2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

27期

第定時株主総会招集ご通知
日 時 2021年６月29日（火曜日）
午前10時

場 所

東京都中央区日本橋一丁目３番13号
東京建物日本橋ビル２階
コングレスクエア日本橋
コンベンションホールＢ(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)目 次 第27期定時株主総会招集ご通知 … １
株主総会参考書類 ………………… ５（添付書類）
事業報告 ……………………………12
連結計算書類 ………………………30
計算書類 ……………………………37
監査報告 ……………………………45＜新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ＞

新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、可能な限り、書面又はインターネットにて議決権を事前にご行使くださいますよう、何卒よ
ろしくお願い申しあげます。また、ご来場を検討されている場合には、感染予防及び拡散防止の観点から、ご自身の体調をご考慮いただき、マスクを着用するなど周囲へのご配慮をお願い申し上げます。なお、本株主総会ではお土産の贈呈を行
いません。

証券コード

表紙

2467

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

株

主

各

位

証券コード：2467
2021年６月14日
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
朝日生命須長ビル

株式会社 バルクホールディングス
代表取締役社長兼CEO
石 原 紀 彦第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2021年６月28日（月曜日）午後６時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

時
所記
2021年６月29日（火曜日）午前10時
東京都中央区日本橋一丁目３番13号 東京建物日本橋ビル２階
コングレスクエア日本橋 コンベンションホールＢ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

具

⒈
⒉

日
場

⒊

会議の目的事項
報告事項⒈ 第27期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⒉ 第27期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 取締役報酬額改定の件

－1－

招集ご通知

敬

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⒋

株主総会参考書類◎当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、本株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、当社ホームページ（https://www.vlcholdings.com/）において、その旨掲載いたしますので、あらかじめご了承ください。

招集ご通知

招集にあたっての決定事項
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。
（なお、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主１名に限るものとさせていただきま
す。）
以 上

事業報告
計算書類
監査報告

－2－

招集ご通知

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年６月29日（火曜日）
午前10時

2021年６月28日（月曜日）
午後６時到着分まで

2021年６月28日（月曜日）
午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１、第３号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
第２号議案◦ 全員賛成の場合
見本◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

－3－

議決権行使のご案内2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

2.

3.
××××年

×月××日

（切取線）

（切取線）

×月××日

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

株式会社バルクホールディングス 御中

××××年

1

https://www.web54.net

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本

株主総会参考書類

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
株式会社バルクホールディングス 御中

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

株式会社バルクホールディングス

株式会社バルクホールディングス

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

2

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）－4－

議決権行使のご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

計算書類「初期パスワード」
を入力

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１.提案の理由

東京都内に点在する拠点を集約することにより、効率的なグループ経営を図るとともに、事業間の連携やシナジー効果の創出、人材交流の活性化を促進するため、本店所在地を東京都中央区から

東京都港区に変更するものであります。

なお、本変更の効力発生日は、2021年12月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものといたしたく、その旨の附則を設けるものであります。
２.変更の内容（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案

第１条～第２条（条文省略）

第１条～第２条（現行通り）（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都中央区に置く。

当会社は、本店を東京都港区に置く。

第４条～第３３条（条文省略）

第４条～第３３条（現行通り）

(新設)

附則
第３条の変更は、2021年12月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとする。なお、本条は本店移転の効力発生日経
過後にこれを削除する。

－5－

定款一部変更議案

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第２号議案

取締役４名選任の件

取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役選任議案

監査報告

－6－

計算書類

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ント株式会社入社
2004年 ８ 月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2009年 ２ 月 日本コアパートナー株式会社 取締役副社長
2011年 １ 月 株式会社アトミックスメディア 取締役
2011年 ３ 月 サンインベストメント合同会社設立 代表社員(現任)2013年 ９ 月 みやこキャピタル株式会社 取締役
2014年 ４ 月 サンインベストメント株式会社設立 代表取締役(現任)2014年 ６ 月 株式会社アトミックスメディア 代表取締役
2017年 ３ 月 株式会社アトミックスメディア 取締役
2017年 ６ 月 当社取締役
いしはら
のりひこ
2018年 １ 月 当社代表取締役社長
石原 紀彦
2018年 １ 月 Strategic Cyber Holdings LLC Chairman of 185,500株(1977年 5 月 4 日生)
the Board & CEO(現任)2018年 ９ 月 株式会社CEL 取締役(現任)
2020年 ６ 月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)
2020年 ６ 月 株式会社バルク 代表取締役社長兼CEO(現任)
2020年 ８ 月 株式会社サイバージムジャパン 代表取締役社長
兼CEO(現任)（重要な兼職の状況）
Strategic Cyber Holdings LLC Chairman of the Board & CEO
サンインベストメント合同会社 代表社員(非常勤)サンインベストメント株式会社 代表取締役(非常勤)
株式会社CEL 取締役
株式会社バルク 代表取締役社長兼CEO
株式会社サイバージムジャパン 代表取締役社長兼CEO【取締役候補者とした理由】
石原紀彦氏は、2017年６月に当社取締役に就任した後、2018年1月に当社代表取締役に就任しておりま
すが、当社グループの最高責任者として重要事項の決定及び業務執行の監督を適切に行っております。
また、グローバルなネットワークや豊富な経験・実績を活かし、新規事業等を強く推進して参りました。
従いまして、当社の成長・企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

