日本政策金融公庫 日本政策金融公庫

国民生活事業のご案内
国民生活事業のご案内

2018 2018

Contents
2

ごあいさつ

3

日本政策金融公庫の概要

4

国民生活事業の概要

5

融資の特徴

5

小規模事業者へのサポート

7

東日本大震災・平成28年熊本地震への対応

8

セーフティネット機能の発揮

9

成長戦略分野への取組み

13

商工会議所・商工会、地域金融機関、生活衛生同業組合などとの連携16

教育ローンによる支援

17

サービス向上への取組み

20

店舗地図

（注）
本誌の計数について
1. 単位未満の計数
先数、件数及び金額の単位未満は切り捨てています。
また、比率(%)は原則として表示前桁を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
2. 表示方法
単位に満たない場合は「0」と、該当数字のない場合は「―」と表示しています。

1

国民生活事業のご案内 2018

ごあいさつ
平素より日本政策金融公庫国民生活事業の業務にご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。
当事業は、小規模事業者の皆さまをサポートする事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とされる皆さまへの教育資金融資など、国民生活に密着した融資を行っております。
平成29年度の事業資金融資につきましては、東日本大震
災や平成28年熊本地震をはじめとした自然災害などからの復興支援、経営環境の悪化に直面されている皆さまの経営安定のための資金繰り支援など、セーフティネット機能の適切な発揮に努めたところです。
また、政府の成長戦略等に沿って、地域経済の活性化につながる「創業」、「ソーシャルビジネス」、「海外展開」、「事業再生・事業承継」等の分野においても、当事業がこれまで培っ事業承継支援につきましても、地域金融機関、税理士、事てきた経験・ノウハウを活かして積極的に支援したところです。

業引継ぎ支援センター等との連携により、資金面・情報面の両面から、事業承継に取り組む小規模事業者の皆さまへのとりわけ、創業支援につきましては、経済の活性化や雇用のニーズに幅広く対応してまいります。

から、女性、若者起業家など幅広い層への支援を推進しております。創業分野における地域金融機関との協調融資の増加

さらに、政策金融の的確な実施に向け、地域金融機関との等の背景から、平成29年度の創業融資実績は約2万8千先と連携を推進しております。連携の実効性を高めるために、幅高水準を維持しました。加えて、若者層に対する創業マイン

広い分野で協調融資スキームを構築する中で、新たな協調ドの向上を図るため、「高校生ビジネスプラン・グランプリ（第融資商品を積極的に創設してまいりました。引き続き、地域

５回）」を開催し、全国各地から3,247件（385校）の応募をい金融機関との対話を深め、より一層連携を強化していくととただきました。また、開催にあたっては高校への出張授業をもに、当事業からお客さまを紹介する取組みを推進するなど、300校で実施し、ビジネスアイデアの発想方法やビジネスプ

幅広いサービスを提供してまいります。

ランの作成方法について講義いたしました。引き続き、創業支援の経験・ノウハウを起業教育の現場に還元してまいります。

教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を目的とする「国の教育ローン」につきましては、お子さまの多様化・複雑化する社会的課題の解決に取り組むソーシャ
ルビジネスへの支援につきましては、一億総活躍社会の実

入学・在学資金を必要とする多くの方々にご利用いただいており、平成31年1月に制度創設40周年を迎えます。

現に向けた保育や介護の 環境整備に資するものでもあり、
ソーシャルビジネス関連の融資制度を活用し、着実に増加す

今後におきましても、商工会議所・商工会などの支援機関

る課題解決の担い手を支援しています。あわせて、ソーシャとの連携を図りつつ、地域の身近な金融機関として、小規模

ルビジネスの持続的経営をサポートするため、地域金融機関

事業者の皆さまの持続的な経営や成長を全力でサポートしてやＮＰＯ支援機関等と連携したソーシャルビジネス支援ネット

いくとともに、全国152の支店網や、当事業が培ってきた経ワークをこれまで全国113ヵ所で構築し、ワンストップでの

験・ノウハウ等の様々な経営資源を活用して、当事業の使命

支援を推進しております。

である政策金融機能の発揮に努めてまいります。

事業再生支援につきましては、お客さまからのご相談に柔軟に対応するとともに、経営課題の解決に向けたアドバイス

皆さまのなお一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

や経営改善計画書の策定支援に取り組むなど、経営の立て直しを図る皆さまを支援してまいりました。

株式会社日本政策金融公庫
国民生活事業本部長

市川健太

国民生活事業のご案内 20182

ご あいさつ創出が期待でき、地域活性化における重要施策でもあること支援を推進いたしました。これからも、多様化する事業承継

日本政策金融公庫の概要
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。

日本政策金融公庫のプロフィール（平成30年3月31日現在）◦名

称： 株式会社日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）◦設立年月日： 平成20年10月1日
◦根

拠

◦本

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
裁： 田中 一穂◦資 本 金 等： 資
◦支

店

本

金

4兆1,249億円

資本準備金

1兆8,879億円

等： 国内

員

に実施する。

◦ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

152支店

海外駐在員事務所◦職◦政策金融の的確な実施

法： 株式会社日本政策金融公庫法
店： 東京都千代田区大手町1-9-4

◦総

基本理念

さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

2ヵ所

数： 7,364人（平成30年度予算定員）◦総融資残高総融資実績

18兆1,290億円（億円）
80,000

日本政策金融公庫の概要

国民生活事業7兆1,289億円

農林水産事業

2兆9,457億円

60,000

中小企業事業

5兆5,141億円（融資業務）

危機対応円滑化業務

2兆3,832億円

40,000

特定事業等促進円滑化業務

52,85347,25744,534

26年度

27年度

0

平成25年度日本政策金融公庫の主な業務

国民生活事業
国民一般向け業務
業務内容●小口の事業資金融資●創業支援、事業再生・事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援●国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

農林水産事業

中小企業事業

農林水産業者向け業務

中小企業者向け業務

シナジー効果●担い手を育て支える農林水産業者向け融資●食の安全の確保、農食連携を支える
加工流通分野向け融資

地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援●コンサルティングやビジネスマッチング
等の経営支援サービス

業務内容●中小企業への長期事業資金の融資●新事業支援、事業再生・事業承継支援、海外展開支援●証券化支援●信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等●ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

危機対応等円滑化業務●主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務●低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務●産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務

3

国民生活事業のご案内 2018

44,86420,000

568億円

業務内容

49,896

28年度

29年度

国民生活事業の概要
事業資金をはじめ、国民生活に密着した多様な融資を行っています。
ご利用いただける方

融資制度等
●普通貸付

小規模事業者の方

一般貸付

特別貸付

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

ほとんどの業種の 方(一 部 の 業
種の方はご利用いただけない場
合があります。）

創 業やソーシャ
ル ビ ジ ネ ス、海外展開を図る方など

商工会議所・商工会の経営指導を受けている方

経営サポート

創業相談

小規模事業者経営発達支援資金
認定商工会議所・認定商工会から事業計画の策定・実施の支援を受けた方

経営相談●生活衛生貸付
振興事業貸付生活衛生改善貸付

生活衛生関係の事業を営む方

振興計画の認定を受けている
生活衛生同業組合の組合員の方生活衛生同業組合などの経営指導を受けている方●教育貸付（国の教育ローン）

高校、大学等に入学・在学されるお子さまの保護者の方

恩給や共済年金などを受けている方

●恩給・共済年金担保貸付

住宅などの資金や事業資金を必要とする方融資実績の内訳（平成29年度）

事業資金の融資実績

恩給・共済年金
担保貸付等
4.8%

（億円）

教育貸付
29.4%
生活衛生貸付（生活衛生改善
貸付を含む）
3.4%

情報提供

国民生活事業の概要

教育資金を必要とされる方

一般貸付

特別貸付
44.4%

件数
40万件

セーフティネット
貸付
26.5%

30,000

40

27

26

25

27

26

26

20,000

経営改善貸付
10.8%
その他特別貸付
17.9%

教育貸付
7.4%

（万件）

40,00010,000

普通貸付（一般貸付）
7.2%

件数

金額

0

30

20
24,073

22,771

22,361

21,15822,613

21,825平成24年度 25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

10

0

恩給・共済年金担保貸付等
0.3%

生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む）3.5%
経営改善貸付11.5%
普通貸付（一般貸付）
9.0%

