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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括部 部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括部 部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

平成29年７月１日

CO.，LTD.
根 本

弘

啓

啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/19

至

平成29年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第44期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

20,187,650

17,996,416

40,714,015

経常利益

（千円）

706,095

493,498

1,374,039

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

329,202

296,049

502,759

四半期包括利益又は包括利益（千円）

370,129

326,918

599,862

純資産額

（千円）

29,070,068

28,887,478

29,151,887

総資産額

（千円）

46,167,521

43,500,869

46,828,320

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

22.27

20.03

34.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.0

66.4

62.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,457,242△125,356

9,339,079

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,473,858△1,559,396△1,696,610

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,790,909△591,235△2,938,957

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）

11,550,982

11,786,031

14,062,019

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
(注) １
２
３

（円）

第44期
第２四半期
連結会計期間

第45期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年７月１日
平成29年９月30日△39.21

33.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成29年９月４日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(施行期日

平成30年２月１日)が公布されたことによる今後の対応など、先行き不透明な状況が継続しております。当社は、規則改正など業界を取り巻く市場の変化は中長期的にみて、パチンコ業界がさらに幅広く社会に支持される産業へ進化す
る好機と捉えており、市場環境の変化に対し臨機応変に対応し、パチンコにおける依存（のめり込み）問題の対策を推進することで、今後も市場の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの新規出店は前年同期より大幅に減少し、既存店への設備投資はさらに慎重な姿勢となるなか、主力製品の情報公開端末「ＢiＧＭＯ

ＰＲＥＭＩ

ＵＭ」や「ＲＥＶＯＬＡ」の継続的な販売強化や業界初のファン動向データ情報公開サービスである「Ｆａｎ−Ｓ
ＩＳ」の提案と当サービス導入に必要となる新ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販に努めました。
また、今年で14年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2016年度版の発刊記者発表を７月に行い、ホール企業や各組合に対してデータ分析セミナーを積極的に実施することで、当業界が抱える課題の解決に向けた取組みを行いました。
制御システム事業におきましては、規則改正の公布及び施行期日が明示されたことにより、各遊技機メーカーの動向を見据えた機種開発及び販売計画の策定に努めました。
また、規則改正後に対応する新たな発想での遊技機の企画提案や、新規商材及び新規コンテンツの提案活動に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高179億96百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益３億75百万円（同38.1％減）、経常利益４億93百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億96百万円（同10.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

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四半期報告書(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコホールの設備投資意欲が消極的となる厳しい市場環境のなか、ファン向け情報公開端末は市場から安定した評価をいただき、新規採用顧客（パチンコホール）も増加しました。
しかしながら前年同期に比べて新規出店が減少したことなどにより、ＣＲユニットＶＥＧＡＳＩＡシリーズ及び景品顧客システムの出荷台数が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は117億57百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は８億72百万円（同38.3％減）となりました。

(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向けの部品販売は好調に推移しましたが、表示ユニットで１機種の販売が下期以降に延期となり、販売台数が前年同期を下回りました。パチスロ遊技機においては期初の計画を若干上回る約5,500台（前年同期は約8,800台）の市場投入となりました。
また、研究開発費が減少したこと及び平成27年４月に発生した取引先遊技機メーカーの破産手続きが、平成29年７月で終結決定したことに伴う、貸倒引当金の戻し入れなどにより、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は売上高は62億62百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は３億74百万円（同293.6％増）となりました。

（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は117億86百万円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金の増加は、21億92百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の減少は22億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は１億25百万円でありましたが、前年同四半期で得られた資金は64億57百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期では売上債権が大きく減少し、仕入債務においては大きく増加しましたが、当第２四半期連結累計期間では仕入債務が大きく減少したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ85百万円増加の15億59百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期に比べ無形固定資産の取得は減少しましたが、有形固定資産の取得が増加したことなどによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ21億99百万円減少の５億91百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期において短期借入金を一部返済したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

セグメントの名称

金額(千円)
制御システム事業(注) １
２
３

前年同期比(％)

2,917,982

166.7

金額は製造原価によっております。
情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

セグメントの名称
受注高
金額(千円)
制御システム事業
(注) １
２

受注残高

前年同期比(％)

4,358,15471.0

金額(千円)
1,156,614

前年同期比(％)
44.5

情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年11月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年７月１日〜平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900

−

6/19

674,000−

680,008

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

健

名古屋市昭和区

1,772

11.98

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,031

6.97

栢森秀行

愛知県春日井市

961

6.50

栢森美智子

名古屋市千種区

926

6.26

栢森寿恵

愛知県春日井市

887

5.99

栢森和代

名古屋市名東区773

5.22

公益財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号

750

5.07

栢森新治

名古屋市千種区

443

2.99

ビーエヌワイエムエスエーエヌブ
イ ノン トリーティー アカウ
ント（常任代理人 三菱東京UFJ銀行）

VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）

375

2.54

ダイコク電機従業員持株会

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号

223

1.51

―

8,143

55.08

栢森

計

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,778,900

147,789−

単元未満株式

普通株式

4,300

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,789−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
43番５号

