(1) 生物多様性条約第 7 回締約国会議「第 2 作業部会長より提出された決議草案」
生物多様性条約
配布−−限定UNEP/CBD/COP/7/L.28
2004 年 2 月 20 日
原文−−英語
生物多様性条約第 7 回締約国会議
2004 年 2 月 9〜20 日及び 27 日、於クアラルンプール
議題項目 19.11
遺伝資源にかかわるアクセス及び利益配分（第 15 条）
第 2 作業部会長より提出された決議草案
A．遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイ
ドライン
締約国会議は、
遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラ
インが発展的な性質を持つこと、及びその実施状況を常時検討する必要があることを想起し、アクセスと利益配分に関する国の制度や契約上の取決めを策定し、またこの条約の諸目的を実現する上で、このガイドラインが有益な貢献をしていることを認識し、さらに、一部の発展途上国は、アクセスと利益配分に関する国内法令及び関連する取決めを策定するに当たってこのガイドラインを十分に活用する能力が不充分であるために、何らかの制約に直面していることを認識し、
1．このガイドラインの実施において、これまでに達成された進展及び経験をさらに蓄積する
必要性に留意する。
2．各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者に対し、引き続き、自主的なガイドラインであるボン・ガイドラインの広範な実施を推進していくよう要請する。
3．各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者に対し、このガイドラインの実施において、関連する経験や得られた教訓（成功例や制約など）に関する情報をさらに提供することを奨励する。
4．事務局長に対し、この条約のクリアリングハウスメカニズムなど適切な手段を通じて、こ‑ 131 ‑

の情報を利用できるようにすることを要請する。
B．用語、定義及び．用語、定義 及び用語集（適宜）及び 用語集（適宜）締約国会議は、
ボン・ガイドラインが任意的な性格のものであることを想起し、アクセスと利益配分に関するボン・ガイドラインの第 8 項に基づき、この条約の第 2 条で定義されている用語が、ボン・ガイドラインに適用されることに留意し、さらに、この条約で定義されていない他のいくつかの関連する用語について、検討する必要がある可能性があることに留意し、一部の発展途上国が、情報技術や関連のインフラストラクチャーに関して困難に直面していることに留意し、
1．各締約国、各国政府、関係する諸機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者
に対し、事務局が用意する書式に従って、次のものを事務局長に提出するよう要請する。
（a）次の用語に関する国内での現行の定義その他の関連する定義についての情報。遺伝資源
へのアクセス、利益配分、商品化、派生物、提供者、利用者、関係者、生息域外収集及び任意的な性格（UNEP/CBD/COP/6/INF/4 の付属書Ⅱに記載されているもの）（b）恣意的な制限（arbitrary restrictions）など、さらに用語を検討する必要があるかどうかについての見解
2．各国政府内のアクセスと利益配分に関する国内窓口に対し、原住民の社会及び地域社会などと広範に協議する必要があることを考慮して、関連する情報の収集と事務局への提出の手続を円滑にするよう要請する。
3．事務局長に対し、前記の情報を収集し及び取りまとめて、この条約のクリアリングハウス
メカニズムなど利用できる手段を通じて、この情報を配布することを要請する。
4．事務局長に対し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会（Ad Hoc Open
Ended Working Group on Access and Benefit-sharing）の次回会合での検討のために、取りまとめた情報を同会合に提出するよう要請し、また、同作業部会に対して、用語を定義し、または用語集を作成する必要性があるかを判断するために専門家グループを設置する可能性も含め、この条約で定義されていない用語の使用の問題をさらに検討し、締約国会議に報告を行う
よう要請する。

‑ 132 ‑

C．決議第 VI/24 B に定めるその他の施策
締約国会議は、アクセスと利益配分に関する取決めを実施する上で、各締約国、各国政府、関係する諸機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者の様々なニーズに対処するために、一連の施策が必要になる可能性を認識し、ボン・ガイドラインを補完するために、現行の他の施策を検討することも可能であり、また、
そのような施策がこの条約のアクセスと利益配分に関する規定の実施を支援する上で有用な手段であることを確認し、決議第 VI/24 B で定める他の施策、並びに地域間及び二国間の取決め及び法律上の出所、原産
国または供給源に関する国際的な認証制度などの追加的な施策（特にこうした国際的な認証制度を運営することの有用性と費用対効果）をさらに検討する必要があることを強調し、
1．各締約国、各国政府、関係する諸機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者
に対し、追加的な施策に関する自らの見解及び関連する情報、並びに現行の施策（倫理規定を含む）に関する地域、国内及び地方における実例を事務局に提出するよう要請する。
2．事務局長に対し、現行の補完的な措置や施策、及びそれらを実施した経験に関する情報をさらに取りまとめ、また、特にこの条約のクリアリングハウスメカニズムを通じて、そうした情報を各締約国、各国政府、関係する諸機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者に普及させるよう要請する。
3．アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、しかるべき時期に費用効果の高い方法で、追加的な施策の問題をさらに検討することを要請し、このために、事務局長に対し、前記の提出された見解等に基づいて報告書を作成するよう要請する。
D．遺伝資源へのアクセス及び．遺伝資源へのアクセス 及び利益配分に関する国際的な制度及び 利益配分に関する国際的な制度
締約国会議は、
遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分は、生物多様性条約の第 1 条に基づ
き、この条約の目的の 1 つであることを再確認し、この条約の第 3 条及び第 15 条 1 項に基づき、各国が自国の天然資源に対して主権的権利を有すること、及び、遺伝資源へのアクセスについて決定する権限はその国の政府に属し、その国の国内法令に従うことを再確認し、この条約の第 15 条 2 項の「他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を‑ 133 ‑

