第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人一橋大学
１

全体評価
一橋大学は、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本、アジア及び世界に共通する重点課題を理論的、実践的に解決することを目指す基本的目
標の達成に向けて 、「一橋大学の長期研究戦略： 21 世紀の経済・社会への挑戦－世界水準の社会科学の創造と総合をめざして－」を策定するなど、大学全体として組織的な教育研究活動の推進を図っている。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、すべての項目
で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であり、さらに平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、経済学研究科、法学研究科、国際企業戦略研究科、社会学研究科において、それぞれ各種プログラムにより国際的に通用する高度専門職業人・研究者教育の育成に努めている。また、社会学研究科と法学研究科の共同教育研究拠点において、特定紛争地域及び平和研究をテーマにした国際シンポジウム等を開催し、関連する授業科目を開設するとともに、これらの実績を基に「平和と和解の研究センター」を設置し、紛争解決学に関する独自の教育プログラムを推進している。
研究については、学長の諮問に基づいて、研究の将来の方向性等について審議する「研究カウンシル」により、研究水準・成果の向上を目指して検討を行い、また、各種競争
的資金の獲得に向けて、研究環境の整備、グローバルネットワークの構築を推進し、先端的で高度な研究成果を着実に上げるなど、その成果を社会に広く情報発信して新しい
社会科学の創造に向けた積極的な取組を行っている。また、経済研究所が共同利用・共同研究拠点として認定されるとともに、経済制度研究センターで各種データベースを作成・公開して共同研究の中核的拠点を形成するなど、着実に取り組んでいる。
社会連携については、官公庁の審議会、委員会、海外国際機関等に多くの教員が参加
し、専門的知識を活かした助言活動等を積極的に行うことで、大学の持つ知的資産を社会に還元し、大学に期待された社会貢献の役割を十分に果たすなど、成果を上げている。
業務運営については、一橋大学基金、間接経費や大学戦略推進経費の活用により、学
生支援、重点研究分野、基礎的研究分野及び国際戦略推進に学内資源配分を行うなど、
戦略的・効果的な資源配分に努めている。
財務内容については、財務指標等の財務情報を活用して、経年比較や他の財政規模が類似した大学との比較等の分析を行い、その結果を踏まえ、教育経費、外部資金獲得の充実や一般管理費の削減の徹底等、大学運営の改善につなげている。
自己点検・評価については、中期計画・年度計画の進捗状況管理システムを活用し、学内の諸活動の進捗状況を役員、関係教職員が常時把握できるようにしたことにより、実績報告書の作成等の評価作業の効率化・負担軽減が図られるなど、円滑に点検・評価の作業を実施している。

-1-

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、１項目が「良好 」、７項
目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、７
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果 」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「実務・政策研究に基づく新しい社会科学の教育カリキュラムを作成し、国際的に通用する問題解決型の高度専門職業人の育成に努める」について、経済学研
究科、法学研究科、国際企業戦略研究科、社会学研究科において、それぞれ大学院教
育改革プログラムや専門職大学院等教育推進プログラムの採択を得て、国際的に通用する高度専門職業人・研究者教育の育成に努めていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「実務・政策研究に基づく新しい社会科学の教育カリキュラムを作成し、国際的に通用する問題解決型の高度専門職業人の育成に努める」について、法学研究-2-

科法務専攻における司法試験の合格率（対入学定員）が毎年度上昇しており、平成 20、21
年度においては連続して合格率が全国第１位であることは、優れていると判断される。
（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（特色ある点）○ 中期計画「複合領域・学際領域での４大学連合（一橋大学、東京工業大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学）における教育連携をいっそう推進する」について、東京医科歯科大学との大学院修士課程の設置、出張授業や、東京工業大学から５名の学生受入れ等が実施され、さらに複合領域コースの改善に向けて検討が進められていることは、大学連携の教育的効果が期待される点で、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「実務・政策研究に基づく新しい社会科学の教育カリキュラムを作成し、国際的に通用する問題解決型の高度専門職業人の育成に努める」について、社会学研
究科を中心にキャリアデザインプログラムを引き続き実施し、高度職業人養成科目や講習会を開講しており、平成 21 年度に当該研究科の学生の５割以上が高度職業人養成
科目を受講し、８割以上がキャリアデザイン講習会に参加していることは、特色ある取組であると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（11 項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、10 項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成
状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている 」、 10 項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容 」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「平成 16 年度に紛争解決学プログラムを設置する」について、社会学研究
科と法学研究科の共同教育研究拠点形成プロジェクトが、平成 16 年度の 21 世紀 COE
プログラムに採択され、これに基づき特定紛争地域及び平和研究をテーマにした国際シンポジウム等の開催や、関連する授業科目を開設しており、これらの実績を基に平成 19 年度に「平和と和解の研究センター」を設置し、紛争解決学に関する独自の教育プログラムを推進していることは、優れていると判断される。
③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の-3-下に定められている具体的な目標（９項目）のうち、１項目が「良好」、８項目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、８
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
④

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、６項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、６項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期目標「留学生に対する支援システムを整備する」について、留学生センターにおいて、『留学生ハンドブック』の発行やウェブサイトでの詳細な留学情報の提供等き
め細かな留学生に対する支援体制を整備するとともに、日本語や学習を手助けする一般チューターや論文作成を支援する論文チューター等、チューター制度を充実させていることは、特色ある取組であると判断される。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好 」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

-4-

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、１項目が「非常に優れている 」、４項目が「良好 」、３項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、４項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期目標「21 世紀の社会実現に即した新しい社会科学の創造をめざし、先端的で高度な研究成果をあげる」について、学長の諮問に基づいて、研究の将来の方向性等について審議する「研究カウンシル」を設置し、研究水準・成果の向上を目指して検討を行い、また、グローバル COE プログラム、科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に向けて、研究環境の整備、グローバルネットワークの構築を推進していることは、先端的で高度な研究成果を着実に上げており、その成果を社会に広く情報発信して新しい社会科学の創造に向けた積極的な取組がなされている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「平成 16 年度から重要な基礎的研究、画期的な萌芽的研究や学際的研究、
公共性の高い共同研究などを大学プロジェクトとして認定し、支援を行う」としていることについて、学内予算の活用による研究助成の奨励策を積極的に講じ、また、国際共同研究センターにおけるオープン・ラボ形式の研究プロジェクトにおいて、一橋大学内外から研究者を公募していることは、特色ある取組と判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）の達成状況について、２
項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目が「良好」、３
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。

-5-

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「財源としては COE や他の委任経理など、競争的な外部資金の獲得を目指す」について、「一橋大学基金」において活発な募金活動を行っているほか、競争的研
究資金等に積極的に応募するなどして、科学研究費補助金、COE プログラム、共同研
究・受託研究による収入について実績を上げており、特に科学研究費補助金の採択率
が４年連続で全国１位であることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「国際共同研究センター、経済研究所、附属図書館、社会科学古典資料セ
ンター、及び各研究科の共同研究組織などを活用し、独自に開発したデータベースや創生的ディシプリンを基盤として、全国共同研究の中核となる」について、経済研究
所は、平成 21 年６月に共同利用・共同研究拠点となることが認定されているほか、平成 20 年度に採択されているグローバル COE プログラムを活用し、経済制度研究セン
ターで各種データベースを作成・公開して共同研究の中核的拠点を形成していることは、優れていると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「国際共同研究センター、経済研究所、附属図書館、社会科学古典資料セ
ンター、及び各研究科の共同研究組織などを活用し、独自に開発したデータベースや創生的ディシプリンを基盤として、全国共同研究の中核となる」について、平成 16 ～ 19
年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、「良好」となった。「（ 優れた点」参照）（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）
が「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標-6-

