2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第68期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日

時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時

場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の譲渡制限期間の変更の件

証券コード：6941

表紙*電子提供措置用*

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード：6941（発送日）2023年６月13日（電子提供措置開始日）2023年６月 ７ 日
東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
代表取締役社長

亀谷淳一

第68期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.yamaichi.co.jp/ir/meeting/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「2023年 定時株主総会」を選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「山一電機」または「コード」に当社証券コード「6941」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認く
ださい。）

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2023年６月27日（火曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

1

招集ご通知

具

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
1 日
■

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ PiO 4階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

1．第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の譲渡制限期間の変更の件

事業報告

4 議決権行使についての
■
ご案内

報告事項

３頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。

上

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について前記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

連結計算書類

5 招 集 に あ た っ て の 決 (1)ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思■定事項表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3)インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

以

株主総会参考書類

3 目的事項
■

監査報告
2

招集ご通知

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月28日（水曜日）
午前10時

2023年６月27日（火曜日）
午後５時15分到着分まで

2023年６月27日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第２号議案◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

第１・３・４号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印◎書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

3

議決権行使のご案内2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2023年６月27日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

事業報告

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

ださい。

計算書類

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力く

連結計算書類

ログイン用QRコード
ログインID

監査報告◎書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使のご案内2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログイン」をクリック

3 新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式
会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

・パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使ウェブサイトのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主の皆様のご負担となります。
・議決権行使ウェブサイトは毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。

5

議決権行使のご案内2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業動向、財務基盤等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき69円とさせていただきたいと存じます。
なお、年間の配当金は中間配当金35円と合わせて、１株につき104円となります。

事業報告

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 69円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月29日

配当総額 1,430,808,288円

及びその総額（円）

698百万円

計算書類

110

上限
700百万円
予定

100
90
80

104円

70
60
40

自己株式
取得総額

30

500百万円

0

1株当たり
株主配当金

5円

14/3期

1,090百万円
600百万円

15円

15円

15/3期

16/3期

500百万円

600百万円

96円（期末69円）（期末81円）
予定（中間15円） （中間35円）

監査報告

50

10

連結計算書類（ご参考）株主還元実績

20

株主総会参考書類

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。

210百万円

35円

32円

18/3期

19/3期

38円

37円

20/3期

21/3期

（期末30円） （期末22円） （期末28円） （期末27円）（中間10円） （中間10円）（期末15円） （中間 5円） （中間10円）（記念 5円）

20円

17/3期

22/3期

23/3期
（予）

6

剰余金処分の件

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会からは特段の指摘すべき事項はありません。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
再任

氏 名

当社における地位

お お

た

太 田

よ し

佳

孝

か め

亀

や

谷

じゅん

い ち

淳 一

つ ち

土

や

屋

たけし

ま つ

松

だ

き し

岸

村

む ら

た

田

朋 博

ま

よ う い ち ろ う

だ

田

と し

社外

村
さ

く

た か

取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役 兼 常務執行役員

再任

取締役 兼 上席執行役員

再任

取締役 兼 上席執行役員

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

稔 久

取締役

再任

社外

独立

社外取締役候補者

独立

武

田

か ず

ひ ろ

一 弘

む ら

の ぶ

ひ ろ

と も

ひ ろ

伸 洋

佐久間 陽一郎
よ依

再任取締役候補者

ひ さ

証券取引所の定めに基づく独立役員(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。３氏が取締役に選任され就任した場合は、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。
４．村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。３氏が取締役に選任され就任した場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行
為、または法令、規則または取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7

取締役選任議案

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再任

招集ご通知

プライコンマイクロエレクト
ロニクスINC.取締役副社長
当社監査役（常勤）
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）
光関連事業担当（現任）

株主総会参考書類

候補者番号

1

お お

た

太田

よ し

た か

佳 孝 （1948年10月10日生）［略歴、当社における地位及び担当］
2002年 5 月
2004年 4 月
2005年10月
2007年 4 月
2008年 6 月

当社入社
当社上席執行役員
生産統括本部長
当社佐倉事業所長
当社経営企画部長
当社取締役

2009年 6 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

所有する当社の株式数

135,600株
10年

取締役会出席状況

１２/１２回

取締役候補者とした理由
各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役会長及び代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としてお
ります。

2

か め

や

亀谷

じゅん

い ち

淳 一 （1964年６月29日生）

再任

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役在任年数［略歴、当社における地位及び担当］

2012年 4 月

当社入社
山一電子（深圳）有限公司董事総経理
当社執行役員、生産本部長、生産管理部長

所有する当社の株式数

取締役会出席状況

65,500株
10年

１２/１２回

取締役候補者とした理由

2013年 6 月
2019年 6 月
2021年 6 月

当社コネクタソリューション
事業部長
当社取締役 兼 上席執行役
員
当社常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社コネクタソリューション
事業部担当（現任）、業務監
査部担当（現任）、品質保証部担当（現任）

