81

サブサハラアフリカにおける日本の教育協力に関する一考察Ⅰ

はじめに−ザンビア教育分野を事例「世界教育フォーラム」において国際的に認1990年にタイのジョムチエンにおいて開催された「EFA（万人のための教育）世界会議」そして2000年にセネガルで開催された

められるようになったEFAの理念によって、として−それまでの基礎教育の概念は拡大された。基
礎教育は、人種、性別、階級等を超越したす

鈴木

隆子

＊

べての人が、公的な学校教育の他に就学前教
育、職業教育、成人教育、ノンフォーマル教
育等より幅広い教育の機会を得るべく、「基本的人権としての教育を受ける権利」という理念として広く認められるようになった（北村、2005）。同時に基礎教育を受けることは個人の基本的人権であるだけではなく、人的資本を構築して社会に社会経済や文化的な発展をもたらし、貧困削減の有効な手段となり、さらには平和で安定した世界を構築するための基礎となる（国際協力事業団、2002）。
1992年の「教育援助の基本方針」は教育援助の増大と基礎教育最重視、相手国の教育開発
全体を視野に入れた教育協力を謳っている（国際協力事業団、2002）。
これらを始めとした議論の場を通じて構築された世界の教育に対する合意は、地球上の全ての人に質の高い基礎教育を受ける機会を保障することが、地球市民が取り組むべきグ
ローバルイシューであるということを確認させた。これを受けた国際社会や各国家の努力により、近年急速に初等教育の普及は増加してきた。2005年度（推定）の初等教育におけ＊神戸大学大学院国際協力研究科助教

Journal of International Cooperation Studies, Vol.17, No.2（2009.10）

る純就学率（NER）は、太平洋・東アジア

82

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第17巻 第２号

は93％である。同様に欧州・中央アジアは支援の継続方針が記載されている（外務省、91％、中南米が95％、中東・北アフリカが2008）。

90％、南アジアでは86％、サブサハラアフリ

基礎教育を支援するにあたって、2000年初

カでNER66％である（World Bank, 2006）。

頭からサブサハラアフリカにおいて顕著に表

このように、世界のほとんどの地域が9割程れてきた援助手法が援助協調である

度の初等教育普及率という順調な伸びを見せ（Suzuki, 2009）。1980年代以前は教材や教員ている一方、サブサハラアフリカにおいては、訓練などターゲットを特化した援助国主体の初等教育の純就学率や識字率がいまだ60％程

単独プロジェクトが主流であったが、これら度と低迷し、MDGs（ミレニアム開発目標）のプロジェクトは短期的な成果はもたらすもの達成が危ぶまれている国が多い。2015年ののの、成果の持続・発展性や受益国の主体性

MDGs達成を念頭に、各国家および国際社会等発展を維持させるための要素に欠け、恒常は協力しながら一団となって、プールファン

的な開発にはつながりにくかった。そのため

ドやFTI（ファーストトラックイニシアティ

より効果的な援助のために、単発ではなく、

ブ）等を始めとした特化政策等の取り組みを

関連プロジェクトを有機的に構成してより大重ねつつ教育事業を進めている。日本におい

きなターゲットを設定するプログラムアプロても「ODA大綱」において「人間の安全保ーチや、各関係機関が協調しながら援助の調障」が基本方針とされている（外務省、2003）。

和化を図るべきだとの議論が起こってきた。

「人間の安全保障」の考え方は「政府開発援この流れを受け、2002年のモンテレイコンセ

助に関する中期政策」の中で教育を包括する

ンサスや2003年のローマ宣言を経て、2005年

ことが明記されている（外務省、2005）。まに「援助効果向上に関するパリ宣言」が採択た具体的な施策として「平成21年度国際協力

され、援助手法は限定しないものの、援助国重点方針」において「対アフリカ支援」およや被援助国が援助目標や援助手続きを合わせび「MDGs実現への貢献（教育含む）」を６て協調するとともに、被援助国の政策や制度

つの重点項目のひとつとして取り上げているに合わせていくことが国際社会における合意（外務省、2009）。その具体策として、1993年となった。日本も例外ではなく、「ODA大綱」

から５年ごとに開催されている「アフリカ開において「国際社会における協調と連携」が発会議」や1996年の「アフリカ支援イニシア

基本方針とされており、「国際社会においてティブ」においてこれまで以上にアフリカへ

は様々な主体が協調して援助を行う動きが進の支援を重視することが表明された（国際協んでいる。我が国もこのような動きに参加し力事業団、2002）。2008年採択されたTICADて主導的な役割を果たすよう努める」と明記

IVの「横浜行動計画」では、いわゆる「人されている（外務省、2003、３頁）。重点課

間の安全保障」の考え方に基づいた教育への題に取り組むに当たっては「国際社会におけサブサハラアフリカにおける日本の教育協力に関する一考察 ―ザンビア教育分野を事例として―

83

る協調と連携を踏まえる」と「政府開発援助ては「国家教育計画（SP）2003-2007」実施に関する中期政策」において援助協調が明記

期間の間、教育省と共に日本を含む12援助機されている（外務省、2005）。

関が援助協調しながら、教育政策が進められこのようなサブサハラアフリカをとりまくた。教育事業の重複回避、運営コスト削減、教育協力の背景において、日本の教育協力は

計画実施プロセスを通じた教育省の運営能力

どのような貢献を果たしているのだろうか。

向上を図るために、2003年からセクターワイ

先述のように、日本の政策文書は国際的潮流

ドアプローチ（SWAP）を通じて援助協調に協調する方針が謳われ、それに沿った形でしながら、教育事業が計画・実施されてきた。

教育協力が熟考され実施されているが、現場

2008年からは「ザンビア合同援助戦略

では日本の教育協力はどのような貢献を果た（JASZ）2007-2010」に基づき、一般財政支しているのだろうか。このような疑問に応え

援が増加してきたため、教育分野の援助機関

るため、本稿はザンビアを事例としてその投は半減し、議論は分野を超えた国全体の支援入によって生じる過程と成果を検証することに移行しつつある（Republic of Zambia andによって、日本の教育協力の現状を把握する

