第87期第２四半期

株主信2009.9.30▲

2009.4.1

通

おかげさまで、タムラ製作所は創業85周年を迎えました。

株主の皆様へ

営業の概況
1. 当第 2 四半期の概況
当第２四半期連結累計期間（平成 21 年 4 月１日から
平 成 21 年 9 月 30 日 ま で ） に お け る 我 が 国 経 済 は、 世界的な経済危機のもとでスタートいたしましたが、輸出や生産の増加によって景気は持ち直しつつあるものの、引き続き企業収益の低迷を背景に設備投資は減少を続け、雇用・所得も厳しさを増しております。個人
消費は経済対策の効果もあり、やや持ち直しの動きがみ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

しております。一方、世界経済全体でも、中国では景気

ここにタムラグループの 2009 年度（第 87 期）第２四半期株主通信（2009

刺激策の効果により内需を中心に持ち直しつつあるも年 4 月 1 日から 2009 年 9 月 30 日まで）をお届けし、営業の概況、当社のの、欧米諸国などでは、引き続き、景気低迷が続いの取り組み、ならびに決算の概況をご報告させていただきます。ております。

昨年度は世界規模の景気後退の影響で厳しい決算となりました。この結果をふまえ、今年度はより強い経営基盤を構築するべく、昨年度発足させた経営改革プロジェクトを推進し、収益性の向上を最重要課題に掲げ、いち早く黒字化を実現するようグループの総力をあげて邁進しております。
当第２四半期は、市場環境も最悪期は脱しましたが、回復は非常に緩やかで、当社におきましても収益の改善は進展するも、構造改革は道半ばで、残念ながら黒字化には至っておりません。しかしながら、経済対策などを背景に環境ニーズが高まる中、当社におきましてもハイブリッ

当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、生産の増加などもあり、電子化学材料などの一部の製品群や地域では需要回復の兆しが出てきており、かつ、今年度より新規参入である車載向け電子部品関連は環境ニーズ高揚の背景もあり、好調な滑り出しのもと堅調に推移しております。しかしながら、産業機器向け電子部品関連では昨年度後半の最悪期を脱したものの、ド車向けリアクトルの生産が好調な滑り出しのもと本格化し、LED 関連回復傾向は非常に緩やかであり、引き続き、厳しい市につきましても照明関連をはじめとした各種の新商品を市場展開するな場環境の中、低水準な状況で推移しております。また、

ど、新たな取り組みが着実に成果に結びつき始め、厳しい状況ながらもはんだ付装置関連や放送機器関連などの設備機器関連次の成長につながるものと確信しております。

についても、設備投資の抑制を背景に昨年度からの厳利益還元につきましては、内部留保を優先し、中間配当は誠に遺憾なしい状態がいまだ継続しております。また、昨年度後がら無配、期末配当につきましても未定とさせていただきます。この状

半やや落ち着きをみせていた原油価格や銅・鉄などの況を乗り切るため、従業員にも給与・賞与カット等による痛みを強いている点をご理解いただき、なにとぞご了承のほどお願い申し上げます。
当社は今後とも、グループの総力をあげて、早期の回復・更なる成長を目指してまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 21 年 12 月
代表取締役社長

1られますが全般的には厳しい環境が継続しており、低迷原材料価格も、4 月以降高騰し始めるなど予断を許さず、不透明な市場環境が続いております。
こ の よ う な 市 場 環 境 の も と、 当 社 グ ル ー プ の 当 第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は 313 億 6 千 2 百 万 円（ 前 年 同 四 半 期 比 33.5% 減 ） となりました。利益面では昨年度後半より取り組んでい田村直樹

る構造改革などによる体質改善や人件費・経費の削減、

H I G H L I G H T S
拠点の統廃合を推し進めるものの、まだ改革半ばということもあり、経常損失では 11 億 7 千万円（前年同四連結売上高（部門別）

半 期 は 8 億 9 千 5 百 万 円 の 経 常 利 益 ） と な り ま し た。
また、当第２四半期連結累計期間においては、特別損失として、第２四半期にグループ内生産体制の効率化

