第 213 期

決

算

公

告

２０２４年６月２７日
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1
株式会社

第 四 北 越 銀 行

取締役頭取 殖 栗 道 郎

貸 借 対 照 表（2024年３月３１日現在）
株式会社 第 四 銀 行
取締役頭取 並木 富士雄

科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金

その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計金 額

科 目（負債の部）

2,229,928 預金
56,546
当座預金
2,173,381
普通預金
17,106
貯蓄預金
2,399
通知預金
17
定期預金
2,382
その他の預金4,966 譲渡性預金
3,054,248 売現先勘定
562,683 債券貸借取引受入担保金
806,532 借用金185,971
借入金
204,686 外国為替
1,294,374
売渡外国為替
5,455,166
未払外国為替10,683 信託勘定借64,559 その他負債
4,834,842
未決済為替借545,080
未払法人税等
29,802
未払費用
26,576
前受収益
3,226
金融派生商品
170,691
金融商品等受入担保金
206
リース債務
13,785
その他の負債
51,982 賞与引当金
33,526 役員賞与引当金
71,191 株式報酬引当金
61,494 睡眠預金払戻損失引当金
17,794 偶発損失引当金
36,046 固定資産解体費用引当金
18 繰延税金負債
342 再評価に係る繰延税金負債
7,292 支払承諾
8,717
負債の部合計7,742（純資産の部）
1 資本金
973 資本剰余金
10,697 資本準備金
21,078 その他資本剰余金△ 25,298 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
11,040,998
負債及び純資産の部合計(単位:百万円)
金 額
8,524,198
523,740
5,762,705
59,915
20,102
2,034,530
123,203
221,769
202,184
375,528
1,155,400
1,155,400
385
198
187
14,81381,307
3
3,971
4,764
1,088
31,46331,616
20
8,378
2,100
95
595
1,058
1,935
890
1,177
6,586
21,078
10,611,103
32,77660,13818,63541,502
289,324
25,510263,813621
159,334
103,857
382,239
10,56829,163
7,924
47,656429,895
11,040,998

損益計算書

科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付費用
固定資産解体費用引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2023年 ４月 １日から2024年 ３月3１日まで

金(単位:百万円)
額
149,027

98,71949,22639,019
△ 15
1,463
8,532
494
146
24,938
6,099
18,83916,531
7,934
5,111
145
3,339
0
8,691
746
6,630
1,314
123,610
34,708
560
11
△6
9,650
16,683
0
7,819
△9
9,431
474
8,956
10,944
12
10,570307
53
057,71810,806
2,561
3,076
3,822
63
30
1,252
25,417
60
60
2,694
355
1,262
187
890
22,783
7,260
△ 539
6,720
16,062

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法
人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

10 年～50 年

その他

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、
過去 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（3 算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
正常先 1 区分に対する債権については主として今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、
要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により 3 つに区分のうえ、要管理先を含む 2 区分に対する債権については主として今後 3 年間の、その他の要注意先 1 区分に対する債権については主として今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去 1 年間又は過去 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（3 算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は 9,413 百万円であります。
（２） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４） 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５） 固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（６） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（７） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（８） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
７． ヘッジ会計の方法（１） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対
象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
（２） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020
年 10 月 8 日。以下、｢業種別委員会実務指針第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号
2022 年 3 月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ

ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・貸倒引当金
当行の貸借対照表に占める貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 25,298 百万円
貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意
先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償
却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金」に記載しております。
なお、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当行が前事業年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当行の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術
力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画
または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
「償却・引当」においては、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染動向が経済・企業活動に与える影響は、アフターコロナを前提とした経済活動の再開・正常化の進展に伴い、収束に向かっております 。一方で世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念等、国内経済の見通しは不確実性を増しており、先行きは依然不透明な状況が続いております 。
一部の取引先においては、経済活動の停滞が続いたことで業績や資金繰り悪化等の影響を受け、貸倒等の損失が発生しておりますが、諸問題に直接起因する貸倒損失の発生状況及び見込み、影響等も勘案した結果、当行の貸倒引当金が十分に確保されていることを確認しております。また、取引先の業況変化の早期把握に努めるとともに、経営改善・事業再生支援活動に引き続き当行の総力を挙げて取り組むことから 、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております 。加えて、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当事業年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません 。

（３）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌事業年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。

