第７期
鳩山町障がい者福祉総合計画
２０２４

２０２6

第７期 鳩山町障がい者計画
第７期 鳩山町障がい福祉計画
第３期 鳩山町障がい児福祉計画

ふれあいと支えあいのある
安心して安全に共に暮らせるまち

令和６年３月鳩 山 町

ご あ い さ つ

鳩山町では、令和３年３月に「第６期鳩山町障がい者福祉計画」を策定し、障害者基本法の「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加を目指す」、持続可能な開発目標の理念である「誰ひとり取り残さない」を目的に、障がい者の自立を支援するため総合的な障がい者施策に取り組んでまいりました。
昨今の国内の状況では、令和４年８月に国際連合からの勧告に基づき、障害者基本計画の策定に向けた意見が取りまとめられました。さらに「障害者情報アクセシビリティ・コミュ
ニケーション施策推進法」、「こども基本法」などの制定や、「障害者差別解消法」、「障害者総合支援法」、「精神保健福祉法」の改正をはじめとする様々な法整備が成されました。
障がい者、障がい児の福祉ニーズがますます複雑化、複合化、多様化していく中で、自己決定支援、社会参加の促進、情報アクセシビリティの向上、社会的障壁の除去などを通じて、障がいのある・なしにかかわらず互いに尊重し合いながら、住み慣れた地域で共に支え合う地域共生社会の実現が求められています。
本計画では、基本理念を「ふれあいと支えあいのある安心して安全に共に暮らせるまち」としました。この理念の実現に向けて、誰もが安心して、いきいきと自立した生活を送ることができるまちづくりを推進してまいります。
今後も、町民の皆様や関係者の皆様と力を合わせて取り組み、さらに充実した施策を展開、推進してまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会の皆様をはじめ、アンケート調査及びヒアリング調査等にご協力いた
だきました関係者の方々、並びに町民の皆様に心より感謝申し上げます。
令和６年３月

鳩山町長

小峰孝雄

目次
第１章 はじめに .................................................................................... - 1 １ 計画改定の趣旨 ...................................................................................... - 2 ２ 計画の位置づけ ...................................................................................... - 3 ３ 計画の期間 ............................................................................................ - 4 ４ 計画の対象 ............................................................................................ - 4 ５ 計画の策定方法 ...................................................................................... - 5 -第２章 障がい者等の現状と計画の進捗状況 ............................................ - 7 １ 町の概要 ................................................................................................ - 8 ２ 障害者手帳所持者等の推移 ...................................................................... - 9 2-1 身体障害（児）者 ............................................................................... - 9 2-2 知的障害（児）者 ............................................................................... - 9 2-3 精神障害（児）者 ............................................................................. - 10 2-4 発達障害児及び高次脳機能障害（児）者.............................................. - 11 2-5 難病患者等 .................................................................................... - 11 ３ 前期計画の進捗状況.............................................................................. - 13 ４ 前期計画の評価 .................................................................................... - 16 -第３章 計画の基本的な考え方...............................................................- 17 １ 計画の基本理念 .................................................................................... - 18 ２ 計画の基本目標 ................................................................................... - 19 ３ 重点課題 ............................................................................................. - 21 -第４章 施策の基本的な方向と主要施策 ................................................. - 23 《施策の体系図》 ......................................................................................... - 24 基本目標 １ ： 権利擁護の推進と意思決定の推進 .......................................... - 25 １ 啓発交流活動及び意思決定支援の推進.................................................. - 25 ２ 福祉教育と障がい児保育・障がい児教育の充実と推進............................. - 30 基本目標 ２ ： 健康・生活支援サービスの充実 .............................................. - 33 １ 利用者本位の生活支援体制の整備 ........................................................ - 33 ２ 保健・医療サービスの充実 ................................................................... - 38 ３ 生活支援の充実 ................................................................................. - 42 基本目標 ３ ： 可能性の拡大と社会参加の促進 ............................................ - 45 １ 地域生活への移行の推進 .................................................................... - 45 ２ 文化交流活動や社会参加の推進 .......................................................... - 48 ３ 雇用・就労の支援の充実...................................................................... - 50 基本目標 ４ ： 暮らしやすいまちづくりの推進 .............................................. - 53 １ 移動支援及び公共施設等の整備 ........................................................... - 53 ２ 安心・安全の確保 ............................................................................... - 56 -

第５章 障害福祉サービス等の目標と今後の取組み ................................. - 59 １ 障害者総合支援法等によるサービスのしくみ ............................................ - 60 ２ 令和８年度に向けた数値目標 .................................................................. - 61 ３ 障害福祉サービスの目標と今後の取組み ................................................. - 66 ４ 地域生活支援事業の目標と今後の取組み ................................................. - 73 ５ 児童福祉法によるサービス目標と今後の取組み ........................................ - 79 -第６章 計画の推進 ..............................................................................- 81 １ 計画の推進体制 .................................................................................... - 82 ２ 計画の進行管理 .................................................................................... - 82 -資料編............................................................................................... - 83 １ 障害者関係団体等のヒアリング調査報告 ................................................... - 84 ２ 鳩山町障がい者福祉総合計画策定経過 .................................................... - 91 ３ 鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会設置要綱 .................................. - 92 ４ 鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会委員名簿 .................................. - 93 ５ 用語の解説 .......................................................................................... - 94 -○｢障がい｣の表記については、障がいのある方への障がいを理由とした差別や偏見をなくし、心のバリア
フリーを推進する観点から、その一つの取り組みとして、この計画では、原則として｢障害｣の｢害｣を｢がい｣とひらがなで表記しています。なお、法令や条例、制度、施設名、法人や団体の固有名詞などについては、漢字で「障害」と表記されている場合は、そのまま表記しています。
○本計画書中、計画の基本目標及び重点課題の項目等の数字は、優先的に取り組むべきものを表したものではありません。

第１章

はじめに

１ 計画改定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間４ 計画の対象５ 計画の策定方法- 1 -

１ 計画改定の趣旨
町では、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念のもと、福祉、保健、医療、教育、就労、まちづくりなど各分野にわたる障がい者施策を総合的かつ計画的に展開し取り組むため、これまでの鳩山町障がい者福祉計画を見直し、「第６期鳩山町障がい者福祉計画」（計画期間:令和３年度から令和５年度まで、以下「前計画」という。）を策定し実施してまいりました。
その後、令和３年６月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の改正により、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。令和４年５月には「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が制定され、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティ（情報のアクセスのしやすさ）の向上と意思疎通に係る社会的障壁の除去に向けた取り組みの強化が盛り込まれました。
また、国際連合の障害者権利委員会からの勧告に基づき、令和４年９月に障害者施策や課題についての議論が行われ、同年12月には、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）が国会で承認され、障害者基本計画の策定に向けた意見が取りまとめられました。令和５年３月には障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、障害者基本計画が策定されました。その他、令和４年12月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」が改正されたほか、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケ
ア児支援法）」をはじめとする様々な法整備が成されました。
令和4年6月には、「こども基本法」が成立し、令和5年4月からこども家庭庁の創設と同時に施行されました。こども基本法は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神に則り、全てのこどもが自分らしく幸せに成長し暮らしていけるよう、こども施策を社会全体で取り組むために制定されました。また、「児童福祉法」も令和４年６月に一部改正され、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充と、障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化について定められました。埼玉県では、令和２年３月に全国に先駆けて「埼玉県ケアラー支援条例」を制定し、障がい者の家族やヤングケアラーを含む介助者など関係者への支援を継続して実施しております。
こうした中、鳩山町ではアンケート調査並びにヒアリング調査等を実施しました。アンケート結果
をもとに、障がい者や福祉関係者等で構成される「鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会」において議論を重ね、前計画の目指す将来像や基本理念を継承しつつ、「第７期鳩山町障がい者福祉総合計画」（計画期間:令和６年度から令和８年度までの３年間、以下「本計画」という。）を策定しました。
本計画は、町が取り組むべき障がい福祉施策を総合的かつ計画的に推進し、垣根を超えた多方面の分野と連携を図りながら、障がい者本人の自己決定を尊重し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら生活できる共生社会の実現を目的として
います。

- 2 -

２ 計画の位置づけ(１) 法的な位置づけ
本計画は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく「市町村障害者計画」と、障害者総合支援法第88 条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」の 3 つの計画の位置づけを有しており、鳩山町が障がい者施策を総合的に推進していくための計画として、一体的に策定するものです。

(２) 町の諸計画との位置づけ
本計画は、町の総合計画である「鳩山町総合計画」との整合性を図るとともに、「鳩山町地域福祉推進プラン」を上位計画とした、町の障がい者福祉を推進するための基本的な方向性（基本目標
や施策目標）や主要施策を示した総合計画であり、他の関連する諸計画との整合性を持つものです。福祉関係の個別の分野ごとの施策は、「鳩山町子ども・子育て支援事業計画」、「鳩山町高齢者福祉総合計画」など分野ごとの計画に位置づけられています。

◆イメージ図鳩山町総合計画

国・県の関連計画○障害者基本計画

第３次鳩山町地域福祉推進プラン○埼玉県障害者支援計画

第７期鳩山町
障がい者福祉総合計画
ふれあいと支え合いのある
安心して安全に共に暮らせるまち

- 3 -

町関連計画
○第９期鳩山町高齢者福祉総合計画○第 2 期鳩山町子ども・子育て支援事業計画など

３ 計画の期間
本計画の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度（2021 年）（2022 年）（2023 年）

（2024 年）（2025 年）（2026 年）

第６期 鳩山町障がい者福祉計画
・鳩山町障がい者計画
・鳩山町障がい福祉計画
第２期 鳩山町障がい児福祉計画

第７期 鳩山町障がい者福祉総合計画
・鳩山町障がい者計画
・鳩山町障がい福祉計画
第３期 鳩山町障がい児福祉計画

見直し

４ 計画の対象
本計画における「障がい」とは、障害者基本法及び児童福祉法等に従い、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害、高次脳機能障害を含む）、その他の心身の機能の障害（政令で定める難病などによる障害を含む）を指すものとし、「障がい者（障がいのある方）」、「障がい児（障がいのある児童）」とは、障がい及び社会的障壁により継続的な日常生活、社会生活に制限を受ける状態にある人、児童を指すものとします。
本計画では、「障がい者」、「障がい児」を施策の対象としますが、障がいのある・なしにかかわらず分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に「共生社会」の実現を目指すという理念においては、すべての町民の理解と協力が必要であることから、全町民を計画の対象としま
す。

- 4 -

５ 計画の策定方法（１） 計画策定の体制について
本計画の策定するにあたっては、町民や障がいのある方、障がい者に関する団体や関係機関、社会福祉に関する団体及び関係者、学識経験者で構成する鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委
員会において審議を行いました。

（2） 計画策定の方法
計画の策定にあたって、令和４年 11 月から 12 月にかけて「重層的支援体制整備事業のための福祉事業等意向調査及び第３次鳩山町地域福祉プラン策定のためのアンケート調査」及び「重層的支援体制整備事業のための福祉事業等意向調査及び鳩山町障がい者福祉計画策定のためのアンケート調査」並びに障害者関係団体等へのヒアリング調査を実施しました。アンケート等の調査結
果は、町立図書館に配布したほか、電子データとして町ホームページにも掲載しています。
また、この計画に対する町民の皆さんの意見を伺うため、素案を公表しパブリックコメントを実施しました。最終的に鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会で検討を行った結果を計画案として作成し、町長に答申しました。その答申結果に基づき、町で最終的な協議を行い、令和６年３月に計画を策定しました。
※計画策定の経過の詳細は、９1 ページの資料編「２ 鳩山町障がい者福祉総合計画策定経過」をご覧ください。

〇調査対象者
調査対象者

配布対象者数身体障害者手帳所持者

備

考

469 人

療育手帳所持者

91 人

精神障害者保健福祉手帳所持者

118 人

障害児福祉施設利用者

1人

計

636 人

一般町民

1,000 人

無作為抽出

〇調査方法：郵送による配布・回収〇調査実施期間：令和４年 11 月 14 日から 11 月 30 日まで
〇回収結果
調査対象者
障がい者調査
一般町民

配布数

回収数

有効回収数

有効回収率(%)

657 人

341 人

341 人

51.9％

1,000 人

302 人

302 人

30.2％

〇パブリックコメントの概要
・意見募集期間：令和 5 年 12 月２０日（水）から令和 6 年１月２２日（月）まで
・意見件数：意見提出人数：1 人 意見提出件数：5 件- 5 -- 6 -

第２章

障がい者等の現状と計画の進捗状況

１ 町の概要２ 障害者手帳所持者等の推移
2-1 身体障害（児）者
2-2 知的障害（児）者
2-3 精神障害（児）者
2-4 発達障害児及び高次脳機能障害（児）者
2-5 難病患者等
３ 前期計画の進捗状況
４ 前期計画の評価- 7 -

１ 町の概要
令和５年４月１日現在の町の人口は、13,118 人です。人口は年々減少しており、平成２３年４月
１日現在の人口と比較すると 2,143 人減少しています。一方で世帯数は、5,745 世帯から
6,077 世帯と 332 世帯増加しています。

軸ラベル

人口・世帯数の推移
15,500

6,200

15,0006,100

14,5006,000

14,0005,900

13,5005,800

13,0005,700

12,5005,600

12,000
人口

平成
23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

令和
元年

5,500
２年

３年

４年

５年

15,261 15,136 14,857 14,643 14,434 14,306 14,066 13,922 13,790 13,582 13,381 13,289 13,118

世帯数 5,745 5,795 5,802 5,809 5,826 5,940 5,956 5,956 6,006 6,021 6,001 6,045 6,077

注：各年４月１日現在

資料：住民基本台帳（町民健康課）

令和５年１月１日現在の人口を年齢３区分別にみると、老年人口(65 歳以上)比率が 46.0％、生産年齢人口(15 歳～64 歳)比率が 47.0％、年少人口(14 歳以下)比率が 7.0％となっています。

年齢3区分別人口構成比の推移
年少人口 （14歳以下）
100%

6.8

8.5

62.4

62.4

10.2

13.0

生産年齢人口 （15～64歳）
15.8

20.6

22.3

26.7

69.4

67.9

64.3

老年人口 （65歳以上）
33.4

39.6

43.6

46.0

52.5

49.2

47.0

7.9

7.2

7.0

80%
60%

67.6

70.2

40%

71.6

58.1

20%
0%

30.7

29.0

22.1

16.8

12.5

10.1

9.9

9.0

8.5

注：年齢不詳は除く ・昭和 55 年～平成 17 年は、国勢調査（10 月１日現在）、平成 20 年以降は、鳩山町（住民基本台帳１月１日現在）- 8 -

２ 障害者手帳所持者等の推移
2-1 身体障害（児）者
身体障害者手帳所持者は、令和５年３月 31 日現在、469 人となっています。障害種別では、肢体不自由者が手帳所持者全体の約５割を占め、次いで内部障害者が約４割を占めています。 等
級別にみると、令和５年３月 31 日現在では１級が 169 人、２級が 59 人で、１、２級を合計すると全体の約半数を占めます。

身体障害者手帳所持（児）者の推移〔障害種別〕※（）内は 18 歳未満の人数（単位：人）

障害種別
年 度

総 数

視 覚

聴覚・平衡

音声・言語

機能障害

機能障害

肢体不自由

内部障害

平成 26 年度

525(7)

34(0)

35(2)

4(0)

299(2)

153(3)

平成 27 年度

509(7)

33(0)

35(2)

5(0)

285(2)

151(3)

平成 28 年度

503(8)

33(0)

38(2)

4(0)

278(3)

150(3)

平成 29 年度

491(8)

33(0)

40(1)

5(0)

273(4)

140(3)

平成 30 年度

495(8)

29(0)

39(1)

5(0)

261(4)

161(3)

令和元年度

482(7)

25(0)

39(0)

5(0)

251(4)

162(3)

令和 2 年度

488(7)

24(0)

39(0)

7(0)

244(4)

174(3)

令和 3 年度

469(3)

26(1)

35(0)

6(0)

225(2)

177(3)

令和 4 年度

469(6)

23(0)

34(0)

6(0)

221(3)

185(3)

注：各年度３月 31 日現在

資料：長寿福祉課

身体障害者手帳所持（児）者の障害の程度※（）内は 18 歳未満の人数
単位 上段:人 下段:％

1 級

2 級

3 級

4 級

5 級

6 級

合 計

人 数

169(1)

59(2)

74(2)

130(1)

18(0)

19(0)

469(7)

割 合

36

12.6

15.8

27.7

3.8

4.1

100.0

注：令和５年３月 31 日現在

資料：長寿福祉課

2-2 知的障害（児）者
令和５年３月 31 日現在の療育手帳所持者は 91 人となっています。等級別にみると中度 B は
28 人、次いで重度 A が 24 人、最重度○
A が 22 人となっています。

- 9 -療育手帳所持（児）者の推移※（）内は 18 歳未満の人数

単位：人

年 度

総 数

最重度Ⓐ

重度Ａ

中度Ｂ

軽度Ｃ

平成 26 年度

81(14)

20(2)

21(5)

25(2)

15(5)

平成 27 年度

84(14)

22(2)

19(5)

26(2)

17(5)

平成 28 年度

86(15)

23(4)

20(2)

27(3)

16(6)

平成 29 年度

86(15)

22(4)

21(2)

27(3)

16(6)

平成 30 年度

89(15)

22(3)

22(3)

26(1)

19(8)

令和元年度

91(14)

22(3)

22(3)

26(1)

21(7)

令和 2 年度

90(16)

22(3)

22(4)

27(3)

19(6)

令和 3 年度

92(16)

21(3)

23(5)

30(3)

18(5)

令和 4 年度

91(14)

22(3)

24(5)

28(3)

17(3)

注：各年度３月 31 日現在

資料：長寿福祉課

2-3 精神障害（児）者
令和５年３月 31 日現在の精神障害者保健福祉手帳所持（児）者は、120 人となっており、平成
30 年度の時点で療育手帳保持（児）者数を上回っています。
令和５年３月 31 日現在の自立支援医療(精神通院)受給者は、206 人となっています。平成25 年３月 31 日現在と比較すると、72 人増加しています。

精神障害者保健福祉手帳所持（児）者及び自立支援医療（精神通院）受給者の推移※（）内は 18 歳未満の人数

年 度

単位：人

精神障害者保健福祉手帳保持者

自立支援医療（精神通院）受給者

1 級

2 級

3 級

計

平成 26 年度

134

3

47

28

78

平成 27 年度

139

3

52

26

81

平成 28 年度

156

5

56

23

84

平成 29 年度

176

5（0）

58（3）

21（0）

84（3）

平成 30 年度

182

7（0）

68（3）

25（0）

98（3）

令和元年度

198

8（0）

70（3）

32（0）

110（3）

令和 2 年度

216

6（0）

77（2）

34（1）

117（3）

令和 3 年度

198

9（0）

77（0）

32（1）

118（1）

令和 4 年度

206

9（0）

79（1）

32（1）

120（2）

注：各年度３月 31 日現在

資料：埼玉県立精神保健センター、町保健センター、長寿福祉課- 10 -

令和５年３月 31 日現在の自立支援医療(精神通院)受給者の疾患別の状況をみると、その他の精神障害が 118 人と受給者全体の約６割を占め、次いで、そううつ病圏が 42 人と約２割となっています。

主な疾患別自立支援医療（精神通院）受給者の推移
疾

単位：人

自立支援医療（精神通院）受給者

患

平成 28 年度

令和元年度

令和 4 年度

統合失調症

62

43

33

そううつ病圏

48

39

42

神経症

15

9

7

てんかん

9

4

6

その他の精神障害

22

103

118

計

156

198

206

注：各年度３月 31 日現在

資料：埼玉県立精神保健センター、町保健センター、長寿福祉課

2-4 発達障害児及び高次脳機能障害（児）者
障害者基本法では、発達障害及び高次脳機能障害については精神障害に含まれています。鳩山町において発達障害児及び高次脳機能障害（児）者の人数については、それぞれ国の統計調査等の結果を基に推計として掲載しています。
単位：人

障害名

対象者数（推計）

備考
文部科学省：通常の学級に在籍する発達発達障害児（15 歳未満）

障害の可能性のある特別な教育的支援を86必要とする児童生徒に関する調査結果について、令和 4 年の結果に基づき推計

高次脳機能障害（児）者

東京都：高次脳機能障害者実態調査の平（50）

成 20 年 3 月の結果に基づき推計

2-5 難病患者等
令和５年３月 31 日現在の特定難病医療給付受給者数は 124 人となっています。また、小児慢性
特定疾病医療受給者数は令和 4 年度の最大受給者数が 15 人となっています。

指定難病医療給付対象者数の推移

合計

単位：人

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

109

110

111

106

104

109

120

121

124

注：各年度３月 31 日現在

資料：坂戸保健- 11 -

小児慢性特定疾病医療給付対象者数の推移

合計

単位：人

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

8

10

14

14

14

14

14

16

15

注：平成 28 年度までは各年度３月 31 日現在、平成 29 年度以降は年度内の最大受給者数

資料：坂戸保健所

主な疾患別にみると、パーキンソン病関連疾患 25 人で全体の約２割を占めています。

主な疾患別特定疾患医療受給者の推移
疾 患

単位：人

平成 25 年度

平成 28 年度

令和元年度

令和 4 年度

潰瘍性大腸炎

17

18

12

16

パーキンソン病関連疾患

24

23

21

25

全身性エリテマトーデス

8

5

4

6

強皮症・皮膚筋炎・多発性筋炎

7

9

13

12

多発性硬化症

3

4

3

2

クローン病

5

6

5

4

原発性胆汁性肝硬変

4

5

3

2

40

41

48

57

108

111

109

124

その他
合 計
注：各年度３月 31 日現在

資料：坂戸保健所- 12 -

３ 前期計画の進捗状況
前期計画（第６期鳩山町障がい者福祉計画（令和３年度～令和５年度））では、「ふれあいと支えあいのある安心して安全に暮らせるまち」という基本理念の下、４つの基本目標を設定し、関連事業に取り組んできました。
関連事業の進捗状況について評価したところ、新型コロナウイルス感染拡大により、事業等が開催できなかった等の影響で計画の目標に達していない事業もあったものの、実施方法を変えての事業実施や休止していた事業を再開することができました。以下、前期計画の重点課題を含めた基本目標の実施状況と課題について記載します。

