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平成28年 新年年頭所感

一般社団法人 日本内燃力発電設備協会会長森信 昭
新年明けましておめでとうございます。平成28年の年頭に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
旧年中は、当協会の事業につきまして、会員の皆様を始め関係各位から多大なご支援とご協力を賜わりましたことに対し、改めて感謝申し上げます。
昨年は、パリ連続テロ事件の発生や、中東アフリカ諸国から欧州へ難民が殺到するなど、将来に暗い影を落とすような多くのニュースが報道されました。一方で、日本人二人がノーベル賞を受賞し、日本人として誇らしく感じるうれしい話がありました。また気候変動枠組条約パリ協定が採択されたことにより、先進国や発展途上国全てが参加して温暖化ガス排出削減に取り組むことが決まり、歴史的転換ともいえる出来事がありました。まさに世界の歴史のダイナミズムを肌で感じる年でした。
国内に目を向ければ、日本の景気は緩やかな回復基調が続いていますが、最近の急激な原油価格低下の影響や中国経済を始めとした海外景気の下振れリスクは高まりつつあります。
当協会の事業を巡る情勢に限って言えば、昨年は口永良部島、阿蘇山などで噴火が発生し、また台風18号の影響で鬼怒川の堤防が決壊し常総市が大水害に見舞われるなど、多くの自然災害が発生しました。その中で非常用自家発電設備が水没したため所定の機能を発揮できなかったなど、多くの教訓と課題も残りました。国土強靭化とりわけ災害対策の必要性はいやがうえにも高まりました。
平成27年８月には九州電力川内原子力発電所が運転を再開し、原発ゼロの状態が解消された一方で、平成28年４月の電力完全自由化に向けて、多くの企業が新しい市場に参入しつつあり、送配電系統と連系する常用・非常用内燃力発電設備の在り方も変化しつつあるようです。
また、マンション杭打ちデータ偽装事件では、品質保証システム問題が指摘され、信頼性確保のための対策が急務となっています。
このような中で、本年は自家発電設備の信頼性、
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安全性の確保に関する認識がさらに高まるなど、当協会及び会員各企業の一層の活躍がますます期待されるような環境が醸成されていくものと考えております。
以下に本年の当協会の事業運営の方向等について申し述べたいと思います。
〔製品認証事業の適切な実施〕
まず、自家発電装置の製品認証事業については、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）からISO／IECガイド65に基づく製品認証機関として認定されて以来14年目を迎えました。本年も引き続き、認証取得者に対するサーベイランスや自家発電装置の認証基準に対する適合性評価を適切に実施して参ります。
なお、昨年は、新規格（JIS Q 17065「適合性評価―製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」）に適合させるための規程文書類の全面的な見直しを行い、新規格に基づく製品認証制度への移行審査を受審し、日本適合性認定協会より製品認証機関としての承認を得ました。本年も、自家発電装置に係る民間規格･基準の整備や国際規格との整合化等に取り組み、技術体制の整備と強化を図るなど、さらなる品質の向上に貢献して参ります。
〔登録認定機関の維持〕
当協会は、消防用設備の非常電源として使用する自家発電設備に関し、平成16年に、それまでの指定認定機関から消防法施行規則第31条の４に拠る総務省の登録認定機関となり、現在に至っています。これを踏まえ、引き続き消防用設備等技術基準への適合性評価について適正な事業運営を実施して参ります。
登録認定機関としての活動は、非常時に必要な電力を供給する防災用自家発電装置等の安全性･信頼性を確保する重要な中核的制度となっており、社会的責務を負っています。この点を深く認識し、制度のさらなる充実に貢献して参りたいと思います。
〔専門技術者制度の適切な運営〕
自家発電設備の点検・整備を適切に行うためには、潜在化している故障原因、劣化状況を早期に発見できる技量を持った自家発電設備の機能や、5

