(財)財務会計基準機構会員

平成19年２月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）株式会社リソー教育
4714

平成18年10月13日
上場取引所
本社所在都道府県(URL http://www.tomas.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役
中間決算取締役会開催日 平成18年10月13日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

岩佐
伊東

実次
誠

ＴＥＬ

東
東京都

（03）5996－2501

１．平成19年２月中間期の連結業績（平成18年３月１日～平成18年８月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
6,775
8,849

19年２月中間期
18年２月期％－

中間（当期）純利益
19年２月中間期
18年２月期

百万円
580
837

（注）①持分法投資損益

％
－

百万円
932
1,638

％
－

１株当たり中間（当期）純利益
円
140
198

銭
18
49

百万円
1,001
1,684

％
－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
138
96
196
25

19年２月中間期－ 百万円

18年２月期－ 百万円②期中平均株式数（連結）

19年２月中間期

4,140,405株

18年２月期

4,220,478株③会計処理の方法の変更

無④平成18年２月期は８ヶ月決算のため、19年２月中間期における対前期比較は行っておりません。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
19年２月中間期
18年２月期（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
7,836
8,247

百万円
3,548
3,860

19年２月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年２月中間期
510
18年２月期
1,394

4,137,855株

18年２月期

円
795
921

銭
72
52

4,189,540株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△16
△1,031
3,617
△499
△554
4,154

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）

％
42.0
46.8

0社

0社

持分法（新規）

２．平成19年２月期の連結業績予想（平成18年３月１日～平成19年２月28日）
売上高
経常利益

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

0社
0社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通期
15,0002,800
1,435（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）346円99銭※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社リソー教育企画の５社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、校舎名「トーマス」を直営方式で運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導「ハローｅ先生」を主業務とし、会員制ネット自習室「ハローｅステーション」を直営方式で運営しております。
株式会社名門会
大学生を一切登用せずにプロの社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園や名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿体験学習に特化した教育事業、ならびにグループ各社の生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

