消

防

災

第

4 1

号

消

防

危

第

4 9

号

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁国民保護・防災部防災課長

消防庁危険物保安室長
（

公

印

省

略

）

危険物施設の風水害対策の一層の推進について

危険物施設の風水害対策については、「危険物施設の風水害対策ガイドラインについて」（令和２年３月 27
日付け消防災第 55 号・消防危第 86 号）において「危険物施設の風水害対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）をお示しし、これによる運用をお願いしているところです。また、「防災基本計画の修正を踏まえた危険物施設における風水害対策の推進について」（令和２年５月 29 日付け事務連絡）において、管内の危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、ガイドラインを用いての対策推進をお願いしているところです。
消防庁においては、ガイドラインに基づく対策の実効性を向上する観点から、今年度も引き続き「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」（座長：大谷英雄 横浜国立大学大学院環境情報研究院長）
を開催し、検討を行ってきたところですが、今般取りまとめられた検討会報告書を踏まえ、下記のとおり「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を一部改定するとともに、対策推進上の留意事項を取りまとめましたので通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴管内における適切な運用に配慮いただきますとともに、
貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知くださいますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記

１ ガイドラインの一部改定及び一層の対策の推進について
ガイドラインを別添１のように改定する。

なお、改定の主な趣旨は、次の⑴から⑹のとおりであり、詳細については別添２「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会（令和２年度）報告書」を参照するとともに、同検討会のホームページ（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-62.html）を参照されたい。
また、施設の復旧を含め、ガイドラインに記載された手順・ポイントを各事業所において具体化し、訓練等において確認することが重要であり、危険物安全週間や立入検査の機会等を適切に活用して風水害対策の推進に当たられたい。
⑴ 危険物等関係施設に応じた対策の企画立案には、ガイドラインを活用するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な対応が重要であること。
⑵ 危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を定期的に行うこと。
⑶ 風水害対策は、従業員の避難完了まで見据え、タイムラインに沿って行うことが重要であるという認識の下、各事業所に応じた計画・対策を行うことが重要であること。
⑷ 風水害対策に必要な情報を、プッシュ型、プル型の情報伝達手段のそれぞれの特性を活かし、適切に取得すること。
⑸ 風水害により危険物被害が大きくなった際には災害対応機関が増えるとの認識の下、平常時から市町
村・消防本部等関係機関と情報伝達の段取りを決めておくことが重要であること。
⑹ 前項までの対策を適切に講じられるよう、ガイドラインでこれまでに示してきた施設区分ごとのチェックリストに加えて、タイムラインに沿ったフローチャートの例を追加し、双方を活用することで、危険物施設における風水害対策を一層推進できるようにしたこと。

２ その他⑴ 少量危険物施設や家庭用の灯油タンク（いわゆるホームタンク）の破損等による危険物流出の被害が報告されていることから、各消防本部にあっては、事故の未然防止及び危険物流出による影響の拡大防止・軽減の観点から、当該施設等を適切に点検するよう施設関係者や住民等に呼びかけられたい。
⑵ 少量危険物施設の中には、事前に適切な届出がなされておらず、風水害時に初めて無届施設であったことが判明する事例が散見されることから、各消防本部は所有者等に対し、平時から適切に届出がなされるよう指導するとともに、併せてガイドラインも準用し、適切な対策を講じられるよう周知されたい。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：齋藤補佐、蔭山係長、木下事務官
TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534

別添１

危険物施設の風水害対策ガイドライン（ver2）

１

共通事項

（１） 平時からの事前の備え
ア 危険物施設が所在する地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認しておく。これに当たり、「ハザード地区における危険物施設の流出防止対策の促進について」（令和元年９月 20 日付け消防危第 143 号）のとおり、ハザードマップを作製している各地域の市区町村の危機管理担当部局や河川管理者が水害リスクに関する助言を実施することが可能であることから、必要に応じて相談等を行う。
また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
イ 上記アを踏まえ、当該施設において、大雨や台風の接近に伴い被害等の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画策定を行う。
○

計画策定に当たっては、従業員の避難完了まで見据え、タイムライン（防災行動計画）を考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報（避難情報、大雨、暴風、土砂災害警戒情報等）の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
災害対応を開始するタイミングを判断する際には、現在の状況を通知する PUSH
型手段、過去、現在の状況又は近い将来の状況を確認できる PULL 型手段を適切に活用して、必要な情報を取得する。
また、浸水や土砂の流入や、これに伴う危険物の流出を防止・低減するための方策を講ずる場合には、関連の技術情報（規格・指針等）を基に所期の機能を確保する。
○

計画策定後においては、実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
○

各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程に定めることとされている「災害その他の非常の場合に取るべき措置」等に該当するものであることから、これらを予防規程の関連文書として位置付ける。また、予防規程の作成義務のない場合においても、社内規定やマニュアル等に風水害対策に係る計画等を位置付けるとともに、消防機関へ査察や検査等の機会に情報提供を行う。
ウ 温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。

エ 建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア（建具型の浸水防止用設備）等を準備する。
オ 浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
カ 浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の体制が構築され、関係行政機関が一体となって応急対応を行うこととされていることから、これら関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練等に参画する。このため、危険物による被害が生じた際の対応として、市町村・消防機関等関係機関とあらかじめ、情報共有のタイミング、手段等について確認しておく。
キ 天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きについて」（平成 25 年 10 月３日付け消防災第 364 号・消防危第 171 号）のガイドラインを活用し、仮貯蔵・仮取扱いの実施計
画を作成のうえ、消防機関と協議しておく。
（２） 風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
ア 危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
＜浸水・土砂対策の例＞
・ 浸水防止用設備の閉鎖や、土のうや止水板の設置等により危険物施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。
・ 配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止する。
・ 禁水性物質や金属の溶融高熱物など、水と触れると危険な物品については、高所へ移動する、水密性のある区画で保管する、金属の溶融高熱物の加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる等の措置を講ずる。
・ 屋外にある容器及びコンテナは、流出防止のため、高所へ移動する、ワイヤーや金具で相互に緊結する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。また、移動タンク貯蔵所についても高台等への移動を実施する。
＜強風対策の例＞
・ 飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖する。
・ 屋外にある容器及びコンテナは、転倒防止のため、ワイヤーや金具で相互に緊結
する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。

＜停電対策の例＞
・ 危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止しておく。
・ 温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、自家発電設備等により所要の電力を確保する。
＜危険物の流出防止対策の例＞
・ 施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に行うほか、オイルフェンスを適切な場所に設置する。
・

危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。

イ 上記アの対策を講じるに当たっては、従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
ウ 浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関への通報を行う。
特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
エ 浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
（３） 天候回復後の点検・復旧
ア 点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う。
特に、浸水した施設では、電気設備のほか、危険物を取り扱う設備や配管も損傷している可能性があるため、目視点検だけでなく、作動状況や気密性、危険物への水の混入状況等について確認を実施する。
また、台風等による強風や大雨に見舞われた浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の点検・復旧については、「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急措置体制の整備について（通知）」（平成 25 年７月 31 日付け消防危第 141 号・消防特第 154 号）を参考として対応する。
イ 電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

２

施設形態別の個別事項
危険物施設の形態別のポイント、チェックリスト（例）及び風水害対策における初動対応のフローチャートを別紙１から別紙 13 のとおり整理し、別紙 14 にチェックリスト（例）とフロ
ーチャートの関係と活用イメージを示す。各事業所においてはこれらを活用して風水害対策を講ずることが適当である。

＜製造所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙１

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状
況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管、金属の溶融
高熱物は、加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる 等

強風対策の例

・強風により塔槽類等が破損・転倒しないよう、耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖 等

停電対策の例

・危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止
・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

等

チェックリスト（例） ー製造所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

□
□

訓練等
の実施

□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策

□
□
□
□
□
□

温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ
電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア（建具型の浸水防止用設備）等を準備する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に行うほか、オイルフェンスを適切な場所に設置する。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。

□

配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止する。

□
□
□
□

停電対策

大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を予防規程の関連文書又は社内規定等に位置づける。

土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。

□

強風対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。

□□

天候回復後の点検・復旧

土砂対策

禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画へ保管する。
金属の溶融高熱物は、加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる。

□

強風により塔槽類等が破損・転倒しないよう耐風性能を再確認する。

□

飛来物により建築物等が破損しないよう、
シャッター等で保護する。

□

飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限とするため、配管の弁等を閉鎖する。

□

危険物の製造や取扱
いをあらかじめ停止する。

□

温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、
自家発電設備等により所要の電力を確保する。

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜屋内貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙２

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管
・容器やコンテナは、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等、浮き上がり等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を講ずる 等

強風対策の例

・強風により屋根が破損しないよう、耐風性能を再確認し、必要に応じてワイヤー等で強度を確保
・飛来物により建築物等が破損した場合における容器等の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器等をロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む 等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、容器等の破損や危険物の流出の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

チェックリスト（例） ー屋内貯蔵所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

□
□

訓練等
の実施

□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

□
□
□
□
□
□

土砂対策

強風対策

停電対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を予防規程の関連文書又は社内規定等に位置づける。
温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ
電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
建築物や電気設備等における浸水を防止するため浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア（建具型の浸水防止用設備）等を準備する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に行う。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
□

強風により屋根が破損しないよう、耐風性能を再確認し、必要に応じてワイヤー等で強度を確保する。

□□
飛来物により建築物等が破損した場合における容器等の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器等をロープ・ワイ
ヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む。

□

土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。

□

禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画へ保管する。

□

容器やコンテナは、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等、浮き上がり
等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を講ずる。

□□□

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、容器等の破損や危険物の流出の有無等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

□

自家発電設備等により所要の電力を確保する。

＜屋外タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙３

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○屋外貯蔵タンク津波被害シミュレーションツール※を活用し、被害が生ずる可能性のあるタンクについては、緊急遮断弁の設置等を実施する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状
況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・ルーフドレーン等の排水機能を確認し、浮き屋根上の滞水を防止
・高潮により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、タンク元弁等を閉鎖 等

強風対策の例

・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖
・タンク本体や付属品の耐風性能（設計基準）の再確認 等

停電対策の例

・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浮き屋根式屋外タンク貯蔵所では、「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急措置体制の整備について」（平成25年７月31日付消防危第141号・消防特第154号）を参考として対応する。）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

※消防庁ホームページに掲載（https://www.fdma.go.jp/publication/simulatetool/simulatetool001.html ）チェックリスト（例） ー屋外タンク貯蔵所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

□
□

訓練等
の実施

□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

□
□
□
□
□
□

土砂対策

強風対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を予防規程の関連文書又は社内規定等に位置づける。
温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ
電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
屋外貯蔵タンク津波被害シミュレーションツールを活用し、被害が生ずる可能性のあるタンクについては、
緊急遮断弁の設置等を実施する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置する。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
□

□

□
□

停電対策

土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。
配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止する。
高潮により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、タンク元弁等を
閉鎖する。

□

飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖する。 □タンク本体や付属品の耐風性能（設計基準）を再確認する。

温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、
自家発電設備等により所要の電力を確保する。

□

ルーフドレーン等の排水機能を確認し、浮き屋
根上の滞水を防止する。

□□

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浮き屋根式屋外タンク貯蔵所では、「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急措置体制の整備について（通知）」（平成25年７月31日付け消防危第141号・消防特第154号）を参考として対応する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

□□

＜屋内タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙４

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画
作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁や注入口を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品を貯蔵している場合は、水密性のある区画で貯蔵 等

強風対策の例

・強風により建築物（タンク専用室）が破損しないよう、耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護

停電対策の例

・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、危険物の流出の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

等

チェックリスト（例） ー屋内タンク貯蔵所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

□
□

訓練等
の実施

□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

□
□
□
□
□
□

□

土砂対策

強風対策

停電対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を社内規定等に位置づけ、消防機関に資料提出を行う。
温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ
電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア（建具型の浸水防止用設備）等を準備する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に行う。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。

□□

強風により建築物（タンク専用室）が破損しないよう、耐風性能を再確認する。
飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護する。

□

温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、
自家発電設備等により所要の電力を確保する。

□

禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画へ保管する。

□□□

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、危険物の流出の有無等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

□

別紙５

＜地下タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよ
う措置する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実
施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物
質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等によりポンプ設備等への浸水や土砂流入を防止・低減
・マンホール、通気管、注入口等を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、地下タンクや配管への水や土砂の混入を防止 等

強風対策の例

・飛来物により配管やポンプ設備等が破損した場合における危険物の流出を最小限とするため、配管の弁等を閉鎖、ポンプ設備の稼働の停止 等

停電対策の例

・温度や圧力等の管理を継続することが必要な危険物を貯蔵している場合については、自家発電設備等により所要の電力を確保 等

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、地下タンクへの水混入の有無等を確認）。
この場合、石油連盟が発行する「SS施設安全点検記録帳」のチェックリストの例（水害の場合）が参考となること。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

チェックリスト（例） ー地下タンク貯蔵所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
平時からの事前の備え

□
計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

□
□

訓練等
の実施
風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

□
□
□
□
□
□
□
□

土砂対策

強風対策

停電対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を社内規定等に位置づけ、消防機関に資料提出する。
温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ
電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
地下タンクへの水混入の有無を確認するための資機材を準備する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
□

飛来物により配管や□ポンプ設備等が破損した場合における危
険物の流出を最小限とするため、配管の弁等を閉鎖、ポンプ設備の稼働を停止する。

□

土のうや止水板等によりポンプ設備等への浸水や土砂流入を防止・低減する。

□

マンホール、通気管、注入口等を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、地下タンクや配管への水や土砂の混入を防止する。

□□□

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、地下タンクへの水の混入の有無等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

□

温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、
自家発電設備等により所要の電力を確保する。

＜簡易タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙６

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁、通気管を閉鎖し、ロープ・ワイヤー等で緊結し、危険物の流出防止とともに、タンクへの水や土砂の混入を防止・簡易貯蔵タンクの浮き上がりを防止するため，ロープ・ワイヤー等で固定 等

強風対策の例

・強風により建築物（タンク専用室）が破損しないよう、耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護・簡易貯蔵タンクの転倒防止のため、ロープ・ワイヤー等で緊結 等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況やタンクへの水混入の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

チェックリスト（例） ー簡易タンク貯蔵所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

□
□

訓練等
の実施

□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

□
□
□
□
□
□

□
□
□

土砂対策

強風対策

停電対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を社内規定等に位置づけ、消防機関に資料提出を行う。
温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ
電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア（建具型の浸水防止用設備）等を準備する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認し、計画の実効性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品を存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に行う。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。
施設外への危険物の流出防止のため、浸水防止用設備を閉鎖、オイルフェンスを設置する。
簡易タンクの浮き上がりを防止するため、ロープ・ワイヤー等で固定する。

□

□

□

強風により建築物（タンク専用室）が破損しないよう、耐風性能を再確認する。
飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護する。

□

自家発電設備等により所要の電力を確保する。

簡易貯蔵タンクの転倒防止のため、ロー
プ・ワイヤー等で緊結する。

□

配管の弁、通気管を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクへの水や土砂の混入を防止する。

□□□

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、作動状況やタンクへの水混入の有無等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

□

別紙７

＜移動タンク貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づけ、高台に避難場所を確保するとともに、関係機関と協議しておく。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関
への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土
砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

浸水・高潮・土砂対策の例

・移送経路の変更
・危険物の移送を計画的に停止・高台等の安全な場所へ移動 等

強風対策の例・移送経路の変更
・危険物の移送を計画的に停止・飛来物によりタンク等が破損しないよう、建築物内の常置場所等へ移動

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・マンホールや各弁の閉鎖確認
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収

等

等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

チェックリスト（例） ー移動タンク貯蔵所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
平時からの事前の備え

□
計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備
訓練等
の実施

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

土砂対策

強風対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の移送の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
高台に移動タンク貯蔵所を避難させる場所を確保するとともに、関係機関と協議する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を社内規定等に位置づけ、消防機関に資料提出を行う。

□

浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。

□

実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。

□
□
□
□
□
□
□
□

危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
危険物が流出しないよう、マンホールや各弁の閉鎖を確実に行う。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。

□□

移送経路を変更する。
危険物の移送を計画的に停止する。

□

高台等の安全な場所へ移動する。

□□□

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

□□

飛来物によりタンク等が破損しないよう、建築物内の常置場所等へ移動する。

＜屋外貯蔵所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙８

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土
砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、施設外に容器やコンテナが流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画へ移動させ、保管する・容器は、高台や屋内の場所等へ移動させ、保管する（必要に応じて仮貯蔵等を検討する）
・容器及びコンテナは、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等、浮き上がり等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を講ずる 等

強風対策の例

・飛来物により囲い等が破損した場合における容器等の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器等をロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む 等

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、容器の破損や危険物の流出の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

チェックリスト（例） ー屋外貯蔵所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
平時からの事前の備え

□
計画等
の策定

□
□
□
□

対策の
準備

訓練等
の実施

強風対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、仮貯蔵・仮取扱いの自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を予防規程の関連文書又は社内規定等に位置づける。

□

浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。

□

実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。

□□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策

□
□
□
□
□
□

危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置する。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。

□

土のうや止水板等により、施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。

□

禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画へ移動させ、保管する。

□

容器及びコンテナは、高台や屋内の場所等へ移動させ、保管する（必要に応じて仮貯蔵等を検討する）。
容器及びコンテナは、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いもの
を下方に積む等、浮き上がり等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を講ずる。

□

天候回復後の
点検・復旧

土砂対策

□
□
□
□

□

飛来物により囲い等が破損した場合における容器等の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器等をロープ・ワ
イヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む。

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、容器等の破損や危険物の流出の有無等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜給油取扱所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙９

