令和３年度厚生労働省補助金事業

看護業務効率化先進事例収集・周知事業
報 告 書

令和４（２０２２）年３月
公益社団法人 日本看護協会

目次
Ⅰ．事業概要 .............................................................. 1
１．事業の目的 .......................................................... 1
２．事業内容 ............................................................ 1
３．実施体制 ............................................................ 2
４．検討の経緯 .......................................................... 3
Ⅱ．看護業務の効率化に資する先進的取り組みの収集・選定 ..................... 4
１．看護業務の効率化に資する先進的な取り組み公募に係る評価指標の検討 ..... 4
２．看護業務の効率化に資する先進的な取り組みの収集 ....................... 6
３．看護業務の効率化に資する先進的な取り組みの選考 ....................... 7
Ⅲ．表彰式・事例報告会の実施 .............................................. 1216
Ⅳ．看護業務の効率化に資する先進的取り組みの周知・普及 .................... 1519
１．看護業務の効率化試行支援事業の実施 .................................. 15
２．看護業務の効率化に資する先進的取り組みの紹介動画・事例集の作成 ...... 19
３．本事業の周知 ....................................................... 19
Ⅴ．資料 ................................................................. 2024
資料１「看護業務の効率化

先進事例アワード 2021」募集要項 ............. 21

資料２「看護業務の効率化

先進事例アワード 2021」応募申込書 ........... 26

資料３「看護業務の効率化

先進事例アワード 2021」応募施設の属性 ....... 33

資料４

応募施設取り組み概要 .......................................... 37

資料５「看護業務の効率化試行支援事業」募集要項 ........................ 40

資料６「看護業務の効率化試行支援事業」応募申込書 ...................... 48

資料７

事例集 ......................................................... 56

Ⅰ．事業概要
１．事業の目的
就業する看護職員数は 166 万人（2018 年）を超え、就業場所も医療施設（病院・診療所）のみならず介護分野等へと拡大している。しかしながら、超少子高齢化の進展にともない、若年層の人口が減少する中で、今後は看護職の養成数においても大幅な増加を期待することはできない。こうした状況の中で、国民に必要とされる医療・看護サービ
ス提供体制の維持とさらなる充実のためには、医師および看護職を含む医療従事者の労働環境整備等による人材の確保・定着とともに業務の効率化・生産性向上は回避できな
い重要なテーマである。
そこで、本事業では看護業務の効率化に資する取り組みを、医療機関等より広く募集
し、選考委員会を設置し先進的取り組みを選定するとともに、先進的取り組みを行う医療機関等を表彰し、様々なメディアを通じて周知活動を行っている。また、先進事例を
自施設でも導入する施設への試行支援事業等を通じて、普及に努めている。
本事業では、看護業務の効率化によって生み出された時間を、患者・利用者への質の高い看護ケアの提供へとつなげ、またその過程で「時間外労働時間数の削減」などの看護職の身体的・精神的な負担軽減の実現を目指している。

２．事業内容１）看護業務の効率化に資する先進的取り組みの収集
・看護業務効率化に資する取り組みの評価指標・公募方法・選考基準を委員会で検討・応募された取り組みより、優れた取り組みを実施している施設を選考委員会で選定
２）看護業務の効率化に資する先進的取り組みの試行の支援
・過年度本事業において看護業務効率化に資する先進的取り組みとして表彰された
20 の取り組みについて、同様の取り組みを試行する医療機関等の公募、選定
・円滑な試行支援の実施、支援策の検討
３）看護業務の効率化に資する先進的取り組みの表彰式・報告会の開催
・１）で選定された優れた取り組みを行っている施設の表彰・事例報告の実施
・２）の試行実施施設による試行取り組みの報告実施
４）看護業務の効率化に資する先進的取り組みの周知・委員会による周知・普及策の検討
・先進的取り組みおよび試行取り組みの紹介動画・事例集の作成
・ポータルサイトによる先進的取り組み等の周知

1３．実施体制事業の実施にあたり、「看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会」を設置した。
＜看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会

委員＞

委員長

： 尾形

裕也

九州大学

副委員長

： 山元

惠子

公益社団法人東京都看護協会

委員

： 釜萢

敏

公益社団法人日本医師会

常任理事

神野

厚美

社会医療法人財団董仙会

常務理事

小坂

晶巳

社会医療法人財団慈泉会 相澤病院

園田孝志

一般社団法人日本病院会

任和子

京都大学大学院（50 音順）名誉教授
会長

副院長・看護部長

常任理事

医学研究科

人間健康科学系専攻先端中核看護科学講座
福島通子

塩原公認会計士事務所

松田

美紀子

慶應義塾大学病院

山本恭子

公益社団法人広島県看護協会

横田

慎一郎

東京大学医学部附属病院

特定社会保険労務士

事務局長
会長

企画情報運営部
病歴管理部

東京大学医学部
オブザーバー

副部長

副部長

講師

厚生労働省医政局看護課

看護サービス推進室

＜事務局＞
担当理事

： 森内

みね子

公益社団法人日本看護協会

事務局

： 橋本

美穂

事業局長

小村

由香

労働政策部

看護労働課

奥瀬

竜哉

労働政策部

看護労働課

塩津

麻美子

労働政策部

看護労働課

2

教授

常任理事

課長

４．検討の経緯
委員会開催日時と協議事項は下表のとおりである。

開催日時
第1回

協議および報告事項

令和 3 年 5 月 6 日（木）1.委員長・副委員長の選任

13:00～15:00（web 開催）

2.「看護業務の効率化先進事例アワード 2021」
募集要項・応募申込書について
3.「看護業務の効率化試行支援事業」
募集要項・応募申込書・実施報告書について
4.看護業務効率化に関する指標の検討

第2回

令和 3 年 6 月 30 日（木）10:00～12:00（web 開催）

1.「看護業務の効率化試行支援事業」応募状況
および選定について
2.「看護業務の効率化試行支援事業」参加施設への支援方法について
3.「看護業務の効率化先進事例アワード 2021」
表彰式・報告会について
4.事例集・動画の検討
5.看護業務効率化・生産性向上推進ワーキンググ
ループについて（報告）第3回

令和 3 年 9 月 30 日（木）1.受賞施設の選考について

10:00～12:00（web 開催）

2.「看護業務の効率化試行支援事業」進捗状況
3.今後の先進的取り組みの周知・普及策について
4.看護業務効率化・生産性向上推進ワーキンググ
ループについて（報告）第4回

令和 4 年 2 月 14 日（月）14:00～16:00（web 開催）

1.「看護業務の効率化先進事例アワード 2021」
表彰式・事例報告会

開催報告

2.成果物について
3.2022 年度以降の先進的取り組みの周知・普及策（案）について
4.看護業務の効率化試行支援事業について（報告）
5.看護における業務効率化・生産性向上に関する
定義・評価指標（案）について
6.答申（案）について

3

Ⅱ．看護業務の効率化に資する先進的取り組みの収集・選定
１．看護業務の効率化に資する先進的な取り組み公募に係る評価指標の検討
看護業務の効率化に取り組んでいる施設の公募にあたり、委員会で、募集要項に掲載
する評価指標を検討した。

今年度は、これまでの事業を踏まえ、応募施設の成果がより分かりやすくするために、客観的指標を用いた成果についての記載を促すよう応募書類を一部変更したが、概ねこれまでと同様に下記要領にて実施した。

前提
1

医療安全が損なわれていない(医療事故が増加していない)

2

先進的・先駆的な取り組みである
看護業務の効率化に関する「取り組み内容」については、タスクシフトと多職種連携の定義の解釈を以下のとおり注釈としてつけた。
取り組み内容1

業務改善（部署内、事業所内で業務改善に貢献した取り組み）例）看護記録の内容の標準化とリアルタイムでの記録

2

タスクシフト・多職種連携例）病棟薬剤師との役割委譲・協働※タスクシフト：他の人（職種）に業務を委譲（移譲）、移管すること
多職種連携：共有された目的に向けて他職種と一緒に働くこと

3

AI・ICT 等の技術の活用（施設、事業所全体での導入で、効率化に寄与した取り組み）例）記録業務で音声入力機能を活用

4

その他の工夫例）看護クラークの一元管理「成果」
・「もたらされた効果」に関しては、看護業務の効率化によって得られたア

ウトプットを「成果」の指標とし、看護業務の効率化の「成果」によって得られたア
ウトカムを「もたらされた効果」とした。
また、今年度は「成果」として「有給休暇取得状況の改善」「時間外業務の削減」を追加した。

4

成果①客観的指標1

業務量の減少・削減

2

1 つの業務に要する時間の短縮

3

有給休暇取得状況の改善

4

時間外業務時間の削減

5

費用の削減

6

その他

②主観的評価1

看護職の身体的負担の軽減

2

看護職の精神的負担の軽減

3

その他
もたらされた効果

1

今までよりさらに患者・利用者の快適さと安楽を生み出すことに貢献できた2

今までよりさらに患者・利用者の願いをきき出し、実現することに貢献できた3

今までよりさらに患者・利用者の困難な状況を引き受け応答できた4

今までよりさらに患者・利用者が疾患・状況に向かっていくためのエンパワー
メントに貢献できた5

今までよりさらに患者・利用者の満足度が向上した

6

看護職の人員配置が最適化できた

7

チーム連携が向上した

8

看護職の満足度が向上した

9

他職種の満足度が向上した

10 その他
普及のしやすさ1

取り組み方法が理解がしやすい（わかりやすい）

2

運用がしやすい3

習熟のためのトレーニングがしやすい

4

費用がかからない5

自施設において効果の検証がしやすい

6

その他

5

２．看護業務の効率化に資する先進的な取り組みの収集
１）収集方法について
看護業務の効率化に資する先進的な取り組みを広く収集するため、直近 3 年以内に看護業務の効率化において優れた成果・効果をあげている取り組みや、それにより医療・看護サービスの充実を実現した取り組みを公募形式（郵送、E-mail にて受付）で募集した。
募集対象は、全ての看護職がより専門性を発揮できる働き方を推進することを目的に、病院に限定せず看護職が勤務している医療機関・介護保険施設等とした。また、効率化の方向性の周知、評価指標の質向上につなげることを目的に、過年度同様、評価指標を公表し応募施設が自己評価することを前提とした。
（資料１・２）
２）公募結果について■募集期間：2021 年 6 月 1 日（火）～2021 年 8 月 16 日（月）■応募総数：44 件（郵送：15 件、E-mail：29 件）■応募施設の属性（資料３）：
44 件の応募のうち、病院 38 件（86％）、訪問看護ステーション 5 件（11％）
、介
護老人福祉施設 1 件（2％）であり、今年度は初めて特別養護老人ホームからの応募があった。施設規模は 99 床以下から 1,000 床以上まで様々となっており、施設所在地も全国各地に分布していた。
■取り組み内容：
応募のあった取り組み内容は以下の通りである。
（詳細は資料３・４参照）
取り組み内容（複数回答含む）

件

割合

１．業務改善19

43%

２．タスクシフト・多職種連携

920%

３．AI・ICT 等の技術の活用

12

27%

４．その他の工夫

4

9%

合計

6

44

３．看護業務の効率化に資する先進的な取り組みの選考
募集・選定においては、①業務改善、②タスクシフト・多職種連携、③AI・ICT 等の技術の活用、④その他の工夫、の 4 部門を設定し、最優秀賞、優秀賞、奨励賞、特別賞を設けている。4 部門を通じて、最も優れた業務効率化を実現した取り組みを最優秀賞とし、各部門で最も優れた取り組みを優秀賞、部門を問わず、さらなる努力に
より今後の成果が期待される取り組みを奨励賞、独創的かつユニークな取り組みを特別賞とした。評価に際しては、成果、もたらされた効果、普及のしやすさ、先進性・先駆性の観点から、総合評価の 5 項目について得点し、評価を行った。
事例の選考に際し、看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会委員から成る選考委員会を設置し、厳正に審査を行った結果、最優秀賞（1 施設）、優秀賞（3 施設）、奨励賞（3 施設）、特別賞（2 施設）、計 9 施設の受賞が決定した。
■最優秀賞（1 施設）
対象

先進的・先駆的な観点から、最も優れた業務効率化を実現した取り組み

方法

総合評価得点が最も高い施設とする。但し、得点が同点の場合、4 つの観点（成果・もたらされた効果・普及のしやすさ・先進性・先駆性）への評価、得点のばらつきを考慮して決定する。

■優秀賞（各部門
対象

1 施設）

各部門において、優れた業務効率化の取り組み（各部門 1 施設）①業務改善部門、②AI・ICT 等の技術の活用部門③その他の工夫部門

方法

各部門の得点上位 4 施設程度の中から選定する。

■奨励賞・特別賞（合計で 5 施設）
対象

奨励賞：部門を問わず、さらなる努力により今後の効果が期待される取り組み
特別賞：部門を問わず、独創的かつユニークな取り組み

方法

得点上位 20 施設の中から、さらなる努力により今後の効果が期待される取り組み（奨励賞）・独創的かつユニークな取り組み（特別賞）を選定する。

7

■最優秀賞
施設名

東京都立小児総合医療センター（東京都）

病床数：561 床

タイトル

小児集中治療室で取り組む特定行為実践とタスクシフト～効率的で安全・安心な看護の提供を目指して～

評価

特定行為研修を修了した看護師の活用による医師業務のタスクシフトにより、看護業務の円滑な遂行と患者へのタイムリーな介入を目指した取り組みである。医師業のタスクシフトにより、年間で約 400 時間の医師業
務時間の削減、医師の迅速な指示・処置へとつながり、看護師の業務指示
待ち時間の削減につながった。その結果、最大で 8 時間という患者の待ち時間を大幅に削減し、患者にタイムリーな症状緩和を図ることを達成している。また、待たされる、ケアができない、予定通りに進まないといった看護師の精神的ストレスが軽減した。さらに、医師と看護師が円滑なコ
ミュニケーションを取りながら、患者に必要な治療、処置をタイムリーに提供するだけでなく、異常等の早期発見にもつながった。組織全体で医師から看護師へのタスクシフトに取り組み、成果を上げた点が高く評価された。

■優秀賞【業務改善部門】
施設名

医療法人和同会

広島シーサイド病院（広島県）

病床数：183 床

タイトル

改善活動の推進による働き続けられる職場環境づくり～広島県版自己点検ツール「チャレンジ」を活用した 3 か年に亘る業務改善の取組～

評価

広島県版自己点検ツールに基づき、慢性期病院における看護業務のあり方を総合的に見直し、複合的な業務改善により、働き続けられる職場環境を目指した取り組みである。排泄ケア等における細やかな業務改善や教育ツール策定および活用などの人材育成、情報マネジメント等、広範囲にわたる取り組みを３カ年計画として丁寧に実施している。排泄ケアに関しては、業務量・ケア時間の削減、コスト削減を達成するとともにスキン
トラブル発生数の減少を達成しており、患者への貢献も大きい。複合的な取り組みによって、新しい組織作りに成功し、課題であった高い離職率の大幅な改善を実現した。同じような状況下にある施設においては参考になる取り組みである点についても評価に値する。

8■優秀賞【AI・ICT 等の技術の活用部門】
施設名

社会医療法人柏葉会

柏葉脳神経外科病院（北海道）

病床数：144 床

タイトル

新型コロナウイルス感染症クラスター下での看護記録革命！～スマホ活用で問題解決～評価

コロナ禍において、病棟でのクラスター発生という事態に対応すべく、スマホを用いた音声入力システムを活用し、看護記録時間の短縮と感染リ
スクの低減を目指した取り組みである。スマホを用いた音声入力システ
ムの運用方法を模索していた中で、コロナ病棟での業務負荷と感染拡大防止という課題を絶好の機会と捉え、取り組みの普及に成功した。看護記
録時間の削減だけでなく、病室とナースステーションの往来が減少し、それに伴う PPE の着脱回数が減少し、感染リスク、時間・物品コストの削減にも成果を上げた。病室滞在時間が増えたことで、隔離による不安のある患者へ寄り添う時間の充実にもつながった。また、普及しやすいスマホを用いた音声入力システムを活用している点も評価に値する。

■優秀賞【その他の工夫部門】
施設名

学校法人北里研究所

北里大学病院（神奈川県）

病床数：1,185 床

タイトル

看護補助者の退職者減少を目指した「看護補助者の拡大チーム」の編成と「看護補助者ラダー」の導入

評価「看護補助者の拡大チーム」の編成と「看護補助者ラダー」を用いた教育体制によって、看護補助者の定着と人材の質向上を目指した取り組みである。看護補助者がサポートし合う組織文化の醸成を達成し、教育内容の充実によって看護補助者のスキルアップを達成している。これらの取り組みによって、リリーフ体制の強化と看護補助者の離職率の低下等具体的な成果を上げている。また、看護補助者の定着は多くの施設にとって重要な課題であり、参考となる取り組みであることも評価に値する。

9

■奨励賞
施設名

学校法人日本医科大学
日本医科大学千葉北総病院（千葉県）

タイトル
評価

病床数：574 床

新型コロナウイルス感染症対応病棟における物品搬送ロボットの活用
新型コロナウイルス感染症対応病棟に物品搬送ロボットを導入し、看護師の業務削減や感染拡大を防止することを目指す取り組みである。看護師による物品搬送業務の時間数や PPE（個人防護具）の消費数削減を達成したほか、現場の看護師からは感染曝露の機会が削減したことを実感す
る等の効果が得られた。時宜にかなった取り組みで、看護師の業務負担の削減と安全性の確保に貢献し、またさらにデータを集めて課題を抽出するなど、今後のさらなる展開が期待できる点が評価に値する。

■奨励賞
施設名

社会福祉法人弘陵福祉会

定員：70 名特別養護老人ホーム六甲の館（兵庫県）
タイトル

看護師のケアマネジメント力を介護負担軽減と二次障害の予防に活かす～老人介護施設における看護師の役割とノーリフト推進～

評価

看護師が移乗介助業務における介護士の腰痛予防や利用者の転倒・褥瘡
改善の遅延防止を目指す取り組みである。施設内でノーリフトケアを普及・定着させることで、移乗介助業務にかかる時間および褥瘡発生数の減少を達成した。介護士の健康状態および利用者の状態改善に成果を上げているほか、看護師がノーリフトケアを学び、委員会等を立ち上げ、計画的に人材育成を行っている点が評価された。

■奨励賞
施設名

社会医療法人孝仁会
訪問看護ステーションはまなす（北海道）

タイトル
評価

病床数：－

在宅サービス過疎地域における訪問看護ステーションの一元管理
ICT の利活用を通じて、過疎地域における訪問看護提供体制の維持を目指す取り組みである。経営維持のため、2 つある訪問看護事業所のうちの 1
つをサテライト化。その後、業務を洗い出し、労務管理や請求書業務を一元化するとともに、看護記録はノートパソコンやスマートフォンで行う
ことで時間外勤務時間の削減を達成した。さらに、管理者が事業所（釧路）にいながら、テレビ通話などを活用して、136km 離れた現地（根室）にいる訪問看護師へ指示を伝えることで、在宅看取りを行うことができたな
ど、過疎地域の課題を ICT の利活用により対応している点が評価された。

10

■特別賞
施設名

稲沢市民病院（愛知県）

病床数：320 床

タイトル

新型コロナ感染症発熱外来における Web 問診による看護師の職業感染予防と業務負担軽減への取り組みの成果

評価

発熱外来における問診を Web（オンライン上）で行うことで、問診にかかる時間と患者との接触機会を減らすことを目指す取り組みである。これまで対面や電話で行っていた問診を Web で一元化したことで、看護師が問診後に行っていた事務業務を事務局へ移譲することができ、また患者 1
人当たりの受け付けから診察終了までにかかる時間の短縮を達成した。
問診による患者との接触はゼロになり、職員の感染防止にも寄与している。AI・ICT の活用により、問診による重要性を維持しつつ、課題解決につながった点が評価された。

■特別賞
施設名

公益財団法人東京都保健医療公社
東部地域病院（東京都）

タイトル

病床数：314 床

看護部働き方改革プロジェクト：「繁忙度表」を活用した「看護師長の病床・業務調整会」による人員の采配と応援体制づくり

評価

病棟の業務状況を数値化した「繁忙度表」を作成し、各部署の繁忙状況を可視化できるようにし、繁忙度に応じた応援体制の確立を目指す取り組みである。各部署の繁忙度が可視化されることで、適切な人員配置が可能となり、時間外勤務の削減を含む看護師の業務負担軽減に貢献した。また人員を送り合う助け合いの精神が高まるなどの効果も得られた。繁忙度
合いを可視化する点がユニークで、また数値化の際の点数を適宜見直すなどバージョンアップを重ねている点が評価に値する。

11Ⅲ．表彰式・事例報告会の実施「看護業務の効率化 先進事例アワード 2021」表彰式・事例報告会を 2021 年 12 月 22日（水）にハイブリッド形式で開催し、会場とオンラインを合わせて 600 名以上が参加した。
第一部では、各関係者からの挨拶の後、受賞施設を表彰した。第二部では、最優秀賞・優秀賞を受賞した 4 施設の事例報告と試行支援事業に参加した 2 施設の実施状況の報告を行った。また、看護業務の効率化に資する先進的取り組みの周知の一環として、本事業ポータルサイト（https://www.kango-award.jp/）に、当日の第二部の事例報告会の様子を収録したアーカイブ動画を公開し、先進的取り組みの周知・普及を行った。

表彰式・事例報告会開催概要、参加者の内訳は以下のとおりである。
■日時：2021 年 12 月 22 日（水）13 時 30 分～16 時 00 分
■開催方法：ハイブリッド（関係者は会場参集、参加者はオンラインで参加）■プログラム（次項参照）■参加費：無料■対象：医療・介護保険施設等に勤務する看護職、医師、薬剤師、病院経営者等
内訳

視聴者数

会場参集者
（本会役職員、受賞施設、試行実施施設、検討委員含む）

39 名

報道機関

7名

オンライン参加者（当日視聴者）

571 名

合計

617 名

12

■プログラム：
第一部

表彰式（13：30～14：25）

13：30

開会

13：30～13：35

開会挨拶

13：35～13：40

厚生労働省挨拶

13：40～14：10

受賞施設の表彰（表彰状・副賞の授与）

14：10～14：15

全体講評

14：15～14：20

記念撮影

第二部

日本看護協会会長

福井トシ子

厚生労働副大臣

選考委員長

九州大学

名誉教授

佐藤英道

尾形裕也

事例報告会（14：25～16：00）
事例発表（4 施設）①最優秀賞
東京都立小児総合医療センター②優秀賞（業務改善部門）
医療法人和同会

14：25～15：25

広島シーサイド病院③優秀賞（AI・ICT 等の技術の活用部門）
社会医療法人柏葉会

柏葉脳神経外科病院④優秀賞（その他の工夫部門）
学校法人北里研究所

北里大学病院

試行実施状況の報告（2 施設）
15：25～15：45①稲沢市民病院②社会福祉法人髙陽会

訪問看護ステーション騏驎

15：45～16：00

質疑応答（チャットから寄せられた質問へ対応）

16：00

閉会

■後援団体（13 団体）
公益社団法人

日本医師会

公益社団法人日本歯科医師会

公益社団法人

日本薬剤師会

一般社団法人

日本医療法人協会

公益社団法人

日本精神科病院協会

一般社団法人 日本病院会

公益社団法人

全日本病院協会

チーム医療推進協議会

公益財団法人

日本訪問看護財団

一般社団法人

全国訪問看護事業協会

公益社団法人

全国老人福祉施設協議会

公益社団法人

全国老人保健施設協会

認定看護管理者会

13

■表彰式・事例報告会の様子
受賞施設と選考委員の皆様

選考委員長による全体講評の様子

最優秀賞施設：東京都立小児総合医療センター様14

Ⅳ．看護業務の効率化に資する先進的取り組みの周知・普及
１．看護業務の効率化試行支援事業の実施
過年度本事業で選定した先進的取り組みの周知普及策の 1 つとして、「看護業務の効率化先進事例アワード 2019」「看護業務の効率化先進事例アワード 2020」で表彰された
先進的取り組みを他の医療機関等においても実施し、看護業務の効率化のさらなる推進を図ることを目的として、「看護業務の効率化試行支援事業」を実施した（資料５・資料６）。
１）事業の実施概要
2019 年度および 2020 年度の本事業で先進的取り組みに選定した 20 事例と同様の取り組みを行う施設等を募集し、支援を行う。
（1）期間2021 年 8 月 1 日（日）～2022 年 1 月 31 日（月）（2）対象
① 看護職が勤務している医療・介護保険施設等（施設単位ではなく、部署（病棟等）単位による応募も可）② 本事業の対象は、以下の 3 点のいずれかに該当する施設を募集する
a. すでに応募内容と同様の取り組みを実施しているが、さらなる看護業務
効率化の実現に向けた支援を希望する施設
b. 2021 年度、取り組みを実施したい施設
c. 2022 年度実施に向けた準備のための支援を希望する施設（3）支援者
看護業務効率化先進事例アワード 2019・2020 の受賞施設担当者（4）支援内容① 支援者による相談・助言・指導（電話、メール等）のコンサルテーション② 先進的取り組みの試行実施にかかる費用の一部負担（上限 50 万円）（5）参加施設の決定
2021 年 5 月 20 日（木）～6 月 17 日（木）に募集を行い、9 つの先進的取り組みについて 15 施設の試行実施の応募があった。応募施設の一覧は以下のとおり。

