○北茨城市環境基本条例
平成２６年９月３０日
条例第２８号（目的）
第１条 この条例は、環境基本法（平成５年法律第９１号。以下「法」という。）第６条の規定に基づく基本理念にのっとり、本市における環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、本市における環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（施策の策定等に係る指針）
第３条 市は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、これを総合的かつ計画的に行うものとする。
（１） 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、緑地、河川、海岸等における多様な自然環境が本市の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
（２） 大気の汚染、水質の汚濁等の防止を図り、安心・安全な生活環境が保全されること。
（３） 資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量を推進し、環境への負荷の低減が図られること。
（施策の推進等）
第４条 市は、法第３６条の規定により、法第１９条から第３１条までに定める国の施策に準じた施策及び本市の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。
（環境基本計画）第５条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱（２） 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民の意見を反映することができる
ように、必要な措置を講ずるものとする。
４ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ第８条に規定する北茨城
市環境審議会の意見を聴くものとする。
５ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表するものとする。
６ 前３項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（年次報告）
第６条 市長は、環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策を明らかにした年次報告書を作成し、これを公表するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第７条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全に関する施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
- 127 -

（環境審議会の設置等）
第８条 法第４４条の規定により、環境の保全に関する基本的事項を調査審議するため、北茨城市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、委員１５人以内で組織する。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 学識経験を有する者（２） 市議会議員（３） 各種団体の代表者（４） その他市長が必要と認める者
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 審議会は、第１項に規定する調査審議を行うために必要があるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に北茨城市公害防止条例（昭和４８年北茨城市条例第２３号）に規定する北茨城市環境審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第８条第３項の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合においてその委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第４項の規定にかかわらず、同日における北茨城市環境審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
（北茨城市公害防止条例の一部改正）
３ 北茨城市公害防止条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略- 128 -

○北茨城市公害防止条例
昭和４８年９月２８日
条例第２３号
改正 平成６年６月２９日条例第１４号
平成１７年１２月２２日条例第４７号
平成２６年９月３０日条例第２８号（目的）
第１条 この条例は、法令又は茨城県生活環境の保全等に関する条例（平成１７年茨城県条例第９号）及び水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例（平成１７年茨城県条例第１１号）（以下これらを「県条例」という。）に特別の定めがあるもののほ
か公害を未然に防止するため必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「公害」とは、環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条
第３項に規定するものをいう。
（事業者の責務）
第３条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、その責任において必要な措置を講ずるとともに進んで環境の浄化に努め、市が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。
２ 事業者は、法令又は県条例の規定に違反しない場合においても、そのことを理由として公害防止について努力することを怠ってはならない。
（市の責務）
第４条 市長は、公害を防止するための必要な施策を講じ、市民の健康で安全かつ良好な生活環境を確保しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、公害を発生させることのないように常に努めるとともに、地域の環境の保持に努めなければならない。
２ 市民は、市その他の行政機関が実施する公害防止に関する施策に協力しなければならない。
（苦情等の処理）第６条 市長は、公害に係る苦情、陳情書について必要に応じ、県及びその他の関係機
関と協力し、その適切な処理に努めるものとする。
（工場新設等の事前協議）
第７条 物の製造若しくは加工を目的とする工場若しくは動物の飼育をする事業場を新設し、又は増設しようとする者は、その着工６０日前までに事業計画及び公害防止方法等に関して市長と協議しなければならない。
（公害防止協定）
第８条 市長は、必要に応じ、すでに設置している事業者又は新設若しくは増設しようとする事業者と公害の未然防止に関する協定を締結するものとする。
２ 事業者は、前項の協定に関し市長から協議の申し出があったときは、速やかにこれに応じなければならない。
（公害防止計画の提出命令）
第９条 市長は、事業者の事業活動に対し、公害防止対策を必要と認めるときは、当該事業者に対し期限を定めて公害を防止するための防止計画（以下「防止計画」という。）の提出を命ずるものとする。
- 129 -

２

市長は、前項の規定により防止計画の提出を命ずるときは、防止計画に記載すべき事項を示して行わなければならない。
（計画変更命令）第１０条 市長は、前条第１項の規定により提出された防止計画が公害を防止するために適切でないと認めるときは、当該防止計画の変更を命ずるものとする。
２ 市長は、前項の規定により防止計画を変更を命じようとするときは、当該事業者又はその代理人に口答又は文書で弁明の機会を与えなければならない。
（実施命令）
第１１条 市長は、事業者が第９条第１項の規定により提出した防止計画又は前条第１項の規定により変更を命じられた防止計画において定めた措置を講じないときは、当該事業者に対して期限を定めて当該措置の実施を命ずるものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により実施を命じようとする場合に準用する。
（公害防止施設の完了届）
第１２条 第９条第１項、第１０条第１項又は前条第１項の規定による命令を受けた者
は、当該命令に基づく措置を完了したときは、その旨を市長に届けなければならない。
（事故時の措置）第１３条 事業者は、事故により公害を発生させたときは、直ちに操業を中止し、又は短縮するなど応急の措置を講じ、その状況を市長に報告するものとする。
２ 前項の規定による報告をした者は、速やかに当該事故の再発防止に関する計画を市長に報告するものとする。
３ 前項の規定により、計画を提出した事業者は、当該計画に係る措置を完了したときは、その旨を市長に報告しなければならない。
（産業廃棄物の処理等）
第１４条 事業者は、自らの責任において、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物を適切に処理しなければならない。
２ 産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする者（以下「処理業者」という。）
は、人の健康及び生活環境の保全に障害をおよぼさないようにしなければならない。
３ 市長は、事業者及び処理業者に対して必要があると認めたときは、産業廃棄物の種
類、量及び処理の方法等について報告を求めることができる。
（報告及び立入検査）
第１５条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害発生のおそれのあるものに対し、報告を求め、又は職員を必要な場所に立ち入らせ、調査若しくは検査をさせることができる。
２ 前項の規定により、調査又は検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは提示しなければならない。
第１６条 削除（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第１８条 第１１条第１項の規定による命令に違反した者は、５万円以下の罰金に処する。
２ 第９条第１項の規定による命令に違反した者は、３万円以下の罰金に処する。
第１９条 次の各号の一に該当する者は、２万円以下の罰金に処する。
（１） 第１３条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（２） 第１５条第１項の規定による調査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者- 130 -

