平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）

平成 18 年 4 月 28 日

上場会社名 株式会社ベクター
上場取引所(所属部) 大（ヘラクレス市場）
コード番号 2656
本社所在地都道府県 東京都（URL http://www.vector.co.jp/）
代表者
役職名・氏名 代表取締役社長 梶並伸博
問合せ責任者 役職名・氏名 取締役管理部長 梶並京子
（ＴＥＬ (03)5337−6711）
決算取締役会開催日
平成 18 年 4 月 28 日
親会社等の名称 ソフトバンク株式会社（コード番号：9984）親会社等における当社の議決権所有比率 57.6％（直間接）
米国会計基準採用の有無
無1. 平成 18 年 3 月期の業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績

18 年 3 月期
17 年 3 月期

営業収益
百万円
％
2,602
( 6.8)
2,436
( ― )

当期純利益

営業利益
百万円
％
118
(△27.3)
162
( ― )

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後

株主資本
１株当たり当期純利益率
当期純利益
円 銭％
1,059 912.9
2,303 46
6.3
17 年 3 月期― 百万円
17 年 3 月期
68,715 株(金額表示 百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
125
(△26.0)
169
（ ― ）
総 資 本
経常利益率

円 銭
％
百万円 ％
77 (△54.5)
1,063 87
3.8
18 年 3 月期
169 ( ― )2,311 37
5.1
17 年 3 月期(注)① 持分法投資損益
18 年 3 月期― 百万円② 期中平均株式数
18 年 3 月期
68,728 株③ 会計処理の変更 無④ 営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

売 上 高
経常利益率
％

4.8
7.0

(2)連結財政状態
総資産百万円
18 年 3 月期
17 年 3 月期(注) 期末発行済株式数

3,273
3,342
18 年 3 月期 69,012 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
18 年 3 月期
92
17 年 3 月期
89

投資活動によるキャッシュ･フロー
百万円
△152
30

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社 1 社 持分法適用非連結子会社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当事項はありません。
2.

株主資本
株主資本比率
百万円
％
2,698
82.4
2,699
80.8
17 年 3 月期 69,000 株−社

財務活動によるキャッシュ･フロー
百万円
△80
△71

１株当たり株主資本円 銭39,204 63
39,124 46

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,466
2,606

持分法適用関連会社 −社

19 年 3 月期の業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
当社グループは、インターネット関連の新規性の強い事業を展開しており、公表するにたる業績予想が立てにくいた
め、当分の間、四半期毎、半期毎の業績状況を適時に開示することに努め、通期の業績見通しについては、 開示しない方針であります。

1

添付資料
1.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社（注 1）及びその他の関係会社であるソフトバンク BB 株式会社（注 2）並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社のほか、当社の子会社バリューモア株式会社（注 3）及び株式会社ラスター（注 4）より構成されております。
当社の企業集団（当社及び子会社）の主な事業は、インターネット販売事業（インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売及びパッケージソフト・ハードウェア販売）のほかサイト広告販売事業であります。
このほかにも、ソフトハウス向け総合支援サービス業務等を行っております。
（注 1）ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率（平成 18 年 3 月 31 日現在）は、同社の保有分 2.3%に、同社の 100％子会社ソフトバンク BB 株式会社保有分 44.5％及びヤフー株式会社の保有分10.7%を加えた 57.6%であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注 2）ソフトバンク BB 株式会社について
平成17年12月1日付でソフトバンク・グループの事業の分割再編に伴い、資本金300億円をもって新会社「ソフトバンクBB株式会社」が設立されました。「旧ソフトバンクBB株式会社」は商号変更して「BBテクノロジー株式会社」となり、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！BB ADSL」
事業を行うこととなり、他方、新会社は「旧ソフトバンクBB株式会社」のコンテンツサービス事
業、FTTH事業、流通事業等に特化した事業展開を行うこととなりました。なお、当社の株式は、新会社に移転し、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。
（注 3）バリューモア株式会社について
バリューモア株式会社は、当社が発行済株式の 55%に相当する 1,650 株保有（平成 16 年 10 月に取得）しており、当社の連結対象子会社であります。同社はインターネットを利用したパソコン・同周辺機器（ハードウェア）
・パッケージソフト・家庭用電気機器並びに健康関連商品の販売を行っております。
（注 4）株式会社ラスターについて
同社は、平成 14 年 12 月にマルチメデｲア・コンテンツの企画･制作･販売業務を行うため設立した
当社の 100％子会社でありますが、現在事実上休眠会社となっております。

2

事業の系統図

利 用 者
インターネット販売
ソ(フトダウンロード販売

株式の所有
親会社の子会社

ヤフー㈱(41.3%)

