2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

四半期報告書
（第37期第１四半期）
自至平成28年９月１日
平成28年11月30日

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………………

３

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

６

第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………

８

２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書

確認書

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月13日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

宮嶋

平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

宏幸（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋三丁目28番13号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹

池袋西口共同ビル８階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年９月１日
平成27年11月30日

第37期
第１四半期
連結累計期間自至平成28年９月１日
平成28年11月30日

第36期
自
至

平成27年９月１日
平成28年８月31日

売上高

（百万円）

180,387

179,279

779,081

経常利益

（百万円）

3,385

2,836

23,067

（百万円）

2,065

1,520

11,985

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,527

3,049

10,279

純資産額

（百万円）

122,364

130,759

129,096

総資産額

（百万円）

355,902364,004

336,769

（円）

11.36

8.37

65.91

（円）

11.01

8.11

63.91

（％）

28.8

30.2

32.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。

- 2 -2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられる一方、雇用情勢は改善しており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、エアコンが好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等が堅調に推移したものの、パソコン、レコーダー、掃除機等がやや低調、デジタルカメラ等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成28年９月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」（広島県広島市）を開店いたしました。この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」（東京都西東京市）、「コジマ×ビックカメラ イオンモール広島府中店」（広島県安芸郡府中町）及び「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」（大阪府堺市）の合計３店舗を開店いたしました。なお、
平成28年12月には「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）を開店しております。
また、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成28年11月末現在コジマ店舗数のうち約80％となっております。
連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月１日に吸収合併しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①②

売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,792億79百万円（前年同期比 0.6％減）、売上原価は 1,303億95百万円（前年同期比 1.1％減）となり、売上総利益は 488億84百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 464億36百万円（前年同期比 2.5％増）となり、その結果、営業利益は 24億47百万円（前年同期比 23.4％減）となりました。
営業外収益は５億32百万円（前年同期比 8.6％減）、営業外費用は１億43百万円（前年同期比 63.3％減）となり、経常利益は 28億36百万円（前年同期比 16.2％減）、税金等調整前四半期純利益は 26億円（前年同③

期比 22.9％減）となりました。
法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 12億73百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は１億94
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15億20百万円（前年同期比 26.4％減）となり、四半期包括利益は 30億49百万円（前年同期比 20.7％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

- 3 -2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（２）財政状態の分析①

資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 272億34百万円増加（前連結会計年度末
比 8.1％増）し、3,640億４百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 229億38百万円によるものであります。

②

負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 255億71百万円増加（前連結会計年度
末比 12.3％増）し、 2,332億44百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 234億87百万円によるものであります。

③

純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億63百万円増加（前連結会計年
度末比 1.3％増）し、1,307億59百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）15億20百万円、その他有価証券評
価差額金の増加（純資産の増加）16億30百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

508,200,000

計

508,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)（平成28年11月30日）

提出日現在発行数 (株)（平成29年１月13日）

普通株式

182,478,765

182,478,765

東京証券取引所（市場第一部）

計

182,478,765

182,478,765

－

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月１日～
平成28年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

182,478,765－

23,237－

24,327（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

658,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

181,803,000

1,818,030－

単元未満株式普通株式

17,165－－

発行済株式総数

182,478,765－－

総株主の議決権－

1,818,030－(注) 1. 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2. 当第１四半期会計期間末日現在の本表「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

658,600－

658,600

0.36

計

－

658,600－

658,600

0.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から
平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

25,13728,171
93,603475
127
20,075△346
167,244

20,54632,408
116,542460
135
21,665△368
191,390

24,813
46,3975,204
76,41525,69046,397
5,622
77,7094,712
17,05021,762

4,622
17,40622,02844,06027,732△445
71,347
169,525
336,769

44,011
29,307△444
72,874
172,613364,004

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

39,846
34,062
11,609
35
5,396
2,820
11,570311
102
26,721
132,475

63,33342,406
11,459
10
1,663
4,378
11,152284
182
25,137160,009

5,388
36,1012,132
1,401
12,4708,680
9,022
75,198207,673

5,387
34,4081,962
1,515
12,712
8,711
8,536
73,235233,244

23,237
24,32860,872△241
108,196

23,237
24,32861,120△241
108,445902△1,201△299
21,198129,096336,769

2,532△1,127
1,404
20,909130,759
364,004

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)

180,387
131,891
48,49645,3003,195

179,279
130,395
48,884
46,436
2,447

30
0
319
69
163
582

25
0
322
－
183
532

203
188
392
3,385

103
40
143
2,836

0
0

0
0

11
－
－
0
11
3,374
1,594
△57
1,537
1,837
△228
2,065

11
64
158
0
235
2,600
1,422
△148
1,273
1,326
△194
1,520

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)

1,837

1,326

675
13
689
2,527

1,649
73
1,722
3,049

2,788
△261

3,225
△175

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。） 及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）

1,450百万円

1,415百万円

90百万円

90百万円

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自1. 配当金支払額

平成27年９月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年11月26日
定時株主総会

普通株式

909

5

平成27年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月31日

平成27年11月27日

利益剰余金

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

1. 配当金支払額
決議
平成28年11月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,272

7

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月31日

平成28年11月18日

利益剰余金

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年９月１日

至

平成27年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成28年９月１日

該当事項はありません。

- 13 -

至

平成28年11月30日）

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）

11円36銭

8円37銭

2,065

1,520

－

－

2,065

1,520

181,882,165

181,820,165

11円1銭

8円11銭

△0

△0

(△0)

(△0)

普通株式増加数（株）

5,646,687

5,646,687（うち転換社債型新株予約権付社債（株））(5,646,687)(5,646,687)

項目(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

のの概要

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -－

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

末

村

あ お ぎ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

道

印

之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から
平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月13日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/01/16 12:32:22／16239721_株式会社ビックカメラ_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第37期第１四半期（自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。