平成23年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年12月15日
上 場 会 社 名
スリープログループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)関戸 明夫
問合せ先責任者 (役職名)執行役員(氏名)古野 孝志
TEL (03)－6832-3260
定時株主総会開催予定日
平成24年1月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成24年1月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年10月期の連結業績（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年10月期
22年10月期(注) 包括利益

％

百万円

％

11,826 △13.0
127 △37.8
13,592
35.5
205―
23年10月期
272百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

23年10月期
14,044 73
22年10月期△36,831 59(参考) 持分法投資損益円――
23年10月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

108 △25.0
243
144
304.0
△635
22年10月期△640百万円( ―％)自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

―
―

売上高
営業利益率
％

37.8
△93.6
―百万円
22年10月期

％

3.8
2.2
―百万円

1.1
1.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年10月期
22年10月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,850
6,646
23年10月期

１株当たり純資産％

645
372
645百万円

22.6
5.6
22年10月期円

銭37,197 74
21,489 01
372百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

503
658

△608
480

△908
△299

700
1,714

23年10月期
22年10月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年10月期
23年10月期
24年10月期(予想)

0 00
0 00
0 00

0 00
0 00
0 00

円

0 00
0 00
0 00

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成24年10月期の連結業績予想（平成23年11月1日～平成24年10月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,564
9,070

△38.1
△23.3

106
268

15.2
111.0

115
283

25.0
162.0

51
226

―
△7.0

円

銭

2,967 53
13,022 93

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
： 有
新規
社 (
―
)、除外
１社 (
株式会社アビバ)（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）
23年10月期
19,174株
22年10月期
19,174株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年10月期
1,820株
22年10月期
1,820株
② 期末自己株式数
23年10月期
19,174株
22年10月期
17,265.24株③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成23年10月期の個別業績（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年10月期
22年10月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

665
785

△15.2
△25.1

△105
△103

―
―

△158
△157

―
―

392
△775

―
―

１株当たり当期純利益円

23年10月期
22年10月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

22,643 99△44,901 32――

銭（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年10月期
22年10月期(参考) 自己資本

2,843
3,881
23年10月期

自己資本比率百万円

590
172
590百万円

１株当たり純資産
％

20.8
4.5
22年10月期円

銭

34,002 78
9,954 10172百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年12月22日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………７（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………８（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………13
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………14
３．経営方針 …………………………………………………………………………………17（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………17（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………17（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………18（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………19（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………20
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………21（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………21（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………23（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………26（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………28（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………30（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………31（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………36（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………37（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………37（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………38（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………40（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………41（セグメント情報等） ………………………………………………………………42（１株当たり情報） …………………………………………………………………46（重要な後発事象） …………………………………………………………………47
５．その他 ……………………………………………………………………………………48（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………48

1スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、わが国経済は、企業の生産活動は東日本大震災の影響による停滞から脱し、回復基調が顕著となりましたが、欧州の財政危機や円高の進展に加えて原材料価格の高騰による企業部門の収益環境の悪化や、雇用・所得環境の改善が進まないことから消費マインドは低迷し、設備投資が低迷する等依然として景気の先行き不透明感が拭えない状況にありました。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成23年10月では0.67倍、総務省発表の労働力調査（速報）によると、完全失業率は平成23年10月では4.5%と、持ち直しの動きもみられるものの依然として厳しい状況にあります。
人材サービス業界においては、有効求人倍率は改善する一方で完全失業率は横ばい圏内の動きで推移しており、一部に改善の動きが見られるものの引き続き厳しい状態で推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成23年６月に教育支援事業を担っておりました㈱アビバ（以下「アビバ」という。）の全株式を譲渡し、新たな経営体制の下にＢＰＯ事業に特化して参りました。
当連結会計年度は、前期に発生しました元代表取締役の不正行為の再発防止を最優先事項と定め、内部管理体制の強化も含めて取り込んで参りました。また、外部からのコンサルタントにおけるコン
プライアンス研修を設けるなど、従業員、役員の意識レベルの強化を図ってまりました。
また、平成23年６月に当社財務基盤の強化、事業シナジーの創出、及び当社グループの企業価値の向上の為、㈱グローバルＢＰＯ（以下、グローバルＢＰＯ）が大株主となりました。同社は弊社代表取締役が代表を務めております。それにより経営が刷新し、管理本部の組織の更なる強化に勤めて参りました。
営業上においては、リーマンショック以降ＢＰＯ事業のマーケットの縮小や、単価ダウン等に苦戦を強いられました。また、震災の影響により、営業販売支援サービスにおいては通信キャリア商材を中心とした販売キャンペーンが延期、自粛されるなどの影響も受けております。
導入・設置・交換支援サービスにおいては、通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線
通信の基地局工事案件が堅調に推移していたものの、震災による工事延期等、大きく影響を受けております。
運営支援サービスにおいては、コールセンター業務が周辺機器サポートやヘルプデスクのサービス受注により堅調に推移する中、震災を契機とした業務渡航者向け緊急ヘルプデスクのサービス受注がコール数増により売上増となりました。
また、新たな動きとして、世界的なIT流通大手ＳＹＮＮＥＸグループと提携しました。ＳＹＮＮＥＸグループは、卸売業者、小売業者、システムインテグレーター、ＯＥＭメーカーに対し、ＩＴ流通
サービスを中心にＳＣＭやＢＰＯ等のサービスを提供しており、2009年度には連結売上高80億ドルを計上しております。北米を中心にカナダ、中国、メキシコ、フィリピン、英国等に事業拠点を展開しており、従業員は全世界で約7,000人。国内においては弊社大株主である㈱グローバルＢＰＯの他、
IT流通大手シネックスインフォテック㈱（旧丸紅インフォテック㈱）等を傘下に持っており、当連結
会計年度から営業販売支援の受託、プロダクトに導入・設置等が動き出しており、次期以降はより多くのシナジーを見込んでおります。

2

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

以上の結果、当連結会計年度の売上高は118億26百万円（前連結会計年度比13.0％減）、営業利益
１億27百万円（前連結会計年度比37.8％減）、経常利益１億８百万円（前連結会計年度比25.0％減）、当期純利益は２億43百万円（前連結会計年度は６億35百万円の純損失）となりました。
（注）ＢＰＯ（business process outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託すること。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリット
がある。
■連結業績

単位：百万円
平成22年10月期

対前連結
会計年度
増減率(％)

