平成１６年３月期中間決算短信（連結）

平成１５年１１月２１日

会
社
名
日本ラッド株式会社
登録銘柄
コード番号
４７３６
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.nippon-rad.co.jp/）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 小 中 政 義問い合わせ先責任者役職名 執行役員 経理財務部長
氏
名 北 澤 章 一
ＴＥＬ（０３）３２３５−０１３１
決算取締役会開催日 平成１５年１１月２１日
米国会計基準採用の有無
無１．１５年９月中間期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）(1) 連結経営成績（単位：百万円未満切捨）
売
１５年９月中間期
１４年９月中間期
１５年３月期上高百万円％
１,５５１ （
15.6）
１,３４１ （ △16.0）
３,１４９ （ △11.3）

営

中間(当 期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円
１５年９月中間期
１４年９月中間期
１５年３月期
(注)

△７９
△８３
△４１

業

利

益
百万
％
△ ８２
（ ― ）
△ １４６
（ ― ）
△
７
（ ― ）

円

％
（ ― ）
（ ― ）
（ ― ）

益
百万円
％
△ ８６
（ ― ）
△１７３
（ ― ）
△ ４０
（ ― ）

０５
５４
２６

14 年９月中間期△25 百万円

利

15 年３月期 △27 百万円

２．期中平均株式数(連結)15 年９月中間期 4,428,680 株 14 年９月中間期 4,492,860 株
３．会計処理の方法の変更

常潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
―
―
―
―
―
―

銭

△１８
△１８
△ ９

１．持分法投資損益 15 年９月中間期 △343 千円

経

15 年３月期 4,472,417 株

無４．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総

１５年９月中間期
１４年９月中間期
１５年３月期

資

産
百万円
３,５４３
３,５２９
３,６０６

株 主 資 本
百万円
２,０８５
２,１３９
２,１８４

（注）期末発行済株式数（連結）15 年 9 月中間期 4,428,680 株

14 年 9 月中間期

1 株当たり株主資本円
銭
４７０ ９１
４８０ １９４９３ ３６

株主資本比率
％
５８．９
６０．６
６０．６
4,455,680 株

15 年 3 月期

4,428,680 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物期財務活動による
投資活動による
営業活動による
末残高
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
１,３５５
△ ２
△ ８
２３９
１５年９月中間期
１,３６４
△４７
△８６
３１
１４年９月中間期
１５年３月期
△１４２
△８９
△１０４
１,１２９
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ３社
持分法適用非連結子会社数 ０社
持分法適用関連会社数 ４社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ０社(除外) ０社
持分法(新規) ０社(除外) ０社
２．１６年３月期の連結業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売

上

高

経

常

利

百万円
通

期

当 期 純 利 益
百万円

３,５５０

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

益

１９５

百万円
８０

１８円０６銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。したがいまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料８
ページをご参照ください。

1

添付資料

１．企業集団の状況
当企業集団は、日本ラッド株式会社(当社)及び子会社３社、関連会社４社によって構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業としているほか、これに関連する業務を行っております。
主な業務内容及び当社とのビジネス関係は以下のとおりです。
社

名

主

な

業

務

内

容

関

係

日本ラッド株式会社

通信、制御系ソフトウエア開発
汎用、ミドル系ソフトウエア開発
業務アプリケーション系ソフトウエア
開発
ハード・ファームウエア系開発
プロダクト販売

当社（本連結財務諸表提出会社）

日本ラッド情報システム株式会社

ASP 及びデータセンター事業

当社 100%出資子会社

モバイルリンク株式会社

モバイル関連システム開発

当社 100％出資子会社

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社 50％出資子会社

株式会社シーアールエム・アンド・ドゥー

顧客情報サービス支援事業

当社 23.8%出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社 25.5％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション