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期
や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書等に位置づける。
○停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源（自家発電設備や可搬式の発電機等）及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○停電時に燃料供給を実施できるよう、緊急用資機材を準備する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業し、施設を停止する場合は主電源（ブレーカー）を落とす。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・地下タンクへの水混入の有無を確認するための資機材を確保
・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・マンホール、通気管等を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止、危険物
運搬容器の施設外への流出防止を実施
・緊急用資機材の準備 等

強風対策の例

・強風により屋根（キャノピー）が破損しないよう、耐風性能を再確認
・固定給油設備等とキャノピーの柱とをロープ・ワイヤー等で緊結する等、固定給油設備等の転倒防止策を講ずる・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護 等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保
・緊急用資機材を準備 等

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、地下タンクへの水混入の有無等を確認）。この場合、石油連盟が発行する「SS施設安全点検記録帳」のチェックリストの例（水害の場合）が参考となること。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

チェックリスト（例） ー給油取扱所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

□
□
□

訓練等
の実施

□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

□
□
□
□

□

□

□
□
□
□

土砂対策

強風対策

停電対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を予防規程の関連文書等に位置づける。
停電に備えバックアップ電源（自家発電設備や可搬式の発電機等）を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
停電時に燃料供給を実施できるよう、緊急用資機材を準備する。
建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア（建具型の浸水防止用設備）等を準備する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行い、施設を停止す
る場合は主電源（ブレーカー）を落とす。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。

マンホール、通気管を閉鎖し、危険物の流出防止とともに、地下タンクや配管への水や土砂の混入を防止し、危険物運搬容器（エンジンオイ
ル等）を施設外に流出しないようにする。

□

強風により屋根（キャノピー）が破損しないよう、耐風性能を再確認する。

□

固定給油設備等を
ロープ・ワイヤー等で緊結する等、固定給油設備等の転倒防止策を講ずる。

□

飛来物により建築物（窓ガラス等）が破損しないよう、シャッター等で保護する。

□

自家発電設備等により所要の電力を確保する。

□

緊急用資機材を準備する。

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、地下タンクへの水混入の有無等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

＜販売取扱所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙10

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、社内規定やマニュアル等に位置づける。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、施設外に容器が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管・容器は、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等、浮き上がり等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を講ずる 等

強風対策の例

・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護・飛来物により建築物等が破損した場合における容器の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器をロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む 等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の点検・復旧

等

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、容器の破損や危険物の流出の有無等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

チェックリスト（例） ー販売取扱所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□

対策の
準備

訓練等
の実施

□
□

□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

□
□
□
□
□
□

土砂対策

強風対策

停電対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を社内規定等に位置づける。

建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア（建具型の浸水防止用設備）等を準備する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。

実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に行う。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
□

飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護する。

□

飛来物により建築物□等が破損した場合における容器等の破損、危険物の流出等を最小限にするため、容器等をロープ・ワイ
ヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む。

□

土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。

□

禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画へ保管する。

□

容器は、ロープ・ワイヤー等で相互に緊結、重いものを下方に積む等、浮き上がり等による破損や施設外への流出等を防止するための措置を
講ずる。

□
□
□

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、容器の破損や危険物の流出の有無等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

□

自家発電設備等により所要の電力を確保する。

＜移送取扱所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよ
う措置する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○倒壊等により当該施設（配管等）へ被害を及ぼすおそれのある周辺の工作物等を把握する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実
施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、危険物が流出するなど周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物
質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

浸水・高潮・土砂対策の例

・危険物の取扱いをあらかじめ停止
・土のうや止水板等によりポンプ設備等への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁等を閉鎖し、危険物の流出防止 等

強風対策の例

・強風により配管等が破損しないよう、耐風性能を再確認する・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖 等

停電対策の例・自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止
対策の例
天候回復後の
点検・復旧

別紙11

等

・施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

チェックリスト（例） ー移送取扱所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

訓練等
の実施

□
□
□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
天候回復後の
点検・復旧

□
□
□
□
□
□

土砂対策

強風対策

停電対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。
大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を社内規定等に位置づける。
温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ
電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
倒壊等により当該施設（配管等）へ被害を及ぼすおそれのある周辺の工作物等を把握する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、オイルフェンスを適切な場所に設置する。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。
□

強風により配管等が破損しないよう、耐風性能を再確認する。

□

飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖する。

□

危険物の取扱いをあらかじめ停止する。

□

土のうや止水板等によりポンプ設備等への浸水や土砂流入を防止・低減する。

□

配管の弁等を閉鎖し、危険物の流出を防止する。

□□□

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

□□

自家発電設備等により所要の電力を確保する。

＜一般取扱所における風水害対策上のポイント＞

平時からの
事前の備え

別紙12

○ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状
況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応
急対策

浸水・高潮・土砂対策の例

・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管、金属の溶融
高熱物は、加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる 等

強風対策の例

・強風により建築物、塔槽類等が破損しないよう、施設の耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖 等

停電対策の例

・危険物の取扱いをあらかじめ停止
・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保

危険物の流出防止対策
天候回復後の点検・復旧

・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

等

チェックリスト（例） ー一般取扱所ー
フェーズ

浸水・高潮対策
□

災害リスク
の確認

□
□
□
平時からの事前の備え

計画等
の策定

□
□
□
□
□

対策の
準備

□
□

訓練等
の実施

□
□
□

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策

□
□
□
□
□
□

温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ
電源及び当該電源に必要な燃料等を確保する。また、これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、水密性のあるシャッターやドア（建具型の浸水防止用設備）等を準備する。
浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図るとともに、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保する。
各地方公共団体の地域防災計画に基づく水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関と連携を図るため、これら
関係行政機関への連絡体制を確立するとともに、積極的に訓練に参画する。
危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、高潮、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる（予想される降雨量、風速、河川の水位、土砂災害危険性等の確認、避難先や避難経路の確認等）。
従業者等の避難安全を確保することが必要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行う。
浸水等に伴い、大規模な爆発や危険物の大量流出など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等の関係機関に通報を行う。
水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について関係機関に情報提供を行う。
施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に行うほか、オイルフェンスを適切な場所に設置する。
危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。
浸水等に伴い、河川や海洋へ危険物が流出した場合には、水質汚濁防止連絡協議会等の関係行政機関へ速やかに通報・連絡し、連携して応急対策を実施する。

□

配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止する。

□
□
□
□

停電対策

大雨や台風の接近に伴い被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画を策定する。
タイムラインを考慮し、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報の警戒レベル等に応じた判断基準や実施要領を策定する。
計画的な操業の停止、規模縮小の判断基準や実施要領を策定する。
危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等の判断基準や実施要領を策定する。
天候回復後の施設の復旧に当たり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成し、消防機関と協議する。
計画や実施要領等を予防規程の関連文書又は社内規定等に位置づける。

土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減する。

□

強風対策

地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を確認する。また、ハザードマップが更新された場合には、当該施設に係る変更の有無や内容を都度確認する。
浸水想定区域に該当する場合、想定される降雨量と浸水高、避難先を確認する。

□□

天候回復後の点検・復旧

土砂対策

禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画へ保管する。
金属の溶融高熱物は、加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる。

□

強風により塔槽類等が破損・転倒しないよう耐風性能を再確認する。

□

飛来物により建築物等が破損しないよう、
シャッター等で保護する。

□

飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限とするため、配管の弁等を閉鎖する。

□

危険物の製造や取扱
いをあらかじめ停止する。

□

温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、
自家発電設備等により所要の電力を確保する。

点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認する。
復旧に伴い、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いが必要となる場合は、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る実施計画に基づき安全対策等を講ずる。
電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。

別紙13

風水害対策における初動対応のフローチャートⅠ

平時からの事前の備え
計画作成のチェックポイント

風水害対策計画の作成フロー

タイムライン 検討すべき情報伝達事項

1-1 災害情報の確認と事業所リスクの想定

開始

ガイドラインの項目
災害リスク確認□ 浸水被害をハザードマップ等で確認しているか。

①事業所所在地がハザードマップの被害区域に該当しているか確認□ 土砂災害警戒区域をハザードマップ等で確認しているか。

□洪水、□内水、□高潮、□津波、□土砂災害、□該当なし②事業所所在地の過去10年間の風水害被害□ 事業所所在地で過去の風水害事例を確認しているか。

1-1

災害情報の確認と事業所リスクの想定□洪水、□内水、□高潮、□津波、□土砂災害、□被害なし□ 避難情報（事業所外避難の場合は、避難所及び避難ルート等）を確認しているか。

③避難情報の確認□ 事業所情報（製造工程、危険物等）と想定される風水害被害から、事業所（危険物施設）で最も大きな被害想定シナリオを把握しているか。

1.災害情報の確認と取得手段の確保1-2 風水害対策に必要な情報の取得手段の確保

1-2

風水害対策に必要な情報の取得手段の確保①風水害対策に必要な情報リスト（参考）各事業所における計画作成のチェックポイントの具体化例
1-1 災害情報の確認と事業所リスクの想定

事業所外避難の場合
災害リスク確認□避難所、□避難ルート④事業所（危険物施設）の被害想定シナリオ例□建物・設備等の破損、□危険物の漏洩、□危険物の漏洩に伴う火災、□ 風水害対策に必要な情報（予想降雨量・風速、河川水位、潮位、防災気象情報、避難指示等）を確認しているか。

□危険物（禁水性物質等）の水濡れ・停電に伴う温度管理不備等による火災、□ 上記情報を取得できる情報媒体（TV・ラジオ、緊急速報メール、インターネット等）を把握し、リスト化しているか。

□高温設備（金属溶融炉等）が水に接触して水蒸気爆発、□その他（

情報取得体制の構築□ 上記情報媒体からの取得手段について以下の内容を確認しているか。
・Push型情報（例：TV等）、Pull型情報（例：ネット等）の把握①必要な情報の確認

・Pull型の場合は"誰が""どのくらいの頻度で"取得するかなど確認しているか。
2-1 風水害対策に要するリソース（時間、対応要員、資器材）の把握

2-1

風水害対策に要するリソースの把握②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表□予想降雨量、□予想風速、□河川水位、□潮位、対策の準備・訓練等の実施□ 対策資器材の準備、定期的な保守点検を行っているか。

□TV・ラジオ、□市町村防災行政無線（屋外スピーカー、戸別受信機）、□緊急速報メール（携帯会社各社が運用するサービス）、□インターネット：□気象庁HP、□国土交通省HP川の水位情報、□自治体HP

風水害対策への移行判断基準の検討
2-2 風水害対策への移行判断基準の検討

2.取得した情報か
ら対策への移行
体制の構築

□その他（

風水害対策への移行判断責任者の選任

2-3 風水害対策への移行判断責任者の選任□誰が取得するか（
計画等の策定□ 風水害対策への移行判断責任者を定めているか。

2-4

2-4 外部・内部関係者への連絡の検討④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表□ 対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）及び内部関係者（本社、他事業所等）を把握し、連絡先リストを作成しているか。

□高温設備（金属溶融炉等）を安全な状態とする対応、
□その他（

）

②対策に要するリソース□時間（）、□対応要員数（①風水害対策の移行判断基準□（□ 対策移行判断時に伝達する内容を記載した書式を予め作成しているか。

）前時点で台風の予想進路上にある場合□防災気象情報（）以上の発表□隣接河川水位（）以上の上昇□時間降水量（）以上の観測□その他（

消防機関への通報方法の検討⑤外部関係者への通報・連絡票

3-1 消防機関への通報方法の検討

3-2
3.災害発生時の連絡体制の構築④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票計画等の策定）2-3 風水害対策への移行判断責任者の選任①移行判断責任者□ 平時から消防機関と協議し、通報先（119番通報、消防機関担当者等）、通報時に伝達する内容を確認してるか。また、書式を予め作成しているか。
3-2 関係機関への情報伝達方法の検討

関係機関への情報伝達方法の検討□移行判断責任者（）、□代理（

問合せ対応準備⑥問合せ記録票訓練等の実施①外部関係者□消防機関、□市町村、□その他（

連絡体制・問合せ対応の構築※参照①風水害対策に必要な情報リスト（案）②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表③風水害対策への移行判断基準④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票⑥問合せ記録票）②外部関係者への情報提供□ 消防機関への通報以外に連絡すべきその他の関係機関（市町村、水質汚濁防止連絡協議会等）を把握し、連絡先リストを作成しているか。

□事業所概要（企業名・事業所名・住所・主要製品・主要工程等）、□危険物施設・危険物情報（種類・量等）、□風水害対策と対策移行判断基準、□ 関係機関への情報伝達する際の書式を予め作成しているか。

）

3-1 消防機関への通報方法の検討□ 事業所内で情報共有するための手段を確保しているか（放送設備、一斉メール等）。
3-3 問合せ対応準備）

2-4 外部・内部関係者への連絡の検討□構内配置図、事業所周囲が把握できる地図、□その他（

3-3）

2-2 風水害対策への移行判断基準の検討□ 事業所内の対策実施状況を管理するための書式を予め作成しているか。

3-1）□止水板・土のうの設置、□移動タンク貯蔵所の高所への移動、計画等の策定□ 平時から外部関係者と協議し、基本情報（事業所概要、危険物情報、図面等）の提供、対策移行判断時に伝達する内容を確認しているか。

風水害対策への移行体制の構築）、□どのくらいの頻度で取得するか（

2-1 風水害対策に要するリソース（時間、対応要員、資器材）の把握①時間・対応要員を要する風水害対策□ 移行判断責任者不在（外出・夜間等）を想定して、代理を定めているか。

外部・内部関係者への連絡の検討）③情報媒体からの取得手段（特にPull型の場合）□ 避難の方法、開始判断について避難計画を作成しているか。

2-3□国土交通省地方整備局河川部HP（河川水位等）

計画等の策定□ 風水害対策への移行判断基準を定めているか（判断の誤りを防ぐため、対策移行判断の条件は、可能であれば複数ある方が望ま
しい）。
平時からの
事前の備え

）

②情報媒体

□ 夜間・休日等で対応要員が不足する場合は、参集ルール作成や一斉メール等の連絡手段を確保しているか。

③風水害対策への移行判断基準□防災気象情報（例：大雨警報、土砂災害警戒情報、警戒レベル）、□避難指示、高齢者等避難、□その他（□ 訓練で対策資機材の取扱いを把握しているか。
□ 訓練で対策に要する時間、必要な対応要員数を把握しているか。

2-2）

1-2 風水害対策に必要な情報の取得手段の確保

計画等の策定①消防機関への通報先□119番通報、□消防機関担当者、□その他（□ 事業所と本社広報で問合せ対応の分担を協議しているか。

3-2 関係機関への情報伝達方法の検討□ 問合せ対応者を定めているか（限定して情報の一元管理）。

①関係機関□ 問合せ及び回答内容を記録する書式を予め作成しているか。

3-3 問合せ対応準備

風水害対策計画に盛り込む①問合せ担当者の選任□市町村、□水質汚濁防止連絡協議会、□その他（□問合せ担当者（）））

風水害対策における初動対応のフローチャートⅡ

風水害の危険性が高まった場合の応急対策【警戒～取得した情報から対策に移行する段階】
タイムライン

警戒活動等のチェックポイント

風水害対策の判断フロー

検討すべき情報伝達事項

風水害の危険性が高まるおそれ

情報収集と事業所への影響判断①風水害対策に必要な情報リスト

1-1

1-1 情報収集と事業所への影響判断□ 風水害対策に必要な情報の収集を開始し、風水害の危険性があるか確認したか。
・気象庁HPの早期注意情報（警報級の可能性）等を確認
・風水害の危険性が高まる時期、地域及び規模の確認□ 風水害の危険性と対象地域から、事業所への影響の可能性があるか。
1-2 風水害対策への移行判断責任者へ報告

1.情報収集と対応方針の決定1-2

風水害対策への移行判断責任者への報告□ 事業所への影響の可能性が想定される場合、風水害対策への移行判断責任者又は代理に報告したか。
1-3 対応方針の検討□ 風水害対策への移行判断責任者又は代理は、今後の対応方針について検討したか。

対応方針の検討

1-3□ 今後の検討方針を対応要員に指示したか。
・今後も継続して風水害対策に必要な情報の収集
対応方針の決定

風水害対策及び必要なリソースの再確認②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

2-1

・対策準備の開始
2-1 風水害対策及び必要なリソースの再確認□ 風水害対策の内容、対策に要する時間、対応要員数及び資機材を再確認したか。
2-2 風水害対策への移行判断基準の確認□ 対策移行判断基準を再確認したか。

風水害対策への移行判断基準の確認③風水害対策への移行判断基準

2-2

2.対策準備

外部・内部関係者への連絡準備④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票

2-3

風水害の危険性が高まった場合の応
急対策【警戒～取得した情報から対策に移行する段階】

対策準備の完了□ 避難の開始判断基準及び避難方法を再確認したか。
□ 判断に必要な風水害対策に必要な情報の取得手段を再確認したか。
2-3 外部・内部関係者への連絡準備□対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）及び内部関係者（本社、他事業所等）を連絡先リストで再確認したか。

□ 対策移行判断時に外部関係者に伝達する内容を記載した書式の保管場所（電子ファイル）を確認したか。
□ 情報を共有できる手段（一斉メール等の連絡手段、事業所内の放送設備等）が使用できるか確認したか。
3-1 風水害対策に必要な情報を定期的に確認

風水害対策に必要な情報を定期的に確認①風水害対策に必要な情報リスト

3-1□ 風水害対策に必要な情報を取得できる以下の情報媒体から現状及び今後の予測を定期的に確認しているか。
・Push型情報媒体の確認
・Pull型情報媒体は一定期間ごとに対応要員自らがアクセスして確認
3-2 対策移行時期の検討

