証券コード2656
2023年6月9日(電子提供措置の開始日 2023年6月2日)

株主各位
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

代表取締役社長

渡

邊

正

輝

第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第35期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載(当社ウェブ
サイト https://corp.vector.co.jp/)しております。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月23日(金曜日)午後
６時15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

開 催 日 時開 催 場 所

3.

目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

2023年６月26日(月曜日)午前10時 （受付開始午前9時30分）
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京 地下1階 天平（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第35期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告および計算書
類報告の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役２名選任の件
会計監査人選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、紙資源節約のため本招集通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している当社ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 1 ―事 業 報 告(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス
感染症による国内外の経済への影響やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇の影
響を受けて停滞が継続しており、景気の先行きについても、欧米に端を発した金融情勢の悪化による影響で不透明且つ厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当事業年度のソフトウエア販売の営業収益、サイト広告販売の営業 収 益、「AppPass」 運 用 受 託 収 入 の 何 れ も 前 事 業 年 度 よ り 減 少 し て お り ま す。一 方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)およびトラストサービス（「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」）の当事業年度の営業収益は、前事業年度より増加しております。
「AppPass」に関連するソフトウエアの減価償却が前事業年度中に終了したことや、前事
業年度に役員退職慰労引当金繰入額の計上が一時的に発生していたこと等から、当事業年度の営業費用は前事業年度に比べて減少しております。
また、本社移転に伴う費用8百万円を営業外費用として計上し、前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査をした費用として59百万円、固定資産の減損損失7百万円、固定資産の除却損5百万円をそれ
ぞれ特別損失として計上しております。
上記の結果、当事業年度の営業収益は2億46百万円(前事業年度比32.6％減)、営業損失は3億54百万円(前事業年度は3億45百万円の営業損失)、経常損失は3億62百万円(前事業年度は3億44百万円の経常損失)、当期純損失は4億35百万円(前事業年度は3億45百万円の当期純損失)となりました。
(2) 設備投資および資金調達についての状況
2023年2月3日に第三者割当てによる新株式を発行し、これにより335百万円を調達いたしました。
(3) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

― 2 ―(4) 財産および損益の状況
期

別

区分
(千円)
営業収益
経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
総資産
(千円)
純資産

(千円)

第32期
第33期
第34期
第35期
(2019/4～2020/3) (2020/4～2021/3) (2021/4～2022/3) (当事業年度)
949,480

867,400

365,330

246,164

41,513△57,317△344,398△362,136

39,484△59,724△345,348△435,868

1,531,768

1,357,776

976,951

807,178

1,098,947

1,039,222

693,873606,695

1株当たり当期純利益又は当( 円 )期純損失（△）

2.84

△4.30

△24.88△31.01

1株当たり純資産

79.18

74.87

49.99

39.49

( 円 )

(5) 対処すべき課題
当社は「ＡＩとテクノロジーで企業価値をデザインする」をモットーに経営を展開しております。ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
当社は、前事業年度に3億45百万円、当事業年度に3億54百万円の大幅な営業損失を計上し、また、当事業年度には営業キャッシュ・フローも4億28百万円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期の事業年度において、再生可能
エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、2024年3月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとしては、鳥取
県西伯郡に太陽光発電所用地及び売電権利を取得・販売を手始めに、太陽光発電所の販売事業を順次進め、営業収益の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の営業収益の発生を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
(6) 主要な事業内容
当事業年度末（2023年3月末）現在、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を行っております。事業内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、起業支援、Ｍ＆Ａ仲介サービス「Vector M&A
Technologies」の運営、電子署名サービスの「みんなの電子署名」の運営、ファイルへのタ
イムスタンプ付与サービスの「みんなのタイムスタンプ」の運営等となります。

