○議長（森弘秋君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
６番

竹島貴行君。

○６番（竹島貴行君）

竹島貴行です。

まず、質問の前に、金森村長がこの任期で勇退されますことを表明されました。私は金森村長とは同時期に議員となり、これまで二元代表制の立場から村の諸問題に取り組んできました。この間いろいろとご教授をいただき、時には対立もありましたが、忌憚のない意見交換をさせていただいたと思っています。そして、村の活性化と発展を目指し、村民が住んでよかったと思える村づくりをしたいという思いをお互い共有できていたと思っています。
これまでお世話になりましたこと、この場を借りて感謝申し上げます。そして、お疲れさまでした。
それでは、質問に入ります。
政府は１１月２日、法律に基づく洪水時の浸水想定区域設定対象を、大きな一級河川だけでなく、二級の中小河川まで拡大する方針を固めたとメディアが報じました。これは洪水の想定を中小河川にまで拡大することにより、住民に危険を周知することはもちろん、高齢者施設の逃げ遅れを防ぐ施設側の避難計画充実を自治体が勧告する制度導入と、団地開発を規制する都市型水害の対策も強化するため、水防法の改正を目指すというものです。
この法律が改正されると、一級河川の氾濫を想定した今の新ハザードマップの洪水領域は新たな表現に変わり、ハザードによるリスクがより高まることも想定されます。
私は、この件につき村の前向きな取組が必要であると考え、これまで質問を重ねてきましたが、６月議会の担当課長による答弁は、舟橋村としての防災対策は、自分の身は自分で守る自助意識の醸成と地域で助け合う共助の体制強化が重要な施策であるというものでした。
基本的には自助、共助の考えも当然必要ですが、水防法の観点から、村には水防管理の任を担い、住民の命と財産、安全を守る責務があり、村として住民の自助、共助につながる具体的な形を住民に示すべきと私は主張してきました。
そこで、これまで担当課長が答弁されてきた、村の重要な施策として考えている自助意識の醸成、そして共助の体制強化についての取組は、どのような成果が出ているのか質問します。
次に、同様に答弁されている村外広域避難や避難経路の選定、避難場所確保を検討した結果、どのような答えが出ているのか。いつまでも「検討」という言葉で時間を費やすのではなく、具体的な答弁を求めます。
舟橋村は、水防法に基づき県が指定した水防管理団体、常願寺川右岸水防市町村組合に属していると認識しています。この組合についての活動実態は、私自身、認識ができていません。
舟橋村として、当団体での水防活動をどのように取り組んでいるのか質問します。
以上、分かりやすく答弁をお願いいたします。
○議長（森弘秋君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

