鉄道総研年報

２０１１年度

2011 年度

鉄道総研年報公益財団法人

鉄道総合技術研究所

ご挨拶

公益財団法人鉄道総合技術研究所

理事長

垂水

尚志

鉄道総研は、2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に際して、被災した鉄道の復旧・復興の支援活動に総力を結集して取り組みました。そうした中で 4
月 1 日には公益財団法人へ移行し、その後関連の諸事業を推進し鉄道総研の全体業務について所期の目標をほぼ達成することができました。2011 年度は、5 カ年計画
「RESEARCH 2010」の 2 年目であり、将来に向けた研究開発、実用的な技術開発、基礎研究などを加速する年でもありました。特に研究期間の長い将来指向課題である試験線シミュレーションの構築については、部内の人材力を結集するとともに新たに人材を確保し、さらに、部外機関の応援を得るなどして予定通り業務を推進しました。実用的な技術開発では、高経年構造物の革新的補強対策等を推進し、基礎研究では早期地震警報の改良手法の提案等を推進しました。委託された研究開発等の業務については、厳しい経済状況の中で多くのお仕事をいただき研究開発成果を実用に活かすことができました。鉄道技術推進センターは、鉄道事業者を始めとする多くの会員から有益な情報やご助言をいただき、所期の業務を推進できました。技術伝承を考慮し、鉄道事業者等との人事交流を活発に行うとともに世代交代を促進しました。試験設備については、新たな設備の整備を継続的に行うとともに、既存設備の改良も行いました。大規模地震動を模擬できる大型振動試験装置を始め大型試験装置を有効に利用しました。特許は 215
件の出願を行いました。一昨年設置しました鉄道国際規格センターは、
鉄道事業者やメー
カーからの人材の参画を得て、国内外で関連の委員会や情報交換を積極的に行いました。
国際活動については、仏、中国、韓国等との共同研究を推進するとともに、リ－ルで開催された世界鉄道研究会議では論文発表や運営に関して積極的な活動を行いました。
国鉄の民営分割化後 25 年が経過し、鉄道の存在価値が高く評価されるようになりました。一方、エネルギー問題、少子高齢化問題、グローバル化に伴う日本経済の不安定化等日本全体を取り巻く厳しい環境は、今後も継続すると予想されます。鉄道経営も例
外ではなく厳しい環境下にあり、研究開発が鉄道経営により一層貢献できるよう努力しなければなりません。鉄道総研の運営資金の大宗を占める負担金収入は減少したものの、
幸い多少の回復の兆しが見えます。鉄道総研は、逞しい研究者集団の知恵と総合力で鉄道を持続的に発展させ、その結果として我が国の社会経済発展に貢献しなければなりません。今後とも皆様のご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

公益財団法人鉄道総合技術研究所は、日本国有鉄道の分割・民営化に先立ち、
１９８６年（昭和６１年）１２月１０日に運輸大臣（現、国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、１９８７年（昭和６２年）４月１日に、ＪＲ各社の発足と同時に、日本国有鉄
道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始しました。

車両、土木、電気、情報、材料、環境、人間科学など、鉄道技術に関する基礎から応用までのあらゆる分野を対象に、たゆまぬ技術革新にチャレンジしています。

1 鉄道の持続的発展を目指した新技術の創造
2 ニーズに対する的確かつ迅速な対応
3 活動成果の情報発信と普及
4 鉄道技術の継承と基盤技術力の蓄積
5 鉄道技術者集団としての総合力の発揮

研究開発活動の目標と柱

研究開発
の柱

研究開発
の目標

基本計画 ―RESEARCH 2010―

活動の基本方針

２０１１年（平成２３年）４月１日をもちまして公益財団法人に移行しました。

鉄道総研年報 2011 年度
目 次
１．研究所概要
１．
１

設立趣旨… …………………………………………………………… 1

１．
２

組織構成… …………………………………………………………… 1

１．
３

事業所・実験所… …………………………………………………… 1

２．活動概要２．
１ 基本計画２．
２―RESEARCH 2010―… …………………………… 3

事業報告… …………………………………………………………… 4

３．事業
３．
１

公益目的事業… ……………………………………………………… 7

３．
２

収益事業… ………………………………………………………… 27

３．
３
３．
４

委託された研究開発等… ………………………………………… 27
鉄道技術推進センター… ………………………………………… 28

３．
５
３．
６

鉄道国際規格センター… ………………………………………… 29
その他… …………………………………………………………… 31

４．運営
４．
１

人材… ……………………………………………………………… 34

４．
２
４．
３

設備… ……………………………………………………………… 34
２５周年の活動… ………………………………………………… 35

附属資料
１．沿革……………………………………………………………………… 37
２．研究テーマの種類別件数……………………………………………… 38
３．財務諸表………………………………………………………………… 39
４．主な部外発表一覧……………………………………………………… 41
５．主な表彰………………………………………………………………… 47
６．主な試験装置…………………………………………………………… 48

１．研究所概要

基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行い、１．
１ある。その目的を達成するため、「研究開発」「調査」「技

もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することで設立趣旨

術基準」「情報サービス」「出版講習」「診断指導」「国際規格」「資格認定」の各公益事業を行うとともに、収益

鉄道総合技術研究所（事務所を東京都国分寺市光町二事業を行うこととしている。

丁目８番地３８に置く）は、日本国有鉄道の分割・民営

なお、沿革を附属資料１に示す。

化に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣（現、国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、1987 年

１．２（昭和 62 年）4 月 1 日に、ＪＲ各社の発足と同時に、日本

組織構成

国有鉄道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始した。さらに、2011 年（平成 23 年）

図 1 - 2 - 1 に組織及び担当図、表 1 - 2 - 1 に評議員及び役

4 月 1 日付けで公益財団法人へ移行した。

員一覧を示す。

旧国鉄の本社技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄

１．３

道労働科学研究所等の業務を承継した鉄道技術に関する事業所・実験所

総合的な研究所である鉄道総研の活動の目的は、定款で定めているように、鉄道技術及び鉄道労働科学に関する

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図 1 - 3 - 1 に事業所・実験所の一覧、所在地などを示す。

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図1-2-1

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組織および担当（2012 年 3 月 31 日現在）

1

表1-2-1

評議員及び役員一覧（2012 年 3 月 31 日現在）

評議員

柿沼

博彦

長（代表理事・常勤）

正田

英介

評議員

清野

智

会

理 事 長（代表理事・常勤）

垂水

尚志

評議員

石司

次男

専務理事（代表理事・常勤）

内田

雅夫

評議員

山田

佳臣

専務理事（代表理事・常勤）

熊谷

則道

評議員

野田

豊範

理事（業務執行理事・常勤）

市川

篤司

評議員

佐々木

隆之

理事（業務執行理事・常勤）

河合

篤

評議員

西川

直輝

理事（業務執行理事・常勤）

澤井

潔

評議員

泉

雅文

理事（非常勤）

一條

昌幸

評議員

唐池

恒二

理事（非常勤）

林

康雄

評議員

小林

正明

理事（非常勤）

長田

豊

評議員

岩田

貞男

理事（非常勤）

吉江

則彦

評議員

澤田

諄

理事（非常勤）

西牧

世博

評議員

梅﨑

壽

理事（非常勤）

青柳

俊彦

評議員

吉野

源太郎

理事（非常勤）

早瀬

藤二

評議員

向殿

政男

理事（非常勤）

須田

義大

評議員

石川

裕己

理事（非常勤）

青木

真美

評議員

小林

敏雄

理事（非常勤）

口野

繁

評議員

各務

正博

監事（常勤）

稲見

光俊

評議員

剱重

壽和

監事（非常勤）

藤井

秀則

評議員

石渡

恒夫

監事（非常勤）

木口

弥太郎

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図1-3-1

事業所・実験所（2012 年 3 月 31 日現在）

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２ . 活動概要
２．
１ 基本計画○ 環境との調和○ 低コスト化―RESEARCH 2010―○ 利便性の向上
を目指す

2.1.1

活動の基本方針（ｂ）研究開発の柱

本計画を策定するにあたり、わが国の鉄道および鉄道

限られたリソースの分散を防ぎ、効果的な研究開発

総研を取り巻く状況を踏まえて、活動の基本方針を定めを進めるために、以下の３項目を「研究開発の柱」とし、ることとする。また、新技術の開発、ＪＲ各社などの鉄推進にあたっては、特にシミュレーション技術の高度化

道事業者の経営環境、負担金の推移などの外部動向につに注力する。

いては、長期にわたる正確な予測が難しいものの、後述○ 鉄道の将来に向けた研究開発

する「鉄道の将来に向けた研究開発」を推進するために○ 実用的な技術開発はある程度の期間が必要となることを勘案し、本計画の○ 鉄道の基礎研究
鉄道総研における研究開発活動のイメージを図 2 - 1 - 1

期間は 2010 年度から 2014 年度までの５年間とする。

に示す。

公益法人としての社会的責任を有する鉄道総研は、明日の鉄道を支える研究開発成果を広く提供することによ
り、ＪＲ各社をはじめとする各界からの負託に応えるこ㕲㐨

とが重要である。そのために、安全性・信頼性のさらなる向上、地球環境問題への対応、沿線環境との調和、シ

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ステムの低コスト化、快適性や利便性の追求といった、従来の研究開発目標のブラッシュアップに努めるとともに、新しい領域への挑戦として、シミュレーション技術の高度化を目指すことにより、鉄道総研の得意分野の拡大を図る。また、内外の情勢の変化に対応した研究開発

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体制の見直しを随時行いながら、鉄道総研の財政状況を踏まえ、さらなる研究開発の効率化に努める。

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なお、国内外の先行きが不透明であることを勘案し、฼౽ᛶ䛾ྥୖ

本基本計画は社会経済情勢の変化などに柔軟に対応することとし、必要に応じ見直すことを考慮する。
以上を踏まえ、安全・安心、高信頼性、低環境負荷、

図 2 - 1 - 1 鉄道総研の研究開発活動

さらに低コストで利便性の高い鉄道の実現を目指した研究開発を推進するための指針として、活動の基本方針を（２）鉄道の将来に向けた研究開発

以下のように定める。

鉄道の将来に向けた研究開発は、実用化した場合に波（１）鉄道の持続的発展を目指した新技術の創造

及効果が大きい技術開発型の課題のほかに、研究開発の（２）ニーズに対する的確かつ迅速な対応

画期的なブレークスルーが期待できる現象解明やツール（３）活動成果の情報発信と普及の構築のような基礎研究型の課題も推進する。

（４）鉄道技術の継承と基盤技術力の蓄積（５）鉄道技術者集団としての総合力の発揮（３）実用的な技術開発
実用的な技術開発として、以下の項目を設定する。

2.1.2

事業活動

2.1.2.1○ＪＲ７社（６旅客鉄道会社、１貨物鉄道会社）の指研究開発

定による技術開発（１）研究開発の進め方○受託による研究開発（ａ）研究開発の目標○鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発

鉄道総研を取り巻く環境は厳しさを増しているが、これまでの研究開発の目標を基本的に踏襲しつつ、近年発（４）鉄道の基礎研究生した重大な鉄道事故・災害や厳しい経済情勢などを勘鉄道の基礎研究を、実用技術の萌芽または基盤となる案し、以下の４項目を「研究開発の目標」として設定する。 研究、および鉄道の諸問題の解決のために必要な研究と鉄道におけるさらなる位置付け、「解析研究」や「探索・導入研究」として推進する。

○ 安全性の向上

32.1.2.2

情報発信（３）技術基準事業

国内外の鉄道技術情報の収集・蓄積と発信を積極的に鋼とコンクリートの複合構造物設計標準（改訂）の原行う。また、鉄道総研の研究開発成果や活動状況につい案作成を推進するとともに、鉄道構造物の耐震設計標準、て適時紹介する。

既設土留め壁の延命化、車体動揺変位、および車両内磁界の評価に関する調査研究を実施した。また、技術基準

2.1.2.3

国際活動に関連した設計ツールの開発を推進した。

各種国際会議に積極的に参加し、最新の鉄道技術に関（４）情報サービス事業する情報交換に努めるほか、職員を派遣して海外の鉄道事情や技術の調査等を行う。また、海外の大学・研究機

鉄道技術に関する内外の情報、書籍・資料類の収集

関などとの共同研究や人事交流を行い連携強化を図るとを行い、インターネットや文献検索サービス等を通しともに、海外に向けた情報発信を充実させる。

て提供を行った。鉄道総研が発行する定期刊行物等は、
ホームページで全文の提供を行った。また、電子図書館

2.1.2.4

鉄道技術推進センター

による情報提供を目的として、図書室所蔵資料の電子データ化作業を継続し、主要資料の電子化累計件数は約

鉄道界全体を俯瞰して、鉄道が社会の信頼に応えられ６．７万件となった。

るよう、会員に共通する技術的ニーズを適切に把握し問題の解決に当たる。

（５）出版講習事業
2.1.2.5

鉄道国際規格センター「鉄道総研報告」、「ＲＲＲ」、「ＱＲ」、「海外鉄道技術

国際標準化の戦略検討、国際規格の審議、国際規格情情報（ＷＲＴ）」の定期刊行物等を出版するとともに、鉄報の収集と発信を活動の柱として、広く鉄道に関する国

道総研講演会（参加者６５０名）、月例発表会１１回（延際規格の審議について一元的に対応することにより、鉄べ参加者１ , １５６名）、鉄道技術講座２９回（延べ受講

道界全体に貢献する。

者１ , ２９０名）、鉄道構造物設計標準等の技術基準に関する講習会７回（延べ受講者９９５名）を開催した。

２．
２

事業報告
（６）診断指導事業

2.2.1

事業活動

2.2.1.1

鉄道事業者等の要請により、車両故障（１１件）、電

公益目的事業

力設備の故障（４件）、軌道の損傷（１０件）、災害（１２件）
および各種の技術指導等に関わるコンサルティング業務（１）研究開発事業

を３９０件実施した。

2011 年度は、負担金等による研究開発として、鉄道の将来に向けた研究開発、実用的な技術開発および鉄道（７）国際規格事業の基礎研究を合わせて３０８件実施し、このうち１２４件が終了した。研究開発費は、国庫補助金４．７億円をＩＥＣ／ＴＣ９（国際電気標準会議／鉄道用電気設備

含む２９．１億円であった。そのほか、国等から委託をとシステム専門委員会）およびＩＳＯ（国際標準化機構）受けた研究開発等を９件実施した。

の鉄道関連国際規格に関する活動を実施した。なお、Ｉ

なお、研究開発の効率化のため、大学等他機関との共

ＥＣ／ＴＣ９では、第５１回総会を福岡で開催した。Ｉ

同研究６２件・委託研究１６件、部外の学識経験者であＳＯでは、ドイツとフランスから鉄道ＴＣ（専門委員会）

るリサーチアドバイザー８名から助言や評価を受ける研の設置が共同提案されたため、積極的にこの活動に参加

究開発レビュー等を積極的に活用した。

していくこととした。

研究活動、研究成果の内容については、第３章で示す。
（８）資格認定事業
鉄道設計技士試験を 10 月 23 日に東京、大阪の２会場（２）調査事業で実施した。７１８名が受験し、１３４名が合格した。

社会経済動向を含めた戦略的な調査活動を推進する専任グループを設置した。鉄道の将来に向けた関連技術の2.2.1.2

動向調査として、モジュール化による鉄道産業のビジネ

収益事業

特許実施許諾収入等を含めた収入目標額３３．４億円

スモデルに関する調査等を行った。また、研究開発等に活用するため、国際鉄道連合（ＵＩＣ）に職員を派遣し、 に対して、約２９．０億円の収入を得た。また、研究成
果の普及および収益事業推進のため、技術交流会（５回、欧州の鉄道技術の情報収集を行った。

延べ約２００社、約５６０人参加）、関西地区技術交流

4この他、人材育成のためのセミナーを５回開催するとと会（約１００社、約３３０人参加）等を開催した。

もに、ホームページ等を利用して会員および海外への情
2.2.1.3

委託された研究開発等

報発信に努めた。

公益目的事業として、国からの技術基準に関する調
査研究および原子力安全基盤機構からの「斜面の損傷

2.2.1.6

その他

判断基準の検討」等９件を実施し、これらの収入は約（１）国際活動2011 年 5 月にフランスのリールで開催された第９回

５．
６億円であった。
一方、収益事業として、独立行政法人からの「整備新世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ２０１１）を支援した。海

幹線関連試験および調査研究」、公営鉄道からの「構造外組織との連携活動として、フランス国鉄、中国鉄道科

物管理支援システム運営管理」、ＪＲ会社からの「地震学研究院・韓国鉄道技術研究院および英国鉄道安全標準計に関する調査」、民間からの「構造物耐震工法の検討」

化機構との共同研究を推進し、震災のため東京から北京

等５６５件を実施し、これらの収入は約２９．０億円でに開催地を変更した日中韓共同研究セミナーに参加しあった。

た。また、継続中のイギリスのケンブリッジ大学に加えて、新たにスウェーデンのチャルマース工科大学に客員

これにより、公益目的事業と収益事業を合わせた委託された研究開発等の収入合計は、
約３４．
６億円となった。 研究員として職員を派遣した。
2.2.1.4

鉄道技術推進センター（２）軌間可変電車の開発

鉄軌道事業者、地方鉄道協会等との協調連携を密接に

軌間可変電車の開発では、フリーゲージトレイン技術行い、会員に共通する技術的ニーズを把握しつつ、各事

研究組合の一員として、改良台車を装架した新編成車業を推進した。

両による走行試験での計測等を行った。新編成車両は、
ＪＲ予讃線での走行試験で目標速度（現行特急並み）を技術支援では、会員からの技術的課題に関する問い合達成し、耐久試験走行を開始した。

わせ７３件に対応し、現地調査３件、訪問アドバイス４件を実施した。また、鉄道の省エネ化に関する講演会を、

東京、名古屋、大阪、福岡の４箇所で開催するとともに、 （３）産業財産権
地方鉄道協会の研修会等で講演を４件実施した。中堅技特許等に関しては、2011 年度中には計２１５件（前

術者向け教材の災害編を作成するとともに、車両編の作

年度２３０件）の出願を行った。年度内に登録となった成に着手した。

特許等は計２１５件（前年度１６５件）であった。この結果、2011 年度末における特許等の保有件数は、総計

調査研究では、会員の要望に基づく６課題を進め、「剛

２，２０１件となった。

体電車線の波状摩耗抑制に関する調査研究」等３課題が終了した。会員への情報提供では、ホームページ等を用

2.2.2

いて情報発信に努めた。鉄道安全データベースでは、鉄運営

道事故やインシデント等に関する情報を継続して収録す

鉄道総研は 2011 年 4 月 1 日をもって公益財団法人へ移るとともに、自然災害の輸送への影響に関する分析報告

行し、新制度の下での評議員会・理事会をはじめとする書の作成を進めた。

鉄道総研の運営を遺漏なく進めた。また、東日本大震災への対応を進めるとともに、厳しい収支状況を踏まえ経2.2.1.5

鉄道国際規格センター

費節減に努めた。さらに、コンプライアンスの強化に取鉄道技術標準化調査検討会の示す方針や提言等に基づり組むとともに、労働安全衛生についても、より安全でき、ＩＥＣ／ＴＣ９（国際電気標準会議／鉄道用電気設

働きやすい職場を目指して、安全に対する職員の意識向備とシステム専門委員会）およびＩＳＯ（国際標準化機上や作業環境の整備を実施した。

構）の鉄道関連国際規格に関する活動を実施した。なお、
2.2.2.1

ＩＥＣ／ＴＣ９では、第５１回総会を福岡で開催し、事人材務局としての役割を果たした。ＩＳＯでは、ドイツとフ技術断層防止および研究開発ポテンシャル維持のため

ランスから鉄道ＴＣ（専門委員会）の設置が共同提案さに、新規採用職員２４名および中途採用職員２名を採用れたため、積極的にこの活動に参加していくこととした。 したほか、ベテランから若手への円滑な技術・技能の伝
欧州、アジア等の海外関係者との情報交換を実施し情承を図るため、新たに１２名のベテラン職員をシルバー

報収集に努めるとともに、部門別連絡会および国際標準職員として再雇用した。また、若手職員育成のため、入化戦略・計画会議を開催し、会員のニーズを把握しつつ、 社３年目職員の研修の一環として、４～５名のグループ
による先端技術に関する動向調査を実施した。

国際規格の審議を推進した。

5人事 交 流 で は、 延 べ５９名の職員を出向させ、 延 べ
１００名の出向受け入れを行った。このうちＪＲ各社との間では、延べ２５名を出向させ、延べ５６名を出向で受け入れた。その他の機関との間では、鉄道総研から国土交通省、鉄道・運輸機構、ＮＥＤＯ、ＵＩＣ等へ出向させるとともに、国土交通省、民鉄等から鉄道総研へ受け入れた。大学等との間では、委嘱により８名が客員教員に、３７名が非常勤講師にそれぞれ就任した。
博士は１６５名に、技術士は８１名になった。計量士、一級建築士はそれぞれ１９名、６名であった。
2.2.2.2

設備

構造物載荷装置をハイブリッド載荷システムへ改良し、数値シミュレーションと連動した実験を行えるようにしたほか、各種試験設備の新設・改良・更新２３件を行った。
一般設備では、地震対策として講堂および実験棟の耐震補強など１１件、その他安全対策として実験室整備など
７件、省エネ対策２件、その他を実施した。
2.2.2.3

震災対応

損傷した設備の復旧、災害備蓄品の増強を行った。また、職員の安否確認方法や勤務時間外の緊急時の初動体制を見直すなど、震災等の緊急時対応マニュアルを改訂した。さらに、原発事故に伴う緊急節電対応として、大型実験装置の稼働日調整や照明・空調の使用抑制等に取り組んだ。
2.2.2.4

経費

日本政策投資銀行への返済は今後も段階的に上がることとなっているなど依然厳しい収支状況が続くことを踏
まえ、経費節減に努めた。これにより、予定していた山梨実験線建設借入金引当資産の取り崩しは行わなかった。
2.2.2.5

コンプライアンスの推進

コンプライアンスハンドブックの作成、職員への説明会および部外講師による講習会の実施、管理職員へのヒアリング等を通して、コンプライアンスの強化および研究倫理の向上に努めた。
2.2.2.6

来訪者

国立研究所には約１,９７０名、米原風洞技術センターには約２７０名の来訪者があった。また、国立研究所で行われた鉄道総研技術フォーラム（10月21日、22日）には約
１, ５００名が、一般公開（10月8日）には約４, ９００名
が訪れた。

6

３．事業
３．
１

で実施したものを含む）が３２％、地上のみで実施された試験が６８％であった。

公益目的事業（４）部外委託・共同研究

3.1.1

研究開発事業

3.1.1.1

新しい技術や研究手法の導入、研究レベルの向上、人研究開発の概要

材確保や人事交流を目的に、大学等の研究機関や民間企業等を相手先とする部外委託研究や共同研究を実施して（１）テーマの種別、件数、経費いる。2011 年度の部外委託研究件数は１６件、共同研2011 年度のテーマ件数は３０８件であり、このうち究件数は６２件であった。

鉄道の将来に向けた研究開発テーマ４４件、実用的な技術開発テーマ等（基準・調査１３件を含む）１４１件、部外委託研究先は、最近は、ほぼすべてが大学である。

鉄道の基礎研究テーマ１２３件である。テーマ経費の総

共同研究先は、全体の約半数が大学で、残りが公的研究

額は２９．１億円（国庫補助金等４．７億円を含む）であ

機関やメーカー等である。

り、鉄道の将来に向けた研究開発テーマ７．４億円、実用的な技術開発テーマ等（基準・調査１．０億円を含む） （５）部外発表
１１．
３億円、鉄道の基礎研究テーマ１０．
２億円である。

2011 年 度 は、 学 会 論 文 誌、 各 種 発 表 会、 鉄 道 総 研2010 年度に対し、テーマ件数は同程度、経費はやや減

発行の論文誌、国際会議、各種刊行物等、合わせて約少した。

１７００件の部外発表を行った。主な部外発表を附属資料４に示す。
（６）技術フォーラム
鉄道総研技術フォーラムは、夏季の消費電力削減のため例年より約２ヶ月遅い 2011 年 10 月 20 日および 21 日の２日間にわたり、メインテーマを「鉄道の安全を支える技術」として、鉄道総研国立研究所にて開催した。入場者数は両日合計で延べ１，４８０名であった。

図 3 - 1 - 1 「研究開発の柱」別のテーマ件数
3.1.1.2

主な研究成果（１）鉄道の将来に向けた研究開発実用化した場合に波及効果が大きい技術開発型のほか、研究開発の画期的なブレークスルーが期待できる基礎研
究型の課題を推進する。実施に当たっては「鉄道システ
ムの安全性・信頼性向上」、「エネルギーの高効率な利用」、「メンテナンスの革新」、「鉄道ネットワークの維持発展」、「鉄道シミュレータの構築」の５つの大課題を設定し、2011 年度は、昨年度より１課題多い１２個別課

図 3 - 1 - 2 「研究開発の柱」別の経費

題（テーマ数４４件）を実施した。個別課題の概要を図
3 - 1 - 3 に示す。

（２）指定課題
指定課題は、ＪＲ７社から直接依頼を受け、課題を解決すると共に実用に供するために行う研究課題である。 ［鉄道システムの安全性・信頼性向上］2011 年度の指定課題件数は２６２件であった。指定課「知能列車による安全性・信頼性向上」では、速度発

題件数は 2010 年度から１９件増加し、ほぼ一昨年度並

電機、加速度センサを組み合わせ、発電機の空転等によとなった。

る誤差を検出・補正するなどして、列車の位置・速度を高精度に算出する手法を開発した。
「脱線・衝突に対する安全性向上」では、曲線部で輪（３）現地試験
現地試験は、ＪＲ７社の施設や車両を使用して行う各軸をアクチュエータにより制御して横圧を低減する操舵

種試験および調査であり、様々なデータ収集、試作装置機構を提案し、衝撃試験等を行って操舵装置の耐久性をの性能確認を目的としている。2011 年度は９８件の現確認した。また、台車の旋回抵抗試験を行い、旋回性能

地試験を実施した。内訳は、車上での試験（車上と地上を予測する手法を構築するための基礎データを得た。

7

［メンテナンスの革新］「気象災害に対する安全性向上」では、強風予測の精度を向上するため、局地気象を時間や場所ごとに詳細に「新しい状態監視保全技術」では、軌道の状態を常時予測する数値シミュレーション手法を構築し、現地観測監視するシステムを開発するため、振動により発生する

データとの比較により強風の発生状況を精度よく再現で電流から変位を求めるセンサを試作し、極めて小さな消きることを確認した。

費電力で軌道の動的変位を測定できることを載荷試験に「地震に対する安全性向上」では、大規模地震の発生より確認した。

が想定される地点の地震動の予測精度を向上するため、「構造物のリニューアル技術の革新」では、地下駅空震源特性および伝播特性を考慮して長周期成分を含む地間を拡張する技術を提案するため、既設トンネルの側壁震動を予測する手法、ならびに大規模地震が発生した後に開口部を設けた場合の変形や力の状態を数値解析によの余震の規模等を推定する手法を提案した。

