2-2.

名古屋議定書第 1 回締約国会合（COP回締約国会合（COPCOP-MOP1）
MOP1）

2-2-1.

会合報告

はじめに生物多様性条約（Convention of Biological Diversity: CBD）第 12 回締約会議（COP12）が、2014 年 10 月 6 日～17 日まで、韓国のピョンチャン（平昌）で開催された。
COP12 及び CBD の下の議定書に関連する全会合1を通じて、162 カ国の政府団代表、関連機関、市民団体、原住民の社会及び地域社会（Indigenous and Local Communities: ILCs）、学界、産業界等、合わせて約 3 千名が参加し、日本政府代表団としては 76 名が参加した。
今回は「生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(名古屋議定書)」が 2014 年 10 月 12 日に発効
し、「名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議」（Conference of theParties to the Convention on Biological Diversity Serving As the Meeting of the Parties
to the Nagoya Protocol：COP-MOP）の第 1 回会合（COP-MOP1）が開催された点に特徴がある。
COP-MOP1 は、10 月 13 日～17 日に COP12 と同時開催され、我が国からは、外務省、環境省、農林水産省、経済産業省2、文部科学省から約 30 名が参加した。
１．名古屋議定書の発効と COPCOP-MOP1 に至る経緯
名古屋議定書は、2003 年に交渉が始まり、2006 年の COP8（クリチバ）で採択された「2010年までに ABS の国際的枠組み（International Regime：IR）に関しての作業を終える」という決定に従って、交渉が継続され、COP10（愛知・名古屋）において 2010 年 10 月 29 日に、最終的に名古屋議定書として採択された3。名古屋議定書は 50 カ国が批准してから 90日後に発効することになった。
発効のための準備会合として、名古屋議定書に関する政府間委員会(Intergovernmental
Committee on Nagoya Protocol：ICNP)が設置され、2 回開催4された。COP11 の時点で批

1

カルタへナ議定書第 7 回締約国会合：2014 年 9 月 27 日～10 月 3 日、COP12：10 月 6 日～17日、COP-MOP1：10 月 13 日～17 日
2

JBA からは炭田精造、野崎恵子が参加した。

3名古屋議定書採択に至る経緯は、「－生物多様性条約「アクセスと利益配分」に関連するアーカ

イブ(1991-2011)－名古屋議定書採択に至るまでの会議の変遷」に詳細な記載がある。
http://www.mabs.jp/archives/cbd/h22archive.html（2015 年 3 月 20 日最終アクセス）4

平成 23 年度度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書 P.90 及び 24

年度同委託事業報告書 P.66

－ 57 －准国が 6 カ国であり、2014 年 2 月に ICNP-3 が追加開催5された。批准国は 2014 年 7 月 14日に 50 カ国に達し、名古屋議定書は 2014 年 10 月 12 日に発効することとなった。COP-MOP1は発効後の最初の CBD 締約国会議と併せて開催することが名古屋議定書に規定されているため、今回の開催に至った。COP-MOP1 開催時の批准国は表 1 の通りである。表から分かる通り、アフリカ諸国が全加盟国の 40%強を占める。そして、著者の知る限りでは、現時点までに EU 域内とスイス以外には、名古屋議定書に則した国内措置の実施を公表した国はない。また、EU も、実施細則である”Implementing acts”をまだ施行しておらず、内容は定まっていない。従って、名古屋議定書を実施できる国際的な体制はまだ整っていない。日本(未批准6)では 2014 年の 3 月に「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」7が終了した後、政府内で検討を続けていると伝えられるが、詳細はまだ公表されていない。このような状況下で、COP-MOP1 が開催された。
表1 名古屋議定書発効時の締約国
地域
数
6
欧州
アフリカ 22(2)

