（財）電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員。エネルギーシ
ステムの分析と評価に関する研究に従事。

げ︑大規模な温室効果ガス削減を図には︑排出量を現状の半分以下にしる︒大気中の濃度上昇を止めるためなくする必要があるということであ

球全体の温室効果ガス排出を極力少100年という長期にわたって︑地を小さくするためには︑ 年ないしいうこと︒そして︑気候変動の被害

り︑その緩和のための努力が必要と

まず︑気候変動は重要な脅威であかし︑具体的に︑どの程度の被害がされていることには疑いはない︒し

室効果ガスの排出によって引き起こ

温暖化問題は︑それが人為的な温ということの域を出るものではない︒

ある学者がそのような論文を書いたることであって︑数字についても︑存の学術研究をレビューして整理すい︒そもそも︑IPCCの役割は既状より排出量が増えてもよいかもし界に供給し続けるのだとすれば︑現い工業国として温暖化対策技術を世は︑世界で最もエネルギー効率の良ゼロだという意見もあろう︒あるいうとすれば︑極端に言えば排出量は言えば︑途上国に排出の機会を譲ろ

大きな自由度がある︒日本についてのように分配されるかについては︑から ％という数値を目標として掲

は︑﹁日本は2050年までに︑動計画﹂が閣議決定された︒そこで

月 日︑﹁低炭素社会づくり行る﹂ことが掲げられている︒このこれない︒

り組めばよいのか︒

そのものは︑絶対視すべきものでは

また仮に︑地球全体での排出量をの閾値を定めることはできない︒

を減らさねばならないかという︑そ的知見においては︑どこまで排出量

限りなく少ない温室効果ガス排出を

出増加を考えると︑先進国としては︑を採るべきと考える︒途上国での排われわれは︑以下のようなスタンス

どのように考えればよいだろうか︒

ただし︑ ％から ％という数字

気候変動に関する政府間パネルない︒この数字は︑その実施可能性定めたとしても︑それが各国間にどしきいち︵IPCC︶第 次評価報告書に記

IPCCが推奨しているわけでもな﹁ ％から ％﹂という数字は︑50

4について吟味を経た数字ではないし︑8060載されていた数字で︑この報告書か

80以上を踏まえると︑日本としては︑生じ得るかについては︑大きな不確西尾 健一郎なければならず︑かつ︑そのタイミ

杉山 大志とを︑どう解釈して︑どのように取︵財︶電力中央研究所﹃電気と環境のフォーラム﹄（財）電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員。
「エネルギー技術政策のシナリオ分析」プロジェ
クト課題責任者。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評
価報告書主著者。著書に「これが正しい温暖化対策（エネルギーフォーラム賞優秀賞）」など。

実性がある︒このため︑現状の科学

IPCC報 告書をどう 読むか日本はこれから低炭素社会に向かって進んでいく︒そうした時代要請の中で︑﹁電気﹂は温室効果ガスの削減に決定的な役割を果たすことができる︒しかし︑その特性は一般的によく知られていない︒温暖化対策における﹁電気﹂の有効性を 回にわたり連載する︒

低炭素社会実現のための電化シナリオ

1回

第

29

80

60

ら︑以下のことが読み取れる︒

60

7

1

12

2008.11 ／エネルギーフォーラム

新連載

ングは早ければ早いほうがよい︒

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

くる︒このような理由により︑年後のエネルギー消費量やCO 2

いったような︑﹁こうあってほしい﹂という将来像が描かれる︒しかし︑排出量の絶対値について︑確たる目指すべきだろう︒ 年までに大きな削減を目指すにしても︑決して︑過去の経験的事実に照らして︑そののシナリオによって︑排出削減量は﹁電化シナリオ﹂を提案したい︒こ％に達しないかもしれないし︑あ不確実性はあるが︑採るべき戦略おそこで止まるというものではなく︑るいはそれを上回るかもしれない︒

