鴻巣行田北本環境資源組合
平成 28 年２月

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（概要版）
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
第 1 章 計画の基本的事項（１）計画策定の趣旨
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、一般廃棄物処理に係る中長期的な視点に立った基本方針を明確にし、構成市（鴻巣市・行田市・北本市）から発生する一般廃棄物の適正な処理を行うため策定するものです。本計画は、構成市の地域特性やごみ処理の状況を踏まえ、現状の課題を把握したうえで、ごみ処理広域化の推進のために目指すべき方向性を示しています。

（２）計画期間
本計画は、平成 25 年度を基準年度、平成 28 年度を計画初年度とし、新たなごみ処理施設が稼働する
平成 35 年度を中間目標年度、平成 42 年度を最終目標年度とします。
基準年度

計画初年度

中間目標年度

最終目標年度

平成25年度

平成28年度

平成35年度

平成42年度

第２章 地域の概況
構成市の区域は、埼玉県平野部の北中部に位置し、ほぼ平坦な地形をしていますが、鴻巣市の南部から北本市280,000にかけて大宮台地があります。
構成市の合計人口は、減少傾向ですが、世帯数は増加傾向にあります。

（世帯）160,000（人）
300,000
279,414274,390

260,000

108,855

106,543
240,000

人口世帯

200,000

北本市

180,000
60,000H21

鴻巣市

120,000
100,000

220,000

行田市

140,000

H22

H23

H24

H25

第 3 章 ごみ処理の現況及び課題（１）ごみ処理の実績
構成市のごみ量を構成市の合計人口で割った『一人 1 日当たりの量』でみると、増減を繰り返しながら減少傾向にあります。
（g/人日） 875
900

878

862

864

861

800

851

854

839

842

840

700

685693

682

686

681

600

550

561

556

563561

ごみ総排出量
ごみ排出量
家庭ごみ排出量
家庭ごみ排出量(可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ)

500
400300
H21H22H23H24H25（２）分別区分
資源物のうち、ガラス類・金属・ペットボトル、蛍光管・電球等、乾電池及びプラスチック製容器包装の分別区分が構成市ごとに異なります。
分別区分（異なる区分のみ抜粋）

鴻巣市

行田市

北本市

不燃ごみとして分別

不燃ごみとして分別

○

金属

○

不燃ごみとして分別○

ペットボトル○

不燃ごみとして分別○

蛍光管・電球等○

有害ごみとして分別

○

乾電池

○

有害ごみとして分別○

プラスチック製容器包装○

不燃ごみとして分別

○

ガラス類

資源物

（３）排出方法
ごみの収集方法は、構成市及び地域により異なります。
鴻 巣 市

主な区分

行 田 市

北 本 市

紙袋等※1

有料指定袋※2

有料指定袋

ビニール袋

有料指定袋

処理：有料

処理：無料

処理：有料のみ抜粋

吹上地域

鴻巣・川里地域

可燃ごみ

紙袋等※1

有料指定袋※2

不燃ごみ粗大ごみ（リクエスト回収）（ステーション回収）（リクエスト回収）注）※１：鴻巣市吹上地域及び行田市の可燃ごみは、小針クリーンセンターで処理
注）※２：鴻巣市鴻巣地域・川里地域及び北本市の可燃ごみは、埼玉中部環境センターで処理

2

（４）施設の概要
行田市

本地域から排出されるごみを処理するごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設は、

125

いずれも老朽化が激しく更新の時期が迫っています。
主な施設

125

施設名

ごみ焼却施設粗大ごみ処理施設

稼働年度① 小針クリーンセンター

昭和 59 年 8 月② 埼玉中部環境センターごみ焼却施設

昭和 59 年 3 月③ 行田市粗大ごみ処理場

昭和 56 年３月

④ 埼玉中部環境センター粗大ごみ処理施設

昭和 59 年 3 月

①③
鴻巣市
17

②（５）ごみ処理経費

北本市④（吉見町）

ごみ処理経費は、約 26 億円から約 35 億円で推移しています。
市民一人あたりの経費でみると、9,600 円から 13,000 円です。
鴻巣市
北本市
市民一人あたり(埼玉県)