15

実施期間

試行実施する取り組み

2021 年度実施「ユニフォーム 2 色制」

・社会福祉法人函館厚生院と「ポリバレントナース

函館五稜郭病院（北海道）育成」による持続可能な・医療法人同愛会 小澤病院

残業削減への取り組み
外来病棟一元化による勤務環境改善

2021-2022 年度実施

数

―

2件

―

1件

（神奈川県）
・日本赤十字社 庄原赤十字病院（広島県）

排尿ケアチームの立ち上・社会医療法人 信愛会

げ～患者の QOL 向上を目―

畷生会脳神経外科病

指して～

1件

院（大阪府）

看護記録に要する時間削・国立大学法人香川大学医

減の効率化への取り組み

学部附属病院（香川県）――記録内容の標準化とリ

1件

アルタイム記録に焦点を当てて―ICT ツール×ウエブ会議

・社会医療法人信愛会

最大活用による業務効率

畷生会ふれあい訪問―化への取り組み

看護ステーション1件（大阪府）
入退院支援の活動からつなぐ看護へ-外来でのス
クリーニングを看護計画

・国民健康保険 小松市民病・医療法人社団相和会
渕野辺総合病院（神院（石川県）
・稲沢市民病院（愛知県）

奈川県）
・社会医療法人社団沼に直結させる-

4件

南会 沼隈病院（広島県）
ウィズコロナで ICT 促

・一般社団法人衛生文化協

進！～患者と家族をつな会城西病院（東京都）

ぐオンライン面会の取り・社会福祉法人恩賜財団済組み～

生会支部東京都済生会 東―2件

京都済生会中央病院（東京都）
ナースハッピープロジェ
クト（NHP）音声入力によ・医療法人社団明芳会―

横浜新都市脳神経外科

る記録時間の削減

病院（神奈川県）

16

1件

訪問看護におけるエコー

・医療法人葛西医院 訪によるアセスメント導入

問看護ステーションかと ICT を使った医師とのっさい（大阪府）―

連携

・社会福祉法人髙陽会

2件

訪問看護ステーション
騏驎（和歌山県）
合計

8件

7件

15 件

２）全体説明会・グループ別 Web 会議の開催
本年度は事業開催前に、試行実施施設・試行支援施設で合同の説明会を開催し、関係者全員で事業の概要およびスケジュール等について認識の統一を図ったことで、スムー
ズな事業実施につながった。
その後、取り組み内容別のグループによる Web 会議を実施した。取り組み当初に、試行実施施設の背景・課題、目標などを支援施設と共有する場を設けたことで、現状分析・
課題の明確化に早い段階から対応してもらうことができた。またグループごとで Web 会
議を行うことで支援施設の負担を軽減することだけでなく、同一の取り組みを行う施設
間の情報共有の場となるなどの副次的な効果もあった。
2 月の全体 Web 会議では、実施施設は 6 カ月間の成果等について報告を行った。
＜試行支援事業のスケジュール＞
試行実施施設試行支援施設7 月 26,28 日

事業説明会

8月1日

試行開始

8 月上旬～

取り組み内容別グループ Web 会議①

10 月 18 日
10 月下旬中間報告書の提出
取り組み内容別グループ
Web 会議②

1 月 31 日

試行終了

2 月上旬

全体 Web 会議３）試行事業の成果と今後の課題
実施施設の多くが「時間外業務時間の削減」「業務量の減少・削減」を目標に掲げて取り組みを行った。参加施設はそれぞれ、プロジェクトチーム等を立ち上げ、データ収集やヒアリングの実施等により現状把握を行い、先行事例の導入について組織内での説明・調整等を行った。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、取り組みが一時中断した施設もあったが、柔軟に対応しながら、試行事業を継続し、終了することができた。

17

また、今年度は 1 施設が大阪府から埼玉県の病院へ見学に行き、大変参考になったとの報告を受けた。他方で、公立羽咋病院の取り組みを試行している 4 施設は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、当初予定していた施設見学が中止となったが、支援施設が院内の取り組みの様子を撮影した動画を作成し、試行実施施設間で共有し、非常に好評であった。
成果・効果は施設によってばらつきがあるが、月平均の時間外業務時間数を 1.7 時間削減した施設や、入院時の書類（帳票）を最大 12 枚から 4 枚に削減することに成功した施設などの報告があった。
本年度は取り組み実施にかかる費用の一部負担（最大 50 万円）を加えるなど支援内
容を一部変更したことで、音声入力やポータブルエコー等の機器を用いる取り組みについてはスムーズに導入できるようになった。一方で、組織のシステム変更にかかわる取り組みは 6 カ月間での導入・実装等が困難な場合があることが分かった。
今後は、こうした試行支援事業の成果と課題をふまえ、状況等が異なる様々な施設において、各施設が先進事例を導入する際のポイントやノウハウを共有する機会を増やしていく必要があると思われる。

18

２．看護業務の効率化に資する先進的取り組みの紹介動画・事例集の作成「看護業務効率化先進事例アワード 2021」の受賞施設（9 施設）および試行支援事
業の参加施設（15 施設）の取り組みについては、下記方法にて公表し、広く周知を図
った。
制作物

対象・内容

「看護業務効率化先進事例ア 【対象】最優秀賞、優秀賞を受賞した計 4 施設
ワード 2021」受賞施設の取り 【内容】「看護業務の効率化先進事例アワード
組み紹介動画
2021」受賞施設の取り組み・成果を紹介
動
画 「試行支援事業」参加施設の 【対象】2021 年度試行支援事業に参加 2 施設
取り組み紹介動画【内容】「試行支援事業」に参加し、先進的取り組みの導入にチャレンジしている施設の取り組
みの過程を紹介
取り組み内容の概要紹介版（資料８）

事
取り組み内容の詳細説明版
例
（資料８）
集

【対象】
①「看護業務効率化先進事例アワード 2021」
受賞 9 施設【内容】事例の取り組み内容や各種情報がひと目で分かるような資料【対象】①「看護業務効率化先進事例アワード 2021」受
賞 9 施設②「試行支援事業」参加 2 施設
【内容】事例の取り組み内容について詳細な情報が記載されており、閲覧者が取り組みを実施
するのに必要な情報が掲載されているマニュア
ルのような資料

なお、これらの動画・事例集は「看護業務効率化先進事例収集・周知事業ポータルサ
イトhttps://www.kango-award.jp/」に掲載し、2022 年 3 月に公開した。

３．本事業の周知
本事業の周知については、ポータルサイトのほか、日本看護協会機関紙「協会ニュース」、日本看護協会の公式ホームページ、機関誌『看護 6 月 臨時増刊号』（総特集：看
護業務の効率化）、関係団体のホームページでの掲載の他、「国際モダンホスピタルショ
ウ 2021」「日本看護学会」等でのセミナーや発表等を行った。今後は、都道府県看護協会、関係団体等の連携を強化し、さらに幅広く周知活動を展開していく。

19

Ⅴ．資料

20

資料１

令和 3 年度厚⽣労働省補助⾦事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化先進事例アワード 2021
募集要項

公益社団法人日本看護協会

21

1. 趣旨「経済財政運営と改革の基本方針 2018 」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）において、「人
手不足の中でのサービス確保に向けた医療・介護等の分野における生産性向上を図るための取組を進める」とされたことを踏まえ、看護職がより専門性を発揮できる働き方の推進や生産性の向上、看護サービスの質の向上を図るため、看護業務の効率化に向けた取り組みを推進する必要がある。そこで看護業務の効率化に関する先進的な取り組みを募集し、その中から汎用性が高く効果のある取り組みを選考・表彰し、広く周知（動画、事例集の作成）する。
※「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」は、厚生労働省の補助金事業として、公益社団
法人日本看護協会が実施している。

2. 募集について
1） 募集対象
看護職が勤務している医療機関・介護保険施設等において、直近 3 年以内に看護業務の効率化において優れた成果・効果をあげている取り組みや、それにより医療・看護サービ
スの充実を実現した取り組みを、広く募集する。
なお、募集にあたっては以下の医療機関・介護保険施設等も対象に含める（1）2019・2020 年度の同事業に応募した医療機関・介護保険施設等① 同テーマで継続して取り組み、さらなる成果・効果を上げている② 新規テーマに取り組んで成果・効果を上げている（2）2020 年度「看護業務の効率化試行支援事業」に参加した医療機関・介護保険施設等
2） 集期間2021 年 6 月 1 日（火）～8 月 16 日（月）※当日消印有効
3） 募集単位
施設もしくは部署（病棟）単位による応募が可能。
4） 応募の条件（1） 本事業への応募について、施設代表者および看護部門責任者（もしくはその職位に相当する方）の了承を得ていること（2） 次年度以降、看護業務の効率化試行支援事業について、支援者として他の施設・事業所に対して協力が可能であること

3. 募集内容
看護業務効率化の取り組みについて、「医療安全が損なわれていない、かつ先進的・先駆的であること」を前提とした以下の内容で募集する。
1） 業務改善（部署内、事業所内で業務改善に貢献した取り組み）例）「看護記録の内容の標準化およびリアルタイムでの記録」により、時間外勤務の削減と退院支援カンファレンス開催回数の増加

22

2） タスクシフト・多職種連携※※タスクシフト：他の人（職種）に業務を委譲（移譲）、移管すること
多職種連携：共有された目的に向けて多職種と一緒に働くこと例）病棟薬剤師との役割委譲・協働により、看護師の時間外勤務の削減

3） AI・ICT 等の技術の活用（施設、事業所全体での導入で、効率化に寄与した取り組み）例）記録業務で音声入力機能を活用したことで、看護師および看護管理者の時間外勤務の減少とカンファレンスの機会が増加

4） その他の工夫例）看護クラークの一元管理により、看護師の時間外勤務減少と看護師が患者のケアやアセス
メントに割ける時間が増加

4. 選考について
1） 選考の観点
看護業務効率化の取り組み内容について、応募申込書をもとに以下の観点で選考する。


業務量の減少・削減



1 つの業務に要する時間の短縮



有給休暇取得状況の改善

時間外業務時間の削減



費用の削減（時間外勤務削減により人件費が削減した、物品購入等などのランニング
コストが削減した等の費用の削減を指す）



看護職員の身体的、精神的負担の軽減



「もたらされた効果」の価値の大きさ

2） 選考委員会
学識者等で構成する以下の委員会等において厳正かつ公正に選考を行う。
「看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会」委員 (50 音順、敬称略)
尾形裕也

九州大学 名誉教授

釜萢

敏

公益社団法人日本医師会 常任理事

神野厚美

社会医療法人財団董仙会 常務理事

小坂晶巳

社会医療法人財団慈泉会 相澤病院 副院長・看護部長

園田孝志

一般社団法人日本病院会 常任理事

任

京都大学大学院 医学研究科人間健康科学系専攻先端中核看護科学講座

和子

教授

福島通子

塩原公認会計士事務所 特定社会保険労務士

松田美紀子

慶應義塾大学病院 事務局長

山本恭子

公益社団法人広島県看護協会 会長

山元惠子

公益社団法人東京都看護協会 会長

横田慎一郎

東京大学医学部 講師、東京大学医学部附属病院 企画情報運営部副部長・病歴管
理部副部長

23

3） 選考期間2021 年 8 月～9 月
4） 選考結果通2021 年 10 月中旬以降※採否のお問い合わせにはお答えできません。

5. 表彰・周知について
1） 表彰式・報告会について
2021 年 12 月に都内で表彰式・報告会を行い、受賞施設に表彰状と記念品を授与する。
また、表彰式とあわせて受賞施設には取り組みについて報告を依頼する予定。詳細が決まり次第、受賞施設には別途依頼の連絡を行う。また、新型コロナウイルス等の感染状況などを鑑み、開催方法などを変更がする可能性がある。
2） 周知について
受賞施設には、後日、取り組み内容を取材し、動画および事例集に収録し、「看護業務効率化先進事例収集・周知事業ポータルサイト」に掲載する。また、厚生労働省および日本看護協会の公式ウェブサイトからもリンクさせ、広く事例を紹介する予定。表彰の種類と対象は以下のとおり。
賞名

対象

最優秀賞

先進的・先駆的な観点から、最も優れた業務効率化を実現した取り組み

優秀賞

各部門において、優れた業務効率化の取り組み①業務改善部門、②タスクシフト・多職種連携部門③AI・ICT 等の技術の活用部門④その他の工夫部門

奨励賞

部門を問わず、さらなる努力により今後の成果・効果が期待される取り組み

特別賞

部門を問わず、独創的かつユニークな取り組み

6. 応募について
1） 応募方法
応募申込書を日本看護協会公式ウェブサイト（https://www.nurse.or.jp/）よりダウンロードし、必要事項をご記入の上、郵送または電子メールにて事務局までご送付ください。
※受領後、1 週間以内に受領のご連絡をします。受領連絡がない場合は、お手数ですが以下の事務局までお問い合わせください。
※選考に際し、ご提出いただいた資料へのお問い合わせや追加資料のご提出をお願いする
場合もございますのであらかじめご了承ください。
※ご提出いただく応募書類は、公益社団法人 日本看護協会の個人情報保護方針に基づいて管理します。

24

2） 郵送の場合
以下の送り先へ応募締め切り（2021 年 8 月 16 日）までにお送りください（当日消印有
効）。封筒の宛名面に「看護業務の効率化

先進事例アワード 2021」申請書類在中と朱書

きしてください。
【郵送先住所】〒150-0001
東京都渋谷区神宮前 5-8-2

公益社団法人日本看護協会

労働政策部看護労働課

3） E メールの場合
以下の送り先へ応募締め切り（2021 年 8 月 16 日）までにお送りください。メールの件
名は「看護業務の効率化

先進事例アワード 2021_申請」としてください。

【送付先メールアドレス】
kangorodo@nurse.or.jp

7. 問い合わせ先【事務局】
公益社団法人日本看護協会 労働政策部看護労働課〒150-0001

東京都渋谷区神宮前 5-8-2

TEL：03（5778）8553、FAX：03（5778）5602
URL：https://www.nurse.or.jp/

E-mail：kangorodo@nurse.or.jp

25

資料２
事務局記入欄
受付日：

月日

令和3年度厚生労働省補助金事業 看護業務効率化先進事例収集・周知事業
看護業務の効率化先進事例アワード 2021 応募申込書
ご記入に際しては、事前に募集要項を必ずご確認ください。

1. 基本情報
設置主体
施設名等

ふりがな

施設名
□病院
施設種別

□診療所（□有床・□無床）□訪問看護ステーション□介護老人福祉施設（特養）□介護老人保健施設（老健）□介護医療院□その他（

許可病床数／

主たる入院基本料

入所定員数等（病院のみ）

従業員数人）

うち看護職員数

人

ふりがな

住所

〒

ふりがな

所属

申請者名
職位
（TEL）

（FAX）

連絡先
（E-mail）

2. 施設責任者の同意
応募については施設長および看護部門責任者のご了承の上、ご署名・ご押印をお願いします。
2021 年

施設長 ：印

看護部門責任者：

印

26

月

日

3. 看護業務の効率化に向けた取り組み内容
貴施設の取り組みについて、以下の項目についてご記入ください。

1）タイトル（プロジェクト名・活動名）

2）取り組み単位
いずれかにチェックをお願いいたします。
□施設□部署（部署名：）

3）取り組みの実施期間
年

月

～

年

月

4）取り組みの前提
貴施設の取り組みが以下の項目に該当していることを必ず確認し、いずれの項目もチェックを入れてください。
□

医療安全が損なわれていない（医療事故が増加していない）□

先進的・先駆的な取り組みである

5）取り組み内容
下記①～④のうち、貴施設が取り組まれた内容に最も近いもの 1 つのみにチェックをして、具体的な内容をご記入ください。
※応募部門は、取り組み内容や応募状況によって事務局で変更させていただく場合があります。
取り組み内容□①業務改善（部署内、事業所内で業務改善に貢献した取り組み）例）看護記録の内容の標準化とリアルタイムでの記録②タスクシフト・多職種連携□例）病棟薬剤師との役割委譲・協働※タスクシフト：他の人（職種）に業務を委譲（移譲）、移管すること
多職種連携：共有された目的に向けて他職種と一緒に働くこと□□③AI・ICT 等の技術の活用（施設、事業所全体での導入で、効率化に寄与した取り組み）例）記録業務で音声入力機能を活用④その他の工夫例）看護クラークの一元管理

27

取り組み内容（続き）①取り組みの背景・課題②目的・目標③具体的な取り組み内容（実施体制など）

28

6）成果※1（1） 取り組みの成果（何がどう変わったのか）の度合いについて、取り組み前を「０」とした場
合取り組み後の成果を「-１～3」から 1 つ選択し○をつけてください。なお、該当しない項目については、無回答としてください。
成果の度合い
悪
化
し
た

変
わ
ら
な
い

少
し
良
い

良
い

大
変
良
い

①業務量の減少・削減

－1

0

1

2

3

②1 つの業務に要する時間の短縮

－1

0

1

2

3

③有給休暇取得状況の改善

－1

0

1

2

3

④時間外業務時間の削減

取
り
組
み
前
と

－1

0

1

2

3

⑤費用の削減

※2

－1

0

1

2

3

⑥看護職の身体的負担の軽減

－1

0

1

2

3

⑦看護職の精神的負担の軽減

－1

0

1

2

3

－1

0

1

2

3

⑧その他（

）

※1：本事業における成果の定義は「看護業務の効率化によって得られたアウトプット」とします。
※2：時間外勤務削減により人件費が削減した、物品購入等などのランニングコストが削減した等の費用削減を指します。
（2） （1）で記入した項目について、取り組み前後の変化について具体的な数値などをご記入ください。
※①～⑧を選択し、（ ）に番号を記入してください（複数選択可）。必要に応じ、記入欄を追加または削除してください。
例

（

①

）



月平均の時間外勤務時間数を削減（2015 年度：33.7 時間→2018 年度：
9.6 時間）

病棟看護師時間外勤務時間（総計）の削減（2015 年度：11,151 時間→2018 年度：3,210 時間）【結果】看護師の時給を 2,000 円で試算した場合、年間約 400 万円の削減

（

）

（

）

29

7）もたらされた効果※1（1） 取り組みによってもたらされた効果について、あてはまるもの全てにチェックをしてください。なお、該当しない項目については、無回答としてください。
□①今までよりさらに患者・利用者の快適さと安楽を生み出すことに貢献できた□②今までよりさらに患者・利用者の願いをきき出し、実現することに貢献できた□③今までよりさらに患者・利用者の困難な状況を引き受け応答できた□④今までよりさらに患者・利用者が疾患・状況に向かっていくためのエンパワーメントに貢献できた□⑤今までよりさらに患者・利用者の満足度が向上した□⑥看護職の人員配置が最適化できた□⑦チーム連携が向上した□⑧看護職の満足度が向上した□⑨他職種の満足度が向上した

□

⑩その他（

）

※1：本事業におけるもたらされた効果の定義は、「看護業務の効率化の成果によって得られたアウトカム」とします。
（2） （1）で記入した取り組みについて具体的な内容をご記入ください。
（）←（１）①～⑩を選択し番号を記入（複数選択可）※（（）の個数は必要に応じて追加・削除してください）

308）普及のしやすさ
以下の①～⑥のうち、貴施設の取り組みにあてはまるもの全てにチェックをしてください。
□①取り組み方法が理解しやすい（分かりやすい）□②運用がしやすい□③習熟のためのトレーニングがしやすい□④費用がかからない□⑤自施設において効果の検証がしやすい

□

⑥その他（

）

9）当初の目的以外に得られた成果や効果
取り組みの結果、得られた成果や効果があればご記入ください。

10）その他受賞歴など（1）認証取得や表彰・受賞歴の有無
認証名：（

）

取得時期：

年

月

日

受賞名：（

）

表彰時期：

年

月

日

（2）学会誌・看護系雑誌等への投稿、新聞・テレビ等での報道の有無
媒体名①：（）報道時期：

年月日

媒体名②：（）報道時期：

年月日

11）本事業で募集を行っていることをどのように知りましたか□日本看護協会ウェブサイト
□日本看護協会機関紙「協会ニュース」□日本看護協会が運営する SNS□日本看護協会機関誌「看護」□所属団体からのお知らせ等（所属団体名：）□都道府県看護協会からのお知らせ等（都道府県名：

）

□その他（

）

31

【留意点】応募受付完了メールをご確認ください。応募を受付後、1 週間以内をめどに受付確認メールを送付します。メールが届かない場合は、以下の事務局までお問い合わせください。

【応募締切】 2021 年 8 月 16 日（月） ※当日消印有効■応募に関するお問い合わせ先■
公益社団法人
〒150-0001

日本看護協会

労働政策部看護労働課

東京都渋谷区神宮前 5-8-2

TEL：03（5778）8553 ／FAX：03（5778）5602／

32

E-mail：kangorodo@nurse.or.jp

資料３「看護業務の効率化

先進事例アワード 2021」応募施設の属性

1. 募集期間：2021 年 6 月 1 日（火）～2021 年 8 月 16 日（月）2. 応募総数：44 件（郵送：15 件、E-mail：29 件）
3. 取り組み内容
2021 年

2020 年

2019 年

個（割合）

個（割合）

個（割合）

1．業務改善19（43%）

24（39%）

27（39%）

2．タスクシフト・多職種連携

9（20%）

16（26%）

19（28%）

3．AI・ICT 等の技術の活用

12（27%）

18（29%）

17（25%）

4．その他の工夫

4（9%）

4（6%）

6（9%）

44

62

69

2021 年

2020 年

2019 年

件（割合）

件（割合）

件（割合）

1．病院

38（86%）

45（80%）

52（91%）

2．訪問看護ステーション

5（11%）

8（14%）

4（7%）

3．有床診療所

0

0

1（2%）

4．無床診療所

0

1（2%）

0

1（2%）

0

0

0

2（4%）

0

44

56

57

2021 年

2020 年

2019 年

件（割合）

件（割合）

件（割合）

1．99 床以下

1（3%）

3（7%）

3（6%）

2．100～199 床

7（18%）

8（18%）

5（10%）

3．200～299 床

5（13%）

8（18%）

6（12%）

4．300～399 床

6（16%）

6（13%）

9（17%）

5．400～499 床

10（26%）

9（20%）

7（13%）

6．500～599 床

2（5%）

4（9%）

4（8%）

7．600～699 床

3（8%）

2（4%）

7（13%）

8．700～799 床

2（5%）

4（9%）

7（13%）

9．800～899 床

0

0

0

10．900～999 床

0

0

0

11．1,000 以上

2（5%）

1（2%）

4（8%）

38

45

52

取り組み内容（複数選択あり）

合計

4. 応募施設種別
施設種別

5．介護老人福祉施設（特養）
6．その他
合計

5. 病床規模（病院）
病床規模

合計

33

6. 設置主体
2021 年

2020 年

2019 年件数（割合）

件数（割合）

件数（割合）

0

1（2%）

1（2%）

0

2（4%）

2（4%）

4（9%）

1（2%）

8（14%）

0

1（2%）

1（2%）

5．都道府県・市町村

4（9%）

5（9%）

13（23%）

6．地方独立行政法人（公立大学法人を含む）

1（2%）

4（7%）

0

7．日本赤十字社

2（5%）

0

0

8．済生会

2（5%)

0

2（4%）

9．厚生農業協同組合連合会

1（2%）

2（4%）

0

10．社会保険関係団体

1（2%）

0

1（2%）

11．公益社団法人・公益財団法人

3（7%）

1（2%）

1（2%）

12．私立大学法人

3（7%）

0

5（9%）

13．医療法人（社会医療法人を含む）

15（34%）

18（32%）

12（21%）

0

3（5%）

0

2（5%）

2（4%）

2（4%）

0

4（7%）

0

17．会社

5（11%）

8（14%）

7（13%）

18．その他の法人

1（2%）

3（5%）

2（4%）

0

1（2%）

0

設置主体
1．厚生労働省（国立ハンセン病療養所等）※1

2．独立行政法人国立病院機構
3．国立大学法人
4．独立行政法人地域医療機能推進機構

14．社会医療法人財団
15．社会福祉法人
16．医療生協

19．個人※1 厚生労働省統計における病院設置者分野の「国立高度専門医療研究センター（国立がん研究センター、国立循環器研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センター等）は、本会の標準化項目の中の「厚生労働省（国立ハンセン病療養所等）」に含まれる。

34

7. 応募施設所在地
アワード応募

試行支援事

延べ数(件)

業参加数(件)

2

11

2

0

0

0

0

0

0

1

1

0

4．宮城県

1

0

0

1

0

5．秋田県

0

0

0

0

0

6．山形県

0

0

1

1

1

7．福島県

0

0

0

0

1

8．茨城県

2

1

3

6

1

9．栃木県

1

0

0

1

0

10．群馬県

0

0

0

0

0

11．埼玉県

1

3

2

6

0

12．千葉県

1

4

1

6

0

13．東京都

4

8

13

25

4

14．神奈川県

2

0

2

4

3

15．新潟県

1

0

0

1

0

16．富山県

0

0

0

0

0

17．石川県

0

2

3

5

1

18．福井県

3

0

7

10

0

19．山梨県

0

0

0

0

0

20．長野県

1

3

0

4

1

21．岐阜県

0

0

0

0

0

22．静岡県

0

3

3

6

0

23．愛知県

4

2

5

11

1

24．三重県

0

1

1

2

0

25．滋賀県

1

0

0

1

0

26．京都県

0

1

0

1

0

27．大阪府

3

6

3

12

4

28．兵庫県

2

4

2

8

0

29．奈良県

1

0

0

1

0

30．和歌山県

0

2

0

2

1

31．鳥取県

0

0

0

0

0

32．島根県

0

0

0

0

0

33．岡山県

1

0

1

2

1

34．広島県

5

6

2

13

3

35．山口県

0

0

0

0

0

都道府県

2021 年(件)2020 年(件)2019 年(件)

1．北海道

5

4

2．青森県

0

3．岩手県

35

アワード応募

試行支援事

延べ数(件)

業参加数(件)

0

0

0

0

0

2

2

1

2

1

4

0

39．高知県

0

0

0

0

0

40．福岡県

1

2

1

4

0

41．佐賀県

0

0

1

1

0

42．長崎県

1

0

0

1

0

43．熊本県

0

1

1

2

0

44．大分県

0

0

0

0

0

45．宮崎県

0

1

1

2

0

46．鹿児島県

0

0

0

0

0

47．沖縄県

0

0

0

0

0

44

56

57

157

26

都道府県

2021 年(件)2020 年(件)2019 年(件)36．徳島県

0037．香川県238．愛媛県

合計

36

資料４
応募施設取り組み概要
No.

