譲渡性預金規定
１．「預金の支払時期」この預金は、表面に記載の満期日以後に支払います。
２．「利息」（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の 2 年後の応当日とした場合には、預入日の 1 年後の応当日（以下「中間利払日」という。）を基準として、次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」という。）を、中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」という。）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（２）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。
ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（３）この預金には、満期日以後は利息を付けません。
（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．「譲渡」（１）この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（２）この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
① 当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。 なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当行は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
（３）この預金を質入れする場合には、前２項が準用されるものとします。
（４）この預金は、次の①および次項４．の（３）①②のいずれか一つにでも該当する場合は譲渡することができないものとし、この場合、この預金の譲渡を認めずこの証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が次項４．の（３）①または②に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の①及び次項４．の（３）①②に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
①預金者がおこなった表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
４．「預金の解約」（１）この預金は、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を満期日以後に解約するときは、譲渡性預金証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して表面に記載の取扱店に提出してください。
(３) 預金者（譲渡があった場合は最終の譲受人）が次の各号の一にでも該当した場合には当行は、満期日以後、当該預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.暴力団
B.暴力団員C.暴力団準構成員
D.暴力団関係企業
E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.その他前各号に準ずる者② 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為(４) 前項の解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(５) 第３項によりこの預金が解約された後、預金または利息を請求する場合には、譲渡性預金証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して表面に記載の取扱店に提出してください。
（６）第２項の解約の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
５．「届出事項の変更、証書の再発行等」（１）この証書や印章を失ったとき、もしくは、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
６.「印鑑照合等」
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、（この預金が個人預金の場合には、）預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
７.「盗難証書による払戻し等」（本条の適用は預金者が個人の場合に限定します。）(１) 盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、「不正な払戻し」といいます。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して不正な払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し，預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(２) 前項の請求がなされた場合、不正な払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、不正な払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(３) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

(４) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 不正な払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 不正な払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(５) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻し額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、不正な払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(６) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(７) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８. 「譲受人に対する規定の適用」この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
９. 「成年後見人等の届け出」（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10. 「保険事故発生時における預金者からの相殺」（１）第 4 条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書は届出印を押印して直ちに表面に記載の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３）第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします② 中間利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を精算するものとします。
③ 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。なお、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．「規定の変更等」（１) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、当行ウエブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(２) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上