平成 30 年度
I.

法人事業方針（事業計画）

法人基本方針当法人はハンナ・リデル、グレイス・キャサリン・ニール・ノット、エダ・ハンナ・ライトの三人の先駆者により、ここ黒髪の地にハンセン病者療養施設「熊本回春病院」として設立され、今年で１２３年を迎えることとなります。歴史ある法人としてこの三人の意思を引き継ぎ、愛と奉仕の精神と歴史基づく法
人理念である、「自分を愛するように隣人を愛する」、「共に喜び、共に泣く」、「心を尽くし、力を尽くし」を踏まえた関わり方や支援のあり方を具体的に実施してまいります。

II. 重点項目（１） 地域包括ケアシステム及び地域共生社会の実現に向けた取組（２） 地域福祉の向上を目指した公益的取組（３） 福祉人材の確保と職員育成の充実（４） 危機管理体制の強化（５） 事業運営透明性の向上（６） 第７期介護保険事業計画（７） 福祉の歴史教育
III. 計画の概要（１） 在宅での生活を支えるサービス・体制作り
第７期介護保険事業計画にもあるように、住み慣れた地域・環境で安心して生活を送ることができるよう、地域の実情に応じて、担い手の育成と、在宅サービスの強化・拡充が必要です。また、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援についても中核として有効に機能していくことも必要です。
1. 在宅部の強化・拡充
利用者の方々が身体機能を維持し、在宅生活を継続していくためも、在宅サービスの強化は重要な課題です。役割をもち、心から楽しみをもちながら身体機能を維持していく事が出来る環境を創るために、ボランティアの受入れや、職員の教育も実施します。
2. リデルホーム龍田拠点の新規開設
平成２４年４月１２０名だった利用者も平成３０年２月において２２０名の利用者となり、在宅生活を支える中心的役割を担う居宅介護支援事業所のケアマネジャーの役割は拡大し続けていると考えられます。対応可能な地域を広げ、更にケアマネジャーの強化を実施していく事で地域の実情に沿ったマネジメントを実施してまいります。
3. 住民主体の生活支援サービスの強化
平成２９年５月に開所した地域の縁がわ「よってこかい」では、新しい総合事業の B 類型サー
ビスを見据え、多世代、多文化の住民どうし、多業種の多職種も交え、お買物ついでに飲食や交流ができ、相談ができるコミュニティカフェ「まちかどカフェ」を開催しています。住民と関係機関・団体の他職種とをつなぐための仕組みづくりを実施し、担い手を育成し、住民同士の見守り・支え合い活動の仕組みづくりを更に実践していきます。
（２） サービスの質の向上
法人全体でみると在宅生活を継続される元気高齢者から、看取り期の方まで幅広い方々を対象としており、各事業所が法人内における特色を活かしながらより良いケアを実施していけるよう体制を整えます。
1. 研修体制の見直し
施設内研修、事業所研修、キャリアアップ、施設外研修などの見直しを行い、役職や役割に応じた研修体制を実施します。職員へのアンケート等を実施し、一人一人に合った教育体制とメニ
ューを作成します。また、OFF-JT で学んだ知識を OJT でより考えを深めることがで、確実で効果的な教育研修を実施します。
2. 定期的なアンケート等による事業運営の見直し
利用者、ご家族へのアンケートを定期的に実施し、ケア・運営を見直すことで、より良い事業を実施します。また、結果については、アンケートの集計結果と改善結果について情報の公表を行います。
3. 相談体制・苦情解決の仕組み
施設内事務所に相談及び苦情に対する受付窓口を明確に表示。苦情解決責任者、苦情受付責任者及び第 3 者委員の氏名、連絡先を玄関など利用者及び家族などにわかりやすい場所に掲示する。
苦情の受付は、口頭及び文書にて行い、窓口には「意見箱」を設置し、苦情のみならず利用者の意見、要望にも応えられるように対応する。
（３） 福祉・介護人材の確保、定着、養成に向けた取組の推進
高齢化が更に進む一方、人口減少と労働力人口の減少が現状のままで推移した場合、多くの地域において介護サービスの需要に対する介護人材の不足は直視すべき不可避の事実です。2025 年には約38 万人の介護人材が不足することが見込まれており、介護人材を量と質の両面から確保していく事は喫緊の課題です。働きやすい環境作りと1.

福祉事業における魅力の発信
介護・福祉業界の魅力を発信する為にも、平成２９年度に行ったオープンケアエリアの開催、また子ども工作教室などのイベント毎を通してたくさんの方に法人内に足を運んでいただける仕組みづくりを実施します。ことに、１２５年目を目前とし、三人の先駆者の功績を顕彰し、福祉の魅力を発信します。

2.

人材教育体制の見直し
各事業所にリーダーを配置し、各事業所での組織を明確化、教育体制を一本化する。また、
役職、職務に応じた研修を実施し、職務分掌の明確化なども実施。法人内での事業所間の交換研修も実施し、法人に対する意識改革なども実施していく事とする。また、実務者研修を法人内で受講できるよう申請の手続き等をすすめます。

3.

労働環境の整備、リスクアセスメントの実施
職員が健康で働き続けることができるよう、職場内におけるリスクアセスメントは必須事項です。特に腰痛については介護現場では切っても切り離す事が出来ない労働災害であり、理学療法士を中心として、介護ロボットの導入や介護補助具等を利用し、抱えない介護を実践します。また、発生の可能性をできる限りなくすためにも、リスクアセスメントの結果に応じて、リスクを減らしていく事といたします。また、それ以外の通勤中の災害や勤務中の災害についても、積極的に介入し、労働災害０を目指します。

4.

