平成 22 年度

公立大学法人山形県立保健医療大学

年

度 計 画

平成 22 年 3 月

公立大学法人山形県立保健医療大学

目
第１ 年度計画の期間

次・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 1(1)教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1(2)教育内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1(3)教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(4)学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4(5)学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
２ 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・
6(1)研究水準の向上及び研究の成果の発信・・・・・・・・・・・・
6(2)研究の実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 6
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 7
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 7
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・ 7
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ 7(1)人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7(2)業績評価制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・
8
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 8(1)外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8(2)その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ 8
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・ 9
第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・
9
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 9

第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 10
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
第１０

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第１１
１
２
３
４

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・ 12○ 用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第１ 年度計画の期間
この年度計画の期間は、平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの１年間とする。
第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)教育の成果
学部教育及び大学院教育における成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育課程や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。
(2)教育内容の改善① 教育課程【学部教育】
・ 基礎教育科目と専門教育科目のカリキュラム※１見直しのための組織設置について検討する。
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、妥当性を検討する。
・ 学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。
・ 基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の工夫、充実に努めていく。
・ 近年の大規模災害対応の意識の高まりに合わせ、救急医療学の授業に災害時医療やトリアージ※２について取り上げる。
・ チーム医療論において、医療機関等現場での授業を組み入れる。
・ フィールドワーク ※３(ナースステーションでのコンサルテー
ションなど )を含めたロールプレイ※４を盛り込むことを検討する。
【大学院教育】
・ 大学院修了後のアンケート調査実施を検討するとともに、大学院における課題の分析を行う。
・ 長期履修制度※５について、ニーズの検証とともに、実施する
場合の諸課題を整理する。
② 教育方法-1-

【学部教育】
・ ICT 教育※６の実習指導等への利活用について検討する。
・ 学生への授業改善アンケートを全科目について実施する。
・ 実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。
・ 円滑な臨地・臨床実習を行うため、実習前臨床能力試験の試行を行う。
・ 各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。
・ 卒業研究の水準向上のため、学科を超え、すべての教員、学生に対して卒業研究を発表する。
・ 授業における英文の原著購読の実施や英語の教科書・教材の活用等を通じて外国語能力の向上を図る。
・ 外国人講師による英語の授業を実施する。
・ 英語実践力の向上を図るため、コロラド州立大学の集中英語プログラム（ＩＥＰ）への学生の参加を促す。
・ 中国語やハングル語を学ぶ科目を理学・作業療法学科でも選択できるように検討する。
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位認定について、妥当性を検討する。
（再掲）
・ シラバス※７の書式を刷新し、授業ごとの行動目標を明示するなど、成績評価の基準や方法についてより明朗化し、シラバスの改善を進める。
・ 防止するための対策を引続き検討する。
【大学院教育】
・ 研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研
究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。
・ 研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検する。
・ 大学院生向けのシラバス※７の改善を進める。
・ 指導教員は、学生が適切な履修計画を立てられるよう、研究領域に合わせた履修モデルを具体的に示して個別指導を行うとともに、研究テーマの設定、研究の実施、論文の作成まで一連の研究指導を十分に行う。
・ 修士論文の作成過程において、教員によるピアレビュー※８を-2-

行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう、論文の研究計画発表会や中間発表会を三分野の教員を交えて開催する。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を１回以上設定する。
・ 海外原著論文に関する抄読※９会を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。
・ 学位論文の審査方法について、合否判定基準の明確化等の検討を行う。
・ 国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加意欲を喚起する。
・ 大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導の中で、英語能力を涵養する。
(3)教育の実施体制の充実①教育職員の配置
・ 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。
② 教育の質・ 検討の結果を基に、ＦＤ※10 活動に関する東日本の大学間ネッ
トワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。
・ ＦＤネットワーク“つばさ”との共同実施している授業評価の学生アンケートを前期・後期に実施し学生の授業評価を適切に把握する。また、臨床実習等の専門分野のより効果的な授業
評価の実施に向けた研究、検討を行う。
・ 学内ワーキンググループで、教員間の授業評価の実施に向けて検討を行う。
・ ＦＤ※10 活動に精通した外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催する。
・ 学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた 教育内容等の改善方策を検討する。
・ 地域保健、地域リハビリテーション関係者との検討会を実施
し、大学院 GP※11 の申請に向けた活動を推進する。
-3-

