平成１７年３月期

決算短信（連結）
決算短信（連結）

平成17年５月20日

会
社
名
ミサワホーム中国株式会社
上場取引所
ＪＱ
コード番号
１７２８
本社所在都道府県
広島県（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 正野 隆士問い合わせ先責任者役職名 取締役財務経理部長
氏
名 淺木 靖弘
ＴＥＬ（086）245−3204
決算取締役会開催日
平成17年５月20日
親会社等の名称
ミサワホームホールディングス株式会社（コード番号：１７２２）（ほか１社）
親会社等における当社の議決権所有比率
78.6％
米国会計基準採用の有無
無１．平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年３月期
34,164（ △4.0）444（△57.1）
16年３月期35,595（ 1.2）
1,036（ 0.9）

（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
422（△60.4）
1,068（ 3.8）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17年３月期
141（△63.7）
16.92
−
3.7
2.1
1.2
16年３月期
389（ 1.7）
44.62
−
10.7
5.5
3.0
(注)①持分法投資損益
17年３月期−百万円
16年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）
17年３月期
8,362,000株
16年３月期
8,362,300株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産
17年３月期16年３月期(注)期末発行済株式数（連結）百万円
19,746
19,886
17年３月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年３月期
829
16年３月期△838（百万円未満切捨て）
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円 銭
3,895
19.7
465.82
3,816
19.2
454.438,361,700株
16年３月期
8,362,300株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
202
1

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,724
△592

−社

持分法 (新規)

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
16,800130
通 期
34,600600（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 39円47銭（百万円未満切捨て）
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
5,543
2,786

持分法適用関連会社数

−社

(除外)

−社

−社

当期純利益
百万円
50
330

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の７ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の78.6％を所有する（直接所有21.6％、間接所有57.0％）親会社のミサワホームホールディングス株式会社
及び55.1％を所有する（間接所有）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負
工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（１）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
（２）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
（３）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
（４）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

顧

請
負

社
ホームイング事業

分譲事業

ミサワホームホールディングス株式会社（純粋持株会社）− 2 −

外 注 施 工親会社

入

ミサワホーム株式会社

仕

入

親会社

材

仕

入

ミサワ中国建設株式会社

その他事業
部

材

仕

外 注 施 工部材

外 注 施 工外 注 施 工部

連結子会社

不 動 産 仲 介 等

増改築・リフォーム

宅

住宅・宅地の分譲

住当
住宅請負事業客２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。
（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に本当に喜んで頂ける住まいづくりをする。
（お客様の利益）・企業価値＝株主価値の最大化に取り組む。
（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。
（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と将来の事業展開に役立てるため、内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、個人株主の株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める施策のひとつであると認識しております。
しかしながら、現状の株価水準や投資単位の引下げには相当のコストを要することなどを勘案いたしますと、直ちに実施する状況にはないものと考えております。
今後、株主重視の経営姿勢のもと、株式市場の趨勢や当社の株価の推移等を総合的に勘案し、適宜検討してまいる所存であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益及び１株当たり株主資本を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。

（５）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社グループを含むミサワホームグループ31社は、平成16年12月28日に株式会社産業再生機構（以下「機構」という）に事業再生計画を提出し、再生支援の申し込みを行い、同日付で支援決定の通知を受けました。
機構は、平成17年３月25日に買取決定を行い、機構と関係金融機関等の合意が整いました。
また、平成17年３月31日に、親会社であるミサワホームホールディングス株式会社は、トヨタ自動車株式会社
ほか２社をスポンサーに選定し、資本提携契約を締結いたしました。これを受け、ミサワホームグループは、住宅事業への経営資源の集中及び財務リストラを中心とした事業再生計画の実行に全力を上げて邁進できる環境が整いました。
当社グループは、ミサワホームグループの一員として、事業再生計画の実行により着実に業績の向上を図ってまいります。
住宅業界を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷により、雇用・所得の先行き不安等による消費マインドの低下からの脱却までいましばらく時間を要するものと思われます。新設住宅着工需要は弱含みの推移が予想されます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開やＣＳ（顧客満足度）経営をさらに推進してまいりますとともに、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、成長市場と見込まれるホームイング事業、不動産流通部門の強化、拡充に努
めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを推進し、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。