り把握した。

［エネルギーの高効率な利用］［鉄道ネットワークの維持発展］「車両のエネルギー消費低減」では、エネルギー損失「車内快適性の評価・対策」では、乗り物酔いに対すの少ない材料や構造の誘導電動機を提案し、中高速域でる精度の高い評価法を提案するため、左右振動に加え前従来機より３０％程度エネルギー損失低減効果が期待で後振動が乗り物酔いに与える影響を被験者試験により把きることを電磁界解析により確認した。また、効果検証

握し、強い前後振動が繰り返されると酔いやすさが上昇のために誘導電動機を試作した。

することを明らかにした。

「電力の新供給システム」では、高性能な直流用遮断「高速化のための沿線環境の評価・対策」では、新幹器の開発のため、半導体素子を用いた高速遮断器のプロ

線沿線の騒音の予測に用いる音源モデルを構築するため、トタイプを試作し、電流遮断時に発生する過渡的な電圧

大型低騒音風洞でパンタグラフから発生する空力音の測上昇を抑制できることを確認した。

定を行い、周波数によって空力音の指向性に差があることを確認し、その特性を明らかにした。

Ȫ໹଼ĳĳාഽȡ໹଼ĳķාഽȫ

図3-1-3基本計画－ RESEARCH 2010 －での鉄道の将来に向けた研究開発

8

［低コスト化］「交通結節点における移動円滑化」では、駅構内の旅
客分布をリアルタイムに把握するため、監視カメラ画像「閑散線区における効率的な軌道補修方法の開発」で

から旅客群の規模と位置を認識し、それらの情報を統合

は、バラスト軌道のレール継目部等の沈下対策として、して駅全体の旅客分布を表示する手法を提案した。

バラストの沈下量に合わせてまくらぎの高さを自動的に補正する機構を備えたまくらぎを開発し、通常のまくらぎに比べて軌道沈下量が約５０％低減できることを実物［鉄道シミュレータの構築］「鉄道シミュレータのコアシステムの設計・開発」で大模型試験により確認した。

は、高速走行時の車輪とレールの接触面内の力学現象を「コンテナ貨車検修捕捉アルゴリズム」では、コンテ

詳細に再現するため、車輪に輪重と駆動力を与えて速度

ナ貨車検修業務の区所ごとの業務量を平準化するため、

３００ｋｍ／ｈまで加速できる大規模計算モデルを構築

各コンテナ貨車を効率的に運用するためのアルゴリズムした。

を提案した。
「実用的な鋼構造物き裂検知システムの開発」では、鋼橋の維持管理業務の軽減のため、導電性塗料を用いた（２）実用的な技術開発

実用的な技術開発に関するテーマ１４１件を実施した。 き裂検知システムを開発し、模型試験体を用いた疲労試
験および現地試験によりシステムが良好に機能すること

このうち７４件が終了した。

を確認した。
［安全性の向上］［利便性の向上］「鋼橋・橋台・盛土一体化による老朽橋梁の再生に関「駅勢圏を単位とする簡易な需要予測手法」では、駅する研究」では、老朽橋梁のリニューアルのために開発した鋼橋・橋台・盛土一体化の耐震性能を把握するため、 までの時間距離、列車停車本数、駅周辺の就業者数等を実物大試験橋梁を用いた水平力載荷試験を実施し、高い考慮し、いくつかの路線や他駅が近接する駅の利用者数

耐震性能を有することを確認した。

を簡易に予測する手法を提案した。

「ポストテンション式ＰＣ桁の維持管理に関する研究」（３）鉄道の基礎研究

では、比較的長スパンの橋梁に用いられているプレスト鉄道の基礎研究テーマを１２３件実施した。このうちレストコンクリート桁（ＰＣ桁）を対象に、内部の鋼線が４７件が終了した。

腐食により破断した場合の残存耐力や破壊メカニズムを実験および解析により把握し、桁の補強方法を提案した。

「沿線自然斜面での災害ハザード可視化技術の開発」 ［安全性の向上］
では、鉄道沿線の斜面災害を防止するため、航空レーザ「単独・複数観測点処理による早期地震警報手法」で

測量データを用いて災害発生箇所に共通する地形条件やは、早期地震警報システムの性能を向上するため、地震

植生条件等を分析し、斜面崩壊や落石のおそれのある箇

動データの処理方法の改良により震央位置および地震規所を抽出する手法を開発した。

模の推定精度を高めるとともに、複数の観測点データを「構造物境界部の有道床軌道の地震時安全性評価法」

用いることにより迅速に警報を発令する手法を提案した。

では、地震動が軌道に与える影響を定量的に把握するた「信号設備における雷過電圧発生メカニズムの解明」

め、バラスト軌道の大変形時の挙動および座屈現象を解

では、雷による信号設備の損傷を防止するため、雷の規析する手法を構築し、軌道構造、構造物、地震動等の各

模や落雷箇所からの距離と信号設備に発生する過電圧と要因が地震後の軌道の変状に及ぼす影響を明らかにした。 の関係を実測により求め、雷害発生確率を推定する手法「在来線車両用車軸車輪座形状の最適化」では、車軸を構築した。

の疲労強度を向上させるため、車輪とのはめ合い部近傍「地上モニタリングによるパンタグラフの異常検出手の車軸形状を変化させて数値解析および疲労試験を実施

法に関する研究」では、パンタグラフの異常を早期に検し、はめ合い部近傍の疲労強度が最も高い車軸の形状を知するため、トロリ線に加速度センサや軸力センサ等を提案した。

設置し、振動や接触力からパンタグラフのすり板の異常
摩耗や過大な揚力を検出する手法を開発した。

［環境との調和］「鉄道車両用消費エネルギー計算方法の開発」では、 ［環境との調和］
省エネルギー運転計画を作成するための支援ツールとし「トンネル内圧力変動予測方法に関する研究」では、て、電車や気動車の走行に伴う消費エネルギーを車両やトンネル微気圧波など列車がトンネルを走行する際に発路線のデータから簡易に算出できる手法を開発した。

生する空力現象を模型実験で精度良く再現するため、実9けた技術提案」にまとめた。

形状の車両模型を発射できる装置を開発し、従来の簡略・「巨大な自然災害に備える」をテーマとした鉄道総研講化した車両模型より高精度に現象を再現できることを確

演会を開催し、地震関連の研究の取り組みについて情認した。

報発信した。
［低コスト化］「集電系摩耗の定量的把握に関する研究」では、パンタグラフのすり板やトロリ線の摩耗メカニズムを解明するため、通電状態での摩耗試験を行い、電流と接触荷重の大きさがトロリ線・すり板間の電圧および接触部温度を変化させ、異なる摩耗形態を生じさせることが明らかになった。
［利便性の向上］「車体減衰性能の評価と向上に関する研究」では、乗り心地に影響を与える車体の振動および機器からの振動伝播を低減させるため、車体の床下機器を高減衰部材で支持する制振機構を提案し、試験車両を用いた振動実験
により、体感を考慮した振動の大きさ（乗心地レベル）が約４ｄＢ低減することを確認した。
［シミュレーション］「脱線後の編成座屈に着目した車両運動シミュレー
ションの開発」では、編成車両の脱線後の座屈現象を解明するため、模型車両を用いた走行試験により、バラス
ト軌道上をまくらぎを乗り越えながら走行する車両の速度と走行抵抗の関係を明らかにし、それを基に車両の挙動を推定するシミュレーション手法を構築した。
［浮上式鉄道］「高温超電導磁石の性能向上に関する研究」では、５テスラ級の強磁場を発生する超電導磁石の開発のため、
イットリウム系高温超電導コイルの成形に適した充填用樹脂材料を選定し、コイルの通電試験により安定して磁場を発生できることを確認した。
（４）東北地方太平洋沖地震への対応
東北地方太平洋沖地震への対応として、主に以下の活動を実施した。
・鉄道事業者からの要請に基づく現地調査や復旧に関する技術指導を実施した。また、ＪＲ東日本が開催する
震災対応の調査・対策検討委員会の分科会等に参加し、地震時の車両や電化柱の挙動の分析を行った。
・国土交通省が主催する新幹線の脱線対策、地下鉄道の浸水防止、津波時の旅客安全、首都圏の運転再開の各協議会に参画した。
・鉄道の被害に対する復旧・復興等を支援するため、鉄道総研が主体となって開発した技術の中から、直ちに活用できるものを中心に「鉄道の震災復旧・復興に向10

車体変形の評価

3.1.1.3

研究部の活動概況

šš車両構造技術研究部
車両構造技術研究部は、車両運動、走り装置、車両振動、車両強度の４研究室からなり、車両構造に関連した
研究開発業務、コンサルティング業務および受託試験業
務を担当している。2011 年度における各業務の概要は次のとおりである。研究開発業務に関しては、将来指向課題「脱線・衝突に対する安全性向上」に関わる研究、車両の乗り心地向上に関わる研究、車両運動のシミュ

乗務員の傷害度の評価

図3-1-5 車体変形と乗務員の傷害度を評価可能なＦＥＭモデル

レーションに関わる研究、車体や台車部品の強度評価に関わる研究など全部で２５件の研究テーマに取り組んだ。 タ（図 3 - 1 - 4）の開発を行った。振子システムの開発に関コンサルティング業務に関しては、車両の走行性能評価、 しては、複合車体傾斜システムの実用化に向けて、傾斜事故・損傷調査などを実施した。受託試験業務に関して

パターン生成装置および地点検知装置の開発を行った。

は、軌間可変電車の走行試験、車両試験台での台車走行■■車両振動

試験、車両の動揺変位に関する研究などを実施した。

乗り心地向上を目的とした振動および車内騒音低減に■■車両運動関する研究開発に取り組んでいる。通勤形車両の加振試

車両運動に関わる安全性評価手法の開発やシミュレー

験を車両試験台で行い、制振機器吊りによる車体弾性振ション技術の向上などに取り組んでいる。安全性評価手法

動低減と床下機器からの振動の絶縁効果、小型アクティに関しては、縮尺１／１０車両模型と強風発生装置を用いブマスダンパによる車体弾性振動の多モード制振効果をた横風下走行試験により急激な風の立ち上がりに対する確認した。さらに特急車両による走行試験を実施し、こ車両の応答を確認し、転覆に至る車両の挙動を明らかにしれらの有効性を実証した。車内騒音低減については圧電た。車両運動シミュレーションを用いて現行の踏面形状よ材料を用いた騒音低減システムにより、新幹線用主変圧

り曲線通過性能と走行安定性を向上する新しい車輪踏面形器の２００Ｈｚのピーク音が低減されることを定置試験状を開発し、室内摩耗試験により摩耗傾向を把握した。まで確認した。高速車両の車体振動と車内騒音低減検討のた、本線走行時の振動から車両諸元を推定する方法を提案

ため、最近の新幹線車両と同様の構造で、各種対策の試し、非着目モードの成分を消去する方法の有効性を明らか験が可能な試験用車体を製作するとともに、輪軸位置かにした。その他、高粘度流体の変形抵抗要素を付加した貨車

ら車両を上下加振する装置を開発した。また、車輪踏面用ダブルアクションタイプゴム緩衝器の開発を行っている。 の微小凹凸が接触力特性に及ぼす影響について調査し、■■走り装置

車輪踏面の反フランジ側に微小凹凸を設けることで曲線通過性能を向上させる方法を提案した。

ＨＩＬＳ（Hardware In the Loop Simulation）を用いた■■車両強度

車両運動特性評価法、アシスト操舵システム、次世代振子制御システムの開発などに取り組んでいる。ＨＩＬＳ

台車部品、車体の強度評価や非破壊検査技術に関わるシステムについては、
現車試験と編成運動模擬試験のデー研究に取り組んでいる。在来線用車軸の疲労強度につい

タ比較よる精度検証を行うとともに、車体弾性振動モデて、実物大疲労試験と応力解析から車輪座形状と疲労強ル対応への拡張を行った。ボギー角連動操舵台車用アシ

度の関係を検証し、より安全裕度の高い車輪座形状を提スト操舵システムについては、操舵制御故障時の逆操舵案した。車軸の超音波探傷に関しては、超音波伝搬の理を防ぐフェールセーフ油圧回路を実装したアクチュエー

論計算モデルを車軸と車輪のはめ合い部に適用し、車軸・車輪の接触状態が、きずエコーの測定結果に及ぼす影響を定量的に評価した。圧力センサによるき裂常時監視手

アクチュエータ法に関しては、圧縮空気を封入した実物の約１／３の中空軸に対する疲労試験を実施し、車軸への適用性を評価した。また、踏切事故時の車体変形と乗務員の挙動の解析（図 3 - 1 - 5）から、乗務員の傷害の定量的な評価手法を構築し、実際の踏切事故時における傷害状況で検証した。

フェールセーフ
油圧回路
モータ

図3-1-4

計算力学の強度評価への応用に関しては、フラット発生
車輪のき裂進展性検証のため、ＦＥＭに基づく熱－構造
連成解析により滑走時の車輪の温度分布を求め、相変態

ポンプ

フェールセーフ機能付操舵アクチュエータを考慮して残留応力解析を行った。

11

既存品

開発品

0
(MPa)
−0.2

硬質粒子均一配合

šš車両制御技術研究部
弾性材

車両制御技術研究部は、駆動制御、動力システム、ブレーキ制御の３研究室からなり、鉄道車両の駆動およびブレーキに関する制御、機器、それらを統合したシステ

金属ブロックムに関連する研究開発業務、コンサルティング業務、受

−0.4
−0.6
−0.8

託業務を担当している。2011 年度は RESEARCH 2010

−1.0の研究開発の目標のうち「安全性の向上」と「環境との調−1.2

和」に関することがらを重点的に推進した。

−1.4「安全性向上」に関しては、車輪形状になじみやすい弾（a）
押付け時の応力分布性構造型合成制輪子を開発し、熱応力低減と耐水性確保に

既存品

より在来線でのブレーキ停止距離短縮を実車で確認した。

開発品

また「環境との調和」に関しては、省エネルギー、地球環境負荷低減という観点から、多様な動力形態の車両

500
(°
C)
450
400

に適用できる走行シミュレータの開発、車載蓄電池や燃

踏面温度
抑制

料電池の劣化要因の特定、車体サージ電圧の予測が可能となるシミュレータの開発等を重点的に進めた。

350
300
250

コンサルティングでは、気動車の機器トラブルの原因究明、実車走行試験等の技術指導を行った。

200■■駆動制御150

省エネのための回生蓄電や電機品を中心とした軽量化、駆動力有効活用のための再粘着制御の開発、安全性と信（b）
制動時の踏面温度
図3-1-6

頼性向上のための電子機器故障防止や電磁両立性の解決

100

弾性構造型制輪子による踏面接触状態の改善に取り組んでいる。回生蓄電に関しては、蓄電媒体であ

燃料消費量や排ガス排出量などを詳細に計算する走行シ

るリチウムイオン二次電池の劣化要因の１つと考えられミュレータの開発を進め、バッテリー電車など多様な車

る急速充電が特異な劣化を引き起こすのではなく、急速両への対応を可能とした。燃料電池車両の鉄道車両への充電に伴う温度上昇が要因として説明できるデータを得

適用では、構内走行試験により燃料電池の耐久性に及ぼた。安全性向上では、編成貨車のブレーキ引通し指令線

す要因や相関を調べ、負荷サイクルの影響が最も高いこの断線箇所を特定する機関車搭載型の断線箇所検知装置とが判明した。安全に関しては、ＪＲからの依頼を受け、を開発し、構内走行でブレーキ動作に影響を与えること

車両故障（気動車の機器トラブル等）の原因究明に関すなく断線箇所を特定できた。信頼性向上については、使る技術指導を行った。

用年数が異なる２台の試料ＩＧＢＴモジュールの熱抵■■ブレーキ制御

抗に約１．５倍の差が見られ、熱抵抗値のデータがメン

新幹線及び在来線の機械ブレーキシステムを対象としテナンスの基礎データと成り得る可能性を示した。電磁て構造や材質などのハード面と、滑走制御や編成制御な両立性については、パンタグラフ上昇時に車体に発生すどのソフト面から研究開発に取り組んでいる。

る車体サージ電圧を予測する、架線を含む５導体から成新幹線のディスクブレーキシステムの性能向上に関しるシミュレータを開発し、計算値と実測値の照合で誤差ては、軽量、省メンテナンス化を目的に開発した「空圧１０％以下を確認した。これにより新車納入や車両改造

式フローティングキャリパ」を新型ディスク、新型ライ時の車体サージ電圧の事前評価の可能性を得た。

ニングと組み合わせて既存新幹線の１台車へ搭載し、最■■動力システム

高速度３２０ｋｍ／ｈまでの非常ブレーキ試験で、既存

主に車両の省エネルギー、環境負荷低減及び安全に関の油圧キャリパと同等以上のブレーキ力を確保できる見する研究開発に取り組んでいる。省エネルギーに関して通しを得た。また、高速域における非粘着ブレーキ装置

は、回転子導体新構造の誘導電動機を試作し、電磁界解に関し、走行風を利用した開閉機構部の開発を進めた。

析でも損失３割低減の可能性を得た。環境負荷低減に関在来線用ブレーキシステムの性能向上に関しては、車

しては、走行シミュレーションを行わずに電車および気輪形状になじみやすい弾性構造型合成制輪子を新たに開動車の消費エネルギー原単位を算出する簡易計算手法を発した。開発品は熱亀裂などの車輪ダメージを軽減しな開発し、計算値と実測値が概ね一致することを検証し

がら、摩擦係数を既存品よりも向上させ、乾燥時、湿潤

た。また、路線データおよび車両データに基づいて列車

時ともに停止距離を現状から１割程度短縮できることをの運転曲線（速度曲線、時間曲線）の他、バッテリー残量、 現車試験で確認した（図 3 - 1 - 6）。

12

16.0mšš構造物技術研究部
構造物技術研究部は、コンクリート構造、鋼・複合構
造、基礎・土構造、トンネル、建築、耐震構造の６研究

6.4m

室からなり、構造物に関する技術基準整備、研究開発業
務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。

弱層を有する斜面模型

このうち技術基準整備に関しては、2012 年 1 月に「基一様斜面模型

礎構造物設計標準」、「土留め構造物設計標準」が刊行されたのに引き続き、既に改訂の準備が整っていた「耐震水平＋上下加振図3-1-8

設計標準」についても、地震後における検証を目的に設斜面模型の大規模振動台実験

営された耐震基準検討委員会が 2012 年 3 月に終了した。
■■基礎・土構造

次に研究開発に関しては、補助金テーマとして実施してきた「老朽鋼橋・橋台・盛土一体化工法」、「グラウト充基礎・土構造に関わる技術基準の改訂、地盤構造物の健填不良のＰＣ桁の耐力評価、補強技術」に関する研究開

全度評価法や延命化技術、補強土工法などに関する研究開発が終了した。また、東北地方太平洋沖地震に関する新発に取り組んでいる。技術基準では、改訂された基礎標準

幹線脱線車両の挙動解析や、電車線柱の被害解析などにと土留め標準の通達を受け、2012年1月に講習会を実施した。

関するコンサルティング業務を実施した。

研究開発では、補強盛土一体橋梁を開発し、北海道新幹線■■コンクリート構造にて採用された。また、原子力安全基盤機構からの公益受託研究として、超大型振動台による加振実験を実施し、斜コンクリート構造物に関わる技術基準および設計、維。
持管理技術の研究開発に取り組んでいる。研究開発では、 面の地震時崩壊メカニズムを解明した（図3-1-8）
ＰＣ桁やラーメン高架橋の変状予測、モニタリング技術、 ■■トンネル
リニューアル技術に関する研究開発を実施した。特に、トンネルの建設や維持管理に関わる研究開発に取り組

ポストテンション式ＰＣ桁の耐力評価法の提案を行った。 んでいる。技術基準整備に関しては、「注入の設計施工
また、予測した損傷箇所付近に鋼板を接着することによりマニュアル」を発刊し 2011 年 12 月に講習会を開催した。

適切に補強できる、部分補強工法を開発した（図 3 -1 -7）。

研究開発では、シールドトンネルの変状予測法や背面空■■鋼・複合構造洞を有する山岳トンネルの健全度評価法を提案した。ま鋼構造物、合成構造物に関わる技術基準の整備、維持

た、地下空間の改良に向けた要素技術として、切り拡

管理や補強に関する研究開発に取り組んでいる。技術基

げ時の新旧部材接合部の耐力評価に関する研究を実施し、準整備に関しては、コンクリート構造と共同で「鋼とコ

ひび割れ幅と漏水量の関係などを明確にした。

ンクリートの複合構造物設計標準」の改訂作業を担当し■■建築

条文一次案を作成した。研究開発では、老朽高架橋のリ

駅の安全性・快適性・利便性の向上に関わる研究開発に取ニューアルの際に必要となる要素技術として、異種部材り組んでいる。旅客サービス分野に関しては、駅シミュレータ間の接合技術に関する技術開発を実施した。また、基礎・を用いた実験結果から、混雑時の駅歩行空間の評価指標を土構造と共同で「老朽鋼橋・橋台・盛土一体化工法」の提案した。安全分野に関しては、駅空間における耐火設計法開発を担当し、実物大試験橋梁に対する交番載荷試験なやバーチャルリアリティーを用いた旅客の避難行動特性調査

どによって所定の効果が得られることを実証した。

を実施した。また、環境分野に関しては、駅の案内放送の音声
明瞭度評価法について、駅シミュレータでの被験者実験などによって、駅空間における音声情報伝達設計手法を提案した。
■■耐震構造地震に対する構造物の安全性評価手法やシミュレーショ
ン技術の開発、技術基準の整備などに取り組んでいる。技術基準整備に関しては、既に成案を得ていた「耐震設計標準」
については、東北地方太平洋沖地震の発生を受け検証委員会が設営され、2012年3月の最終委員会において概ね成案通りで問題ないとの結果が得られた。研究開発では、巨大地震に対する鉄道施設の安全性評価を可能とするために、
本震ならびに余震を含む地震動群の予測手法を開発した。
兵庫県南部地震を対象とした再現解析を実施した結果、提図3-1-7部分補強工法とその効果

案した予測手法が十分な精度を有することを確認した。

13

3000

最高接点温度（K）●

šš電力技術研究部
電力技術研究部は、き電、集電管理、電車線構造の３研究室からなり、電気鉄道の根幹である電気車への安定した電力供給のための研究開発、コンサルティング、受託業
務を担当している。2011年度は、エネルギー、耐震対策、省道の将来に向けた研究開発」では、低炭素社会の実現に向

すり板溶融

2000

すり板融点

1500

トロリ線溶融
トロリ線融点

1000

機械的摩耗

500
0

力化に重点を置いた研究開発課題を実施したが、特に「鉄1図 3 - 1 - 10

けた電気鉄道の新しい電力供給システムの構築を目的に

50A ▲ 80A ■ 100A

2500

10

接触荷重
（N）

100

トロリ線～すり板間接点温度■■集電管理

個別課題「電力の新供給システム」において、送電損失の低減を目的とした超電導き電ケーブルの開発や電車線電架線・パンタグラフで構成する集電系に関わる保全管理

圧の高電圧化に必要な要素技術の開発を進めるとともに、 や電車線材料の研究開発に取り組んでいる。
「鉄道の将来太陽光発電等の自然エネルギーの導入や蓄電技術（電力貯に向けた研究開発」として、画像による電車線路設備検測蔵装置）の確立、分散化された電源設備の最適な制御手法の基礎試験、「実用的な技術開発」としてトロリ線張替時について検討を行った。一方、鉄道の安全性および信頼に行われているプレストレッチ工程の最適化に向けた検討、性を高める課題のひとつとして、研究開発課題「地震に対「鉄道の基礎研究」として集電系摩耗の定量的把握に向けする安全性向上」では、電車線設備について大規模地震をた摩耗基礎試験等を実施した。特に、トロリ線の摩耗特性想定した合理的な耐震性評価手法を構築するため、電車に関して、2010年度に製作した直動型摩耗試験機を用い線柱の塑性域特性や残存強度診断手法の検討を進めた。

て試験を実施し、トロリ線～パンタグラフすり板間接点温■■き電

度が通電電流および接触荷重に依存すること、摩耗形態（機

電力供給システムのエネルギー効率の向上、保護装置

械的摩耗、トロリ線溶融摩耗、すり板溶融摩耗）の遷移がの信頼性向上および電気設備の保全管理の省力化に関わ

接点温度およびしゅう動材（トロリ線、すり板）の融点にる研究開発に取り組んでいる。
「鉄道の将来に向けた研究

依存すること等を明らかにした（図3-1-10）。

開発」の一環としてき電回路の省エネルギーに取り組み、 ■■電車線構造
研究開発課題「低ロス半導体素子の電鉄への適用の研究」

電車線設備の構造改良や耐震性向上、集電系の性能向として直流き電の高電圧化に必要な半導体遮断器のミニ

上および評価手法の向上に関する研究開発に取り組んでモデルを汎用半導体デバイス（ＩＧＢＴ）を用いて製作しいる。
「鉄道の将来に向けた研究開発」の一環として、電た（図 3 - 1 - 9）
。また、「電力貯蔵装置制御手法の開発」で

車線路の耐震対策について取り組み、研究開発課題「電車は電気二重層キャパシタを蓄電媒体とする電力貯蔵装置

線構造物の被害低減方法の開発」では、電車線支持物の合と電気車および電気車模擬負荷装置を組み合わせた試験

理的な耐震性評価手法を提案するため、電車線柱を曲げを行い提案する制御方式の有効性を検証した。一方、「実変形させる交番載荷試験を行い、塑性域における基礎特用的な研究開発」として研究開発課題「直流電車線路の直性を得た。また、地震後の健全度診断手法を検討するた

撃雷断線防止システム」では、き電回路への雷撃に伴うめ、コンクリート柱の損傷状態を把握する基礎試験を行がいし等における続流電流の検出方式について提案した。 い、表面亀裂の発生状況に対応した載荷履歴を示し、終さらに、「AT電化区間用低電圧保安器の開発」では在来局状態の判定は目視により可能となる見通しを得た。更

線駅構内の地絡保護能力の向上を目的に低電圧放電保安に詳細な損傷状態の判定については、コンクリート内部器を試作し、実用器として適正な制限電圧を決定した。

を伝播する超音波帯の衝撃弾性波を用いた亀裂検出手法が有効となる見通しを得た。
「実用的な技術開発」として実施した研究開発課題「設備に応じた押上量・歪み量の評
価法」では、現在、一律に管理されている電車線の押上量・歪み量を判定する管理値について、管理値に影響を与える要素や設定手順を再構築することにより、設備条件に応じた適正な管理方法を提案した。また、「電車線構成の適正化によるトロリ線張替周期延伸」では、高さの不整箇所に限らず偏位が過大な箇所でも発生しているトロリ線の局部摩耗について、偏位に起因した局部摩耗の進行要因と抑制方法を明かにするとともに、適切な偏位構成方法ならびにオーバラップの偏位と高さ構成の見直しを行

図3-1-9半導体遮断器い、高速域に適した電車線構造を提案した。

14

STEP①
軌道変位保守のみ継続時の妥当性評価

šš軌道技術研究部
軌道技術研究部は、軌道構造、軌道・路盤、軌道管理、
レール溶接の４研究室からなり、軌道に関わる研究開発
業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。