sixteen cooperative partners, 2007）。しかしことを試みる。

本稿では教育分野における援助について議論

ザンビアは、JICAが教育協力を重点的にするため、教育分野内の議論がしやすいセク行っている国のひとつであり、特に基礎教育

ター支援中心の「国家教育計画（SP）

協力の拡充を行う重点国のひとつとして取り

2003-2007」実施期間における教育協力につあげられている。また援助協調の進むザンビ

いて取り上げる。したがって、本稿で取り上

アでは、特に教育セクタープログラムへの参

げる内容は全て国家教育計画2003-2007実施

画を積極的に実践する援助協調重点国のひと期間およびそれ以前のみに限定される。そのつとして取りあげられている。同時に国別のため2007年以後の事象については一切含めて援助方針「対ザンビア国別援助計画」においいない。

て、ザンビアにおける重点分野のひとつとし

本稿の構成は、ザンビア教育分野の援助協て「教育（特に基礎教育）」は重要な位置を

調の現状を踏まえた上で、これまでの日本の占めている（外務省、2002）。その国別援助取り組みについて検証し、今後の日本の方針

計画に従い、有償・無償の資金協力及び技術について考察するために、まずザンビア教育

協力の各援助手法の特性を最大限生かして、分野の現状について描写する。次に今までのソフト、ハード両面のバランスに留意しつつ、日本の取り組みについて紹介し、その過程や手法の有機的な連携を図り適切な見直しに努

成果に関して検証する。最後にザンビアの教めるとされている。

育分野を取り巻く環境における今後の日本の2003年から2007年までの間ザンビアにおい

教育協力の方向性について考察する。

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Ⅱ

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ザンビアの援助協調

１．国家教育計画Sector Plan2003-2007

集第17巻 第２号

セクタープラン調整委員会（Sector Plan
Coordinating Committee）：教育省および署

2003年に基礎教育投資計画（BESSIP1999-

名機関の代表者によって構成され、主に四半

2003）が終了した後、国家教育計画

期ごとの計画の実施状況モニタリングや中期（SP2003-2007）の開始に従って、五ヵ年戦略

的な承認機関の機能を果たす、③月例の財政計画が策定された。対象はBESSIPの基礎教

管 理 委 員 会 （ Financial Technical

育（１-９学年）から、基礎教育、中等教育

Committee）：教育省および12援助機関（署（10-12学年）、高等教育、運営管理を含む教名していない機関も含む。つまり日本も含む）

育分野全般に拡大された。計画実施に当たっの代表6機関で構成され、日常的な財政面でて、教育省と教育分野を支援する援助機関との管理を行う、④月例の セクタープラン支の間に覚書（MOU）が2003年２月に取り交援グループ（Sector Plan Support Group）：

わされ、アイルランド、英国、オランダ、世

教育省および12援助機関の代表６機関で構成

界銀行、デンマーク、ノルウェイ、フィンラ

され、日常的な実施面での管理を行う。これ

ンド、ユニセフの８機関がこれ署名した。日に加えて援助機関だけの非公式会合（インフ本を含む数機関は署名しなかった。これに基ォーマルドナー会合）も情報共有のために毎づき、ザンビア教育省と署名機関が協調して月開催された。

手続きを調和化しながら、ひとつの教育計画実施にあたることが合意された。このとき、２．３つの援助手法

セクター全体を対象にした国家教育計画支援

教育計画実施にあたって、援助機関の援助を懸念する、基礎教育重視のECと援助協調手法としてMOUは以下の３つの援助モダリに慎重だったカナダは、当初署名を踏みとどティを援助機関に対して指定した（Ministry

まったが、2004年に追加署名した。この結果

of Education and eight agencies, 2003）。

MOU署名機関は10機関となった。これによって、教育支援を積極的にしているけれども最後まで署名しなかった援助機関は、日本と米国の二カ国になった。

１）セクター直接財政支援（プールファン
ド）
ひとつめはセクター直接財政支援で、セク教育計画はMOUによって定められた以下

タープールと呼ばれる教育省のひとつの銀行の４つの公式委員会によって合同運営される口座に、投資する援助機関の全てが入金する、ことになった。①年２回の合同運営委員会

いわば援助機関共通の銀行口座を設置し、す（Joint Steering Committee）：教育省およびべての投入された資金を一括管理するという署名機関（日本は含まれない）の上官による制度である。通常プールファンドには、基礎上位会合で、最終的な承認機関、②年４回の教育や教員訓練等教育分野の中でも何かに特サブサハラアフリカにおける日本の教育協力に関する一考察 ―ザンビア教育分野を事例として―化した資金としてプールする場合もあるが、

85２）イヤマークファンド

ザンビアの場合は、教育計画全体に使用でき

次にイヤマークである。これも同様に教育る資金制度を構築するべく、細かい分野ごと省が運営管理する資金であるが、合同の銀行の使途制限を全くつけず、「教育分野に使用

口座ではなく、各援助機関が個別銀行口座をすること」という使途制限しかついていない。

開設し、そこに投入された資金に対して、国使途制限がついていないので、この資金は教家教育計画の中の何らかの案件に対して使途育財政として、教育分野全体に運用される

制限をつける方法である。例えば特に学校建（経常経費を除く）。すなわち教育に関する案

設に関心があれば、教育計画の中の学校建設件であれば、教員給与等の経常経費を除き、の項目にだけその資金が使用できるように条

教員訓練、教材配布、学校建設等何にでも使件をつける。そうすれば、その資金は、同じ用することができる資金である。これによっ教育計画に基づくが、学校建設にだけ支出さて、国家教育計画全体を実現することができれることになる。この資金管理は、各機関がる教育資金が確保されることになった。この

