平成 18 年３月期会
コＵ
代ー社
ドＲ
表番名号Ｌ者

問 い 合 わ せ 先
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

個別中間財務諸表の概要
平成 17 年 11 月 11 日
上場取引所
ＪＱ
本社所在都道府県 東京都

株式会社アズジェント
4288
http：//www.asgent.co.jp/
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
責任者役職名 常務取締役
氏
名 鈴木 眞治
平成 17 年 11 月 11 日
平成 −年 −月 −日

TEL (03) 5643-2581（代表）
中間配当制度の有無 有・無単元株制度採用の有無 有・無１.17 年９月中間期の業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
17 年９月中間期1,738 ( 15.4)
70 ( − )55 ( − )16 年９月中間期
1,506 (△9.6)△ 0 ( − )△43 ( − )17 年３月期
3,43290
16
１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
百万円 ％円 銭
56 ( − )1,431 81△131 ( − )△3,329 53△547△13,900 36

中間（当期）純利益

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期（注）1.期中平均株式数
17 年 9 月中間期
39,425 株 16 年 9 月中間期
39,345 株
17 年 3 月期
39,385 株
2.会計処理方法の変更
有 ・ 無
3.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

１株当たり中間配当金円 銭
000
25000

250

（3）財政状態00（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
百万円
2,906
3,254
2,985

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期（注）1.期末発行済株式数
2.期末自己株式数

１株当たり年間配当金円 銭

株主資本
百万円
1,605
1,974
1,547

17 年 9 月中間期 39,425 株
17 年 9 月中間期
− 株

株主資本比率％
55.2
60.7
51.8

1 株当たり株主資本円 銭
40,716 00
50,093 95
39,240 61

16 年 9 月中間期 39,425 株 17 年 3 月期 39,425 株
16 年 9 月中間期−
株 17 年 3 月期
− 株2.18 年３月期の業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売上高

通期経常利益百万円
3,740（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
145

当期純利益百万円
110

１株当たり年間配当金
期末円 銭円 銭− −− −2,790 円 11 銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

６.個別中間財務諸表等①中間貸借対照表（単位：千円）
期別
注記
番号

科目
(資産の部)
Ⅰ 流動資産１.現金及び預金
２.売掛金
３.有価証券
４.たな卸資産５.繰延税金資産
６.仮払消費税等
７.未収法人税等
８.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１.有形固定資産(1)建物(2)工具器具備品(3)土地
有形固定資産合計
２.無形固定資産(1)ソフトウェア(2)ソフトウェア仮勘定(3)その他
無形固定資産合計
３.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)関係会社長期貸付金(4)敷金(5)繰延税金資産(6)その他
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

金額

構成比%

875,856
550,426
210,224
263,992
53,42066,859−65,319△688
2,085,412

64.1

金額

1,069,960
693,340
10,229240,194
72,482
69,196396
24,823△1,0572,179,566

構成比%

75.0

前事業年度の要約貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金額732,681
1,066,70910,227
234,189
63,248−33,87025,313△1,3382,164,902

構成比%

72.5

※1

23,69732,700469
56,86821,971
26,075469
48,51622,78329,140469
52,39398,7504,674
4,688
108,11394,45356,088
8,792
159,334

104,523
21,051
8,004
133,579

95,220502,340
220,100
55,87375,94551,916−1,001,395
1,166,377
3,058
3,254,847−
169,979
21,94355,873
263,808
6,455−
518,061
725,912783
2,906,261

90,590169,979
97,36655,989303,155
8,344△92,236
633,188819,161
1,5662,985,630

35.8
0.1
100.0

2

25.0
0.0
100.0

27.5
0.0
100.0

（単位：千円）
期別
注記
番号

科目
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１.買掛金
２.1 年内償還社債
３.未払金
４.未払法人税等
５.賞与引当金
６.仮受消費税等
７.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１.社債
２.退職給付引当金
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１.任意積立金
２.中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

金額

構成比%

303,838
60,00058,62914,14941,63474,68331,381
584,316

※2

金

額

構成比%

前事業年度の要約貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比%

18.0

375,444
60,00053,3992,692
43,912
86,92630,815653,190680,000
15,577
695,577
1,279,893

21.3
39.3

620,000
27,843647,843
1,301,033

22.3
44.8

650,000
24,064
674,064
1,438,569

768,800

23.6

768,800

26.4

768,800

25.8

21.7

704,960
704,960

24.3

704,960
704,960

23.6

15.4
0.0
60.7
100.0

938
130,529
131,468−
1,605,228
2,906,261

4.5
−
55.2
100.0

1,213
73,80575,018△1,717
1,547,061
2,985,630

2.5
△0.1
51.8
100.0

704,960
704,960
1,213
500,132
501,346△152
1,974,954
3,254,847

3

22.5

545,41160,00075,073108
44,676−39,235764,505

25.6

22.6
48.2

②中間損益計算書（単位：千円）
期別注記
事項

科目Ⅰ 売
上高Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）Ⅳ 営 業 外 収 益
Ⅴ 営 業 外 費 用
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特 別 利 益
Ⅶ 特 別 損 失税引前中間純利益
又は中間(当期)純損失（△）
法人税、住民税
及 び 事 業 税
法人税等調整額※1※2※3※4※5