当社 20.2％出資関連会社

インサイトインターナショナル株式会
社

PC 周辺機器向けソフトウエア開発

当社 33.3%出資関連会社

2

企業集団について図示すると次のとおりであります。

日 本 ラッド 株 式 会 社

通信、制御系ソフトウエア開発
汎用、ミドル系ソフトウエア開発
業務アプリケーション系ソフトウエア開発
ハード・ファームウエア系開発
プロダクト販売
ソフト開発業務等発注
100％出資（連結子会社）

モバイルリンク株式会社
納 品

モバイル関連システム開発

ソフト開発及びデータセンター管理業務委託
100％出資（連結子会社）

日本ラッド情報システム株式会社
納品／サービス提供

ＡＳＰ及びデータセンター事業

株式会社ガッツデイト
販売及び技術協力

50％出資（連結子会社）

特定電子認証事業

株式会社ｼｰｱﾙｴﾑ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾞｩｰ
販売協力

顧客情報サービス支援

25.5％出資（持分法適用関連会社）

システムニーズ株式会社
販売協力

セキュリティシステム開発

株式会社トランネット
販売協力

23.8％出資（持分法適用関連会社）

20.2％出資（持分法適用関連会社）

翻訳者選定電子オーディション

インサイトインターナショナル株式会社
販売協力

ＰＣ周辺機器向けソフトウェア開発

3

33.3％出資（持分法適用関連会社）

２．経営方針（１）経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、技術革新、淘汰の激しい情報サービス業界において、多方面のユーザーに対し幾多のソリューション
を提供してまいりました。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手がけることを基本方針としております。今後とも先端技術へのチャレ
ンジを続け、継続的な成長を達成するため、先行投資を続けて行く所存であります。また、規模拡大による質的な希薄化を避けつつ、効率的な経営を目指します。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、期末配当として普通配当５円を予定しておりますが、来期以降につきまして
は、業績の動向や 1 株当たり利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、投資単位の引き下げが、株式市場の活性化及び個人投資家層の拡大を図るために、有効であると認識しております。しかしながら、当社の場合、現時点での株価水準から緊急に対応する必要性は高くないと思われ、今後とも全体の投資単位の分布状況や当社の株価推移を注意深く見守りながら中期的課題として検討してまいります。
（４）中期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社はシステムインテグレーションを含むコンピュータシステムの受託開発をビジネスの主軸としており、顧客の要求する様々なシステムを効率良く構築する技術と、それを実現する技術者を多数有していることを強みとしております。
当社のコアビジネスに関しましては、顧客満足度の高いソフト開発、ソリューションの提供等により、顧客の繁栄を通じて社会に貢献するという基本方針のもと、次の経営戦略を展開してまいります。
①顧客満足の向上により、継続的・安定的な受注に結びつける。
②事業部、営業部門、管理部門及び研究開発それぞれが連携し生産性を向上する。
③経営の効率化・生産性向上によりコスト競争力を強化する。
④公正な個人評価により社員のモチベーション向上と人材育成を目指す。
当社は更に、
中長期的に成長の見込めるインターネット関連市場に子会社･関連会社を通じて積極的に投資を続けておりますが、当社グループの総合力の強化と重点事業分野へ経営資源を効率的に投入し、成長を図ってまいります。今後
グループ企業全体が相乗効果を高め、連結業績の向上を通じ株主価値を高めるよう一層の経営努力に努めてまいります。
具体的な中期計画の財務目標としては、最も効率的であった年度を上回る次の指標を掲げております。
経常利益
５億円
ＲＯＥ
１２％
１株当たり利益 ６０円

