平成 29 年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告の概要〈総括〉〇人口減少社会を背景に政府においては「一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月）を策定

し「我が事・丸ごと」を改革の基本的な考え方に据えた「地域共生社会」の実現に向けた法改正をはじめとする具体的な動きが見られました。
〇特に、ガバナンスの確立と透明性の確保、財務規律の確立や地域での公益的な取り組みの推進を旨とする新しい社会福祉法人制度による法人運営はまさにその一つであり、本会においてもこれへの対応をすすめました。また、本会の地域福祉活動計画（平成 27 年度策定）の中間見直しに取り組み、これまで社会福祉協議会が積みあげてきた実績を強化していくことが「地域共生社会」の実現に繋がるものとして「出かける」「つなぐ」「創る」の行動スローガンを掲げた計画をまとめました。
平成 29 年度は、こうした動向を十分に留意しながら以下の取り組みをすすめました。
〇生活困窮者自立支援事業の推進においては、自立相談支援や家計相談、学習支援等の着実な実施に努めました。特に学習支援では、9 月末から河南町に学習教室を開設することができました。
（7 町 1 村で 10 教室を開設）。また、高校生を中心とした家庭教師型の学習支援や夏休み限定の学習セミナーを実施するとともに生活福祉資金事業との一層の連携に努めました。
〇「大阪しあわせネットワーク」の推進では、地域貢献実践の「見える化」をすすめるとともに市町村域における「地域貢献委員会（施設連絡会）」と府域における「大阪しあわせネットワーク」とのより一層の連携を図り、地域の福祉力やセーフティネットの充実につながる仕組みを検討するためのモデル事業（8 事業を採択）を実施しました。なお、府内の市町村社協と社会福祉法人の連携を図るための地域貢献委員会（施設連絡会）は全市町村社協設置を目標にしていますが、31 社協で設置組織化されました。

〇福祉現場における人材確保においては、修学資金等貸付事業の一環として介護福祉士養成施設に進学する外国人留学生の増加が見込まれることから平成 30 年度貸付募集に向け法人による連帯保証を可能にするよう要綱を改正しました。また、次世代の人材確保のた
め高校生のための保育の職場体験事業等を実施するとともに介護の魅力発信を進めるために大阪府教育庁との意見交換を行いました。研修の実施にあたっては参加しやすい時期、テーマの設定に努めました。

〇安定的な法人基盤の強化では、本会の地域福祉活動計画（平成 27 年度策定）の中間見直しを行いましたが持続的・安定的な基盤の確立を目指し「中期的財政基盤確立計画」を策定する予定としています。
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〈 重点事業の実施状況 〉
１．生活困窮者自立支援事業の推進≪大阪府生活困窮者自立支援等事業の受託≫〇自立相談支援機関（本会では、「はーと・ほっと相談室」と呼称）の体制としては、本会生活支援部を本部とし、大阪府所管の各福祉事務所（子ども家庭センター）ごとに主任相談支援員（各センターに 1 名）及び相談支援員（池田、富田林子ども家庭センターに 1 名、岸和田子ども家庭センターに 2 名）を配置するとともに、家計相談支援員を専任で 1 名配置しました。
・相談受付状況は延べ 5,253 件（うち新規受付は 236 件）
・学習支援事業においては、河南町で教室を開設（7 町 1 村で 10 教室）。
また、高校生を中心とした家庭教師型（家庭訪問等個別の対応）の学習支援も実施し、計 112 名の生徒が登録（小学 5 年生～高校３年生）。この他、夏休み限定の学習セミナーを実施しました（７教室）。
≪各種団体と連携した府域での推進≫〇大阪府市町村社協連合会では実践から学び、社協・行政がともに取り組みについて知り合い、今後さらなる連携強化を図ることを目的に実践交流会を開催しました〇また、大阪府市町村社協連合会と大阪府民生委員・児童委員協議会連合会と協議を重ね、地域の困りごとをともに受け止め、情報共有の場をもち、協働して地域の人々を見守り支援を推進していくための「協働アピール」を取りまとめました。

２．オール大阪による社会貢献事業の拡充《大阪しあわせネットワーク》〇社会福祉法人の強みを活かしたさまざまな地域貢献事業を「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」として、平成 27 年度から推進しています。平成 29 年度は、様々な施設種別で取り組む「生活困窮者レスキュー事業」の実践事例の紹介や、それぞれの社会福祉法人の地域貢献実践を「大阪しあわせネットワーク支援システム」により情報集約を行い、社会福祉法人による地域貢献実践の「見える化」をすすめました。
〇また、府内各市区町村で「コミュニティソーシャルワーカー・スマイルサポーター連絡会」を開催し、現場で活躍するコミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター等の情報交換・連携促進に努めました。
〇市町村域における「地域貢献委員会（施設連絡会）」と府域における「大阪しあわせネットワーク」との、より一層の連携を図り、地域の福祉力やセーフティネットの充実につながる仕組みを検討するため、8 市でモデル事業を実施しました。事業成果と課題を踏まえ30 年度以降の本格実施に向けた検討を行いました。