教育省と二カ国間合意を結び、その合意に基資金の管理方法は、MOU合意に基づき、教づいた使途に対して教育省によって運用され育省が中心となって、教育計画に沿って運営る。したがって、この資金の管理モニタリン管理する。それを支援するために上記の４つ

グは各機関の責任となる。

の委員会が、セクタープールと教育省予算の2005年度のイヤマークファンド予算は984

両方を含む教育分野予算全体に対して、合同万ドルである。これは教育省予算全体の運営管理をし、合同実施をしていくというし3.5％を占めている。ドナー拠出金の中ではくみである。

9.3％を占める。2004年末に個別口座を保持

2005年度のプールファンド予算は８億1342万ドルである。これは教育省予算全体のしているのは、世界銀行、アフリカ開発銀行と日本のみである。

28.6％を占める。ドナー拠出金の中では77%（但し2004年度繰り越し20.8％を含む）を占

３） その他の支援めている。2005年度にプールファンドに投入

三つ目は「その他」と表記されるが、主にする機関は、アイルランド（ドナー拠出額の二カ国間合意に基づくプロジェクト形態によ6.8%）、イギリス（15.2%）、EC（3.7%）、オる支援を指す。この予算は個別口座によってランダ（9.7%）、カナダ（1.5%）、デンマーク

管理され、各援助機関が運営管理することに（6.6%）、ノルウェイ（15.2%）、フィンランド

なる。ただし、プロジェクト内容は、国家教（2.9%）、米国（1.3%）の９カ国であった（教育計画に沿ったものでなければならない。す育省、2005）。

なわちプロジェクトは、教育省事業実施枠組
みと年次計画において認定された目的と優先

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順位に沿って、援助機関と教育省が合意した

し、その後は継続しなかった。他にイギリスものに限る。そして教育省に対して完全なプとフィンランドはTAプールの口座を開設しロジェクトファンドの報告をしなければならている（１%）。

ない。プロジェクト投入も、どれくらいの金
額が教育分野に投入されることになるかが明

３． ザンビア国の援助協調の傾向確にされ、教育予算として計上されなければ

MOUは３つのモダリティを提唱しているならない。これによって、教育分野内におけので、必ずしもプールファンドに限定するもる動向が明らかになり、全体の見通しが利くのではないが、2004年度のプールファンド予ようになるのである。

算4196万ドルは、2005年度8134万ドルに増え

2005年度のプロジェクトファンド予算はた（ただし前年度繰越2195万ドルを含む）注６。

1440万ドルである。これは教育省予算全体の教育省予算全体の中の割合は17.1％（2004年）

5.1％を占めている。ドナー拠出金の中ではから28.57％（新規20.86%）（2005年）に伸び

13.6％を占める。2005年度にプロジェクトをた。ドナー拠出金の中では、48.1％（2004年）

実施継続する機関は、米国（2.4%）、ユニセ

から77％（新規56.2%）（2005年）に伸びた。

フ（3.1%）、日本（6.5%）である。イギリス

この要因のひとつとして、2004年度、新た（0.5%）のプロジェクトは2005年３月で終了に米国、EC、デンマークがプールファンド

図１

ザンビア教育分野援助機関のプールファンド投入額の推移（出典）Ministry of Education, Republic of Zambia, National Annual Work Plan 2004, 2005.

サブサハラアフリカにおける日本の教育協力に関する一考察 ―ザンビア教育分野を事例として―

87への投入を始めた。また各国が拠出額を増やギリス（5.5%）も2005年３月に終了次第打ちしたことにもよる。たとえば図１が示すよう切った。

に、オランダは2004年度予算600万ドルから

日本のプロジェクト予算は、2005年度689

2005年度1020万ドルに、ノルウェイは2004年

万ドル（推定）である。これは無償資金協力、度予算1200万ドルから2005年度1600万ドル

技術プロジェクトを含む。プロジェクト予算に、フィンランドは2004年度予算240万ドル

全体の中では13.6％中6.5％と約半分を占め、から2005年度307万ドルに伸びた。

次に高いユニセフの328万ドルと比較してもそれに対して2004年度のイヤマークファン

２倍以上である。これは2004年度から引き続

ド予算は2993万ドル（アフリカ開発銀行、世いて2005年度に無償資金協力による小中学校

界銀行、EC、ユニセフ、日本、デンマーク）

建設計画が予定されていることが大きい。教から2005年度は世界銀行の985万ドルだけに育省が必要性を認めて要請している計画なのなった。教育省予算全体の中では12.2％

で正当性は十分あるが、教育分野全体の援助（2004年）から3.5％（2005年）に減少した。

協調促進傾向と比較すると、日本は唯一違う

ドナー拠出金の中では、34.3％（2004年）か傾向を示している。

ら9.3％（2005年）になった。ただし、ユニ
セフの拠出項目の変更や、日本やアフリカ開Ⅲ

2004年度までの日本の教育協力

発銀行の2005年度未計上というシステム上の１． 日本の教育協力における方針問題も含むので、この数字がそのまま減少額

１） 対ザンビア国別援助の方針だとは言えない。一方、デンマークとECは、

2000年度までの実績においてザンビアは、イヤマークからプールファンドに移行した。

全体でケニアに次いで域内で２番目（約同時にプロジェクトも減少した。2004年度

2,107億円）の供与先の重点国である（外務の1534万ドルから2005年度は1440万ドルに減

省、2002）。2000年度までに日本は技術協力少した。教育省予算全体の中では、6.3％

328億円（サブサハラアフリカでは３番目）、（2004年）から5.1％（2005年）に減った。ド

無償資金協力814億円（域内で２番目）、有償

ナー拠出金の中では、17.6％（2004年）から資金協力965億円（域内で３番目）の二国間

13.6％（2005年）になった。2004年度プロジ援助を実施してきた。

ェクトファンド17.6％のうち6.9％を占めてい2002年10月に策定された「対ザンビア国別た米国は、2004度の 600万ドルから2005年度

援助計画」において、基礎教育の充実はザン

256万ドル（2.4％）に減少している。2004年

ビアにおける開発上の主要課題のひとつとし度プロジェクトを実施していたEC（0.5%）て取り上げられ、「教育（特に基礎教育）」はとデンマーク（1.7%）は、プロジェクト期間

