〔20番ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）通告いたしました２点について質問いたします。

学校給食について質問します。初めに、食育について伺います。食育は、生きる上の基本であって、知育、徳育、体育の基礎と位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識とバランスのよい食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できる力を育むことです。食べる力は、イコール生きる力です。学校給食は、食育の実践の場と位置づけられますが、義務教育における食育の考えはどうか、伺います。
上田市の学校給食は、職員や市民が力を合わせて、限られた環境でも質の高い給食を子供たちに提供したいと努力されてきました。上田市は、平成22年２月、今後の学校給食の在り方について、上田市学校給食運営審議会に諮問しています。審議会では、１年以上にわたって熱心に議論され、平成23年６月に自校給食が望ましいということも含めた答申書が提出されています。日本共産党市議団は、議会質問などで何度も答申を生かすよう求めてまいりました。平成27年３月議会では、学校給食も民間委託の対象になっていましたので、私は給食の質の確保について質問いたしました。当時の小山教育長は、民間委託であっても直営であっても、給食の質の低下はあってはならないと答弁されています。
その後、市は審議会の答申から４年半経過した平成27年12月、ようやく学校給食運営方針を示しました。
その内容は、旧市内の自校給食は廃止し、22の小中学校１万食の給食を調理する大規模センター方式へ統合し、運営は市直営ということでした。この方針に対して審議会の委員11名中10名が大規模センターに反対し、審議会の答申を尊重した給食の実現を求める申入れを行っております。大規模センター方式に変更することは、現在の上田市の学校給食の質を大きく低下させてしまう危険性があるとしています。
日本共産党市議団は、平成29年にこの問題について市民アンケートを行いました。慎重、反対意見が多数でしたが、寄せられた520人以上のご意見全てを教育委員会に届けました。平成30年には、土屋市長が当選され、市長にも申入れを行いました。市長は、教育委員会に方針の再検討を依頼し、教育委員会は責任を持って検討していくということで、現在第二学校給食センターが建設されております。今でも給食センターでは、早朝より天然素材からだしを取ったり、ルーを手作りするなど、おいしい給食づくりに努力されています。物価高騰の折、現場の栄養士をはじめご苦労が多いと思いますが、給食の質の低下はあってはならないと考えます。見解を伺います。
学校給食法で、食材費は保護者負担とされておりますが、負担割合については何も決められておらず、当時の文部省は、負担の割合は地域の実情に応じてという通知を出しています。2018年には、日本共産党の吉良佳子参議院議員がこのことを委員会質問で確認しています。また、今国会でも小池晃参議院議員の質問に岸田首相が、自治体の裁量と答弁しています。
10月28日には、来年度の給食費について審議する第１回上田市学校給食運営審議会が開かれ、傍聴いたしました。資料で食材費は保護者負担とされており、負担割合については説明がありませんでした。委員の皆さんは、食材費は全額保護者負担と理解されたようで、量は減らせないかとか、天然素材からだしを取ったり、ルーを手作りしなければどのくらい安くなるのかといった質問が出されました。12月２日の第２回審議会も傍聴しました。給食の質は落とさないように、手作りのＰＲもといった意見が大勢となり、その点はよかったのですが、食材費の負担割合の説明はなく、来年度の給食費は１食24円引上げの改定案が示されました。４人の子供さんがおられる委員は２回、物価高騰の折、子供が多いので、負担が大きい、市として負担-1-

軽減、子育て支援の方策はないのでしょうかと発言されました。この発言に対して、２回とも誰も一言も答えませんでした。大変失礼な、不誠実な対応ではないでしょうか。教育長は責任者として発言されるべきだったと思います。どの審議会でも委員に審議に必要な正確な情報を提供すること、委員のどんなご意見にも誠実に対応することは基本のはずです。その上での審議であるからこそ、いただく答申を重く尊重すべきものであるわけです。
しかし、私が２回傍聴した今回の学校給食運営審議会は、この２点とも実践されていないと思います。１
つ目の情報提供は２点説明がありません。１点目は、今年４月、文科省から栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、コロナ対応臨時交付金を活用し、保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うという通知が出されていること。２点目は、食材費は全額保護者負担ではな
く、自治体の裁量であることです。２つ目の委員への対応は、先ほど申し上げたとおりです。こういった対応は忙しい中、出席していただいている委員に失礼であるばかりでなく、審議会を形骸化するものではないでしょうか。食材費の負担割合に対する教育委員会の認識はどうか、また審議会における説明及び対応についての見解を伺って、１問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）峯村教育長。
〔教育長