当株式会社日本エデュネット

社（学習塾事業）（インターネットテレビ電話
教育事業）
顧客
顧客

顧客

株式会社リソー教育企画

株式会社名門会

顧客（人格情操合宿教育事業
ならびに生徒募集勧誘事業）（家庭教師派遣教育事業）
顧客

株式会社伸芽会

顧客（幼児教育事業）会社間取引…連結子会社－ 2 －２．経営方針（1）経営の基本方針
当社は昭和60年７月設立以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもとに、一斉集団指導に伴う弊害を排除した教育指導を追求してまいりました。その結果、同業他社との差別化をより明確にした指導形態の「完全個室（全室黒板付）１対１の個人教授システム」により、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスの提供を通してブランドイ
メージの確立を図ると共に、地域密着型の営業展開を積極的に推進し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「生徒・保護者に対して、ご満足・ご納得いただける教育サービスの提供を通して、企業としての存在価値を高めたい」という決意の表明として、次の３点を企業目標に掲げております。
① 幼児から大学生・社会人・シルバーに及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること② 教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること③ 個別指導分野はもとより学習塾業界において、業界のリーディングカンパニーとなり、日本を代表する企業として成長すること
また、ＩＴ化社会の到来を迎え、多様化する教育ニーズに応えていくことにより、社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする株式市場の付託に応えていく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における「２ケタ成長（対前期比10％以上の増収）」を目標としております。安定的な２ケタ成長のもと、「連結配当性向40％以上」を目標とし、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元とのバランスを保ち、経営責任を果たしていく所存であります。
（3）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、恒常的な経営基盤の確保と安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には「連結配当性向40％以上を目指す」こと
を経営指標としております。また、株主の皆様に対していち早く経営成果を分配することを目的として、第22期（平成19年２月期）より四半期配当制度を導入いたしました。
（4）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを基本方針としており、今後も市場動向等を勘案しながら対策を実施してまいります。
（5）中期経営戦略
当社は、第21期（平成18年２月期）を「創業元年」と位置付け、創業精神に立ち戻りスタートを切りました。中期
経営戦略といたしましては、質の高い教育サービスの提供を継続し、収益の安定的増大を図るとともに企業群の社会的認知度と信頼を高め、リソー教育グループとしての成長・拡大を具現化してまいります。
具体的に当社は、個別指導業界のみならず学習塾業界全体の中でオンリーワンの地位を確立するとともに、社員の給与・待遇・福利厚生面におきましても業界最高水準を独走できる企業体を構築し、優秀な人材を安定的に確保してまいります。事業規模といたしましては、将来的に首都圏で80～90校体制を目標とし、一都三県における進学受験指導塾においてトーマスブランドを不動のものとしてまいります。
今後も中長期的に成長力、市場競争力を維持し、日本を代表する企業体擁立に努めてまいります。
（6）会社の対処すべき課題
当社グループの戦略的課題といたしましては、グループ各社が安定的な２ケタ成長を実現するとともに、各々がブランド戦略を背景にナンバーワン企業からオンリーワン企業を目指すことにあります。また本業で利潤を追求する一方で、スポーツ、芸術分野をはじめとした社会貢献も重要課題のひとつとして捉えております。
学習塾事業部門のトーマスではコーポレートブランド構築の原動力として、引き続き高品質教育サービスの校舎展
開を首都圏限定で推し進め、年間で新設校３～５校及びリニューアル開校１～２校を安定的に行い、クオリティの維持を重視した丁寧な教室展開を継続してまいります。
インターネットテレビ電話教育事業部門の日本エデュネットは、引き続き全国の私塾支援システムを展開しながら地域性に合ったきめ細かな教育サービスの提供を行ってまいります。具体的にはリテール部門と私塾支援システムの更なる拡充に努めながら「ハローｅ先生」システムを利用した会員制ネット自習室「ハローｅステーション」事業を着実かつスピーディに展開してまいります。また、ＩＴリメディアル事業においては、丸善株式会社との業務協力の－ 3 －もと、「マルチキャスト通信による導入授業」と「テキストとインターネットＴＶ電話による個別指導」の組み合わせという他社がマネのできない本物のリメディアルを実施します。
家庭教師派遣教育事業部門の名門会は、プロの社会人講師のみを派遣することで他社との差別化をより明確にすると共に、京都支社・大阪支社に続き神戸支社を開設し、更なる全国展開を実行してまいります。
幼児教育事業部門の伸芽会は、トーマスと同一ビル内への教室展開を意図的に行うことで、リソー教育グループ企業としてのブランドシナジーを最大限発揮することに注力してまいります。また、業界内でのオンリーワンポジショ
ンを堅固なものとするために、積極的な営業活動と生徒数の増員に努めてまいります。
リソー教育企画は、人格情操合宿教育事業部門におきましては知識教育では埋めきれない教育分野、そして個性を大切にした情操教育分野において夢のある体験学習を提供してまいります。生徒募集勧誘事業部門におきましては、
専門性を高めて精鋭化を図り、グループ各社の新規入会生確保を着実に行ってまいります。
上記をグループ各社が邁進することで、企業価値の最大化に努めると同時に社会への還元をいかに実践していくか
を今後の対処すべき課題として検討してまいります。
（7）親会社等に関する事項
該当事項はございません。

