平成 31 年 3 月 14 日

平成３1 年度 事業計画

学校法人

目

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Ⅰ．総論 ···································································································· 1 頁
Ⅱ.法人本部部門
１．システム改革プロジェクトの推進 ······························································ 2 頁
２．人事・給与システムの整備と活用 ······························································ 2 頁
３．学園の広報施設の活用 ············································································· 3 頁
４．学校法人のホームページの制作 ································································· 3 頁
５．学園規程の包括管理 ················································································ 3 頁
６．財政状態予測のためのシナリオ分析ツールの構築 ·········································· 3 頁
７．中高経営改革の支援 ················································································ 3 頁
８．監事監査、内部監査機能の強化 ································································· 4 頁
９．カナダ研修所の活用 ················································································ 4 頁
Ⅲ．日本工業大学（大学部門）
１．入試改革と広報戦略 ················································································ 5 頁
２．学生の成長を促す学修運営体制 ································································· 5 頁
３．IR と教学マネジメント体制 ······································································ 7 頁
４．新たな工学系教育への挑戦 ······································································· 7 頁
５．次世代の社会を支える研究の挑戦 ······························································ 8 頁
６．教育研究を支える組織・財政基盤の強化 ····················································· 8 頁
７．教学・学修環境・学生支援 ······································································· 9 頁
８．施設設備関係 ························································································ 9 頁
９．研究活動関係 ······················································································ 10 頁
１０．自己点検・改善活動・その他 ······························································· 10 頁
Ⅳ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門）
１．教育内容の充実···················································································· 11 頁
２．学習環境の整備と生徒支援 ····································································· 12 頁
３．施設・設備の整備················································································· 13 頁
４．組織ガバナンスの向上 ··········································································· 14 頁
５．広報体制の整備···················································································· 14 頁
６．財政基盤の確立···················································································· 14 頁
７．地域貢献活動の推進 ·············································································· 15 頁

Ⅰ．総論
私学を取り巻く経営環境が、益々その厳しさを増す中にあって、平成 27 年度から「学園強靭化プロジェクト」を 5 ヵ年計画としてスタートさせ、中学（高）改革、労務管理、財務管理、システム管理、大学中長期計画の 5 つのテーマを掲げ、4 年間に亘って取り組んで来た。本年度はその最終年度に当たり、その活動の結果を成果として取りまとめることになるが、これを以って改革が終了する訳では決してなく、学園経営の強靭化に向けた取組みを継続して行かなければならない。
さて、日本工業大学では、平成 30 年度の入学生より、旧来の「1 学部 7 学科体制」から「3 学部 6 学科 2 コース体制」に移行した。施設面では、昨年 12 月に「新講義棟（7階建）」を竣工し、本年 7 月末には開設 2 年目を迎える応用化学科に対応する実験棟（3階建）が完成する予定である。また、大学の存続と発展を確固としたものとするため、教育・カリキュラム改革、学生支援体制の充実、組織・運営体制の見直し、ブランド力の強化および学生募集施策の見直し等々の諸改革を押し進めていく。とくに新カリキュ
ラムについては、1 年次から複数の専門教育科目を導入するとともに、大学の教育理念である「実工学教育」の深化を支える工学基礎教育科目（数学、物理、英語）についてクォーター制を採用するなど、一人一人の能力に合わせて教育効果を高める工夫を凝らした授業を実施している。また現在、短期の計画とは別に、2030 年における「大学のあるべき姿」を想定した中長期計画の策定に取り組んでいる。
一方、駒場高校は、平成 29 年度の学科再編から完成年度を迎える。さらに昨年 9 月には、工業科を廃止して普通科専一の高校に転換する方針を決定しており、これからいよいよ、進学実績の向上を大きな柱とする「日駒新教育構想」がその真価が問われることになる。また駒場中学も、中高一貫の教育課程によって「日駒新教育構想」を支える重要な役割を果たす。
最後に、各学校部門を統括する法人本部としては、学園全体の IT ネッワークの構築、システム改革、ガバナンス・コードの策定、理事会・評議員会・監事機能の強化、経営基盤を強化するための諸施策、立ち遅れている学園外部への広報力・情報発信力の強化等々の諸課題に取り組んで行く。