電子部品関連40,000会社である株式会社オプシード津南を解散することを30,000決定したことから減損損失・たな卸資産処分損・特別20,000

退職金等の合計で 2 億 9 千 5 百万円を計上したことに10,00015,20302,321

昨年からの世界的な経済危機も一部の地域、製品群

連結経常利益・連結四半期純利益
（百万円）
1,000

企業収益の低迷による設備投資の抑制・減少を背景に500

産業機器向け電子部品関連をはじめ、はんだ付装置関

0恐れ、関係会社の整理、構造改革に伴う費用の計上を背景に通期の連結業績予想を修正いたしました。現時点での平成 22 年 3 月期の業績予想は次のとおりであります。

売上高660 億円

営業利益

8 億円

（ー）

経常利益

3 億円

（ー）

当期純損失

4 億円

（前期比 14.8% 減）

（ー）

9,017
1,552

2009/9（第87期）
上半期

連結経常利益連結四半期純利益△1,170△1,525△1,424△3,614△5,981-6,000
2009/3（第86期）
下半期

2008/9
（第86期）
上半期

年度後半より取り組んでいる構造改革などによる体質ず、かつ、原油価格や銅・鉄などの原材料価格高騰の8,722
1,917-3,000

復を見込んでおりますが、非常に緩やかな回復である

めてきておりますが売上高減少による影響などが補え

20,779895

連や放送機器関連などの設備機器関連において、引き改善や人件費・経費の削減、拠点統廃合の効果も出始

19,727（注） 1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2. 各事業期間の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。

れますが、当社グループを取り巻く環境におきましては、と予想しております。また、損益に関しましても、昨31,362

2009/3（第86期）
下半期

2008/9（第86期）
上半期

では需要回復の兆しもあり、持ち直しの動きも見受けら続き、厳しい状況が続いております。今後、受注の回

30,37329,592期は 15 億 2 千 5 百万円の四半期純損失）となりました。
2. 通期業績予想

情報機器関連47,13450,000の一環として、グループ会社である株式会社光波の子より、四半期純損失は 14 億 2 千 4 百万円（前年同四半

電子化学材料・はんだ付装置関連（百万円）

連結ベース1株当たり純資産額

2009/9（第87期）
上半期

連結ベース1株当たり四半期純利益（円）
550（円）
0532.02525△21.02△20.49-20500
475-40450425-60

409.85400
395.903753502008/92009/3

2009/9

（第86期）
上半期（第86期）
下半期（第87期）
上半期-80-100△86.04
2008/92009/3

2009/9

（第86期）
上半期（第86期）
下半期（第87期）
上半期

2

POWER REPORT
電子部品関連車載市場向け電子部品関連は好調だが、全体的に厳しい状況が続く
電子部品関連事業は、得意先による在庫調整・生産調整なども一時期の最悪期は脱し回
復傾向にはあるものの、回復は非常に緩やかであり、かつ、産業機器向け製品などをはじめとした設備産業に関連する分野では、引き続き、受注・売上とも低水準のまま、推移しております。しかし、経済対策などを背景とした環境ニーズの高揚もあり、ＬＥＤ関連製品やエネルギー関連製品などでは引き合いが増加傾向にあり、かつ、新規参入である車載市場におけるエコカー向け電子部品関連は好調な滑り出しのもと、当初の計画以上の高い水準で推移するなど、明るい兆しも出てきております。このような状況の中、本事業全般
としましては、引き続き、厳しい市場環境を背景に売上は低調に推移し、利益におきましても人件費・経費の削減や拠点の統廃合をはじめとした各種の構造改革を推し進めるも、改革半ばということもあり、赤字幅は縮小傾向に推移するも厳しい状況が続いております。
また、昨年後半に落ち着きをみせていた原油価格や銅・鉄などの原材料価格も今年に入り高騰し始めるなど、不透明な市場環境もあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
こ の結果 、売上高は 207 億 8 千 8 百万円（前年同四半期比 29.8％減）、営業損失は9 億 3 千 8 百万円（前年同四半期は 3 億 3 千 4 百万円の営業損失）となりました。

タムラ製のトランス / コイルが日本初の宇宙ステーション補給機「HTV」に搭載されました
タムラ製作所は、電力系トランス・コイルで国内唯一のＪＡＸ A（宇宙航空研究開発機構）認定取得メーカーです。
これからも高い信頼性と技術力を活かし、宇宙開発事業の発展に貢献してまいります。								3連結売上高（電子部品関連）(百万円)

