバルな権利取得が可能かを調査したうえで、速やかに審査ハーモナイゼーショ
ンを進めていただくようお願いします。
また、他国に対しても「データ構造」や「学習済モデル」の発明の取扱いについて明確化するように働きかけ、ユーザーへグローバルな権利取得を支援する情報の提供をお願いします。

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「（B）主としてコンテンツ分野に関するもの」「（B1）模倣品・海賊版対策の強化」に関する意見●ダウンロード違法化の対象範囲の見直し
侵害コンテンツのダウンロード違法化に関し、様々な関係者・有識者を含めた検討の場が設置され、具体的な制度設計等について慎重に議論がなされたところであり、これに基づき速やかな法改正を進めていただく
ことを希望します。
●越境して生じている著作権侵害への対応
越境して生じている著作権侵害については、サイトブロッキング、リーチサイト規制などが検討されてきましたが、いまだ十分な制度が整備されず、海賊版による被害が継続しています。根本的な解決のためには、
海外のサーバーにアップロードされる侵害著作物について、わが国著作権者が権利の執行を得にくいことを前提とした解決策が必要です。今後、5G が本格導入されると、高画質な海賊版の流通がますます容易になる
ことが予想されるところ、海賊版サイトに対する海外の制度的対応も参考にしながら、これまで以上に、政府の主体的な危機意識の高い取り組みをお願い致します。
●意匠権分野における要望
2020 年 4 月 1 日より施行される改正意匠法により、保護対象が拡大されるとともに、侵害の態様も新たに定義されています。特に間接侵害の部分においては「美感の創出に不可欠なもの」など、条文上どのような行
為が対象となるのかが分かりにくい部分もあります。模倣品対策の強化において、保護対象が増えたことに加えて、どのような行為が問題となるのかについても、具体的にイメージできる指針を出していただきます
ようお願いします。
越境問題については、BBS 事件など最高裁判決もありますが、越境電子商取引の普及・進展の速度は目覚ましいものがあります。個人輸入を装う模倣品対策も視野に入れ、国際統一的な制度の検討をお願いします。
EC サイトの模倣品販売を気づいたものだけ摘み取るではなく、根本から抑制するなど取り締まりの強化を要望します。
●商標権分野における要望
日本企業が被っている模倣品・海賊版の被害について、国内外それぞれにおける対策を講じることが肝要です。そのため、日本および各国の所管当局との連携と協力関係の促進を進め、情報提供や指導などの支援を実施して頂きますようお願いします。特に新興国での模倣品・海賊版対策において商標権を適切に活用できるよう、権利の取得、侵害の捕捉、罰則の執行に関し、法律制度の整備の促進を支援いただきたくお願い致します。
海外でよく知られている日本ブランドの保護【再掲】
日本企業のブランドは、海外販売先の拡大やインターネットでの情報拡散等により海外でもよく知られています。これらのブランドに関する商標の第三者による剽窃的な出願や商標権の侵害を含む模倣品の製造販売が多数見受けられます。このような第三者の行為に対し、日本企業は多額の費用と時間を費やし対応しており、この負担は重く企業活動の妨げにもなっています。また、国・地域によっては、著名な商標であることが認められず、日本企業としては、第三者に自らのブランドを権利化または意に反して使用されるといった事態が生じています。各国の官庁が著名と認めた商標をリスト化、公開することで、著名ブランドへのフリーライドや冒認出願を防ぐ仕組みを創出頂くことを望みます。
また、商標としての使用を目的としない悪意の商標出願に対する対策についても引き続き検討頂くよう要
望します。
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個人使用目的を仮装した模倣品輸入行為の取り締まり
模倣品の輸入行為が商標権侵害に該当する要件として、当該輸入行為が「業として」なされていることが必要であると解されているところ、個人が自己における使用のみを目的として輸入する行為は商標権侵害を構成しません。しかしながら、越境 EC 取引網が発達した近年、個人使用を目的とする輸入を仮装した業者による輸入代行行為などにより、税関における水際取締りの実効性が十分に発揮されなくなるおそれが生じています。このような行為を適切に取り締まることで、商標権者を保護するとともに、粗悪な模倣品から国内の消費者の安全を守る仕組みを創出頂くことを望みます。たとえば、一定の要件（輸入する者が、輸入品が模倣品であることを知り、あるいは過失によって知らなかった場合）に限り、当該輸入行為を商標権侵害行為とみなす（商標法第 37 条）といった、立法上の措置が望まれます。