よび手段としては︑われわれはこれことを予言することは事実上不可以上のような不確実性があるたが有望な方法であると考えている︒

ような将来像は実現性に乏しいためめに︑長期的かつ大規模な排出削以下の作業の方針としては︑現在

その先には︑できる限り100％に減の数値目標を確実に達成すると確立している技術︑および将来におもちろん︑結果としての排出量には政策の実施についても︑省エネいうことは︑どのようなシナリオ

いて確立する見込みの高い技術によ能である︒

これは︑先駆的に温暖化対策技術をルギー政策によって︑大幅なエネにおいてもできない︒しかしながってシナリオを構成する︒このシナに︑具体的な政策の指針とすること開発し︑世界に向けて供給するとい

ルギー消費削減ができるという理ら︑長期的に大規模に削減するた

近い排出削減を目指すための中間点

う︑日本の重要な役割と調和するよ

想的な姿がよく描かれる︒しかし︑めの﹁戦略は何か﹂︑そのための﹁手オが描かれている︒そこには︑共通

大規模な排出削減を達成するシナリえる程度にとどまってきた︒このを横ばいないし緩やかな増加に抑かないことから︑エネルギー消費政策の設計も執行も理想的にはいは大変な努力が払われてきたが︑することができる︒

それについて︑われわれは提案を段は何か﹂ということであれば︑国土の風景は︑それほど今日と変わリオでは︑人々のライフスタイルや多くの機関によって︑ ％以上のした特徴が見受けられる︒いずれも︑ことは︑今後も︑どのような政策興味がある︒従って︑どこまでも現がいぜん実の問題として考えたい︒たとえ理われわれのシナリオは︑概念とし行動の指針とならないからである︒の低い将来像の提示では︑具体的な想的であっても︑空想的で︑蓋然性で き れ ば︑削減を﹁目指し﹂︑さらに2100

いう方向性を掲げた場合に︑具体的の排出削減と用の省エネルギー︑②電気による直ては単純である︒それは︑①電気利原単位の改善︑の つの柱から成る︒

接燃焼の置き換え︑③発電のCO 2
われわれは︑電気利用を推進するか︒にどのような方法があり得るだろう

100％近くまで年にはなお一層

それでは︑ 年に ％ないし ％らない︒われわれは︑問題の解決に理想的な想定が描かれる傾向であり︑を採ったとしても︑変わらないかので︑エネルギー消費には︑少な

低炭素社会実現の﹁電化シナリオ ﹂それがどの程度現実的かという吟味もしれない︒

な想定は︑社会像と政策の実施の両社会像としては︑よくある﹁未来くとも︑経済成長率と同じくらい

済活動の規模におおむね比例するイメージ﹂のように︑SFのようなの不確実性が存在する︒つまり︑60ことで温暖化防止を実現するという電気機器については︑新しい機器が手短に説明をする︒①について︑

3

面にわたって現れる︒

技術が普及するとか︑あるいは︑人々％だけ経済成長率が違うと︑

80

50

3

60

の道徳意識が変わり聖人君子の集ま50年後には︑ ％以上の違いが出て

1

｜ ｜
｜ ｜

また︑エネルギー消費の量は経が十分ではないことがある︒理想的

現実の不確実性について

数値目標達成という理想と︑

うにしていきたい︒

過去にも︑省エネルギー政策に

これは︑どの程度現実的だろうか？

はできない︒

50と位置付けるべきである︒そして︑

60

50りになるとか︑自給自足を始めると50

エネルギーフォーラム／2008.11

2

第1回 低炭素社会実現のための「電化シナリオ」の法則として知られる指数関数的なる︒特に︑半導体についてはムーア

では︑急速で大幅な進歩が見込まれ今後も多く開発されるだろう︒そこれに相当する︒

やセメント業における焼結工程がこえば︑製鉄業における高炉粗鋼生産

エネルギー利用のことを指す︒ 例に︑どうしても電気で代替できない

べて大幅にCO 2原単位を削減する

らの組み合わせによって︑今日に比幾つも重要な技術は存在する︒これ電である︒もちろん︑これ以外にも︑り今後も有望な選択肢は︑原子力発が必ずしも十分とはいえない︒にあり︑技術的な実施可能性の吟味

