令和５年度

公立大学法人京都市立芸術大学年度計画

中期計画
第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために

令和５年度 年度計画
第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

とるべき措置１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴

教育の内容と成果に関する目標を達成するための措置⑴

教育の内容と成果に関する目標を達成するための措置

ア

教育の内容と成果の充実を図るための取組

ア

教育の内容と成果の充実を図るための取組（ア）学部教育に関する取組
少人数教育の利点を活かし学びの質を高めるとともに，多様な（ア）学部教育に関する取組№1

実践的教育を通して学びの幅を広げる取組を進める。また，領域横断的な教育の推進はもとより，大学移転を見据え京都に集積す

令和5年10月の新キャンパスへの移転後直ちに開始する後期授業に支障をきた
すことのないよう、教育の継続実施に向けた準備を行う。

№2

授業や講座等の講師として、京都に関わりがある研究者や作家、音楽家等をる優れた資源を活用し，確かな技能，技術及び幅広い教養を修得

中心に、様々な分野で活躍している人材を移転後のキャンパス立地やオンライ

させ，創造性と豊かな感性を併せ持った人材を育成する。また，

ン授業を活用しながら招聘し、多様な価値観や外部の刺激に触れる機会を提供

実技と学科の有機的な連携をもとに，国際的視野に立った幅広いすることにより、学生の制作・演奏・研究等の可能性を広げる実践的な教育に思考力，コミュニケーション能力や，自由で豊かな発想力の育成

取り組む。

を目指し，カリキュラムの改善を図るなど，学部教育の充実に向№3けた各種取組を着実に進める。

キャンパス移転後の施設を利用した授業のあり方や、学年暦、美術・音楽両学部の合同授業・事業等について全学教務委員会や各学部の教務委員会を中心に引き続き検討を行い、移転後は可能な限りその実践に努める。

№4

教育・研究成果の発表の場である作品展や演奏会等について、学生が自らの

－1－

中期計画

令和５年度 年度計画
創造性を生かし主体的に企画・実施できる環境を構築する。
令和5年度が移転後のキャンパスで初めての開催となる作品展に向けて、その実施形態について美術学部広報委員会を中心に具体的に検討を行う。
№5

美術学部において、知の世界の広がりと芸術教育の有機的な連動を図る創造的な授業プログラムを推進する。

・「総合基礎実技」の授業において、学科教員の発案による課題を学科教員と実技教員が連携して行う。

・「テーマ演習」において、学科教員・実技教員が専攻の枠を越えて協働し、横断的かつ実践的な授業を行う。

№6

令和3年度に受審した第3期認証評価の指摘事項を踏まえ、シラバスがより学修者本位のものとなるよう、全学教務委員会を中心に各科目のシラバスにおける「授業計画」や「評価方法・評価基準」の項目について重点的に記載内容の点検を行い、改善に取り組む。

№7

授業の内容が演奏会での教育研究活動の成果発表に結びついているかを検証し、教育効果を一層高めるための取組を行う。
【令和5年度の対象】
音楽学部：クロックタワーコンサート（イ）大学院教育に関する取組
質・水準ともに高度な専門的研究教育を通して，高度な技能，（イ）大学院教育に関する取組№8

令和 5 年 10 月の新キャンパスへの移転後直ちに開始する後期授業に支障をき

－2－

中期計画

令和５年度 年度計画

技術及び幅広い豊かな教養を修得させる。また，実践を重視した教育研究を推進するとともに，国際感覚を兼ね備え，次代の芸術たすことのないよう教育の継続実施に向けた準備を行う。
№9

ディプロマ・ポリシーに則った学位授与を行うため、移転後のキャンパスに文化を先導し社会に創造的な活力を与える優れた専門家を育成すおける作品展示やリサイタル、学位審査のあり方について検討し適切に実施する。教育研究の更なる充実のため，時代の変化等に応じ，科目内る。

