大学番号

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
一
橋
大
学

32

一橋大学○大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学(2) 大学の基本的な目標等（前文）大学の基本的な目標
一橋大学は，「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的，文化的資産を創造し，その指導的担い手を育成すること」を使命とし，わが国における社会科学の教育研究をリードしてきた。とりわけ，世界及び日本の社会，経済，法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究や，企業経営の革新に結実する研究など，実学としての学問の研究に強みをもち，社会の改善に貢献
するとともに，実学の基盤である基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に，特色ある少人数ゼミナールを中心として，高い水準の研究と一体となった良質な教育により，一人ひとりの学生を丁寧に育成し，産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出してきた。
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献と高度な人材の育成という基本的使命を達成するため，以下の重点事項を中心に，一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進し，社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指す。

②

所在地（国立キャンパス） 東京都国立市中２－１（千代田キャンパス）東京都千代田区一ツ橋２－１－２
学術総合センター

③

役員の状況
学長
蓼沼 宏一（平成 26 年 12 月１日～）
理事数 ４人（非常勤１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）④

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部（附置研究所等）
経済研究所※ （※は，共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。）⑤ 学生数及び教職員数（平成 29 年度の５月１日現在）
学生数 学部
4,421 人（留学生数 191 人）
大学院
1,886 人（留学生数 460 人）
教員数381 人（学長・副学長含む）
職員数
185 人

-1-

１．国際的研究ネットワークを更に拡充し，国際共同研究を促進するとともに，社会的に重要な課題に学際的に取り組む研究を推進し，真の実学の拠点としての機能を一層強化する。
２．グローバル社会に貢献し得る質の高い人材，すなわち，広い視野から課題を発見し，深い専門知識に基づいて論理的に考え，的確に判断し，課題解決への道筋を見出す力，自らの考えを他者にも分かりやすく伝える力，そして，世界の多様な国や地域の人々とも相互に理解し，尊重し，協働する柔軟性をもつ人材を育成する。
３．グローバル化された社会で求められる一層高度な専門的知識と的確な判断力を有するプロフェッショナルを育成するため，ビジネス，法，政策等の分野における高度専門職養成の機能を更に強化充実する。

一橋大学(3) 大学の機構図
商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
グローバル・ロー研究センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
経済研究所
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

29 年度
(大学院)

(学

部)

(附置研究所)社会科学高等研究院
附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
国際化推進本部
情報化統括本部
学長（学内共同研究施設）

東アジア政策研究センター
国際化推進室中国交流センター
情報基盤センター
情報推進課
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター

監査室
企画・評価室危機管理室
コンプライアンス室
男女共同参画推進本部
広報戦略室
研究費不正使用防止計画推進室

総務部
事務局

財務部
学務部
学術・図書部

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
グローバル・ロー研究センター(大学院)
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
(学 部)
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター(附置研究所)経済研究所
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構
社会科学高等研究院
附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
大学教育研究開発センター
国際教育センター（学内共同研究施設）
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター
監査室
企画・評価室危機管理室
コンプライアンス室
男女共同参画推進本部
広報戦略室
研究費不正使用防止計画推進室
総合企画室
総務課
人事課
総務部
研究・社会連携課
広報室
財務課
一橋講堂管理室
事務局
財務部
経理調達課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
入試課
国際課
学術・図書部
学術情報課
EUSI 事務局

28 年度

学長

総合企画室
総務課
人事課
研究・社会連携課
広報室
財務課
一橋講堂管理室
経理調達課
施設課
教務課
学生支援課
入試課
国際課
学術情報課

-2-

一橋大学

○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育
１. 教育内容及び教育の成果等に関する目標に係る状況(1) 新学士課程教育プログラムの実施（関連年度計画（１））
４学期制を導入し，１回あたりの講義時間を 105 分とする新しい学士課程の教育プログラムを全面的に実施した。また，利便性の向上を目的として，新たな教務システムを導入することを決定し，問題点・改善点を踏まえた仕様を策定した。
新教育プログラムの実施により，１回あたりの講義時間を長くすることによって，演習を組み込めるようになり，単位の実質化が推進された。また，新学年暦に沿った教務事務を実施したことにより，教務システムの問題点・改善点が明確化され，次年度以降における学生及び教員の利便性を高めるための検討を行うことができた。
(2) ゼミナールの拡充（関連年度計画（４））
各学部において，前期ゼミ・導入ゼミの新設や内容の検討など，拡充に向けた取組を実施した。また,前期ゼミ・導入ゼミに相当する科目として，新しいゼミ形
式講義（古典講読入門等）を 13 科目開講し，ゼミ形式講義の充実を図った。
(3) 四学部の連携を強めた幅広い教養教育（関連年度計画（６））
学生が深い専門性に裏打ちされた幅広い教養を身につけるための仕組みとして，平成 29 年度から実施した新カリキュラムにおいて，全学部で他学部科目の履修を義務付けた。また，履修状況を検証し，その結果を各学部・大学教育研究
開発センターに提供し，次年度以降のレアプランの検討に役立てた。
なお，平成 29 年度に１年生が履修した他学部科目の１人あたりの単位数は，
商学部 1.27 単位，経済学部 2.87 単位，法学部 3.78 単位，社会学部 0.71 単位であり，前年度に比べて増加した（平成 28 年度と比較すると，商学部 0.23 単位，
経済学部 1.90 単位，法学部 1.77 単位，社会学部 0.66 単位の増加）。
(4) 世界最高水準の研究と連動した大学院生教育（関連年度計画（７））
各部局において，海外から招聘した研究者による大学院生向けの特別講義の実施や定期的なセミナーの開催，論文指導等の取組を実施し，大学院生が招聘研究者と直接交流できる機会を提供した。
社会学研究科では，海外の大学から招聘した外国人客員教授による大学院授業
科目を開講した。言語社会研究科では，海外から招聘した研究者によるセミナー，
講演，研究指導を，前年度の２倍以上となる計 21 回実施した。海外の研究者による，学界の先端的な研究に近くで触れる機会を提供し，研究遂行，論文執筆に向けた問題意識の啓発と刺激を与えた。国際企業戦略研究科では，グローバルに活躍できる高度法曹・法務人材養成のため，日本のビジネスにとって重要性の高いアジア諸国の優れた実務家を招聘し集中講義・セミナーを実施するとともに，アメリカの有力大学等から理論と実務を架橋する研究を行っている研究者を招聘し，国際セミナーを開催した。日本企業との懸け橋として活躍するアジア諸国の実務家の集中講義により，学生として学ぶ法務・法曹人材に，国別の系統的な-3-

知識と実務上の課題に対する知識の習得・解決能力を体得させることができた。
また，スタンフォード大学（アメリカ）の教授を招聘しての交渉学のワークショ
ップ形式のセミナー（英語），クロスボーダー・ロイヤー，労働法のグローバー
リゼーション時代のセミナー等により，実務上の技量を向上させるとともに理論的基礎力を身に付けさせることができた。経済研究所では，海外から 40 名の研究者を招聘して大学院生向けの研究会を開催し，大学院生との面談等の時間を積極的に設けた。海外の一流研究者との交流機会を設けたことで，学生が最先端の研究に触れ意見交換を行うことができ，また，留学を希望する学生のネットワー
キングにも貢献した。
これらの取組の実施により，海外の機関や研究者とのネットワークを強化するとともに，グローバルに活躍できる研究者の育成を推進した。
(5) グローバルに活躍できる研究者の育成強化（関連年度計画（８，９））
各部局において，アカデミックライティング，プレゼンテーション等の英語による表現力・発信力強化のための科目を開講するとともに，英語によるプレゼン
テーションや論文作成の場を提供し，指導を行った。
経済学研究科では，英語によるプレゼンテーションの場の提供に加えて，グローバルオフィスによる支援を行った。社会学研究科では，授業科目「発信英語力
Ⅰ〜Ⅵ」を内容別・レベル別に複数開講し，英語による論文作成や研究発表の指導を行った。これにより，国際学会での英語による研究発表・討論，英語による学術論文執筆や留学願書作成のための技能習得と訓練の場として機能させることができた。国際企業戦略研究科では，英語科目を 12 科目開講し，プレゼンテーションの場の提供，英語レポート作成指導などを行った。また，スタンフォード大学（アメリカ）の教授を招聘し，交渉学に関するワークショップ形式の交渉
学セミナーを開催することで，ビジネスや紛争解決の場における英語による交渉
力の強化を図った。英語科目には延べ 61 人，交渉学セミナーには計 32 人の学生が参加し，実践的かつ高度な英語運用能力の強化に繋がった。
さらに，研究機構において，大学院生（博士後期課程在学者）への研究支援として，英文校閲や海外旅費の助成を実施した。平成 29 年度は，英文校閲助成５
件，国際学会報告のための海外旅費助成 21 件の計 26 件の助成を行い，グローバ
ルに活躍できる研究者の育成を推進した。
(6) 学部・大学院一貫教育（関連年度計画（10））
既に実施している２学部に加えて，法学部及び社会学部において，学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育の制度設計を完了した。また，グローバルに活躍できる研究者を育成するため，学部・大学院一貫教
育を受講する学生を対象として，海外留学時に修得した単位を互換できる制度を
整備した。

一橋大学
(7)

世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの展開（関連年度計画（11））
これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショ
ナル・スクールを展開するため，商学研究科，法学研究科及び国際企業戦略研究
科の再編統合計画を策定し，平成 30 年４月の開設に向けた設置申請を行い，承認された。
また，千代田キャンパスにおいて，EMBA プログラムを実施した。経済学研究科の医療経済コース・エグゼクティブプログラムにおいては，パイロット事業として４月に「費用対効果」をテーマにしたショートコースを実施した。
国際・公共政策大学院においては，ダブルディグリー制度の導入に向けた検討を継続し，法学研究科と共同でルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）とのダ
ブルディグリー協定を締結することに合意した。
（戦略性が高く，意欲的な目標・
計画）(8) ホスピタリティ産業の高度経営人材の育成（関連年度計画（11－２））
ホスピタリティ産業の高度経営人材を育成するため，平成 29 年４月に「ホスピタリティ・マネジメント高度経営人材開発センター」を開設した。同センターに運営委員会を設置して毎月会議を開催し，専門科目の内容検討，シンポジウム等の開催などに取り組み，教育プログラムを開発した。ケース教材については，対象企業へのインタビュー調査，現場視察，情報収集を実施して執筆を行い，目標としていた２本を完成させた。また，第３回観光庁「トップレベルの観光人材育成に関するワーキンググループ」で実施した模擬講義について，「学習の質保証」に基づく達成割合を検証した。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）(9) 日本型法科大学院モデルの発展（関連年度計画（12））
世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するため，既存の国際企業戦略研究科経営法務専攻の実績を活かしつつ，更に高いレベルのグローバル法曹・法務人材のリカレント教育を実施するための高度かつ実践的科目の拡充を進め，平成 30 年度新設のビジネスロー専攻の教育プログラムの基礎を固めるとともに，学際的・国際的・実践的な新しい教育プログラムの検討を開始して，一段高いレベルの高度専門人材養成のためのプログラムを整備した。
また，平成 27 年度開始の次世代の法学研究者・教員養成事業を継続した。平
成 29 年度においては，次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成を図ることを目的とした Global Future Leading Jurist(GFLJ)（特別 RA）に博士後期課程の学生７名を採用するとともに，２名を海外研修に派遣し，26 名に対して研究活動経費の支援を行った。さらに，外国語特別授業の実施，学生・教員の研究活動経費の支援，論文作成に向けた学術資料の拡充等の研究基盤の整備等を実施した。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）-4-