− 3 −（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、以下に示すコー
ポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会は月１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める経営並びに業務執行に関する決定及び報告を行っております。また、経営における意思決定の迅速化と経営効率を高めていくため、情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、社長・副社長・専務及び取締役等を構成メンバーとする経営会議を月２回開催しております。
当社は監査役制度を採用しております。法令・法規の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しておりますが、経営の監視機能強化のため、監査役全員（４名）は社外監査役を登用しております。各監査役は取締
役会をはじめ重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでいるほか、社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。
顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。
当社は中央青山監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の業務執行にあたる公認会計士は藤井靜雄氏
及び柳井浩一氏の２名であります。また監査業務の補助者は公認会計士４名、会計士補７名であります。その他、税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の親会社であるミサワホーム株式会社より、社外監査役１名が就任しております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として経営会議を開催するほか、毎四半期ごとに全役員、全部門管理職を対象に経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つ事を目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守に関しては、全社員に徹底すべく意識の向上に努めるとともに、外部講師を招聘しての勉強会の実施や、監査室による内部監査の充実、リスク管理の強化を図っております。

（７）親会社等に関する事項①親会社等の商号等（平成17年３月31日現在）
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有
割合（％）

ミサワホームホールディ
ングス株式会社

親会社

78.6（57.0）

ミサワホーム株式会社

親会社

55.1
（55.1）（注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所
株式会社名古屋証券取引所

市場第一部
市場第一部
市場第一部

なし

）内は、間接被所有割合で内数であります。

②親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
会社の商号：ミサワホームホールディングス株式会社理
由：ミサワホームグループの中核会社で公開企業であるため。
③親会社等の企業グループにおける当社の位置付け及び親会社等との関係
当社は、ミサワホーム株式会社の子会社であり、同社は当社の議決権の55.1％（間接所有）を所有しております。当社は同社が製造販売する住宅部材によって建築される工業化住宅「ミサワホーム」の販売施工代理店であります。また、同社より１名の非常勤監査役、若干名の出向社員（全従業者に占める構成比率1.08％）
を受入れております。
また、ミサワホームホールディングス株式会社はミサワホーム株式会社の純粋持株会社であるとともに、当社の議決権の78.6％（間接所有を含む）を所有しております。同社はミサワホームグループの経営戦略及び管理を行っております。

− 4 −以上のように、ミサワホーム株式会社及びミサワホームホールディングス株式会社とは資本関係、取引及び人的関係等の面で緊密な関係にありますが、経営方針及び事業活動等においては自立を基本とし、上場会社として独立性を確保しております。
④親会社等との取引に関する事項
親会社等との重要な取引につきましては、29ページの「関連当事者との取引」に記載しております。

（８）内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの整備を図っております。その内容は、前掲「(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載のとおりであります。
また、社内規程の整備につきましては、必要規程を既に策定しており、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、適宜規程の整備を実施しております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、内部管理体制の充実を図っております。その内容は、前掲「(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載のとおりであります。特に、コンプライアンスに対する意識の徹底を図るため、外部講師を招聘して勉強会を実施するなど、リスク管理の強化を図っております。
また、本年４月の個人情報保護法の完全施行に対応するため、個人情報保護規程を定めるとともに、社内教育を実施いたしております。

