キャッシュ・フロー計算書
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで（単位：千円）
科

目

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 引 前 当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
2. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー へ の 調 整 額①有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 費②無 形 固 定 資 産 減 価 償 却 費③固 定 資 産 除 売 却 額
④固定
資産
受贈益
⑤賞 与 引 当 金 の 増 減 額⑥退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額⑦役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額⑧環 境 対 策 引 当 金 の 増 減 額
本財産
運用益
⑨基
⑩特 定 資 産 運 用 損 益⑪未収金の増減額
払金の増
減額⑫前⑬未 成 支 出 金 の 増 減 額⑭未払金の増減額⑮未 払 消 費 税 等 の 増 減 額⑯指 定 正 味 財 産 か ら の 振 替 額の他⑰そ小計
3. 法 人 税 等 の 支 払 額
4. 指 定 正 味 財 産 増 加 収 入①基 本 財 産 利 息 収 入
②受取補
助
金等
指 定 正 味 財 産 増 加 収 入 計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 投資
活動収入
① 山梨実験線建設借入金引当資産取崩収入
②その他
投資収入
投 資 活 動 収 入 計
2. 投資
活動支出
①定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出②有 形 固 定 資 産 取 得 に よ る 支 出③無 形 固 定 資 産 取 得 に よ る 支 出④ 退職給付引当資産取得による支出⑤ 国立研究所研究棟等建替積立資産取得による支出
⑥その他
投資
支出
投 資 活 動 支 出 計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 財
務活動
収入
財 務 活 動 収 入 計
2. 財
務活動
支出
①借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出② ファイナンス・リース債務の返済支出
財 務 活 動 支 出 計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

当年度

前年度

増 減

3,204,983

185,551

3,019,431

3,157,835479,208
134,269△ 151,541
218,565△ 191,594
265
242△ 2,078△ 540,551△ 32,865
36,849△ 602,446
498,853△ 226,286
53,1782,831,904△ 29,555

5,005,362
505,268
736,304△ 18,603
16,421
272,854
45,455△ 49,111242△ 2,078455,658
20,807△ 58,403△ 60,290△ 182,089△ 339,912△ 67,920
6,279,967△ 57,726△ 1,847,526△ 26,060△ 602,035
18,603△ 167,963△ 54,289△ 237,049
49,37600△ 996,210△ 53,673
95,252△ 542,156
680,942
113,625
121,098△ 3,448,063
28,171

8,437
236,199244,6366,251,968

8,457
231,186
239,644
6,647,437

△ 20
5,012
4,992
△ 395,468

952,320
669
952,989

1,101,720
30
1,101,750△ 149,400
639△ 148,761

02,641,460
484,951
217,361101
3,343,875△ 2,390,886

03,865,433
426,516
271,651
3,445,792
175
8,009,569△ 6,907,819

0△ 1,223,972
58,435△ 54,289△ 3,445,792△ 73△ 4,665,694
4,516,933---

952,320
84,2291,036,549△ 1,036,549
2,824,532
2,537,445
5,361,977

1,101,720
84,2291,185,949△ 1,185,949△ 1,446,332
3,983,777
2,537,445△ 149,400△ 149,400
149,400
4,270,864△ 1,446,332
2,824,532

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ･･･ 総平均法による原価法を採用している。ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるもの ･･･････ 決算期末日の市場価格等による時価法を採用している。なお、売却原価は、移動平均法により算定している。
（２）未成支出金の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却方法
有形固定資産 ･････････ 定額法によっている。
少 額 備 品 ･････････ 均等償却によっている。
無形固定資産 ･････････ 定額法によっている。なお、ソフトウェアについては、自社開発品は５年、外部購入品は３年の期間に基づき定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
賞 与 引 当 金 ･･･････ 職員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
退 職 給 付 引 当 金 ･･･････ 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（3,049,335千円）は、15年による定額法により費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
役員退職慰労引当金 ･･･ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づいて計算される期末要支給額を計上している。
環 境 対 策 引 当 金 ･･･････ 保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっている。
（６）税効果会計の適用
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。
（７）消費税等の会計処理 ･･･ 税抜方式によっている。

２． 表示方法の変更
従来、「指定正味財産増減の部」の「受取補助金等」に含めていた「固定資産受贈益」は、金額的重要性が増したため当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の正味財産増減計算書において、「指定正味財産増減の部」の「受取補助金等」に表示していた237,808千円は、「受取補助金等」231,186千円、「固定資産受贈益」6,622千円として組み替えている。

３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

基科
本目財

前期末残高産土地
投 資 有 価 証 券
定
期
預金
小計
特定
資産
建物
構
築物
機
械装置器具
備品
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
退職給付引当資産