２．教育の実施体制等に関する目標に係る状況(1) 学期制改革（関連年度計画（14））
大学の国際化に対応し，学生の主体的学修活動を促進するために，新学期制（導入学期を含む４学期制）を開始した。英語スキル科目については，４月と 12 月に TOEFL 試験を実施し，その得点分布を比較検証することで，教育効果の検証を行うとともに，教育内容の充実を図った。
英語スキル科目の実施により，TOEFL 試験の得点分布において，平均点が，商学部 18.7 点（497.8 点→516.5 点），経済学部 14.2 点（499.7 点→513.9 点），
法学部 11.4 点（511.2 点→522.6 点），社会学部 16.4 点（510.3 点→526.7 点），
全学平均 15.5 点（503.9 点→519.4 点）上昇した。
(2) 教育改善活動の実施（関連年度計画（15，16））
教育スキルの向上を図るため，各部局において，FD 活動を実施した。
商学研究科では，提供する講義内容の国際標準化と教育スキルの向上のため，
国際認証 AACSB に関連する FD を実施した。教員の国際認証 AACSB に対する理解が進むとともに，講義内容の国際標準化が進められた。国際企業戦略研究科では，弁護士・弁理士４名から構成されるアドバイザリーボードを実施し，平成 30 年度開設のビジネスロー専攻の教育プログラムにおける教育手法について意見交換を行った。高度法曹・法務人材として活躍するアドバイザリーボードメンバー
から助言を得て，意見交換を行うことで，平成 30 年開設のビジネスロー専攻における教育プログラムの内容・手法の検討に役立てた。
全学的には，講義の円滑な運営を目的とした TA 教育を行うための FD 活動を４月，５月及び９月に実施し，TA の効果的な運用が図られた。
また，教育スキルの向上を図るため，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義を配信した。インターネット上にアップロードすることで不特定多数の視聴者の閲覧に供すると同時に，撮影経験を通じて教員の英語講義のスキルの向上を図るなど，FD 活動の一環として活用した。
(3) 学生の主体的学修活動の促進（関連年度計画（17））
平成 29 年４月より，附属図書館の土日祝日の閉館時刻を 17 時から 20 時（休業期は 19 時）に変更し，開館時間を拡充した。滞在者数を分析した結果，拡充
時間帯の滞在者は平均 154.7 人で，総入館者の３分の１が拡充した時間帯に館内に滞在していたことになり，潜在的な利用ニーズに応えることができた。
情報リテラシー教育支援活動として，附属図書館会議室等にてガイダンス等を
55 回開催し，1,289 人の参加があった。また，読書推進活動の一環として，学生と協働又は他機関と連携し，学生選書会「時計台棟書店」やブックトークのイベントを開催した。 学生選書会で選書・購入した図書は，配架後約４か月で 355 回（１冊平均 2.02 回）借り出され，また，ブックトークの参加者アンケートでは「本の理解が深まる」，「本を読むよいきっかけになる」等の意見が寄せられ，読書推進につながった。
これらの取組の結果，情報リテラシー能力を向上させ，学生の主体的学修活動を促進した。

一橋大学
３．学生への支援に関する目標に係る状況(1) 就職支援の実施（関連年度計画（18））
大学院生及び留学生を含めた卒業予定者を対象とするガイダンス，会社説明会
等の各種行事を実施した。特に学内会社説明会においては，多くのグローバル企業，東証一部上場企業等の参加を得ることができた。また，インターンシップについては，参加の意義や受入機関の探し方，参加にあたっての心構え等を示す講座を開催したほか，各部局において，学生への情報や機会の提供を行った。
実施した各種行事には延べ約 25,000 人の多くの学生が参加し，十分な満足度を得られた。さらに，就職活動の進め方や企業に関する詳細な情報を学生に適切に提供することで，学生が就職活動を円滑に開始できるよう貢献した。
(2) 奨学金等支援策の見直し（関連年度計画（20））
経済的格差の拡大に対し，奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行うため，新たに作成した「一橋大学修学支援事業基金」を含む大学基金の事業等についてまとめたパンフレットを活用して，大学基金の PR 活動の領域を拡大させ，広く寄附を募った。具体的には，本学の同窓会組織である「如水会」会員及び在学生保護者宛てに直接送付，関西アカデミア・中部アカデミア（本学が例年関西
及び中部地方で実施している各地域に特化したシンポジウム・講演）会場及び学位記授与式における配布，卒業生による同期会開催時の参加者への配布，更には高額寄附者との面談に際して個別説明を行うなど，様々な機会を捉えて「一橋大学修学支援事業基金」について積極的に周知した。これらの取組を行った結果，「一橋大学修学支援事業基金」は平成 29 年３月末の約 3,700 万円から平成 30 年
３月末には約 5,700 万円まで増加させることができた。
また，民間奨学団体等による新規奨学金の説明会への参加，担当者との面会等
により，新規奨学金の情報収集に努めた。平成 29 年度は，民間奨学団体等による奨学金 104 件のうち，13 件が新規の奨学金であった。
４．入学者選抜に関する目標に係る状況(1) 多面的・総合的な入学者選抜の導入（関連年度計画（23））
推薦入試を全学部で実施した。実施後に各学部との合同部会を開催し，次年度以降の推薦入試についての検証を行った。多様な評価基準を用いた推薦入試を全学部に導入することにより，多面的・総合的な入学者選抜を行った。
入試（センター試験及び本学２次試験）の成績（総合及び科目別）と入学後の学業成績（GPA)の関係について学部別に分析を行い，教育カリキュラム及び入試制度の PDCA に向けた基礎的なエビデンス資料となり得る報告書を作成した。
また，大学入学共通テストの活用方法の検討を行い，平成 30 年４月に行う２
年前予告案（個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等）を作成し，部局長会議等の各種学内会議に諮り，了承された。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）

-5-

２ 研究
１．研究水準及び研究の成果等に関する目標に係る状況(1) 世界最高水準の研究成果の創出（関連年度計画（24））
世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値目標を示し，それを達成するための取組を行った結果，全分野の合計では目標を大きく上回った。（図１参照）（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）【図１】 著書数・論文数等実績（平成 28～29 年度累積）(2)

国際カンファレンス等の開催（関連年度計画（25））
各部局において，国際会議，シンポジウム等通じて，研究成果の国内外への迅
速な発信を行った。
商学研究科では，インドネシア大学との共催，サウスカロライナ大学（アメリカ）との共催，高麗大学（韓国）・北京大学（中国）との共催による計３件の国
際コンファレンスをいずれも８月に開催した。また，10 月には,Essec Business
School（フランス）の教授を迎えて，本学主催のホスピタリティに関するシンポジウム「ホスピタリティ高度人材育成と一橋大学の役割」を開催し，120 人を超える参加があった。
経済学研究科では，"Asia Pacific Trade Seminars"を６月にベトナムで開催したほか，国内でも最先端の研究テーマによる国際セミナーを開催した。
法学研究科では，グローバル・ロー研究センター国際セミナー「中国『一帯一路』における新たな法的実務の課題をめぐって」を１月に，グローバル・ロー研
究センター国際シンポジウム「移動の自由――足による投票と政治的自由」を２月に開催し，研究科の教育研究について国内外への発信を行った。
社会学研究科では，３月開催の国際シンポジウム「人文学・社会科学の危機とインパクト」などの国際シンポジウム・ワークショップを４件開催し，研究科における研究成果の発信と，研究・社会ネットワーク形成に寄与する機会とした。

一橋大学
言語社会研究科では，11 月に学術・学生交流部局間協定締結校である華東師範大学中文系から７名の報告者を招いた国際シンポジウムを開催するなど，合計 13
名の研究者を海外から招聘し，シンポジウム等を４回開催した。
国際企業戦略研究科では，11 月にソウル国立大学（韓国），北京大学（中国）及び本学に限られたシンポジウム"Best Alliance Symposium"を開催した。３つの研究チームによるプレゼン等を実施し，約 30 人の参加があった。
経済研究所では，10 月開催のロシア・東欧学会，日本スラブ東欧学会合同大会（本学経済研究所共催）をはじめ，共同利用・共同研究拠点プロジェクトの報告会や一橋大学政策フォーラムなどを開催した。
社会科学高等研究院では，サマー・インスティテュートとして国際会議を開催した。
このように，国際会議，シンポジウム等の開催回数は平成 28 年度からの累計
で 73 回となり，累計で 60 回以上という年度計画を上回って達成した。
(3) 研究成果の迅速な発信（関連年度計画（26））
学術資料の効率的な収集を図るため，雑誌（電子ジャーナルパッケージを含む）
やデータベースの見直しについて，教員アンケート等を基に，附属図書館委員会で審議した結果，雑誌 151 誌を中止し，新規に雑誌 25 誌及び２データベースの購読を決定した。購読タイトルの見直しにより，限られた予算内で需要に即した図書館資料の整備を行うことができた。また，JSTOR や Springer の電子ブック等
買い切りのデータベースや電子ブックパッケージを整備した。複数の海外学術出版社の電子ブックについて，２～６か月のトライアルを実施し，トライアル結果に基づき 112 タイトル以上の電子ブックを導入した。電子ジャーナル，電子ブッ
クともに授業で活用されるタイトルもあり，電子的サービスの機能が強化できた。
また，研究成果の国内外への迅速な発信のため，平成 29 年 10 月に学長裁定により一橋大学オープンアクセス方針を，平成 30 年１月に機関リポジトリ運営会
議により一橋大学オープンアクセス方針実施要領を策定した。あわせて本学ウェ
ブサイトへの方針等の掲載，教員向け説明会及びオープンアクセスウィークに連動したパネル展等の広報活動を行った。
本学が発行する欧文学術誌である一橋ジャーナルについては，国際的評価の高いデータベースへ登載するための検討を進めた。
(4) グローバル経済システムの理論・実証分析（関連年度計画（27））
急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，開発経済，
ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて，最終年度として研究を推進し，８月，11 月にサマー・インスティテュートとして国際会議を開催した。
また，成果報告の準備として，平成 30 年度に政策フォーラムを開催することを決定するとともに，次年度以降の研究プロジェクトについては，現在の枠組みを維持した上で，引き続き４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトを後期プロジェクトとして推進することを決定した。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）

-6-

(5)