平成23年10月期

売上高13,592

11,826

△13.0

売上総利益

3,644

2,971

△18.5

販売費及び一般管理費

3,439

2,844

△17.3

営業利益

205

127

△37.8

経常利益

144

108

△25.0

△ 635

243

―

当期純利益又は純損失（△）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度の業績に関する主な増減およびその要因は、次のとおりです。
(a) 売上高118億26百万円

前連結会計年度と比較して17億66百万円（前連結会計年度比13.0％減）減少しました。ＢＰＯ事業の売上高は、震災の影響により東日本エリアで顕著に見られた取引先における震災直後の営業自粛や生産設備被災による業務の遅れ等により伸び悩んだものです。一方、教育支援事業の売上高は、アビバの全株式を譲渡したことにより、連結対象外となった事によるものです。

(b) 売上総利益

29億71百万円

前連結会計年度と比較して６億72百万円（前連結会計年度比18.5％減）減少しました。これは、主に取引先の設備投資低迷や内製化による受注が減少した事や、アビバの連結対象期間が前連結会計年
度は７ヶ月であり、当連結会計年度は６ヶ月である事により４億57百万円減少した事によるものです。

(c) 販売費及び一般管理費

28億44百万円

前連結会計年度と比較して５億95百万円（前連結会計年度比17.3％減）減少しました。これは、全社的なコスト削減施策の徹底などにより３億21百万円減少した事によるものです。
(d) 営業利益

１億27百万円

前連結会計年度と比較して77百万円（前連結会計年度比37.8％減）減少しました。また、営業利益率は1.1％となりました。
(e) 経常利益

１億８百万円前連結会計年度と比較して36百万円（前連結会計年度比25.0％減）減少しました。また、経常利益
3

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信率は0.9％となりました。
(f) 当期純利益

２億43百万円

２億43百万円の利益（前連結会計年度は６億35百万円の損失）となりました。これは特別利益として子会社株式売却益３億39百万円、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額76百万円を計上した事によるものです。

②事業別の状況※各事業セグメントにおける売上高・営業損益は、各セグメントに配分していない全社費用控除前、セグメント間取引消去前の数値となります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ＢＰＯ事業

売上高

87億49百万円

営業利益

６億57百万円

当社グループのＢＰＯ事業を取り巻く環境は、設備投資低迷の長期化や価格競争の激化が進んでいる中、東日本大震災の影響によって個人、企業とも全国的な自粛ムードの影響を受けておりましたが、サプライチェーンの予想以上に早い復旧に伴う生産活動の正常化や、東北地域を中心とした復興需要の顕在化により、景況は徐々に持ち直してまいりました。
営業・販売支援サービスでは、震災の影響により、過疎地域のブロードバンド化事業に伴う通信キャリア商材を主とした成果報酬型サービスや、都市部における営業活動、消費活動の自粛によって業績に影響がありましたが、通信インフラの復旧や都市部における消費活動の回復により、徐々に回復の兆しが見られました。
導入・設置・交換支援サービスでは、震災前においては、通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線通信の基地局工事案件が堅調に推移しておりましたが、その影響により多くの工事が延期となり、法人需要を中心に業績に大きな影響を受けました。また、近年のスマートフォンの普及によるデータ通信量の急激な増加に対応するための通信キャリアの回線増強要請を受け、全国規模でのWi-Fi機器等設置営業業務の大型案件受注とコストコントロールの強化により、その影響を低減することが出来ました。本サービス分野における需要は来期における業績に寄与することと予想されます。
運用支援サービスでは、コールセンター業務においては引き続き堅調に推移しております。
また、IT人材支援業務においては、震災後、当社クライアント工場等での節電目的の一時的な操業
停止や時間短縮労働、奨励休暇日数の増加等によって、業績に影響を受けました。システム・エンジ
ニアリング開発業務においては、取引先での予定されていたＩＴ投資を抑制、又は先送りにする動きも見られる一方で、サプライチェーンの回復および一部の物流系企業のＩＴ投資が加速するなど需要の盛り返しの兆しが見られましたが、前年同期比では売上・利益が減少いたしました。

・教育支援事業

売上高

30億80百万円

営業利益

１億29百万円

当社グループの教育支援事業を取り巻く環境は、スキルアップや資格取得意欲の高まりと政府の雇用強化施策による下支えもあり、教育支援サービス市場に活性化の兆しが見られました。一方、被災地域や首都圏の計画停電等を起因とした受講生の出席率低下が教育サービス業界の業績にマイナスの影響を及ぼしました。

4

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

なお、平成23年６月11日付で、教育支援事業を担っておりましたアビバの全株式を同社の質権実行により譲渡し、連結対象外となったため、第３四半期連結会計期間よりＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっております。

③次期の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き不透明な景況感の中、震災後の自粛モードの影響、設備投資低迷等を背景とする内需の縮小が影響し、マーケット縮小と単価ダウン等に苦戦するなど、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと見込んでおります。
また、震災復興の兆しが見受けられるなど、企業活動の活発化により設備投資の回復・各社の生産性向上・変動費及び固定費の削減等の諸施策がみられる等、当社サービスの需要が増えると見込んでおります。
主な取り組みとしては、下記のようなものがあります。
・ 小型Wi-Fi基地局エリアの拡大支援業務の受託を始め、企業内での新型ＯＳ移行に伴う需要の獲得
・ 大手家電メーカーの点検交換業務を全国で展開する等、当社の強みとするサービスの拡張
・ スマートフォン、タブレット端末、Wi-Fi等のデジタル機器の導入支援サービス
・ 当社が有する12万人のエージェントのスキルアップを目的にした研修等への積極的な取り組みによるサービスの高付加価値化
さらに、当期、協業体制を構築したＳＹＮＮＥＸグループとの連携を強化し、同グループが有するグローバルな顧客先に対して、当社既存サービスとの総合提案による新たなプロダクト提案に取り組んでおります。また、引き続き、コスト構造の抜本的な改善を進める等、収益基盤の改善に取り組ん
でまいります。
以上のような状況から、次期平成24年10月期の業績見通しにつきましては、連結売上高90億70百万、営業利益２億68百万円（対前年伸張率212％）、経常利益２億83百万円、当期純利益２億26百万円という増収、増益を見込んでおります。

平成24年10月期の連結業績予想（平成23年11月１日～平成24年10月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円
4,564

％
△38.1

百万円
106

％
15.2

百万円
115

％
25.0

百万円
51

％
―

円
2,967

銭
53

9,070

△23.3

268

111.0

283

162.0

226

△7.0

13,02293

5

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
資産ならびに負債の減少の主な要因は、平成23年６月よりアビバを連結の範囲から除外した事によるものであります。

