一般社団法人EIGC 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人EIGC と称する。
（主たる事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 この組織は、広く学生および社会人を対象に英語力を養成すると同時に、社会問題に対する関心と高い意識を持ち、自ら考え判断、行動し、社会全体の幸福のためにグローバルに活躍できる人材を育てることに寄与することを目的とする。その目的を達成するために次の事業を行う。
（１）英語・コミュニケーション教育サービス事業（２）教材および教授法の研究と開発（３）教育にかかわる調査研究および提言（４）前各号に付帯するまたは関連する一切の業務（公告）
第４条 この法人の公告は、電子公告により掲示する方法を採用する。
（機関の設置）第５条 この法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 会員（会員）
第６条

この法人に、 次の会員を置く。

（１） 正会員：この法人の目的に賛同して入会した個人（２） 賛助会員：この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人、法人またはその他の団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）第７条 この法人の趣旨に賛同して会員として入会しようとする者は、別に定める申込書を代表理事に提出しなければならない。ただし利用会員はその限りではない。
（会費）
第８条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、別に定める会費を納入しなければならない。ただし、利用会員はその限りでない。
２ 帰納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の除名）第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（３）会員である法人又は団体が解散したとき（４）会費を納入せず、督促後なお６ヶ月以上納入しないとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を議決する。
(１) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(２) 会員の除名(３) 役員の選任及び解任(４) 役員の報酬の額又はその規定(５) 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の承認(６) 定款の変更(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８) 解散(９) 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(１０) 理事会において社員総会に付議した事項(１１) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、総会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 正会員の議決権の５分の１以上を有す正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した社員の中から選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２０条 社員総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を書面または電磁的記録によりこの法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第２１条 理事又は会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員（役員の設置等）第２３条この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上１０名以内（２） 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（選任等）
第２４条 この法人の役員は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 業務執行理事を、理事会の決議によって理事の中から定めることができる。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務・権限）

第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２８条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の何れかに該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名・押印しなければならない。

第６章 会計（事業年度）
第４０条この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く）しなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類

第７章 定款の変更、解散（定款の変更）
第４３条 この定款は、社員総会において、正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の3分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。
（解散）
第４４条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の3分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第４６条 この法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第８章 委員会（委員会）
第４７条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第４８条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 附則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、代表理事が理事会の議決により別に定める。
（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

（最初の事業年度）
第５１条この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２５年１２月末日とする。
（設立時役員）第５２条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 服部優子
設立時理事 今西眞澄
設立時理事 岩松祥典
設立時理事 大美賀廣芳設立時理事 渡邉あをい
設立時理事 渡辺ゆり子
設立時代表理事 服部優子
設立時監事 近藤学
（設立時社員の氏名又は名称、住所）第５３条 設立時社員の氏名又は名称、住所は次のとおりである。
住所 大阪府箕面市
氏名 今西眞澄
住所 大阪府茨木市
氏名 渡辺ゆり子
住所 大阪府吹田市
氏名 服部優子
以上、一般社団法人ＥＩＧＣ設立のため設立時社員の定款作成代理人である行政書士 福間健二、は電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
平成２５年２月１日
設立時社員 今西眞澄
設立時社員 渡辺ゆり子
設立時社員 服部優子
上記設立時社員３名の定款作成代理人行政書士福間健二

以上は当法人の現行定款に相違ありません。
令和３年３月２８日
一般社団法人ＥＩＧＣ
代表理事 服部優子（会社実印）