その他特別貸付20.9%

金額
2兆3,638億円

特別貸付
68.4%

セーフティネット貸付
47.5%

国民生活事業のご案内 20184

融資の特徴小規模事業者へのサポート
事業資金の融資先数は87万先にのぼり、小口の無担保融資が主体です。
1先あたりの平均融資残高は703万円と小口融資が主体です。
融資先数及び1先あたりの平均融資残高（平成29年度末）
当事業

信用金庫計
（261金庫）国内銀行計（137 行）

融資先数

87万先

113万先

202万先

1先あたりの平均融資残高

703万円

3,971万円

9,873万円（注）1. 当事業の数値は、普通貸付及び生活衛生貸付の融資先の合計です。
2. 国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行などです。
3. 信 用金庫及び 国内銀行の 数値には、個人向け（住宅、消費、納税資金など）、地方公共団体向け、海外円借款、国内店名義現地貸を含みませ ん。また、信用金庫及び 国内銀行の 貸出件数を融資先数としています。
(資料) 日本銀行ホームページ◦無担保融資の割合は全体の8割を超えています。
担保別融資構成比（件数）
26万件

無担保融資
85.5％

（平成29年度）

不動産等担保融資
14.5％

融資の特徴

（注）普通貸付（直接扱）及び生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

融資先は小規模事業者が中心であり、約半数は個人企業です。
融資先は、ベーカリー、飲食店、理・美容室、工務店など、各地域の人々の生活に密接な関わりを持った小規模事業者が中心です。
融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人・法人別では個人企業が約半数となっています。
従業者規模別融資構成比（件数）（平成29年度）
20 人以上3.4%

個人・法人別、資本金別融資構成比（件数）（平成29年度）

法人／
資本金 1千万円超
5.1%

10 人～19 人
7.1%
5 人～9 人
18.0%
4 人以下
71.6%

（注）普通貸付及び生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

5

国民生活事業のご案内 2018

法人／
資本金 1千万円以下
50.6%

個人
44.3%

（注）普通貸付（直接扱）及び生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

全国152支店において様々な業種の皆さまにご利用いただいています。
小規模事業者の皆さまに対して、全国152の支店を通じ、地域や業種を幅広くカバーして、きめ細かな融資を行っています。
地域別融資残高構成比（金額）（平成29年度末）

（％）
60

当事業

業種別融資残高構成比（金額）（平成29年度末）

国内銀行

55.9
その他
21.3％

50
飲食店、
宿泊業
8.6％

40

30

31.8

卸・小売業
21.8％

製造業
9.8％

建設業
14.8％

20.1

20

（注）普通貸付及び生活衛生貸付の合計の内訳です。

12.9 11.8

10

0

サービス業
23.8％

7.2

関東

近畿

10.8
8.4

九州

8.5
4.1

中部

東北

6.2

4.3

中国

4.1

2.1

北海道

3.6

2.7

北陸

3.0 2.5
四国

融資の特徴（注）1. 当事業の数値は、普通貸付（直接扱）及び生活衛生貸付（直接扱）の合計です。
2. 国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行などです。
3. 国内銀行の数値は銀行勘定で、個人向け（住宅、消費、納税資金など）、地方公共団体向け、海外円借款、国内店名義現地貸を含みます。
（資料） 日本銀行ホームページ

融資先は生活密着型の商売から最先端の事業まで、多種多様な小規模事業者
小規模事業者は、日本の企業数の約85%と大きなウェート

業歴別融資構成比（件数）（平成29年度）を占めていますが、その一つ一つは多種多様です。
例えば、身近な商店街の食料品店や近所の工務店など、昔な がらの 商売も あ れば、バイオやICTなど最先端の 知識や技術を駆使した事業もあります。また、企業の成長ステージ
でみれば、創業直後で成長を目指す企業、経営基盤が確立し事業が安定推移している企業など多岐にわたります。

40年以上
50年未満
8.1%

50年以上
13.7%

30年以上
40年未満
9.1%
20年以上
30年未満
12.3%

こ の ような 地 域 の 生 活 に 密 着した 企 業 から 新 市 場 のパイオニアとなり得る企業まで、多種多様な 小規模事業者の皆さまに幅広くご利用いただいています。

10年未満
38.3%

10年以上
20年未満
18.5%

（注）普通貸付（直接扱）及び生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。

■ 事業資金のお問い合わせは…

事業資金相談ダイヤル

行こうよ！

公

庫

0120-154-505【受付時間】月〜金曜日：9時〜 19時（国民生活事業）※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜 1月3日）
はご利用いただけません。

国民生活事業のご案内 20186

東日本大震災・平成28年熊本地震への対応
地震、台風、豪雪などによる災害時には、一般の融資よりも返済期間や元金の据置期間が長いなど、返済条件が有利な災害貸付で、被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。

東日本大震災により影響を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災に対して、「東日本大震災復興特別貸付」等により、被害を受けた皆さまを支援しています。

◦東日本大震災関連の融資実績の推移（累計）

東日本大震災関連の融資実績（累計）(平成23年3月11日～30年3月末）

15,000

当事業における東日本大震災に関連する融資実績

10,000237,352件、2兆2,415億円となりました。

193,322

20,000（平成23年3月11日～30年3月末）

は、震 災 の 発 生 から 平 成30年3月 末ま で の 累 計 で

金額

（億円）
25,0005,000
0205,552

216,584

227,297234,727 237,352

200,000

145,361

76,33914,432

件数（件）
250,000

150,000
19,15420,084

20,917

21,672

22,223 22,415

100,000
50,0007,574
平成23年9月末 24年3月末 25年3月末 26年3月末 27年3月末 28年3月末 29年3月末 30年3月末

0（注）東日本大震災に関連する融資実績には、災害貸付及び東日本大震災復興特別貸付の 融資実績(累計)が含
まれています。

「東日本大震災復興特別貸付」（国民生活事業の取扱分）の概要
ご利用いただける方（注1）

融資限度額

震災又は原発事故により直接被害を受けた方6,000万円（各種融資制度に上乗せ）
震災又は原発事故により間接被害を受けた方融資の特徴

その他震災による被害（風評被害等）を受けた方（注3）
4,800万円（別枠）

ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（5年以内）（注2）
運転資金：15年以内（5年以内）
設備資金：20年以内（3年以内）（注2）
運転資金：15年以内（3年以内）
設備資金：15年以内（3年以内）
運転資金： 8年以内
（3年以内）（注1）ご利用にあたっては、一定の要件に該当することが必要です。詳しくは支店窓口までお問い合わせください。
（注2）適用する融資制度に定めるご返済期間が、本制度のご返済期間より長い場合は、当該ご返済期間が適用されます。
（注3）振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方は別枠5,700万円（運転資金のみ）となります。