(a)資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13億17百万円減少（37.4％減）
し、22億５百万円となりました。これは、主として現金及び預金が10億14百万円減少したこと等によります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、28ページの連結キャッシュ・フロ
ー計算書をご参照ください。）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、24億78百万円減少（79.3％減）
し、６億45百万円となりました。これは、主としてのれんが12億47百万円減少したこと等によります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37億95百万円減少（57.1％
減）し、28億50百万円となりました。
(b)負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、37億16百万円減少（68.9％減）
し、16億80百万円となりました。これは、主として短期借入金が５億30百万円減少したこと、１年内長期借入金が２億56百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、３億51百万円減少（40.1％減）し、５億24百万円となりました。これは、主として長期未払金が１億34百円、退職給付引当金が１億21百万円減少したこと等によります。
この 結果、当連結 会計年度 末 の 負債合 計は、前 連結 会 計年度 末に 比べて 40億 68百万 円減少（64.9％減）し、22億５百万円となりました。
(c)純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億72百万円増加（73.1％増）
し、６億45百万円になりました。これは、主として当期純利益２億43百万円を計上したこと等によります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、22.6％となりました。

②キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減少額、アビバの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、当連結会計年度末には７億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、５億３百万円（前連結会計年度比１億55百万円の収入減）とな

6スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

りました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益３億21百万円、減価償却費１億27百万円、のれん償却額１億７百万円等によるものであります。
資産減少の主な内訳は、子会社株式売却益３億39百万円、偶発損失引当金の減少１億47百万円、前受金の減少１億34百万円等によるものであります。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、６億８百万円（前連結会計年度末は４億80百万円の収入）となりました。
資金増加の主な内訳は、差入保証金の回収による収入１億13百万円、保険積立金の解約による収入74百万円等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出５億29百万円、長期貸付けによる支出１億55百万円等によるものであります。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、９億８百万円（前連結会計年度比６億９百万円の支出増）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入３億円によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出６億25百万円、短期借入金の減少５億30百万円等によるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ、継続的、安定的に利益配当を行っていく方針
であります。
当連結会計年度は、子会社の株式異動に伴う特別利益３億39百万円等があったものの、前連結会計
年度においては、６億35百万円の当期純損失を出す等、依然として、事業活動の基礎となる財務基盤の改善が必要な状況でございます。
このため、当期及び次期の配当に関しましては、内部留保を充実させ、一時的に経営資源の全てを
当社事業活動に振り向けることにより、速やかな復配を実現させるため、誠に遺憾ながら当期末の利益配当を見送ることといたしました。なお、当社グループの継続的、安定的な利益配当の方針に変更
はございません。

7

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（４）事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開およびその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グル
ープは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
また、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本決算短信提出日現在における判断を元にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

①

法令遵守に関するリスクについて(a) 不正行為の再発防止
当社グループは、平成22年11月18日開催の取締役会において、元代表取締役による不正行為の可能性が発覚し、それを受けて第三者調査委員会による調査およびその後の社内調査が行われました。当該不正行為は、元代表取締役主導により行われたものでありますが、かかる行為を防止することができず、また発覚が遅れたのは、取締役による経営者監視機能ならびに監査役及び内部監査部門の牽引機能が十分に働かなかったこと、社内におけるコンプライアンスの徹底が不十分であったことが要因であります。
今後、重大な過失や不正、違法行為が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または起訴や損害賠償等に至った場合、当社グループの事業運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者調査委員会より提言を受けた内容について対応すべく、社内対策委員会を設置し、継続的な再発防止策の作成・推進を実施し、今後とも継続的にコンプライアンス経営に取り組んでまいります。

(b) 内部管理体制の強化
前述のような不正行為、もしくは当社グループによる重大な過失や不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または起訴や損害賠償等に至った場合、当社グループの事業
運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは、内部統制報告について、第33期より社内に内部統制評価を主たる業務とするグループを設置するとともに、担当業務執行役員を任命し、社員一丸となって取り組んでおります。また、第35期より、適時適切に不正の兆候等を把握できるよう、業務・会計・法務における内部監査体制を整備することで、独立した立場でのモニタリング機能の強化を図りました。また、社内の研修制度を充実させることにより、従業員、役員のコンプライアンス意識の熟成をはかると共に、内部通報窓口を広く周知することにより、不正の監視機能を強化してまいります。

8スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信②

事業展開における市場の動向と競合の状況について

当社グループでは、ＩＴ環境およびＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人および企業を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。 また、今期新たに、グローバ
ルに事業を展開し、優良な顧客基盤を有するＳＹＮＮＥＸグループとの提携を行う等、当社グループの取引先・事業拡大を推進してまいります。

営業・販売支援サービスでは、ＩＴ関連の知識を豊富に有したエージェントを多くストックしていることを最大の強みとしており、ＩＴ業界を中心としたクライアントに、企画から販売、マーケ
ット報告に至るまで一連のプロセスをサポートさせていただいております。
しかしながら、ＩＴ業界もスマートフォンをはじめテクノロジーの変化するスピードが激しく、当社グループが有するエージェントへの教育・研修費の増大や新規の採用コストの拡大、また、新規の参入障壁も低いことから、マーケットの単価競争に巻き込まれることによる競争激化が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
導入・設置・交換支援サービスでは、ＩＴ機器のコンシューマーに対するオンサイトサポートを
全国エリアで対応できることを強みにＩＴクライアントのパートナーとして拡大しております。また全国に居るＩＴ技術者エージェントを強みとし、企業や官公庁を対象としたＩＴインフラ整備、
ネットワークの構築や保守・管理サービス等を提供にも進出しております。短期で大規模な展開が日本全国で行える事、当社グループの有する他の支援サービスとの複合的ワンサービス提供がマーケットでの優位性を確保しております。
しかしながら、ユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小傾向や、運送会社等による市場参入、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
運用支援サービスでは、企業の製品やサービスを利用するすべてのライフラインに対してその商品・サービスに必要なコールセンターをフルカスタマイズして提供できる体制とノウハウが強みとなっております。ＩＴクライアント様には販売支援サービスから導入設置交換サービスを合わせた
ワンストップサービスを行っております。しかしながら、当社グループよりも大規模なコールセン
ター設備でサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性があります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制等について(a) 労働に関する法律＜事業の許認可について＞
当社グループが提供する人材派遣サービスは、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の法的規制を受けております。
また、当社グループが提供する人材紹介サービスは、職業安定法の法的規制を受けております。

9スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

当社グループでは、これらの法律及びその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。
これら許可業務に法令違反との判断が下された場合には、事業の停止を命じられ、または許可が取り消される旨、定められております。従って、細心の注意を払って運営しておりますが、当社グ
ループがこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業務を行えないことになります。

＜労働者派遣法の改正について＞
現在、政府与党により労働者派遣法改正が検討されております。改正案では下記４点を要点として、当社グループの事業にも影響を与える可能性が予想されております。提供しているサービスが法令に抵触することのないよう対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払った事業運営に努めております。
イ．日雇い派遣、30日以下の派遣の原則禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約について先行して適法化を進めており、事業の円滑な運営に努めております。
ロ．直接雇用みなし規定による違法派遣受け入れの規制
当社グループでは、法令を遵守しており、禁止業務での派遣・期間制限を超えた受け入れな
どは一切行っておりません。
ハ．正社員と派遣スタッフ間の均等な待遇の確保
当社グループでは正社員、パート・アルバイト・派遣・委託スタッフをはじめとして、雇用・就業形態による差別・不均等な待遇は一切行なわれておりません。創業以来、働く人々のライフスタイルに合わせた様々なワークスタイルを提供していくことを理念としており、取引先企業・働く人々の双方のニーズに合わせたサービス提供を心掛けております。
ニ．グループ会社内派遣への規制
当社グループ内において、一つの派遣先に対して８割を超える割合での人材供給は行っておりません。一方、本規制の施行により、他企業が現状の人材派遣サービスの活用方法を見直し、グループ企業外に発注するケースや、事業自体を他社に譲渡する動きが活発化することが見込まれます。これまで積極的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社
グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。
当社グループは、提供しているサービスが法令に抵触することのないよう細心の注意を払っ
た事業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底等、上記前提における対応についてはほぼ完了しており、影響は僅少であると考えております。また、「(ニ)グループ会
社内派遣への規制」にも記載の通り、法改正により当社グループのＢＰＯ事業のサービスを提案していく機会が増えると考えられ、これまで積極的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。

＜業務請負と人材派遣の区分について＞
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあた
り、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会報10スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

告）および最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約
又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、一般労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業
務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように細心の注意を払っております。
また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、法令に抵触することのないよう従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払って事業運営にあたっております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更および新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 特定商取引および消費者契約に関する法律
当社グループが提供するサービスの一部におきまして、特定商取引法の定める特定継続的役務提供に該当し、同法ならびに関連法令に基づく規制を受けております。
当社グループは、同法および割賦販売法等の関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または割賦販売法等の関連法令の改正が生じた場合には、これに応じた対応が迫られ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 個人情報保護に関する法律
当社グループは、多数のエージェント、クライアントおよびエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001の認証を当社および主要な関連子会社にて取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員およびエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。
また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装
置の使用制限等を実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」および「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
【参考情報】
・プライバシーポリシー
・セキュリティポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html

11スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程および規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアントからの信用度が低下し受注減少につながる等事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④

エージェントに係る業務上の災害および取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法および労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グルー
プは、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容および金額によっては当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等エージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

基幹業務システムについて
当社グループの業務は、当社グループの多くの部署が基幹業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求および売上管理等の業務管理を統合的にして処理しております。さらにこれらの部署は基幹業務システムを介して、ネットワーク化されており、業務が基幹業務システムに大きく依存しております。このため、変化する需要に対応して随時基幹業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、自然災害や事故等により通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率改定の影響について
社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するエージェントを含めた当社の雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、今後加入対象者の要件が変更になった場合には、当社エージェントの加入対象者が増加します。また、平成16年
12スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信の年金制度改革により、厚生年金保険料の料率は、平成29年までに段階的に引き上げられることから、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、会社負担が毎年増加していくことが決定しております。
このように、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社
業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

訴訟等について(a) 元代表取締役に対する訴訟の和解による解決に関しましては、Ｐ47の「重要な後発事象」をご参照ください。

(b) 平成22年６月21日、㈱アップメイクより、債務不履行により、金49,014千円の損害賠償請求が提起されましたが、当連結会計年度においては特段の進展はございません。

(c) 当社は、平成23年10月４日付にて、ＰＤＢマーケティング㈱（以下、「ＰＤＢマーケティング」という。）より、当社子会社が仲介会社を通じて各生命保険契約を締結し、これに関する業務委
託費として仲介会社より金員を受領したとしたうえで、今般、当社子会社が各生命保険契約を解約したことに伴う戻入債権が発生したと主張し、当該仲介業者から当該戻入債権を譲り受けたとして、これに関する総額120,210千円の戻入債権の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起（訴状伝達日：平成23年10月12日）されました。
当社といたしましては、ＰＤＢマーケティングの請求を争いＰＤＢマーケティングの主張に対し、裁判の場において反論を行っていく方針であります。
なお、本訴訟が当社の業績に与える影響は、訴訟額を上限として限定的ではありますが、現時点では不明であります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

13

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

２．企業集団の状況（１） 企業集団の状況
当社グループは、ＩＴ環境およびＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人および企業を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。

事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社
スリープロマーケティング㈱営業・販売支援サービス(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、
店頭巡店サービス)

スリープロコミュニケーションズ㈱スリープロエージェンシー㈱ＢＰＯ
事業

導入・設置・交換支援サービス

スリープロフィッツ㈱(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サー
ビス、ネットワーク構築・保守サービス)

スリープロネットワークス㈱㈱ＪＰＳＳ

運用支援サービス(ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス)

スリープロビズ㈱地域
サ｜ビスリープロ㈱ス
提供会社

スリープロウィズテック㈱当社グループのサービス内容は次のとおりであります。

（ＢＰＯ事業）
営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩ
Ｔ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主には家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型
による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。
導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。
運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコ
ールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフル
アウトソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、経理事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供を日本全国で行っております。

14

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（２） 関係会社の状況（平成23年10月31日現在）
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社）
スリープロ㈱（注）１，３，

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロマーケティング㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロコミュニケーションズ㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロフィッツ㈱（注）１，３，

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引㈱ＪＰＳＳ（注）１，３，

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロビズ㈱（注）１

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロウィズテック㈱（注）１

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロエージェンシー㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロネットワークス㈱（注）２

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

名称

住所

被所有割合
(％)

