公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
2021 年度事業報告書【概要】
2020 年から続くコロナウィルス感染症の拡大は一旦収束するかに見えたが、2021 年夏以降再び拡大局面となり、日本 GIF の活動も一部制限された。2022 年 2 月末のロシアによるウクライナ侵攻により、米露の対立の先鋭化、エネルギー価格の高騰など、日本 GIF が拠って立つ「世界公共投資基金構想」発表時（1977 年）を彷彿とさせる状況となっている。
これまでの国際協力の枠組みの一部はもはや機能不全状態であり、日本 GIF も、「自由で開かれたインド太平洋」構想などの新しい枠組みにフォーカスしている。
2021 年度は、アフリカや中東など、日本での研究成果が比較的少ない地域のインフラストラクチャーの研究、気候変動への適応策としてのインフラストラクチャーの可能性についての研究を実施した。他組織との共同研究を実施するとともに、一部の研究の統括を外部研究者に委託し、幅広い知見を活用した。研究成果のいくつかはオープンアクセスの学術誌に発表し、広く世界に公開した。
過去の活動成果の取りまとめに着手し、いくつかのプロジェクトについて、資料の整理や当時の関係者へのヒアリング等を行った。今後は研究の深化を図る。
11 月に、（公財）笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI-SPF)と共催で国際会議を開催した。
内外の専門家を集めディスカッションすることで、多角的知見を得た。会議の内容はネットで生中継され、多くの新たな参加者を獲得することができた。
隔月でオンラインセミナーを計 7 回開催し、グローバル・インフラストラクチャーに関連する様々なテーマについての情報発信を行った。タイムリーなテーマでは特に多くの参加者があり、本事業は日本 GIF の活動の広報に大きく貢献した。
ツイッターを活用した情報発信を行い、情報発信力の強化を図った。
研究プロジェクトに参加するインターン（大学生、大学院生）を募集し、活動した。夏期には情報収集をテーマにした大学生向けの特別プログラムを実施し、好評を得た。
10 月末に事務局を移転し、シェアオフィスに移転したことで、大幅な経費節減となった。
【１】事業
事業名 1：新規研究プロジェクト
下記の 6 件の調査研究を実施した。調査研究とともに、インターンをプロジェクトメンバーに加え、インターンの指導を行った（「事業 6人材育成」の項で詳述）。

① アフリカ東海岸物流回廊に関する研究（プロジェクトマネージャー（PM）：中山幹康専
務理事、研究統括（業務委託）：Brendon J. Cannon, Assistant Professor of InternationalSecurity, Khalifa University, Abu Dhabi, UAE）

1

東アフリカの主要な 5 つの輸送回廊（ラム、モンバサ、タンガ、ダルエスサラーム、ナカラ）について、中国の「一帯一路」政策と相対する「自由で開かれたインド太平洋」諸国にとっての重要度と、海外開発援助などの枠組による支援の優先順位を評価した。成果は論文として取りまとめ、当財団の HP で概要版を公開する（6 月予定）。
② 中東・北アフリカ・欧州広域電力網の経済分析 (PM：坂本晶子事務局⻑、研究統括（業務委託）：東京理科大学

高嶋隆太教授（日本 GIF 評議員）)

GCC（湾岸協力会議）諸国（サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート、アラブ⾸⻑国連邦、バーレーン）が有する送電網における加盟国や、送電系統運用者である GCC
系統機関それぞれの発送電に関わる経済分析モデルを構築し、トルコ、北アフリカ（エジプト）、欧州送電網といった他地域との接続に関する施策の便益の算出を試み、本施策のメリット・デメリットについて地政学的なリスクも踏まえて評価を行った。成果は論文として取りまとめ、当財団の HP で概要版を公開した。
③

マーシャル諸島と日本から米国への移住者の比較（フェーズ 1・2）（Pivotal factors inacculturation of the second-generation of the Marshall immigrants to the United ）(PM・研究統括：中山幹康専務理事)

