大学番号

平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 7 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
一

橋

大

学

32

一橋大学○大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学②

所在地（国立キャンパス） 東京都国立市中２-１（千代田キャンパス）東京都千代田区一ツ橋２-１-２学術総合センター

③

役員の状況
学長
蓼沼 宏一（平成26年12月１日～）
理事数 ４人（非常勤１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）④⑤(2) 大学の基本的な目標等（大学の基本的な目標）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。
人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。この歴史と実績を踏
まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所※ （※は，共同利用・共同研究拠点に認定の附置研究所等を示す。）
学生数及び教職員数（平成26年５月１日現在）
学生数 学部
4,456人（留学生数 189人）
大学院
1,926人（留学生数 427人）
教員数
378人（学長・副学長含む）
職員数
184人

- 1 -

（使命）
大学の機能別分化を踏まえ，次の四つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する。
(1) 新しい社会科学の探究と創造① 伝統的社会諸科学の深化と学際化，人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組織の横断化② 研究環境・研究成果の国際的高度化(2) 全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携① 教育の実質化と高度化② 四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施(3) 構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進(専門人とは，企画立案型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。)(4) 国内・国際社会への知的・実践的貢献
実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進一橋大学(3) 大学の機構図
26年度

25年度

（大学院）

（学

部）

(附置研究所)

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本ﾖｰﾛｯﾊﾟ法政研究教育ｾﾝﾀｰ
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
経済研究所

（大学院）

（学
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

監査室
企画・評価室危機管理室
コンプライアンス室
男女共同参画推進本部

総務部

研究費不正使用防止計画推進室

財務部
事務局
学務部
学術・図書部

経済研究所

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター

大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター
アカデミック・プランニング・センター

広報戦略室

商学部
経済学部
法学部
社会学部

部）

(附置研究所)

附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
社会科学高等研究院
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター
学長

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本ﾖｰﾛｯﾊﾟ法政研究教育ｾﾝﾀｰ
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部

学長

総合企画室
総務課
評価・広報課
人事課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
経理調達課
施設課
教務課
学生支援課
入試課
国際課
学術情報課
EUSI事務局- 2 -大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
アカデミック・プランニング・センター
監査室
企画・評価室危機管理室
コンプライアンス室
男女共同参画推進本部

総務部

広報戦略室
研究費不正使用防止計画推進室

財務部
事務局

学務部
学術・図書部

総合企画室
総務課
評価・広報室
人事労務課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
経理調達課
施設課
教務課
学生支援課
入試課
国際課
学術情報課
学術サービス課
EUSI事務局

国立大学法人一橋大学の運営組織
学長選考会議（構成員14人）○経営協議会において選出された者 ７人○教育研究評議会において選出された者 ７人（職務・権限）ａ 学長予定者として文部科学大臣に申し出る者の選考

監事（２人）（職務・権限）ａ 国立大学法人の業務の監査
ｂ 監査の結果に基づき，必要に応じ学長又は文部科学大臣に意見を提出○監査室

経営協議会（構成員14人）○学長○理事（副学長）３人○部局長からの学長指名者 ２人○事務局長○学外委員 ７人
※オブザーバー●理事（非常勤）●監事（非常勤）●理事でない副学長●学長指名でない部局長●図書館担当学長補佐●基金担当学長特別補佐（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人経営に関するもの
ｂ 基本規則，会計規則，役員報酬・退職手当支給基準，職員
給与・退職手当支給基準，その他の経営に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 組織・運営に係る自己点検・評価に関する事項
ｅ その他法人経営に関する重要事項

事務局○総合企画室○総務部（総務課,評価・広報課,人事課,研究・社会連携課）○財務部（財務課，財務課一橋講堂管理室，経理調達課，施設課）○学務部（教務課，学生支援課，入試課，国際課）○学術・図書部（学術情報課）○（情報基盤センター）情報推進課○学部・研究科，研究科，経済研究所事務部○EUSI事務局

学

長

役 員 会
（構成員５人）○学長○理事（副学長）（総務，財務，情報化担当）○理事（副学長）（教育・学生担当）○理事（副学長）（研究，国際交流，社会連携担当）○理事（非常勤）※オブザーバー●監事（非常勤）●理事でない副学長（企画・評価担当）●事務局担当学長補佐●図書館担当学長補佐●基金担当学長特別補佐（職務・権限）次の事項は，役員会の議を経なければならない。
ａ 中期目標についての意見（＝原案），年度計画に関する事項
ｂ 文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項（＝中期計画など）
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 重要な組織の設置・廃止に関する事項
ｅ その他役員会が定める重要事項＊

学長は，大学運営の基本事項に関しては，役員会の意見を聴取した上で決定。

学長補佐○図書館担当○事務局担当学長特別補佐○基金担当

役員補佐（６人）
○教育担当
○学生担当
○総務，財務担当 ○法務担当○研究，国際交流担当○産学連携，社会貢献担当

平成27年３月末現在

部局長会議（構成員12人）○学長○副学長（理事）３人○各研究科長 ６人○経済研究所長○大学教育研究開発センター長※オブザーバー
●学外理事（非常勤）（必要に応じて出席）●理事でない副学長（出席可） ●学長補佐（出席可）●国際・公共政策教育部長（必要に応じて出席）（任務）
ａ 大学全般の業務にかかる連絡・調整
ｂ 学内重要事項に関する学長原案の調整
ｃ 経営協議会，教育研究評議会，教授会の審議項目の調整

教育研究評議会(構成員27人)○学長○専任理事（副学長） ３人○学長指名副学長○各研究科長 ６人○各研究科の教授（言社，ICSを除く。） 各２人○言語社会研究科，国際企業戦略研究科の教授 各１人○経済研究所長○経済研究所の教授 ２人○附属図書館長○大学教育研究開発センター長○事務局長※オブザーバー●理事（非常勤）●国際・公共政策教育部長（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項
ｂ 基本規則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改改廃に関する事項
ｃ 教員人事に関する事項
ｄ 教育課程の編成に関する方針に係る事項
ｅ 学生の円滑な修学等支援に必要な助言，指導，その他の援助に関する事項
ｆ 学生の入学，卒業，その他在籍及び学位授与に関する方針に係る事項
ｇ その他教育研究に関する重要事項

全学委員会（機能・役割）ａ 大学運営・教育研究に関する重要事項について審議し，施策案を取りまとめ
ｂ 学長の業務執行の具体案について審議し，策定する。
ｃ 学内コンセンサスの円滑な形成に資する。
＊ 委員長は，原則，学長又は副学長（理事）とし，審議事項取りまとめの最終責任者となる。
＊ 主要な全学委員会には，学長補佐及び役員補佐が委員として参加。

－ 3 －

教授会
（審議事項）
ａ 学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
ｂ 学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ｃ 教員の採用・昇任の選考に関する事項
ｄ その他当該部局の教育又は研究に関する重要事項