②
レール状態
の影響評価
大
小

低
道床状態の
影響評価
大 小

2011 年度のトピックスとしては、2006 年度から検討を進めてきた軌道構造設計標準が完成し、12 月 1 日に国土

レール削正
or 交換

交通省から通達されたことが挙げられる。
■■軌道構造高④
軌道変位保守
方法の選択

TT
MTT
道床
交換 (機械作業) (手作業)

図 3 - 1 - 12

軌道を構成するレールおよびレール締結装置などの軌

③

急進
監視

通常
監視

保守工種提案モデル

道材料、分岐器、伸縮継目およびロングレールに関わる標準に基づいた性能照査型設計法を確立した。
「プレスト

研究開発に取り組んでいる。
「分岐器介在ロングレール

レスト・バラスト軌道の開発」に関しては、新幹線等の上の横方向安定性評価法の高度化」に関しては、分岐器介

級線区を対象としたプレストレスト・バラスト軌道の基本

在ロングレールの座屈安定性解析手法を改良するととも構造を確立するとともに、実物大模型を用いた振動台実験に、約２年間にわたるまくらぎ直結分岐器敷設箇所の現により、顕著な耐震性を有することを確認した。
「経年ス

地測定によって貴重なデータを取得し、解析の妥当性を

ラブ軌道の劣化対策」については、鉄筋腐食が軌道スラブ

確認し合理的な敷設条件を算定した。
「新幹線脱線対策の耐力に与える影響の評価法を提案し、これに基づく余寿技術の適用拡大」に関しては、地上子設置箇所等の特殊命推定方法を提案した。また、突起の水平抵抗力が低下し区間用逸脱防止ガードの開発や、軌道の水平耐力評価法

た場合に使用できる、「軌道スラブ拘束装置」を開発した。

の検討等を実施した。
「新幹線スラブ軌道用新型レール■■軌道管理締結装置の開発」に関しては、レール交換施工の機械化

在来線から新幹線までの広い範囲にわたる列車の安全走に対応した直結８形レール締結装置を考案するとともに、 行と乗り心地を支える軌道管理手法と保線機械に関する研具体的な施工管理方法を提案した。
「線路故障時の応急究開発に取り組んでいる。
「軌道劣化によるリスクを考慮

復旧装置の設計法」に関しては、応急復旧装置の性能照した軌道保守意志決定支援モデルの構築」に関しては、長査方法を明らかにするとともに、現行品の代替品を試作・期経済性向上とリスク低減のために、検測履歴データに基試験し、所定の性能を有していることを確認した。

づいて軌道変位と材料の状態を評価し、適切な保守工種を■■軌道・路盤提案するモデル（図3-1-12）を構築した。
「電磁式変位検出

省力化軌道およびバラスト軌道、新設・既設線路盤、盛装置の検出性能向上」に関しては、軌道検測装置に用いる

土材料および盛土の施工管理、騒音・振動対策や建設・産

渦電流センサの出力をコンピュータで高精度に補正して、業副産物の再利用に関わる研究開発に取り組んでいる。
「閑

レール変位を得る方法を開発し、現行装置の１．
８倍まで

「新幹線の
散線区における効率的な軌道補修方法の開発」に関しては、 レールとの離隔を拡大できることを確認した。
営業線に簡易に設置可能な「自動沈下補正まくらぎ－ＳＳ

レール交換境界部における左右動抑制法の開発」に関して型」を開発し（図3-1-11）、実物大模型試験によって浮まく

は、新旧レール交換境界部において左右車輪とレールとのらぎおよび軌道沈下の抑制効果を確認した。
「新幹線分岐接触位置が滑らかに変化するレール頭部断面形状を提案し、器バラストレス化の設計手法の開発」に関しては、既設の車体左右動の抑制効果があることを確認した。
「常設型軌道新幹線用バラスト軌道分岐器をプレパックドコンクリート

状態モニタリングシステムの開発」に関しては、営業車でによってバラストレス化する手法について、軌道構造設計

測定した軸箱上下振動加速度を用いて、レールや継目、道床の各状態を一定の精度で評価できることを確認した。
■■レール溶接
レール溶接技術、レール損傷部の補修溶接技術、レール溶接部およびレールの探傷検査技術に関わる研究開発に取り組んでいる。
「ガス圧接の改良」に関しては、ベイナイトレールの接合条件を再検討し、施工時間を短縮できる圧接施工条件を選定した。
「レール損傷部の補修溶接技術」に関しては、シェリングきずを破線することなく、テルミット溶接法で修復する手法の検討を行っている。「加圧ろう付法による新しいレール接合手法」に関しては、φ２５ｍｍの丸棒においても必要な曲げ強度

図 3 - 1 - 11

自動沈下補正まくらぎ－ＳＳ型が確保できなかったため、実レールへの適用を断念した。

15

上下動加速度（対数軸）šš防災技術研究部
防災技術研究部は、気象防災、地盤防災、地質、地震
防災研究室の４研究室からなり、雨、風、雪、地震などに起因する自然災害に対する減災技術、地盤、地質などに関わる調査・評価技術や列車走行に伴う地盤振動などに関する研究開発、コンサルティング、受託業務を担当している。2011 年度は、将来指向課題「気象災害に対する安全性向上」に関係するテーマである「局地気象数値

2秒

従来手法 y(t) = B t exp(-A t)

新しい手法 y(t) = C t

0.5秒

時間（秒）

シミュレーションモデルの開発」、「降雨による災害の発

図3-1-14 Ｐ波データ長を用いた新しい震央距離推定手法

災ポテンシャル評価モデル」のほか、地震防災システムの高度化を目指した「単独・複数観測点処理による早期
地震警報手法」に重点を置き、関連する他の研究部とも流災害の発災ポテンシャルの評価に用いる渓流の流量算

協力しつつ、研究開発を進めた。また、3 月 11 日に発生

定方法を検討し、提案する算定方法は実現象を再現し得した東日本大震災、台風１２号、１５号による豪雨災害

る精度を有していることを確認した。また、盛土災害のなどの各種災害に関わるコンサルティング業務や早期地

発災ポテンシャルの評価に用いる盛土内水位の算定方法

震防災システムに関わる受託業務などの要請に取り組んを検討した。さらに、盛土の耐降雨性向上対策として用だ。

いる排水パイプについて、その効果を適切に再現する浸■■気象防災透流解析モデルを提案した。また、変状が生じたのり面工を調査して、それに基づく変形解析を行い、変状発生

強風災害や雪氷害への対策上必要となる実況の把握方

法や対策の評価方法に関わる研究開発に取り組んでいる。 メカニズムを検討した。
局地気象数値シミュレーションモデルの開発では、選定

河川災害防止に関する研究開発では、豪雨によって中した基本モデルに対して、鉄道防災に求められる空間・小河川が氾濫した場合の水の流れを解析し、実際の被災

時間分解能での計算を目的とした改良を行うとともに、 形態の再現状況を確認した。また、増水時における橋脚
現地観測を実施し検証用の気象データを得た。また、雪の健全度評価に橋脚の変位応答振幅を用いる手法を検討

崩災害の軽減を目的とし、全層雪崩の発生に寄与する積

し、その適用性を明らかにした。

雪底面融雪量の推定方法を検討した。車両着雪に伴う被■■地質

害軽減を目的とした課題では、沿線の気象データから車

自然災害ハザード要因の抽出・評価手法、都市地盤の両走行に伴う雪の舞い上がり量を推定し、着雪量を推定

地山評価手法や地盤振動現象の解明と予測手法に関わるする方法を開発した。さらに、震災後の新たな取り組み

研究開発に取り組んでいる。自然災害ハザード要因につとして、津波発生時の減災に関する課題の検討を開始し

いては、航空レーザ測量から得られる数値標高モデルとた。

数値表層モデルから斜面崩壊要注意箇所と落石発生源■■地盤防災を抽出する手法を開発した（図 3 - 1 - 13）。都市地盤の地

斜面災害や河川災害の防止・減災に関わる研究開発に

山評価については、地下水位低下工が効果的に作用しな取り組んでいる。斜面災害防止に関わる研究では、土石い地山条件を明らかにし、地山分類に反映させた。また、建設発生土からの有害元素の溶出特性を評価するステッ
プバッチ試験を提案し、有害元素の溶出への対応フローをまとめた。

詳細調査
優先度：中■■地震防災詳細調査
優先度：低早期地震警報、運転再開支援、地盤振動に関わる研究やシステム構築に取り組んでいる。早期地震警報に関する研究では、最適なＰ波データ長を用いた単独観測点処理による震央位置推定手法（図 3 - 1 - 14）、巨大地震を対象としたマグニチュード推定手法の開発、複数観測点の斜面崩壊発生要注意箇所
詳細調査
優先度：高

規定値同時超過による警報手法の提案などを行った。地

落石発生源または急勾配斜面

震後の早期運転再開支援システムに関する研究では、公鉄道沿線の自然斜面

的機関の地震情報、地盤増幅特性に関する情報、鉄道で

図 3 - 1 - 13 数値標高モデルと数値表層モデルによる斜面
崩壊要注意箇所と落石発生源の抽出使用する地震動指標を対象とする距離減衰式を効果的に利用した早期運転再開支援システムを製作し、観測記録を用いたシステムの精度検証を開始した。
16šš信号通信技術研究部
信号通信技術研究部は、信号、通信、列車制御の３研究室からなり、鉄道の信号および通信に関わるシステム
や装置の開発・改良、現象の解明、評価技術などの研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2011 年度は、「鉄道の将来に向けた研究開発」の個別課題である「知能列車による安全性・信頼性向上」

図 3 - 1 - 16

改良したＩＣタグおよび車上アンテナ

をはじめとした安全性の向上に関わる課題や、閑散線区の信号通信設備の低コスト化に寄与する課題などを中心

伝送回線サービスを鉄道業務に活用する際の伝送品質のに研究開発に取り組んだほか、新しい信号システムや装評価手法をまとめ、ネットワークシミュレータを利用し置の安全性評価、車両の信号設備への影響調査などに関てシステム設計を支援する手法を提案した。有線通信にして個別の委託を受けて実施した。

関しては、既存のメタル回線を活用して長区間にわたる■■信号

データ伝送システムを構成する際の回線設計業務の支援

転てつ機、軌道回路、ＡＴＣ、ＡＴＳ等の信号機器のを目的として、隣接回線との相互影響や回線障害時の研究開発・改良、信号システムの安全性評価、画像処理影響を考慮して所要の回線品質が確保できるか否かをシ

技術の鉄道への応用、信号設備の雷リスク評価、新型車

ミュレーションにより予測評価するツールを開発した。

両の誘導障害評価などに関わる研究開発に取り組んでい電波障害に関しては、鉄道用信号通信設備が利用する無る。転てつ機に関しては、閑散線区向けの割り出し可能

線通信システムの無線回線設計や耐妨害性に関する基準

な転てつ機を開発し（図 3 - 1 - 15）、基本性能を確認した

値等の検討に資することを目的として、鉄道が周辺環境（国庫補助金を受けて実施）。軌道回路については、錆のから受ける電波雑音の諸特性の実態を把握するための定厚さや車輪踏面粗さなどの複数の条件が変化した場合の点測定システムを検討し、振幅確率分布（ＡＰＤ）によ

軌道回路の短絡抵抗を定量的に評価する手法を開発した。 る測定・蓄積システムの基本構成を提案した。このほか、
鉄道のＥＭＣおよび列車制御用無線システムに関する国

画像処理技術については、トンネル壁面のひび割れを０．５ｍｍ幅程度まで画像認識により抽出するとともに、 際規格の審議、鉄道における無線利用を推進するためのその発生箇所を精度良く検出できる手法を開発した。信部外委員会等の活動に参加した。

号設備の雷リスク評価に関しては、落雷時における発生■■列車制御雷過電圧の観測結果に基づき、雷電流値と落雷位置から情報技術を活用し、列車が主体的に判断することで更発生する雷過電圧を推定する手法を開発した。また、落なる安全性向上を実現する将来の列車制御システム、主雷の発生確率から、雷害発生確率を算出する手法を開発に閑散線区を対象として地上設備を極力減らす列車制御

した。

システム、信号システムの安全性・信頼性の評価技術、■■通信

信号設備の設計支援システムに関する研究開発に取り組

無線通信、有線通信、通信ネットワークなどの通信技んでいる。将来の列車制御システムに関しては、走行距術を鉄道の運行業務に活用するための研究、電波障害や離算出のために速度発電機、車軸の空転・滑走時の補完

通信誘導障害など電気鉄道特有の問題の把握と評価に関のための慣性センサ、初期位置検出などの補助系であるする研究に取り組んでいる。無線通信に関しては、Ｗｉ

ＧＰＳを組み合わせた複合型列車位置検出装置の試作を

ＭＡＸやＨＳＰＡ＋に代表される公衆高速無線データ行い、試験車両による性能検証を行った。閑散線区向け
列車制御システムに関しては、ＩＣタグを用いた安価な
列車検知方式を検討している。ＩＣタグの処理の高速化、アンテナの改良を行うことにより（図 3 - 1 - 16）、地上・車上間で複数フレームの送受信が可能であることを回転試験装置により確認した。信号システムの評価技術については、システム設計仕様書の安全性を確認する場合の確認項目として活用可能な安全要件のフォーマット、ならびに、これを活用した安全性確認手法を提案した。信
号設備の設計支援に関しては、設備と制御論理を統合的に管理するデータベース（統合信号論理ＤＢ）を構築し、データを効率的に作成する機能を試作し、機能を確認し

図 3 - 1 - 15

割り出し可能転てつ機

た。

17šš輸送情報技術研究部
輸送情報技術研究部は、運転システム、旅客システム、
設備システム、交通計画の４研究室からなり、鉄道における運輸関連業務の効率改善と利用者の利便性、安全性の向上に資する研究開発業務、受託業務等を担当している。将来指向課題「新しい状態監視保全技術」、「交通結節点における移動円滑化」を含め、各テーマを精力的に推進し、成果を得た。
■■運転システム
鉄道輸送、輸送計画に関わる効率性・利便性向上手法の開発に取り組んでいる。交通結節点における移動円滑化に関しては、走行遅延時の列車相互の影響などを精緻に評価

図 3 - 1 - 17

提案システムの効果

するシミュレーション手法を開発した。鉄道輸送業務の効率化に関しては、貨物輸送におけるコンテナ貨車運用の管監視のための保守情報ネットワーク設計に関しては、中理方式と効率的な検査時期および実施箇所を提案するアル継ノードの設置場所、ゲートウェイの設置場所、各セン

ゴリズムを開発し、同アルゴリズムを使用することによっ

サと各中継ノードのデータ送信出力水準、各センシングて、検修区の稼働率の平準化や予備車台数の削減効果が期

データの伝送経路を同時に決定する数理モデルを構築し、待できることを示した（図3-1-17）。また、乗務員運用計画

実データを用いた評価試験を行った。また、プラグアン

において、交番順序の効率性を考慮した行路作成アルゴリ

ドプレイ対応センサ、非対応センサが混在する環境を構

ズムを開発し、これを用いて、１継続乗務時間などの運用

築しネットワーク運用試験を行うとともに、データ提供

作成条件を変えた場合の所要乗務員数の変化を解析した結システムのプロトタイプシステムを構築した。設備状態

果をまとめた。輸送乱れに強い輸送計画の作成手法に関し

監視モデルの検討に関しては、転てつ機のロック狂いにては、ダイヤ上で遅延しがちな部分を推定するシミュレー

対する状態監視保全の実態調査を行い、影響要因となる

ションモデルの構築のため、駅ホームにおける旅客乗降人

外部環境情報からロックの変動を精度良く推定する手法

数の変化と列車遅延との関係や、列車運転間隔と駅間走行を検討した。また、鉄道沿線に設置するアドホックセン

時分との関係について、実測結果をもとに分析を行った。

サネットワークにおいて、冗長経路数やノード保守サイ■■旅客システム

クルの違いが、運用コストとネットワーク可用性に及ぼす影響を検討した。

旅客の移動支援、旅客への情報提供、乗車率の推定など■■交通計画に関する研究に取り組んでいる。駅空間における移動抵抗低減に関しては、移動抵抗の低い駅空間構築へ向けた基礎鉄道を中心とする交通需要予測や旅客行動要因分析、データを取得するため、改札情報提供実験システムを用い物流のマルチモーダル化などに関する研究開発に取り組た旅客流動実験環境を整えた。また、旅客の列車選択行動

んでいる。駅勢圏を単位とする簡易な需要予測手法の開把握のための乗車列車同定アルゴリズムの開発に向け、列発に関して、ケーススタディ地域において、町丁目別の車に乗車した際のＧＰＳデータを収集した。駅間の旅客流

夜間人口と従業員数、大型集客施設の来訪者数を説明変動に関しては、ダイヤ乱れ時における改札機データに基づ数とした駅乗降人数予測モデルを作成し、現状の実績値

いた旅客流動推定手法を開発し、実際にダイヤ乱れが発生と予測値を比較して、モデルが充分な予測精度を確保ししたときの時間別ＯＤを自動改札機のデータから予測できていることを確認するとともに、パソコン環境で駅勢圏ることを確認した。旅客への情報提供に関しては、様々なを分析できる駅勢圏設定システムを開発した。複数交通分野におけるソーシャルメディア情報の活用状況について

機関の混合経路を考慮した幹線鉄道の需要予測に関して調査するとともに、ソーシャルメディア上に旅客によっては、全国幹線旅客流動調査（国土交通省）の個票データ書き込まれる鉄道運行に関連する情報の分析を開始した。 およびウェブアンケート調査によるデータを解析して、インタラクティブ型の乗車率の推定に関しては、運行計

混合経路の利用実態と経路選択特性を把握するとともに、画を作成する担当者へのヒアリングを行うとともに、担既往研究の文献調査に基づいて経路選択モデルの基本仕当者の業務フローに合致したインタフェースを備える対様を検討した。鉄道貨物における潜在需要とモーダルシ

話的な乗車率推定システムのプロトタイプを作成した。

フトの可能性に関する分析手法の開発に関しては、ある■■設備システム

線区の製造業陸上貨物における鉄道潜在需要分析モデルを構築するとともに、分担モデルを利用してモーダルシ

情報通信技術、センサ技術を活用し、鉄道設備の維持

フトの可能性を考察した。

管理の効率化のための研究に取り組んでいる。設備状態

18

測定部

配線部

フランジ
先端 アタック角:1°
法線力:25kN

šš材料技術研究部

低エコー高さの低減率
接触圧力

高材料技術研究部は、コンク
リート材料、防振材料、潤滑

き裂進展方向材料、摩擦材料、超電導応用の５研究室からなり、鉄道用材料に関連する研究開発業務、

き裂検知部 き裂検用導電性塗膜

5mm
のど部

図3-1-18 疲労き裂検知手法の構成例

転削車輪／熱処理レール

図3-1-19 車輪フランジ接触面積の測定例■■潤滑材料

コンサルティング業務、受託業務を担当するとともに、各材料分野にまたがる新材料探索・導入や環境影響の評価も軸受のほか車両走行に関わる機械要素とその動作を保つ

担当している。

潤滑油・グリースの研究開発に取り組んでいる。潤滑油・2011年度は、鉄道事業者のニーズに応えた具体的成果とグリースでは、グリース劣化評価基準の再構築に向け、グ鉄道に適用するための先行的な材料開発を目指し、総合力

リース分析項目の検討および劣化傾向把握のため実際に車を活かした成果の提示を基本方針に研究開発に取り組んだ。 両で使われたグリースの分析を進めた。分析に時間を要し
新材料では、車両構体・部品の軽量化に向け、アルミニ

溶剤の加熱を伴う「油分離率」の測定では、室温でグリースウム合金の加工熱処理などナノ組織制御による特性改善やを強制的にろ過する方法を検討し、今後の分析方法として難燃性マグネシウム合金の双ロール鋳造圧延法による成形選択する可能性を見出した。軸受では、潤滑油膜の形成が加工の検討、試作材の金属組織観察や引張試験、疲労試験に不十分な際の潤滑性能確保を目標に、表面処理技術の適用よる評価を行った。環境影響評価では、鉄道車両に関するの基礎的評価を行い、実用性能評価に向け、軸受の運動特

ＣＯ２排出量の評価ツールの基本的設計を行った。また、鉄性を詳細に調べる試験装置を製作した。車軸軸受監視シス

道と他輸送モードとの比較のために、鉄道、自動車（自家用テムでは、５０～７０ｋｍ／ｈの低速走行時に、欠陥軸受

乗用車、タクシー、バス）、航空機について、1960年から現在を装着した車両の主電動機等床下機器からの騒音を除去しまでのＣＯ２排出量と輸送量を調査し背景も含め考察した。

た場合に欠陥軸受を検出できる可能性を得た。

■■コンクリート材料■■摩擦材料

コンクリート構造物の維持管理技術向上と耐久的なコン

摩擦、摩耗などトライボロジー現象に関わる鉄道用部材

クリート建設、新材料の開発に向けた研究に取り組んでいの高機能化・高性能化に向けた研究開発や、摩擦、摩耗なる。塩害抑制工法の耐久性評価では、塩害補修後の再劣化どに起因する損傷発生機構の解明に取り組んでいる。パン機構を見直し、塩化物イオン吸着材を用いた抑制工法の補タグラフすり板では、Ｃ／Ｃ複合材製すり板の摩耗特性評価

修効果を定量的に評価した。コンクリートのひび割れに及の研究に着手し、新たな新幹線用焼結合金製すり板の開発

ぼす骨材種の影響解明では、骨材中の粘土塊量が収縮に影を進めた。車輪では、超音波技術を用いて、各種静的接触

響することを明らかにし、水洗により収縮量を低減可能な条件下での車輪フランジ／レールゲージコーナ接触部の面積ことを示した。劣化リスク評価に基づく合理的なメンテナや形状等の測定の研究を行い（図3-1-19）、車輪踏面の摩耗

ンス方法の研究では、構造物への水の回り方やコンクリー

機構の解明の研究に着手した。レールでは、新たなレール

トへの水分浸透・逸散性状等に関する基礎的な検討を進め

削正用砥石の開発に取り組み、レールの転がり疲労層評価

た。このほか、混和材を使用したコンクリートの中性化評に関する研究に着手した。鋳鉄制輪子では、アルミナ発泡

価、コンクリート表層部の簡易な非破壊検査手法の開発、 体を鋳ぐるみレアメタルの含有量を削減した鋳鉄複合制輪
ジオポリマーコンクリートの開発、コンクリート部材内部子を開発した。軸受では、導電性グリースによる軸受電食のの水分挙動と化学反応の解明等の研究を進めた。

防止メカニズムの解明を行った。

■■防振材料■■超電導応用

鉄道で使用するゴム・樹脂系材料に関わる新材料の研究

高温超電導材料の鉄道への応用として鉄道用超電導ケー開発と性能・耐久性の評価法の研究に取り組んでいる。構ブルや高磁場超電導磁石などの開発に取り組んでいる。鉄造物では、鋼橋の維持管理の省力化・効率化に向け導電性

道用超電導ケーブルでは５ｍ長のケーブルで５ｋＡ以上の表面材料を用いた疲労き裂検知システムを設計し、実橋で通電試験を行い、超電導ケーブルからき電系に電流を供給の施工性と１年間の耐久性を確認した（図3-1-18）。除草のするための電流端末および冷却システムの一部の設計・製省力化や耐震性の向上等が期待されるのり面防護シートに作を行った。超電導磁石ではＧｄ系バルク体を用いた超電適用可能な非ハロゲン素材を見出した。軌道では、発泡ゴ

導ケーブル用液体窒素ポンプの軸受部を製作し、軸方向のム製の軌道パッドが－２０℃でも緩衝性能を維持すること

荷重試験を行って、バルク材１個あたり１７０Ｎまでの支を明らかにした。車両では、軽量化に向けた車窓材料とし持力を確認した。また、新しい磁石材としてレアメタルをて表面を改質したポリカーボネートの光学耐久性が現用品含まないＭｇＢ２バルク体を製作し、超電導機器設計に必より顕著に向上することを確認した。

要な捕捉磁場、均一性、磁束クリープ特性などを測定した。

19

荷重（レール軸力）

変位と荷重を制御し次のステップの位置を算定

šš鉄道力学研究部
鉄道力学研究部は、車両力学、集電力学、軌道力学、構造力学の４研究室からなり、鉄道システムの動的最適化を目指した研究開発を担当している。2011年度は、地震時に

変位

従属節点

おける脱線後の列車挙動や軌道の大変形挙動を解析する

制御節点
を選択

プログラムの開発、新たな計測・評価手法の開発、高度構造物
境界シミュレーション技術を活用した大規模な車輪／レール
転がり接触解析モデルの構築を進めた。また、東北地方
レール
締結装置
回転抵抗力

太平洋沖地震による鉄道被害の調査等にも取り組んだ。
■■車両力学
走行安全ならびに車輪／レールの接触に関する研究に

まくらぎ

道床縦抵抗力
道床横抵抗力地盤（構造物天端） 鉛直支持力取り組んでいる。脱線後の列車挙動を再現するシミュレー

図 3 - 1 - 21

ションプログラムを開発した。また、地震時の車両転覆シ

軌道の座屈・大変形挙動解析プログラム

ミュレーション技術を開発し、転覆が発生する軌道振動の年に引き続いて流れ場制御による空力音低減手法の検討

周波数に関する知見を得た。車両の曲線通過性能評価に役を行い、シンセティックジェットアクチュエータにおいて立つ台車旋回性能試験装置を竣工した。脱線しにくい台車

問題となっていた駆動音の低減方法を提案するとともに、の実現を目指した輪重減少低減台車の開発に着手し、試作新たにプラズマアクチュエータによる流れ場制御につい台車の設計・製作およびシミュレーション技術開発に取りても取り組みを開始し、その基本的な特性把握を行った。

組んでいる。地震時の走行安全に関しては、在来線車両の■■軌道力学地震時車両挙動を実験・調査する準備を進めた。車輪／レー

バラスト軌道の劣化、レールの損傷、車輪／レールの粘ルの接触関係では、開発中の車輪フランジ摩耗シミュレー

着・潤滑に関する研究開発に取り組んでいる。車輪／レーション技術を発展させるための実験準備と現場データ収集

ルの転がり接触に関しては、動的弾塑性有限要素法プロに努めた。新たな接触位置測定方法の基礎研究に取り組み、 グラムを開発した。バラスト軌道劣化に関しては、バラス
レールにＦＢＧセンサを埋め込む方法について知見を得た。 ト砕石内部の弾性変形挙動を考慮できる個別要素法プロ■■集電力学

グラムを開発した。また、バラストの衝撃荷重の減衰特性

架線／パンタグラフ系の性能向上ならびに設備状態監が周波数や路盤剛性によって異なることを実測により確視手法に関する研究、新幹線用パンタグラフの空力音低減

認した。レール軸力の測定法に関しては、実軌道ロング技術の開発などに取り組んでいる。架線／パンタグラフ系

レール区間での温度変化を利用した実験により、軸力との性能向上に関しては、径間周期の接触力変動を効果的に

固有振動数の間に線形関係があることを確認した。曲線

抑制する手法として位相同期回路を用いたパンタグラフ

内軌・外軌の潤滑に関しては、潤滑剤の基本特性を把握しのアクティブ制御手法を提案し、その有効性を確認した。 たうえで、車両運動シミュレーションを活用して、潤滑をまた状態監視に関しては、パンタグラフに発生したすり板より適正に実施するための考え方および方向性を示した。