【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（13 項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」、10 項目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」、10 項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期目標「地域社会、産官、国内外機関などに対し、専門的知識による助言などを行う」について、官公庁の審議会、委員会、海外国際機関等に多くの教員が参加し、専門的知識を活かした助言活動等を積極的に行うことで、大学の持つ知的資産を社会に還元し、大学に期待された社会貢献の役割を十分に果たしていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「平成 16 年度からの海外のいくつかの主要都市に拠点を設け、とくに重要な大学や研究機関、産業界、現地同窓会（如水会）、留学生同窓会との連携を深め、グ
ローバルな情報・人的ネットワークの要とする」について、平成 16 年に開設した一橋
大学北京事務所が、中国における研究・教育、学生支援の海外拠点として機能していることは、留学生交流、海外大学等との学術・教育交流推進に大きな役割を果たすことが期待される点で、特色ある取組であると判断される。

-7-

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

長期研究戦略に基づき、部局横断組織である「一橋大学研究機構（仮称 ）」を構想
し、研究成果の拠点としての「一橋政策フォーラム 」（機構のもとに設置運営予定）の在り方を具体化するなど、大学全体として組織的な研究活動の推進を図っている。
○ 管理運営コストの削減に向けて、法人化を契機に 89 の委員会等を 16 の委員会及び22 の専門委員会に統廃合し、国際戦略本部、広報戦略室、CIO 室等の委員会制度に代わる機動的・戦略的な運営組織を編成するとともに、全学の情報化推進体制の確立のため、情報化統括本部及び情報基盤センターを設置し、情報化推進体制を整備している。
○ 「一橋大学基金」を設立し、同窓会と協力して卒業生や企業等に対する募金活動を積極的に推進し、奨学金の授与、海外派遣留学補助等、学生支援を行うとともに、間接経費や大学戦略推進経費の活用により、重点研究分野、基礎的研究分野及び国際戦略推進に学内資源配分を行うなど、戦略的・効果的な資源配分に努めている。
○ 国際共同研究支援室を設置するとともに、世界水準の海外大学との連携強化及び学
生の質の向上と人材育成を目的として、国際化推進体制をより強固にするため、従来の留学生センターを「国際教育センター」に改組・拡充の上業務を実施するなど、大学の重要課題として位置付けている国際化の推進に取り組んでいる。
○ 各 種 プ ロ ジ ェ ク ト に お い て 開 催 し た 国 際 コ ン フ ァ レ ン ス や 、「 Hitotsubashi
International Fellow Program」により海外から著名研究者等を招へいするなど、グロー
バルな人的ネットワークの構築に努めている。
○ ウェブサイトによる成績登録システムの導入、教職員グループウェアと連携した旅費システムの運用、職員証の IC カード化等、教職員の基本情報の一元管理と統合認証システムの運用に向け取り組んでおり、業務運営の効率化・合理化を進めている。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 51 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 51 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

-8-

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

公募型研究費への応募につながる学内助成制度を実施するとともに、新任・若手教員の応募推奨として採択実績のある教員による研究計画調書作成勉強会の実施や事務
局本部と部局の連携による支援体制の強化等により、平成 21 年度の科学研究費補助金
新規採択率が 55 ％と５年連続全国１位となっている。
○ 磯野研究館改修工事において、新たに全学共同研究利用スペース（328 ㎡）を確保したほか、全学共同利用スペースの料金改定案を作成するとともに、如水スポーツプ
ラザについて、収支改善に関する研究会において学生・教職員の利用向上を図るための広報の強化等の検討を行っている。また、非常勤講師宿泊施設や佐野書院（同窓会交流施設）については、使用料金を改正し、約３百万円の増収を図るなど、資産の有効活用のための取組を実施している。
○ 財務指標等の財務情報を活用して、経年比較や他の財政規模が類似した大学との比較等の分析を行い、その結果を踏まえ、教育経費、外部資金獲得の充実や一般管理費の削減の徹底等、大学運営の改善につなげている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に
人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 10 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 10 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-9-

○

中期計画・年度計画の進捗状況管理システムを活用し、学内の諸活動の進捗状況を
役員、関係教職員が常時把握できるようにしたことにより、実績報告書の作成等の評
価作業の効率化・負担軽減が図られるなど、円滑に点検・評価の作業を実施している。
○ 国立大学法人評価の基礎資料用データ集積を目的とした、大学独自の大学情報デー
タベースシステムの構築や、近代経済重要資料等の附属図書館所蔵資料のデジタル化
・マイクロ化（61,400 コマ）を行い、機関リポジトリ（HERMES-IR）及びウェブサイ
トでデジタルアーカイブ事業を公開するなど、情報発信を行っている。
○ 企画及び広報を主業務とする部署を学長直轄に設け、機動的な広報業務を行うための体制を強化するとともに、大学ウェブサイトの充実及び迅速な更新に努めている。
○ 学生による授業評価の結果の取扱いについては、現在検討中とのことであり、今後、
授業改善への取組が期待される。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 10 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 10 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設マネジメント委員会を中心に検討を行い 、「一橋大学における施設の有効活用に関する規則」等を定めるとともに、国立キャンパスにおける全学共同利用スペースを確保するとともに、施設設備の利用実態についての点検・評価や老築化した建物の耐震診断の実施等に関しては、施設維持管理５か年計画を策定し耐震工事を行うなど、施設の有効活用及び計画的な維持管理に関する取組を行っている。
○ 大学で起こりうる危機事態の洗い出しを行い 、「地震防災対策マニュアル 」、「海外危機管理マニュアル」、「一橋大学危機管理規則」等を制定し、大学における安全管理のための施策を行うとともに、薬物、アルコールの危険から身を守るため、ハンドブ
ックの作成や「一橋大学学生の飲酒に関する基本原則」の策定、防犯のための施設セ
キュリティのリスク調査を行うなど、各種危機管理対策を進めている。
○ 保健所と連携し、大麻等薬物問題についての学生説明会の開催や、結核等の感染症- 10 -

に対する学内関係者の理解を深めるとともに、新型インフルエンザ対応ガイドラインを作成し、行動計画の検討や、「インフルエンザ対応ハンドブック 」（日本語版・英語版）を作成し、学生及び教職員に配布するなど、広く周知を図っている。
○ 研究費の不正使用防止のため 、「一橋大学における公的研究費の不正への取組に関する基本方針等」を取りまとめるとともに、納品検収職員の各部署への配置、研究費不正使用防止計画推進室及び内部通報窓口の設置等の整備を行い、内部監査体制を確立している。
【評定】（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 13 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 13 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

- 11 -

一橋大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果1.

商学部

教育 1-1

2.

商学研究科

教育 2-1

3.

経済学部

教育 3-1

4.

経済学研究科教育 4-1

5.

法学部

教育 5-1

6.

法学研究科

教育 6-1

7.

法務専攻

教育 7-18.

社会学部

教育 8-19.

社会学研究科教育 9-1

10.

言語社会研究科

教育 10-1

11.

国際企業戦略研究科

教育 11-1

12.

経営・金融専攻

教育 12-1

13.