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

金

金

額

1,506,090
994,779
511,311512,111

百分比%
100.0
66.1
33.9
34.0

△800

額

1,738,686
1,158,690
579,995
509,034

百分比%
100.0
66.6
33.4
29.3

△0.1

70,96016,93059,272

1.1
3.9△43,142

金額

3,432,046
2,321,537
1,110,509
1,020,313

百分比%
100.0
67.6
32.4
29.7

4.1

90,196

2.7

14,90930,0440.8
1.7

23,50897,336

0.7
2.9

△2.9

55,825

3.2

16,3680.5−
172,711−
11.4

30,702−

1.8−−
874,141−25.5△215,854△14.3

86,5275.0△857,773△25.0

11,289

0.8

1,145

0.1

21,803

0.7△96,143△6.4

28,9331.7△332,105△9.7

中間純利益又は中間(当期)純損失（△）△131,000△8.7

56,4493.2△547,471△16.0

前 期 繰 越 利 益

631,133

74,080631,133

中 間 配 当 額
中 間 ( 当 期 )未 処 分 利 益

−−

9,856

500,132130,529

73,8054中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式･･･････････移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの･････移動平均法による原価法(2) デリバティブ時価法(3) たな卸資産
商品･････月別総平均法による原価法

仕掛品･････個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産･････定率法(ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属施設を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5〜39 年

工具器具備品

4〜15 年(2) 無形固定資産･････定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。）
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。
（2）税額計算における諸準備金等の取扱
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

5

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）

当中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）

前事業年度末（平成 17 年３月 31 日現在）

※1.有形固定資産の減価償却累計額
55,889 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額
70,396 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額
64,680 千円※2.当中間期中の発行株式数の増加※2※2 当期中の発行株式数の増加

−

発行形態

新株引受権の行使

発行形態

新株引受権の行使

発行年月日

平成 16 年８月 31 日

発行年月日

平成 16 年８月 31 日

発行株式数

95 株

発行株式数

95 株

発行価格

1,460 千円

発行価格

1,460 千円

資本組入額

800 千円

資本組入額

800 千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

※1.研究開発費の総額
一般管理費に含まれ16,118 千円
る研究開発費※2.営業外収益の主要項目
為替差益
15,271 千円
雑収入
1,602 千円

※1.研究開発費の総額
一般管理費に含まれ12,369 千円
る研究開発費※2.営業外収益の主要項目
2,243 千円
受取配当金3,510 千円
為替差益
8,019 千円
有価証券売却益※3.営業外費用の主要項目※3.営業外費用の主要項目
社債利息
4,984 千円
社債利息
4,543 千円
商品評価損50,603 千円
商品評価損
24,117 千円※4.
−※4.特別利益の主要項目※5.特別損失の主要項目
ソフトウェア除却損 172,711 千円

前期損益修正益
関係会社投資損
失引当金戻入益※5.
−※1.研究開発費の総額
一般管理費に含ま30,288 千円
れる研究開発費※2.営業外収益の主要項目
為替差益18,693 千円※3.営業外費用の主要項目
社債利息
9,748 千円
商品評価損
79,218 千円※4.
−8,692 千円
22,010 千円※5.特別損失の主要項目
ソフトウェア除却損 172,711 千円
関係会社株式評価損6.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,926 千円
19,283 千円

6.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産66,732 千円
17,388 千円

関係会社長期貸付金
貸倒損失
関係会社投資損失引当金繰入額
6.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産396,690 千円
173,346 千円
92,236 千円
16,717 千円
34,731 千円

（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得 減 価価額 償 却
相 当 額 累計額相当額
工具器千円
千円
具備品
63,263 38,337

中 間
期 末
残 高相当額千円
24,925

１．リース物件の所有権が借主に移 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残減価償却累計額相当額及び中間期
高相当額
末残高相当額取 得 減 価価 額 償 却相当額 累計額相当額
工具器千円
千円
具 備 品 44,512 31,092

中 間
期 末
残 高相当額千円
13,419取 得 減 価 期 末
価 額 償 却 残 高相当額 累計額 相当額
相当額
工具器千円
千円
千円
具 備 品 59,707 40,989 18,717

ソフト
ウェア

17,454

10,611

6,842

ソフト
ウェア

17,454

14,102

3,351

ソフト
ウェア

合

80,717

48,94931,768

合61,96645,195

16,771

合計

計17,454

12,357

5,097

計 77,161

53,346

23,814(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

15,831 千円
１年内17,844 千円
１年超
33,676 千円
合計(3) 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

9,707 千円
１年内
8,137 千円
１年超17,844 千円
合計(3) 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 7,956 千円
減価償却費相当額 7,043 千円
支払利息相当額
497 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

13,482 千円
１年内11,821 千円
１年超
25,304 千円
合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料 9,236 千円
減価償却費相当額 8,071 千円
支払利息相当額
947 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5） 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同

左(5) 利息相当額の算定方法
同左支 払 リ ー ス 料 18,324 千円
減価償却費相当額 16,024 千円
支払利息相当額
1,663 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同

左(5) 利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

7

（１株当たり情報）
前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

50,093 円 95 銭
１株当たり中間純損失金額
3,329 円 53 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

40,716 円 00 銭
１株当たり中間純利益金額
1,431 円 81 銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
1,418 円 78 銭

39,240 円 61 銭
１株当たり当期純損失金額
13,900 円 36 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

△131,000

56,449△547,471−−−△131,000

56,449△547,471

39,34539,42539,385

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間（当期）純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

（うち支払利息(税額相当額控除後)）

−

−

−

普通株式増加数（株）

−

362

−

（うち新株予約権）

−

362

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

・新株予約権整後１株当たり中間（当期）純利益の算(新株予約権の個数1,635個) (新株引受権の株式数340株

定に含めなかった潜在株式の概要−

・新株引受権２種類と50株）
・新株予約権(新株予約権の個数1,739個)（重要な後発事象）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

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