課さないよう努力する。」という約束を再確認し、「遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を促し、保護するための国際的な制度について、ボン・ガイドラインを念頭に置き、この条約の枠組みの中で話し合う」ための行動を求めている持続可能な開発に関する世界サミットの実施計画の第 44 項(o)を想起し、さらに、2002 年 12 月 20 日の第 57 回国連総会で採択され、持続可能な開発に関する世界サミ
ットにおいて行われた「遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を促し、保護するための国際的な制度について、ボン・ガイドラインを念頭に置き、生物多様性条約の枠組みの中で話し合う」という約束に関して適切な手段を講じるよう締約国会議に求めている決議第 57/260 を想起し、締約国会議の 2010 年までの多年度作業計画（Multi-Year Programme of Work）に関する会期間会合が、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対して、「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的な制度に関する手続、性質、範囲、要素及び形式を検討し、
第 7 回締約国会議においてこの問題に関する助言を行うこと」を求めている勧告を想起し、「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関連するこの条約の規定を発展的に実施していく過程における有益な第一段階として」第 6 回締約国会議で採択された、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラインに留意し、さらに、締約国が、アクセスと利益配分に関する法律上、行政上、政策上の措置及びアクセスと利益配分に関する相互に合意する条件に基づく契約その他の取決めを立案し及び作成するのを支援する情報の 1 つとして、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラインの広範な実施及びこれに関する継続的な作業を促進するための行動を求めている、持続可能な開発に関する世界サミットの実施計画の第 44 項(n)を想起
し、さらに、貧困の撲滅と環境の持続可能性におけるミレニアム開発目標及びアクセスと利益配分が持つ潜在的な役割を想起し、この条約の第 8 条(j)、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条 1 項及び 2 項、第 20条、第 21 条並びに第 22 条を考慮し、国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有す
る原住民の社会や地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保護し及び維持し、また、そうした知識、工夫及び慣行を有する者の承認と参加を得た上でそれらの広範な適用を促し、その利用によって生じる利益の衡平な配分を奨励するという加盟国による約束を再確認し、この条約の枠組みに基づいて、この条約の第 8 条(j)及び関係規定に関する作業部会が行っている取組に留意し、‑ 134 ‑

この条約は、遺伝資源を保全し、持続可能な方法で利用し、利用によって生じる利益を公正かつ衡平に配分するための主要な法律文書であることを認識し、また、他の関連する政府間国際機関で行われている遺伝資源のアクセスと利益配分に関する取組に留意し、この条約と歩調を合わせて交渉が行われた FAO の食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約が大きく寄与していることを認識し、遺伝資源の原産国である締約国は利用国であると同時に提供国になる可能性があり、また、この条約に基づいてこれらの遺伝資源を入手した締約国も利用国であると同時に提供国になる可能性があることを認識し、ボン・ガイドラインにおいて、締約国及び関係者が利用者であると同時に提供者になりうることが指摘されていることを、これらの用語をさらに検討し及び明確にする必要がある可能性に留意しつつ想起し、この制度は、この条約の各規定に従って、実際的で、透明かつ効果的であり、恣意的に扱われることがないようにすべきであることを認識し、国際的な制度では、原住民の社会及び地域社会の権利が認識されるべきであり、また、この権利が尊重されることを想起し、アクセスと利益配分に関連する国内、地域及び国家間の既存の法律文書及び制度、並びにその実施によって得られた経験（齟齬やその影響など）の内容をさらに検討する必要があることに留意し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会は、その結果に関する予断なしに、
国際的な制度の構成要素の候補を特定したことに留意し、
1．アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、原住民の社会や地域社会、非政府組織、産業界及び科学・学術機関、並びに政府間組織の参加を確保しつつ、第 8 条(j)及び関係規定に関する会期間作業部会（Ad Hoc Open ended Inter-Sessional Working
Group on Article 8(j) and Related Provisions）と協力して、この条約の第 15 条及び第 8 条(j)の各規定並びに同条約の 3 つの目的を効果的に実施するための 1 つないし複数の法律文書を採択することを目的とする遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的な制度を考案し、これについて話し合うよう指示することを決定する。
2．アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会は、この決議の付属書に記載された権限に基づいて活動すべきであることを勧告する。
3．事務局長に対し、第 8 回締約国会議までにアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会が 2 回開催されるように（うち 1 回は生物多様性条約第 8 条(j)及び関係規定に関す
る会期間作業部会と共同の本予算により開催し、もう 1 回は任意の拠出金による）、必要な準備を行うよう要請する。

