愛運支局公示第７号

公示

貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）許可申請に関する審査基準について「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）許可申請に関する審査基準について」を下記のとおり改正したので公示する。

平成１８年３月３１日

中部運輸局愛知運輸支局長

長崎三千男

記
１．許可基準について許可は、次の点について審査のうえ行うこと。
① 申請者及びその役員が、次に定める欠格事由に該当しないこと。
ア 許可を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であるとき。
イ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していない者であるとき。
ウ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者であるとき。

エ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者であるとき。
オ 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前記アからエのいずれかに該当する者であるとき。
カ 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）が前記アからオのいずれかに該当する者であるとき。
② 申請者及びその役員が、申請日前２年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。
③ 貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入するものであること。
ア 対人保険１人当り８,０００万円以上
イ 対物保険１件当り２００万円以上
ウ 搭乗者保険（搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む。） 搭乗者１人当り５００万円以上
２．許可に対する条件
許可は、次の条件を付することとする。
（１）次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下、単に「運輸支局長」という。）に届け出なければならない。
ア 貸渡人の氏名又は名称及び住所
イ 法人の役員
ウ 貸渡料金及び貸渡約款
エ 貸渡しの廃止（２）配置事務所の名称若しくは所在地の変更（配置事務所の増設を含む。）をしようとする者は、あらかじめ、変更後の事務所の名称又は所在地を当該事務所の所在地を管轄する運輸支局長に主たる事務所に係る許可書の写し（当該運輸支局長の許可を受けている場合を除く。）を添えて、届け出なければならない。
（３）新たに貸渡自動車を保有しようとする場合は、当該自動車を登録又は届出する際において貸渡許可を受けた事業者であることを証明しなければならない。
（４）貸渡自動車の車種は以下の車種区分によることとし、自家用バス（乗車定員３０人以上又は車両長が７ｍを超える車両に限る。）及び霊柩車の貸渡しを行ってはならない。
ア 自家用乗用車
イ 自家用マイクロバス（乗車定員１１人以上２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両に限る。以下同じ。）
ウ 自家用貨物自動車
エ 特種用途自動車
オ 二輪車
なお、自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合は、４．の要件を満たさなければならない。
（５）貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入していなければならない。
ア 対人保険１人当り８，０００万円以上
イ 対物保険１件当り２００万円以上
ウ 搭乗者保険（搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む。） 搭乗者１人当り５００万円以上（６）レンタカー型カーシェアリング（道路運送法第８０条第１項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すことをいう。
以下同じ。）を行おうとする場合は、あらかじめ、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。
（７）「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２３４号）により運転者に係る情報提供を行う
ほか、貸渡しに附随した運転者の労務供給（運転者の紹介及びあっせんを含む。）を行ってはならず、その旨を以下のいずれかの方法により、借受人に対して明示しなければならない。
① 事務所において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む。）② ウェブサイト等において公衆の見やすいように掲載③ 書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）の提示（８）自動車の貸渡しのため、自己の名義を他人に利用させてはならない。
（９）貸渡料金及び貸渡約款は、以下のいずれかの方法により借受人に対して明示しなければならない。
① 事務所において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む。）② ウェブサイト等において公衆の見やすいように掲載③ 書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）の提示（10）貸渡自動車は、その配置事務所に存するか、それ以外の事務所に一時的に存するかにかかわらず、当該配置事務所の従業員等により貸渡し状況及び整備状
況等車両の状況を把握し（ＩＴ等の活用により車両の状況が当該配置事務所以外の本社等において把握されている場合にあっては、当該配置事務所の従業員等により当該本社等において把握されている車両の状況を把握することを含む。）、適確な管理を実施しなければならない。
なお、（６）のレンタカー型カーシェアリングを行う場合であって、当該配置事務所以外の本社等においてＩＴ等の活用により車両の貸渡し状況及び整備状況等
車両の状況を適確に把握することが可能であると認められるときには、この限りでない。
（11）別記１の事項を記載する貸渡簿を書面又は電磁的記録により備え、貸渡しの状況を適確に記録するとともに、貸渡しの終了日から２年間保存しなければならない。
（12）レンタカー型カーシェアリングの場合を除き、借受人には、別記２の事項を記載した貸渡証を書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）により交付し、貸渡自動車の運転者にこれを携行（電磁的記録による携行を含む。）するように指示しなければならない。
（13）前年の４月１日から３月３１日までの期間に係る「貸渡実績報告書（様式１）」及び３月３１日における「事務所別車種別配置車両数一覧表（様式２）」を毎年５月３１日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなければならない。
（14）貸渡人が道路運送法、貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法並びに本条件に違反したときは、貸渡自動車の使用を禁止し、又は許可を取り消すことがある。
３．申請手続き（１）許可を受けようとする者は、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に対し、申請を行うものとする。