株式の所有(10.8%))

ソフトのポータルサイト運営
パ(ソコン・携帯電話用 )インターネット販売･
連結子会社

バリューモア㈱ライブラリサービス

当

株式の所有

社

(2.3%)

株式の所有(55.0%)

仕 入

株式の所有
仕入販売提携(35.0%)

株式の所有(44.5%)

親会社 ソ フ ト バ ン ク ㈱ソ( フ ト パ ッケ ー ジ 販売 ハー ド
ウエア販売 )

業務提携サイト

仕 入

その他の関係会社

ソフトバンク BB㈱ソフト作者（主に個人）

株式の所有（100%）

ソフトハウス（法人）（注）株式会社ラスターは、事実上休眠会社であるため上図から除外しております。

32.経営方針（1）経営の基本方針
インターネット通信環境の改善とともに、インターネットでモノやサービスをやりとりする電子
商取引（ＥＣ）をはじめとする幅広いビジネスの展開が可能になってまいりました。当社は、インターネットのもつ利便性､可能性、社会性を常に認識しており、利用者へのサービス提供の多様化を図ることを念頭に置き、ビジネスモデルのリニューアルに努めてまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、経営成績を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。当期の配当金につきましたは、上記の方針を念頭に置き、前期に引き続き 1 株につき 1,000 円といたしました。
今後は、新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するための財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様へのより高い安定した配当の実施に向けて、適切な利益還元策を検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成（当期実績 2.9％）を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
インターネットが既存のメディアを脅かす存在になりつつあることに鑑みて、当社はここしばら
くは電子商取引のなかでもコンピュータソフトの電子流通を事業の柱といたしますが、中長期的観
点から、より安定した収益源確保のため新しいビジネスモデル構築を目指しております。
（5）会社の対処すべき課題
インターネットは生活に深く浸透してきており、サービスの拡大と多様化に伴って、当社グループの社会的責任も増してきております。とりわけ、個人情報保護については最重要課題と認識しており、グループをあげてセキュリティ体制の強化に取組んでおります。一方、今後の事業展開においては、中長期的観点から新しいビジネスモデル構築を目指して準備を進めております。
すなわち、安定した収益基盤を築くため、パソコンソフトの分野でわが国最大級のインターネッ
ト検索サイトを運営する当社の既存ユーザーを「Vector パスポート」会員として再編成しており、この会員に向けた魅力あるサービス・コンテンツをいかに増やすかが今後の大きな課題と考えております。
すでに、その一環として、オンラインゲーム事業への参入を決め、第１弾として韓国製ＭＭＯＲ
ＰＧ（多人数同時参加型ロールプレインゲーム）「ＭicMac ONLINE」の運営を開始いたします。
このように当社グループでは、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、株主の期待に応えるべく努力してまいります。

43.親会社等に関する事項(1) 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
所有割合（％）
ソフトバンク株式会社
親会社
57.6
東京証券取引所 第 1 部（55.3)
44.5
なし
ソフトバンク BB 株式会社 上場会社が他の会
社の関連会社である場合における当該他の会社（その他の関係会社）(注) 親会社等の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。

(2) 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
ソフトバンク BB 株式会社： 同社とは平成 12 年 1 月の資本参加時に業務提携契約を結び、販売
ソフトウェアなど仕入先として全体の過半を占めているため。
なお、ソフトバンク株式会社とは営業活動上の取引はありません。
(3) 非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由
ソフトバンク BB 株式会社は、継続開示会社であるソフトバンク株式会社の 100％株式所有の完全子会社であるという、実態面の要因のほか、大阪証券取引所のヘラクレス上場会社の場合、適時開示が必要な親会社等の範囲は「上場会社の議決権の過半数を実質的に所有している親会社」としており、「上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」（「その他の関係会
社」）は親会社等から除くこととしているため。
(4) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社グループの親会社等の企業グループにおける位置付けなどについては、前掲の「1.企業集団の状況」中の事業系統図に示したとおりであります。
当社グループは、ソフトバンクグループのなかで、イーコマース事業を統括するソフトバンク
BB 株式会社の傘下でインターネットを通じてパソコン用ソフトウェア、ハードウェアなどの販売を行い、その仕入の過半を同社に依存しております。
当社の属するソフトバンク・グループは、関係会社を一元管理する方式を採用しておらずグルー
プ各社の独自性を重視しており,事業活動を行うに当って、特に制約を受けるようなことはありません。
商取引の面においては、ソフトバンクＢＢ株式会社をソフトウェア・ハードウェアなどの安定度の高い仕入先として認識しており、取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般企業と同様にしており、ソフトウェア・ハードウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
人事面においては、社内で必要なスキルを補えない場合、出向要請などを行っております。
このように当社は親会社等の企業グループと協力関係を保ちながら、事業展開する方針でありますが、親会社等の兼任取締役の就任状況や出向者の状況は、独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

