講師： WWFジャパン(公益財団法人 世界保護基金ジャパン)
気候エネルギー・海洋水産室長 山岸 尚之 様
講師略歴：・ 1997年に立命館大学国際関係学部に入学。同年にCOP3(国連気候変動枠組条約第3回締約国会議)が京都で開催されたことがきっかけで、気候変動問題をめぐる国際政治に関心をもつようになる。
・ 2001年に同大学を卒業後、9月より米ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年に同修士号を取得。
・ 卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わる他、国連気候変動会議に毎年参加し、国際的な提言活動を担当。
・ 2020年より気候エネルギー・海洋水産室長(現職)。
1

COP26が示した国際潮流を読む～脱炭素の『実施』が求められる時代へ～

WWFジャパン 気候エネルギー・海洋水産室長 山岸 尚之

2021年12月15日© Naoyuki Yamagishi目次
1.

話題になった「COP26」とは？

2.

そもそも「パリ協定」とは？

3.

日本の課題

4.

COP26以降のビジネス潮流

5.

まとめにかえて：何のためにやるのか© Naoyuki Yamagishi

COP26が示した国際潮流を読む3

話題になった「COP26」© Naoyuki Yamagishi

COP26とは？
• 26回目の「締約国会議」• 約190カ国が参加• 「パリ協定」の下で、温暖化（気候変動）対策の国際協力を話し合う• 世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるために© Naoyuki Yamagishi

COP26が示した国際潮流を読む

5

過去最多の参加者
約4万人※パリ協定が採択された
COP21で約3万人強© Naoyuki Yamagishi

COP26が示した国際潮流を読む

62週間
10月31日～11月12日（実際には会期は1日延長）
イギリス（スコットランド）・
グラスゴー© IISD/ENB Mike Muzurakis.

COP26が示した国際潮流を読む

7

COVID-19下での開催
参加者は毎朝、ラテラルフローテストと呼ばれるテストを行い、ウェブサイト上で結果を報告してから会議場へ© Naoyuki Yamagishi

COP26が示した国際潮流を読む8

ワールドリーダーズ・サミット
約120か国の首脳が参加。

日本からは岸田首相も参加。

© IISD/ENB Mike Muzurakis.

COP26が示した国際潮流を読む

9© UNClimateChange – Kiara Worth

COP26が示した国際潮流を読む10

オンラインとのハイブリッド
会場に直接いたとしても、実際の交渉が行われている会議室へのアクセスは限定的オンラインのプラットフォームを通じて傍聴する機会も多かった
このため、「最も排他的なCOPだ！」という批判も一部あった

COP26が示した国際潮流を読む

11

会期を延長して決着
最終日近辺は真夜中まで交渉は続けられていた
COPが延期するのはいつものこと© IISD/ENB Mike Muzurakis.

COP26が示した国際潮流を読む

12

COP26の主な成果【交渉内】
世界全体の目標が、2℃から1.5℃

パリ協定のルールブックの完成へ◼ 市場メカニズムに関するルールの完成でも、このままだと2.7℃•

他国での削減をクレジットとして購入し、自国での削減として使える仕組み。

•

日本が実施しているJCMのような「2国間型」と、「国連主導型」の2種類。

•

実際の運用化にはまだ少し時間はかかる。

◼ 各国の排出量や取り組み状況を報告する仕組みの完成。

◼ 次の削減目標は、「2035年目標」になることが推奨されることに決定。

もう一度、2030年目標について、各国に対して見直してかつ強化することを要請（必要に応じて）
石炭火発の減少、化石燃料補助金廃止への言及
COP26が示した国際潮流を読む•••「損失と被害」に関する「対話」の設立。
「適応」に関する世界目標の議論を深める2年間の作業計画の開始。
気候資金「1000億ドル動員」の次の目標を2024年までに決める特別作業計画の開始。
13

希望はある、でも現実はまだまだ•

Climate Action Tracker による評価では、••

相次ぐネットゼロ目標の発表等を考慮すると、気温上昇を2℃より低く抑える希望も見えてきた一方、現実に各国が導入している政策では、引き続き2.7℃上昇へと向かってしまうという現実も指摘された。