重要な位置を占めている。課題別援助方針と終了後、プロジェクト支援を打ち切った。イ

して下記のように記されている（外務省、

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2002、２頁）。

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グラム、①教育セクタープラン支援、②社会

なお、基礎教育分野については、基礎的弱者に対する教育支援、③理数科教育改善

教育セクター投資計画を踏まえて、ププログラムを通じて教育支援していくことを

ロジェクト形成にあたってきたが、今謳っている。①は援助協調を通じた教育分野

後は政府が策定中の教育セクター戦略

全体の支援を目的とする。特にザンビア特有

計画との整合性に配慮しつつ、具体的の課題に効率的に対処してアクセスと質の向な協力可能性を検討していく。本計画

上を目指すため、補完的なプログラムが次のにおける位置づけを確認しつつ検討し二つである。②は人間の安全保障を確保するていく。

ために、貧困層、女児、エイズ孤児などの社

以上の国家方針に沿い、ザンビアは、

会的弱者の質の高い教育へのアクセス向上を

JICAが教育協力を重点的に行っている国の目的とする。③は日本の優位性を活かして、ひとつである。JICAはザンビアを含むサブ

理数科教育改善を通じた教育の質を高めていサハラアフリカの課題として、貧困軽減と人くことを目的とする。

間の安全保障の確保のために、基礎教育の普及と質の改善を喫緊の課題としている。基礎

３） 日本ODAタスクフォース

教育分野は巨額の資金、面的展開、多様な構

この方針と戦略を実践するために、在ザン

成要素の投入が必要であることから、援助のビア国日本大使館担当者と、JICA企画調査

効率を高める必要があり、そのために員、ローカルコンサルタント、ボランティア

SWAPがこの地域では進んでおり、JICAも調整員、JICA職員で構成されるODAタスク

SWAPを通じた貢献の可能性を検討していフォース教育分科会が、対外的にオールジャ

くことも視野にいれつつ、ドナー協調への対パンとして団結して、資金協力、技術プロジ応に配慮しながら、基礎教育のアクセスと質、

ェクト、ボランティア事業を含む全ての日本教育運営の向上の３点を中心に展開していくの援助スキームを有機的にプログラムとしてことを方針として掲げている。

組み合わせて、効果的な教育分野支援に取組
み、2006年までに、ザンビア教育省の３つの２） ザンビアにおける日本ODA戦略
日本はザンビア政府との政策協議を通じ援助モダリティに対応しながら、以下の支援を行ってきた。

て、2004年から３ヵ年国別援助計画「ザンビア国に対する日本ODAストラテジー・ペー
パー」に合意している。その中で教育は重点

２． プールファンド運営管理における知的貢献

分野のひとつとして取り上げられ、教育のア

日本は、財政支援に慎重な姿勢をとっておクセスと質を向上させるために、３つのプロ

り、プールファンドに資金は投入していない。

サブサハラアフリカにおける日本の教育協力に関する一考察 ―ザンビア教育分野を事例として―

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しかし知的貢献を通してテクニカルサポート

によって実施された。各項目の合意内容は表等の教育支援を実施してきた。2003年の１の通りである。

MOU作成にもODAタスクフォースが積極的に関わった。インフォーマルドナー会合の参４． プロジェクト支援

加継続と共に、2004年５月からはSPSGの代

国家教育計画（SP）が開始されてから、

表６ドナーのひとつとして、また４つのタス

2004年度と2005年度に無償資金協力による第クフォース（ガイドライン、建設、高校、二次ルサカ市小中学校建設計画が実施されTAプール）のリードドナーとして、SP運営た。これは都市貧困層が多く住むコンパウン

管理の中核を担ってきた。2005年度及び2006

ドと呼ばれる貧困層居住地区に学校を建てる

年度年次会合では、日本はアイルランド、ノ計画で、2004年度に４校、2005年度に６校がルウェイと共に、企画運営代表ドナー３カ国建設された。ザンビアの粗就学率は87.7％のひとつとして、教育省SP事務局と協力し（2002）で、MDGs達成にはまだ学校が必要て運営企画において中心的な役割を担った。

である。ルサカに人口が集中しているので、その貢献度は非常に大きい。

都市貧困層の学齢児童の教育のアクセス向上に貢献することを目的としている。2005年か

３． イヤマークファンドへの資金投入

らは技術協力によるSMASTE授業研究支援

日本政府は1999及び2001年度に見返り資金

プロジェクトが開始されたが2007年迄に成果の使途を保健、教育分野に限定する教育計画が測れなかったので、本稿ではとりあげない。

プログラム無償40億円を供与した（外務省、2002）。2000年４月20日に申請された見返りⅣ

日本の教育協力における成果

資金において、以下の５つのプロジェクトの１． 知的貢献の成果実施されることが合意された。①教員住宅建

インフォーマルドナー会合、SPSG、タス

設、②現職教員再訓練、③教材配布、④学校

クフォースグループ、そしてそれらの準備委

保健・栄養、⑤HIV/AIDS教育プロジェクト員会などへの大きな知的貢献から、日本は小である。これらのプロジェクトを実施するた規模の緊急会合が開かれるときや相談がある

