摂津市長

森山 一正 殿摂津市教育長 箸尾谷 知也 殿

２０１９年度摂津市の予算編成と当面の施策に関する要望書

２０１８年１１月２７日
日本共産党摂津市会議員団

はじめに安倍政権による民意無視の強権政治や、「森友・加計問題」をはじめとしたウソやごまかし、そして平和憲法 9 条を変えようとする危険な動きに対し国民の批判は一層広がり、経済・外交の分野でも政策の破綻が明らかになってきました。社会保障の削減や消費税１０％への増税をめざすなど、市民生活との矛盾もさらに深刻になっています。一方、国の政治を変えようとする世論と市民運動は様々な分野で発展し、新しい共同が政治を変える可能性を広げています。日本共産党は幅広い市民の共同と野党共闘で国の悪政に立ち向かい市民のくらしを守るために全力をあげる決意です。
さて、来年度予算編成に向けてはすでに「平成 31 年度予算編成方針」が示されているところですが、いま、地方自治体の役割としてあらためて地方自治法に記された「住民の福祉の増進を図ること」を基本に、すべての市民の安心・安全なくらしを支える姿勢が求められています。とりわけ今年は 6 月の大阪北部地震、続く夏の猛暑と豪雨、そして台風 21 号被害など自然災害による被害はいまだ癒えていません。それに、高齢化社会のもとで求められる医療や介護の負担増や「子どもの貧困」と呼ばれるような子育て世代の就労・生活実態における課題への対応。様々な問題に対して、市民にとって最も身近な自治体として、国や大阪府に施策の改善を働きかけることと合わせて独自の取り組みを進めていく必要性も高まっています。
将来的な財政の見通しを立て計画的な運営を進めていくことはもちろんのことですが、市民のくらしの実態を把握し切実な願いを受け止めて、摂津市ならではの「住民が主人公」のまちづくりを求めるものです。
日本共産党摂津市会議員団は摂津市の 2019 年度予算編成にあたり、各種団体や個人から市政への要望を聞き、今回は 187 項目の要望書にまとめました。ぜひ、来年度施策に反映していただくようにお願いします。

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(1)「住民が主人公」の立場で清潔・公正・住民本位の市政運営を
1 第５次行政改革実施計画（H26〜H30 年度の期間）と中期財政見通しについては、「住民の福祉の増進」という自治体の本旨に立ち戻り再検討すること。
① 格差と貧困の拡大の中で、摂津市民の年間平均所得は 12 年間(2004 年から 2016 年)で 26万円減少している。市民のくらしを守る事業は、廃止・縮小せず拡充すること。
② 7 年前の中期財政見通しでは、2017 年度は財政が破綻する(財政再生団体)と予測したが、実際は 138 億円の基金となった。財政見通しの信頼性が問われている。抜本的に見直すこと。
③ 使用料・手数料の見直しについて、負担増につながる方向は中止すること。
④ 指定管理者制度は、引き続き指針にそって、きちんとモニタリング（指定管理者、利用者）や評価を行い、公的施設としての役割が果たされているか検証すること。
⑤ 職員定数管理について、現業職場での退職不補充の考え方は撤回し、市民サービスのあり方、公的責任の果たし方という視点で再検討すること。
⑥ 今日の財政状況、市民のくらしの実態からしても、来年度は公共料金を値上げしないこと。
とりわけ、北摂一高い上下水道料金の市民負担軽減を検討すること。
2 「協働と市民公益活動支援の指針」にもとづく取組みが広がるなか、あらゆる場面で、政策立案段階からの情報公開と市民参加で決定するシステムを構築すること。
3 平和首長会議で確認されている「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」や「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」にいっそう積極的に取り組むこと。
4 第３期男女共同参画計画の推進と合わせて、条例制定についても検討を行うこと。市議会でも意見書が採択されている所得税法第 56 条の廃止を国に働きかけること。
5 ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）当事者への差別をなくす啓発や職員への研修、窓口での配慮をはじめ制度的な対応も含め行政的な支援を進めること。
6 引き続き公共事業の入札について改善を図ること。摂津市登録業者で実態のない業者 (ぺーパーカンパニー)等への監視を強めるとともに、入札制度の一層の透明性、公平性確保に努めること。
7 公共工事を受託した事業者の適正な労働条件確保に向け「公契約条例」を制定すること。分
離分割発注の実施など市内企業の育成策拡大、特に２次下請け以下についても地元業者への発注を徹底すること。
8 小規模修繕工事等希望者登録制度については、限度額の引き上げ、各担当課と業者との面談、発注件数の増大など取組まれてきたが、より公平・平等・公正さを追求して改善を行うこと。
9 市債については、起債発行額が元金償還額を超えないことを基本にすること。そして、高金利の市債については低利への借り換えを、引き続き政府や市中銀行等に働きかけること。
10 マイナンバー制度が施行されて 3 年、運用状況を徹底検証し、制度の見直し・廃止を国に求めること。
11 市内事業所で働く人の「住民税特別徴収税額通知書」に関して、新年度もマイナンバー記載をやめること。
12 市民サービスコーナー廃止に伴う取次サービスではシステムをオンライン化するなど、市民のニーズに合った利便性向上をはかること。
13 総合窓口の開設や休日・夜間など時間外窓口の開設に向け検討を行うこと。窓口は市民との第一の接触の場であることから、単に事務処理だけでなく、支援が必要な場合は相談に乗れ2

