東秩父村新庁舎ネットワーク基本設計業務仕様書

1. 業務名
東秩父村新庁舎ネットワーク基本設計業務仕様書

2. 契約期間契約締結の日から令和７年 3 月 28 日までとする。
※詳細なスケジュールについては、別途当村と協議の上決定する。

3. 業務目的
本村では、令和 9 年度に新庁舎供用開始を予定しており、それに伴い新庁舎内の LAN 構築および各拠点の設定変更、既存 WAN への接続等を行う予定である。
そのため本村では、令和 8 年度中に新庁舎 LAN 構築にかかるネットワーク機器調達、設置、設定、疎通確認を行う必要がある。本業務はその前提となる調査・設計業務を委託するものである。

4. 業務範囲
本業務の業務範囲を以下のとおり定める。既存ネットワークの現況整理、新庁舎 LAN 設計、新庁舎 LAN 構築準備に係るものであり、機器調達、設置、設定、疎通確認作業等は含まれない。
本業務の範囲は次のとおりである。
①新庁舎 LAN 要件定義
•既存ネットワーク情報整理•新庁舎 LAN 要件定義
②新庁舎 LAN 設計•ネットワーク構成設計•IP アドレス体系、ポート、帯域等設計•配線設計•ネットワーク機器（ソフトウェア含む）仕様設計、機器（ソフトウェア含む）選定③新庁舎 LAN 構築準備支援•ネットワーク機器仕様書案作成•ネットワーク LAN 配線仕様書案作成•新庁舎ネットワーク及び LAN 構築費用の積算•新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築計画書

5. 業務委託内容（１） 新庁舎 LAN 要件定義
新庁舎 LAN 要件定義として、次を実施すること。

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①既存ネットワーク状況整理
既存ネットワーク状況を調査・整理し、新庁舎 LAN においても継続すべき機能や外部接続等の踏襲すべき事項、新庁舎 LAN 構築時に解決すべき課題を整理すること。
参考として本村から既存ネットワーク構成図、機器構成図等のネットワーク設計文書等の情報を提供するが、すべてを網羅するものではないため、現地環境の直接確認、各課等へのヒアリングを行い、庁内ネットワークに関係する機器をもれなく整理すること。
②新庁舎 LAN 要件定義
新庁舎 LAN 構築方針、あるべき姿について検討・整理すること。
（２） 新庁舎 LAN 設計
新庁舎 LAN について、次のとおり設計を行うこと。なお、次の点に留意すること。
•内部情報系、インターネット接続系ネットワークは、原則として、無線環境での構成とすること。
•ネットワークの構成設計にあたっては、オープンな技術を用いることとし、特定メーカーの製品に依存しないよう留意すること。
•認証 VLAN や仮想デスクトップ等の技術による内部情報系ネットワーク端末と基幹系ネットワーク端末の統合についても検討すること。IP 電話および一部の構内メタル回線による電話（非常用）の配線・設置についても設計に含むこと。
•「５．（１）①既存ネットワークの現況整理」の結果を反映し、さらに費用面、運用面、セキュリティ面等、多角的な視点で判断し、適切に新庁舎 LAN 設計を行うこと。
①ネットワーク構成設計
新庁舎 LAN、各拠点、外部ネットワークを含めたネットワーク論理構成、物理構成等のネットワーク構成を設計すること。
②IP アドレス体系、ポート、帯域設計
新庁舎 LAN の IP アドレス体系、ポート、帯域等を設計すること。
③配線設計
新庁舎 LAN 構築に必要となる配線設計、機器設置設計を行うこと。
④ネットワーク機器（ソフトウェア含む）仕様設計、機器（ソフトウェア含む）選定
ネットワーク構成設計を実現するための具体的なネットワーク機器の仕様策定、あるいは具体的な機器選定を行うこと。
⑤建設実施設計との調整村が別途業務委託する、東秩父村新庁舎建設基本構想に基づく建設実施設計において新庁舎サーバ室等の建築設計が並行して実施されるため、必要に応じて建築設計事業者と調整等を行うこと。
（３） 新庁舎 LAN 構築準備支援①ネットワーク構築・LAN 配線仕様書作成
新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築において必要となるネットワーク及び LAN 構築に必要な作業仕様書を作成すること。
②新庁舎 LAN 構築費用の積算
新庁舎 LAN 構築費用について、次のとおり積算すること。