− 5 −３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、バブル崩壊後の長い停滞下にありながら、自律的な回復基調を歩み
はじめ、企業業績の改善により雇用や個人消費の回復傾向が現れてまいりました。
住宅業界におきましては、雇用や所得不安からの脱却までいましばらく時間を要するものの、民間金融機関
による住宅ローン制度の充実や、地価の下落、低金利などを背景に、当連結会計年度の新築住宅着工戸数は119
万３千戸（前年同期比1.7%増）となりました。利用関係別には、持ち家が減少いたしましたが、貸家、給与住
宅、分譲住宅が増加したことにより全体で増加となりました。
このような環境下において当社グループ（当社及び連結子会社）は、分譲住宅の建設を積極的に行うとともに、アパート経営者に対する家賃保証制度、新型資産活用方法による複合提案セールスの展開に加え、成長市場と見込まれるリフォーム事業の拡充を図ってまいりました。また、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを進めてまいりました。一方、顧客満足度（ＣＳ）を最重点項目と位置付けて、工事期間中はもとより、引渡後においても全社員による入居者訪問や「コミュニケーションセンター」の活動によるきめ細かいアフターサービス体制を推進してまいりました。
商品面では、空前のベストセラー商品「Ｏ型」に 蔵 をセットした「O‑type kura」、「SMART STYLE」、多彩な生活空間を提供する「CENTURY 蔵のある家」を中心に販売展開をしてまいりました。また、大規模な地震から住む人の安全を守り、安心な住まいを実現するために「制震パネル」を開発し、次世代耐震構造「MGEO」として発売いたしました。
財務面におきましては、分譲事業の在庫回転率向上に注力するとともに、管理体制の充実や合理化の推進により、キャッシュ・フローの改善や総原価低減を進めてまいりました。
なお、当社グループを含むミサワホームグループ31社は、平成16年12月28日に株式会社産業再生機構（以下「機構」という）に支援の申し込みを行い、同日付けで支援の決定を受け、平成17年３月25日には事業再生計
画について機構から買取決定の通知を受けております。また、平成17年３月31日に、親会社であるミサワホー
ムホールディングス株式会社は、トヨタ自動車株式会社ほか２社をスポンサーに選定し、資本提携契約を締結
いたしております。
従来より当社グループは堅実・健全経営を行ってまいりました。しかしながら、親会社の財務状態の悪化による影響を大きく受ける結果となっておりますが、このたびミサワホームグループの再生への道筋が明らかになったことにより、徐々に経営環境が開けてまいると思います。
これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高34,164百万円（前年同期比4.0%減）、経常利益422百万円（前年同期比60.4%減）、当期純利益141百万円（前年同期比63.7%減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパートの請負によるものであります。
当連結会計年度は、親会社の与信問題の影響を受け、受注、売上高とも減少いたしました。
この結果、売上高は23,020百万円（前年同期比3.3%減）、営業利益は532百万円（前年同期比58.5%減）を計上いたしました。

①

②

分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地及びマンションの販売によるものであります。
当連結会計年度は、分譲住宅は増加いたしましたが、住宅用地の減少ならびにマンションの販売完了により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は6,489百万円（前年同期比15.4%減）、営業利益は39百万円（前年同期比126.8%増）を計上いたしました。

③

ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの売上高によるものであります。
当連結会計年度は、建築資材メーカーと共同による営業展開や、全社員による紹介受注活動の実施により大幅に業績を伸ばすことができました。
この結果、売上高は3,755百万円（前年同期比13.4%増）、営業利益は306百万円（前年同期比42.5%増）を計上いたしました。

④

その他事業
その他事業部門の売上は、アパートの家賃保証制度による家賃収入や不動産の仲介などによるものであります。
この結果、売上高は930百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益は19百万円（前年同期は9百万円の損失）を計上いたしました。

− 6 −（２）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加829百万円、投資活動による資金の増加202百万円、財務活動による資金の増加1,724百万円となり、あわせて前連結会
計年度末に比べ2,756百万円増加し、当連結会計年度末には5,543百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は829百万円（前連結会計年度は838百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を284百万円（前連結会計年度比61.9%減）計上したことに加え、回転率向上によるたな卸資産の減少738百万円、決済条件の見直しによる仕入債務の増加527百万円、未収入金など短期債権の減少628百万円の一方、受注残高の減少にともなう未成工事受入金・分譲前受金が1,116百万円減少したことや、法人税等の支払い506百万円を行ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、202百万円（前連結会計年度は1百万円の増加）となりました。これは主に定期預金等の払い戻し129百万円及び有形固定資産の売却74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,724百万円（前連結会計年度は592百万円の使用）となりました。これは主に借入金の増加1,791百万円及び配当金の支払い66百万円によるものであります。
（３）次期の見通し
わが国経済は緩やかながらも順調に回復基調をたどり、雇用や個人消費も明るさを取り戻すものと思われます。
住宅業界におきましては、このような経済情勢に加え、地価の下落、低金利、金融機関の積極的な融資対応などの好条件を背景に、徐々に回復の軌道にのるものと考えられ、当社グループといたしましては、主力である住宅請負事業はもとより、リフォーム事業及び介護住宅施設や店舗など非住宅事業にも注力し、業績の向上に努めるとともに、キャッシュ・フローの改善や顧客満足度のさらなる充実を目指してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高34,600百万円（当連結会計年度比1.3%増）、経常利益600百万円（当連結会計年度比42.0%増）、当期純利益330百万円（当連結会計年度比133.2%増）を見込んでおります。