ワークシェアリング
職員が意欲を持って働き続けられるよう、それぞれのライフステージに応じた働き方ができるよう、ワークシェアリングを実施します。家族の中で、子育てや介護が必要な方がいる家庭、また高齢の方や障がいのある方の滞在的労働力を引き出し、明確な役割をもって活躍できる労働環境を構築することで、専門職が専門性を最大限に活かせる魅力ある組織づくりを推進する。

（４） 公益的取組
すべての社会福祉法人は、その高い公益性にかんがみ、「社会福祉事業及び第 26 条第 1 項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務があり、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動を行う必要があります。そこで、下記のような公益的取り組みを実施してまいります。
1.

地域住民に対する活動場所の提供
スペース、料金、設備環境により、健康教室やサロン、会議等、地域の公民館では実施が制限されることが多々ある為、法人内のスペースを地域の方々に無料で開放し、使用していただ
きます。

2.

災害時に備えた地域のコミュニティー作り
大規模災害時に備え、地域の方々との防災訓練、また避難所訓練などを実施します。

3.

食事要配慮者に対する配食サービス
食事をお届けするだけではなく、話し相手になったり、安否確認を行ったりと、地域の方々が安心して在宅生活を送れるよう支援を継続する。黒髪４町内については、この配食サービスが周知されてきていると考えられ、今後高齢化の進む町内においては必要不可欠のサービスだと考えられる。

4.

生計困難者レスキュー事業
平成 27 年度から始まった当事業について現在まで 10 件の相談支援を実施した。平成３０年
度は、熊本地震から２年が経ち、仮設住宅から移動される方が多くなると考えられ、更にニーズは高まると考えられる。SW の研修受講を促し、各事業所で対応できる職員を増やし、施設長の判断のもと常に安定した相談支援が出来るよう体制を整備する。

5.

利用者負担軽減平成２９年度は平成２８年度同様に、１５０万円／年 程度計上される予定であり、平成３
０年度も継続して実施していくこととする。

6.

兼業の届出制による社会貢献
当法人の職員の中には教育的才能や自治体の施策推進で役割を担える者、ＰＴＡなどの役職など地域社会での役割を期待される者、種別団体等において役員に選任される者などが席を置いている。法人の広報や人材の確保、情報収集などで、相当の効果が期待できることもあり、法人として積極的に支援を行う。

（５） 危機管理体制の強化
熊本地震、そして福祉施設における不審者の侵入や防災対策は喫緊の課題である。
1.

法令遵守、個人情報保護と危機対応
法人内担当毎（法令遵守責任者、個人情報管理責任者、文書管理責任者等）を中心として研修を受講し、危機管理体制を整えるとともに、役割の明確化と職務の分掌表を作成。また、
リスクアセスメントを実施し、危険要因の除去などを実施する。

2.

災害、防犯対策
災害対策委員会を中心として、これまで通りの消防訓練を年に２回、各事業所で取り組む
とともに、土砂災害そして地震の災害を想定した訓練、福祉避難所の開設訓練とも連携した計画の策定を行う。不審者対応については、防犯マニュアルを作成し、訓練を実施し、利用者の安全対策に努める。

3.

事業運営の透明性の向上
法人ホームページ、広報誌、WAM net の財務諸表電子開示システムを利用し、財務関係の情報公開だけではなく運営状況などの公表の徹底を行う。諮問機関である地域運営協議会を定款に定め、設置することで、地域福祉関係者、住民への情報公開と共に、様々な意見を収集し、法人運営に反映させていくこととする。

4.

ハラスメントに対する対策強化
ハラスメントの根絶に向け、ハラスメント委員会の立上げ、組織作り、アンケート等を実施します。

平成 30 年度
養護老人ホーム

事業計画
ライトホーム

特定施設入居者生活介護事業所
I.

ライトホーム

事業所基本方針
様々な背景の方々を受け入れ（環境面、生活面等）、その方々の生活基盤を共に考え、共に作り「住まい」としての機能・役割を果たす。また、地域の一員として入居者自身が主体的に住まうことが継続できるように、充実した人生の自己実現に向けて柔軟にサポートする。
また、全国的な取り組みである、「出口支援」及び「アウトリーチ」に関しては、現実的に可能な対象者が生じた場合に段階を経て、支援を行っていく。加えて、熊本県生活困難者レスキュー事業においても、緊急性を考慮し、空き室の活用やその他他職種との連携をとりながら携わっていく。

II. 重点目標
1)

重点的な取組① 個々人の生活の基盤作り、継続性② ソーシャルワーク機能の活用③ 養護老人ホーム特有の血縁者との確執、身元不在に対しての調整④ 医療機関との連携⑤ 地域福祉の充実⑥ 職員の質の向上、キャリアアップへの取り組み⑦ 防災・災害時対策計画

2)

計画の概要

（１）個々人の生活の基盤作り、継続性① 養護老人ホームとして＊様々なケースワークの方々を受け入れ、個人のアセスメントを重点的に行い、背景から読み取れる事と現状を整理し、ご自身が「こう生きたい」という観点を大切に短期間ではなく、長期間かけて共に作り上げ、生活の継続性を支援する。
＊措置人数４５名の安定化を目指す。
（H29 年度 平均措置人数４７名）＊年間￥８，５００万を目指す。
② 特定施設入居者生活介護事業所として＊施設サービス計画書に個人のニーズを反映させ、介護、支援が必要になっても包括的に介護保険サービスを利用しながら生活の継続性を支援する。
＊特定契約者数４５名を維持する。
（H29 年度 平均特定契約者４６名）＊年間８，３００万を目指す。
（２）ソーシャルワーク機能の活用① 配置の各専門職員が協働し、多方面からアプローチし、入居者参加型のカンファレンスを開催し、自己決定による方向性を定め、双方合意の上で計画を立て、心身が落ちつける毎日へとつなげる。
② 1 回／2 ヵ月の熊本市養護連絡会(8 施設養護)でのケース検討会議での助言等でソーシャルワーク
機能を高め、多様なケースに対応する。