バランスを取ることを重視する傾向

電気が果たす極めて重要かつ特異な

また︑これら既存のシナリオでは︑技術進歩が常態となっており︑これ役割に着目した記述を十分に行ってCO 2
排出を ％削減するとしたら︑

以 下︑ 仮 に年までに日本の％削減の 試算例

減の本質を突いていない︒

いないという点で︑大規模な排出削ことができるだろう︒

が︑この点については︑ほかの研究

もともと︑この﹁本質的利用﹂とれた︒これは︑フロン全廃を目指す

機関のシナリオから︑さほどかけ離を利用したIT・ディスプレー・太②については︑ヒートポンプなど

中でも︑医療用など︑当面︑有望なれているわけではない︒ほかの大規

このように︑われわれのシナリオの技術によって︑電気利用をできる

代替方法が見つからないものを総称

模削減シナリオを見ても︑その多く

は︑電気に専ら注目することになるだけ進め︑ストーブやボイラーによするために出てきた言葉である︒こは︑電気が主要なエネルギー供給形いう言葉は︑オゾン層保護に関するる直接燃焼を置き換えることを想定

こでは︑同様な考え方を︑温暖化問態となっている︒これは︑発電側にモントリオール議定書の中で使用さする︒給湯ヒートポンプや電気自動題における非電気エネルギーの利用

おいて原子力︑天然ガス︑再生可能

今後も急速な進歩が期待できる︒

車に代表されるように︑電気利用はに当てはめて考えていく︒

陽電池・LED照明などの技術は︑直接燃焼に比べて効率が顕著に高い

どのようなエネルギー需給の姿があり得るか︑その試算例を紹介する︵図︶︒

能な限り電化を進めることが重要で大規模な排出削減のためには︑可減にとって重要な手段である︒

も見込めることから︑これは排出削電化されていない部分は︑非電気のそれは︑将来も同じなのだろうか？

あるとすれば︑なぜなのだろうか︒

減できることになる︒電化に限度が単位を下げれば︑CO 2は大幅に削

電気がエネルギー供給の大半を占め

オにおいても︑民生部門においては︑

例えば︑国立環境研究所のシナリ特徴による︒

効率の機器が存在するという電気のションがあり︑需要側において高い

以下のように想定する︒

不確実性があり︑予測は難しいが︑エネルギー需要については大きなの人口は9500万人程度になる︒

エネルギーなどのCO 2の低いオプある︒しかし︑すべてを電気で賄う

本質的利用なのか︑それとも︑新しており︑石油･ガスの直接燃焼は極●試算の前提ことは難しい︒これを表現するためい技術で電化できるようになるのだ

省見通しに基づいて推定する︒ 年

人口や世帯数については厚生労働には︑非電気エネルギーの﹁本質的めて少なくなっていく︒ただし︑こ

ここで︑本質的利用とは︑技術経技術の中から︑最も日本で実績もあについては︑現在の人類の手持ちの③の﹁発電のCO 2
原単位の改善﹂多くの産業やエネルギー利用技術の関によってなされていることもあり︑

れらの先行研究では︑国など公的機位が︑今日と大きく変わらないとすて︑エネルギーサービス需要の原単

さまざまな要因が寄与する結果とし

まず︑民生・運輸部門については︑50

済的なコストが非常に高くつくためという考え方が便利である︒

ろうか？

すべて電化して︑電気のCO 2原60

60

利用︵エッセンシャル・ユーズ︶﹂

場合が多く︑また︑今後の技術進歩

50

4

1

2008.11 ／エネルギーフォーラム連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

る︒すなわち︑民生部門は世帯当た

水準は向上しつつも︑エネルギー消産業部門においては︑過去︑生産算でもそのように考える︒

省エネルギー政策が完全に設計され費原単位が改善してきた結果︑過去

なお︑先行研究では︑しばしば︑

要が横ばいで推移すると想定する︒

は︑経済活動の増加に伴って増加す

執行されると考えることで︑省エネ

一般に︑エネルギーサービス需要

荷や給湯負荷である︒

部門では人口当たりエネルギーサー
るが︑他方で︑省エネルギーも推進りエネルギーサービス需要を︑運輸
ビス需要を今日と同じとする︒

ルギーのポテンシャルを技術的な限数年については︑エネルギー消費される︒これら両者が作用した結果るが︑ここでは︑そのような想定は界まで最大限見積もっている例もあかな減少にとどまると想定する︒な後については︑趨勢が継続し︑わず