容，指導体制，評価基準，運営体制等の検証を行い，各種取組を着実に進める。

№10

知的財産権に関する研修会など、教職員や学生を対象とした研修を、ニーズを把握したうえで必要に応じて実施する。
№11

令和 3 年度に受審した第 3 期認証評価の指摘事項を踏まえ、シラバスがより学修者本位のものとなるよう、全学教務委員会を中心に各科目のシラバスにおける「授業計画」や「評価方法・評価基準」の項目について重点的に記載内容の点検を行い、改善に取り組む。
（ウ）成績評価，学位授与を行うための取組
成績評価基準及びディプロマ・ポリシーに基づく学位授与基準（ウ）成績評価，学位授与を行うための取組№12

令和3年度に受審した第3期認証評価の指摘事項を踏まえ、全学教務委員会がについて検証し，必要に応じて改善を行うとともに学修の成果の令和4年度に学生に対して実施したパソコン等の利用状況調査の結果に基づ把握に努める。

き、学修成果の把握とその活用に向けた効果的なアンケートを全学的に実施するための取組を行う。

（エ）より優秀な学生の確保に向けた取組
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，芸術の専門教育を受けるにふさわしい適性や能力，意欲を，多面的・総合的に判断する入学者選抜を実施するとともに，効果的な入試（エ）より優秀な学生の確保に向けた取組№13

令和 5 年度（令和 4 年度実施）入試結果に基づき、志願者の傾向等の分析・検証を行う。
また、令和 6 年度（令和 5 年度実施）の入試は、移転後のキャンパスで初め

－3－

中期計画

令和５年度 年度計画

情報の発信を図る。

ての実施となるが、試験室等の配置や受験生の導線等を考慮して実施方法の検討及び実施準備を進め、着実に実施する。
№14

本学の受験者が多い近畿圏を対象としたより効果的な入試広報に取り組む。
また、キャンパス移転を踏まえ、令和 5 年度以降のオープンキャンパスの開催方法や実施内容、その他のイベント等の取組を検討する。令和 5 年度については、移転後に可能な取組を行う。
⑵

教育環境等の向上に関する目標を達成するための措置⑵

教育環境等の向上に関する目標を達成するための措置

ア

教育の実施体制の充実に向けた取組

ア

教育の実施体制の充実に向けた取組

本学の理念に沿った質の高い教育を実施するため，指導体制の№15

充実に努めるとともに，教育の質を向上させるための研究と実践に取り組む。また，大学移転を見据え，大学コンソーシアム京都
をはじめ，他大学との連携による教育の実施体制の充実を検討す

令和3年度に受審した第3期認証評価の指摘事項を踏まえ、FDに関する方針や組織的・体系的な企画・運営について検討し、研修会等を開催する。
№16

他の音楽系大学と協力した演奏会等を開催する。

【開催予定演奏会】

る。

№17

1.

アンサンブルの夕べ（6月）2.

関西の音楽大学オーケストラフェスティバル（9月）

大学コンソーシアム京都との単位互換事業について、近隣地に移転することも踏まえ、令和6年度以降にどのような科目を提供するかなど事業の在り方を
検討する。
№18
1.

芸術資源研究センターにおける教育に関わる活動を引き続き行う。
アーカイブ研究会や重点研究プロジェクトが行う活動への学生の参加

－4－

中期計画

イ

令和５年度 年度計画
2.

同センターが保管する大学に関連する芸術資源の学生による利用促進

3.

総合基礎実技等の専任教員等による講義

教育研究に必要な環境等の充実に向けた取組

イ

教育研究に必要な環境等の充実に向けた取組

学生の自主的な学びの促進はもとより，質の高い教育研究水準№19

楽器や機材をはじめ、教育研究に必要な設備・備品の更新やメンテナンス、の維持・確保に必要な機器等の更新・充実を図るとともに，キャ移転先で必要となる新たな機器の導入など、教育施設・環境の整備充実に努め