注記事項
（貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額（親会社株式を除く） 3,679 百万円
２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,504 百万円
危険債権額
111,299 百万円
三月以上延滞債権額
994 百万円
貸出条件緩和債権額
4,101 百万円
合計額
123,899 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年 3 月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、13,909 百万円であります。
４． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,735,919 百万円
貸出金
97,997 百万円
担保資産に対応する債務
預金
19,633 百万円
売現先勘定
202,184 百万円
債券貸借取引受入担保金
375,528 百万円
借用金1,155,400 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 22 百万円及び有価証券 2,639 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金 33,526 百万円、中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円及び保証金 1,284 百万円が含まれております。
５． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,717,747 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,618,213 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 16,840 百万円
７． 有形固定資産の減価償却累計額 80,701 百万円
８． 有形固定資産の圧縮記帳額 10,751 百万円 （当事業年度圧縮記帳額 1,707 百万円）
９． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債
務の額は 94,695 百万円であります。
１０． 関係会社に対する金銭債権総額－百万円

１１． 関係会社に対する金銭債務総額 26,793 百万円
１２． 銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準) 8.98％
１３． 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 14,813 百万円であります。
（損益計算書関係）
１． 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

3 百万円
79 百万円
26 百万円
0 百万円
658 百万円
1,130 百万円

２． 関連当事者との間の取引のうち、重要なものは次のとおりであります。
議決権等の
関連当事者
取引金額
期末残高
属性
会社等の名称
所有（被所
取引の内容
科目
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合（％）
当行の住宅ロー所有直接
貸出金の被1,062,419
子会社
第四信用保証㈱ン債権等に対す－－
100.00保証（注 1）（注 3）
る被保証（注 2）
当行の住宅ロー所有直接
貸出金の被282,699
子会社
北越信用保証㈱ン債権等に対す－－
100.00保証（注 1）（注 3）
る被保証（注 2）(注) １．当行は、第四信用保証㈱及び北越信用保証㈱より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
２．保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
３．取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。
３． 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分
主な用途
種類
減損損失
区分
主な用途
種類
減損損失

営業用
営業用店舗等 32 件
土地建物等
1,032 百万円
所有
遊休資産等 30 件
土地建物等
229 百万円

これらの営業用店舗等は、店舗最適化を目的とした使用方法の変更等を決定したこと及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（1,262 百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である
営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び福利厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品国債」、「商品地方債」が含まれております。
１． 売買目的有価証券（2024 年 3 月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△9２． 満期保有目的の債券（2024 年 3 月 31 日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超
えないもの
合 計

国債
地方債
社債
小計
地方債
社債
小計

貸借対照表
計 上 額
（百万円）

時 価

差 額

（百万円）

（百万円）

30,01049,241758
80,01040,4432,598
43,041
123,052

30,03149,541759
80,33240,2972,564
42,861
123,193

３． 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024 年 3 月 31 日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社・子法人等株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
2,445

20
299
0
321
△146
△33
△180
140

４． その他有価証券（2024 年 3 月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計

合計

貸借対照表
計上額
（百万円）
193,079
179,472
121,229
9,649
48,593391,745
117,915764,296
4,478
1,252,662
411,444
707,197
134,021897,631594,071
2,154,773
2,919,069

取得原価

差額

（百万円）
85,092
178,627
120,572
9,624
48,429366,087
115,480
629,807
4,689
1,289,355
438,179
716,141
135,034
980,604
653,884
2,274,649
2,904,457（百万円）
107,986
844
656
25
163
25,6582,435
134,489△210△36,692△26,735△8,944△1,013△82,972△59,813△119,876
14,612（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
4,683
組合出資金
5,427
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５． 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
該当ありません。
６． 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
18,431
1,916
798
債券304,243
3,974
3,418
国債
301,270
3,972
3,418
地方債
―
―
―
社債
2,973
1
―
その他
320,541
5,851
10,176
うち外国証券
124,395
406
6,798
合計
643,216
11,742
14,393
７． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、53 百万円（うち債券 53 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
１． 運用目的の金銭の信託（2024 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