基本目標１ 交流・ふれあいの促進
障がいのある・なしにかかわらず、一人ひとり異なる個性を持つ町民がお互いを理解し、ともに高め合うことができる地域共生社会の実現に向けて、地域住民が主体的に地域づくりに取組むための仕組みが必要となっています。
鳩山町社会福祉協議会（以下、社会福祉協議会）が、学生等の夏季休暇を活用して各施設、教育関係機関、ボランティアグループ等の協力の元、点字体験や音声ガイド体験や聴覚障がい者から手話を学ぶ機会を提供することにより、相互理解やボランティア活動の促進に繋がりました。
今後も地域交流の場の設置や提供、介助を必要とするボランティア活動を活性化していくために、住民への福祉に関する情報提供やボランティア活動の支援体制の充実を図り、地域における新たな支え合いとして共に支え合う地域共生社会の実現に向けて取組みを継続していきます。

基本目標２ 健康・生活支援サービスの充実
生涯にわたり健康で暮らし続けられるよう、日頃から町民に対する各種健康づくり事業を実施するとともに、障がいを早期に発見し、迅速に対応できるよう、保健・医療・介護・福祉に加え、就労・教育等が連携した、きめ細やかな支援が求められています。障がい者を介助している家族は、
60 歳以上が大半を占めており、今後は介助者の高齢化により、より手厚い福祉サービスが必要となると考えられます。
また、入所等から地域生活へ円滑に移行できるよう障がい者等の生活を地域全体で支える包括的支援体制の実現を目指し、地域生活支援の拠点づくりや、障害福祉サービス等の提供を担う人材育成・確保など、関係機関と連携して地域の社会資源を最大限に活用した提供体制の整備が必要です。障がい者等の生活を地域全体で支える包括的支援体制の実現を目指すためには、障がい者が地域で安心して暮らせる拠点づくりや段階的に地域移行できるような仕組みづくりが必要となります。
障害者差別解消法についてのアンケート結果においては、「全く知らない」と回答した方が半数以上でした。このことから、まずは、制度に関する周知や理解を深める必要があり、町では職員を対象とする研修を実施しました。引き続き職員への研修を実施すると共に、事業者等への理解促進を図る必要があります。
障がい者を対象とした成年後見制度の認知度については、「名前は知っているが内容は知らない」、「名前も内容も知らない」が半数以上を占めており、制度の周知が課題であると言えます。反- 13 -

面、成年後見制度について知っている方の 4 割が成年後見制度を将来利用したいと回答しており、制度への関心の高さも伺えます。日常的な金銭管理等を行う福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートネット」や成年後見制度の周知を促進するとともに、安心して安全に生活が送れるよう、
成年後見制度利用支援事業の促進を強化する必要があります。
第６期計画では、相談支援体制の強化として総合相談支援窓口と入間西障害者相談支援センタ
ーによる各支援者間の連携の充実を図ることを目標とし、重層的支援体制整備事業による事業所
等との定期的なケース共有・協議の場を設けることができました。また、積極的なアウトリーチ（訪問支援）を行うことで、今まで自ら相談に足を運ぶことができなかった方に対して、福祉サービスの情報提供や、施設見学等の同行支援を実施し、ひきこもりがちな方に対しても福祉サービスにつなぐ支援を行いました。制度の狭間で支援の届きにくい方に対しては、どのような関わり方ができるのか模索していくことが引き続き必要となります。
また、保健センターが実施している乳児検診や乳幼児健康相談を通じて、発達の気になる子どもに対する相談先の情報提供や障がい児に対する福祉サービスの情報提供を行ない、早期支援を図ることができました。
福祉に関する相談や支援には情報が必要不可欠です。住民を対象とした調査では、福祉に関する情報を得る方法として、広報・ホームページやガイドブックから情報を得ると回答した方が78.1％でした。この結果から、広報・ホームページやガイドブックを活用し、福祉に関する情報発信を充実させることで、より多くの方に情報を届け、支援の必要な方が支援を必要とする時に円滑に対応できる体制づくりを整える必要があります。

基本目標３ 可能性の拡大と社会参加の促進
多様性を知るには、障がいのある・なしにかかわらず、共に育ち、共に学び、共に遊ぶ中で、お互いを理解し、子どもたち一人ひとりの能力、可能性を伸ばすことのできる環境が重要です。第６期計画では、教育委員会や社会福祉協議会等と連携して福祉に関する学習や障がい者等との交流
等の機会・ボランティア体験をとおし、相互理解と尊重意識の醸成を図りました。町保健師が医療機関等の専門職員と連携して幼稚園や保育園を訪問し、発達が気になる子どもへの支援や発達障
害児への早期支援を行いました。今後も継続して取り組めるよう、支援体制の充実に努めていきます。
アンケート調査では、「障害について理解が深められるよう健常者への情報提供を充実する」、「学校教育の中で、障害や福祉に関する学習を充実する」が上位でした。半面、「障がい者へのボラ
ンティア活動を活発にする」は、前回調査よりポイントを下げております。このことから先ずは、障がい者への理解促進が求められていると考えられます。今後は、発達障害や高次脳機能障害など身近でありながらも理解が不足していると思われる障がいに対しても、より一層の理解普及を図る
とともに、当事者やその家族が気軽に相談できる専門的な人材を確保し、継続的な支援が受けられる支援体制の充実が必要です。
障がい者一人ひとりの能力が発揮され、希望する仕事に取り組めるよう、入間西障害者就労支
援センターを中心に、障がいに対する理解を深め、障がい者の働く場を確保する必要があります。
障がい者の就労支援については、入間西障害者就労支援センターをはじめ、近隣の就労支援事業所と連携し、障がい者が安心して就労できる体制を整備することに努め、就労後は安定して就労- 14 -

ができる支援をおこなっております。しかし、障害者雇用における企業とのマッチングの課題や、新たな雇用先を開拓するまでには至っておらず、地域の障害者雇用のための体制を充実させる必要があります。また、障害者優先調達法に基づき、就労継続支援事業所等から物品等を購入することで工賃確保に貢献していますが、新たな物品等の購入も視野に入れながら、障がい者の福祉的就労の安定を図る支援を引き続き実施し、障がいがあっても地域で安心して生活が送れる環境整備等に取り組んでいきます。

基本目標４ 暮らしやすいまちづくりの推進
町の高齢化が著しく進む中、障がい者及び介助者も高齢となり、単独での移動・外出が困難な状況が課題となっております。第６期計画では、デマンドタクシーの坂戸市入西及び北坂戸地区への乗り入れと、土日運行が開始されました。予約の利便性を図るためインターネット予約が可能となりました。入西地区への乗り入れが開始されたことで行動範囲が広がり、住民の生活の充実を図ることができております。また、介助が必要となる障がいをお持ちの方に対しては、社会福祉協
議会の福祉有償運送サービスや生活サポート事業の利用を促しました。
災害時に単独で避難できない方に対する住民同士の支援制度である、「避難行動要支援者支援制度」に関する認知度は、「名前も内容も知らない」が７割強であり、住民が互いに見守り合う意識づくりが課題となります。避難行動要支援者支援制度の推進を強化し、障がい者等（避難行動要支援者）並びに、避難所での支援体制についても整備を図る必要があります。日常的には、防災情報
メールの配信や避難行動要支援者制度への登録の促し、避難訓練の実施等をとおして災害時に備
えております。しかし、「災害時の避難場所を知らない」当事者の割合が約 20％いることや、「一人で避難できない」、「避難できるか分からない」という方も約 41％おり、災害発生時の避難等の支援体制に関して現状では不十分な面もあり、近年の災害発生状況を鑑み、計画の中で災害時の対応の検討と強化及び町民に対し制度の周知に取組む必要があります。

- 15 -

４ 前期計画の評価
本計画の策定にあたり、町の各担当課や社会福祉協議会において、第６期計画中にある令和４年
度の主要事業の取り組み状況について評価を行いました。評価基準及び評価結果については以下のとおりです。

★評価基準
評価
４
３
２
１

目標どおりに達成したおおむね目標どおり達成した
あまり達成できなかった
全く達成できなかった

評価基準《ほぼ 100％達成》《80％程度》《50％程度》《0％》

12 の基本目標、全 132 項目中で最も多かった評価は「3 評価」の 66 項目で全体の 50％を占めています。次いで「4 項目」の 46 項目で 34.8％を占める結果となりました。
施策目標

項目数

4評価
項目数

3評価

割合

項目数

2評価

割合

項目数

点数

平均

2

20.0%

32

3.2

0

0.0%

2

28.6%

18

2.6

1

33.3%

0

0.0%

9

3.0

75.0%

0

0.0%

0

0.0%

52

3.3

64.7%

0

0.0%

0

0.0%

57

3.4

20

71.4%

1

3.6%

0

0.0%

90

3.2

1

12.5%

0

0.0%

0

0.0%

31

3.9

16.7%

1

16.7%

3

50.0%

1

16.7%

14

2.3

3

25.0%

8

66.7%

0

0.0%

1

8.3%

37

3.1

0

0.0%

0

0.0%

2

50.0%

2

50.0%

6

1.5

8

4

50.0%

3

37.5%

0

0.0%

1

12.5%

26

3.3

13

6

46.2%

3

23.1%

2

15.4%

2

15.4%

39

3.0

46

34.8%

66

50.0%

9

6.8%

11

8.3%

411

3.1

10

6

60.0%

2

20.0%

0

ボランティア活動の促進

7

1

14.3%

4

57.1%

福祉教育の推進

3

1

33.3%

1

33.3%

相談支援体制・情報提供の充実

16

4

25.0%

12

保健サービスの充実

17

6

35.3%

11

福祉サービスの充実

28

7

25.0%

教育・保育の充実

8

7

87.5%

生涯学習活動の支援

6

1

就労の支援

12

公共施設等の整備

4

移動支援・コミュニケーション手段の確保
安心・安全の確保

132

割合

項目数

全体

0.0%

啓発・交流活動の推進

合計

1評価
割合

各施策の 4 段階評価について、主要事業の合計点数を項目数で割って平均点を算出したとこ
ろ、全体の平均点は 3.1 点となり、最も平均点の高い施策は「教育・保育の充実」で 3.9 点、最も平均点の低い施策は「公共施設等の整備」で 1.5 点となっています。
啓発・交流活動の推進
3.2
安心・安全の確保
ボランティア活動の促進
3.0

2.6

移動支援・コミュニケーション手段の確保
3.3
公共施設等の整備

3.0 福祉教育の推進
1.5

相談支援体制・情報提供の充実
3.3

3.1
就労の支援

3.4 保健サービスの充実

2.3

3.2 福祉サービスの充実
3.9
教育・保育の充実

生涯学習活動の支援- 16 -

第３章

計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念
２ 計画の基本目標
３ 重点課題- 17 -

１ 計画の基本理念
だれもが分け隔てなく、地域社会の一員として平等に権利と義務を有する同じ人間です。この計画は、どのような障がいを持つ人も、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、日々の生活リズムや教育、就職、結婚、子育て、文化芸術など、ごく普通の生活が保障される社会を作っていくという｢ノーマライゼーション｣の理念と、障がいがあってもライフステージのすべての段階において、社会的・経済的及び文化的に普通の生活を営むことのできる状態を保障し、障がい者の自立と社会参加を目指す｢リハビリテーション｣の理念に基づいたものとします。
主要事業に掲げる取組内容を基に、「誰一人取り残さない」という持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
を達成していくと共に、障がい者の自立を支援し、すべての人が鳩山町でともに安心して安全に暮らせるよう、障害種別によらない一元的な障害福祉サービス等の提供や、当事者をはじめとする住民が主体的に地域づくりに取り組めるような包括的な支援体制の構築を図ります。併せて、障害福祉サービス等の提供を担う人材確保に向けて関係機関との連携を強化し、地域共生社会の実現に向け､障がい者の自己決定を尊重し、その意思決定の支援を図り、『ふれあいと支えあいのある安心
して安全に共に暮らせるまち』を目指します。

ノーマライゼーション

リハビリテーション

ふれあいと支えあいのある
安心して安全に共に暮らせるまちＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念「誰ひとり取り残さない（No one will be left behind）」- 18 -

２ 計画の基本目標『ふれあいと支えあいのある安心して安全に共に暮らせるまち』を実現するために、引き続き、次の４つの基本目標を持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿って施策に取り組んでいきます。

基本目標１ 啓発交流の促進と意思決定の推進〇障がいのある・なしにかかわらず住民一人ひとりがお互いを理解し、人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向けて、円滑な情報取得・利用・発信のための情報アク
セシビリティの向上や、本人の意思決定を支援するための環境整備を推進します。
〇障がいのある方が、主体的に暮らし続けられるよう、個々のニーズに応じた障害福祉サー
ビスの向上を図ります。
〇障害者差別解消法を浸透させ、障がい者への虐待の防止及び障がい者の権利侵害の防止を図るため広報・啓発活動を推進します。自己決定と意思疎通支援のもとに安心して安全に共に暮らせるように、権利擁護の推進に取り組み、成年後見制度などの周知と利用を計画的に促進します。
〇学校や地域において、障害特性、障がいの状態や生活実態に応じた障がい者等の理解への啓発活動を推進するとともに、地域社会や施設における交流活動や学校における福祉
教育、障がい児保育・障がい児教育の活動を推進します。

基本目標２ 健康・生活支援サービスの充実〇生涯にわたり健康で暮らし続けられるよう、日頃から町民に対する各種健康づくり事業を実施するとともに、障がいを早期に発見し、保健・医療・介護・教育が連携した重層的支援
体制を活用した利用者本位のきめ細やかな支援を進めていきます。
〇自殺対策や依存症の対策と医療的ケア児の支援体制の整備を推進します。
〇ノーマライゼーションの理念の浸透を図る中で、障がいのある方の一人ひとりが持つ能力や可能性を最大限に発揮できるよう、専門機関等の機能充実と地域が連携した子育て環
境の整備を図ります。

基本目標３ 可能性の拡大と社会参加の促進〇障がいのある方が入所施設等から地域へ円滑に移行できるよう、障がい者等の生活を地域全体で支える包括的支援体制の実現を目指し、地域生活の拠点づくりや障害福祉サー
ビス等の提供を担う人材育成・確保など、関係機関と連携して地域の社会資源を最大限に活用した体制の整備を図ります。
〇生涯にわたり文化芸術活動、学習、スポーツなど自分の志向性に合わせた活動に取り組め
るよう、活動の場を確保し、障がい者が社会参加しやすい体制づくりを推進します。
〇障がいのある方が地域で質の高い自立した生活を営むためには、就労することも方法の一つとなります。そのため、一人ひとりの能力を生かすことのできる仕事に就けるよう就
労支援関係機関、事業所、企業等と連携し、就労機会の拡充及び就労後も働き続けられる- 19 -

よう支援体制の充実を図ります。また障がい者の就業への適応が不十分であった場合の受け入れ先を確保します。

基本目標４ 暮らしやすいまちづくりの推進〇障がいのある方が安心して生活を送り、積極的にまちに出て活動できる環境は、すべての町民にとって暮らしやすく活動しやすい環境であるという考えのもと、移動支援の充実、ヘ
ルパーの確保や障害者団体等との協働により利用しやすい施設の整備やバリアフリー化を推進します。
〇災害や犯罪などからの安全が確保されるよう、障がい者の緊急時の対応や災害時の避難所体制など、情報アクセシビリティを踏まえた障がい者の状況に配慮した安全な地域社会づくりを図ります。

- 20 -

３ 重点課題
基本理念を推進していくために、障害者権利条約の理念を尊重すると共に整合性を確保しつつ、国の指針を踏まえて、重点課題として以下の内容に取り組みます。アクセシビリティの向上、当事者本位の支援、複合的な問題に配慮したきめ細かい支援、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築や地域生活支援拠点の整備などは、これから地域で自立した生活を送るために、重点的に取り組むべき課題です。また、自らの決定に基づきあらゆる社会活動に参加し、自らの能力を最大限に発揮できるよう支援するための課題や、障がい者の活動を制限し、社会参加を制約している障壁を除去するための課題を次のように考えます。

重点課題１ 地域共生社会の実現への取り組み
誰もが相互に人格や個性を尊重して支えあい、認め合って生活していけるよう、障害を理由とした差別の解消、障がい者の自己決定と意思決定支援にかかる権利擁護や虐待防止について普及啓発と包括的な支援体制の構築を推進することが必要です。併せて、ノーマライゼーションの理念に沿った住民同士の交流に取り組む必要があります。

重点課題２ 重層的相談支援体制及び生活支援サービスの整備・充実
障がい者とその家族、支援事業者が気軽に相談できるよう、専門的な知識を有する職員を配置した相談窓口の設置、関係機関との連携した相談支援体制の強化を図ります。障がい者の自立と社会参加及び自己決定を促せるよう、障害特性に応じた切れ目のない横断的で断らない
重層的な相談支援および生活支援サービスを提供していく必要があります。また、相談を受ける職員の資質向上やサービス利用計画書の作成に係る指定特定相談支援事業所の新規開設及び育成等へ取り組む必要もあります。

重点課題３ 地域生活環境の整備・充実
障がい者が自ら選択できるように支援し自己決定に基づき選択した地域で安心して自立した生活が送れるよう、ヘルパーの支援や育成、移動支援、住居の確保等が必要であります。障がいの者の親なきあとの生活の場の検討・推進、緊急時の受け入れ先の検討、体験の場を推進します。特に知的障害や精神障害等により入所・入院している方の地域移行への体制を整備していく必要があります。また、近年、短時間記録的集中豪雨等により多くの被害をもたらしている災害についても、障がいに応じた情報保障や安全に避難できる仕組みづくりについて検討し取り組む必要があります。

- 21 -

- 22 -

第４章

【鳩山町障がい者計画】

施策の基本的な方向と主要施策

１ 権利擁護の推進と意思決定の推進
２ 健康・生活支援サービスの充実
３ 可能性の拡大と社会参加の促進
４ 暮らしやすいまちづくりの推進- 23 -

《施策の体系図》

基本
理念

基本目標１ 権利擁護の推進と意思決定の推進
１ 啓発交流活動及び意思決定支援の推進
2 福祉教育と障がい児保育・障がい児教育の充実と推進

安
心ふ
しれ
てあ
安い
全と
に支
共え
にあ
暮い
らの
せあ
るる
ま
ち

基本目標２

健康・生活支援サービスの充実
１ 利用者本位の生活支援体制の整備
２ 保健・医療サービスの充実
３ 生活支援の充実

基本目標３

可能性の拡大と社会参加の促進
１ 地域生活への移行の推進
２ 文化交流活動や社会参加の推進
３ 雇用・就労の支援の充実

基本目標４ 暮らしやすいまちづくりの推進
１ 移動支援及び公共施設等の整備
２ 安心・安全の確保- 24 -

基本目標 １ ： 権利擁護の推進と意思決定の推進
１ 啓発交流活動及び意思決定支援の推進
現状と課題
障がい者へのアンケートでは、「あなたは、障がいがあることで差別や嫌な思いをする（した）ことがありますか」で「ある」と回答したのは、11.1％で前回の結果より 2.7％増えています。障がい別で見ると、身体障がい、精神障がい、知的障がいの順で「ある」と回答した方が多く、身体障がいの場合は 11.1％の方が経験をしている結果となりました。また、「福祉に関する情報について、どこから情報を得ていますか」では、「県や町の広報・ホームページやガイドブック」と回答したのは、
52.2％で前回の結果より 0.9％増えています。次いで「役場・保健センター・地域包括支援センター」と回答した方が多くなっています。このほか、アンケートで「あなたは、情報を入手したり、コミュニケーションをとるうえで困ることはありますか」では、「うまく話ができない、うまく質問ができない」「難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい」「パソコン・タブレットの使い方が分からない」の回答が上位となっています。
障がい（者）を正しく理解し地域社会で共に暮らしていくためには、障がい者と地域住民が気軽に交流できる場の創出が不可欠であり、こうした交流の機会やサービス等の情報を容易に入手するための方法やコミュニケーションの方法が重要となります。障がいを持つ方が情報を取得、利用し、発信するためには、障害者差別解消法に基づく合理的配慮のもと、情報アクセシビリティの向上、意思表示・コミュニケーションを支援するためのサービスの充実などにより、社会的障壁の除去に向けた取組を強化し、障がい者本人が適切に意思決定を行うことができるよう支援していく必要があります。こうした取り組みを進めることで、ノーマライゼーションの理念の浸透や、障がいのある方に対する理解と認識を深め、お互いを尊重しあう心を醸成するための機会を作り、相互の理解を深める必要があります。
皆様からのご意見・失語症など病気のため、自分の意志をうまく伝えられない人のフォローをもっとしてほしい。
・手話学習、地域の行事に参加し町民の方々に手話を知り理解してほしい。
・見えない（目に）障がい者に対して分かるような表示があると、何かお手伝い
アン ケート・ 団体ヒア（ボランティア）が出来ると思う。

リング等での意見

・音声によるだけでなく、手話、筆談、音声変換アプリ、SNS 等を利用した方法を導入すべきである。
・地域住民に対して、障がい者差別に関する周知、地域住民と障がい児・者が関われる交流の場の提供。

- 25 -

【主要事業】①障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進
令和４年５月制定の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき障がい者が必要な情報に円滑にアクセスできるよう、障害特性を踏まえた多様な情報提供を行うことが必要です。併せて、障がいの有無に関わらず、誰もが円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通を担う人材育成・確保やサービスの円滑な利用の促進、支援の提供等の取組を強化する必要があります。
【主な事業】
広報等による啓発の推進
政策財政課

各種情報の広報紙へ掲載

長寿福祉課

視覚障害者に対する音声読み上げソフトの活用

ホームページ・SNS による啓発の推進
政策財政課

ホームページ・SNS 等への簡潔で明瞭な掲載
視覚障害者へのウェブアクセシビリティを活用した音声読み上げの実施

ヘルプマークの普及・啓発
長寿福祉課

広報紙やホームページへの掲載によるヘルプマークの普及・啓発

手話通訳者配置事業
長寿福祉課

聴覚障害者がイベントや会議に出席する際の手話通訳者の派遣

手話を使いやすい環境づくりの推進
長寿福祉課
社会福祉協議会
長寿福祉課

意思疎通を担う人材育成・確保のための手話奉仕員養成講習会の開催【新規事業】
手話言語条例の制定及び手話を使用しやすい環境づくりの推進

情報提供の充実
政策財政課・議会事務局
長寿福祉課

各種広報紙、情報誌等の音訳 CD の作成

社会福祉協議会
筆談機の設置町庁舎内の全ての窓口

口頭での発言に支障がある方や耳が不自由な方等に対する筆談機等を用いた案内の実施

意思疎通支援事業の充実
長寿福祉課【新規事業】
障がいに応じた意思疎通支援の検討②障がい者等の理解啓発活動の推進
障がい者等に対する理解や関心を深めていくための啓発活動を充実させ、障がいの有無に関わらず共に地域で暮らしていくために、継続して広報活動を行うことが重要です。「障害」には様々な種類があり、特に、外見からは障がいがあることが分かりにくいといわれている内部障害や聴覚障害、一般に理解が遅れているとされる精神障害(発達障害、高次脳機能障害を含む)、知的障害、難病等に- 26 -