・総合生活相談件数 3,928 件。
（※但し、社会貢献支援員が支援に関わった事例のみ）
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・経済的援助（現物給付）による支援件数 636 世帯、寄贈物品・寄贈食材等による支援件数は 820 世帯《社会福祉法人のさまざまな地域貢献事業の「見える化」の推進》〇特に本年度は、社会福祉法人の強みを活かしたさまざまな地域貢献事業の登録を推進
し、「見える化」のための支援システム（ポータルサイト）の構築に取り組みました。
〇また、平成 30 年 2 月には「マッセ・市民セミナー」を活用し、福祉関係者はもとより一般府民をはじめ幅広い層を対象にした「社会福祉法人による地域貢献事業実践報告会」を開催しました。
３．福祉現場における人材確保《福祉人材開拓と定着支援》〇福祉職場の参入促進・魅力発信として府内の中・高、特別支援学校の生徒及び教員向けに「おおさかティーンズアスリートプレス」（54 万部発行）に広告を掲載し、介護の仕事の周知を図りました。特に児童分野現場体験事業の一環として保育部会の協力により高校生を対象にした「五日間の夢体験 高校生のための保育の職業体験事業」では前年度の約 2 倍の参加者を集めました。
〇保育・児童分野については指定研修の修了が必須となったことから、30 年度の実施に向け、カリキュラムの見直し等準備を進めました。また、4 階層におけるキャリアパス対応生
涯研修は、昨年度以上の参加申込みがあり、特に保育分野からの申込みが大幅に増加しました。
〇また、介護の仕事への理解を深めるため高校の福祉科教員との連絡会議を開催するとともに、若年層に対して介護の魅力発信を進めるため大阪府教育庁との意見交換を実施しました。
〇児童福祉施設の人材確保と養成のための連続講座は 3 年目を迎え、11 人の就職支援につなげました。
〇大阪社会福祉事業振興基金を活用した各施設部会独自の人材フェアへの支援を行うとともにアウトリーチ型研修では、多様なテーマ、講師、プログラムの企画により 66 ユニットで取組まれました。

〇社会福祉法改正により、4 月 1 日から都道府県福祉人材センターに届出ることが努力義務となった「潜在介護福祉士等の届出制度」の運用については、524 名が登録しました。
《介護人材確保と貸付制度等の充実》〇在留資格に「介護」が創設されたことから、介護福祉士養成施設に進学する外国人留学生の増加が見込まれるため、平成 30 年度募集に向け法人による連帯保証人を可能にするよう要綱を改正し、養成施設向けの説明会（12 月）、連帯保証を検討する法人向けの説明会（13月）を行いました。

・介護福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

146 名

・社会福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

40 名

・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度貸付決定者

183 名

・再就職準備金貸付制度貸付決定者

79 名《保育人材確保のための取り組みと貸付制度の推進》
保育士の養成施設に在学また進学する者に対する修学資金、保育士資格を有する者の就職（復職）に向けた環境整備のための就職準備金や未就学児を有する保育士に対する保育料等の貸付事業を実施しました。
また、受託 2 年目となる「大阪府保育士・保育所支援センター」では、保育体験実習の実施、復職に向けたセミナーの開催、復職に向けた相談等潜在保育士の復職への支援に取り組み登録者数 1,879 名で、うち就職者数は 166 名でした。
・保育士修学資金貸付決定者

222 名

・保育士就職準備金貸付決定者

23 名

・さかい保育士等就職準備貸付決定者

9名

・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付決定者 32 名
《専門性の向上とキャリアアップ》○教育・保育施設課程は、参加しやすいよう全体的に開催時期を早め、中堅コースではニーズの高い「虐待」をテーマに取り上げるなど工夫することにより昨年度以上の参加となりました。
○「痰の吸引等実施のための研修（不特定多数の者対象）」では、昨年度に続き知識や演習の習熟度をあげるための支援を強化した結果、実地研修での実技の成功率が高まる結果となりました。

４．安定的な法人基盤の強化≪経営組織のガバナンスの強化≫
第 3 期大阪府地域福祉支援計画（平成 27 年度～平成 31 年度）とともに、「大阪府社会福祉協議会地域福祉活動計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」の推進を図りました。特に、同活動計画の中間年にあたることから、事務局内で「計画見直し PT」を組織し、見直しを行いました。

≪損害保険代理店業務≫
社会福祉法の改正により役員等の損害賠償責任が明確化されることを踏まえ、新設した「役員賠償責任補償制度」の団体制度の加入促進の向け市町村社協・各施設部会・ブロック会議等更に参加、また個別に法人を訪問し新保険の内容を説明し加入を促進しました。

・加入法人 348 法人
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