4（５）会社の対処すべき課題
厳しい経済環境は今後とも続くと見られますが、当社はコアビジネスであるコンピュータシステムの受託開発では、顧客の様々なニーズに対応できる基盤技術と技術者を持って安定した収益を確保するとともに、インターネット関連の先端技術への投資を通して成長を目指した事業展開を図ってまいります。
当社は、コアビジネスにおいては幅広くあらゆる開発を行ってきた実績があり、業種を問わず受注に結びつける営業展開を図ってまいります。プロジェクトに関与するあらゆるメンバーが、安定したプロジェクトの推進を心掛けること
により、顧客からの信頼を得、それを次のプロジェクトに結びつけて行くことに徹底してまいります。
また、顧客からの厳しい単価要求に応え、かつ利益を上げて行くためには、生産性の向上とそれを達成する新技術へのチャレンジが欠かせないところから、事業部、営業部門、管理部門、研究開発部が連携し、プロジェクト管理を徹底するとともに、技術革新に積極的に取り組んでまいります。
さらに、これらを実行する社員のモラル、士気向上に向けて今期より賃金体系に成果主義を取り入れるなど制度改革を進めておりますが、公正な個人評価によりモチベーションを高め人材の育成につなげて行きます。
昨今の情報技術の革新は、当社および当社の属する情報サービス業界にとって大きなビジネスチャンスととらえ、先端技術を吸収し、独自の技術にチャレンジしております。特にインターネットの可能性については、当業界のほぼ全ての企業が様々に取り組む中で、当社は幅広くその中核となる技術について、着実な取り組みを続けております。当社は、この情報技術革新に伴う社会のニーズを先取りし、事業化を図るため、以下の課題に取り組んでおります。
① ビジネスの新展開を図るものとして、ネットワークの管理と生体情報認証の精度向上、暗号技術の新規発掘を含むセ
キュリティー確保に関する技術を応用した製品の提供② 既に新機軸の実績として現われた、多次元データベース応用のビジネスインテリジェントツール、インターネット、
ＧPＳ、Ｇ‑ＸＭＬ技術の融合に基づくＧＩＳ関連製品、監視系の高性能マルチスクリーンシステム等の拡販③ モバイルリンク㈱を主体に行う、GPS を応用した車輛動態把握・運行管理システム④ 日本ラッド情報システム㈱を主体に行う、各種サーバーのハウジング及びＩＤＣ（インターネットデータセンタ）
事業、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業⑤ ㈱ガッツデイトを主体に行う、著作権保護を目的とする特定電子認証事業（時刻認証システム）
以上の戦略分野におけるソフトウェア開発には、優秀なプログラマー・システムエンジニアの確保･育成が不可欠であり、これら人材の頭脳を最大限に活用すべく、社内環境を整えてまいります。

※GIS※Ｇ‑XML※ＧＰＳ※ＩＤＣ事業※ＡＳＰ事業※特定電子認証事業：Geographic Information System 地理的位置を手がかりに,位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
：Geographic−Extensible Markup Language 位置情報と結び付けられたあらゆるデータである空間コンテンツと地図データの流通を実現するために考案された、ＸＭＬを基本とした
空間データ交換記述規格。もともと拡張性と汎用性に富むマークアップ・ランゲッジ（マーク付け言語）であるＸＭＬをＧＩＳ向けに特化し、ＧＩＳデータの相互流通性を図るために開発されました。
：Global Positioning System 衛星測位システム カーナビ等の基本技術：Internet Data Center セキュリティシステムの完備した免震ビルに顧客のコンピュータ
システムを収容、保守管理。顧客のＥビジネスをサポートする事業：Application Service Provider インターネット経由でアプリケーション･ソフトの機能を提供するサービス：工業所有権・著作権・登録商標・学術論文・音楽・芸術・契約書・ビジネス文書その他について、内容を保管・保存するとともに登録（秒以下の単位）し、依頼者の必要に応じてその登録日時と内容を客観的な第三者の立場で証明力のある証明書を発行するサービス

5（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上でコーポレ−ト・ガバナンスの強化を図り、経営を効率化し、公正で透明性の高い経営を行なう事を基本方針としております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）
a.