− 7 −４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額
（千円）

72.8

2,347,412（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※1

3,572,257

6,199,060

118,898

48,970

9,480

6,980

7,307,645

6,984,917

５．繰延税金資産272,597735,810

６．その他

742,444395,512

７．貸倒引当金△3,432△3,946

流動資産合計12,019,891

２．完成工事未収入金及び売掛金
３．親会社株式
４．たな卸資産

Ⅱ

※1、6

60.4

14,367,304

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1、6

減価償却累計額(2）土地(3）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産

1,367,764
703,602※1、6870,087
664,164

471,718

5,638,541

4,063,457

164,032
138,321398,368

164,346
25,711

139,447

24,8996,328,417

31.9

4,486,725

24,2390.1

23,86522.7 △1,841,691
0.1

△373

4.4

△644,795

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

267,186

261,788(2）繰延税金資産

806,900

340,124(3）その他

453,067

344,667(4）貸倒引当金△13,491△77,713

投資その他の資産
合計

1,513,662

7.6

868,867

固定資産合計7,866,319

39.6

5,379,458

27.2 △2,486,860

資産合計

19,886,210

100.0

19,746,763

100.0

− 8 −

△139,447

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

増減

構成比
（％）

金額
（千円）

62.4

1,189,283（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金

2,339,799

2,866,834

4,233,000

6,263,900

401,082

56,7593,043,843

1,927,030

５．賞与引当金

393,300

339,000

６．完成工事補償引当金

54,03058,190７．その他

667,948

810,574

２．短期借入金※1

３．未払法人税等
４．未成工事受入金及び分譲事業受入金

流動負債合計Ⅱ

11,133,003

56.0

12,322,287

固定負債
１．社債

1,000,000

1,000,000

1,766,500

1,526,900

1,840,383

645,266

４．役員退職慰労引当金

88,530100,300

５．その他

241,198

256,957

２．長期借入金※1

３．退職給付引当金

固定負債合計4,936,612

24.8

3,529,423

17.9 △1,407,188

負債合計

16,069,616

80.8

15,851,711

80.3△217,904

1,369,850

6.9

1,369,850

6.9−（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

65,2000.3

65,200

0.3

−

Ⅲ

利益剰余金

2,378,332

12.0

2,436,423

12.4

58,091

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

3,211

0.0

23,8480.1

20,636

Ⅴ

自己株式

−

−

△270

△0.0

△270

資本合計

3,816,594

19.2

3,895,051

19.7

78,457

負債及び資本合計

19,886,210

100.0

19,746,763

100.0△139,447

※5

− 9 −

（２）連結損益計算書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

増減
金額
（千円）

Ⅰ

売上高

35,595,638

100.0

34,164,936

100.0 △1,430,701

Ⅱ

売上原価

28,610,187

80.4

28,177,277

82.5△432,909

6,985,450

19.6

5,987,658

17.5△997,791

5,543,019

16.2△405,740

444,639

1.3△592,051

183,206

0.5△70,129

205,332

0.6△16,468

422,5131.2△645,712

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

371,516

337,274

２．従業員給与手当

2,260,958

2,165,253

３．賞与引当金繰入額

295,431257,559

４．退職給付費用

594,209413,857

５．役員退職慰労引当金
繰入額

12,53011,770６．完成工事補償引当金
繰入額

54,03058,190７．減価償却費

39,034

31,997８．その他

2,321,048

営業利益Ⅳ

5,948,759

16.7

1,036,690

2.9

2,267,117

営業外収益
１．受取利息66,84936,030２．受取配当金

3,038

3,495

３．仕入割引95,07064,147

４．受取手数料

34,92827,296−

21,900５．販売促進分担金
６．その他
Ⅴ

53,449253,336

0.7

30,336

営業外費用
１．支払利息172,611

166,789

２．社債発行費13,250−３．その他

35,939

経常利益

221,801

0.6

1,068,225

3.0− 10 −

38,542

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

増減

百分比
（％）

金額
（千円）

1,643,079

4.8

1,635,834

1,781,514

5.2

1,451,066

284,0780.8△460,944

142,5880.4△212,816

141,489

0.4△248,127

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

※1

814

−

6,430

−

３．投資有価証券売却益

−

4,924

４．退職給付引当金戻入
益−

２．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

7,244

0.0

1,638,154

特別損失
１．固定資産除売却損

※2

4,708

153,523

２．固定資産評価損※3−1,151,890

３．分譲土地建物評価損−

163,017

４．投資有価証券評価損−41,075５．貸倒引当金繰入額−

66,005

６．退職給付会計基準変更時差異償却

249,739

206,001

７．過年度役員退職慰労
引当金繰入額76,000

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

330,4480.9

745,0222.1

695,898△340,493−

153,042
355,404

1.0

389,617

1.1− 11 −△10,454

（３）連結剰余金計算書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

65,20065,200Ⅱ

資本剰余金期末残高

65,20065,2002,072,113

2,378,332（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ389,617389,617

141,489

141,489

利益剰余金減少高