めに、イヤマークファンドとして2002年１月

ときは、教育省からもドナーグループからもに個別銀行口座が開設され、承認された102

真っ先に声がかかるドナーのひとつとなっ

億7641万クワチャ（2005年３月現在１＄＝約た。2005年３月にJICA東南部アフリカ地域

4700K）のうち、第一期分として45億クワチ支援事務所が実施した基礎調査においても、

ャが振り込まれた。上記プロジェクトが2002

教育分野における日本に対する信頼の高まり

年３月から2003年８月まで、当時教育省に派は認められた。

遣されていた専門家の協力を得ながら教育省

しかし、これらの支援は、基本的には

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MOU合意に基づいて、プールファンド資金に日本の名前は出てこない。投入資金の有無の運用に対するものである。したがってによる評価だけではなく、知的貢献さえも公

MOU合意の正当性の下、ファイナンシャル

式ではないからだ。つまり、どこにも日本のサポート（資金投入）とテクニカルサポート

顔は見えないのである。

（知的貢献）の双方を、MOUに合意した教育省と署名ドナーが支援しているのである。し２． 見返り資金投入の成果

かし日本は、合意とファイナンシャルサポー

2002年３月から2003年８月までの実施期間

トを欠いて、他ドナーの資金運用に対するテに、表１に示すように第一期分の45億クワチ

クニカルサポートだけをしている。つまり他ャの大半は運用された。５つのプロジェクト、人の資金を何の報酬も得ずに管理支援や助言①教員住宅建設、②現職教員再訓練、③教材を無償でしているようなものだ。教育省と他配布、④学校保健・栄養、⑤HIV/AIDS教育

ドナーにとってみれば、自分たちの資金に対プロジェクトは、それぞれ46.9%から83.8％

して貴重な知的貢献をしてくれているのだか

まで着実に執行されている。2000年４月20日

ら、日本の貢献は歓迎される。しかし日本にに承認された上記のプロジェクトのほかに、とってみれば、他者の資金運用のために人材プログラム運営費が使用されているが、これ投入（企画調査員とローカルコンサルタント）

は文書記録としては残っていないものの、専だけでも直接費用と機会費用の両方で多額の門家の同意を得ている注７。その他に関しては、投入をしていることになる。しかもMOUに

使途協議どおりきちんと運用されている。合署名していない（公式に文書を交わしていな

意項目で未実施分は第二期分に当たる。それい）ので公式な承認機関（二つの上位会合）

ぞれの支出に関してひとつひとつ各担当の申には参画することができず、肝心なところで請に基づき、見積もり比較と承認を経て、領日本のプレゼンスを発揮できないでいる。こ収書はきちんと保管されている。全ての項目

れでは多額の投入に対して結果的には国益とについて後追いが可能である。使途不明金はしての成果が得られていないことになる。

一切なかった。

間接的に影ながらザンビアの教育分野が向実施内容に関しては、①教員住宅建設12棟

上すればよしとするのであればそれでもよいの計画のところ９棟建設、②30ゾーンリソー

が、それでは援助機関としての費用対効果がスセンター（ZRC）へ機材の設置計画のとこ低すぎる。草の根レベルでも今や関係者の誰ろ32ZRCへの設置、③100万冊の教材配布計

もがセクタープールを重視している。なぜな

画が116,776冊の配布、④学校保健・栄養で

らそれがザンビアの国家方針だからである。

は28,900人分配布計画が、15群全部の児童、

しかし、日本は公式には全く関わっていない。

⑤HIV/AIDS教育プロジェクトでは、教材のどのレベルでもセクタープールに関して公式配布の他、教員訓練も計画されていたが、８サブサハラアフリカにおける日本の教育協力に関する一考察 ―ザンビア教育分野を事例として―

91

表１ 見返り資金第一期の支出内容（ザンビア・クワチャ）

使途協議における合意項目

合意金額

執行額
（執行率）

実施内容

教育改革報告のフォローアップ、教育省
プログラム運営費
0 54,260,632
戦略計画内部レビュー等会議費（SP準備ワークショップ経費）
教員住宅建設プロジェクト
1,140,290,840
小学校５校に教員住宅９棟を建設
1,683,600,000（教員住宅１２棟の建設）（67.7%）
現職教員再訓練プロジェクト
638,832,131
３２ ZRCの機材設備
762,500,000（全国30ZRCの機材設備）（83.8%）
教材配布プロジェクト
1,429,756,919 技術1,901冊、算数と現地語106,360冊、3,050,000,000（１００万冊の教科書の調達と配布）（46.9%）家庭科8,515冊購入
学校保健・栄養プロジェクト（駆虫剤と栄養487,380,367 東部州15郡の児童対象
683,248,800
補強薬品の購入（児童28,９００人2年分）（71.3%）5パレット分の鉄、亜鉛などを購入
HIV/AIDS教育プロジェクト（エイズ予防啓
蒙教材作成費、エイズ教育のための指導
284,846,400 8種類の教材2,018,000冊、教本の印刷、配布費、エイズ教育教員指導 4,097,065,000
者訓練費用（100人3日）、エイズ教材使用（69.5%）３種類の教材、21,000冊
教員訓練費用（4,000校各3教員に2日間）、
各州・郡エイズ担当者訓練費用（８州各１名、１州２名、72郡3名）（出典）ザンビア国教育省見返り資金口座管理台帳をもとに筆者作成。
種類の教材2,018,000冊と３種類の教材21,000が高い。しかしサイエンスキットや自転車な冊の配布が実行された。