（３）養護老人ホーム特有の家族、親戚との確執、身元不在に対しての調整①

血縁関係が希薄な入居者、身元不在の入居者に対しては、施設からのアポイント、調整に加え、各区・高齢福祉課と連携し、延命の有無、財産の相続、諸手続きの円滑化を図る。

（４）医療機関との連携① 日中においては、看護、介護職員との情報交換にて健康維持に取り組み、協力病院、主治医との密な連携を図る。夜間においては、24 時間オンコール体制のもと、早期対応を行う。
② 集団感染（疥癬、インフルエンザ、嘔吐下痢症等）の予防に努め、万が一発生した場合は、各疾
病のマニュアルに従って迅速な対応、終結に向けて取り組む。
（５）地域福祉の充実①傾聴・裁縫ボランティア等を受け入れ、一方で地域のサロン活動の支援、地蔵祭りへの参加を通して、地域との関わりを継続し、互いに育める環境作りに努める。
（６）職員の質の向上、キャリアアップへの取り組み
新規事業の一つとして、ライトホーム内でも職務リーダー制を設置し、法人全体での横のつながりと各事業所の理解に努め及び、ライトホーム内では、法人の一部としての組織作りを見直し、勤務年数、能力に差異が生じないように、互いに学べる場を作り、質の向上をはかっていく。
① 職員キャリアアップ、人材育成に向けて施設外研修へ積極的に参加し、復命する。

② 内部研修認知症介護実践者研修

１人

ソーシャルワーク研修

１人

ビジネスマナー研修会

１人

苦情予防対策研修会

１人

身体拘束・虐待予防研修会

１人

災害対策関連研修

１人

施設内研修（１０回／年）以上の開催、参加
職員会議（８回／年）以上の開催、参加（７）職員雇用の安定
多岐に渡る年代の職員の働き方を支援する方法の一つとして、定年後のパート雇用（シーツ交換のみ、
食事準備のみ、）や、ピーポイント型での雇用（午前中のみ、早番のみ等）や、いくつになっても持ち得ている力を発揮できる職場作りを目指し、継続して働きやすい雇用の安定に努める。
（８）防災・災害時対応計画① 防災、地震災害における訓練の実施を目指す。また、備蓄管理において３日分の確保が望まれ、備蓄必要項目の精査、準備、管理に努める。
＊消防訓練計画、実施は２回／年実施する（夜間想定、日中想定）。
＊地震訓練計画、実施は１回／年実施する。
（震度６クラスを想定）＊備蓄は、災害対策委員会を中心とし、必要物品の確認、賞味、消費期限の把握、管理を行う。賞
味、消費期限間際の物資を炊き出しメニューに変更するなど検討する。

平成３０年度

事業計画

小規模型ユニット型介護老人福祉施設
短期入所生活介護

リデルホーム

地域密着型ユニット型介護老人福祉施設I.

リデルホーム黒髪

リデルホーム龍田

事業所基本方針
介護の原則である「生活の継続性」「自己資源の活用」「自己決定」をもとに、個々のあるべき生活を基盤とした毎日を送ることが出来る。
多職種間のケア連携を強化し「介護の質」「生活の質」向上を図る。

II. 重点目標
3)

重点的な取組⑧ 生活の継続性・生活の質の向上⑨ 事業運営の透明性の向上⑩ 介護看護専門職としての地域貢献・社会福祉法人の役割⑪ 福祉人材の確保と職員教育・人材育成の責務⑫ 安定した経営の実践⑥ 防災・災害時対策計画

4)

計画の概要
① 生活の継続性・生活の質の向上
生活の延長線上には「最期の時」がいつかは訪れることを踏まえ、その最期の時まで「その人らしい」日常生活を送って頂けるよう日々の支援を行う。
包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携、情報交換、情報の共有により対象者の在宅生活を継続する為に必要なケア、また、介護者である家族のケアを重視したサービスの提供を行う。
● 看取り期を過ごして頂くための環境整備
今までは、看取り期には静養室へ移動し、最期の時を過ごされていたが、入居者とご家族が共に作り上げてきた生活環境・生活空間の中で最期の時まで、「その人らしく」過ごして頂ける環境を作る。
② 事業運営の透明性の向上
事故や苦情の発生時には、早期対応（家族や関係機関等への連絡、緊急搬送など）を図ると共に、多職種間による問題の共有化などを推進し介護の質向上へとつなげる。
③ 介護・看護専門職としての地域貢献・社会福祉法人の役割

社会福祉法人の役割には、福祉人材の地域活用が期待されているところである。地域連携の一環として、専門職による講座の支援や訓練や生活相談を行うなど、地域課題へ取り組みに参画し地域貢献を寄与するとする。
また、黒髪校区・龍田西校区それぞれの介護サービス事業所連絡会に参加し、福祉課題の発掘、
地域福祉運営、地域貢献を目的とし活動を行っていく。
（生活保護受給者の入居受け入れ、利用料負担軽減制度の活用、虐待・保護を目的とした緊急受け入れなど）④ 福祉人材の確保と職員育成の充実


福祉人材の確保と定着に向けて
平成 30 年 3 月現在、平均勤続年数 黒髪 8 年、龍田７年（全国平均 4.6 年）となる。
在職している人材（財）が「働きやすい、続けたい」と感じられる職場環境作りに努める。
（１）職員の健康管理、労働環境改善を図る。介護補助具の導入により介護者、同時に介護を受ける入居者の方へ安心・安全な介護が提供できるよう取り組む。
（２）年次有給休暇取得率