会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス態勢の状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は、取締役５名のうち１名であります。
社外監査役は、監査役３名のうち２名であります。
③社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部で適宜対応しております。
④業務執行・監視の仕組み
執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員及び、それぞれの業務担当取締役が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
⑤弁護士・会計監査人その他第三者の状況
顧問契約をしている法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。また会計監査人である三優監査法人より、通常の会計監査を受けており、その過程で経営管理上の課題等についてもアドバイスを受けております。
b.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の山本正隆氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役高見篤氏との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率 12.5％の出資をしており、1,500 万円の金銭消費貸借契約と未収入金 2,767 千円の債権を所有しております。社外監査役山口三惠子氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
c.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況①社外取締役を含むすべての取締役および監査役が出席する定例取締役会を毎月１回開催し、さらに必要に応じ随時
臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。
②当社の情報開示につきましては、適切かつ迅速な開示に心掛けており、本年より開示が義務化された四半期情報開示においては、８月１２日に第１四半期の概況として、連結・単体それぞれの貸借対照表、損益計算書及び連結剰
余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。また情報開示の媒体としてホームページの改良・充実にも取り組み、投資情報サイトで従来より掲載している財務データに加え、過去２年間のすべての開示情報を掲載するなど充実を図りました。

6

3．経営成績（1）当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資の緩やかな持ち直し、株価の上昇などにより、一部に景気好転の兆しが見られましたが、個人消費は依然として低迷しているほか、失業率も高止まりしているなど、全般的に先行き不透明感を払拭するには至らず、期を通じて厳しい経営環境の中で推移しました。当社が属する情報サービス業界におきましても、こうした経済情勢の影響を受け、企業の情報化投資の抑制や受注競争の激化による受注単価の低下が一層進行するなど、厳しい市場環境の中で推移しました。
当社は、このような状況のもとで、前期の落ち込みを回復すべく、営業力の強化と顧客ニーズの掘り起こしに注力するなど、積極的な受注活動により、当中間連結会計期間における売上高は１５億５１百万円と前年同期比２億９百万円（15.6％）増となりました。検収遅れにより売上の一部が下期にずれ込み、仕掛品が前年同期に比べ７７百万円増加したことを考慮すると、売上高は一昨年の水準まで回復したとも言えます。売上高における事業品
目別内訳は以下の通りですが、業務アプリケーション系ソフトウェア開発の売上が好調であり、利益率の低い工数
契約の受託開発が増加したことや、それに伴う外注費の増加もあり粗利益の回復は４５百万円（1.8 ポイント増）と小幅にとどまりました。今期はプロジェクト管理を徹底するなどにより、生産性の向上にも取り組みましたが不徹底に終り、今後の課題として残りました。
経常損失は８６百万円と前年同期に対しては８７百万円改善しております。中間純損失は７９百万円と前年同期に比べ若干改善したにとどまりました。これは当中間連結会計期間において投資有価証券評価損１６百万円を特別損失に計上したことや、前年同期には特別利益として貸倒引当金戻入益１６百万円及び関連会社の増資に伴う持分変動利益２３百万円があったことなどによります。なお、売上高における事業の品目別内訳は以下のとおりです。
①通信、制御系ソフトウェア開発②汎用、ミドル系ソフトウェア開発③業務アプリケーション系ソフトウェア開発④ハード・ファームウェア系開発⑤ソフトウェアプロダクト他

193,041 千円 (前年同期比 9.0％増)
115,204 千円 (前年同期比 8.5％増)
970,155 千円 (前年同期比 29.3%増)
133,011 千円 (前年同期比 5.6％減)
139,606 千円 (前年同期比 16.6％減)（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで 239 百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで 8 百万円減少した事及び財務活動によるキャッシュ・フローで 2 百万円減少した事等から、当中間連結会計期間末の資金は 226 百万円増加し 13 億 55 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、営業活動による資金の増減は、239 百万円の増加となりました。
その主な増加要因は、売上の大部分を占めるソフトウェアの受託開発の売上計上時期が決算期末に集中し、その代金回収が期首に行われことによる売上債権の減少額 418 百万円、減価償却費の計上額 28 百万円、賞与引当金の増加
額 22 百万円などであります。
主な減少要因は税金等調整前当期純損失 103 百万円、開発仕掛の増加による棚卸資産の増加 129 百万円、法人税等の支払額 41 百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、投資活動による資金の増減は、8 百万円の減少となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出 4 百万円、敷金保証金の差入による支出 2 百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、財務活動による資金の増減は、2 百万円の減少となりました。
増加要因は、短期借入金の増加 20 百万円であります。減少要因は、配当金の支払 22 百万円であります。

