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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

CO.，LTD.
栢 森

秀 行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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啓

啓

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間

第42期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第41期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

25,882,630

27,892,912

56,954,977

経常利益

（千円）

2,559,674

2,235,192

5,474,920

四半期(当期)純利益（千円）

1,543,041

1,472,572

3,278,927

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,551,493

1,507,686

3,290,894

純資産額

（千円）

30,955,988

32,932,015

32,260,673

総資産額

（千円）

48,611,848

52,545,726

53,929,729

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

104.3899.61

221.80

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.7

62.7

59.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,017,402△227,495

340,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△864,041△991,461△1,655,782

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,306,367△1,086,826△1,809,143

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）

13,218,352

12,975,769

15,281,553

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

第41期
第２四半期
連結会計期間

第42期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

（円）

50.78

34.84

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高の傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税による駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、消費税増税による稼動への大きな影響はありませんでしたが、依然として４円パチンコの稼動は微減傾向にあり、顧客であるパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いております。また、平成26年９月16日より適用が開始された「パチスロ機の出玉に関わる型式試験プロセスの一部変更」による今後の市場への影響の大きさは不透明な状況であります。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、ファンの遊技性向上を目指した高性能な情報
公開機器「ＢｉＧＭＯ

ＰＲＥＭＩＵＭ」と新製品である「ＢｉＧＭＯ

ＴｙｐｅⅣ」や「ＩＬ−Ｘ２」、「ＤＥＳＴＩＡ」の拡販及びＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売を推進しました。制御システム事業におきましては、業績の向上を目指し、新規取引先の開拓や新規開発物件の受注活動に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高278億92百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益21億70百万円（同12.7％減）、経常利益22億35百万円（同12.7％減）、四半期純利益14億72百万円（同4.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、効率的なホール運営を実現できるトータルコンピューティングシステムのメリットを生かし、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」と情報公開機器「ＢｉＧＭＯ

ＰＲＥＭＩＵＭ」を中心に、新規オープンや改装を伴う大型店舗への導入が図られ、販売が好調に推移しました。一方で先行投資による研究開発費が増加しました。
この結果、当事業の売上高は182億17百万円（前年同四半期比17.1％増）、セグメント利益は26億18百万円（同11.3％減）となりました。

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四半期報告書(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、表示ユニットの販売台数は昨年を上回りましたが、遊技機メーカーのコ
スト低減の動きに伴い、リユース品の比率が高まりました。
この結果、当事業の売上高は96億75百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益は３億69百万円（同27.2％減）となりました。

（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は129億75百万円となり、前第２四半期連結累計期間における資金の減少額は、51億87百万円でありましたが、当第２四半期連結
累計期間における資金の減少額は23億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期では資金の増加要因として、税金等調整前四半期純利益が大きかったことや売上債権の減少がありましたが、法人税等の支払が大きかったことや仕入債務が減少したことによる資金の減少要因が上回ったことにより、使用した資金は30億17百万円でありました。当第２四半期連結
累計期間では、資金の減少要因としてたな卸資産及び売上債権の増加や、仕入債務の減少がありましたが、前年同四半期に比べ法人税等の支払が少なかったことにより、使用した資金は前年同四半期に比べ27億89百万円減少の２億27百万円となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期では固定資産の取得による支出が大きかったことにより、使用した資金は８億64百万円でありました。当第２四半期連結累計期間では、固定資産の取得に加え投資有価証券の取得による支出があったことにより、使用した資金は９億91百万円でありました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間では、前年同四半期に比べて配当金の支払額が減少したことにより、使用した資金は２億19百万円減少の10億86百万円でありました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900

−

6/20

674,000−

680,008

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称栢森

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

健

名古屋市昭和区

1,772

11.98

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,518

10.27

栢森秀行

愛知県春日井市

961

6.50

栢森美智子

名古屋市千種区

926

6.26

栢森寿恵

愛知県春日井市887

5.99

公益財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号

750

5.07

栢森新治

名古屋市千種区

443

2.99

栢森和代

名古屋市名東区

311

2.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

285

1.93

ダイコク電機従業員持株会

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号

235

1.59

8,090

54.72

計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

285千株(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

600

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,780,100

147,801−

単元未満株式

普通株式

3,200

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,801−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
43番５号

