全ての福島原発事故被害者へ原発事故被害者への医療・介護費支援の切り捨て反対
国の責任で生涯にわたる健康・医療の保障を福島原発事故から１２年。政府は今、原発事故被害者支援を切り捨て、そして福島原発事故などなかったかのように原発推進策を進めようとしています。このようなことを許してはなりません！
私たち「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」は、被ばくによる健康への懸念と被害に真正面から向き合い、事故被害者への医療・介護費支援切り捨てに反対し、国の責任で全ての福島原発事故被害者の健康と医療を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付を求める全国署名に取り組んでいます。
核被害者支援と核廃絶を「車の両輪」として原水禁に結集する全国の皆さん、連帯とご協力をお願いします！
（署名用紙は「守る会」のホームページからもダウンロードできます。）

浪江町が発行し全町民に配布した「健康手帳」

今年度から強行された避難指示地域の医療・介護保険料減免措置の切り捨て

政府は 2023 年度から、福島原発事故による避難指示地域等の医療・介護保険料減免措置の段階的切り捨て開始を強行しました。避難指示解除地域を時期別に４グループに分け、指示解除１０年後から、初年度に健康保険・介護保険料全額免除の半額免除化、次年度に半額免除も廃止、次々年度に窓口免除を含めて減免措置を全面廃止するというのです（次頁の表を参照）。
2023 年度予算では、約７兆円もの軍拡予算が計上された一方で、厚労省予算の福島原発事故の避難指示区域等の医療費等減免措置の見直し・削減では３億円（2022 年度 49 億から 46 億円へ）が減額されたのです。
政府は、「他の被災地域との公平性」を理由に医療費等減免措置を見直し、廃止するとしています。しかし、原発重大事故による被害は一般の自然災害とは違い、長期にわたる放射能汚染と被ばくによる生涯にわたる健康リスクをもたらします。また、事故から１２年余りを経過した今も「原子力緊急事態宣言」は解除されず、事故被害による課題は山積し多岐に渡ります。未だ生活再建途上にある被害者にとって、医療費等減免措置はまさに「命綱」です。国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いた責任、そして避難指示地域をはるかに超えた[2022.4.8,復興庁・記者発表資料より]地域の多くの人々を被ばくさせた責任は国と東電にあります。医療費等減免措置は、原発事故被害者対して国が行うべき最低限の「補償」でもあり、全ての被害者の当然の権利です。
国の責任での「健康手帳」交付など, 「原爆被爆者援護法」に準じた新たな法整備を被ばくによる健康被害は「10 年程度で終わる」ものでは決してなく、生涯続く健康リスクである
ことは、広島・長崎の原爆被爆者の経験とデータからも明らかです。しかも避難解除地域では、多くの場合、帰還後も「一般公衆の被ばく線量限度 1mSv/年」を超える被ばくの中での生活を余儀なくされています。また、既に事故直後には福島と周辺県の数百万人もの人々が「1mSv/年」を超える被ばくを強いられたのです。国の責任で全ての福島原発事故被害者に生涯にわたる医療・健康保障を行うことは、事故を起こした国の責務です。そのため、「原爆被爆者援護法」に準じた、福島原発事故被害者の「新たな法整備」が必要です。
福島をはじめ全国の団体が呼びかけ、医療・介護費用の減免措置見直し反対を求め政府交渉

原水禁を含む福島と全国の８団体（脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原子力資料情報室、原水禁国民会議、原発はごめんだヒロシマ市民の会、全国被爆二世団体連絡協議会、ヒバク反対キャンペーン、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西）に、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」と「フクシマ原発労働者相談センター」が加わり、１０団体の呼びかけで、減免措置見直し方針撤回を求め政府交渉を重ねてきました。
交渉では、福島原発事故被害者は「国策の原子力政策による被害者」であり、「最後の最後まで、国が前面に立ち責任持って対応」するとの「原子力災害対策本部方針」（2011 年 5 月 7 日）を復興庁・厚労省に再確認させました。しかし一方で、政府は「普通の災害では 1 年ほどで打ち切るところを、原子力災害のため特例として１０年以上行ってきた」、「医療費減免は避難に伴う経済支援であり、放射線による健康被害はこの制度の目的からズレる」などと主張し、方針撤回を拒否しています。（政府交渉報告の詳細はホームページをご参照下さい。）「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の設立

