更新日時:2012/11/16 10:48:00

ファイル名:0000000_1_0746346502411.doc

印刷日時:12/11/16 10:52

四 半 期 報 告 書(第14期第１四半期)
自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746346502411.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:12/11/16 10:52

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0746346502411.doc

印刷日時:12/11/16 10:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/16 10:52:00

ファイル名:0000000_4_0746346502411.doc

目

印刷日時:12/11/16 10:52

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成24年７月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

法務・経理統括中川美(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第13期
第１四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

第14期
第１四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第13期
平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

(千円)

3,616,037

4,135,529

15,811,341

経常利益

(千円)

137,534

12,015410,111四半期(当期)純利益(千円)

97,032

19,956

11,401

四半期包括利益又は包括利益(千円)

110,827

2,439

58,368

純資産額(千円)

5,468,155

5,392,373

5,429,883

総資産額

(千円)

8,332,473

11,922,087

8,275,182(円)

1,119.59

229.92131.47(円)

1,115.20―

131.18

(％)

62.1

42.5

61.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が株式会社ブランチ・アウト・デザイン（以下、ブランチ・アウト・デザイン）の全株式を取得したことに伴い、ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）の２社が連結子会社になりました。
この結果、平成24年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されました。
また、当社グループのＥコマースプラットフォーム事業は、ビービーエフの事業にブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスが新たに加わりました。

（Ｅコマースプラットフォーム事業）
・ファッションホールセールサービス
大手小売店に対して、衣料品の販売・企画・デザイン・制作全般・販促プロモーションを行っております。本サービスと既存のECシステム構築支援・運用サービスを組み合わせることで、業界内の様々なプレーヤーに対して一貫した機能提供が可能となります。
※Ｅコマースプラットフォーム事業は、第２四半期より「ファッションビジネスプラットフォーム事業」と名称変更いたします。

なお、連結子会社のうち、ブランチ・アウト・デザイン及びブランチ・アウトは、業務の効率化を図る
ために、平成24年12月21日（予定）をもって連結子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウ
ト（合併後の新商号）となります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定地域への生産の依存及び特定地域からの仕入への依存について
当第１四半期連結累計期間において当社の連結子会社となったブランチ・アウトの企画商品は、中華人民共和国の縫製メーカーへ生産委託しており、多くの商品を輸入しております。そのため、当該国における何らかの要因により生産・仕入活動に支障が生じる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社の株式会社ビービーエフは、平成24年８月22日付で株式会社ブランチ・アウト・デザイ
ンの株式取得に係る株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景に緩やかに回復しているものの、欧州債務問題や円高、電力供給等が懸念され、国内景気は先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは前連結会計年度に引き続き、主要な事業であるスペースサー
ビスの稼働率を向上させるとともに、ストレージ機器「Isilonシリーズ」の販売に加え、連結子会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業の売上高の拡大に注力してまいりました。
こうした事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,135百万円（前年同四半期比14.4％増加）、営業利益は105百万円（前年同四半期比25.3％減少）となりました。
なお、子会社のM&Aに関わる費用等により、経常利益は12百万円（前年同四半期比91.3％減少）、四半
期純利益は19百万円（前年同四半期比79.4％減少）となりました。

― 4 ―当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

コンピュータプラットフォーム事業では、スペースサービス及びプロダクトサービスの売上高が増加いたしました。
スペースサービスにおきましては、都内サイト及び西梅田サイトで新規顧客を順調に獲得できており、全体の稼働率は向上しております。
プロダクトサービスにつきましては、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」のストレージ機器を販売しておりますが、ビッグデータ市場の成長もあり、既存顧客の拡大に加え、新規顧客も獲得できております。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は2,127百万円（前年同四半期比4.7％増加）、営業利益は73百万円（前年同四半期比11.7％減少）となりました。
なお、国・公共データの開放、企業の組織を超えたデータの開放と、これらの融合から新たな産業を生みだそうという「ビッグデータビジネス」の機運に応えるべく、本年７月に新事業部としてビッグデータ総合研究所を社内に立ち上げました。今後は、当社主導のもと、定期的なフォーラムの開催を通じ、産・官・学が連携して新産業を創出してまいります。