‑ 135 ‑

4．アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、第 8 回締約国会議に進捗状況を報告するよう要請する。
5．UNEP、国連食糧農業機関、世界貿易機関、世界知的所有権機関、植物新品種保護国際同盟に対し、国際的な制度を作りあげる上で、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会と協力するよう要請する。
6．各締約国、各国政府、国際機関及びすべての関係者に対し、国際的な制度について話し合
い、これを作りあげる過程において、十分な準備ができるように、また、原住民の社会及び地域社会の効果的な参加を促すために、方法及び手段を提供するよう奨励する。
7．すべての関係者（非政府組織及び民間部門を含む）並びに原住民の社会及び地域社会の参加を促進することを勧告する。
8．各締約国、各国政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者に対し、国際的な制度の構成要素に関する自らの見解、情報及び分析を、できるだけ早急に事務局長に提出するよう要請する。
9．事務局長に対し、提出された見解、情報及び分析を取りまとめ、クリアリングハウスメカ
ニズムを通じ、また、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会のために、それらを利用できるよう要請する。

付属書
アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に関する権限
（a）手続
手続：
手続
（i）以下の（b)項、（c)項及び（d)項に規定するとおり、生物多様性条約の枠組みの中で、アクセスと利益配分に関する国際的な制度の性質、範囲及び構成要素について、これを考案し及び話し合い、特に、アクセスと利益配分に関連する国内、地域及び国家間の既存の法律文書その他（アクセス契約、その実施に関する実例、遵守及び施行のための仕組みなどの方法を含む）の内容の検討を行うこと。
（ii）その取組の一環として、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会は、構成要素として（d)項に規定するものがこうした法律文書その他の一部になるかどうか、また、どの程度なりうるかを検討し、その齟齬にどのように対処するかを決定する。
（b）性質
性質：国際的な制度は、一連の原則、規範、規則及び意思決定手続（法的に拘束力を持
性質
つものまたは持たないもの）の範囲内にある 1 つないし複数の法律文書等によって構成されることが考えられる。

‑ 136 ‑

（c）範囲範囲：
範囲（i）生物多様性条約の関係規定に基づく遺伝資源へのアクセス並びに遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分の促進及び保護（ii）第 8 条(j)に基づく伝統的な知識、工夫及び慣行（d）構成要素
構成要素：次にあげる要素は、国際的な制度に組み入れるものとして、アクセスと利益構成要素配分に関するオープンエンド特別作業部会が特に検討するものとする。
（i）この条約の第 8 条(j)、第 10 条、第 15 条 6 項及び 7 項、第 16 条、第 18 条並びに第 19条に従って、共同科学研究並びに商業目的及び商品化のための研究を促進し、奨励するための措置（ii）この条約の第 15 条 7 項、第 16 条、第 19 条 1 項及び 2 項に従って、遺伝資源の研究及び開発の成果から得られる利益並びに遺伝資源の商業的利用その他の利用によって生じる利益を確実に公正かつ衡平に配分するための措置（iii）特に、金銭的及び非金銭的利益並びに効果的な技術移転及び技術協力など、社会上、経済上及び環境上の利益を生み出すのを支援するための利益配分に関する措置（iv）生物多様性条約第 15 条 2 項に従って遺伝資源を環境上適正に利用するために、遺伝資源への円滑なアクセスを促進するための措置（v）遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進し及び保護するための措置（vi）遺伝資源並びにその派生物及び産物の商業的利用その他の利用によって生じる利益を、相互に合意する条件に則して、確実に配分するための措置（vii）ミレニアム開発目標（特に貧困の撲滅及び環境の持続可能性に関するもの）の達成に役立つようなアクセスと利益配分に関する取決めが行われるのを促進するための措置（viii）生息域内の遺伝資源及び関連する伝統的知識の中には国境を越えて分布するものがあるということを念頭に置き、地方、国、小地域、地域及び国家間で制度が円滑に機能するようにするための措置（ix）生物多様性条約に則し、アクセスと利益配分に関する国内法令、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件が確実に遵守されるようにするための措置（x）第 8 条(j)に従い、遺伝資源に関連する伝統的な知識を有する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意が確実に遵守されるようにするための措置‑ 137 ‑

（xi）生物多様性条約に則し、遺伝資源へのアクセスが認められる際の相互に合意する条件が確実に遵守されるようにし、また、遺伝資源への許可のないアクセス及びその利用を防止するための措置（xii）派生物に関する問題への対処（xiii）遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産国、供給源または法律上の出所に関して国際的に認められた認証（xiv）知的所有権の申請に際しての遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産国、供給源または法律上の出所の開示（xv）原住民の社会及び地域社会が所在する国の国内法令の対象となる遺伝資源に関連して、これらの社会が有する伝統的知識に対するこれらの社会の権利を認識し及び保護すること。
（xvi）原住民の社会及び地域社会の慣習法及び伝統的な文化的慣行（xvii）国のニーズに基づいた能力開発の手段（xviii）原住民の社会及び地域社会との利益の公正かつ衡平な分配を確保することを目的とした倫理規範、行動規範または事前の情報に基づく同意のひな形などの文書（xix）この条約の枠組みの中で国際的な制度を実施するのを支援するための手段（xx）監視、履行の確保及び実施（xxi）紛争の解決、または必要な場合には、仲裁（xxii）この条約の枠組みの中で国際的な制度を実施するのを支援するための制度的な問題（xxiii）次にあげる既存の法律文書及び手続のうち関連する要素
・生物多様性条約
・遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイド
ライン
・国連食糧農業機関・食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約
・国連食糧農業機関・食品及び農業のための遺伝資源委員会
・生物多様性条約第 15 条を実施するための国内における現行の法律上、行政上及び政策上の‑ 138 ‑