関係内容

(その他の関係会社）㈱グローバルＢＰＯ（注）４

東京都中央区

278

事務処理の受託

16.13%

役員の兼任
資金の借入

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社であり、債務超過額は３億62百万円であります。
３．スリープロ㈱、スリープロフィッツ㈱、および㈱ＪＰＳＳは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４．㈱グローバルＢＰＯの議決権所有割合は16.13％ではありますが、従来の資本関係に加え、平成23年８月3115スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信
日開催の臨時株主総会並びに臨時取締役会において、同社代表取締役社長である関戸明夫氏が当社代表取締役に選任されたことに伴い、重要な人的関係により実質的な影響を有すること、また、多額の資金借入契約の契約を締結していることから、㈱グローバルＢＰＯは当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
スリープロ
フィッツ㈱

スリープロ㈱㈱ＪＰＳＳ

売上高3,668,751

1,817,343

1,845,735

経常利益

112,219

20,69585,086

当期純利益

86,65830,35887,604

純資産額

321,442

239,064

298,452

総資産額

874,839591,254678,629

16

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やクライアントやエージェント、社員、株主など全てのステークホルダ
ー（利害関係者）にとって明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。

スリープログループの使命・社会的役割は、デジタルデバイドの解消です。
急速に進展する高度情報化社会の中で、すべての個人や法人が公平かつ快適に生き抜くことができるよう、さまざまなリソースを駆使した支援サービスを提供し続けることです。
社会に新しい技術が次々と生まれ、ユビキタス社会へと移行してゆく社会的潮流において、一貫して自らの使命を追求することで、業界内の競争を超えた普遍的な価値が創造されるものと考えております。
また、それが私どもの企業哲学でもあります。同時に殷賑を極めるＩＣＴ化社会（※）において、当社グループの事業を通じて、自立型人材の育成と自己実現を「ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥ」の精神でバックアップし「好きなスタイルで働ける」新しいワークスタイルの創出も当社グループの重要な社会的役割であると位置付けています。
時代の趨勢を俯瞰し、中長期的な成長戦略に立ち、全てのステークホルダーの期待に応えるべ
く、さらなる飛躍と企業価値向上・株主価値向上の達成を目指します。
※ＩＣＴ：Information and Communication Technology（２）目標とする経営指標
当社グループは、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均で20％程度の増収・増益となるような企業グループ規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努めてまいります。

17

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（３）中長期的な会社の経営戦略
当社ＢＰＯ事業を取り巻く人材サービス業界は、急速な円高や世界的な景気回復の減速を背景とする内需の縮小が影響し、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと予想しております。
このような環境下において、当社グループは、第一に、コスト構造の抜本的な改善と収益性を最優先に戦略軸を置いた上で、収益モデルの構築を慎重にかつ迅速に実施してまいります。次に、多くの企業では大型新規の事業拡大への投資は引き続き差し控えられると見込まれるものの、コスト削減のためのシステム化への投資や、アウトソーシングの活用により費用の変動費化を計る動きが顕在化してくるものと見られ、当社グループはそれを商機として営業の選択と集中を図り、効率的な事業運営を行ってまいります。
また、攻守のバランスを中期的な観点で持ち、営業戦略として、既存の取引先に対して、当社グループの持つサービスをより幅広く提供し、競争力の高い価格と高品質のサービスを提供することで事業拡大に繋げてまいります。

18

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（４）会社の対処すべき課題①

経営者不正の再発防止
当社グループは、前期、元代表取締役による不正行為の調査の為に設置した第三者調査委員会より提言を受けた内容を踏まえ、経営の優先課題として継続的な再発防止策を推進し、今後ともコン
プライアンス経営に取り組んでまいります。

②

内部管理体制の強化
当社グループは上述の不正行為を踏まえ、より適時適切に不正の兆候等を把握できるよう、内部監査室による業務・会計・法務における内部監査体制を整備することで、独立した立場でのモニタリング機能の強化を図りました。また、社内の研修制度を充実させることにより、従業員、役員のコンプライアンス意識の熟成をはかると共に、内部通報窓口を広く周知することにより、不正の監視機能を強化しております。上記の取り組みを今後とも引き続き継続してまいります。

③

事業体制の強化
当社グループは平成18年の純粋持株会社化とＢＰＯ事業のサービスの確立により、子会社ごとの迅速な意思決定と、各サービスの連携による相乗効果による事業拡大を推進する体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、サービル品質の向上、子会社間の連携強化、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
また、今期新たに、グローバルに事業を展開し、優良な顧客基盤を有するＳＹＮＮＥＸグループとの提携を行う等、当社の取引先・事業拡大を推進しております。

④

法的規制等について（労働者派遣法の改正）
現在、政府与党により労働者派遣法改正が検討されております。改正案では下記４点を要点として、当社グループの事業にも影響を与える可能性が予想されております。提供しているサービスが法令に抵触することのないよう対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払った事業運営に努めております。
イ．日雇い派遣、30日以下の派遣の原則禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約について先行して適法化を進めており、事業の円滑な運営に努めております。
ロ．直接雇用みなし規定による違法派遣受け入れの規制
当社グループでは、法令を遵守しており、禁止業務での派遣・期間制限を超えた受け入れな
どは一切行っておりません。
ハ．正社員と派遣スタッフ間の均等な待遇の確保
当社グループでは正社員、パート・アルバイト・派遣・委託スタッフをはじめとして、雇用・就業形態による差別・不均等な待遇は一切行なわれておりません。創業以来、働く人々のライフスタイルに合わせた様々なワークスタイルを提供していくことを理念としており、取引先企業・働く人々の双方のニーズに合わせたサービス提供を心掛けております。
ニ．グループ会社内派遣への規制
当社グループ内において、一つの派遣先に対して８割を超える割合での人材供給は行ってお19スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

りません。一方、本規制の施行により、他企業が現状の人材派遣サービスの活用方法を見直し、グループ企業外に発注するケースや、事業自体を他社に譲渡する動きが活発化することが見込まれます。これまで積極的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社
グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。

（特定商取引法に関する法律）
当社グループが提供するサービスの一部におきまして、特定商取引法の定める特定継続的役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づき規制を受けております。当社は、同法および割賦販売法
等の関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または割賦販売法等の関連法令の改正が生じた
場合には、これに応じた対応が迫られ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数のエージェント、クライアントおよびエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001の認証を当社および主要な関連子会社及び拠点にて取得いたしました。
また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員およびエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。
また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装
置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」および「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

20

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

21

当連結会計年度(平成23年10月31日)