目標 50％ 看護・介護休暇の取得推進

職員教育
キャリアに応じた内容での研修会、勉強会の継続的な開催
ユニットリーダーによる、ユニットケア、介護専門職としての職員教育に努める。毎月リーダー
会議にて報告、常に職員に対して共通理解の下、全員参加で指導にあたる。
また、リーダー自身も、指導を通して自己の振り返りを行う事で、介護の質向上へと繋がることを理解する。
サービスの質の評価（自己）を年１回全職員対象に行っている。客観的に各々が自事業所・自己を振り返り、自己課題の解決に努め、常に質向上を忘れないよう図る。

（ア）（１）同様。安全な介護を提供するために、理学療法士による介助補助具の勉強会を定期的に開催。
（ウ）施設外研修受講
リーダー研修受講

２人

認知症介護実践者（リーダー）研修 ２人
実務者研修

２人

初任者研修

１人

喀痰吸引研修４人 【介護職員対象】

実習指導者研修１人 【看護職員対象】

ストレスチェック

１人 【看護職員対象】

防火管理者研修

２人（エ）人材育成の責務
平成 29 年度実習生、延べ 450 名受け入れ。介護専門職として実習生受け入れは、責務として担っていることを踏まえ、人材育成に努める。
⑤ 安定した経営の実践（ア）入居平均稼働率 黒髪 97.9％ 龍田 99.9％（平成 30 年 1 月現在）
介護老人福祉施設リデルホームのサービスの特徴である、重度要介護者・医療依存度が高くなっ

ても最期の時まで「生活」を送ることが出来るサービスを提供させて頂くことをアピールし入居希望者の確保へ繋げていく。
入居者の健康管理。異常を早期発見し、重度化せず生活して頂けるよう努める。
定期的に入居待機者の状況把握を行い、スムーズな入退居に努める。
（イ）ショートステイ 利用平均人数 5 名
他事業所との連携により、ショートステイ・通所サービス等同法人によるサービスを利用している方については「在宅生活の継続」という共通意識のもと、サービスの提供を行う。
ショートステイ空き状況をホームページに掲載。包括支援センター・居宅介護支援事業所にむけて情報発信し、利用者獲得へ繋がるよう努める。
また、ショートステイ利用から、入居希望へと繋がることで、継続的なサービスの提供ができるよう努める。
（入居者、ショートステイ利用者、家族との継続的な人間関係の構築）⑥ 防災・災害時対策計画
災害対策に対して、防災訓練の開催。
（消防訓練・地震・水害など）実際、地震を体験することで職員の防災・災害への意識も強い。どのような状況でも入居者を守るという、重責を担っていることを各々が再確認した。常に冷静な判断が出来るように、日頃からの災害対策への意識をもつ。
（備
蓄準備及び管理など）
龍田に於いては、隣接するカムさあと連携し、地域住民の避難受け入れが必要である。
入居者、避難者に対しての安全確保を踏まえ、環境整備を行う。
（龍田）平成 30 年度

事業計画

地域密着型ユニット型介護老人福祉施設I.

ノットホーム

事業所基本方針
ユニットケアの原則である、「生活の継続性」「残存機能の活用」「自己決定」を基に、「入居者にとって介護が必要な状態になっても、ごく普通に当たり前の生活を営むことができる」を実践する。入居者にとっての「終の棲家」として入居者及びご家族が安心して生活できる環境をつくっていく。

II. 重点目標
5)

重点的な取組⑬ 福祉サービスの質の向上⑭ 事業運営の透明性の向上⑮ 地域福祉の向上を目指した公益的取組⑯ 福祉人材の確保と職員育成の充実⑰ 安定した経営の実践⑱ 他事業所との連携⑲ 防災計画

6)

計画の概要① 福祉サービスの質の向上

入居者生活の質の向上に向けて継続した生活支援をするために、報告・連絡・相談の徹底を図り入居者情報の共有を行う。
また、入居者の状態変化に対応できるように「気づく力」を身につけ、入居者やご家族の思いに寄り添うことができるよう取り組んでいく。

② 事業運営の透明性の向上
年に４回、入居者・ご家族へ事業所の新聞を発行し、普段の様子や取組みについて報告し、行事等への参加を促す。
③ 地域福祉の向上を目指した公益的取組
地域交流スペースを有効活用していただくように、自治会等にアピールをする。
自治会や老人会と連携し、地域の困り事に対応していく。
花見や餅つきなど、地域との合同行事の開催④ 福祉人材の確保と職員育成の充実


福祉人材確保
社会福祉士援助技術実習指導者を２名配置し、実習を受け入れている。その他の実習や職場体験等を受け入れるための各実習指導者養成の講習会への参加を行う。
職員の労働環境の改善を図る。
（希望の休みがとりやすいシフトづくり）



職員の資質向上
継続してキャリアに応じた研修会の開催、施設内の研修等への参加の推進

ユニット内での取り組みを研究大会で発表
施設外研修受講

ユニットリーダー研修

2人

認知症介護実践者研修

1人

実務者研修

1人

防火管理者研修1人

喀痰吸引研修4人【介護職員対象】

職員処遇面
腰痛予防の観点から移乗介助等の介護において腰痛にならないような介助方法の指導を行い、介護機器の導入し、身体への負担軽減を図る。

⑤ 経営改善
稼働率 95％以上を維持し、迅速な入居の調整を行うことで、予算として 1 億 4 千万円超を目指す。
入居者の健康管理や異常の早期発見に努める。入院された場合、定期的にお見舞いに伺い、病気の状況の確認や退院等の調整を行っていく。
⑥ 他事業所との連携
入居希望者の申し込みや面談、入居待機者の調整や他事業所との協力を行う。また、定期的に入居希望者の状況調査を行い、把握に努める。
地域密着型の事業所として、地域の方々と関わっていく上で、他の地域密着型の事業所と連携を図り、地域貢献に寄与する。
⑦ 防災計画
消防訓練の実施（８月・２月）。その他消防設備に関する研修会の開催
防災訓練（地震や水害を想定したもの）の机上訓練及び防犯対策を実施

平成 30 年度
一般型通所介護事業所

ユーカリ苑デイサービスセンター

認知症対応型通所介護事業所

I.

