事業年度

自2019年１月１日(第21期)

至

2019年12月31日

株式会社ブロードバンドタワー

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 49
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 50
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 95
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………108
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………109
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………109
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………109
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………110
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月23日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

2019年１月１日

至

2019年12月31日)

藤

原

洋

日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2018年12月

2019年12月(千円)

31,697,912

34,788,871

38,987,492

10,731,529

6,296,650

14,660,370(千円)

758,097

553,008

767,304△20,846△663,190△352,259(千円)

58,804△9,642427,091△330,093

165,168△912,852

包括利益

(千円)

211,590

61,472

712,860△360,505

114,451△975,043

純資産額

(千円)

7,764,097

8,402,771

8,207,201

9,182,444

10,171,151

11,668,246

総資産額

(千円)

15,776,584

16,287,621

13,530,995

18,235,982

23,150,094

24,383,018

１株当たり純資産額(円)

145.71149.81

157.90136.74140.42138.05

(円)

1.35

△0.19

8.37

△6.45

3.22

△16.34

(円)

1.34

―

8.35

―

3.22

―

自己資本比率

(％)

45.1

46.9

59.6

38.4

31.1

33.8

自己資本利益率

(％)

0.9

△0.1

5.4

△4.4

2.3

△11.8

株価収益率

(倍)

233.9

－

30.2

－

87.6

―

(千円)

1,441,675

741,775

877,034△196,222△303,436

1,406,124(千円)△475,133 △1,661,455△901,270(千円)

1,775,232

299,280

712,897624,855

4,073,813

1,588,847(千円)

6,956,490

6,227,905

6,963,851

6,517,920

7,240,975

5,904,295

264

261

281

249

319

320

〔9〕

〔11〕

〔9〕

〔22〕

〔19〕

〔16〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３
４

(名)

△866,482 △3,074,782 △4,449,328

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第17期、第19期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2018年12月

2019年12月(千円)

7,491,633

7,196,421

7,388,934

7,560,149

3,854,685

8,596,404(千円)

356,411

131,907

94,464

121,953△350,265△566,179(千円)

106,620△78,348744,224

295,476△143,206△927,789

資本金

(千円)

2,346,403

2,361,424

2,370,701

2,383,721

2,404,404

3,322,420

発行済株式総数(株)

51,674,000

51,894,000

51,979,500

52,100,000

52,285,500

60,025,500

純資産額

(千円)

6,802,666

7,140,332

7,765,529

7,524,060

7,359,047

8,369,139

総資産額

(千円)

9,907,576

10,789,632

13,077,391

13,781,476

16,083,192

16,292,793

１株当たり純資産額(円)

138.74139.84151.86146.80143.30140.16

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

2

3

11

2

1

2

(円)

(1)

(1)

(1)

(1)

(0)

(1)

(円)

2.45

△1.55

14.59

5.78

△2.79

△16.61

(円)

2.44

―

14.56

5.77

―

―

自己資本比率

(％)

68.4

66.1

59.3

54.5

45.8

51.4

自己資本利益率

(％)

1.8

△1.1

10.0

3.9

△1.9

△11.8

株価収益率

(倍)

129.0

―

17.3

29.2

―

―

配当性向

(％)

81.6

―

75.4

34.6

―

―

(名)

127
〔2〕

145
〔7〕

147
〔6〕

138
〔3〕

135
〔2〕

140
〔2〕

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

180.7

110.2

152.8

106.3

171.0

159.7

(131.5)(102.7)(135.7)(148.9)(129.8)(153.4)

最高株価

(円)

480

322

332

286

423

379

最低株価

(円)

128

123

179

163

155

210

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第17期、第20期及び第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第17期の１株当たり配当額3円は、特別配当1円を含んでおります。また、第18期の１株当たり配当額11円
は、特別配当9円を含んでおります。
2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
2000年２月事項

2002年３月
2002年４月
2003年６月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・
ジャパン株式会社を設立。
東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
東京都千代田区に「第１サイト」開設。
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。
ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本
インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。

2004年11月

東京都品川区に「第２サイト」開設。

2005年８月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

2005年９月

東京都目黒区に「第３サイト」開設。

2005年10月

株式会社ビービーエフを設立。

2005年11月

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

2005年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

2006年３月
2006年７月

データセンター運用受託業務開始。
ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

2006年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

2007年１月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

2007年６月
2009年９月
2010年１月

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。
ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社へ出資。

2000年４月
2000年７月
2001年５月
2001年11月

2011年７月
2012年８月
2012年９月
2013年７月
2013年８月
2013年８月
2014年６月
2015年２月
2015年４月
2015年６月
2015年10月
2015年11月
2015年12月
2016年２月
2016年６月

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。
連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。
山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
東京都江東区に「第５サイト」開設。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）による資金調達を実施。
IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社 BBTOWER SANDIEGO INC.を設立。
クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。
次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイ
スクエアを設立。
国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社 グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社を設立。
当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。

― 4 ―

年月
2017年４月
2017年６月

2017年10月
2017年10月
2017年12月
2018年１月

2018年６月
2018年６月
2018年７月
2018年８月
2018年10月
2018年10月
2019年１月
2019年１月
2019年４月
2019年８月

事項
グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。
連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービー
エフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。
ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。
新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。
LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠ
Investment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）
栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。
Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。
当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。
東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。
連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。
株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。
第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第10回新株予約権及び無担保社債（私募債）を発行。
新大手町サイト第２期工事完了。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）① 当社は、2019年１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。
② 当社は、2019年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を完全子会社化いたしました。
（事業内容）
当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エー
アイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠ
Investment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネ
ット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しておりま
す。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した 技 術、 デ ー タ セ ン タ ー 間 接 続 の 伝 送 技 術 等 の 研 究 開 発 を 行 っ て お り ま す 。（ SDN ：Software Defined
Networking、NFV：Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

― 6 ―(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV
FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企
業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

〔事業系統図〕
当社グループは、2019年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュー
タプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としており
ます。

― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合(％)（注）1

関係内容(連結子会社)所有
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開100.00
発、販売等

オフィスの賃貸
役員の兼任3名

186,250千円 人工知能を活用したサービスの提供

所有
72.63

サービスの提供
役員の兼任1名

200万米ドル IoT事業等の海外拠点所有
100.00

役員の兼任1名

株式会社ティエスエスリンク

徳島県徳島市25,000千円

株式会社エーアイスクエア

東京都千代田区

米国カリフォ
ルニア州サン
ディエゴ市
グローバルIoTテクノロジーベ 東京都千代田
ンチャーズ株式会社
区
BBTOWER SAN DIEGO INC.

GiTV Fund Ⅰ
Investment,L.P.(注）2

ケイマン諸島ジャパンケーブルキャスト株式 東京都千代田会社（注）2、7区
沖縄ケーブルネットワーク株式
沖縄県那覇市会社（注）8

国内外のIoTベンチャーの発掘・育成 所有
等
80.55
所有
国内外のIoT先端技術ベンチャー企業 16.13
2,480,000千円
等への投資（2.60）(注）3
ケーブルテレビ事業者及び番組供給 所有
379,309千円
事業者向けの通信ネットワーク事業
50.40
165,000千円

10,000千円

ケーブルテレビ放送事業、インター 所有
ネット・固定電話サービス（50.40）

貸付金
役員の兼任2名-

サービスの提供
役員の兼任4名
役員の兼任1名(持分法適用関連会社)
株式会社キャンパスナビTV

東京都世田谷区

36,208千円 コンテンツ企画制作等

所有
37.23

-

100,000千円 コンサル事業、出資先の管理等

被所有
18.80
(注）4

クラウドサービスの提供
役員の兼任2名(その他の関係会社)
株式会社インターネット総合研
東京都新宿区究所

Internet Research Institute イスラエル
Ltd
テルアビブ

－

被所有
株式会社インターネット総合研究所 18.80の持株会社（18.80）（注）5、6(注) １
２
３

役員の兼任2名

議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は間接所有割合の内数です。
特定子会社であります。
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.60％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日 平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
４ 議決権の被所有割合については自己株式（313,408株）を控除して算出しております。
５ 株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。
６ Internet Research Institute Ltdはテルアビブ証券取引所に上場しております。
７ ジャパンケーブルキャスト㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高
4,054,067千円（2）経常利益
483,078千円（3）当期純利益
504,613千円（4）純資産2,705,419千円（5）総資産5,682,177千円
８ 沖縄ケーブルネットワーク㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高
1,631,683千円（2）経常利益
144,013千円（3）当期純損失△28,986千円（4）純資産178,657千円（5）総資産1,013,215千円
９

上記以外に非連結子会社が１社あります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

129名〔1名〕

IoT/AIソリューション事業

28名〔0名〕メディアソリューション事業

143名〔14名〕

全社（共通）

20名〔1名〕
合計

(注) １
２
３

320名〔16名〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

140名〔2名〕

平均勤続年数(年)39.8歳

平均年間給与(千円)

7年 7か月セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

120名〔1名〕

全社（共通）

20名〔1名〕
合計

(注) １
２
３
４

6,151

140名〔2名〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を新たに注力する事業領域と位置付け、事業の選択と集中を行っております。
従来から提供しているデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを中心とする既存事業については事業基盤を強化し、AI等の新規事業については新サービスを創出、育成し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。
具体的には、当社の主力事業であるデータセンターについては、新たなデータセンターモデルへの展開として、2018年８月に開設した新データセンターの第２期工事を2019年９月に完了させ、製造業等新たな顧客層も開拓しております。また、連結子会社が行っている人工知能技術を活用したAI事業については、必要な技術を開発しながらサービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
今後も事業ポートフォリオの入れ替え、他の企業とのコラボレーションを実施しながら、既存事業の強化、新規事業の育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、当社の事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも、環境の変化に対応した事業運営を行ってまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター
事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく５G（第５世代移動通信システム）に対応した新データセンターを2018年８月に開設し、新規事業としてAI事業等を推進しております。
インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等、サービス事業者が集中的に情報提供を行う
モデルでした。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンタ
ー事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモ
デルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルで、ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズのビジネスモデルは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代を意味しています。 IoTに関連してビッグデータ、AI等も急速に普及する中、サービスに必要なシステムの構築、要素技術の開発、技術提携、資本提携等、他の企業とコラボレーションを推進し、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化を加速させ、事業を拡大してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解
析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年６月期、2018― 10 ―