アジア

8中南米

7

大洋州
中東
東欧

42(1)
2

国名
EU、スイス、デンマーク、ハンガリー、ノルウェー、スペイン
ベニン、ボツアナ、ブルキナファソ、ブルンジ、コモロ、コートジ
ボアール、エジプト、エチオピア、ガボン、ガンビア、ギニアビサ
ウ、ケニア、マダガスカル、(マラウイ)、モーリシャス、モザンビ
ーク、ナミビア、ニジェール、ルワンダ、セーシェル、南アフリカ、スーダン、ウガンダ、（ギニア）
・東南アジア（4）：インドネシア、ラオス、ミャンマー、ベトナム
・南アジア（2）：ブータン、インド
・東・中央アジア（2）：モンゴル、タジキスタン
メキシコ、グアテマラ、ギアナ、ホンジュラス、パナマ、ペルー、
ウルグアイ
フィジー、ミクロネシア、サモア、バヌアツ
ヨルダン、シリア、(アラブ首長国連邦)
アルバニア、ベラルーシ

注 1：( )は寄託中。
注 2：現在（2015 年 3 月 17 日時点）の締約国・地域数は 598。上記表に加えて、ソレト、コンゴ、ドミニカ共和国、コロンビア、マーシャル諸島が加盟した。
２．COP２．COPCOP-MOP1 の内容
10 月 13 日に COP-MOP1 が開会した。始めに、Jae Choon Choe 氏(韓国生態学研究所
5

平成 25 年度度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書 P.107

6

未批准の国はオブザーバ国として会議に参加。今回は締約国の 1 カ国以上が支持すれば発言が取り上げられ、また議事録等に記載されることになった。
7

http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html（2015 年 3 月 20 日最終アクセス）

8

https://absch.cbd.int/countries（2015 年 3 月 20 日最終アクセス）－ 58 －

所長)が COP12 議長に代わって、名古屋議定書が 2014 年 10 月 12 日に発効したことを宣言した。続いて COP-MOP1 議長として Hem Pande 氏(インド環境森林気候変動省次官(additional secretary))が選出された。
組織的事項議事次第と手続き規則(rules of procedure)が採択された後、COP-MOP1 ビューローの選出では、COP12 のビューロー・メンバーのうち、議定書非加盟国のメンバーを外し、議定書加盟国である EU、インドネシア、ベラルーシ、アルバニア、ギアナ、スイスの代表に入れ替えることが合意された。COP-MOP1 の議事進行の効率化のため、COP12 の作業グループ(WG １と WG2)が COP-MOP1 の作業グループを兼ねることが合意された。ICNP の共同議長であった Janet Lowe 女史から作業報告がなされ、これをもって ICNP の任務が終了した。
また、次回の COP-MOP 会合は COP13 と同時開催することが合意された。
採択された議事次第は(UNEP/CBD/NP/COP-MOP/1/1)は、下記の通り。
議題１：開会
議題２：議題の採択
議題３：名古屋議定書の締約国会合としての役割を果たす締約国会議の手続き規則の採択
議題４：組織的事項
4.1. 役員の選出4.2. 作業の手順
議題５：COP-MOP1 代表団委任状に関する報告
議題６：名古屋議定書政府間委員会の報告
議題７：名古屋議定書の締結・実施状況に関する情報及び意見の交換
議題８：ABS クリアリング・ハウス及び情報交換（第 14 条）
議題９：モニタリング及び報告（第 29 条）
議題 10：名古屋議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第 30 条）
議題 11：契約条項の雛型、行動規範、指針及びベスト・プラクティス又は基準（第 19 条及び第 20条）
議題 12：資金メカニズムの指針（第 25 条）
議題 13：名古屋議定書実施のための資源動員の指針
議題 14：他の国際機関、条約、イニシアチブとの協力
議題 15：名古屋議定書発効後 2 年間のプログラム予算の策定
議題 16：条約及び議定書の構造及びプロセスの効率化
議題 17：能力の開発及び向上並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
議題 18：遺伝資源及び伝統的知識の重要性を啓発するための措置（第 21 条）
議題 19：地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及びその態様（第 10 条）
議題 20：名古屋議定書の締約国会合としての役割を果たす締約国会議の第 2 回会合の日程と場所
議題 21：その他の事項
議題 22：報告書の採択
議題 23：閉会

