平成２５年第１回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成２５年３月１３日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第１

代表・一般質問

第

２

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第

２

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（９人）
１

番

加

藤

好

進

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

２

番

水

間

雄

君

欠席議員（１人）
秀

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監

大

井

幸

司

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

数

家

善

継

君

健

康

課

長

清

水

明

夫

君

産

業

課

長

小

川

雅

幸

君

建

設

課

長

坂

口

弘

文

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

宇

田

速

雄

君

消

長

谷

口

優

君

長

大

井

康

司

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

査

吉

田

会

計

防

消

管

本
防

理

部

次

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

朗

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（水島一友君）

ただいまの出席議員数は９人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（水島一友君）

本日の日程は、町政に対する代表・一般質問及び請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（水島一友君）

これより、町政に対する代表質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いをいたします。
最初に、日本共産党代表、稲村功君。
〔１０番 稲村○１０番（稲村

功君

功君）

登壇〕
私は日本共産党を代表して質問いたします。

まず第１点、地域振興とＴＰＰについてであります。
まず、その１の農業公社についてお伺いいたします。
安倍首相は「聖域なき関税撤廃は前提でない」とＴＰＰ参加を進めようとしております。
ＴＰＰ参加は、日本の農業、医療などあらゆる面で日本を壊そうとするもので、断じて許されないと私は考えます。
今、町の農業者の間では、農業者の高齢化、後継者難、農地の流動化など農業経営や農産物の流通対応などに活路を見出そうと、朝日町にも農業公社の機能を持つ施設の設置をめぐって、取り組もうと努力されていることは、当局もご案内のとおりであります。
昨年、農業者の４団体の方々が要望書を提出されましたが、その後、これについてどのよ
うに取り組まれておるかお聞かせください。
【答弁：産業課長】

２番目に、企業誘致についてであります。
雇用の創出や地域経済の活性化、あるいは活力あるまちづくりに、企業誘致に取り組むことが必要だと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
【答弁：まちづくり推進統括監】

３番目に、ＴＰＰについてであります。
安倍首相はＴＰＰ交渉を決意しました。２月22日のアメリカ・オバマ大統領との会談で、聖域なき関税撤廃が条件ではないことが確認されたと述べております。
しかし、これには疑問の声が上がっております。ＪＡ全中の萬歳会長は「今の状況では、参加には絶対反対だ」と表明されております。また、日本医師会の横倉会長は「ＴＰＰ交渉によって公的医療制度が揺るがされる懸念がある」と反対の表明をされております。
そしてまた、カナダ、アメリカ、メキシコによる自由貿易協定で、2008年から農産物の関税が取り払われました。メキシコでは、アメリカから大量のトウモロコシ、米、大豆が輸入され、農民の72％が経営破綻しているとのことであります。
韓国では、2011年、アメリカとの自由貿易協定を批准したため、アメリカの営利企業が運営する病院が進出して、韓国の指定する医療費の６倍から７倍の医療費を得ているとのことであります。また、ジェネリック医薬品の規制や薬価高騰が懸念されているとのことであります。
ＴＰＰについて、町長はどのように認識され、また対応されようとしておられるのかお聞
かせください。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

２点目は並行在来線についてであります。
まず、運賃について。
並行在来線対策協議会は、１月23日、並行在来線の運営方針を決定しました。しかし、その後、国から県に対し、並行在来線への投資に43億円、新幹線建設の県の負担に140億円の財政支援を行うことが発表されました。
県は、これだけの支援を受けるのであれば、せめて運賃は現行でスタートすべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
２番目に、運行についてであります。
富山・黒部の運行を泊までとし、全て富山・泊までとして、列車運行をパターンダイヤ化
してはどうか。町長の考えをお聞かせください。
この運行は、発表では富山・黒部が４本あります。その黒部を泊まで延伸させる。そしてまた、富山から糸魚川まで快速列車を運行させる。そのような町民の足を、利便性を考えた
運行を求めるべきだと思いますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、並行在来線の経営安定基金についてであります。
これは、きのうの新聞にも報道されておりました。経営分離される並行在来線の運賃値上
げ、あるいは住民の負担の軽減などに充てる経営安定基金の拠出金が、朝日町は県で３番目に高い３億1,300万円であります。町のＪＲ利用者や運行本数も他の沿線の自治体より少ない
のに、なぜこんなに拠出金が多く、町民の負担になるのか、明確な説明を求めたいのであります。このままでは、町民の負担ばかりが目立つ。こういう方針に町長がどのような立場で対応してこられたのか、明確な説明を求めたいと思います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

質問の３点目は、地方公務員の給与引き下げと地方交付税の削減についてであります。
政府は、東日本大震災からの復興のためと称して、国家公務員の給与を引き下げました。
国家公務員の給与を引き下げたからという理由で、今度は地方公務員も右へ倣えというわけ
で、地方公務員の給与を削減する分を、地方交付税の引き下げで迫りました。
このように地方交付税を一方的に削減するというのは、自治体の首長としてどのように考えておられますか。首長の権限への、国からの強要ではないですか。町長の考えと対応をお聞かせください。
【答弁：副町長】………………………………………………………………………………………………

４番目に、子育て支援について、第２児童館の建設についてであります。
千数百人の児童館建設についての要望は大変重いものがあります。ぜひ要望に応える、そのような努力をすべきであります。
昨今、法改正によって、学童保育、あるいは放課後子ども教室の適用がなされております
が、児童館に勝るものはありません。学童保育も子どもの居場所も、児童館のように年間を通じて、ほとんど毎日というわけにはいきません。学童保育のその人員、それも大変多くなります。それよりも、あさひ野小学校区で１カ所に児童館を建設して、そこで児童を送り迎えする。そのことの要望で一千数百名の署名が集まったわけであります。
取り組む方法としては、この児童館建設についての町の取り組みがまず大事だと思います。
町長の考えをお聞かせください。
【答弁：住民・子ども課長】

子育て支援の２番目の、いじめ、体罰についてであります。
いじめも体罰も、教育においては絶対にあってはならないことであります。朝日町ではどんな方策がとられているか。スクールカウンセラーや指導員の増配は満たされておるか。そしてまた、教育長は常に、朝日町の将来を背負って立つ児童の教育について、教育とは相反するいじめ、体罰についてどのような考えで教育をリードしていくように臨んでおられるかお聞かせ願いたいと思うわけであります。
そしてまた、全国的に、他の自治体では、教育委員会と首長との意見の相違が間々ある、見受けられます。そういう点では、やはり教育委員会と当局が一体となって取り組まなければならない課題だと思いますので、町長のいじめ、体罰についての考えもお聞かせいただきたいと思います。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

５番目に、震災廃棄物についてであります。
まず、震災廃棄物であれ一般廃棄物であれ、処理の測定値は、住民とともに行い、住民に公表することが必要だと思います。これは新川広域圏の一円の事業でありますので、広域圏全体としてもこの問題について一致して取り組んでいかなければならない問題でありますので、この廃棄物の測定等は住民とともに行い、公表することがどうしても必要だと思いますので、その点についての町長のお考えをお聞かせください。
そしてまた、がれきの処理について風評被害が心配されております。これは国の責任において対応させることが肝要だと思います。この風評被害の対応についても、町長は朝日町の長として、国の責任において処理するように、風評被害等の対策について町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

６点目に、予算編成についてであります。
新年度の当初予算は、ピロリ菌対策等、がん予防や独居老人の安否確認など、住民の要望に応えた予算が、金額の多寡は別として、そのような予算編成が随所に見受けられております。町長はかねがね、常に住民の要望を聞き、住民の要望に応えるということでありますが、今度の予算編成についてどのような努力をされたか、つまびらかにお聞かせ願いたいと思います。
【答弁：町長】以上で私の質問を終わります。
※【以上、稲村議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

それでは、ただいまの日本共産党代表、稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
日本共産党の稲村功議員の代表質問にお答えをいたします。

私のほうからは、件名２の部分、そして件名５について答弁をさせていただき、残りの部分については担当部署より答弁をさせます。
並行在来線についてですが、要旨(1)、運賃について、そして要旨(2)、列車の運行についてお答えをいたします。
去る１月23日に開催されました富山県並行在来線対策協議会において、富山県並行在来線
経営計画概要が承認されたことはご案内のとおりであります。また、３月４日に朝日町のア
ゼリアホールにおきまして、並行在来線対策協議会及び並行在来線準備株式会社による並行
在来線に関する意見交換会が開催され、町民の皆様に経営計画概要のポイントをご説明するとともに、利用促進に向けての多様なご意見、ご要望をいただきましたところであります。
運賃につきましては、経営計画概要の中では、利用状況や将来の人口推計などに基づく将来需要予測、運行本数の維持を基本とする運行計画を踏まえ、先行事例等も参考にしながら利用者への負担と会社経営の健全化のバランスを考慮し、現行のＪＲ運賃水準と比較して、通学定期は1.15倍程度以内、通勤定期及び普通運賃を1.19倍程度以内となるよう設定する方
針であります。
３月６日の県議会本会議では、県知事は、昨年秋に開いたタウンミーティングの際に、県民から値上げ抑制の意見が上がったことに触れ、運賃値上げをさらに抑制できないか努力をしてまいりたいと答弁をされておられます。
また、基本ダイヤ案では、泊駅から西に向かって、富山側に向かっては、現行の運行本数52本から２本増の54本、これは往復でありますが、泊駅から東に向かっては、現行運行本数
38本とされており、町内区間における運行本数自体は、増加あるいは現行維持となっておる
ところであります。
しかしながら、54本のうち２本は新たに設定される泊駅から金沢駅までの快速列車であり、現行の特急列車の代替であることを考えると、現在、泊駅に停車する特急列車が上下線合わせて５本であり、それより減少しております。さらに、泊駅から東、糸魚川側に向かっては、
運行本数こそ維持されているものの、現行の38本は全て富山・糸魚川駅間あるいは直江津駅

間を直通で走っておりますが、基本ダイヤ案の38本のうち、富山県側から糸魚川駅まで乗り入れるのは４本、残り34本は新潟県側から泊駅までの乗り入れの折り返しであり、越中宮崎駅の利用者にとっては、富山方面へ行く場合には泊駅での乗り換えが必要となってまいります。入善駅より西のほうから糸魚川方面へ向かう場合も同様であります。
並行在来線の経営安定化には運賃収入を増やすことが何よりでありますが、そのために利用促進策は欠かすことができない要素であります。運賃をできるだけ抑えることはもちろんでありますが、利便性の高いダイヤ編成も肝要であり、町といたしましても、これまで運賃
値上げの抑制や快速列車の運行、糸魚川までの乗り入れについて、県に対して要望をしてまいりました。
議員ご指摘の、黒部駅発着の列車につきましても、現行どおり10本が想定されております。
これが泊駅発着にまで延長されれば、上下線それぞれ５本増加することになり、快速列車の本数増加や糸魚川駅までの乗り入れはさらに利便性を高め、利用促進につながるものと認識をしております。今後とも引き続き運賃の値上げ抑制と合わせて、これらの要望を強くしてまいりたいと考えております。
次に、要旨(3)の経営安定基金についてお答えをいたします。
経営安定基金の県及び市町村の拠出額につきましても、先ほども申し上げました１月23日の並行在来線対策協議会において合意がなされたところであります。
この経営安定基金は、開業後約10年間の運賃値上げを一定程度抑えることや他会社との乗り継ぎ割引、安全対策への投資をするための基金であります。平成25年度に創設され、経営状態を勘案しながら、毎年度第三セクターへ助成等を行うこととしております。
当町の基金への拠出金は、平成25年度から13年間で３億1,300万円であることは、新聞等でも報道されております。基金は62億円程度を予定しており、その大まかな拠出額は、県が30億円、市町村が30億円、民間の寄附が２億円程度となっております。
市町村の30億円につきましては、昨年11月に、並行在来線に関する首長の意見交換会で一任された市長会長、町村会長が県知事との面談において、第三セクターへの出資割合や新幹線駅の整備、新幹線の開業による固定資産税の増収等をもとに算出することで合意されたところであります。
市町村が拠出する30億円のうち、３億円は全市町村が第三セクターへの出資比率に応じて負担し、残り27億円は新幹線による増収等をもとに当該市町村が負担することとなっております。

当町拠出金３億1,300万円のうち400万円は、全市町村が負担する３億円分に当たる部分であります。出資比率である1.4％に基づき算出されております。残り３億900万円が新幹線による増収等をもとにした27億円分に当たります。これは、新幹線の開業に伴う固定資産税の増収分から、並行在来線がＪＲから経営分離され第三セクターが運営することによる固定資産税の減収分と、新幹線の固定資産税の増額に対する地方交付税の減収分を差し引いた、いわゆる純増分に、新幹線の駅舎があることによる経済効果などを調整して市町村ごとに額を算出しております。
新幹線の県内総延長は94.9キロメートルでありますが、当町における延長距離は12.1キロメートルであることから、駅舎分を含めても新幹線による固定資産税の増収分は県内で３番目に高い額となりまして、全市町村拠出分の400万円と合わせて３億1,300万円となったとこ
ろでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
【質問：件名２に戻る】

次に、件名５、震災廃棄物についての要旨(1)、(2)についてお答えをいたします。
未曽有の大災害となりました東日本大震災から２年が経過いたしました。被害に遭われた
皆様には心からお悔やみ、お見舞いを申し上げるとともに、町といたしましては、被災地の一日も早い復旧・復興に対し積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところであります。
災害廃棄物の広域処理につきましては、昨年８月から住民説明会や懇談会、岩手県山田町
及び秋田県大仙市の現地視察、各市町及び新川広域圏議会での説明・議論や災害廃棄物の受入れに向けた協議・検討を重ねてまいりました。
このような中にあって、昨年12月５日の新川広域圏事務組合理事会において、構成２市２町の首長で協議いたしました結果、本焼却の是非を判断するためにも、試験焼却を実施することに決定したところであります。
このことから、本年１月22日に試験焼却用の災害廃棄物約10トンをエコぽ〜とに搬入し、翌23日に焼却、24日に魚津市の新川一般廃棄物最終処分場に焼却灰を埋め立てたところであります。
これらの試験焼却を実施するに当たり、災害廃棄物の受け入れ、焼却、埋め立てといった一連の作業については、住民の皆さんの立会いのもとで実施をいたしました。試験焼却に係る放射能濃度、放射線量率、ダイオキシン類等の各種測定につきましては、エコぽ〜と周辺及び新川一般廃棄物最終処分場周辺において実施したところであります。試験焼却の実施

前・実施中・実施後で数値を測定するとともに、住民の皆さんには、その測定状況を公開したところであります。また、測定結果については、新川広域圏事務組合のホームページにおいて速やかに公開してきたところであり、今月中に開催する予定の住民説明会においても住民の皆さんに報告することとしているところであります。
災害廃棄物の広域処理に当たっては、何より安全性の確認が重要であり、住民の皆さんへの速やかな情報公開に努めてまいります。
ご質問の風評被害等への対応についてでありますが、環境省では、全国の試験焼却、本格受け入れ焼却の放射能濃度の測定結果をホームページ等に公開しているほか、風評被害に関する相談窓口の設置など、総合的な風評被害対策にも取り組んでおります。また、富山県から国に対して、万が一の風評被害に対して適切な支援がなされるよう願いたいと要望したところであり、国からは、万が一風評被害による損害が発生した場合は、国として責任を持ってこれらを回復するため可能な対策を講じますと回答が得られております。町といたしましても対応に関する全面的な窓口となり、私、町長が責任を持って国との交渉に当たりたいと考えているところであります。
放射能濃度や放射線量率などの各種測定を行った結果、その測定値については、いずれも基準以下でありました。また、試験焼却の実施前・実施中・実施後の測定結果に大差がない
ことも確認できたことから、災害廃棄物の受け入れについては、安全に処理・処分できるものと考えているところであります。この測定結果を住民説明会において報告するとともに、新川広域圏事務組合理事会において本格受け入れの方向性を決定してまいりたいと考えているところであります。
議員各位、住民の皆さんには、今後とも災害廃棄物の広域処理について、ご理解、ご協力を賜りますようお願いをいたします。
【質問：件名５に戻る】

あっ、ごめんなさい。もう１つ答弁をいたします。

件名６の予算編成についてでありますが、今議会の冒頭に新年度予算の概要説明と合わせて町政推進についての所信、私の考え方を述べさせていただいたところでありますが、これまで私は、「明るく風通しのよい町政」を目指し、町民一人一人が希望の持てる協働のまちづくりに取り組んでまいりました。これからも町民の皆さんの声を尊重し、「住民の声が活かされる町政」を進めてまいりたいと考えております。
平成24年度の予算から始めました既存住宅リフォーム助成事業や在宅要介護高齢者口腔ケ
ア事業、間伐材利用促進対策事業などの新規事業につきましては、皆さんからのさまざまなアイデアをもとに取り組んできた結果であります。また、昨年秋には住民懇談会を町内全地区で開催し、まちづくりの主役は町民の皆さんであるとの認識から、それぞれのご意見やご要望を直接お聞かせいただくことができました。さらに、各地区の自治振興会や各種団体の方々からも町政全般にわたる意見・提言を伺う場を設け、多くの皆さんから率直なご意見をいただくことができました。
新年度予算編成に当たっては、そうした多くのご意見、ご要望をできる限り多く取り入れることを重点に作業に取り組んでまいりました。
住民要望に応えた新年度の主な新規・重点事業といたしましては、まず町民の皆さんが長年待ち望んでおられた新図書館は、歴史ある明治記念館と一体的に整備をし、町民の皆さん
が「集い・学ぶ・憩う」ことができることにより、人々が交流し、いつまでも愛される施設になるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
また、多くの高齢者の方から、日常生活における買い物に対する不安の声が寄せられておりました。この課題を解消し、賑わい創出を目指す本町五差路の複合施設につきましては、
今後の建設検討委員会での議論を踏まえ、泊市街部の魅力アップにつながる整備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、泊市街部の空き家・空き店舗を利用して出店する方に対して開店資金の支援を行う「まちなか起業応援補助金」、業を起こすことに対して出す補助金を創設し、支援することで多くの起業者を生み出し、商店街を活性化させるとともに、まちづくりの核となる賑わ
い、活力を取り戻していきたいと考えております。
五箇庄小学校の跡地施設につきましても、五箇庄地区の要望に最大限寄り添い、地区自治振興会活動の拠点となる多目的集会施設や体育館、さらには子育て環境の拡充を図るための新保育所をあわせて整備することとしております。
このほかにも、あさひヒスイ海岸パークゴルフ場の増設整備や各地域振興施設の改修工事、

防火水槽の整備、境関所跡の柵門設置事業、道路の拡幅・改良事業などといった多くの事業を取り入れ、住民要望に対しては、できる限り新年度予算に反映させたと思っております。
しかしながら、予算編成過程において、大型建設事業が重なったことから、各種事業・施策の緊急度や必要性を見きわめるとともに、限られた財源で最大の効果を生むため、事業の厳正な選択と重点化を徹底したこともあり、全ての住民要望に十分応えられなかったのも事実であります。
これからも、町政を担う責任ある者といたしましては、健全財政であり続けることを基本としつつ、町や地域が抱えているさまざまな課題に対し、町民の皆さんからの知恵と力をおかりするとともに、職員の創意と工夫を結集し、「この朝日町に住み続けたい。そして、朝
日町のどこに住んでいても住み続けられる朝日町」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
【質問：件名６に戻る】

残余のご質問につきましては、それぞれ担当部署から答弁をいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名１、地域振興とＴＰＰについての要旨(1)、(3)を、小川産

