School Copen 09

スクール「コペンハーゲン2009」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 14 回：COP15 での合意のあり方
国立環境研究所

制作：ＷＷＦジャパン− 歴史から学べること

亀山康子（2009 年 11 月 開催）

気候変動プログラム

2008 年 8 月〜 2009 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

スクールコペンハーゲン２００９ ＠WWF ジャパン
COP15 での合意のあり方―歴史から学べること
2009.11.25

I．

国立環境研究所 亀山康子

そもそも何を目指して交渉しているのか？いつまでに？

COP15 と CMP5 の並行プロセスの意味するところ。（資料 A-１ページ：ハイライト部）
バリ行動計画（2007 年）：decides to launch a comprehensive process to enable the full, effective, sustained
implementation of the Convention through long-term cooperative action, now, up to and beyond 2012, in order toreach an agreed outcome and adopt a decision at its fifteenth session, by addressing, …
（資料 A-2 ページ：ハイライト部）
Decision1/CMP1(2005 年): Decides to initiate a process to consider further commitments for Parties included inAnnex I for the period beyond 2012 in accordance with Article 3.9 of the Protocol, …
Agrees that the group shall aim to complete its work and have its results adopted by the CMP as early as possibleand in time to ensure that there is no gap between the first and second commitment period,…
条約と議定書の時と比べてみよう。（資料 A-4 ページ：ハイライト部）
国連総会決議 45/２１２（1990 年）：Decides to establish a single intergovernmental negotiating process … for thepreparation by an INC of an effective framework convention on climate change, containing appropriate commitments,and any related instruments as might be agreed upon, …
（資料 A-5 ページ：ハイライト部）
ベルリンマンデート（1995 年）Agrees to begin a process to enable it to take appropriate action for the period beyond
2000, including the strengthening of the commitments of the Parties included in Annex I to the Convention in Article
4.2(a)(b) through the adoption of a protocol of another legal instrument:II．

京都議定書までの交渉と今回の交渉の違い（１） 科学的知見の集積：特に IPCC によるもの。京都議定書交渉時には、排出量と大気中濃度、気温上昇幅、各地での影響、との間の因果関係が十分に理解されていなかった。AR4 ではその部分を説明できるように努力が計られた。また、全般的に気候変動に対する理解は少しずつ広まっている。
（２） 気候変動に関する国際制度の多様化、多層化。京都議定書交渉時には、気候変動に関する国際制度はすべて国連気候変動枠組条約の下に構築されなくてはならないと考えられてきた。しかし、実際には、多様なレベルで気候変動に関する制度が構築され、対話が進んでいる。また、気候変動枠組条約の下の制度自体も非常に複雑になってきている。
（３） 途上国の多様化、とりわけ「新興国」の役割の増大。京都議定書交渉時では、まだ途上国は「途上国グループ」の中で意見を統一することができた。しかし、現在では、ほとんど先進国グループに近づいている韓国やメキシコ、排出量が絶対的に多い中国、その他の新興国としてブラジル、インド、南アフリカ、などの国が、自らも何らかの約束を受け入れることを否定しなくなっている。
（４） 緩和策以外の項目への関心の高まり。特に適応策や REDD。これは上記の２項目から派生する。資金問題への本格的な働きかけ。

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（５） 米国の「学習」：京都議定書交渉時には、国内の議会を無理やり押さえつけて国際合意を得ようとしたクリントン政権が、京都議定書批准に失敗した。今回は、国内が先（domestic first）.

