2021 年３月 7日

Review of Law and Economics 編集長殿
私たちは、2019 年の貴学会誌において、J. Mark Ramseyer 氏による論文「でっちあげられたアイデン（原題：“On the invention of Identity Politics:ティティ・ポリティクス：日本の部落アウトカースト」
The Buraku Outcastes in Japan”が公表されたことに重大な懸念を表明するためこのレターを送っている。私たちは大阪市立大学人権問題研究センターで教育・研究に携わる者であり、大阪市立大学は、日本で初めて、部落差別問題の研究・教育に取り組むための専任教員を 1970 年に採用した大学として知られている。以来、人権のための研究と教育はこのセンターの使命であり、部落差別についての研究・教育は我々の仕事のなくてはならない部分である。
長年、部落差別についての研究に取り組んできた者の視点から見ると、この論文は、部落コミュニティの中から立ち上がった、社会運動の歴史についての誤った解釈に基づいて書かれている。著者は、戦後の同和対策事業が、国の法に基づいて実施されたことを無視し、部落における特定の運動団体の「ゆすりの戦略」によって、事業が行われたかのように記している。また、統計的データを誤用し、部落や部落コミュニティ（1936）のデータに対する著者の先入観に合致するような結論を導き出している。さらに『全国部落調査』を利用していることの問題も、指摘されなければならない。
私たちは以下に、論文中の重大な問題のいくつかを指摘している。私たちは社会学者として、社会学の領域に焦点を当て、歴史的なことがらについての数多くの懸念は、歴史研究者に委ねることにした。以下
は、問題点をすべて網羅していないが、あまりにもひどいものをあげている。これだけでも、編集委員会がこの論文を再審査するのに十分足りると信ずる。
ところで、ここでは、Ramseyer 氏の部落問題についての研究への懸念を示したが、非常に問題のある研究によって、氏が批判を受けるのは初めてのことではない。The International Review of Law andEconomics に公表された氏の論文は、世界中の多様な学問領域の研究者から厳しい批判を受けている。
Ramseyer 氏による事実の誤った解釈、方法論における問題、引用に関わる問題、そして氏の先入観とは相いれないデータを意図的に無視しているような点にについて、数多くの研究者が疑問と懸念を表明し、当該の学会誌は、オンライン論文に「懸念の表明」を追記した。
研究者である私たちは、専門家としての基準と手続きを支持している。Ramseyer 氏の部落問題についての論文は、最低限の学問上の誠意も示していない。それは、社会における信用・信頼を得られるように研究してきた社会科学者の、研究の信頼性を傷つけるものである。

阿久澤 麻理子
大阪市立大学 人権問題研究センター／都市経営研究科 教授

齋藤 直子
大阪市立大学 人権問題研究センター 特任准教授

同和対策に法的根拠があることを無視している
まず、著者は、同和対策事業の法・政策的プロセスを無視し、それが、あたかも部落の特定組織の「ゆすり」の戦略によってもたらされたかのように、誤った情報を読者に伝えている。実際には、総理大臣の諮問機関である同和対策審議会が、1965 年に同和対策事業特別措置法の立法と政策を答申し、その法が政策を実施するための予算の根拠となった。最初の法は 1969 年に施行されている。すなわち、同和対策事業は最初から政府にその基盤をもつ政策的事業なのである。
部落コミュニティにおける人口の変動についての誤った解釈
第二に、著者は明らかに日本語が堪能であるのに、日本語による最近の研究成果を無視しており、それは許されないことである。部落コミュニティにおける人口統計の変化に焦点をあてた研究例は数えきれないほどあり、また、コミュニティの変化を示した政府や自治体による公的データという「一次資料」もある。
それにもかかわらず、著者は部落の人口統計の変化を、同和対策事業によって生まれた「犯罪的な動機」に結び付け、信じがたい結論を引き出している。それは「国の補助金が、最も機会に恵まれない『部落民』に、部落に留まって『犯罪的なキャリアに身を投じる』というインセンティブを与え」、その一方で、「より良い合法的なキャリア選択が可能であった者たちは、部落コミュニティを見捨てて行った」というものである（p.1 要約）。そして補助金が終わってこのようなインセンティブがなくなると、「部落のティーンエージ
ャーは学業を継続するようになり、彼らは高校を卒業し、大学へ行くために部落を去り、二度と戻らなかった」と述べている（p.85）。
しかし、著者が何と言おうと公的データが事実を示している。図１は 1、同和対策事業のための特別法の下にあった、1971 年、 1975 年、1993 年の部落の人口構成を年齢階層別に示している。15 歳未満の人口は、1971 年には全体の 24.1% であったが、1993 年には 16.2 %に落ちた。一方、65 歳以上の高齢者の人口に占める割合は、1971 年の 7.2% から、1993 年には 15.5% に上昇している。
図 1 部落における年齢階層別の人口構成 (1971, 1975, 1993)