監査報告

取締役在任年数

2013年 4 月

計算書類

1987年 4 月
2007年10月

各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

8

取締役選任議案

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

つ ち

や

たけし

土屋

武 （1961年６月１日生）

再任［略歴、当社における地位及び担当］
1984年 4 月
2004年 2 月
2006年 4 月
2008年 4 月

当社入社
当社執行役員山一電子（深圳）有限公司董事総経理
当社執行役員、テストソリューション事業部長

所有する当社の株式数
取締役在任年数

50,800株
10年

取締役会出席状況

2013年 6 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月

当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員
当社光関連事業担当
当社常務執行役員（現任）、技術管理部担当
当社生産本部担当
当社生産本部長（現任）

取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社等においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補
者としております。

１２/１２回
候補者番号

4

ま つ

だ

松田

か ず

ひ ろ

一 弘 （1964年４月11日生）

再任［略歴、当社における地位及び担当］
1988年12月
2009年 4 月
2014年 4 月

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席状況

29,200株
6年

１２/１２回

9

取締役選任議案

当社入社
当社事業統括本部営業本部海外営業部長
ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC. 取締役社長

2015年 4 月
2017年 6 月
2021年 6 月
2022年 1 月

当社執行役員
当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員（現任）、管理本部長（現任）
当社経営管理部長（現任）
当社情報システム部長

取締役候補者とした理由
管理部門、海外営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候
補者としております。

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

き し

む ら

岸村

の ぶ

ひ ろ

伸 洋 （1964年９月24日生）［略歴、当社における地位及び担当］

2011年 4 月
所有する当社の株式数

取締役会出席状況

2013年 4 月

5年

１２/１２回

2013年 6 月
2014年 4 月
2018年 6 月

2019年 6 月
2022年４月

当社テストソリューション事
業部長代理
当社執行役員
当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員（現任）、生産本部担当、光関連事業担
当
当社テストソリューション事
業部長（現任）、技術管理部担当（現任）当社テストソリューション海
外営業部長

取締役候補者とした理由

6

む ら

た

村田

と も

ひ ろ

朋 博 （1968年６月17日生）

2009年 2 月

取締役会出席状況

8年

１２/１２回

2015年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月

独立

当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント
株式会社 執行役員（現任）
伯東株式会社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

フロンティア・マネジメント株式会社 執行役員
伯東株式会社 社外取締役

監査報告

社外取締役在任年数－株

大和証券株式会社入社
株式会社大和総研入社
モルガン・スタンレー証券会
社入社
フロンティア・マネジメント
株式会社入社 マネージン
グ・ディレクター

社外

計算書類［略歴、当社における地位及び担当］

1991年 4 月
1994年 7 月
1996年 9 月再任

連結計算書類

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、執行役員として事業運営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号所有する当社の株式数

事業報告

取締役在任年数

27,500株

当社入社
当社第二営業部長
当社西日本営業部長、テスト
ソリューション企画・特品部
長
当社テストソリューション事
業推進部長
当社テストソリューション事
業推進グループ長当社テストソリューション営業部長

株主総会参考書類

1988年11月
2004年 2 月
2008年 4 月

再任

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

経営コンサルティングとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場
から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。
10

取締役選任議案

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

さ

く

ま

佐久間

よ う い ち ろ う

陽一郎 （1955年９月４日生）［略歴、当社における地位及び担当］

1980年 4 月
2006年 6 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2018年 1 月
所有する当社の株式数
社外取締役在任年数

1,000株

取締役会出席状況

5年

１１/１２回

日東電気工業株式会社（現
日東電工株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員
リファインホールディングス
株式会社
アドバイザー（現任）2018年 6 月
2018年10月
2019年 2 月

再任
社外
独立

当社社外取締役（現任）
新田ゼラチン株式会社 社外
取締役（現任）Nitta Gelatin India Ltd.
社外取締役（現任）
Refine Americas,INC.
取締役（現任）［重要な兼職の状況］

新田ゼラチン株式会社 社外取締役
Nitta Gelatin India Ltd. 社外取締役
リファインホールディングス株式会社 アドバイザー
Refine Americas,INC. 取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としておりま
す。
候補者番号

8

よ

だ

依田

と し

ひ さ

稔 久 （1958年１月３日生）［略歴、当社における地位及び担当］
1982年 4月 新光電気工業株式会社入社
2007年 4月 同社執行役員
2011年 6月 同社取締役 上席執行役員

社外取締役在任年数
取締役会出席状況－株3年

１２/１２回

11

取締役選任議案

社外
独立

2014年 6月 同社取締役 専務執行役員
2018年 6月 同社顧問
2020年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社の株式数

再任

企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくことを期待したため、引き続き社外取締役候補者としております。

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成及び専門性・経験は次のとおりとなります。
グローバル

孝

〇

〇

一

〇

〇

〇

〇

〇

武

〇

〇

〇

〇

〇

一

弘

〇

〇

村

伸

洋

〇

〇

田

朋

博

〇

佐久間

陽一郎

〇

依

田

稔

〇

栁

澤

光一郎

〇

岡

本

忍

〇

村

瀨

太

田

佳

亀

谷

淳

土

屋

松

田

岸
村

子

営業・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

生産

財務
会計

〇

〇

〇
〇

〇

〇

法務

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

〇

〇

〇

〇

〇

連結計算書類

孝

久

〇

技術

事業報告

名

株主総会参考書類

企業
経営

氏

招集ご通知

【ご参考】選任後の取締役会の構成及びスキル・マトリックス

計算書類
監査報告
12

【ご参考】スキルマトリックス

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第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
むかい

