静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政

招待論文

静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政─沼津市における男女共同参画推進モデル地区事業の取組事例を通して

犬

塚

協

太

日本におけるジェンダー平等の推進政策の地域における展開はこれまで主に地方公共団
体による男女共同参画政策として行われてきたが，その段階は，意識啓発中心型から，地域におけるさまざまな課題を男女共同参画の視点を活かした多様な主体の連携・協働によって解決していく実践的活動中心型への移行が求められつつある。しかし地域社会の現状
は，少子高齢化の進展，若年層を中心とする人口流出，地域産業の衰退，社会的・経済的格差の拡大など，多くの課題を抱えながら，これを男女共同参画の視点や発想を活かした
主体間の連携・協働によって実際に解決していく具体的取組にまだ乏しい。こうした中で静岡県沼津市からの委託を受け，筆者は沼津市内の連合自治会単位で形成される 3 つの地
区コミュニティの現場において，男女共同参画の視点を活かした地域自治活動の活性化とノウハウの普及をめざした「男女共同参画推進モデル地区事業」の指導・調査を 6 年間にわたり実施した。その結果，地域特性の違いはあっても，主に男性高齢者役員層によって担われてきた地域自治活動において活動の衰退化への危機意識は強く，男女共同参画の視点導入を適切に行えれば，具体的な活動の修正経験を通して，活動当事者層のジェンダー
意識の変化や固定的な性別分業的な活動役割分担の変革などに一定の成果を得ることができた。本稿ではそうした取組の事例報告を通し，その成果と課題を検討する。
キーワード：男女共同参画推進モデル地区事業，地域自治活動，地域行政─ 59 ─

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1．地域における男女共同参画─静岡県の状況
日本におけるジェンダー平等の推進を政策的観点からとらえた場合，最も中心になるのは，国や地方公共団体における男女共同参画施策と見ることができよう。
男女共同参画の政策的取組については，これまでもさまざまな専門領域から幅広
い研究や評価が行われてきており，本稿で主に取り上げる地域活動や地域行政に
直接かかわるものだけでも 2000 年代以降いくつかの先行研究が挙げられるが（広岡・広岡，2001，辻村・稲葉編，2005，田村・金井編，2007 など），それらにおいて明らかにされてきた主要な問題意識の 1 つは，男女共同参画推進における「地域」の重要性である。このことは，すでに国の男女共同参画政策自体の中でも明確に自覚されており，たとえば国全体の男女共同参画政策の内容と方向性を規定している現行の「第 3 次男女共同参画基本計画」（2010 年以降実施中）においては，
それまでの第 2 次計画に比べての主な特徴の 1 つとして経済社会情勢の変化等に応じた「重点分野」がいくつか新設されたが，その中の 1 分野に「地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」が掲げられている。
また，ここではとくに第 2 次基本計画までの地域における男女共同参画推進のあり方に関する反省点を踏まえて，従来の研修や講習など知識習得や意識啓発を中心とした取組だけでは地域への男女共同参画の浸透や理解が不十分だった状況（第 1 ステージ）から脱却するために，地域における男女共同参画推進の第 2 ス
テージとして，地域におけるさまざまな課題を，男女共同参画の視点を活かした
多様な主体の連携・協働によって解決していく実践的活動中心の取組へと移行していこうとする姿勢もよく示されている。
こうした国の政策展開の変化から明らかなことは，男女共同参画社会が実質的に定着していく最終地点として，やはり地域社会という人々の日常生活に密着した場の重要性があらためて認識されてきているという事実であろう。日本の多くの地域社会においては，現在きわめて深刻なさまざまな課題が共通して山積としているというとらえ方は，衆目の一致するところである。少子高齢化の進展，若年層を中心とする人口流出・人口減少，地域産業の衰退，社会的・経済的格差の拡大，コミュニティの解体，人間関係の希薄化などの諸課題については，もはや多くの社会科学領域でも共通認識が成立しているといっても過言ではない。こうしたその存立にかかわる重大な課題に直面している多くの地域社会にとっては，
男女が従来の性別役割分業のジェンダーを超えて，さまざまな役割を主体的に担い合い支え合う男女共同参画社会の実現は，地域の潜在的な力を活性化し持続可
能な社会を築く上で，重要というより，地域の存続そのものを左右する必須条件ということすらできる。国の政策においても，またこうした流れを受けて多くの
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静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政