(百万円)
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000

行田市
市民一人あたり(合計)13,40011,60012,20012,300

9,800

9,900

10,000

9,600

2,746

2,761

2,649730

2,749713

739

723754764748

699

1,262

1,272

1,274

H21

H22

H23

13,000（円/人）
14,00012,7003,579
675

12,000

1,395

10,000平成 25 年度のごみ処理

8,000

経費が突出しているのは、6,000

小針クリーンセンターに4,000おいて排ガス処理設備の1,227

1,5092,000改修工事を実施したため

H250(年度)です。

H240（６）施設への自己搬入に係る処理手数料
施設及びごみの種類により自己搬入に係る処理手数料が異なります。
処理手数料
施設名

小針クリーンセンター対象ごみ

可燃ごみ
可燃ごみ

埼玉中部環境センター
粗大ごみ
行田市粗大ごみ処理場

不燃ごみ
粗大ごみ

対象地域
行田市及び鴻巣市（吹上地域）
鴻巣市（鴻巣地域、川里地域）及び北本市
鴻巣市（鴻巣地域、川里地域）及び北本市
行田市

鴻巣市不燃物

一般廃棄物
事業系ごみ

無料

有料
150 円/10kg

受入なし

有料※1

有料
180 円/10kg

有料
200 円/10kg

有料※2

有料
180 円/10kg

有料
200 円/10kg

無料

有料
120 円/10kg

受入なし

受入なし

受入なし

粗大ごみ 鴻巣市（吹上地域）
有料※2
ストック場（鎌塚）注）※1：事前に市の確認を受ける必要あり。
（処理手数料は全額免除）
注）※2：事前に市の確認を受ける必要あり。
（処理手数料は一部免除）
また、処理手数料は、ごみの種類及び構成市ごとに異なる。

3

産業廃棄物

家庭ごみ

（７）ごみ処理の評価
本組合構成市の排出状況（平成 25 年度）と埼玉県平均を比較した結果は以下のとおりです。
比較結果

項目

県平均より評価の高いもの

県平均より評価の低いもの①（事業系ごみ）

従業者一人当たりの事業系ごみ排出量②（事業系ごみ）

1 事業所当たりの事業系ごみ排出量③（資源物）

セメント原料化量（焼却残さ等）①（家庭ごみ）一人１日当たりの不燃ごみ排出量②（家庭ごみ）一人１日当たりの粗大ごみ排出量③（資源物）

紙・布類回収量④（資源物）

金属類回収量

⑤（経費）

収集運搬費

第 4 章 人口及びごみ総排出量の将来予測（１）人口の将来予測
新たなごみ処理施設が稼働予定の平成 35 年度は約 25 万 7 千人。最終目標年度の平成 42 年度は約 24 万人まで人口が減少するものと予測されます。
基準年度

計画初年度

中間目標年度

最終目標年度（平成 25 年度）（平成 28 年度）（平成 35 年度）（平成 42 年度）(H25 比)鴻巣市119,978 人

118,624 人

114,480 人

108,567 人－ 9.5%

行田市

85,374 人

83,127 人

77,930 人

71,909 人－15.8%

北本市

69,038 人

67,975 人

64,630 人

60,045 人－13.0%

合 計

274,390 人

269,726 人

257,040 人

240,521 人－12.3%（２）ごみ総排出量の将来予測
現状のまま推移した場合のごみ総排出量（※）は、平成 35 年度では約 82,000ｔ（約 5％減少）、最終目標年度の平成 42 年度では約 77,000ｔ（約 10％減少）と予測されます。
※現状のまま推移した場合のごみ総排(t/年)
90,00086,250出量とは、平成 25 年度における一人
1 日当たりの家庭ごみ総排出量が一定（H25）
約 85,000 ｔ