＋2.7℃ 現状の政策のみ＋2.4℃

NDCの2030年目標が完全に実施されたケース
長期戦略とNDCの2030年目標が＋2.1℃ 完全に実施されたケース＋1.8℃

ネットゼロ目標、長期戦略、NDCがすべて完全に実施された
ケース※CATによると、140か国以上がネットゼロ目標を掲げている。
COP26が示した国際潮流を読む

ギ
ャ
ップがある

（出所）

Climate Action Tracker (2021) Glasgow’s 2030 credibility gap: net zero’s lip service toclimate action. https://climateactiontracker.org/publications/glasgows-2030-credibility-gapnet-zeros-lip-service-to-climate-action/

14日本は、目標はよくなってきたが、実施に課題Climate Action Tracker による評価
排出量削減の「目標」については、「ほぼ十分」な水準まで評価が上がってきている「政策」については、以前として「不十分」なまま。
（例）石炭火発の継続的活用（出所）

Climate Action Tracker https://climateactiontracker.org/countries/japan/

COP26が示した国際潮流を読む

15

交渉の中での日本は？
選挙直後という微妙なタイミング存在感は大きくない！？
© UNClimateChange – Kiara Worth

COP26が示した国際潮流を読む

16

そもそも「パリ協定」とは？
© Naoyuki Yamagishiパリ協定とは？
基本的な中身◼ 190カ国以上が合意したルール•

気候変動（地球温暖化）に対して、どのように国際社会が協力して対応するかを決めた国
際条約◼ 「2℃より充分低く、できれば1.5℃に」•全体としての目標は、地球の平均気温の上昇（温暖化）を、産業革命前と比較して、2℃より充分低く、できれば1.5℃に抑えること◼ 脱炭素化
•

今世紀後半には、排出量と吸収量が均衡するように、つまり実質的な排出量はゼロに◼ 支援は提供し、影響にも対応する•「脱炭素化」に向けて支援を必要としている
途上国にはそれを提供し、起きてしまう温暖化の影響にも対応する© Green Renaissance / WWF-US

COP26が示した国際潮流を読む

18

「脱炭素」の背景にある科学
IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書

1.5

パリ協定の目標
世界の平均気温の上昇を、2℃1.5℃より充分低く保ち本気で1.5℃に気温上昇を抑えようと思ったらSSP1-1.9シナリオしかほぼ選択肢はなくに抑える努力を追求する

2050年排出量ゼロ

COP26が示した国際潮流を読むが必要になる
19

パリ協定の仕組み
気温上昇を1.5℃／2℃未満に抑える世界
緩和
温室効果ガス排出量削減
今世紀後半実質ゼロ

森林メカ

段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）適応

損失と被害気候変動影響の軽減

発生被害への救済等

NDC（国別目標）
各国の排出量削減目標＋適応・資金・技術・キャパシティ・ビルディング
資金

技術開発・移転

キャパシティ・ビルディング（人材育成等）

5年ごとの見直し
世界全体での進捗確認

「透明性」
枠組み

国連外の取り組み（企業・自治体・NGO）の取り込み
COP26が示した国際潮流を読む

20

パリ協定のこれまで
パリ協定の採択

2015

パリ協定の発効2016

ルールブック策定に向けた交渉

2017

2018

パリ協定の「実施指針（ルールブック）」策定

2020
COP26が示した国際潮流を読む

パリ協定の実施へ
21

5年ごとに波が来る
2015

2020

2025

2030

カンクン合意／
京都議定書

2035
….

パリ協定

京都議定書第2約束期間
カンクン合意自主目標

NDC1

世界全体と国別の2つのレベルで強化が検討される※ほとんどの国は2030年目標を持っている（一部2025年目標）

NDC1‘

・・・・

NDC2
グローバル・ストックテイク

国別目標（NDC）の提出

2018
タラノア対話2023

2028

2033

グローバル・ストックテイク

グローバル・ストックテイク

グローバル・ストックテイク

2019-202024-252029-302034-35

2030年目標の（再）提出・更新

2035年目標？の提出

2040年目標？の提出

2045年目標？の提出「前進性」の原則
COP26が示した国際潮流を読む

22

世界的に強まってきた「脱炭素」路線
2018

2019

2020

2021

2019年12月

2020年9月

2021年1月

欧州グリーンディール発表

中国も2060年までにカーボン・ニュートラルを表明

アメリカも2050年ネット・ゼロ方針

EUの既存2030年目標（90年比40％削減）を引き上げることなどを含むパッケージ提案
欧州連合理事会が2050年カーボン・ニュートラルに合意
2018年10月
IPCC 1.5℃特別報告書
1.5℃目標の達成のためには、2050年ゼロを目指すことが必要であるとの知見

