連結財務諸表
Jimoto Holdings

会社法第444条第３項に定める当社の連結計算書類は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
当社の連結財務諸表は、会社法第396条第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

（単位：百万円）

連結損益計算書

平成28年3月期
平成29年３月期（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
資産の部
130,612

192,064

買入金銭債権

現金預け金

868

913

商品有価証券

26

11

有価証券

682,730

629,415

貸出金

1,678,923

1,698,053

外国為替

447

368

━

10,747

その他資産

6,351

10,406有形固定資産25,33425,602

リース債権及びリース投資資産

建物

8,259

8,224

土地

14,547

14,461

リース資産

4

━

建設仮勘定

157

983

2,366

1,933

その他の有形固定資産
無形固定資産

3,533

3,090

2,914

2,406

のれん

361

314

その他の無形固定資産

256

370

ソフトウエア297

957

繰延税金資産退職給付に係る資産

3,570

4,899

支払承諾見返

6,535

6,611

貸倒引当金

△

資産の部合計

14,185△

12,6402,525,047

2,570,501

2,178,225

2,212,478

158,275

141,068

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形━

50,00036,537

14,719━0

新株予約権付社債

8,000

8,000

その他負債

15,854

17,330

借用金
外国為替

313

307

退職給付に係る負債

賞与引当金

2,067

95

利息返還損失引当金

103

睡眠預金払戻損失引当金

480

370

63

64

繰延税金負債

偶発損失引当金

2,401

2,179

再評価に係る繰延税金負債

1,669

1,657

支払承諾

6,535

6,611

2,410,436

2,454,887

17,00017,000

負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金

67,13867,138

利益剰余金

22,081

25,493

自己株式△

株主資本合計1△

106,21834

その他有価証券評価差額金

6,053

3,315

3,620

3,613

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

△

1,510

(
経常収益

△

1,315

8,163

5,612

229

404

114,610

115,6142,525,047

2,570,501

42,522

平成29年3月期
平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで)(

44,132

資金運用収益33,46029,978

貸出金利息

23,82422,510

有価証券利息配当金

9,360

7,276

コールローン利息及び買入手形利息

55

0

預け金利息

132

105

その他の受入利息
役務取引等収益

87

85

5,958

5,780

その他業務収益

932

1,347

その他経常収益

2,170

7,025

貸倒引当金戻入益━

429

償却債権取立益413

66

その他の経常収益

1,757

6,529

経常費用

37,23839,395

資金調達費用

2,367

1,451

預金利息

1,800

1,267

譲渡性預金利息

212
0

借用金利息

46

社債利息

221

━

その他の支払利息

87

28

△

11
127

役務取引等費用

2,927

3,045

その他業務費用

1,861

1,601

営業経費

26,55627,234

その他経常費用

3,525

6,061

貸倒引当金繰入額

1,567━

その他の経常費用

1,957

6,061

経常利益

5,283

4,737

特別利益

235

74

固定資産処分益

2110

段階取得に係る差益━63

持分変動利益

213

━

263

82

固定資産処分損

14

30

減損損失

248

51

5,255

4,729

特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

408

法人税等調整額

△

43

491
△

399

法人税等合計

364

91

当期純利益

4,891

4,637

非支配株主に帰属する当期純利益

1

9

親会社株主に帰属する当期純利益

4,889

4,628

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

平成28年3月期

当期純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額

包括利益

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益)