ｏ 教育長（峯村峯村

秀則君登壇〕

秀則君）学校における食育の取組につきましては、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、日々教育活動を行っております。このことは、第３期上田市教育支
援プランの支援策、食育の推進にも位置づけております。
さらに第二次上田市食育推進計画を基に、食に関する指導、給食の充実、健康状態の改善、食べ残しや食品廃棄の減少の促進等を重視しながら取り組んでおります。このような計画を推進するため、各学校では学校給食法に定めがある食に関する指導の全体計画を作成し、各学年に応じた食に関する指導目標を設定することで、学年ごとの取組を行っております。教育委員会といたしましては、栄養教諭や学校栄養職員が行う食に関する授業や食育の場としての学校給食で、成長に配慮した適正な栄養やカロリー摂取、バランスの取れた望ましい食習慣を学齢期から身につけることを目指して実践しております。今後も引き続き健全な成長と、将来の生活習慣病の予防にもつながる食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
続いて、給食の質の低下はあってはならないというご意見についてでございますが、議員ご指摘のとおり、学校給食は児童生徒にとって学校生活における楽しみの一つであります。食育を推進する上でも、これまでどおりの質や栄養バランス、量を保つ必要がありまして、給食の低下があってはありません。このため物価高騰に対応するため、今年度は１人につき１食当たり20円を国の臨時交付金を活用して補填しております。
このように保護者に追加の負担をお願いすることなく、学校給食センターや自校給食校の給食会計へ補助を行ってまいりました。
学校給食の食材の負担割合についてですが、学校給食費については学校給食法第11条に規定されておりま
して、学校給食の実施に必要な施設設備の整備費や修繕費、人件費に要する経費は学校の設置者の負担とし、それ以外の経費を保護者負担としています。学校給食法で保護者負担とするのは、主に食材費となっております。加えて光熱水費等の負担も保護者に求めることができますが、上田市におきましては食材費のみ保護者負担としております。食材の負担割合の考え方につきましては地方自治体により違いがあり、学校給食費-2-の無償化や一定期間無償化した自治体や、一部補助などを行う自治体もございます。当市のこれまでの給食費の考え方は、長年にわたり義務教育であっても、食費は一般的には個人の負担に期すべきものであるものとし、基本的には受益者である保護者に負担を求めるものであるという考えが長い間ありまして、その立場に立って運営してまいりました。
次に、議員ご質問の第１回上田市学校給食運営審議会の説明の趣旨につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰が続き、食材費が大きな影響を受けているため、来年度も現行のままでは学校給食の質や量、栄養バランスを保つには大変困難な状況であることなどを資料に基づき報告、説明させていただいたところでございます。議員ご指摘の保護者のご意見に対して、私が一切触れなかったというご発言がありましたが、私は運営審議会に諮問した立場であります。運営審議会の主体性や思いを個別一人一人のご意見を取り上げて、私の意見を挟んでいくことはよいことではないのではないか。答申があって、その後ご意見をいただくのは結構だと思いますので、この運営審議会についての議員のご質問につきまして、私はここで答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。
〔20番ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）教育長からお話がありましたので、質問はいたしませんが、しかし何も言わないというのはいかがなものでしょうか。ご要望、ご意見は承りました、そのくらいのことは普通常識として言うのではないですか。ただ沈黙、それも２回にわたって。大変非常識だと私は思いました。そのことを申し上げておきます。
また、上田市は食材費の負担割合、受益者負担という考え方ということですけれども、それは上田市の考え方であるということをご説明いただいたほうがいいかと思います。全国的には給食費無償化、一部負担の大きな流れとなっております。食材費は全額保護者負担、これは法律で決して決められたものではないというご説明、今度の審議会ではぜひしていただきたいと思います。では、答弁は求めません。
それでは、次の質問をいたします。今年度は、先ほど教育長からありましたが、食材費の高騰分、コロナ対応地方創生臨時交付金を活用して、１食20円、4,640万円を補填しております。また、６月議会では、今年度のこの臨時交付金、活用できる限度額、私の質問に対して13億円余と答弁がありました。また、今度の定例会では、歳入でさらに約４億円が追加されております。今年度の交付金活用予定額、来年度への繰越額はどの程度を見込んでいるか。また、来年度の見通しはどうか伺って、２問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）大矢政策企画部長。
〔政策企画部長