事業計画

ユーカリ苑デイサービスセンター

事業所基本方針
利用者が「望む暮らし」の実現を支援するために、利用者のニーズと向き合い、必要とされるサービスの提供に努め、利用者及び家族、地域社会の期待に応えていく。

II. 重点目標
7)

重点的な取組①サービスの質の向上②事業運営の透明性の向上③地域福祉の向上を目指した公益的取り組み④福祉人材の確保、職員育成及び職場定着へ向けた取り組み⑤経営改善⑥他事業所との連携
⑦防災計画

8)

計画の概要
①サービスの質の向上


機能回復『身体・心・頭（認知症予防）』や自立支援に基づいた各種プログラムの提供

個別ニーズ（短時間利用・延長サービスなど）に対応した柔軟なサービス提供体制の維持

利用サービス満足度アンケート調査の実施

認知症ケアの提供にふさわしい環境整備②事業運営の透明性の向上


自己評価及び介護サービス情報公表の実施

利用サービス満足度アンケート調査の公表



運営推進会議のおける運営状況及び活動報告③地域福祉の向上を目指した公益的取り組み


サロン活動や介護予防教室への職員派遣

地域ボランティアの活動・交流の場の提供

子どもボランティア受入体制を構築し、世代間交流を図る④福祉人材の確保、職員育成及び職場定着へ向けた取り組み


介護・リハビリテーション実習の受け入れ体制の維持（H29 年度述べ 124 名の受け入れ実績）

職員のキャリア・職種に応じた外部研修への派遣

⑤経営改善（通常規模型）

平均稼働率の向上７５％を目指す（H29 年度：日/23.0 名⇒H30 年度：日/26 名）
年間収入目標６４００万

短時間や目的別利用、延長サービスなど柔軟なサービス提供体制を確保する（認知症対応型）

平均稼働率の向上６５％を目指す（H29 年度：日/6.2 名⇒H30 年度：日/7.8 名）
年間収入目標２６００万



家族の介護負担を軽減するために、介護者との情報共有、連絡体制を強化し、利用者の体調（身体及び精神）の管理に努める⑥他事業所との連携


在宅高齢者の生活を『いかに支え、どう付加価値をつけていくか』をテーマに、担当ケアマネージャーを中心に、その他の在宅サービス（ヘルパー、ショートステイ）等との連携・情報共有を図っていく⑦防災計画


年２回の消防訓練の実施



在宅高齢者の災害（地震・水害など）を想定した机上訓練の実施

平成 30 年度

事業計画

ホームヘルプサービスセンターリデルホーム
I.

事業所基本方針
高齢者の住み慣れた地域での暮らしをささえるにあたり、当事業所として特定事業所加算Ⅱを今年度より取得する考えです。介護と医療の連携や他職種との連携をはじめ、地域で活動する多様な方々との連携も必要になってきます。９名の職員のうち、７名が介護福祉士であり、３名がケアマネの資格を保持しています。
訪問介護事業所での経験年数も３年以上の職員がほとんどで、年々多様化するニーズに対応する力も質の向上も加算に値するものと思います。加算をいただくことで、１０％の収入拡大が望めます。
在宅介護重視のニーズが高まっていく中で、身体介護サービスや、毎日のサービス、１日に複数回のサービス依頼が昨年より増えてきています。派遣を考える上で職員の休日や、年休の消化、家族の看護
介護等休暇も希望にそえるように配慮しながら取組みを進めていきたいと思います。

II. 重点目標
9)

重点的な取組⑳ 訪問介護サービスの充実
21 人材育成及び人材育成
22 利用者数の拡大

10) 計画の概要⑧ 訪問介護サービスの充実
利用者の生活ニーズに応じて、自立支援の視点を持ちながら状況にあった援助をする。
総合援助事業の受け入れをすることで、更新の際に要介護になられた時もスムーズにサービスの継続ができる支援に努める。
⑨ 人材育成と研修、人材確保
高齢者の在宅生活を支えていく上で介護人材の確保は重要になっており、ヘルパーとしての専門性とス
キル向上のため、外部研修及び施設内での研修、キャリアアップ、ヘルパー間の事例検討に積極的に参加しケアの質の向上を目指す。
⑩ 事業の拡大
利用者数は増加し、現在地域において 120 名を超える地域の在宅高齢者を支援しているが、日々の質の高い支援活動と他居宅介護支援事業所等へのはたらきかけ、関係づくりにより利用者数の増加を目
指し、平成 30 年度は 140 名の利用者を目標とする。

