７．防災上の課題

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7.1

地区で想定される災害

１）火災
・ 過去の災害履歴を見ても火災被害が多く、特に江戸時代には大規模火災が頻発している。
・ 江戸時代は、武家町・商家町いずれも茅葺の建築物が多かったことや防災設備の不足などが、大規模火災となった一つの要因として考えられる。
・ 大正時代以降は、大規模火災はなく発生数も少なくなっているものの、数棟を焼失・延焼する火災は発生しており、死傷者も出ている。
・ 焼失した家屋は、平成 19 年の火災被害を除いて、元の形状のまま再建・修理されることはなく、空き地になるケースも見られる。
・ 人命・財産に大きな損害を与え、地区の景観にも大きな影響を及ぼす火災は、今後も発生することが予想されるため、火災への対策が必要である。
２）風水害
・ 明治時代から昭和 30 年代までは大規模な水害被害が発生している。
（江戸時代の水害に関する史料が未発見のため、江戸時代の状況は不明）
・ 昭和 28、34 年の台風被害では床上・床下浸水した家屋が多数あり、住民アンケートでも昭和 20～30 年代の水害に関する回答が多く見られる。
・ 篠山川・黒岡川・新黒岡川の河川改修により大規模水害は、減少しているものの、水路の容量を超す台風による大雨や集中豪雨の際などは、水路から雨水がオーバーフローして道路冠水し、敷地内に水が入ることがある。
・ 度重なる道路改修によって、道路高が敷地高より高くなり、雨水が道路から敷地内に流入するケースも見られる。
・ 旧商家町では隣地境界で水路のないところが多く、家屋の土台を傷める要因となっている。
・ 台風などの強風により屋根瓦が飛ぶ、漆喰が剥がれる、塀が倒れるなどの被害が起きている。
・ 大規模な風水害は近年発生していないものの、小規模なものは近年でも見られることから、風水害への対策が必要である。
３）地震
・ 過去には地震による大規模な被害は発生していないものの、近くには御所谷断層や山崎断層があり、これらの断層が動けば、当地区も大きな被害が発生することが想定される。
・ 平成７年(1995)の阪神淡路大震災時は、家屋が大きく揺れて屋根瓦や葺土がずれ、雨漏りするようになったり、家屋の壁にひびが入ったり、塀が倒れるなどといった被害が生じている。
・ 当地区周辺で大規模な地震が発生した場合、現状では人命・財産への大きな被害、家屋・塀・電柱等の倒壊、それらに伴う道路閉塞、火災の発生、電気・水道などのインフラ不通、公設消防による消火・救助活動の困難などが予想される。これらのことを念頭に置き、地震発生に伴う大規模災害への対策が必要である。
４）その他
・ 土砂災害は、昭和 40 年頃に王地山の南斜面の一部で石垣の一部が崩れ、里道を塞いだということ住民アンケート調査からわかっているが、急傾斜地崩壊危険区域はすでに擁壁工事が竣工している。
・ 雪害は、近年降雪量が減り、大きな被害はないが、屋根につもった雪が一気に落ちて隣の屋根を傷めたりするなどといった被害は出ている。また竹藪が雪の重みで倒れ、道路をふさぐという事例もある。
・ 雷害は、近年市内では落雷被害が多発しており、重要文化財の自動火災報知器が落雷により故障するケースが３件発生している。地区内では、近くの電柱に落雷し、家電製品が潰れたり、停電することがあった。

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7.2

伝統的建造物における課題①密集家屋による延焼の危険性及び避難の困難性
地区内の建物の約 80%が木造家屋であり、特に旧商家町を中心に木造家屋が軒を接して密集しており、火災時には延焼の危険性が高い。また、震災時には家屋の倒壊によって道路を分断したり、2 方向への避難路を妨ぐ可能性がある。

②茅葺屋根への防火対策
茅葺屋根（トタン葺き含む）の建築物が地区内で 18 棟存在するが、公開施設である安間家史料館以外は屋内消火栓やスプリンクラーなど個別の防災対策がとられておらず、火災の危険性が高い。また、トタン葺屋根を茅葺屋根に戻す復原的修理を行うためには、防災対策が条件となっている。
（建築基準法第 22 条制限緩和条例の関係）③耐震性能の低下
地区内の建物の多くは江戸後期から明治期に建てられたものが多く、長い年月が経過していることから、構造材の腐朽が見られ、これに白蟻被害が重なることにより、地震時の倒壊の可能性も高いと考えられる。
また、旧商家町では町家の特性上、道路に面した部分に開口部を設けていることから、奥行き方向に対して開口方向の壁量が不足している。

④屋内電力配線の老朽化
屋内電力配線の老朽化により、漏電の危険性がある。さらに、天井内の古い配線など、雨漏りによる雨水の浸入が重なると、その危険性も高まる。

⑤屋根瓦の老朽化
地震時や暴風時において老朽化による屋根瓦落下の危険性がある。

⑥家屋の防火性能
土壁部分は火災に強く、延焼防止に役立つことが平成 19 年の火災でも証明された。そこで、非土壁部の耐火性能の向上が課題となる。

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7.3

地域防災上の課題

7.3.1 消火設備の整備状況①消火栓の充実
河原町では消火栓が密に設置されているが、小川町から西新町にかけては設置箇所が少なく、かつ外堀沿いには整備されていない。また、上水接続のため、地震などの大規模災害時には使用不可能な状況も想定される。