1≪平成 31 年度 事業計画≫

Ⅱ.法人本部部門
学校経営の厳しさと先行き不透明感が益々強まる中で、学校法人日本工業大学が永続的に存続・発展していくため、法人本部が果たすべき役割は大きい。組織面では、効率的な業務運営と部門間の連係を強めるために、教職員の職務分掌・職務権限の明確化、学内規程の一元管理等が課題となろう。また、理事会の運営方法についても、議決事項の明確化、議案の事前提示あるいは外部理事の役割明確化と活用など、取り組むべき課題は多い。さらに、学園強靭化プロジェクトとして進めてきた情報基盤の整備とセキュリティの確保、学生・生徒募集のみならず広く社会に向けた情報公開と広報体制の整備、「働き方改革」で求められている職場環境の改善、さらに実効ある監事監査と内部監査体制の構築等々、山積する課題に取り組んで行く。

１．システム改革プロジェクトの推進
学園システムの強靭化プロジェクト（フェーズⅠ）「新 IT 環境の通信基盤・情報システム基盤」の構築・整備は、平成 30 年度までに概ね計画通り完了した。
フェーズⅡに入る平成 31 年度は、通信・情報システム基盤の適正で安定した運用の確保に加え、ユーザーがシステムをさらに効率的に利活用できるよう、セキュリティも含めたシステム環境の整備を推進する。具体的には、全学園の AD（ActiveDirectory)＊の構築、各システム間の ID 自動連携、財務サーバ及び駒場中高教務事務システムのデータセンターへの移行、学園 WAN（Wide Area Network)＊の障害対策の強化等を主要な課題とする。また並行して、各所に分散したデータベースの整備、「セキュリティ・ポリシー」の構築及び Windows7 のサポート終了等への対応も進める。
*AD（Active Directory）＝Windows のサーバに搭載される機能で、ネットワークに繋がっている PC 等をまとめて管理するための仕組み。

*WAN（Wide Area Network）＝企業や大学など、一定の場所にある複数の PC 等が相互接続されたネットワークを LAN（ラン）と呼ぶのに対し、離れた場所にある LAN と LAN を結ぶネットワークのことを WAN と呼ぶ。

２．人事・給与システムの整備と活用
出退勤、給与・人事管理の各システムの全学統一がなり、学園全体で統合して運用するための基盤が出来た。今期は、システム統一による業務効率化の実を上げていく
ために、法定調書の提出窓口の一本化や、給与明細の Web 化等の施策を進める。また、現在は実質的に部門ごとバラバラになっている人事管理を、全学で包括的に行え2≪平成 31 年度 事業計画≫

る体制を目指して、教職員の人事データの共通フォーマットへの蓄積作業を進める。

３．学園の広報施設の活用
前期末までに、第１期・2 期の工事を経て整備された神田キャンパス１階の旧書店の店舗スペースを活用し、本学園の広報拠点として外部に向けた情報発信を常時行う
ほか、研究展示、講演会、校外授業（ゼミナール）など用のスペースとして積極的に利用する。また、地域との連携を図るための拠点としても活用していく。

４．学校法人のホームページの制作
学校法人全体としてのアピール力を強化するため、これまで欠けていた法人本部のホームページを設ける。その際、大学（専門職大学院）・中高のホームページともコンテンツの連携をしっかりと取り、同時にデザインや構成等についても統一感を持たせる。またセキュリティ強化のための対策も学園全体で進める。

５．学園規程の包括管理
学園内の全規程の一元管理に向け、システムを導入して既存の規程の洗い出しを行い、一つのデータベース化することで、法人本部において包括管理するためのベースを固める。さらに、教職員の職務分掌・職務権限の明確化等を含む、規程の整備にも取り組む。

６．財政状態予測のためのシナリオ分析ツールの構築
学校法人としての戦略を検討するための基礎データとして、様々なシナリオを想定して将来的な財政状態を定量的に予測する枠組みを整備し、学園横断的に関係者間で共有するようにする。まずは中学・高校部門からスタートし、対象を大学あるいは全学園に拡げて行く。

７．中高経営改革の支援
昨年度からスタートした中高の「事務局」に、引き続き法人本部から顧問を配する
ことを通じて、経営改革への支援を継続する。特に学則変更（工業科廃止）後の経営戦略の策定、あるいはトライアル実施 2 年目に入る人事評価制度の本格実施に向けた施策等が大きな課題となる。