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性能などに精通した専門の技術者が必要です。当協会では「自家用発電設備専門技術者資格制度」
により、このニーズに合致した内燃機関およびガスタービン発電設備に係る専門技術者を養成しており、現在約２万９千人の資格保有者が当協会に登録されています。
実際の点検整備に当たっては、資格保有者の中から、設置されている自家発電設備の機能や性能に精通している方々が選ばれ、発電設備の設置工事・点検・整備の業務に携わっています。当協会
としましては、経年劣化対策との関係で専門技術者が定期点検分野でも一層活用されるような環境の整備に努力して参ります。
専門技術者の講習・試験及び更新講習用テキス
トは、法令等の改正や技術的進歩に合わせて随時内容の見直しを行い、テキストの充実を図ります。
なお、昨年度より更新申請者の利便性を図るた
め電子申請システムを導入し、電子申請を利用した人数は866名で申請者の19％でした。また、従来の開催地区に加え、昨年度は新潟地区でも更新講習を開催しました。
〔一般社団法人である協会基盤の整備〕
平成23年度に立ち上げた｢防災用自家発電設備の経年劣化調査｣及び｢自家発電設備に係る新技術調査･研究｣の両事業は、自家用発電装置の安全性･信頼性･環境保全の一層の向上に資することを狙いとし、公益目的事業として行っています。
① 経年劣化調査事業の推進
平成23年度に公益目的事業として創設した、防災用自家発電設備の経年劣化調査事業では、一昨年度に調査を終了し、昨年度は報告書を取りまとめ報告会を開催する予定でしたが、防災用自家発電設備の定期点検が確実に実施されるよう点検方法等の見直しを検討することとし、事業を１年延長して平成28年度まで実施することとしました。
このため、平成28年度はアンケートによる点検・整備の実態調査や無負荷及び負荷運転による機能確認の重要性を検証する試験を実施。これまでの調査結果等をふまえ、適切な定期整備実施内容とその根拠となるデータを取りまとめ、それを基に成果報告会を開催するとともに提言案を作成し、関係団体と協議の上、防災用自家発電設備の経年劣化調査の成果として行政等に提言していく予定です。
② 新技術調査・研究事業の推進
もう一つの公益目的事業である｢自家発電設備に係る新技術調査・研究事業｣（平成23年度から28年度までの６年間の計画）では、平成24～26年度の３年間で実施した、「あと施工アンカーボルト」を主体とした引抜実験の結果及び調査結果に基づ

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き、耐震性能調査分科会内に設けた編集部会にて「自家用発電設備耐震設計のガイドライン」の具体的な改訂案の検討を行っています。今後、昨年度に改訂案を作成し、平成28年度に調査報告書、ガイドライン改訂版及び技術解説書（仮称）を発行し、報告会を開催する予定です。
また、バイオディーゼル燃料等の自家発電設備への適合性調査として、平成24年度から平成26年度までの３年間で実施しました、バイオ燃料の国内外における発電利用の実態調査及びバイオディーゼル燃料（B100）を使用した小型コージェネレーションでの４千時間実証運転試験の結果を取りまとめた報告書を発行し、成果報告会を平成27年６月に開催しました。この成果報告会には、行政関係者、自家発製造者、建設業関係者及びバイオ燃料関係者など約百名が参加しました。
③ 広報活動及び会員サービスの充実・向上
広報活動については、広報誌「内発協ニュース」
は協会の事業活動、会員、関係官公庁等に係る記事を掲載しているほか、会員紹介や新エネ関係の記事の連載を行っていますが、本年も引き続き内容の充実に努めます。
また、ホームページについては、一昨年12月に会員サービスの一環として開設した「会員専用サイト」のさらなる内容の充実化と発信の迅速化等に努めます。さらに会員利用者の利便性を高めるた
め、昨年４月より、製品認証事業における認証業務の適合マーク発行の電子申請化及び自家発電設備設置報告の電子届出化を開始しました。
「公益法人制度改革」については、公益目的支出計画が完了するまでの間は内閣府による監督を受けることになりますので、今後も同改革の枠組みの下で「民による公益」を担う法人として適正な運営に努めて参る所存です。
〔最後に〕我が国は誠に自然災害の多い国ではありますが、これに立ち向かって災害を克服して初めて、国土強靭化ひいては我が国社会経済の向上につながっていくものと考えております。
自然災害に対応していくためには、安全対策の構築に不断の努力が必要であるとともに、電気の供給を含む緊急時のライフライン確保等のための備えが不可欠です。当協会としましては、自家発電設備の安全性･信頼性の向上を図るという協会の使命を踏まえ、会員の皆様を始め関係各位とともに、今後もその取り組みを強めて参りたいと考えております。
最後になりましたが、本年も皆様にとりまして、ご多幸と事業発展の明るい年となりますよう祈念
いたし、新年のご挨拶とさせていただきます。
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