競争参加者の資格に関する公示

令和５・６年度において林野庁（森林管理局等を含む）の建設工事及び測量・建設コンサルタン
ト等業務に係る一般競争（指名競争）入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
令和４年10月26日◎調達機関番号１

織田◎所在地番号13

央

契約の種類及び業種の区分

［掲載順序
(1)

018

林野庁長官

契約の種類：業種の区分］

建設工事契約：土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コン
クリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく- 1 -井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事(2)

測量・建設コンサルタント等契約：測量、土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士
事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル
タント、その他

２

申請の時期
令和５年度当初からの一般競争（指名競争）
入札の参加資格の付与を希望する者は、(1)

インターネットの場合
令和４年12月１日から令和５年１月13日までの間（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び令和４年12月29日から令和５年１月３日までの間を除く。受付時間は９時から17時とする｡）に、①

建設工事契約の申請者にあっては、次のホームページアドレスへのアクセスにより、申請用データを送信すること。
https://www.pqr.mlit.go.jp/②

測量・建設コンサルタント等契約の申請- 2 -者にあっては、次のホームページアドレスへのアクセスにより、申請用データを送信すること。
https://www.pqrc.mlit.go.jp
(2)

郵送の場合
令和５年１月16日から令和５年１月27日（当日消印有効）までの間に申請書を郵送（書留郵便に限る。持参不可。）すること。
上記期間経過後も随時に受け付けるが、この場合、参加を希望する競争入札までに資格の付与が間に合わない可能性を考慮すること。
３(1)

申請の方法
申請書の入手方法
インターネットによる申請の場合は、２の(1)の①又は②に掲げるホームページアドレスにアクセスし、令和４年11月２日から令和４年12月28日までの間にパスワードを請求し、取得したパスワードを用いて令和４年11月２日から令和５年１月13日までの間に入手する
こと。
- 3 -

ただし、測量・建設コンサルタント等契約のパスワードの請求に当たっては、２の(1)の②に掲げるホームページアドレスへのアクセスにおいて、パスワード発行申請時に表示される｢添付書類等届出書（兼代理申請委任状）｣を印刷したものに３の(3)の②のエからキまでに掲げる書類を添付し、令和４年12月28日（当日消印有効）までの間に別記２に掲げる送付先に郵送（書留郵便に限る｡）すること。
また、郵送による申請の場合は、林野庁所定の「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）｣又は「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）｣（以下「申請書」という｡）を、令和４年11月２日以降、別記１に掲げる林野庁及び森林管理局（以下「森林管理局等」という｡）のホームページにアクセスして入手すること。
(2)

申請書の提出先- 4 -インターネットによる申請の場合は、林野庁（本庁）及び森林技術総合研修所の発注に係る一般競争（指名競争）入札の参加資格を得ようとする者は、林野庁を主たる申請局として選択し、森林管理局並びに当該森林管理局の管轄区域に所在する森林管理署、森林管理署支署、森林管理事務所、治山センター及び総合治山事業所（以下「森林管理署等」という｡）の発注に係る一般競争（指名競争）入札の参加資格を得ようとする者は、当該森林管理局を主たる申請局として選択し、送信すること。また、郵送による申請の場合は、上記の要領に従い、主たる申請局となる森林管理局等に申請書を提出すること。
なお、複数の森林管理局等の参加資格を得ようとする者は、インターネットによる申請の場合においては、希望する森林管理局等を選択の上、本社（店）の所在地を管轄する森林管理局等を主たる申請局として選択し、送信すること。また、郵送による申請の場合は、- 5 -申請書にその旨を記載した上で、本社（店）の所在地を管轄する森林管理局等に提出し、同じ内容の申請書を複数の森林管理局等に提出しないこと。
(3)

申請書の提出方法
インターネットによる申請の場合は、２の(1)の①又は②に掲げるホームページアドレスにアクセスし、３の(1)において入手したパスワードを用いて作成した申請用データを送信すること。ただし、次のａ及びｂの規定に該当する場合は、令和４年12月１日から令和５年１月13日（当日消印有効）までの間に、それぞれに規定する書類等を別途提出すること。
ａ