ｏ 政策企画部長（大矢大矢義博君登壇〕義博君）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況等についてのご質問をいただきました。
この交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、影響を受けている地域経済や住民生活支援のため、地方公共団体が実情に応じてきめ細やかに活用できる財源として、国の令和２年度補正予算において創設されました。上田市におきましては、これまで先ほど議員からお話のありました給食費の保護者負担軽減事業など、学校関係の様々な支援を含め、生活者支援、事業者支援、感染防止対策など、その時点に-3-

おける経済状況や感染状況などを捉える中で有効な活用に努めてまいりました。今年度の交付金活用予定額
でございますが、国から示されている上限額は現在17億3,175万3,000円となっております。
可能であればこの一部を繰り越し、令和５年度の事業に活用してまいりたいところではありますが、繰り越しの可否についてまだ国から方針が示されていないことから、上限額の全てを今年度の事業に充当すべく計画しているところでございます。しかしながら、今後繰り越しが可能との通知があった場合や、国の二次補正予算を財源とする新たな上限額が示された場合は、繰り越しが可能となるものと見込んでおります。したがいまして、いまだ感染症収束の兆しが見えない状況の中、来年度も有効な取組が継続できるよう、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。
〔20番

ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。

教育長は、審議会の冒頭、先ほどもご自分がおっしゃったので、繰り返しませんが、来年度のコロナ対応臨時交付金、不透明なため、給食費について諮問したいと述べられました。今ご答弁があったとおり、来年度の臨時交付金、不透明な状況ではありますが、しかし大矢部長からお話があったとおり、コロナが続いている中でゼロということはないはずです。本年度も昨年度の繰越額が大きかったという事実がございます。
来年度の給食費、物価高騰分、１食24円ということです。本年度の食数で計算いたしますと5,568万円となります。文科省の先ほど申し上げた通知もあり、優先して臨時交付金、活用すべきではないでしょうか。
義務教育は無償とすることが憲法26条で定められており、食育もその一環として学校給食無償化も大きな流れになりつつあります。県内では既に長和町、青木村など22町村が実施しています。今年度行われた塩尻、飯山市長選でも候補者の公約に上げられました。お隣の群馬県では、今年４月現在、完全無料が14市町村、一部補助が15市町村、未実施が６市町村です。今年度は県庁所在地の青森市でも実施されました。こういった流れに逆行して給食費を引き上げることは、子育て支援を標榜されている市長としてどうお考えでしょうか。給食費は、保護者の負担軽減を検討していく、最低限引上げは行うべきではないと考えますが、市長の見解を伺って、３問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）土屋市長。
〔市長

ｏ 市長（土屋土屋陽一君登壇〕

陽一君）学校給食は、先ほどからもご指摘ありますように、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、質や量、栄養バランスの取れた適切な栄養摂取により健康の保持増進を図り、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養う大切な役割を持っていると捉えております。
長引くコロナ禍や物価高騰により、来年度の学校給食費は現行のままではその質や量、栄養バランスを保つ上で困難な状況にある旨の報告を教育委員会から受けております。このため、令和５年４月１日以降の学校給食費について、附属機関に関する条例に基づき、教育委員会が上田市学校給食運営審議会に対し諮問を行っているという状況であります。令和５年度からの学校給食費は、現在上田市学校給食運営審議会で審議中の案件であります。今後答申される審議結果を私としても最大限尊重すべきであると考えております。そして、その後教育委員会から報告と協議を踏まえ、答申の実施に関し必要な対応については、今後検討して-4-まいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。
〔20番

ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）市長からご答弁をいただきました。市長が言われるように、審議会の答申を尊重すべきものでございますが、先ほどからも申し上げているとおり、今回の審議会は審議に必要な正確な情報提供がされていないと私は思います。残念ながら委員の皆さんは、誤った認識の下で審議されている状況だと考えております。早急に改善されることを教育委員会に重ねて求めたいと思います。また、市長は子育て支援として、ぜひ前向きに保護者負担軽減について考えていただくこと、期待したいと思います。
それでは、次に地域公共交通政策について質問いたします。2013年には、交通政策基本法が制定されました。2014年には、この基本法の考え方を踏まえた実効性ある枠組みを整備するため、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図ることを目標に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されております。自治体の計画が地域公共交通網形成計画に変更され、上田市でも2016年から５年間の計画が策定されました。さらに2020年５月に前述の活性化法が改正され、11月に施行されております。改正の柱は、地域公共交通計画であり、上田市でも策定事業が進められております。昨年９月議会、私がどのような計画かと質問した答弁では、策定方針として福祉輸送やスクールバス等も含めた輸送資源の総動員という視点を持って進める。スケジュールは、昨年は来年度中ということですので、つまり今年度ということだと思います。
スケジュールは今年度までにということでございました。進捗状況はどうか、伺います。
また、策定プロセスにおいて、住民意見の反映の取組を重点的に行っていくということで、地域協議会、住民自治組織との懇談も行われたということです。主な内容はどうか、伺います。
また、昨年９月議会では、真田地域のふれあいバスについても質問いたしました。ふれあいバスの所管は、平成24年度、高齢者福祉に移管されておりますが、上田市地域公共交通網形成計画の中で途中乗降可能とした運行に変更できるか検討すると記載されております。これは、国に提出された計画であり、実施に向け努力することは自治体の義務であるはずです。地域公共交通計画策定に当たり、ふれあいバスを地域の輸送資源として活用するために、所管を本来の地域交通部門に戻し、交通網形成計画に記載どおりの検討及び見直しを行うべきとして見解を伺いました。ご答弁は、今後地域公共通計画策定に当たっては、地域の輸送手段を最大限に活用し、地域の住民にとってなくてはならないバス路線を守るとともに、ふれあいバスについても地域の実情に即した満足度の高い交通手段となるよう、また所管についても検討を進めてまいりたいということでした。検討状況を伺って、４問といたします。
ｏ 議長（佐藤論征君）三浦都市建設部長。
〔都市建設部長

ｏ 都市建設部長（三浦三浦哲夫君登壇〕

哲夫君）上田市地域公共交通計画の策定につきまして、こちらにつきましては昨

年９月に着手いたしまして、各種統計データの分析を行うとともに、バスの利用実態調査や一般市民、高校生や関係団体を対象としたアンケート調査などの基礎調査を実施いたしました。
本年度５月の上田市公共交通活性化協議会におきましては、この基礎調査の結果について概要を報告したところでございます。その後、地域協議会との意見交換や交通事業者や庁内関係課に加え、公共交通分野に-5-