が わ

向川

こ

りゅう

虎隆

（1951年11月10日生）［略歴、当社における地位］
1974年 4 月
1998年 4 月
2002年 4 月
2005年10月
2009年 6 月
所有する当社の株式数－株

株式会社東芝入社
同社 姫路工場 生産資材部長
同社 小向工場 調達部長
東芝キヤリア空調システム株式会社 調達部長
東芝ビジネス＆ライフサービ
ス株式会社 取締役用品販売
事業部長

2015年 6 月
2019年 7 月

多摩川ホールディングス株式
会社 常勤監査役
株式会社多摩川電子 調達部長

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
上場会社での豊富な実務経験及び常勤監査役を経験する等の高い見識から、その知識と経験を活かして、当社の監査及び監督機能強化の実現をさらに牽引していただくことを期待し、当社の補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

(注) １．向川虎隆氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．向川虎隆氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．向川虎隆氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。
４．向川虎隆氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査等委員である取締役を含む被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、
不正行為、詐欺行為、または法令、規則または監査等委員である取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。
向川虎隆氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当該保険契約と同等の保険契約の被保険者に含めることとしております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

13

補欠監査役選任議案

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取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の譲渡制限期間の変更の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

１．制度の概要
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。対象取締役に支給される金銭債権の総額は年額90百万円以内、発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年70,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とし、上記報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

株主総会参考書類

本議案は、2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、ご承認いただいた譲渡制限付株式付与のための報酬における譲渡制限期間の変更について、ご承認をお願いするものであります。
当社は、第67期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することをご承認いただき、その際、譲渡制限期間については、「当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）により割当てを受けた日より３年間から５年間の間で当社の取締役会が予め定める期間」としてご承認いただいております。
今般、当社は、対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現させることを目的として、譲渡制限期間を「本割当契約により割当てを受けた日より３年間から５年間の間で当社の取締役会が予め定める期間」
から「本割当契約により割当てを受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間」に変更したいと存じます。また、かかる譲渡制限期間の変更に伴って、譲渡制限の解除及び退任時の取り扱いについても、必要な修正を加えることになります。譲渡制限付株式の付与のための報酬額、対象取締役が発行または処分を受ける当社の普通株式の総数及び譲渡制限付株式の付与に際しての１株当たりの払込金額の考え方についての変更はございません。
上記の変更につきましては、今後付与される譲渡制限付株式に適用されるものであり、既に付与済みの譲渡制限付
株式に関して譲渡制限期間を変更するものではございません。
本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方針の内容は、当社の第68期事業報告28頁をご参照ください。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案『取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件』が原案どおり承認可決された場合も同様となります。
本議案に関しましては、監査等委員会からは特段の指摘すべき事項はありません。

招集ご通知

第４号議案

14

報酬額設定

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、以下の内容を含む本割当契約を締結することを条件とします。
２．本割当契約の概要（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、または、②
当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、
当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以

15

報酬額設定

上

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(提供書面)

招集ご通知

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果

第68期

前年同期比

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

39,574

46,9857,410

18.7％増

営業利益

8,375

9,134

759

9.1％増

経常利益

8,746

9,450

704

8.1％増

親会社株主に帰属する当期純利益

6,771

7,212

441

6.5％増

計算書類

（2023年３月期）

連結計算書類

第67期（2022年３月期）

事業報告

当連結会計年度における世界経済は、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化が加速する中で、長期化するウクライナ問題に起因するエネルギー・資源価格の上昇などにより世界的にインフレが進行しました。この状況に加え各国中央銀行の金融政策の方向転換から為替相場が急変し、米国金融機関の破綻、欧州金融機関の経営危機などの金融不安から、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。
当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりましたが、下期に入り、自動車用ロジック半導体向けは好調に推移したものの、メモリ半導体市場において需要減により在庫が増加し、これによる価格の急落に対して生産調整と設備投資の見直しがされたことに加え、スマートフォン市場の需要低迷による生産調整等、半導体関連事業を中心に厳しい状況に変化しました。
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高 46,985百万円（前年同期比 18.7％増）、営業利
益 9,134百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益 9,450百万円（前年同期比 8.1％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益 7,212百万円（前年同期比 6.5％増）となりました。

株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況

監査報告
16

当事業年度の事業の状況

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テスト
ソリューション
事業
売上高

24,203百万円（前年同期比17.0%増）

コネクタ
ソリューション
事業
売上高

21,081百万円（前年同期比23.3%増）

光関連事業
売上高

1,700百万円

テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにＰＣ向けの新製品が順調に推移しましたが、下期に入りスマートフォン向け製品にて大幅な生産調整の影響を受けたことと、バーンインソケット分野では自動車向けロジックの新製品が順調に推移したものの、メモリ半導体用ソケットは市場悪化による設備投資の見直しが行われたことが影響し、下期は厳しい推移となりました。
その結果、売上高 24,203百万円（前年同期比 17.0％増）、
営業利益 7,093百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。

産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの欧州及び米国向けを中心に高速
大容量伝送化の需要が伸長したことと、車載機器向け製品は主
要顧客の生産回復及び新製品出荷開始もあり好調に推移しました。
その結果、売上高 21,081百万円（前年同期比 23.3％増）、
営業利益 1,630百万円（前年同期比 21.0％増）となりました。