3.対策移行判断

3-2

対策移行時期の検討③風水害対策への移行判断基準□ 対策移行基準に達すると想定される時期において、勤務体系（平日昼間or夜間・休日）及び対応要員数を確認したか。
②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

対策移行判断□ 上記で対応要員数が不足すると想定される場合は、参集ルールに基づき、連絡手段を通じて対応要員を確保できるか。
□ 対策移行時期を検討するにあたり、以下を考慮しているか。
・風水害対策に必要な情報と対策移行基準の比較・対策に要する時間
・勤務体系、対応要員数（参集予定を含む）
・避難開始判断のタイミング□ 上記情報を対策移行の判断責任者若しくは代理に報告しているか。
□ 判断責任者又は代理と対応要員とで、対策移行する際の手順等を最終確認したか。

4-1

事業所内への周知及び対策実施の指示

4-1 事業所内への周知及び対策実施の指示□ 事業所内に対策移行したことを周知し、対策実施を指示したか。
4-2 外部・内部関係者への連絡

4-2

4.対策実施及び
継続モニタリング

外部・内部関係への連絡④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票□ 対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）に連絡を行ったか。
□ 対策を移行したことを連絡しなければならない内部関係者（企業内：本社、他事業所等）に連絡を行ったか。
4-3 風水害対策完了の報告

4-3

風水害対策完了の報告②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表
風水害対策完了と継続モニタリング（対応レベルを上げる場合は3-1へ）□ 風水害対策が完了したことを判断責任者若しくは代理に報告したか。
□ 事業所内の巡回等、継続してモニタリングを行っているか。
□ 風水害対策に必要な情報を継続して取得し、必要に応じて対応レベルを変更する判断を行っているか。

風水害における危険性の終息※参照①風水害対策に必要な情報リスト（案）②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表③風水害対策への移行判断基準④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票

風水害対策における初動対応のフローチャートⅢ

風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応急対策【被害拡大の防止・軽減】
タイムライン

風水害対策の判断フロー

検討すべき情報伝達事項

事業所内の対応

事故対応のチェックポイント

事業所外への対応

事故発生・発生する可能性大の覚知

1-1 消防機関への通報の指示□ 第一報として消防機関に速やかに通報することを指示したか。
□ 継続して情報収集した被害状況又は被害軽減策・応急復旧の実施状況を整理し、第二報等として消防機関に通報することを指示したか。
□ 被害軽減策及び応急復旧の完了について消防に通報機関することを指示したか。

第一報

第二報等

1-1

消防機関への通報の指示

1.消防機関への通報

1-2 消防機関への通報□ 情報の抜けもれが無いように予め作成した書式を使用したか。
□ 必要に応じて、以下の情報等を消防機関に提供することを検討したか。

1-2

継続した情報収集・状況把握②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

消防機関への通報⑤外部関係者への通報・連絡票

・事故発生箇所の写真又はイラスト
・構内配置図（事故発生箇所の記載）
・事業所周囲の浸水状況の写真又はイラスト
・事業所周囲への危険物漏洩等被害状況の写真又はイラスト

消防機関への通報完了□ 消防機関から情報の追加依頼があれば対応を行ったか。

2-1 関係機関への情報共有のための準備□ 事故発生又は発生する可能性が高いことを情報共有しなければならない関係機関（市町村、水質汚濁防止連絡協議会等）を連絡先
リストで再確認したか。

2-1
風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応
急対策【被害拡大の防止・軽減】

関係機関への情報共有のための準備 ④外部・内部関係者リスト

2-2 関係機関へ情報共有□ 関係機関に情報共有を行ったか。
□ 情報の抜けもれが無いように予め作成した書式を使用したか。

対応状況の報告
外部に提供するもの□ 必要に応じて、以下の情報等を関係機関に提供することを検討したか。
・事故発生箇所の写真又はイラスト

定期的・構内配置図（事故発生箇所の記載）

2.関係機関への情報共有

・事業所周囲の浸水状況の写真又はイラスト

2-2

関係機関へ情報共有

・事業所周囲への危険物漏洩等被害状況の写真又はイラスト□ 状況に応じて地域住民に情報共有する必要があると判断された場合、事業所スピーカーの使用、自治体への周知依頼（スピーカー等による周知）を行ったか。

被害軽減策
・応急復旧の指示□

継続して情報収集した被害状況又は被害軽減策・応急復旧の実施状況を整理し、第二報等として関係機関に情報共有したか。

□ 被害軽減策及び応急復旧の定期的な進捗及び完了したことを関係機関に報告したか。

関係機関へ情報共有完了

3-1 事前調整

3.問合せ対応

3-1

事前調整

3-2

問合せ対応

□ 責任者及び問合せ担当者で協議し、関連情報の認識及び問合せに対する回答方針を確認したか。
□ 必要に応じて、本社広報と役割分担等を確認したか。

⑥問合せ記録票

3-2 問合せ対応□ 問合せ対応者を限定し、情報の一元化を図っているか。
□ 問合せ先、問合せ内容及びその回答の記録を残しているか。

問合せ対応完了

風水害及び被害の応急復旧等の終息※参照②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票⑥問合せ記録票

《該当箇所》
フローⅠ1-2
フローⅡ1-1,3-1①風水害対策に必要な情報リスト（案）
情報媒体

風水害対策
に必要な情報

Push型

Pull型

□TV・ラジオ□ネット（気象庁HP）
https://www.jma.go.jp/jma/index.html

予想情報□TV・ラジオ□ネット（気象庁HP・早期注意情報）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/keika/index.html□ネット（気象庁HP・大雨洪水警報の危険度分布「雨の様子・浸水害」）
https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/index.html
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/inund.html

リアルタイム情報□TV・ラジオ□ネット（気象庁HP）
https://www.jma.go.jp/jma/index.html

予想情報□TV・ラジオ□ネット（気象庁HP・台風情報）
https://www.jma.go.jp/jp/typh/□TV・ラジオ＜水位及びライブ映像＞□ネット（国土交通省HP川の水位情報）
ttps://k.river.go.jp/?zm=5&clat=35.04203271247672&clon=138.456457281
25004&t=0&dobs=1&drvr=1&dtv=1&dtmobs=1&dtmtv=1□ネット（国土交通省地方整備局河川部）

リアルタイム情報

降雨量

風速

リアルタイム情報
河川水位

予想情報

□ネット（気象庁HP・大雨洪水警報の危険度分布「洪水」）
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html

リアルタイム情報

□ネット

予想情報

□ネット

潮位

防災気象情報－□TV・ラジオ□ネット（気象庁HP）□緊急速報メール（携帯会社各社が運用するサービス）
https://www.jma.go.jp/jma/index.html□メール（危険度分布の通知サービス）

避難指示等

－

□TV・ラジオ□ネット（各市町村HP）□市町村防災行政無線（屋外スピーカー、戸別受信機）

その他

Pull型情報の取得（誰が・いつ）

②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表
事業所名又は職場名※事業所単位又は職場単位で作成

作成日

作成者

風水害の危険性が高まった場合に記載

平時に記載
警戒レベル
（対応レベル）

構内配置図《該当箇所》
フローⅠ2-1,2-4
フローⅡ2-1,3-2,4-3

当該レベルで実施
する風水害対策名

資機材名※事業所内の風水害対策の位置を以下に記す。

風水害対策に要する時間（分）

風水害対策に必要な対応要員数（人）

風水害対策完了率（％）

資器材
の確認

風水害対策
完了確認

《該当箇所》
フローⅠ2-2
フローⅡ2-2,3-2③風水害対策への移行判断基準

No.

1

2

3

4

5

6

警戒レベル
（対応レベル）

レベル移行判断のための条件

当該レベルで出社必須な対応要員

当該レベルで実施する風水害対策の概要

《該当箇所》
フローⅠ2-4,3-2
フローⅡ2-3,4-2
フローⅢ2-1④外部・内部関係者リスト

分類

外部関係者
（消防機関、市町村、
その他関係機関等）

内部関係者

組織名

担当者名

連絡先（電話/FAX）

連絡先（メールアドレス）

《該当箇所》
フローⅠ2-4,3-1,3-2
フローⅡ2-3,4-2
フローⅢ1-2,2-2⑤外部関係者への通報・連絡票

事業所名

通報・連絡日時

部署名

外部関係者の対象

担当者名

外部関係者名

連絡先

外部関係者の担当者名□消防機関、□市町村、□その他関係機関、□その他【平時の情報共有】

被害想定□洪水、□内水、高潮、津波、土砂災害、□該当なし（具体的な内容）
事業所で想定されるハザード□建物・設備等の破損、□危険物の漏洩、□危険物の漏洩に伴う火災、□高温設備（金属溶融炉等）が水に接触して水蒸気爆発、□危険物（禁水性物質等）の水濡れ・停電に伴う温度管理不備等による火災、□その他事業所の被害想定 （具体的な内容）
シナリオ

危険物情報
（危険物施設一覧表等）
危険物施設名、品名、取扱量等（構内配置図、危険物の使用・保管位置の図示）
危険物の使用/保管場所（危険物の取扱い、風水害により被害が想定される工程等）
主な製造工程の概要

その他（風水害の危険性が高まってきた場合に実施する主な風水害対策、風水害対策の移行判断基準等）

風水害対策計画（事業所周辺の状況が把握できる地図）

地図

《該当箇所》
フローⅠ2-4,3-1,3-2
フローⅡ2-3,4-2
フローⅢ1-2,2-2⑤外部関係者への通報・連絡票

事業所名

通報・連絡日時

部署名

外部関係者の対象

担当者名

外部関係者名

連絡先

外部関係者の担当者名【風水害の危険性が高まってきた場合】伝達する情報□風水害対策の実施判断□風水害対策の実施判断開始（警戒レベル・対応レベルの開始）□風水害対策の警戒レベル・対応レベルの上位への移行□風水害対策の実施状況□避難予定等□その他□事故発生・
発生可能性大□事故概要（□火災・爆発、□流出、□その他）□事故状況（流出の場合：物質名・流出量、流出範囲等）□事故発生箇所の写真□構内配置図（事故発生箇所が把握できること）□事業所周囲の浸水状況の写真□事業所周囲への危険物漏洩等の被害写真又は流出範囲のイラスト□河川等への流出の有無□爆発により事業所周辺に影響を与える可能性
□その他
状況の詳細

□消防機関、□市町村、□その他関係機関、□その他

《該当箇所》
フローⅠ3-3
フローⅢ3-2⑥問合せ記録票

問合せ日時

問合せ先

氏名

電話番号

メールアドレス

問合せ内容

回答内容

別紙14

危険物施設の対応タイムラインに対応したフローチャートの活用
風水害対策における初動対応のフローチャートⅠ

平時からの事前の備え
風水害対策計画の作成フロー

タイムライン 検討すべき情報伝達事項

計画作成のチェックポイント

ガイドラインの項目

1-1 災害情報の確認と事業所リスクの想定

開始

災害リスク確認□ 浸水被害をハザードマップ等で確認しているか。

（参考）各事業所における計画作成のチェックポイントの具体化例
1-1 災害情報の確認と事業所リスクの想定①事業所所在地がハザードマップの被害区域に該当しているか確認□ 土砂災害警戒区域をハザードマップ等で確認しているか。
1-1□洪水、□内水、□高潮、□津波、□土砂災害、□該当なし□ 事業所所在地で過去の風水害事例を確認しているか。

災害情報の確認と事業所リスクの想定②事業所所在地の過去10年間の風水害被害□ 避難情報（事業所外避難の場合は、避難所及び避難ルート等）を確認しているか。

□洪水、□内水、□高潮、□津波、□土砂災害、□被害なし③避難情報の確認□ 事業所情報（製造工程、危険物等）と想定される風水害被害から、事業所（危険物施設）で最も大きな被害想定シナリオを把握しているか。

1.災害情報の確認と取得手段の確保1-2 風水害対策に必要な情報の取得手段の確保
1-2

風水害対策に必要な情報の取得手段の確保

災害リスク確認

事業所外避難の場合 □避難所、□避難ルート④事業所（危険物施設）の被害想定シナリオ例□建物・設備等の破損、□危険物の漏洩、□危険物の漏洩に伴う火災、□ 風水害対策に必要な情報（予想降雨量・風速、河川水位、潮位、防災気象情報、避難指示等）を確認しているか。

①風水害対策に必要な情報リスト□危険物（禁水性物質等）の水濡れ・停電に伴う温度管理不備等による火災、□ 上記情報を取得できる情報媒体（TV・ラジオ、緊急速報メール、インターネット等）を把握し、リスト化しているか。

平時からの備え□高温設備（金属溶融炉等）が水に接触して水蒸気爆発、□その他（□ 上記情報媒体からの取得手段について以下の内容を確認しているか。
・Push型情報（例：TV等）、Pull型情報（例：ネット等）の把握

情報取得体制の構築①必要な情報の確認

・Pull型の場合は"誰が""どのくらいの頻度で"取得するかなど確認しているか。

□予想降雨量、□予想風速、□河川水位、□潮位、

2-1 風水害対策に要するリソース（時間、対応要員、資器材）の把握
2-1

風水害対策に要するリソースの把握対策の準備・訓練等の実施□避難指示、高齢者等避難、□その他（□ 訓練で対策資機材の取扱いを把握しているか。
□ 訓練で対策に要する時間、必要な対応要員数を把握しているか。

2-2 風水害対策への移行判断基準の検討

2.取得した情報か
ら対策への移行体制の構築

2-3

風水害対策への移行判断責任者の選任□ 避難の方法、開始判断について避難計画を作成しているか。
2-3 風水害対策への移行判断責任者の選任□緊急速報メール（携帯会社各社が運用するサービス）、□インターネット：□気象庁HP、□国土交通省HP川の水位情報、□自治体HP
計画等の策定□国土交通省地方整備局河川部HP（河川水位等）
□その他（

）

③情報媒体からの取得手段（特にPull型の場合）□誰が取得するか（
計画等の策定□ 風水害対策への移行判断責任者を定めているか。
□ 移行判断責任者不在（外出・夜間等）を想定して、代理を定めているか。

2-4

）

②情報媒体
□TV・ラジオ、□市町村防災行政無線（屋外スピーカー、戸別受信機）、

夜間・休日等で対応要員が不足する場合は、参集ルール作成や一斉メール等の連絡手段を確保しているか。

風水害対策への移行判断基準の検討③風水害対策への移行判断基準□ 風水害対策への移行判断基準を定めているか（判断の誤りを防ぐため、対策移行判断の条件は、可能であれば複数ある方が望
ましい）。
平時からの
事前の備え

□防災気象情報（例：大雨警報、土砂災害警戒情報、警戒レベル）、□ 対策資器材の準備、定期的な保守点検を行っているか。

②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

□
2-2

）

1-2 風水害対策に必要な情報の取得手段の確保）、□どのくらいの頻度で取得するか（①時間・対応要員を要する風水害対策□止水板・土のうの設置、□移動タンク貯蔵所の高所への移動、

外部・内部関係者への連絡の検討

2-4 外部・内部関係者への連絡の検討④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表□ 対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）及び内部関係者（本社、他事業所等）を把握し、連絡先リストを作成しているか。

計画等の策定□高温設備（金属溶融炉等）を安全な状態とする対応、
□その他（

）

②対策に要するリソース □時間（）、□対応要員数（□（）前時点で台風の予想進路上にある場合□ 対策移行判断時に伝達する内容を記載した書式を予め作成しているか。

□防災気象情報（）以上の発表□ 事業所内の対策実施状況を管理するための書式を予め作成しているか。

□隣接河川水位（□時間降水量（）以上の上昇）以上の観測□その他（
3-1 消防機関への通報方法の検討

消防機関への通報方法の検討

計画等の策定関係機関への情報伝達方法の検討

風水害の危険性が高まった
場合の応急対策[ 警戒～取得した情報から対策に移行する段階 ]3.災害発生時の連絡体制の構築3-3○ フローチャートは、タイムラインに沿って実施する項目を重視）□事業所概要（企業名・事業所名・住所・主要製品・主要工程等）、□危険物施設・危険物情報（種類・量等）、□風水害対策と対策移行判断基準、□構内配置図、事業所周囲が把握できる地図、□その他（）□ 事業所内で情報共有するための手段を確保しているか（放送設備、一斉メール等）。
3-3 問合せ対応準備

連絡体制・問合せ対応の構築）②外部関係者への情報提供

3-1 消防機関への通報方法の検討
計画等の策定□ 事業所と本社広報で問合せ対応の分担を協議しているか。

①消防機関への通報先 □119番通報、□消防機関担当者、□その他（）

3-2 関係機関への情報伝達方法の検討□ 問合せ対応者を定めているか（限定して情報の一元管理）。

①関係機関 □市町村、□水質汚濁防止連絡協議会、□その他（□ 問合せ及び回答内容を記録する書式を予め作成しているか。
風水害対策計画に盛り込む

3-3 問合せ対応準備①問合せ担当者の選任 □問合せ担当者（））

風水害対策における初動対応のフローチャートⅡ

風水害の危険性が高まった場合の応急対策【警戒～取得した情報から対策に移行する段階】
タイムライン

風水害対策の判断フロー

検討すべき情報伝達事項

警戒活動等のチェックポイント
1-1 情報収集と事業所への影響判断

風水害の危険性が高まるおそれ□ 風水害対策に必要な情報の収集を開始し、風水害の危険性があるか確認したか。

1.情報収集と対応方針の決定・気象庁HPの早期注意情報（警報級の可能性）等を確認

1-1

情報収集と事業所への影響判断①風水害対策に必要な情報リスト

1-2

風水害対策への移行判断責任者への報告□ 事業所への影響の可能性が想定される場合、風水害対策への移行判断責任者又は代理に報告したか。
1-3 対応方針の検討

1-3

対応方針の検討□ 風水害対策への移行判断責任者又は代理は、今後の対応方針について検討したか。

・風水害の危険性が高まる時期、地域及び規模の確認□ 風水害の危険性と対象地域から、事業所への影響の可能性があるか。
1-2 風水害対策への移行判断責任者へ報告□ 今後の検討方針を対応要員に指示したか。
・今後も継続して風水害対策に必要な情報の収集
対応方針の決定