（両罰規定）第２０条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前２条に違反したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金を科する。
附 則
この条例は、昭和４８年１０月１日から施行する。
附 則（平成６年条例第１４号）
この条例は、平成６年８月１日から施行する。
附 則（平成１７年条例第４７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２６年条例第２８号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。

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○北茨城市公害防止条例施行規則
昭和４８年１０月１日
規則第７号
改正 昭和５３年１０月４日規則第１５号
令和元年６月２５日規則第１５号
注 令和元年６月から改正経過を注記した。
（趣旨）
第１条 この規則は、北茨城市公害防止条例（昭和４８年北茨城市条例第２３号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（工場新設等の事前協議）
第２条 条例第７条の規定による協議は、工場新（増）設協議書（様式第１号）又は動物飼育施設新（増）設協議書（様式第２号）によるものとし、正副２通作成するものとする。
（工場新設等の着工及び完了届）
第３条 条例第７条の規定により協議が合意に達し、工場新（増）設又は動物飼育施設
新（増）設をするときは、その着工前日までに工場新（増）設着工届（様式第３号）
又は動物飼育施設新（増）設着工届（様式第４号）によって届け出をしなければならない。
２ 前条により工場新（増）設又は動物飼育施設新（増）設を完了したときは、工場新（増）設完了届（様式第５号）又は動物飼育施設新（増）設完了届（様式第６号）によって５日以内に届け出をしなければならない。
（公害防止計画に記載すべき事項）
第４条 条例第９条第２項に規定する公害防止計画に記載すべき事項は、公害防止計画書（様式第７号）によるものとし、正副２通作成し提出するものとする。
２ 公害防止計画の提出期限は、市長が命令を発した日の翌日から起算して６０日以内とする。
（計画変更の命令）
第５条 条例第１０条第１項の規定による命令は、公害防止計画の変更の内容及び理由を記載した文書によってしなければならない。
（実施の命令）第６条 条例第１１条第１項の規定による命令は、公害防止計画の内容及び期限を記載した文書によってしなければならない。
（公害防止施設の着工届）
第７条 条例第９条第１項の規定に基づく公害防止計画の提出を命ぜられた者、条例第１０条第１項の規定により計画変更を命ぜられた者又は条例第１１条第１項の規定による措置の実施を命ぜられた者は、当該公害防止計画に基づいて着工したときは、着工する前日までに公害防止施設着工届（様式第８号）によって届け出をしなければならない。
（公害防止施設の完了届）
第８条 条例第１２条の規定による届け出は、当該措置を完了した日から５日以内に公害防止施設完了届（様式第９号）によってしなければならない。
（事故発生報告等）
第９条 条例第１３条第１項の規定による報告は、直ちに電話その他の方法により事故状況を通報し、事故発生報告書（様式第１０号）によってしなければならない。
２ 条例第１３条第２項の規定による計画は、事故再発防止計画書（様式第１１号）によってしなければならない。
- 132 -

３

条例第１３条第３項による報告は、事故発生防止完了届書（様式第１２号）によってしなければならない。
（産業廃棄物の範囲等）
第１０条 条例第１４条に規定する産業廃棄物の範囲は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第３項に規定するものとする。
２ 条例第１４条第３項に規定する報告は、産業廃棄物処理等報告書（様式第１３号）
によってしなければならない。
（身分証明書）第１１条 条例第１５条第２項の規定による身分を示す証明書は、身分証明書（様式第１４号）とする。
（その他）
第１２条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５３年規則第１５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年規則第１５号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。

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○北茨城市環境審議会規則
昭和４８年１０月１日
規則第８号
改正 平成６年７月２９日規則第２１号
平成２６年９月３０日規則第２６号（趣旨）
第１条 この規則は、北茨城市環境基本条例（平成２６年北茨城市条例第２８号）第８条第７項の規定に基づき、北茨城市環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営について、必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、審議会を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
（会議）
第３条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数の出席により開催する。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決するところによる。
（関係者の出席）第４条 審議会は、必要に応じ関係者の出席を求めて意見を聞くことができる。
（専門委員）
第５条 審議会は、必要に応じ専門事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
（庶務）第６条 審議会の庶務は、生活環境課において処理する。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年規則第２１号）
この規則は、平成６年８月１日から施行する。
附 則（平成２６年規則第２６号）
この規則は、公布の日から施行する。

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○北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
昭和４７年９月３０日
条例第２９号
改正 昭和４８年１２月２１日条例第２８号
昭和４９年６月２６日条例第２５号
昭和５１年９月２８日条例第３１号
昭和５４年３月２７日条例第１０号
昭和５６年９月２８日条例第１９号
昭和６０年１２月２５日条例第２４号
平成元年３月１７日条例第１２号
平成元年９月３０日条例第３７号
平成４年３月３１日条例第１４号
平成９年３月６日条例第２２号
平成１２年３月２７日条例第１４号
平成１３年２月２３日条例第１２号
平成１４年６月２８日条例第４１号
平成１５年３月２８日条例第８号
平成１５年１２月２５日条例第３５号
平成１６年１２月２４日条例第２６号
平成２４年１２月２５日条例第３１号
平成２６年３月２５日条例第１号
平成３１年３月２５日条例第１号
注 平成３１年３月から改正経過を注記した。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）及び浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）に定めがあるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関して必要な事項を定めることにより、事業者及び市の責務を明らかにするとともに市民の自覚と実践の意欲をうながし、もって生活環境を自ら清潔に保つことにより、住みよい文化的な市民生活が享受できるよう、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（市民の責務）
第２条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。）
は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
２ 何人も、道路、側溝、河川、水路、港湾、公園、広場、海水浴場その他の公共の施設の保全に努めるとともに、その場所を汚さないようにしなければならない。
３ 何人も、土地（自己の占有し、又は管理する土地を含む。）又は下水道若しくは湖
沼その他の水域並びに地先海面に廃棄物を捨ててはならない。
（事業者の責務）
第３条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。
２ 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量化に努めなければならない。
３ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのない- 135 -