年12月期、2019年12月期と３期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新データセンタ
ーの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであります。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。
本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
富士キメラ総研の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソー
ス化や冗長化を意識した複数センター利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム
移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客の要求の多様化
等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新データセンターを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響を受け、当社もサービス価格引下げに応じざるを得ない事態が生じたり、新データセンターの受注、稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、
消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、
今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
f） 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グル
ープの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g） 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）であり、2019年12月期の売上高に占めるヤフーの割合は25.0％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。今後、ヤフーのデータセンタ
ーに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h） ファンド事業について
当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.
を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先の業績が悪化した場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、減損損失や評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。
i） ケーブルテレビ関連の市場と動向について
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高は、ケーブ
ルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービ
ス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約
世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、4K8K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、4K、IPリニア放送、ACASサービス等への対応準備を進めており、これらの対応準備には多額の投資や費用が生じております。このため、サービスの提供に遅れが生じたり、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
j） 新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金― 13 ―

額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② その他
ａ）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、業績改善、事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）内部管理体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠
実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプラ
イアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会
社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当社は、2018年12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度（2018年７月１日から2018年12月31日）は６カ月間となり、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア
技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及により、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当連結会計年度においては、事業環境の変化に対応し事業を拡大するため、事業基盤の整備及び強化を行いました。
具体的には、コンピュータプラットフォームセグメントにおいて、当社は、2019年１月にサービス基盤拡充のため株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を子会社化し、同年９月には新デー
タセンターの第２期工事を完了させました。また、IoT/AIソリューションセグメントにおいては、同年１月、当社
は株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡し、同社は連結子会社から外れました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、従来どおり、データセンター、クラウド・ソリューション、
データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンターについて、2019年９月に第２期工事を完了させ、新データセンター全体の設置可能ラック数は約750ラックとなりました。お客様のご利用用途はCASE注１やAI用途に広がっており、新データセンターでは、より柔軟なネットワーク接続を可能にするため、株式会社アット東京様とデータセンター間接続に向け準備を進めており、今後も利用価値を高めてまいります。なお、同年12月末時点における新データセンター（約750ラック）の契約率は約７割、稼働率は約２割となっており、お客様のサーバ等の移設に伴い売り上げが増加する予定です。また、データセンター需要の増加が予想される中、当社はこれまで培った経験やノウハウを活用したデータセンター構築・運用サービスを開始し、事業展開を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の規模は拡大しており、当社独自のc９サービス、セキュリティ
関連のSaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売
り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売は概ね堅調でした。
その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報セキュリ
ティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は8,696百万円、営業損益は新データセンターの固定費負担等により508百万円の損失となりました。

― 15 ―

（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、セミナー開催や展示会出展を通じた顧客獲得活動に加え、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売の拡大にも取り組んでおります。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は362百万円、営業損益は、営業損益は事業拡大に伴う採用や人件費の増加等により237百万円の損失となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チ
ャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、北海道情報通信基盤利用促進協議会の参加５自治体に対し、緊急情報や地域情報を操作しやすい受話器一体型端末等で提供するIP告知システムのサービスを2019年４月より開始しました。また、凸版印刷株式会社、JCC、当社の３社では、超高精細・高品質の風景映像等、ヒーリング効果が期待される4K映像を家庭用4K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し実証実験を行っております。さらに、4K8K放送で新たに採用されたCAS注2方式となる「ACAS」に対応したデジタル
多チャンネル配信プラットフォームサービスを開始しました。 4KやIPリニア放送サービスへの対応等、今後も次世代高精細放送の普及促進並びにサービスの機能拡充を図ってまいります。
沖縄ケーブルは、同年４月より超高画質・超高精細な4K衛星放送サービス、24時間いつでも地域の防災・防犯
情報が見られるデータ放送等の新サービスを開始し、同年８月からは日テレ系７番組の区域外再放送を開始しました。また、同年12月には、加入者様に加え、一般の方も来場可能な沖縄ケーブル30周年謝恩イベントを開催し、多数の来場者様に沖縄ケーブルのサービス内容や取り組みをアピールしました。今後もJCCと連携を図りながら沖
縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は5,601百万円、営業利益はACASの償却費等の費用増加もありましたが434百万円となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,660百万円、営業損失は303百万円、経常損失は352百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失、投資有価証券評価損、繰延税
金資産の取り崩し等により912百万円となりました。
注１: C=「Connected：コネクティッド化」、A=「Autonomous：自動運転化」、
S=「Shared/Service:シェア/サービス化」、E=「Electric：電動化」の頭文字を取った造語。
注２: CASは限定受信方式を意味する「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。

― 16 ―

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に、当社における新データセンター第２期工事関連の有形固定資産の増
加、子会社における無形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し24,383百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し12,714百万円となりました。
純資産合計は、株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の減少及び資本剰余金の増加、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し11,668百万円となりました。
また、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、借入残高は40億円です。

― 17 ―

③ キャッシュ・フローの状況
当社は、2018年12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度（2018年７月１日から2018年12月31日）は６カ月間となり、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,336
百万円減少し、5,904百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費、仕入債務の増加、未払消費税の増加等により、1,406百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新データセンターに係る有形固定資産の取得による支出、ソフトウェアの取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、4,449百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により、1,588百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2015年６月期

2016年６月期

2017年６月期

2018年６月期

2018年12月期

2019年12月期

45.1

46.9

59.6

38.4

31.1

33.8

97.8

59.1

95.5

47.4

62.6

63.7

216.5

377.7

339.1

△3,151.4△2,790.7

551.6

34.8

19.6

30.6

△7.2

△9.4

20.9

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 18 ―

④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

8,696,988―

IoT/AIソリューション事業

362,051―

メディアソリューション事業

5,601,330―

14,660,370

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社

３
４

割合(％)

1,659,387

26.4

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

販売高(千円)
3,658,704

割合(％)
25.0

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度は決算期変更により、2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヵ月となっております。
このため、対前年同期比については記載しておりません。

― 19 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

1

連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 経営成績等の分析
当社は、2018年12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度（2018年7月1日から2018年12月31日）は６カ月間となり、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）
は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。
（売上高）
売上高は14,660百万円となりました。売上高を事業別（セグメント別）に区分すると、コンピュータプラット
フォーム事業が約59％、IoT/AIソリューション事業が約３％、メディアソリューションセグメントが約38％となっております。コンピュータプラットフォーム事業では、新データセンターの第２期工事を2019年９月に完了させ、お客様のサーバ等の移設に伴い、第４四半期に売上高が増加しました。
（営業損益）
営業損益は303百万円の営業損失となりました。営業損益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォー
ム事業が508百万円の損失、IoT/AIソリューション事業が237百万円の損失、メディアソリューション事業が434百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業が営業損失であるのは、新データセンターの固定費負担等のためであり、IoT/AIソリューション事業が営業損失であるのは、AI事業、ファンド事業が赤字のためです。メディアソリューション事業は営業利益となっておりますが、第４四半期の営業利益は、ACASの償却費等の費用増加もあり、第１四半期、第２四半期、第３四半期と比べ、減少しました。
（経常損益）
経常損益は352百万円の経常損失となりました。受取配当金等の営業外収益よりも、支払利息、投資事業組合運
用損等の営業外費用が上回ったことによるものです。
（税金等調整前当期純損益）
税金等調整前当期純損益は660百万円の損失となりました。経常損失に、リース債務解約損、減損損失、投資有価証券等の特別損失を計上したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は912百万円の損失となりました。税金等調整前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果です。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等とコミット型シンジケートローン
契約を締結し、4,000百万円の借入をしております。また、2019年９月に完了した新データセンター第２期工事の資金需要に対しては、同年４月に第三者割当による新株式の発行、行使価額修正条項付第10回新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使、並びに無担保社債を発行し合計2,453百万円の資金調達を行いました。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 第１サイトに関する契約
契約先

株式会社エヌ・ティ・ティ・デ
ータ

契約年月日

契約の内容

契約期間

2006年３月１日

建物賃貸借契約

自：2006年３月１日
至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)

2006年３月１日

建物賃貸借契約

自：2006年３月１日
至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)

2006年３月１日

建物賃貸借契約

自：2006年３月１日
至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2) 第３サイトに関する契約
契約先

KDDI株式会社

契約年月日

2005年９月１日

契約の内容

データセンターサービス契約

契約期間
自：2005年９月１日
至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3) 西梅田サイトに関する契約
契約先
住友不動産株式会社

契約年月日
2005年12月27日

契約の内容

契約期間
自：2006年１月１日
至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新)

貸室賃貸借契約(4) 第５サイトに関する契約
契約先
富士ソフト株式会社

契約年月日
2014年12月26日

契約の内容
データセンターサービス契約

契約期間
自：2015年２月１日
至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5) 新大手町サイトに関する契約
契約先

契約年月日

みずほ信託銀行株式会社
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
日本電信電話株式会社
独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部
エヌ・ティ・ティ都市開発株
式会社

2018年7月20日

契約の内容

施設等賃貸借契約― 21 ―

契約期間

自：2018年８月15日
至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新)

(6) 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

2003年３月31日

以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハード
ウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)

自：2009年８月31日
至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)

2006年３月22日

データセンター運用受託契約

ヤフー株式会社(7) 業務・資本提携に関する契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

2009年８月31日

契約の内容

契約期間

(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。
(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービ
ス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。

自：2009年８月31日
至：契約終了を書面で合意するまで５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は130百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム
セグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software
Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機
能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進め、また、データセンター間接続の伝送技術については、実施に向け準備を進めております。加えて、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術等にも着目し、研究を進めております。また、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は3,713百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
コンピュータプラットフォーム事業
新大手町サイト データセンター設備

2,155百万円

なお、新大手町サイト データセンター設備の投資総額には、資産除去費用の有形固定資産計上額157百万円が含まれております。
メディアソリューション事業
JC-HITS東京メディアセンター設備

1,129百万円

なお、資産除去費用の有形固定資産計上額はありません。
当連結会計年度において、減損損失185百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５状況

１

連結財務諸表等

経理の注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都千代田区)―

本社機能
情報関連機器288,767

2,381

75,7538,399

382

375,683

126

第１サイト(東京都千代田区)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンター設備等

2,665

78,719

4,248

6,081

11,513103,2291

新大手町サイト(東京都千代田区)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンター設備等

5,625,859

56,005138,090

10,891－ 5,830,847

－

ＳＪＭＤＣ
(岐阜県大垣市)

