２０１２年９月２５日
和歌山県知事仁坂吉伸殿
市民オンブズマンわかやま事務局長

畑中正好

和歌山市十二番丁１０番地
TEL 073-433-2241「情報公開条例改正案にかかる総務部長及び知事の議会答弁に対する」意見書

本書は，９月１９日に行われた県議会において，総務部長及び知事が，情報公開条例の改正案について，松坂英樹議員の質問に対する答弁を行っているので，それに対する意見を申し述べるものである。

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現在の状況をどうみているのかとする質問に対し，総務部長が，概ね，昨年の開示件数である１２,７８７件と平成１４年度と比較して８倍に増加していること及び，一昨年の人口１万人あたりの開示請求件数が９７.９件であり，これは，全国平均の３.２倍になっているとして，情報公開制度が県民の間に着実に定着してきたものと考えている，と述べている答弁について。
そもそも情報公開制度が県民の間に定着したかどうかを推し量るには，開示請求件数のみで推し量れるものではない。すなわち，県民に知られて都合の悪い情報を隠したまま，県にとって都合のよい情報のみを開示したとしても，それは，県の「説明責任」を全うしたとはいえず，情報公開制度が定着しているとは言い難い。従って，情報公開制度が定着しているかどうかをみるには，情報公開の趣旨・目的としている県の「説明責任」を全うしているかどうかで推し量るべきであり，その尺度は，情報公開の透明性が県が保有するどの情報で比べても透明性が確保されているかどうかで推し量るべきである。そうすると，先の全国オンブズマン調査によっても，情報公開後進県と言わざるを得ない状況にあるのだから，未だ，現行の情報公開制度が定着しているといえる状況にはない，と見るべきである。
また，開示件数でみる場合でも，現行情報公開条例に改正するよう提言した「和歌山県の新しい情報公開制度のあり方について」の「情報公開に関する県民の意識の向上と関係者の制度推進の努力の結果，条例制定当初年間２００件あまりにすぎなかった開示請求が-1-

平成９年度には，大量一括請求等によって，２５,０００件に達し，平成１１年度には，依然として８,６００件を超える請求が行われている。また，請求件数のみでなく，請求人数も増加し，公文書開示制度が着実に県民の間に定着し，制度としての目的を果たしつつあることが窺われる。しかしながら，２１世紀の幕開けにあたり，下記のような時代の推移に伴う諸事情を考えれば，情報公開の一層の充実，発展を期するために，この際，本条例を見直す必要がある。」という提言をうけて，現行条例に改正されたのである。そうすると，平成９年度に２５,０００件，平成１１年度に８,６００件を超える開示請求があってなお，情報公開の一層の充実，発展を期するために改正されたのであるから，それら以上の件数に伸びていなければ定着したとは言い難い。県は，その後の一番低い１５９０件の平成１４年度と昨年度とを比較しているが，余りにも県に都合のよい見方であり背景の見方としては妥当性を欠くと言うべきである。

２

改正を提案した背景と目的は何か，その目的が達成できるのかとする質問に対し，総務部長が，概ね，「情報公開相談員」を置き，県民が必要とする情報を得られ易いようにする，また，知りたい情報の公文書が分からずに結果的に迂遠な開示請求が行われているケースや，閲覧が無料であることを突いたいわゆる不適正な請求が発生しており，こうした無駄に費やされている行政コストを低減させることを目的としている，閲覧費用を有料化する背景には，閲覧が無料であることに起因する不適正な請求により，開示文書の特定や非開示情報の選別など開示作業に職員が多大な時間を要している実態があるので，そうしたコストの低減にある，さらに，準備作業をしたにもかかわらず，閲覧や写しの交付に来庁しない場合に，開示したものとして手続きを終了させる「みなし開示制度」や，超大量請求の場合，事前に一定額を納めていただいた上で開示準備を進める「予納制度」を導入することにしているが，これらは，不適正な開示請求を抑止する効果が期待されるものの，通常の開示請求には何ら影響を及ぼすものではない，と述べている答弁について。
しかし，知りたい情報の公文書が分からないことは県民の責にきすべきこととは言い難い。その結果，仮に，迂遠な開示請求になったとしても県民の責めに帰すべきこととも言い難い。それらは，正当な開示請求であり，仮に，そのようなことがあったとしても，それらは正当な開示請求であるから，有料化して開示請求を抑制されるべきいわれはないと思われる。このような正当な開示請求者の開示請求を抑制することは情報公開条例の目的である県の「説明責任」を全うすることに相反する。そもそも，県は，コストを問題にしているが，それらを方便に，実際にねらっているのは，単に，開示請求件数を減らすことにあるのではないか。それは，適正な閲覧の開示請求者にまで負担を課すことからそう-2-