地方公共団体においても，地域課題解決のための男女共同参画社会の推進は不可欠の政策課題となってきているといえよう。
しかし，一方で地域社会の現状は，そうした観点から見て，男女共同参画の推進が着実に行われているとは必ずしも言い難い状況にある。本稿では，静岡県内の大学と地方自治体および自治会組織との連携による男女共同参画社会実現への取組の一部を中心に具体的な事例報告を行うが，その静岡県という地域社会においても，男女共同参画の観点から見た実態は，まだ多くの問題点を抱えているというのが現状である。県が 2001 年以来継続的に行ってきている男女共同参画の意識調査結果からも，その現状の一端はうかがい知ることができる（静岡県，2015）。たとえば，地域における男女間の不平等構造は根強く，継続調査が開始
された 2001 年以来最新の 2013 年の調査に至るまで，地域（自治会・自主防災会・
NPO など）における男女の平等感については，ほぼ 5 割前後で変化がなく，とくに女性は「男性が優遇」と感じる割合が男性以上に高くなっている。このこと
は地域の実態としても明らかで，方針決定過程への女性の参画率の低さとなって顕著に表れており，たとえば 2014 年度の集計によれば，県内市町の審議会に占める女性委員の割合は，県の目標値 35% に対して 24.5% と 10 ポイント以上の開きがある。また自治会長の女性割合は 1.2% ときわめて低いレベルに止まっており，増えつつある女性 PTA 会長の割合も小学校 9.1%，中学校 5.7% となっている。
また地域活動全般に全国的な傾向として高齢化が進んでいるが，静岡県においてもそうした傾向は例外ではない。
こうした実情の結果として，静岡県においては，とくに各種の地域自治団体・組織では，その多くの実質的担い手を女性に依存せざるをえないにも関わらず，トップや役員など方針決定過程に関わる主要な役職は男性（とくに高齢男性）が多くを占め，活動自体がマンネリ化，低調化し，活動の中心部分への若年層や女性の参画が一層減少するという悪循環を迎えている。こうした状況が打開されていかない限り，将来的にはさらに深刻な事態が進行すると考えざるをえないのが，静岡県の最大の地域課題といってもよいであろう。
こうした状況を打開していくための方策として，まず重要になってくるのは，地域において男女共同参画社会への転換の意義と必要性を自覚した人材による，実践的な男女共同参画推進活動であることはいうまでもない。とはいえ，そうした人材の育成が容易には行い得ないこともまた事実である。国の認識において，上述の第 2 ステージでは，男女共同参画の視点を活かした多様な主体の連携・協働によって地域課題を解決していく実践的活動中心の取組が重視されてきているのも，これまでの反省を踏まえ，そうした人材育成は，むしろ地域課題の解決という実践的な活動を通してこそより有効に行えるという認識に基づくものである
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ことも明らかである。
だとすれば，ここで重要なことは，ただ意識啓発によって漫然と男女共同参画への自覚を促す働きかけだけでなく，むしろ，現在既に地域活動そのものへの参画経験を持つ地域のさまざまな主体の活動現場である地域団体や組織においては，行き詰った現状を打開し，その活動がめざしている地域課題の解決にとって，
男女共同参画の視点や発想が有効であるということを実践を通して実感し理解してもらう，といった手法が中心になってくるという発想の転換であろう。筆者はかつて，男性の家庭・地域への参画を促進する学習プログラムの開発に関わる過程で，そうした学習プログラムの対象となる男性層の 1 つとして，すでに地域での活動には関わっていながら，これまで男女共同参画の視点には無関心あるいは無自覚な「地域活動にかかわっている男性」層の重要性を指摘したが（犬塚，
2013b），もちろん地域人材のリソースは男性だけに限られるものではない。女性を含む多様な主体がすでに活動を経験しているさまざまな地域団体・組織への働きかけを通して，こうした手法の実践は地域における男女共同参画の実質的な推進に際して，多くの可能性をはらんでいると見ることができるであろう。
そうした方向での方策を進める場合，働きかけの対象となる地域組織・団体の特徴に基づいて考えられる 1 つの主要な方向性は，既存の伝統的な地域組織・団体の代表である自治会，町内会，PTA，自主防災会などへの働きかけを通して，組織の担い手に男女共同参画の意義や必要性を認識してもらい，活動を活性化させるという方策である。この場合，一般的には，各種 NPO など近年の新しいタ
イプの地域活動組織に比べて，その運営や活動の中心を担っている層には比較的高齢男性が多く，男女共同参画の意義や必要性の受容については確かにより多くの困難を伴うことが予想される。とはいえ，既存の地域組織・団体においては，
長年にわたる男性高齢者を中心とした活動・運営のあり方に限界や行き詰まりを実感している当事者も多く，政策・方針決定過程への女性の参画をもっと推進すべきとする意見は，上記の静岡県の意識調査でも男女ともに 8 割を超えている（静岡県，2015，22）。現状を打破し，新しい契機によって活動の活性化を期待する
意識は相当強いと見ることができるとすれば，むしろ地域活動そのものには積極的な人材によって構成されるこうした既存の地域組織・団体において，実践を通して男女共同参画の視点や発想への認識を深めてもらう取組は，NPO のような
若年男女主体の新しい地域活動の場における取組と並んで，やはり一定の重要性を持つものといえよう。
以下本稿では，そうした方向性による地域社会での男女共同参画推進の取組として，筆者が所属する静岡県立大学男女共同参画推進センターが，静岡県沼津市
からその指導・調査を委託され実施してきた「男女共同参画推進モデル地区事業」
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静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政の事例について紹介し，事業の概要，特色，課題といった諸点について論じていきたい。これは，静岡県立大学という地方公立大学の男女共同参画における地域連携活動の一環としても一定の意義を有する取組であると評価できると同時に 1），
沼津市の男女共同参画施策の一環として実施された事業であり，とりわけ地域行
政（沼津市）と地域自治活動（自治会）との，男女共同参画推進のための連携取組の典型的な 1 事例と見ることができるであろう。

2．事例紹介─沼津市における男女共同参画推進モデル地区事業
本稿でこれから取り上げて紹介する事例は，上記の通り静岡県立大学男女共同参画推進センターに対し，静岡県沼津市から指導調査研究事業として委託された「男女共同参画推進モデル地区事業」である。この事業は 2009 年度から 2014 年度まで継続して委託されたが，後述の通り事業対象とするモデル地区は市内 3 カ
所のコミュニティを選定し，それぞれ 2 年単位の事業を行ったものである。すべてセンター長の筆者が直接 3 カ所のコミュニティに赴いて指導・調査を行ったい
わばアクション・リサーチ的試みといってよい。
2-1.

事業目的

地域における男女共同参画推進を施策の 1 つの重点目標に置きつつ，これまでの意識啓発事業のみに主力を置く方向に限界を覚えていた沼津市では，地域や地域の人々が抱える幅広い分野の課題を取り上げ，男女共同参画の視点を活かしながら，多様な主体が連携・協働して課題を解決する実践的活動に重点を置いた取組が必要との認識に至り，その第一歩として，2009 年度より，市民自らが居住する地域での地域活動を通して主体的な啓発事業に取り組んでいく方向をめざし
た「男女共同参画モデル推進地区事業」に着手するという方向を打ち出した。本
事業は，このような問題認識のもとで，沼津市内の特定の対象モデル地区を選定
し，連合自治会組織を中心に，当該地区でさまざまな男女共同参画に関係した事
業を実施し，その取組の効果を検証することを目的として計画されたものであっ
た。
2-2.

実施方法

具体的な実施方法としては，沼津市の委託調査研究事業として，市内の各「コミュニティ」（後述）のうちから，地域特性を反映した 3 コミュニティをモデル地区として選定し，それぞれのモデル地区に対して 2 カ年にわたる指導調査研究事業として，静岡県立大学男女共同参画推進センター（研究担当者・国際関係学
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部教授

Vol. 13（2015）犬塚協太）に，①対象モデル地区での研修，現状の把握と取組課題の確認，②取組課題に関する男女共同参画推進上の効果の指導と実践，を委託するという方式で実施された。筆者はこれにしたがって，各モデル地区において，1 年
目には①として，主に年間の事業・行事を参画調査して課題の摘出を，2 年目には②として，主に男女共同参画の視点から各事業の見直し，修正，新規事業の展
開へのアドバイスによる方向付けを行い，2 年間の取組を通し，地域自治活動に
男女共同参画の視点・発想や問題意識を定着させ，地域の課題解決や活動の活性化につなげて，いずれ類似の特性を持つ市内他地区にも応用できる一般的なモデ
ル事業構築をめざす，というものである。
2-3.

