2022年10月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年９月９日
上 場 会 社 名
ギグワークス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL https://www.gig.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)村田 峰人
問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)小島 正也(TEL)03-6832-3260
四半期報告書提出予定日
2022年９月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年10月期第３四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年７月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年10月期第３四半期
16,063△1.3
319 △63.6
352 △60.8
189 △52.2
2021年10月期第３四半期
16,283
21.5
878
78.6
898
81.5
397
22.9
(注) 包括利益 2022年10月期第３四半期 174 百万円 ( △58.7 ％) 2021年10月期第３四半期 422 百万円 ( 23.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

2022年10月期第３四半期
9.62
9.48
2021年10月期第３四半期
19.63
19.14
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年10月期第３四半期
10,912
2021年10月期
10,643(参考) 自己資本 2022年10月期第３四半期 3,783 百万円

％

3,882
4,240
2021年10月期

34.7
38.9
4,142 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

2021年10月期
－
0.00
－
8.00
8.00
2022年10月期－
0.00－
2022年10月期(予想)
8.00
8.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2021年10月期の配当金額は、分割後の株式に対するものであります。

３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
23,2009.6
530 △41.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

570 △39.2
有

百万円

％

330 △24.1

円

銭

16.87

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

２社

(社名)

日本直販株式会社、株式会社悠遊生活（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年10月期３Ｑ

21,962,310株

2021年10月期

21,882,510株②

期末自己株式数

2022年10月期３Ｑ

2,408,495株

2021年10月期

1,608,495株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期３Ｑ

19,731,233株

2021年10月期３Ｑ

20,234,042株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11

1

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、
スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩ
Ｔエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的に
スペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販２社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事
業拡大も進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は160億63百万円（前年同期比1.3％減）、
営業利益は３億19百万円（前年同期比63.6％減）、経常利益は３億52百万円（前年同期比60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億89百万円（前年同期比52.2％減）となりました。減収減益の要因は、前年上期に実施した大型案件が完了したことや、半導体不足の影響を受けてＩＴ機器関連の設定設置業務、キッティング業務の延期などが発生していることに起因しております。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマン
ドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューシ
ョン事業」として記載する方法に変更しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第３四半期連結累計期間には6,444人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でＩＴ機器の供給不足が続き、キッティング業務や設定設置業務は、特に低調に推移したことから減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しております。自社で運営するコンタクトセ
ンターは、７月に子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めております。そして、一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を継続的に推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は103億４百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は８億80百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していたこともあり軟調に推移いたしました。しかし、受託開発業務やシステムエンジニアリ
ングサービスについては、感染症拡大の影響も底入れし回復基調にある中、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高は増加しました。セグメント利益の減少はあるものの、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は31億79百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は３億95百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

2

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に83拠点(2022年７月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオ
フィスの利用会員数は11,300会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモー
トワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィ
ス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数を伸ばしており、新サービスとして売上成長を始めましたが、依然として感染症の拡大の影響も受けており、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、契約件数が当初想定した計画を下回る状況が続いております。一方で、複数のシェアオフィスの改装工事や南青山のシェアサロン３店舗が好調でもあり、
当四半期会計期間においては、９四半期ぶりの黒字となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は28億94百万円（前年同期比40.9％増）、セグメント損失は72百万円（前第３四半期連結累計期間は１億74百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億93百万円減少（4.0％減）し、70億25百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が３億45百万円、商品が１億９百万円、仕掛品が１億円増加した一方で、現金及び預金が９億14百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円増加（16.9％増）し、38億86百万円となりました。これは、主としてのれんが３億88百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億68百万円増加（2.5％増）し、109億12百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億50百万円増加（14.8％増）し、50億57百万円となりました。これは、主として未払金が６億13百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少（1.2％減）し、19億72百万円となりました。これは、主として長期借入金が58百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億26百万円増加（9.8％増）し、70億29百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億58百万円減少（8.4％減）し、38億82百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を１億89百万円計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が３億87百万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億62百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.2ポイント減少し、34.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえ「2022年10月期(通期)業績予想の修正に関するお知らせ」
記載のとおり下方修正しております。
当社の主力業務のひとつであるヘルプデスク、サービスデスクの運営を手がける「非対面型業務」コンタクトセ
ンターサービスについては、通販市場の成長、テレワークの拡大、定着化に伴い、伸長しております。一方で、感染症変異株の流行に伴い、特に「対面型業務」である販売支援業務やＩＴ機器の設定設置業務などにおいて、継続的に案件の中止、縮小が相次いでおります。また、子会社で新サービスとして運営している多拠点型サテライトオ
フィス「THE HUB all access」や前年出店した新店の一部においても感染症拡大の影響を受け、契約件数が当初想定した計画を下回る状況が続いております。
さらに、世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給不足が継続し、第４四半期に予定していたＩＴ機器の設定設置・キッティング案件等の大口案件も一旦白紙になった事や変異株の再度の流行に伴う経済復興対策案件の延期などから、2021年12月７日に公表いたしました通期連結業績予想を下回る見込みとなり、最新の業績動向を踏まえた結果、2022年10月期(通期)連結業績予想数値を修正することにいたしました。
この結果を受けて、外部環境の厳しい対面型業務だけでなく従来以上の販売費及び一般管理費の削減、売上原価を含めた総コストの効率化を図るとともに、新サービスの更なる成長、2022年７月29日公表の「当社孫会社による
当社子会社の吸収合併に関するお知らせ」の通り、総合通販２社の合併による経営資源の一層の効率化と、収益力の向上に努めてまいります。