国際・公共政策教育部

教育 13-1

一橋大学

一橋大学 商学部

商学部
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 1-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 1-5

教育 1-1

一橋大学 商学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、相当数の教員が博士学位者であるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、ファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）会議や学生へのアンケート調査を定期的に行い、教員の間で現状認
識や情報の共有を行うなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、商学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実
施体制は、商学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、導入ゼミ、概論科目、標準科目が段階的に配置され、教育課程が体系的に編成されるとともに、標準科目が特定の曜日、時間帯に偏ることがな
いように時限配置の配慮がなされているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、経済学部等の他学部にも講義を開放しており、聴講生制度を導入しているほか、インターンシップにも参加するなどの相応な取教育 1-2

一橋大学 商学部

組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、商学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容
は、商学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、１年生向けの導入ゼミⅠ、Ⅱを導入して少人数教育を実施するとともに、学部・修士５年一貫教育プログラムによって８
名が飛び級進学したほか、学生が主要科目を履修しやすいように時間帯を工夫し、科目間の履修者のばらつきを緩和するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、導入ゼミⅠ、導入ゼミⅡはいずれも学生の評価が高く、入学早々の時期に「読み」「書き」「考える」勉学作法を少人数で教育する試みを導入したほか、神戸大学、大阪市立大学との三商大学ゼミを継続して、学生の自主的な学習活動を高めるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、商学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法
は、商学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 1-3

一橋大学 商学部

［判定］
期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、学生が身に付けた資質や能力の客
観的なデータによる確認が困難であるが、『自己点検評価報告書』（平成 19 年）によると、「専門科目やゼミ等に熱心に取り組んだ」、「友人から刺激を受けた」等卒業生からの肯定的な自己評価が見られるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、『自己点検評価報告書』（平成 19 年）によるとおおむね良好な評価結果が見られるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、商学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、商学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、多数の学生が第一志望先に就職しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、企業採用担当者の評価では、コミュニケーション能力、企画・アイディアの創造力、プレゼンテーション能力について、課題として指摘されているが、幅広い教養、理解・判断力、問題解決力についてはおおむね評価が高いなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、商学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、商学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 1-4

一橋大学 商学部

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が４件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 1-5

一橋大学 商学研究科

商学研究科
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 2-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 2-5

教育 2-1

一橋大学 商学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、経営学修士コースの一環として、企業の執行役員クラスの経営幹部を対象としたエグゼクティブプログラムを設けるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、平成 18 年度からプロ
グラムオフィサーを設置して、MBA コースの管理運営、戦略立案と実行、広報、就職支援
等全体に対する責任を担わせるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、商学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、商学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「教育課程の編成」については、博士学位取得に２名の教員があたる論文指導委員会の設置、経営学修士コースの古典の購読のほか、シニアエグゼクティブプログラムでは｢経営者研究｣｢ケーススタディ｣｢経営者を招く｣｢経営の総合判断｣からなる４つの基本的教育内容を設置するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断さ

教育 2-2

一橋大学 商学研究科

れる｡「学生や社会からの要請への対応」については、社会人学生の比率が 193 名中 66 名と高く、企業枠を設けて毎年 10 名程度の企業人を受け入れているほか、５年一貫教育に毎年５名程度を受け入れるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、商学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
内容は、商学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、研究者養成コースでは講義と演習、経営学修士コースでは講義とケーススタディー、フィールドワーク、シミュレーショ
ン等の教育方法を展開するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、ウェブサイトを活用して学生が講義内容に自由にアクセスできるようにしているほか、MBA ルームやグループワーク室など共有スペー
スを設置して学生間の相乗的な教育効果を高めるように工夫するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、商学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
方法は、商学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

教育 2-3

一橋大学 商学研究科

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、研究者養成コースの学生の査読つき論文が、平成 18 年度 14 件、平成 19 年度７件となっているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、修了生の自己評価からはおおむね良好
な満足度が推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、商学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、商学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、研究者養成コース修了生の大学等への就職者は 16 名（平成 18 年）、経営学修士コース修了生の就職状況も金融・保険・証券、コンサルティングを中心におおむね良好であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、シニアエグゼクティブプログラムに入学を希望する企業が待ち状態にあり、企業や社会の高い期待が示されるなどの相応な成果があることか
ら、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、商学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・

教育 2-4

一橋大学 商学研究科

就職の状況は、商学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 2-5

一橋大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 3-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 3-5

教育 3-1

一橋大学 経済学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、本学部は、12 講座を外国人教員３名を含む 64 名で担当する教育体制を編成し、公共経済や情報数理などを含む講座編成についても社会的要請に応じて見直しを図るなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、教育内容・方法の改善を提言し教授会に諮る常設の教育システム委員会の他、学部教育内容を大学全体で共有するための学部教育専門委員会が全学的な視野で教育内容・方法の改善に取り組んでいる。
また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会を中心に毎学期、学生による授業
評価アンケートを実施し、教員の教育能力の向上に努めるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経済学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「教育課程の編成」については、学部教育科目を入門、基礎、発展と段階的に設定し、各レベルに共通な知識の修得を学生に求めるコア科目も設け、経済学の段階的な学習を促

教育 3-2

一橋大学 経済学部

進する教育課程を編成するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、学生が理論的・数理的アプローチと歴史的・地域的アプローチという２つのアプローチを学習しながら自主的に履修科目を選択できる工夫やゼミ・卒論を必須とするゼミナール制度を通じて、金融や情報・通信、マス
コミ、官公庁、研究者養成といった各方面の要請に応える人材の育成に努めるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、経済学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内
容は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、ゼミナール教育を重視し、ティーチング・アシスタント（TA）による教育補助を配備した大人数講義を有機的に組み合わせるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、インターネット教育システムを通じて教材や課題を学生が主体的にできるようにするとともに、全学的に自習室、情報教育棟、付属図
書館、インターネットフロアなどを確保し、学生の自主的な学習を促す環境の整備に努めるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経済学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方
法は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

教育 3-3

一橋大学 経済学部

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、教育課程と教育方法を有機的に組み合わせていることから、学生は経済データ解析能力や論理的思考力等を習得していることが推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、ゼミナール教育に対する卒業生及び現役学生の満足度はおおむね高く、卒業後の進路状況もおおむね良好な状況にあるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経済学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、卒業生は金融機関や商社、官庁関係を中心に就職しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、平成 17 年から平成 18 年にかけて「卒業生・企業が見た一橋大学」をテーマにアンケート調査を実施し、卒業生に対する社会的評価がおおむね高いなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経済学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 3-4

一橋大学 経済学部

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が６件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 3-5

一橋大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

教育水準........................................ 教育 4-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 4-5

教育 4-1

一橋大学 経済学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、経済学の多様な分野における研究者の育成と高度な専門的職業人の養成という教育目的を達成するのに十分な専任教員数（修士課程定員 140
名、大学院博士後期課程定員 90 名に対して 90 名の専任教員を配置）を有しているほか、研究の最先端にある教員にコア科目を担当してもらうために外国人教員（平成 19 年５月現在１名）を招聘するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、教員が大学院教育についてよく話し合う機会（年２回の懇談会など）が確保されているほか、FD 委員会を中心に、授業評価アンケートの実施とその結果を検討、各種研修事業（例えば、外国人教員による英語論文作成に関する研修会）を実施するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経済学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、経済学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］

教育 4-2

一橋大学 経済学研究科「教育課程の編成」については、大学院博士前期課程では、演習での個人指導とサブゼ
ミ制度、ワークショップでの集団的指導の組み合わせによって、同後期課程では、博士論文指導委員会による博士論文プロポーザルの審査（１年次）と論文進捗状況の報告（２年次以降）、リサーチ・ワ－クショップなどの公開の場における論文中間報告の義務づけによって、学位授与までの教育プロセスを具体的に管理しているほか、カリキュラムは選択必須の基幹的科目や分野別の専門的科目、論文執筆・プレゼンに必要な分野共通の基礎科目（外国語科目、数理的科目）から体系的に編成され、基礎学力の涵養を重視するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、学部・大学院５年一貫教育システムの導入によって大学院の教育目的と学部教育を一貫させる教育課程を制度化しているほか、専門職業人養成プログラムを、公共政策の立案を行う専門的職業人の養成、高度な数量分析能力を持つ専門的職業人の養成、地域に根ざした専門的知識を有する職業人の養成、という３つの教育目標を掲げて着実に実施するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、経済学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、経済学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、演習・サブゼミ・ワークショッ
プを組み合わせることで、複数の教員による学習指導法が工夫されていること、修士・博士学位論文の作成と授与に関する標準的なスケジュールを設定するとともに、複数の教員による客観的指導の場（ワークショップでの報告義務）を設けるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、大学院博士前期課程での専門別のワークショ