対象モデル地区選定

沼津市における地域組織の構成には，他の自治体に比べても特徴的な仕組みが目立つ。その代表的なものが「コミュニティ」という独自の単位の設定である。
市によればコミュニティとは，地域住民の連帯意識と生活文化の向上を積極的に増進すること目的として，一定地域の住民により自主的に構成された組織である。
現在全市域を網羅して，概ね中学校区を単位とする 18 地区においてコミュニテ
ィが組織されている。その際「○○地区」というように「地区」の名称で呼ばれる範域がコミュニティ区域を意味する（したがってしばしば「○○地区コミュニ
ティ」といった表現が用いられる）。各コミュニティはその中に複数の連合自治会を含むことになる。こうして各コミュニティにおいては，地域内の連合自治会（さらにはその下の各自治会）を中心に，地域の各種活動団体やサークル等が互いに連携し，地区センターや地区公民館などを拠点に，地域の特色を活かした文化行事や生涯学習，防犯活動，福祉活動等の自主的・主体的な活動を企画・開催するなど，全世代を通じたまちづくりの各種取組が幅広く行われている。
今回の事業では，これらの各コミュニティの中から，なるべく市内の多様な地域特性をそれぞれに反映する代表的なコミュニティとして，以下の 3 つが選定された。
○ 2009 ～ 2010 年度

第五地区コミュニティ（中心市街地域モデル地区）○ 2011 ～ 2012 年度

愛鷹地区コミュニティ（近郊農村地域モデル地区）○ 2013 ～ 2014 年度

内浦地区コミュニティ（漁村地域モデル地区）

以下各コミュニティにおける具体的な取組の概要を順次記していきたい。
A.

2009 ～ 2010 年度

第五地区コミュニティ

この地区の特徴は，上述の通り沼津市の中心市街地域に位置するため，鉄道，
商業施設，学校，住宅地などが地区内に集中している点にある。いわば沼津市で─ 64 ─

静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政

も最も都市的性格の強い地域ということができる。コミュニティの事業や行事は
第五中学校に隣接して近年建築された地区センターでその大半が実施されるが，センター自体も新しく開放的で，さまざまな地域活動に対応できる構造になっている。また屋外行事には常に中学校のグラウンドを使用しており，中学校と事実上一体化した施設ととらえることもできる。
その結果，この地区の行事や活動は，地区内の小学校や中学校，時にはいくつかの高等学校の協力を得て，特に子どもが関与するものが多く，その結果子どもとその保護者など比較的若年世代が積極的に自治会主催行事や活動に参加するという傾向があり，地域活動の男女共同参画の視点からの活性化については，もと
もと有利な素地がある地域といえる。
とはいえ連合自治会組織そのものは，役員構成から見ても圧倒的に高齢男性中心という従来型の自治会組織の典型的な地区ではあったが，ここで有効だったのは，事業の開始にあたって，その目的，趣旨，男女共同参画の地域活動における意義と必要性などについて，数回にわたり丁寧なレクチャーを行えたことである。
このレクチャーを通じて，役員層には明らかにこの事業への理解，協力姿勢が顕著になり，その後の 2 年にわたる現地での事業推進にも大いに寄与するところがあったといえる。このことはこの地区のいわばキーパーソンとしての連合自治会
長 A 氏の存在と役員層への協力要請の効果によるところも大であった。
個々の行事・活動の内容と変化についての詳細は紙数の都合から割愛せざるをえないので，ここでは，第五地区コミュニティ独自の 2 つの主要行事を中心に，1 年目に明らかになった男女共同参画の視点から見た課題が翌年にどのように変2）
革，修正されたかに絞ってそのポイントのみ記すこととする 。

・通学合宿（10 月開催）
この活動は，地域における子どもへの地域教育の充実化を図ることをめざして行われている。主な内容は，地区内小学校に通学する生徒たちを 2 泊 3 日で地区センターに宿泊させて通学させ，その間地区内の上記運営組織メンバーやボラン
ティアの人々が合宿形式で子どもたちの世話をし，子どもたちとともに遊びなど
さまざまな活動を行うというものである。地域での次世代育成に学校や家庭以外に地域の男女が積極的に関わるという内容には，地域の課題である次世代育成について，ジェンダーを超えて男女共同参画の観点から積極的に推進し課題解決を図っていくという望ましい方向性が見えている。コミュニティ内の既存の事業が既に期せずして男女共同参画視点からの取組になっている一例といえよう。
1 年目では，たとえば初日の開校式と夕食作りが並行して行われる中で，開校式に列席する関係者は全員男性，夕食作りに従事する関係者は全員女性という役
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割の分担形式は改善すべきとの課題があったが，2 年目はそうした筆者の指摘を受けて，開校式には女性役員も出席し，この点での変化が明らかに示された。また行事への子どもたちの参加のさせ方も，食事の準備，後片付けへの参加はもちろん，レクリエーションとしてのソフトバレーのイベントにおいても，チーム分
けはすべて男女混合で行われており，指導者も男女両性のボランティアが適度に参加しており，基本的な課題は十分解決・改善されるようになったと評価することができる。さらに朝食準備には，2 年目からは男性（父親）が率先してするよ
うになるなど目覚ましい変化も認められた。
・自主防災訓練（12 月実施）
この活動は，大規模地震を想定し，地震発生後の避難生活を中心とした訓練を実施することを目的に，地区内 6 カ所で各連合自治会の組織する受防災組織が主体となって実施するものである（筆者は第五中学校グラウンドでの活動を参与観察）。自主防災訓練に関しては，男女共同参画の観点からも現在，とくに重点化
して取り組むべき課題とされている。しかも，第五地区で 1 年目から，前年度までとその内容を一新して，主として大規模災害発生後の長期化する避難生活に焦点を合わせた訓練に特化した内容での実施となったことは，より女性の視点に配慮した訓練内容へのシフトという点で，男女共同参画の視点からして大変重要な変革といわなければならない。
この中では 1 年目と比べて 2 年目には，たとえば各班の参加住民の性別については，必ず両性が配置されて偏りがあまり見られなかったことや，中学生を中心として男女を問わずさまざまな身体的作業にあたらせる等のやり方も，男女共同参画の具体的な実践例としての特徴をより示す形になっていた。また 2 年目は 1
年目以上に高校生の年代の子どもたちの参加が増加し，中心的には依然として高齢者層が目立つものの，比較的中年世代の男性の参加も見られた。さらに各班とも基本的に男女混合で活動が実施されている点は男女共同参画を意識しての明らかな変化としてとくに評価できる点であるといえよう。
・男女共同参画推進委員会の設立と新規事業開催（3 月開催）
例年の開催行事の変革に加え，2 年目の男女共同参画モデル地区事業では，男女共同参画の目的に特化した地区としての新規事業の実施に向けた新たな取組を行うこととなった。その基盤的活動としては，まず新規事業の実施を目的とする
男女共同参画推進委員会を立ち上げ，このメンバーが新規事業打合わせ会を継続的に開催して年間を通して新規事業の実施計画を立案・検討したことが挙げられる。その中では，2 つの新規事業として，地区内全世帯を対象とする「男女共同─ 66 ─