業課長。
〔産業課長

小川雅幸君

○産業課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、日本共産党代表質問、稲村功議員、件名の１番、地域振興とＴＰＰについての要旨(1)、農業公社につきまして答弁させていただきます。
当町の基幹産業であります農業を取り巻く環境は依然として厳しく、高齢化を初めとする担い手の不足や耕作放棄地の増加などの課題を抱えております。
このような中、あさひ受託者協議会、アグリネットＡＳＡＨＩ、朝日町農業機械士会、富山県農業法人会朝日地区の各代表の連名におきまして、活力ある地域農業再生に係る要望書をいただいております。
その内容につきましては、朝日町の農業に夢とロマンを託す地域づくりのため、行政、農協、生産者、商工会が連携し、必要な機能と業務について研究・協議する場の設定を要望されたものであります。
ご質問の農業公社についてでありますが、この要望と関連があると考えられますことから、本年２月に各代表にお集まりをいただき、要望の具体的内容についてお話を伺っております。
その概要を申し上げますと、１点目といたしまして、農家側から見て、町における地産地消が進んでいないことから、協議・調整する場が必要であるということ。２点目といたしま
して、農家間の農地利用権設定がスムーズに進んでいないことから、仲介的役割を担う機関を必要とするというものであり、この２つの役割については、農業公社が担うことも考えられるのではないかというものでございました。
しかしながら、農業公社設立には具体的な事業内容や採算性などについても見きわめるべ
き課題があるとし、さらに過去に公社設立に向けた協議・検討において、生産者や関係団体などとの調整が整わず、設立が困難となったという経緯を踏まえまして、必ずしも早急な公社設立を要望されるものではありませんでした。
町といたしましては、１点目の地産地消に関しましては、平成25年度中に食育計画を策定する提案をいたしていることから、その中で関係団体と協議をし、意見を伺うこととしているところであります。また、２点目の利用権設定に関しましても、現在その役割はみな穂農業協同組合の営農指導員が担っておりますが、町においても昨年、人と農地の問題を解決するための未来設計図であります「人・農地プラン」を策定しておりまして、それらの実行状
況も見きわめる必要があると考えているところであります。これらを踏まえまして、調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、件名１、地域振興とＴＰＰに関します要旨(3)、ＴＰＰが町に及ぼす影響についてお答えをいたします。
さきに行われました日米首脳会談を機に、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議にかかる情勢が山場を迎えることにつきましては、新聞等報道を通じ、議員ご承知のとおりであります。
町では、例外なき関税の撤廃は農業に関する重要な問題として捉え、農産物の輸入増加、
特に価格の安い米が大量に輸入されることについては、水稲を主体とする当町の農業経営にとって壊滅的な打撃を与え、離農者や耕作放棄地の増大にもつながることが懸念されますことから、これまでも反対の立場を表明してまいりました。
林業に関しましても、農林水産省が策定しております「森林・林業再生プラン」において、目指すべき姿として木材自給率50％以上を目標として掲げ、官民一体となってその実現に向けての努力を行っている中で、外材輸入の拡大につながるＴＰＰ交渉への参加は、少なからず当町の木材産業に影響を及ぼすものと考えております。
一方、水産業につきましては、水産物の現行関税税率が農産物と比べ既に低く設定されていることから、影響が限定的なものと考えております。しかしながら、水産物のうち、近海でとれるものにつきましては、水産業保護のための輸入量規制がなされておりまして、その規制はＴＰＰ交渉により撤廃されていく可能性も考えられ、撤廃された場合には当町の水産業にも影響を及ぼすものと考えております。
また、医療保険につきましては、海外の保険関連企業が日本市場に参入することになります。医療界などから、ＴＰＰに参加いたしますと、公的医療保険適用と適用外の自由診療を併用いたします混合診療が解禁され、国民健康保険制度が崩壊するとの懸念が示されている
ところであります。
これらを総合的に勘案いたしますと、ＴＰＰ交渉への参加は、当町にとって悪影響を及ぼすことが考えられますことから、引き続き国や関係機関に対し交渉参加反対の表明を継続いたしますとともに、今後明らかにされていく国の影響の試算などの情報収集に努め、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名１、地域振興とＴＰＰについての要旨(2)を、大井まちづくり推進統括監。
〔まちづくり推進統括監

大井幸司君 登壇〕

○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

それでは、私のほうから、件名１、地域振興とＴＰＰについての要旨(2)、企業誘致についてお答えいたします。
企業誘致は、雇用の創出や地域経済の活性化はもちろんのこと、活力あるまちづくりには重要な役割を果たすことから、今後の町政運営における重要な施策と位置づけております。
これまでにもあらゆる機会を通じて誘致活動を行っており、平成24年度の主な活動といた
しましては、町長のトップセールスとして、昨年４月16日・17日の両日におきまして、大阪府八尾市を訪問し、田中八尾市長から企業誘致に対する考え方や企業支援などについて伺い、八尾市内の４社の企業を訪問し、会社や業界の現状などをお聞きしてきたところであります。
また、11月14日には、富山県が主催する「とやま企業立地セミナーin東京」に出展いたしました。このセミナーは、富山県のものづくり技術や優れた企業群の集積、自然に恵まれた生活環境など優れた立地条件のＰＲ活動を行い、企業立地につなげる目的で実施しているものであります。
セミナーへの参加は今回が初めてであり、勝手がわからないこともありましたが、朝日町の魅力のＰＲに努め、参加企業に朝日町を広く知っていただくことや、企業側の自治体への要望などが直接聞けるなどメリットがあり、またほかの自治体の誘致活動を直に見聞することができ、大変参考になったと感じております。
また、今年２月６日に大阪市で開催されました「とやま企業立地セミナーin大阪」にも参加し、東京会場での経験も踏まえ、積極的に町のＰＲ活動を行ってきたところであります。
大阪では、関西朝日会の役員の方々のご尽力によりまして、朝日町に進出の可能性のある企業を紹介していただくとともに、当該企業への訪問にもご同行いただくなど、多大なるご協力を賜わりながら誘致活動を行ってまいりました。
また、誘致活動の推進のために、今年度から、従来の企業立地奨励事業補助金制度に加えまして、町内に工場等を新設または増設する事業者に対しまして、立地に必要な資金を低利で貸し付ける「企業立地資金貸付制度」を設け、１社が利用されたところであります。
今後とも、情報収集や推進体制の強化を図るとともに、水資源を初めとする自然環境における立地条件のよさや電力の安定供給、災害の少なさなど朝日町の売りを全面的に出し、町政の最重要課題として企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名３、地方公務員の給与引き下げと地方交付税の削減についてを、竹内副町長。
〔副町長 竹内寿実君○副町長（竹内寿実君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名３、地方公務員の給与引き下げと地方交付税の削減についてお答えいたします。
本年１月28日付の総務大臣通知におきまして、当面の対応策として、平成25年度に限って、さきに行われている国家公務員給与の削減措置に準じて地方公務員給与の削減措置を講ずる
よう、全国の都道府県、市区町村などの地方自治体に対して要請がありました。これは、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する復興財源を確保するため、平成24年４月から
平成26年３月末までの２年間に限り、国家公務員の給与を平均7.8％削減している措置を地方にも同様に求めたものであります。
しかしながら、地方はこれまでも、独自の人員や給与の削減など国を上回る行政改革を行い、財源の確保等に努めてまいってきたところであります。
当町におきましても、平成17年の総務省通達を受け、集中改革プランを平成19年に策定するなど、三位一体改革による地方交付税の削減を初めとする厳しい状況下にあって、計画的な人員削減を実施してきた経緯があります。
また、給与面におきましても、国の給与を100とした場合のラスパイレス指数で、当町は、
平成21年度から平成23年度までは県内15市町村の中で最下位にありました。本年２月８日に公表されました平成24年度におきましても、国の給与削減措置前との比較で92.7ポイントであり、国の削減後との比較では100.4ポイントとなりますが、県内12番目の低い水準となっております。
今回の地方公務員の給与削減要請については、全国町村会を初めとする地方六団体が１月27日に「平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明」を発表し、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段に用いたこと。地方公務員の給与は、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであること。また、地方は国を大幅に上回る行
財政改革を断行していることを重点として反対意見を表明しているところでありまして、町といたしましても、これまでの行政改革の努力を適切に評価することなく、地方公務員の給与削減を名目に地方交付税を減額したことは極めて問題であると考えているところであります。
なお、平成25年度の地方交付税に関しては、給与削減を名目に8,504億円減額される一方、

防災・減災事業や地域の活性化など緊急課題へ対応するため、特別枠として8,523億円が計上されたことにより、地方の一般財源総額は平成24年度と同水準で確保されることとなっております。
このことから、当町への交付税については、今年度とほぼ同額程度が確保される見通しでありますが、国が要請する給与削減につきましては、他の地方自治体や県内市町村の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君） 次に、件名４、子育て支援についての要旨(1)を、数家住民・子ども課長。
〔住民・子ども課長 数家善継君○住民・子ども課長（数家善継君）

登壇〕
稲村功議員ご質問の件名４、子育て支援についての要旨(1)、第２児童館の建設についてお答えいたします。
今日の核家族化や少子化の進行、夫婦共働き家庭の増加、家庭と地域の連携の希薄化などにより、子育て環境の低下が社会的な課題となってきております。
そのような状況の中、保育所においては延長保育や一時預かりなどを実施しておりますが、小学校の児童につきましては、授業が終了した後、保護者が仕事などによって家庭にいない
場合、帰宅後ひとりで過ごすことになります。
町では、放課後に子どもだけで過ごしているという不安の解消や、同じ場所に集い、遊びを通して自立性や協調性を養うことを目的に、放課後における子どもの居場所づくりとして、
平成17年７月、泊地内に児童館を建設し、平成19年度からは、あさひ野小学校において放課
後子ども教室を開催しております。また、平成23年度からは、地域が一体となり、特色を生かしつつ、子どもたちを見守り、育てていく環境づくりとして、南保地区や宮崎地区において、地区の拠点施設を利用した子どもの居場所づくり事業を自治振興会の協力を得て実施されております。
しかしながら、これらの事業の実施に当たっては、子どもを見守っていただく指導者や世話人の方々の確保が難しく、全ての日に実施することができない状況にあることも事実であります。
第２児童館の建設につきましては、昨年の12月６日に、第２児童館の建設を望む会から、
あさひ野小学校区に親子が遊び・学べる第２児童館の建設について、1,200名の署名を添えて
朝日町議会に対し請願書が、町に対し要望書が提出されております。また、今月の４日には、議会に対して150名分の同意署名簿が追加提出されております。
なお、第２児童館の件につきましては、あさひ野小学校区が、大家庄・山崎・南保地区の大きな３つの地区から形成され、とりわけ夏休み等においては、自転車や歩いていくには広範囲なことから、保護者等の送迎が必要なことや指導員の確保などの課題があります。
町としては、これらの要望を踏まえ、これからの時代を担う子ども一人一人の育ちを地域全体で応援し、安心して子育てができる環境づくりのために、教育委員会や学校、ＰＴＡ等の関係者、関係機関のご意見をお聞きしながら、その課題や運営等について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名４、子育て支援についての要旨(2)を、永井教育長。

〔教育長 永井孝之君○教育長（永井孝之君）

登壇〕
日本共産党代表質問、稲村功議員の件名４、子育て支援について、要旨(2)、いじめ、体罰についてお答えをいたします。
まず初めに、いじめについてでありますが、文部科学省は、平成18年度に「いじめ」の定義を「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない」として、いじめを許さない姿勢を鮮明に打ち出しております。
教育委員会といたしましても同様に、いじめについては決して許されないものであると考
えておりますが、いじめは、いつどんなときでも、どの学校でも起こり得る可能性のあるものという認識のもと、学校と協力し、危機意識を持ちながらさまざまな対応を行っているところであります。
具体的には、児童・生徒の悩み調査や学校生活に関するアンケート調査のほか、Ｑ−Ｕ検査という児童・生徒の学校・学級に対する満足度を個別に調査する検査や、人員として配置をしておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの有効活用、個人面談
や家族との相談などを行い、日常の教育活動の中で多角的にいじめ等の問題行動の早期発見、早期指導に努めているところであり、この後、今年度末の正式な報告が上がってくることになっておりますが、現在のところ、全て解決済みであると聞いております。
続いて、体罰についてでありますが、「体罰」は、学校教育法第11条において、教員は児童・生徒に「懲戒」を与えることはできるものの、「体罰」を与えることは明確に禁止をしております。指導者からの威圧や身体的な苦痛を与え、戒めとしてなされる指導に教育効果を期待できないことは明白なことであります。
富山県教育委員会では、今回の大阪・桜宮高校の問題を受けて、県下で調査を実施し、今集計作業が行われているところであり、まだその結果内容の報告をする段階には至っておりません。
しかし、この体罰については、指導者の行為がどこまで指導であり、どこまでが懲戒なのか、そしてどこからが体罰に当たるのか、これは両者の人間関係やそのときの力加減、指導者と児童・生徒や家庭との信頼関係など、状況によりその線引きは非常に難しく、具体的で明快な基準は定められないところであります。したがって、これまでその判断は、過去に起
きたさまざまな問題の裁判結果など判例に照らして類推せざるを得ない状況にあります。

このような現実の中でも、その防止には、体罰に関する議論を深め、体罰否定に関する思いを新たにすることはとても大切なことです。さらに、指導者として資質そのものを高めた
り、指導技術を磨くとともに、指導者としてよりは、むしろ人間として質そのものを向上させていくことが求められているように私は思います。
その実現には、指導者の姿勢として、１つ目に、指導者自身が子どもの中にその才能や指導者にはないよさを見つけ、それを素直にほめる謙虚さを養うことが必要です。２つ目には、子どもたちだけに頑張らせるのではなく、指導者が指導者として質的に高まろうとする努力と子どもたちが学ぶ努力とを、同じ人間同士として真摯に競い合う姿勢を育てることが大切だと考えております。
これら指導者としての資質は、教育の実践や体験をもとに行われる校内研修や町教育セン
ター開催の各種研修会等を通して、教育への高い理想とその実現への強い使命感を育み、体罰に頼らない指導技術の習得と人間性の向上を目指していかねばならないと考えております。
学校教育は、児童・生徒、保護者、地域社会と学校との信頼関係の構築と、それらの互いの連携なしに目的を達成することはできません。この環境づくりには、子どもたち一人一人の成長を実現することが最も大切です。その成長を子どもたち自身が実感するとともに、学校が保護者、地域住民の皆さんにそれらを感じていただける機会を多く設定することを通して学校への信頼を高めていきたいものだと考えております。
これらの学校教育の実践と成果こそが、理想とする、町、町民全部で朝日町の子どもたちを育てていこうとする積極的な町全体の教育環境をつくることにつながると信じて努めているところであります。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分とし、11時25分から再開をいたします。
（午前１１時１０分）〔休憩中〕（午前１１時２５分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの答弁でよろしいですか。
稲村議員。
○１０番（稲村功君）

まず、並行在来線についての安定基金の問題でありますが、いや、その前にダイヤ運行について。順番に行きたいと思います。
ダイヤ運行について、今示されている案では、越中宮崎駅での停車が一応勘定に入っておりません。新幹線が開通すると、いろんな、県内外からの観光客も増えてくる。特に朝日町
としてはヒスイ海岸を擁する越中宮崎の駅は非常に大切だと思います。
そういう点で、宮崎駅へ停車することはどのように勘案されておりますか、明確に答えてください。
○議長（水島一友君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほども答弁で一部述べましたが、今県の並行在来線対策協議会での案によりますと、富山会社のほうが、泊から糸魚川まで向かうのが４本、新潟会社のほうが20本というふうなことで、往復でありますので、片道にしますと12本しかないというふうな状況であります。
私は、これは改善をしていかなければいけないし、富山会社のほうにも町の思いを強く訴えて見直しをしていただきたいというふうに考えております。
それと、再質問の中にはありませんけれども、パターンダイヤにつきましても強く要望をしていきたいというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村議員。
○１０番（稲村功君）

町長、宮崎駅での停車の件、今述べられましたが、それは最初にやっぱり言ってもらわんと。これは再質問をしたからできたけれども、普通の人たちはそれをわからんがですよ。これはやっぱり強く要望してください。
それと、もう１つ要望していただきたいのは安定基金ですね。これは町長の先ほどの答弁を聞いても、いまだにちょっと腑に落ちないのですが、この安定基金の目的は何でしたか。
まず、そこから最初に。
○議長（水島一友君）
小川産業課長。

答弁を求めます。

○産業課長（小川雅幸君）

経営安定基金につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、当初の運賃抑制、それと乗りかえに関します抑制、そういったものが主になりまして、
62億円相当を見ておるものであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村議員。
○１０番（稲村

功君）

そうしますと、朝日町は、並行在来線で泊駅から、あるいは越中宮崎駅から利用する人は、そうないですね、県全体から見れば。新幹線の駅もないし。それにもかかわらず、拠出金が３番目に大きいというのは、そこがどうしてそうなるのか、はっき
りしないのです。
これは新聞にも出ておりましたが、やはり朝日町は、利用するあれが少ないのにもかかわらず、拠出金が県下で３番目に大きいということの明確な、「ああ、それでか」というふう
な、町民のどなたも「うーん」と納得できる答弁を求めたいわけであります。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

当初、経営安定基金につきましては、新幹線ができることによる、沿線の各自治体の固定資産税が入ってくると。入ることによって、町の財政は、収入が増えますから、交付税が減らされると。だから、固定資産税全額ではなくして、純増部分について基金として各市町村が出してほしいというふうな話がありました。で、担当のほうも、私も会議の場で、それは、全額ということはもちろんだめだと。ほかの首長さんもそう言われました。そういうふうな中で見直しをし、さらに見直しをするというふうな中で、朝日町についての拠出金が示されて、市長会、町村会の会長と知事との間で協議をされて最終的に示されたのが先ほど答弁で述べました金額ということであります。
私は、議員あるいは町民の皆さんも思われておられるように、さらに引き下げたい思いはありましたけれども、朝日町については一定の配慮がされているというふうなことで、最終的に決められた。後は新聞報道でもありますように、それでも高いと。当初は、富山市に次いで延長距離が長いですから２番目ということだったのですが、最終的には高岡の次というふうなことになりました。それと、高岡、黒部、富山は駅舎があるというふうなことから、その利便性も図られるではないか。もろもろのことがあって最終的な調整案が出されたということであります。
私は、新聞報道等をバックにして、さらに町の要望として、先ほど言いました泊駅以東の、

糸魚川までの利便性、そして毎時一定の時間に発車するようなパターンダイヤ、そういうふうなものを強く要望していきたい。それがひいては町民の皆さんが利用できる、利用しやす
い並行在来線になるというふうに考えております。
協議会のほうではパターンダイヤは検討するという段階でありますので、私個人的に、本当にパターンダイヤはできないのかということで、自分なりのダイヤを組んでみました。そうしましたら、朝は１時間に４本、それでそれ以降は１時間に２本のダイヤが組める。当初の本数の範囲内でやれる。その条件としては、黒部どまりの列車を全部泊駅まで延長する。
そういうふうなことから、できるというふうに考えておりますので、これについても強く要望をしていきたい。
パターンダイヤになれば、「あさひまちバス」のジャンボタクシーによる運行も、また公共バスも本当に町民の皆さんに利用されるダイヤが組めると。泊駅から車で行けば片道30分
でどこでも行ける町内です。元湯までも30分というふうなことですから、こういうふうな力説をしながらやっていきたいと考えているところであります。
また、１時間に２本とれるということから、そのうちの１本は快速にしていきたい。それで、糸魚川から来る列車は普通で泊まで来て、そこから快速にするというふうなことで、宮崎の駅だけではなく、市振や青海の、親不知の乗客の皆さんも朝日町の病院、買い物に、あるいは遊びに来ていただけるようなダイヤになるというふうに考えておりますので、そこは強く訴えていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村議員。
○１０番（稲村功君）

私、素人的にはまだなかなか、この３億円を超えるという拠出金の負担は非常に町の乗客数とかいろんな便数とかの関係から見ると、まだまだ損をしているというような感じを受けますが、今町長が言われたことについては、それはぜひとも実現する
ように強く働きかけていっていただきたいと思います。そのことを本当に、肝に銘じて頑張ってください。
あと、思いつくままに、ちょっと絞っていきたいと思います。
あと、教育長、いじめ、体罰の問題で、これは今全国的に大きな問題として取り上げられております。確かに教育長が今言われたように、将来を担う子どもの、大事な児童期のいじめ。これはやっぱり本当に、懸命に頑張っていただきたいと思います。そしてまた、それに当たるのがやはり教育職という専門家の高い知性と包容力というか、そういうもので培われ

て、先生方の本当に大きな務めだと思いますし、また尊敬しておるわけでありますが……。
この大津市の問題があったように、問題が発生すると、どうも隠蔽するという性質というのか、そういうのが昔からあるように感じられます、新聞報道なんかを見ていると。そうかといって、あからさまに、すぐ取り立ててするというのもまた何ですが、日常、ふだん、生徒と接する先生方の努力が大変必要で、常にまた先生方はそのようにされているのは、私もいろいろと学校なんかを回っていますと、本当に朝日町の、他のところは学校に行くことはありませんからわかりませんが、管内の学校を訪問させていただいて、先生方の立ち居振る
舞いとかそういうもので、やはり一生懸命やっていらっしゃるなというのは肌で感じることができます。
しかし、たまたま起こった場合の対処の仕方ですね。やはりこれ、その仕方について、いたずらに隠すという隠蔽体質を除去しなければならんと思うのですが、正直に言って、私の子どもの時代からずっとこう見ていて、隠蔽体質は全くないとは言えないと思うのですが、
そういう事象が起きた場合の対処の仕方も既に先生の中に描かれておると思うのですが、そのことについてオープンに、日常的に学校生活の中に、あるいはそういうものがなされていると思うのですが、そこらあたりを日常の教育の中でどのようになされているか。安心できるように、またひとつ説明をお願いしたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

学校教育委員会の中には隠蔽という体質があるんではないかということに対する懸念だというふうに解釈をいたしました。
「隠蔽」という言葉自体が当てはまるかどうかというのは私も首をかしげるところなのですけれども、例えばいろいろな問題等が発生したときに、その問題をどこまで公開すればいいかということについては、子どもや保護者の皆さん、あるいは学校のプライバシーの問題もあるでしょうし、いろいろなことを懸念するところがあります。それをそのままストレー
トに公表すると、場合によってはねじ曲がって伝えられて、あらぬことが言われると、事実がなおさらわかりにくくなるという、さまざまな心配があるわけであります。
ただ、私たちとすれば何が一番大事かといいますと、学校教育の中で子どもたちを育てているというのは、学校教育の中だけで子どもたちを育てられるわけではないという認識に立たねばならないというふうに思っております。子どもを取り巻く学校、あるいは家庭、地域、それぞれが同じ価値観を持って子どもを育てることによって子どもは健全に育つというふう