7

（3）通期の見通し
今後のわが国経済は、円高に振れた為替相場の動向や不良債権処理の行方に不透明感が強く、景気は依然として低迷を続けるものと予想されます。当情報サービス業界におきましても、引続き情報化投資の抑制が懸念されるとともに、価格競争の激化など厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中ではありますが、当社グループの業績見通しといたしましては、上期における売上の回復傾向や、大型マルチスクリーンの新規受注、ＮＴＴデータ社ＳＣＡＷへの当社ＴＭ1（多次元データベース応用のビジネスインテリジェントツール）採用、LinuxSamba 版アンチウィルスが完成し市場から好評を得ている事、車輛運行管理システムへの引合い増など明るい材料
も見えます。子会社、関連会社の業績につきましても改善の兆候が見られ、これを確実なものとすべく損益管理に注力し、連結利益の向上を図ってまいる所存です。以上の事業環境をふまえ、現時点での通期業績の見通しにつきましては次の通りです。
（連結業績見通し）
売上高3,550 百万円

（前年同期比401 百万円増）

経常利益

195

〃

（前年同期比235 百万円増）

当期純利益

80

〃

（前年同期比121 百万円増）（前年同期比346 百万円増）（単独業績見通し）
売上高3,500 百万円

経常利益

170

〃

（前年同期比119 百万円増）

当期純利益

70

〃

（前年同期比68 百万円増）（注記）上記の業績見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリス
クや不確実性が含まれております。したがいまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場
合がありますことをご承知おきください。

8

4.中間連結財務諸表等①中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）
構成比
金額(千円)(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,364,502

1,355,470

1,129,238

２．受取手形及び売掛金

518,355

541,042959,951

３．有価証券

10,207

10,20910,208

４．たな卸資産83,777

161,647

31,776

５．繰延税金資産

80,06836,07924,977

６．その他

45,84461,06658,366△4,587△1,746△2,317

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,098,167

59.5

2,163,769

61.1

2,212,202

61.3

848,55423.5

88,6282.5

457,567

12.7

固定資産

１．有形固定資産(1)建物及び構築物※１

226,264

213,343

220,171(2)工具器具備品※１59,80048,82253,401

574,592

574,592

574,592(3)土地(4)その他※１479

861,13624.4

364

837,12223.6

388

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

48,42638,22647,085(2)連結調整勘定

1,228

―

614

(3)その他

43,431

93,086

2.6

38,547

76,773

2.2

40,928

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

104,263

91,024

102,917(2)繰延税金資産

149,232

164,532

152,330(3)その他

256,273

250,658

236,523

貸倒引当金△32,867

476,90213.5

固定資産合計

1,431,125

資産合計

3,529,293△40,366

465,848

13.1

40.5

1,379,745

38.9

1,394,750

38.7

100.0

3,543,514

100.0

3,606,952

100.0

9

△34,204

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

構成比
（％）

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）
構成比
金額(千円)(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

136,911

246,206

213,808

２．短期借入金

101,008

60,00040,000―300,000

300,000

４．未払法人税等

4,603

4,853

41,693

５．賞与引当金

62,06675,09652,250６．その他

129,857

96,743

103,784

３．1年以内償還予定の社債

流動負債合計Ⅱ

434,447

12.3

782,89922.1

751,537

20.8

固定負債

１．社債

600,000

300,000

300,000

２．退職給付引当金141,141

160,260

156,958

３．役員退職慰労引当金

190,018

199,015

194,615

固定負債合計931,15926.4

659,275

18.6

651,574

18.1

負債合計

1,365,606

38.7

1,442,175

40.7

1,403,111

38.9

24,1300.7

15,811

0.4

18,9170.5

Ⅰ 資本金772,830

21.9

772,830

21.8

772,830

21.4

Ⅱ 資本剰余金

880,42524.9

880,42524.9

880,42524.4

Ⅲ 利益剰余金

511,299

14.5

459,12713.0

561,217

15.6

Ⅳ その他有価証券
評価差額金△2,519

△0.1

1,230

0.0

△1,463△0.0

Ⅴ 自己株式△22,479△0.6△28,086△0.8△28,086

△0.8

資本合計

2,139,556

60.6

2,085,527

58.9

2,184,923

60.6

3,529,293

100.0

3,543,514

100.0

3,606,952

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

負債､少数株主持分及び資本合計10

②

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比（％）

金額(千円)