COP26が示した国際潮流を読む

EUの政策決定機関である欧州連合理事会が、2050年カーボン・ニュートラルについて合意

国連総会の一般討論におけるビデオ演説で、習近平首席が「我々はCO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言

大統領令の中で、ネット・ゼロ排出量を、経済全体で遅くとも2050年までに達成するような方向に、アメリカを向かわせることを打ちだした2021年2月
アメリカがパリ協定に復帰
2016年の離脱方針から転換

2020年10月
日本・菅首相が2050年カーボンニュートラルを宣言

所信表明演説において、「我が国は、2050年年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言」
23

日本の課題© Naoyuki Yamagishi

2030年目標の改定
基準年
2013

1,600

1,400

-26%

MtCO2eq

1,200
1,000

ゼロに-46%＋-50％に
チャレンジ

800
600
400

20001990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
COP26が示した国際潮流を読む25

日本の大きな転機 ＝ 菅前首相の所信表明演説
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

COP26が示した国際潮流を読む

26

日本は、目標はよくなってきたが、実施に課題
Climate Action Tracker による評価
排出量削減の「目標」については、「ほぼ十分」な水準まで評価が上がってきている「政策」については、以前として「不十分」なまま。
（例）石炭火発の継続的活用（出所）

Climate Action Tracker https://climateactiontracker.org/countries/japan/

COP26が示した国際潮流を読む

27

日本のエネルギー
発電電力量の推移

一次エネルギー国内供給の推移

10,000

7%

8,000

37%

2015

単位：億kWh

単位：EJ（エクサジュール）12,00010%
6%14,00025

106,000

54,000

0

2,000
1990

1995

2000

2005

20102015石油

石炭

天然ガス

原子力

水力

再生可能エネルギー等(水力除く)

8%01990 1995 2000 2005 2010 2015

（出所）
COP26が示した国際潮流を読む

32
%

水力

石炭

ＬＮＧ

資源エネルギー庁（2021）

石油等『エネルギー白書』

原子力

新エネ等

2019

https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/28

経済成長とエネルギー源の転換
燃料別CO2排出量の推移

3

1,400
1,200

2.5

単位：百万トンCO2

単位：tCO2／百万円（GDPは2015年基準）

GDP当たりCO2排出量

2

1.5

10.5

1,000
800
600
400
200

001990

1995

2000

2005

2010

GDP当たりCO2排出量（出所）
COP26が示した国際潮流を読む

2015

1990

1995

2000

石炭2005

石油

GHGインベントリオフィス（2021）日本の温室効果ガス排出量データ（1990〜2019年度）確報値

2010

2015

ガス

http://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html29

2030年目標に向けたエネルギー基本計画（１）COP26が示した国際潮流を読む30

2030年目標に向けたエネルギー基本計画（２）COP26が示した国際潮流を読む

31

COP26以降の脱炭素ビジネス© Naoyuki Yamagishi

企業の気候変動対策の大きな2つの流れ「広く」、そして「深く」

遅くとも2050年までに5〜10年

上流

自社

原材料調達等
スコープ3

スコープ１・２

バリューチェーン全体での削減
COP26が示した国際潮流を読む

除去ト排ン出）量（下流
二酸化炭素
物流・使用・廃棄等 換算

スコープ3

バリューチェー
ン内での削減バリューチェーン
外での削減／除去
ネットゼロ排出量

1.5℃に整合する
排出経路

（出所）
SBTi (2021) SBTi Corporate Net-Zero Standard (Version 1)
https://sciencebasedtargets.org/net-zero#resources-for-setting-net-zero-targets