教育 4-3

一橋大学 経済学研究科

ップによる集団指導、同後期課程での公開の場における論文中間報告の義務付け、博士後期課程への進学試験など、学生の基礎学力を高め主体的な学習を促すため授業方法を工夫するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、経済学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、経済学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、毎年 70 名前後に修士号を授与し、平成 19 年度には 25 名の博士号を授与していること、平成 18 年度に実施したアンケート調
査によれば、少なくない数の研究成果が発表されていることなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、学生の満足度に関するアンケート調査は行われていないが、学生や修了生の受入れ先の評価は低くないと推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経済学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、経済学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

教育 4-4

一橋大学 経済学研究科

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、大学院博士前期課程の修了者に関しては、進学の他、民間企業や公務員に就職しているとともに、同後期課程の修了者に関して、大学や公的研究所、民間研究所に就職するケースが少なくないなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、具体的な調査はなされていないが、修了者および学生の進路状況を見る限り、関係者の評価は低くないレベルにあると推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経済学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、経済学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が７件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１教育 4-5

一橋大学 経済学研究科

期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 4-6

一橋大学 法学部

法学部
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 5-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 5-5

教育 5-1

一橋大学 法学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、法律学科の１学科編成ながら、「法学コース」と「国際関係コース」の２コースを設定し、学生の学修に指針を与えているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、全学的な取組以外に学部独自としては定期的な FD 会議の開催と小委員会を設置しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実
施体制は、法学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、導入科目、基礎科目、発展科目に分類した上で、特に基礎科目については前期指定基礎科目を設定して後期進級要件としている。また、３年次以降は法学コースと国際関係コースに分け、卒業論文を必修にしている。さらに、経済学部との協力の下で「経済学副専攻プログラム」を設置し、一橋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京医科歯科大学の４大学連合による「複合領域コース」も設置しているな
どの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡

教育 5-2

一橋大学 法学部

「学生や社会からの要請への対応」については、教育課程再編の際、学生への説明会を開き学生の要望や意見を聞いたうえで新カリキュラムの編成に反映させるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容
は、法学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、「導入ゼミナール」、「外国法原典講読」、「専門ゼミナール」が学年ごとにバランスよく配置され、４年間を通じて少人数クラスを提供している。また、導入科目用のテキストとして『日本法への招待』を作成しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、到達目標や参考文献を明示し、予習・復習を行いやすくするなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法
は、法学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 5-3

一橋大学 法学部

［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、４年間での卒業率が 67％であるが、５年以内の卒業は 92％である。
『自己点検評価報告書』(2007 年３月)では、法学部卒業生が、
探求心、協調性、人間性・良識、知識・教養への意欲、再生的思考力、論理的思考力、自立的思考力、持続力、社会問題への関心、ネットワーク形成力を身に付けていると指摘するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、卒業生のアンケート調査で、探求心、
協調性、知識・教養への意欲、再生的思考力、論理的思考力、自立的思考力、持続力、社会問題についての関心、人間関係やネットワークを形成する力について、卒業時に身に付いたと回答した者がいずれも 75％を超えているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、法学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、毎年、公務員、金融、商社、メーカー、
マスコミなどの大手著名企業に多数の卒業生が就職していることに加え、大学院等への進学率も 20％前後を維持しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、評価そのものを直接表す具体的データはないものの、
好調な就職状況の推移から一定の評価を得ていると推認できるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡

教育 5-4

一橋大学 法学部

以上の点について、法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、法学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が３件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が５件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 5-5

一橋大学 法学研究科

法学研究科
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 6-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 6-5

教育 6-1

一橋大学 法学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、法科大学院と国際・公共政策大学院の開設に伴い「法学・国際関係」の１専攻に改編し、結果として教育体制が簡素化、明確化している。その中で基礎法、公法、国際法、民事法、企業経済法、刑事法、法言語論、グローバル・ネッ
トワーク論の８部門、58 名の専任教員という充実した体制を構築するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、全学的な大学院教育専門委員会の他に、法学研究科独自に「大学院問題検討ワーキング・グループ」を設置してカリキュラムや学生定員等について検討を加えるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、魅力ある大学院教育イニシアティブや大学院教育改革
支援プログラムにより、コミュニケーション能力を高めるための科目を解説したほか、デ

教育 6-2

一橋大学 法学研究科

ィベート能力を高めるための科目の開設準備を整えているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、国際的な活躍を目指す学生のために 21
世紀 COE プログラムによる調査研究補助業務とそれに基づく成果公表を行うなどにより要請に応えている。また、「アジア研究教育拠点事業」により、日中韓の３カ国の連携の東アジア共通法の研究・教育を推進して、東アジア地域の研究に関心が集まりつつある社会への対応も行うなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
内容は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、少人数の学生に対して 58 名の専
任 教 員 が 指 導 に 当 た る と い う 体 制 を 基 本 に 、「 Legal Research and Writing 」 や 「 Oral
Communication Skills」、あるいはディベート関連科目を設置するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、21 世紀 COE プログラムによる国際シンポジウ
ムで Young Researchers Session を開催して４名の学生に英語で研究報告を行う場を与えるとともに、大学院教育改革支援プログラム「ディベート教育による新時代のリーダー育成」に基づき８名の学生を海外派遣することを決めるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
方法は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年

教育 6-3

一橋大学 法学研究科

度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、修了率、就職先、進学先から、終了時点で求められる学力や能力等をおおむね身につけていると推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、修了後に研究者として職を得ている者が少なくなく、若手研究者もおおむね良好な研究発表状況であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、大学院博士前期課程修了者の多くが進学していることや、それ以外の者は様々な分野の企業や官公庁に就職しており、大学院修了
者として相当の進路に進んでいる。同後期課程修了者については、平成 18 年度に就職した
者のほとんどが大学教員の職に就いているなどの相応な成果があることから、期待される

教育 6-4

一橋大学 法学研究科水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、法学研究科独自に関係者の評価を調査したデータが示されていないため、直接的なデータに基づく評価ができないが、企業への就職状況、大学等の教育・研究機関への就職状況等から、当該研究科が想定する関係者から一定の評価を受けていると判断されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が２件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が６件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 6-5

一橋大学 法務専攻

法務専攻
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 7-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 7-5

教育 7-1

一橋大学 法務専攻

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、ビジネス法務、国際的視野、人権感覚を重視した法曹を養成する目的で学生定員 100 名に対して専任教員 29 名を置くなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、授業評価に基づき FD
研究会において教員間の意見交換を行うほか、学生へのアンケートや学生との意見交換を行うことで教育内容・方法の改善を図るなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法務専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、法務専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、未修者と既修者の特性を配慮しながら、段階的に理論と実践の架橋を図った教育課程を編成するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、当該専攻では想定する関係者を法曹関係者、企業、官庁、地方自治体とし、その期待に応えるため、①ビジネス法務に精通した

教育 7-2

一橋大学 法務専攻

法曹、②国際的な視野をもった法曹、③人権感覚に富んだ法曹をその養成目標として、その目標達成のために、ビジネスロー科目、国際関係・外国語科目、人権に関する科目の充実を図っているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法務専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内
容は、法務専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、少人数による双方向教育を基本とし、はじめに基礎の定着を図ってから段階的に実務基礎教育を増やすなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、受講学生を適切な数に抑えた上で、双方向多方向授業を行うほか、特別研修や発展ゼミにより、学生の自主的な学習を促すなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法務専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方
法は、法務専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 7-3