― 3 ―(7) 主要な営業所および使用人の状況① 当社の主要な営業所
本社 東京都新宿区② 使用人の状況
使用人数
前期末比増減(△)
30名

6名

平均年令

平均勤続年数

43.5才

10年4ヶ月(注) 上記の使用人数には、パートタイマー人員(4名)は含めておりません。
(8) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
ソフトバンク株式会社は、当社の株式5,878,900株(議決権比率42.36％)を保有する親会社でありましたが、市場外での相対取引により2022年8月18日付けで1,200,000株を合同会社イーグルキャピタル1号ファンドへ、2022年12月6日付けで2,400,000株を合同会社イーグルキ
ャピタル2号ファンドへ譲渡した結果、2022年12月6日付で当社の親会社等に該当しないこととなり、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社並びにソフトバンクグループ株式会社も当社の親会社等に該当しないこととなりました。
また、合同会社イーグルキャピタル2号ファンドは、当社株式2,400,000株を直接保有する
その他の関係会社に該当することとなり、合同会社イーグルキャピタル1号ファンド並びに合同会社イーグルキャピタル2号ファンドは、それぞれイーグルキャピタル株式会社の100％子会社であることから、イーグルキャピタル株式会社は、当社株式3,600,000株を間接保有するその他の関係会社に該当することとなりました。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 4 ―

2.

株式に関する事項① 発行可能株式総数 …………
② 発行済株式の総数 …………
③ 当事業年度末の株主数 ……
④ 大株主（2023年3月31日現在）

54,800,000株
15,147,000株
4,402名（前事業年度末比 +10名)

株主名

持株数

持株比率

合同会社イーグルキャピタル2号ファンド

2,400,000株

15.98％

ソフトバンク株式会社

2,278,900

15.17

梶並伸博

1,407,900

9.37

合同会社イーグルキャピタル1号ファンド

1,200,000

7.99

合同会社capital harbor

1,140,000

7.59

木原海鵬

260,000

1.73

株式会社ＳＢＩ証券

236,286

1.57

大和証券株式会社

199,200

1.33

SMBC日興証券株式会社

163,200

1.09

JPモルガン証券株式会社

155,600

1.04(注) 上記のほか、当社保有の自己株式127,200株があります。なお、持株比率は自己株式を控除して計算してあります。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が事業年度の末日に保有している新株予約権等の内容の概要と保有する者の人数
該当事項はありません。
(2) 使用人及び子会社の役員及び使用人に対し事業年度中に交付した新株予約権等の内容の概要と交付した者の人数
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項(2023年3月31日現在)
2023年1月18日開催の取締役会決議による新株予約権(第10回新株予約権)
1.割当日

2023年2月3日

2.新株予約権の数および割当先

41,000個 1個につき普通株式100株
合同会社capital harbor 41,000 個

3.目的となる株式の種類および数

普通株式

4.新株予約権の発行価額

1個につき330円

5.行使価額1株につき294円

6.行使期間2023年2月3日から2025年2月2日

7.新株予約権の残高

41,000個― 5 ―4,100,000株

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2023年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況
税理士法人イーグル 代表税理士
イーグルキャピタル株式会社 代表取締役

代表取締役社長

渡邊 正輝

取締役

齊藤 雅志

取締役

野口 泰幸

常勤監査役

松浦 行男

監査役

中野 明安

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役

監査役

中嶋 俊明

弁護士法人東京新宿法律事務所

株式会社ＰＥ＆Ｐ 代表取締役

弁護士(注)1.取締役の野口泰幸氏は、非業務執行取締役であり、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役の松浦行男氏、中野明安氏および中嶋俊明氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.重要な兼職先である法人等と当社との関係については、(4)社外役員に関する事項をご参照ください。
4.常勤監査役の松浦行男氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。
5.代表取締役社長梶並伸博氏及び取締役西久保愼一氏は、2022年10月12日付けで辞任により退任し、取締役上村穣氏及び監査役新道誠氏は、2022年12月６日付けで辞任により退任しました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度としております。
(3) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等
の総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

35,31032,810

─

─

2,500

5

(うち社外取締役)(3,990)(2,990)(─)(─)(1,000)(2)

監査役

13,00011,500

─

─

1,500

3

(うち社外監査役)(13,000)(11,500)(─)(─)(1,500)(3)(注)1.当事業年度末現在の人員数は取締役3名、監査役3名であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