医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移しましたが、下期に入り医療機器市場の一部顧客にて生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高 1,700百万円（前年同期比 4.9％減）、
営業利益 181百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。

売上高20,688（単位：百万円）

24,203

第67期
第68期（2022年３月期）（2023年３月期）

売上高

17,098（単位：百万円）

21,081

第67期
第68期（2022年３月期）（2023年３月期）

売上高

1,787

（単位：百万円）

1,700（前年同期比4.9%減）
第67期
第68期
（2022年３月期）（2023年３月期）

17

当事業年度の事業の状況

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、4,506百万円であります。事業別の内訳は次のとおり
なお、生産能力に重要な影響をおよぼす固定資産の売却、撤去等はありません。
事業区分

設備投資額（百万円）
1,740

コネクタソリューション事業

665

光関連事業

251

全社（共通）

1,849
合

計

4,506

事業報告

テストソリューション事業

株主総会参考書類であります。

③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。
記載すべき重要な事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

連結計算書類④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

計算書類

記載すべき重要な事項はありません。
記載すべき重要な事項はありません。

監査報告
18

当事業年度の事業の状況

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

46,98527,008

第65期
第66期
第67期
第68期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

総資産/純資産31,89323,354

7,212

6,771

27,673

3,080

■総資産

9,450

8,746

39,574

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）■純資産（単位：百万円）
45,37235,46325,65531,993

2,653

3,143

第65期
第66期
第67期
第68期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

50,368319.24

第65期
第66期
第67期
第68期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第65期
第66期
第67期
第68期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり純資産（単位：円）
1,770.46

346.07

1,499.07
1,076.86

37,013123.062,592

1,183.69

121.09

第65期
第66期
第67期
第68期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第65期
第66期
第67期
第68期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第65期

第66期

第67期

第68期

売上高

27,008百万円

27,673百万円

39,574百万円

経常利益

3,080百万円

3,143百万円

8,746百万円

9,450百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,653百万円

2,592百万円

6,771百万円

7,212百万円（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

1株当たり当期純利益

46,985百万円

123円06銭

121円09銭319円24銭346円07銭

総資産31,893百万円

35,463百万円

45,372百万円

50,368百万円

純資産

23,354百万円

25,655百万円

31,993百万円

37,013百万円

1株当たり純資産

1,076円86銭

1,183円69銭

1,499円07銭

1,770円46銭(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

19

直前3事業年度の財産および損益の状況

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況

光学関連製品の製造販売

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

シンガポールドル
100,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHユーロ
153,388100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

ユーロ
250,000

100.0

電子部品の製造販売

亜洲山一電機工業株式会社

ウォン
500,000,000

100.0

電子部品の製造販売

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

米ドル
19,586,942

100.0

電子部品の製造販売

山一電機（香港）有限公司

米ドル
23,438,282

100.0

資材調達及び電子部品の販売

山一電子（上海）有限公司

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

テストソリューションサービセスINC.

フィリピンペソ
87,500,000

100.0

半導体テストサービス
電子部品の販売

ピーエムアイホールディングINC.

フィリピンペソ
36,140,000

39.7

製造子会社への土地貸与

ヤマイチエレクトロニクスU. S. A., INC.

(注) １．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは､ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの100％出資子会社であります｡
２．山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

監査報告

100.0

計算書類

145,500千円

光伸光学工業株式会社

主要な事業内容

連結計算書類

議決権比率
（％）

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

20

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題① 前中期経営計画の成果について

当社グループは３ヵ年中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づき、「お客様が満足いただける
製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。公表目標値に対する結果としましては下表にて示すように、好調な半導体市場に牽引され目標値を達成する結果となり、特に売上高及び営業利益は大幅に目標値を上回りました。
また、当社グループは2023年３月期に通期連結期間として過去最高の売上高及び利益を更新いたしました。
2021年３月期～2023年３月期
項目
３ヵ年累計目標額 ３ヵ年累計実績
連結売上高
883億円
1,142億円
連結営業利益111億円
207.0億円
連結設備投資100億円
111.5億円② 新中期経営計画の取り組み

2023年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組ん
でまいります。戦略としては、｢成長戦略｣と｢構造改革｣を更に深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。
本中期経営計画では、2025年度に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。
イ．業績目標３ヵ年（2024年３月期～2026年３月期）累計の連結営業利益は250億円以上を目標として取り組んでまいります。
項目
2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
累計
連結売上高
420億円
470億円
500億円
1,390億円
連結営業利益
66億円
84億円
100億円
250億円
ロ．基本戦略
ａ．成長戦略「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創
出とシリーズ化を進めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。