4,966

－

２． 満期保有目的の金銭の信託（2024 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
8,973 百万円
退職給付引当金
4,268 百万円
減価償却費
2,175 百万円
有価証券償却
1,644 百万円
減損損失
1,307 百万円
その他
3,620 百万円
繰延税金資産小計
21,989 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,997 百万円
評価性引当額小計△2,997 百万円
繰延税金資産合計
18,992 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△12,798 百万円△4,049 百万円
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益△2,383 百万円
譲渡損益調整資産△656 百万円
その他△281 百万円
繰延税金負債合計△20,169 百万円
繰延税金負債の純額△1,177 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 12,666 円 08 銭
１株当たりの当期純利益金額 473 円 24 銭
（重要な後発事象）
該当ありません。

信託財産残高表（2024 年３月 31 日現在）

資産
金額
負債
銀 行 勘 定 貸
14,813
金銭信託
合計14,813
合計(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金額
14,813
14,813

２．共同信託他社管理財産の取扱いはありません。
（付）元本補填契約のある信託の内訳は次のとおりであります。
金銭信託
資産
金額
銀 行 勘 定 貸
14,813
合計
14,813(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債
元本
合計

（単位：百万円）
金額
14,813
14,813

連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計金 額科
目（負債の部）

2,229,928 預金
17,106 譲渡性預金
2,399 売現先勘定
4,966 債券貸借取引受入担保金
3,053,755 借用金
5,455,749 外国為替
29,802 信託勘定借173,817 その他負債
61,520 賞与引当金
17,804 役員賞与引当金
36,046 株式報酬引当金
18 退職給付に係る負債342 役員退職慰労引当金
7,308 睡眠預金払戻損失引当金
8,803 偶発損失引当金
7,814 固定資産解体費用引当金
15 繰延税金負債
973 再評価に係る繰延税金負債
35,779 支払承諾
1,027
負債の部合計21,078（純資産の部）△ 27,834 資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
11,067,902
負債及び純資産の部合計

金 額

8,514,577
206,769
202,184
375,528
1,155,400
385
14,813
95,915
2,108
95
595
8
8
1,058
1,935
890
9,883
6,586
21,078
10,609,822

32,776
68,224
290,835
391,836
11,722
29,163
7,924
17,432
66,243458,079
11,067,902

２０２３年 ４月１日から
２０２４年３月３１日まで

連結損益計算書

科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息

預け金利
そ の 他 の 受 入 利
信託報役 務 取 引 等 収
そ の 他 業 務 収
そ の 他 経 常 収
償 却 債 権 取 立
そ の 他 の 経 常 収
経
常
費
資
金
調
達
費
預
金
利
譲 渡 性 預 金 利

息
息
酬
益
益
益
益
益
用
用
息
息

コールマネー利息及び受渡手形利息

売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失
退
職
給
付
費
用
固定資産解体費用引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金（単位：百万円）
額
153,526

98,78049,236
39,070
△ 15
1,463
9,026
146
26,59019,329
8,678
746
7,932
126,11234,708
560
11
△6
9,650
16,683
0
7,809
8,775
13,57757,93911,112
2,849
8,262
27,413
60
60
2,696
356
1,262
187
890
24,777
7,956
△ 612
7,344
17,433
17,433

連結注記表連結財務諸表の作成方針

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等

３社

第四信用保証株式会社、北越リース株式会社、
北越信用保証株式会社(2)非連結の子会社及び子法人等

４社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益，当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(2)持分法適用の関連法人等

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

４社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
第２号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連法人等

該当ありません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

３社

会計方針に関する事項

１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年～50 年
その他
2 年～20 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（3 算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる
債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
正常先 1 区分に対する債権については主として今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、
要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により 3 つに区分のうえ、要管理先を含む 2 区分に対する債権については主として今後 3 年間の、その他の要注意先 1 区分に対する債権については主として今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去 1 年間又は過去 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（3 算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,413 百万円であります。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６． 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７． 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８． 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９． 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
１０． 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
１１． 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
１２． 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
１３． 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12 年）による処理

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
１４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
１５． 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
１６． 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、
ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価について、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020

年 10 月 8 日。以下、｢業種別委員会実務指針第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号
2022 年 3 月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの

未適用の会計基準

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2022 年 10 月 28 日）（１）概要
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延
税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととなります。
（２）適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用については、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する予定です。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、2024 年 3 月期の繰延税金資産が 109 百万円増加、繰延税金負債が 174 百万円
減少、利益剰余金が 283 百万円増加する予定であります。

重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・貸倒引当金当行の連結貸借対照表における貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金

27,834 百万円

貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意先、
要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「会計方針に関する事項

