資料 12022 年度

コンテンツマーケティング補助金

交付要綱

令和 4 年（2022 年）4 月 1 日

（通則）
第１条

一般財団法人さっぽろ産業振興財団(以下｢財団｣という。) が実施する、コンテンツマーケティング補助金(以下「補助金」という。) の交付については、この要綱に定めるところによる。

(目的)
第２条

道内の事業者等の企業活動において、企業等のブランディング又は商材のプロモーシ

ョンに資するコンテンツの制作に係る経費の一部を補助することにより、付加価値の向上や販売促進に寄与することをもって、コンテンツの活用を促し、新たなコンテンツの流通市場を創出することを目的とする。

(定義)
第３条

この要綱における「道内企業等」とは、次の各号の要件をすべて満たす民間企業、又は組合等(中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第３条第１項に定める事
業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、及びその他法人であって、総組合員の２分の１以上が次の各号の要件をすべて満たし、かつ当該組合に該当するもの。) をいう。
(1) 法人格を有する企業、組合等であること(2) 北海道内に本社を有し、北海道内に拠点を置く企業であること(3) 国や地方自治体の競争入札参加停止等措置に基づき、参加停止措置を受けていないこと(4) 市税・町税の滞納がないこと(5) 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、

1

支配人その他の使用人等として使用している者ではないこと
２

この要綱における「コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 81 号)第 2 条第 1 項に掲げるものを指し、映像媒体で保存・配信される情報をいう。

３

この要綱における「ブランディング型」とは、企業方針やコンセプトに基づき他社との差別化や自社や自社が持つ商材に対して、消費者が持つイメージを高めるための活動の中で、姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のあるコンテンツを制作・活用する類型をいう。

(1) 企業方針やブランドコンセプトに基づき、他社との差別化や自社や自社の持つ商材に対して消費者が持つイメージを高めるための映像コンテンツを制作するもの(2) 商材の直接的な購買を目的とした宣伝的な要素を排除し、ストーリー性やエンターテインメント性を持たせた映像で共感を起こし、映像の世界観とともに、視聴者がブランドへの関心をもつもの(3) ブランディングによる差別化や独自性を打ち出すため、本補助金で制作した映像コンテンツを発信・活用するもの
４

この要綱における「プロモーション型」とは、自社が持つ商材の宣伝的要素を取り入れた内容でコンテンツを制作し、販売促進に直接的に結びつけるため、活用する類型をいう。

(1) 商材の直接的な販売を目的とし、宣伝的な要素を取り入れた映像コンテンツを制作するもの(2) 放送や通信等、一般消費者向けに伝達効果の高い手段を用いて映像を発信し、視聴者の購買意欲の醸成や観光客誘致、施設利用、サービス利用等を実践するため活用するもの(3) 販売先の店舗等のモニターを活用し、商品やサービスと併設して映像を発信することで、目の前の消費者に向けて直接的に訴求するために活用するもの(4) 展示会等のイベント、個別訪問による商談、オンライン会議等で商談先に対して自社の商材や技術、設備等を紹介し、商談成立の可能性を高めるツールとして映像を活用するもの(5) 自社の商品やサービスのマニュアルを映像で制作し、社内人員のサポート体制の強化により、顧客満足度を向上させ、新規顧客獲得を目指すために活用するもの(6) その他、ビジネス展開を促進する上で直接的に有益と判断される映像コンテンツの制作・活用の取組

2

５

この要綱における「札幌市内のコンテンツ制作事業者等」とは、札幌市内に事業所を有し、かつコンテンツ制作事業を事業として営む企業もしくは広告代理店をいう。

６

この要綱における「その他法人」とは、北海道内に本社を有する財団法人または社団法人のことをいう。

７

この要綱における「コンソーシアム」とは、事業を行う際に、目標達成のために、複数の企業が連携し事業を実施する形態をいう。

（補助の対象となる事業）
第４条

この要綱による補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、札幌市内のコンテンツ制作事業者等を活用して、自社又はコンソーシアム内企業の有する商材情報やブランディングに関した映像コンテンツ制作を行うもので、前条で定めたブランディング型・プロモーション型が掲げる定義のいずれかを明確に満たしていると財団理事長（以下「理事長」という。
）が認めたものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は補助の対象としない。