静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政参画に関するアンケート調査」と，全世代参加型の男女共同参画イベント「手作りペーパークラフト教室」の 2 事業が実施に至っている。
Ｂ．2011 ～ 2012 年度

愛鷹地区コミュニティ

この地区の地域的特徴は，伝統的農村地域と近郊住宅地域が混在するところにある。いわば典型的な都市近郊農村のパターンを示す地域といってよい。しかもかつての水田を中心とする農地規模の大きさを反映して，地区コミュニティとしてはかなり広域にわたっている。地区住民の多くは旧来の農村で営農していた世帯が中心で，現在ももちろん兼業が主流であるが，米作，麦作，畑作を中心に農業はかなり盛んである。また完全に新住民だけの居住地域は少なく，若年世代も三世代同居や地区内での近居が多く，祖父母世代から孫世代までが近住する状況が一般的である。
自治会活動は地区中心地の高台に位置する地区公民館，および隣接するグラウ
ンドにおいて主に実施される。施設自体は第五地区センターとは異なりかなりの築年数が経過しているが，2 階建てで床面積も大きく事務，会議，展示，調理などの基本機能は十分備わっている。またグラウンドも元の小学校を活用しているので，体育館や茶室など付随する建物も含めて，非常に多様な目的に利用することができる。
この地区の自治会を中心とした地域活動の最大の特徴は，住民の多世代にわたる参加度が非常に高いことである。特に未就学時から中学生，時には高校生世代
まで，納涼まつり，コミュニティまつりといった大きな行事には，グラウンドも公民館も埋め尽くすほど多くの子どもたちが参加し，またそれに伴って保護者としての親や祖父母世代の参加も多く，行事としては大変活発であるといってよい。
近年の伝統的な地域団体（自治会，子ども会等）による地域行事は，しばしば地
域住民，特に子どもや若年世代の参加度が低く，このことが団体組織そのものをさらに弱体化させる要因にもなっている地域が多いが，それに対して，この地域はもともと農村地域として地域活動が活発な素地があった上に，親族関係も多世代が同じ地域内に居住するという状況が加わり，さらに地域で子どもを中心とした活動に熱心に取り組む大人たちの組織も充実していることが，こうした多世代にわたる積極的な地域活動の背景にあるものと考えられる。
自治会組織の役員構成はやはり圧倒的に高齢男性中心だが，事務局を担当する
女性 B さんの存在がここではキーパーソンとなっており，この女性を中心にさ
まざまな行事や活動の役割配分や実務配分が決定されている点は，男女共同参画の観点から見て興味深い。ただし，婦人会組織などもさまざまな行事・活動には協力的ではあるが，やはり既婚女性の有職化が進み，地域行事への関わり方への─ 67 ─

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希望も多様化する中で，一元的にこのキーパーソンの意思決定に基づいた役割配分に対する不満や葛藤もそれなりに存在しており，自治会組織と婦人会など女性団体との関係は微妙な段階にあるといえる。その流れの中で，この 2 年間のモデル地区事業期間の間にも，むしろ婦人会組織以外に，地域の男女が構成している
さまざまな地域活動組織の中から，後述のように，たとえば「夢クラブあしたか」や「青少年を健やかに育てる会」など，構成メンバーも高齢者に偏らない男女成人からなり，子どもに対する地域行事の実践を目的とする団体の役割が大きくなってきたことが注目されるところである。
そしてこの地域でも，モデル地区事業遂行に際し，また各年度内の総括などの機会を通じて，自治会役員層や地域活動組織メンバーに対して，モデル地区事業の趣旨や目的，地域における男女共同参画の意義，必要性等について，繰り返し
レクチャーの機会が持てたことは，第五地区コミュニティの場合と同様，事業そのもののスムーズな遂行と協力体制の構築，また地区における諸活動と男女共同参画のつながりを理解してもらう上で大きな意味があったといえる。2 年間にわたり筆者が地区に直接繰り返し赴いて，各行事・活動の参与観察し，その改善や修正を促すと言う方式も基本的に第五地区コミュニティの場合と同様であったが，全体として行事ごとの役割，組織のあり方等で男女共同参画の次第に留意する流れが作られていったと評価することができよう。
ここでも個別の行事の詳細は割愛して，代表的な 1 行事に関し，1 年目に明らかになった男女共同参画の視点から見た課題が翌年にどのように変革，修正されたかに絞って見ていくことにしたい。
・あしたか納涼まつり（7 月開催）
この行事は地域住民の交流，親睦を目的として，コミュニティ推進委員会，自治会連合会，小中学校 PTA，婦人会などによるあしたか納涼まつり実行委員会
が運営組織となって，地区公民館とグラウンド全体を使って毎年開催される地区
最大規模の行事である。例年 6 月全体会までに予定を決定，全体会で活動各部への役割分担の説明，確認を行い，開催日まで準備というスケジュールで実施される。公民館裏のグラウンドに多数のテントを設け，各種売店を 12:00 から開設し，15:30 から 17:00 までは，子どもチャレンジコーナーなど子どもの娯楽となるよ
うな行事も行われる。17:00 よりオープニングセレモニーとして，みこし・輦台
の入場，開会宣言の後，マーチング・バンド実演，2 部に分かれた盆踊り，地元福祉施設による火炎のパフォーマンスなどが次々に行われ，20:00 より打ち上げ
花火の後，20:30 に閉会という運びであった。上述のように，参加者は幼児から高齢者まで多世代にわたっており，午後から閉会まで非常に多くの人数が会場に─ 68 ─

