これまでの取組と成果について
 政策の成果について、政策ダッシュボードを公開しています ＢＩツールを活用した取組状況の「見える化」の取組に加え、これまでの様々な成果を分かりやすくまとめました
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【政策ＤＢにおける指標例】

【政策ＤＢにおける指標 全４０項目】
社会指標
・人口推計（ピラミッド型）
・待機児童数・健康寿命（65歳健康寿命）
・都の予算規模
・開業率
・テレワーク導入率
政策目標関連【人】
・男女育業取得率
・学童の待機児童数
・女性就業率・健康寿命（65歳健康寿命）（再掲）
・介護サービス基盤整備・障害者雇用者数

・無電柱化整備率
・救急車搬送件数
・火災件数
・平均気温と降水量
・エネルギー消費量等
・訪都外国人旅行者数【環境】
・エネルギー消費量等（再掲）・再エネ電力利用割合
・持続可能な資源利用を推進
・大気環境の更なる向上
・緑創出の取組を推進【安全安心】
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化
・救急隊到着時間
・防犯ボランティア
・まちづくり団体活動促進
・骨格幹線道路整備
・自転車通行空間整備【観光等】
・訪都国内旅行者消費額
・都民のスポーツ実施率
・スポーツ推進認定企業
・パラスポーツに関心のある都民【プレゼンス】
・世界の都市力ランキング
・国際金融センターランキング・キャッシュレス決済比率
・エコシステムランキング【構造改革】・シントセイ（5項目）これまでの取組と成果①
待機児童を解消へ!
8,466人

約97％

・保育士等のキャリアアップへの支援
・保育所等の整備を促進A

286人
2016 2023

待機児童が97%減

妊娠・出産・子育て

切れ目のない支援

子育てにかかる経済的負担を軽減!
子供一人当たり月額５千円支給
0～２歳児（第二子以降）の保育料無償化

子供を授かりたいに応える

妊娠時

６万円

不妊治療 保険適用外の先進医療費用を出産後１０万円
１歳又は２歳前後６万円

都独自に助成相談での支援も!

都営地下鉄全路線

子育て応援
スペース導入 12

卵子凍結 正しく理解するための説明会に約８千人 が申込み

育業
育休？いいえ、育業
みんなで育てるしごと26.2%

12©2023 Gullane（Thomas） Limited

赤ちゃんや小さなお子様とのお出かけをサポート

こども33
スマイルスポット 開設
乳児用液体ミルクや紙おむつなどの育児用品が購入できる自動販売機等を新たに設置

4.5%
2015年

2022年

愛称「育業」
男性育業率も上昇‼

これまでの取組と成果②
子供の意見を幅広く聴取

子供の目線で情報発信を強化

数多くの子供の生の声を聴きました

子供の意見やアイデアを反映した

東京都こどもホームページ

18,000人

約７倍

50万PV

累計

2,500人2022※ 令和5年6月時点

2023

子供の英語力が伸びる
59.5%

中学生

CEFR A1レベル(英検3級)相当以上

51.6%
2019年

46.7%
CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上
2019年

2022年

全国平均
1.4%

9.2%
2018年度

高速通信網の整備

100%

教育のデジタル化が推進

82.1%※都内公立小中学校

100%

※都立学校

2022年

学校体育館の空調設置が進む端末一人１台の学習環境

55.9%

高校生

スマートスクールを実現

全国平均
11.9%

働き方改革を推進
都内企業のテレワーク導入率

62.9%
6.8%

2022年度

2017年

2022年

*従業員数30人以上の都内企業

これまでの取組と成果③審議会等の女性委員任用率を向上!
45.7%

女性管理職比率を拡大
民間企業との実績比較

民間企業 10.0%

27.6%
2016

都庁における2023

人生100年時代！

東京都

18.4%

認知症に向きあい生涯学べる環境を提供「共生」と「予防」• 東京都立大学
プレミアム・カレッジ を開講

検診実施
区市町村数

• 東京リカレントナビ を開設

1か所

学び直しのニーズに対応！

多様な性への理解が進み誰もが自分らしく暮らせるまちに
2018年10月

人権尊重条例制定

2022年11月

東京都パートナーシップ
宣誓制度創設

令和元年

21か所

令和５年

ソーシャルファームを促進• ソーシャルファームの創設を促す
ための 全国初の条例 を制定• 認証事業所 を拡大し取組を後押し

これまでの取組と成果④
動物の殺処分ゼロ（2018年度～）を達成
12203頭1233
33０頭砧公園 「みんなのひろば」

だれもが遊べる遊具広場を都立公園に整備

20182015年度以降

年度

みんなの居場所を創出
約２倍
466か所
2020年

インクルーシブな公園の整備を推進

885か所
12

宿泊施設の一般客室に関する
バリアフリー基準 見直し
浴室等における前面通路幅の33

基準の設置

等

2022年

社会とのつながりを確保
都立公園 17ha※新規開園（2020⇒2022年）※東京ドーム約４個分

2023年７月「緑」に関する新たなプロジェクト

都市計画道路（2016⇒2021年度）36

Ｋｍ完成

環状第２号線

始動

全線開通（2022年）これまでの取組と成果⑤
多摩都市モノレール延伸（箱根ケ崎方面）
令和４年度から
都市計画等の手続に着手

都内地下鉄駅のホームドア等の整備
89.9%
55.7%
都営地下鉄では、全駅整備完了予定（2024年２月）

2013年度 2022年度

東京の新たな海の玄関口
東京国際クルーズターミナル
2020年開業TIBをプレオープン
スタートアップの一大拠点
Tokyo Innovation Baseを核としてスタートアップの成長を強力に後押し