に考えております。
その考えを基盤に置いて、もし何かが起きたときに、それを隠すとか事実を曲げると、その改善策が正確に効率よく立てられないと。家庭の皆さんも地域の皆さんも、曲がったことをもとにして、「じゃ、次どうするか」という改善策は当然立てられないということがあります。
ですから、子どものことを考えて、素直に伸ばしてあげようと、あるいは少し横道にそれたやつを元に戻そうというときには、そのことを正確にお伝えして、それを学校、家庭、地域が正確に認識をして一致して改善策をとっていくということが子どもにとって一番幸せなことになるだろうというふうに思います。
ただ、そのことが、将来にわたって子どもが生活をしていく傷にならないように、あるいは他から批判されることにならないように、配慮は十分していきたいというふうに思っています。
ですから、真実から教育がスタートするというふうにこの問題行動の場合も考えておりま
すので、それに向けて精いっぱい頑張っていきたいと思っているところであります。
以上です。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村議員。
○１０番（稲村功君）

今、教育長のご意見、本当に貴重に拝聴いたしましたが、これは今言うのは、ちょっとまた角度は別ですが、地域とか家庭とかということもありまして、モンスターペアレント。この問題も、これはまた副次的にいじめとか、副次的な問題ですけれども、この問題についてもやっぱり教育委員会としてのしっかりとした態度も必要じゃないかと思うのですが、こういう点は当町には今存在していないですか、そこを簡単にお願いします。
○議長（水島一友君）

時間がないので、端的にお願いします。

教育長。
○教育長（永井孝之君）

今聞いているところでは、モンスターと言われるような件はありません。
ただ、学校と保護者との意見交換の中でさまざまあるだろうとは思いますが、クレーマーと言われるようなものは、今はないというふうに考えております。
以上です。

○議長（水島一友君）○１０番（稲村功君）

ただいまの答弁でよろしいですか。
はい。
【蓬澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

それでは次に、グループ22代表、蓬澤博君。
登壇〕
５番の蓬澤博であります。平成25年第１回議会定例会におきまして、

ただいま議長から発言のお許しを得ましたので、さきに通告してあります３件について、グ
ループ22を代表して質問をさせていただきます。
第１点目は、危機管理についてであります。
まず、組織の見直しと適正な人員配置についてお伺いをいたします。
今般、朝日町職員定数条例全部改正と朝日町行政組織条例一部改正案が上程されております。職員数は、消防職員を外し、他は町長、議会及び教育委員会という区分分けとし、定数はそれぞれ現状プラスアルファという規定をするとしておりますが、現行の規定よりフレキ
シブルに対応できる改正は今までにないものであり、評価しているところであります。
しかしながら、行政組織条例改正案では理解に苦しむところがあります。現行の「産業課」
を以前のように「農林水産課」と「商工観光課」の２課に改編するのは、従来から提言していたところであり、満足をしているところであります。しかしながら、その業務内容についてただしていかなければいけない部分があるなと思っております。なぜならば、農林水産課の所掌業務は現行第２条、産業課第１号から第３号まで変化はありませんが、商工観光課は現行第４号を３つの号に規定し直したものであり、またさらっと１つの号として「（３）企業誘致に関すること」と規定されております。そういう案になっております。現行規定の内面に関するところがストレートに条文化されたものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、このところを解明するには、行政組織条例一部改正案だけでなく、同条例施行規則の改正案を見ないとわかりませんが、いかがでしょうか。ぜひ規則の改正案を開示していた
だきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【答弁：町長】次に、五差路周辺の開発についてであります。
この案件は、現商工会館は別の場所に移転していただき、その跡地に図書館と明治記念館を一体的に整備するものであります。実施箇所は二転三転し成案をようやく得たところであり、商工会は五差路周辺の開発の核になるべきものとして五差路への移転を前提に協議が行われているところであると存じております。
では、当局は商工会に対し書面をもって移転をお願いされたのか。もしそれがないものであるとすれば、現状、ないということであれば、単なる口約束ということで、商工会が「移転やめますよ」と言う一言で、五差路周辺開発のみならず、図書館と明治記念館の一体整備事業、この事業それぞれは水泡に帰すところであります。いかがでしょうか。
移転費用等々もろもろの経費は、原因者負担の原則があるではないですか。そういうところ、合意はされているのでしょうか。五差路周辺開発検討委員会を鋭意開催するのは非常に結構なことではありますが、この事業を進めるに当たって最も基本的な部分に詰めがなされていないのではないでしょうか。この部分を早く解決して、安心して協議を進めないと、「蟻
の一穴」のような、大洪水でこのプランが水泡に帰すことがないようにと思うところであります。
【答弁：まちづくり推進統括監】

次に、民間賃貸住宅建設促進について質問をいたします。
昨年秋口、本件に関して協議され、成案を得たところであります。条例は24年10月31日、同じく施行規則も同日付、しかしながら同建設補助金交付要領は11月９日告示とあり、それぞれ同日施行となっております。
普通ならば、条例、施行規則、取り扱い要領がセットで成案を得、提案され、制定されるものと理解しておりますが、この日付の差は何なのでしょうか。そこを真摯に答弁いただきたいと思います。また、現在の事業の進捗状況をお伺いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

第２点目は、パークゴルフ場の増設についてであります。
私もパークゴルフをする人間として増設に反対する者ではありませんが、増設について質問をさせていただきます。
パークゴルフ場増設の詳細はどのようなものかご提示ください。23年度、24年度の来場者数であるとか、今後の事業計画がどのようになっているのかということ、そういう面から増設する必要があるとか、何ら説明を受けておりません。本議会に提案するに当たり、例えば設計図や建物の配置やその詳細等について何ら説明もなく、ただ増設費用が１億5,500万という金額だけであります。このような予算案のあり方でよいものでしょうか。
また、既存のパークゴルフ場内には朝日町土地改良区の水路が走っております。陥没して通水できない状態にあることを確認した報告がなされているはずですが、この水路は改修されるのかどうかお伺いいたします。
今の陥没した水路をそのままにしておいてコースの増設を計画するのは、朝日町という仕組みとしておかしくありませんか、おかしいと思いませんか、お伺いをいたします。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

第３点目は、平成24年度一般会計補正予算に計上されている商工業振興費、企業立地奨励
事業についてであります。
清水町にある旧下澤産業跡地の水質検査、不動産鑑定業務委託、土壌状況調査業務委託とありますが、この水質調査等は同地の取得を視野に入れた上での計上であるのでしょうか。
同地の取得については、「使用目的のない土地は取得しない」との従来の考え方があります
が、この考え方を修正、または改めたということでしょうか。
また、本議会が終了してから年度末まで約１週間であります。契約し、成果品の受領までできるのでしょうか。できないとした場合、25年度に繰り越すのかどうか。繰り越すということになると思いますが、なぜあわてて24年度一般会計補正予算に組み込まれたのでしょう
か、お答えいただきたいと思います。
【答弁：町長】以上３件について質問とし、当局からは簡潔明瞭な答弁を期待するところであります。
※【以上、蓬澤議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約60分とし、午後１時から再開をいたします。
（午前１１時５５分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

初めに、町長から発言を求められておりますので、これを許します。
脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほどの、午前中の稲村議員の質問に対する答弁の中で誤りがありましたので訂正させていただきます。
並行在来線の泊・糸魚川間の並行在来線対策協議会の最終案でございますが、38本。私、24本と間違って言いましたが、38本です。その内訳は、富山会社の糸魚川までの乗り入れが４本、それから新潟会社の糸魚川から泊までの乗り入れが34本、合計38本ということで訂正させていただきます。
おわびをします。
○議長（水島一友君）ということでありますので、稲村議員、よろしくお願いいたします。

それでは、先ほどのグループ22代表、蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
グループ22の蓬澤博議員の代表質問にお答えをいたします。

件名１、危機管理についてのうちの要旨(1)、組織の見直しと適正な人員配置についてお答
えをいたします。
今定例会に提出させていただいております朝日町行政組織条例一部改正の件につきまして
は、企業立地への取り組み強化や北陸新幹線の開通を含めた観光の振興、並行在来線やあさ
ひまちバスといった交通対策など、町政における重要施策推進のため、新たに商工観光課を設け、現在の産業課を農林水産課に再編・改称しようとするものであります。
議員ご指摘の企業誘致につきましては、雇用の確保・創出、税収の増加など地域の経済基盤の強化はもとより、若者の流出防止や地域経済の活性化にもつながるなど、さまざまな効
果が期待されることから、当町といたしまして、最重要かつ喫緊な課題の１つであると認識をしておるところであります。
このことから、今回、行政組織条例を改正し、現行条例の中で規定のなかった「企業誘致に関すること」という項目を新たに商工観光課の分掌事務として明記したものであります。
また、現行の行政組織規則におきましては、現在の産業課の分掌事務には「企業誘致に関すること」といった項目はなく、「商工業及び観光に関すること」「労働者福祉対策に関すること」といった表記にとどめていることから、今回の条例改正に合わせて、規則につきましても企業誘致に係る項目を列記することとしており、現在、人員配置や他の分掌事務の見直しも考慮しつつ、改正に向けた調整を進めているところであります。
なお、新設となる商工観光課につきましては、「商業、工業、観光及び労働に関すること」「交通施策に関すること」「企業誘致に関すること」を分掌事務としておりますが、職員については、今後の事務量等を勘案した配置を行ってまいりたいと考えているところであります。

【質問：件名１に戻る】

次に、同じく件名１の要旨(3)、民間賃貸住宅建設促進についてのご質問にお答えをいたします。
当町では人口減少と少子高齢化が続いており、活性化のためには人口の減少に歯どめをかけなくてはならないと考えております。しかしながら、既存の公営住宅や民間賃貸住宅もほとんど空き部屋がなく、定住や転入の受け皿となる住環境の整備が急務となっております。
公営住宅の整備も１つの方法ではありますが、所得基準など入居制限があるほか、基本計画の作成から建築整備まで長い時間と多額の費用が必要となることから、町有地を低廉な価格で貸し出すことで民間の力をかりた賃貸住宅の整備を行うこととしたところであります。
昨年11月から、旧泊東部保育所跡地と駅前の旧北陸電力泊営業所跡地の２カ所において公募を行い、それぞれの提案内容を確認した上で、１月４日には２カ所の町有地において30年間の賃貸契約を締結いたしました。
旧泊東部保育所跡地を契約いたしました深松組北陸支店からは、１月４日に確認申請が提出され、去る２月13日に県から確認申請がおりました。今月４日には地鎮祭が行われ、今後建築が本格化されるものと考えております。
一方、旧北陸電力泊営業所跡地を契約いたしました小川建設工業株式会社からは、２月12日に確認申請が提出され、県において審査中でありますが、今月中旬には確認申請がおり、建築工事が始まるものと考えております。
このまま順調に工事が進捗すれば、いずれの賃貸住宅も６月ごろには入居ができ、２ＬＤ
Ｋの賃貸住宅が合わせて10戸完成することとなります。
既に入居の問い合せなどが寄せられていると聞いており、需要があるものと考えております。
この民間賃貸住宅の建設がきっかけとなり、さらに他の民間賃貸住宅の建設などが進み、人口減少に歯どめがかかることを期待しているところであります。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名３、企業立地奨励事業についてお答えをいたします。
企業誘致は朝日町の最も重要な施策の１つであることから、町では平成24年度より、まちづくりを重点的に推進する体制を整備し、富山県の主催による「とやま企業立地セミナー」
への出展、一般財団法人電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業の委託、企業立
地資金貸付制度の創設や企業訪問などに取り組んでいるところであります。
とりわけ２月６日の大阪会場でのとやま企業立地セミナーでは、３社の企業訪問を行い、朝日町の自然環境など優れた立地条件等のＰＲを行ってきたところであります。
大阪では、関西朝日会の役員の皆様に大変お力添えをいただき、複数の企業からお話を伺う機会があり、企業によっては、良質の水が必要となることや、近年は災害リスクを軽減するため製造拠点を分散化する傾向にあることなどをお聞きしてまいりました。
企業側から具体的に当町までの交通アクセスや町内の道路網、水質状況や土地価格など立地環境に関する説明を求められたことから、いち早く企業に情報提供ができるよう、水質調
査、土壌状況調査、不動産鑑定に係る業務委託費をこの３月議会補正予算に要求させていた
だいているものであります。
調査箇所は清水町の旧下澤産業跡地を予定しております。約１万8,500平方メートルの広大な土地であり、企業誘致に向けて有力な候補地であることから、水質、土壌、土地価格の調
査結果は今後の企業誘致に向けて有効に活用できるものでありますので、ご理解をお願いいたします。
【質問：件名３に戻る】

残余の質問につきましては、担当部署から答弁をさせます。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名１、危機管理についての要旨(2)を、大井まちづくり推進統括監。
〔まちづくり推進統括監

大井幸司君 登壇〕

○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

それでは、私のほうから、件名１、危機管理についての要旨(2)、五差路周辺開発についてお答えいたします。
泊市街地の活性化は、当町のまちづくりとして重要な課題であります。この課題につきましては、平成22年度より朝日町商工会において中心市街地活性化検討委員会を組織し、買い物弱者対策、宅配事業の拠点、生きがい・ふれあいの場など商業関連施設や自治振興会施設
整備などへの活用ができないか議論されてまいりました。
また、町でも公共施設のあり方検討委員会を組織するとともに、議員各位とも議会定例会
等で新図書館の建設とあわせて、泊市街地の活性化施策について議論を重ねてきたところであります。
当該地に建設を予定しております複合施設につきましては、現商工会館周辺における新図書館と明治記念館の一体的整備、福祉センターの取り壊しと再整備とあわせて、泊市街地の活性化を図るために一体的に取り組んでいくものであります。
先般、五差路周辺の関係する土地の取得や建物取り壊しについて、所有者の合意が得られたことから、旧アサ ヒプラザ跡地、旧ＪＡ泊支所跡地、隣接する店舗の一部を含め、3,918
平方メートルの用地を土地開発基金で取得し、登記が完了したところであります。
新年度予算には、既存建物の取り壊し費用を初め、敷地内の簡易舗装に要する費用、設計及び地質調査費を計上させていただいております。
五差路に計画しております複合施設には、朝日町商工会、朝日町社会福祉協議会、泊地区自治振興会の３団体の事務局スペースを確保するほか、交流ふれあいの場を兼ね備えた買い物支援スペースを複合させ、商業・賑わい・ふれあいゾーンとして街なかを回遊できる事業を展開したいと考えております。
五差路周辺施設検討委員会の進捗についてでありますが、委員会は、施設のイメージを具体化させ、オープンの際に運営を担っていただくべき方々で組織しており、複合施設に入居していただく３団体を初め、買い物を支援するに当たって、みな穂農業協同組合、朝日町漁業協同組合、なないろ朝市組合や朝日町農村女性グループ連絡協議会、さらには施設と周辺地域をタイアップさせたまちづくりを仕掛けるために、あさひふるさと体験推進協議会の代表の方々に委員を委嘱させていただきました。

昨年12月26日に第１回五差路周辺施設検討委員会を開催し、委員会の目的や周辺施設のゾーニング構想、今後のスケジュールなどを説明し、施設に対する要望やまちづくりに関するご意見を伺ったところであります。
その後も委員には、泊市街地における課題や問題点、その解決策や活性化に向けての必要事項、施設における販売品目、周辺全体の活性化につながる方策などについて意見をいただ
いており、それをもとに１月30日の第２回目の検討委員会でお互いの意見を交換いたしました。
会議においては、五差路に複合施設が建設され、そこへ商工会の入居は確約されているのかなどの話が出ました。
翌１月31日の朝日町議会全員協議会において、現商工会館周辺における図書館と明治記念館の一体的整備、五差路における複合施設の建設について了承を得たことから、町の考え方を２月５日に、町長名で商工会長宛てに文書にて提出したところであります。
町といたしましては、現在、商工会からの要望事項に関し検討及び調整を行っているところであり、また商工会として、必要面積のほか運営方法も含め、商工会独自の素案の検討を行っているところであります。
現在、五差路周辺施設検討委員会の各団体に、再度、必要設備や運営への参画方法について意見を個別に聞き、取りまとめを行っているところであり、それらをもとに施設をイメー
ジ化するとともに、詳細について検討会で調整を重ねてまいりたいと考えております。
さらに、あさひまちバスやまめなけ市場の取り組みと連携しながら、泊市街部の活性化に向けた五差路周辺施設の全体構想を固めてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名２、パークゴルフ場の増設についての要旨(1)、(2)、(3)

を、坂口建設課長。
〔建設課長

坂口弘文君

○建設課長（坂口弘文君）

登壇〕
グループ22代表質問、蓬澤博議員の件名２、パークゴルフ場の増設について、要旨(1)、パークゴルフ場増設の詳細は、要旨(2)、議会への事前説明や附議内容の説明資料が全くないが、要旨(3)、朝日町土地改良区の水路補修はにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
当町に交流、健康、コミュニティスポーツの場として平成22年10月にオープンいたしましたあさひヒスイ海岸パークゴルフ場は、今年度の入場者は１万7,000人を超える方々にご利用いただいております。
当パークゴルフ場は、県内で最も東部に位置することから、新潟県からも多くの方が来場されております。また、国道８号に隣接していることから利便性のよい施設でもあり、周辺地域にはレストランや温泉もあり、町外や県外の利用者の方々から好評を得ております。
一方で、既存の18ホールだけでは県大会の誘致にはコースが足りない上、芝の養生のために休ませるコースもとれないことから、一昨年、朝日町パークゴルフ協会からコースの増設について強い要望を受け、平成24年度に新たなコースの増設に向けた測量・設計委託費を計上させていただいたところであります。
新たなコースの基本設計委託として、昨年６月29日にコンサルタントと委託契約を結び、設計に当たっては、施設の指定管理者であります朝日町パークゴルフ協会の方々や芝の管理について専門知識のある管理業者と綿密に打ち合わせを重ねながら進めております。
先日の新年度予算の細部説明では、概略図による完成イメージや管理上必要な給水管や暗渠排水、さらには駐車場、トイレといった附属施設について、概算設計の中に盛り込んである内容を説明させていただいたところであります。
また、既存のコース内にある暗渠水路につきましては、当初の想定以上に支持地盤が軟ら
かく、水路の途中に設置いたしました集水ますがそれ自体の重みで沈み込んだために、ますに接続する水路が下方向に引っ張られて水路の勾配が一定でなくなったことが確認されております。
この水路の改修工事につきましては、朝日町土地改良区との協議の中でパークゴルフ場の周辺に迂回させて新しくつくることも検討いたしましたが、水路の延長が長くなることで勾配が緩くなることや、曲がりくねった水路となることで一層流れにくくなることから、沈み込んだ集水ますの周辺を新たにつくり直し、水路勾配を修正することで流れをよくする工法を考えているところであります。この工事には、おおよそ200万円の工事費を予定しております。
いずれにいたしましても、あさひヒスイ海岸パークゴルフ場が、愛好者のみならず周辺地
域の活性化にもつながるよう期待しているところでございます。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

何から順番にと思っているのですが、質問の順番どおりに幾つか再質問をさせていただきます。
まず、組織の見直しについてでありますが、定数条例については今までよりも幅広いくくりで何人、何人というふうに改正案が出ておりますので、これは非常にいいことかと思いま
すが、行政組織条例一部改正、この改正案だけでは見えない部分があります。
今までも条例の改正について質問すると、いや、それは人事異動に関係しますということを言われていますが、いや、そういうことではないでしょうと。例えば行政組織規則にしか書かれていない役職に特命事項が入っているわけですね。この特命事項が、じゃ、組織条例の一部改正案でどこに行くのか、どういうふうになるのかということが全然説明されていな
いので、そのあたり、まず１点目から伺いたいと思います。
町長、答えてください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

まず、条例を今議会に提案いたしました。そこで、議会の承認をいた

だいて、それぞれのものについては、それを受けて検討していくというふうなことになろう
かと、そういうふうに考えております。
先ほどの答弁でも述べましたが、そのようなことで、今後の協議の部分にもあることをお含みいただきたいというふうに思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