平成 30 年度

事業計画

リデルホーム黒髪居宅介護支援事業所
III. 事業所基本方針
地域で生活される高齢者が地域包括ケアのなかで、必要な支援を受けながら安心して自立した生活が出来るよう支援して参ります。居宅介護支援のなかで地域包括ケアの理念を具体化し、ささえりあ浄行寺を始め、その他多くのささえりあ、地域包括支援センターとの連携を図り、地域活動への支援等継続し、地域の信頼を得ることにより利用者数、ケース数の増加をはかります。
特に今年度は法人として第 2 の拠点である北区龍田において新たな居宅介護支援事業所が誕生することになりますが、地域を広く捉え利用者が安心して自立生活が叶うよう互いに連携し、支援に取り組んでまいります。そして担当ケース数 134 ケースを目指し、よって、法人内居宅サービス等の利用者増、収入確保を考えたいと思います。
また、地域医療と連携し、介護、生活支援の充実をはかり、介護予防と安心できる住まい環境を考え、高齢者が地域のなかで自立に向けた生活を過ごせるように支援します。認知症高齢者や独居高齢者が多くなる中で、成年後見制度の活用や虐待防止など権利擁護も考え充実した支援を行います。また、個別ニー
ズや支援困難な面にも様々な制度や社会資源をもとに支援し、地域ケア会議などを通じ地域と共に支援してまいります。
また、現在多くの地域包括支援センターより多くの要支援の方の支援を受託し各センターと連携して支援しておりますが、制度改正に伴う総合事業のなかで安心して暮らせる支援を行い、要支援から要介護、予防から介護状態を通じて、高齢者の生活に不安や支障がないよう支援してまいります。
そして、社会福祉法人として地域貢献を考え、地域における老人会やサロン等の地域の活動への支援とともに地域のなかでの様々な方々との有機的交流と支援を継続していきます。
このようにして高齢者がその地域のなかで、安心して満足できる生活が送れるように充実したケアマネジ
メントを行います。
IV. 重点目標
11) 重点的な取組
23 新規居宅介護支援事業所の設立・連携、支援圏域の拡大
24 地域包括ケアの展開
25 地域・医療機関・地域包括支援センター等との連携
26 職員研修、実習受け入れの充実
27 事業展開、利用者数の確保

12) 計画の概要⑪ 新規居宅介護支援事業所の設立・連携、支援圏域の拡大
今年度、龍田地域の新規居宅介護支援事業所の設立に伴い、支援圏域も拡大してまいります。
様々な地域・地域包括支援センター・病院などの依頼に応じ、黒髪龍田相互の居宅介護支援事業所が連携し、利用者が地域のなかでより良い自立生活、在宅生活が出来るよう支援してまいります。

⑫ 地域包括ケアの展開
地域包括ケアの中で、適切な生活支援を行い、地域高齢者の生活を支えていくことが求められる。
私たち２か所の居宅介護支援事業所が支援地域を広く捉えながら、利用者それぞれの地域のなかで医療や介護が整い、疾患や介護予防を通じた自立生活を促し総合事業も含めて生活支援がしっ
かり出来る地域の構築に関わり支援を深めてまいります。
⑬ 地域・医療機関・地域包括支援センター等との連携
地域包括ケアをすすめていくなかで、地域や各機関との連携を深め、高齢者の支援の充実をはかる。精神的課題や虐待等の困難なケースについても、地域包括支援センター・行政、他事業所との積極的な連携や地域ケア会議、認知症初期集中支援チームなどフォーマル・インフォーマルな制度も活用し支援していく。
また、医療ニーズの高い高齢者に対して、医療・介護の切れ目なくサービスを提供する観点から、入退院時における医療機関や在宅生活での在宅療養支援療養所などとの連携強化を目指す。
⑭ 職員研修、実習受け入れの充実
居宅介護支援において複雑な支援も多くなっており介護支援専門員のとして研修の充実が必要である。様々な研修に積極的に出席し、事業所内での事例検討や法人内研修も含めて、資質の向上をはかっていく。
また、介護支援専門員合格者の実務研修に実習も多く受け入れ、実務に向けた指導助言を積み重ねている。今年度もその指導内容、体制の充実をはかり、居宅介護支援の充実に寄与していく。


職員の資質向上
特定事業所における事例検討の充実
施設外研修の充実
主任介護支援専門員更新研修

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1人

職員処遇面
育児休暇及び介護休暇の取得、年次有給休暇の取得率の向上を図る。

⑮ 事業展開、利用者数の確保
利用者、家族との信頼関係を醸成し、医療も含めた生活をしっかり支援し利用者一人ひとりが満足のいく支援を提供していく。
支援の充実、信頼ある支援内容により各ささえりあ、地域包括支援センターとの関係を保ち、病院、地域との連携による利用者の増加をはかり、平成 30 年度は黒髪、龍田２か所に渡る両事業所で大幅な利用者の増加を目指す。

平成 30 年度
I.

リデルホーム龍田居宅介護支援事業所年度計画

基本方針
今年度より龍田校区に居宅介護支援事業所を開設する事となりました。新たな地域へ進出し社会福祉法人としての理念と責務を念頭に地域活動への参加及び支援等を継続し、高齢者が住み慣れた地域・環境で在宅生活が継続出来るよう、在宅サービスの強化を図ってまいります。