精通した学識者にもご参加いただく中でワークショップを開催し、課題の洗い出しを行い、地域公共交通の目指すべき姿と現状のギャップをどう埋めるのかといった意見交換に時間を割いてきております。加えまして、２月の市議会環境建設委員会における公共交通の課題に対する提言の内容を踏まえまして、県のモビリティ・アドバイザー派遣事業を活用し、専門的、多角的な視点から計画策定にとどまらず、アドバイスをいただいております。
他方、長野県におきましても地域公共交通計画の策定を進める必要があることから、昨年11月、公共交通活性化協議会が設置され、それに伴い県下10圏域ごとの課題と取組の整理を行うため、地域別部会も設置されております。上田市は、上田地域別部会の事務局を担うとともに、今後路線バスの運行に対する幹線及びフィーダー系統の補助金が地域公共交通計画とひもづけされていくことから、県が策定する計画と整合を図る必要が生じてまいりました。今後は、地域公共交通が担うべき役割についての基本的な方針を決定し、達成すべき目標の設定を行うとともに、個別事業の組立てや評価の仕組みづくりを予定しておりまして、より実効性のある計画策定に向け、関係者間による意見交換などのプロセスを経ながら計画案をまとめてまいります。
次に、地域協議会などとの意見交換につきましては、まずは地域の方々に公共交通を取り巻く現状と課題を知っていただく必要があることから、９月に開催された５つある全ての地域協議会において説明を行いました。本年10月からの運賃低減バスの運行継続を決定した機会を捉えて、市民に対するＰＲとして行った「広報うえだ」９月号における公共交通に係る特集記事に基づき、現状や課題を詳しく説明するとともに、地域公共交通計画策定の背景についても情報提供を行わせていただいた上で、現在の公共交通に対する率直なご意見を頂戴したほか、別途書面による意見提出を含め、幅広く多くの方々から各種の貴重なご意見をお寄せいただきました。
主な意見といたしましては、市による運賃低減バス施策やキャッシュレス決済などの取組に対して評価をいただく一方で、主に４点ご要望等をいただきました。まず、１点目といたしまして、高校生や高齢者をはじめとした移動制約者にとって使いやすい交通体系になっていないこと。２つ目といたしまして、利用者を増やすためには運行日やダイヤの見直しが必要であること。３つ目といたしまして、地域特性や利用者のニーズに対応した運行形態や交通手段のネットワーク構築の検討が必要であること。４つ目といたしまして、車利用から公共交通利用へ転換を進めるためには、ポイント付与や運賃割引のインセンティブ、何らかの動機づけが必要であることなどのご意見をいただきました。今後は、いただいたご意見を踏まえまして、計画案を作成した段階におきましても改めて地域協議会における説明の機会を設ける予定でありまして、パブリックコメントも行いながら住民意見の反映を重点的に行ってまいります。
次に、真田地域で運行しておりますふれあいバスにつきましては、福祉部所管の送迎用福祉バスとして真田老人福祉センター及びふれあいさなだ館を利用する高齢者の皆様を送迎しており、上田市民サービス課の高齢者介護担当が運行に係る業務全般を担当しております。このふれあいバスの利用状況につきましては、送迎用福祉バスとしての運行形態が定着しており、利用者からはおおむね好評を得ているところでございます。なお、老人福祉センターでは、新型コロナウイルス感染警戒レベルの引上げに伴い、入浴サービスや飛沫感染のおそれがある活動の休止等の対応を行っていることもありまして、ふれあいバスの１日の平均利用者数は、感染拡大前と比べまして半分以下に減少しております。

-6-このような状況の中、ふれあいバスの現状について共通認識を持っていただくため、本年５月に開催されたバス事業者や地域住民などにより組織される上田地域公共交通利用促進協議会において利用状況などの説明を行い、情報共有を図ってきたところでございます。ふれあいバスにつきましては、真田地域にとりまして大変重要かつ貴重な輸送手段、輸送資源であると認識しておりますが、現時点では運行形態や所管に関する踏み込んだ検討には至っておりません。各地域内交通において様々な課題がある中で、路線バスも含めまして将来にわたり持続可能な公共交通の維持確保を図ることが重要でありますので、まずは地域公共交通計画の策定に注力するとともに、ふれあいバスにつきましては最も効果的な事業形態、事業体制となるよう、引き続き研究してまいります。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員。
〔20番

