令和７年度税制改正に関する要望

令和６年９月一般社団法人

信 託 協 会令和７年度税制改正に関する要望
一般社団法人信託協会

デフレ脱却の兆しを受けて長期金利が反転上昇に転じたことも相まって、物価上
昇と賃金上昇の好循環が生まれ、金利のある世界の到来が見込まれています。そうした中、資産運用の重要性が一層増しており、家計資産の貯蓄から投資への振り向けおよび資産運用の高度化に向けて、国を挙げて取り組む機運が高まっています。
また、Well-beingの危機ともいえる気候変動問題をはじめとするESG・サステナビリ
ティ課題への対応は一刻を争うものとなっており、人口減少や社会構造が変化する中において、国民や社会全体のWell-being向上にも注目が集まっています。
我々信託業界は、変化する時代の要請に応じて、信託の力で社会・経済のさまざ
まな課題を解決し、わが国の発展のために貢献して参りました。近年では、資産の世代間移転と経済活性化にも寄与する「教育資金贈与信託」や「結婚・子育て支援
信託」、高齢者のニーズに対応した資産管理・承継機能を活かした商品・サービスの提供を行うとともに、企業の持続的発展を支えるコーポレートガバナンスの高度化、受託者責任を踏まえたスチュワードシップ活動の普及などに積極的に取り組んで参りました。大正11年（1922年）の信託法制定から100年が経過し、これまで以上に、信託業界として、国民のニーズや社会の要請に応じた貢献が求められているものと考えております。
かかる認識のもと、来年度の税制改正に向けて、要望をとりまとめましたので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

目

次

Ⅰ．主要要望項目
１．結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税制度の恒久化および拡充·· 1
２．企業年金等の拠出段階における税制優遇措置の拡充 ················· 2
３．信託受託者によるNISA口座の開設 ································· 5
４．ESGなどの非財務指標を算定基礎とする役員報酬の損金算入··········· 6
５．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税制度の恒久化 ··············· 7
６．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ······················· 8Ⅱ．一般要望項目
１．信託に関する税制措置 ·········································· 10(1)

受益証券発行信託について、所要の税制上の措置を講じること。

10

(2)

公益信託について、所要の税制上の措置を講じること。

11

(3)

株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること

12

(4)

配偶者に対する相続税額の軽減特例等の適用に必要となる遺産分割協議書への署名、 13
実印の押印および印鑑証明書添付について、公的個人認証サービスを用いた電子契約による代替を可能とすること。

(5)

固定資産税の納税通知書および課税明細書について、自治体等からの「電磁的方法」 14のみによる提供を可能とすること。また、「電磁的方法」による提供が早期に可能となるよう、所要の措置を講じるとともに、納税者から要請があった場合の「電磁的方法」による提供を義務化すること。

(6)

信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、 15所要の税制上の措置を講じること。

(7)

受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。

17

(8)

受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこと。

19

(9)

勤労者財産形成促進制度に関する税制について、所要の措置を講じること。

20

２．企業年金信託等に関する税制措置 ································ 21(1)

個人型確定拠出年金の普及に資する観点から、所要の税制措置を講じること。

21

(2)

高齢期の所得の確保に資する制度の構築のため、所要の税制措置を講じること。

23

(3)

企業年金信託の利便性向上等の観点から、所要の税制措置を講じること。

25

３．金融制度全般に関する税制措置 ·································· 29(1)

証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託について、投資法人における29

一時差異等調整引当額と同様の措置を講じること。また、導管性要件の一つである「非同族会社要件」を撤廃すること。
(2)

特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置 29について恒久化すること。また、外国金融機関等が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税適用申告書に関する異動申告書の提出期限を緩和ない
しは撤廃すること。

(3)

金融商品に係る損益通算範囲の拡大のため、所要の措置を講じること。

30

(4)

NISA制度の利便性向上等のため、所要の措置を講じること。

32

(5)

2050年のカーボンニュートラル等の実現に資する、一定の要件を満たしたESG債などへの投資について、税制優遇措置を創設すること。

34

(6)

インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電 35設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、所要の措置を講じること。

(7)

米国の再エネ事業における資金調達に当たって広く利用されているTax Equityを参考 36として、本邦においても、再エネ発電設備の導入促進に資する税制優遇措置を導入す
ること。

(8)

スタートアップによる資金調達等の円滑化のため、所要の措置を講じること。

(9)上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制上の措置を講じるこ 40と。

38

４．不動産に関する税制措置 ········································ 41(1)

投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の 41
登録免許税の軽減税率の適用期限（令和7年3月末）を延長すること。

(2)

投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課 42
税標準の特例措置の適用期限（令和7年3月末）を延長すること。

○要望項目一覧 ······················································ 43

Ⅰ.主要要望項目
１． 結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税制度の恒久化および拡充
結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について恒久化すること。少なくとも適用期限（令和７年３月末）を延長すること。また、本制度のさらなる活用に資す
る所要の税制上の措置を講じること。
平成 27 年度税制改正において、結婚・出産・子育ての後押しや経済活性化を目的とした「結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が新設され、本制度に基づき、「結婚・子育て支援信託」が創設された。結婚・子育て支援信託は、令和７年３月末までに、孫等の結婚・子育て資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,000 万円（結婚に際して支出する
費用については 300 万円）を限度として贈与税が非課税となるものである。
政府は次元の異なる少子化対策として、「若い世代の所得を増やす」、「社会全体の構造や意識を変える」、「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する」という基本理念を打ち出しているところ、実際に若年層にとって、結婚・出産（それに続く子育て）を躊躇させる大きな要因は経済的不安によるものとされる。他方で、わが国の現預金の過半を高齢世代が保有しており、高齢世代の資産の若年層への移転促進は、若年層の結婚・出産・子育てを後押しすることに繋がる。
本制度はまさに、世代間の資産移転を促進し、若年層の結婚・出産・子育てを後押しするという社会的意義を有するものであるから、本制度の適用期限（令和７年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限を延長されたい。また、本制度のさらなる活用に向け、贈与税の非課税措置の対象となる費用として「乳児等通園支援制度」や不妊治療に係る費用を追加するなど非課税措置の要件を拡充
されたい。