６番竹島議員さんのご質問にお答えします。

まず、中小河川の洪水想定についてであります。
議員ご指摘のとおり、国土交通省では小規模河川の水害リスク情報の把握、公表やハザードマップ等による住民への情報提供を促進すると公表しており、今後、県が小規模河川の氾濫想定図を作成した場合、洪水ハザードマップの更新や避難計画の見直し等、市町村においても対応が必要になると考えます。
洪水予報河川及び水位周知河川における現在の浸水想定には、小規模河川の氾濫における浸水想定が加わることになりますので、洪水時に想定される浸水深は高くなり、浸水想定区域も拡大するものと考えられることから、より強固な防災体制の構築が必要になってくると考えられます。
それらの状況を踏まえて、これまでの議会で答弁してまいりました内容の自助意識の醸成、共助の体制強化について、どのような成果が出ているかとのご質問であります。
本年６月議会において、昨今の新型コロナウイルスによる社会情勢が終息しましたら、タウンミーティング等で地域に出向き、住民の皆様と地域の実情に合った防災体制の構築を進めてまいりたい旨のお答えをさせていただきました。
ご承知のとおり、本年は新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベント行事や諸会合が中止となり、村と自治会との協議の場を設けにくい状況下でありました。
しかし、村民の皆様の防災に対する意識は、徐々にではありますが、向上しているものと認識しております。例として、毎年１月に県が主催している防災士養成研修ですが、これまで当村では受講希望者が１名いるか、いないかの程度でありましたが、今年度は複数名の方が受講される予定であります。
共助の体制強化には、防災士の存在が大きな役割を果たすとされています。目に見える成果とは言い難いかと思いますが、村民の皆様方の防災に対する意識が少しずつ向上している結果であると理解しております。
次に、村外広域避難や避難経路の選定及び避難場所確保の検討結果についてですが、これも、今ほど申し上げましたとおり、具体的な結果をお示しできる状況には至っておりません。避難先や避難経路については、村内においても地区によって様々でございます。避難経路については、自治体等が提供する情報をもとに、住民、また施設等自らが考え、日頃から危険箇所等地域の状況を把握し、確認していくことも重要であると考えております。
先ほど申し上げましたが、防災士の資格を今後より多くの方に取得していただくなど、あくまでも住民主体の防災体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
最後に、常願寺川右岸水防市町村組合の活動実態についてです。
同組合は、舟橋村のほか富山市、立山町で構成され、事務局は立山町建設課にございます。常願寺川右岸一帯にわたる水防上必要な監視、連絡及び資材や設備等の運用を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森弘秋君）○６番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
今ほど担当課長から非常に苦しい答弁があったと思いますが、状況も分かります。しかし、私はこの質問をコンプライアンスという観点からも聞いてみたいと思っておりました。
行政というのは、やはり法律に基づいて行政運営がなされていくわけで、その法律に基づいた趣旨、目的が達成されているかどうか。それを達成していくということも行政の務めじゃないかなというふうに思います。
今ここで取り上げました水防法という法律を読み解きますと、この村の責任がしっかりと書かれているわけでありまして、そういう観点からも、この緊急時の安全を確保するということは、これは大きな村の命題であると私は思っております。その中で、小さい村でなかなか仕事が前に進まないという、そういうことかと思いますが、その場になって人に任せきりになるというんじゃなくて、自分たちの村は自分たちがどういうふうにしていくかということを考えていく必要があるというふうに私は思うわけであります。
ですから、今からこういうものについても危機意識を持って、こつこつと防災行動計画なるものをつくり上げていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。
また、ハザードマップでは、議会広報特別委員会で防災について特集をさせていただ
きました。その中でも記載させていただきましたが、自助、共助という、そういう村の考えに基づいて、じゃ住民はどこへ逃げればいいのかというものがなかなか明確に打ち出されていないということであります。
避難行動につきましても、一義的な責任を負う村が、村では到底できないと、この小さい領域では逃げ場所がないというふうになれば、二義的な責任を負う県にやはり村をサポートしてもらわないかんわけでありまして、県と連携して、とにかく住民が自分の安全を確保するためにはどうすればいいのか。そういうことを具体的に示していただきたいというふうに私は思うわけであります。
今のこの問題につきましても、必ず堤防は決壊するという前提でハザードマップがなされておりまして、今言っているその千年に一度の大雨じゃなくて、いつの時点で堤防が決壊するか。これは、もう以前から国のほうでは、一級河川についてどこが切れるかとか、そういうものはシミュレーションされております。
そういうことも情報に取り入れまして、村としてどういう体制を取っていくかということ、やはり地道にその形をつくっていくということが必要ではないかというふうに私は考えたわけであります。
とにかくこの法律の趣旨に沿って仕事を前に進めていただきたいということをお願いするわけでありますが、私が今申し上げたことを分かっていただけたかどうか分かりませんので、再度その点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森弘秋君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員の再質問にお答えします。

議員がおっしゃっていることは、もっともなことだというふうに理解しており ます。
村としてできることは精いっぱいやっていきたいと思いますし、住民の方と協働してやらなきゃいけないことも当然あると思います。そういったこと、例えば避難経路についても、担当が自治会に赴いて、自治会長さん、役員さんなりと一緒に話し合って、ここは危険だから通れないよねといったような話を重ねながら、最適な避難経路を選定していきたいというふうに考えております。
当然、村の責務として住民を災害から守るということは最も重要なことであるというふうに理解しておりますので、今後、広域避難等も含めまして、近隣市町村、県、国なりといろいろ協議を進めながら災害に強い村づくりに努めていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。