66,898２．取締役賞与

16,500Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

66,89883,3982,378,332− 12 −

16,50083,3982,436,423

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

745,022284,078

減価償却費

57,35650,227

貸倒引当金の増減額△48,288

64,736

賞与引当金の増減額

30,300△54,300

完成工事補償引当金の増減額△8,3004,160

退職給付引当金の増減額

666,902△1,195,117

役員退職慰労引当金の増減額

88,53011,770

受取利息及び受取配当金△69,887△39,526

支払利息

172,611

166,789

投資有価証券売却損益−△4,924

投資有価証券評価損−

41,075

固定資産除売却損益

3,893

153,523

固定資産評価損−

1,151,890

役員賞与支払額△16,500△16,500

売上債権の増減額

88,432

69,928

たな卸資産の増減額△1,502,484

738,491

仕入債務の増減額△120,110

527,034

462,617△1,116,813

その他△612,089

628,240

小計△61,995

1,464,762

69,682

39,259利息支払額△167,608△167,840

法人税等の支払額△678,270△506,223

営業活動によるキャッシュ・フロー△838,191

829,958

未成工事受入金・分譲前
受金の増減額

利息及び配当金受取額− 13 −

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△286,199△291,004

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入

344,197

421,000

投資有価証券の取得による支出△51,500−

投資有価証券の売却に
よる収入

−

6,399

有形固定資産の取得による支出△48,011△10,234

有形固定資産の売却に
よる収入

1,260

74,790

無形固定資産の取得に
よる支出

△373

−

無形固定資産の売却に
よる収入

1,148

−

貸付けによる支出△663−

貸付金回収による収入

42,023

1,306

1,881

202,257

短期借入金の純増減額△506,000

1,677,500

長期借入による収入

2,250,600

1,200,000

長期借入金の返済による支出△2,770,800△1,086,200

社債の発行による収入

500,000−

配当金の支払額△66,659△66,447−△270

財務活動によるキャッシュ・フロー△592,859

1,724,582

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△1,429,169

2,756,798

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高4,215,426

2,786,257

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高2,786,257

5,543,056

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出− 14 −

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社を含むミサワホームグループ31社は、平成16年12月28日に株式会社産業再生機構（以下「機構」という）に事業再生計画を提出し、再生支援の申し込みを行い、同日付で支援決定の通知を受けました。かかる状況において、当社の親会社であるミサワホームホールディング
ス株式会社が多額の特別損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となることから、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
機構は、平成17年３月25日に買取決定を行い、機構と関係金融機関等の合意が整いました。これを受け、ミサ
ワホームグループは、住宅事業への経営資源の集中及び財務リストラを中心とした事業再生計画の実行により継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと考えております。従って、当社は継続企業を前提として連結財務諸表を作成しており、当該重要な疑義の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ

同左

中国建設㈱の１社であります。
２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産同左②たな卸資産未成工事支出金、未成分譲支出金、分
譲土地建物

未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物……個別法による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

……最終仕入原価法− 15 −

同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の①有形固定資産減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

有形固定資産定率法

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につい得した建物（附属設備を除く）につい

ては定額法

ては定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりで

なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。

あります。
建物及び構築物

２〜50年

建物及び構築物

２〜50年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）重要な繰延資産の処理
方法

社債発行費

──────

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備える

同左

ため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

− 16 −③完成工事補償引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）④退職給付引当金（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

認められる額を計上しております。

なお、当社は会計基準変更時差異

なお、当社は会計基準変更時差異（1,248,699千円）については、５年に（1,248,699千円）については、５年による按分額（子会社は一括費用処理）よる按分額（子会社は一括費用処理）

を費用処理しております。

を費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員

過去勤務債務は、その発生時の従業の平均残存勤務期間以内の一定の年数

員の平均残存勤務期間以内の一定の年（５年）による定額法により、発生連数（５年）による定額法により、発生結会計年度から費用処理しておりま

連結会計年度から費用処理しております。

す。

数理計算上の差異は、各連結会計年

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存度の発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（５年）に勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞよる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

しております。
（追加情報）
当社グループが加入していたミサワ
ホーム厚生年金基金は、平成16年12月21日に厚生労働大臣より解散認可を受け、同日をもって解散いたしました。
このため「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会