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績① 当中間連結会計期間の概況（全般的概況）当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油高による先行き不透明感を抱えながらも企業収益が高水準で推移したことにより、個人消費の回復ならびに雇用情勢の改善が進みました。
学習塾業界におきましては、少子化が進む中、一世帯あたりの教育支出は逆に増加傾向にある等、生徒の個性に合わせたきめ細かい指導への期待と要望がさらに明確化し、より一層教育サービスの質が求められる状況が続いてまいりました。
このような環境の中、当社は引き続き高品質な教育サービスの提供と将来を見据えた人材育成に専心し、従来通りの丁寧な校舎展開を実行してまいりました。
具体的にはトーマスは大型の新宿本部校（東京都）を新規開校し、日吉校を拡大移転リニューアル開校いたしま
した。名門会は藤沢校（神奈川県）と堺東校（大阪府）を新規開校し、伸芽会はトーマス新宿本部校と同じビル内に新宿本部教室（東京都）を開設いたしました。また、日本エデュネットが今期より新事業を開始した「ハローｅステーション」は熊谷校（埼玉県）、高崎校（群馬県）、土浦校（茨城県）、山形校（山形県）、宇都宮校（栃木県）の５校を新規開校し、着実に全国展開を進めております。
業績につきましては、当中間連結会計期間の売上高は6,775百万円、経常利益は1,001百万円となり、中間純利益
は580百万円となりました。
なお、当社は平成17年９月28日開催の第20回定時株主総会の決議により、決算期を６月末日から２月末日へ変更
いたしました。決算期変更に伴い、前連結会計年度（第21期）は平成17年７月１日から平成18年２月28日までの変則決算となったため、当中間連結会計期間の業績数値につきましては、前中間連結会計期間との増減比較をしておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなります。
（部門別概況）(イ）トーマス〔学習塾事業部門〕
他塾との差別化に基づく完全１対１の個別指導にて、質の高い教育サービスの提供と顧客満足度の増大に努めた結果、売上高は4,915百万円となりました。
(ロ）日本エデュネット〔インターネットテレビ電話教育事業部門〕
インタラクティブな直接指導を受けられる「ハローｅ先生」を全国の地方塾に広く推し進める営業戦略を継続しつつ、新事業である「ハローｅステーション」を展開した結果、売上高は86百万円となりました。
(ハ）名門会〔家庭教師派遣教育事業部門〕
他社との差別化をより明確化し、前期開設した京都支社・大阪支社が順調に推移した結果、売上高は817百万円となりました。
(ニ）伸芽会〔幼児教育事業部門〕
引き続き名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの進学実績を実現し、リソー教育グループの一員として積極的に営業展開を行った結果、売上高は887百万円となりました。
－ 4 －(ホ）リソー教育企画〔人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門〕
グループ企業内の顧客を中心に、教育カリキュラムを組み込んだ体験学習サービスの提供ならびに生徒募集勧誘事業を行った結果、売上高は68百万円となりました。
②

通期の見通し今後のわが国経済の見通しといたしましては、企業収益の改善が家計部門にも好影響を及ぼすなど全体的に安定基調が予想され、当業界におきましては、企業群の淘汰およびＭ＆Ａによる再編が加速し業界の序列がより明確化するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは引き続き多様化する顧客ニーズに応え、クオリティの高い教育サービスを提供することで顧客満足度を上げると共に他社との差別化を図り、オンリーワンポジションをより強固にしてまいります。
具体的にはトーマスでは、年間６校前後の新規および拡大移転リニューアルを行い、安定した基盤拡充とブランドの浸透増大を図ります。
日本エデュネットは、新事業の会員制ネット自習室「ハローｅステーション」事業を潜在ニーズの高い地方都市に展開することで、「ハローｅシステム」の就学層への浸透を図り、社会的認知度を高めてまいります。
また、全国の大学を対象としたリメディアル事業を開始し、本格的なｅラーニング企業を目指します。
名門会は、全国展開の第一歩として開設した京都支社・大阪支社がフル寄与するとともに、神戸支社も下期より貢献してまいります。全国展開への方針を継続しながらも既存拠点の更なる充実を図り、マーケットの深耕に努めてまいります。
伸芽会は、老舗トップブランド（創業51年の伝統と実績）の品質維持のためにも進学実績を高めることを念頭に置き、生徒数の増大と合格実績の伸長を図ってまいります。今後も安定的に新教室を開校し、グループ内の将来的な顧客予備軍を創造し、シナジー効果を狙ってまいります。
リソー教育企画の人格情操合宿教育事業部門では、３年後、５年後、10年後を見据えた未来型事業としての基礎を構築し、事業拡大へのノウハウを蓄積してまいります。生徒募集勧誘事業部門は、その専門性を最大限に活用す
べく少数精鋭化を進め、リソー教育グループの先鋒として新入会生徒の確保を目指してまいります。
グループ全体では、（１）個性の時代（２）Ｎｅｔ社会の時代（３）国際社会の時代を受けて理想の教育を目指すべく、主軸となるトーマスブランドの強化とそれを背景にした子会社による規模の拡大を図ってまいります。
通期の業績といたしましては、連結売上高15,000百万円、連結経常利益2,800百万円、連結当期純利益1,435百万円と大幅な増収増益を見込んでおります。