風水害の危険性が高まった場合の応
急対策【警戒～取得した情報から対策に移行する段階】

風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応
急対策[被害拡大の防止・軽減]・対策準備の開始
2-1 風水害対策及び必要なリソースの再確認

2-1

風水害対策及び必要なリソースの再確認②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

2-2

風水害対策への移行判断基準の確認③風水害対策への移行判断基準

2-3

外部・内部関係者への連絡準備④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票

3-1

風水害対策に必要な情報を定期的に確認①風水害対策に必要な情報リスト

3-2

対策移行時期の検討③風水害対策への移行判断基準

2.対策準備○ チェックリストは、危険物施設の区分ごとの留意点を重視①外部関係者 □消防機関、□市町村、□その他（□ 関係機関への情報伝達する際の書式を予め作成しているか。

問合せ対応準備⑥問合せ記録票））、□代理（2-4 外部・内部関係者への連絡の検討
訓練等の実施□ 消防機関への通報以外に連絡すべきその他の関係機関（市町村、水質汚濁防止連絡協議会等）を把握し、連絡先リストを作成しているか。

④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票

2-3 風水害対策への移行判断責任者の選任①移行判断責任者 □移行判断責任者（□ 平時から消防機関と協議し、通報先（119番通報、消防機関担当者等）、通報時に伝達する内容を確認してるか。また、書式を予め作成しているか。

⑤外部関係者への通報・連絡票

3-2 関係機関への情報伝達方法の検討
3-2）

2-2 風水害対策への移行判断基準の検討①風水害対策の移行判断基準□ 平時から外部関係者と協議し、基本情報（事業所概要、危険物情報、図面等）の提供、対策移行判断時に伝達する内容を確認しているか。

風水害対策への移行体制の構築

3-1）

2-1 風水害対策に要するリソース（時間、対応要員、資器材）の把握□ 風水害対策の内容、対策に要する時間、対応要員数及び資機材を再確認したか。
2-2 風水害対策への移行判断基準の確認□ 対策移行判断基準を再確認したか。
□ 避難の開始判断基準及び避難方法を再確認したか。
□ 判断に必要な風水害対策に必要な情報の取得手段を再確認したか。
2-3 外部・内部関係者への連絡準備□ 対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）及び内部関係者（本社、他事業所等）を連絡先リストで再確認したか。
□ 対策移行判断時に外部関係者に伝達する内容を記載した書式の保管場所（電子ファイル）を確認したか。

対策準備の完了□ 情報を共有できる手段（一斉メール等の連絡手段、事業所内の放送設備等）が使用できるか確認したか。
3-1 風水害対策に必要な情報を定期的に確認□ 風水害対策に必要な情報を取得できる以下の情報媒体から現状及び今後の予測を定期的に確認しているか。
・Push型情報媒体の確認
・Pull型情報媒体は一定期間ごとに対応要員自らがアクセスして確認
3-2 対策移行時期の検討

3.対策移行判断□ 対策移行基準に達すると想定される時期において、勤務体系（平日昼間or夜間・休日）及び対応要員数を確認したか。
②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

対策移行判断□ 上記で対応要員数が不足すると想定される場合は、参集ルールに基づき、連絡手段を通じて対応要員を確保できるか。
□ 対策移行時期を検討するにあたり、以下を考慮しているか。
・風水害対策に必要な情報と対策移行基準の比較・対策に要する時間
・勤務体系、対応要員数（参集予定を含む）
・避難開始判断のタイミング□ 上記情報を対策移行の判断責任者若しくは代理に報告しているか。
□ 判断責任者又は代理と対応要員とで、対策移行する際の手順等を最終確認したか。

4.対策実施及び
継続モニタリング

4-1 事業所内への周知及び対策実施の指示

4-1

事業所内への周知及び対策実施の指示

4-2

外部・内部関係への連絡④外部・内部関係者リスト

4-3

風水害対策完了の報告②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表□ 事業所内に対策移行したことを周知し、対策実施を指示したか。
4-2 外部・内部関係者への連絡□ 対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）に連絡を行ったか。

⑤外部関係者への通報・連絡票□ 対策を移行したことを連絡しなければならない内部関係者（企業内：本社、他事業所等）に連絡を行ったか。
4-3 風水害対策完了の報告□ 風水害対策が完了したことを判断責任者若しくは代理に報告したか。
□ 事業所内の巡回等、継続してモニタリングを行っているか。
□ 風水害対策に必要な情報を継続して取得し、必要に応じて対応レベルを変更する判断を行っているか。

風水害対策完了と継続モニタリング（対応レベルを上げる場合は3-1へ）

風水害における危険性の終息

風水害対策における初動対応のフローチャートⅢ○ チェックリスト確認しながら、フローチャートを作成することで各 事業者と市町村･消防本部等事業所で実効性のある手順、マと情報連絡のタイミングやニュアルが完成するイメージ
共有情報等について調整○ フローチャートの作成の中で、市町村・消防本部等との情報共有も合わせて調整する

風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応急対策【被害拡大の防止・軽減】
タイムライン

風水害対策の判断フロー

検討すべき情報伝達事項

事業所内の対応

事故対応のチェックポイント
事業所外への対応

事故発生・発生する可能性大の覚知

1-1 消防機関への通報の指示□ 第一報として消防機関に速やかに通報することを指示したか。
□ 継続して情報収集した被害状況又は被害軽減策・応急復旧の実施状況を整理し、第二報等として消防機関に通報することを指示したか。
□ 被害軽減策及び応急復旧の完了について消防に通報機関することを指示したか。

第一報

第二報等

1-1

消防機関への通報の指示

1-2

消防機関への通報

1.消防機関への通報

1-2 消防機関への通報□ 情報の抜けもれが無いように予め作成した書式を使用したか。
□ 必要に応じて、以下の情報等を消防機関に提供することを検討したか。
継続した情報収集・状況把握②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表⑤外部関係者への通報・連絡票

・事故発生箇所の写真又はイラスト
・構内配置図（事故発生箇所の記載）
・事業所周囲の浸水状況の写真又はイラスト
・事業所周囲への危険物漏洩等被害状況の写真又はイラスト

消防機関への通報完了□ 消防機関から情報の追加依頼があれば対応を行ったか。

2-1 関係機関への情報共有のための準備□ 事故発生又は発生する可能性が高いことを情報共有しなければならない関係機関（市町村、水質汚濁防止連絡協議会等）を連絡
先リストで再確認したか。
2-1
風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応
急対策【被害拡大の防止・軽減】

関係機関への情報共有のための準備④外部・内部関係者リスト

2-2 関係機関へ情報共有□ 関係機関に情報共有を行ったか。
□ 情報の抜けもれが無いように予め作成した書式を使用したか。

対応状況の報告
外部に提供するもの□ 必要に応じて、以下の情報等を関係機関に提供することを検討したか。
・事故発生箇所の写真又はイラスト

定期的・構内配置図（事故発生箇所の記載）

2.関係機関への情報共有

・事業所周囲の浸水状況の写真又はイラスト
2-2

関係機関へ情報共有

・事業所周囲への危険物漏洩等被害状況の写真又はイラスト□ 状況に応じて地域住民に情報共有する必要があると判断された場合、事業所スピーカーの使用、自治体への周知依頼（スピーカー等による周知）を行ったか。

被害軽減策
・応急復旧の指示□

継続して情報収集した被害状況又は被害軽減策・応急復旧の実施状況を整理し、第二報等として関係機関に情報共有したか。

□ 被害軽減策及び応急復旧の定期的な進捗及び完了したことを関係機関に報告したか。
関係機関へ情報共有完了

3-1 事前調整

3.問合せ対応

3-1

事前調整

3-2

問合せ対応

□ 責任者及び問合せ担当者で協議し、関連情報の認識及び問合せに対する回答方針を確認したか。
□ 必要に応じて、本社広報と役割分担等を確認したか。

⑥問合せ記録票

3-2 問合せ対応□ 問合せ対応者を限定し、情報の一元化を図っているか。
□ 問合せ先、問合せ内容及びその回答の記録を残しているか。

問合せ対応完了

風水害及び被害の応急復旧等の終息

別添２

危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書

令和３年３月
危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１章 検討の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１

検討会の開催目的

２

検討項目

３

検討体制

４

検討会の開催情報等

第２章 令和元年度中間まとめ概要等
１

危険物施設における被害の実態を踏まえた風水害対策の調査・分析・・・・・・８２

他分野の施設における取組み等の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

３

平成３０年７月豪雨による被災施設関係者へのヒアリング・・・・・・・・・・19

４

危険物施設の風水害対策ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

５

ガイドラインを活用した危険物保安行政上の取組み・・・・・・・・・・・・・25

第３章 危険物施設に対応した効果的な情報伝達手段の調査
１

社会実装化が進んでいる情報伝達手段（例） ・・・・・・・・・・・・・・・27

２

新技術を活用した情報伝達の高度化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３

海外の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第 4 章 ガイドラインを踏まえた事業所や関係機関の取組み（例）１

事業者へのヒアリングと訓練による初動対応の確認・・・・・・・・・・・・・37

２

事業所の設備面における取組事例・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・44

３

関係機関による対策推進の取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第 5 章 危険物施設における風水害対策の実効性向上
１

危険物施設における効果的な初動対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

２

重大事故に至った場合の地域防災と連携した対処・・・・・・・・・・・・・・55

第 6 章 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
参考資料－１

事業所訓練結果

参考資料－２

風水害対策に係る情報伝達の調査分析報告書

1

2

はじめに
平成 30 年における 7 月豪雨や台風 21、24 号により全国に多くの危険物施設に風水害被害が発生しました。
平成 30 年９月に風水害発生時における危険物保安上の留意事項を関係事業者団体及び消防機関に通知し、被害状況の調査が行われました。
このような状況を踏まえ、「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」を 2 年間に渡り開催し、令和元年度は被害事例の調査及び分析、ヒアリングを行い、令和元年度の成果として、｢危険物施設の風水害対策ガイドライン｣を取りまとめました。
また、令和 2 年度は的確で迅速な風水害対策を行うにあたり、事業所を対象とした訓練等での検証や事業所と関係機関との連絡体制等を各タイムライン別に検討し、その成果として、ガイドラインに追加する形で風水害対策フローチャート例を取りまとめました。
本報告書をこのようにとりまとめることができたのは、御多忙中にもかかわらず積極的に検討に参加され、貴重な御意見をくださった委員並びにオブザーバー、そして事務局の方々の御尽力によるところが大きいと考えており、厚く御礼を申し上げます。
令和３年３月
危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会
座長

大谷

英雄

3

第 1 章 検討の概要
１ 検討会の開催目的
平成30年７月豪雨や台風21号等により、ガソリンスタンドや危険物倉庫等の危険物施設においても、浸水や強風等に伴い多数の被害が発生した。消防庁では、平成30年９月に風水害発生時における危険物保安上の留意事項を関係事業者団体及び消防機関に通知するとともに、被害事例の収集を行ったところであるが、浸水の高さや風の強さ等と被害の発生状況について整理・分析を行い、危険物施設における迅速・的確な対応を確保することが課題となっている。
このため、危険物施設の風水害対策のあり方に係る検討を行うことを目的として、「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催する。
２ 検討項目（１） 危険物施設における被害の実態を踏まえた風水害対策に関する事項（２） ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の活用方策に関する事項
３

検討体制「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」を開催して検討を行った。検討会の委員等は表１のとおりである。

４ 検討会の開催状況等（１）令和元年度
令和元年度においては、平成 30 年度に発生した風水害に伴う危険物施設の被害実態を整理・分析するとともに、令和元年度に発生した重大事故等を勘案し、危険物施設が立地する場所において想定される災害リスク（浸水や土砂災害等の発生危険性）に応じて、迅速かつ的確な応急対策が確保されるよう、危険物施設の風水害対策ガイ
ドラインを取りまとめた（本報告書第２章）＜検討会の開催日程＞○第１回 令和元年 ６月 17 日
○第２回 令和元年 ９月 20 日
○第３回 令和２年 ３月 ６日（書面審議）（２）令和 2 年度
令和２年度においては、ガイドラインに基づく事業所の応急対策について実効性を向上するため、荒天時に応急対策に移行する判断基準、危険性が高まってきた場合の初動対応の流れ等を明確にするとともに、周辺地域に影響を及ぼす重大事故に至った場合の地域防災と連携した対処を整理すること等が、前年度からの継続課題となっていた。
このため、①現在の災害情報伝達手段を紹介し、活用方法を提示することにより、危険物施設全体に対応した効果的な風水害発生時における対応のあり方を示す、②
ＳＩＰ４Ｄ等最新の情報伝達システムを活用し、関係機関の情報連携のあり方を示
す、③訓練等による検証を行い、フローチャート等による初動対応の例示を示すこと
等を目標として、調査・検討を行った。
（本検討報告書第３章－第５章）＜検討会の開催日程＞○第１回 令和２年 ８月 5 日○第２回 令和２年 12 月 ７日
○第３回 令和３年 ３月 18 日（Ｗｅｂ開催）

4

表１
座

長

危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会委員等
大 谷

英 雄

（敬称略）

横浜国立大学大学院 環境情報研究院長（以下、五十音順）
石 井
委

員

弘 一

清 水
委

員

全国石油商業組合連合会 環境・安全対策グループ長（宮崎 昌之 ※１）
陽 一 郎

石油連盟 給油所技術専門委員会 副委員長

（石毛 正徳 ※３）（西野 圭太 ※１）

委

員

委

員

委

員

伊

勢

正

長 谷 川

清 美

（ 伊藤 要 ※２）
小
安

委

員

川
正
誠

防災科学技術研究所

防災情報研究部門（兼）国家レジリエンス研究推進センター主幹研究員
東京消防庁 予防部 危険物課長

晶

倍

（小川

国立研究開発法人

川崎市消防局 予防部 危険物課長

能※４） 公益社団法人 全日本トラック協会 輸送事業部長(金子 貴史 ※２)
佐 藤

雅 宣

倉敷市消防局 危険物保安課長

委

員

委

員

酒

井

朗

一般社団法人 日本鉄鋼連盟 防災委員会 委員

委

員

佐

川

平

電気事業連合会 工務部副部長

委

員

渋 谷

和 伸

委

員

鶴

田

俊

委

員

南 部

浩 一

危険物保安技術協会 事故防止調査研修センター長

委

員

藤 井

公 昭

一般社団法人 日本化学工業協会

委

員

藤 本

正 彦

石油化学工業協会 技術部長

委

員

松 井

晶 範

一般財団法人 全国危険物安全協会 理事兼業務部長

委

員

安 光

秀 之

日本危険物物流団体連絡協議会 事務局副局長（熊田 貢 ※２）

日本塗料商業組合 専務理事
秋田県立大学

システム科学技術学部機械工学科長・機械知能システム学専攻長※１ 令和元年度第１回から第２回まで※２ 令和元年度第１回から第３回まで※３ 令和元年度第３回※４ 令和２年度第１回

5

オブザーバー
オブザーバー
オブザーバー
オブザーバー渡 邉

泰 也

一般財団法人 河川情報センター（越智 繁雄 ※１）
太

田

克

久

国土交通省 水管理・国土保全局河川環境課 水防企画室（常山 修治 ※３）
岡

江

(中

真大 ※２)

樋

隆

渡

益

智

経済産業省 産業保安グループ 保安課

咲

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質安全対策課(加藤

優奈 ※４)

オブザーバー

深澤真智 ※５

オブザーバー前田健太郎 ※５ 環境省 環境保健部 環境安全課

環境省 水・大気環境局 水環境課

※１ 令和元年度第１回から第２回まで※２ 令和元年度第２回から第３回まで※３ 令和元年度第１回から第３回まで※４ 令和２年度第１回まで※５ 令和２年年度第２回から
事

務 局

渡 辺

剛 英

事

務 局

齋

健

事

務 局

事

務 局

黒 川

事

務 局

木

事

務 局

藤

一

（竹本 吉利 ※１）
蔭 山

享 佑

（羽田野 龍一※２）

下消防庁危険物保安室 室長
消防庁危険物保安室 課長補佐
消防庁危険物保安室 危険物施設係長

忠 人

消防庁危険物保安室 危険物施設係

彰

消防庁危険物保安室 危険物施設係

長 岡

史 紘

（河野

裕充※１）

消防庁危険物保安室 危険物施設係※１ 令和元年度第１回から第３回まで※２ 令和元年度第１回から令和２年度第１回まで

6

7

第２章 令和元年度中間まとめの概要等
１ 危険物施設における被害の実態を踏まえた風水害対策の調査・分析（１）平成 30 年中の主な被害に関する調査・分析「風水害発生時における危険物保安上の留意事項及び危険物施設の被害状況調査について」（消防危第 179 号 平成 30 年９月 27 日）による平成 30 年６月から 10 月までの危険物施設の被害状況の調査を行い、調査結果の分析を行った。
風水害により被害を受けた危険物施設数は 797 施設であり、危険物施設毎の件数と原因をまとめた。
（図１）

