国際武器移転史研究所の新たな研究課題への挑戦－「国際武器移転」から「軍拡の負の連鎖」へ－
横井 勝彦
本研究所客員研究員
国際武器移転史研究所は、この度、特別推進研究インスティテュートとしての設置継続を承認された。5 年前の 2018 年 7 月にインスティテュートに選定されて以来、本研究所では 4 つのプロジェクトを組織して、研究分担者総勢 28 名による共同研究に取り組んできた。①帝国統治システムの移転に関する実証研究、②軍事民間航空における武器移転・技術移転の国際連鎖の解明、③途上国の軍事的自立化と経済援助・軍事援助に関する比較研究、④近現代における軍縮・軍備管理構想と帰結の総体的解明、以上の 4 プロジェ
クトである。
いずれのプロジェクトも、国際シンポジウム、海外研究機関での報告、国内学会でのパネル報告、研究所機関誌『国際武器移転史』への論文掲載などを踏まえて、なんとか最終目標として掲げてきた研究叢書の刊行に到達することができた。第 1 プロジェクトは竹内真人編『ブリティッシュ・ワールド－帝国紐帯の諸相－』（日本経済評論社、2019 年）、
第 2 プロジェクトは高田馨里編『航空の 20 世紀－航空熱・世界大戦・冷戦－』（日本経済評論社、2020 年）、第 3 プロジェクトは横井勝彦編『冷戦期アジアの軍事と援助』（日本経済評論社、2021 年）、第 4 プロジェクトは榎本珠良編『禁忌の兵器－パーリア・ウェポンの系譜学－』（日本経済評論社、2020 年）、以上の 4 冊である。コロナ禍で活動が大きく制約されたこともあって、いくつかの目標が未達成に終わったが、過去 5 年間の研究プロジェクトは当初目標を概ね達成できたと考えている。この間、様々な形でご支援・ご指導を賜った多くの方々に、心より厚く御礼申し上げる次第である。
本研究所では、これまで「武器移転」という概念を歴史研究に導入し、両大戦間における「軍縮・軍備管理の破綻の構造」や冷戦期に至る「武器移転の国際連鎖」などの実証分析に努めてきた。また、その一方では歴史研究と軍縮・軍備管理や集団安全保障に関する現代の政策論議との「接合」にも留意してきた。
今般、特別推進研究インスティテュートとして研究を継続するに際しては、新たに「『軍拡の負の連鎖』の総合的歴史研究」という研究課題を掲げた。そこで、まずは新たな研究課題が目指すところとその主要な分析視角について紹介し、その上で最後に、新旧二つの研究課題の関連性についても確認しておきたい。

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１、新たな研究課題「軍拡の負の連鎖」とは、そもそも何を指すのか。それはいつ頃始まったのか。なぜ「負の連鎖」は止められないのか。本研究所の新たな課題はこうした「問い」の解明にある。
われわれが注目する「軍拡の負の連鎖」は現代に固有の現象ではない。しかし、それが克服されることなく現代まで持ち越され、いまや世界的規模の深刻な危機に直面していることも厳然たる事実である。ロシアのウクライナ侵攻を契機として世界の軍事ブロック化が進み、武器供与（武器移転）が急増し、軍事費が膨張を遂げ、ついには核による威嚇にまで及んでいる。残念ながら国際平和のための外交努力はきわめて弱い。こうした現代の危機的状況は「軍拡の負の連鎖」と密接に関係している、というのが本研究の基本的な認識である。
なお、本研究で言う「軍拡」とは一国の国家予算内での軍備増強を指すものではない。
それは軍事同盟全体としての軍拡、すなわち同盟加盟国のすべてを巻き込んで進む「軍拡」であり、それが「負の連鎖」を惹起していく。一方の陣営が軍拡と同盟強化に走ると、それに脅威と不信を強めた他方の陣営も同じように軍拡と同盟強化で対抗する。ロシアの「軍拡の負の連鎖」には歯止めがかかるどこ
ウクライナ侵攻からすでに 1 年半が経過し、ろか、むしろ拡大・加速化の方向にある。外交と国際協調なしに戦争を防ぐことはおよそ不可能であるにもかかわらず、平和外交への努力は背後に退き、軍拡による平和構想（武装平和論）だけが幅を利かすようになってきた。中国の軍事的台頭とアメリカの敵対的な中国政策を背景として、「専守防衛」を掲げてきた日本も今まさに「軍拡の負の連鎖」に巻き込まれようとしている。
本研究所の新たな課題は「軍拡の負の連鎖」の総合的歴史研究を通して、世界が直面している危機的状況の解明に努め、危機克服のための安全保障体制がいかにあるべきかを提言していくことにあるが、その場合の総合的歴史研究とは、体系的に構成された各研究プロジェクトが取り組む個別研究の総体を指しており、研究対象の時期としては冷戦期を 中 心 に 考 え て い る。D.M.Gibler, International Military Alliances 1648-2008（Washington,2009）, 2 vols. によると、世界の軍事同盟の締結件数は 19 世紀が 85 件なのに対して、20世紀は 3 倍の 245 件へと増加し、そのうち冷戦期（1945 〜 1989 年）に締結されたものは107 件を数えた。周知の通り、1949 年に北大西洋条約機構（NATO）が形成され、1955 年には NATO に対抗する軍事同盟としてワルシャワ条約機構が旧ソ連と東欧 8 か国によって結成された。同時代に結成された NATO 以外のアメリカ主導の西側軍事同盟としては、
米州相互援助条約（リオ条約、1947 年調印）
、米比相互防衛条約（1951 年締結）
、太平洋安全保障条約（ANZUS、1951 年調印）
、米韓相互防衛条約（1953 年締結）
、東南アジア条