(2）財政状態① 当期の概況
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得、有形固定資産の取得等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益1,128百万円を確保し、当中間連結会計期間末には3,617百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は510百万円となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益1,128百万円、減価償却費102百万円、法人税等の支払額575百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出237百万円、有形固定資産の売却による収入227百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,031百万円となりました。この主な内容は、自己株式の取得による支出543百万円、配当金の支払額506百万円等によるものです。
なお、営業活動、投資活動及び財務活動による各キャッシュ・フローについては、前連結会計年度（第21期）は決算期変更に伴い平成17年７月１日から平成18年２月28日までの変則決算となったため、前中間連結会計期間との増減比較についての記載は行っておりません。

－ 5 －〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
平成17年６月期

平成18年２月期

平成19年２月中間期

自己資本比率

45.2％

46.8％

42.0％

時価ベースの自己資本比率

548.6％

432.0％

477.9％

債務償還年数

1.1年

0.7年

1.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

63.5

137.9

53.3

指標の算式は次のとおりであります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成18年２月期は８ヶ月の変則決算となっております。

－ 6 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年２月28日現在)

当中間連結会計期間末(平成18年８月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,617,167

4,154,113２

授業料等未収入金

267,839

177,576

３

たな卸資産

53,46147,885４

前払費用

87,63555,315５繰延税金資産87,268104,000

６

その他

5,203

2,677

７

貸倒引当金

△11,212△9,617

流動資産合計4,107,362

Ⅱ

52.4

4,531,952

54.9

固定資産
１

有形固定資産※１（１）建物

560,360

517,048（２）構築物

1,433

1,470

（３）車両

3,129

3,722

（４）器具備品

715,944584,690（５）土地

419,072

523,272

有形固定資産合計
２

1,699,940

21.7

1,630,20419.8

無形固定資産（１）連結調整勘定―

164,684（２）のれん

119,458―（３）その他

76,48069,338無形固定資産合計
３

195,9382.5

234,0222.8

投資その他の資産（１）投資有価証券

436,750

651,819（２）長期前払費用

56,687

24,842（３）繰延税金資産

126,497

37,727（４）敷金及び保証金

1,072,524

1,009,634（５）ゴルフ会員権

59,00459,004（６）その他

81,656

68,513

投資その他の資産合計

1,833,120

23.4

1,851,54022.5

固定資産合計3,728,999

47.6

3,715,768

45.1

資産合計

7,836,362

100.0

8,247,720

100.0

－ 7 －

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年２月28日現在)

当中間連結会計期間末(平成18年８月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

41,33728,909２

一年内償還予定社債

1,000,000

1,000,000

３

未払金

926,666

577,626

４

未払費用

90,28478,512５

未払法人税等

573,719587,049

６

未払事業所税

10,21915,456７

未払消費税等

59,817

149,202８

前受授業料収入477,438

666,537９

預り金77,67038,66010

賞与引当金106,003

133,372

11

その他

603

603

流動負債合計Ⅱ

3,363,760

42.9

3,275,930

39.7

固定負債
１

長期借入金

500,000

500,000２

退職給付引当金

423,809351,990

固定負債合計
負債合計

923,80911.8

851,990

10.4

4,287,569

54.7

4,127,921

50.1

―

―

259,065

3.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

―

―

668,499

8.1

Ⅱ

資本剰余金

―

―

264,862

3.2

Ⅲ

利益剰余金

―

―

3,209,854

38.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

102,614

1.3

Ⅴ

自己株式

―

―

△385,097

△4.7

資本合計

―

―

3,860,733

46.8

負債、少数株主持分及び資本合計――8,247,720

100.0

－ 8 －

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年２月28日現在)