事業報告

1

所有する
当 社 の
株 式 数
株主総会参考書類

2001年 ４ 月

招集ご通知

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。

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候補者
番号

2

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月 富士通株式会社入社
2003年11月 ソフトブレーン株式会社入社
2004年 ３ 月 同社取締役副社長
2005年 ６ 月 同社代表取締役社長
2008年 ６ 月 ティ・エムコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
2011年 ４ 月 コムチュア株式会社 常務取締役
2012年 ５ 月 株式会社エアウィーヴ 取締役副社長
2014年 ９ 月 同社代表取締役社長
2018年 ６ 月 当社取締役
2018年11月 Strategic Cyber Holdings LLC 日本支社代表(現任)
ま つ だ
たかひろ
松田 孝裕
53,600株
2020年 ２ 月 株式会社マーケティング・システム・サービス 取締役
2020年 ６ 月 当社取締役COO(現任)(1960年 5 月20日生)
2020年 ６ 月 株式会社バルク 取締役COO(現任)
2020年 ８ 月 株式会社サイバージムジャパン
取締役COO(現任)2021月 ５ 月 株式会社マーケティング・システム・サービス
代表取締役社長(現任)（重要な兼職の状況）
ティ・エムコンサルティング株式会社 代表取締役(非常勤)
株式会社バルク 取締役COO
株式会社サイバージムジャパン 取締役COO
株式会社マーケティング・システム・サービス 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
松田孝裕氏は、2018年６月に当社取締役に就任しておりますが、経営者としての豊富な経験・実績を活かし、取締役として重要事項の決定及び業務執行の監督を適切に行っております。また、当社及び当社
子会社の取締役COOや代表取締役社長を歴任し、事業推進を中心とする業務執行全般において重要な役割を担って参りました。従いまして、当社の成長・企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－7－

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 ４ 月
1999年 ４ 月

事業報告

大和証券株式会社入社
大和証券エスビー・キャピタルマーケッツ株式会社入社
2005年 ９ 月 オリックス証券株式会社入社
2013年 ２ 月 MITホールディングス株式会社入社
2015年 ４ 月 当社入社
2018年 ４ 月 当社執行役員
2019年 ６ 月 当社上席執行役員CFO
たかはし
きょういちろう高橋 恭一郎9,600株2019年 ６ 月 株式会社マーケティング・システム・サービス(1975年 1 月 1 日生)
監査役(現任)2020年 ２ 月 株式会社CEL 取締役(現任)
2020年 ６ 月 当社取締役CFO(現任)
2020年 ８ 月 株式会社サイバージムジャパン 監査役(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社CEL 取締役
株式会社マーケティング・システム・サービス 監査役
株式会社サイバージムジャパン 監査役【取締役候補者とした理由】
高橋恭一郎氏は、2015年４月より当社管理部門の責任者を歴任し、2020年６月に当社取締役に就任しておりますが、IPO関連業務などの経験も活かし、取締役として重要事項の決定及び業務執行の監督を適切に行っております。また、当社の経営管理業務全般に深く携わり、業務全般を熟知しております。従いまして、当社の成長・企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

3

所有する
当 社 の
株 式 数

招集ご通知

候補者
番号

計算書類
監査報告

－8－

取締役選任議案

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 ４ 月

4アメリカ企業公共政策研究所(AEI)ブルッキングス研究所、アメリカ上院議員事務所 客員研究員
1992年 ９ 月 ジョージタウン大学ロー・スクール 客員教授兼任教授
1997年 ４ 月 慶應義塾大学法学部 教授(現任)2001年 ４ 月 ホワイト＆ケース法律事務所 特別顧問(現任)2009年 ９ 月 ダボス会議「交渉と紛争解決」委員会委員
2010年 ９ 月 ハーバード国際交渉学プログラム インターナシ
ョナル・アカデミック・アドバイザー(現任)
【新任】
2015年
４
月
交渉学協会
理事長(現任)た む ら
じ ろ う
2018年 ９ 月 社会実学研究所 所長
田村 次朗－株2019年 ４ 月 日本説得交渉学会 会長(現任)(1959年 2 月 9 日生)
2020年 ７ 月 田村總研株式会社 代表取締役社長(現任)
2020年11月 株式会社サイバージムジャパン エグゼクティ
ブ・アドバイザー(現任)（重要な兼職の状況）
慶應義塾大学法学部 教授
ホワイト＆ケース法律事務所 特別顧問
ハーバード国際考証学プログラム インターナショナル・アカデ
ミック・アドバイザー
交渉学協会 理事長
日本説得交渉学会 会長【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
田村次朗氏の大学教授・弁護士として培った豊富な経験及び幅広く高度な見識は、当社グループの成長、
企業価値向上及びリスクマネジメント強化の観点から大変有益であり、社外取締役として客観的な立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。従いまして、当社の成長・企業価値向上・リスクマネジメント強化のために適切な人材と判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

（注）⒈

招集ご通知
株主総会参考書類

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、田村氏が代表を務める会
社に当社子会社がセミナー及び研修の講師などを委託しておりますが、当該取引の規模及び金額は軽微です。
⒉ 田村氏は社外取締役候補者であります。
⒊ 当社と田村氏は、同氏の選任が承認された場合、会社法第423条第１項の責任について、同法第425条に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
⒋ 取締役候補者の所有する当社株式数には役員持株会を通じての保有分を含めており、2021年５月
31日現在の状況を記載しております。
⒌ 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しており、本議案が原案通り承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

事業報告
計算書類
監査報告

－ 10 －

取締役選任議案

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

第３号議案

取締役報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、年額200百万円とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢及び経営環境の変化その他諸般の事情を勘案し、取締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）と変更させていただきたいと存じます。

なお、かかる取締役の報酬枠には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案し取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております

また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告24ページに記載のとおりであります

現在の取締役は４名（うち１名は社外取締役）であり、第２号議案が原案通り承認可決されますと、取締役は４名（うち１名は社外取締役）となります。

以－ 11 －

取締役報酬変更議案

上2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）（添 付 書 類）

企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

①

全般的概況

業

報

告

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )監査報告

事業の経過及びその成果

計算書類－ 12 －

事業報告

このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバ
ーセキュリティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、国内部門につきましては、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、概ね堅調又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。
一方で海外部門につきましては、コロナ禍の影響が大きく、米国NYのロックダウン等により米国での売上がゼロとなり、また、投資先株式についてもコロナ禍による将来不確実性の高まりを踏まえ、財務健全性の観点から投資有価証券評価損を計上することといたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,468百万円（前期比8.5％増）、営業損失は304百万円（前期は営業損失567百万円）、経常損失は325百万円（前期は経常損失1,135百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純損失は434百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円）となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられます
が、特にグローバルな営業・事業活動が不可欠な企業や一部の業種は甚大なダメージを受けており、経済環境は予断を許さない状況です。また、このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルト
ランスフォーメーション（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロ
ナを見据えた取組みの重要性が増しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバ
イスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。