1,726,867
1,327,125
47,581
2,464
25,1132,388
3,771
398,312△10,675
3,522,949

712,237
1,304,274－－－－－
197,240△8,522
2,205,229

358,405△184,461
173,943－－－
49,094△17,414
31,679251,753△156,984
94,768300,392－－－
181,803△126,585
55,218－－－60,444△31,568
28,87684,094

1,378,783
211,524
38,644
5,518
1,634,470

131,431－－
36,797
168,229

240,389
259,979
232,444
1,962
810,604
171,323△527,790
1,188,913
3,123,777
6,646,726

199,222330,210－－－
297,769△434,005
393,197645,5212,850,750

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
偶発損失引当金教室閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計22

当連結会計年度(平成23年10月31日)

102,456
600,000
528,340
55,919922,263
378,349
54,1651,048
2,120,702
169,422
30,5685,494
252,372
19,542
156,484

85,44170,000272,293
44,995
723,402－51,409－－175,144－－
105,372－
152,235

5,397,129

1,680,294

515,11485,554
134,736
127,444
13,827
876,676
6,273,806

445,698
29,627－
5,655
43,945524,927
2,205,221

1,002,602
108,359△570,555△140,395
400,010

1,002,602
108,359△326,822△140,395
643,742△27,090△27,090372,920
6,646,726

1,786
1,786
645,5292,850,750

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃借料
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
遅延損害金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
過年度損益修正益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
合意解約金
子会社株式売却益
その他
特別利益合計前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
13,592,363
9,947,559
3,644,803
3,439,022
205,781

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
11,826,229
8,854,265
2,971,964
2,844,017
127,946

28,1482,572
5,237
10,00020,237－
10,581
76,777

2,258
1,209
－
－
20,4056,300
18,52848,702

34,417
7,188
10,00013,91062,900－9,239
137,656
144,903

26,286－－
13,910－11,093
16,65567,946
108,702

27,0003,123
10,52019,000－15
59,659－－－－339,997
31,415
371,41323

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
原状回復費用減損損失
のれんの減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
保険解約損
貸倒引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
教室閉鎖損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）

24

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

109
6,851
1,290
39,25472,325150,360－
93,595
152,254
252,372
3,335－－
771,749－－－
25,756－
10,99817,523－－－
11,46076,43916,002
158,179△567,186

321,935

71,292－△2,57368,719－△635,906

67,52915,141△4,467
78,203
243,732
243,732

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

25－

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
243,732－－

28,87628,876－272,609－－

272,609－

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

26

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

1,002,602

1,002,602－－

1,002,602

1,002,602

515,207108,359

4,327△411,174△406,847
108,359－－－
108,359△345,823△570,555

411,174△635,906△224,731△570,555－
243,732
243,732△326,822△163,537△140,395

23,142
23,142△140,395－－△140,395

1,008,447

400,010△635,906
27,469△608,436
400,010

243,732－
243,732
643,742

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△22,007△27,090△5,08328,876△5,083△27,090

28,876
1,786△22,007△27,090△5,08328,876△5,083△27,090

28,876
1,786

986,440

372,920△635,906
27,469△5,083△613,520
372,920

243,732－
28,876272,609645,529

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれんの減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
教室閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産の減損損失
保険解約損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
不法原因給付による仮受金
供託金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

28

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△567,186

321,935

135,850
72,325
127,443
401,4388,558
5,494
11,434
252,372△22,704△30,721
34,417－150,360
93
6,851
39,254
93,595－38,664
214,331△31,198△166,812
20,585△185,842△89,355

127,045－
107,349△89,654△21,855△784
14,505△147,000△11,101△3,46826,286△339,997
17,523－－25,756－76,439△131,064
13,10018,037
90,918－△134,143
671,405

519,251
31,756△34,296
165,309－48,832△71,974－
658,877

631,233
3,553△22,131－△17,250
16,674△97,794△11,093503,192

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セールアンドリースバック取引による収入
リース債務の支払による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

29

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△16,093
20,096△18,468
1,936△217,268△275,371
275,128－－△125,280－△25,061－
21,896△45,378－

957,181－－△529,745△861,912
874,208△189,775
22,361△37,007132,080△157,801
16,273△50
480,142－
25,503△155,889
47,605△55,841
113,670－
74,062
222△608,857△115,000
340,000△537,259
37,906△52,220
27,469△27△299,131
839,888874,917
1,714,805△530,000
300,000△625,463－△53,490－△17△908,970△1,014,636
1,714,805
700,169

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

30

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社※１、※２、※５②③
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ
株式会社
スリープロフィッツ株式会社※２⑦
株式会社ＪＰＳＳ※３、※５④
スリープロビズ株式会社※５⑥
スリープロウィズテック株式会社※５⑤
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロネットワークス株式会社※５⑤⑦
株式会社アビバ※４、※５①※１ 平成21年11月１日付で、スリープロ株式会社を存続会社とし、スリープロメリト株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
※２ 当社は平成21年12月４日付で株式会社日本アシストの全株式を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
※３ 当社は、平成21年12月30日付
で、アシスタンストラベルジャパン
株式会社の全株式を取得し、平成22
年１月１日より連結の範囲に含めております。
※４ 当社は、平成22年３月31日付で株式会社アビバの全株式を取得し、平成22年４月１日より連結の範囲に含めております。
※５ 当社グループは、平成22年８月１日付で、以下のとおり子会社再編を実施いたしました。
①株式会社ホーム・コンピューティン
グ・ネットワークを存続会社とし、株式会社アビバを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会
社ホーム・コンピューティング・ネ
ットワークは合併後、商号を株式会
社アビバに変更しております。

31

(自
至

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ
株式会社
スリープロフィッツ株式会社
株式会社ＪＰＳＳ
スリープロビズ株式会社
スリープロウィズテック株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロネットワークス株式会社
連結子会社であった株式会社アビバ
は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信項目

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)②スリープロ株式会社を存続会社とし、株式会社日本アシストを消滅会社とする吸収合併を行いました。
③スリープロ株式会社を存続会社とし、株式会社キャリアインパルスを消滅会社とする吸収合併を行いました。
④株式会社ＪＰＳＳを存続会社とし、アシスタンストラベルジャパン株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
⑤スリープロテクノロジー株式会社を存続会社とし、株式会社ウィザード
を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、スリープロテクノロジー株式会社は、スリープロネットワ
ークス株式会社のエンジニア派遣事
業を吸収分割により承継し、商号をスリープロウィズテック株式会社に変更しております。
⑥株式会社コラソンは、株式会社ＪＰ
ＳＳの人材派遣業を吸収分割により承継し、吸収分割後、商号をスリー
プロビズ株式会社に変更しております。
⑦スリープロフィッツ株式会社は、ス
リープロネットワークス株式会社のネットワーク工事事業を吸収分割により承継しております。
持分法を適用した関連会社数 ─社
会社の名称
―――――