一橋大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【教育】
１ 学生の国際流動性を高める取組の強化(1) 英語によるコミュニケーション能力向上を目指した教育の充実① 「グローバル人材育成推進事業」の継続実施
学士課程国際プログラムとして継続して実施している「グローバル人材育成推進事業」において，１年生全員を対象に必修科目としてネイティブ
教員等による少人数クラスでの英語コミュニケーション・スキル科目を開講した。
② 「グローバル・リーダーズ・プログラム」の実施
商学部及び経済学部では，GPA等に基づき選抜された学生を対象に，英語コミュニケーション・スキル科目や英語による専門科目，英語によるゼ
ミナール，第一線で活躍するグローバル・リーダーとのディスカッション，
短期ワークショップ，集中講義，短期海外調査，１年間の海外留学等で構成されるグローバル・リーダーズ・プログラムを実施している。
(2) ダブル・ディグリー・プログラムの実施
国際企業戦略研究科のダブル・ディグリー・プログラムについて，北京大学からのダブル・ディグリー・プログラム学生と本学からのダブル・ディグ
リー・プログラム学生の第一期生がそれぞれ１年の学修を終え，ディグリーに必要とされている単位を修得した。さらに，第二期生が，北京大学，ソウ
ル国立大学での学修を開始した。
(3) 英語による授業科目の拡充
全学部，大学教育研究開発センター及び国際教育センターが提供する英語による科目を平成26年度に26科目増加し99科目とした。
(4) 海外留学拡大のための体制整備① 学生交流協定校の拡大
平成26年度に，新規に大学間学生交流協定を４校と締結し，部局間学生交流協定を６校（延べ：商学部・経済学部３校，国際企業戦略研究科３校）と締結した。
② 海外短期語学留学調査派遣事業の拡大
海外短期語学留学の制度設計に向けた準備として，派遣留学の拡大を図り，平成26年８月から９月にかけて４か国の13教育機関に200人の学生を派遣した。平成25年度の実績は，それぞれ３か国・９機関・100人であったので，１か国・４機関・100人の拡充である。
③ 海外留学・研修のための支援の充実
学部・大学院生の海外留学・研修のための支援について，榊原忠幸基金による奨学金制度を新たに創設し，海外短期語学留学調査派遣事業の参加
学生のうち11人に対し経済的支援を行った。また，協定校の香港中文大学と協働し，双方の交換留学生の経済的支援を行うことを目的に，石川滋奨学基金による奨学金制度を新たに創設し，支援体制の整備を一層充実させた。
これらの体制整備の結果，平成26年度の派遣留学生総数は，前年度比で100人程度増加し，373人に上った。

(5) 導入学期の創設を含む学期改革案策定の推進
学生の国際流動性を高めるため，グローバル化推進会議を開催し，導入学期の創設や学期改革について議論を進めた。また，当該会議の下に，各研究科長
や，各研究科代表の教授を構成員として，導入学期の創設を含む学期制改革・カリキュラム改革に関してより具体的に意見交換を行う場を設置し，検討を進めた。
２

企業・同窓会組織と連携した実践的教育科目の開設
企業や同窓会組織「如水会」と連携し，「社会実践論」，「キャリアゼミ」等の実践的教育科目を継続して開設し，新規キャリア科目として，「日本企業・就職事情」，「キャリア形成論（金融業界）」，「キャリア・ワークショップⅡ」の３科目を新たに開講した。さらに，平成27年度から「キャリア形成論（公務員）」を追加することを決定し，次年度に向けて更なる科目の充実も確定した。

３

海外におけるインターンシップの充実
国際教育センターが運営する短期海外研修（平成21年度からスペイン・ベルへ社で実施）へ６人の学生を派遣するとともに，新たにSingapore Management
University（SMU）へ派遣した学生が，留学先大学のインターンシップ・プログ
ラムに参加した。
また，海外におけるインターンシップの充実のため，アメリカのアジア太平洋
安全保障研究センターと海外でのインターンシップ・プログラムの実施の可能性について検討を行った。

４

キャリア支援体制の更なる充実(1) 同窓会，他大学，省庁等と連携したキャリア支援
東京大学，東京工業大学及び横浜国立大学の就職・キャリア支援部門との情報交換会を開催し，学生の進路状況や外国人留学生の就職支援等についての情報共有を行った。また，人事院と共同で「女子学生のための国家公務員試験制
度ガイダンス」を開催し，現職の本学OGとの意見交換を行った。外国人留学生に対しては，同窓会組織「如水会」と連携した１対１の対話による支援や，外国人留学生向けセミナーの実施による就職支援を継続して行った。
(2) キャリア支援に関する調査検証及び情報の提供
本学独自のキャリア支援プログラム「一橋大学キャリア・パートナーシップ
・プロジェクト」に参加している企業約500社に対して採用開始時期等のアンケート調査を行い，収集・整理した情報を学生に提供した。また，学生のニーズにあった就職支援を行うため，就活生100人のモニター制度を利用し，就活
生の意識に関するアンケート調査を実施した。さらに，キャリア支援室の組織の効果検証のため，就職活動を終了した学部４年生に対してアンケート調査を
行った。

- 4 -

一橋大学
５

学生相談体制のより一層の充実(1) アカデミック・プランニング・センター（APLAC）による学修支援体制の整備充実
APLACでは，学修カウンセラーや院生チューターを配置し，随時学生からの相談を受けている。また，アウトリーチとして，低GPA学生及び留年生，必修科目出席不良者等の修学に問題を抱えている学生に対して連絡を取り，直接面談を実施している。さらに，平成25年度に設置した学修スペースを活用し，日常から学生の英会話力の向上を図るため，English Table（ブリティッシュ・カウンシルの教員によるフランクな英会話学修の場）を運営するなど，学修支援体制を整備している。
(2) 障害学生支援室における障害学生支援体制の整備充実
障害学生支援室では，聴覚障害学生向けに，教室での対話をパソコン画面
上に文字で再現するパソコンテイカーを採用し，聴覚障害学生への支援を提供している。また，パソコンテイカーを英語授業に対応できるようにするための「英語テイカーの養成講座」も実施した。なお，機動的かつきめ細かい支援を行うため，学部教育専門委員会委員及び障害学生支援室のスタッフを中心とした個別支援会議を設置した。

３

若手研究者への支援に関する取組
平成25年度に引き続き，ポストドクター支援策として，経済学研究科の「テニュアトラック普及・定着事業」を継続するとともに，全学的な普及を推進するべ
く全学FDを開催し，「国立大学法人一橋大学テニュアトラック制に関する規則」
を制定して，全学的テニュアトラック制導入のための法的整備を行った。また，
社会科学高等研究院では，ポストドクトラル・フェローの雇用を行った。
さらに，日本学術振興会特別研究員(PD)採用者に対して科研費申請資格付与を行った。

４

共同利用・共同研究拠点の発展的な取組(1) 共同利用・共同研究拠点としての公募型共同研究の推進
平成25年度実施の共同利用・共同研究拠点の中間評価等の結果を踏まえ，公募型共同研究を推進するため，日本在住の研究者のみならず，海外在住の研究者も念頭においたプロジェクトの追加公募を行い，新たに４件を採択した。また，経済研究所の研究資源活用を前提とした予算措置を伴わない新たな共同研
究の公募を行い，５件を採択した。
その結果，前年度に比べ５件多い15件のプロジェクト研究を採択し，共同研究拠点としての活動を拡大させた。
なお，採択されたプロジェクトのうち，３分の１が海外在住の研究者を代表とするものであり，国際共同研究の推進という点においても大きな進歩があった。
(2) 経済研究所におけるグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証
分析拠点構築」を継承・発展させた活動① 経済社会リスク研究機構の発足及び新プロジェクトの創設
平成26年５月に経済社会リスク研究機構を発足させ，グローバルCOEプロ
グラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の活動を継承した。
また，当該機構では，新たな流通・消費・経済指標を開発するため，当該機構と株式会社インテージ，一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の三者共同による「流通・消費・経済指標開発プロジェクト」を立ち上げた。
このプロジェクトの成果として，新しい経済指標「消費者購買指数」を開発し，ほぼ毎週ウェブサイトにおいて公表することにより，広く情報発信している。
なお，この取組は，ブルームバーグやウォールストリートジャーナル等で紹介されるなど，高い注目を集めている。
② グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の発展的な活動
経済産業研究所と協力して日本産業生産性（JIP）データベース2014を完成させ，中国産業生産性（CIP）データベースの更新と拡張作業を進めた。
また，都道府県別に産業構造と産業別労働生産性を計測可能にする都道府県
別長期経済統計（R-LTES）を完成させるとともに，都道府県別に1970年以降の産業構造と産業別全要素生産性の計測を可能にする都道府県別産業生産性
データベース（R-JIP）の更新作業を進めた。さらに，海外の大学等の教授
を客員研究員等として受け入れるとともに，アジア長期経済統計シリーズ韓国巻，フィリピン巻，トルコ・エジプト巻，日本巻等に関する会議（８回）
を活発に開催した。