(1) 制作する映像コンテンツの内容が宗教的又は政治的な宣伝意図を有するもの(2) 制作する映像コンテンツの内容が公序良俗に反するもの（補助対象者）
第５条

この要綱により補助を受けることのできる者（以下「補助対象者」という。
）は、補助対象事業を実施する北海道内企業等、又は北海道内企業等を代表として構成したコンソーシアムで、適正な会計管理が可能なものとする。なお、コンソーシアムの代表には北海道内に事業所を有する商社も含む。ただし、コンテンツ制作事業を主たる事業として営む企業又は広告代理店は対象から除く。

(補助対象期間)
第６条

補助対象期間は、交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日までとする。

（補助対象経費及び補助算定基準）
第７条

この要綱による補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補3

助対象者が補助対象事業の実施において、別表に掲げる費用を札幌市内のコンテンツ制作事業者等に対して支払う業務委託費等であって、理事長が必要かつ適当と認める経費とする。
２

補助率及び上限額は、次の各号に定めるところとして、予算の範囲内で決定する。なお、補助対象経費は、補助対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。
(1) ブランディング型、プロモーション型ともに、補助率は補助対象経費の 2/3 とする。
(2) ブランディング型の上限額は次の各項に定めるところとする。
ア

第 8 条第 2 項に定める審査委員会(以下、「審査委員会」という)において、全ての委員が 70 点以上の採点をしたもの

イ

1 件当たり 300 万円

審査委員会において、全ての委員が 65 点以上の採点をしたもの

1 件当たり 200万円
ウ

審査委員会において、合計得点が満点の 65％以上を満たしたもの

1 件当たり 100 万円(3) プロモーション型の上限額は、審査委員会において、合計得点が満点の 65％以上を満たしたもの

1 件当たり 100 万円

4（補助金の交付申請及び交付決定）
第８条

この要綱により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、理事長が指定する期間までに、次表の各様式の書類と添付資料を添えて、理事長に提出しなければならない。
提出書類

ブランディング型

プロモーション型(1)補助金対象事業者指定申請書(*1)◯様式 1◯様式 2(2)宣誓書(*1)

◯様式 3

◯様式 3

(3)申請者の定款又はこれに類する規約◯◯(4)過去 2 年の事業報告及び決算報告(又は事業計画及び収支予算)◯◯(5)申請者の直近の市税・町税の納税証明書(指名願用)◯◯(6)映像コンテンツの制作・編集スケジュール◯◯(7)映像コンテンツの絵コンテ◯-(8)コンテンツ制作スタッフの一覧◯◯(9)業務委託先の見積書◯◯(10)経費内訳書(*1)◯別紙 1◯別紙 1(11)映像コンテンツ制作にかかる委託事業者の法人概要等の資料◯◯(12)業務委託仕様書◯◯(13)コンソーシアム構成書及びコンソーシアム協定書（コンソーシアム形成の場合のみ）◯◯(14)概算交付申請書（概算交付する場合のみ）◯様式 4◯様式 4(15)その他理事長がその都度必要と認める書類◯◯(*1)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの

２

理事長は、前項の申請があった場合には、別に定める審査委員会に付議し、その意見を聞いたうえで、補助金の交付決定の可否を決定するものとする。

３

理事長は、前項の規定により、補助金の交付決定の可否を決定したときは、その結果を補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

5

（補助金の交付条件）
第９条

理事長は補助金の交付に当たり、次の条件を付すものとする。次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。

2

ア

事業の内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く。
）

イ

事業を中止し、又は廃止しようとする場合補助金に関する収入及び支出を明確にした帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を、助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。