段付摩耗、揚力異常、動特性異常などを、地上設備側に取■■構造力学

り付けたセンサによって検出する手法を提案した（図3 -1 -遠隔非接触振動計測による岩盤斜面の安定性評価法お20）。一方、パンタグラフの空力音低減技術に関しては、昨

よび構造物境界部の有道床軌道の地震時安全性評価法に関する研究に取り組んでいる。遠隔非接触振動計測による

加速度計
（上下）

傾斜センサ

岩盤斜面の安定性評価法に関しては、鉄道沿線の岩盤斜面

軸力センサ

において、列車脱線などの被害を引き起こす可能性がある

加速度計
（左右）

岩塊を抽出・監視する手法として、ドップラーレーザを用いた岩塊の三次元非接触計測システムを構築し、あわせて

曲線引金具

加速度測定用イヤー
加速度計

平均接触力
（N)

150

曲線引金具
走行方向

変位計

柱
(a) すり板段付摩耗の検出

図 3 - 1 - 20

転倒安全率を指標とした崩壊危険度の評価法を提案した。

揚力：高

100

構造物境界部の有道床軌道の地震時安全性評価法に関しては、任意形式の有道床軌道および構造物を三次元ＦＥ

正常

50

Ｍによりモデル化し、温度変化や地震動に伴う軌道の座

揚力：低

0

0

50

100

速度
（km/h）

屈・大変形挙動を定量的に検討できる解析手法を構築し150た（図 3 - 1 - 21）。更に、構造物の水平振動と角折れ、目違(b) 揚力異常の検出

いから地震後の軌道の残留変形を求めるノモグラムを提案し、実際の線区における座屈危険個所の抽出を実施した。

パンタグラフの異常検出手法

20šš環境工学研究部

3.0

環境工学研究部は、車両空力特性、熱・空気流動、騒

現地試験
模型実験
（実形状）
模型実験
（円形断面）

2.5

音解析の３研究室からなり、沿線環境と空気力学的な諸託業務を担当している。2011 年度は、将来指向課題「高速化のための沿線環境の評価・対策」を初め、鉄道の環境、

圧力 (kPa)

2.0

現象に関する研究開発業務、コンサルティング業務、受

1.5
1.0

安全、利便に関する諸課題に取り組んだ。

0.5■■車両空力特性

0.0

鉄道車両に関わる空気力学的な諸問題のうち、横風時

実形状模型

-0.5

時間 (s)の空力特性など車両の空力特性に関する項目を中心に取り組んでいる。

図 3 - 1 - 23

先頭部通過時のトンネル壁面上の圧力変動

横風時の空力特性に関しては、風洞試験において、静止車両模型と走行車両模型を使用する場合の違いを明らに複雑な先頭形状で矩形断面を有する車両模型（実車両かにするため、風洞測定部内で車両走行状態を忠実に再の相似模型）を使用できるように改良を行い、微気圧波現するための車両模型走行装置（図 3 - 1 - 22）と車上搭載やトンネル内圧力変動の予測精度を向上させた（図 3 - 1 -型圧力計測システムを開発した。

23）。また、現地試験結果を用いて圧力波の減衰パラメー
タの同定を行い、長大トンネル内における圧力変動数値

空力特性改善のための車両形状設計支援手法に関してシミュレーションの予測精度を向上させた。

は、流体シミュレーションと多目的進化アルゴリズムを組み合わせ、複数の空力特性を同時に満足する３次元車

トンネル内温熱環境については、地下鉄道内のトンネ両形状を求める最適化手法を開発し、空気抵抗、列車通ル内風速とトンネル内温度、地中温度等の長期間計測を

過時の圧力変動を最小化する形状を示した。

継続実施し、取得した現地データによって数値シミュ
レーションの精度検証を進めている。

軌道面の流れに関しては、米原風洞を用いた実物大模型の風洞試験および模型走行装置による走行試験により、 ■■騒音解析
平均風速分布や乱れ強さに対する車体床下形状、バラス

鉄道沿線騒音に関わる現象解明、予測、対策手法の開ト敷設状況の影響を評価した。

発に取り組んでいる。

■■熱・空気流動

転動音・構造物音などの固体音に関する研究開発では、鉄道に関わる空気力学的な諸問題のうち、主に列車が継目部通過時のレール振動と継目部の形状（段差高さ、

トンネル内を走行する際に発生する空力現象に関する項

幅）との関係および曲線区間で発生する高周波数域（１０目を中心に取り組んでいる。現在の主な検討課題は、ト

ｋＨｚ以上）の音に関わるレール振動、車輪振動の特性

ンネル微気圧波やトンネル内圧力変動、トンネル内温熱を示した。新幹線電車の転動音に関して、車輪 / 軌道に環境である。

関するパラメータスタディを行い、各要因が転動音に与トンネル微気圧波やトンネル内圧力変動の予測評価をえる影響を整理した。道床バラストをセメント系填充材

行う上で、車両模型発射装置は極めて有効なツールであで固める省力化軌道における騒音低減に関する研究開発

るが、これまでの装置では、製作の容易な円形断面の車では、軌道面吸音材、レール防音材、制振材、低バネ軌

両模型のみを対象としていた。今回、実際の車両のよう道パッドなどの対策品に対して、室内での振動特性・吸音特性に関する試験および営業線における効果確認試験を実施した。

コレクタ

空力音に関する研究開発では、高速鉄道の集電系からノズル放射される空力騒音の指向特性ならびに架線高さによる影響を調べるため、大型低騒音風洞において騒音測定を地面板実施した。プラズマアクチュエータを用いた流れの制御

足場による空力音低減手法についての基礎試験を実施した。
騒音伝搬に関する研究開発では、跨線橋、背後建物、レール高架下の建物および地表面状況が鉄道沿線騒音の伝搬過走程において与える影響を、現車試験および音響模型試験

行

図 3 - 1 - 22により定量的に評価した。また、営業線の沿線で測定さ方向

れた高所空間における騒音の空間分布を模擬するための風洞測定部内の車両模型走行装置

模型試験方法を検討した。

21

šš人間科学研究部
安全心理、人間工学、安全性解析の３研究室から、生物工学を加えた４研究室体制に移行し、ヒューマンファ
クタ関連の研究開発全般を担当している。
鉄道の安全性・快適性の向上に実践的に貢献できる研究を多角的に推進し、「運転士の異常時対応能力向上プログラムの実用化」の研究が「主要な研究開発成果」に採択された。
■■安全心理図 3 - 1 - 25

運転適性検査の開発・指導、ヒューマンエラー防止の

運転台の押しボタンの操作範囲の測定

ト）作成を目的として、運転台における典型的な姿勢とための教育手法の開発等に取り組んでいる。

押しボタンの操作範囲を調べる装置を作成し、３次元で指差喚呼の効果や、見間違いや躊躇などのヒューマンの計測データを得た（図 3 - 1 - 25）。

エラーを体感し、自分も事故やエラーをする可能性があることを実感してもらい、ヒューマンエラー防止に役立

事故時・異常時対応研究では、列車内の衝突安全性評てる学習方法について、パソコン１台とプロジェクタを価のため、内装品に対する衝撃試験を実施し、そのデー使い、集団で簡便に実施できる集団版の開発を始めた。 タを反映した通勤車両先頭車モデルを作成して、衝突事
加えて、作業中断による失念等、新たなヒューマンエラー

故時の乗客挙動シミュレーションを実施した。また、ダ体感課題の開発を始めた。また、事故情報の掲示の仕方

イヤ乱れ時の旅客への効果的な案内の方法を提案するたに関する研究を完了し、既成の情報に原因と概要等を加めの利用者アンケート調査を実施した。
車内快適性に関しては、振動乗り心地、車内の騒音とえることで、理解しやすくできる改良案を提案した。

運転適性検査の技術指導に関しては、ＪＲ社員９７名、 温熱環境、列車酔いの各要因について、引き続き実験的
国土交通省の地方運輸局職員１２名、民鉄社員２０８名

研究を推進し、有効な評価指標の開発に取り組んだ。

を対象に講習を実施した。

■■安全性解析■■人間工学鉄道におけるリスク評価および、安全性向上について

運転士の訓練支援や運転台設計支援、事故時・異常時取り組んでいる。
「運転指令作業におけるヒューマンエ

の旅客に対する安全性向上や情報提供、車内快適性向上

ラーのリスク管理支援手法」を開発した。これにより、想の研究・開発に取り組んでいる。

定されるエラーの中から高リスクなエラーを特定し、優先的に取り組むべき防止策の方向性の把握を可能とした。

運転士支援として、自らのエラーに起因する異常時運
転シナリオを体験し、さらにその運転を客観的に振り返加えて、リスクマネジメントの支援のため、社会のリることで気づきを促す教育訓練プログラム（異常時対応

スク認知（価値観、ニーズ、前提、概念および関心事）

能力向上プログラム）の実用化システムを提案した（図の実態を把握する調査分析を行った。例えば、鉄道の事

3 - 1 - 24）。また、運転台や車内設備の設計時に、寸法面故原因別のリスク認知構造が、様々な回答者属性に共通の問題を事前にチェックできる人体の型紙（テンプレーの「事象の発生状況と自身の遭遇可能性」と「自身への影
響と危険性」の２因子から構成されることを確認した。

自動エラー
判定表示

このほか、鉄道事業者の安全性向上活動支援のため、「鉄道総研式ヒューマンファクタ分析法」や「職場の安全風土評価」に関する調査研究や講師派遣を実施した。
■■生物工学

心拍による
緊張判定
表示

磁界の安全性評価と空気中の微生物・におい制御による旅客の快適性向上に取り組んでいる。
安全性評価では、鉄道空間で発生する電磁界の健康影

運転操作データと画像の連動再生
運転操作データ

響評価を継続して進めた。インバータから発生する中間周波数帯磁界がほ乳類細胞の増殖や分化に与える影響を調べ、いずれも検出し得るレベルの影響はないことを確認した。快適性評価では、駅トイレの臭気原因の探索に着手
し、におい発生源として床面の重要性を明らかにするとと距離軸と時間軸の表示選択が可能もに、微生物の作用によりにおい物質が生成するものと推定した。さらに、微生物の増殖や活動の抑止によるトイレ

図 3 - 1 - 24 プレイバックサブシステム画面（左：運転操作データ、右：画像データ）

臭気の低減効果を検討し、一定の効果があることを示した。

22

電動発電機

šš浮上式鉄道技術研究部

永久磁石
カップリング装置

浮上式鉄道技術研究部は、電磁力応用、低温システム、電磁路技術の３研究室と山梨実験センターからなり、浮上式鉄道に関する基礎研究業務、リニア技術の在来鉄道応用に関する研究業務、山梨実験線の財産管理業務、受託試験業務を担当している。浮上式鉄道に関する基礎研究に関しては、車両運動解析技術および超電導磁石や地断熱容器

上コイルについて新技術を導入したコスト低減の取り組み、営業線を想定した設備診断技術の研究を実施した。リニア技術の在来鉄道応用研究に関しては、超電導磁気軸受を用いた鉄道用フライホイール蓄電装置やエネ

図 3 - 1 - 27

ルギー回生機能を付加してレール発熱を抑えるレールブ

フライホイール小型試験装置

レーキの開発等を実施した。山梨実験センターの業務にリニア技術の在来応用として超電導磁気軸受を用いたフ

関しては、東海旅客鉄道株式会社と共同で山梨実験線のライホイール蓄電装置や車両用空調向け磁気冷凍熱交換延伸更新に係る財産処分を進める一方、現行設備での長サイクルの効率化に取り組んでいる。高温超電導磁石の期耐久性の検証を目的とした走行試験を完了した。受託性能向上に関しては、実機並の５Ｔの強磁界が発生可能

試験業務に関しては、超電導技術適用性実証に関する基な高温超電導磁石を製作した。超電導磁石の性能評価技

礎調査業務委託などを実施した。

術開発では、光ファイバ温度センサにより従来は困難で■■電磁力応用

あったコイル表面の温度分布を測定できる見込みを得た。

浮上式鉄道システムの車両運動、自己発電機能を有す

冷凍システムの開発では、単段パルス管冷凍機で５０Ｋ

るＬＩＭ型レールブレーキの開発、高周波給電装置の性にて冷凍能力１１０Ｗ、目標効率のＣＯＰ０．０２を達能向上、磁界の空間分布測定評価手法の開発等に取り組成した。フライホイール蓄電装置の開発では、実規模フんでいる。浮上式車両運動の研究に関しては、高精度電ライホイール装置に必要な２０ｋＮ以上のスラスト力を

磁力シミュレーションモデルの製作、模型実験装置によ発生する磁気軸受回転試験装置の設計・製作を進めた。

る試験を行った。またマルチプロセッシングによる計算

また、小型試験装置を用いた完全非接触回転試験で回転速度の向上を行った。ＬＩＭ型レールブレーキの開発に速度の向上を実現した（図 3 - 1 - 27）。なお、フライホイー

関しては、
試験台車の購入、電機子の製作を行った。ルール蓄電装置の開発は主要な研究開発成果に選定された。

プ線試験に必要な関係箇所との調整及び資格の取得を車両用空調向け磁気冷凍熱交換サイクルの効率化に関し行った。高周波給電装置の性能向上に関しては、基礎試ては、永久磁石回転型磁気冷凍機の熱輸送媒体流量を改験の実施と解析による現象把握を行った。模型試験装置

善し、室温で１５０Ｗの冷凍能力を得た。

を製作し、鉄道総研フォーラムにて公表したところ外部■■電磁路技術から大きな反響があった。磁界の空間分布測定評価手法

長期屋外使用かつ膨大な数が対象となる地上コイルにの開発では、マトリックス方式磁界測定装置を製作した

関し、実機コイルやモールド樹脂材料の劣化評価法の開（図 3 - 1 - 26）。鉄道周辺磁界の国内規格委員会に参加し、 発、自己診断技術の開発、モールド樹脂リサイクル手法
専門家としての提言を行った。なお、磁界測定装置の開の開発等に取り組んでいる。劣化評価法の開発に関して

発は主要な研究開発成果に選定された。

は、欠陥模擬コイルを宮崎実験線の一部に仮設し、電圧■■低温システム

印加時の部分放電を走行中の車上アンテナから電磁波として検出する基礎試験を実施した。その結果、放電源の浮上式鉄道用の高温超電導磁石の性能向上や冷凍シス

テム及び超電導磁石の性能評価技術に関する研究開発、 標定が可能であることを確認した。自己診断技術の開発に関しては、超電導磁石通過時の過電圧保護回路と自己復帰機能を持つ自己給電装置を試作し、地上コイル異状
小型，
軽量，
長時間駆動

検知センサに組み込んで動作確認に成功した。モールド
樹脂リサイクル手法の開発に関しては、現用コイルの

磁界の分布
極性→色
強さ→明るさモールド樹脂材料を対象に、リサイクル手法の得失を整理した。また、破砕した樹脂材料を添加材としたコンク
リート供試体を試作し、強度評価を行った。その結果、ガラス繊維を含むＦＲＰ樹脂については強度の向上がみ

図 3 - 1 - 26

マトリックス方式磁界測定装置

られ、補強材としての効果が期待できることを確認した。

23

3.1.2

調査事業

表3-1-1
件 名鉄道総研の調査事業は、寄附行為第４条第２項「鉄道設計標準の原案作成等の実施内容
実 施 内 容鋼とコンクリー ・複合構造物の性能照査型設計法の検討
トの複 合 構 造 ・複合構造物への高性能材料の適用に関する検討
物設計標準（改 ・CFT 構造の照査法の適用範囲拡大に関する検討に基づき実施している。
「ＴＩ（技術調査、Technology
訂）・新形式接合構造の検討
Investigation）」お よ び「 Ｔ Ｅ（ テ ー マ 探 索、Theme
・高架橋の被害原因の検証解析
鉄道構造物の・付帯構造物（電車線柱）の取扱いに関する検討
Exploration）」の他に、技術動向調査やＵＩＣ（世界鉄道
耐震設計基準・設計地震動に対する検討
に関する調査連盟）への派遣など海外の鉄道に関する動向調査を実施
・液状化に関する検討
研究・性能照査法に関する検討している。
既 設 土 留 め 壁 ・土留めよう壁のじん性向上対策の検討
ＴＩは、調査事業として国内外の技術開発などについの 延 命 化 に 関 ・じん性向上対策の妥当性の確認する調査研究 ・補強事例集の作成て将来の動向を体系的に調査し、整理する活動を言う。
車 体 動 揺 変 位 ・車体動揺変位に関する基礎試験に 関 す る 調 査 ・車両運動シミュレーションの構築
2011 年度はＴＩ活動として「鉄道の環境不可低減の可能研究
・車両動揺変位に及ぼす影響の検討
性検討」「減圧トンネル利用超高速鉄道システム」「モ
鉄道車両内磁
・鉄道車両内における磁界評価法の検討
ジュール化による鉄道産業のビジネスモデル」「安全・ 界 の 評 価 に 関 ・人体内の誘導量の推定プログラムの要件整理する調査研究及びこれに関連する技術及び科学の分析、評価及び予測」セキュリティ関連技術に関する調査」「地方鉄道の現状と活性化方策に関する調査」および「ライフライン産業

このほか、技術基準に関連したテーマとして表 3 - 1 - 2 にでのリスク評価に関する調査」を行った。

示す設計ツールの開発等７件を実施したほか、鉄軌道事

ＴＥは、鉄道の将来に向けた研究開発のような総研の業者の代表からなる技術基準整備連絡会を開催し、実施

骨格となりうる研究開発課題の発掘・提案・明確化を目

基準整備におけるテーマの選定や進め方等について意見的として技術動向などの調査・検討を行う活動である。 交換を行った。
2011 年度は 2012 年度から行うＴＩ・ＴＥ活動について
５テーマを選定した。

表3-1-2

さらに、ＵＩＣへ職員を派遣し、欧州鉄道事情調査お件

よびＵＩＣの活動の窓口とするとともに、米国における

実

施

内

容

実施
年度

「鉄道橋りょうの簡易な性能照査法に関する
鉄 筋 コ ン ク 調査研究」に対応して、鉄筋コンクリート桁
2010
リート桁の設 の試設計例等を作成した。2011 年度は、一～計ツールの開 般的な条件下の桁の試設計を引き続き実施
2011
発
し、設計実務を支援するマニュアル等の作成を進めた。
「鋼とコンクリートの複合構造物設計標準」
鉄骨鉄筋コン（改訂）に対応して、SRC 構造の耐力算定精度 2010
クリート構造の向上を図るための検討およびSRC構造物の ～物の設計ツーディテール集の改定を行った。2011年度は、2011
ルの開発
SRC 構造物のディテール集の作成を進めた。
新土留め標準 土留め構造物設計標準の制定にあわせて、
2010に対応した補強 補強土構造物（盛土補強土擁壁、補強土橋台、～土構造物の設 切土補強土擁壁）の設計計算例の作成を進め
2011
計ツールの開発 た。
旧式土留め擁 収集した旧式土留め擁壁に関する資料を基
壁の変状・補 に、変状・補修事例集の作成を行い、各事 2010
修に関する検 例に基づく検査のポイントをまとめ、旧式 ～査ツールの作 土留め擁壁の効率的な健全度判定と効果的 2011
成な補修方法の選定を行った。
鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計）
特殊条件下のの改訂にあわせて、超軟弱地盤および不整 2010
各種構造物の形地盤といった特殊条件下に建設される RC ～耐震性能照査橋脚（杭基礎）や RC ラーメンの試計算なら 2011
ツールの開発びに性能照査例の作成を進めた。
鉄道構造物等設計標準・同解説（耐震設計）の改訂に伴い、鉄道構造物上に設備されてい電車線路設備る電車線路の耐震設計指針の見直しを行う。2011
耐震設計に関2011年度は、電車線路設備の耐震評価に使用 ～する調査・研する電車線柱の加速度応答スペクトルを新標 2012
究準に合わせて計算し、指針の改訂原案の作成を行った。
分割施工時の RC ラーメン高架橋や掘削土留め等の仮設構造物の耐震設計において、考慮する地震作用・要求性能・設計フローを
仮設構造物の2011
明らかにし、設計法の基本的な考え方を示
設計手引きの～す。2011 年度は、RC ラーメン高架橋の分作成
2012
割施工における試設計を行うとともに、掘削仮土留め等の仮設構造物における設計・
地震対策に関する情報収集を行った。

鉄道輸送に関する動向調査を実施した。
3.1.3

名

技術基準関連テーマの実施内容

技術基準事業

技術基準事業は、国が定める①設計及び維持管理に関する解釈基準（以下、標準）の原案作成、②同標準の解説の策定や標準の内容に準じた設計計算例や手引き、マニュアルの作成を主たる業務としている。これらの成果
物は、鉄道事業者が技術省令に基づき実施基準を策定する際の参考として活用するとともに、鉄道施設及び車両の安全性、安定性の確保に携わる実務者が設計及び維持管理に関する業務を円滑かつ効率的に実施するうえで重要な役割を果たしている。特に①については、鉄道総研
が国から委託を受けて行っているもので、2001 年 12 月の技術省令の性能規定化以降、各設計標準を従来の仕様規定から性能規定に移行する作業を順次進めている。
2011 年度は、鋼とコンクリートの複合構造物設計標
準（改訂）の原案作成を推進した。また、構造物の性能
照査の簡素化や既存ストックの延命化、あるいは車両の安全性向上といった近年のニーズに対応して、「鉄道構
造物の耐震設計基準に関する調査研究」、「既設土留め壁の延命化に関する調査研究」、「車体動揺変位に関する調査研究」、および「鉄道車両内磁界の評価に関する調査研究」を実施した。主な実施内容を表 3 - 1 - 1 に示す。

24

3.1.4

情報サービス事業の便宜を考慮し、月例発表会は、東京のほか大阪で２回、鉄道技術講座は同じく大阪で１回開催した（図 3 - 1 - 29）。

所内外のニーズに応えるために、鉄道総研ホームペー
ジや文献検索サービスなどを通じて、鉄道技術情報の発表 3 - 1 - 3 鉄道総研報告の特集
出版年号
特
集
電力技術
2011 年 4 月号
信号通信技術2011 年 5 月号
鉄道力学2011 年 6 月号
防災技術2011 年 7 月号
車両技術2011 年 8 月号
構造物の耐震設計技術
2011 年 9 月号
2011 年 10 月号
材料技術2011 年 11 月号
環境技術2011 年 12 月号
輸送情報技術人間科学
2012 年 1 月号
軌道技術2012 年 2 月号
車両技術2012 年 3 月号

信を行った。また、鉄道および科学技術に関する書籍・資料の収集を行うとともに、電子図書館による情報提供を目的として、図書室所蔵資料の電子データ化作業を継続した。
（１）鉄道総研ホームページを通じた技術情報発信の主なものは以下のとおりである。
①鉄道総研講演会の要旨の掲載②鉄道総研報告各号（全文）の掲載③ＲＲＲ各号（全文）の掲載④ＱＲ各号（全文）の掲載⑤月例発表会各会概要・要旨の掲載⑥鉄道総研の主要な研究開発成果（2010 年度）の掲載⑦月例発表会および鉄道総研講演会のＤＶＤの頒布に関する案内とサンプル動画を掲載⑧研究分野毎に最新の研究開発の取り組みを紹介⑨時機に応じたタイムリーな話題を「トピックス」として随時掲載（２）2011 年度末現在の鉄道総研図書室の主な蔵書数は以下のとおりである。
①鉄道および一般和洋図書

約８ . ０万冊②鉄道および一般和洋雑誌

約９ . ０万冊

2011 年度は、約５，０００冊の図書・雑誌を追加した。
なお、大規模な廃棄は行わなかった。
（３）電子データ等による図書室所蔵資料の提供は、鉄道技術推進センター会員を主な対象としているが、鉄道総研が発行する定期刊行物等の文献検索システムを

表 3 - 1 - 5 月例発表会の主題
主
題
開 催 日
防災技術に関する最近の研究開発
2011年 4月22日
施設材料に関する最近の研究開発
2011年 5月20日
電力技術に関する最近の研究開発
2011年 6月15日
輸送情報技術に関する最近の研究開発 2011年 7月13日
車両技術に関する最近の研究開発
2011年 8月26日
軌道技術に関する最近の研究開発
2011年 9月28日
人間科学に関する最近の研究開発
2011年10月28日
構造物技術に関する最近の研究開発 2011年12月21日
環境工学に関する最近の研究開発
2012年 1月18日
浮上式鉄道とその技術の応用に関す 2012年 2月15日
る最近の研究開発
信号通信技術に関する最近の研究開発 2012年 3月14日

鉄道総研ホームページからも利用できるようにしており、一般の方からの、「鉄道総研報告」や「ＲＲＲ」等の検索や閲覧も可能としている。
3.1.5

表 3 - 1 - 4 ＲＲＲの特集
出版年号
特集
メンテナンス技術2011 年 4 月号
可視化技術2011 年 5 月号
制御技術2011 年 6 月号
安全性・信頼性2011 年 7 月号
大型低騒音風洞2011 年 8 月号
実験技術2011 年 9 月号
2011 年 10 月号
便利で快適な鉄道
2011 年 11 月号
材料技術2011 年 12 月号
車両技術
計画支援技術2012 年 1 月号
超電導・リニア技術
2012 年 2 月号
地震災害に備える2012 年 3 月号

出版講習事業「鉄道総研報告」、「ＲＲＲ」、「ＱＲ」の定期刊行物等の出版を行った。また、「巨大な自然災害に備える－鉄道の安全性の更なる向上－」と題する第２４回鉄道総研講演会（2011 年 11 月 9 日、有楽町朝日ホール、参加者６５０名）（図 3 - 1 - 28）、月例発表会１１回（延べ参加者１ , １５６名）、鉄道技術講座２９回（延べ受講者
１ , ２９０名）、鉄道構造物設計標準等の技術基準に関する講習会７回（延べ受講者９９５名）を開催した。さらに、月例発表会および鉄道総研講演会のＤＶＤの販売を継続した。
「鉄道総研報告」の特集は表 3 - 1 - 3、「ＲＲＲ」の特集
は表 3 - 1 - 4、月例発表会の主題は表 3 - 1 - 5、鉄道総研講
演会の講演名は表 3 - 1 - 6、鉄道技術講座のタイトルは表3 - 1 - 7 のとおりである。なお、西日本地区からの参加者