5（役員の兼務状況）
役職
非常勤取締役

氏名
宮内 謙

非常勤取締役

孫泰蔵

親会社等又はそのグループ企業での役職
就任理由
その他の関係会社ソフトバンク BB（株） 業務執行に関する意思決定
取締役副社長に参加、助言を受けるため当社から就任を依頼
その他の関係会社ソフトバンク BB（株） 業務執行に関する意思決定
非常勤取締役に参加、助言を受けるため当社から就任を依頼（注）親会社等との兼任取締役は当該 2 名であり、親会社等の従業員 2 名が当社の取締役と監査役にそれぞれ 1 名就任しております。
（出向者の受入状況）
部署名
営業部

人数
2名

出向元の親会社等又はそのグループ企業名
出向者受入理由
その他の関係会社ソフトバンク BB（株） パソコンソフトのダウンロード営業部門強化のため当社から依頼（注）平成 18 年 3 月 31 日現在の当社の従業員は、上記を含め 31 名であります。
(5) 親会社等との取引に関する事項「関連当事者との取引」に関する注記をご参照ください。

6

4.経営成績及び財政状態（1）経営成績
当連結会計年度（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）におけるわが国経済は、平成 14 年初から始まった景気回復局面の 4 年目を迎え、徐々に力強さを増してまいりました。このような経済環境下で、当社グループ（当社及び連結子会社）がかかわるインターネット関連市場では、ブロードバンド通信の利用者が増
え続け引続き追い風を受けました。
こうした状況下、当社グループの当連結会計年度の業績についてみてみますと、営業収益については、ソフ
トダウンロード販売はプロレジ･サービスが前連結会計年度の減少から一転し、増加基調となり、併せてソフ
トパッケージ・ハードウェア販売の増加で、2,602,135 千円と前連結会計年度に比べ 6.8%の増収となりました。一方、利益状況については、新規事業開発に伴う人件費を含めた開発コストのほか、販売・通信コストなど諸経費増によって、利益率の低下を余儀なくされました。このため、営業利益は 118,151 千円と、前連結会計年度に比べ 27.3％の減少、経常利益も 125,643 千円と、前連結会計年度に比べ 26.0％の減少となりました。また、法人税等を差し引いた当期純利益は 77,117 千円と前連結会計年度に比べ 54.5％の減少となりました。経常利益に比べ、当期純利益の減少幅が一段と拡大した要因は、前連結会計年度の当期純利益が、特別利益として投資有価証券売却益 136,109 千円の計上により、嵩上げされていたためであります。
次に当連結会計年度の事業のセグメント別販売実績についてみてみますと、主業のインターネット販売事業の販売金額は 2,357,336 千円と前連結会計年度に比べ 8.7％の増収となりました。うち、プロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）の販売金額は、
ウイルス対策ソフトの根強い需要並びにゲーム・カテゴリの大幅な増加等により 1,535,164 千円と、前連結会
計年度に比べ 6.6％の増収（販売件数ベースでは 9.6%の増加）となりました。また、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は、低価格ソフトの台頭などにより、利用者ニーズが停滞傾向にあり、販売金額が 54,812 千円と、前連結会計年度に比べ 7.6％の減少（販売件数ベースでは 10.9%の減少）となり、不振が続いております。一方、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、販売金額は 767,358
千円と、前連結会計年度に比べ 14.6%の増収となりました。これは、前連結会計年度については、当該事業を専業とする子会社との連結期間が、年度後半の 6 ヶ月間であったということに起因しております。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。
そのほか、サイト広告販売事業の当連結会計年度の売上高は、Web 広告は順調でしたが、メール広告の不振が響き 136,391 千円と前連結会計年度に比べ 0.7%の減収となりました。
また、その他の事業の当連結会計年度の売上高についてはシェルパ・サービス（ソフトハウス向けソフトダ
ウンロード販売システムの提供、代金決済代行等の総合支援サービス）は好調でしたが、 広告サーバ運用受託
サービス収入が自社運用化の広がりにより大幅な減収となったことが響き、108,408 千円と前連結会計年度に比べ 17.0%の減収となりました。

7

事業の種類別セグメントの販売実績

イ ン タ ー ネ ッ ト 販 売 事 業
う ち プ ロ レ ジ ・ サ ー ビ ス
う ち シ ェ ア レ ジ ・ サ ー ビ ス
う ちｿﾌﾄパッケージ・ハードウエア販売