III．

今回の交渉のアウトカムの形態－予想

今回の交渉では、目指すべき法形式についてもさまざまな提案がある。
（１）全般的に、条約本体を改正すべきという意見はない。
（２）各国の主張は多様（資料 B）
途上国（資料 B の南アフリカに近い）京都議定書の改正で先進国の削減目標。条約プロセスの結果として COP 決定。
その決定の中で、NAMA 等、途上国の約束の実施に必要なものを整備。
先進国（日本や豪州）：新たな議定書あるいはスケジュールを作成し、京都議定書は徐々に廃止。
米国：実施協定（implementing agreement）の合意。京都議定書に関しては態度をとらない。
EU：公的立場としては、「一つの法的文書」だが、・・・（３）コペンハーゲンは政治合意、というところまでは大方の予想。
重要なポイントは２点
A． 最終的な合意に向けて、交渉を継続できること。
B． 法的合意文書ではないが、政治合意の中で、できるだけ多くの具体的な措置を盛り込むこと。
（４）A に関して、KP の方はおそらく自動的に継続。UNFCCC の方でどのような措置をとるか。バリ行動計画の延長よりは、新たなマンデートを作成した方が良い？
（５）B に関しては、バリ行動計画を構成するすべての項目に関して、できるだけ具体的な内容を盛り込んだものが政治合意として提示される。
・共有されたビジョン（長期目標が入るか）・先進国の削減目標（各国の目標は今回は大きなテーマにならないのでは？）・途上国の約束（NAMA や MRV についてどれくらい書き込めるか）・REDD（保全の在り方について）・セクター別アプローチ(バンカー油)・適応（基金、能力増強の在り方など）
・資金（具体的な拠出金の話が出るか）・技術（技術を目的とした基金やメカニズムが作られるか？）、・能力増強（位置づけ方）（６）残された課題：２トラックが今後も継続することで、引き続き検討が必要な点
・京都メカニズムの将来（炭素市場の進展は？CDM は？）・附属書 I 国と非附属書 I 国というグループ分けは解消しない？
・基金のあり方（たくさんの基金が乱立するのが本当に効率的なのか。）
・森林保全に向けた効果的な制度（条約の下での議論と京都議定書の下での制度との整合性）
・MRV：どの国が何を報告するのか？
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亀山康子作成 20091125

主要国の主張まとめ表2009 年 10 月 29 日付

ＷＲＩ（世界資源研究所）資料 Summary of UNFCCC Submissions より抜粋

１．ＭＲＶ
国
Ｇ７７+中国

中国

ＥＵ

インド

日本

主張の内容
MRV 対象となる活動：UNFCCC の下での活動に限定すべき。緩和策と適応策の両方。
前提となる支援：資金的支援。その資金は UNFCCC 下で新規かつ追加的。
報告：事務局が執行委員会に報告。
検証：先進国による支援も検証の対象に。
制度：検証のための組織を COP の下に構築。
MRV 対象となる活動：各国が能力と国情に応じて決定すべき。
前提となる支援：資金的支援として、適応基金、緩和基金、多国間技術獲得基金（MTAF)、能力増強基金、の設立が前提。MTAF は、先進国からの公的資金と AAU のオークション収入を原資とする。SBSTA が運営をチェック。途上国が NAMA リストを提出する。
報告：執行委員会が「情報インフラ」を整備。
検証：先進国から途上国への技術移転の速度や規模などが対象。途上国が UNFCCC の下で採用した NAMA も対象。
制度：MTAF
MRV 対象となる活動：すべての途上国が低炭素開発計画（LCDS)を策定する。LCDS は基本的には途上国が自力で実施。追加的に必要と考えられる技術的・資金的支援を明示。
前提となる支援：途上国は支援が必要な活動を登録。先進国は 2010-2014 年の間、毎年 10 億ユーロを支援に充てる。
報告：最貧国を除くすべての途上国が 2011 年までに UNFCCC の下で実施する NAMA を登録する。
検証：戦略を検証する独立した技術的分析。
制度：「coordinating mechanism」の設立。NAMA 登録簿の作成。
MRV 対象となる活動：先進国からの支援を受けて実施できた活動に限定する。
前提となる支援：先進国は条約４条 3,5,7 に基づき、資金的・技術的支援を実施。GDP の 0.5%相当金額を、新規かつ追加的なものとして。
支援を受けた NAMA を登録する。
報告：途上国の政策に関するレビューは行わない。定期的に技術移転の進捗状況に関してのみ報告。
検証：多国間気候技術基金（MCTF)には検証委員会を設ける。
制度：新たな機関として MCTF の設置。また、適応関連で新たな制度が必要。支援を受けて実施された NAMA の登録のためのメカニズム。
MRV 対象となる活動：途上国を経済水準に応じて３グループに分け、それぞれに異なる活動を対象とする。
前提となる支援： 新規の支援は、UNFCCC の外（世界銀行や ODA 等）から供給されるべき。セクトラルクレディティングも利用。先進国の支援は、主に、途上国のデータ収集等に関する能力増強に充てられるべき。

1亀山康子作成 20091125
報告： 途上国の中で最も発展している国は効率目標を掲げる。より発展途上の国は政策実施に関する自主目標。これらについて報告する。
すべての途上国が国家行動計画を提出すること。
検証： 専門家が自主行動計画をレビューする。
途上国の自主的取り組みを支持。

