矢掛町国土強靱化地域計画

令和３年３月
矢

掛

町

目

第１章

次

計画策定の主旨及び計画の位置付け ................................................. 1

１．計画策定の主旨 ..................................................................... 1２．計画の位置付け ..................................................................... 1
３．計画期間 ........................................................................... 2
４．地域計画と地域防災計画との関係 ..................................................... 2第２章

基本的な考え方 ................................................................... 3

１．基本方針 ........................................................................... 3
２．基本目標 ........................................................................... 4
３．事前に備えるべき目標 ............................................................... 4第３章

概況及び想定される災害リスク ..................................................... 6

１．概況 ............................................................................... 6
２．想定される災害リスク .............................................................. 10
３．対象とする災害 .................................................................... 24
第４章

脆弱性の評価及び施策の推進方針 .................................................. 25

１．リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定 ................................ 25
２．施策分野の設定 .................................................................... 27
３．脆弱性の評価結果 .................................................................. 28
４．リスクシナリオごとの推進方針 ...................................................... 28
５．施策の重点化 ...................................................................... 69
第５章

計画の推進と進捗管理 ............................................................ 71

１．計画の推進 ........................................................................ 71
２．計画の進捗管理と見直し ............................................................ 71
別冊

矢掛町国土強靱化地域計画

アクションプラン

第１章

計画策定の主旨及び計画の位置付け

１．計画策定の主旨
矢掛町では，東日本大震災や熊本地震等の教訓を受け，災害から人命を守ることを最優先に，自助・共助・公助の観点に立ってハード・ソフト対策両面の実施により安全・安心に暮らせる地
域社会の実現に取り組んでいるところであるが，近年，大規模地震や台風の大型化，多発する集中豪雨等，大規模自然災害の発生によるリスクが一段と高まっている。さらに，「平成 30 年 7 月豪雨」により矢掛町において甚大な被害が発生し，現在，全町を挙げて復旧・復興を進めている。
全国的にみても，これまで数多くの災害が発生し，甚大な被害を受けるたび，長期間かけて復旧・復興を図るという「事後対策」を繰り返してきている。これを避けるためには，平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であり，最悪の事態を念頭に置き，総合的な対応を行っていく必要がある。国は取組を強化する「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）を制定し，それに基づき，国
土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を定め，「国土強靱化」（ナショナル・レジリエン
ス）を図ることとしている。
矢掛町においても国の方針に基づき，あらゆる災害に対応するため，ハード対策とソフト対策
を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するため，住民の安全・安心を確保するとともに，人命を守ることを最優先に，また地域社会が致命的な被害を受けることなく迅速に回復できるよう「強靱な地域」を確立することを目指し，矢掛町の地域特性に則した取組を総合的かつ計画的に推進するため，矢掛町国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。
）を策定する。

２．計画の位置付け
地域計画は，基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画であり，矢掛町振興計画との整合・調和を図りながら，強靱化に関する矢掛町の個別計画等の指針として定めるものである。

（国土強靱化地域計画）
第１３条

都道府県又は市町村は，国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を，国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
国土強靱化基本法（内閣官房）より抜粋

1３．計画期間
計画内容は，基本計画に準じ概ね５年ごとに見直す。
なお，当初の計画期間は，矢掛町振興計画との整合を図ることとし，令和 3（2021）年度から
令和 7（2025）年度までとする。

４．地域計画と地域防災計画との関係
地域計画は，あらゆる災害（リスク）に備えるため，リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を明らかにし，それらを回避するため事前に取り組むべき具体的施策を定めるものである。一方で，地域防災計画では，災害ごとの対策や対応について，実施すべきことを定めることが基本となる。地域計画と地域防災計画の比較及び関係を以下に示す。
国土強靱化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

地域で想定される自然災害全般

災害の種類ごと

主な対象フェーズ

発災前

発災時・発災後施策の設定方法

脆弱性評価，リスクシナリオに併せた施策－

施策の重点化○－

国⼟強靱化地域計画
社会経済システムの強靱化
・道路、橋梁、堤防等の強化
・住宅、建築物の耐震化
・エネルギー供給の確保
・流通機能の維持等

地域防災計画

応急対策

災害予防

復旧対応
応急体制整備発災前【国土強靱化地域計画】
あらゆるリスクを想定し、主に発災前における平時の施策を対象（根拠法令：国土強靱化基本法）

2

復興計画

発災後
【地域防災計画】
リスクを特定し、主に発災時と発災後の対応を対象（根拠法令：災害対策基本法）

第２章

基本的な考え方

１．基本方針国土強靱化は，国・地方のリスクマネジメントであり，次頁の図に示す PDCA サイクルをまわすことによる取組推進を基本とする。また，大規模自然災害等による被害を回避するための対策（施策）や，国土利用・社会経済システムの現状のどこに問題があるかを知る「重点化・優先順
位付け」を行った上で推進していくことが重要となる。
よって，以下の基本的な方針をもとに，地域計画を策定する。
● 国土強靱化の取組姿勢●①

強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味しつつ，取組にあたること②

長期的な視野を持って計画的な取組にあたること③「自立・分散・協調」型国土構造の実現に寄与すること

適切な施策の組み合わせ①

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること

②

「自助」，
「共助」，
「公助」を適切に組み合わせること③

非常時のみならず，平時にも有効に活用される対策とすること● 効率的な施策の推進①

人口の減少等に起因する需要の変化，気象の変化，社会資本の老朽化等を踏まえるとともに，強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して，施策の重点化を図ること②

民間資金の積極的な活用を図ること● 地域の特性に応じた施策の推進①

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに，地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること②

女性，高齢者，子ども，障がい者，外国人等に十分配慮して施策を講じること③

地域特性に応じ，環境との調和及び景観の維持に配慮し，自然との共生を図ること

3

なお，地域計画策定にあたっては，基本計画や岡山県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。
）との調和を保ちつつ，地域計画策定に関する国の指針「国土強靱化地域計画策定ガイド
ライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づくこととする。

計画の策定を PDCA サイクルによる推進

２．基本目標Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られることⅣ．町の迅速な復旧・復興を可能にすること

３．事前に備えるべき目標
１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実
に確保する

4

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５

経済活動を機能不全に陥らせない６

ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

5

第３章

概況及び想定される災害リスク

１．概況●

位置及び面積矢掛町は，岡山県南西部に位置し，北西は井原市，南は笠岡市及び浅口市，東は倉敷市及び総社市に接し，東西約 12km，南北約 15km，周囲は 55km で，総面積 90.62 ㎢の高梁川水系小田川の流域に開けた町である。

● 地勢・地質
矢掛町は，標高 15m から 505m の比較的ゆるやかな丘陵に囲まれた盆地をなしており，年間の平均気温は 14.5℃，年間降水量は 1,100mm 程度となっており，瀬戸内海気候に属す温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれている。
地質は，ほとんどが上部古生層に属し，花崗岩地帯が大半を占めている。
●

人

口

矢掛町の人口は，14,201 人，世帯数は 4,955 世帯（いずれも平成 27 年国勢調査）となっており，人口は一貫して減少傾向にある。年齢区分別にみると，老年人口は増加傾向にある反面
年少人口，生産年齢人口が減少傾向にあることから，町内では，少子高齢化が進行している。
年齢区分別人口（単位：人）1985 年

2000 年2015 年

年少人口（0-14 歳）

3,417

2,134

1,532

生産年齢人口（15-64 歳）

11,069

9,399

7,417

老年人口（65 歳以上）

3,383

4,696

5,248

総人口

17,86916,23014,201
資料：国勢調査6●

災 害 履 歴

【地震】
発生年
月 日

震

度

被

害

1905（明治 38）

震央地名
（地震名）

規模
（Ｍ）

安芸灘
岡山

4

被害なし

6.7

6/ 2

（芸予地震）

1909（明治 42）
岡山

建物その他に若干の被害あり

滋賀県北東部

ただし人的被害なし（姉川地震）

4

8/14

6.8
県南部，特に都窪郡撫川町で被害大1909（明治 42）
岡山

5

死者 2 人，建物全・半壊６戸ひさし・

宮崎県西部

7.6

11/10
壁破損 29 戸等
県南部で家屋の小破損・屋根瓦の墜落
1927（昭和 2）

京都府北部
岡山

4

20 数件

7.3

3/ 7

（北丹後地震）
煉瓦煙突の上部破損（上道郡平井村）

1930（昭和 5）

岡山

3

12/21

津山

5

県内被害なし

広島県北部

5.9

徳島県北部

5.6

広島県北部

5.5

県南部を中心に強く揺れ吉備郡庭瀬
1934（昭和 9）岡山4

町では壁に亀裂を生じ土壁が倒壊し1/ 9た程度で県下全般に大きな被害なし
伯備線神代駅近傍で岩石 40～50 個落1938（昭和 13）
岡山

3

下貨車・家屋破損，下熊谷の小貯水池

1/ 2
堤防決壊
北東部県境付近で小規模な山崩れ，が1943（昭和 18）

岡山

5

け崩れ，地割れ，落石等あり（被害に

鳥取県東部

9/10

津山

4

ついては，どちらの地震によるか判別（鳥取地震）

7.2
できない）
1943（昭和 18）

岡山

4

鳥取県中部

9/10

津山

2

（鳥取地震余震）

1946（昭和 21）

岡山4

県南部，特に児島湾北岸，高梁川下流

和歌山県南方沖

12/21

津山

3

域の新生地の被害が甚大であった（南海地震）

6.0
8.0

死者 52 人，負傷者 157 人
建物全壊 1,200 戸，建物半壊 2，346 戸
その他堤防・道路の損壊多し
玉島・笠岡管内の電気・通信線がほとんど破壊された1952（昭和 27）

岡山

4

7/18

津山

3

県内被害なし奈良県（吉野地震）

7

6.7

発生年
月 日

震

1968（昭和 43）

岡山

4

8/ 6

津山

3

玉野

4

1995（平成 7）

岡山

4

1/17

津山

4

震央地名
（地震名）

規模
（Ｍ）

県内被害なし豊後水道

6.6

負傷者 1 人

大阪湾

7.3

度

被

害

【平成 7 年（1995 年）
兵庫県南部地震】

2000（平成 12）

新見・哲多・大震源に近い阿新・真庭地方及び岡山市

鳥取県西部

10/ 6

佐・落合・美甘の軟弱地盤地域を中心に被害が多か【平成 12 年（2000

5強った

19 市町村7.3

年）鳥取県西部地震】

重傷 5 人，軽傷 13 人，住家全壊 7 棟，

5弱

住家半壊 31 棟，住家一部破損 943 棟，

39 市町村

その他水道被害，道路破損多し

42001（平成 13）

26 市町村3/24

軽傷 1 人4

安芸灘

住家一部破損 18 棟

6.7

【平成 13 年（2001年）芸予地震】

2002（平成 14）

6 市町村

県内被害なし

9/16

鳥取県中部

4

5.5

（鳥取県西部地震余震）

2006（平成18）

岡山市

4

6/12

倉敷市

4

玉野市

4

浅口市

4

玉野市

5市町

2007（平成19）

県内被害なし

大分県西部

6.2

4

県内被害なし

愛媛県東予

5.3

4

県内被害なし

淡路島付近

6.3

伊予灘

6.2

鳥取県中部

6.6

島根県西部

6.1

4/26
2013（平成25）
4/13
2014（平成26）

16市町

4

重傷1人，軽傷4人

3/14
2016（平成28）

鏡野，真庭

10/21

12市町村

2018（平成30）

鏡野

4

倉敷

4

5強
4

重傷1人，軽傷2人，住家一部破損17棟，非住家全壊1棟，非住家一部破損20棟

県内被害なし4/ 9※【】は気象庁が命名した地震である
資料：矢掛町地域防災計画（地震災害対策編）より抜粋

8

【風水害】
①水害
発 生
年月日

災害原因

発生場所
又は地域

被害状況
矢掛市街地，小田市街地，山田土生集落，小田寺迫集落の家屋へ浸水，特に山田土生集落の被害が大きく，軒先まで浸水した家屋は，

1972
対策本部の指示により山田小学校へ避難，また，町内全域で中小河（昭和 47）

集中豪雨

町内全域
川の決壊，山崖崩れが発生したが，大きな被害には至らなかった。

7/11～13延降水量201.5 ㎜（S47.7.11 20:00～7.12 17:00）

小田川最高水位5.50m（S47.7.11 10:00

弦橋観測所）

昭和 51 年 9 月 8 日から 13 日にかけて来襲した台風 17 号は，当地方にとっては 60 年ぶりという大きな被害をもたらし，特に矢掛
1976

市街地では約 90％の家屋が床上浸水し，また，公共施設，道路，河台風 17 号

（昭和 51）

町内全域

川並びに農林業施設に壊滅的な損害をもたらした。
（9 月 12 日

災による豪雨
9/11～13

害救助法適用）延降水量

443.5 ㎜（S51.9.8 13:00～9.13 21:00）

小田川最高水位5.30ｍ（S51.9.12 6:00

弦橋観測所）

平成 30 年 7 月豪雨被害
平成 30 年 7 月 5 日から 9 日にかけて前線と台風 7 号による豪雨が降り続き，7 月 6 日午後 10 時 40 分には，矢掛町で初めて「特別警報」が発表された。その後，小田川の堤防３箇所，中地内の支流
2018
前線及び台風 7（平成 30）の堤防 1 箇所が決壊し，矢掛町に甚大な被害をもたらした。特に矢町内全域号による豪雨掛町では家屋の床上浸水 215 件，床下浸水 42 件，その他店舗や事