Ｅコマースプラットフォーム事業では、ECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を主軸とし、無店舗型販売事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスにおきましては、ECサイトの企画・開発から、販売、在庫管理、
流通機能までを一括して請け負うとともに、各クライアント独自のニーズに応えた結果、既存顧客との取引拡大に加え、新規顧客も獲得できており、直近におけるサイト数は64サイトとなりました。
TVショッピング支援事業におきましては、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーを繋ぐことで商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援する事を可能とし、売上高は順調に推移しております。
以上の活動の結果、Ｅコマースプラットフォーム事業の売上高は2,007百万円（前年同四半期比
26.8％増加）となりました。一方、利益面につきましては、海外展開における新規投資費用の計上等により、営業利益は31百万円（前年同四半期比46.2％減少）となりました。
なお、ビービーエフが当第１四半期連結累計期間において株式会社ブランチ・アウト・デザイン（以下、ブランチ・アウト・デザイン）の全株式を取得したことに伴い、ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社で、大手小売店に対して衣料品の販売・企画・デザイン・制作全般を行う株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）の２社が当社の連結子会社となりました。
これにより、ビービーエフが保有するECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事
業のノウハウと実績に加え、ブランチ・アウトが保有する商品企画・販促プロモーションのノウハウを高度に統合し、ビービーエフのファッション業界におけるポジション及び競争力を強化することで、当社グループの企業価値を更に高めてまいります。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,646百万円増加し、11,922百万円となりました。これは主に、ブランチ・アウト・デザイン及びブランチ・アウトを連結子会社としたこと等による現金及び預金の増加1,061百万円、受取手形及び売掛金の増加1,144百万円及びのれんの増加1,101百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,684百万円増加し、6,529百万円となりました。これは主に、
ブランチ・アウト・デザイン及びブランチ・アウトを連結子会社としたこと等による買掛金の増加797
百万円及び借入金の増加2,642百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、5,392百万円となりました。これは主に、四半期純利益19百万円の計上による増加、剰余金の配当43百万円及び少数株主持分の減少17百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題は、以下のとおりであります。
・内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、社内の仕組みの有効性や実効性をセル
フチェックするための内部監査機能の充実に努めるとともに、当社グループの全役職員の法令遵守に対する取り組みを一層強化してまいります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主に連結子会社が増加したことに伴い、Ｅコマースプラットフ
ォーム事業において68名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成24年９月21日の定時株主総会を経て経営体制を一新し、「第２創業期」として新たな一歩を歩み始めました。
新経営体制下では、以下の経営方針で臨み、業績の向上に向けて進んでまいります。

①データセンターを中心とするコンピュータプラットフォーム事業の売上高拡大及び利益率の向上
東京都内に３カ所あるデータセンターは高い稼働率となっております。クラウドの登場とともに、IT
インフラとしてのデータセンターの役割はますます高まるため、都内近郊を含め、新データセンターを検討してまいります。
一方、データセンタービジネスは価格競争が近年激化しているため、設備の老朽化による多額のメン
テナンス費用が発生し、利益率が低い傾向にあります。そのため、当社データセンターにおきまして
は、利益率の低い一部スペースサービスの撤退も視野に入れてまいります。
当社が取り扱う米EMC社製のストレージ機器「Isilonシリーズ」は、当社グループが目指すビッグデータ市場への進出とマッチングする製品であります。引き続きEMC社と連携し、ストレージ機器の販売拡大へ注力してまいります。

― 6 ―②IT融合による新産業の創出、「ビッグデータ」時代のスマートコンバージェンス
国・公共データの開放、企業の組織を超えたデータの開放と、これらの融合から新たな産業を生みだ
そうという「ビッグデータビジネス」の機運に応えるべく、本年７月に新事業部としてビッグデータ総合研究所を社内に立ち上げました。今後は、当社主導のもと、定期的なフォーラムの開催を通じ、産・官・学が連携して新産業を創出してまいります。
また、医療や住宅などITとは直接関係ない分野とITが融合する考え方「スマート・コンバージェンス」のもと、当社は専門分野に強い企業と積極的にアライアンスを組み、IT融合による新産業を創出してまいります。
③連結子会社ビービーエフ及びブランチ・アウトが行うファッション関連事業の規模拡大
先述のとおり、大手小売店に対して、衣料品の販売・企画・デザイン・制作全般・販促プロモーショ
ンを行うブランチ・アウトが連結子会社になったことに伴い、ビービーエフの持つEC事業のノウハウとブランチ・アウトの持つ企画力を組み合わせることで、様々なブランドに対し、ファッションECのバリューチェーン全体をカバーする機能をワンストップで提供してまいります。
また、ビービーエフは既存顧客に対し、中国でのEC展開サポートを行ってまいります。

以上の施策により、IT環境の変化に即座に対応し、社内体制の強化と国内外の企業間連携を行うこと
で、業績向上に努めてまいります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000

計

320,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりま
102,758
102,758
ＪＡＳＤＡＱ
せん。
（スタンダード）

計(注)102,758

102,758――

提出日現在の発行数には、平成24年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

102,758―

2,323,205―

2,306,493(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 15,960――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式86,79886,798―

発行済株式総数

102,758

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
86,798―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

15,960―15,960

15.53

計

―

15,960―15,96015.53

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,650,618
1,573,619
306,932
58,788226,182△2,363
4,813,778

3,712,587
2,717,812
515,502
101,482
251,125△3,248
7,295,262

1,037,327
304,223
316,476－
7,942

1,006,355
303,566
307,042
1,078
19,818

1,665,969

1,637,863－
162,319
162,319

1,101,656
172,7031,274,360

1,633,115
3,461,404

1,714,601
4,626,824

8,275,182

11,922,087(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,366,273
405,000
16,40929,641－
411,433
2,228,758