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ア．機器費「５．（３）①ネットワーク構築・LAN 配線仕様書作成」により機器調達を行った場合に必要となる費用を積算すること。
イ．詳細設計・設置・設定費「５．（３）①ネットワーク構築・LAN 配線仕様書作成」により定められた仕様に基づき、新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築を行った場合の費用（SE 費等）を積算すること。
積算範囲には、詳細設計、設置、設定、テスト、その他管理費等、正常で安定した稼働を実現するために必要なすべての費用を含むこと。また、保守運用等の維持費用についても積算すること。
③新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築計画書の作成
新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築に必要な作業について、作業項目、スケジュールの概要及び作業に際しての留意事項を設計・作成すること。

6. 新庁舎の概要及び現行庁舎のネットワーク規模
新庁舎の概要及び現行庁舎のネットワーク規模は以下のとおりである。
また、新庁舎の基本設計の概要、平面図については令和 6 年 4 月中に公表予定である。
（１）新庁舎概要
・新庁舎延床面積 概ね 2,200 ㎡ 2 階建て（２）現行ネットワーク規模
・基幹系ネットワーク端末 約 25 台
・内部情報系端末 約 100 台
・インターネット接続系端末 約 15 台
・業務専用端末 約 10 台

7. 納品物
本事業における納品物を以下のとおり定める。
No
1-1

項目名称
新庁舎 LAN 要件定義

名称

提供時期

既存ネットワーク状況整理報告書

令和 6 年 8 月末

新庁舎 LAN 要件定義書

令和 6 年 8 月末

ネットワーク構成図

令和 6 年 10 月末

2-2

IP アドレス体系、ポート、帯域設計書

令和 6 年 10 月末

2-3

配線図

令和 6 年 10 月末

2-4

ネットワーク機器（ソフトウェア含む）一覧

令和 6 年 10 月末

新庁舎ネットワーク及び LAN 構築費積算書

令和 7 年 3 月末

3-2

ネットワーク構築仕様書案

令和 7 年 3 月末

3-3

LAN 配線仕様書案

令和 7 年 3 月末

3-4

新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築計画書

令和 7 年 3 月末

1-2
2-1

3-1

新庁舎 LAN 設計

新庁舎 LAN 構築準備支援

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成果物については紙媒体（１部）と電子媒体（１部）を納品すること。電子媒体は、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに格納して納品すること。
（１）新庁舎 LAN 要件定義
①既存ネットワーク状況整理報告書
既存ネットワークの構成図、ネットワーク機器一覧、新庁舎 LAN においても継続すべき機能や外部接続等の踏襲すべき事項、新庁舎 LAN 構築時に解決すべき課題、等。
②新庁舎 LAN 要件定義書
新庁舎 LAN 構築方針、あるべき姿、機能要件・非機能要件、等。
（２）新庁舎 LAN 設計①ネットワーク構成図
新庁舎 LAN、各拠点および外部ネットワークを含めたネットワーク論理構成図、物理構成図、等。
②IP アドレス体系、ポート、帯域設計書
サブネット体系、IP アドレス体系、ポート収容、帯域等の新庁舎 LAN に関する設計書。なお、本文書に現行の IP アドレス体系等についても含むこと。
③配線図
庁舎内幹線およびフロア配線を含む配線図。
④ネットワーク機器（ソフトウェア含む）一覧
新庁舎 LAN、外部接続拠点および外部ネットワークとのインターフェースに係る具体的なネットワーク機器（ソフトウェア含む）の仕様、あるいは具体的な機器構成。なお、ラック構成や物理的な配置図についても示すこと。
（３）新庁舎 LAN 構築準備支援①新庁舎構築費積算書
新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築に係る機器・ソフトウェア費用、構築委託費用および構築後の維持（保守運用）費用。
②ネットワーク構築仕様書案
新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築において必要となるネットワーク機器（ラック含む）調達を含むネットワーク構築作業の仕様書案。
③LAN 配線仕様書案
新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築において必要となる LAN 構築業務の仕様書案。
④新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築計画書
新庁舎 LAN 配線作業及びネットワーク構築の手順、役割（本村と事業者の役割）、スケジュール等。

8. その他（１） 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置
本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。
警察に通知又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。

上記通報及び報告行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。
本業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
（２） 業務の再委託受託者は、本委託業務を一括して他に委託してはならない。また、本委託業務の一部を再委託することができる。この場合、相手方業務内容等について、事前に書面により発注者に届け出ること。
（３） 守秘義務受託者（本調達の一部を再委託により行った場合は委託先も含む）は業務上知り得た情報を厳重に管理し、関係者のほかに漏らし、又は本件の履行のため以外の目的に使用してはならない。このことについては、契約期間が終了した後であっても同様とする。万一、受託者の責めに帰す情報漏洩が発生した場合、それにより発生する損害（第三者に及ぼした損害含む。）については、受託者が自己の責任において処理しなければならない。
受託者の雇用人が、異動、退職等により業務を離れる場合についても、受託者はそのものに対し取得情報を秘匿させなければならない。