【研究】１ 部局横断的研究組織での研究活動の更なる活性化(1) 「東アジア政策研究センター」における研究活動の活性化
研究機構の下に設置している部局横断的研究組織である「東アジア政策研究センター」は，「日本政策投資銀行共同プロジェクト」における研究成果をまとめ，論文として発表した。また，「資源エネルギー政策プロジェクト」
では，一般市民を対象とした研究成果発表会である「資源エネルギーサロン」
及び国際シンポジウム「原子力の平和，安全な利用と統合型高速炉」を開催
し，経済産業省，資源エネルギー庁関係者が参加するなか，政策提言を行い，研究活動の活性化に貢献した。
(2) 社会科学トップレベルの研究を遂行するための「社会科学高等研究院」の設置
世界水準の社会科学研究拠点を構築するために，平成26年５月に社会科学高等研究院を設立し，関係諸規則を制定した。また，海外を中心とする著名研究者招聘計画の推進に向け，ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター（URA）と若手研究者（ポストドクトラル・フェロー）を採用し，著
名研究者の招聘を開始した。また，社会的重要課題に多様なアプローチをし，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プロジェクトとして「グローバル経済システムの新設計」の実施を決定した。
２

研究との両立を図るための女性研究者研究活動支援事業の実施
研究との両立を図るため，出産・育児支援に関し，実効性のある具体策を検討する女性研究者研究活動支援事業ワーキンググループを，男女共同参画推進本部の下に設置した。当該ワーキンググループにおける検討結果に基づき，女性研究者研究活動支援事業において，研究支援員の配置，ベビーシッター派遣
会社との法人契約締結，カウンセリング等相談室の設置，男女共同参画推進啓発セミナーの開催，ベビーシッター育児支援事業の継続を行った。

- 5 -

一橋大学
③

グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の研究成果の公開
これらの研究成果を世界に発信するため，江戸時代からの地域間所得格差と産業構造変化を分析した研究成果を欧文叢書として出版したほか，産業レベルの生産性研究の第一人者を結集した大規模な会議（World KLEMS
Conference)を経済産業研究所等と共同で開催した。
(3) 経済研究所における内外連携研究の推進と成果の発信① 内外連携研究の推進
世代間問題研究機構において，内閣府とともに科学技術イノベーション
システム改革に関する政策フォーラムを開催するとともに，日本の医療保険に関する世界銀行の研究チームに参加し共同研究の成果を単行本として刊行するなど，内外連携研究を推進した。
② 内外連携研究の成果の発信
内閣府経済社会総合研究所，国立社会保障・人口問題研究所との共同研
究など内外連携研究による査読論文（９本）単行本（２冊）の刊行，日本経済学会，OECD，全米経済研究所（NBER）等の内外の学会や研究会での研究報告や講演（計26件）により，研究成果を積極的に発信した。
【国際化】
１ グローバル化に向けた取組の継続・発展(1) グローバル化に向けた取組の継続
学生の国際流動性を高める取組の強化，海外インターンシップの拡大，世界水準の社会科学研究拠点を構築するための社会科学高等研究院の設置，国際的なネットワークの構築等を行った。（具体的な方策については，【教育】や【研究】の頁を参照。）(2) 学長見解「一橋大学強化プラン(１)：３つの重点事項」の表明
さらに，「学長見解 一橋大学強化プラン(１)：３つの重点事項」を平成27年３月に公表し，社会科学高等研究院を中核とする世界最高水準の研究の推進，質の高いグローバル人材の育成，「スーパー・プロフェッショナル・スクール」の構築を目指すこととした。
２【社会連携】
１ 産学官連携推進に向けた有機的な連携(1) 産学官連携諮問会議を通じた連携事業
平成26年11月に，産業界，学界，政界，法曹界等の外部有識者を主メンバーとする「産学官連携諮問会議」を開催した。会議では，イノベーション研究センター准教授から，平成25年７月から平成26年６月までの１年間にわたる欧米
主要大学の社会科学分野における産学連携実態調査等の研究成果報告があった。
(2) 政府審議会等を通じた政策助言の推進
本学教員が，政府や地方自治体の行政機関や最高裁判所等の司法機関，国会等の立法機関等への助言活動として，平成26年度は内閣府に37人，文部科学省に37人，東京都等の地方自治体66人，最高裁判所４人，国会２人など，延べ435人の教員が審議会委員等を務めた。
(3) 一般社団法人一橋大学コラボレーションセンターとの連携
産学官連携の推進により独創的な知的・文化的資産を開発・蓄積・公開し，それらの活動を通じて実務や政策，社会に貢献することを目的として設立された「一橋大学コラボレーション・センター」と連携し，日本の大規模企業の執行役員もしくは上級経営者人材に対して組織経営に関する深い思考を促進し，経営者人材の成長を加速するための教育プログラムである，「一橋シニア・エ
グゼクティブ・プログラム」を継続して実施するなど，社会貢献を行っている。
２．業務運営・財務内容等の状況
１

多様な人材を確保するための年俸制の導入
森有礼高等教育国際流動化センターの任期付教員を対象として，平成26年度に新たな業績評価制度と年俸制を導入，業績評価の評価結果を平成27年度の年俸に反映させた。また，社会科学高等研究院においても，若手研究者（ポストドクト
ラルフェロー）及びURAを年俸制により採用した。

２

戦略的な経費の重点配分及び教育研究組織の再編成(1) 戦略的経費の重点配分
学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」の配分を行った。同経費の今年度の活用方策については，競争的資金の更なる獲得，中期計画等に即した学部・研究科における教育研究の活性化等とすることを決定した。
(2) 教育研究組織の再編成
カリキュラムの国際通用性を高めるためのチューニングを推進する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」を設置し，大学教育研究開発センターの教授１人を森有礼高等教育国際流動化センターに配置換えを行った。
また，社会科学高等研究院では，平成26年11月に関連諸規則を制定し，海外の著名研究者，若手研究者（ポストドクトラルフェロー）及びURAを年俸制で雇用する仕組みを整えた。

学術交流・学生交流の活性化
学術交流・学生交流を活性化させるため，平成26年度に新規12大学・機関，
更新18大学の締結を実施した。このうち新規締結の協定の中には，ヨーロッパの大学・機関６校，アジアの大学３校とともに，これまで十分でなかったアメリカの大学との学生交流協定締結を３校含むことができた。また，この間に，大使や外交官，学長や副学長等の大学代表者等の本学来訪と協議の機会が年間で33回あり，他方で海外の国際教育団体（NAFSA等）の年次総会への参加や日本留学フェアへの教職員の参加等を通じて，国際的ネットワークの構築を推進
した。

- 6 -

一橋大学
３

外部資金の獲得に向けた取組の強化(1) 外部資金獲得に向けた取組
外部資金獲得のため，「外部資金の獲得に関する具体的方策－平成26年度－」を策定した。当該方策の中で，科研費等の公募型研究費への応募に繋がる学内助成制度の充実を図るとともに，新たに「若手研究者研究支援経費」を創設するなど，外部資金申請の奨励・支援を引き続き行うこととした。
(2) 一橋大学基金の募金活動推進の強化
一橋大学の教育研究の振興を目的とした一橋大学基金の募金活動を継続した。さらに，学内における寄付金の受入体制を強化するため，平成26年４月に一橋大学渉外本部を改組・拡充し，関係副学長及び各研究科長等を新たに加えた。
また，入学式の機会に，新入生の保護者を対象とした「学生支援振興募金」を実施した。さらに，平成19年２月から平成26年３月に実施した一橋大学基金募金キャンペーンの総括として，「一橋大学基金第Ⅰ期・第Ⅱ期報告書」を刊行し，また，高額寄付者向けに，平成25年度に続き基金功労者懇談会及び特別講演会を開催したほか，平成卒業生の寄付者に対する特別講演会を行い，更なる支援に繋げる取組を行った。

４

随意契約の見直し等による経費抑制の拡充(1) 随意契約の見直し
都度随意契約をしていた「国立キャンパス構内緑地整備等契約」を年間契約とし，競争入札により実施した。(節減効果1,510千円)(2) 複数年契約等の見直し
単年度契約で実施していた「如水スポーツプラザ管理委託契約」について，内容を見直し「小平国際キャンパス管理等業務契約」(３年契約)に取り込み，一括契約した。
「千代田キャンパス宿泊室管理業務」は平成25年度で契約は終了したが，業務内容を見直し，既に実施している「一橋講堂総合管理等業務委託契約」に取り込み，契約変更した。
また，「一般廃棄物（可燃物」，産業廃棄物（不燃物）収集運搬処理業務」
について２年契約から３年契約に変更し，平成26年度からの新規業務である「国際学生館（景明館）管理業務委託」については２年契約とするなど，複数年契約を拡充した。（複数年契約による１年あたりの節減効果：約108,00
0千円）