当中間連結会計期間末(平成18年８月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

677,923

8.6

―

―

２

資本剰余金

274,282

3.5

―

―

３

利益剰余金

3,268,600

41.7

―

―

４

自己株式

△928,599

△11.8

―

―

株主資本合計

3,292,206

42.0

―

―

その他有価証券
評価差額金

375

0.0

―

―

評価・換算差額等合計

375

0.0

―

―

少数株主持分

256,211

3.3

―

―

純資産合計

3,548,792

45.3

―

―

負債純資産合計

7,836,362

100.0

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

－ 9 －

(2) 中間連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,775,823

100.0

8,849,457

100.0

Ⅱ

売上原価

4,314,031

63.7

5,458,557

61.7

売上総利益

2,461,792

36.3

3,390,899

38.3

1,529,081

22.5

1,752,642

19.8

932,71013.8

1,638,256

18.5

67,0480.7

20,8710.2

1,684,432

19.0

10,615

0.1

94,5701.1

1,600,477

18.0

755,3648.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

94

43

２

受取配当金

25

60,255

３

投資事業組合運用益

80,351

－

４

その他

1,417

Ⅴ

81,888

1.2

6,748

営業外費用
１

支払利息

5,359

4,479

２

社債利息

4,225

5,633

３

投資事業組合運用損

－

7,049

４

支払手数料

2,058

1,869

５

その他

1,241

経常利益
Ⅵ

12,8830.2

1,001,715

14.8

1,839

特別利益
１

投資有価証券売却益

－

9,160

２

投資有価証券償還益

1,370

－

３

貸倒引当金戻入益

2,183

739

４

固定資産売却益Ⅶ※２122,845

126,399

1.8

716

特別損失
１

減損損失

※４

－

２

固定資産除却損※３－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

555,752

法人税等調整額△5,174

86,200－－1,128,115

16.6

8,370

779,118△23,754

550,577

8.0

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,854

△0.0

7,378

0.0

中間(当期)純利益

580,392

8.6

837,735

9.5－ 10 －

(3) 連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年２月28日）
区分

注記
番号

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

255,637

9,224

ストックオプション行使に伴う新株発行
Ⅲ

資本剰余金期末残高

9,224
264,862（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高2,561,940

当期純利益
Ⅲ837,735

189,822

189,822

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ837,735

利益剰余金期末残高

3,209,854－ 11 －

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成18年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

668,499

264,862

9,424

9,420

利益剰余金
3,209,854

自己株式△385,097

株主資本合計3,758,119

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

18,844

剰余金の配当（千円）△521,646△521,646

中間純利益（千円）

580,392

580,392

自己株式の取得（千円）△543,502△543,502

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日

残高（千円）

9,424

9,420

58,745△543,502△465,912

677,923

274,282

3,268,600△928,599

3,292,206

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年２月28日

残高（千円）

102,614

評価・換算差額等
合計
102,614

少数株主持分

259,065

純資産合計

4,119,798

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

18,844

剰余金の配当（千円）△521,646

中間純利益（千円）

580,392

自己株式の取得（千円）△543,502

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）△102,239△102,239△2,854△105,093

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△102,239△102,239△2,854△571,006

375

375

256,2113,548,792

平成18年８月31日

残高（千円）－ 12 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年２月28日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

