「amue link for NURO」サービス利用規約「amue link for NURO」（以下「本サービス」といいます。）は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たす NURO サービスの会員の方がご利用いただけます。
本サービスをご利用いただく方は、「amue link for NURO 利用規約」（以下「本規約」といいます。
）を必ずお読みのうえ、ご同意ください。
第１章 総則第１条（定義）本規約における用語を次のとおり定義します。
（１） 「契約者」とは、NURO サービスの会員で、本サービスの申込手続きを行い、本サービスを利用する者をいいます。
（２） 「所持者」とは、本規約の定めに従い契約者が所有者に専用端末を引き渡すことにより、専用端末を所持する個人をいいます。
（３） 「利用者等」とは、契約者、所持者その他本サービスを利用するすべての方を総称していいます。
（４） 「専用端末」とは、弊社が契約者へ販売する、本サービスの利用に必要な「LM-01
for amue link」という通信端末をいいます。なお、本サービスの利用に必要な通信契約は、「amue link サービス通信規約」に基づき、本サービスの一部として提供されます。
（５） 「本アプリ」とは、本サービスを利用するにあたり、利用者等がスマートフォンまたはタブレット、パソコン等（以下「スマートフォン等」といいます）で利用する「amuelink」というアプリをいいます。
（６） 「接続サービス」とは、弊社が提供する各種インターネット接続サービスのうち、別途弊社が定めるものをいいます。
（７） 「本サービスの利用契約」とは、本規約に基づき、弊社から本サービスの提供を受けるために弊社と契約者との間で締結される契約をいいます。
（８） 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第２条（本サービス）
1. 本サービスは、接続サービスのオプションサービスであり、NURO サービス会員規約の会員のみが契約できるサービスです。
2. 本サービスは、日本国内でのみ利用できるものとし、日本国外での利用はできません。

3. 本サービスでは、以下の機能を利用者等に提供します。
（１） 現在地計測機能本アプリをダウンロードしたスマートフォン等を通して、専用端末の位置情報を確認できる機能です（２） 移動履歴確認機能本アプリをダウンロードしているスマートフォン等を通して、当日０時から現時間までの専用端末の移動履歴を確認できる機能です（３） 双方向メッセージ機能本アプリをダウンロードしているスマートフォン等と専用端末で、音声メッセージのやり取りができる機能です

第３条（本規約）
１．契約者は、本規約、本サービスにかかるプライバシー並びに弊社が別途定める本則および各個別規定からなる NURO サービス会員規約、その他本サービスに関する諸規定（以下「会員規約等」といいます。
）に従って本サービスを利用するものとし、契約者以外の利用者等に会員規約等を遵守させるものとします。
２．前項の定めに加え、契約者は、所持者に対して専用端末を引き渡す場合、専用端末を所持させる目的、取得される情報、契約者等による利用目的等を説明し、承諾を得るものとします。
３．本規約に定める内容と会員規約等に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
第２章 本サービスの利用第４条（利用条件）本サービスの契約者は、別途弊社の定める接続サービスの利用者であり、かつ個人に限ります。
第５条（利用契約の成立）
１．本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する NURO サービスの会員が本規約および会員規約等に同意のうえ、弊社が別途定める手続に従って本サービスへ申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾した時点（以下「契約成立日」といいます。）をもって成立するものとします。
２．前項の定めにかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
（１）申込者が法人である場合。
（２）申込者が本サービスの利用料金もしくは弊社が提供する他のサービスの利用料金等（以下「利用料金等」といいます。）の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合。