当期増加額（単位：千円）
当期末残高

当期減少額

195,376
646,400
25
841,801--

195,376
646,400
25
841,801

235,177
6,815,990
4,421,876
193,937
29,146
93,386
6,441,616

815,597
92,55819,36689,020218,565

77,5691,022,366
563,376
73,06948,512
57,468-

157,608
5,793,624
4,674,097
213,426
124,938
6,660,181

山 梨 実 験 線 建 設
借 入 金 引 当 資 産

1,508,000-

952,320555,680

国立研究所研究棟等
建 替 積 立 資 産

10,704,085-

51,05010,653,035

30,443,216
31,285,018

1,235,106
1,235,106

2,845,730
2,845,730

28,832,593
29,674,395

小合計
計

４． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：千円）
科

目

当期末残高

本財産
土地
投 資 有 価 証 券
定
期
預金
小計
特定
資産
建物
構
築物
機
械装
置器具
備品
無 形 固 定 資 産
退職給付引当資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）--基

195,376 (646,400 (
25 (841,801 (195,376 ）
646,400 ）25 ）841,801 ）157,608 (5,793,624 (
4,674,097 (
213,426 (
124,938 (6,660,181

4,565 ） (1,836 ） (1,482,128 ） (185,409 ） (64,661 ） (-153,043 ）
5,791,788 ）
3,191,968 ）
28,016 ）60,277 ）- (6,660,181 ）山 梨 実 験 線 建 設
借 入 金 引 当 資 産

555,680-(555,680 ）-国立研究所研究棟等
建 替 積 立 資 産

10,653,035-(10,653,035 ）-

1,738,602 ） (2,580,403 ） (20,433,809 ） (20,433,809 ） (小合計計28,832,593 (29,674,395 (6,660,181 ）
6,660,181 ）５． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

建物
構
築物
機
械装
置
車
両
運搬
具
器具
備品
無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ 等)
合
計

取得価額
12,993,412
27,037,215
54,922,130
55,26011,987,147
2,253,017
109,248,185

減価償却累計額

7,776,458
20,169,808
38,825,403
42,781
10,022,546
1,330,102
78,167,100（単位：千円）
当期末残高
5,216,953
6,867,407
16,096,727
12,4781,964,601
922,91531,081,084

６． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄第７８回東日本旅客鉄道債券
第９１回東日本旅客鉄道債券
第 ６０ 回利付国債２０年
第 ６１ 回利付国債２０年
第１２２回利付国債２０年
第１４４回利付国債２０年
第 ９ 回利付国債３０年
第 １０ 回利付国債３０年
合計

帳簿価額
100,000
100,000
499,778
498,042
499,823509,602
1,999,076
939,707
5,146,029

時（単位：千円）
評価損益
17,09015,35013,371
13,107
81,326
68,047284,923
109,281602,499

価117,090
115,350
513,150
511,150
581,150
577,650
2,284,000
1,048,989
5,748,529

７． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：千円）
補助金等の名称

交付者

貸借対照表

前期末残高

当期増加額

当期減少額 当期末残高 上の記載区分

449,229178,638

194,082433,785 指定正味財産

25,533

3,210

6,794

21,949 指定正味財産

国庫補助金
鉄道技術開発費補助金
文部科学省科学研究費助成事業による受贈額

国土交通省
鉄道・運輸機構

文部科学省
日本学術振興会

国庫助成金
交通運輸技術開発推進制度

国土交通省

2,961

-

581

2,380 指定正味財産

高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業等

NEDO

230,386

766,893

67,431

929,848 指定正味財産

356,784

66,99573,213

350,566 指定正味財産

科学技術未来社会創造事業等

振興機構

電波の安全性に関する調査及び評価技術等

総務省-

37,20837,208

高度通信・放送研究開発

ＮＩＣＴ

251-

181

1,065,147

1,052,947

379,493合計-－70 指定正味財産
1,738,602

８． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：千円）内 容金 額
経常収益への振替額
基本財産運用益による振替額
8,437
減価償却費計上による振替額
137,002
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
80,846
合計226,286
９． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,538,954千円△1,509千円
2,537,445千円

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,363,486千円△1,509千円
5,361,977千円

１０． 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付債務の期首残高
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥退職給付債務の期末残高

5,851,129
331,473
47,97936,949△ 228,146
6,039,385（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）①非積立型制度の退職給付債務
6,039,385②未認識数理計算上の差異
371,837③未認識過去勤務費用
248,959④会計基準変更時差異の未処理額⑤退職給付引当金
6,660,181（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

①勤務費用
②利息費用
③数理計算上の差異の費用処理額④過去勤務費用の費用処理額⑤会計基準変更時差異の費用処理額⑥確定給付制度に係る退職給付費用（注）退職給付費用は、収益事業等会計に一部を負担させている。

331,473
47,979△ 68,131△ 67,897
203,289446,711（５）数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均）
①割引率

0.82%

１１． 税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
評価性引当額繰延税金資産合計

2326,435122,057△ 119,675
9,049

１２． 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資産運用については、元本返還の確実性が高い国債、預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針である。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
基本財産並びに特定資産である退職給付引当資産及び国立研究所研究棟等建替積立資
産は、国債等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制①内部規程に基づく取引
金融商品取引については、当法人の内部規程に基づき行う。
②信用リスクの管理運用対象を元本返還の確実性が高いものに限定しているため、信用リスクは僅少である。
③市場リスクの管理
国債並びに債券については、時価情報を定期的に把握する。
１３． 記載金額は、千円未満を切捨てて表示した。