ｻ ｲ
そﾄ 広 告 販
の
他
の
合 計

売

事
事

業
業

前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
対前年度
金 額
構成比
増減率
―
2,169,110
89.0―
1,440,095
59.1―
59,2892.4―
669,724
27.5―
137,292
5.6―
130,5415.4―
2,436,944
100.0（ 単位：千円、％）当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日
対前年度
金 額
構成比
増減率
2,357,336
90.6
8.7
1,535,164
59.0
6.6
△7.6
54,812
2.1
767,358
29.5
14.6
△0.7
136,391
5.2△17.0
108,408
4.2
2,602,135
100.0
6.8

（注）1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.前連結会計年度は、連結初年度のため対前年度増減率については、記載しておりません。
なお、前連結会計年度の下期から連結決算を開始しております。
○

当会計年度（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）におけるベクター単体の業績については、別紙
資料「平成 18 年 3 月期 個別財務諸表の概要」のとおりであります。

8

(2) 財政状況① 資産等の概況
当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日）における総資産は 3,273,423 千円となり、うち現金及び預金が 2,415,869 千円と総資産の 73.8％を占めております。
一方、負債につきましては、流動負債が 496,978 千円、固定負債が 5,787 千円となり、負債合
計は 502,766 千円で総資本合計の 15.4％を占めております。
株主資本につきましては、2,698,769 千円となり、株主資本比率は 82.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末において現金及び現金同等物は、期末残高が 2,466,031 千円と期首残高の2,606,888 千円に比べ 140,856 千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は小計段階で 166,558 千円の収入となりましたが、法人税等の支払額が 79,947 千円にのぼり、92,246 千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入 200,000 千円がありまし
たが、有価証券取得による支出 199,901 千円、投資有価証券の取得による支出 60,000 千円、無形固定資産（ソフトウェア）取得による支出 80,932 千円などのため、152,137 千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを併せた
純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、59,890 千円の赤字となりました。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 68,657 千円などで、80,965
千円の支出となり、純現金収支の赤字と併せて上記キャッシュ残高の減少をもたらしました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率 （注）2

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

80.8 %

82.4 %

407.1 %

573.3 %

債務償還年数 （注）3――

インタレスト・カバレッジ・レシオ （注）4――

(注)1. 平成 17 年 3 月期より連結財務諸表を作成しているため、平成 16 年 3 月期については、
記載しておりません。
2. 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
3. 債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4. インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
5. その他
特記すべき事項はありません。

