２０１７年８月８日（火）ＮＯ．７７９号

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安倍首相軌道修正か！
改憲日程こだわらず＝解散、年内含め模索
3 日の記者会見で安倍首相は、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、2020 年に新憲法を施行するとの目標について、「一石を投じたが、スケジュールありきではない」「しっかり国会で議論し、党主導で進めてほしい」と述べ、必ずしもこだわらない考えを述べました。当面、党内の論議を見守る姿勢を示しました。年内の衆院解散・総選挙については「白紙だ」と述べ、可能性を排除しませんでした。
首相は解散時期をめぐっては先月 9 日、ストックホルムで同行記者団に「考えていない」と述べていました。首相は、衆参両院で 3 分の2 を占める改憲勢力の賛同を得て、来年の通常国会で改憲案を発議し、来秋の総裁選で 3 選後に衆院解散に踏み切り、改憲の国民投票と衆院選の同時実施も視野に入れた日程を描いていました。
3 日の首相発言は、東京都議選の惨敗とその後の支持率急落を受け、改憲日程に柔軟な考えを示すと同時に、年内も含め解散時期を慎重に探る考えを示したものとみられます。
これに関し、首相側近の萩生田光一幹事長代行は同日、改憲に関する首相発言について、東京都内で記者団に「臨時国会で（提出）と一度公言しているので、軌道修正した」と指摘しました。

年内解散あり得る情勢！全ての選挙区で市民連絡会・市民連合のとりくみを！
この軌道修正発言は私たちの運動によるものですが、この発言で早期の解散を縛る重しは消え、ある閣僚は「10 月衆院補選に合わせて、首相が解散する可能性がある」と見ていると、マスコミが報道しています。首相は「改憲勢力が衆参で 3 分の 2 を超える現在の衆院任期中に改憲発言をめざすと見られていました。そのため、発議を終えた来年の秋ごろが解散時期の本命でしたが、首相の軌道修正発言で、発議要件の 3 分の 2 を失うリスクを冒しても年内解散・総選挙が得策だとの声が与党内に上がり始めました。報道によると、ベテラン議員は「民進は散々な状況で、小池氏も準備ができていない。年内解散なら、自民の傷は浅くて済む」と期待しているとのことです。
さあ、各地で小選挙区ごとの市民連絡会・市民連合を結成・活動させることが重要となって来ました。埼玉・東京・千葉・神奈川等ではほとんどの選挙区で市民連絡会・市民連合が動き出していますが、この動きを全国に広げて、全ての小選挙区で総選挙の準備を進めましょう。

内閣改造、支持率急激に上昇見られず 世論調査
朝日新聞社が 5、6 日に内閣改造を受けて朝日新聞社が実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかったものの、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい状態です。内閣支持率はほぼ横ばいの 35％でした。
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今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は前回７月調査 14％でしたが、今回は 15％、不支持率は前回 60％でしたが、今回は 59％で、無党派層の 6 割はなお不支持に回ったままです。
男女別では、男性の支持率は 39％、不支持率は 45％。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回りました。女性は支持率 32％、不支持率 45％で、こちらも不支持が上回る状況が続いています。
第２次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計 4 回の改造があり、最初の 3 回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていました。女性閣僚 5 人を起用した 2014 年 9 月の改造では、改造前調査の 42％が 47％に。一億総活躍相を新設した 15 年 10 月は、改造前の 35％が 41％へ。だが今回、こうした支持率上昇効果はほとんど見られなかったとしています。

各社の世論調査では各新聞社の改造直後の世論調査の結果をみると、いずれも支持率
朝日新聞は一定程度は回復していたり、下毎日新聞げ止まったりしています。だが、読売新聞いずれも不支持率が支持率を上回日経新聞っています。
テレビ東京
このほか共同通信社による 3、4日の世論調査では、内閣支持率は 44.4％、不支持率は 43.2％となっています。こうした各社の調査結果の違いは、調査日や調査方法などが異なることも影響しているとみられます。
今回の調査35354242