③ 教育環境・ 教育指導に使用する施設・機械については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
・ 更新時期を迎えた施設・機械については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。
・ 学生等の利用に資するため図書室等に配備している各専門分
野についての DVD ソフト等の更新、充実を進める。
・ 情報処理教室の充実について検討する。
・ 和書及び洋書を合わせた蔵書数を 57,000 冊にする。
・ ニーズを踏まえ、文献検索データベースの整理を行い、教職員、院生および学生が和雑誌の論文をフルテキストでダウンロードできるメディカルオンライン※12 を 4 月から導入する。
(4)学生の確保
・ 新たに追加された総合問題に対する入試相談や在学生とのフリートークなど、よりきめ細やかにオープンキャンパス※13 を実施する。
・ 受験生や地域のニーズに応えた大学情報をホームページ掲載するため、ホームページのリニューアルを検討する。
・ 高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への訪
問見学をより一層呼びかける。
・ 平成 24 年度大学入試センター試験から出題科目の選択範囲に変更が生じることに伴い、入試に関する動向等を分析し選抜方法等のあり方を検討する。
・ 社会人院生については、必要に応じ、夜間や土曜における授業の設定や、メール等でのきめ細かい指導を行うなど、履修環
境の改善を推進する。
(5)学生支援の充実①学習支援
・ シラバス※７についてその標準化を図るため、手引きの作成に向け課題の整理を行う。
・ オフィスアワー※14 制度の学内の普及について検討する。
・ 学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員を中心にきめ細かな個別指導等を行う。
・ 学生等の利用に資するため図書室等に配備している各専門分
野についての DVD ソフト等の更新、充実を進める。
（再掲）
・ 情報処理教室の充実について検討する。（再掲）

-4-

・

疾病・障がい等を有する学生に対しての学内施設・設備の対応状況が十分であるか検証し、問題がある場合はその対応策を
検討する。
②生活支援
・ 学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員に指名された各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。
・ 大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設備面等幅広
く学生の意見、要望等を収集する。また、寄せられた意見、要望等及びそれに対する回答は掲示板に掲示し、全学生及び教職員に周知する。
・ 学外カウンセラーの配置を試行する。
・ サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。
・ 保健医療関係や地域で行われているイベントやボランティア
活動等の情報を学生へ適宜提供し積極的な参加を促す。
・ 保健室に週５日間職員を配置し、学生の健康相談等対応を行う。
・ 保健室対応マニュアルを作成する。
・ 学生に対して、年度当初のオリエンテーションや学内掲示板等により授業料減免制度や奨学金制度を十分に周知するほか、事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談等に対して迅速に対応できる体制を整備する。
③ キャリア支援・ ４年次の後期など、学生が国家試験に向け集中的に学習する
時期においては、休校日においても講義室や演習室等を開放するなど、受験者への施設、設備面の利便性に配慮する。
・ 国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行なう。
・ 県内施設の詳細情報を学生に提供するため、県内医療福祉施設関係者による就職ガイダンスを、年２回開催する。
・ 求人や会社見学会の情報については掲示板に掲示するとともに、学内情報ネットワーク等を活用し、２４時間パソコンや携帯電話から情報を取得できる機能を提供する。
・ 就職資料室には、求人情報などを、各学科毎、各県別に整理し、常時閲覧できるようにする。
・ 「就職マナーアップセミナー」を４年生に加え、３年生にも-5-開放する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準の向上及び研究の成果の発信
・ 教職員、院生および学生が和雑誌の論文をフルテキストでダウンロードできるメディカルオンライン※12 を 4 月から導入する。
(再掲)
・ 共同研究については、県健康福祉部との連携事業を含め、共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表する。
・ 21 年度から開始した、研究発表等を通じて相互の研究交流や自己研鑚を図る「教員研究セミナー」の充実を図る。
・ 国内外の学術会議での発表や、学会誌における投稿や寄稿など研究成果を積極的に発信する。
・ 大学として、医療機関や福祉施設を訪問し、保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握する。22 年度は庄内地区を訪問する。
・ 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。
・ 本学の教員及びや大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.14 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジトリ※15 に公開する。
(2)研究の実施体制の整備
・ 教育研究活動に使用する施設・機器等について、使用年数や維持状態、活用頻度、有効活用等の点検を行う。
・ 更新時期を迎えた施設・機械については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。
・ 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
・ 「自己点検・評価報告書」※16 の作成に向け、諸課題を整理する。
・ 大学認証評価機関※17 による外部評価の結果を公表する。
・ 助言等を受けた問題点に対する改善計画の策定を検討する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・ 健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、酒田市、米沢市の 4 ヶ所で実施する。
・ 公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容の充実等を検討する。
・ 公開講座報告書を作成し、資料として県民が活用できるよう-6-