東日本大震災に対応した融資事例 〜震災による工場移転を支援〜
A社は、福島県で産業用モータのコイル部分を技術者による手巻きで加工・製造している企業。原発事故により、南相馬市の本社工場が稼働停止、避難指示解除準備区域となった。
同市内の避難指示解除準備区域外に新工場を建設し、平成２７年４月稼働開始するにあたり、
当事業は、企業立地補助金及び 地域金融機関の 融資と併せて新工場に設置する機械の 購入
資金を融資した。
サーボモータ電工作業

平成28年熊本地震により影響を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。
平成28年4月14日に発生した平成28年熊本地震の被災に対して、「平成28年熊本地震特別貸付」等により、被害を受けた皆さまを支援しています。

◦平成28年熊本地震関連の融資実績（平成28年4月14日〜30年3月末）
当事業における平成28年熊本地震に関連する融資実績は、震災の発生から平成30年3月末までの累計で16,394件、1,417億円となりました。

平成28年熊本地震に対応した融資事例 〜震災による設備の復旧を支援〜
B社は、熊本県阿蘇市にお いて3代続く老舗旅館。熊本地震により、旅館の 外壁及び 館内に多数のひび割れが発生。また、温泉井戸の崩落により湧出が止まり、営業を休止した。
当事業は、営業再開に向けて旅館の改装資金及び井戸の掘削工事資金等を融資。平成28
年6月に泉源の 再掘削を進めたところ、元の 湯と温度や 湧出量が 変わらな い 温泉が 湧出し、同年7月に営業を再開した。
工事中の温泉井戸

7

国民生活事業のご案内 2018

セーフティネット機能の発揮
経営環境や金融環境の変化などに対応し、小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援しています。
社会的・経済的な環境の変化などにより資金繰りに影響を受けた小規模事業者の皆さまのセーフティネット「セーフティネット貸付」の融資実績（件数）

需要に対応しています。
平成29年度の「セーフティネット貸付（震災を含む）」の融資実績は、108,796件となりました。
また、一定の借入負担があり、一時的に資金繰りが悪化している方を対象とした「経営支援型セーフティ
ネット貸付（経営環境変化対応資金）」の平成29年度融資実績は、565件となりました。

（件）
250,000

円高による影響238,041

218,438

東日本大震災発生

200,000
リーマン・ショック発生

167,024

141,067

150,000

156,596
138,106

123,893 124,197 121,466

100,000

108,796

50,0000平成２0年度 ２1年度 ２2年度 ２3年度 ２4年度 ２5年度 ２6年度 ２7年度 ２8年度 29年度

（注）当事業における「セーフティネット貸付」、「生活衛生セーフティネット貸付」の融資件数の実績（震災を含む）です。

「セーフティネット貸付」
の概要
融資制度

ご利用いただける方

融資限度額
4,800万円

ご返済期間（うち据置期間）

経営環境変化対応資金売上が減少するなど業況が悪化している方

金融環境変化対応資金取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方

別枠4,000万円

設備資金：15年以内（３年以内）
運転資金：8年以内（3年以内）

取引企業倒産対応資金取引企業などの倒産により経営に困難を来している方

別枠3,000万円

運転資金：8年以内（３年以内）

融資の特徴（注）
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方にも、同様の制度があります（運転資金のみ。取引企業倒産対応資金を除きます。）。

特別相談窓口を設置し、小規模事業者の皆さまのご相談に迅速に対応しています。
東日本大震災並びに平成２８年熊本地震などの地震や、台風、豪雪などによる災害の発生、大型の企業倒産などの不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた小規模事業者の皆さまからの融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。

現在設置中の特別相談窓口（平成30年5月末現在）
窓口数

災害関連

その他

8

1

窓口名称

設置年月

東日本大震災に関する特別相談窓口

平成23年  ３ 月

平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口

平成28年  ４ 月

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関する特別相談窓口

平成28年12月

平成29年6月７日から７月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する特別相談窓口

平成29年  ８ 月

平成29年台風第18号に係る災害に関する特別相談窓口

平成29年  ９ 月

平成29年台風第21号に係る災害に関する特別相談窓口

平成29年10月

平成30年2月4日からの大雪による災害に関する特別相談窓口

平成30年  ２ 月

平成29年度豪雪に関する特別相談窓口

平成30年  ２ 月

ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁禁止関連特別相談窓口

平成27年12月

国民生活事業のご案内 20188

成長戦略分野への取組み
創業企業（創業前及び創業後１年以内）への融資は年間約2万8千先にのぼります。
創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このような創業企業についても積極的に融資を行っています。また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、大学などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国976ヵ所で構築しています。

◦創業企業への融資実績（先数）の推移

創業企業（創業前及び創業後１年以内）への融資実績（先数）の推移（先）
30,000平成29年度の創業前及び創業後１年以内の企業への融資
実績は28,116先となりました。
創業企業への融資を通して、年間8万7千人の雇用が創出

26,46528,392

28,11628年度

29年度

20,000されたと考えられます。

10,000【雇用創出効果】
28,116先 × 平均従業者数3.1人（注）=87,159人

0（注）
日本公庫「2017年度新規開業実態調査」
による創業時点での平均従業者数です。

平成27年度女性・若者・シニア起業家を積極的に支援しています。
女性の日常生活のなかで感じた小さな「気づき」をもとにした創業、若者ならではの斬新なアイデアを活かした創業、また、
シニアならではの長年の経験を活かした創業など、経済社会が多様化するなかで、創業の裾野が広がっています。このような融資の特徴

女性・若者・シニア起業家の皆さまについても積極的に融資を行っています。
女性・若者・シニア起業家への創業融資実績（先数）

平成28年度女性層

6,364先→29年度

6,174先若年層（35歳未満）平成28年度7,823先→29年度

7,931 先シニア層
（55歳以上）平成28年度

3,208先→29年度

2,995先（注）女性の若者層及びシニア層は、女性層ともう一方の層で重複して計上しています。

女性起業家への融資事例 〜自家栽培の農作物を使用した飲食店を創業〜
C社は、代表者の実家の農地を活用し、自然農法で自家栽培した「採れたて野菜」を使用したメニューを提供する農家食堂として創業。また、自社及び地域の余剰農作物を活用した加工食品（コーンスープ、
ドレッシング、ピクルスなど）の開発・製造販売も行っている。近隣住民のほか、夏場は都心部からの観光客も多く訪れる。
当事業は、認定経営革新等支援機関でもある地元信用金庫と協調し、店舗建設費等の設備資金を融資した。

「採れたて野菜」
が味わえる
農家食堂

若者起業家への融資事例 ～「どローカルメディア」の情報発信～
D社は、地元の若者をターゲットとして、SNSを活用したネットメディア運営事業を展開。
「雑誌やWEBの情報より、地元の若者はTwitterやインスタグラムにて情報を収集する」という点に着目し、地元の大学生をモデルに採用したカフェの紹介やレジャー情報など、“ローカル”にこだわった情報配信を行っている。
最近では、地元の野球チームからブランディングと学生向けPRを受託し、ビールの売り子とイメー
ジガール隊をプロデュースするなど、新たな事業も展開している。
当事業は、売上が軌道に乗るまでの運転資金と備品購入費用等の設備資金を融資した。