一橋大学 法務専攻

［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、法科大学院発足以来多くの合格者を出すなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、現況調査表では、具体的な学生の評価が示されていないが、学生の目的を達成するために必要な科目が提供され、学業の成果の一つである司法試験の合格率がきわめて高いことから、大方の学生にとって満足であると推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法務専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、法務専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、高い割合の修了生が司法修習生となっているなど、関係者からの期待に照らして相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、現時点ではまだ広範囲の関係者の評価は示されていないものの、多くの司法試験合格者を出していることから、関係者からの評価はおおむね良好であると推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、法務専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、法務専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年

教育 7-4

一橋大学 法務専攻

度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が３件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 7-5

一橋大学 社会学部

社会学部
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 8-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 8-4

教育 8-1

一橋大学 社会学部I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、63 名の専任教員が、大学院社会学研究科の総合社会科学専攻（６つの研究分野）と地球社会専攻のどちらかに所属しており、相互の連関が図れた組織体制を整備するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、「教育強化検討委員会」の常置やカリキュラム改革、ファカルティ・ディベロップメント（FD）等に努力するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、社会学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、社会学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、導入科目、基礎科目、発展科目や「社会研究の世界」「社
会科学概論」等を配し、履修キーワードを提供するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、ゼミ教育の充実や寄附講義、連続市民講座等を実施するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断

教育 8-2

一橋大学 社会学部される｡
以上の点について、社会学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内
容は、社会学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、社会調査士資格や原典講読、社会史資料講読、演習等を利用して少人数教育の実践を行うなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、少人数によるゼミナールを実施するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、社会学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方
法は、社会学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］

教育 8-3

一橋大学 社会学部

「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、進級・卒業状況からおおむね良好であると推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、「授業と学習に関するアンケート」の結果がおおむね良好であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、社会学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、社会学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、さまざまな分野に就職しており、特に、
放送、新聞等のマスメディアへの就職者が目立っているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、卒業生の満足度も高く、企業等からも高い評価を受けるなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、社会学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、社会学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

教育 8-4

一橋大学 社会学部

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 8-5

一橋大学 社会学研究科

社会学研究科Ⅰ

教育水準........................................ 教育 9-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 9-5

教育 9-1

一橋大学 社会学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「基本的組織の編成」については、教員相互の有機的院生教育体制をとり、特別研究員
やジュニアフェロー（任期付専任講師）などの制度化を通して成果を上げているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については充実した体制となっており、魅力ある大学院教育イニシアティブや大学院教育改革支援プログラム等の資金的援助を受けるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、社会学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、社会学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、『社会学研究科履修ガイド』冊子を作成するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、「社会科学研究の基礎」授業の開設、さらに、研究者を含めた高度職業人養成のために「研究成果の発信」も用意するなどの相応

教育 9-2

一橋大学 社会学研究科

な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、社会学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、社会学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、研究科共通科目群の先端社会科
学に位置付けられている「先端課題研究」というプロジェクト方式の履修形式が特筆される。また「人間－環境関係の理論と展望」「日常実践／方法としてのジェンダー」「コミュニティーその歴史と現代的課題」等のプロジェクトを行うなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、地球社会研究専攻に開設されている実践科目群として「リサーチ演習」や「企画と実践Ⅱ・Ⅲ」等があり、指導教員の指導の下、大学院生がフィールドワークを企画・立案するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、社会学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、社会学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 9-3

一橋大学 社会学研究科［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、大学院生がさまざまな研究奨励賞
や新人賞等を受賞するなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、「授業と学習に関するアンケート」から、
学生の満足度は高く、大学院でのさまざまな改革に対して好評を得るなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、社会学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、社会学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、大学院博士前期課程修了生の進路は、同後期課程への進学者は減少しているものの、さまざまな分野に高度専門職業人として活躍するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、卒業生や修了生の事例的感想が挙げられているが、組織的な調査はなされていない。しかし、教育内容や修了後の進路の状況からおおむね良好であることが推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、社会学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、社会学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判

教育 9-4

一橋大学 社会学研究科

断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が５件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。なお、判断理由については、以下のとおり変更する。
［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が５件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。

教育 9-5

一橋大学 言語社会研究科

言語社会研究科Ⅰ

教育水準........................................ 教育 10-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 10-5

教育 10-1

一橋大学 言語社会研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、第１部門「人文総合」と比較的実践的な第２部門「日本語教育学位取得プログラム」からなり、さらにそれぞれの中にいくつかの系があって、多様性と実践性を兼ね備えているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、研究科長の下に研究科長、評議員１名、大学院教育専門委員２名からなる「研究科運営委員会」を設置するとともに、研究科委員会が授業評価アンケートを改善に利用しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、言語社会研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、言語社会研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、高度専門職業人養成という目的のために柔軟で多様な教育課程が編成され、その中で学生が自由に授業・講義を組み合わせることができるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡

教育 10-2

一橋大学 言語社会研究科「学生や社会からの要請への対応」については、既に学芸員資格取得者と英語専修免許取得者を輩出するとともに、インターンシップを正式な授業科目として認定したり、積極的に留学生と社会人を受け入れているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、言語社会研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、言語社会研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、基本と専門の両面において大学
院生の多様なニーズと目的を満たすとともに、様々な授業形態と複数の教員による専門的指導が行われているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、各授業において学生に要求される、単位に相応する予習・復習その他作業の内容と形態を、シラバス作成要領にしたがい、各授業のシラバスに記載しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、言語社会研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、言語社会研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

教育 10-3

一橋大学 言語社会研究科

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、大学院修士課程、大学院博士課程
ともに学生が順調に学位取得、資格・免許取得を果たしており、博士課程学生の研究業績
も質量ともに充実しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、「授業と学習についての学生アンケート」の結果が良好で、特に主任指導員の指導に対する評価が良好であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、言語社会研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、言語社会研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、高度専門職業人と大学専任教員を順調に輩出し、言語・文化・芸術等の研究教育をとおして人文型の高度専門職人を養成し社会に貢献するという当該研究科の設立目的を満たしているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、学生アンケートにおける評価がおおむね満足できる

教育 10-4

一橋大学 言語社会研究科

ものであり、課程博士学位論文の評価も良好であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、言語社会研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、言語社会研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が３件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 10-5

一橋大学 国際企業戦略研究科

国際企業戦略研究科Ⅰ

教育水準........................................ 教育 11-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 11-5

教育 11-1

一橋大学 国際企業戦略研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、教員の国際経験が豊富であり、年齢構成もバランスがとれている。留学生の受入れも積極的であるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、授業評価が教員全員に公表されている。「戦略会議」を月次で開催する等、教育活動をよくマネジメントしている。経営法務コース（BLC）での「経営法務総合問題」における全教員と全学生との教育効
果を生み出すなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国際企業戦略研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、国際企業戦略研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、国際経営戦略コース（IBC）の MBA プログラムは修学
期間が柔軟であるなど、学生のニーズにあったメニューを提供している。金融戦略・経営
財務コース（FBC）では、急速に進歩しているファイナンスの分野の基礎科目が充実してい教育 11-2