80,000（H28）で推移すると仮定し、これに将来人口と年間日数を乗じて得た試算値と、平成

約10%減約 82,000 ｔ（H35）

70,000

約 77,000 ｔ（H42）

25 年度の事業系ごみ量の年間排出量がわせて、ごみ総排出量としています。

60,000
H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37H38H39H40H41H42

一定で推移すると仮定した固定値を合

実績

4推計

(年度)

第 5 章 計画の基本方針（１）計画の基本理念と基本方針
本計画では、ごみ処理広域化の推進のために目指すべき方向として、基本理念及び 5 つの基本方針 を定めています。

【基本理念】
豊かな自然環境と、豊かな暮らしが調和し両立する地域を目指して、ごみ処理の広域化を進めます。

基本方針１ 持続可能な循環型社会の形成
住民や排出事業者が、ごみの発生・排出を抑える暮らしや事業活動を意識し行動する仕組みを作ります。
リフューズ（いらないものは受け取らない。
）、リデュース（ごみを減らす。
）、リユース（繰り返し使う。）を進めた上で、それでもなお排出されるものをできるだけ効率的にリサイクル（再資源化）していくなど、持続可能な循環型社会を作ることを目指します。

基本方針２ ごみ処理サービスの向上
ごみの排出者側の目線に立ち、ごみ処理サービスの向上に努めます。
現状、構成市間で異なるごみ処理ルールの取扱いについて、公平性に配慮して考え方を整理した上で、ごみの適正処理に取り組む住民や排出事業者に対して、適切な支援を行います。

基本方針３ 民間施設を活用したごみ処理体制の構築
構成市内及び近隣の民間処理業者が持つ施設・人材・技術力を活用し、効率的にごみ処理を進める仕組みを作ります。
施設整備にあたっては、既存施設の活用（ストックマネジメント）や民間経営手法（ＰＦＩ等）の導入を検討し、経済的な処理体制を構築します。

基本方針４ 環境保全・災害対応型施設の整備
ダイオキシン類などの公害対策はもちろん、地球温暖化防止及び省エネルギー・創エネルギーなど環境対策に優れた施設及び非常災害に対応できる施設の整備を目指します。

基本方針５ ごみ処理の費用負担軽減
上記の 4 つの基本方針に基づく事業の実施にあたっては、その費用が住民からの税金であることを意識し、施設整備費はもとより維持管理費も含め、コスト削減と費用対効果の検討を徹底します。
5

（２）減量目標
国の第三次循環型社会形成推進基本計画（平成 25 年 5 月）を参考に、以下の 3 つの減量目標 を設定します。
指標

①

対象ごみ

一人 1 日当たりの家庭ごみ(可燃ごみ、中間目標（H35）：530g（H25 比 約 30g 減）

家庭ごみ排出量

不燃ごみ、粗大ごみ)

最終目標（H42）：500g（H25 比 約 60g 減）② 事業系ごみ排出量③

数値目標（基準年度比削減量）

中間目標（H35）： 5％ 減（H22 比）

事業系ごみ

最終目標（H42）：10％ 減（H22 比）一人 1 日当たりの家庭ごみ、事業系ごみ、中間目標（H35）：853g（H25 比 約 8g 減）

ごみ総排出量集団回収

最終目標（H42）：826g（H25 比 約 35g 減）（g/人日）

600①一人1日当たりの家庭ごみ排出量
中間目標年度

561g②事業系ごみ排出量（t/年）

18,000

約16,400t

約530g

550

基準(H22)