9

国民生活事業のご案内 2018

D社のHPより

シニア起業家への融資事例 〜勤務時代の経験を活かしたＵターン創業〜
Ｅ社は、大手メーカーでエンジニアとして30年以上従事した代表者が、故郷にＵターンして創業。勤務時に培ったノウハウや人脈を活かし、技術提供サービス業として、地元企業へ技術開発に関するアドバイスを行うほか、自らも地元の間伐材を用いたオリジナルの木製スピーカーや再生可能エネルギーを活用した発電装置の開発なども手掛けている。
当事業は、商品開発費等の運転資金を融資した。

Ｅ社オリジナルの木製スピーカー

高校生ビジネスプラン・グランプリ開催
平成29年度に全国の高校生を対象とした「第5回創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・

グランプリ」
を開催しました。
3,247件（385校）の応募があり、ビジネスプラン作成のサポートとして、出張授業も実施いた
しました（300校）。平成30年1月に行われた最終審査会ではファイナリスト10組による白熱したプ
レゼンテーションが繰り広げられ、市川高等学校の「棚田の未来を守れ！〜 棚田用自律型稲刈り機『弥生』〜」がグランプリを獲得しました。次世代を担う若者を育てる「起業教育」がこれからの日

グランプリを受賞した市川高等学校の皆さん

本には大切であり、これからも創業支援の経験・ノウハウを起業教育の現場に還元していきます。
◦詳しくは日本公庫HPをご覧ください⇒https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/◦高校生ビジネスプラン・グランプリFacebookページでは最新情報を随時更新しています。http://www.facebook.com/grandprix.jfc/

革新的な事業に挑戦する企業を支援しています。
研究開発型ベンチャー企業など、革新的な技術・ノウハウ「資本性ローン」の融資実績

35

積極的に支援しています。

30

180

147

141

139

10

己資本」とみなすことができます。当融資制度を活用し、高5い技術力を持ちながら研究開発資金などの負担が大きい企

0

35

38

36

80
60
40
20

平成27年度

29年度

28年度

（注）
「企業再建資金」の利用先を除きます。

0

先となりました。

「資本性ローン」
による融資事例 〜落雷抑制装置の研究開発を支援〜
Ｆ社は、独自技術に基づく落雷抑制装置を開発、販売するベンチャー企業。従来の避雷針は、１つの電極に雷を誘導する設計になっており、避雷針周辺で電子機器異常などの被害が起きることがあった。同社の「ＰＤＣＥ避雷針」
は、雷を誘導するのではなく、電極を２つ取り付けることで落雷そのものを抑制するものである。また、高所作業車に搭載して使用することで、夏場の音楽イベントや花火大会などの大勢の人が集まる場所にも一時的に設置できるようにした。
当事業は、用途の多様化に対応するための研究開発にかかる運転資金を融資した。

F社のＰＤＣＥ避雷針

産学連携で、大学発ベンチャーを支援しています。
革新的な技術は大学の研究室から生まれることも少なくありません。当事業では地域の大学と連携するなどして、大学発ベンチャーへの融資を行っています。

高度な技術力を活かした革新的な事業への融資事例 ～開発資金等を支援～
G社は、集積回路を立体的に重ねる三次元集積回路（三次元LSI）の設計・生産技術を保有する国立大学発のベンチャー企業。一般的に集積回路（LSI）
は平面の基板上に配置されるが、回路を立体的に重ねることにより、従来に比べて信号を送る距離が短くなり、回路間を信号配線で接続できるため、処理速度の向上、消費電力の削減、更なる小型化が実現できる。
当事業は、同社の高度な技術力、地域のリーディング企業への発展可能性などに注目し、開発・製造にかかる運転資金や研究施設に高清浄度クリーンブースを設置するための設備資金を融資した。

G社の高清浄度クリーンブース

国民生活事業のご案内 2018

10

融資の特徴

などの特徴を有しており、金融検査上「借入金」ではなく
「自

140

100

20
15

160

120

25

「資本性ローン」は、期限一括返済や業績に応じた金利設定業の皆さまを支援しており、平成29年度の融資実績は139

先数
（先）

40

を持ち、高い成長性が見込まれる小規模事業者の皆さまを
の融資実績◦「資本性ローン」

金額

（億円）

成長戦略分野への取組み
ソーシャルビジネスを支援しています。
高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、
環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む
ソーシャルビジネスの担い手の皆さまを支援しています。
平 成29年 度 のソーシャルビジ ネス関 連 の 融 資 実 績は、
10,819件、818億円（うちＮＰＯ法人への融資実績は、1,552
件、97億円）となりました。

ソーシャルビジネス関連の融資実績 （注）800

10,819

件数（件）
12,0009,644

10,000

7,746

8,000

600
400

6,000

818

717

607

（注）
「①NPO法人」「②介護・福祉事業者」「③社会的課題の解決を目的とする事業者（①②を除きます）」
への融資実績
（①と②の重複分を除きます）の合計です。

金額

（億円）
1,000

4,000

200
0

2,000

平成27年度

0

29年度

28年度

ソーシャルビジネスの融資事例 〜貧困問題の解決に取り組むNPO法人を支援〜
H社は、地域住民や企業、行政等と協働し、貧困問題に関する総合的な支援を行うNPO法人。路上生活者・生活困窮者に対して一時的な住居の提供や就労・自立支援に関する相談を行う「一時生活支援事業」、食べられるのに捨てられてしまう食料の寄贈を企業等から受け、生活困窮者等に提供する「フードバンク事業」、長期
離職者等に就労体験の場を提供し、就労に向けた実践的なサポートを行う「中間的就労支援事業」
を行っている。
当事業は、H社が新たに「就労支援事業」を開始するために必要となる人件費等の運転資金及び事務機
器等の設備資金を、地元信用金庫と協調して融資した。

フードバンク事業の様子

ソーシャルビジネス支援ネットワークの取組み

地方
公共
団体

融資の特徴

地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、経営課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んでいます。ネットワークを構成する各支援機関の施策・サービスをワンストップで提供するとともに、経営支援セミナーや個別相談会の実施により、法人設立、事業計画の策定、資金調達、金融機関

人材育成といったソーシャルビジネスの担い手の皆さまが抱える経営課題の解決を支援しています。
平成30年3月末現在のネットワーク総数は113件にのぼります。

支援
機関
専門家

ソーシャルビジネス
事業者

日本
公庫

助成
機関

ソーシャルビジネスマーク
地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスを周知していくため、シンボルマークを作成して、広報活動などに活用しています。
企業、NPO、住民、行政、公的機関など、さまざまな主体が手を取り合って、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む様子を、Social Businessの「S」
を用いて表現しています。

海外展開を図る小規模事業者の皆さまを
「情報」
と
「資金」
により支援しています。
日本貿易振興機構（ジェトロ）や日本弁護士連合会といった海外展開の支援を行う専門機関と連携することにより、お客さまのニーズに応（平成29年度）「海外展開・事業再編資金」の業種別融資実績（件数）その他 12.7%

じた情報を提供できる相談態勢を整備しています。
「海外展開・事業再編資金」の平成29年度の融資実績は1,737件となり、その約6割が卸・小売業となっています。海外で人気の高い日本の食文化