― 6 ―

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2000年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額
は、取締役8名分が年額総額500,000千円以内、監査役4名分が年額総額50,000千円以内でありますが、2008年6月20日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストック・オプションを割当できる旨決議されております。さらに、2010年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め、併せて取締役の報酬額である
年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
取締役各人の役職、業績及び職責等を総合的には把握できる立場にあり、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の方針の決定方法および内容
ア.報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額またはその算定方法の決定方針
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定する。
イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方
法の決定方針業績連動報酬は、役員賞与として事業年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。
ウ.非金銭報酬等に係る内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である営業利益の目標を指標として採用し、内容と支給総額を取締役会にて決定する。
エ.取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定方針
報酬等の額、業績連動報酬等の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の支給割合の決定方針については、当社と同程度の事業規模、業種・業態の報酬水準、取締役の役位や役割、企業価値の持続的な向上などの要素を勘案し、最も適切な支給割合となるよう判断して決定する。
オ.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬は毎月支払う。業績連動報酬および非金銭報酬は、取締役会決議後から1年以内に支払う。
カ.取締役の個人別の報酬等の決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任する。

― 7 ―(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況(2023年3月31日現在)
氏名

地位

野口 泰幸

取締役

松浦 行男

常勤監査役

中野 明安

監査役

中嶋 俊明

監査役

兼職先と当社との関係

兼職先・兼職内容
株式会社ＰＥ＆Ｐ 代表取締役

当社との間に記載すべき関係はありません。

──

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士 当社との間に記載すべき関係はありません。
アグレ都市デザイン㈱─

社 外 監 査 役 当社との間に記載すべき関係はありません。
当社との間に記載すべき関係はありません。

② 主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

取締役

就任後に開催された取締役会15回すべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

西久保 愼一 取締役

2022年10月12日付け退任までに開催された取締役会9回のうち7回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

松浦 行男

常勤監査役

当期開催の取締役会24回すべてに出席し、また、監査役会17回すべてに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

中野 明安

監査役

当期開催の取締役会24回すべてに出席し、また、監査役会17回すべてに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

中嶋 俊明

監査役

就任後に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、また、就任後に開催された監査役
会9回すべてに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

野口 泰幸(注) 社外取締役が果たすことが期待されている役割に関して行った職務の概要
社外取締役の野口泰幸氏は、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待されており、取締役会に出席して適切な発言・助言を行っております。

③ 社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、(3)当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額に記載のとおりであります。
④ 親会社または当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社または子会社から役員として受けた報酬等の金額
社外役員が、当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から当事業年度において役員として受けた報酬等はありません。
5.

会社の役員等賠償責任保険に関する事項(1) 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2023年6月に同契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。

― 8 ―

6.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
柴 田洋 (柴田公認会計士事務所)
大 瀧 秀 樹 (大瀧公認会計士事務所)
2023年2月16日開催の取締役会において、同日付けで有限責任監査法人トーマツとの監査契約を合意解除し、一時会計監査人として柴田洋(柴田公認会計士事務所)並びに大瀧秀
樹(大瀧公認会計士事務所)を選任しております。
(2) 報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

公認会計士 柴田洋・大瀧秀樹

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,550千円

20,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

36,550千円

20,000千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
7.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライ
アンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
② 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
③ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
④ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部
門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
⑤ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たない。また、
不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。

― 9 ―(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状況を常時検索可能にする。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会
資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。
また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）① 当社の子会社には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。
(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社および当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書内容についての説
明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。

― 10 ―

(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リスクに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は24回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が就任後に開催された取締役会15回全てに出席いたしました。その他、監査役会は17回、経営会議は12回開催いたしました。リスク管理委員会については、2023
年5月以降に開催予定であります。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いた
しました。
8.

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

9.

