第３期三田市教育振興基本計画

第４章 計画の内容
１ 施策推進にあたっての３つの大切な視点
第３期においては第１期、第２期の「三田市教育振興基本計画」における 10 年間の取組を基盤としつつ、本計画全体において、次の３つの大切な視点を踏まえながら、取組を進めます。
この３つの大切な視点は、子どもに関わるすべての人が、日々の教育活動の中で、常に意識し、取り組んでほしいという想いを込め、共有できるよう明確にしたものです。

[１点目：ふるさとのよさに気づき、三田を好きになる視点]
学校教育や地域における様々な活動を通して、子どもたちがふるさとのよさに気づき、三田を好きになってほしい。また、三田で育ち、学ぶ中で得た経験や体験を自らの生きる糧として成長してほしい。「ふるさと 三田」への想いが、新しい環境の中で、心のよりどころや前向きに生きる原動力となってほしいと考えています。
そして、将来この三田で学んだ多くの子どもたちが、成長し社会に羽ばたく中で、「三田で学べてよかった」、「自分の子どもにも同じ経験をさせたい」、「三田で教育を受けさせたい」、また、「多くの子どもたちにも、ふるさと三田のよさを伝えたい」という想いとなり、次の世代へとつながることを願い、三田の教育を推進していきます。

[２点目：これからの社会を生き抜く力を育む視点]
現在、少子高齢化、国際化、情報化が進み、環境問題やエネルギー問題、新型コロナウ
イルスへの対応など、社会全体で取り組まなければならない様々な課題が存在しています。
加えて、2030 年頃には第４次産業革命とも言われるＩｏＴ※やビッグデータ※、ＡＩ※等
をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society 5.0※）の到来が予想される中、子どもたちは、これまで経験したことのない
課題や答えのない問いに立ち向かわなければなりません。
また、国においてはＧＩＧＡスクールの推進を掲げており、これからの時代を生きる子
どもには、新しい情報技術やＩＣＴ※機器を活用し学習を進めていくことが求められています。

16

第４章 計画の内容

このように社会情勢や教育環境が変化していく中で、教育を通して、子どもたちが自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造し、自らの力で未来を切り拓くことができるよう支援をしていくことが大切です。
これからの社会を生き抜く力を育み、子どもたちが、将来の夢や目標に向かって主体的に自己実現を図ることが出来るよう学校・家庭・地域、そして、行政がしっかりと連携・協働して、子どもたちの成長を支えるという視点を大切に、取組を進めていきます。

[３点目：持続可能な社会※の実現をめざし、教育を推進する視点]
2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）※の達成に向けて、すべての人々が主体的に行動し、その実現をめざすことが求められています。この理念をすべての教育活動に取り込み、一人一人の想いや行動が社会をつくることを意識し、社会の一員として行動できる子どもを育成していきます。
特に、ＳＤＧｓ※の１７の目標のうち「４ 質の高い教育をみんなに」では、公平で質の高い教育の提供を基本に、基礎学力の定着はもとより、個人や社会の多様性を尊重し、ジェンダー格差や障害の有無、文化の違いに関わりなく、すべての子どもたちが共生社会※の一員として、学校や地域の中で、持続可能な暮らし方や多様な人々との共生について
学び、実践できるように取り組んでいきます。
そのほか、貧困の解消や健康・福祉の推進、地球規模での環境への配慮、平和と平等の世界の実現など、ＳＤＧｓ※の掲げる多様な目標を念頭におきながら、本計画がめざす
子ども像の実現に向けて各施策を総合的に進めていきます。

17

第３期三田市教育振興基本計画

２ 計画の体系図［基本理念］

夢を育て、人をはぐくむ学びのまちさんだ［めざす子ども像］【基本目標】【基本施策】【施策の方向性】【基本目標】【基本施策】【施策の方向性】（１）（P.19）（２）育ちと学びをつなぐ教育（P.22）（１）道徳性を育む教育（P.25）（２）「共生」の心を育む教育（P.27）（１）体力・運動能力の向上（P.30）（２）食育※・健康教育（P.32）（３）安全・防災教育（P.34）（１）特別支援教育※（P.37）（２）生徒指導・相談体制の充実（P.39）（３）保護者の経済的負担の軽減（P.41）

１「確かな学力」の育成

２「豊かな心」の育成

３「健やかな体」の育成
基本目標１※「生きる力 」を育む教育を推進します

４一人一人が大切にされる教育の充実

５社会的自立に向けた教育の推進

６幼児期の教育の充実

基本目標２

７信頼される学校づくりの推進（１）キャリア形成と自己実現を図る教育 （P.44）（２）グローバル化※に対応した教育（P.47）（１）生きる力※の基礎を育む教育（P.50）（１）学校組織力の向上（P.53）（２）教職員の資質・指導力の向上（P.55）（３）教職員の働き方改革（P.57）（１）学校・家庭・地域の連携と協働（P.60）（２）家庭・地域の教育支援（P.62）（１）学習成果を活かす仕組みづくり（P.64）（２）多様な学習機会の創出（P.65）（１）学校の再編（P.67）（２）安全安心で充実した環境の整備（P.69）

魅力ある学校をつくり、家庭・地域と共に子どもの学びを支援し８地域ぐるみで子どもを育てる環境づくります
９子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり
基本目標３
学びを支える環境を整備します10 学びを支える環境の整備

18

第４章 計画の内容

３ 基本施策の展開
１ 「確かな学力」の育成
変化の激しい社会において、自分の人生を切り拓いて生きていくためには、生きて働く「知識・技能」、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の資質・能力が、偏りなく育成できることが重要です。
そして、こうした資質・能力の育成に向けては、個別最適な学び※と協働的な学び ※を一体的に充実するとともに、教科等をこえた教科横断的な学習や探究的な学習の過程を一層重視することが求められます。
また、教職員は、学習指導要領※を深く理解するとともに、デジタル技術の活用促進な
ど、子どもたちのさらなる学力向上に向けた指導力の向上が必要です。
さらに、入学・進学等、接続期の子どもの心理的不安を和らげ、学ぶ意欲や自尊感情※を高めるため、保幼・小・中の期間を見通し、育ちと学びの連続性※を重視した連携教育の一層の充実を図る必要があります。

（１）子どもの可能性を拓く資質・能力の育成
現状と課題●全国学力・学習状況調査※において、本市では、すべての教科における平均正解率は、
全国平均を上回っています。子どもたちの学力のさらなる向上をめざし、調査に見られる課題や日常の状況を把握・分析し、課題の改善に向けて組織的に取り組む必要があります。
●学習指導要領※に基づき、社会に開かれた教育課程※の実現、カリキュラム・マネジメ
ント※の推進、主体的・対話的で深い学び※の実現に向けて研修体制を構築し、教職員の資質向上を図ることが必要です。
●ＧＩＧＡスクール構想※の実現に向けて全児童生徒１人１台のタブレット端末※の配布をはじめ、ＩＣＴ※環境が整備されています。従来の三田の教育にデジタル技術を効果的に取り入れることで、個別最適な学び※と協働的な学び※を一体的に充実し、各教科にわたる子どもたちの資質・能力を育成することが求められます。
●一斉授業か個別学習か、デジタルかアナログか、遠隔・オンラインか対面・オフライン
かなど二項対立に陥るのではなく、教育の質の向上のために、発達の段階や学習場
面等により、どちらのよさも適切に組み合わせ活かしていくことなどが必要です。

19

第３期三田市教育振興基本計画●県の「ひょうごがんばり学びタイム」事業の継続的な取組により、基礎学力向上や学習習慣の定着に効果を上げています。また、全国学力・学習状況調査※において、本市では、「自分で計画を立てて勉強している」と答える子どもの割合は毎回高く、引き続き、
学習内容・習慣の確実な定着を図っていく必要があります。
●「理科作品奨励事業」等の事業を通じて、三田の理科教育への関心は高まりを見せています。今後は、「こうみん未来塾※」や市内の関係施設や団体とのコラボレーションを図るなど三田の特色を活かした理科教育を一層充実する必要があります。
●全国学力・学習状況調査※において、本市では、読書が好きと答える子どもの割合が年々増加しています。また、国語の結果については全国平均を上回っています。引き続き、読書活動等により言語活動の充実に努めることが必要です。
●令和２年に市民・教職員及び小中学生を対象に実施した「三田市の教育に関するアン
ケート調査」（以下、「アンケート調査」という。）では、子どもの教育について関心のあることとして、【市民問７】では「子どもの基礎学力」とする回答の割合が55.8％と最も高く、次いで「主体的に学ぶ力」となっています。また、今後は【市民問10】「①自ら学び、考え、主体的に行動する力」が重要とする人（５段階評価のうち５と４を合わせた人）が、94.8％となっています。

施策の方向
子どもたちが、基礎的な知識・技能を習得するとともに、習得した知識・技能と既存の知識を組み合わせ、社会における様々な場面で主体的に判断し、他者と協働して課題を解決していくことができる力を育成します。各教科等の指導に当たっては、デジタル技術
を効果的に活用しながら、主体的・対話的で深い学び※の実現に向けた授業改善を推進します。
また、全国学力・学習状況調査※の結果分析等を基に、各校の子どもたちの学びの実現
状況を把握し、教職員の指導改善につなげることやアプリを活用した、個人のスタディ・ログ（学習履歴や学習評価、学習到達度）の蓄積や把握による個別最適な学び※を支援するとともに、協働的な学び※の実現を図ることにより、確かな学力を育みます。

20

第４章 計画の内容

主な取組

取組内容

担当課

「学力向上指導改善
プラン※」の実践

全国学力・学習状況調査 ※の調査結果や子どもの日々の学習や生活の状況に基づき、各学校が「学力向上指導改善プラン※」を策定し、カリキュラム・
マネジメント ※ の充実と指導改善に向けた取組を
実践する。

教育研修所

授業改善の促進

主体的・対話的で深い学び ※ の実現に向けた授業改善を図るとともに、各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら知識を相互に関連づけて理解するなどの学習を展開することで、新しい時代に必要な資質・能力を育成する。

教育研修所

個別最適な学び※と協働的な学び※の充実

従前からの授業方法にデジタル技術を組み合わせ、個別最適な学び※と協働的な学び※を一体的に充実し、児童生徒が自ら問いをもち、他者との対話を通し、課題解決に向かう学習の充実を図る。

教育研修所

学力向上に向けた補充学習及び発展学習の充実

朝の学習タイムやひょうごがんばり学びタイム等の実施により、新学習システム推進教員※や地域人材等を活用し、補充学習及び発展学習の充実を図る。また、授業におけるデジタル技術活用を推進
し、一人一人の興味関心や学習状況に応じて、主体的に学習を進め、個別最適な学び※を充実する。

教育研修所「ひとり学びへの手引き※」の活用「ひとり学びへの手引き※」等を活用し、小学校６年生時に身に付けておくべき「学び方」について、段階を踏みながら育成を図る。また、デジタル技術を含め、学びに必要な学習方法を子どもたちが主体的に選択し、自分らしい学び方を模索する資質・能
力を養う。

教育研修所

理科教育の推進

問題解決の力を養うため、観察・実験、ものづくり等の体験的な学習活動を充実する。有馬富士自然学習センターや人と自然の博物館と連携し、教職員の理科教育に対する指導力向上を図るとともに、子どもが 科学の素晴らしさや楽しさを体験す
る機会を充実する。

教育研修所

読書活動の推進「さんだっ子読書通帳※」や「さんだ子ども読書の日※（毎月 23 日）」の取組を推進するとともに、学校
司書 ※ と教職員が連携し、学校図書館の活用を推進する。また、市立図書館と連携した取組を進めるとともに、ブックトークやビブリオバトルを通して、子どもの豊かな読書活動を充実する。

教育研修所
文化スポーツ課21

第３期三田市教育振興基本計画（２）育ちと学びをつなぐ教育
現状と課題●教職員間で児童生徒への理解を深め、担任の教材研究や準備等の負担軽減かつ充実を図るため、専門性を活かしながら、複数の教職員が指導に関わる体制を構築する必要があります。
●小学校・中学校の接続については、これまでから、中学校区内の小中学校間で連携に
より、小学校卒業から中学校入学に向けて円滑な接続に取り組んできましたが、今後、義務教育９年間を通じて、子どもたちの資質・能力を確実に育むことをめざした小中一貫教育※の取組の推進が求められます。

施策の方向
保幼・小・中の期間を見通し、幼児期の教育と小学校教育、さらには中学校教育の円滑な接続が図れるよう子どもの育ちと学びの連続性※を重視した教育を進めます。
特に、小学校入学当初においては幼児期に遊びを通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう生活科を中心に合科的・関連的な指導や弾力的な時間割を設定するなど、指導の工夫や指導計画を工夫します。
主な取組

取組内容

担当課

小学校高学年における専科指導・教科
担任制の推進教職員の専門性を活かした学力向上、多面的な児童理解や開かれた学級づくり、中学校への円滑な接続等、個に応じた多様な教育を推進するため、小学校高学年における専科指導・教科担任制に取
り組む。

教育研修所

小中一貫した教育の推進

各中学校区において、学校・家庭・地域がめざす子
ども像を共有するとともに、校区内の学校間で学習方法等を共有し、指導の一貫性、系統性、連続性を図り、小学校卒業から中学校入学に向けて円滑な接続を図る。
さらに、義務教育９年間にわたる長期的な視点に立って、児童生徒の資質能力を育成するとともに、児童生徒の学習上のつまずきや生活上の課題に対してきめ細かな指導を行うための教育課程編成に関する研究を進める。

学校教育課

学校園所※接続の推進各中学校区で保育・授業参観、連絡会等の開催、出前授業や合同授業等を通して、情報交換や子どもの育ちと学びを教職員どうしが理解共有するな
ど、子どもの連続した育ちと学びを支援できるよう学校園所※間の接続を図る。

学校教育課
幼児教育振興課
保育振興課

22

第４章 計画の内容「１ 「確かな学力」の育成」の５年間の目標
項 目

現 状

全国学力・学習状況調査※における平均正答率の全国との比較
（全国学力・学習状況調査※）

（小６）
国語＋１
算数＋３
（中３）
国語＋３
数学＋６
（令和３年度）「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）「家で自分で計画を立てて勉強をしている」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）目 標（令和８年度）

目標値の説明全国学力・学習状況調査※においては、±
５ポイントを「大きな差は見られない」とすべての教科におしていることから、それ以上の＋６ポイン
いて、
ト以上を目標値として設定＋６ポイント以上（小６）80.7％（中３）79.6％（令和３年度）（小６）83.0％（中３）82.0％※参考 令和３年度 国平均（小国語 65、
小算数 75、中国語 65、中数学 57）

学力向上のため、児童生徒自らが課題を発見し、解決に向けて主体的・対話的で深い学び ※の実現を図る。児童生徒の主
体的・対話的で深い学び ※ を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定※参考 令和３年度 国平均（小 78.2％、中 81.0％）（小６）71.2％（中３）73.0％（令和３年度）（小６）77.0％（中３）79.0％

確かな学力を身に付けるため、子どもが主体的に学習に取り組む態度の育成が必要である。主体的に学習する子どもの状況を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定※参考 令和３年度 国平均（小 74.0％、中 63.5％）「理科が好き」と答える子ども （小６）86.0％（中３）61.3％の割合※（平成 30 年度）（全国学力・学習状況調査 ）（小６）92.0％（中３）65.0％