卸・小売業
63.6%

や地域の伝統工芸品（食品、酒、陶磁器、漆器など）を取り扱う皆さま等にご利用いただいています。

製造業
15.0%
サービス業7.5%
飲食店・宿泊業 1.2%

「海外展開・事業再編資金」による融資事例
Ｉ社は、東京都内でハイエンドな犬関連用品を扱うペット商品の企画製造・販売業者。骨格の動きを妨げないペットの着心地と飼い主の着せやすさの両方を実現した機能性やデザイン、豊富なサイズ展開などが人気を得ている。
素材選びから縫製までメイド・イン・ジャパンにこだわった同社の事業は、「JAPANブランドプロデュース
支援事業」にも採択された。今後は日本の３倍のペット商品市場を持つアメリカへ販路を拡大していく方針。
当事業は、商品の輸出拡大に必要な運転資金を融資した。

11

国民生活事業のご案内 2018

動きやすさを重視したレインコート

中心市街地活性化・商店街活性化を支援しています。
「企業活力強化資金」、「食品貸付」
による融資や地方自治体な

中心市街地関連地域において事業を営む方への融資実績（平成29年度）

どへの情報提供を通じて、中心市街地活性化・商店街活性化に取り組む皆さまを支援しています。

融資実績

件数

金額

11,719件

868億円

事業再生や事業承継を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。
事業再生に関連する融資制度を通じて、地域金融機関との「企業再建資金」の融資実績（平成29年度）

連携、中小企業再生支援協議会の関与又は民事再生法に基づく再生計画の認可などにより、経営の立て直しを図る皆さ

融資実績

まを支援しています。

件数

金額

3,381件

410億円

全国152支店に企業支援担当者を置き、一時的な元金の事業承継向け融資実績（平成29年度）

返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に件数

金額

1,346件112億円

柔軟に対応しているほか、経営課題の解決に向けたアドバイ
スや経営改善計画書の策定支援等も実施しています。
また、地域金融機関、税理士、事業引継ぎ支援センター等

融資実績(注)「事業承継・集約・活性化支援資金」の融資実績です。ただし、事業承継を契機とした経営多角化・事業転換又は新たな取組みに必要な資金の融資実績(804件、88億円)は含みません。

との連携により、事業承継に取り組む皆さまを資金面・情報面の両面から支援しています。
株式、事業用資産の取得に必要な資金や後継者育成等の事業承継に向けた準備に必要な資金等をご融資しています。
加えて、事業承継を支援する機関と連携することにより、お客さまの事業承継に関する課題に応じた情報を提供できる相談態勢の整備にも取り組んでいます。

成長戦略分野の支援態勢を強化しています。
創業予定のお客さまには、「創業サポートデスク」において、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイスや、創業に関するさまざまな情報提供を行っています。
「海外展開サポートデスク」においては、現地で必要な許認可や契約書の内容確認など、金融以外の専門的な相談について、
日本貿易振興機構（ジェトロ）や日本弁護士連合会などと連携することで、お客さま個々のニーズに応じたきめ細かなサポートを提供しています。
≪全国152支店

平日９時～１７時まで。予約不要≫「創業支援センター」
・「ビジネスサポートプラザ」
を設置◦全国各地に設置地区（平成30年6月現在）【創業支援センター】◦ 北海道から九州まで全国１５ヵ所に設置しています。
◦ 各 地域の 創業支援機関などとの 連携により、お 客さまへ
タイムリーな支援を行っています。
◦ 創業前、創業後のさまざまなステージのお客さま向けに各種セミナーを開催しています。

創業支援センター

北海道

ビジネスサポートプラザ

平成29年度
創業支援機関などへの出張講師回数
セミナー実施回数

723回
537回
東北

【ビジネスサポートプラザ】◦ 札 幌、仙 台、東 京、名 古 屋、大 阪、福 岡 の6ヵ所 に 設 置
しています。
◦ 創業予定の方や日本公庫を利用されたことがない方などを対象に、予約制の相談を実施しています。
◦ 平 日の 営 業 時 間 内 の ご 来 店 が 難しい 方 向けに、
「 土 曜・
日曜・夜間相談」
を実施しています（祝日を除く）
。

中国
福岡

大阪

多摩

北関東信越
東京

神戸
四国

熊本

北陸

京都

名古屋

南関東

（注）1.「日曜相談」
は、毎月第１・３日曜日に「東京ビジネスサポートプラザ」
で実施し
ています。
2.「夜間相談」は、「東京ビジネスサポートプラザ」（毎週木曜日）、「大阪ビジネスサポートプラザ」（毎週火曜日）で実施しています。

国民生活事業のご案内 2018

12

融資の特徴


・
「海外展開サポートデスク」
を全国152支店に設置◦「創業サポートデスク」

商工会議所・商工会、地域金融機関、生活衛生同業組合などとの連携
商工会議所・商工会と連携しています。
全国各地域の商工会議所・商工会と密接に連携し、「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」や相談会などを通じて、小規模事業者の皆さまの経営改善を支援しています。

（マル経融資）」の概要◦「小規模事業者経営改善資金「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」の仕組み

商工会議所・商工会などの経営指導を受けている小規模

小規模事業者の皆さま

事業者の皆さまが、経営改善に必要な資金を無担保・無保融資

証人で 利用できる制度で す。昭和48年の 制度創設以来、これまでのご利用件数は約505万件にのぼります。

当事業

また、平成２７年度に、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の 策定・実施の 支援を受け、持続的発展に取り組む 小規模事業者の 皆さまがご利用いただける「小規模事業者経営発達支援資金」を創設しました。

推薦

経営指導

連携

相談・申込

商工会議所・商工会「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」の融資実績
金額
（億円）
3,000

43,21043,421

件数（件）
50,00044,06040,000（「一日公庫」）
を開催◦商工会議所・商工会などで相談会

2,000

商工会議所・商工会などにおいて、当事業の職員が融資のご相談を承る相談会（「一日公庫」）
を開催しています。

30,000
2,495

2,571

2,701

20,0001,000

10,000

毎年多くの小規模事業者の皆さまからご相談をいただい
融資の特徴

ています。

0

平成27年度

28年度

0

29年度

創業支援セミナーにおける連携
創業支援セミナーを共催するなど、商工会議所・商工会と連携して地域の創業支援活動に積極的に取り組んでいます。セミナーでは創業を考えている方を対象にビジネスプラ
ンの 作成方法や 資金調達の 方法、当事業の 融資制度などにつ いてわかりやすく説明しています。セミナー受講後、当事業の融資を利用して、創業する方も数多くいます。

商工会議所と共催した創業支援セミナー

業務協力に関する覚書を締結しています。

主な覚書締結先（平成30年５月末現在）

日本公庫では日本税理士会連合会などと、業務協力に関す

全国社会保険労務士会連合会

る覚書を締結しています。勉強会やセミナー講師の派遣など
による情報提供など、専門機関と連携して小規模事業者の皆さまの経営の安定及び経営基盤の強化に取り組んでいます。

日本弁護士連合会（平成２３年4月２７日）（２３年9月1日）

日本税理士会連合会（２３年１０月１４日）

日本司法書士会連合会（２３年１１月１１日）

日本行政書士会連合会（２４年3月２９日）

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）（２４年１０月２５日）（注）（ ）内の日付は覚書の締結日になります。