百分比（％）

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,341,868

100.0

1,551,017

100.0

3,149,612

100.0

Ⅱ

売上原価

1,225,378

91.3

1,388,581

89.5

2,651,587

84.2

116,490

8.7

162,43610.5

498,024

15.8

262,49619.6

245,103

15.8

505,671

16.1△146,006△10.9△82,666△5.3△7,646△0.2

20,1590.6

52,766

1.7△40,253△1.3

40,761

1.3

4,637

0.1

△4,130△0.1

46,396

1.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息

414

168

720

２．受取配当金

131

161

271

３．受取家賃

7,003

7,003

14,006

４．その他

2,403

Ⅴ

9,952

0.7

1,111

8,445

0.5

5,160

営業外費用

１．支払利息

6,826

6,333

13,657

２．持分法による投資損失

25,298343

27,549

３．その他

5,414

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

37,5392.7△173,592

△12.9

5,493

12,1700.8△86,392△5.6

11,559

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

16,797―

17,676

２．持分変動利益

23,024―23,024

３．その他

―

特別損失

―

１．固定資産除却損

2.9

―

―

―

60

―

―

―

404

２．投資有価証券評価損―

16,833

4,064

３．その他

―

税 金 等 調 整 前
中間（当期）純利益
法人税､住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間（当期）純利益※２39,822―△133,770

―
△10.0

7,818
△54,410

16,833

1.1△103,225

△6.7

4,981
△46,592

△3.5

3,886
△83,291

49,634△20,172

△1.3

0.3

3,106

0.2

9,098

0.3

△6.2

△79,946△5.2△41,427△1.3

11△25,153

168△3,238

③中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成14年４月 1日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高880,425

880,425

880,425

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

880,425

880,425

880,425

639,633

561,217639,633(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
1.連結除外に伴う増加高

―

―

―

―

8,053

8,053

Ⅲ 利益剰余金減少高
1.配当金45,0412.中間(当期)純損失

83,291

Ⅳ

22,143
128,333

利益剰余金中間期末(期末)残高

511,299

12

79,94645,041102,090459,127

41,42786,468561,217

④中間連結キャッシュ･フロー計算書

区
Ⅰ

分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フ
ロー計算書(自 平成14年４月 1日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損益△133,770△103,225△4,13025,90328,60458,907

614

614

1,228

減価償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損失

25,298343

27,549

退職給付引当金の増加額

2,531

3,302

18,348

役員退職慰労引当金の増加額

4,739

4,399

9,336

賞与引当金の増(減)額△15,358

22,846△25,174

貸倒引当金の増(減)額△16,797

5,591△17,676

受取利息及び受取配当金

△546

△330

△992

支払利息

6,826

6,333

13,657

為替差損益

4,215

3,099

5,206

投資有価証券評価損―

16,833

4,064△23,024―△23,024――404

売上債権の減少額

489,055

418,908

46,514

たな卸資産の増加額△61,575△129,870△9,574

その他流動資産の増加額△14,877△2,023△13,895

仕入債務の増（減）額△99,077

32,398△22,180

その他流動負債の減少額△82,943△6,952△106,948

その他の増(減)額△1,024△13,732△14,811

小計

110,188287,140△53,189

471

816

995

利息の支払額△6,468△6,350△12,850

法人税等の支払額△73,102△41,821△77,647

31,089239,785△142,692

持分変動利益有形固定資産除却損

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

13

区

分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フ
ロー計算書(自 平成14年４月 1日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