２

減価償却費

３

連結調整勘定償却額

４のれん償却額45,225－５

貸倒引当金の増加額

1,595

5,234

６

賞与引当金の減少額△27,368△61,248７

退職給付引当金の増加額

71,81855,654８

受取利息及び受取配当金△120△60,299９

投資有価証券売却益－△9,16010

投資有価証券償還益△1,370－11

有形固定資産売却益△122,845

△716

12

減損損失

－

86,200

13

支払利息

9,584

10,11214

投資事業組合運用損益△80,351

7,049

15

売上債権の増減額△90,263

32,641

16

たな卸資産の増加額△5,575△13,72217

仕入債務の増加額

12,4282,161

18

未払消費税等の増減額△89,385

137,77819

未払金の増減額

313,071△57,37120

前受金の減少額△189,099△373,583

21

その他
小計

22

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額24

Ⅱ1,128,115

1,600,477

102,494

135,144－

60,586

16,78920,965

1,094,741

1,577,904

103

60,267△9,541△8,709

法人税等の支払額△575,120△234,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

510,183

1,394,948

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△237,525△146,643

２

有形固定資産の売却による収入

227,045966

３

無形固定資産の取得による支出△19,842△6,000４

投資有価証券の取得による支出－△402,142５

投資有価証券の売却による収入

127,687

198,884６

敷金及び保証金の取得による支出△74,589△146,376７

敷金及び保証金の返還による収入

11,70019,131８

その他△50,493△17,771

投資活動によるキャッシュ・フロー△16,017△499,952－ 13 －

区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年２月28日）

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

リース債務の減少額

３

株式発行による収入４

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー△506,454△189,169－△12,419

18,844

18,452△543,502△371,477△1,031,112△554,615

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△536,946

340,381

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,154,113

3,813,732

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,617,167

4,154,113－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結決算日の変更に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社リソー教育企画
該当事項はありません。

―――――

４．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
５．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
同

左

同

左

当社は平成17年９月28日開催の第20期定時株主総会において、決算期を従来の６月30日から２月末日とする定款の一部変更を行いました。従いまして、当連結会計年度
は平成17年７月１日から平成18年２月28日
までの８ヶ月決算となっております。なお、
当社の決算期変更に伴い、当社の連結子会
社(株)日本エデュネット、(株)名門会、(株)伸芽会、(株)リソー教育企画は決算日を６月30日から２月末に変更し、８ヶ月決算となっております。
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法によって
同
左
おります。
② たな卸資産② たな卸資産…移動平均法による原価法によって
同
左
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、
定率法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりでありま
主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
す。
建物
3～50年
建物
3～50年
構築物
45年
構築物
45年
車両
6年
車両
6年
器具備品
3～15年
器具備品
3～10年
（少額減価償却資産）（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却す資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
る方法を採用しております。

－ 15 －

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

項目②

６．中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

ソフトウェア② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、同
左社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、
同
左貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
同左ため、支給見込額により計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期の見込額に基づき、当連結会計年度末間末において発生していると認められにおいて発生していると認められる額る額を計上しております。
を計上しております。
数理計算上の差異については、その数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額
内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理するこを翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ととしております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す
同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための (5) その他連結財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項となる重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左中間連結キャッシュ・フロー計算書にお連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金(現金及び現金同等物)は、手許資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、現金、随時引き出し可能な預金及び容易
随時引き出し可能な預金及び容易に換金に換金可能であり、かつ、価値の変動に可能であり、かつ、価値の変動について
ついて僅少なリスクしか負わない取得日
僅少なリスクしか負わない取得日からから３ヶ月以内に償還期日の到来する短３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投期投資からなっております。
資からなっております。

－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日）および「固定資産の減損に係る会計基準

─────

の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を当連結会計年度から適用しており、これにより税金等調整前当期純利益は86,200千円減少しております。

当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

─────

従来の資本の部の合計に相当する金額は3,292,581千円
であります。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成18年２月28日現在)
808,111千円※１．有形固定資産の減価償却累計額－ 17 －

723,745千円

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
給与手当
支払手数料
のれん償却額退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費

661,160千円
233,995千円
176,223千円
45,225千円
16,867千円
14,151千円
19,025千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
760千円
土地
122,085千円
計

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）※１．販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
給与手当
支払手数料
連結調整勘定償却額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費

652,181千円
315,195千円
213,421千円
60,586千円
16,464千円
28,988千円
27,090千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
716千円

122,845千円

※３．
─────

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,017千円
器具備品
6,352千円
計※４.