このような政府の強引な原発事故被害者支援の切り捨てをなんとか止めなければと、双葉郡の人々を中心に、地域住民と労働組合・市民団体等が協力し、2022 年 10 月 1 日、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」を設立しました。この会は、震災前から地域医療を守るために活動していた「双葉郡の医療をよくする住民会議」を発展的解消して再スタートしたものです。設
立総会には、福島県内の団体（双葉地方平和フォーラム、県教組双葉支部、きらり健康生協、フクシマ原発労働者相談センター、あけぼの会[退職女性教職員の会]双葉支部、日本音楽協議会、JP[日本郵政グループ]労組相双支部など）及び、自治体議員を含む約３０名が参加しました。

紺野則夫会長より
私は、大震災・原発重大事故当時、浪江町役場の健康保険課長（現在は町議会議員）に在り、故馬場有浪江町長と一緒に東奔西走して国に「健康手帳」を求めてきました。故馬場町長は、本来国が果たすべき原発事故被害者の健康管理、健康保障への責任として、「差別よりもいのちが大事」と言って「健康手帳」の法制化を求めました。また、「助けられたいのちを助けられなかった」無念さと悔しさに目に涙を滲ませ、震える怒りを東京電力や国にぶつけました。同時に被災し避難を余儀なくされた町民に寄り添い「どこに住んでいても浪江町民」として最期まで力を尽くしました。とくに被ばくを強いられた町民の生涯にわたる健康管理を目的に、町独自の施策として「放射線健康管理手帳」（健康手帳）を全町民に配布しました（表頁に写真掲載）。そして「検診体制の確立を含め医療費無料化の制度を構築することが国の責務」と、手帳を基に制度の法制化を求めたのです。私は、故馬場町長の遺志を引き継ぎ、この実現に向けて粉骨砕身がんばる決意です。
私たちは、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」を結成し、「医療費等、減免措置の継続」と併せて、全ての原発事故事故被害者を対象とした国の責任に依る「健康手帳」の交付を求めることを決意しました。完全賠償の追及も行います。
国には一方的に医療費減免の予算措置をやめるという勝手な真似をさせてはなりません。原発事故の責任を国は真摯に考えるべきです。原発事故被害を受けた福島県では、医療費無料化の継続、恒久的な医療費無料化は全県民の願いです。私たちは、「守る会」の活動を広げ、政府交渉にも参加し、「原爆被爆者援護法」と同等の新たな法整備を国に求めていきます。
私は、故馬場町長とともに広島の平和記念式典に参加し、広島被団協理事長であった被爆者の坪井直さんにもお会いしました。坪井さんは、「被爆者は市民のために、原爆被爆者のために、国の責任を問うんだ。放射線は（線量の）高低ではなく、被ばくしたということが一番の問題。高低にかかわらず、いずれは健康を害する、それが放射線だ。」と言われ、浪江町の「健康手帳」を高く評価されたことに感銘しました。そして、坪井さんら被爆者と交流する中で、「広島・長崎と同じく、福島県民全員が医療費無料化を受けられるようにされるべきだ」と確信しました。

「健康手帳」は福島県民全体、そして周辺県も含む地域で事故による被ばくを強いられた全ての人々の権利です。福島県、そして全国の皆さん、「守る会」の活動にぜひご協力をお願い致します。