- 1 -

２．企業年金等の拠出段階における税制優遇措置の拡充
確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
加えて、確定拠出年金制度の非課税枠について、自助努力で資産を形成するため、生涯にわたって有効に活用できるような措置や、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、事業主掛金額を超えての拠出を可能とする措置をとること。また、個人型確定拠出年金について、第２号被保険者間の非課税枠を統一すること。
なお、拠出限度額の検討にあたっては、拠出時・運用時・給付時の課税のあり方の見直しの中で、企業年金制度間、および企業年金と個人年金の相違点や現状担う役割・位置付け等が多様であることも十分踏まえ、一律に捉えることなく、また、既存制度との連続性も考慮の上、有識者や制度実施者、加入者等を含めた関係者と共に私的年金の普及に資する議論を引き続き丁寧に行うこと。
確定拠出年金は、平成 13 年 10 月の施行以来 20 年以上が経過し、企業型確定拠出年金の加入者数は約 830 万人に至っている。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役
割がますます期待されている。
一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は事業主
拠出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められていないことから、制度内容によっては従業員拠出額が少額となる場合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。なお、同じく従- 2 -業員と事業主が合わせて掛金を拠出することが可能な「中小事業主掛金納付制度」
においては、従業員による拠出額と事業主拠出額の間にそのような制約がないことからも不整合が生じている。
また、拠出限度額については、令和２年度社会保障審議会企業年金・個人年金部会等において、様々な関係団体・有識者のヒアリングを含めて議論され、令和３年度税制改正において見直しがなされた。しかしながら、共助（退職金由来、
確定給付企業年金・企業型確定拠出年金の事業主掛金に相当）と自助（本人拠出
由来、確定給付企業年金・企業型確定拠出年金の従業員拠出および個人型確定拠
出年金に相当）を一体で枠管理がなされるようになり、確定給付企業年金の制度変更時に確定拠出年金の拠出額が強制的に減少されてしまうことを避ける等の理由により、確定給付企業年金の減額や企業型確定拠出年金への移行等を検討する企業が現に存在している。特に、今後実施される拠出時・運用時・給付時の課税のあり方の見直しの中で、仮に、労使合意に基づく制度で退職金を由来とする性格が強い確定給付企業年金に拠出限度額の設定や中途引き出し要件の厳格化等が行われた場合、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
よって、単純に企業年金間の整合性を確保すること自体を目的とするのではな
く、制度創設の経緯や期待されている役割が異なることも踏まえ、共助と自助の由来で分けて限度枠を管理することも含めて検討されていくことが必要である。
以上のことから、今後社会保障審議会等で議論が行われる、老後生活等の準備を支援する制度・税制の包括的な見直しにおいて、次の措置を講じると共に引き続き丁寧な議論を行われたい。
① 老後の高齢期の長期化や老後生活へのニーズの多様化、および今後見込まれる継続的な物価上昇に対応すべく老後に受け取る年金額を十分確保できるよう、また、令和４年 11 月に決定された「資産所得倍増プラン」において iDeCo の拠出限度額の引上げについて検討し結論を得ることとされていることも踏まえ、現行 55,000 円となっている拠出限度額の引き上げや、企業拠出の外枠での拠出を可能とすること等を行う。
- 3 -

② 所得が高くない若年層等、毎年の非課税枠を使い切れない人が存在する。
よって既存の非課税枠を有効的に活用できるようにするため、企業型および個人型の確定拠出年金制度について、非課税枠を生涯にわたって有効に活用できるような措置をとること。
③ 従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められていないことから、事業主掛金額を超えての拠出を可能とする措置をとること。
④ 高齢期における所得確保の観点やわかりやすい制度とすることから、個人型確定拠出年金の非課税枠について、第２号被保険者間の非課税枠の統一等を図る。
⑤ 企業年金制度間、および企業年金と個人年金の相違点や現状担う役割・位置付け等が多様であること、特に、確定給付企業年金が労使合意に基づく制度で退職金を由来とする性格が強いため、拠出限度額の設定や中途引き出し要件の厳格化が私的年金の普及の阻害要因となる可能性があることも十分踏まえ、一律に捉えることなく、また、既存制度との連続性も考慮の上、引き続き有識者や制度実施者、加入者等を含めた関係者と共に私的年
金の普及に資する議論を引き続き丁寧に行うこと。
⑥ 共助と自助の由来で分けて限度枠を管理する場合、共助については限度枠の撤廃も含めた見直しを、自助については全ての国民共通の拠出枠とし、NISA 同様、上限額の拡大を図る。
（注）加入者数は令和６年３月末の計数- 4 -３．信託受託者による NISA 口座の開設
個人を受益者とする信託契約において、受託者による NISA 口座の開設を可能とすること。
本年１月から新しいNISAが開始され、３月末時点の総口座数は2,323万口座、買付額は42兆円となる等、NISAは国民の安定的な資産形成の手段として受け入れられつつある。
高齢化が急速に進むわが国においては、財産管理機能を有する信託に対する期待は大きい。しかしながら、個人が信託銀行等に対しNISA口座内の上場株式等を信託し受益者等課税信託を設定した場合、引き続きNISA制度の恩恵を受けることができるか、税制上の取扱いが明確ではないため、この点を明確化されたい。
これにより、例えば、特定贈与信託（「特別障害者に対する贈与税の非課税制度」に基づく信託）において、委託者の希望に応じて、受益者（特別障害者）がNISA制度の恩恵を受けることが可能となる。

- 5 -４．ESG などの非財務指標を算定基礎とする役員報酬の損金算入
ESG などの非財務指標を算定基礎とする役員報酬について損金算入が可能となるよう、所要の税制上の措置を講じること。
役員報酬制度において、法人税法上、「定期同額給与」「事前確定届出給与」のほか、業績に連動して支給する給与で一定の基準を満たす「業績連動給与」について損金算入が認められている。業績連動給与における算定基礎の指標は、利益
もしくは株式の市場価格に関するものまたはこれらと同時に用いられる売上高に関するものに限られており、ESG（Environment、Social、Governance）活動に関するものなど、非財務指標は対象となっていない。
一方で、令和５年１月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により有価証券報告書等において「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、本年３月には国際基準（ISSB（International Sustainability
Standards Board）基準）を踏まえたわが国のサステナビリティ開示基準（SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）基準）の草案が開発されるなど、企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティへの取組みの重要性が高まっている。
企業のサステナビリティ経営に対する経済的インセンティブを付与し、企業の持続的成長/中長期的価値向上を促進するためにも、役員報酬のうち非財務指標
を算定基礎とする部分について損金算入可能となるよう、所要の措置を講じられ
たい。

- 6 -

５．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税制度の恒久化
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について恒久化すること。少なくとも適用期限（令和８年３月末）を延長すること。
平成 25 年度税制改正において、教育機会の充実や経済活性化を目的とした「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が新設され、本制度に基づき、「教育資金贈与信託」が創設された。教育資金贈与信託は、令和８年３月末までに、孫等の教育資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500 万円（学校等以外の教育資金の支払に充てられる場合は 500 万円）を限度として贈与税が非課税となるものである。
わが国では、現預金の過半を高齢世代が保有している状況にある一方、子育て世代において、家計における子どもの教育費等の負担感は大きく、世代間の資産移転を進めることが望まれる。
わが国の成長力・競争力の強化の観点から、さらなる教育機会の充実・人材育
成は極めて重要であり、また世代間の資産移転を一層促進する観点からも、本制度の適用期限（令和８年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限を延長
されたい。

- 7 -

６．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措
置を延長すること。
企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねず、資産所得倍増プランの趣旨にも反することとなる。
さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例
は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金制度を構築する上では、不適切な税制である。
特別法人税については、令和５年度税制改正において、令和８年３月末までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、平成 27 年１月に取りまとめられた社会保障審議会企業年金部会の「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」
においても「特別法人税は早期に撤廃するべきである」とされ、また、「確定拠- 8 -出年金法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議（平成 28 年４月 14 日参議
院厚生労働委員会）」においても「給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。」とされている。
以上のことから、政府税制調査会にて議論が行われている老後の生活等に備える資産形成に係る税制の包括的な見直しにあわせて、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。なお、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長していただきたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税特別法
人 2.23
税
非
課
税 1
限
度