3≪平成 31 年度 事業計画≫

８．監事監査、内部監査機能の強化
昨年度からスタートした監事監査規程に基づく監事監査の活動をバックアップするとともに、引き続き、常勤監事の任命と学園全体の監査をカバーする内部監査室への人員配置の検討を進める。

９．カナダ研修所の活用
第 24 期を以って長期留学プログラムが終了し、その後継として高校の「カナダ留学チャレンジプログラム」が、また大学の「クォータープログラム」での利用が始まる。新プログラムの円滑な運営を図るともに、さらに広く学園全体としての活用方法を検討する。

（カナダ研修所）

4≪平成 31 年度 事業計画≫

Ⅲ．日本工業大学（大学部門）
日本工業大学は、学長の下に将来構想委員会を設置し、2 年間の短期計画（2019～2020年度）を策定した。1 年目にあたる今年度は、短期計画に掲げる事業（以下の No.1～6の事業）に着手しつつ、定常的な諸事業（短期計画以外の主要な事業、以下の No.7～10の事業）を着実に進める。
併せて、それ以降の 10 年間の中長期計画については、2030 年の「本学のあるべき姿」を検討した上で、幅広い議論を踏まえて策定を進めるという方針とし、その具体化と策定を、全教職員が危機感と当事者意識を共有しながら一丸となって実行する。

１．入試改革と広報戦略（１）高大接続改革に対応した入試選抜方法の検討（２）ホームページの全面リニューアル（３）ターゲット、エリア別学生募集活動方針の検討と展開（４）入試広報の機能的な組織案の検討（５）卒業生教員を通じた広報活動の強化（６）工業科高校生向けサポート体制の充実（７）入学前教育の充実（８）Web 出願システムの構築（９）入試システムの構築
2020 年度内に実施される「大学入学共通テスト」等に向けて、2019 年度は入試制度の設計（アドミッションポリシーの見直しを含む）と告知を実施する。また、ホームページの充実と発信等を図り、普通科・工業科からの志願者増に繋げる。入試手続きについては、出願の完全 Web 化を進める。

２．学生の成長を促す学修運営体制（１）汎用的スキルを育むプログラムの開発と授業内容の改善（２）LMS＊の構築と管理・運用体制の確立（３）学習 e-Portfolio＊導入の基礎的検討（４）出席管理システムの検討（５）SA＊制度の制定と運用方法の検討・実施

5≪平成 31 年度 事業計画≫

（６）ピアサポートによる 5 号館（多目的講義棟）の学修スペースの効果的な活用（７）「工学基礎プログラム」の評価と支援体制の強化（８）キャリア科目の見直しと PROG＊の活用
ハード面では、ICT を利用した教学運営の効率化と学生に関する様々な情報を収集し学修行動等の改善に役立てる。ソフト面では、SA を中心としたピアサポート制度の制定とそれを適切に運用するための組織編制と運用方法を確立する。
また、学力以外の要素に係る多面的評価として 1・3 年生を対象に実施している
PROG テストを継続し、キャリア支援との連携を図るとともに、就業意欲の醸成に結びつけるキャリア科目を構築する。
*LMS（Learning Management System）＝ICT を活用した授業の基盤となる、学習管理システ
ム。遠隔教育だけでなく、対面授業のサポートにも用いられ、学力向上や、学生とのコミュニケーションの促進等に用いられる。

*e-Portfolio＝学生の「学び」の記録を電子化し、教員と共有することで学修や進路指導・決定に活用するシステム。学生は、授業や授業以外の活動成果を記録・蓄積する。教員は、学生の情報を閲覧し、一人ひとりの学び等をサポートし、継続的な「主体的な学び」に向けて、指導に役立てるためのツールとする。

*SA（Student Assistant）制度＝学生の学習意欲を向上させるために、学部学生を採用し授業の補助的役割を担い、下級年次に対するサポートや実習等のアドバイスを行う。

*PROG（Progress Report on Generic Skills）＝専門に関わらず、大卒者として社会に求められる汎用的な能力・態度・志向（ジェネリックスキル）を測定し、育成するためのプログラム（テスト形式）。ジェネリックスキルを可視化し、客観的評価の指標を設けることで、教育成果の検証を図る。