30,00029,59225,00020,00019,727

20,77915,00010,0005,000
02008/92009/3
2009/9
（第86期） （第86期） （第87期）
上半期
下半期
上半期

（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

POWER REPORT
電子化学材料・はんだ付装置関連
はんだ付装置事業は厳しい市場環境が続くが、電子化学材料事業は緩やかながらも回復基調
電子化学材料・はんだ付装置関連事業は、生産の減少、設備投資の減少・抑制などを背

連結売上高（電子化学材料・はんだ付装置関連）(百万円)

20,000景に、特にはんだ付装置事業におきましては非常に厳しい事業環境が継続しております。
電子化学材料事業においては、全体的な生産量の減少はあるものの昨年後半の最悪期は脱15,000

15,203

し、生産の増加を背景に主力のソルダーペーストなどを中心に緩やかではありますが回復傾向に推移しております。このような状況の中、本事業全般といたしましては、電子化学材料事業において需要回復の兆しの中、環境ニーズを背景とした車載市場の鉛フリー化への対応やＬＥＤ製品向けの新規材料などといった新しい需要対応への取り組みが徐々に成果として現れ始めてきているなど回復傾向に向かっております。しかし、厳しい市場環境

10,000

8,722

9,017

5,000

で低調に推移するはんだ付装置事業の落ち込み全般をカバーするまでには至っておらず、昨年度後半からは上昇傾向にあるものの売上は大幅に減少しました。また、利益におきま0

してもはんだ付装置事業を中心に人件費・経費の削減や拠点の統廃合をはじめとした各種の構造改革を推し進めるものの、売上高の大幅減少もあり、前年同四半期と比較すると大幅な減益となりました。

2008/92009/3
2009/9
（第86期） （第86期） （第87期）
上半期
下半期
上半期

（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

こ の 結果、売上高は 90 億 2 千 6 百万円 （ 前年 同 四半期比 40.8％減）、 営業利益は6 億 8 千 4 百万円（前年同四半期比 63.4% 減）となりました。

LED 用白色反射材

ラインナップを拡充

家電向け、照明器具向けなど、幅広い用途で期待が高まる LED。
用途の多様化に応えるべく、リジット基板用、フレキシブル基板用、低温塗膜形成型と３種類がそろいました。
リジット基板向け RPW-200-01

NewRPW

フレキシブル基板向け

RPW-300

RPW 低温塗膜形成型

低温塗膜形成型の特長

スプレータイプ・照明器具やプリント配線基板に塗布して使用。→曲面や狭い箇所など使う場所を選ばない。
薄い！

・膜厚がフィルムタイプの 1/4

密着！

・密着性を確保

低温で OK ！

・耐熱性が低い材料への塗布も可能。→ PET、アクリル等、熱に弱い材質にも。

4POWER REPORT
情報機器関連設備投資の減少・抑制により減収減益
情報機器関連事業は、設備投資の減少・抑制を背景に放送機器関連をはじめ、ネットワ連結売上高（情報機器関連）
(百万円)

4,000

ーク機器・セキュリティ機器関連なども引き続き、大変厳しい事業環境の中で推移しております。しかし、放送機器関連などにおいては国内市場が低迷している中、アジアを中心3,000とした海外市場展開を推し進め、成果も徐々に現れ始めてきておりますが、事業全体を押し上げるまでにはまだ至っておらず、本事業全般といたしましても他の事業同様に厳しい環境の中、売上・利益ともに低調に推移しました。
こ の 結 果、売 上 高は 15 億 5 千 2 百万円（ 前年同四半期比 33.1％減 ）、営業利益は7 千万円（前年同四半期比 77.3% 減）となりました。

2,321
2,000

1,552

1,0000

国内初 光インタ－カムシステム（可視光通信） 製品化
LED 照明に無線通信技術を駆使し、光による「快適」な				双方向同時通話を実現				
携帯電話をはじめ、電波を発する機器が使用できない				環境下において、「安心・安全」なワイヤレス通信が可能				