OPRI-SPF との共同研究。
「米国に移住したマーシャル人（一世および二世）」と「米国に移住した日本人（一世および二世）」の比較研究。日系一世は二世が日本に戻ることは想定せずアメリカ人として成功し得るように高い水準の教育を与えることに重きを置いたのに対して、マーシャル人一世は二世の帰属に対して明確な方針を有しておらず、結果的には二世の教育がアメリカ人の平均に比して相当に低い水準にあることを明らかにした。フェーズ 1 の成果は英文論文として取りまとめ、Journal of Disaster Research (JDR) 誌の特別号”Migration, Dignity, Fragility, and Pandemics (Vol.17 No.3)(2021 年 4 月発刊)に発表した。フェーズ 2 は、2022 年度に成果を取りまとめる予定の研究プロジェクトの予備調査として実施した。
④ マ ー シ ャ ル 諸 島 に お け る 気 候 変 動 へ の 適 応 策 に 関 す る 研 究 （ Alternatives for theMarshall Islands to Cope with the Anticipated Sea Level Rise by Climate Change ）(PM・研究統括：中山幹康専務理事)
OPRI-SPF との共同研究。マーシャル諸島に於いて適用可能と考えられる「気候変動への適応策」について「先進国への移住」、「他の島嶼国への移住」、「埋め立てと嵩上げにより国土を維持」、「Floating cities により国土を維持」の 4 種類を選択肢として想定し、各々の選択肢の得失を数量的に考察した。成果は英文論文として取りまとめ、Journal of DisasterResearch (JDR) 誌 の 特 別 号 ”Migration, Dignity, Fragility, and Pandemics (Vol.17No.3)(2021 年 4 月発刊)に発表した。
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⑤ 環礁国の人工島移住に関する研究（Mitigating Impacts of Climate Change Induced Sea
Level Rise by Infrastructure Development: Case of the Maldives ）(PM・研究統括：坂本晶子事務局⻑)環礁国における、気候変動による海面上昇対策の一案である人工島建設について、先行事例であるモルディブ共和国の人工島「フルマーレ」について調査研究を行った。文献調査、アンケート調査、ヒアリングにより、住⺠の人工島移住を円滑に進めるための方策について明らかにした。成果は英文論文として取りまとめ、Journal of Disaster Research (JDR) 誌の特別号”Migration, Dignity, Fragility, and Pandemics (Vol.17 No.3)(2021 年 4 月発刊)に発表した。
⑥ インドネシアにおける災害復興で現地の学術研究機関が果たす媒介機能に関する研究(PM・研究統括：中山幹康専務理事)
東北大学からの受託研究（受託業務は 2022 年 4 月開始）。インドネシアにおける災害復興や防災教育の過程において、現地の学術研究機関が地域住⺠等との間の相互理解・合意形成における媒介機能を効果的に発揮するために、どのような関係主体や因子(要素)等に配慮する必要があるかを明らかにするべく、予備的な文献調査を実施した。
事業名 2：これまでの活動・成果の伝達
日本 GIF がこれまで実施してきたグローバル・インフラストラクチャーに関わる研究プ
ロジェクト から得られる教訓を社会に発信するため、下記の 3 件の調査研究を実施した。
調査研究とともに、インターンをプロジェクトメンバーに加え、インターンの指導を行った（「事業 6 人材育成」の項で詳述）。
① アラル海環境改善プロジェクトの検証に関する研究(PM・研究統括：中山幹康専務理事)
日本 GIF を含む国際社会の支援が、なぜアラル海の復活につながらなかったのかについて調査するため、日本 GIF が本プロジェクトに取り組んだ当時の状況や国際支援の実態等について、ヒアリングと日本 GIF 所有の文献を精査することを中心とした予備的な調査を実施した。2021 年度の成果に基づき、2022 年度に、改めて専門家への委託調査を行い、研究を精密化する。
② 中東ピースウォーターパイプラインプロジェクトの検証に関する研究(PM・研究統括：中山幹康専務理事)
日本 GIF が本プロジェクトに取り組んだ当時の状況や国際支援の実態等について、ヒアリングと当財団所有の文献を精査することを中心とした予備的な調査を実施した。2022 年度には更に調査を深化し、成果を論文に取りまとめ公表することを予定している。