先ほど、ここでは言いませんでしたが、ほかの条例の改正案のところで、貸付金条例のほうであったと思いますが、条例、規則、要綱、これ、セットなんですよね。あくまで、提案するときは。今言われたように、条例だけ改正して、後は協議しますというのは、じゃ、人事異動は全然さわられていないというふうに理解していいのですか。そ
れとも、それにさわるから今答えられないということですか。いずれかだと思いますので、お答えください。
町長、答えてください。
○議長（水島一友君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君） 今のご質問でありますけれども、条例、規則、要領、要綱とか、訓令とか、幾つかそういった規定はございますけれども、セットだというご指摘、それは外れてはおりません。
ただ、我々が今議会に提案しているのは条例でございます。実際の動きとして、動いていくときには、当然条例なり規則なりそういった要領、規程、それはもちろんセットとなって動いていくわけですけれども、議会のほうに今提案させていただいているのは条例であると。
で、その行政組織規則ですけれども、これは毎回議員とはこういった議論になるわけですが、
行政組織規則だけに限って申し上げますと、まずこの行政組織条例の改正を今提案しておる
わけでありまして、例えば今回の商工観光課の設置でいいますと、商工観光課の業務として
３つの大まかな所掌業務を掲げて提案させていただいているわけです。３つの所掌業務を持った大きな箱をつくったと。その箱をつくった後に、それぞれの、例えばグループとか係的なものについての細かなものについては、これは規則で定めていくと。要は、箱をつくった
その後の間取りであるとか家の向きだとか窓の数だとかドアの数だとか照明の数だとか、そういったものはこちらのほうで規則の中でつくらせていただくと、そういうふうにご理解い
ただければありがたいと思います。
それで、今、人事異動と関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、これは非常にあるわけでありまして、限られた人数の中で職員の配置を行っております。今現在、皆様のご理解もあって中途の職員の採用もしたりとか、あと臨時の職員であるとか、嘱託の職員であるとか、もろもろの職員の採用等に努めておりまして、今月もちろん、当然出さなければいけないのですが、そういった職員といいますか、頭数。それから、それをどのように割り振るか。新採もあります。新人職員もおります。それから、その人なりの、男女の数もあります。経験年数もあります。そういったことを踏まえて、今その割り振りをしている。大まかな数が出て定まったところに、割り振りに努めている。
そうした中で、規則の全てをこの場ですぐ出せと言われても、これはなかなか難しい。規則を出せというよりも、考え方を述べよというふうにおっしゃっていただけるならば、今言ったように、商工観光課の設置に伴って、規則の中では企業誘致に関すること等、いろいろなことを少し細かく規定していくつもりではおりますけれども、規則そのものを見せろと言われたとしても、商工観光課だけにかかわるものではございません。今言ったように、人間の移動に伴って、現在の課から違う課に職員が異動する場合もありますし、そのあたりのバランスなり調整を今やっている最中であります。そういったことも含めて、今回は大まかな条例の一部改正ということで提案をさせていただいております。
で、当然ご存じだと思いますけれども、規則については町長が定める範囲のものということで、もっと言えば、例えば訓令だとか規程については、内部的な命令の性格を持つものでありますので、そのあたりも含めてご理解をいただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（ 蓬澤博君） 総務課長が苦労して答弁されているのはよくわかります。質問の中に、規則の案の開示をお願いしますと述べているんですよね。それに関して、町長の答弁はそれに一切触れていない。だから、こういう突っ込んだ質問をするのです。
町長、どうなのですか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今議員ご指摘の規則の開示ということであります。

先ほど総務課長が答弁いたしましたけれども、確かに条例、規則、要綱なり、またいろん
な、訓令なり、そういうセットというのはより望ましいわけでありますけれども、町と議会との議論というのは１つの大きな―条例というのは基本的な方向性だと思います。やっぱりそれを議論するがこの議会の場であって、規則とか要綱とかそういったものは、そこまで議会で議論しましたら物事は進みませんし、それはある程度町当局としての執行の範囲にあるものだと考えております。
規則の開示につきましては、この条例を先行させて、同時並行で人事異動も含めながら今進めておるところでございますので、いましばらくお時間を賜りたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

また、副町長も答弁されました。同じようなことを、町長、何で答弁できないのですか。そこを答えてくださいと言っているんですよ、お願いします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員はどのように理解をされておられるかわかりませんけれども、国の法律においてもそうでありますが、法律が可決されて、それに基づいて基本通達だとか一般通達だとか運用だとかが生まれてくるわけでありまして、議員が言われるように全てこの場で同時進行でやらなければいけないと、私はそのようには理解していません。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

条例というか、国で言う法律の改正を議論すると、必ず水かけ論になります。ただ、今言われたのは、私は間違っていると思います。条例を改正するときには、こういう規則で運用しますよ、こういう取り扱い要領で補足しますよということを用意した
上で条例改正が出ている。国で言えば、法律改正が出てくる。そういうものだと認識しておりますので、町長の認識は、私は全然理解することができません。
これをやっていても水かけ論になりますので、次の質問に移ります。
五差路周辺開発についてでありますが、原因者負担ということで覚書が取り交わされているかどうかという質問をさせていただきましたが、それについて何ら答弁がありませんでした。もう一度お願いいたします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

２月５日に町長名で商工会長さん宛てに文書を出させていただいた中の付表の中で、今ほど言いました移転に伴う費用、仮事務所に伴う費用、倉庫の費用について考え方を述べておりますが、まだ幾ら、幾らというものにつきましては、
現在、例えば移転費用につきましては、商工会としては現在見積もりをとっておる最中でございます。貸事務所につきましても、１年に一遍に使うものと、通常的に頻繁に使うもの、そういうものを分けて管理する必要があることから、あまり仮事務所を、遠く離れたところ
では使いにくいだろうということで、例えば民間で余っておる倉庫を借りたい。そうであれ
ば、幾らぐらいの年間の賃料になると。そういうようなものを積み上げた上で、じゃ、具体的に幾らの契約にしますかということで、双方協議しながら進めますという文章で返しております。
○議長（水島一友君）

追加答弁。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今、大井統括監の補足ではないのですけれども、大前提の原因者負担についてということをちょっと整理しなければいかんと思います。

議員は今、原因者負担というふうにおっしゃいましたけれども、正確な把握ではないんじ
ゃないかなと思っています。
といいますのは、この五差路の複合施設のスタートといいますのは、当然皆さんご案内のとおり、図書館の建設ということからスタートしておるわけであります。原因者負担というのは、町が、計画があって、その計画をぜひ進めたいものだから、それをもうぜひやりたいということであれば、当然原因者負担という概念はあるわけでありますけれども、昨年、図書館の位置を議論しておるときに、いろいろ難航いたしまして、商工会館において図書館を建設したらどうでしょうかということで町が商工会のほうへ一応投げかけたわけであります。
そのときに、町が、ここでもうぜひともやりたいもんだから動いてくれというような言い方ではなくて、こういう形でどうでしょうかというふうに投げかけたわけであります。そうしますと、商工会のほうではそれを議論されまして、そして昨年の８月30日に臨時総代会を商工会で開催されております。それを受けられまして、そして商工会では、出席されたのは、100人中73人が参加されまして、全員賛成をもってそれを了解されたと。それで、その中におきましては、商工会の基本財産であります会館も無償譲渡してまでもまちづくりの精神でやっていきたいと。そういった背景があるものですから、町の考えと商工会の考えが合致して、そしてこういう形になっていると思うわけであります。
そういう点で、原因者負担というのは、あまり深く、何というか、押し問答は避けたいわ
けでありますけれども、決して、ある意味では、町が強要してそれを持ってきたというわけではないのをひとつご理解賜りたいと思います。
それで、町としましては、先ほど統括監も言いましたように、商工会の皆さんにはやっぱりそういった新図書館と明治記念館との一体的な整備とか、また本町五差路におきます複合施設に協力もいただいておるものですから、できる限りの支援は町として当然やっていくべ
きだろうと。そういうふうに認識しておりますので、今後具体的なことについては商工会さんともより綿密な打ち合わせをしながら、商工会さんの意向を十分に踏まえつつ対応していきたいと思っております。
以上であります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

副町長並びに統括監が言われた２月５日付の文書を見させていただいております。それで、その中に、貴会と鋭意協議しながらという表現で、具体的に、じゃ、私どもが全面的にバックアップするからという表現が一切ないんですよね。あくまで協議して決めましょうと。２月５日の段階でそういう話なんですよね。それ以降、何ら動いていな
いんではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

商工会とは、統括監なり向こうの事務局長さんとも話したり、進めておるわけであります。確かに、協議しながらとなっておりますけれども、今ほど言いましたように、やっぱり商工会さんの意向というものを十分把握した上でしっかりとした対応をしていきたいと考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

商工会さんの意向を十分把握してと。商工会からのペーパーにはそういう話が書いてあって、町からのペーパーには、商工会は、経費については町当局の負担としていただきたいとストレートに出ているんですよね、引っ越し費用についての項目だけを見ると。その後段で、回答部分で、一定の助成は必要と考えていると。一定の助成って、これ、どういう尺度で検討されるのか、ちょっと教えていただけませんか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

現在商工会では、先ほども言いましたが、具体的に運搬業者なりそういう方々と協議をして、見積もりを徴集しておられます。要望書が出てきた段階では、あくまでも概算の費用であったということで、判断する材料にはちょっと乏し
いということでありましたので、例えば先ほども言いましたけれども、運搬費用が幾らで、貸事務所が幾らで、貸倉庫が幾らでというものが出てくれば、お互いに議論しながら額を詰めていく必要があります。
ただ、商工会以外のグループの方々の費用につきましては、やっぱりそれは応分の負担はしてもらわなければいけませんし、外郭団体の参画のものにつきましてもそのように考えていかなければいけないというふうに思っています。
そしてまた、２月25日に商工会のほうで役員会を開催されまして、新たに商工会独自の考え方を示すべきチームをつくられたというふうに聞いています。その旨は２月28日に事務局長と今後の進め方を議論した際に、そのような発言がございました。現在、３月15日まで税務相談を行っている関係上、その後にもっと具体的に進めたいのでというコメントはございましたが、いましばらく時間がかかるんじゃないかなというふうに思っています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君） 今後の双方の事業もありますので大変な時間を要するかと思いますが、

この問題、まず入り口の問題を解決しないと。
商工会は県に対して申請しなければいけないと。県から回答が来るのは、おおむね３カ月ぐらい要するだろうという話は聞いております。そうすると、今月中にはおおむね、おおむ
ねですよ、下話でも構いませんが、協議の成案を得て、商工会さんに急いで申請してくださいよという話をすべきではないのかと。
もうそういう時期になっていると思うんですよ。ここで悠長に構えていて、商工会が動かないからと言っていても、何にも始まりませんよ。そこを認識して、今後どういうふうに進
めていきますか、お尋ねします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

県の関係課とはその後ずっと議論はしております。

最近では２月18日に県の考え方をお伺いしまして、今ほど言われましたように、申請してから審査がおりるまで３カ月ぐらい要するだろうということでございます。
そういうことから、滞っているのではなしに、県とも並行しながら話を進めて、スケジュールに合わせて、後ろがいつだから、いつまでには申請書を出すということも具体的には議論はしております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

商工会の窓口で商工会の事務局長のお名前が出ましたが、商工会の組織、今の動き方を見ていますと、正副会長で全て決めておられるんですよ。事務局長にお話しされても、何ら明快な答えは出てきていないと思います。それも踏まえて、今後は商工会の正副、三役に持ちかけて、協議をして答えを出していくという形で進めていかないと、今と同じように、どんどん、どんどん時間が過ぎていくだけということになります。それをどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今議員ご指摘のとおり、おっしゃったように、正副会長さんを中心としてしっかりと議論を進めていきたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

五差路周辺開発の検討委員会、第２回まで進みましたよね。先ほど言われたように、昨年の12月26日、それと２回目は本年に入ってから、１月30日というふうに聞いております。
たまたま私ども保守系議員は他出しておりまして、誰も傍聴はしませんでしたが、後から商工会の出席された方に聞くところによると、大井統括監はこの検討委員会の事務局長、総取りまとめ役であるというふうに認識しておりますが、冒頭１時間ほど出席しておられなかったと。庁舎内におられたということなのですが、今進めているこの検討委員会に増して必要な仕事が―「仕事が」と言ったらおかしいのですが、急いでやらなければいけない事務があって出席されていなかったのかどうか、お答えいただけませんか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

あいにく当日は会議が２つ入っておりまして、もちろん私のほかに事務局を担当する者は、企画政策室長もおりますし、産業課もおりますし、係もおるわけでございますから、全体で議論していくべきであって、どちらがと言われてもちょっと返答はできませんけれども、会議が２つ重なっていたということでございます。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

決して非難しているわけではないのですが、先ほど述べました２月５日付の、町長名での商工会に対する回答文について、１月31日開催の朝日町全員協議会において云々とあります。建設について了承を得たところでありという記述がありますが、１月30日、出先に電話が入りまして、「今、こういう説明があったけど」と。で、どういう説明かといったら、「議会の了解は得てありますという説明を今聞いた。本当か」という電話が入ったのです。「いや、そんなことないですよ」と言って、この文書に書いてあるとおり、
翌日の全員協議会で了承しますと。それも議長のほうから提案して、どうでしょうかということで議会側が賛同したわけですよね。当局から、これでよろしいでしょうかという提案ではなかったというふうに思っておりますが、統括監、いかがですか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君） 議会の了承を得たというふうに私は思っていません。
議会とも協議しながら進めているという形でお話をしたというふうに思っています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

これについても行き違いになると思いますので、このあたりでこの問題についてはちょっと幕を閉じたいと思うのですが、議員もそう、当局の皆さんもそう、口から出た言葉については責任を持って行動してもらわないと困るんですよ。後から、「おい、
これ本当か」って、幾つもありますよ、聞かれていることが。そういうことのないように、ぜひお願いをいたします。
続いて、民間の賃貸住宅の件。
これは昨年の10月の臨時議会でこの考え方を説明して、「すぐにやらないと、アパート、足りないんですよ」という話でありました。で、よく見ていたら、やっと今動いているんですよね。
先ほどの答弁ですと、土地の賃貸契約が終わりましたと。具体的に１月４日だったかな、
そういう話であったかと思うのですが、昨年の10月に臨時議会を開いて、これ決裁とって、補正まで組みましたよね、１カ所について。で、よくよく要領を読むと、返済は15カ月であるような、ないような。まして、資金計画も出しなさいとかと書きながら、資金計画の資料も出ずに、当時の情報だけで申し上げますと、電話取材でこれだけの予算が要るんだと、貸付金の上程をお願いしたいということを言われて、両方出てきたのかと思えば、片方だけであると。で、片方については、いまだに出ていません。これは、工事完了後ということであるから理解はできますが、じゃ、なぜ補正をつけたのか。なぜ今になってやっと表土を剥がしてすぐ工事にかかれるようにしているのか。全然時間がたち過ぎて、「この工事、何やってんの？」と一般の皆さんから聞かれて、「いや、これ、こういうことでアパートを建てているんだよ」と。
当時は町職員、医療機関、ビバレッジであるとか、ＴＳＳであるとか、そういうこと等も含めて、「約60世帯ほど不足しているんですよ」と説明があって、「とりあえず２カ所、急
いで建てましょう」ということで進めたわけですよね。貸付金条例も認めたわけですよね。

で、先ほど言ったように、条例、規則は10月31日、要領は11月に入ってからと。いや、確かにそういう順番で決まっています。決まっていて、なおかつ細かいことが後から後から出てくると。
このあたり、もう少し丁寧に説明していただかないと、私どもも理解できないし、本議会を聞いておられる方、傍聴しておられる方も理解のできない部分であると思います。よろし
くお願いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君） それでは、少し順を追って説明をさせていただきたいと思います。
民間賃貸住宅の建設促進条例は、今ほど議員の方がおっしゃいましたとおり、10月31日に臨時議会を開かせていただいて、承認をいただいたところであります。この理由は先ほどの答弁の中にも申し上げたとおりでありますが、その後、公募期間を設けまして、12月６日まで公募期間というものを設けております。この間に、町が貸し出しを予定している町有地についての提案をしていただくという期間が公募期間でありまして、それが12月６日であります。その後、提案内容について担当者のほうでヒアリングを行います。それが１週間後くらいまでの間にヒアリングを行うということになっております。ヒアリングを受けた内容を、副町長をトップとします内部組織で検討して、妥当かどうかの確認をして、いわゆる提案を認めるということになってまいります。提案を認めた後に、今度は賃貸契約を結ぶということでありまして、その賃貸契約を結ぶための起案、あるいはその審査、それをしておりまして、１月４日というふうになったわけでございます。
その後１カ所、具体的に言いますと、旧泊東部保育所の跡地に建設しようとしております
深松組北陸支店のほうからは、確認申請―建築確認申請ですね―というものが提出されております。これは町のほうも経由していきますが、最終的には県のほうでそのチェックをいたしまして、建築内容が妥当かどうかということを確認してまいります。その、いわゆる確認申請がおりましたのが２月13日でございました。その後に、先ほど答弁でも申し上げま
したが、３月４日に地鎮祭というのを会社のほうが行われまして、今建築が始まったという
ところでございます。
一方で、小川建設工業株式会社のほうにつきましては、２月12日に確認申請が提出されております。今、先ほどの答弁でも言いましたが、県のほうで審査中でありまして、近々その建築確認の許可がおりるということになりますので、その後に現地で工事が始まるというところでございます。
なお、この２つの賃貸住宅につきましては、工期を大体３カ月というふうに考えておりま
して、先ほど答弁でも申し上げましたが、６月中には入居が可能となるというふうに考えているところであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

るる経過を説明していただきました。昨年10月に本件が持ち上がった

ときに、来春の人事異動に合わせて早急にやらなければいけないんだと、そういう話であったかと思うのですが、今、その「早急」という二文字がとれてしまっていると。できればい
いじゃないかという話になってきてしまっているのではないかと。
とにかく、立ち上がりが遅い。決まったらすぐ動かなければいけないのに、これだけの時間がかかりました。ですから、次、こう時間があります。どんどん、どんどん後ろへ延びていっているんですよ、仕事が。
そのあたりをしっかり理解して―当初、新年度の人事異動に合わせて、東京から赴任してくる人もいるように、昨年は聞いています。そういう人がすぐ入れるようにということで準備するための民間賃貸住宅の整備事業ではなかろうかと思っておりますので、そのあたり、
今後、もう少し肝にしっかりと銘じて仕事をしていかないと、この２カ所以外で済まないと私は思っていますので、本当にお願いしますよ。すぐ動いてもらわないと。
それと、例えば、この条例の目的地がもう条文の中にスパーンと入っているんですよね、
別表ではなくて。東部保育所の跡地、北陸電力の跡地ということで、第２条にしっかり番地
まで入っているんですよね。本来は別表で整理しておいたほうが条例も改正もしやすいだろ
うになと余計な心配もしているところでありまして、今後、そういうところもしっかり直していただきたいなと思っております。
次に、パークゴルフ場についてであります。
質問するときも言いましたように、決して反対しているわけではないのです。「数字の上げ方、予算の計上の仕方、おかしいんじゃないの？」と思うんですよ。
町長にお伺いしますが、まず新年度予算案について、どういう過程を経て、どういう手続法で決められたのか教えていただきたいと思います、お願いします。
○議長（水島一友君）
脇町長。

答弁を求めます。

○町長（脇四計夫君）

予算の編成につきましては、担当部署より予算の要求が出され、それを財務課長も含めたところで協議をして、必要・緊急度の高いところから予算をつけるということであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

その会議をどういう会議という名称で呼んでおられますでしょうか教

えてください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

予算編成過程の関係ですけれども、少し順番に話をしますと、財務課から各担当課長に重点事業の説明を求めます。その後、各担当者から財政担当が予算要求の内容をヒアリングします。これは12月からです。その後、年が明けますと、予算をまとめなければいけないものですから、大きな事業につきましては財務課のほうで取りまとめをしまして、最終的な町長協議ということで、各担当課から町長が直接ヒアリングをするという事務を行っています。これは１回だけではなくて、大きな事業については何回か協議を重ねながら２月の上旬に予算案を固めるという予算編成の事務作業を行っております。
以上です。
○議長（水島一友君）

当局にお願いしますが、素早く手を挙げていただいて、答弁を求めます。
ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

町の規則の中で１つ手続法ということであるわけなのですが、庁議運営規程というのがあります。この第３条、附議事項の中に、「予算編成の基本方針に関すること」「重要な新規施策及び事業に関すること」「議会への提出案件に関すること」、あと２個ほどありまして、最後に、「その他町長が特に必要と認めること」というふうにあります。
そうすると、いろんな手続を経ながら、最終的にはこの庁議運営規程というものに基づいて、添付書類も含めて稟議決裁を経て予算案が決定しているというふうに私は理解をしておりますが、いかがですか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今ほどご指摘がありました庁議の運営規程でございます。これは月の初めに、構成メンバーとすれば、町長を初め各課長、出先の所長さんも入れまして、総勢18人のメンバーになります。そこにおきましては、今ご指摘ありました附議事項としまして、
予算に関しましてはその基本方針に関することということが載っています。これにつきましては、昨年の11月の庁議に、先ほど財務課長が言いましたように、財務課のほうで作成しま
した新年度におきます予算の基本方針というものを、冊子というか、10ページ程度の物です
けれども、各課長に説明し、徹底して、そこから予算要求が、何といいますか、財務課のほうへ出てくるような形になるわけであります。
そういう点、この庁議におきましては、そういう部署の重要な事項を審議・協議するわけでありますけれども、先ほど言いましたように、実際、運用的には、18人の構成メンバーでやりますと、やっぱりなかなか、議論が輻輳したりと。そういった非効率な面もあります。
そういう点、町としまして、より戦略的と言ったらあれですけれども、より集中的にやるために一応三役会議というような内規的なものを設けておりまして、これは、町長、私、教育長を初め、統括監なり財務課長等を含んだ、そういった会合。これも定期的にやっておる
わけでありますけれども、そこでより重要なことにつきましては、より突っ込んだ議論をすべきものについては、そこの三役会議を通しながら、そして月１回の庁議において、よりこれは全課長と認識をともにすること、また重要なことについては庁議においてさらに深化を図っておると。そういう流れになっておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