51,917

2008/92009/3
2009/9
（第86期） （第86期） （第87期）
上半期
下半期
上半期

（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

CSR 活動レポート
ISO14001 のグローバル統合認証

CSR

タムラグループでは、地球温暖化や有害化学物質等の環境問題に適

統合 3 年目にあたる 2008 年度に、タムラ化研、タムラエフエーシ切に対処し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献するため、経営ステム、タムラ流通センター及びタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（チトップの意向をダイレクトに反映できるよう 2006 年度より、グロェコ）の 4 社を新たに統合し、2009 年 2 月に全セグメントの統合

ーバル統合の環境マネジメントシステムを構築し、環境方針に沿っを完了しました。今後は、その他のグループ会社について、順次統た施策をグループ全体に展開することで、より効率的な環境保全活合する計画です。

動を推進しています。

【統合スケジュール】

2006 年度

2007 年度

2007 年 1 月 統合完了

2008 年 1 月 統合完了

タムラ製作所（東京事業所）
タムラ製作所（埼玉事業所）

タムラ電子（メキシコ）

若柳電子工業
会津タムラ製作所

2008 年度

2009 年度以降

2009 年 2 月 統合完了
タムラ化研
タムラエフエーシステム

その他のグループ会社を順次統合

タムラ流通センター
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド（チェコ）

タムラ精工
タムラサーマルデバイス（旧安全電具）
田村電子（深圳）
田村電子（恵州）
タムラ電子（マレーシア）

第 2 回ものづくり教室を開催しました !
社会貢献活動の一環として 7 月に、東京都練馬区の練馬区立豊玉第苦闘。何度かやり直したり、指導員に手伝って貰いながらも、最後は、二中学校にて、近郊の小学校 5 〜 6 年生を対象に、「ものづくり教室」

参加者全員が組み立てたラジオから音を出すことができました。完を開催しました。

成後は、スピーカーに耳を当てて音が出ることを確かめたり、友達

今年参加した小学生は、女子 3 人を含む 18 人。指導員は、タムラと並べて聞き比べをしたりと、自らが製作したラジオをとても嬉し製作所より 22 人の計 40 人で行われました。

そうに手にしていました。

新聞社やテレビ局から取材の方々が多数来られる中、タムラ製作所／

タムラ製作所では、今後もこのような体験の場を通じ、「ものづくり」

久保執行役員から「今日はラジオ作りを通じて、ものづくりの楽しさを味わってください」と挨拶があり、続いて、タムラ製作所を紹の楽しさ、素晴らしさを伝える活動を継続的に取り組みたいと考えています。

介するビデオを流して、いよいよラジオ作りの始まりです。
ものづくり教室は、始めにラジオから音が聞こえる仕組みの説明、次にはんだごての注意とはんだ付けの練習を行い、IC ラジオキットの組み立て作業に入りました。90 分程度かかると予測していた組み立て作業ですが、約 30 分経過したところで日頃はんだごてや電気部品に慣れ親しんでいるという男の子が早々と完成。指導員をびっくりさせていました。
しかし、ほとんどの小学生が、初めて扱うはんだごてや工具に悪戦ラジオ作りに夢中になる子どもたち指導員（タムラ社員）によるはんだごての使い方の説明