（３）本サービス非対応のコースへコース変更する場合。
（４）過去に弊社が提供する他のサービスの利用料金等の支払いを遅延し、または支払いをしなかった場合。
（５）その他弊社が適当でないと判断する場合。
３．第１項の定めにかかわらず、本サービスの利用を希望する者が接続サービスの申込みと同時に本サービスの申込みを行った場合において、接続サービスの利用契約が成立しなかったときは、本サービスの利用契約は成立しなかったものとみなします。
第６条（本サービスの利用期間）本サービスの利用期間は、弊社が本サービスの利用開始日として通知した日（専用端末を受け取った日とし、以下「利用開始日」といいます。
）から第 11 条に定める解約日または第 12 条に定める解除日までとします。
第７条（登録情報の変更）
１．契約者は、弊社に届け出ている住所または連絡先等に変更があるときは、弊社所定の方法により、速やかに弊社に届け出るものとします。
２．弊社は、前項の届出があったときは、契約者に対し、当該届出内容の事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
３．弊社は、契約者が第１項の届出を怠ったことによって契約者に生じた損害については、一切責任を負いません。
第８条（利用料金）
１．契約者は、本サービスの月額の基本利用料金（以下「月額利用料金」といいます。）として、弊社が別途定める金額および消費税等相当額を、弊社が別途定める方法にて支払うものとします。
２．月額利用料金は、月毎に定められるものとし、利用開始日の属する月から解約が成立した月までの間、発生するものとします。なお、利用開始日が、当該月の中途であった場合でも、当該月における月額利用料金の日割計算は行わないものとします。
３．弊社は、契約者に対して、代金回収業者を通じて月額利用料金を請求することができるものとします。
４．契約者は、月額利用料金の支払いを遅延したときは、遅延した金額について支払期日の翌日から支払済みに至るまで年 14.6％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
第９条（専用端末）契約者は、専用端末の購入において、弊社が別途定める方法によって専用端末の売買に関する契約を締結するものとします。

第 10 条（プライバシー）本サービスに関連して弊社が取得する利用者等に関する情報の取扱いは、本サービスのプライバシーポリシーに従うものとします。
第３章 本サービスの提供の中止・終了
第 11 条（解約）１．契約者は、弊社が別途定める手続に従い、本サービスの利用契約を解約することができます。
２．本サービスの利用契約の解約は、契約者が解約の申込みを行った日（月末日を除く）が属する月の末日をもって成立するものとします。なお、契約者が解約の申込みを行った日が月末日の場合は翌月の解約申込となり、翌月末日をもって解約が成立するものとします。
３．前２項の定めにかかわらず、契約者が接続サービスを解約し、当該接続サービスの利用資格を失った場合、別途弊社が指定する場合を除き、本サービスの利用契約は、当該接続サービスの利用資格を失った日が属する月の末日をもって解約されるものとします。
第 12 条（解除）１．弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
（１）本サービスの利用契約締結の際、契約者が、申込書（弊社に本サービスの利用契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合はこれらの書類を含みます。）の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合。
（２）契約者が本規約または会員規約等に違反した場合。
２．第１項の解除日が当該月の中途であった場合でも、当該月における月額利用料金の日割計算は行わないものとします。
第５章 雑則第 13 条（第三者への委託）弊社は、本規約に基づく弊社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第 14 条（反社会的勢力の排除）
１．利用者等は、弊社に対し、本サービスの利用契約の締結時点において、自己または自己の親族が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。
）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
２．利用者等は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、弊社に対し、保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．弊社は、利用者等が前２項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本サービスの利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
４．弊社が、前項の規定に基づき本サービスの利用契約の全部または一部を解除したことに起因して利用者等に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
５．契約者は、本条第３項に定めるいずれかの場合に該当したときは、弊社の請求により、契約者に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
第 15 条（免責）１．弊社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は契約者が負うものとします。
２．本サービスの利用に関して契約者と第三者（契約者以外の利用者等を含む、以下同じ）との間で発生した一切の紛争は、契約者および第三者との間で解決するものとし、弊社は、当該紛争に関して一切責任を負いません。
３．本サービスの提供に関し、弊社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合には、契約者から受領する月額利用料金を上限とし、弊社はこれを賠償するものとします。ただし、当該損害が弊社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
４．前項の定めにかかわらず、いかなる場合においても弊社は、本サービスの提供に関し、以下に定める契約者に生じた損害については一切責任を負いません。
（１）弊社の責めに帰することができない事由から生じた損害

（２）弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害（３）逸失利益（情報の消失、毀損等による損害を含む。）
附則：この規約は 2020 年 12 月 10 日から実施します。
2021 年 6 月 15 日 一部改訂
2023 年 6 月 21 日 一部改訂