措置・国連の先住民族問題常設会議
・第 8 条(j)に関する作業部会による成果
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定その他の世界貿易機関の協定
・世界知的所有権機関の協定及び条約
・植物の新品種の保護に関する国際条約
・地域協定
・特定の利用者集団によって、または特定の遺伝資源に関して定められた行動規範その他の施策（契約上の取決めのモデルなど）
・地域社会、農民、育種者の権利及び生物資源へのアクセスに関するアフリカ模範法
・アンデス共同体による決議第 391 号
・アンデス共同体による決議第 486 号
・国連海洋法条約・アジェンダ 21
・リオ宣言
・絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）
・南極条約
・世界人権宣言・市民的及び政治的権利に関する国際規約
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
Ｅ．遺伝資源を提供する締約国による事前の情報に基づく同意、及びＥ．遺伝資源を提供する締約国による事前の情報に基づく同意、及び締約国の管轄の下にある及び締約国の管轄の下にある遺伝資源へのアクセスが利用者に認められた際の相互に合意する条件の遵守を支援するための措置（その実行性、現実性及びの措置（その実行性、現実性 及び費用の検討を含む）
及び 費用の検討を含む）‑ 139 ‑

締約国会議は、
その決議第 VI/24 A 第 8 項を想起し、この条約の第 8 条(j)、第 15 条 1 項、3 項及び 7 項、第 16 条 3 項並びに第 19 条 1 項及び 2 項
を想起し、自国の管轄の下にある遺伝資源を提供する締約国による事前の情報に基づく同意及びアクセスが認められる際の相互に合意する条件が遵守されるのを支援するために、締約国が当該遺伝資源の利用者と共に取りうるいくつかの措置を特定した遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラインの第 16 項(d)を想起し、多くの政府が、この条約の第 2 条及び第 15 条 3 項に基づいて、当該遺伝資源を提供する締約国（原産国を含む）及び関連する伝統的知識を提供する原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意、並びにアクセスが認められる際の相互に合意する条件を遵守するのを支援する措置を定めるために、国及び地域において指導力を発揮してきたことに留意し、さらに、世界知的所有権機関、世界貿易機関の TRIPS 理事会、及び食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約に関する暫定委員会として機能している国連食糧農業機関・食品
及び農業のための遺伝資源委員会など、事前の情報に基づく同意の遵守を支援するための措置に関連する国際機関において行われている取組及び手続に留意し、（i）遺伝資源の原産国が有する主権的権利に基づいて遺伝資源を提供する締約国（この条約の第 2 条及び第 15 条 3 項に基づき、原産国を含む）及び関連する伝統的知識を提供する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意の履行確保を支援するための具体的な措置、（ii）国内法令に含まれている履行確保のための措置、（iii）遺伝資源及び伝統的知識に関する許可のないアクセス及び不正使用の範囲及び程度、及び（iv）不履行に関して利用国において利用できる救済策の有無、の検討など、いくつかの問題に関して一層の取組が必要であることを認識し、遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産国、供給源または法律上の出所に関する国際的な認証及び出所の開示、また、原産国の国内法令並びに遺伝資源を提供する締約国（この条約の第 2条及び第 15 条 3 項に基づき、原産国を含む）並びに関連する伝統的知識を提供する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意、並びにアクセスが認められる際の相互に合意する条件の履行確保を支援するための取組の必要性など、いくつかの重要な問題を認識し、さらに、遺伝資源及び関連する伝統的知識の国際取引における透明性を確保する必要性を認識し、締約国会議が、世界の生物多様性の問題において生物多様性条約が果たす主導的な役割を認めた決議第 VI/20 の第 35 項を想起し、‑ 140 ‑

決議第 VI/24 C における締約国会議の要請により、世界知的所有権機関が作成した遺伝資源及び伝統的知識に関する開示要請に関する専門的研究に対し、正当な評価をもってこれに留意し、また、使用者に対する措置における知的所有権に関する側面を考慮する上で、この専門的研究の内容が役立つことを考慮し、
1．遺伝資源を提供する締約国（この条約の第 2 条及び第 15 条 3 項に基づき、原産国を含む）
及び関連する伝統的知識を提供する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意を含む国内法令、並びにアクセスが認められる際の相互に合意する条件の履行の確保を支援する措置に関して、国、地域、国家間で行われている取組に留意する。
2．各締約国及び各国政府に対し、遺伝資源を提供する締約国（この条約の第 2 条及び第 15 条
3 項に基づき、原産国を含む）及び関連する伝統的知識を提供する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意並びにアクセスが認められる際の相互に合意する条件の履行の確保を支援するために、引き続き適切かつ現実的な措置を講じるよう要請する。そのような措置として次のものが考えられる。
（a）アクセスと利益配分に関連して各国の管轄の下で行われている法律上、行政上及び政策上の措置について、利用国及び提供国の間で情報を交換すること（b）ボン・ガイドライン第 51 項にあるとおり、公的資金による研究助成金及び自主的な認証制度など、国内法令（事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件を含む）の遵守を利用国に促すための奨励措置（c）様々な利用者集団及び各種の遺伝資源のための、模範となるまたは標準的な契約上の取決めの作成（d）遺伝資源の輸出入に関する問題（可能かつ必要な場合には規制を含む）（e）提供国及び利用国において法規定への違反が生じた場合に、司法制度の利用を容易にする
こと（f）行政上及び司法上の救済（国内法令により規定される罰則及び補償を含む）（g）監視
3．各締約国に対し、伝統的知識は、文書によるか口頭によるかを問わず、先行技術を構成しうることを認識するよう要請する。
4．各締約国に対し、国内法令の要請がある場合には、遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセスに関連して原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意を得ることが確実に履行されるように国内の仕組みを定めるよう要請する。
5．各締約国に対し、国内において関係者並びに原住民の社会及び地域社会への利益の公正か‑ 141 ‑