ンパス移転後の教育研究環境の在り方も見据えた上で，優れた芸る。

術活動の実践や新たな芸術表現の創出に資する高機能な機材等の№20導入など，教育施設・環境の整備改善に努める。

芸術資源研究センターでのデジタル資源の適正な保管・共有方法等に関する調査・検討を基に、データベースのプロトタイプを開発し、検証実験に向けた準備を進める。

⑶

学生の支援に関する目標を達成するための措置⑶

学生の支援に関する目標を達成するための措置ア

学生生活充実のための取組ア

学生生活充実のための取組

学生を取り巻く社会環境の変化に的確に対応しながら，学生生№21

学生が心身ともに健康な学生生活を送れるよう、学務システム（ポータルサ

活の充実を図るために，学生の自主的な学内外での活動支援や，

イト）等を活用して必要な情報発信を行う。また、特に学生の心身の健康保持

心身の健康保持，経済面での支援を強化する。

のため、教職員、学生相談室（カウンセラー）、保健室（保健師）が密接に連携し情報の共有等に努める。
№22

安心安全で充実した学生生活を送れるよう、学生向けのAED講習、防犯講

習、キャンパス・ハラスメント講習を年1回以上開催するとともに、警察や弁護士会、司法書士会等の外部の団体と連携し、防犯講習や学生生活を送る上で必要となる法律知識などを身につける講習を開催する。また、地震防災対応マ

－5－

中期計画

令和５年度 年度計画
ニュアルを活用し、防災知識の周知を図る。
さらに、大学移転に伴う学生の下宿先情報等の学生生活のサポートを行うな
ど、移転による学生の負担を軽減する取組を検討する。
№23

外部の奨学金等への応募を支援するため、情報を整理し、学務システム（ポータルサイト）や大学メール等を活用して周知する。高等教育の修学支援新制度に基づく給付奨学金及び授業料減免の制度の周知を徹底し、円滑な実施に取り組む。
また、「大学院段階の学生支援のための新たな制度」（修士の学生を対象とした出世払い方式の奨学金制度）について、文部科学省等の情報に注視し、体制整備など必要な準備を行う。
№24「京芸友の会」「未来の芸術家支援のれん百人衆」に寄せられた寄付金を活用し、学生の自主的な発表活動などを支援する。
イ

キャリア支援のための取組

イ

キャリア支援のための取組

社会情勢を踏まえながら，多様な生き方の提示や社会との結び№25

学生自身が早い時期から進路を考える一助となるよう、講演会等についてつきの場の創出などを通じて，学生自身が進路を考えて選択する

様々な形態での開催を検討し、学生がキャリアに関する情報へアクセスしやす

力を身につけられるよう，在学中のみならず卒業後も対象にキャい環境の構築に努める。

リアデザインセンターにおける支援の取組を充実する。

また、「プレゼンスキルアップ講座」や「創業支援講座」など学生が今後のキャリア形成に生かすことができるスキルを学ぶ講座を開催する。
№26

卒業後も芸術活動を継続することを希望する在学生、卒・修了生を対象に、

－6－

中期計画

令和５年度 年度計画
知識や技術を獲得するためのセミナーや講演会、作品の発表や批評の機会創出を目的とする講評会やワークショップ等を企画・開催する。セミナーや講演会については、美術・音楽、芸術活動・就職活動の垣根を越えた多様な進路の提示も併せて行う。
また、個別の相談にもきめ細かに対応しながら、支援対象者がそれぞれの芸
術活動におけるキャリアを創造する力を総合的に支援する。

２

研究に関する目標を達成するための措置

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

教員の自由で多様な研究の更なる推進を図り，その成果を様々№27

な機会を通じて社会に向け積極的に発信する。また，海外の大学との交流強化を推進する。

教員は研究成果の発信としての展覧会、演奏会等に取り組むとともに、大学はその広報の充実を図る。
№28

日本伝統音楽研究センターにおいて、他の研究機関等との共同研究・共同企

日本伝統音楽研究センターにおいては，京都に集積する文化資画を通じて交流・連携を深める。

源の利活用や伝統文化に関する研究機関等との交流・連携を通じ【交流・連携予定の研究機関等】て，研究活動の更なる充実を図るとともに，伝統音楽に関する情・国際日本文化研究センター