５

効果的な資金運用(1) 効果的な資金運用
平成26年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付
金，基金，及び一般寄附金）ごとに資金計画を作成し運用を行った。
また，本学単独の運用に加えて，短期運用は東京多摩地区５国立大学との資金共同運用を行い，本年度の総運用益は30,999千円となり，効率的かつ効果的な運用となった。
(2) 飲料水自動販売機の契約の見直しに伴う収益の拡大
平成25年度から飲料水の自動販売機を大学直営方式とする見直しを行ってきており，平成26年４月からは，22台を新たに大学直営方式としたことにより，前年度比4.2倍増の12,634千円の収益を上げた。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（該当法人のみ）
１

海外短期語学留学調査派遣事業の拡大
海外短期語学留学の制度設計に向けた準備として，派遣留学の拡大を図り，平
成26年８月から９月にかけて４か国の13教育機関に200人の学生を派遣した。平
成25年度の実績は，それぞれ３か国・９機関・100人であったので，１か国・４
機関・100人の拡充である。

２

導入学期の創設を含む学期改革案策定の推進
学生の国際流動性を高めるため，グローバル化推進会議を開催し，導入学期の創設や学期改革について議論を進めた。また，当該会議の下に，各研究科長や，各研究科代表の教授を構成員として導入学期の創設を含む学期制改革・カリキュラム改革に関してより具体的に意見交換を行う場を設置し，検討を進めた。

３

チューニングに関する組織の設置と連携強化(1) チューニングに関する組織の設立
平成26年４月に，日本ばかりでなく，アジアや世界のパートナー大学及びチューニング・ネットワーク組織との連携を強化し，社会科学及び自然科学分野の高度な学術交流・流動性の促進を目的とした，我が国初の「Tuning Japan」の拠点として，「森有礼高等教育国際流動化センター」を設置した。
(2) チューニングに関する他大学との連携体制の整備
チューニング共同実践の枠組みとして，教育改革推進懇話会（GLU12大学：
北海道大学，東北大学，筑波大学，東京大学，早稲田大学，慶應義塾大学，東京工業大学，一橋大学（幹事校），名古屋大学，京都大学，大阪大学，九州大学）に設置されたチューニング・ワーキング・グループを４回にわたり開催し，国内他大学との連携基盤を整備するとともに，この枠組みでチューニング実践の準備工程であるコンピテンス調査を実施した。
さらに，海外のチューニング組織（「Tuning Europe」，「Tuning USA」等）との連携を強化すると同時に，アジアとのチューニング連携基盤を強化するため，北京師範大学，北京大学，上海財経大学等とチューニング及びモビリティー研究に関する共同研究の枠組みを設定した。
(3) チューニング研究の推進
一般社団法人国立大学協会と共催の国際シンポジウムを開催，平成27年２月にモビリティー専門研究者の招聘によるセミナーを開催，平成27年３月にGLU
12大学の教職員等を対象とした「Tuning Academy in Japan」を開催するなど，学外への情報発信を積極的に推進した。

４

社会科学トップレベルの研究を遂行するための「社会科学高等研究院」の設置
世界水準の社会科学研究拠点を構築するために，平成26年５月に社会科学高等研究院を設立し，関係諸規則を制定した。また，海外を中心とする著名研究者招聘計画の推進に向け，URAと若手研究者（ポストドクトラル・フェロー）を採用
し，著名研究者の招聘を開始した。また，社会的重要課題に多様なアプローチをし，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プロジェクトとして「グローバル経済システムの新設計」の実施を決定した。

- 7 -

一橋大学
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
１

海外短期語学留学調査派遣事業の拡大
海外短期語学留学の制度設計に向けた準備として，派遣留学の拡大を図り，
平成26年８月から９月にかけて４か国の13教育機関に200人の学生を派遣した。
平成25年度の実績は，それぞれ３か国・９機関・100人であったので，１か国・４機関・100人の拡充である。

２

導入学期の創設を含む学期改革案策定の推進
学生の国際流動性を高めるため，グローバル化推進会議を開催し，導入学期の創設や学期改革について議論を進めた。また，当該会議の下に，各研究科長
や，各研究科代表の教授を構成員として導入学期の創設を含む学期制改革・カ
リキュラム改革に関してより具体的に意見交換を行う場を設置し，検討を進めた。

３

チューニングに関する組織の設置と連携強化(1) チューニングに関する組織の設立
平成26年４月に，日本ばかりでなく，アジアや世界のパートナー大学及びチューニング・ネットワーク組織との連携を強化し，社会科学及び自然科学
分野の高度な学術交流・流動性の促進を目的とした，我が国初の「Tuning
Japan」の拠点として，「森有礼高等教育国際流動化センター」を設置した。
(2) チューニングに関する他大学との連携体制の整備
チューニング共同実践の枠組みとして，教育改革推進懇話会（GLU12大学：北海道大学，東北大学，筑波大学，東京大学，早稲田大学，慶應義塾大学，
東京工業大学，一橋大学（幹事校），名古屋大学，京都大学，大阪大学，九州大学）に設置されたチューニング・ワーキング・グループを４回にわたり開催し，国内他大学との連携基盤を整備するとともに，この枠組みでチュー
ニング実践の準備工程であるコンピテンス調査を実施した。
さらに，海外のチューニング組織（「Tuning Europe」，「Tuning USA」等）との連携を強化すると同時に，アジアとのチューニング連携基盤を強化するため，北京師範大学，北京大学，上海財経大学等とチューニング及びモビリティー研究に関する共同研究の枠組みを設定した。
(3) チューニング研究の推進
一般社団法人国立大学協会と共催の国際シンポジウムを開催，平成27年２月にモビリティー専門研究者の招聘によるセミナーを開催，平成27年３月にGLU12大学の教職員等を対象とした「Tuning Academy in Japan」を開催するなど，学外への情報発信を積極的に推進した。

４

５

多様な人材を確保するための年俸制の導入
森有礼高等教育国際流動化センターの任期付教員を対象として，平成26年度に新たな業績評価制度と年俸制を導入，業績評価の評価結果を平成27年度の年俸に反映させた。また，社会科学高等研究院においても，若手研究者（ポストドクト
ラルフェロー）及びURAを年俸制により採用した。

６

戦略的な経費の重点配分及び教育研究組織の再編成(1) 戦略的経費の重点配分
学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」の配分を行った。同経費の今年度の活用方策については，競争的資金の更なる獲得，中期計画等に即した学部・研究科における教育研究の活性化等とすることを決定した。
(2) 教育研究組織の再編成
カリキュラムの国際通用性を高めるためのチューニングを推進する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」を設置し，大学教育研究開発センターの教授１人を森有礼高等教育国際流動化センターに配置換えを行った。
また，社会科学高等研究院では，平成26年11月に関連諸規則を制定し，海外の著名研究者，若手研究者（ポストドクトラルフェロー）及びURAを年俸制で雇用する仕組みを整えた。

社会科学トップレベルの研究を遂行するための「社会科学高等研究院」の設
置
世界水準の社会科学研究拠点を構築するために，平成26年５月に社会科学高等研究院を設立し，関係諸規則を制定した。また，海外を中心とする著名研究者招聘計画の推進に向け，URAと若手研究者（ポストドクトラル・フェロー）を採用し，著名研究者の招聘を開始した。また，社会的重要課題に多様なアプローチをし，制度改革や政策提言に結び付けることを目指した重点領域研究プ
ロジェクトとして「グローバル経済システムの新設計」の実施を決定した。

- 8 -

○

一橋大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 教育組織の見直しを検討・実施する。
期 ② 法人全体のガバナンスのあり方について検討する。
目 ③ 多様な教員の確保を図る。
標 ④ 優秀な職員の確保を図る。
⑤ 戦略的な方針に基づき，教育研究活動をより一層活性化する。