建設工事契約にあって、申請者が林野庁、森林技術総合研修所又は森林管理署等が発注した森林土木工事（請負金額が500万円以上のものに限る｡）の実績を有する場合は、下記①のアに掲げる申請書のうち様式１－３を、下記の提出場所に郵送すること。

ｂ

建設工事契約にあって、申請者が11に規- 6 -定する合併等により新たに設立された会社
等で合併後５年未満の場合は、下記①のクの書類を下記の提出場所に郵送すること。
○

ａ及びｂに掲げる書類等の提出場所
別記１に掲げる「申請書の提出場所」のうち、(2)により申請書の提出先となる森林管理局等
なお、申請者が経常建設共同企業体の場合

等、インターネットによる申請ができない場
合は、２の(2)の郵送により申請すること。
「インターネットによる申請ができない場合」については、次のホームページアドレスへのアクセスにより入手できる競争参加資格審査申請書作成の手引き［インターネット編]（令和５・６年度版）で確認すること。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikak
ushinsa/index.html
郵送による申請の場合は、①又は②に掲げる書類等を別記１に掲げる「申請書の提出場所」のうち､３の(2)により申請書の提出先と- 7 -なる森林管理局等に提出すること(ただし、記載内容に訂正又は疑義が生じた場合は、再提出や説明を求めることがある。)。
①

建設工事契約ア

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）イ

営業所一覧表ウ

建設共同企業体協定書の写し（共同企業体として申請する場合に限る。）

エ

工事経歴書

オ

建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４の規定による総合評
定値通知書（以下「総合評定値通知書」という。）の写し（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において当該加入状況が「未加入」であった後に「加入」又は「適用除外」となった場
合は、総合評定通知書の写しのほか、当- 8 -該事実を証する書類。）
カ共同企業体等調書（共同企業体として申請する場合に限る。）

キ

納税証明書（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式
その３、その３の２又はその３の３）の写し

ク

申請者が11に規定する合併等により新たに設立された会社等で、合併後５年未満の場合には、当該事実を証明する書類

ケ

グループ経営事項審査又は持株会社化
経営事項審査の結果に基づく申請の場合には、企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値等認定書

コ

行政書士等の代理申請による場合には、代理申請に係る委任状

次のサ及びシの書類等については、森林管理局等から求められた場合にのみ提出すること。
サ

専門技術職員を有する場合は、その職- 9 -員の登録証等の写しシ

令和３年度末までの４年間に林野庁、森林技術総合研修所又は森林管理署等が発注した森林土木工事（請負金額が500万円以上のものに限る｡）の実績を有する場
合は、当該工事に係る契約書の写し、優良工事表彰状（又は表彰通知書）の写し及び工事成績評定通知書の写し（優良工事表彰状、表彰通知書の写しについては、表彰を受けている場合に限る。）②

測量・建設コンサルタント等契約
ア

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）

イ

技術者経歴書ウ

営業所一覧表エ

登記事項証明書若しくは登記簿謄本又はいずれかの写し（法人の場合に限る。）

オ

登録証明書等又はその写し（登録を受けている場合に限る。）- 10 -

カ

財務諸表類

キ

納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式その３、その３の２又はその３の３）の写し

ク

行政書士等の代理申請による場合には、代理申請に係る委任状(4)

申請書類の作成に用いる言語①

申請書及び財務諸表は、日本語で作成すること。なお、外国語で記載のその他の書類は、日本語の訳文を付記又は添付すること。

②

提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を使用している場合については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載すること。

４(1)

競争参加資格を付与しない者
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。な- 11 -お、申請者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2)

申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者又はこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者(3)

次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人又はその他の使用人として使用する者を含む｡）①

契約の履行に当たり故意に工事等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者②

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者③

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④

監督又は検査の実施に当たり職員の職務- 12 -

の執行を妨げた者⑤(4)

正当な理由なく契約を履行しなかった者
建設工事契約にあっては、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定の許可及び同法第27条の23第２項に規定する経営事
項審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていない者(5)