3

補助金の交付を受けた年度終了後少なくとも５年間は、財団及び札幌市が行う調査に協力しなければならない。

4

撮影等を行う際は、関係法令を遵守するとともに、現場での安全管理に十分に留意する。

5

撮影期間中は、財団が定める「新型コロナウイルス感染症ロケ撮影におけるガイドライン（別紙３）」を遵守するとともに、適切な感染防止対策を実施すること。
6

その他、理事長が補助金の交付の目的を達成するために必要と認める事項。

(事業の内容変更)
第１０条 第８条第３項の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業を変更しようとするときは、あらかじめ補助金変更交付申請書(様式５)その他理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により提出された申請書等の内容を審査し、承認することが適当であると認めたときは、補助金変更交付決定通知書により補助事業者に通知する。ただし、この場合の補助金の交付額は、第８条第３項の規定により通知した交付決定額を上回らないものとする。また、理事長は変更の内容に応じて、第８条第３項の規定により通知した交付決定額から減額を命ずることがある。

３

次の各号に該当する場合は補助金変更交付申請書の提出を要しない。
(1) 補助目的に変更をもたらすものではなく、より効率的な目的達成に資するものと考えられる場合(2) 補助目的に関係がない事業計画の細部の変更である場合(3) 補助対象経費の項目ごとに配分された額の変更が、補助金交付決定総額の３０％以下である場合

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(事業遅延等の報告)
第１１条

補助事業者は、補助対象事業を予定の期間内に完了できないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第１２条

理事長は必要があると認めるときは、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助金交付対象となった映像の制作が完了し、それに係る経費の支払いが完了したときは、その翌日から６０日以内又は当該年度の３月１５日までのいずれか早い日までに以下の書類を添えて理事長に提出しなければならない。
提出書類

ブランディング型

プロモーション型◯様式 6◯様式 7(2)支出した経費の事実を証明する領収書等の書類◯◯(3)コンテンツ制作・編集時の写真◯◯(4)映像コンテンツの制作・編集スケジュール◯◯(5)コンテンツ制作スタッフの一覧◯◯(6)映像コンテンツの制作・編集スケジュール

◯

◯

◯別紙 2

◯別紙 2

(8)撮影などが適正に行われたことを証明する許可証の写しなどの書類（許可証が発行された場合のみ）◯◯(9)映像コンテンツのキービジュアル◯◯(10)その他理事長がその都度必要と認める書類◯◯(1)映像制作完了報告書(*1)(7)経費内訳書(*1)(*1)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの

２

補助事業者は、映像完成後速やかに映像を提出するとともに、財団及び札幌市が各種プロモーション事業を実施するに当たり使用可能な映像や写真を無償で提出するものとする。

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３

補助事業者は、映像活用、もしくは放映が完了したときは、速やかに映像活用実績報告書（様式８、様式９）を理事長に提出するとともに、実施した活動の写真や成果物等を提出しなければならない。

（補助金の額の確定）
第１４条

理事長は前条第１項による映像制作完了報告書及びその他理事長が必要と認める書類の提出を受けたときは、これを審査し、その内容が正当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金事業確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）第１５条

理事長は、前条の通知後、補助事業者からの申請により、補助金を交付するものとする。ただし、理事長が、事業の終了前に交付することが必要と認めるときは、第８条第３項の交付の決定後、補助事業者からの請求により補助金交付予算額の８割以内の範囲で概算額を交付することができる。
２

補助事業者は、前項ただし書の規定により概算で補助金の交付を受けたときは、前条の規定による通知を受けた後、その精算をしなければならない。

（補助金交付に係る標準処理期間）
第１６条

補助金を確定払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。

(1) 映像制作完了報告書が提出され（追加資料の提出など書類が完備し）てから補助金事業確定通知を発するまで

１５営業日(2) 請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから補助金の交付まで

１５営業日
２

補助金を概算払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。
(1) 補助金対象事業指定・概算交付申請書が提出され、審査委員会において補助交付候補者が決定してから概算払交付額決定通知を発するまで