施設所在地
都道府県

施設種別

1

茨城県

病院

効率よく効果的な褥瘡予防ケア・ひたちなかメソッド

業務改善

2

香川県

病院

短時間夜勤および長日勤の導入による勤務体制の改変とその効果－高度急性期病院の一般病棟における実践報告－

業務改善

3

広島県

病院

せん妄・認知症リハビリ（院内デイ）開設による、看護業務の効率化と看護師の負担
軽減

4

新潟県

病院

ワーク・ライフ・バランス推進～長く働き続けられる就業環境を作るために～

その他の工夫

5

東京都病院

看護部働き方改革プロジェクト：「繁忙度表」を活用した「看護師長の病床・業務調整会」による人員の采配と助勤体制づくり

その他の工夫

6

兵庫県

介護老人福祉施設(特養)看護師のケアマネジメント力を介護負担軽減と二次障害の予防に活かす～老人介護施設における看護師の役割とノーリフト推進～

業務改善

7

宮城県

訪問看護ステーション

ICTツールの活用による生産性の向上およびそれに伴う波及効果の検証、効果測定
について

AI・ICT等の技術の活用

8

長崎県

病院

病院全体で「全世代に対応した働きやすい職場づくり」を目指す

9

大阪府

病院

ナースコール対応の明確化から看護師・看護補助者の連携による効果

10

長野県

病院

採血不備を低減する取り組み～臨床検査室と協働～

タスクシフト・多職種連携

11

千葉県

病院

新型コロナウイルス感染症対応病棟におけるRobotic Process Automation （RPA・物品搬送ロボット）の活用

AI・ICT等の技術の活用

12

兵庫県

訪問看護ステーション

ICTの効率的効果的な活用方法

AI・ICT等の技術の活用

13

愛媛県

病院

ICT利活用と多職種連携により実現した患者に寄り添うケア

AI・ICT等の技術の活用

14

福井県

病院

看護を語るカンファレンスへの取り組み～30秒スピーチ・ICFを用いたカンファレンスを用いて～

15

福井県

病院

ベッドサイド情報端末システム「お知らせ君」の機能拡張と運用により、患者サービス
向上、医療の質向上を図る

16

北海道

病院

勤務リフレッシュ～勤務前時間外削減と勤務内休憩時間の確保～

17

栃木県

病院

よりよいケア環境創出のためのコミュニケーションロボットの活用-コミュニケーションロボットの活用が患者安全に関する看護業務に及ぼす影響の検
証-

18

大阪府

病院

COVID-19病棟における外国人患者に対する対応の工夫

タイトル

37

取り組み内容タスクシフト・多職種連携

その他の工夫

業務改善

業務改善

AI・ICT等の技術の活用

業務改善

AI・ICT等の技術の活用

その他の工夫

No.

施設所在地
都道府県

施設種別

タイトル

取り組み内容

19

広島県

病院

改善活動の推進による働き続けられる職場環境づくり～広島県版自己点検ツール「チャレンジ」を活用した3か年に亘る業務改善の取組～

業務改善

20

東京都

病院

小児集中治療室で取り組む特定行為実践とタスクシフト～効率的で安全・安心な看護の提供を目指して～

タスクシフト・多職種連携

21

埼玉県

病院

少しでも患者さまのそばにいるために～看護部DX化による多職種コミュニケーションの効率化～

AI・ICT等の技術の活用

22

福井県

病院

人工知能（ＡＩ）を搭載した除菌清掃ロボット「Ｗｈｉｚ（ウィズ）」の導入効果

AI・ICT等の技術の活用

23

愛知県

訪問看護ステーション「見える化」と「効率化」による訪問予定表改革

業務改善

24

滋賀県

病院

業務改善による残業時間削減への取り組み

業務改善

25

東京都

病院

看護部主催の会議等におけるペーパーレス化

業務改善

26

茨城県

病院

自分たちで撮影した写真を使用したKYT‐転倒転落件数減少を目指して‐

業務改善

27

神奈川県

病院

看護補助者の退職者減少を目指した「看護補助者の拡大チーム」の編成と「看護補助者ラダー」の導入

28

北海道

病院

リハビリスタッフとナースの喀痰吸引タスクシフトプラン

タスクシフト・多職種連携

29

北海道

病院

クラスター下での看護記録革命！～スマホ活用で問題解決～

AI・ICT等の技術の活用

30

奈良県

病院

看護師と救急救命士のタイアップにより救急救命以外の業務による活躍でもたらせる
タスクシフト・多職種連携
効果

31

東京都

病院

多種多様な人財が活躍できるチームビルディング〜離職率改善を目指して〜

32

大阪府

病院

33

神奈川県

病院

ＲＲＳ（Rapid Response system）の活動メンバーに看護主任が参加することで、看護師の観察力向上への効果がもたらされた取り組み報告

タスクシフト・多職種連携

34

香川県

病院

リハビリテーション職種との連携・協働

タスクシフト・多職種連携

35

福岡県

病院

患者のオムツ管理36

北海道

訪問看護ステーション

37

広島県

病院

看護補助者と共働し質の高い看護ケアを目指して‐効果的なオムツ交換の取り組み‐

その他の工夫

業務改善

業務改善

業務改善

在宅サービス過疎地域における訪問看護ステーションの一元管理

AI・ICT等の技術の活用

臨床検査技師とのタスクシフト－臨床検査技師採血習得メソッドの開発－

タスクシフト・多職種連携

2
38

No.

施設所在地
都道府県

施設種別

38

愛知県

病院

病気や障害をもち成長発達する患者様のベッド環境を整え、業務の効率化を図る

その他の工夫

39

北海道

病院

産婦人科外来・病棟の一元化による助産師の専門性発揮

その他の工夫

40

岡山県

病院

病棟看護業務の改善を通して自ら改善活動ができる体制づくりへの取り組み

業務改善

41

広島県

病院

看護師長間連携による病床マネジメント

業務改善

42

愛知県

訪問看護ステーション

43

愛知県

44

広島県

タイトル

取り組み内容グーグルマップを活用した訪問導線の最適化

AI・ICT等の技術の活用

病院

新型コロナコロナ感染症発熱外来におけるWeb問診による看護師の職業感染予防と業務負担軽減への取り組みの成果

AI・ICT等の技術の活用

病院

看護部一元化による、人員・人材マネジメント体制

339

その他の工夫

資料５

令和 3 年度厚⽣労働省補助⾦事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業「看護業務の効率化試⾏⽀援事業」
過年度「看護業務の効率化先進事例アワード」で表彰された先進的取り組みを他の医療機関等においても実施し、看護業務の効率化のさらなる推進を図る

募集要項

公益社団法人日本看護協会40

1. 目的2019 年度および 2020 年度「看護業務の効率化先進事例アワード」で表彰された先進的取り組みを他の医療機関等においても実施し、看護業務の効率化のさらなる推進を図る。

2. 事業概要
2019 年度および 2020 年度の本事業で先進的取り組みに選定した 20 の取り組み※と同様の取り組みを行う施設等を、募集し、支援を行う。
※2019 年度および 2020 年度の受賞施設の詳細は、「看護業務効率化先進事例収集・周知事業
ポータルサイト（ https://kango-award.jp/ ）」をご参照ください。
1） 試行期間2021 年 8 月 1 日（日）～2022 年 1 月 31 日（月）2） 対象（1） 看護職が勤務している医療・介護保険施設等を複数（10 施設以上）募集する。
（施設だけでなく、部署（病棟等）単位による応募を可能とする）※なお、1 つの取り組みにつき複数応募があった際は病院等の所在地・属性（機能・規模等）に偏りが生じないよう考慮する。
（2） 本事業の対象は、以下の 3 点のいずれかに該当する施設を募集する① すでに応募内容と同様の取り組みを実施しているが、さらなる看護業務効率化の実現に向けた支援を希望する施設② 2021 年度、取り組みを実施したい施設③ 2022 年度実施に向けた準備のための支援を希望する施設※③については、2021 度および 2022 年度 2 カ年分の実施計画・事業予算書の提出をし、実施報告は、各年度に提出をするものとする

3） 試行支援者
 看護業務効率化先進事例アワード 2019・2020 の受賞施設担当者
 「看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会」委員
4） 支援方法（1） コンサルテーション



試行支援者による相談・助言・指導（電話、メール等）



必要に応じ、「看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会」委員および事務局による助言、指導を行う（2） 事業にかかる費用の一部負担


試行実施施設による過年度受賞施設への見学、支援者（看護業務効率化先進事例アワード 2019・2020 受賞施設の担当者）による試行実施施設の訪問支援、施設内での研修、会議、試行実施に必要な消耗品等の購入に要する費用等、事業にかかる費用の一41

部を本会が負担する（上限 50 万円）
上記 2）（2）③「2022 年度実施に向けた準備のための支援を希望する施設」については、
2021 年度、2022 年度 2 カ年度で一部負担金額の上限を 50 万円とする



総額が 50 万円を超える場合、不足する費用は参加施設の負担とする



機器等固定資産となる物品の購入は不可とする【事業委託費で使用可能な費用 例】
費目
諸謝金
会議費
旅費交通費

内容
・過年度受賞施設見学にかかる支援担当者への謝金
・過年度受賞施設による支援担当者訪問にかかる謝金 等
・受賞施設訪問及び受賞施設支援担当者による見学時の食事代・施設内での会議実施にかかる費用等
・過年度受賞施設見学にかかる旅費
・過年度受賞施設からの支援担当者訪問にかかる旅費 等

印刷製本費

・会議資料・報告書等のコピー・印刷代

通信運搬費

・資料等の郵送料、宅配便代

消耗品費・事業実施に直接必要な事務用品、消耗品購入

賃借料・取り組み実施に必要な機器等のリース代

等

等
等

等

5） 実施報告
試行実施施設は、実施状況について中間報告および 2022 年 2 月に報告書を提出する。
報告内容は、次のとおりとする。
（1） 取り組み実施状況と取り組み実施中に受けた支援（2） 目標に対する達成状況とその評価（3） 支援者から受けた支援内容に対する感想・ご意見等（4） 試行事業に参加した感想や試行事業に対するご意見3. 応募から試行実施の流れ
1） 募集期間（予定）2021 年 5 月 20 日（木）～6 月 17 日（木） ※当日消印有効
2） 募集単位施設だけでなく、部署（病棟等）単位による応募を可能とする
3） 応募条件① 病院等組織として本事業に取り組む了承が得られていること② 看護協会各種広報媒体、ウェブサイト等において施設名の公表が可能であること③ 同じ取り組みを試行する施設が複数ある場合、合同で WEB 会議等を開催することもあるが、自施設の情報を試行実施に参加する他施設と共有することが可能であること④ 試行実施施設に選定された場合、2021 年 7 月実施（予定）の「試行事業説明会（WEB42

開催）」に出席が可能であること⑤ 本事業の実施状況について、2021 年 10 月に進捗状況の中間報告、2022 年 2 月に所定の報告書の提出が可能であること⑥ 2021 年 12 月開催予定の「看護業務の効率化先進事例アワード 2021」でその取り組みを報告できること（全施設ではなく、一部施設とする）

4） 試行する取り組みの選択・実施計画の立案・事業予算書の作成（応募申込書の作成）（1）試行する取り組みの選択
受賞施設 20 施設の取り組みから、貴施設（部署）における看護業務効率化の達成に適したものを 1 つ選択する。
（選択にあたっては、Ｐ.6～7 をご参照ください。）※取り組みには、単年度で実施が可能な取り組みと複数年を要する取り組みがあります。複数年を要する取り組みを希望する場合、2 年を超える期間で取り組みを実施することが可能です。ただし、本事業による支援は、2021 年度のみまたは 2021 年度・2022
年度の 2 カ年（2022 年度実施に向けた準備のための支援を希望する施設が対象）となります。
（2）実施計画の立案選択した取り組みの実施に向けた計画案を作成する。計画案には、課題・現状・達成目標・具体的取り組み内容を含むこととする。
※2）（2）③「2022 年度実施に向けた準備のための支援を希望する施設」を選択した
場合、2 カ年の実施計画を立案すること（3）事業予算書の作成


試行事業実施にあたり必要とする費用等について事業予算書を作成し、提出する（一部負担金の上限は 50 万円）



事業委託費は、事業予算書に基づいた金額で契約を締結の上、実施終了後、支給する



事業予算書に変更が生じる場合は、事務局に相談すること※2）（2）③「2022 年度実施に向けた準備のための支援を希望する施設」を選択した場合、2 カ年の事業予算書を作成すること（4） 試行支援事業説明会
2021 年度試行事業参加施設、過年度受賞施設の担当者（支援者）を対象とした説明会への参加（2021 年 7 月下旬実施予定）（5） 事務局と実施方法（目標・計画・支援方法等）の調整① 「1）（2）実施計画の立案」で立案した計画や有識者等の意見をもとに、貴施設（部署）における看護業務効率化の目標達成に向けた実施計画を事務局と調整する② 過年度受賞施設・有識者等から受ける支援の内容を事務局と調整する。支援内容
は、①昨年度受賞施設への見学、②貴施設への訪問受け入れ、③電話・メール・
オンライン等のうち適切な方法とする

43

③ 事務局と調整した目標・計画等を、事務局指定の実施報告書に記載する
5） 報告等（1） 進捗状況の中間報告
6 カ月の試行実施の中間時期にあたる 2021 年 10 月に進捗状況を事務局に報告する。詳細は、7 月下旬予定の試行事業説明会で説明予定。
（2） 実施報告書
実施内容（課題・目的・取り組み内容・成果等）について事業実施報告書および事業決算書・請求書を作成し、2022 年 2 月に事務局へ提出すること。
（3） 表彰式・事例報告会における報告等（※全参加施設のうち 3～5 施設程度）
本事業参加施設のうち 3～5 施設程度は、2021 年 12 月の表彰式・事例報告会にて取り組み状況（取り組みの具体的な方法、支援者より受けたアドバイスの内容等）の報告を依頼する場合がある。
また、看護業務効率化を推進することを目的に、他の医療機関等が同様の取り組みを実施できるような参考動画（2 分程度）および事例集を、事務局と連携し作成するため、作成に際してご協力いただく場合がある。
（4） 事業委託費の精算
上記「（2）実施報告書」で提出する事業決算書・請求書に基づき、2022 年 3 月末に精算（支払い）を行う。
上記 2）（2）③「2022 年度実施に向けた準備のための支援を希望する施設」について
は、各年度で事業決算書の提出をすること。

4. 選定方法・期間および選定結果の通知
2021 年 6 月開催の本会選定会議および「令和 3 年度

看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会」において、申請書類の内容について総合的に審議の上、決定する。
1） 選定期間：2021 年 6 月～7 月
2） 選定結果通知：2021 年 7 月下旬（書面にて通知）※採否のお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。

5. 実施体制
1） 事務局
公益社団法人日本看護協会

労働政策部看護労働課

2） 相談・助言
過年度受賞施設担当者が相談・助言を行う。また取り組み状況に応じて、「令和 3 年度
看護業務の効率化・生産性向上のための支援策検討委員会」も相談・助言を行う。

44

6. 応募について
1） 応募方法
応募申込書を日本看護協会公式ウェブサイト（https://www.nurse.or.jp/）よりダウンロードし、必要事項をご記入の上、郵送または電子メールにて事務局へご送付ください。
※受領後、1 週間以内に受領のご連絡をします。受領連絡がない場合は、お手数ですが以下の事務局までお問い合わせください。
※選考に際し、ご提出いただいた資料へのお問い合わせや追加資料のご提出をお願いする
場合もございますのであらかじめご了承ください。
※ご提出いただく応募書類は、公益社団法人 日本看護協会の個人情報保護方針に基づいて管理します。
2） 郵送の場合
以下の送り先へ応募締め切り（2021 年 6 月 17 日）までにお送りください（当日消印有
効）。
封筒の宛名面に「看護業務の効率化試行支援事業」申請書類在中と朱書きしてください。
【郵送先住所】〒150-0001

東京都渋谷区神宮前 5-8-2
公益社団法人日本看護協会

労働政策部看護労働課

3） E メールの場合
以下の送り先へ応募締め切り（2021 年 6 月 17 日）までにお送りください。
メールの件名は「看護業務の効率化試行支援事業_申請」としてください。
【送付先メールアドレス】
kangorodo@nurse.or.jp

7. 問い合わせ先【事務局】

公益社団法人日本看護協会〒150-0001

労働政策部看護労働課

東京都渋谷区神宮前 5-8-2

TEL：03（5778）8553、FAX：03（5778）5602
URL：https://www.nurse.or.jp/

45

E-mail：kangorodo@nurse.or.jp

【ご参考：試行実施する先進的取り組みの一覧】
受賞施設の詳細は、「看護業務効率化先進事例収集・周知事業ポータルサイトをご参照ください。
（ https://www.kango-award.jp/ ）区分

取り組み内容（受賞施設名・テーマ）

取り組み期間の
目安
※1

①

②

「ユニフォーム 2 色制」と「ポリバレントナース育成」による持続可能な残業削減への取り組み（一般社団法人熊本市医師会 熊本地域医療センター）
外来病棟一元化による勤務環境改善（国民健康保険 小松市民病院）

※2

業
務
改
善

・タ
多ス
職ク
種シ
連フ
携ト

③

排尿ケアチームの立ち上げ～患者の QOL 向上を目指して～（社会医療法人財団石心会埼玉石心会病院）④

整形外科分野における術後病衣の工夫（医療法人社団おると会 浜脇整
形外科病院）⑤

看護記録に要する時間削減の効率化への取り組み ‐記録内容の標準化とリアルタイム記録に焦点を当てて‐（県立広島病院）⑥

総合滅菌管理システムによる労働生産性の向上と働き方改革の実現（福井大学医学部附属病院）⑦

チーム医療による新たな手術室運営方法の確立～組織を巻き込んだ 3カ年計画の取り組みを通して～（広島県厚生農業協同組合連合会 廣島
総合病院）

⑧

ICT ツール×ウエブ会議最大活用による業務効率化への取り組み（株式会社デザインケア みんなのかかりつけ訪問看護ステーション）⑨

時間外支援夜勤の導入－長年課題だった看護師の夜勤負担軽減への取り組み－（医療法人共栄会名手病院）⑩

病棟薬剤師との役割委譲・協働による病棟薬剤管理業務の見直し（社会医療法人石川記念会 HITO 病院）⑪

入退院支援の活動からつなぐ看護へ－外来でのスクリーニングを看護計画に直結させる－ （公立羽咋病院）⑫

職種間において協働意識を生み出す取り組み（医療法人健和会柳原病院）⑬

障がい者ベッドメイキングチーム委託業務の導入（一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団潤和会記念病院）

46

単年度で実施が可能な取り組み実施に複数年を要する取り組み

単年度で実施が可能な取り組み実施に複数年を要する取り組み

Ａ
Ｉ
・
Ｉ
Ｃ
Ｔ
等
の
技
術
の
活
用

工 そ
夫 の
他
の

⑭

ウィズコロナで ICT 促進！～患者と家族をつなぐオンライン面会の取り組み～（社会医療法人柏葉会柏葉脳神経外科病院）⑮

音声入力で時間短縮
ン アオアクア）

⑯
※2

⑰
※2

単年度で実施が可能な取り組み残業を減らそう（訪問看護リハビリステーショ

ナースハッピープロジェクト（NHP）音声入力による記録時間の削減（聖マリアンナ医科大学病院）
へき地における ICT を活用した多職種連携（医療法人恵尚会佐呂間町
立診療所 クリニックさろま）⑱

RPA（ロボットによる業務自動化）導入による看護管理業務の効率化（NTT 東日本関東病院）⑲

訪問看護におけるエコーによるアセスメント導入と ICT を使った医師との連携（株式会社トラントユイット 訪問看護ステーションフレン
ズ）⑳

小規模病院における看護クラーク科の立ち上げ・看護クラークの一元管理による看護師負担軽減 （医療法人社団協友会 メディカルトピア
草加病院）

実施に複数年を要する取り組み※1：この取り組み期間は、あくまで目安となっていますので、必ずしもこの期間で実施をすすめるものではありません。各施設の実情に合わせて、実施期間は設定してください。
※2：②⑯⑰については、当該施設の見学や施設担当者からの助言はできません。有識者・事務局による支援のみとなります。

47

資料６
事務局記入欄
受付日：

月日

令和 3 年度厚生労働省補助金事業 看護業務効率化先進事例収集・周知事業「看護業務の効率化試行支援事業」 応募申込書
ご記入に際しては、事前に募集要項を必ずご確認ください。

1. 基本情報
設置主体
施設名等

ふりがな

施設名
□病院
施設種別

□診療所（□有床・□無床）□介護老人福祉施設（特養）□介護医療院□訪問看護ステーション□介護老人保健施設（老健）

□その他（

）

許可病床数／

主たる入院基本料

入所定員数等（病院のみ）

従業員数人

うち看護職員数

人

ふりがな

住所

〒

ふりがな

所属

申請者名
職位
連絡先

（TEL）

（FAX）

（E-mail）

2. 施設責任者の同意
応募に際しては施設長および看護部門責任者のご了承の上、ご署名・ご押印をお願いいたします。
2021 年
施設長 ：印

看護部門責任者：

印

48

月

日

看護業務の効率化試行支援事業
1. 取り組みのテーマ・目的

実施計画書（以下の項目より選択・複数選択可）□ 業務量の減少・削減□ 1 つの業務に要する時間の短縮□ 時間外業務時間の削減□ 費用の削減（時間外勤務削減により人件費が削減した、物品購入等などのランニングコストが削減した等の費用の削減を指す）□ 有給休暇取得状況の改善□ 看護の質の向上□ チームの連携の向上□ 患者・利用者の満足度の向上□ 看護職の満足度の向上□ 他職種の満足度の向上□ 看護職の人員配置の最適化□ 看護職の身体的負担の軽減□ 看護職の精神的負担の軽減□ その他（）1） 上記のテーマ・目的における貴施設の現状と課題
現状：

課題：

2） 課題解決に向けた目標
目標を選択し、具体的な数値目標を最低 1 つは入れてください。
（目指すべき数値の例）

時間外業務○時間を 2022 年○月までに○時間以内にする

目標

目指すべき数値□ 業務量の減少・削減□ 1 つの業務に要する時間の短縮□ 費用の削減
時間外勤務削減により人件費が削減した、物品購入等などのランニングコストが削減した等の費用の削減を指す□ 時間外業務時間の削減

49□ 有給休暇取得状況の改善□ 看護職の身体的負担の軽減□ 看護職の精神的負担の軽減□ その他（）3） 選考する取り組み事業についての貴施設での現状□ すでに応募内容と同様の取り組みを実施しているが、さらなる看護業務効率化の実現に向けた支援を希望する施設□ 今年度試行を実施したい□ 次年度実施に向けた準備のための支援を受けたい

2. 取り組み事業の選択
同様の内容（一部もしくは全て）を実施したい取り組みを１つ選択し左欄に○をご記入ください。取り組みの詳細は、「看護業務効率化先進事例収集・周知事業ポータルサイトをご参照ください。
（ https://www.kango-award.jp/ ）【業務改善】①「ユニフォーム 2 色制」と「ポリバレントナース育成」による持続可能な残業削減への取り組み（一般社団法人熊本市医師会 熊本地域医療センター）②

外来病棟一元化による勤務環境改善③

排尿ケアチームの立ち上げ～患者の QOL 向上を目指して～（社会医療法人財団石心会埼
玉石心会病院）④

整形外科分野における術後病衣の工夫（医療法人社団おると会 浜脇整形外科病院）⑤

看護記録に要する時間削減の効率化への取り組み
記録に焦点を当てて‐（県立広島病院）⑥

総合滅菌管理システムによる労働生産性の向上と働き方改革の実現（福井大学医学部附属病院）⑦

チーム医療による新たな手術室運営方法の確立～組織を巻き込んだ 3 カ年計画の取り組
みを通して～（広島県厚生農業協同組合連合会 廣島総合病院）⑧

ICT ツール×ウエブ会議最大活用による業務効率化への取り組み（株式会社デザインケア
みんなのかかりつけ訪問看護ステーション）⑨

時間外支援夜勤の導入－長年課題だった看護師の夜勤負担軽減への取り組み－（医療法人共栄会名手病院）（国民健康保険 小松市民病院）

50‐記録内容の標準化とリアルタイム

タスクシフト・多職種連携⑩

病棟薬剤師との役割委譲・協働による病棟薬剤管理業務の見直し（社会医療法人石川記念
会 HITO 病院）⑪

入退院支援の活動からつなぐ看護へ－外来でのスクリーニングを看護計画に直結させる－ （公立羽咋病院）⑫

職種間において協働意識を生み出す取り組み（医療法人健和会柳原病院）⑬

障がい者ベッドメイキングチーム委託業務の導入（一般財団法人潤和リハビリテーショ
ン振興財団潤和会記念病院）

ＡＩ・ＩＣＴ等の技術の活用⑭

ウィズコロナで ICT 促進！～患者と家族をつなぐオンライン面会の取り組み～（社会医療法人柏葉会柏葉脳神経外科病院）⑮

音声入力で時間短縮⑯

ナースハッピープロジェクト（NHP）音声入力による記録時間の削減（聖マリアンナ医科
大学病院）

⑰

へき地における ICT を活用した多職種連携（医療法人恵尚会佐呂間町立診療所 クリニッ
クさろま）

⑱

RPA（ロボットによる業務自動化）導入による看護管理業務の効率化（NTT 東日本関東病院）⑲

訪問看護におけるエコーによるアセスメント導入と ICT を使った医師との連携（株式会社トラントユイット 訪問看護ステーションフレンズ）

残業を減らそう（訪問看護リハビリステーション アオアクア）

その他の工夫⑳

小規模病院における看護クラーク科の立ち上げ・看護クラークの一元管理による看護師
負担軽減 （医療法人社団協友会 メディカルトピア草加病院）※ ②⑯⑰については、当該施設の見学や施設担当者からの助言はできません。有識者・事務局による支援のみとなります。

51

3. 実施計画
上記 1、3) で「次年度実施に向けた準備のための支援を受けたい」を選択した場合、実施計画
は、2021 年 8 月から 2023 年 1 月末までの計画としてください。
（例）支援施設のとの Web 会議実施、試行内容の実施に向けた準備、施設内でワー
8月

キンググループを設置
・・（例）職員への説明会実施、試行内容の実施

9

・

月

・
（例）実施 1 カ月での状況を支援施設と共有

2021 年10・月・（例）実施内容について事務局へ中間報告、施設内での取り組み状況の確認（ヒアリングや調査などを実施）、

11

・

月

・

（例）支援施設に取り組みの進捗状況を報告・今後の取り組みについて相談
12

・

月

・
（例）施設内での取り組み状況の確認（ヒアリングや調査などを実施）、施設内で2022 年

1
月の成果報告、事務局への報告書提出準備・・52

看護業務の効率化試行支援事業

事業予算書作成にあたっては、P.7【「事業予算書」作成例】を参照してください。
上記 1、3) で「次年度実施に向けた準備のための支援を受けたい」を選択した場合、2021 年
度、2022 年度の事業予算書を提出してください（一部負担金額は、2 カ年で上限 50 万円）。
（単位：円）

費目

内容

明細

金額（税込）

備考

諸謝金

会議費

旅費交通費

印刷製本費

通信運搬費

消耗品費

賃借料

その他

合

計

―

※支給額の上限は 50 万円（税込）であるため、総額が税込 50 万円を超える場合、不足する費用は貴施設の負担となります※必要に応じて、行の追加・削除をしてください53

