全 建 事 発 第 97 号
平 成 28 年 11 月 2 日

各都道府県建設業協会会長

殿

一般社団法人会 長〔公全国建設業協会
近 藤 晴 貞印省略〕

建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定について拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

平素は、本会の活動につきまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律 18 号）における建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針が、平成 28 年 10 月 13 日に公布、施行されたことから、本会に対し、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長より、別紙のとおり通知がありました。
つきましては、お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、貴会会員企業の皆様に対しまして、周知方よろしくお願い申し上げます。
以上中小企業等経営強化法について

平成28年９月
中小企業庁

１.法改正の背景～中小企業・小規模事業者の生産性人口減少・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や国際競争の激化等、中小企業・小規模事業者、中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)を取り巻く事業環境は厳しい状況にある。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援することにより、海外展開も含め、将来の成長・発展のための経営強化（「稼ぐ力」の強化）を図ることが必要。
日本の産業別の労働生産性（米国＝１）
2000～2006年平均

大企業と中小企業の労働生産性の格差（従業員一人当たりの付加価値額の推移）

化
一 学輸
般 化送機 学用械機械金融・保険金
属

情報
通信建設

電 水電
気 道気機
・ガ器
ス
・

運輸・
倉庫

卸売・
小売

製そ 不造の 動業他 産

飲食・宿泊（出典）GGDC(Groninngen Growth and Development Center)より厚生労働省労働政策担当参事官室作成（出典）財務省 法人企業統計年報

1２．中小企業等経営強化法のスキーム（１）政府による事業分野の特性に応じた指針の策定

国は、基本方針に基づき、事業分野ごとに生産性向上（「経営力向上」）の方法等を示した事業分野別の指針を策定。個別の事業分野に知見のある者から意見を聴きつつ、経営力向上に係る優良事例を事業分野別指針に反映。
（２）中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組の支援

中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができる。認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。
主務大臣（事業分野別指針の策定）

経済産業大臣（基本方針の策定）

提出先（例）経産省：各地方の経済産業局※推進機関において、人材育成を行う場合には、労働保険特会からの支援を受けることが可能。

事業分野別
経営力向上推進機関
例・事業者団体・同業者組合 等

普及啓発
人材育成申請認定【支援措置】
 生産性を高めるための機械装置を取得した
場合、３年間、固定資産税を１／２に軽減
 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 認定事業者に対する補助金等における優先採択

経営力向上計画
申請事業者
中小企業･小規模事業者
中堅企業

申請をサポート※事業分野別指針が策定されてない分野においては基本方針に基づいて申請が可能。

経営革新等支援機関
例・商工会議所・商工会・中央会
・地域金融機関・税理士、診断士等の士業 等

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３．新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例
 中小企業者が取得する新規の機械装置について、一定の要件を満たした場合、３年間、固定資産税を１／２に軽減。
 史上初の固定資産税での設備投資減税。赤字企業にも大きな減税効果が期待。
適用期間 【適用期間：３年間（平成３０年度末までの投資）】※中小企業等経営強化法の施行日以降に取得した資産が対象
制度

中小企業者

【支援対象】（赤字法人含む）

策定
経営力向上計画（設備投資・人材育成・経営手法改善等）

特例対象・内容

認定事業所管大臣

 中小企業者（※）が経営力向上計画に基づき取得する新規の機械装置（新品）※中小企業者：資本金１億円以下等、大企業の子会社除く 生産性を高める機械装置が対象

記載された

経営力向上設備※既存の設備投資減税（生産性向上設備投資減税）の支援要件（①160万円以上、②生産性1%向上(10年以内に販売開始)、③最新モデル）のうち、①、②を満たした機械装置が対象です。中小企業への配慮から、③は、要件から除外。

特例措置（生産性向上設備に係る）

固定資産税の特例
１／２軽減（３年間）【特例】
 固定資産税の課税標準を３年間1/2に軽減
H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度

対象設備の例

特例

取得

特例

取得
取得

特例

※例：平成２８年に取得した設備は、平成２９年１月１日時点に所有する資産として申告
金属加工機械

ソフトウェア組込型（ＮＣ）複合加工機

され、平成２９、３０、３１年度の３年間固定資産税が軽減されます。

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４．固定資産税の軽減措置以外の支援措置
 政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等により円滑な資金調達を支援。
①商工中金による低利融資中堅クラス向け

中小企業者向け
経営力向上計画を策定した場合、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けられる。

②中小企業信用保険法の特例

中小企業者向け
中小企業者は、経営力向上計画の実行（※）にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられる。
※新事業活動に該当する事業○保証限度額の別枠・保証枠の拡大
通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険

1,250万円

1,250万円

新事業開拓保険
海外投資関係保険

2億円→3億円（保証枠の拡大）③中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業者向け

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能に。

④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
中小企業者向け
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外現地法人が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、信用状を発行して、債務の保証を実施できる。
○補償限度額：１法人あたり最大4億5000万円○融資期間 ：1～5年⑤中小企業基盤整備機構による債務保証
中堅クラス向け
中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない
中小企業者以外の者が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、保証料率 有担保0.3％、無担保0.4％）の債務の保証を受けられる。

⑥食品流通構造改善機構による債務保証
中堅クラス向け

中小企業者向け

食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、食品流通構造改善機構による債務の保証を受けられる。

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5．事業分野別経営力向上推進機関について
 中小企業者等による生産性向上の取組を普及拡大を行う任務を持つ機関として、「事業分野別経営力向上推進機関」を新設。
 人材育成を行った場合には、労働保険特会から能力開発事業として助成できる。
 （独）中小企業基盤整備機構からの専門家の派遣を受けることができる。

主務大臣（事業所管大臣）
産業団体、組合に限定せず事業分野別経営力向上推進業務（普及啓発・研修、調査研究）に相当する業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の普及啓発及び研修又は調査研究に係る実務経験を有している者

労働保険特別会計認定（法第26条第1項）

指針への意見

執行支援（法第12条第4項）

事業分野別経営力向上推進機関
研修

普及啓発

最新の知見の充実

能力開発事業として助成（法第26条第2項第1号）（法第26条第2項第1号）（法第26条第2項第2号）（要件あり）（法第30条）

大臣が必要があると認めた場合（法15条）

中小機構
専門家の派遣（法第29条）

中小企業者等（中小企業・小規模事業者、中堅企業）
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