医療経済・経営問題の総合的研究（関連年度計画（28））
平成 28 年度から開始した，大規模消費者購買パネルデータを使った消費行動
分析，医療法人財務データに基づいた病院経営の実態把握と分析を進めた。
また，医療政策・経済研究センターと他大学及び海外を含めた外部の研究機関
等との教育研究連携に向けて調整を行った。教育関係では，医療経済プログラムの一環として，東京工業大学教員による新たな大学院講義として「医療工学概論」を開始したほか，東京医科歯科大学との共同科目の「医療産業論」，「医療経済論 II」を拡充した。研究ネットワークの拡充としては，本学が参加している国際的大学間連携（SIGMA）の活動の一環としてシンガポール・マネージメント大学（SMU）とウェブカンファレンスを開催した。JICA と共同で実施しているセネガ
ルのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）事業については，共済組合へのアンケートを実施し，中間報告を取りまとめた。さらに，タイ保健省で HTA（医療技術評価）等を手掛けている HITAP (the Health Intervention and Technology
Assessment Program)から代表者を招聘し，HTA についてセミナーを実施するとともに，今後の共同研究事業についての打合せを行った。加えて，パリ第 1 大学，
ハワイ大学と医療ビックデータの活用について打合せを実施した。国内では，平成 28 年度に産業技術総合研究所と締結した包括連携協定に基づき，具体的な連
携事業について協議を開始した。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）(6) マネジメント・イノベーション研究の展開（関連年度計画（29））
日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，マネジメン
ト・イノベーション研究センターを中心に研究を推進した。８月にジョグジャカ
ルタにてインドネシア大学と共催で国際コンファレンスを，11 月に台北にて国立台北大学と共催で国際リサーチ・シンポジウムを開催したほか，学内で国際リサーチ・セミナーを６回開催した。これにより，マネジメント・イノベーション
研究センターを中核として研究の国際展開が促進された。
また，新しい教育手法として Zoom Session（Web を使った教育）の使用を開始
するとともに，新しい教材として SNOC (Small Network Online Course）の平成
30 年度中の開発を計画した。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）
２．研究実施体制等に関する目標に係る状況(1) 女性教員，外国人教員及び若手研究者の採用（関連年度計画（30～32））
新規教員人事を審議する際，全学の教員人件費管理計画を含め,各部局における教員配置状況を把握した上で,ポストの内容に応じて女性教員，外国人教員及び若手教員の採用を促した。
(2) 研究に専念できる若手研究者の増加（関連年度計画（33））
各部局において，サバティカル制度やテニュア・トラック制度を活用し，一定期間，若手研究者が研究に専念できる体制の整備を行った。また，若手研究者を対象とした研究費の支援，研究時間を確保できる環境の構築など，研究に専念できる若手研究者を増加させる取組を実施した。
社会科学高等研究院においては，若手研究者（PD）として採用した特任教員５人について，研究に専念させており，URA の研究支援により，外部資金への応募等，活発な研究活動を行える体制を整備している。

一橋大学
(3)

若手研究者等の研究支援体制整備（関連年度計画（34））
若手研究者の研究支援として，研究機構において，大学院生（博士後期課程在学者）への英文校閲助成や国際学会報告のための海外旅費の助成を実施した。平
成 29 年度は，英文校閲助成５件，国際学会報告のための海外旅費助成 21 件の計26 件の助成を行った。

３ 社会との連携や社会貢献に関する目標に係る状況(1) 産学官連携（関連年度計画（35））
民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究の増加策の一環として，学内グ
ループウェア（HWP）を活用し，受託及び共同研究等の募集要項の周知を行った。
また，平成 28 年度に産業技術総合研究所（産総研）と締結した包括連携協定に基づき，具体的な連携事業の実施に向けて継続的に協議を行うとともに，イノベーションセミナーや産総研キャンプ等の連携事業を実施した。
各部局においても，産学官連携活動を推進し，受託及び共同研究等の増加策を実施した。
経済学研究科では，合計 800 万円の寄附金を伴う寄附講義２件を平成 30 年度
から新たに開講するとともに，帝国データバンクとの連携協定と共同研究契約の締結を進め，平成 30 年４月に研究科内に共同研究センターを設立する準備が整った。同センターへの受託（共同）研究費は年間 2,000 万円にのぼる。
社会学研究科では，株式会社朝日新聞社及び日本労働組合総連合会からの寄附による寄附講義を開設し，実践的な教育を実施しているほか，地球社会研究専攻においては，三菱総合研究所，国際交流基金，JICA 及び日本国際問題研究所と連携協定を締結し，第一線で活躍している研究者や責任者を客員教授として招聘
し，教育研究に生かしている。
言語社会研究科では，韓国学研究センターにおいて，韓国国際交流財団（コリア・ファンデーション）及び各種民間財団など，他機関との連携について情報を収集し，研究受託の可能性について具体的な検討を行うとともに，韓国学研究院（韓国）から研究を受託した。
国際企業戦略研究科では，実務家教員による寄附講義開設のための年 800 万円の寄附金（３年継続，延長により最長５年）を受け入れたほか，AI 分野で，企業から共同研究を受託した。
経済研究所では，国立社会保障・人口問題研究所との共同セミナーを実施した
ほか，独立行政法人経済産業研究所（RIETI）との社会保障に関する研究プロジェ
クトを推進した。また，経済産業省の人材育成プログラム（平成 29 年度経済学研修（中級））を受託した。
(2) 政府，産業界等との連携（関連年度計画（36））
兼業の申請手続を簡略化し，国・地方自治体の審議会委員等の各種委員としての参画を促進した。これにより，平成 29 年度における政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参加人数は延べ 556 人となった。

-7-

４ グローバル化に関する目標に係る状況(1) チューニング，ナンバリングの推進（関連年度計画（37））
学士課程において平成 29 年度開講のすべての学部科目及び全学共通教育科目にナンバリングを導入した。さらに，平成 30 年度開講予定の科目についても，各部局においてナンバリングの作業を進め，学部科目及び全学共通教育科目についてはすべてナンバリングを行い，「平成 30 年度学士課程ガイドブック」に反映させた。
また，学内チューニングの一環として，平成 28 年度から実施した商学（ビジネス）分野における米国の主要大学とのカリキュラム比較の結果を報告書にまとめた。併せて，法学分野での学内チューニングとして，日米韓の法科大学院のカリキュラム比較を行い，結果を報告書にまとめた。
(2) グローバル・リーダーズ・プログラムの拡大（関連年度計画（38））
グローバル人材を育成するため，一橋大学の特徴を活かしたグローバル・リー
ダーズ・プログラム（GLP）を，平成 29 年度から全学部で実施した。すでに GLPを実施していた商学部及び経済学部では，新カリキュラムに対応した GLP を実施した。法学部及び社会学部では，平成 29 年度から新たに GLP を開始し，法学部
生 10 人，社会学部生 12 人を選抜し，GLP 向けセミナーや留学のアドバイスなどを実施した。
(3) 実践的な英語能力の向上（関連年度計画（39））
平成 29 年度から英語コミュニケーション・スキル科目を８単位必修化するカ
リキュラムを導入し，開始した。英語スキル科目の実施により，TOEFL 試験の得点分布において，平均点が，商学部 18.7 点（497.8 点→516.5 点），経済学部 14.2
点（499.7 点→513.9 点），法学部 11.4 点（511.2 点→522.6 点），社会学部 16.4点（510.3 点→526.7 点），全学平均 15.5 点（503.9 点→519.4 点）上昇した。
(4) 多様なプログラムによる質の高い海外留学等（関連年度計画（41））
グローバル教育ポートフォリオにより，意欲と能力のある学部生全員に対して，次のとおり高い質を担保した海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供
し，多くの学生が参加した。
a.初年次英語スキル教育（全学生）については，平成 29 年度より，英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位数を８単位に増加させた。
b.短期語学留学，c.語学集中研修，d.短期海外留学（サマースクール），e.長
期海外留学，f.海外インターン，g.ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等については，多くの学生より応募があり，合計 514 人の学生が参加した。
このほか，各部局においても，海外インターンや海外調査・インターゼミ等を実施した。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）

一橋大学
(5)

受入留学生の増加（関連年度計画（42））
短期及び中長期の受入留学生数を増加させるため，留学生の受入体制強化のための取組として，留学フェア（５箇所），進学説明会（４箇所）へ参加し，留学希望者への入学案内，大学概要の説明を実施した。また，平成 30 年度内の完成に向けて「海外向けパンフレット」の制作を開始するとともに，商学研究科が作成した英語での映像講義を Hitotsubashi Channel に掲載し，海外に向けた広報活動の一助とした。
平成 29 年 11 月１日現在で，中長期受入留学生（正規留学生）647 人，短期留学生（交流学生・日本語日本文化研修留学生・外国人研究生・特別研修生）211 人が在籍し，それぞれ平成 28 年の同日より 30 人，62 人増加し，学内学修環境のグ
ローバル化を促進した。
(6) 国外の教育研究ネットワークの拡充（関連年度計画（44））
教育研究ネットワークをさらに拡充するため，大学間学術交流協定４件，大学間学生交流協定 10 件，部局間学術交流協定１件，部局間学生交流協定９件の計24 件（新規 12 件，更新 12 件，うち５件はダブルディグリー協定）を締結した。
平成 28 年度からの累計は 45 件となり，国内外の教育・研究ネットワークを拡充した。
特に，法学研究科において２件，国際企業戦略研究科において２件のダブルディグリー協定を新たに締結したことは，当初想定していた年度計画を上回る成果であった。
(7) 他大学との教育研究連携（関連年度計画（45））
４大学連合複合領域コースを継続して運営した。また，「四大学連合副学長会
議」にて議論された複合領域コース活性化案について，各コース担当教員に情報を共有し検討を開始した。
また，各部局においても教育研究連携のための取組を行っており，商学研究科
及び経済学研究科では，平成 30 年度より慶應義塾大学大学院との単位互換制度を拡充することを決定した。国際企業戦略研究科では，法学研究科と協力し，ス
タンフォード大学紛争解決センターとの連携による研究交流に向けて協議を開始し，その一環として平成 30 年度に国際シンポジウムを開催するための検討を開始した。
(8) 世界大学ランキングの向上に向けた取組（関連年度計画（46））
世界大学ランキングの順位を向上させるため，各方面から情報収集を行い，2017 年度 QS 評判調査の登録状況，2018 QS 分野別ランキング，2018Times Higher
Education 日本版ランキングの分析報告を行った。
QS 世界大学ランキング，QS アジア大学ランキング，QS 分野別ランキングにおいて，次のとおり本学の順位が向上した。
総合：481-490 位から 421-430 位，アジア：88 位から 67 位，分野別：Social
Sciences and Management 72 位から 71 位，Accounting and Finance，Business& Management Studies，Politics and International Studies，Modern Languages
100 位未満から 51-100 位。

-8-

特に，QS 分野別 Social Sciences and Management，Accounting and Financeは，第３期中期計画における設定順位を達成した。また，昨年と同位であった 51100 位の経済学は，スコアが上昇し（算出では 72 位から 62 位）となり，50 位以内の第３期中期計画の目標に近づいた。
(9) 国際認証評価（AACSB）の取得（関連年度計画（47））
国際認証評価（AACSB）取得に向けて，第３回 AoL（Assurance of Learning:学
びの質保証）の実施を完了し，データを分析して「第３回 AoL レポート」（Updated
Self Evaluation Report）を執筆した。この作業を通じて，教育プログラムの課題を抽出し，具体的な改善策を提案することができた。また，更新版自己評価レ
ポ ー ト を 提 出 し た こ と で ， 平 成 30 年 ４ 月 下 旬 に 開 催 さ れ る Initial
Accreditation Committee にて審査を受ける段階に至った。（戦略性が高く，意欲的な目標・計画）