II. 重点目標【重点的な取組】①地域拡大における住民へのアプローチと知名度向上努力②地域・医療機関・地域包括支援センター等との連携③マネジメント強化を図る為の職員研修や勉強会④利用者数の確保⑤生活困窮者、困難ケースに伴う関係機関との連携
Ⅲ.【計画の概要】➀地域拡大における住民へのアプローチと知名度向上努力
新たな地域への進出であり、地域に存在する社会資源を知り個別ニーズや支援困難な面にも対応する事が出来るように地域ケア会議などを通じ、地域と共に支援してまいります。
②地域・医療機関・地域包括支援センター等との連携
高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送る事が出来るように利用者一人ひとりの価値観・
生活背景・心身の状況・家族関係を考慮し多様な観点から課題を分析し各関係機関と協力して利用者・家族の満足に繋がる支援を行います。
③マネジメント強化を図る為の職員研修や勉強会
最寄りの包括支援センターとの「居宅・包括連携会議」への参加や「事例検討会議」を事業所内で行ない、介護支援専門員自身の自己評価を定期的に行う。
④利用者数の確保
平成３０年４月１日時点の利用者数は４名のケアマネジャ―で１１３ケースよりスタート致します。
多くの地域包括支援センターから要支援の方を受託し、各センターと連携して支援しておりますが
今後も各センターとの連携を図りながら地域活動への支援など継続し、地域の信頼を得る事により担当ケースの増加を目指し、法人内居宅サービス等の利用者増、収入確保に寄与したいと思います。
⑤生活困窮者、困難ケースに伴う関係機関との連携
様々なケースに柔軟に対応できるようにケース検討会や事例報告会など、居宅内での話し合いを重ね
フォーマルサービス・インフォーマルサービスの利用や包括支援センター・行政への相談または地域ケア会
議等を通してスムーズに解決できるよう働きかけを行っていきます。また、社会福祉法人として生活困窮者に対するレスキュー事業対象者に関しても、しかるべき対応を行い支援体制を整えていきたいと思います。

平成 30 年度

事業計画

小規模多機能型居宅介護事業所コムーネ黒髪
III. 事業所基本方針
コムーネ黒髪は地域密着型サービス理念の原型スタイルを基本に、利用者の居住地域と事業所が所在する黒髪地域の中で「自分らしく生きることを支援する」「思いの実現を支援する」を理念に、近隣の施設や地域住民とともに、登録者とそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる環境づくり支援体制を目指し地域とのつながりを深める。
IV. 重点目標
13) 重点的な取組
28 自立支援、重度化防止に資するケアサービスの質の向上
29 地域包括ケアシステムの推進
30 人材の確保と職員育成
14) 計画の概要⑯ ケアサービスの質の向上〇利用者生活の質の向上に向けて・登録者の在宅生活の継続の為、
「通い」
「泊まり」
「訪問」サービスを柔軟に組み合せる。また、ひとりひとりの力を十分発揮できるよう、訪問診療、訪問看護、リハビリテー
ションとの医療連携、栄養士等の専門職や地域住民等も視野に入れた支援体制の整備
・利用者の介護度が軽度化しているが、中重度の要介護者も本人の能力を奪うことのない自立支援を目標としたケアプランを立案し、モニタリング在宅生活継続を支援。
〇環境整備
利用者が快適な生活が営めるように環境を整える
・寒暖の差の軽減、和室や床下、窓ガラスの耐熱シートの設置。
⑰ 地域包括ケアの推進
・事業所周辺の、桜山中学校・熊大附属特別支援学校・熊本大学等と行事を通じ、ささえり
あとの連携を図りながら世代間の交流を継続する。具体的には桜山中学校運動会・文化祭・ナイストライ事業・校庭花壇での野菜作り・収穫祭、認知症サポーター養成講座、防災塾等。
・黒髪校区第４町内自治会と協働。具体的には黒髪４町内文化部主催の講座・自主防災クラブ資源回収・町内一斉清掃、通学路見守り活動等の参加
・自治会婦人部と協同で桜山中学校生徒に地域のおやつを伝承。
・４町内自主防災クラブ・桜山中と協同事業としての防災塾・訓練の実施を継続する。
・地域共生社会実現に向け、障害福祉のケアやケアマネジメントを視野に入れる⑱ 人材の確保と職員育成


人材確保
フルタイム職員だけではなく、短時間勤務者と合わせた人員配置。

働き方の多様化を図る


職員の資質向上職員キャリアアップ、人材育成
施設内、外の介護、医療のみならず、生活支援の視点での研修参加の促進



職員処遇面
育児休暇、介護休暇の取得促進
時間外労働時間の軽減⑲ 経営改善・人件費の軽減・介護予防、要介護利用者のバランスを図る。
⑳ 他事業所との連携「我が事・丸ごと」地域つくり強化促進事業活用を検討し、地域活動の拡大
21 関係機関との連携
黒髪校区サービス事業所連絡会の継続及び協働事業の開催
22 防災計画
熊本地震を教訓とした火災・自然災害時における体制つくり（ア）災害訓練（６月、３月、年２回実施）（イ）地域自衛消防クラブ、自治会、中学校との連携
・ 非常時ならびに緊急時の連絡体制、避難経路の確立
・地域住民の方々への啓発活動（ウ）備蓄品の点検（エ）緊急連絡システムの整備

平成 30 年度

事業計画

カムさぁ
I.

基本方針
龍田校区にある地域密着型サービスであるため、地域活動を通じ法人理念である「心を尽くし、力を尽くし」を実践できる支援を行う。また、地域包括ケアシステムへの取り組みとして子どもから高齢者まで共に支え合う支援の実現を目指す。