中期計画

年度計画

【48】
【48】（77）
大学院博士課程について，大学院教育の質の維持・確保の観点
博士課程の入学定員の適正化等を図るため，必要に応じて研究科ごとの検討組織でから適正な入学定員のあり方等について検討する。
検討する。
【49】
【49】（78）
学部・研究科ごとに，ミッションに照らした役割や人材の需給
学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しの必要性について，学部・研究科ごと見通し等を踏まえて，質の維持・確保の観点から入学定員や組織 の検討組織で検討する。
の見直しを図る。
【50】【50】（79）
学長のリーダーシップのもと，法人本部のガバナンスのあり方
次期中期目標・中期計画を見据え，前年度に引き続き外部有識者と意見交換等を行について検討するとともに，経営協議会及び監査結果等における い，より適正な法人運営に努める。
学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図る。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【51】
【51】（80）
学内の全学委員会・事務組織等の点検評価を実施し，必要に応実施済
じ，再構築を行う。
【52】【52-1】（81）
教員の再雇用制度を促進する。また，女性教員，外国人及び外再雇用制度について点検し，必要に応じて見直しを行う。
国での教育経験を持つ教員の増加を図る。
また，チューニングに関する組織に配置される外国人教員等を対象として，業績評価
多様な人材を確保しグローバル化を推進するため，人事・給与 制度を整備し年俸制の給与システムを導入する。
システムの弾力化に取り組む。特に，適切な業績評価体制を整備
して年俸制を導入・促進する。
【52-2】（82）
各部局において，女性教員，外国人教員，外国での教育経験を持つ教員など，多様な教員を確保する方策を策定する。

- 9 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

【53】
【53-1】（83）
従来の法人職員採用試験に加え，高度の専門的知識及び事務処
大学独自の採用制度について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
理能力等を有する一般職員の大学独自の採用制度を構築・実施するとともに，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた一般職員の育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実 【53-2】（84）
施する。
一般職員の育成計画について運用し，必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ

Ⅲ

【54】
【54】（85）
学長のリーダーシップのもと，本学の教育研究を戦略的に向上学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対しさせるための経費として「大学戦略推進経費」を確保し，重点配 て重点配分する。
分する。
また，グローバル化に対応するため，チューニングに関する組織及び一橋大学社会また，グローバル化に対応するため，教育研究組織の再編成や 科学高等研究院を設置し，それに伴う人員の再配置を行う。
学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
【55】【55】（86）
毎年度，教職員の個人評価を実施し，その結果を教育研究及び教職員の個人評価については，「教育職員評価実施規程」，「助手評価実施規則」及業務運営の活性化等に反映させる。
び「一般職員評価実施規程」に基づき運用し，必要に応じ検証を行う。
ウェイト小計- 10 -

ⅢⅢ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務電算化の推進や業務処理の見直し等により，事務の効率化・合理化を図る。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【56】
【56-1】（87）
現行の各事務情報システムを全学的見地で見直し，電子決裁の最適なプラットホームを構築し，大学業務全般の連携・統合が可能となる基盤シス
一部導入等，業務の効率化，セキュリティ確保等を促進するため テムを導入する。
に，連携・集約化を行う。
また，業務データのセキュリティの向上や業務処理効率化を進めるため，事務用PC及びストレージ機器を一元的に整備する。
【56-2】（88）実施済
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 11 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
Ⅰ

戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。

１

多様な人材を確保するための年俸制の導入
森有礼高等教育国際流動化センターの任期付教員を対象として，平成26年度に新たな業績評価制度と年俸制を導入，業績評価の評価結果を平成27年度の年俸に反映させた。また，社会科学高等研究院においても，若手研究者（ポストドクトラルフェロー）及びURAを年俸制により採用した。

２

戦略的な経費の重点配分及び教育研究組織の再編成(1) 戦略的経費の重点配分
学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」の配分を行った。同
経費の今年度の活用方策については，競争的資金の更なる獲得，中期計画等に即した学部・研究科における教育研究の活性化等とすることを決定した。
(2) 教育研究組織の再編成
カリキュラムの国際通用性を高めるためのチューニングを推進する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」を設置し，大学教育研究開発センターの教授１人を森有礼高等教育国際流動化センターに配置換えを行った。
また，社会科学高等研究院では，平成26年11月に関連諸規則を制定し，海外の著名研究者，若手研究者（ポストドクトラルフェロー）及びURAを年俸制で雇用する仕組みを整えた。

３

教職員の個人評価の給与への反映及び年俸制への導入
年俸制以外の教育職員及び助手については，評価を平成26年10月に実施し，その結果を12月の勤勉手当及び平成27年１月の昇給に反映した。
一般職員については，平成26年４月に期末評価を実施し，その結果を６月の勤勉手当に反映した。また，10月に期中評価を実施し，その結果を12月の勤勉手当及び平成27年１月の昇給に反映した。
年俸制教育職員及び特定年俸制教育職員の個人評価について，「年俸制教育職員評価実施規則」及び「特定年俸制教育職員評価実施規則」を制定した。
年俸制教育職員については平成27年１月，特定年俸制教育職員については同年2月に評価を実施し，平成27年度の年俸に反映させることとした。

４

学長裁量に基づく教員の効果的な配置
学長のリーダーシップの下で，戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図った。

Ⅱ

外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

１

学外有識者の積極的な活用(1) 経営協議会学外委員との大学運営等に係る意見交換
経営協議会学外委員から出された意見について，各部局において対応を検討
し，大学運営への活用状況を取りまとめ，経営協議会に報告するとともに，本学ウェブサイトへの掲載を行っている。また，当該学外委員からの指摘を踏まえ，女性研究者研究活動支援事業においては，他大学の状況も参考にしながら，女性研究者等への研究支援員の配置，専門相談員によるカウンセリング，ベビーシッター派遣支援制度等の支援事業を実施するとともに，例年発行している
財務レポートにおいて本学が属する文科系国立７大学グループを標準とし，旧帝大や全国立大学の平均指標も掲載し，本学のポジションを容易に確認できる
よう新たにチャート等でわかりやすく掲載した。
(2) 広報アドバイザーの活用
大学の情報発信や広報の充実を図るため，平成24年度に続き広告代理店と契約し，広報戦略室に専門的知識を有する広報アドバイザーを配置した。
(3) 産学官との連携体制の強化
産学官連携諮問会議を平成26年11月に開催し，本学の産学官連携推進のあり方について委員より助言を受けた。また，研究カウンシルを平成27年３月に開催し，本学の研究戦略（社会科学高等研究院，テニュアトラック制，外部評価等）について委員より助言を受けた。

２

監査機能の充実(1) 監事監査結果の大学運営への反映
平成24年度監事監査において，監事より，業務フローの見直しによるユーザ
ー要件の確定はシステム設計の大前提であり，極めて重要度も高いことから，推進体制の強化，外部専門家の活用を含めた全学的な対応が必要であるとの指摘を受け，平成25年度は外部のコンサルタントを導入し，構成員情報管理に係る業務フローの分析による現状と課題の洗い出し，課題解決策と期待される効果について検討を行い，その結果を基礎として，平成26年度に，大学業務全般の連携・統合が可能となる基盤システムの導入を実現した。
(2) 内部監査結果の大学運営への反映
会計監査（旅費・謝金等）実施時に，「公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」において求められているリスク・アプローチ監査の手法を導入することとし，旅費監査の一環として，本学職員の出張先機関から国立大学を中心に10機関を抽出し，文書による出張事実の確認を実施した。また，出張者に提出を義務付けている出張報告書の記載内容について，単に行動の報告に止まらず，出張の結果得られた知見等についても触れた記述とするなど，報告書に盛り込むべき情報を「会計事務の手引き」に明示し，学内周知を行うこととした。