理科教育において、確かな学力の定着を図るためには、理科への愛好度を高めることが重要である。理科への愛好度を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定（３年毎の調査のため、現状値は平成 30 年度が最新）※ 参 考 平 成 30 年 度 国 平 均 （ 小83.5％、中 62.9％）タブレット端末を活用した学習23

第３期三田市教育振興基本計画「１ 「確かな学力」の育成」に関するアンケート結果
子どもの教育について関心のあること【市民問７】％

N = 1,164
0

10

20

30

40

50

60

70

80

55.8

子どもの基礎学力47.3

主体的に学ぶ力44.7

子どもの健康や体力35.0

子どもの道徳心や規範意識
子どもの基本的な生活習慣

23.9

子どものいじめや問題行動

22.6
19.2

教職員の指導力や専門性

14.7

家庭でのコミュニケーション

10.8

家庭でのしつけ・教育

7.1

学校・家庭・地域の連携
学校の施設・設備

6.1

地域での子育て・教育

4.4

その他

0.9

無回答

0.4

子どもたちに身に付いている能力や態度についての今後の重要性【市民問 10】
重要

重要でない

5
N = 1,164

4

0%

3

20%

40%

2

1

60%

無回答
80%

100%

表現力やコミュニケーション力

66.8

27.3

0.2
3.9 1.1
0.1
0.3
4.6 1.0

道徳心（思いやりの心や善悪の判断など）

69.4

22.6

0.1
6.7 1.2

いじめ・暴力行為を許さない心

70.0

21.5

0.3
7.2 1.0

自ら学び、考え、主体的に行動する力

72.8

22.0

緊急事態において、子どもが自ら身を守り安全を確保することができる力

65.3

25.4

社会生活に必要な常識やマナー

64.8

25.8

0.2
1.0
8.0
0.1
0.2
8.3 0.9
0.9

教科の基礎的な学力

51.6

34.3

偏見や差別をなくそうとする姿勢

54.8

31.0

1.4
0.2
0.2
0.9
12.7
0.3
0.3
1.0
13.8
0.1
11.6

体力を向上させ、健康的に生きようと
する姿勢

48.7

36.1

生き方や進路について考える力

52.3

32.5

13.7 0.3 1.2

英語に興味を持ち学ぼうとする姿勢

51.5

33.1

多様な人々がお互いに認め合い、共に生きる姿勢

53.4

31.2

読書習慣

49.3

1.4
0.5
0.3
1.3
13.7
0.2
0.6
1.0
13.9
0.6
0.9
2.2
19.2
0.3
4.0
1.0
0.8
5.8
0.9
2.7

1.1

34.5

43.6

ICTを活用しようとする姿勢や能力
地域の人や行事に積極的に関わろう
とする姿勢

20.9

"ふるさと三田" を誇りに思う心、
愛する心

18.9

12.4

33.8
36.6
32.5

36.7
39.2

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

24

第４章 計画の内容

２ 「豊かな心」の育成
近年、子どもたちのコミュニケーション能力や社会適応能力の低下が課題となっており、子どもの豊かな人間性や社会性の育成が求められています。
このような中で、子どもたちが基本的な生活習慣を身に付け、自らを律しつつ、他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育む必要があります。
また、外国にルーツのある子どもや性的マイノリティ※、障害のある子どもなど、多様な背景をもつ人々と豊かに共生するため、共に生きようとする意欲や態度を育成する必要があります。

（１）道徳性を育む教育
現状と課題●全国学力・学習状況調査※において、本市では、「人が困っているときは、進んで助けている」と答える子どもの割合は増加しています。子どもたちの規範意識、自尊感情※、主体的に判断し適切に行動する力を育むため、引き続き深く考え議論する道徳教育
や人権感覚を育むための人権教育を推進するとともに、地域社会との様々な関わりを通して、子どもたちの思いやりや共生する心を育成することが必要です。
●本市の子どもたちに望む姿について、【市民問８】では「思いやりややさしさを持った子ども」が 73.6％と最も高く、次いで「ルールやマナーを守る子ども」が 41.8％となっており、思いやりや社会生活での規律が求められていると考えられます。
●本市の子どもたちに身に付いている能力や態度について、【市民問10】では「道徳心（思いやりの心や善悪の判断など）」、「社会生活に必要な常識やマナー」の割合が約半分程度であり、他者を思いやる心が一定身に付いていると考えられます。

25

第３期三田市教育振興基本計画

施策の方向
子どもたちの規範意識、自尊感情※、主体的に判断し適切に行動する力を育むため、家
庭・地域と連携した道徳教育を推進します。
主な取組

取組内容

担当課

道徳科を要とした
道徳教育の推進

道徳教育推進教師を中心に、全教育活動における道徳教育の推進と、その要となる道徳科における教職員の授業力の向上を図るとともに、「兵庫県版道徳教育副読本」等を活用するなど、授業の充
実を図る。

教育研修所

家庭や地域と連携した道徳教育の推進

授業参観やオープンスクール※などの機会を捉え、道徳科の授業を公開し、学校における道徳教育について家庭や地域の理解を得るとともに、積極的な連携を図る。

教育研修所

道徳教育の要となる道徳科の授業

26

第４章 計画の内容（２）「共生」の心を育む教育
現状と課題●人権教育については、同和問題をはじめ、女性や子ども、高齢者、障害のある人、外国人、性的マイノリティ※等、人権に関わるあらゆる課題に対して、学校教育を通じて、人権尊重の意識を高め、共に生きる心を育むことが必要です。
●本市では、すべての人が互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく生きることができるまちの実現に向け、市民、事業者等並びに行政がそれぞれの役割分担のもと、一人一人ができることに取り組み、歩み続けることをめざし、令和４年４月に「三田市人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例※」が施行されました。
●また、障害のある人もない人も自分らしく、自立と社会参加ができる共生のまちを実現することを目的とした「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例※」（略称：三田市障害者共生条例）を制定しています。
●幼少期から体験型の学習や障害のある人との交流の機会を提供することに努めていくことが必要です。
●子どもが互いに尊重し合い、多様な背景をもつ人々と豊かに共生するため、多文化共生教育の充実が必要です。
●教職員は、外国にルーツのある子どもや性的マイノリティ※、障害のある子どもなど、
配慮や支援が必要な子どもや人権課題への対応力の向上が求められています。

施策の方向
人権に関する理解と人権感覚の涵養を基盤に自他の人権を守り、人権課題の主体的解決に向けた教育の推進に取り組みます。
国籍や民族の違いを認め合い、共によりよく生きようとする心情や態度を育成するための学習や交流機会の充実を図ります。

主な取組

人権教育の充実

取組内容

担当課「三田市人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例 ※ 」を踏まえ、教育活動全体を通して、学校・家庭・地域と連携しながら人権教育を推進するとともに、人権意識の高揚や指導力向上につながる教職員研修を実施する。

学校教育課

27

第３期三田市教育振興基本計画

主な取組

取組内容

担当課

福祉教育の推進

高齢者や障害のある人等を含むすべての人々が、地域の中で、自分らしく生活できる環境づくりの大切さを学ぶことができるよう障害者差別解消法
や三田市みんなの手話言語条例、三田市障害者共生条例等の趣旨を踏まえ、体験等を交えながら福祉教育を推進する。

学校教育課

多文化共生教育の充実

すべての子どもが、国籍や民族の「違い」を認め合
い、多様な文化や価値観を受容・尊重して、共に生
きようとする意欲や態度を育てる。

学校教育課

帰国・外国人児童生
徒への支援

県の子ども多文化共生サポーター※や市の外国人語学指導員 ※ の配置により、外国人児童生徒等への母語による学習支援や心のケア、日本語指導を充実させ、自己実現を支援する。

学校教育課「２ 「豊かな心」の育成」５年間の目標
項 目「道徳の授業では、自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると思う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）目 標（令和８年度）現 状（小６）78.7％（中３）84.3％（令和３年度）（小６）85.0％（中３）87.0％

目標値の説明「豊かな心」の育成には、道徳教育の充実が欠かせない。そのために、道徳教育の要となる道徳の授業において、児童生徒
が自分自身や他者との対話を通し、自己の生き方について深く考えることや様々な教育活動の中で、児童生徒が学習したり体験したりすることを深く捉え直し発展させる学習の充実が大切である。自己を見つめる道徳科の学習を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定※参考 令和３年度 国平均小 81.1％
中 86.2％「人が困っているときは、進ん（小 6）90.1%
で助けている」と答える子ど（中 3）88.8%
もの割合（令和３年度）（全国学力・学習状況調査※）（小 6）92.0%（中 3）90.0%「豊かな心」を育む教育の推進により、思
いやりの心をもった道徳的実践力の育成が図られる。道徳的実践力の状況を表す指標として、目標は現状値をもとに設定※参考 令和３年度 国平均小 88.7％
中 88.5％「自分には、よいところがある（小６）80.7％と思う」と答える子どもの割（中３）76.5％
合（令和３年度）（全国学力・学習状況調査※）（小６）90.0％（中３）85.0％「いじめを受けたり、嫌なことがあったりした時相談しない」と答える子どもの割合（「いじめに関する生活アンケート」調査）（小６）0 ％
（中３）0 ％

「豊かな心」を育む教育の推進により、自己肯定感※の向上を図ることが必要である。自己肯定感※を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定※参考 令和３年度 国平均小 76.9％
中 76.2％（小６）7 ％（中３）11 ％（令和２年度）

28

アンケートは、毎年毎学期全学年で実施。
現状の値については、令和２年３学期（小）は１～６年、（中）は１～３年の平均値

第４章 計画の内容「２ 「豊かな心」の育成」に関するアンケート結果
本市の子どもたちに望む姿について【市民問８】
N = 1,164

％

0

20

40

60

80

100

73.6

思いやりややさしさを持った子ども
41.8

ルールやマナーを守る子ども
健康で活発な子ども

35.2

向上心やチャレンジ精神のある子ども

32.4

自分の意見をはっきりと言える子ども

26.3

努力できる子ども

25.9
20.3

主体的に学ぼうとする子ども

12.9

責任感を持った子ども
創造性が豊かな子ども

12.7

夢を持っている子ども

11.9

リーダーシップのある子ども

0.8

ふるさとを愛する子ども

0.6

その他

1.1

無回答

0.2

子どもたちに身に付いている能力や態度について【市民問 10】
身に付いて
いない

身に付いて
いる

5
N = 1,164

0%

4

3

20%

いじめ・暴力行為を許さない心

20.9

道徳心
（思いやりの心や善悪の判断など）

2

1

40%
34.1

15.7

無回答

60%

80%

100%
7.0

32.2

38.5

4.4
6.4

34.9

36.1

2.9

39.1

1.4
1.5

社会生活に必要な常識やマナー

10.4

9.0 4.0 1.4

体力を向上させ、健康的に生きよう
とする姿勢

12.1

26.9

42.4

教科の基礎的な学力

9.6

28.4

40.5

表現力やコミュニケーション力

8.3

29.6

40.6

英語に興味を持ち学ぼうとする姿勢

8.3

29.2

自ら学び、考え、主体的に行動する力

6.4

27.6

ICTを活用しようとする姿勢や能力

7.5

26.3

多様な人々がお互いに認め合い、共に生きる姿勢

7.6

25.9

46.8

10.2

7.6

1.7

偏見や差別をなくそうとする姿勢

8.8

24.1

46.1

10.3

9.2

1.5

読書習慣

12.9

18.1

14.4

1.3

10.7

1.4

11.6
12.5

1.3

7.8

1.2

2.8 1.1

17.4

31.4

19.6

40.4

10.1

15.3

12.0

24.1

1.3

5.2 0.8

19.8

36.2

29.1

5.7

2.7

緊急事態において、子どもが自ら身を守り安全を確保することができる力

4.5

生き方や進路について考える力

3.5

14.0

46.0

19.8

15.3

1.4

"ふるさと三田" を誇りに思う心、
愛する心

2.7

12.7

49.2

20.3

13.7

1.5

地域の人や行事に積極的に関わろうとする姿勢

3.6

11.2

25.3

12.5

1.5

19.7

46.2

46.0

17.5

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

29

第３期三田市教育振興基本計画

３ 「健やかな体」の育成
子どもの生涯にわたる健康の保持増進の基礎を培うためには、運動の習慣を身に付けることやスポーツの楽しさを味わう体験が欠かせません。
体育の授業の充実を図るとともに、学校生活全般において、児童生徒の体力や運動能力の向上に向けたさらなる取組やスポーツに親しむきっかけづくりを行うことが必要です。
また、児童生徒が食についての正しい理解を深め、望ましい食習慣を身に付けることで、生涯にわたる食生活習慣を育む食育※を推進する必要があります。
さらに、子どもたちが自らの命と身を守り、安全に暮らしていく能力を身に付けるために、家庭・地域と連携した安全教育の推進が求められます。
防犯訓練や交通安全指導の充実を図るとともに、阪神・淡路大震災や東日本大震災等を教訓に「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」防災・減災教育に取り組むことが必要です。

（１）体力・運動能力の向上
現状と課題●令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、本市の児童生徒の体力は、全国平均とほぼ同程度といえます。学校における授業での活動や学びが、日常生活へと広がり、運動時間の増加や運動に対する愛好度の向上へとつながると考えられるため、学校生活全般において、運動に取り組んでいくことが大切です。
●「さんだっ子元気アッププログラム※」や「キッピー体操※」、「わくわく体操※」を通じた
体力・運動能力の向上の取組が効果的に行われており、引き続き、体育の授業で学んだ運動やスポーツを、日常生活の中で行う必要があります。そのためには、体育の授業の充実を図るとともに、学校園所※での生活全般においての体力や運動能力の向上に向けたさらなる取組を行うことが必要です。
●全小学校区に設立されている「スポーツクラブ 21※」では、地域におけるスポーツ推進の重要な担い手として、各クラブの状況に応じて活発にスポーツ活動が展開されています。引き続き、地域のスポーツ活動を通じて、子どもたちの仲間づくり、健康・
体力づくりを進めていく必要があります。

30

第４章 計画の内容

施策の方向
生涯にわたり、心身共に健康で活力ある生活を送るために、体育の授業の充実を図る
とともに、学校生活全般において、児童生徒の体力や運動能力の向上に向けた取組を行います。
また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果等を踏まえ、子どもの体力・運動能
力の向上に向けた取組とともに、学校と連携した地域スポーツ活動を支援します。
子どもたちがスポーツを通じて、夢や希望をもてるよう仲間づくりや交流の機会の充実のほか、プロスポーツ、全国レベルの大会など、トップレベルのアスリートにふれること
でスポーツ・運動に関心の高い子どもを育てます。
主な取組

取組内容

担当課

市立幼稚園における「しなやかな体と心づくり」の推進

芝生園庭や「わくわく体操※」を基盤に、友だちと一緒に取り組む中で、多様な体の動きを習得するとともに、自分なりの目標をもって取り組もうとする
意欲を高め、達成感を味わうなど、「しなやかな体と心」を育む。

幼児教育振興課

体力向上の取組の推進「さんだっ子元気アッププログラム ※ 」の取組を推進するとともに、小学校の体育授業時に専門性に優れたサポーターを派遣し、体力・運動能力の向上をめざす。また、体育授業だけでなく、「キッピー体
操※」など、日常生活における体力向上の取組を推
進する。