16,000
約15,900t

500

450

約15,600t

約500g（国目標ライン）14,000
最終目標年度

約5％ 減

約500g

H21（g/人日）

900

H32 H35

H25

中間目標年度12,000

H42約14,800t

最終目標年度
約10％ 減H21H25

H32 H35

H42③一人1日当たりのごみ総排出量約890g（国目標ライン）

850①一人 1 日当たりの家庭ごみ排出量と②事業系

中間目標年度

800

約853g

750
700

③一人１日当たりのごみ総排出量の数値目標は、

861g

ごみ排出量の 2 つの減量目標を達成した後の数

最終目標年度
約826g

H21H25

H32 H35

値です。
H42（３）将来のごみ量予測
減量目標を達成した場合の90,000 （t/年）

86,250ｔ

ごみ総排出量は、中間目標年80,000

標年度の平成 42 年度では約72,500t(約 16％減少)とな

約84,500ｔ（H28）

70,000

ります。

約80,100ｔ
（H35）

【凡例】
・実線 黒丸
：実績値（～平成25年度）
・点線 白丸：予測値（人口減少のみ）
・実線 白・灰色丸 ：予測値（人口減少＋減量目標）

約16% 減約72,500ｔ（H42）

60,000
H21H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31H32
H33
H34
H35
H36
H37
H38
H39
H40
H41
H42

80,100t(7％減少)、最終目

約10% 減（H25）

度 の 平 成 35 年 度 で は 約

実績6推計

（４）将来のごみ処理体系
本組合では、「熱回収施設（可燃ごみ処理施設）」、「不燃・粗大ごみ処理施設」、「プラスチック資源化施設」、「ストックヤード」を整備します。

分別項目

中間処理

最終処分

本組合中間処理施設

発電

熱回収施設
（可燃ごみ処理施設）（約249ｔ/日）

可燃ごみ

小針クリーンセンター
最終処分場（埋立終了）

余剰蒸気
温水等

余熱利用施設

可燃残さ

不燃ごみ

民間処理業者（資源化等）

処理残さ等(整備する場合)

不燃・粗大ごみ処理施設（約23ｔ/5h）

民間処理業者（資源化等）

不燃残さ
破砕金属

粗大ごみ

再生品（家具等）（可燃性・不燃性））

市民（リユース）

その他プラスチック等の可燃残さ

プラスチック
資源化施設（約34ｔ/5h）

資源プラスチック

乾電池、蛍光管、電球、水銀柱、小型家電等

民間処理業者（資源化等）

プラスチック製
容器包装

処理可能なもの
乾電池、蛍光管、電球、水銀柱、小型家電等

ストックヤード

民間処理業者（資源化）

本組合熱回収施設へ
可燃残さ

他の資源物
(びん、缶、ガラス類、金属類、ペットボ
トル、紙、布・衣類、廃食油、紙パック)

民間処理業者等（民間資源化施設等における資源化）

注）資源プラスチックとは、プラスチック製容器包装ときれいなプラスチックをいいます。

環境保全・災害対応型施設の整備
熱回収施設（可燃ごみ処理施設）では、高効率のごみ発電を行うとともに、蒸気や高温水などの熱を有効活用し、創エネルギーの取組みを推進します。また、災害廃棄物の受入れに必要な設備を整備します。
新たなごみ処理施設の整備にあたっては、大震災等の災害発生時に避難者が安心して安全に過ごせるよう、避難者の負担を少なくする機能の充実に努めます。

7

（５）重点施策
基本理念や基本方針、減量目標の達成に向け、以下に示す 3 つの重点施策 を実施します。

重点施策１ 分別ルールの見直し

市 名見直しの内容鴻巣市

新たに資源プラスチックの区分を設け、再資源化可能なきれいなプラスチック製

北本市
行田市
（共通）

容器包装にきれいなプラスチックを加えた収集の導入を目指します。
新たに資源プラスチックの区分を設けるほか、併せてペットボトルの分別収集も目指します。
汚れが付着して再資源化できないプラスチックは、熱回収を推進するため、分別区分を可燃ごみとします。

重点施策２ ごみ処理施設整備の推進
新たなごみ処理施設として、熱回収施設（可燃ごみ処理施設）、不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設、ストックヤードを整備します。

重点施策３ エネルギーや資源の有効活用
新たに整備する熱回収施設（可燃ごみ処理施設）では、高効率のごみ発電を行うとともに、蒸気や高温水などの熱を有効活用し、創エネルギーの取組みを推進します。
また、不燃・粗大ごみ処理施設やストックヤードから回収した金属等の資源化やプラスチック製容器包装の資源化などを推進します。

