別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）①
個票(都道府県： 福岡県 ）みやま市
総務部 総合政策課 シティプロモーション係

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 みやま市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

12,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
みやま市においては、第2期子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～）や、第2期みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年度～）を策定し、第3子以降出産お祝い金制度や、保育料の引き下げ、子ども医療費助成等の少子化対策の取り組みを行っている。みやま市における年間の出生数（R4=160）、合計特殊出生率（R3=1.46)、婚姻件数（R4＝77）は、国内で年々減少しているように、本市でも低い数値を示している。また、20歳から34歳までの年代で転出超過となっており、結婚・出産などの「人生の節目」を機に市外へ若い世代が流出し、少子化の一因となっている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 昨年の本事業のアンケートによると、「結婚にあたって経済的不安がありましたか」という設問に７５％が「とてもあっ置付けた」、「ある程度あった」と回答していることから、経済的理由により結婚に不安を抱えている方が一定数いることが推※（注）２測され、結婚を希望する方にとって、その実現に向けた後押しを図っていくことが不可欠である。
＜本個別事業の位置付け＞
みやま市子ども・子育て支援事業計画においては、「心をつなごう！ すくすく育て みやまっ子」を基本目標に、４つの視点に配慮した取り組みを行うこととしており、「すべての子育て家庭を支援する視点」に本事業は位置付けられる。
また、みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という基本目標を設定しており、本事業はこれに位置付けられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

補助金支払い時において、夫婦のいずれにも市税等の滞納がないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

20

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

15510②継続世帯見込【世帯数積算根拠】【R4実績】 16件 730万円
・R4新規13件（すべて20代）、・継続3件（すべて20代）【R5見込み】※所得要件緩和により、申請件数が増加すると想定・R5新規20件（内20代15件、30代5件予定）、・継続9件(参考）【令和５年度申請状況】

世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

9,000,000
1,500,000
1,500,000
12,000,000

実施中

29

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)以上より、令和６年度も令和５年度の見込み件数と同等として積算【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）15（その他）
5世帯円円円
円

世帯
920世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
HP、広報誌、及びみやま暮らし紹介冊子へ制度概要の掲載、インターネット検索広告への掲出

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 出生数
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
％
1.75（令和7年） 1.46（令和３年度）
人260（令和7年） 160（令和４年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.46（令和３年度）
77（令和４年度）
2.15

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

8076

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

6525

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

100

75

他自治体との連携・役割 ・福岡県が運営するメールマガジンや県HPで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題・検証等を行い、次年度以分担の考え方及び具体 降の事業に反映させていく。また、都道府県主導型市町村連携コースの実施要件として、県が本交付金を活用して取的方法 ※（注）７
り組む２事業については、実施計画に基づいた連携・協力を行う。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び ・不動産業者や引越業者に対し、チラシ配架等に協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。