教育研修所

トップアスリート等とふれ合う機会を設け、子ども
アスリートとふれ合 たちに「夢や希望」をもってスポーツに取り組む意
う機会の創出欲の向上を図るスポーツ「夢」プロジェクトを進める。

文化スポーツ課「三田市スポーツ推進基本計画」に基づき、地域のスポーツ団体を通じて、仲間づくりや子どもの健地域スポーツ活動の康・体力づくり、競技者の育成等を進めるととも支援と連携強化に、地域のスポーツ活動での部活動の補完や連携を進め地域スポーツの推進に取り組む。

文化スポーツ課

子どもの体力向上やスポーツに親しむ機会につな
スポーツ学習講座等げるため、各種スポーツ教室や体験講座等に関すの情報提供
る情報提供を一層推進し、参加者の増加を図る。

文化スポーツ課31

第３期三田市教育振興基本計画（２）食育※・健康教育
現状と課題●偏った栄養摂取や朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が全国的に深刻化しています。心身の健やかな成長は、規則正し
い食習慣と生活習慣が密接に関連しており、朝食を規則正しくとることや、早寝早起
きなどの生活リズムを整えることは大変有効です。
●安全・安心な学校給食を提供するため、日頃から施設の適切な管理・運営に努めるとともに、日常的な衛生管理等の徹底が必要です。
●新型コロナウイルス感染症への対応と教訓から、自分の身を守ることや予防について
子どもたちの意識が高まっています。

施策の方向
子どもたちが食事の大切さ、喜び、楽しさを知ることで、心身の成長や健康の保持増進を図るとともに、食に関する正しい知識の習得と望ましい食習慣の形成につながるよ
う学校・家庭・地域と連携しながら、様々な食育※の取組を推進します。
また、食べ残しなどの問題や食が多くの人に支えられていることを通して、食から環境を考えることは、食に関心をもち、食に対する感謝や食文化等を含めた食の大切さを知る機会となります。健全な食生活を実践することができるよう家庭や地域、関係機関と連携を図りながら、食育※や学校給食（地産地消※）を通じた心身の健康の保持増進を推進します。
新型コロナウイルス感染症の対応経験を踏まえ、未知のウイルスについても想定し、感染症予防のための指導やアレルギー疾患への対応について、引き続き研修や対応マニュアルを充実するとともに、教職員のアレルギー知識の周知、学校園所※での感染症対策の向上、徹底を図ります。さらに、家庭・地域と連携した学校保健活動を推進し、生涯にわたる健康の基礎を培う健康教育の充実を推進します。
主な取組

取組内容

担当課

食育※の推進

「三田市の学校・園における食育推進計画 ※ 」に基づき、学校・園における食育 ※ を体系的に推進する。また、三田の食の魅力を発見し、食に対する関心を高めるため、「食べチャオさんだ！※」を合言葉に郷の恵みへの感謝の心や望ましい食習慣等、食を通じた健やかな体の育成を図る。

学校教育課
学校給食課

地産地消※の推進

市内の農産物や食文化への関心を高めるため、ＪＡ
学校給食部会の協力のもと、三田の特産品や地場野菜を学校給食に積極的に取り入れ、地産地消※を
推進する。

学校給食課

32

第４章 計画の内容

主な取組

取組内容

担当課

国の定めた「学校給食衛生管理マニュアル ※」や本市の「学校給食異物混入対応マニュアル」、「学校給学校給食の安全・安 食における食物アレルギー対応の手引き」等に基
づき、食材の購入から調理、給食の提供に至る各
心の確保
工程において、施設・人の衛生面を含め、学校給食の安全管理を推進する。

学校給食課

給食センターをはじめ、食材の納入や米飯・パンの
学校給食の異物混入 調理提供等に携わる事業者と異物混入などの事案
未然防止や改善策などの情報を共有し、食中毒や異物混入等の事故の未然防止を図る。

学校給食課

新型コロナウイルス感染症については、「学校における新型コロナウイルス感染症予防について」を随
感染症予防のための 時見直し、感染拡大防止を図るとともに、インフル
能力・態度の育成
エンザ、風疹、麻しん等の感染症に対しての正しい知識と理解をもとに、予防する能力や態度の育成
を図る。

学校教育課

継続的に健康診断等を実施するとともに、喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育及び感染症やアレルギー疾患に関する教育、疾病予防等について学校医等との連携を図りながら、正しい理解と行動につながる健康教育の充実を図る。

学校教育課

健康教育の充実

学校給食の配膳33

第３期三田市教育振興基本計画（３）安全・防災教育
現状と課題●日常生活の中に潜む様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、自ら危険な環境を改善することができる資質・能力を育成することが必要です。
●防災教育を通じ、かけがえのない自分の命を守るとともに、災害を他人事ととらえず、被災した人々の思いに寄り添えるような子どもを育てることが必要です。
また、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとし、近年、頻発している地震や台風
被害、土砂災害等の経験や教訓を語り継いでいくとともに、様々な場面や状況での災害を想定し、子どもたちが、防災・減災意識を高め、自らの身は、自らで守るという意
識を定着させていくことが必要です。
●心と体は自分のものであって、尊重されなければならないことを知るために、生命の尊さや素晴らしさを児童生徒に伝え、性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にもならな
いように取り組む必要があります。

施策の方向
自ら身を守る能力や態度を育成する防犯教育とともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献する意欲を育む安全教育に取り組みます。
また、様々な場面や状況での災害を想定し、被害を最小限に減らす減災意識の向上や災害から自らの生命を守るための知識や技能を習得し、判断力、行動力を育成するとともに、災害の経験と教訓を継承し、人間としてのあり方、生き方を考える防災・減災教育に取り組みます。

主な取組

取組内容

担当課

安全教育の充実

子どもが自ら身を守り安全を確保する能力を育成するため、防犯訓練や交通安全教育、ＡＥＤを扱う
命の教育を行うなど、家庭・地域と連携して子どもの安全を確保する取組を推進する。

学校教育課

防災・減災教育の充実

震災等の教訓を踏まえ、災害から自分自身や家族の生命を守るため主体的に行動する力（自助）を培う。また、災害時、学校には安全確保のため避難所が設置されることを踏まえ、自ら地域の一員としての自覚をもって、隣人や地域の方々と助け合って行動しようとする態度（共助）を育成する。

学校教育課

34

第４章 計画の内容

主な取組

取組内容

担当課

生命（いのち）を大切 に する 教育 の 推
進

児童生徒の発達段階に応じて、性暴力の加害者、被害者、傍観者とならないよう「生命を大切にする」安全教育を推進する。その上で、性暴力の根底にある誤った行動、また、性暴力が及ぼす影響など
を正しく理解し、自分や相手、一人一人を尊重する
態度等を育成する。

学校教育課「３ 「健やかな体」の育成」の５年間の目標
項 目

現 状

「運動（体を動かす遊びをふくむ）やスポーツをすることは（小５）88.6％
好きですか」の肯定的回答の（中２）83.0％
割合（令和３年度）（全国体力・運動能力、運動習
慣等調査）「朝食を毎日食べている」と答 （小６）96.9％（中３）93.5％
える子どもの割合※（令和３年度）（全国学力・学習状況調査 ）地場野菜使用率目 標（令和８年度）

目標値の説明（小５）93.0％（中２）88.0％

小・中学校における体育授業の改善、充実を図り、一人一人の体力などに応じた指導等、体育・スポーツ活動を充実させ、運動への興味・関心を高めるとともに、体を動かす楽しさや心地よさを実感させ、運動習慣の定着を図るため現状値をもとに目標値を設定。

（小６）98.0％（中３）96.0％

朝食の欠食は、子どもの体調不良等、健康面に大きな影響を及ぼす。食を通じた
健やかな体の育成を図るための指標として、目標は現状値をもとに設定。
※参考 令和３年度 国平均（小 94.9％、中 92.8％）31.3％（令和２年度）

35.0％

35

地元農産物を学校給食に多く取り入れることが必要である。地産地消 ※ の推進に向けた指標として、地場野菜使用率を目標に設定。

第３期三田市教育振興基本計画「３ 「健やかな体」の育成」に関する調査結果
小学校（５年生）の体力の状況
男子
三田市

女子

兵庫県

全国

三田市

兵庫県

全国

握力（㎏）

16.07

15.65

16.22

16.33

15.56

16.09

上体起こし（回）

18.14

18.21

18.90

17.12

17.25

18.08

長座体前屈（㎝）

33.72

31.80

33.48

38.53

36.42

37.90

反復横とび（点）

40.09

38.99

40.35

37.86

37.19

38.72

20ｍシャトルラン（回）

48.26

45.92

46.83

39.18

36.43

38.15

50ｍ走（秒）

9.61

9.43

9.45

9.75

9.68

9.64

立ち幅とび（㎝）154.21152.31151.41147.52145.09145.18

ソフトボール投げ（ｍ）

20.76

20.77

20.58

13.96

12.91

13.30

中学校（２年生）の体力の状況
男子
三田市

兵庫県

全国

三田市

兵庫県

全国

握力（㎏）

27.65

28.14

28.80

23.12

23.08

23.43

上体起こし（回）

24.90

25.29

25.99

21.45

21.70

22.32

長座体前屈（㎝）

39.73

40.89

43.67

44.19

44.46

46.20

反復横とび（点）

49.12

50.47

51.19

44.68

45.81

46.25

持久走（秒）

389.82400.79406.38285.88296.41

297.62

20ｍシャトルラン（回）

65.26

79.89

79.88

50.27

54.52

54.24

50ｍ走（秒）

※

女子

7.95

8.02

8.01

8.83

8.89

8.88

立ち幅とび（㎝）195.25193.42

196.36167.41167.62

168.15

ハンドボール投げ（ｍ）

21.02

19.54

20.31

14.09

12.05

12.72

：兵庫県・全国より、ともに上回っている項目

資料：令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査

36

第４章 計画の内容

４ 一人一人が大切にされる教育の充実
特別な支援が必要な子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うことが求められています。同時に子どもたちが共生社会※の一員として、互いに尊重し、支え合い、多様なあり方を認め合う態度を養うことが重要です。
また、いじめや暴力行為等の問題行動、不登校等への対応として、組織的な対応の徹
底及びスクールカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※を積極的に活用した計画
的かつ継続的な支援を進めていくこと、また、ＤＶ※、ネグレクト※、貧困、ヤングケアラー※などの状況におかれている子どもたちに対して、スクールソーシャルワーカー※や福祉部
局との連携を図ることが必要です。
さらに、就学や進学における保護者の経済的負担の軽減について適切な支援を行っていく必要があります。

（１）特別支援教育※
現状と課題●本市では、共生社会※推進プログラムを策定し、障害のある人もない人も「共に生き、互いを尊重し、応援し合える社会」をめざしています。子ども一人一人が人格と個性を尊重し、支え合い、多様なあり方を誰もが相互に認め合える共生社会※を実現する
ためには、共に学び合う交流及び共同学習の充実を図り、教育活動全体を通して、互いの成長を認め合えるように実践的に教育活動を進めていくことが求められています。
●特別な支援の必要性に関係なく、子ども一人一人の特性や学習進度、学習到達度等に応じて学びを最適化し、互いの成長を認め合える機会を増やしていくことが必要です。
●特別支援教育※の充実のために必要な取組について、【市民問14】では「子どもの個性や特性に応じた相談体制の充実」が64.0％と最も高くなっています。次いで「障害に対する理解を深めるための学習の充実」、「すべての子どもたちが共に学ぶことができる教育の場と機会の確保」の割合が高く、多様な交流活動を計画的かつ、継続的に進めること、共に学ぶ環境や仕組み（インクルーシブ教育システム※）を整備することの重要性がうかがえます。

37

第３期三田市教育振興基本計画

施策の方向
障害のあるなしに関わらず、人格と個性を尊重し支え合い、多様なあり方を誰もが相互に認め合える共生社会※の実現に向け、「共に学び、共に育つ」教育を推進します。子ども一人一人の自立と社会参加をめざし、支援を必要とする子どもの発達の状態や特性、個々の教育的ニーズを把握して効果的な指導支援の充実を図ります。そのために、ユニ
バーサルデザイン※の考えを取り入れた授業や学校環境の整備等、すべての子どもが安心して学べるよう教職員の特別支援教育※に係る理解を深め、指導力の向上を図ります。
また、関係機関や専門家と連携・協働し、校種間の円滑な引き継ぎを行い、発達段階の連続性を大切にした支援体制や相談体制の充実に努めます。
さらに、医療的ケアを含む多岐にわたる教育的ニーズに応えることができるよう連続性のある「多様な学びの場」の整備と充実を図ります。
主な取組

取組内容

担当課

就学前から卒業後までを見通した個別の指導計画※等の作成と活用支援が必要な子どもについて、個別の指導計画 ※や個別の教育支援計画 ※ を作成するとともに、医療、家庭、福祉等との横連携及び、進学、就職時等の縦連携に「サポートファイル」を活用し、切れ目ない一貫した支援の充実を図る。

教育支援課

特別支援教育※相談の充実

就学に関する早期からの相談等、より多様な相談に対応すべく、「特別支援教育※サポートセンター」の専任コーディネーター並びに外部専門員や三田市教育相談支援チーム相談員の専門性を活かし、相談の充実を図る。

教育支援課

すべての教職員の特別支援教育※に係る理解を深めるとともに、特別支援学校教職員・特別支援学
特別支援教育※研修級担任や特別支援教育 ※支援員 ※等の専門性と指の充実
導力の向上を図るため、ニーズに応じたより実践的な内容の研修を実施する。

教育支援課

校内支援体制を整備し、共通理解のもと、発達障
害 ※ 等により通常の学級において、特別な支援を
通常の学級における 要する子どもに対し、実態に応じた指導支援を行うとともに、特別支援教育※指導補助員による教育
指導・支援の充実
的支援や通級指導教室※における自立に向けた指導の充実を図る。

教育支援課

障害のある子どもとない子どもが、共に学ぶことを通して互いを理解し、協力して生きていく態度
共に生きる教育の推 を育成する。特別支援アシスタントや指導員等の教進育的支援の充実を図り、子ども一人一人の教育的ニーズに対応しながら、小中学校や特別支援学校
での交流及び共同学習を充実する。

教育支援課

38

第４章 計画の内容（２）生徒指導・相談体制の充実
現状と課題●すべての子どもが「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」ようになるため、いじめを許さない学級づくり、生徒指導、子どもの育成に一層取り組む必要があります。また、いじめや不登校、ＳＮＳ※上の犯罪などに組織的な対応を徹底する
ためスクールカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※等を積極的に活用した計画的かつ継続的な相談・支援体制が必要です。さらに、近年、複雑化、多様化する課題に対して、法的な観点も踏まえて対応が求められる場合もあり、必要に応じて、法律相談を活用するなど、学校現場を法的な側面から支援していくことも必要です。
●福祉的な支援を要する児童生徒やあすなろ教室・別室登校を併用する児童生徒に対し、スクールソーシャルワーカー※と連携した効果的な支援を推進することが必要です。
●ＤＶ※、ネグレクト※、貧困、ヤングケアラー※など子どもたちが主体的に学ぶ上で、新たな課題が顕在化しています。スクールソーシャルワーカー※などの支援による学校と保護者との取組だけでは解決できないような状況にあり、よりきめ細かな対応が求められています。
●いじめや不登校などの問題を防止するために必要なことについて、【市民問 13】では「保護者が子どもを注意深く観察し、状況を把握し指導すること」が 76.1％と最も高く、次いで「教職員が子どもを注意深く観察し、状況を把握し指導すること」 が64.3％となっていることから、子どもたちに日々関わっている大人が「いじめは絶対に許さない」といった意識と、子どもの小さな変化も見逃さないことが重要である
ことがうかがえます。