「（B）主としてコンテンツ分野に関するもの」「（B2）デジタルアーカイブ社会の実現」に関する意見
過去の様々な知を集積したデジタルアーカイブには、重要な文化遺産として次世代のコンテンツを生み出す基盤としての役割を担うものであると考えられることから、実現に向けた施策を支持致します。その点で、改正著作権法において、原則的な著作権保護期間が著作者の死後 70 年に延長されたところ、今後、アーカイブ化が停滞することがないようにする必要があります。
例えば米国では保護期間の最終 20 年間は図書館等のアーカイブ化が認められ（法 108 条(h)）
、また EU の DSM 著作権指令案（7 条）においても文化的機関による絶版物の利用が検討されています。わが国においてもこれらの制度も参考としつつ、デジタルアーカイブ化を進める権利者やコンテンツ企業への支援を含め、著作物の適切な保護と利用のバランスをとりながら、
デジタルアーカイブを進めるための制度的検討がなされるべきと考えます。

（２）「構想委員会」の主要検討事項 に関する意見●意匠権分野における要望 ～ 海外の法律制度の整備促進の支援
日本においては改正意匠法により物品と離れた画像単体も意匠の保護対象となりましたが、海外での画像の取り扱いは様々です。コンテンツ戦略を推進するにあたり、画像を保護する制度を持たない国も存在するため、海外の法律制度の整備の促進を支援をお願いします。

（３）上記のいずれにもあてはまらない場合（「（H）その他」）に関する意見●特許庁の「産業財産庁」等への適切な改称を要望します
昨今はビジネス分野のみならず行政・教育など様々な分野で「ブランド」「デザイン」志向が重要性を増していることは周知のとおりです。我が国の特許庁が、特許だけでなく商標、意匠を取り扱っている実態に加え、近年の商標法および意匠法の改正により「ブランド」「デザイン」志向重視で保護範囲を大きく改めた趣旨に鑑みれば、その名称は「特許庁」から「産業財産庁」等に改称することが適切で、今が改称する良いタイミングと考えます。逆に旧態依然の名称のままとしたのでは、庁名は「単なる名称に過ぎない」といった、およそ「ブランド」「デザイン」志向からは遠い旧態依然の認識を我が国の行政府が持っているかのように国内
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外に印象付けることになりかねません。適切な改称により、国内外の制度ユーザーや官庁において取り組みの実態に関する認知が高まり、日本の産業財産行政のプレゼンスが向上することが見込まれます。これは我が国の制度ユーザーにとって大きなメリットに繋がります。
参考まで、2018 年の商標出願クラス数世界トップ 30 国・地域とその商標所管官庁を下表に示します。所管官庁の名称が「特許庁」であるのは日本と韓国だけであり、しかも韓国特許庁の英語表記は「Korean Intellectual
Property Office」となっています。日本だけが特異で、国際ハーモからも改称が望まれるところです。
1. 中国：国家知識産権局

2. 米国：米国特許商標庁

3. 日本：特許庁

4. EU：欧州連合知的財産庁

5. イラン：産業財産庁

6. インド：インド特許意匠商標総局

7. 仏国：フランス国家産業財産権庁

8. 韓国：特許庁（英名は Korean Intellectual
Property Office）

9. ロシア：連邦知的財産権・特許・商標庁

10. トルコ：トルコ特許商標庁

11. ドイツ：ドイツ特許商標庁

12. ブラジル：ブラジル産業財産庁

13. 英国：イギリス知的財産庁

14. カナダ：カナダ知的財産庁

15. メキシコ：メキシコ知的財産庁

16. オーストラリア：IP オーストラリア

17. イタリア：イタリア特許商標局

18. スイス：スイス連邦知的財産庁

19. ベトナム：ベトナム国家知的財産庁

20. インドネシア：インドネシア知的財産権総局

21. 香港：香港知的財産局

22. スペイン：スペイン特許商標庁

23. タイ：タイ知的財産局

24. ウクライナ：ウクライナ知的財産庁

25. アルゼンチン：アルゼンチン国家産業

26. ベネルクス：ベネルクス知的財産庁

財産権庁
27. フィリピン：フィリピン知的財産局

28. シンガポール：シンガポール知的財産権庁

29. ニュージーランド： ニュージーラン

30. チリ工業所有権庁

ド知的財産局
Source: WIPO IP Statistics Data Center

https://www3.wipo.int/ipstats/index.htm
以 上

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一般社団法人 日本知的財産協会