凡例（図１ 被害件数と原因）・危険物施設の風水害被害データ分析結果
調査結果をもって危険物施設ごとに、ア事故種別、イ発生原因別、ウ事故発生
状況別（製造所、給油取扱所、一般取扱所、移送取扱所）に被害結果を分析した。
① 製造所で発生した事故は 57 件であった。
（表２）（表２ 製造所）

8

○

事故種別では、「破損」が 53 件と最も多く、次いで「その他（危険物への水混入）」が４件であった。なお、「火災・爆発」及び「流出」は発生していない。
○ 発生原因別では、「強風」が 52 件と最も多く、次いで「浸水（高潮以外）」が４件、「浸水（高潮）」が１件であった。また、「浸水（高潮以外）」による「破損」が４件、「浸水（高潮）」による「破損」が１件であった。製造所の事故 57 件のうち、「強風」による「破損」が 84％（48 件/57 件）と大部分を占めていた。｢強風｣による具体的な被害箇所は具体的な被害箇所は、「屋根」が最も多く、次いで「窓ガラス」、「壁」、「シャッター」が多かった○ 事故発生時の状況別では、「危険物の取扱中以外」が 35 件と最も多く、次いで「危険物の取扱中」が 21 件、「不明」が１件であった。発生原因
で最も多かった「強風」において事故種別に見ると、「破損」が 48 件で最も多く、次いで「その他（危険物への水混入）」が４件であった。
②

屋内貯蔵所で発生した事故は 90 件であった。
（表３）（表３ 屋内貯蔵所）○ 事故種別では、全て「破損」であった（90 件）。
○ 発生原因別では、「強風」が 83 件と最も多く、次いで「浸水（高潮以外）」が３件、「土砂崩れが」が２件であった。
「強風」による「破損」（83 件、被害箇所は複数回答で 86 件）を被害箇所別に見ると、「建築
物（危険物施設である建築物の被害）」が 70 件と最も多く、次いで、「電気設備（危険物を取り扱わない設備）」及び「消火設備・警報設
備」が５件、「危険物を取り扱う設備・器具」が４件であった。
③

屋外タンク貯蔵所で 67 件であった。
（表４）（表４ 屋外タンク貯蔵所）○

事故種別では、「破損」が 57 件と最も多く、次いで「流出」が７件であった。なお、「火災・爆発」は発生していない。
○ 発生原因別では、「強風」が 27 件と最も多く、次いで「その他」が 17
件、「浸水（高潮以外）」が 12 件、「浸水（高潮）」が８件であった。発生原因で最も多かった「強風」において事故種別に見ると、「破損」が22 件で最も多く、次いで「流出」が５件であった。
「その他」による
9

「破損」が 17 件、「浸水（高潮以外）」による「破損」が９件、「浸水（高潮）」による「破損」が８件であった。「強風」による「破損」が22 件、さらに「強風」で破損することに起因して「流出」が５件発生している。被害発生個所を見ると、「その他（危険物への水・土砂混入等）」が 9 件で最も多く、次いで、「施設の周囲」が７件、「固定屋根、浮き屋根及び内部浮き蓋」が６件、「側板」が３件であった。なお、「流出」が発生している事故は、全て浮き屋根の損傷に起因していた。
④

屋内タンク貯蔵所で３件であった。
（表５）（表５ 屋内貯蔵所）○ 事故種別では、全て｢破損｣であった。
○ 発生原因別では、全て｢強風｣であった。
「強風」による「破損」（３件）
を被害箇所別に見ると、全て一棟独立建屋で「建築物（危険物施設である建築物の被害）」（スレート屋根の破損）であった。
⑤

地下タンク貯蔵所は 16 件であった。
（表６）（表６ 地下タンク貯蔵所）○

事故種別では、「破損」が９件で最も多く、次いで「その他（危険物への水混入）」が６件であった。なお、「火災・爆発」は発生していない。
○ 発生原因別では、「浸水（高潮以外）」が８件と最も多く、次いで「浸水（高潮）」が４件、「強風」が３件、「土砂崩れ」が１件であった。
「浸水（高潮以外）」による「その他（危険物への水混入）」（６件）を被害箇所別に見ると、全て「通気管からタンク内へ水混入」であった。全て岡山県内で平成 30 年７月豪雨による浸水被害の際に発生している。

10

⑥

簡易タンク貯蔵所は１件であった。
（表７）（表７ 簡易タンク貯蔵所）○○⑦

事故種別では、全て｢破損｣であった。
（１件）
発生原因別では全て｢浸水（高潮以外）｣であった。

移動タンク貯蔵所は 18 件であった。
（表８）（表８ 移動タンク貯蔵所）○○

事故種別では、全て｢破損｣であった。
（18 件）
発生原因別では、「浸水（高潮以外）」が 15 件と最も多く、次いで「浸
水（高潮）
」が２件、
「強風」が１件であった。発生原因で最も多かった「浸水（高潮以外）」において事故種別に見ると、全て「破損」の 15 件であった（岡山県内及び愛媛県内で平成 30 年７月豪雨による浸水被害
よって発生）。また、「浸水（高潮）」による「破損」が２件であった（兵庫県内の高潮被害によって発生）移動タンク貯蔵所の事故（18件）は、「浸水（高潮以外）」及び「浸水（高潮以外）」による「破損」
が 94％（17 件/18 件）と大部分を占めていた。
○ 事故発生状況別では、「常置場所」が 17 件とほとんどで、「常置場所以外」が１件であった。
「浸水（高潮以外）」及び「浸水（高潮以外）」の事故 17 件は、全て「常置場所」で「破損」となっている。これは、常置場所が低地のため浸水被害が発生しやすい場所であったと推測される。そのため、浸水の発生が予測される場合、早い段階で移動タンク貯蔵所を高所に移動することで被害を軽減できる。実際に、2018 年９月
３日から５日にかけて台風 21 号により発生した高潮において、関西国
際空港では、車両を高所に移動していたため浸水被害を軽減できてい
る。

11

⑧

屋外貯蔵所では７件であった。
（表９）（表９ 屋外貯蔵所）○

事故種別では、全て「破損」であった（７件）。破損した各被害箇所についてフェンス・柵等の破損、ドラム缶等の流出が発生している。強風や豪雨による飛散・流出に備え、台風接近前に防止策の実施が重要である。
○ 発生原因別では、「強風」が４件と最も多く、次いで「浸水（高潮以外）」が２件、「土砂崩れ」が１件であった。

⑨

給油取扱所で発生した事故は 396 件であった。
（表 10）（表 10 給油取扱所）○

事故種別では、「破損」が 391 件で最も多く、次いで「その他（危険物への水混入）」が３件、「流出」が２件であった。
○ 発生原因別では、「強風」が 315 件で最も多く、次いで「浸水（高潮以外）」が 46 件、「浸水（高潮）」が 19 件、「その他」が 11 件、「土砂崩れ」が５件であった。発生原因で最も多かった「強風」において事故種別に見ると、「破損」が 314 件で最も多く、次いで「流出」が１件であった。給油取扱所の事故は「強風」による「破損」が 79％（314 件/396
件）と大部分を占めていた。「浸水（高潮以外）」では、「破損」が 43
件、「その他（危険物への水混入）」が３件であった。
「浸水（高潮）」では、「破損」が各 18 件、「流出」が１件であった。
「その他」では、「破損」が 11 件であった。
「土砂崩れ」では、「破損」が５件であった。
○ 事故発生状況別では、「危険物の取扱中以外」が 298 件と最も多く、次いで「危険物の取扱中」が 78 件、「不明」が 20 件であった。
○ 強風による被害箇所について（表 11）、
「建築物その他工作物（窓、防火塀、キャノピー等）」の具体的な被害箇所は、「キャノピー」が最も多く、次いで「防火塀」、「窓ガラス」、「看板」が多かった。「固定給油設
12

備等（ポンプ設備、アイランド含む）」の具体的な被害箇所は、「固定給油設備・倒壊」が最も多く、次いで「固定給油設備・破損」、「固定給油
設備・パネル」が多かった。「電気設備（危険物を取り扱わない設備・洗車機等の付随設備を含む）」の具体的な被害箇所は、「照明」が最も多く、次いで「洗車機」、「POS 外設機」、「回線損傷」が多かった。
○ 浸水による被害箇所（表 12）について、「浸水」による「破損」（61
件、被害箇所は複数回答で 112 件）を被害箇所別に見ると、「固定給油設備等（ポンプ設備、アイランド含む）」が 45 件と最も多く、「電気設備（危険物を取り扱わない設備・洗車機等の付随設備を含む）」が 30
件、「給油空地・注油空地」が 11 件、「建築物その他工作物（窓、防火塀、キャノピー等）」が 10 件、「その他（危険物への水・土砂混入等）」が６件であった。給油取扱所において「浸水（高潮以外）」による「その他（危険物への水・土砂の混入等）」の８件は、全て地下タンク
内への危険物への水混入であった。具体的には以下の事例が報告されている。いずれも、誤って給油した場合は車両が停止するおそれがある。
・地下水がマンホール内に侵入して直上液面計のパッキン不良により地下タンクに水が流入した（兵庫県：１件）。
・地下タンクに水が混入した（愛媛県：２件）。
・通気管から地下タンク内に水が混入した（岡山県：４件）。
・地下タンク上部に設置された液面計が浸水及び土砂で埋没し，液面計のケースを固定しているケースビス１箇所が破損したことにより，当該機器の気密性が保持できなくなり，パッキンの隙間等からタンク内に水（約 130 リットル）が混入した（広島県：１件）。
（表 11 給油取扱所 強風被害）（表 12 給油取扱所 浸水被害）

13

⑩ 移送取扱所で発生した事故は８件であった。
（表 13）（表 13 移送取扱所）○

発生事故種別では、「その他（危険物への水混入）」が５件で最も多く、次いで「破損」が３件であった。
○ 発生原因別では、「強風」が３件、「浸水（高潮）」が３件で最も多く、次いで「浸水（高潮以外）」が１件、「その他」が１件であった。
○ 事故発生状況別では、全て「危険物の取扱中以外」であった。移送配管の破損（強風による配管保温材の剥離、流木等の接触による配管脱落）、消火設備・警報設備の被害（高潮で消火ポンプが浸水して機能喪失）が見られる。強風に備えて保温材やその他付帯設備の点検、また、高潮で重要設備が浸水しないような対策（防護壁の新設、もしくは高所への移動）が重要である。

⑪

一般取扱所で発生した事故は 134 件であった。
（表 14）（表 14 一般取扱所）○

事故種別では、「破損」が 126 件で最も多く、次いで「その他（危険物への水混入）」が４件、「火災・爆発」が２件、「流出」が２件であった。
○ 発生原因別では、「強風」が 105 件で最も多く、次いで「浸水（高潮以外）」が 21 件、「浸水（高潮）」が５件、「その他」が３件であった。発生原因で最も多かった「強風」において事故種別に見ると、「破損」が104 件で最も多く、次いで「流出」が１件であった。一般取扱所の事故
は「強風」による「破損」が 78％（104 件/134 件）と大部分を占めていた。その他では、「浸水（高潮以外）」で「火災・爆発」が１件、「その他」で「火災・爆発」が１件であった。また、「強風」で「流出」が１件、「浸水（高潮以外）」で「流出」が１件であった。一般廃棄物処
理施設において、台風に起因する停電後の再起動時に火災・爆発が発
14○

生している。そのため、再起動時の点検リスト作成・点検実施が重要である。アルミニウムの溶融炉において、溶湯の抜き取りなど安全状態への作業の遅れにより火災・爆発が発生している。そのため、台風接近時において早い段階から安全状態への作業を開始することが望まれる。その際、安全状態となるために要する時間がどの程度かかる
か、平常時から確認しておくことが重要である。
事故発生状況別では、「危険物の取扱中以外」が 97 件と最も多く、次いで「危険物の取扱中」が 36 件、「不明」が１件であった。

（２）ハザードマップと危険物施設における被害の相関性
平成 30 年７月豪雨による浸水（高潮以外）や土砂災害によって大きな被害を受けた地域について、浸水推定段彩図に風水害被害を受けた危険物施設をプロット
し、 地域ハザードマップとの比較・検証を行った。
①

岡山県倉敷市真備町の浸水推定段彩（図２）及びハザードマップ（図３）と危険物施設の比較（図２ 岡山県倉敷市真備町の浸水推定段彩と危険物施設）

15

（図３ 岡山県倉敷市真備町ハザードマップと危険物施設）②

愛媛県大洲市東大洲地区の浸水推定段彩図（図４）及びハザードマップ（図５）と危険物施設の比較（図４ 愛媛県大洲市東大洲地区の浸水推定段彩と危険物施設）

16

（図５ 愛媛県大洲市東大洲地区のハザードマップと危険物施設）③

広島県及び広島県東部における土砂災害区域分布と危険物取扱施設の被害状況
の比較。
（図６）

（図６ 広島県及び広島県東部の土砂災害区域分布と危険物取扱施設の被害状況）

17④

ハザードマップと被害の相関性に関する分析
上記①～③のとおり、ハザードマップと危険物取扱施設の被害状況を重ねて比較したところ、実際に被災した。危険物施設箇所と浸水想定区域が概ね一致していることが分かった。このことから、自治体から公開されているハザードマップ
を平常時から確認しておくことにより、危険物施設のリスクを事前に把握することができると考えられる。
平成 30 年豪雨において、大規模な浸水被害が発生した岡山県倉敷市真備町及び愛媛県大洲市内の給油取扱所及び地下タンク貯蔵所における地下貯蔵タンクへの水混入状況と水深（平均メッシュ）の関係から、地下貯蔵タンク内への水混入は、水深（メッシュ内平均）２ｍ以上で発生していた。また、移動タンク貯蔵所の被害と水深（平均メッシュ）の関係から、水没による全損は、全て水深３ｍ以上で発生していた。また、給油取扱所について強風による被害箇所と最大平均風速の関係を検討したところ、被害分類（大破・中破・小破）と最大平均風速の関係から、最大平均風速の平均値は、大破が 22.2ｍ/s と最も大きかった。大破に分類した「固定給油設備の倒壊」「キャノピー・サインポールの倒壊」と最大平均風速の関係から、最大平均風速の平均値は、「固定給油設備の倒壊」が 22.5ｍ/ｓ、「キャノピー・サインポールの倒壊」が 23.0ｍ/ｓであった。

２ 他分野の施設における取組み等の調査（１）空港・港湾・鉄道等インフラ施設の風水害対策指針（表 15）。
（表 15 空港・港湾・鉄道等インフラ施設の風水害対策指針）

風水害の場合、数日前には災害の予測が可能であるため、多くの文献で、数日前からの対応が時系列で検討されている。時系列の整理に際しては、「文献 9」においてフェーズ１（準備段階）、フェーズ２（状況確認段階）、フェーズ３（行動完了段階）と整理されていた、このように段階を区切って記載するとわかりやすいと考えられる。また、本文献調査で集約した風水災対策上有効と考えられる具体的対応は以下のとおりである。
○フェーズ１ 台風来襲前の備え
防災計画の策定と従業員への教育、危険物施設のリストアップと対応の検討、基礎・土台の形状などによる建物の位置を高くすること。止水板、水密扉等で18

の建物への浸水遮断。ポンプ等の準備。設備の高所設置などによる浸水被害の軽減。電源確保に対する検討。食料等。残留要員に向けた備蓄○フェーズ２ 台風来襲直前の備え
土嚢設置や防水板設置といった浸水対策、機械等の避難、情報収集及び連絡。
事業上の対応（休止等）に関する広報、従業員、顧客、関係者等の避難。
○フェーズ３ 台風来襲後の対応
情報収集、消防及び救助、情報連絡体制の構築。応急資器材の運用、事業の早期復旧（２）米国の化学工場・石油精製プラント等の風水害対策指針（表 16）（表 16 米国の化学工場・石油精製プラント等の風水害対策指針）※訳
文献 1 アルケマ社の化学プラント火災・危険物流出事故
文献 2 自然災害起因の化学物質の流出事故
文献 3 エネルギー（石油）産業が行った防災への取り組み
文献 4 罹災後の再稼働時の注意点
文献 5 ハリケーン災害対応好事例
文献６企業用ハリケーン防災計画作成キット

米国（大西洋及びカリブ海沿岸地域）においては，毎年６月初頭から 11 月末頃までハリケーンシーズンとなっており、これらの文献でハリケーン対策は基本的に以下の４つのフェーズに分けられている。
○ ハリケーン襲来前の備え① 平時からの備え② ハリケーンシーズン中の備え○ ハリケーン襲来直前の備え○ ハリケーン襲来直後の復旧
参考文献のほとんどは、方向性を示した文書であり、個別具体的な対策が示されている内容は少ないが、ハリケーン襲来に備えた対応計画を確立し、災害対策組織要員の役割（ハリケーン発生前及び災害後の任務分担）を明確化、定期的に訓練を行うことが最も重要な項目と位置付けられている。

３

平成 30 年７月豪雨による被災施設関係者へのヒアリング
平成 30 年７月豪雨時に被害を受けた施設の関係者に対して、被害状況と被災後の風水害対策の見直し状況について下記の点についてヒアリングを実施した。
・事業所の概要
・被災状況
19