21

対処すべき課題

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告[テストソリューション事業]
半導体市場の伸長と進化に追従した部品生産技術力と社内一貫生産体制で次世代半導体ニーズに対応
してまいります。
＊バーンインメモリ：ＰＣ/サーバー向け製品にて成長してきましたが、今後はメモリ半導体の世代
交代と伸びる市場に追従してまいります。
＊バーンインロジック：車載ＡＤＡＳ向け製品にて成長してきましたが、今後は市場拡大が見込まれる自動運転/ＩＴＳに対応した次世代半導体向け製品の拡充を目指してまいります。
＊テストソケット：スマートフォン/ＰＣ向け製品にて成長してきましたが、今後は次世代ロジック
半導体のテスト市場への参入を目指してまいります。
[コネクタソリューション事業]
重点市場（通信機器・産業機器・車載機器）へ投資を集中し、コア技術を更に磨きグローバルニッチ
トップとなる製品を創出してまいります。
＊通信機器市場：通信機器市場においては業界トップクラスの高速伝送技術を駆使し他社に先駆けた
次世代プラットフォーム対応製品の開発を目指してまいります。
＊産業機器市場：産業用I/Oコネクタ製品のラインナップ拡充による欧州市場の更なる拡大と半導体製造装置セグメント製品の拡充を目指してまいります。
＊車載機器市場：ＡＤＡＳ/自動運転向け次世代高速伝送規格製品のラインナップ拡充とＥＶソリューション分野への参入を目指してまいります。
[光関連事業]＊産業機器・医療機器市場での拡大を目指してまいります。
＊新規の技術開発と需要の開拓活動を推進してまいります。
ｂ．構造改革当社グループは、変わり続ける時代に常に適応できる企業体を目指し、ＳＣＭ（サプライチェーンマネ
ージメント）の更なる再構築によりグループの効率化を図り、更なる品質及び納期対応力の向上を図る
ために、グローバルのモノづくりの高度化と効率化及び国内生産の強化を進めることで、お客様に満足いただける製品・サービスを安定的に提供するための販売・開発・生産体制の構築とそれを支える精密加工技術の強化を行ってまいります。
ハ．投資計画投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。
ニ．その他
ａ．ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。
ｂ．配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。
ｃ．自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

22

対処すべき課題

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主な事業としております。事業別の主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
事業区分

主要製品・サービス

テストソリューション事業

バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス

コネクタソリューション事業

高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、
基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）

光関連事業

ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、
ダイクロイックフィルタ・ミラー、
蛍光ダイクロイックフィルタ、
ショート／ロングパスフィルタ、
バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）

名称

所在地
本 社

東京都大田区事業所

千葉県佐倉市営業所

大阪市淀川区
熊本県熊本市光伸光学工業株式会社

本 社

神奈川県秦野市

ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．

本 社

アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンノゼ市

本 社

シンガポール共和国

支 店

台湾新竹市

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ

本 社

ドイツ連邦共和国
アシュハイムドルナハ地区

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨ

本 社

ドイツ連邦共和国
フランクフルト・オーダー市

本 社

大韓民国チュンブクウムソン郡事務所

大韓民国ソウル市

プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．

本 社

フィリピン共和国ラグナ州

山一電機（香港）有限公司

本 社

中華人民共和国香港

山一電子（上海）有限公司

本 社

中華人民共和国上海市

テストソリューションサービセスＩＮＣ.

本 社

フィリピン共和国ラグナ州

山一電機株式会社

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールＰＴＥ ＬＴＤ

亜洲山一電機工業株式会社

23

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

テストソリューション事業

1,326

（566）

188名増（504名減）

コネクタソリューション事業

695

（242）

46名増 （59名増）

光関連事業

59

（9）

２名減

（２名増）

全社（共通）

71

（6）

１名減

（２名増）

2,151

（823）

合

計

(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（

231名増（441名減））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

385（47）名

13名増（15名増）

44.7歳

18.3年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入額（千円）株式会社三井住友銀行

1,626,150

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

934,710

該当事項はありません。

計算書類(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

連結計算書類(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（

事業報告

従業員数（名）

株主総会参考書類

事業区分

監査報告
24

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

60,000,000株
23,329,775株
14,155名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,887,300

13.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,653,600

12.79

RE FUND 107-CLIENT AC

800,000

3.85

GOVERNMENT OF NORWAY

739,500

3.56

日本生命保険相互会社

421,075

2.03

山一電機従業員持株会

356,435

1.71

RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG

287,100

1.38

JPモルガン証券株式会社

256,867

1.23

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

226,200

1.09

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

205,200

0.98(注) １．当社は、自己株式を2,593,423株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式2,593,423株を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

25

株式の状況

持株比率（%）

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
2017年６月28日開催の取締役会決議による新株予約権
貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。
第３回新株予約権
発行決議日

2017年６月28日

新株予約権の数

1,882個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

188,200株

100株)

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり(1株当たり216,300円
2,163円)

2020年７月29日から
2023年７月28日まで

権利行使期間行使の条件

連結計算書類(新株予約権1個につき新株予約権の払込金額

（注）
当社従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

1,882個
188,200株
326人

監査報告

(注) 本新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

計算書類

従業員等への交付状況

事業報告

当社は、2017年６月28日開催の取締役会において、従業員の中長期的な業績向上及び企業価値向上に対する

26

新株予約権等の状況

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2023年３月31日現在）

会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役会長

太田

佳孝

光関連事業担当

代表取締役社長

亀谷淳一

コネクタソリューション事業部担当
業務監査部担当、品質保証部担当

取締役

土屋

武

取締役

松田

一弘

上席執行役員、管理本部長、経営管理部長

取締役

岸村

伸洋

上席執行役員、テストソリューション事業部長、技術管理部担当

取締役

村田

朋博

兼任状況は30頁をご覧ください。

取締役

佐久間 陽一郎

兼任状況は30頁をご覧ください。

取締役

依田

取締役（常勤監査等委員）

栁澤 光一郎取締役（監査等委員）

岡本忍

兼任状況は30頁をご覧ください。

取締役（監査等委員）

村瀨孝子

兼任状況は30頁をご覧ください。

(注)