【「事業予算書」作成例】（単位：円）
費目

内容

明細

・過年度受賞施設見学

金額（税込）

10,000 円×2 時間×3 名×1 回

60,00010,000 円×2 時間×2 名×1 回

40,000・過年度受賞施設訪問支援時昼食

1,500 円×1 名×1 回

1,500

・過年度受賞施設訪問支援時

18,500×1 回

18,50050,000 円×3 名×1 名

150,000

50,000 円×2 名×1 回

100,000

・会議資料印刷

100 円×10 部×6 回

6,000

・施設内アンケート用紙印刷

5 円×100 部×1 回

500

・過年度受賞施設訪問支援時資料

100 円×15 セット×1 回

1,500

・啓発用ポスター印刷（50 枚）

13,000 円×1 回

13,000・過年度受賞施設への資料発送費

1,000 円×3 回

3,000

備考

諸謝金
受賞施設支援担当者への謝金
・過年度受賞施設訪問支援
受賞施設支援担当者への謝金
会議費

研修用会場費
旅費交通費

・過年度受賞施設見学

旅費

・過年度受賞施設訪問支援
受賞施設支援担当者の旅費
印刷製本費

通信運搬費

（宅配便）
消耗品費

・会議用資料ファイル

100 円×10 枚×6 回分

6,000

賃借料

・ユニフォームレンタル料（クリー2 種類×20 名分×5 カ月

100,000

ニング費含む）合 計

500,000※支給額の上限は 50 万円（税込）であるため、総額が税込 50 万円を超える場合、不足する費用は貴施設の負担となります※必要に応じて、行の追加・削除をしてください

54―看護業務の効率化試行支援事業

アンケートご協力のお願い●本事業への応募理由を教えてください（例：残業過多による離職率が高い状況の中、昨年度ユニフォーム 2 色制の取り組みを知り自施設でも取り入れたいと考えたため。現在同様の取り組みを実施しており、実現可能性が高い
ため等）●本事業で募集を行っていることをどのように知りましたか□日本看護協会ウェブサイト
□日本看護協会機関紙「協会ニュース」□日本看護協会が運営する SNS□日本看護協会機関誌「看護」□所属団体からのお知らせ等（所属団体名：）□都道府県看護協会からのお知らせ等（都道府県名：

）

□その他（

）
）

ご協力ありがとうございました【応募締切】 2021 年 6 月 17 日（木） ※当日消印有効■応募に関するお問い合わせ先■
公益社団法人日本看護協会 労働政策部看護労働課〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2
TEL：03（5778）8553 ／ FAX：03（5778）5602 ／55

E-mail：kangorodo@nurse.or.jp

資料７

令 和３年度厚 生労働省補助金事業
看 護業務効率化 先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード 2021
事例集

令和４
（２０２２）年３月
公益社 団 法 人 日本 看 護 協 会
56

看護業務効率化先進事例収集 ･ 周知事業

看護業務の効率化

先進事例アワード2021

第 1 章「看護業務の効率化先進事例アワード 2021」受賞施設
最優秀賞

小児集中治療室で取り組む特定行為実践とタスクシフト～効率的で安全・安心な看護の提供を目指して～
東京都立小児総合医療センター（東京都）
概要版……………………………………………………………………………………………60
詳細版……………………………………………………………………………………………61

優秀賞【業務改善部門】
改善活動の推進による働き続けられる職場環境づくり～広島県版自己点検ツール「チャレンジ」を活用した 3 か年に亘る業務改善の取組～
医療法人和同会広島シーサイド病院（広島県）
概要版……………………………………………………………………………………………69
詳細版……………………………………………………………………………………………70【AI・ICT 等の技術の活用部門】
新型コロナウイルス感染症クラスター下での看護記録革命！
～スマホ活用で問題解決～
社会医療法人柏葉会柏葉脳神経外科病院（北海道）
概要版……………………………………………………………………………………………77
詳細版……………………………………………………………………………………………78【その他の工夫部門】
看護補助者の退職者減少を目指した「看護補助者の拡大チーム」の編成と「看護補助者ラダー」の導入
学校法人北里研究所北里大学病院（神奈川県）
概要版……………………………………………………………………………………………83
詳細版……………………………………………………………………………………………84

奨励賞

新型コロナウイルス感染症対応病棟における物品搬送ロボットの活用
学校法人日本医科大学日本医科大学千葉北総病院（千葉県）
概要版……………………………………………………………………………………………92
詳細版……………………………………………………………………………………………93

看護師のケアマネジメント力を介護負担軽減と二次障害の予防に活かす～老人介護施設における看護師の役割とノーリフト推進～
社会福祉法人弘陵福祉会特別養護老人ホーム六甲の館（兵庫県）
概要版……………………………………………………………………………………………99
詳細版……………………………………………………………………………………………10057

看護業務効率化先進事例収集 ･ 周知事業

看護業務の効率化

先進事例アワード2021

在宅サービス過疎地域における訪問看護ステーションの一元管理
社会医療法人孝仁会訪問看護ステーションはまなす（北海道）
概要版……………………………………………………………………………………………108
詳細版……………………………………………………………………………………………109

特別賞

新型コロナ感染症発熱外来における Web 問診による看護師の職業感染予防と業務負担軽減への取り組みの成果
稲沢市民病院（愛知県）
概要版……………………………………………………………………………………………115
詳細版……………………………………………………………………………………………116

看護部働き方改革プロジェクト：「繁忙度表」を活用した「看護師長の病床・業務調整会」による人員の采配と応援体制づくり
公益財団法人東京都保健医療公社東部地域病院（東京都）
概要版……………………………………………………………………………………………121
詳細版……………………………………………………………………………………………122

第 2 章「看護業務の効率化試行支援事業」参加施設選択した取り組み

入退院支援の活動からつなぐ看護へ－外来でのスクリーニングを看護計画に直結させる－（公立羽咋病院：2020 年度 優秀賞受賞【タスクシフト・多職種連携部門】）

実施施設

稲沢市民病院（愛知県） ………………………………………………………………129

選択した取り組み

訪問看護におけるエコーによるアセスメント導入と ICT を使った医師との連携（株式会社トラントユイット 訪問看護ステーションフレンズ：
2020 年度 最優秀賞受賞）

実施施設

社会福祉法人髙陽会訪問看護ステーション騏驎（和歌山県） ……………………134

58

第1章

「看護業務の効率化先進事例アワード 2021」

受賞施設

59

看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
小児集中治療室で取り組む特定行為実践とタスクシフト～効率的で安全・安心な看護の提供を目指して～

東京都立小児総合医療センター

最優秀賞

東京都府中市
561床／職員数 925 名（うち看護職員数635名）

課題・背景①小児の専門病院という特性から処置やケアの難易度が高く、成人では看護師が行う診療の補助業務の多くを医師が担う②医師のマンパワー不足によりタイムリーな処置の実施が困難。PICU（小児集中治療室）では、医師待ちで看護業務の進行が滞る傾向③日勤帯で業務が完了せず、時 間 外 業 務 が 発 生
最大8時間の待ち時間
看護師 1名あたり時間外勤務

施設背景
・2019年に点滴作成に関する業務のタスクシフト実施済（看護師から薬剤師へ業務移譲）
・2020年3月に特定行為研修修了生が誕生

3.4時間 / 月

目的・目標
患者に対して必要な医療・ケアの安全、タイムリーな提供
・看護師から薬剤師のタスクシフトによって得られた時間を活用し、医師から看護師へのタスクシフトに取り組む
・医師と看護師の連携強化 ▶ チーム医療の推進を目指す

取り組み内容②特定行為研修修了者による実践① 医師からPICU看護師への診療の補助業務のタスクシフト▶特定行為研修修了後、指導医と共に院内マニュアルを整備対象とする診療の補助業務○採血ポートからの動脈血採血、血ガス測定○中心静脈・動脈圧ライン交換○気管内チューブ固定テープ交換▶院内の特定行為調整委員会で承認を受ける▶医療スタッフへ周知のうえ特定行為の実践を順次開始

安全に診療の補助業務を実施するため実施した特定行為⚫ 経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置調整⚫ 侵襲的陽圧換気の設定の変更⚫ 人工呼吸管理がなされている者に対する鎮痛薬の投与量の調整など12行為

1) 実施する看護師の選定「小児の集中治療に関わる看護師のクリニカルラダー(PICUクリニカルラダー）」のラダーⅣ 以上のスタッフを対象 と し た※実施後は患者のバイタルサイン・覚醒状態を観察、適宜医師に報告

2) 教育体制の整備

カンファレンスでの情報共有

技 術 取 得 の た め の 指 導 者 ※を 設 置▶看護師の不安を軽減し、対象とする診療の補助業務を安全、適切に実施するため※PICUクリニカルラダーレベルⅣ以上のスタッフで主任級の立場の者から選定

技術マニュアル、動画、チェックリストを作成▶詳細な手順を効率よく指導・手順の統一化するため
特定行為研修修了者、集中ケア認定看護師、医師が協力■教育の流れSTEP1
マニュアルの
熟読

計

STEP2

コメディカルを含めた多職種での情報共有

患者への手技を確認
手技のシミュレーション ５回実施で合格

計※医師立ち合いのもと387件 239 時間/ 年 の 特 定 行 為 を 実 践

患者の苦痛・バイタルサインの変動等にタイムリーに介入▶事故抜管のリスクを軽減▶MDRPU（医療関連機器圧迫創傷）の予防と早期発見

2,192 件 181.9 時間/ 年 の 医 師 の 業 務 時 間 削 減

成果・効果

気管内チューブ固定テープ交換依頼後に医師を待った時間（取り組み前）

10(人)①看護師の待機時間の短縮▶タスクシフトにより医師業務を420.9時間／年 削減▶タイムリーなケアの提供を実現 看護師の時間外業務時間が1名あたり1.4時間/月 削減▶安全性を担保しつつ取り組みを進めたため⚫ インシデント0件⚫ MDRPU発生率が低下 （66％→ 38 ％）看護師が診療の補助業務を実施することで処置がタイムリーにできていると感じるか11%

8②安全・安心な看護

ベッドサイド
3分間ディスカッション
医師・看護師

多職種カンファレンス

STEP3

7%

6
4
2
0

82%
1

③看護師の満足度の向上⚫ タイムリーなケアの実現で時間外業務が減少し看護師の精神的・身体的負担の軽減⚫ 医学的な見識を深め、3つの診療の補助業務を実施することで看護実践能力が向上④医師と看護師の連携強化⚫ 医師－看護師のカンファレンスの時間が増加⚫ 医師と看護師の相互理解が深まった

60

2

3

4

5

6

7

8 時間

はい
いいえ
不明

令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード2021

東京都立小児総合医療センター
最優秀賞

小児集中治療室で取り組む特定行為実践とタスクシフト～効率的で安全・安心な看護の提供を目指して～

施設概要

1

東京都立小児総合医療センター
すべての子ども達が笑顔になれるよう
最善の医療を行う
所在地

東京都府中市

病床数

561 床

職員数

925 名

うち看護職員数

635 名

入院基本料

急性期一般入院基本料161

課題・背景2

小児専門病院の特性 から診療の補助業務の多くを医師が担う
処置・ケアの難易度が高く、成人領域では看護師が行う診療の補助業務の多くを医師が実施
施設の背景
1. 看護師から薬剤師のタスクシフトに成功（2019年）

医師の業務量が増えることでタイムリーな対応が困難に○PICU（小児集中治療室）では連携する看護師の業務の進行が滞る傾向○診療の補助業務の依頼を医師に行ってから最大８時間の待ち時間が発生することもあり、苦痛を訴える患者の症状緩和が必要なタイミングで行えない

背 景 ｜ 毎 朝 の 点滴 作成 業務 を看 護師 が実 施
○ 1 日 あ た り 約 1 ～ 2 時 間、 重症 患者 では 1名 につ き
2 0 本 以 上 の 点 滴作 成
○ 重 症 度 が 高 い ほど 看護 師が ベッ ドサ イド にい るこ とがで き ず ケ ア が 困難 に取 組 ｜ ミ キ シ ング 業務 をサ テラ イト ファ ーマ シー の薬 剤師 へ
タスクシフト○ 2 0 1 3 年 ～ 2 0 1 9 年 にか けて 順次 ※ 休 日 以 外 の 全患 者
○ サ テ ラ イ ト フ ァー マシ ー： P I C U 内に 薬剤 師常 駐業務が滞ることで看護師の時間外業務が増加

成 果 ｜ 看 護 師 の業 務 1 日 あ た り約 12時間 の軽 減
○ よ り 細 か な 患 者の 観察 、患 者家 族の 対応 が可 能に⇒タスクシフトにより看護師の業務負担軽減につながる○日勤帯で業務が完了せず、時間外業務が発生○看護師１名あたりの時間外業務：約3.4時間 ／ 月 ※2018年

2. 特定行為研修を修了した看護師の誕生（2020年）⇒医師と看護師の橋渡し役としてチーム医療推進が期待される

目的・目標

1

3

患者へのタイムリーな対応の実現○安全・安心なケアをタイムリーに提供し患者の負担を最小限にする

2

医師・看護師の業務効率化および負担の軽減○医師・看護師それぞれが専門性を発揮する職場環境の実現○業務の滞りによる看護師の時間外業務時間の削減
取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施①医師から看護師へ一部の診療の補助業務をタスクシフト②特定行為研修修了者による実践

62

取り組みの流れ ｜①診療の補助業務のタスクシフト
2019年

看護師➡薬剤師へのタスクシフト

2020年
6月

多職種チームの結成

聞き取り調査対象とする診療の補助業務の検討
実施する看護師の選定

4

・看護師の業務が1日あたり約12時間削減
・より細かな患者の観察、患者家族の対応が可能に

・他院のPICU(18施設)へ聞き取り調査
以下について医師、看護師の実施状況を調査① 挿管チューブの固定テープの巻き替え⑥ 胃管挿入② Aライン採血⑦ 尿道カテーテル挿入③ 鎮静剤の調整（プロトコールに則り）⑧ 静脈ライン確保④ Aライン固定テープの貼り換え⑨ Aラインの抜去⑤ CVラインの固定テープの貼り換え
・2017年作成の「小児の集中治療に関わる看護師のクリニカルラダー（PICU クリニ
カルラダー）」でレベルⅣ以上の看護師を対象とした教育体制の整備

取り組み内容 ｜①診療の補助業務のタスクシフト

1｜多職種チームの結成※2020年6月～

2｜現状整理他院のPICU (18施設)へ聞き取り調査

3｜対象となる
診療補助業務の検討

患者の利益・安全を守りながら業務の効率化ができる診療の補助業務を検討

集中治療科医師 / 看護師長 / 集中ケア認定看護師(特定行為研修修了者) / 集中ケア認定看護師
副看護師長 / 主任 / WOC(皮膚・排泄ケア認定看護師)

ほとんどの施設で医師が診療の補助業務を行っていることが判明

タスクシフトを行う診療の補助業務

1. 動脈ラインが挿入されている患者の採血ポートからの採血・血液ガス測定
2. 中心静脈ラインと動脈ラインが挿入されている患者のライン交換
3. 気管挿管されている患者の挿管チューブの固定テープの交換※径 5 ㎜以上のチューブを使用している患者のみ

63

5

6

4｜3つの診療の補助業務を行う看護師の選定
対象の診療の補助業務を実施するにあたり、看護師には安全に業務を遂行するための知識・経験が求められる⇒PICU クリニカルラダーを活用『幅広い視野で、予測的判断を持ち看護実践可能』と定義される

看護師の取得レベルが分かるようベッドサイドの電子カルデ上に表示

ラダーⅣ以上とした

診療の補助業務を行う看護師

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

指導を受けて、
基本的技術と知識を習得できる助言を受けて、
重症患者/急変患者の看護ができる

重症患者/急変患者/
特殊治療を受けている患者の個別性に応じた看護ができる

患者の病態を予測的に判断し、先を見据えた看護ができる

知識と経験を融合させ、速やかに患者の状況を判断し、エビデンスに基づいた看
護ができる

レベル

定
義

7

5｜教育体制の整備

目的：看護師の不安を軽減し、診療の補助業務を安全に実施できるようにする◯技術習得のための指導者の設置

指導者は、ＰＩＣＵクリニカルラダーレベルⅣ以上のスタッフで主任級の立場を対象に、看護師長、看護副師長、特定行為研修修了者で人選した。

◯効果的、効率的な指導の工夫

特定行為研修修了者、集中ケア認定看護師、医師が協力し技術マニュアル・動画・チェックリストを作成⇒動画は手技の詳細が何度も見直せるため効率よい指導が可能⇒補助業務方法の統一化

教育の流れ

STEP1
マニュアルの熟読

診療の補助業務の技術指導の様子

STEP2

STEP3
医師立ち合いのもと患者へ実施する手技を確認

手技のシミュレーション（５回実施で合格判定）

64

8

|参考資料
動脈ライン採血（技術マニュアルから抜粋）

動脈ライン採血（技術チェックリストから抜粋）

動脈ライン採血（マニュアル動画から抜粋）

挿管チューブ固定テープ交換（マニュアル動画から抜粋）

取り組みの流れ ｜②特定行為研修修了者による実践
2020年
3月

特定行為研修修了者が誕生

院内での周知活動

2020年
6月

9

・医師⇔看護師の橋渡し役としてチーム医療推進が期待される・多職種カンファレンス
特定行為の実施状況について、カンファレンスでスタッフへ周知
多職種カンファレンス

ベッドサイド3分間ディスカッション

院内特定行為調整委員会で承認
気管チューブの位置の調整
実践開始

2020年
7月

2020年
10月

呼吸器関連４行為を実践開始
栄養および水分管理、循環に関わる薬剤調整に関する
特定行為の実践開始

医師・看護師でその日の治療と看護の方針を情報共有・計12の特定行為を実践開始

65

10

|特定行為研修修了者による実践の事例●人工呼吸器管理中の鎮静剤の調整

人工呼吸器管理中の児のケース▶繰り返しの覚醒や苦痛による激しい体動により事故抜管のリスクが存在

導入前
STEP１
児が覚醒し激しく動いているのを発見

STEP２

児の身体を抑えながら
医師に報告

STEP３
医師は他患者の処置を中断してベッドサイドへ

STEP４状態を確認して医師が鎮静剤を調整

患者の安全確保

導入後
STEP１

児が覚醒し激しく動いているのを発見

STEP２

STEP３

看護師が手順書に従い鎮静剤を調整

患者の安全確保

実施後
バイタルサインの変動・覚醒状態を観察
適宜、医師に報告

成果・効果

11

1｜看護師の待機時間の短縮
診療の補助業務の多くを医師が担うことで、看護師の看護師の業務の進行が滞る傾向があった。
①診療の補助業務のタスクシフトの結果②特定行為研修修了者による実践の結果
件数

3つの診療の補助業務の実施により、

特定行為研修修了者の実践により、年間で181.9時間の医師の業務時間削減

年間で239時間の医師の業務時間削減
件数

看護師の待機時間短縮につながる
タスクシフトによって「患者への処置をタイムリーに提供できた」と感じる看護師が82％

Q. 看護師が診療の補助業務を実施することで処置がタイムリーにできていると感じるか

7%

11%

82

看護師 1名あたり時間外業務 ３.4時間 ➡ 2.0時間 / 月○業務を時間内に終えることができる○次勤務帯への業務引き継ぎの負担軽減

％

はい

66

いいえ

不明

n=42

成果・効果（業務時間削減の詳細）②特定行為研修修了者による実践の結果①診療の補助業務のタスクシフトの結果
件数
動脈ラインが挿入されている患者の採血ポートからの採血・血液ガス測定2.023

中心静脈ラインと動脈ラインが挿入されている患者の
ライン交換

102

気管挿管されている患者の挿管チューブの固定テープ
の交換

67

12

時間換算
（分）
8,713

1,530

670

医師業務の削減時間を

420.9時間／年削減に成功

特定行為

件数
人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整

件数167

侵襲的陽圧換気の設定の変更

117

持続点滴中のナトリウム、カリウム又はク ロールの投与量の調整

36

経口用気管チューブ又は経鼻用気管チュー ブの位置の調整
人工呼吸器からの離脱

件数

24
23

持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の調整

5

持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整

3

非侵襲的陽圧換気の設定の変更

3

持続点滴中の利尿剤の投与量の調整

2

持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整

1※「タスク・シフティング 推進に関するヒアリング資料 日本外科学会」を参考に時間換算

132｜安心・安全なケアの提供
タイムリーに固定テープ交換の介入ができたため
5 ㎜以上のチューブが挿入されている患者のはい

インシデント0件
2,581 件

( 2,192

診療の補助業務件＋

特定行為実践

389 件

MDRPU 発生率 28 % 減（医療関連機器圧迫創傷）)

2つの取り組みに関する職員の声
意思疎通ができる呼吸器を付けたお子さんが「苦しい」と言っていて、呼吸器の設定を確認し、医師に一声かけて 設定を変えた後に笑顔が戻ったときには本当に良かったなと思いました（特定行為研修を修了した看護師）。

67％

BEFORE

AFTER

66%

38 %

2 0 2 0 年4～6 月

2 0 2 1 年4～6 月

患者の呼吸器の状態、 吸引や吸入のタイミングを知っているのが看護師なので、そのタイミングに合わせて採血を行ってもらえるので、良い評価ができています。患者安全であり、ユニットの安全にとても貢献していると感じます（PICUの医師）。
気管内チューブの固定テープの巻き直しを看護師同士で実施できるようになったことで、タイムリーに対応できるようになり、看護の質の向上にすごくつながったと思います（PICUの看護師）。

14

3｜看護師の満足度の向上
タイムリーなケアの実現・時間外業務の減少▶看護師の精神的・身体的負担の軽減

患者アセスメントの意識的な実施・タスクシフト状況の共有▶看護師のモチベーション向上

タスクシフトの取り組み状況、成果をスタッフステーション内のモニター画面に表示

医学的な見識を深め、3つの診療の補助業務を実施▶PICUの看護師として看護実践能力の向上

4｜医師と看護師の連携強化
タスクシフト・シェアによる相互理解の深まり▶チーム医療の推進

医師の業務時間の削減▶医師と看護師の重複業務の軽減、医師の記録業務時間や休息の確保

今後の展望
1｜

15

特定行為研修修了者の活用・他職種連携

さらなる業務改善・患者へのよりよいケアを推進
PICUクリニカルラダーを活用

2｜ 安全で質の高いケア・看護師のモチベーション向上・業務改善の継続
導入のポイント
1｜タスクシフトではなくタスクシェアと捉え、臨機応変に判断
2｜他職種スタッフに依頼するときは現場だけで判断せず組織として関わる
3｜円滑なタスクシフトには日常からのコミュニケーションが不可欠

68

看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
改善活動の推進による働き続けられる職場環境づくり～広島県版自己点検ツール「チャレンジ」を活用した 3 か年に亘る業務改善の取組～
優秀賞

業務改善部門医療法人和同会
広島県広島市

広島シーサイド病院

183床 （介護医療院147床 併設）／ 職員数 369名 （ う ち 看 護 職 員 数 1 1 8 名）

課題・背景

20％を超える離職率の原因を調査(2018年)した結果、看護部署、部門間のコミュニケーション不足、中間看護管理者のモチベーション不足、職員のアメニティへの不安、看護ケアの標準化が図れてない、ICT環境への関心が薄いなど、職場環境・業務体制の問題が明らかになった。それらについて一体的に取り組むとともに、取り組みの成果を可視化するため、広島県版自己点検ツール「チャレンジ」を活用した。

目的・目標

チャレンジとは？

①業務改善を推進し、離職率を下げる② 「チャレンジ」を活用した適切なマネジメントの実践③排泄ケアの改善

2016 年、広島県看護協会が「魅力ある看護の人材確保総合推進事業」の中で開発した自己点検ツール。
看護職員が88項目の質問に回答することで、職場環境の課題を可視化

取り組み内容①排泄ケアの業務効率化と質向上
多くの患者がベッド上で過ごす時間が長いため、排泄ケアの質向上は重要な課題。10年以上使用していた排泄ケア用品（従来品）の排泄物漏れによるスキントラブルが発生。新たな排泄ケア用品の選定と導入や排泄ケア用タオルのディスポ化を進めた。
モニタリングをはじめ、排泄ケアサポーター支援による職員教育も実施しながら、排泄ケアの標準化に取り組んだ。

②入浴介助着の導入

以前は職員の古くなったユニフォームや私物Tシャツを着用し、自宅で洗濯していたが、統一された専用の入浴介助着を導入し、病院でのクリーニングを可能にした。これにより職員個人への負担、衛生面の問題が改善した。

③ボックスシーツの導入

昼夜を問わずシーツ交換が必要が生じるため、業務負荷の軽減と効率化を目指してシーツの種類を変更。これにより作業人数と作業時間の短縮を実現。

④早出業務の見直し・改善⑤教育ツールの策定・活用、教育体制・内容の改善⑥共有フォルダの活用

成果・効果①業務時間の削減

チャレンジの活用メリット

排泄ケアの回数・時間の削減（4回 60分→3回 30分）

使い捨てドライウェットタオル導入による削減

ボックスシーツ導入による削減（2人作業 10分→1人作業 3分）
合計で180分/日の削減を実現

現場分析や判断のためのツールを持つことで、「現場把握→目標設定→試行→検証→共有」のサイクルができ、自律性の向上とチームの連携が高まり、相互承認・
相互信頼・相互支援が実現できる②費用・人件費の削減
年間354万円の削減③離職率の低下

離職率約26.8％(2017年)から4.3％(2020年)まで減少。離職率の低下により、適正な人員配置ができるようになり、全部署で加算要件をクリアできるようになった④看護部内・多職種間の連携強化

業務の課題や改善活動の結果を可視化し、共有することで、中間看護管理者の疲弊感が軽減し、部下・上司間の信頼感や関係性が好転。合同入職者研修実施にあたり、全部門の職員がプレゼンテーションを行うことで、部門間のコミュニケーションが良好となり、チーム医療の推進につながった。

69

令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード2021

医療法人和同会 広島シーサイド病院

優秀賞
業務改善部門

改善活動の推進 に よ る 働 き 続 け ら れ る 職 場環 境づくり
～広島県版自己点検ツール「チャレンジ」を活用した
3 か年に亘る業務改善の取組～

施設概要

1

医療法人和同会

広島シーサイド病院
信頼される医療・福祉を目指して～ワンチームで取り組む 職員の安全安心は患者•家族の安全安心～

70

所在地

広島県広島市

病床数

183床 (介護医療院 147床併設)