ように、誇大包装の回避及び自らの下取りによる回収並びに容器の再利用等の措置を講じ、できるだけその廃棄物化を少なくするよう努めなければならない。
（清掃業者の責務）
第４条 許可若しくは委託を受けて廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者は、
許可若しくは委託の条件を忠実に履行し、かつ、迅速、適正に廃棄物の収集、運搬又は処分を行わなければならない。
（市の責務）
第５条 市は、常に清掃思想の普及を図るとともに、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等、その効率的な運営に努めなければならない。
第２章 一般廃棄物（処理計画）
第６条 市長は、一般廃棄物の処理について、毎年一定の計画を定め、これを広く市民に知らさなければならない。
（処理方法）
第７条 市長は、前条の計画に従って、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じない
うちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。
２ 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の日常生活に伴って生じた一般廃棄物（以下「家庭系廃棄物」という。）のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる家庭系廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分できない家庭系廃棄物は、前条の計画に従いもやせるごみ、埋立ごみ、粗大ごみ、
有害ごみ又は資源物に分別し、所定の場所に排出する等市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
３ 事業者は、事業者活動に伴って生じた一般廃棄物（以下「事業系廃棄物」という。）を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら処理するか、廃棄物の収集、運搬及び処分を業として行うことができる者に処理させなければならない。ただし、市が行う家庭系廃棄物の処理に支障がないと市長が認めたときは、市の管理するごみ処
理施設へ搬入することができる。
（排出方法）
第７条の２ 土地又は建物の占有者は、市が行う収集、運搬及び処分する家庭系廃棄物（有害ごみ及び資源物を除く。）を排出するときは、市長の定める指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券を使用しなければならない。ただし、市の管理するごみ処理施設へ搬入するときは、この限りでない。
（資源物の所有権等）
第７条の３ 第７条第２項の規定により所定の場所に排出された資源物の所有権は、市に帰属する。
２ 市長が指定する事業者以外の者は、前項の資源物を収集し、又は運搬してはならない。
（手数料）
第８条 市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、土地又は建物の占有者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。
（１） ごみ 別表（２） し尿し尿及び浄化槽汚でい ３６lにつき２９１円
２ 一般廃棄物処理業の許可を受けた者並びに浄化槽清掃業の許可を受けた者が、市の管理する施設において、一般廃棄物を処分しようとするときは、次に定める手数料を- 136 -

納入しなければならない。
し尿及び浄化槽汚でい投入手数料 １８０lにつき２５円（平３１条例１・一部改正）（手数料の減免）
第８条の２ 市長は、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、前条第１項の手数料を減免することができる。
第３章 産業廃棄物（事業者の処理）第９条 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
（市が処理する産業廃棄物の種類）
第１０条 市が処理する産業廃棄物は、固形状のもので、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし、市長が必要の都度指定するものとする。
２ 第８条の規定は、前項の場合の手数料について準用する。
第４章 北茨城市廃棄物減量等推進審議会（設置）第１０条の２ 法第５条の７の規定に基づき、一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、北茨城市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第１０条の３ 審議会は、委員１５人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 学識経験を有する者（２） 市議会議員（３） 各種団体の代表者（４） その他市長が必要と認める者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
第４章の２ 生活環境影響調査書の縦覧等の手続（縦覧等の対象となる施設の種類）
第１０条の４ 法第９条の３第２項（同条第８項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による同条第１項に規定する調査の結果を記載した書類（以下「生活環境影響調査書」という。）の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。
（縦覧等の告示）
第１０条の５ 市長は、法第９条の３第２項の規定により、生活環境影響調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与する旨を告示するものとする。
（縦覧の場所及び期間）
第１０条の６ 法第９条の３第２項の規定による生活環境影響調査書の縦覧の場所は、市長が前条の告示において指定するものとする。
２ 法第９条の３第２項の規定による生活環境影響調査書の縦覧の期間は、前条の告示の日から起算して１月間とする。
（意見書の提出先及び提出期限）
第１０条の７ 法第９条の３第２項の規定による意見書の提出先は、市長が第１０条の- 137 -

５の告示において指定するものとする。
２ 法第９条の３第２項の規定による意見書の提出期限は、前条第２項に規定する縦覧
期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までとする。
第４章の３ 技術管理者の資格（技術管理者の資格）
第１０条の８ 法第２１条第３項の条例で定める資格は次のとおりとする。
（１） 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）であること。
（２） 技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当するものを除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（３） ２年以上法第２０条に規定する環境衛生指導員の職にあった者であること。
（４） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（５） 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（６） 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（７） 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（８） 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（９） 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学若しくは農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（１０） １０年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（１１） 前各号に掲げる者と同等以上の知識を有すると市長が認める者であること。
第５章 雑則（許可証の交付）第１１条 市長は、一般廃棄物処理業の許可又は浄化槽清掃業の許可をしたときは、許可証を交付するものとする。
２ 前項の規定により許可証の交付を受けた者は、許可証を紛失又は損傷したときは、再交付を受けなければならない。
（許可申請手数料）
第１２条 次の各号に掲げる許可又は許可証の再交付を受けようとする者は、当該各号- 138 -