つ衡平な配分が確保されるようにするための仕組みを整備するよう要請する。
6．アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、遺伝資源へのアクセス及び利益配分に対する多国間での措置を考慮しつつ、原産国、供給源または法律上の出所の国
際的な認証制度に関する問題（実行性、現実性及び費用などの問題を含む）に取り組むよう要請する。
7．アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、知的所有権の申請に際しての遺伝資源及び関連する伝統的知識の出所の開示に関する問題（原産国、供給源または法律上の出所の国際的な認証制度の案によって生じる問題を含む）を特定し、また、その検討の結果を世界知的所有権機関その他の関係機関に送付するよう要請する。
8．世界知的所有権機関に対し、この取組が生物多様性条約の目的を支持するものであって、これに反するものにならないようにする必要があることを考慮して、遺伝資源へのアクセスと知的所有権の申請に際しての開示要請との間の相互関係に関する問題（特に次のもの）を検討し、必要な場合にはこれに対処するよう要請する。
（a）開示要請の案に関するモデル規定として考えられる例（b）知的所有権の申請手続において、開示が要請される契機に関して考えられる実際的な例（c）申請者に対して取りうる奨励措置（d）世界知的所有権機関が所管する各種の条約における開示要請の機能に対する影響の特定（e）原産国、供給源または法律上の出所の国際的な認証制度の案によって生じる知的所有権関連の問題
また、同作業部会に対し、生物多様性条約が相互支援の精神に基づいて追加的な情報を世界知的所有権機関に提供し同機関でこれを検討するために、その取組（特に、前記の諸問題に対処するために計画されている活動または措置に関するもの）に関する報告書を定期的に生物多様性条約に提出するよう要請する。
9．国連貿易開発会議その他の関係する国際機関に対し、第 7 項及び第 8 項に明記された主題に属する問題及びこれに関連する問題について、生物多様性条約の目的を支持するような方法でこれを検討し、生物多様性条約において進行中のアクセスと利益配分の取組に関する報告書を作成し提出するよう要請する。
10．事務局長に対し、各締約国、各国政府及び関係する国際機関の協力を得て、情報を収集し、また、次のものに関してさらに内容の検討を行うよう要請する。
（a）国内法令、遺伝資源を提供する締約国（この条約の第 2 条及び第 15 条 3 項に基づき、原産国を含む）及び関連する伝統的知識を提供する原住民の社会及び地域社会による事前の情報‑ 142 ‑

に基づく同意並びにアクセスが認められる際の相互に合意する条件の遵守を支援し、及び確保するための具体的な措置（b）国、地域及び国家間の法律文書の履行の確保を支援するための既存の措置（c）遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する許可のないアクセス及び不正使用の範囲及び程度（d）特定の部門で行われているアクセスと利益配分に関する取決め（e）事前の情報に基づく同意の要件及び相互に合意する条件が履行されない場合に、自国の管轄の下に利用者を有する国において、及び、国際協定において利用できる行政上及び司法上の救済（f）遺伝資源の商業的な利用その他の利用及び発生する利益に関する現行の慣行及び傾向（g）利用者のために、アクセス及び利用に関する条件の法的確実性を保護し及び促進する措置
また、事務局長に対し、受理した情報のまとめを作成すること、及びアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 3 回会合でそれが検討できるようにすることを要請する。
11．アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、前項に基づいて事務局長が作成したまとめの内容の検討を行い、また、遺伝資源を提供する締約国（この条約の第 2条及び第 15 条 3 項に基づき、原産国を含む）及び関連する伝統的知識を提供する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意並びにアクセスが認められる際の相互に合意す
る条件の履行を支援し、及び確保するためのさらなる措置を第 8 回締約国会議に勧告するよう要請する。
F．ボン・ガイドラインを実施するために各国によって特定された能力開発の必要性
締約国会議は、締約国会議が、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対して、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラインを実施するために各国によって特定された能力開発の必要性について締約国会議に助言するよう求めた決議第 VI/24 A の第 8 項を想起し、遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分、並びにこの条約の他の 2 つの目的
及び 2010 年までに生物多様性の消失率を大幅に減少させるという目標を実現する上で、アクセスと利益配分に関する能力開発の取組がきわめて重要な要素の 1 つであることに留意し、‑ 143 ‑