職員数

369名

うち看護職員数118名

課題・背景2
20％を超える離職率の原因を調査(2018年)した結果、
職場環境・業務体制の問題が明らかになった

看護部署間のコミュニケーション不足

部門間のコミュニケーション不足

中間看護管理職のモチベーション不足

職員のアメニティへの不満

看護ケアの標準化が図れていない

ICT環境への関心が薄い

これらの問題を受け、4つの課題を設定し、解決に向けた取り組みを行った

①業務改善

②人材育成

③情報マネジメント ④チーム医療の推進

目的・目標

3

1

働き続けられる職場環境づくりのために業務改善を推進し

2「チャレ ンジ 」（ ＝成果の 可視化 ） を活用し た ヒト・ モノ・財 ・情報 の離職率を下げる

適切なマネジメントの実践

取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施

業務改善

人材育成

★ 看護ケア内容の標準化★ 中間看護管理者育成

入浴介助着の導入
ボックスシーツの導入
看護ケア提供体制整備★ 教育体制・内容の改善★ 排泄ケアの改善★ 教育ツール策定と活用

情報マネジメント

チーム医療の推進

共有フォルダの活用による効率的な会議運用

部門・部署間の協働および連携の強化★…特に重要度が高い取り組み71

4

目標の明確化：現状の洗い出し
チャレンジ（＝成果の可視化）とは？
広島県版 自己点検ツール「チャレンジ」
2016 年、広島県看護協会が「魅力ある看護の人材確保総合推進事業」の中で開発した
自己点検ツール。看護職員が88項目の質問に回答することで、職場環境の課題が “見える化”。データをもとに課題を把握し、対応策のヒントを得ながら職場環境の改善に取り組むことができ、改善策の成果検証にも活用できる。

「チャレンジ」を活用しながら、目標の達成状況や取り組み成果の分析評価を行うことで、改善活動のさらなる推進を目指している。

■使用方法
病院や施設の看護管理者が広島県看護協会のホームページにアクセスし、IDとパスワードを取得することで使用可能。

どんなことが分かる？
・職員のモチベーション（主体性/やりがい/納得度/就業意欲など）
・職場環境（働きやすい環境になっているか/職場の活性度）
・人材マネジメント（職員同士のコミュニケーションの状態など）

取り組みの流れ
2018年

2019年

現状分析

・過年度の状況、「チャレンジ」の結果を分析しヒアリング・ラウンド

業務改善①

・業務スケジュールおよび手順の標準化
・早出シフトの検討➡導入
・部署間の応援体制確立

教育・人材育成①

・新人教育チェックリスト改訂
・マネジメントラダーの策定・運用・多職種入職者研修企画の企画・調整

業務改善②

教育・人材育成②
2020年

5

業務改善③
教育・人材育成③

・委員会共有フォルダの活用、計画フォーマットの統一
・医療機器、医療安全機器(輸血ポンプ・離床センサー付きマット)の選定
・ベッド柵カバー導入、増設
・ボックスシーツの選定、導入
・既卒・新卒チェックリスト策定・教育計画の策定、実施
・マネジメントラダー評価実施
・多職種入職者研修企画実施・評価・入浴介助着選定・導入
・離床センサー付きマット増設
・感染症対策用品検討・ディスポ化
・エアマット増設、定数配置(レンタル製品導入)
・教育計画評価改善、プリセプターシップファイル配布
・マネジメントラダー評価実施
・多職種入職者研修実施・評価

72

取り組み内容

6

1｜ 業務改善（１）排泄ケアの業務効率化と質向上
多くの患者がベッド上で過ごす時間が長いため、排泄ケアの質向上は重要な課題。10年以上使用していた排泄ケア用品（従来品）を中心とする問題点を検証し、改善した。
問題点①排泄物の漏れによる、寝衣の汚染②深夜帯の排泄ケア実施（＝患者の安楽睡眠の妨げ＆職員の業務負担増）③スキントラブルの発生と悪化④患者の状況に合わせた排泄ケアの標準化ができていない
問題解決のため、4つの改善策を実施①新たな排泄ケア用品の選定と導入②排泄ケアの標準化③排泄ケアサポーター支援による職員教育の実施④排泄ケア用タオルの変更

7①新たな排泄ケア用品の選定と導入
2019年10月から排泄ケア用品（オムツ・パッド等）の選定と排泄ケア方法の検討を開始。質が高く、患者に応じたバリエー
ションを揃えている製品を導入した結果、排泄ケアの回数が減少。

②排泄ケア（ケア時間・ケア方法）の標準化③排泄ケアサポーター支援による職員教育の実施

排泄ケア時間・方法を決定し、約1カ月かけて各部署でモニタリングを実施。ランニングコストを検証したところ、経費削減に繋がることがわかった。2020年4月から本格導入した結果、スキントラブルの発生がほぼなくなった。外部講師である
排泄ケアサポーターの支援のもと、職員教育も実施。

④排泄ケア用タオルのディスポーザブル化

排泄ケア用タオルを、「リユース」から「使い捨て」に変更。

ディスポーザブル化による改善点
・排泄ケア後のゴミと一緒に捨てることで感染リスクが低下
・衛星面からリユースタオルに抵抗感があった職員の心理的負担の軽減
・タオルの使用前後の「配送・処理」の業務がなくなり、業務が効率化
・【タオルクリーニング代 ＞ ディスポ代】のため、費用削減

73

（２）入浴介助着の導入

8

患者の90％に対して機械浴を実施しているため、排泄ケアの見直しと並行して改善を行った。

導入前）職員の古くなったユニフォームや私物Tシャツを着用し、自宅での洗濯導入後）統一された専用の入浴介助着を導入し、病院でのクリーニングが可能

職員個人への負担、衛生面の問題を改善（３）ボックスシーツの導入
昼夜を問わずシーツ交換が必要が生じるため、業務負荷の軽減と効率化を目指してシーツの種類を変更。

シーツ交換にかかる時間短縮➡ベッドサイドのケアにかける時間増加

より良いケアの提供につながる（４）早出業務の見直し・改善
早出勤務（6:30〜15:30）可能な職員が限られているため、勤務表作成に苦慮。業務内容が明確でないとの意見もあった。
業務内容を見直し、早出勤務の「要・不要」を各部署で検討し、早出勤務を7:30～16:30に変更。日勤帯の人数を厚くし、看護ケアを集中させる方がリスクが低く、効率的であることが明確になったため、機械浴実施日等、必要時を除き、下記
3シフトに変更した。
【日勤】08:00 ～ 17:00 【遅出】10:00 ～ 19:00 【夜勤】16:30 ～ 翌08:30（変則二交代）

92｜ 人 材 育 成（1）教育ツールの策定・活用と、教育体制・内容の改善①マネジメントラダーの策定・運用
主任看護師以上を対象としたマネジメントラダーと評価票を策定し、看護管理評価システムを構築。人材育成ツールとしてだけでなく、昇任者の推薦資料としても活用。

②プリセプターシップファイルの配付と活用

年間計画・週案・日案等の指導教育ツールを作成。また、「新人看護職員研修ガイド
ライン」を参考にし、新卒者用・既卒者用のチェックリストを作成・改訂した。

③全職種対象の入職者研修の実施

参考文献：JNA病院看護管理者のマネジメントラダー
市立札幌病院看護部マネジメントラダー
小池編：看護サービス管理第5版(医学書院2018)
P.ベナー：看護論(医学書院1996)

部門・部署の協働連携を図るため、多職種合同の入職者研修を開催。全部門の職員がプレゼンテーションを実施。

3｜ 情 報 マ ネ ジ メ ン ト（1）共有フォルダの活用①委員会年間計画フォーマットの統一②会議の共同開催（認知症ケア委員会―身体拘束廃止委員会）（栄養管理チーム―褥瘡対策チーム）③会議の運用の変更（共有フォルダで事前に資料確認や意見交換ができるようにする）④会議録の公開 （主要会議の議事録を全職員に公開）

74

成果・効果10

1｜ 業務時間の削減（１）排泄ケアの回数・時間の削減（３）ボックスシーツ導入による削減（２）使い捨てドライウェットタオル導入による削減

業務量は従来と比べ半減180分 短縮

1日あたり 約11

2｜費用・人件費の削減

150万円削減
約26万円削減
約182万円削減（１）排泄ケア用品のオムツ・パッド等の購入費用 約（２）使い捨てのドライ・ウェットタオルの導入（３）早出業務の見直し・改善

3｜離職率の低下

年間

358

約

万円の削減

看護職の離職率が22.5％低下

26.8％(2017年度) ▶ 4.3％(2020年度)
看護補助者・介護職の離職率が13.6％低下

16.0％(2017年度) ▶ 2.4％(2020年度)

離職率の低下により、適正な人員配置ができるようになり、全部署で加算要件をクリアできるようになった。

75

124｜排泄ケアの改善による効果〇排泄ケア用品およびケア方法の見直しによりスキントラブルが減少

5｜看護部内・多職種間の連携強化〇業務の課題や改善活動の結果を可視化し共有することで中間看護管理者の疲弊感が軽減し、部下・上司間の信頼感や関係性が好転した〇合同入職者研修実施にあたり、全部門の職員がプレゼンテーションを行うことで、部門間のコミュニケーションが良好となり、チーム医療の推進につながった

今後の展望

13

業務のさらなる効率化
今回取り組みを進める中で明らかとなった改善点もあり、排泄ケアは、職員研修等のブラッシュ
アップや新たな製品の導入を検討中▶紙カルテから電子カルテに切り替えることで、業務のさらなる効率化を目指す

今後も看護現場の問題状況を解決するために関連部門・部署で検討し改善活動を継続する

76

看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
新型コロナウイルス感染症クラスター下での看護記録革命 !
~スマホ活用で問題解決~
社会医療法人柏葉会 柏葉脳神経外科病院

優秀賞

AI・ICT 等の技術の活用部門

北海道札幌市
144床／職員数 372 名（うち看護職員数123名）

背景と課題■看護帳票持ち出し禁止下でのカルテ入力■看護帳票を用いた看護記録
患者情報を紙（看護帳票）に記録

申し送りを受けた看護師が観察記録とあわせて電子カルテに入力

・バイタル等の観察情報を暗記し、ナースステーションで記録▶ 記 録 内 容 の 確 認 等 の た め 、 病 室 と ナースステーションの 行 き 来が増える
・レッドゾーン内のガラス窓にメモ紙や付箋を貼って、グリーンゾーン側からメモを見てパソコンに転記▶ ゾ ー ン ご と に 看 護 帳票を複数枚用意するため、消費量増加▶保 健 所 からのゾーン見 直 しで貼 れなくなった

2021年 5月

・レッドゾーン⇔グリーンゾーンの行き来▶PPE（個人防護具）着脱によるコス▶ 感染拡大リスクの懸念
ト

新型コロナウイルス感染症患者発生・クラスター化
患者情報が記載された用紙の持ち出し禁止

・病室への1度の入室時間を制限▶感染リスク軽減のための措置▶時間制限がある中での業務負担
・～～
・～～
・～～

PPE（個人防護具）

レッドゾーン■院内ICTの試験導入

2020年1月 スマホを用いた音声入力システムの試験導入
スマートフォンで電子カルテ情報の一部が閲覧可能
院内無線環境・システム整備

・～～
・～～
・～～

脱着に４～５分

看護師の身体的・精神的負担

グリーンゾーン

浸透せず… 紙運用への慣れ
患者の目の前で声に出して記録することに対する抵抗感

クラスター発生病棟の病床利用率：一般病床 (7:1) 利用率 83.5％(2021年3月)
SCU*(3：1)利用率98.7％

クラスター下における看護記録改善の手段に※ SCU ： Stroke Care Unit (脳卒中ケア集中UNIT)

目的と目標

・看護記録に対する看護師の身体的・精神的負担軽減▶クラスター下における看護記録をスムーズに

スマートフォンを用いた音声入力システムの活用

・看護記録の時間短縮▶煩雑な紙ベースでの記録を電子化

・感染拡大リスクを軽減▶病室への出入りを最小限に取り組み内容病室

ナースステーション●病室ごとにスマートフォンを配置●職員ID に印刷されたQRコードを読み取りログイン●ナースステーション内のスマートフォンを使い、病室内での入力時と同じID でログイン●スマートフォンのアプリを起動●病室内で入力・撮影した記録が表示される●病室内で音声+ 手入力 / 写真撮影も可能●パソコンとペアリングしてカルテへ転送●ログオフ●パソコンで細かな文章の修正●スマートフォンを病室に置いたまま退室

成果・効果①看護記録にかかる時間の短縮●事前にスマートフォンへ入力▶PCに向かう時間を短縮●病室内で完結できる業務の増加▶看護記録に費やす時間の削減●看護記録の電子化▶印刷物の削減

37,000枚 /月▶24,000枚 / 月●ゾーン間の行き来の減少▶PPE 着脱回数の減少・費用の削減②時間外業務の削減・有給休暇消化率の向上●看護記録の効率化▶時間外業務の減少③費用の削減●通常時より少ない職員で業務遂行が可能に▶有給休暇取得率の向上④身体的・精神的負担の軽減●ゾーン間の行き来の減少▶PPE着脱の身体的負担の軽減▶感染リスクの減少：精神的負担の軽減

77令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード

2021

社会医療法人柏葉会 柏葉脳神経外科病院

優秀賞
A I • I C T 等の技術の活用部門

新型コロナウイルス感染症クラスター下での看護記録革命 !

~ スマホ活用で問題解決 ~

施設概要

1

社会医療法人 柏葉会

柏葉脳神経外科病院
信頼と尊敬の医療78

所在地

北海道札幌市

病床数

144床

職員数

372名

うち看護職員数

123名

入院基本料

急性期一般入院基本料Ⅰ

背景・課題2

1｜看護帳票の記録

院内ICTの試験導入 ※2020年1月
スマートフォンを用いた音声入力システムの試験導入
・スマートフォンで電子カルテ情報の一部が閲覧可能
・院内無線環境・システム整備
紙運用への慣れ患者の目の前で声に出して記録することに対する抵抗感▶院内での浸透が難しい▶看護帳票を印刷し、それを持ってラウンド。
得た患者の情報や観察記録を書き込み。その後、電子カルテに入力するという運用だった。

2｜新型コロナウイルス感染症の院内拡大(1)新型コロナウイルス感染症 院内発生 ※2021年5月11日

物理的封じ込めの実施 レッドゾーンからの一切の持ち出しが厳禁
該当病室の隔離・ゾーニング・PPE着用
・個室内に電子カルテ用ノートPCの設置

紙（看護帳票）運用が不可に

感染対策の観点から病室内の滞在時間に制限を設ける▶時間内でケアの提供や看護記録を行う▶処理しきれない場合はナースステーションで記入

・個室用PDA端末：患者情報の把握・入力が可能(2)院内感染拡大 クラスター化 ※2021年5月中旬

ノートPCの不足➡発生初期の対応が困難に

病棟全部屋( SCU含む16部屋 )・病室ごとの隔離・病室内で暗記してナースステーションで記録
・レッドゾーンの内側から窓にメモを貼り確認

曖昧な記憶の確認：ゾーン間の往復が頻発
看護帳票を2部印刷して使用

感染リスク・コスト(PPE・コピー用紙 等)の増加

看護帳票を携帯せず看護記録を行う方法の模索

目標・目的

3

1｜看護記録に関する看護師の身体的・精神的負担軽減〇PPE着脱および感染リスクに伴う身体的・精神的負担の軽減

2｜看護記録の時間短縮〇スマートフォンの活用によるナースステーションでの記録時間の削減

3｜感染拡大リスクを最小限に〇ゾーン間の往来の減少 ・ 病室内での記録業務の短縮

取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施

スマートフォンを用いた音声入力システムの活用

79

取り組みの流れ
2020年
1月
2021年
5月11日

2021年
5月中旬

2021年
6月13日

4

音声入力システムの試験導入

・業務改善を目的として音声入力システムを試験導入
・「紙運用への慣れ」などの理由で浸透せず

新型コロナウイルス感染症
院内発生

・院内発生を受けゾーニング等を実施
・病室内からの持ち出しが全面禁止になり紙の看護帳票での運用が難しくなる▶病室内へのノートPCの設置等により対応

新型コロナウイルス感染症
院内拡大

・病棟全部屋の隔離を実施
・ゾーニングの見直しでグレーゾーンがレッドゾーンへ変更
・ノートPCの数が追いつかず対応が困難を極める

音声入力システムの本格導入

・状況打破の手段として、試験導入されていた音声入力システムを本格的に導入開始・活用方法の再周知

クラスター収束取り組み内容5

1｜看護記録用スマートフォンの導入

既存のシステム・機器を使用したため、初期費用0で運用を開始※2020年1月に試験導入したもの・病室 全16部屋
16台
・ナースステーション 4台

2｜音声入力システムの仕様

システム操作方法の再周知・院内指定wi-fi下でのみ利用可能

試験導入時、音声入力システム自体はある程度周知されていたが手入力・画像撮影等についての認知度は低かった

・専用アプリをインストール

濃厚接触による自宅待機職員も多く、それに伴いスタッフが不足し、研修時間の確保が難しい〇IDは各看護師ごとに割り当て

・アプリ上で記録・メモ等を音声入力

夜勤帯や引き継ぎ前後など、手が空いたスタッフで少しずつ情報を広げていった〇電子カルテに転送・反映〇手入力・撮影画像の反映も可能〇事前に作成した看護記録用のテンプレート等も使用可能

80

63｜音声入力システムの運用
1) 病室内(レッドゾーン)での操作① 病 室 内 設 置のスマートフォンのアプリ を 起 動② QR コ ードを読み取りログイン※各 看 護師の職員 IDカードに記載③ 病 室 内 で看護情報を音声 / 手入力▶必要に応じて写真も撮影して添付(患者の皮膚状態など)▶事前に作成したテンプレートを使用し時間短縮をはかる④ログオフ⑤ ス マ ー ト フォンを置いて退出｜撮影機能の活用

2) ナースステーション(グリーンゾーン)での操作

・各端末から同じIDを使って写真を閲覧できる▶患者の状態(改善/悪化)変化に気付ける・引き継ぎ時、グリーンゾーンで看護帳票、メモを撮影▶レッドゾーンで患者情報を確認できる①病室内での入力時と同じ IDでログイン② 入 力 ・ 撮 影した看護情報が表示される｜N95マスクでの音声入力③ パ ソ コ ン とペアリング
・息苦しさで音声入力が負担④ ス ワ イ プ して転送
▶ 記 録 の 細 かな修正・加筆が必要な場合 は パ ソ コ ン 上 で 入 力 ・ 音 声 認 識 が 上 手 く い か ず 誤 変 換 に つ な が る
・一部手入力で代用▶入力スピードが速い▶誤変換が少ない

成果・効果

7

1｜業務量の減少・削減

看護記録をスマートフォンで行う

・紙の看護帳票から電子カルテへの情報入力の過程が削減
・パソコンに向かう時間が短縮
・確認のためのゾーン間往復が減少○看護記録に費やす時間の削減○口頭での申し送りを廃止

・時間内に業務を完了できる・看護記録をスマートフォンからいつでも見ることができる

2｜時間外業務の削減・有給休暇消化率の向上
看護記録の電子化に伴う業務効率化により時間外業務 6.6時間 → 2.2時間／人 に減少 (※2週間平均)▶業務時間内に適切なケアを行えるように

4.4時間減少
2.2時間/人

看護職員で協働し業務を遂行することで有給休暇取得率 15.2% → 21.2%に上昇

3｜費用の削減

看護記録の電子化▶印刷物の削減

ゾーン間の行き来の減少

37,000枚 / 月 ▶ 24,000枚 / 月▶PPE 着脱回数の減少・費用の削減

81

6％UP

8

4｜身体的・精神的負担の軽減
ゾーン間の往来回数の減少によって・PPE着脱の身体的負担の軽減
・感染リスクの減少による精神的負担の軽減
・看護帳票を暗記する必要がなくなった

5｜患者・家族への効果

スマートフォンからの指示簿閲覧が可能となり・迅速な処置・投薬 ▶患者の安楽アプリ内の撮影機能の活用によって・患者の様子を撮影し家族にへ伝える▶患者家族の現状理解・安心

看護記録業務時間の削減によって・患者への寄り添い▶丁寧なケアの提供

6｜職務満足度や連携強化への効果

業務効率化によってクラスター下でも適切なケアを提供できる・職務満足度が向上

クラスター下での業務効率化達成

・看護師間の連携・チーム力の向上

今後の展望

9

1｜音声入力に限定しない多様なシステムの活用方法を院内に普及

2｜デジタルデバイスの活用によるさらなるペーパーレス化の促進
3｜業務効率化によって生み出した時間の有効活用

導入ポイント
1｜ICT機器の導入に対する抵抗感に注意▶導入・活用方法の周知は入念に行う

2｜新たなシステム導入にはアプローチを広くとって普及しやすく▶多職種・幅広い年齢層で導入推進

3｜ランニングコスト・費用対効果を考える▶初期費用がネックだが活用方法は多岐にわたる

82看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
看護補助者の退職者減少を目指した

優秀賞
その他の
工夫部門

「看護補助者の拡大チーム」の編成と「看護補助者ラダー」の導入
学校法人北里研究所

北里大学病院神奈川県相模原市
1,185床／職員数 3081 名 （うち看護職員数1,527 名）看護補助者171名

背景と課題

看護補助者の人材不足●定着率の低さ （2016年：1年以内の退職：43.4％）
・主な退職理由：人間関係・リアリティショック
▶”確保” ではなく ”定着”が必要

定着に向けた現状分析●看護補助者の管理を各部署単位で行っている▶業務範囲や教育体制の統一ができていない

目的と目標

看護師の負担●看護補助者の主な業務：出棟(検査案内)
・看護補助者が不足していると看護師がカバーする▶看護師の時間外業務が増加し、専門性が発揮しづらい状況に●新人看護補助者へのフォロ―アップ体制が未構築 ：属人的な教育●補助業務の未標準化・協働体制の未構築 ：部署間でのフォローが困難「看護補助者の拡大チーム」編成・活性化●看護補助者の定着▶業務の標準化・リリーフ体制の構築「看護補助者ラダー」の作成・導入●人材の質の向上▶看護補助者の教育体制の確立・自主性の醸成

看護師が専門的な業務に集中できる環境作り

取り組み内容①「看護補助者の拡大チーム」編成■看護補助者の管理・運用

拡大チームの活性化≪拡大チーム≫≪従来≫

部署ごとで管理業務・役割の明確化

5-6部署の補助者のチーム「リリーフ体制」の構築▶病棟間で互いに看護補助業務の支援▶看護補助者の業務の標準化②「看護補助者ラダー」の作成・導入■教育体制の確立▶看護補助者ラダーWGの発足▶看護補助者自らラダーの検討・作成

レベル0

入職～12カ月未満

レベル
Ⅰ

看護師指示・サポートのもとベッドサイ
ドケアが安全・確実にできる

回答者経験年数(中央値)3年

レベル
Ⅱ

経験を積み重ね、業務を効率的な~チー
ム医療の一員として主体的に行動できる

回答者経験年数(中央値)7年

レベル
Ⅲ

看護補助者のリー
ダーとしての役割が遂行できる

回答者経験年数(中央値)10年①看護補助者の労働改善▶退職率・入職1年以内の離職率が低下▶ラダーレベルに合わせた研修●新卒採用オリエンテーション●フォローアップ研修●メンバーシップ研修●チームSTEPPS研修●指導担当看護補助者研修●リーダーシップ研修●ファシリテーション研修

看護補助者間の教育体制

成果・効果●研修・フォロー体制の確立■研修内容・フォロー体制②看護師の負担の軽減●月単位でのリリーフ体制の確立▶有給休暇取得率が改善●リリーフ体制の確立▶看護師が専門性の高いケアに専念●看護補助者の質の向上▶看護師とのタスクシェアが進む・保清、ナースコール対応 等●看護補助者の自主性の涵養▶チーム医療としてより良い看護の提供へ

83令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード2021

学校法人北里研究所 北里大学病院

優秀賞
その他の
工夫部門

看護補助者の退職者減少を目指した「看護補助者の拡大チーム」の編成と「看護補助者ラダー」の導入

施設概要

1

学校法人 北里研究所

北里大学病院

患者中心の医療
共に創り出す医療所在地

神奈川県相模原市

病床数1,185床職員数

3,081名

うち看護職員数

1,527名

うち看護補助者数

171名

入院基本料

特定機能病院入院基本料7：1

84

課題・背景2

1｜看護補助者の人材不足

看護補助者の主な業務(1)現状調査

・退職率の高さ 12.2％（2016年）
・定着率の低さ 1年以内の離職：43.4％（2016年）
主な退職理由→人間関係・リアリティショック

看護師の負担増加

出棟・保清・環境整備
ベッドメイク・清掃 etc…

看護補助者の欠員が出た場合、看護師が業務をカバー
・看護師の時間外業務の増加
・看護師の専門性が発揮しづらい状況に人材の“確保”ではなく”定着”が急務(2)現状分析・看護補助者の管理を各部署単位で行っている▶業務範囲や教育体制の統一ができていない

新人看護補助者へのフォローアップ体制の未構築 ：属人的な教育・教育体制が整っていないので今後を担う人材が生み出されにくい
・患者に近い看護補助者が主体性を持つ：より良い看護・自身のモチベーションに

看護補助者業務の未標準化・協働体制の未構築 ：部署間でのフォローが困難
・「何をするか」は決まっているのに部署ごとで「どうやるか」がまちまち
・各部署単位で管理しているので部署間の連携が取れていない

3(3)補足資料①看護補助者の年齢分布※2016年▶57歳~の人数が大半を占め、次世代の育成ができていない(平均年齢53歳)②職務満足度調査(不満足の理由)※2016年▶対人関係・職場の環境が大半を占める

n = 127

20代
30代
40代

：2名
：8名
：27名

(看護補助者・クラーク)

50-56歳：44名
57-65歳：51名
3年以内に退職する可能性

85

目的・目標41

看護補助者の安定的な確保・人材の質の向上

2

看護師の専門性を発揮できる環境へ取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施①「看護補助者の拡大チーム」編成・活性化
・業務の標準化・リリーフ体制の構築
・互いにサポートしやすい組織文化の醸成②「看護補助者ラダー」の作成・導入
・看護補助者の教育体制の確立
・看護補助者のモチベーション・自主性の向上