6連結決算昨年後半からの厳しい市場環境により減収、赤字決算となりました。
四半期連結貸借対照表

単位：百万円当第 2 四半期
連結会計期間
（第 87 期）

前第 2 四半期
連結会計期間
（第 86 期）

中間連結貸借対照表

単位：百万円前期（第 86 期）

前期（第 86 期）

18,71429,32821,097

9,452

14,166

11,622

4,253

8,012

3,961

305

60

211

4,703

7,089

5,302

負債の部

資産の部
流動資産

50,96657,92750,349現金・預金

21,974

16,852

18,036

受取手形・売掛金

16,807

24,863

17,7309,440

12,81910,870

たな卸資産繰延税金資産
その他

917

962

897

1,826

2,429

2,814

固定資産

24,07027,94624,750

有形固定資産18,134

20,124

18,740

建物・構築物

5,860

6,224

6,259

機械・工具・車両

4,622

6,662

4,932

土地

6,441

6,678

6,435

リース資産

1,202

306

1,000

建設仮勘定
無形固定資産
リース資産
その他
投資その他の資産

8
1,327

251
1,864

111
1,424

支払手形・買掛金
短期借入金・
1 年内返済長期借入金
リース債務 ※ 2

※2

その他
固定負債

25,352

15,823

21,837

長期借入金※2

21,11912,04817,460

リース債務

※2

1,320

288

1,147

2,174

2,674

2,427

その他

738

812

801

負債合計

44,06745,15242,934

株主資本29,86937,57031,300

資本金

11,82911,82911,829

資本剰余金

15,337

15,337

15,337

利益剰余金5,064

12,760

6,494

自己株式

△ 2,362△ 2,356△ 2,361

退職給付引当金

純資産の部

289

49294

△ 2,352△ 577△ 2,812

1,815

1,130

その他有価証券評価差額金

△ 156

232

△ 302

4,607

5,957

4,585

繰延ヘッジ損益

△ 320

64

△ 105

為替換算調整勘定△ 1,876△ 874△ 2,403

2,266

2,568

1,942

繰延税金資産

1,266

2,086

1,350

※1

流動負債

1,038

投資有価証券

その他

1,074

1,302

1,292

75,03685,87475,099※ 1 総資産は前期末比微減

評価・換算差額等

新株予約権

70

46

46

3,382

3,683

3,630

30,96940,722

32,16475,03685,87475,099少数株主持分純資産合計※3負債純資産合計※ 3 純資産は前期末比 12 億円弱減少

売上減少の影響で受取手形・売掛金とたな卸資産が前期末比でそれぞれ四半期純損失を 14.2 億円計上したことにより、利益剰余金が前期末比9.2 億円、14.3 億円減少したこと、金融機関から資金調達を行ったたで 14.3 億円減少いたしました。

め現金・預金が同 39.4 億円増加したこと等の要因により、総資産は同0.6 億円減少いたしました。
※ 2 有利子負債は前期末比 42 億円強増加
有利子負債は金融機関より長期借入れを行ったことにより、前期末比で42.2 億円増加いたしました。

7

前第 2 四半期
連結会計期間
（第 86 期）2009 年 9 月 30 日現在 2008 年 9 月 30 日現在 2009 年 3 月 31 日現在

2009 年 9 月 30 日現在 2008 年 9 月 30 日現在 2009 年 3 月 31 日現在

資産合計

当第 2 四半期
連結会計期間
（第 87 期）

四半期連結損益計算書

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間
（第 87 期）

前第 2 四半期
連結累計期間
（第 86 期）2009 年 4 月 1 日から2009 年 9 月 30 日まで

売上高

※1

売上原価

前期（第 86 期）2008 年 4 月 1 日から2008 年 9 月 30 日まで

2008 年 4 月 1 日から2009 年 3 月 31 日まで

31,362

47,13477,507

24,40736,331

60,630

7,842

9,898

18,186△ 887

905△ 1,309

販売費及び一般管理費
営業利益又は損失（△） ※ 1
営業外収益

124353

490

営業外費用

407

363

1,900
△ 2,719

経常利益又は損失（△）△ 1,170895

特別利益21338

特別損失

360

2,050

3,353
△ 6,034

税金等調整前四半期（当期）純損失（△）△ 1,508△ 1,151

法人税、住民税及び事業税

93357

302

過年度法人税等

ーー459

法人税等調整額

39111828

△ 217

△ 95

△ 118

△ 1,424△ 1,525△ 7,506

少数株主損失（△）
四半期（当期）純損失（△） ※ 2

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間
（第 87 期）

前第 2 四半期
連結累計期間
（第 86 期）2009 年 4 月 1 日から2009 年 9 月 30 日まで

前期（第 86 期）2008 年 4 月 1 日から2008 年 9 月 30 日まで

2008 年 4 月 1 日から2009 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

528

789

2,475

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 485△ 3,446△ 4,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,580

1,601

3,468

21,60916,474

17,907

現金及び現金同等物四半期末（期末）残高※ 1 売上高は前年同四半期比 33.5％減収、営業損失は 9 億円弱※ 2 四半期純損失は 14 億円強

昨年後半に発生した経済危機を発端とした厳しい市場環境が当第 2 四半営業損失に加え、特別損失に㈱オプシード津南の解散に伴う費用が 3.0期においても続いており、売上高は前年同四半期比で 33.5％の減収と億円発生したことにより、最終損益は大幅な赤字となりました。