決議第 VI/24 B の第 1 項に加えて、遺伝資源へのアクセス及び利益配分のための能力開発に関するオープンエンド専門家研究会（Open-ended Expert Workshop on Capacity-building forAccess to Genetic Resources and Benefit-sharing）によって作成された遺伝資源へのアクセス及び利益配分のための能力開発に関する行動計画の原案を考慮し、
第 7 回締約国会議で検討する技術移転と技術協力に関する計画を作成する上で、2003 年 11 月
10 日から 14 日にモントリオールで開催された科学上及び技術上の助言に関する補助機関の第9 回会合での成果を考慮し、前記の行動計画は、能力の必要性、能力開発に必要とされる優先分野及び資金源を特定し、また、特定された必要性及び優先分野を実行するための重要な枠組みの 1 つであることを認識し、能力開発は、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者の参加を得て、適当な場合には国際及び地域協力を必要とする、柔軟で必要性に基づいた国が主導する過程であるべきである
ことを強調し、
さらに、アクセスと利益配分に関する国際的な制度及びアクセスと利益配分に関する国内法令を実施するためには、能力開発のために追加的な取組が必要な場合もあることを強調し、遺伝資源へのアクセス及び利益配分のための能力開発に関するオープンエンド専門家研究会による報告書及びその取組に対して、正当な評価をもってこれに留意し、
1．この決議に付属する遺伝資源へのアクセス及び利益配分のための能力開発に関する行動計
画を採択する。
2．各締約国並びに各国政府及び関係機関に対し、遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス及び利益配分のための能力を開発するために、国、地域、小地域における計画及び戦略を立案し及び実施する際に、この行動計画を利用するよう要請する。
3．この行動計画は、この条約の資金供与制度を運営する制度的組織である地球環境ファシリ
ティーが、国内の優先事項に基づいて国が主導し、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラインの実施を促すこの行動計画の実施を支援する事業（提供国が、アクセスの許可を与える段階で、利益配分に関する取決めの内容を十分に理解し、これに積極的に関わることを可能にする技術移転に関する能力開発を含む）に資金を提供する際の指針となることを改めて表明する。
4．各締約国及び関係機関に対し、発展途上国、特に後発開発途上国、島嶼開発途上国及び経済が移行期にある諸国がこの行動計画並びにそれによって行われる国、地域及び小地域の計画
及び戦略を実施するのを支援するために、資金及び技術援助を提供するよう強く要請する。
5．各締約国及び各国政府に対し、能力開発に関する国の計画及び戦略を立案し及び実施するに当たって、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者の十分かつ効果的に関与し及び‑ 144 ‑

参加する機会を設けるよう奨励する。
6．各締約国及び各国政府に対し、クリアリングハウスメカニズムを通じて情報を利用できるようにし、また、遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス並びに利益配分に関する能力開発のための措置の実施に関する自国の報告書に情報を盛り込むことを要請する。
7．事務局長に対し、この行動計画の実施に関する協調を支援し、重複を減らし及び齟齬を特定するために、クリアリングハウスメカニズムなどを通じて、援助を提供する締約国及び機関の間での関連情報の共有を円滑にするよう要請する。

付属書
遺伝資源へのアクセス及び遺伝資源へのアクセス 及び利益配分のための能力開発に関する行動計画
及び 利益配分のための能力開発に関する行動計画
A．行動計画の目的
1．この行動計画の目的は、遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関するこの条約の規定、及び、特に遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・
ガイドラインの規定を効果的に実施するために、これらの規定が任意的な性格のものであることを考慮しつつ、個人、組織及び地域社会の能力の育成及び強化を円滑にし及び支援することである。地方、国、小地域、地域及び国家間においてこの行動計画を実施するに当たっては、
原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者の参加を得るべきである。
2．アクセス及び利益配分のための能力開発は、締約国が自国の遺伝資源を管理し及び開発する能力を開発する取組の不可欠の一部であり、また、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に寄与するべきである。
3．この目的を達成するため、この行動計画は、国、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者のニーズ、優先事項、実施のための仕組み、並びに資金源を特定するための枠組みを提供する。
B．能力開発を必要とする重点分野
4．能力開発の取組を必要とする重点分野は、国が主導する施策に基づき、柔軟性及び透明性のある方法で検討されるべきである。この措置は、国によって異なる状況、ニーズ、能力及び発展段階、並びに各種の遺伝資源及びそれぞれの性質を考慮に入れ、また、能力開発に関わる各種の取組の相乗効果を強めるものである。
5．能力は、次の主要な分野において、組織、制度及び個人のレベルで強化されるべきである。
（a）制度的な能力開発‑ 145 ‑