静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政

は常に参加していた。とくに親子連れを中心として小中学生くらいまでの子どもの参加がきわめて多いことが最大の特色として挙げられる。
各テントの催しについては，2 年通して多くのテントでは，参加主体となる団体の構成員の実態を反映してとくに女性のみで運営しているものも多かったが，2 年目は 1 年目よりは男性の参加度は概ね高くなっていると見受けられた。特に印象的だった活動については，たとえば「短歌・俳句コーナー」は，例年実施されて完全に定着化したコーナーであるが，常に複数の男女の大人が待機して男女の子どもたちに関わろうとする基本姿勢が目立っていた。
また公民館 2 階の調理室で夕食作りを担当していた地域団体「夢クラブあしたか」や「青少年を健やかに育てる会」（通称健やか会）の活動が注目される。2年目はこれらのメンバーにより 16:00 まではおおむね女性，その後は男性も多く参加し交代で食事づくりや食事会場への搬入を行っており，また給仕 5 名全員男性が実施し，1 年目と違って女性のみに食事作りが割り当てられるという固定的な形にはなっていなかった。「夢クラブあしたか」は地域のコミュニティカレッ
ジ修了者有志により，ふだんはハンドベルやギターなどの演奏活動も行っており，メンバーも女性がやや多いが男女混合である。また「健やか会」は各町内から男女 2 名ずつの参加で 5,60 人のメンバーがおり，こちらも男性が多いが男女混合である。こうしたボランティアメンバーの参加により，1 年目とは違った性別役
割の見直しが結果的に進められてきたことは，男女共同参画についての観点からしても重要な変化といえよう。
その他，特に 2 年目に大きく変化したのは，盆踊りの参加者の性別構成である。
参加者は 1 年目までは女性が圧倒的に多く，ほぼ女性のみによる参加形態が固定化している印象があった。しかし筆者からの指摘を受けて，2 年目は放送部による参加呼びかけのアナウンスからして「老若男女みんなで一緒に踊りましょう」となって明らかに変化しており，実際たとえば消防団の成人男性，中学校男子生
徒などの男性のみでのまとまったグループ参加も増え，愛鷹太鼓のメンバー男性も多数参加するなど，女性のみというこれまでの固定的な方式を着実に変化させようとする姿勢が顕著に示されていた。これはかなり重要な変化というべきであろう。
Ｃ．2013 ～ 2014 年度

内浦地区コミュニティ

この地区はこれまでの 2 地区と異なり，駿河湾の一部（内浦湾）に面した海岸部に位置する漁村モデル地区である。漁業や水産加工業が主体で，一部に農業行われているが，若年世代の多くは沼津市街で就業し通勤している。山地が海に迫り平地がきわめて少ない地形で，その山地が平地の居住地も寸断させているため，
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コミュニティ内は 6 つの自治会に分かれているが，連合自治会としての合同の活動は非常に乏しく，個別の自治会単位の活動が中心である。過疎化，少子高齢化
は沼津市内でも比較的進んでいる地域に該当する。
上記のように連合自治会活動に大きな制約があるのがこの地区の課題であり，
地区コミュニティとしての活動の拠点となる地区センターも，モデル地区と指定された 2013 年度にはまだ建設されておらず，2014 年度末ようやく完工した状態である。したがって本来モデル地区事業の対象地区としては必ずしも適当ではな
かった側面もあるが，しかし市内の漁村地区は概ねこの内浦地区と類似した状況にあるため，今回は市としてもあえてこの地区を選定した模様である。
自治会役員層はやはり圧倒的に高齢男性に傾斜しているが，婦人会活動は高齢
女性中心ながら子育て世代女性も含めてやや活発で限られた連合自治会主催行事
では大きな役割を果たしている。また少子高齢化，人口減少についての危機意識が強く，役員層に共有されていることは明らかなこ地区の特色であった。結果として，地域における男女共同参画の意義と必要性に関するレクチャーの機会を繰り返す中で，少なくともこの層には相当意識変容が起こってきたことは確かであり，モデル地区事業の進行にも協力的な対応を取る人々は毎回増加していった。
また各地域行事・活動の際にも，固定的な性別役割分業を変えるような行動を進んで取る男性役員も増加している。自治会と婦人会組織全体の役割分担構造自体の変革はまだ困難だが，こうした部分的変化には期待すべきであろう。さらに，世代間交流を目的とした行事が盛んで，子どもから高齢者まで，限定された人的資源を総動員して結果的に男女共同参画的に事業に取り組むことが自明となっている側面も指摘できる。
なお，本稿執筆時点（2015 年 3 月）でまだ事業は完了しておらず，2 年目の変化をすべての行事について総括できる段階ではないので，ここでは 1 行事について男女共同参画の視点から見た特徴を中心に記すこととする。
・三世代交流輪投げ大会（3 月開催）
これは 20 年以上実施されている地区の恒例行事であるが，全体として，特に性別や世代を超えて地域の住民の交流が図られている点では男女共同参画の要素を最も取り入れやすい行事といえよう。三世代の地域住民の交流，親睦を目的に，三津公会堂において，区を構成する 6 区から，区ごとに小学生と親世代，高齢者の三者で代表チームを構成・出場し，輪投げ競技を実施して，個人および区を対象に，成績に応じた賞品の配布と表彰を行うという形で行われており，連合自治会や婦人会が主な運営主体となっている。参加者数も子どもだけで 50 人以上，高齢者層は 40 人以上，子どもの保護者層も 30 ～ 40 人もの人数が参─ 70 ─