一橋大学 国際企業戦略研究科

るとともに、研究者教員と実務家教員のコラボレーション体制で修士論文作成指導に当たっていることなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、IBC では、アジア諸国から約 80 名の留学生を受け入れているとともに、インターンシップも導入している。FBC と BLC とでは、社会が必要としているファイナンスや M＆A などの問題を多面的に講義するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国際企業戦略研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、国際企業戦略研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、IBC では、英語で講義や討論している。FBC では、各種の貴重なデータベースを揃えて、学生の実証的研究にも使っている。
BLC では、日本におけるビジネス・ローの重要性を理論面と実務面の両方から指導しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、IBC には、ロンドン大学などとの交換留学や国際企業とのインターンシップ等を行っている。FBC では、入学後、２年間で、修士論文を完成できる学生は、約３分の２の学生であり、厳しく学生に主体性をもとめている。BLC
でも、弁護士教員などによリ、学生が主体的に修士論文を書くように指導しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国際企業戦略研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、国際企業戦略研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 11-3

一橋大学 国際企業戦略研究科

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、IBC では日系、外資系の優良企業に就職している。FBC では修士論文のテーマが、債権・株式運用、リアルオプション、コー
ポレートガバナンスなどと多岐にわたり、それらを研究することにより複雑な最新の金融ビジネスをマスターできるようになっている。BLC では、懸賞論文に入選するような優秀な修士論文も提出され、修了後に参加する［法務如水会］という、仕事に役立つネットワークもできるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、学生の授業評価は、講義評価と教員評価があり、５点満点で平均的には４点以上でかなり高いが、３点台の評価項目も散見されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国際企業戦略研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、国際企業戦略研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る

教育 11-4

一橋大学 国際企業戦略研究科［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、IBC では、ほぼ 100％希望する会社に就職しており、多岐の業種にわたる。外国人学生はその能力を評価され、日本企業にも就職している。FBC では、すでに職についている学生の２割近くが転職しており、BLC では卒業
後もそのまま勤務先にとどまるなどの違いはあるものの高い就職率であるなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、IBC では、キャリア・プレイスメント・オフィスが設置されており、そこにはこれまで、200 社以上の内外の優良企業からの引き合いがあった。
BLC には、法曹関係者や弁理士などが継続的に入学している。それは当該コースが関係者に高く評価されているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、国際企業戦略研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、国際企業戦略研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が３件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 11-5

一橋大学 経営・金融専攻

経営・金融専攻Ⅰ

教育水準........................................ 教育 12-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 12-5

教育 12-1

一橋大学 経営・金融専攻

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、「国際経営戦略」コースの教員の６割以上が海外のビ
ジネス・スクールで教鞭をとった経験があり、高い研究教育能力をもつ教員が多数をしめている。「金融戦略・経営財務」コースは、「経営財務系」プログラムを新設しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、「国際経営戦略」コースでは、教員の「戦略会議」を月次で行い、教員間の情報の共有化を高めるなどの教育戦略を実施している。「金融戦略・経営財務」コースもオフィスアワーなどを設け、学生とのコミュニケーションをはかっているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経営・金融専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、経営・金融専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「教育課程の編成」については、「国際経営戦略」コースでは、現在、約７割強の学生が外国人学生であり、国際経営戦略を学ぶのに理想的な教育環境を構築している。カリキュ

教育 12-2

一橋大学 経営・金融専攻

ラムも１年間もしくは２年間修了のカリキュラムを提供したり、特定教員と研究プロジェ
クトを組む「インデペンデント・リサーチ」を設定したり、柔軟な科目選択などができるようになっている。「金融戦略・経営財務」コースでは、最新の金融分野である「計量ファイナンス系」と最新の M＆A 手法などを学ぶ「経営財務系」の専門科目を履修できるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）
でアジアの将来を担うリーダーたち約 80 人を MBA プログラムで教育してきた。日本のみ
ならず、他のアジア諸国への大きな貢献である。また、最近とくに学生からの要望が強い
インターンシップやフィールドスタディのプログラムを実施している。「金融戦略・経営財
務」コースでは、戦略論と財務論を結びつけた「企業価値向上のための企業戦略論」という、重要な新しい講義を提供している。また、学生が国際企業戦略研究科内の他コースの科目修得を可能にしている。金融を理解するためには、戦略や法務の知識が必要であり、
当該コースはそうした現実に適応した教育を着実に進めるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、経営・金融専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、経営・金融専攻が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、「国際経営戦略」コースでは、国際企業のスポンサーがつき、新入生全員がチームビルディング訓練のための合宿を行っている。この合宿は必修であり、１学年約 60 人という本コースの小規模性を活用している。
また、イントラネットなどの新しい IT ツールを使用し、また、国際的なケースを教材とするなど、講義の活性化に工夫をしている。さらに年間 30 回以上、世界的に著名な経営者や学者をゲストスピーカーとして招いている。「金融戦略・経営財務」コースでは、多様な統教育 12-3

一橋大学 経営・金融専攻

計ソフトを使い、実践的訓練をしているとともに、２名の実務兼任教員も、企業価値向上論などの最新のテーマの講義をするなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、「国際経営戦略」コースでは、２年次の学生は、交換留学を選択すると、UCLA、ソウル大学など世界各国の有力大学に留学できるとともに、インターンシップやフィールドスタディなども学生の主体的学習を促進している。
「金融戦
略・経営財務」コースは、学生に修士論文を修了要件として課し、その指導のため、８単位（２年間分）の演習に出席しなければならない。両コースとも学生が主体的に学習に取り組まなければならない制度を導入するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、経営・金融専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、経営・金融専攻が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、「国際経営戦略」コースでは就職状況も良好である。「金融戦略・経営財務」コースでは、学生はそれぞれの関心に従い、研究テーマを選び、厳しい指導を受け、ジャーナルに掲載されるレベルの修士論文を完成させるケースも見られる。両コースとも、バランスの取れた教員・学生比率の下で教育が行われ、学生が身につけた学力等はおおむね良好であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、「国際経営戦略」コースでの講義科目と教員に関する学生の５段階評価では、４点台が多いが、３点台の点も散見するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、経営・金融専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育 12-4

一橋大学 経営・金融専攻

学業の成果は、経営・金融専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、「国際経営戦略」コースでは、専任のスタッフがいるキャリア・プレイスメント・オフィスを設置し、学生の進路の指導・支援をしている。その効果もあり、多業種にわたり、ほぼ 100％の就職率を達成している。また外国人卒業生についても、MBA を取得し、約半数が日本で就職をしているが、当該コースでの学習が役立ったと推察される。夜間開講の「金融戦略・経営財務」コースのほとんどの学
生は、すでに就職しており、そのままその会社に在籍するが、２割近くの卒業生が転職をしている。学生のキャリアアップに確実につながるなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、「国際経営戦略」コースの学生の就職状況から判断して、社会の当該コースに対する評価は極めて高いと推察されるなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、経営・金融専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、経営・金融専攻が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

教育 12-5

一橋大学 経営・金融専攻

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が３件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 12-6

一橋大学 国際・公共政策教育部

国際・公共政策教育部
Ⅰ

教育水準........................................ 教育 13-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 13-5

教育 13-1

一橋大学 国際・公共政策教育部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、専任教員のうち実務家教員が 30％以上おり、専門職学位課程としては、その目的を実現するに必要な数を満たすなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、学生の授業評価やファカルティ・ディベロップメント（FD）、高度で学際的な知的刺激を学生にあたえようとするカリキュラムを組むなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国際・公共政策教育部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、教育の実施体制は、国際・公共政策教育部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、様々なディスプリンにまたがる本課程のカリキュラム
を、基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究、ワークショップなどと分類し、理論研究、
政策形成の実践能力養成科目も充実している。また、学生が基礎から応用まで段階的・体系的に歩めるカリキュラムを組むなどの相応な取組を行っていることから、期待される水教育 13-2