39

第３期三田市教育振興基本計画

施策の方向
今後も、児童生徒や保護者との信頼関係を深め、いじめの早期発見・早期対応、そして「いじめ見逃しゼロ」に向け、児童生徒理解に基づいた教育の充実に組織的に取り組みます。また、いじめを生み出す構造的な課題に目を向け、児童生徒が状況に応じて主体的に判断し、適切に行動できるよう、自己指導能力※を高めることで、いじめや問題行動の未然防止をめざし、すべての子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる学校づくりを進めます。
また、ＤＶ※、ネグレクト※、貧困やヤングケアラー※などの状況にある子どもたちに対して、支援の実施主体である福祉部局と密接に連携し、家庭・地域での子どもたちの環境改善に努めます。そして、不登校児童生徒に対しては、個に応じたきめ細かな指導・支援を行うとともに、初期対応を充実し不登校の予防に努めます。
主な取組

取組内容

担当課

生徒指導の充実

組織的に、いじめ・不登校・問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を図るとともに、予防を目的とした生徒指導と相談体制の強化、学校園所 ※ 連
携の充実を図る。また、教職員がＳＮＳ※上のいじめやトラブルに対応できるよう情報モラルに関する指導力向上を図る。

学校教育課

教育相談の充実

スクールカウンセラー※、スクールソーシャルワーカ
ー※、子どものサポーター※、関係機関、保護者との連携により、児童生徒一人一人の思いに共感し、大切にできるようチームとしての教育相談体制の充実を図る。

学校教育課

不登校対策の充実

不登校児童生徒の社会的自立を支援するため、三田市あすなろ教室をはじめ、民間施設（フリースクール）への通所や家庭でのデジタル技術を活用した学習を指導要録上出席として取り扱うなど、対策を充実する。

学校教育課

スクールソーシャル 児童生徒の生活環境の課題に対し、福祉的な視点
ワーカー ※ と連携し からの支援を充実するため、スクールソーシャルワ
た支援の推進ーカー※との連携を推進する。

学校教育課

福祉的な支援を要する児童生徒に対して、第２期
三田市子ども・子育て支援事業計画 ※ に掲げる施福祉部局と連携した策の実施等により、効果的な支援につながるよう
効果的な支援スクールソーシャルワーカー※や福祉部局との連携
を図る。

学校教育課
教育支援課

40

第４章 計画の内容（３）保護者の経済的負担の軽減
現状と課題●社会経済動向の変化とともにひとり親家庭の増加など、本市の就学援助の率は近年増加傾向にあります。家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが夢と希望をもって安心して学べるよう、学校生活に必要な経費にかかる保護者の経済的支援が今後ますます重要となっています。
また、広い学校園区をもつ地域もあることから、今後も安全な通園・通学の確保が必要となります。

施策の方向
経済的な理由により就学困難な児童生徒や特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等に対して、学校教育に必要な費用の支援を継続して実施します。
また、国等の動向を注視しながら、支援内容の充実に取り組みます。
これらにより、保護者の経済的な負担の軽減を図るとともに、学校教育の円滑な実施を図ります。

主な取組

取組内容

担当課

就学援助費及び高等学校等入学支援金の支給

経済的な理由により就学困難な小中学校等の児童生徒の保護者に対して、新入学学用品費、学用品
費、給食費、修学旅行費等を支給する。また、高等学校等入学の際に必要な費用の一部を支給する。

教育支援課

遠距離通園・通学費の補助

市立の幼稚園及び小中学校に遠距離通園・通学する園児・児童生徒の保護者に対して、通園・通学費を補助する。

教育支援課
幼児教育振興課

市立の小中学校の特別支援学級に在籍する児童
特別支援教育※就学生徒の保護者に対して、新入学学用品費、学用品奨励費の支給費、給食費、修学旅行費等を支給する。

41

教育支援課

第３期三田市教育振興基本計画「４ 一人一人が大切にされる教育の充実」の５年間の目標
項 目
特別支援教育 ※研修講座受講者数（年間延べ人数）

現 状

131 人
（令和２年度）「いじめはどんな理由があっ（小６）98.6％てもいけないことだと思う」（中３）94.6％と答える子どもの割合（令和３年度）（全国学力・学習状況調査※）不登校児童生徒・保護者が関係機関に相談・支援を受けて
いる割合

目 標
（令和８年度）

目標値の説明300 人

特別な支援を要する子どもへの指導・支援の充実を図るため、教職員の専門性の向上は重要である。各校園所から教職員の 25％が毎年受講し、年間 300 人以
上の受講者数を目標として設定（小６）100％（中３）100％

子ども一人一人が安心して日々の学校生活を送ることができるために、いじめを許さない学級づくり、子どもの育成に取り組み、いじめを否定する子どもの割
合 100％を目標として設定※参考 令和３年度 国平均（小 96.8％、中 95.9％）―100％

学習発表会（特別支援学校）

42

不登校児童生徒や保護者が、学校のほかにも関係機関等に相談し、多様な支援を受けることが、再登校を含む社会的自立に有効なため、目標として設定

第４章 計画の内容「４ 一人一人が大切にされる教育の充実」に関するアンケート結果
特別支援教育※の充実のために必要な取組について【市民問 14】
N = 1,164

％

0

10

20

30

40

50

60

子どもの個性や特性に応じた相談体制の充実

70

80

64.0

障害に対する理解を深めるための学習の充実

48.5

すべての子どもたちが共に学ぶことができる教育の場と機会の確保

47.9

乳幼児期からの相談支援体制の整備

46.9
38.4

教職員の専門性の向上※

22.2

学校環境のユニバーサルデザイン 化
その他

2.1

無回答

0.4

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

いじめや不登校などの問題を防止するために必要なことについて【市民問 13】％

N = 1,164
0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
76.1

保護者が子どもを注意深く観察し、状況を把握し指導すること

64.3

教職員が子どもを注意深く観察し、状況を把握し指導すること

38.1

学校や家庭において情報モラル教育の充実を図ること

27.0

専門の相談員（スクール・カウンセラー）に、いつでも悩みを相談できること
地域全体で子どもたちを見守るなど、地域の教育力を高めること

23.5

学校において人権教育や道徳教育の充実を図ること

21.3

学校と警察や子ども家庭センター（児童相談所）などの関係機関との連携を強化すること

18.2
9.0

市や教育委員会がいじめ防止の啓発活動などに積極的に取り組むこと
その他
無回答

4.4
0.3

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

43

第３期三田市教育振興基本計画

５ 社会的自立に向けた教育の推進
高度情報化など、社会変化が急速に進む中で、子どもがその変化を前向きに捉え、持続可能な社会※の創り手として、社会的・職業的自立に向けて他者と連携・協働して社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし環境を保全する態度、前向きに挑戦しやり遂げる力などを養うことが求められています。
また、主権者として社会の中で、自立し他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力
や地域での課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことのできる力を身に付けていく必要があります。
そして、グローバル化※が進む社会の中で、国際理解教育※を推進し、外国語（英語）によるコミュニケーション能力や問題解決能力を高めるとともに、我が国や郷土の伝統文化を知り、そのよさを尊重する態度を育み、ふるさとを愛する心を育むことが必要です。

（１）キャリア形成と自己実現を図る教育
現状と課題●全国学力・学習状況調査※において、本市では、「将来の夢や目標を持っている」と答える子どもの割合は、小学６年生で約８割、中学３年生で約７割となっています。子どもたちが学びの原動力となる夢や目標をもち、自分らしい生き方を実現するためには、発達段階に応じ、県が作成したキャリアノート※等を活用し、キャリア教育※の充実を図る必要があります。
●自然学校やトライやる・ウィーク※等をはじめとした体験活動において、ほとんどの生徒が充実したと感じており、仕事をする上で必要な知識やスキルを習得し、社会性などを知るきっかけとなっています。また、地域のよさやふるさとの恵みにもふれることができ、これらの体験活動を核として、学校・家庭・地域が連携したキャリア教育※を進めることが必要です。
●全国学力・学習状況調査※において、本市では「今住んでいる地域の行事に参加している」割合は増加しています。地域社会との様々な関わりを通して、地域での課題解
決を主体的に担う力を培うことが必要です。
●環境や生命を大切に思う気持ちを育み実践へとつなげていくために、カリキュラム・
マネジメント※による教科横断的な学習や問題解決的な学習によって、環境学習を展開することが必要です。また、学習に当たっては、多様な見方や考え方にふれながら、主体的に問題を解決しようとする力を育むことが必要です。

44

第４章 計画の内容●様々な社会変化や自然災害をはじめとする環境変化を避けられない現代社会において、自己実現に向かって主体的にキャリアを形成していくには、困難や逆境を体験してもそこから再び立ち上がっていける力（レジリエンス※）を育むことが求められます。
積極的・主体的なキャリア形成の実現に向けては、日常生活の中でも、失敗やストレスを避けるのではなく、挫折したとしても、そこから立ち直っていける力を育むことが肝要となります。
●生徒の約９割が運動部活動・文化部活動のいずれかに入部し、多様な人との好ましい
人間関係の構築を図り自己肯定感※を高めるなど、社会性を育むことができています。
引き続き、「三田市中学校部活動ガイドライン」に則り、家庭・地域・関係団体等と連携し、一人一人の社会的自立に向けて必要な能力や態度を育てる取組を進める必要が
あります。

施策の方向
子どもたちが、社会の中で、自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現する
ために、学校・家庭・地域が連携したキャリア教育※の充実に取り組み、子どもが自ら学び、自身の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力の育成を図ります。
環境体験事業※や総合的な学習の時間等において、三田の豊かな自然や豊富な学習資源等を活用し、環境保全に対する理解と関心を深めます。具体的な行動に結びつけられるような環境教育を推進することで、子どもたちのコミュニケーション能力や問題解決能力の育成を図ります。
また、多様な学びの場として魅力ある持続可能な部活動を推進し、生徒自身が仲間と連携・協働することで目標達成に挑み、自己肯定感※を高め生徒の自己理解・自己管理能
力や課題対応能力の育成を図ります。
主な取組

取組内容

担当課

キャリア教育 ※ 推進
体制の整備

学校におけるキャリア教育※の目標を明確にし、その上で、組織的・系統的な推進体制を整備し、教育活動全体を通じて、キャリア形成と自己実現を図
る。

学校教育課

キャリアノート ※、キャリア・パスポートの活用

キャリア教育※を通して、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で、自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現する能力を育成するため、「キャリアノート※」「キャリア・パスポート」を活用し、小学校から高等学校まで切れ目のない指導の充実
を図る。

学校教育課

45

第３期三田市教育振興基本計画

主な取組

取組内容

担当課

キャリア教育 ※ に関わる体験活動の充実「環境体験事業※」、「自然学校」、「わくわくオーケストラ教室」、「トライやる・ウィーク※」、「特別支援学
校交流・体験チャレンジ事業」等の体験活動をキャリア教育 ※ の核として、自己の可能性や適性の理解、自己有用感等の獲得、学ぶことの意義の理解と学習意欲の向上等のため、体験活動の充実を図
る。

学校教育課
教育研修所

家庭・地域と連携・協働したキャリア教
育※の推進

子どもたちを取り巻く学校・地域の現状や課題について、学校と学校外の関係者で共通理解を図り、「地域の教育力」を活用して、学校と家庭・地域と連携・協働したキャリア教育※を推進する。

学校教育課

環境教育を通した問題解決能力の育成

身の周りの自然や環境問題について、体験的に関わる活動や問題解決的な学習を通して、自然環境を大切にしようとする心情を育むとともに、自然と調和のとれた社会の創造に向けて、他者と協働し多様な視点をもとに、よりよい問題解決を図る力を育成する。

教育研修所

部活動によ る個性の伸長

スポーツや文化芸術等の体験活動を通じて、自分自身の可能性について自己理解・自己管理能力を深め、他者との関わりの中で、責任感、連帯感の涵養を図り、好ましい人間関係を育む。また、部活動
指導員など地域の教育力を効果的に活用するとともに、学校の実状に応じ、複数の学校による合同
チームの実施等、持続可能な部活動運営のための体制整備に努める。

学校教育課

46

第４章 計画の内容（２）グローバル化※に対応した教育
現状と課題●グローバル化※の進展に伴い、国際理解教育※を推進し、他国の言語や文化、多様な考え方や生き方にふれる機会を充実させていくことや問題解決能力を育成することが必要です。
●多様な国籍やルーツをもつ人たちとつながり、交流するためのコミュニケーション能力が求められていることから、ＡＬＴや外国語活動サポーターを活用するなど、外国語（英語）教育をより充実させていくことが必要です。
●将来、国際社会で活躍する子どもを育成するためには、国際的な視点を活かした教育とともに、我が国や郷土の伝統や文化を知り、そのよさを継承・発展するための教育を充実することが必要です。
●「ふるさと学習」や友好都市交流事業などの発達段階に応じた地域の自然や歴史、文化、人々の営みにふれる体験活動等を通じて、三田の伝統文化を大切にし、ふるさとを愛する心を育むことが必要です。

施策の方向
グローバル化※が進展する社会の中で、国際的な視野に立って主体的に行動するために必要な資質・能力や異なる言語や文化、価値観などを尊重する態度の育成に取り組む
とともに、外国語（英語）によるコミュニケーション能力や問題解決能力を育成し、様々な分野でグローバルに活躍する人材を育てます。
日本の伝統文化を体験的に学ぶことを通して、ふるさとを大切に思う心や伝統文化を尊重する態度を育みます。
本市の地域の自然や歴史、文化、人々の営みにふれる体験活動を通じて、ふるさとに対する愛着や誇りを育むとともに、多様な文化に対する理解を深め「さんだっ子」としてのアイデンティティ※を育てる教育を推進していきます。
主な取組

取組内容

三田市国際交流協会等と連携を図り、様々な言
語や文化にふれる機会を充実させるとともに、国際理解教育※推体験的な学習を取り入れ、国際的視野に立って進
持続可能な社会 ※ を実現するために必要な資質・能力を育成する教育を充実する。

47

担当課

学校教育課

第３期三田市教育振興基本計画

主な取組

取組内容

担当課

外国語（英語）教育の推進

就学前から中学校までの期間を見通し発達段階に応じて、外国語（英語）教育を推進する。小中学校
においては言語活動を通して、「聞く」「読む」「話す〔やり取り〕」「話す〔発表〕」「書く」の４技能５領域を総合的に育成する。外国語（英語）教育の一層の充実に向けて小中連携を推進する。

教育研修所

伝統や文化 に関する教育の推進古典、武道等、日本の伝統や文化にふれる学習・体験を通して、子どもの興味・関心を高めるとともに、国・郷土を愛する心や伝統文化を尊重する態度
を育む。

教育研修所

「ふるさと学習」の充実

三田の自然、歴史、文化、「川本幸民 ※ 」や「三好達治※」等の偉人を学習材として、市の学習施設等も活用しながら見学や調査等を行う体験活動を推進する。また、友好都市である鳥羽市との交流活動
を通じて、互いの市の様子について理解を深めるとともに、友好の精神を育む。