ついて障がいの特性や必要な配慮等に関しての理解が深まるよう、広報紙、ホームページ及びイベント等を活用し、普及・啓発を進めます。
【主な事業】
障がい者等の理解啓発事業
長寿福祉課
社会福祉協議会

手話通訳者養成講習会の実施
障がい者や障害者団体、事業所、商工会等を含む町民が集うイベント等における相互理解の機会創出

町職員や福祉・保健に従事する者及び事業者等に対する研修
長寿福祉課
保健センター
地域包括支援センター

職員や福祉・保健に従事する者及び事業者等に対する障がい者等の理解のための研修の実施

ヘルプマークの普及・啓発（再掲）
長寿福祉課

広報紙やホームページへの掲載によるヘルプマークの普及、啓発③地域・施設等における交流の推進
障がい者の地域における社会参加を促進するためには、障がい者の多様なニーズを踏まえて支援すべきであり、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う社会の実現に向け、地域・施設における交流機会の拡充が必要です。
障がい者と健常者がともに活動できる場を検討し、また交流の機会や障がい者施設の取り組みを全ての方に向けて広報紙・ホームページ等で発信し、普及・啓発、参加を促します。
【主な事業】
交流活動の場の提供
長寿福祉課
社会福祉協議会
政策財政課
長寿福祉課
長寿福祉課

障がい者スポーツ等を通したふれあい事業の実施
障がい者や障害者団体、事業所、商工会等を含む町民が集うイベント等における相互理解の機会創出
広報紙、ホームページ・SNS 等への情報掲載、発信
障がい者施設における交流事業の発信

町や地域のお祭りへの障がい者施設の参画
産業振興課
長寿福祉課

町の事業や地域の行事に障がい者施設が参加できる取り組みの検討④障害者権利条約等の周知と障害者差別解消の取組強化条約では、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進す
ることを目的として障害者の権利実現のための措置等について定められています。条約の理念に則り、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していく必要があります。
また、障害者に対して、正当な理由なく障害を理由とする差別をすることは固く禁じられています。そうした差別を解消するため、町や県、障害者団体等との連携を図りつつ、障害者差別解消法- 27 -

の一層の浸透に向けた各種広報・啓発活動を展開するとともに、事業者や町民の理解の下、社会の中の障壁の除去について合理的配慮を行うなどの取組を幅広く実施する必要があります。
【主な事業】
障害者権利条約等の取組強化
政策財政課

障害者権利条約等（障害者差別解消法）を広報紙、ホームページ・SNS 等

長寿福祉課

への掲載

総務課
長寿福祉課
教育委員会事務局

職員や福祉、教育等にかかわる人材に対する条約や差別解消法、合理的配慮などについて学ぶ研修の実施

障害者権利条約等の取組の推進
入間西障害者地域自立支援協議会における障害者差別解消に関する協議
長寿福祉課

の実施

教育委員会事務局

障がい者と子どものふれあい事業の実施
福祉学習期間中の事業の充実⑤成年後見制度等による権利擁護の充実
住民が主体的に福祉サービスを選べるようになってきた中で、「福祉サービスを選び、決定すること」が困難な方への支援も同時に充実させていかなければなりません。
知的障害又は精神障害等により、判断能力が不十分なものによる成年後見制度の適切な利用を促進する必要があります。いつまでも、誰もが住み慣れた地域で、地域の方々と支え合いながら、その人らしく生活を継続することが出来るように、権利擁護支援の地域連携ネットワークを活用し、成年後見制度が必要とされる方を早期に発見し円滑に支援を行うために、制度の周知や相談体制を充実させる必要があります。
【主な事業】
権利擁護の相談支援体制の充実
広報紙、ホームページ・SNS 等への成年後見制度の情報掲載、発信
暮らし安心相談事業の実施
長寿福祉課
地域包括支援センター
社会福祉協議会

成年後見制度を必要としている方の早期発見・早期支援の実施
地域連携ネットワークを活用した中核機関の運営の充実
相談機能の強化、専門的観点に基づく検討・判断の実施
成年後見制度利用に関する助成制度事業の検討
成年後見制度の説明会及び個別相談会の実施
成年後見人等選任後の支援及び、親族後見人のニーズ把握等による体制の充実

法人後見の実施
法人後見制度の周知
社会福祉協議会【新規事業】
法人として後見人を受任できる体制整備と法人後見業務の実施- 28 -

⑥虐待防止対策の充実
子ども、高齢者、障がい者に対する虐待は、家庭や施設など、閉鎖的空間で行われていることが多いことから気づきにくく、深刻になる場合もあります。障害者虐待防止法等に関する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、障害者虐待防止法の適切な運用を通じ、虐待の早期発見、未然防止に向けた取組を行う必要があります。
埼玉県虐待禁止条例により、今までよりも県と町との連携を強化し、関係機関とネットワークを形成することで、迅速で着実な情報共有を行う必要があります。
【主な事業】
鳩山町地域見守り支援ネットワークの推進
長寿福祉課

町民、行政、民間機関、各種団体等が一体となった子ども、高齢者、障がい者等の見守り活動の実施

埼玉県虐待禁止条例に基づく虐待通報ダイヤル♯７１７１の効果的な運用
長寿福祉課

虐待通報ダイヤル「♯７１７１」を関係機関等への周知
広報紙、ホームページ等へ情報の掲載、発信

虐待防止対策の推進
長寿福祉課

障害者施設職員、養護者、保健センター、社会福祉協議会、鳩山町障害

地域包括支援センター

者虐待防止センター、民生委員・児童委員をはじめとする各機関、地域

保健センター

住民等との連携による虐待の防止及び通報義務の周知

社会福祉協議会「鳩山町地域見守り支援ネットワーク」を中心に関係機関と連携

総務課

養護者からの相談の受付、必要なサービスの案内

障害者虐待防止を考える講演会等の実施
長寿福祉課

入間西地域総合支援協議会において障害者虐待防止に関する講演会等の実施を検討- 29 -

２ 福祉教育と障がい児保育・障がい児教育の充実と推進
現状と課題
一般町民を対象としたアンケート調査では、「障がいがある人とない人がお互いに理解し合い、共に生きる社会をつくっていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」(複数回答)の質問に対して、「学校教育の中で、障がいや福祉に関する学習を充実する」が45.7％で、前回の48.1％と比べて減少しています。一方で、「障がいがある人とない人が交流する機会を設ける」に
ついては、30.5％と、前回の29.2％と比べて増加しています。
また、障がい者のアンケートでは「障がいがある人とない人がお互いに理解しあい、共に生きる
社会をつくっていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」(複数回答)の質問に対して、「障がいについての理解を深められるよう、健常者への情報提供を充実する」が30.5％となっています。
障がいを正しく理解するためには、ライフステージに応じた福祉教育や保育を行うことが必要です。そのためには、障がいのある・なしにかかわらず、ともに交流し、さまざまな学習をする中で、障がいへの理解を深めていくことが必要であり、生涯学習、福祉、保健など関係課等が連携した
多様な学習機会を設けるとともに、指導者の資質の向上が一層重要となっています。
皆様からのご意見
・障害のない人が障害のある人を理解するのは不可能だと思う。ほんの
ちょっとのことをしても何も変わらない。
・遠方に通うための送迎の支援
・精神障害に関する情報教育（心の健康だけでなく。）
アンケート・団体ヒアリ ・障がい（いろいろあると思いますが）者自身の希望や積極的な参加も必
ング等での意見
要で大切なのでは。
・障害者は特別扱いを求めない。
・インターナショナルな勉強をする。（英語やインド語など）日本人以外を接する機会を設ける。

- 30 -

【主要事業】①地域や学校におけるふれあいと交流の促進
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障がいに対する理解を深める為の取組が必要となります。
【主な事業】
地域や学校におけるふれあいの推進
教育委員会事務局
社会福祉協議会
長寿福祉課

町内の学校における障がいに関する授業の実施及び障がい者と子どもとのふれあい事業の実施
障がい者とのレクリエーション、スポーツ教室、交流会等を推進
社会参加・交流を通じた障がいに対する理解の促進

教育委員会事務局

障がい者が参加しやすい文化活動やスポーツ、レクリエーション活動の

産業振興課

場の提供

社会福祉協議会
地域包括支援センター

障がいの有無に関わらず交流を深める機会の検討

長寿福祉課②学校等における福祉教育の充実と推進
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障がいに対する理解を深める為の取組が必要となります。
【主な事業】
福祉教育の推進
教育委員会事務局
社会福祉協議会
長寿福祉課

町内の学校における障がいに関する授業の実施及び障がい者と子どもとのふれあい事業の実施
福祉協力校としての体験学習の実施支援
障がいや福祉に対する理解・体験・実践のための福祉学習講座の実施③障がい児保育・障がい児教育の充実
障がいのあるこどもが地域で安心して成長するためには、障がいのない子どもと地域の中で共に暮らし育っていく環境の構築が重要です。また、障害の種類や程度に応じた切れ目のない支援を提供する環境整備・支援体制の充実に取り組んでいきます。
【主な事業】
障がい児保育の充実推進
特別支援教育支援員を配置による障がい児保育の充実
教育委員会事務局

障がいへの理解促進と教育の質向上のため、教職員の研修会への参加

長寿福祉課

促進
障がい児の進級時における継続的支援のための連携体制の推進- 31 -

障がい児教育の充実
特別支援教育の指導内容や指導要録作成についての研修を通じた担当教諭の通級による指導の充実
教育委員会事務局

特別支援教育支援員を配置による特別支援教育の充実
児童生徒の進級時における継続的支援のため、小中学校と特別支援学校との連絡体制の推進④ボランティアの育成及び活動の推進
ボランティア活動の充実のためには障がい者のニーズを把握し、障がい者とボランティアを繋ぐボランティアコーディネーターや指導者の資質向上が不可欠です。また、ボランティア意識の啓発や、ボランティア活動についての情報提供環境の整備も欠かせません。
【主な事業】
ボランティアの育成
夏休み等を利用したボランティアの体験講座の開催
社会福祉協議会

継続的にボランティア講座を開催し、ボランティアの心の醸成と障がい者が必要とするボランティアグループの育成

ボランティア活動の促進
ボランティアセンターの機能を強化し、情報紙、インターネット、LINE 等を活用したボランティア情報の整備及び効果的な発信方法の検討
社会福祉協議会

生活しやすい地域づくり推進のため、関係機関と連携したボランティア
活動支援の実施関係機関とボランティア連絡会の連携体制の充実

保健センター

ピアサポート活動への参加支援及び活動促進- 32 -

基本目標 ２ ： 健康・生活支援サービスの充実
１ 利用者本位の生活支援体制の整備
現状と課題
障がい者へのアンケートでは、「日常生活や職場で困ったことなどをどなたに相談していますか」(複数回答)で、「家族・親族」がと回答した方が62.2％、「医療機関やその関係者」が17.0％でした。介助者へのアンケートでは、「介助をする上で、悩みや問題がありますか」(複数回答)で、「精神的に疲れる」が36.2％、「体力的にきつい」が23.6%、「自分の時間が持てない」が22.1%、「他に介助者がいない」が16.6％となっています。また、「鳩山町で、障がいがある方のためにこれから特に力を入れるべきだと思う施策はどのようなことですか」(複数回答)では、「年金、手当の充実」が37.7％、「相談体制や情報提供の充実」が26.1％であり、今後も身近な場所で相談ができ、必要な援助を受けるために、地域における相談・援助体制の充実・強化が必要です。
生活のさまざまな場面において、どこから情報を得て、どこに相談したらよいか迷うことがない
よう、一元的な支援として総合相談支援窓口が中心となり、役場、包括支援センター、保健センタ
ー等どの機関でも気軽に相談できる体制をより強化し、誰もが分かりやすく、利用しやすい、安心
できる情報提供・相談支援体制を構築することが重要です。さらに、事業に関わるすべての職員が、障がい者及び家族に配慮しつつ各自の職務を遂行することができるよう、障害福祉に関する知識と意識を高め、人材の育成や確保に努めることも必要です。

皆様からのご意見
・何をどう相談したらよいか分からないため、もしたらい回しにされたらと思うので足が運びにくい。
・もっと障害者のことに目を向けて、気軽に相談や話ができる町にしてほアンケート・団体ヒアリ

しい。

ング等での意見

・体制が整っても内容が伴わなければならない。相談は信頼関係が必要なので、相談を受ける職員は相談者への理解と謙虚さを以って対応してほしい。

- 33 -

【主要事業】①福祉サービスの供給確保と質の向上及び取組体制の構築
障がい者が自ら選択した地域で生活を営むことができるよう、個々の障がい者ニーズ及び実態に応じた支援を行うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、在宅サービスの量的・質的充実を図る必要があります。障がい者の自立した地域生活を支援し、介護者の負担を軽減する
ため、気軽に利用できる活動場所や、サービス提供事業者の確保などの取組強化が必要です。地域
生活支援事業については、各自治体が利用者の状況に応じて柔軟に提供ができるサービスであり、法で定められたサービスメニューだけでなく、町のさまざまな社会資源や人材等を活用しながら、今後は、より一層障がい者のニーズに応じたサービスを提供していく必要があります。
【主な事業】
福祉サービスの充実と情報の周知
個々のニーズに応じた適切な支援の確保を図るため、サービス等利用計
画書作成・見直しの実施
毛呂山町・越生町・鳩山町障害支援区分判定等審査会を実施
適切な障害福祉サービス区分を決定するための人材の育成・確保
訪問系サービスの提供と情報提供の実施
補装具、日常生活用具の給付の相談、情報提供及び給付の実施
長寿福祉課

地域生活支援事業のサービスの提供と情報提供の実施
介護者の負担軽減のため、各種サービスの提供及び利用料の一部補助の実施
日中活動系サービスの提供と情報提供の実施
障がい者の社会との交流づくりの機能をそなえた地域活動支援センターとの連携・充実
障がい児サービス等の提供と情報提供の実施
重症⼼⾝障がい児への支援の充実のための通所施設整備の検討②発達障害児（者）施策の推進
発達障害の早期発見、早期支援の重要性に鑑み、発達障害児への支援として、光の家療育セン
ターに委託し、発達障害に関する知識を有する専門員と町の保健師により、保育園、幼稚園を訪問し、発達巡回訪問指導を行います。
【主な事業】
発達障害児への支援の充実
長寿福祉課
保健センター
教育委員会事務局

発達障害に関する知識を有する専門員による訪問の実施
職員の知識の向上及び専門スタッフ育成のため県主催研修会への参加促進- 34 -

③相談支援体制の充実・強化（重層的支援体制整備事業における連携）
地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに作り高めあうことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域づくりに取組むための仕組みづくりや、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保が求められています。
町では、令和４年３月に上位計画である第２次鳩山町地域福祉推進プランを一部改定し、重層的支援体制整備事業計画を同時に位置付けました。障がい者分野にこだわらず総合的な相談窓口として、断らない相談支援を全庁的に行い相談を受け止め、関係機関と連絡・連携を行います。
【主な事業】
相談支援体制の充実
相談窓口の広報・周知
職員研修等を通じた相談窓口の充実と庁内連携の強化
認知症の疑いのある相談に対する認知症専門医による認知症初期集中
長寿福祉課
地域包括支援センター
保健センター
社会福祉協議会
教育委員会事務局

支援事業の実施
精神保健福祉士、社会福祉士等の専門職の配置による精神障害者への相談支援体制の強化
相談機関（入間西障害者相談支援センター、入間西障害者就労支援センタ
ー、埼玉県立精神保健福祉センター）との連携強化
入間西障害者相談支援センターにおける相談支援事業所への支援体制の強化
障がい児・発達障害者・強度行動障害者・高次脳機能障害者等に対する相談体制の充実児童に対する相談支援体制の充実
就学時の健康相談体制の充実
教育委員会事務局

就学支援委員会の実施
子どもが気軽に相談できる相談室の設置

重層的支援体制事業の充実
社会福祉協議会

相談支援包括化推進員の育成

長寿福祉課

必要に応じて連携強化のための重層的支援会議及び支援会議の実施

相談支援体制の強化
関係機関と連携した相談支援の実施
総合相談支援窓口と入間西障害者相談支援センターとの連携強化
社会福祉協議会

総合相談支援窓口でのアウトリーチの実施

長寿福祉課

相談支援事業者への助言、指導相談支援事業者の人材育成
指定特定相談支援事業所の充実- 35 -

④ライフステージに応じた一貫した支援体制の構築
幼児期からの成長記録や支援上の配慮に関する情報を、情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて関係機関間で共有するなど、乳幼児期から学校卒業以降も一貫した支援を身近な場所で提供する体制の構築が必要です。また、一人ひとりの状況に応じて、適切なタイミングでの情報提供
やカウンセリング等の支援を行う必要があります。
【主な事業】
ライフステージに応じた切れ目ない支援
障がいの原因となる疾病予防及び早期発見・早期支援のため乳幼児等健診
の実施
長寿福祉課
保健センター
町民健康課
教育委員会事務局

発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保育所への発達巡回訪問指導の実施
就学支援委員会の実施
特別支援学校との連携・交流による教職員の指導力向上
入間西障害者就労支援センター、就労移行支援事業所との連携

障害者手帳制度の周知・取得及び医療費等の補助制度の充実
長寿福祉課
保健センター
町民健康課

障害者手帳制度の周知・取得推進及び利用希望者への申請手続き等の支援の実施
自立支援医療の制度の周知及び利用希望者への申請手続き等の支援の実施
重度心身障害者医療費の補助制度の周知及び申請手続き等の支援の実施- 36 -

低所得者への支援
長寿福祉課

低所得者への支援として、新規利用者への周知や継続利用者への制度の周知及び申請手続き等の支援の実施

各種年金、手当、助成制度の推進
町民健康課

各種年金、手当、助成制度の周知及び利用希望者への申請手続き等の支援

長寿福祉課

の実施

税の控除等の周知
税務会計課
長寿福祉課

各種税の控除等の周知及び利用希望者への申請手続き等の支援の実施⑤精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害者とその家族が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、
当事者・家族・保健・医療・福祉等関係者による協議の場と住まいの確保を含めた地域の基盤整備を推進し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が必要です。
【主な事業】
地域の問題解決に向け協議の場の確保と実施
入間西障害者地域自立支援協議会での協議
長寿福祉課

地域の問題解決に向け支援体制の連携及び情報共有のための鳩山連絡会の開催

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム実施に向けた支援と実務の検討
長寿福祉課

社会資源の確保と実施に向け、施設との協議、調整と手続き

保健センター

利用者や利用者の近親者へ情報提供及び施設への体験入所の促進⑥福祉人材の育成と確保
地域において健康相談等を行う保健センター等の職員の資質の向上を図るとともに、障がい者にとって必要な福祉サービス等の情報提供が速やかに行われるよう地域の保健・医療・福祉事業従事者および教育関係者間の連携を図る必要があります。
【主な事業】
福祉人材の育成と確保
長寿福祉課
保健センター
社会福祉協議会

研修会への参加
相談支援包括化推進員の研修会への参加
講演会の実施福祉サービス担当者の意見交換の実施の検討- 37 -

２ 保健・医療サービスの充実
現状と課題
障がい者へのアンケートでは、「地域で生活するためには、どのような支援があればよいと思いますか」という質問に対し、「経済的な支援」が 48.7%、「在宅で医療ケアなどが適切に得られること」が 42.8％と上位になっております。現在の健康状態についての質問に対しても「通院中」という回答が 60.1％と最も高くなっています。
町では、令和２年３月に「まめで健康 21 プラン(第３次鳩山町健康増進計画・鳩山町食育推進計
画)」を策定（計画期間 令和 2～6 年度）し、健康寿命の延伸・生活の質の向上を目指し、住民・関係機関・行政が一体となり総合的な健康づくりに取り組んでいます。
障がいがある人が、住み慣れた地域で健康に生活するためには、日頃から健康管理に努めることが必要です。 そのためには、健康に関する情報提供や相談支援体制の充実や、自主的な健康づくりを支える環境整備の推進等、障がいの状態に応じた支援を行う必要があります。また、保健・医療・福祉分野の連携を強化し、障がい者が利用可能な福祉・保健サービス等の制度を活用する
ための情報提供体制を充実し強化するとともに、障がい者のニーズを十分に把握し、取組に活かしていくことが重要です。
皆様からのご意見
・障害者が一人暮らしになった場合、自立支援医療や手帳の更新手続き等必要に応じ、電話連絡等してもらえれば助かる。
・療育につながるまで時間がかかりました。すくすく相談は年３回ほど
では機会を逃してしまい、必要な時に受診ができたらよい。相談窓口

アンケート・団体ヒアリがあいまいで発達障害や福祉サービスに詳しい機関に早期につなげング等での意見ていただけたらありがたい。
・高齢の高次脳機能障害の相談に乗ってくれる窓口がなく、精神障害者手帳を取得まで２年かかったので、川越や上尾までいかないで済む近
くでみてもらえる病院が欲しい。

- 38 -

【主要事業】①障がいの原因となる疾病予防及び早期発見・早期支援の推進
障がい者が地域で必要な医療やリハビリテーションを受け、安心して暮らしていくために、地域の医療の体制の確保が必要です。疾病や障がい等の早期発見及び治療、療養、支援を図るために健康診断や保健指導、相談窓口の充実を図る必要があります。
【主な事業】
健康診査、健康相談、健康教育の充実と早期発見、支援体制の強化
健康の維持・増進のための健康づくり事業の実施
乳児健診、１歳６か月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診の実施
保健センター

がん検診等の各種健（検）診の実施

長寿福祉課

妊婦・乳幼児健康相談・すくすく相談・親子教室の実施
各種健康教室等における相談の実施
関係機関を交えた個別ケース会議の実施

児童への支援の強化
教育委員会事務局

就学時の健康相談の充実
就学支援委員会の実施

自殺予防の推進
保健センター

自殺対策庁内連絡会の開催
臨床心理士等の専門職によるこころの健康相談の実施②障がい者保健事業・医療体制の充実
障がい者が身近な地域で必要な医療やリハビリテ－ションを受けられるよう、高齢化等による障がいの重度化・重複化及びその対応に留意しながら、地域医療体制の充実を図る必要があります。
【主な事業】
障がい等保健事業の充実
長寿福祉課
保健センター