長期ではゼロを目指す
33

「できない理由」を探し続けた日本『日経ビジネス』の記事見出しより

COP26が示した国際潮流を読む

34

脱炭素ビジネス潮流（１）
主要10か国における企業目標のタイムフレーム別の数• 日本企業の数も多いが、新興国・途上国企業の数も多くなってきている（出所）

COP26が示した国際潮流を読む

NewClimate Institute (2021) Global climate action fromcities, regions and businesses. 2021 edition.
http://newclimate.org/publications/35脱炭素ビジネス潮流（２）：「ネット・ゼロ」
代表的な企業の事例のピックアップ

2010年• ソニー、「Road to Zero」で2050年までに環境負荷ゼロを目指すビジョンを発表

2019年• Allianz、AXA、Swiss Reなどが集まり、Net Zero
Asset Owner Alliance を形成

2020年• マイクロソフトが、2030 年までにはカーボンネガティブを目指すことを宣言• 石油大手BPが、2050年までにネットゼロ企業になるという戦略を発表 <=> 批判も受けた
COP26が示した国際潮流を読む• 「ゼロ」を目指す企業は10年以上前から存在するが、過去2〜3年で劇的に増えている• 「ネットゼロ」「カーボン・ニュートラル」「カーボン・ネガティブ」「クライメート・ポジティブ」等々、様々な形でのビジョン／ゴール／コミットメント• 玉石混交の時代

36脱炭素ビジネス潮流（３）
世界の上場企業の中で、削減目標を持っている企業数と、ネットゼロ目標を持っている企業• ネットゼロを掲げる企業数が、2019年〜2020年に2倍に（出所）

COP26が示した国際潮流を読む

Jenna Ross (2021). “Net-Zero Emissions: The Steps
Companies and Investors Can Consider” on the website
Visual Capitalist. https://www.visualcapitalist.com/net-zeroemissions-the-steps-companies-and-investors-can-consider/37

企業に求められる「1.5℃と整合した」目標と対策
日本では169社が参加し、140社が既に承認を受けた目標を持つ67社

が1.5℃基準で承認を受けている世界全体では2194社が参加し、1044社が既に承認を受けた目標を持つ694社

が1.5℃基準で承認を受けている

COP26が示した国際潮流を読む

1.5℃にコミットしている日本企業の例（一部のみ）
アサヒグループ ／ 丸井グループ ／ リコー ／武田薬品工業 ／ 味の素 ／ ソニー ／ 日立製
作所 ／ キリンホールディングス ／ NTTドコモ／ YKK ／ 富士通 ／ 塩野義製薬

38

SBTi＝大企業しかとれない？
日本のSBTi承認取得企業の中の中小
ウェイストボックス

2020年6月

加山興業

2021年4月

ネイチャーズウェイ

2021年7月

リマテックホールディングス

2020年9月

OSW

2021年5月

エコ・プラン

2021年8月

河田フェザー

2020年11月

まち未来製作所

2021年6月

艶金

2021年8月

都田建設

2020年11月

浜田

2021年6月

東洋硬化

2021年8月

レックス

2021年1月大富運輸

2021年6月

ハーチ

2021年9月

榊原工業

2021年1月

水上印刷

2021年6月

会宝産業

2021年9月

協発工業

2021年1月

八洲建設

2021年6月

ライズ

2021年9月

大同トレーディング

2021年1月

タニハタ

2021年6月

Drop

2021年9月

日本ウエストン

2021年2月

Value Frontier

2021年6月

三喜工作所

2021年9月

大川印刷

2021年2月

E-konzal

2021年6月

エレビスタ

2021年9月

エコワークス

2021年2月

ゲットイット2021年7月

新和建設

2021年11月

デジタルグリッド

2021年3月

りさいくるinn京都

2021年7月

富士凸版印刷2021年3月

ユタコロジー

2021年7月•

現在までに承認を取得している140社のうち、大半は大手企業であることは事実。
しかし、そのうち37社は中小企業による取得。

•

SBTiでは、従業員500人未満の、大手の子会社でない企業は「中小」（SMEs）として定義され、一部簡略化された承認プロセスでとれる。日本では2015年からSBTiの承認取得企業は出ているが、中小による取得は特にここ2年で大幅増加。