稔久

常務執行役員、生産本部長

兼任状況は30頁をご覧ください。

１．当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。
２．取締役 村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏並びに取締役（監査等委員）岡本忍氏及び村瀨孝子氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役 栁澤光一郎氏は当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当するなど企画経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員である取締役 岡本忍氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員である取締役 村瀨孝子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
６．2022年６月28日付で、太田佳孝氏は代表取締役会長から取締役会長に就任しました。
７．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、栁澤光一郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
８．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。） 村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏並びに監査等委員である取締役 岡本忍氏及び村瀨孝子氏の5氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村田朋博氏、佐久間陽一郎氏及び依田稔久氏並びに監査等委員である社外取締役岡本忍氏及び村瀨孝子氏の5氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

③ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

27

会社役員の状況2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等⑤ 取締役の報酬等

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
a．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果た
し、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されることを基本方針としております。
b．報酬体系取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。
(ａ)固定報酬（基本報酬）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
額は、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。
(ｂ)業績連動報酬（賞与）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各
取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
【支給総額算定方法】
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定しております。
【各取締役の業績に対する貢献度】
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。
(ｃ)譲渡制限付株式報酬
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち監査等委員である取締役及び社外取締役は６名）です。
当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。

株主総会参考書類

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び国内子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則または取締役法規、監査等委員である取締役法規に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。

28

会社役員の状況2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ｄ)社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。
当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の配分及び業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、審議・決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。
ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
区分
役員の員数
譲渡制限付
（千円）
固定報酬
業績連動報酬（名）
株式報酬
取締役(監査等委員は除く)
333,765
162,540
150,000
21,225８（うち社外取締役）（23,250）（23,250）
（ー）
（ー）
（３）
取締役（監査等委員）
25,20025,200ーー
３（うち社外取締役）（10,800）（10,800）
（ー）
（ー）
（２）
監査役
5,850
5,850
ー
ー
３
（うち社外監査役）（2,400）（2,400）
（ー）
（ー）
（２）
合計
364,815
193,590150,000
21,22514（うち社外役員）（36,450）（36,450）
（ー）
（ー）
（７）
（注）1.当社は2022年６月28日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.監査等委員会設置会社移行前の取締役の固定報酬（基本報酬）限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において、取締役の報酬額は、年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
4.監査等委員会設置会社移行前の取締役の業績連動報酬（賞与）限度額は、2007年６月27日開催の第52期定時株主総会において、上記取締役の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
5.監査等委員会設置会社移行前の取締役の譲渡制限付株式報酬限度額は、2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。
6.監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
29

会社役員の状況2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑥ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況（2023年３月31日現在）

取締役

氏名

兼任状況等

村田 朋博

取締役

佐久間

陽一郎

フロンティア・マネジメント株式会社
伯東株式会社

執 行 役 員社 外 取 締 役

新田ゼラチン株式会社
Nitta Gelatin India Ltd.
リファインホールディングス株式会社
Refine Americas, Inc.

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
アドバイザー
取
締
役

依田 稔久

なし

取締役（監査等委員）

岡本

岡本忍税理士事務所
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

代
表社 外 監 査 役

取締役（監査等委員）

村瀨 孝子

鳥飼総合法律事務所
株式会社モスフードサービス
ニッコー株式会社

パートナー弁護士
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

(注)

忍

事業報告

取締役

株主総会参考書類会社における地位

当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。

出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関し行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。経営コンサルティン
グとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役 佐久間 陽一郎

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち11回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役 依田 稔久

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

(監査等委員)忍取締役 村瀨 孝子(監査等委員)

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査役会全２回のうち2回、監査等委員会
全11回のうち11回に出席いたしました。
税理士としての豊富な経験と税務、会計等の専門的見地から客観的、中立な立場で経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、監査役会及び監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

監査報告

取締役 岡本計算書類

取締役 村田 朋博

連結計算書類ロ．当事業年度における主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査役会全２回のうち2回、監査等委員会
全11回のうち11回に出席いたしました。
弁護士としての豊富な経験と法律等の専門的見地から客観的、中立な立場で経営に対する発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査役会及び監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。
30

会社役員の状況2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,000(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

第68期（2022年４月１日から2023年３月31日）の事業年度における会計監査人に関する監査報酬について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、及び報酬額見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査等委員会として全員異議なく同意することを決議いたしました。

３．当社の重要な子会社のうち、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ、プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．ほか
６社は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームの監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

31

会計監査人の状況

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要① 当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理しています。

連結計算書類② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行っています。
ロ．当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライ
アンス体制の整備及び維持・向上を推進しています。
ハ．当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用しています。
ニ．当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄しています。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行っています。
ホ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応いたします。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図っております。
ロ．当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定めています。
ハ．当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム
的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施しています。

監査報告④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

イ．当社グループは､企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事
業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。
ロ．当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応いたします。