経営事項審査の審査基準日が令和２年６月14日以降のものでない者。建設工事契約にあっては、経営事項審査の総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となってない者（ただし、当該通知書において当該加入状況が「未加入」であった後に「加入」又は「適用除外」となった者で、当該事実を証する書類を併せて提出できる者を除く。）。

(6)

建設工事契約にあっては、数人の建設業者が共同して工事を施工する協定により結成した企業体であって、４の(1)から(5)までに該- 13 -

当する構成員を含む者(7)

測量・建設コンサルタント等契約にあっては、測量・建設コンサルタント等の営業に関し、法律上必要な資格を有しない者(8)

経営状態が著しく不健全であると認められる者

５

競争参加資格の申請に有効な経営事項審査の総合評定値通知書
一般競争（指名競争）契約の参加資格の申請をする直前に受審した経営事項審査の総合評定値通知書で雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該加入状況が「未加入」であった後に「加入」又は「適用除外」となった場合は、当該事実を証する書類を併せて提出すること。

６(1)

競争参加資格の審査
建設工事契約４の競争参加資格を付与しない者以外の者の資格審査については、以下の総合数値をも- 14 -って行い、等級の区分を設けている業種にあっては、当該総合数値に応じて等級の格付けを行う。
総合数値の算定方法
ア

経営に関する客観的事項の審査数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ

イ

専門技術者に関する審査数値・・・Ｂ

ウ

工事成績の審査数値・・・・・・・Ｃ

審査結果の総合数値算定方式

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

なお、建築一式工事については、経営に関する客観的事項の審査数値をもって総合数値とする｡(2)

測量・建設コンサルタント等契約
４の競争参加資格を付与しない者以外の者の資格審査については、以下の総合数値をもって行い、当該総合数値に応じて等級の格付けを行う。
総合数値の算定方法
ア

年間平均測量等実績高の審査数値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ- 15 -イ

自己資本額の審査数値・・・・・・Ｂ

ウ

流動比率及び営業年数の審査数値の合計値・・・・・・・・・・・・・・・Ｃ

審査結果の総合数値算定方式
７

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

資格審査結果の通知
資格審査の結果は、原則として、資格があると認めた場合は、令和５年４月１日に林野庁ホームページ（https://www.maff-ebic.go.jp/rinya_meibo/）で公表する「有資格者名簿兼資格確認通知書」への掲載をもって通知し（通知書は郵送しない）、資格がないと認めた場合は、令和５年４月１日までに文書にて通知書を郵送する。
また、郵送による申請の場合であって、２の(2)に掲げる期間経過後に申請した場合は、申請内容その他の事由により、申請先の森林管理局等が審査結果を通知できる時期が変動するため、当該森林管理局等の担当者に状況を問い合わせること。
なお、８に掲げる資格の有効期間中、上記の- 16 -

「有資格者名簿兼資格確認通知書」は、当該ホームページにおいて常時公表するが、メンテナンス等により一時的に閲覧できない期間が発生する可能性があるため、資格があると認められた場合は、速やかに有資格者名簿兼資格確認通知書（自社の検索結果のみ）の画面を紙又はPDF等に印刷の上保管し、一般競争入札等で資格確認通知書の提出が必要な場合に備えること。
８(1)

資格の有効期間及び更新手続
競争参加資格の有効期間
令和５年４月１日から令和７年３月31日までとする。なお、郵送による申請の場合であって、２の(2)に掲げる期間経過後に申請した場合は、資格を付与されたときから、令和７年３月31日までとする。

(2)

有効期間の更新手続(1)の有効期間の更新を希望する者は、令和６年10月以降に予定する、令和７・８年度に係る競争参加者の資格に関する公示に基づき申請書類を提出すること｡- 17 -

９

申請内容の変更
今回の申請において一般競争（指名競争）契約入札の参加資格を付与された者は、次の事項に変更があった場合は､林野庁ホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/chotatu/）に掲載する要領に従い｢競争参加資
格審査申請書変更届（建設工事、測量等）｣に必要事項を記載の上、下記の添付資料を添え、３(2)により申請書の提出先となった森林管理局等に速やかに提出すること。
なお、営業所の名称、所在地及び電話番号等、「営業所」に関する変更の届け出は不要とする。

(1)