１５営業日(2) 請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから補助金の交付まで日

8

１５営業３

前２項の標準処理期間より遅れるときは、処理に要する期間の見込みを連絡するものとする。

（補助金の交付決定の取り消し等）
第１７条

理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)法令若しくは本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合(2)補助金申請又は助成対象事業において、不正、虚偽、その他不適正な行いがあった場合(3)補助金の交付条件に従わない場合(4)事業を中止し、又は廃止した場合(5)同一の事業において、国や道など、他の補助制度（補助金・委託費）等を活用し、本補助金と重複する経費の財政的支援を受けた場合(6)同一の事業において、財団の他映像制作補助金を活用し、経費の財政支援を受けた場合。
ただし、同一の商品・サービスであってもコンテンツマーケティング補助金内のプロモーション型とブランディング型においては、同時に申請することを可とする。
(7)補助対象として決定され交付を受けた映像が 2025 年 2 月末日までに、発信・活用の実施がされないことが明らかになった場合。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために発信・活用の実施が不可能となった場合で理事長が認める場合は除く。
(8)前 7 号までの規定のほか、理事長が補助金の交付について不適当と認める場合
２

理事長は、前項の規定による取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金を交付している時は、期限を付して、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
３

理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）第１９条における加算金及び延滞金についての規定に準じた年利で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

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（制度普及のための協力義務）
第１８条

補助事業者は次の各号への協力をしなければならない。

(1) 補助金の支払いを受けた事業については、補助金運営の透明性確保と広報活動の一環として事業者名、事業名、補助金額等を公表することがある。
(2) 補助金及び、政策効果の広報のため、事業の事例を対外的に紹介することがある。なお、国内外メディアによる取材やセミナー等が企画された場合も協力をお願いすることがある。
(3) 完成した映像コンテンツは、財団が指定する発表の場（映画際やセミナー、WEB サイト等）にて広く公開することがある。
(4) 成果目標に対する結果について、補助金支払い後 3 年間を目処に定期的なヒアリングをすることがある。
(5) 映像コンテンツにクレジットタイトルを入れ込む場合、特段の事情がない限りは「活用：札幌市映像制作補助金」と本補助金のロゴマークを表記すること。
(6) 補助事業者が、本事業に係ることでメディアからの取材を受けた場合、若しくは成果発表として企画したセミナーやイベントを実施した場合は、極力、本補助金を活用したことについて言及すること。
２

理事長が本制度の普及促進のために、説明会等を行うときは、可能な限り補助事業者はこれに協力しなければならない。

（委任細則）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、財団事業本部長が定める。

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別表

経費区分

補助対象経費算定基準

対象経費となるのは、映像コンテンツの制作、および放映・公開のため、補助事業者が業務委託者(1 社)に支払う委託費となります。
以下の経費が補助対象となります。
１ 施設使用料
２ 撮影許可手数料
３ 人件費
監督、ディレクター、プロデューサー、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーデ
ィネーター、警備員、ドライバー、編集者、CG 技術者、アニメーション製作者、通訳者、音楽家、看護師等のウィルス感染予防対策者等

業務委託費

４

謝礼費(1 人 1 日 上限 50,000 円)

２/３

タレント等の出演者、出演エキストラ

５６７８９10111213

機材費(レンタル代)
車両費
宿泊費
航空賃
編集費
ローカライズ費
ウィルス感染対策に係る経費
放送枠料等に係る業務委託費(補助対象経費の 10％以内とする)
上記のほか、理事長が必要かつ適当と認める経費

備考
１ 上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。
２

算定基準中「２/３」を用いて算定する場合に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

３

対象経費は、要綱第８条第３項に定める補助金交付決定通知日から発生する経費とする。

４

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

５ 対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。
６

イベントや展示会への出展費用、本事業の効果検証に係る費用等は、補助金経費の対象外とする。

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