600

−

600

0.0

計

−

600

−

600

0.0

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

15,381,553
11,427,291
7,204,529
41,207
1,538,748
7,117
1,514,070△69,309

13,575,769
12,267,507
7,142,757
35,3702,534,563
4,884
1,058,311△55,782

37,045,208

36,563,382

4,067,439
4,141,598
1,268,400

3,935,330
4,141,598
1,201,471

9,477,438

9,278,399

1,738,055
34,283

1,574,590
34,0791,772,338

1,608,670

2,444,049
971,097500,000
1,924,918△205,321

2,183,236
965,279−
2,126,601△179,842

5,634,744
16,884,520
53,929,729

5,095,274
15,982,344
52,545,726

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

14,881,786
399,866
626,822230,734
158,504
3,861,754

14,153,599
399,866
439,585
360,175
42,0403,035,424

20,159,470

18,430,692

400,266
400,326
461,363247,628

200,333
385,329
343,104
254,250

1,509,585
21,669,055

1,183,018
19,613,710

674,000
680,008
31,027,990△1,155674,000
680,008
31,664,300△1,23732,380,843

33,017,071

18,668△138,837

30,924△115,979△120,169
32,260,673
53,929,729△85,055
32,932,015
52,545,726

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
25,882,630
17,703,598(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
27,892,912
19,353,465

8,179,031
12,617
8,191,648
5,704,071

8,539,447
11,691
8,551,139
6,380,645

※

12/20

※

2,487,576

2,170,493

3,393
5,984
36,275
13,03247,305

4,721
6,079
35,06321,08135,327

105,992

102,273

3,422
21,9838,487

3,405
25,6568,512

33,8942,559,674

37,5752,235,192

25,41019,9992,129−

45,4102,514,264

2,129
2,233,062

286,075
685,148414,843
345,646

971,223
1,543,041
1,543,041

760,490
1,472,572
1,472,572

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,543,041(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,472,572

8,452−

12,25622,8588,452
1,551,493

35,114
1,507,686

1,551,493

1,507,686

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,514,264
770,491△34,066
14,989△9,3783,422△12,367
25,4101,692,224
263,935△4,839,640△130,248△627,570
22,7832,233,062
766,489△39,005△14,996△10,800
3,405△9,4062,129△840,216△939,594△728,187
434,618△480,928
8,494△345,748

385,064

9,903△4,702△2,676,854

11,325△3,277△620,607△3,017,402△227,495△20,000△524,203△420,132
100,000
294△121,552△396,373△446,075−△27,459△864,041△991,461△269,933−△2,000△1,034,434△199,933△82−△886,810△1,306,367
75△5,187,735
18,406,088
13,218,352△1,086,826−△2,305,783
15,281,553
12,975,769

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出支払手数料の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が78,419千円減少し、利益剰余金が50,737
千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
リース買取保証額

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

4,991千円

436千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

969,847千円
134,413千円
14,989千円
1,125,360千円△21,034千円

976,437千円
42,042千円
14,773千円
1,636,948千円△12,813千円

給与・雑給
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

13,318,352千円△100,000千円

13,575,769千円△600,000千円

現金及び現金同等物

13,218,352千円

12,975,769千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額

平成25年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

1,034,838

２

至平成25年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

70 平成25年３月31日 平成25年６月12日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月11日
取締役会

普通株式

295,668

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

886,999

基準日

効力発生日

20 平成25年９月30日 平成25年12月３日

平成26年４月１日

決議

２

１株当たり
配当額(円)

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成26年３月31日 平成26年６月11日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月12日
取締役会

普通株式

147,832

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成26年９月30日 平成26年12月２日

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配当の原資
利益剰余金

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

15,562,503

10,320,126

25,882,630−

25,882,630

−

−

−

−

−

計

15,562,503

10,320,126

25,882,630−

25,882,630

セグメント利益

2,950,413

508,0123,458,425△970,848

2,487,576

売

上

計

高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△970,848千円には、セグメント間取引消去1,387千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△972,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

18,217,290

9,675,622

27,892,912−

27,892,912

−

−

−

−

−

計

18,217,290

9,675,622

27,892,912−

27,892,912

セグメント利益

2,618,015

369,691

2,987,707△817,213

2,170,493

売

上

計

高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△817,213千円には、セグメント間取引消去206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△817,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

104.38円

99.61円

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

1,543,041

1,472,572

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

1,543,041

1,472,572

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第42期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年11月12日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

147百万円②１株当たりの金額

10円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

勝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

崎

勝

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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