一橋大学
５ 共同利用・共同研究拠点の取組状況(1) 拠点としての取組や成果（関連年度計画（43））
開発経済学や規範経済学，金融論・財政学，家計行動，移行経済論等，本学経済研究所の有する比較優位を一層生かす形での共同研究の拡大を図るため，既にある程度のネットワークの構築が図られている英国ケンブリッジ大学やオック
スフォード大学，韓国外国語大学・高麗大学・ソウル大学，オーストラリア国立
大学・クイーンズランド大学，ロシア科学アカデミー経済研究所等との連携を益々強化していく。
平成 29 年度は，レーゲンスブルク東欧南東欧研究所・アラブ首長国連邦大学との共同研究による著作やウィーン比較経済研究所との共同研究による著作等
を Palgrave Macmillan（イギリス）より刊行するなどの取組を実施した。
また，拠点事業の国際・国内共同研究プロジェクト事業については，機能強化
プロジェクトを１件，公募研究プロジェクトを平成 28 年度から３件増加となる
24 件実施し，目標を達成した。公募研究プロジェクトのうち７件は，外国研究機
関所属者を代表者とするものであった。
(2) 本学経済研究所独自の取組や成果（関連年度計画（43））
京都大学経済研究所をはじめとする他大学の附置研究所や政府系研究機関，民間のシンクタンク等と連携し，合同コンファレンスやワークショップを開催するなど，共同研究等を推進した。平成 30 年１月には，京都大学経済研究所長・北海道大学スラブ研究センター長等と共に一橋大学政策フォーラムを開催した。また，財務省財務総合政策研究所と新たに研究交流覚書を締結するなど，他大学・他機関等との連携強化により成果をあげており，年度計画を上回って達成した。
また，「共同利用・共同研究体制の強化に向けて（審議のまとめ）」（平成 27
年１月 28 日 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を受けて，社会科学高等研究院の支援の下，経済研究所が中心となって金融論・規範経済学・
開発経済学等に関わる複数の研究プロジェクトを進行させるとともに，医療経済学分野でのエビデンスに基づく政策提言を図るべく，同研究所に置かれた世代間問題研究機構を中心として経済学研究科及び社会科学高等研究院と連携した制度設計を進めた。

-9-

２．業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P21）を参照(2) 財務内容の改善に関する目標
特記事項（P25）を参照(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（P28）を参照(4) その他業務運営に関する重要目標
特記事項（P32～34）を参照

一橋大学
３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進

中 期 目 標 【 Ⅰ 2(1)① 】

社会科学系研究総合大学として，国際社会の持続的発展に資するため，世界最高水準の研究成果を一層生み出す。
世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著

中 期 計 画 【 18】

書数等の数値目標を示し，それを達成する。
※ 研究分野ごとの数値目標は別記

平 成 29 年 度 計 画 （ 24）※ 研究分野ごとの数値目標は別記
世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，
著書数等の数値目標を示し，それを達成するための取組を行った結果，全分野の合計では目標を大きく上回った。（図１参照）【図１】 著書数・論文数等実績（平成 28～29 年度累積）（再掲）

実施状況- 10 -

一橋大学
中 期 目 標 【 Ⅰ 2(1)③ 】

実学の拠点である一橋大学の使命として，現代の世界及び日本における喫緊の課題に対し，社会科学高等研究院を中核に，総合的にアプローチする重点領域研究プロジェクトを推進する。
急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，一橋大学が強みをもつ

中 期 計 画 【 21】国際経済，開発経済，ファイナンス，イノベーション，国際政治，経済規範等の研究者を社会科学高等研究院に結集し，経済システムの理論・実証分析を推進して，世界及び日本の持続的発展を実現するための政策提言に結び付ける。
急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，本学が強みをもつ重点

平 成 29 年 度 計 画 （ 27）

領域の４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）における研究プロジェクトについて，成果をまとめ，成果報告の準備を開始する。
急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて，最終年度として研究を実施状況

推進し，８月，11 月にサマー・インスティテュートとして国際会議を開催した。また，成果報告の準備として，平成 30 年度に政策フォーラムを開催することを決定するとともに，次年度以降の研究プロジェクトについては，現在の枠組みを維持した上で，引き続き４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトを後期プロジェクトとして推進することを決定した。
人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するため，経済，経営，会計，労務，社

中 期 計 画 【 22】会保障，法務等の研究者により，医療経済・経営問題の総合的研究を行い，その研究成果を政策提言するとともに，プロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。
人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するため，大規模調査データを活用した

平 成 29 年 度 計 画 （ 28）

医療政策に関する実証研究や医療統計分析の新たな手法の開発を進める。また，医療政策・経済研究センターと他大学及び海外を含めた外部の研究機関等との教育研究連携に向けて調整を行う。

- 11 -

一橋大学
平成 28 年度から開始した，大規模消費者購買パネルデータを使った消費行動分析，医療法人財務データに基づいた病院
経営の実態把握と分析を進めた。
また，医療政策・経済研究センターと他大学及び海外を含めた外部の研究機関等との教育研究連携に向けて調整を行った。教育関係では，医療経済プログラムの一環として，東京工業大学教員による新たな大学院講義として「医療工学概論」を開始したほか，東京医科歯科大学との共同科目の「医療産業論」，「医療経済論 II」を拡充した。研究ネットワークの実施状況

拡充としては，本学が参加している国際的大学間連携（SIGMA）の活動の一環としてシンガポール・マネージメント大学（SMU）とウェブカンファレンスを開催した。JICA と共同で実施しているセネガルのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）事業については，共済組合へのアンケートを実施し，中間報告を取りまとめた。さらに，タイの保健省で HTA（医療技術評価）等を手掛けている HITAP (the Health Intervention and Technology Assessment Program)から代表者を招聘し，HTA についてセミナーを実施するとともに，今後の共同研究事業についての打合せを行った。加えて，パリ第 1 大学，ハワイ大学と医療ビックデータの活用について打合せを実施した。国内では，平成 28 年度に産業技術総合研究所と締結した包括連携協定に基づき，具体的な連携事業について協議を開始した。
日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，日本の組織を対象に実学的な実証研究を行い，組織経営

中 期 計 画 【 23】の持続的革新を先導するマネジメント・イノベーション研究を展開し，国内外への実効性のある提言を行うとともに，プ
ロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。
日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，マネジメント・イノベーション研究センターを中心に研平 成 29 年 度 計 画 （ 29）

究を継続する。また，教材として使用する統計プログラム，シュミレーション・モデル，ケース，ノート等を蓄積する仕組みを検討する。
日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，マネジメント・イノベーション研究センターを中心に研究を推進した。８月にジョグジャカルタにてインドネシア大学と共催で国際コンファレンスを，11 月に台北にて国立台

実施状況

北大学と共催で国際リサーチ・シンポジウムを開催したほか，学内で国際リサーチ・セミナーを６回開催した。これにより，マネジメント・イノベーション研究センターを中核として研究の国際展開が促進された。
また，新しい教育手法として Zoom Session（Web を使った教育）の使用を開始するとともに，新しい教材として SNOC
(Small Network Online Course）の平成 30 年度中の開発を計画した。

- 12 -

一橋大学
ユニット２

世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの構築

中 期 目 標 【 Ⅰ 1(1)② 】

グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成するため，質の保証された大学院教育を展開する。
これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開する。そのために，既中期計画【８】

存の商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合し，高い水準を有するビジネス・スクールを設立するとともに，グローバルな法務人材を育成する。また，国際・公共政策大学院を強化すると同時に，エグゼクティブ向け等の新
たな社会人教育プログラムの提供や，医療経済・経営分野の人材を育成する。
これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開するため，商学研究科，

平 成 29 年 度 計 画 （ 11）

法学研究科，国際企業戦略研究科の再編統合計画を策定し，平成 30 年４月の開始に向けた設置申請を行う。また，千代田キャンパスにおいて新たに，医療経済コース・エグゼクティブプログラム，グローバル EMBA プログラムを開始する。国際・公共政策大学院においては，ダブルディグリー制度の導入に向けた検討を継続する。
これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開するため，商学研究科，法学研究科及び国際企業戦略研究科の再編統合計画を策定し，平成 30 年４月の開設に向けた設置申請を行い，承認さ
れた。

実施状況

また，千代田キャンパスにおいて，EMBA プログラムを実施した。経済学研究科の医療経済コース・エグゼクティブプロ
グラムにおいては，パイロット事業として４月に「費用対効果」をテーマにしたショートコースを実施した。
国際・公共政策大学院においては，ダブルディグリー制度の導入に向けた検討を継続し，法学研究科と共同でルーヴェ
ン・カトリック大学（ベルギー）とのダブルディグリー協定を締結することに合意した。
未修者教育を充実・発展させるための進級試験の実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組等により，高い司法試験

中期計画【９】

合格率と社会的評価を維持しながら，世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進する。また，「理論と実務の架橋」を担う次世代の法学研究者・教員の養成サイクルを作るとともに，法曹・法務人材のリカレント教
育を充実させることにより，本学の特色を生かした法科大学院モデルを発展させる。
世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するため，平成 30 年度から本格実施するグローバ

平 成 29 年 度 計 画 （ 12）ル法曹・法務人材育成プログラムのカリキュラムの試行を継続し，海外ロースクール等との連携，組織のマネジメント・
イノベーション戦略等も視野に入れた実践的科目の提供などの取組を実施する。また，平成 27 年度開始の次世代の法学研究者・教員養成事業を継続し，養成サイクルの構築を進める。

- 13 -

一橋大学
世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するため，既存の国際企業戦略研究科経営法務専攻の実績を活かしつつ，さらに高いレベルのグローバル法曹・法務人材のリカレント教育を実施するための高度かつ実践的科目の拡充を進め，平成 30 年度新設のビジネスロー専攻の教育プログラムの基礎を固めるとともに，学際的・国際的・実践的な新しい教育プログラムの検討を開始して，一段高いレベルの高度専門人材養成のためのプログラムを整備し実施状況た。
また，平成 27 年度開始の次世代の法学研究者・教員養成事業を継続した。平成 29 年度においては，次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成を図ることを目的として，Global Future Leading Jurist(GFLJ)（特別 RA）
博士後期課程の学生７名を採用するとともに，２名を海外研修に派遣し，26 名に対して研究活動経費の支援を行った。さ
らに，外国語特別授業の実施，学生・教員の研究活動経費の支援，論文作成に向けた学術資料の拡充等の研究基盤の整備等を実施した。

中 期 目 標 【 Ⅰ 4(1)⑤ 】
中 期 計 画 【 41】平 成 29 年 度 計 画 （ 47）

世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得する。
高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているスクールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立する。
国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立するため，AoL（Assurance of Learning:学びの質保証）を実施し，
当該カリキュラム全体としての有効性を評価する。
国際認証評価（AACSB）取得に向けて，第３回 AoL（Assurance of Learning:学びの質保証）の実施を完了し，データを実施状況分析して「第３回 AoL レポート」（Updated Self Evaluation Report）を執筆した。この作業を通じて，教育プログラムの課題を抽出し，具体的な改善策を提案することができた。また，更新版自己評価レポートを提出したことで，平成 30 年
４月下旬に開催される Initial Accreditation Committee にて審査を受ける段階に至った。

- 14 -

一橋大学
ユニット３

質の高いグローバル人材の育成

中 期 目 標 【 Ⅰ 1(4)① 】

多面的・総合的な入学者選抜を行う。

中 期 計 画 【 17】

学部入試における各科目の得点率と入学後の GPA，ゼミナールでの学業成績，就職状況等との相関関係を分析しながら，多様な評価基準を用いる推薦入試制度を全学部へ導入する。
多面的・総合的な入学者選抜を行うため，多様な評価基準を用いる推薦入試制度を全学部へ導入する。入試データと教学