25

表 3 - 1 - 6 鉄道総研講演会の講演名特別講演 巨大津波の被害実態と減災技術
基調講演 巨大な自然災害に備えるための鉄道技術
・東北地方太平洋沖地震の特徴と早期検知
・地上設備の耐震技術
一般講演 ・地震時の走行安全性向上に向けて・強風から列車を守る
・豪雨への備え表 3 - 1 - 7 鉄道技術講座のタイトル
講 座 タ イ ト ル
開 催 日
新入社員のための鉄道技術概論 2011年 6月 1～ 2日【第１回】
新入社員のための鉄道技術概論 2011年 6月 9～10日【第２回】
鉄道車両の空転防止
2011年 6月17日
鉄道車両技術【第１回】
2011年 6月21～22日
軌道管理手法入門【第１回】
2011年 6月28日
ヒューマンファクタ事故分析法
2011年 6月30日
き電概論（直流編）
2011年 7月20日
き電概論（交流編）
2011年 7月21日
軌道構造の設計・施工と保守【第 2011年 7月26～27日
１回】
鉄道における需要予測と旅客流動 2011年 9月29日
データの活用輸送計画システム構築とアルゴリズム 2011年 9月30日
コンクリート構造物の維持管理
2011年10月13～14日
鉄道の気象災害2011年10月25日
降雨災害事例に学ぶ鉄道防災
2011年10月26日
鉄道建築概論2011年11月 1～ 2日
車両部品のメンテナンス
2011年11月15日
電車線とパンタグラフ
2011年11月17～18日
車両用材料の特性と評価
2011年11月24日
トンネル維持管理の基本
2011年11月29～30日
都市部鉄道構造物の近接施工対策 2011年12月 2日
概論
安全の人間科学2011年12月 6日
鉄道沿線環境概論
2011年12月 8日
鉄道車両技術【第２回】
2011年12月15～16日
信号通信技術概論
2012年 1月12～13日
鉄道におけるＥＭＣと国際規格
2012年 1月19～20日
軌道構造の設計・施工と保守【第 2012年 1月25～26日
２回】
コンピュータ制御信号システムの 2012年 1月31～
安全性 ･ 信頼性技術
2月1日
地震防災入門2012年 2月 3日
鉄道におけるユニバーサルデザイン 2012年 2月 7日
軌道管理手法入門【第２回】
2012年 2月 9日

図 3 - 1 - 29
3.1.6

鉄道技術講座の実施風景

診断指導事業ＪＲ７社に対するコンサルティングの実施内容については、事故・災害・設備故障等、技術指導、講師派遣、機器貸出、資格認定の５項目に分類している。2011 年
度の依頼件数は３９０件であり、そのうち技術指導が２５８件と最も多く、次いで事故・災害・設備故障等が４２件、機器貸出が２６件だった。事故・災害・設備故
障等の内訳では災害が１２件で最も多く、車両故障がこれに続いた。
3 . 1 . 7 国際規格事業
国土交通省の鉄道技術標準化調査検討会が示す方針や提言などに基づき、鉄道関係の国際規格に関する活動を進めた。この中で、ＩＥＣ／ＴＣ９（国際電気標準会議／鉄道用電気設備とシステム専門委員会）およびＩＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５（国際標準化機構／鋼専門委員会／レール及び附属物分科委員会）については、ＪＩＳＣ（日本工業標準調査会）より委嘱されている国内審議団
体としての活動を進めた。
活動の中心となるのは鉄道国際規格センターで、具体的な規格審議を行うＩＥＣ／ＴＣ９国内委員会およびＩ
ＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５国内委員会の運営のほか、鉄道分野の国際規格に関する戦略検討、国際規格に関する情報収集および発信、国際標準化の認識向上および人材育成を目的としたセミナーの開催等の活動を進めた。また、規格審議には研究部からも多くの職員が参加し、国際規格審議の場でもエキスパートとして活躍した。
2011 年 11 月 15 ～ 18 日には、第５１回ＩＥＣ／ＴＣ
９年次総会を福岡にて開催し、１２か国から４２名（うち日本から１０名）が出席した。この開催事務局を鉄道

図 3 - 1 - 28

国際規格センターにて受け持った。

鉄道総研講演会の開催風景

これまでＩＳＯには鉄道を専門に扱うＴＣ（専門委員会）が無かったが、2011 年 11 月 22 日にドイツ・フラン
スから共同で、ＩＳＯにおける鉄道ＴＣ設置の提案が26

あった。ＪＩＳＣからの依頼を受けた鉄道国際規格セン

構造物の設計・解析、環境技術、車両技術、信号通信技術、

ターが、提案に対する日本としての回答案を作成し、Ｊ電力技術の各分野にわたり、計５回を鉄道総研国立研

ＩＳＣは回答案に基づき賛成投票を行った。その後、各究所にて開催した（延べ１９５社、５６４人参加）。ま

国の投票を集約し、ＩＳＯ鉄道ＴＣの設置は正式に決定

た、関西地区技術交流会を大阪市内の会場にて２日間にされた。これを受け、ＩＳＯ鉄道ＴＣの国内審議団体をわたって開催し、講演会に加え技術成果の展示を行った

引き受けるための準備を進めるとともに、ＩＳＯ鉄道Ｔ（延べ１０４社、３３４人参加）。技術検討会は、地下鉄

Ｃにおいて、日本がリーダーシップを発揮できる立場を構造物の維持管理の課題について開催した（９ 社、１６確保できるよう準備を進めている。

人参加）。

3.1.8

３．３

委託された研究開発等

3.3.1

公益目的事業

資格認定事業

3.1.8.1

資格認定事業（鉄道設計技士試験）の概要

鉄道設計技士試験は、鉄道設計業務を総合的に管理できる技術能力を有していることを証明するとともに、鉄2011 年度の公益目的事業については、国からの技術

道界の技術力向上に寄与することを目的とした試験であ基準に関する調査研究等で０．９億円、独立行政法人かる。1996 年度より年１回実施しており、鉄道土木、鉄らの斜面の安定性評価等で４．７億円、９件の委託を受

道電気、鉄道車両の試験区分ごとに、共通試験、専門試

け、収入５．６億円であった。

験Ⅰおよび専門試験Ⅱ（論文）の３科目を出題している。
3.3.2

なお、鉄道総研は、法令に定める一定の要件を満たし収益事業た試験実施機関として国土交通大臣の登録を受けており、

2011 年度の収益事業の顧客件数と収入金額を表 3 - 3 - 1

本試験は、わが国で唯一の鉄道技術に関する登録試験でに示す。収入を顧客別にみると、国、地方公共団体、独ある。

立行政法人は 2010 年度より減額となったが、ＪＲ会社、

受験しやすい環境を整備するため、2012 年度以降、 公民鉄、民間企業の増額により、収入は 2010 年度より１次試験（共通試験及び専門試験Ⅰ）に合格し、２次試増額であった。

験（専門試験Ⅱ [ 論文試験 ]）が不合格であった者につい主な内容は、国からの鉄道の国際規格等に関する調査て、１次試験の免除期間を従来の 1 年間から 3 年間に延等、地方公共団体からの設備管理システム保守作業等、長することとした。

ＪＲ会社からの地震計に関する調査等、独立行政法人か

なお、この延長に伴い、海外出張等の個別理由によるらの整備新幹線関連試験および調査研究等、公民鉄から免除期間の延長を廃止する。

の構造物管理支援システム運営管理等、民間企業からの構造物耐震工法の検討等である。

3.1.8.2

試験の実施状況2011 年度の試験は、10 月 23 日（日）に東京、大阪の 2

表3-3-1

会場で実施した。

顧客分類

2011 年度は受験申請者数８３０名、受験者数７１８件

３８名（合格率２２．
５％）である。

国11
地方公共団体3
ＪＲ111
独立行政法人
42
公民鉄
92
民間企業
306
計
565
（
）内は前年度実績

３．
２

3.3.3

名であり、合格者数は１３４名（受験者に対する合格率
１８．７％）である。試験区分別では、鉄道土木が受験
者数１７６名、合格者数３６名（合格率２０．５％）、鉄
道電気が受験者数３７３名、合格者数６０名（合格率１６．１％）、鉄道車両が受験者数１６９名、合格者数

収益事業

顧客別分類
数
( 19 )(1)( 80 )( 44 )( 85 )( 308 )
( 537 )

収入額（億円）
0 . 17( 0 . 89 )0 . 10( 0 . 41 )9 . 60( 4 . 39 )6 . 13 ( 11 . 10 )2 . 69( 2 . 22 )10 . 34( 9 . 90 )29 . 03 ( 28 . 91 )収入全体

2011 年度の公益目的事業と収益事業を合わせた収2011 年度の収益事業については、国、地方公共団体、 入目標額３３．４億円であり、公益目的事業と収益事
ＪＲ会社、特殊法人、公民鉄および民間企業からの試験業を合わせた収入実績は３４．６億円となり、対目標

研究、技術指導、設計製作、調査等５６５件の委託を受１０３％であった。

け、その収入は２９．０億円であった。また、研究成果の普及および収益事業推進のため、技術交流会や個別の鉄道事業者等との技術検討会を実施した。技術交流会は、

27

３．
４

鉄道技術推進センター

により回答するサービスである。
『現地調査』は、鉄道総研研究者が現地を訪問して、

3.4.1

管理・運営

技術的な調査を行うサービスである。
『訪問アドバイス』は、レールアドバイザーが現地を鉄道技術推進センター活動の円滑な運営を図るため、学識経験者、会員事業者の代表等で構成する企画協議会

訪問して、助言を行うサービスである。レールアドバイ

を毎年２回以上開催し、事業計画および収支予算、事業

ザーは、鉄軌道事業者等会員に対して技術的な支援を行報告および収支決算、その他推進センターの運営に関すうことを目的として推進センターに登録している鉄道技

る重要な事項を協議している。また、会員事業者のニー術者であり、深い知見と豊富な実務経験を有する鉄道事ズを把握するため、会員とのコミュニケーションと情業者ＯＢが主なメンバーである。
現地調査、訪問アドバイスとも、中小鉄軌道事業者に報発信の強化を活動の核とし、鉄軌道事業者と協調連携

対して無料で実施している。

し、鉄道の技術力の維持・向上、技術の体系化と課題解②については、実務の中核となり、若い鉄道技術者を決、技術情報サービスに関する活動を進めている。

指導、育成する立場にある中堅技術者クラス向けの教材「事故に学ぶ鉄道技術」を作成している。

2011 年度の企画協議会、収支決算等の概況は、次の技術的問題に関する問い合わせは７３件（１種会員

とおりである。

６２件、２種会員１１件）に対し、文献調査等６６件、（１）企画協議会の開催

企画協議会は 2011 年 5 月および 2012 年 2 月に開催し、 現地調査３件、訪問アドバイス４件を実施した。
また、東京、名古屋、大阪、福岡で、「鉄道設備の省2011 年度の事業報告や 2012 年度の事業計画等を協議した。

エネルギー化に向けた取組み」と題する鉄道技術推進セ（２）2011 年度の収支決算

ンター講演会を開催するとともに、地方鉄道協会の研修

収入は、会費収入が約３４６百万円、受託収入が約会等で講演を４件実施した。その他、レールアドバイザー

８５百万円、技士試験受験料が約１９百万円で、収入合の知見を紹介する記事「レールアドバイザーからの伝言」

計は約４５１百万円であった。

の推進センター報への掲載を開始した。
2011 年度の技術支援の実績は、以下のとおりである。

支 出 は、 事 業 費 が 約 ３ ６ １ 百 万 円、 管 理 費 が 約（１）文献調査等による対応

５２百万円で、支出合計は約４１４百万円であった。収文献調査等による対応は６６件（前年３３件）あった。

支差額３７百万は、次年度に繰り越した。

分野別では構造物８件、軌道１７件、車両１７件、電力（３）会員数

１１件、信号・通信５件、運転５件、その他３件であった。

会員数は 2011 年度末で、第１種会員（鉄軌道事業者等）

が１７３社、第２種会員（鉄軌道関連企業等）が１７２社、 （２）現地調査
現地調査は次の３件を実施した。

第３種会員（学校等）が１０校の計３５５である。
なお、過去１０年間の各年度末現在の会員数は、３５０〔車両・軌道〕曲線での車輪フランジ・レールの摩耗に前後で推移している。

関する調査（４）会員との意見交換〔軌道〕軌道設備の施設更新計画評価

推進センター報や会員用ホームページで活動内容について周知に努めるとともに、地方鉄道協会等での鉄道事〔構造物〕トンネル内コンクリート覆工空洞調査（３）訪問アドバイス
訪問アドバイスは次の４件を実施した。

業者の会合に積極的に参加し、鉄道事業者が抱えている
課題等について意見交換した。

〔信号〕踏切の電気結線の妥当性評価〔信号〕信号設備の施設更新計画評価

3.4.2

技術支援

〔運転〕輸送ダイヤの改善方策

技術支援事業は、技術力の維持向上（技術の風化防止） 〔軌道〕線区の実態に合った軌道管理の基準値の考え方に向けた活動を展開するもので、①会員が持つ技術的な（４）鉄道技術教材の作成・提供

疑問や悩みに応える活動と、②職場における技術育成用

2011 年度は「事故に学ぶ鉄道技術」災害編を既刊の軌の教材の作成・提供がある。①については、
推進センター

道編、信号編、電車線編に続き作成した。また、これにに相談窓口を設け、質問の内容に応じて『文献調査等に続く車両関係の教材作成に向けて、事例の収集作業をよる対応』、『現地調査』、『訪問アドバイス』の３つの対行った。

応を行っている。
3.4.3『文献調査等による対応』は、参考文献の送付や鉄道調査研究事業

調査研究事業は、会員のニーズに基づき安全対策、コ

総研研究者の見解等を文書にまとめて、電話、ＦＡＸ等

28

３．５ 鉄道国際規格センター

スト低減、環境・省エネ対策、利便性向上等、会員に共通する技術的課題に関する調査研究を行い、得られた成3.5.1

果を報告書にまとめ、会員の皆様に提供している。

管理・運営

2011 年度は、「鉄道技術者の判断資料に関する調査研

鉄道国際規格センターにおける活動の円滑な運営を図究（車両）」、｢剛体電車線の波状摩耗抑制に関する調査るため、会員の代表で構成する企画運営協議会を毎年２研究｣、「ディーゼル車両の故障防止に関する調査研究」、 回以上開催し、事業計画および収支予算、事業報告およ「運輸安全マネジメント内部監査に関する調査研究」、「構

び収支決算、会員の入退会、その他鉄道国際規格センター

造物の健全度診断マニュアルに関する調査研究」、｢トンの運営に関する重要な事項を協議している。また、会員

ネルの補修材の耐久性に関する調査研究｣ の６テーマをとのコミュニケーションを図るため、会員連絡会を年２実施した。

回以上開催し、積極的な意見交換を行っている。

また、調査研究テーマ検討会を２回開催し、2010 年

2011 年度の規格運営協議会、収支決算等の概要は、

度の実施テーマ報告と評価、および 2012 年度の調査研次の通りである。

究テーマ案の選定を実施した。

（１）企画運営協議会の開催
企画運営協議会は 2011 年 5 月および 2012 年 2 月に開

3.4.4

情報提供事業

催し、2010 年度の事業報告や 2012 年度の事業計画等を協議した。

情報提供事業では、会員のニーズに的確に対応した分（２）2011 年度の収支決算

かりやすい技術情報の発信のため、会員用ホームページの閲覧サービス、メールマガジンの配信、鉄道総研の刊

収入は、会費収入が約８７百万円、助成金収入が約行物である「ＲＲＲ」および「鉄道総研報告」並びに「推１百万円、ＪＲ負担金充当が約９０百万円、一般会計進センター報」および「月例発表会ＤＶＤ」の配布、鉄道からの繰入金収入（2010 年度繰越分）が約４３百万円で、総研図書館の利用サービス等を行っている。

収入合計は約２２１百万円であった。
支出は、事業費が約１０５百万円、旅費交通費が約2011 年度の会員用ホームページのアクセス状況は、

３４百万円、人件費等が約７０百万円で、支出合計は、

月平均１，１３５件（前年１，１７８件）である。登録端末数は、2012 年 3 月末現在、個人端末が２，９８０件（前約２１２百万円であった。

年３，１１２件）で、登録端末数の多い会員に対するネッ（３）会員数2011 年 度 の 新 規 会 員 数 は ２ ６ 法 人・ 団 体 で あ り、

トワーク単位の登録は、７５社（前年６５社）となった。

2011 年度末の会員数は１０９法人・団体となった。
3.4.5

安全管理事業（４）会員連絡会
会員連絡会は 2011 年 5 月および 2012 年 2 月に開催し、安全管理事業は、鉄道事故の防止や安全性の向上に資することを目的に、鉄道事故やインシデント等に関する

主に企画運営協議会での協議内容について報告し、会員情報を収集し、鉄道安全データベースとして提供するほとの意見交換を行った。

か、集計分析を行っている。
3.5.2

鉄道安全データベースには、鉄軌道事業者が国に提出

ＩＥＣおよびＩＳＯの規格審議した運転事故等報告書（1987 年 4 月以降）
、運転事故等鉄道国際規格センターは、ＩＥＣ／ＴＣ９（国際電気届出書（2001 年 10 月以降）
、電気事故報告書（2001 年 4標準会議／鉄道用電気設備とシステム専門委員会）およ

月以降）、災害報告書（2001 年 4 月以降）を収録している。 びＩＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５（国際標準化機構／鋼専門委員会／レール及び附属物分科委員会）の国内審議団

また、国土交通省鉄道局が作成した保安情報及び運輸安体として活動してきている。

全委員会の事故調査報告書も併せて収録している。
2011 年度の主な活動は、次のとおりである。

（１）ＩＳＯ鉄道専門委員会設置提案への対応
2011 年 11 月 22 日にドイツ・フランスから共同で、Ｉ（１）事故等の情報の継続的な入力事故等の情報を充実させるため、運転事故、インシデ

ＳＯにおける鉄道ＴＣ（専門委員会）設置の提案があっ

ント、輸送障害、電気事故及び災害に関するデータの入た。鉄道国際規格センターはＪＩＳＣ（日本工業標準調力を継続的に実施した。

査会）からの依頼を受けて、提案に対する日本としての（２）鉄道事故統計分析報告書の作成

回答案を作成し、ＪＩＳＣは回答案に基づき賛成投票を行った。各国の投票結果は、ＴＣの設置条件を満たすも2009 年度鉄道事故統計分析報告書および自然災害による輸送影響等に関する傾向分析報告書の作成を行い、 のであったため、ＩＳＯのＴＭＢ（技術管理評議会）に冊子を会員に配付するとともに、会員用ホームページにおける通信投票を経て、ＩＳＯ鉄道ＴＣの設置が正式に掲載した。

決定された。

29

び国際会議への専門家の派遣を行った。

鉄道国際規格センターは、ＩＳＯ鉄道ＴＣの国内審議団体を引き受けるための準備を進めるとともに、ＩＳＯ

3.5.3

鉄道ＴＣにおいて日本がリーダーシップを発揮できる立

鉄道分野の国際規格に関する戦略検討

鉄道分野の国際標準化に効率的に対応するため、国際場を確保できるよう準備を進めている。

標準化戦略の検討を行っている。

（２）ＩＥＣ／ＴＣ９の活動
ＩＥＣ／ＴＣ９国内委員会を 2011 年 7 月、10 月およ（１）戦略に関する意見集約

び 2012 年 2 月に開催し、規格開発への対応状況等につａ）部門別会員連絡会の開催
部門別会員連絡会は、１０部門（車両、車両電機、部

いて審議・報告を行った。
第５１回ＩＥＣ／ＴＣ９年次総会を福岡で 2011 年 11

品、電力、電車線、信号、駅施設、軌道、非製造、ＪＲ）

月 15 ～ 18 日に開催し、開催事務局を鉄道国際規格センの構成となっており、欧州の動向や部門ごとの国際規格

ターが受け持った（図 3 - 5 - 1）
。日本から１０名（うち鉄開発ニーズ等について意見交換を行った。

道国際規格センターから６名）を含む、１２か国から

ｂ）国際標準化戦略・計画会議の開催

４２名が出席した。会議では、日本から提案した「列車国際標準化戦略・計画会議は 2011 年 7 月および 2012

制御無線の要求仕様決定手順」に関する規格化作業を正

年 1 月に開催し、ＩＳＯ鉄道ＴＣ設置提案への対応等に式に開始することが決議されたほか、合計４４の決議がついて審議・報告を行った。

採択された。また、テクニカルビジットとして熊本総合（２）日本からの提案事項の検討
部門別会員連絡会および国際標準化戦略・計画会議に車両所を訪問した。
この他、規格審議の関係では、７０回を超える国内作

おける議論の結果、車両用ハイブリッドシステムに関す業部会の開催、鉄道国際規格センター内外で延べ約７０

る規格化作業をＩＥＣ／ＴＣ９に提案することとなった。

名の国際会議への派遣を行った。

（３）ＩＳＯにおける鉄道ＴＣ設置に関する検討
日本からＩＳＯに、鉄道ＴＣの設置を提案することについては、第１回国際標準化戦略・計画会議の中で、欧州の動向を調査分析し、設置の可否を含めて十分な検討を行っていくことで同意され、その後の国際標準化戦
略・計画会議においても検討が行われていた。しかし、2011 年 11 月 22 日にドイツとフランスから共同で、ＩＳ
Ｏ鉄道ＴＣの設置提案が行われ、その後の投票等を経て、ＩＳＯ鉄道ＴＣの設置が正式に決定された。
鉄道国際規格センターではこの決定を受けて、ＩＳＯ
鉄道ＴＣにおいて、日本がリーダーシップを発揮できる立場を確保できるよう準備を進めている。

図3-5-1

ＩＥＣ／ＴＣ９年次総会（福岡）の開催状況

3.5.4

国内標準化に関する提案

国内においては、既に発行された国際規格および発行が見込まれる規格に関して、国内標準化の必要性を検討（３）ＩＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５の活動

し、ＪＩＳ化の支援を行った。

ＩＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５国内委員会を 2011 年
8 月および 2012 年 2 月に開催し、個別規格への対応や、

3.5.5

鉄道ＴＣ設置提案への対応状況等について審議・報告を

情報の収集・分析および提案

欧州や関係諸国の規格開発動向などについて情報を得行った。

るために、以下の調査等を行った。

ＩＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５委員会はドイツ・デュッ
セルドルフにおいて 2011 年 6 月 9 日に開催され、日本か・欧州の電力回生ブレーキの普及状況の調査

ら４名が出席した。

・鉄道分野の標準化による効果の調査
・重要な海外規格の和訳

この他、規格審議の関係では、鉄道国際規格センター
内外で延べ１４名の国際会議への派遣を行った。

3.5.6（４）ＩＳＯ鉄道関係規格の活動

日本の鉄道技術情報の海外への発信

ＩＳＯ／ＴＣ１７／ＳＣ１５以外のＩＳＯ鉄道関係規

国際規格に関連した日本の鉄道技術情報を海外に発信格である、騒音測定法、合成まくらぎ、運賃管理システするため、英語版のホームページにおいて日本の国際規

ムなどの規格審議については、国内委員会への参加およ格への取り組み状況等の紹介を行った。また、鉄道国際

30

規格センターの英文パンフレットを改訂し、海外の関係

報交換を行った。それぞれ今後は年 1 回程度の情報交換

機関への説明に活用した。

を行うこととした。

3.5.7

対してＵＩＣと共同で、また 2012 年 2 月にはマレーシ

2011 年 10 月にはＡＳＥＡＮ鉄道幹部会議の参加者に国際標準化の認識向上および人材育成

アにて、それぞれ鉄道に関する国際規格のセミナーを開（１）講習会の開催（図 3 - 5 - 2）

催した。

国際標準化に関する最近の動向に対応するよう、参考

今後はこれらの関係を活用して、アジア地域内の連携資料を作成・取りまとめた上で、各種セミナーを計５回を進めていく。

開催し、基礎知識および最新動向の普及を図った。参加者数は延べ３７１名であった。

３．６

その他

3.6.1

国際活動

3.6.1.1

海外との共同研究2011 年度は海外鉄道研究機関と３つの枠組みで全所的な共同研究を進めるとともに、各研究部においても独自に海外鉄道や大学との共同研究を実施している。
（１）中国鉄道科学研究院-韓国鉄道技術研究院との共同研究
日中韓共同研究は、鉄道総研と中国鉄道科学研究院（ＣＡＲＳ : China Academy of Railway Sciences）、な
らびに鉄道総研と韓国鉄道技術研究院（ＫＲＲＩ : Korea
Railroad Research Institute）の２つの二者間共同研究が

図 3 - 5 - 2 国際規格セミナーの開催状況

発展して一つの活動に移行し、これら三者で実施しているものである。
2001 年以後、研究成果の発表や情報交換などの目的（２）標準化活動の貢献者の表彰に関する事務局活動
国土交通省主催の鉄道技術標準化調査検討会では、標で、韓国、日本、中国の順序で毎年輪番の共同研究セミ

準化活動に関する表彰を行っており、国土交通省からのナーを開催してきた。2011 年度は鉄道総研での第 11 回

委託により鉄道国際規格センターが事務局を担当した。 セミナーを予定していたが、東日本大震災後の影響により、2011 年 11 月に北京のＣＡＲＳでの開催となった。

なお、2011 年度は貢献者表彰４名、奨励者表彰２名で鉄道総研が参加している研究テーマは、高速走行時のあった。
また、経済産業省の産業技術環境局長賞を鉄道分野か

脱線限界、試験設備相互利用管理方法、車輪・レール粘着、ら１名が受賞したほか、ＩＥＣからもＩＥＣ１９０６賞

ＥＭＣ試験標準化、汚染土壌修復、微生物調査法、環境を１名が受賞するなど、国際的にも日本の鉄道関係者の性能比較、架線・パンタグラフ計測技術、ヒューマンファ

活動が認められてきている。

クタ、列車振動影響、軌道検測データ処理技術となって
いる。

3.5.8

海外関係者との連携推進（２）フランス国鉄との共同研究
鉄道総研とフランス国鉄（ＳＮＣＦ : Société Nationale（１）欧州関係者との連携2011 年 9 月にＪＩＳＣ－ＣＥＮ（欧州標準化委員会）・

des Chemins de fer Français）とは 1995 年 11 月に共同

ＣＥＮＥＬＥＣ（欧州電気標準化委員会）情報交換会が研究に関する議定書を締結し、これ以降、共同研究を実

ドイツにて開催された。ＪＩＳＣ－ＣＥＮ鉄道ワーキン

施している。2011 年 5 月にはＷＣＲＲ２０１１（フランググループには、欧州からＣＥＮ／ＴＣ２５６（鉄道専ス、リール）の会場内にて中間会議を開催しており、現

門委員会）の議長を含む５名、日本から８名が参加した。 在は第５次共同研究を推進中である。主な共同研究分野
また、ＪＩＳＣ－ＣＥＮＥＬＥＣ鉄道ワーキンググルー

は、架線検査、乗り心地、ワイヤレスセンサネットワー

プには、欧州からＣＥＮＥＬＥＣ／ＴＣ９Ｘ（鉄道電気

ク、研究開発マネジメントである。

設備専門委員会）の議長を含む８名、日本から１４名が（３）英国鉄道安全標準化機構との共同研究
英国鉄道安全標準化機構（ＲＳＳＢ : Railway Safety

参加し、それぞれ活発な情報交換を行った。

and Standards Board）とは 2008 年 10 月に共同研究協定（２）アジア地域鉄道規格関係者との連携2011 年 7 月にシンガポール交通省 陸上交通庁、2011を締結し、同年 12 月より共同研究を開始した。2011 年