・本災害に対する風水害対策
・見直し状況
（１）屋内貯蔵所（浸水・高潮）【事業所の概要】○石油化学製品や化学品などの輸出、輸入貨物の通関手続き、倉庫保管、運輸などを実施する事業所。
○神戸市からポートアイランド内に敷地を借用し、屋内貯蔵所として使用している。
○取扱い危険物は第１・２・３・４・５類である。
○温度管理が必要な保管品のために低温倉庫がある。
【被災状況】○高潮により敷地高から 1.5m 程度浸水し、事務所１階、屋内貯蔵所内（既設
止水版１ｍを超えて）が浸水した。
○危険物の漏洩は発生していない。
【本災害に対する風水害対策】○津波被害に備えて止水版（１ｍ）を設置済み。
○屋内貯蔵所は防潮堤の外に立地している。津波による浸水は想定していたが、高潮による浸水は想定していなかっ平時からの備えた。
○予防規程に関する訓練等は、平常時に実施している。高潮については訓練の実施及び対応マニュアル等はない。
○気象情報を定期的に入手。
風水害の危険性 ○９月３日の午前中に通常業務を終了、午後から止水版設置が高まった時の 作業実施。
対策○９月３日に HP で業務停止を広報し、９月４日は休業（数人のみ出社）。
天候回復後の ○貨物の被害状況確認、分別作業。
点検・復旧○電気事業者による電気設備の修理。
【見直し状況】○2018 年９月４日の被害を受けて以下の対策を実施
・止水版のかさ上げ及び止水性向上のための修理（自社倉庫については 2.0mにかさ上げ）
・屋外電気設備のかさ上げ
・2019 年の台風襲来時においても止水版を設置した。設置に４～５時間の時間が必要な事から、定期的に実施する事が重要。
（２）給油取扱所（浸水・高潮以外）【事業所の概要】○地下貯蔵タンクが６基設置されている給油取扱所（フルサービス）。
○震災時対応型給油所（自家発電設備あり）。
【被災状況】○平成 30 年７月豪雨により、高千川支流の小田川で堤防が複数箇所決壊し、町内の多くの地域で浸水被害が発生した。
○自社では水深 4.5ｍ程度となり、通気管から地下タンク内に土砂・水が混入した。また、自家発電設備、灯油・軽油の配送車両が進入して破損した。

20

【本災害に対する風水害対策】○特になし。
○当該地域では、過去にも浸水被害が発生している。
平時からの備え 倉敷市からハザードマップが公表されているのは知っていたが、どれくらい浸水するのかまでは把握できなかった。
風水害の危険性が高まった時の ○警報時に高台に避難した。
対策○マンホールのあった地下タンク 2 基について、タン
ク内の水混入状況の確認し、汚泥が堆積していたため排出作業実施。
天候回復後の点検・復旧○マンホールのない地下タンク 4 基については、ポン
プにて汚泥を排出する事が困難であったため、穴を開けて排出した。
【見直し状況】○通気管を 4.5ｍにかさ上げ。
○マンホールのなかった地下貯蔵タンクについて、マンホールを新設。
○自家発電設備を更新。
○早い段階でミニローリーを高台に避難させる。
（３）給油取扱所（土砂崩れ）【事業所の概要】○生コン製造、従業員 11 名、生産能力（120 ㎥/ｈ、960 ㎥/日）
【被災状況】○平成 30 年７月豪雨により裏山から土砂が流れ込み、工場建屋、ミキサー車
５台が流され、自家用給油取扱所が被害を受けた。
○自家用給油取扱所においては、防火塀破損、通気管破損、配電盤の絶縁不良、タンク内に汚水混入（破損通気管から流入）が発生した。
○これまでは土砂崩れの被害なく、土砂災害警戒区域に指定されていないとの認識であったが、「土砂災害ポータルひろしま」では、当該地域は土砂災害警戒区域に指定されていた。※ただし、2017 年３月時点のハザードマップ
では、土砂災害警戒区域に指定されていなかった。
【本災害に対する風水害対策】○特になし。
※大雨等により建築工事等が中止になるかは直前にな
平時からの備えらないと分からないため、いつでも操業できる準備が必要とされているため従業員の自宅待機は困難。
風水害の危険性が高まった時の ○特になし。
対策○被災後の復旧工事のため、生コンが必要であり早急
天候回復後のに復旧させるため対応した。
点検・復旧○復旧には約 3 ヶ月間を要した。
【見直し状況】○生産に関する重要な設備（コンプレッサー等）を高台に移動。
○大雨前にミキサー車を安全な場所に移動させる。
21

○裏山の敷地境界線に土嚢設置。
○キュービクルなどの電気設備前にコンクリブロックを自主設置。
（４）一般取扱所（火災）【事業所の概要】○県内に４市による事務組合が運営する一般廃棄物処理施設。
○焼却炉：３炉、処理能力：258 ㌧/日、処理法：キルン式ガス化溶融方式【被災状況】○10 月１日、台風 24 号により専用高圧受電配線が倒木により破損、停電により熱分解ドラムが緊急停止。その後、専用高圧受電配線をバイパス線に切替え受電を可能にし、再稼働に向けた準備開始した。
○10 月５日炉の立ち上げ開始したが、数時間後に熱分解ガスダクト内で異常燃焼を感知した。この火災により、熱分解ガスダクトが損傷。
○原因は熱分解ドラムを緊急停止したため、ダクト内にタール等が付着し、再稼働時の昇温時に着火し、火災にいたった。
※通常停止では時間をかけ温度低下するためタール等の付着は起きない。
【本災害に対する風水害対策】○予防規定に基づき、防火、防災に関する訓練実施。
平時からの備え○危機管理対応マニュアル作成。
○気象情報を定期的に入手。
風水害の危険性○被災後のゴミ処理の需要に対応するため、風水害にが高まった時のよりごみ処理自体を停止することは想定していな対策
い。
天候回復後の ○商業電源回復後に再稼働に向け点検・再稼働に向け点検・復旧た準備を開始した。
【見直し状況】○火災時の当直者から他の従業員に対しての事故内容の共有。
○再稼働時の点検項目の修正、点検をダブルチェック。
○自家発電設備操作手順書の作成（強風・雷、大雪）。強風の場合は、平均最大風速が 25m/ｓ以上の範囲に入る３時間前に対応開始。
○2019 年 10 月の台風 19 号の関東上陸時に当該手順書に基づき対応した（２炉の単独自立運転を実施）。
４ 危険物施設の風水害対策ガイドライン
検討会において、上記の調査・分析の結果等を踏まえ、危険物施設区分毎に風水害対策上のポイント（図７）とチェックリスト（図８ 製造所の例）をそれぞれ作成
し、危険物施設の風水害対策ガイドラインとして令和２年３月 27 日に公表した。

22

（図 7 風水害対策上のポイント 製造所の例）

23

（図８ チェックリスト 製造所の例）

24

５

ガイドラインを活用した危険物保安行政上の取組み
消防庁では、危険物施設における風水害対策を推進するため、危険物の事業者団体
及び全国の消防機関にガイドラインを通知した。
（令和２年３月 27 日付け消防災第 55号・消防危第 86 号）
また、政府の中央防災会議において、防災基本計画（危険物等災害対策編）の修正が行われ、｢事業者は危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合には、防災のため必要な措置の検討や応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める｣こととされた。
このことを踏まえ、消防庁ではガイドラインを参考に取組みを推進するよう、全国の消防機関に事務連絡を行った。（令和２年５月 29 日付け）

25

第３章 危険物施設に対応した効果的な情報伝達手段の調査
風水害対策を的確に実施するためには、風水害が進展する中でリアルタイムに防災情報（例：予想降雨量・風速、河川水位、防災気象警報、避難指示、交通情報、避難所情報 等）を危険物施設において取得するとともに、危険物施設から周辺地域に影響を及
ぼすおそれのある事案を市町村や消防機関等が把握することのできる情報伝達手段を確保しておく必要がある。
また、市町村の対応力を超えるような重大事故については、都道府県や国においても情報を共有することが必要であり、危険物以外を含めた同時多発の被害情報を効率的に集約して広域的な災害対策を実施できるようにしておく必要がある。
ここでは、危険物施設の効果的な風水害対策に資する情報伝達手段について調査・整理を行った（表 17、図９）。
（表 17 情報伝達手段の一覧）

26

（図９ 情報伝達手段の整理）27

１ 社会実装化が進んでいる情報伝達手段（例）（１）気象庁、国土交通省等
気象庁ＨＰ防災情報では、洪水や土砂災害等の危険度分布等が地図上でかつ数時間先の予測まで確認できる。
国土交通省ＨＰ「川の防災情報」は、気象・河川・土砂災害の情報を 1 画面でまとめて確認できるサイトである。特に、「川の水位情報（危機管理型水位計運用協議会）」は各地域の河川水位及びライブカメラ映像をほほタイムリーに確認することができる（図 10）。
これらのＨＰ上の局地的に詳細な情報が得られるが、複数の階層に渡るため、事前にアクセスするページやＵＲＬを把握しておく事が迅速な情報習得に重要である。

（図 10 国土交通省ＨＰ 川の防災情報）（２）Ｌアラート（一般財団法人マルチメディア振興センター）（図 11）
身近なメディアを通じて PUSH 型で防災情報が発信されるため迅速、確実に情報伝達される特徴がある。地域住民に有効である。
総務省の実証等を経て平成 23 年から一般財団法人マルチメディア振興センター
により公共情報コモンズとして運営を開始、平成 26 年にＬアラートの名称がつけられた。平成 31 年４月には全都道府県による運用が実現し、災害情報インフラとして使われている。

28

（図 11 Ｌアラート）（３）Ｐｕｓｈ型情報流通技術 （リアルタイム浸水センサー）（図 12）
乾電池/太陽電池使用により商用電源不要、しかも数年間メンテナンスフリーの水
位/浸水センサーを無線ネットワークに接続、あらゆる場所に設置することで広範囲な浸水状況をリアルタイムに把握するシステムである。一般社団法人建設電気技術協会と株式会社日立国際電気、株式会社拓和の共同開発技術の概略である。
センサーに安価、商用電力不要、メンテナンスフリーの特徴がある。無線ネット
ワークにセンサーを接続することで、現地に赴く必要がなく無人、リアルタイムで被災状況を把握できる特徴がある。水位監視がされていない中小河川近くの事業所
管理者やビルなどの管理者に有効な技術である。
平成 28 年度より渡良瀬川で、2018 年中部地方整備局太田川河川管理事務所管内の太田川水系古川にて実証実験が行われている。
令和２年度、佐賀県佐賀鉄工所大町工場において事業所隣接河川に設置した水位計を用いた防災訓練にて実証実験が行われている。

（図 12 リアルタイム浸水センサーイメージ）29

（４）リアルタイム洪水予測システム（図 13）
数時間先の河川水位を予測するシステムである。リアルタイム洪水予測システム
は、東京大学との社会連携研究部門において共同開発した力学系理論を元に、河川水位をリアルタイムに 15 時間先まで予測するクラウドシステムである。
過去データ学習に必要なのは、予測地点での水位と雨量データのみであり、流量や河川形状、地形・地質データは不要である。対象地点の水位さえあれば、株式会
社構造計画研究所で用意する雨量データと合わせて短期間で高精度の予測モデルを作成できる。特徴は、予測手法が物理モデルやＡＩによる予測ではなく力学系理論に基づくこと、大河川だけでなく中小河川への適用できることである。
建設会社による河川内工事による河川水位予測への活用、ＮＴＴ西日本との実証実験（ＡＩ画像解析による水位計測、数理工学技術を活用した水位予測で新たな河川氾濫対策としての有効性の検証を開始）が行われている。

（図 13 リアルタイム洪水予測システム）（５）危険度分布の通知サービス（図 14）
平成 30 年度の「防災気象情報の伝え方に関する検討会」にて、大雨・洪水警報の危険度分布の危険度(色)が変わってもすぐに気づくことができず使いづらい等の指摘を受け、「危険度分布」等を示す 5 段階の危険度の変化を警戒レベルに付してわか
りやすくＰｕｓｈ型で通知されるようにった。通知サービスでは、気象庁から 10 分
毎に配信される危険度分布をもとにユーザーが登録した地域の危険度が上昇した時に、メールやスマホにＰｕｓｈ型で危険度を配信するものである。
令和元年７月から、アールシーソリューション株式会社、ゲヒルン株式会社、株
式会社島津ビジネスシステムズ、日本気象株式会社、ヤフー株式会社の５社を通じて危険度分布の配信サービスが開始されている。

（図 14 危険度分布の通知サービス）30

（６）防災チャットボット（図 15）
防災チャットボットとしてＳＮＳを活用した対話型災害情報流通基盤システムが開発されている。ウェザーニューズ株式会社の防災チャットボットの概要を述べる。ＬＩＮＥを通して自律的に被害者とコミュニケーションを取る。ＡＩが対話の中から安否確認、避難所状況、不足物資等の災害関連情報を自動で抽出・集約し、最寄りの避難所や物資状況等の被災者に必要な情報を提供する。
被災地域スタッフが被害状況を専用アカウントに報告すると、ＡＩがリアルタイ
ムに被害状況を「浸水」「土砂災害」等に分類して自動で地図上に表示、スマホ画
面で被災マップを見ることができるため被災地から離れた本部でもリアルタイムに被害状況が把握できる。さらに被災地域スタッフにＰｕｓｈ送信し更なる情報提供を促すこともできる。発信された被災状況をリアルタイムで把握でき、しかも対話型の情報流通のため遠隔地から指示を発信することができる特徴がある。自治体や消防署など避難誘導、救護支援、復旧支援などの対策を実施する機関だけでなく、地域住民にも有効である。
株式会社ウェザーニューズでは、2021 年度に「防災チャットボット」の販売開始を予定している。これまでに三重県、徳島県、広島県、福島県南相馬市など自治体
を中心に先行的に導入している状況である。

（図 15 株式会社 ウェザーニューズＨＰ）（７）対話型情報流通技術（防災チャットボッド「ＳＯＣＤＡ」）（図 16）
内閣府戦略的イノベーション想像プログラム（SIP）第２期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」のテーマⅠ「避難・緊急活動支援統合システム研究開発」のサブテーマ１-３「対話型災害情報流通基盤の研究開発」に位置付けられている防災
チャットボットの研究開発がある。これは国立研究開発法人防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ）、株式会社ウェザーニューズ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
、ＬＩＮＥ株式会社の共同で研究開発が行われているＡＩチャットボットを利用した防災チャットボットでＳＯＣＤＡ*と呼ばれている。
（*ＳＯＣＤＡ：対話型

31

災害情報流通基盤（Social-dynamics observation and victims support Dialog
Agent platform for disaster management）、「ソクダ」）
避難・緊急活動支援統合システム全体像と SOCDA の位置づけ（赤点線内）、およびＳＯＣＤＡの概要を示す。ＳＯＣＤＡは対話型災害情報流通基盤として避難・緊急
活動支援統合システムに組み入れられる。
これまでに茨城県、兵庫県伊丹市、神戸市、三重県、香川県高松市、宮崎県日向市、岡山県倉敷市真備町等自治体を中心に実証実験を行い、システムの実用性を確認している状況である。ＳＯＣＤＡの運用として【防災チャッドポット（ＳＯＣＤ
Ａを活用した「消防団スマート情報システム」神戸市】を示す。

（図 16 消防団スマート情報システム）（８）リアルタイム水位センサー＋ＡＩ予測（図 17）
下水道内に水位センサーを取り付け、万ポールに設置したアンテナで無線ネットに接続、下水道管内の水位情報と降雨情報を組み合わせ、ＡＩを活用して 1 時間先の水位を予測して自治体等に注意情報を発信するものである。なお、マンホールに
通信用アンテナが設置されていることが特徴となっている。
2013 年から東京都の下水管内にて実証実験を開始、熊本市ではマンホール 14 ヶ所で実証実験を実施した。2016 年から事業化している。

32

（図 17 リアルタイム水位センサー＋AI 予測）（９）データ流通の基盤システム（ＳＩＰ４Ｄ：Shared Information Platform forDisaster Management）（図 18）
ＳＩＰ４Ｄは、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（通称：ＳＩＰ）」の一環として、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）と株式会社日立製作所が 2014 年より共同で研究開発をしたものである。災害対応
で必要となる情報を多様な情報源から収集、利用しやすい形式に変換、迅速に配信する情報の相互流通を担う基盤ネットワークシステムである。
データ解析・登録では、様々なフォーマットのデータを標準形式に自動変換し、
防災情報共通データベースに登録する。配信要求を受け、利用内容に応じてデータ
ベースにある災害情報プロダクツを抽出・統合、被害把握や人命救助等のフォーマットに合わせ情報を配信する。
防災情報を一括管理する基盤システムとしての特徴があるが一般には公開されていない。自治体や消防署等の防災情報を総合的に判断して防災対策を実施する機関に有効な技術である。

（図 18 防災科学技術研究所ＨＰ ）33

２ 新技術を活用した高度化（１）ＣＰＳ４Ｄ （図 19）
ＳＩＰ４Ｄは行政機間を繋ぐ情報をＧＩＳ上に可視化して、関係機関が迅速、正確に共有できるようパイプライン的の役割を担う、将来的にはＳＩＰ４Ｄシステム
を介して、各種情報を集約し、傾向を分析して可視化する避難・緊急活動支援統合
システムＣＰＳ４Ｄへ展開する。

（図 19 ＣＰＳ４Ｄ概要図）（２）Ｏｎｅ Ｃｏｎｃｅｒｎ（図 20）
Ｏｎｅ Ｃｏｎｃｅｒｎは米国シリコンバレーの防災スタートアップ企業 One
Concern,Inc.が開発した AI 等の先端テクノロジ—を活用した災害予測と防災・減災システムである。日本においては 2019 年に損保保険ジャパン株式会社、One
Concern, Inc.社、株式会社ウェザーニューズが業務提携して共同開発を行っている。
Ｏｎｅ Ｃｏｎｃｅｒｎシステムは、地域防災に関わる気象、建物等の各種データとＡＩを活用して、洪水・地震等の災害の発生前・発生時・発生後における被害予測とブロック(区画)単位で被害予測の可視化ができるものである。
降水量予測データをもとに、発生の数日前から予測を開始し、浸水がいつどこで起きて、それがどのように広がっていくかという浸水の状況の動的な変化を予測できる。また、地震による被害予測においては建物レベルの小さい範囲まで被害予測ができることが特徴である。
米国では、ロサンゼルス市、サンフランシスコ市、シアトル市等の自治体に利用された実績がある。
日本では、熊本市で日本の防災・減災システム開発に向けた実証が行われている。熊本市の実証において熊本市の都市データを使用したものである。