整備する。
・ 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。
・ 県内の看護師や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研
修会を本学教員を講師として各学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容の充実を検討する。
・ 「大学コンソーシアムやまがた」※18 の参加校が連携して実施する「教職員交流・連携に関する事業」など、県民向けに学習機会を提供する事業に参画する。
・ 自治体や民間団体等からの講義・講演の依頼や審議会委員への就任依頼等があった場合は、地域貢献の一環として、学内で適任者を選出し積極的に派遣する。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
・ 国際交流事業について、学生のアンケート等を参考に次回の実施内容等を検討する。
・ 国際交流に関する資料を充実させる。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を１回以上設定する。
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。(再掲)
・ ホームページの英語表記版について、更新を行う。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。
・ 各理事については、規程に基づく担当事務を掌理し、理事長に対する定期的な報告を行う。
・ 学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確に持たせ、運営状況の点
検や課題の整理を行う。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・ 学内委員会において、改善諸課題を整理する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)人材の確保-7-

・

本学に適した任用形態のあり方を検討するために、業績評価制度を構築し、試行する。
・ 教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。
・
海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。(再掲)(2)業績評価制度の構築
・ 業績評価制度を構築し、試行する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 事務の簡素化を進めながら、適切かつ効率的な事務処理を行う。
・ 労務管理、会計事務管理については必要な支援を受けながら、
適切かつ効率的な事務運営を推進する。
・ 法人における有効な外部委託活用手法等を検討する。
・ 受験生や在校生が必要とする各種申請書等について、ホーム
ページのリニューアルにあわせ、ダウンロードが可能な範囲を拡大するなど利便性の向上を図る。
・ 学生、教員、事務職員間の学内情報ネットワークの利用の現状を検証し、掲示板やの効果的な活用など情報ネットワークの一層の活用方策を検討する。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)外部研究資金の獲得
・ 科学研究費補助金※19 について、教員の申請を促すために、学内でアドバイスを受けられる制度などを検討する。
・ 科学研究費補助金※19 を獲得した教員に対して講ずる教育研究上の優遇措置のあり方を検討する。
(2)その他自己収入の確保
・
授業料の口座振替制度の検討を行う。
・ 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査しす
みやかな解決に努める。
・ 保健医療福祉に関連する事業などへの施設設備の貸出を行う。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・ 休憩時の消灯、冷暖房の適正温度設定など、全学的な省エネ
ルギー運動を展開する。

-8-

・

物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用に努める。
・ 法人における有効な外部委託活用手法等を検討する。
（再掲）
・ 経費節減について周知するとともに、全職員のコスト意識を喚起する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 保健医療福祉に関連する事業などへの施設設備の貸出を行う。
（再掲）
・ 平成２０年度から県が実施している「やまがたＥＣＯマネジ
メントシステム」に準拠し、環境負荷に配慮する。
・ 物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用
に努める。
（再掲）
・ 運用ルールの策定を検討し、余裕金の安全な運用を行う。
第５自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 「自己点検・評価報告書」※16 の作成に向け、諸課題を整理する。(再掲)
・ 大学認証評価機関※17 による外部評価の結果を公表する。(再掲)・ 助言等を受けた問題点に対する改善計画の策定を検討する。
(再掲)
・
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ 財務情報や大学の目標、計画等法人運営上の諸情報を県民に広く公表する。
・ 新たに追加された総合問題に対する入試相談や在学生とのフリートークなど、よりきめ細やかにオープンキャンパス※13 を実
施する。
（再掲）
・ 受験生や地域のニーズに応えた大学情報をホームページ掲載するため、ホームページのリニューアルを検討する。(再掲)
・ 本学の規程に基づき適切に運用する。

第６

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置

-9-

・

衛生委員会を定期的に開催し、学内における安全衛生管理体
制の充実に努める。
・ 全学生を対象とした健康診断を年度当初に実施する。
・ 学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。
・ 全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検査 ※ 20 及びＨＢワクチ
ン※21 の接種を行う。
・ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
・ 大学の危機管理マニュアル等の策定を検討する。
・ ハラスメント※22 相談室を中心として、各種ハラスメント※22に対する教育・予防対策として研修会を開催する。
・ 学内情報ネットワークの維持管理及び利用にあたっては、本学の情報セキュリティポリシー※23 に沿って適切に行う。