税理士、公認会計士、中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関（注）と連携しています。
中小企業・小規模事業者支援において大きな役割を果たしている税理士などの認定経営革新等支援機関による「経営支援」と、日本公庫の「金融支援」が一体となって、創業、経営改善、事業再生などの分野で小規模事業者の皆さまを支援しています。
（注）
認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関をいいます。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

13

国民生活事業のご案内 2018

地域金融機関と積極的に連携しています。
◦協調融資スキーム（注）の構築実績
地域経済の活性化及びお客さまの利便性向上の観点から、地域金融機関との連携を推進しています。

創業支援や事業再生、事業承継、ソーシャルビジネスなどのさまざまな分野において、連携の実効性を高めるため地域金融機関と連携・協調して融資するスキーム作りに取り組んでいます。

当事業が、協調融資スキームを構築した地域金融機関数は、平成30年3月末時点で、450機関にのぼります。

（注）協調融資スキームとは、協調融資として取り扱う案件の具体的な紹介ルールの取決めがなされているものです。

業態別協調融資スキームの構築機関数（平成30年3月末時点）

機関数
うち国民生活事業（参考）
全金融機関数業態別構築割合

都市銀行

1
0

地方銀行
61
60

第二地方銀行
40
40

信用金庫
257
256

信用組合
90
90

4
0%

64
94%

41
98%

261
98%

105
86%

その他

（機関）

合計

5
4
ー
ー

454
450

475
94%

（注）
1.信用組合の全金融機関数は、業域信用組合及び職域信用組合を除きます。
2.業態別構築割合は、国民生活事業の割合を算出しています。
3.業態別構築割合の合計は「その他」
を除いて算出しています。

◦「協調融資スキーム」構築先との協調融資商品創設
協調融資スキームの中には、地域金融機関と日本公庫が連携し協調融資商品を創設して事業者を支援しているものもあります。
商品の例としては、福井銀行と創業分野で創設した「ふくぎん・日本公庫スタートアップサポート『W-ing』」
や、きらやか銀行と事業承継分野で創設した「未来へのバトン」などがあり、実際に本商品で協調融資を実施するなど、具体的な成果が出ています。

協調融資商品の創設事例
金融機関名

協調融資商品名分野

笠岡信用組合津山信用金庫
名古屋銀行
豊和銀行
福井銀行
協栄信用組合・三條信用組合・新潟大栄信用組合
広島県信用組合
荘内銀行
津山信用金庫かさしんソーシャルビジネス成長応援資金
つなぐ力
ネクスト
地方創生！
！創業・新事業サポート資金
ふくぎん・日本公庫スタートアップサポート「W-ing」
ツグ・サポ協調ローン
サポートアルファ
Will plus
つなぐ心サポートワン創業サポートワン挑戦
サポートワン未来
未来へのバトン
順風満帆
サクセスサポート
創業サポート資金
成長サポート資金

ソーシャルビジネス
創業
第二創業
創業・第二創業
創業
事業承継
事業再生
女性
ソーシャルビジネス
創業
事業再生
成長期支援
事業承継
創業期
事業再生
創業
成長期支援

29年12月

芝信用金庫

30年1月
30年1月
30年2月

きらやか銀行
さわやか信用金庫
香川県信用組合

30年3月

熊本信用金庫

融資の特徴

構築時期
平成29年4月
29年6月
29年6月
29年7月
29年8月
29年8月
29年9月
29年10月29年11月

協調融資商品の活用事例
J氏は、平成29年10月にカイロプラクティック事業を開業。カイロプラクティックにより、自身の体調が改善した経験から、多くの方の身体の悩みを解消したいとの想いが募り、開業を決意した。
福井銀行は、J氏の事業計画や資金繰り、財務に関する支援を行い、当事業とも協調支援を協議。創業分野での協調融資商品「ふ
くぎん・日本公庫スタートアップサポート『W-ing』」
を活用し、両者が協調して創業資金を融資した。

◦協調融資（注）実績

連携融資実績（件数）の推移（件）

当事業の平成29年度の地域金融機関との協調融資実績は、1万8,572

件（前年度比120％）、2,102億円（前年度比119％）となりました。

35,00023,32425,000（注）同一目的の資金計画に対し、日本公庫と地域金融機関が協議を経たうえで、両者が融資（保証）を実行又は決定したものです（公庫で集計したもの。両者の融資実行・決定時期が異なる場合も含みます）。

20,00014,852

15,000

9,713

10,00015,498

協調融資

平成 26 年度

27 年度

地方銀行

第二地方銀行

信用金庫

信用組合

その他

件数
1,043件
うち国民生活事業
505件
金額
1,083億円
うち国民生活事業
85億円

6,587件
4,606件3,003億円
544億円

3,179件2,658件
788億円
303億円

9,785件8,999件
1,664億円
980億円

1,748件
1,666件
263億円
171億円

738件
138件
702億円
16億円

合

28 年度

23,080件
18,572件
7,505億円
2,102億円

計
前年度比
117%
120%
102%
119%

連携
融資

（注）

（注）連携融資は、協調融資と金融機関から紹介を受けて融資を行った実績との合計です。

都市銀行

18,572

10,898

7,029

5,000

0

業態別協調融資実績（平成29年度）
協調融資実績

29,18930,00029年度

参考
平成28年度実績
19,671件
15,498件
7,322億円
1,767億円

国民生活事業のご案内 201814

生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと連携しています。
生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと密接に連携し、国民生活に身近な存在で衛生水準の確保への要請が強い
生活衛生関係営業の皆さまに対して、「生活衛生貸付」
を通じて、衛生水準の維持・向上を支援しています。

◦「生活衛生貸付」の概要
生活衛生関係営業の皆さまを支援する仕組み

生活衛生関係営業の皆さま
飲食店営業・喫茶店営業・食肉販売業・氷雪販売業・理容業・美容業・興行場営業・旅館業・公衆浴場業・クリーニング業など

融資(生活衛生貸付）
・情報提供

振興計画
推薦

当事業

経営指導

生活衛生
同業組合

連携

(573)

衛生管理

生活衛生
営業指導センター

保健所

(47)

（注）
（

）の数字は団体数です。
（平成30年3月31日現在）◦生活衛生関係営業の各業種に幅広く融資「生活衛生貸付」は、生活衛生関係営業の各業種の皆さまに幅広くご利用いただいています（融資先企業数約6万企業）。融資
先の大半が従業者4人以下であり、約8割が個人企業、約6割が創業前及び創業後5年以内の企業です。また、1先あたりの融資の特徴

平均融資残高は523万円になります。
（平成29年度）
業種別融資構成比（件数）

飲食店関係営業
61.2%

一般公衆浴場業、その他0.9%
美容業
23.8%

法人／資本金1千万円以上 3.1%

理容業
8.3%

旅館業3.5%クリーニング業2.4%（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

（平成29年度）
個人・法人別、資本金別融資構成比（件数）

個人
79.3%

創業後経過年数別融資構成比(件数)（平成29年度）（平成29年度）
従業者規模別融資構成比（件数）

創業後1年以内 4.9%

20人以上 1.2%
4人以下
87.5%
（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

5～9人
9.2%
10 ～ 19人 2.0%

◦衛生環境が激変した場合の緊急融資の実施
衛生水準の維持・向上に著しい支障を来すような感染症
又は食中毒の発生による衛生環境の激変が起こった場合は、貸付限度額などに特例を設けた「衛生環境激変特別貸付」を実施しています。