いうことが伺える。本来，不適正な開示請求があるとするならば，不適正な開示請求のみを抑制すればよいことであろう。
次に，閲覧が無料であることを突いたいわゆる不適正な請求が発生しているなどといわれている。しかし，何を根拠に不適正と断じられているのであろうか。次の質問に対して述べた総務部長の答弁からすると，害意があるとまでは言えない開示請求のことをいうようだ。しかし，害意があるとまでは言えない開示請求は，不適正請求とは言い難い。不適正というならば，きちんと根拠を示していうべきである。害意がなければ，未だ，適正請求と言うべき行為ではない。今回の改正は，不適正請求という表現を用いかつ，それを強調することで，あたかも不適正を是正する正当な改正であるかの如く装っているが，それらは，未だ，適正請求と言うべき開示請求である。そうすると，適正な開示請求の抑制を図ることを県民にさとられないために不適正請求という言葉を用いられていると見るのが自然であろう。
新たに分かったことであるが，昨年，東牟婁振興局新宮建設部の男性職員が２０１０年３月から昨年１月までに寄せられた７４件の公文書開示請求のうち，４８件を受理せずに事務処理を放置し，４８件のうちの２４件は開示請求した事業者からの催促を受けて，定められた手続きをしないまま公文書の写しを交付していた，という事件があり，県は，昨年５月に，この男性職員を，情報公開条例に基づいて提出された公文書開示請求を放置したとして，戒告処分にしたということがあった。このような背景をうけて，県は，開示請求の事務量を減らそうと考えたとしてもいささかも不自然ではない。そうすると，コストの低減などと言いながら，単に，開示請求件数の抑制を図ろうと言うのが，今回の改正の本質であるとしても不思議ではない。そうでなければ，正当な開示請求者の閲覧にまで有料にすることなど考え難いし，職員による情報公開請求に対する不適正な処理が再び起こらないようにするための防止改善策を講じていたはずと言える。しかし，そのような，職員の情報公開に対する不適正な処理を防止する改善策を講じたという声は聞かれない。

３

クレーマー対策は，それに応じた対策をすればよい問題であり，それを理由に全体の請求者にコスト負担をかける理由にはならないのではないかという質問に対し，総務部長が，概ね，本県では，県に害意があると判断せざるを得ない「不適正な開示請求」に対しては，非開示決定をしている，そこに至らない閲覧が無料であることによって，害意があるとまでは言えない不適正な請求というのがあり，それに対して今回の条例案で対応しようとするものであると述べている答弁について。
ここでは，今回の不適正請求というのは，害意があるとまでは言えない不適正な請求の-3-ことだと説明されている。しかし，害意があるとまでは言えない開示請求が，何を根拠に，不適正請求と断じられるのかが，説明されていない。そもそも，害意があるとまで言えなければ，その開示請求は適正な請求とみなされるべきであろう。害意があるとまで言えない開示請求について，何の根拠も示さず不適正請求というのは，単に，開示請求者を誹謗するに過ぎずない。害意があるとまで言えない適正な開示請求者をことさら不適正請求者と言い立て適正な開示請求者の開示請求を抑制する今回の改正は，妥当性を欠くと言うべきである。

４

コスト問題を理由に閲覧手数料を求めるのは知る権利の保障という点からは逆行するのではないかとする質問に対し，仁坂知事が，概ね，これはクレーマー対策ではない。もの
すごく大きな情報量があるものを請求された場合，それに応えるためには，たくさんの職員を使って，マスキングをして開示資料を用意しないといけないわけであり，そのような不合理な要求をするとコストもかかるというインセンティブを請求者に課して，そして，
不合理な要求を抑え，正当な要求だけに限るという風に，自発的に判断していただくことが一番望ましい姿ではないか，と思っている。現に起こっている大量の請求は，実は，請求している人からすれば，大まじめなわけで，それを争うために情報を集めている。ただ，どこからどこまで，というのが余りにも過大で「誰がみてもちょっと不合理ではないですか」というようなことを本当は言わないといけない。情報公開度調査の成績が悪いといわれていることの全部について，文句があるわけではないが，誤った基準に基づいて誤った評価をされるなど，とんでもないと言わざるを得ない。一例を挙げると。私は知事になってから，自分の行動について，例えば，誰と食事をしたとかということも含め，全ての交際を公表している。前知事は，知事の交際費を公表していたが，食糧費という名目で支出していた交際費は隠して公表していた。そうであるのに，この調査では，私のやった改善は全く評価されず，点数が悪くなる結果になる。ちゃんと中身を，良識を持って議論いただく必要があると思うとする答弁について。
この仁坂知事の答弁では，「不適正」という表現が聞かれなかった。そのかわり「不合理」という表現が使われている。これは，きっと知事が，「不適正」と表現したのでは不適切であると判断されたからだと思われる。そうだとすると，今回の改正が，抑止しようとしているのが，「不適正請求」というのでは説明がつかなくなったことを意味する。してみると，不適正とまでは言えない請求をことさら不適正と断じていたことになり，そのような偽りの言い回しで，あたかも正当な改正であるかの如き，改正を図るのは，県民を騙す行為に等しい。