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンタ
ー設備等

80,162120

28,195－－

108,478

4西梅田サイト
(大阪市福島区）

コンピュータプ
ラットフォーム
事業

データセンター設備等

41,007120

15,349－－56,4773

ベストミックスエ
ナジーみなかみ(群馬県利根郡)

IoT/AIソリュー
ション事業

太陽光発電
設備

10,424

243,832

4,018

106

－

258,382

－

(注) １
２
３

建物及び構 機械及び装 工具、器具 ソフトウェ
築物
置
及び備品
ア

リース
資産

合計

従業員数
(名)

現在休止中の主要な設備はありません。
本社、およびデータセンター各サイトの建物、ベストミックスエナジーみなかみの土地を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は2,217,169千円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

(2) 連結子会社
2019年12月31日現在
セグメン
トの
名称

設備の
内容

ジャパン
JC-HITS東京メディ メディアソ
ケーブル
アセンター
リューショ
キャスト
(東京都江東区)
ン事業
株式会社

配信
センター
設備等

会社名

(注) １
２
３

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

－ 1,183,654

工具、器具 ソフトウ及び備品
ェア2,016 981,620

リース
資産

－

合計

2,167,290

従業員数
(名)

－

現在休止中の主要な設備はありません。
JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、61,682千円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2019年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年３月23日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

60,025,500

60,025,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

60,025,500

60,025,500――― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付第10回新株予約権(2019年４月５日取締役会決議)
第４四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)

第21期(2019年１月１日から
2019年12月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)―65,000

当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)―6,500,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
(円)

―

222

当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)―1,453,413

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)―65,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付
株式数(株)―

6,500,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均
行使価額等(円)―222

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金―調達額(千円)(注) 上記新株予約権は、2019年８月13日までに全ての権利行使が完了しています。

― 26 ―

1,453,413

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

205,000

51,674,000

18,843

2,346,403

18,8432,329,691

220,000

51,894,000

15,021

2,361,424

15,021

2,344,712

85,50051,979,500

9,276

2,370,701

9,276

2,353,989

93,00052,072,500

10,462

2,381,163

10,462

2,364,451

27,50052,100,000

2,557

2,383,721

2,557

2,367,009

137,500

52,237,500

12,7872,396,508

12,7872,379,796

2018年10月18日（注）４48,00052,285,500

7,896

2,404,404

7,896

2,387,692

2019年４月１日（注）５90,00052,375,500

16,0202,420,424

16,0202,403,712

2019年４月22日（注）６

1,150,000

53,525,500

175,288

2,595,713

175,2882,579,001

年月日
2014年７月１日～
2015年６月30日（注）１
2015年７月１日～
2016年６月30日（注）１
2016年10月20日（注）２
2017年10月20日（注）３
2017年７月１日～
2018年６月30日（注）１
2018年7月1日～
2018年12月31日（注）１

2019年１月１日～
2019年12月31日
6,500,000
60,025,500
726,706
3,322,420
726,706（注）１(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2016年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
３ 2017年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
４ 2018年10月18日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
５ 2019年４月１日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。
６ 2019年４月22日付の有償第三者割当 発行価格304.85円 資本組入額152,425円
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド― 27 ―

3,305,708

(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株）

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
3
37
82
25
35
15,254
15,436
―
(人)
所有株式数
―
8,457
32,683
134,181
15,014
2,505
407,285
600,125
13,000
(単元)
所有株式数
―
1.40
5.44
22.35
2.50
0.41
67.86
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式313,408株は、「個人その他」3,134単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区西新宿１丁目６－１

11,229,500

18.80

谷本

東京都江東区

3,162,700

5.29

Zホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１－３

1,304,500

2.18

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

930,900

1.55

後和和歌山県和歌山市

818,100

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

550,000

0.92

J.P. MORGAN SECURITIES PLC

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

490,200

0.82

SMBC日興証券株式会社

千代田区丸の内３丁目３番１号

459,300

0.76

坂本

和信

東京都港区

415,000

0.69

小林

淳

群馬県前橋市

315,000

0.52

19,675,200

32.95

忠史

信英

計

―

― 28 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
313,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,699,100

単元未満株式

普通株式

13,000――60,025,500――

発行済株式総数
総株主の議決権

596,991――

596,991―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町二丁
株式会社ブロードバンドタ 目１－６日比谷パークフロ
ワー
ント
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

313,400―

313,400

0.52

313,400―

313,400

0.52― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2019年２月12日)での決議状況(取得日2019年２月13日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
30

8

―

―

当事業年度における取得自己株式30

8

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.0―

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

0.0

―

(注)

上記の取得は、株式会社ティエスエスリンクに係る株式交換により生じた単元未満株式の買取であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式33

9

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

616,655

194,246

―

―

―

―

―

―

313,408―

313,408―

その他（―）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 30 ―

３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を行っております。現在、当社ではさらなる事業拡大を目指しており、将来の成長のために必要な先行投資を行いつ
つも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期（2019年12月期）の配当金につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。
次期（2020年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。
なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年８月９日
臨時取締役会57,0251

2020年２月７日
臨時取締役会59,712

1― 31 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていく
ためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制(a) 企業統治体制の概要
当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役
員等への監視・監督の強化を図っております。
当社の取締役会は、取締役12名（社外取締役５名）で構成され、毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、
事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、常勤の取締役６名で構成され、定例で毎週開催しております。
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、2015年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員
会は、監査等委員である取締役３名で構成され、毎月開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）
役職名

氏名

取締役会

常勤役員会

監査等委員会代表取締役会長兼社長CEO

藤原 洋

◎

◎

-

常務取締役

中川 美恵子

〇

〇

-

常務取締役

及川 茂

〇

〇

-

取締役

執行役員

李 秀元

〇

〇

-

取締役

執行役員

樋山 洋介

〇

〇

-

取締役

執行役員

樺澤 宏紀

〇

〇

-

社外取締役

村井 純

〇

-

-

社外取締役

西本 逸郎

〇

-

-

取締役

村口 和孝

〇

-

-

監査等委員（社外取締役）

井上 隆司

〇

-

◎

監査等委員（社外取締役）

濱田 邦夫

〇

-

〇

監査等委員（社外取締役）

大賀 公子

〇

-

〇

― 32 ―

〔業務執行・監査体制〕(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。
また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。
ⅱ）

コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。
ⅲ）

取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した

場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。
ⅳ）

法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。
２) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）

職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。
ⅱ）

経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。
３) 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）

取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。

― 33 ―

ⅱ）

取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
４) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）

リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ⅱ）

当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。
ⅱ）

当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。

ⅲ）

取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場

合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。
ⅳ）

当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動す
ることとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。
ⅴ）

当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。
６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
ⅰ）

監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。

ⅱ）

監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。
ⅲ）

当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。
７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）

当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。
ⅱ）

当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
ⅲ）

当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。
ⅳ）

当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。
８) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ）

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
９) 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生― 34 ―

じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ）

当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）

監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るた

めに定期的に意見を交換する。
ⅱ）

内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。

当社の運用状況について、次のとおりであります。
内部統制システム全般：
・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向上に努めております。

・

当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

・

当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。

・

当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。

リスク管理体制：・

当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセスメントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。

取締役の職務執行：・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、
また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。

監査等委員の監査体制：
・監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査役とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。

・

当社は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

(d) 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
(e) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(f) 取締役の選任の決議要件― 35 ―

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、
累積投票によらないものと定めております。
(g) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。
(h) 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③

会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

④

株主その他利害関係者に関する状況
当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約18.8%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の常務取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。

⑤

IR活動に関する状況
当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図っており、アナリス
ト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施
する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性2名 （役員のうち女性の比率16％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1977年12月
1985年２月
1987年２月

1988年９月
1993年３月

1993年６月
1996年12月
2006年９月
2007年６月
2008年４月
2008年５月
2008年７月
2009年６月
2010年８月
2011年５年

2011年６月

代表取締役
会長兼社長
CEO

2011年７月
2012年４月
2012年４月
藤原洋

1954年９月26日

2014年１月
2015年６月
2015年７月
2015年７月
2015年12月
2016年２月
2017年６月
2017年８月
2017年10月
2017年12月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2018年７月
2018年８月
2019年６月
2019年６月
2019年９月
2019年10月
2019年12月
2019年12月
2020年３月― 37 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

54,700日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日立エンジニアリング株式会社 入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・テクノロジーズ出向 取締役 研
究開発本部長
米国ベル通信研究所(Bellcore) 訪問研究員
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・ラボラトリーズ 出向 常務取締
役研究開発本部長
株式会社アスキー 取締役
株式会社インターネット総合研究所設立
代表取締役所長(現)
当社 取締役
ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役
SBI大学院大学 副学長(現)株式会社フロンティアファーマ取締役(現)株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役(現)株 式 会 社 大 山 黒 牛 TMC （ 現 株 式 会 社
YAJIN） 代表取締役
ソーラーエナジーソリューションズ株式会社 取締役(現)財団法人日本システム開発研究所 (現 一般財団法人日本システム開発研究所) 理事(現)株式会社トリニティーセキュリティーシ
ステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 取締役
当社 代表取締役会長
当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)株式会社ナノオプトニクス・エナジー(現株式会社ユニモ) 取締役
一般社団法人日本データサイエンティス
ト協会 理事(現)
一般財団法人インターネット協会 理事長(現)
特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・ア
ソシエ－ション 理事
BBTOWER SAN DIEGO INC. President(現)株式会社エーアイスクエア 取締役(現)グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ
株式会社 取締役(現)公益社団法人東京交響楽団 理事(現)Internet
Research
Institute
Chairman&CEO(現)株式会社IoTスクエア 代表取締役

Ltd

株式会社チェンジ 取締役(現)
SBI大学院大学 常務理事、金融研究所所長(現)株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役(現)
ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表
取締役会長兼CEO
特定非営利活動法人ブロードバンド・ア
ソシエーション 副理事長(現)アラクサラネットワークス株式会社 取締役(現)東海東京フィナンシャル・ホールディン
グス株式会社 取締役(現)株式会社ティエスエスリンク 代表取締役社長(現)
株式会社IoTスクエア 取締役(現)株式会社空の目取締役(現)

株式会社Gaia tech取締役(現)

一般社団法人ピーステック・ファンデー
ション 理事(現)ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表
取締役会長兼社長(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