招集ご通知

⒈

事

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

なお、当社は、CyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）とのサイバーセキュリティ分野における共同事業会社として2018年１月に設立した当社子会社
Strategic Cyber Holdings LLC（米国デラウェア州、CEO 石原 紀彦、以下「SCH社」）の事業の進捗状況及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを踏まえ、SCH社の米国事業等の取扱い及び本共同事業の枠組みを双方の収益・企業価値最大化のために見直すこととし、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及び独占権を2021年３月にサイバージム社に譲渡いたしました。サイバージム社との共同事業におけるグローバル戦略として、一定の事業基盤が確立された日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を当社グループが主導し、サイバージム社が中長期的な観点から戦略的重要拠点として位置付ける米国での事業展開を主導いたします。
また、保有する２社（サイバージム社、AerNos,inc.）の投資有価証券について、コロナ禍の長期化、変異株の拡大などにより、両社ともに、投資時の事業計画と足元の業績が乖離していること、コロナの終息が見えない中、将来の不確実性が継続していることを踏まえ、財務健全性の観点から簿価全額に対して減損処理を行い特別損失として投資有価証券評価損145百万円を計上しております。
②

事業別概況
セグメント別の営業状況（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスにつきましては、競合他社との差別化や協業先との連携強化により、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューションにつきましては、サイバーセキュ
リティ対策需要の高まりを受け、売上・受注とも良好に推移いたしました。
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、運営するサイバーセキュリティトレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」）での集合型
トレーニングの稼働率が低下し、特に米国部門の『CYBERGYM NYC』（米国ニューヨーク州）はロッ
クダウンなどにより集合型トレーニングの開催実績がゼロとなりました。このような状況のなか、日本部門においては、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム
開発、サイバーアリーナの新設等を推進いたしました。2020年７月には株式会社クロスポイントソリュー
ション（東京都中央区、代表取締役社長

上原 恭夫）との間で、国内３番目となるサイバーアリーナの開設・運営について基本合意し、この合意に基づき、両者の合弁会社として10月に当社の持分法適用関連会社となる株式会社クロスポイントセキュリティジム（東京都中央区、代表取締役

上原 恭夫）を設立し、11月に『CYBERGYM八重洲アリーナ』（東京都中央区）を開設いたしました。なお、日本部門のサイバーアリーナ『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）については、2020年６月より稼働を再開しております。

－ 13 －

事業の経過及びその成果

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推以上の結果、当連結会計年度の売上高は607百万円（前期比19.7％増）、セグメント損失は103百万円（前期は398百万円の損失）となりました。なお、海外部門の損失を控除すると国内部門は90百万円のセ

招集ご通知

進し、相互連携による売上・受注も拡大いたしました。

グメント利益となります。
（マーケティング事業）

とも大幅に回復いたしました。また、昨今の顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・AI・IoT等のDXにより、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応が成長に不可欠であることから、引き続き外部企業との連携に向けた活動を積極的に展開いたしました。

株主総会参考書類

マーケティングリサーチ部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるクライアントの予算削減やプロジェクトの延期等を受けて、特に上期に影響を受けましたが、下期において売上・受注

セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大によるイベン
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナ
ルソリューションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。

事業報告

トの中止や延期等の影響を受けたものの、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は876百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は56百万円（前期比42.0％増）となりました。

計算書類
監査報告

－ 14 －

事業の経過及びその成果

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑵

設備投資等の状況
当社グループは、事業拡大に向けて、当連結会計年度は51,195千円の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりであります。
事業部門
セキュリティ事業

設備投資金額(千円)

設備投資の主な内容・目的

36,973

サイバーセキュリティトレーニングアリーナ用設備⑶

資金調達の状況
第三者割当の方法により発行した第５回及び第６回新株予約権の行使により、369,790千円を調達いたしました。
⑷ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑸ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑹ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑺ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑼

財産及び損益の状況の推移
第 24 期
2018年3月期

分

第 25 期
2019年3月期

第 26 期
2020年3月期

第 27 期(当連結会計年度)
2021年3月期

1,008,551

1,050,835

1,353,359

1,468,536

経 常 利 益 （△ 損 失 ）（千円）

19,935△398,189△1,135,289△325,486

親会社株主に帰属する （千円）
当期純利益(△損失)42,909△411,150△1,320,025△434,509

１株当たり当期純利益(△損失) （円）5.73△49.43△146.44△40.94

上

総

資

産（千円）

962,277

1,961,544

934,054646,730

純

資

産（千円）

714,255

1,441,740

198,567

130,475

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）95.19

160.38

20.86

11.72

－ 16 －

対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

監査報告（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

計算書類

高（千円）

売

事業報告

区

株主総会参考書類

対処すべき課題

当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前連結会計年度に営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても営業損失304百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー125百万円を計上いたしました。
このような状況を踏まえ、当社は2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債を発行しておりますが、これらの新株予約権の行使が進んだことなどから、当連結会
計年度末における連結ベースの現預金残高は前連結会計年度末の160百万円から36百万円増加し、196百万円となりました。
また、借入等による他の具体的な資金調達プランも並行して模索し、すでに資金調達の目途もたっております。さらに、米国のサイバーアリーナ資産等をサイバージム社に譲渡し、費用及び資金面で大きな負担となっていた米国での事業展開を停止したこと、既存事業及び日本国内のサイバーセキュ
リティ分野における収益拡大並びに経費削減により、早急な収益及び資金繰りの改善を図ります。

招集ご通知

⑻

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑽

重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
会

金

出資比率

ク

100,000千円

100.0％

・情報セキュリティ認証コンサルティング
・サイバーセキュリティソリューション
・マーケティングリサーチ

株式会社マーケティング・システム・サービス

10,000千円

100.0％

・セールスプロモーション・広告代理

Strategic Cyber Holdings LLC 1,470千米ドル

100.0％

・サイバーセキュリティトレーニング
・サイバーセキュリティソリューション

株

100.0％

・サイバーセキュリティ調査
・サイバーセキュリティ診断
・サイバーセキュリティ人材供給
・体制構築コンサルティング

100.0％

・サイバーセキュリティ調査
・サイバーセキュリティ診断
・サイバーセキュリティ人材供給
・サイバーセキュリティトレーニング
・サイバーセキュリティソリューション

株

式

式

社
会

会

社

社

名
バ

C

ル

E

資

L

株式会社サイバージムジャパン

本46,155千円

3,500千円

主要な事業内容（注）１．Strategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、2020年８月14日付で株式会社サイバージムジャ
パンを設立いたしました。
２．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