一橋大学 国際・公共政策教育部

準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、修了者のアンケートの回答では、「非常に有意義だった」と回答している学生が少なくない。また、社会的ニーズが高い、公共政
策形成・実施プロセスの学際的研究教育に対して、当該教育部は公共政策系大学院に相応
しいカリキュラムを提供しているとともに、「国際政策調査」プロジェクトといった学生の国際性を高めるのに資する有益なプロジェクトも用意するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国際・公共政策教育部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、教育内容は、国際・公共政策教育部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、事例研究やワークショップ等、各プログラムに特有の科目について、学生の便宜をはかって６時限に設置するなど細やかな配慮をしている。また、各教員は、その実務経験や研究経歴を生かして、学生の研究意
欲を高める講義をしている。さらに、１年コースの学生は、通常２年間で取得する単位数を１年で取得するため、学生の負担にならないよう工夫し、特別指導も行っている。各プ
ログラムで、学生の学習環境を良好なものにするなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、ワークショップ、インターンシップ、「コンサルティング・プロジェクト」、「国際政策調査」プロジェクトなど常に学生に新しい経験をさせる機会を提供している。それぞれの受入れ機関やテーマも時代にマッチした、あるいは先取りしたものとなっており、学生が主体的に学習する意欲を高めるよう工夫している。
特にテーマについては、学生の問題意識をかきたて、主体的に学習しようとする姿勢を生み出すような斬新なものを用意するなどの優れた取組を行っていることから、期待される

教育 13-3

一橋大学 国際・公共政策教育部

水準を上回ると判断される｡
以上の点について、国際・公共政策教育部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、教育方法は、国際・公共政策教育部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、１年コースと２年コースともに、ほとんどの学生が修了しており、その教育内容、方法からも学力や資質、能力を高めていることが推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、学生の授業評価アンケート、インターンシップやコンサルティング・プロジェクトの履修者による評価から、おおむね良好であることが推察されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国際・公共政策教育部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、学業の成果は、国際・公共政策教育部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 13-4

一橋大学 国際・公共政策教育部［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 18 年度修了者 35 名のうち、27 名が就職し、そのうち 13 名が官公庁に職を得ている。アジア公共政策プログラムの修了者は全員派遣元の官公庁に復職している。その他シンクタンクなどに就職した者も４名おり、約半数が公共的性格をもつ組織か専門的知識を必要とする職業についているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、アンケートの結果全体的に当該課程を評価している。
アジア公共政策プログラムでも評価されている。インターンシップや「コンサルティング・
プロジェクト」などの提携先から推察すると、関係者からの評価はおおむね高いなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国際・公共政策教育部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、進路・就職の状況は、国際・公共政策教育部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が３件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１

教育 13-5

一橋大学 国際・公共政策教育部

期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 13-6

一橋大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
1.

商学部・商学研究科

研究 1-1

2.

経済学部・経済学研究科

研究 2-1

3.

法学部・法学研究科

研究 3-1

4.

社会学部・社会学研究科

研究 4-1

5.

言語社会研究科研究 5-1

6.

国際企業戦略研究科

研究 6-1

7.

国際・公共政策研究部

研究 7-1

8.

経済研究所

研究 8-1

一橋大学

一橋大学 商学部・商学研究科

商学部・商学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 1-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 1-3

研究 1-1

一橋大学 商学部・商学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、過去４年間に発表した書籍、論文は一名当たり平均 10件に達し、国際的な査読論文への掲載や学会賞の受賞も合計 14 件にのぼる等の成果を上げているほか、科学研究費補助金や寄付金の獲得も多く、多くの教員が学会において主導的役割を果たしていることなどは、優れた成果である。
以上の点について、商学部・商学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、商学部・商学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、過去４年間に 118 件の欧文論文が刊行され、その中には国際的な査読付き論文が含まれていること、また、学会の基調講演、特別講演や 21 世紀 COE
プロジェクトを活用した共同研究などでも成果を上げ、企業、政府機関等の経営分析、政策立案にも利用されている。これらの状況などは、優れた成果である。
以上の点について、商学部・商学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、商学部・商学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

研究 1-2

一橋大学 商学部・商学研究科

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が２件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 1-3

一橋大学 経済学部・経済学研究科

経済学部・経済学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 2-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 2-3

研究 2-1

一橋大学 経済学部・経済学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、64 名の専任教員（平成 19
年５月現在）で過去４年間に 546 件の学術論文、一名当たり平均約 8.5 件の学術論文を発表
し、教員が受賞した著名な学術賞も 12 件にのぼっている。研究資金の獲得状況については、
科学研究費補助金の採択数が過去４年間の年平均で 22 件（約 8,908 万円）となっている。
また、21 世紀 COE プログラム２件、奨学寄附金・受託研究を年平均４～５件受け入れていることなどは、優れた成果である。
以上の点について、経済学部・経済学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、経済学部・経済学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を大きく上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、計量経済学、ゲーム理論、社会的選択理論、金融論、国際経済学、環境経済学、地域経済、経済史、数学の各分野において、国際的に最高水準の学術雑誌に掲載された論文がある。これらの状況などは、優れた成果である。
特に、学術面では、計量経済学、ゲーム理論、社会的選択理論、国際経済学、環境経済学の領域において、先端的な研究成果が生まれている。卓越した研究成果として、アジア・研究 2-2

一橋大学 経済学部・経済学研究科

太平洋地域における環境問題の動向に関する国際的な共同研究、資産価格とマクロ経済、
国際寡占モデル等があり、これらは国際的に高い評価を受けている。また、過去４年間に、
日本経済学会・石川賞など 12 件の学術賞を受賞している。なかでも、最先端領域の研究に組織的に取り組み、世界的にも高い水準の研究成果を上げていることは特筆すべき状況であるという点で「期待される水準を大きく上回る」と判断される。
以上の点について、経済学部・経済学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、経済学部・経済学研究科が想定している関係者の「期待される水準を大きく上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が４件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 2-3

一橋大学 法学部・法学研究科

法学部・法学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 3-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 3-3

研究 3-1

一橋大学 法学部・法学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、期間中の専任教員一名当たりの平均で編著書が 1.6 件、論文が 5.2 件、判例評釈が 1.07 件、学会報告が 1.27 件であり、公法、私法、政治学の各分野で成果を残している。また、４年間で学会の会長・理事
長ないし理事等を務めた教員は 18 名、延べ 29 学会になっている。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の採択件数が４年間の平均で 11.75 件あり、21 世紀 COE プロ
グラム「ヨーロッパの革新的研究拠点」の資金、各種助成金等を合わせて毎年 1 億円を超える資金を獲得していることなどは、優れた成果である。
以上の点について、法学部・法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、法学部・法学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、基礎法学、公法学、私法学、政治学の各分
野で研究業績を残している。社会、経済、文化面では、社会的に関心が集まっている裁判制度についての解説や日本法を学ぼうとする留学生に対するテキストをまとめるなど、時代的要請に対して積極的に応えようとしている状況であるなどの相応な成果がある。

研究 3-2

一橋大学 法学部・法学研究科

以上の点について、法学部・法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、法学部・法学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が４件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 3-3

一橋大学 社会学部・社会学研究科

社会学部・社会学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 4-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 4-3

研究 4-1

一橋大学 社会学部・社会学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究活動の状況としては、研究発表数が、平成 19 年度
までの４年間で、著作 144 件、学術論文 322 件にのぼる。研究資金の獲得状況については、
特に 21 世紀 COE プログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点」等を獲得し、活発な研究活動の実施が見られるなどの相応な成果がある。
以上の点について、社会学部・社会学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、社会学部・社会学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、ジェンダー研究、哲学・倫理学、日本史、
東洋史、西洋史、文化人類学、政治学、社会学、教育学など広範な領域において成果が上げられている。卓越した研究成果として、例えば、ジェンダー研究から『女性労働とマネジメント』の英語翻訳やアメリカ史の『歴史経験としてのアメリカ帝国』があげられる。
また、自衛隊をジェンダーの観点から扱った『軍事組織とジェンダー』や哲学における『環境保護の思想』も学術的に優れた研究成果である。社会、経済、文化面では、社会学において優れた研究成果が見られる。40 年にわたる原爆被爆者への社会調査から生まれた『原研究 4-2