（i）政策上、法律上及び規制上の枠組み（ii）行政上の枠組み（iii）資金及び資源の管理（iv）事後検討、監視及び評価の仕組み（b）遺伝資源及び伝統的知識の評価、目録の作成及び監視（特に、世界分類学イニシアティ
ブ並びに生息域内及び生息域外での保全活動に則した分類学の能力を含む）（c）原住民の社会及び地域社会が、世界分類学イニシアティブその他の関連する取組を利用して、承諾し及び同意して、遺伝資源及び関連する伝統的知識を評価し、目録を作成し及び監視する能力（d）生物資源探索、スクリーニング、DNA 塩基配列決定、特性解析、製品開発及び販売活動（e）遺伝資源並びに関連する伝統的知識、工夫及び慣行の環境上、文化上、社会上及び経済上の評価、並びに分野に関連する生産及び販売戦略などの市場情報（f）自国の管轄の下に遺伝資源の利用者を有する締約国が、そのような遺伝資源を提供する締約国による事前の情報に基づく同意及びアクセスが認められる際の相互に合意する条件の履行確保を支援するために、適切な法律上、行政上または政策上の措置を策定すること（g）現行の政策上及び法律上の措置に関する一覧及び事例研究、並びに適切な政策及び法令の策定（h）遺伝資源及び関連する伝統的知識を保護するための法律上、行政上及び政策上の仕組みの整備（特に、独自の制度の整備、知的所有権の保護のための現行の方式の促進、及び原住民の社会及び地域社会による、社会を基盤とした取組への支援）（i）国、地域、小地域及び国家間の情報システムの整備、並びにこの条約のクリアリングハウ
スメカニズムと結びついた国、地域、小地域及び国家間の情報の管理及び交換（j）意思決定、政策の立案及び実施への参加並びに遺伝資源の保全、管理及びこれに関わる製品の開発に関する原住民の社会及び地域社会の能力の育成及び強化、並びにこれらの社会が遺伝資源に関連して有する伝統的知識及び慣行の利用から利益を得られるようにすること（k）原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者に重点を置いた、地方、国及び地域での国民の教育及び啓発（l）すべての分野における人材の育成（遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する措置を策定するための法律文書作成の技術、原住民の社会及び地域社会その他の関係者のための契約交‑ 146 ‑

渉技術、利益配分の様式、紛争を解決するための仕組みを含む）（m）知的所有権及び貿易に関する協定、規範及び政策、並びにそれらの遺伝資源及び伝統的知識との相互関係への認識を高めること（n）連携がより効果的なものになるようにするための各制度間の連携及び手続の強化（o）アクセスを認めることの相対的な費用及び利益を判断するために、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に対して当該アクセス活動がどのような影響を及ぼすかを評価すること（p）適当な場合には、科学上または将来の商業上の目的での収集の対象となり、及び国内の法律及び政策の枠組みの対象となる遺伝資源及び伝統的知識、工夫及び慣行に対する原住民の社会及び地域社会の既得の権利を明らかにし、または認識すること（q）国外及び国内の潜在的な利用者、規制当局及び公衆に対して、遺伝資源へのアクセスに際して負うべき義務に関する情報を提供する仕組み
C．重点分野における能力開発を実現するための仕組み
6．能力開発に関する利用者及び提供者のニーズに対応するための措置は、相互支援的である
べきことに留意して、遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する能力開発の取組を実現する
ために、次の手続、措置及び仕組みを利用することも可能である。
7．複数レベルでの行動（a）適切な場合には、地球環境ファシリティーによる国の能力の自己診断に関する取組を考慮して、論点に対する認識を高め、また、地方、国、小地域及び地域において必要とされる能力を特定すること（b）学会、産業界及び政府部門並びに原住民の社会及び地域社会における既存の様々な専門的知識を参考にして、地方、国及び地域における重点分野の優先順位を決定すること（c）公的部門・民間部門を問わず、地方、国、小地域、地域及び国家間における現行及び計画
中の能力開発の取組（能力開発の格差を含む）及びその対象範囲を明らかにすること（次にあげるものなどによる）（i）国内の機関（ii）二国間の機関（iii）地域の機関‑ 147 ‑

（iv）多国間機関（v）他の国際的な機関（vi）原住民の社会及び地域社会（vii）民間部門、非政府組織その他の関係者（d）能力開発の取組における相乗効果及び連携を確立し及び強化すること（e）能力開発の実現を監視するための指標を定めること（f）地球環境ファシリティーその他の資金供与機関を通じた資金供与（g）共同研究、技術移転及び資金供与などを通じて特定の分野における能力開発の機会を提供する機関として、民間部門、学術機関、原住民の社会及び地域社会に関連する機関及び組織、並びに非政府組織の参加を得ること（h）研修会、指導者の訓練、交流事業及び研修旅行（i）この条約の第 8 条(j)及び関係規定の実施に関する作業計画の中で定められた課題を考慮して、関係者並びに原住民の社会及び地域社会の十分かつ効果的な関与及び参加を得ること（j）マルチメディア視聴覚教材を開発すること
8．国内における活動（a）国内窓口を指定し、また、権限ある国内当局を設置すること（b）アクセスと利益配分に関して、適切な国の戦略、政策、法令及び規制の枠組みを定めること（c）国の生物多様性戦略その他関連の取組及び戦略の枠組みに、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する能力開発を組み入れること（d）この行動計画の添付文書の定めるところにより、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する能力開発の作業のスケジュールを含め、行動のための施策を行うこと（e）科学的及び技術的分野（遺伝資源へのアクセス及びその利用並びに利益配分に関する研究の実施及び技術移転を含む）（f）すべての段階における遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する能力開発の実施状況並び‑ 148 ‑