に定める額の手数料を申請の際納入しなければならない。
（１） 一般廃棄物処理業 １件につき ３，０００円（２） 浄化槽清掃業 １件につき ３，０００円（３） 許可証の再交付 １件につき １，５００円（４） 作業員登録証 １件につき １，０００円（５） 作業員登録証再交付 １件につき ５００円
（報告の徴収）
第１３条 市長は、法令の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者又は浄化槽の清掃を業とする者に対し、廃棄物の保管、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関し、必要な報告を求める
ことができる。
（立入検査）
第１３条の２ 市長は、法令の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者又は浄化槽の清掃を業とする者の事務所若しく
は事業場に立ち入り、廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関し、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（ビラ、チラシ等の清掃）第１４条 公共の場所で、ビラ、チラシ等の配布を受けた者は、これをみだりに捨ててはならない。また配布した者は、その附近に散乱した当該チラシ、ビラ等を速やかに清掃しなければならない。
（動物の死体の処理）
第１５条 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、ねこ等の死体を自ら処分することが困難であるときは、市長に届け出なければならない。
（土木建築等工事施行者の土砂の適正処理）第１６条 土木建築等工事の施行者は、不法投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等を適正に処理するように努めなければならない。
（委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、昭和４７年１０月１日から施行する。
２ 北茨城市清掃条例（昭和３９年北茨城市条例第１５号）は、廃止する。
附 則（昭和４８年条例第２８号）
この条例は、昭和４９年１月１日から施行する。
附 則（昭和４９年条例第２５号）
この条例は、昭和４９年７月１日から施行する。
附 則（昭和５１年条例第３１号）
この条例は、昭和５１年１０月１日から施行する。
附 則（昭和５４年条例第１０号）
この条例は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５６年条例第１９号）
この条例は、昭和５６年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６０年条例第２４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年条例第１２号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年条例第３７号）- 139 -

この条例は、平成元年１０月１日から施行する。
附 則（平成４年条例第１４号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成９年条例第２２号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年条例第１４号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年条例第１２号）
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年条例第４１号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年条例第３５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１６年条例第２６号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年条例第３１号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年条例第１号）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年条例第１号）
この条例は、平成３１年１０月１日から施行する。

別表（第８条関係）（平３１条例１・一部改正）
区分
種別
市が収集運搬及び処分すると もやせるごみ
き
埋立ごみ

粗大ごみ

有害ごみ
資源物
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手数料
指定ごみ袋
２０リットル １枚につき １５円
指定ごみ袋
３０リットル １枚につき ２０円
指定ごみ袋
４５リットル １枚につき ３１円
３辺の合計が３メートル未満 １
個につき 粗大ごみ処理券 ６２
０円
３辺の合計が３メートル以上 １個につき 粗大ごみ処理券 １，
２５０円
無料市の管理するごみ処理施設へ 家庭系廃棄物搬入するとき事業系廃棄物

特定家庭用機器廃棄物を指定引取場所へ運搬するとき

２０キログラム以下は１回につき１００円とし、２０キログラムを超える場合は、１０キログラム超
えるごとに１００円ずつ加算して得た額
２０キログラム以下は１回につき２００円とし、２０キログラムを超える場合は、１０キログラム超
えるごとに２００円ずつ加算して得た額
特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号。以下「再商品化法」という。）第５４条の規定により、特定家庭用機器廃棄物を再商品化法第１７条に規定する「指定引取場所」へ運搬する費用
１個につき ２，３００円

備考
１ 粗大ごみとは、一般家庭の日常生活において不要となった耐久消費財等の比較的大型の固形廃棄物で４５リットルの指定ごみ袋に入らない物をいう。

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○北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則
平成１４年３月１日
規則第４号
改正 平成１４年６月２８日規則第３１号
平成１５年３月２８日規則第４号
平成１５年３月２８日規則第９号
平成１５年１２月２５日規則第３６号
平成１６年３月２５日規則第１３号
平成１７年３月３日規則第１１号
平成１９年３月１４日規則第５号
平成２２年１０月２５日規則第３９号
平成２８年３月２５日規則第１１号
北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（昭和４７年北茨城市規則第１７号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）及び北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和４７年北茨城市条例第２９号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物処理業の許可申請）
第２条 法第７条第１項の規定による一般廃棄物の収集又は運搬の業（以下「一般廃棄物収集運搬業」という。）の許可を受けようとする者又は同条第２項の規定による許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬許可申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 法第７条第６項の規定による一般廃棄物の処分の業（以下「一般廃棄物処分業」という。）の許可を受けようとする者又は同条第７項の規定による許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（一般廃棄物処理業の許可基準）
第３条 一般廃棄物処理業を許可する場合の基準は、法第７条第５項及び第１０項に定めるものとする。
（一般廃棄物処理業の許可、不許可）
第４条 市長は、第２条による許可申請があった場合は、前条により適否を決定し、適当と認めたときは、一般廃棄物収集運搬業にあっては一般廃棄物収集運搬業許可証（様式第３号）を、一般廃棄物処分業にあっては一般廃棄物処分業許可証（様式第４号）を交付し、不適当のときは、不許可通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２ 許可の期間は、２年とする。
３ 第１項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けた者は、当該許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（一般廃棄物処理業の変更許可申請）
第５条 第４条第１項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けた者は、事業の範囲を変更しようとするときは、一般廃棄物処理業変更許可申請書（様式第６号）に、一
般廃棄物収集運搬業にあっては一般廃棄物収集運搬業許可証を、一般廃棄物処分業にあっては一般廃棄物処分業許可証を添えて市長に提出しなければならない。