平 成 29 年 度 計 画 （ 23）

データによる入試区分と成績評価の分析を進め，入試制度の見直しを開始する。また，大学入試センター試験に代わる試験の活用方法等について検討する。
推薦入試を全学部で実施した。実施後に各学部との合同部会を開催し，次年度以降の推薦入試についての検証を行った。
多様な評価基準を用いた推薦入試を全学部に導入することにより，多面的・総合的な入学者選抜を行った。

実施状況

入試（センター試験及び本学２次試験）の成績（総合及び科目別）と入学後の学業成績（GPA)の関係について学部別に分析を行い，教育カリキュラム及び入試制度の PDCA に向けた基礎的なエビデンス資料となり得る報告書を作成した。
また，大学入学共通テストの活用方法の検討を行い，平成 30 年４月に行う２年前予告案（個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等）を作成し，部局長会議等の各種学内会議に諮り，了承された。

中 期 目 標 【 Ⅰ 4(1)② 】

多様なプログラムにより，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供する。
多様なプログラムを体系的に位置づけ，新たなグローバル教育ポートフォリオを設計し，平成 33 年度までに，下記項目の中 期 計 画 【 35】a.を含む２項目以上を必修とする。
a. 初年次英語スキル教育（全学生），b. 短期語学留学，c. 語学集中研修，d. 短期海外留学（サマースクール），e. 長期海外留学，f. 海外インターン，g. ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等
意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供するため，新た平 成 29 年 度 計 画 （ 41）なグローバル教育ポートフォリオを設計し，下記項目の a.を含む２項目以上を必修とする。
a. 初年次英語スキル教育（全学生），b. 短期語学留学，c. 語学集中研修，d. 短期海外留学（サマースクール），e. 長期海外留学，f. 海外インターン，g. ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等- 15 -

一橋大学
グローバル教育ポートフォリオにより，意欲と能力のある学部生全員に対して，次のとおり高い質を担保した海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供し，多くの学生が参加した。
a. 初年次英語スキル教育（全学生）については，平成 29 年度より，英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位
実施状況

数を８単位に増加させた。
b. 短期語学留学，c.語学集中研修，d.短期海外留学（サマースクール），e.長期海外留学，f.海外インターン，g.ゼミ
を中心とした海外調査・インターゼミ等については，多くの学生より応募があり，合計 514 人の学生が参加した。
このほか，各部局においても，海外インターンや海外調査・インターゼミ等を実施した。

- 16 -

一橋大学
ユニット４

社会の新たなニーズに応える教育研究の強化

中 期 目 標 【 Ⅰ 1(1)② 】

グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成するため，質の保証された大学院教育を展開する。

中期計画【８－２】
平 成 29 年 度 計 画（ 11－ ２ ）ホスピタリティ産業の高度人材育成を目的とする教育プログラムを開設するとともに，我が国の状況に適合した教育プロ
グラムを開発する。
ホスピタリティ産業の高度経営人材を育成するため，「ホスピタリティ・マネジメント高度経営人材開発センター」を開設し，教材と具体的な教育プログラムを開発する。
ホスピタリティ産業の高度経営人材を育成するため，平成 29 年４月に「ホスピタリティ・マネジメント高度経営人材開発センター」を開設した。同センターに運営委員会を設置して毎月会議を開催し，専門科目の内容検討，シンポジウム等

実施状況の開催などに取り組み，教育プログラムを開発した。ケース教材については，対象企業へのインタビュー調査，現場視察，情報収集を実施して執筆を行い，目標としていた２本を完成させた。また，第３回観光庁「トップレベルの観光人材育成に関するワーキンググループ」で実施した模擬講義について，「学習の質保証」に基づく達成割合を検証した。

- 17 -

一橋大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

変貌著しいグローバル環境の中で，学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備する。
一橋大学の特色を伸長するガバナンス機能を強化する。
教職員の意欲と能力を最大限引き出しうる人事評価・給与制度を構築し，能力実績主義をさらに進める。
大学経営のプロフェッショナルを育成する。

中期計画

年度計画

【42】
年２回程度を目安に学長見解を学内外に公表する。大学改革の方向
性や重点的取組，現在までの進捗状況を明らかにすることによって，学長の改革方針を貫徹する。
【43】
役割が重複する各種学内会議の統廃合といった学内手続の簡素化を行う。また，役員会，経営協議会の開催時間や議題事項の見直しなど運用方法を改善し，理事や監事をはじめとする様々な学外者の意見を，法人運営により適切に反映させる。
【44】
承継職員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用を進める。

【42】（48）
学長の改革方針を貫徹するため，年２回程度の学長見解を通じて，大学改革の方向
性や重点的取組，現在までの進捗状況を明らかにすることにより，学長の改革方針に基づく取組を進めていく。
【43】（49）
学内の主要な委員会等について，前年度の分析結果を踏まえ，必要に応じてその機能や運営方法の見直しを行う。

【45】
人事評価に関する評価体制や評価項目を見直して，教職員の人事評
価制度を改善し，評価結果を勤勉手当の成績率や昇給号俸に，より適正に反映させる。
【46】
大学経営を担う総務部，財務部の課長以上の管理職ポストについて内部登用を進める。また，女性役員を登用するとともに，課長代理
以上のポストについて，女性職員数を平成 33 年度末までに倍増させる。
【47】
大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事交流，留学や大学院への進学，教育研究プロジェクトへの参加などを通じて，職員の複線型キャリアパスを構築する。

【44】（50）
教職員の意欲と能力を最大限引き出しうる人事評価・給与制度を構築し，能力実績主義をさらに進めるため，承継職員ポストをはじめとして，年俸制を継続して実施する。
【45】（51）
教職員の人事評価制度を改善し，評価結果を勤勉手当の成績率や昇給号俸に，より適正に反映させるため，人事評価に関する評価体制や評価項目の現況分析を踏まえ，教職員の人事評価制度の見直しの検討を行う。
【46】（52）
大学経営のプロフェッショナルを育成するため，大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。また，課長代理以上のポストに女性職員を新たに登用する。

【47】（53）
大学経営のプロフェッショナルを育成するため，キャリアパスについての現況分析を踏まえ，全職員を対象とした複線型キャリアパスを構築するための方策を検討する。

- 18 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① グローバル化とともに大きく変化していく教育研究ニーズに対して，効果的に対応できる組織体制を構築し，学内資源の最適再配分を行う。

中期計画

年度計画

【48】
学内組織を恒常的に検証し，各種センターや大学院事務等，細分化された組織の統合を行うことで，その機能を強化する。

【48】（54）
事務組織及び学内各種センターの機能を強化するため，前年度に実施した現況分析に基づき，再編・統合策の検討を進める。特に，平成 30 年度からの研究科の再編統合を踏まえ，千代田キャンパス事務部の新設に向けて取り組む。

【49】
必要な分野に教職員を重点的に配置するため，退職者ポストの補充については，その必要性をゼロベースで検証する。特に，助手ポス
トについては，不補充を徹底し，その業務を仕分けしたうえで，若手教員ポスト等として有効に活用する。

【49】（55）
必要な分野に教職員を重点的に配置するため，全学の教員人件費管理計画を実施するとともに，平成 28～29 年度の教員ポスト配置の実績を分析し，必要に応じて教員人
件費管理計画を改定する。

- 19 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

① 国立大学法人としての中期財政見通しを立て，第３期中期計画の実現を財政的に担保する。

中期計画

年度計画

【50】
【50】（56）
中期財政見通しにおいては，学内における資源配分を最適化するた 学内における資源配分を最適化するため，中期財政見通しに基づく学内予算配分を実め，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理する。 施し，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を管理する。また，必要に応じて
中期財政見通しを改定する。

- 20 -

進捗
状況
Ⅳ

一橋大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１ ガバナンスの強化に関する取組(1) 学長の改革方針に基づく取組の推進（関連年度計画（48））
平成 29 年 11 月 30 日に学長見解「一橋大学強化プラン（４）：横断的研究
教育体制の強化」を，平成 30 年３月 19 日に学長見解「一橋大学強化プラン（５）：日本の社会科学の発展に向けて」を大学ウェブサイトに掲載し，学内外に公表した。学長見解を通じて，大学改革の方向性や重点的取組，現在までの進捗状況を明らかにすることで，学長の改革方針に基づく取組を進めることができた。
(2) 法人ガバナンス機能の強化（関連年度計画（49））
一橋大学基金運営委員会委員に，学外から新たに現役の弁護士を加え，大学基金の運営等におけるガバナンス機能の強化を図った。
学部入学試験合格者決定手続に準じて，慣例的に部局長会議で協議を行ってきた大学院入学試験合格者決定について，大学院入学試験が多様化し，入学試
験の回数も増えていること，また，各研究科等において試験実施から合格発表までを短期間に行わなければならない事情もあることから，部局長会議での協議を取り止めた。これにより，部局長会議における議題を整理し，大学院入学試験合格者決定手続きの簡略化・迅速化を図ることができた。
また，平成 29 年度においては，経営協議会学外委員からの意見を踏まえ，一部の研究科においては，著書の出版，論文の発表等を点数化して，評価するといったポイント制を導入することにより，研究活性化のためのインセンティ
ブを付与する取組の検討を行った。さらに，平成 29 年 12 月に会計監査法人と学長とのディスカッションの場を設けて，運営方針，内部統制，リスクの認識等について議論を行うなど，外部有識者の意見を法人運営に適切に反映される取組を実施した。
２ 組織運営の改善(1) 年俸制の活用及び教職員の人事評価制度の改善（関連年度計画（50，51））
平成 28 年度から導入した，承継職員ポストをはじめとした年俸制を継続的に実施し，平成 29 年度においても任期付の若手教員を採用した。年俸制の継続的な実施により，能力実績主義を推進した。
また，一般職員の評価に関して,成績評価を給与,賞与に反映する仕組みを見直すための検討を行った。
(2) 大学経営のプロフェッショナルの育成（関連年度計画（52，53））
大学経営のプロフェッショナルを育成するため，大学経営を担う管理職ポス
トへの内部登用を進め，平成 29 年 10 月１日付けで女性職員１名を課長級に昇任させた。また，平成 29 年４月１日及び５月１日付けで，課長代理級に２名の女性職員を昇任させた。
さらに，複線型キャリアパス実施における現状分析及び昇進等のイメージを策定し，役員懇談会で了承を得た。