に政策上及び法令上の措置の有効性を監視し及び評価するための指標など、手段及び手法を開発すること
9．地域及び小地域における行動並びに国家間における行動（a）地域及び小地域における共同の取決め（b）必要となる資源の評価及び資金調達戦略の構築（c）特にこの条約のクリアリングハウスメカニズムその他の関係するネットワーク（原住民の社会及び地域社会並びに関係者のネットワークを含む）を通じた、締約国間及び締約国と関係する多国間機関その他の機関との間の科学面及び技術面での協力及び連携（d）この条約のクリアリングハウスメカニズム、インターネットの利用、データベース、
CD-ROM、印刷物及びワークショップを通じた情報の交換（e）事例研究及び成功事例の特定及び普及（f）多国間及び二国間の資金供与機関その他の機関の間の連携（g）具体的な利用、利用者及び分野のための取決めのモデル及び行動規範の策定（可能な場
合には、他の機関においてなされた作業を活用する）（h）世界分類学イニシアティブ（i）この条約に基づいて設置される遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する専門家グループ
D．協調
10．遺伝資源へのアクセスと利益配分のための能力開発の取組を行っている主体が多様である
ことを考慮して、相乗効果を促進し、また、対象内に存在する格差を特定するために、すべての段階における相互の情報の共有及び連携を促進すべきである。国家間においては、関係する
他の国際制度、特に食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約に基づく能力開発計
画及び世界知的所有権機関と協力して、相乗効果を生み出し、相互に補うようにすることが必要である。
11．この行動計画は国が主導する性質のものであることを認識する一方、この行動計画を実施するためには、特に島嶼開発途上国（SIDS）に特有のニーズに留意しつつ、地域及び小地域での施策が奨励され、また、円滑に進められるべきである。円滑にするための取組として、地球環境ファシリティー（GEF）への適切な助言（GEF が支援する能力開発のための取組を実施する機関の間の地域における連携の推進、関連する事例研究の提出、及び地域及び小地域の協力の機会を特定する手段の 1 つとして事務局長が支援するクリアリングハウスメカニズムの広‑ 149 ‑

範な利用を含む）などが考えられる。
12．各締約国、各国政府及び関係する国際機関は、能力開発のための措置を実施するために資金供与機関などが行う方策に関する情報を、この条約のクリアリングハウスメカニズムを通じて利用できるように、事務局に提出するよう推奨されるべきである。
13．各締約国は、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する能力開発のための措置の実施に関する情報を、自国の報告書、ウェブサイトその他の形式による報告に盛り込むことを検討することができる。
14．アクセスと利益配分に関するオープンエンド会期間特別作業部会及び生物多様性条約第 8条(j)及び関係規定に関する会期間作業部会は、原住民の社会及び地域社会の能力開発に関する作業計画を引き続き進めていく上で連携することが推奨されるべきである。

添付文書
行動に向けて取りうる施策
アクセスと利益配分に関する政策の立案状況は各国間で異なり、アクセスと利益配分に関する
この行動計画を実施するために必要な行動に向けた施策は、自国のニーズと優先事項に基づいて各国が決定するものであるということを認識し、発展途上国（そのうち特に後発開発途上国及び島嶼開発途上国）並びに経済が移行期にある諸国において、緊急に能力の開発を行う必要があることを認識し、この行動計画において特定された要素を踏まえ、また、そこで示されたスケジュールを損なうことなく、各国が国内の優先事項を定め、また、地域及び小地域の取組を円滑にするのを支援する手法の1 つとして、経験及び過去の実践に基づき、次の施策を検討することが提案される。
行動計画で特定された取組
行動計画で特定された 取組の実施に向けて取りうる施策
取組 の実施に向けて取りうる施策
A．国内での施策
1．遺伝資源及び伝統的知識の目録の作成、及びその潜在的な市場に関する評価、並びにアクセスと利益配分に関する既存の措置及び慣行の評価
2．既存の能力の有効性及び妥当性の評価
3．アクセスと利益配分に関する国の戦略または政策の立案［資源の所有権またはこれを提供‑ 150 ‑

する権利の確定（原住民の社会及び地域社会の権利を含む）、伝統的知識、民間部門との連携、事前の情報に基づく同意、実施、紛争の解決］
4．原住民の社会及び地域社会並びに関係者の意識及び参加を向上させること
5．スケジュールの設定（短期及び長期における国内外での資金調達の必要性を含む）
6．制度的、事務的、財政的及び技術的能力の育成または強化（国内窓口及び権限ある国内当局の指定、並びに国内法令上の措置の策定を含む）
7．アクセスと利益配分の申請を扱う制度（意思決定並びに国民への広報及び国民の参加を含む）
8．アクセスと利益配分に関する取決めを監視し及び履行を確保するための制度
9．適切な情報提供の制度
B．小地域及び．小地域及び地域における施策
及び 地域における施策
1．国内、二国間及び多国間における資金供与に関する評価
2．適切な場合には、アクセスと利益配分に関する戦略、政策及び法令上の措置について、地域及び小地域で連携し、及び調整を行うための制度。これには、地域及び小地域のウェブサイ
ト、データベース、共同の取決め、助言のための仕組み、及び中核的研究・教育機関も含まれると考えられる。
C．国家間における施策
1．クリアリングハウスメカニズムを効果的に機能させること（能力開発のための取組に関するデータベースの整備を含む）
2．多国間及び二国間の資金供与機関その他の資金供与機関から発展途上国（そのうち特に後発開発途上国及び島嶼開発途上国）並びに経済が移行期にある諸国に対して提供される資金の有効性及び妥当性並びに連携を強化すること
3．専門家グループの設置及び効果的な利用
4．国連食糧農業機関（FAO）、世界知的所有権機関（WIPO）その他関係する諸機関によって行われる能力開発のための取組の相乗効果及び連携を強化すること
5．南南協力の強化
6．この条約の締約国会議による定期的な見直し及び追加の指針の提供‑ 151 ‑