精神保健福祉コミュニティサロンの充実
訪問指導の充実
栄養指導の充実

障がい者等の医療体制の充実
保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援
長寿福祉課
保健センター

障がい者等歯科診断体制の充実
相談先の利用時間の制限等により精神障害者支援対応不足が生じない
よう夜間・休日でも対応可能な埼玉県精神科救急医療システムの情報提供及び利用の推進

障害者手帳制度の周知・取得及び医療費等の補助制度の充実（再掲）
長寿福祉課

障害者手帳制度の周知・取得推進及び利用希望者への申請手続き支援

保健センター

自立支援医療の制度の周知及び利用希望者への申請手続き等の支援- 39 -

町民健康課重度心身障害者医療費の補助制度の周知及び申請手続き等の支援

精神障害者団体等への活動の支援
長寿福祉課

団体等の活動の支援
地域活動支援センターの充実（再掲）③発達障害、高次脳機能障害、強度行動障害、難病患者等の支援の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障がい者及び難病患者に対し、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、管内ニーズを把握するとともに、地域における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行い、地域関係機関との連携を図りつつ支援体制の整備を図る必要があります。
【主な事業】
発達障害に関する支援の充実
発達障害に関する知識を有する職員の育成
発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保育所への発達巡回訪問指導の実施
長寿福祉課
保健センター

障がい児サービス等の情報及びサービスの提供
重症⼼⾝障害児への通所施設の整備へむけた検討
圏域における児童発達支援センターと同等の機能を有する体制整備の検討
障がい児の地域社会への参加・包容推進体制の検討

難病、強度行動障害、高次脳機能障害等への相談体制の整備
難病について相談先として保健所等を紹介
個々に応じた福祉サービスの提供【新規事業】
長寿福祉課

圏域における強度行動障害を有する者の支援ニーズの把握と体制の整備の検討
圏域における高次脳機能障害を有する者の支援ニーズの把握と支援体
制の検討④医療的ケア児に対する支援体制の充実
医療的ケア児支援法に基づき、医療的ケアが必要な障がい児等に対して、医療的ケア児支援セ
ンターが相談に応じ情報の提供や助言、その他支援、関係機関等への情報提供及び研修の実施を推進します。また、地域において包括的な支援が受けられるよう保健・医療・福祉・教育等の関係機
関の連携促進が必要となります。
【主な事業】
医療的ケア児に対する支援体制の充実
教育委員会事務局

児童・生徒の状況の把握と学校との連携

保健センター【新規事業】

長寿福祉課

医療的ケア児に対する支援ニーズの把握と体制整備- 40 -

⑤依存症対策の推進
依存症対策について、依存症に対する誤解及び偏見を解消するための幅広い普及啓発、相談機
関及び医療機関の周知及び整備並びに自助グループ等の当事者団体を活用した回復支援が重要であり、地域において様々な関係機関が密接に連携し依存症である者等及び家族に対する支援を行う必要があります。
【主な事業】
アルコール・薬物及びギャンブル等依存症対策の強化
長寿福祉課

啓発ポスターの掲示及びパンフレットの設置

保健センター

依存症である方及び家族等に対する相談支援- 41 -

３ 生活支援の充実
現状と課題
障がい者へのアンケートでは、｢あなたは次のサービスを利用していますか。また、今後利用した
いと考えますか。各福祉サービスについて『現在利用しているか』と『今後利用したいか』の両方を回答してください｣の質問に対して、｢利用している｣の割合が高いのは｢生活介護｣が 10.7%、｢自立支援医療｣が 10.4％、｢補装具の交付・修理｣が 9.4%でした。｢利用したい｣の割合が高いのは、｢居宅介護(ホームヘルプ)｣と｢生活介護｣が共に 16.4％、｢相談支援｣が 15.4％でした。介護者へのアンケートでは、｢介助をする上で、特に大変なことは何ですか｣の質問に対して、｢外出介助｣と｢本人の病気時｣が共に 22.2%となり、｢鳩山町で、障がいがある方のためにこれから特に力を入れるべきだと思う施策はどのようなことですか｣の質問に対して、｢年金、手当の充実｣が 32.3%、｢ホームヘルプなど在宅福祉サービスの充実｣が 28.5%でした。
居宅介護（ホームヘルプ）などの在宅生活を支援する訪問系サービスや、生活介護、就労継続支援などの日中活動系サービスは、アンケート結果からも今後、利用者の増加が見込まれることから、障がい者の自立した地域生活を支援し、安心して地域での生活ができるよう、また、介護者の負担軽減のためにも、気軽に利用できる活動場所やサービス提供事業者の確保などの取組強化が必要です。地域生活支援事業については、各自治体が利用者の状況に応じて柔軟に提供ができるサービスであり、法で定められたサービスメニューだけでなく、町のさまざまな社会資源や人材等を活用しながら、今後は、より一層障がい者のニーズに応じたサービスを提供していく必要があります。

皆様からのご意見・「自助」を促す設備、環境づくりをしてほしい。

アンケート・団体ヒアリング等での意見・どのようなサービスがあり、どのような手順（手続き）を踏めば利用できるのか分からない。

- 42 -

【主要事業】①早期から療育支援できる体制の推進
妊産婦・乳幼児・児童に対する健診及び保健指導、新生児聴覚スクリーニング等を充実させ、疾病等の早期発見及び治療、早期療養を図り、あわせて発達支援の知見と経験を有する医療・福祉の専門職の確保を図る必要があります。
【主な事業】
健康相談・健康教育の充実（再掲）
乳児健診、1 歳 6 か月児健診、2 歳児歯科健診、3 歳児健診の実施
保健センター

がん検診等の各種健（検）診の実施
妊婦・乳幼児健康相談・すくすく相談・親子教室の実施②子育て環境の充実
町では、妊婦・出産・子育てに関する悩みや妊婦・出産・子育ての様々な疑問や相談に対する相談支援の体制の充実を図ります。発達巡回訪問として発達障害に関する専門知識を有する専門職員が、訪問して指導を行います。
【主な事業】
子育て支援事業の充実
子育て関連講座、啓発活動の促進
ファミリー・サポート・センター事業の推進
町民健康課

妊婦・出産・子育ての様々な疑問や相談に対する相談窓口、子育てに関

保健センター

する保護者の悩みや疑問についての相談支援事業の強化
乳幼児期から青少年期にいたるまでの子育てに関する相談支援事業の実施

発達巡回訪問指導の推進（再掲）
長寿福祉課

発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保保健センター

育所への発達巡回訪問指導の実施

さわやか相談室（教育相談）の推進（再掲）
教育委員会事務局

子どもが気軽に相談できる相談室の設置③専門機関の機能の充実と多様化
幼稚園・保育園の発達巡回訪問として発達障害に関する専門知識を有する専門職はじめとする
各種関係機関等との連携体制や相談支援体制を強化し、保健・医療・福祉にわたる総合的な相談支援体制を継続して整備していく必要があります。
【主な事業】
支援学校と小中学校等における連携の充実（再掲）
特別支援教育支援員を配置による特別支援教育の充実
教育委員会事務局

児童生徒の進級時における継続的支援のため、小中学校と特別支援学校との連絡体制の推進- 43 -

発達巡回訪問指導との連携の充実（再掲）
長寿福祉課

発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保保健センター

育所への発達巡回訪問指導の実施

就労支援センターや就労移行支援事業所等との連携
長寿福祉課

継続した支援のため特別支援学校在学時からの就労支援とアセスメン
トの実施④学校・地域・家庭の連携・強化
障がい者が必要な時に適切な支援を受けるために、総合的な支援体制を整備することが求められています。鳩山町地域見守り支援ネットワークを活用し、地域・学校・家庭の複雑化・複合化している問題に対して、重層的支援体制整備事業を活用しさらなる連携強化が必要となります。
【主な事業】
就学相談の充実教育委員会事務局

小学校に就学する前に発達の気になる幼児が、その幼児に合った教育を受けるために必要な相談機会の充実

就学支援委員会の充実（再掲）
教育委員会事務局

就学支援委員会の実施

支援会議の推進
社会福祉協議会
長寿福祉課

総合相談支援窓口の周知
鳩山町地域見守り支援ネットワークの関係団体等と情報の共有を図り、連携した支援及び見守りの実施- 44 -

基本目標 ３ ： 可能性の拡大と社会参加の促進
１ 地域生活への移行の推進
現状と課題
障がいや障がい者に対する正しい理解を育むためには、子どもたちが共に学び、共に育つ環境づくりが必要です。
障がい者へのアンケートで、｢障がいがある人とない人がお互いに理解しあい、共に生きる社会をつくっていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」(複数回答)の質問に対して、｢小さい頃から、障がいの有無にかかわらずふれあうよう努める」が 35.2%、｢学校教育の中で、障がい福祉に関する学習を充実する」が 23.2%、｢建物・設備などが障がい者にも利用しやすいように改善する」
が 20.8%でした。また、一般町民に対する同じ質問では、｢学校教育の中で、障がいや福祉に関する学習を充実する」が 48.1%、｢建物・設備などが障がい者にも利用しやすいように改善する」が29.2%でした。
今後、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害の有無に関わらず、共に同じ学校に通う中で、お互いに理解しあい、助け合い、尊重しあう心を醸成していくことが重要です。障がいのある児童・生徒が必要とするさまざまなニーズへ対応できるよう、教職員の資質向上や特別支援教育支援員の配置、地域人材の発掘により、一層の教育の推進・充実を図る必要があります。また、近隣の特別支援学校の催しや体験学習機会の情報を地域や各学校へ提供し、これらを活用した障がいのある・なしにかかわらず、子どもが交流できる場を拡充していく必要があります。

皆様からのご意見
・生活を継続していくための福祉資源や就労の場の確保が必要だと思う。
・外出や外泊、地域の行事への参加を行うことで社会参加との接点を増や

アンケート・団体ヒアリング等での意見すことも地域移行の重要な役割だと考える。
・地域で障害についての理解が必要である。
・相談しやすい環境とそのために必要な移動手段が必要である。
・普段から近所の人と仲良くコミュニケーションを取り助け合いが必要だと思います。

- 45 -

【主要事業】①施設入所者の地域生活への移行推進
入所施設等から地域生活への移行については、適切に意思決定を行いつつ、障がい者が希望する地域で暮らし続けることができるよう、必要な地域福祉サービスを提供する体制を整備する必要があります。地域で自立した生活を希望する者に対して、親元から自立等に係る相談、一人暮ら
し、グループホームへの体験入居の機会の確保、緊急時の受け入れ体制の確保、人材育成・養成・連携による地域の体制強化も必要です。
【主な事業】
施設入所者の地域生活移行の協議・検討
鳩山連絡会を通した地域生活支援拠点の整備等についての検討
長寿福祉課

入間西障害者地域自立支援協議会において施設入所者の地域生活移行支援についての協議・検討

長寿福祉課
社会福祉協議会

自立に向けた相談支援の実施②精神障害者の退院促進
精神病棟における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、町や圏域を中心とした地域精神医療福祉の一体的な推進に加え、差別偏見のないあらゆる人が共生できる包括的社会の実現に向けた取り組みとして、精神障害者が地域の一員として安心して暮らせるよう精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築が必要です。
【主な事業】
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた協議
入間西障害者地域自立支援協議会において実施に向けた協議
長寿福祉課

地域の問題解決に向けた支援体制の連携強化及び情報共有のための鳩山連絡会の開催

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの実施に向けた支援の検討
社会資源の確保と実施に向けた施設との調整と手続きの検討
利用者や利用者の近親者へ情報提供の実施及び施設への体験入所促
長寿福祉課

進【新規事業】
施設や病院からの地域移行及びその人らしい居住生活に向けた支援の検討③地域生活支援拠点の整備と運用
地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活を希望する者に対する支援を進めるためには、
地域生活への移行、親元からの自立に係る相談、一人暮らし・グループホームへの体験入居の機会の確保、短期入所の利便性・対応力の向上等による緊急時の受入れ体制の確保が重要です。人材- 46 -

の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置による地域の体制づくりの機能を有する地域生活拠点の整備もあわせて行っていく必要があります。
【主な事業】
地域生活支援拠点の整備に向けた協議
入間西障害者地域自立支援協議会において圏域における実施に向け
長寿福祉課

た協議
鳩山連絡会での協議

地域生活拠点整備に向けた支援の検討
入間西障害者相談支援センターとの連携
社会資源の確保と実施に向けた施設との調整と手続き検討
長寿福祉課

自立に向けた相談支援の実施
利用者や利用者の近親者へ情報提供の実施及び施設への体験入所促進- 47 -

２ 文化交流活動や社会参加の推進
現状と課題
障がいのある方へのアンケートでは、学校に通っていない方に対する｢現在、あなたは日中をどのように過ごしていますか｣の質問では、｢仕事をしている｣が 17.1%、｢主に家事に従事している｣が 14.8%でしたが、一方で｢自分の部屋で過ごしている｣と回答した人は 14.8%でした。
町民を対象としたアンケート調査では、｢障がいがある人とない人がお互いに理解し合い、共に生きる社会をつくっていくためには、どのようなことが必要だと思いますか｣(複数回答)の質問に対して、｢学校教育の中で、障がいや福祉に関する学習を充実する｣が 36.7%、｢障がいがある人とない人が交流する機会を設ける｣が 48.1%でした。
障がい者が生涯を通じて、さまざまなことを自ら学習し、スポーツなどの活動を続けられる環境をつくっていくことが必要です。障がいのある・なしにかかわらず、共に学べる体制整備、機会創出が重要です。また、障がい者のニーズに対応できるよう、学習機会の拡充に努める必要があります。
町内の事業所などの関係機関と連携を図り、情報提供の充実、指導者の育成、活動を支援するボ
ランティア等の確保、施設・設備の改善などを行っていく必要があります。また、活動機会は町内に限らず、広域的な催しへも広く目を向けて、積極的に参加を促進していく必要があります。
皆様からのご意見
・音声によるものだけではなく、手話、筆談、ＳＮＳ等を利用した手法を導入すべき。

アンケート・団体ヒアリン
グ等での意見・コロナで外出する機会が減ったことで、地域とのかかわりが減ってしまっている。孤立している障害者が増えないよう、参加できる場の確保が必要だと考える。
・健康相談や健康体操など、住民が健康向上を図る機会が多いことはとてもよい。こういった住民が参加できる場が今後も充実するとよい。

- 48 -

【主要事業】①生涯を通じた学習機会の充実
障がい者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持・開発・伸長するため、学校を卒業した後の学習機会の確保や支援の在り方、障がい者の各ライフステージにおける学びを支援することにより、地域や社会への参加につなぐ必要があります。
【主な事業】
各種講座等の充実
総務課
教育委員会事務局

各種講座等への手話通訳者の配置

図書館サービスの充実
教育委員会事務局

ボランティアの協力による対面朗読サービスの実施
録音図書・点字図書・大活字図書の相互利用サービス活用の推進

日中活動の場の支援
地域活動支援センターのぞみと連携による活動の場の確保
長寿福祉課

総合相談支援窓口にサロンを設置し、日中活動及び居場所づくりの場の提供②余暇活動や社会参加の取組の充実
障がい者が社会参加、余暇活動に参加することは、障がい者自身の体力増強、交流に繋がるとともに、町民の障がいや障がい者に対する理解促進のための重要な機会となります。障がい者自身の個性や能力を発揮するために、各種レクリエーション教室や大会・運動会などの開催を通じて、地域における様々な活動に参加するための環境整備が重要です。また、活動機会を町内に限らず、広域的な催しにも広げ、積極的な参加を推進する必要があります。
【主な事業】
障がい者が参加しやすい生涯学習・スポーツ活動の促進
教育委員会事務局

障がい者が参加できる生涯学習・スポーツ活動の実施

障害者団体の育成
長寿福祉課
社会福祉協議会

障害者団体会議・関係事業への参加

施設・設備の改善
長寿福祉課

障害者団体等から意見等の聴取

スポーツ・レクリエーション・文化活動への支援
教育委員会事務局
長寿福祉課

スポーツ・レクリエーションや文化活動の講習会などの開催- 49 -

３ 雇用・就労の支援の充実
現状と課題
障がいがある人へのアンケートで、｢仕事に関して希望することはありますか｣(複数回答)の質問に対して｢身近な場所で働きたい｣が 28.1％、ついで｢周囲の理解のある職場で働きたい｣が20.3%、｢自分の能力を生かせる仕事がしたい｣が 18.8%でした。また、｢あなたは、障がい者の就労支援として、どのようなことが必要だと思いますか｣では、｢短時間勤務や勤務日数等の配慮｣
が 25.8%、｢通勤手段の確保｣が 25.5%と、障がいに応じた配慮を求めています。
障がい者が、能力や希望に応じて働くことが出来る地域社会づくりのためには、障がい者に対する就労支援と、障害特性を理解した障害者雇用を促進する体制が必要です。そのためには、就労支援センターを中心に、ハローワーク等の専門関係機関との連携を強化し、就労支援に向けて情報提供や相談支援体制等の充実が重要です。就労を通じて障がい者の自立がより一層高まるよう支援するとともに、障害者総合支援法に基づく｢就労移行支援｣や｢就労継続支援｣を促進し、一般就労に向けて関係施設や企業と連携して、障がい者の状況に応じた適切な支援を行っていく必要があります。
障害者雇用促進法による法定雇用率の段階的な引き上げをはじめとする、障がい者の就労促進に向けた政策を背景に、障がい者の就労の需要は高まっており、関係機関との連携によって各障がいの特性に応じた就労機会の拡大や定着への支援を行う必要があります。しかし、町内では事業所数も限られており、障がい者が働ける職場をより多く確保するためには、企業における障がい者への理解が欠かせません。障がい者を雇用したことのない企業では、障がい者への接し方
や障害者雇用に関する理解やスキルがないため、積極的な雇用を検討する事業所が少ない状況であり、企業への情報提供と理解の促進を一層図る必要があります。役場など公共機関が率先して障がい者を雇用することが、民間企業における雇用を促進することにもつながります。

皆様からのご意見
・地域の実情として障害者雇用の受け入れができる企業が少ないため、企業誘致ができればよい。
・Ｂ型事業所から直接就労の場合、支援センターの利用がより必要とな

アンケート・団体ヒアリ

り、就労支援した場所に、就労した者が、就労場所から一時的に戻れる

ング等での意見

ような相談や制度があるとよい・行政ができる範囲でのサポートをしてもらって、本人が自立を目指してもらいたい。
・就労支援事業所では、利用者の確保と従業員の高齢化が課題である。

- 50 -

【主要事業】①就労支援体制・就労機会の充実
障がいのある方が地域で質の高い自立した生活を営むためには、就労することも方法の一つであり、働く意欲のある障がい者がその特性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、就労支援の担い手の育成を図る必要があります。
【主な事業】
就労支援体制の充実
長寿福祉課

就労支援事業所等関係機関との連絡調整・情報共有の実施
入間西障害者就労支援センターの専門相談員による就労支援の実施

入間西障害者就労支援センターの充実
長寿福祉課

入間西障害者就労支援センターとの定期的な情報交換の実施と連携強化

就労促進に向けた普及啓発
長寿福祉課

入間西障害者就労支援センターや就労支援事業所等関係機関との連絡調
整・情報共有の実施

公共機関における雇用の推進
総務課

町役場において法定雇用率以上の雇用の検討

民間企業における雇用促進
長寿福祉課

特別支援学校と連携し企業等での就労実習の支援を実施
障害者雇用への普及・啓発

企業誘致に伴う障害者雇用の促進
地域創生環境課

誘致企業への障害者雇用促進及び普及・啓発

福祉的就労の機会の充実
就労移行支援、就労継続支援として就労継続支援 B 型事業所の利用促進
長寿福祉課

町における障害者就労施設等からの物品等の調達に関する方針の策定
及び実績の公表②就労環境の改善促進
障がい者が働く場合、多様な障害の特性に応じた支援の充実・強化が必要であります。事業所において、障がいへの理解が深められるよう情報提供を推進し、民間企業等において、職場適応援助者（ジョブコーチ）の配置や多様な勤務形態（短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム等）、障害者雇用安定助成制度などの周知等、障がい者が働きやすい環境を促進します。
【主な事業】
障がいへの理解の促進
就労支援事業所等関係機関との連絡調整・情報交換の実施
長寿福祉課

民間企業等に対する入間西障害者就労支援センターと連携した障害者雇用制度の周知- 51 -

就労環境の改善促進
長寿福祉課

広報紙への掲載による周知
入間西障害者就労支援センターとの連携による就労環境改善の促進

職業能力の開発の推進
特別支援学校と連携した現場実習等の支援の実施
長寿福祉課

特別支援学校等に在籍する障がいのある生徒の職場体験や現場実習に併せた就労移行支援事業所等によるアセスメントの実施③福祉施設から一般就労への移行推進
障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度を中心に障害者雇用の促進を図る必要があります。就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所を経る、あるいは就労移行支援事業所で経験を積んで働く意欲のある障がい者は、ハローワークや入間西障害者就労支援センターを活用して一般就労へ移行できるよう、障がい者自身の自立促進が必要です。
【主な事業】
入間西障害者就労支援センターと就労移行支援事業所との連携
長寿福祉課

就労移行支援事業所等との連絡調整・情報交換の実施
入間西障害者就労支援センターの専門相談員による就労支援の実施

入間西障害者就労支援センターとの連携
長寿福祉課

入間西障害者就労支援センターとの定期的な情報交換及び連携強化- 52 -

基本目標 ４ ： 暮らしやすいまちづくりの推進
１ 移動支援及び公共施設等の整備
現状と課題
障がいがある人へのアンケートでは、｢あなたは、現在の生活で困っていることがありますか｣の質問に対して、｢外出する機会や場所が限られる｣が 18.1%と最も高い回答でした。また、｢あなたは外出するときに困ることはありますか｣では、｢駅や建物に階段や段差が多い｣が 21.9％と最も高く、次いで｢道路の段差や路面のでこぼこが多い｣が 16.6％、｢エスカレーターやエレベーターがない・少ない｣が 13.6％と続いています。介助者への｢介助をする上で、特に大変なことは何ですか｣の質問では、｢外出介助｣が 22.2%でした。
町内には鉄道駅がなく、公共交通として鉄道駅へ接続する２路線が民間バス会社によって運行されています。また、高齢化が急速に進展する中、通院や買い物など、町内の生活交通手段を確保する観点から、地域公共交通としてデマンドタクシーを運行していますが、今後、便利で持続可能な地域公共交通の実現に向けて、より一層の充実を図る必要があります。
障がい者の外出の支援として、障がい児(者)生活サポート、障害者総合支援法に基づく視覚障
害者の移動を支援する同行援護や、地域生活支援事業における移動支援事業、社会福祉法人等が運営する福祉有償運送があり、今後、障がい者の社会参加や文化・芸術活動への参加など、利用者のニーズに合わせて福祉サービスを組み合わせた効果的な利用を促進する必要があります。
また、だれもが公共施設等を利用しやすいように、町民のニーズに応じて利用頻度の高いところから計画的にバリアフリー化の整備を進めていく必要があります。また、障害者用等駐車場について、必要な方が駐車できず困っているという声が寄せられており、必要としている方が利用しやすい環境づくりを進める必要があります。
皆様からのご意見・各施設や商業施設の障がい者用の駐車場を健常者が利用していて駐車できない事が多い。
・外出中に横断する際、信号機の点灯だけでなく音も伴う信号機がほしい。