手続法に則ってといいながら、決して正式な会議でない場で決定をされていると。査定行為も同じであろうと思います。それはいいのですが、じゃ、手続法として、全て添付書類も含めて稟議決裁をとっておられますよね。その点、確認させてください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今、手続法と言われましたけれども、この庁議運営規程といいますのは町長の内部的な規程といいますか、そういうものでありまして、ある意味では、確かに町が持っています例規集等はあるわけでありますけれども、それが基本となるわけでありますけれども、何といいますか、より機能的な、効率的なものというのはやっぱり目指さなければいかんと思いますので、確かに議員おっしゃるように、ここに書いてあるからうーんということもおっしゃるとおりでありますが、ちょっと言葉が荒っぽい言い方になりますけれ
ども、当然それも尊重しつつ、やっぱりより実効のある運営というものが必要じゃないかなと私は思っておるわけであります。
以上であります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

規則の定め方であまり議論はしたくないのですが、より実体的にということであれば、ここ二、三年、ようやく要綱、規則も含めて、例規集に入るようになってきました。これはうるさく言ったから入るようになってきているんですよね。その前までは条例でしかないと。条例であったら、細かいところがどういう流れで行っているのかわからないということがあったので、うるさく言ったんですよ。で、今、三役会議であるとかというふうに言われたのは、例規集に載せてくださいよ。どういう書類の流れをしているのかわ
からないということを言っているんですよ。で、どこで正式決定したのかということなんですよ。そういうことをお願いしているので、まず今の点について答弁をお願いいたします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

確かに例規集に載っているのは庁議運営規程であります。これを、何といいますか、おっしゃるとおりに、かちかちに行けば、もう全部載せなければいかんかと思いますけれども、やっぱりある程度の運用というか、弾力的な対応があってもしかるべ
きじゃないかと私は思います。
〔声を発する者あり〕○議長（水島一友君）

追加答弁あります？

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

先ほど条例しか載っていなかったというお話でしたけれども、それはちょっとたださせていただきたいと思います。
条例に限らず、従来から規則等は載っておりました。ただ、載っていない規則等も幾つかあったということだけでありまして、そのあたりは誤解のないようにお願いしたいと思っております。
それから、今ほどの庁議運営規程、先ほど私、言いましたけれども、条例なり規則なり要綱なり規程、訓令なりいろいろ種類があるわけですけれども、事庁議の運営規程、これは今副町長が言いましたように、専門的には訓令と申しまして、内部の命令なんですね。町長の職員に対する命令であるということで、内部の取り決めだということで、それを例規集に載せるべきか載せるべきではないかということは別の議論になると思いますけれども、載せても当然いいわけで、こういった形で役場の仕事が進められているという意味では、当然オー
プンにしてもいいわけでございまして、それはそれとしてあるというふうに思っておりますが……。
ですから、これに書いてあることに100％準じてというよりも、まずは、役場の組織というのはよくご存じだと思いますけれども、首長がいて、私ども職員というのは補助機関なんですね。あくまでも首長は独任制の機関だということでご理解いただけると思います。特に議会とは二元代表制ということで皆さんもご存じだと思いますけれども、首長がいて、我々は首長の補助機関だと。ということは、首長が執行機関ということで物事を決めていくわけで、それに対して我々が補助をしていくと。
そういった意味で、庁議であろうが何であろうが、副町長が言いましたように、首長が決めやすいような指針であると、そういった規程については。首長から発せられる命令であると。そういったものに基づいて私たちは仕事をしているわけでありまして、これが金科玉条のごとく、これに違反したからどうだということではなくて、あくまでも最終的に首長の判
断のよりどころだというふうに解釈いただければよろしいかなと思います。
○議長（水島一友君）

蓬澤議員、どんどんずれていっているような意見になっておりますの

で、条例の質問ではないので、よろしくお願いします。
○５番（蓬澤博君）

わかりました。

○議長（水島一友君）

質問を許します。

○５番（蓬澤

条例の解釈はこのあたりでやめたいと思うのですが、それでは、１億

博君）

5,500万を計上したパークゴルフ場、先ほどの説明では、設計図書に基づいて説明しましたということでありましたが、この設計図書の納期はいつになっておりますかお答えください。
○議長（水島一友君）

坂口建設課長。

○建設課長（坂口弘文君）

コンサルタントとの委託契約の最終期限は今年度の３月22日となっております。
○議長（水島一友君）

蓬澤議員。

○５番（蓬澤３月22日が納期限であるもの、それが３月４日の予算案に載っている博君）

と。じゃ、皆さん、三役会議で協議されたとき、どういう資料が出ていたのか、どういう内容で説明を受けたのか、町長、この点、ご説明ください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

予算は先ほども言いましたが、担当の課から出されると。その場で私どもはどのような資料がつけられておるか、例えばコースはどういうふうになるだとか、ああいうふうな根拠を示して町長協議というか、説明があるというふうなことでありまして、その前には、さっき財務課長が言ったように、財務課のほうでもさらにそのチェックを入れているというふうなことであります。最終的には担当課でするような予算案の根拠を示して町長協議に臨んでいるということであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

３月22日が納期限のものを、ドラフトという形なのでしょうね、添付されたのは。そのあたりがよく理解できませんし、例えば過年度の入り込み人数、23年度、24年度、その収支報告、そして今後の事業計画、単に県大会を誘致したい、コースが足りな
い、だから増設します。これでは根拠が希薄なのではないでしょうか。このあたりをきっち
り説明していただかないと、私ども、一般の方から「何で増設するの？

今やらなきゃいけないの？」「いや、私ら、明快な説明、何も聞いていないんです」と答えるしかないんですよ。今、しっかりそのあたり、明快にお答えください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

たくさん質問がありましたが、まず入り込み数といいますか、入場者数でございますが、昨年23年は１万6,900人くらいでありました。24年は１万7,400人くらいでありますので、３％ぐらいの伸びでございます。
なお、このコース造成につきましては、先ほどの答弁の中でもお話ししましたが、現在の２ホールだけでは県大会の誘致ができない、いわゆるコースが少ないということであります。
県大会を誘致することによりますメリットでありますが、現在、富山県内に８つの公認コースというのがございまして、県大会はその公認コースの中で行っております。その中で、
あさひヒスイ海岸パークゴルフ場も県大会を誘致できるように４コースに増設したいというものであります。これをやることによりまして、県内から、その大会のときは、たくさん参加されるのはもちろんでありますが、大会当日の前までにやはり事前にコースの下見といいますか、練習でありますが、これもたくさん来られるというふうに伺っております。現在、先ほど24年には１万7,400人くらいと言いましたが、3,000人くらいの方々が、町外の方々が来ておられますが、これがコースを増設し、県大会を誘致することによって増えるものというふうに期待しております。町外からの入り込みが増えることによって、朝日町の魅力もまた知っていただいて、周辺地域の活性化とかにもつながるものと考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

事ほどさように、ここでいろんな細かいことはどうなっているんです

かと聞かないと、予算に対する説明が何にもないと。
先ほど、３月４日の資料を言われましたが、資料のタイトルは、３月４日、本会議が終わった後の全員協議会の資料なんですよ。それで、こういう内容ですよ。ただし、まだ成果品は出ていないので、さわりだけですよという説明であって、それだけで、じゃ、県大会を誘致するのにこれだけの建物でいいのかどうかということも何ら質疑されていないわけですよ。
そういう内容で本当にいいんでしょうかということを冒頭から町長に聞いているのであって、この予算はどうして決まったのでしょうかということも含めてそういうところから出ているんですよ。
そのあたり、町長、理解されて、行こうという判断をされたのかどうか、もう一度お伺いします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議会に提案しているわけですから、十分に協議をし、提案をしている

ところであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

私どもが心配しているのは、例えばあと１千万、２千万追加することによって、今よりもいいもの、思うところができるもの、県大会を誘致しても万全だということであるのであれば、拙速に数字を決めるのではなくて、もう少し審議を深めて、あと１千万、２千万追加しようじゃないかという話になってもいいんじゃないかというふうに思って言っているんですよ。これはだめだと言っているわけではないのです。冒頭に言いましたように、プレーヤーとして十分に考えているところです。
ただ、これが通ってしまうと、後で「追加してください。これ、手直ししなきゃいかんがです」と言われても困りますし、そういう事態になったら、認めたくないなと思います。
もう１つ質問します。
土地改良区の水路についてでありますが、この１億5,500万の中に補修費は入っているんでしょうか。また、直す予定なのか、はっきりお答えください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

ここの予算の中に改修の費用を含んでおります。この予算の中で改修をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

改修したいということでありますので、それは大歓迎でありますが、改修の内容並びに方法について、朝日町土地改良区と協議されておられますか、お答えください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

この水路は、先ほどの答弁でも申し上げましたが、新しくつくりました集水ますのほうが沈み込んでいるというのが原因でございます。これは議員もご承知のとおり、もともと現地が沼地であったために支持力が弱いということが１つの原因となっております。
この件につきまして、今年度中に土地改良区の担当のほうとうちの担当のほうで協議しております。それこそ今の土地、暗渠として真っすぐ水路が設置してあるわけでありますが、これをパークゴルフ場の外側に移設しようかという案も１つの案として検討させていただいております。ですが、やはり迂回することによりまして水路が長くなる。したがって、勾配が緩くなって、ますます流れが悪くなるのではないかと、そういうような懸念もあります。
そういうこともありまして、土地改良区との協議の中で、現在沈み込んでいるますの周辺をもう一度つくり直して、真っすぐに勾配を修正して流れをよくするということで検討させていただいたところであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

私も土地改良区の役員をやっている手前、改めて聞いているわけなのですが、先週末現在、土地改良区の事務局長に「協議に来られたか」と聞きましたら、「全然来ていません」と返事をいただいております。そのあたり、ちょっとすれ違っていると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

私のほうは担当のほうから確認しておりますが、土地改良区のほうへ行って協議しているというふうに聞いております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

改めてそれはこちらのほうでも確認をさせていただきます。

この件に関しては、23年の第４回議会、６月定例会でありますが、町長も、当時の大井産業部長も、そしてまた建設課長も、沈んでいるのは認めておられます。ただし、今、工事が終わったばっかりで土地が安定していないので、安定してからしっかり対処しますという答
弁であります。議事録にもそのようにしっかりと載っております。
必要以上に聞いた結果、そういう答弁が出ておりますので、このあたりはやはりしっかりと土地改良区と協議し、町の考え方だけではなくて、土地改良区の考え方も十分聞いて対応していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
最後に、企業立地奨励事業についてでありますが、とりあえず旧下澤産業跡地は町の所有物ではありません。この前、28日の議員協議会で確認したときに、自分の土地でないところで調査するんだから、許可をとってありますよねということで、許可はとってありますと。
その次の質問で、「じゃ、その土地は取得するつもりなんですか。予定はありますか」と聞いたときに、はっきり、「ありません」と明快な返事でありました。今も変わらないのでしょうか、お答えください。
○議長（水島一友君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

私のほうで、いずれ調査する場合は機械も入れなけ

ればいけないので、債権者のほうに連絡をして土地所有者、旧の下澤さんでございますが、そちらのほうに入る了解をいただいて、今回の土壌調査並びに鑑定のための了解はいただいております。
ただ、この土地を、じゃ、すぐ購入するのかというお話ですが、これはあくまでも企業誘致をする際に、このような土地がありますよという候補地の１つとして、町として資料を持っておるために調査をするものであって、調査したからすぐ購入するというものではございません。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

調査したから取得をするという話ではなくて、取得をして譲りやすいことを考えるために調査をするのだと。あくまで取得が先ではないのですか。自分のものにしないのに、こういう土地がありますよと言っているうちに、その土地が人のものになったらどうするのですか。どっかの場所と同じような話になりませんか、お答えください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員はそのように信じ込んでおられるようでありますが、まずどなたでもそうだろうと思います。土地を買うときは、その土地がどのような形状になっているのか。しかも、今回、工場誘致等の兼ね合いから調べるわけですから、水質がどうなのだろう
か、土壌は大丈夫なのかというふうなことは、町として把握しておくことは当然のことであります。調査した結果、それが使えないものであれば、企業に「ここはどうですか」と言えなくなるわけです。値段にももちろんかかかわってくるだろうと思います。ですから、そのような、まず買っておいて、自分ところの土地名義になってから調べて、それで企業に、こ
ういう土地ですよと。セールスポイントが全部そろっておればいいですが……。
そういうふうなことで、町の皆さんの貴重な税金を、買ってからということには、私はならんというふうに思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

今の考え方は全く理解できません。24年度に数カ地点、２カ地点と言ったほうがいいでしょうね。そういうことで、失敗されているではないですか。人の土地なのに自分で図面を描いて、「いや、ここへ来たらどうします？」と言ったら、「いや、分筆します」と。人の図面ですよ。人の地面の図面を見ながら、ここに来るんです。いや、来たら分筆します。こういう議論は成り立たないでしょうという質問をしているんですよ。もう一度、お考えを披露してください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

遅くなってすみません。

私は、自分の考えは間違っていないと思うし、議員の言われるような土地の買い方をすることは大変危険なことであるというふうに思います。例えばあそこの土地は元工場の跡地というふうなことで、水質あるいは土壌に何か、出ることはないと思いますけれども、あった
場合に―特に今回、大阪の企業が朝日町の方々を見てみたいと言われているわけであります。それで、来てもらったときに、見てほしい土地の１つであります。しかし、聞かれて、「はい、まだどういうふうな水質になっておるか、これから調べます」ではだめだろうというふうに思うわけです。
ですから、私は、特に大阪の皆さんは水のことを非常に注目しているというふうなことでありますので、それは統括監が言いましたように、所有者の了解を得てやらせていただいているということであります。
「まず、買って」というのは、あまりにも、そこを企業が気に入らなかったら塩漬けになるわけでありますから、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

土地の売買についても従来から水かけ論であります。

最初質問したときに、23年の第８回ですから12月定例会のときに、当時同僚議員の質問に対して、使用予定のない土地は現在買うつもりはありませんと明言をされております。そうすると、例えば企業が来たいよと。そっちへ行きたいけど、どこかいいところ、あるかというときのために、調査はしますが、求めませんという回答ですよね。そういう取り方でよろしいんですよね、お答えください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

なかなかご理解をいただけないようでありますが、そこの土地が、企業が来ていただく適地だという場合だって、もちろんあるわけです。そのときは、所有者と話し合いをして買い求めるということになるかと思いますが、企業が、ここはだめだわと。
海岸から近すぎるとか、いろいろあるかもしれません。あるいは、水質がいまいちだねとか、あるいは土壌が、コンクリートがどうのこうのとか、いろいろあるかもしれません。それを調べるのが企業誘致として前提になるというふうに考えていますので、なかなかそこはご理解いただけないところで残念であります。
○議長（水島一友君）

蓬澤議員。

○５番（蓬澤あたかも企業に来ていただくことだけを念頭に置いて質問しているよ博君）

うに聞こえておられるのではないのかなと。また、そういうことを念頭に置いて答弁をされているのだと思います。
私どもは、同僚議員が23年12月議会に質問したときに、いろんな使い方があるじゃないかと。企業誘致もその１つだけれども、宅地開発したらどうかという提案もしているわけですよね。そのあたりを抜きにして、いや、企業が来たら、水も調べていない。評価も調べていない。だから、調べるんですという答弁はあまりにも偏ったものではないのかなと思います。
もう一度お尋ねします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今議員おっしゃったように、企業誘致に限定しておるわけではなくて、やっぱり企業誘致も大きな目標とすべきものでありますけれども、今おっしゃったような宅地なり、仮に福祉の事業とか、いろんな町の活性化につながるようなことを大きく視野に入れながら、この調査というのはその土台づくりとして対応していきたいというふうなことでの提案でございますので、ぜひご理解賜りたいなと思っております。
○議長（水島一友君）

時間が来ましたので、手短に。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

そうしたら、22日に本議会が終了し、翌日は土曜日でありますので、明けて25日になりますか、月曜日。月曜日に入札の手続をして、３月末日までに成果品を得ることができるとお思いになっているかどうか質問して、最後にさせていただきます。
○議長（水島一友君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

基本的には、３月末までには成果品は出るとは思えません。それは、１つは土壌調査をした結果が価格鑑定に反映していくわけですから、そう
いういろんな調査をして鑑定に反映させるときは、もう少し時間はかかります。水質調査につきましては、その日、取水すれば、１週間で結果が出ます。

ただ、先ほども言ったように、鑑定価格につきましては、いろんな結果をもとに算定されることから、３月末までは困難でありますので、繰り越しにさせていただきたいというように考えています。
○議長（水島一友君）

１分あります。どうぞ○５番（蓬澤

それじゃ、最初から繰り越しを念頭に置いた補正ではないですか。そ博君）

うだったら、やっぱり新年度予算でじっくり腰を据えてやるべき問題だと思います。
私の質問は以上で終わります。
【長﨑議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

それでは、この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分としまして、２時35分から再開をいたします。
（午後２時２２分）（午後

２時３５分）〔休憩中〕………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

日本共産党及びグループ22の代表質問は終了いたしました。
それでは、これより町政に対する一般質問を行います。
最初に、長﨑智子君。
〔７番

長﨑智子君 登壇〕

○７番（長﨑智子君）

７番の長﨑です。平成25年第１回定例会において、議長のお許しをいただき、さきに通告してあります３件について質問をいたします。
さきの代表質問と同様の件もありますが、通告してありますので、よろしくお願いいたします。
初めに、脇町政は就任以来２年８カ月になりますが、町長は公約で第２児童館の建設を町民と約束されました。任期中の集大成としてぜひ実現していただきたいところであります。
それでは、質問に入ります。
件名１、平成25年度予算について。
要旨(1)、本町五差路複合施設の事業規模と投資効果について。
町民が待ち望んでいた新図書館は、明治記念館と一体的に整備し、平成26年秋に開館の見通しになったことは大変喜ばしいことでありますが、予算編成に当たって事業の選択や重点
的・効率的な配分に最大限の努力をしたとあります。新規事業に対して住民の声を入れられたと新聞報道にもありますが、脇町長の朝日町将来ビジョンや町政運営のポリシーと予算との関連について意思がかみ合っておりません。
そこで、伺います。
本町五差路周辺複合施設等の事業費１億3,162万2,000円が計上されておりますが、検討委
員会での内容について説明ください。箱物の活用はどう考えているのか。新図書館整備に伴い商工会はどうなるのか。また、入居予定の諸団体はどうなっているのかお伺いします。また、民間の活力をどう活用促進するのか。ソフト事業やモデルも提示されないままですが、どのように考えているのか、町長にお伺いいたします。あわせて、事業規模の妥当性、期待する経済効果などについて説明ください。今後の経営形態についても詳しく考えをお伺いいたします。
【答弁：まちづくり推進統括監】

要旨(2)、五箇庄小学校跡地施設（地区コミュニティ施設と新保育所）整備事業について。
既に小学校が統合している境、宮崎、笹川、大家庄、南保、山崎地区の跡地施設について
は、１校下につき２億円余りの予算だと伺っています。しかし、五箇庄小学校跡地施設費及び保育所を含む事業費予算５億4,463万8,000円が計上されており、特定財源の地方債が主となっています。
そこで、質問します。
過疎債の活用であれば、昨年11月28日の全員協議会で提出された図面では、施設の中央の廊下を挟んで保育所（648.58平米）になっておりますが、保育所であれば、厚労省予算のはずですが、説明ください。
コミュニティ施設とは何か。自治振興会の施設だと思います。
そこで、伺いますが、保育所の管理運営と自治振興会施設の管理運営について詳しく説明ください。
【答弁：町長】要旨(3)、あさひヒスイ海岸パークゴルフ場増設（18ホール）整備事業について。
あさひヒスイ海岸パークゴルフ場が平成22年10月13日に開設になり、利用客数、22年度
3,761名、23年度１万6,912名、24年度１万7,385名、合計３万8,058名となっています。また、収支決算書も町に提出されており、活発な町民の利用状況となっております。
これまで３コース及び４コースへの増設要望がありましたが、来期25年度予算に１億5,526
万1,000円が計上されています。設計等進捗状況並びに計画のコース開設時期について考えがあれば説明をください。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

件名２、ソフト事業について。
要旨(1)、胃がんリスク判定検査事業について。
新規事業、ピロリ菌等感染を判定（胃がんリスク判定）する血液検査の実施については、
大変よい施策だと考えます。日本人は約50％の人がピロリ菌を保有していると言われております。国では平成12年に保険適用になったとも伺っております。平成18年に北海道の夕張市
で実施し、全国平均40ポイント減少し、医療費が下がったと伺っております。当町では、１人当たりの助成金額と人口の何％を見込んでおられますかお伺いします。
【答弁：健康課長】