7/5～9
務所で約 50 件が浸水し，また，公共施設，道路，河川並びに農林業施設に壊滅的な損害をもたらした。
（7 月 9 日
延降水量

309 ㎜（H30.7.5

小田川最高水位

②火災
発 生
年月日

災害原因

1971

4.13ｍ

07:00～7.7（H30.7.7 1:50

災害救助法適用）

21:00）
矢掛町観測所）

被害状況
昭和 46 年 3 月 13 日午後 1 時頃，宇角牧野の造成地から出火した

昭和４６年３月矢掛町宇角（昭和 46）

火は折からの西風にあおられ，近隣の総社市及び真備町（現倉敷
山林火災

3/13

市）に達し，同日午後 11 時鎮火，山林約 33ha を焼失した。

2004

平成 16 年 2 月 16 日午後 2 時頃，南山田小迫地区の田から出火し平成１６年２月矢掛町南山田（平成 16）

た火は，空気が乾燥した中，山中へと燃え広がり，ヘリコプター4
山林火災

2/16

機の応援を受け，翌日，午後 5 時頃鎮圧，約 14ha を焼失した。

資料：矢掛町地域防災計画（風水害等対策編）より抜粋

9２．想定される災害リスク（１）南海トラフを震源とする地震
最大クラスの地震「東日本大震災」では，想定をはるかに超える地震により，東北地方を中心とした広い地域が被災し，特に，津波の襲来により多くの死傷者が発生した。
国においては，この震災の教訓から，これまでの地震対策の大幅な見直しを行うこととした。
その見直しの中で，発生確率が高いといわれている東海地震，これに東南海，南海地震が同時に発生した場合の 3 連動の地震，いわゆる「南海トラフの巨大地震」の発生を想定し，最新の科学的知見に基づき，この最大クラスの地震についての被害想定が公表された。
その想定では，かつてない大きな地震動と津波が発生し，その被害は広範囲で，国難ともいうべき大きな人的，経済的被害を受けることとされている。その被害を最小限とするための対策については，ハード・ソフト対策を柔軟に組み合わせて総動員し，地域の状況に応じた総合的な対策を講じることとされている。
（国の想定）①

想定条件
内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で検討された地震。地震規模はマグニチュード（Mw）9 クラスで，想定する震源域は駿河湾から日向灘に至る巨大地震。県域に最大級の被害をもたらすことが予想され，地震防災対策上，最重要と考えられる地震として最新のデータ，知見を用いて設定した。
②

前提条件
前提条件による想定される被害の特徴

シーン設定
①

想定される被害の特徴

冬・自宅で就寝中に被災するため，家屋倒壊による死者が発生する危険性が高い。

深夜・事業所や商店街の滞留者や，鉄道・道路利用者が少ない。
＊屋内滞留人口は，深夜～早朝の時間帯でほぼ一定②

夏・事業所，商店街等に多数の滞留者が集中しており，自宅外で被災する場合が多い。

昼 12 時・木造建物内滞留人口は，1 日の中で少ない時間帯であり，老朽木造住宅の倒壊による死者数はシーン①と比較して少ない。
＊木造建物内滞留人口は，昼 10 時～15 時でほぼ一定③

冬・住宅，飲食店等で火気使用が最も多い時間帯で，出火件数が最も多くなる。

夕 18 時・事業所や商店街周辺のほか，駅にも滞留者が多数存在する。
・鉄道，道路もほぼ帰宅ラッシュ時に近い状況でもあり，交通被害による人的被害
や交通機能支障による影響が大きい。

10

③想定地震の震源域位置図

南海トラフの巨大地震の想定震源断層域④

南海トラフの巨大地震による震度分布・液状化の概況

国が想定した「陸側ケース 地表震度全域図」※南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第一次報告）（平成 24 年 8 月 29 日発表）より抜粋
国の公表内容は「内閣府ホームページ」を参照のこと。
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html

11

（岡山県の想定）①

矢掛町の震度分布

矢掛町
（震度５強
～６弱）

南海トラフ巨大地震による震度分布図

12【県想定】（平成 25 年 2 月）

南海トラフ巨大地震による震度分布図 【県想定】矢掛町（平成 25 年 2 月）
※詳細は，岡山県ホームページ/危機管理課を参照のこと。
危機管理課ＨＰ http://www.pref.okayama.jp/page/308887.html

13②

矢掛町の液状化危険度分布

矢掛町

南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図

14

【県想定】
（平成 25 年 2 月）

南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図③【県想定】矢掛町（平成 25 年 2 月）

南海トラフの巨大地震による人的・物的被害
矢掛町では，南海トラフの巨大地震による建物被害（全壊・大規模半壊・半壊）は揺れにより 439 棟，液状化 295 棟，急傾斜地崩壊 11 棟，2 人の死者数（総人口の 0.01％），80 人の負傷者数（総人口の 0.5％）の被害が想定されている。特に，揺れによる建物倒壊等を起因とする被害の発生が想定されることから，その対策が求められている。
また，多くの避難者の発生も想定されており，避難所の確保や長期にわたる避難所運営の体制づくりが必要となる。
表

表

揺れによる建物被害
全建物数
全壊数
［棟］
［棟］
5,948
29

半壊数
［棟］

全壊率
［％］
410

半壊率
［％］
0.5

合計
［棟］
6.9

439

液状化による建物被害
全建物数

全壊数

［棟］
5,948

［棟］
9

大規模
半壊数
［棟］
102

半壊数

全壊率

［棟］
184

［％］
0.2

15

大規模半
壊率
［％］
1.7

半壊率

合計

［％］
3.1

［棟］
295

表

急傾斜地崩壊による建物被害
全建物数
全壊数
［棟］
［棟］
5,948
4

半壊数
［棟］

全壊率［％］
［％］
7

半壊率
［％］

0.1

合計
［棟］
0.1

11

※津波による建物被害及び出火件数・焼失棟数については，ともに０棟
表

人的被害

死者数，負傷者

単位（人）
建物倒壊

被災
ケース

人口

冬深夜

15,092

被災
ケース

人口

冬深夜

15,092

死者
数

負傷
者数

重傷
者数

2

69

3

急傾斜地
崩壊
死者
負傷
重傷
数
者数
者数
0

0

0

火災
死者
数

負傷
者数

重傷
者数

0

0

0

屋外転倒物・落下物

屋内転倒・落下物

合計

死者
数

負傷
者数

重傷
者数

死者
数

負傷
者数

重傷
者数

死者
数

負傷
者数

重傷
者数

0

0(6)

0(2)

0

11

2

2

80

5

※（）内の数値は冬 18 時の想定

●ライフライン被害
表 水道復旧推移
人口
直後
断水率
断水人
［人］
［％］
口
15,092
78.6
11,859
表

１日後
断水率
断水人
［％］
口
47.7
7,199

１週間後
断水率
断水人
［％］
口
28.6
4,316

１ヵ月後
断水率
断水人
［％］
口
3.4
513

下水道復旧推移※発電機を設置している下水処理場も多いが，地震発生直後においては速やかに切り替えられない等の支障が生じる可能性があるので，停電率が高い市町村では，処理場の機能は停止するものとした。

処理
人口
［人］
7,589

表

直後
断水率
［％］
100.0

断水人
口
7,589

１日後
断水率
［％］
4.0

１週間後

断水人
口
307

電力復旧推移（冬 18 時：パターン１）
直後
１日後
復旧対
停電
停電
象電灯
停電率
停電率
軒数
軒数
軒数
［％］
［％］
［軒］
［軒］
9,696
9,696
100.0
143.2
1.5

16

断水率
［％］
0.0

断水人
口
0

１週間後
停電
停電率
軒数
［％］
［軒］
0.0
0

１ヵ月後
断水率
［％］
0.0

断水人
口
0

１ヵ月後
停電
停電率
軒数
［％］
［軒］
0.0
0

表

通信復旧推移（岡山県全体）
直後
１日後
回線数
不通率
不通回
不通率
不通回
［％］
線数
［％］
線数
443,74677.9 345,713
1.9
8,233

１週間後
不通率
不通回
［％］
線数
1.0
4,437

１ヵ月後
不通率
不通回
［％］
線数
0
0

●生活支障想定表

避難者数（冬 18 時）
１日後
１週間後
１ヵ月後
夜間
避難所
避難所外 避難者数
避難所
避難所外 避難者数
避難所
避難所外 避難者数
人口
生活者数 生活者数
合計
生活者数 生活者数
合計
生活者数 生活者数
合計
15,092
195
130
325
691
691
1,381
233
544
777
表 帰宅困難者数
帰宅困難者
買い物客等
従来の帰宅困難率
新しい帰宅困難率
従来の帰宅困難率
新しい帰宅困難率
1,228
862
0
0
●医療機能支障の想定
表 医療対応力不足数
パターン１
受け入れ可能
入院需要
病床数
8
10

パターン２
医療対応力
不足数

受け入れ可能
病床数

-1

8

医療対応力
不足数

入院需要
10

-1

●災害廃棄物量の想定
表

震災廃棄物量の想定
津波堆積物

震災廃棄物発生量（重量）発生量（重量）冬深夜

夏 12 時冬 18 時

［万トン］

［万トン］

［万トン］

1

1

1

［万トン］
-

震災廃棄物発生量（体積）※冬深夜

夏 12 時冬 18 時

［万トン］

［万トン］

［万トン］

1

1

1

※津波による廃棄物の体積分は含まない
出典：岡山県地震・津波被害想定調査報告書（平成 25 年 7 月）岡山県危機管理課

17

（２）断層を震源とする地震①

地震等の被害想定調査について（平成 7 年度・13 年度・14 年度）
震災対策の大綱である地域防災計画を構成している予防対策，応急対策，復旧対策の個別の計画の内容は，地震の想定，被害の想定の如何により大きく左右されることから，科学的かつ合理的な実証が必要である。
そのためには，町域における地盤条件の把握のためのボーリング調査や地質学的な綿密な調査を実施し，地震動の想定をするとともに，構造物の被害を想定するために各地盤上の建築物や構造物の把握が必要であるばかりでなく，長期間の調査を必要とする。
そこで，当面の矢掛町地域防災計画（震災対策編）の策定にあたっては，平成25年度に岡山県が実施した断層型地震被害想定概要調査に基づく被害想定を準用することとし，矢掛町に最も被害を及ぼす地震を中央構造線による地震若しくは南海トラフの地震と定め，震度6弱
で被害想定する。
②

岡山県の地震等の被害想定調査について（平成 26 年度）
岡山県では国が定めている主要活断層の4地震に加え，近隣県が被害想定を行った地震のう

ち岡山県に被害の発生が懸念される8地震を対象とし，国や近隣県が推計した断層の長さや地震の規模を基に，南海トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデルを用いて，震度分布及び液状化危険度の解析を行った。

断

層

名

規模

断層規模

（M） （延長，深度）

発生確率

震度 6 弱以上
の市町村
津山
美作

ア

山崎断層帯

L=80km8.0

W=18km

ほぼ 0～1

鏡野
勝央
奈義
西栗倉
津山
真庭

イ

那岐山断層帯

L=32km7.6

W=26km美作
0.06～0.1

鏡野
勝央
奈義
美咲

ウ

中央構造線断層帯

L=132km8.0

W=24km18

岡山
ほぼ 0～0.3

倉敷
笠岡

断

層

名

規模

断層規模

（M） （延長，深度）

発生確率

震度 6 弱以上
の市町村
岡山
倉敷

エ

長者ヶ原－芳井断層

L=36km7.4

W=18km

笠岡
0.09

井原
浅口
早島
里庄

オ

倉吉南方の推定断層

7.2

L=30km真庭

W=13km

鏡野
津山

カ

キ

ク
ケ
コ
サ
シ

大立断層・田代峠－布江断層

鳥取県西部地震

鹿野・吉岡断層
長尾断層
宍道湖南方の地震
松江南方の地震
宍道断層

真庭L=30km7.2

W=13km

新庄
推計してい

鏡野

ない

奈義
新見

L=26km7.3

真庭

W=14km新庄

L=33km7.2

W=13km
L=26km7.1

W=18km

県内最大深度
ほぼ 0

ど大きな被害L=27km7.3
7.3

W=14km

推計していL=27kmない

W=14kmL=22km7.4

W=13km※地震の規模欄の M はマグニチュード

19から，それほは見込まれないことから，
被害想定は行っていない。

0.1

想定地震 12 地震の断層面
岡山県ホームページ

断層型地震の被害想定について（平成 26 年 5 月発表）より抜粋

http://www.pref.okayama.jp/page/386396.html③

想定条件
岡山県は，解析の結果，県内で震度 6 弱以上の強い揺れが発生し，大きな被害が生じるおそれのある次の 7 つの地震について被害想定を行った。

④

ア

山崎断層帯の地震

イ

那岐山断層帯の地震

ウ

中央構造線断層帯の地震エ

長者ヶ原－芳井断層の地震

オ

倉吉南方の推定断層の地震

カ

大立断層・田代峠－布江断層の地震

キ

鳥取県西部地震

前提条件
ケース区分
ケースＡ
ケースＢ
ケースＣ

季

節
冬
夏
冬

20

時

間 帯
深夜
12時
18時

⑤

震度分布及び液状化の概況
7 つの活断層別の被害想定のうち，県南部で被害が最大となるのは，「長者ヶ原－芳井断層の地震」であり，倉敷市，笠岡市を中心に建物全壊が約 850 棟，死者数 40 人という甚大な被害が想定される（県全体としては南海トラフの巨大地震の被害想定を上回るものではない）。
また，県北部では「山崎断層帯の地震」が最大で，建物全壊が約 600 棟となるなど，甚大な被害が想定される。
各断層別の被害想定の特徴と主な被害想定結果は，次のとおり。
ア

山崎断層帯の地震
美作市，奈義町で最大震度 6 強の強い揺れに見舞われ，美作市では約半分の区域で，奈義町ではほぼ全域で，震度 6 強以上の揺れに見舞われる。その他の市町村では，震度 4 から震度 5 強の揺れに見舞われることが予想される。また，揺れが強い美作市・勝央町・奈義町・津山市を中心に，川沿いで液状化の危険性が高まる。
避難者数は 1 週間後に美作市で約 3,500 人，全県で約 5,700 人と想定される。集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため，孤立集落が発生する可能性がある。
イ

那岐山断層帯の地震
津山市，鏡野町，奈義町で震度 6 強の揺れに見舞われ，特に鏡野町で大きな被害が想定される。その他の市町村では，震度 4 から震度 5 強の揺れに見舞われることが予想される。また，津山市，鏡野町，真庭市を中心に川沿いで液状化の危険性が高まる。
避難者数は 1 週間後に鏡野町で約 1,200 人，全県で約 2,100 人と想定される。小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため，孤立集落が発生する可能性がある。
ウ