ロシア

MRV 対象となる活動：先進国を含めてすべての国の活動が対象となる。先進国、一部の途上国、その他の途上国の３グループで異なる活動を実施。
前提となる支援： 支援は、最も優先されるべき活動に用いられるべき。民間含めさまざまなルートでの資金的移転が考えられる。
報告： 資金は最優先活動にのみ用いられるべき。承認されるためにはすべての NAMA が MRV されるべき。途上国は、受けた支援で実施された活動を毎年報告すべき。
検証： 基本的にすべての国に対して検証プロセスは同じであるべき。支援を受けた NAMA か否かで異なるプロセスとなる。
制度：各国がそれぞれ国内に、MRV のために必要な能力を保有していることが必要。

米国

２．Shared Vision （ビジョンの共有）
国
ベラルーシ（ロシ

主張の内容
世界規模での差異化：EIT は他の附属書Ｉ国と違い、他国に資金的・技術的支援をする必要はない。

ア・ウクライナ）
中国

ＥＵ

インド

ビジョンの性質：GHG 濃度安定化、適応、持続可能な発展の保持。ビジョンは緩和、適応、資金、技術、持続可能な発展のすべてを網羅するもの。共通だが差異ある責任と衡平性の原則を踏まえる。
世界規模での差異化：緩和策は共通だが差異ある責任と一人当たり累積排出量に基づく。さらに、先進国は GDP の 0.5-1％に相当する金額を、既存の ODA に追加して貢献すべき。
GHG 目標：科学的知見に基づき、先進国は 2020 年までに 1990 年比-40％。一人当たり累積排出量の収束。長期目標は、緩和策、適応策の実施に関する議論を踏まえて決定。
ビジョンの性質：すべての構成要素を含む。
世界規模での差異化：先進国の間では、国内対策や海外での排出枠購入のための支払い能力、GHG 削減ポテンシャル、国内早期対策、人口トレンド、で差異化。公的資金は、汚染者負担の原則および経済的能力に応じて負担。
GHG 目標：先進国は中期目標として 2020 年までに 1990 年比-30％、途上国は BaU 比-15-30％、2050 年までに世界排出量を現行より半減。
世界規模での差異化：共通だが差異ある責任、一人当たり排出量の収束。附属書 II 国は、GDP の 0.5-1％を資金的支援として拠出する。
GHG 目標：附属書Ｉ国は最低限でも 2020 年までに 1990 年比-40％。

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亀山康子作成 20091125
ビジョンの性質：長期目標は、法的拘束力のあるものではなく、希求的な目標として位置づけられるべき。
世界規模での差異化：共通だが差異ある責任及び各国の能力に応じたもの。先進国の排出削減目標に関しては、削減ポテンシャルと費用で決定すべき。排出セクターの違いの考慮。
GHG 目標：2050 年までに世界排出量を現行より半減。世界の排出量は今後 10-20 年の間にピークを打つべき。
ビジョンの性質：希求的な性質のもので、合意文書の前文のような形で入れるべき。
世界規模での差異化：すべての国の行動する能力に応じて。経済成長度合に応じて、より厳しい目標の設定が求められる。
GHG 目標：行動が定期的に評価できるように、複数のレファレンス年に目標を設定すべき。

日本

米国

３．合意文書の法的側面
国

主張の内容

中国、アルジェリ

合意文章の形式：京都議定書の改正決定のタイミング：３条９項にもとづく。
附属書等：京都議定書の附属書Ｂ改正、2013-2018 年の排出削減目標。
合意文章の形式：京都議定書の改正決定のタイミング：京都議定書の適切性を定期的にレビューし、必要に応じて改正。森林吸収のカウント方法、伐採木材製品(HWP)の取り扱い、CDM プロセス、セクター別排出削減行動の認証手続き、排出量取引の MRV、等を改正。
遵守：議定書３条に、年ごとの遵守評価を実施する規定を追加。
改正手続き：附属書 A と B の改正は同時に行う。
附属書等：附属書 A には新たなガスを追加。
合意文章の形式：新議定書の採択。京都議定書改正についてはどちらでもよい。条約プロセスの中で先進国の削減目標は京都議定書プロセスと重ねて議論されるべき。
決定のタイミング：新議定書の中に含まれるべきものと、新議定書採択後に決められる詳細ルールとに分けている。
遵守：京都議定書の遵守規定を踏襲する。
改正手続き：新議定書は４分の３の条約加盟国の批准にて発効。
附属書等：附属書Ｃとして、非附属書Ｉ国の中で比較的排出量が多い国の NAMA
合意文章の形式：実施協定の合意。京都議定書との関連性に関しては記載なし。
決定のタイミング：新議定書の COP は、議定書で決定された内容が実施されていることを定期的にレビューする。