静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政

加している。
この行事がかなりの盛り上がりを見せるその最大の理由の一つは，「輪投げ」という，子どもと高齢者という二世代が年齢差を超えて完全に同一の種目を共有して楽しむことのできる競技の選定にある。結果としてこの二世代に引っ張られる形で親世代もけっこう競技を楽しむスタイルになっている。さらにこの競技は，男女が体力，身体能力の差に関係なく共通して参加し楽しめるスポーツという方
向性にもぴったり合致しており，まさしく男女共同参画の趣旨を活かしたスポー
ツ競技のあり方といえよう。したがってこの競技は文字通り「老若」のみならず，「男女」も一緒になってともに参加し楽しむことが可能となっており，結果としてこの行事が 20 年以上にわたり各年齢層の住民のみならず「男女」住民双方から場広く支持されてきたという事実からして，そこに男女共同参画の理念に即した地域活動の好事例としての特徴を見出すことができるといってよいであろう。
参加者層について，とくに子どもに関しては完全に男女の偏りない参加が見られていることもそのことの証拠であろう。また成績順位による表彰に関しても，
個人，地区それぞれについて，いっさい性別による部門分けをしていないのも，
男女共同参画の観点からして望ましい方式である。また婦人会のメンバーもここ
では競技の中心的役割である審判役に振りあてられるという形がとられていたことも，そうした観点の反映であると言えよう。
ただし，ここにも性別役割分業的な役割設定の仕方がある程度存在し，それが継承されてきた側面があることも実情である。運営の中心である組織が男性のみの自治会，女性のみの婦人会に二分されていることは他の地区行事と同様である
し，さまざまな競技準備についてはやはり婦人会や PTA といった女性中心の団体が担っていることも明らかである。またとくに子どもの親世代の参加者については，いわゆる父親層らしき男性たちの参加が全体的にも最も少なく，ここでも子どもと関わるこうした行事への参加の中心は母親層であることがうかがわれる。それでも，総体にこの地区の規模の大きな住民参加型の行事の中では，最も性別役割分業の固定化が乏しいものであったことは確かである。

3．モデル地区推進事業の成果と課題─まとめにかえて
以上，静岡県沼津市における「男女共同参画推進モデル地区事業」について，事業の概要や特色といった諸点に関し論じてきた。冒頭にも述べたように，これは，静岡県立大学という地方公立大学の男女共同参画における地域連携活動の一環であり，地域における大学と地方公共団体との男女共同参画分野における連携・協働の取組であるが，その内容に関していえば，地域行政（沼津市）と地域自治─ 71 ─

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活動（自治会）との，男女共同参画推進のための連携取組の典型的な 1 事例と見ることができる。そうした取組が今後さらに多くの地域で拡大していくことを期待しつつ，最後に，今後全国の地域自治活動において，地域行政との連携の下で
男女共同参画事業をより効果的に推進・実践していくためのポイントを示唆する意味で，この事業の全体に関わってきた筆者の立場から見た，その成果と課題について簡単にまとめておくこととしたい。
3-1.

成果

今回の事業全体を通し，筆者が最も強く認識したのは，これだけ大きな地域特性の違いにも関わらず，3 つのモデル地区のいずれにおいても，男女共同参画推進の方向へ地域自治活動を変革していく可能性は，ある共通の特徴をもって存在しているという事実であった。
今回の 3 地区はいずれも地域特性そのものは自然環境条件から産業構造に至るまで確かに大きな差異を有しているが，地域自治活動としての自治会活動そのものの運営主体は，いずれも高齢男性が中心で，女性層は概ね方針決定過程には間接的にしか関与できず，若年層の参加率は決して高いとはいえないという点で，ほぼ共通したパターンを持っている 3）。しかし，このことが単純に地域自治活動における男女共同参画推進の取組に対する阻害要因にしかならないのかといえば，それは必ずしもそうではない。こうした現状について，いずれのコミュニテ
ィの自治会活動においても，当の男性役員たち自身は強い危機感を持ち，自治会
活動の活性化を図るために何らかの抜本的な対策が必要であるとの認識を共有していた。男女共同参画の推進の意義や必要性についてレクチャーを繰り返す中で，そうした危機感がバネになって，いずれの地区においても明らかにこの現状への打開策として男女共同参画の重要性に気づくという変化が示されたという経緯
は，男女共同参画の推進の上で一見阻害要因となるような地域自治活動の現状が外見的に存在していても，実はそれは本質的な問題ではないということを示しているといえる。むしろここで重要なのは，こうした現状への危機的認識を，どうやって彼らの具体的な男女共同参画推進の取組への意欲や実践へ導いていくかという回路である。
この点で重要なのは，地域行政（あるいは今回の事業での筆者のような調査・指導者の役割を担う担当者・コーディネーター）が地域自治活動の変革を支援するに際して，彼ら自身のこれまでの地域自治活動の方式や内容を，男女共同参画の視点から一方的に批判したり全面的に否定的な評価を下すのではなく，むしろそれらの中から，まずは男女共同参画の視点で積極的に評価すべきところを具体的に指摘し，肯定的に位置付けていくという形で，彼らの事業に対する受容的・─ 72 ─