３ 教育研究組織の見直し(1) 学内組織の機能強化（関連年度計画（54））
グローバル化とともに大きく変化していく教育研究ニーズに対して，効果的に対応できる組織体制を構築し，学内資源の最適再配分を行うため，学内組織の検証を行い，見直しを実施した。具体的には，平成 30 年４月１日付け研究科再編
統合に伴い，必要となる学内規則等の制定及び一部改正を行うとともに，千代田キャンパスに，同キャンパスにおいて行われる複数の研究科の授業等の事務を担当する事務組織の設置を決定した。細分化されていた組織を統合し，また，教育研究ニーズの変化に対して効果的に対応できるよう組織体制を再構築することで，それぞれの組織が持つ機能が強化され，目的の効率的な実現が図られた。
(2) 教員ポストの管理（関連年度計画（55））
必要な分野に教職員を重点的に配置するため，全学の教員人件費管理計画を実施するとともに，全学に及ぶ共通教育を行う常勤教員と非常勤講師にかかる，各学部及び共通教育での教員人件費管理の負担について，方針を策定した。
４ 事務等の効率化・合理化(1) 学内における資源配分の最適化（関連年度計画（56））
中期財政見通しについて，学内における資源配分に資するため内容の確認を行った。また，平成 30 年度学内予算編成作業を行い，２月の財務委員会及び３月の経営協議会，役員会にて承認された。大学の安定的な財政基盤を構築することを目的とした中期財政見通しを確認する作業を，学内予算編成と同時に進めることにより，重点項目を再点検し，資源配分を最適化した編成を実現することができた。
また，役員懇談会において，第３期中期目標期間中の収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を策定し，今後,第３期目標期間中の年度ごとの推移を検証していくこととした。
とりわけ，昨今の政府の働き方改革を踏まえた所定時間外労働の削減のための取組を行うとともに業務効率化研修を実施し，更には勤怠管理システムを導入することにより労務管理を徹底した結果，常勤事務職員の超過勤務時間数が対前年比で 16.2％減少（31,230 時間から 26,160 時間）し，超過勤務手当額についても
10,488 千円減少（80,589 千円から 70,101 千円)した。これは，当初想定していた計画を上回る成果であった。

- 21 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 科研費等の外部研究資金や，一橋大学基金を含む寄附金などをより多く獲得し，教育研究のための財政基盤を強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【51】
科研費審査委員経験者によるアカデミックアドバイスなど支援体制の充実により，高い採択率を維持しながら，科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率よりも５ポイント増加させる。

【51】（57）
科研費等の外部研究資金により教育研究のための財政基盤を強化するため，科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率より累積２ポイント増加させる。

Ⅳ【52】
各種事業を遂行するため，企業や OB・OG に積極的に協力を働きかけるとともに，入学式等学内行事における PR 活動を強化すること等
により一橋大学基金を含む寄附金を増加させる。

【52】（58）
一橋大学基金を含む寄附金をさらに増加させるための方策を引き続き検討し，入学式と同日に開催される保護者説明会で大学基金の紹介を行うほか，新たに発行した大学基金パンフレットの送付等により卒業生への働きかけを強化するなどの取組を実施する。

- 22 -Ⅳ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標① 大学の強み・特色等を伸長する分野に資源を集中するため，経常経費の効率化・合理化を行う。

中期計画

年度計画

【53】
経常経費の支出内訳を分析し，その一部にシーリング枠を設ける。
また，業務委託の促進や契約手法の見直し等を行い，学長裁量経費を確保する。

【53】（59）
経常経費の効率化・合理化を行うため，経常経費を分析し，必要に応じて一部にシーリング枠を設ける。また，他大学との共同調達を引き続き実施するとともに，業務委
託の促進や複数年契約の活用等，契約手法の見直しを行う。

- 23 -

進捗
状況
Ⅲ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標① 保有資産を有効に活用し，不要資産については売却する。

中期計画

年度計画

【54】
資産について，資産の必要性や売却可能性，収益率，稼働率を検証し計画的な維持・管理を行う。

【54】（60）
保有資産を有効に活用するため，保有資産の稼働率や必要性について検証し，計画的な維持・管理及び第三者への貸付を行う。また，寄附金の運用対象範囲が拡大されたことを踏まえ，資金運用方針について資金運用委員会（仮称）を設置する等，運用体制の見直しを行ったうえで資金運用を行うとともに，引き続き，他大学との共同運用を行う。加えて，保有する一橋講堂の稼働率を高め，それにより収入を確保するためにキャンセル条件の強化を行う。

- 24 -

進捗
状況
Ⅳ

一橋大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する取組(1) 外部研究資金の獲得に関する取組（関連年度計画（57））
平成 29 年度の科研費応募率を，第２期中期目標期間の平均応募率より累積
２ポイント増加させるため，平成 29 年度科研費（研究活動スタート支援）応募勉強会や平成 29 年度新任教員オリエンテーション，科研費応募説明会にて制度等の説明を行い，応募の促進を図った。また，各部局においても，研究科長などから個々の教員へ積極的な科研費への応募を呼びかけ，基盤Ｂ相当以上について不採択の場合に２年を限度に 50 万円程度の特別研究費を交付する等の取組を実施した。
これらの取組の結果，平成 29 年度科研費応募率は 61.5％となり，第２期中期目標期間の平均応募率より 9.3 ポイント増加（平成 28 年度からの累積では17.5 ポイント増加）し，「第２期中期目標期間の平均応募率より累積２ポイン
ト増加させる」という年度計画を大きく上回って達成した。
また，文部科学省等の公募型競争的資金の獲得促進のため，学内会議及び学内グループウェア（HWP）上にて情報提供を行った。
(2) 寄附金の獲得に関する取組（関連年度計画（58））
一橋大学基金の寄附金を増加させるための方策として，学長特別補佐により，平成 29 年３月開催の大学基金運営委員会で承認された基金拡充策を遂行し，企業・法人への地方を含む訪問を増加させるとともに，在学生保護者向けの募金活動等新たな取組を実施した。これらの基金拡充策の実行により渉外活動の多様化・効率化を図るとともに，高額寄附者への継続的なアプローチにより追加寄附を得ることができた。その結果，平成 29 年３月末時点で約 93 億円だった寄附申込総額は，平成 30 年３月末時点で約 98 億円にまで増加した。
また，各部局においても，一橋大学基金を含む寄附金を更に増加させるための取組を実施した。経済学研究科では，平成 30 年度から２件の寄附講義（寄附金合計 800 万円）を新たに開設するほか，株式会社帝国データバンクと連携・協力協定及び共同研究契約を締結し，これに基づいて平成 30 年４月に研究科
内に共同研究センターを設立することを決定した（研究費年間 2,000 万円）。
言語社会研究科では，韓国学研究センターの第２事業年度の寄附が確定し，入金されたほか，センター専任の特任教授が新たな受託研究を獲得するなど，寄附金増加の受け皿としての機能を発揮した。国際企業戦略研究科では，実務家
教員による寄附講義開設のための年 800 万円の寄附金（３年継続，延長により最長５年）受入れが決まった。
このように，一橋大学基金を含む寄附金を更に増加させるための方策について，年度計画を上回り，具体的な取組を実施した。

２ 経費の抑制に関する取組(1) 経費の効率化・合理化（関連年度計画（59））
経常経費の効率化・合理化に向けて，過年度実績の分析から支出予算の項目を点検し，一部にシーリング枠を設けるなど最適な配分となる予算編成を行った。
収入予算の現状から，支出予算について経常経費の実績を分析することにより，大学共通経費を削減計上するなど，学長裁量経費を確保しつつ，教育研究事業を着実に推進する最適な予算配分を行うことができた。
経費を抑制する観点から，東京多摩地区の他の４国立大学との共同調達（コピー用紙，蛍光管，トイレットペーパー，ポリ袋及びパイプ式ファイルの５品目）を継続して実施した。９月に本学において共同調達運営委員会の事前担当者会議を開催し，共同調達継続案件等について検討した。また，12 月に開催した東京多摩地区５国立大学法人物品等共同調達運営委員会で共同調達を実施する物品等の選定について審議し，平成 30 年度も引き続き５品目の共同調達を行うことを決定した。これらの取組の結果，共同調達の年間節減額は 131 万円となった。
さらに，平成 28 年度までに単年度契約から複数年契約へ変更した契約案件について継続実施した結果，単年度契約時と比較した場合の年間節減額は 7,976 万円となった。
(2) 保有資産の有効活用（関連年度計画（60））
保有資産の有効活用のため，教室等の貸付料に係る規則改正を行い，利用料を平均 30%引き上げた。また，不要資産である妙高町田山寮の売却を行い，756 万円の売却料収入を得た。第三者への貸付については，全学的な調整が必要となったため，引き続き検討を続けることとした。
資金運用については，平成 29 年度の資金運用方針に基づき，原資（運営費交
付金・自己収入，基金及び一般寄附金）ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。短期運用については，４月に策定した運用計画に基づき，本学単独の運用に加えて，東京多摩地区の他の４国立大学との資金共同運用を行った。長期運用については，より効果的な資金運用を行うため，外部有識者を含む「一橋大学資金運用管理委員会」を設置し，同委員会における審議の結果，新規に社債（電力債）を５億円購入する新規運用を行った。これらの取組の結果，
平成 29 年度の総運用益は 2,335 万円となった。
保有する一橋講堂については，稼働率を高めるとともに，収入を確保するため，
平成 29 年５月１日よりキャンセル条件等の変更を実施した。また，稼働率アップに向けた設備投資として，座席や音響設備等の一部改修を実施した。キャンセ
ル条件の強化を実施したものの，利用件数，利用料収入とも増加し，前年度比５％増を達成した。
これらの取組により保有資産を有効に活用し，年度計画を上回って実施した。

- 25 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 実効性のより高い自己点検・評価体制を構築する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【55】
PDCA サイクルにより，プログラムや組織の見直し等について自己点検・評価を活用し，その結果を着実に改善に結びつける。

【55】（61）
PDCA サイクルにより自己点検・評価を行うことで，プログラムや組織の見直し等を実施し，その結果を改善に結びつける。

Ⅲ- 26 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 費用対効果のより高い広報活動を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】
入試説明会やオープン・キャンパス，新聞掲載など，これまでの広報戦略について検証を行い，より戦略的な広報プランを策定する。

【56】（62）
戦略的な広報活動を行うため，入試広報を含めたプランを策定するとともに，広報戦略の分析結果を踏まえ，費用対効果のより高い広報活動を行う。

Ⅲ- 27 -

一橋大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１ 評価の充実に関する取組(1) 自己点検・評価の活用（関連年度計画（61））
各部局において，PDCA サイクルにより自己点検・評価を実施した。
商学研究科では，AACSB 取得のための AoL（学びの質保証）を中軸として，教育の質保証・向上に向けて PDCA サイクルを回した。第３回 AoL の実施を完了し，データを分析して「第３回 AoL レポート」を執筆したことを通じて，教育プログラムの課題を抽出し，具体的な改善策を提案することができた。
経済学研究科では，自己点検・評価に基づいて大学院における専攻統合を進め，平成 30 年度から，４つの専攻を「総合経済学専攻」１つに統合することを決定した。
社会研究科では，新カリキュラム導入とともに大幅に変貌した導入科目群（特に「導入ゼミ」，「社会研究の世界」，「社会科学概論」）の授業実施状
況について，点検と検討を進め，担当者調査を実施するとともに，FD を２度行った。点検・検討の結果や教員各自の教授上の工夫が共有され，次年度のシラ
バス作成や運営の改善に役立てられた。
国際企業戦略研究科では，ABEST21 における認証評価への対応として自己点検を行うとともに，AACSB に提出する iSER（initial Self Evaluation Report）の改定を行う中で，自己点検評価を行った。また，アドバイザリーボードを開催し，法学研究科ビジネスロー専攻への移行後の研究教育体制について外部から助言を得て，ビジネスロー専攻の教育プログラムの内容に反映させた。
国際・公共政策大学院では，外部評価を実施し，外部委員からの貴重な意見を得るとともに，外部評価報告書を取りまとめて公表した。また，平成 30 年度に受審する専門職大学院認証評価への対応として，自己点検を行った。
さらに，事務局においても所掌の業務についての見直しを行い，業務の効率化につなげた。一橋大学基金運営委員会委員に，学外から新たに現役の弁護士を加え，大学基金の運営等におけるガバナンス機能の強化を図った。また，部局長会議における議題を整理し，大学院入学試験合格者決定手続きの簡略化・迅速化を図った。加えて，平成 29 年度情報セキュリティ対策基本計画に基づ
き，「情報セキュリティ自己点検表」を改定した上で，全教職員を対象とした自己点検を実施し，教職員の情報セキュリティに関する意識の向上を図るとともに，改善すべき課題を確認した。