ア、ベニン、等
ＥＵ

日本

米国

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４．資金
国

主張の内容

アンティグア

制度＆組織：COP の下に理事会をもうけ、適応、緩和、技術の３つの基金を設立。
資金の原資：先進国の GDP の 0.5-1%を拠出。新規かつ追加的なものに限る。
資金利用国の資格： 途上国が直接資金を受ける。（他の国際機関が介入しない）
制度＆組織：COP の下に理事会と複数のパネルをもうけ、適応、緩和、技術、能力増強の４つの基金を設立。
資金の原資：先進国の GDP の 0.5-1%を拠出。既存の ODA は含まれない。新規かつ追加的なものに限る。その他、先進国で炭素集約的な製品の生産に対して５％の課税等。
資金利用国の資格：途上国は NAMA リストと同時に技術や能力増強への支援に関するリストを提出する。
制度＆組織：新たな「ハイレベル国際気候基金フォーラム」を設立し、気候変動に関する基金を包括的に管理する。
資金の原資：途上国の適応と緩和には、2020 年までには 1000 億ユーロ毎年かかることになる可能性もある。途上国内で 2-4 割、炭素市場で 4 割、残りを国際基金で賄うことができるかもしれない。国際バンカー油への課税等。
資金利用国の資格：最貧国以外の途上国は、低炭素成長計画を提出すべき。
制度＆組織：COP の下に理事会をもうけ、技術基金、ベンチャーキャピタル基金、研究基金、適応基金等設ける。適正な基金管理のために専門家チームを置く。
資金の原資：先進国の GDP の 0.5%を拠出。既存の ODA は含まれない。新規かつ追加的なものに限る。
資金利用国の資格：NAMA は自主的なものであり、すべて UNFCCC の下で資金的支援を受けられる。途上国が直接資金を受ける。
制度＆組織：既存の組織、特に多国間開発銀行等を活用する。CDM の活用。二国間等、さまざまなチャネルを活用。
資金の原資：多様な原資を活用。途上国も一部を負担すべき。技術移転には民間の有償資金供給も活用できる。
資金利用国の資格：MRV の能力を途上国側が保有している必要あり。
制度＆組織：「気候のための地球基金」を設立する。既存の多国間開発銀行等が管理する。能力増強に関しては GEF が引き続き中心となる。
資金の原資：最貧国以外のすべての国が拠出すべきだが義務ではない。
資金利用国の資格：COP からのガイダンスにて提示。

（G77+中国）
中国

ＥＵ

インド

日本

米国

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５．適応国
中国

ＥＵ

インド

日本

フ ィ リ ピ ン（G77&中国）
米国

主張の内容
国内計画：NAMA にて脆弱性を評価。
資金的技術的支援、能力増強：適応基金で、適応の活動や技術移転、能力増強を促進すべき。
制度：条約の下に適応に関する補助期間を設ける。
国内計画：NAPA は事業中心のものなので、これを適応策全般に拡張することには反対。適応は、関連するすべての決定に含まれるべき。
資金的技術的支援、能力増強：とりわけ脆弱な国の配慮、GCOS 等での観測網の強化、官民による技術支援、制度：適応活動枠組み（FAA)の策定。FAA をつうじて先進国-途上国間の対話を深める。
その他：保険は資金的リスクを低めることができるが気候変動影響を弱めることはできない点に注意。
国内計画：最貧国や小島嶼諸国は国家適応計画を策定する。
資金的技術的支援、能力増強：適応資金のための原則をリスト化する。また、支援を受けられる活動を明記。
制度：適応基金理事会のようなものを設立。
その他：カタストロフィー的な災害のための再保険制度を設立すべき。
国内計画：最貧国や小島嶼諸国は国家適応計画を策定する。その中で優先事項を決定。
資金的技術的支援、能力増強：能力増強のためのネットワークを構築。
制度：UNFCCC 外の機関との連携。
国内計画：適応のための資金的、技術的移転は MRV 可能でなくてはならない。
制度：条約の下での適応基金。
その他：緩和策と適応策は同水準の重みが置かれるべき。
国内計画：すでに実施可能な適応策もあり、国内の開発計画の中に効率的に組み込まれるべき。
制度：特に最貧国や小島嶼諸国にて能力増強が必要。適応策に関する情報共有。
その他：全般的に、国際制度作りよりは途上国の国内での対処を優先すべき問題として認識。他の既存の災害リスク対処関連の機関を有効利用し、気候変動の影響であるか否かにかかわらずリスクに対処できるようにすることが重要と考えている。