剰余金の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績並びに今後の見通し等について総合的に勘案いたしました結果、無配とさせていただきたく存じます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に配当の実施ができますよう努力してまいります。
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(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 11 ―

貸 借

対

照

表

(2023年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

部
金

流 動 資 産負額科607,084

流 動 負 債

債

の

目

部
金

額
142,477

現 金 及 び 預 金

521,697

買掛

金23,727

売

金

42,896

未

払

金71,306

金

4,676

未

用

12,994

未掛
収入

その他の流動資産
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
車

両

運

搬

払

費

37,814

未 払 法 人 税 等

200,094

預

り

949

金

12,66748,568賞

金

12,932

物

33,793

特別調査費用引当金

5,745

具

8,290

その他の流動負債

2,153

与

引

当

工 具、 器 具 及 び 備 品

2,706

リ

3,778

退 職 給 付 引 当 金

32,874無 形 固 定 資 産

7,096

役員退職慰労引当金

22,000

その他の無形固定資産

7,096

その他の固定負債

投 資 そ の 他 の 資 産

144,428

長 期 差 入 保 証 金

80,000純敷

金56,789株 主 資 本その他の投資その他の資産

7,639

ー

ス

資

産

固 定 負 債

負

債

資

本

58,005

合資200,483

産

本1,575,295
金525,295

その他資本剰余金

1,050,000

利

準

備

益

△2,073,476

準

備

金

△2,074,226

繰越利益剰余金△2,074,226

自 己 株 式産合

計807,178750

その他利益剰余金△94,952

新 株 予 約 権
資部
1,186,298

利益剰余金

純

の

593,165

金

資本剰余金
資

3,131

計

産

13,530計

606,695

負 債 純 資 産 合 計

807,178― 12 ―

資

合

損 益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

金

額

営

業

収

益

246,164

営

業

費

用

600,509失354,345

営
営

業
業

損
外

収

益

受取利息及び配当金
受

取

477

益

456

営

その他の営業外収益

59

業

替
外

費

数

0

料

為

手

差

事 務 所 移 転 費 用8,740

その他の営業外費用

43

経

常

損

失

特

別

損

失

損

損

5,649

失

7,911

特 別 調 査 費 用

59,221

税引前当期純損失
期

純損

72,782434,918

法人税、住民税及び事業税
当

8,783
362,136

固 定 資 産 除 却 損
減

993

用

949

失

435,868― 13 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円)株
資資本2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

剰

金

余

主

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

利 益 準 備 金

1,018,718

357,715

1,050,000

750繰 越 利 益 剰 余 金△1,638,358

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新行

167,580

167,580───

当 期 純 損 失 （△）

株

の

発

─

─

─

─

△435,868

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額の合計

167,580

167,580──△435,868

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

1,186,298

525,295

1,050,000

750△2,074,226（単位：千円)株

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高△94,952

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権
評 価 差 額 金 差額等合計

693,873

─

─

─

純資産合計

693,873

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新行─

335,160───

335,160

当 期 純 損 失 （△）

株

の

発

─

△435,868───△435,868

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

13,53013,530

事業年度中の変動額の合計

─△100,708──13,530△87,1782023 年 ３ 月 31 日 残 高△94,952

593,165

──

13,530606,695― 14 ―

個 別

注

記

表

1.継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度に3億45百万円、当事業年度に3億54百万円の大幅な営業損失を計上し、また、
当事業年度には営業キャッシュ・フローも4億28百万円と大幅なマイナスとなっております。当該状
況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮
小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、2024年3月期の事業
年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとしては、鳥取県西伯郡に太陽光発電所用地及び売電権利を取得・販売を手始めに、太陽光発電所の販売事業を順次進め、営業収益の発生の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の営業収益の発生を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市 場 価 格 の な い
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直株 式 等 以 外 の も の … 入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 6～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能(リース資産を除く)期間（5年）に基づいております。
リ ー ス 資 産 ……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5～6年です。

― 15 ―

(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ……… 役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。
特別調査費用引当金 ……… 特別調査委員会にかかる費用の支払いに充てるため、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
3. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度に独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」（当事業年度6,547千円）は、重要性が低くなったため、当事業年度から「その他の流動資産」に含めて記載しております。
4. 会計上の見積りに関する事項
該当事項はありません。
5. 貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

