国立大学法人名古屋大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定め、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践することを目標としている。第２期中期目標期間においても、学術憲章に謳っているとおり、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を生み出すことや、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てること等を基本的な目標としている。
この目標達成に向けて総長のリーダーシップの下、「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」を創設し、化学者と生物学者が協働して研究する分野融合研究（Mix Labコンセプト）を開始するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、次のような戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。
○ 海外拠点等を活用し、愛知教育大学、三重大学と連携してアジアを中心とする国際人材育成の推進を目指した計画を定めており、平成 25 年度においては、国際教育交流本部を設置し、事務部門に大学間連携（名古屋大学、三重大学、愛知教育大学）を推進するユニットを新設し、ウィークエンド TOEFL 講座や、留学生、外国人研究者及びその家族を対象としたサバイバル日本語講座を開催したほか、連携大学の協力を得て海外拠点を活用した教職員 FD（ファカルティ・ディベロップメント）や英語で授業を行うための教員 FD を実施している。
○ 「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムの平成 26 年度導入に向けた体制整備や制度設計・構築を行う計画（平成 25 年度に中期計画を変更）を定めており、平成 25 年度においては、海外拠点を活用し、アジア諸国の政府機関に在籍する幹部職員等に博士学位を取得させ、各国の中枢を担う優秀な人材を育成することを目指す「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を創設し、平成 26 年 10 月からのモンゴル、ベトナム、カンボジアの各国アジアキャンパス拠点の開所及び学生の受入れ・研究指導の開始に向け、プログラムの実施・準備を担当する「名古屋大学アジアキャンパス学院設立準備室」を設置するとともに、教職員９名を配置するなど実施体制を整え、教育内容・方法等を検討している。
（機能強化に向けた取組状況）
大学の強み・特色を生かした取組として、「若手・女性研究者の質と量の充実」、「強固な研究マネジメント人材群の形成」、「世界最先端研究拠点群の形成」を実現するべく、YLC（Young Leaders Cultivation）女性枠(３名)・外国人枠(３名)を新設し、それぞれ２名・１名を採用するとともに、URA（リサーチ・アドミニストレーター）の新規採用(12 名)、最先端国際研究ユニット創設(３ユニット)を決定したほか、基礎研究から産学連携に至-1-るまで一貫した支援を遂行するため、産学官連携推進本部、研究推進室及びリサーチ・アドミニストレーション室の３つの組織を一体化し、産学官連携コーディネーター、URA等の研究支援人材を集約する「学術研究・産学官連携推進本部」を設置している。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 基礎研究から産学官連携に至るマネジメントを一貫して推進することを目的に、リサーチ・アドミニストレーター、産学官連携コーディネーター及び知財マネージャー等を一つの組織に集中させ、機能を強化した「学術研究・産学官連携推進本部」を設置している。
○ 国際化推進を支える体制を構築するため、これまで学内に分散していた機能を統合した「国際教育交流本部」を創設し、留学生の受入れや派遣等の機能別に組織を再編するとともに、総務や会計等の管理的機能を事務局の国際企画課に集約したほか、各部局に配置している留学生担当教員の業務を再設定し、国際教育交流本部の国際化推進教員として兼務し、部局と本部の連携・協働を強化している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部資金、寄附金その他の自己収入、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外部資金の獲得について、URA と事務職員が連携し、各種補助金・助成金について、中央官公庁、地方自治体からの情報収集や、COI 事業、リーディング大学院事業、研究大学強化促進事業等の機関申請型大型事業の申請の支援、模擬ヒアリングの実施等を行ったことにより、外部資金は、118 億 7 千万円（対前年度比 23 億６千万円増）となっており、外部資金比率は法人化以降、最も高い 12.4 ％（対前年度比 2.0 ポイント増）となっている。