５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお当行では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当行が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当行の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済
能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償
還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
「償却・引当」においては、「会計方針に関する事項

５．貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」

を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性な

どの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染動向が経済・企業活動に与える影響は、アフターコロナを前提とした経済活動の再開・正常化の進展に伴い、収束に向かっております。一方で世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念等、国内経済の見通しは不確実性を増しており、先行きは依然不透明な状況が続いております 。
一部の取引先においては、経済活動の停滞が続いたことで業績や資金繰り悪化等の影響を受け、貸倒等の損失が発生しておりますが、諸問題に直接起因する貸倒損失の発生状況及び見込み、影響等も勘案した結果、当行グループの貸倒引当金が十分に確保されていることを確認しております。また、取引先の業況変化の早期把握に努めるとともに、経営改善・事業再生支援活動に引き続き当行グループの総力を挙げて取り組むことから 、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております 。加えて、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません 。
（３）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

注記事項

（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の出資金総額（連結子会社の株式を除く） 1,234 百万円
２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
8,102 百万円
危険債権額
111,299 百万円
三月以上延滞債権額
994 百万円
貸出条件緩和債権額
4,101 百万円
合計額
124,497 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第 24 号

2022 年 3 月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、13,909 百万円であります。
４． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,735,919 百万円
貸出金
97,997 百万円
担保資産に対応する債務
預金
19,633 百万円
売現先勘定
202,184 百万円
債券貸借取引受入担保金
375,528 百万円
借用金1,155,440 百万円

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証券 22
百万円及び有価証券 2,639 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 33,526 百万円、中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円及び保証金 1,286 百万円が含まれております。
５． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,711,047 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,611,513 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998 年 3 月 31 日公布政令
第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991 年法律第 69号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

16,840 百万円

７． 有形固定資産の減価償却累計額 80,716 百万円
８． 有形固定資産の圧縮記帳額

10,751 百万円(当連結会計年度圧縮記帳額 1,707 百万円)

９． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は 94,695 百万円であります。
１０． 銀行法施行規則第 17 条の 5 第 1 項第 3 号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）

9.20％

１１． 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 14,813 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には、株式等売却益 6,630 百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、株式等売却損 3,822 百万円、貸出金償却 3,092 百万円及び株式等償却 63 百万円を含んでおります。
３．当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分
主な用途
種類
減損損失
区分
主な用途
種類
減損損失

営業用
営業用店舗等 32 件
土地建物等
1,032 百万円
所有
遊休資産等 30 件
土地建物等
229 百万円

これらの営業用店舗等は、店舗最適化を目的とした使用方法の変更等を決定したこと及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（1,262 百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である
営業

店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。
４．当連結会計年度における包括利益

86,373 百万円（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業を営む当行を中心に金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性
預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行ってお
ります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当行グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当行グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当行が行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、当行では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リス
ク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリス
クが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理している
ほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・ア
ット・リスク（VaR）を用いて、算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
定量的分析の手法においては、主にヒストリカル法（保有期間 120 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）に
よる VaR を採用しております。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など市場価格のない金融商品の市場リスクは除く）は、43,619 百万円です。なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長 10 年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、算出された VaR と理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当行は「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券―
123,052
2,921,012(2)貸出金5,455,749

時

価

差

額

―
123,1932,921,012

―
140
―

資産計
(1)預金
(2)譲渡性預金△27,2095,428,539
8,472,604
8,514,577
206,769

5,443,665
8,487,871
8,514,561
206,769

15,126
15,267△15―(3)借用金

1,155,400

1,152,703△2,696

負債計
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）
デリバティブ取引計

9,876,746

9,874,034△2,712

218
20,29820,516

218
20,29820,516―――

貸倒引当金(※１)(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計

上額から直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。

（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
4,693
5,427

区 分
非上場株式（※１）（※２）
組合出資金等（※３）（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について 63 百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(※)
合 計

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

(単位：百万円)
7 年超
10 年超
10 年以内－－369,957
944,485
41,004－2,173,381
144,138－－
405,362
20,000－562,928
50,739－319,795
12,129144,138

385,362

512,189

307,666

328,952

944,485

664,291
2,981,811

945,6031,350,965

916,080
1,479,008

593,496913,291

466,945836,9031,220,273
2,164,759(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 118,330 百万円、期間の定めのないもの 530,123 百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1 年以内
預金(※)
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
合 計