32

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図っています。
ロ．当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しています。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査等委員会及び監査等委員の指示に従って、監査等委員会及び監査等委員の職務の補助をいたします。
ロ．前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査等委員会の同意を得たうえで行い、当該使用人の取締役からの独立を確保いたします。

⑦ 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受けています。
ロ．監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができることとしています。
ハ．当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査等委員会に報告することとしています。
ニ．当社は、監査等委員会へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。

⑧ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理しています。

⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保しています。
ロ．業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行います。なお、業務監査部には社長も監査上の指示をできますが、監査等委員会と社長の指示が両立し難い場合には、監査等委員会の指示を優先させます。

33

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンス② リスク管理

イ．当社グループの重大な損失の危険に関する事項は業務執行取締役より、取締役会、執行役員会にて必要な都度報告が行われております。
ロ．全社員を対象としたリスク管理に関する教育を行っております。
イ．取締役会、執行役員会にて法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等、当社グループの経営に関する重要な事項を決定しております。
ロ．重要な決定事項は、当社の代表取締役社長より当社グループの各経営者が全員出席する会議等を通じてグループ全社員に伝達することにより、認識の統一を図っております。
ハ．業務監査部は代表取締役社長の指示の下、当社グループの監査を実施しております。

監査報告

イ．監査等委員会は、監査等委員会監査基準により、重要な会議への出席、重要な文書の閲覧等を行い、当社グループの監査を実施し、取締役及び執行役員より取締役の職務執行、法令・定款等の遵守等について必要な情報を得ております。
ロ．監査等委員である取締役を内部通報窓口として設置しており、当社グループにて周知し運用しております。
ハ．監査等委員会、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役は、常に連携を密にし当社グループ監査の実
効性を高めております。
業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行い、その結果については監査等委
員会に報告をしております。

計算書類④ 監査体制

連結計算書類③ 取締役の職務執行

事業報告

イ．取締役会は、重要な事項を決定する際に、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点等から審議しております。
ロ．全社員を対象としたコンプライアンスに関する教育を行っております。
ハ．内部通報実績は担当取締役より、取締役会にて必要な都度報告が行われております。

株主総会参考書類

当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社グループの内部統制シス
テムを整備し運用しております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

34

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

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連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

当期

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金32,694,792
17,230,607

受取手形

41,854電子記録債権556,310

売掛金

6,107,037

商品及び製品3,321,857

仕掛品

309,519

原材料及び貯蔵品

2,916,382

その他

2,244,823

貸倒引当金△33,600

固定資産
有形固定資産17,674,197
15,813,063

建物及び構築物

2,937,356

機械装置及び運搬具

3,119,923

工具、器具及び備品

1,766,225

土地

4,181,931

リース資産

43,227

使用権資産2,827,041

建設仮勘定

937,358

無形固定資産229,499

ソフトウェア

184,568

その他

44,930

投資その他の資産

1,631,633

投資有価証券

58,210

繰延税金資産313,385

退職給付に係る資産766,773

その他

493,264

貸倒引当金
資産合計

△0
50,368,989(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結貸借対照表(単位：千円)

負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金

一年内返済予定長期借入金
リース債務

未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

繰延税金負債

訴訟損失引当金

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

当期
10,428,839
2,220,414
3,060,860
40,000337,870

1,493,465
1,158,368
2,117,860

2,926,165
450,000

2,111,457
19,957

105,492
37,69627,332

174,227
13,355,004
35,303,97810,084,103
1,788,562

26,782,778△3,351,466
1,409,074
12,486

1,452,885△56,297
178,200
122,73137,013,985
50,368,989

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）科目

46,985,438

売上原価

29,230,744

売上総利益

17,754,693
8,620,245
9,134,448

営業外収益

561,579

受取利息

29,6445,634

為替差益

428,152

スクラップ売却益

24,439

助成金収入

28,135
3,072

その他

42,501

営業外費用

245,545

支払利息

164,303

設備移設費用63,060その他

18,182

経常利益

9,450,481

特別利益

485

固定資産売却益485
9,450,966

法人税、住民税及び事業税

2,336,878

法人税等調整額△89,354

当期純利益

7,203,442

親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

計算書類

受取保険金

連結計算書類

受取配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

売上高

販売費及び一般管理費(単位：千円)

当期△9,012
7,212,455(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結損益計算書

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

10,084,103

利益剰余金

1,788,562

22,008,155

自己株式

株主資本合計△2,653,379

31,227,440

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,437,831△2,437,831

7,212,455

7,212,455

自己株式の取得△698,086△698,086

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－

4,774,623△698,086

4,076,537

10,084,103

1,788,562

26,782,778△3,351,466

35,303,978

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る調 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 整 累 計 額 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