平成14年1月31日

企業会計基準適用指針第1号）を適用し、退職給付引当金戻入益1,638,154千円を特別利益に計上しております。

− 17 −

項目（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）⑤役員退職慰労引当金（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた

役員の退職慰労金の支給に備えるた

め、内規に基づく連結会計年度末におめ、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ける要支給額を計上しております。

（会計処理方法の変更）
役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりまし
たが、当連結会計年度より内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更は、役員在任期間の長期化に伴い、役員退職慰労金の金額に重要性が増してきたこと及び役員退職慰労
引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、将来の役員退職慰労金支出時における一時的な負担の増大を避け、役員の在任期間にわたって費用配分することにより、財務内容の健全化及び期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更により過年度相当額は特別損失に、当連結会計年度相当額は販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の基準を採用した場合と比べ、営業利益、経常利
益は12,530千円少なく、税金等調整前
当期純利益は88,530千円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関該当事項はありません。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益

同左

する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
− 18 −

項目（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、要求払預金及び取得日より計算書における資金の範

３か月以内に満期日の到来する定期預金

囲からなっております。

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めて貸付金」（当連結会計年度は13,567千円）は、資産の表示しておりました「販売促進分担金」は、当連結会

総額の100分の1以下であるため、投資その他の資産の計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超え「その他」に含めて表示しております。

たため区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「販売促進分担金」は、22,151千円であ（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「販売ります。

促進分担金」（当連結会計年度は22,151千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。

− 19 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

次のとおりであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

定期預金

35,000千円

定期預金

35,000千円

たな卸資産

15,016千円

たな卸資産

582,399千円

建物及び構築物

552,402千円

建物及び構築物

333,089千円

土地4,993,862千円

土地3,608,189千円

計5,596,281千円

計

4,558,677千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

短期借入金

3,094,000千円

短期借入金

5,008,900千円

長期借入金

1,766,500千円

長期借入金

1,526,900千円

計

4,860,500千円

２．偶発債務計6,535,800千円

２．偶発債務保証債務は次のとおりであります。

保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債

務

務
266,439千円

294,693千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債

務

務
2,744,540千円

1,895,290千円

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率

３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会

締結しております。これらの契約に基づく当連結会

計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま

計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

す。

当座貸越極度額の総額3,350,000千円

当座貸越極度額の総額

3,470,000千円

借入実行残高1,250,000千円

借入実行残高3,270,000千円

差引額

2,100,000千円

差引額

200,000千円※４．当社の発行済株式総数は、普通株式8,362,300株で※４．当社の発行済株式総数は、普通株式8,362,300株で

あります。

あります。

※５．

──────

※５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式600株で※６．

──────

※６．固定資産として保有していた下記建物等を販売用あります。
に所有目的を変更したため、当連結会計年度末にたな卸資産に振替えております。

− 20 −

建物及び構築物

69,613千円

土地352,704千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．固定資産売却益は、車両運搬具の売却によるもの

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．

──────

であります。
※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりでありま※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

す。

（固定資産売却損）（固定資産売却損）

電話加入権

3,474千円

建物（固定資産除却損）

13,398千円

構築物

建物

1,005千円

構築物

31千円

工具器具備品15千円

土地134,714千円

小計

196千円

148,128千円（固定資産除却損）

小計

1,233千円

建物

計4,708千円

展示用建物

4,738千円

車両運搬具

182千円

工具器具備品

366千円※３．

──────

107千円

小計

5,395千円

計153,523千円※３．固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
建物

126,289千円

構築物

778千円

土地

1,024,821千円

計

1,151,890千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
3,572,257千円

現金及び預金残高

6,199,060千円

預入期間が３か月を超える定期預金
及び定期積立金△785,999千円

預入期間が３か月を超える定期預金
及び定期積立金△656,004千円

現金及び現金同等物の期末残高

2,786,257千円

現金及び現金同等物の期末残高

5,543,056千円

現金及び預金残高（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行っているため記載を省略しております。

− 21 −

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

80,546

110,003

29,456

−

−

−

小計

80,546

110,003

29,456(1）株式

122,164

98,320△23,843(2）その他

51,50051,255△245

小計173,664

149,575△24,088

254,211259,5785,367(2）その他合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

121,430

163,830

42,400

−

−

−

小計

121,430

163,830

42,400(1）株式

38,72937,105△1,624(2）その他

51,50050,745△755

小計90,22987,850△2,379211,659

251,680

40,021(2）その他合計(注）

差額（千円）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について41,075千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

