【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自【会社名】

株式会社アイチコーポレーション【英訳名】

AICHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10【電話番号】(048)781－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

三 浦

至

中 澤

治

宏

中 澤

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)― 1 ―2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第72期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第71期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

26,835,167

30,560,611

61,838,950

経常利益

(千円)

2,378,539

3,461,778

7,393,210

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,704,431

2,422,117

5,525,055

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,710,055

2,295,987

6,012,987

純資産額

(千円)

62,806,173

66,696,930

65,254,877

総資産額

(千円)

79,861,912

84,520,692

84,562,176

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

21.96

31.20

71.18

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

78.6

78.9

77.2

(千円)

1,298,724

6,761,635

1,492,724(千円)△2,669,095△5,657,030

86,944(千円)△913,423△907,566△1,821,355(千円)

4,106,736

6,316,632

6,149,388

第71期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第72期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

15.82

15.86

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどが見られま
すが、製造業の輸出減少や円高などの環境悪化の影響により、企業収益につきましては先行き慎重な見方となっております。海外経済におきましても、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済減速の先行き、中東情勢な
どの地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第２四半期連結累計期間では、排ガス規制による一時的な需要の高まりにより、レンタル業界および通信業界におきまして、前年同期に比べ売上が増加いたしました。
この状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を37億25百万円(14％)上回る
305億60百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を10億12百万円(46％)上回る32億11百万円、経常利益は前年同期を10
億83百万円(46％)上回る34億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を7億17百万円(42％)上回る24億22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を33億51百万円(16％)上回る248億63百万円となり、売上総利益は前年同期を5億50百万円(13％)上回る48億6百万円となりました。これは主に、レンタル業界および通信業界向けの売上が増加したことによるものであります。
（部品・修理）部品・修理売上高は前年同期を3億56百万円(7％)上回る53億6百万円となり、売上総利益は前年同期を1億81百万円(13％)上回る15億56百万円となりました。これは主に、部品売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を17百万円(5％)上回る3億89百万円となり、売上総利益は前年同期を25百万円(31％)
下回る57百万円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の状況①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億51百万円増加し、550億24百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が42億77百万円、商品及び製品が5億28百万円、現金及び預金が3億3百万円減少したものの、預け金が56億31百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億92百万円減少し、294億96百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億71百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、845億20百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億54百万円減少し、133億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億4百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、45億5百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14億83百万円減少し、178億23百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億42百万円増加し、666億96百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億52百万円減少したものの、利益剰余金が15億68百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、63億16百万円となり、前年同期に比べて22億9百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて54億62百万円増加し、67億61百万円となりました。
主な資金の増加要因は、売上債権の減少額の増加22億61百万円、たな卸資産の減少額の増加14億2百万円、税金等調整前四半期純利益の増加11億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて29億87百万円増加し、56億57百万円となりました。
主な資金の減少要因は、預け金の増加29億80百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて5百万円減少し、9億7百万円となりました。
主な資金の増加要因は、その他のリース債務の返済による支出の減少５百万円などであります。

― 4 ―(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額5億3百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は1億91百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

235,000,000

計

235,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月８日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
79,453,250
79,453,250
名古屋証券取引所
市場第一部

計79,453,250

79,453,250

内容

単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

79,453―

10,425,325―

9,941,842― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社豊田自動織機

住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
(千株)
対する所有
株式数の割合(％)

愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地

40,52152.20

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,371

3.05

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,178

2.81

ＮＤＳ株式会社

愛知県名古屋市中区千代田2丁目15番18号

2,072

2.67

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

1,916

2.47

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 エ
ヌ・エイ東京支店）

ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ，ＣＡＮ
ＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5ＬＢ（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

1,323

1.70

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井6丁目26番1号

1,274

1.64

アイチコーポレーション
従業員持株会

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

1,084

1.40

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

867

1.12

愛協会

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

801

1.03

54,411

70.09

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

計―(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
２．上記のほか当社所有の自己株式1,828千株があります。

― 7 ―2,371千株
2,178千株(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,828,300
普通株式
77,583,200
普通株式
41,750

発行済株式総数

79,453,250

総株主の議決権―

775,832

―

―

―

―

―
775,832―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社
アイチコーポレーション

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

1,828,300―

1,828,300

2.30

計

―

1,828,300―

1,828,300

2.30

(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,442,894
24,286,493
24,159,059
1,470,999
1,644,939
1,258,816
610,479△82
54,873,600

1,139,053
29,917,579
19,881,783
942,283
1,502,086
1,237,145
404,808△76
55,024,664