２ 情報公開や情報発信等の推進(1) 費用対効果のより高い広報活動（関連年度計画（62））
入試広報を含め，より費用対効果が高く，広報活動における課題の解決を目指
すプランを策定した。また，全国の受験生・保護者・進路指導担当者へ本学の魅力を強く訴えることを目的とした受験生向けウェブサイトの新規構築を開始するとともに，広報誌「HQ」についてより費用対効果の高いウェブサイトへの移行を進めた。
入試広報については，６月～８月の全国各地での大学説明会に参加し，積極的な広報活動を行うとともに，前年度の検証結果を受けてオープンキャンパスの受入者数を増加させた。

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一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 教育研究基盤を強化するため，中長期的観点から持続可能な施設マネジメントを行う。

中期計画

年度計画

【57】
インフラ長寿命化の観点から，キャンパスマスタープランの充実及び老朽施設の更新，利用状況を踏まえた施設の効率的な活用を進めつつ，他学部科目の履修増大等に対応しうるよう教育環境整備を進める。
【58】
無線 LAN 環境及びキャンパスネットワークの更新等，情報基盤設備の継続的・計画的な整備を実施する。

【57】（63）
インフラ長寿命化の観点から，キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計
画（行動計画）に基づき，施設の効率的な活用を推進する。また，東西キャンパスにおける映像配信等授業の需要を把握し，遠隔授業の実施に向けた検討や，千代田キャンパスにおける教室等の整備により，教育環境整備を進める。
【58】（64）
情報基盤設備を継続的・計画的に整備するため，現行無線 LAN 設備の構成機器等の製品寿命（End of Life）や利用状況等の分析結果を踏まえ，更新・整備方針を決定する。

- 29 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標① 大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等への対応に加えて，海外渡航中の学生・教職員に対する危機管理体制を強化する。

中期計画

年度計画

【59】
大規模災害時における危機管理体制を構築するとともに，危機管理のための訓練を毎年定期的に実施し，危機管理に対応するマニュア
ルを年に１回以上見直し，必要な改訂を行う。

【59】（65）
キャンパス内の建物や設備等について，危険箇所を確認し，必要に応じ改善・整備を行う。また，年１回以上総合防災訓練・防災管理定期点検・安全パトロールを実施するとともに，備蓄品の点検や危機管理対応マニュアルの見直しを行うなど危機管理体制を強化する。
【60】（66）
海外渡航中の学生や教職員に対する危機管理体制の構築に向けて，平成 28 年度に創設した「海外危機管理マニュアル等の検討ワーキンググループ」 において他大学の例を調査しながら検討を進める。

【60】
海外渡航中の学生や教職員に対する連絡体制・各種判断基準の見直し・不測及び緊急事態の対応案策定等，危機管理体制を確立する。
【61】
大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した後においても，事業の継続を図り，社会への役割を果た
すため，事業継続計画（BCP）を策定する。

【61】（67）
大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等に対応できるよう，事業継続計
画（BCP）及び ICT 関係業務に関する事業継続計画（IT-BCP）に係る調査結果を踏まえ，計画策定のための検討を開始する。

- 30 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 業務運営，研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用防止を徹底するため，コンプライアンスを徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【62】
適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進し，業務プロセス
におけるチェック体制，牽制体制の有効性について年１回以上監査を行う。

【62】（68）
適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進し，業務プロセスに着目した業務
監査を１回以上実施するとともに，チェック体制，牽制体制の有効性を検証する。

Ⅲ【63】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年２月 18 日改正文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで関連規則等に基づく防止策を実施する。

【63】（69）
公的研究費の不正使用防止を徹底するため，関係規則に基づく防止策として，研究費不正使用防止計画を策定し，実施する。また，教職員に対する e-learning 等を活用した研究倫理教育や，リスクアプローチの手法に基づく会計監査を継続して実施するとともに，取引業者との癒着等を防止するため，事前に誓約書を徴収するなど全学的・組織的な取組を推進する。なお，必要に応じて公的研究費等使用ハンドブックの更新を行う。

【64】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで，関連規則等に基づく防止策を実施する。

【64】（70）
研究活動における不正行為防止を徹底するため，関連規則に基づく研究不正防止策として，教職員に対し e-learning 等を活用した研究倫理教育を継続して実施する。

- 31 -ⅢⅢ

一橋大学（４） その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等(1) 施設の効率的な活用促進（関連年度計画（63））
インフラ長寿命化計画及びキャンパスマスタープランに基づき,イノベーシ
ョン研究センター改修工事，学習図書館便所改修工事，学術総合センター改修工事を実施し，完了した。ライフライン再生（給水設備）改修工事については,工事の状況から翌年度への繰越が必要となり,平成 30 年度中に完了する予定
で進めている。これらの改修工事の実施により,施設の効率的な活用を推進した。
各キャンパスにおける教室等の整備については，各学期の映像配信システム（東２号館）の利用実績を確認するなど，映像配信等授業の需要を把握し，遠隔授業の実施について検討を進めた。また，千代田キャンパス（学術総合センター）改修工事に伴い，高度専門職業人育成機能強化のための学習環境を整備するため，「千代田キャンパス映像音響機器一式」及び「国際企業戦略研究科
講義室プロジェクターシステム一式」等の調達を行い，千代田キャンパスの教育環境整備を進めた。
さらに，情報基盤設備を継続的・計画的に整備するため，無線 LAN の更新・整備方針等について決定するとともに，無線 LAN の検疫システムを更新した。
(2) 施設マネジメントに関する取組について（関連年度計画（63））①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する取組
一橋大学強化プランに掲げる「世界最高水準のプロフェッショナル・スクー
ルの構築」に向け, 平成 30 年４月に「一橋ビジネススクール」が開設される
ことに伴い,千代田キャンパス(学術総合センター)において有効活用が不十分であった既存施設を大講義室及びセミナー室に改修した。(整備面積 4,502 ㎡)②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する取組
キャンパスマスタープランに掲げる教育環境の充実・快適性の確保の観点から,老朽化したイノベーション研究センターの改修工事を実施し,教育研究環
境の形成を図るとともに,施設マネジメントにより,共同研究プロジェクト室を確保した。また,平成 30 年４月に「一橋ビジネススクール」が開設されることに伴い,千代田キャンパス(学術総合センター)に大講義室及びセミナー室を整備し,教育環境の確保を図った。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する取組
一橋大学強化プランに掲げる３本の柱の一つである,「世界最高水準のプロ
フェッショナル・スクールの構築」を目指し,平成 30 年４月に研究科の組織を改編し,「一橋ビジネススクール」が開設されることに伴い,目的積立金を財源として，千代田キャンパス(学術総合センター)において必要となる諸室の改修整備を実施し,9 月 29 日に竣工した。（整備面積 4,502 ㎡）④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する取組
アカマツ保全対策として，衰弱したアカマツ 101 本に薬剤樹幹注入を行った。
本学の卒業生等により構成されている「一橋植樹会」の会員や，学生及び教職員の参加を得て,毎月１回定例作業日を設定し,国立キャンパスの植樹及び植栽管理を行った。
オープンキャンパスの開催を前に,教職員及び学生の参加を得て,キャンパス
クリーンデーを実施し，構内美化活動を行った。(平成 29 年７月)
枯木の伐採及び構内放置自転車の除去を行った。
施設マネジメント委員会において，平成 29 年度一橋大学節電計画を策定し，節電目標を前年度使用量比－1％に設定し,当初の目標を上回る成果を達成した。
また,省エネパトロールの対象範囲を拡大するとともに,階段の利用を促すポス
ターを作成し,各エレベーターホールに貼布するなどし,省エネの啓発を行った。

２ 安全管理に関する取組(1) 大規模災害時の危機管理体制の強化（関連年度計画（65））
キャンパス内の建物や設備等について，危険箇所を把握し，改修工事等の整備を行った。また，11 月に総合防災訓練，２月に防火管理点検を行った。
総合防災訓練の実施にあたっては，国立キャンパス西備蓄庫及び東備蓄庫並びに小平国際キャンパス小平備蓄庫の災害時物資管理簿と備蓄品を点検し，使用期限を過ぎている備蓄品の補充を行い，災害時物資管理簿を更新した。また，総合防災訓練の一環として危機対策本部の設置訓練を実施し，その結果等を踏まえ,「地震防災対策マニュアル」及び大規模な地震が発生した際の携帯用マニュアル
である「大地震に遭遇した時は―危機回避の方法―」の一部改正を行った。これにより,大規模地震発生時の初期対応を行う各災害対策班の役割を再確認すること，大規模地震発生時に学生・教職員がとるべき行動等を，実状に合わせてより
分かりやすくすることができた。
また，「学生・教職員が海外渡航時に加入する海外旅行保険の保険金額について」の見直しを行うことで，学生及び教職員が海外渡航時に加入する保険金額の基準を実情に合わせた適正なものにすることができた。
(2) 海外渡航中の危機管理体制の強化（関連年度計画（66））
「海外危機管理マニュアル等の検討ワーキンググループ」（検討 WG）において，他大学の例を調査の上，マニュアル等の検討を進めた。検討 WG を計４回開催し，
海外危機管理マニュアル改定案の作成及び学生向けの海外渡航セーフティーハ
ンドブックの更新を行った。特に，検討にあたって文部科学省の「海外留学に関する危機管理ガイドライン」も踏まえた内容となるよう機動的に対応した。
また，検討 WG の検討状況について危機管理室長と情報を共有するとともに，危機管理体制を構築するための検討を行ったことにより，危機管理室としての役
割や危機対策本部の設置要件等を確認することができた。
(3) 事業継続計画（BCP）の策定（関連年度計画（67））
事業継続計画（BCP）の策定に向けて，各災害対策班及び各部署において，記載項目となる非常時優先業務等の項目の洗い出しや対応・復旧時間の目安設定を行った。さらに，ICT 関係業務に関する事業継続計画（IT-BCP）策定に向けて，情報基盤センターにおいて技術的検討のための共同研究を開始した。