教育研修所

地域のよさを活かした体験教育の推進

ふるさと三田を愛する心を育て、地域の一員としての自覚を高めるために、「兵庫型体験教育（環境体験事業※、自然学校推進事業 ※、トライやる・ウィ
ーク※等）」を通じて、地域についての理解を深め、主体的に行動する力を育むとともに、ふるさと三田を愛する心を育てる。

教育研修所
学校教育課

「５ 社会的自立に向けた教育の推進」の５年間の目標
項 目

目 標（令和８年度）現 状「将来の夢や目標を持ってい （小６）80.7％（中３）68.6％
る」と答える子どもの割合（令和３年度）（全国学力・学習状況調査※）（小６）90.0％（中３）80.0％

目標値の説明キャリア教育※を通して、子ども一人一人が夢や目標をもち、具体的な計画を立て、進んでいく力の育成が必要である。
将来の夢や目標をもつ子どもの状況を表す指標として、目標は現状値をもとに設定※参考 令和３年度 国平均（小 80.3％、中 68.6％）「授業では、英語で自分自身の考えや気持ちを伝え合うこと （小６）75.3％ができていた」と答える子ども （中３）70.5％（令和３年度）の割合※（全国学力・学習状況調査 ）「今住んでいる地域の行事に参加している」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）78.0％（中３）73.0％

学習指導要領※ の目標には、言語活動を通して、コミュニケーションを図る資質・能力を育成することが示されている。授業で言語活動を通した英語活用能力の育成が図られている状況を表す指標として、目標は現状値をもとに設定※参考 令和３年度 国平均（小 74.6％、中 67.7％）（小６）64.8％（中３）49.5％（令和３年度）（小６）74.0％（中３）55.0％

地域の行事に参加し、ふるさと三田で暮らす人々や自然・文化にふれることが大切である。子どもの地域への興味・関心を表す指標として、目標は現状値をもとに設定※参考 令和３年度 国平均（小 58.1％、中 43.7％）48

第４章 計画の内容「５ 社会的自立に向けた教育の推進」に関する調査結果「将来の夢や目標をもっている」と答える子どもの割合（％）
(％)
100.0
80.0

85.6

83.1

82.5

84.5

80.3

67.0

70.5

72.0

69.7

68.6

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和３年度

60.0
40.0
20.0
0.0
小６

中３

資料：全国学力・学習状況調査※（令和２年度は実施なし）

外国語（英語）教育の推進

49

第３期三田市教育振興基本計画

６ 幼児期の教育の充実
幼児期の直接的・具体的な体験から得た学びが小学校以降の学習や大人になってからの生活に影響を与えるとされており、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で大変重要な時期です。
幼児期においては「生きる力※の基礎」を育むため、遊びや生活を通して、「知識及び技能の基礎」、「思考力、判断力、表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」を一体的に育むことが大切です。
幼児は、生活を通して、身近な環境との関わり方や意味に気付き、これを取り入れよう
として試行錯誤したり考えたりすることで「生きる力※の基礎」を身に付けるようになります。このことを踏まえた教育環境を創造するよう努めることで幼児期の教育の充実を図る必要があります。

（１）生きる力※の基礎を育む教育
現状と課題●就学前の幼児が在籍する教育・保育施設は、幼稚園、認定こども園※、保育所など多岐にわたります。すべての幼児が「生きる力※の基礎」を育むことができるよう取り組
まなければなりません。また、学びや育ちをつなぐために、小学校教育との円滑な接続が重要です。
●「生きる力※の基礎」を育むためには、集団生活を通じて、得られる学びが重要です。
しかし、市立幼稚園の令和３年度の園児数は平成13年度と比較しておよそ７割減少
しています。また、園児数が10人未満の市立幼稚園が10園中３園を占めるなど、特に農村地域で小規模化が進行しており、「生きる力※の基礎」を育むための教育環境としての集団を維持することが難しくなりつつあります。
●農村地域の市立幼稚園の園児数の減少の要因としては、少子化とあわせて保育ニー
ズの多様化に対応できていないことがあげられます。
●就学前教育※に対する要望について、【市民問12】では「あいさつやルールなどの規
範意識を育成すること」が74.7％と最も高く、次いで「基本的な生活習慣を形成すること」が67.4％となっており、生活習慣や社会でのルールを早期に身に付けることが求められていることがわかります。

50

第４章 計画の内容

施策の方向
農村地域の市立幼稚園を集約するなどにより、保育サービスの充実や地域の子育て支援を推進し、魅力を高めることで、望ましい集団規模の確保を図るとともに、地域活性化の資源としても利活用します。
また、幼児一人一人の育ちと学びの連続性※を踏まえた教育を充実するために、研修や研究等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭の資質の向上に努めます。
さらに、小学校との円滑な接続を図るため、「さんだっ子かがやきカリキュラム※」に基づき、それぞれの施設での教育課程の編成、実施、評価・改善を図ります。
主な取組

取組内容

担当課

市立幼稚園再編の推進

小規模化が著しい農村地域の幼稚園について、認定こども園 ※化により多様な保育ニーズに対応することで、よりよい教育環境に向けた集団規模の確保を図るため、再編を推進する。

幼児教育振興課

幼児教育に係る教職員研修の充実

市全体の就学前施設における教育の質の向上をめざし、教職員の専門性を高めるとともに、子どもを取り巻く社会的な課題等に対応できる知識の習得を図る。

幼児教育振興課

市立幼稚園指定研究事業※の推進豊かな直接的・具体的な体験を通して、「学びに向かう力」を育む保育を創造するとともに、幼児教育の充実に向け、教職員の資質向上を目的とした研究事業を推進する。

幼児教育振興課

幼児期の教育と小
学校教育との円滑な接続

幼稚園教育要領※、保育所保育指針※、幼保連携型
認定こども園教育・保育要領※に基づき、アプロー
チカリキュラムの活用や小学校教諭との連携を深めるなど、幼児教育・保育と小学校教育との円滑な接続を図る。

幼児教育振興課

市立幼稚園の子育て支援の推進芝生園庭を開放し、親子が集える場を提供したり、講師を招聘し、ベビーマッサージやヨガ等、親子で楽しめる催しを行う。

幼児教育振興課

市立幼稚園の預かり保育※の充実

再編対象外の市立幼稚園においては段階的に預かり保育※の充実を図る。

幼児教育振興課51

第３期三田市教育振興基本計画「６ 幼児期の教育の充実」の５年間の目標
項 目

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明「幼稚園は子どもの主体性を育み、活動を通して友達と協力したり、粘り強く取り組む力
や自己肯定感 ※ などを高めている。」と答える保護者の割合（学校評価アンケート）

84％（令和２年度）

90％

アンケートは、毎年全園で実施。集団生活
を通して、豊かな直接的・具体的な体験により「学びに向かう力」を育むことに取り組むことから設定

市立幼稚園の預かり保育 ※ の実施日の拡充

週３日：２園週２日：７園
週１日：１園（令和２年度）

週５日：全園

多様な保育ニーズに対応し、保護者が安心して子育て等ができる環境をつくるた
め、預かり保育※実施日数の増加を設定※市立学校数は、幼稚園 10 園、小学校 20 校、中学校８校、特別支援学校１校です。（令和４年４月現在）「６ 幼児期の教育の充実」に関するアンケート結果
就学前教育※に対しての要望について【市民問 12】％

N = 1,164
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

74.7

あいさつやルールなどの規範意識を育成すること

67.4

基本的な生活習慣を形成すること
49.6

自然とふれあう体験をすること
29.1

世代間交流など、いろいろな人とふれあう体験をすること
21.5※

預かり保育 などの子育て支援に取り組むこと

17.7

幼稚園や保育所等と小学校と連携すること

12.4

保護者同士が子育てについて情報交換しあえるネットワークづくり

7.8

保護者の教育力の向上に向けた支援
その他

2.0

無回答

0.4

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

園児と児童の交流

52

第４章 計画の内容

７ 信頼される学校づくりの推進
家庭や地域に積極的に学校情報を発信することで、保護者や地域住民の学校運営に関する理解が深まり、信頼される学校づくりを推進することができます。
また、教育委員会と学校現場との連携を強化し、子どもを取り巻く環境の変化に適切に対応できる教職員として求められる資質の向上を図ることが必要です。
さらに、全国的に教職員の長時間勤務が課題となっている中、子どもたちに対して、効果的な教育活動が行えるように教育の質の向上による働き方改革を推進します。

（１）学校組織力の向上
現状と課題●子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、いじめや問題行動、危機管理等への対応など、学校教育が抱える課題も複雑化・多様化しており、これらの様々な課題に的確に対応していくため、学校全体に関するリスクマネジメントとしての視点でも体制を強化していく必要があります。
●また、教職員一人一人の資質・能力の向上と学校の運営組織体制や指導体制を改善、充実させ、外部の関係機関やスクールカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※
とも連携・協力して、組織的な対応力や課題解決力を高めていく必要があります。
●学校ホームページの積極的な発信やオープンスクール※の実施などにより、学校教育
目標や教育課題を保護者や地域住民と共有し、学校評価を通して、学習指導要領※の柱となる社会に開かれた教育課程※を推進する必要があります。
●保護者や地域住民が学校についての理解を深め、学校・家庭・地域の連携を進めやすい環境づくりに取り組むことが必要です。

施策の方向
社会に開かれた学校づくりを推進していくため、学校園所※情報の積極的な発信やオープンスクール※の実施により、保護者や地域住民の学校についての理解を深めるとともに、学校・家庭・地域の連携を進め、地域全体で子どもの成長を支える環境づくりに取り組みます。
また、学校経営における管理職のリーダーシップのもと、学校組織のマネジメント力の強化を図るとともに、多様な教育課題に組織的かつ迅速に対応ができる体制の構築をめざします。
さらに、多様な教育課題に対応するため、教育委員会と学校現場との連携を強化することで、学校組織運営の改善を図ります。

53

第３期三田市教育振興基本計画

主な取組

取組内容

担当課

開かれた学校園所※づくりの推進学校園所※だよりやホームページ等、様々な媒体の活用やオープンスクール※等により、学校園所 ※運営に関する情報を積極的に発信することで、教育活動に対する家庭や地域の理解を深め、それぞれの役割と責任を果たしながら、地域全体で子どもの成長を支える環境づくりを推進する。

教育研修所
学校教育課
幼児教育振興課

ＰＤＣＡサイクル※に基づく学校評価を実施し、教職員が学校園所 ※ 運営の成果や課題を共有しなが
学校評価を活用した ら、積極的に教育活動の改善を図る。また、評価結
教育活動の改善推進 果を公表することで、家庭・地域による教育活動への理解を深め、社会に開かれた教育課程 ※の実現
を図る。

学校教育課
幼児教育振興課

学校組織運営の改善

管理職のリーダーシップのもと、主幹教諭等の職の活用、校務分掌の見直し、危機管理体制の整備
等、教職員が協働して様々な教育課程に組織的かつ迅速に対応するとともにリスクマネジメントの研修機会や支援体制づくりを充実する。

教育総務課
教育研修所

教育委員会と学校の連携強化

教育委員会が学校に出向き、教育現場の実情を把握するとともに、現場の管理職や教職員、実際に学校教育に関わっている地域の方と意見交換を行い、教育現場の取組や課題を共有することで、施策への反映や学校組織運営への支援を充実する。

教育総務課
学校教育課

教職員研修

54

第４章 計画の内容（２）教職員の資質・指導力の向上
現状と課題●子どもを取り巻く環境の急速な変化により、教育課題は複雑化・困難化し、教職員には多様な役割が求められています。教職員が時代に即した新たな教育を実践するため、学校現場と教育委員会との連携を一層強化し、学校組織の機能強化とともに、学校教育の直接の担い手である教職員の資質・指導力の向上を図ることが必要です。
●経験豊かな教職員と経験の少ない教職員の間をつなぎ、学校を組織的に運営していくために大きな役割を果たすミドルリーダー※の存在が益々重要になってきており、その育成が急務となっています。
●学校の小規模化に伴う配置教職員数の減少と年齢層の偏りにより教職員間で切磋琢
磨する機会が減少しています。そのため教職員として必要な能力を、具体的な指導や対応の場面で高めることができなくなってきており、教職員どうしの学びの共同体としての役割を補う機会を創出する必要があります。
●若手教職員等、指導経験が少ない教職員の指導力向上を図る研修を充実する必要があります。また、教職員全体の資質向上を引き続き図りながら学び続ける教職員像の確立をめざす必要があります。そして、教科指導や生徒指導など教職員としての本来の職務を遂行するためにも教職員間の学び合いや協働する力を伸ばす必要があります。
●学習指導要領※に基づいた評価規準や学習評価、デジタル技術を活用した授業づくり、
情報モラルに関する指導、主体的・対話的で深い学び※を実現する授業改善等をテーマとした研修の機会を充実する必要があります。
●信頼される学校であるために、高い倫理観と規範意識のある教職員を育成するとともに、コンプライアンス※意識が醸成された職場環境の構築が必要です。

55

第３期三田市教育振興基本計画

施策の方向
子どもを取り巻く環境の変化に適切に対応できる教職員として求められる資質を育成するため、研修の拠点となる教育研修所※の機能を充実させ、教職員のキャリアステー
ジ※に応じた体系的かつ効果的な研修や専門性の向上を図る研修等の一層の充実を図ります。
また、教職員の世代交代を見据え、教職員と多様な専門性をもつ教職員でのグループ活動により、教育研究を進めるとともに、グループ員の協働的な研究によって指導経験が少ない教職員の指導力の向上を図ります。
市民から信頼され、市民の期待に応える教育を一層充実するため、自らの仕事に対する誇りを高め、教職員という職に求められる倫理観を醸成し、徹底した不祥事の防止に向けた、研修の機会をつくります。
主な取組

取組内容

担当課

教育公務員としての使命感の高揚と倫理観の確立非違行為を許さないコンプライアンス※意識やハラスメントを許さない職場風土づくりにとどまることなく、教職員として、市民からの信頼にも応える、
より高い次元での倫理観・職業観の醸成をめざす
校内研修や全体での研修を推進します。

教育総務課
教育研修所

教育研修所※機能の充実

教育書・教材等を置くカリキュラムセンター、タブレ
ット端末※、大型モニタ等を備えたＩＣＴ※研修室、相談室、会議室等、教育研修所※の機能を充実する。
また、学習指導要領※が示す資質・能力の育成に向けた研修、教職員のニーズに応じた研修や相談の機会を広く提供し、教職員の資質・指導力の向上を
図る。

教育研修所

教職員研修の推進

若手教職員から、ミドルリーダー※、管理職等、それぞれのキャリアステージ※に応じた資質・指導力の向上を図るため、各種研修会を開催する。また、様々な教育課題や教職員のニーズを踏まえた研修を推進する。

教育研修所

教育研究グループ ※活動の充実

児童生徒の思考力・判断力・表現力の育成を明確に意識した授業の開発、指導内容・方法等について、教科領域ごとの部会に分かれて研究を進める。また、教育課題の解決に向けて、先導的に調査研究を進める。

教育研修所

教職員の授業力向上に向けデジタル技術の活用力を高める研修を実施し、タブレット端末※・大型モニタ等のＩＣＴ※機器の活用を促進する。あわせて、児
デジタル技術を活用
童生徒が情報を適切に扱えるよう情報モラルに関した指導力の向上
する指導力向上を図る。また、ホームページの作
成、校務支援ソフトの活用、教科書事務等に係る実務研修を行い校務の効率化を図る。