量はほぼ横ばいで推移してきた︒今なお︑エネルギーサービス需要とは︑エネルギーによって実現される
ルギーサービス需要はおおざっぱにしない︒よりよい政策を設計し執行送などによって電化が拡大する︒まリッド自動車︑電気自動車︑鉄道輸門についても︑プラグイン・ハイブ

し︑業務部門にも波及する︒運輸部

る︒家庭部門の全電化は今後も進行いる電化が着実に進行するとしていこのシナリオでは︑現在進行して●電気利用の進行は想定しないこととする︒

込めて︑そのような生産水準の低下

た︑日本の製造業の今後への期待も化問題の解決策ではないと考え︑ま

しかし︑われわれは︑これは温暖

すうせい

物理的なサービスの量であり︑例え言って横ばいないし緩やかな増加をとして︑過去 数年を見ると︑エネ

ば︑自動車であれば人数×距離︵人・お︑生産水準に関しては︑他機関の

図1 低炭素社会実現のための「電化シナリオ」の試算例

することはもちろん重要であるが︑（上）=最終エネルギー別CO2排出量、（下）=日本全体および部門別の最終エネルギー需要。
共に、2000年実績値、および、2000年比で60％排出削減をする場合の試算例を示す。
ここでは、経済活動水準を下げることなく、エネルギー利用を電化することを通じて、日本のCO2を大幅に削減するようなエネルギー需給の姿を描いている。産業部門の燃料転換がコスト高で現実的でないならば、電化によって生産性向上と環境を両立できないだろうか。

してきた︒ここでは︑今後︑省エネ

再生可能

キロ︶
︑貨物輸送であれば重量×距

石油大幅排出削減シナリオの中には︑産ガス

石炭

現実の社会においては︑その効果に

電力
石油
電力

60%排出削減
電力60%排出削減

ルギーが一層進展するとの期待を込

燃料転換はコストUP…
電化で生産性と環境を両立できないか？

離︵トン・キロ︶で表現される︒家

日本全体および部門別の最終エネルギー需要

業の空洞化を想起させるものもある︒

石油は限度があるのが常であり︑この試

運 輸
民 生

ガス
再生可能
ガス
ガス
再生可能
ガス

再生
可能
石油
電力

た︑産業部門でのヒートポンプ利用が拡大する︵図 ︶︒

エネルギーフォーラム／2008.11

10

ところで︑このような徹底的な電2

CO2は削減
ガス

石油
電力

石油
石油

2000年

60%排出削減
2000年

石炭

電力
電力

電力
石油
電力

石炭

2000年
2000年

電力 石炭
石炭

再生可能

60%排出削減

再生可能

産 業
日本全体

ガス

電気の割合
上昇
石油

石炭

めて︑今後はエネルギーサービス需石炭

庭で言えば︑世帯当たりの冷暖房負最終エネルギー別CO2排出量

1060%排出削減
2000年

第1回 低炭素社会実現のための「電化シナリオ」に高まる︒このような理由によって︑めると︑電化の経済合理性は飛躍的ないからである︒これらの要素を含は︑便利で︑安全で︑環境影響が少ストが高くても︑選択される︒それ

