平成２６年度事業計画
自

平成２６年

４月１日

至

平成２７年

３月３１日

当協会は平成２５年３月、栃木県知事より公益認定を得て、平成２５年４月１日より新たに公益社団法人としてスタートしました。
公益社団法人へ移行するに当たっては公益目的事業を２つに分類しましたが、平成２６年度も引き続き栃木県より認定を受けた事業を継続して行っていきます。
公益目的事業１(「不動産に係わる人材育成・消費者啓発事業」)では宅地建物取引業に係る者の資質向上及び一般消費者に対する不動産関連知識の普及啓発に関する事業を行い、公益目的事業２（「消費者保護支援・地域振興事業」）では一般消費者の利益擁護と安全・安心で公正な取引の確保、地域振興、情報提供、流通促進に関する事業を行います。
共益事業では会員の業務支援、会員親睦に資する事業に努めます。
法人業務（会務の総合管理）においては、円滑な会務運営に努めるとともに、中長期的な見通しも踏まえた健全な財務運営と適正な処理を行います。
また、新会館建設（本部・県央支部合同会館）については、今年度中の竣工を目指しています。加えて、引き続き各支部会館の施設の整備、充実を図っていきます。
以上、下記の通り本年度の事業計画を策定しました。

Ⅰ．不動産に係わる人材育成・消費者啓発事業（公益目的事業１）
Ⅰ－１．人材育成事業（１）業務研修会実施事業
宅地建物取引業者及び従業者等を対象に、最新の法令改正や取引において必要な知識・制度・紛争事例や判例等、宅地建物取引業者に必要な専門的知識を習得するために（公社）全国宅地建物取引業保証協会栃木本部と共催で研修会を実施します。

（２）新規免許取得者及び代表者・政令で定める使用人変更の研修会実施事業
宅地建物取引の専門家としての資質を身につけるため、新規に宅建業免許を取得した者及び変更した代表者・政令で定める使用人を対象に不動産取引実務の経験豊富な当協会役員が講師となり、実務に即した研修会を実施します。

（３）不動産業に係る従業者教育研修・資格制度事業（受託事業）
全宅連からの受託事業として宅地建物取引業に従事する者と不動産取引に関わる者全般に対する研修資格制度「不動産キャリアパーソン研修制度」を実施します。

（４）宅地建物取引主任者 法定講習会実施事業（受託事業）
宅地建物取引主任者証の交付及び更新を受けようとする者に対し、宅建業法第22条の2に定める県知事が指定する｢宅地建物取引主任者法定講習会」を実施します。

（５）宅地建物取引主任者証交付事業（受託事業）
宅建業法第22条の2に定める宅地建物取引主任者証の交付申請の受付を行います。

（６）宅地建物取引主任者 資格試験協力事業（受託事業）
一般財団法人不動産適正取引推進機構の協力機関として、試験会場の確保、受験申込書の配布及び受付、試験監督、試験の運営等、栃木県における試験窓口業務、運営業務を行います。

（７）開業支援事業（不動産業開業希望者への情報提供、申請書配布、問合せ対応等）
宅地建物取引業の開業希望者の相談に応じ、開業サポートを実施します。

Ⅰ－２．消費者啓発事業（１）一般研修会、セミナー等実施事業
一般消費者を対象に不動産取引に関する知識と理解を深めてもらうための研修会、セミナー等を実施します。

Ⅱ．消費者保護支援・地域振興事業（公益目的事業２）
Ⅱ－１．消費者保護支援事業（１）不動産無料相談事業及びその関連事業① 不動産取引に係わる消費者からの一般相談、問い合わせ
消費者からの電話等による相談に応じます。
② 日本司法支援センター（法テラス）への協力
不動産無料相談の窓口として法テラスの紹介先となります。
③ 不動産無料相談
毎月23日、各支部会館において不動産取引に関する無料相談を実施します。
また支部によっては市役所等で定期相談会を開催します。相談員は専門的知識を有する当協会の役員が担当します。
④ 県主催「不動産取引法律相談」への相談員派遣
県主催の不動産取引法律相談（毎月第3木曜日）へ相談員を派遣し、一般消費者の相談に応じます。
⑤ 県主催「とちぎ住宅フェア」への相談員派遣
県主催のとちぎ住宅フェアへ相談員を派遣し、一般消費者の相談に応じます。