教育研修所

56

第４章 計画の内容（３）教職員の働き方改革
現状と課題●教職員が対応しなければならない業務内容が多岐にわたるなど、労働時間の長時間化は、学校において、より効果的な教育活動を持続的に行っていく上で課題となっています。
本市の教育の取組の中で、今後充実する必要がある取組について、【教職員問６】では、教職員が子ども一人一人に向き合うための環境整備（勤務時間の適正化等）の割合が高くなっていることから、勤務時間管理の徹底や業務の適正化、組織運営体制のあり方等のより一層の推進を図っていく必要があります。
また、教職員全体の意識啓発とともに、教職員の相談体制を充実し、風通しのよい職
場風土の醸成に繋げ、メンタルヘルス※に係る意識向上に努める必要があります。

施策の方向
教職員の働き方改革の目的は、教育の質の向上です。教職員の勤務時間の適正化に向けた取組や校務におけるデジタル技術の活用を推進するとともに、教職員一人一人のメンタルヘルス※の意識改革をするなど、学校における働き方改革を推進します。
さらに、これまでの働き方を見直し、自らの技量を磨くとともに、ワークライフバランスの充実につなげ、日々の質や教職員人生を豊かにして、自らの人間性や創造性を高められる、教職員にとって働きがいのある学校づくりを進め、子どもたちに対してよりよい教
育活動を行うようにします。
主な取組

取組内容

担当課

勤務時間適正化の推進

勤務時間の適正化推進委員会を組織し、各学校の業務量の見直しの取組についての情報を共有し、各学校や地域の実情を踏まえた取組を進める。また、定時退勤日やノー部活デーの完全実施、自動応答メッセージ機能付留守番電話の導入など校務の負担軽減に向けた取組等、対策を講じていく。

教育総務課

校務におけるデジ
タル技術の活用推進

出欠情報や成績情報などの一元管理、電子化を行う
校務支援システム ※の充実を図る。また、教職員間の情報共有やオンライン会議の開催により、校務の効率化を進め、子どもと向き合うための時間を確保するとともに、教職員の負担の軽減を図る。

教育研修所

教職員の心身の健康管理に配慮するとともに、研修や相談体制の充実を図ることで、教職員の精神・教職員のメンタルヘ
神経系疾患を未然に防止する。また、ストレスチェ
ルス※の保持増進
ックの実施率を上げ、セルフケアやラインケアの推進、高ストレス者へのサポートを行う。

教育総務課

57

第３期三田市教育振興基本計画「７ 信頼される学校づくりの推進」の５年間の目標
項 目

現 状

学校ホームページの年間アクセス数が家庭数の３倍以上（月平均）の学校数

22 校（令和２年度）

教育研究グループ※の組織率「教育効果を上げるために、コンピュータやインターネットなどの利用場面を計画して活用することができる」と回答す
る教職員の割合（教職員のＩＣＴ※活用指導力チェックリスト【文部科学省】）

ＩＣＴ※支援員の数

目標値の説明開かれた学校づくりを推進するためには、

小中特別支援学校 学校ホームページの活用などによる情報発信が必要である。保護者が月３回以上学校
全校
ホームページを閲覧することを目標値として設定

年間 1,524
教育研修所 ※ で研修した教職 人（内オンライ
員数（年間延べ人数）
ン研修 931※オンライン研修を含む人）（令和２年度）「研修内容を今後の指導に役立てたい」と回答した教職員の割合（三田市教育研修所 ※ に関するアンケート）目 標（令和８年度）

年間 2,000 人

教職員の資質・指導力の向上を図るた
め、教育研修所 ※ 機能を充実することが必要である。毎年 2,000 人以上の教職員が、自身の研修のために、教育研修所※に来所することを目標値として設定

85％

アンケートは、毎年全教職員を対象に実施。教職員に今後の指導に役立つ学びがあったかを把握し、研修の工夫改善を図るため、令和３年度から新たにアンケート
項目を設定する。受講者の指導力向上につながる研修をめざし、目標値を設定

全教職員の
20％以上

本市が有する教育課題の解決や先進的な教育研究など、本市の教職員の実践的指導
力の向上を図る場として、教科ごとの教育
研究グループ ※ 活動を実施している。研究の継続と充実には、参加教職員数が重要であると捉え、目標値を設定

―

全教職員の
18.3％
（令和３年度）

83.4％（令和２年度）

100％

教育効果を上げるために、単元のどの場面
でどのようにデジタル技術を活用するか。
デジタル技術の効果的な活用を位置づけた授業をデザインできる教職員の育成が求められている。その中で、１人１台タブレット
端末 ※が整備され、日々の授業での活用が見込まれることから目標値を設定※参考 令和２年度国平均：86.3％

３人（令和２年度）７人（４校に１人）

現状、３人のＩＣＴ※支援員が各校のＩＣＴ※環境における支援を行っているが、各校に常駐はできず、依頼のあるごとに対応しているところである。教職員が安心してより多くの場面でデジタル技術を活用するためには、文部科学省が地方財政措置で人材を支援している４校に１人の配置を目標値として設定※市立学校数は、幼稚園 10 園、小学校 20 校、中学校８校、特別支援学校１校です。（令和４年４月現在）

58

第４章 計画の内容「７ 信頼される学校づくりの推進」に関するアンケート結果
本市の教育の取組の「充実する必要がある取組」【教職員問６】
必要がない

必要

5
0%

N = 813

4
20%

3

2

40%

1

無回答

60%

80%

100%
6.4

職員が子ども一人一人に向き合うための環境整備（勤務時間の適正化等）

65.3

24.5

0.1

3.7

0.2

時代の変化に対応した教育環境整備※（学校園再編、ICT（学校園再編、ICT環境の充実等）
環境の充実等）

60.3

学校園施設等の整備・充実、安全体制の確保

26.4

9.0

0.1

55.5

30.3

10.5

55.5

29.5

9.6

55.5

29.0

10.7

0.1

3.9
3.7

0.1

主体的に学ぶ子どもの育成

0.6

4.7

0.5

特別支援教育 の充実
職員の資質向上

0.2

51.5

32.7

11.4

49.7

32.5

12.8

0.4

4.1
3.9

0.4

園児・児童・生徒への支援・相談体制の充実

0.4

4.3

0.2

学校園組織力の向上

45.1

36.9

13.2

「共生」の心を育む教育の充実（人権、福祉、多文化共生等）

46.9

32.8

14.4

0.4

4.2

0.4
0.5

5.0

0.5

規範意識や道徳性を育む教育の推進

43.3

34.6

16.2

0.5

4.9

0.5

グローバル化※に対応した教育の推進（英語教育、情報教育の推進等）

38.4

37.9

17.8

0.6

4.8

1.0

体力向上の取組の充実

32.6

41.1

20.3

育ちと学びをつなぐ教育の推進（学校園所 連携等）

35.1

36.0

22.6

豊かな人間性と社会性を育む体験活動の充実（ふるさと学習、環境教育、部活動等）

36.2

34.8

22.8

教育の機会均等の確保と保護者負担の軽減（就学・園援助等）

34.2

35.8

24.5

0.4

4.7

0.4

※

0.7

5.2

0.9
0.2

5.2

0.5
0.6

4.4

1.4

※

社会的自立に向けたキャリア教育 の推進

28.0

39.7

25.0

食育※・健康教育・安全教育の充実

28.5

39.0

25.3

多様な学習資源の活用（図書館等の社会教育施設の活用等）

24.8

41.0

27.9

学習成果を活かす仕組みづくりの推進（人材育成の推進）

25.3

38.3

30.3

学校・家庭・地域の連携と協働による育成活動の推進（コミュニティ・スクール※、PTA 活動等）

23.4

家庭・地域の教育支援（子育てフォーラムの開催、相談体制の充実、地域での人権に関する学習機会等）

20.5

36.8

自立と協同の態度を育む幼児教育の推進（教職員研修、幼児の心と体の軸を育てる保育の創造等）

24.2

32.2

31.0

幼児教育に関する多様なニーズへの対応（幼稚園等を拠点とした子育て支援の推進、預かり保育※等）

26.1

28.5

31.4

0.9

5.0

1.7
0.4

5.0

0.7
0.5

5.0

1.1
0.5

4.6

2.1
37.6

31.9

0.7

4.3

2.3
34.9

0.9

4.6

1.6
1.6

9.3

1.5
2.1

10.5

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

59

第３期三田市教育振興基本計画

８ 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり
子どもの成長をまち全体で支えていくため、学校・家庭・地域が連携・協働し、子どもや学校の抱える課題解決等に取り組み、「地域とともにある学校づくり」が求められています。
そのため、学校・家庭・地域が連携・協働する仕組みを構築し、保護者や地域住民の教育活動への参画の促進を図り、地域社会全体で子どもの成長を支えていく体制づくりを進めていくことが必要です。
また、子育てをしている保護者の学びや交流の機会の提供等、家庭教育への支援の取組を充実していくことが必要です。

（１）学校・家庭・地域の連携と協働
現状と課題●学校・家庭・地域が相互の連携・協働において、大切なことについて、【市民問15】では「それぞれの情報を共有すること」の割合が77.5％と最も高くなっていることから、
学校・家庭・地域の情報共有をスムーズに行い、地域住民の教育活動への参画を促進する必要があります。また、学校・家庭・地域で「育てたい子ども像」、「めざすべき教育のビジョン」を共有し、目標の実現に向けて連携・協働する体制の一つとして、「コミュニティ・スクール※」を充実させていく必要があります。

施策の方向
学校・家庭・地域が相互に連携し、それぞれの役割を果たす中で、子どもの成長を支える活動を推進するとともに、校区の実情に合ったコミュニティ・スクール※を充実させていきます。
また、青少年の健全育成や世代間交流、体験活動等、学校・家庭・地域・関係機関等との連携により、子どもの育成活動を推進します。
主な取組

取組内容

担当課

学校・家庭・地域の連携による 事業の推進

学校支援ボランティアや放課後子ども教室 ※ を地
域や学校に周知し、未来を担う子どもの成長を地
域と学校が連携・協働して、地域全体で支えていく
活動を推進する。

健やか育成課

コミュニティ・スクー
ル※の充実

地域ぐるみで子どもの育ちを支えるコミュニティ・
スクール ※をさらに充実し、家庭・地域との持続的な連携と協働による「社会に開かれた教育課程※」の実現を図る。また、地域学校協働活動※との一体的推進により、地域とともにある学校づくりを推
進する。

学校教育課

60

第４章 計画の内容

主な取組

取組内容

担当課

本市内の各ＰＴＡが一層充実した活動を展開できるよう継続的な研修の実施を支援するとともに、定期的な情報提供や意見交換を行うなど、家庭での子どもたちの心身の健全育成に向けた取組の充実を支援する。

学校教育課

学校・家庭・地域が育てたい力を共有しそれぞれの役割を果たすことにより豊かな感性や創造性、自地域に学ぶ「トライやら考え主体的に行動し問題を解決する力を育む。
る・ウィーク ※ 」の推また、「トライやる」アクション等において、生徒が進
地域で活躍し、貢献することによりふるさと意識の醸成を図る。

学校教育課

子 ど もた ちが 安 心して過ごせる地域づくりの推進学校・家庭・青少年健全育成関係団体等の地域が連携し、地域全体での見守り活動や声掛けなどにより、子どもたちが健やかに成長し、安心して過ごせる地域づくりを進める。また、デジタル技術が急速に進展する社会において、子どもたちが安全にかつ適切にインターネットを利用できるよう啓発を進める。

健やか育成課

余裕教室※の活用

学校の余裕教室 ※ を活用し、地域の大人が子どもに関心をもち、世代間の交流を深め、学校と地域の連携を図るとともに、良好な地域コミュニティづ
くりに向けた取組を推進する。
また、地域イニシアチブ制度 ※ に基づく余裕教室 ※について、学校、地域等との連携を図り有効活用し
ていく。

教育総務課

新・放課後子ども総合プランの推進

子どもが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体
験活動等を行うことができるよう放課後児童クラ
ブ※と放課後子ども教室※の連携を推進する。

健やか育成課

ＰＴＡ活動の支援

地域での見守り活動

61

第３期三田市教育振興基本計画（２）家庭・地域の教育支援
現状と課題●近年、家庭環境を取り巻く社会状況は大きく変化してきており、子どもの成長発達に様々な影響が生じる可能性があります。
そのため、学校・家庭・地域が連携し、子育てに関わる人に対しての総合的な学習機
会を充実させ、家庭の教育力向上を図っていく必要があります。
●子どもの人権やいのちの大切さをより多くの市民に伝えていく必要があります。

施策の方向
子育てやしつけについて学ぶ機会や様々な悩みや心配事への相談体制を充実するとともに、多世代交流の場を提供することで家庭の教育力の向上を図ります。
また、子どもの権利を守るため、地域における人権研修や学習機会を充実することで、子どもの人権やいのちの大切さについてより多くの市民が理解を深めることができるよう努めます。

主な取組

取組内容

担当課

家庭教育学級※の充実

子どもを中心に、保護者どうしが交流を深め、自らの学びの機会や地域参画への機会と位置づけ、家庭・地域の教育力の向上に努める。

健やか育成課

三田市子ど も家庭
総合支援拠点※の充実

家庭児童相談室 ※ に設置する「三田市子ども家庭
総合支援拠点※」を中心に、子育てする上での様々な悩みや心配事等の養育相談の充実を図る。また、要保護児童 ※ 対策地域協議会 ※ 、保健及び福祉、教育における関係機関との連携強化を図り、養育支援を必要とする家庭を早期に発見し、速やかに必要なサービスや地域リソースに有機的につなぐなど適切な支援の充実を図る。

子ども家庭課

青少年相談の充実

青少年期における友人関係や学校生活、進路、親子関係等の悩みについて、解決に向けての相談業務を行う。学校や関係機関との連携を強化して、より適切な対応や健全な心の成長に関する支援の充実を図る。

健やか育成課

若い世代やシニア世代等が集う「多世代交流館シニア・ユースひろば」で、中高生が乳幼児とその保護者との交流を通じ、家庭や子育ての大切さを学
世代間交流活動の支
ぶ機会を提供する。
援
また、小中高校生と、同世代から高齢者までの多様な世代や地域ボランティアとの交流を促進する事業の実施とひろばの運営を行う。

すくすく子育て課

62第４章 計画の内容

主な取組

取組内容

担当課

子どもの人権やいのちの大切さの理解を深めるた
め、「三田幸せプロジェクト」において、「子どもの子どもの人権やいの人権について考える」分科会の設置など子どもの
ちの大切さの啓発
自尊感情※を育み人権を尊重する研修の充実に取り組む。

人権共生推進課

部落差別をはじめ、あらゆる差別を解消し、誰もが幸せを感じる人権尊重のまちを実現するため、「人人権に関する研修や 権と共生社会 ※ を考える市民のつどい」や地域で学習機会の充実の市民参画の啓発講座等の充実を図るとともに、性的マイノリティ※等の新たな課題についての啓発に取り組む。

