令和２年第１回定例教育委員会 議事録
１．日 時

令和２年１月２４日（金）

１６時３０分開会
１７時２０分閉会

２．場 所

長与町役場

４階第１委員会室

３．出席者

教育長

勝本真二

委員

古賀清彦

委員

廣田敬子

委員

仁田千都子

委員

山本 淳

４．会議に出席した職員
教育次長

森川寛子

理事（兼学校教育課長）

金﨑良一

教育総務課長宮司裕子

生涯学習課長青田浩二

教育総務課 課長補佐

峰 修子

５．議事録
○森川教育次長
皆様、こんにちは。
只今より１月の定例教育委員会を開催いたします。
初めに、勝本教育長に御挨拶をお願いいたします。
○勝本教育長皆さん、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、つつがなく新春を過ごされたこととお慶び申し上げます。
今年は令和始めての正月、そして干支も子年ということで、新しい時代の始まりかなと思っております。
いよいよ２０２０年、今年はオリンピック、パラリンピックが行われます。
今年も、これまで同様、「教育の町 長与」の充実・発展のため、チーム教育委員会でやっていこうと思っておりますので、皆様の御支援と御協力のほどよろしくお願いいたしまして、甚だ簡単でございますが、開会にあたっての挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
○森川教育次長
ありがとうございました。

次に、１２月２０日に開催いたしました、教育委員会の会議録につきまして御承認をお願いいたします。御承認いただきますでしょうか。
○教育委員はい。
○森川教育次長
ありがとうございました。
続きまして報告でございます。
初めに、行政報告でございますが、主なもののみ御説明申し上げます。
教育総務課では、本日の定例教育委員会でございます。
学校教育課では、１月２１日に、洗切小学校で洗切フェスタが行われております。
生涯学習課では、１月１２日、長与町成人式が開催され、男性２１６名、女性２３５名の計４５１名の皆さんが晴れて成人を迎えられました。
１月１４日には、８月の豪雨のために中止となっておりました九州公民館大会 九州ブロック社会教育研究大会が、日程を一日に短縮して佐賀市で開催されました。
社会教育委員とともに参加をし、今後の公民館の役割や社会教育のあり方について考える機会を得ることができました。
以上で行政報告を終わります。
次に、学校事故でございますが、事故等はあっておりません。
委任事項につきましても、委任事項はございません。
これをもちまして報告を終わります。
以上までで御質問等ございませんでしょうか。
○教育委員ありません。
○森川教育次長では、ないようですので、次の議事に移りますが、本日は議事がございませんので、６番のその他に移らせていただきます。
「不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設等において相談・指導を受けている場合の「指導要録上の出欠の取扱い」に係るガイドラインについて」担当課より説明をいたします。
○金﨑理事
それでは、お手元にあります資料に基づいて説明をさせていただきます。
大変長いタイトルのガイドラインですが、一言で申し上げますと、現在不登校として学校に来ていない児童生徒について、「出席扱い」にすることを線引きするためのガイドラインでございます。
これは令和２年４月１日から、適用したいと考えております。
それでは、ページを開いていただきまして、目次になります。１ページをご覧いただいてよろしいでしょうか。
このガイドラインは３本立てで作っております。
一つ目は、なぜこのようなガイドラインを設定したかという趣旨、二つ目が、このガイドラインが対応できる施設等について、そして三つ目に、指導要録上の「出席扱い」になるための具体的な運用の手順ということで、説明をいたします。
それでは、２ページを開いていただいてよろしいでしょうか。
ここに、このガイドラインを策定した趣旨を掲載しております。最初の２行を読ませていただきます。
不登校児童生徒の中には、学校外の公的機関等やフリースクールと民間施設において相談・指導を受け、社会的な自立へ懸命の努力を続けている者もいる。
実際に長与町にもこのような児童生徒がおります。学校という施設に入るのに心理的な抵抗感があるが、それ以外だったら行けるという状況の児童生徒です。
このような児童生徒の頑張りを「出席」という形で評価をしていくものです。
決して、出席数を増やすことや、欠席した児童生徒の数を減らしていくことが目的ではなく、頑張っている子どもたちに「頑張った」という評価を「出席」でした
いということが趣旨でございます。
２点目の留意事項ですけども、（１）番です。
公的機関等の取扱いは児童生徒一人一人の個別の状況が異なることから、児童生徒の状態、状況について保護者、当該機関等と学校、教育委員会が協議確認の上、総合的に判断をするといたしました。
一人一人の状況は全く違います。大きなところでガイドラインを引いてあげないと、出席・欠席について迷うところがありますので、かなり大枠でのガイドラインになっています。
２番目ですが、このガイドラインは個々のフリースクール等の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではございません。
例えばフリースクールＡというところと、フリースクールＢというところがあったとします。Ａでは出席になるが、Ｂでは出席にならないということで、あたかも格付のような感じになるといけませんので、これは避けなければならないことかと思います。この適用につきましては、後ほどお話をさせていただきます。
そして、今回、国でも出されておりますが、留意事項の（４）番ですけども、自宅等におけるＩＣＴ等を利用した学習活動を「出席扱い」とすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期化しないよう、個々の児童生徒の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関や民間施設等での相談・指導を受けることができるように段階的に調節していくことも大切であると認識すること。これについては、ＩＣＴ、インターネット等や、ファクス、郵送等の通信教育の形をとっている業者があります。
そういったところで学習をしたことを出席扱いにしてはどうかということがあり