700

−

700

0.0

計

−

700

−

700

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,062,019
5,394,036
1,946,292
5,716,598
4,822
919,153
553,713
1,353,354△61,067

9/19

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※※

11,786,031
6,022,538
1,381,167
5,385,321
7,721
850,300
351,333
949,608△19,043

29,888,922

26,714,979

4,384,444
4,162,117
1,480,804

4,242,132
4,162,117
1,502,556

10,027,365

9,906,806

3,088,285
35,041

3,008,389
34,6283,123,327

3,043,017

1,191,882
952,646
2,302,257△658,080

1,213,322
942,852
2,071,910△392,020

3,788,705
16,939,398
46,828,320

3,836,065
16,785,889
43,500,869

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,294,246
6,373,496
3,300,000
200,258
29,600

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※※

3,354,785
3,949,716−
31,712
4,273,462

3,300,000
32,50856,6007,320
101,035
2,799,305

16,502,776

13,601,271

458,155
510,321205,179

313,618
492,354
206,146

1,173,656
17,676,433

1,012,119
14,613,391

674,000
680,008
27,971,027△1,392

674,000
680,008
27,675,749△1,392

29,323,643

29,028,365

55,694−△227,450

64,988403△206,279△171,755
29,151,887
46,828,320△140,887
28,887,478
43,500,869

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
20,187,650
12,654,867(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
17,996,416
11,899,198

7,532,783
6,926,812

6,097,217
5,722,173※

375,044

3,923
8,580
40,5669,436
78,44512
8,610
42,91856,441
36,997140,952

144,979

9,094
31,193
540

4,933
21,235356

40,827706,095

26,525493,498

15,378

5,487
2,619

−
48,302

11/19※

605,971

63,681
642,414−
8,107
485,391

185,913
127,299

21,948167,393313,212329,202329,202

189,341
296,049
296,049

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
329,202
20,01912/19(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
296,049−
20,907

9,293
403
21,17040,927370,129

30,868326,918

370,129

326,918

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

642,414910,592−△26,248
14,584△12,504
9,094△9,372
15,3782,349,100
278,049
2,185,366
427,395△355,879
56,379

485,391
1,004,906
2,619△308,085△144,537△8,623
4,933△21,682
5,487△63,378
379,811△1,363,240
670,669△641,825
11,324

6,484,351

13,77013,029△9,087△31,050

9,133△4,921△145,005
1,666−
6,457,242

※

13/19

△125,356△463,657△1,033,521
23,320△648,922△894,178△16,295△1,473,858△1,559,396△72△590,837△2,200,000−△591,235△2,790,909
2,192,473
9,358,508
11,550,982※−△591,235△2,275,988
14,062,019
11,786,031

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年９月30日)

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務

−千円
−千円
−千円
−千円

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
213,489千円
137,310千円
211,496千円
72,029千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

986,282千円
42,040千円
14,584千円
103,329千円
65,564千円
22,050千円
1,711,736千円△7,007千円

959,861千円
56,600千円
14,900千円
113,836千円
69,323千円
7,320千円
1,240,959千円△191,216千円

給与・雑給
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
株主優待引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

11,550,982千円−千円

11,786,031千円−千円

現金及び現金同等物

11,550,982千円

11,786,031千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

591,330２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成28年３月31日 平成28年６月13日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

147,832

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年９月30日 平成28年12月２日 利益剰余金

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

591,327２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成29年３月31日 平成29年６月13日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

147,831

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

13,126,185

7,061,465

20,187,650−

20,187,650−

31,92831,928△31,928−

計

13,126,185

7,093,394

20,219,579△31,928

20,187,650

セグメント利益

1,414,119

95,031

1,509,150△903,179

605,971

売

上高外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １

２

計

セグメント利益の調整額△903,179千円には、セグメント間取引消去987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

11,756,981

6,239,434

17,996,416−

17,996,416

58

23,32523,383△23,383−

計

11,757,040

6,262,759

18,019,800△23,383

17,996,416

セグメント利益

872,193374,066

1,246,260△871,216

375,044

売

上高外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １

２

計

セグメント利益の調整額△871,216千円には、セグメント間取引消去△1,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,619千円であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

22.27円

20.03円

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

329,202

296,049

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

329,202

296,049

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第45期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額147百万円② １株当たりの金額

10円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月４日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

勝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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