中央構造線断層帯の地震
倉敷市，岡山市，笠岡市で震度 6 弱の揺れに見舞われるが，南海トラフ巨大地震を上回る

ものではない。その他の市町村では，震度 3 以下から震度 4 の揺れに見舞われることが予想される。
また，中央構造線断層帯の地震では，倉敷市を中心に低地部で液状化が生じるため，約3,000 棟が大規模半壊以上となるなど液状化による被害が揺れによる被害を大きく上回ると想定される。
通勤時間帯に発生すると野外で建物倒壊や屋外落下物などにより死者が出る可能性があるため，死者数は冬 18 時が最大となる。避難者数は，1 週間後に倉敷で約 8,700 人，全県で約 11,000 人と想定される。山陽本線等の被害により，岡山市，倉敷市等で最大約 125,000 人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
エ長者ヶ原－芳井断層の地震
笠岡市で震度 6 強の強い揺れに見舞われ，津波被害を除くと，この地域の被害としては南海トラフ巨大地震を上回る。その他の市町村では，震度 4 から震度 6 弱の揺れが予想され，矢掛町で震度 5 強以上の揺れに見舞われる。また，倉敷市・笠岡市を中心に，低地部で液状化が生じる可能性が高く，全県で 800 棟を超える建物が揺れや液状化等により全壊となり，甚大な人的被害が想定される。
避難者数は１週間後に倉敷市で約 17,000 人，全県で 22,000 人と想定される。山陽本線等の被害により，岡山市，倉敷市等で最大約 67,000 人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
21

オ

倉吉南方の推定断層の地震
真庭市で震度 6 強の揺れに見舞われる。岡山県北部以外の市町村では，震度 3 以下から震度 4 の揺れに見舞われることが予想される。被害は真庭市北部に限定されるが，100 棟以上の建物が揺れにより全壊となり，人的被害も発生し，避難者数は 1 週間後に約 1,400 人と想定される。小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため，孤立集落が発生する可能性がある。
カ

大立断層・田代峠－布江断層の地震
真庭市，鏡野町で震度 6 強の大きな揺れに見舞われ，特に真庭市北部で甚大な建物，人的被害が想定される。岡山県北部以外の市町村では，震度 4 から震度 5 強の揺れに見舞われることが予想される。また，揺れが強い真庭市・鏡野町を中心に川沿いで液状化の危険性が高まる。
小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため，孤立集落が発生する可能性がある。
キ

鳥取県西部地震
新見市の北部で震度 6 強の大きな揺れに見舞われるが，被害は新見市・真庭市の北部で限定的である。それ以外の市町村では，震度 3 以下から震度 4 程度の揺れに見舞われることが予想される。
小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため，孤立集落が発生する可能性がある。
（３）古い町並みの災害における脆弱性
矢掛町の矢掛地区には，伝統的な旧矢掛本陣・脇本陣等の重要文化財や古民家等が宿場町としての町並みを形成し，これらの町並みは，矢掛町の産業・景観・観光等の貴重な地域資源となっている。
一方，伝統的な町並みをはじめ，矢掛町には，昭和 56 年以前の耐震基準で建設された住宅が密集した地域が見られ，地震による揺れや火災等のリスクに脆弱な町並みを有しており，その対策が求められている。

矢掛町の伝統的な町並み（４）風水害に対する懸念
近年，時間雨量 50mm を超える短時間強雨や総雨量が数百 mm から千 mm を超えるような大雨により，全国各地で災害が発生している。このような背景から，平成 27 年に水防法の一部が改正され，新たに想定最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域の指定等が義務付けられ，小田川における洪水浸水想定区域が公表されている。
また，矢掛町には，小田川をはじめ中小河川の氾濫，土砂災害警戒区域等の危険箇所が存在し，潜在的に災害リスクを有しており，その対策が求められている。

22

小田川の洪水浸水想定区域（想定最大規模）
出典：岡山県 河川課

23３．対象とする災害
矢掛町に大きな被害をもたらす自然災害を，地域特性や過去の災害発生，予見の状況や県地域計画の設定も踏まえ以下のとおり設定した。
災害の種類
南海トラフ地震想定する規模等

矢掛町の災害特性

今後 30 年間の間に 70～80%※1 の確率で県の被害想定によると，町内で最大震度発生するとされている南海トラフを震源と 6 弱が想定されている。また，一部地域でするマグニチュード 8～9 クラスの地震には液状化危険度が極めて高くなっているこより，県南を中心に人身や建物，社会イン とから，人身，建物に被害が生じる。
フラに甚大な被害が及ぶ。（平成 25 年 7 月
被害想定公表）※2

断層型地震

山崎断層帯や那岐山断層帯，長者ヶ原－

長者ヶ原－芳井断層の地震では，矢掛町

芳井断層の地震等，県内及び県周辺の活断 で震度５強以上の揺れに見舞われることに層を震源とするマグニチュード 7～8 クラより，揺れや液状化による家屋等の建物のスの地震により，県北を含む一部地域で大 倒壊や一部損壊，人的被害が生じる。
きな人身・建物被害が生じる。（平成 26 年
5 月被害想定公表）

土砂災害

特別警報の指標相当の大雨等により，大町域では，土砂災害警戒区域が 237 箇

規模な土石流・地すべり・崖崩れ及び同時 所，特別警戒区域が 62 箇所指定されてお多発的な土砂災害が広範囲で発生し，人身 り，道路の寸断や集落の孤立が生じる。
や建物に大きな被害が及び，物流・生活道
路の寸断等が生じる。

洪水

過去の事例も考慮した最大規模の降雨な

小田川等の氾濫による家屋浸水，人身被どにより，河川の氾濫，広範囲にわたる長 害等が生じる。
時間の浸水，人身や建物被害，物流・生活道路の寸断等が生じる。

内水氾濫

過去の事例も考慮した最大規模の降雨な

豪雨や台風の襲来により，小田川等の河どによる大量の雨水の地表滞留，排水路等 川が増水し，町内の雨水等排水が困難になの氾濫等により，都市部の広範囲が浸水

り，市街地が浸水し，建物等の浸水被害がし，人身，建物，地下街等に大きな被害が 拡大する。
及ぶ。

複合災害・二次災害

南海トラフ地震の発生前後での自然災害 ・大規模地震発生前後に，豪雨や台風等にの発生や，相次ぐ大型台風の襲来により，

よる洪水や土砂災害が発生し，被害が拡

被害がさらに拡大する。

大する。

新型コロナウイルス感染症等の流行下に ・感染症等の流行時に大規模自然災害が発おける自然災害の発生により，被害がさら生し，避難先の避難所等で感染症等がクに拡大する。

ラスター発生する。

※１ 文部科学省地震調査研究推進本部

活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧※２ 岡山県危機管理課ホームページ 地震の被害想定について（発生確率を除く）※３ 岡山県防災砂防課ホームページ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所一覧表

24

第４章

脆弱性の評価及び施策の推進方針

１．リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定想定される災害リスクを踏まえ，当該災害に起因して発生することが懸念される，基本目標を達成する上で何としても回避すべき事態として，国の基本計画において設定されている事態から，矢掛町の地域特性を踏まえ，37 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定した。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-1

1

直接死を最大限防ぐ

1-2
1-3
1-4
2-1
2-2

救助・救急，医療活動が迅速に行われる
2とともに，被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

3

る施設の倒壊による多数の死傷者の発生
不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネ
ルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊，警察，消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生，混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶，エネ
ルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
感染症等の大規模発生による多数の感染者の発生及び医療崩壊
劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

必要不可欠な行政機

3-1

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化，社会の混乱能は確保する3-2

町職員の被災や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

必要不可欠な情報通
4

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集ま

信機能・情報サービ

4-2

スは確保する4-3

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態

25

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

5-1
5-2

5

重要な産業施設の損壊，火災，爆発等に陥らせない5-4

陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-5

金融サービス・郵便等の機能停止による町民生活等への甚大な影響

5-6

食料等の安定供給の停滞

5-7

農業用水の供給途絶に伴う生産活動への甚大な影響

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガス
サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

ネットワーク等の被6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

害を最小限に留める

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

とともに，早期に復6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

旧させる

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺

制御不能な複合災
害・二次災害を発生
させない

7-3

社会・経済が迅速にかつ従前より強靱な流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家，コーディネーター，労働者，地域に8-2精通した技術者等）の不足，より良い復興に向けたビジョン等の欠如等により復興できなくなる事態

姿で復興できる条件を整備する

ため池，防災インフラ，ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の

7-4

8-1

8

持への甚大な影響

5-3

供給関連施設，交通

7

エネルギー供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維

経済活動を機能不全

ライフライン，燃料

6

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

8-3
8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失，地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

26

２．施策分野の設定
リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として，以下を設定した。
個別施策分野

横断的分野①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信②住宅・都市／交通・物流③保健医療・福祉④産業⑤農林⑥国土保全／土地利用⑦環境

A リスクコミュニケーション

B 人材育成C 官民連携D 老朽化対策

27

３．脆弱性の評価結果
脆弱性の評価は，設定した「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」の回避（リスクの一部低減も含む）に寄与する矢掛町の個別事業計画等について，その進捗状況等を可能な限り
定量的に分析することで，以下の観点も踏まえて実施した。
・既往の矢掛町振興計画や推進中あるいは計画中の事業，その他関連計画に基づいた施策の洗い出しと，それら整合性の確保
・人口減少や高齢化等の矢掛町の実情や，大規模自然災害による被害状況や災害特性を踏まえた重点的な取組の反映
・他の主体（国，岡山県，民間事業者等）との連携や他の主体の取組に関する課題の考慮
また，評価においては，施策の分野について，基本計画，県地域計画及びガイドラインを参考に行い，リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するために追加すべき施策分野の施策はないかという観点を含めた検討を行った。

４．リスクシナリオごとの推進方針
脆弱性の評価結果に基づき，基本目標の達成に向けて，ハード・ソフト両面から町域の強靱化を図るために必要となる施策について，以下の観点も踏まえ，リスクシナリオ別の推進方針を定めた。
①

脆弱性評価結果の改善策として，矢掛町振興計画や推進中又は計画中の事業，その他関連計画を踏まえ，整合性に配慮②

基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」及び県地域計画を参考とした施策の具体化

なお，個別の施策・事業及び指標は，別冊の矢掛町国土強靱化地域計画
定めた。

28

アクションプランに

目標

１

直接死を最大限防ぐ※【 】内は，施策分野及び主な関係課

１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針①住宅・建築物の耐震化促進○矢掛町耐震改修促進計画（R1.11 改定）に基 ○住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化
づき，住宅・建築物の耐震化を促進してお目標達成に向け，普及啓発活動や人材育成にり，支援制度の拡充を図ること等により一努めるともに，耐震化支援の充実を図る。

定の進捗がみられるが，引き続き，補助制度 〇不特定多数者が集まる施設の倒壊や火災にの拡充等，耐震化促進策を検討する必要がよる被害を回避するため，耐震診断の義務付ある。

け対象建築物や防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進する。
【建設課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流②町管理施設の計画的な耐震対策の推進○公共施設総合管理計画は策定済であるが， ○耐震化未実施施設のうち，施設の利用，効用
個別施設計画はほとんどの施設で未策定で等の高い施設については重点的に対応し耐あり，計画的に策定する必要がある。

震化率向上を目指す。また，施設利用者の安全性の確保及び災害時の利用を想定した個別施設計画の策定を進め，計画的かつ重点的な耐震化を進める。
【企画財政課】
施策分野：D 老朽化対策③町立学校施設の耐震化促進○町内 7 小学校，1 中学校は，耐震化完了済で ○学校施設は，児童生徒が 1 日の大半を過ごすあるものの，ほとんどの学校施設が指定避場であるとともに，非常災害時には地域住民

難所に指定されていることを踏まえ，引きの避難場所・避難所としての役割を担ってい続き，吊り天井等の非構造部材を含めた耐るため，安全に配慮した適切な施設管理を実

震対策を進める必要がある。

施する。
【教育課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流29

脆弱性の評価推進方針④町営住宅の計画的な老朽化対策○町営住宅は，建設後 30 年の耐用年数を 80％ ○町営住宅は，計画的に建替えを行っており，が経過し，老朽化が進んでいく中で，町営住耐用年数が過ぎた町営住宅等については，建宅の建設を計画的に実施する。

替又は個別改善の事業計画の立案に努め，老〇特定公共賃貸住宅や定住促進住宅について朽化した町営住宅等の整理を実施する。

も，建設から 20 年以上が経過していること 【建設課】
から，計画的に改修工事を実施する必要が 施策分野：D 老朽化対策ある。
⑤社会福祉施設等の耐震化促進○利用者等の安全・安心を確保するため，耐震 ○耐震化されていない社会福祉施設等につい
改修，施設の老朽化に伴う大規模修繕，安全て，老朽化に伴う大規模修繕，安全な場所へな場所への移転，廃止，統合を含めた対策をの移転，廃止，統合を含めた整備を促進する。

促進する必要がある。

○消防法の改正に伴い，新たにスプリンクラー○火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため，消防法の改正の設置が必要となる社会福祉施設等に対しては，その設置を促進する。

に伴い，新たにスプリンクラーの設置が必 【保健福祉課】
要となる施設に対して，その設置を促進す 施策分野：③保健医療・福祉
る必要がある。
⑥橋梁の耐震化・長寿命化，無電柱化及び生活道路整備の推進○地震による落橋や電柱倒壊によって不特定 ○橋梁点検計画に基づき，近接目視による橋梁
多数の通行人に犠牲が出るおそれがある。

点検を行い，効率的な補修・補強工事を計画

また，緊急時の輸送道路や避難路としての的に実施し，橋梁の耐震化や長寿命化及びラ必要性を考慮し，橋梁の耐震化や電線共同

イフサイクルコストの低減を図る。

溝整備をはじめとする無電柱化に向けた取 〇電線共同溝をはじめとする無電柱化に向け組を進める必要がある。

た取組を推進する。

〇景観や町並みに配慮した道づくりや道路の ○生活道路を整備し，居住環境の向上，緊急車
美化対策をより一層推進するため，電線共両及び災害活動の迅速性の確保，日常生活に同溝の整備を進める必要がある。

おける利便性向上と安全確保を図るととも〇生活道路について，災害時の避難路としてに，災害時のアクセス道路の確保に努める。

の利用や平時における利便性向上のため， 【建設課】
新設・改良及び道路の舗装補修等の維持管 施策分野：②住宅・都市／交通・物流
理を推進する必要がある。

30

脆弱性の評価

推進方針⑦不特定多数が集まる公園施設の耐震化，老朽化対策の推進○不特定多数が集まる施設であり，災害発生 ○矢掛町総合運動公園は，矢掛町地域防災計画
時には避難場所，災害復旧の拠点となる町においては避難地及び広域避難所に指定さ有公園施設は，耐震化及び機能の強化を進れており，災害時の防災拠点としての役割もめる。また，今後老朽化する施設が急増する担っていることから，公園施設長寿命化計画