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（浄化槽清掃業の許可申請）
第６条 浄化槽法第３５条第１項の規定による浄化槽の清掃業（以下「浄化槽清掃業」という。）の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書（様式第７号）に、環境省関係浄化槽法施行規則（昭和５９年厚生省令第１７号）第１０条第２項に掲げる書類、その他市長が認める書類及び図面を添えて、市長に提出しなければならない。
（浄化槽清掃業の許可基準）
第７条 浄化槽清掃業を許可する場合の基準は、浄化槽法第３６条に定めるものとする。
（浄化槽清掃業の許可、不許可）
第８条 市長は、第６条による許可申請があった場合は、前条によりその適否を決定し、適当と認めたときは、浄化槽清掃業許可証（様式第８号）を交付し、不適当のときは、不許可通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２ 許可の期間は、２年とする。
３ 第１項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けた者は、当該許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（変更の届出）第９条 一般廃棄物処理業の許可を受けた者又は浄化槽清掃業の許可を受けた者（以下「許可業者」という。）は、第２条（事業の範囲の変更を除く。）又は第６条により申請した事項に変更があったときは、一般廃棄物処理業にあっては変更の日から１０
日以内に、浄化槽清掃業にあっては変更の日から３０日以内に許可申請事項変更届出書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（許可証の再交付）第１０条 許可業者が、その許可証を紛失し、又は毀損したため許可証の再交付を受けようとするときは、許可証再交付申請書（様式第１０号）を市長に提出しなければな
らない。
（廃止）
第１１条 許可業者が、その業務を廃止しようとするときは、一般廃棄物処理業にあっては廃止の日から１０日以内に、浄化槽清掃業にあっては廃止の日から３０日以内に業務廃止届（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。
（許可の取消し等）
第１２条 市長は、許可業者が次の各号の一に該当したときは、許可取消書（様式第１２号）により許可を取消し、又は業務停止命令書（様式第１３号）により期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。
（１） 許可基準に適合しなくなったとき。
（２） 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。
（３） 法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
（４） その他市長が行政上必要であると認めたとき。
（許可証の返還）第１３条 許可業者は、次の各号の一に該当したときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。
（１） 許可の有効期限が満了したとき。
（２） 許可を取り消されたとき。
（３） 業務を廃止したとき。
２ 許可業者は、業務を停止した場合は、許可証を一時市長に返還しなければならない。
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（作業員登録証）
第１４条 許可業者は、その作業に従事しようとする者の住所、氏名、生年月日を市長に届け出て、作業員登録証（様式第１４号）の交付を受けなければならない。
２ 前項の作業員登録証を紛失し、又は毀損したため、作業員登録証の再交付を受けようとするときは、作業員登録証再交付申請書（様式第１５号）を市長に提出するものとする。ただし、毀損した場合にあっては、その作業員登録証を添付するものとする。
３ 第１項の作業員登録証の有効期間は、２年とし、許可業者は、有効期間の満了する
日前７日までに更新しなければならない。
４ 作業員は、業務に従事するときは、作業員登録証を携帯し、市長又は関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 作業員登録証は、第三者に貸与し、又は譲渡してはならない。
（報告の徴収）
第１５条 許可業者は、その業務の実施に関し、前月の実績を毎月１０日までに、一般廃棄物収集運搬（処分）業務実績報告書（様式第１６号）又は浄化槽清掃業務実績報告書（様式第１７号）を市長に提出しなければならない。
（立入検査）
第１６条 条例第１３条の２の規定による立入検査をするときは、一般廃棄物処理業の立入検査は身分証明書（様式第１８号）を、浄化槽清掃業にあっては立入検査員証（様式第１９号）を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（指定ごみ袋等）
第１７条 条例第７条の２に規定する指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券（以下「指定ごみ袋等」という。）とは、次に掲げるとおりとする。
（１） 指定ごみ袋 （様式第１９の２号）（２） 粗大ごみ処理券 （様式第１９の３号）
２ 条例第７条の２第１項に規定する指定ごみ袋等の交付は、市が指定した取扱所で行うものとする。
（手数料の徴収方法）
第１８条 条例第８条に規定する手数料の徴収方法は、次に掲げるものとする。
（１） 市が収集運搬及び処分するときの処理手数料は、指定ごみ袋等の交付数に応じて交付の際に徴収する。
（２） 市の管理するごみ処理施設へ搬入するときの手数料は、その都度徴収する。
ただし、一般廃棄物処理業者の許可を受けた許可業者については、北茨城市財務規則（平成元年北茨城市規則第１０号）で定める納入通知書により徴収する。
（３） 特定家庭用機器廃棄物を指定取引場所へ運搬するときの手数料は、納入通知書（様式第２０号）により徴収する。
（４） し尿及び浄化槽汚泥投入手数料は、北茨城市財務規則で定める納入通知書により徴収する。
２ 市長は、販売した指定ごみ袋等の払戻しには応じないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。
（手数料の減免申請）
第１９条 条例第８条の２の規定による手数料の減免を受けようとする者は、手数料減
免申請書（様式第２１号）を市長に提出しなければならない。
（手数料の減免決定通知）
第２０条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を調査し、手数料減免決定通知書（様式第２２号）により通知するものとする。
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（会長及び副会長）
第２１条 条例第１０条の２の規定により設置する北茨城市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）に、会長及び副会長１名を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、その会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第２２条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（部会）
第２３条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指定する者が、その職務を代理する。
（関係者の出席）第２４条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第２５条 審議会の庶務は、環境産業部生活環境課で処理する。
（意見書の記載事項）
第２５条の２ 条例第１０条の６に規定する意見書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１） 氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び登記された事務所
又は事業所の所在地）（２） 施設の名称（３） 生活環境の保全上の見地からの意見（委任）
第２６条 この規則に定めるもののほか、施行に必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過期日）
２ 改正前の北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第４条及び第６条の規定は、なお、効力を有する。
附 則（平成１４年規則第３１号）
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年規則第９号）
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年規則第３６号）- 145 -

この規則は、平成１５年１２月１日から施行する。
附 則（平成１６年規則第１３号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年規則第１１号）
この規則は、平成１７年３月７日から施行する。
附 則（平成１９年規則第５号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第３９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年規則第１１号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

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○北茨城市区域外の地方公共団体から発生する一般廃棄物の処理に関する要項
平成１３年１２月２８日
告示第１００号
改正 平成１５年１月２３日告示第３号
平成１５年６月１７日告示第５９号
平成１９年１２月２１日告示第１２０号
北茨城市区域外の一般廃棄物処理業許可に関する要項（平成１２年北茨城市告示第１９号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要項は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）及び北茨城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和４７年北茨城市条例第２９号）に定めるもののほか、北茨城市区域外の地方公共団体から発生する一般廃棄物の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要項において、「処理業者」とは、法第７条第６項の許可を受けたものをいう。
（事前協議等）第３条 市長は、北茨城市区域外の地方公共団体から廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令（昭和４６年政令第３００号）第４条第９号イの規定による通知を受けたときは、搬入される一般廃棄物が適正かつ円滑に処理されるために、事前協議を行うものとする。ただし、市長が災害その他やむを得ない事情により緊急に処理する必要があると認めたときは、この限りでない。
２ 前項に基づき事前協議を行う地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した事前協議書（様式第１号）を提出するものとする。
（１） 地方公共団体の名称及び長の氏名（２） 中間処理、最終処分を委託しようとする処理業者及び処分の場所（３） 一般廃棄物の種類及び処理量（４） 地方公共団体での処理を困難とする理由（５） 一般廃棄物の発生場所（清掃工場、保管場所等）（６） 一般廃棄物の発生するフローシート（７） 一般廃棄物の運搬を委託しようとする運搬業者及び所在地（８） 一般廃棄物の運搬経路及び使用する車両並びに運搬方法（９） その他市長が必要とする書類（合意書）
第４条 市長は、前条の協議が成立したときは、合意書（様式第２号）を交付するものとする。
２ 前項の合意書の有効期限は、４月１日に始まり翌年３月３１日で終わる期間の中で定めるものとする。
（協定の締結）第５条 前条により合意を得た地方公共団体は、生活環境の整備、環境保全対策の促進を図るため及び搬入する一般廃棄物を適正かつ円滑に処理するために、市長と協定を締結するものとする。
（変更協議等）第６条 第４条第１項により合意を得た地方公共団体は、第３条第２項第１号、第２号
及び第５号から第８号の事項に変更があったときは、速やかに市長に報告するものとする。
- 147 -