ますが、これについては、後ほど述べますが、かなりの手続を踏まないとならないと思われます。なぜかというと、「引きこもり」というのをゼロにしたいということですので、自宅での引きこもりを助長するようなことになれば、それは本末転倒になるかと思いますので、そこについては慎重に取扱うようにしております。
それでは３ページを開けていただいてよろしいでしょうか。
（５）番ですけれども、学校外の公的機関等やフリースクール等民間施設において指導を受けている場合には、学習支援や進路指導を行う上で重要であることから、当該児童生徒の在籍する学校が学習の状況について把握をすること、つまり学校は細かく当該機関と連絡をとり合いましょうということでの取り決めをしました。
このことによりまして、地域総がかりで子供を育てていくというネットワークを広げたいと思っております。
それでは、４ページを開けていただいてよろしいでしょうか。
ここから公的機関や民間施設等の適用について３パターンで、説明をさせていただきます。
まず一つ目ですが、公的機関等がどういうところかということです。
まず、長与町には、長与町適応指導教室、通称「いぶき」がございますが、ここにつきましては、現在既に出席扱いとしております。
ここに通室をする、あるいは、ここで展開するさまざまな事業に参加することにつきましては、現在も出席扱いとしているところです。
二つ目です。
公的機関の具体と範囲ですが、長崎県教育センター、長崎こども・女性・障がい者支援センター（児童相談所）、子ども・若者総合相談センター（ゆめおす）というのが長崎市にございますが、こういったところへの通所、長崎市障害福祉センター（ハートセンター）、諫早子ども医療福祉センター等の病院や診療所への通院、そして障害児通所支援事業所（放課後等デイサービス）への個々の状況に応じた社会的自立を目指した通所。
加えて、一時保護、これは児童相談所における一時保護ですが、こういったケースについては公的機関ということにしたいと思っております。
なお、学習活動等の評価ですが、これにつきましては、状況をよく見た上で、できるものはやっていきたいと考えております。
また通知表等も、可能な範囲で渡せるものであれば渡したいと考えております。
続きまして、２つ目のパターンです。５ページをお開けください。
フリースクール等の民間施設です。
この原則ですが、施設等において一定の要件を満たすとともに、当該施設等における相談・指導が不登校児童生徒の社会的自立を目指すものであり、かつ当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、当該児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合に、出席扱いとするとしました。
一言で言うと、頑張っているケース、あるいは、これが登校に向かうのではないかというケース、こういったケースについては出席の取扱いとしますということで、これについては、保護者、学校、教育委員会、施設等の関係について、十分に信頼と協力関係が保たれているということを条件としております。
つまり、連絡が相互になければ、それを出席として取扱う施設とは認めないというところです。
極端な例を言いますと、保護者の方が、「自宅に連絡をとらないでください。今ここに通所していますが、そことも取らないでください。」ということでは様子が全くわかりませんのでそれを連携とは言いませんし、協力とも言いませんので、信頼というのはないと思われますので、そういったケースについては出席の取扱いはしないとしております。
また、この施設等の②のところですが施設等の実施の主体につきましては、法人もあれば個人もございます。
例えば家庭教師というケースもありますので、そういったケースもすべてこれに当てはまるかの要件を満たしていくこととしております。
ウのところに、著しい営利目的ではなく、入会金、授業料等が明確にされ、保護者等に情報提供がなされるなど透明性が確保されているということも、この要件にしております。
また、③の相談・指導の在り方についてですが、相談・指導体制が整えられており、受け入れに当たっては面接を行うなどして児童生徒の状況の把握が行われていること。
イで我が国の義務教育制度を前提とし、児童生徒の状況に応じた適切な相談や指導が行われているという要件を満たすところですので、通常、子どものために設置された施設であればこういうことは満たされるのかなと考えています。
また、指導スタッフ等につきましても、不登校の相談・指導について、知識、経験を有している、あるいはカウンセリングを行うスタッフは心理学や精神医学等にふさわしい専門知識と経験を有しているということでの限定もさせていただきました。
また、６ページです。
施設・設備等についてですが、学習、心理療法、面接等を行うために必要な施設・設備を有している。
児童生徒が安全で健康的な生活を営むために必要な施設・設備を有していることですので、どんな状況でもオーケーということではないこともここに規定をさせていただきました。

