公益財団法人富士吉田スポーツ協会定款
第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、公益財団法人富士吉田スポーツ協会と称する。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を山梨県富士吉田市におく。

第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、アマチュアスポーツを振興し、市民の体力向上を図るとともに、スポーツ精神を育成することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(１) 市民スポーツ・健康づくりを推進する事業(２) 競技力向上を図る事業(３) スポーツ少年団の育成を図る事業(４) スポーツの振興に対する顕彰及び推薦事業(５) スポーツ協会の運営と加盟団体の活動推進事業(６) 総合型地域スポーツクラブ等への協力・支援事業(７) スポーツ情報の提供及びスポーツに関する調査・研究事業(８) スポーツ振興の拠点となる公共スポーツ施設の管理運営事務受託事業(９) 公益財団法人山梨県スポーツ協会、公益財団法人日本スポーツ協会への事業協力並びに連携を図る事業(１０) その他法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、山梨県内において行うものとする。

第３章

財産及び会計

(基本財産)
第５条
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする

ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を得なければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(５) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(１) 監査報告(２) 評議員及び役員の名簿(３) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第９条

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

(評議員)
第１０条

この法人に評議員２５名以上３５名以内を置く。

(選任及び解任)
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産 によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、 総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人 （特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
(任期)
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)

第１３条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

(構成及び権限)
第１４条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(１)

評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任(２)

理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準(３)

事業報告の附属明細書の承認(４)

貸借対照表及び損益計算書並びにこれら附属明細書の承認

(５)

財産目録

(６)

定款の変更

(７)

残余財産の処分(８)

基本財産の処分又は除外の承認(９)

体育・スポーツ団体の加盟、脱退及び除名の承認(１０)

その他評議員で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１５条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。

３

臨時評議員会は、その他必要がある場合はいつもでも開催することができる。
(招集)

第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

会長が欠けたとき、事故があった場合は副会長が招集するものとする。

３

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、議決権の行使を留保するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(１)

監事の解任

４

(２)

定款の変更

(３)

基本財産の処分又は除外の承認(４)

残余財産の処分(５)

その他法令又はこの定款で定められた事項

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行われなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１９条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)

第１８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に署名押印する。

第６章

役員等

(種類及び定数)
第１９条

この法人に次の役員を置く。

(１)

理事

１０名以上１５名以内

(２)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とする。また、会長を除く理事の中から４名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号)に規定する代表理事とする。
(選任等)

第２０条

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事は、この法人の評議員及び監事を兼ねることはできない。

４

監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)

第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第２２条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)

第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期満了する時までとする。

３

理事又は監事が第１９条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)

第２４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員数の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

２(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったと認められるとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

前項の規定により役員を解任しようとするときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、決議の前に当該役員に弁明の機会を与えられなければならない。

３

前項の場合において、やむを得ない理由があるときは、当該役員から提出された弁明書をもってこれに代えることができる。なお、弁明書が一定の期限までに提出がなされないときは、第１項に規定する決議のみにて解任することができる。
(報酬等)

第２５条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、評議員会の決議により別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を理事会の決議により定める費用弁償規程により支給することができる。
(名誉会長、名誉副会長、顧問、参与)

第２６条

この法人に名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与は、理事会の推挙により会長が委嘱する。

３

名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、この法人の運営について意見を述べることができる。

４

名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与は無報酬とする。

第７章

理事会(構成)第２７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第２８条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(種類及び開催)
第２９条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)

会長が必要と認めたとき。

(２)

会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。

(３)

監事から法令の定めに基づき、会長に理事会招集の請求があったとき。

(招集)
第３０条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会があらかじめ指定した理事が理事会を招集する。
(議長)

第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第２９条第３項第３号の規定により招集された臨時理事会の議長は、出席した理事の互選により定めるものとする。
(決議)
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行ない、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事として議決権の行使を留保するものとする。
(決議の省略)第３３条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときを除く。

(議事録)
第３４条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第８章

加盟団体

(加盟団体)
第３５条

２

この法人は、次の各号に該当するものを加盟団体とする。

(１)

市内におけるスポーツを各競技別に統括するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの。

(２)

前号に定めるもののほかスポーツに関する事業を行う団体であって、この法人に加盟したもの。

この法人に加盟しようとする団体は、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得て加盟することができる。
(分担金)

第３６条
２

加盟団体は、別に定める分担金を毎年納入しなければならない。

既納の分担金は、理由のいかんにかかわらず、これを返金しない。
(資格喪失)

第３７条

加盟団体は、次の事由により、その資格を失う。

(１)

脱退

(２)

除名

(３)

この法人の解散(脱退)
第３８条

加盟団体で脱退しようとするときは、会長に対して理由を付した脱退届けを提出し、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(除名)
第３９条

加盟団体が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得てこれを除名することができる。
(１)

分担金を納入しないとき。

(２)

この法人の名誉を傷つけ、又この法人の目的に背く行為のあったとき。

(３)

前各号のほか、この法人の加盟団体として義務違反したとき。

(加盟及び脱退必要事項)
第４０条

加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事項は、この定款に定めるもののほか理事会及び評議員会の決議により別に定める。

第９章

事務局

(事務局)
第４１条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の職員は会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条
２

この定款は、評議員会の決議により変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
(解散)

第４３条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第４４条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、富士吉田市又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益財団法人に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

(公告の方法)第４６条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告することができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章

補則

(委任)
第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。

理事
堀内拓三、田村博文、井上吉秋、神田俊彦、渡邊祐吉、勝俣進、渡邉悟、権正和義、渡辺実、渡辺實、渡辺晴昭、土屋惠宣、渡辺昭、佐藤若夫、志村公康、大戸武久、
渡辺進、萱沼眞実、萱沼弥一郎、渡邉幸彦、笠井邦彦、高山明彦、渡邉將、渡辺寿、
横山秀敏、加瀬昇、桑原誠、五味亮
監事
長田豊明、渡辺義広
４

この法人の最初の会長は、堀内拓三、副会長は、田村博文、井上吉秋、神田俊彦、渡邊祐吉、勝俣進、専務
理事は、渡邉

５悟とする。

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小澤幸男、渡辺泰邦、渡辺貞治、高部利文、早川通泰、渡辺利彦、柏木正明、渡辺龍三、溝口総三郎、伊藤健、林壮真、宮下勝俊、太田重之、堀内孝太郎、渡辺智和、田辺和夫、小野博章、広瀬良次、有野雅康、吉田孝明、渡辺秀治、中庭忍、田辺文得、西村富男、宮下陽一、宮下進、古屋和彦、
渡辺敏正

附 則
平成２８年３月２３日一部改正。
平成２８年６月４日から施行する。
平成３０年５月２６日一部改正。
令和元年６月１日一部改正。
令和２年３月１９日一部改正。
令和２年４月１日から施行する。
令和５年６月１７日一部改正。