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約機構（SEATO、1954 年締結）
、米華相互防衛条約（1954 年締結）
、日米相互防衛援助協定（1954 年締結）などがある。
本研究では、各研究プロジェクトが、以上の軍事同盟の特徴に留意しつつ、次の 2 つの視点を共有して、「軍拡の負の連鎖」の歴史的・構造的特徴を浮き彫りにしていく。第１に「軍拡の負の連鎖」の前提として、冷戦期にアメリカと同盟国との間で構築された軍備機構を国際軍事ロジスティクス（International Military Logistics、以下 IML と略記）として捉える。第 2 には、IML の形成と拡大に多大な影響を及ぼしてきた存在としてアメリカの軍産複合体（Military-Industrial Complex、以下 MIC と略記、具体的にはロッキード・マー
ティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス等）に注目し、この 2 つの視点より現代まで続く「軍拡の負の連鎖」の世界史的構造を解明していく。
２、新たな研究課題の 2 つの視点
（１）共有すべき第 1 の視点：IML
わが国では「ロジスティクス」と言う用語は物流の管理・最適化を指す商業用語として一般化してきており、それに関連する文献も豊富にある。これに対して本研究が取り上げる軍事用語としての「ロジスティクス」は「後方支援」とか「兵站業務」といった訳語が当てられているものの、概念規定はいまだに不統一で、参照しうる文献資料も決して多くない。
一方、海外におけるロジスティクス論に目を移すと、大変興味深い見解を見出すことができる。とりわけ本研究が注目するのは、アメリカの軍産業動員大学（Industrial Collegeof the Armed Forces, Washington：ICAF）の教授 H.J. クレム（Clem）が、冷戦期（1945-1968年）を対象として出版した著書 Collective Defense and Foreign Assistance（Washington,1968）である。ちなみに同大学（ICAF）は、その後、数度の組織再編を経て、最近では 2013 年にドワイド・D・アイゼンハワー国家安全保障・資源戦略大学（Dwight D Eisenhower
School for National Security and Resource Strategy）に改編されている。
さて、この本では、軍関係者向けの教材として公刊されたものではあるが、そこでの見解はアメリカ国防総省の公的見解ではないと断った上で、アメリカ主導の集団安全保障体制（軍事同盟ネットワーク）とそれを支える国際ロジスティクス（International Logistics）との関係が詳しく論じられている。その場合の国際ロジスティクスとは、兵器生産基盤と軍備機構のグローバル化を前提とした議論であり、図 1 に示した 5 分野から成っている。

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共同研究・共同開発
兵站の共同⽀援

図１: 国際ロジスティクスの 5 分野
共通軍事インフラ建設
防衛兵器の共同⽣産
兵器の世界標準化
共同研究・共同開発
兵站の共同⽀援図 2 ： I M L の 形 成 ・ 拡 大要 因集団安全保障・軍事同盟
軍事援助・武器移転
同盟国の軍拡・軍事的「⾃⽴化」