取り組みの流れ ｜①看護補助者拡大チームの編成
2014年
2018年
1月〜3月

5

看護補助者の拡大チーム発足

・5〜６カ所の部署の看護補助者が一体となったチーム
・主体的、発展的な活動が当時できていなかった活性化に向けリーダー会に問題提起

・看護補助者の定着率の低さ
・早期退職のリスク

リリーフ体制の構築

看護補助者の業務の標準化

物品管理・不良在庫の削減

協働体制の確立：拡大チームの活性化
教育体制の確立：看護補助者ラダーの導入

・拡大チームの部署間で互いに業務の支援
・各部署の看護補助者リーダーがリリーフ情報を共有、調整・技術チェックリストの作成

各部署の看護補助者の業務内容、方法を情報共有

・リリーフマニュアルの作成

リリーフに行く/来る際の流れを書面化
部署ごとの看護補助者の業務範囲を決定

・拡大チームの各部署の意見集約

SPD※担当者・環境整備課職員と調整
備品の配置などを統一※SPD(Supply Processing and Distribution)：院内物品品質管理

86

取り組みの内容

6

1｜「看護補助者の拡大チーム」編成(1)拡大チームの発足 (2014年)▶主体的・発展的な活動が当時できていなかった
従来の看護補助者管理体制
部署ごとでの管理

拡大チームでの管理体制

5～6部署で1つのチームを構成（計7チーム）※各部署のリーダーから拡大チームのリーダーを選出▶他部署への応援体制がとれず、欠員分は看護師がカバー ▶他部署への応援体制がとりやすくなる▶他部署と関わる機会が少なく発展性が乏しい▶他部署との交流が盛り、看護補助者のモチベーションアップ

7(2)活性化に向けリーダー会に問題提起 (2018年1月~3月)
看護補助者の定着率の低さ・早期退職のリスク
協働体制の確立：拡大チームの活性化

教育体制の確立：補助者ラダーの導入(3)リリーフ体制の構築

拡大チームの部署間で互いに業務の支援
各部署の看護補助者リーダー▶リリーフ情報の共有・調整▶看護補助者のシフト作成をリーダーが行うことで月単位の調整が可能に

878(4)看護補助者業務の標準化〇技術チェックリストの作成※拡大チーム内の各病棟リーダーで精査▶各部署の看護補助者の業務内容・方法を情報共有▶標準的な実技を浸透〇リリーフマニュアルの作成※拡大チーム内の各病棟リーダーで精査▶リリーフに行く/来る際の流れを書面化▶部署ごとの看護補助者の業務範囲を決定(5)物品管理・不良在庫の削減〇拡大チームの各病棟の意見集約▶SPD※担当者・環境整備課職員(リネン)と調整▶備品の配置などを統一して看護補助者がリリーフ先でも働きやすいよう調整※SPD(Supply Processing and Distribution)：院内物品品質管理

取り組みの流れ ｜②看護補助者ラダーの作成
プロジェクトチーム編成
2018年6月

2019年1月

・看護補助者ラダー作成を目的としたチームを編成
・参加を希望する看護補助者を募集し、メンバーとして組織化

自己評価の実施

・ラダー案を基に全看護補助者を対象に自己評価を実施
・結果をもとにヒアリング実施

ラダー内容の精査・評価が分かりにくい箇所の検討
・レベル別に担当者を設置し、内容について
グループワークを実施

姿勢チェックリスト の作成
実践能力習熟チェックリスト の作成

・評価の基準となるレベルごとの能力チェックリストを作成

運用開始

ラダー別教育・フォロー体制の確立

・先を見据えた教育体制
・看護補助者間での教育体制
オリエンテーション、師長の面談、フォローアップ研修、メンバーシップ研修、チームSTEPPS研修、指導担当看護補助者研修、ファシリテーション研修

88

9

取り組みの内容

10

2｜「看護補助者ラダー」の作成・教育体制の確立

レベル0

レベルⅠ

レベルⅡ

レベルⅢ

自己評価回答者経験年数(中央値)

能力基準

ラダーレベル

チーム医療の一員としての自覚▶入職〜12カ月未満

看護補助者業務の役割と範囲を理解

3年▶看護師指示・サポートのもとベッドサイドケ
アが安全・確実にできる

部署内チームでのリーダーシップを発揮

7年▶経験を積み重ね、業務を効率的な〜（中略）〜チーム
医療の一員として主体的に行動できる

拡大チーム内でのリーダーシップを発揮

10年▶看護補助者のリーダーとしての役割が遂行できる

入職前：見学（1日）の実施
入職から1週間以内：オリエンテーション
2週目：師長の面談※1カ月の目標確認
3カ月目：フォローアップ研修
1名につき1名のフォロー看護補助者を設置※2週間-1カ月は同じ勤務体制にメンバーシップ研修
チームSTEPPS研修
指導担当看護補助者研修
新規入職看護補助者を指導

リーダーシップ研修

ファシリテーション研修

リーダーシップ研修のファシリテーターを担う

先を見据えた教育体制
看護補助者間での教育体制

成果・効果

11

1｜看護師の業務量の減少(1)看護補助者のリリーフ体制の確立(2)看護師が専門性の高いケアに専念▶体制の確立によって看護師による看護補助者の業務フォローが不要に▶半日/1日/長期でもリリーフ対応が可能

89

2｜看護補助者の労働環境改善

12

25％

20％

(1)有給休暇消化率の改善

15％

シフト作成を部署ごとのリーダーが担う

15.9％

15.8％

15.9％

15.8％

2017

2018

2019

2020

11.7％

10％

▶月単位のリリーフ調整が可能に

5％

拡大チームの連携活性化

0％

2016

▶看護補助者の業務の可視化・整理に成功(2)離職率の減少

教育・フォロー体制の確立▶看護補助者のモチベーション向上▶職場環境の改善・リアリティショックの軽減(3)登録型派遣の離職率減少

2018年から登録型派遣も導入▶教育・フォロー体制の確立により日が浅い看護補
助者でも無理なく業務に取り組める13
3｜看護補助者のモチベーション・人材の質向上(1)日常生活に関わる業務のタスクシェア▶看護補助者による患者の保清・ナースコール対応等

Good Job賞受賞の様子(2)看護補助者の主体性・安全意識の醸成▶出棟時や帰室後にモニター装着・酸素の確認を看護師に声がけ(3)「患者中心の看護」「共に創り出す医療」理念の浸透▶看護補助者からの提案・連絡・報告・相談の増加

90

看護補助者が患者の脳卒中兆候を発見し速やかに連絡

今後の展望14

1｜看護師、看護補助者がチームとして協働するためのシステム構築
2｜看護補助者同士の「育て合う」仕組みの定着
3｜雇用形態にかかわらず、長く働けるようにラダーの浸透を図る

導入ポイント
1｜取り組みの最初から看護補助者を巻き込む▶看護師と看護補助者が問題を共有する

2｜看護補助者同士の「育て合う」仕組みの定着▶看護補助者の意見を吸い上げベストなものを構築する

3｜雇用形態にかかわらず、長く働けるようにラダーの浸透を図る▶看護補助者の仕事の価値が高いことを丁寧に伝える91看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
新型コロナウイルス感染症対応病棟における物品搬送ロボットの活用

奨励賞

学校法人日本医科大学 日本医科大学千葉北総病院
千葉県印西市
574床／職員数1,355名 （ う ち 看 護 職 員 数 7 9 1 名 ）背景・課題
ゾーニングの実施

物品配送の流れ2020年2月 COVID-19病棟（新型コロナウイルス感染症対策病棟）立ち上げ
病室ナースステーション●レッドゾーンへ持ち込
んだ物品・薬品は廃棄●サージカルマスク
のみ着用●外側手袋 取 外 し●PPE ※ 脱衣●PPE着用●N95マスク着脱

廊下

病室：レッドゾーン

廊下：グレーゾーン

PPE着脱場

ナースステーション：グリーンゾーン※PPE= 個人防護具

患者の状況によって追加で必要となる物品が生じた場合
交差感染防止のため、看護師が搬送① PPE 着用② 物品を持ってグレーゾーン へ進入③ グレーゾーンから、レッドゾーンにいる看護師へ手渡し④ グレーゾーンでPPE を外す⑤ グリーンゾーンへ戻る
現状問題点●レッドゾーン/ グレーゾーンへ頻回の立ち入り●受け渡しはPPE着用の負担と感染リスクを伴う●着脱に時間がかかるため、まとめてケアをしようとする

約15 分

感染曝露の機会が増える
頼む人も頼まれる人も負担になり、ケアに集中できない

目的・目標●看護師の物品搬送業務の削減●物品搬送に関わる費用(PPE・人件費) の削減●COVID-19 病棟で働く看護師の身体的・精神的負担の軽減

取り組み内容病院内業務の効率化および働き方改革への貢献効果の検証のため
救命救急センターの医師がメーカーへ借用を呼びかけ▶ 2020年9月～ 救命救急センターで運用開始

稼働ログ・使用状況の情報提供
エラー相談

グリーンゾーンの看護師が
物品を設置

廊下

ナースステーションへ●ロボットはグレーゾーン内

目的地 セ ッ ト

レッドゾーン直前で停止▶レッドゾーン担当の看護師が手を伸ばして受け取る▶レッドゾーンから手が届く位置で停止するようあらかじめマッピング

メーカー

使用方法のアドバイス
エラー対処方法

ナースコールなどで
レッドゾーン担当看護師とコミュニケーション

レッドゾーンの看護師が機
械に触れずに受け取り▶救命救急センター医師が倫理審査や費用面の交渉に協力▶看護部主体で物品搬送に適した仕様・使用方法を検討▶看護部長、感染制御部と使用状況・安全性を情報共有

病院ナースステーション

病室

物品搬送ロボットの導入・選定

導入時
運用時
適宜

COVID-19 病棟での物品搬送ロボット活用●経由地設定により、各病室をまわって検体を回収する際にも稼働▶病室へ運ぶ／回収する 両方の作業を担う▶操作の習熟だけでなくメーカーの技術研究・製品開発に貢献▶月1回メーカーとWEB会議

ロボットの扱い・運用方法の検討●エラー対処方法の習得●接触感染を防ぎつつ効率よく搬送できる置き方、受け取り方の工夫●マニュアル動画作成 オリエンテーション＋空き時間で視聴

機械に触れずに受け渡す工夫
頻回の消毒を避ける

スタッフのみが通行する管理区内の運用▶監視できる範囲内で稼働するため、人との接触などのトラブルなし

成果・効果

業務に要する時間の短縮
物品搬送ロボットは6カ月間で 1,655 回稼働▶医療材料、検体搬送目的が半数以上

物品搬送に関わる費用の削減●PPEの着脱回数の削減●看護師による搬送機会の削減

看護師の身体的・ 精神的負担の軽減
物品搬送ロボットの活用▶メリットがある：16名/18名※COVID-19 病棟スタッフに調査

看護師の物品搬送業務を：1 回約 15 分と換算 ▶約 69 時間 / 月の短縮
最低限の人員配置で業務遂行が実現
PPEコスト41,375円+

人件費138,000円>

ロボットのコスト
99,800円

約 79,575 円 /月の削減●感染曝露の機会の削減●閉鎖空間で過ごす患者の安楽に貢献※嗜好品の搬入機会が増加●看護師が本来の業務、ケアに集中できる92令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード2021

学校法人日本医科大学 日本医科大学千葉北総病院

奨励賞

新型コロナウイルス感染症対応病棟における物品搬送ロボットの活用

施設概要

1

学校法人日本医科大学

日本医科大学千葉北総病院
患者さんの立場に立った

安全で良質な医療の実践と人間性豊かな良き医療人の育成
所在地

千葉県印西市

病床数

574床

職員数

1,355名

うち看護職員数

791名

93課題・背景2｜COVID-19 病棟*のゾーニング

病室：レッドゾーン※新型コロナウイルス感染症対策病棟

廊下：グレーゾーン

ナースステーション：グリーンゾーン

ナースステーション

病室

2020年2月 COVID-19 病棟 立ち上げ

●レッドゾーンへ持ち込んだ物品・薬品は廃棄

2020年8月 重症病床 5 床
2021年6月 重症病床 6 床に増加

廊下

レッドゾーン内での処置業務●レッドゾーンでの業務は〇分以内 などは特に取り決めなし▶処置に入ると1時間半～2時間以上かかることも●入退室の記録をしてレッドゾーン内の滞在時間を把握▶長くなると声掛けをして看護師によって差が出ないよう調整

物品搬送の流れ●サージカルマスク
のみ着用
PPE着脱場●外側手袋 取 外 し●PPE ※ 脱衣●PPE着用●N95マスク着脱※PPE：個人防護用具

取り組み以前の問題点●レッドゾーン/ グレーゾーンへ頻回の立ち入り
患者の状況によって追加で必要となる物品が生じた場合▶感染曝露機会の増加
交差感染防止のため、看護師が搬送（平時では看護補助者も担当していた） 約15分 ●搬送・受け渡しにはPPE着用の負担と感染リスクが伴う▶頼む人も頼まれる人も負担に① グリーンゾーンでPPE 着用▶物品搬送に時間がかかり、本来のケアに集中できない② 物品を持ってグレーゾーン へ進入③ グレーゾーンからレッドゾーンにいる看護師へ手渡し●PPEの着脱時間がかかるためまとめてケアをしようとする④ グレーゾーンでPPE・外側手袋を外す▶身体的・精神的負担の増加⑤ グリーンゾーンへ戻る▶感染へのおそれ、プレッシャー

目的・目標

3

1

看護師による物品搬送業務の削減

2

物品搬送に付随する費用の削減

時間のかかる人力での搬送業務を削減し、看護師の本来の業務・ケアに集中できる環境を作る

人力での搬送業務に伴う衛生備品(PPEなど)とその業務にかかる看護師の人件費を削減

3

COVID-19 病棟で働く看護師の身体的・精神的負担の軽減
感染曝露・PPE着脱機会を可能な限り削減し、COVID-19病棟の職員の労働環境を守る

取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施

COVID-19病棟での物品搬送ロボットの活用

94

取り組みの流れ

4

2020年
2月

COVID-19病棟の立ち上げ

2020年
9月

物品搬送ロボットの救命センターでの試用期間開始

2020年
12月

COVID-19病棟での運用開始

2021年
1月

搬送ロボットの質問調査

2021年
4月

物品搬送ロボットの機体を変更
現在

・物品搬送ロボットの導入検証、救命センターの医師が呼びかけ
・病院内業務の削減、業務効率化および働き方改革への貢献効果の検証のため導入

・COVID-19病棟の看護師18名へ物品搬送ロボットの活用について調査
・88.9％(16名)の看護師が搬送ロボットの活用に「メリットがある」と答えた

・メリット・デメリットを検討し、搬送ロボットを蓋つき→蓋なしのものへ変更
・物品容量の増加、経由地点の追加

・継続モニタリング中

取り組み内容5

1｜物品搬送ロボットの導入・選定
病院内業務の削減、業務効率化および働き方改革への貢献効果の検証のため物品搬送ロボットの導入検証・救命救急センターの医師が呼びかけ▶2020年9月～ 救命救急センターでの試用期間開始
2020年12月

COVID-19 病棟での運用開始

導入時▶救命救急センター医師が倫理審査や費用面の交渉に協力

運用時▶看護部主体で物品搬送に適した仕様・使用方法を検討

適宜▶看護部長、感染制御へ使用状況・安全性を情報共有
稼働ログ・使用状況の情報提供
エラー相談

病院

メーカー
使用方法のアドバイス
エラー対処方法●マニュアルの作成●メーカー提供＋独自で動画を作成●オリエンテーション・空き時間で情報共有※画像の機体は以前導入していたもの▶操作の習熟だけでなくメーカーの技術研究・製品開発に貢献▶月1回メーカーとWEB会議

95

62｜物品搬送ロボットの運用

病室

ナースステーション

レッドゾーンの看護師がロボットに触れずに受け取り(1）稼働導線のマッピング〇ナースステーション→病室の管理区域をマッピング▶接触しない限界地点まで網羅▶目的地で一定時間停止して戻るよう設定

グリーンゾーンの看護師が
物品を設置

廊下

ロボットはレッドゾーンに入らず停止〇スタッフのみが通行する・監視できる管理範囲内での運用▶人との接触トラブルなし(2）運用での工夫・対策

目的地セット●ロボットはグレーゾーン内

レッドゾーン直前で停止▶レッドゾーン担当の看護師が手を伸ばして受け取る▶レッドゾーンから手が届く位置で停止するようあらかじめマッピング〇受け渡し時にできるだけ物品搬送ロボットに触れない▶機械に触れた場合は消毒●経由地設定により、各病室をまわって検体を回収する際にも稼働▶病室へ運ぶ／回収する 両方の作業を担う〇走行の障害となるものを動線に置かない▶医療材料・機器・ゴミ箱 等●ナースコール等でレッドゾーン担当看護師と連絡を取り合う〇人の往来のある場所では、ぶつかる前に検知してロボットが停止する▶目の届かない遠い場所で止まった場合には問題が起こる可能性(3）ヒヤリハットの共有・対策

機械に触れずに受け渡す工夫▶頻回の消毒を避ける『物品を搬送したが、受け取りそびれてそのままナースステーションへ
戻ってくる』▶レッドゾーンへ連絡して再度送る『病室から回収した検体の未回収』※蓋つきの機種は中が見えない▶確認の徹底・蓋なし機種への変更

成果・効果

7

1| 業務に要する時間の短縮削減された搬送業務時間

15 分×1,655回＝24,825 分／6カ月

物品搬送ロボットは 6 カ月間*で 1,655 回使用
医療材料、検体の搬送が半数以上 ※2020年12月～2021年5月
看護師の物品搬送業務（414 時間）： 約 15 分 / 1回

約 69 時間 / 月 の短縮

2| 物品搬送に関わる費用の削減
看護師による搬送コスト：物品搬送ロボットのランニングコスト の比較
・PPEコスト：約 150 円 × 物品搬送ロボット使用回数：1,655 回▶約 248,250 円 / 6カ月 (約 41,375 円/ 月)
・看護師による物品搬送業務時間 69時間 /1カ月 ×看護師 の時給 2,000 円▶約 138,000 円/ 月
・PPE コスト：約150 円 / 1回
・物品搬送業務を行う看護師の人件費： 約2,000 円 / 時給・物品搬送ロボットのランニングコスト：99,800 円 / 月

PPEコスト41,375円＋

人件費138,000円＞

物品搬送ロボット
ランニングコスト

99,800円

約 79,575 円 / 月 の削減

96

83｜看護師の身体的・精神的負担の軽減
物品搬送ロボットの活用はメリットがあるか？
1 1
名名

16名

メリットがある(16名)「搬送業務を代行してくれた」「感染暴露機会が削減された」「他の業務に時間を充てられた」

メリットあり2021年1月

搬送業務タスクシフト▶感染曝露の機会軽減▶他の業務を中断することなくケアに集中できる

デメリットがある(1名)・どちらとも言えない(1名)「予期せぬ故障や停止」「限られた物、場所しか搬送ができない」
COVID-19 病棟の看護師 18 名へアンケート調査

質問紙調査結果から、以下の対応を行った▶ロボット機種の変更▶2021 年 4 月より物品容量の増加、経由地点の追加

4｜看護師の満足度向上
物品搬送ロボットの導入・活用により看護師本来の役割を発揮する機会の回復▶専門職としてのモチベーション維持・向上

95｜看護師の人員配置の最適化

ロボット稼働 688回中の昼勤 / 夜勤割合

※2021年1 月 病床利用率：94.8%

COVID-19 病棟 5 床 (2021年6月から6床) の人員配置：2 対 1 看護

病床利用率に合わせ、救命領域の看護師 15~19 名でローテーションを実施※看護補助者は日勤のみ 1 名

昼勤

37%

夜勤

63% 勤務人数の少ない夜勤帯(19~7時)での活用が63%（433回）

物品搬送ロボットの導入：24時間均質な稼働▶COVID-19病棟勤務に対するハードルを下げる一助となる▶夜間でも検体・薬品の搬送業務が多い
COVID-19病棟において、最低限の人員配置で業務遂行が実現

6｜患者の快適さと安楽に貢献
患者のニーズのタイミングで、温かい/ 冷たい飲み物な
ど、患者の嗜好品 の搬入をする機会が増加し、感染患者の個室は電気ポットや冷蔵庫がなく、閉鎖空間

患者の精神的負担の軽減

閉鎖空間で過ごす患者の安楽につながった97

今後の展望10

新型コロナウイルス感染症収束後の一般病棟で有効活用
一般病棟での活用における課題(1）セキュリティ面：蓋つきの搬送ロボットが望ましい(2）患者や患者家族との接触リスク：稼働導線の精査(3）患者や患者家族の理解を得る取り組み：安全管理部との連携

現状の搬送ロボット※2021年12月現在

導入ポイント
使用場所・目的にあった機種の選定
1）何をどこで運ぶのか：医療材料/食品/液体/個体・セキュリティ
2）障害物検知による停止動作：停止したときのアラーム等あるか/自動で動くのか
3）接触リスクの排除：運用する上での導線確認

98看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
看護師のケアマネジメント力を介護負担軽減と二次障害の予防に活かす〜老人介護施設における看護師の役割とノーリフト推進〜

奨励賞

社会福祉法人弘陵福祉会

特 別 養 護 老 人 ホ ーム 六甲の館
兵庫県神戸市
70 床 ／ 職員数 50名（うち看護職員数 4 名）

課題・背景

①利用者の高齢化・重度化によって介護職員による移乗介助業務が増加②介護職員の腰への負担が増え、職員の健康リスクが上昇③人力での移乗介助によるインシデント（四肢の内出血・表皮剥離・転倒）と二次障害（褥瘡改善の遅延・拘縮の悪化）への対策が必要な状況

目的・目標
ノーリフトケアを本格的に導入し、利用者・職員の双方にとって安心安楽なケアの提供を実現①看護師と介護士の連携強化

ノーリフトケアとは？

▶トータルアセスメントで利用者のニーズを抽出し、アプリケーションを用いて 医療従事者や介護者の腰痛予防対策だけでなく、患者・利用者の安心安楽のために、迅速に情報を共有し合える環境を作る②業務改善による職員の身体的負担の軽減▶リフト増設によって業務時間・腰への負担を減らす③利用者の身体的・精神的苦痛の改善

ケアアセスメントを実施した上で行う、「抱えない・持ち上げない・引きずらない」ケア提供方法▶ノーリフトケアによって移乗介助によるインシデントや、二次障害を減少させる

取り組み内容①ノーリフト委員会発足▶多職種（看護師・介護士・ケアマネージャー）で構成▶リフトの追加設置開始 (2018年7台→2019年19台) ※故障と事故のリスクが少ない「天井走行リフト」がメイン▶福祉用具を使用するための職員研修を実施。全職員に対し、使用技術チェック(17項目)を用いたテストを行い、技術の標準化を図る▶年に1回、職員の腰痛調査を実施②職員の習得度合いに合わせたノーリフト講座の受講を開始▶ 介護職員全員＋看護師2名＋事務職員2名がベーシック講座の受講を修了③専任看護師の設置▶移乗業務の件数・所要時間・利用者状況などを可視化し、職員にノーリフトケアのメリットを実感してもらうことで、理解を促進する④ノーリフトアプリの運用を開始▶利用者のADLや使用福祉器具を入力し、全職員が統一したケアを提供可能に

成果・効果①業務量の削減▶リフトの増設によって、移乗に必要な人員が2名➡1名に②業務時間の短縮▶ノーリフトケアにより、車椅子乗車や特別入浴介助などにおいて、移乗介助者一人あたり1分23秒〜1分36秒の作業時間短縮を実現③利用者にとっての安心安楽なケアの提供▶臀部の褥瘡処置人数や、移乗時の内出血・表皮剥離が大幅に減少。ノーリフトケアにより利用者の拘縮、筋緊張が緩和▶臀部褥瘡処置の減少に伴い、衛生材料費用が削減④看護師の身体的・精神的負担が軽減▶利用者のスキントラブルの減少で余裕を持った業務が可能になる。ラウンドや感染対策、今後の施策に費やす時間が増加▶専門知識の習得により、利用者に適切なケアが行えることによる自信と安心感を得られた⑤職員のチーム連携の向上。職員満足度もUP▶多職種間で褥瘡発生機序を共有したことで、介護士の対応能力が向上し、スキントラブル減少に寄与▶アプリ導入により、多職種間での情報共有が活発化

99令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード

2021

社会福祉法人弘陵福祉会 特別養護老人ホーム 六甲の館

奨励賞

看護師のケアマネジメント力を介護負担軽減と二次障害の予防に活かす～ 老 人 介 護 施 設 における看 護 師 の役 割 とノーリフト推 進 ～

施設概要

1

社会福祉法人弘陵福祉会

特別養護老人ホーム 六甲の館
心からのおもてなし
Best Hospitality

100

所在地

兵庫県神戸市

病床数

70床

職員数

50名

うち看護職員数4名

課題・背景1

2

介護施設利用者の高齢化＋介護の重度化に伴う移乗介助業務の増加（＝業務量増）2

人力による移乗介助業務による介護職員の腰への負担増（＝健康リスク増）

3

人力による移乗介助業務による移乗介助インシデント＋二次障害のリスク増（四肢の内出血・表皮剥離・転倒）（褥瘡改善の遅延・拘縮の悪化）

目的・目標

1

3

利用者のニーズを抽出＆共有し合うことで看護師と介護士の連携強化〇職員が利用者のトータルアセスメントを行い、アプリケーションを用いて迅速に情報を共有する

2

業務改善による

職員の身体的負担軽減〇リフト増設によって業務時間・腰への負担を減らす

3

ノーリフトケアとは？

医療や介護者の腰痛予防対策に加え、ケアアセス
メントを実施し「抱えない・持ち上げない・引きずらない」ケアを提供する方法。
対象者の心身状況や環境をアセスメントし、福祉用具を有効活用することで快適な労働環境や体制を整える取り組み。
安心安全な介護の提供には、医療・介護従事者の間違った身体の使い方を無くし、負荷の少ないケ
ア方法を取り入れることが重要。

利用者の身体的・精神的苦痛の改善〇ノーリフトケアによって移乗介助インシデントや、拘縮、筋緊張状態を減少させる

取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施

ノーリフトケアを本格的に導入

101

取り組みの流れ
2019年
7月

リフト追加設置開始

ノーリフト協会加盟（法人登録）

ノーリフト委員会発足

看護師・介護士・ケアマネージャー・施設長
協会コンサル（不定期）の全7-8名で構成

2020年

ノーリフト協会主催

ノーリフト講座の受講を開始

専任看護師(1名)の設置
委員会メンバーに加入

4

2019年 計4台追加
2020年 計8台追加

・看護師・介護士・ケアマネージャーなどの異なる職種で構成。月１回開催
・利用者の状態をアセスメントし、福祉用具を使用するための職員研修を実施
・毎年1回の職員の腰痛調査の実施