ため，災害発生時に安全な使用に支障が生等に基づき，定期的な維持管理を行うとともじ，必要な施設の機能を発揮できないおそに，災害発生時に有効な機能が発揮できるよ

れがあることから，計画的な老朽化対策をう，その機能確保を促進する。

実施する必要がある。

【建設課，教育課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流⑧災害用装備・消防資機材等の整備○災害時に現場で活動する消防団に対し，災 ○災害時における消防団の役割を整理し，必要害時の人命救助に必要となる装備・資機材

な装備・資機材があれば消防組合と意思疎通の整備が必要である。

を図り随時購入し，また計画的に消防車両や可搬ポンプを更新する。
〇消火訓練や水防訓練を行うことで，災害時に装備・資機材を効果的・効率的に使用する技術を向上させる。
〇消防団員の感染症対策に必要となる資器材等（マスク，消毒液等）の整備に対して補助する。
【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑨文化財の防災対策の推進○町民共有の財産である文化財の中でも，日 ○町内文化財の防火・防災対策の実態調査を行
常生活を送っている構造物，また，一般公開

うとともに，防火・防災対策計画書の作成にをしている構造物においては，火災や地震取り組む。

時の倒壊における人的被害が想定される。

【教育課】〇特に文化財建造物は，その性質上，防火や耐 施策分野：D 老朽化対策
震性に課題があることから，文化財的調査等により状況を把握したうえで，文化庁や岡山県等の関係機関や専門家の助言を受けながら，必要な防火設備や耐震対策の強化を図っていく必要がある。

31

脆弱性の評価

推進方針⑩空家等対策の推進○人口減少，過疎化や高齢化などの社会情勢 ○「矢掛町空き家情報登録制度」を設けるなど，の変化に伴い，空家等が増加することが予

空家等の利活用を推進するとともに，「矢掛想されるため，移住・定住対策などへの利活

町空家等対策計画」に基づき，特定空家等に用を推進するとともに，倒壊のおそれのあ

ついては，危険な状態を回避するための必要

る特定空家等については，除去を含めた対な措置を講ずる等適切な管理を実施する。

策を推進することが必要である。

【建設課，産業観光課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流

１－２

不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針①大規模商業施設等の防火対策の促進○火災による甚大な被害のおそれがある大規 ○火災が発生すると甚大な被害が発生する不模商業施設，旅館，病院等への消防用設備等

特定多数が利用する大規模商業施設，旅館，の適正な設置・維持管理の徹底を図るとと病院等の管理者に対し，矢掛町において消防

もに，消火栓等の耐震性の確認や防火水槽用設備等の適正な設置，維持管理，防火管理の増設等，消防水利を確保する必要がある。

体制の強化・指導を促進する。
〇消火栓等の耐震性強化や防火水槽の増設等，消防水利状況の改善等の働きかけを岡山県と連携し実施する。
【総務防災課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流②災害用装備・消防資機材等の整備（再掲）1-1⑧P31③消防団（水防団）の充実強化○団員数 503 人（令和 3 年 1 月 1 日時点，条 〇事業所の従業員や女性・若者等の消防団への例定数 540 人）により防災・防火・消防・加入を促進するため，地域の企業や大学等と水防活動を実施している。消防団員の高齢連携して行う取組を支援する。また，積極的化が進む一方で，若手の入団数が伸び悩み，な広報を行い，消防団の加入促進を図る。

団員数は減少傾向にあるため，女性・若手消 〇普通免許のみ保有の消防団員が増加し，将来防団員の確保に努める必要がある。

的に支障が生じる事態に備え，地域の実情に応じた準中型免許取得のモデル事業を実施する。
【総務防災課，（消防団）】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信32

脆弱性の評価

推進方針④初期消火体制の充実○消防署と消防団及び自主防災組織との連携 ○消防署と消防団の連携訓練を継続して実施訓練を実施している。今後は，消防署や消防するが，自主防災組織との連携訓練を新たに

団のみならず自主防災組織等との連携をよ実施すべく検討を行う。

り一層強化し，初期消火体制の充実を図る 〇町民に自助，共助の意識を啓発し，多数の死必要がある。

傷者の発生を少しでも防ぐため，消防団又は自主防災組織という地域の防災組織と連携して行う事業を支援する。また，自主防災組
織等のリーダーを育成するための研修会を実施する。
【総務防災課，（消防組合，消防団）】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑤消防用設備等の適正な設置○定期報告対象である特殊建築物に限らず， ○指定避難所等防災上重要となる施設におけ
避難所等の防災上重要となる施設について

る消防用設備等の現状を把握し，適切な管理も，適正な設置・維持管理が必要である。

に努める。さらに，消防組合と意思疎通を図りながら適正な設置・維持管理に努める。
【消防組合，総務防災課，企画財政課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑥防火管理体制の強化○消防組合と消防団との連携をより深め，有 ○消防組合と消防団に配備している防災行政
事の際に協働し速やかな事態解消を図る必無線を引き続き運用していくとともに，機器要がある。

の更新について検討する。
〇消防組合と連携し，防火対象物の立入検査の実施，防火管理者が未選任の不特定多数が集まる施設に対しての防火管理者の選任・指導を促進する。
【消防組合，総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑦消防水利状況の改善○防火水槽の管理主体と協働し，現状把握及 ○消防団と協働して消防水利の現状を把握す
び適正な管理を実施する必要がある。

る。また，自主防災組織，地域住民等と協働し，防火水槽の現状把握及び適正な管理を行う。
〇防火水槽（耐震性貯水槽）等の消防防災施設の整備を促進する。
【消防組合，総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

33

１－３

河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針①計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川の集中的な治水対策の推進○矢掛町の主要河川である小田川について ○小田川について，河川巡視による目視点検を
は，河川改修や河川内の雑木の除去，竹林の行い，損傷や異常を把握するとともに，定期除根が計画的に行われているが，残る未整的な施設の点検を継続的に行う。

備区間の早急な改修が必要である。

〇洪水時には河川内に大量の流木等の障害物が漂着し，管理上支障をきたすため，河川内に繁茂した雑木の伐採を実施し，河道の適正な維持管理を目指す。さらに，緊急浚渫推進事業として，普通河川の浚渫を行う。
【建設課，（岡山県）】
施策分野：⑥国土保全／土地利用②農業水利施設の排水機能の確保○雨水を速やかに流下させ，大規模水害によ ○岡山県や矢掛町が整備した排水機場の老朽る被害を最小限にするため，排水機場の機化による能力の低下や故障の発生防止に向能強化や維持補修等を計画的に実施するとけ，計画的な予防保全対策を実施する。

ともに，矢掛町が管理する水路の適切な維 〇矢掛町が管理する排水路の適切な維持管理
持管理を促進する必要がある。

の促進により，農業水利施設の排水機能を確保する。
【建設課，（岡山県）】
施策分野：⑤農林③下水道施設の整備・維持管理○下水処理場や中継ポンプ場，マンホールポ ○汚水移送の基幹施設となる中継ポンプ場のンプ場の浸水により処理機能が停止すれば耐水化に取り組む。
【上下水道課】

災害時の町民生活に支障をきたす恐れがあ 施策分野：②住宅・都市／交通・物流
るため，これらを防止する対策を講ずる必要がある。
④消防団（水防団）の充実強化（再掲）1-2③

34

P32

脆弱性の評価

推進方針⑤災害に配慮した適切な土地利用の促進○矢掛町の発展を持続可能なものにしていく 〇人口減少スピードの低減や町内で分散する
ため，福祉や交通等を含め，町全体の構造を

各種機能を集約するため，災害ハザードエリ

見直す必要がある。

アを含む土地利用が行えるよう，防災指針を○農用地の長期的な保全，自然環境・景観・森

定めた立地適正化計画の策定に努める。

林資源の保全，災害リスクを考慮した宅地 【建設課】
や商工業・観光の活動基盤整備のため，適正 施策分野：②住宅・都市／交通・物流
な開発の誘導等を行う必要がある。

１－４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針①総合的な土砂災害防止対策の推進○既存のハザードマップの作成年次が平成 25 ○河川浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区
年度であり，最新の浸水想定区域や土砂災

域等に変更があった際には，遅滞なくハザー

害警戒区域が掲載されたハザードマップの

ドマップの更新を行い，町民へ周知する等，作成が必要である。

土砂災害防災対策を推進する。
【総務防災課，（岡山県）】
施策分野：⑥国土保全／土地利用②砂防関係施設の長寿命化の推進○砂防関係施設について，施設機能の信頼性 ○砂防関係施設に対し，長寿命化計画に基づく確保や，長期的な管理経費の縮減・平準化の計画的かつ効率的な点検を実施し，機能及びため，長寿命計画に基づく施設の点検・補修

性能の劣化状況を的確に把握した上で，維や維持管理を行う必要がある。

持，修繕，改築，更新等の対策を着実に実施する。
【建設課，（岡山県）】
施策分野：D 老朽化対策③要配慮者利用施設の避難確保計画作成等の促進○平成 29 年の水防法及び土砂災害防止法の ○浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の学校，改正により，浸水想定区域や土砂災害警戒

医療福祉施設等の要配慮者利用施設に義務区域内の学校，医療，福祉施設等の要配慮者付けられた避難確保計画の作成及び避難訓

利用施設に義務付けられた避難確保計画の練の実施を促進する。

作成及び避難訓練の実施を促進する必要が 【総務防災課，（要配慮者利用施設管理者）】
ある。

施策分野：A リスクコミュニケーション

35

脆弱性の評価

推進方針④防災意識の普及啓発○平成 30 年 7 月豪雨以降，出前講座等，町民 ○出前講座，防災訓練を実施し，町民に対し過との交流なかで防災意識の高まりを感じる

去の災害実績や情報入手手段を紹介するほが，自主防災組織率は依然として低く，引きか，「自助・共助・公助」の考え方等を啓発し，続き，防災意識高揚のための対策を講ずる

町民の防災意識の向上を図る。
【総務防災課】

必要がある。

施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑤自主防災組織の組織化と活動活性化の促進○災害時，自主防災組織を核とする地域での ○災害時，自主防災組織を核とする地域での自自発的な共助の取組が進むよう，自主防災

発的な共助の取組が進むよう，女性，高齢者，組織の組織化，及び自主防災組織が自主的子ども，障がい者，外国人等への配慮を含めに行う訓練等について支援を行う等，平時た住民同士の顔の見える関係づくり，矢掛町からの活動活性化を図る必要がある。

自主防災組織活動支援事業補助金の周知，自主防災組織の組織化，住民主体の避難訓練，
避難所運営計画の策定，危険箇所の点検等，平時から活動の活性化を促進する。
○補助金の活用団体を増やすとともに，防災資機材補助以外の支援メニューの活用団体が増えるよう，広報紙や HP 等を通じて周知に努める。
【総務防災課】
施策分野：A リスクコミュニケーション⑥タイムラインの考え方を取り入れた防災業務の推進○流域市町及び関係機関が参画し作成した ○高梁川水害タイムライン防災行動共有シス「高梁川水害タイムライン」を活用し，関係テムを用いて，タイムラインの適正な運用に機関との情報共有を図る必要がある。

努める。

〇岡山県総合防災情報システムを活用して被 〇岡山県総合防災情報システムの操作習熟や害報告を行っているが，引き続きタイムラ

動作確認のため，岡山県主催の入力訓練に積イン（防災行動計画）の考え方を取り入れた

極的に参加する。

防災業務を推進する必要がある。

【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑦災害用装備・消防資機材等の整備（再掲）1-1⑧P31⑧災害に配慮した適切な土地利用の促進（再掲）1-3⑤

36

P35

目標

２

救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する※【 】内は，施策分野及び主な関係課

２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

脆弱性の評価推進方針①物資備蓄の推進○岡山県災害時相互応援連絡協議会「避難物 ○備蓄状況を正確に把握し，賞味期限が迫った
資等の備蓄・調達（南海トラフ地震想定）に物資の処分を行いながら，備蓄物資の保有量ついて」における市町村目標値を達成すべを計画的に増やし，市町村目標値の達成を目く，計画的に備蓄品の購入を行う必要があ指す。感染症対策により必要となる物資につる。

いても備蓄を考慮する。また，備蓄倉庫の適切な設置をする。
〇岡山県災害時相互応援連絡協議会等の近隣
市町との連携，相互応援体制の強化を図る。
【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信②生活必需品の個人備蓄等の促進○出前講座等で積極的に個人備蓄を呼び掛け ○町民に個人備蓄の促進を周知徹底し，飲料水ているほか，自治会や町内会が開設する一3 日分（1 人 1 日 3 リットル），非常食 3 日分

時避難所には，一定量の備蓄品の配備や計の備蓄の促進を図る。

画的な更新を行っているが，さらなる普及 【総務防災課】
啓発及を図る必要がある。

施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信③支援物資物流体制の推進○物資調達・輸送調整等支援システムを適正 ○物資調達・輸送調整等支援システムの操作習に活用するとともに，運搬車両の進入等が熟や動作確認のため，県主催の訓練に積極的

スムーズにできる物資拠点を設定する必要に参加する。

がある。

〇物資拠点については，運搬車両のほかパレッ
トで送られてくる支援物資の積み下ろしに必要となるフォークリフトの稼働を考慮し，適正な設定に努める。
〇事業者との災害時支援協定の強化，拡充を図る。
【総務防災課】
施策分野：C 官民連携

37

脆弱性の評価

推進方針④燃料（石油）供給体制の推進○災害時の燃料（石油）供給は，医療施設の非 ○防災拠点等への燃料（石油）供給について，
常電源設備に限られており，それ以外の方策を講じることができていない。

関係事業者と協定締結を拡充する。
【総務防災課】
施策分野：C 官民連携

⑤電源車派遣に関する事前協議○災害時の電力供給は，医療施設の非常電源 ○岡山県や電力供給事業者等の関係機関との設備に限られており，それ以外の方策を講連携を推進し，電源派遣車の派遣要請の事前じることができていないため，岡山県や電協議等，電力確保対策を検討し，実施する。