9

6.連結財務諸表等（1）連結財務諸表①連結貸借対照表（単位：千円）
期

別

動

1. 現

金

及

卸

5. 前
7. 繰
9. そ

延

310,775

250,413

券

50,14650,162

産

―

1,620

金

―

1,177

用

6,170

8,274

産

10,3017,670

金47,68653,332

産

338

1,475

当

金

△732

△630

合

計

2,981,428

費

税

金

収
の

貸
流

2,415,869

資

払

8. 未

他
倒

流

資

定

1. 有

形

動

引

動

Ⅱ 固

資

入
の

産
資

固

資

89.2

2,789,366

定

資

運

搬

産
物

3,201

2,715

具

554

377

品

30,91629,560

有形固定資産合計（注 1）

34,672

両

(3) 器

具

2. 無

備

1.0

32,653

形

固

定

資

産

フ

ト

ウ

エ

ア

48,01775,846(2) ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

36,246

72,485(1) ソ(3) そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
無

形

固

定

資

産

合

計

3. 投

資

そ

の

他

の

資

産

(1) 投 資 有価 証 券（注 2）

(2) 長

期

前

払

費

(3) 繰

延

税

金

資

資

1,271

1.0

1,100

85,535

2.6

149,432

4.6

206,177

267,797

用

1,112

1,128

産

5,913

5,298

金

27,746

27,746

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

240,949

7.2

301,9699.2

計361,15710.8

484,05614.8

計3,342,585

100.0

3,273,423

100.0

(4) 敷
固

85.2

産

(1) 建
(2) 車

構成比
％

2,556,741

渡

6. 前

額

金

預

証

な

金

金

び

価

4. た

構成比

産

掛

3. 有

額

％

資

2. 売

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

金科
目
（資 産 の 部 ）Ⅰ 流

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

定

資
産

産
合

合

10

（単位：千円）
期科

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

（平成 18 年 3 月 31 日現在）

別

目

金

額

構成比

金

額

％

構成比
％

（負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負

債

1. 買

掛

金

338,134

303,216

2. 未

払

金

55,01247,403

用

4,816

5,365

3. 未

払

費

4. 未

払

法

人

税

等

67,702

27,434

5. 未

払

消

費

税

等

2,982

4,015

り
金
6. 預
与
引
当
金
7. 賞
8. そ の 他 の 流 動 資 産
流
動
負
債
合
計

85,6819,941
189

94,86011,166
3,516

Ⅱ 固

定

負

債

1. 長

期

未

払

2. 退

職

固

定

給

付

負

負

15.2

―

当

金

5,900

5,787

合

計

8,126

0.2

5,787

0.2

計

572,58817.1

502,766

15.4

分

70,7072.1

71,887

2.2

金（注 3）

983,252

29.4

983,552

30.0

41.1

1,372,550

41.9

11.4

380,001

11.6

0.2

7,026

0.2
△1.4

引
債

（少 数 株

主 持

分）

主

持

株

496,978

2,226

合

数

16.9

金

債

少

564,461（資 本 の 部 ）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

資

本

金

1,372,250

金382,107

その他有価証券評価差額金

6,039

式（注 4）△44,360△1.3△44,360

計2,699,289

80.8

2,698,769

82.4

負債、少数株主持分及び資本合計

3,342,585

100.0

3,273,423

100.0

資
利
自
資

本

剰

益

余

剰

己

余

株
本

合

11

②連結損益計算書（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度
科 目

期 別

(

自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日

)

金

百分比

額

(

自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
金

額

)

百分比

%

Ⅰ 営
業
収
益
売
上
高
Ⅱ 営
業
費
用
1. インターネット販売原価
2. 原
稿料(注 1)
3. コンテンツ費用(注 1)
4. 支 払 手 数 料
5. 役
員
報
酬
6. 役員退職慰労金
7. 給 料 手 当 ・ 賞 与
8. 賞与引当金繰入額
9. 退 職 給 付 費 用
10. 福 利 厚 生 費
11. 業 務 委 託 費
12. 通
信
費
13. 租
税 公
課
14. 減 価 償 却 費
15. 長期前払費用償却費
16. 保 守 修 理 費
17. 旅 費 交 通 費
18. 地
代
家
賃
19. 賃
借
料
20. 水 道 光 熱 費
21. 消
耗 品
費
22. そ
の
他
営
業
利
益

2,436,944
1,673,569
16,966―87,74640,898―213,195
7,094
1,352
29,03529,171
28,942
8,097
25,905
1,647
9,828
1,664
39,21815,838
7,205
2,533
34,562%100.0

2,274,474
162,469

93.3
6.7

12

1,807,515―
13,90792,36740,9382,000
228,021
11,1662,760
28,90044,73539,938
7,786
36,366
905
8,743
3,313
35,932
14,924
7,161
2,948
53,6492,602,135

100.0

2,483,984
118,15195.5
4.5（単位：千円）

科 目

期 別

(

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日

自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日

金

額

)

(

百分比

金

)

百分比

額

%

Ⅲ 営 業 外 収 益
1.受取利息2.受取配当金
3.連結調整勘定償却額
4.為替差益5.その他の営業外収益
Ⅳ 営 業 外 費 用
1.支払利息2.新株発行費
3.事業所移転費用
4.為替差損5.その他の営業外費用
経 常 利 益Ⅴ 特
別利
益1.投資有価証券売却益
2.貸倒引当金戻入益
Ⅵ 特
別
損
失
1.固定資産除却損(注 2)
2.投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△損失)
当期純利益

5,249
200
1,628
―
2,239
553
203
485
637
25

9,317

0.4

1,905
169,8820.1
7.0

136,109―
1,030
25,463
107,218
3,241

%

6,270
11
―
118
1,908
548
248
―
―
20

8,309

0.3

817
125,643

0.0
4.8

102

0.0

906
124,839

0.0
4.8

46,542
1,179
77,117

1.8
0.0
3.0

―
136,109

5.6

26,493
279,498

1.1
11.5

110,460△287
169,325

4.5
△0.0
6.9

13

102
863
42
43,9722,569

③連結剰余金計算書
期
科

別

目

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
ストックオプション行使による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
金額1,370,675
1,575