年 11 月にＫＲＲＩ（韓国鉄道技術研究院）を訪問し、情11 月には、鉄道網の結節点またはボトルネックに着目

31

3.6.1.5

した線路容量増加に関するテーマについて、ロンドンで情報発信

鉄道総研における最新の取り組みを紹介している

開催されたセミナーに参加して情報を交換した。

Newsletter"Railway Technology Avalanche" を ４ 回 発（４）その他の機関との共同研究
鉄道事業者関係ではスイス連邦鉄道と研究協力協定を行した。また、鉄道総研年報（2010 年度）の英文版を結び、輸送情報分野について共同研究を実施している。

Annual Report 2010 と し て 発 行 し た。 Ｒ Ｓ Ｓ Ｂ が 運

一方、大学等については、英・ケンブリッジ大学（設営する情報共有サイトＳＰＡＲＫ（Sharing Portal for

備状態監視）、米国・マサチューセッツ工科大学（高温Access to Rail Knowledge）への情報提供に向けた準備超電導）、スウェーデン・チャルマース工科大学（空気を開始した。

流計算方法・レール車輪接触疲労）と共同研究を実施し3.6.1.6ている。

海外出張者数及び海外からの訪問者

鉄道総研の海外出張者数（目的別）および海外からの3.6.1.2

ＷＣＲＲ開催支援

訪問者数（国別）を表 3 - 6 - 1 および表 3 - 6 - 2 に示す。

世 界 鉄 道 研 究 会 議（ Ｗ Ｃ Ｒ Ｒ：World Congress on
表 3 - 6 - 1 目的別海外出張者数（単位：名）
地域 アジ
オセア
欧州 北米 南米
合計
目的
ア
ニア
ＷＣＲＲ
0
39
0
0
2
41
国際会議
30
75
18
1
2 126
調査研究
8
2
3
0
0
13
共同研究
19
14
2
0
0
35
技術指導
1
0
0
0
0
1
受 託
14
8
0
1
0
23
その他
38
30
1
0
0
69
合計
110 16824
2
4 308

Railway Research）は、1992 年に鉄道総研が世界各国の主要な鉄道事業者等の研究開発担当幹部を招いて東京で開催した国際セミナーに端を発しており、技術開発のうち、特に研究分野に主眼をおいた世界の鉄道技術者が参加する国際会議に発展したものである。
鉄道総研は 2011 年 5 月に開催したＷＣＲＲ２０１１の会議運営、スポンサー募集、論文投稿促進を支援した。更に、発表者 34 名を含む 40 余名の鉄道総研役職員
が全体会議および各研究セッション等に参加するとともに、ＪＲグループブースの展示を実施した。
2013 年 11 月に開催を予定しているＷＣＲＲ２０１３
会には役職員が出席し、会議の準備を支援している。

表 3 - 6 - 2 海外からの来訪者数（単位：名）
アジア
欧州
北米
南米 アフリカ 合計
192
67
9
2
9
279

3.6.1.3

3.6.2（オーストラリア・シドニー）に向けた組織・実行委員

国内関連組織への協力

国土交通省および国内関連機関への必要な協力を行い、産業財産権

研究成果の権利化のために職員に発明等を奨励すると海外の鉄道事業者との関係強化に貢献している。2011

ともに、その発明者等の権利を補償し、合わせて発明等

年 7 月には、タイで、鉄道車両および電気システムに関によって得た特許権等の管理及び活用促進の活動を行っする講義を担当し、8 月にはトルコとのテレビ会議にてた。なお、2011 年度は特許料の節減を目的として、実鉄道総研の技術開発を紹介した。ＡＳＥＡＮ諸国への情施可能性を重視した審査請求要否判断基準の改定を行っ

報提供資料「ベストアプローチブック」ではハイブリッ

た。

ド型電源電車に関する技術情報を提供した。また、国内大学からの外国人研修生、各種団体の見学を受け入れた。 3 . 6 . 2 . 1

出願の状況

年度毎に出願件数の目標を立てており、2011 年度は3.6.1.4

海外技術情報の収集

特許等出願件数２２０件を目標に出願計画を立て、出願

ＵＩＣ（世界鉄道連合）に職員を派遣し、欧州での鉄の支援活動として弁理士講習会、弁理士相談会の開催等

道技術研究開発に関する情報収集に努めた。また、11を行なった。その結果、出願件数は２１５件、特許のみ

月にはインド・ゴアで開催されたＵＩＣアジア地域会

では２１３件となった。

議、12 月にはパリで開催されたＵＩＣ総会と国際鉄道
3.6.2.2

研究委員会（ＩＲＲＢ：International Railway Research

保有の状況

Board）、2012 年 1 月にはワシントンで開催された米国

特許出願に関する審査請求の要否については、改良技

交通運輸研究会議（ＴＲＢ：Transportation Research

術が出願されたもの、実施の可能性が非常に少ないもの

Board）総会等に参加した。

等は審査請求をしないこととした。
また、権利維持・放棄についても精査を行い、特に権利取得後１０年以上経過した権利について、使用見込み32

が少ないものは積極的に放棄を推進した。
その結果、2011 年度において以下となった。
・新たに登録されたもの
特許２１５件・権利が満了したもの
特許１３件
・権利を放棄したもの
特許１１９件、意匠２件

計１２１件

これらの結果、保有する産業財産権は、商標１９件を含め、合計で２，２２０件となった（表 3 - 6 - 3、表 3 - 6 - 4）。
表3-6-3

特許

実用
新案
意匠

商標

合計

国内の産業財産権の保有状況（2012 年 3 月 31 日現在）
権利様態
単独
共有
登
録
615
469
出 願 中
702
388
（審査請求済） （332） （204）
小
計
1317
857
登
録
0
0
出 願 中
0
0
小
計
0
0
登
録
12
13
出 願 中
0
2
小
計
12
15
登
録
19
0
出 願 中
0
0
小
計
19
0
登
録
646
482
出 願 中
702
390
総
計
1348
872
表3-6-4

外国の特許権の保有状況（2012 年 3 月 31 日現在）
権利様態
件数
登
録
34
登
録
登録と出願中が混在
8
出  願  中
出 願 中
8
合
計
50

3.6.2.3

小計
1084
1090
（536）
2174
0
0
0
25
2
27
19
0
19
1128
1092
2220

登録国数
83
25
－
－
108

活用の促進

鉄道総研が保有する知的財産の活用を促進するために、「ＲＲＲ」に鉄道総研パテントシリーズの掲載、更に鉄道総研技術フォーラムでの特許資料配布やパネル展示、総研講演会、月例発表会等での特許関連資料（
「ＲＲＲ」
掲載済の
「鉄道総研パテントシリーズ」
や特許公報コピー等）の配布などのＰＲ活動を行なっている。
また、部外への情報発信の一環として、公益財団法人
東京都中小企業振興公社主催の「コラボレーション交流会」に 9 月 28 日に参加した。

33

４．運営

表4-1-32011 年度の主な資格の取得者数および総取

得者数
資
格
名
取得人数
総人数
４．
１ 人材
博
士
8 （18）
165 （157）
技 術 士
5
（9）
81 （84）
技術断層の防止や研究開発ポテンシャルの維持のため
計 量 士
2
（0）
19 （17）に２２名の新規職員、４名の中途職員を採用した。また、
一級建築士
0
（0）
6
（6）
ベテランから若手への円滑な技術・技能の継承を推進す
注：（ ）内は前年度
博士の取得人数に新規 ･ 中途採用者を含む
るため、１２名のベテラン職員をシルバー職員として再
雇用した。

４．２

各部門別の年度首の要員数を表 4 - 1 - 1 に示す。

設備

※ 2011 年度よりシルバー職員を要員数に含めた。
一般設備に関しては、地震対策として講堂および実験
表 4 - 1 - 1 各部門別の年度首要員数
部 署
人数
企画室
7
（6）
コンプライアンス推進室
1
（0）
総務部
89
（83）
新規採用者（総務部内再掲）
22
（18）
経理部
16
（13）
情報管理部
23
（16）
国際業務室
4
（4）
研究開発推進室
35
（23）
事業推進室
10
（9）
研究部
338
（338）
鉄道技術推進センター
4（4）
鉄道国際企画センター
6
（3）
合 計
533
（499）
注：
（ ）内は前年度

棟の耐震補強など１１件、その他安全対策として実験室整備など７件、省エネ対策２件、その他を実施した。
試験設備に関しては、ハイブリッド載荷試験装置の新設が 2012 年 3 月に完了したほか、各種試験設備の新設・改良２２件を行った。これらの中から主だった件名の概要について以下に示すとともに、主な試験装置を附属資料６に示す。
（１）ハイブリッド載荷試験装置の新設（図 4 - 2 - 1）
構造物のハイブリッド実験が可能な載荷試験装置を新設した。ハイブリッド実験とは、実験と数値解析を連動させた土木構造物等の新しい実験方法である。構造物全体の挙動は数値解析で評価し、また、鉄筋コンクリート
等の非線形特性を有する部材の挙動は実験で評価し、両者を同時進行させてデータを相互に関連させることにより、特に大規模地震時の構造物の大変形挙動等を精度よ

人事交流では、延べ５９名の職員を出向させ、延べ１００名を受け入れた。このうちＪＲ各社との関係では、 く評価できるようになった。追加したハイブリッド載荷
鉄道総研から延べ２５名を出向させ、延べ５６名を受け試験装置は、静的載荷時は荷重７５０ｋＮ、最大変位入れた。その他の機関との間では、鉄道総研から国土交±２５０ｍｍ、動的載荷時は荷重３００ｋＮ、周波数

通省、鉄道・運輸機構、ＮＥＤＯ、ＵＩＣ等へ出向させ

１Ｈｚの条件で最大変位±４０ｍｍ（正弦波、３載荷）るとともに、民鉄等から鉄道総研へ受け入れた。大学等の能力を有する。鉄道構造物の安全性を評価するため、との間では、委嘱により８名が客員教員に、３７名が非特に大きな変位に対応することに重点をおいて開発した。

常勤講師にそれぞれ就任した。
人事交流の人数を表 4 - 1 - 2 に示す。

反力壁
アクチュエータ

表 4 - 1 - 2 人事交流の人数
鉄道総研から外部へ 外部から鉄道総研へ
ＪＲ７社 その他 ＪＲ７社 その他
人 数
25（22） 34（28） 56（52） 44（37）注：（ ）内は前年度
主な資格の総取得者数は、博士１６５名、技術士８１名となり、計量士、一級建築士はそれぞれ１９名、６名となった。
主な資格の取得者数および総取得者数を表 4 - 1 - 3 に示す。また主な表彰を附属資料５に示す。
図4-2-134

ハイブリッド載荷試験装置

（２）台車旋回性能試験装置の新設（図 4 - 2 - 2）
本試験装置は台車の旋回抵抗力を測定するための装置

振動発生機である。旋回抵抗力とは、台車が曲線を通過するときの水平テーブル

回転抵抗で、空気ばねを前後方向にねじることによって生じる力、台車・車体間のダンパで発生する力等から構水平加振台

成され、台車の曲線通過性能に密接に関係する。旋回抵
抗力は、車両試験台での試験では計測することができず、これまでは部品単体の性能試験結果を足し合わせることにより間接的に求めていたが、本装置により、空気ばね

垂直補助テーブル

や、ダンパ、牽引装置を台車に組み込んだ状態かつ車体荷重を掛けた状態（在姿状態）で、直接測定することが可能となった。試験結果は、緻密な曲線通過性能向上の

図4-2-3ための研究開発（例えば、シミュレーション技術）に活用でき、台車の曲線通過性能の向上に活かされる。また、 ４．
３鉄道用部品の振動試験機

２５周年の活動

本試験装置は鉄道車両輸出の際の検査等にも適用できる
ようにヨーロッパの鉄道車両の試験規格にも配慮して仕鉄道総研創立２５周年にあたり、全所の役職員が一堂様を設定している。また、旋回抵抗力と同時に、車輪・に会して、今後の運営および活動に関する方向性を考えレール間に作用する力（輪重・横圧）を計測する機能もる機会とするための記念シンポジウム「鉄道総研のこれ有している。

からの２５年を考える」を開催した。
（１）開催日時：2011 年 12 月 9 日（金）14 : 00 ～ 17 : 15（２）開催場所：鉄道総研国立研究所・講堂（３）参加者：役職員、技術顧問（約４３０名）

輪留め
旋回台

※

米原風洞実験センターへはインターネット中継（４）プログラム

旋回台
輪重横圧測定ユニット台

鉄道総研のこれまでの２５年の歩み（講演１）、現在

旋回抵抗力測定
ロードセル旋回台の活動状況（講演２）、これからの２５年のあり方（パネ

電動アクチュエータ
旋回台

ルディスカッション）の３部構成とした。

進行：高井企画室長
講演１「鉄道の機能向上に取り組んだ２５年」
講演者：企画室長
高井 秀之（３）鉄道用部品の振動試験機の更新（図 4 - 2 - 3）
講演２「今、何をすべきか」
本試験機は鉄道車両用品等の振動試験および衝撃試験
講演者：専務理事
熊谷 則道に用いるものであり、1991 年度に設置した既設の試験
パネルディスカッション「鉄道総研のこれからの２５年を考える」
機を更新した。鉄道車両用品の振動試験方法の規格としモデレータ：てＪＩＳ Ｅ４０３１があるが、2008 年の改正により従
理事長
垂水 尚志
来の正弦波加振からランダム波加振となった。新試験機パネリスト：
は正弦波加振に加えて、ランダム波加振が可能であり、
専務理事
熊谷 則道
従来機ではできなかった現行ＪＩＳ規格に基づく振動試
車両構造技術研究部 車両振動研究室長 富岡 隆弘
構造物技術研究部 耐震構造研究室長
室野 剛隆
験の実施が可能となった。最大加振力は４０ｋＮ、最大信号通信技術研究部 列車制御研究室長 平栗 滋人
搭載質量は５００ｋｇ、加振方向は垂直および水平の二材料技術研究部 超電導応用研究室長
富田優
方向がそれぞれ単独で可能である。さらに、正弦半波パ
人間科学研究部 安全性解析研究室長
宮地由芽子
ルスによる衝撃試験および任意の時刻歴波形による加振図4-2-2

台車旋回性能試験装置が可能であり、従来機に比べて適用範囲や用途が大幅に

（５）概要

広がった。

講演１では、高井企画室長が、設立から現在に至る活動を図や写真を交えて概観し、これまでの２５年の歩みを振り返った。活動を支え、技術ポテンシャルを維持するための試験設備の整備や、活動領域の拡大に伴う組織

35

の設置等が紹介された。
講演２では、熊谷専務理事が、現在の鉄道事業の状況を踏まえ、鉄道総研の存在価値を高めるために進むべき
方向と課題を整理した。研究開発の将来ビジョンとして、２０年後を見通して 2009 年にまとめた研究開発計画「ＲＴＲＩリサーチマップ」を念頭に置くこと、鉄道総研の社会的な役割を認識して職員一人ひとりが積極的に活動する必要があること等を呼びかけた。
パネルディスカッションでは、講演１と講演２をふまえて鉄道総研のこれからの２５年のあり方を考えるため、２つのテーマ「経営・運営の将来像－研究マネジメントのあり方」「研究開発の将来像－ブレークスルーを実現

図4-3-2

する研究」を設定した。
最初に、モデレータである垂水理事長から「社会・交通環境の変化」「鉄道総研の現状の課題」に関する話題を提起した。続いて、パネリストである若手研究室長５名が、研究開発現場の視点から「テーマヒアリングのありかた」「国・鉄道事業者との関係」「人材確保と人材育成」「基礎研究の重要性」「研究におけるシミュレーショ
ンの可能性」「事故データ等の集約の必要性」等に関する意見を述べた。
さらに、会場参加者からの質疑をうけ、パネリストと会場参加者との間で「研究室長の後継者育成」「人材確保」「試験設備のあり方」等に関する活発な意見交換が行われた。
最後にモデレータから「創立２５年を経て我々が目指していた逞しい研究者集団が実現した。これからの２５
年に向けて、革新的な研究開発への挑戦、新たな発想による試験設備の検討、総合力の発揮、鉄道事業者との連携、そして『基本に帰る』を掲げて進もう。
」とのまとめがあり、シンポジウムを終了した。

図4-3-1

講演１（左）と講演２（右）の様子

36

パネルディスカッションの様子

附属資料１沿革1907 . 3 . 12

帝国鉄道庁鉄道調査所発足

1913 . 5 . 5

鉄道院・総裁官房研究所となる

1920 . 5 . 15

鉄道省大臣官房研究所となる

1942 . 3 . 14

鉄道技術研究所に改称

1949 . 6 . 1

日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる

1957 . 5 . 30

銀座ヤマハホールで講演会を開催「東京－大阪間３時間の可能性」

1957 . 6 . 1

構造物設計事務所設立

1959 . 10 . 16

研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町（現・国分寺市）に移転

1960 . 10 . 13

アジア各国鉄道首脳懇談会（ＡＲＣ）を開催

1963 . 6 . 1

鉄道労働科学研究所設立

1977 . 4 . 16

宮崎浮上式鉄道実験センター開設

1986 . 12 . 10

財団法人鉄道総合技術研究所（本所；東京都国分寺市）の設立

1987 . 4 . 1

国鉄分割民営化に伴い、研究・開発部門を承継

1987 . 7 . 15

運輸省より鉄道施設工事の完成検査を行う検査機関に指定される1990 . 11 . 15

車両試験装置完成

1991 . 3 . 31

人間科学実験棟完成

1992 . 10 . 16

新宿オフィス開設

1993 . 1 . 31

ブレーキ性能試験機・ディスクブレーキ試験機完成

1996 . 6 . 5

大型低騒音風洞本格稼働

1996 . 7 . 1

山梨実験センター、鉄道技術推進センター設立

1997 . 6 . 1

国際鉄道連合（ＵＩＣ）に加盟

1998 . 10 . 19

東京オフィス開設

1999 . 10 . 19

世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ’99）を国立研究所で開催

2000 . 6 . 28

鉄道設計技士試験が運輸大臣指定を取得

2003 . 12 . 2

山梨リニア実験線で有人での世界最高速度５８１ｋｍ／ｈを達成

2008 . 10 . 31

大型振動試験装置完成

2010 . 4 . 1

鉄道国際規格センター設立

2011 . 4 . 1

公益財団法人へ移行

2011 . 12 . 10

創立２５周年を迎える

37

附属資料２
研究テーマの種類別件数
テーマ種類

安全性の確保安全性の向上信頼性の確保

テーマ件数

自然災害の防止

26

走行安全性

27

乗客の安全性12

安全性評価・安全管理

22

設備の信頼性評価

11

設備の信頼性評価信頼性向上

15

検査・診断精度の向上
沿線環境の改善
環境との調和省エネルギー17
騒音・低周波音評価・対策

12

振動・その他環境評価・対策

11

消費エネルギー評価

3

省エネルギー化

19

保全業務の効率化

低コスト化

保全性向上

22
車両・設備・材料の長寿命化

23

新しい構造

12

補修法・リニューアル技術

9

設計・施工法の改良

14

輸送業務の効率化

5

高速化・速達化

利便性の向上輸送サービスの向上

在来線の速度向上

2

新幹線の速度向上

6輸送の増強・弾力化

4

駅・車内環境の評価・改善

10

移動円滑化

5

情報サービスの向上

3

共通基盤技術の高度化

5

技術基準

7

調査研究

6
合

計

308

38

（１）貸借対照表（2012 年 3 月 31 日現在）
科

目

産
の
部
Ⅰ資
動
資
産
1．流
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
未
成
支
出
金
流
動
資
産
合
計
定
資
産
2．固
本
財
産
(1) 基
土
地
投 資 有 価 証 券
定
期
預
金
基
本
財
産
合
計
定
資
産
(2) 特
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
山梨実験線建設借入金引当資産

特
定
資
産
合
計
(3) そ の 他 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
投
資
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
計

財務諸表
当年度

前年度

776,878
2,536,467
21,62850,574
3,385,548
195,376
646,39332
841,801
1,050,965
10,600,883
20,027,060
292,750
91,37699,2073,790,304
9,746,668
45,699,217
4,109,076
1,190,397
4,562,938
15,452
1,411,976
8,760,058
8,287,065
657,359
296,872
29,291,199
75,832,218
79,217,766

債
の
部
Ⅱ負
動
負
債
1．流
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内支払予定のリース債務

未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流
動
負
債
合
計
定
負
債
2．固
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
用 地 取 得 協 力 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
Ⅲ正 味 財 産 の 部
1．指 定 正 味 財 産
承
継
資
産
等
補
助
金
等
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
2．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計
注)千円未満を切捨てによって表示した。

附属資料３2,543,760
81,9002,939,996
120
128,945
2,782
76,211
529,170
6,302,886
34,246,920
6,825
16,282,223
3,790,304
181,536
276,640
54,784,450
61,087,337
841,801
1,952,945
2,794,747(841,801)(1,952,945)
15,335,682(-)(39,955,966)
18,130,429
79,217,766

39(単位:千円)増減

（２）正味財産増減計算書（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）科目
Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
1.
経 常 増 減 の 部
(1) 経
常
収
益
① 基 本 財 産 運 用 益② 特 定 資 産 運 用 益③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担
④ 受
取 金 会
費
⑤ 事
業
収
益
⑥ 受 取 補 助 金 等
⑦ 雑
収
益
経
常
収
益
計
(2) 経
常
費
用
① 事
業
費
給
料
等
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用
環境対策引当金繰入額
外
注
費
そ の 他 物 件 費
減 価 償 却 費
支
払
利
息
② 管
理
費
給
料
等
役 員 報 酬 等
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰
額外
注費
そ の 他 物 件 費
減 価 償 却 費
経
常費
用計
評価損益等調整前当期
経定資
常産増
特
評価減
損益額
等
当 期 経 常 増 減 額
2.
経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益① 固 定 資 産 受 贈 益② 受 取 補 助 金 等③ 雑収益
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用① 固 定 資 産 除 却 損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産
増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
① 受
取
補
助
金
等
② 基 本 財 産 運 用 益③ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高注)千円未満を切捨てによって表示した。

当年度

前年度

12,065131,019
12,790,648
228,2093,525,059
670,093
217,906
17,575,001
15,594,242
4,034,031
480,168
559,377
3,469
3,847,036
2,408,849
3,248,058
1,013,250
1,349,285
446,320
140,760
51,35059,26343,047
207,869
372,764
27,908
16,943,527
631,474△ 7,480
623,994

21,38840,204
91,483
153,076
2,263,996
2,263,996△ 2,110,919△ 1,486,925
120△ 1,487,045
16,822,728
15,335,682
336,815
12,065△ 224,215
124,665
2,670,081
2,794,747
18,130,429

40(単位:千円)増減

附属資料４（１）部外発表一覧（和文）発表年月2011 / 42011 / 42011 / 42011 / 42011 / 42011 / 42011 / 52011 / 52011 / 52011 / 52011 / 52011 / 52011 / 62011 / 62011 / 62011 / 62011 / 62011 / 62011 / 6

主な部外発表一覧

タイトル
掲載誌（講演会）
筆者
巻号
Vol. 46 , No. 1 ,自動車利用に影響を与える都市環境・個人要 日本都市計画学会論鈴木崇正 , 室町泰徳（東京工業大学）
pp. 13 - 18
因のマルチレベル分析
文集
Vol. 59 , No. 4 ,
土構造物の耐震性診断と対策 「2 . 地震による 土と基礎（地盤工学会
渡辺健治 , 松尾修
土構造物の被災形態」
誌）
pp. 39 - 45
Vol. 57 ,
施工性を考慮した鋼鉄道橋の複合構造化に関
構造工学論文集
谷口望 , 半坂征則
pp. 1052 - 1059
する研究
鉄道用合成桁の実剛性の評価方法に関する研Vol. 57 ,構造工学論文集
谷口望
pp. 1017 - 1025究地表位置の距離減衰式から工学的基盤位置の坂井公俊 , 室野剛隆 , 桐生郷史（ジェイ Vol. 57 ,構造工学論文集
アール東日本コンサルタンツ）
pp. 332 - 339
地震動を推定する簡易手法
豊岡亮洋 , 坂井公俊 , 室野剛隆 , 江尻譲
鉄道電車線柱用制震ダンパーの開発と振動台
Vol. 57 ,構造工学論文集嗣（大林組）, 田中剛（オイレス工業）,
実験による検証
pp. 542 - 550
横川英彰（オイレス工業）
Gd 123 超電導体の液体窒素温度での静的負荷
藤本浩之 , 村上明（弘前大学）, 手嶋英Vol. 46 , No. 5 ,による応力−ひずみ挙動
低温工学
一（新日本製鐵）
pp. 239 - 245, 森田充（新日本製鐵）
渡辺健,大石峻也（鹿島建設株式会社）,
中実円形断面鉄筋コンクリートはりのせん断
Vol. 67 , No. 2 ,土木学会論文集
米花萌（東京工業大学）, 二羽淳一郎
耐力評価に関する実験的研究
pp. 200 - 212（東京工業大学）
ディジタル仮想インピーダンスによる LR 回路
日本機械学会論文集
Vol. 77 , No. 777 ,を用いた圧電シャント制振のための安定化補
瀧上唯夫
pp. 1781 - 1792
（JSME Int.J.)
償
アクティブマスダンパを用いた鉄道車両の車
日本機械学会論文集
Vol. 77 , No. 777 ,体弾性振動の多モード振動制御（解析モデルの
秋山裕喜 , 富岡隆弘 , 瀧上唯夫
（JSME Int.J.)
pp. 1836 - 1849
作成と実車による基礎試験）
パンタグラフ接触力による架空電車線の応力 日本機械学会論文集
Vol. 77 , No. 777 ,網干光雄 , 久須美俊一 , 倉岡拓也
診断法
（JSME Int.J.)
pp. 152 - 160
可変剛性ばねによるパンタグラフの追随性能
日本機械学会論文集
Vol. 77 , No. 777 ,向上手法 第一報：追随性能向上手法概要と山下義隆 , 池田充（JSME Int.J.)
pp. 370 - 377
数値シミュレーションによる検証
Appliedモバイル高温超電導磁石の保冷特性および永 Electromagnetics and 水野克俊 , 長嶋賢 , 長谷川均 , 笹川卓 , Vol. 19 , No. 2 ,久電流モード特性
Mechanics（日本 AEM 小方正文 , 荒井有気
pp. 249 - 254
学会誌）
既存市街地再整備方針立案における DCBA メ 日本建築学会技術報
Vol. 17 ,長谷川佳
ソッドの応用告集
pp. 603 - 606
光ファイバセンサによる転がり軸受の転動体
永友貴史 , 高橋研 , 岡村吉晃 , 木川武彦
日本機械学会論文集
Vol. 77 , No. 778 ,
荷重測定法（第 2 報，動的測定）（元 ･ 鉄道総研）, 野口昭治（東京理科（C 編）（JSME Int.J.)
pp. 273 - 286
大学）
Vol. 131 , No. 6 ,新幹線高速運転に対応した電車線架設指針
電気学会論文誌
網干光雄 , 常本瑞樹
pp. 837 - 843
高温超電導電動機を電気鉄道に適用した電力
小西武史 , 中村武恒 , 西村敏治 , 雨宮尚 Vol. 131 , No. 6 ,電気学会論文誌
之pp. 493 - 501
負荷特性の向上に関する基礎検討
人間工学（日本人間工 小美濃幸司 , 遠藤広晴 , 種本勝二 , 白戸 Vol. 47 , No. 3 ,駅ホームにおける列車風評価法
学会誌）
宏明 , 澤貢 , 武居泰
pp. 79 - 89
鉄道トンネルにおける覆工コンクリートの劣トンネルと地下（日本Vol. 42 , No. 6 ,化と維持管理上田洋
トンネル技術協会誌）
pp. 49 - 56