株式会社マーケティング・システム・サービス

特定完全子会社の住所

東京都千代田区一番町４番地４

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

169,997千円

当社の総資産額

464,218千円－ 17 －

重要な子会社の状況

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑾

主要な事業内容（2021年３月31日現在）

区

分

事

業

マーケティング事業

マーケティングリサーチ
セールスプロモーション
広告代理

容

株主総会参考書類

セ キ ュ リ テ ィ 事 業

情報セキュリティ認証コンサルティング
サイバーセキュリティトレーニング
サイバーセキュリティ診断・調査
各種サイバーセキュリティソリューション

内

招集ご通知

当社グループの事業セグメントは、「セキュリティ事業」「マーケティング事業」に区分されており、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

事業報告
計算書類
監査報告

－ 18 －

主要な事業内容

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑿

主要な事業所（2021年３月31日現在）

当

社

本

社：東京都中央区

ク

本社：東京都中央区

株式会社マーケティング・システム・サービス

本社：東京都千代田区

株式会社サイバージムジャパン

本社：東京都港区

株

式本

社：東京都港区⒀

企業集団の従業員の状況（2021年３月31日現在）

株

式

従

会

業

社

会

バ

社

員

ル

C

E

数

L

前連結会計年度末比増減

58名
（注）⒈
⒉

⒁

3名増

均

年

齢

平均勤続年数

43歳3ヶ月

6年7ヶ月

従業員数には、嘱託社員、パート等の臨時従業員２名（期中平均雇用人員）は含まれておりません。
従業員数が前連結会計年度末に比べて3名増加しておりますが、その主な理由は、事業子会社の事業拡大に伴う人員増加によるものです。

主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借
株

⒂

平

式

会

社

き

入
ら

先
ぼ

借
し

銀

行

入

金

残

77,754千円

その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

－ 19 －

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

高2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⒉

会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
発行可能株式総数

25,288,000株

発行済株式の総数

11,055,500株（注）2020年２月10日付で第三者割当により発行した第５回及び第６回新株予約権が当事業年度
において行使されたことにより、発行済株式の総数は1,824,600株増加しております。

⑶

株主数

4,644名

大株主

株

主
澤

管

村

株

松

松

井

証

株

式

会

石
会

会

澄
券

社

株
Ｓ

原
限

式

社

株

数

持

株

比

率

社

1,000,000株

9.0％

夫

916,700株

8.3％

式

会

社

246,300株

2.2％

Ｉ

証

券

208,500株

1.9％

彦

174,900株

1.6％

化

156,700株

1.4％

輝

150,600株

1.4％

Ｂ
紀

ア

持

ー

ト

緑

星

川

窪

田

康

弘

150,000株

1.4％

滝

川

武

則

140,600株

1.3％

ａ ｕ カ ブ コ ム 証 券 株 式 会 社

139,200株

1.3％

会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

計算書類

⒊

事業報告

有

財

名

株主総会参考書類

⑷
西

招集ご通知

⑴

⑵

監査報告

－ 20 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑶

その他新株予約権の状況① 2017年10月16日付発行の当社第２回新株予約権の内容

発行決議日

2017年９月29日

新株予約権の数

8,992個目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

1個当たり100円（1株当たり1円）

行使価額

1株当たり300円

行使期間

2019年７月１日から2023年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

（注）

保有状況

当社代表取締役社長

899,200株

石原紀彦

8,992個（899,200株）（注） 新株予約権の行使の条件（１） 本新株予約権者は、2019年３月期から2021年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が以下に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該定めに掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）を限度として、当該条件を最初に充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
①経常利益が１億円を超過した場合:行使可能割合:33.3％②経常利益が２億円を超過した場合:行使可能割合:66.6％③経常利益が３億円を超過した場合:行使可能割合:100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２） 上記（１）の条件に加えて、本新株予約権者は、行使日の前日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値（但し、行使日の前日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）が300円以上の場
合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（３） 本新株予約権者（②の場合においてはその相続人）は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。
①本新株予約権者が当社の取締役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合②本新株予約権者が死亡した場合③本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれを申し立てた場合④本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合⑤本新株予約権者が、当該者に適用される当社の就業規則その他の社内規程等に違反したと取締役会が判断した場合⑥本新株予約権者に不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があった場合⑦当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨申し出た場合⑧本新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社及び本新株予約権者の間で締結する新株予約権総数引受契約の定めに本新株予約権者が違反した場合（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

－ 21 －

会社の新株予約権等に関する事項

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）②

2020年２月10日付発行の当社第６回新株予約権の内容
2020年１月24日

新株予約権の数

8,085個目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

1個につき60円

行使価額

当初行使価額 531円
当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の名証終値の90％に相当する金額に修正されます。下限行使価
額は177円とします。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額
とします。