力会社と連携し，電源派遣車の要請方法等 【総務防災課】
を協議しておく必要がある。

施策分野：②住宅・都市／交通・物流⑥緊急用 LP ガス調達に係る連携の強化○災害時における LP ガス供給に関し，岡山 ○岡山県 LP ガス協会井原支部との訓練等を通県 LP ガス協会井原支部との協定を締結しじて，災害時における LP ガスの供給に関するているが，訓練等を通じ適切な対応や連携体制強化を図る。

を図る必要がある。

【総務防災課】
施策分野：C 官民連携

⑦道路啓開体制の確保○電力供給施設が被災した場合における復 ○緊急輸送道路等の避難や救急活動，緊急支援
旧作業車両の通行ルート確保等，早期復旧物資の輸送，ライフラインの復旧等の確保にのためのライフライン事業者や道路管理必要となる道路について，災害時における道者との連絡体制確保や情報共有方法等に

路啓開のための体制を関係者と連携しながらついて，検討する必要がある。

確保する。
【建設課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流⑧緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等，道路交通機能の強化○被災による経済活動の停滞を防止するた ○災害時に，基幹的陸上交通ネットワークが長め，国道・県道における緊急輸送道路やそ

期間にわたり機能を停止し，経済活動が停滞の代替路，主要な幹線道路から輸送・物流するのを防止するため，国道・県道及び町道

拠点へのアクセス道路の新設・改良及び道における緊急輸送道路やその代替路，主要な路の舗装補修等の維持管理を推進し，道路

幹線道路から輸送・物流拠点へのアクセス道

交通機能の強化を図る必要がある。

路の整備を進め，道路交通機能の強化を図る。
【建設課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流

38

脆弱性の評価推進方針⑨農道整備及び農道橋等の保全対策の推進○災害時において，食料等を迅速かつ安全に ○災害時において，食料等を迅速かつ安全に流流通させるため，迂回路としての機能を持通させるとともに，孤立集落の発生や交通イ

つ農道の整備を引き続き推進するとともンフラの機能停止を防止するため，農道の整に，農道橋や農道トンネル等の点検・診断の備を引き続き推進するとともに，農道橋や農結果，長寿命化等の対策が必要となった施道トンネル等の保全対策を計画的に実施す設について，岡山県と連携し，保全対策工事

る。
【建設課】

を実施する必要がある。

施策分野：⑤農林⑩橋梁の耐震化・長寿命化，無電柱化及び生活道路整備の推進（再掲）1-1⑥P30⑪水道施設の計画的耐震化の促進○災害時の断水等を防止するため，浄水場， ○浄水場，配水池，管路等の基幹施設について，管路，配水池等の基幹施設のうち，老朽化

施設の重要度と経過年数等から優先順位を定により耐震性能を満たしていない施設にめ，老朽施設の更新と合わせて計画的に耐震

ついては，耐震化及び新設を進める必要が化を推進する。
【上下水道課】

ある。

２－２

施策分野：②住宅・都市／交通・物流

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
脆弱性の評価推進方針①町道や農林道等の管理者と連携した交通難所の解消○中山間地域の交通難所について，解消箇所 ○災害時，集落へ接続する生活道路が通行不能を選定し，効率的な整備に努めているが，未となった場合，長期にわたる孤立集落の発生だ多くの交通難所があり，全ての解消にはが懸念されるため，町道や農林道等の管理者

多大な費用と時間を要する。そのため，町道が連携し，緊急性の高い交通難所を優先してや農林道等の管理者が連携しながら，地域

計画的な整備を進める。
【建設課】の実情を踏まえて緊急性の高い箇所から計 施策分野：②住宅・都市／交通・物流
画的に整備を進める必要がある。
②地域交通ネットワークを構成する道路管理者が連携した道路網の整備○災害時に地域交通ネットワークが分断さ ○地域交通ネットワークを構成する国道，県れ，防災拠点や物流拠点へのアクセスに支道，町道や農林道等の管理者が連携して，緊障が生じる事態を回避するため，地域交通

急輸送道路や代替路による道路網の整備を

ネットワークを構成する国道，県道，町道や

進める。
【建設課】

農林道等の管理者が連携して，緊急輸送道 施策分野：②住宅・都市／交通・物流
路や代替路による道路網の整備を進める必要がある。
③砂防関係施設の長寿命化の推進（再掲）1-4②
39

P35

脆弱性の評価

推進方針④治山施設の調査・点検，老朽化対策の推進○孤立集落発生防止の観点から，山地に起因 ○治山施設の老朽化により生じる被害を未然する災害の未然防止を図るため，治山関係に防止するため，原則，設置後 10 年以上経施設の点検・診断，老朽化対策を計画的に行過した施設の調査・点検を実施し，対策が必う必要がある。

要な施設については，緊急度等を考慮した上で計画的な整備を図る。
【建設課】
施策分野：⑤農林⑤林道橋等の点検整備○林道橋等の再点検が未実施であり，国庫補 ○林道橋等の老朽化により生じる被害を未然
助事業を活用して積極的に実施する必要がに防止するため，インフラ長寿命化計画等にある。

基づいた調査・点検を実施し，計画的な保全・整備を促進する。
【建設課】
施策分野：⑤農林⑥道路啓開体制の確保（再掲）2-1⑦P38⑦農道整備及び農道橋等の保全対策の推進（再掲）2-1⑨P39⑧岡山県防災・岡山市消防ヘリコプターの活用○矢掛町災害対策本部等に寄せられた情報に ○岡山県消防防災ヘリコプター運航連絡協議
対し，岡山県防災ヘリコプターや岡山市消会等で最新の運営状況について理解を深め

防ヘリコプターの要請が必要であるかどうる等，要請判断の基準を明確にするよう努め

か適正に判断する必要がある。また，ヘリコる。

プターを受け入れるためのヘリポートの増 〇ヘリポートの増加を図り，ヘリコプターが活設が必要である。

用できる環境を促進する。
【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑨孤立可能性のある集落等での通信確保○行政情報配信メール・戸別受信機・有線放 ○整備している情報伝達手段の発信に係る操送・矢掛放送文字テロップ等の情報伝達手

作習熟に努めるとともに，災害情報がより確段を整備し，多様化を図っているが，災害時

実に町民に伝わるよう，情報伝達技術の発展に確実に通信が確保できるよう，引き続きに伴う新たな伝達手段について研究を行う。

対策を講ずる必要がある。

【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信40

脆弱性の評価

推進方針⑩避難所の通信環境の整備○主に避難所となる施設に，テレビ視聴が可 ○学校の体育館及びグラウンド等の避難所・避能となるよう設備改修を行ったが，Wi-Fi

難場所等の防災拠点において，Wi-Fi 環境の環境はなく，避難者がインターネット回線整備を促進する。

を利用して災害情報を収集することはで 〇その他の避難所となる施設に対しても，Wi-Fi
きないため，通信環境の整備を図る必要が環境の整備を行う。
【総務防災課】

ある。

２－３

施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

自衛隊，警察，消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
脆弱性の評価推進方針①消防関係庁舎の耐震化促進○消防器庫の計画的な改修がされておらず， ○耐震基準を満たさない消防器庫の耐震化を
耐震基準を満たさない器庫があるため，耐促進し，消防器庫の計画的な建替，改修を図

震化を促進する必要がある。

る。
【総務防災課，（消防組合，消防団）】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信②消防関係庁舎の非常用電源の確保○停電が長期化した場合，消防団活動に対す ○非常用電源支援の災害時協力協定等を通じる電力供給不足が懸念されるため，非常用て，電力確保対策を検討，実施する。また，電源を確保する必要がある。

燃料の確保について関係事業者と協定締結を拡充する。
【消防組合，総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信③災害用装備・消防資機材等の整備（再掲）1-1⑧

P31④円滑な受援体制の構築○各種応援協定やプッシュ型の応援職員によ ○被災時の受援業務の円滑な遂行のため，矢掛る受援業務の円滑な遂行のため，事前に矢町受援計画を策定し，訓練等の実施により，掛町受援計画の策定及び訓練等の実施によ

受援体制の構築を図る。
【総務防災課】

り，受援体制を構築しておく必要がある。

施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑤消防職員等に対する教育環境の整備○消防団員に対して，消火活動に関する訓練 ○消防団の訓練の中で学ぶ機会を設ける等，複を実施しているが，大規模災害時の被害想雑・多様化する災害への対応能力を高めるた定を踏まえ，消防団員に対し，災害対応能力

めの教育環境の整備に取り組む。

向上のため，救助・救急活動に関する訓練を 【総務防災課，（消防組合，消防団）】
実施する必要がある。

施策分野：B 人材育成

⑥消防団（水防団）の充実強化（再掲）1-2③

41

P32

脆弱性の評価推進方針⑦自主防災組織の組織化と活動活性化の促進（再掲）1-4⑤

P36⑧地区防災計画の作成促進○大規模災害時には公助の手が回らないこと ○地区防災計画の必要性について周知を図るも想定し，住民や地域の自発的な防災活動

とともに，計画作成に意欲を持つ地区を対象が活性化するよう，地区防災計画の作成をに，作成に向けたモデル事業を推進する。ま

促進する必要がある。

た，モデル事業で培ったノウハウ等を共有することにより，計画作成の全町展開を図る。
【総務防災課】
施策分野：A リスクコミュニケーション

２－４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生，混乱
脆弱性の評価推進方針①帰宅困難対策の推進○帰宅困難者に特化した拠点はないが，必要 ○災害時帰宅支援ステーション（水道水の提に応じて避難所等を開設することが考えら

供，トイレの使用，道路情報の提供等）としれることから，岡山県と連携し，支援拠点のて協力してくれるコンビニエンスストア等拡大を図る必要がある。

と協定締結に努める。
【総務防災課】
施策分野：C 官民連携

②道の駅の防災機能，防災体制の強化○道の駅を被災者・帰宅困難者の一時避難場 ○道の駅の防災機能や防災体制の強化を推進
所や広域的な防災拠点として活用するたする。

め，非常用電源の確保，道路規制情報・被災 【建設課】
情報の提供，救援物資の備蓄等が行えるよ 施策分野：②住宅・都市／交通・物流
う，防災機能や防災体制の強化に取り組む必要がある。
③事業所に対する従業員の一斉帰宅抑制等の周知・協力要請○帰宅困難者の大量発生による混乱を避ける ○災害時帰宅支援ステーションに関する協定
ため，事業所に対する帰宅困難者対策の周の締結を目指す。また，町内事業者へ災害情知や対策の実施についての協力要請を行う

報を伝達するため，戸別受信機やアプリの普必要がある。

及に努める。
【総務防災課】
施策分野：A リスクコミュニケーション

42

脆弱性の評価推進方針④学校園での長期滞在対策の検討○学校園において，地形や気候等から想定さ ○町内全ての学校園において，避難訓練や，避れる災害についての防災教育を推進してお難後の園児・児童・生徒を保護者へ引き渡す

かなければ，災害時の避難の遅れ等により訓練等を実施する等，園児・児童・生徒を守被害を拡大するおそれがある。

るための防災教育を推進する。
【教育課】
施策分野：A リスクコミュニケーション⑤公共交通機関の耐災害性向上○公共交通機関は，計画的に関係施設や設備 ○公共交通機関における施設，設備の耐災害性の耐災害性の向上を図るとともに，被災しを向上させるための交通事業者の取組を促た場合の早期復旧に必要な人員，資材を確進するとともに，被災時における公共交通機保するため，関係事業者間の連携体制等を関の早期復旧，代替輸送が効率的に行われる

強化する必要がある。

よう，関係事業者間の連携を促進する。
【企画財政課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流

２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶，エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
脆弱性の評価推進方針①医療機関の BCP 策定促進
○町内医療機関の業務継続計画（BCP）の有無 ○医療機関が被災した場合でも，医療提供機能や災害の状況によりどこまでの医療が継続を維持し，医療業務を継続できるよう，医療できるか未確認であり，大規模災害時にお機関における業務継続計画（BCP）の策定についても医療提供機能を維持し，医療業務をいて，医師会を通じて促進する。また，被災継続するため，BCP 策定の有無を確認した上状況に応じてどこまでの業務が継続できるで，未策定医療機関に対して策定を促進すのかの確認を行う。
【保健福祉課】

る必要がある。

施策分野：③保健医療・福祉②救急医療活動等に必要な非常用電源の確保の促進○医療機関及び介護保険施設等における非常 ○町内 8 医療機関及び介護保険施設等の非常電用電源の有無を確認し，必要な非常用電源源の導入の有無を確認し，矢掛町災害対策本の確保を図る必要がある。

部で把握しておく。また，電気供給が途絶えた場合の対策を各医療機関又は医師会，介護保険施設管理者等と連携し促進する。
【保健福祉課】
施策分野：③保健医療・福祉43

脆弱性の評価推進方針③医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等○災害時救急医薬品等の迅速な確保・供給を ○矢掛町防災本部は，救護班・医療班に矢掛病行うため，マニュアルの作成や訓練の実施院が関わるため，矢掛病院に手順書の作成を等，関係機関との連携強化が必要である。

依頼する。
〇医薬品等の調達や透析患者の対応等の必要な流れ，関係機関と緊急連絡方法や情報交換方法等を確認し，訓練することで情報共有及び連携の強化を図る。
【保健福祉課】
施策分野：③保健医療・福祉④岡山県防災・岡山市消防ヘリコプターの活用（再掲）2-2⑧⑤燃料（石油）供給体制の推進（再掲）2-1④⑥道路啓開体制の確保（再掲）2-1⑦

P40

P38

P38

⑦エネルギー供給施設の耐災害性向上○医療機関等へのエネルギー供給は，各施設 ○中国電力等での停電対策（早期の停電復旧対の管理者に任せており，エネルギー供給施策等），LP ガスの緊急調達（LP ガス協会との設の耐災害性や供給体制の状況を把握でき協定活用），その他エネルギー供給施設の被ていない。そのため，現状を把握し，関係機害予防対策の現状を把握し，エネルギー関連関が連携して，災害時の各施設へのエネル

施設の耐災害性を図ることを要請し，促進す

ギー供給体制の確保に努める必要がある。

る。
【総務防災課，（ライフライン事業者）】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流

２－６

感染症等の大規模発生による多数の感染者の発生及び医療崩壊
脆弱性の評価推進方針①予防接種の推進○災害時の感染症のまん延を防ぐため，日頃 ○予防接種に関する普及啓発活動を行うことから予防接種に関する普及啓発活動を行っにより災害時の感染症のまん延を防ぐ。