老齢厚生年金老齢基礎年金
厚生年金

課税部分

課税部分

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金〔主要国の企業年金税制の概要〕
拠 出

時(事業主拠出分)

運 用

時

給 付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税

課 税

課

税

- 9 -

課

税

（収益部分のみ）

課 税

Ⅱ.一般要望項目
１．信託に関する税制措置(1) 受益証券発行信託について、所要の税制上の措置を講じること。
平成 19 年に抜本改正された信託法において創設された受益証券発行信託は、現在社会において広く活用されるに至っており、その活用形態、とりわけ信託の対象となる資産が広がりを見せている。
受益証券発行信託に係る会計処理を定める当協会の計算規則（受益証券発行信
託計算規則、以下、「本計算規則」という）においては、信託財産の減価償却費相当分に係る投資家（受益者）への分配（利益を原資としない分配）を「元本の払戻し」として処理する規定がないため、本計算規則の改正を行い、「元本の払戻し」として処理する規定を設けることを予定している。税制上の取扱いについても、利益を原資としない分配に係る所得税および法人税の課税関係が不明確となっていることから、本計算規則において利益を原資としない分配を「元本の払戻し」として処理する規定を設けた場合に、分配を受ける投資家（受益者）において所得税の課税がないことの明確化等、所要の税制上の措置を講じられたい。
また、本計算規則に基づく会計処理では、その他有価証券に負の評価差額金が生じたとき等に、実態として存在しない利益が留保金として計上されてしまう（注）場合があることから、本計算規則等の改正を予定している。そこで、法人
税法第２条第 29 号ハ（２）の規定を、改正後の本計算規則による留保金に基づき適用することの明確化等、所要の税制上の措置を講じられたい。
（注）法人税法第２条第 29 号ハ（２）の規定により、信託内における留保金が元本に対して 2.5％を超えると、法人課税信託に該当し、超えない場合と税制上の取扱いが異なる。

- 10 -

(2) 公益信託について、所要の税制上の措置を講じること。
公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として公益法人と類似の社会的機能・役割を担っており、奨学金の支給、自然科学・人文科学研
究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されている。
令和６年第 213 回通常国会において新公益信託法が成立し、公布後２年以内に施行される（令和８年４月予定）。これに併せて、令和６年度税制改正において公益信託にかかる税制が改正され、概ね公益法人並びの税制とはなったものの、譲渡所得等非課税の「承認特例」の対象として追加することや、公益信託制度に整合的な「一般特例」および「特定買換資産の特例」の適用その他新公益信託法の施行に向けた所要の税制上の措置を講じられたい。

- 11 -

(3) 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
事業承継にあたっての障壁の一つである税負担の問題を抜本的に解決するため、
平成 21 年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予・免除制度が創設され、平成 30 年度税制改正において、令和５年３月末までに特例承継計画を提出した場合の抜本的な拡充が行われた。なお、特例承継計画の提出期限については、令和８年３月末まで延長する措置が講じられている。
中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、後継者の地位の早期確立、遺留分に留意した経営権の分散化回避といったニーズがあり、遺言代用
信託や帰属権利者を指定する信託は、これらの経営者等のニーズに適うほか、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。また、信託を利用することで、経営者の認知能力低下への対応等を図りつつ、万一に備えた円
滑な事業承継の促進を図ることができるといったメリットもある。
このように、信託を利用することで、生前における株式の承継を含め、事業承継に向けた早期かつ計画的な取組みを促すことができるが、信託を用いた場合には事業承継税制を適用できないため、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。
〔事業承継信託の仕組み〕
株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
株式

株式の信託

事業承継税制の適用可

経営者（被相続人）
株式

株式の相続・
遺贈・贈与

事業承継

経営者
（委託者）

後継者
（相続人）
株式

株式

受託者
事業承継税制
の適用不可
みなし遺贈
みなし贈与

事業承継

後継者
（受益者※）
受益権

非上場会社

非上場会社

※ 後継者が帰属権利者となり、残余財産として株式が交付されるスキームもある。

- 12 -

(4) 配偶者に対する相続税額の軽減特例等の適用に必要となる遺産分割
協議書への署名、実印の押印および印鑑証明書添付について、公的個
人認証サービスを用いた電子契約による代替を可能とすること。
わが国の年間死亡者数は増加傾向にあり、相続人・行政機関・民間事業者といった社会全体の負担が今後も増加していくことが見込まれる。こうした状況を踏
まえ、政府においては、死亡に関する手続（死亡届および死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン・デジタル化に向けた課題や、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、社会実装に向けた論点整理を行うとされている。
このように、死亡・相続手続きにおいてデジタル完結に向けた検討が進む見込みであるが、配偶者に対する相続税額の軽減特例等、相続税または贈与税の特例の適用を受ける際に、財産の取得状況を証する書類として「財産の分割の協議に関する書類（遺産分割協議書等）」を添付する場合は、その相続に係る全ての共同相続人等の押印（実印）があるものの写しと、その押印に係る印鑑証明書の添付が引き続き求められることとなっている。
死亡・相続手続きにおいて書面・押印を廃し、デジタル完結を実現するため、遺産分割協議書等に係る電子契約とマイナンバーカードによる公的個人認証サー
ビスを紐づけることにより遺産分割協議書等の真正性を担保するなど、公的個人
認証サービスを用いた電子契約による代替を可能とする措置を講じられたい。

- 13 -

(5) 固定資産税の納税通知書および課税明細書について、自治体等からの「電磁的方法」のみによる提供を可能とすること。また、「電磁的方法」による提供が早期に可能となるよう、所要の措置を講じるとともに、納税者から要請があった場合の「電磁的方法」による提供を義務化すること。
デジタル技術の進展等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の実現のため、
eLTAX（地方税のオンライン手続きのためのシステム）を活用した全国統一的な地方税手続きのデジタル化が推進されているところである。
地方税法上、固定資産税の納税通知書および課税明細書は、自治体等が納税者に対して「文書」を「交付」することが求められている。総務省通知により、納税者から要請があった場合には「電磁的方法」での提供が推奨されており、令和６年度税制改正大綱においては、納税者等からの求めに応じて、eLTAX およびマ
イナポータルを活用して電子的に送付する仕組みの導入に向けた取組みを進めることとされているが、地方税法における現行の規定では文書の交付は必須となっている。
信託銀行等は、不動産を信託財産とする多数の信託契約を締結しており、納付
税額の読み取りや振込手続、書面の保存等を実施している。円滑・正確な納税事
務担保のため、手続きのデジタル完結が可能となるよう、自治体等からの「電磁的方法」のみによる提供を可能とするととともに、納税者から要請があった場合の「電磁的方法」による提供を義務化されたい。

- 14 -

(6) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
受益者等課税信託(不動産信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権等、権利の内容が異なる信託受益権に分割されたものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある場合
や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。
平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる
受益証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された- 15 -

信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可
能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結

委託者兼
第一受益者

②賃貸不動産受託者③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付

元本受益者- 16 -（委託者死亡後）④信託利益の交付

収益受益者

(7) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。
平成 19 年に施行された信託法および平成 19 年度税制改正において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託に関する税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利に対し、期間の制限
等、権利の価値に作用する制約が付された場合、当該制約は付されていないものとみなすとされている。
この結果、受益者連続型信託では先行受益者に一旦、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
受益者が形式的に連続する信託のなかでも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶養や資産承継に対するニーズが主張され、現在も強く期待されているが、受益者連続型信託に適用される税制が負担付遺贈による場合と比して不利であればその活- 17 -