行使期間

2020年２月12日から2022年２月10日

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない。

保有状況

ハヤテマネジメント株式会社

招集ご通知

発行決議日

808,500株

事業報告（注） 第６回新株予約権と同日に発行した当社第５回新株予約権については、2020年６月24日をもって行使が全て完了したため、記載を省略しております。

株主総会参考書類78個（7,800株）

計算書類
監査報告

－ 22 －

会社の新株予約権等に関する事項

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⒋

会社役員に関する事項（2021年３月31日現在）⑴

取締役及び監査役の氏名等

地

位

氏

代表取締役社長
兼
C
E
O

石

原

紀

彦

取 締 役 C O O

松

田

孝

裕

取 締 役 C F O

高橋

恭一郎

取

遠

典

締

役

名

藤

子

担当及び重要な兼職の状況
Strategic Cyber Holdings LLC Chairman of the Board & CEO
株式会社バルク 代表取締役社長兼CEO
株式会社サイバージムジャパン 代表取締役社長兼CEO株式会社CEL 取締役
サンインベストメント合同会社 代表社員(非常勤)サンインベストメント株式会社 代表取締役(非常勤)Strategic Cyber Holdings LLC 日本支社代表
株式会社バルク 取締役COO
株式会社サイバージムジャパン 取締役COO
株式会社マーケティング・システム・サービス 取締役
ティ・エムコンサルティング株式会社 代表取締役(非常勤)
株式会社CEL 取締役
株式会社マーケティング・システム・サービス 監査役
株式会社サイバージムジャパン 監査役
学校法人慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート 特任教授
株式会社ＮＴＴドコモ 社外取締役
株式会社アインホールディングス 社外取締役
阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役
Strategic Cyber Holdings LLC Board member(非常勤)奥山琢磨公認会計士事務所 代表
仲田マネージメントサービス株式会社 代表取締役
タイラカ総合法律事務所 代表
平山剛公認会計士事務所 代表
監
査
役
平 山
剛
株式会社オモロキ 取締役
フリー株式会社 社外監査役
ソーシャルワイヤー株式会社 社外監査役
アークス総合会計事務所 代表
監
査役
小 松 祐 介KTAX株式会社 代表取締役
東洋通信工業株式会社 監査役（注）⒈ 取締役遠藤典子氏は、社外取締役であります。
⒉ 監査役奥山琢磨氏及び監査役小松祐介氏の２名は、社外監査役であります。
⒊ 監査役奥山琢磨氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。
⒋ ①常勤監査役奥山琢磨氏は、公認会計士としての会計監査業務における豊富な経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②監査役平山剛氏は、弁護士業務及び会計監査業務で培われた法務及び財務会計分野での豊富な経験と幅広い見識を有しております。
③監査役小松祐介氏は、税理士としての税務分野及び会計分野における豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常 勤 監 査 役

奥

山

琢

磨

－ 23 －

会社役員に関する事項

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

⒌

締
査

（注）⒈
⒉

分
役
役
計

支給人員

５名
３名
８名

報酬等の額
112,500千円
16,800千円
129,300千円

摘要
14,400千円
11,400千円
25,800千円

事業報告
計算書類
監査報告

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次の通りです。
①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、月例の固定報酬として、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会の決議により決定するものとする。
③金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭信託等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針。
当社の取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)のみで構成する。
④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、取締役会決議にて決定する。
⒊ 当事業年度末の人員は、取締役４名(うち社外取締役１名)、監査役４名(うち社外監査役２名)であります。
⒋ 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第25期定時株主総会において年額200百万円と決議いただいております。
⒌ 監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第７期定時株主総会において年額20百万円と決議いただいております。
⒍ 取締役の報酬等の総額には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬額が含まれております。

－ 24 －

会社役員に関する事項

うち社外１名うち社外２名うち社外３名

株主総会参考書類

区取監
合取締役及び監査役の報酬等の額

招集ご通知

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑶①

社外役員に関する事項
重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特別の利害関係はありません。

②

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係③

当事業年度における主な活動状況

該当事項はありません。
活動状況及び社外取締役の職務の概要
取締役
遠 藤 典 子

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席いただきました。他の上場企業での社外取締役としての経験と経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験と知見に基づき、社外取締役として独立した客観的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・発言を期待しており、当事業年度におきましても取締役会で当該視点からの積極的な発言をいただきました。

常勤監査役
奥 山 琢 磨当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、監査役会14回の全てに出席していただきました。公認会計士としての会計監査業務における豊富な経験等に基づき、客観的な立場からの意見を期待しており、当事業年度において当該視点から適正な監査を実施していただきました。また、取締役会においても当該視点からの指摘・意見を適宜述べていただき、監査役会においても適宜必要な発言をいただきました。

監査役
小 松 祐 介当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、監査役会14回の全てに出席しております。税理士としての税務業務及び会計業務における豊富な経験等に基づき、客観的な立場からの意見を期待しており、当事業年度において当該視点から適正な監査を実施していただきました。また、取締役会においても当該視点からの指摘・意見を適宜述べていただき、監査役会においても適宜必要な発言をいただきました。

－ 25 －

会社役員に関する事項

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⒌

会計監査人の状況

会計監査人の名称⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

招集ご通知

⑴

ＫＤＡ監査法人

21,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円（注）⒈当社と会計監査人の間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区別しておりませんので、上記の当事業年度に係る報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
⒉監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告

事業報告

株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑷

株主総会参考書類

当事業年度に係る報酬等の額いたします。

責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人ＫＤＡ監査法人は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

計算書類

法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

監査報告－ 26 －

会計監査人の状況

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⒍

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関して、次のとおり決議して

⑴

おります。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①②③

当社は、経営の基本方針に則った「企業行動憲章」及びコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人に法令・定款・社内規程の遵守を徹底させる。

取締役及び使用人が法令又は定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、内部通報制度運用規程を定めており、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない。

監査役は、監査法人及び内部監査部門と連携し、監査役規程・監査役会規則・監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
コンプライアンス体制に係る規程に基づき、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築を推進する。コンプライアンスの推進については、取締役及び使用人がコンプライア
ンスを自らの問題としてとらえ業務を遂行するよう教育・研修を実施する。
⑤ 内部監査部門は、各部門の業務実施状況を把握し、すべての業務が法令・定款・社内規程に準拠して適正に行われているかを調査・検証し、代表取締役社長及び監査役等に報告する。
⑥ 取締役会は、コンプライアンス体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間、適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査役が必要な情報を速やかに入手できる体制を構築するものとする。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程を定め、業務執行に係るリスクを把握、分析し適切な対応を行うための全社的なリスク管理体制を構築する。全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会が統括し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、当該部門において個別の規定、マニュアル等を整備するとともに使用人への教育を行うこととする。
② 内部監査部門は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長
及び監査役等に報告する。取締役会は、リスクマネジメント体制を必要に応じて見直し、問題点の把握と改善に努める。
③ 不測の事態が発生した場合は、対応マニュアルに基づき代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えるものとする。
④－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑷

取締役社長及び監査役等に報告する。取締役会は、子会社の管理体制を必要に応じて見直し、

事業報告

⑹

内部監査部門は、内部監査規程に基づき子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表

株主総会参考書類④

じて専門家に確認することとする。

招集ご通知

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
② 取締役会において中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画を達成するため取締役
及び使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役及び各職位の権限と責任を明確にする。
⑸ 当該株式会社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの利益と発展を目的として関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については事前の協議を行うこととし、また経営状況と財政状況に係る定期的な報告を求めることとする。
② 当社グループ各社の状況に適したコーポレートガバナンス体制を構築する。また、原則として当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、当社グループとしての一体的かつ効率的な事業運
営、業務執行及びリスク管理に努めるものとする。
③ 当社と子会社との取引条件が、第三者との取引と比較して恣意的にならないよう、必要に応問題点の把握と改善に努める。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事

項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の①

監査役が職務を補助する使用人（以下、補助スタッフという）を求めた場合、取締役会は監②

補助スタッフに関する任命・異動、人事考課及び懲戒処分については、監査役の同意を得な査役と協議のうえ、補助スタッフを選出することとする。
ければならないものとする。

③

監査役は、補助スタッフの取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることて取締役の指揮命令を受けないものとする。

監査役は、補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制

監査報告ができる。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助スタッフは、その命令に関し

④

計算書類

確保に関する事項

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）⑺

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の業務執行状況、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について直ちに報告するものとする。
② 監査役が取締役会その他重要な社内会議に出席し、重要な報告を適時受けられる体制を構築
するとともに、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に追加の説明・報告を求めることができるものとする。
⑻ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
⑼ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑽ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役社長と監査役との定期的な会議を開催し、監査上の重要課題について意見交換を行う。
② 監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保するものとする。
③ 監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家との連携を図る。
⑾ 反社会的勢力排除に向けた体制整備等① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは「企業行動憲章」等において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体とは関係を持たない旨定めるものとする。
② 対応統括部署
グループ各社の総務部門を対応部署とし、同部署に一任せず、会社全体で対応する。
③ 外部の専門機関との連携状況
必要に応じて研修会等に参加し、情報収集を行うものとする。また、顧問弁護士や所轄警察署に随時相談を行うものとする。
④ 研修活動の実施状況
随時社内研修を実施することとする。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては、上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取り組みを行うとともに、運用状況のモニタリングを常時実施し、取締役会及び監査役会に対しては、年度ごとの総括のほか、運用上見出された問題点や改善対応等について随時報告がなされております。また、研修や全体会議等を通じて、コンプライ
アンス及び内部統制システムの重要性についての啓蒙活動や意識付けを行っております。
（注）本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、百分率は小数第２位を、１株当たり当期純利益（△損失）及び１株当たり純資産額については、小数第３位を四捨五入しております。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

連 結 貸 借 対 照 表
資

産

科
流

の

目

動

資

部

負
金 額
498,077

産

196,768

受取手形及び売掛金

213,945

金

及

び

預

品

9

品

1,209

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

185

商

品

及

仕

び

製

掛

そ
固

の
定

資

形

固

他

工具、器具及び備品

3,709

資

402,439

債

136,906

一年内返済予定の長期借入金

22,790

払金

48,095

用

10,263

税等

10,080

当

金

6,328

ポ イ ン ト 引 当 金

6,699

払

未

払

賞

与

費

法

人
引

事業所閉鎖損失引当金

18,933

前受

金105,827

その他

36,516

固定資産62,855トウエ

ア29,632

長ん

33,223

退職給付に係る負債

43,101

投 資 そ の 他 の 資 産

74,957

役員退職慰労引当金

15,750

無

形
ソ

フ

の

れ

15,194

敷 金 及 び 保 証 金

37,342

繰

延

保

険

係

会
税

金
積

そ

株
資

産

5,117

立

金

14,785

他

6,267

金

△3,750

の

貸

倒

繰

延

引
資

株

式

社

債
産

当

交
等

7,129

産
付
発
合

行

定

負

負

借

債

株

主

入

金

合
純

資
本

資

54,964516,255

計

資

産

の

部
140,975

本

金892,657

資

本

剰

余

金

1,304,031

利

益

剰

余

金

△2,055,713

為 替 換 算 調 整 勘 定△11,404△11,404

その他の包括利益累計額

5,337

新

株

予

費

1,791

純

資

産

計

646,730

費113,815

債

期

約

計

130,475

負 債 及 び 純 資 産 合 計

646,730（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 30 －

合

903

権

監査報告

資

社

固

計算書類

式

関

連結貸借対照表

負

金 額

事業報告

3,709

定

動

未

141,523

産部

支払手形及び買掛金

未85,958

産

有

流

の

目

株主総会参考書類

金

現

債

科

（単位：千円）

招集ご通知（2021年３月31日現在）

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

連 結 損 益 計 算 書
4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )

科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
為
替
差
益
助
成
金
収
入
保
険
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
償
却
社 債 等 発 行 費 償 却
減
価
償
却
費
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事業所閉鎖損失引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失額
1,468,536
972,833
495,703
800,025

304,3222
13,728
2,819
4,374
57

20,981

1,451
12,381
2,150
21,6204,305
236

42,14578,004
11,748145,073
18,143
15,534△3,470（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 31 －

連結損益計算書（単位：千円）

金

325,486
78,004

174,965

422,446

12,063434,509434,5092021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

株
資本金
期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権
の
行
使
）

資

資本剰余金

本

利益剰余金

705,218

1,116,592

187,439

187,439

株主資本合計

△1,621,203

200,607374,878

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )△434,509△434,509

株主総会参考書類

当主（単位：千円）招集ご通知

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

187,439△434,509△59,631

892,657

1,304,031△2,055,713

140,975

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
期

首

残

高

当

期

変

動

額

△12,406

4,375

その他の包括利益
累計額合計△8,031

新株の発行（新株予約権
の
行
使
）

新株予約権

純資産合計

5,991

198,567△5,087369,790

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 ( △ )△434,509

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）12,406△15,779△3,372

当 期 変 動 額 合 計

12,406△15,779△3,372△5,087△68,092-△11,404△11,404903

130,475

期

末

残

高

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 32 －

連結株主資本等変動計算書△3,372
監査報告

当

計算書類

当

為替換算調整勘定

事業報告

当187,4392021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結注記表【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】⒈ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
株式会社バルク
株式会社マーケティング・システム・サービス
Strategic Cyber Holdings LLC
株式会社CEL
株式会社サーバージムジャパン
・連結の範囲の変更
2020年８月14日付で株式会社サイバージムジャパンを新たに設立し2020年９月30日付で連結の範囲に含めております。
⒉ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ２社
関連会社の名称
株式会社アトラス・コンサルティング
株式会社クロスポイントセキュリティジム
・持分法の適用の範囲の変更
2020年10月５日付で株式会社クロスポイントセキュリティジムを新たに設立し2020年12月31日付で持分法の駅湯範囲に含めております。
⒊ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産⒜ 商品及び製品
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⒝ 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