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次に，仁坂知事は，不合理を押さえるために改正をすると言う。それも，現に起こっている大量請求を問題にしているようである。そして，知事は，請求人からすれば，大まじめに情報を集めている大量請求者であっても，余りにも過大で「誰が見てもちょっと不合理ではないか」という不合理をおさえるために改正をすると説明する。しかし，大まじめに開示請求をしている人の開示請求が，仮に，余りにも過大で「誰が見てもちょっと不合理ではないか」と見られたとしても，大まじめな開示請求者には，県も大まじめに対応するのが県に求められる姿勢というべきであろう。それを，棚にあげて，大まじめな請求者に，自発的に，請求を抑制させるため，閲覧費用を有料化するというのは，余りにも妥当性を欠くと言う他にない。かかる県の姿勢は，県の「説明責任」を省みない姿勢であり，条例の趣旨・目的に反すると言うべきである。それに，大まじめな請求者には大まじめに対応せよと指導するのが知事の姿勢であると思われるがいかがか。
また，知事は，情報公開度調査について，成績が悪いといわれていることの全部に文句がある訳ではないが，誤った基準に基づいて誤った評価をされるなど，とんでもないと反論され，その一例として，知事交際費のことを挙げておられる。しかし，挙げられた交際費の件は，仁坂知事が，木村前知事が関与した和歌山談合を受けて，その出直しの知事選挙に当選された直後に，談合不正から決別するべくとられた改善だったはずだ。その件について，私の理解しているところでは，木村前知事が，飲食代や餞別等の支出をしていないとして，知事交際費には掲載していなかった。その一方，不正な収入を管理する裏帳簿があって，飲食代や餞別等の支出はその裏帳簿の裏金から支出していたというものであり，知事がいわれるような公金の食糧費とは直接関係のないことであったはずだ。いずれにしても，現在では，木村前知事の写真も県正庁に掲示されるという時代の変化のある今から約６年も前のことであり一例としては少々色あせていると思うのは私だけだろうか。その後に，情報公開の透明度を高める改善をしたという二例目あるいは三例目があるというのであればお聞かせ願いたい。それに，全国調査における知事交際費の得点は，紙ベースでは満点であり，ネットベースで１０ポイント中６ポイントの得点があり，交際費に限れば低い評価とは言い難い。このどこが誤っているというのだろうか。

５

情報公開が本来の業務に支障があるから，何とかしなければいけない。また，正当であればお金を出して請求すればいいというようであるが，どうか。さらに，利用する人と利用しない人があるから，不公平だということではないと考えるが，どう考えるかという質問に対し，仁坂知事は，概ね，それは誤解であり，私は，情報公開の仕事が県の本来の仕事でないと一言も言っていない。また，「正当な要求ならお金を出せばよい」，などと言っ-5-

た覚えはない。私は，一定の料金をとることによって，結果として不合理な請求を抑制することができればそれにこしたことはない，というような効果を狙ったと申し上げたのである。それから，利用する人と利用しない人に不公平が生じるということについては，私はその表現について別にサポートしていない。利用する人と利用しない人を比べるのは変であり，比べる必要はなく，利用する人の権利をきちんと保障すればよい，とする答弁について。
知事は，一定の料金をとることによって，結果として不合理な請求を抑制することができればそれにこしたことはない，というような効果を狙いました，と言う。しかし，料金をとることによって，結果として，抑制されるのは，不合理な請求だけではなく，明らかに不合理ではないあるいは，不合理とまでは言い難い請求までもが抑制されることになる。
そうであるのに，明らかに不合理ではないあるいは不合理とまでは言い難い請求にまで抑制することについての合理的な説明がない。また，知事が言う不合理な請求が，どの程度存するのかの説明がないが，不合理な請求がそれほど多いとは考え難い。不合理な請求がそれほど多いとは考え難いその請求者の，結果として抑制することができればそれにこしたことはないために，適切な請求者にまで料金の負担を課す改正は，不合理であり妥当性を欠く改正と言う他にない。
知事は，利用する人と利用しない人の不公平について，その表現について別にサポートしていないと言う。とすると，今回の改正の目的の一つが宙に浮くことを意味するが，知事がサポートしないような目的を改正の目的にかかげる今回の改正は，その一事をしても妥当性を欠くと言うべきである。
以-6-上