アンケート・団体ヒアリング等での意見・現状は、親等、親族からの支援があればどうにか生活できているが、支援が得られなければ便利な場所への移動か、交通の充実が必要である。
・歩道の修繕が進まないことや草木により歩道が狭まっていることがあり改善してもらいたい。障害者は支援者と並んであることが多いた
め、歩道が狭めるだけで不安を感じる。
・障害者でも使いやすい施設の充実- 53 -

【主要事業】①公共交通機関の利便性向上及び移動・外出支援サービスの充実
高齢化が急速に進展する中、通院や買い物など、町内の生活交通手段を確保する観点から、便利で持続可能な地域公共交通、移動・外出支援サービスの実現に向けた取り組みが必要です。
【主な事業】
移動支援事業の充実
長寿福祉課

障がい者ガイドブックによる周知及び利用者への情報提供
近隣市町村の事業所への制度の周知並びに新規事業所の登録促進

福祉有償運送の適切な運営支援、移送サービス事業の実施
長寿福祉課

登録の支援及び制度等の周知

社会福祉協議会

移送サービス事業の実施

同行援護の推進長寿福祉課

利用対象者への情報提供

障がい児(者)生活サポート事業の充実
障がい者ガイドブックによる周知及び利用対象者への情報提供
長寿福祉課

利用者負担分の利用料補助の実施
近隣市町村の事業所への制度の周知

デマンドタクシー［一般公共交通］の持続可能性の向上
政策財政課

アンケート調査等に基づく運賃、運行内容の見直しの検討②公共施設等の整備と福祉のまちづくり条例の普及・促進
ノーマライゼーション、バリアフリーの理念のもとに、高齢者、障がい者をはじめとするすべての人が安心して生活し、等しく社会参加できる豊かで住みよい地域社会を実現するためには、公共施設の老朽化、新たな施設整備と改修等の必要性などを総合的に踏まえ、障がい者の視点に立った公共施設全体の計画的なバリアフリー化の整備などが重要です。
また、「埼玉県思いやり駐車場制度（パーキングミット制度）」を広く周知し、障害者用等駐車場を必要としている方が利用しやすい環境づくりに取り組みます。
【主な事業】
公共施設の計画的な整備(バリアフリー化の推進)
政策財政課

公共施設のバリアフリー化の検討

長寿福祉課

日常生活製品等のユニバーサルデザイン化に関し、障がい者の利用に配他関係各課慮した製品・設備等の積極的な利用検討

埼玉県思いやり駐車場制度（パーキングミット制度）の推進【新規事業】
長寿福祉課

埼玉県思いやり駐車場制度（パーキングミット制度）の周知

保健センター【新規事業】
埼玉県思いやり駐車場利用証の交付- 54 -

③道路環境の整備
歩行者や車いすの人が安心して暮らせるよう、障がい者の参画による歩道の整備などのバリアフリー事業を推進します。音声信号機、規制標識等について、優先度を踏まえた整備を関係機関へ要望します。
【主な事業】
障がい者の参画によるバリアフリー事業の推進
まちづくり推進課

歩道の段差や凸凹の解消に向けた整備を検討、実施

交通安全施設の整備促進
地域創生環境課

音声付き信号機等の整備について関係機関へ要望- 55 -

２ 安心・安全の確保
現状と課題
障がいがある人へのアンケートでは、｢あなたは、災害時の避難場所を知っていますか｣では、20.2%が｢知らない｣と回答しています。また、｢あなたは、火事や地震などの災害時に、ひとりで避難できますか｣では、｢避難できる｣は、49.9％で、｢避難できない｣｢わからない｣と答えた方が41.0%となっています。介助者への｢介助をする上で、特に大変なことは何ですか｣の質問では、｢緊急時の対応｣が 15.1%でした。
アンケート調査結果によると、災害時の避難場所について知らない障がい者も多く、避難所の周知及び避難所における障がい者への支援、医療の確保が課題となっています。町では、障がい者の緊急時の連絡体制として、重度障害者へ日常生活用具として火災警報器や緊急通報装置、自動消火器を給付・貸与していますが、今後も制度の周知及び利用を促進していく必要があります。
また、避難行動要支援者制度の認知度も低いことから、地域における障がい者等の状況をより詳細に把握することに努め、防災関係機関との連携強化、防災技術の向上、防災意識の高揚を図り、災害への備えを充実させることが必要です。
皆様からのご意見・災害時、福祉避難所として開放した場合、マスクができない方も多い
ため、避難所の受け入れ態勢が不安である。
・災害時にいつ起こっても柔軟に対応できるようにＢＣＰ、研修を進めている。
・現状は、親等親族からの支援があればどうにか生活できているが、アンケート・団体ヒアリング等での意見

支援が得られなければ便利な場所への移動か、交通の充実が必要である。
・グループホームの運営上、夜間の職員数や人材不足が課題である。
また、グループホームは閉鎖的な環境になるため、人材の確保と教育に力を入れていかないといけない重要な課題であり、研修の機会や巡回等での教育が必要である。
・親なきあとに残された障害を持つ人の生活に役立つ住まいとして、グループホームが必要。

- 56 -

【主要事業】①防災対策の推進
障がい者が地域社会において安全に安心して生活することができるように、災害に強い地域づくりを推進するとともに、災害発生時に障害特性に配慮した適切な情報や避難支援、福祉避難所
を含む避難所や福祉、医療サービスの継続等を行うことができるような取組を推進する必要があります。
【主な事業】
自主防災組織への支援活動
総務課

自主防災組織の育成を図るため活動事例集の配布
自主防災組織主催の防災訓練等の実施の促進

災害ボランティア講座の開設
社会福祉協議会

災害ボランティア講座の開催

聴覚障害者への災害時の情報提供体制の推進
総務課
長寿福祉課

メール配信等による災害情報事業の周知と登録の促進

災害発生時の避難救助・救護体制の整備と充実
総務課
長寿福祉課
町民健康課

鳩山町避難行動要支援者避難支援計画等の見直しの実施
避難所及び福祉避難所の確保と体制整備

避難行動要支援者支援制度の登録等における個別訪問事業の実施
長寿福祉課
総務課

避難行動要支援者名簿の整備及び定期的な更新
民生委員・児童委員による個別訪問の実施
避難行動個別支援計画の作成

避難場所の周知
総務課
長寿福祉課

広報等への掲載による避難場所の周知②防犯対策の推進と緊急連絡体制
障がい者等が地域で安心して暮らせるように、地域住民や民間事業者及び関係機関とともに地域全体を見守り支え合う仕組みづくりとして、鳩山町地域見守り支援ネットワークの充実を図ります。また、障がい者を犯罪被害や消費者被害から守るため、防犯対策や消費者トラブル防止に向けた取り組みを強化する必要があります。
【主な事業】
防犯対策の推進
障がい者ガイドブックやホームページに等よる周知
長寿福祉課

警察等の関係機関や障害福祉サービス事業所等と連携調整
聴覚に障がいのある方等、音声による１１０番通報が困難な障がい者が文字等で警察に通報できる「110 番アプリシステム」の周知- 57 -

防犯パトロールの実施
地域創生環境課
教育委員会事務局

町内全域の青色防犯パトロールの実施および被害防止の注意喚起

消費者トラブル防止及び障がい者の被害からの救済の推進
産業振興課

消費生活センターにおける消費生活相談の実施及び周知徹底

長寿福祉課

鳩山町地域見守り支援ネットワーク(消費者安全確保地域協議会)の周知

鳩山町地域見守り支援ネットワークの推進（再掲）
長寿福祉課

鳩山町地域見守り支援ネットワーク代表者会議、支援会議の実施

安否確認の推進
長寿福祉課【新規事業】
配食サービスの利用と併せた安否確認の推進

緊急時連絡体制の整備と推進
長寿福祉課

障がい者ガイドブックによる周知及び利用対象者への情報提供および活用の促進

救急医療情報キットの配布
町民健康課
長寿福祉課

新規対象者に周知及び配布

緊急通報システムの利用推進
長寿福祉課

緊急通報システム装置の周知③住まいの場の充実
入所施設等からの地域移行を含め、障がい者が地域で自立した日常生活を送れるようグループ
ホーム等の運営を支援します。また、身体に重度の障がいのある方が日常生活を容易にできるよ
うに障がい者ガイドブック等を配布し、居宅改善整備費の補助制度の利用促進に努めます。
【主な事業】
住まいの場の充実
グループホームの整備の推進
長寿福祉課

居宅改善整備費補助制度の利用促進
施設入所に対する情報及びサービスの提供の支援の充実- 58 -

【鳩山町障がい福祉計画】
第５章【鳩山町障がい児福祉計画】

障 害 福 祉 サービス等 の目 標 と今 後 の取 組 み

１ 障害者総合支援法等によるサービスのしくみ
２ 令和８年度に向けた数値目標
３ 障害福祉サービスの目標と今後の取組み
４ 地域生活支援事業の目標と今後の取組み
５ 児童福祉法によるサービス目標と今後の取組み- 59 -

１ 障害者総合支援法等によるサービスのしくみ
総合的に障がい者の地域で自立した生活を支援します。
障害福祉サービス

自立支援医療

介護給付費

・更生医療

・居宅介護（ホームヘルプ）

・精神通院医療・重度訪問介護

・育成医療

・同行援護

障
が
い
者
・
障
が
い
児
・
難
病
患
者

・行動援護
・療養介護
・短期入所（ショートステイ）
・生活介護・重度障害者等包括支援
・施設入所支援
訓練等給付
・自立訓練
・就労選択支援（2025～予定）
・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）

補装具費の給付
・義肢
・義足
・補聴器
・車椅子 など

地域生活支援事業
・相談支援
・移動支援
・日常生活用具給付等

相談支援

・意思疎通支援・計画相談支援・地域活動支援センター

・地域移行支援など

・地域定着支援児童福祉法によるサービス
障害児通所支援（市町村）

障・児童発達支援障害児入所支援・放課後等デイサービス

が・保育所等訪問支援い・福祉型児童入所施設児

・医療型児童入所施設

・居宅訪問型児童発達支援・医療型児童発達支援・障害児相談支援- 60 -（都道府県）

２ 令和８年度に向けた数値目標
障がいのある方の地域生活への移行支援や就労支援などの課題に対応していくため、障害福祉サービス量を見込む中で、令和８年度を目標年度として、数値目標を設定します。
（１）施設入所者の地域生活への移行≪国の基本指針≫
令和４年度末時点の施設入所者のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で令和８年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定します。
国では、令和４年度末時点での施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和８年度末時点の施設入所者を令和４年度末時点の施設入所者数から 5％以上削減することを基本とします。なお、令和５年度末において、障害福祉計画で定めた令和８年度までの目標が達成されていないと見込まれる場合は、未達成割合を目標値に加えた割合以上を目標値とします。
≪埼玉県の作成指針≫
地域移行者数は福祉施設においては、必要な意思決定支援が行われ、施設入所者の地域生活への移行等に関し、本人の意思が確認されていることが重要であるという考えの基で、国と同様６％以上とします。
埼玉県の入所待機者は年々増加しており、特に強度行動障害や重度の重複障害などによる地域生活が困
難な方が多数入所待ちしている状況であり、本件では地域移行の促進と並行しているため、施設入所者の削減数の数値目標は設定しません。
≪鳩山町の考え方≫
令和４年度末時点での入所者数は22人です。これまでの実績および地域の実情を踏まえ9.5％の方（２人）を、令和８年度末までに地域移行することを見込とします。なお、県の作成指針により、令和８年度末時点の施設入所者数（定員）の削減目標は設定しません。
項目
令和４年末現在の入所者数（Ａ）

数値
22 人

自然退所者数（Ｂ）

2人【見込】地域生活移行（Ｃ）

2人

考え方
令和 5 年 3 月 31 日現在の数値です。
(Ａ)のうち、令和 8 年度末までに自然退所する者の見込数です。
(Ａ)のうち、令和 8 年度末時点までに自らの意思決定により施設入所からグループホーム等の地域生活へ移行する者の数です。

地域生活移行率9.1％

新たな施設入所支援利用者（Ｄ）

3人(Ｃ/Ａ)埼玉県の目標は 6％以上です。
令和 8 年度末までに新たに施設入所支援が必要な利用者見込数です。
令和 8 年度末時点の利用見込数です。

令和 8 年度末の入所者数（Ｅ）

21 人(Ａ－Ｂ－Ｃ＋Ｄ)- 61 -

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築≪国の基本指針≫
入院中の精神障害者の退院に関する目標値として、退院後１年以内の地域における生活日数の平均を325.3日以上とすることを基本とします。また、入院後３か月以内の退院率と入院後６か月以上及び入院後１年時点の退院率並びに長期在院者数に関する目標値を設定します。
入院後３か月時点の退院率については、令和８年度における目標を68.9％以上とし、入院後６か月時点の退院率については84.5％以上とし、入院後１年時点の退院率については91％以上とすることを基本とします。
≪埼玉県の目標値の考え方≫
国の基本指針のとおりとします。
≪鳩山町の考え方≫
圏域ごとの協議の場の設置、長期人院患者数、早期退院率に関する目標は県のみが設定することとなっており、町では市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場において定期的な情報交換等を行い、障害種別によらない一元的な支援を図ります。
項目

数値等

考え方
保健、医療、福祉関係者等を含めた団体による協議の場【見込】保健、医療、福祉関係者による協議の場
年1回において地域課題の共有や情報交換、解決に向けた検の開催
討と評価等を行います。

見込

サービス種別令和 6 年度
協議の場の開催回数

令和 7 年度

令和 8 年度

1回

1回

1回

13 人

13 人

13 人

有り

有り

有り

１回

１回

１回

精神障害者の地域移行支援利用者数

1

1

2

精神障害者の地域定着支援利用者数

1

1

2

精神障害者の共同生活援助利用者数

11

11

13

精神障害者の自立生活援助利用者数

1

1

2

精神障害者の自立訓練（生活訓練）利用者数

2

2

5

協議の場への関係者の参加者数
協議の場における目標設定及び評価の実施回数（３）地域生活支援の充実≪国の基本指針≫
令和8年度末までに、各市町村又は各圏域に少なくとも一つ以上確保しつつ、コーディネーター配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、その機能の充実のために年１回以上の運用状況の検証及び検討します。また、強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において支援
ニーズを把握し、支援体制の整備を進めます。

- 62 -

≪埼玉県の作成指針≫
国の基本指針のとおりとします。
≪鳩山町の考え方≫
圏域内における設置及び機能の充実を図るため、定期的な情報交換等を行います。
項目

数値等

考え方
拠点の整備とコーディネーター配置などによる効果的な【見込】地域生活支援拠点の整備及
1 か所支援体制及び緊急時の連絡体制の構築への機能充実をび定期的な情報交換図るため、定期的な情報交換を年 1 回以上開催します。
【見込】強度行動障害を有する者に支援体制の整備と機能充実を図るため、定期的な情報
1 か所

対する支援体制の整備【新】交換を年１回以上開催（４）福祉施設から一般就労への移行等≪国の基本指針≫
福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定します。
令和3年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上とすることを基本とします。併せて、就労移行支援事
業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業の令和8年度末における移行者数が令和3年度末における利用者数の1.31倍以上を基本とします。さらに、就労支援事業所のうち就労移行支援事業の利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の５割以上を目指すことを基本とします。また、就労継続支援Ａ型事業については、令和3年度の一般就労への移行実績の概ね1.29倍以
上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね1.28倍以上を目指すとすることとします。
障がい者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の1.41倍以上とすることを基本とします。さらに、就労定着率が７割以上の事業所を全体の2割5分以上とすることを基本とします。一般就労に移行する方の人数及び就労移行支援事業の利用者数に係る目標値の設定にあたり、令和5年度末において、障がい者福祉計画で定めた令和５年度までの数値目
標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和８年度末における各々の目標値に加えた割合
以上を目標値とします。
≪埼玉県の作成指針≫
国の基本指針のとおりとします。
≪鳩山町の考え方≫
国・県の指針及びこれまでの実績、地域の実情を踏まえ設定します。
項目

数値

考え方
令和 3 年度において就労移行支援事業等を通じて一

令和 3 年度の一般就労者数

1人
般就労をした人の数
令和 8 年度において就労移行支援・就労継続支援 A

【見込】

3人
型・就労継続支援 B 型事業を通じて一般就労をする人

令和 8 年度の一般就労への移行者数(上記より 1.28 倍以上)の数

- 63 -

令和 3 年度末の就労移行支援事

令和 3 年度末において就労移行支援事業を利用する
8人

業の利用者数人の数【見込】 令和 8 年度末における就労移行支援事業の利用者数10 人（上記より 2 割増加）

令和 8 年度末において就労移行支援事業を利用する
人の数【見込】 令和 8 年度の就労移行支
令和 8 年度末において就労移行支援事業を通して援事業等を通じて一般就労への移
7 割以上

一般就労をした方の就労定着支援事業を利用した人

行者の就労定着支援事業の利用の数
率【見込】 就労定着支援事業による令和 8 年度末において就労定着支援事業を利用して支援を開始した時点から 1 年度の

8 割以上
同じ職場に 1 年以上働き続けている人の数

職場定着率（５）障害児支援の提供体制の整備等≪国の基本指針≫①令和８年度末までに、児童発達支援センター、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課
後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１箇所以上設置することを基本とします。
地域の実情により児童発達支援センターを未設置の市町村においては、障害福祉主管部局が中心となって関係機関連携の下で児童発達支援センターの中核的な支援機能と同等の機能を有する体制を地域において整備することが必要とします。また、令和８年度末までに、各市町村又は圏域に設置された児童
発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制を構築することを基本とします。
②令和８年度までに、県は医療的ケア児支援センターを設置し、医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターを配置すること、県及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とします。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えないものとします。
≪埼玉県の作成指針≫
国の基本指針のとおりとします。市町村計画では、協議の場の設置及び医療的ケア児等コーディネータ
ーを配置とその家族のニーズに応えることができ、個別支援が可能な体制整備を具体的に記載することとします。
≪鳩山町の考え方≫
国、県の基本指針のとおりとします。 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネー
ターを配置では、医療的ケア児及びその家族への個別支援が可能となる体制を整備します。
項目

数値

考え方

【見込】 医療的ケア児の関係機関等
１回以上支援会議の開催が連携を図るための協議の場【見込】 児童発達支援の利用

7人- 64 -

令和 8 年度末において児童発達支援を利用する人の600 日
19 人【見込】 放課後等デイサービスの利用

2,600 日数と利用する日にち
令和 8 年度末において放課後等デイサービスを利用する人の数と利用する日にち

1人

令和 8 年度末において保育所訪問支援を利用する人

４回の数（発達障害巡回訪問支援）と回数

1人

令和 8 年度末において児童発達支援を利用する人の【見込】 保育所等訪問支援の利用【見込】 居宅訪問型児童発達支援
の利用

24 日

【見込】 障がい児相談支援の利用

10 人

数と利用する日にち
令和 8 年度末において障がい児相談支援を利用する
人の数

コーディネーターの配【見込】医療的ケア児等に対する関置

1人

令和 8 年度末までに 1 人以上配置及び個別支援体制

連分野の支援を調整するコーディ
個別支援体制の協議
ネーターの配置及び個別支援体制
1 回以上- 65 -

を設置

３ 障害福祉サービスの目標と今後の取組み
令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策を、国の定めた基本指針に基づく、埼玉県の考え方を踏まえて定めます。
（１）訪問系サービス
訪問系サービスは、在宅への訪問や、通所などで利用するサービスで「居宅介護」「重度訪問介護」｢同行援護｣「行動援護」「重度障害者等包括支援」の5つのサービスが含まれます。
①居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で、入浴、排せつ、食事などの介助を行います。
②重度訪問介護
重度の障がいがあり常に介護を必要とする障がい者に対して、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や、外出時における移動の補助など総合的に提供します。
③同行援護
重度の視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者等に対して、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等の支援を行います。
④行動援護
知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な人に、行動する際に生じる危険を回避するために必要な介助や移動の補助などを行います。
⑤重度障害者等包括支援
常に介護を必要とする障がい者の中でも、介護の必要度が著しく高いと認められた障がい者に、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者を基礎として、利用時間の伸びや新たな利用者を勘案して見込みます。
単位：時間分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービスの種別
①居宅介護

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

300（ 23）300（ 23）300（ 23）30（ 1）

30（ 1）

30（ 1）

見②重度訪問介護

込

③同行援護

2（ 1）

2（ 1）

2（ 1）

量

④行動援護

15（ 2）

15（ 2）

15（ 2）⑤重度障害者等包括支援60（ １）

60（ １）

60（ １）

今後の取組み利用者のニーズを把握し、適切なサービスが提供できるようサービス提供事業者の人材の確保や研修、参入を促進し、サービスの確保を図ります。

- 66 -

（２）日中活動系サービス
日中活動系サービスは、障がいのある方の昼間の活動を支援するサービスを施設などで行うもの
で、「生活介護」「自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型）」「就労選択支援」「就労移行支援」「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」「就労定着支援」「療養介護」「短期入所（福祉型・医療型）」「自立生活援助」の9種類のサービスが含まれます。障がいのある方の自立の促進、生活の質の向上、継続した在宅生活の支援や介護者の負担軽減を図るため、計画的な整備が求められます。
①生活介護
常に介護を必要とする人（強度行動障害や高次脳機能障害を有する者、医療的なケアが必要な方等の重度障害者を含む）に、主に日中において障害者支援施設などで入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産活動の機会を提供します。常時介護が必要な人で、障害支援区分３（施設入所は区分４）以上である人、また50歳以上で障害支援区分２（施設入所は区分３）以上の人が対象となります。

