一般財団法人日本建築センター
耐震診断評定業務規程
平成２２年３月２９日制定

平成２６年３月２５日改訂

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BＴＲＩ－M４０１－05
平成 2６年３月２５日施行

第１章 総 則（趣 旨）
第１条 本規程は、一般財団法人日本建築センター（以下「財団」という。
）が、建築物の耐震診断及び耐震改修計画について評定する業務に関し、必要な事項を定めるものである。
（評定業務の定義）
第２条 「評定業務」とは、申請者が行った建築物の耐震診断又は耐震改修計画について、財団が評定し、「耐震診断評定書」（以下「評定書」という。
）又は「耐震診断評定をしない旨の通知書」（以下「通知書」という。
）を交付する業務をいう。
（業務時間及び休日）
第３条 評定業務を行う時間は、休日を除き、午前９時15分から午後５時45分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律178号）に規定する休日（３）12月29日から翌年の１月３日までの日
３ 前２項の規定については、緊急を要する場合又は事前に財団と申請者との間において日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 評定業務を行う事務所の所在地は、東京都千代田区神田錦町一丁目９番地とする。
（評定の区分）第５条 評定を、次のとおり区分する。
（１）耐震診断の評定（２）耐震改修計画の評定（３）耐震診断及び耐震改修計画の評定（上記（１）及び（２）を合わせて評定するもの）（評定業務を行う区域）
第６条 評定業務を行う区域は、日本全域とする。
（対象とする耐震診断及び耐震改修計画並びに構造種別）
第７条

評定業務の対象とする耐震診断及び耐震改修計画は、建築物、建築物の部分及び

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工作物（以下、「建築物等」という。）の耐震診断及び耐震改修計画とする。ただし、次の各号に該当するものを除く。
（１）高さが 60 メートルを超える建築物等の耐震診断及び耐震改修計画（２）特殊な改修方法を採用している等により、評定が著しく困難であると財団が認める
耐震診断及び耐震改修計画
２

評定業務の対象とする建築物等の構造種別は、原則として、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造及びこれらの構造を組み合わせた構造とする。

第２章 耐震診断評定委員会等（耐震診断評定委員会）
第８条 本規程に基づく審査等を行わせるため、財団に耐震診断評定委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、学識経験者等で建築技術の分野に精通する者から財団が選任した評定委員をもって組織する。財団の職員である評定委員の数は、半数未満とする。
３ 財団は、評定委員の中から委員長を選任する。委員長は委員会を代表する。
４ 財団は、評定委員の中から副委員長を選任することができる。副委員長は委員長に事故があるときその職務を代理する。
５ 委員会の定足数は、委員の総数の過半とし、委員会の議決は、合議をもって決することとする。
６ 委員会には、事務局を置く。
（部会）
第９条 委員会は、申請ごとの詳細な審査を行わせるため、必要に応じ部会を設けることができる。
２ 部会は、１人以上の評定委員をもって組織する。
（専門委員）
第 10 条 財団は、本規程に基づく専門的な審査を行わせるため、学識経験者等で建築技術の分野に精通する者から専門委員を選任することができる。
２ 委員会は、必要に応じ、専門委員を委員会及び部会の審議に加えることができる。
（評定委員及び専門委員の任期及び解任）
第 11 条 評定委員及び専門委員（以下「委員」という。
）の任期は、２年以内とする。