37,819千円(2)関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権債務
前払費用

3,104千円

未払金

600千円

6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
地代家賃
給与手当

12,416千円
2,727千円― 16 ―

7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末の発行済株式の種類および総数に関する事項
普通株式 15,147,000株(2)当事業年度末の自己株式の種類および株式数に関する事項
普通株式
127,200株(3)配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となるもの
該当事項はありません。
③当事業年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類および数
普通株式 4,100,000株
8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

4,588 千円

未払事業税

2,412

退職給付引当金

10,066

減価償却費

25,746

繰越欠損金474,249

減損損失

678

前渡金償却

5,413

役員退職慰労引当金

6,736

その他

4,001

繰延税金資産小計

533,893

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△474,249

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△59,643

評価性引当額小計△533,893

繰延税金資産合計─繰延税金負債─繰延税金負債合計

─繰延税金資産の純額

─(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
税務上の繰越欠損金(※)

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

25,59936,542

41,65367,08140,093

263,280

474,249千円

評価性引当額△25,599△36,542△41,653△67,081△40,093△263,280△474,249千円

繰延税金資産

─

─

─

─

─

─

─

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 17 ―

9. 収益認識に関する注記(1)収益の分解
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業
収益は103,040千円、サービスの提供にかかる営業収益は143,124千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソフトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿
勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、
原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の主要なものは売掛金、買掛金等でありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
③金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続きを経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。有価証券(投資有価証券を含む)の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
・満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場
合・「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
⑤信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権(売掛金)のうち、特定の大口取引先に対する割合は26.2％であります。

― 18 ―

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、敷金については、期末残高の重要性判断により記載を省略しております。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定レベル1の時価：
した時価レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いレベル2の時価：て算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
11. 関連当事者との取引に関する注記
種類

名称

その他
の関係
会社

税理士法人
イーグル

資本金又
議決権等の 関連当事者
所在地 は出資金 事業の内容又所有(被所 との関係
は職業
(百万円)
有)割合
東京都
新宿区

600

税理士業務

─

取引の内容

取引先
出 向 契 約役員の兼任 地 代 家 賃

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

2,727
12,416

未払金
前払費用

600
3,104

(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
取引金額については、契約に基づき決定しております。
12. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額39円49銭(2) １株当たり当期純損失△31円01銭― 19 ―

13. 重要な後発事象に関する注記
2023年4月4日開催の取締役会において、太陽光発電所用地を取得することについて決議いたしました。
(1) 取得の経緯
当社は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用として、第三者へ売却する計画で本件発電用地を取得することといたしました。
(2) 取得する発電所用地の概要
所在地
鳥取県西伯郡
売電単価 1kWあたり18円（消費税別 中国電力送配電買取価格）
土地及び発電所の権利(経済産業省設備認定 ＩＤと電力会社との受給契約に関する権
取得内容
利義務)
(3) 取得先の概要(1) 名称
株式会社常(2023年4月4日現在)(2) 所在地
福岡県北九州市八幡西区船越2丁目31 − 10(3) 事業内容
太陽光発電事業及びそれに関わる売電事業(4) 当事会社間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社との資本関係
間には、特筆すべき資本関係はありません。(株式会社常の100%子会社
である合同会社capital harborは、当社株式を1,140,000株保有)
人的関係
該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、以下の取引関係があります。
・当社と当該会社間の蓄電池システムの製造に関する預託取引(150,000千円)関係。
なお、当該預託取引は2023年３月９日付取締役会で地位譲渡契約の解除を決議し返金を受けております。
取引関係
・当社と当該会社間の太陽光発電に関する保証金(80,000千円)の差入。
なお、当該保証金取引は、本件発電用地の取得の対価として充当しております。
・当社のその他の関係会社(イーグルキャピタル株式会社)と当該会社との業務委託取引(100,000千円)関係
関連当事者への当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の該当状況関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
(4) 取得価額
今回、第三者へ売却する計画で本件発電用地を取得するため、今後売却予定先との交渉を進めるにあたり、取得価額を非公表とさせていただきます。
なお、当該取得資金につきましては、第三者割当増資により調達した資金を充当いたします。
(5) 日程2023年4月4日取締役会決議
2023年4月4日本件発電用地に関する売買契約書締結(6) 今後の見通し
本件発電用地は第三者へ売却する計画で取得し、売却後に本件に係る売上および利益を計上する予定であります。また、本件発電用地の売却が出来なかった場合には本件発電用地に当社が太陽光発電所を建設し太陽光発電所として売却する予定です。