議定書の現状に関する各国の意見交換：
アフリカ・グループ(代表：ウガンダ)は適正な予算措置が必要だと強調した。また、議定書第 10 条：地球規模の多国間利益配分の仕組み(Global Multilateral Benefit-SharingMechanism: GMBSM)は重要であり、GMBSM のパイロットフェーズの開始を COP-MOP1で合意すべきであると強く主張した。アジア・太平洋グループ(代表：インドネシア)は情報－ 59 －

共有、イノベーション、適正な財源等の重要性を述べた。ラテンアメリカ・カリブ海グループ(代表：ペルー)は議定書が持続可能な開発をサポートする可能性等について述べた。
GMBSM を主張したのはアフリカ・グループのみであった。EU は域内遵守措置である EU
規則について報告し、ABS 能力開発イニシアチブを支持した。
３．COP
３．COPCOP-MOP1 の主要議題の主要議題
COP-MOP1 は、前述のように２つの WG に分かれて開催されることが採択された。更に、紛糾しそうな議論はフレンズ・オブ・チェアーやコンタクトグループなどの小グループに分かれて批准国中心の参加により集中議論されていたので、JBA は全ての議論には直接参加できなかった。本報告書では、主として産業界の視点に立って、名古屋議定書の実施に際し重要だと思われる議題や、条文の成立経緯から今後も交渉が続くであろうと思われる議題について報告する。他の議題については、COP-MOP1 の公式報告書9を参照されたい。
（１）議題８：ABS クリアリング・ハウス(ABS-CH)及び情報交換（第 14 条）
ABS-CH は、3 回の ICNP 会合の決定によりパイロットフェーズとして運用されてきた。
また、最後の ICNP3 会合で作成された勧告 3/4 において、名古屋議定書発効時には試験登録などや各国等からのフィードバックを経て、可能な限り完全に機能する状態にするように求められていた。
今回の COP-MOP1 会合では UNEP/CBD/NP/COP-MOP/1/L.8 が採択され、決定 NP-1/2となった。これに基づき、ABS-CH 運用が開始されることとなった。決定の主な内容は下記の通り。
-

ABS-CH のパイロットフェーズでの実施で得られた経験を歓迎する。他方、残された諸課題をさらに推し進め、ABS-CH の利用から学習して名古屋議定書を実施するよう、更なる努力をすることが必須である。

-

非公式アドバイザリー委員会（Informal advisory committee: IAC）の設置。IAC は
ABS-CH の運用から生じる技術的、実際的な課題の解決のための技術的ガイダンス及びABS-CH の実施に関して事務局長に助言する。IAC は 15 人の専門家で構成され、彼らはABS-CH における経験や地域バランスへの配慮をした上で、原則として締約国から選出される。

-

IAC 会合は次の締約国会合までの間に少なくとも１回開催し、必要に応じて非公式のオンライン・ディスカッションを行い、技術的課題（国際的に認知された証明書、チェックポイント・コミュニケに関連して生じた課題を含む）について検討し、COP-MOP2 にそれらの作業の成果を報告する。

-

ABS-CH の運用態様(Modalities of Operation)に関する付属書(Annex)の採択。

-

事務局長に対し、ABS-CH の運用態様を、IAC のアドバイスと特に締約国からのフィー9

http://www.cbd.int/doc/?meeting=NP-MOP-01（2015 年 3 月 17 日最終アクセス）－ 60 －

ドバックを考慮して、COP-MOP2 までに更なる改良を要請する。
-

COP-MOP2 おいて ABS-CH の実施と運用の見直しの間隔について検討する。

-

事務局長に対し、本運用態様およびフィードバック（特に締約国からの）に従って可能な資源に沿い、ABS-CH の実施することを要請する。

-

締約国と非締約国に対し、以下を指定するよう要請する：政府窓口、１つまたはそれ以上の権限のある当局、ABS に関する政府窓口から指名された１つの広報当局（PublishingAuthority）、および、もし必要であれば、広報当局によって指名された１つまたはそれ以上の国家認定利用者(National Authorized Users) 。