どの使用状況を調査したところ、ほとんどの関係者へのインタビューにおいて、５つの場合使用されていなかった。サイエンスキッ

プロジェクトの中でもっとも評価を得ている

トは不十分で使用に適切ではない上、小中学

ものは、現職教員再訓練と学校保健・栄養で校には教育省独自の充実したサイエンスキッある。特に駆虫剤と栄養補助薬品の成果は、トが配布されているためである。また32のほ

いち早く児童の健康状態に現れ、保護者がそ

とんどのZRCは僻地にあるため巡回範囲が広の変化にすぐ気づいた 。また、ゾーンリソ

く、とても自転車で回れる状況にない2。

1

ースセンターの機材設置は、30ＺRC計画のまたその他の問題として、ゾーンリソース

ところ、それより多い32か所に自転車、理センター機材設置はデンマークと、学校保健科・算数教材、サイエンスキット、机・いす

は米国のプロジェクトと組み合わせて実施さ等の事務用家具が設置され、ワークショップれたため、日本の顔は全く消えてしまった。

参加手当て、配送時の運転手と教育省担当者

ZRC支援はデンマークが建物を、日本が備品の手当てと燃料費も支出された。ゾーンリソを提供するという組み合わせで実施されたたースセンターは全国800ゾーンのうち、まだめ、ZRCや学校関係者は、全てデンマークのほんの一部しか建設されていないため重要度支援だと理解していることが多い。また駆虫

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剤と栄養補助薬品は日本が購入したが、最も実施内容の少なかったHIV/AIDS教育

USAIDのプロジェクトによって、そのプロ

プロジェクトは、予算執行率が約７割と、大ジェクトサイトに配布されたので、米国の支半が支出されているにもかかわらず、実施さ援と理解されていた 3。イヤマークファンド

れた内容は副読本が220万冊ランダムに配布

は教育省に資金を渡してしまうので、日本のされただけである。担当者いわく、このプロ

顔は現場レベルでは見えなくなる。持続性やジェクトはまだ実施途中でまだ訓練が実施さ

オーナシップを考えれば、教育省が実施してれていないが、教材はすでに配布されてしまいると受け取られるのはよいが、日本の支援っていて今更訓練できないという 5。そしてが他ドナーの貢献と思われるのはいささか問教育省がプールファンドを使ってすでに包括題があるのではないだろうか。

的なHIV/AIDS教育に関する他の訓練を実施

その他の項目は、
予算執行率は高いものの、してしまっている。

内容を調査してみると必ずしも大きな成果を

このような希薄な結果に終わったもっとも

挙げたとはいえない。教員住宅は12棟中９棟

大きな原因は、６項目と多岐に渡って使用さが建設されたが、教員住宅建設は無償資金協れたため、資金が細かく分配されすぎて、そ力で建てられたルサカ市小中学校に意図的にれぞれの事業への配分が少なくなり、それぞ建設された。これによって、日本の援助の面れの効果が小さくなってしまったことだろ的展開が図られたわけである。しかし、すべう。担当局も複数にまたがったのでフォローてルサカ市内に建てられたため、教員個人はが大変で、なかなか管理しきれていないのが恩恵を被ったが、地方の教員不足の解消等問

現状のようである6。

題解決にはつながらなかった。聞き取り調査によると、無償資金で建設された学校は設備

３． 無償資金協力プロジェクトの成果がよいため教員希望者が多いのでもともと教

唯一、ザンビアの教育分野で日本の顔が見

員不足はなく、ルサカ市は交通のアクセスもえるのは、ルサカ市小中学校建設である。白

よく住宅事情もよいので、これによって教員亜の立派な校舎に赤く染められた日の丸は、確保が可能になったり、増員されたりといっ

日本の名前をザンビアに広く知らしめてくれ

た効果はないようである4。

る。ザンビアの教育関係者は大抵、日本とい教科書配布は100万冊の計画であったが、えば学校建設、学校建設といえば日本だとい最終的に11万冊程度の配布に終わった。ザンう印象を持っている。セクタープール支援のビアの教材不足は深刻であるため、これではタスクフォースグループでも、日本はインフ

焼け石に水である。配布冊数が少数すぎて、ラ担当のリードドナーとして指名された。学担当者にもどこに何冊あるかということが把校建設を依頼する手紙はJICA事務所にも全握されていなかった。

国から頻繁に届く。

サブサハラアフリカにおける日本の教育協力に関する一考察 ―ザンビア教育分野を事例として―

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また、都市貧困層の基礎教育のアクセス向の比較調査の報告書によると、「仕上がり状

上を目的としてMDG達成に貢献しているの況について大局的に見れば、日本施工業者、も、日本の教育支援で唯一このプロジェクト

現地施工業者とも大きな差は見られない」

だけである。そういう意味で、このプロジェ「不具合の程度は、建物の機能を損なうもの

クトは大いに評価できる。ODAタスクフォではない」のである（国際協力事業団、2003、ースが2004年に実施した無償資金協力プロジ79頁）。つまり、６校約６億円の学校でも現ェクト再評価でも、第一次ルサカ市小中学校

地価格の学校でも、大差はないということで建設計画は、他の事業と比べて最も高い評価ある。巨額の投入に対して結果が同じであるを得た。

ならば、日本の費用対効果は低いということ

しかし、費用対効果はどうであろうか。

になる。

2005年度教育予算計画によると、日本の予算は689万ドル推定である。これは教育省予算

Ⅴ

考察

全体の2.4％、ドナー拠出額の6.5％を占める。

以上の成果を踏まえて、日本のこれまでの無償資金協力はこのうちの大半を占めるが、取り組みを妥当性、有効性、効率性、インパ

成果はルサカ市に小中学校６校である。日本

クト、自立発展性の５項目に沿って分類したのプロジェクト予算の半分にも満たないユニ

ものが、表２である。

セフや米国は、それぞれ３つずつプロジェク

まず知的貢献は、ザンビアの教育政策全体

トを実施しているが、教育行政制度構築から、に直接深く関わると共に教育省及び他ドナー

女子教育やコミュニティスクール、と共同で実施するので有効かつ効率性が高

HIV/AIDSを含む学校保健と、手広く重点課

く、ガバナンス能力向上にも貢献するので自題をカバーしている。これらと比較すると、立発展性も非常に高いが、自らの資金を投入

多額な日本の投資が必らずしも大きな成果をせずに他者の資金に対して口出しすることの上げているとはいえない。

妥当性は低い。またMOUに署名しないこと

では質はどうなのか。日本の建てる学校はから政策決定過程でのプレゼンスがなく、日質が高いという定評がある。しかし2003年に本としてのインパクトは低い。それが知的貢試験施工として実施された、ルサカ市で日本献にかかる人件費等の投入に見合っているか