（5 号館の学修スペース）6≪平成 31 年度 事業計画≫

３．IR と教学マネジメント体制（１）教学マネジメント体制の確立（２）アドバイザリーボードの導入（３）3 ポリシーと建学の精神等の見直し（４）アンケート調査とデータ分析（５）FD＊／SD＊の企画・推進（６）離学者縮減に向けた要因分析と対策
学修成果に関する情報を把握し、教育効果等の可視化を推進する。また評価基準等の策定・検証を行う。
実社会との連携及び改善サイクルの確立を目指し、進路動向の把握や卒業生（既卒者）の意見等を改善に活用する。これらの活動を通し、本学の教育成果の可視化・発信に取り組む。
また、大学全体の教育力・ポテンシャルの向上を目指し、FD／SD を通じた評価・改善活動を推進し、個々の授業改善・教育研究活動の蓄積を進めていく。
*FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

*SD（Staff Development）＝事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを指す。

４．新たな工学系教育への挑戦（１）分野横断的な｢学位プログラム｣の検討（２）大学院構想案の検討（３）起業教育を含む地域や産業と連携したプロジェクト型教育の検討（４）リカレント教育を見据えた履修証明制度の検討
本学としての工学教育の在り方（枠組み・体制等）を検討する。Society5.0 の基盤となる分野横断的な教育プログラムを念頭に、新しい「学位プログラム」を中心としたカリキュラム・ポリシー・制度等を検討する。また、リカレント教育を見据えた履修証明制度の検討を行う。
大学院については、2018 年度の学部学科改組を踏まえ、その将来像（方向性を含む）について検討を行う。
昨年までの起業教育の進展も踏まえ、既存プログラムにおける地域連携プロジェク
ト型教育の他分野への応用を検討する。

7≪平成 31 年度 事業計画≫

５．次世代の社会を支える研究の挑戦（１）研究活動 PDCA サイクル構築（２）知的財産ポリシーの策定（３）産学広域連携体制の構築（４）地域・行政等と連携した「街・人づくり」への参画と推進（５）超高齢社会を支える「研究センター」の設置（６）ブランディング事業(固体電池)の推進
本学の研究ポテンシャルを戦略的に活用し、次世代に対応する分野横断的な特色ある研究を創出する。
産学連携活動は本学の伝統であり、引き続き、産官学金連携研究の推進を進める。併せて、知的財産の戦略展開と管理体制の強化を図る。
研究者育成、研究環境整備を有効かつ効率的に機能させるために、成果に基づ（ブランディング事業：外部評価委員に説明する白木教授〈右〉）

く評価体制を整備し、それを維持発展させる PDCA サイクルを回すしくみを整備する。

６．教育研究を支える組織・財政基盤の強化（１）予算編成の構造強化（２）事務組織の機能的改善（３）ガバナンスコードの策定と運用（４）危機管理体制の強化（５）施設等整備計画の策定実施（６）事務機能の効率化（７）情報セキュリティーポリシーの制定と実施手順書の整備（８）多元的な収入源の確保に向けた検討
私学を取り巻く厳しい環境の中、収支均衡を原則とした健全な経営を維持する。
業務においては、情報サービス部門や広報体制等の体制やネットワーク環境の整備、事務室等の環境整備等の拡充を図り、事務業務の効果的・効率的運用を図る。

8≪平成 31 年度 事業計画≫

また、応用化学科棟等の新築や教室の整備等を進め、よりよい教育環境を実現する。
さらに、情報セキュリティーポリシー制定等を進めるとともに「ガバナンスコード」を制定する。

７．教学・学修環境・学生支援（１）高等教育学費負担軽減への対応（２）NIT―ICC（カナダ研修所)＊を活用したプログラム開発（３）日本語 IRT 試験＊の継続実施（４）専門職大学院の更なる充実（５）熱中症対策等の安全な学生生活の支援（６）就職支援体制の継続的な強化・充実（７）リーダー養成プログラムの充実（８）留学生サポートの充実「高等教育学費負担軽減の対応」については、具体的な受け入れ等の体制整備を図る。教学関係では、NIT‐ICC を活用したプログラム開発等に取り組む。また日本語
IRT 試験については、成績の経年変化を見るため継続的に実施する。専門職大学院については、さらなる教育研究等の充実を図る。学生支援関連では、熱中症対策としてWBGT＊計の設置等の関連諸事業を計画する。また就職協定等をめぐる環境変化や採用選考における質的転換等に対応する必要があることから、継続的に支援体制の強化・充実を図る。
*NIT—ICC（Nippon Institute of Technology Inter-cultural Campus）＝日本工業大学カナダ研修所*日本語 IRT 試験（Item Response Theory）＝全国 20 万人の中高生を対象に行った基礎学力調査（標準化テスト）の統計分析から作成した評価項目を用いて、学力を評価します。受験条件や年度格差に左右されない、客観的な学力を測定する。

*WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）＝暑さ指数（湿球黒球温度）。熱中症を予防することを目的とし、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目し、人体の熱収支に与える影響の大
きい ①湿度 ②日射・輻射など周辺の熱環境③気温の３つを取り入れた指標。

８．施設設備関係（１）応用化学科棟新築工事（２）LC センター照明 LED 化（３）中央監視設備更新

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応用化学棟の新築工事を、７月竣工を目指して継続する。その他、計画的に実施している設備更新事業を行う。

９．研究活動関係（１）応用化学科棟研究設備（２）研究装置等大型設備（３）学科教育設備
新築する応用化学科棟に関しては、必要な教育研究設備・装置を導入する。その他、定常的な予算を計上する。

（応用化学科棟 完成イメージ）

１０．自己点検・改善活動・その他（１）「自己点検評価・報告書」の作成（２）入学者選抜に係る管理運営体制の強化充実（３）ソフトウェアライセンス包括契約
自己点検評価報告書の作成を計画する。入学試験に関しては、継続的に体制等の強化を図る。
また、ソフトウェアの適切な管理の観点から包括ライセンス契約を進める。

10≪平成 31 年度 事業計画≫

Ⅳ．駒場中学・駒場高等学校（中高部門）
日本工業大学駒場高等学校は、昨年 9 月の理事会決議により、工業科の生徒募集を停止して普通科専一の高校に転換する方針を決定した。学園創立 110 周年記念事業の大規
模リニューアル工事も完了し、いよいよ“魅力ある中堅進学校”として、確固たる地位を築くための歩みを加速していかなければならない。
現在は、学内に設置された「将来計画検討委員会」において普通科内のコース編成や新しいカリキュラムなどについて鋭意検討しており、早急に結論を得る。それらの施策を通して、モノづくりの学校としての伝統を活かしながら、「日駒新教育構想」をさらに推し進め、進学実績の向上という果実を享受したいと考える。
一方で、より良い教育活動を永続・発展させていくために不可欠な、安定した生徒募集と学納金の確保による財務基盤の確立を目指す。

１．教育内容の充実（１）日駒新教育構想の推進と外部進学実績の向上（２）中高一貫教育の推進（３）キャリア教育の拡充（４）光風塾の活用（５）教員の資質向上のための研修の推進・支援「高い自己目標の達成」と「楽しい学校生活」の調和をめざし、教育の質の向上を図り、外部進学実績の向上にむけて教職員が一丸となって教育運営に当たる。
中学では、キャリア教育の一環である「演劇ワークショップ」においてコミュニケーション能力を磨き、そして「ポスタビ*」では、企業訪問時のインタビューの内容を1 枚のポスターにまとめて表現力を高める。
高校では、デザイン・シンキング*教育を通して新しいものを生み出す力・発想力を養っている。
一方の教員に対する研修については、校長・教頭による授業観察および教員相互の授業観察を行い一人ひとりの能力開発・資質向上に繋げ、併せて外部研修への参加を支援し、外部講師を招いた講演会等を実施することにより、自己啓発と能力向上を促す。日駒生徒専用の難関大学向け指導塾「光風塾」の活動については、高校本体の授業としっかり連携を取りながら進めることにより、難関校への合格実績の向上を図る。
*ポスタビ＝旅先の地域で働く大人に取材をして、そこで見たことや感じたことを、皆で協力し