1 以下図１，2 とも、野口道彦他(1997)『今日の部落差別』 p.33 解放出版社。いずれの図も総務庁による同和地区実態調査と国勢調査のデータを基に作成されている。

図２は、1993 年時点での年齢階層別の人口構成を、部落と全国とで比較して示したものである。20～34歳の若者世代の割合は、部落においては相対的に低く、一方で 55 歳以上の人口の割合が高くなっていることがわかる。
図 2 部落・全国の年齢階層別人口構成比較（1993）

これらの図は、同和対策が実施されていた期間に、若手世代が教育を終えた後に部落を後にし、その結果、地域に残った人口に占める高齢者の割合が高くなっていったことを示唆している。ラムゼイヤー氏は、コミ
ュニティに留まる部落民とは、「部落に留まって犯罪的キャリアに身を投じるという、かつてないほどの大きなインセンティブに直面した」人びとであったと書き（p.1 アブストラクト）、部落民の暴力的なイメージを強化している。あまりにも滑稽である。ラムゼイヤー氏は、部落コミュニティに住み続けている高齢者を暴力的で危険な人びとだと言わんとしているのだろうか？
また、大阪府が 1990 年に実施した「大阪府同和対策事業対象地域住民生活実態調査」（以下 1990 年調査と記す)と、 2000 年に実施した「同和問題の解決に向けた実態調査部落問題調査」（以下 2000 年調査)
も、大阪府内における 48 の同和地区（行政機関による部落の呼称）地区の人口統計の変化の背景を示す、公的な「一次資料」である。大阪の部落は、大半を都市部落が占めているが、同和対策事業が終了する前の状況がわかる。
2002 年に同和対策事業を裏付けて来た特別法が期限を迎える前の、1990 年代後半からの移行期間には、すでに法や政策の変化が見られるようになっていたが、その一つが、1996 年の、公営住宅法の改正である。
これは、部落コミュニティからの人口の流出に大きな影響を与えた。
大阪府における部落コミュニティの人口は、1993 年には 111,435 人であったが、2000 年には 5,468 人まで減少した(15,967 人の減少)。一方、2000 年調査では、無作為抽出された 15 歳以上 1 万人の部落コミュニティの住民に対するアンケート調査を行っており、現住の部落以外の場所で生まれ、現住の部落に 10 年以内に来住した人びとが 9.4%(n=7676)あった。もしこの割合を 15 歳未満も含めた人口にあてはめると、2000 年の部落人口のうち、現住の部落の出身者でなく、かつ、10 年の間に現住の部落に越してきた者が8,974 人と推計できる(奥田 1997)2.
2 奥田均 (2002)『人権の宝島』p.23 解放出版社