― 20 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月26日
株式会社ベクター
取締役会 御中柴田公認会計士事務所
大阪市中央区

公認会計士

柴田

洋

大瀧公認会計士事務所
東京都北区

公認会計士

大瀧

秀樹

監査意見
当監査人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベクターの2022年4月1日から2023年3月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に345,889千円、当事業年度に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当事業年度には営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は計算書類等には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、 会社は、 2023年4月4日開催の取締役役会において、 太陽光発電
所用地を取得することを決議している。
当該事項は、 当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 21 ―

当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 22 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人柴田洋公認会計士・大瀧秀樹公認会計士の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月31日
株式会社ベクター 監査役会
監査役（常勤） 松 浦 行 男㊞
監
査役 中 野 明 安㊞
監
査役 中 嶋 俊 明㊞
（注）松浦行男、中野明安及び中嶋俊明の3名は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以 上― 23 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
定款一部変更の件
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
1. 提案の理由(1)商号の変更
オンラインソフトウェア流通サイト『Vector』の認知度を受け、『Vector』ブランドによる多面的なサービスの大幅な成長を狙いとして、社名を認知度の高いブランド
名に「HOLDINGS」を加え変更するものであります。
(2)事業目的の追加
今後の事業内容の多様化に対応するため、第2条(目的)に事業目的を追加するものであります。
(3)会計監査人の責任免除
会計監査人が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、会計監査人との間に責任限定契約を締結することを可能とする旨の条項を新設するものであります。
2. 変更の内容
第43条を第44条とし、以下１条ずつ繰り下げ、第43条の次に次の１条を加える。
（会計監査人の責任免除）
第43条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条1項に規定する会計監査人（会計監査人であった者も含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第1項により、会計監査人との間に、同法第423
条１項に規定する会計監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上
であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

― 24 ―

新旧対照表は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

（商号）
（商号）
第１条
当会社は、株式会社ベクターと称し、 第１条
当会社は、株式会社ベクターホールデ
英文では、Vector Inc.と表示する。
ィ ン グ ス と 称 し、 英 文 で は、Vector
HOLDINGS Inc.と表示する。
（目的）
第２条
する。

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的と 第２条 （現行どおり）

1.
～

1.
(条文省略)

20.

（現行どおり）

20.
(新

設)

21.再生可能エネルギー供給モデルの構築(新設)

22.再生可能エネルギーシステムの普及促進、導入コンサルティング(新設)

23.電力需給管理及びこれに附随する業務の請負、代行及びコンサルティング

21.
～

～

24.
(条文省略)～（現行どおり）

27.

30.

第３条～第42条（条文省略）

第３条～第42条（現行どおり）(新設)

第43条～第47条（条文省略）（会計監査人の責任免除）
第43条
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条1項に規定する会計監査人（会計監査人であった者も含む。）の賠償責任を
法令の限度において免除することができる。
２
当会社は、会社法第427条第1項により、会計監査人との間に、同法第423条１項に規定する会計監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、100万円以上であらかじめ定めた金額
又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第44条～第48条（現行どおり）― 25 ―

第２号議案
取締役５名選任の件
現取締役渡邊正輝、齊藤雅志、野口泰幸の各氏は、本総会終結のときをもって任期満了となり、齊藤雅志及び野口泰幸の両氏は退任します。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

１

わたなべ まさき渡 邊
正 輝(1978年６月７日)

２

かとう あきひろ加 藤
彰 宏(1966年８月23日)