ｏ 20番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。真田地域の問題も、これから申し上げる上田市全体の地域内交通の一つとして位置づけていっていただけるというようなご答弁だったかと思います。しかし、真田につきましては、国に提出した計画に書いてありますので、この辺のところは注意して、ぜひ進めていただきたいと思っているところです。
高齢化が進みまして、運転免許証、自主返納される方が増える中で、デマンド交通等の地域内の要望、先ほども地域協議会、住民自治組織からもあったということですけれども、そういったご要望大変多くなっていると思います。今年度、私ども環境建設委員会で行政視察いたしました宇都宮市は、地域内交通として合併した旧町村単位で全14地区、17路線で運行がされております。デマンド方式が15、定時定路方式が２路線となっております。ともにタクシーを利用して運行されております。地域ごとの運営組織が自主的に熱意を持って取り組まれ、市はその制度設計から一緒に考えていくといった状況だということです。市の助成は３分の２、残りは運賃協力金で賄っているというお話を伺ってまいりました。
現在上田市でも、住民自治組織の皆さんが自主的に地域内交通を模索する動きがあるとお聞きしております。豊殿地域では、既にデマンド、車を借りて行っているということですし、神川、豊殿、神科三地区デマ
ンド交通検討会議がつくられたということで、検討が始まったとお聞きしております。私は、この計画の段階から市が関わっていくこと、法令遵守と安全面からも基本的にバス、タクシーの交通業者に委託等協力していただくこと、市の政策として市の助成を位置づけることが必要だと考えます。国交省では、地域の多様な主体の連携、協働による交通サービスの確保、充実に向けた取組の支援を強化しております。地域の皆さんのご要望に応えるため、そういった熱意にも応えるためにも、市として全市で通用する制度設計、早急に進める必要があるのではないかと考えます。見解を伺います。
ｏ 議長（佐藤論征君）三浦都市建設部長。
〔都市建設部長

ｏ 都市建設部長（三浦三浦哲夫君登壇〕

哲夫君）住民自治組織による地域内交通について、全市で通用する制度設計を早急に進める必要があると考えるが、市の見解はどうかとのご質問でございます。
住民自治組織による地域内交通の取組につきましては、議員からもご紹介ありましたとおり、豊殿地区におきまして循環バス方式からの見直しにより、昨年12月からデマンド方式のお助け福祉車ひだまり号の運行-7-

が開始されております。また、川辺、泉田地区におきましては、新たにみんなの「かわせん交通」運営委員会を立ち上げられるなど、各地域の実情に合わせた独自の移動手段確立に向けた検討が行われている状況であります。市といたしましては、移動の仕組みづくりに向けての話合いや検討の場に参加をさせていただき、意向調査に基づく運行方法や身の丈に合った運行規模の考え方などについて、意見交換を行ってきております。
地域内交通の検討段階における課題としましては、安全性の担保が挙げられ、地域における移動サービスの方法として、一つには既存の交通事業者を活用することが考えられます。また、住民自らが運行を担う場
合には、事前に交通事業者との調整を図る必要があるということがございます。加えまして、運転講習の受講による安全性の確保や保険加入による利用者保護の措置、加えまして事故に備えた責任所在の明確化などについて十分留意をする必要があります。
地域内交通につきましては、住民組織の取組により鉄道、バスなどの幹線系統の交通手段との連携強化が図られ、誰もが利用しやすい交通ネットワーク構築の効果が期待できます。一方、地域住民が主体の交通に関わるまちづくりの取組は、それぞれの地域特性を生かした独自の取組である点を考慮しますと、市による一律のルールづくりが妥当かどうかの検討が必要であるというふうに考えております。また、財政支援の在り方につきましては、人口減少時代が到来し、市の財政状況が厳しさを増す中、既存の鉄道、バス、タクシーといった公共交通の維持、確保を最優先に取り組むべき課題と捉えておりますが、行政負担の軽減を図るため住民組織の担い手による移動サービスの必要性が高いものと認識しております。今後も引き続き交通事業者と住民組織による移動手段との役割分担や将来への持続可能性を考慮しつつ、まちづくりや高齢者の移動支援の視点による部局横断的な連携を図る中で、市としての支援の在り方を検討してまいります。
以上でございます。
ｏ 議長（佐藤論征君）古市議員の質問が終わりました。
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