人権共生推進課「８ 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり」の５年間の目標
項 目

現 状

学校支援ボランティアの年間
延べ活動日数

2,608 日
（令和２年度）目 標（令和８年度）

目標値の説明4,350 日市民自らも楽しみながら子どもたちの成長と学びを応援し、地域全体で子どもの育ちを支える環境づくりを推進するため、学校支援ボランティアの活動日数を目標として設定「来年度以降も、協力したい」と答える事業所の割合（地域に学ぶ「トライやる・ウィーク ※」の実施に関するアンケ
ート調査）

91.7％
（令和元年度）

95.0％「トライやる・ウィーク※」では、子どもが地域の中で、育てられているという実感やふるさとに対する愛着や誇りをもつことができる機会である。本事業に対する地域の有益感を表す指標として、過去５年間の結果をもとに、さらに地域と連携した取組を図る ため、目標値として設定（令和２年度、３年度実施なし）

放課後子ども教室 ※ の年間延べ開催日数

1,042 日
（令和２年度）2,040 日地域の中に安全で安定した子どもの居場所づくりに取り組み、世代間の交流を促進するため、放課後子ども教室 ※ の定期的な開催日数を目標として設定「８ 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり」に関するアンケート結果
学校・家庭・地域が相互の連携・協働において、大切なこと【市民問 15】％

N = 1,164

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

77.5

それぞれの情報を共有すること

42.7

学校・家庭・地域をつなぐ人がいること

34.3

それぞれの役割分担を明らかにすること

28.3

定期的に話し合う場を設けること

21.4

地域の人々が子どもの学習支援や子どもたちとの交流を行うこと

18.8

地域でのイベント等を学校や関係機関等と協力して行うこと※

15.2

コミュニティ・スクール を推進すること
ＰＴＡ活動を活性化すること

1.5

その他

1.8

無回答

0.8

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

63

第３期三田市教育振興基本計画

９ 子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり
大人が培ってきた学習の成果や学びを通じた人とのつながりを、学校や地域社会に還元するとともに、子どもの教育に活かすことのできる循環型の生涯学習社会※の実現が求められています。
そのためには、大人の「学び」を子どもに活かす仕組みづくりや地域の大人と子どもをつなぐ人材の育成により、子どもと大人の学びが循環することが必要です。
また、子どもたちは、青少年期からの「学び」の機会の充実が必要であり、本市の豊かな自然環境や地域の歴史文化遺産、文化芸術などの豊富な資源を活用した学習活動を通して、子どもたちに多様な学習機会を創出することが重要です。

（１）学習成果を活かす仕組みづくり
現状と課題●本市では、様々な「学び」の機会提供が行われていますが、培ってきた学習の成果を活かす機会が限られています。
●すべての人が生涯を通して活躍できるよう、さらに学習機会の充実を図るとともに、参加型学習や学び合いを通じて、地域人材の育成に取り組み、循環型の生涯学習社会※の実現をめざす必要があります。

施策の方向
青少年期からの自主的な「学び」を支援するとともに、地域の大人が培ってきた学習の成果を子どもたちに活かすため、地域人材の育成や仕組みづくりに取り組み、循環型の生涯学習社会※の実現をめざします。

主な取組

取組内容

担当課

子どもの育ちを支える社会教育施設
等の活用

地域の生涯学習※の拠点としての社会教育施設等を積極的に活用し、市民の自主的な学びを支援しながら、地域の人材育成を推進するとともに、学びの成果が次世代に還元されるよう仕組みづくりを進める。

文化スポーツ課

子どもの読書活動
や調べ学習を支援できる人材育成の推進

図書館を拠点に、ボランティア希望者、保護者、学校関係者等を対象として、子どもの読書活動や調べ学習を支援できる人材の育成に取り組む。

文化スポーツ課

三田の自然を学び、活用するジュニアス
タッフの育成県立有馬富士公園の豊かな自然環境を活かし、人と自然の博物館と連携した、自然を学び活用する
ジュニアスタッフの育成を進める。

文化スポーツ課64

第４章 計画の内容（２）多様な学習機会の創出
現状と課題●「こうみん未来塾※」では、地域や教育・研究機関（大学、博物館等）、企業、ＮＰＯ法人、専門家と連携・協働し、子どもたちに「本物にふれる」多様な機会を提供しています。
●社会教育施設の運営に、市民や事業者等の活力を導入し、民間のノウハウやネットワ
ークを活かしながら、子どもたちの学びの充実を図っています。
●本市には、有馬富士公園などの豊かな自然環境とともに、継承されてきた地域の歴史文化遺産や文化芸術活動も盛んに行われているなど、豊かな学習資源があります。
また、大学生による学習支援など、子どもたちにとって自分たちのモデルとなる身近な環境もあります。

施策の方向
子どもたちに様々な学びと体験の機会を提供することで、「科学技術に親しみを感じる子」、「グローバルに活躍する気概をもつ子」、「チャレンジ精神旺盛な子」の育成を推進します。
また、地域の豊富な物的・人的な学習資源を積極的に活用し、多様な学習機会を創出することで、地域の自然、歴史・文化や芸術活動に親しみ、理解を深め、ふるさとを愛す
る心をもつ子どもを育てます。

主な取組

取組内容

担当課

本市の豊かな教育資源・地域資源（大学、博物館
等）とデジタル技術を活かし、子どもたちが本物に「こうみん未来塾※ 」 ふれる機会をもてる「こうみんプログラム」を通しの推進て、子どもたちの探究心を刺激する体系的で連続した学びを創出し、感性や好奇心、創造力を育み、
新しい発想をもって活躍できる力を育成する。

健やか育成課地域の伝統文化の継承の推進

子どもたちに地域の伝統芸能などへの理解を進め、「知り・守り・育てる」機会を創出する。伝統文化の継承を進め、周知することでふるさと意識の醸成を図る。

文化スポーツ課

歴史資料を活用した体験学習の推進

市の所蔵する数多くの歴史資料を活用し、文化財施設や学校への出前講座・展示、体験学習を通じて、ふるさと意識や郷土への愛着心を育む機会を提供する。

文化スポーツ課

有馬富士自然学習センターを活用した学校教育支援県立有馬富士公園の豊かな自然環境を活かし「有馬富士公園生態園（林の生態園・草地の生態園・水辺の生態園）」を学習の場とする学校教育支援を進める。

文化スポーツ課65

第３期三田市教育振興基本計画

主な取組

取組内容

担当課

子どもたちに本に親しむ機会や自主的な学びを行えるよう資料の提供及び人的支援を行う。また、調図書館を通じた「学べる学習コンクールやイベントの開催、電子図書館び」の支援の推進※の活用、移動図書館※による館外サービスの実施等、多様な読書活動の機会づくりを行う。

文化スポーツ課

総合文化センターで 総合文化センターでは、学校等において、文化芸術の文化芸術の普及・ の鑑賞機会を設ける（アウトリーチ活動）ことで学育成の推進
齢期からの豊かな人間性を育む機会を創出する。

文化スポーツ課「９ 子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり」の５年間の目標
項 目

現 状

こうみん未来塾 ※ 探究コースの小中学生の年間修了者数―

図書館見学及び移動図書館 ※サービス（定期巡回以外）を利用した小中学校の数

１校（令和２年度）

学校訪問コンサート（アウトリーチ活動）を利用した小学校

18 校（令和２年度）目 標（令和８年度）

目標値の説明200 人

子どもの探究心を高める取組を進める
ため、探究コース（令和４年度開始）の修了者数を目標として設定。探究コース 10
コース×参加者各 20 人

7校

子どもたちの本に親しむ機会や自主的な学びの機会提供をめざす。小中学生の図書館見学や移動図書館※を活用した機会提供の件数を設定

小学校全校

子どもたちがコンサート鑑賞等を通じて、本物の文化芸術にふれる機会を提供する。総合文化センターが、小学校へ出向いて行うコンサート等の鑑賞事業の件
数を設定※市立学校数は、幼稚園 10 園、小学校 20 校、中学校８校、特別支援学校１校です。（令和４年４月現在）

こうみん未来塾
石ころ標本づくり～めざせ！石ころ博士～

66

第４章 計画の内容

10 学びを支える環境の整備
子どもたちが安全で安心した学校生活を送れるよう学校施設等の整備・充実を進めるとともに、子どもの安全を確保する体制の構築が必要です。
Society 5.0※の社会に向けた学習指導のさらなる充実を図るため、ＩＣＴ※機器の整備を進め、令和の時代にふさわしい魅力ある学校環境を整えていく必要があります。
また、今後少子化が進展する中で、集団の中で異なる様々な考えが組み合わさり、対話的な学びが実現できる一定規模を確保することが必要です。子どもにとって望ましい
教育環境を整備していくため、学校の適正規模・適正配置について、保護者、地域の理解を得て、進めていくことが必要です。

（１）学校の再編
現状と課題●児童生徒数は平成 10 年度をピークに年々減少し、今後も、学校の小規模化が進むと考えられます。
学校の小規模化に伴う諸課題に対応するため、市民と教育委員会とが協働して取り組む指針として、平成 30 年７月、今後の三田市立小中学校の適正規模・適正配置についての方向性を示した「三田市立学校のあり方に関する基本方針」を策定しました。
この基本方針に基づき、課題の大きい中学校から具体的な再編計画（第１次計画）を策定し、取組を進めています。
●今後、三田市立小中学校の再編を進めていく上での配慮について、【市民問 16】、【教職員問８】では「通学の安全・通学手段の確保」、「余裕をもって子どもに教育指導ができる職員配置」の割合がいずれも高く、通学距離が長くなることに伴う安全への配慮、児童生徒数にあわせた適切な教職員配置が求められています。
●どのような学校に魅力を感じるかについて、【児童生徒問５】では「わかりやすい授業
や楽しい授業を受けることができる学校」の割合が 48.6％と最も高く、次いで「友だちや仲間と何でもわかりあえる関係がつくれる学校」の割合が 37.6％、「いじめや差別のない学校」の割合が 36.6％となっています。
学年別にみると、中学生に比べ、小学生で「いじめや差別のない学校」、「給食がおいしい学校」の割合が高くなっています。また、小学生に比べ、中学生で「運動会や音楽会などの学校行事が活発な学校」、「学校の校舎や教室、学習で使う道具が整っている学校」の割合が高くなっています。

67

第３期三田市教育振興基本計画●子どもどうしが「学び合い、高まり合える」環境を保障するためには、ある程度の学校
規模（学級数、児童生徒数）が必要です。子どもたちが、集団的な活動を通して、自分に自信をもち、多様性を尊重し、人とのつながりを大切にするとともに、互いに支え合い、たくましく生き抜く力を身に付けていかなければなりません。学校において、このような多様な他者との協働的な学び※が十分できるよう教育環境を整えていく必
要があります。

年少人口（０～14 歳）の推移・推計(人)
18,00017,15915,83316,00015,095

14,842
14,256
13,74014,00013,161
12,454
11,817
11,21512,00010,000平成20年 平成23年 平成26年 平成29年 令和２年 令和５年 令和８年 令和11年 令和14年 令和17年

資料：第５次三田市総合計画※（～R13）
教育委員会推計（独自）（R14～）

施策の方向
農村部においては学校の小規模化がさらに進行することが予測されます。ニュータウ
ンなどの都市部でも学校の小規模化に伴う課題が顕在化していることから、市全体における学校再編について、一定の考え方を示し、これら課題の解消のため、具体的な手法等も含め保護者、地域と協議していきます。また、小中一貫教育※をより効果的に展開する場合の学校の形態として、小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校などについても検討を進め、小規模化に伴う課題を解消する方法を幅広に検討していきます。
学校再編に際しては、子どもたちが安全安心に通学できるよう十分配慮するとともに、余裕をもって子どもに教育指導ができる教職員配置を行い、学習指導の充実を図ります。
主な取組

取組内容

担当課

小中学校再編の推進

三田市立学校のあり方に関する基本方針をもとに、児童生徒の教育環境の充実を図るため、保護者や地域住民の意見を踏まえ、小中学校の再編に取り組む。また、小中一貫教育※をより効果的に展開する場合の学校の形態として、小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校などについても検討を進め、小規模化に伴う課題を解消する方法を幅広に検討していく。

学校再編課
学校教育課

68

第４章 計画の内容（２）安全安心で充実した環境の整備
現状と課題●子どもたちが安全な環境の中で、安心して学校生活が送れるよう計画的な改修によるバリアフリー化や省エネ等に配慮した施設整備を進めていく必要があります。
●本市の教育の取組の中で、【教職員問６】では「現在の状況」と、今後「充実する必要があるもの」について、「学校園所※施設等の整備・充実、安全体制の確保」は“できている”の割合が低く、今後充実が“必要”の割合が高いことから、「重要であるのにできていない」という結果となっています。また、学校給食施設、設備の保全についても、
適切な管理・運営に努めるとともに、児童生徒数が減少する中で、安全安心で魅力ある学校給食をさらに進める必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の流行に際し、【市民問17】では、本市の子どもたちの教育について不安に感じていることについて、年代に関わらず「学習保障に関すること」が最も高くなっていることから、こうした緊急事態の中でも、持続的に子どもたちが教育を受けることができる環境を整備していく必要があります。

施策の方向
学校施設について、学校再編の全体像を示す中で、施設の老朽化・劣化状況等も総合的に勘案し、大規模改修等を計画的に行うなど、安全で魅力ある学校施設環境を維持していきます。
また、学校給食施設、設備の保全を図るとともに、児童生徒数の減少に伴う学校給食の提供体制のあり方について検討を進めます。
子どもたちが安全安心に通学ができるよう、三田市通学路交通・防犯安全プログラム※に基づき、関係機関等が連携して通学路の合同点検等を実施するなど、通学路の安全性の向上を図ります。また、防犯カメラや警備システム等の活用、地域や関係機関と連携した見守りの推進など、子どもたちの安全を確保する体制の充実に努めます。
新型コロナウイルス感染症の流行により得た経験から、いかなる状況においても子どもたちが持続的に教育を受けることができるようＩＣＴ※機器の整備、充実など、教育環境の整備に取り組みます。
主な取組

取組内容

担当課

学校施設の整備・充実

学校施設の大規模改修等について、施設の老朽化・劣化状況等も総合的に勘案し、計画的に改修を行う。また、エレベーター、階段手すりの設置やトイレの洋式化等バリアフリー化を進めるとともに、省
エネ、防災等にも配慮した施設整備を行う。

教育総務課

69

第３期三田市教育振興基本計画

主な取組

取組内容

担当課

学校給食施設等の整備・充実

持続的で安全安心な学校給食の提供に向け、定期的なメンテナンスに加え、職員による日常点検を実施し、施設設備の保全を図り、良好な状態に保つとともに、児童生徒数の動態等の変化も注視しながら、学校給食施設及び提供体制のあり方について検討を進める。

学校給食課

学校安全体制の充実学校において、災害に備えた適切な施設設備の整備・点検を行うとともに、避難所となる場合の対応を含め、防災体制の充実に努める。
また、犯罪の抑止、万が一の事案発生時の対応のため、学校・幼稚園に設置している防犯カメラの更新、増設など、安全管理に関する施設面の充実を
図る。

教育総務課
危機管理課
幼児教育振興課

登下校時の安全確保通学路の安全点検や防犯カメラの設置などにより、安全で安心な通学環境の整備を行う。また、学校・ＰＴＡ・地域・関係機関の連携による見守りを推進するとともに、「こども 110 番の家※」の状況を点検し、通学路周辺の家庭や店舗のさらなる登録を推進する。