報共有・普及振興・交流拠点としての機能を高める。

また、コロナ禍で中断されていた海外の諸機関との研究協力活動を再開す

芸術資源研究センターにおいては，学内外の教員・学生・研究者・市民間の交流と連携を基盤としつつ，創造的活動を生み出す

等

る。
№29

芸術資源研究センターにおいて、創造的なアーカイブについての研究会を開

芸術資源についての研究を推進するとともに，その成果を広く社催（年4回程度）するなど、理論と実践についての基礎研究に引き続き取り組会・市民に発信し共有する。

む。また、個別研究テーマごとの重点研究プロジェクトについても継続的に推

－7－

中期計画

令和５年度 年度計画進する。
また、令和4年度に引き続き、令和6年3月末までの間 43年間にわたる沓掛時代の記録を作るとともに、移転準備段階で不要とされたものの再利用・交換・再活用につなげる。
№30

アーカイブの閲覧等に係る指針及び芸術資源アーカイブの共有は分散型芸術

資源アーカイブにより行うこととした基本設計方針に基づき、これまで重点研
究プロジェクトで作成したアーカイブのセンター内での公開に向けて、共有可
能な目録作成等の準備を引き続き進める。
⑵

研究への支援等に関する目標を達成するための措置⑵

研究への支援等に関する目標を達成するための措置

学生及び教員による研究活動の充実を目指し，学内における研№31

本学独自の特別研究助成を継続する。科学研究費については、令和2年度か

究環境の整備に努める。また，科学研究費をはじめとする外部資ら試験的に導入した民間企業による資金獲得のサポート業務に係る総括を行い金制度の活用促進を図るために必要なサポートを行う。

継続の可否について判断する。外部資金の獲得・活用のサポートなど、研究環境の整備に努める。

３

その他の目標を達成するための措置

３

その他の目標を達成するための措置⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成する⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置

ための措置
大学が有する知的資源を活用し，広く社会に対して芸術文化に触れ合う機会を提供し，幅広い世代を対象とした芸術文化の振興に貢献する。

№32

日本伝統音楽研究センターにおいて開催する共同研究会の研究テーマとして「子どもに対する伝統音楽の教育方法」を引き続き取り上げ、研究成果を発信する。
№33

芸術資料館において、令和 5 年度はキャンパス移転に伴う収蔵品移設作業で

－8－

中期計画

令和５年度 年度計画
資料全点の所蔵点検を行うとともに、令和 6 年度以降の展示方法について検討
を行う。
№34

ギャラリー@KCUAにおいて、引き続き企画展を開催する。また、移転後の新たな施設においてオープニング企画を開催する。
【実施予定の展覧会（3回開催予定）】・№35

企画展（3回）

展覧会や演奏会、講座・セミナー等を実施する。なお、演奏会については、移転が年度途中になることから例年どおりの開催を原則とし、新キャンパスの施設の状況を確認し、新たなホール等での演奏会開催を検討する。
⑵

学外連携に関する目標を達成するための措置⑵

学外連携に関する目標を達成するための措置

ア

教育機関・文化芸術機関等との連携推進に係る取組

ア

教育機関・文化芸術機関等との連携推進に係る取組

小・中・高等学校や他大学等の教育機関や文化芸術機関等との№36

芸術文化の裾野を広げるため、小中高等学校との連携を深める。特に、キャ連携により，芸術に携わる次世代の育成に貢献するとともに，京ンパス移転後を見据え、京都市立京都堀川音楽高校及び京都市立美術工芸高校

都の伝統文化の継承や芸術文化の裾野を広げることに貢献する。

との今後の協力関係の充実に取り組む。また、一般社団法人「京都子どもの音楽教室」との連携を継続する。加えて、芸術教育に関する共同研究を継続する。
さらに、崇仁や東九条をはじめとする新キャンパスの近隣地域との円滑な関係づくりのための取組を行う。
№37