その上で奥田は、この同じ時期（1991～2000）に部落から転出した者の数も推計している。人口の自然増・減を無視すれば、その数は少なくとも 24,941 人である（10 年間に減少した 15,976 人と、10 年間に転入してきた 8,974 人を足す。転入者の数は転出者を埋めあわせたと考えられるから）。これは 2000 年人
口の 26.1％にあたる。
このような多数の転出は、1996 年の公営住宅法改正によって、同和対策の一環として行われていた家賃補助が廃止されたことが、かなりの程度要因である。その後の家賃は世帯の収入の基準によってきまるようになったので、所得の高い世帯にとっては、居住し続けるには家賃が高くなり、転出を余儀なくされた。空室は経済的に、より困難な状況にある人びとによって埋められることになった (奥田 前書; 内田他 2005)3.
また、入居者募集が一般公募となったことからも、比較的新しい住民の多くが、一般世帯であると考えられる。
部落コミュニティの人口の変化を説明する多数の公的データがあるのだから、著者がこれらを完全に無視し、部落の人口移動を「犯罪的インセンティブ」に帰すことは、誤りである。
なお、いくつかの地方自治体では、同和対策事業の実施を裏付けてきた特別法が期限を迎えた後も、部落コミュニティの状況を把握するためのデータ収集を継続していることも情報として付記しておきたい。例
えば兵庫県たつの市では 2020 年に調査を実施し、その結果はニュースメディアでも取り上げられたから、広く知られている。また、大阪府、和歌山県、福岡県でも国勢調査のデータを使い、かつての同和対策事業の対象地域の状況の把握を行っている。
統計の誤用
著者は自分の先入観に合った結論を引き出すため、非常に問題のある指標である「部落民 PC」（部落民の数を全人口で割ったものと説明されている）を作り、これを重要な変数として使っている。
しかしながら、
1993 年の部落民の割合と、その他の社会現象を示す指標（それも 20 年近く後のデータ）との相関を都道府県のレベルで見るというのは（p. 27）、合理的なことであろうか？ 部落民 PC と、その他の変数、例えば、一人当たりの犯罪件数（2010）、一人当たりの覚せい剤関連犯罪件数（2011）、生活保護率（2010）等々が相関することから、部落民の割合は、機能不全の行動と関係がある、と著者は述べている（P．27）。だが、1993 年の部落民の、都道府県人口に占める割合は、ゼロから 0.289 %であるから（p.23 表３）、この論文は、著者も自ら認めているように「生態学的誤謬を犯すリスク」(p.22)のきわめて高いデータを使って、部落に対する非常にひどいイメージを作り出しているとの批判に直面しなければならない。
また著者は再び、「部落民 PC」という指標を論文の後のほうでも使用している（例えば p.52）。1907 年の部落民 PC が、犯罪 PC（全犯罪数を全人口で割る）、殺人 PC（全殺人件数を全人口で割る）と関係しているから、著者は「都道府県単位で部落民の割合が高くなれば、一般的な犯罪の割合も、とくに殺人の割合も高くなる」（p.52）と述べている。しかし、部落と部落外の犯罪や殺人の件数を区分もせずに、このように記すことは、著者が告白しているように「生態学的誤謬」(p.51)のリスクがあまりに高い。明らかに著者自身も生態学的誤謬を認識しているにも関わらず、実証のない主張を続けているのである。
部落の若者の進路に関する誤った説明
著者は、同和対策（国の補助金）が「若い部落民の男性に、学校を中退し、部落に留まり、犯罪シンジケートに加わるよう仕向けた」と記しているが（p.77）、これも、同和対策が部落の若者の進路を犯罪に向かうよう促したかのように、読者を誤った方向に導いてしまう。
再び、著者が日本語に堪能であることを考慮するなら、部落の若者の教育に関わる膨大な先行研究の蓄積
3 内田雄三・大谷英二 (2001)「転換期にある同和地区のまちづくりが今後の日本のまちづくりに示唆すること」『第 36 回日本都市計画学会学術論文集』pp.109-114

を著者が無視したことはたショッキングである。同和対策事業特別措置法の下では、教育の充実は目的の１つに位置づけられ 4、教育施設の充実、教員の加配と補習、部落の生徒への経済的支援など、部落の子どもたちの学力の向上、部落内外の学力格差の縮小のための取組みが行われた。