株式会社広岡広告事務所 入社

1992年１月

株式会社アスキー 入社

1993年４月

株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・ラボラトリーズ
出向
株式会社インターネット総合研究
所 入社
同社 取締役 コーポレートガバナ
ンス担当
当社 監査役

1998年８月
2002年９月
2003年９月
2009年９月
常務取締役
法務・経理統括中川

美恵子

1963年１月５日

2011年９月

株式会社インターネット総合研究所 執行役員 コーポレートガバナ
ンス担当
グローバルナレッジネットワーク
株式会社 監査役
株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナン
ス担当 兼 総務人事担当
同社 取締役COO(現)2011年９月

当社 常勤監査役

2012年９月

当社 取締役 法務・経理統括

2016年２月

1994年４月

グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 監査役(現)当社 常務取締役 法務・経理 統括(現)Internet Research InstituteLtd Director(現)大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社
株式会社ジャレコ(現 株式会社
EMCOMホールディングス) 入社
同社 人事部 課長

1999年４月

同社 人事部 部長

2002年１月

同社 人事部長 兼 総務部長

2004年４月

当社 入社 人事総務部 担当部長

2005年10月

当社 人事総務部 部長

2010年９月

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター
当社 取締役 人事総務統括2009年11月
2011年３月

2016年９月
2017年11月
1988年４月
1990年３月

常務取締役
人事総務統括及川茂

1965年12月28日

2012年９月
2016年９月

2007年３月

当社 常務取締役 人事総務統括(現)
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)
当社 入社 人事総務部

2008年９月

当社 人事総務部 マネージャー２

2009年９月

当社 人事総務部 マネージャー１

2010年９月

当社 管理統括 プロフェッショナ
ル
当社 法務内部統制グループ ディ
レクター
当社 法務グループ シニアディレ
クター
当社 事業戦略室 執行役員

2020年３月

2011年９月
2012年９月
2014年９月
取締役 執行役員
経営戦略・DC事業担当

李秀元

1974年10月９日

2014年12月
2016年９月
2018年６月
2018年７月
2018年９月
2019年６月― 38 ―

株式会社セキュア クラウド事業推進担当
当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役
株式会社へリックス 代表取締役(現)
当社 取締役 執行役員 経営戦
略・DC事業 担当(現)株式会社ティエスエスリンク 取
締役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

67,000(注)３

24,000(注)３

15,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年４月
2006年７月
2008年９月
2009年９月

取締役 執行役員
DC・クラウド・ストレージ営業
担当

樋山

洋介

1980年８月21日

2012年９月

当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 ディレクター

2013年９月

当社 営業統括グループ ディレクター

2015年９月

当社 営業統括グループ シニアディレクター

2016年９月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現)ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)
エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 エンジニアリンググループ
プロフェッショナル１
当社 エンジニアリンググループ
プロフェッショナル２
当社エンジニアリング統括グルー
プ プロダクトエンジニアリング
グループ マネージャー１
当社 エンジニアリング統括グル
ープ 第３システム プロフェッシ
ョナル
当社 プロフェッショナルサービ
スグループ プロフェッショナル

2007年７月
2009年９月
2010年３月

2010年９月

2011年12月
2012年７月
取締役 執行役員
クラウド・ストレージ技術担当

樺澤宏紀

1978年５月２日
2012年12月

2013年９月
2016年９月
2016年10月
2018年６月
2018年９月
2020年３月― 39 ―(注)３

14,200(注)３

12,000

当社 エンタープライズ営業 エキ
スパート２
当社 営業グループ エンタープラ
イズ営業 エキスパート１
当社 営業統括グループ エンター
プライズ営業 マネージャー

2002年４月

所有株式数(株)

エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 入社 エンタープライズ営業

2011年９月

2018年６月

任期

当社 プロフェッショナルサービ
スグループ コンサルティングチ
ーム プロフェッショナル
当社 プラットフォーム統括グル
ープ ネットワークソリューショ
ン技術 プロフェッショナル
当社 テクニカルセールスグルー
プ ディレクター
当社 テクニカルセールスグルー
プ シニアディレクター
当社 テクニカルデザイン本部 シ
ニアディレクター
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役
当社 取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術 担当(現)沖縄ケーブルネットワーク株式会
社 取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

1987年３月

東京工業大学総合情報処理センタ
ー助手
工学博士号取得

1987年４月

東京大学大型計算機センター助手

1990年４月

慶應義塾大学環境情報学部助教授

1997年４月

同大学環境情報学部教授(現)1999年６月

ソフトバンク株式会社

2000年４月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)アカデミーキャピタルインベスト
メンツ株式会社 取締役

1984年８月

2001年３月

取締役

村井

純

1955年３月29日

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役(現)2005年５月

学校法人慶應義塾常任理事

2005年６月

財団法人慶応工学会（現 一般財
団法人慶應工学会） 評議員(現)有限会社情報空間研究機構 代表
取締役(現)

2009年10月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)取締役
財団法人森記念財団(現 一般財団
法人森記念財団) 理事
慶應義塾大学環境情報学部長

2011年９月

当社 取締役(現)2012年３月

楽天株式会社 取締役(現)2017年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長(現)株式会社ラック 取締役(現)2007年４月

2008年３月

2018年６月

1986年10月

HAPS モ バ イ ル 株 式 会 社 取 締 役(現)（旧）株式会社ラック 入社

1991年４月

同社 取締役

2007年10月

株式会社ラック 執行役員

2009年４月
2013年６月(旧)株式会社ラック 取締役 常務
執行役員
株式会社ラック 取締役 CTO

2014年４月

同社 取締役 専務執行役員 CTO

2014年９月

当社 取締役(現)2017年４月

株式会社ラック 代表取締役社長
執行役員社長CTO
同社 代表取締役社長 執行役員社長(現)株式会社ジャフコ 入社

2019年11月

取締役

西本

逸郎

1958年９月28日

2018年７月
1984年４月
1987年２月
1994年２月
1998年７月

1998年11月
取締役

村口

和孝

1958年11月20日

2003年４月
2006年９月
2007年４月

2013年４月
2017年９月
2019年６月― 40 ―

所有株式数
(株)

(注)３

31,500

(注)３

6,000

(注)３

5,000

取締役

2001年11月

2006年９月

任期

北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長
株式会社ジャフコ 東京投資本部
投資第二部第二課課長
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)投資事業有限責任組合NTVP i-1号
設立 無限責任組合員(現)徳島大学 客員教授
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役(現)慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS)
講師(現)株式会社ティエスエスリンク 代
表取締役
当社 取締役(現)株式会社ティエスエスリンク
締役(現)

取

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年10月

1985年５月
1998年６月
取締役(監査等委員)隆司

2018年10月
2019年３月

当社 取締役（監査等委員）(現)2019年３月

2019年11月

アライドテレシスホールディング
ス株式会社 取締役（監査等委員）(現)
方正株式会社 監査役(現)1964年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1981年４月

第二東京弁護士会 副会長

1982年４月

日本弁護士連合会 常務理事

1995年２月

ベアリング証券株式会社 特別清算人
特別公的管理下の日本債券信用銀行(現あおぞら銀行) 常勤監査役
最高裁判所判事 任官

1956年８月24日

1998年12月
2001年５月
2006年５月

2008年６月
取締役(監査等委員)

濱田邦夫

1936年５月24日

2010年６月
2011年６月
2012年３月
2013年５月
2015年９月
2016年１月

2019年１月
1977年４月
1991年４月
2004年７月
2005年７月
取締役(監査等委員)大賀公子

1953年10月１日

2007年７月

2013年６月
2019年６月
2020年３月
計

(注) １
２
３
４
５

所有株式数
(株)

(注)４

2,000

(注)４

6,000

(注)４

―

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ) 社員
井上隆司公認会計士事務所 開設(現)
共栄会計事務所 パートナー(現)2018年10月
井上

任期同退官・弁護士再登録（森・濱田
松本法律事務所、現在日比谷パーク法律事務所）
京浜急行電鉄株式会社 監査役
一般社団法人太陽経済の会 会長（現）
日比谷パーク法律事務所 客員弁護士（現）くにうみアセットマネジメント株
式会社 取締役（現）エスアイピーホールディングス株
式会社 監査役（現）当社 取締役（監査等委員）（現）
イハラケミカル工業株式会社(現クミアイ化学工業株式会社) 取締役
エス・アイ・ピー株式会社 監査役(現)
日本電信電話公社 入社
日本電信電話株式会社 サービス
開発本部マーケティング部門長
東日本電信電話株式会社 情報機
器部長
同 東京支店 副支店長
株 式 会 社 NTT 東 日 本 － 東 京 中 央
代表取締役社長
NTTラーニングシステムズ株式会
社 代表取締役常務取締役総合研
修事業部長
西日本電信電話株式会社 監査役
株式会社スカパーJSATホールディ
ングス 取締役(現)
当社 取締役（監査等委員）（現）
238,200

取締役 村井 純及び同 西本 逸郎は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 大賀 公子は社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司 委員 濱田 邦夫 委員 大賀 公子― 41 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。
社外取締役について・社外取締役村井純は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役でありますが、
当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純は、楽天株式会社、株
式会社ラック及びHAPSモバイル株式会社の社外取締役であります。当社は楽天株式会社及び株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供行っております。当社とHAPSモバイル株式会社との資本関係及び取引関係はありません。

・社外取締役西本逸郎は、株式会社ラックの代表取締役社長執行役員社長であり、当社は株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

監査等委員について
・

監査等委員である井上隆司は井上隆司公認会計士事務所の所長でありますが、当社と井上隆司公認会計士事
務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・

監査等委員である濱田邦夫は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と日比谷パーク法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・

監査等委員である大賀公子は、株式会社スカパーJSATホールディングスの取締役でありますが、当社との間には資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
当社では取締役12名の内の５名が社外取締役であり、監査等委員3名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、
適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外監査等委員であり、各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、監査等委員会の事務局に専従者を配置しております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われております。なお、監査等委員の井上隆司は、就任後の監査等委員会14回の全てに出席し、主に公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員の濱田邦夫は当期開催の監査等委
員会17回の全てに出席し、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。
監査等委員の島桜子は当期開催の監査等委員会17回のうち16回に出席し、行政分野における豊富な経験や知識を活かし、発言を適宜行っております。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

②

内部監査の状況
内部監査については、業務監査部門である内部統制室に専任の内部監査担当者３名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