他大学との連携を深め、教育内容の充実及び人材育成の向上を目指す。

－9－

中期計画

令和５年度 年度計画
№38

学生に実践的な学びの場を提供するため、京都市交響楽団との連携協定に基づき、京都市交響楽団の演奏会への学生の出演などに取り組む。
№39

京都市内の文化芸術機関等と連携し、演奏会等の継続実施に取り組む。

【実施予定の演奏会等】
・

京都コンサートホール：定期演奏会（7月、12月）

・

西文化会館ウエスティ：ウエスティ音暦（6月、11月）

・

北文化会館：文化会館コンサート（11月、2月）

・

京都市立京都堀川音楽高校：クリスマスチャリティーコンサート（12月）

・ 京都国立近代美術館：ホワイエコンサート（5月、11月）
・京都府立府民ホールアルティ：ピアノフェスティバル（6月）、卒業演奏
会（3月）

・
№40

京都市内の大学ミュージアム：京都・大学ミュージアム連携（No.28再掲）日本伝統音楽研究センターにおいて、他の研究機関等との共同研究・共同企画を通じて交流・連携を深める。
【交流・連携予定の研究機関等】
・国際日本文化研究センター

等

また、コロナ禍で中断されていた海外の諸機関との研究協力活動を再開す
る。

－10－

中期計画
イ

令和５年度 年度計画

産学連携の推進に係る取組

イ

研究事業の受託を通じて企業等と連携することにより，教育研№41

究の成果を社会に発信するとともに，伝統産業をはじめとする地

産学連携の推進に係る取組
京都市内外の企業等から依頼される作品やデザイン制作等の産学連携事業に継続して取り組む。

域の産業発展に貢献する。
ウ

地域連携の推進に係る取組

ウ

地域連携の推進に係る取組

地域の各種団体等との連携を推進し，大学の資源や教育研究の№42

各地域との事業に取り組み、連携強化を図る。

成果を地域に発信することにより，芸術文化によるまちづくりに【実施予定】貢献する。

・

下京渉成小学校、境谷小学校でのレジデンスの実施

・

カザラッカコンサートの実施

・

西文化会館ウエスティ、北文化会館での演奏会の実施

・

その他

⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流の充実に向けた取組

ア

国際交流の充実に向けた取組

交流協定締結校をはじめ，海外の優れた大学との活発な連携に№43

令和 2 年度に策定した「京都市立芸術大学 国際化方針 2020」に基づき、学よる教員間・学生間の交流の充実や，海外アーティストの招聘等

生間、教員間の国際交流促進のための取組を推進するとともに、協定締結校のを通じて本学の国際化を促進する。

拡充と更なる連携強化につなげる。併せて、同年度に採択された「京グローバ
ル大学」促進事業の補助金を活用しながら、移転関連イベントや令和 6 年度実
施予定のサマースクールについての具体的な取組の検討を進める。また、国際交流ウェブサイトを活用し、交換留学を希望する外国人学生に英文による情報

－11－

中期計画

令和５年度 年度計画
を、本学学生に対し交換留学への関心を高める情報を適時発信する。
№44

協定締結校からの受入留学生の成果発表の機会である留学生展を学内で 2 回開催し、留学生と日本人学生との交流の促進を図る。
№45
イ

留学支援のための取組

イ

協定校への派遣留学をはじめ，学生が海外留学を通して学び成№46

長する機会を提供しサポートする。

留学支援のための取組
協定締結校に関する情報提供を充実するとともに、交換留学ガイダンスも開

催し、本学からの派遣留学の促進に努める。また、派遣学生に対し、危機管理

また，留学生の学びの充実と日本での生活上の安心安全を確保するため，学外機関と協力して留学生のサポート体制を強化すオンラインも含め、国際的に活躍する講師を招聘し、特別授業を実施する。

や生活上の情報提供等のサポートを行う。
№47

る。

留学生受入れの際、日本での留学生活の立ち上げがスムーズに進むよう、留学生向け日本語講座の開催（2 回）や指導教員との協力体制の強化等、学内の留学生支援体制の充実を図る。また、京都市国際交流協会や留学生スタディ京
都ネットワークといった学外機関と協力し、各種保険加入や住宅など、留学生支援に関する情報提供を行う。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと

第２

るべき措置

１

組織の見直しと経営の効率化に関する目標を達成するための取№48

組

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織の見直しと経営の効率化に関する目標を達成するための取組
理事長のリーダーシップの下、理事会を中心として法人・大学の様々な課題に対応するとともに、キャンパス移転を契機とし、計画的、機動的な大学運営
教育内容，教育方法及びカリキュラム編成への的確な対応はもとより，大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応すを目指して、組織体制の再編や学内資源の再分配等について、引き続き検討を
進める。