なりました。
営業損益においては、構造改革を進めておりますが、まだ改革半ばということもあり 8.9 億円の損失を計上いたしました。
詳しくは P3-P5 のセグメント別状況をご参照ください。

8会社の概況（2009 年 9 月 30 日現在）
■社

■役

名 株式会社タムラ製作所

員■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村直樹

上席執行役員

橋口裕作■設取締役常務執行役員

李国華

執行役員

深野隆司

取締役常務執行役員

浅田昌弘

執行役員

久保肇

取締役

蓑宮武夫

執行役員

舞木孝一郎

取締役上席執行役員

中島康裕

取締役上席執行役員

飯田博幸

取締役上席執行役員

南條紀彦

常勤監査役

竹村芳樹

監査役

佐藤正典

監査役

守屋宏一

立 1939 年 11 月 21 日

■資 本 金11,829 百万円■ 従業員数 連結 6,812 名

単独 668 名■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/■タムラグループ企業（主な連結子会社）■【ＮＥＷ】株式会社光波 楽天市場店
ＬＥＤ照明販売

ＯＰＥＮ

http://www.rakuten.co.jp/koha-e2/

国内

タムラサーマルデバイス（香港）（有）[ 中国 ]（株）光波安全電具（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ精工（株）

田村科技（股）[ 台湾 ]（株）タムラサーマルデバイス

タムラ電子（マレーシア）（株）

若柳電子工業（株）

タムラ電子（タイランド）（株）（株）会津タムラ製作所

オプシード（BD）（株）[ バングラデシュ ]タムラ化研（株）

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド [ 英国 ]（株）タムラエフエーシステム

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ（株）タムラ流通センター

タムラ電子（メキシコ）（株）
上海祥楽田村電化工業（有）[ 中国 ]田村化研科技（股）[ 台湾 ]9

海外

同和タムラ化研（株）[ 韓国 ]田村電子（香港）（有）[ 中国 ]タムラ化研（シンガポール）（株）

田村電子（深圳）（有）[ 中国 ]タムラ化研（マレーシア）（株）

田村電子（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ化研（U.K.）（株）[ 英国 ]田村電子（上海）（有）[ 中国 ]タムラ化研（アメリカ）（株）

株式の概況（2009 年 9 月 30 日現在）
■ 発行可能株式総数・ ・・・・・・・・ 252,000,000 株■ 発行済株式の総数・ ・・・・・・・・・ 69,502,647 株（自己株式 5,565,089 株を除く）■ 株主数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,288 名■ 大株主（上位 10 名）
株

主■ 所有者別株式分布状況

当社への出資状況
持株数（千株）
出資比率

名

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

4,817

6.93%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

4,685

6.74%

株式会社三井住友銀行

3,200

4.60%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

4.03%

タムラ協力企業持株会

2,480

3.57%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託 B 口）

1,971

2.84%

日本生命保険相互会社

1,942

2.79%

株式会社りそな銀行

1,911

2.75%

住友信託銀行株式会社

1,412

2.03%

三井住友海上火災保険株式会社

1,366

1.97%

（単位：千株）その他の法人
3,670（4.89％）
外国法人 6,431（8.57％）

証券会社 1,703（2.27％）

金融機関
31,068（41.39％）

個人・その他
32,193（42.88％）（注）出資比率は、自己株式 5,565,089 株を除いて算出しております。

合計

75,067■ 株価及び出来高の推移
（円）

800

株

価
（注）自己株式 5,565,089 株（7.41%）は個人・その他に含まれております。

700
600
500
400
300
200
100

2007/92008/3

2008/92009/3

2009/9

出来高（千株） 21,386

25,80420,00027,863

10,0002007/92008/3

2008/92009/3

2009/910

株主メモ（株式のご案内）
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月開催

基定時株主総会 毎年 3 月 31 日

準日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-176-417（インターネットホームページURL）

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html【特別口座について】
株券電子化（平成 21 年 1 月 5 日）前に「ほふり」( 株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公告掲載新聞日本経済新聞（東京）

上 場 取 引 所 東京証券取引所

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合せ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43

TEL 03-3978-2111

このリーフレットは再生紙を使用しています。