施工業者１社と現地施工業者２社の施工能力どうかは疑問である。

表２

援助モダリティプールファンド
イヤマーク
プロジェクトザンビアにおける日本の教育援助の効果

効率性
有効性
妥当性
支援内容
○
◎
△
知的貢献
△
○
◎
見返り資金
△
○
◎
小中学校建設（注）◎：高い、○：普通、△：低い

インパクト
△
△
△

自立発展性
◎
○
△

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次に見返り資金は、教育省の予算計画の一はなく、どれも妥当性や有効性はあるが、共端を担い、教育省自らの実施という面で、妥通して効率性とインパクトが低い傾向にあ当性、有効性、自立発展性がある。しかし、る。

邦人管理のプロジェクトと比較すると効率性は著しく落ち、同時に顔の全く見えない事業

Ⅵ

結論

における日本のインパクトは低い。全体的な

本稿は、サブサハラアフリカをとりまく教

教育計画の一部毎への投資なので、教育計画

育協力の背景において、日本の教育協力はどという大きなビジョンの中での事業の一環でのような貢献を果たしているのかを明確にすはあるものの、他の事業との関連が薄くなりることを目的とし、ザンビアを事例として日がちで、結局は単独プロジェクト実施のよう本の援助投入によって生じる過程と成果を検な状態になってしまう。したがってセクター

証することによって、日本の教育協力の現状

財政支援の方が包括的な分、効率性は高くなを把握することを試みた。まずザンビア教育る。また運営過程においても、投入された資分野の現状について描写し、次に今までの日

金は教育省によってそれぞれの支出に関して本の取り組みについて紹介し、その過程や成保使途不明金は一切なくきちんと管理運営さ果に関して検証した。

れていたものの、やはり基本的な管理能力とその結果、日本が2007年までに実施してきいう面で高い報酬を得て派遣されている邦人

た知的貢献、見返り資金投入、プロジェクト

専門家管理のプロジェクトと比較すると、効実施の三者を比較した場合、三者において優率性は落ちるので、イヤマークファンドとい劣はそれほどなく、どれも妥当性や有効性はう援助モダリティ自体がセクター直接財政支あるが、共通して効率性とインパクトが低い

援とプロジェクトの間で中途半端な位置づけ

ことがわかった。受益者からみると妥当性やであるといえる。

有効性が高いということは評価できる。した

最後に学校建設は、アクセス向上に直接貢がって援助の着目点や実施内容としては外れ献するものであり、妥当性は高い。直接目にていないといえる。しかし、援助する側にと見える日本のプレゼンスも比較的高い。しかっては、効率性とインパクトが低いことは問し高額な建設費により費用対効果が極端に低題である。援助する側である日本はこの点をい。そして教育省計画外の事業なので有効性、改善する必要があるだろう。では、それぞれ

自立発展性は相対的に低く、単発的な事業にの効率性とインパクトを向上させるにはどう

陥りやすい。その結果、教育のアクセスの向すればよいだろうか。いったい何が原因で効上もその学校だけに限られてしまい、全体的率性とインパクトが相対的に低いのだろう

な発展性や成果は相対的に低い。

か。

このように三者を比較するとそれほど優劣

まず知的貢献の妥当性の低さは、自らの資サブサハラアフリカにおける日本の教育協力に関する一考察 ―ザンビア教育分野を事例として―

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金ではないのに他者の資金に対して口出ししやすい、包括的なプールファンドのような支ていることによるので、この矛盾を解消すれ援の方が効果的であるようだ。

ばよいだろう。口を出すなら自らの資金を投また、他の援助機関と連携する場合は、他入する。あるいは自己資金を投入しないなら者がプロジェクト型ならプロジェクト型同士口出しをしない、すなわち教育分野からは撤というように、援助形態を合わせる等細部に退するという選択もありえる。財政支援するわたった立案形成をしないと、日本のプレゼ

政策意思がないのなら、ザンビアの教育分野

ンスは飲み込まれてしまい、評価は受けないにこだわらなくても、ザンビア国の他分野あことになってしまう。

るいは他国の教育分野に選択と集中すればよいことである。

イヤマークファンドという援助モダリティ
自体がセクター直接財政支援とプロジェクト

インパクトの低さは、MOUに署名しないの間で中途半端な位置づけであるといえる。

ことから教育分野での日本の参加が正式承認

何かイヤマークであるべき特別な理由がない

されず、それによって全ての活動が非公式に限り、いいとこ取りのどっちつかずで、結果なり、また政策決定過程における権利が欠乏

的に取引費用に対して費用対効果は低く、中している点にある。今後教育分野に関与して途半端な結果しか得られない可能性が高いだ

いくつもりなら、財政支援をするしないにかろう。実際、SP2003-2007以後の教育計画でかわらず、MOU等の公式文書には署名して、は、MOUには援助モダリティの一つとして援助機関としての公式な立場を確保すること