－12－

中期計画
るため，理事会のリーダーシップの下，組織の枠を超えた全学的

令和５年度 年度計画
№49

な視点から，適宜，組織の再編や学内資源の再配分など，計画的，機動的な組織運営を行う。

五芸大、公立大学協会等との連携を継続し、研修会や会議に参加し、大学運営に係る各種情報の共有・収集に努める。
№50

また，常に業務の見直しを行い，効率的かつ合理的な事務執行オンラインと対面それぞれの長所を生かした効果的・効率的な業務運営に努める。

を推進する。
２

組織力の向上に関する目標を達成するための取組

２

大学の理念に基づく教育研究活動及び運営を支えるため，人事№51

制度等について必要な見直しを図る。

教育研究・業務の特性に応じた多様な人材を採用するとともに、社会やライ

フスタイル等に応じた教職員の柔軟な働き方の実現に向けて、制度の見直しやまた，中長期的な展望に立った人材の採用・育成を通じて，教職員個々の意欲・能力を高め，組織力の向上に繋げる。

組織力の向上に関する目標を達成するための取組

充実を図る。
№52

令和 3 年度に受審した第 3 期認証評価の指摘事項を踏まえ、SD に関する方針

や組織的・体系的な企画・運営ついて検討し、学内の研修はもとより、外部機
関が実施する講座等の情報収集に努め、積極的な受講を勧奨するなど、教職員
一人一人の意欲・能力の向上に取り組む。
第３

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

第３１

外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するため

１の措置
法人運営の安定性と自律性を確保するため，外部研究資金や寄付金等自己収入の増加に向けた取り組みを強化する。

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置№53

移転整備募金について、募集期間としている令和6年3月末まで、目標額の達成に全学を挙げて取り組む。
令和6年度以降の法人運営の安定性・自律性の確保のため、自己収入を増加させるための検討を行う。

－13－

中期計画

令和５年度 年度計画
「未来の芸術家支援のれん百人衆」について、支援期間が終了する企業に対して、引き続き継続的な支援をお願いするとともに、新たな寄付者の獲得に努める。
№54

企業と連携した事業の実施や受託研究事業費など、産学連携による外部資金の獲得に努める。
№55

令和5年度10月から開始されるインボイス制度に向け、刊行物販売や企業からの受託事業等の取引相手からの求めに応じ、適格請求書（インボイス）を適
切に発行できるよう取り組む。
２

経費の効率化に関する目標を達成するための措置

２

業務運営や事務体制を絶えず見直すとともに，業務内容の精№56

査・点検に努め，効率的かつ効果的な経費執行に努める。

経費の効率化に関する目標を達成するための措置
物品等の調達に係る契約手法等契約の在り方について精査・点検を行うとともに、日々の経費執行を含め、業務内容の点検を実施する。
№57

第3期財政計画の策定に向け、新キャンパスでの安定的・自律的な大学運営に向けた検討を行う。
３

資産の適正な管理と有効活用に関する目標を達成するための措
置

３

資産の適正な管理と有効活用に関する目標を達成するための措置№58
資産の適正な管理及び有効活用を図る。

複数事業者比較による最適かつ有利な大口定期運用や、資産の有効活用について検討する。
№59

着実な移転及び新キャンパスでの大学の活動開始に向けて、移転整備募金や基金等の活用に当たって、効率的かつ効果的な活用に努める。
№60

循環照合（複数年をかけた収蔵品の照合）及び附属図書館の蔵書点検を実施

－14－

中期計画

令和５年度 年度計画
する。
【循環照合実施予定】
・

芸術資料館（令和4～令和6年度計画分）※

令和4～6年度に行う循環照合については、収蔵品移設作業の中で資料全点の所蔵点検を行い、令和5年度に繰り上げて完了する。

・ 日本伝統音楽研究センター資料室（令和 4～5 年度計画分）№61（No.33 再掲）芸術資料館において、令和 5 年度はキャンパス移転に伴う収蔵品移設作業で資料全点の所蔵点検を行うとともに、令和 6 年度以降の展示方法について検討する。
№62