・毎年4月に新入職員に対し、リフトを使用するための研修を実施。
全職員に対しても使用技術チェック(17項目)を用いたテストを実施し、スキルの均質化を目指す。チェック項目の100％達成をもって合格とする・職員の習得度合いに合わせて受講（ベーシック→アドバンス→マネジメント）
・ノーリフト推進に関わる業務・効果の可視化

移乗業務の件数・所要時間・利用者状況などを可視化し、職員にノーリフトのメリッ
トを実感してもらうことで、ノーリフトの理解促進と普及を図る

2020年
5月

ノーリフトアプリの運用開始

・利用者のADLや使用福祉器具を入力し、全職員が統一したケアを提供可能に

2022年
2月

現在

・2022年2月までに介護職員全員/看護師2名/事務職員2名がベーシック講座受講ex)自立可否/ノーリフト使用有無/車椅子・クッションの型の種類/特浴情報など

終了予定

取り組み内容5

取り組み前のリフト使用状況と使用に対する障壁

リフトはすでに7台導入済(7部屋28床)であったが、職員から希望のあった利用者（体格が大きく、人力での移乗介助負荷が大きい人）に対しての限定的な使用に留まっていた。
Q. リフト使用や増設がなぜ活性化されないのか？
介護職員の声◯人力でできるものをなぜリフトに任せるのか？（＝仕事が奪われる）◯結局リフトより人力の方が早いのでは？
◯小柄な人をわざわざリフトで移乗する必要があるのか？

メリットや効果に対する職員の十分な理解と実感がないことが要因

102

6

1｜リフトの導入• 断線するなど、壊れやすい• リフト脚が車椅子にはまったり、利用者や介助者が自身の脚を引っ掛けてしまうリスクがある

床走行リフト• 天井にレールを設置するため、床走行のデメリットが解消される• 天井の構造によっては導入が難しい場合がある• 特浴（特殊浴槽）では、ボード式を採用していたが、2019年に天井走行リフトを導入

天井走行リフト7

2｜ノーリフトアプリの導入
・利用者のADL*や使用福祉器具を入力※ADL : 日常生活動作・自立可否・ノーリフト使用有無
・車椅子、クッションの型の種類
・特浴情報など

全職員が統一したケアを提供可能に103

成果・効果18

リフト増設による業務量の削減居室にリフトを増設したことにより、3人介助で移乗していた利用者を、1～2人介助で移乗できるように改善

2

取り組み前

取り組み後

リフト数

リフト数

7部屋 28床

13部屋 50床

介助人数

介助人数

3人

1～2人

ノーリフトケアによる業務時間の短縮

入浴時の移乗介助業務の変化

車椅子⇄ベッドの移乗介助業務(2人作業)の変化

93

ノーリフトケアによる体圧分散等による利用者の安心安全〇褥瘡処置人数や、移乗時の内出血・表皮剥離の発生が大幅に減少

褥瘡処置人数の月平均推移※原因不明を含む

2.25人
1.17人
0.08人

ノーリフトケア導入開始

0人※6月末時点104

10

参考資料｜ノーリフトケアによる利用者の変化

2019年12月

2021年6月

体幹の歪みが改善
下肢の拘縮が緩和

2020年10月

2019年7月

2021年5月

前傾姿勢＆膝関節の拘縮緩和

2021年7月

上肢の筋緊張が緩和

11

2019年12月

2021年6月

2019年7月

2020年10月

体幹の歪みが改善

車椅子調整にて車椅子乗車時の座位保持が可能に拘縮や筋緊張が緩和したことで、オムツ交換等の業務が容易に

105

12

取り組みの成果4褥瘡処置人数の月平均推移臀部褥瘡処置の減少による

費 用 の 削 減

2.25 人ノーリフトケア導入開始〇臀部褥瘡処置の減少により、処置にかかる
衛生材料費用が減少

1.17人（ガーゼ・テープ・フィルム等のドレッシング剤など）

50.08 人
2018年

2019年

2020年

0人
2021年

※6月末時点

ノーリフトケアによる看護師の身体的・精神的負担の軽減◯利用者のスキントラブルの減少で余裕を持った業務が可能になり、ラウンドや感染対策に費やす時間が増加◯専門知識の習得により、利用者に適切なケアが行えるという自信の醸成につながった13
6

職員のチーム連携の向上（１）多職種間（看護師・介護士・ケアマネージャー）で利用者のニーズや問題点を共有し、委員会での話し合い、ノーリフト推進に向けた各研修を通じて、ケアに対するコンセンサスがとれるようになった（２）アプリ導入により、多職種間での情報共有が活発化
利用者の使用福祉用具の管理やADLを把握することで、全ての職員がフロアの状況を確認できるようになった

介護士の対応能力が向上

褥瘡予防やその対策を自ら考え、報告の精度も上昇

106

7

14

職員の満足度向上
ノーリフトケアの導入後に職員アンケートを実施した結果、職員の満足度が高いことが確認できた
ノーリフトケア導入に対する意識調査
非常勤パートを含む、全介護職員（25名）を対象にアンケートを実施

腰痛調査①症状があった時、健康保険を使用
した治療（整体・整骨院）を受けた②腰などの痛みを感じ、仕事を続けていくことが不安になる①ノーリフトケア導入後、身体的負担が軽減したか※2021年3月実施②特殊浴室にリフトを導入し、入浴介助の負担は軽減したか③六甲の館で働き続ける理由の一つにノーリフトケアが入っているか④密着対策（セクハラ・感染症等）にリフトは有効だと思うか

ノーリフトケアの導入による職員の声
ノーリフトケアを導入し、腰の負担がとても少なくなりました。痛み止めの服用も激減し、病院への通院がなくなりました※2021年6月実施

付加的効果

以前は毎回息切れし、腕が痛くなったり疲れが出ていましたが、抱えない介護をすることで、かなり軽減されています。

（１）ノーリフトケアの抱きかかえない介助は、職員と利用者とのソーシャ
ルディスタンスが保たれ、新型コロナウィルス感染拡大リスクを低下させる効果があり、両者の精神的負担が軽減された。

ノーリフトが導入されることで、腰に負担なく仕事ができています（２）ノーリフトケアは操作自体は平易なため、外国人労働者へのケア指導が容易になり、人材確保という点でも効果がある

今後の展望

15

1

アプリ機能の強化

2

トイレに天井走行リフトを導入

利用者情報（ポジショニング等）をさらに付記できるようなアプリを使用し、多職種間の連携をさらに深め、ケアの質の向上を目指す

身体的負荷の大きいトイレ介助の負担軽減を目指す。
トイレ特有の狭い空間に適した最新のスリングシートなども導入しながら、利用者の排泄の自立支援も促進する

導入ポイント1
2

介 護 士 ・ ケ ア マ ネ ー ジ ャ ー な ど 、

多職種とのコミュニケーション
看護師と介護士・ケアマネージャーが問題とメリットをしっかりと共有し合うことが重要

取り組みに苦労した点

メリットをいかに実感してもらうか○機器の購入・リフトが比較的高価である・導入のために施設設備自体の変更などがあった現場で身体に染み付いたケアの方法を変えることに抵抗感を覚える人も多いため、ノーリフトケアのメリットを実感してもらえるようなきっかけ作りや働きかけが重要

107

看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
在宅サービス過疎地域における訪問看護ステーションの一元管理奨励賞

社会医療法人孝仁会

訪問看護ステーションはまなす

北海道釧路市

職員数 10名（うち看護職員数 9 名）

課題・背景
訪問看護ステーション(根室)の運営難による、地域の受け皿の消失
医師・看護師の偏在と、高齢化に伴う事務職員の退職によって経理・労務管理を担う訪問看護管理者と訪問看護職員の人材が不足。まだ経験に乏しい看護師が管理職を担わなくてはならない状況が発生し、新人管理者の業
務負担が増加。根室のステーション内での経理・労務管理が困難となり、運営の改善に取り組んだ

目的・目標

釧路⇄根室の通勤は困難

電子化された看護記録①医療・介護サービスが少ない地域での安定したステーション運営
・地域住民の生活の安定・安心を創出
・全国の訪問看護事業所が閉鎖を迫られている状況の打開・運営を健全化し、管理者や事務職の人件費を削減②ICT（情報通信技術）を活用した 看護業務の効率化
・作業時間・時間外業務の削減
・タイムリーな情報共有による、多職種連携の活性化
・へき地における医師と遠隔で行う死亡診断の普及

取り組み内容①訪問看護ステーション根室のサテライト化

保健所や行政との調整や、労務、経理を釧路で担い、根室の常駐スタッフを4名から2名に減員。退職後の事務職員の補充は行わず、管理者を釧路と根室の兼務体制に変更（※釧路⇔根室の週１回の訪問が条件）②ICTの活用

医療ICT の展示会・勉強会に積極的に参加し、補助金で業務用のノートPC・タブレット・スマートフォンを導入■医療連携アプリ導入

導入前「つながり手帳」で情報を物理的に共有するため、訪問→連絡→対処に時間がかかっていた
導入後
アプリ上で、患者ごとにグループ（医師、訪問、看護師、薬剤師、ケアマネージャー）を作成し、グループ内でダイレクトな相談が可能に■看護記録の電子化

導入前
訪問先やステーションで紙で記録し、全てステーションで管理
導入後
訪問先で電子端末で記録。過去レセプト・即住歴を含めて電子化し、各端末で確認できるため、グループ内でダイレ
クトな相談が可能となり、在宅のオンコールも容易に対応時間が劇的に改善したことで、タイムリーなケアが可能に

成果・効果■サテライト化による成果

年間①人件費の削減

事務職員（経理担当）の釧路一元化と、管理者を2名から1名の減員により、人件費が年間722万3,000円削減。地域の医療サービスの保持が可能に43万2,000円 削減※看護師時給を2,000円 で 試 算■ICT活用による成果①業務時間の短縮

看護記録の電子化、医療連携アプリの導入により、ステーションとの往復時間の削減 / 記録・連絡業務の簡略化 / 利用者の状況把握が簡易化。地域ニーズへの対応が可能に②コロナ感染症対策が強化

看護ソフトの電子化とICT機器の導入により、各種会議のオンライン化・密の防止・在宅勤務が可能に※密を防止できるようになったことで看護学生の実習の受け入れが可能に（＝看護人材の育成強化）③在宅看取りの指示体制が強化

看護ソフトの電子化・ICT機器の導入の導入により、看取り経験が少ない訪問看護スタッフにオンラインでつないで指示

108

令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード

奨励賞

2021

社会医療法人孝仁会 訪問看護ステーションはまなす

在宅サービス過疎地域における訪問看護ステーションの一元管理

施設概要

1

社会医療法人 孝仁会

訪問看護ステーションはまなす
ご本人やご家族の思いを大切に

109

所在地

北海道釧路市

職員数

10名

うち看護職員数9名

課題・背景2

医師・看護師の偏在に伴う訪問看護ステーション根室の運営難

広大な土地を有する北海道では、医師や看護師の偏在化が進んでおり、訪問看護管理者や訪問看護師の育成が困難という背景がある。
そんな中、訪問看護ステーション根室では、高齢化に伴う事務職員の退職によって経理・労務管理の人材が不足し、経験に乏しい看護師が訪問看護管理職を担わなくてはならない状況が発生。
初めて経験する施設運営・施設管理業務と訪問看護業務が重なることで新人管理者の業務負担が増加し、根室のステーション内での経理・労務管理が困難になった。
これらの運営状況を改善するため、取り組みを行った。
＊補足：ステーション設置基準： 看護管理者 1 名・看護職員 2.5 名以上 ( うち 1 名は常勤 )

目的・目標
1

2

3

医療・介護サービスの少ない地域での安定した訪問看護ステーション運営○業務の見直し等を行い、運営を継続し、地域住民の生活の安定・安心に繋げる
ICT（情報通信技術）を活用した看護業務の効率化○記録・連絡作業の効率化により、訪問看護師が業務に専念できるような環境の整備○オンライン（遠隔）での意思疎通を可能にすることで、タイムリーな情報共有・ケアの提供に繋げる取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施①訪問看護ステーション根室のサテライト化▶地域の訪問看護ニーズをカバーし、地域住民の生活を守る②ICTを活用した看護業務の効率化▶看護師本来の仕事に専念できる環境の整備

110取り組みの流れ

4

1｜訪問看護ステーション根室のサテライト化
2019年
8月〜

看護管理者の交代

2019年
9月〜

根室のサテライト化に向けた
働きかけ

2020年
1月

釧路のサテライト事業者として根室の稼働開始

・レセプトのミス・各種届出の抜けがあった看護管理者未経験者を交代することにより、事業継続可否の検討 ⇒ サテライト化へ舵取り
・根室 ⇄ 釧路の振興局管内が別▶条件付きでサテライト化認可

サテライト化前
常駐看護師4名（根室在住2名＋ 釧路から派遣2名）
サテライト化後
常駐看護師2名+看護管理者1名（釧路の管理者が週に一回根室に出勤）

サテライトとして効率的に運用するには紙媒体の記録では難しいため、サテライト化開始と併行して、ICTの導入・運用の検討を開始

現在

5

2｜ICTを活用した看護業務の効率化
2020年

ICTツールの模索

2020年
8~10月

医療ソフトの試運用開始＆
ICT機器の購入

2020年
11月

医療連携アプリの導入＆
看護記録の電子化
本格開始

・行政主催のICT導入に向けた展示会・勉強会に積極的に参加

・ICT機器の購入
スマートフォン （1台/人）
ノートPC （1台/人）
タブレット（2台）※ICT機器を導入するコストが厳しいため、
コロナ関連の補助金で購入し、導入コストを削減。

・医療連携アプリの導入 により、 地域/多職種連携を円滑化に。
・過去レセプト含め全ての記録を電子化することにより、 大幅な業務効率化

現在

111

取り組み内容｜ICTを活用した看護業務の効率化

6

1｜医療連携アプリの導入
導入前

導入後
アプリのチャット機能でダイレクトに相談「つながり手帳」紙媒体に記録して情報共有

利用者ごとに、医師・看護師・薬剤師・ケアマネジャーなど
といったグループを作成し、アプリ上のチャット機能を使ってダイレクトに相談できる

受診日までに処方の相談・治療方針の確認を記載し、訪問中に記録。写真等の添付はステーションで印刷
して貼り付ける

対応に時間がかかる例①退院調整看護師に連絡②退院調整看護師から病棟看護師に確認③退院調整看護師から訪問看護師に折り返しの電話④退院調整看護師に皮膚状況の画像を送る⑤退院調整看護師から医師に報告⑥退院調整看護師から訪問看護師に要受診の連絡⑦訪問看護師から家族に連絡➡訪問看護を行いながら連絡し、2時間ほどかかっていた
職員の声

対応時間の劇的な削減「読んでもらえたか不明瞭…」「手帳を忘れてしまうリスクも…」「デリケートな相談はFAXや郵送ではやりにくい」「書類作成の時間、郵送のタイムラグが発生」

利用者にタイムラグなくケアを提供でき、記録・連絡等の業務時間が大幅に削減された

7

2｜看護記録の電子化
導入前

導入後

紙媒体での記録

各スタッフの端末から記録

訪問先・ステーションで記入し、全てステーションでファイリングして保管

訪問先・車の中で短時間で記録でき、過去分も含めて全て電子保存

問題点

改善点

▶訪問先⇔ステーションの往復・既往歴確認のために一旦ステーションへ
・オンコール対応時も一旦ステーションへ▶時間の大幅な削減
各スタッフの端末からどこにいてもアクセスできるため、患者情報の確認のためにステーションに戻る必要がなく、移動時間と記録時間が削減された。

▶事務作業の煩雑さ
・そもそも記入に時間がかかる
・写真添付も手作業
・レセプトから保険請求までの手間▶24時間オンコールの自宅対応が可能
オンコール対応時、ステーションへ
利用者情報の確認のために戻る必要がないため、在宅勤務・コロナ対策にも
繋がる

112

電子カルテ

成果・効果8

サテライト化による

1

人件費の削減〇事務職員（経理・労務担当）を釧路に一元化したことにより、新規採用が不要となり、赤字経営から脱却

取り組み前

取り組み後

管理者数

管理者数

2人

1人

722万3,000円/年 削減 ※給与＋家賃

サテライト化による

2

人員配置の最適化〇根室・釧路の責任者を兼任および、経理・労務管理を一元化したことで、看護師の専門性の発揮につながった

サテライト化による

3

ステーション閉鎖を回避〇地域医療サービスを維持させることで、地域住民の生活の安定・安全を保障▶派遣されていた釧路スタッフは釧路に戻り、解雇せずにサテライト化に成功し、スタッフの雇用を守ることができた

4

(時間)

9

ICT活用による

業務時間の削減
平均時間外業務

16

4.5時間／月

14

削減

12
10
8
6

看護記録の電子化・医療連携アプリの導入により、記録・連絡業務が簡略化。ステーションとの往復時間も削減され、時間外業務が減少。

年間

43 2,000 削減

14.1

時間／月

4

万

円

※看護師の時給を 2,000 円で試算

9.6

時間／月

その結果

2

◯24時間オンコール対応の平易化

0◯1日の訪問件数の増加

2019年

2021年

◯新規利用者の受け入れも可能に

113

5

10

ICT活用による

多職種連携〇医療連携アプリの導入により、多職種連携によるタイムリーな患者の状況把握・ケアが可能となったことで、利用者の苦痛の軽減、看護師の精神的負担の軽減につながった

6

ICT活用による感染症対策◯ICT機器の導入・看護記録の電子化により、各種会議のオンライン化・テレワークが可能となった◯密になる環境を避けることができるようになり、▶看護実習生の受け入れも可能となり、看護人材の育成に貢献できた

7

ICT活用による

在宅看取り〇看護記録の電子化・ICT機器の導入により、オンラインで看護師や医師がサポートすることで、看取り経験が少ない訪問看護師でも、看取り対応ができるようになった

今後の展望

11

過疎地での医療サービスの担保
ICT 活用の活性化により、従来よりも広い地域でケアの提供や、医師が少ない地域での在宅看取りの普及を目指す

導入のポイント

導入のポイント

1

行政・地域との連携

2

業務の可視化3

ICTツールの使い分け

他施設の状況、行政の支援・管理体制を把握して、サテライト化、ICT導入

業務のどの部分が現状の原因/課題を生み出しているのかといった、自施設の運営・業務体制・勤務状況の把握

利用者の状況を分析し、何が必要か課題を整理すること

114

・自施設地域でどんな役割を担っているか
・どのような利用者が多いか・ICTツールの導入・ランニングコストはどうか看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
新型コロナ感染症発熱外来における Web 問診による看護師の職業感染予防と業務負担軽減への取り組みの成果

特別賞

稲沢市民病院

愛知県稲沢市
320 床／職員 485 名 （ うち看 護 職 員 数 255 名）

課題・背景

取り組み前の診察の流れ

新型コロナ感染症まん延時の役割① 看護師が PPE（個人防護具）に着替え② 専用駐車場・専用待合室で待つ発熱患者へ紙の問診表を記入依頼

地域発生早期 ： 帰国者・接触者外来
地域感染期 ： 一般診療 + 発熱患者診療
発熱外来受診患者数
第１波

第２波

第３波

768名

1,099名1,785名※患者が記入できない場合は看護師が聴取・記入

第3波以降
受診患者、介護施設・開業医からの紹介患者が急増▶発熱外来における看護師の業務量増加・複雑化※電子カルテへの入力は事務職員④ 医師に確認 診察・検査依頼⑤ 必要な検査へ案内⑥ 結果到着後、診察室に案内●問診・案内時に感染リスク●PPE 脱着の時間・手間●PPE着用時の身体的負担

目的・目標

診察の待ち時間減少
患者の負担軽減、患者増加への対応

取り組み内容Web問診の導入 ※ 2020年12月～

プロジェクトチーム発足 ※ 2020年9月～▶病院ホームページ内に問診フォームを作成

医師 / 看護師 / 感染対策室 /事務 / 医事施設担当 / 検査課 /薬剤師 / 放射線科

▶問診内容をプロジェクトチームで検討
・他施設の問診票
・コロナの診療指針の症状・医師が診察上知りたい情報●効率化・業務負担の軽減の方法を検討▶発熱間患者専用窓口・専用待合室・検体採取場の設置▶状況により随時最新化
・ワクチン接種状況
・変異株の特徴▶介護施設等用 問診のフォームの作成・ WEB問診の周知

電話による聞き取り問診開始 ※ 2020年9月～

・施設職員への協力依頼▶患者との接触を減らすため スマートフォンを導入

患者が電話で予約
患者到着時、病院駐車場の車内から電話連絡
発熱患者から電話で問診内容を聴取 看護師がカルテへ入力

診察までの流れ① 電話で受診予約② 患者または高齢者施設の職員が来院前に問診入力③ 事務職員が発熱外来の タブレット から転送→電子カルテに反映

メリット ・患者との接触機会の減少
デメリット・患者の症状によっては電話での受け答えが難しい
・患者1名につき複数回の電話対応
・会話にすれ違い・カルテへの入力作業は増加
未解決 ・事務職員の負担（内服薬を届ける等の際、専門職でない故の誤った手順・感染への不安）

成果・効果①業務量の削減・時間短縮●問診・患者案内を事務職員にタスクシフト●電子カルテへの入力時間削減②患者の身体的負担の軽減●患者の診察待ち時間減少●受診前に症状の度合いを把握

感染拡大とともに看護師の負担増

発熱外来の業務改善
看護師の負担軽減、職員の感染防止①市内の発熱患者を 1 名でも多く受け入れ②新型コロナウイルス感染症を早期に発見する( 早期治療と感染拡大防止 )①②③

受付～診察終了
平均 1 時間 36 分

③ 紙の問診票をスキャン

患者1名あたりの受付～診察終了の時間 約19分の短縮
救急外来と兼務で日中50 ～ 60 名の患者に対応
発熱外来の配置人数の削減 ■取り組み前

看護師常時３名＋ヘルプ
実質５～６名■取り組み後看護師 １～２名、※第5波ピーク時３名
事務職員 ピーク時３名

身体的負担の軽減▶早期発見・早期治療▶リスクの高さにより振り分け③看護師の身体的・精神的負担の軽減●問診業務のタスクシフトにより負担軽減●問診における発熱患者との接触なし

看護師の負担軽減▶患者の観察・ケアに集中
職員の感染予防▶発熱外来に勤務した職員の感染症の罹患なし

115令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード

2021

稲沢市民病院特別賞

新型コロナ感染症発熱外来 における Web 問 診 に よ る
看護師の職業感染予防と業務負担軽減への取り組みの成果

施設概要

1

稲沢市民病院
地域の皆様に親しまれ信頼される病院を目指します
所在地

愛知県稲沢市

病床数

320床

職員数

485名

うち看護職員数

255名

入院基本料

急性期一般入院基本料116

課題・背景2

1｜新型コロナ感染症まん延時の状況

発熱外来受診患者数

地域発生早期
地域感染期： 帰国者・接触者外来： 一般診療 + 発熱患者診療

第3波以降
受診患者、介護施設・開業医からの紹介により患者が急増

発熱外来患者の診察の流れ
①
②

③
④
⑤
⑥
⑦

第１波

第２波

第３波

採取検体総数

768名

1,099名1,785名3,454件

発熱外来における看護師の業務量が増加＆複雑化

看護師が PPE（個人防護具）に着替え
専用駐車場・専用待合室で待つ発熱患者へ紙の問診表を記入依頼※患者が記入できない場合は看護師が聴取・記入
紙の問診票をスキャン ➡ 医師へ診察・検査の依頼※電子カルテへの入力は事務職員
検体採取 ➡ 検査
検査結果を伝える
必要な診察に案内×複数回※診察以外患者は車で待機
診察終了

受付から診察終了まで 平均1 時間 36 分
▶全て看護師が介入する●問診・案内時に感染のリスク●PPE 脱着の時間・手間●PPE着用時の身体的負担

感染拡大とともに看護師の負担増加

目的・目標

3

1

市内の発熱患者を 1 名でも多く受け入れる

2

新型コロナウイルス感染症を早期に発見する( 早期治療と感染拡大防止 )取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施

発熱外来におけるWEB問診の導入〇発熱外来の業務改善▶看護師の負担軽減、職員の感染防止〇診察の待ち時間減少▶患者の負担軽減、患者増加への対応

117取り組みの流れ
2020年

2020年
9月

2020年
12月

4

新型コロナ感染症のまん延

・問診等の発熱外来における看護師の業務量が増加

プロジェクトチーム発足

・医師/看護師/感染対策室/事務/医事施設担当/検査課/薬剤師/放射線科で構成
・必要時、週１〜２回全体会議
・緊急時、必要部署のみで話し合い

発熱患者専用窓口・専用待合室・検体採取場の設置

・看護師の業務増大▶業務の効率化、業務負担軽減の方法を検討

電話による聞き取り問診開始

・患者との接触を減らすため、スマートフォンを導入▶業務量・事務員の接触は改善されなかった

Web問診の導入

介護施設等用問診フォーム作成

Web問診の周知

・病院ホームページ内に問診フォームを作成
・問診内容をプロジェクトチームで検討
・状況により随時最新化

・患者の特性にあわせ問診フォームを複数作成▶施設職員への協力依頼・操作できる人を増やしていく取り組み

取り組みの内容

5

1｜プロジェクトチーム発足 ※ 2020年9月～
医師 / 看護師 / 感染対策室 /事務/
医事施設担当 / 検査課 /薬剤師 / 放射線科

必要時、週１〜２で全体会議＋緊急時必要部署のみで話し合い〇業務の効率化・業務負担軽減の方法を検討▶発熱患者専用窓口・専用待合室・検体採取場の設置

2｜電話による聞き取り問診開始 ※ 2020年9月～▶患者との接触を減らすため

スマートフォンを導入

メリット ・患者との接触機会の減少① 患者が電話で診察予約
デメリット・患者の症状によっては電話での受け答えが難しい② 患者到着時、病院駐車場の車内から電話連絡・患者1名につき複数回の電話対応③ 発熱患者から電話で問診内容を聴取➡看護師がカルテへ入力
・患者の状況が把握しづらい・会話にすれ違い④ 検体採取 ➡検査・カルテへの入力作業は増加⑤ 検査結果を伝える
未解決 ・事務職員の負担⑥ 必要な診察に案内×複数回※診察以外患者は車で待機（内服薬を届ける等の際、専門職でない故の⑦ 診察終了誤った手順・感染への不安）
・患者の待ち時間はさほど改善されない

118

6

3｜Web問診の導入 ※ 2020年12月～▶病院ホームページ内に問診フォームを作成

1）問診内容をプロジェクトチームで検討
・他施設の問診票
・コロナの診療指針の症状・医師が診察上知りたい情報

2）状況により随時最新化

・ワクチン接種状況(接種済/未・1回/2回)
・変異株の特徴(どんな症状か)