38

コールマネー利息及び売渡手形利息

109,596

土地再評価差額金（単位：百万円）

平成28年3月期
平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

じもとホールディングス

連結貸借対照表

平成29年3月期

平成27年4月 1 日から 平成28年4月 1 日から(平成28年3月31日まで) (平成29年3月31日まで)
△

4,891
5,706

△

87
1,153
814

2,109

△
△

752
62

2,084
24

△

△

4,639

△

△

4,637
2,528
2,723
━
194

じもとホールディングス Disclosure 2017 Report31

連結株主資本等変動計算書
じもとホールディングス

平成28年3月期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,138

自己株式

18,381△

株主資本合計1

102,518

当期変動額
剰余金の配当△

1,245

親会社株主に帰属する当期純利益

△

1,245

4,889

自己株式の取得

4,889△

自己株式の処分

0

0

△

0

0

土地再評価差額金の取崩

0

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

━

0

3,699

△

0

3,699

17,00067,13822,081△

1

106,218

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

10,630

退職給付に係る
調整累計額

3,587

△

その他の包括
利益累計額合計356

非支配株主持分

13,860

純資産合計

292

116,672

当期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益

1,245
4,889

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△

4,576

33

△

1,153

△

5,697

△

63

△

△

4,576

33

△

1,153

△

5,697

△

63

△

6,053

3,620

△

1,510

当期末残高

平成29年3月期（自平成28年４月１日

至

8,163

229

5,760
2,061
114,610

平成29年３月31日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,138

自己株式

22,081△

株主資本合計1

106,218

当期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益

1,223

△

1,223

4,628

自己株式の取得

4,628△

自己株式の処分

△

0

33

△

33

0

土地再評価差額金の取崩

0

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

━

当期末残高

△

17,000

0

3,412

△

33

3,378

67,13825,493△

34

109,596

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

6,053

3,620

退職給付に係る調整累計額△その他の包括
利益累計額合計

1,510

8,163

非支配株主持分

純資産合計

229

114,610

当期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分

当期変動額合計
当期末残高

32 じもとホールディングス Disclosure 2017 Report

33
0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,223
4,628

7
△
△

2,738

△

2,738

△

3,315

7
7
3,613

△

194

△

194

△

1,315

2,551

175

△

2,375

2,551

175

1,003

5,612

404

115,614連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成28年3月期
平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで()

平成29年3月期
平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで()

税金等調整前当期純利益

5,255

4,729

減価償却費

2,198

2,253

減損損失

248

段階取得に係る差損益（△は益）━のれん償却額51△

241

持分法による投資損益（△は益）△

15

持分変動損益（△は益）

△

213

貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）

63
289

△

14

602

△

2,027

━

25

△

6

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

1,043

△

659

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

135

△

1,972

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

4

△

7

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

57

△

110

偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益81△ 33,460△ 29,978

資金調達費用

2,367

1,451

有価証券関係損益（△）

△

363

△

為替差損益（△は益）

△

0

△

固定資産処分損益（△は益）

△

6

19

貸出金の純増（△）減△ 78,345△ 22,086

預金の純増減（△）

56,68935,185△ 78,924△ 17,206

7,607△ 28,469

譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

779

コールローン等の純増（△）減△29

コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）△

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計

45
50,000

100

79

2

0
△
△

3,695

△

1,857
649
21,135139586

82
31,2122,546△ 80,337

法人税等の還付額

0

1,187
△

34,069
△

89

━

━

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

156

法人税等の支払額

△

△

608

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 80,784

20,683

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△182,373△213,070

有価証券の売却による収入

98,630106,722

有価証券の償還による収入

145,775

有形固定資産の取得による支出△有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

2,164

154,282
△

1,729

△

468

△

2,950

16
△

1,589

無形固定資産の売却による収入50

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出━

投資活動によるキャッシュ・フロー

70━

58,34442,855

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出

△

300

━

劣後特約付社債の償還による支出

△

5,800

━

リース債務の返済による支出

△

18

△

3

自己株式の取得による支出

△

0

△

33

△

1,245

△

1,223

△

1,260

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

0

非支配株主への配当金の支払額△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

7,365

現金及び現金同等物に係る換算差額

0
━

0

0

△ 29,804

62,278

現金及び現金同等物の期首残高

158,462

128,657

現金及び現金同等物の期末残高

128,657

190,935

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

じもとホールディングス Disclosure 2017 Report33

連結財務諸表
Jimoto Holdings

注記事項（平成29年３月期）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

じもとホールディングス

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
6社
会社名 ・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社	‌ （きらやかキャピタル株式会社は、平成29年１月１日付で会社名をきらやかコ
ンサルティング＆パートナーズ株式会社に変更しております。）
・山形ビジネスサービス株式会社（連結の範囲の変更）
	‌ 平成28年４月１日付で連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式を追加取得し、同行の連結子会社としたことにより、当連結
会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
0社⑵ 非連結子会社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
0社⑵ 持分法適用の関連会社
1社
会社名 ・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結子会社
0社⑷ 持分法非適用の関連会社
0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法イ‌ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ‌ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）‌ 当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
‌ また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
２年～50年
その他
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準‌ 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,604百万円であります。
‌ その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準‌ 賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
‌ なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑻ 利息返還損失引当金の計上基準‌ 利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑽ 偶発損失引当金の計上基準‌ 偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