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③ クラ運河プロジェクトの検証に関する研究(PM・研究統括：中山幹康専務理事)
日本 GIF が本プロジェクトに取り組んだ当時の状況や国際支援の実態等について、文献調査を主体とする予備的な調査を実施した。2021 年度の成果を元に、2022 年度に改めて専門家への研究委託を行うことを検討している。
事業名 3：国際会議
2021 年 11 月 18 日(木)13:00〜15:30、OPRI-SPF と共催で、オンライン国際会議「アフリカ東海岸の物流回廊『自由で開かれたインド太平洋ビジョン』の文脈から」を実施した。
東アフリカにおける物流回廊の持続的な発展と成⻑のために、日本や世界がとるべきアプローチや、シーレーンの安定的な機能を確保する方法について、国内外の研究者が意見交換を行った。
国内にいる研究者は笹川平和財団のカンファレンスルームに集合し、海外にいる研究者はオンラインで討論に参加した。討論の模様は、YouTube を利用したライブ配信（無料）を行った。
オンライン国際会議の実績の豊富な OPRI-SPF と共催としたことは、国際会議の広報や配信の技術面で、大きな効用があった。
会議の内容は実施報告書に取りまとめ、関係者に配布した。会議後、OPRI が動画を公開している（日本 GIF の HP に動画のリンクを掲載）。
事業名 4：オンラインセミナー
下表のとおり、7 回のオンラインセミナーを開催した。公益性を発揮するため、参加費は無料（要事前登録）とし、セミナーの内容は録画して、後日、日本 GIF の HP で公開した。
講師とテーマの選定に際しては、日本 GIF がこれまで実施してきた研究プロジェクトに関係するもの、新たなグローバル・インフラストラクチャーとして有望だと考えられるもの、グローバル・インフラストラクチャーに関連するニュース性の高いもの、を意識した。様々な分野かつタイムリーなテーマで企画し参加者を募ったことで、これまで日本 GIF を知らなかった人に、活動を広報する機会となった。
セミナー後は参加者に対してアンケートを実施し、内容や実施方式に関する意見の聴取に努めた。
セミナー実施報告書を取りまとめ、関係者に共有するとともに、報告書(概要版)を HP で公開した。
No.

開催日時

講師

タイトル

1

2021 年 5 月

金田武司氏（株式会社ユニ

水素社会と国際社会-水素社会の課題と14:00〜15:45

代表取締役社⻑、日本 GIF

19 日（水）バーサルエネルギー研究所監事）

4

展望

2

鳥海重喜氏 (中央大学理工

世界のチョークポイントと新航路の評価

ブレンドン・キャノン博士

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）と11 月 29 日

吉田郁夫氏（清水建設株式フローティング・シティの可能性〜『環15:30

海洋開発部副部⻑）の実現に向けた取り組み

7 月 16 日（金）14:00〜15:30

3

9 月 29 日（水）14:30〜
16:00

4(水) 14:00〜

5

12 月 9 日（木） 14:00〜15:3062022 年 1 月

20 日（木）

14: 00〜15:30

7

3 月 30 日（水） 14: 00〜15:30

学部准教授)(カリファ大学 助教授)

会社 フロンティア開発室
松永大介氏（前在エチオピア特命全権大使 、日本 GIF評議員）

アフリカ東海岸物流回廊

境未来都市構想 GREEN FLOAT』とそエチオピア情勢と『アフリカの角』におけるインフラストラクチャー開発

天野健作氏（大和大学 社会中国の『水覇権』（Hydro Hegemony）―

佐々木大輔氏(東北大学災

防災投資：なぜ世界は事前防災にカネを学部教授）

害科学国際研究所助教)