スタートアップ

世界最大級の大型クルーズ客船が寄港

大学の持つ「知」を生かす
共同事業（令和２年～）

大学提案

サステナブルファイナンス
国内自治体初1212件

東京グリーンボンド、東京ソーシャルボンドを発行

33

官民連携ファンドを組成

28件（これまでの事業化件数）を推進

これまでの取組と成果⑥
GovTech東京が事業開始
オール東京のＤＸを加速する新たな技術者集団、GovTech東京で区市町村が抱えるデジタル課題をきめ細かにサポート

デジタル化が進む
都内のキャッシュレス決済比率（金額ベース）

54.1%

21.6%
2022年度

2014年度

中小企業が成長
売上高対前年度比がプラスの中小企業の割合

51.4%

農林水産業を次世代に引き継ぐ
（人）

80
60

33%

新規就農者数は増加傾向

40
20

2019年度

0

2022年度

H29

H30

R1

R2

R3

R4

安全・安心に東京のブランディング

東京2020大会を開催を推進• 小型家電からメダルを製作• ８万人を超えるボランティア

レガシーを発展• 東京レガシーハーフマラソンの開催•

ブランドアイコン”Tokyo Tokyo”
で東京の都市としての魅力をPR•

伝統ある技 老舗の産品の価値・魅力を ”江戸東京きらりプロジェクト”で東京を代表するブランドとして発信これまでの取組と成果⑦
アートとデジタルテクノロジーの活動拠点を整備
シビック・クリエイティブ・ベース東京（CCBT）を開設
芸術文化の鑑賞・参加機会を充実

気候変動対策を推進
2030年カーボンハーフ目標

カーボン50%削減（2000年比）
ハーフ
新築への温室効果ガス

太陽光パネル設置義務化➡設置に向けた支援拡充

省エネ家電の普及
2017、2018年

LED

アニメ拠点を整備• アニメの展示拠点「アニメ東京ステーション」 をオープン• 世界中に根強いファンを持つ
日本のコンテンツの魅力 を発信

水素エネルギーの利活用を促進
福島県において再エネを用いて製造された水素 を2020大会 で使用

山梨県産グリーン水素を都内で利用開始

モビリティの脱炭素化電球のLED化を支援

都内乗用車新車販売の５割超が非ガソリン車※に2019年ゼロエミポイント制度開始※ZEVまたはHV車➡家庭の省エネを推進

バス、トラック、ごみ収集車のゼロエミッション化も推進これまでの取組と成果⑧
首都直下地震等による東京の被害想定

耐震化・不燃化等により都道の無電柱化
センター・コア・エリア ※ 内 概ね完了

死者数

建物被害

約 11万 約 3,500人減
棟減

環状七号線
内側エリア

※概ね首都高速中央
環状線の内側エリア

環状七号線※都心南部直下地震（冬・夕方）を想定

新型コロナ対策で高齢運転者による「東京モデル」を構築

交通事故防止感染症対策の司令塔

東京iCDCを創設
ワクチン接種会場・療養施設等医療提供体制を強化

アクセル踏み間違え等に対応する
安全運転支援装置 の導入に対する補助を実施

交通事故を防ぎ安全・安心なまちへ

東京の感染者数・死亡者数
は世界各国と比較し低い水準に５つのレス徹底推進< 2016年度比>

ペーパーレス▲72 %※補助は2021年度で終了

行政手続のデジタル化※2023年度末見込み※対象：28,000プロセス< 2019年度比>

FAXレス▲51%99.1 %

・はんこレス（電子決定率99.8％）
・キャッシュレス（都民利用施設全78施設）
・タッチレス（行政相談約100件など）※2023年3月時点

100%

70%

22%
5%
2020年9月 2021年度 2022年度 2023年度

2026年度これまでの取組と成果⑨
オープンデータカタログサイト
でデータを積極的に公開【データ公開件数】
約40,000

約48,000

約60,000
約54,000

サービス開発時のユーザーテストを全庁で実践【ユーザーテストの実施件数】

150件（※目標）

109件
48件

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度※12月末

政策効果を最大化する

伝わる広報」を展開「・広報のデジタルシフトを加速
一人ひとりに合わせた12
情報を届ける「My TOKYO」をリリース

33
・世界への発信力を向上
英語サイトやSNSの充実により「伝わる海外広報」を推進

行政の「見える化」

平成29年度予算編成から実施！
査定状況などのインターネット公開
現場の声を聴く

直接ヒアリング

2021年度

2022年度

2023年度

情報公開
インターネットで利用可能に！
たとえば・・・

公文書情報公開システム
総DL数 6,045,817件（令和元～４年度）
事業評価の取組を通じて財源確保
８か年の確保額
約8,100億円
令和６年度

1,266億円