1,575

1,372,250
300

300

1,372,250

1,372,550

285,942

382,107

169,325

169,325

77,117

77,117

68,661
4,500

73,161

68,724
10,50079,224382,10714

380,001

④連結キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前当期純利益
2.減価償却費
3.連結調整勘定償却額
4.貸倒引当金の増減額（減少：△）
5.退職給付引当金の増減額（減少：△）
6.賞与引当金の増減額（減少：△）
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息9.固定資産除却損
10.投資有価証券売却益
11.投資有価証券評価損12.売上債権の増減額（増加：△）
11.たな卸資産の増減額（増加：△）
14.仕入債務の増減額（減少：△）
15.預り金の増減額（減少：△）
16.未払消費税等の増減額（減少：△）
17.役員賞与の支払額
18.その他
小計
19.利息及び配当金の受取額20.利息の支払額
21.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有価証券の取得による支出
2.有価証券の償還による収入
3.有形固定資産の取得による支出
4.無形固定資産の取得による支出
5.投資有価証券の取得による支出
6.新規連結子会社の取得による収入
7.投資有価証券の売却による収入
8.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1.株式の発行による収入
2.配当金の支払額
3.リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成17年3月31日
金額（単位：千円）
当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成18年3月31日
金額279,498
25,905△1,628△0833△355△5,449553
1,030△136,109
25,463△19,529―
15,143△2,183△5,855△4,50019,318
192,133
5,090△553△107,256
89,413

124,839
37,271
―
△102
△112
1,225
△6,282548
863―
4254,983△1,620△34,917
9,185
1,032△10,500△9,897
166,558
6,183△548△79,947
92,246△399,640
400,000△14,348△67,874△263,980
121,085
248,506
6,486△199,901―△10,383△80,932△60,000―
200,000△921

30,234△152,137

3,150△68,505△6,174△71,529
48,1182,558,770
2,606,888

600△68,657△12,908△80,965△140,856
2,606,888
2,466,031

15

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
至平成 18 年 3 月 31 日
1.連 結 の 範 囲 に （1）連結子会社の数 1 社（1）連結子会社の数 1 社
関する事項
連結子会社名 バリューモア株式会社
連結子会社名 バリューモア株式会社（2）非連結子会社の数 1 社（2）非連結子会社の数 1 社
非連結子会社名 株式会社ラスター
非連結子会社名 株式会社ラスター
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であ同左
り、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持 分 法 の 適 用 持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社
に関する事項
株式会社ラスター
株式会社ラスター
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利同左
益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
なお、当社には関連会社はありません。
3.連 結 子 会 社 の 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日同左
事 業 年 度 等 に と一致しております。
関する事項
4.会 計 処 理 基 準 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に関する事項①有価証券①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格同左等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産②―――
商品
移動平均法による原価法

16（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産①有形固定資産定率法
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産②無形固定資産定額法
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間(5 年）による定額法③長期前払費用③長期前払費用
均等償却
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金同左
従業員の賞与の支給に充てるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委
員会報告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支
給額を計上しております。
（4）その他連結財務諸表作成のための重要 （4）その他連結財務諸表作成のための重な事項
要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によ
同左っております。
5.連結子会社の資連結子会社の資産及び負債の評価につい同左
産及び負債の評 ては、全面時価評価法を採用しております。
価に関する事項17

6.連結調整勘定の償却に関する事項
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
8 連結キャッシ
ュ・フロー計算書における資金の範囲

連結調整勘定の償却については、発生した金額が僅少なため、発生時において償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

―――

同左

同左

会計処理の変更前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成17年3月31日――――

当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成18年3月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

18

追 加

情 報

前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成17年3月31日（事業税の外形標準課税制度）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成16 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣(平成 16 年 2月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 12号)に従い、法人事業税のうち付加価値割及び資本割部分については営業費用に計上しております。
この結果、営業費用が 7,381 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が 7,381 千円減
少しております。

19

当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成18年3月31日
――――

注 記

事 項

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額

81,227 千円※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,784 千円
※3 発行済株式総数
普通株式
69,000 株

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額

87,812 千円※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,784 千円
※3 発行済株式総数
普通株式
69,012 株※4 自己株式の保有数※4 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社
同左の株式の数は、次のとおりであります。
普通株式
276 株
（連結損益計算書関係）※1

前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成17年3月31日―――

当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成18年3月31日※1 前連結会計年度まで原稿料に計上していたゲーム
ソフトのライセンス使用料の比重がソフトウエア
紹介記事に係る原稿料と比べ高くなってきたた
め、当連結会計年度から原稿料という科目名をコンテンツ費用に変更しております。

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
器具備品
1,030 千円
器具備品
718 千円
無形固定資産のその他
145 千円20

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成17年3月31日
至平成18年3月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（平成 18 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
2,556,741 千円
現金及び預金勘定
2,415,869 千円
有価証券
50,146 千円
有価証券
50,162 千円
現金及び現金同等物
2,606,888 千円
現金及び現金同等物
2,466,031 千円
2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の 2.
――――
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにバリューモア（株）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産278,483 千円
固定資産25,025
流動負債△136,966
固定負債△8,775
連結調整勘定△1,628
少数株主持分
△70,995
バリューモア（株）株式の取得価額
85,143
バリューモア（株）の現金
及び現金同等物△206,228
差引：バリューモア（株）の取得による収入
121,08521