－ 33 －

連結注記表

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

事業報告
計算書類
監査報告

連結注記表

株主総会参考書類－ 34 －

招集ご通知

建物付属設備及び構築物 ３～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
サイバーセキュリティ施設運営権等 ５年
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対して付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社１社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 事業所閉鎖損失引当金
閉鎖した事業所について、当該閉鎖に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑷ その他連結計算書類作成のための重要な事項① のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計上の見積りに関する注記】
期末において計上しているのれんの評価の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

のれん
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 33,223千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記のれんにつきましては、減損の兆候を識別し減損の認識テストを実施しており、測定における回収可能価額は使用価値または正味売却価額により十分に検討し、回収可能価額をのれんに計上しております。
また、当期において検討したのれんの回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づきのれんの回収可能価額が変更された場合、のれんから生じる減損損失の計上により税金等調整前当期純利益が変動する可能性があります。
①【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額
61,766千円
なお、減価償却累計額には、32,177千円の減損損失累計額が含まれております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】⒈ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,230,900

増加1,824,600

減少当連結会計年度末-

11,055,500(注)発行済株式総数の総数の増加は、新株の発行及び新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
⒊ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数⑴ 2017年９月28日開催の取締役会決議による第２回新株予約権
普通株式 899,200株⑵ 2020年１月24日開催の取締役会決議による第６回新株予約権
普通株式 7,800株【金融商品に関する注記】⒈ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によることとしております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金（営業外受取手形を含む）は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⒉－ 35 －

連結注記表

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

196,768
213,945

196,768
213,945-

資産計

410,713

410,713-① 支払手形及び買掛金② 未払金③ 一年内返済予定の長期借入金④ 長期借入金

136,906
48,095
22,79054,964

136,906
48,095
22,79054,964-

負債計

262,755

262,755

-

連結注記表

監査報告

－ 36 －

計算書類

非上場株式
15,194
合計
15,194
投資有価証券の非上場株式について、当連結会計年度において145,073千円の減損処理を行っております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
11円72銭１株当たり当期純損失
40円94銭【重要な後発事象】
該当事項はありません。

事業報告（注）⒈ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②未払金、並びに③一年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。その結果、算定された時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⒉ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
貸借対照表計上額(千円)

株主総会参考書類① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金

招集ご通知⒉ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）

資

産

科
流

動

資

部

負
金

額
125,609

現 金 及 び 預 金

41,130売

金59,470

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

53

掛
払

費

用

6,353

立

替

金

18,573

そ

の

他

28

定

資

産

331,479

投 資 そ の 他 の 資 産

331,479

関 係 会 社 株 式

255,307

関係会社長期貸付金

1,027,353

敷 金 及 び 保 証 金

15,334

関係会社長期未収入金
そ
繰

資

の

貸

倒

引

延

資

産

株

式

交

当

流

244

金

△1,005,661

404,992

一年内返済予定の長期借入金

2,774

未

払

金

12,406

用1,636

未 払 法 人 税 等

1,802

未 払 消 費 税 等

9,681

預

4,007

払

費

り

金

賞

与

引

定

負

債

10,577

退 職 給 付 引 当 金

10,577

債

当

合
純

株

主
資

資

資

2,478

計
産

450,355の部
12,959金892,657

資 本 剰 余 金

1,304,031

資 本 準 備 金

1,304,031

利 益 剰 余 金

△2,183,729

そ の 他 利 益 剰 余 金社 債 等 発 行 費

1,791

純

464,218

金本

本

新 株 予 約 権

計額

関係会社短期借入金

5,337

合

金

439,778

負産

903
13,863

負 債 及 び 純 資 産 合 計

464,218－ 37 －

資△2,183,729

計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

貸借対照表

負

費

産

部

債

固

38,901

他

動

の

目

未

7,129
付

債

科

産

前

固

の

目

（単位：千円）合2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

損

科

計

算

目

)

（単位：千円）

金

額

業

収

益

247,000

営

業

費

用

309,587

営

業

損

失

62,587

業

外

受

収

取

助

益

利

成

金

そ

息

18,497

入

1,270

他

46

息

5,263

償

却

12,381

収

の

営

業

外
払

用

利

交

付

株

式

社

債

等

発

行

費

償

却

2,150

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

223,532

費

経

常

損

失

特

別

損

失

資

有

減
税

価

証

損
引

前

券

評

価

当

期

純

損

286,100

損

145,073

失

4,884

損
失

期

純

損

149,958
436,058950

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当243,326

計算書類

投19,813

事業報告

支費

株主総会参考書類

営

営

失

950
437,008－ 38 －

監査報告（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

損益計算書

書
招集ご通知

(

益

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )
株

主

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

本
資本剰余金

資本金
当

（単位：千円）

資本準備金

資本剰余金合計

705,218

1,116,592

1,116,592

新株の発行（新株予約権の行使）

187,439

187,439

187,439

当 期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の当期変動額（
純額）
当 期 変 動 額 合 計

187,439

187,439

187,439

892,657

1,304,031

1,304,031

当

期

末

残

高

株

主

資

利益剰余金
その他利益剰余金
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

△1,746,721

利益剰余金合計△1,746,721

新株の発行（新株予約権の行使）
当 期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の当期変動額（
純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株主資本合計75,089374,878△437,008△437,008△437,008△437,008△437,008△62,130△2,183,729△2,183,729