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協力的な態度を促し，あらかじめ彼らとの共感的な関係性を築いていくことを重視すべき，という認識である。上述してきたように，今回の事業での 3 地区において，この共感的な関係性の構築が，レクチャーを通し筆者と自治会役員層との間で取組の早い段階でいずれの場合も実現したことは，その後の事業のスムーズな受容，展開の上で大きなポイントであった。これまでの地域自治活動の中心的担い手であった高齢男性たちは，多くの場合，自らの職業キャリアや地域活動キ
ャリアに対してそこに一定の自尊感情やプライドを持っている場合が多く，彼らが行ってきた地域での活動について，それがたとえ行き詰っているという認識を彼ら自身が理性的には有している場合であっても，それを一方的に批判，否定されるという経験はきわめて彼らの不快感を増幅しやすく，男女共同参画の取組の受容に際して不必要な抵抗感や軋轢を生じさせる要因になりやすい。戦略的な発想としては，むしろ，これまでの地域活動の中で，男女共同参画の観点から見て，
たとえ不十分であっても肯定すべき要素を多少なりとも見出せる内容や方式（たとえば，性別役割分業的な役割配分になってはいても，男女役員や男女住民がともに参画しているような行事など）があれば，そこを強調して評価することは，その意味で非常に重要な手法といえよう。その上で，「これまででも男女共同参
画の視点はちゃんと活かせているので，これをもう少しこのように変えるだけで，さらに良くなる」と具体的に指摘し示唆するだけで，彼ら自身の不安感や抵抗感を払拭し，活動内容や方式の変革に意欲的，協力的な姿勢を引き出すことは，今回の事業を通して筆者の経験した事例を踏まえても，十分可能であるといえよう。
こうした方式は地域行政と地域自治団体という異なる地域アクター同士が上下ではなく，あくまでフラットな関係を築きながら協働関係を構築するという，本来的な関係性からいってもきわめて重要な視点であるといってよい。この方式を通し，地域自治活動主体の男女共同参画の取組への抵抗感のない導入と，彼らの自己肯定観に基づく変革意欲の増大を可能にする回路が見えてきたことは，他の地域への応用という点からも今回の事業を通して得られた一定の成果であったとい
えよう。
その際，さらにこうした取組の展開をスムーズにしていく上で重要な意味を持つ観点として，特に当該地域においてこうした男女共同参画の取組への理解・協力・普及の主体としての役割を果たしてくれるキーパーソンや，先導的役割やロールモデル的役割を演じてくれて他への波及効果が期待できる自治会内外の地域団体・組織など，さまざまなレベルの人的資源を見出し，こうした人々との協力関係を早期に構築しておくことも挙げられる。外来者ではなく，こういった地域
内の個人，団体に核となって活躍してもらうことで，地域に男女共同参画の理解を浸透していく方式は，地域課題解決型を志向する男女共同参画推進にとって今─ 73 ─

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後ますます重要となってくるであろう。そうした動きを通して，第五地区で示されたように，たとえば自治会組織内における男女共同参画推進委員会の設立といった，より継続的な男女共同参画推進母体の形成にまで至る可能性もそこには十分にあるものと考えられる。
3-2．課題しかし，この事業については，地域行政と地域自治組織との連携・協働の取組という側面から，いくつかの課題が浮かび上がってきたこともまた確かである。
まず 1 つ目は，地域行政側の制度上の本質的問題であるが，事業発案者，担当責任者の人事異動や行政内部の機構改革・予算削減など，所与の事業条件の変化
による，モデル地区事業そのものの継続，拡大の困難化という課題である。地方公共団体においては，定期的人事異動は人事制度上避けることができない。しかし，単年度事業と異なり複数年度にまたがる継続的遂行が前提となる本事業のような場合，当初の事業発案者や担当責任者の異動により，事業の本来的目的・意義や事業実施のノウハウ，成果の整理や事業継続の必要性の認識などが必ずしも適切に後任者に継承されず，当初予定されていたはずの事業としての継続性が困難となり，事業がある段階で終了するといった問題が発生しやすいのである。これは当初の事業発案者・担当責任者がいかに丁寧に後任者に引き継ぎを行ったとしても，いわゆる縦割り行政のセクト主義的な傾向性からして，どうしても完全に回避することは難しいといわざるをえない。このモデル地区事業の場合も，この事業を当初発案し，その後も責任者として直接担当していた男女共同参画施策担当部局の課長が 2012 年度末（第五地区，愛鷹地区まで終了した段階）に退職
して以降は，事業としての継続の意義がなかなか行政機構内部で従来のように承認されにくくなり，予算確保も困難化したため，3 つ目の内浦地区までで終了とならざるをえなかった。この結果当初想定されていたさらなるモデル地区の選定と事業実施，さらには他の地区コミュニティでのモデル地区事例のノウハウや成果の応用といった事業拡大の可能性は最終的には閉ざされざるをえないという結果となった。このように，人事異動といういわば行政の「宿命」に関わる問題は，事業の内容に関わらず，それが複数年度のまたがる継続性の高い事業であるほど，あらゆる男女共同参画推進の施策展開に関して発生してくる可能性の高い課題であり，今後とも当初の事業設計の時点で，そのリスクを十分に考慮した方策（決め手はないが）を立てる必要があるといえよう。
2 つ目は，事業の成果に関する有効な情報発信，成果の活用や他地区への取組についても，あらかじめ適切な方策を組み込んでおく必要があるという課題である。今回のモデル地区事業については，筆者としては地域における行政・自治活
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静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政動連携型の新たな男女共同参画推進の方策モデルとして，沼津市内の他地区はもちろん，地域の特性や条件の類似した沼津市以外の地域への適用の可能性も十分ある事業と考えるが，しかし結果としては，上記のような事情の中で 3 モデル地
区での実施段階までに止まったために，たとえば市内における他地区への応用事
業の実施までには展開できなかった点ははなはだ残念な結果といわざるをえなかった。事業実施の長期的展望としては，3 地区での実施を経て次のステップで段階的に，そうした取組や，さらには蓄積された事業成果を整理し，さまざまなルートやツールを使って地域内外に情報発信を積極的に展開していく予定になっていたが，これらについては，本来はモデル地区事業実施と並行しながら，いわば応用方法の実施も併せて当初から計画しておく必要があったと思われる。実情としては，地域行政単独の計画としては人員・予算ともそこまでの配備は沼津市の規模では困難ではあったが，この点も事業の効果的活用の視点から，今後類似の事業展開を行うときに当初から配慮しておくべき問題点であることは確かである。
3 つ目は，地域自治活動側の構造的問題点であるが，この事業の成果をより徹底化させる上での自治活動組織の変革にまで至ることの困難さである。本来この事業がめざしたのは，地域自治活動における男女共同参画への意識啓発はもとより，固定的性別役割分業意識に基づく活動役割分担のあり方の見直しや男女共同参画の視点での活動内容の変革，そして最終的には男女共同参画の視点による活動組織そのもの変革と新しい自発的取組の開始までを射程に入れた取組であった。結果として本事業を通して，この中でも意識啓発や，性別役割分業的分担の見直しや男女共同参画の視点での活動内容変革などには，上述してきたように，いずれの地区においても一定の成果を収めてきたと評価できようが，しかし，最終的な課題というべき自治会組織そのものの変革等については，男女共同参画推進委員会の設置にまで至った第五地区を除いて，愛鷹地区，内浦地区においては，
役員会，婦人会等の既存組織の構造自体の自主的変革や女性の方針決定過程への参画拡大を確保するような段階までには至りえなかったというのが実情である。
これらの 2 地区に共通していたのは，地域自治活動の当事者自身において，男女共同参画推進が停滞化，マンネリ化したその活動の活性化につながるという新しい発想の受容には至ったものの，地域活動それ自体の担い手が高齢化しつつもそれなりに供給され，農村，漁村といった共同体的地域性が完全には解体しきっていない実態の中で，既存の自治活動の組織構造が相当強固に存在し，それを根本から変える必要性の自覚にまで達する問題意識レベルの変化にまでは至らなかった，という状況であろう。いずれの地区においても，事業終了後の継続的変革への端緒が築けているかどうかも重要な成果検証の視点だとすれば，今回の事業ではまだその点の不十分さ，不確実さが残る結果となったと自覚しておく必要があ─ 75 ─