用が阻害されることになる。
したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】
同一財産に２回相続税課税【負担付遺贈】同一財産に１回相続税課税

遺贈者（委託者）

遺贈者

相続税課税①

配偶者（先行受益者）

配偶者

相続税課税②

相続税
課税①

給付等
の負担

子
（受遺者）

子（後続受益者）- 18 -

(8) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこと。
平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆ
る損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場
合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているときは、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることがある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合について
のみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制
限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 19 -

(9) 勤労者財産形成促進制度に関する税制について、所要の措置を講じること。
財形給付金制度、財形基金制度の積立金に対する特別法人税（現行1％、地方税標準税率0.173％）の課税負担は重く、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害する一因となっている。
令和８年３月末までの時限措置として特別法人税の課税を停止することとされているところであるが、勤労者の安定した生活を確保するために財形給付金制度
および財形基金制度の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。
また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長いただきたい。

〔財産形成給付金信託および財産形成基金信託の仕組み〕
財産形成給付金信託
事業者
（委託者）
財産形成
給付金
信託契約

財産形成
給付金規定

拠出金

財産形成基金信託

勤労者
（受益者）
財産形成
給付金

信託銀行
（受託者）

信託金

認可
特別法人税課税

勤労者
（受益者）
財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成基金（委託者）
財産形成基金承認

厚生労働大臣

事業者

財産形成
基金契約

信託銀行
（受託者）

信託契約

厚生労働大臣特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税１％および地方税約 0.2％課税（但し令和８年３月末まで課税停止）
・７年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の２分の１が課税対象- 20 -

２．企業年金信託等に関する税制措置(1) 個人型確定拠出年金の普及に資する観点から、以下の税制措置を講じること。
① 中小事業主掛金納付制度について、確定給付企業年金を実施している事業主でも実施可能とすること。
② 第３号被保険者が加入する場合、国民年金基金と同様、自己と生計を一にする配偶者等の課税所得から控除すること。
① 私的年金制度の選択肢として定着した確定拠出年金は、公的年金を補完する役割がますます期待されている一方で、費用等の観点から単独で確定拠出年金を設立することが難しい中小事業主を対象に、平成 30 年５月より個人型確定拠
出年金に加入している従業員の加入者掛金に、事業主が掛金を上乗せ（追加）して拠出することができる中小事業主掛金納付制度が導入された。
当該制度の実施条件の一つとして「企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金）を実施していない事業主」とあるが、確定給付企業年金を実施している中小事業主の中には、従業員の福利厚生制度の拡充等を目的として企業型確定拠出年金の実施を検討しているものの、費用等の観点から断念するケースもある。
ついては、中小企業の従業員の自助努力に報いることおよび公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応える観点から、確定給付企業年金の実施企業であっても中小事業主掛金納付制度の実施を可能としていた
だきたい。
②

現状個人型確定拠出年金の掛金については、小規模企業共済等掛金控除が適用されており、支払った金額をその者の所得金額等からしか控除できないことから、第３号被保険者の個人型確定拠出年金加入にあたっては税制優遇の効果が殆どない。
一方、国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金等につ- 21 -いては、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき金額を支払った場合、社会保険料控除として、支払った金額を所得金額等から控除することができる。
また、第２号被保険者の際に個人型確定拠出年金に加入していた者が第３号被保険者となった場合、税制優遇の効果が殆どないことを理由に個人型確定拠
出年金の掛金拠出を停止することが想定され、公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えることができない状況となる。
ついては、第３号被保険者における個人型確定拠出年金の掛金については、
国民年金基金と同様、自己と生計を一にする配偶者等の課税所得から控除することとされたい。

- 22 -

(2) 高齢期の所得の確保に資する制度の構築のため、以下の税制措置を講じること。
① 各退職給付制度（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済）からの給付（死亡一時金含む）等を拠出し、給付時まで一括して管理し、年金として受取可能とする制度を構築すること。
② 公的年金の支給開始年齢の柔軟化に伴い、支給を繰り下げた場合の公的年金とあわせた企業年金の受け取り方の利便性を高める目的
で、国民の生活の安定と福祉の向上に資する公的年金等に係る雑所得の控除額を拡充する等の措置を講じること。
③ 長寿化およびライフスタイルの多様化に伴う年金受取りのあり方を改善すること。（分離課税の対象化等）①

少子高齢化の進展に伴う公的年金の中長期的な給付水準の調整により、所得代替率が低下することが見込まれるため、高齢期の所得の確保のための制度の拡充が求められている。また、当該年金の給付水準を確保するためには支給の繰下げの活用が有効であるが、現状は支給の繰下げが十分に活用されているとは言えない。その原因は、65 歳までの就労機会の確保（勤労所得の維持）に対する不安と現役引退後の所得減少に対する不安にあると考えられる。したがって、65 歳まで完全現役で働ける環境の整備を引き続き行うとともに、所得の確保の観点から、離転職時に各種の退職給付制度から支給される退職一時金給付を原資として、適切に運用し、現役引退後から公的年金支給開始までの期間の年金給付を確保することが必要である。特に、退職一時金制度のみの中小企業の従業員に対しては、年金で受け取ることができる選択肢を与え、現役引退後
から公的年金支給開始までの期間の所得確保が必要である。
そのため、退職一時金しかない企業に勤める場合も含め、離転職を複数回行った場合でも、離転職の都度、各種退職給付制度からの給付を拠出し、一括管- 23 -

理する新たな制度を年金受給の選択に資する制度として、既存制度（企業型および個人型確定拠出年金等）での実施も含めて検討し、金融機関、企業年金連合会、または国民年金基金連合会等で実施可能とし、その運用益を非課税とされたい。
また、当該制度とあわせて、年金・一時金の選択が税控除額の観点に左右されず、個人のライフプランに応じた選択を促すよう年金税制を整備されたい。
②

昨今の平均余命の伸長を踏まえると、これまでよりも高齢者の雇用形態や退職年齢の多様化が進むことが想定される状況下、就労期間の延伸による年金の確保・充実を図ることを目的に、公的年金の支給開始時期の選択肢拡大にあわせて確定給付企業年金の支給開始時期の設定可能な範囲が 70 歳まで拡大されたことや確定拠出年金の受給開始時期の上限年齢が 75 歳に引き上げられ（令和４年４月施行）、老後の生活設計の選択肢がより一層広がることが期待できる。
このため、公的年金等の繰下げ受給を選択しやすくする観点から、現在公的年金等控除に係る雑所得については、「65 歳未満」と「65 歳以上」という２つの区分で控除額を算定する計算式が規定されているが、例えば、現行の「65 歳未満」「65 歳以上」の２区分に加え、「70 歳以上」の区分を設ける等、政府税制調査会にて議論が行われている老後の生活等に備える資産形成に係る税制の包括的な見直しにあわせて、段階的に算定式を設定する等控除額が拡充するための措置を講じられたい。