一橋大学 社会学部・社会学研究科

爆体験』やヨーロッパ諸国のイスラームとの共存を問題とした『人の法と神の法』等優れた研究成果を残し、社会的・文化的に注目される課題に対し影響力を与えている。これらの状況などは、優れた成果である。
以上の点について、社会学部・社会学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、社会学部・社会学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 4-3

一橋大学 言語社会研究科

言語社会研究科Ⅰ

研究水準........................................ 研究 5-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 5-3

研究 5-1

一橋大学 言語社会研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、各教員の個人研究が活発に行われ単著出版等の業績を順調に出している上に、ジャーナリズムを通じての啓蒙活動
や辞書編纂等を精力的に行っている。また、平成 18 年度から毎年積極的に共同研究を立ち上げる体制を取っている。研究資金の獲得状況については、専任教員により平成 17 年度から平成 19 年度における科学研究費補助金の新規採択件数が６～７件となるなど、毎年着実に獲得している。当該組織内の共同研究を１年間実施した後、科学研究補助金を申請する方針が取られていることで、プロジェクトの遂行と外部資金の獲得が連動する形になっており、活発な研究活動を展開していることは、優れた成果である。
以上の点について、言語社会研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、言語社会研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、台湾文学を含めた中国文学に関する先端的な優れた研究が行われ、海外を含めて高い評価を得ているほか、当該組織では平成 18 年度
から毎年共同研究プロジェクトを遂行し科学研究費補助金を獲得している。社会、経済、研究 5-2

一橋大学 言語社会研究科

文化面では、単著等が新聞等の書評に取り上げられ、高い評価を得た結果、著者インタビ
ューが行われたり、書評委員お薦め「今年の３点」に選ばれ、社会的・文化的に大きく貢献したことなどの相応な成果がある。
以上の点について、言語社会研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、言語社会研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 5-3

一橋大学 国際企業戦略研究科

国際企業戦略研究科Ⅰ

研究水準........................................ 研究 6-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 6-3

研究 6-1

一橋大学 国際企業戦略研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、わが国の社会科学系の学界で、質量とも群を抜いている。平成 16 年４月以降、本研究科教員による研究成果の公刊
は、著書、論文で 326 点である。その上、当該研究科教員が、国内外の重要な学会で中核的要職についているケースも多く、日本人として始めてアカデミー・オブ・マネジメント・
フェローに選出された教員や、アジア・ファイナンス学会最優秀論文賞などを授与された教員もいる。さらに金融戦略・経営財務コース（FBC）が数理ファイナンスの国際学会を開催するなど、学会活動にも力を入れている。また、現在、当該研究科が事業担当者となっている文部科学省 21 世紀 COE プログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」
は、経営学、経済学の分野で顕著な業績を上げていると評価されている。この研究科の特徴は、実務と直結した研究を行っていることであり、教員が企業 13 社において社外取締役・監査役に選任されている。当該研究科が主催し、優良企業を表彰する「ポーター賞」は、年々その権威を増してきているが、本研究科と企業との様々な面での連携を促進する媒介項の役割を果たしている。研究資金の獲得状況については、受託研究費、寄付金などの外部資金の総額は、約７億 8,000 万円であり、多くの資金を獲得している。これらの状況などは、優れた成果である。
以上の点について、国際企業戦略研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国際企業戦略研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

研究 6-2

一橋大学 国際企業戦略研究科［判定］
期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、当該研究科の教員の研究成果が国際的に著名な賞を受けたり、査読つきの世界的レベルのジャーナルに掲載されたりと、国際的にも高く評価されているものが多い。また、当該研究科の研究の基軸は「知識経営」という独自の研究テーマにおかれ、世界的に認められている出版社から業績を出版している。当該研究科の研究は学界のみならず、広く実務界にも大きなインパクトを与えてきた。その結果、企業の社外取締役に選出される教員もいる。FBC のファイナンスの研究は最適ポートフォリオ運用
モデルの開発等のように実務で活用できる研究を行っている。経営法務コース（BLC）の実
務家教員には、敵対的買収の防衛策を提言し社会の注目を浴びた教員や、知的財産法研究の第一人者等がおり、当該研究科をビジネス法務研究の情報発信基地化していることなどは、優れた成果である。
以上の点について、国際企業戦略研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国際企業戦略研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が３件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年

研究 6-3

一橋大学 国際企業戦略研究科

度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 6-4

一橋大学 国際・公共政策研究部

国際・公共政策研究部
Ⅰ

研究水準........................................ 研究 7-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 7-3

研究 7-1

一橋大学 国際・公共政策研究部

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、当該研究部が組織として取り組んでいるリスクマネジメント研究プロジェクトと医療経済研究・教育プロジェクト
は、他大学・他機関との複合領域的研究プロジェクトである。いずれも、将来性のある研究テーマを掲げており、これを着実に推進しているなどの相応な成果がある。
以上の点について、国際・公共政策研究部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国際・公共政策研究部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、憲法裁判や公文書整理の領域において優れた成果を上げている。社会、経済、文化面では、例えば、喫煙行動の研究など、今日的なテーマの研究において成果を上げていることなどの相応な成果がある。
以上の点について、国際・公共政策研究部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国際・公共政策研究部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

研究 7-2

一橋大学 国際・公共政策研究部

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が３件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 7-3

一橋大学 経済研究所

経済研究所
Ⅰ

研究水準

........................................ 研究 8-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 研究 8-3

研究 8-1

一橋大学 経済研究所

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を大きく上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、平成 16 年度から平成 18
年度に年間一名平均約 1.5 件の著書・編著、11.3 件の論文を発表し、7.0 件の口頭発表・講演などを行っており、平成 16 年度から平成 19 年度に年平均 203 回のコンファレンスや研究会（うち国際会議が 7.5 回）を開催している。
『経済研究』、『経済研究叢書』などの独自の刊行物も旺盛に出版している。研究資金の獲得状況については、研究所員 30 名前後規模の社会科学系の研究施設には異例の巨額の外部資金を導入・活用している。平成 16 年度以降の４年間で 21 世紀 COE プログラムや科学研究費補助金の年平均は 34 件、合計金額の年平均は３億 734 万円にのぼることなどは、優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、当該研究所附属社会科学統計情報研究セン
ターでは、総務省統計局と共同して、政府統計ミクロデータの試行的提供を拡充しており、その窓口として学内外の研究者からの申請を受け付けているが、平成 16 年度に６件であった申請が平成 19 年度には 27 件に増加していることなどは、優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡
特に、アジア長期経済統計などの今後世界の学界の共有財産となる共同研究を行ってい
るほか、日本学士院賞２件、日本学術振興会賞１件を受賞するなど卓越した成果を上げていることは、特筆すべき状況にあるという点で「期待される水準を大きく上回る」と判断される。
以上の点について、経済研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、経済研究所が想定している関係者の「期待される水準を大きく上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

研究 8-2

一橋大学 経済研究所

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、特に世代間衡平性と持続可能性に関する研究は卓越した業績に選ばれたほか、優れた業績も数多く見られた。また、社会、経済、文化面にも年金改革に関する優れた業績があり、政策面への関与がうかがえる。さらに、平成 16 年度以降の４年間に学士院賞２件、紫綬褒章１件など計 10 件の学術賞を当該研究所所員が受賞している。これらの状況などは、優れた成果である。
以上の点について、経済研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、経済研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が４件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 8-3