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２ 委員は、再任されることができる。
３ 財団は、委員が次のいずれかに該当する場合、その委員を解任する。
（１）秘密保持義務違反等の職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
第３章 評定業務の実施方法（評定の申請）第12 条 評定を申請しようとする者は、次に掲げる図書を財団が別に定める部数、財団に提出するものとする。
（１）耐震診断評定申請書（以下「申請書」という。
）（２）審査に必要な図書で、財団が別に定めるもの（以下「申請図書」という。
）
２ 申請者は、次条及び第15条の審査の過程において、財団が認める場合に限り、申請者の都合により申請図書を補正又は追加することができる。
（評定の申請の引受）第13 条 財団は、評定の申請が次の各号に該当する場合、当該申請を引き受けるものとし、引受日を記載した引受承諾印を申請書に押印して、その写しを申請者に交付する。
（１）建築物等が、第６条に定める「評定業務を行う区域」に存すること。
（２）建築物等が、第７条に定める「対象とする耐震診断及び耐震改修計画並びに構造種別」に該当すること。
（３）申請書及び申請図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４）申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２ 前項の引受に際し、財団は、必要に応じ委員会の意見を聞くことができる。
（業務期日）
第14 条 財団は、前条第１項の引受日から６ヶ月を経過する日（以下「業務期日」という。）までに、評定業務を完了するものとする。ただし、申請者が、第21条に定める手数料を指定の期日までに支払わない場合は、この限りでない。
２ 財団は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに評定業務を完了できない場合、延長期日及び延長する理由を記載した書面を申請者に通知して、業務期日を延期することができる。
３ 申請者は、延長期日及び延長する理由を記載した書面を財団に提出して業務期日の延期を一般財団法人日本建築センター
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申出ることができる。その理由が正当であると財団が認めた場合、業務期日を延期することができる。
４ 前２項の規定に基づく業務期日の延期は、延期された業務期日に関しても行うことができる。
（技術審査）
第15 条 財団が申請を引き受けた場合、委員会は、申請書及び申請図書に基づき、申請者が準拠した「耐震診断の方法」に従って、技術的な審査を行う。委員会は必要に応じ部会に詳細な審査を行わせることができる。
２ 委員は、審査上必要があるときは、申請者に次の事項を求めることができる。申請者は、これに応じなければならない。
（１）申請図書を補正し、又は追加すること。
（２）質問に対して文書で回答すること。
（３）委員会及び部会に出席し、質疑に応答すること。
（４）委員が現地調査を行うこと。
（報告書の作成）
第 16 条 委員会は、申請された耐震診断又は耐震改修計画が適切であると認めた場合、「耐震診断評定報告書」（以下「報告書」という。
）を作成して財団に提出する。
２ 委員会は、申請された耐震診断又は耐震改修計画が適切であるとは認められなかった場合、その旨及びその理由を記した書面を作成して財団に提出する。
（評定書等の交付）
第 17 条 財団は、前条第１項の報告書を受領した場合、評定書に次に掲げる図書を添付して、申請者に交付する。
（１）報告書１部（２）申請書及び申請図書の写し（補正又は追加があった場合は、補正又は追加後のもの）
１部
２ 財団は、評定の申請が軽微な変更に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、報告書の作成及び添付を省略して、申請者に評定書を交付することができる。
３ 財団は、前条第２項の書面を受領した場合、通知書にその理由を記して、申請者に交付する。
（評定結果の公表及び地方公共団体への報告）

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第18 条 財団は、評定書を交付したときは、次の各号に定める公表及び報告を行うことができる。ただし、申請者が、評定書の交付前に、公表又は報告を許諾しない旨を財団に対して通知した場合は、この限りでない。
（１）次に掲げる事項を公表すること。
（イ）評定書の交付年月日（ロ）申請に係る建築物等の名称及び所在地（ハ）評定の区分（２）財団と地方公共団体が評定業務に関わる協定等を締結している場合で、財団が当該協定等の適用される建築物等に関して評定書を交付したとき、当該協定等に基づき、当該地方公共団体に評定の結果を報告すること。
（評定の申請の取下）第19 条 申請者は、評定書又は通知書の交付前に、財団に「評定申請取下届」を提出して、評定の申請を取り下げることができる。
（評定書等の再交付）
第20 条 評定書の交付を受けた者は、財団に耐震診断評定書再交付依頼書を提出して、評定書及び報告書の再交付を依頼することができる。財団は、正当な理由があると認める場合、評定書及び報告書の再交付を行う。
第４章 評定等に係る手数料（手数料の請求及び納入）
第21 条 財団が別に定める耐震診断評定業務手数料規程に基づき、財団は申請者に手数料を請求し、申請者は財団に手数料を納入するものとする。
（手数料の返還）第22 条 財団が収納した手数料は、返還しないものとする。ただし、財団の責に帰すべき事由により評定業務が実施できなかった場合は、この限りでない。
第５章 雑 則（秘密保持義務）第23 条 財団の役職員及び委員並びにこれらの者であった者は、評定業務に関して知り得た一般財団法人日本建築センター
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秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 財団は、申請者の承諾のある事項、一般に公知である事項その他公表することが支障ないものを除き、申請者から提出された資料その他評定業務に関する資料は、公表しないものとする。
（実施体制）
第 24 条 評定業務を統括管理させるために担当役員を置くとともに、評定業務に係る事務処理等を行うために認証部に担当職員を置くものとする。
２ 評定業務に従事する財団の役職員及び委員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３ 評定業務に従事する財団の役職員及び委員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申請する案件及び自らが設計、工事監理又は施工に係る業務を行う建築物等について、評定業務を行わないものとする。
（帳簿及び申請図書の保存）
第25 条 財団は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、財団が評定業務を廃止するまで保管するものとする（電子データによる管理を含む）。
（１） 評定の申請を引き受けた年月日（２） 評定を申請した者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（３） 評定の区分（４） 評定の申請を引き受けた建築物等の名称、構造その他の概要、耐震診断の概要及び計算に用いたプログラムの名称（５） 評定書又は通知書を交付した年月日（６） 評定を行った評定委員の氏名（７） 評定業務の手数料等の額（８） その他必要な事項
２ 財団は、評定書を交付した場合、当該評定書の写し、申請書及び申請図書を評定書交付後15年間、保存するものとする（電子データによる保存を含む）。
３ 財団は、通知書を交付した場合、当該通知書の写し及び申請書を通知書交付後15年間、保存するものとする（電子データによる保存を含む）。