際的な政策協調が必要となるだろう︒

夫が必要となる︒このためには︑国

国際競争力に悪影響を及ぼさない工あるために︑その実現のためには︑は大幅なコスト負担になる可能性が結果になってしまう︒ただし︑これ

精錬業︑窯業土石業に集中していて︑それは︑製鉄業︑石油化学業︑非鉄かかわる高温エネルギー需要であり︑ーの﹁本質的利用﹂は︑素材製造に

産業部門における非電気エネルギ

これ以外は電化の対象になると考エネルギーが有利な場合が多いため

民生・運輸部門に比べると︑非電気

ところで︑産業部門においては︑●産業部門における電気利用の進行る︒の可能性はおおいにあると思われの大きなメリットがあるため︑電化

ルは高くなるが︑大気質の改善など

多様な応用技術があり︑かつ︑急速ようになるかもしれない︒あるいは︑気利用をヒートポンプで供給できるしていない︒今後は︑120℃の蒸トポンプで置き換えることしか想定℃以下の熱利用の一部についてヒー

しかし︑この見積もりは︑100ーの見積もりにおおむね沿っている︒に示すように︑高効率化などを通じならなくなる︒このためには︑図CO 2原単位は大幅に下げなければた め に は︑ 試 算 上︑ 発 電 部 門 の日本全体でCO 2を ％削減する●ゼロ・エミッション電源の拡大できるかもしれない︒

性の向上とともに温暖化対策を実現ることになる︒電化によって︑生産民生部門での技術進歩が波及する

これまで最も実績があるのは︑原子ゼロ・エミッション電源として︑

CO 2排出がゼロに近いゼロ･エミ

形で︑さまざまな﹁全電化工場﹂が力発電である︒試算上は︑原子力発で︑新しい生産工程を創出することするためには︑産業部門においては︑出現するかもしれない︒このようなッション電源を大幅に拡大する必要

らえすぎると︑電化という現象の本

天然ガスやバイオマスの利用拡大にことも検討すると︑電化の可能性はがある︒

質をとらえ損なう恐れがあることにを低減することが必要︑という試算

よって︑現在に比べてCO 2原単位も可能だろう︒

3

60

も留意が必要である︒電化という選60

択肢は︑多くの場合︑見かけ上のコ

50

2008.11 ／エネルギーフォーラム

もっと高まると考えられる︒

家庭︑業務および運輸部門において産業部門エネルギー消費の約半分をが検討に値する︒前記の試算では︑

えると︑産業部門の電化率は︑現在占めると考えられる︒

これよりも︑もっと魅力的な選択

家庭や業務部門で既に電化が進行

産業部門の電化の可能性については︑の 割程度から︑ 割程度まで伸び肢として︑産業部門のさらなる電化は︑大幅な電化が進行する可能性がしているのは︑この議論の良い傍証

財団法人ヒートポンプ・蓄熱センタある︒

である︒運輸部門では︑よりハード化は︑経済合理性を持つのだろうか？

な技術進歩が見込まれるという電気
このことを前提とし︑かつ︑﹁日に︑その利用は︑一定程度継続するとは間違いない︒しかしながら︑経本全体で 年比で ％の排出減﹂とこれについては︑もちろん︑技術開済合理性を考える枠組みを小さくとた火力発電の原単位改善に加えて︑

5
利用のメリットを最大限活用する形

2

だろう︒

電気は便利・安全であるという特徴により、家庭においては大幅な全電化が進行している。技術進歩によって、電化の波は、運輸・業
務・産業と、あらゆる部門で進行して、生産性の向上
や労働環境の改善に寄与している。2050年までには、一層の技術進歩と地球環境への配慮によって、エネル
ギー利用の大半の電化が可能かもしれない。