5亀山康子作成 20091125

６．技術
国

主張の内容

アンティグア

制度：COP の下に技術メカニズムを設立。その中に、委員会やパネル、多国間クリーン技術基金（MCTF）が設置される。
方法：新たな技術の R&D はベンチャーキャピタル等を利用し、既存の技術の普及、能力増強では MCTF を利用。
国内対策：技術パネルが国内の政策措置を調査する。
IPR 関連：技術行動計画による円滑な技術移転。民間企業が IPR の問題に対処し、特許をとった技術をライセンス制に移行できるよう、支援することが必要。
制度：COP の下に「技術開発・移転」補助機関を設立。多国間技術獲得基金(MTAF)を利用して途上国への技術移転を促進。
方法：技術開発・移転は官民協力で。移転のための追加的資金を MTAF から拠出。
国内対策：国内対策のためにも MTAF を利用する。
IPR 関連：現行の IPR 制度では、適切な技術普及はできないので、何らかの措置が必要。
制度：低炭素開発計画と NAMA を評価するための協調メカニズムが必要。官民等関係者が集う協議グループのようなものを作ることが考えられるが、既存の機関や制度を活用する。TT-clear などの拡充。
方法：R&D に関しては、2012 年までに関連投資金額を２倍に。公的資金は、民間による技術移転・普及を促進するのに役立つ。もう力増強のために TRT-clear を利用。
国内対策：NAMA の中に低炭素開発戦略を盛り込み、現在の技術普及の障害になっているものを明確化する。
IPR 関連：IPR は、技術開発のインセンティブになっているため、今後も開発のために権利を守らなくてはならない。
制度：COP の下に技術執行理事会を設立。技術支援のための行動計画を策定し、実施する。条約の下に設立される基金のうちの一部が技術移転にも用いられるべき。G77 提案を支持。
方法：ベンチャーキャピタルの活用。技術移転に必要なすべての費用は、附属書 I 国によって賄われるべき。
国内対策：能力増強。
IPR 関連：垂直的な技術獲得技術移転基金（TATTF）を提唱。IPR の課題に関連するすべての費用を同基金から賄う。
制度：セクターごとに技術支援のための協力グループを設置する。このグループでは、効果的な技術の種類や障害を議論。セクター別効率目標が MRV として機能しうる。
方法：民間技術移転を促進するための方法を検討。能力増強のために国際的な支援を実施。
IPR 関連：途上国における IPR 関連制度の整備が急務。
制度：COP は、新たな制度が必要かどうかを検討する。
方法：環境にやさしい技術への官民による投資拡大を目指す。
国内対策：途上国内でも技術移転に必要な法律や政策を導入する。能力増強。
IPR 関連：IPR 保護のための制度をすべての国内で整備しておく必要がある。

（G77+中国）

中国

EU

インド

日本

米国

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７．2009 年８月７日ボンでの政府プレゼン：合意の形式に関して
国