34

（図 20 One Concern シュミレーション図）
３

海外の事例
災害情報伝達に関する技術先進的な取り組みとして、海外事例について Web 調査を行い取りまとめた。
（表 18）
なお調査先は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、国連等である。
各国において自然災害を対象に自治体・政府・その他団体との情報共有により効率
的に災害対応を行うための GIS を活用したツールが用いられている状況が確認できた。

35

（表 18 海外の災害情報伝達に関する取組み事例）36

第４章 ガイドラインを踏まえた事業所や関係機関の取組み（例）
危険物施設の風水害対策ガイドラインに基づく事業所の応急対策について実効性を向上するため、荒天時に応急対策に移行する判断基準、初動対応の流れ、重大事故時の地
域防災との連携した対処等の明確化等が検討課題となっている。
この章では、これらの点を主眼として、ガイドラインを踏まえた事業所や関係機関の取組みを基に調査・検討を行った。
１ 事業者へのヒアリングと訓練による初動対応の確認（１）初動対応の計画を作成している事業者へのヒアリング
風水害対策として衝動対応の計画を作成している事業所の関係者に対し、計画している内容やガイドラインとの整合性等についてヒアリングを実施した。
ア 一般取扱所【事業所の概要】
一般取扱所(焼き入れ作業）
第４類第３石油類 113,530Ｌ 第４石油類 3,360Ｌ
指定数量 57.33 倍【風水害応急対策】
水害予防措置要領を定めている。
水防リーダーを頂点とする一元的な命令系統各課長で水防リーダーを 1 週間毎の当番制にしている。(水防リーダーを不在にしない、特定個人しか災害対応指揮できない状況をなくす）
平時からの備え 要領に応じた訓練を年複数回実施、担当部署のみでなく他部署への応援訓練も行い検証し改善している。
警戒レベルに応じた対応のため、要領策定後に複数回実践している。
平日、休日、夜間と工場出勤者の人数に対応した訓練を実施して、検証と改善を行っている。
要領に基づき情報収集、警戒レベルを策定。
レベルに応じた対応 要員を段階的に参集させる。
全職員に一斉にメールや電話等で通報するシステムが存在
風水害の危険性する。
が高まった時の担当部署はレベル別に水害予防措置を段階的に実施し効率対策
的に作業を行い、水防リーダーに報告。
関係機関や本社等の外部連絡担当者を定めて、水防リーダ
ーは工場の指揮に専念する。
水防リーダーの指示の元、各セクションが工場の内外にお天候回復後のいて復旧作業を行い報告する。又夜間勤務者等は生産に支点検・復旧
障がなければ帰宅させる。
【風水害対策ガイドラインについて】
大規模危険物施設に係る事故防止連絡会議（県、消防、当該工場が参加）
で、タイムライン策定を要望されており、当該工場でも作成を検討中である（予防規程の改定を予定）。なお、タイムラインの考え方等は、既に異常気象時
行動要領に記載ずみである。

37

イ

製造所
【事業所の概要】
製造所等（石油精製）
石油の貯蔵量 2,108,067kl
倍数 6,909,349 倍
風水害対策は、浸水対策（内水、洪水、高潮）にも活用可能との理解である。
【風水害応急対策】
風水害対策については「異常気象時行動要領」を策定
し、風水害対策に移行する気象条件と連絡体制を定めている。
浸水対策訓練は、津波避難訓練（資器材取扱、連絡体
平時からの備え 制確認）として年 1 回実施している（「地震津波時行動要領」に規定）。
関係機関（消防、自治体、河川・海上保安庁）へする
際は、状況について取りまとめた資料を元に対応しているが、フォーマットは特に定めていない。
風水害の危険性が高まってきた場合、「異常気象時行動要領」に基づき対応する。
「大雨警報発令時の対応チェックリスト」に基づき確認
風水害の危険性
気象情報の入手、事業所内の風速計の確認、DCS によが高まった時のる計測データの監視、構内モニター及び巡回による確対策
認
風水害対策に移行した場合でも、当該工場から消防又は自治体への報告は特にない（消防から状況確認のための連絡がある。）。
天候回復後の点検・復旧は「異常気象時行動要領」に基づき対応する。
点検を行い、以下が発生した場合は本社へ報告する。
人身事故、危険物・可燃性ガスの漏洩、火災・爆発、
天候回復後の装置運転に支障を生じる破損、入出荷に支障が出る破点検・復旧損、浮き屋根タンクの浮き屋根外観異常・内部破損
消防等への報告は、「非常事態対策要領」に『周辺地域への影響が懸念される現象』が発生した場合、連絡系
統図に従い報告を行う（特に様式はない。）。

【風水害対策ガイドラインについて】
大規模危険物施設に係る事故防止連絡会議（県、消防、当該工場が参加）
で、タイムライン策定を要望されており、当該工場でも作成を検討中である（予防規定の改定を予定）。なお、タイムラインの考え方等は、既に異常気象時
行動要領に記載ずみである。
ウ 製造所・一般取扱所【事業所の概要】
化学品製造事業所（製造所、一般取扱所など多数）
延 95 万㎡ 従業員 699 名
取扱量 第 4 類第一石油類 41,355KL、第二石油類 60,957KL、第三石油類
37,715KL、第四石油類 5,040KL（原料、溶剤に加え、製品あり）

38

【風水害応急対策】「非常措置規則」「台風・大雨対策要領」を策定、運用している。
「台風・大雨対策要領」では、台風や大雨に平時からの備え 関する情報入手、緊急指令及び対応等について定めている。
地区のハザードマップは常備している。
「台風・大雨対策要領」の中で各種チェックリストを規定しており、台風接近時は各プラント内の安全性を確認して台風襲来に備えている。
また、警戒情報が発令された際には「非常措置規則」に規定した動員リストに基づいて緊急招集し、対策本
風水害の危険性 部を設置する。工場長が対策本部長となり、各班を編が高まった時の 成して各々必要な対応を実行する。その実行内容に漏対策れがないように確認すべき項目を台風通過前、暴風圏
内、台風通過後に分けてチェックリストとして用意している。関係機関への連絡は官庁班（安全・環境部）
が行う。
風水害の危険性が高ければ、対策本部の指示で各プラ
ントは緊急停止を行い、風水害に備える。
プラント・建物等の被害を確認後、再稼働に向けて対
天候回復後の策本部で協議する。各プラントの担当責任者が安全点点検・復旧検し、対策本部での最終確認後、再稼働する。
【風水害対策ガイドラインについて】「台風・大雨対策要領」の中にあるチェックリストと風水害対策ガイドラインに掲載されているチェックリストを照合し、概ね遜色ないことを確認したが、追加が必要な項目について追記・改訂して運用している。
（２）風水害時における初動対応の訓練（例）
上記１においてヒアリングを行った事業所のうち、令和元年度の浸水による被災
後に水防要領（風水害対策計画）を策定する等して風水害対策の強化に取り組んでいる佐賀鉄工所大町工場において、情報伝達と対策移行判断を主眼とする初動対応訓練を下記の通り実施した。(表 19)
この訓練は、事務局（消防庁）が企画し、事業所従業員が参加者、関係機関（管轄消防本部・河川事務所・大町町役場）が事業所内で評価するほか、佐賀県庁及び防庁内で関係機関間の情報伝達を評価した。(図 21)39

（表 19 事業所対象訓練の概要）（図 21 訓練の様子）
ア 事業所による振り返り
風水害対策の情報伝達及び対策移行判断を①平時からの事前の備え②取得した情報から対策に移行③災害発生時の連絡体制の３つのフェーズにおいて情報の入手から対策移行の情報伝達に関して、段階的に評価できるよう判断フローを作成し、検証点を検討した。
40

①

平時からの事前の備え(表 20)（表 20 平時からの事前の備え）② 取得した情報から対策に移行（表 21）（表 21 取得した情報から対策に移行）

41

③ 災害発生時の連絡体制を決める。
（表 22）（表 22 災害発生時の連絡体制を決める）

42

イ

訓練に参加した関係機関からのコメント
訓練結果として、訓練傍聴者等の関係者からのコメント及び今後実施すべき訓練内容について以下に取りまとめた。
（表 23）（表 23 関係者コメント・今後の訓練提案）項目

内容

関 係 者 か  平時から市町村や消防本部と連絡をとり、危険物施設リスク（大量らのコメの危険物を取り扱っており浸水時に漏洩リスクあり）や対策等の情ント

報提供、災害時の情報連絡手段の確認（電話・ＦＡＸにより必要に応じて図面・写真等を提供）を行っておくことが望ましい。
 平時から、風水害対策に移行するためには、どんな情報を、どこから入手できるかなどを整理しておく。併せて、情報収集ツール等の活用が有効である。
 災害発生後、自治体（都道府県）や総務省消防庁、その他関係機関
等との情報共有には、ＳＩＰ４Ｄのようなツールを活用することが望まれる。

今 後 の 訓  水防責任者不在時を想定した訓練、各役割の代行者を対象とした訓練提案

練 実際の場面と同じようにフォーマットへの情報入力・集約及びその結果を用いて報告を行う訓練
 有事の意思決定に必要な情報及び情報入手先を整理したリストを作成するとともに、そのリストを活用して、必要な情報（Pull 型情報、実際の現場確認等）を必要なタイミングで入手する訓練 行政（市町村、消防本部）への報告、マスコミ対応について、実際に報告する際に使用するフォーマットや連絡手段を使用する訓練（情報の一元管理、報告内容に差異がないように）（３）訓練から得られた主な教訓
上記（１）及び（２）を踏まえ、主な教訓を次のとおり整理した。
○

平時から事前の備え→ 課題：対策するべき災害を認識出来ず対応を取らない
検討：ハザードマップ等の確認と被害の想定の必要性
対策：浸水被害を市町村のハザードマップ等で確認
過去に事業所所在地でどのような風水害の被害事例を把握、地域においての災害リスクの認識
風水害への対策上必要な情報の取得手段をあらかじめ確保しておく→

課題：対策実施が不能又は遅延する

43

検討：資器材の準備と把握が必要
対策：対策に要する時間と対策資器材の取扱いの事前に準備、把握しておく○

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策→ 課題：風水害対策に移行せず、時期を逸し対応が困難になる状況
検討：対策移行の判断基準を明確化して滞りなく移行させる
対策：対策に移行するための条件をあらかじめ設定のうえ、関連の情報を適切に整理
移行判断を決定する者を決定する○

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策（被害発生）→ 課題：有効な連絡を取れず対応が遅れる、情報が錯綜して応急対応が混乱する
検討：事案発生時の関係機関へ確実な情報共有と情報の整理把握が必要
対策：通報要領を定める
連絡先を把握して、周知しておく。これに当たり、平時から市町村や消防本部等と連携
問合せ対応を決める
周辺地域に影響を及ぼす重大事故等については、都道府県や国等との情報共有も必要となるため、ＳＩＰ４Ｄのようなツール活用が効
果的○ 天候回復後の点検・復旧→ 課題：施設の設備や配管等が被害を受けている可能性、再開や稼働を行うと火災・流出事故の可能性
検討：安全な再稼働の復旧作業の実施
対策：点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う。
２ 事業所の設備面における取組事例
昨年度及び今年度のヒアリングを通じ、事業所が行っている設備面の風水害対策についても情報収集を行った。主な事例は下記の通りである。
（１）危険物自体や施設維持に関わる設備を 水、土砂等から防除する。
①設備を高所に設置する。
（写真１ 排水ポンプ設備）（写真２ 発電機）

44

②施設内又は危険物取扱設備の浸水を防止する。
（写真３ 外壁）（写真４ 止水板）（２）土砂災害設備を土砂の流入から防ぐ（写真６ 土のう設置）

３

（写真７

（写真５ 鉄壁）

土砂流入防止ブロック）

関係機関による対策推進の取組事例
令和２年５月に防災基本計画の修正がなされ、同第 13 編（危険物等災害対策編）
において、｢事業者は，危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災
害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに，確認の結果，風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は，防災のため必要な措置の検討や，応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めることとされた。
これを受け、都道府県や市町村においても、地域防災計画に基づく取組みが進められることとなることから、その先行事例として、ここでは消防機関による対策推進の取組み事例を調査した。

（１）都道府県による取組事例
令和元年の油流出事案を踏まえ、佐賀県において、「災害による製造業者の油流出防止対策報告書」（令和２年４月）が取りまとめられた。また、同県の地域防災計画（風水害編）において、「災害予防対策計画」の一環として、大規模工場等の防災体
制に、「災害による製造業者の油流出対策」に基づく流出防止対策に努めるよう条文が追加されている。
上記報告書においては、事業所が講ずる対策の例として、ハザードマップによる災害リスクの把握、ドラム缶やタンク等への流出防止対策（ハード面・ソフト面）、
敷地全般の流出防止対策（ハード面・ソフト面）等が揚げられている。

45

また、従来、地域防災計画における「災害応急対策計画」の一環として、初動における「危険物等の保安計画」（危険物施設の管理者等における被害状況の把握や消防機関等への連絡、被害防止・軽減の応急措置等）、重大事故となった場合における「石油等の大量流出の防除対策計画」（下記参照）が定められている（図 22）。

（内水面の流出）（海域への流出）（図 22 地域防災計画の例（佐賀県地域防災計画・第２編 風水害））

46

（２）消防機関による取組事例
ア 東京消防庁の取組
管内の危険物施設に対して、風水害対策の指導を行っている。消防庁は東京消防庁の指導に同行し、事業所に対してヒアリングを実施致した（表 23、図 23）（表 23 事業所とヒアリング内容）
分類
概要

項目
事業所概要

平時から事
前の備えに
ついて
風水害の危
険性が高ま
ってきた場

内容
• 一般取扱所 焼入加工（客が持込んだ製品に焼入加工を行う）
第４類第３石油類 120,000Ｌ（油槽 2 槽）従業員４名（代表者の自宅向かいが事業所）• 事業所敷地は道路より低いため、雨水を貯水タンク（水の冷却槽）に貯める、ポンプで吸い上げて道路上に出す。従業員は４名だが３名は代表の家族で向かいの自宅に居住しているため迅速な対応が可能• 佐賀鉄工所の漏洩事故から同業内で注意するよう情報が回ってきた。浸水恐れ時には油槽内の危険物について空ドラム（現在 10 缶確保）に移し替え事業所内の高所に移動させる想定している。

合の対応に
ついて

風水害
ガイド
ライン
につい
て

天候回復後
の点検・復
旧について
風水害対策
ガイドライ
ンを参考に
しましたか

• 電源等は仕業点検時と同様に主に電気関係の点検を実施し復旧している。小規模なので直接代表に報告する。
• 東京消防庁の指導時に知った、参考にして風水害対策に取り組みたい。

47

（図 23 風水害対策指導の様子）
イ

相模原市消防局の取組①危険物施設の風水害対策指導の必要性の認識
平成 30 年７月豪雨や台風第 21 号による被害が発生し、また令和元年東日本
台風の影響により市管内において下記の被害が発生した。
〇土砂崩れによる道路寸断⇒消防活動に影響〇河川のはん濫を想定⇒移動タンク貯蔵所の移動を勧告〇相模川上流の城山ダムが緊急放流を実施
風水害の被害を受け、管内の危険物施設について、早急な対策を実施する必要性があり、市の危機管理部門と連携し、危険物施設の所在地を緯度・経度で割り出し、ハザードマップのデータと照合して災害リスクのある危険物施設のリストアップを行った。
②【風水害対策計画（タイムライン】の標準モデルの作成「危険物施設の風水害対策ガイドラインについて」（令和２年３月 27 日付け消防庁国民保護・防災部防災課長、消防庁危険物保安室長通知）の通知を受けて、具体的な指導に使用する【標準形】を市消防局で検討し、風水害対策ガイドラインを参考として、逃げ遅れ「ゼロ」を目指し、「人命を最優先し、避難を躊躇しない」との市消防局としての注意喚起を付48

け加えて施設に共通した【風水害対策計画（事業所タイムライン】（図 24）を作成した。

（図 24 相模原市の風水害対策計画（事業所タイムライン）③指導状況【事業者への推進について】
管内危険物事業所に対して風水害対策の指導を実施した。なお、個別指導において対象とした予防規定制定義務のある危険物施設については予防規程の紐付けを完了させている。
〇対象施設 ハザードマップ指定区域内、全ての危険物施設（写真８）〇策定依頼 危険物安全週間に合わせて発送（写真９）〇周知広報 ホームページに標準モデルを掲載（写真 10）〇個別指導 予防規程制定義務のある危険物施設（写真 11）（写真 8）（写真９）49

（写真 11）（写真 10）50

第５章 危険物施設における風水害対策等の実効性向上
本検討会における第２章から第４章まで示した調査・検討の内容を踏まえ、ガイドラ
インに基づく風水害対策の実効性向上を図るため、①危険物施設における効果的な初動対応、②重大事故に至った場合の地域防災と連携した対処について取りまとめを行った。
１