発や低コスト化が重要な鍵となるこ

図2 あらゆるエネル
ギー利用における電
化の進行

原子力

原子力
水力

水力

2000年

60%排出削減

ならば︑さらに900万kWが必要

は︑一層の燃料転換ないし電化など想定が必要になる︒産業部門の排出減をするとなると︑極めて野心的なネスを通じて世界に提供していくこ

った先進的な電気利用技術を︑ビジ

最も重要な役割としては︑日本で培ることは疑いがない︒日本の果たすには︑電気利用が最も重要な柱にな

この時の全発電電力量に占める原の技術革新によって大幅に減らさねとが挙げられるだろう︒これは日本

なお︑日本全体で ％もの排出削子力発電の割合は 割強程度と高くばならないことになる︒また︑ゼロ・の国益にもかなう︒になる︶︒

よりは低い︒もちろん︑欧州と日本

エミッション電源がさらに大量に必なるが︑フランスの現状である 割

もちろん︑ゼロ・エミッション電

る5000万kWに対して今後 年なり︑これは︑現在の設備容量であ

試算上それは 億2000万kWと源のすべてを原子力で賄うならば︑

仮に必要なゼロ・エミッション電欠な技術となるだろう︒これらの国々

CCS︵CO 2回収・貯留︶が不可

大 規 模 な 排 出 削 減 の た め に は︑力が発電部門の主力であることから︑国・インドでは︑国産石炭による火合もあるだろう︒例えば︑米国・中

本とは技術的な優先順位が異なる場

源としては︑原子力発電だけではな

間で7000万kWの増加となる︒

でCCSが進む場合には︑日本も電 を︑ 現 在 の 設 備︵ 5 0 0 0 万

民挙げての研究開発がなされている︒

野心的な目標が掲げられており︑官ではないが︑極めて大きな挑戦であ

技術的に見れば決して不可能な数字など幾つかの技術がある︒

kW︶︑今後の全計画︵1700万

ることは間違いがない︒
テムとして成熟段階にはないため︑ることができるかについては予断を

4000万kWの追加は不可能ではも併せて実施していく必要がある︒

はもちろんのこと︑冷静な技術評価

80

このときには︑海洋貯留への理解も進み︑これも選択肢となるだろう︒

他方で︑CCSがうまく進まない場

合には︑世界規模でのCO 2排出削
本稿では︑これまで︑専ら日本のがかなり抑制されるとしても︑温暖

他方で︑世界規模でのCO 2排出減には限りがあるだろう︒
文脈でシナリオを考えてきたが︑こまざまな場所で顕在化する可能性も化の被害が︑かなりひどい形で︑さ世界規模でも︑温暖化防止のため

こで︑世界に目を転じてみたい︒

世界と 日本大いに期待があるが︑まだ技術シス

年までに2300万Wを加えて9000万k W︶ に 加 え て︑

これは大幅な拡大ではあるが︑社許さない︒技術開発を推進することどの程度まで大規模に発電に寄与す

会的な支持があれば︑今後 年間でkWとする必要が出てくる︒

他方で︑世界規模においては︑日は電力系統の性質が異なるので単純あれば︑運用上の問題もクリアでき

く︑ バ イ オ 発 電︑ 太 陽 光 発 電︑

これは160万kWの発電所で換算

CCSを実施しやすい環境が整うとると考えられる︒

これらの技術については︑クール

すると︑ 基分の増設に相当する︒

CO 2回収貯留︵CCS︶利用発電

アースエネルギー技術革新計画の下︑42ない︵なお︑この計算では︑設備利80考えられる︒

1

ことになるだろう︒

要となり︑この大半は原子力に頼る

80に比較はできないが︑ 割強程度で5● ％の削減は可能か？

42

5

50

用率は ％としている︒これが ％90

エネルギーフォーラム／2008.11

火力

9

44

原子力拡大
火力

図3 低炭素社会実現のための「電化シナ
リオ」における発電
電力量
どの程度
寄与でき
るだろう
か？
高効率化

5

2000年実績値、および2050
年において日本全体で2000
年比60％のCO2削減をする
場合。高効率化などによる火力発電原単位の改善に加えて、ゼロ・エミッション
電源の大幅な拡大が必要となる。ゼロ・エミッション
電源としては、実績に照らして原子力が最も有力な候補であるが、バイオ・太陽
光・CCSなどにも期待がか
かる。
バイオマス
太陽光
CCS