③

今後、長寿化およびライフスタイルの多様化が進み、高齢期に複数の収入源を持つ高齢者の増加が想定される。当該収入源としては、分離課税が選択できる所得（利子所得や配当所得等）のみならず、総合課税が前提の給与所得や雑所得等も考えられることから、若年時の働き方によっては、支給を繰り下げてもなお総合課税の対象となることで低年金となる高齢者が一定程度存在することが想定される。そのため、高齢期の所得確保の観点から、上記②とあわせて、年金所得課税を分離課税の対象とすることも検討いただきたい。

- 24 -

(3) 企業年金信託の利便性向上等の観点から、以下の税制措置を講じること。
① 確定拠出年金について、退職一時金制度から確定拠出年金への資産の一括移換を可能とすること。一括移換が難しい場合には、税処理
は既存のままとし、資産だけを一括移換できるようにすること。加えて、脱退一時金の支給要件を緩和すること。
② 企業年金受給時の「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。また、個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。
③ 確定給付企業年金制度受給者（非居住者）が租税条約に関する届出書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供する場合に満たすべき要件を緩和すること。
①

現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講じられたい。なお、税制の観点等で一括にて資産移換を行うことが難しい場合においては、資産のみを一括で移換し、その後の税務処理を現行どおり分割で計上することを可能とする措置を講じられたい。
また、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することが認められない
場合は、例えば、現状４～８年での均等移換であることを踏まえて、４～８年での定率拠出による弾力的な資産移換を可能とするなどの措置を講じられたい。
加えて、平成 29 年１月に個人型確定拠出年金の加入可能範囲が見直され、20歳以上の全国民は原則確定拠出年金に加入可能となった。これに伴い、脱退一- 25 -

時金の支給要件も見直され、個人別管理資産の額が一定額（現行 1.5 万円）以下の企業型加入資格喪失者、または保険料免除者以外は脱退一時金を受け取れず、原則 60 歳以降の年金受給開始まで中途引出しが不可とされた。令和２年の法改正によって、外国籍の者の帰国に伴う脱退一時金の支給要件が一部緩和されたものの、介護・病気による療養、負債の返済等のやむを得ない事由において、一定の条件のもと年金資産の中途引出しを可能とすることは、制度の利便性向上・普及促進の観点から引き続き求められている。
そのため、確定拠出年金制度の利便性向上・普及促進の観点から、家族の介
護、本人の病気療養、負債の返済等のやむを得ない事由について、追徴課税等を条件とした脱退一時金の支給（困窮時引出し）を可能とする措置を講じられたい。
②

退職所得となる一時金支払に際し、支払者が本人へ交付する「退職所得の源
泉徴収票」については、原則として支払者から税務署に提出することはなく、
個人番号の記載は不要とされている。
一方、本人から支払者に提出される「退職所得の受給に関する申告書」は、支払者が保管する書類であり、原則として税務署への提出は不要とされているにもかかわらず、個人番号を記載することとされている。
企業年金においては、支払者（受託者）・委託者・本人（受給者）間で当該申告書の授受を行う必要があり、書類の移送時における個人番号の漏洩リスク
低減、および、当該授受を行う際にかかる管理負担軽減の観点から、「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号の記載を不要とする措置を講じられたい。
また、「退職所得の受給に関する申告書」については、支払者が氏名・個人
番号・住所等が記載されている「帳簿」を備えているときは個人番号の記入は要しないこととされているが、当該「帳簿」は６種類の申告書（「給与所得者の扶養控除等申告書」「従たる給与についての扶養控除等申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「退職所得の受給に関する申告書」「公的年金等の受給- 26 -

者の扶養親族等申告書」「所得金額調整控除申告書」）のいずれかの提出を受けて作成されたものに限るとされている。
企業年金制度を実施する基金（厚生年金基金や企業年金基金）およびその給付事務を受託する信託銀行においては、民間会社のように本人から定期的に「給与所得者の扶養控除等申告書」等の申告書の提出を受ける立場にはないため、６種類の申告書の提出を受けて帳簿を作成することは困難な状況にある。
仮に、支払者（基金や信託銀行）が帳簿を備えることができると受給者が本人の個人番号を記入する必要がなくなり、受給者が申告書を提出する際の郵便事故等による情報流出のリスクについても排除できる等大きなメリットが期待
でき、本取扱いが導入された趣旨に沿うものと考える。
このメリットを享受するためにも、個人番号利用事務実施者である基金がJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）から企業年金連合会を経由して個人
番号を収集した場合等、適正な方法で取得した個人番号を元にした記録についても、帳簿の要件を満たすものとする措置を講じられたい。当該措置により、「退職所得の受給に関する申告書」において本人の個人番号を記入する必要がなくなり、制度の改善が見込まれる。
なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」については、平成 30 年４月１日の法改正において、J-LIS から収集した個人番号で作成した場合であっても、帳簿の要件を満たすものとされており、企業年金制度を運営するに当たって、不整合な取り扱いとなっている。
③

非居住者が「租税条約に関する届出書」等を電磁的方法で情報を提供する
際、官公署から発行された書類を源泉徴収義務者に提示し、その内容が電磁的記録に記載された情報と同一であることの確認が必要となっている。
確定給付企業年金制度では、給付を請求する際、確定給付企業年金法第 30条等より、受給者から直接支払者（信託銀行等）ではなく、受給者から事業主や基金へ各種手続書類（租税条約に関する届出書等を含む）をご提出いただく
流れとなっている。
- 27 -

事業主や基金は受給者本人からの請求であることを確認のうえで裁定を行い、その結果を信託銀行等へ通知しており、その際に租税条約に関する届出書等も提出している。
本人から事業主等、事業主等から信託銀行等へ電磁的方法により提供するにあたって、新たな書類収受による同一性確認を行うことが要件とされている。
具体的には、電子署名の使用、識別符号と暗証符号の使用、または届出書等提出者確認書類の提示が含まれる。
非居住者が「租税条約に関する届出書」等を電磁的方法で情報を提供する際において、事業主や基金において非居住者の必要情報を確認することで、手続きの簡素化と効率化を図るため信託銀行等の源泉徴収義務者における確認手続
きは省略可能とするよう緩和いただきたい。

- 28 -

３．金融制度全般に関する税制措置(1) 証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託について、投資法人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じること。また、導管性要件の一つである「非同族会社要件」を撤廃すること。
証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託については、法人課税信託とされており、信託の所得については、法人税が課税されることとされている。
ただし、投資法人等と同様、利益の 90％以上を配当すること等の要件を満たすことにより、支払配当等の損金算入が認められている。
平成 27 年度税制改正において、投資法人については、会計上の利益と法人税法上の利益とが異なるために支払配当等の損金算入要件を満たせない場合には、一時差異等調整引当益を計上し、会計上の利益に加算して分配することにより、支払配当等の損金算入が可能となる措置が講じられているが、証券投資信託以外の私募の投資信託については、同様の措置が講じられていない。
証券投資信託以外の私募の投資信託については、最近、オルタナティブ投資の一手法として活用例が出てきており、今後、活用が見込まれることから、投資法
人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じられたい。また、証券投資信託以外の私募の投資信託の導管性要件の一つである「非同族会社要件」を撤廃されたい。

(2) 特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置について恒久化すること。また、外国金融機関等が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税適用申告書に関する異動申告書の提出期限を緩和ないしは撤廃すること。
わが国企業の海外における事業展開を金融面からサポートするためにも、安定的に外貨を調達できる環境を確保することが重要である一方、近年、国際金融規制の強化を受け、保有する外国債券を用いて外貨資金調達を行うレポ取引は、外- 29 -