次、要旨(2)、あさひ女性団体連絡協議会助成金について。
皆さんは、あさひ女性団体連絡協議会という組織があることをご存じでしょうか。平成16年まで活動していた朝日町連合婦人会にかわって誕生したものです。現在、11団体で組織されていますが、簡単に活動内容を紹介いたします。
１、かつて朝日町女性議会に参加したメンバーで構成され、翡翠カップビーチボール全国大会や全国ビーチボール競技大会のときに、バタバタ茶、コーヒーで選手の皆さんや参加者をおもてなししているあさひまちづくりサポーターの会。２番目に、食生活を通して生活習慣病の予防、高齢者を招いてのミニサロンなどを開催している朝日町食生活改善推進連絡協
議会。３番目に、朝日町観光をＰＲし、来町者に名所旧跡等をガイドしているあさひガイド
グループ。４番目に、たら汁や魚のさばき方などの体験を通して、町内外から訪れる観光客のおもてなしをしている朝日町漁業協同組合女性部。５番目に、社会を明るくする運動に参加し、駅前でのチラシ配布や保護司とともに社会復帰へのかけ橋として活動している朝日町
更生保護女性会。６番目に、朝日町の特産品の販売及びＰＲ、アスカなど数カ所の直売所への出店、町のイベントの弁当やオードブルづくり、土曜日の夕飯市など、私たちの食卓を彩ってくださる朝日町農村女性グループ連絡協議会。７番目に、生まれてきた、かけがえのな
い宝物の赤ちゃんを見守り、新米ママ・パパのよき指導者・相談相手となり、少子化に歯どめをかけている朝日町母子保健推進協議会。８番目に、がん検診の受付、会場案内や有磯苑、
つるさん・かめさんの夏祭りの出店の手伝い、そしてビーチボール大会での血圧測定を通して来場者に笑顔を届けている朝日町ヘルスボランティア協議会。９番目に、富山県で実施された「婦人の翼」で外国を訪問されたＯＢが、今度は来県された外国人と国際交流をしている富山県婦翔会朝日支部。10番目に、朝日町商業・工業発展のために尽力し、またお祭りやイベントなどを盛り上げている朝日町商工会女性部。11番目に、町民の皆さんに交通安全を呼びかけ、各種イベントに参加して私たちを守ってくださる朝日町交通安全母の会の11団体で構成されています。
複数の団体に加入し重複している方もいますが、会員数は435名になります。女性の立場、目線に立ち、それぞれの団体がお互いに協力し合い、明るくて住みよいまちづくりを目指してボランティア活動をしています。
かつて朝日町連合婦人会には、町から30万円の助成があったと聞いております。が、その組織を引き継いだあさひ女性団体連絡協議会への助成金は２万5,000円です。町長は、新春の集いや女性団体連絡協議会の中のそれぞれの団体との対話でも、その活動内容を十分把握しておられると思いますが、いま一度現状を認識されて、あさひ女性団体連絡協議会についての考えをお聞かせください。また、25年度予算２万5,000円の根拠について説明ください。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

件名３、第２児童館建設について。
要旨(1)、第２児童館の建設について。
児童館は、０歳から18歳までの児童のための福祉施設です。最近では「子ども家庭福祉」という名称が使われるようになってきたようです。子どもの健全育成は、家庭と連携なしにはあり得ません。したがって、地域と連携するための密着した児童館の要望がますます高まってきております。
子どもたちは、遊ばない、遊べない、相手がいない、場所がない、遊び方を知らないなど、仲間と楽しく遊ぶことが困難な環境にあります。皆とともに考えたり、創造活動や遊びを知る機会と場をつくることにより、生活内容がより豊かになり、心身ともに健やかな子どもに育てることができるものと考えます。
去る２月20日午後より、黒部市の児童センター２カ所を見学してきました。いずれも遊戯室、図書室、集会室が整備され、１カ所についてはグラウンド型体育館も併設されており、大変よい環境がつくられておりました。あさひ野小学校校下の代表者の方々数名の参加をいただき見聞を広めることができ、大変よい見学でした。
昨年12月６日に、第２児童館の建設について、要望書に添付して1,200名分の同意署名簿を提出いたしましたが、提出後にも町民の皆さんの熱意と要望が途絶えることがありません。
今月３月４日に、趣旨に賛同いただいた町民の皆様からの署名を150名分追加提出いたしました。
町長にお伺いいたします。
第２児童館は屋内グラウンド体育館を備えた児童センター型として、児童にはミニサッカーなど遊びを通じて体力増進を図り、高齢者、勤労者にも活用を広げて、利用率の高い工夫をした施設として考えていただきたいと思いますが、町長の英断の考えをお聞かせください。
児童の減少は予想されますが、児童福祉法（最終改正：平成19年６月１日法律第73号）第40条に「児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進
し、または情操を豊かにすることを目的とする施設とする」とあります。ぜひとも早期の実現をお願いいたします。
【答弁：住民・子ども課長】

終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
長﨑議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは件名１、平成25年度予算についてのうちの要旨(2)、五箇庄小学校跡地施設整備事業についてのご質問にお答えをいたします。
128年という長きにわたり歴史と伝統を築いてまいりました五箇庄小学校が閉校して１年が経過しようとしております。その校舎につきましては、昨年７月に解体作業を完了し、現在は更地となっているところであります。
この跡地施設を検討するに当たっては、平成23年５月に五箇庄地区自治振興会から、跡地活用施設を中心とした、地域の発展と人口増加策のモデル地域化を図ってほしい旨の要望書をいただいております。町といたしましても、他地区の要望を踏まえながら、朝日町全体におけるまちづくりの観点から施設整備に係る協議・検討を重ねてまいりました。
その結果、地区の活力と賑わいの創出、新拠点保育所、子どもの居場所づくり、防災拠点
をこの跡地施設の整備方針と定めまして、多目的集会施設と体育館及び保育所といった３施
設を複合施設として整備することになったところであります。
五箇庄地区の新たな歴史のスタートとなる跡地施設の具体的な整備内容や機能・規模などの詳細につきましては、五箇庄地区と幾度となく協議を重ね、本年１月に実施設計が完成したところであります。
この跡地施設整備に当たっては、林業・木材産業の振興と公共建築物における木材利用の推進を図る観点から、朝日町産の杉材を積極的に活用しながら、木のぬくもりがあふれる施設となるよう整備をしてまいりたいと考えております。
跡地施設の整備費用につきましては、建設工事費全体で５億3,082万6,000円を見込んでおりますが、その内訳は、多目的施設分として約7,900万円、体育館分で約１億5,300万円、保育所分で約２億200万円。ほかに、廊下とかトイレ等の共用部分がございます。そこで約2,300万円。施設周辺の外構工事で3,400万円程度であります。そして、グラウンドや夜間照明整備などの工事費で約3,900万円を見込んでいるところであります。
この施設は保育所を併設しているため、供用部分等の必要となった箇所もあり、全体施設整備費で見ると大きな金額となっておりますが、これまで整備してまいりました旧小学校跡
地施設における整備額と比較した場合、この跡地施設における多目的施設及び体育館を合わせた設計額が約２億3,200万円となります。これは、既存の旧小学校跡地施設整備における設計額と比較しても、ほぼ同等の額であると考えております。
跡地施設整備に係る財源といたしましては、町産材、町の杉材を使用することから、木材利用推進に資する事業が交付金対象となります林野庁の森林・林業再生基盤づくり交付金を活用することができることになります。この交付金は、交付対象となる多目的施設及び保育所を合わせた約２億8,000万円の２分の１でありますので、約１億4,000万円となる見込みであります。また、この交付金以外には、有利な財源である過疎対策事業債を活用することとしております。
町といたしましては、この跡地施設が地域の発展、住民の心のよりどころ、賑わい創出の場になるよう、また朝日町全体の活性化とまちづくりの拠点となるよう、平成26年４月の供用開始に向け、鋭意整備を進めたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

そのほかの質問につきましては、担当部署より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名１、平成25年度予算についての要旨(1)を、大井まちづくり推進統括監。
〔まちづくり推進統括監

大井幸司君 登壇〕

○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

長﨑智子議員の件名１、平成25年度予算についての要旨(1)、本町五差路複合施設の事業規模と投資効果についてお答えいたします。
本町五差路複合施設につきましては、さきの代表質問でもお答えしましたが、「商業・賑
わい・ふれあいゾーン」として位置づけ、朝日町商工会、朝日町社会福祉協議会、泊地区の自治振興会事務所の入居を予定しております。
本施設は、周辺商店街とも連携した買い物支援、さらには朝市、昼市などのイベント実施などによる、人の賑わう交流施設の整備を考えております。
これまで２回開催いたしました五差路周辺施設検討委員会の協議の中では、五差路の施設だけで事業を展開するのではなく、周辺を回遊できるソフト事業の展開が重要であり、そのためには空き家や空き店舗を活用した賑わいの創出や周辺地域でゆっくり過ごせるような楽しい仕掛け、近隣商店街との連携が必要であること、さらには各団体からは、この事業のために協力を惜しまないといった心強い意見もいただいております。
賑わいやふれあいを創出するためにどのような事業を行うのか、また必要な設備やレイア
ウト、運用方法などについて、現在、委員の皆さんを中心に広くアイデアをいただいている
ところであり、具体化してまいりたいと考えております。
今後、五差路周辺施設検討委員会において施設に必要な面積等の機能・規模が固まり次第、検討委員会を、仮称ではありますが、複合施設運営委員会へと発展させ、具体的な運営・管理等について議論していただき、その中で経営形態についても、あわせて協議することとしております。
基本的には、運営・管理につきましては朝日町商工会が中心となって進めていただくことが好ましいスタイルであると考えております。
なお、平成25年度の予算につきましては、用地買収費が約8,400万円、既存建物解体工事費が約1,300万円、設計業務委託費が約2,700万円、その他地質調査や検討委員会にかかる費用を含めまして１億3,162万2,000円を計上しており、財源として過疎債を有効に活用したいと考えております。
また、空き家、空き店舗を利用し、新たに商業、サービス業を始めようとされる方に対し、その建物を改修するなど初期投資費用の補助を行う「まちなか起業応援事業」も予算計上させていただいております。
五差路周辺施設の整備は、図書館・明治記念館の一体的整備、福祉センター体育館のリフ
レッシュ整備や周辺商店街の魅力の創出との相乗効果により、多くの人の流れが創出され、泊市街部に活性化をもたらすものと期待するものであります。
そして、何よりもこの取り組みが朝日町全体のまちづくり・うるおい・活性化につながるものと考えているところであり、町民の皆さんや議員各位より一層のご協力をお願いする次第であります。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔建設課長

次に、件名１、平成25年度予算についての要旨(3)を、坂口建設課長。

坂口弘文君○建設課長（坂口弘文君）

登壇〕
一般質問、長﨑智子議員、件名１、平成25年度予算について、要旨(3)、あさひヒスイ海岸パークゴルフ場増設整備事業についてお答えをいたします。
さきの代表質問でもお答えをいたしましたが、平成22年10月にオープンいたしましたあさ
ひヒスイ海岸パークゴルフ場は、１万7,000人を超える方々にご利用いただいております。利
用者の方々の中には、当パークゴルフ場が県内で最も東部に位置することから、新潟県からの来場者も多く含まれており、交流施設として、また地域の活性化として成果が上がっているものと考えております。
一昨年、愛好者の方々からコースの増設について強い要望を受け、今年度、平成24年度でありますが、増設に向けた測量・設計委託費を計上させていただきました。昨年６月にコン
サルタントと測量、基本設計の委託契約を締結し、現在は最後の仕上げの段階であるというふうに認識しております。
コースの検討段階では、朝日町パークゴルフ協会や多くのゴルフ場での芝管理を行っている専門業者の意見も聞きながら、安全でどなたにも楽しんでいただけるコースになるよう工夫をしているところであります。
また、駐車場の増設やトイレ、倉庫の新設、さらには外部放送施設の新設などを行い、利用者の快適性や運営施設の改善を行いながら、より愛される施設を目指してまいりたいと考
えております。
平成25年度には、新たに民間事業所の冠大会が３大会企画されており、今後ともパークゴ
ルフを通じて、交流、健康、さらには周辺地域の活性化がますます盛んになるよう期待しているところであります。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔健康課長

次に、件名２、ソフト事業についての要旨(1)を、清水健康課長。

清水明夫君

登壇〕

○健康課長（清水明夫君） 件名２のソフト事業について、要旨(1)、胃がんリスク判定検査事
業についてお答えをいたします。
全国的にも当町におきましても、病気などによる死因の第一位はがんであり、がんの中でも、肺がん、胃がん、大腸がんが上位を占めています。がんの早期発見・早期治療は、健康と命を守ることにつながり、ひいては医療費の抑制にも資することから、町ではがん検診事業などに鋭意取り組んでいるところであります。おかげをもちまして、特定健康診査や肺がん検診の受診率は県内上位に位置しております。
本年度におきましては、胃がん検診において、バリウムによるＸ線造影検査に加え、内視鏡検査、いわゆる胃カメラを追加いたしましたところ、好評を得ておりまして、胃がんの発見率の向上、さらには「自分の健康は自分で守る」という健康意識の高揚につながっているものと考えております。
さて、議員ご質問の胃がんリスク判定検査事業についてでありますが、ご承知のとおり、
日本人のヘリコバクター・ピロリ菌の感染率は、10代から20代までで２割前後、年齢が上がるにつれて高くなり、50歳以上では七、八割の人が感染しているとも言われております。
また、このピロリ菌が胃がんの原因ともなることから、その菌を除菌することにより、委縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍の予防、ひいては胃がんの発症を抑制する効果もあると言われております。
このことから、新年度、新たな取り組みとして、県内で初めての「胃がんリスク判定検査」
を提案させていただきました。この検査は、血液検査によりピロリ菌の感染の有無とあわせて胃粘膜の委縮度を調べるもので、これにより将来の胃がんリスク度について判定することができるものであります。
ご自身の胃の状態を知ってもらうことで、一人一人に合った適切な検査やピロリ菌の除菌を勧めることができることから、胃がんの早期発見・早期治療や将来の胃がん罹患率の減少を期待することができます。
また、検査方法が簡便な血液検査であることから、バリウム検査や胃カメラを好まない、
または受けていない方の受診率の向上につながることも期待できます。
この事業の対象となる方は、40歳から70歳までの５歳刻みの節目年齢者約1,300人であります。

なお、その年に胃カメラの検査を受けた方、これから受けられる方につきましては、対象外とさせていただくことにしております。
また、検査の実施に当たりましては、特定健診集団健診会場において採血を行うこととしておりまして、検査費用につきましては１人当たり3,150円で、うち自己負担を1,000円としております。
また、このほど厚生労働省では、ピロリ菌の除菌について、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などになっている方に加え、慢性胃炎になっている方についても医療保険の適用を認めたところでありますが、その範囲が拡大されたとはいえ、疾患のないピロリ菌感染者は医療保険の適用外で、全額自己負担となります。
このことから、ピロリ菌の除菌を促すため、保険適用外の方には、除菌などに要する費用について助成を行うこととしております。
まずは「町民の皆さんの健康と命を守る」を念頭に置き、胃がんの早期発見・早期治療、将来の胃がん罹患率の減少、さらには医療費の抑制を目指したいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名２、ソフト事業についての要旨(2)を、水島教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

水島康彦君○教育委員会事務局長（水島康彦君）

登壇〕

それでは、件名２、ソフト事業についての要旨(2)、あさひ女性団体連絡会助成金についてお答えします。
朝日町連合婦人会は、昭和30年４月に設立されて以来、婦人の教育と地位の向上を図り、あわせて地域社会の進展のために貢献するとともに、会員の連絡を密にし親睦を図ることを目的に、多くの会員が問題意識を持って活動を行ってこられましたが、社会情勢の変化もあり、平成17年３月に開催された総会をもって解散されたものであります。
お尋ねのあさひ女性団体連絡協議会は、平成８年11月に、女性の団体がお互いの立場を尊重しながら、相互の連携を密にし、それぞれの活動の推進を図り、女性の社会的地位の向上と福祉の増進を目指し、地域社会の発展に寄与することを目的に、朝日町連合婦人会を含む12団体が賛同し、設立されたところであります。
あさひ女性団体連絡協議会の皆さんは、地域社会にあっては、それぞれの立場で福祉や環境、交流など幅広い分野で活動されており、平成24年度は「身近な防災を学ぼう」という目標を掲げて活動されていると伺っております。
また、全国ビーチボール競技大会や翡翠カップビーチボール全国大会では、大会参加者にバタバタ茶などの無料配布などを行っていただき、心から感謝申し上げる次第であります。
ご質問の、あさひ女性団体連絡協議会への２万5,000円の補助金交付の経緯につきましては、
平成20年度に、富山県が補助事業として計画した「女性団体の活性化支援事業」を実施するに当たり、当時の協議会役員の方々と相談したところ、総額５万円の事業費で事業を実施したいと役員の方から返事をいただき、県・町がそれぞれ２万5,000円を予算計上したものでありまして、平成24年度も町からの活動に対する補助金として２万5,000円を支出しているものであります。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔住民・子ども課長

次に、件名３、第２児童館建設についてを、数家住民・子ども課長。
数家善継君○住民・子ども課長（数家善継君）

登壇〕

長﨑議員ご質問の第２児童館建設についてお答えいたします。
児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として、集会施設、遊戯場、図書室等の設備が設けられるほか、遊びを指導する専門の指導員を配置し、季節や地域の実情に合わせ設置される屋内型児童厚生施設であります。
ご質問の第２児童館の建設につきましては、さきの代表質問でもお答えしたように、あさひ野小学校区が大家庄・山崎・南保地区の大きな３つの地区から形成され、とりわけ夏休み
等においては、自転車や歩いていくには広範囲なことから、保護者等の送迎が必要なことや指導員の確保などの課題があります。
町としては、これら要望を踏まえ、これからの時代を担う子ども一人一人の育ちを地域全体で応援し、安心して子育てができる環境整備づくりのために、教育委員会や学校、ＰＴＡ等の関係者、関係機関のご意見をお聞きしながら、その課題や運営等について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
また、議員が見学されました黒部市三日市にある児童センターにつきましては、勤労者体育センターに併設されている施設であり、児童館の機能である集会施設や遊戯施設、図書室に加え、勤労者体育センターの機能である多目的球技場や体育館を一体的に運営され、児童から大人まで利用できる施設であります。
児童の放課後の居場所づくりにつきましては、放課後など子どもだけで過ごしているという不安の解消や、同じ場所に集い、遊びを通して自立性や協調性を養うことを目的に、放課後における子どもの居場所づくりとして、平成17年７月に泊地内に児童館を建設し、平成19年度からは、あさひ野小学校において放課後子ども教室を開催しております。
平成23年度からは、児童の自宅に近く、地域とのつながりをより深めることができ、子どもたちを見守り、育てていく環境づくりとして、南保地区や宮崎地区において、地区の拠点施設を利用した子どもの居場所づくり事業を自治振興会の協力を得て実施されており、引き続きこれら事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

二、三、再質問、お願いいたします。

１番目に、本町五差路周辺の施設事業なのですが、先ほど来代表質問でありました。いろんな議論がなされておりましたけれども、私もこの議論のことにつきまして、まず一番大切
なことは商工会の関連を今聞きたいなと思っているのですが、今までの経緯では、やはり法的根拠も商工会との覚書の締結もないと私は伺っておりますが、まず法的な根拠、一方的に進んでおるのではないかなと。それと、先ほど、運営管理、経営形態、全部商工会にというようなことを言われましたけれども、まずスタートラインが商工会ということになりますと、この件をきちんとしていかないと、商工会の動きもとれないし、先ほど来議論がありました、
解体するときの許可申請とかいろいろありますけれども、町長は商工会が移動されるに当たりましての最初のスタートラインというのは何を考えておられたのか、ちょっとお伺いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

スタートラインというのは、昨年の８月に議員の皆さんが明治記念館を見られ、そこで、ここでどうだろうかと、ここでもいいんじゃないかというような話を、私はその場にはおらなかったのですが、そういうふうに伺っています。
そこで、私どもも、難しいであろうと。商工会が現に建っているところに、商工会に協力いただけるのかという思いがありまして……。しかし、そのような声もありましたので商工会にお話をしましたら、商工会の皆さんは、先ほども副町長が答弁しましたけれども、幹部で協議をされ、そして全体会を開いて、８月30日でしたか、オーケーを出されたというふうなことがきっかけではないかなと思っています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

私、一番言いたいことは、やはり法的な覚書の締結をやっておられたのかと、それを聞きたいのです。お願いします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