第 6 章 個別計画
（１）排出抑制・資源化計画
構成市では、住民、事業者、行政の三者協働で、引き続き、ごみの排出抑制や資源化に取り組みます。
（詳細は構成市環境基本計画等をご覧ください。
）（２）収集・運搬計画
構成市では、本組合における施設整備にあわせ、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源プラスチック、ペットボトルの分別・収集方法を統一していきます。

8

広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書
第１章 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）の趣旨及び概要（１）広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）の趣旨
広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）は、新たに整備する施設に関する施設概要及び概算事業費などをとりまとめるものです。

（２）広域化方針の概要
広域化方針は、組合基本計画に基づいて作成します。その検討結果は、循環型社会形成推進地域計画、施設整備基本計画及び環境影響評価（計画書）の基礎資料とします。
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成28年2月）

広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（平成28年2月）

循環型社会形成推進地域計画
施設整備基本計画
環境影響評価（計画書）（３）広域化方針の内容
広域化方針では、「ごみ処理技術及びごみ処理システムを選定」し、具体的な「施設概要や概算事業費等」をとりまとめます。また、「広域化による効果を検証」するとともに「今後に向けた技術整理」を行います。
第1章
広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）の趣旨及び概要
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

施設概要の検討第2章
ごみ処理の現況及び課題第4章
ごみ処理技術及びごみ処理システムの選定

第3章
今後のごみ処理体系・整備する施設の種類・施設整備スケジュールなど

第5章
整備する施設の概要

第6章
概算事業費及び財源内訳
その他の検討今後に向けた技術整理
第8章
事業方式の整理第9章
今後のごみ処理方式選定に向けた技術整理

広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）第7章
広域化による効果の検証
第10章
その他検討事項

9第２章 ごみ処理の現況及び課題
構成市の焼却処理量及び焼却残さ量は、減少傾向にあります。本組合では、新たに施設を整焼却処理量(t/年)75,000 72,871

備するにあたり、ごみ処理方式や焼却残さの処70,000

焼却残さ量(t/年)
9,000
70,473
8,500

8,309

分方法、事業方式、及び民間施設の活用を含め7,927

65,000

た新しい安定的なごみ処理体制の構築に向けた検討が必要です。

焼却処理量
焼却残さ量

60,000
H21H22H238,000
7,500

H24H25注）埼玉中部環境センター吉見町分を含む。

第３章 今後のごみ処理体系（１）整備する施設の種類

本組合では、以下に示す熱回収施設（可燃ごみ処理施設）、不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設、ストックヤードを整備します。
施設の種類

施設規模

処理対象物等
・構成市から排出される可燃ごみ

1・不燃・粗大ごみ処理施設からの可燃残さ

熱回収施設

・プラスチック資源化施設からの可燃残さ

約 249ｔ/日(可燃ごみ処理施設)（きれいなプラスチック製容器包装を除く。
）
・災害廃棄物など

・構成市から排出される不燃ごみ
2

不燃・粗大ごみ処理施設

・構成市から排出される粗大ごみ

約 23ｔ/5ｈ

・ストックヤードからの処理可能なもの など
・構成市から排出される資源プラスチック
3

プラスチック資源化施設（きれいなプラスチック製容器包装及びきれいな約 34ｔ/5ｈ

プラスチック）4（保管面積）

ストックヤード

約 1,000ｍ2

・構成市から排出される乾電池、蛍光管、電球、水銀柱及び小型家電
・不法投棄物など（２）施設整備スケジュール
本組合ごみ処理施設は、平成 35 年度稼働開始を目標に施設整備を進めます。
項目内容① 測量調査・候補地での測量調査② 地質調査・候補地での地質調査③ 施設整備基本計画

・施設基本計画の策定④ PFI等導入可能性調査

・PFIやDBOの事業方式の検討⑤ 環境影響評価

計画書作成、調査、予測・評価⑥ 事業者募集等[PFI/DBO事業]アドバイザリー業務[公設公営]発注仕様書作成・事業者募集⑦ 設計・建設工事[メーカー]実施設計・建設工事[コンサル]設計・施工監理