続いて、３パターン目のＩＣＴを活用した学習を行う児童生徒ですが、これは極めて線引きを厳しくして、ここを優先的には使わない、これが先程の二つとは同じレベルではなく、かなり優先度は低いと考えていただければと思います。
（２）番です。要件及び留意点のところで保護者と学校、教育委員会との関係についてのところで、先程ありました十分な連携、協力関係を保たれているということ、そしてイのところで、訪問等による対面指導が適切に行われることが前提です。
顔を見ての指導です。これが定期的に行われること。そしてこの対面指導は、当該児童生徒に対する学習支援、将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであります。これは学校とは限定していません。業者でも結構です。
但し、その報告が必要ということで考えております。学校、教育委員会でも構いませんがその対面指導というところが必要になってきています。
ＩＣＴ等を利用した学習活動はどういうふうに定義しているかといいますと、②のところでＩＣＴ機器等を活用した学習活動とは民間業者が提供するＩＣＴ教材を活用した学習と、インターネット、郵送等を利用して提供される学習活動であること、あるいは、学校が作成したプリント等を活用した学習活動での内容にしております。
さらに、７ページをお開きいただきまして、学習内容につきましても、場当たり的な計画では認めないということで、ア、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的なプログラムで、イ、月ごとや学期ごと等、ある程度長期的な計画となっていることを校長が把握をすることにしております。
なお、学習の評価につきましては先ほど申し上げたところと同じで、可能な限りとしております。
そこで、どのような手続で運用できるかということの手順を８ページに掲載をしております。
先ほど申し上げました１パターン目の公的な施設におきましては、すべてそこに行ったことによって報告があれば出席の取り扱いとするとしています。
２パターン目のフリースクール等の民間施設ですが、これを利用する場合には、まず、１番ですが、施設等による出席扱いについて保護者から学校への申し出相談があること。これをまず第１にしています。そこが入り口となります。
そして、①で、学校は保護者から申し出があったことを教育委員会に連絡をします。
②学校は保護者及び本人に教育委員会での面談の実施を連絡します。
③教育委員会は保護者及び本人との面談日程を調整します。
④教育委員会は面談において、保護者及び本人の意向を確認し、出席扱いについての内容を詳しく説明いたします。
⑤教育委員会は保護者及び本人の意向を学校へ連絡するということで、入り口は教育委員会で、そこからスタートするということにしております。
そして２番目です。
施設等の訪問相談ですが、①において、保護者及び本人の意向が施設等の場合、教育委員会は当該施設等を訪問し、ガイドラインに示す内容について確認や相談を行います。
学校や家庭や教育委員会と施設の関係、あるいは、施設等の実施の主体、事業運営のあり方や透明性の確保、あるいは相談・支援の在り方について、先ほどありましたような内容を説明することとします。
そして、学校に、訪問の結果としてガイドラインに沿った運営等について報告するということで、教育委員会はここまで動くことにします。
続きまして、面談で当該児童生徒及び保護者の了解のもと、学校及び教育委員会と施設は、保護者及び本人の相談・支援についての必要な情報の交換をします。
二つ目で施設等の具体的な相談・支援について確認するとともに学校との連携、お互いの役割について確認をします。
３番目、学校及び教育委員会は保護者及び本人に施設等との相談、面談内容について連絡を行います。
そして、子どもがその施設に通うことになりますが、①で、学校は、施設との定期的な訪問や連絡によって、保護者及び本人の相談・支援の状況について把握し、お互いの役割、連携について確認をします。
施設は、教育委員会作成の最終頁にあります様式ですが、月ごとの報告で、その学校の校長あてに施設の方が、例えばＮＰＯの法人かもしれませんし、何らかの法人であるかもしれませんが、そこでの民間等での月ごとの活動報告書で活動の様子を書いて、これを何らかの方法で学校に届ける。
届けを受けた学校は、９ページのところにかかりますけども、この活動内容や報告をもとにして出席扱いにするかどうかということを校長が判断をする。
そして、校長あるいは学校は、保護者に出席扱いとしての日数を連絡するとなっております。
また学習の評価は、先程のようなところです。
続いてＩＣＴを利用した学習を行う場合ですが、これにつきましても、保護者から学校への申し出と相談があった後に、先ほどの手続と同じですが、教育委員会で十分な説明を行います。
そして、そこからガイドラインに沿った内容かどうかということを教育委員会、学校も協力しながら確認を行っていきます。
１０ページですが、学習した状況については、家庭との定期的な訪問であるとか面談を通して、活用状況について把握をし、校長が出席にするかどうかということの判断をするという流れになっております。