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算(平成 22 年度)（単位：千円）
区分金
額
収入
運営費交付金６５３，５４３
自己収入
２５９，６４４
授業料等収入２４８，３５１
その他の収入１１，２９３
受託研究等収入
６００
計
９１３，７８７支出
業務費
７６５，４８５
教育研究経費１４１，９０４
人件費
６２３，５８１
一般管理費
１１７，７０４
施設・設備整備費
２９，９９８
受託研究等経費
６００
計
９１３，７８７- 10 -

２ 収支計画 (平成 22 年度)
区
分
費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他費用
減価償却費
収入の部
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
入学考査料収益受託研究等収益
その他の収益資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入（単位：千円）
金額
９２３，４２９
７６６，０８５
１４１，９０４
６００
６２３，５８１
１１７，７０４
２９，９９８９，６４２
９２３，４２９６５３，５４３
２００，０８５
４３，１４６５，１２０
６００
１１，２９３４，９１７
４，７２５

３ 資金計画（単位：千円）
金額
９１３，７８７
９００，９８１
３，８２３
８，９８３
０
９１３，７８７
９１３，７８７
６５３，５４３
２４８，３５１
６００
１１，２９３００００(平成 22 年度)
区
分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
施設等整備による収入
財務活動による収入
前期中期計画期間よりの繰越金- 11 -

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11１

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画
教育研究機器の整備予定額(千円）
２９，９９８財源
運営費交付金２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記
載のとおり
３積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 12 -

○ 用語の解説※1【カリキュラム】(P 1)
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列すること。
※2【トリアージ】(P 1)
災害や事故などで同時発生した大量の負傷者を治療する際，負傷者に治療の優先順位を設定する作業のこと※3【フィールドワーク】(P 1)
テーマに即した場所（現地）を訪れ、対象を観察し、関係者には聞き取り調査やアンケート調査を行うなど、学術的に客観的な成果を挙げるための調査技法のこと※4【ロールプレイ】(P 1)
役割演技。疑似体験を通じて、ある事柄が実際に起こったときに適切に対応できるようにする学習方法のこと※5【長期履修制度】(P1)
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度※6【ICT 教育】(P2)
情報コミュニケーション技術（Information and Communication Technology）教育※7【シラバス】(P2、P4)
授業科目毎に講義概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※8【ピアレビュー】(P3)
査読。専門家仲間が研究内容を吟味すること※9【抄読】(P3)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨の報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※10【ＦＤ】(Faculty Development)(P3)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業
参観の実施 、センター等の設置などを挙げることができる※11【大学院 GP】(Good Practice) (組織的な大学院教育改革推進プログラム) (P4)
大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）及びこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的として、文部科学省が平成 19 年度からスタートさせた支援制度で、平成１９、２０年度の「大学院教育改革支援プログラム」から名称が変更された- 13 -

※12【メディカルオンライン】 (P4、P6)
日本国内の医学関連学会誌・学術専門誌を統合し、文献検索、アブスト
ラクト閲覧、文献を全文提供する有料会員制総合サイトのこと※13【オープンキャンパス】(P4、P9)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※14【オフィスアワー】(P4)
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のこと※15【ゆうキャンパスリポジトリ】(P6)「ゆうキャンパス」とは「大学コンソーシアムやまがた」の愛称で、山形大学に設置するインターネット上の電子書庫（リポジトリ）のこと※16【自己点検・評価】(P6、P 9)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければならない点検・評価のこと※17【大学認証評価機関】(P6、P 9)
大学の経営や教育についての認証評価を行う、文科省の認定を受けた第三者機関※18【大学コンソーシアムやまがた】(P7)
相互に連携し交流を推進することにより、県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用し地域社会に貢献することを目的に、平成 16 年 4 月に設立された、山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織※19【科学研究費補助金】(P8)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研
究者の自由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費※20【HBs 抗原抗体検査】(P10)
Ｂ型肝炎ウイルス感染判定検査※21【HB ワクチン】(P10)
B 型肝炎ウイルスの感染を予防するための抗体を作るための注射薬※22【ハラスメント】(P10)
嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※23【情報セキュリティポリシー】(P10)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持すること)を確保するための体制、組織および運用を含めた規定- 14 -