16名

(注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、PwCあらた有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理
体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選任することが妥当であると判断いたしました。な
お、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会― 43 ―

に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査公認会計士等の異動
当期は監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。
ｇ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
監査等委員会により監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価した上で会計監査人の選定が妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,500―34,000―

連結子会社

22,000―34,735―

計40,500―68,735―ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人
員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意をおこなっております。

― 44 ―

(4) 【役員の報酬等】①

提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬とインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されており、次のとおりであります。
なお、業績連動報酬は設けておりません。
また、当事業年度の役員報酬等の額は2019年３月12日開催の取締役会及び監査等委員会で決定いたしました。
ａ．固定報酬について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程により、取締役会において決定されることと定められております。取締役会は、その決議により当該個別支給額の決定を代表取締役藤原洋に一任しており、代表取締役藤原洋は、株主総会が決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額の限度内において、役員の報酬等の額の決定や役職ごとの方針について明確に定めてはいないものの、個人別の就任状況や職責をもとに、当該個別支給額を決定しております。
一方、監査等委員である取締役の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程に従い、株主総会が決定した監査等委員である取締役の報酬等の総額の限度内において、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2015年９月18日開催の第16回定時株
主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております。なお、決議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）でありました。
・監査等委員である取締役の報酬等の総額は、同じく、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名でありました。
ｂ．譲渡制限付株式報酬について
当社は、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を2016年に導入しており、以降、毎年取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員を対象に譲渡制限付株式を付与しております。なお、これまでに付与した譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、各譲渡制限付株式の払込
期日から１年間であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において、職責等をもとに取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額の限
度内かつ付与株式の総数の限度内において、監査等委員会の協議により決定しております。
譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、2016年９月16日開催の第17回定時株主総会において年額30,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、付与を受ける当社株式の総数は年150,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）でありました。
・監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、同じく、2016年９月16日開催の
第17回定時株主総会において年額5,000千円以内、付与を受ける当社株式の総数は年25,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）でありました。

― 45 ―

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役(監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬
(固定報酬)

譲渡制限付
株式報酬

ストック
オプション

130,332

101,953

28,378

－

－

7

－

－

－

－

－

－

26,34722,800

3,547

－

－

7

賞与

(注) 上記の社外役員には、2019年１月31日をもって社外性の要件を充足しなくなった社外取締役(監査等委員である
取締役を除く。)１名、及び、2019年３月12日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役(監査等委員である取締役)１名を含んでおります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役(監査等委員である取締役を含む。)はおりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 46 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、出資を通じた協業等により当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構
築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3316,014

非上場株式以外の株式――(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由
協業関係の構築・強化

非上場株式

1

28,244

非上場株式以外の株式

―

―

―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。

― 47 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

3

6,226

3

12,681

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

△6,425

非上場株式以外の株式

―

―

―

(注) 非上場株式の評価損益の合計額は、減損処理額であります。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３

決算期変更について2018年９月21日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

― 49 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 50 ―

当連結会計年度(2019年12月31日)

7,250,975
1,717,958
221,964
282,482744,718△15,393
10,202,704

5,914,295
2,121,401－
306,760
607,364△5,4998,944,322

6,978,786△2,293,655
4,685,131
2,765,328△1,423,877
1,341,451
1,242,619△964,761
277,858
383,909△97,602286,306
50,558
2,027
△99
1,927
6,643,234

8,878,971△2,569,418
6,309,553
3,390,712△1,590,103
1,800,608
1,205,852△896,946
308,906
40,864△25,294
15,56920,120
4,693△1,0103,683
8,458,442

663,584
1,221,000
739,730
2,624,314

605,672
1,146,381
1,248,816
3,000,870

1,822,665
209,959
1,488,263
158,952－
3,679,840
12,947,389
23,150,094※1

2,378,706
101,282
1,335,438
168,527△4,5703,979,383
15,438,696
24,383,018(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
関係会社株式売却損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2019年12月31日)

607,429500,000
1,331,952
25,866779,206
45,143
327,572
46,97914,508133,965
272,167
4,084,791※2― 51 ―

6,339,164
271,10924,726244,442
1,537,157
468,984
8,567
8,894,151
12,978,943

983,527
500,000
1,320,736
12,630322,018
108,662455,985
41,602－－425,141
4,170,303※2

5,893,430
29,71425,914
290,785
1,704,981
592,369
7,272
8,544,468
12,714,771

2,404,404
2,841,553
2,247,960△259,690
7,234,229

3,322,420
3,809,480
1,226,727△87,661
8,270,966△3,313△19,830△23,1442,960,066
10,171,151
23,150,094△5,234△22,597△27,832
3,425,112
11,668,246
24,383,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
リース債務解約損
段階取得に係る差損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
6,296,650
5,024,647
1,272,002※1，※2
1,873,502△601,500(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
14,660,370
11,133,347
3,527,022※1，※2
3,830,741△303,718

3,965
－
8,700
8,330
20,995

5,663
18,136
12,60026,61363,014

31,866482
6,275
19,13024,93082,685△663,190

66,943
16
11,032
18,914
14,646
111,554△352,259

226,667
698,2175,260
930,145

－
－
－
－

－
－
※4
2,069
※5
211,515－
14,508228,092

32,113
3,785－
185,43187,051－
308,381※3― 52 ―※5

38,862△660,640

12△50,151△50,139
89,001△76,167

117,015
180,507297,523△958,164△45,311

165,168△912,852

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
89,001(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△958,164△13,676
39,126※25,449114,451△14,112△2,766△16,879△975,043

200,982△86,531― 53 ―※△919,194△55,849

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,383,721

2,798,278

20,683

20,683

利益剰余金

自己株式

2,133,962

株主資本合計△259,690

7,056,272

当期変動額
新株の発行

41,367

剰余金の配当△51,170△51,170

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

165,168

165,168

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,591

22,591

20,683

43,275

113,998－

177,957

2,404,404

2,841,553

2,247,960△259,690

7,234,229

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△0

△58,957△58,957

新株予約権

非支配株主持分

11,9972,173,132

純資産合計
9,182,444

当期変動額
新株の発行

41,367

剰余金の配当△51,170

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

165,168

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
22,591△3,31339,12635,813△11,997

786,933

810,749

当期変動額合計△3,31339,12635,813△11,997

786,933

988,707

当期末残高△3,313△19,830△23,144－2,960,066

10,171,151― 54 ―

当連結会計年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,404,404

2,841,553

918,015

918,015

利益剰余金
2,247,960

自己株式△259,690

株主資本合計7,234,229

当期変動額
新株の発行

1,836,031

剰余金の配当△108,380△108,380

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△912,852△912,852

自己株式の処分

38,232

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172,028

11,678

11,678918,015

967,926△1,021,233

172,028

1,036,737

3,322,420

3,809,480

1,226,727△87,661

8,270,966

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

210,261△3,313△19,830△23,1442,960,066

純資産合計
10,171,151

当期変動額
新株の発行

1,836,031

剰余金の配当△108,380

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△912,852

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

210,261
11,678△1,921△2,766△4,688465,046

460,358

当期変動額合計△1,921△2,766△4,688465,046

1,497,095

当期末残高△5,234△22,597△27,832

3,425,112

11,668,246― 55 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
その他の償却額
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）リース債務解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
リース解約による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

38,862△660,640

540,193
211,515
22,85844,400△5,260△2,627
16,1469,610△944

1,055,487
185,43147,50390,254－△5,456△5,376
46,342
1,188

14,508－△3,96531,866△698,217
482
19,130△918－△226,667
2,069－－△75,633△58,984
152,119
119,101△203,143△53,498
2,150△32,190△219,898－－△303,436△23,800
66,943－
16
18,914－
3,785－－
87,051
32,113△395,459△34,967
375,471454,342
107,861
1,447,005
20,384△67,198△46,045
84,091△32,113
1,406,124

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

100,000△3,801,534－△535,415△574,971
800,340－
1,308,486△1,3006,085△662,413－－△2,951,579△7,562△879,165△691,370－
221,999－－
12,270△1,440△137,388

287,560

－

※2

－

※1

― 57 ―※3△15,332△1,620－△3,074,782－
240△4,449,328

3,900,920△688,936△13,029－－
34,618△51,815
902,500△6,443－△4,0004,073,813
27,460723,054－
6,517,920
7,240,975

1,000,000△1,456,950△172,376
650,000△650,000
1,786,399△108,733
560,000△25,7728,450△2,1691,588,847△927△1,455,284※2
118,604
7,240,975※1
5,904,295

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
ジャパンケーブルキャスト株式会社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ティエスエスリンク
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社IoTスクエアは、2019年１月に保有する全ての株式を譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、2019年１月に簡易株式交換によって発行済株式の100%を取得した株式会社ティエスエスリンクは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ヘリックス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社キャンパスナビTV(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

― 58 ―

３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。

４.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～20年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11～15年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 59 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1)概要
企業会計基準委員会において財務諸表間の比較可能性の観点から、「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の基本的な原則を取り入れることを出発点として開発、公表された収益認識に関する包括的な会計基
準及び適用指針で、収益の認識は５つのステップを適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行うとされております。
(2)当該会計基準等の適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 60 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた23,653
千円は、「その他」24,930千円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「支払手数料」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた6,275千円は、「支払手数料」6,275千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用損」に科目名を変更しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出資金評価損」に表示していた
19,130千円は、「投資事業組合運用損」19,130千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より独立掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「シンジケートローン手数料」6,275千円は独立掲記せず、「その他」に含めております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用損益(△は益)」に科
目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「出資金評価損」19,130千円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」19,130千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「シンジケートローン手数料の支払額」4,000千円は、「その他」4,000千円として組み替えております。

― 61 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）
投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度(2018年12月31日)
17,670千円

当連結会計年度(2019年12月31日)
0千円

41,259千円

16,241千円

コミット型シンジケートローン契約
前連結会計年度(自2018年７月１日

至 2018年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る2018年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額

4,000,000千円

借入実行残高4,000,000千円

未実行残高
当連結会計年度(自－千円
2019年１月１日

至 2019年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る2019年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額

4,000,000千円

借入実行残高4,000,000千円

未実行残高

－千円

― 62 ―

(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

給与494,427千円

1,013,634千円

業務委託料

155,813千円

282,117千円

その他の償却額

44,400千円

90,254千円

のれん償却額22,858千円

47,503千円

退職給付費用

31,324千円

95,215千円

減価償却費

43,134千円

124,766千円

賞与引当金繰入額

16,672千円

44,831千円

貸倒引当金繰入額△122千円△1,098千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
125,571千円※３