34 じもとホールディングス Disclosure 2017 Report⑾

退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算
上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
‌ 過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理‌ 数理計算上の差異：‌各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理‌ なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）について
は、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⒀ 収益及び費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。
⒁ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
‌ その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
⒂ 重要なヘッジ会計の方法
イ 金利リスク・ヘッジ‌ 銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
‌ また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ‌ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒃ のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っております。
⒄ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒅ 消費税等の会計処理‌ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。

追加情報

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28年

取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入

当社は、平成28年６月21日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月19日より、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の社外取締役を除く取締役（以下、「対象役員」という。）に対して新たな業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
１．取引の概要‌ 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社の株式‌ 当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式227,400株を取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
‌ なお、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、33百万円、227,400株であります。

連結貸借対照表関係

１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式123百万円
２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
853百万円
延滞債権額
38,997百万円‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
－百万円
３カ月以上延滞債権額
‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

連結包括利益計算書関係

担保資産に対応する債務
1,599百万円
預金
コールマネー及び売渡手形
50,000百万円
借用金
6,513百万円‌ 上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。
31,800百万円
有価証券
‌ また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
668百万円
敷金保証金
８‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおり
であります。
299,472百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
299,472百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９‌．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
平成11年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等
合理的な調整を行って算出。
‌同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,770百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
28,013百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,801百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
（－百万円）
12‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
12,289百万円

連結株主資本等変動計算書関係

連結損益計算書関係

１．営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
10,223百万円
２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
282百万円
貸出金償却
株式等売却損
9百万円
３‌．当連結会計年度に計上した段階取得に係る差益は、連結子会社の株式取得に伴うものであります。
４．減損損失‌ 当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
‌ 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
‌ なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを0.59％で割り引いて、それぞれ算定しております。
（単位：百万円）
用途
種類
場所
金額
遊休予定
建物
宮城県
2
遊休予定
その他
宮城県
0
営業用店舗
土地
新潟県
12
営業用店舗
建物
埼玉県
14
遊休
土地
宮城県
10
遊休
土地
山形県
5
遊休
建物
宮城県
5
合計
51

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△
組替調整額
△
税効果調整前△
税効果額
その他有価証券評価差額金△
土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額△組替調整額
税効果調整前△
税効果額
退職給付に係る調整額	
その他の包括利益合計△１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

178,867
130,000
100,000
50,000458,867

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

178,867
130,000
100,000
50,000458,867

6
6

227
227

0
0

234
234

896百万円
2,956百万円
3,853百万円
1,129百万円
2,723百万円

じもとホールディングス

４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
4,158百万円‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
44,009百万円‌ なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

10,212百万円
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券
110,502百万円
リース債権及びリース投資資産
1,836百万円
647百万円
その他資産
計
112,994百万円

－百万円
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円
81百万円
361百万円
280百万円
85百万円
194百万円
2,528百万円（単位：千株）摘要（注）（注）１．‌自己株式（普通株式）の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式227千株が含まれております。
２．‌自己株式（普通株式）の増加227千株は、単元未満株式の買取請求による０千株及び株式給付信託（BBT）が取得した当社株式227千株の合計であります。
３．自己株式（普通株式）の減少０千株は、単元未満株式の買増による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

普通株式
平成28年６月21日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式普通株式
平成28年11月11日 Ｂ種優先株式
取締役会
Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
（円）
（百万円）
447
2.50 平成28年3月31日
22
0.17 平成28年3月31日
143
1.43 平成28年3月31日
7
0.15 平成28年3月31日
447
2.50 平成28年9月30日
16
0.13 平成28年9月30日
133
1.33 平成28年9月30日
5
0.11 平成28年9月30日

効力発生日
平成28年6月22日
平成28年6月22日
平成28年6月22日
平成28年6月22日
平成28年12月2日
平成28年12月2日
平成28年12月2日
平成28年12月2日（注）‌平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
⑵‌ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式
447 利益剰余金
2.50 平成29年3月31日
16 利益剰余金
0.13 平成29年3月31日
平成29年６月27日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式133 利益剰余金
1.33 平成29年3月31日
Ｄ種優先株式5 利益剰余金
0.11 平成29年3月31日
（決議）