３

いしはら ほくと石 原
北 斗(1983年５月28日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2005年12月 中央青山監査法人 入社
2006年８月 同 退社
2006年９月 あらた監査法人 入社
2011年10月 同 退社
2012年１月 税理士法人総合経営サービス 入社
2012年９月 同 退社
2013年１月 ベンチャーサポート税理士法人 入社
2015年10月 同 退社
2015年10月 税理士法人イーグル 設立 代表就任(現任)
2022年３月 イーグルキャピタル㈱ 設立 代表取締役社長就任(現任)
2022年10月 当社 代表取締役社長就任(現任)
1985年４月 ㈱半田九清堂 入社
1991年７月 米国スミソニアン研究所 入所
2002年３月 同 退所
2003年４月 ㈱ベンチャーセーフネット（現 Modis㈱) 入社
2004年12月 ㈱ＶＳＮ（現 Modis㈱） 取締役就任
2005年10月 ㈱ＶＳＮマイスト 取締役就任
2014年２月 ㈱ＶＳＮマイスト 代表取締役社長就任
2014年８月 ㈱ＶＳＮマイスト 解散
2021年12月 ㈱ＶＳＮ（現 Modis㈱） 取締役退任
2022年１月 Modis㈱ エグゼクティブ・アドバイザー就任(現任)2009年４月 富士通商㈱ 入社
2012年３月 同 退社
2012年４月 ㈱マイファーム 入社
2020年11月 同 取締役就任(現任)
2021年11月 ㈱ＦＡＲＭＩＧＯ 代表取締役就任(現任)― 26 ―

所有する
当社の
株式数

─

─

─

４

５

1979年３月 ㈱ダルトン 入社
もりや あきひで 1999年９月 同 退社
守 屋
明 秀 1999年10月 三富金属㈱ 入社(1956年７月13日) 2021年12月 同 退社
2022年７月 ㈱INSURE TECH INDUSTRIES 入社(現職)
1992年４月 日本電算企画㈱ 入社
2009年２月 同 退社
2009年３月 ㈱有賀園ゴルフ 入社
せいけ かずしげ
2012年３月 同 退社
清 家
一 成
2012年４月 ニッポンレンタカーサービス㈱ 入社(1970年8月26日)
2015年５月 同 退社
2015年６月 ㈱サンメンテナンス 入社
2018年11月 ㈱グルーバルステージ 入社(現職)──(注)1.渡邊正輝氏が代表取締役に就任しているイーグルキャピタル㈱は、2023年3月31日現在において、
当社株式3,600,000株を間接保有(イーグルキャピタル㈱の100%子会社である合同会社イーグルキ
ャピタル1号ファンドが当社株式1,200,000株を直接保有、イーグルキャピタル㈱の100%子会社である合同会社イーグルキャピタル2号ファンドが当社株式2,400,000株を直接保有)しております。
2.取締役候補者の加藤彰宏氏、石原北斗氏、守屋明秀氏及び清家一成氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.石原北斗氏、守屋明秀氏及び清家一成氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
4.社外取締役候補者として選任した理由および期待される役割
石原北斗氏は、農学研究科の修士を経て農産物専門商社でのビジネスを経験し、農業生産事業
やソーラーシェアリングなど、生産や営農支援、技術開発に実務に精通しており、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待すると共に、当社の経営に有益な助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
守屋明秀氏は、特殊金属関連の商社での実務に精通しており、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待すると共に、当社の経営に有益な助言をいただ
けると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
清家一成氏は、会計情報、予算編成支援システムのプログラマー、SEとしての実務に精通しており、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待すると共に、当社の経営に有益な助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5.非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、非業務執行取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。石原北斗氏、守屋明秀氏及び清家一成氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 27 ―

第３号議案監査役２名選任の件
現監査役の松浦行男氏は、本総会終結のときをもって任期満了となり退任します。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

１

たけむら しげゆき
竹 村
滋 幸(1950年５月30日)

２

すずき さとし鈴 木
敏(1948年６月６日)

略歴、地位、および重要な兼職の状況
1975年４月 全日本空輸㈱ 入社
2008年６月 同社 取締役執行役員就任
2010年４月 同社 常務取締役執行役員就任
2011年６月 同社 専務取締役執行役員就任
2013年４月 ANAホールディングス㈱ 専務取締役執行役員就任
2014年４月 同社 取締役副社長執行役員就任
2017年４月 同社 特任顧問就任
2021年６月 同社 特任顧問退任
1968年６月 警視庁 入庁
2009年３月 同庁 定年退職
2010年４月 ㈱ゲオ 顧問就任
2017年３月 同社 顧問退任