11≪平成 31 年度 事業計画≫

て一枚のポスター作りに挑戦するプロジェクト*デザイン・シンキング＝問題を解決する「特定の手法や方法」だけでなく「考え方」のこと（光風塾での学習風景）

２．学習環境の整備と生徒支援（１）映像配信システムの運用開始（２）英語特別教室（英語ルーム）の活用（３）東大生チューターの配置（４）COWORK 緑化・ミミズコンポスト（５）カナダ研修所の活用（６）安全教育
生徒達が、自ら考え、機動的に行動する能力を身につけるため、アクティブ・ラー
ニングなど主体的に学ぶための学習環境を整備し、2020 年度大学入試から始まるポートフォリオ＊を利用した入試に対応する指導を強化する。
日駒の国際化教育、英語教育の一環として本学園のカナダ研修所の活用を図る。主力プログラムである「カナダ長期留学プログラム」は今年度派遣される第 24 期を以って終了するが、後継プログラムである「カナダ留学チャレンジプログラム」や、短期留学プログラム他の各種プログラムに、より多くの生徒が参加できるよう後押ししたい。

12≪平成 31 年度 事業計画≫

リスク対策として、いじめ問題や防犯・防災について、生徒には外部講師を招いて防犯・防災講習や SNS 等の正しい使い方講習会を開き「生きる力」を育み、教職員には、生徒が未知の状況にも対応できる思考力、判断力などを育む教育をする。またホームページなどに生徒が安全・安心に通学できる学校である旨を掲載する。

*ポートフォリオ＝部活や学校外の活動成果など、高校生活のさまざまな活動の記録を残すシステム。日々の活動を振り返ることで、新入試で求められる「3 つの学び」の向上に繋がる。

（屋上での風景）

３．施設・設備の整備（１）理科系実験・実習室の拡大（２）光風塾改修工事（３）第 2 期空調設備工事（４）学務システム更新工事（５）赤倉山荘（本館）の屋根の修繕懸案であった理科系実験・実習室の拡大と利便性向上のための改築工事を行う。また光風塾についても、より使い勝手の良い施設とするための改修工事を行うほか、築後 20 年が経過して老朽化した空調設備の第 2 期リニューアル工事を行うなど、施設・設備の改善を着実に進める。

（赤倉山荘）

13≪平成 31 年度 事業計画≫

４．組織ガバナンスの向上（１）「事務局」が主導するガバナンスの向上（２）人事評価制度導入のトライアル運用（３）労働安全衛生管理体制の充実
昨年度から正式に発足した「事務局」については、教務以外の業務全般を統括する組織として、学校運営におけるガバナンスの向上を目指す。教員の士気向上を目的とする人事評価制度は、今年度がトライアル運用の 2 年目となり、来年度からの本格運用を展望する。また、若手事務職員にはマナー講習他外部の講習会に参加させることによって能力向上を目指し、メンタルヘルス対策を含む教職員の労働安全対策を徹底するため、出退勤システムを活用した労働時間管理をしっかりと行っていく。

５．広報体制の整備（１）ホームページの見直しと情報発信（２）オープンキャンパスや外部フェアの活用（３）学校案内・日駒カフェの見直し（４）入学試験の出願システムの多様化
日駒の良さを伝え、より多くの人に日駒を知ってもらうため、広報活動の見直しを行う。具体的には、ホームページの情報発信の有り方を見直し、コンテンツのデザイン等についても、法人・大学も含めて一体感が出るように再構成を検討する。
「学校案内」や「日駒カフェ」等の紙媒体の記載内容も見直す。
受験生が出願し易いように、Web 出願を取り入れるなど、出来る限りの出願方法の多様化を進める。

６．財政基盤の確立（１）財政収支の改善（２）授業料の改訂（３）外部資金の獲得
安定した学校経営と、教育活動の永続的発展を期するため、安定的な入学生の確保と、学納金の改訂の検討を通じて、財政収支の改善を図る。補助金の獲得対策や寄附金など外部資金の導入についても目標を定めて積極的に活動する。

14≪平成 31 年度 事業計画≫

７．地域貢献活動の推進（１）生涯学習の促進（２）地元自治体との協働事業の展開
引続き、地域の生涯学習活動への協力の一環として、保護者を対象とする陶芸教室（年 3 回・1 回当たり 10 ターム）を開講し、夏休みには駒場小学校児童および目黒区第一中学校の生徒を対象とする陶芸教室を行う。また 7 月に近隣の小学生を迎え、「ものつくり」の公開講座を開く。その他、「駒場野まつり」「町会盆踊り」「氷川神社大祭」などの行事に積極的に参画し、地域との連携と宥和に努める。

（ミニ SL：「駒場野まつり」参加時の様子）

15≪平成 31 年度 事業計画≫