≪鳩山町の考え方≫
現在の福祉施設の利用者のうち、生活介護の対象者見込数を基礎として、施設における新たな利用者を勘案して利用者数を見込みます。
単位：人日分/月

見 込

見（ ）は人数込

サービス種別令和 6 年度
生活介護令和 7 年度

600（30）620（31）

令和 8 年度
620（31）②自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型）
自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者及び障がい者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数を勘案して利用者数を見込みます。
単位：人日分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

自立訓練（機能訓練）

20（ 1）

20（ 1）

20（ 1）

自立訓練（生活訓練）

80（ 4）

80（ 4）

80（ 4）

自立訓練（宿泊型）

40（ 2）

40（ 2）

40（ 2）③就労選択支援【新】就労選択支援は、就労支援サービス利用する人自身の障害特性、強みや課題、就労に必要な配慮を支援
側が整理・評価することで、就労移行支援や就労継続支援や就労定着支援、あるいは一般就労等を選択する支援を行います。

- 67 -

≪鳩山町の考え方≫
就労支援サービス利用する人自身の障害特性、強みや課題、就労に必要な配慮を支援側が整理・評価することで、就労移行支援や就労継続支援や就労定着支援、あるいは一般就労等を選択するニーズを勘案して利用者数を見込みます。
単位：人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度
就労選択支援令和 7 年度
2

令和 8 年度
3

4④就労移行支援
一般就労を希望する人に、一定期間、生産活動やその他の活動機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者及び利用予定の対象者見込数を基礎として、一定の訓練期間を修了し一般就労した人や新たな利用者のニーズを勘案して利用者数を見込みます。
単位：人日分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度
就労移行支援令和 7 年度

150（ 10）

令和 8 年度

150（ 10）150（ 10）⑤就労継続支援
一般企業等で働くことが困難な人に、就労機会の提供や生産活動その他の活動機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行います。Ａ型（雇用型：一般就労が可能と見込まれる人を対象）、Ｂ型（非雇用型：就労に必要な知識及び能力の向上・維持が期待される人を対象）があります。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者、新たな利用者ニーズ等を勘案して利用者数を見込みます。
単位：人日分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

就労継続支援 Ａ型

20（1）

就労継続支援 Ｂ型

450（ 32）40（

令和 8 年度
2）450（ 32）60（

3）

450（ 32）⑥就労定着支援障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等の連絡調整やそれに伴う課題解決に向けての必要な支援を行います。

- 68 -

≪鳩山町の考え方≫
障がい者等のニーズや、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数等を勘案して、利用者数を見込みます。
単位：人/月見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
就労定着支援令和 7 年度
6

令和 8 年度

7

8

⑦療養介護
医療を必要とし常に介護が必要な障がい者に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話を行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者、新たな利用者ニーズ等を勘案して利用者数を見込みます。
単位：人分/月

見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
療養介護

令和 7 年度
2

令和 8 年度
2

2⑧短期入所（福祉型・医療型）
自宅で介護を行う人が病気などの場合、障害者支援施設などで、短期間、入所により入浴や排せつ、食事の介護などを行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者、新たな利用者のニーズを勘案して見込みます。
単位：人、日分/月 （ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

短期入所（福祉型）

15（ 3）

20（ 4）

25（ 5）

短期入所（医療型）

10（ 1）

10（ 1）

10（ 1）- 69 -

⑨自立生活援助
一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活を送るうえで必要な支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
障がい者等のニーズや、施設等入居者の地域移行、単身世帯である知的障害者及び精神障害者の数などを勘案して、利用者数を見込みます。
単位：人分/月

見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
自立生活援助令和 7 年度
1

令和 8 年度
1

1

今後の取組み

利用者に適切な情報を提供し、利用者の希望にあった日中活動系サービスを円滑に利用できるように、関係機関等と連携し支援していきます。また、入間西障害者就労支援センターや就労支援事業所等の就労専門機関等と連携し、就労移行支援や就労継続支援の利用者の拡充に努めます。

（３）居住系サービス
居住系サービスは、障がいのある方の「住まいの場」に関するサービスで、｢共同生活援助(グループ
ホーム)」「施設入所支援」の二つが含まれます。障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、障害の種類や程度に応じた多様な住まいの場の整備が求められています。
①施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴や排せつ、食事の介護などを行います。生活介護を受けている人で、障害支援区分が４以上の人（50歳以上の場合は区分３以上の人）が対象となります。

≪鳩山町の考え方≫
令和４年度末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった真に必要と判断される数を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定します。令和４年度末時点の施設入所22人が、令和８年度末までにグループホーム
等の地域生活に移行し、20人になるように目指します。
単位：人分/月

見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
施設入所支援令和 7 年度
22- 70 -

令和 8 年度
2120

②共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴や排せつ、食事の介護などの援助を行います。

≪鳩山町の考え方≫
現在のグループホームの利用者数を基礎として、福祉施設においては、必要な意思決定支援が行われ、施設入所者及び入院中の精神障害者の地域生活への移行等に関し、本人の意思が確認されていることが重要であるという考えの基で、施設入所者の地域移行等、新たな利用者のニーズを勘案して利用者数を見込みます。
単位：人分/月

見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
共同生活援助令和 7 年度
22

令和 8 年度
24

26

今後の取組み居住系サービスについては、特に知的障害者や精神障害者等の生活を支える場として重要な役割を果たしており、施設と連携を密にしながら、入所状況及び待機状況の把握に努め、施設入所等の支援を必要とする方がサービスを受けることができるよう支援していきます。

（４）相談支援
障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてケア

マネジメントによりきめ細かく支援します。
①計画相談支援施設入所や入院から地域生活への移行を希望する障がい者や、居宅、通所サービスを受けようとする障がい者に対し、サービス等利用計画書を作成し、サービス事業者と連絡調整・モニタリング等を行います。

≪鳩山町考え方≫
障害福祉サービス及び地域相談支援の利用者数を勘案し、すべての障害福祉サービス及び地域相談支
援の利用者を計画相談支援の対象として、利用者数を見込みます。
単位：人分/月

見 込

見

込

種 類
令和 6 年度
計画相談支援100- 71 -

令和 7 年度
110

令和 8 年度
120

②地域移行支援施設入所や入院から地域での生活に移行するための、住居の確保や新生活の準備等について必要な支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
国・埼玉県の指針に基づき、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち、地域生
活への移行後に地域移行支援の利用が見込まれる者の数を勘案して、利用者数を見込みます。
単位：人分/年

見 込

見

込

種 類
令和 6 年度
地域移行支援令和 7 年度
1

令和 8 年度
2

3③地域定着支援
居宅でひとり暮らしをしている人や家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない
障がい者の、夜間等を含む緊急時における連絡、相談等の必要なサポート体制の確保について支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
国・埼玉県の指針に基づき、単身世帯である障がい者の数、同居している家族による支援を受けられない障がい者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち、地域生活移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数を見込みます。
単位：人分/年

見 込

見

込

種 類
令和 6 年度
地域定着支援令和 7 年度
1

令和 8 年度
2

3

今後の取組み指定特定相談支援事業者の育成を促進し、円滑にサービス等利用計画書の作成ができるように支援し、利用の支給決定においては、必要な人に必要な量のサービスを提供できるように、ニーズ等の把握に努め、適切な支給量を見込みます。また、医療機関や指定特定相談支援事業所等の関係機関と連携し、地域移行支援、地域定着支援を推進します。

- 72 -

４ 地域生活支援事業の目標と今後の取組み「地域生活支援事業」は、各自治体が利用者の状況に応じて柔軟にサービスの提供ができるものです。地域生活支援事業の中には、法律で必ず実施しなければならない事業（必須事業）と、その他障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むために市区町村が任意に実施する事業（任意事業）もあり、併せて重層的支援体制整備事業を活用した事業にも取り組みます。
【必須事業】（１）理解促進研修・啓発事業
障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図り、障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去し、障がい者等の地域生活を支援します。

≪鳩山町の考え方≫
パンフレットの作成や広報紙・ホームページの活用、障がい者に関するマークの紹介等、障がい者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動の充実を図ります。
実施の有無

見 込

サービス種別
理解促進研修・啓発事業

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

今後の取組み

障害者団体等や関係機関等と連携し、ニーズの把握等を行い、普及・啓発のための広報活動等の充実に努めます。
（２）自発的活動支援事業
障がい者等やその家族、地域住民等による地域における自発的な取組みを支援することにより、共生社会の実現を図り、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域生活を支援します。

≪鳩山町の考え方≫
障がい者等やその家族が互いの悩みを共有することや情報交換のできる交流会活動や見守り活動、ボランティアの養成や活動を支援し、障がい者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動の充実を図り
ます。
見 込

実施の有無
サービス種別自発的活動支援事業

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

今後の取組み社会福祉協議会や障害者団体、関係機関等と連携し、ニーズの把握等を行い、地域住民等の自発的な活動を支援し事業の充実に努めます。

- 73 -

（３）相談支援事業
障がいのある方やその家族が抱えるさまざまな問題に関する相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域生活を支援します。

≪鳩山町の考え方≫
相談支援体制の充実・強化を図るため、入間西障害者地域自立支援協議会において、社会資源の充実・改善等を推進します。また、地域において障がい者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、⼀般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置し、相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう相談支援機能の強化を図ります。
見 込

実施の有無
サービス種別①障害者相談支援事業
基幹相談支援センター

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施（1 か所）

実施（1 か所）

実施（1 か所）

実施②基幹相談支援センターによる相談支
援事業所に対する指導・助言件数③基幹相談支援センターによる人材育成の支援件数④基幹相談支援センターによる連携強化の取組の実施回数⑤基幹相談支援センターによる個別事
例の検討回数⑥基幹相談支援センターにおける主任
相談支援専門員の配置数⑦自立支援協議会における専門部会
による協議⑧住宅入居等支援事業

実施

実施

１件

１件

１件

１件

１件

１件

4回

4回

4回

20 回

20 回

20 回

１人

１人

１人

２回

２回

２回

実施

実施

実施

今後の取組み

障害者相談支援事業については、入間西障害者相談支援センター（社会福祉法人 毛呂山町社会福祉協議会）に事業を委託し専門相談員が対応します。また、入間西障害者地域自立支援協議会について、令和５
年度現在は３町（毛呂山町・越生町・鳩山町）で共同設置しており、事業内容等の評価・検討等を行い、充実を図ります。

（４）成年後見制度利用支援事業
判断能力が不十分な障がい者等に対し、本人の権利を守り、自立した日常生活が営むことができるように成年後見制度の利用の支援を行います。

≪鳩山町の考え方≫
制度についての周知を図り、利用についての支援を行います。

- 74 -

見 込実施の有無
サービス種別令和 6 年度
成年後見制度利用支援事業（実利用見込み者数）
中核機関（地域包括支援センタ
ー、町社会福祉協議会）

令和 7 年度

1人

法人後見事業（町社会福祉協議会）

令和 8 年度

2人

2人

実施

実施

実施

実施

実施

実施

今後の取組み地域包括支援センターと鳩山町社会福祉協議会の総合相談支援窓口では、中核機関の役割を持ち、広報活動として成年後見制度の周知を図ります。また、相談窓口を設置し、関係機関と連携してニーズの把握や検討を行います。このほか、地域包括支援センターや社会福祉協議会では、成年後見制度の利用促進及び後見支援の担い手となり、地域における関係機関との連携・対応強化の中心となり、機能の充実を図ります。併せて、町社会福祉協議会で、本人の状況により適切な判断を必要とする方への支援として、法人後見事業を実施します。

（５）意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能障がいのため、意思疎通に支障がある障がい者等に対し、手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ります。

≪鳩山町の考え方≫
現在の手話通訳者派遣等の利用者を基本として、新たな利用者を勘案して利用者数等を見込みます。
単位:件/年 （ ）は実人数

見 込

見

込

サービス種別等
令和 6 年度
意思疎通支援事業

令和 7 年度

令和 8 年度

46 (5)

46 (5)

51 (6)①手話通訳者派遣事業

45 (4)

45 (4)

50 (5)②要約筆記者派遣事業

1 (1)

1 (1)

1 (1)

③手話通訳者設置事業

0（0)

0（0)

0（0)

今後の取組み委託締約を社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会と結び、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業を実施します。

（６）日常生活用具給付等事業
日常生活への支援として重度の障害のある方に、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付し、福祉の増進を図ります。

≪鳩山町の考え方≫
排泄管理支援用具（ストマ用装具・紙おむつ）については、現在の利用者を基本として新規利用者を勘案- 75 -

して見込みます。なお、その他の給付用具については、耐用年数や年度により増減し特定できないことから同じ件数で見込みます。
単位：件/年
見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
日常生活用具給付等事業

令和 7 年度

令和 8 年度

450

450

460

①介護・訓練支援用具

1

1

1

②自立生活支援用具

22

2③在宅療養等支援用具

2

2

2

④情報・意思疎通支援用具

1

1

2

443

443

452

1

1

1

⑤排泄管理支援用具⑥居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

今後の取組み

障害者の日常生活の便宜を図るため、対象者に情報提供を行い日常生活に必要な用具の給付に努めます。

（７）手話奉仕員養成研修事業
聴覚障害者等との交流活動の促進、広報活動の支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を習得する手話奉仕員を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等を支援するため、講習会を開催します。

≪鳩山町の考え方≫
ボランティア団体や関係機関と連携して、講習会などを実施します。
単位：人/年

見 込

見込

サービス種別令和 6 年度
手話奉仕員養成研修事業（実講習修了見込み者数）

令和 7 年度
15

令和 8 年度
15

15

今後の取組み手話サークル団体やニュータウンふくしプラザ等の関係機関等と連携し、ニーズを把握しながら講座を実施し、事業の充実を図ります。

（８）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がいのある方の外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活と社会参加を促進します（指定障害福祉サービスの対象とならないケースが対象）。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者を基本として、新規利用者を勘案して見込みます。

- 76 -

単位：人、時間/月

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

移動支援事業
実利用見込み者数
延べ利用見込時間数

10

10

11

210.0

210.0

230.0

今後の取組み障害障がい者の社会参加の促進に向けて、サービスを円滑に利用できるよう、指定福祉サービス事業所
及び生活サポートの事業所等の参入を促進します。

（９）地域活動支援センター機能強化事業
地域活動を支援するため、通所により、創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進などを図ります。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者を基本として、新規利用者を勘案して見込みます。
単位：箇所、人/月

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

地域活動支援センター
実施見込み箇所数（他市町村設置分含）
実利用見込み者数（他市町村設置分含）

1

1

1

2

2

3

今後の取組み日中の活動の場として、大きな役割をもつ地域活動支援センターの充実に努めます。また、利用者のニーズを把握し、近隣市町と連携し地域活動支援センター及び利用者の拡充を図ります。精神福祉コミュニテ
ィサロン事業への支援も行ないます。

【任意事業】（１）日中一時支援事業（日常生活支援）
障がい者等の家族の就労や、日常的に介護をしている家族の一次的な休息を支援するため、障がい者等の日中における活動の場を確保します。
（２）訪問入浴サービス事業（日常生活支援）
在宅で入浴が困難な身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において、入浴サービスを提供し、身体障害者の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。
（３）巡回支援専門員整備事業（日常生活支援）
子どもの発達が“気になる”段階から支援を行うための体制の整備を図り、発達障害児等の福祉の向上- 77 -

を図るため、発達障害等に関する資格を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設等への巡回等支援を実施し、保育所等の職員や障がい児の保護者に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行います。
（４）スポーツ・レクリエーション教室開催等（社会参加支援）
スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者等の体力増進、交流等を図るとともに、障がい者ス
ポーツを普及するため、サウンドテーブルテニス・ボッチャ・カーレット等の教室などを開催し、障がい者ス
ポーツに触れる機会等を提供します。
（５）自動車改造費助成事業（社会参加支援)
障がい者が、就職などに伴い、自動車を改造する場合の費用の一部を助成します。
（６）自動車運転免許取得費助成事業（社会参加支援）
障がい者が、就職など社会活動に参加しやすいように自動車運転免許を取得する場合の費用の一部を助成します。
（７）成年後見制度普及啓発事業（権利擁護支援）
成年後見制度の利用を促進することにより、障がい者等の権利擁護を図るため、地域包括支援センターと共催で、成年後見制度説明会を開催し、制度の普及啓発を行います。

≪鳩山町の考え方≫
各事業について、現在の利用者等を基本として、新たな利用者を勘案して利用者数等を見込みます。
単位：箇所、人、件

見 込

見

込

サービス種別等
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

日中一時支援事業

利用見込み者数

2

2

3

訪問入浴サービス事業利用見込み者数

1

1

2

巡回支援専門員整備事業

実施回数

2

2

2

スポーツ・レクリエーション教
室開催等

実施回数

1

1

1

自動車改造費助成事業

利用件数

1

1

1

自動車運転免許取得費助成
事業

利用件数

1

1

1

成年後見制度普及啓発事業

実施回数

1

1

1

今後の取組み障がい者のニーズを把握し、必要とするサービスの提供に努めます。また、各サービスについては、障害者手帳の交付時や広報等を利用し制度の周知を行うとともに、関係機関等連携し、円滑にサービスが提供できるように努めます。巡回支援専門員整備事業については、保健センター等の関係機関と連携し、切れ間なく継続して支援ができるように努めます。成年後見制度普及啓発事業については、新たに中核機関となった地域包括支援センターや社会福祉協議会が、連携し、利用者等のニーズを把握しながら説明会等を開催します。

- 78 -

５ 児童福祉法によるサービス目標と今後の取組み①児童発達支援
障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等の支援を行います。
②医療型児童発達支援
障がい児に日常生活における基本的な動作の指導等の児童発達支援と医療を行います。
③放課後等デイサービス
学校に就学している障がい児に、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センター等で、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行います。
④保育所等訪問支援
保育所等を訪問して、保育園等に通う障がい児に集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。
⑤居宅訪問型児童発達支援
障がい児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導等の支援を行います。
⑥ペアレントトレーニング等の支援プログラムへの受講支援及びペアレントメンターの確保
保護者等に対し、子どもへの適切な発達促進を図り、保護者等の子育てへのストレス改善を図る家庭支援を図るための講座等への参加促進を図り、同じ親の立場から悩みを抱える保護者等に対して情報提供等を行う支援者の確保に努めます。
⑦障害児相談支援
児童福祉法による児童発達支援等の通所サービスを受けようとする障がい児に対し、障害児支援利用計画を作成し、サービス事業者等との連絡調整、モニタリングによる計画の見直し等の支援を行います。
⑧医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーター
として養成された相談支援専門員等を配置します。

≪鳩山町の考え方≫
現在の利用者数を基礎として、新たな利用者のニーズを勘案して利用者数を見込みます。今後もサービス提供体制の確保を図りながら、事業の周知等に努めます。
単位：人日分/月、（ ）は人数

見 込

見

込

サービス種別令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度①児童発達支援

50（7）

50（7）

60（8）

②医療型児童発達支援

10（1）

10（1）

10（1）

③放課後等デイサービス

210（19）210（19）230（20）④保育所等訪問支援

10（1）

10（1）

10（1）

⑤居宅訪問型児童発達支援

0（0）

0（0）

10（1）

⑥障害児相談支援

1 人分

1 人分

1 人分

1人

1人

1人

⑦医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置- 79 -

⑧ペアレントトレーニングやペアレント
プログラム等の支援プログラム等の受講者数⑨ペアレントトレーニングやペアレント
プログラム等の支援プログラム等の実
施者数

2人

2人

2人

1人

1人

1人

⑩ペアレントメンターの人数

1人

1人

1人

⑪ピアサポートの活動への参加人数

2人

2人

2人

今後の取組み保健センター（乳幼児健康相談・子ども発育発達相談）、児童相談所、児童発達支援センター等の関係機
関と連携し、ニーズを把握しサービスの提供を行います。また、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置については、配置できる事業所の確保に努めます。

- 80 -

第６章

計画の推進

１ 計画の推進体制
２ 計画の進行管理- 81 -

１ 計画の推進体制
計画の実現のためには、障がい者やその家族、関係機関・団体、町民、町などが計画の中で掲げた基本理念を共有し、その達成に向けてそれぞれが役割を果たすとともに連携して取り組んでいくことが重要になります。そのためには、計画の進捗状況を確認し、課題の解決に向けて、改善を積み重ね、施策を実行する体制が必要となります。このため、障がい者、福祉関係者、有識者、町民からの公募による委員等で構成される「障がい者福祉計画策定・推進委員会」において、計画の進捗状況の評価及び見直しを検討していきます。
障がい福祉施策については、保健・医療・教育・就労など、全庁的な取り組みが必要なことから、庁内各課の緊密な連携を図り、全庁が一体となって各種施策を推進します。また、社会福祉協議会、県等関係機関、障害者団体、ボランティア、障害福祉サービス提供事業者などが、それぞれの役割を果たすとともに相互連携の強化を図ります。

２ 計画の進行管理委員会では、年度ごとに計画の進捗状況を把握、分析、評価し、次年度の事業へ反映させていきます。委員会へ報告して意見聴取を行い、計画実現に向けた取り組みを確認します。進捗状況の管理の過程においては、「計画（Plan）-実施・実行（Do）-点検・評価（Check）-処置・改善（Action）」の「ＰＤＣＡマネジメントサイクル」に基づく計画の評価・点検を行い、実効性のある進行管理を行っていきます。

◆ＰＤＣＡサイクルのイメージ計画(Plan)
計画の基本理念「基本指針」に即して、成果目標及び活動指標を設定するとともに、障害福祉サービスの見込量の設定や確保、方策等を定める。

改善(Action)

実行(Do)

必要に応じて次年度の予算・事業に反映させる。

計画の内容を踏まえ、庁内関係各課や関係機関との連携による事業展開評価(Check)
中間評価として成果目標及び活動指標を用いた計画の達成状況の分
析・評価を行う。

- 82 -

資料編

１ 障害者関係団体等のヒアリング調査報告
２ 鳩山町障がい者福祉総合計画策定経過
３ 鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会設置要綱
４ 鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会委員名簿
５ 用語の解説- 83 -

１ 障害者関係団体等のヒアリング調査報告
１．目的
本計画の策定にあたり、町内の障害者関係団体の声を直接聞くことによりニーズを把握し、障がい者福祉計画策定・推進委員会に報告し、計画の策定に反映させるため実施する。

２．実施方法
対面での聞き取り、または書面等の提出により令和４年 11 月～12 月に実施する。

３．ヒアリング内容
団体の活動状況(現状・課題)、障害福祉サービスや相談支援体制について

４．ヒアリング対象団体等(1)障害者団体
NO

団 体 名

障害区分等

1

福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）

身体、身体(視覚)2

社団法人埼玉県聴覚障害者協会比企支会鳩山分会

身体(聴覚)