8,246,952
2,698,089
8,525,575
840,134
20,310,751
1,015,904

8,067,481
2,500,832
8,525,575
1,045,280
20,139,169
946,700

6,576,365
304,456
1,486,882△5,784
8,361,920
29,688,576
84,562,176

6,524,676
241,065
1,650,098△5,6838,410,157
29,496,028
84,520,692(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

10,311,428
1,281,952
32,000201,738
3,045,582
14,872,702

8,806,762
1,054,369
16,000
193,3073,247,682
13,318,121

616,30244,1003,401,625
372,567
4,434,596
19,307,299

616,30239,8203,416,757
432,760
4,505,641
17,823,762

10,425,325
9,923,356
44,118,766△917,709
63,549,738

10,425,325
9,923,356
45,687,009△917,769
65,117,921

3,441,100△1,624,044△182,650
70,733
1,705,138
65,254,877
84,562,176

3,462,095△1,624,044△335,263
76,2201,579,008
66,696,930
84,520,692

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
保険解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
26,835,167
21,192,102
5,643,065※1
3,444,116
2,198,948(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
30,560,611
24,108,824
6,451,786※1
3,240,762
3,211,023

4,272
78,893－
66,26933,979183,415

5,887
61,512
175,339－45,809288,549

2,200
－
1,624
3,825
2,378,539－
37,544250
37,794
3,461,778－－

13,271
13,271

64
8,677
－
8,742
2,369,797
744,236△78,870
665,365
1,704,431
1,704,431

1,035
306
3,340
4,682
3,470,366
996,662
51,586
1,048,248
2,422,117
2,422,117― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,704,431(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,422,117

1,119,384△116,202
43,350△40,908
1,005,624
2,710,055

20,995△165,347
5,487
12,734△126,130
2,295,987

2,710,055－

2,295,987－― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,369,797
940,959
54,15880
22,22023,361△8,550△83,165
2,200
－
8,742
1,976,254△769,692△1,128,190△813,334
2,594,841
157,999△1,454,116
1,298,724

3,470,366
866,825
26,833△100△8,431
15,131△4,280△67,400△175,339△13,271
1,341
4,238,213
632,685△1,457,026
427,723
7,953,271
154,445△1,346,080
6,761,635－△2,180,000△490,086
991△2,669,095

95,356△5,160,000△568,810△23,576△5,657,030△853,884△59,539△913,423
9,399△2,274,395
6,381,132※1
4,106,736△853,874△53,692△907,566△29,793
167,244
6,149,388
6,316,632

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
預け金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※1

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

806,460千円－千円(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

392,323千円
53,725千円
5,057千円
47,943千円

327,648千円
46,535千円
7,845千円
36,599千円

1,222,126千円
15,000千円
4,350千円
146,804千円
137千円
272,949千円
150,165千円
252,855千円
68,593千円
281,452千円

1,255,037千円
14,434千円
3,920千円
120,590千円－千円
270,549千円
142,281千円
213,721千円
80,022千円
191,332千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預け金
計
預入期間が３ケ月超の預け金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,014,148千円
25,172,588千円
26,186,736千円△22,080,000千円
4,106,736千円

1,139,053千円
29,917,579千円
31,056,632千円△24,740,000千円
6,316,632千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

853,884

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月26日
取締役会

普通株式

853,880

11.00

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

853,874

11.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月28日
取締役会

普通株式

853,873

11.00― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年11月27日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,511,884

4,950,535

26,462,419

372,748

26,835,167

内部売上高又は振替高

1,891,636

62,017

1,953,653

16,071

1,969,725

計

23,403,520

5,012,552

28,416,072

388,819

28,804,892

セグメント利益(注)２

4,255,815

1,375,180

5,630,995

83,1595,714,154(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

5,630,995「その他」の区分の利益

83,159

内部売上相殺消去△1,969,725

内部売上原価相殺消去

1,898,635

全社費用（注）△3,444,116

四半期連結損益計算書の営業利益

2,198,948(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特装車

部品・修理

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

24,863,844

5,306,977

30,170,821

389,790

30,560,611

内部売上高又は振替高

1,526,723

65,1301,591,854

6,765

1,598,619

計26,390,567

5,372,108

31,762,676

396,555

32,159,231

セグメント利益(注)２

4,806,494

1,556,425

6,362,919

57,6766,420,596(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

6,362,919「その他」の区分の利益

57,676

内部売上相殺消去△1,598,619

内部売上原価相殺消去

1,629,810

全社費用（注）△3,240,762

四半期連結損益計算書の営業利益

3,211,023(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

21円96銭31円20銭1,704,431

2,422,117－－

1,704,431

2,422,117

77,62577,624

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年10月28日開催の取締役会におきまして、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額853,873千円② １株当たりの金額

11円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2019年11月27日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ

Ｃ

あ

ら

た

有

限

責

任

監

査

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

原

光

爵

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

法

人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。