15

国民生活事業のご案内 2018

法人／資本金1千万円未満 17.5%（注）生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

創業前
39.6%

創業後5年超41.6%

創業後1年超～ 5年以内 13.9%（注）生活衛生改善貸付を除いた生活衛生貸付（直接扱）の内訳です。

「衛生環境激変特別貸付」
の融資実績
件数

金額

口蹄疫（平成22年8月～平成23年2月）「衛生環境激変特別貸付」
の名称

19件

0.8億円

新型インフルエンザ（平成21年7月〜12月）

199件

21億円

高病原性鳥インフルエンザ（平成16年3月〜9月）

140件

8億円

重症急性呼吸器症候群（SARS）（平成15年6月〜12月）

26件

1億円

牛海綿状脳症（BSE）（平成13年10月〜平成14年10月）

1,714件107億円

教育ローンによる支援「国の教育ローン」
でお子さまの入学・在学資金を必要とする皆さまを支援しています。
「国の教育ローン」の融資実績（件数）の推移◦「国の教育ローン」は毎年多くの方々が利用
教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等

（万件）
15

を図るため、入学時、在学時に必要な資金をお使いみちと10した「国の教育ローン」（教育資金貸付）を取り扱っています。

5

平成29年度のご利用件数は約12万件となりました。

0

平成 25 年度

融資制度の概要
ご利用いただける方
融資限度額
ご返済期間
お使いみち

12.4

12.1

11.9

12.0

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

11.5

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）
で、世帯年収（所得）が一定の要件を満たす方
お子さま1人につき350万円（注）1.	海外留学資金として利用する場合は450万円（外国の短大、大学、大学院に6ヵ月以上在籍する資金が対象となります。また、海外留学以外のご融資を含みます。）
2. 融資限度額内で重複してご利用いただけます。

15年以内

（注）
交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収
（所得）
200万円
（122万円）以内の方又は「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収
（所得）
500万円
（346万円）以内の方」
は18年以内入学金、授業料、教科書代、アパート・マンションの敷金・家賃など

進学先別融資件数構成比（平成28年度

進学先別融資件数構成比（平成29年度

教育一般貸付（直接扱））◦教育費負担が大きい学生をお持ちのご家庭に融資

高専、その他
外国の大学等6.1% ｢国の 教育ローン｣ は、教育費負担が 大きい 大学生や
1.2%
専
（137 万円）（234 万円）

外国の大学等1.3%（233 万円）

高校
12.2%（106 万円）

門学校生をお 持ち のご 家庭を中心にご 利用いただいてい

高校
11.8%
ます。
（104 万円）

専修学校
26.1%
（148 万円）

大学
49.2%（150 万円）
（注）
（

大学
49.2%
（152 万円）

融資の特徴

専修学校
26.4%
（147 万円）

教育一般貸付（直接扱））

高専、その他
6.4%（140 万円）

短大
5.0%（144 万円））内は1件あたりの平均融資額です。

高校入学から大学卒業までに必要な教育費用は、子供1人あたり935万円
短大
（注）
（

5.3%

）内は1件あたりの平均融資額です。

年間で約238万円となっています。

大学へ入学した場合は、入学費用と4年間の在学

（万円）
1,000
800

費用約697万円が加わり、合計は935万円にもなり1年間の教育費の額が大きくなり、家計における負400

担感は大きいといえます。

200

（注）
教 育費は、受験費用、学校納付金、授業料、通学費、教材費、学習塾の月謝などの合計です。

累計金額

0

476.3

99.1

168.6

99.1
高校１年

69.5

高校 2 年

782.3
629.3

600

ます。特に、入学時は入学金などが必要になるため、

935.3

各学年における1年間の費用

238.1

238.2

高校 3 年

大学１年

153.0

153.0

153.0

69.5

大学 2 年

大学 3 年

高校１年から大学４年までの累計

お子さま1人あたりにかかる教育費用は、高校3（141万円）大学卒業までにかかる費用（子供1人あたりにかかる費用の年間平均額の累計）

大学 4 年（資料）日本公庫「教育費負担の実態調査結果」（平成29年度）■ 教育ローンのお問い合わせ・資料のご請求は…

教育ローンコールセンター

ハローコール

0570-008656

ホームページからもお申込いただけます。

国の教育ローン

検索【受付時間】月〜金曜日：9時〜 21 時／土曜日：9時〜 17時※全国から市内通話料金でご利用いただけます。
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜 1月3日）
はご利用いただけません。
ハローコール（注）ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、03-5321-8656におかけください。

恩給や共済年金などを担保としてご融資しています。
恩給や共済年金などを担保とする融資は、「株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律」（昭和29年法律第91号）に基づき、日本公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）だけが取り扱う制度です。住宅などの資金や事業資金に幅広くご利用いただけます。
国民生活事業のご案内 201816

サービス向上への取組み
小規模事業者の皆さまが必要とするさまざまな情報を提供し、お客さまサービスの向上に取り組んでいます。

コンサルティング機能の強化に取り組んでいます。
お客さまとの対話を通じて、経営上の強みや課題を共有するとともに、財務診断サービスやSWOT分析サービスを活用し、お客さまの経営に役立つアドバイスを行っています。
■ 財務診断サービスを活用した経営アドバイス
お客さまの決算データを分析する財務診断サービスを活用し、経営に役立つアドバイスを行っています。
＜財務分析＞
当事業のお取引先の小規模事業者とお客さまの財務データを比較し、強み・弱みを分析します。
＜収益予測＞
経営計画を策定する際の参考資料として、お客さまの財務データをもとに収益を予測します。
＜収益計画シミュレーション＞
収益計画シミュレーションによって、目標とする利益に必要な売上高などを明確化します。

■ SWOT分析サービスを活用した経営アドバイス
お客さまを取り巻く状況（外部環境）と企業の強み・弱み（内部環境）を分析する「SWOT分析」を活用し、経営に役立つアドバイスを行っています。
財務診断サービス

お客さまを外部専門機関へお取次ぎすることで、お客さまの経営改善・発展を支援しています。
サービス向上への取組み

お客さまが抱える経営上の課題やご要望に応じて、当事業の連携機関とのネットワークを活用し、外部専門機関にお客さまをお取次ぎしています。
■ お取次ぎ可能な外部専門機関
・商工会議所・商工会
・生活衛生同業組合
・生活衛生営業指導センター
・弁護士会
・社会保険労務士会

・税理士会
・司法書士会・行政書士会・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
・事業承継・引継ぎ支援センター
など

各事業のノウハウやネットワークを活用し、マッチングサービスを推進しています。
お客さまのさまざまな経営課題の解決をサポートするため、各事業が担っている業務の専門的なノウハウやネットワークを相互に活用して、マッチングサービスを推進しています。
3事業一体となった商談会・セミナーなどの開催や、お客さま同士のお引き合わせ、ビジネスマッチングサイトの運営などにより、お客さまサービスの向上に取り組んでいます。
■ マッチングサービスの概要◦ 商談会・セミナーの開催
日本公庫の各事業が連携して、商談会やセミナーなどを開催しています。

◦ お客さま同士のお引き合わせ
販路開拓や仕入先の開拓などを目的に、各事業のお客さま同士のお引き合わせによる経営支援に取り組んでいます。

◦ ビジネスマッチングサイトの運営
お 客さまの 取引先開拓の 支援などを目的として、「日本政策金融公庫インターネット
ビジネスマッチング」（ https://match.jfc.go.jp/）を運営しています（ご 利用は無料です）。
※ご 利用にあたっては事前に審査があります。