ているが，今後さらに効果的な広報活動の 〇災害時でも接種が受けられる機関について実施による予防接種への理解，認識を高めの周知方法等について関係機関で情報共有る必要がある。

を図る。
【保健福祉課】
施策分野：③保健医療・福祉44

脆弱性の評価

推進方針②避難所における感染症対策の推進○避難所施設での感染症まん延を防ぐため， ○避難所施設の消毒等のまん延防止措置や各避難所内での感染症予防の手順書の作成や避難者の予防行動の手順書作成や啓発を行

各避難者の予防行動の啓発及び職員の対応

う。また，避難所運営訓練を行い，職員及び力向上のための避難所運営訓練を実施する関係機関で確認及び情報共有を図る。

必要がある。

○避難所施設での衛生環境を保つため，し尿処○大規模災害時に下水処理が滞った場合に備理対策のための備蓄や設備の整備を進める。

え，避難所施設での衛生環境を良好に保つ 【保健福祉課，総務防災課】
必要がある。

施策分野：③保健医療・福祉③医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等（再掲）2-5③P44④下水道施設の耐震化の推進○地震による下水道施設の損壊等により，処 ○下水処理場及び汚水移送の基幹施設となる
理機能，排水機能が低下した場合に，機能復汚水管，中継ポンプ場の耐震化を実施する。

旧が遅れると，町民生活や経済活動に重大 【上下水道課】
な支障が生じるおそれがあることから，下 施策分野：②住宅・都市／交通・物流
水道施設の耐震化を進めるとともに，老朽化対策を適切に実施する必要がある。

２－７

劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
脆弱性の評価推進方針①感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成促進○避難所には，高齢者・傷病者・妊婦・子ども ○災害時，早期に避難所を開設・運営し，感染等の配慮を要する人が避難してくるため，症対策等の衛生管理に徹底して取り組むと感染症対策を踏まえながら，早期に避難所

ともに，避難者の健康状態維持に向けた良好を開設・運営できるよう，避難所運営マニュ

な生活環境を整えることができるよう，必要アルを作成して，発災直後から衛生管理等事項を記載した避難所運営マニュアルの作に徹底して取り組み，避難者の健康状態維成を促進する。

持に向けた良好な生活環境を整える必要が 【総務防災課】
ある。

施策分野：③保健医療・福祉45

脆弱性の評価

推進方針②指定避難所の指定，周知等○災害種別や感染症等を踏まえた収容人数に ○感染症対策（パーテーション設置，分散避難）
沿った避難所の規模や数を考慮した新たなにより，従来の想定収容人数を満たすことが指定避難所を設定する必要がある。また，指困難になるため，情報収集を行い適切な避難定した際には広報紙等で周知を行うことに所数の確保に努める。

より，町民の安全を確保する必要がある。

【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信③福祉避難所の指定拡大の促進○原則として，まずは指定避難所に避難し，必 ○指定避難所から福祉避難所への避難方法，避要な方へは社会福祉施設等への避難を家族

難経路等について町民に周知する。

で行うこととなっている。しかし，現状とし 〇感染症対策等を踏まえ，町内の福祉避難所のては高齢化及び核家族化等のため，家族で指定施設を拡大する等，受入体制整備を促進

対応しきれないことがある。そのため，感染する。

症対策等を踏まえ，社会福祉施設等の指定 【保健福祉課】
施設を拡大し，受入体制の充実を図る必要 施策分野：③保健医療・福祉がある。
④福祉避難所での避難者の生活環境の確保○福祉避難所に指定されている施設の入所状 ○各施設に，要配慮者が安心して生活できるよ況や感染症対策等を踏まえ，避難生活の長う，感染症対策を踏まえ，適正な対応を実施

期化を視野に，避難生活環境を確保する必できるよう支援する。

要がある。

【保健福祉課】
施策分野：③保健医療・福祉⑤予防接種の推進（再掲）2-6①

P44⑥避難所における感染症対策の推進（再掲）2-6②

P45⑦医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等（再掲）2-5③

46

P44

目標

３

必要不可欠な行政機能は確保する※【 】内は，施策分野及び主な関係課

３－１

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化，社会の混乱
脆弱性の評価推進方針①町域の治安維持○大規模災害時に警察機能が低下した場合に ○平時より，矢掛町防犯協議会，警察や事業者備え，平時より町民が犯罪の被害者になら（地域企業），関係機関及び各種団体等と連ないため，関係機関が一体となって自主防携をとりながら，地域防犯ボランティアの支

犯意識の高揚を図るとともに，犯罪に遭わ援や青色防犯パトロールの講習会及び出前ないよう安全管理に対する自主的な防犯体講座等により啓発活動を行う。また，広報紙・制の強化が必要である。

矢掛放送・有線放送・チラシ・矢掛町情報配
信メール等で身近な犯罪情報の提供を行う
ことで，町民一人ひとりの自主防犯意識の向上に努める。
○平時より，町内 7 地区の防犯協議会の活動を支援するとともに，青色回転灯搭載車両による青色防犯パトロール隊の活動を支援する。
【町民課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

47

３－２

町職員の被災や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下
脆弱性の評価推進方針①町有施設の計画的な耐震対策の推進等○町庁舎については，最大震度 6 強の揺れが ○矢掛町耐震改修促進計画で定める耐震改修想定されている南海トラフ地震や断層型地等の目標を踏まえ，町庁舎等，防災拠点とな

震等により，甚大な人的・物的被害が発生す

る公共施設の耐震改修を計画的に進める。

るおそれがあるため，計画的に耐震対策を 【企画財政課】
実施する必要がある。

施策分野：D 老朽化対策〇その他の町有施設においても，防災拠点施設として機能を発揮できるよう，個別施設
計画に沿った長寿命化対策の実施や，浸水対策，停電対策等，機能強化を図る必要がある。
②感染症対策を踏まえた災害対策本部機能の分散化○感染症流行時には，災害対策本部機能を分 ○感染症等の流行時には，災害対策本部機能の散化しながら，情報共有体制を確保する等，

分散等，情報共有体制を確保する等，感染症

感染症対策を踏まえた対応を行う必要があ

対策を踏まえた対応を検討する。

る。

【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信③BCP の継続的な見直し○感染症対策を踏まえた矢掛町業務継続計画 ○矢掛町業務継続計画（BCP）を策定し，庁舎の(BCP)を策定する必要がある。また，策定し被災時の代替庁舎等の検討や感染症対策のた BCP については，PDCA サイクルにより計

観点も踏まえ，PDCA サイクルによる継続的な画見直しを継続的に行っていく必要があ

見直しを促進する。
【総務防災課】

る。

施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信④受援計画の策定促進○大規模災害時には，被災による行政機能の ○大規模災害時の被災による行政機能の大幅大幅な低下を来さないよう，他自治体からな低下を防止し，他自治体からの応援を円滑

応援を受け入れる必要があるため，矢掛町に受け入れることができるよう，矢掛町受援

受援計画策定を促進する必要がある。

計画策定し，災害時受援の仕組みを作る。
〇災害時応援協定や対口支援制度を十分に理解するとともに，県の実施する訓練に積極的に参加し，実効性の向上に努める。
【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信48

脆弱性の評価

推進方針⑤災害対応業務を遂行できる職員の育成○大規模災害時，被災者を支援するためには ○早期の支援が期待される避難所運営や住家多くの人員が必要となるため，早期の支援

被害認定調査等の災害対応業務について，研が期待される避難所運営，住家被害認定調修等を通じ，円滑に遂行できる職員を育成す

査等の災害対応業務について，円滑に遂行る。

できる職員を育成する必要がある。

【総務防災課】
施策分野：B 人材育成

⑥地区防災計画の作成促進（再掲）2-3⑧P42⑦自主防災活動リーダーの養成○出前講座を行い自主防災組織の設立を呼び ○矢掛町自主防災組織活動支援事業補助金の掛けているが，組織率の大幅な向上には至周知を図り，自主防災組織の活動の活性化をっていない。また，活動補助制度もあるが，図るとともに，自主防災活動リーダーの養成

活用実績は著しくないことから，地域におを推進する。

ける共助の中核をなす自主防災組織等のリ ○地域の防災力向上のため，資格取得経費の補ーダーとなる人材を育成する必要がある。

助等により，防災士の資格取得を促進する。
【総務防災課】
施策分野：B 人材育成

⑧防災行政無線の老朽化対策と情報通信手段の複線化の推進○防災行政無線については，非常電源装置を ○防災行政無線については，非常電源装置を含含め年間で保守を委託し管理している。まめ引き続き適切な管理を行う。

た，老朽化対策として定期的に更新を行う 〇WEB ページやインターネットクラウド上の必要がある。

SNS サービス等に公式アカウントを作成する〇情報通信技術の進化は目覚ましく，情報提等，情報提供手段の多様化を図るとともに，供手段を多様化するため，新たな情報提供手段の導入の適否を検討する必要がある。

平常時から運用を行う。
【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信⑨重要システムの業務継続体制の推進○災害時の対応能力向上のため，町の重要シ ○ICT 部門の業務継続計画（ICT－BCP）を策定
ステムについて，ICT 部門の業務継続計画

し，業務継続の確保を図る。

（ICT－BCP）の策定を進め，定期的に訓練す 【総務防災課】
るとともに，円滑なデータ復旧や長期電源 施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信途絶時の対策について，検討する必要があ
る。

49

目標

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保
する※【 】内は，施策分野及び主な関係課

４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
脆弱性の評価推進方針①防災用電源の安定的確保○大規模災害時における１週間程度の停電に ○非常用電源の耐震対策や浸水対策等の耐災おいても，防災関係システムの機能が維持

害性の向上，庁舎用発電機との連携による機できるよう，非常用電源設備の継続的な機能強化を進めるとともに，燃料供給体制の確能強化や燃料確保の取組を計画的に実施

保，燃料残量の遠隔監視や適切な保守点検等

し，防災用電源の安定的な確保を図る必要に取り組み，非常用電源の安定的な運用を図

がある。

る。
【企画財政課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信②防災行政無線の老朽化対策と情報通信手段の複線化の推進（再掲）3-2⑧

４－２

P49

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない
事態
脆弱性の評価推進方針①災害時における公衆無線 LAN 環境の確保○災害時には無制限で使用できるが，町内 6 ○自ら積極的に防災情報を取得する防災意識箇所の整備に留まっており，公衆無線 LANの啓発を図りつつ，多様な情報伝達手段の維の整備を拡大していく必要がある。

持，確保に努め，必要があれば更なる情報伝
達手段を検討する。
【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信②住民への情報伝達手段の多様化○情報伝達手段として，町 HP・twitter・LINE・ ○戸別受信機，やかげインフォ（アプリ）の利
行政情報配信メール（登録制メール）・戸別用を促進するため，戸別受信機の貸与，アプ

受信機・有線放送を整備しており，これらのリの活用を促進し，多様な情報提供体制の強利用者数を増やす必要がある。

化を図る。
【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信50

脆弱性の評価

推進方針③住民意識の向上○災害情報を積極的に収集しようとする姿勢 ○町民自ら積極的に防災情報を取得する防災は見られるが，災害時に必要な情報や収集

意識の啓発を図るとともに，広報紙等で防災方法について理解が進んでいないことか

アプリ等をインストールし，自ら積極的に防ら，町民に対する防災意識向上のための啓

災情報を入手するように啓発する。

発活動や，防災アプリ等の利用促進を図る 【総務防災課】
必要がある。

４－３

施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

災害時に活用する情報サービスが機能停止し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態
脆弱性の評価推進方針①全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用した住民への迅速な情報伝達環境の整備○全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で配信 ○住民への一層確実な伝達手段として同報系される情報については，町 HP・twitter・導入の検討も進める。さらに，戸別受信機，LINE・行政情報配信メール（登録制メール）
・

やかげインフォ（アプリ）の利用を促進する

戸別受信機・有線放送にて自動配信される。

等，引き続き多様な情報伝達手段の維持，確これからの技術発展に注視し，より良い手保に努め，必要があれば更なる情報伝達手段

段があれば積極的にその導入を検討する必を検討する。
【総務防災課】

要がある。

施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信②住民への情報伝達手段の多様化（再掲）4-2②

P50③ハザードマップ作成及び住民への適切な避難行動の促進○既存のハザードマップの作成年次が平成 25 ○浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に変更
年度であり，最新の浸水想定区域や土砂災があった際には，遅滞なくハザードマップの害警戒区域が掲載されたハザードマップを更新を行う。また，広報紙等を通じて防災意

作成する必要がある。

識の啓発を図る。
【総務防災課】
施策分野：A リスクコミュニケーション④幼少期からの防災教育の推進○全ての世代の防災意識の向上が必要であ ○幼少期から，学校や防災組織等を通じ，日頃る。特に将来を担う世代に対し，幼少期かの災害への備えや身を守る行動等を学ぶ防ら，学校や自主防災組織等を通じ，日頃の災災教育を継続的に実施する。

害への備えや身を守る行動等を学ぶ防災教 【総務防災課，（教育課）】
育を継続的に実施していくことは，地域防 施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信
災力の向上につながり必要である。
⑤指定避難所の指定，周知等（再掲）2-7②

P46

51

脆弱性の評価

推進方針⑥避難支援個別計画の作成促進○避難行動要支援者については，平常時より ○要配慮者の置かれている状況や特性に応じ居住状況や避難支援を必要とする事由等のた対策が適切に講じられるよう，要配慮者の情報を把握し，具体的な個別計画を記載し状況を把握する。その上で，避難行動要支援

た避難行動要支援者名簿を作成する必要が者の個々の行動計画を作成する。さらに，避ある。

難行動要支援者の個別の避難支援プランの作成整備に努める。
【保健福祉課】
施策分野：③保健医療・福祉⑦岡山県，福祉関係団体等と連携した福祉支援体制構築の促進○平時から岡山県・近隣市町と福祉関係団体 ○大規模災害時に，被災地における高齢者等のが連携し，災害時に福祉支援を機能させる

要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅ための体制構築を図る必要がある。

速かつ円滑な支援活動を展開するため，県や近隣市町，福祉関係団体との連携強化を促進する。
【保健福祉課】
施策分野：③保健医療・福祉⑧障がい者への円滑な情報伝達対策等の促進○視覚障がい者に対しては，情報伝達に加え， ○視聴覚障がい者に対し，避難所までの移動ル
避難所までの移動ルートを確保する必要がートや避難方法等が確実に伝達できるよう，ある。