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るであろう。
3-3．まとめにかえて─既存の地域自治活動の変革に向けて
本稿で見てきたように，今回筆者が関わったこのモデル地区事業については，地域における男女共同参画推進の方策としての有効性はある程度確認できたと思われる。しかし，あらためて今後の本格的な地域における自治活動の変革に向けて，その課題を上記のように摘出してみると，最も重要なことは，地域自治活動
団体・組織，ひいては地域住民そのものが，こうした事業終了後，どこまで主体
的，自発的事業としてこれを能動的に継続・発展させられるか否かにかかっているといえる。その点で，3-2 で指摘したようなさまざまな流動的条件に制約される地域行政自体のこの種の事業での役割は，どこまでもその契機を作り出すに止まるのであって，長期的な実施主体としての役割を行政のみに依存することは，
結局地域自治活動の変革という本来の目的達成を困難にする結果となるであろう。そこではむしろ，行政に限らず，個人，学校，企業，NPO など地域のさま
ざまなアクターとの，男女共同参画を通した連携・協働のあり方の多様なパターンを追究することこそが，地域自治活動の活性化のより高次元でのカギとなってくることを最後に指摘しておきたい 4）。
（いぬづか

きょうた

静岡県立大学）［注］1 ）地方公立大学のとしての静岡県立大学の男女共同参画の取組の総体については，犬塚・2015
を参照されたい。
2 ）なお，第五地区に続く愛鷹地区，内浦地区の各コミュニティに関する報告部分においても，同様の視点からの記述を行うこととする。この 3 つのモデル地区事業の事業内容全体の詳細については，犬塚・2010，2011，2012，2013a，2014 の各報告書を参照されたい。
3 ）このことは，大きくとらえれば，全国の，とりわけ非大都市圏の地域自治活動には多少ともあてはまる特徴であろう。もちろん，今回のモデル地区事業の対象地区においても地域活動の主体となりうる女性たちが皆無というわけではないと思われるが，しかし，今回のモデル
地区事業の取組においては，むしろ現状から男女共同参画に向けての自治会活動変革を実質的に進める際の対象となるのは，現行の役職体制で意思決定の中心的役割を担う高齢男性層になるため，この論文でもそうした男性たちを主として念頭に置いて論じていることをお断りしておきたい。
4 ）なおこのように記したからと言って，筆者は「男女共同参画は地域振興や地域活性化のために必要な手段やツールに過ぎない」と考えているわけでは決してない。男女共同参画は「ジェンダー平等な社会の実現」としてそれ自体が地域社会において追求されるべき重要な理念的目的であり，決して他の社会的・経済的・政治的課目的のための手段としてのみ位置づけられるべきではないことを，念のため付言しておく。

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静岡県の男女共同参画と地域自治活動・地域行政［参考文献］
広岡守穂・広岡立美 2001『よくわかる自治体の男女共同参画政策─施策のポイントと課題』
学陽書房
犬塚協太 2010『2009 年度 沼津市男女共同参画推進モデル地区指導・調査研究報告書』沼津市
─ 2011『2010 年度 沼津市男女共同参画推進モデル地区指導・調査研究報告書』沼津市
─ 2012『2011 年度 沼津市男女共同参画推進モデル地区指導・調査研究報告書』沼津市
─ 2013a『2012 年度 沼津市男女共同参画推進モデル地区指導・調査研究報告書』沼津市
─ 2013b「地域活動にかかわっている男性への支援」 独立行政法人国立女性教育会館『男女共同参画と男性 男性の家庭・地域参画を進める学習プログラム ハンドブック』52-58
─ 2014『2013 年度 沼津市男女共同参画推進モデル地区指導・調査研究報告書』沼津市
─ 2015「地方公立大学における男女共同参画推進の試み ─静岡県立大学の取組事例」『NWEC 実践研究』第 5 号 独立行政法人国立女性教育会館 77-93
静岡県 2015『平成 26 年度 静岡県男女共同参画白書』静岡県
田村哲樹・金井篤子編 2007『ポジティブ・アクションの可能性─男女共同参画社会の制度デザインのために』ナカニシヤ出版
辻村みよ子・稲葉馨編 2005『日本の男女共同参画政策─国と地方公共団体の現状と課題』
東北大学出版会
矢守克也 2010『アクションリサーチ─実践する人間科学』新曜社
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/3rd/index.html，2015 年 3 月 15 日確認
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/pdf/tiikisankaku1.pdf，2015 年 3 月 15 日確認

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Gender Equality Promotion by Local Town Associationsand Local Government in Shizuoka Prefecture, Japan:
Three Cases of the Model Community Project for Gender
Equality Promotion by Numazu CityINUZUKA Kyota（University of Shizuoka）

This paper provides an overview of the Model Community Project for Gender
Equality Promotion by Numazu City, Shizuoka Prefecture, Japan. The paper further provides pointers to enhance local town associations’ involvement in planning and organizing activities for the promotion of gender equality alongside local governments.
The author guided and researched the Model Community Project for Gender Equality Promotion in three communities in Numazu over a period of about six years. The research yielded the following results. First, all three communities are chiefly managed byold male officials. Second, all are concerned about the future decline of community activities owing to diminishing numbers of young people, the aging population, and weaknessof the local economy. Third, the above concerns have been stimuli for innovation, leading
to changes in notions of gender and formerly fixed gender roles in community activities
that have facilitated the introduction of activities for gender equality promotion.
Keywords：‌Model Community Project for Gender Equality Promotion, local town association, local government

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