イヤマークは記載されているが、計画書等のが必要である。2008年５月、SP2003-2007終文書にはイヤマークの欄はなくなり、原則イ了後の後継MOUに日本も署名した。これはヤマークに投入する援助機関はほとんどなく日本がザンビア教育分野における公的立場をなった（Suzuki, 2009）。

確保する上で重要な一歩であり、評価に値す
る進展だと思う。

最後に学校建設の妥当性は高く、直接目に見える日本のプレゼンスも比較的高いので、次に見返り資金についてであるが、何か特有効な手段かもしれないが、高額な建設によ

定の案件に特化して使途制限をつけることにる費用対効果の低さを改善する必要がある。

よりプロジェクト化してしまうので、例えば、

特に教育省は、独自の建設基準や設計図を設教材だけが作成されても、それを使って教員定しているので、教育省の定める基準に基づ訓練などの啓蒙活動が付随していなければ、いて建設をすべきである。それによって、建片手落ちとなる。教材と教員訓練を管轄する

設可能学校数は大きく伸び、より多くの児童教育省の部局が異なることもあって、教材だが通学できるようになる。また教育省計画でけ、訓練だけの支援は片手落ちとなりがちで計画されている学校を基準通り建設することある。その意味では、活動が有機的に連動しで、自立発展性が向上するだろう。この分野

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に関して日本はすでに大きなプレゼンスを獲

貢献の妥当性やインパクトを高めるために、得しているので、建設の効率性が上がり、教援助協調にどのように関与するのか。どのよ育計画との関連性がより高まれば、より大きうなスタンスをとるのか。イヤマークは、運な評価が得られることが予想される。

営管理は教育省に任せても効率性とインパク

以上の議論より、ザンビアは日本の援助にトが確保できる分野と対象規模を再検討しなとって重点国とされ、教育分野における投入ければならない。学校建設プロジェクトは、と活発な援助協調が促進されているにも関わ

効率性とそれに見あう成果を確保できる手法

らず、必ずしも投入に見合った成果が顕著にを再検討する必要がある。妥当性、有効性、出ていないというのが本稿の結論である。そ

効率性、インパクト、自立発展性等が確保での原因と対策は先述の通りだが、現在交わさきるならば、どれだけザンビアで財政支援がれる多くの議論は「何をするか」「どのモダ進んでいようと、日本がどのモダリティでど

リティがいいか」という点に終始している感

んな支援をしても、成果を収めることができ、がある。例えば、財政支援をするのか、それ国際的な評価を受けるだろう。

ともプロジェクトを実施するのか、というよ
うな議論である。しかし、考察でも述べたと
おり、モダリティ間の優越よりも、むしろ各
モダリティの妥当性、有効性、効率性、イン
パクト、自立発展性を再検討すべきであると思う。特に当研究では、きちんと要望調査をして立案をしているからか妥当性や有効性は相対的に高いが、プロセスによって導かれる
効率性やインパクトが低いという結果を導いた。つまり、重要なことは「何をするか」

注
注６「教育省年次計画案2004」と「2005」の比較による。2003年は準備期間だったため、枠組み作りなどが中心で、SWAPは実質2004年から本格的に開始したので、ここでは2004年と2005年
を比較する。
注７ 2005年１月、専門家本人からの聞き取りによる。
１ 教育省担当官のインタビューより。
２ 教育省担当官のインタビューより。
３ ZRC担当者のインタビューより。
４ 無償資金援助で建設された学校におけるイン
タビューにて。
５ 教育省担当官のインタビューより。
６ 教育省担当官のインタビューより。

「どのモダリティがいいか」という点以上に「どのように実施するのか」という点にある。
たとえばイヤマークでは計画に対しある程度の実施がともなったが、配分のやり方によって、援助の効率やインパクトは著しく下がってしまった。したがって、現在の財政支援中
心という環境におかれるザンビア教育分野支援において、どのように教育協力をしていくのかということを再検討すべきである。知的参考文献
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外務省『ODA大綱』2003年。
外務省『政府開発援助に関する中期政策』2005年。
外務省『横浜行動計画』2008年。
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北村友人「教育学からのアプローチ」黒田一雄、
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国際協力事業団『開発課題に対する効果的アプロ
ーチ：基礎教育』2002年。
国際協力事業団『ザンビア共和国ルサカ市小中学校建設計画基本設計調査報告書』2003年。

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2005年。
Japan ODA Taskforce in Zambia, Japan s ODA
Strategy Paper for the Republic of Zambia
2004-2006, 2004.
Ministry of Education, Strategic Plan 2003-2007.
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Ministry of Education and eight agencies,
Memorandum of Understanding concerning
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Ministry of Education, National Annual Work
Plan 2004, Republic of Zambia, Lusaka, 2004.
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Development and the Next Generation,
Washington, D.C. 2006.

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Japanese Assistance for Education in Africa:
The Case of Zambia＊

SUZUKI Takako

Abstract
Due to previous experiences and development paradigm shifts, donor
harmonisation has been strongly promoted in Sub-Sahara Africa. For instance, theeducation sector is managed jointly by the Ministry of Education and related agencies
based on a single national education plan in Zambia. Special emphasis is put onalignment and harmonisation within the sector. In these circumstances, this paper
aims to investigate the impact of Japanese assistance in education in Zambia during
Sector Plan 2003-2007 period as a case study. During that period, Japan assisted
Zambian education through three modalities: technical support by specialists tomanage the Sector Plan; counter fund earmarked to six specific components in the
Sector Plan; and grant aid projects to construct basic schools. These activities aredescribed and their impact was measured based on reliability, effectiveness, efficiency,
impact and sustainability. All of three modalities have no superiority. All assure
reliability and effectiveness. However, compared with the size of inputs, the impact
and efficiency seem rather low. Thus this study concludes that the issue is not whatkind of modalities should be used, but how these modalities should be utilised toincrease their impact and efficiency.

＊ Assistant Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.