(自
至

持分法を適用した関連会社数
会社の名称
―――――

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

イ

ロ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法

32

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

同左

イ

ロ

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ―――――─社

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

ハ

たな卸資産
商品、製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（会計方針の変更）
株式会社ホーム・コンピュー
ティング・ネットワークと株式会社アビバとの合併を契機に、評価方法を平成22年10月に先入
先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）か
ら総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）に 変 更 し て お り ま す。なお、当該変更による影響は軽微であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から15年
工具器具備品
３年から15年
車輌運搬具
４年から15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リー ス 期間 を 耐用 年 数 として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイ
ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

33

(自
至
ハ

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

たな卸資産
―――――

イ

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から15年
工具器具備品
３年から15年

ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
同左
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基
準

(自
至
イ

ロ

ハ

ニ

(4) 重要なヘッジ会計の方
法

イ

ロ

ハ

ニ

(5) のれんの償却方法及び償却期間

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別リスク等を勘案し、合理的に算出した損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理しております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
―――――

34

(自
至
イ

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

貸倒引当金
同左

ロ 賞与引当金（追加情報)
従来、従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を賞与引当金に計上しておりましたが、当事業年度において、賞与の支給対象期間を変更したことに伴い、賞与引当金の計上は不要となりました。
ハ 偶発損失引当金
同左ニ

退職給付引当金

同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（５年又は10年）で均等償却しております。

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信項目(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)―――――

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんについては、５年又は10年間で均等償却することとしております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。。

35

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
同左

―――――

―――――

―――――

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

工事契約に関する会計基準の適用
請負工事及び受注制作のソフトウエア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準（検収基準）を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針18号 平成19年
12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した請負工事等から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
退職給付に係る会計基準の適用
当連結会計年度より、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、8,347千円減
少し、税金等調整前当期純利益は、84,787千円減少して
おります。

36

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年10月31日)※１．担保資産に提供してる資産
投資有価証券
70,456千円
投資その他の資産 その他
35,264千円（保険積立金）計105,720千円
なお、当該資産は、前代表取締役髙野研の金融機
関からの借入金の担保に供しております。

※２．投資有価証券には、貸付有価証券70,456千円が含まれております。
※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
300,000千円※４．取締役に対する金銭債権
投資その他の資産 その他
取締役に対する金銭債務
仮受金

当連結会計年度(平成23年10月31日)※１．担保資産に提供してる資産
投資有価証券76,857千円
投資その他の資産 その他
35,264千円（保険積立金）計
112,121千円
なお、当該資産は、元代表取締役髙野研の金融機
関からの借入金の担保に供しております。
上記のほか、その他の関係会社である株式会社グローバルＢＰＯからの300,000千円の借入に対し、
一部の関係会社株式（消去前金額1,450,123千円）
を担保に供しております。
※２．投資有価証券には、貸付有価証券76,857千円が含まれております。
※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行２行及び株式会社グローバルＢＰＯと当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
700,000千円
借入実行残高370,000千円
差引額
330,000千円

※４．
―――――

45,914千円
165,309千円

37

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
1,077,170千円
給与手当811,473千円
雑給234,076千円
雑給250,499千円
地代家賃223,225千円
地代家賃
163,694千円
貸倒引当金繰入額
215,933千円
貸倒引当金繰入額
1,677千円
賞与引当金繰入額
15,126千円
賞与引当金繰入額
27,010千円
役員賞与引当金繰入額
5,494千円
役員賞与引当金繰入額
4,709千円
退職給付費用
3,175千円
退職給付費用
2,660千円
広告宣伝費
406,550千円
広告宣伝費
427,742千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備
3,589千円
工具器具備品2,637千円
3,261千円
工具器具備品6,851千円
計※３．原状回復費用の内訳は次のとおりであります。
※３．
事務所解約に伴う回復費用
1,290千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４．
工具器具備品
109千円――――※５．過年度損益修正益の内訳は次のとおりでありま ※５．
す。
過年度支払手数料修正
27,000千円

――――

※６.

――――

※６．前代表取締役髙野研の不正行為による損失
投資有価証券評価損
130,000千円
保険解約損
93,595千円
貸倒引当金繰入額
137,627千円
偶発損失引当金繰入額
252,372千円

38

――――

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)※７．減損損失※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
ホ ー ム・コ ン
ピューティン
グ・ネ ッ ト ワーク本部
（教 育 支 援 事業）
アビバ教室(教育支援事
業)
計

種類
ソフトウ
エア他

建物附属
設備
工具器具
備品

場所

東京都

福岡県他

金額

32,615千円

用途

場所

種類及び金額（千円）

スリープロ
ネットワー
クス(ＢＰ
Ｏ事業)

東京都
新宿区

ソフトウェア

4,560

アビバ本部
愛知県
( 教 育 支 援 名古屋市
事業)中区

ソフトウェア

3,895

アビバ教室
( 教 育 支 援 埼玉県他
事業)

建物附属設備
工具器具備品
長期前払費用計

16,735366
199
17,301

6,639千円
39,254千円

当社グループは、子会社ごとに（教育支援事業は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
継続的に営業損失を計上している等のアビバ教室
及びホーム・コンピューティング・ネットワーク事
業本部において、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、39,254千円を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

計25,756

当社グループは、子会社ごとに（教育支援事業は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
スリープロネットワークス株式会社におけるソフ
トウェアは、事業計画において想定した収益が見込
めなくなったため、減損損失を計上しました。
株式会社アビバのソフトウェアが一部遊休状態となったため、また、一部教室について閉鎖又は移転の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下したため、減損損失を計上しました。
以上の結果、25,756千円を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。

39

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

(自
至

※８．
※８．のれんの減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

会社名・事業名

金額

人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)

のれん

株式会社
日本アシスト41,066千円

人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)

のれん

株式会社
ＪＰＳＳ
バリュースタッ
フ事業

24,900千円

人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)