こうした取組みの結果、また 1950 年代から 70 年代の日本における高度経済成長もあいまって、部落の若者の高校進学率は急速に上昇した。文部省の統計と、地方教育委員会（注:大阪府）のデータをもとにした
図３からは、全国と部落の高校進学率の格差が縮まっていったことがわかる（池田 1987）5。但し、格差は縮まったが、部落内外にわずかな差が残された。著者は、極端な結論を出す前に、公的データを参照すべきである。
（阿久澤 麻理子）（※日本語訳のみに記しますが、letter to the editors を書くにあたって、「誰でもアクセスできて」かつ、的確に事実を示すことのできるデータを提供してくださった二人の T 先生に心からお礼申し上げます）
倫理的に疑わしい方法でのデータの使用
本論文において、著者は倫理的に問題のあるデータ、すなわち「中央融和事業協会 全国部落調査」(1936）を使用している。Ramseyer 氏は、ある「活動家」によって投稿されたインターネット上のデータを見つけたと述べている。著者は、本文において以下のように述べている。
「データは 2015 年末に、一時的に明るみに出た（そして、2018 年の Ramseyer and Rasmusen 論文にて使用した）」（13 ページ）。
「全国部落調査」（1936）は、本来は部落改善のための基本的な情報を得るために行われたのであるが、その報告書には部落の地名と所在地が記載されており、後にこの情報は身元調べに悪用された。徳川時代の賎民は、役負担と職業にしたがってそれぞれのコミュニティを形成していたが、それらの多くは現代の被差別部落と重なっている。したがって、部落の所在地情報は、部落出身者を特定する手がかりとして使用される可能性がある。そのような理由から、結婚などの人間関係から部落出身者を排除しようとする人は、「活4 同和対策事業の目標は、同和対策事業特別措置法（1969）第 5 条に、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化として示されている。
池田寛 (1987)「日本社会のマイノリティと教育の不平等」『教育社会学研究』（日本教育社会学会誌）第 42 集
pp..51-695

動家」が投稿したような情報を求めた。
この部落のリストは、記載されている地名と、日本の家族登録制度である戸籍とを対照させることによって、部落から転出した部落出身者を追跡することにも利用される可能性がある。
「米国であっても日本であっても、生家から 10 ブロック以内に暮らす職業人は、事実上いない。しかし、もし部落出身者がその 10 ブロックを超えて移動したなら、彼は部落出身者ではなくなるだろう」（21 ページ）と Ramseyer 氏は述べる。しかしこの意見は、事実と異なる。戸籍制度を悪用すれば、部落の外で暮らす部落出身者を追跡することは可能である。
「活動家」によってインターネットに投稿された部落リストは、1936 年に政府の関連組織が作成した調査報告書のコピーである。1970 年代、探偵業者は、この政府報告書をもとに「部落地名総鑑」を作成し、結婚や雇用の機会に部落出身者を避けようとする企業や個人に向けて、秘密裏に高額で販売した。
当時、そのことは社会問題となり、法務省は上述のリストを回収し、また企業に向けてこれらのリストを入手しないよう要請した。Ramseyer 氏が論文の重要な情報源として使用した『全国部落調査』は、探偵業者が身元調査のために作成した部落の地名リストの元となったものである。
「活動家」に対「活動家」によって投稿された部落調査は、2016 年に裁判所の仮処分によって削除され、し民事訴訟が提起された。現在、裁判で係争中である。Ramseyer 氏が「データは 2015 年末に、一時的に明るみに出た」（13 ページ）と述べているように、現在は閲覧できない。
インターネット上で公開されたこのようなリストを学術論文において使用することには、さまざまな問題がある。第一は、研究倫理の問題である。このリストは、戸籍の情報や住所と照合することによって、部落出身者を特定することに利用される可能性がある。日本の研究機関においては、このリストを使った研究は倫理審査を通過しない可能性が高い。
二点目に、データの再現性の問題がある。上述のように、この部落リストは現在、裁判所によって閲覧が制限されており、第三者によってデータを再現することはできないだろう。
最後に、著者が引用している部落の現状に関する文献の多くは、入門書（友永健三著であるが、著者は友永の姓をトミナガと誤記している）やジャーナリスト（角岡、上原、寺園、森、一ノ宮とグループ・K21）によるものを含め、ノンアカデミックなものである。著者は、「日本の真面目な研究者による現代の部落に関する研究は、ほとんど存在しない」（5 ページ）と述べ、さまざまな雑誌や単行本に掲載されている相当数の学術研究を無視している。Ramseyer 氏が調べさえすれば、日本には部落問題を研究する「真面目な学者」は数多く存在するのである。しかし、氏はこれらの一連の研究を無視しているために、数多くの解釈の誤りを犯しているように思われる。
（齋藤 直子）【注記】最終パラグラフについて補足説明する。Ramseyer氏は、「真面目な研究者」が存在しないとして現代の部落問題に関する学術論文を無視する一方、自身の考えを補強するための素材として、一般読者を想定した書籍だけを非常に都合のよいかたちで「引用」して論文を構成している。
このパラグラフは、Ramseyer氏が学術論文を巧妙に無視していることについて指摘しているのであり、引用された入門書やルポルタージュの価値について評価をするものではない。（齋藤直子）