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度前 中 後 前 中 後 前 中 後 前 中 後 前 中 後 前 中 後 前 中 後 前 中 後施設稼働

10

第 4 章 ごみ処理技術及びごみ処理システムの選定（１）ごみ処理方式決定までの流れ
本組合において整備する熱回収施設（可燃ごみ処理施設）のごみ処理方式は、下記の流れで検討を進めます。広域化方針では、ごみ処理システムの選定までを行いました。
広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）

ごみ処理技術の選定

施設整備基本計画～入札公告

事業者の決定ごみ処理方式の選定

ごみ処理方式の決定

ごみ処理方式ごとに評価して選定(1方式に絞るか否か含む。)

落札事業者の決定によるごみ処理方式の決定

ごみ処理システムの選定

本組合に適したごみ処理技術を選定し、評価項目及び評価内容に基づいてごみ処理システムを選定

平成 28 年度以降は、施設整備基本計画において、「ごみ処理方式」を選定します。なお、同計画における選定の結果、1 方式への絞り込みを行わず、競争的に機種・方式を決定するとした場合、ごみ処理方式は、事業者が決定した時点（落札者決定時）となります。

（２）ごみ処理システムの選定
広域化方針では、３つのごみ処理システムを選定しました。

システム概要・可燃物を焼却処理します。

焼却方式 ＋ 灰溶融・処理残さとして発生する焼却灰を再資源化するため、灰溶融施設を併せて整備し、砂状のスラグを製造します。
・可燃物を焼却処理します。

焼却方式 ＋ セメント原料化・処理残さは、埼玉県清掃行政研究協議会※と太平洋セメント（株）熊谷工場の協定を活用し、再資源化します。

ガス化溶融方式

・可燃物と不燃物を高温で溶融し、砂状のスラグを製造します。

【埼玉県清掃行政研究協議会】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の精神に基づき、廃棄物の排出抑制及び適正処理並びに清潔の保持に関する知識及び技術を交流して、廃棄物の処理体制を確立し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としています。会員は、県内の市町村及び一部事務組合の代表者並びに埼玉県環境部資源循環推進課長としています。
焼却炉から発生する焼却灰・ばいじんについて、太平洋セメント（株）熊谷工場と協定を締結し、セメント資源化処理を実施しています。

11

第５章 整備する施設の概要（１）建設候補地
鴻巣カントリークラブ

建設候補地（約 5.5ha）は、鴻巣市郷地・安養寺地区に選定しました。
組合ホームページに「新たなごみ処理施設の建設候補地に関する説明会」の資料があり建設候補地ますので、併せてご覧ください。

（２）計画ごみ処理量
新たな熱回収施設で処理する計画ごみ処理量は通常の処理対象物約 64,300t/年に災害廃棄物約 2,400t/年を合わせて、合計で 66,700t/年となります。

処理対象処理量

可燃ごみ

約56,800 t/年

他施設からの可燃残さ

約5,500 t/年

その他可燃物

約2,000 t/年

計

約64,300 t/年

災害廃棄物

約2,400 t/年

合計

約66,700 t/年（３）公害防止基準
本組合における公害防止基準値は、各種法令及び既存施設や最新の近隣施設での基準値等を参考に、平成 28 年度施設整備基本計画において検討します。

（４）余熱利用計画
余熱を最大限発電に利用した場合に熱回収施設からの使用可能な蒸気量は、プラントメーカー調査結果において、約 3,000～5,000MJ/h と示されました。
本組合における余熱利用についても、公害防止基準と同じく平成 28 年度施設整備基本計画において検討します。

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第 6 章 概算事業費及び財源内訳（１）施設整備費
施設整備費は、ごみ処理施設のプラントメーカーへの調査結果をもとに整理しました。なお、本項目は、現段階の調査結果であるため、契約時期の経済状況や今後実施する詳細な施設仕様の検討内容等によることから、実際の予定価格や受注価格とは異なります。
施 設 名