(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの

期別
項

目

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）
連結決算日
における連
取得原価
差額
結貸借対照
表計上額

（単位：千円）
当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日）
連結決算日
における連
取得原価
差額
結貸借対照
表計上額

2,244

12,428

10,183

2,244

14,09011,846

2,244

12,428

10,183

2,244

14,09011,846

―

―

―

―

―

―

小

計

―

―

―

―

―

―

合

計

2,244

12,428

10,183

2,244

14,09011,846

2．時価評価されていない有価証券（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度
内容（平成 17 年 3 月 31 日現在）

連結決算日における連結貸借対照表計
上額（平成 18 年 3 月 31 日現在）

連結決算日における連結貸借対照表計
上額

その他有価証券① 非上場株式② 中国ファンド

190,965
50,146250,92250,162

計

241,112301,084

3．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分（1）売却益前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
248,506（単位：千円）
当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日―

（2）売却益の合計

136,109―（3）売却損の合計

―

―

22

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成17年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
親会社は確定給付型の制度として退職一時金制
度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務5,900 千円
退職給付引当金
5,900 千円
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用
1,352 千円
退職給付費用
1,352 千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成18年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
同左
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務
5,787 千円
退職給付引当金
5,787 千円
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用
2,258 千円
退職給付費用
2,258 千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

23

（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成17年3月31日
至平成18年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動資産） （固定資産）（流動資産） （固定資産）
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
6,651 千円
― 円
未払事業税否認
3,337 千円
― 円
賞与引当金損金
賞与引当金損金算入限度超過額
3,858―
算入限度超過額
4,430―
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金算入限度超過額―
2,345
算入限度超過額―
2,355
貸倒引当金損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
58―
算入限度超過額
50―
減価償却限度超過額―
196
減価償却限度超過額
―
100
7,769
7,769
投資有価証券評価損否認 ―投資有価証券評価損否認 ―繰延税金資産計
10,568
10,312
繰延税金資産計
7,818
10,224
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

△ 267
―

△ 267
10,301

繰延税金負債
特別償却準備金△ 255△ 4,143△ 4,3985,913

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

△ 148
―

△ 148
7,670

△ 106
△ 4,820△ 4,926
5,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率40.69%
率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であ(調整)るため注記を省略しております
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.05%
住民税均等割
2.07%
情報通信機器特別控除 △5.83%
その他△0.70%
税効果適用後の法人税等の負担率
37.28%

24

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
インターネット
販売事業(千円)

サイト広告販 その他の事業
売事業(千円)（千円）

計
消去又は全社
（千円）
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出―2,436,944

258―
130,5417 2,437,202
51,834 2,107,630
78,707
329,572

(258)
(258)
166,844(167,102)―
2,436,944
2,274,474
162,469

641,01320,85831,5232,701,572
5,047
63,2403,342,585
25,90594,7632,169,110

137,292

130,541258
2,169,368
1,976,149
193,219―
137,292
79,646
57,645581,137
16,651
29,133

41,547
3,078
2,389

18,327
1,127
―

（1）資産
（2）減価償却費（3）資本的支出

2,436,944（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジ・サービス）、ソフトパッケージ販売、パソコン及び同周辺機器などハードウェア販売（2）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（3）その他の事業

他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス)、携帯電
話向けソフトウェアのポータルサイト運営など。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(167,102 千円)の主なものは、
当社の管理部門に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,786,890 千円）の主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。

25

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
インターネット
販売事業(千円)

サイト広告販 その他の事業
売事業(千円)（千円）

計
消去又は全社
（千円）
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出2,357,336

136,391

108,4082,602,135―

2,602,135

2,539
2,359,875
2,191,980
167,895―
136,391
77,76858,623―
108,408
61,58646,821

2,539
2,604,674
2,331,334
273,340(2,539)(2,539)152,649（155,188）―
2,602,135
2,483,984
118,151554,316
22,62625,09635,143
3,079
4,757

12,217890
152

601,677
26,59630,006

2,671,745
10,67570,023

3,273,423
37,271
100,029（1）資産（2）減価償却費（3）資本的支出（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジ・サービス）、ソフトパッケージ販売、パソコン及び同周辺機器などハードウェア販売（2）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（3）その他の事業

他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス)、携帯電
話向けソフトウェアのポータルサイト運営など。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(155,188 千円)の主なものは、
当社の管理部門に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,757,146 千円）の主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3. 海外売上高
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。
26