- 12 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 積極的に外部資金の増加を目指す。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【57】
【57】（89）
外部資金獲得のための具体的方策を毎年度策定するとともに，引き続き，外部資金獲得のための具体的方策を策定し，申請支援を継続する。
外部資金への申請を奨励・支援する。また，一橋大学基金をはじ また，一橋大学基金については，キャンペーン終了後も引き続き寄付金の受入窓口をめとした寄附金の増加に努める。
継続する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改
目
革を平成23年度まで継続する。
標 ② 管理的経費の節減等による経費の効率化・合理化を進める。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【58】
【58】（90）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す実施済る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。
更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【59】【59-1】（91）
契約の見直し，省エネ機器の導入等により経費の抑制を図る。
他大学との共同調達を継続実施し，調達対象の拡充を行う。
また，随意契約の見直し等を行うことにより，管理的経費の抑制を行う。
【59-2】（92）
機器の整備・更新に当たっては，高効率機器を使用するなど，経費の削減を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 適切な資金運用や資産管理を行う。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【60】
【60-1】（93）
適切な資金計画を策定し運用を行い，運用益を確保する。また， 資金運用方針及び資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
保有資産の効率的・効果的運用に努める。
【60-2】（94）
効率的利用推進計画に基づき，既存施設を効率的・効果的に利用する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 15 -

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
(2) 財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ
１

２

３

財務内容の改善・充実が図られているか。

財務情報に基づく財務分析結果の活用
財務状況を的確に把握するため，毎月，貸借対照表・損益計算書に準じた分析資料を作成した。また平成25事業年度決算を分析し，平易に説明した財務レポートを全職員に配布し，本学財務状況について周知した。
また，今年度から新たに外出先等でも活用できるよう，ポケット版財務レポートを作成し，上記と併せて配布した。
平成27年度学内予算の編成に当たっては，これら分析結果を踏まえて大学
運営予算を編成した。
外部資金の獲得に向けた取組の強化(1) 外部資金獲得に向けた取組
外部資金獲得のため，「外部資金の獲得に関する具体的方策－平成26年度－」を策定した。当該方策の中で，科研費等の公募型研究費への応募に繋がる学内助成制度の充実を図るとともに，新たに「若手研究者研究支援
経費」を創設するなど，外部資金申請の奨励・支援を引き続き行うこととした。
(2) 一橋大学基金の募金活動推進の強化
一橋大学の教育研究の振興を目的とした一橋大学基金の募金活動を継続した。さらに，学内における寄付金の受入体制を強化するため，平成26年
４月に一橋大学渉外本部を改組・拡充し，関係副学長及び各研究科長等を新たに加えた。
また，入学式の機会に，新入生の保護者を対象とした「学生支援振興募金」を実施した。さらに，平成19年２月から平成26年３月に実施した一橋
大学基金募金キャンペーンの総括として，「一橋大学基金第Ⅰ期・第Ⅱ期
報告書」を刊行し，また，高額寄付者向けに，平成25年度に続き基金功労者懇談会及び特別講演会を開催したほか，平成卒業生の寄付者に対する特別講演会を行い，更なる支援に繋げる取組を行った。

４

高効率機器の導入による経費削減
消費電力の削減のため，附属図書館時計台棟及び別館インテリジェントホールなどの各改修工事において，エネルギー消費効率の高い機器を導入すべく，積極的にLED照明の採用・更新を行い，さらに図書館時計台棟には太陽光発電設備を導入して，経費削減した。
また，前述の工事に併せて，空調設備等についても，高効率機器を導入した。

５

効果的な資金運用(1) 効果的な資金運用
平成26年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金，及び一般寄附金）ごとに資金計画を作成し運用を行った。
また，本学単独の運用に加えて，短期運用は東京多摩地区５国立大学との資金共同運用を行い，本年度の総運用益は30,999千円となり，効率的かつ効果的な運用となった。
(2) 飲料水自動販売機の契約の見直しに伴う収益の拡大
平成25年度から飲料水の自動販売機を大学直営方式とする見直しを行ってきており，平成26年４月からは，15台を新たに大学直営方式としたことにより，
前年度比4.2倍増の12,634千円の収益を上げた。

６

省エネルギー推進活動の強化
電気料金の高騰を踏まえ推進計画の見直しを行い，平成26年度の節電計画を策定し，学内関係者への周知啓発を行い，電気使用量については前年度比4.6％の削減を達成した。

随意契約の見直し等による経費抑制の拡充(1) 随意契約の見直し
都度随意契約をしていた「国立キャンパス構内緑地整備等契約」を年間契約とし，競争入札により実施した。(節減効果1,510千円)(2) 複数年契約等の見直し
単年度契約で実施していた「如水スポーツプラザ管理委託契約」について，内容を見直し「小平国際キャンパス管理等業務契約」(３年契約)に取り込み，一括契約した。
「千代田キャンパス宿泊室管理業務」は平成25年度で契約は終了したが，業務内容を見直し，既に実施している「一橋講堂総合管理等業務委託契約」に取り込み，契約変更した。
また，「一般廃棄物（可燃物」，産業廃棄物（不燃物）収集運搬処理業務」
について２年契約から３年契約に変更し，平成26年度からの新規業務である「国際学生館（景明館）管理業務委託」については２年契約とするなど，複数年契約を拡充した。（複数年契約による１年あたりの節減効果：約108,000千円）- 16 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 自己点検・評価，及び外部評価を実施し，その充実を図る。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【61】
【61】（95）
各年度ごとに点検・評価項目を定め，実施結果を公表し，教育
実施済
研究の活性化等に反映する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 国内広報のより一層の充実とともに，海外広報の新たなる展開を目的として，広報の国際化を図る。
期 ② 広報のための情報収集のシステム化・効率化を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【62】
【62】（96）
ＵIの確立等，国内知名度の向上を目指した情報発信力の強化， 広報のグランドデザインに即し，国内外の広報の充実を図る。特に海外向けのウェ Ⅲ
及び，インターネットによる英語での情報発信力の強化等による ブ・サイトについては適宜点検を行い，必要に応じて改修し積極的な情報発信を行う。
グローバル・ブランド化を図る。
【63】【63】（97）
広報戦略室等の広報組織の充実を図ることにより，情報収集・
継続的・効率的なデータ管理のための仕組みについて検証を行い，積極的な情報提
情報発信のシステマティックかつ効率的なインフラの整備を図 供を行うとともに，必要に応じてインフラの整備を図る。
り，国民に対する説明責任を十分に果たすため，適切な情報提供に努める。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 18 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
Ⅰ

中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。

１

中期計画・年度計画の進捗状況管理の方策「年度計画進捗管理システム」でのフォーマットを使用し，各部局からデータを収集するとともに進捗報告の取りまとめを行った。
取りまとめた進捗状況については，学長を始めとする役員で年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じた。

２

自己点検・評価の着実な実施と法人運営への活用
自己点検・評価の着実な取組として，平成26年度に大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受けるため，自己評価書を作成した。
自己評価書は平成26年６月末に当該機構へ提出し，11月の訪問調査を受けた後，平成27年３月末に評価報告書を受け取り，関係各所に通知した。
また，自己評価書作成にあたり気づいた点等については，その都度対応した。

Ⅱ

情報公開の促進が図られているか。

１

国内外の広報の更なる充実
国内外の広報の更なる充実を図るため，海外に向けては，本学の概要や研究教育内容，魅力等を効果的に伝えるため，平成25年度に刊行した「AERA大学ムック」で好評だった写真や特集記事等も使用し，英語・中国語・韓国語を併記したAERAの多言語版を作成し，海外に対してグローバル・ブランドの確立を図った。
また，本学ウェブサイトの中国語版と韓国語版について，日本語版・英語版とデザインの統一及び掲載内容に関する見直しを行い，留学希望者の利便性向上に向けた改修を行った。さらに，本学ウェブサイト（トップページ）
をスマートフォンでも確認できるよう，システムを構築した。
さらに，平成26年12月の新執行部発足に際しては，ウェブサイトトップページの改修等について迅速に対応し，平成27年３月には，蓼沼宏一学長による一橋大学のミッション及び強化に関する「一橋大学強化プラン(1)：３つの重点事項」を発表した。