２

第４条第１項により合意を得た地方公共団体は、第３条第２項第３号の事項を変更しようとするときは、変更協議書（様式第３号）を提出し、改めて協議しなければならない。ただし、一般廃棄物の処理量が１割以下又は１０トン以下の増加の場合は、
この限りでない。
（合意書の変更）
第７条 市長は、前条第２項の協議が成立したときは、変更合意書（様式第４号）を交付するものとする。
（その他）
第８条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ 改正前の北茨城市区域外の一般廃棄物処理業許可に関する要項第４条及び第６条の規定は、なお効力を有する。
附 則（平成１５年告示第３号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年告示第５９号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年告示第１２０号）
この告示は、公布の日から施行する。

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○北茨城市環境施設等整備検討審議会条例
平成２１年２月２４日
条例第９号
（設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、一般廃棄物の処理施設及び火葬場、斎場その他の生活環境に関する施設（以下「環境施設等」という。）の整備計画を策定するため、北茨城市環境施設等整備検討審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
（１） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第６条第２項第５号に規定する一般廃棄物の処理施設の整備計画に関すること。
（２） 火葬場及び斎場の整備計画に関すること。
（３） その他環境施設等に係る調査及び研究に関すること。
（組織）第３条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 学識経験を有する者（２） 市議会議員（３） 各種団体の代表者（４） その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
（庶務）
第７条 審議会の庶務は、環境産業部生活環境課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

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○北茨城市太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例
平成２９年１２月２５日
条例第２３号（目的）
第１条 この条例は、環境への負荷を低減するために再生可能エネルギーの導入が拡大する中で、とりわけ、市において太陽光発電施設が増加していることに伴い、太陽光発電施設を適切に運用し、また将来的に大量に発生する廃棄物へ備えることが地域の安全の確保にとって重要となっていることに鑑み、太陽光発電施設の適正な管理について必要な事項を定めることにより、地域環境の保全を図り、もって市民の良好な居住環境を維持することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備（建築基準法（昭和２５年法
律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物に設置されるものを除く。）及びその附属施設をいう。
（２） 設置者 太陽光発電施設を設置する者をいう。
（３） 管理者 太陽光発電施設を管理する者をいう。
（４） 対象設置者 設置者であって、次のいずれかに該当する太陽光発電施設（隣接する土地において太陽光発電施設が既に設置され、又は現に設置が行われている
場合であって、太陽光発電施設の設置を行おうとする者と隣接する土地において太陽光発電施設の設置を既に行い、若しくは現に行っている者が同一であるときは、隣接する土地の太陽光発電施設の出力又は事業区域（太陽光発電施設の用に供する区域をいう。以下この号において同じ。）の面積を合算するものとする。）を設置するものをいう。
ア 出力が５００キロワット以上であるもの
イ 事業区域の面積が５，０００平方メートル以上であるもの（市の責務）
第３条 市は、市の区域内における太陽光発電施設の状況を把握するよう努め、太陽光発電施設の適正な管理について必要な措置を講ずるものとする。
（設置者及び管理者の責務）
第４条 設置者及び管理者は、太陽光発電施設の周辺環境の保全及び災害防止のため、必要な措置を講じなければならない。
２ 設置者は、地域住民に対し、あらかじめ、設置（増設を含む。以下この項において同じ。）を計画している太陽光発電施設について説明を行い、当該太陽光発電施設の設置及び運用に関する理解を得られるよう努めなければならない。
３ 設置者及び管理者は、太陽光発電施設に係る事故が発生したとき又は苦情若しくは紛争が生じたときは、直ちに必要な措置を講じるとともに、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
４ 設置者及び管理者は、太陽光発電施設における災害時及び廃止後の措置について規則で定める事項を遵守しなければならない。
（対象設置者の責務）第５条 対象設置者は、前条に規定するもののほか、太陽光発電施設の災害時及び廃止後の措置に充てる費用について計画的に積立てを行わなければならない。
（地域住民の責務）
第６条 地域住民は、自らが居住する地域の環境保全及び災害防止のため、市が実施す- 150 -