2,163,482
602,500
71,721
69,9202,249
519,220
3,429,092－
611,620－－
4,919
616,540

2,445,323
624,211
14,9028,333
7,850
3,100,622

2,845,298

6,529,714

2,323,205
2,306,493
2,699,076△2,228,332
5,100,444

2,323,205
2,306,493
2,675,634△2,228,332
5,077,002△2,752△1,380△4,133△3,865△476△4,341

純資産合計

18,879314,692
5,429,883

22,328297,384
5,392,373

負債純資産合計

8,275,182

11,922,087

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

3,616,037
3,131,877
484,160

4,135,529
3,564,464
571,064

342,559
141,600

465,242
105,822

349
5,461
654
6,465

322
6,428
1,435
8,186

4,615
4,668
－
1,248
10,5326,841
2,318
92,500332
101,992

137,534

12,01520,00020,000

－
－

2,530
2,530

740
740

税金等調整前四半期純利益

155,003

11,275

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計19,82523,511
43,337

16,309△7,6828,627

少数株主損益調整前四半期純利益

111,666

2,648

少数株主利益又は少数株主損失（△）

14,633
97,032△17,308
19,956

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

111,666

2,648△2,4201,581△839△1,112904△208

四半期包括利益

110,827

2,439

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

96,193
14,633

19,748△17,308

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 14 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフは、株式会社ブラン
チ・アウト・デザインの全株式を取得しました。これにより、株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその100％子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成24年９月30日としており、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)(会計処理基準に関する事項)(1) たな卸資産の評価方法
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトのたな卸資産（商品）については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 返品調整引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、従業員の退職給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社ブランチ・アウトにおいて、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当第１四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(表示方法の変更)
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度に区分掲記しておりました「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間において新たに受取手形の残高が1,905千円発生したため、「受取手形及び売掛金」として表示しております。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

85,815千円

97,898千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年６月30日 平成23年９月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年８月10日
臨時取締役会

普通株式

43,399１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成24年６月30日 平成24年９月７日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,032,656

1,583,380

3,616,037―

3,616,037

3,378

1,440

4,818

△4,818―

計

2,036,034

1,584,820

3,620,855△4,8183,616,037

セグメント利益

83,33058,254

141,58515

141,600(注) １ セグメント利益の調整額15千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事業
事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,127,726

2,007,803

4,135,529―

4,135,529

4,334

750

5,084

△5,084―計

2,132,060

2,008,553

4,140,613△5,0844,135,529

セグメント利益

73,61531,316104,931890

105,822(注) １ セグメント利益の調整額890千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「Ｅコマースプラットフォーム事業」において、平成24年８月22日付で株式会社ブランチ・アウ
ト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社としたことにより、セグメント資産が3,674,940千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「Ｅコマースプラットフォーム事業」において、株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,101,656千円であります。

― 17 ―

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)取得による企業結合
当社及び当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）は、平成24年８月22日に開催されたそれぞれの取締役会において、ビービーエフが株式会社ブランチ・アウト・デザイン（以下、ブランチ・アウト・デザイン）の株式を取得することに伴い、ブランチ・アウト・デザイン及びその100％子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）の２社をビービーエフの子会
社化することを決議し、ビービーエフは平成24年８月28日付でブランチ・アウト・デザインの全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ブランチ・アウト・デザイン及び株式会社ブランチ・アウト
事業の内容
衣料品の卸売、衣料品のデザインの企画② 企業結合を行った主な理由
ビービーエフでは、ファッションブランドのECシステム構築支援・運用及びTVショッピング支援を行うことで、インターネットやテレビでの販売のためのバックエンド支援サービスを展開しており、次世代に求められる総合ファッション企業を目指して、更なる成長と収益基盤強化のための様々な施策に積極的に取り組んでおります。
ブランチ・アウト・デザイン及びブランチ・アウトのグループ化により、ビービーエフが保有する
バックエンド支援サービスのノウハウと実績に、ブランチ・アウトが保有する商品企画・販促プロモーションのノウハウが高度に統合され、ビービーエフのファッション業界におけるポジション及び競争力の強化に加え、当社グループの企業価値が更に高められるものと判断し、決議に至りました。
③ 企業結合日
平成24年８月28日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得のためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結会計期間末において株式の取得が行われたものとみなして処理しており、当四半期連結会
計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）
1,800,000千円
取得に直接要した費用
取得原価

10,000千円
1,810,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額
1,101,656千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

1,119円59銭

229円92銭

97,032

19,956――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)97,032

19,956

普通株式の期中平均株式数(株)86,66886,798

1,115円20銭―

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)341―

平成23年９月16日定時株
主総会決議の第８回新株予 約 権（新 株 予 約 権 の 目
的 と な る 株 式 の 数 1,120
株）

平成20年９月19日定時株
主総会決議の第７回新株予 約 権（新 株 予 約 権 の 目的となる株式の数483株）

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年８月10日開催の臨時取締役会において、平成24年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
43,399千円② １株当たりの金額
500円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成24年９月７日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月８日
株式会社
取締役会

ブロードバンドタワー
御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

亮

比

久

呂

印

依

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ

藤

原

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第14期第１四半期(自平成24年７月１日

至平

成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。