寄付金を活用した図書資料の充実や、移転を契機にラーニングコモンズ設置などによる図書館機能の拡充に努めるほか、引き続き企画展示（年 8 回程度）、貸出推進企画（年 5 回程度）、推薦図書紹介実施などにより利用促進を図る。
№63

新キャンパスに整備されるホールなどの有効活用に関する運用ルールの検討に着手し、施設が本格稼働する令和 6 年度からの実施を目指す。
第４１

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するため第４に取るべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置№64

中期計画・年度計画に対する自己点検・評価を着実に行うとと自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
令和 4 年度の年度計画の実施状況について、自己点検・評価を行うとともに、公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会による評価結果を、速やかにホ

－15－

中期計画

令和５年度 年度計画

もに，評価結果を速やかに公表することで，透明性の高い法人運ームページに公表する。

営に努める。

また、地方独立行政法人法の改正（令和 5 年予定）により年度計画及び年度

また，第２期中期計画期間中に受審する認証評価に的確に対応

評価の廃止等が行われることに伴い、自己点検・評価の実施方法等について検するため，全学的な内部質保証システムを見直し，学内における討を行う。

業務運営のＰＤＣＡサイクルの確立を目指す。

令和 6 年度からの第 3 期中期目標期間に向け、中期目標を定める京都市と協議を行いながら、第 3 期中期計画を策定する。
№65

令和 3 年度に受審した第 3 期認証評価での指摘事項に評価担当理事を中心に全学を挙げて取り組み、自己点検・評価委員会で進捗管理を行い速やかに対応する。
また、令和 3 年度に受審した第 3 期認証評価での指摘事項を踏まえ、全学的な内部質保証を進めるため、自己点検・評価委員会のあり方や、自己点検・評価の実施方法を検討する。
２

広報の充実に関する目標を達成するための措置

２

広報の充実に関する目標を達成するための措置

教育，研究を中心とする活動状況を積極的に発信し，大学の取№66

大学の知名度の向上や、大学の教育研究活動やキャンパス移転等への理解の組に対する理解の促進及び広範な支援の獲得に繋げる。また，迅促進、優秀な入学志願者の確保等のため、ホームページやSNS、大学案内等の速かつ効果的な広報を行うことができるよう，事務局広報体制の広報冊子、動画配信など様々な広報媒体により情報発信に取り組む。

見直しを図り，情報発信力を強化する。

№67

新たに制定する大学のロゴタイプ・ロゴマークの使用を開始し学内外に発信する。
№68 創立 130 年から 140 年までの 10 年略史を作成する。

－16－

中期計画
第５

キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置

令和５年度 年度計画
第５

キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置№69

移転後直ちに新キャンパスで開始する後期授業に支障をきたすことなく教育

平成３５年度に予定しているキャンパス移転が円滑に進捗し，研究や業務が継続できるよう、必要な物品等の移転・調達並びに学内の引越し完了できるよう必要となる様々な事案に適宜取り組む。
また，移転を見据え，学内各附属施設等の担う機能・役割を再作業を計画的に行う。
№70

考し，様々な芸術資源や教育研究成果等を基軸とする新たな機構「創造連環機構」（仮称）を構想し，本学独自の「知と創造のあむ。
№71

りか」の探求及び教育・研究・創造の連携を図る。

令和5年度の移転に向けて、現キャンパスで行うことが最後となる事業を着実に実施するとともに、新キャンパスでのオープニングイベントについて検移転が完了するまでの間，移転の機運を持続して高めるとともに，地域との交流を深めるため，移転整備プレ事業を展開する。

ホームページやSNS等のあらゆる媒体を活用した移転の広報発信に取り組討・実施する。
№72

附属図書館、芸術資料館、ギャラリー@KCUAの相互の連携を強化する仕組みを検討する。
第６１

その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべ

第６

き措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置№73

移転までの間，既存施設の維持管理を適正，合理的に実施す

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
現キャンパスの大学施設について、移転までの間、大学の活動を支障なく行うことができるよう必要な維持管理を行う。