情報伝達方法の多様化を図る。

〇聴覚障がい者に対しては，複数の情報伝達 【保健福祉課】
ルートを確保するとともに，避難周知のメ 施策分野：③保健医療・福祉
ール文を簡潔に行う等，工夫する必要がある。
⑨福祉避難所の指定拡大の促進（再掲）2-7③

P46⑩福祉避難所での避難者の生活環境の確保（再掲）2-7④⑪地区防災計画の作成促進（再掲）2-3⑧

P46

P42

⑫外国人被災者への支援○通訳や翻訳のできる人材の確保や，災害情 ○情報の多言語化，外国人の特性に配慮した対報の多言語化等の外国人被災者への対応策を実施する必要がある。

応ができるように知識の習得に努める。
【総務防災課】
施策分野：B 人材育成

52

脆弱性の評価推進方針⑬観光施設の災害対応力の向上○観光客，特に災害時の避難に配慮が必要な ○特に災害時の避難に配慮が必要な外国人旅
外国人旅行者に対し，観光中に災害が発生

行者に対し，各施設管理者において，適切にした場合の安全・安心を確保する必要があ

災害情報を届け，避難行動につなげる体制等

るの整備を促進し，観光施設の災害対応力を向上させる。
【産業観光課】
施策分野：A リスクコミュニケーション⑭防災行政無線の老朽化対策と情報通信手段の複線化の推進（再掲）3-2⑧

53

P49

目標

５

経済活動を機能不全に陥らせない※【 】内は，施策分野及び主な関係課

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
脆弱性の評価推進方針①中小企業における BCP 策定の促進○大規模自然災害発生後であっても経済活動 ○商工業者の経営の安定的向上や地域経済のが機能不全に陥らないようにするために

持続的発展のため，企業育成等の事業者支援

は，地域の経済力の底上げが重要であり，備を行う備中西商工会へ補助を行う。

中西商工会と連携し，事業者の販路拡大支 〇中小企業が被災後にいち早く事業を再開す
援等，力強い町内企業の育成支援に平素かるため,事業継続計画（BCP）の策定を支援すら取り組む必要がある。

る。

〇災害を受けた中小企業が早期に復旧し事業 【産業観光課】
を再開するためには，平時に準備が必要で 施策分野：④産業ある。そのため，事業継続計画（BCP）の策定が必要である。
②被災時における融資の実施○災害を受けた企業の運転資金・設備資金に ○岡山県，備中西商工会，金融機関と連携し，対する岡山県や備中西商工会等の融資制度

融資制度の周知や利子補給等の支援を行う。

の支援が円滑に行われるよう，制度周知や 【産業観光課】
支援を図っていく必要がある。

施策分野：④産業③地域経済力の強化○大規模自然災害発生後であっても経済活動 ○商工業者の経営の安定的向上や地域経済のが機能不全に陥らないようにするために

持続的発展のため，企業育成等の事業者支援

は，地域の経済力の底上げが重要であり，備を行う備中西商工会への補助を引き続き行

中西商工会と連携し，事業者の販路拡大支う。

援等，力強い町内企業の育成支援に平素か 【産業観光課】
ら取り組む必要がある。

施策分野：④産業④緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等，道路交通機能の強化（再掲）2-1⑧

54

P38

５－２

エネルギー供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
脆弱性の評価推進方針①エネルギー供給施設の耐災害性向上（再掲）2-5⑦

P44②自立・分散型エネルギーの導入促進○エネルギー供給源の多様化のため，再生可 ○地域外からの電力の供給が停止した場合に能エネルギー等の自立・分散型エネルギー

も，地域の公共施設，特に避難所に指定されの導入を進める必要がある。

ている施設や家庭等において，独立したエネ
ルギー源を確保できるよう，太陽光発電やバ
イオマス発電等，自立・分散型エネルギーの導入を促進する。
【総務防災課，町民課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流③緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等，道路交通機能の強化（再掲）2-1⑧

５－３

P38

重要な産業施設の損壊，火災，爆発等
脆弱性の評価推進方針①高圧ガス設備保全対策の推進○高圧ガス設備の管理について，引き続き，既 ○高圧ガス設備の管理について，法に基づく指設耐震設計構造物の通達基準への適合指導導の実施や，関係機関と連携した保安検査体

や，重要度の高い既設耐震設計構造物の現制の強化等を通じ，防災体制の充実を図る。

行基準への適合指導を実施するとともに， 【総務防災課】
関係機関と連携し，保安検査体制の強化や 施策分野：④産業各事業所での取組のフォローアップ等を通じて防災体制の強化を図る必要がある。

５－４

陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
脆弱性の評価推進方針①緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等，道路交通機能の強化（再掲）2-1⑧②橋梁の耐震化・長寿命化，無電柱化及び生活道路整備の推進（再掲）1-1⑥

55

P30

P38

脆弱性の評価推進方針③道路法面等の落石・崩土防止○道路機能維持のため，道路法面等の落石・崩 （緊急輸送道路等の落石・崩土危険箇所解消対策の推進）
土防止，トンネルの防災対策，電柱倒壊防止 ○道路の防災・減災機能を高めるため，緊急輸策を効率的・効果的に行う必要がある。

送道路や危険度の高い箇所に落石防護柵等を設置する等，落石・崩土危険箇所の解消に取り組む。
（その他の道路・トンネルの防災対策，電線共同溝整備等の推進）○災害時の避難，緊急支援物資の輸送等の確保を念頭に置きながら，道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策やトンネルの機
能維持対策，路面下空洞調査，電柱倒壊を防止する電線共同溝整備を効率的・効果的に推
進する。
【建設課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流④道路規制情報の提供確保○道路災害時に伴う道路規制情報を岡山県ホ ○道路災害時に伴う道路規制情報を矢掛町ホームページで利用者に提供しているため周知する必要がある。

ームページで確認できるように検討する。
【建設課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流⑤公共交通機関の耐災害性向上（再掲）2-4⑤

５－５

P43

金融サービス・郵便等の機能停止による町民生活等への甚大な影響
脆弱性の評価推進方針①被災時における融資の実施（再掲）5-1②

P54②災害時の町債務支払業務体制の確保○町債務支払に影響を与える財務会計システ ○矢掛町業務継続計画（BCP）を策定し，庁舎のムが停止した場合の対応について検討する

被災に備え，あらかじめ代替庁舎等を検討必要がある。

し，町債務支払業務を継続させる。
【総務防災課】
施策分野：①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

56

５－６

食料等の安定供給の停滞
脆弱性の評価①支援物資物流体制の推進（再掲）2-1③

推進方針
P37

②緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等，道路交通機能の強化（再掲）2-1⑧③農道整備及び農道橋等の保全対策の推進（再掲）2-1⑨

P38

P39

④農業生産基盤の計画的整備の推進○中山間地域の農地では，棚田が多く不整形 ○中山間地域農業農村総合整備事業により農で大型機械による作業が困難であること，地や農業水利施設等の生産基盤を整備し，大野生鳥獣による被害が増大していること等

型機械による作業効率の向上や生産性の向により耕作放棄地が増大し，その解消が必

上を図る。

要である。

〇耕作放棄地の解消のために，中山間地域の農地の管理道等の整備を推進する。
【建設課】
施策分野：⑤農林⑤地域農業支援等の推進○少子高齢化により，農業の担い手不足が問 ○地域の農業後継者・担い手として，認定農業
題になっており，農業生産物の減少により，者の確保，育成を推進する。

町内の食料流通量の不足を防ぐため，新規 ○担い手の確保と将来に渡って農地の確保・利
就農者の育成・確保等継続的な農業経営に用される体制整備として，「集落営農組織」の取り組む必要がある。

組織化及び法人化を図る。
○地域の農業の新たな担い手として，新規就農者の確保に取り組む。
【産業観光課】
施策分野：⑤農林

５－７

農業用水の供給途絶に伴う生産活動への甚大な影響
脆弱性の評価推進方針①基幹農業水利施設の管理の推進〇基幹農業利水施設の老朽化が見られるた 〇基幹農業利水施設の老朽化対策及び更新をめ，老朽化対策と更新を行う必要がある。

行う。
【建設課】
施策分野：D 老朽化対策

57

脆弱性の評価

推進方針②支援物資等の供給体制の確保○支援物資の受け取り体制をあらかじめ構築 ○支援物資に対しては原則として，被災者世帯
し，町民に周知する必要がある。

が取りに来てもらう。要配慮者等は自助，共助の範囲で対応してもらう体制を構築する。
【保健福祉課】施策分野：③保健医療・福祉③防災重点ため池の安全対策の推進○主要な農業用施設の中には老朽化した施設 ○ダム・ため池・幹線用水路等の主要な農業用が多く，安定した農業用水利用を継続して施設について，施設機能診断に基づき作成さいくために，効率的かつ経済的に施設を改れた長寿命化計画により効率的な施設更新

修・更新していく必要がある。その他の小規を実施する。その際，県営事業等を活用する。

模な農業用施設についても同様に，改修・更 〇利活用のない防災重点ため池については，た新が必要である。

め池廃止工事を実施する。

○平成 30 年 7 月豪雨災害以降，農業用施設に 〇ソフト対策としては，ため池ハザードマップ
ついての防災・減災の機運が高まる中，農業の作成により，町民の防災意識の向上に努め

用ため池の管理及び保全に関する法律が施る。

行された。防災重点ため池の見直しを行い， 【建設課】
指定された防災重点ため池について，避難 施策分野：⑤農林
経路や避難場所，浸水エリア等を示したた
め池ハザードマップの作成が必要である。
④水資源の有効活用○水資源を有効に活用するため，老朽化して ○浄水場施設の更新を優先して進めるとともいる水道施設の更新や耐震化が必要であに，耐震化及び更新時期と併せて給水拠点とり，水道施設更新計画策定が必要である。

なる機能を計画する。
【上下水道課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流

58

目標

６

ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる※【 】内は，施策分野及び主な関係課

６－１

電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサプライ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止
脆弱性の評価推進方針①電源車派遣に関する事前協議（再掲）2-1⑤

P38②緊急用 LP ガス調達に係る連携の強化（再掲）2-1⑥

P38③自立・分散型エネルギーの導入促進（再掲）5-2②

P55

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止
脆弱性の評価推進方針①水道施設の計画的耐震化の促進（再掲）2-1⑪②水資源の有効活用（再掲）5-7④

P39

P58

③水道施設被災時の広域支援体制整備等○人事異動により，経験者が減少し，被災した ○被災に備え，日本水道協会岡山県支部相互応
場合の応急給水等の要請，受入体制の確立

援対策要綱に基づく災害時の応急給水受けに努める必要がある。

入れ体制訓練への参加，応急給水受け入れ体
制マニュアルの作成により，緊急時の広域支
援体制の確立を促進する。
【上下水道課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流④民間事業者との支援体制の確立○機械電気設備等，専門分野の職員が不在な ○企業会計の財政収支状況を踏まえて，機械・ため，保守点検業者との連携を強化する必

電気設備の保守や運転管理業務の内容につ要がある。

いて検討する。
【上下水道課】
施策分野：C 官民連携

59

６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
脆弱性の評価推進方針①下水道施設の耐震化の推進（再掲）2-6④P45②下水道施設の老朽化対策の推進○老朽化による下水道施設の損壊等により， ○今後増加する老朽化した下水道施設のライ処理機能，排水機能が低下した場合に，機能

フサイクルコストの最小化及び予算の平準復旧が遅れると，町民生活や経済活動に重化を図るストックマネジメント計画に基づ大な支障が生じるおそれがあることから，き施設の長寿命化を着実に実施する。

ストックマネジメント計画による，計画的 【上下水道課】
な対策を実施する必要がある。

施策分野：D 老朽化対策③下水道施設の耐水化○浸水による下水道施設の損壊等により，処 ○汚水移送の基幹施設となる中継ポンプ場の理機能，排水機能の低下を防止するため，計制御盤の嵩上げや防水扉の設置等，機械電気

画的に機械電気設備の耐水化を進める必要

設備の耐水化等を行う。
【上下水道課】がある。

施策分野：②住宅・都市／交通・物流④下水道 BCP の定期的な見直し○大規模地震発生時における迅速な下水道機 ○計画の修正及び見直しを行い，職員に周知
能復旧，事業継続を行うため，職員一人ひとし，有事の行動について理解させる。また，りが従事すべき災害時の業務を把握し平時

下水道 BCP に基づく訓練を行い，実効性の向から災害対応への意識を高めるため，下水上を図る。
【上下水道課】

道業務継続計画（下水道 BCP）の定期的な見 施策分野：②住宅・都市／交通・物流直しを促進する必要がある。
⑤農業集落排水施設の計画的な長寿命化対策の促進○農業集落排水施設の損壊等により，処理機 ○委託している維持管理業者と情報の共有を能，排水機能低下を防止するため，計画的に行い，日常点検の結果をもとに異常個所の早長寿命化対策を進める必要がある。

期発見に努め，修繕を実施する。
【上下水道課】
施策分野：D 老朽化対策⑥合併処理浄化槽の設置促進○くみとり槽が損壊して汚水が垂れ流しとな ○合併浄化槽整備は，生活環境の保全，公衆衛った場合，不衛生で劣悪な生活環境となる。

生の向上，公共用水域の水質保全につながる

また，汚水の流出による感染症のリスクがことを町民に周知し，理解と協力を得る。浄

高まるおそれがあることから，災害に強い化槽整備に必要な資金の補助も引き続き実

合併処理浄化槽への転換等をさらに促進す

施する。
【上下水道課】

る必要がある。

施策分野：⑦環境

60

６－４

交通インフラの長期間にわたる機能停止
脆弱性の評価推進方針①道路法面等の落石・崩土防止（再掲）5-4③

P56②地域交通ネットワークを構成する道路管理者が連携した道路網の整備（再掲）2-2②③農道整備及び農道橋等の保全対策の推進（再掲）2-1⑨④林道橋等の点検整備（再掲）2-2⑤

P39

P40

⑤橋梁の耐震化・長寿命化，無電柱化及び生活道路整備の推進（再掲）1-1⑥⑥公共交通機関の耐災害性向上（再掲）2-4⑤

６－５

P39

P30

P43

防災インフラの長期間にわたる機能不全
脆弱性の評価推進方針①計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川の集中的な治水対策の推進（再掲）1-3①