8,370千円※４．減損損失（１）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途

場所

遊休資産

長野県北佐久郡
軽井沢町１件

種類・金額
（千円）
土地

86,200（２）資産のグルーピング方法
事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。なお、減損損失を認識した遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準により算定しております。

―――――－ 18 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注)１

合計

4,240,540

11,315－4,251,855

4,240,540

11,315－4,251,855

51,00063,000－114,000

51,00063,000－114,000

自己株式
普通株式

(注)２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,315株は、ストックオプション権利行使による増加（平成18年３月１日～平成18年８月31日）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加63,000株は、旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)平成18年５月25日
定時株主総会

基準日

効力発生日

普通株式

377,05890

平成18年２月28日

平成18年５月26日

平成18年６月27日
取締役会

普通株式

144,58735

平成18年５月31日

平成18年８月10日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

平成18年10月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円）

165,514

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成18年８月31日

利益剰余金

平成18年11月10日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,617,167千円
現金及び現金同等物

3,617,167千円

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,154,113千円
現金及び現金同等物－ 19 －

4,154,113千円

①

リース取引
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
器具備品千円
取得価額相当額
66,805
減価償却累計額相当額
51,454以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
器具備品千円
取得価額相当額
84,243
減価償却累計額相当額
62,400中間期末残高相当額

15,351

期末残高相当額

21,843

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リー
リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リー
ス料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等にス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
な見積額を控除しない方法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
千円
千円
１年内
10,468
１年内12,490
１年超
4,882
１年超
9,352
計

15,351

計21,843

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経
過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しい
ため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
7,368千円
減価償却費相当額
7,368千円

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過
リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
14,062千円
減価償却費相当額
14,062千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に分配された減損損失はありません。

－ 20 －

②

有価証券
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区

取得原価
（千円）

分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

①

株

式

2,613

6,352

3,738

②

その他

393,628

382,763△10,865

396,241

389,115△7,126

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内

中間連結貸借対照表計上額（千円）

容①非上場株式

1,540②そ

46,095の他
計47,635前連結会計年度末(平成18年２月28日)（１) その他有価証券で時価のあるもの
区
①株
②そ

取得原価
（千円）

分

式
の

他
計

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

2,613

6,975

4,361

416,298

438,482

22,183418,912445,457

26,545（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式
②そ

の

1,540

他

204,821計③

206,361

デリバティブ取引
当中間連結会計期間末(平成18年８月31日現在)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成18年２月28日現在)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 21 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

学習塾
事業

家庭教師
派遣教育事業

インターネット
テレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

Ⅰ売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

4,915,959

817,991

86,328887,222

68,321

6,775,823－

6,775,823－

89

194,924－

214,726

409,740△409,740－

4,915,959

818,081281,252

887,222

283,048

7,185,564△409,740

6,775,823

4,143,799

769,605

286,665

650,404

357,294

6,207,769△364,655

5,843,113

772,160

48,475△5,413236,818△74,246

977,795△45,084

932,710（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年２月28日）

学習塾
事業

家庭教師
派遣教育事業

インターネット
テレビ電話
教育事業

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

6,685,721

1,059,439

128,944946,705

28,646

8,849,457－

8,849,457－

725

239,022－

231,897471,645△471,645－

6,685,721

1,060,164

367,967

946,705

260,544

9,321,102△471,645

8,849,457

営業費用

5,349,727

907,157

341,672

749,875

274,4627,622,895△411,695

7,211,200

営業利益又は営業損失(△)

1,335,993

153,006

26,294

196,830△13,918

1,698,206△59,950

1,638,256Ⅰ

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。

－ 22 －

ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日 至 平成18年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日 至 平成18年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年２月28日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
（注）

(自
至
795.72円
140.18円
138.96円

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

921.52円
198.49円
196.25円

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

580,392

837,735－－

580,392

837,735

4,140,405

4,220,478－－

普通株式増加数(株)36,412.17

48,255.24(うち新株予約権)(株)(36,412.17)(48,255.24)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)（重要な後発事象）
当中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日)

当社は平成18年２月６日開催の取締役会において決議された、商法211条ノ３第１項第２号の規程に基づく自己株式の取得を実施いたしました。
これにより当期中に取得した株式総数は42,000株、取得した価額の総数は371,477千円です。また、平成18年３月１日から平成18年３月27日（取得終了日）に取得した株式の総数は63,000株、取得価額の総額は543,502千円です。

－ 23 －