主張の内容

オーストラリア

法的課題：すべての国が 2050 年までの国家スケジュール（national schedule）を提示する。スケジュールは低排出開発戦略に基づくもの。
低排出開発戦略は、緩和策と適応策で構成される。
MRV：スケジュールは国内努力、支援を得たもの、クレジット、に分けられる。スケジュールは、約束と行動で構成される。
資金：低排出開発戦略の中で、支援が必要なものを判断する、
法的課題：アウトカムは法的拘束力を持ち、既存の制度の上に築かれるもので、確固たる MRV システムを有する一つの法的文書。
途上国は NAMA にて、BAU 比-15-30%、技術障害を明らかにする。
適応：先進国、途上国ともに、適応策を国の発展計画の中に位置づける。
MRV：緩和策努力を能力と責任を含め複数の指標を用いて比較する。先進国に関しては京都議定書のルールを基盤に。途上国のルールは毎年の目録提出、低開発国では NAMA を中心に。
資金：セクトラル・クレディティング、セクトラル・トレーディング
法的課題：新たな一つの議定書の採択。その議定書では改正された附属書を用いる。
ビジョン共有：2050 までに 50％削減、世界排出量が今後 10-20 年のうちにピークを打つこと、革新的技術の開発。すべての国が国情に応じて政策を導入する。先進国は排出削減目標を設定。途上国は国家行動計画を策定。附属書 C の国は緩和策をとらなくてはならない。
適応：最も脆弱な国の特定と支援。
MRV：すべての附属書 I 国と主要な途上国は毎年排出目録を提出し、専門家レビュー対象となる。
資金：先進国は実施のために追加的な費用を支払う。
法的課題：気候レジームの進展と、NAMA 登録簿の作成。登録簿は NAMA 支援のためにも用いる。
ビジョン共有：先進国は過去 150 年の歴史的責任、２℃以内に収めるための絶対的な排出削減。途上国は最近の数十年分の責任をとる。
能力に応じた自主的削減。
MRV：NAMA 登録のための国際登録簿。NAMA の種類により異なる MRV が適用される。一国内 NAMA、支援を得た NAMA、クレジット発生させた NAMA、NAMA の登録は自主的なもの。
資金：NAMA に対する炭素クレジット、CDM の進展、途上国へのクレジット価格の割引。
法的課題：２トラックアプローチ。条約にもとづくものと、京都議定書にもとづくもの。法的制度で２つをつなぐ。適応、緩和、MRV,資金、技術、能力増強で構成される包括的なプログラム。緩和策の下では３セクションに分かれる。(1)附属書 I 国 (2)非附属書 I 国(3)リスクマネジメント政策。
ビジョン共有：附属書 I：排出削減目標と比較可能性のためのテクニカルパネル、非附属書 I：NAMA の登録簿の毎年更新、NAMA 評価のためのテクニカルパネル。ビジョン共有に関する決定が、条約と議定書を結ぶ。
適応：研究、早期警報システム、適応パネル
MRV：2-3 年ごとに GHG 目録を提出。支援を受けた NAMA をベースライン比で。一国内 NAMA と支援活動は国家通報にて提出。NAMAを評価するためのテクニカルパネルの設置。制度的な能力増強。

EU日本

韓国

南アフリカ

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ツバル

米国

NGO(Greenpeace, WWF, etc)

資金：原資は先進国からの拠出、CO2 市場、自主的な拠出、2020 年までに合計金額が世界 GDP の１％となるように。
法的課題：３つの法的文書：京都議定書の改正、京都議定書の免責特権に関する合意、コペンハーゲン議定書。
ビジョン共有：先進国は排出削減目標。途上国は NAMA の促進。気温上昇 1.5℃以下、あるいは 350ppm 以下で安定化。すべての国の生き残りが最優先。
適応：すべての国が国家適応計画を策定。脆弱な国の支援。
MRV：京都議定書の 5,7,8 条をふまえる。
資金：気候影響復興ファシリティと気候変動補償メカニズムを設置。気候変動多国間基金（MFCC）を設置。
法的課題：中期的活動と長期的戦略枠組みとをつなげる。UNFCCC を基盤として、包括的なすべての国の努力を盛り込む。構成は COP
決定と共有されたビジョンと実施協定。
ビジョン共有：先進国は、排出削減目標を国内法で整備。途上国は能力に応じた NAMA.
適応：適応枠組みに合意する。
MRV：実施協定。NAMA を登録するための付録を設ける。すべての国に低炭素戦略。
資金：協調された、集中的でない資金的制度。市場が中心的な役割を果たす。
法的課題：２つの議定書アプローチ。京都議定書の改正とコペンハーゲン議定書。
ビジョン共有：先進国は 2050 年までに 1990 年比 95%まで削減。ゼロ炭素行動計画、強い遵守メカニズム。途上国は NAMA を中心とした低炭素行動計画。2050 年までに 1990 年比 51%まで削減。行動計画は 2050 年まで作成。５年間の約束期間。２℃より大幅に低い気温変化幅。世界全体の排出量は 2050 年までに 1990 年比 80%まで削減。
適応：途上国は最も脆弱な国から支援を受ける。気候保険メカニズム、補償復興システム。
MRV：先進国の MRV は罰則を含む。途上国は、排出量測定のための国家システムを整備。GHG 目録、報告＆レビュー委員会
資金：先進国は最低限でも$1600 億を拠出。そのうち一部をオークションでねん出。

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