COP26が示した国際潮流を読む

39

COP26での様々な宣言も後押しに相次いだネットゼロ目標の発表
インド：2070年までにネットゼロ
ベトナム：2050年までにネットゼロ
タイ：2050年までにカーボン・ニュートラル、2065年までにネットゼロ
ネパール：2045年までにネットゼロ

石炭＋αに関する宣言
議長国
主導

様々な有志連合による発表
2030年までに森林破壊をゼロにする宣言••

発表時点で120弱の国々が参加。その後終了までに増えて、141か国が参加。日本含む。
ただし、既存のニューヨーク宣言の焼き直しであることなどや、ブラジルの非持続的な政策にお墨付きを与える点などに批判も・・・※これら以外にも多数の宣言、イニシアティブの発表があった
COP26が示した国際潮流を読む

Global Coal to Clean Power Transition Statement ← 国内の石炭火発廃止（46か国参加）
Statement on International Public Support for the Clean
Energy Transition←海外石炭支援（7か国＋多数の政府系金融機関・開発銀行が参加）•••

脱石炭連盟への参加国が増えて48か国に。

••

ガス、石油からの脱却を訴える連盟“BOGA”が発足。
コスタリカ、デンマーク、フランス、グリーンランド、アイルランド、スウェーデン＋一部の州・地域などが参加。

金融に関するイニシアティブ••

銀行、アセット・マネジャー、アセット・オーナー、保険会社などの分野ごとのネットゼロ・イニシアティブの総体。日本企業も多数。

IFRS財団が、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立。サ
ステナビリティ開示基準の国際標準が設定されていく。
40

大手企業のサプライチェーンの中で求められる
ソニーグループ：GM2025

トヨタ：環境チャレンジ2050

https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/ourvision/GM2025/
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/
COP26が示した国際潮流を読む41

派手さはないが、きわめて重要な住宅・建築分野
国交省・経産省・環境省による住宅・建築物の省エネに関するロードマップ••

住宅・建築物は、その性質上、長く使われることが前提 → 早期に切り替えないとロックインが起きる
ロードマップは••2025年までに省エネ基準適合義務化
2030年：新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていること

省エネ基準義務化は、遅すぎるとの声は、業界の一部からも挙がっている。

これらを提供できる住宅供給事業者・建築事業者が生き残る
COP26が示した国際潮流を読む

42

脱炭素の波は金融に、そして、地域にも来ている
サステナビリティ・リンク・ローンの広がり
サステナビリティ・リンク・ローンとは

大手都市銀だけでなく、地銀もSLLに力を入れ始めている

地銀
SDGsなどに貢献する目標の設定と達成

滋賀銀行、中国銀行、京都銀行、千葉銀行、横浜銀
行、群馬銀行
その他
農林中央金庫、農中信託銀行

事業者

銀行等
※上記は、いわゆる大手都市銀行および日本政策投資銀行を除いている。また、気候変動以外のSDGs関連のSLLも入っていないので、SLLを出している総数はもっと多い。
（出所）

特別な条件での融資
COP26が示した国際潮流を読む

環境省・グリーンファイナンスポータル「国内におけるサステナビリティ・リンク・ローン組成リスト」
http://greenfinanceportal.env.go.jp/loan/sll_issuance_data/sll_issua
nce_list.html （2021年11月22日時点のもの）
43

千里の道も一歩からゼロへの道も「測る」ことから環境省・経産省も、排出量を算定することに対して、手厚い情報提供及び企業事例の提供を行っている

COP26が示した国際潮流を読む

44

まとめに代えて何のためにやるのか© Naoyuki Yamagishi

気候変動によるリスクに曝される子供たち• UNICEFは、子供たちの気候変動に関するリスクについて、独自の指標（CCRI）を作成。
• 気候・環境面でのショックおよびストレス：水不足、河川洪水、沿岸洪水、熱帯性低気圧、蚊などを媒介した感染症、熱波、大気汚染、土壌・水汚染• 子どもたちの脆弱性：子どもの健康・栄養、教育、水・衛生、貧困・コミュニケーション手段・社会的保護• 世界の22億人の子どもの約半数にあたる約10億人の子どもたちが、「極めてリスクが高い」と分類された33カ国のいずれかで暮らしていると指摘。

COP26が示した国際潮流を読む46

これからもご支援をどうぞよろしくお願い致します
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