表面色によるコンクリート表層部の物質移動2011 / 6 抵抗性の非破壊評価に関する基礎的検討
2011 / 62011 / 62011 / 62011 / 62011 / 62011 / 62011 / 6

疲労き裂進展解析を用いた高強度鉄筋の疲労強度に関する研究

コンクリート工学年
次論文集
コンクリート工学年
次論文集

西尾壮平 , 上田洋 , 岸利治（東京大学）

Vol. 33 , No. 1 ,pp. 1751 - 1756

田中寿志 , 中村光（名古屋大学）, 国枝 Vol. 33 , No. 2 ,稔（名古屋大学）
pp. 787 - 792
渡辺健 , 榊原直輝（東京工業大学）,
若材齢モルタルの引張型基本クリープと微視 コンクリート工学年
Vol. 33 , No. 1 ,W.Jason WEISS（Purdue University）,
的破壊に対する AE 法による関連評価
次論文集
pp. 455 - 460
二羽淳一郎（東京工業大学）
藤枝智子（東京工業大学）, 松本浩嗣
AE 法による圧縮クリープ荷重を受けるコンク コンクリート工学年
Vol. 33 , No. 1 ,（東京工業大学）, 渡辺健 , 二羽淳一郎
リートの損傷評価と破壊の局所化領域の検討 次論文集
pp. 461 - 466（東京工業大学）委員会報告コンクリートと補強材の付着定着 コンクリート工学年 島弘（高知工科大学）, 金久保利之（筑 Vol. 33 , No. 1 ,挙動と構成則の利用研究委員会
次論文集
波大学）, 内田裕一（岐阜大学）, 渡辺健 pp. 10 - 19
ハーフプレキャスト RC 開削トンネル中床版 コンクリート工学年 中田裕喜 , 田所敏弥 , 谷村幸裕 , 徳永光 Vol. 33 , No. 2 ,
の部材性能
次論文集
宏
pp. 487 - 492
松本光矢 , 田所敏弥 , 谷村幸裕 , 進藤良
逆対称曲げを受けるせん断スパン比が小さい コンクリート工学年
Vol. 33 , No. 2 ,則（( 独 ) 鉄道建設・運輸施設整備支援
RC 柱のせん断耐力に及ぼす鉄筋配置の影響 次論文集
pp. 733 - 738
機構設計技術部）
轟俊太朗 , 田所敏弥 , 谷村幸裕 , 進藤良
上側引張を受ける RC 梁のせん断耐力に及ぼす コンクリート工学年
Vol. 33 , No. 2 ,則（( 独 ) 鉄道建設・運輸施設整備支援
せん断補強鉄筋の影響
次論文集
pp. 739 - 744
機構設計技術部）

41

発表年月
2011 / 62011 / 62011 / 62011 / 62011 / 62011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 72011 / 7

タイトル
高速列車走行が疲労振幅及び等価繰り返し回数に及ぼす影響
列車荷重のモデル化が構造物の地震時動的応答に及ぼす影響インパルスハンマーによる多点加振を用いた部材振動特性の同定
鉄道車輪とまくらぎ間で発生する接触力に関する研究
炭素繊維帯 (CFB) で補強した鉄筋コンクリー
ト柱の変形性能筆者
巻号
曽我部正道 , 後藤恵一 , 徳永宗正 , 浅沼 Vol. 33 ,潔
pp. 793 - 798
Vol. 33 ,徳永宗正 , 曽我部正道 , 浅沼潔
pp. 871 - 876
松岡弘大 ( 大阪大学）, 貝戸清之 ( 大阪 Vol. 33 ,大学）, 徳永宗正 , 曽我部正道
pp. 955 - 960
Vol. 33 ,後藤恵一 , 曽我部正道 , 浅沼潔
pp. 781 - 786
京野光男 , 岡本大 , 谷村幸裕 , 小牧秀之 Vol. 33 , No. 2 ,(JX 日鉱日石エネルギー ( 株 ))pp. 1045 - 1050
徳永宗正 , 曽我部正道 , 浅沼潔 , 松本光
鉄道力学論文集 - シン
Vol. 15 ,
鉄道高架橋上の防音壁の地震時安全性評価
矢 (JR 北海道 ), 山東徹生 ( 鉄道・運輸
ポジウム発表論文
pp. 156 - 163
機構 ), 徳富恭彦 ( 鉄道・運輸機構 )脱線後の車輪と軌道の接触モデルに関する研 鉄道力学論文集 - シン
Vol. 15 ,後藤恵一 , 曽我部正道 , 浅沼潔
究ポジウム発表論文
pp. 132 - 139
Vol. 15 ,
列車荷重を用いた過渡応答解析によるＰＣま 鉄道力学論文集 - シン
坂井宏隆 , 浦川文寛 , 名村明 , 相川明
ポジウム発表論文
pp. 73 - 80
くらぎの振動特性
鉄道構造物の耐震設計で用いる設計地震動の 鉄道力学論文集 - シン 坂井公俊 , 室野剛隆 , 川西智浩（京都大 Vol. 15 ,ポジウム発表論文
学）
pp. 164 - 169
時刻歴波形に関する検討
田上和也（ジェイアール東海コンサル
盛土の滑動変形量算定のための設計地震動に 鉄道力学論文集 - シン
Vol. 15 ,タンツ）,室野剛隆,坂井公俊,松丸貴樹,
関する検討
ポジウム発表論文
pp. 170 - 174
渡辺健治 , 神田政幸
鉄道力学論文集 - シン 豊岡亮洋 , 坂井公俊 , 西村隆義 , 室野剛 Vol. 15 ,
鉄道路線の地震被害確率評価法の開発と検証
ポジウム発表論文
隆
pp. 41 - 48
鋼板巻き補強したラーメン高架橋の衝撃振動 鉄道力学論文集 - シン 阿部慶太 , 大村寛和 , 篠田昌弘 , 藤井大 Vol. 15 , No. 1 ,ポジウム発表論文
三
pp. 1 - 8
試験標準値算定式
Vol. 15 ,
地盤挙動の空間変動の影響を考慮した地震時 鉄道力学論文集 - シン
羅休 , 坂井公俊 , 曽我部正道
ポジウム発表論文
pp. 175 - 182
軌道面の不同変位の照査方法
レーザーリモートセンシングによるコンク
御崎哲一 , 坂本保彦 , 篠田昌弘 , 島田義No. 15 ,
鉄道力学論文集 - シン
リート部材の非破壊検査法の課題とその解決
則 , オレグコチャエフ , 渡邊英世 , 江本
ポジウム発表論文
pp. 57 - 64
策
茂夫
起振器を用いたスラブ軌道の走行安定性に関 鉄道力学論文集 - シン 坂本寛章 , 真井哲生 , 篠田昌弘 , 御崎哲 No. 15 ,する評価法
ポジウム発表論文
一 , 坂本保彦 , 藤井大三
pp. 124 - 131
中田裕喜 , 曽我部正道 , 谷村幸裕 , 松本
光矢 , 進藤良則（( 独 ) 鉄道建設・運輸
Vol. 15 ,
軌道階水平剛性が開床式 RC ラーメン高架橋の 鉄道力学論文集 - シン
施設整備支援機構設計技術部）, 千葉
耐震性能に及ぼす影響
ポジウム発表論文
pp. 148 - 154
寿（( 独 ) 鉄道建設・運輸施設整備支援
機構東北新幹線建設局）
鉄筋コンクリート構造物のはく落形状に関す 鉄道力学論文集 - シン
Vol. 15 ,轟俊太朗 , 曽我部正道 , 谷村幸裕
る調査
ポジウム発表論文
pp. 9 - 16
Vol. 59 , No. 7 ,
土と基礎（地盤工学会
舘山勝
土構造物の耐震性診断と対策誌）
pp. 82 - 89
劣化解析に基づいた鉄道車両用床材へのナノ
コンポジット適用と現行床材のリサイクルにVol. 84 , No. 7 ,日本ゴム協会誌伊藤幹彌
関する研究
pp. 210

メタカオリンを出発物質とした Li 含有ゼオラ
2011 / 8 イトの合成掲載誌（講演会）
コンクリート工学年
次論文集
コンクリート工学年
次論文集
コンクリート工学年
次論文集
コンクリート工学年
次論文集
コンクリート工学年
次論文集

粘土科学

2004 年新潟県中越地震の特性化震源モデルと日本地震工学会論文
2011 / 8 経験的サイト増幅・位相特性を考慮した強震集
動シミュレーション
輪軸の質量アンバランスに起因する鉄道車両 日本機械学会論文集2011 / 8の車体振動抑制（JSME Int.J.)
2011 / 92011 / 92011 / 92011 / 92011 / 92011 / 92011 / 92011 / 9

上原元樹 , 水野清 , 佐藤隆恒 , 松本泰治
Vol. 50 , No. 1 ,（栃木県産業技術センター）, 後藤義昭
pp. 1 - 11
（龍谷大学）
坂井公俊 , 野津厚（港湾空港技術研究 Vol. 11 , No. 3 ,所）
pp. 40 - 58

Vol. 77 , No. 780 ,pp. 3078 - 3093
Vol. 12 , No. 2 ,列車内の縦手すりの設置間隔に関する検討
人間生活工学
斎藤綾乃 , 村越暁子
pp. 43 - 49
可動式ホーム柵の開閉ボタンの配置による操
斎藤綾乃 , 鈴木綾子 , 鈴木大輔 , 鈴木浩 Vol. 12 , No. 2 ,人間生活工学明
pp. 50 - 56
作性の違いVol. 59 , No. 9 ,
鉄道橋梁下部構造物の維持管理と最新の診断 土と基礎（地盤工学会
篠田昌弘 , 中島進 , 阿部慶太
誌）
pp. 18 - 21
手法
Vol. 59 , No. 9 ,
土と基礎（地盤工学会
篠田昌弘
土構造物の耐震性診断と対策誌）
pp. 57 - 64
Vol. 67 , No. 2 ,振動特性を考慮した種々の構造を持つ PC まく
土木学会論文集 A 2
坂井宏隆 , 浦川文寛 , 相川明 , 名村明
らぎの３次元 FEM 解析
pp.I_ 955 -I_ 964
Vol. 67 , No. 2 ,バラスト砕石集合体の弾性体モデル構築と振浦川文寛 , 相川明
土木学会論文集 A 2
pp.I_ 395 -I_ 404
動解析
静電気式粉体流量センサーの耐久性・信頼性
日本機械学会論文集 具嶋和也 , 松坂修二（京都大学）, 長谷 Vol. 77 , No. 781 ,に関する研究（A 編）（JSME Int.J.) 部伸治（京都大学）
pp. 1540 - 1553
レール研削と低速時の車輪フランジ乗り上が 日本機械学会論文集
りに関する一考察（JSME Int.J.)

42

富岡隆弘 , 瀧上唯夫

土井久代 , 宮本岳史 , 古川敦 , 穴見徹広 Vol. 77 , No. 781 ,(JR 東日本 )pp. 122 - 133

発表年月

タイトル

2011 / 9 大型振動試験装置を用いた実台車脱線実験

掲載誌（講演会）
日本機械学会論文集（JSME Int.J.)

筆者
巻号
飯田浩平,鈴木貢,宮本岳史,西山幸夫,
梶谷泰史 (JR 東日本 ), 加藤博之 (JR 東 Vol. 77 , No. 781 ,日本 ), 浅野浩二 (JR 東日本 ), 名倉宏明 pp. 20 - 33( 住金）
島宗亮平 , 中川千鶴 , 大野央人 , 白戸宏 Vol. 77 ,明
pp. 3205 - 3210
Vol. 28 , No. 3 ,脇耕一郎 , 長嶋賢 , 荒井有気 , 水野克俊
pp. 213 - 223

高速鉄道車両の縦曲線乗り心地に関する基礎 日本機械学会論文集
的検討（JSME Int.J.)
連続回転型磁気冷凍システムの構築と性能解 日本冷凍空調学会論2011 / 9析
文集
コンクリート構造物
コンクリート中の鉄筋の腐食速度におよぼすの補修，補強，アッ 飯島亨 , 上田洋 , 玉井譲 , 横田優（四国 Vol. 11 ,2011 / 10 含水率の影響
プグレート論文報告 総合技術研究所）
pp. 141 - 146
集
コンクリート構造物
リチウム含有ゼオライト添加注入材の開発と水野清 , 上原元樹 , 佐藤隆恒 , 松本泰治
Vol. 11 ,の補修，補強，アッ2011 / 10 アルカリシリカ反応抑制効果（栃木県産業技術センター）, 後藤義昭
プグレート論文報告
pp. 493 - 500（龍谷大学）
集
コンクリート構造物
コンクリートと断面修復材との界面におけるVol. 11 ,の補修，補強，アッ2011 / 10 接着特性と水分移動抵抗性
上田洋 , 工藤輝大 , 玉井譲
プグレート論文報告
pp. 13 - 18集
プレストレストコン
大熊光（大成建設）, 森川陽平（三岐鉄Vol. 20 ,クリートの発展に関2011 / 10 萱生川橋梁の設計・施工
道）, 谷村幸裕 , 中野誠嗣（全日本コン
するシンポジウム論
pp. 263 - 266
サルタント）
文
プレストレストコン
Vol. 20 ,鋼材が破断した PC はりの曲げ補強に関する実 クリートの発展に関2011 / 10
渡辺健 , 堀慎一 , 谷村幸裕 , 田所敏弥
験的研究するシンポジウム論
pp. 333 - 338
文
プレストレストコン
構造物表面付近の塩化物イオン濃度測定にお郡政人（フジタ建設コンサルタント）,Vol. 20 ,クリートの発展に関2011 / 10 ける近赤外分光法の適用性の検討
山本晃臣（フジタ建設コンサルタン
するシンポジウム論
pp. 291 - 294ト）, 飯島亨 , 上田隆雄（徳島大学）
文
低温工学（低温工学協Vol. 46 , No. 10 ,2011 / 10 並列パルス管冷凍機システムの開発
水野克俊 , 長嶋賢 , 池田和也
会誌）
pp. 569 - 574
Vol. 67 , No. 2 ,小土被り山岳トンネル覆工の耐震性能と耐震 土木学会論文集F1（ト小島芳之 , 野城一栄
2011 / 10
ンネル工学）
pp. 126
設計手法に関する基礎的研究
防振軌道の振動低減効果の検証 軌道一体構
日本建築学会技術報
Vol. 17 ,2011 / 10 造となる駅ビルでの固体音対策としての防振伊積康彦
告集pp. 927 - 930
軌道の設計と施工 第二報
走行列車荷重を利用した RC 鉄道高架橋の部材
松岡弘大 ( 大阪大学）, 貝戸清之 ( 大阪 Vol. 67 , No. 3 ,2011 / 11
土木学会論文集
振動の同定と動的挙動の把握大学）, 渡辺勉 , 曽我部正道
pp. 545 - 564
寒地技術論文・報告 鎌田慈 , 高橋大介 , 飯倉茂弘 , 栗原靖 , Vol. 27 ,2011 / 11 列車走行に伴う雪の舞い上がり量の推定
根本征樹（防災科研）
pp. 28 - 32
集構造変更による橋台・鋼桁形式の耐震補強に 地盤工学会シンポジ 神田政幸 , 須賀基晃 , 野中隆博 , 横山知 Vol. 56 ,2011 / 11
昭 , 舘山勝
pp. 9 - 16
関する施工実験および載荷試験
ウム
既設土留め壁の健全度評価手法に関する研究 地盤工学会シンポジ 篠田昌弘,阿部慶太,真井哲生,中島進, Vol. 56 ,2011 / 11
江原季映
pp. 79 - 86
−実物大ブロック積壁模型の載荷実験
ウム
既設土留め壁の健全度評価手法に関する研究
地盤工学会シンポジ 篠田昌弘,中島進,阿部慶太,真井哲生, Vol. 56 ,2011 / 11 −損傷形態の分析と実物大もたれ壁模型の載ウム
江原季映
pp. 73 - 78
荷実験−
もたれ壁の 3 次元骨組みモデルによる動的解 地盤工学会シンポジ 篠田昌弘,真井哲生,中島進,阿部慶太, Vol. 56 ,2011 / 11
析ウム
江原季映
pp. 95 - 100
既設土留め壁の実態把握と振動特性に関する 地盤工学会シンポジ 篠田昌弘,真井哲生,中島進,阿部慶太, Vol. 56 ,2011 / 11
江原季映
pp. 87 - 94
検討
ウム
鋼矢板の水平せん断抵抗特性に関する模型載 地盤工学会シンポジ 佐名川太亮 , 西岡英俊 , 神田政幸 , 中山 Vol. 56 ,2011 / 11
裕章 , 原田典佳 , 加藤篤史 , 戸田和秀
pp. 131 - 136
荷実験
ウム
Vol. 56 ,
液状化による開削トンネルの浮上がり量の簡 地盤工学会シンポジ
2011 / 11
渡辺健治 , 澤田亮 , 舘山勝 , 古関潤一
pp. 23 - 29
易評価法
ウム
大地震作用下において擁壁に作用する地震時 地盤工学会シンポジ
2011 / 11
渡辺健治
Vol. 56
土圧についてウム
地盤工学会シンポジ 篠田昌弘,阿部慶太,中島進,真井哲生, Vol. 56 ,2011 / 11 粒子法による土留め壁の変形解析
ウム
江原季映
pp. 101 - 106
Vol. 56 ,
掘削土留め工を対象とした 3 次元計測管理シ 地盤工学会シンポジ
松丸貴樹 , 田中祐二 , 小島謙一
2011 / 11
ステムの開発と検証実験
ウム
pp. 107 - 112
No. 56 ,掘削土留め工の計測管理における合理的な計 地盤工学会シンポジ
2011 / 11
松丸貴樹 , 田中祐二 , 小島謙一
pp. 113 - 118
測機器の配置に関する検討
ウム
先端部に閉塞空間を設けた鋼矢板の静的鉛直 地盤工学会シンポジ 中山裕章 , 神田政幸 , 西岡英俊 , 佐名川 Vol. 56 ,2011 / 11
太亮 , 原田典佳 , 加藤篤史 , 戸田和秀
pp. 125 - 130
載荷試験
ウム
Vol. 67 , No. 3 ,シールドトンネルのひび割れ進展過程に関す 土木学会論文集F1（ト焼田真司 , 仲山貴司 , 小西真治
2011 / 11
ンネル工学）
pp. 109る一考察
山本隆一 , 辰己光正 , 伊藤太初 , 小溝裕 Vol. 29 , No. 4 ,レールガス圧接における酸化介在物低減に関 溶接学会論文集（和2011 / 11
文・英文）
一 ( 大阪大学 )pp. 258 - 266
する検討2011 / 9

43

発表年月

タイトル
掲載誌（講演会）
筆者
巻号
ギャップ磁束密度分をを正弦波上にするため
電気学会論文誌 D（産Vol. 131 , No. 11 ,2011 / 11 の埋込磁石同期器の最適磁石配置に関する解
近藤稔
業応用部門）
pp. 1269 - 1275
析的検討
地盤改良杭で軌道面を支持する補強盛土構造 ジオシンセティック 坂本寛章 , 小島謙一 , 森野達也 , 米澤豊 Vol. 26 ,2011 / 12の地震時挙動ス論文集
司 , 丸山修 , 青木一二三
pp. 63 - 68
, 凍上】 土と基礎（地盤工学会
Vol. 59 , No. 12 ,
地盤工学研究発表総括（ 4 . 地盤挙動【小島謙一2011 / 12
総括）誌）
pp. 28新幹線スラブ軌道トンネル内を伝播する圧縮 日本機械学会論文集 宮地徳蔵 , 小澤智（東京工科大）, 福田 Vol. 78 , No. 785 ,2012 / 1
傑 , 飯田雅宣 , 新井隆景（大阪府立大） pp. 60 - 73
波の変形の基礎方程式（JSME Int.J.)
岩盤力学に関するシ 馬貴臣（岐阜大学）, 沢田和秀（岐阜大
遠隔非接触振動計測による岩盤の安定性評価
通号 41 ,
2012 / 1
ンポジウム講演論文 学）, 斎藤秀樹（応用地質㈱）, 大塚康範
法に関する検討
pp. 247 - 251
集（応用地質㈱）, 上半文昭 , 村田修
湿潤高密度積雪の引張破壊強度の密度・含水
栗原靖 , 河島克久（新潟大学）, 和泉薫 Vol. 74 , No. 1 ,2012 / 1
雪氷
率依存性（新潟大学）
pp. 23 - 31
セラミックフォームを含んだ鋳鉄複合化制輪
宮内瞳畄,中山淳一（北海道旅客鉄道）, Vol. 84 , No. 1 ,2012 / 1 子の摩擦摩耗特性
鋳造工学
藤原直哉（北海道旅客鉄道）
pp. 15 - 192012 / 12012 / 22012 / 22012 / 22012 / 22012 / 22012 / 22012 / 22012 / 22012 / 22012 / 32012 / 32012 / 32012 / 32012 / 3

都市鉄道における詳細な運行情報の提供と旅Vol. 132 , No. 1 ,電気学会論文誌
深澤紀子
客の列車選択行動
pp. 129 - 130
列車のトンネル突入により生じる圧縮波の波
宮地徳蔵 , 小澤智（東京工科大）, 新井 Vol. 31 , No. 1 ,形予測に関する理論解析 ‐ 高ブロッケージ ながれ
隆景（大阪府立大）pp. 45 - 59
比問題への音響理論の適用 ‐低温工学（低温工学協Vol. 47 , No. 2 ,極低温での光ファイバ温度センサの感度向上
山田秀之 , 長嶋賢 , 水野克俊 , 小方正文
会誌）
pp. 96 - 102
Vol. 132 , No. 2 ,剛体電車線の凹凸とその低減手法
電気学会論文誌
網干光雄 , 清水政利
pp. 148 - 154
Vol. 132 , No. 2 ,開離時アーク放電が集電系材料の質量と表面電気学会論文誌
早坂高雅 , 久保田喜雄
pp. 163 - 169
状態に及ぼす影響横田倫一 ( 鉄道・運輸機構 ), 須貝孝博
( 鉄道・運輸機構 ), 小山智之 ( 鉄道・Vol. 132 , No. 2 ,北陸新幹線（高崎・金沢間）60 Hz き電区間対
電気学会論文誌
運輸機構 ), 遠藤博昭 (JR 東日本 ), 葛西
応 DS-ATC の開発
pp. 194 - 203
隆也(JR東日本),武田真吾(JR東日本),
寺田夏樹 , 宮本真行 ( 日立製作所 )無線式踏切制御における警報時間短縮のためVol. 132 , No. 2 ,電気学会論文誌
水野健司 , 山本春生 , 菅原宏之の走行制御の検討
pp. 140 - 147
Vol. 132 , No. 2 ,巻線コイルに圧縮成形を適用した低渦電流損
電気学会論文誌
鈴木正夫 , 饗庭雅之 , 高橋紀之 , 太田聡
pp. 185 - 193
失地上コイルの開発
混合整数計画法に基づく列車運行乱れ時の旅
千種健二 ( 東京大学 ), 佐藤圭介 , 古関 Vol. 132 , No. 2 ,電気学会論文誌 D
隆章 ( 東京大学 )pp. 170 - 177
行時間増大量に主眼を置いた運転整理最適化
シンセティックジェットの適用による鈍頭形
Vol. 132 , No. 2 ,状断面を有するパンタグラフ舟体の空力音低 電気学会論文誌 D
池田充 , 鈴木昌弘
pp. 204 - 210
減 （論文誌 D）
ブロック積みトンネルの覆工耐力評価法の提 トンネルと地下（日本Vol. 43 , No. 3 ,岡野法之
案
トンネル技術協会誌）
pp. 55伊藤幹彌 , 枡田吉弘 , 弓削田泰弘（住友
樹脂製ガラスの色変化測定による劣化評価
ネットワークポリ
Vol. 33 , No. 2 ,ベークライト）, 高坂智也（住友ベーク
マー
pp. 89 - 96
ライト）
鋼橋の複合構造化に使用する速硬軽量コンク
Vol. 58 ,リートの硬化時におけるひび割れ挙動に関す 構造工学論文集
谷口望 , 吉田直人
pp. 917 - 924
る検討
国際ロジスティクスマネジメントの視点から
No. 13 ,みた東アジアビジネス圏の形成における九州・ 都市政策研究厲国権
pp. 49 - 65
福岡の役割
数値シミュレーションによる土石流の流動範 土と基礎（地盤工学会
Vol. 60 , No. 3 ,阿部慶太 , 真井哲生 , 篠田昌弘
囲予測誌）
pp. 12 - 1544

（２）部外発表一覧（英文）
発表年月

タイトル
掲載誌（講演会）
High performance batch production of
LREBa 2 Cu 3 Oy using novel thin ﬁlm Nd- 123
2011 / 5
Physica C
seed2011 / 5

Relationship between surface oxide layer andtransient traction characteristics for two steel
Wearrollers under unlubricated and water lubricatedconditions

Estimation of wheel/rail adhesion coefﬁcient2011 / 5 under wet condition with measured boundary
friction coefﬁcient and real contact area
2011 / 52011 / 52011 / 62011 / 62011 / 6

Wear

Experimental simulation and prediction of wear
Wearof wheel ﬂange and rail gauge corner
A NEW EXPERIMENTAL DEVICE TO
INVESTIGATE CREEP FORCES BETWEEN Wear
WHEEL AND RAIL
Soils and
Seismic earth pressure exerted on retaining
Foundations( 地盤工wall under large seismic load
学会論文報告集英語版）
IEICE
TRANSACTIONS
Real-time Freight Train Driver Reschedulingon Fundamentals
during Disruptionof Electronics,
Communications andComputer Sciences
Mass production of low - cost GdBaCuO bulk
IEEE Transactions
superconductors using a novel seed in theon Appliedbatch process
Superconductivity

Field Performance of an Optimized Stack of
YBCO Square Annuli for a Compact NMR
2011 / 6
MagnetIEEE Transactions
on Applied
Superconductivity

Preparation and properties of high-quality melt
IEEE Transactions
growth Gd 123 bulks with low void density 2011 / 6
on Applied
Flexural Strength at 77 K Superconductivity
Numerical Simulation of 1 -D UnsteadyCompressible Flow in Railway Tunnels