⑥ 相談員研修会
最近の複雑、多様化する相談内容に対応するため、相談員に対する研修を実施します。
⑦ 宅建業法違反業者に対する指導、助言
法令遵守による公正な取引を確保するため、所管官庁と連携し会員業者への指導、助言を行います。

Ⅱ－２．地域振興事業（１）宅地建物関連行政等への要望及び協力事業① 土地住宅政策・税制改正等に関する要望活動等② 公的審議会等への宅建業者登用③ 公共事業に伴う情報提供（業務協定）④ 業務協定の手引き・地価調査一覧表の配布⑤ 災害時における民間賃貸住宅の情報提供協定

Ⅱ－３．情報提供、流通促進事業（１）各種法令・制度等の周知業務① 不動産関係法令に関する周知活動② 会報誌の定期発行③ ホームページによる各種情報提供④ 各種媒体での広報、周知活動（２）宅地建物取引業法等照会対応業務
会員をはじめ、消費者、官公庁、他団体、他事業者等、様々な方からの宅地建物取引関連法令、宅地建物取引業免許の申請、変更、開業手続き、宅地建物取引主任者資格試験、主任者証の交付、不動産取引全般に係る問い合わせに対応します。

（３）公正な宅地建物取引推進事業(公社)首都圏不動産公正取引協議会と連携を図り、不動産公正競争規約の普及に努めます。

（４）情報ネットワークの充実・利用促進事業① 全宅連統合サイト（ハトマークサイト）による情報提供、管理運営、利用促進② 不動産指定流通機構（レインズ）による情報流通、管理運営、利用促進③ 不動産ジャパンの利用促進④ レインズ・ハトマークサイトに関する研修、問い合わせ⑤「とちぎ暮らし“住まいネット”」への参加、協力

Ⅲ．会館賃貸事業（収益事業）
栃木県不動産会館の一部を関係団体である（公社）全国宅地建物取引業保証協会栃木本部等へ賃貸します。

Ⅳ．会員支援事業（共益事業）① 会員及び従業者の各種親睦② 次世代経営者の育成に関する事業③ 免許更新及び各種届出書の作成に関する指導④ 全国宅地建物取引業厚生年金基金制度への加入促進⑤ 各種保険制度の活用推奨⑥ 取引主任者賠償責任補償制度への加入促進⑦ 少額短期保険への加入促進⑧ 全宅住宅ローンの利用促進⑨ (一社)全国賃貸不動産管理業協会への加入促進⑩ (一社)ハトマーク支援機構における業務支援事業の周知⑪ 宇都宮共和大学との協調事業・(公社)全宅連社会人学生入学制度の周知⑫ 物品(書籍等)の販売

Ⅴ．会務の総合管理（法人業務）（１）新会館（本部・県央支部合同会館）の建設に関する取り組み
栃木県不動産会館（宇都宮市西一の沢町）は、昭和54年8月に建築され、会館の一部が平成元年10月に増築されました。昭和56年以前に建てられた建物は現行の建築基準法（耐震）に適合しておらず、東日本大震災においては建物の一部に損傷が見られました。今後いつどのような地震が発生するか予想がつかない中で、一日も早く耐震基準を満たした新会館が望まれていました。
当協会では、平成22年9月定例理事会において新会館の必要性が承認されて以降、特別委員会を設けて、建設予定地の選定・設計図面の検討、設計監理業者の決定、建設業者の入札等を行ってきました。
今後も特別委員会を中心に新会館の今年度中の竣工を目指します。
（２）円滑な会務運営と福利厚生事業の実施① 入会審査、入会者加入促進② 会員の慶弔に関する事業③ 公益社団法人移行に伴う対応④ 円滑な会務運営⑤ 合理的な会議の開催⑥ 役職員の福利厚生（３）健全な財務運営と適正な経理処理