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2018年12月31日)
219,900 千円
123 千円173 千円
6,469 千円
226,667 千円(自至
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア
固定資産（その他）
計※４130,200千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
建物附属設備
2,069 千円
計2,069 千円

― 63 ―

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
－ 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円

(自
至

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
－ 千円
－ 千円

(自
至

※５ 減損損失
前連結会計年度(自2018年７月１日

至 2018年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備

建物及び構築物

東京都千代田区(第１サイト)

クラウド・ソリューション設備

機械及び装置東京都江東区(第５サイト)

データ・ソリューション設備

工具、器具及び備品

東京都目黒区(第３サイト)

映像中継用設備

ソフトウェアその他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、データ放送
サービス及び回線リセール・ライブ中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証
機器・設備等、データ放送及び回線リセール・ライブ中継サービスに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(211,515千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物17,000千円、機械及び装置179,730千円、工具、器具及び備品1,533千円、ソフ
トウェア13,250千円であります。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類
建物

データセンター設備

機械及び装置クラウド・ソリューション設備

工具、器具及び備品

データ・ソリューション設備

リース資産
ソフトウェア

場所
東京都千代田区(第１サイト）
東京都江東区(第５サイト)
東京都目黒区(第３サイト)
東京都千代田区(本社)

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービスについて
は、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,431千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物11,186千円、機械及び装置89,613千円、工具、器具及び備品45,496千円、リース資産24,326千円、ソフトウェア14,807千円であります。

― 64 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△19,710千円

組替調整額△20,327千円

－千円

－千円

△19,710千円△20,327千円

6,033千円

6,214千円△13,676千円△14,112千円

当期発生額

39,126千円△2,766千円

組替調整額

－千円

－千円

39,126千円△2,766千円－千円－千円

39,126千円△2,766千円－千円－千円

25,449千円△16,879千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 65 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１.

2018年７月１日

至 2018年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

52,100,000

減少
185,500(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年10月18日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加
新株予約権の権利行使による増加 137,500株
２.

－52,285,500

48,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３.

当連結会計年度末

増加

930,000減少－

当連結会計年度末－

930,000

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
第８回新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

合計

増加

減少

235,000―

235,000――

235,000―

235,000

―

―

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月７日(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４.

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2018年８月８日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式51,1701(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2019年２月12日
普通株式51,355
1 利益剰余金
2018年12月31日
2019年２月26日
臨時取締役会― 66 ―

当連結会計年度(自１.

2019年１月１日

至 2019年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

52,285,500

減少

7,740,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,150,000株
2019年４月１日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加
新株予約権の権利行使による増加 6,500,000株

２.

当連結会計年度末－

60,025,500

90,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

930,00063

当連結会計年度末
616,655

313,408

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 63株
株式交換に伴う自己株式の処分による減少 616,655株

３.

新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
行使価額修正条項第10回新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

合計

増加

減少

―

6,500,000

6,500,000―――

6,500,000

6,500,000――(注) １．行使価額修正条項付第10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
２．行使価額修正条項付第10回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４.

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2019年２月12日
臨時取締役会
2019年８月９日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式51,355

普通株式

57,025

基準日

効力発生日

1

2018年12月31日

2019年２月26日

1

2019年６月30日

2019年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2020年２月７日
普通株式59,712
1 利益剰余金
2019年12月31日
2020年３月５日
臨時取締役会― 67 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金7,250,975千円

5,914,295千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

7,240,975千円

5,904,295千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2018年７月１日

至 2018年12月31日)

株式の取得により、新たに沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産644,742千円

固定資産

738,739千円

流動負債△276,017千円

固定負債△1,007,465千円

株式の取得価額

100,000千円

現金及び現金同等物△387,560千円

差引：取得による収入

当連結会計年度(自2019年１月１日

287,560千円

至 2019年12月31日)

株式の取得により、新たに株式会社ティエスエスリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産140,069千円

固定資産

7,530千円

流動負債△49,837千円

固定負債

-千円

ソフトウェア

171,425千円

繰延税金負債△52,490千円

株式の取得価額

216,697千円

既存株式の取得価額△10,204千円

株式交換による株式交付額△210,279千円

段階取得による差損

3,785千円

現金及び現金同等物

118,604千円

差引：取得による収入

118,604千円― 68 ―

※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

株式の売却により、株式会社IoTスクエアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
流動資産30,124千円

固定資産18,602千円

流動負債△26,571千円

固定負債

-千円

関係会社株式引当金
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：譲渡による支出△14,505千円
7,650千円△22,982千円△15,332千円― 69 ―(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

1年内5,364千円

9,644千円

1年超

13,941千円

22,265千円

合計

19,305千円

31,909千円― 70 ―

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち45.1％は大口顧客１社に対するものであります。

― 71 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

7,250,975(2) 受取手形及び売掛金

1,717,958(単位：千円)
差額

時価7,250,975－

1,702,565

1,702,565－

221,964

220,444△1,5199,175,505

9,173,985△1,519(1) 買掛金

607,429

607,429－(2) 短期借入金

500,000

500,000－

1,331,952

1,331,952－

779,206

779,206－

6,339,164

6,332,825△6,3389,557,752

9,551,414△6,338

貸倒引当金（※１）△15,393(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
資産計(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 未払金(5) 長期借入金
負債計（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,914,295(2) 受取手形及び売掛金

2,121,401(単位：千円)
差額

時価
5,914,295－

2,115,902

2,115,902－

8,030,198

8,030,198－(1) 買掛金

983,527

983,527－(2) 短期借入金

500,000

500,000－(3) 1年内返済予定の長期借入金

1,320,736

1,320,736－(4) 長期借入金

5,893,430

5,882,184△11,2458,697,693

8,686,447△11,245

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△5,499（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 72 ―

長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
当連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2018年12月31日)

投資有価証券

1,822,665

2,378,706

非上場株式
非連結子会社株式
および関連会社株式
関連会社への出資金

1,133,528

1,882,218

41,25916,241

17,6700

非上場会社への出資

253,833

283,768

非上場債券

171,189

92,405

新株予約権

205,183

104,072

敷金及び保証金

1,488,263

1,335,438

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
前連結会計年度において、非上場株式の売却額は750,340千円であり売却益の合計額は698,217千円であります。また、非上場債券の売却額は額面50,000千円であり売却損益の発生はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について6,425千円、非連結子会社株式および関連会社株式について
24,890千円、関係会社への出資金について17,669千円、非上場会社への出資金について38,065千円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,250,975－－－

受取手形及び売掛金

1,717,958－－－

221,964－－－

9,190,898－－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外貨建債券
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,914,295－－－

受取手形及び売掛金

2,121,401－－－

8,035,697

－

－

－

合計

― 73 ―

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,331,952

1,154,072

1,175,742

885,852

656,078

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,320,736

1,342,406

1,052,516

822,742685,204

５年超2,467,420

当連結会計年度(2019年12月31日)(単位：千円)

長期借入金

５年超
1,990,562(有価証券関係)
１.

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)(単位：千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

221,964

220,444△1,519

合計

221,964

220,444△1,519

当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 74 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入
しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、18,446千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

当連結会計年度（2018年12月31日）
21,613,136

千円

20,978,709

千円

634,427千円

年金財政上の数理債務の額
差引額

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.30%（自2018年７月１日 至

2018年12月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（434,922千円）、当年度剰余金（199,506千円）であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

64,997 千円
10,486 千円

退職給付の支払額

875 千円

企業結合の影響による増減額

169,834 千円

退職給付に係る負債の期末残高

244,442 千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

244,442千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

244,442千円

退職給付に係る負債

244,442千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

244,442

千円

10,486千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,673千円であります。

― 75 ―

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、29,306千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額

当連結会計年度（2019年12月31日）
33,944,956

千円

32,958,515

千円

986,441千円

年金財政上の数理債務の額
差引額

注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度0.21%（自2019年１月１日 至

2019年12月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（634,427千円）、当年度剰余金（352,014千円）であります。
なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

244,442 千円

退職給付費用

65,049 千円

退職給付の支払額

18,707 千円

企業結合の影響による増減額－ 千円

退職給付に係る負債の期末残高

290,785 千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

290,785千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

290,785千円

退職給付に係る負債

290,785千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

290,785千円

65,049千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,836千円であります。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 76 ―

(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
賞与引当金
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
会員権評価損
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
為替差損
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金 (注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計

前連結会計年度(2018年12月31日)
32,590千円
10,349千円
36,799千円
14,467千円
4,203千円
2,417千円
4,626千円
466,705千円
439,805千円
157,386千円
1,132千円
26,435千円
7,607千円
7,902千円
6,033千円
417,005千円
4,493千円

当連結会計年度(2019年12月31日)
30,987千円
20,955千円
46,979千円
12,840千円
5,161千円
7,357千円
2,530千円
546,657千円
379,663千円
194,006千円
1,132千円
42,469千円
8,008千円－千円
12,248千円
512,894千円
23,832千円

1,639,962千円

1,847,725千円△415,298千円△506,132千円△1,005,493千円△1,233,953千円△1,420,792千円
219,170千円△1,740,085千円
107,639千円

前連結会計年度(2018年12月31日)
100,824千円
373,870千円
3,500千円
478,195千円

当連結会計年度(2019年12月31日)
204,221千円
351,466千円
43,038千円
598,726千円

259,024千円

491,086千円（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用
顧客関連資産その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額(注) １．評価性引当額が319,293千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴い、資産除去債務等の将来減算一時差異に係る評価性引当額278,123千円を追加的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

評価性引当額

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 77 ―

417,005

417,005千円△415,298 △415,298千円
1,707

1,707千円

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

―

4,215

2,546

―

―

評価性引当額

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

4,215

2,546

―

―

５年超

合計

506,132

512,894千円△506,132 △506,132千円―

6,762千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん等の償却額
持分法投資損益関係会社株式売却損失引当金繰入額
その他の連結修正
評価性引当額の増減
関係会社株式の減損損失
法人住民税均等割等
中小法人等適用税率差異
海外子会社適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2018年12月31日)
30.62％

126.88％△1.77％
18.01％
0.38％
11.43％△5.20％
176.05％△574.96％
9.69％
7.36％
73.38％△0.89％△129.02％― 78 ―