8,009,387
206,769
202,184
375,528
201,400
8,995,270

1 年超
3 年以内
426,414－－－643,200
1,069,614

3 年超
5 年以内
63,322－－－
310,800
374,122

5 年超
7 年以内
2,804
－
－
－
－
2,804

7 年超
10 年以内
12,648－－－－12,648

10 年超
－
－
－
－
－
－

(※)預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル２

区分
レベル１

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
株式
国債

181,187532,673

18,313－－－

199,500
532,673－－

716,847
79,386－103,227

716,847
182,614459,682
135,749

248,897441,6403,407－

711,987
577,389

地方債
社債
外国証券
その他
デリバティブ取引
金利関連－

45,850－45,850

通貨関連

－

6,081

－

6,081

その他

－

－

50

50

1,309,291

1,557,017

106,685

2,972,994

－
－

1,550
29,862－－

1,550
29,862

－

－

50

50

－

31,41350

31,463

資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
負債計

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債

30,031－－
89,838－－30,031
89,838

－
－

3,323
－

－
5,443,665

3,323
5,443,665

30,031

93,162

5,443,665

5,566,859

預金
譲渡性預金

－
－

8,514,561
206,769－－

8,514,561
206,769

借用金－

1,152,703－

1,152,703－

9,874,034－

9,874,034

社債
貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行

後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
証券化商品（一部債券を含む）は、外部業者（ブローカー等）より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブデリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ、金利オ

プション等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024 年 3 月 31 日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債
私募債

信用スプレッド

0.1％－7.3％

0.7％

未経過保証料

0.0％－1.4％

0.2％

現在価値技法※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益（※１）

当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

購入、売却 レベル３ レベル３
その他の、発行及び の時価への の時価か
損益に
包括利益
決済の純額
振替
らの振替
計上
に計上
（※１）
（※２）

期末
残高

有価証券
その他有価証券
社債
外国証券

125,503217△29△22,463－－103,227

－

5,679

△6

156

△2,422

－

－

3,407

－

△104

175

－

△121

－

－

△50

71

104

△175

－

121

－

－

50

△71

デリバティブ取引
その他
売建
買建
（※１）

連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分であります。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。

１． 売買目的有価証券（2024 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△9２．満期保有目的の債券（2024 年 3 月 31 日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国債
地方債
社債
小計
地方債
社債
小計

計

連結貸借
対照表計上額（百万円）
30,01049,241758
80,01040,4432,598
43,041（百万円）
30,03149,541759
80,33240,2972,564
42,861

123,052

123,193

時

価

差

額

（百万円）
20
299
0
321
△146
△33
△180
140

３． その他有価証券（2024 年 3 月 31 日現在）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券小計

合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
195,021
179,472
121,229
9,649
48,593391,745
117,915766,2394,478
1,252,662
411,444
707,197
134,021897,631594,071
2,154,773
2,921,012

４． 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023 年 4 月 1 日

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

85,322
178,627
120,572
9,624
48,429366,087
115,480
630,036
4,689
1,289,355
438,179
716,141
135,034
980,604
653,884
2,274,649
2,904,686

109,699
844
656
25
163
25,6582,435
136,202△210△36,692△26,735△8,944△1,013△82,972△59,813△119,876
16,325

至 2024 年 3 月 31 日）

該当ありません。

５． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）
株式
18,431
債券
304,243
国債
301,270
地方債
－
社債
2,973
その他
320,541
うち外国証券
124,395
合計
643,2162023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
1,916
798
3,974
3,418
3,972
3,418
－
－
1
－
5,851
10,176406
6,798
11,742
14,393

６． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、53 百万円（うち債券 53 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については
全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
１． 運用目的の金銭の信託（2024 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
4,966

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）－

２． 満期保有目的の金銭の信託（2024 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

３． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

13,496 円 47 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

513 円 63 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

信 託 財 産 残 高 表（2024 年３月 31 日現在）

資 産
金 額
負 債
銀 行 勘 定 貸
14,813
金 銭 信 託合 計
14,813
合 計(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金 額
14,813
14,813

２．共同信託他社管理財産の取扱いはありません。

（付）元本補填契約のある信託の内訳は次のとおりであります。

金銭信託
資 産
金 額
負 債
銀 行 勘 定 貸
14,813
元 本
合 計
14,813
合 計(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金 額
14,813
14,813