筆者

巻号

ミリアラムラリダ , 鈴木賢次 , 福本祐介 , 石原篤 , 富田優

Vol. 471 , No. 21 22 ,pp. 834 – 839

中原綱光（東京工業大学）, 白官錫（IHI）, 陳樺 , 石田誠

通号 271 ,pp. 25 - 31

陳樺 , 石田誠 , 名村明 , 白官錫（IHI）,
通号 271 ,中原綱光（東京工業大学）, Bruno
Leban（カリアリ大学）, Massimiliano pp. 32 - 39
Pau( カリアリ大学 )通号 271 ,
金鷹 , 石田誠 , 名村明
pp. 259 - 267
土井久代 , 宮本岳史 , 西山幸夫 , 大江晋 通号 271 ,太郎 , 蒲地秀矢 (JRSI)
pp. 40 - 46
渡辺健治 , 舘山勝 , 古関潤一

Vol. 51 , No. 3 ,pp. 379 - 394

佐藤圭介 , 福村直登

Vol.E 94 -A,
No. 6 ,
pp. 1222 - 1229

ミリアラムラリダ , 鈴木賢次 , 福本祐介 , 石原篤 , 富田優

Vol. 21 , No. 3 ,pp. 2702 - 2705

Seungyong Hahn（MIT）, John
Voccio（MIT）, Stéphane BermondVol. 21 , No. 3 ,（MIT）, Dong Keun Park（MIT）, Juan
pp. 1632 – 1635
Bascuñán（MIT）, Seok Beom Kim（MIT）, 富田優 , 岩佐幸和（MIT）
藤本浩之 , 村上明（一関高専）

Vol. 21 , No. 3 ,pp. 2718 - 2722

J. of Environment andVol. 6 , No. 4 ,斎藤実俊 , 飯田雅宣 , 梶山博司
Engineering
pp. 723 - 738
J. of Low Frequency
Vol. 30 , No. 1 ,Optimization of train nose shape for reducing
2011 / 6
Noise, Vibration and 菊地勝浩 , 飯田雅宣 , 福田傑
micro-pressure wave radiated from tunnel exit
pp. 1 - 19
Active Control
IEEE Transactions
Trial Manufacture of Small HTS Magnet Using
小方正文 , 長嶋賢 , 長谷川均 , 笹川卓 , Vol. 21 , No. 3 ,2011 / 6
on Applied
2 G Tapes for Maglev Train Application
水野克俊 , 荒井有気
pp. 1556 - 1559
Superconductivity
Prediction of aeroacoustic sound using the
Measurement
Vol. 22 , No. 7 ,宇田東樹 , 西川明伸（工学院大）, 染矢2011 / 7 ﬂow ﬁeld obtained by time-resolved particle
Science andpp. 075402 ( 10
聡（東大）, 飯田明由（豊橋技科大）image velocimetry
Technologypp)
Evaluation of Shear Carried by Steel Fibers
Pitcha JONGVIVATSAKUL（東京工業Vol. 67 , No. 4 ,2011 / 10 of Reinforced Concrete Beams Using Tension 土木学会論文集大学）, 渡辺健 , 松本浩嗣（東京工業大pp. 493 - 507
Softening Curves学）, 二羽淳一郎（東京工業大学）
Patarapol TANTIPIDOK（東京工業大
Proposed Predictive Equation for Diagonal学）, 小林央治（千代田化工建設株式 Vol. 67 , No. 4 ,2011 / 10 Compressive Capacity of Reinforced Concrete 土木学会論文集
会社 , 松本浩嗣（東京工業大学）, 渡辺 pp. 535 - 548
Beams
健 , 二羽淳一郎（東京工業大学）
Dinh Hung NGUYEN（東京工業大学）,
Shear Carrying Capacity of Segmental
松本浩嗣（東京工業大学）, 渡辺健 , 長 Vol. 67 , No. 4 ,土木学会論文集2011 / 10 Concrete Beams with Draped External
谷川 剛（ドーピー建設工業株式会社）, pp. 564 - 577
Tendons
二羽淳一郎（東京工業大学）
Projecting CO 2 Emission from International
Journal of the Eastern
Vol. 9 ,鈴木崇正 , 室町泰徳（東京工業大学）
2011 / 10 Aviation Considering Network Structure andAsia Society for
pp. 2074 - 2089
Fleet Size
Transport Studies
Notes of Numerical
Model Experiments on the Tunnel
Fluid Mechanics
福田傑,斎藤英俊,飯田雅宣,宮地徳蔵, 通号 118 ,2011 / 10 Compression Wave Using an Axisymmetricand Multidisciplinary 菊地勝浩
pp. 397 - 404
and Three-dimensional Train Model
Design2011 / 6

45

発表年月

タイトル

掲載誌（講演会）
筆者
巻号
Notes of Numerical
An investigation on vibratory and acoustical
Fluid Mechanics
通号 118 ,2011 / 10 characteristics of concrete bridge for
上妻雄一 , 長倉清and Multidisciplinary
pp. 185 - 192
Shinkansen
DesignNotes of Numerical
Recent studies on aerodynamic noise
Fluid Mechanics
高石武久 , 末木健之 , 宇田東樹 , 山崎展 通号 118 ,2011 / 10
reduction at RTRI
and Multidisciplinary 博
pp. 411 - 418
DesignNotes of Numerical
山崎展博 , 井門敦志 , 栗田健（ＪＲ東日Experimental Study on Flow Field Under a
Fluid Mechanics
通号 118 ,2011 / 10本）, 松本雅則（ダンテック・ダイナミ
High Speed Shinkansen Trainand Multidisciplinary
pp. 487 - 494
クス）
DesignSoils andEvaluation of extent of damage in geogrid
Foundations( 地盤工Vol. 51 , No. 5 ,2011 / 11
井澤淳 , 桑野二郎（埼玉大学）
reinforced soil walls subjected to earthquakes 学会論文報告集英語pp. 945 - 958
版）
STUDY OF STRAIN LOCALIZATION AND
Soils and
MICROSTRUCTURAL CHANGES IN
Foundations( 地盤工 肥後陽介 , 岡一二夫 , 木元小百合 , 佐名 Vol. 51 , No. 1 ,2011 / 2 PARTIALLY SATURATED SAND DURING
学会論文報告集英語 川太亮 , 松島祥樹
pp. 95 - 112
TRIAXIAL TESTS USING MICROFOCUS
版）
X-RAY CT
Application of steel ﬁbers in beam-column
Kabir Shakya（東京工業大学）, 渡辺健,
Vol. 27 , No. 2 ,Construction and2012 / 2 joints of rigid-framed railway bridges to reduce
松本浩嗣（東京工業大学）, 二羽淳一
Building Materials
pp. 482 - 489
郎（東京工業大学）
longitudinal and shear rebars
Int. J. of Physical
Rectangular footing on sand subjected to
井澤淳 , 阪東塁（鹿島建設）, 日下部治 Vol. 11 , No. 1 ,2011 / 3
Modeling indouble eccentric load
（茨城高等専門学校）
pp. 33 – 49
Geotechnics
Nondestructive
Ultrasonic Evaluation of Fatigue Cracks at the
牧野一成 , 琵琶志朗（京都大学）, 坂本 Vol. 27 , No. 1 ,2012 / 3
Testing andWheel Seat of a Miniature Wheelset
博 , 養祖次郎（元・車両強度）
pp. 29 - 46
Evaluation
Numerical Study on Hybrid Structures
Vol. 58 ,2012 / 3
構造工学論文集
谷口望
Renovated from the Old Railway Steel Bridges
pp. 925 - 934
Improvement of back-azimuth estimation in
Earth, Planets and野田俊太 , 山本俊六 , 佐藤新二 , 岩田直 Vol. 64 , No. 3 ,2012 / 3
泰 , 是永将宏 , 芦谷公稔
pp. 305 - 308
real-time by using a single station record
Space
Parameterized fairness axioms on cycle-free Journal of Global
流王智子 , 佐藤圭介 , 山本芳嗣 ( 筑波大 Vol. 52 , No. 3 ,2012 / 3
学)
pp. 487 - 497
graph games
Optimization
Development of 10 kA high temperature
Journal of Applied
富田優 , ミリアラムラリダ , 鈴木賢次 , Vol. 111 , No. 6 ,superconducting power cable for railway
2012 / 3
Physics
福本祐介 , 石原篤
pp. 063910
systems

Evaluation of Mutagenicity and Co2012 / 3 mutagenicity of Strong Static Magnetic Fields
up to 13 Tesla in Escherichia coli Deﬁcient

Journal of Magnetic
Resonance Imaging

A superconducting conveyer system using
2012 / 3 multiple bulk Y-Ba-Cu-O superconductors and Physica
permanent magnets

吉江幸子 , 池畑政輝 , 廣田憲之（（独）物質・材料研究機構）, 竹村太郎（（独）Vol. 35 , No. 3 ,物質・材料研究機構）, 箕輪貴司（（独）pp. 731 - 736
物質・材料研究機構）, 花方信孝（（独）物質・材料研究機構）, 早川敏雄
長嶋賢

46

Vol. 27 ,pp. 192 - 195

附属資料５
主な表彰
受賞年月日
2011 . 4 . 20

名称

文部科学大臣表彰

業

科学技術賞

績

名

炭素系パンタグラフすり板の摩耗特性評価手法の開発

受賞者氏名
久保俊一
土屋広志

各種学会関係
受賞年月日
2011 . 4 . 21

名称
日本機械学会 奨励賞

業 績 名
風洞試験による空力音源同定手法の研究

2011 . 4 . 30

土木学会
構造工学シンポジウム論文賞

鉄道電車線柱用制震ダンパーの開発と振動台実験による検証

2011 . 5 . 27

土木学会

2011 . 5 . 27
2011 . 6 . 10
2011 . 7 . 14
2011 . 7 . 14
2011 . 7 . 18
2011 . 9 . 6
2011 . 9 . 7
2011 . 11 . 15
2011 . 11 . 19

論文奨励賞

受賞者氏名
山崎展博
豊岡亮洋
坂井公俊
室野剛隆
仁平達也

損傷履歴を考慮した修復部材の性能評価に関する一考察
ハーフプレキャスト工法を用いた鉄道ラーメン高架橋の構築方法の土木学会 技術開発賞
谷村幸裕
開発
地盤工学会 国際会議若手優秀論文賞 In-situ and laboratory tests for evaluating the stability of a sand dune 川尻峻三
土木学会 構造工学委員会論文奨励賞 鉄筋コンクリート構造物のはく落形状に関する調査
轟俊太朗
鉄道構造物の耐震設計で用いる設計地震動の時刻歴波形に関する検土木学会 構造工学委員会論文奨励賞
坂井公俊
討
宇田東樹
可視化情報学会 学会賞（奨励賞）
高速 PIV を用いた空力音源の同定・可視化に関する研究
拡張有限要素法（X-FEM）を用いた自発的な断層破壊の数値解析手
和田一範
土木学会 応用力学論文奨励賞
法の開発
電気学会 産業応用部門論文賞
究極同期機のトルク式と等価回路
近藤稔
モバイル高温超電導磁石の保冷特性および永久電流モード特性
水野克俊
日本 AEM 学会 奨励賞
日本リスク研究学会 論文賞
鉄道の輸送障害・事故に対するリスク認知の構造
宮地由芽子

各種協会関係
受賞年月日
名2011 . 5 . 19
日本鉄道施設協会
2011 . 5 . 22 - 26 ＷＣＲＲ 論文賞

称
論文賞
技術賞

業 績 名
受賞者氏名
新幹線沿線の地盤振動低減のための軌道における対策
田中博文
湿潤時車輪とレール間の粘着力に及ぼす影響因子
陳樺
直流電化における 160 km/h 対応き電ちょう架コンパウンド架線の 常本瑞樹
開発と実用化早坂高雅
劣化解析に基づいた鉄道車両用床材へのナノコンポジット適用と現伊藤幹彌
行床材のリサイクルに関する研究2011 . 5 . 27

日本鉄道電気技術協会

2011 . 5 . 30

日本ゴム協会

2011 . 6 . 3

日本鉄道サイバネティクス協議会
論文優良賞

2011 . 6 . 20

発明協会

2011 . 6 . 29

RAILWAY ENGINEERING

2011 . 7 . 8

ハーフプレキャスト工法を用いた鉄道ラーメン高架橋の構築方法

谷村幸裕

2011 . 11 . 3

国土技術研究センター
国土技術開発賞
日本電気協会 澁澤賞

電気の保安に貢献

2012 . 1 . 27

日本鉄道運転協会

ダイヤ乱れ時の案内に関する研究開発

清水政利
深澤紀子
山内香奈

若手奨励賞

発明賞

無線 IC タグによる地点検知を用いた列車制御システム
高性能土木建築用防水シートの発明

会長賞

論文賞

Cyclic Loading Test with Full-scale Model for Pre-stressed Ballast
Track

所内表彰
研究開発成果賞
業務成果賞
研究開発成果褒賞

業務成果褒賞

研究開発奨励賞
成果功労賞

・高性能振子制御用空気圧アクチュエータの開発
・画像情報に基づくパンタグラフ接触力測定手法の開発
・高周波振動に適応した乗り心地フィルタの改良
・歯車装置損傷に関する調査
・台湾高速鉄道の地震時脱線の調査協力
・鉄道高架橋の弾性固有周期の高精度な同定手法と等価固有周期への換算方法
・閑散線区向けの拠点無線式列車制御システムの開発
・電車線路の三次元運動解析と耐震向上対策
・山岳トンネルの地震時対策法に関する研究
・列車衝突時の乗客挙動シミュレーション手法
・短時間勤務制度の導入
・市街地の新幹線トンネル上部における振動対策法の提案
・風観測方法と強風時運転規制に関する技術指導
・鉄道構造物等設計標準（軌道構造）の制定
・粒子画像流速計測法を用いた空力音源の実験的評価手法の開発
・粒子法による地盤の大変形、流動解析手法に関する研究
・公益財団法人への円滑な移行
・第１０回鉄道騒音国際ワークショップの開催

47

佐々木達也
矢口直幸
舘山勝
櫻井祐
中村貴久
村本勝己

附属資料６（ａ）試験機分野

名称

主な試験装置★は 2011 年度に新設・更新した装置
レール締結装置用 実働荷重を模擬したレール締結装置に関す
四軸疲労試験機 る全ての試験が可能な試験機
移動式軌道動的軌道に対して任意の波形の静的および動的載荷試験装置
載荷重を与えることができる装置（DYLOC）
疲労試験機（ビブ 軌道に動的繰返し荷重を載荷できる小型加ロジール試験機） 振試験機
軌道動的載荷試験 実物大軌道に対して、静的、動的な軸重を装置載荷する装置実物大規模の路盤や軌道に列車荷重を模擬
総合路盤試験装置 した繰返し荷重を連続載荷する試験が可能
な装置
軌道上を走行する列車編成をリアルにシ
小型移動載荷試験
ミュレートした移動荷重載荷試験を行なう
装置
ことができる装置
垂直載荷車輪によって、水平移動テーブル
レール転動疲労試に支持したレールおよびレール溶接部の転験機
がり疲労試験ができる試験機
実物のレールやレール溶接部に対する片振
電気油圧式
1000 / 1500 kN 疲 り曲げ疲労試験、試験片サイズの引張試験
労試験機などができる万能疲労試験機
実物レール溶接部や各種材料の被試験体に5000 kN 万能材料
引張、圧縮および曲げ荷重を加え、その抵試験機
抗力を測定する試験機
レールと車輪のような転がり接触する２つ
２円筒転がり接触の物体間の接触力（粘着力）特性を評価する
試験機
試験機
車輪とレールの転がり疲労による損傷
車輪・レール高速（シェリング等のき裂）、摩耗などの実現象
接触疲労試験装置を評価する装置
マイナス温度の環境を作り、材料の低温特
低温実験室
性試験、着氷雪現象の模型試験、雪や氷に（塩沢）
関する試験が行える装置
高速回転円盤装置 速度 200 km/h までの速度下で発生する現象を再現することができる装置（塩沢）
風洞
吹雪現象・着雪現象に関する各種試験に使
防（塩沢）用できる装置災
各種材料等の暴露試験、各種機器 ･ センサー
気象観測装置等の試験において気象要素との関係を調べ（塩沢）ることができる装置
雨による斜面の崩壊実験のほか、各種セン
大型降雨実験装置 サーの降雨下における性能評価試験にも利用できる装置
通電電流値を自由に設定することができ
直流低圧大電流試
る試験装置で、直流低圧（20 V）で最大
験装置
10 , 000 A まで通電できる装置
直流 1 . 5 kV 及び 3 kV 回路の変電所用や車両
直流高電圧試験回
用高速度遮断器の性能試験や絶縁物の絶縁路装置
性能試験ができる装置
電車線路の線条や金具がパンタグラフの通電線振動試験機 過に伴う振動によって疲労損傷を受ける状
況を室内で模擬できる装置
トロリ線とパンタグラフすり板の通電摩耗
集電摩耗試験機試験を行う装置
電
実物のパンタグラフを搭載できるリニア力
モータ駆動の走行台車で、最高速度約・ 集電試験装置
200 km/h で走行できる装置
信号
パンタグラフに関する追随特性測定・離線
パンタグラフ総合
通率測定・耐久性試験・通電試験などの性能試験装置
信試験を行う装置
回転体を高速回転させることで高速走行時
高速回転試験装置 における地上子と車上子間通信の模擬を行う装置
EMC・無線測定 地上高 10 m までアンテナを上げることができる電波障害や無線通信の測定評価装置
用ワゴン車
転換試験用新幹線 新幹線用分岐器（ポイント部）及び転換鎖錠装置から構成される分岐器の実験設備
分岐器
電気鉄道用変電所が発生する電磁界の規制
磁界環境総合試験
規格の増加に伴い設置した、交流・直流に装置対応した磁界測定装置

概要

車両試験装置

実車両の走行状態を定置で再現する装置
振子車両用アクチュエータの性能を評価す
動揺負荷試験装置 るため、車台・振子はり・車体の横方向の動作を再現する装置
実働荷重台車試験 鉄道車両の台車部品、主に台車枠の荷重試装置
験および疲労試験を行う装置
実物大輪軸の疲労強度などを調査するため
輪軸疲労試験装置の装置
ブレーキ性能試験 車輪踏面ブレーキやディスクブレーキ等の機性能を、実規模で確認するための試験機
ディスクブレーキ ディスクブレーキの性能試験や耐久試験
試験機
を、実規模で行う試験機
車 高速回転接触試験 車輪やレールの表面粗さ等の違いによる車
輪・レール間の粘着力の挙動を、450 km/h
両 機までの速度で把握する試験機
鉄道車両の運動に大きな影響を及ぼすククリープ力試験装リープ力（転走する車輪とレール間の作用置力）を測定する装置
各種材料について準静的から高速までの広高速材料試験機 範囲なひずみ速度域における引張応力−ひずみ特性を求めることができる試験機
車両の走行安全性を評価するための，輪重・ＰＱ輪軸検定装置
横圧・前後接線力の較正を行う装置
鉄道用部品の振動 鉄道車両用品等の振動試験および衝撃試験★
試験機を行うための装置
台車旋回性能試験 台車が曲線を通過するときの回転抵抗を測★
装置定するための装置
構造材料の静的特性試験および疲労試験を
中型疲労試験装置行うことができる装置
２軸交番載荷試験 構造部材の静的交番（繰り返し）載荷試験を行うことができる装置
装置
盛土、擁壁、橋台、補強土などの模型（10中型振動台試験装分の 1 スケール）を対象とした振動実験を置行なう装置
小型試験機では実施できない精密な制御で中型三軸圧縮試験
地盤材料を対象として圧縮試験を行なう装装置
置
通常の小型試験機では実施できない大粒径
大型三軸圧縮試験の地盤材料を対象として圧縮試験を行なう
装置
装置
主応力方向可変式 従来の試験装置では行えなかった主応力をせん断試験装置 制御することが可能な装置
地震時の慣性力および地盤変位が基礎構造
構 基礎構造物の動・物に作用した場合の基礎構造物の挙動を調造 静的載荷試験装置
べる装置
物
平面ひずみ条件の模型地盤を作成して各種
中型土槽および載 の実験を行える中型の土槽実験装置と、地荷装置
盤上に作成した模型基礎構造物への載荷装置
断層を跨ぐ橋梁と断層との交差角度を変化
断層変位実験装置 させ、変形モードと損傷パターンを検討する装置
トンネル模型実験 トンネルと地盤との相互作用を実験するた
土槽めの装置
トンネル覆工模型 載荷板で覆工供試体を直接押し込む変位制
実験装置
御方式の装置
震度７レベルの地震動が再現可能で、構造大型振動試験装置 物模型および実軌道、実台車等の加振を水平２方向に実施することが可能な装置
ハイブリッド載荷 実験と数値解析を連動させた土木構造物等★
試験装置の載荷実験を行うための装置
レール長さ方向に引張および圧縮荷重を負
レール曲げ疲労試
荷しながら 3 点および 4 点の曲げ疲労試験
験機が実施できるレール専用の試験機
軌
電気油圧式材料疲 軌道材料の動的特性試験および疲労試験・
道
労試験装置
静的および動的ばね定数試験を行う装置
レール締結装置三 実荷重を模擬したレール締結装置に関する
軸疲労試験機全ての試験が可能な試験機

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（ｂ）分析器
変動荷重、各種 pH 溶液中での測定等、環万能促進クリープ
境因子を複合して材料に負荷することが可
試験機
能なクリープ試験機
主にゴム材料を対象に 20 kN までの高荷重
高周波動特性試験
条件下でkHzオーダーの繰返し載荷を行い、機
高周波領域までの動特性を評価する試験機
実軌道での荷重条件（荷重の分散，静止輪
軌道パッドの衝撃 重相当の予荷重負荷）を考慮した構成によ
実験装置
り軌道パッドの衝撃荷重応答を測定する装置
主電動機の軸受使用条件である高温・高回
高速回転型グリー
転時のグリースの性能を、小型軸受を用いス性能試験機て評価する装置
主電動機の高速回転条件で、実物大軸受を主電動機用軸受回用い、軸受部の構造・潤滑グリースを評価
転試験装置
する装置
実物大の車軸軸受を軸箱に取り付けた状態
車軸軸受耐久試験材
で、種々の荷重・回転速度条件で回転試験
料 装置を行う装置。JRIS 規格に則った試験が可能
小型のディスクおよびブロック試験片によ
高速摩耗試験機る一定速度の摩擦摩耗試験機で、様々な材（ブレーキ材）料で最高 250 km/h まで試験が可能である
すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
集電材摩耗試験機
で、速度 300 km/h まで、直流電流 400 A ま（すり板）での通電しゅう動試験ができる
すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
高速用集電材摩耗
で、速度 500 km/h まで、交直流電流 500 A
試験機までの通電しゅう動試験ができる
車輪／レール接触部に生じる摩擦力をトラ
車輪 / レール接触
イボロジーの観点から研究するための試験
往復運動ユニット機で、実車と同程度の輪重が負荷できる
伝導冷却超電導磁
冷凍機直冷式の超電導磁石装置
石装置
超電導体の機械的特性の一つである静的強材料強度試験装置
度を測定評価する装置
鉄道の空力騒音、空力緒特性の研究開発のために建設された、7 MW の送風機を装備
大型低騒音風洞した国内外でトップクラスの大型低騒音風
洞
鉄道車両の空力騒音、空力緒特性を調べる
小型低騒音風洞 装置で主に、小規模の試験や大型低騒音風
洞の予備試験に適用
列車模型を高速でトンネル模型に突入さ環トンネル微気圧波
せ、微気圧波の現象の再現や低減対策法の境
模型実験装置検討を行うことができる装置
残響がほとんどない特別な実験室で屋外で無響室の騒音伝搬を模擬する模型実験等に適用
強磁場曝露実験装 強力な定常磁場（MAX. 5 T= 50 , 000 G）を発生させる装置
置
中間周波磁界コイ 3 周波複合磁界曝露試験が可能な中間周波数磁界発生用のコイルシステム
ルシステム
列車運転シミュ 実際に近い運転状況を実験室内で再現でき
レータ
る装置
人
車内快適性シミュ 振動・騒音等の複合環境が車内快適性に及
間
レータ
ぼす影響を評価できる装置
科
学 打ち出し式衝撃・ 衝突用ダミー人形の頭部または胸部を模擬したインパクターを試験体に打ち当てる試
静荷重試験機験および静荷重試験ができる装置
強磁界発生装置 超電導磁石を利用した強磁場発生装置
浮 地上コイル耐久性 磁気浮上式鉄道用地上コイルの耐久性を評
上 試験装置価する装置
式 モールド用材料強 モールド用樹脂の材料強度特性を評価する
度試験機
装置
橋梁や高架橋を構成する鋼部材やコンク共 大型構造物疲労試
リート部材などの疲労試験（繰返し載荷試
通 験装置験）を行う装置

分
野

名称

概要

電子光学系の自動軸調整が可能、観察時分
走査型電子顕微鏡 解能が１０ nm、２画像リアルタイム同時表示可能等の特徴を有する電子顕微鏡
防エネルギー分散型
非蒸着での岩石表面の鉱物化学組成分析
災
元素分析機能付加 と、岩石の破壊面等の表面の 3 次元形状の
低真空型走査電子 定量測定等を行うことができる走査型の電子顕微鏡
顕微鏡
試料中の元素の種類と量を分析する装置
原子吸光分析装置 で、水溶液中に含まれる微量元素の検出に適用
X 線マイクロアナ 電子顕微鏡下で数百 nm 〜数μ m の微小部
ライザー分における元素の種類、量を分析する装置
材料の結晶構造を評価する装置で、物質をX 線回折装置構成する結晶の種類・量を分析可能
原子番号でホウ素以上の元素に対して、固蛍光 X 線分析装置 体・液体試料中の元素の種類・量を簡便に分析できる装置
示差熱−熱重量 物質の温度を制御しながら、試料の温度・分析装置（TG − 重量の変化を分析する装置で、材料の熱的特性の評価に適用
DTA 装置）イオンクロマトグ 塩化物イオン、亜硝酸イオンなどの電荷をラフ装置持つ分子を分離し、その量を測定する装置
材 低真空走査型電子 試料表面を観察する電子顕微鏡で、低真空で測定が可能なため、非導電性試料も特殊料 顕微鏡
な蒸着をせずに観察可能
液体試料中の元素の定性・定量分析を行う
プラズマ発光分光装置で、潤滑油・グリース中に混入した摩分析装置
耗粉の成分分析等に適用可能
結晶性の金属や非金属材料の回折Ｘ線強度
Ｘ線回折測定装置 を測定する装置で、物質の定性や結晶の整列度の評価に適用
磁化特性評価装置 超電導体だけでなく物質全般（小型試料）の磁化特性が評価できる装置（SQUID）
磁化特性評価装置
試料の磁化の程度を検出コイルに誘起する（振動試料型磁力
磁気誘導電圧として取り込み測定する装置
計、VSM）
磁気シールド特性評価装置および捕 磁気シールド特性を評価する装置および捕捉磁界特性評価装 捉磁界の特性を評価する装置
置
指向性を持った騒音計測装置で、鉄道車両、
環 アレイ式指向性マ
軌道および構造物に分布する各種騒音の音
境 イクロホン
源位置の特定に適用
物質表面の状態を 10 倍〜 300 , 000 倍に拡共 走査型電子顕微鏡
大し観察することができる走査型の電子顕通（高温分析型）微鏡49

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鉄道総研年報2011 年度

2012 年 8 月 28 日 発行
編 集
発行責任者

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