△600

△621

△1,216

貸付金による支出△5,000―△5,000

関係会社株式の取得による支出△20,000―△20,000

有形固定資産の取得による支出△60,290△4,854△57,927

無形固定資産の取得による支出

―

△595

△3,778

敷金保証金の差入れによる支出―△2,267

△478

△203

△99

△1,559△86,093△8,437△89,960

15,00820,000△35,880

自己株式の取得に伴う支出△17,999―△23,606

配当金の支払額△44,617△22,016△44,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,609△2,016△104,233

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△4,215△3,099△5,206

Ⅴ 現金及び現金同等物の増(減)額△106,829

226,231△342,093

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,471,331

1,129,238

1,471,331

1,364,502

1,355,470

1,129,238

その他の増(減)額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高

※1

14

5.中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数3社
連結子会社の名称 モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
株式会社ガッツデイト（2）非連結子会社の数
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社はありません。
（2）持分法適用の関連会社数 ４社
関連会社の名称
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シーアールエム・アンド・ドゥー（3）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．たな卸資産
原材料 ：先入先出法による原価法
仕掛品 ：個別法による原価法
ロ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ：中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの ：総平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15 年〜40 年
工具器具備品及び車両運搬具
4 年〜6 年
ロ．無形固定資産定額法
ただし、ソウトウェアについては下記の方法によっております。
自社利用ソフトウェア：社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的ソフトウェア ：見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
ハ．長期前払費用 ：定額法
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担分を計上しています。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しています。

15

ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。

（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています．
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、5 年間の均等償却を行っています．
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
中間連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
８．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6.追加情報前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しています。これによる当中間連結会
計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しています。

16

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

7.注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
187,126 千円
219,959 千円
203,895 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ 要な費目及び金額は次のとおりであ 要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
地代家賃
旅費交通費

― 千円
48,740 千円
72,833 千円
6,478 千円
1,477 千円
4,864 千円
25,510 千円
19,241 千円
6,735 千円

※２．

３．中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
地代家賃
旅費交通費

※２．

３．

5,591 千円
42,692 千円
66,636 千円
6,531 千円
452 千円
4,399 千円
20,849 千円
18,554 千円
8,020 千円

貸倒引当金繰入額― 千円
役員報酬92,788 千円
給料手当
139,433 千円
賞与引当金繰入額
4,677 千円
退職給付引当金繰入額
2,523 千円
役員退職慰労引当金繰入額9,461 千円
福利厚生費
50,127 千円
地代家賃37,553 千円
旅費交通費
12,780 千円※２．固定資産除却損の内訳
工具器具備品404 千円同左

17３．

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲記され 残高と中間連結貸借対照表に掲記され と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(平成 15 年 3 月 31 日現在)
(平成 14 年 9 月 30 日現在)
(平成 15 年 9 月 30 日現在)
千円
千円
千円
現金及び預金勘定
1,129,238
現金及び預金勘定
1,364,502
現金及び預金勘定
1,355,470
預入期間が 3 か月
預入期間が 3 か月
預入期間が 3 か月
を超える定期預金を超える定期預金を超える定期預金
現金及び現金同等
現金及び現金同等
現金及び現金同等物
1,129,238
物
1,364,502
物
1,355,470
２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりウェルジャパン株
式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにウェルジャパン株式会社株
式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
（千円）
流動資産
固定資産
流動負債
少数株主持分
欠損金
ｳｪﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社株式の売却価額
ｳｪﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社現金及び現金同等物
差引:売却による支出①（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載を省略しています。

18

2,337
1,847
△12,238―
8,053
60△1,050△990

②（有価証券関係）

有価証券
１.その他有価証券で時価のあるもの

区分

(1)株式

前中間連結会計年度末（平成14年９月30日）

当中間連結会計年度末（平成15年９月30日）

前連結事業年度末(平成15年３月31日)