国金融機関が取引を縮小する傾向にある。
こうした状況を踏まえると、外国金融機関でない特定外国法人（海外ファンド
等）との取引の重要性は増してきており、また、特定外国法人から見れば、非課税適用が時限なく継続できることは取引の維持・拡大の観点から必須と言える。
このため、国内金融機関の短期資金調達の円滑化や、海外ファンド等の呼込みを通じたわが国金融市場の国際化等の観点から、令和８年３月末が期限とされている「特定外国法人が支払を受ける債券現先取引に係る利子の非課税措置（特定外
国法人に係るレポ特例）」を恒久化されたい。
また、外国金融機関等や特定外国法人は、レポ特例の適用に当たって、非課税適用申告書の提出が必要とされており、当該非課税適用申告書に記載した名称または本店所在地等の変更をした場合には、その該当することとなった日以後最初に当該非課税適用申告書の提出をする際に経由した特定金融機関等から特定利子の支払を受けるべき日の前日までに、異動申告書を提出することが求められているところ、実務上、当該申告書の提出に制約がある場合があることから、異動申告書の提出期限を撤廃するか、少なくとも緩和されたい。

(3) 金融商品に係る損益通算範囲の拡大のため、次の措置を講じること。
① 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めること。
② 納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
わが国においては、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、
個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、これを後押しする上でも金融資産に対する課税は、簡素で分かりや- 30 -

すく、金融商品の選択に当たって中立的であることが求められる。
こうした観点から、政府税制調査会は、平成16年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を進める「金融所得課税の一体化」の方向性を打
ち出し、この流れに沿って、平成20年度税制改正において、上場株式等の譲渡損
失と配当等の損益通算が平成21年以降可能とされた。さらに平成25年度税制改正
により、平成28年以降、公社債等に対する課税方式が上場株式等と同様、申告分離課税に変更されたうえで、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大された。
与党の「令和６年度税制改正大綱」において、デリバティブを含む金融所得課
税のさらなる一体化について、「意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。」とされていることも踏まえ、今後も、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、一体化を一層推進すべきである。具体的には、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金（円預金、外貨預金）やFX取引に係る所得と、上場株式等の譲渡所得・配当所得等との損益通算を幅広く認めることとされたい。
また、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、これまでの実施状況を踏まえ、納税者の利便性に配慮しつつ、導入の際は、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とされたい。

- 31 -

(4) NISA制度の利便性向上等のため、次の措置を講じること。
① 累積投資勘定または特定累積投資勘定について、設定後10年を経過した日（10年後以降は５年を経過した日毎の日）における、郵送による顧客の所在地確認を撤廃すること。
②

非課税適用確認書の提出を不要とすること。

③ NISA口座の（再）開設時における非課税口座開設・異動届出書等に記載する事項を簡素化すること。
a. 廃止通知書の「その他参考となるべき事項」欄の記載内容について、口座開設届出書への記載は不要とすること。
b. 非課税口座開設届出書における「非課税口座に設定しようとする
勘定の種類」の記載を不要とすること。
c. 非課税口座異動届出書における「非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分」の記載を不要とすること。
d. 国税電子申告・納税システム（e-Tax）によるNISA口座開設申請等のデータ作成において、氏名および住所の記載を不要化すること。
④

NISA関係書類等について、保管期限を短縮すること。

⑤ 預金口座開設済の顧客がNISA口座・特定口座を開設する際の本人
確認書類の提示・確認義務について、マイナンバー届出先に限り、免除・緩和すること。
NISA制度については、令和６年１月から投資上限額の大幅な引上げ等の抜本的な拡充と併せて、制度が恒久化されており、同年３月末時点の総口座数は2,323
万口座、買付額は41兆円超に達している。
令和６年６月に政府が公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行
計画2024年改訂版」では、引き続き、令和９年末時点で総口座数を3,400万口座、- 32 -

買付額を56兆円へ増加させることや、家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指す方針が掲げられている。
こうした目標を達成するためには、NISA制度のより一層の普及・定着が必要であり、それに向けて、お客さまや金融機関の利便性向上および負担軽減を図るべきである。
具体的には、累積投資勘定または特定累積投資勘定について、設定後10年を経過した日（10年後以降は５年を経過した日毎の日）が到来すると、郵送によりお客さまの所在地確認を行う必要があるが、全てのNISA口座はマイナンバーと紐づけられており、税当局は容易に所在地を確認可能であることから、お客さま・金融機関の負担軽減の観点を踏まえ、現行の確認手続きは撤廃されるべきである。
また、非課税適用確認書については、令和３年３月末を以って廃止されており、相応の期間が経過しているところ、投資家が当該書類を提出せずにNISA口座開設手続を行い、非承認となるケースが見られることから、お客さまの利便性向上のため、当該書類は提出不要とすることとされたい。
さらに、口座開設時のお客さま・金融機関等の作業負担を緩和するため、(a)廃止通知書の「その他参考となるべき事項」欄の記載内容について、口座開設届出書への記載を不要とすること、(b)非課税口座開設届出書における「非課税口座に設定しようとする勘定の種類」の記載を不要とすること、(c)非課税口座異動届出書における「非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分」の記載を不要とすること、(d)e-Taxによる
NISA口座開設申請等のデータ作成において、氏名および住所の記載を不要化することとされたいまた、NISA関係書類等については、金融機関の管理負担を軽減するために、例
えば、届出書受理後５年間とするなど、保管期限を短縮することが望ましい。
加えて、預金口座開設済のお客さまがNISA口座・特定口座を開設する際の本人
確認書類の提示・確認義務に関しては、預金口座開設時における本人確認書類の提示・確認を通じて犯罪収益移転防止法、番号法、所得税法上の本人確認を実施- 33 -

済であることから、マイナンバー届出先に限り、本人確認書類の提示・確認義務を免除・緩和することとされたい。

(5) 2050年のカーボンニュートラル等の実現に資する、一定の要件を満たしたESG債などへの投資について、税制優遇措置を創設すること。
わが国では「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）」において、2050年のカーボンニュートラル実現や、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）等の目標を見据え、官民協調により10年間で150兆円超のGX関連投資を推進するほか、「GX国家戦略」の策定等を通じて、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に取り組む方針が示されている。
こうした状況下、本年２月には、幅広い投資家層からGX投資の資金を調達することに加え、国内外のトランジション・ファイナンスの拡大に資する呼び水とすること等を目的として、政府が本邦初の「脱炭素成長型経済構造移行債」（GX経済移行債）を発行するなど、取組みが進捗している。
今後、上記目標を達成するためには、2,199兆円（令和６年３月末時点）に上る家計金融資産をESG市場に呼び込むことも不可欠と考えられる。したがって、
カーボンニュートラルの実現に資する投資を後押しするために、個人投資家が当
該投資を通じて稼得した収益（利子所得・譲渡益・償還差益）を非課税とする制度を創設するなど、政策的にインセンティブを付与することとされたい。
なお、こうした制度の創設に当たっては、いわゆる「ESGウォッシュ」や「グリーンウォッシュ」の問題を回避するための措置も必要である。
例えば、適切なESG債の発行・選別のため、国が一定基準を満たす外部評価機
関を指定し、当該機関の認証を受けたESG投資に対し、税制優遇を行う制度とすることなどが考えられる。