インターネットビジネスマッチング

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国民生活事業のご案内 2018

セミナーの開催を通じて、経営に役立つ情報を提供しています。
創業をお考えの方や事業を営む皆さまに対し、全国各地でセミナーを開催しています。
セミナーでは、講演やパネルディスカッション、参加者同士による交流会、制度説明会などを行っています。
また、税理士や経営コンサルタントのほか、当事業を利用して創業された方を講師に迎え、ビジネスプランの作成方法や創業時の留意点などを語っていただくなど、経営に役立つ幅

東 京 都 で 開 催 し た「事 業 創 造 TOKYOLEAGUE」

広い情報を提供しています。
■セミナーの主なテーマ◦ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス
◦海外展開◦飲食店開業◦創業◦女性起業家支援◦医療独立開業◦事業承継

福岡市で開催した「九州・山口・沖縄 移住＆起業・就農フェア」

メールマガジンの配信を通じて、経営に役立つ情報を提供しています。
創業をお考えの方や事業を営む皆さま向けのメールマガジンを配信
しています。日本公庫ホームページから無料でご登録いただけます。
■メールマガジンの概要※金利の改定やセミナー情報をメールでお知らせする「国民生活事業メール配信サービス」も提供しています。

サービス向上への取組み◦ 起業家応援マガジン（毎月第4水曜日配信）
創業をお考えの方や創業後間もない方に、経営に役立つ
情報をご提供します。
◦ 事業者サポートマガジン（毎月第3水曜日配信）事業を営む方に、経営に役立つ情報をご提供します。
ホームページの登録画面入口

ホームページを通じて、さまざまな情報を提供しています。

◯日本公庫ホームページ

ホームページを通じて、お申込方法や融資制度など、さまざまな情報を提供しています。
■ホームページの情報提供内容◦融資制度のご案内◦申込書等のダウンロード◦インターネット申込◦各種証明書等の発行受付
◦店舗案内
◦金利情報

◦セミナー開催のお知らせ◦ご利用手続きの流れ◦業界動向や経営指標

検索

日本公庫

「お客さまサービスに関する満足度調査」
を実施しています。
お客さまの声をサービスの向上に役立てるため、接遇・サー「お客さまサービスに関する満足度調査」の結果

ビスに関する「お客さまサービスに関する満足度調査」を毎年実施しています。お客さまからのご意見やご要望を踏まえ、一層のサービス向上に努めていきます。

▶
「お客さまサービスに関する満足度調査」の概要〈調査期間〉
平成29年11月〈調査対象〉
事業資金をご利用いただいたお客さま〈調査方法〉
郵送によるアンケート方式（無記名回答）〈回 答 数〉
24,240件（回収率40.7%）

どちらでもない

満足

不満

総合満足度

91.8%

6.6% 1.6%

融資判断に要する時間

89.5%

7.8% 2.7%

書類提出の負担83.2%

13.5% 3.4%

態度、言葉遣い

94.1%

4.6% 1.2%

制度、手続に関する説明

92.6%

5.8% 1.7%

適切な提案、アドバイス

87.6%

9.1% 3.3%

国民生活事業のご案内 201818

国際交流の取組み
ＯＤＡ（政府開発援助）による開発途上国支援
ODA（政府開発援助）による開発途上国に対する技術協力として、当事業がこれまで蓄積してきた小規模事業者へ の 融資審査ノウハウを共有することによって、現地の 金融機関が 抱える課題の 克服を支援しています。具体的には、財務省財務総合政策研究所と協力して、現地や日本において、中小企業金融分野に関するセミナー などを実施して います。これまで、ベト
ナム、マレーシア及びラオスに対して実施したほか、現在はミャンマーに対する技術協力を行っています。
①ラオス
平 成23年 度 か ら29年 度 に は、 ラ オ ス の 国 有 商 業 銀 行 で あ る ラ オ ス 開 発 銀 行（LaoDevelopment Bank : LDB）に対する技術協力を行いました。本プロジェクトは、LDBの人材育成及び融資審査能力の向上を目的として当事業のノウハウを提供するもので、ラオスと日本においてセミナーを合計8回開催しました。同行の職員に向けた融資審査方法などに関する講義の実施に加えて、LDBの審査マニュアルの作成を支援しました。
LDB及び政府関係機関からは、本プロジェクトは大変有意義であったとの評価をいただき、現在、
LDBは自ら融資業務の更なる改善や職員向けの研修実施に取り組んでいます。

ラオスでのセミナーの様子（ビエンチャン）平成29年3月からは国際協力機構（JICA）からの要請を受け、長期専門家として当事業の職員を派遣し、現地で継続的に支援を行う新たな取組みも行っています。
②ミャンマー
平成27年１月、ミャンマーの首都ネピドーのミャンマー財務省において、ミャンマー財務省、中央銀行、工業省及びミャンマ ー経済銀行(Myanma Economic Bank : MEB)の 職
員に対し、中小企業金融に関するワークショップを開催。当事業が日本の中小企業金融、日本
サービス向上への取組み

公庫の 組織概要、融資制度及び 融資審査の 特徴などにつ い て 説明しました。
その後、ミャンマー政府からの要請を受け、同年4月には、ミャンマー経済銀行などに対する技術協力プロジェクトを開始。ミャンマーと日本において計4回開催したセミナーでは、当ミャンマーでのセミナーの様子（ヤンゴン）

事業の基本的な融資審査方法等について講義を行い、受講生から企業の実態把握方法において数多くの質問が出るなど、大変活況でした。
平成30年6月からは、MEBの融資審査能力の更なる向上を目指し、第2期プロジェクトを開始しました。MEBが新設した中小企業向け融資制度が軌道に乗るように、融資審査フォーマットの改定等を支援しています。

海外からの視察団受け入れ
開発途上国をはじめとして、日本の経験を学ぼうと毎年数多くの国々から視察団が来日しています。当事業では、JICAなどが主催する研修事業の一環として視察に来られる海外の政府関係機関の方々に対し、当事業の歴史、業務概要、融資制度や各種取組みなどに関する講義を実施しています。

視察団に対する講義風景

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国民生活事業のご案内 2018

店舗地図
【お問い合わせ先】■ 事業資金のご相談行こうよ！ 公 庫

事業資金相談ダイヤル		

0120-154-505（フリーダイヤル）北海道ビジネスサポートプラザ 011-231-9260
東北ビジネスサポートプラザ
022-222-5338
東京ビジネスサポートプラザ
03-3342-3831
名古屋ビジネスサポートプラザ 052-561-6316
大阪ビジネスサポートプラザ
06-6315-0312
福岡ビジネスサポートプラザ
092-411-9303■ 教育ローンのご相談

教育ローンコールセンター

ハローコール

0570-008656（ナビダイヤル）（注）ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、札幌・札幌北旭川

ハローコール03-5321-8656におかけください。

北見
釧路

小樽

帯広

室蘭
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青森

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酒田
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川内 宮崎

神戸・神戸東名古屋・名古屋中・熱田

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本店・東京中央・新宿・大森・池袋
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江東・東京・千住・渋谷・五反田
津
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鹿屋

国民生活事業のご案内 201820

平成30年7月発行
この冊子は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に定められた環境物品の基準に適合する再生紙を使用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。