のれん

株式会社
ＪＰＳＳ
トリニティ事業

6,358千円

計

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)―――――

72,325千円

当社グループは、子会社ごとに（教育支援事業
は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損
失の認識の判定を行っております。
株式会社日本アシストの株式取得及び、バリュー
スタッフ事業、トリニティ事業の取得に伴い発生したのれんに関しては、株式又は事業の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、それぞれ41,066千円、24,900千円、6,358千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年11月１日

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２

至平成23年10月31日)△640,989千円－千円△640,989千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計△5,083千円－千円△5,083千円

40

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

19,174――

19,174

合計

19,174――

19,174

普通株式

2,120

―

300

1,820

合計

2,120

―

300

1,820

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の減少300株は、平成22年２月１日開催の取締役会決議により、第三者割当による自己株式の処分を行い、日本コムシス株式会社に対して譲渡したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

19,174――

19,174

合計

19,174――

19,174

普通株式

1,820

―

―

1,820

合計

1,820

―

―

1,820

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

41

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(セグメント情報等)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)(単位：千円)

ＢＰＯ事業
Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

教育支援
事業

計

消去又は
全社

連結財務諸表計上額

9,604,846

3,987,517

13,592,363－

13,592,363

72,331

18,83091,161(91,161)－

9,677,177
9,009,520
667,657

4,006,347
3,570,110
436,237

13,683,525
12,579,630
1,103,894(91,161)
806,951(898,113)

13,592,363
13,386,581
205,7812,707,355
44,34572,32529,9173,084,020
80,174
39,254
232,621

5,791,376
124,519
111,579
262,538

855,350
11,330－4,767

6,646,726
135,850
111,579
267,305(注)１．事業区分の方法
事業区分は事業の内容によっております。
２．各区分に属する主要な事業内容
事業区分

ＢＰＯ事業

主要な事業内容
営業・販売支援サービス（ＩＴ機器販売支援業務、回線加入勧奨業務請負等）
導入・設置・交換支援サービス（通信工事業務請負、ＩＴ機器導入設置保守サポート等）
運用支援サービス（コールセンター業務請負、情報システム開発業務請負、事務派遣等）

教育支援事業 パソコン教室「アビバ」、「ホームコンじゅく」の運営サービス等

３．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。この変更に伴う損益への影響はありません。
４．事業区分の方法の変更
従来、「教育支援事業」の売上高、営業利益の全セグメントの売上高、営業利益の合計額に占める割合がいずれも10％未満でありましたが、当連結会計年度よりパソコン教室「アビバ」を営む株式会社
アビバを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「教育支援事業」の売上高、営業利益が全セグメン
トの売上高、営業利益の合計額の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（888,906千円）の主なものは、
親会社管理部門に係る費用であります。
６．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、880,873千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

42

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないた
め、該当事項はありません。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

43

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、純粋持株会社であるスリープログループ株式会社のもと、サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した
結果、「ＢＰＯ事業」、「教育支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＢＰＯ事業」は営業・販売支援サービス、導入・設置・交換支援サービス、運用支援サービス等主に企業向けのアウトソーシングサービスを提供しており、「教育支援事業」は主に企業及び個人向けに教育・学習サービスを提供しております。
なお、平成23年６月11日付で、教育支援事業を担っておりました株式会社アビバの全株式を同社の質権実行により譲渡し、連結対象外となったため、第３四半期連結会計期間よりＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント

情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

44

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ＢＰＯ事業
Ⅰ 売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

調整額

教育支援
事業

合計

計

8,745,566

3,080,663

11,826,229－

11,826,229

3,800

52

3,853

△3,853－8,749,367
657,6113,080,715
129,418

11,830,032
787,030△3,853△659,083

11,826,229
127,946

26,447
4,560

76,693
21,196103,140
25,756

9,993－

113,134
25,756

その他の項目
減価償却費
減損損失
（注）１

セグメント利益の調整額△659,083千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△660,048千
円、セグメント間取引消去965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当連結会計期間においては、連結子会社であった株式会社アビバの全株式を譲渡したことから、教育支
援事業については、平成22年11月１日から平成23年４月30日までの６か月の業績を取り込んでおります。

45

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

１株当たり純資産額

21,489円01銭 １株当たり純資産額

37,197円74銭

１株当たり当期純損失金額

36,831円59銭 １株当たり当期純利益金額

14,044円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない失であるため記載しておりません。
ため、記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△635,906

243,732―

─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△635,906

243,732

普通株式の期中平均株式数(株)17,265.24

17,354.00

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要

新株予約権の数
普通株式 8種類 1,038個

46

新株予約権の数
普通株式 6種類

470個

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)（和解による訴訟の解決）（当社前代表取締役の不正行為による損失発生）
当社は、当社の元代表取締役髙野研氏（以下、「髙
当社は、平成22年11月18日開催の取締役会において、野氏」といいます。）に対して、323,362千円及び遅監査役会からの報告を受け第三者調査委員会を設置
延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟（以下、し、当社前代表取締役による不正行為の可能性につい「本件訴訟」といいます。）を提起しておりましたての調査を行い、同年12月14日第三者調査委員会からが、平成23年11月７日付で、和解により解決いたしまの報告書を受領いたしました。
した。
それを受け、同日に社内対策委員会を設置し、不正(1)本件訴訟の提起から解決に至るまでの経緯
行為について継続調査を行いました。それらの調査結
当社は、本件訴訟において、当社の請求に理由果に基づき、不正行為に関する影響額を特別損益に計があることを主張しておりましたが、本件訴訟の上しております。なお、前代表取締役による不正行為
中で、髙野氏より現在の資産及び負債の状況につに関し当社に発生した資金流出等については、同氏にいて開示を受け、裁判所からもそれらを踏まえた対する損害賠償請求を検討しております。
和解の勧試を受けたことから、訴訟を今後も継続した場合の時間及び費用等を総合的に考慮し、概要以下の内容により髙野氏と和解することといたしました。
(2)和解の相手
被告：髙野 研氏（当社元代表取締役）(3)和解内容の要旨① 髙 野 氏 は、当 社 に 対 し て、解 決 金 と し て
323,362千円及びこれに対する平成23年５月26日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払義務があることを認める。
②髙野氏は、当社に対し、平成23年11月から平成
26年10月まで毎月末日限り各100千円の金額を支払う。
③ 髙 野 氏 は、上 記 ② の 支 払 を 完 済 し た 後、
323,362千円から既払額を控除した残額を、当社及び髙野氏の間で別途協議のうえ合意する方法により当社に対して支払う。
(4)当該事象の損益に与える影響額
本解決が当社の業績に与える影響は、軽微であ
ります。

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スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期決算短信

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

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