3）介護施設等用 問診のフォームの作成・ WEB問診の周知・施設職員への協力依頼(施設入居者本人がWEB問診が不可能な場合)▶使える人を増やしていく取り組み

診察までの流れ該当する症状を選択していくことで次の質問が順次ポップアップしていく「あまり辛くない、まあまあ辛い、かなり辛い」質問が役立った▶「かなり辛い」にチェックした患者は優先して様子を確認等

電話連絡なしでWeb問診のみ送信された場合入力された電話番号に事務職員が問い合わせ① 電話で受診予約② 患者または高齢者施設の職員が来院前に問診入力③ 事務職員が発熱外来の タブレット から転送➡電子カルテに反映※稲沢市民病院HPから抜粋
トップページから『新型コロナウイルス感染症について』選択で問診フォームへ▶看護師・事務職員共に発熱患者との接触機会が大幅に減少

成果・効果

7

1｜業務量の削減・時間短縮

患者1名あたりの受付〜診察終了の時間 約19分の短縮〇問診・患者案内を事務職員にタスクシフト

救急外来と兼務で日中50 ～ 60名の患者に対応〇電子カルテへの入力時間削減

発熱外来の配置人数の削減

発熱外来の配置人数

看護師：常時３名＋ヘルプ
事務職員：状況により増減
実質５～６名以上

看護師：１～２名 ※第5波ピーク時３名▶1人が患者対応・もう1人が待ち患者の把握・調整

事務職員：ピーク時３名

2｜患者の身体的負担の軽減▶受診状況を院内イントラネットで共有、評価

発熱外来専任の事務職員を確保
・問診票をカルテに転送
・患者案内
・検体ラベル発行
・検体・内服薬の搬送

3｜看護師の身体的・精神的負担の軽減〇患者の診察待ち時間減少〇問診業務のタスクシフトにより負担軽減〇受診前に症状の度合いを把握〇問診における発熱患者との接触なし

リスクの高さにより振り分け

早期発見 早期治療
院内感染リスク低下

看護師の負担軽減 患者の観察・ケアに集中
職員の感染予防
発熱外来に勤務した職員の感染症の罹患なし

119今後の展望8

Web問診の他部署での活用
患者の情報収集・共有をスピーディーに行う方法として有効活用
外来診察で緊急入院することとなった患者が入院前検査に回る間に患者の家族に入力を依頼するなど導入のポイント
1｜事務職員との連携

3｜WEB問診の周知

2｜問診内容の精査

4｜対応の取り決め

専門知識のない職員へのタスクシフト▶感染のリスクを抑え安心に業務実施するための手順の伝達

多職種を巻き込んで検討、他施設からの聞き取り▶各職種が対応する上で知っておきたいことを盛り込む

操作できる人を増やしていく▶高齢者・症状の重い患者は家族に協力してもらう▶介護施設などの職員に協力依頼

問診票が看護師を介さずカルテに反映されるため知らない間に電話診察してしまうことも▶つど反省会、運用の見直しを実施する

120

看護業務効率化先進事例収集・周知事業 看護業務の効率化先進事例アワード2021
看護部働き方改革プロジェクト：

特別賞「繁忙度表」を活用した「看護師長の病床・業務調整会」による人員の采配と応援体制づくり
公益財団法人 東京都保健医療公社 東部地域病院
東京都葛飾区

314床 ／ 職員数 356名 （ うち看 護 職 員 数 238 名）

課題・背景「新型コロナウィルス感染症専用病棟（以下、コロナ病棟）」の開設に伴い、一般病棟が再編成され、多くの診療科の患者が入院する混合病棟となり繁忙度が増加。1年に6回もの病棟編成で職員は疲弊し、時間外業務が常態化した。この状況を改善するため、コロナ病棟と一般病棟・ICU病棟を合わせた繁忙度表を作成し緊急入院・応援看護師の的確な采配を行い、時間外業務の削減に取り組んだ

目的・目標①院内各部署の繁忙度を看護部全体で共通認識を持ち円滑なベッドコントロールを行う②繁忙度に応じた人員の采配・応援体制の確立③時間外業務の削減
看護部全職員・部署間で助け合い、繁忙度表を活用した人員の采配を実現する

繁忙度に応じた人員采配で、時間外業務の削減を目指す

取り組み内容①繁忙度表の作成

患者数、看護業務、検査、手術などの各項目を点数化し、各部署の日勤帯の業務状況を可視化②応援体制の確立
応援看護師を繁忙度表の点数が低い病棟から高い病棟へ采配。毎日の朝会で繫忙度表の点数や日勤勤務者に応じて派遣。
また、 看護方式：PNS*のリシャッフル機能を活用し、病棟看護師1名+応援看護師1名(看護師2名)
でケア・緊急入院対応にあたることで、応援看護師が応援先での業務を迷うことがなくなる。
※ Partnership Nursing System

成果・効果①業務に要する時間の短縮

繫忙度表に状況が入力されているため、病床管理看護師長のラウンドの時間短縮（40分➡15分）

朝会で応援看護師の采配を行うため、各部署の看護師長は応援看護師の依頼が省略可能②時間外業務の削減
繫忙度表により業務量の可視化を行い、適切な応援体制が確立したため、 9,228時間(2019年) ➡ 5,420時間(2020年) に減少③看護師の精神的負担の軽減

繫忙度表により、他部署の業務内容(繁忙度)が可視化され、各部署の業務の不公平感が緩和④看護師の人員配置の最適化

職員アンケート繫忙度表の活用による応援看護師の采配で、繫忙度が高い部署への配置が可能に⑤チーム連携の向上
他部署の繫忙度が可視化されたことにより、看護師の自主性が向上⑥有給休暇消化率の部署間の差が減少

有給休暇消化率が低い部署に優先して応援に行き、その部署の勤務者を休みにする
ことで実現

121

Q.「自部署」だけが忙しいという思いに変化があったか

令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化
先進事例アワード

2021

公益財団法人 東京都保健医療公社 東部地域病院

特別賞

看護部働き方改革プロジェクト：「繁忙度表」を活用した「看護師長の病床・業務調整会」による人員の采配と応援体制づくり

施設概要

1

公益財団法人 東京都保健医療公社

東部地域病院

地域医療連携を推進します。
医療水準の維持・向上に努め、地域の医療ニーズに的確に対応します。
患者さんの権利を尊重し、こころ温まる医療を提供します。
経営基盤の健全化を図ります。

122

所在地

東京都葛飾区

病床数

314床

職員数

356名

うち看護職員数238名

課題・背景2「新型コロナウィルス感染症専用病棟（以下、コロナ病棟）」の開設に伴い、一般病棟が再編成され、多くの診療科の患者が入院する混合病棟となった。
上記に伴う問題・一般病棟は予約入院、手術、検査などが集中し、さらに繁忙となる

・1年間に6回も行われた病棟編成により、職員の疲弊が増大
・緊急入院は15時過ぎが多く、病棟は予定された業務と重なるなどし、時間外業務が常態化
一般病棟・コロナ病棟・ICU病棟は、それぞれ日々の繁忙状況に差があり、時間外業務時間にも差が生じている状況だった。

看護師長全員が各部署の繁忙状況を把握できる体制をつくるため、コロナ病棟と一般病棟・ICU病棟を合わせた繁忙度表を作成。
繁忙度表をもとに緊急入院・応援看護師の的確な采配を行い、時間外業務の削減を目指す。
補足＊応援看護師とは、応援体制において他部署へ行き業務を行う看護師のこと

目的・目標

1

3

院内各部署の繁忙度を看護部全体で共通し円滑なベッドコントロールを行う

2

繁忙度に応じた人員の采配・応援体制の確立

3

看護部全職員・部署間で助け合い、繁忙度表を活用した人員の采配により時間外業務を削減

取り組み内容上記の目標達成のため、以下の取り組みを実施

繫忙度表を作成し、業務の可視化

123取り組みの流れ
2019年

2020年

プロジェクトチームの発足

4・看護師長、主任がメンバーとなり繁忙度表作成の研修会を実施
・系列病院の繁忙度表を参考に現状分析開始

朝会の導入

・毎朝10時、各病棟の責任者が集まり各病棟の状況を共有

コロナ病棟開設

・コロナ病棟の開設に伴い、一般病棟が再編成される
・一般病棟：コロナ病棟：ICU病棟の繁忙状況の差が顕著に

現状分析・アンケート調査

繫忙度表の作成・運用

応援体制の確立・繫忙状況や繁忙度表の点数重み付けに関する調査（半年に１回程度）

・アンケート調査を基にした繫忙度表の作成と運用を行う
・感染症の拡大状況などによる5-6回のシートの見直しを行った

・繫忙度表を基にした各病棟への応援体制の確立
・応援体制の中での教育体制の構築も進められる

取り組みの内容

5

1｜繁忙度表の作成※令和3年6月2日現在

各部署の業務状況を可視化
各部署の日勤帯の業務状況を可視化できるように各項目を点数化
・患者数 ・看護業務
・検査・手術 など

院内のポータルサイトに格納し、看護師長がいつでも閲覧可能

124

運用方法
■入力：繁忙度表は当日夜勤明けの看護師長が入力※変更があれば日勤の各部署看護師長またはリーダーが入力■把握：病床・業務調整会(以下 朝会)の実施(平日毎朝10時)。
各部署看護師長が参加し、業務量・勤務人数を把握し、応援可能な病棟から看護師を派遣

活用方法■繁忙度：毎月看護師長に報告、各部署との比較■時間外業務時間：前年度比較

仕様

6

点数の設定
■各病棟の看護配置と重みづけ
・一般病棟(7：1)
総合点に×1・コロナ病棟(4：1) 総合点に×1.75
・ICU病棟(2：1)
総合点に×3.5

点数の重みづけについて■各業務の点数・担送人数×2
・護送×1.5
・独歩×1
・入院人数×3
・手術件数×2
・輸血・化学療法×1■業務の入力/病棟ごと
・病棟ごとで得点に差▶ 看護配置に応じて点数を調整
・侵襲のある検査項目の変更▶化学療法患者も得点に加算
・重症度、医療・看護必要度▶リアルタイムでの測定不可：表から削除■業務の入力／病棟ごと※点数見直しアンケートを実施(1回/半年 : 看護師長・主任 対象) し、①救護区分人数：担送・護送・独歩
朝会で反映や見直しを行う②予約入院/退院の患者数③転棟患者数④手術数⑤侵襲のある検査数(心カテ・アンギオ等)⑥化学療法件数
＋
15分以内
観察時間
15～30分30～60分 ※8時点の想定で日勤の看護師長が入力

7
2｜応援体制の確立
応援看護師の采配
・毎日の朝会で繫忙度表の点数、日勤勤務者に応じて繁忙度表の点数が低い病棟から高い病棟へ采配
・緊急入院時、必要に応じて応援可能な病棟から看護師を派遣
・空床の確認や緊急入院の優先部署を予め予告し、調整を各部署に依頼する応援看護師の活用
PNS(Partnership Nursing System)のリシャッフル機能※を活用し、病棟看護師1名+応援看護師1名(看護師2名)でケア・緊急入院対応にあたる。そうすることで、応援看護師が応援先での業務を迷うことがなくなる。繁忙度が低い日は新人看護師と共に応援に行き、新人の育成にも活用できる。
※リシャッフル機能：PNSのペアを組み替え、業務の調整をすること

125

成果・効果8

1｜業務に要する時間の短縮
病床管理担当看護師長※のラウンドの時間短縮（40分➡15分）
繫忙度表に状況が入力されているので、確認程度で済む※病棟を受け持たず病棟管理を担当する看護師長

各部署の看護師長は応援看護師の依頼を省略

朝会で応援看護師の采配を行うので、各部署が個別で申し出る必要がなくなる
部署別 日勤後 時間外業務 前年度比

2｜時間外業務の削減

2500（単位：分）

病棟看護師時間外業務（日勤総計）

9,228時間(2019年) → 5,420時間(2020年)
繫忙度表により業務の可視化を行い、適切な応援体制が確立したため、時間外業務が短縮し、その分の人件費が削減された。

2000
1500
1000

500
0

301

302

303

304

2019年度

401

402

403

ICU

2020年度93｜看護師の精神的負担の軽減
繫忙度表により、他部署の業務内容（繁忙度）が可視化され、各部署の業務の不公平感が緩和された

Q.「自部署」だけが忙しいという思いに変化があったか

n＝65

変化あり

59％

4｜看護師の人員配置の最適化
繫忙度表の活用による応援看護師の采配で、繫忙度が高い部署への配置が可能になった

126

成果・効果10

5｜チーム連携の向上

他部署の繫忙度が可視化されたことにより、看護師の自主性が向上
朝会で自主的に「応援に行きます」といった発言が聞かれるようになった

6｜有給休暇消化率の差の減少
有給休暇消化率が低い部署に優先して応援に行き、その部署の勤務者を休みにすることで消化率の部署間の差が減少

今後の展望

11

1

繫忙度表は、時期、状況により変化があるため、朝会、看護師長・主任・リーダー
看護師へのアンケートやヒアリングで随時見直しをする

2

業務時間の重なる部署もあるので、現在10時に実施している朝会の時間を可能な限り
9時台に早める

導入のポイント
1｜点数の公平感の擦り合わせ「業務（繁忙度）の可視化」が目的なので、擦り合わせは最重要
アンケートやヒアリングで随時見直す

2｜応援先での業務の統一〇部署ごとで業務方法が違うことがままあるので、統一する〇応援看護師を一人にせず、PNSのリシャッフル機能を活用して動くこと

127

第2章

「看護業務の効率化試行支援事業」

参加施設

128

令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化 試行支援事業

試行支援事業稲沢市民病院
入院時看護業務の効率化-入退院支援シートを作成して-選択した取り組み（2020年度 優秀賞 【タスクシフト・多職種連携部門】受賞）

入退院支援の活動からつなぐ看護へ－外来でのスクリーニングを看護計画に直結させる－支援施設 公立羽咋病院
試行期間 2021年8月～2022年1月

施設概要

1

稲沢市民病院
地域の皆様に親しまれ信頼される病院を目指します

129

所在地

愛知県稲沢市

病床数

320床

職員数

485名

うち看護職員数255名

課題・背景1

2

入退院業務の繁忙により看護業務の負担が増加したことによる看護師の時間外業務の増加▶緊急入院数が、全体入院数の約60%（一日平均入院患者数：平均12名）▶2021年7月新型コロナウイルス感染症流行となった濃厚接触者の職
員の自宅待機・病欠が増加

2

2019年4月 地域医療連携室所属で「患者支援センター」開設
2020年4月 地域医療連携室から独立し「患者支援センター」設置■入院時支援の実施割合
予約入院：82.3%
時間内緊急入院：16.2%

再入院率がなかなか下がらない

入退院支援に改善の余地あり

3

3 従来の入院時帳票▶入院時帳票： 5-7 枚※高齢者総合評価結果により最大12枚▶看護プロファイル： 11 シート
・内容の重複も多く散見

・シートのアクセスも一元化されていない▶入院時情報収集に要する時間：約 1時間
・患者家族への負担にも繋がる▶帳票の再確認等 業務重複の発生・帳票を活用できていない

130

目的・目標4▶入院時情報収集の効率化・多職種間の情報共有
・入院時帳票を５枚 ➡１枚にする・情報収集時間を１時間 ➡ 30分に削減▶看護師の時間外業務削減

・時間外業務を、前年比20%減に

1

入退院支援シートの作成

2

看護プロファイルの見直し▶煩雑になったアセスメントを一元化し、多職種間の情報共有を容易にする。

▶効率的に情報収集＋必要な情報を漏らさないことにより、看護師の業務を軽減。

試行支援事業の参加「入 退 院 支 援 の 活 動 か ら つ な ぐ看 護 ヘ 一 外 来 で の ス ク リ ーニ ン グ を 看 護 計 画 に 直 結 させ る 」（公立羽咋病院）を実施（ kango-award.jp/data/A_4_0317_kangokyoukai2020_hakui.pdf ）取り組みの流れ
2021年
8月

2021年
9月

キックオフ

現状把握シート作成

5・プロジェクトチーム（看護師・薬剤師・管理栄養士・医事・情報管理・事務）の立ち上げ
・院内運営会議で取り組みを報告
・先進事例支援病院とのWEB 会議

・入院時対応にかかる時間の調査
・時間外業務の内容把握
・入退院支援シートの内容検討
・先進事例支援病院とのWEB 会議※新型コロナウイルス感染症の影響で訪問が困難になり、WEB会議で積極的な意見交換
・支援施設から提供された取り組み動画の視聴・師長会で進捗報告、支援シートに関する意見交換

2021年
10月

システム化検討

2021年
11月

実践

2022年
2月

現在

・システム化に伴う期間・費用の確認
・ 導 入 コ ス ト （ 200 万 円 / 5 カ 月 ）・システム化後の修正が困難

・電子カルテ内「Excel チャート」での試行
・運用マニュアルの作成変更に伴う関連マニュアルの修正 ➡ 看護師へ周知

131

取り組み内容

6

1｜現状分析

▶「患者プロファイル」と「看護プロファイル」の2種類の電子カルテの入力が必要

簡単にアクセスでき、多職種が情報共有できるカルテが必要
患者プロファイル

看護プロファイル

メリット

メリット
▶多くの情報を入力できる。

▶アクセスが容易 ➡ 主に医師が確認（連絡先など）▶参照までのクリック数が多い。

デメリット

デメリット

▶最初にカルテを開いた職員のみが編集可であるた
め、入院時にタイムリーな入力を行うことが困難▶活用度：コメディカル60%▶医師の認知度：院長のみ

7

2｜電子カルテExcelチャート作成▶支援施設である羽咋病院の支援シートを参考に作成
・プロファイル情報+入院時収集情報を1枚に※アレルギー・褥瘡管理のみ 従来の別シートで管理132

成果・効果8

入院時情報収集の効率化・多職種間の情報共有による

1

入院時対応の時間短縮○最大12枚の入院帳票➡4枚に削減〇Excelチャートの使用段階でメリットを実感〇医局会（2021年11月）で項目追加の要望・医師による直接記載の可否等の情報共有を行い、多職種間の連携向上に期待

2

看護師の時間外業務削減〇看護師１名あたりの月平均時間外業務１時間短縮 ➡ 321,200円削減〇患者１名あたりの入院対応を20分短縮 ➡ 250,000円削減※以下で計算・勤続年数8.3年の看護師の時間外労働単価：2,200円
・病棟看護師146名 または 月入院およそ340名

約8カ月でシステム変更の費用200万円を精算可能

今後の展望

9

1

入退院支援の質向上・再入院率の低下

2

地域に密着した看護の提供▶入退院支援シートの活用により、入退院支援の質向上に努める▶退院後の外来診察では、適切なケアの提供を行い、地域との情報共有 を行うことで、在宅療養に活かす

導入ポイント｜多角的な意見による入退院支援シート項目の精査▶医事課は診療報酬の意見 /情報管理課はシステムの意見 等133令和3年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化 試行支援事業

試行支援事業

社会福祉法人髙陽会 訪問看護ステーション騏驎

携帯型エコーを用いた排泄ケアの可視化選択した取り組み（2020年度 最優秀賞 受賞）

訪問看護におけるエコーによるアセスメント導入とICTを使った医師との連携

株式会社トラントユイット

支援施設 訪問看護ステーションフレンズ

試行期間 2021年8月～2023年1月

施設概要

1

社会福祉法人 髙陽会

訪問看護ステーション騏驎
寄り添える看護所在地

和歌山県紀の川市

職員数10名

うち看護職員数9名

134課題・背景12排泄ケアに関わる観察・アセスメントの不正確さによる利用者のQOL低下

直腸内に便が触れるかの確認や 間 欠 的 導尿 に よ る 観 察 が 必 要 と な り、 出 血 ・ 感 染 の リ ス ク が 伴う 。
利用者の協力体制・理解が得られない ことも多い。

23

排泄ケアに関わる観察・アセスメントの不正確さによる看護師の精神的負担

高齢者は複合疾病や認知機能の 低 下 に よっ て 自 身 の 状 況 を 正 確 に 説明 で き な い こ と が あ る 。
そのため、 看護 師 に は 高 い ア セ ス メ ン ト能 力 が 必 要と な る 。
アセスメントに自信が持てない こ と で 、訪 問 に 時 間 が か か っ て し まう こ と も 多 い 。

排泄状況の確認に関する

業務時間の増加

排泄ケアの検討・立案の際、複 合 疾 患 があ る 場 合 は 既 往 歴 や カ ル テを 見 直 す 必 要 が あ る 。
判断しかねる場合は主治医に連 絡 す る 必要 が あ る 。
医師への報告には時間がかかる 上 、 言 葉で 伝 え る 限 界 も あ る 。
結果として 利用者の苦痛が長引 く 。

｜取り組み前の従来のフィジカルアセスメントと排泄ケアについての職員アンケート▶現場でどんな情報収集をしてケアをするに至るか整理

複数の観察項目・判断情報から総合的に判断している

高いアセスメント能力の必要性
業務時間の増加侵襲性の高い観察方法への負担

1353目的・目標1

4
情報を可視化し適切な観察方法を選択することでケアによる利用者の苦痛を最小限に
エコー画像から適 切 な排 泄 ケア の アセ ス メン ト につ な がる た め、
直腸内に便が触れ る かの 確 認や 間 欠的 導 尿に よ る不 要 な確 認 を避 け られ る

情報を可視化し適切な排泄ケアを選択することで2

看護職員のモチベーション向上

3

画像情報を用いて医師と情報共有することでエコー画像から適 切 な排 泄 ケア の アセ ス メン ト につ な げる こ とが で き、
適切なケアが行え た か処 置 後の 確 認も で きる

業務時間の短縮

利用者の情報につ い て医 師 と共 通 認識 を 持つ こ とで 、排泄状況にあわせ た 指示 を より ス ムー ズ に得 る こと が でき る

試行支援事業の参加

携帯型エコーの導入「訪問介護におけるエコーによるアセスメント導入とICTを使った医師との連携」（訪問看護ステーションフレンズ）を実施
https://www.kango-award.jp/data/A_1_0317_kangokyoukai2020_stationfrends.pdf

取り組みの流れ
2021年
8月

5

支援施設とのWEB会議

・導入にあ たっ て の 方 向 性 の 確 認
・携帯型エコーの注意点

職員へのアンケート調査

・排泄ケア に関 し て の ア ン ケ ー ト 調 査
・現状（フ ィジ カ ル ア セ ス メ ン ト ） の 整理

eラーニング受講

排泄ケアに 絞っ た 運 用 に 決 定
業務整理
課題の認識
運用範囲

・エコーに よる 可 視 化 を 学 習

2021年
9月

外部講師による講習

・看護師5名が 技 術 講 習 を 受け る

2021年
10月

エコー機のレンタル

・エコー機 の選 定 、 1 台 レ ンタ ル
・直腸、膀 胱観 察 に 適 し た も の を 選 ぶ

基本的な技 術講 習 の み
では十分に扱えない

2021年
11月

OSCE※の受講・上級者コース申請

・代表者1名が 指 導 者 コ ー スに 進 む
・エコーを 用い た 排 泄 ケ ア の 実 施

携帯型エコ ーの 適 切 な 操 作 方 法やエコーに よる 観 察 方 法 を 詳 しく学ぶ

実践

・症例を重ねる・週１度の 勉強 会 を 実 施

136

10万円/5人※Objective Structured Clinical Examination
客観的臨床能力試験

取り組み内容

6

1｜勉強会の実施（週１度）
上級コース受講者が中心となり操作技術や活用方法を学ぶ〇携帯型エコーの操作法〇画像の撮影方法・エコー画像による観察方法〇アルゴリズムを用いたケア方法（出典）真田弘美・藪中幸一「看護のエコー役立つ！使える！」照林社 ,2019 年

2｜排泄ケアの統一
療養者の情報の特徴を共有〇エコー画像、療養者の情報、前回の排泄状況

ケースごとのケア方法を統一

どのスタッフでも同じケアが可能に

成果・効果

7

1｜業務量の削減〇療養者の身体情報が可視化されたことによって、療養者の観察・アセスメントが以前より容易になった〇ケアの判断が迅速に行える〇直腸内に便が触れるかの確認や間欠的導尿による観察が不要になった〇医師とのICT連携で対処のタイムリーな相談が可能になった〇報告・対応の待ち時間が減少

2｜看護師の精神的負担低減〇療養者の身体情報の可視化によって、排泄ケアの判断が以前より容易になった〇処置後の確認が可能になった

例)バルーンカテーテル挿入後、処置が上手くいっているか 等〇直腸内に便が触れるかの確認や間欠的導尿による確認が不要になった〇感染・汚染のリスクが軽減〇療養者に苦痛を与えるリスクが軽減

137

8

3｜療養者・家族の満足度向上〇エコーでの非侵襲の観察によって療養者の苦痛軽減〇観察からケアに至る時間の短縮によってタイムリーなケアが可能に〇時間短縮によって療養者の苦痛と家族の負担を軽減〇エコーの画像を用いてケアの説明をすることで療養者や家族からの理解・協力がスムーズに

4｜看護師のケアに対する充足感・安心感の確保〇観察の容易化とケアの統一によって看護師が適切なケアを行えることによる安心感を得られる〇療養者の身体情報の可視化によって療養者に安心感を与えられる

5｜地域のケアマネージャー/ステーションの頼りに神経難病の人で排泄障害があるからエコーで確認してほしい〇近隣からの排泄ケアの相談に対応することで地域医療へ貢献

排泄のことで困っている…

今後の展望

9

1｜エコーによる観察範囲の拡大〇嚥下機能の観察を可能にすることで、摂食支援の足掛かりに〇がん患者の腹水・胸水の確認を可能にすることで、患者の苦痛の軽減に繋げる

2｜エコー画像を用いたケアの伝達〇携帯型エコー活用のハブに▶小規模の訪問看護ステーションが多い地域では、研修への参加が難しい〇看護職の悩みを少しでも軽減〇効率的で確実な排泄ケアを地域で行えるように

導入ポイント1｜看護職の裁量、役割を明確に持ち、携帯型エコー導入目的を具体化
現在の課題の整理、看護職として携帯型エコーで何のために何を見るのか。目的を具体化する

2｜可視化された情報をアセスメントしケアにつなげる
情報の活用方法を考える

3｜看護師のモチベーション向上とスキルアップにもつなげる
効率化を職場環境作りにも活かす138

令和 3 年度厚生労働省補助金事業
看護業務効率化先進事例収集・周知事業報告書

令和 4 年 3 月
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日本看護協会

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