教育総務課
危機管理課
健やか育成課

ＩＣＴ ※機器やデジタ
ル教材 ※ の整備・充実

子どもの学習意欲を高め、わかりやすい授業づくりを推進するため、タブレット端末 ※や大型モニタの活用を促進し、デジタル教材 ※ の導入・整備・活
用を図る。

教育研修所

「10 学びを支える環境の整備」の５年間の目標
項 目

目 標（令和８年度）現 状

目標値の説明「前年度までに受けた授業で、コンピュータなどのＩＣＴ※をほ （小 6）10.3％
今後、１人１台タブレット端末※を活用した小学校・中学校と授業の充実が一層求められることから、
ぼ毎日使う」と答える子ども （中 3）5.8％
もに 90.0％
目標値を設定（令和３年度）の割合※（全国学力・学習状況調査 ）（女子）14.4 人学校トイレの洋式化を順次進め、今計画
校舎の洋式便器１基あたりの（女子）10 人以下
期間中にすべての学校で概ね、洋式化を（男子）20.8 人
児童生徒数（男子）20 人以下 めざすこととし、目標値を設定（令和３年度）学習の中でコンピュータなどの ICT※機器を使うのは勉強 （小6）71.1％の役に立つと答える子どもの （中3）64.2％（令和３年度）割合（全国学力・学習状況調査※）こども 110 番の家※年度末設
置箇所数

889 箇所（令和２年度）70※（小 6）90.0％（中 3）85.0％

ICT 機器を学習活動に取り入れることによる効果を子ども自身が実感している状態をめざして、目標値を設定

1,040 箇所

地域住民と協力して、青少年が地域で安心して健全に育つ環境づくりを推進する
ため、こども 110 番の家※の設置箇所数を目標として設定

第４章 計画の内容「10 学びを支える環境の整備」に関するアンケート結果
今後、三田市立小中学校の再編を進めていく上での配慮について【市民問 16】％

N = 1,164
0

10

20

30

40

50

60

70

80

57.8

通学の安全・通学手段の確保

55.6

余裕をもって子どもに教育指導ができる職員配置

45.4

学習指導の充実
子どもたちの部活動や体験学習などの課外活動の充実

31.4

教育環境の変化により配慮が必要となる児童生徒への対応

29.9

小中一貫教育を推進すること

13.1

学校と地域とが協働して学校運営を行う仕組みづくり

12.1

特色ある教育の推進

9.3

幼稚園など就学前教育との連携

7.6

バリアフリーなど学校施設の充実

3.2

その他

3.8
0.7

無回答

［子どもの年代別］
単位：％

区 分

回
答
者
数
（
件
）

通
学
の
安
全
・
通
学
手
段
の
確
保

指余
導裕
がを
でも
きっ
るて
職子
員ど
配も
置に
教
育

学
習
指
導
の
充
実

学子
習ど
なも
どた
のち
課の
外部
活活
動動
のや
充体
実験

必教
要育
と環
な境
るの
児変
童化
生に
徒よ
へり
の配
対慮
応が

小
中
一
貫
教
育
※

を
推
進
す
る
こ
と

学学
校校
運と
営地
を域
行と
うが
仕協
組働
みし
づて
く
り

連幼
携稚
園
な
ど
就
学
前
教
育
※

と
の

そ
の
他

無
回
答

3.0

3.8

0.8

4.1

0.7

368 59.0 60.9 42.4 32.1 29.6

小学生

410 56.3 53.9 48.0 31.5 27.1 15.9 12.0 10.2

5.6

3.7

中学生

190 53.2 56.8 45.8 34.2 34.2 15.8 11.6

8.4

0.5

3.2

2.6

0.5

高校生

187 62.6 50.3 45.5 25.7 33.2 13.4 10.7

7.0

6.4

2.1

4.3

0.5

－ 42.9 71.4 14.3 14.3 14.3 14.3 14.3

－

－

－

7 71.4※項目ごとに、最も高い選択肢を網掛けで、次に高い選択肢を

9.5 14.1

充バ
実リ
ア
フ
リ
ー
な
ど
学
校
施
設
の

就学前の子どもその他

8.4 13.0

特
色
あ
る
教
育
の
推
進

で表示しています。

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

71

第３期三田市教育振興基本計画
今後、三田市立小中学校の再編を進めていく上での配慮について【教職員問８】％

N = 813
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

78.2

余裕をもって子どもに教育指導ができる職員配置
通学の安全・通学手段の確保

43.9

教育環境の変化により配慮が必要となる児童生徒への対応

43.1
34.7

学習指導の充実
子どもたちの部活動や体験学習などの課外活動の充実

18.2

バリアフリーなど学校施設の充実

15.5

学校と地域とが協働して学校運営を行う仕組みづくり

12.8

小中一貫教育を推進すること

9.3

幼稚園など就学前教育との連携

7.9

特色ある教育の推進

6.8

その他

2.2

無回答

1.2

［勤務先別］
単位：％

区 分

回
答
者
数
（
件
）

指余
導裕
がを
でも
きっ
るて
職子
員ど
配も
置に
教
育

通
学
の
安
全
・
通
学
手
段
の
確
保

必教
要育
と環
な境
るの
児変
童化
生に
徒よ
へり
の
対配
応慮
が

学
習
指
導
の
充
実

学子
習ど
なも
どた
のち
課の
外部
活活
動動
のや
充体
実験

充バ
実リ
ア
フ
リ
ー
な
ど
学
校
施
設
の

運学
営校
をと
行地
う域
仕と
組が
み協
づ働
くし
りて
学
校

小
中
一
貫
教
育
※

を
推
進
す
る
こ
と

連幼
携稚
園
な
ど
就
学
前
教
育

特
色
あ
る
教
育
の
推
進

※

48 64.6 43.8 31.3 16.7 18.8

6.3 18.8

2.1 58.3 10.4

小学校

517 78.3 41.0 49.1 36.2 14.7

16.1 13.7

9.7

6.2

中学校

236 80.1 50.8 33.1 34.7 26.7 15.7

9.3 10.2

1.7

で、次に高い選択肢を

無
回
答

と
の

幼稚園

※項目ごとに、最も高い選択肢を網掛け

そ
の
他

－

2.1

6.4

2.3

1.4

7.2

2.5

0.4

で表示しています。

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

72

第４章 計画の内容
どのような学校に魅力を感じるかについて【児童生徒問５】
％

0

10

20

30

40

37.6
36.8
38.6

友だちや仲間と何でもわかりあえる関係がつくれる学校

36.6
39.4

いじめや差別のない学校

33.4
31.4
33.3
29.3

クラブ活動の種類が多く、やってみたいクラブ活動ができる学校

運動会や音楽会などの学校行事が活発な学校

21.3

給食がおいしい学校

19.9
22.2
17.2

通学時間が短い学校

17.8
19.6
15.7

英語やプログラミングなどこれから重要となる教育が行われる学校

14.5
15.0
13.8

一人一人が活やくできる場が多くある学校

14.5
15.1
13.7

学校の校舎や教室、学習で使う道具が整っている学校

11.7
9.3
14.5

保護者やまわりの大人が自分を見守ってくれている学校

60

48.6
49.6
47.4

わかりやすい授業や楽しい授業を受けることができる学校

いろいろな先生に、相談することができる学校

50

27.1
33.7

8.0
9.7

6.2

7.6
9.8

5.1

全 体 （回答者数 = 1,852）

その他

4.0
5.2
2.7

小学生 （回答者数 = 992）

無回答

3.8
2.4
5.3

中学生 （回答者数 = 860）

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

学校施設の整備・充実におけるエレベーター利用73

第３期三田市教育振興基本計画
本市の教育の取組の「現在の状況」【教職員問６】
できている

できていない5
N = 8130%

学校園施設等の整備・充実、安全体制の
確保

4.8

4

20%

3

2

40%

21.9

1

60%

無回答
80%

40.3

21.8

100%
7.9

3.3

本市の教育の取組の「充実する必要がある取組」
必要

必要がない

5
0%

N = 81320%

学校園施設等の整備・充実、安全体制の
確保

4

3

2

40%

1

60%

無回答
80%

55.5

100%
0.1
10.5
3.7

30.3

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

子どもの年代別にみた、新型コロナウイルス感染症による教育についての不安【市民問 17】
単位：％
回
答
者
数
（
件
）

学
習
保
障
に
関
す
る
こ
と

心
の
ケ
ア
に
関
す
る
こ
と

シ対
ョ面
ンに
不よ
足る
にコ
関ミ
すュ
るニ
こケ
とー

健運
康動
保不
持足
に・
関体
す力
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こ低
と下
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ど

関生
す活
る習
こ慣
との
み
だ
れ
に

学
校
行
事
に
関
す
る
こ
と

部
活
動
に
関
す
る
こ
と

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導Ｃ
にＴ
関 ※
す環
る境
こ整
と備
・
オ
ン
ラ
イ
ン

関学
す校
るで
この
と感
染
症
対
策
に

そ
の
他

無
回
答

就学前の子ども

368

47.3

25.3

43.8

45.7

25.8

38.0

2.7

21.7

18.5

1.6

1.9

小学生

410

59.5

18.8

30.7

47.1

23.7

31.2

4.4

29.0

14.9

3.4

1.2

中学生

190

60.0

16.3

27.9

31.6

35.8

33.7

10.5

29.5

11.1

4.2

1.1

高校生

187

48.7

17.6

35.3

29.9

33.2

33.7

14.4

24.6

16.6

4.3

0.5

その他

7

42.9

57.1

28.6

85.7

42.9

－

－

28.6

14.3

－

－

区 分

※項目ごとに、最も高い選択肢を網掛けで、次に高い選択肢をで表示しています。

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

74

第４章 計画の内容

５年間の目標一覧
現 状

目 標（令和８年度）

全国学力・学習状況調査※における平
均正答率の全国との比較（全国学力・学習状況調査※）（小６）国語＋１
算数＋３（中３）国語＋３
数学＋６（令和３年度）すべての教科において、＋6 ポイント以上「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）80.7％（中３）79.6％（令和３年度）（小６）83.0％（中３）82.0％「家で自分で計画を立てて勉強をしている」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）71.2％（中３）73.0％（令和３年度）（小６）77.0％（中３）79.0％「理科が好き」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）86.0％（中３）61.3％（平成 30 年度）（小６）92.0％（中３）65.0％「道徳の授業では、自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると思う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）78.7％（中３）84.3％（令和３年度）（小６）85.0％（中３）8７.0％「人が困っているときは、進んで助けている」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）90.1％（中３）88.8％（令和３年度）（小６）92.0％（中３）90.0％「自分には、よいところがあると思う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）80.7％（中３）76.5％（令和３年度）（小６）90.0％（中３）85.0％「いじめを受けたり、嫌なことがあったりした時相談しない」と答える子どもの割合（「いじめに関する生活アンケート」調査）（小６）7 ％（中３）11 ％（令和２年度）（小６）0 ％
（中３）0 ％

項 目
１ 「確かな学力」の育成

２ 「豊かな心」の育成

75

第３期三田市教育振興基本計画

現 状

目 標
（令和８年度）「運動（体を動かす遊びを含む）やス
ポーツをすることは好きですか」の肯定的回答の割合（全国体力・運動能力、運動習慣等調査）（小５）88.6％（中２）83.0％（令和 3 年度）

（小５）93.0％（中２）88.0％「朝食を毎日食べている」と答える子
どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）96.9％（中３）93.5％（令和３年度）（小６）98.0％（中３）96.0％

地場野菜使用率31.3％（令和２年度）

35.0％

特別支援教育※研修講座受講者数（年間延べ人数）131 人（令和２年度）300 人「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）98.6％（中３）94.6％（令和３年度）（小６）100％（中３）100％

不登校児童生徒・保護者が関係機関に相談・支援を受けている割合

―

100％

「将来の夢や目標を持っている」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）80.7％（中３）68.6％（令和３年度）（小６）90.0％（中３）80.0％「授業では、英語で自分自身の考えや気持ちを伝え合うことができていた」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）75.3％（中３）70.5％（令和３年度）（小６）78.0％（中３）73.0％「今住んでいる地域の行事に参加している」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小６）64.8％（中３）49.5％（令和３年度）（小６）74.0％（中３）55.0％

項 目
３ 「健やかな体」の育成

４ 一人一人が大切にされる教育の充実

５ 社会的自立に向けた教育の推進

76

第４章 計画の内容

項 目

現 状

目 標
（令和８年度）「幼稚園は子どもの主体性を育み、活動を通して友達と協力したり、粘り強く取り組む力や自己肯定感 ※な
どを高めている。」と答える保護者の割合（学校評価アンケート）

84％（令和２年度）

90％

市立幼稚園の預かり保育※の実施日の拡充

週３日：２園週２日：７園
週１日：１園（令和２年度）週 5 日：全園

22 校（令和２年度）小中特別支援学校全校

年間 1,524 人（内オンライン研修 931 人）（令和２年度）

年間２,000 人―

85％

全教職員の 18.3％（令和３年度）

全教職員の 20％以上「教育効果を上げるために、コンピュータやインターネ
ットなどの利用場面を計画して活用することができる」と回答する教職員の割合（教職員のＩＣＴ※活用指導力チェックリスト【文部科学
省】）

83.4％
（令和２年度）

100％

ＩＣＴ※支援員の数

３人（令和２年度）７人（４校に１人）

学校支援ボランティアの年間延べ活動日数2,608 日
（令和２年度）4,350 日

「来年度以降も、協力したい」と答える事業所の割合（地域に学ぶ「トライやる・ウィーク※」の実施に関するアンケート調査）91.7％（令和元年度）

95.0％

放課後子ども教室※の年間延べ開催日数

1,042 日
（令和２年度）2,040 日６ 幼児期の教育の充実

７ 信頼される学校づくりの推進
学校ホームページの年間アクセス数が家庭数の３倍以
上（月平均）の学校数
教育研修所※で研修した教職員数（年間延べ人数）※オンライン研修を含む「研修内容を今後の指導に役立てたい」と回答した教
職員の割合（三田市教育研修所※に関するアンケート）
教育研究グループ※の組織率

８ 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり

77

第３期三田市教育振興基本計画

現 状

目 標
（令和８年度）こうみん未来塾※探究コースの小中学生の年間修了者
数

―

200 人

図書館見学及び移動図書館 ※ サービス（定期巡回以外）を利用した小中学校の数

１校（令和２年度）

７校

学校訪問コンサート（アウトリーチ活動）を利用した小学校

18 校（令和２年度）

小学校全校「前年度までに受けた授業で、コンピュータなどのＩＣ
Ｔ※をほぼ毎日使う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小 6）10.3％（中 3）5.8％（令和３年度）小学校・中学校ともに
90.0％

学習の中でコンピュータなどの ICT※機器を使うのは勉強の役に立つと答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（小 6）71.1％（中 3）64.2％（令和３年度）（小 6）90.0％（中 3）85.0％

校舎の洋式便器１基あたりの児童生徒数（女子）14.4 人（男子）20.8 人（令和３年度）（女子）10 人以下（男子）20 人以下

こども 110 番の家※年度末設置箇所数

889 箇所（令和２年度）1,040 箇所項 目
９ 子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり

10 学びを支える環境の整備※市立学校数は、幼稚園 10 園、小学校 20 校、中学校８校、特別支援学校１校です。（令和４年４月現在）

78