発電電力量

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

第1回 低炭素社会実現のための「電化シナリオ」

対処する︑気候変動への適応の研究して︑そのようなリスクに受動的にすることがもちろん必要である︒そある︒このようなリスクをよく理解

発電などは︑原子力発電を補完する︵CCS︶︑
バイオマス発電︑
太陽電池▼ C O 2の 地 中 お よ び 海 洋 貯 留は何だろうか︒

いての研究開発が必要になるだろう︒

するためには︑より多様な技術につただし︑エネルギー安全保障へ対処面に寄与するロバストな戦略である︒

発電部門のCO 2原単位低下のた

いに検討の価値があるだろう︒

化対策を進める可能性は︑今後︑大によって︑生産性を向上しつつ温暖方法として︑産業部門の一層の電化

は︑実績に照らせば原子力が最も有例えば︑石炭火力発電において︑利力であり︑これは︑社会的な支持が役割を担うだろう︒その見通しはど

現在の科学的知見によれば︑地球あれば︑技術的には大幅な拡大が可や︑緊急対策手段として︑太陽光を温暖化は重要な問題であり︑日本は︑能である︒そのほかにも︑太陽電池︑

めには︑火力発電の効率向上とゼロ・な補助設備を含むと︑太陽電池のコ

長期的に大規模な削減を目指す必要

バイオ︑CCSなどの技術進歩に期用可能な石炭の種類を多様化するとスト目標はどこまで引き下げなけれがある︒遠い将来の排出量について待ができる︒

うか︒

ばならないだろうか︒太陽電池・バ

は︑さまざまな不確実性があるため大規模な排出削減は決して容易な

直接に遮へいするジオエンジニアリ

ッテリー・プラグイン自動車・系統に︑それを予言することは︑どのよことではなく︑これを実現するため

エミッション電源の拡大が必要であ

本稿で提示したシナリオについて接続といった機器を組み合わせて経

うなシナリオにおいてもできない︒の課題は多く存在する︒他方で︑さる︒ゼロ・エミッション電源としては︑その実現に当たっての課題は幾済合理性の高いシステムを構築する

しかしながら︑われわれは︑採るいった技術課題は︑このような文脈つも考えられ︑また︑代替的な将来ことは可能だろうか︒

べき戦略および手段については︑確

まざまな将来に備えるために︑幅広においてより一層重要になる︒

像も複数考えられる︒それに対応す▼CO 2排出量の少ない電源構成にたることが言える︒電化の促進を通▼太陽電池を大量に導入するためのる課題もさまざまなものが存在し︑なると︑その運用上の課題は何だろく技術の将来性を見極めて︑開発を課題は何か︒バッテリーなどの必要

これらの技術の見通しについては︑うか︒

じた温暖化問題の解決が︑現在の技進めていく必要がある︒本連載では︑

ング︵地球工学︶技術も︑重要な研

冷静な見極めが必要と考えられる︒▼省エネルギーによって︑エネルギ

術的知見に照らして︑最も有望な方

究対象となってくる︒

提示したシナリオは︑あり得る将来

ー需要はどの程度まで削減できるだ

次回以降︑これらの個別の課題につ結び像のひとつにすぎず︑回答であると法であろう︒

く︒

いて専門的な立場から解説をしていろうか︒

民生部門と運輸部門は電化を通じいうよりは︑議論の出発点である︒

ぜい▼電化を推し進めた場合に弊害や脆た大幅なCO 2削減が可能だろう︒

今後︑われわれは︑少なくとも︑弱性は無いだろうか︒︵掲載予定 2008年 月号より

11

じゃく

以下のような問いに答えていく必要

産業部門においては︑燃料転換とい年 月号まで 回︶

12▼エネルギー安全保障を重視すると︑

スト負担を伴うものになり︑現実的

10

がある︒

でないかもしれない︒これに代わるう選択肢もあるが︑これは大きなコ
電化も省エネルギーの推進も︑温技術の選択はどのように変わるか︒
暖化対策とエネルギー安全保障の両▼すべての部門で︑電気利用を推進▼原子力の拡大のために必要なことするために必要なことは何だろうか︒

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2008.11 ／エネルギーフォーラム