周辺国への影響と紛争防止の枠組み使わないのか？

事業名 5：情報発信公益財団法人として社会に貢献すべく、事務局が日常業務として実施している、GIF プロジェクトやグローバル・インフラストラクチャー関連の情報収集結果や、過去の報告書の外部発信に取り組んだ。
ツイッターを活用し、収集したニュースの概要や、当財団の活動についての情報を発信した。
「日本 GIF ニュースレター（仮称）」については、発行形態や内容について、検討を継続中である。
事業名 6：人材育成
インターン（客員研究員（VF：大学院生対象）、リサーチアソシエイト（RA：大学生対象））を募集・採用し、下表の活動を行った。それに加え、「夏期プログラム」（後述）を実施した。
インターンの活動内容については、当初、日本 GIF のニーズとインターンの希望とのマッチングで若干の試行錯誤があったが、2021 年 5 月からは、日本 GIF が実施する研究プロジ
ェクトにインターンが参加し、研究統括者の指導のもとで、調査研究を行うことに集約した。
その他、研究に必要なスキルを身につけるための講習会（今年度は「テキストマイニング」）を実施した。
インターンの主な活動
年月20214内容
4 月インターン活動開始

5

4

3 月、4 月開始インターン全体ミーティング

5

アフリカ東海岸、モルディブ、マーシャル諸島プロジェクト開始

4

夏期プログラム募集

4

7 月開始インターン募集

5

5 月インターン活動開始

6

6 月インターン活動開始

7

7 月インターン活動開始

7

10 月開始インターン募集

7

2022

中東水パイプライン、中東電力網、マーシャル諸島移⺠プロジェクト開始

7「グリーンフロート」に関するヒアリング

7

モルディブプロジェクトヒアリング

7

マーシャル諸島プロジェクトヒアリング8

8 月インターン活動開始

8

中東パイプラインヒアリング9

夏期プログラム開催(2 日間)

9モルディブプロジェクトヒアリング

10

10 月インターン活動開始

10

アラル海プロジェクト開始

11

1 月開始インターン募集

12

アラル海プロジェクトヒアリング

12

テキストマイニング講習会

1

1 月インターン活動開始

2

4 月開始インターン募集●夏期プログラム「合理的意思決定方法を学ぶ」
2021 年 9 月 2 日(木)、3 日（金）、大学生を対象に、国際文化会館にて実施。当初、対面での実施を予定していたが、開催日が新型コロナウィルスの感染拡大時期に重なったため、参加者の意見を参考に、感染対策に万全を期した上で、オンラインと対面のハイブリッドで実施した。対面で参加する⾸都圏外の大学生には、旅費・宿泊費を支給した。
開催後に実施したアンケート結果によると、実施方式、プログラムの内容ともに高評価であった。
内容は実施報告書に取りまとめ、関係者に配布した。

6【２】その他の業務①

評議員会・理事会の開催
2021 年 5 月 26 日に、第 31 回理事会を開催し、2020 年度事業報告書・収支決算書、評議員・役員・顧問人事、研究倫理規程の策定、事務局移転、評議員会の開催について、決議を得た。
続いて 6 月 28 日に、第 16 回評議員会を開催し、2020 年度事業報告書・収支決算書、評議員・役員・顧問人事、研究倫理規程の策定について、決議を得た。事業報告等は、6 月 29日に内閣府に提出した。
11 月 9 日に、第 32 回理事会をみなし開催した。評議員人事、各種規程の改定・制定、日本 GIF で保管していた DK 会資料の経団連への寄託、評議員会の開催について決議を得た。
続いて、11 月 18 日に、第 17 回評議員会を同じくみなし形式で開催し、評議員人事と規程の改定について、決議を得た。
2022 年 3 月 25 日に、第 33 回理事会を開催し、2022 年度事業計画書・収支予算書、基本財産の内訳変更、役員報酬の改定、事務局移転について、決議を得た。事業計画書等は、3
月 30 日に内閣府に提出した。
②

内閣府定期検査6 月 30 日に、内閣府の定期立入検査が実施された。いくつか細かい指摘はあったが、重大な指摘はなかった。指摘事項については対応済み。
③ 事務局移転
経費削減と業務効率化のため、10 月 25 日より、事務局はシェアオフィス「ワークスタイリング六本木一丁目」に移転した。これまで入居していた仙石山アネックス 211 号室の契約は、11 月末で解除した。これにより、事務所経費を大幅に削減することができた。

以7上