②消火栓の水圧向上
現状の消火栓は上水直結のため、水圧が足りず、円滑な初期消火が行えない恐れがある。（平成 19 年の火災時の問題点）
平成 19 年 5 月 26 日に河原町で発生した火災では
9:02 消防本部に河原町で 初期消火の対応として火災発生に気づいた近隣の方々が消火器を持火災発生の通報参し、消火に当たろうとしたが火の勢いが強く断念し、消防車到着
消防出動まで105mm本管接続で65mmホースが使用可能な消火栓により地10:16 鎮圧
元の方々による初期消火が行われたものの、火の勢いが強く、また13:11 鎮火
消火栓の水圧も足りなかったため、鎮圧不可能な状況であった。

③防火水槽の充実
防火水槽が設置されているのは、下河原町、上河原町のみで、他の町では整備されておらず（西新町の安間家史料館内を除く）、大規模災害時などを想定した上水に頼らない水源の確保が必要である。

④篠山城外堀における取水環境の向上
堀端については、外堀の水を消火用水として使用することになっているが、消防車輌が到着するまでの間、消火栓がないため、初期消火の手だてがない。また堀から水を吸水する場所も現状では限られており、堀の水面と車輌駐車場所との高低差がかなりあることから、円滑な取水作業が難しい面がある。

⑤住民が備える消防設備
公開施設である安間家史料館及び篠山城大書院以外の建物については、手厚い消防設備整備はされておらず、個人で消火器や火災警報機等を購入し、設置している状況である。

⑥消火器等の充実
屋外に消火器の設置してある地区は上河原町だけである。高齢者や女性にも使いやすい消火設備や、水バケツ等の充実が望まれる。

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7.3.2 周辺の環境①早期発見・初期消火・早期通報体制の確立
消防署・消防団詰め所からは直線で 600ｍ以内であるため、消防署への通報後は消防車輌の到着は早いと想定される。火災の早期発見・初期消火の体制、消防署への早期通報体制などが重要である。

②狭隘道路
道路の幅員で 4ｍを割り込む狭隘なところが何箇所かあり、中には 2ｍ以下の箇所もあるため、避難上また消火活動上問題がある。消防車輌については、地区内の大部分は進入可能で、不可能な箇所については、近隣に駐車してホースを延長し、消火活動にあたることになっている。
また、地区内の多くの道路が、度重なる道路改修によって、道路高が敷地高より高くなり、雨水が道路から敷地内に流入するケースがみられ、伝統的建造物の土台等を損傷させる可能性が高い。
③町家における火元の特定
河原町や小川町は、間口が狭く奥行きが深いという敷地で、通りから主屋、離れ、土蔵、納屋などが建ち並ぶ構成をとる。そのため、敷地の中程で火災等が発生した場合、周囲の住民が初期の段階で火災発生を知ることは困難で、早期の消火活動を行うことが難しい。また火元の正確な特定が困難な状況でもある。（平成 19 年の火災時の問題点）④電柱電線
西新町の御徒士町通においては電線地中化事業が完了しているが、南新町から河原町にかけては電柱・電線類が張り巡らされており、景観上の阻害要因としてはもちろん、震災時には電柱の倒壊などによって消火・救出活動にも影響を及ぼす恐れがある。

⑤ブロック塀倒壊の危険性
あまり多くはないが、震災等でブロック塀が倒壊する恐れがある箇所がある。

⑥違法駐車車輌
道路や防火水槽上に違法駐車車輌が止まっていることがあり、消火活動等に支障をきたす恐れがある。
⑦地区周辺の環境
保存地区外である周辺地域も木造家屋が密集し、狭隘道路もあるなど保存地区と同様の課題を抱えていることが現況調査の結果で明らかとなっている。大規模災害時に周辺地域に大きな被害が生じると保存地区へ通じる道路の閉塞や火災の延焼被害などによって、保存地区に大きな影響を与えることが想定される。よって、保存地区の防災力を向上させることはもちろんだが、周辺地域の防災力を向上させることも重要な課題である。
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7.4

地域社会上の課題①居住者の高齢化
現在、伝建地区内では高齢世帯や独居高齢世帯が多数分布していることに加え、高齢化率が高い状態にある。さらに計画的新規住宅供給を前提としない地区において、今後高齢化は進むと考えられる。
高齢者は避難活動や初期消火を行う上で弱者となりやすく、また災害時に自力避難が困難となる可能性が高い。高齢者であっても火災等を早期発見、早期通報できる対策や、高齢者でも簡単にできる初期消火の手法など防災上での配慮が必要となる。また、災害時の周辺住民の助け合いが行えるような、日常からのコミュニケーションの育成も重要である。
なお、若年者層の減少による防災や災害救援活動などの担い手不足も課題となる。
②空き家の増加
伝建地区では住民の高齢化と共に空き家が増加している。空き家では火気利用がないため出火の可能性は低いが、不審火発生時には発見が遅れる危険性が高い。そして、老朽化が進んだ木造建物が多いため、被害が大きくなる可能性も高い。
③昼間の人口の減少
伝建地区内における商業の衰退に重なるように、地区外で勤務する会社員が増加している。このことから日中地区内には、高齢者や女性の割合が高まり、防災や災害救援活動などの担い手が不足するという状況にある。
④防災訓練の未実施
アンケート調査でも、住民の防災訓練への参加意欲は 6 割以上と高く、ワークショップでも避難や初期消火の訓練の必要性が確認されているが、近年、地区内において防災訓練は開催されていない。
住民の防災意識及び地域の防災力を高める予防活動や啓発活動、コミュニティづくりが求められる。

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