る太陽光発電施設の適正な管理に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（計画書の届出）第７条 対象設置者は、太陽光発電施設の設置に係る工事（木竹の伐採又は切土若しく
は盛土を行う工事を含む。以下同じ。）に着手する日の６０日前までに、規則で定めるところにより太陽光発電施設の設置及び運用に関する計画書（以下「計画書」という。）を市長に届け出なければならない。
（計画書の確認等）
第８条 市長は、前条の規定による届出があった場合は、その内容を確認し、地域住民の良好な居住環境の維持に関して著しい支障があると判断したときは、計画書の見直しを対象設置者に求めるものとする。
２ 対象設置者は、前項の見直しを求められたときは、必要に応じて計画書の見直しを行い、改めて同項の確認を受けなければならない。
（協定の締結）第９条 市長は、前条の規定による確認が完了したときは、対象設置者に対し、太陽光発電施設の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定の締結を申し入れるものとする。
２ 対象設置者は、前項の協定の締結に応じるよう努めなければならない。
（着工届等）
第１０条 対象設置者は、第８条の規定による確認を受けた太陽光発電施設の設置に係る工事に着手したときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。当該太陽光発電施設の設置に係る工事を中断し、再開し、又は完了したときも同様とする。
（開始届等）
第１１条 対象設置者又は管理者は、第８条の規定による確認を受けた太陽光発電施設の運用を開始するときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。当該太陽光発電施設の運用を停止し、再開し、又は廃止するときも同様とする。
（増設等への準用）
第１２条 第７条から前条までの規定は、対象設置者又は管理者が太陽光発電施設の増設、移転その他の規則で定める工事をしようとする場合について準用する。
（地位の承継等）
第１３条 対象設置者の地位を承継した者は、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。
２ 対象設置者は、管理者を変更したときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。
（報告の徴収）
第１４条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、設置者又は管理者に対して、規則で定めるところにより太陽光発電施設の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
（立入検査等）第１５条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、太陽光発電施設に関係のある場所に立ち入り、太陽光発電施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させること（以下この条において「立入検査」という。）ができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、規則で定める身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
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３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導又は助言）
第１６条 市長は、この条例の施行に支障があると判断したときは、設置者又は管理者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
（勧告及び公表）
第１７条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を行うよう勧告することができる。
（１） 第７条、第１０条若しくは第１１条（これらの規定を第１２条において準用する場合を含む。）又は第１３条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（２） 第９条第１項の規定による申入れに応じない者（３） 第１４条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（４） 第１５条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（５） 正当な理由なく前条の規定による指導に従わない者
２ 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに勧告の内容を公表することができる。
（委任）第１８条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３０年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第４条第２項、第５条、第７条（第１２条において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第１３条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に工事（第７条及び第１２条に規定する工事をいう。次項において同じ。）に着手する場合について適用する。
３ 前項の場合において、施行日から平成３０年４月１日までの間に工事に着手するときの第７条の規定による届出の期限は、同条の規定にかかわらず、施行日から６０日以内とする。

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○北茨城市太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例施行規則
平成２９年１２月２５日
規則第２０号（趣旨）
第１条 この規則は、北茨城市太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例（平成２９年北茨城市条例第２３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（地域住民の範囲）
第３条 条例第４条第２項、第６条及び第８条第１項に規定する地域住民の範囲は、隣接住民（事業区域に隣接する土地の所有権若しくは借地権を有する者又は事業区域に隣接する土地に存する建築物の所有権、使用貸借による権利若しくは賃借権を有する者をいう。）、周辺住民（事業区域の境界から概ね３００メートルの区域内に居住する者及び当該事業区域内において事業を営む者をいう。）その他太陽光発電施設の周辺環境の保全及び災害防止のための配慮を要する者とする。
（災害時及び廃止後の措置に関する遵守事項）
第４条 条例第４条第４項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
（１） 災害時の措置に関する事項
ア 落雷、洪水、暴風、豪雪、地震等により太陽光発電施設が破損し、第三者に被害をもたらすおそれのある事象が発生した場合は、遅滞なく状況の確認を行い、異常が発見されたときは直ちに必要な措置を行うこと。
イ アの実施方法について定めておくこと。
（２） 廃止後の措置に関する事項
ア 太陽光発電施設を速やかに撤去すること。
イ 太陽光発電施設の再使用又は再生利用に努め、廃棄物の発生を抑制すること。
ウ 太陽光発電施設の撤去により発生した廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）その他関係法令等に従い、適正な処理を行うこと。
エ 事業区域であった土地について、修景、整地その他の景観上又は防災上必要な措置を行うこと。
（費用の積立て）第５条 条例第５条の規定により積み立てる費用は、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）第５条第１項第６号の規定により太陽光発電施設の設置に要した費用として経済産業大臣に情報を提供した額の１００分の５以上の額とする。
（計画書の届出）第６条 条例第７条（条例第１２条において準用する場合を含む。）の規定による届出
は、太陽光発電施設設置等計画書（様式第１号）を提出することにより行わなければならない。
２ 太陽光発電施設設置等計画書には、別表に定める図書を添付しなければならない。
（協定の締結）第７条 条例第９条第１項（条例第１２条において準用する場合を含む。）に規定する
太陽光発電施設の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定においては、次に掲げる事項について締結を申し入れるものとする。
（１） 太陽光発電施設の維持及び管理に関する事項- 153 -

（２） 環境の保全及び公害の防止に関する事項（３） 太陽光発電施設の災害時及び廃止後の措置に関する事項（４） その他市長が必要と認める事項（着工届等）
第８条 条例第１０条（条例第１２条において準用する場合を含む。）の規定による届
出は、速やかに工事着手等届出書（様式第２号）を提出することにより行わなければならない。
２ 工事着手等届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 位置図（２） 工程表（３） 土砂等の流出、第三者の侵入防止等の安全対策が分かる図書（工事を中断した場合の届出に限る。）（４） 工程写真（工事を完了した場合の届出に限る。）（５） その他市長が必要と認める図書（開始届等）
第９条 条例第１１条（条例第１２条において準用する場合を含む。）の規定による届
出は、あらかじめ運用開始等届出書（様式第３号）を提出することにより行わなければならない。
２ 運用開始等届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「法」という。）第２条第５項に規定する特定契約に係る契約書の写し（運用を開始し、又は再開する場合の届出に限る。）（２） 太陽光発電施設の保守点検に係る契約書の写し（運用を開始し、又は再開する場合の届出に限る。）（３） 太陽光発電施設の廃止後の措置に係る図書（運用を廃止する場合の届出に限る。）（４） その他市長が必要と認める図書（増設等の工事）第１０条 条例第１２条の規則で定める工事は、次に掲げるものとする。
（１） 増設 太陽光発電施設の水平投影面積が、従前の水平投影面積の１０分の１
以上の増加となるもの（２） 移転、修理又は改造 太陽光発電施設の水平投影面積の２分の１以上にわたる移転、修理又は改造となるもの（３） 事業区域の面積を変更する工事 事業区域の面積が、従前の事業区域の面積の１０分の１以上又は５００平方メートル以上の増加となるもの（地位の承継の届出）
第１１条 条例第１３条第１項の規定による届出は、速やかに地位承継届出書（様式第４号）を提出することにより行わなければならない。
２ 地位承継届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 対象設置者の地位を承継した事実を証する図書（２） 対象設置者の地位を承継した者の住民票の写し（対象設置者の地位を承継した者が法人である場合にあっては、法人の登記事項証明書）及び印鑑登録証明書（３） 太陽光発電施設の保守点検に係る契約書の写し（４） その他市長が必要と認める図書- 154 -