当連結会計年度(2019年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)(事業分離)(1)事業分離の概要①分離した子会社の名称
株式会社IoTスクエア②分離した子会社の事業内容
IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネマ配信等③分離先企業の名称
株式会社インターネット総合研究所④事業分離を行った理由
2017年10月に、IoTを活用したサービスを展開する目的で設立した株式会社IoTスクエアは、システム開発費
等の先行投資負担の影響により財政状態が悪化し、追加出資を含む経営支援を要する状況でありました。この状況において親会社である当社は、今後の事業戦略を検討した結果、経営資源を新データセンターへ集中させる必要があることから、当社による株式会社IoTスクエアへの追加支援を断念し、株式会社インターネット総合研究所へ所有する全ての株式を譲渡することを決定いたしました。
⑤事業分離日2019年１月４日⑥法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要①株式譲渡損の金額
14,505千円②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産30,124千円

固定資産18,602千円

資産合計

48,726千円

流動負債26,571千円

固定負債

-千円

負債合計

26,571千円③会計処理
分離した子会社に関する投資は清算されたものとみなして売却したことにより受取った対価となる財産の時
価と、分離した子会社に係る株主資本相当額との差額を譲渡損として認識し、その見込み額を前連結会計年度末において関係会社株式売却損失引当金として計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューション事業(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。

― 79 ―

(取得による企業結合)(1)企業結合の概要①被取得企業の名称
株式会社ティエスエスリンク②事業内容
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰのデータバックアップサービス等③企業結合を行った主な理由
情報漏洩対策ソフトウェア等の情報セキュリティ製品の開発・販売、セキュリティバックアップサービス等の情報セキュリティサービスを展開する株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とし、情報セキュリティ事
業を当社の中核事業の１つとして位置付けることによって、コンピュータプラットフォーム事業のサービス基盤を拡充して競争力を強化することを目的としております。
④企業結合日2019年１月31日⑤企業結合の法定形式
当社普通株式を対価として交付する簡易株式交換⑥株式の交換比率及び交付した株式数株式の交換比率

当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株

交付した株式数

当社普通株式：616,655株

本株式交換比率は、株式交換の公正性、妥当性を確保するため、当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関を選定して株式会社ティエスエスリンクの株価算定を依頼し、受領した株価算定報告書に基づき、法務アドバイザーからの助言をふまえて両社の財務状況、業績動向などを総合的に勘案し、当事者間で協議のうえ算定いたしました。
⑦結合後企業の名称
変更ありません。
⑧取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率3.1%

企業結合日に追加取得した議決権比率96.9%

取得後の議決権比率

100.0%⑨取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2)当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年12月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
株式交換直前に保有していた株式会社ティエスエスリンクの
企業結合日における時価

6,416千円交付した当社普通株式の時価

210,279千円

取得原価

216,696千円(4)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等

4,000千円(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

3,785千円― 80 ―

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類

金額

加重平均償却期間

ソフトウェア

171,425千円

５年

合計

171,425千円

５年(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産140,069千円

固定資産

178,955千円

資産合計

319,025千円

流動負債

49,837千円

固定負債

52,490千円

負債合計

102,327千円(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高179,365千円

当期純利益

30,278千円（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の被取得企業の2019年１月１日から
2019年12月31日までの業績に、企業結合日に認識された無形固定資産が、当連結会計年度開始日に発生したと仮定した償却額等の連結調整を行い算定しております。
なお、影響の概算額は、監査証明を受けておりません。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2018年10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。

― 81 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路（同軸ケーブル）の将来撤去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.874％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

期首残高773,032千円

1,671,123千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

154,513千円

157,426千円

有形固定資産の譲渡に伴う減少額△20,869千円－千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結の範囲の変更による増減額
期末残高5,350千円

10,397千円△3,422千円△133,965千円

762,518千円－千円

1,671,123千円

1,704,981千円

４．当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 82 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ

トフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、グロー
バルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク、沖縄ケーブルネットワーク株式会社によるケーブルテ
レビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

― 83 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ IoT/AIソリュー
メディアソリュラットフォームション
ーション事業
事業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,834,376

178,734

2,283,538

6,296,650－

6,296,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,562

67,353－

71,916△71,916－

3,838,939

246,088

2,283,538

6,368,566△71,916

6,296,650

セグメント利益又はセグメント損失（△）△282,117△298,458

23,373△557,202△44,298△601,500

セグメント資産7,527,608

2,761,356

7,937,761

18,226,726

4,923,368

23,150,094

189,211

16,333334,648

540,193－

540,193

のれんの償却額－－

22,85822,858－22,858

顧客関連資産の償却額－－

44,40044,400－44,400計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,003,174
355,234
1,228,078
3,586,487－
3,586,487
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△44,298千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額4,923,368千円は、全社資産4,923,368千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 84 ―

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ IoT/AIソリュー
メディアソリュラットフォームション
ーション事業
事業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,696,988

362,051

5,601,330

14,660,370－

14,660,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,987600－

12,587△12,587－

8,708,976

362,651

5,601,330

14,672,957△12,587

14,660,370

セグメント利益又はセグメント損失（△）△508,018△237,605

434,509△311,114

7,395△303,718

セグメント資産9,540,846

2,891,287

8,462,966

20,895,099

3,487,919

24,383,018

525,224

32,657497,604

1,055,487－

1,055,487

のれんの償却額－－

47,50347,503－47,503

顧客関連資産の償却額－－

90,25490,254－90,254

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,260,431
6,261
986,108
3,252,800－
3,252,800
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額7,395千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,487,919千円は、全社資産3,487,919千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 85 ―

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
1,659,387

当連結会計年度(自2019年１月１日

至コンピュータプラットフォーム事業

2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
3,658,704

コンピュータプラットフォーム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年７月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業事業
減損損失

177,586

当連結会計年度(自2019年１月１日－

33,928

計
211,515

全社・消去

－

合計

211,515

至 2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業事業
減損損失

185,431－－― 86 ―

計
185,431

全社・消去

－

合計

185,431

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年７月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

－

－

663,584

663,584－

663,584－－

1,221,000

1,221,000－

1,221,000(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、2018年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが71,235千円発生
しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

－

－

605,672

605,672－

605,672－－

1,146,381

1,146,381－

1,146,381(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
2018年10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。

― 87 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。）等
議決権等
事業の
の所有
関連当
会社等の名称
資本金又種類
所在地
内容又 (被所有) 事者と
又は氏名
は出資金
は職業
割合
の関係
（％）
主要株主
(法人)

(注)１
２
３

株式会社インター
ネット総合研究所

東京都新宿区100,000
千円

コンサル
事業、出
資先の管
理等

(被所有)
直接
18.80

クラウド
サービス
の提供
役員の兼
任

取引の内
容

取引金額
(千円)

子会社株式
の売却
注３

7,650

-

-

上記金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
株式会社インターネット総合研究所に株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡しております。なお、譲渡価格
は第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
議決権等
事業の
の所有
関連当
会社等の名称
資本金又
取引の内
種類
所在地
内容又 (被所有) 事者と
又は氏名
は出資金
容
は職業
割合
の関係
（％）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

科目

期末
残高
(千
円)

日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ五号投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ七-A号
投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ七号投資事業有限責任組
合
注４

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千
円)

(被所有)
東京都世
田谷区

1,718,000
千円

直接
投資事業

役員の兼
任

株式交換
注３

17,135

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

18,589

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

18,037

-

-

0.08

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
910,000
千円

投資事業
0.09

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
1,521,000
千円

投資事業
0.08

― 89 ―

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ六号投資事業有限責任組
合
注４

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
1,550,000
千円

投資事業

役員の兼
任

株式交換
注３

12,853

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

12,328

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

8,786

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

6,160

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

6,416

-

-

役員の兼
任

株式交換
注３

6,725

-

-

0.06

(被所有)
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズi-S3号投資事業有限責任組合
注４

東京都
世田谷
区

直接
355,000
千円

投資事業
0.06

(被所有)
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズi-S2号投資事業有限責任組合
注４

東京都
世田谷
区

直接
1,100,000
千円

投資事業
0.04

(被所有)
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズi-S1号投資事業組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ参号投資事業有限責任組合
注４
日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ四号投資事業有限責任組
合
注４

東京都
世田谷
区

直接
310,000
千円

投資事業
0.03

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
1,050,000
千円

投資事業
0.03

(被所有)
東京都
世田谷
区

直接
2,860,000
千円

投資事業
0.03

(注)１ 上記金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
３ 株式交換は株式会社ティエスエスリンクの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関による株式価値の算定結果を参考に、当社及び株式会
社ティエスエスリンクで協議して決定しております。また、取引金額は効力発生日の時価に基づき算定し記載しております。
４ 当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 90 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
140円42銭

１株当たり純資産額

138円05銭△16円34銭

１株当たり当期純利益額

3円22銭

１株当たり当期純損失額（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―(注) １

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

項目

当連結会計年度（2019年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

10,171,151

11,668,246

普通株式に係る純資産額（千円）

7,211,085

8,243,134

2,960,066

3,425,112

52,28560,025930

313

差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
51,35559,712式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年７月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
165,168△912,852（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失金額（△）（千円）

165,168△912,852

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,25555,875

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

―

―

普通株式増加数（千株）

23

401

（23）

（401）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 91 ―――――――――――――――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 92 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

500,000

500,000

0.319―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,331,952

1,320,736

0.495

―

１年以内に返済予定のリース債務

25,866

12,6301.252

─

6,339,164

5,893,430

0.854

271,10929,7140.800

8,468,091

7,756,510―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １
２

2021年１月１日～
2029年３月30日
2021年１月１日～
2026年１月31日―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,342,406

1,052,516

822,742685,204

リース債務

12,35010,794

3,361

1,539

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 93 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期(当期）純損失金
額（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,888,256

7,260,724

10,840,449

14,660,370(千円)△62,743△243,177△341,012△660,640(千円)△157,134△342,794△529,357△912,852

(円)

△3.03

△6.52

△9.70

△16.34(会計期間)
１株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

△3.03

― 94 ―

第２四半期
△3.48

第３四半期
△3.19

第４四半期
△6.64

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

4,048,135
1,149,379
221,964
251,051
318,845※2
124,925△2,3696,111,932※2― 95 ―

当事業年度(2019年12月31日)

2,410,863
1,532,328－
274,542
326,083※2
101,849△2,3694,643,298※2

6,226,011△1,870,965
4,355,045
6,309△4,752
1,556
554,301△423,727
130,574
1,149,726△914,833
234,892
379,010△96,867
282,142
1,232
5,005,444