中間連結

中間連結

中間連結

取得原価 貸借対照
差額 取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照差額（千円） 表計上額 （千円） （千円） 表計上額 （千円） （千円） 表計上額 （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
23,032

18,688△4,34420,20522,281

2,075

23,64917,116△6,532

国債・地方債
等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

合計

23,032

18,688△4,34420,20522,281

2,075

23,64917,116△6,532(2)債券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計年度末（平成14年９月30日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）

当中間連結会計年度末（平成15年９月30日）

前連結事業年度末(平成15年３月31日)

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他の有価証券
非上場株式

85,57568,74285,575

10,207

10,20910,20895,783

104,307

105,150（店頭売買株式を除く）
合同運用目的の金銭信託
合計③（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月 1 日至平成 14 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年４月 1 日至平成 15 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年４月 1 日至平成 15 年 3 月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

19

④（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社グループは、コンピュータ･ソフトウェアの受託開発を主たる事業としており、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額が、各合計金額のいずれも 90％超を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。
（２）所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
（３）海外売上高
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、記載していません。

⑤（関連当事者との取引）
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、金額的重要性が乏しいため関連当事者との取引の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

480 円 19 銭 １株当たり純資産額△18 円 54 銭 １株当たり中間純利益(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

470 円 91 銭 １株当たり純資産額△18 円 05 銭 １株当たり当期純利益

493 円 36 銭
△9 円 26 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権に係るプレ 益については、新株引受権に係るプレ 益については、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、記載して ミアムが生じていないため、記載して ミアムが生じていないため、記載して
いせん。
いません。
いせん。
前連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関す会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、この適用に伴う影響はありません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）△83,291△79,946――

普通株式に係る中間（当期）純利益金額（千円）△83,291△79,946△41,427

期中平均株式数（株）

4,492,860

4,428,680

4,472,417

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式 第５回無担保新株引受権調整後１株当たり中間(当期)純利益 付社債及び第６回無担保の算定に含めなかった潜在株式の概 新株引受権付社債
要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
20

同左△41,427―同左

８.生産、受注及び販売の状況（１）生産実績（単位：千円）事業の品目別の名称

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日（自 平成15年４月１日（自 平成14年４月１日
至 平成15年3月31日）
至 平成15年９月30日）
至 平成14年９月30日）

通信、制御系ソフト開発

188,555

211,582

346,135

汎用、ミドル系ソフト開発

110,145

115,602242,433

業務アプリケーションソフト開発

788,321

1,082,135

1,857,249

ハード、ファーム系開発

145,005

132,751

395,490

1,232,026

1,542,070

2,841,307

プロダクト販売
ソフトウェアプロダクト他

168,734

140,750

312,457

合1,400,760

1,682,820

3,153,764

開
発

小
製
品

計

計

（２）受注状況（単位：千円）事業の品目別の名称

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日（自 平成15年４月１日（自 平成14年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）
至 平成14年９月30日）

通信、制御系ソフト開発

172,185

296,125

318,415

汎用、ミドル系ソフト開発

106,611

134,217

250,703

業務アプリケーションソフト開発

683,922921,363

2,118,886

ハード、ファーム系開発

136,439

95,049400,546

1,099,157

1,446,754

3,088,550

79,551

113,911

293,814

1,178,708

1,560,665

3,382,364

開
発

小
製
品

計

プロダクト販売
ソフトウェアプロダクト他
合計（３）販売実績（単位：千円）

事業品目別の名称

開発

通信、制御系ソフト開発

177,139

193,041

346,135

汎用、ミドル系ソフト開発

106,178

115,204

243,574

業務アプリケーションソフト開発

750,176

970,155

1,856,134

ハード、ファーム系開発

140,960

133,011395,023

1,174,453

1,411,411

2,840,866

プロダクト販売
ソフトウェアプロダクト他

167,414

139,606

308,746

合1,341,867

1,551,017

3,149,612

小製
品

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日（自 平成15年４月１日（自 平成14年４月１日
至 平成15年3月31日）
至 平成15年９月30日）
至 平成14年９月30日）

計

計

21