-

締約国に対し、可能な限り早期に、名古屋議定書に基づくすべての義務的情報を ABS-CHで閲覧可能とすること、および、ABS-CH の実施と運用に関して事務局長にフィードバッ
クを続けることを要請する。

-

非締約国、国際機関、ILCs、その他関係する利害関係者に対し、ABS-CH へ関連情報を提供すること、および、事務局長へ ABS-CH の実施と運用に関するフィードバックをすることを依頼する。

-

締約国、非締約国、国際機関、各地域開発銀行、その他資金団体に対し、締約国が ABS-CHに積極的に参加できるよう財政資源を提供することを依頼する。

-

事務局長に対し、名古屋議定書の実施のための能力構築を支援するために ABS-CH の利用を促進することを要請する。

-

また、事務局長に対し、検討に付すための ABS-CH の実施と運用の進捗に関する報告書の作成と、運営費用等の情報提出を COP-MOP2 までに行うことを要請する。

付属書(Annex)の記載内容から特に次の２点を紹介したい。第一点は、ABS-CH は国連公用語である 6 カ国語で運用されると明記されていること。また、情報の登録・検索の容易化と、すべての言語による記録を検索可能にするため、統制された用語(controlled vocabularies)は国連公用語に訳されるべきであるとしている。一次データ(例えば各国の立法的措置)がABS-CH の実質的な内容となるだろうから、これらはオリジナルの言語で ABS-CH へ提出してもよい(これには ILCs の言語も含まれる)と認められている。他方、一次データの要旨を記述するメタデータ（Metadata）（例えば、統制された用語によって検索される立法的措置の要点）は国連公用語で ABS-CH へ登録するべしとしている。一次データは各国の自己負担で一つの国連公用語に翻訳して登録するよう努力することが奨励されている。第二点は、秘密情報は ABS-CH に登録すべきでないと明記されている点である。公表する情報が秘密情報でないということは、各国の広報当局（Publishing Authority）が確認することとしている。
（２）議題 10：議定書の遵守を促進する手続き及び仕組み(第 30 条)
名古屋議定書第 30 条「この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、その第一回会合において、この議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対－ 61 －

処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みを検討し、及び承認する。
これらの手続及び仕組みには、適当な場合には、助言又は支援を行うための規定を含める。
」に規定されている通り、本会合において本件を検討することはマンデートがあった。しかしな が ら 、 ICNP2 に お い て 紛 糾 し 、 ICNP3 に お い て も 多 く の ブ ラ ケ ッ ト が つ く 勧 告(recommendation 3/6) となっておりクリーン・テキストにするには困難が予想されていた。
主な争点は下記の通り。
-

国内 ABS 法令の不遵守をこの仕組みの中で取り扱うかどうか-

ILCs の代表の参加の是非及び態様（ステイタス、内容、採択への係わり方）-

不遵守の申し立てを誰が行うのか（事務局、遵守委員会、一般人、ILCs か）-

採決方法(コンセンサスによるのか、多数決を許容するのか)-

オンブズマン制度の是非

これらの交渉には時間がかかることが見通されたため、10 月 6 日の COP12 の全体会合でMr. Kasper Sollerger(スイス)と Mr. David Hafashimana (ウガンダ)を共同議長とするコンタクトグループが設置された。コンタクトグループは、2 週間にわたって開催され、時には深夜まで交渉が続き、文章の洗練作業の結果、クリーン・テキストとなり、COP-MOP の全体会合に送られ、UNEP/CBD/NP/COP-MOP/1/L.11 として合意された。争点に関する結果
は下記の通りである。
-

遵守委員会を設置し COP-MOP2 までに少なくとも 1 回会合を開催する。締約国等は見解を事務局に提出できる。事務局長は委員会の結果と勧告案を COP-MOP2 に報告する。

-

遵守委員会で扱う対象は、議定書(国内法令ではない)への不遵守である。

-

ILCs は自分達が係わる問題についてのみ事案を事務局に提出することが出来る。

-

ILCs が係わる議題であり、かつ、ILCs のオブザーバ参加が許される場合には、ILCs 代
表 2 名が遵守委員会に参加できる。ただし、採決には参加できない。