II. 重点項目[グループホーム・共用デイサービス]（１）生活の継続性を基本に自立支援を踏まえたケア内容の充実（２）介護・医療の連携（３）認知症ケアに向けた取り組み（４）運営推進会議の継続及び運営への活用[放課後等デイサービス]（１）利用者の個性・特性に応じた適切な支援・生活能力の向上などの支援（２）専門職員の配置による療育内容の向上及び勉強会等を通じ職員の質の向上を図る。
[共通]（１）自己評価の実施及び活用（２）サービス情報公表の実施（３）消防訓練・防災訓練の実施
III. 計画の概要[グループホーム・共用デイサービス]（１）生活の継続性を基本に自立支援を踏まえたケア内容の充実
認知症ケアの基本である自立支援に向けたケアの在り方に着目し、地域の中でいきいきと生活ができる支援を行う。また、自己実現に向け身体機能の維持ができるよう日々のプログラムを構成・実施する。
（２）介護・医療の連携
地域包括ケアシステム推進の重点事項であるどこに住んでも適切な医療を受けることができるよう、
入居者・利用者それぞれの主治医と連携を図るようにする。
（３）認知症ケアに向けた取り組み
認知症専門研修の受講及び専門的に認知症を学ぶ機会をもうけ、入居者・利用者の個性や症状にあった実践をする（４）運営推進会議の継続及び運営への活用
地域に密着したサービスを目指すためにも運営推進会議を活用し、地域の皆様のご意見を事業運営に反映できる場とする[放課後等デイサービス]（１）勉強会等を通じ、利用者の個性・特性に応じた適切な支援・生活能力の向上などの支援
定期的な勉強会を実施して児童の個性や特性を理解し、適正な支援の在り方やソーシャルスキル
トレーニングによる生活能力の向上を目指す。事業プログラムの見直しを始め、障がいの特性を理解した、ユニット方式の実現に向けた取り組みも行う（２）専門職員の配置による療育内容の向上及び勉強会等を通じ職員の質の向上を図る。
児童が利用する際、「場面の切り替えが苦手である」「自分の気持ちをコントロールできない」等、児童が抱える多様な課題を専門職員配置により、より児童に合った養育内容ができる事業運営を目指す。
（３）[共通]（１）自己評価の実施及び活用
３事業所に於いて各自己評価が必要になる。自己評価は、現在行っている支援の在り方を具体的項目に従い、職員個人が自分の職務内容を振り返り自分を評価し、業務内容の見直しや質の向上を目的とする。評価内容については＊グループホーム、２年に１回外部評価を受けた後、熊本市高齢介護福祉課へ提出及びホームページ
への掲載・ＷＡＭ－ＮＥＴへの掲載・事業所内掲示及びご家族へ配布するよう義務づけられている＊共用デイサービス、自己評価の事業所内掲示及びご家族へ配布するよう義務づけられている＊放課後等デイサービス、自己評価の事業所内掲示が義務づけられている（２）サービス情報公表の実施
熊本県の事業所に年１回義務づけられている事業で、サービス内容を公表することを目的としている。
放課後等デイサービスが平成３０年度より義務化されるため、３事業所で実施する（３）消防訓練・防災訓練の実施
３事業所共、年２回の開催が義務とされている。防災訓練に加えて災害（地震・津波）の実施を行う。
訓練については、リデルホーム龍田や運営推進委員（自治会長・民生委員・地域の方々・龍田消防分
団の方々・地域包括支援センター職員等）より多くの方に参加してもらうことにより、地域に開かれた防災対策とする

平成 30 年度

事業計画

熊本市中央３地域包括支援センター（高齢者支援センター
I.

ささえりあ浄行寺）

基本方針
黒髪校区・碩台校区を日常生活圏域とする地域包括支援センターとして、介護予防・生活支援・権利擁護に住民が主体的に参加し、自らが担い手となっていくような地域づくりを推進し、高齢者や障がい者、子育て世代等の生活を地域ぐるみでささえあう体制づくりを推進します。
平成 30 年 4 月 1 日より「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行され、「地域包括ケアシステムの深化・推進」のため、自立支援・重度化防止に向けた取組や地域共生社会の実現に向けた取組を実施していきます。
II. 重点目標
15) 重点的な取組① 介護予防の普及啓発に向けた自立支援型地域ケア会議の実施② 地域共生社会の実現に向けた包括的な生活支援体制の整備
16) 計画の概要
23 介護予防の普及啓発に向けた自立支援型地域ケア会議の実施


介護保険法は「高齢者の自立支援」のための制度であり、原点に回帰した「自立支援」の考え方のもと、自立支援型地域ケア会議を、月に１回、実施します（年２回は研修・報告会を実施）。困難事例における課題や地域の課題を住民や住民団体を中心に検討してきた「地域課題検討型の地域ケア会議」よりも、医師や歯科医師、理学療法士や作業療法士、栄養士や歯科衛生士などの専門職が中心となり、専門職の視点を活用した自立支援型のケアマネジメ
ントを促進します。



自立支援型の地域ケア会議の開催により、要介護状態の軽減や悪化の防止だけでなく、高齢者本人の自己実現、高齢者が生きがいを持って自分らしい生活をおくるための自立支援型のケアプラン（お世話型→自立支援型）を普及啓発します。

24 地域共生社会の実現に向けた包括的な生活支援体制の整備
「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、「我が事」として支え合い、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、高齢者や障がい者、子育て世代等が「丸ごと」協働できる「地域共生社会」を実現する必要があります。



平成２９年６月に子飼商店街の空き店舗を活用して開所した社会福祉法人リデルライトホーム地域の縁がわ「よってこかい！」を活用し、多世代、多文化の住民どうし、多業種の多職種も交え、お買物ついでに飲食や交流ができ、相談ができるコミュニティカフェ「まちかどカフェ」を毎日、平日の１１時から１５時まで、常設的に開催します。

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コミュニティカフェでは、高齢者だけでなく、大学生や高校生、外国人や障がい者、子育て世代などの多様で多世代の住民が、その特技や経験、能力を発揮できる居場所と出番を作ります。
介護・医療・福祉・司法等の多職種が協働して、介護予防、生活支援、権利擁護（市民後見）

に関する講座を定期的に開催し、多職種の地域づくりへの参画を推進し、「支え手側」としての住民ボランティアを育成していきます。平成 30 年度は、住民ボランティアの登録数を５０名以上、多職種による講座を年間１２回以上開催できるようにします。


多様な担い手を育成することで、新しい総合事業の B 類型サービスを見据えた住民主体のサービスの創造、不足する社会資源の開発を、住民・多職種が協働で実施できるようにします。