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(6) インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電
設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
① 匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとす
る要件を撤廃すること。
② 令和８年３月末までに再エネ発電設備を取得することの要件を撤廃すること。
③ 設立に際して、投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。
④ 再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内とする要件を撤廃、もしくは要件を緩和すること。
太陽光発電施設等の再エネ発電設備を投資対象とする上場インフラファンド計
５銘柄の時価総額は、1,329億円（令和６年７月末時点）となっており、近年の市場規模は概ね横ばい程度で推移している。
今後、カーボンニュートラルの実現に向けて、市場規模を拡大していくためには、再エネ発電設備に対する民間資金の導入を加速するためのさらなる環境整備が不可欠である。
現行、上場インフラファンドについては、導管性要件の一つとして、保有資産要件が課されており、原則として、投資法人の主たる投資対象として定められる特定資産の額（再エネ発電設備は含まない）が資産総額の50％超であることが求められている。
ただし、特例として、①賃貸要件（再エネ発電設備の運用方法が賃貸のみであること）、②３年要件（令和８年３月末までに再エネ発電設備を取得していること）、③上場要件（設立に際して投資口が上場されていること）等をいずれも満たしている場合には、④再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内に終了する事業年度においては、当該再エネ発電設備を特定資産の範囲に含め- 35 -

ることが認められている。
インフラファンド市場の魅力を高め、投資資金を呼び込むためにも、これらの要件を緩和することが重要である。
まず、「①」の要件については、賃貸以外の方法で運用されている再エネ発電
設備を投資対象とする匿名組合に投資法人が出資を行う場合、スキームを賃貸に再構築する必要があり、投資の妨げとなることから、匿名組合出資における賃貸要件を撤廃することとされたい。
次に、「②」の要件については、時限性があることで将来の予見可能性を低下させており、新規投資を躊躇させる要因となっている。したがって、投資家からのインフラファンド市場への信頼性を高め、令和８年４月以降も再エネ発電設備
への民間資金導入・インフラファンドへの新規参入を促進し、市場を活性化させるため、本要件を撤廃することが極めて重要である。
また、「③」の要件については、一段と柔軟なかたちでのファンド組成に繋がるよう、上場要件を撤廃することに加え、「④」については、追加取得した再エネ発電設備の運用終了前に導管性要件を満たせなくなる事態を回避する観点から撤廃すること、もしくは延長したうえで発電設備ごと、あるいは計算起点を最後に貸付の用に供した日からに見直すなど要件を緩和することとされたい。

(7) 米国の再エネ事業における資金調達に当たって広く利用されている
Tax Equityを参考として、本邦においても、再エネ発電設備の導入促進に資する税制優遇措置を導入すること。
米国は、国内クリーン産業の競争力強化を図るための再エネ事業に対する政策支援措置として、令和４年８月に成立したインフレ抑制法（IRA)において、a.ク
リーンエネルギー関連の生産設備に係る「生産・販売量」に応じた税額控除のほか、b.先端エネルギー施設への「投資」に係る税額控除を措置している。
再エネ事業のプロジェクト開発者は、こうした税額控除（Tax credit）を有効- 36 -

に活用するために、パススルー課税事業体を組成したうえで、投資家となる金融機関等との間でパートナーシップ契約を締結している。こうした契約により、投資に当たって付与される税額控除等について、出資者のうち課税所得の多い銀行等に多く配分するなど柔軟な割当が可能となっており、多様な投資家から投資資金を呼びこむインセンティブとして機能している（主に税額控除等の税制メリッ
トを享受するための再エネ事業等に対する出資がTax Equityと呼ばれている）。
本邦においても、再エネ発電設備の導入促進が図られるよう、米国が導入している税額控除に相当する措置を手当てするとともに、多様な投資家からの資金供給を促すために、再エネ事業から得られた経済的利益（課税所得、現金配当、税額控除等）について、投資家等への税務上の損益分配を柔軟に実施可能な仕組みの導入を講じられたい。
なお、再エネ事業のような長期プロジェクトへの投資を促すためには、中長期的な制度の安定性を担保する観点や、投資家への利益分配等の容易さ、手続きリ
スクの低減等の面で、補助金と比べて税額控除を活用するメリットが大きいと考えられる。

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(8) スタートアップによる資金調達等の円滑化のため、次の措置を講じること。
① エンジェル税制について、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の再投資期間を複数年に延長すること。
②

上場ベンチャー投資法人・ファンドへの資金供給の活性化。

a. 上場ベンチャー投資法人の導管性要件に係る「支払配当要件」（配当可能利益の90％超を投資家に配当等すること）の廃止・見直し。
b. 上場ベンチャーファンドに対する個人等の投資への優遇税制（金融所得減税）の創設。
社会的課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会の実現に貢献する
スタートアップを生み育てるエコシステム（スタートアップ・エコシステム）を創出することは、本邦でイノベーションを加速させ、産業の新陳代謝を促していくうえで不可欠であり、スタートアップの果たす役割は、重要性を増している。
令和４年11月に政府が策定した「スタートアップ育成５か年計画」や本年６月に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」
では、わが国が世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す方針が示されるとともに、スタートアップへの投資額を、令和９年度には10倍超の規模（10兆円規模）とする目標が掲げられており、資金供給の強化等が今後の取組み事項として挙げられている。
近年、わが国においても諸外国のようにスタートアップ・エコシステム拠点の形成に向けた取組みが進められているものの、その歴史が浅いこともあり、エンジェル投資家の数が限定的である点が課題として指摘されている。今後、エンジェル投資家による一層の投資参加を促し、ひいてはエコシステムの発展を加速させていくため、エンジェル税制について、株式譲渡益の再投資に係る非課税措置の再投資期間が同一年内に限定されている要件を緩和し、複数年に延長すること- 38 -

とされたい。
また、一般的に、スタートアップの投資家層は機関投資家が中心となっている
が、上場ベンチャー投資法人（ファンド）は、少額の資金で投資可能かつ換金の場が確保されることから、個人投資家にもスタートアップへの投資を容易とするものであり、かつ出資者が市場で換金を行うことができる点において、投資組合
対比でファンドを長い期間に亘って存続させることも可能であることから、出資を受け入れるベンチャー企業にとっても有益である。
しかしながら、本邦で上場している投資法人数はゼロとなっていることもあり、
個人投資家からスタートアップへの投資機会が十分に確保されているとは言い難
く、個人によるスタートアップへの投資を拡大することで、「貯蓄から投資へ」の動きを加速させるとともに、スタートアップの発展を促す取組みが不可欠である。
この点、こうした状況を招いた要因の一つとして、「配当可能利益の90％超を投資家に配当等すること」の支払配当要件があると考えられる。
ベンチャーファンドは、REIT等とは異なり、キャピタルゲインによる収益が主となる。ベンチャーへの投資への特性上、IPO（新規株式公開）まで達する案件
は一部であり、相応の割合の投資先で損失が発生し得る。このため、投資法人が成長し継続的に上場するためには、IPOを果たした投資先から得たキャピタルゲ
インを次の案件に再投資する必要があるが、支払配当要件により、十分な再投資ができない構造となっている。
ついては、上場ベンチャーファンド市場を活性化し、幅広い投資家に対して投資機会を提供するためにも、支払配当要件の撤廃、少なくとも引下げ措置を講じられたい。
さらに、英国のVCT（Venture Capital Trusts）税制なども参考に、上場ベンチャーファンドに対する個人等の投資に関して、税制優遇措置が講じられるべきである。
このほか、海外投資家によるわが国スタートアップへの投資を促進するための- 39 -