なお、このガイドラインにつきましては同様のガイドラインが長崎市で策定をされ、４月１日から同じように適用されます。
また、時津町も、これと同じようなガイドラインを作成するということです。
同じフリースクールに１市２町の子どもたちが通うことがあるかもしれませんが、この対応は学校長が判断した上でするということですが、ある町がして、ある町がしないとなってはいけないということも、一つお伝えしたいと思っております。
以上でございます。
○森川教育次長
ボリュームが多いと思いますけど、何か質問等、疑問に思われたこと等ありませんでしょうか。
○仁田教育委員
現在長与町にはどのくらいの不登校児童生徒がいらっしゃるのでしょうか。
今現在、実際に公的機関合わせてフリースクール等に通っている子どもたちの人数もわかれば教えてください。
○金﨑理事
お答えいたします。１２月のデータでの人数を御報告いたします。
小学校で８名、中学校で３５名の児童生徒が７日以上の欠席をしております。そのうち、３名、１２月までは３名が、長与町の適用教室「いぶき」に通室をしております。
フリースクールに行っている報告はございませんが、放課後デイサービス等の民間施設を利用しているという報告を受けているのが、小学生で定期的に行っている者は１名です。
ただし、様々な施設を不定期に利用をしている、あるいはここであります、病院や診療所に行っている者もおりますが、不定期ですので、ここでお知らせをすることはちょっとできないかなと思っています。
以上でございます。
○仁田教育委員
はい、ありがとうございました。
○森川教育次長
他にござませんでしょうか。
○山本教育委員
今日の議題については、出席扱いにするためのガイドラインというもので、手順とか、よく考えられているのでいいと思ったのですけど、ちょっと話がそれてしまって申し訳ないのですが、前回の委員会のときにありました、学校の先生方の働き方改革との関連を考えると、学校側の仕事が増えるのではないかと思いました。
そのあたりは何か考えられていることがあるのでしょうか、回答がなくてもいいのですけど、よろしくお願いします。
○金﨑理事
お答えいたします。
この話は長崎市から御提供いただいたのですが、実は長崎市では、もう一つ対応がございまして、学校に来ていない児童生徒の中には、学校の施設に拒否感を感じるのではなく、たくさんの児童や生徒がいるという環境に行けないという子どもがいるということです。
そういったケースでは、すべての子どもたちが下校した後の教室に７時半頃から１時間程度登校させるというケースを作っていて、それを出席扱いにするということでした。
それを聞きまして、今、委員さんが指摘をされましたように、働き方改革との関連を考え、長与町ではこれは行いません。
７時に、学校を施錠するとしましたので、このような対応はしませんとお話をしております。
今後、長崎市がそれを認めて、長崎市以外は認めないのですかとなるかもしれませんが、これについてはそうならないようにしたいと考えております。
また、おっしゃるように、連絡事項とか確認事項というのが増えます。確実に増えますが、やはり子どもたちの頑張りを認めて、私たちは教育を通して、家庭に引きこもらずに、子どもが自立していくというところの何らかの手助けをする必要があると思いますので、その点については、負荷がかからないように教育委員会の方で考えていきたいと思っております。
ここまでしか御回答できません。よろしいでしょうか。
○山本教育委員はい。ありがとうございます。
○森川教育次長
他にございませんでしょうか。
○廣田教育委員
大変いい取り組みが始められるなと感じました。
私も不登校の子どもと今でも繋がっているのですが、子どもを一歩でも家の中から外に出したいというのが願い、それだけでいいんだという保護者の方もいます。
その中で危惧していたのがＩＣＴ等を活用した学習で、最近の子どもたちはそういうのが大好きですので、家の中に引きこもってしまって、自分にとっては心地よい居場所となってしまうのではないかなという思いでお聞きしていましたが、積極的には認めないということでしたので、とてもいいなと感じます。
それから、いろんな学習塾がありますが、その学習塾に対しての取扱い、そこはどういうふうに考えてありますか。

○金﨑理事
学習塾につきましては、これを出席扱いに認める方向で考えております。
学校には来られなくても、学習塾に行くということができれば、それでも家から一歩出たことになりますので、あとは学習塾との連携となってくるかと思いますが、そのような方向は持っております。
○森川教育次長よろしかったでしょうか。
○廣田教育委員
はい。
○森川教育次長ではこのガイドラインに沿って、４月から進めていきたいと思います。
他に委員さんから何かございませんでしょうか。
○教育委員ありません。
○森川教育次長
ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして本日の定例教育委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。