8,227,600△2,189,092
6,038,508
16,995△6,46910,525725,350△331,346
394,004
1,107,279△840,138
267,141
35,965△24,069
11,895－
6,722,076

1,100
36,307
4,079
41,486900
25,942
4,079
30,921(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計負債合計

当事業年度(2019年12月31日)

310,656
2,806,368
380,506－
9,712
1,417,075
10
4,924,328
9,971,259
16,083,192

322,2412,949,799
340,200
2,000
9,165
1,273,081
10
4,896,498
11,649,495
16,292,793

396,391
500,000※1
793,000
24,074※2
501,601
17,295296,235
200,096
2,728,694

729,700
500,000※1
643,000
11,813※2
149,808
37,280378,325
150,783
2,600,711※2※1― 96 ―

4,881,000
268,251
751,084
95,113
5,995,449
8,724,144※2※1

4,238,000
27,673
918,609
138,659
5,322,942
7,923,654(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 97 ―

当事業年度(2019年12月31日)

2,404,404

3,322,420

2,387,692
140,969
2,528,661

3,305,708
179,201
3,484,910

2,685,677
2,685,677△259,690
7,359,054

1,649,507
1,649,507△87,6618,369,176△6△6
7,359,047
16,083,192△36△36
8,369,139
16,292,793

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
リース債務解約損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)※13,854,685※1
3,317,014
537,671※1，※2
819,527△281,855※1※1※1― 98 ―

2,337
6,547
8,434
2,731
20,051(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)※18,596,404※1
7,470,053
1,126,350※1，※2
1,646,961△520,610
917
44,2262,804
3,766
51,714※1※1※1

24,214
6,275
33,78622,973※1
1,211
88,461△350,265

54,988
11,032537
21,029※1
9,696
97,284△566,179

5,260
226,667
698,217930,145－－－－－
177,586－
566,194－743,781△163,901
2,392△23,086△20,694△143,206

32,111
185,431
6,425
69,402
17,669311,039△877,219
7,023
43,54650,569△927,789

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2018年７月１日
2018年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

商品原価
１

期首商品たな卸高

175,291

251,051

２

当期商品仕入高

682,880

1,602,275

合計

858,172

1,853,327

期末商品たな卸高

251,051３

607,12018.3

236,809274,542

1,578,784

21.1

7.1

481,379

6.4

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※２

2,520,360

76.0

5,497,842

73.6

他勘定振替高※１△47,276△1.4△87,952△1.1

3,317,014

100.0

7,470,053

100.0

当期売上原価(注)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

37,644

67,387

社内ＤＣ利用料

9,631

20,565

計

47,276

87,952※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

981,9132,150,596

電気使用料

422,513852,320

電源設備利用料

305,049

610,099

サイト運営委託費

222,892

446,166

減価償却費

161,498

457,643― 99 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

当期首残高

2,383,721

2,367,009

20,683

20,683140,969

2,507,978151,0092,729,044

2,880,053

剰余金の配当△51,170△51,170

当期純損失（△）△143,206△143,206△151,009

151,009

－

当期変動額
新株の発行

20,683

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,683

20,683－

20,683△151,009△43,367△194,376

2,404,404

2,387,692

140,969

2,528,661－

2,685,677

2,685,677

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△259,690

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

7,512,063

△0

△0

新株予約権

純資産合計

11,997

7,524,060

当期変動額
新株の発行

41,36741,367

剰余金の配当△51,170△51,170

当期純損失（△）△143,206△143,206－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△6

△6

△11,997△12,003－△153,009△6△6△11,997△165,013△259,690

7,359,054

△6

△6

－

7,359,047― 100 ―

当事業年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,404,404

2,387,692

918,015

918,015

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計金
繰越利益剰余金
140,969

2,528,661

2,685,677

2,685,677

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

918,015
38,232

38,232－

剰余金の配当△108,380△108,380

当期純損失（△）△927,789△927,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

918,015

918,015

38,232956,248△1,036,170△1,036,170

3,322,420

3,305,708

179,201

3,484,910

1,649,507

1,649,507

株主資本

自己株式

当期首残高

△259,690

評価・換算差額等

株主資本合計7,359,054

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△6

△6

純資産合計

7,359,047

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

1,836,031
172,028

1,836,031

210,261

210,261

剰余金の配当△108,380△108,380

当期純損失（△）△927,789△927,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△30

△30

△30

当期変動額合計

172,028

1,010,122

△30

△30

1,010,092

当期末残高△87,6618,369,176

△36

△36

8,369,139― 101 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

構築物

５～15年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

４.

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 102 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」 (6,275千円)
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手数料」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社出資金評価損」 (22,973千円)は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「投資事業組合運用損」に科目名を変更しております。
(貸借対照表関係)※１

コミット型シンジケートローン契約
前事業年度(自 2018年７月１日

至

2018年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る2018年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額

4,000,000千円

借入実行残高4,000,000千円

未実行残高
当事業年度(自 2019年１月１日－千円
至

2019年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る2019年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契約総額

4,000,000千円

借入実行残高4,000,000千円

未実行残高

－千円

― 103 ―

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2018年12月31日)
14,712千円

当事業年度(2019年12月31日)
28,810千円

長期金銭債権－千円

2,000千円

短期金銭債務

2,536千円

81千円

短期金銭債権(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2018年７月１日
2018年12月31日)

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

6,139千円

14,507千円

仕入高2,735千円

74千円

その他の営業取引高
受取賃借料△13,502千円△900千円

受取出向料△2,327千円△17,863千円

2,550千円

600千円

8,737千円

26,488千円

その他
営業取引以外の取引による取引高
その他収益
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

給与
役員報酬
研究開発費
業務委託料
賃借料
減価償却費

前事業年度
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
252,204千円
77,552千円
52,721千円
69,482千円
97,437千円
33,254千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

16.2％
83.8％

― 104 ―

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
501,147千円
156,679千円
100,116千円
106,308千円
217,822千円
68,116千円

17.1％
82.9％

(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（2018年12月31日）
2,791,251(単位：千円)
当事業年度（2019年12月31日）
2,934,681

関係会社出資金（子会社）

362,836

340,200

関係会社株式（関連会社）

15,117

15,117

区分
関係会社株式（子会社）

関係会社出資金（関連会社）
計17,67003,186,875

3,289,999(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

未払費用
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
貯蔵品
株式報酬費用
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
為替差損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2018年12月31日)
15,595千円
7,412千円
27,631千円
4,203千円
2,417千円
725千円
229,982千円
336,054千円
150,997千円
7,902千円
185,677千円
49千円
968,649千円△185,677千円

当事業年度(2019年12月31日)
16,568千円
16,749千円
37,811千円
5,161千円
7,357千円
725千円
281,278千円
297,332千円
179,623千円－千円
443,456千円
49千円
1,286,114千円△443,456千円△782,972千円△842,658千円△968,649千円－千円△1,286,114千円
－千円

前事業年度
(2018年12月31日)
95,113千円
95,113千円
95,113千円

当事業年度(2019年12月31日)
138,659千円
138,659千円
138,659千円

95,113千円

138,659千円（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 105 ―

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 106 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

6,226,011

2,089,997

88,407(11,186)

395,348

8,227,600

2,189,092

6,309

10,685－

1,716

16,9956,469

554,301

385,541

29,350725,350

331,346

1,149,726

126,031

48,285

1,107,279

840,138

リース資産

379,01052,652

27,88035,96524,069

建設仮勘定

1,232

1,963,499

1,964,731

－

－

－

計

8,316,590

4,628,407

2,831,805(170,623)

502,581

10,113,192

3,391,115

3,622

－

－

200

3,622

2,722

ソフトウェア

216,031

17,32232,383(14,807)

12,880200,970

175,028

電話加入権

1,007

－

－

－

1,007

－

IPアドレス

3,072

－

－

－

3,072

－

計

223,732

17,32232,383(14,807)

13,080208,672

177,750

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

無形固定資産

(注)

１

２

３

(単位：千円）
減価償却累計
当期末残高
額

商標権

214,491(89,613)
168,477(45,496)395,697(24,326)

当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。
建物
新大手町データセンター関連設備
2,077,761千円
機械及び装置太陽光発電関連設備
252,158千円
当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。
リース資産
太陽光発電関連設備
363,432千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

2,369

当期減少額
－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 107 ―

当期末残高
－

2,369

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.bbtower.co.jp/―

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 108 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第20期(自2018年７月１日

至 2018年12月31日)

2019年３月14日関東財務局長に提出

至 2018年12月31日)

2019年３月14日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第20期(自2018年７月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期第１四半期(自2019年１月１日

至 2019年３月31日)

2019年５月10日関東財務局長に提出

第21期第２四半期(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

2019年８月９日関東財務局長に提出

第21期第３四半期(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)

2019年11月８日関東財務局長に提出(4) 有価証券届出書及びその添付書類
株式及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行― 109 ―

2019年４月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月23日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

㊞

直

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 111 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワ
ーの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書
2020年３月23日
株式会社
取ブロードバンドタワー

締

役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

㊞

直

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 113 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月23日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

藤原

日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

洋１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長CEOである藤原洋は、 財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社グループは、 企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、 内部統制は、 内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、 一体となって機能することで、 その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、 財務報告に係る内部統制
により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、 当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、 当該評価に際しては、 わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、 当社並びに連結子会社について、 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、 必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした上で、 評価範囲内において財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記
載リスクとそのリスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、 統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
評価範囲の決定に当たっては、 財務報告に対する金額的及び質的重要性の観点を考慮した上で、 当事業年度の連結ベースの売上高に対して、 概ね三分の二を占める事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。
重要な事業拠点においては、 事業目的に大きく関わる勘定科目を売上高、 売掛金、 売上原価及び固定資産とし、 当勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。全社的な内部統制の評価範囲は、 原則としてすべての事業拠点とし、 決算・財務報告に係る業務プロセスについては、 全社的な観点で評価を行ない、 また、 見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスは、 個別に財務報告への影響を勘案して評価対象に加えております。
ITに係る全般統制については、 重要な事業拠点の評価対象業務プロセスにおいてITによる自動化統制が運用されているシステムを評価対象とし、 当該システムをIT基盤ごとにグルーピングして評価を実施しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、 2019年12月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月23日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

藤日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第21期(自2019年１月１日

至2019年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。