典拠：図 1 は Clem［1968］p.86 より作成。図 2 は筆者作成。

図 2：IML の形成・拡大要因

クレムが論じる国際ロジスティクスは、「後方支援」や「兵站業務」の次元を超えたものであり、兵器の研究・開発・製造・調達・輸送、通信・情報収集、要員訓練、軍産学共集団安全保障・同のすべてに及び、軍事作戦を遂行するための造船所、空軍基地、滑走路、管制塔、情軍事同盟報・通信施設などの整備までもが対象とされている。それは自国の領土・領域のみならず軍事援助・武器同盟国にも拠点を広げて公式・非公式に構築されるグローバルな軍備機構なのである。以移転
上のすべてが図 1 の 5 分野のどこかに位置付けられて論じられているのである。まさに、同盟国の軍拡・軍これこそが覇権国家アメリカが追求する国際ロジスティクスなのであり、本研究が第１の事的「⾃⽴化」視点として注目する IML とほぼ同義のものと考えて良い。
それでは IML はどのような要因によって形成・拡大を遂げてきたのか。言うまでもな
くそれは「軍拡の負の連鎖」の原因であり帰結でもあるが、ここでは図 2 に示した 3 要因を上げておく。①集団安全保障・軍事同盟、②軍事援助・武器移転、③同盟国の軍拡・軍事的「自立化」、以上の 3 要因である。すでに横井編『冷戦期アジアの軍事と援助』（日本経済評論社、2021 年）において、①については米韓相互防衛条約（1953 年締結）、米華相互防衛条約（1954 年締結）、日米相互防衛援助協定（1954 年締結）に注目し、②については冷戦期アメリカの日台韓 3 国への軍事戦略ならびに同時期に本格化した旧ソ連のインドへの軍事的接近について考察し、③については米ソの戦略的な軍事援助と武器移転がアジア諸国における軍事的「自立化」をどのように規定したかを分析してきた。それらを踏まえて、本研究ではよりグローバルな視点から上記の 3 点の再検証が必要であるが、その際には特に MIC が果たした役割に最大の関心を払って実証研究を進める。図 1 は国際ロジスティクス（＝ IML）の 5 分野を、図 2 は IML の形成・拡大の 3 要因を図示しているが、4そのいずれに対しても MIC の影響力は絶大であった、というのが本研究の共通認識である。
（２）継承すべき第 2 の視点：MIC「軍事組織と兵器企業が結合して、新たに軍産複合体（MIC）が巨大な影響力を持ちつつある。
」1961 年にアイゼンハワー米大統領は退任演説においてこのように告発した。しかし、アメリカ主導の集団安全保障・軍事同盟ネットワークの形成と拡大は、すでに冷戦の初期段階から始まっていた。この事実は MIC 分析にとって重要である。両大戦間の軍縮期には武器輸出は国内軍需の縮小を補填する代替措置であったが、いまや兵器生産は開発段階から軍事同盟国市場の存在、すなわち武器輸出（より正確には武器移転）を前提とするようになったのである。
MIC に関しては、すでに多くの先行研究が蓄積されてきている。最新の研究としては、
藤田怜史「軍需産業－軍産複合体の特質と存続要因について－」（大橋 陽・中本 悟編『現代アメリカ経済論－新しい独占のひろがり－』日本評論社、2023 年所収）や Alex Roland,delta of power: the military-industrial complex（Baltimore,2021）などが MIC のアメリカ社会における巨大な経済的・軍事的影響力を歴史的かつ包括的に論じており、研究動向を知る上でも貴重である。こうした研究情報を参考にして、「軍拡の負の連鎖」と MIC の関係をグローバルな視点から追求することが本研究の課題である。冷戦期に MIC は世界の兵器市場をどのように開拓し支配していったのか。このテーマを究明するためには方法論や資料調査のレベルでも十分な議論が必要であろうが、本研究では IML に注目することによって、その種の議論で混迷に陥ることを避けたつもりでいる。既述の通り、図 1 は国際ロジスティクス（＝ IML）の 5 分野を、そして図 2 は IML の形成・拡大の 3 要因を示しており、考察をその枠内に限定しているが、そのような分析視角（あるいはその一部）からでも「軍拡の負の連鎖」に巻き込まれていくアメリカの同盟国に対する MIC の影響力を検証することは可能と考えている。
さて、ここまでの議論を補足するために、最近の示唆的な研究を 2 点紹介しておきたい。
1 点目は、K.Hartley and J.Belin（eds.）The Economics of the Global Defence Industry（London,2020）である。総勢 39 名の研究者が参加した世界 25 か国の兵器産業に関する包括的な経済史研究であり、対象は 1960 〜 2017 年の半世紀以上に及んでいる。主な論点は、各国の兵器産業の規模、政府との関係、企業形態、主要兵器企業の活動状況などに及び、実証レベルと情報量の両面で従来の研究をはるかに凌駕している。