3

鳩山町精神障害者家族会 むつみ会

精神(2)障害福祉サービス提供事業所
4（社福）いずみ会 西山荘

障害者支援施設

5（社福）ありす福祉会 聖神学園
・グループホームかのん・放課後等デイサービス あいな園

障害者支援施設

6

合同会社ラボリ ラボリ和、ラボリ暖グループホーム

7

一般社団法人 社会福祉相談センター
あじさい楓ヶ丘

グループホーム

8

NPO 法人鳩山支援センター はばたき

就労継続支援 B 型

9合同会社 放課後デイサービス なかよし

放課後デイサービス(3)ボランティア団体
10

手話サークル つくし

身体（聴覚）

11

声ナビシネマ身体（視覚）(4)鳩山町民生委員・児童委員協議会 障害者福祉部会- 84 -

５ ヒアリングの要旨（主な意見）■障害者団体・ボランティア団体
貴団体の活動状況について活動を行う上で問題点、必要な支援
障害者団体【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○会員が減ったことや、コロナ禍により３年ほど前から実質的活動ができておらず、情報共有が図れていない。
【埼玉県聴覚障害者協会 比企支会 鳩山分会】○手話通訳等の情報保障。
【鳩山町精神障害者家族会 むつみ会】○会員を増やすための協力支援〇ウエルヴィー
○やすらぎ 自立支援センター。
○ライフステージのイメージ。
ボランティア団体【手話サークル つくし】
○コロナの関係で手話ボランティアができないのが残念。
【声ナビシネマ】○コロナ禍で公的施設の人数制限があり、有料の会場を使うことが増え、会の財政を逼迫させている。又、会員の高齢化に伴い、音声ガイドをつける人（晴眼者）が減少
福祉サービスや相談体制について
障がい児(者)に対する福祉サービスについて(例:改善・充実すべき点、必要なサービスなど)情報提供や相談窓口について(例:改善・充実すべき点、必要なサービスなど)
障害者団体【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○サービスと言えるかわからないが、高齢になったことで活動範囲が狭まり障害に関する情報を得る機会が減ってきている。情報を得やすい方法があるとよい。
○高齢になると必要な情報を精査することが難しくなってきている。人と集まることが少なくなることで、同じような悩みを持っている方との情報共有が図れなくなっている。情報を得るには個人的に動かなくてはならないため、情報共有できる場があるとよい。
○コロナ禍で集まることができていない。高齢になり各々の体調管理の方が優先されるのは仕方ないが、このままでは団体としての活動もこのまま休止状態が続くことになる気がしており不安。
【埼玉県聴覚障害者協会 比企支会 鳩山分会】○町の各種施策の申し込み方法が電話のみに限定されていること。高齢者の中には老人性難聴で電話をしにくい人もいると思う。電話以外の方法による申し込み方法も行うべきです。
○音声によるだけでなく、手話、筆談、音声変換アプリ、SNS 等を利用した方法を導入すべきです。
○感染症対策の面では予防接種の案内にインターネットや電話不可の場合は役場へ FAX で連絡すれば予約できるよう配慮いただいた点は評価したい。一方、発熱した場合の医療機関への連絡手段や保健所への連絡手段が電話に限られている点に不安がある。
【鳩山町精神障害者家族会 むつみ会】○バス、デマンドタクシー等、手帳を見せる事で無料や安くなる制度が欲しい。
○自立支援証（医療費）の申込みが年１回必ずすることとなっているが、２年に１回などにしてもらえば助かる。手続きが大変。
○福祉サービスに関する情報を得る手段がない。
○介護等だけでなく活動以外の情報を得る方法。
○家族も当事者も ⇒新しい情報を伝える場。
○サービスの各種手続きが複雑。
○自立支援手続き ２年に１回にして。 ⇒意見書、手帳２年に１回。
○グループホームをつくって。
○働く人と中間がほしい。
○障がい者が１人暮らしになった場合、自立支援や手帳の手続き等、必要に応じ、電話連絡等、してもらえれば助かる。
○福祉に対する具体的な情報が少ないのでは。
○なれている場所であれば相談できる。
○相談して、ホッとできる場所である。
○何をどう相談したらよいかわからない為、もし、たらい回しにされたと思うと足が運びにくい。
○相談したら色々な情報を提供してもらえて良かった。→鳩山の良さをもっとアピールした方がよい。
○デマンドの障害者援助。
○保護者制度は無くなっているはず。

- 85 -

○情報提供。
ボランティア団体【手話サークル つくし】
○見えない（目に）障害者に対して分るような表示があると、何か時にお手伝い（ボランティア）が出来ると思う。
障害者福祉計画について
鳩山町において、今後、特に力を入れて取り組むべきと思われる障がい者施策について
障害者団体【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○今後も連携をしていただき福祉の充実を図ってもらいたい。
○他の地域に比べ行政と地域が手に取り合っている印象。しかしコロナ禍で外出する機会が減ったことで、地域との関りが減ってしまっている。孤立してしまっている障害者が増えないよう、参加できる場の確保は必要だと考える。
○健康相談や健康体操など、住民が健康の向上を図る機会が多いことはとても良い。こういった住民が参加できる場が今後も充実するとよい。
○障害者のための就労相談が行われることで障害があっても就労できる方もいると思われる。それに加えて障害がある方の資格取得の場がより整えばよいと考える。
○歩道の修繕が進まないことや、草木により歩道が狭まっていることがあり改善してもらいたい。障害者は支援者と並んで歩くことが多いため、歩道が狭まるだけで不安を感じる。
○昔に比べると階段等に手すりがついていることが多く、そういった点は改善している。
【埼玉県聴覚障害者協会 比企支会 鳩山分会】○聴覚障害者の範囲では音声情報ではなく視覚で取り入れる文字情報が必要。
○本人の要望に基づく合理的配慮が必要。
○聴覚障害者の範囲では、依然として音声情報が多く、視覚情報が少ないのが不便。例えば、東上線は人身事故で止まるが、電車中では車掌による音声案内のみで、視覚による情報提供がないので緊急時の対応に困っている。
【鳩山町精神障害者家族会 むつみ会】○精神障害に関する情報教育（心の健康だけでなく）。
○差別問題について。
○コロナ前はできる範囲で参加していた。
〇今後も地域との関わりを持っていきたい。
○コロナ前はできる範囲で参加していた。
○情報収集が充実できるよう提供の場が必要。
○はばたき作業所の取り組みや活動ニュースなど、つながりがほしい。
○自立したい方への支援を強化してほしい。家族の負担が軽減○障がい者とシニアが働けるような農場や工場があればいい。
○土地が安価なので企業の誘致を考えて欲しい。体験就業から始められる環境を充実させ、徐々に慣れ、従事できるよ
うな支援があればいい。
○働ける所と働く人の中間（ケアする人）・（サブ）（連絡）する人がいれば、就業出来る人がもっと増えるのでは。
○本人・家族・社会に働けない大前提がある。働く意欲を開花させる方法を支援できないか。（体験できる場・きっかけ作り）○休憩を多くとるなどして配慮してもらい、働かなくてはいけないという強制的に感じないよう配慮が必要。
○コロナワクチンを「はばたき」さんで、集団接種できるよう取り組んでいただき、ありがたかった。
○福祉（車）を利用する金額が高いので補助があれば助かると思います。（５００円→６００円）町外（デマンドタクシー）。
○障がい者でも使いやすい施設の充実○地域で生きていくと考えた場合、どういった社会資源があるか。
○むつみ会として「にも包括」の推進のため行政と連携が必要○商業施設があれば生活がしやすい。
ボランティア団体【手話サークル つくし】
○理解を深める為に障害別に学習会を開催○障害者の日の前後に交流会の計画【声ナビシネマ】○得意とする分野に会った仕事を紹介するタウンページがあると良い。
○連絡先を 常に 把握しているか○移動の手段は どうなっているか○移動に関しては、常にヘルパーさんを依頼できるので 同行中の不便は、ほとんどなく外出できる○家庭内では、パソコン・スマホなど文明の機器を使い ほとんど困ることはなし○日常生活用具も、かなり充実してきている。
○もし 困るとすれば緊急時のヘルパーの依頼ができないこと（予約制）になっているため、家族のいる人は 同行してもらえるが、一人暮らしの方は、心細い。

- 86 -

障がい児・発達障害・保育・教育に関して思うこと、苦労した体験、行政への提言
障害者団体【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○今後も連携をしていただき福祉の充実を図ってもらいたい。
【鳩山町精神障害者家族会 むつみ会】○精神障害に関する情報教育（心の健康だけでなく）。
○差別問題について。
ご本人とご家族の、ボランティアや地域との関わり、地域の行事への参加などについて
障害者団体【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○他の地域に比べ行政と地域が手に取り合っている印象。しかしコロナ禍で外出する機会が減ったことで、地域との関りが減ってしまっている。孤立してしまっている障害者が増えないよう、参加できる場の確保は必要だと考える。
【鳩山町精神障害者家族会 むつみ会】○コロナ前はできる範囲で参加している。
〇今後も地域との関わりを持っていきたい。
相談・情報窓口、保健・健康など、日常生活上で自立した生活を送るために必要と思うこと
障害者団体【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○健康相談や健康体操など、住民が健康の向上を図る機会が多いことはとても良い。こういった住民が参加できる場が今後も充実するとよい。
【埼玉県聴覚障害者協会 比企支会 鳩山分会】○聴覚障害者の範囲では音声情報ではなく、視覚で取り入れる文字情報が必要。
【鳩山町精神障害者家族会 むつみ会】○情報収集が充実できるよう提供の場が必要。
○はばたき作業所の取り組みや活動ニュースなど、つながりがほしい。
○自立したい方への支援を強化してほしい。家族の負担が軽減【声ナビシネマ】○連絡先を 常に 把握しているか○移動の手段は どうなっているか「働くことについて」、「働ける条件」など、働きたい障がい者がどうしたら働けるか
障害者団体【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○障害者のための就労相談が行われることで障害があっても就労できる方もいると思われる。それに加えて障害がある方の資格取得の場がより整えばよいと考える。
【埼玉県聴覚障害者協会 比企支会 鳩山分会】○本人の要望に基く合理的配慮が必要である。
【鳩山町精神障害者家族会 むつみ会】○障がい者とシニアが働けるような農場や工場があればいい。
○土地が安価なので企業の誘致を考えて欲しいです。体験就業から始められる環境を充実させ、徐々に慣れ、従事できるような支援があればいい。
○働ける所と働く人の中間（ケアする人）・（サブ）（連絡）する人がいれば、就業出来る人がもっと増えるのでは。
○本人・家族・社会に働けない大前提がある。働く意欲を開花させる方法を支援できないか。（体験できる場・きっかけ作り）○休憩を多くとるなどして配慮してもらい、働かなくてはいけないという強制的に感じないよう配慮が必要。
ボランティア団体【手話サークル つくし】
○得意とする分野に会った仕事を紹介するタウンページがあると良い。
街中や家の中で、障がい者が不便と感じること、改善されたと思うこと
障害者団体【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○歩道の修繕が進まないことや、草木により歩道が狭まっていることがあり改善してもらいたい。障害者は支援者と並んで歩くことが多いため、歩道が狭まるだけで不安を感じる。
○昔に比べると階段等に手すりがついていることが多く、そういった点は改善している。
【埼玉県聴覚障害者協会 比企支会 鳩山分会】○聴覚障害者の範囲では、依然として音声情報が多く、視覚情報が少ないのが、不便。例えば、東上線は人身事故で止まるが、電車中では車掌による音声案内のみで、視覚による情報提供がないので緊急時の対応に困っている。
【視覚障害者の会 はーとあい】○コロナワクチンを「はばたき」さんで、集団接種できるよう取り組んでくださり、ありがたかった。
○福祉（車）を利用する金額が高いので補助があれば助かる。（５００円→６００円）町外（デマンドタクシー）。
○障がい者でも使いやすい施設の充実- 87 -

ボランティア団体【手話サークル つくし】
○外出中に横断する際、信号機の点灯だけではなく音も伴う信号機がほしい。
【声ナビシネマ わかば】
○移動に関しては、常にヘルパーさんを依頼できるので 同行中の不便は、ほとんどなく外出できる○家庭内では、パソコン・スマホなど文明の機器を使い ほとんど困ることはない○日常生活用具も、かなり充実してきている。
○もし 困るとすれば緊急時のヘルパーの依頼ができないこと（予約制）になっているため、家族のいる人は同行してもらえるが、一人暮らしの方は、心細い
その他意見について【福祉会＆はーとあい（身体障がい者の会）】○計画のアンケート項目が多く時間が掛かった。項目を減らすことはできないか。
埼玉県聴覚障害者協会 比企支会 鳩山分会】○鳩山町保健センターから「鳩山町の特定検診（今年度最後のお知らせ）」というハガキが送られてきました。特定検診の申し込み方法が電話のみに限定されている。FAX、メール、ウェブサイトなどで申し込み出来ないのは、障害者情報
アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（2022 年５月 25 日施行）の観点から見て、まずいのではないでしょうか？
新型コロナウイルス予防接種の申し込みはインターネットでもできるので、参考にしてみてはどうでしょうか？
【鳩山町精神障害者家族会 むつみ会】○地域で生きていくと考えた場合、どういった社会資源があるか。
○むつみ会として「にも包括」の推進のため行政と連携が必要。
○商業施設があれば生活がしやすい。

■障害福祉サービス提供事業所
障がい者の地域移行に向けて、貴事業所として、障がい者が地域で生活していくためには何が必要とお考えですか。また、事業所として取り組んでいること(今後取り組もうとしていること)がありましたら、ご記入ください。
【西山荘】○地域生活できる住まいの場。
○生活を継続していくための福祉資源や就労できる場所の確保。
【聖神学園】○入所施設の利用者が単独で地域で暮らすことはハードルが高いため、先ずは ADL の自立を促すため生活訓練をおこない、グループホームへの移行を目指していく。
○利用者の地域移行を目指すだけでなく、施設が社会に接する機会を増やすことで、地域とのつながりが増えることも地域移行だと考えている。
○外出や外泊、地域の行事への参加を行うことで社会との接点を増やすことも地域移行の重要な役割だと考えている。
【グループホームラボリ】○障害についての理解〇近隣へのあいさつ【グループホームあじさい】○相談しやすい環境と、そのために必要な移動手段や同行者が必要と考えます。事業所としては、本人の聞き取りから、移動支援を取り入れたり、病院のカウンセリング、生活サポート等利用をすすめている。
【鳩山支援センターはばたき】○交通手段。
○デマンドのすすめ。
○現状は親等親族からの支援があればどうにか生活できている。支援が得られなければ便利な場所への移動か、交通の充実が必要。
○デマンド利用によって、社会的接点をもつ【放課後等デイサービスなかよし】○住居と仕事です。特に保護者が亡くなった後の住居が必要かと思います。なかよしとしては、需要のある仕事の事業所をできたら良いなと思っています。（本人の長所を生かした仕事を提供できるか、できる仕事が少しでも見つけられればよい）
障がい者の就労支援のために行政が行うべきことは何か、ご意見があれば箇条書きでお書きください。また、事業所として取り組んでいること(今後取り組もうとしていること)がありましたら、ご記入ください。
【西山荘】○就労支援事業所の拡充【聖神学園】○地域の実情として障害者雇用の受け入れができる企業が少ないため、企業誘致ができればよい。
○行政が企業との懸け橋になってもらいたいと考える一方で、小さな企業では障害者雇用を促進するには負担が大きいので雇用後の企業へのサポートも考えて欲しい。
○お金を稼ぐ就労支援だけでなく、施設や利用者の社会貢献も就労と同等の価値があると考えられる社会環境作りを- 88 -

目指して欲しい。
○生活介護利用者の多くは就労・作業・賃金の関係性を理解が難しい。しかし日々の作業に喜びや楽しみを感じている方も多いため、利用者の QOL の向上を第一に考え、支援をおこなっている。
【グループホームラボリ】○説明会の場を設ける。
【グループホームあじさい】○特別支援学校からの実習から就労支援に移行されるケースが多いと感じます。就労先がうまくいかないケースの際は、グループホームとして他の事業所をご提案することがあります。
【鳩山支援センターはばたき】○事業所の案内。
○支援学校 参加（説明会）。
○就労支援センター登録。
○定着支援中。
○就労支援のできる事務所の充実。
○行政等と連携をしての就労支援。
○Ｂ型から直接就労の場合、支援センターの利用がより必要になると考えられる。
○就労支援し、就労経験した後も戻れるような場所があれば安心。
【放課後等デイサービスなかよし】○行政ができる範囲でのサポートをしてもらって、本人が自立を目指してもらいたいです。
○進学、就労のための情報を本人、保護者に提供しています。（保護者への情報提供のため行政が事業所へ出向く出張相談会があればいい）
障がい者差別をなくしていくために、行政が取り組むべきことについてお伺いします。
【西山荘】○地域住民に対して、障がい者差別に関する周知、地域住民と障がい児・者が関われる交流の場の提供。
【聖神学園】○交流の場、地元とかかわる場はあるため、それ以上の対応は難しい。
〇攻撃的差別はない。
〇差別を、線引きを広報などしていただきたい。
〇わからないものに対する理解、促進。
グループホームラボリ】○お祭りなどで、一緒に運営（店番など）をして、距離を縮める。
【グループホームあじさい】○差別解消法が施工されてから徐々にではありますが、生活しやすい環境が整ってきていると思います。病院やお店でも丁寧な対応をされることが多いと感じます。
【鳩山支援センターはばたき】○児童教育からはじめる。
〇交流・体験を知る機会・継続。１回でなく長い期間教育の継続が必要。
【放課後等デイサービスなかよし】○障がい者が自立するための実績や努力を紹介してもらう等して、差別をなくしていってほしいです。
近年の感染症対策や災害の対応等について、不安やお困りのことはありますか。
【西山荘】○避難所の受け入れ体制。
○関係機関、他事業所との連携。
【聖神学園】○外部から感染症を持ち込むことが多いため外部接触を控えたことで、利用者の生活制限を掛ける結果となり利用者の楽しみが減ってしまった。しかし施設内で感染拡大があれば更なる制限があるためバランスが難しい。
○外出機会が減ったことで体力・足腰の筋力低下が見られる方も多く、高齢の方はコロナ以前の体力に戻すことが難しくなっている。
○災害時、福祉避難所として開放した場合、マスクができない方も多いため、どのような感染症対策をおこなえばよいか不安がある。
【グループホームラボリ】○ホームから（利用者数名が発熱した時、感染がうたがわれる時）病院へ行くのが難しく、その時は、行政に連絡すれば、医者の手配があればうれしい。
【グループホームあじさい】○新型コロナウイルス対策は継続しております。その他感染症や、災害に関してもいつ起こっても柔軟に対応できるように BCP、研修を進めていきます。有事の際に関しての不安はあります。
【鳩山支援センターはばたき】○ＢＣＰ策定の指導。
○事業継続計画の行政的統一見解がわかりにくい。
【放課後等デイサービスなかよし】○地震が不安ですが、一番はコロナです。対策をして何とか運営をしていますが、職員の人に仕事をしに来てもらえてな- 89 -

い事が一番大変です。（事業所が閉所した場合保護者が仕事を休んで対応してもらわなくてはならない）
貴事業所の運営上で課題となっていることがありますか。
【西山荘】○働き手の確保。
○利用者の高齢化。
【聖神学園】○高齢化が著しい上に、健診ができない方も多い。利用者の健康管理が難しいと思う場面が増えている。
○利用者の入院時、病院側から２４時間家族や支援者が見ることができるとの条件を出されることがある。保護者の高齢化や職員が対応するには困難であり、今後も利用者の入院対応は苦慮されると思われる。
○保護者の高齢化に伴い成年後見人の利用も考える必要があるが、入所者の年金収入と利用料がほぼ同額であるため、成年後見人を付けることで利用者の金銭的余裕がなくなってしまうのではないかと不安がある。
【グループホームラボリ】○夜間帯の職員数○人員不足【グループホームあじさい】○人材確保と教育。グループホームは封鎖的な環境になるため、より力を入れていかないといけない重要な課題です。
研修の機会や、巡回等での教育が必要になります。
【鳩山支援センターはばたき】○利用者確保
○従業員の高齢化【放課後等デイサービスなかよし】○地効果的な療育といった物があればしたいが、なかよしにそこまで実力がない事。今は何とか運営しているが、若い人に賃金を払ってなかよしに来てもらう余裕がない事。分かりやすく言うと買い負けている状態な事。
令和６年度から３年間について、貴事業所として新規の事業展開を検討していますか。具体的にお考えがあれば記入く
ださい。
【西山荘】
○未定
【聖神学園】○現状、新規事業は考えていないが、旧棟の修繕を考える時期になっている。
【グループホームあじさい】○グループホームの新棟を増やす予定があります。
【鳩山支援センターはばたき】○検討はむずかしい。
【放課後等デイサービスなかよし】○今の所、これといった予定がありませんが、就労場所として学校のチョークを作るとか、マッサージ店等、将来的に需要のある仕事の就労事業所をできたらとおもいます。
その他意見について【西山荘】○町のコロナワクチン接種の早急な対応は施設として大変助かった。
【聖神学園】○コロナ（ワクチン）対策では、早急な対応で感謝している。
〇以前、はーとらんどでのカラオケ、温泉を楽しみにしていた。ごはん、お菓子を食べながらカラオケができたらよいと思う。
【放課後等デイサービスなかよし】○タレントのさかな君が、魚も狭い所に閉じ込めておくといじめが起きるが、広い海だといじめが起きない等といわれていたそうなので、その辺をもっと掘り下げて頂けるとありがたいです。食べられる可能性のある・なしが関係しているかは分かりませんが。

■鳩山町民生委員・児童委員協議会 障害者福祉部会
民生委員・児童委員としての活動を行う上で困っていること、課題などはありますか。
○コロナに伴い、活動内容が大きく変わり訪問がしづらくなった。また、一人暮らししていた方が一時的に娘さんの所や息子さんの所に行かれているケースも多く把握しづらくなった。
○高齢者等の見守りが民生委員としての役割のひとつと思いますが、そこで課題となるのは、誰がどのようなことで問題をかかえているかという情報がなかなか把握できないということがあります。
〇避難行動要支援者の方の中には、地域支援者が高齢となり、近所の方もあまり交流がないために支援者の協力をお願いする人がいないなどという声も聞かれた。災害時の時に協力者がいないという状況がこれから先増えていくのではと思う。その中でどう支えていけるのか。
〇支援が本当に必要な人にそのサービスが行き届いているかは検証してみる必要があると思います。
〇ボランティアの高齢化により活動を支える担い手が不足してくることは懸念されます。