P34②河川施設の長寿命化の推進等○水門・排水機場等については，長寿命化計画 ○河川の水門・排水機場・堤防・護岸等の老朽に基づく対策工事を順次実施しており，今化対策を，長寿命化計画に基づき順次進め

後も着実な対策を実施する必要がある。

る。

〇堤防や護岸等の整備を地震・液状化対策と 【建設課】
合わせて計画的に進めるとともに，長寿命 施策分野：D 老朽化対策
化計画に基づき，施設の信頼性確保，長期的な維持管理費の縮減・平準化を図る必要がある。
③砂防関係施設の長寿命化の推進（再掲）1-4②

P35④治山施設の計画的な老朽化対策の推進○治山施設の老朽化による被害を未然に防止 ○原則，設置後 10 年以上経過した施設の調査・するため，新たに対象となった施設や初回点検を実施し，対策が必要な施設についての点検結果により再点検が必要となった箇

は，緊急度等を考慮した上で計画的な整備を所を順次調査し，対策が必要なものについ

図る。
【建設課】

ては，緊急度等を勘案して計画的に実施す 施策分野：D 老朽化対策
る必要がある。
⑤ダム施設の信頼性の確保○ダムの施設機能の信頼性を確保する必要が ○ダム施設機能の信頼性の確保のための対策ある。

を岡山県に要請する。
【建設課】
施策分野：D 老朽化対策⑥防災重点ため池の安全対策の推進（再掲）5-7③

61

P58

目標

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない※【 】内は，施策分野及び主な関係課

７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針①災害用装備・消防資機材等の整備（再掲）1-1⑧

P31②事業所や住宅等における火災予防対策の促進○事業所等の消防用設備等の適正な設置・維 ○事業所等の管理者に，消防用設備等の適正な持管理や防火管理体制の充実を図るととも設置・維持管理と併せ，防火管理体制の充実に，住宅用火災警報器，家庭用消火器，感震について働きかけを行う。

ブレーカー，LP ガス放出防止装置等，火災 〇岡山県が実施する住宅用火災警報器の設置
予防設備の設置を促進する必要がある。

や感震ブレーカー，LP ガス放出防止装置の設置等に関する火災予防啓発活動について，連携して取り組む。
【産業観光課，（消防組合）】
施策分野：A リスクコミュニケーション③大規模商業施設等の防火対策の促進（再掲）1-2①

P32④施設管理者に対する防火管理体制の強化支援○施設管理者に対する防火管理体制強化の取 ○消防組合による防火対象物の立入検査を実組を支援する必要がある。

施する。また，防火管理者が未選任の不特定多数が集まる施設に対して，防火管理者の選任について指導を行う。
【総務防災課，（消防組合）】
施策分野：A リスクコミュニケーション⑤初期消火体制の充実（再掲）1-2④P33⑥消防団（水防団）の充実強化（再掲）1-2③⑦地区防災計画の作成促進（再掲）2-3⑧

P42

62

P32

７－２

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
脆弱性の評価推進方針①緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進○耐震改修促進法に基づき，緊急輸送道路沿 ○沿線・沿道の建物倒壊による被害や交通麻痺
道の耐震診断が義務付けられた建築物の所を回避するため，耐震改修促進法に基づき，有者へ耐震診断結果の報告を求め，耐震化

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進すを促進する必要がある。

る。
【建設課】
施策分野：②住宅・都市／交通・物流②空家等対策の推進（再掲）1-1⑩

７－３

P32

ため池，防災インフラ，ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価推進方針①防災重点ため池の安全対策の推進（再掲）5-7③②基幹農業水利施設の管理の推進（再掲）5-7①

P58
P57

③治山施設の計画的な老朽化対策の推進（再掲）6-5④④河川施設の長寿命化の推進等（再掲）6-5②⑤ダム施設の信頼性の確保（再掲）6-5⑤

P61

P61

P61

⑥おかやまアダプトの推進○県管理河川の堤防等については，認定団体 ○県管理河川の除草作業についてアダプト団
による除草作業の実施により，流水機能の体が重要な役割を果たしており，高齢化・過確保，堤防等の河川管理施設の点検の効率疎化により活動人員の確保が困難になるこ化が図られているが，河川の除草についてとが見込まれるため，将来に向けた対策を検は，アダプト団体の活動に依存しており，今討する。

後，高齢化・過疎化によって活動人員の確保 【建設課】
が困難となることが見込まれるため，対策 施策分野：C 官民連携を検討する必要がある。

63

７－４

有害物質の大規模拡散・流出
脆弱性の評価推進方針①有害物質の大規模拡散等防止対策の促進○毒物・劇物保有事業者に対し，災害による拡 ○水質汚濁防止法，大気汚染防止法等の届出を散・流出防止を呼び掛ける必要がある。

厳格に求め，被災した場合には関係機関への情報提供を行うよう周知する。
【総務防災課】
施策分野：⑦環境

７－５

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
脆弱性の評価推進方針①農地・農業用施設を維持する共同活動の促進○用排水路やため池等の機能は，地域の共同 ○農地・農業用施設の保全が地域住民等により活動により維持されていることから，今後継続的に行われるよう，共同生活支援制度をも農地・農業用施設の保全が地域住民等に広く啓発し，取組の維持・促進を図る。

より継続的に行われるよう，支援制度の周 【建設課】
知も含め，広く啓発する必要がある。

施策分野：⑤農林②農業生産基盤の計画的整備の推進（再掲）5-6④③地域農業支援等の推進（再掲）5-6⑤

P57

P57

④計画的な間伐の推進○人工林について，所有形態が小規模零細で ○土砂災害を未然に防ぐためや森林が有するあり，林業採算性の悪化，過疎・高齢化の進

多面的機能の保持のため，森林整備や保全活行等による森林所有者の林業経営意欲の低動を実施する。また，森づくりの普及啓発活

下から，間伐等の手入れ不足の森林が増加動を推進する。

しており，岡山県と連携しながら，各種補助 【産業観光課】
事業を有効に活用し，効果的な間伐を推進 施策分野：⑤農林する必要がある。
⑤治山施設の計画的な老朽化対策の推進（再掲）6-5④

64

P61

脆弱性の評価

推進方針⑥鳥獣被害防止対策の推進○野生鳥獣による被害が増大している。町内 ○鳥獣被害対策実施隊と連携し，捕獲と防護柵において鳥獣による農林業等の被害を防等による被害防止対策の普及推進，周辺市と止・軽減させるため，増大する耕作放棄地をの一斉捕獲体制の検討，捕獲に従事する狩猟解消し，鳥獣被害対策を実施する必要があ

後継者の育成対策，有害鳥獣を寄せ付けないる。

集落環境づくりに向けての体制整備を構築する。
【産業観光課】
施策分野：⑤農林

65

目標

社会・経済が迅速にかつ従前より強靱な姿で復興できる条件
を整備する

８

※【 】内は，施策分野及び主な関係課

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
脆弱性の評価推進方針①業務マニュアルの整備及び市町村災害廃棄物処理計画の策定，見直しの促進○災害時の廃棄物対策については，矢掛町災 ○災害時の廃棄物対策については，矢掛町災害
害廃棄物処理計画で基本的な事項を定めて廃棄物処理計画で基本的な事項を定め，そのいるが，東日本大震災等の経験や知見を踏後発生した平成 30 年 7 月豪雨において明ら

まえ，国が災害廃棄物対策指針を改定（平成かとなった課題等を踏まえ見直しを行って26 年 3 月），岡山県の災害廃棄物処理計画

いる。引き続き，定期的な訓練や研修を通じ策定（平成 28 年 3 月）
，その後発生した平て，実効性のある計画となるよう見直しを図成 30 年７月豪雨において明らかとなったる。

課題等を踏まえて災害廃棄物処理計画の見 【町民課】
直し（令和 2 年 3 月）が行われている。引 施策分野：⑦環境
き続き，激甚化する災害に対して具体的で実効性の高い計画を見直す必要がある。

８－２

復興を支える人材等（専門家，コーディネーター，労働者，地域に精通した技術者等）の不足，より良い復興に向けたビジョン等の欠如等により復興できなくなる事態
脆弱性の評価推進方針①支援協定締結団体との連携強化○一般社団法人岡山県建設業協会及び町内建 ○災害時における応急措置等の実施に関する設業者と災害時における応急措置等の実施協定を締結している建設業界団体との連携に関する協定を締結して，障害物の除去やを強化し，障害物の除去や応急復旧等に必要応急復旧等に必要な人員，資機材等の確保な人員，資機材等の確保を図る。

に努めており，今後，協定の実効性が高まる 【建設課】
よう，引き続き，関係者との連携を強化する 施策分野：C 官民連携必要がある。

66

脆弱性の評価

推進方針②建設産業の人材確保支援○建設産業が，社会インフラを支え，災害時の ○建設産業が道路や河川等の社会インフラを初動対応から応急復旧活動を行う等，重要支え，災害時の初動対応から応急復旧活動をな産業であることを周知するとともに，土行う重要な産業であることを広く周知する

木・建築系の学生と企業とのマッチングをとともに，学校や関係団体等と連携し，土木・進め，町内建設産業を人材確保の面から支

建築系学生等の建設産業への就職を促進す

援する必要がある。

る。
【建設課，（産業観光課）】
施策分野：B 人材育成

③災害ボランティア関係機関の連携強化○平成 30 年 7 月豪雨や新型コロナウイルス感 ○岡山県災害救援専門ボランティア登録制度
染症対策への対策を踏まえ，災害ボランテの周知と登録を促進するとともに，災害ボラ

ィア関係機関の更なる連携強化や役割分担

ンティアを受入れるための必要資機材や活の明確化を図ることが必要である。

動場所の確保に取り組む。
〇矢掛町と町社会福祉協議会との間で災害協定を締結する等，平常時から連携を強化し，災害時の役割分担や情報共有に係る研修等を通じて，災害ボランティア活動を支援する。
【保健福祉課】
施策分野：B 人材育成

８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失，地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
脆弱性の評価推進方針①岡山県文化財等救済ネットワークの強化○岡山県や市町村，民間団体（大学・県・建築 ○岡山県文化財等救済ネットワークに基づく士会）とともに形成している岡山県文化財

災害時の連携強化を推進する。

等救済ネットワークについて，災害時の連 【教育課】
携を一層強化する必要がある。
②文化財の防災対策の推進（再掲）1-1⑨

施策分野：A リスクコミュニケーション
P31

67

８－４

事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
脆弱性の評価推進方針①被災者の住まいの確保に向けた体制整備○災害により住宅を失った方に速やかに住居 ○応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借上が供給できるよう，応急仮設住宅の建設やげに関する協定を維持し，平時において仮設

民間賃貸住宅の借上げに関する協定を維持

住宅の建設予定地を選定する等の事前準備する等，体制の整備を図るとともに，あらかを進める。

じめ仮設住宅の建設予定地を選定する等， 〇住宅の応急修理に関する協定を維持する等，
事前準備を進める必要がある。

体制の整備を図り，町民へ周知する。

〇住宅の一部を被災した方が，速やかに自宅 【建設課】
での生活に戻れるよう，住宅の応急修理に 施策分野：②住宅・都市／交通・物流
関する協定を維持する等，体制の整備を図る必要がある。

68５．施策の重点化地域計画では，基本計画及び県地域計画との調和を保ちつつ，①影響度

②重要度

③緊急度

の観点に加え，施策の進捗状況や平時の活用等から重点化すべき取組を選定した。また，重点化を図るリスクシナリオの選定において，重点化を図るリスクシナリオと関連が強いとされたリス
クシナリオについても，その重要性に鑑み，取組の推進を図る。
重点化を図るリスクシナリオ及び重点化を図るリスクシナリオと関連が強いリスクシナリオ
をそれぞれ以下に示す。
重点化を図るリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

1

直接死を最大限防
ぐ

1-3
1-4

救助・救急，医療活動が迅速に行われ2るとともに，被災者
等の健康・避難生活
環境を確実に確保
する

2-1
2-3
2-7

必要不可欠な情報
4

通信機能・情報サー

4-3

ビスは確保する
5-1
5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-4
5-6

ライフライン，燃料供給関連施設，交通
６6-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
自衛隊，警察，消防等の被災等による救助・救急活動等の絶
対的不足
劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
災害時に活用する情報サービスが機能停止し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP
ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止に復旧させる
制御不能な複合災

7-1

７ 害・二次災害を発生
させない

7-5

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

69

重点化を図るリスクシナリオと関連が強いリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

1

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-2

不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生救助・救急，医療活動が迅速に行われ2るとともに，被災者
等の健康・避難生活

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶，エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

環境を確実に確保する
必要不可欠な情報
4

通信機能・情報サー4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

ビスは確保する

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-2

エネルギー供給の停止による社会経済活動・サプライチェー
ンの維持への甚大な影響

ライフライン，燃料供給関連施設，交通
６

ネットワーク等の被害を最小限に留

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

めるとともに，早期に復旧させる70

第５章

計画の推進と進捗管理

１．計画の推進（１）ハード対策とソフト施策の適切な組合せ
ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り，効果的かつ実効的な施策の推進に努める。
（２）全員参加による計画の推進
矢掛町の強靱化の実現には，矢掛町の全職員をはじめ，国や岡山県，防災関係機関，自主防災
組織や消防団，民間事業者，教育機関，住民等の一人ひとりが役割を担うという認識のもと，適切な「自助」「共助」「公助」の役割分担のもとで，計画の推進を図る必要がある。
このため，様々な機会を通じて，地域計画の周知や防災意識の高揚等に取り組むことや，国，
岡山県の各種補助事業の活用や，民間資本の活用等により，効率的な施策の推進に努める。

２．計画の進捗管理と見直し
地域計画は，策定後においても全庁横断的な体制のもと，施策ごとの進捗状況や設定した目標の達成状況，社会状況の変化等を踏まえ，施策・計画の立案（計画(Plan)），施策の計画的な実施（実行(Do)），施策の進捗管理・結果の評価（評価(Check)），計画の見直し・改善（改善(Action)）によるPDCAサイクルで計画を着実に推進していくことが重要である。したがって，毎年度進捗状況を確認し，計画期間中であっても必要に応じて施策や指標（矢掛町国土強靱化地域計画

アクションプラン）の見直しを行う。
また，振興計画や地域防災計画等の関連計画策定・見直し時には，それらの整合性を確保し，必要な修正を行うものとする。

71