- 32 -

一橋大学
３ 法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について(1) コンプライアンスの徹底（関連年度計画（68））
法令及び社会倫理の遵守によって大学としての品位を守るとともに，学生，教職員その他の構成員の快適な大学生活を保障することを目的として，コンプ
ライアンス室を設置している。同室の下，コンプライアンスレポートによる情報収集を行うことで，学内における不安要因の発生状況を把握するとともに，違反事例の未然防止に向けた取組として，事務系管理職を対象とした「労務管理研修」，全教職員を対象とした「障害者差別解消の推進にかかる研修」，役員及び教職員を対象とした「キャンパス・ハラスメント防止研修」等のコンプ
ライアンスに係る研修を実施することにより，教職員のコンプライアンスに関する知識の習得及び意識の啓発を図っている。
(2) 法令遵守（コンプライアンス）に関する取組（関連年度計画（68））
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）に基づき，本学においても，国立大学法人一橋大学における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する規則（平成 28 年規則第 73 号）により，12 人の学生に特別措置を実施した。
毎年実施しているハラスメント防止に関するガイドライン等のリーフレッ
トの配布やハラスメント研修の実施等の取組により，平成 29 年度においても学内に広く周知した。
(3) 情報セキュリティ対策（関連年度計画（68））
平成 29 年２月６日付で策定した一橋大学情報セキュリティ対策基本計画に基づき，以下のことを実施した。
セキュリティインシデント発生時の対応について，勤務時間外及び休日等における情報化統括本部緊急連絡体制の構築を行うとともに，インシデント対応
手順書等を更新した。（個別方針１「情報セキュリティインシデント対応体制
及び手順書等の更新」）
更新したインシデント対応実施手順等について，学内向け情報セキュリティ
ポリシー関連ポータルに掲載するとともに，一橋大学情報セキュリティポリシ
ー関連規則を周知するためのパンフレット（クリアファイル）を作成し，学内の教職員に配布した。（個別方針２「情報セキュリティポリシー関連規則の更新及び組織への浸透」）
全教職員を対象とした「情報セキュリティ研修」及び「標的型攻撃メール対策訓練」，役員を対象とした「情報セキュリティ研修」，学部及び大学院の新入生を対象とした「一橋大学 IT 環境利用説明会」にてセキュリティガイダン
スを実施した。
（個別方針３「情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」）「情報セキュリティ自己点検表」により，全教職職員を対象とした自己点検を実施した。また，試行的に，財務会計システムを対象とした学内監査室による情報システム監査を実施した。（個別方針４「情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施」）

適切なソフトウェアバージョン管理を実施するため，管理すべき OS，ミドルウ
ェア等を定義し，学内に周知した。ネットワーク資源のセキュリティ強化のため，学外ネットワークからの不正アクセス対策についてインバウンドブロックの導入を行った。国立情報学研究所セキュリティ運用連携サービスに加入した。（個別方針５「情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施」）
なお，上記の情報セキュリティ対策基本計画の対象には，個人情報だけでなく，学内の研究情報等の重要な情報も含まれており，これらについての情報セキュリ
ティの向上を図った。
インシデント対応に係る未然防止の対策としては，情報セキュリティポリシー
関連規則の周知，教職員を対象とした情報セキュリティ研修並びに学生を対象としたセキュリティガイダンス，標的型攻撃メール対策訓練，自己点検，情報シス
テム監査（試行），管理すべき OS，ミドルウェア等の定義と周知及びインバウン
ドブロックの導入を行った。被害最小化や被害拡大防止のための取組としては，
インシデント対応手順の更新並びに周知，教職員を対象とした情報セキュリティ
研修並びに学生を対象としたセキュリティガイダンス及び国立情報学研究所セキュリティ運用連携サービスへの加入を行った。

４ 業務運営，研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用防止の徹底(1) 研究費等の不正使用防止体制強化（関連年度計画（69，70））
公的研究費の不正使用防止を徹底するため，研究費不正使用防止計画推進会議
において研究費不正使用防止計画の実施状況の把握・検討を行った結果，「国立大学法人一橋大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」（平成 29 年６月 21 日学長裁定）を策定することにより，現状の計画を一部変更し，進めることとした。研究費不正使用防止計画の毎年度の見直しにより，現状に即した計画が策定・実施された。
また，コンプライアンス徹底のため，「一橋大学における公的研究費等の適正な管理・運営について」のウェブページを，研究費不正使用防止計画の変更に併せて更新した。
また，リスクアプローチの手法に基づき会計監査を実施した。科研費等外部資金の監査においては，非常勤雇用者へのヒアリング及び物品等納入業者への文書照会を実施，旅費・会議費等の監査においては，出張先機関に対する事実確認を文書により実施し，これらの会計監査の結果について内部監査報告書を取りまとめた。加えて，本学との取引業者から，研究費の不正使用を事前に防止するための「誓約書」の取寄せを引き続き行った。
なお，教職員に対して e-learning 等を活用した研究倫理教育を継続して実施した。また，平成 29 年度より大学院生（博士後期課程在学者）の学生も日本学術振興会の e-learning の受講ができるように環境を整えた。e-learning の受講により，研究倫理に対する理解を深めることができた。

- 33 -

一橋大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画
１

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

績

実

績

該当なし

１

短期借入金の限度額
1,414,349 千円

実

短期借入金の限度額
1,414,349 千円

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市富浦町南無谷 45 番）を譲渡する。
・妙高町田山寮の土地及び建物（新潟県妙高市関川 2251-９）を譲渡する。
・相模湖艇庫（神奈川県相模原市緑区吉野 186）の船舶（３艇）を譲渡する。
・戸田艇庫（埼玉県戸田市戸田公園５-38）の船舶（４艇）を譲渡する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市富浦町南無谷 45 番）を譲渡する。
・妙高町田山寮の土地及び建物（新潟県妙高市関川 2251-９）を譲渡する。
・相模湖艇庫（神奈川県相模原市緑区吉野 186）の船舶（３艇）を譲渡する。
・戸田艇庫（埼玉県戸田市戸田公園５-38）の船舶（４艇）を譲渡する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし

２ 重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし- 34 -

１

重要な財産を譲渡する計画
妙高町田山寮の土地及び建物（新潟県妙高市関川 2251-９）
を平成 29 年 12 月に譲渡した。

一橋大学
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画別紙に基づく年度計画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，「教育平成 28 年度の決算において発生した剰余金については，学術
研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 総合センター棟電気錠更新に充当した。

- 35 -

一橋大学
Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容
屋内運動場耐震改修

予定額（百万円）
総額

小規模改修

○

301

中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設整備費補助金（139）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（162）

施設・設備の内容
ライフライン
再生（給水設
備）

予定額（百万円）
総額
118

小規模改修

財

実

源

施設整備費補助金（96）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（22）

計画の実施状況等

・ライフライン再生（給水設備）は，施設整備補助金を財源として事業を行ったが，予見しがたい事象の発生により平成 29 年度中に事業を完了することはできなくなったため，平成 30 年度に繰り越すこととなった。
・総合研究棟改修（社会科学系）は，施設整備補助金を財源として，事業を完了した。
・附属図書館便所改修工事は，（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金を財源として，年度計画どおりに事業を完了した。

- 36 -

施設・設備の内容
ライフライン
再生（給水設備）
総合研究棟改修（社会科学系）
附属図書館便所改修工事

績

予定額（百万円）
総額
235

財

源

施設整備費補助金（213）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
（22）

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

１．人員の確保
１）承継教員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用を進める。
２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。
３）女性役員を登用するとともに課長代理以上の女性職員数を倍増させる。
４）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事交流等を通じて職員の複線型キャリアパスを構築する。

１．人員の確保
１．人員の確保
１）承継職員ポストをはじめとして，年俸制を継続
１）平成 28 年度から導入した，承継職員ポストをはして実施する。
じめとした年俸制を継続的に実施し，平成 29 年度
２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用においても任期付の若手教員を採用した。年俸制を進める。
の継続的な実施により，能力実績主義を推進した。
３）課長代理以上のポストに女性職員を新たに登用
２）大学経営を担う管理職ポストへの内部登用を進する。
め，平成 29 年 10 月１日付けで女性職員１名を課
４）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，長級に昇任させた。
全職員を対象とした複線型キャリアパスを構築す
３）平成 29 年４月１日,５月１日,10 月１日付けで，るための方策を検討する。
課長に１名,課長代理級に２名の女性職員を昇任させた。
４）複線型キャリアパス実施における現状分析及び昇進等のイメージを策定し,役員懇談会で了承を得た。今後,具体な複線型キャリアパスの検討を進めていく。

２．人件費管理
１）中期財政見通しにおいて，学内における資源配分を最適化するため，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理することにより，人件費の効率的・戦略的な運用を行う。

２．人件費管理２．人件費管理
１）平成 28～29 年度の教員ポスト配置の実績を分析
１）全学の教員人件費管理計画を実施するとともに，し，必要に応じて教員人件費管理計画を改定する。
全学に及ぶ共通教育を行う常勤教員と非常勤講師にかかる，各学部及び共通教育での教員人件費管（参考１） 平成 29 年度の常勤職員数 564 人
理の負担について，方針を策定した。また，今後また，任期付職員数の見込みを 53 人の教員人件費管理計画についても併せて検討を行とする。
った。
（参考２） 平成 29 年度の人件費総額見込み
6,271 百万円（退職手当は除く。）- 37 -

一橋大学○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

博士課程
博士課程

39
27

31
23

79.4
85.1

115.1

経済学研究科
30
24
24
12

11
30
12
19

36.6
125.0
50.0
158.3

博士課程

78

61

78.2

博士課程
博士課程

105
18

177
34

168.5
188.8

博士課程

63

136

215.8

博士課程
博士課程

60
24

61
34

101.6
141.6

504

629

124.8

255

191

74.9

198

165

83.3

国際・公共政策専攻 専門職学位課程

110

129

117.2

専門職学位課程 計

563

485

86.1

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

商学研究科

(％)

経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

経営学科

548

商学科

552

経済学部

経済学科

1,100

1,242

112.9

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

法学部

法律学科

680

796

117.0

法学研究科

社会学部

社会学科

940

1,116

118.7

3,820

4,421

115.7

142
94

130
92

91.5
97.8

商学部

1,267

法学・国際関係専攻

学士課程 計

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

商学研究科
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

修士課程
修士課程

言語社会研究科
言語社会専攻国際企業戦略研究科

経済学研究科
48
40
36
16

42
82
7
15

87.5
205.0
19.4
93.7

修士課程

30

39

130.0

修士課程
修士課程

140
40

140
46

100.0
115.0

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

経営法務専攻経営・金融専攻博士課程 計

法学研究科
法学・国際関係専攻

法学研究科
法務専攻

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

国際企業戦略研究科
経営・金融専攻

修士課程

98

110

112.2

国際企業戦略研究科
経営法務専攻修士課程 計

専門職学位課程

国際・公共政策教育部

言語社会研究科
言語社会専攻専門職学位課程

修士課程

56

69

123.2

740

772

104.3

- 38 -

○ 計画の実施状況等
・ 専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員 255 人（１年 85 人＋２年 85 人＋３年 85 人）としているが，事実上の収容定員は，１学年，法学未修者（３年修了予定）の 25 人と，法学既修者（２年修了予定）60 人の合計 85 人となっており，法学既修者（２年修了予定）の３年目の 60 人をひくことになるため，195 人（１年 85 人＋２年 85 人＋３年 25 人）であり，定員充足率は，約 98％となる。
・ 専門職学位課程の国際企業戦略研究科経営・金融専攻については，１年間で修得可能なプログラムの在籍者が 34 人おり，収容定員の約２割を占めているた
め収容定員と収容数の間に差が生じているが，事実上の収容定員を勘案すれば，定員充足率は約 100％となる。

- 39 -