3

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

4,411,716
2,377,830
4,986
86,476
466,797△28,8037,319,004

3,496,991
2,722,973
114,191
187,129
553,490△49,373
7,025,402

1,227,584
365,206
1,592,790

1,168,423
351,320
1,519,744

173,712450,218
623,931561,920565,332
1,127,252

82,383
153,995
1,088,449△216,638
1,108,189
3,324,912
10,643,916

60,214
18,355
1,189,544△28,441
1,239,673
3,886,670
10,912,073

552,158
1,148,888
60,000657,605
904,828
168,289
207,268
707,786
4,406,826

862,054
1,157,222
60,000598,323
1,518,158
14,229114,134
733,007
5,057,131

240,000
1,242,834
421,154
92,485
1,996,474
6,403,300

210,000
1,184,397
434,682
143,328
1,972,407
7,029,538

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

1,051,097
668,8292,526,611△138,110
4,108,428

1,059,267
676,998
2,554,291△525,563
3,764,993

34,03034,03098,1574,240,616
10,643,916

18,565
18,56598,9753,882,534
10,912,073

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
感染症関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)
16,283,112
12,389,428
3,893,683
3,015,052
878,631(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
16,063,743
12,663,375
3,400,368
3,080,533
319,834

447
819
13,112660
3,778－
15,03733,856

73
121
7,897
16,847
12,637338
16,90054,816

12,80399－
1,255
14,158898,329

14,526
271
2,095
5,655
22,548352,102

－
－
－

1,017
112
1,130

1,328
118,320
119,648778,680
306,675
74,872
381,548
397,131△11
397,143

28,089－28,089325,143
86,353
48,918135,271
189,871－
189,8716

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)
397,131(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
189,871

25,49525,495
422,627△15,464△15,464
174,407422,638△11

174,407－7

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用にあたり、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き及び第86項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

オンデマンドシステム
シェアリングエコノミー ソリューション エコノミー
事業
事業
事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

11,344,166

2,928,256

2,010,689

16,283,112－

16,283,112

18,220110,357

43,892

172,470△172,470－

11,362,386

3,038,613

2,054,582

16,455,583△172,470

16,283,112

セグメント利益又は損失(△)

1,482,339

468,592△174,234

1,776,697△898,066

878,631(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△898,066千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

8

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

オンデマンドシステム
シェアリングエコノミー ソリューション エコノミー
事業
事業
事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

10,261,440

3,001,025

2,801,277

16,063,743－

16,063,743

43,544

178,487

93,293

315,324△315,324－

10,304,985

3,179,513

2,894,570

16,379,068△315,324

16,063,743

セグメント利益又は損失(△)

880,927395,270△72,128

1,204,069△884,235

319,834(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△884,235千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社悠遊生活の株式を取得し、株式会社悠遊生活及び日本直販株式会
社を連結の範囲に含めたことに伴い、オンデマンドエコノミー事業のセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、４億25百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサー
ビス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

9

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年７月31日）(単位：千円)
報告セグメント

オンデマンド
エコノミー
事業

システム
ソリューション
事業

シェアリングエコノミー
事業

フィールドサポート及びマーケティングサービス

2,983,867－－

2,983,867

コンタクトセンターサービス

6,892,375－－

6,892,375

385,197－－385,197

システムエンジニアリングサービス－

2,092,103－

2,092,103

システム受託開発、製品開発及び販売サービス－

908,922－908,922

シェアオフィス及び関連するサービス－－

2,324,642

2,324,642

ビルマネジメント及び付帯する造作工事－－

476,634

476,634

10,261,440

3,001,025

2,801,277

16,063,743

－

－

－

－

10,261,440

3,001,025

2,801,277

16,063,743

サービス区分

通販・ECサービス

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

10

合計ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合（株式会社悠遊生活の完全子会社化）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社悠遊生活を子会社化することを決議し、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社悠遊生活
事業の内容
ショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業及び EC サイトの運営②企業結合を行った主な理由
被取得企業が保有するブランドと幅広い世代へのチャンネルにより、当社グループが展開する「体験型オンラ
イン店舗」などのＥＣサイトのより積極的な事業展開、及びギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じて、通販事業に付随するサービスを当社独自に提供し、さらなる企業価値向上を図るため。
③企業結合日2022年７月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として悠遊生活の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
174,616千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

11ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 第３四半期決算短信（日本直販株式会社の完全子会社化）
当社の連結子会社である株式会社悠遊生活は、2022年５月20日付けで締結された株式取得に関する合意書に基づき、トランス・コスモス株式会社が会社分割により新たに設立した日本直販株式会社の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
日本直販株式会社
事業の内容
日本直販ブランドでの通信販売事業②企業結合を行った主な理由
被取得企業が保有するブランドと幅広い世代へのチャンネルにより、当社グループが展開する「体験型オンラ
イン店舗」などのＥＣサイトのより積極的な事業展開、及びギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じて、通販事業に付随するサービスを当社独自に提供し、さらなる企業価値向上を図るため。
③企業結合日2022年７月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社である株式会社悠遊生活が現金を対価として日本直販株式会社の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
251,040千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却12