会の目的
１福島原発事故被害者の救済（賠償、その他支援策）と併せて、「医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」の政府方針決定を撤回し、医療費無料化を継続、拡充するよう国に求めます。
２さらに、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理、等を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を国に求めます。
３福島原発事故被害者の福祉と健康増進を目指し、医療機関や行政等と連携して「地域医療」の充実を目指します。
４関係労働組合、自治体関係機関、その他関係団体と連携し、被災地域の医療・福祉労働者の雇用と労働条件を守り、医師や看護師不足、介護士不足、等の改善を求めます。
５完全賠償の追及など、原発事故被害の諸課題をその都度取り上げ解決に向けて取り組みます。
６国と東京電力に、安全かつ着実な原発廃炉を求めます。廃炉作業等に携わる労働者の健康と暮しを守る活動に取り組む諸団体と協力します。
７また、原発重大事故を繰り返させないために脱原発、脱プルトニウム、再生可能エネルギーへの転換を政府に求めます。
８会議を定期的に開催し、会員及び構成団体の親睦、課題や情報の共有をはかります。運動を進める
ために学習、視察などにも取り組みます。また、健康相談など地域住民との交流をはかります。
（＊具体的方針など詳細はホームページをご参照ください。）

会員（個人・団体）
・サポーターになってください！
ご協力・ご支援お願いします！
東日本大震災・原発事故から１２年余りが過ぎようとしています。時とともに風化がすすみ、いつしか「あのとき」のことが忘れ去られようとしていますが、いまなお生活再建の渦中にあって苦悩する被災者の忸怩たる思いにふれ、やりきれない焦燥感とともに、沸々とした怒りがこみあげてきます。
さて、私たち「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」は、２０２２年１０月に「会」を発足して、破壊された故郷を取り戻し、いのちと健康、暮しを守る活動を始めています。この間、避難地域の医療費無料措置廃止の政府方針撤回や「健康手帳」を求めて関係自治体や県、政府交渉をはじめ、長崎との交流など諸々のとりくみを行ってまいりました。事務局体制も確立しつつ、ロゴマークやホームページも開設しました。また、現在は「署名」も取り組み中です。
つきましては、目下、会員（団体・個人）、サポーターの加入を呼びかけています。会の趣旨・目的（前頁）にご賛同いただければ、会費振込と併せて、下記事務局までご一報ください。
私たちは、原発事故当初から皆様の心温まる支援を忘れません。今も支援の志しが全国から届けられています。しかし、区別、差別の下で被災者や地域が分断され、黙して語らずの現状にあることも事実です。「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」は、復興・生活再建半ばにあって、折れそうな心を奮い立たせつつ、改めて、終わらせない、諦めきれない原発事故の悲惨さを告発する証（あかし）です。
月命日を迎えるたびに、鎮魂の灯とともに様々なことが思い出されます。恐怖に慄いた日々、着のみ着のままでふるさと離れて逃げ回った日々、助けられた命も助けられなかった無念、放射能の恐怖と不安がつきまとう日々の暮らし、私たちは忘れません。
フクシマの悲劇を二度と繰り返さない誓いとともに、長く困難なたたかいを余儀なくされていますが、今後とも特段のご支援とご協力をお願いいたします。
２０２３年

盛夏

福島原発事故被害から健康と暮しを守る会
会 長 紺野 則夫
事務局 佐藤 龍彦

会員・サポーター募集！(入会ご希望の方は下記事務局までご一報ください)＊会員：福島原発事故被害地域住民・避難者、及び団体の方々
年会費：個人（一口 1000 円）、団体（一口 5000 円）＊サポーター：全国の方々
個人（一口 1000 円）、団体（一口 5000 円）
会費・カンパの振込先：東邦銀行 楢葉支店（普通）237579
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会 代表 紺野則夫
会報発行：福島原発事故被害から健康と暮しを守る会
事務局連絡先：福島県双葉郡楢葉町大字下小塙字広畑５４番地 佐藤龍彦
電話・Fax: 0240-23-4019
携帯：090-2274-6844
ホームページ：https://mamorukai1001.jpn.org/