NK Letter 1N Kレター

1 January2022

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火

水木

金

土

181522291623310172441118255121926

赤口

16月

火

仏滅

先勝

友引

先負

3Vol.33

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日月〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2022

日

発行：

2022

赤口

101724314

先勝

外国人雇用状況届出書（前年11月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（前年11月分）

先勝

11友引

前年12月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（前年12月雇入分）

友引

先負

1825

先負

仏滅

水5木

6

友引

121926

20

仏滅

7

先負

13

先負

金

14

仏滅

21

大安

源泉所得税の納期特例分の納付

27

大安

赤口

仏滅

28

大安

赤口

先勝

18土
先負

大安

152229

赤口

先勝

友引

仏滅

固定資産税の償却資産の申告
給与所得の源泉徴収票の交付
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等の提出

給与支払報告書の提出
労働保険概算保険料分割納付第３期分の納付
労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（前年10月〜12月）
外国人雇用状況届出書（前年12月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（前年12月分）

1月の 税 務 と 労 務

総務・経理のお仕事カレンダー

税務●前年12月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡１月11日（火）まで●前年７月〜12月分の源泉所得税の納期の特例分の納付 Check!
★常時10人未満の事業所は届出により前６か月分を７月10日と１月20日までに納付➡１月20日（木）まで●前年11月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）することができます。

★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では１月31日（月））まで●令和４年５月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では１月31日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち２月・５月・８月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では１月31日（月））まで●1か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち10月・11月決算法人（申告期限延長の場合は９月・10月・11月決算法人）を除く法人の中間申告と納付 ➡決算応当日（月末決算では１月31日（月））まで●固定資産税の償却資産に関する申告➡１月31日（月）まで●給与所得の源泉徴収票の交付➡１月31日（月）まで●給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等の提出➡１月31日（月）まで●給与支払報告書の提出➡１月31日（月）まで●給与所得者の扶養控除等申告書の受理➡本年最初の給与の支払を受ける日の前日まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（前年12月雇入分）➡１月11日（火）まで●労働保険概算保険料分割納付第３期分の納付

Check!

★納付すべき概算保険料が原則40万円以上では3回に分割納付可能。

➡１月31日（月）まで●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、前年10月〜12月分）➡１月31日（月）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の前年12月雇入・離職分）➡１月31日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（前年12月分）
１月31日（月）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

Column

令和４年１月施行の改正

令和３年度税制改正や雇用保険法の改正に伴い、令和４年１月より、電子帳簿等を保存する際の手続の見直しや雇用保険の適用範囲の変更が行われています。
[税務関係の改正点]
令和３年度の電子帳簿保存法の改正により、下記３点についてそれぞれ要件等が改正されました。
①電子帳簿等保存（パソコン等で電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）②スキャナ保存（紙で作成・受領した書類等を画像データで保存）③電子取引（メールに添付されたPDF等の電子的に授受した取引情報をデータで保存）[労務関係の改正点]
複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者で、１社では労働時間等被保険者要件を満たさない場合でも、２社合計で被保険者要件を満たす場合は、本人の申出により雇用保険の適用対象となります。
詳細は、国税庁・厚生労働省ホームページ等をご確認ください。
（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

適格返還請求書
インボイス制度において、値引きや返品など売上対価の返還等を行う場合には、売手は適格返還請求書を交付しなければなりません。適格返還請求書の交付に代えて、その記載事項に係るデータを提供することもできます。

1 売上対価の返還等とは課税売上げにつき、返品や値引き、割戻しをしたことにより、その課税売上げの税込価額の返還をしたり、売掛金等の減額をしたりすることを「売上対価の返還等」といいます。
販売数量や販売高等に応じて支払う販売奨励金、支払期日よりも前に売掛金の支払いを受けたこと等を基因として支払う売上割引等も売上対価の返還等に該当します。

2 適格返還請求書の記載事項
売上対価の返還等を行う場合に交付する適格返還請求書の記載事項は、次のとおりです。
適格返還請求書の記載事項❶登録事業者（売手）の氏名又は名称及び登録番号❷売上対価の返還等を行う年月日及びその基となった課税売上げを行った年月日❸売上対価の返還等の基となった課税売上げの内容（軽減税率の対象にはその旨）❹売上対価の返還等の税率ごとの税抜価額又は税込価額の合計額❺売上対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率

3 適格請求書と適格返還請求書の記載事項を一枚の書類に記載する場合
適格請求書と適格返還請求書は、それぞれに必要な記載事項を一枚の書類に記載して交付することができます。例えば、当月販売した商品について、適格請求書として必要な事項を記載するとともに、前月分の返品について、適格返還請求書として必要な事項を記載するといった方法です。この場合、継続適用を条件に、対価の額及び消費税額等は、返還等をした金額に係るものを控除した差額を記載することができます。したがって、次のような記載が可能です。
請㈱◯◯御中書△△商事㈱ 電話（06）0001-0001
登録番号T012345…………
××年11月30日

10月末ご請求額
166,000円
日

求11月入金
166,000円
品付

11月お買上金額
131,200円

名

11/1
11/1
11/2

魚※
豚肉※
タオルセット11/10

タオル（単品）の返品

金額

11月末ご請求額
131,200円
備考

5,000円
10,000円
2,000円△ 1,000円

差引合計

120,000円

消費税等 11,200円

８％対象
10％対象

40,000円
80,000円

消費税等
消費税等

3,200円
8,000円

10/30お買上分※は軽減税率対象

返品分を控除した差引合計を表示している