本社（店）住所(2)

商号又は名称、電話番号（ファクシミリ番号及びメールアドレスを含む｡）(3)

法人の場合は代表者の氏名、個人の場合はその者の氏名(4)

許可・登録の状況

添付資料
ａ

法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏- 18 -

名に係る変更の場合は、登記事項証明書又は登記簿謄本若しくはその写しｂ

個人の住所の場合は、住民票の写し

ｃ

個人の氏名の場合は、戸籍謄本（又は抄本）の写し

ｄ

許可・登録の状況に係る変更の場合は、許可・登録の証明書等の写し

10

会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い(1)

今回の申請時において会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続申請中の者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の決定を受けた者（以下「更生手続等開始決定者」という｡）となった後に、一般競争（指名競争）契約の参加資格の申請を行うことができる。

(2)

令和５・６年度における一般競争（指名競争）入札の参加資格を付与された後に更生手- 19 -

続等開始決定者となった者は、再度の一般競争（指名競争）契約の参加資格の申請を行うことができる。なお、更生手続等開始決定者であって、再度の一般競争（指名競争）契約の参加資格の申請を行わないときは、一般競争（指名競争）契約の参加資格を取り消される場合がある｡
11

合併等により新たに設立された会社等の取扱
い
合併等により新たに設立された会社等とは、以下の(1)から(5)までに掲げる会社等をいい、再度の一般競争（指名競争）入札の参加資格の申請を行うことができる。ただし、建設工事の当該申請を行うことができる者は、合併等後の経営事項審査を受けている者に限る。

(1)

合併等により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社(2)

親会社がその営業の一部を独立させるために新たに子会社を設立し、子会社が親会社の- 20 -

当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社(3)

新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社(4)

既存の業者が他の業者から営業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた業者(5)

営業の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部
門の営業活動が廃止され、又は休止された場
合における当該営業を承継した会社

12

競争参加資格を有する者の名簿の閲覧場所
林野庁ホームページ（https://www.maff-ebic.go.jp/rinya_meibo/）- 21 -

別記１(1)

申請書の提出場所
林野庁林政部林政課会計経理第１班〒100-8952

２番１号
6009

東京都千代田区霞が関一丁目

電話番号(03)6744－2282

内線

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/chotatu/index.html(2)

北海道森林管理局経理課〒064－8537
条七丁目70番地

北海道札幌市中央区宮の森３
電話番号(011)622－5214

https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/
apply/publicsale/keiyaku/job/contract/si
kakusinsei31.32/161102.html(3)

東北森林管理局経理課〒010－8550
16号

電話番号

秋田県秋田市中通五丁目９番(018)836－2186

https://

www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/public
sale/koukoku_kyoku/keiri/kyousousankasik
aku.html(4)

関東森林管理局経理課〒371－8508

群馬県前橋市岩神町四丁目1- 22 -

6番25号

電話番号(027)210－1149

http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publi
csale/keiri/121101_2.html(5)

中部森林管理局経理課〒380－8575
地５

長野県長野市大字栗田715番

電話番号(026)236－2573

https://

www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publics
ale/keiyaku_info/kensetu-kyousousankasik
akusinsei.html(6)

近畿中国森林管理局経理課〒530－0042
目８番75号

大阪府大阪市北区天満橋一丁

電話番号(06)6881－3534

ht

tps://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/p
ublicsale/nyusatu/20201030_youryo_R03-04.
html
(7)

四国森林管理局経理課〒780－8528
番30号

高知県高知市丸ノ内一丁目３

電話番号(088)821－2060

https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/keiri/181
101_shikakushinsei.html- 23 -(8)九州森林管理局総務部契約適正化専門官室〒860－0081
番７号

熊本県熊本市西区京町本丁２

電話番号(096)328－3520

https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/kyososanka_sikaku/index.html
別記２

測量・建設コンサルタント等契約のイン

ターネットによる申請に係るパスワード発行のために必要な書類の送付先〒980－0811－１７

宮城県仙台市青葉区一番町四丁目７ＳＳ.仙台ビル２階

測量・建設コンサル

タント等業務一元受付ヘルプデスク- 24 -