る。また，キャンパス移転後を見据え，最適な維持管理に向けた検討を行う。

その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

また、新キャンパスにおいては、移転後に大学の活動が滞りなく開始できる
よう、速やかに施設を管理・運営できる体制を整える。
№74（No.19再掲）大学所有の楽器や機材をはじめ、教育研究に必要な設備・備品の更新やメンテナンス、移転先で必要となる新たな機器の導入など、教育施

－17－

中期計画

令和５年度 年度計画
設・環境の整備充実に努める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

２

全ての学生及び教職員が安全で安心して学び，働ける環境を確№75保するため，全学的な安全管理体制を強化する。

安全管理に関する目標を達成するための措置
産業医による法定の職場巡視（月1回）を実施し、安全衛生委員会を定期的に開催するなど、関係法令を踏まえた安全な学内環境の形成を推進する。
№76

国の方針に留意しつつ、大学が行う諸活動について新型コロナウイルス感染症対策を適切に行い、学生や教職員、その他の関係者が安全で安心して活動できる環境を確保する。
№77

新キャンパスにおける地震等の危機発生時の業務継続計画及び具体的な行動マニュアルの整備に着手する。
№78

教職員の心身の健康を維持するため、定期健康診断の受診率向上に向けた取組やストレスチェックの実施と実施後のフォロー等を着実に行う。
№79

繁忙な状況が続く職員が生じた場合は、特に心身の状態に注意し、必要に応じて産業医等の面接指導を勧めるなど、健康管理サポート体制の充実を検討する。
３

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置

３

公立大学法人として，学生や市民，地域社会から信頼される法№80人運営のために，教職員に対し，法令や学内規程等の遵守及び人権尊重の徹底を図る。

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置
教職員に法令や学内規程等の遵守を徹底させるため、服務や経理事務に関する研修や啓発等の取組を実施する。
№81

移転後の新たな環境下において、学生や市民、地域社会からの信頼を得られるよう、互いの人権を尊重し、全ての教職員が働きやすく風通しのよい職場環

－18－

中期計画

令和５年度 年度計画
境の実現に向けて、人権研修や啓発の取組などを推進する。

第７

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

第８

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１１
１

その他
施設・設備に関する計画
第５「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置」及び第６ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
－19－

２

人事に関する計画
第２ ２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり

－20－

（別紙）
第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算
令和５年度 予算
（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

2,050

補助金収入

27

授業料等収入694

受託研究等収入及び寄附金等

1,588

その他収入

35

目的積立金取崩

49
計

4,443

支出
人件費

1,812

教育研究費

330

受託研究費等及び寄附金事業等

1,588

一般管理費

713
計

4,443

注） 退職手当については，公立大学法人京都市立芸術大学職員退職手当支給規程の規定に基づき支給し，当該年度において所要額が運営費交付金として財源措置される。

－21－

２

収支計画
令和５年度

収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
4,448

経常費用

4,448

業務費

3,714

教育研究経費311

受託研究等経費

1,588

人件費

1,812

一般管理費

713

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

24

臨時損失

0

収入の部

4,440

経常収益

4,391

運営費交付金収益

2,031

補助金等収益27

授業料等収益694

受託研究等収益（寄附金等を含む）

1,588

雑益

35

資産見返負債戻入

16

資産見返運営費交付金等戻入

13

資産見返補助金戻入

2

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入0

目的積立金取崩

49
－22－

３

資金計画
令和５年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
4,994

業務活動による支出

4,417

投資活動による支出

119

財務活動による支出

7

次年度への繰越金

451

資金収入

4,994

業務活動による収入

4,393

運営費交付金収入

2,050

補助金収入

27

授業料等収入694

受託研究等収入

1,588

その他収入

34

投資活動による収入100

財務活動による収入0

前年度からの繰越金501

注） 前年度からの繰越金及び次年度への繰越金は，奨学基金，芸術教育振興基金
及び目的積立金等である。

－23－