12,959－ 39 －

株主資本等変動計算書

本2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金△12,406

評価・換算
差額等合計
△12,406

新株の発行（新株予約権の行使）

当

期

末

残

高

純資産合計

5,991

68,674△5,087369,790△437,008

12,406

12,406

12,406

12,406△5,087△54,811－－903

13,863（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

12,406

株主総会参考書類

当 期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の当期変動額（
純額）
当 期 変 動 額 合 計

新株予約権

招集ご通知

評価・換算差額等

事業報告
計算書類
監査報告

－ 40 －

株主資本等変動計算書

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法⒉ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。な
お、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
⒊ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【会計上の見積りに関する注記】
当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、計算書類作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金①当事業計年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 △1,005,661千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
78,701千円
関係会社に対する短期金銭債務
4,010千円－ 41 －

個別注記表

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類【損益計算書に関する注記】
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
247,000千円
営業取引（支出分）
15,600千円
営業取引以外の取引（収入分）
18,496千円
営業取引以外の取引（支出分）
5,086千円【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
307,933千円
関係会社株式評価損139,713千円
投資有価証券評価損
207,522千円
事業分離にかかる子会社株式の税効果
11,605千円
繰越欠損金
222,699千円
その他
81,177千円
小計
970,651千円
評価性引当額△970,651千円
繰延税金資産計－千円
繰延税金負債
繰延税金負債計－千円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額－千円【会計上の見積りに関する注記】
当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、計算書類作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金①当事業計年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 △1,005,661千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

監査報告－ 42 －

個別注記表

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

子会社

名称又は
氏名

㈱バルク

㈱マーケティ
ング・システム・サービスStrategic
C y b e r
Holdings
LLC㈱CEL

議決権等の 関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

役員の兼任
資金の貸借
経営管理等

役員の兼任
資金の借入
経営管理

役員の兼任
資金の援助
経営管理等

役員の兼任
資金の援助
経営管理等

取引の内容

取引金額
（千円）

経営管理料等の受取(注1)

149,400

配当金の受取40,000-30,000

借入金の返済26,000

利息の支払

3,961

経営管理料の受取(注1)31,200

資金の借入(注2)

65,000

借入金の返済73,000

利息の支払

1,124

期末残高
（千円）

目

売 掛 金

- 立

資金の借入(注2)

替56,500

金

1,013

短期借入金

288,992

未払金

92

未払費用

331

売 掛 金

2,860

短期借入金

116,000

未払費用

116

経営管理料等の受取(注1)25,200システム関連費用
資金の貸付(注2)3,000 長期貸付金(注4)276,384

994,953

貸付金の回収107,810

利息の受取

18,201 長期未収入金

経営管理料等の受取(注1)

1,200

売 掛 金

110

支払手数料

12,600

未 払 金

3,465

資金の貸付(注2)

14,500

貸付金の回収42,450

利息の受取－ 43 －

個別注記表

科

294

38,901

-

-

その他

27

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

性

子会社
関連会社

名称又は
氏名
㈱サイバージムジャパンン㈱アトラス・
コンサルティ
ング

議決権等の 関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合

取引の内容

100.0%

役員の兼任

-

20.0％

資金の援助

資金の貸付(注2)

取引金額
（千円）
-

科

目

期末残高
（千円）

立 替 金

17,300- 長期貸付金(注3)32,400

株主総会参考書類
事業報告

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 経営管理料の受取については、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定
しております。
２. 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 関連会社㈱アトラス・コンサルティングに対する貸付金については、32,400千円の貸倒引当金を計上しております。
４. 関連会社Strategic Cyber Holdings LLCに対する貸付金及び長期未収入金については、973,261
千円の貸倒引当金を計上しております。
５. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
1円17銭
１株当たり当期純損失
41円17銭【重要な後発事象】
該当事項はありません。

招集ご通知

属

計算書類
監査報告

－ 44 －

個別注記表

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取2021年５月31日

バルクホールディングス
締

役

会

御中

Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 佐佐木
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 毛 利

敬

昌
優

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バルクホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 45 －

連結会計監査報告

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告

連結会計監査報告

事業報告－ 46 －

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株式会社 バルクホールディングス
取 締 役 会 御中

2021年５月31日

Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 佐佐木
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 毛 利

敬

昌
優

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バルクホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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個別会計監査報告

2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

計算書類
監査報告

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個別会計監査報告

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

以

事業報告

株式会社バルクホールディングス 監査役会
常勤監査役
奥 山 琢 磨㊞
（社外監査役）
監 査 役
平 山 剛
㊞
社外監査役
小 松 祐 介㊞

株主総会参考書類

2021年５月31日

招集ご通知

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人KDA監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人KDA監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上
計算書類
監査報告

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監査役会の監査報告2021/06/02 15:30:06 / 20701903_株式会社バルクホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会場：東京都中央区日本橋一丁目３番13号
コングレスクエア日本橋

東京建物日本橋ビル２階

コンベンションホールＢ

TEL：０３－３２７５－２０９０
三越

駅

越前
線三

半蔵門

Ｂ５

野村證券

速道路

交番

首都高

（東京建物日本橋ビル）

みずほ
信託銀行

コレド日本橋

東西線 日本橋駅
柳屋ビルディング
丸の内
トラストタワー

シャングリ・ラ
ホテル

銀
座
線
日
本
橋
丸善 駅

中央通り

大丸

ＪＲ
東京駅

外堀通り

口

日本橋

銀座線 日本橋駅

り

永代通

都営浅草線 日本橋駅

コングレスクエア日本橋

都
営
浅
草
線
日
本
橋
駅

日本橋
高島屋

地下詳細図

至三越前駅

コングレスクエア
日本橋

コレド
日本橋

（東京建物日本橋ビル）
Ｂ９

至茅場町駅

日本橋交差点改札● 東京メトロ銀座線・東西線・都営浅草線「日本橋」駅
Ｂ９出口直結● 東京メトロ半蔵門線「三越前」駅
Ｂ５出口より徒歩３分● ＪＲ線「東京」駅 日本橋口より徒歩５分

至大手町駅

東京メトロ銀座線

交通のご案内東京メトロ東西線
至京橋駅

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