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
親会社及び法人主要株主等
属
性

その他の
関係会社

会社等の名称

ソフトバ
ンク BB
株式会社

住

所

東京都
港区

資 本 金
(百万円)

148,000

事業の
内容又
は職業

（注 1）

議 決 権 等 の所
有
( 被 所 有 )
割
合

（被所有）
直接
44.5％

関

係

役員の兼任等

1 名
（2 名）
（注 2）

内

容

事業上の
関係

目

期
末
残
高
（千円）

3,775

売掛金

851

インターネット販売
事 業 に 係 る 仕 入

759,093

買掛金

114,411

備 品 の 購 入 等

4,497

未払金

2

取 引 の 内 容

ソフトキー登録手数料・
販売仲介手数料収入
・販売代行収入
仕入先

取
引
金
額
（ 千 円 ）

科（注） 1.「Yahoo！BB」を中核としたブロードバンドにおけるインフラや各種サービスの提供、及び技術開発から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供
し、ブロードバンドやイーコマースの関連事業会社を統括、管理。
2.（）内は、ソフトバンクBB株式会社の従業員が当社役員に就任している人数（外数）であります。
3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4. 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア登録手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
インターネット販売事業に係る仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

27

当連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
親会社及び法人主要株主等
属
性

その他の
関係会社

会社等の名称

住

ソフトバ
ンク BB
株式会社
（注 1）

所

東京都
港区

資 本 金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

30,000
（注1）

コンテ
ンツサ
ービス
事業、
FTTH 事業、流通事業等

議 決 権 等 の所
有
( 被 所 有 )
割
合

（被所有）
直接
44.5％

関

係

役員の兼任等

2名
（2 名）
（注 2）

内

容

事業上の
関係

目

期
末
残
高
（千円）

5,874

売掛金

1,219

インターネット販売
事 業 に 係 る 仕 入

600,343

買掛金

93,639

備 品 の 購 入 等

11,487

未払金783

取 引 の 内 容

ソフトキー登録手数料・
販売仲介手数料収入
・販売代行収入
仕入先

取
引
金
額
（ 千 円 ）

科（注） 1. 平成17年12月1日付でソフトバンク・グループの事業の分割再編に伴い、資本金300億円をもって新会社「ソフトバンクＢＢ株式会社」が設立されました。
「旧ソフトバンクＢＢ株式会社」
は商号変更して「BBテクノロジー株式会社」となり、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！
BB ADSL」事業を行うこととなり、他方、新会社は「旧ソフトバンクＢＢ株式会社」のコ
ンテンツサービス事業、FTTH事業、流通事業等を承継することとなりました。なお、当社の株式は、新会社に移転し、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。
2.（）内は、ソフトバンクBB株式会社の従業員が当社役員に就任している人数（外数）であります。
3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4. 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア登録手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
インターネット販売事業に係る仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

28

（1 株当たり情報）項

目

1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
1株当たり株主資本前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
2,311 円 37 銭

当連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日
1,063 円 87 銭

2,303 円 46 銭

1,059 円 91 銭

39,124 円 46 銭

39,204 円 63 銭（注）1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（単位 千円）前連結会計年度
当連結会計年度
項目
自平成 16 年 4 月 1 日
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
至平成 18 年 3 月 31 日
169,325
連結損益計算書上の当期純利益
77,117
158,825
普通株式に係る当期純利益
73,117
普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額

10,50010,5004,000

普通株式の期中平均株式数（株）

68,71568,728

―

―

236
―

223
34

236

257

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた
当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳
新株引受権（株）
新株予約権 (株)普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

4,000

新株引受権 1 種類（新株引受権の 新株引受権 1 種類（新株引受権の残残高 105,000 千円）及び新株予約 高 87,500 千円）及び新株予約権
権 3 種類（新株予約権の数 868 個） 2 種類（新株予約権の数 398 個）

29（重要な後発事象）
前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日( 至)
平成 17 年 3 月 31 日

(自至

平成 17 年 6 月 23 日開催の第 17 期定時株主総会において以下に関する件を付議、決議しております。
商法第 280 条ノ 21 の規定に基づく「ストックオ
プションとして新株予約権を発行する件」（1）割当対象者
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者（2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 400 株を総株数の上限とする。
（3）新株予約権の発行価額無償とする。
（4）新株予約権行使時に払込をすべき金額
時価を基準とした価格（5）新株予約権の行使期間
平成 19 年 6 月 24 日より平成 27 年 6 月 23 日
（6）その他
提出日現在、割当契約を締結しておりません。

当連結会計年度
平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日
―――

)

以上

30