（管理者の変更の届出）第１２条 条例第１３条第２項の規定による届出は、速やかに管理者変更届出書（様式第５号）を提出することにより行わなければならない。
２ 管理者変更届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 管理者の変更を証する図書（２） その他変更のあった事項を証する図書（報告の徴収）
第１３条 条例第１４条の規定による報告の徴収は、状況等報告要求書（様式第６号）
により行うものとする。
２ 前項の規定により報告を求められた者は、速やかに状況等報告書（様式第７号）により市長に報告しなければならない。
（立入検査員証）
第１４条 条例第１５条第２項の規則で定める身分証明書は、立入検査員証（様式第８号）によるものとする。
（公表）
第１５条 条例第１７条第２項の規定による公表は、市ホームページに掲載して行うも
のとする。
（委任）
第１６条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成３０年１月１日から施行する。
別表（第６条関係）
図書の種類
縮尺
明示すべき事項等
１
対象設置者の住民票の写し（法人その他の団体にあっては、
登記事項証明書）及び印鑑登録証明書
２
工事施工者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）
３
位置図
１０，０００ （１） 方位分の１以上（２） 事業区域の位置（３） 周辺の土地利用及び地形の状況（４） 周辺の道路、市街地、集落地及び主要公共施設の位置及び名称（５） 事業区域内において排出される雨
水の流末又は河川への経路（６） 関係法令に基づく規制区域等
４
求積図
５００分の１ （１） 方位以上（２） 事業区域の面積の求積に必要な寸法及び算式（３） 事業区域内に現存する森林等の面積及び保全する森林等の面積の求積に必要な寸法及び算式- 155 -

５

現況図

６

現況写真

７

配置図

１，０００分
の１以上

８

平面図

９

立面図

５００分の１以上
５００分の１以上
５００分の１以上

１０ 断面図１１ 完成予想カラー図
１２ 反射光影響予測図
１３ 法第１１条に規定する認定計画の写し
１４ 施工体系図及び工程表
１５ 事業区域及び事業区域に隣接する土地の土地所有者一覧
１６ その他市長が必要と認める図書

２，５００分
の１以上（４） 太陽光発電施設の水平投影面積の求積に必要な寸法及び算式（１） 方位（２） 事業区域の境界（３） 土地利用及び地形の状況（４） 事業区域内に現存する森林等の位
置及びその主要な樹種（５） 現況植生の状況（６） 現況写真との照合符号及び撮影方
向
事業区域内及び事業区域周辺の状況が分かるカラー写真（１） 方位（２） 事業区域の境界（３） 道路及び目標となる地物（４） 太陽光発電施設の位置、形状及び寸法（５） 事業区域内に保全する森林等の位
置、形状及び面積（６） 事業区域内の植栽計画（７） 事業区域内の塀、柵、擁壁等の位
置及び形状
太陽光発電施設の形状、寸法、材料の種別、仕上げ方法及び色彩
太陽光発電施設の形状、材料の種別、仕上げ方法及び色彩（１） 太陽光発電施設の形状及び高さ（２） 太陽光発電施設を設置する地盤の形状及び勾配（３） 太陽電池モジュールの傾斜角度
太陽電池モジュールの反射光による周囲への影響予測範囲

地番、地目、現況及び地積並びに土地所有者の氏名及び住所- 156 -

○北茨城市省エネルギー等推進委員会設置規程改正

平成２２年６月１日
訓令第１２号
平成２６年３月２５日訓令第３号（設置）
第１条 市自らが事業者及びエネルギーの消費者として、庁舎等（北茨城市役所及び公共施設をいう。以下同じ。）における省エネルギー並びに日常業務の中での環境保全
及び環境共生への取組みを推進するため、北茨城市省エネルギー等推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 庁舎等におけるエネルギーの使用実態の調査及び問題の把握に関すること。
（２） 庁舎等における省エネルギーの可能性の調査及び検討に関すること。
（３） 庁舎等における省エネルギーに関する基本方針の検討に関すること。
（４） エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）に基づく関係書類の作成及び庁舎等における管理標準及び目標の設定に関すること。
（５） 環境保全及び環境共生に対する職員の意識改革並びに資源エネルギーの節減に関すること。
（６） 市民への環境問題、循環型社会の構築等に係る啓発の推進に関すること。
（７） 前各号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減及び総合調整に関すること。
（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は副市長を、副委員長は環境産業部長を、委員は各部の長及び次長の職にある者のうちから市長が任命するものをもって充てる。
３ 委員会に幹事会を置き、幹事会は、代表幹事及び幹事をもって組織する。
４ 代表幹事は生活環境課長を、幹事は各部の課等の長の職にある者のうちから市長が任命するものをもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、会議の運営を円滑に行うために必要があると認めたときは、委員及び幹事を招集し、連絡会議を開くことができる。
（幹事会）
第６条 幹事会は、委員会から付議された案件の処理及び省エネルギー全般についての事務を担当するとともに、庁舎等の資源エネルギーの節減に関する取組みを推進する。
２ 幹事会の会議は、代表幹事が招集し、主催する。

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（専門部会の設置）
第７条 委員会は、専門的事項を調査及び研究させるため、必要に応じ専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、毎年度委員長が指名した者をもって構成する。
（資料の提出要求）
第８条 委員会は、省エネルギーの推進及び関係書類の作成上、特に必要があると認めるときは、関係する職員に対し、資料等を提出させ、又はその説明を求めることができる。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、生活環境課において処理する。
（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成２６年訓令第３号）
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。

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