施設規模

整備費（税抜き）

熱回収施設

249 t/日

約 200 億円

不燃・粗大ごみ処理施設

23 t/5h

約 22 億円

プラスチック資源化施設

34 t/5h

約 24 億円

ストックヤード

0.1 ha

約合計－（２）施設整備費の財源内訳

3 億円

約 249 億円

施設整備費：約249億円（税抜き）

施設整備費（約 249 億円）のうち、構成市の一般財源は、約 30.5 億円（12%）となります。

一般財源
約30.5億円
財源対策債 （12%）
循環型社会形成推進交付金
約15.2億円（6%）
約64.5億円（26%）

建設に当たっては、ごみ処理広域化を推進する自治体に交付される「循環型社会形成推進交付金」
約 64.5 億円（26%）を活用します。

一般廃棄物処理事業債
約138.8億円（56%）（３）運営・維持管理費（20 年間）
運営・維持管理費は、ごみ処理施設のプラントメーカーへの調査結果をもとに整理しました。なお、
本項目も、現段階の調査結果であるため、今後の社会・経済情勢や運営・維持管理業務についての事業者の業務範囲によることから、実際の予定価格や受注価格とは異なります。

施 設 名

運営・維持管理費(税抜き)

熱回収施設

約85 億円

不燃・粗大ごみ処理施設

約18 億円

プラスチック資源化施設

約28 億円ストックヤード

約

1 億円

合計

約132 億円

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第 7 章 広域化による効果の検証
熱回収施設の整備に関し、環境負荷、経費及びエネルギー利用効果の３点について、「ケース１：広域化により組合で施設を整備する場合」と、「ケース２：各市で施設を整備する場合」を比較しました。
ケース１
項目

ケース２

本組合

鴻巣市

行田市

北本市

施設規模

249 t/日

104 t/日

85 t/日60 t/日

年間処理量66,700 t/年

28,000 t/年

22,700 t/年

16,000 t/年

運転方式

全連続運転式

全連続運転式

全連続運転式

全連続運転式

発電の有無

有有有

無燃焼ガス冷却方式

ボイラ式

ボイラ式

ボイラ式

水噴射式

（t-CO2）2,000（１）環境負荷（LCCO2）（電気使用及び燃料使用）

環境負荷（LCCO2）-9,060 t-CO20

北本市：1,290 t-CO2
鴻巣市：-2,000 t-CO2

ケース 2 の各市で施設を整備する場合、環境負荷が 78%増加す-2,000

行田市：-1,320 t-CO2る結果となりました。
-4,000-2,030 t-CO2-6,0007,030 t-CO2 増（78%増）-8,000（２）経費（LCC）（施設建設費及び20 年間の運営・維持管理費：税抜き）
ケース 2 の各市で施設を整備する場合、経費が 26%（約 86 億円）増加する結果となりました。