株式の種類

効力発生日
平成29年6月28日
平成29年6月28日
平成29年6月28日
平成29年6月28日（注）‌平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定	 192,064百万円
定期預け金
△
61百万円
その他の預け金△
1,066百万円
現金及び現金同等物	 190,935百万円
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳‌ 連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式の追加取得により新たにきらやかリース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳
並びにきらやかリース株式会社株式の取得価額ときらやかリース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
資 産	
16,501百万円△ 13,508百万円
負 債
非支配株主持分△151百万円のれん	
241百万円
評価差額	
31百万円
段階取得に係る差益△63百万円
支配獲得時までの保有株式△
100百万円きらやかリース株式会社株式の取得価額	2,951百万円
きらやかリース株式会社現金及び現金同等物△0百万円
差引：きらやかリース株式会社取得のための支出	2,950百万円

じもとホールディングス Disclosure 2017 Report35リース取引関係

１．ファイナンス・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）⑴ リース投資資産の内訳

じもとホールディングス

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額（△）
リース投資資産⑷（単位：百万円）
7,576
88
606
7,058

⑵‌ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予
定額（単位：百万円）
リース投資資産に係るリース債権
リース料債権部分
１年以内
902
2,473
１年超２年以内
738
1,965
２年超３年以内
601
1,412
３年超４年以内
408
911
４年超５年以内
288
480
５年超
870
333
合計
3,809
7,576
２．オペレーティング・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
１年内
15
１年超
3
合計
19

金融商品関係

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針‌ 当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務及びクレジッ
トカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
‌ また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク‌ 当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
‌ 社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
‌ デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引（金利スワップ取引）及
び通貨関連取引（為替予約）を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理‌ 当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。
‌ 与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行
い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
‌ これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
② 市場リスクの管理‌ 当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
‌ 市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定
し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
‌ また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
‌ 当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
‌ 当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有
期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
‌ 当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会
社仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成29年３月31日において、当該リスク量の大きさは18,208百万円になります。
‌ なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
‌ ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理‌ 当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
‌ 短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会等に報告する体制としております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項‌ 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額⑴ 現金預け金
192,064
192,064―⑵ 有価証券
満期保有目的の債券
14,154
14,525371
その他有価証券613,263
613,263―⑶ 貸出金
1,698,053
11,563△
貸倒引当金（※１）
1,686,490
1,693,541
7,050
資産計2,505,972
2,513,394
7,422
⑴ 預金
2,212,478
2,212,794316⑵ 譲渡性預金141,068
141,020 △
48⑶ コールマネー及び売渡手形
50,00050,000―
負債計
2,403,546
2,403,815
268（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
‌ 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
⑶ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金‌ 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
‌ また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ コールマネー及び売渡手形‌ 約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
非上場株式（※１）（※２）
1,874
合計
1,874
（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金
154,252
―
―
―
―
―
有価証券
49,632 206,565 164,340
49,43084,09930,511
満期保有目的の債券
371
822
5,342
324
―
7,000
うち国債
―
―
―
―
―
―
地方債
―
―
―
―
―
―
社債
371
822
342
324
―
―
その他
―
―
5,000
―
―
7,000
その他有価証券の49,261 205,742 158,998
49,10684,09923,511
うち満期があるもの
うち国債
13,40066,00049,80011,000―17,000地方債
4,583
45,007
24,471
4,106
103
―
社債
28,23965,43464,21429,152
11,015―
その他
3,038
29,301
20,512
4,848
72,9806,511
貸出金
403,986 306,955 231,686 154,715 170,436 430,273
合計
607,872 513,520 396,027 204,145 254,535 460,785（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
預金（※）
2,051,306
譲渡性預金
141,068
コールマネー及び売渡手形
50,000
合計
2,242,374

１年超３年以内
140,633――
140,633

３年超
５年以内
20,538――20,538（単位：百万円）
５年超
７年以内
―
―
―
―

７年超
10年以内
―
―
―
―

10年超

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

36 じもとホールディングス Disclosure 2017 Report

―
―
―
―

退職給付関係

２．確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高
⑵

△
△

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付信託の設定
退職給付の支払額
年金資産の期末残高△△（単位：百万円）
16,286
546
26
75
1,388
24
15,419（単位：百万円）
14,516
341
156
852
1,960
1,231
16,282⑶‌ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
13,437
年金資産△
16,2822,844△
非積立型制度の退職給付債務
1,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△862
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
⑷