今現在は施設の検討委員会を行っております。この後に複合施設の、今度は管理運営のほうに絡めた運営委員会のほうへ移行しまして、そうい
うところで全ての両者の合意が得られた段階では、もちろん契約書なり覚書というのは締結が必要になりますが、先ほど言われましたように、商工会が中心となって運営してもらうのは間違いないのですが、商工会だけではできませんので、そこに参画するいろんなグループの方々が運営にかかわっていくということなので、商工会を中心とした幾つかのグループの方々と運営を進めていきたいというふうに考えています。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君） 先ほどからいろんなことを聞いておりますのでわかるのですけれども、やはり最初の、一番肝心かなめができていないのに動いているということは、ちょっとおか
しいなと。私も商工会の会長さん、いろんな方からもうわさを聞いておりまして、やはり早くしないと。覚書の締結、必ずきちんと早くやっていただいて、それからスタートするのが順序。順序がおかしいんじゃないかと。先と後と、変な順序になっていますので、これは要望としておきます。
次に進みます。
五箇庄小学校跡地のコミュニティセンターなのですが、大変大きな５億4,463万8,000円という金額に対して、私はちょっと不思議に思ったものですからこの質問をしたのですが、まず他地区、大家庄、山崎、南保、笹川、宮崎と、今まで統合してこられた方々の跡地施設への町の助成金と、基本になるものが助成金と１名当たりの単価、ちょっとわかればお知らせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 今、ほかの自治振興施設に対しての補助金の内訳というふうにおっしゃったので、ちょっと補助金の関係は細かいところ、資料を持ち合わせていないのですけれども、整備費用をちょっとお話ししたいと思いますけれども。
山崎・紅悠館で２億4,600万ほどになっています。共生の里さゝ郷で２億1,100万、大家庄・華遊館で２億2,000万、カルチャーセンターみやざきでも２億 3,000万、関の館で１億8,600
万というような形になっております。
当然これにつきましては、面積等によっても坪単価というものは変わってくるという状況なので、今、五箇庄小学校、ほかのところに比べて高いのではないかというお話でございますけれども、先ほど答弁でもお答えいたしましたように、ほかの自治施設で見られます多目的施設ということで、事務所というようなものなり体育館を合わせたというものであれば、五箇庄でも約２億3,200万ということになっておりますので、五箇庄がとりわけ高いというよ
うな状況にはなっていないということをお話しさせていただきます。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

それでは、もう１点ですが、コミュニティセンターの施設の中に、新保育所の管理運営と、先ほど私言いましたが、自治振興会の管理運営はどうなりますか、ちょっとお願いします。
○議長（水島一友君）

すみません、もう一度お願いします。

○７番（長﨑智子君）

管理運営についてなのですけれども、保育所の管理運営はどうなりま

すかと。町でしょう。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 自治振興会施設ということになりますと、他地区と同様に自治振興会へ指定管理ということで、それでお話をしているところでございます。
あと、保育所については、これは保育所ということで、町の管理ということで、建物の中でも分離できるような構造にしております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

それでは、自治振興会の施設、廊下を挟んでありますが、その管理運営はどうなりますか。
○議長（水島一友君）

ただいま答弁があったと思いますが、小杉企画政策室長、もう一度。

○企画政策室長（小杉嘉博君） 自治振興施設についても自治振興会、五箇庄地区自治振興会にお願いするということにしております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君） それでは、あさひ女性団体連絡会の件ですけれども、今、11団体の方々が活動しておられるのはほとんどボランティアだと思いますが、まず総会をするのに、土曜
日、日曜日はなないろＫＡＮなどが会場になっているのですが、活動拠点となる会議室の、

女性の居場所の設置など、どういうものを、町長、考えておられませんでしょうか、ちょっとお伺いします。
女性の居場所、会議室ですけれども。
○議長（水島一友君）

では、答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は、毎年１回、あさひ女性団体連絡協議会でしたか、そことお話し合いをさせていただいておりました。その場で、拠点施設をつくっていただきたいとか、あるいは助成金を増やしてほしいとかという話は、残念ながら聞いていないということであります。
それと、議員、冒頭の質問の中で、町の連合婦人会とこれとを対比されておられますけれ
ども、先ほど答弁でもありましたように、別組織でありますし、この女性団体連絡協議会ができたときと連合婦人会とのあれは、全く―全くというか、連携はないのかなというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

それではまた、視点を変えます。

児童館の建設ですが、最初、第４次総合計画の前期のときでしたか、児童館の建設に努めると載っていましたが、いつの間にか子どもの居場所づくりにすりかえられたという感じがあるのですが、町長に伺いますけれども、児童館の建設をどのように考えておられるか、お願いいたします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員からは議会のたびにご質問をいただいております。

それで、そのたびにお答えさせていただいているのは、あさひ野小学校区に児童館をというご要望で今回も千数百名の署名を添えて請願が議会に出されて、町には要望書として出されていることは、十分承知をしているところであります。
また、先日、黒部市の視察もされたということを、実はあした視察に行くんですと、前日に、参加された代表の方からお話をたまたまお会いしたときにお聞きをしました。見て、視察をされたら、後、結果についてもまたお話を聞かせてくださいというふうなことで、きょう、議員を通じて初めてその結果の報告をいただいたというふうな状況であります。

児童館が、先ほどの答弁でありましたが、山崎、大家庄、南保、地域が３つに大きく分かれておる中で、夏休みなど本当に送り迎えを、皆さん、やっていただけるのだろうかというのが、私、一番の心配です。
それともう１つ、昨年の８月に子ども・子育て支援法という法律ができました。これによりまして、２年後には放課後児童クラブ、通称「学童保育」と言われているものを全ての自治体が計画していかなければいけないということになっています。残念ながら、放課後児童
クラブ、学童保育、県下15市町村のある中で朝日町だけがないというふうな状況がありまして、私はあさひ野小学校に児童館が本当に必要だということで、視察の結果もそうだということであるのか、あるいは地域を見て、本当に子どもたちが放課後、安全な遊び場で、環境で時間を過ごせる。そして、親が迎えに来てくれるというふうなことが確保されるようなものは何なのかな、一番いいのは何なのかなというふうに考えております。
また、皆さんといろいろお話し合いをさせていただく機会があればうれしいなというふうに思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑議員。
○７番（長﨑智子君）

町長に皆さん期待してきょうは傍聴に来ておられますので、この児童館の建設については、何かの、いろんな観点で、考え方を変えたこともあるかなと思っていますので、また皆さんと相談して、できれば、新年度は大きな予算もたくさん入っています
ものですから、この次ということもあります。補正もありますので、ぜひ町長よろしくお願
いいたしまして、要望といたしますので。
これで終わります。
【加藤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）
〔１番

加藤好進君

○１番（加藤好進君）

それでは、次に、加藤好進君。
登壇〕
きょう最後の質問になります、１番の加藤好進です。

大津波と原発事故による未曽有の複合災害となった東日本大震災から２年を迎え、被災地や全国各地では多くの人が鎮魂と再生に向けての祈りを捧げられました。朝日町と友好都市であります釜石市においても、少しずつではありますが、復興に向けて進んでいるものの、一日も早い生活の再建に向けて継続的な支援をお願いいたします。
それでは、さきに通告してあります３件・６要旨について質問をさせていただきます。
最初に、観光振興について。
まず、朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場整備についてであります。
当キャンプ場は、県立自然公園内に位置するとともに、目の前に広がる海外線はヒスイの原石を拾うことができることから「ヒスイ海岸」と呼ばれ、「日本の渚・百選」にも選定され、各地から多くのキャンピングライフを楽しむ方々が訪れています。
平成21年度から24年度の４年間のシーズン利用者数の平均は約１万人で、昨年は新しい試みとして移動式バンガローを設置するなど一部リメイクをされ、好評を得ております。
自然環境を生かし、さらに利用者数の増加を図る方策として、敷地内東側にありますスポーツゾーンを有効活用するべきだと考えますが、考えをお聞かせ下さい。
【答弁：教育委員会事務局長】

続いて、観光行政についてであります。
今定例会において、行政組織条例一部改正案が提出され、産業課を「商工観光課」「農林水産課」に見直すとされていますが、観光行政は単に自治体のみの力で推進できるものではありません。観光には必ず観光産業が伴うもので、民間の協力と力をどう結集するかが重要であり、町政執行方針に基づく具体的なプランを明らかにし、積極的に取り組まなければい
けないと思います。
観光・企業誘致戦略の機関車として期待する反面、どのような人員体制で事業を推進されていくのかお伺いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２点目として、福祉について。
まず、国民健康保険についてであります。
高齢化や長引く景気の低迷により保険税収入の落ち込みや費用の増加に伴い国民健康保険の運営財源の確保が厳しい状況から、昨年度、保険税率を改正したわけですが、平成25年度
予算において、一般会計繰入金8,138万9,000円、基金繰入金5,800万円、合わせて１億3,938
万9,000円、対前年度比1,517万4,000円の増となっており、財政運営が懸念されますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
続いて、孤立死対策であります。
これまで孤立死というと、老人のひとり暮らしの方が急病などで誰にもみとられずに亡くなり、訪ねてくる方もなく何日も放置されてしまう問題と認識していました。しかし、最近報じられているのは、障害のある方などが親子、兄弟で暮らしながら、一方が急病で亡くなり、障害のある方が餓死や凍死をしたり、また生活困窮者でありながら生活保護を受けることができなく、死亡原因ということも報じられています。
行政、民生委員、自治会、医師会、警察、電気水道事業者など連携して孤立死対策を実施しなければならないと考えますが、当町ではどのような取り組みを行ってきているのか、今後どのような対策を講じていかれるのかお伺いいたします。
【答弁：健康課長】

次に、子どもの居場所づくりについてであります。
小学校の授業が終了した後、保護者が仕事などにより自宅にいない場合は子どもが１人で留守番をすることになり、子どもが１人で過ごしているという不安を解消するために、地域拠点施設において子どもたちの居場所づくりに取り組んでもらうとして、現在、南保・宮崎地区の自治振興会の協力を得て事業が実施されています。
平成24年度の実績をお聞きするとともに、平成25年度予算において人的措置や報償費を含めた措置がなされているのでしょうか。また、今後の事業展開についてお伺いいたします。
【答弁：住民・子ども課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、がれきの広域処理について。
災害廃棄物処理についてであります。
去る１月23日・24日に実施した災害廃棄物の試験焼却の結果、空間放射線量率、土壌や水質の放射能濃度、ダイオキシン類濃度など、測定結果に問題がないとして、新川広域圏事務組合理事会において、災害廃棄物の受け入れについては住民説明会を開催した後で理事会において最終判断をするとして、３月７日には２市２町における住民説明会の開催日程が発表されたわけですが、当町における日程や実施方法をお聞かせください。
また、新聞報道によりますと、被災地のがれき処理が徐々に進み、がれき量が当初の推計より少なかったことや焼却処理施設の稼働などから、当初広域処理に充てるがれき量は岩手・宮城両県で401万トンと見込まれていましたが、今年１月には69万トンに下方修正されたと報じられています。
現在、岩手県山田町における災害廃棄物の総量についてお伺いし、私の質問を終わらせて
いただきます。
【答弁：企画政策室長】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分とし、３時55分から再開いたします。
（午後３時４２分）（午後

３時５５分）〔休憩中〕………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
○町長（脇四計夫君）

加藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは、件名１、観光振興についての要旨(2)、観光行政についてお答えをさせていただきます。
地域経済を活性化させるためには、当町の基幹産業であります農林水産業の振興を初め、商工業及び観光業の活性化が必要不可欠であると考えております。とりわけ雇用機会の確保
や若者の流出防止、税収の確保につながります企業誘致はもとより、地域の大きなビジネス
チャンスともなり得る観光についても、北陸新幹線開通を見据えた戦略の構築が求められていると思います。
議員ご指摘のとおり、観光は行政の力だけでは推進できるものではありません。宿泊業を初め飲食業や交通事業など観光に携わる事業を営んでおられる皆様はもとより、地域における体験活動の受け入れやボランティアガイドなど、さまざまな場面で観光客のおもてなしをいただいている朝日町観光協会あるいはあさひふるさと体験推進協議会等の皆様と行政とがしっかりと協議をし、意思統一をし、それによって選ばれる観光地として位置づけ、動き出せるものと認識をしております。
平成25年度の予算においては、観光客の受け入れ体制を強化すべく、宿泊施設のトイレの洋式化やリフォームに対する補助制度である「宿泊施設魅力アップ事業」、あるいは県内大学等の高等教育機関が持つ「知の資産」を地域に還元する「大学コンソーシアム事業」、また富山県や他の市町村と協力して観光ＰＲをする「市町村タイアップ事業」等々にも予算を計上させていただいております。
当町には観光行政をともに推進していただける方々が多数おいでになりますことから、今後とも互いにしっかりとしたスクラム体制を築き、町の観光を強化していく必要があります。
また、そのことが求められていると考えております。
町といたしましては、このような課題に対応すべく、新たに４月から商工観光課の設置を考えているところであり、商業、工業、観光及び労働、交通施策、企業誘致を所掌させることとしております。
課の設置に際しましては、職員の増員強化を図るとともに、状況に応じて機動的な対応ができる全庁的な体制づくりにも努めてまいりたいと考えているところであります。

【質問：件名１に戻る】

加藤議員のそれ以外のご質問については担当部署のほうから答弁をさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名１、観光振興についての要旨(1)を、水島教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

水島康彦君

登壇〕

○教育委員会事務局長（水島康彦君） それでは、同じく観光振興についての要旨(1)、朝日ヒ
スイ海岸オートキャンプ場整備についてお答えいたします。
朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場は、平成11年７月に当時の労働省が雇用保険法に基づく雇用福祉事業の勤労者総合スポーツ施設としてオープンし、その後、平成17年10月に朝日町が買い取り、現在に至っております。町といたしましては、施設を適正に管理するとともに利用者ニーズに沿ったサービスに努めているところであります。
ご質問のとおり、平成24年度はバンガロー５棟を新たに設置し、テントを設置することなく気軽に、また雨天時でも軽快に楽しめるよう環境を整え、利用促進に努めたところであります。その効果と好天に恵まれたことから、今年度の利用者はオートキャンプ場全体で１万356人であり、前年度に比べて2,045人の増加となっております。
議員ご指摘のとおり、現在、敷地の東側にはインラインスケート場やマウンテンバイクコ
ース、パターゴルフ場、健康スポーツ広場を設置しておりますが、利用者もほとんどいないことから、平成25年度にはキャンプ場利用者からのアンケート調査を実施し、利用者の要望・ニーズを把握するとともに、敷地の有効活用と利用者から喜ばれる施設の整備について検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔健康課長

次に、件名２、福祉についての要旨(1)、(2)を、清水健康課長。

清水明夫君○健康課長（清水明夫君）

登壇〕

まず、件名２の福祉について、要旨(1)、国民健康保険についてお答えをいたします。
国民健康保険の財政状況につきましては、ご案内のとおり、長引く景気の低迷による保険税収入の落ち込みや医療費の増大、加えて後期高齢者への財政支援である後期高齢者支援金
や40歳から64歳までの被保険者の介護保険料である介護納付金の増加により、厳しい財政運営となっています。
こうした中で、本年度、平成24年度におきまして、県内市町村の状況や高齢化する朝日町の状況に鑑み、資産割の廃止を盛り込む保険税の賦課方式の変更や保険税の軽減割合の拡充を行うとともに、段階的な収支不足解消に向けての保険税率の改正を行ったところであります。
今般の保険税率の改正に当たりましては、過去２年間の医療費実績などを勘案して算定したところでありますが、本年度に入りまして、一般被保険者の医療費が前年度と比較して約5,400万円、率にして5.5％の増、そのほか後期高齢者支援金、介護納付金の増額など、当初見込んでいた費用額を上回る結果となり、単年度の実質的な収支で約4,700万円の不足を見込んでいるところであります。
一方、剰余金などの状況についてでありますが、平成21年度から平成23年度までの医療費等に係る、国庫負担金や前期高齢者支援金などの予想を上回る過年度精算、これは概算交付
で多めに受け入れた分でありますが、約 9,500万円の返還と収支不足により、平成24年度末の基金残高が約１億2,000万円になるものと試算をしております。
こうした状況ではありますが、本年度の税率改正により、中間所得者層以上の被保険者の方々に応分の負担をお願いしたところでありますので、今後１年の状況を見きわめ、税率の改正を検討してまいりたいと考えております。
なお、本年度の税率改正では、段階的な収支不足の解消のほか、高齢化する被保険者の担税力の低下や将来の税負担の上昇に備えることを主眼に、資産割の廃止や保険税の軽減割合の拡充を行い、所得の低い方々の保険税が急激に上昇しないよう、負担緩和のための基盤整備を行ったところであります。
次期税率改正におきましては、負担は広く・薄くを念頭に、被保険者全ての皆様で支え合う税率設定を検討してまいりたいと考えております。

また、このほか、収支不足を緩和するためには増大する医療費の抑制が喫緊の課題であります。新年度におきましては、医療費抑制のための重複・頻回受診者、いわゆるはしご受診者への訪問健康相談事業やがん検診などの健康増進対策事業の強化、人間ドック、特定健診の受診機会の拡充を図るとともに、本年度から本格実施いたしましたジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでまいります。
厳しい財政状況ではありますが、国民健康保険の健全運営を目指し、鋭意取り組んでまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、要旨(2)、孤立死対策についてであります。
昨今、高齢者や障害のある方などが近隣に気づかれずに亡くなり、相当日数がたってから発見される、いわゆる孤立死、孤独死という痛ましい出来事が続いております。
これまでは、ひとり暮らし高齢者の孤独死などが大きな社会問題として認識されていまし
たが、最近では、世帯内の生計中心者や介護者の急な死亡により、その援助を受けていた方も死に至るなどの事案が高齢者世帯以外でも起こっており、昨年、県内で起きました痛ましい事件は記憶に新しいところであります。
当町におきましては、従前より民生委員、児童委員の皆さんのご協力とお世話をいただきながら要援護世帯の台帳登録を行い、緊急時の連絡先の把握とともに緊急通報装置の貸与、配食サービスによる見守りなどの福祉サービスの提供を行っております。
また、民生委員、児童委員の皆さんや町が委嘱しております高齢福祉推進員の皆さんによる定期的な声かけなどの見守りや、地区社会福祉協議会が実施いたします近隣住民参加型のケアネット事業により、見守り・支援活動をいただいているところであります。
しかしながら、援護を必要とするご家族や当事者が行政や地域とのかかわりを拒んでいる
場合には、その現況の把握や対処・対応が困難であるのが実情であります。
昨年のことでありますが、民生委員、児童委員の方から、「家族が障害か病気を持っているようだが、周りとのかかわりを拒んでいる世帯があり、心配である」との相談がございました。
高齢者や障害者の方々につきましては、面接や電話などによる相談、医療・介護・障害などのサービス利用の情報により現況の確認が可能でありますし、また緊急性の高い場合には高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法に基づいて立ち入り調査ができます。
しかしながら、このご家族の当事者は高齢者でなく、また障害者手帳をお持ちでないことから、その状況の把握に苦慮しておりました。このケースにおきましては、警察署とも相談

しながら、地域包括支援センターとの連携のもと、ご家族との行政支援に向けた面接相談にこぎつけたものでありました。
このように、要援護世帯などへの対処・対応に当たっては、情報提供が必要不可欠となります。行政のみでは孤立死や孤独死のおそれのある世帯全てを把握することが困難なことから、町内会など近隣地域における共助を促進していく必要があると思っております。
また、地域とのかかわりを拒むなど、町内会や近隣においても情報の把握ができないケー
スもありますことから、議員ご提案のような個人宅の訪問をなりわいとする事業者の協力体制も有効なものと考えております。
なお、新年度、新たな取り組みといたしましては、地区、町内会のご理解とご協力を賜りながら、民生委員、児童委員が居住していない町内会などに「福祉サポーター」を委嘱・設置し、民生委員、児童委員への橋渡しにつなげるとともに、情報の収集や実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、緊急通報装置を貸与しているひとり暮らし高齢者の方、10名程度をモデルとして、携帯電話による毎日の安否確認コールを試行的に実施し、その効果を検証することとしており、高齢者とご家族、そして行政、地域を結ぶきずなのネットワークづくりに資すればと期待をしているところであります。
今後とも、社会資源の連携を図りながら、要援護者の把握、見守り、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名２、福祉についての要旨(3)を、数家住民・子ども課長。

〔住民・子ども課長 数家善継君○住民・子ども課長（数家善継君）

登壇〕

加藤議員ご質問の件名２、福祉についての要旨(3)、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。
子どもの居場所づくりにつきましては、平成17年７月に泊地内に児童館を建設し、平成19年度からは、あさひ野小学校において放課後子ども教室を開催しております。また、平成23年度からは、南保地区において地区の拠点施設である南保みず穂館を利用した子どもの居場
所づくり事業が実施されております。今年度からは、宮崎地区の拠点施設であるカルチャーセンターみやざきを利用した子どもの居場所づくり事業が実施されております。
ご質問の子どもの居場所づくり事業につきましては、小学校の放課後などの時間帯において、地域力を生かした子育ての新たな支え合いを推進するため、地域住民やボランティア、ＮＰＯ活動を行う組織・団体が地域において多様な形で取り組む事業であります。
平成24年度実績につきましては、南保地区においては４月から実施されており、２月末現在の開催日数は117日。これは、毎週月・水・金の午後３時から午後６時の開催でありますけ
れども、利用延べ人数は1,201人となっており、１日平均10名余りであります。
なお、今年度、みず穂館周辺において熊の出没が確認されたことから、10月中は２回の開催となっております。
また、宮崎地区においては７月から実施されており、２月末現在の開催日数は89日。これも同じく毎週月・水・金の午後３時から午後６時、利用延べ人数は361人となっており、１日平均４人余りであります。
なお、宮崎地区は、夏休み期間中に限り、開催日の午前10時から12時の間も開催されております。
次に、平成25年度予算と今後の事業展開についてでありますが、地区より、見守っていた
だく世話人の方々の確保が難しいとの要望もあることから、謝礼金、１時間当たり500円から700円に増額の予算計上をさせていただいております。
また、今後の事業展開につきましては、児童館の指導員による工作教室や本の読み聞かせ等も考えられることから、今後、地区と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名３、がれきの広域処理についてを、小杉企画政策室長。

〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） それでは、加藤好進議員の件名３の要旨(1)、災害廃棄物処理についてお答えいたします。
災害廃棄物の処理における協議・検討の経過及び試験焼却実施による放射能濃度、放射線量率等の測定結果につきましては、さきの代表質問でもお答えさせていただきましたが、測定値についてはいずれも基準値以下であり、試験焼却の実施前・実施中・実施後の測定結果に大差がないことが確認できたところであります。
災害廃棄物の本格受け入れに係る方向性の決定につきましては、これらの測定結果を踏まえ、新川広域圏として最終的に判断をしていくということになりますが、その試験焼却結果
を住民の皆さんに直接ご説明申し上げるため、今月、住民説明会を開催することといたしま
した。
朝日町における説明会の日程につきましては、まず三枚橋町内会でありますが、３月17日の日曜日に午後７時から三枚橋公民館で開催いたします。続きまして、舟川新町内会でございますが、３月19日の火曜日、午後７時30分から舟川新公民館で開催をすることとしております。また、朝日町全体の住民の方々を対象に開催いたしますのが３月25日の月曜日、午後７時30分からアゼリアホールで開催する予定としております。
この住民説明会の案内につきましては、各町内会を通じて周知をさせていただいたところ
でございます。
なお、三枚橋町内会及び舟川新町内会における説明会につきましては、当該町内会住民の皆さんのみを対象といたしまして、また朝日町会場においては、朝日町民の皆さんを対象として開催することとしております。
次に、災害廃棄物の処理状況についてご説明いたします。
富山県より岩手県に確認したところ、２月末現在の数字でございますが、岩手県全体の災
害廃棄物の推計量は365万7,000トンございまして、そのうちの処理量が158万8,000トン、その進捗率は約43％となっております。
その災害廃棄物365万7,000トンのうち、岩手県全体の可燃物の量でございますが、推計量
といたしまして67万6,000トンありまして、そのうち処理を終えた可燃物につきましては30
万8,000トンでございます。進捗率は約46％となっております。逆に申しますと、 まだ36万
8,000トンが残っているという状況になっております。

また、富山県が受け入れを検討しております、新川広域圏も同様でございますが、岩手県山田町における災害廃棄物の量でございますが、48万6,000トンございます。そのうち処理量は８万トンということで、率にいたしますと16.5％ということで、まだまだ数字が低い状況になっているというところでございます。
その災害廃棄物48万6,000トンのうち、可燃物につきましては推計量が４万8,000トンござ
いまして、処理を終えた可燃物は２万1,000トン、その進捗率は約44％にとどまっているというところでございます。まだ２万7,000トンが残っているという状況になっております。
また、広域処理の必要量についてでございますが、昨年８月時点での国から富山県への広域処理依頼量につきましては１万800トンで、受け入れの見込み量は8,300トンでありました。
先月の22日現在で、現地において粗選別が進んでいる状況でございますが、国から県への広域処理依頼量は１万800トン、受け入れ見込量は8,300トンと、先ほど申しました数字と同じ数字になっており、変更がない状況でございます。
災害廃棄物を本格受け入れする場合の総処理量につきましては、エコぽ〜とでは１日10トンの焼却が可能であり、月当たり20日間稼働するとした場合には、１カ月で200トン燃やせるということになります。
国のほうでは、ことしの12月末までに処理を終えたいとしていることから、焼却期間を本
年12月末とした場合でございますが、その数字につきましては、焼却の開始がいつになるかということにより、処理できる量が変動するという状況になります。
試験焼却による測定結果から災害廃棄物を安全に処理・処分できるというふうに考えておりますけれども、試験焼却の結果を今月予定しております住民説明会で住民の皆さんにご報
告いたしますとともに、新川広域圏事務組合の理事会において本格受け入れの方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、今後とも災害廃棄物の処理にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

それでは、ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

それでは、幾つか順を追って再質問させていただきたいと思います。

まず最初に、朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場の整備についてなのですが、先ほど、一応
25年度、アンケート調査を実施したいというご答弁ではございましたが、このアンケート調
査につきましては、私が思うには、例えば紙ベースで、無人で置いておくアンケートなのか、それとも若干お金がかかっても、若い女性の方が出向いて対面調査のアンケートをされるのか、いかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（水島一友君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

すみません、アンケート調査につきましては、今のところ紙ベースで、受付の段階でアンケート調査をお渡しして、帰りに回収するという方法を考えておりました。
以上です。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

私の経験からですが、私、糸魚川のジオパークへ行ってきました。そのとき、ジオパークの辺で若い女性の方がユニホームを着て、飛んでこられました。大変いい印象を受けましたので、ぜひ、多少費用もかかりますが、そういう意味においてきちんとしたデータがとれるのではないかなと思って。これは要望にしておきたいと思いますので、よろしくご検討ください。
それと、あと、オートキャンプ場には井戸が３カ所掘ってあるとお聞きしております。その中で、何年かには水が不足したよということもお聞きしておりますが、もし東側の施設を何らかまた増やしていくとすれば水が心配されるわけでございますが、この不足する水に対して何かお考えはありますでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

今、オートキャンプ場につきましては、全体の敷地面積が約３万2,000平方メートルあります。そのうち、東側のスポーツゾーンの面積が約2,100
平米、それとあわせて芝生広場が3,000平米余りございますので、今ほど言いましたアンケー

ト結果にもよるのですが、参考として、今、実はペットを伴う宿泊についてはお断りしている状況なものですから、そういうペットに関する宿泊も可能な場所とかの検討のほか、ドッグラン、あるいは将来的に安全面も検討する必要があるかと思うのですが、ちっちゃな子どもたちが水に親しむ施設などもちょっと検討して、私の頭の中だけなのですが、そういう場
合に当然水も必要になってくるかというふうには思っております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

どうも局長、ありがとうございました。

大変アンケートにつきまして前向きというか、ぜひ世の中のニーズを察知されまして、いいアンケートを作成していただければありがたいかなと思っております。
続きまして、観光行政についてお伺いいたします。
先ほど来、午前中の質問にもあったのですけれども、商工観光課の設置については大変私
たちは大歓迎しております。しかしながら、企画の中では人員配置もまだされていないと午前中の答弁ではあって、私も思っておったのですけれども、果たして新しい課が発足したときにはどの時点で活動されるのかお伺いいたします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

どの時点で活動されるのかというご質問だった……

○議長（水島一友君）

どうぞ。

○１番（加藤好進君）

例えば４月１日からもうすぐぽんと行動されるのか、４月の半ば、やられるのかということです。いつの時点で商工観光課としてその事務をやられるのかという質問でございます。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）○議長（水島一友君）

条例の施行につきましては、４月１日からを考えております。

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

ええ、わかりました。ぜひ４月１日付で事務を展開させていただきた

いと、お願いいたします。
それでは、その中身なのですけれども、先ほど町長の答弁の中にも、平成26年度末には北陸新幹線が開業いたします。それで、近隣の市町村では、4,000万人を超える人口を要する首都圏から観光誘客に向けていろんな方策なり戦略を都会に向けて発信されておりますが、当町はどのような戦略で取り組んでいかれるのか、現状をお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

加藤議員の思いとは―ちょっと貧弱かもしれませんけれども、私はこの豊かな自然がまさに朝日町の観光資源ではないかなというふうに思います。
１つは、今まだ協議会のほうで結論は出ているわけではありませんけれども、新黒部の駅から直接北又まで行けるようなタクシーの運行が求められるのではないかなと。需要調査をしていませんので、場合によっては糸魚川から並行在来線で来てというお客さんもおります
ので、泊駅もそういう観点では必要かなというふうに思います。
それから、先ほど来話があります、いろいろの観光に携わっていただいておられる皆さんの力もかりなければいけない。さらに、この前のアゼリアホールで町民の方から意見が出ておりましたが、朝日町には旅行代理店がないというふうなことで、ＪＲ、新幹線の切符が買えるかどうか、いまだ決まっていないというか、買えますよということにはなっていないということであります。
私は観光協会あたりにそのような窓口ができないかなと。それは、町民の皆さんが、観光協会というのは観光施設だとか団体のものだというふうな意識が強いと思うのですが、町民のための観光協会になるようなものにしていかなければいけないのかなと。そのためにも、役場の商工観光課の力量が問われるのかなというふうに考えています。
それと、先ほど答弁でも述べましたが、朝日町だけでよそから来た人たちが満足するのかというふうなことで、新たなコースの開発というか、商品化も必要ではないかなというふうに思います。例えば糸魚川市のフォッサマグナミュージアムだとか、そういうふうなところとの連携というのも１つの魅力につながるのではないかなというふうに考えておりますが、それ以外にも議員、そのほうに造詣が深いわけですので、またいろいろご提案をいただければありがたいなというふうに思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

町長、ありがとうございました。

最後に答弁されましたけれども、今後の観光産業の課題は、発信型ではなく着地型、要は地元から朝日町はここがいいんだよと、そういうような魅力あるものの商品を企画いたしま
して、逆にこちらのほうから旅行業者に提案するという着地型の観光が大変の世の中の流れ的には増えてきていますので、ぜひ町長、今答弁でありましたように、糸魚川なり隣の黒部
市なりとも広域を組みまして、誘客アップにぜひ進めていっていただきたいなと要望しておきます。
それでは、福祉について、まず国民健康保険について若干ご質問させていただきたいと思っております。
広報あさひにも医療費の節約となるジェネリック医薬品の活用をしていただきたいというふうな文面が載っておりますが、私たち素人目には、一般の医薬品とジェネリック医薬品を使うと果たしてどれだけ金額的にメリットがあるのかわかりませんが、薬によって違います
が、ざっくり何％安くなるんだよと、もしわかれば数字的に教えてください。
○議長（水島一友君）

清水健康課長。

○健康課長（清水明夫君）

すみません、ちょっと手元に資料はないのですけれども、実は私の親の話で、ちょっと認知症―認知症ではないのですけれども、その予防薬ということで１カ月分の薬をいただいたことがありました―２週間でしたか。そのときに、通常の、今の先発品でいくと千円ぐらいだったと思います。それが後発品、ジェネリックにすると300
円かそのぐらい安くなったんでなかろうかというふうなことで思っております。
全てがそうではないのですけれども、現在ジェネリックの関係である程度お安くなると見込める方については、ことしから案内をお出ししておりますので……。
ちょっと細かい数字は持ち合わせていませんので、すみません。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

わかりました。

被保険者の皆さんに、ぜひジェネリック医薬品の使用についてＰＲをお願いしたいと思っております。
それで、国民健康保険税率についてなのですけれども、先ほど課長の答弁では薄く・広くという話の中でありましたが、現在当町における国民健康保険事業の財政調整基金の額は果たしてどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（水島一友君）
谷口会計管理者。

それでは、答弁を求めます。

○会計管理者（谷口宗次君）

２月末現在ですけれども、１億9,758万7,000円となっております。これから繰入金等が、支出がありますので―の予定でございます。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１番（加藤好進君）

今の基金、約２億円とお聞きいたしました。

それで、国のほうでは消費税のアップとか年金のカットというふうな方針を出しています
が、大変私たちの生活は厳しいものに今後なってきます。
そこで、町長にお伺いいたします。
例規集の第５条につきまして、「基金は、国民健康保険の保険給付に要する費用の不足等
国民健康保険事業の財政運営に支障が生ずる場合に限り、予算の定めるところによりその全部又は一部を処分することができる」という文が上がっているのですが、町長、このお考えに対していかがでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

１つは、24年度の予算編成の段階で、先ほども答弁ありましたが、予想以上の、支出が大きかったというふうな……。当初は23年度と同じぐらいかなというふうな形で予算を組みました。そのために剰余金に手をつけざるを得なかったというふうな状況が１つはあります。ですから、このまま進むというわけでもありませんし、また総合病院の来年度の予算編成のときに説明があったかと思いますが、入院が多少減るのではないか、その分というわけでもないのですけれども、外来が増えるのではないかという予算を組んでおります。
そういうようなことで、安易に予想はできませんけれども、私は何よりこの赤字になった
原因は何なのだろうかというふうなことで担当課のほうにちょっと資料をつくってくれということを言いました。そういうような中で、やはり高額医療費が増えている。高額医療費というのは、手術なんかをしますと、本人にその１割なり３割を負担させると、もう生活破壊につながるというふうなことで補填をする制度があるわけですが……。
そういうふうなことで、まずは健康でいてほしい。そして、手術をもうしなければいけな
い人はやってもらうわけですが、私としては、今回ピロリ菌の検査を導入したというのは、先ほど長﨑議員が北海道で画期的な効果があったと言われましたけれども、それはちょっと
まだ、１年間やってみないとわからないのですが、ぜひ町民の皆さんにもお願いしたいのは、
健康診断を受けてください。ピロリ菌の検査を受けてくださいというふうなことで、この場をかりてお願いをしたい。そうすることによって、町民の健康も守れるし、国保の会計も改善すると。
もっとも全員がピロリ菌の検査をされますと、また予算は大変になりますので、今回の予算だては、５年間で町民の皆さんに全部受けてもらえるような形に予算化させていただきました。ぜひこの結果を見ながら、また来年度以降、５年間待てんというふうな話になるのかどうかも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、健康診断、節目健診の皆さん、ぜひたくさん受けていただいて、受診率も上げていただきたいことをお願いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

町長、長々と答弁してもらったけれども、私は、その基金がもしピンチになったときに、町長は取り崩しをする考えはあるのかとお聞きしたかったのです。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

基金は２億円ありました。しかし、ゼロにしたら支払い不能になりますので、ちょっと協議はしていませんが、私の思いとしては、少なくとも5,000万は残しておきたいというふうに思います。ぜひひとつジェネリックの活用も含めて、ご協力をお願いします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

わかりました。ありがとうございます。

続きまして、孤独死についてお伺いいたします。
孤立死とか孤独死、なかなかきちんと判断はしにくいのではございますが、インターネッ
トから調べた資料によりますと、孤独死といいますと、単純に気づかれずに、人知れずに死んでいくことが孤独死とされています。孤立死というのは、社会から孤立した状態で死んでいくと。要は、この社会ですね、社会から孤立した状態で死んでいくということが問題なのです。
各自治体におかれましても、高齢者に対する支援はそこそこ、ある程度最優先的には行われてはおると思いますが、どうしてもやっぱり一歩二歩後退して進んでいくのは、このような弱者の、障害者を交えた人ではないかなと私は思っています。

先般、課長ともお話ししておったのですけれども、当町における民生委員の方々の交代時
期、なかなかなってくれる人がいないと。大変苦労されているお話を私は聞きました。これはいかんせん、やっぱり最終的には地域の力が必要になってくるわけなのですけれども、そのへんで、ぜひ、地域コミュニケーションが少ないように私は思ってきていますが、今後いかにパワーアップをされていけばいいのか、人材育成についてお考えがあればお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

人材育成と申しますけれども、民生委員の方につきましては、先ほどおっしゃいましたように、ことしの11月をもって一斉改選となります。そういう中で、ことしの４月あたりから自治振興会を通して各町内会のほうへお願いするということで、その担当の町内のほうからは、選ばれた方が出てこられるということで、そういう流れになっております。
ただ、今まで民生委員の方々がこう築き上げてこられたもの、すばらしいものがございます。これが結構人間の数から考えると、非常に大変な重荷になっているのではないのだろう
かと。それから、町からお願いいたします、例えば緊急通報装置だったり、それから配食サービスとか、それから寝具丸洗いだとか、そういうような形のものも民生委員の方々に取りまとめていただいております。こういうのに加えて業務量が増えてくると、本来の民生委員の仕事に加えてそういうこともお願いしておるものですから、今年度については、これは地区、町内会のご理解が必要なのですけれども、まずは民生委員の方々の負担の軽減になるよ
うにということで、先ほど福祉サポーターというものを設置させていただきたいということで答弁の中でもお話をさせていただいたところであります。
とにかく、これは、福祉サポーターの方には民生委員の方のお仕事をしてくれということではないのです。例えば民生委員の方が幾つもの町内会を持っておられる場合、昔なら幾つもの町内会の方の顔はわかったという時代がございましたけれども、今はだんだん年齢も、世代交代していきまして、隣の町内の方はわからないと。そこへ民生委員の方がぽんと行って、「あなた、誰？」というような形になるというのをなくすために、まず民生委員につなげる橋渡しをお願いしたいというふうに思っておりまして、こういう事業を取り入れながら民生委員の方々の負担軽減を図って、また民生委員、順番が来ればやってやろうじゃないかというような形に持っていきたいと思っておりますので、またよろしくご協力お願いいたします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

ありがとうございました。

時間も少なくなってきましたが、答弁のほう、手短にまたお願いしたいと思っています。
子どもの居場所づくりについて若干質問させていただきます。
先ほど数家課長の答弁で、報償費、時間当たり500円から700円とアップとなりました。大変ありがとうございます。
それで、この補助金につきましては、２年目から運営費としての５万円と世話人の報償費のみで、初年度、子どもたちに係る備品の購入費30万円はありますが、２年目からなくなるという規定になっています。恐らく南保地区、私のところ、宮崎につきましても、地区拠点
施設は、もともと子どもたちのためにつくられた設備ではないのです。その中で子どもたち
を、継続的に居場所づくりを有効に活用していくためには、やはり若干の環境整備費や、専門的な力量のある方を指導員にお願いしたときにでも費用がかかってくるわけでございます。
もしこれらの点で補助金が出せるようであれば、ぜひ出していただきたいと思っております
が、考えをお聞きいたします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

数家住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（数家善継君）

先ほどの答弁でも申し上げたように、お話の中で、居場所づくり事業は人材、それから安全と、ここらあたりが一番の課題だということがこれまで、スタートするまでにもそういった課題がございました。
スタート時点において、備品等についてありますけれども、２年目以降はないのだけれど
も、これを運営するために何とかならないものかというお話だというふうに思います。
お話につきましては、今断言できるものではありませんけれども、十分検討していきたいというふうに思います。
○議長（水島一友君）

時間になりましたけれども、加藤議員、要望等がありましたら、どうぞ。発言を許します。
○１番（加藤好進君）

数家課長、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っています。

これで私の質問を終わります。
○議長（水島一友君）

以上で本日の一般質問を終了いたします。

残る一般質問につきましては、あす14日、引き続き行いますので、よろしくお願いいたします。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（水島一友君）

それでは、次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願１件。
年金2.5％の削減中止を求める意見書採択についての請願については、請願者者組合黒東支部、支部長、稲葉元一。紹介議員

全日本年金

稲村功議員、水間秀雄議員。所管

民生教育委員会であります。
次に、陳情６件。
生活保護基準の大幅引き下げと制度「改定」計画の中止・撤回を求める陳情書については、
陳情者

生活・福祉ネットワークとやま準備会、共同代表、岩場達夫、ほか１名。所管

民生教育委員会。
農薬を含むがれきの受入検討中止を求める陳情書については、陳情者

神奈川県鎌倉市津602−52、山本節子、ほか３名。所管 総務産業委員会。
災害廃棄物の本焼却中止を求める陳情書については、陳情者川原登喜の。所管

下新川郡入善町青木2430、

総務産業委員会。

災害廃棄物（ガレキ）受け入れ・焼却について事実の発表を求める陳情については、陳情者

朝日町子どもを守る父母の会、代表、野村篤。所管

総務産業委員会。

災害廃棄物（ガレキ）受け入れ前に公害防止協定の締結を求める陳情については、陳情者
朝日町子どもを守る父母の会、代表、野村篤。所管

民生教育委員会。

「エコぽ〜と」の危険性の実態を認識するための説明会を求める陳情については、陳情者
朝日町子どもを守る父母の会、代表、野村篤。所管

民生教育委員会。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「年金2.5％の削減中止を求める意見書採択についての請願」について、稲村功君。
〔１０番 稲村○１０番（稲村

功君

登壇〕功君） 私のほうから、「年金2.5％の削減中止を求める意見書採択についての請願」の趣旨説明を行います。
請願者は全日本年金者組合黒東支部支部長・稲葉元一。紹介者は水間秀雄議員と私、稲村であります。
お手元に配付してあります文面を読み上げて請願の説明にかえたいと思います。

何とぞ、ご賢察の上、採択されるようお願いいたします。
年金2.5％の削滅中止を求める意見書採択についての請願。
市民の福祉増進への日ごろのご尽力に敬意を表します。
さて、昨年11月16日には、衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、今年10月から３年間で年金を2.5％も削減する法律が成立しました。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から'02年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措
置です。
灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません。来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません。「特例水準の解消」は毎年0.9％以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れが作られようとしています。
年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することはいうまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。
本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。
このような年金削減の流れを変えたいとする、私たちの運動にご理解いただき、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう請願します。
記
１．2013年10月からの2.5％の年金削滅を中止すること。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（水島一友君）

ただいまの請願１件・陳情６件は、所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

◇次会の日程○議長（水島一友君）

次に、次会の日程を申し上げます。

あす14日は、引き続き、町政に対する一般質問を行います。

◇散会の宣告○議長（水島一友君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時５４分）