4,924

−

6,399
３．時価評価されていない主な有価証券の内訳

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088− 22 −

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1）当社グループは従業員に対して厚生年金基金制度（下記参照）、適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、厚生年金基金制度はミサワホームグループによる連合設立型（ミサワホーム厚生年金基金）でありましたが、平成16年12月21日に厚生労働大臣より解散が認可され同日付で解散し、厚生年金基金にかかる退職給付制度を終了いたしました。
提出会社は平成６年12月に適格退職年金制度に移行を完了しています。
連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、平成10年10月より中小企業退職金共済制度に加入
し、併用しております。
(2）制度別の補足説明
当社及び連結子会社の制度別採用状況

当社

適格退職年金制度（設定時期）

退職一時金制度（設定時期）

中小企業退職金共済制度（設定時期）

平成６年12月１日

−

−

−

会社設立時

平成10年10月15日

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

連結子会社(ミサワ中国建設㈱)２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△5,316,635△1,835,962

2,389,376

1,160,142△2,927,259△675,819(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

249,739−(5）未認識数理計算上の差異（千円）

998,090

30,553(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）△160,955−(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)△1,840,383△645,266−−△1,840,383△645,266(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)−(8)（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

− 23 −

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）勤務費用（千円）

345,426

275,876(2）利息費用（千円）

98,29680,625(3）期待運用収益（減算）（千円）

13,17812,524(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）△59,862△39,908(5）数理計算上の差異費用処理額（千円）

379,373

238,086(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

249,739

206,001

退職給付費用（千円）(1)＋(2)−(3)＋(4)＋(5)＋(6)999,795

748,156（注）１．
「(1）勤務費用」は厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．連結子会社は簡便法を適用しており、退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

期間定額基準

同左

2.0

同左

①適格退職年金制度（％）

0.3

0.4

②厚生年金基金制度（％）

1.0

同左

(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率（％）(3）期待運用収益率(4）過去勤務債務の処理年数（年）

定額法

５

同左

(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）

定額法

５

同左

(6）数理計算上の差異の処理年数（年）

定額法 ５（翌連結会計年度より処理）− 24 −

同左

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金繰入超過額

740,805千円

分譲土地建物評価損

546,047千円

賞与引当金

159,447千円

退職給付引当金繰入超過額

258,039千円

役員退職慰労引当金

35,839千円

賞与引当金

137,437千円

未払事業税

33,469千円

役員退職慰労引当金

40,607千円

分譲土地建物評価損30,092千円

貸倒引当金繰入超過額

30,901千円

完成工事補償引当金

21,844千円

完成工事補償引当金

23,526千円

未払社会保険料

18,341千円

未払社会保険料

17,659千円

41,810千円

その他

その他
繰延税金資産合計

1,081,653千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

37,889千円
1,092,108千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△2,155千円

その他有価証券評価差額金△16,173千円

繰延税金負債合計△2,155千円

繰延税金負債合計△16,173千円

繰延税金資産の純額

1,079,497千円

繰延税金資産の純額

1,075,934千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

41.74％（調整）

法定実効税率40.43％（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

1.72

税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正

2.39

住民税均等割

1.99

その他

△0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.70％− 25 −

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

4.63

住民税均等割

5.24

その他

△0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.19％

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売23,780,537
上高7,672,393

3,310,680

28,320−−計

23,808,858

7,672,393

3,310,680

837,580 35,629,512△33,874 35,595,638

営業費用

22,526,103

7,655,183

3,095,480

847,208 34,123,976

434,971 34,558,947

営業利益または営業損失(△)

1,282,755

17,209215,199△9,6289,404,887

5,385,263

934,072

261,771 15,985,995

減価償却費

43,034

5,334

5,553

1,404

55,3262,030

57,356

資本的支出

37,606

4,751

282

5,371

48,011−

48,011

計
（千円）

消去また
は全社（千
円）

連結
（千円）

Ⅰ

住宅請負
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社（千
円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

Ⅱ832,027 35,595,638
5,553

33,874

1,505,536− 35,595,638△33,874△468,845−

1,036,690

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至3,900,215 19,886,210

平成17年３月31日）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売22,993,967
上高6,489,073