２

本学概要データ公表の充実
継続的・効率的なデータ管理のための仕組みとして，全教職員の円滑な情報伝達や情報共有等を行えるグループウェアである，HWP（Hitotsubashi Wor
k Place）や本学ウェブサイトにデータを掲載し，広く社会に情報提供しているが，より積極的な情報提供ができるよう，学内の認知度や利用状況等についてアンケートによる検証を行った。
その検証結果に基づき，公表データを増加させるとともに，一部のデータについて英語データも公表できるようにするため，フォーマットを変更し，
英語データを公表した。

３

研究成果の公表とウェブサイトの充実
研究成果の広報とウェブサイトの充実を図るために，政策フォーラム等の配布
資料を含めた開催報告を本学ウェブサイトに掲載するとともに，日本経済新聞夕刊においても掲載した。また，英語版ウェブサイトを活用した研究成果等の情報発信について学内外の動向を調査し，本学の研究活動の長所を効果的に発信するためのデータベース化を開始した。
また，本学の研究がもたらす国内・国外へのインパクトの自己評価について，経済研究所では，附属図書館が管理している機関リポジトリを用いた指標作成に取り組んでいる。また，社会科学高等研究院において採用したURAに，インパクト評価の実務を担当できるよう体制を整備した。

- 19 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 教育・研究活動の基盤として相応しい安全で良好な施設環境を構築する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【64】
【64】（98）
安全で良好な施設環境を構築するために，小規模施設の耐震診
安全で良好な施設環境を構築するため，改修計画に基づき，耐震補強工事を実施す
断を行い，耐震補強工事を実施する。
る。

Ⅲ

【65】
【65】（99）
施設設備の中期維持管理計画を見直すとともに，その計画に基中期維持管理計画に基づき，施設設備の改修等を行う。
づいた維持管理を実施する。

Ⅲ【66】【66】（100）
全学的な省エネルギー体制の整備を行い，環境負荷の少ないキ
省エネルギー基本方針及び省エネルギー推進計画に基づき，省エネ活動を実施する
ャンパスを構築する。
とともに，実施結果を踏まえ，推進計画の見直しを行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ① 教育研究環境の安全管理を推進する。
期 ② 全学的な情報セキュリティ体制を一層強化する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【67】
【67】（101）
定期的に危機管理のための訓練及び研修等を実施するととも
前年度実施した訓練の効果の分析・検討に基づき，必要に応じて危機管理のマニュに，新たな危機管理に対応するマニュアルの作成・改訂を進める。アル作成・改訂を行うとともに，各種訓練や研修等を実施する。
【68】【68-1】（102）
情報セキュリティの基本方針に基づき，情報システムやセキュ
引き続き，情報セキュリティポリシーの定着を図るとともに最新の脅威等に対するリティ対策に関する管理・運用等の規則を整備する。また，セキ 見直し及びアップデートを行う。
ュリティ診断等の外部監査や学内情報システムの統合を推進す
また，情報セキュリティ体制の一層の強化のため，学内情報システムのハードウェ
る。
アの集約・統合整備を進める。
【68-2】（103）
実施済
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ① 全学的にコンプライアンスを徹底する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【69】
【69】（104）
研究費等の不正使用防止について，より効果的・効率的な公的引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研修会等
研究費等の運営・管理を行う。
を実施し，より効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理を行う。
【70】
適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進する。

【70】（105）
前年度の検証結果に基づき，必要に応じコンプライアンス徹底のための具体策を見直し，適正に法人を運営する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 22 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
(4) その他の業務運営に関する特記事項
Ⅰ

法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

１

危機管理体制の整備と方策の実施(1) 危機管理体制の整備
危機事態への迅速な対応及び危機を未然に防ぐための方策の検討を行う
ことを目的として，一橋大学危機管理規則に基づき危機管理室を設置している。また，危機事態に対して緊急に全学的な対処が必要となった場合には，同規則に基づいて危機対策本部を設置することとしている。
危機管理室会議では，マニュアルの作成等により，新たな危機への対応が可能となるよう検討を行っており，危機対策本部については，定期的に設置の訓練を行い，有事の際に迅速な対応が可能となるよう備えている。
(2) マニュアルの見直し
平成25年度に実施した訓練の効果を分析・検討し，地震防災対策マニュ
アルの改訂案を検討し，危機管理室会議において確定した。
(3) 防災訓練の実施
平成26年６月に火災予防の意識高揚と火災発生時の即応能力の向上を図るための消防訓練を実施した。また，本学の防災体制の検証・確認を行うとともに，職員及び学生等への意識高揚を図るため，授業中に大地震が発生した場合を想定した危機対策本部の設置訓練（防災訓練）を企画・立案した。

２

研究費等の不正使用防止及び効果的・効率的な運営・管理の徹底(1) 旅費・会議等の進行管理状況に関する内部監査の実施
平成26年８月から９月に科研費等競争的資金の執行管理状況に関する内部監査を，11月から12月に旅費・会議費等の執行管理状況に関する内部監査を実施した。旅費監査においては，リスク・アプローチ監査の一環として，平成26年度から出張先の国立大学等10機関に対し，文書により出張事
実の確認を行った。監査結果については，学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付し，該当部局からは指摘事項に対する改善処置の報告を受けた。
(2) 研究費等の不正使用防止に係る学内周知の徹底
説明会及び研修会等については，「平成26年度科研費（研究活動スター
ト支援）応募者等のための応募書類作成勉強会」，「新任教員オリエンテー
ション」，「科研費事務手続き勉強会」「科研費応募説明会」において，本学の不正使用防止計画や防止策，研究費不正使用防止等についての説明を行った。
また，会計事務の適正化を図るため，平成26年４月に各部局の会計事務担当者を対象とした財務部説明会を開催(参加者:63人）するとともに，会
計事務の適正化及び効率的な運用を図るため，平成26年５月に初めて会計事務に従事する職員を対象に，財務会計システム及び旅費システムに関する講習会を開催した（参加者：財務会計システム69人，旅費システム56人）。
さらに，研究費不正使用防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続き等をわかりやすく説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック201
4版」を作成し，平成26年７月に全職員に配布した。

(3) 「換金性の高い物品」の取扱いの策定
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正に伴い，転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる「換金性の高い物品」について，その取扱いを平成27年３月に開催された研究費不正使用防止計
画推進室会議で定め，学内に周知した。
３

コンプライアンス徹底のための具体策見直しと適正な法人運営
平成25年度の検証結果に基づき，コンプライアンス徹底のための具体策を見直し，引き続き，学内に顕在又は潜在する業務リスクを収集するためのコンプライ
アンスレポートを作成することとし，コンプライアンス室会議において報告，共有するとともに，コンプライアンスを普及・啓発するためのコンプライアンス研修を開催した。
また，前述のコンプライアンスレポート及びコンプライアンス研修の効果について，コンプライアンス室会議において検証を行い，これらの具体策が適正な法人運営に寄与していることを確認したため，引き続き実施した。

Ⅱ

施設設備の整備・活用等がなされているか。

１

安全で良好な教育環境の構築
安全で良好な教育環境の構築のために，附属図書館時計台棟の耐震補強工事を実施するとともに，老朽化のため未利用であった別館階段教室を最新鋭のAV機器を備えた別館インテリジェントホールとして改修整備した。
また，これらの整備に当たっては，LED照明，太陽光発電設備及び高効率空調設
備の導入により省エネにも配慮した。

２

中期維持管理計画に基づく改修
第２期中期目標期間中における施設設備改修計画である中期維持管理計画に基づき，経済研究所エレベーター改修工事，国際交流会館電気温水器更新工事，防災設備改修工事を実施した。

３

施設の効率的・効果的な利用
効率的利用推進計画に基づき，老朽化のため未利用であった別館の階段教室を，
グローバルリーダー教育における多人数ディベート講義や海外協定校との遠隔講義等に使用するための最新鋭のAV機器を備えたインテリジェントホールとして改修整備した。
また，利用率の向上を目的に箱根仙石寮のトイレ，浴室等の改修工事を実施し，年間利用実績が前年度比229％となった。
さらにスペースを有効利用するため，小平研究保存図書館に集密書架を設置した。