所有する
当社の
株式数

─

─

(注)1.監査役候補者竹村滋幸及び鈴木敏の両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.竹村滋幸及び鈴木敏の両氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3.社外監査役候補者として選任した理由
竹村滋幸氏は、経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
鈴木敏氏は、警察官としての豊富な経験を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。鈴木敏氏は、警察官としての豊富な経験を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

4.監査役候補者との責任限定契約について
当社は、監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。竹村滋幸及び鈴木敏の両氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 28 ―

第４号議案
会計監査人選任の件
2023年2月16日開催の取締役会において、同日付けで有限責任監査法人トーマツとの監査契約を合意解除し、一時会計監査人として柴田洋(柴田公認会計士事務所)並びに大瀧秀樹(大瀧公認会計士事務所)を選任しておりました。引続き両氏を当社の会計監査人としてお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の決定に基づいております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
１．柴田洋並びに大瀧秀樹を候補者とした理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
２．会計監査人候補者の名称等
氏名（生年月日）

し ば た ひ ろ し柴田洋(1959 年 ４ 月 ８ 日 )おおたき ひでき大 瀧
秀 樹(1962 年 ５ 月 22 日 )事務所名及び事務所の所在地

略歴

1986 年 ９ 月 監査法人トーマツ入所
1992 年 ３ 月 公認会計士登録
柴 田 公 認 会 計 士 事 務 所 1992 年 ９ 月 デロイト・トゥシュボストン事務所赴任
大阪府大阪市中央区北浜一丁目１番14号
北浜１丁目平和ビル８階 1997 年 ９ 月 柴田公認会計士事務所設立 所長(現任)1998 年 １ 月 柴田税理士事務所設立 所長(現任)1987 年 10 月 あずさ監査法人入所
1990 年 ３ 月 公認会計士登録
大 瀧 公 認 会 計 士 事 務 所 1999 年 10 月 大瀧公認会計士事務所設立 所長(現東京都北区王子六丁目５番34号
任)2007 年 ６ 月 エヌジェイホールディングス㈱取締役
管理本部長兼情報開示担当

第５号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される齊藤雅志及び野口泰幸の両氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内において慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

略歴

さ い と う

ま さ し

齊

雅

藤

の ぐ ち

野

口

志

や す ゆ き泰幸2009年６月

当社取締役就任(現任)

2022年10月

当社社外取締役就任(現任)― 29 ―

第６号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任される松浦行男氏に対し、その在任中の労に報いる
ため、当社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内において慰労金を贈呈することといた
したく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

略歴

ま つ う ら

ゆ き お

松

行

浦

男

2011年6月

当社社外監査役就任(現任)― 30 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京
地下１階 天平
地下鉄丸ノ内線西新宿駅
東京医科大学病院

青
グリーン
タワービル

梅
街

道

新宿警察署

ヒルトン東京新宿アイランドタワー
新宿野村ビル
損保ジャパン
本社ビル

小田急
第一生命ビル新宿三井ビル新宿住友ビル

新宿
センタービル新宿
小田急ハルク
エルタワー

新宿郵便局

ルミネ２

新宿モノリスビル

新宿駅

都庁

小田急
デパー
ト
ミロード
京王デパート
ルミネ１

モード学園
コクーンタワー

都営大江戸線都庁前駅
京王
プラザホテル

新宿中央公園首都高速四号線新宿ランプ

ハイアット
リージェンシー
東京

新宿ＮＳビルＫＤＤIビル街道
甲州
首都高速入口新宿
パークタワー

新宿ワシントンホテル

タカシマヤ
タイムズ
スクエア

●交通機関
・東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」
徒歩４分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」 直結
・ＪＲ線、私鉄、地下鉄線「新宿駅」（西口） 徒歩９分
停電等の影響により、公共交通機関に遅れが生じるおそれがございますので、お時間に余裕を持ってご来場くださいますよう、お願い申し上げます。