危険物施設における効果的な初動対応
ガイドラインを補足し、より効果的な初動対応が確立されるよう、事業者向けに、
風水害のタイムラインに沿った初動対応のフローチャートを作成した。
フローチャートは、①平時からの事前の備え（図 25）、②風水害の危険性が高まった場合の応急対策（図 26）、③風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応急対策（図 27）の３つのフェーズに分けて、一般的な流れ（フロー）とチェックポイ
ントを整理したものである。
各事業所において、フローチャートを基に、個別具体の状況に応じた取組みを進めることが適当である。

51

52

3-3

3-2

3-1

2-4

2-3

2-2

2-1

1-2

1-1

開始

風水害対策計画の作成フロー

平時からの事前の備え
計画作成のチェックポイント

連絡体制・問合せ対応の構築⑥問合せ記録票

問合せ対応準備④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票

関係機関への情報伝達方法の検討⑤外部関係者への通報・連絡票

消防機関への通報方法の検討

風水害対策への移行体制の構築□洪水、□内水、□高潮、□津波、□土砂災害、□該当なし□避難所、□避難ルート□国土交通省地方整備局河川部HP（河川水位等））、□どのくらいの頻度で取得するか（□時間（□移行判断責任者（（図 25 ①平時からの事前の備え）①問合せ担当者の選任

3-3 問合せ対応準備□問合せ担当者（□市町村、□水質汚濁防止連絡協議会、□その他（①関係機関

風水害対策計画に盛り込む□119番通報、□消防機関担当者、□その他（
3-2 関係機関への情報伝達方法の検討□ 問合せ対応者を定めているか（限定して情報の一元管理）。
□ 問合せ及び回答内容を記録する書式を予め作成しているか。

□ 事業所と本社広報で問合せ対応の分担を協議しているか。

①消防機関への通報先

3-1 消防機関への通報方法の検討□構内配置図、事業所周囲が把握できる地図、□その他（□危険物施設・危険物情報（種類・量等）、□風水害対策と対策移行判断基準、□ 事業所内で情報共有するための手段を確保しているか（放送設備、一斉メール等）。
3-3 問合せ対応準備□事業所概要（企業名・事業所名・住所・主要製品・主要工程等）、□ 関係機関への情報伝達する際の書式を予め作成しているか。

②外部関係者への情報提供）、□代理（□ 消防機関への通報以外に連絡すべきその他の関係機関（市町村、水質汚濁防止連絡協議会等）を把握し、連絡先リストを作成しているか。

計画等の策定①外部関係者□消防機関、□市町村、□その他（

2-4 外部・内部関係者への連絡の検討①移行判断責任者□ 平時から消防機関と協議し、通報先（119番通報、消防機関担当者等）、通報時に伝達する内容を確認してるか。また、書式を予め作成しているか。
訓練等の実施2-3 風水害対策への移行判断責任者の選任

3-2 関係機関への情報伝達方法の検討

3-1 消防機関への通報方法の検討）以上の観測）以上の上昇□その他（□時間降水量（）以上の発表□ 事業所内の対策実施状況を管理するための書式を予め作成しているか。

□隣接河川水位（）前時点で台風の予想進路上にある場合）、□対応要員数（□防災気象情報（①風水害対策の移行判断基準

2-2 風水害対策への移行判断基準の検討②対策に要するリソース□その他（□高温設備（金属溶融炉等）を安全な状態とする対応、□止水板・土のうの設置、□移動タンク貯蔵所の高所への移動、①時間・対応要員を要する風水害対策

2-1 風水害対策に要するリソース（時間、対応要員、資器材）の把握□誰が取得するか（③情報媒体からの取得手段（特にPull型の場合）□その他（□インターネット：□気象庁HP、□国土交通省HP川の水位情報、□自治体HP□緊急速報メール（携帯会社各社が運用するサービス）、□TV・ラジオ、□市町村防災行政無線（屋外スピーカー、戸別受信機）、②情報媒体□避難指示、高齢者等避難、□その他（□防災気象情報（例：大雨警報、土砂災害警戒情報、警戒レベル）、□予想降雨量、□予想風速、□河川水位、□潮位、①必要な情報の確認

1-2 風水害対策に必要な情報の取得手段の確保□その他（□高温設備（金属溶融炉等）が水に接触して水蒸気爆発、□危険物（禁水性物質等）の水濡れ・停電に伴う温度管理不備等による火災、□建物・設備等の破損、□危険物の漏洩、□危険物の漏洩に伴う火災、④事業所（危険物施設）の被害想定シナリオ例

事業所外避難の場合③避難情報の確認□洪水、□内水、□高潮、□津波、□土砂災害、□被害なし②事業所所在地の過去10年間の風水害被害□（計画等の策定（参考）各事業所における計画作成のチェックポイントの具体化例①事業所所在地がハザードマップの被害区域に該当しているか確認

1-1 災害情報の確認と事業所リスクの想定□ 対策移行判断時に伝達する内容を記載した書式を予め作成しているか。

□ 対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）及び内部関係者（本社、他事業所等）を把握し、連絡先リストを作成しているか。

計画等の策定計画等の策定計画等の策定対策の準備・訓練等の実施

災害リスク確認

災害リスク確認

ガイドラインの項目□ 平時から外部関係者と協議し、基本情報（事業所概要、危険物情報、図面等）の提供、対策移行判断時に伝達する内容を確認しているか。

2-4 外部・内部関係者への連絡の検討④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表□ 移行判断責任者不在（外出・夜間等）を想定して、代理を定めているか。

□ 風水害対策への移行判断責任者を定めているか。

□ 避難の方法、開始判断について避難計画を作成しているか。
2-3 風水害対策への移行判断責任者の選任□ 風水害対策への移行判断基準を定めているか（判断の誤りを防ぐため、対策移行判断の条件は、可能であれば複数ある方が望ましい）。

2-2 風水害対策への移行判断基準の検討□ 夜間・休日等で対応要員が不足する場合は、参集ルール作成や一斉メール等の連絡手段を確保しているか。

□ 訓練で対策に要する時間、必要な対応要員数を把握しているか。

□ 訓練で対策資機材の取扱いを把握しているか。

□ 対策資器材の準備、定期的な保守点検を行っているか。

2-1 風水害対策に要するリソース（時間、対応要員、資器材）の把握

・Pull型の場合は"誰が""どのくらいの頻度で"取得するかなど確認しているか。

・Push型情報（例：TV等）、Pull型情報（例：ネット等）の把握□ 上記情報媒体からの取得手段について以下の内容を確認しているか。

□ 上記情報を取得できる情報媒体（TV・ラジオ、緊急速報メール、インターネット等）を把握し、リスト化しているか。

□ 風水害対策に必要な情報（予想降雨量・風速、河川水位、潮位、防災気象情報、避難指示等）を確認しているか。

1-2 風水害対策に必要な情報の取得手段の確保□ 事業所情報（製造工程、危険物等）と想定される風水害被害から、事業所（危険物施設）で最も大きな被害想定シナリオを把握しているか。

□ 避難情報（事業所外避難の場合は、避難所及び避難ルート等）を確認しているか。

□ 事業所所在地で過去の風水害事例を確認しているか。

□ 土砂災害警戒区域をハザードマップ等で確認しているか。

□ 浸水被害をハザードマップ等で確認しているか。

1-1 災害情報の確認と事業所リスクの想定

外部・内部関係者への連絡の検討

風水害対策への移行判断責任者の選任③風水害対策への移行判断基準

風水害対策への移行判断基準の検討②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

風水害対策に要するリソースの把握

情報取得体制の構築①風水害対策に必要な情報リスト

風水害対策に必要な情報の取得手段の確保

災害情報の確認と事業所リスクの想定※参照①風水害対策に必要な情報リスト（案）②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表③風水害対策への移行判断基準④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票⑥問合せ記録票

3.災害発生時の連絡体制の構築

2.取得した情報か
平時からのら対策への移行
事前の備え
体制の構築

1.災害情報の確認と取得手段の確保タイムライン 検討すべき情報伝達事項

風水害対策における初動対応のフローチャートⅠ

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

53

4.対策実施及び
継続モニタリング

3.対策移行判断

2.対策準備1.情報収集と対応方針の決定検討すべき情報伝達事項

風水害対策への移行判断基準の確認③風水害対策への移行判断基準

外部・内部関係者への連絡準備④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票

2-2

2-3

②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

外部・内部関係への連絡④外部・内部関係者リスト

風水害対策完了の報告②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

4-2

4-3

風水害における危険性の終息□ 風水害対策に必要な情報を継続して取得し、必要に応じて対応レベルを変更する判断を行っているか。

□ 事業所内の巡回等、継続してモニタリングを行っているか。

□ 風水害対策が完了したことを判断責任者若しくは代理に報告したか。

4-3 風水害対策完了の報告□ 対策を移行したことを連絡しなければならない内部関係者（企業内：本社、他事業所等）に連絡を行ったか。

□ 対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）に連絡を行ったか。

4-2 外部・内部関係者への連絡□ 事業所内に対策移行したことを周知し、対策実施を指示したか。

□ 判断責任者又は代理と対応要員とで、対策移行する際の手順等を最終確認したか。
4-1 事業所内への周知及び対策実施の指示□ 上記情報を対策移行の判断責任者若しくは代理に報告しているか。

□ 上記で対応要員数が不足すると想定される場合は、参集ルールに基づき、連絡手段を通じて対応要員を確保できるか。
□ 対策移行時期を検討するにあたり、以下を考慮しているか。
・風水害対策に必要な情報と対策移行基準の比較・対策に要する時間
・勤務体系、対応要員数（参集予定を含む）
・避難開始判断のタイミング□ 対策移行基準に達すると想定される時期において、勤務体系（平日昼間or夜間・休日）及び対応要員数を確認したか。

3-2 対策移行時期の検討□ 風水害対策に必要な情報を取得できる以下の情報媒体から現状及び今後の予測を定期的に確認しているか。
・Push型情報媒体の確認
・Pull型情報媒体は一定期間ごとに対応要員自らがアクセスして確認

3-1 風水害対策に必要な情報を定期的に確認□ 情報を共有できる手段（一斉メール等の連絡手段、事業所内の放送設備等）が使用できるか確認したか。

□ 対策移行判断時に外部関係者に伝達する内容を記載した書式の保管場所（電子ファイル）を確認したか。

□ 対策を移行したことを連絡しなければならない外部関係者（消防機関、市町村、その他関係機関等）及び内部関係者（本社、他事業所等）を連絡先リストで再確認したか。

2-3 外部・内部関係者への連絡準備□ 判断に必要な風水害対策に必要な情報の取得手段を再確認したか。

□ 避難の開始判断基準及び避難方法を再確認したか。

□ 対策移行判断基準を再確認したか。

2-2 風水害対策への移行判断基準の確認□ 風水害対策の内容、対策に要する時間、対応要員数及び資機材を再確認したか。

2-1 風水害対策及び必要なリソースの再確認（図 26 ②風水害の危険性が高まった場合の応急対策）

風水害対策完了と継続モニタリング（対応レベルを上げる場合は3-1へ）⑤外部関係者への通報・連絡票

事業所内への周知及び対策実施の指示

対策移行判断対策移行時期の検討③風水害対策への移行判断基準

風水害対策に必要な情報を定期的に確認①風水害対策に必要な情報リスト

対策準備の完了

4-1

3-2

3-1

風水害対策及び必要なリソースの再確認②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表

2-1

・対策準備の開始

・今後も継続して風水害対策に必要な情報の収集□ 今後の検討方針を対応要員に指示したか。

□ 風水害対策への移行判断責任者又は代理は、今後の対応方針について検討したか。

対応方針の検討

1-3

対応方針の決定□ 事業所への影響の可能性が想定される場合、風水害対策への移行判断責任者又は代理に報告したか。
1-3 対応方針の検討□ 風水害の危険性と対象地域から、事業所への影響の可能性があるか。
1-2 風水害対策への移行判断責任者へ報告

・風水害の危険性が高まる時期、地域及び規模の確認

・気象庁HPの早期注意情報（警報級の可能性）等を確認□ 風水害対策に必要な情報の収集を開始し、風水害の危険性があるか確認したか。

警戒活動等のチェックポイント

風水害対策への移行判断責任者への報告

情報収集と事業所への影響判断①風水害対策に必要な情報リスト

風水害の危険性が高まるおそれ

1-1 情報収集と事業所への影響判断

風水害の危険性が高まった場合の応急対策【警戒～取得した情報から対策に移行する段階】
風水害対策の判断フロー

1-2

1-1

※参照
①風水害対策に必要な情報リスト（案）②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表③風水害対策への移行判断基準④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票

風水害の危険性が高まった場合の応
急対策【警戒～取得した情報から対策に移行する段階】

タイムライン

風水害対策における初動対応のフローチャートⅡ

54

3.問合せ対応

2.関係機関への情報共有

1.消防機関への通報検討すべき情報伝達事項

定期的

事故発生・
発生する可能性大の覚知

事業所外への対応⑤外部関係者への通報・連絡票

事前調整

問合せ対応

3-2

④外部・内部関係者リスト

風水害及び被害の応急復旧等の終息

問合せ対応完了⑥問合せ記録票

関係機関へ情報共有完了

関係機関へ情報共有

関係機関への情報共有のための準備

消防機関への通報完了

消防機関への通報

消防機関への通報の指示

3-1

2-2

2-1

1-2

1-1

第一報

風水害対策の判断フロー

事故対応のチェックポイント

継続して情報収集した被害状況又は被害軽減策・応急復旧の実施状況を整理し、第二報等として関係機関に情報共有したか。

□ 問合せ先、問合せ内容及びその回答の記録を残しているか。

□ 問合せ対応者を限定し、情報の一元化を図っているか。

3-2 問合せ対応□ 必要に応じて、本社広報と役割分担等を確認したか。

□ 責任者及び問合せ担当者で協議し、関連情報の認識及び問合せに対する回答方針を確認したか。

3-1 事前調整□ 被害軽減策及び応急復旧の定期的な進捗及び完了したことを関係機関に報告したか。

□□ 状況に応じて地域住民に情報共有する必要があると判断された場合、事業所スピーカーの使用、自治体への周知依頼（スピーカー等による周知）を行ったか。

・事業所周囲への危険物漏洩等被害状況の写真又はイラスト

・事業所周囲の浸水状況の写真又はイラスト

・構内配置図（事故発生箇所の記載）

・事故発生箇所の写真又はイラスト□ 必要に応じて、以下の情報等を関係機関に提供することを検討したか。

□ 情報の抜けもれが無いように予め作成した書式を使用したか。

□ 関係機関に情報共有を行ったか。

2-2 関係機関へ情報共有□ 事故発生又は発生する可能性が高いことを情報共有しなければならない関係機関（市町村、水質汚濁防止連絡協議会等）を連絡
先リストで再確認したか。

2-1 関係機関への情報共有のための準備□ 消防機関から情報の追加依頼があれば対応を行ったか。

・事業所周囲への危険物漏洩等被害状況の写真又はイラスト

・事業所周囲の浸水状況の写真又はイラスト

・事故発生箇所の写真又はイラスト
・構内配置図（事故発生箇所の記載）□ 必要に応じて、以下の情報等を消防機関に提供することを検討したか。

□ 情報の抜けもれが無いように予め作成した書式を使用したか。

1-2 消防機関への通報□ 被害軽減策及び応急復旧の完了について消防に通報機関することを指示したか。

□ 継続して情報収集した被害状況又は被害軽減策・応急復旧の実施状況を整理し、第二報等として消防機関に通報することを指示したか。

□ 第一報として消防機関に速やかに通報することを指示したか。

1-1 消防機関への通報の指示

風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応急対策【被害拡大の防止・軽減】（図 27 ③風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応急対策）

被害軽減策
・応急復旧の指示

対応状況の報告
外部に提供するもの

第二報等

事業所内の対応

継続した情報収集・状況把握②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表※参照②風水害対策のリソースリスト兼実施状況表④外部・内部関係者リスト⑤外部関係者への通報・連絡票⑥問合せ記録票

風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応
急対策【被害拡大の防止・軽減】

タイムライン２

重大事故に至った場合の地域防災と連携した対処
防災基本計画第 13 編（危険物等災害対策編）第５節において「危険物等の大量流出に対する応急対策」について定められており、事故の原因者等による防除措置とともに、国・地方の関係機関の応急対策等の枠組みが定められている。
各都道府県・市町村においても、防災基本計画に基づき、それぞれ地域防災計画を定め、地域の実情に即した対策が講じられることとなっている。上記、第４章３（１）では、佐賀県の例について紹介した。
（図 28）
風水害に伴い危険物の大量流出等のおそれのある事業所については、消防機関のみ
ならず、各関係機関と円滑に情報共有しながら対処することが、被害の拡大を防止・軽減するために重要である。
（イメージ図参照（図 29））
各地域において、関係事業所と国・地方の関係機関の具体的な連携体制を構築し、訓練等により練度向上を図る事が適当である。（イメージ図参照（図 30））（図 28 佐賀県地域防災計画（第 2 編風水害対策）第 2 章 第 3 節 第 5 項地域防災の促進 第４号）

（図 29 連携のイメージ図）

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（図 30 風水害対策のイメージ図）

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第６章 まとめ
本検討会においては、平成 30 年７月豪雨等を契機として、令和元年度からの２年にわたり調査・検討を行ってきた。
今年度は、令和元年度に取りまとめた「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を基に、その実効性を向上する観点から、事業所向けに「風水害対策における初動対応のフローチャート」を取りまとめるとともに、重大事故に至った場合の地域防災と連携した対処について整理を行った。
今後、消防庁においては、上記の成果を踏まえガイドラインを改定し、防災基本計画に基づく対策において活用するとともに、関係事業所における予防規程への紐付けを図ることが適当である。

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