（２）許可の申請に際しては、自家用自動車貸渡許可申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。
① 貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類② 会社登記簿謄本（個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人名簿とする。）③ 申請者（法人にあっては役員、新法人にあっては発起人とする。）の欠格事
由に該当しない旨の宣誓書④ 事務所別車種別配置車両数一覧表⑤ 以下に定める事項を記載した貸渡しの実施計画
ア 自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
１）事務所ごとに配置する責任者
２）従業員への指導・研修の計画等
イ 自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法
ウ その他貸渡しの適正化を図るための計画
１）保険の加入状況・加入計画
２）整備管理者（整備責任者）の配置計画等⑥ レンタカー型カーシェアリングを行うに当たっては、（２）①～⑤以外に次に掲げる書類を添付するものとする。
ア 当該貸渡自動車の車名及び型式
イ アの自動車の保管場所（デポジット）の所在地、配置図
ウ イの保管場所を管理する事務所の所在地
エ ＩＴ等の活用により行う車両の貸渡し状況及び整備状況等車両の状況の把握
方法
オ 車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法
カ 会員規約又は契約書
４．自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合についての特例（１）自家用マイクロバスに係る貸渡しについては、従来より貸切バス経営類似行為の防止について指導を行ってきているところであるが、なお、貸渡しに付随して貸渡人が運転手の労務供給を行う等の貸切バス経営類似行為が跡を絶たないのが現状である。
このため、当分の間、自家用マイクロバスの貸渡しを行う者は、次の要件を満たす者に限ることとする。また、既に自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者がさらに自家用マイクロバスの貸渡しを行おうとする際には、原則として、その７日前までに、直近２年間の事業における自家用マイクロバスの貸渡簿の写し（貸渡簿が電磁的記録により備えられている場合は、当該電磁的記録、又は当該電磁的記録を書面に出力したものをいう。（２）において同じ。）を、当該車両の配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長に提出することとする。

① 現在、自家用マイクロバスの貸渡しを行っていない者にあっては、他車種でのレンタカー事業について、２年以上の経営実績を有し、かつ、届出前２年間においてレンタカー事業について貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
② 既に、自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者にあっては、届出前２年間においてレンタカー事業について貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
（２）愛知運輸支局に対して、直近２年間に（１）に基づいて自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提出を行っている事業者が、（１）に基づいてさらに自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提出を行う場合にあっては、重複する期間に係る自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提出を省略することができる。
５．レンタカー事業者証明書等について（１）許可を受けた者、又は県外の許可事業者であって愛知県内事務所の新設の届出を行った者は、愛知運輸支局長により、レンタカー事業者証明書（（様式３－１）道路運送法第８０条第１項の規定による自家用自動車の有償貸渡しの許可を受けた者であることを証する書面をいう。以下同じ。）及びワンウェイ方式実施事業者証明書（（様式３－２）当該許可を受けた者のうち、レンタカー型カーシェアリングの乗り捨て（ワンウェイ）方式実施にかかる届出を行った者であることを証する書面をいう。以下、レンタカー事業者証明書と合わせて「レンタカー事業者証明書等」という。）の発行を受けるものとする。
レンタカー事業者証明書等は、自家用マイクロバス（乗車定員１１人以上２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両）、及び霊柩車の登録等には使用できないものとする。
（２）愛知運輸支局長より証明書等の交付を受けている者は、愛知県内に事務所を配置する貸渡人の氏名又は名称及び住所に変更が生じたときは、愛知運輸支局長に届け出なければならない。
愛知運輸支局長は、当該届出を受けたときは、当該届出に係る記載事項を変更した証明書等を新たに交付するものとする。
（３）愛知運輸支局長より証明書等の交付を受けた者は、当該証明書を紛失し、又は使用に耐えない程度に汚損し、若しくは破損した場合は、レンタカー事業者証明書再交付申請書（様式４）により、速やかに愛知運輸支局長に申請し、証明書の再交付を受けるものとする。
（４）愛知運輸支局長より証明書等の交付を受けたものは、レンタカー事業又はレンタカー型カーシェアリングの乗り捨て（ワンウェイ）方式を廃止したときは、当該証明書を愛知運輸支局長に返納しなければならない。
（５）愛知運輸支局長より証明書等の交付を受けた者は、当該証明書を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
附 則
１ 本公示は平成１８年４月１日から適用する。
２ 平成１６年５月３１日付け愛運支局第７号は、平成１８年３月３１日をもって廃止する。
附則（令和元年７月１７日 愛運支局公示第３号）
本公示は令和元年６月１４日以降に許可するものから適用する。

附則（令和４年６月２０日 愛運支局公示第６号）
本公示は令和４年６月２０日以降に許可するものから適用する。

〔別記１〕
貸渡簿（貸渡原票を綴ったものによって、貸渡簿に代えることができる。）の記載事項については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 運行区間又は行先及び利用者人数並びに使用目的（自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合に限る。）
キ 走行キロ数
ク 貸渡料金ケ 事故に関する事項〔別記２〕
貸渡証の記載事項については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 貸渡人の氏名又は名称及び住所
キ 次の遵守事項(ｱ)「運行中必ず携帯し、警察官又は地方運輸局若しくは運輸支局の職員の請求があったときは、呈示しなければならない」旨の記載(ｲ)「自動車の借受けに付随して、貸渡人から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む。）を受けることができない」旨の記載(ｳ)貸渡自動車に係る事故及び故障等が発生した場合の処置（処置方法、連絡先等）に関する記載(ｴ)「貸渡期間が２日以上となる場合には、日常点検を借受人が実施することとなる」旨の記載