- 23 -

一橋大学（公的研究費の不正使用について）会計監査（旅費・謝金等）実施時に，「公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」において求められているリスクアプローチ監査の手法を導入することとし，旅費監査の一環として，本学職員の出張先機関から国立大学を中心に10機関を抽出し，文書による出張事実の確認を実施した。
また，同ガイドラインの改正に伴い，転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる「換金性の高い物品」について，その取扱いを平成27年３月に開催された研究費不正使用防止計画推進室会議で定め，学内に周知した。
（研究活動における不正行為について）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月文部科学大臣決定）について研究機構会議で情報共有するとともに，当該ガイドラインに基づき，ガイドラインから求められている実施内容の導入に伴う本学規則等の一部改正の準備を進めた。
（個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する取組）
平成25年度の評価結果において指摘された，教員が学外で学生の個人情報が記録されたノートパソコンを紛失したことについての再発防止及び個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する取組として，部局長会議及び各研究科
教授会で個人情報等の取扱いについて注意喚起を行うとともに，当該部局で再発防止のための研修会を実施した。

- 24 -

一橋大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
15億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
15億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び自己の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び自己の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
れることが想定される。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

・富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45番）の土地（7517.82㎡）を譲渡する。

・富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45番）の土地（7517.82㎡）を譲渡する。

・富浦臨海寮の土地について，不動産鑑定業者による市場調査を行った。

・妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の土地（3687.14㎡）を譲渡する。

・妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の土地（3687.14㎡）を譲渡する。

・富浦臨海寮の土地及び妙高町田山寮の土地について，不動産取引業者と売却支援契約（一般媒介契約）を締結した。

Ⅴ

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充て
る。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 25 -

実
該当なし

績

一橋大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

年

財

源

施設整備費補助金

291

（
（

）

長期借入金

（

予定額（百万円）

・図書館改修

総額

画

実

財

源

施設整備費補助金

746
・ミクロデータ等
利用環境高度化シ
ステム

（
（
（

・インテリジェントホールの整備

（

162）

）

国立大学改革強化推進
補助金（計画の実施状況等【耐震対策事業】
・図書館改修〔国立〕（耐震補強，機能改善）
基本設計段階において改修方法の見直しを図る必要が生じたため，年度内完了が困難となり，148百万を繰越しすることとなった。
【改革強化推進事業】
・インテリジェントホールの整備（機能改善，老朽化の解消）【小規模改修】
・課外活動施設自火報受信機更新（老朽化の解消）
・東１号館他火災報知設備改修（老朽化の解消）
・経済研究所資料棟エレベーター改修（老朽化の解消）
・国際交流会館電気温水器改修（老朽化の解消）
・小平設備機械室他防災設備改修（老朽化の解消）【設備】
・ミクロデータ等利用環境高度化システム- 26 -

予定額（百万円）

・図書館改修

総額

143）

財

・ミクロデータ等
利用環境高度化シ
ステム
・インテリジェントホールの整備
・小規模改修源

施設整備費補助金598

7）

設備整備費補助金

・小規模改修

○

）

長期借入金

績

施設・設備の内容

569）

船舶建造費補助金）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

計

施設・設備の内容

129）

船舶建造費補助金

度

（

421）

船舶建造費補助金

（

）

（

7）

長期借入金
設備整備費補助金（）

国立大学改革強化推進
補助金

（

143）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

（

27）

27）

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

1） 人員の確保
1） 人員の確保
1） 人員の確保① 教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確保 ① 再雇用制度について点検し，必要に応じて見直 ① 教育職員の再雇用制度について点検し，特別の事
を図る。
しを行う。
情がある場合の再雇用の申出期限を変更するととも② 事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を行
また，チューニングに関する組織に配置されるに，平成28年度末定年退職者及び平成29年度末定年
うとともに，従来の国立大学法人等職員採用試験
外国人教員等を対象として，業績評価制度を整備
退職者の給与額について検討し，現行と同額とした。
に加え，大学独自の採用制度を構築・実施し，優し年俸制の給与システムを導入する。
また，森有礼高等教育国際流動化センター，社会秀な人材を確保する。
② 大学独自の採用制度について運用を行い，必要
科学高等研究院の任期付教員を対象として，新たな③ 一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女性に応じて検証を行う。
業績評価制度と年俸制を導入し，センターにおいて職員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体 ③ 一般職員の育成計画について運用し，必要に応
年俸制教員を３人採用するとともに，業績評価を行系的な研修計画を策定・実施する。
じて見直しを行う。
い，評価結果を次期年俸に反映させた。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を ④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を ② 大学独自の採用制度の運用として，「一般職員独
進める。
進める。
自採用試験実施要項」に基づき，大学独自の採用試
験を実施し、12月に１人を採用した。
③ 一般職員の育成計画に基づき，幹部職員の内部登用（１人），女性職員の幹部職員への登用（１人），
図書系職員の図書系以外の部署への配置，８月１日の定期人事異動及び大学独自の採用試験を実施した。
④ 平成26年度は，12機関（東京外国語大学，東京藝術大学，東京工業大学，電気通信大学，大阪大学，国文学研究資料館，国立国語研究所，国立天文台，
国立極地研究所，日本学術振興会，大学評価・学位授与機構，放送大学学園）へ人事交流として23人を出向させ，10機関（北海道大学，弘前大学，筑波大
学，東京大学，東京工業大学，静岡大学，京都大学，
国文学研究資料館，国立情報学研究所，大学評価・学位授与機構）から11人を受け入れた。
2）人件費管理2）人件費管理2）人件費管理① 教員の採用を抑制する等により人件費の効率的 ① 教員の採用を抑制する等により人件費の効率的 ① 平成22年度に決定した「平成22年度及び平成23年
・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲度の教育職員の採用抑制について」を踏襲し，引き得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図
続き人件費の削減を図った。
る。
る。
また，平成25年度に引き続き，毎週金曜日を「ノー残業デー」，８月を「ノー残業月間」とし，超過勤務に係る人件費の削減を図るとともに，８月13日
から15日の３日間を夏季一斉休業としたことにより，人件費の削減につなげることができた。
さらに，平成27年度にも夏季一斉休業を実施することを決定し，人件費の抑制を図ることとした。

- 27 -

一橋大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

定員充足率

(人)

収容数

定員充足率

商学研究科
博士課程
博士課程

39
27

37
31

95
115

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

30
24
24
12

20
27
10
21

67
113
42
175

博士課程

78

59

76

博士課程
博士課程

105
18

216
32

206
178

博士課程

63

144

229

博士課程
博士課程

60
24

63
22

105
92

計

512

682

133

法曹養成課程

255

202

79

専門職学位課程

198

158

80

110

121

110

563

481

85

経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻(b)/(a)×100

収容定員

(％)

経済学研究科
経営学科

548

商学部

1,308

119

商学科

552

経済学部

経済学科

1,100

1,255

114

法学部

法律学科

680

807

119

社会学部

社会学科

940

1,086

116

3,820

4,456

117

142
94

138
108

97
115

法学研究科

学士課程

計

法学・国際関係専攻

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

言語社会研究科

商学研究科
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

修士課程
修士課程

言語社会専攻国際企業戦略研究科
経済学研究科
48
40
36
16

60
76
8
19

125
190
22
119

修士課程

30

23

77

修士課程
修士課程

140
40

135
39

96
98

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

経営法務専攻経営・金融専攻

博士課程

法学研究科

法学研究科
法学・国際関係専攻

社会学研究科

法務専攻

国際企業戦略研究科

総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

経営・金融専攻

国際・公共政策教育部
言語社会研究科

国際・公共政策専攻 専門職学位課程

言語社会専攻

修士課程

98

106

108

修士課程

56

51

91

740

763

103

国際企業戦略研究科

専門職学位課程

経営法務専攻

○
修士課程

計

計

計画の実施状況：専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員255人（１年85人＋２年85人＋３年85人）としているが，事実上の収容定員は，１学年，法学未修者（３年修了予定）25
人と法学既修者（２年修了予定）60人の合計85人となっており，法学既修者（２年修了予定）の３年目の60人を引くこととなるため，195人（１年85人＋２年8
5人＋３ 年25人）であり，定員充足率は104％となる。したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば96％となる。

- 28 -