-2-

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①自己点検・評価、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 平成 24 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、高血圧症治療薬の臨床研究事案の実態把握については、学内調査を行った結果、NHS（高血圧症治療薬）研究において、臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化を図るなど、組織として確実な再発防止に取り組むことが求められる。
〇 平成 24 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、個人情報の不適切な管理については、平成 25 年度においても、教員が学外で学生の個人情報が記録されたノートパソコンを紛失する事例、使用するサーバ内の個人情報を含むフォルダがウェブサイトで閲覧可能な状態になっていた事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントの強化に一層努めることが求められる。
○ 大学院生が論文の盗用を行っていた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。
【評定】 中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成 24 年度評価
において評価委員会が課題として指摘した教員等個人宛ての寄附金について個人で経理されていた事例があったこと、管理下にない放射性同位元素を発見した事例があったことについては、改善に向けた取組が行われているが、臨床研究に関する倫理指針違反があったこと、個人情報の不適切な管理事例が複数あったこと等を総合的に勘案したことによる。

-3-

Ⅱ．教育研究の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 法整備を進めるため、日本語・日本法の十分な知識と理解をもつ専門家が求められているアジアの国において、これまでのモンゴルやベトナム等４か国５か所に加え、ヤンゴン（ミャンマー）、ジョグジャカルタ（インドネシア）、ビエンチャン（ラオス）に「日本法教育研究センター」を新設し、活動を開始している。
○ アジアの若手医師を最新医療機器の操作に熟達した高度医療技術者に養成するため、附属病院「アジア内視鏡トレーニングセンター」において１年間訓練する体制を整え、受入れを開始した。また、現地においても高度医療技術が学べるよう、フエ（ベトナム）において支援体制及び設備の整備を行っている。
○ 若手を中心とした多様な意見を聴取するため、ネットワーク型の課題共有の試みである「JAM セッション」を開始し、５階層（若手准教授・講師、助教、特任助教・PD、博士後期課程学生、若手事務職員）からそれぞれ 10 数名ずつを集め、総長を含めた円卓会議の後、インターネット上での議論の場を作り、「研究力を上げるには」等の話題について自由な意見を引き出すことを試みている。
○ 「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」を創設し、海外から３名の PI（主任研究者）を招へいして化学者と生物学者が協働して研究する分野融合研究（MixLab コンセプト）を開始し、動植物の生産性や生体機能を精密に制御する分子、画期的なバイオイメージングを実現する分子といった生物学上の重要課題を解決する鍵となる分子の開発、また、これらの実現に不可欠な革新的な分子活性化触媒の開発を行っている。
○ 地球水循環研究センターでは、洋上風力発電に必要な洋上風況の把握と予測を可能とするために、雲解像モデルによって洋上発電ファームの計画領域を含んだ日本周辺の風況予測実験を開始している。また、洋上風力利用マネージメント寄附研究部門を立ちあげて、研究体制の強化を図っている。
○ 大学及び地域における減災研究・教育・協働の拠点として「減災館」を新設し、「減災連携研究センター」を中心として大学間連携や地域自治体との連携を開始するとともに、防災に関する講演会等を主催・共催し、地域住民等延べ 2,000 名以上が参加している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 医療系学生と医療従事者の臨床能力向上に資する「名古屋大学クリニカルシミュレーションセンター」を設置し、センター長の下に、内科系及び外科系専任教員を各１名配置するとともに、バーチャルリアリティ内視鏡手術シミュレーターや血管内治療シミュレーター等の充実した設備や機器を導入し、平成 25 年度は 2,760 件（前年度（改組前）比約 1.7 倍）、延べ 16,421 名が利用している。

-4-

（診療面）○ 「小児がん治療センター」を設置し、小児がんに関する診療・研究及び専門的知識を有する医療従事者の育成を推進する体制を整備している。
（運営面）○ 第二手術室の効率的運用により麻酔科管理列の増列（61 列→ 64 列）を実現し、手術件数が増加している（対前年度比 246 件の増）。また、病院全体で対前年度比約 11.1億円の収入増となっている。

-5-