「IML における MIC の影響力」を解明しようとする本研究にとっては、MIC による世界の兵器産業の序列化と再5編の実態について、こうした最新研究も参考にして解明することが求められている。2 点
目は、NATO 加盟後の中・東欧における兵器産業の再編に注目した研究 Yudit Kiss, Arms
Industry Transformation and Integration: The Choices of East Central Europe（Oxford,2014）である。ワルシャワ条約機構（1955-1991 年）のかつての加盟国であった中・東欧 6 カ国（チェコ共和国、スロバキア、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア）の兵器産業は、NATO 加盟（1999 年）後も兵器生産の国際ネットワークの周辺部分を構成する旧態依然の状態に止まっていたが、2000 年代にはその一部が巨大多国籍企業によって、いわゆる Global Arms Supply Chain に編入されていった経緯を詳細に分析している。本研究で求められるのも、そうした視点からの IML 内における MIC の実態解明である。
３、二つの研究課題の関連性
IML の内容と MIC 分析の視点が明確となったところで、最後に本研究所が掲げる新たな研究課題「軍拡の負の連鎖」とこれまでの研究課題「国際武器移転」との関連性について論及しておきたい。結論を先取りして言えば、両者は密接な関係にある。より正確に言えば、「軍拡の負の連鎖」の研究は「国際武器移転」に関する研究成果を踏まえた上に構想されたものである。
本研究所ではこれまで武器移転の国際連鎖の歴史研究に努めてきたが、その場合の武器移転とは、武器の売買のみならずライセンス供与や技術者の派遣と受入れ、さらには武器の運用・修理・製造能力の移転までの広範な内容を含み（従って技術移転も含み）、武器の輸出入国の政府・軍・兵器企業などの戦略や関係を総合的に捉えることによって、国際的な武器取引の全体構造を解明することを目的とした概念であった。武器移転は武器輸出や武器取引よりもはるかに豊富な内容を含んだ概念であった。従来の国際政治史に偏った軍縮研究では解明しえなかった軍縮と軍備管理の困難な実態や軍縮破綻の要因も、「武器移転の国際連鎖」の考察を通して、世界史的な全体構造のなかで解明し得ると考えてきた。その成果としては、前述の 5 冊の研究叢書に加えて、横井・小野塚知二編『軍拡と武器移転の世界史－兵器はなぜ容易に広まったのか－』（日本経済評論社、2012 年）、横井編『軍縮と武器移転の世界史－「軍縮下の軍拡」はなぜ起きたのか－』（日本経済評論社、2014 年）、横井編『航空機産業と航空戦力の世界的転回』（日本経済評論社、2016 年）などがある。
ここで「二つの研究課題の関連性」に関して 2 点強調しておきたい。第 1 の点は、武器移転史研究の課題と可能性に関する以上のような考え方は、新たな「軍拡の負の連鎖」の歴史研究においても堅持されているという点である。アメリカ主導の集団安全保障体制（軍6事同盟ネットワーク）を支える IML は、図 1 の 5 分野（共通軍事インフラ、防衛兵器の共同生産、兵器の世界標準化、共同研究・共同開発、兵站の共同支援）から明らかなようにじつに広範な領域にわたっている。そして、IML はそのすべての分野において MIC による国際武器移転が推し進められる危険性を有しているのである。
今日、ウクライナ戦争を契機として、アメリカは武器輸出の管理を緩和し、同盟国へも防衛協力の強化を求め、その結果、武器供与（武器移転）はこれまで以上に深刻な問題となりつつある。しかし、こうした問題は兵器産業の歴史と共に存在する問題であり、これを過去の歴史から切り離して現代に固有の問題として捉えるべきではない。
「二つの研究課題の関連性」に関して強調したい第 2 の点はこれである。われわれは参照すべき事例を過去に有し、現状の起源を過去に探ることができる。われわれの武器移転史研究は、一貫して兵器産業史研究を基点として位置付け、兵器生産拠点の世界的な拡散に最大の注意を払ってきた。本研究でも以上の視点を堅持して、冷戦期米ソの寡占状態にある国際兵器市場において、世界最大の武器輸出国アメリカの軍事戦略が MIC によってどのように支配されてきたのか、そして IML によって世界の兵器生産拠点がどのように再編されてきたのかを解明していく。
本研究は、以上のような問題意識の下に、これまでの武器移転史研究の成果を踏まえ、新たに「軍拡の負の連鎖」の総合的歴史研究を通して、世界が直面している危機的状況の解明に努め、危機克服のための安全保障体制がいかにあるべきかを追求していく。
以上

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