-10,000

500

ケース1

ケース2

経費（LCC）（億円）

約86億円増（26%増）

400

約325億円

約411億円北本市：約107億円

300
行田市：約138億円

200（３）エネルギー利用（原油換算量）

100

ケース 2 の各市で施設を整備する場合、電気使用では 75%、

鴻巣市：約166億円

0ケース1

燃料使用では 13%、それぞれエネルギー使用量が増加する結果となりました。

燃料使用に伴うエネルギー利用量（原油換算量）
120（kL/年）
12 kL 増101 kL（13%増）
100
89 kL

電気使用に伴うエネルギー利用量（原油換算量）
1,000 （kL/年）
0-890 kL
-3,570 kL

北本市：450 kL
鴻巣市：-790 kL

北本市：33 kL80

ケース2-1,000

行田市：-550 kL

60
行田市：31 kL

40

20

鴻巣市：37 kL0-2,000-3,000-4,000

ケース1

ケース2142,680 kL 増
（75%増）

ケース1

ケース2

第８章 事業方式の整理
廃棄物処理施設における整備及び運営に係る事業手法は、大きく３つ、公設公営方式、公設民営方式、民設民営方式に分類されます。

（１）事業方式の種類① 公設公営 方式
公設公営方式は、公共が施設を設計・建設、所有し、公共が自ら施設を運営・維持管理する方式です。

② 公設民営 方式（長期包括運営委託方式・ＤＢＯ方式）
長期包括運営業務委託方式は、「運営」を民間事業者に長期間包括的に委託する方式です。
ＤＢＯ方式は、その整備と長期包括責任委託による運営を一括発注・契約する方式で、公共が財源を確保し民間の意見を採り入れながら施設の設計及び建設を行い、所有し、民間事業者に「運営」を長期間包括的に委託するものです。

③ 民設民営 方式（ＰＦＩ方式）
民設民営方式は、民間が独自に資金を調達し、施設の整備及び運営を行い、公共サービスの対価の支払いにより利益を含めた投資資金を回収する方式です。

（２）全国事例
近年はＤＢＯ方式の採用が全事例の半分近くを占めています。
本組合における事業方式は、平成 28 年度実施予定のＰＦＩ等導入可能性調査において、市場動向（民間事業者の参画）や導入した場合の定性的な効果、財政負担の軽減が図れるかなどについて検証を行った上で決定します。
【平成17年度から平成26年度：実績106件】
ＰＦＩ方式 2件（2%）

ＤＢＯ方式
52件（49%）

公設公営方式39件（37%）

公設(DB)＋長期包括運営
委託方式 13件（12%）

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第９章 今後のごみ処理方式選定に向けた技術整理
広域化の基本方針（組合基本計画）

平成 28 年度に策定する施設整備基本計画では、
基本方針１
基本方針２
基本方針３
基本方針４
基本方針５

詳細な数値等を比較し、ごみ処理方式を選定していきます。
ごみ処理方式は、組合基本計画で定める 5 つの基

持続可能な循環型社会の形成
ごみ処理サービスの向上
民間施設を活用したごみ処理体制の構築
環境保全・災害対応型施設の整備
ごみ処理の費用負担軽減

本方針に基づき検討します。
施設整備に係る基本方針最初に、安全性、環境性、災害性、エネルギー性安全性、環境性、災害性、エネルギー性、経済性など及び経済性などの観点から、「施設整備に係る基本方針」を設定します。次に、「ごみ処理方式選定に係るごみ処理方式選定に係る評価項目及び内容評価項目及び内容」を検討します。その上で、それぞれの評価項目における重みづけ等の点数化方法をごみ処理方式選定に係る点数化方法（重みづけ等）検討します。最後に、評価・点数化を行うことで、ごみ処理方式を選定します。

ごみ処理方式ごとに評価・点数化

ごみ処理方式の選定

第 10 章 その他の検討事項（過渡期の対応）
現在、鴻巣市（鴻巣地域・川里地域）、北本市及び吉小針クリーンセンター

見町の可燃ごみは、埼玉中部環境センターで処理しています。
今後、埼玉中部資源循環組合の新施設により吉見町が処理を開始してから、本組合（鴻巣市、行田市及び北本市で構成）の熱回収施設が稼働し、埼玉中部環境センターでの処理が不要となるまでの期間を過渡期とし、その対応をまとめました。
埼玉中部環境センターを継続的に運用することが出来

可燃ごみ(H33,34)

埼玉中部
環境センター
その他の焼却施設

小針クリーンセンター又は埼玉中部環境センターで処理しきれないごみ【対象施設】① 県内他自治体へ依頼② 埼玉中部
資源循環組合へ依頼③ 民間事業者へ依頼ない場合は、埼清研制度を活用し、県内自治体へ依頼することが考えられますが、対象とする施設の余裕等を踏まえて、バックアップとして民間委託も考慮しておくことがよいと考えられます。

問い合わせ先〒365-0004 埼玉県鴻巣市関新田 1300-1
鴻巣行田北本環境資源組合 計画建設課
TEL 048(501)6708
FAX 048(501)6209
URL http://www.k-ichikumi.jp/
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