前回 7 月33263639

調査日
5～6 日
3～4 日
3～4 日
3～4 日

世論調査を見ると、「挽回は難しい」
8 日に朝日新聞は世論調査の詳細を報道しています。それによると、「支持しない」の「それはどうしてですか」の回答で目立つのは、「首相が安倍さん」が前回の 12％から 28％に、「政策の面」が 18％から 40％に、それぞれ急上昇しています。 さらに、「首相に党総裁を来年秋以降も続けてほしいと思うか」との質問に、「続けてほしくない」52％、「続けてほしい」30％を大きく上回りました。安倍首相そのものが嫌われ、政策が嫌われています。
安倍首相は「5 年前の強い使命感と緊張感を思い出し、しっかりと結果を出すための布陣だ」と7 日語っていますが、世論調査の結果は、「下落基調をリセット」したものの、「挽回は難しい事態」となっています。
このような中、７日公明党の山口那津夫代表は、日本記者クラブの会見で「国会議論の現状を見ると、憲法改正の発議にふさわしいテーマについて合意がつくれるか見通しも十分に立っていない」と発言しています。

民進・枝野氏、集団的自衛権前提なら、憲法に自衛隊「容認できぬ」
民進党は 5 日、安倍首相の憲法改正提案を受けた全国の支持者らとの対話集会を始めました。さいたま市であった集会で、党憲法調査会長の枝野幸男元官房長官は 9 条の 1 項、2 項を残したまま自衛隊を明記するとの首相提案について、「集団的自衛権の行使容認を前提として、憲法に自衛隊を書き込むのは到底容認できない」との党見解を説明し、集団的自衛権を認める前の状態に戻すことが議論の出発点だとの考えを示しました。
枝野氏は、「安保法制前の憲法解釈、つまり専守防衛の範囲内で自衛隊を明記することについて研究している」と説明し、自衛隊明記の是非ではなく、自衛隊の範囲をどこまで認めるかを争点にする考えを示しました。

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民進党は、今後さらに全国 10 ヵ所で行う対話集会の意見を踏まえ、党の考え方をまとめるとしています。

南スーダンＰＫＯ「日報」隠し糾弾！安倍政権の責任重大！
戦争法廃止！８・１０国会議員会館前行動 の案内
ようやく衆参の閉会中審査が決まりました。日報隠しの疑惑で肝心の稲田前防衛相の出席が約束されていないこと、予算委員会での森友、加計疑惑での閉会中審査が不可欠であること、政府が臨時国会召集にいまだに応じていないことなど、決して満足できるものではありませんが、私たちはこの閉会中審査に注目します。
総がかり行動実行委員会は、閉会中審査を監視し、南スーダン「日報」隠し糾弾！安倍政権退陣を掲げ、市民のみなさんと共に国会前行動をおこないます。
暑い時期ですが、皆さんの参加をお願いします。
◇集会名 「南スーダンＰＫＯ「日報」隠し糾弾！ 安倍政権の責任重大！戦争法廃止！８・１０
国会議員会館前行動」◇日時：８月１０日（木）１２：００～１３：００◇発言者：各野党国会議員および市民団体代表など◇場所：衆議院第２議員会館前を中心に◇主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

各地のとりくみ高知 高知大学での自衛隊採用試験の再検討を要請
高知大学の卒業生らでつくる高知大学オール革新の会は 2 日、9 月に高知大学の朝倉キャンパスで自衛官の採用試験が行われる問題で、高知大学と懇談し再検討するよう求めました。
同会から代表で日本共産党の春名眞章県委員長、米田稔共産党県議らが出席。高知大学からは浅井務財務課長らが対応しました。
春名氏らは「学問の自由が基礎になり、権力から独立していないといけない大学で、なぜ自衛隊の採用試験を行うのか」などとただしました。
浅井課長は「単純に公務員の試験会場としてお貸しする。われわれが自衛隊を認めるわけではない。政治活動のために貸すのではない」などと回答しました。
春名氏は、「自衛隊は合憲、違憲の議論があり、危険な任務を持って海外にも出ていく情勢のもと、政治的配慮はないのか」と述べ、再検討することを要望しました。米田県議は「ただ実務的に対応したということでは、大学が県民の信頼たる知の拠点にはならない」と指摘しました。

年金者組合・山梨 第 23 回定期大会で見坊改悪阻止等の運動方針決める！
全日本年金者組合山梨県本部は 7 月 28 日、甲府市内で第 23 回定期大会を開催し、憲法改悪阻止、共謀罪廃止や安心できる年金制度をめざすなどの運動方針を決めました。
山田和民委員長はあいさつで、「自民党政治に対する国民の怒りは大きく、次の総選挙では安倍政権打倒を、自信を持ってたたかいましょう。年金裁判運動は県民要求実現でもあり、大いに広め、多くの仲間を向かえよう」と訴えました。
各地の支部代表から憲法改悪阻止に向けたとりくみ、年金制度の改善をめざすとりくみ等が報告されました。
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