3,755,569

27,015−−

計

23,020,983

6,489,073

3,755,569

930,951 34,196,577△31,641 34,164,936

営業費用

22,488,058

6,450,048

3,448,918

911,537 33,298,562

421,735 33,720,297

営業利益

532,924

39,025

306,651

19,413

5,573,796

6,770,925

745,384

192,166 13,282,273

減価償却費

37,943

4,627

5,836

1,446

49,853373

50,227

資本的支出

6,974

844

233

2,183

10,234−

10,234

Ⅰ

住宅請負
事業
（千円）

その他事業
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

Ⅱ926,326 34,164,936
4,625

31,641

898,015− 34,164,936△31,641△453,376−

444,639

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

− 26 −

6,464,489 19,746,763

（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．会計処理方法の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(4)⑤」に記載のとおり、当連結会計年度より、
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたもの
を、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、住宅請負事業
が800千円、消去または全社が11,730千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
３．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

４．
「消去または全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）消去または全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

468,845453,376

提出会社の管理部門に係る費用及び役員報酬等

6,464,792

提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権）に係る資産等

3,900,215

主な内容

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

− 27 −

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

その他
の関係
会社

会社等の
名称

ミサワ
ホーム㈱

ミサワ
キャピタ
ル㈱

住所

東京都
杉並区

東京都
新宿区

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

80,659,606

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

490,000

金銭貸付
業

至

議決権
等の被
所有割
合

間接
53.7％

直接
42.9％

平成16年３月31日）
関係内容
役員の
兼任等

事業上の関
係

−

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

13,290,705

買掛金

965,092

住宅部材に係る仕入割戻し626,000

未収入金

300,405

仕入割引

95,070

未収入金

22,155

資金貸付

4,100,000

短期貸付
金

−

貸付利息

65,271

未収入金

−

資金貸付

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
(1）ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格、仕入割戻額及び仕入割引の割引率については、他の部材買入先と同様の条件であります。
(2）ミサワキャピタル株式会社への貸付金利率については、当社の調達金利を勘案し、双方協議の上決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
事業の内
容または
職業

議決権
等の被
所有割
合

属性

氏名

住所

資本金
(千円)

役員

後藤重幸

−

−

当社取締
役経営推
進部長

役員

土井邦良

−

−

当社取締
役副社長

関係内容
取引金額
(千円)

−

住宅請負工事34,906

完成工事
未収入金

−

−

増改築工事

3,573

完成工事
未収入金

−

事業上の関
係

直接
0.0％

−

直接
0.0％

−

科目

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
住宅請負工事及び増改築工事は、他の一般顧客と同様の価格に基づき決定しております。

− 28 −

期末残高
（千円）

取引の内容

役員の
兼任等

当連結会計年度（自 平成16年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

その他
の関係
会社

会社等の
名称

ミサワ
ホーム㈱

ミサワ
キャピタ
ル㈱

住所

東京都
杉並区

東京都
新宿区

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

24,000,000

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

490,000

金銭貸付
業

至

議決権
等の被
所有割
合

間接
55.1％

直接
43.1％

平成17年３月31日）
関係内容
役員の
兼任等

事業上の関
係

−

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

10,889,623

買掛金

1,469,139

住宅部材に係る仕入割戻し167,339

未収入金

−

仕入割引

64,147

未収入金

−

資金貸付

3,550,000

短期貸付
金

−

貸付利息

29,987

未収入金

−

資金貸付

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
(1）ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格、仕入割戻額及び仕入割引の割引率については、他の部材買入先と同様の条件であります。
(2）ミサワキャピタル株式会社への貸付金利率については、当社の調達金利を勘案し、双方協議の上決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
関係内容

属性

氏名

住所

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

議決権
等の被
所有割
合

役員の
兼任等

事業上の関
係

役員

佐藤泰三

−

−

当社取締
役西部地
区本部副
本部長

−

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

住宅請負工事

16,353（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
住宅請負工事は、他の一般顧客と同様の価格に基づき決定しております。

− 29 −

科目

完成工事
未収入金

期末残高
（千円）

−

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

454円43銭

１株当たり純資産額

465円82銭

１株当たり当期純利益金額

44円62銭１株当たり当期純利益金額

16円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）

389,617

141,489

普通株主に帰属しない金額（千円）

16,500−(16,500)(−)

373,117

141,489

8,362

8,362

（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 30 −

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
（２）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業

18,001,518

73.8

8,959,458

64.2

分譲事業

6,195,655

77.6

420,57758.9

ホームイング事業

3,755,569

113.4

−

−

926,326

111.3

−

−

28,879,068

79.0

9,380,035

64.0

その他事業
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

22,993,96796.7

分譲事業（千円）

6,489,073

84.6

ホームイング事業（千円）

3,755,569

113.4

926,326

111.3

34,164,936

96.0

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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