11,700499,274△53,268

457,705

新株予約権
181,987

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

126,230 31,993,364

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△2,437,831

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,212,455

自己株式の取得△698,086

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

785

953,611△3,028951,368△3,787△3,498944,082

当連結会計年度変動額合計

785

953,611△3,028951,368△3,787△3,4985,020,620

12,486

1,452,885△56,297

1,409,074

178,200

122,731 37,013,985

当連結会計年度末残高（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

連結株主資本等変動計算書

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

当期

負債の部

31,820,256

負債純資産合計

短期借入金

6,508,045
960,6082,760,860

リース債務

14,521

未払金

498,510

未払費用

316,807

未払法人税等

955,114

預り金120,915

賞与引当金874,597

その他

固定負債

長期借入金
リース債務
資産除去債務6,110

356,131300,000
33,661
22,469

負債合計

6,864,176

株主資本24,765,393

純資産の部
資本金

資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

10,084,103
1,788,562

1,623,633
164,928

16,244,193
709,382

15,534,811
15,534,811△3,351,466
12,486
12,486

新株予約権

178,200

純資産合計

24,956,079

監査報告

資産合計

買掛金

計算書類

流動負債

連結計算書類

18,022,099
8,728,043
21,876556,310
4,589,000
556,973
180,752
1,346,600
123,573865,343
166,362
887,864△603
13,798,157
8,996,352
1,505,754
18,0622,228,850
01,207,452
3,166,952
43,227826,051
137,883
135,561
2,321
4,663,921
56,6062,506,723
20
921,070
800,370
36,289322,107
20,734
△0

当期

事業報告

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

科目

株主総会参考書類

資産の部(単位：千円)

31,820,256（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38

貸借対照表

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）科目

24,184,511

売上原価

16,241,077

売上総利益

7,943,434

販売費及び一般管理費

3,203,497

営業利益

4,739,937

営業外収益

2,794,875

受取利息

4,259
2,048,811

受取ロイヤリティー

73,174

為替差益

638,141

その他

30,488

営業外費用

141,461

支払利息

66,002

設備移設費用63,060その他

12,399

経常利益

7,393,351

税引前当期純利益

7,393,351

法人税、住民税及び事業税

1,509,609

法人税等調整額△117,156

当期純利益

6,000,897（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

当期

売上高

受取配当金

39

(単位：千円)

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
利益剰余金
そ
の
他
そ
の
他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合計合計繰越利益剰余金

資本金
当期首残高

10,084,103

1,623,633

164,928

1,788,562

12,215,528

12,681,127

243,783△243,783－

剰余金の配当△2,437,831△2,437,831

当期純利益

6,000,897

6,000,897

当期変動額
利益準備金の積立

事業報告465,598

株主総会参考書類

資本剰余金

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

－

－

－

243,783

3,319,282

3,563,065

10,084,103

1,623,633

164,928

1,788,562

709,382

15,534,811

16,244,193

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計

新株予約権

純資産合計

181,987

22,094,101

株主資本
株 主 資 本自 己 株 式合計
当期首残高

△2,653,379

21,900,413

11,70011,700

当期変動額－－

剰余金の配当△2,437,831△2,437,831

当期純利益

6,000,897

6,000,897△698,086△698,086

自己株式の取得△698,086

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

785

785

△3,787△3,001△698,086

2,864,979

785

785

△3,7872,861,978△3,351,466

24,765,393

12,486

12,486

178,200

24,956,079

監査報告

利益準備金の積立計算書類－

連結計算書類

当期変動額合計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

40

株主資本等変動計算書

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日

山一電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

日 下 靖 規指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細 野 和 寿監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、山一電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

連結会計監査報告

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

42

連結会計監査報告

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日

山一電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

日 下 靖 規指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細 野 和 寿監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、山一電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

会計監査報告2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上44

会計監査報告2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
なお、2022年６月28日に開催された第67期定時株主総会におきまして、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたが、2022年４月１日から2022年６月28日定時株主総会終了時までの間の監査役会による監査の方法及び結果につきましても、以下の報告と同様であることを付記いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査計画書に定めた基本方針、重点監査項目、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門である業務監査部その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、半期毎に開催される全子会社の取締役等が出席する国際会議を通じて事業の報告を受け、意思疎通及び情報の交換を図りました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監
査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。加えて、監査上の主要な検討事項については検討過程で報告を受けて協議するとともに、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日改訂、企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

監査等委員会の監査報告

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変株主総会参考書類

動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

事業報告

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2023年５月26日

計算書類

山一電機株式会社
監査等委員会取締役 監査等委員長
社外取締役 監査等委員

以

監査報告

社外取締役 監査等委員

栁 澤 光一郎 ㊞
岡 本
忍 ㊞
村 瀨 孝 子 ㊞

上46

監査等委員会の監査報告

2023/05/31 11:48:17 / 22948862̲山一電機株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
京浜急行線 京急蒲田駅 東口より徒歩約３分
ＪＲ京浜東北線 蒲田駅 東口より徒歩約13分
至品川

大田区役所

三井住友銀行

京急蒲田あすと(商店街)

セブンイレブンニッセイ
アロマスクエア

大田区民
ホール

東口

蒲田駅東口

呑川

第一京
浜
︵国道
号線︶

ロータリー

京急蒲
田駅

東口
ＪＲ蒲田駅

東急蒲田駅

至品川

15

至羽田空港

八幡神社
蒲田四丁目

セブン
イレブン

※歩道橋

大田区
産業プラザ

PiO

蒲田郵便局
至横浜

環状８号線

南蒲田

蒲田警察署
至横浜

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※会場にお越しの際は、上記案内図にあります歩道橋をご利用ください。
見やすく読みまちがえにくい

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