△
△

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用△△（単位：百万円）
95
957
862（単位：百万円）
546
26
341
421
59
27
619

⑸

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
過去勤務費用△59
数理計算上の差異
339
合計
280

⑹

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
未認識過去勤務費用
440
未認識数理計算上の差異
△
2,332
合計
△
1,891

⑺

年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
生命保険一般勘定
株式
その他
合計

47％
23％
21％
9％
100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.05％又は0.51％
長期期待運用収益率
2.00％又は2.50％
３．確定拠出制度‌ 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度145百万円であります。

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

税効果会計関係

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
4,291百万円
3,586百万円
税務上の繰越欠損金
時価評価による簿価修正額
531百万円
1,259百万円
退職給付に係る負債
有価証券償却否認額
899百万円
減損損失及び減価償却費の償却超過額
284百万円
その他有価証券評価差額金
262百万円
1,194百万円
その他
繰延税金資産小計
12,310百万円△6,870百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
5,440百万円
繰延税金負債△
1,715百万円
その他有価証券評価差額金△7百万円
資産除去費用の資産計上額
退職給付に係る資産△
123百万円
時価評価による簿価修正額△873百万円
繰延税金負債合計△2,720百万円
2,720百万円
繰延税金資産（負債）の純額
２‌．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
30.81％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.85％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△
8.93％
1.10％
住民税均等割等
評価性引当額の増減△ 36.50％
源泉所得税
5.72％
持分法投資損益△0.10％
子会社との税率差異
0.29％
1.57％
のれん償却額
連結調整分
7.06％
0.05％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.93％

じもとホールディングス

１．採用している退職給付制度の概要‌ 株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制
度（当該制度は退職給付信託を設定しております。）を設けております。なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
‌ また、平成26年１月１日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
‌ 株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。
‌ また、平成26年３月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び退職給付に付与する利息部分が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプランの導入等を致しました。
‌ なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
‌ 一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

企業結合等関係取得による企業結合‌ 当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）は、
昭和リース株式会社（以下、「昭和リース」という。）の子会社であるきらやかリース株式会社（以下、「きらやかリース」という。）の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リースより取得し、子会社化（当社の孫会社化）しました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：きらやかリース
事業の内容：総合リース業⑵ 企業結合を行った主な理由‌ きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループ
として「本業支援」を推進しております。
‌ 一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年７月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。
‌ 今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。
⑶ 企業結合日
平成28年４月１日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
きらやかリース⑹ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0%
取得後の議決権比率：95.0%⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価
163百万円
追加取得した普通株式の対価
2,951百万円
取得原価	
3,115百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用
９百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
63百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
241百万円⑵ 発生原因‌ 取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
⑶ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳⑴‌ 資産の額
資産合計 16,501百万円
うちリース債権及びリース投資資産 10,701百万円⑵ 負債の額
負債合計 13,508百万円
うち借用金 9,627百万円

じもとホールディングス Disclosure 2017 Report37

連結財務諸表
Jimoto Holdings

資産除去債務関係

じもとホールディングス

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業店舗及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法‌ 物件ごとに使用見込期間を取得から12～50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて0.01～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
109百万円
期首残高	
有形固定資産の取得に伴う増加額	
13百万円
1百万円
時の経過による調整額	
資産除去債務の履行による減少額△21百万円
102百万円
期末残高	

１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）（百万円）（うち優先株式発行金額）（百万円）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

308円19銭
24円15銭7円84銭
115,61460,560404
60,000155
55,053
178,633２．‌１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
4,628
普通株主に帰属しない金額（百万円）
311
うち定時株主総会決議による優先配当額（百万円）
155
うち中間優先配当額（百万円）
155
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
4,316
普通株式の期中平均株式数（千株）
178,725
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
うち定時株主総会決議による優先配当額（百万円）
うち中間優先配当額（百万円）
普通株式増加数（千株）
うち優先株式（千株）
うち新株予約権付社債（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

311
155
155
411,375
375,176
36,199―（注‌）当連結会計年度に導入した株式給付信託（BBT）に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
   ‌ なお、当連結会計年度において控除した当該自己株式の当期末株式数は、227千株、期中平均株式数は、135千株であります。

38 じもとホールディングス Disclosure 2017 Report

重要な後発事象

該当事項はありません。