- 90 -

日ごろの生活の中で鳩山町にはどのような障がい者福祉に関する課題があると思いますか。
○コロナに伴い施設への訪問等ができていない○生活支援などで、住民に十分情報が伝わっていないのでは。
○ヤングケアラーの支援。
これらの課題解決のために、どのような解決方法があると思いますか。
○コロナ禍で経験不足もありますが、小さな事に耳を傾け、さらに寄り添えるようにしていきたいと考えています。
○支援を必要とする人々が地域で孤立することのないよう、見守り、訪問活動を重ねると共に行政機関や地域の幅広い関係者と連携し、常に地域住民の立場に立って、相談支援活動を展開していきます。
○地域をこまめに見廻り情報を得、収集し対処する事。
○我々、民生委員だけでなく全町的に困りごとを気軽に相談できる体制が必要。（電話等で受け付けるだけでなくこちらから訪問して悩みや困りごとを聞く体制が必要。）○定例会の中でも話にあがっていましたが、その地域にあうやり方があると思うので、町と地域の代表の方も含めて進めてほしいです。
○町内会の活動が少しでも関わり情報を得ることが大事かと思っています。町で主催する障がい者スポーツ又はレクリエーション大会を年 1 回開催する。
○区長や委員を通じ、福祉推進に関する情報を伝達するようにする。
○ニュータウンも町全体に高齢化がすすみとなり組制度取り入れてはどうでしょう。近所で見守るのが一番です。

２ 鳩山町障がい者福祉総合計画策定経過年 月 日

会 議 ・内 容 等

令和４年９月 29 日

令和４年度 第１回鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会
・鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会のスケジュールについて
・鳩山町障がい者福祉計画策定のためのアンケート調査（案）について
・鳩山町障がい者福祉計画策定のための障害者関係団体等のヒアリング調査（案）について・令和 3 年度の事業評価等について

令和 4 年 11 月 14 日～
令和４年 11 月 30 日

アンケート調査実施

令和４年 11 月 14 日～
令和 4 年 12 月 23 日

障害者関係団体等のヒアリング調査実施

令和５年３月 27 日

令和５年６月 20 日

令和５年８月９日

令和５年９月 26 日

令和４年度 第２回鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会
・アンケートの調査の結果について
・障害者関係団体等のヒアリング調査結果について
・鳩山町障がい者計画策定委員会会議予定について
令和５年度 第１回鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会
・第７期障がい者福祉計画（改正事項）について・第６期障がい者福祉計画の事業進捗状況について
・今後のスケジュール等について
令和５年度 第２回鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会
・鳩山町障がい者福祉計画(第７期)・障がい児福祉計画(第３期)の骨子案について・計画の趣旨、計画の基本的な考え方及び施策の体系図について
・数値目標の検討について
令和５年度 第３回鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会
・第 1 章から第３章の修正点について・施策の基本的な方向性と主要施策について
・数値目標の検討について

令和５年 11 月 8 日

令和５年度 第４回鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会
・鳩山町障がい者福祉計画 2024-2026 について

令和５年 12 月２０日～
令和 6 年１月２２日

パブリックコメントの募集

令和 6 年 2 月 20 日

令和５年度 第５回鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会
・パブリックコメントの結果報告及び回答について
・第７期鳩山町障がい者福祉総合計画 答申（案）について

令和 6 年 2 月 26 日

委員長より町長へ計画書（案）の答申- 91 -

３ 鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会設置要綱(平成 19 年 8 月 30 日告示第 77 号)(設置)
第 1 条 鳩山町障がい者福祉計画（以下「計画｣という。）を策定し、策定後の計画の効果的な推進を図るため、鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会（以下｢委員会｣という。）を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 委員会は、次の事項を所掌する。
(1) 計画の策定及び見直しを行うこと。
(2) 計画の推進に関し、意見を述べ、及び助言を行うこと。
(3) その他、計画の策定・推進に関し町長が必要と認める事項(組織)第 3 条 委員会は、委員 15 人以内で構成し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 障害者団体関係者(2) 社会福祉団体関係者(3) 学識経験者(4) 公募委員(5) 関係行政機関の職員(任期)
第 4 条 委員の任期は、3 年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)第 7 条 委員会の庶務は、長寿福祉課において処理する。
(その他)
第 8 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
1 この告示は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
2 鳩山町障害者計画等策定委員会設置要綱（平成 15 年告示第 33 号）は、廃止する。
3 この要綱の施行後、最初に委嘱又は任命された委員の任期については、第 4 条の規定にかかわらず、平成 21 年 3 月 31 日までとする。
附 則
この告示は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この告示は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

- 92 -

４ 鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会委員名簿
（敬称略）
要綱区分

1 号委員
（３名）

選出区分

障害者団体関係者

No.

所属の団体名等氏 名

１

福祉会＆はーとあい（鳩山町身体障がい者の会）

伊深 光江

２

鳩山町精神障害者家族会
むつみ会〇伊藤美枝子３

埼玉県聴覚障害者協会比企支会
鳩山町責任者

４

鳩山町社会福祉協議会

灘野 邦敏
佐藤誠一郎
水代 匡紀
（R4.4.1 から）

５

鳩山町民生委員・児童委員協議会

片山 徹夫
大町 茂
（R4.12.1 から）

２号委員
（６名）

３号委員
（２名）

鷲見 文子

６

鳩山町ボランティア連絡会

７

社会福祉法人いずみ会 西山荘

８

社会福祉法人ありす福祉会
聖神学園

清水 秀行

９

鳩山支援センターはばたき

鈴木 伸

10

鳩山町商工会副会長

中山 和行

11

鳩山町教育委員会委員

村岡 満子

公募委員

12

公募委員

小池 重雄

公募委員

13

公募委員

平嶋なおみ

社会福祉団体関係者◎杉浦 正悟

学識経験者

４号委員
（２名）

◎：委員長
○：副委員長※任期:令和3年４月１日から令和６年５月31日- 93 -

５ 用語の解説■あ 行
意思決定支援 2015 年に厚生労働省が「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を作成。
自らの意思を決定することが困難な障がい者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選考を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選考の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討するために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みのこと。
入間西障害者地域総合支援協議会 障がい者の地域における自立生活を支援していくため、関係機関・団体障がい者・その家族、障害福祉サービス事業者や医療・教育・雇用を含めた関係者が、地域の課題を共有し、地域の支援体制の整備について協議を行う場。令和 3 年度時点では、日高市、毛呂山町、越生町、鳩山町の１市３町の広域で設置、運営している。協議会委員は、障害福祉サービス事業者、保健医療関係者、関係行政機関の職員などで構成されている。
ＳＤＧｓ（エスディージーズ） 持続可能な開発目標（Sustainable Deve Goals）の略称。2015 年 9 月の国連で採択され、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17 のゴール（目標）と 169 のターゲットから構成され、全てのゴールは繋がっており、断片的な取り組みではなく、一体のものとして取り組むことで達成されるものであり、「誰一人取り残さない」ことを誓っている。この目標は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。

■ か 行
限局性学習症(LD=Learning Disabilities) 基本的には、全般的な知的発達に遅れはないが、聴く、話す、
読む、書く、計算する、推論するなどの能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態をさす。
基幹相談支援センター 福祉サービスの利用援助・就労支援・専門機関の紹介など、障がいのある方が自立した日常生活・社会生活を送るための支援を行うことを目的とする機関。
居宅介護（ホームヘルプ） 自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行うサービス。
ケアマネジメント 地域において生活する上で支援を必要とする人に対し、福祉・保健・医療・教育・就労などの幅広いニーズと、地域のさまざまな社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整するとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する援助方法。
ケアラー 高齢、身体上又は精神上の障がい又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する人。
権利擁護センター 認知症高齢者や障がいのある方の生活上のさまざまな相談に対応する機能のほか、判断能力の不十分な方の福祉サービスの利用支援や、日常的金銭管理などを支援する福祉サービス利用援助事業の実施、施年後見制度利用促進を図るための支援を行うことを目的として、埼玉県では社会福祉法人埼玉県
社会福祉協議会に運営を委託しており、障害者差別解消に関する相談については、全ての市町村において相談窓口を設置している。
権利擁護の地域連携支援ネットワーク 成年後見制度を利用できるよう、町の相談窓口を整備し、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組み。チーム、協議会、中核機関から成り立っている。
高次脳機能障害 病気や事故などの原因により脳が損傷を受け、その後遺症として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等のこと。
行動援護 知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な人に、行動する際に生じる危険を回避す
るために必要な援助や外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行うサービス。
個別減免 サービス利用にかかる自己負担への上限額の設定に加え、同じ世帯の中でほかにも障害福祉サービ
スや介護保険のサービスを受けている人がいる場合には負担額を軽減し、さらに、収入に応じて個別に減免をする制度。

- 94 -

■ さ 行
サービス等利用計画 障害福祉サービスを適切に利用することができるよう、障がい者のニーズや置かれている状況等をふまえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成する計画。指定特定相談支援事
業者が作成する。
自主防災組織 災害時において、被害の防止または軽減を図るために、地域の住民が自主的な防災活動を行う組織。
住宅入居等支援事業 賃貸契約による一般住居への入居に当たって、保証人がいない等の理由により入居が困
難な障がい者に、入居に必要な調整等にかかる支援を行う。
児童発達支援センター 「児童福祉施設」として規定される施設。施設の有する専門機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言を併せて行うなど地域の中核的な療育支援を担う施設。
指定特定相談支援事業者 特定相談支援事業｛計画相談支援（サービス利用支援及び継続サービス利用支援）及
び通常の相談支援（地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う事業）｝を行う事業所。指定特定相談支援事業者の指定は、総合的に相談支援を行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者の申請により、特定相談支援事業を行う事業所ごとに市町村長が行うことと定められている。
重症心身障害児施設 重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している障がい児（者）が入所し、治療及び日常生活の指導を受ける施設。
重度障害者等包括支援 常に介護を必要とする方のなかでも、特に介護の必要度が高い方に対して、居宅介護等を包括的に提供するサービス。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害があり、常時介護を必要とする障がい者に対して、ホームヘルパーが自宅に訪問して入浴、排せつ、食事などの介護や、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助、外出時における移動の介護を総合的に提供するサービス。
就労移行支援 一般就労を希望する人に、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行うサービス。
就労継続支援 通常の事業所で働くことが困難な人に、就労機会の提供や生産活動その他の活動機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行うサービス。一般就労が可能と見込まれる人を対象とするＡ型（雇用型）、就労に必要な知識及び能力の向上・維持が期待される人を対象とするＢ型（非雇用型）がある。
障害者総合支援法 正式には障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）という。障害者自立支援法に代わって、2013（平成 25）年 4 月 1 日に施行された法律。障害者基本法を踏まえた基本理念を新たに設けたほか、障がい者の範囲に難病等を追加するなどの見直しがされた。
障害児通所支援 障がい児に対する通所による支援。児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサー
ビス、保育所等訪問支援の四つのサービスがある。
障害者就労支援センター 地域で生活する障がい者の就労に関する相談等の就労支援を行う機関。障がい者の一般就労の機会を拡大し、障がい者が安心して働き続けられるように本人及びその家族を支援し、その自立と社会経済活動への参画の促進を図るとともに、障がい者の実習を受け入れる事業主や障害者雇用を行う
事業主への支援により、障がい者と事業主の調整を行うことを目的とする。鳩山町では坂戸市障害者就労支
援センターに委託し、障がい者の職業相談、就職準備、職場開拓、職場実習、職場定着等の各種支援を行っている。
職場適応援助者（ジョブコーチ） 障がい者が職場に適応することを容易にするため、職場に派遣されるなど、きめ細やかな支援を行う者をいう。障がい者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境を整える。
自立支援医療 心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度。統合失調症などを有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行う「精神通院医療」、障がい児（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。）で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行う「育成医療」、身体障害者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待でき- 95 -

るものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行う｢更生医療」がある。
身体障害者手帳 身体障害者福祉法に定める障害程度に該当すると認められた場合に本人（15 歳未満は、その保護者）の申請に基づいて交付されるもので、各種のサービスを受けるための証明となる。手帳の等級には、障害の程度により 1 級から 6 級がある。
障害児(者)生活サポート事業 在宅の障がい者の地域生活を支援するため、町に登録してあるサービス提供事
業者から移送サービスや外出援助サービス、派遣による介護サービスなどを利用した場合に援助を行う事業。
生活保護 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を促す制度です（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります）。
精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム 精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステム。
精神障害者保健福祉手帳 一定の精神障害の状態にあることを証明するもので、申請に基づいて交付される。
手帳を取得することで、各種のサービスが受けやすくなる。手帳の有効期間は 2 年で、障害の程度により 1級から 3 級がある。
成年後見制度 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分または困難な者について、その判断力を補い保護支援する制度。法定後見制度と任意後見制度の二つからなる。
総合相談支援窓口 町が社会福祉協議会に委託して開設している窓口であり、今までの制度では対応しきれなかった福祉に関する複雑な相談を受け、相談支援包括化推進員が関係機関や団体等と連携して必要な支援に繋ぎ、解決に向けた支援を行う窓口。
相談支援事業 地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等、障がい児の保護者又は介護者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等、必要な援助を行う事業。本町は、日高市、毛呂山町、越生町との１市３町の広域で実施している。

■ た 行
短期入所（ショートステイ） 自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護を行うことができない場
合に、障がいのある方に障害者支援施設や児童福祉施設等に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行うサービス。
地域生活支援拠点等 障がい者の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据え、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり等の居住支援のための機能を持つ場所や体制のこと。
地域生活支援事業 障害者総合支援法に基づく事業で、各自治体が利用者の状況に応じて柔軟なサービスを提供するもので、相談支援事業、意思疎通（コミュニケーション）支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事
業、地域活動支援センター事業等がある。
地域活動支援センター 障がい者を対象とする通所施設の一つ。地域の実情に応じ、創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を行い、障がい者の自立した地域生活を支援する場。
注意欠陥／多動性障害(ADHD=Attention Deficit Hyperactive Disorder) 注意力の障害と多動・衝動性を特徴とする行動の障害。①注意力の障害（注意が持続できない、気が散りやすい、必要なものをよくなくす、など）、②多動性（じっと座っていられない、常にそわそわ動いている、など）、③衝動性（順番を待つことが苦手、人の会話に割り込む、など）を特徴とし、知的な遅れはほとんどみられない。「ADHD」とも呼ばれる。
中核機関 成年後見制度の利用を促すために必要とされる、様々な関係団体との地域ネットワークの中核を担う機関。地域の権利擁護支援・利用促進機能の強化に向けて全体構想の設計と実現に向けた進捗管理・コー
ディネートを行う「司令塔機能」、地域における協議会を運営する「事務局機能」、地域における支援方針、後見人候補者推薦、モニタリングの検討、専門的判断を担保する「進行管理機能」の三つの役割を市町村が直営か委託によって果たすことが求められている。
通級による指導 小・中学校の通常の学級に在籍している心身に軽度の障がいがある児童生徒に対して、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、心身の障がいに応じた特別の指導を特別支援学級などで行うもの。

- 96 -

デマンドタクシー 「運航エリアや運行時間が決まっている」、「事前に利用者登録や利用予約が必要なこと」を特徴とする乗り合い交通で「通常の貸し切りタクシーとは違い全乗客の目的地を回りながら」、自宅から目的地まで行け、鳩山町民及び住民税を収めている方が利用できる交通手段である。
同行援護 移動に著しい困難を有する視覚障害のある方が外出する際、ご本人に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、ご本人が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うサービス。
特別支援教育支援員 教育上特別な支援が必要な児童・生徒の日常生活の介助や学習活動のサポートを行い、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う、小中学校に配置される職員。
特定疾患医療給付 難病のうち、難治度、重症度が高く、さらに患者数が少ない疾患について、特定疾患治療研究事業を行い、研究の推進と治療の確立・普及を図り、併せて医療費の給付により患者の負担を軽減するもの。
特定障害者特別給付費 施設入所支援等のサービスを利用する人に対し、所得の状況等に応じ、食事又は居住の費用について、実費負担を軽減するために支給されるもの。
特別支援学校 学校教育法に基づき、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む。）に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学
習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を習得することを目的に設置される
学校。

■ な 行
難病患者 ｢難病｣とは、原因が不明で、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で、経過が慢性にわたり、経済的な問題だけでなく、介護などに人手を要するために家庭の負担が大きく、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されている。
日常生活用具 在宅の重度の障がい者に対し、浴槽等を給付することによって障がい者の日常生活を容易なものとし、介護者の負担の軽減を図るために給付する用具。
ノーマライゼーション 障がい者を特別視するのではなく、障がいのある・なしにかかわらず、誰もが個人の尊厳が重んぜられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常(ノーマル)の社会であるとする考え方。

■ は 行
発達障害 発達障害者支援法上の定義では、脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定され、心理的発達障害並びに行動情緒の障害が対象とされている。具体的には、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害などがこれに含まれる。
発達巡回訪問指導 発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や親に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う事業。
発達保障 以前は、最重度知的障害児や重症心身障害児は発達を期待できないと考えられてきたが、重度の障害であっても、障がい者自身が主体者として発達していくことができるということが明らかになり、その発達を促す援助の重要性を「発達保障」としてとらえられるようになった。（「発達保障」とは「健常者」の発達をも含む。）
鳩山町地域見守り支援ネットワーク 「ちょっと気になる方」を「地域でゆるやかに見守る」地域の支え合いの仕組みである。町では、高齢者や障がい者、子どもたちが安心して暮らし続けられるよう、警察、消防、町社協、民生児童委員、学校、児童施設、商工会などの各種団体や郵便局等の宅配業者などの民間事業所の協力により、気になる方の異変を早期に発見する、見守るための組織である。また、消費者安全確保地域協議会の機能も兼ね、消費者の安全確保に関する事業も併せて見守っている。
パブリックコメント 意見公募手続として平成 17 年 6 月に行政手続法の改正により新設された手続き。町の重要な施策の立案や計画の策定及び条例の制定を行うにあたり、事前に内容の案を示し、その案について広く住民等から意見や情報などを求め、政策形成過程における透明性、公平性の確保を図り、町民への説明責任を果たし、町民の町政への参画を推進し、提出された内容を考慮して施策等を定めるもの。
バリアフリー 障がいのある方が社会生活をしていくうえで妨げとなる障壁(バリア Barrier)となるものを除- 97 -去(フリーFree) するという意味。床の段差を解消や、手すりの設置などといったハード面だけではなく、近年では、すべての人の社会生活を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的なさまざまな障壁を除去するという意味で用いられてきている。
ピアサポート 同じような立場の人同士による支え合いを通じて問題解決へと導く仲間のこと。
避難行動要支援者 「要支援者」とは、「何らかのハンディキャップを有するため、災害に対処する際に他者の援護を必要とする者、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知することが困難な者、または察知しても適切な行動をとることが困難な者」と鳩山町避難行動要支援者避難支援計画では定義されており、具体的には、①高齢者（ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、認知症高齢者等）②障がい者（身体障害者、知的障害者、精神障害者等）③常時特別な医療を必要とする在宅療養者（難病等の者）④乳幼児、児童⑤その他（妊産婦、日本語理解が十分でない外国人、旅行客）などと示されている。
避難行動要支援者個別支援計画書 一人ひとりの要支援者に対して、災害時に、誰が支援してどこの避難所等に避難させるかなどを定める「避難支援プラン」（個別計画）のこと。
ファクッス 110 番、メール 110 番 聴覚に障害がある方、又は言葉が話せない方が、事件や事故にあったとき、
電子メールやファックスを利用して、警察へ緊急通報を行うことができるシステム。
福祉有償運送 タクシー等の公共交通機関によっては、要介護者、身体障害者等の移動制約者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、ＮＰＯ等が実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員 11 人未満の自家用自動車を使用して、当該法人の会員に対して行う原則
としてドア・ツー・ドアの個別輸送サービス。
フレックスタイム 労働者が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を自由に決定することができる変形労働時間制の一つ。具体的には、1 日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出退勤してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けて実施するのが一般的である。
ペアレントトレーニング 保護者等を対象に、行動倫理をベースとして環境調整や子どもへの肯定的な働きかけを学び、保護者等の関わり方や心理的なストレスの改善、子どもへの適切な行動を促進し、不適切な行動の改善を目指す家庭支援プログラムの一つ。
ペアレントメンター 発達障害の子どもを育てた保護者が育児経験を活かし、同じ親の立場から子育てで同じ悩みを抱える保護者などに対してグループ相談や子どもの特性等を伝えるほか、情報交換等を行うもの。
メンターとは「信頼のおける仲間」という意味。
補装具 身体障害者に対して、失われた部位や部分を補って必要な身体機能を得るため交付する、義肢、車いす、補聴器等。交付または修理を行う。
ボランティアコーディネーター 適切なボランティア活動が提供されるよう、ボランティアによる支援を必要とする人、ボランティア活動をしたい人それぞれのニーズを把握し、調整する人。

■ や 行
要約筆記 聴覚障害者に、話の内容をその場で文字にして伝える筆記通訳のこと。話すスピードは書くよりも数倍早く、すべてを書くことは不可能なため、話の内容を要約して伝えるもの。
ヤングケアラー 病気や障がいのある家族・親族の介護など本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。

■ ら 行
療育手帳 児童相談所または知的障害者更生相談所で判定を受け、知的障害があると認定された者に対して
Ａ 、重度 Ａ、中度交付され、相談、指導や各種の援護を円滑に受けるためのもの。障害の程度により、最重度○
Ｂ、軽度Ｃに区分して記載される。
リハビリテーション 障がい者等に対し、機能訓練と社会生活への復帰をめざして行われる治療と訓練をいい、医学的、社会的、職業、教育的、心理学的などの諸領域に分けられる。障がい者の身体的、精神的、社会的な適応能力回復のための技術的な訓練プログラムにととまらず、障がい者のライフステージすべての段階において全人間的な復権に寄与し、障がい者の自立と社会参加をめざすものとして、障がい者福祉の基本的な理念となっている。

- 98 -

鳩山町障がい者福祉総合計画
令和６年３月発行者／鳩山町
編集／鳩山町長寿福祉課〒350－0392 埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸 184 番地 16
TEL 049－296－1241
FAX 049－296－3390
E-mail h140@town.hatoyama.lg.jp
鳩山町ホームページ http://www.town.hatoyama.saitama.jp