-

遵守委員会での採決について、あらゆる努力をしてもコンセンサスに至らない場合は、10 人の定足数以上が投票権を行使した内の 4 分の 3 以上、もしくは 8 人の多い方で採決する。

-

不遵守事案の特定のため途上国、ILCs 等を支援する「可能で柔軟な仕組み(possibleflexible mechanism)」の必要性を考慮する。(「オンブズマン」の語は削除された)-起案は(a)締約国自身、(b)他の締約国、(c)COP-MOP、が行う。

-

委員会の審議の元となる情報は、(i) 締約国の報告の完全性又は正確性に関する情報、(ii)締約国から ABS-CH に提出された情報の完全性あるいは正確性に関する情報、(iii)その他、直接に影響を受ける ILCs から事務局に提出された、名古屋議定書第 12 条(1)の遵守に関する情報。

なお、10 月 17 日の COP-MOP 全体会合では、遵守委員会のメンバー及び ILCs の指名者が選出された。
（３）議題 19：地球規模の多国間利益配分の仕組み（Global Multilateral Benefit-SharingMechanism: GMBSM）（第 10 条）－ 62 －ICNP3 での結果（勧告 3/3）
、本会合に提出された決定案におけるブラケットは３つだけであった。内２つは資金に関する限定条件であり、もうひとつは、資金が得られたら行う委託研究に関する文章中の「生息域外及び生息域内の遺伝資源等」について CBD の定義（CBD第 2 条）という限定をつけているという点であった。
10 月 16 日の WG ２で議論が始まり、各国からは下記の意見が出された。
・インドネシア：食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約や国家の管轄権を超えた海洋遺伝資源などの類似した事例と比較することを提案。
・アフリカ諸国：ブラケットに入っている「資金に応じて(subject to availability of funding)」の削除を提案。名古屋議定書の実施における GMBSM の重要性を強調。
・EU：第 2 条に限定するブラケットの削除を提案。
「資金に応じて」の削除の是非については予算の議論が別に進んでいることから、その結果を待つべきと発言。
・南アフリカ：パイロットフェーズの GMBSM の設置。
本決定案に関しては、発言者及びその他の参加国が事務局に対し、意見を提出することとなった。
その後、予算の審議の結果、本体には資金がでないことが決定したので、ノルウェーが財源を拠出する旨を申し出、GMBSM の検討が今後も継続することになった。
採択された決定（UNEP/CBD/NP/COP-MOP/1/9、NP-1/10）は次の通り。
① COP-MOP は、締約国等が次の(ⅰ)～(ⅲ)に関する見解を事務局長に提出することを要請する：(ⅰ) 2 者間の利益配分アプローチにはなじまず、GMBSM の必要性をサポートする状況とは何かについて(ⅱ)GMBSM の態様案と参考情報(ⅲ)更なる検討が必要な部分について②COP-MOP は、事務局長に対し以下を要請する。締約国等から提出された見解のとりまとめ文書の作成及び委託研究を発注すること。専門家会合を招集し、上記文書と委託研究結果を審議すること。その結果を COP-MOP2 に提出すること。
４．終わりに今回の COP-MOP 会合は 1 回目であり、締約国も少ないことから、名古屋議定書が有効に機能し得る体制はまだ視野に現れていない。ただし、GMSBM や遵守などの議論は引き続き注視が必要である。
一方で、COP12 の方でも ABS の項目(議題 18)が残っており、「条約の実施状況、特に 15条に関連する ABS の措置について報告すること」や「事務局長は、CBD の ABS 条項と名古屋議定書の条項のインターフェースの課題の統合的アプローチについての可能な方法と手段について、条約や議定書のレポートやその他の情報を考慮し、COP14 と COP-MOP3 までに資料を準備する」ことが決定した。また、今後の会議(条約と議定書の会合の同時開催)が 2－ 63 －

週間を期限とすることになった(議題 30：条約の構造と過程の効率化促進)。
次回（COP13 及び COP-MOP2）は、2016 年の 12 月にメキシコのロス・カボスで開催される。

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