所要の措置を講じることや、公益財団法人が投資可能な有価証券基準について、
投資可能対象として、ベンチャー株式を追加することも、スタートアップの育成に繋がると考えられる。

(9) 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制上の措置を講じること。
相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価される。一方で、上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税評価上、相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクが考慮されていない。このため、上場株式等は価格変動リスクの低い預金や債券などの他の資産と比べて不利になっており、投資家の株式離れが助長されているとの指摘がある。
以上のことを踏まえ、相続税の負担感の差により、投資家の資産選択を歪めることがないよう、上場株式等の相続税評価について見直しを行うこと等、所要の税制上の措置を講じられたい。

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４．不動産に関する税制措置(1) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（令和 ７年３月末）を延長すること。
投資信託、投資法人および特定目的会社が、令和７年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産の所有権の取得をした場合、その不動産の取得後１年以内に登記を受けるものに限り、所有権移転登記の登録免許税の税率を軽減（1,000 分の 13）する特例措置が講じられている。
特例措置が廃止された場合、税負担増に伴う運用利回りの悪化により、投資家の不動産投資に対するインセンティブを大きく減退させることになる。当該措置の廃止が不動産市場全体に与える打撃は大きく、不動産マーケットの牽引者である当該投資ビークルの投資ボリュームの縮小は、不動産取引の活性化を阻害する要因となる。当該投資ビークルを活用した不動産証券化商品は、貯蓄に流れやす
いわが国の個人資産の有力な投資・運用先となっており、一層のマーケット拡大が期待されている。
また、地域再生・都市再生を図る上で、投資ビークルが果たす役割は大きく、不動産取得コストを引続き抑えることが有意義である。投資信託や資産流動化法
上のSPC等による物件取得を促進し、不動産取引の活性化と土地の有効活用を図
り、民間の資金・活力を引き出すことによって、日本の不動産投資市場の国際競争力の強化が期待できる。
不動産証券化商品に係る投資家の裾野を一層拡大し、投資ビークルへの民間資金流入を図り、不動産投資市場の国際競争力を強化するために、本特例措置の適用期限（令和７年３月末）を延長されたい。

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(2) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（令和７年３月末）を延長すること。
投資信託、投資法人および特定目的会社が、令和７年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、不動産の価格の５分の３に相当する額を価格から控除する特例措置が講じられている。
特例措置が廃止された場合、税負担増に伴う運用利回りの悪化により、投資家の不動産投資に対するインセンティブを大きく減退させることになる。当該措置の廃止が不動産市場全体に与える打撃は大きく、不動産マーケットの牽引者である当該投資ビークルの投資ボリュームの縮小は、不動産取引の活性化を阻害する要因となる。当該投資ビークルを活用した不動産証券化商品は、貯蓄に流れやす
いわが国の個人資産の有力な投資・運用先となっており、一層のマーケット拡大が期待されている。
また、地域再生・都市再生を図る上で、投資ビークルが果たす役割は大きく、不動産取得コストを引続き抑えることが有意義である。投資信託や資産流動化法
上のSPC等による物件取得を促進し、不動産取引の活性化と土地の有効活用を図
り、民間の資金・活力を引き出すことによって、日本の不動産投資市場の国際競争力の強化が期待できる。
不動産証券化商品に係る投資家の裾野を一層拡大し、投資ビークルへの民間資金流入を図り、不動産投資市場の国際競争力を強化するために、本特例措置の適用期限（令和７年３月末）を延長されたい。

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令和７年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１． 結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税制度の恒久化および拡充
結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について恒久化すること。少なくとも適用期限（令和７年３月末）を延長すること。また、本制度のさらなる活用に資する所要の税制上の措置を講じること。
２． 企業年金等の拠出段階における税制優遇措置の拡充
確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
加えて、確定拠出年金制度の非課税枠について、自助努力で資産を形成するため、生涯にわたって有効に活用できるような措置や、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、事業主掛金額を超えての拠出を可能とする措置をとること。また、個人型確定拠出年金について、第２号被保険者間の非課税枠を統一すること。
３． 信託受託者による NISA 口座の開設
個人を受益者とする信託契約において、受託者による NISA 口座の開設を可能とすること。
４． ESG などの非財務指標を算定基礎とする役員報酬の損金算入
ESG などの非財務指標を算定基礎とする役員報酬について損金算入が可能となるよう、所要の税制上の措置を講じること。
５． 教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税制度の恒久化
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について恒久化すること。少なくとも適用期限（令和８年３月末）を延長すること。
６． 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長すること。

Ⅱ．一般要望項目
１．信託に関する税制措置（１） 受益証券発行信託について、所要の税制上の措置を講じること。
（２） 公益信託について、所要の税制上の措置を講じること。
（３） 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
（４） 配偶者に対する相続税額の軽減特例等の適用に必要となる遺産分割協議書への署名、実印の押印および印鑑証明書添付について、公的個人認証サービスを用いた電子契約による代替を可能とすること。
（５） 固定資産税の納税通知書および課税明細書について、自治体等からの「電磁的方法」のみによる提供を可能とすること。また、「電磁的方法」による提供が早期に可能となるよう、所要の措置を講じるとともに、納税者から要請があった場合の「電磁的方法」による提供を義務化すること。
（６） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
（７） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。
（８） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこと。
（９） 勤労者財産形成促進制度に関する税制について、所要の措置を講じること。
２．企業年金信託等に関する税制措置（１） 個人型確定拠出年金の普及に資する観点から、所要の税制措置を講じること。
（２） 高齢期の所得の確保に資する制度の構築のため、所要の税制措置を講じること。
（３） 企業年金信託の利便性向上等の観点から、所要の税制措置を講じること。
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３．金融制度全般に関する税制措置（１） 証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託について、投資法人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じること。また、導管性要件の一つである「非同族会社要件」を撤廃すること。
（２） 特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置について恒久化すること。
また、外国金融機関等が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税適用申告書に関する異動申告書の提出期限を緩和ないしは撤廃すること。
（３） 金融商品に係る損益通算範囲の拡大のため、所要の措置を講じること。
（４） NISA制度の利便性向上等のため、所要の措置を講じること。
（５） 2050年のカーボンニュートラル等の実現に資する、一定の要件を満たしたESG債などへの投資について、税制優遇措置を創設すること。
（６） インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、所要の措置を講じること。
（７） 米国の再エネ事業における資金調達に当たって広く利用されているTax Equityを参考として、本邦においても、再エネ発電設備の導入促進に資する税制優遇措置を導入すること。
（８） スタートアップによる資金調達等の円滑化のため、所要の措置を講じること。
（９） 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制上の措置を講じること。
４.不動産に関する税制措置（１） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（令和７年３月末）を延長すること。
（２） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（令和７年３月末）を延長すること。

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