る体制を作ること。また、「やさしい日本語表記」を障害者制度の紹介、市民課窓口案内など順
次導入すること。
14 市民の参政権を保障する立場から、投票所の環境改善を図り、安易な統廃合を行わないこと。
① 期日前投票所の増設、臨時期日前投票所の開設日数を増やすこと。
② 身体的理由などにより投票所に行くのが困難な有権者の投票権を保障するために、投票所の環境を整備すること。病院、介護施設など施設内投票、郵便投票制度の周知を徹底するとともに、利用しやすい制度にするよう国に働きかけること。
③ この間、統廃合された地域の投票行動等を検証し有権者の投票抑制を招かないよう注視していくこと。
15 旧三宅・味舌小学校跡地については、売却方針を「凍結」ではなく「撤回」とし、早期に地元住民と共に協議する場を設け、有効活用を図ること。
16 別府コミュニティセンターの運営は地元住民の合意のもとに進め、公民館機能を後退させず、利用料も引き下げること。
17 コミュニティセンター残地は防災空地としての役割が果たせるよう、地域住民と協議し、活用の仕方を検討しなおすこと。
18 旧別府公民館は売却せず、防災資機材倉庫として活用すること。

（２）くらしと健康を守る社会保障の充実を＜医療・保健・衛生＞
19 健康診断の受診率向上に努め、保健センターでの土日検診や市内各医療機関でのセット検診など体制充実を図ること。乳がん・子宮がん検診などは、申し込みに早期に対応できるよう体制を整えること。
20 インフルエンザや熱中症予防などでは、適切な情報発信や迅速な対応を行い、市民の健康を守る対策を充分に講じること。
21 地域的に不足している医療機関(診療科目)の把握に努め、誘致や新たな開業の働きかけなど医師会との連携強化を進めること(有床診療所、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科、精神科、神経内科など) 。産婦人科は、入院助産や生活保護制度の指定を受けている医療機
関の誘致・開業の働きかけに務めること。
22 三島救命救急センター、千里救命救急センターに対する財政的援助の強化を大阪府に求めるとともに、近隣市や医師会とともに２次医療圏の救急医療体制の強化に力を注ぐこと。
23 吹田操車場跡地の「健康・医療のまちづくり」においては、市民の健康づくりと地域医療の充実を基本とし適切な情報提供を積極的に行うこと。また、混合診療の導入など「医療特区」による規制緩和を持ち込ませないように注視すること。
24 子ども・ひとり親・障害者医療の入院時食事療養費を所得制限なしで助成すること。また、国・府に対して助成制度の復活を求めること。
25 府の福祉医療費助成制度の再構築で、対象から外された人を元に戻し、窓口負担も戻すよう府に求めること。
26 公衆浴場(１カ所)と介護施設(２カ所)で実施されているふれあい入浴制度を充実させること。また、各地で入浴サービスを実施できるよう検討すること。17 子ども・ひとり親・障害者医療の入院時食事療養費を所得制限なしで助成すること。また、国・府に対して助成制度の復活を求めること。
＜国保・後期医療＞
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27 国保の府内統一化は、国保料高騰を招き、減免制度や一般会計繰入などについて市町村の権限を認めず、自治権を侵害するものである。国保の府内統一化に反対すること。
28 国保において、市町村は変わらず保険者としての権限を有する。市民に不利益な制度や運用はやめ、さらに市独自で改善すること。
29 国保特別会計の黒字分の活用や一般会計からの繰り入れ増で、保険料の引下げを行うこと。
30 保険料減免及び医療費一部負担金減免は、独自制度を維持し、さらに生活保護基準の 1.3倍までの拡大など充実を図ること。一部負担金減免制度は財産確認をせず、通年使えるようにすること。
31 18 歳以下は正規の保険証を無条件で発行すること。
32 限度額認定証は滞納に関係なく、申請に対して速やかに発行すること。
33 国保でも傷病手当制度や出産手当金制度の創設、埋葬料なども他の保険並みに引き上げるよう国に求めること。
34 後期高齢者医療保険制度の保険料値上げ、窓口負担の増加に反対すること。国に対し、制度の廃止を求めること。
＜高齢・介護＞
35 民間賃貸住宅家賃助成制度の所得制限をなくし、家賃限度額と助成額の増額を行うこと。
36 ひとり暮し高齢者に対する実態に見合った支援を充実させること。愛の一声訪問事業の回数を元に戻し、様々な見守りの体制を整えること。緊急通報装置事業の基準を緩和し、対象者を拡大すること。
37 紙おむつ支給対象を長期入院、介護施設入所でも使えるようにすること。
38 街角デイハウスなどの活動に対する補助金の増額を府へ働きかけるとともに、市として廃止せず継続すること。
39 地域包括支援センターは、市内高齢者の実態に応じた体制となるよう市として責任を持つこと。
40 認知症高齢者や介護が必要な当事者・家族の相談支援などいっそう充実させ、地域での孤立を防ぎ、虐待などにつながらないよう見守り等の体制を強化すること。
41 特別養護老人ホームの入所については今後も要介護１・２の人も対象者とし、待機者としてもカウントすること。
42 食事・部屋代補助の申請を萎縮させる、金融機関調査や調査への同意書取り付けを行わず、窓口の対応は威圧的にならないようにすること。
43 保険料減免制度を周知徹底すること。市独自の保険料・利用料減免制度の改善・創設を行うこと。利用料２割・３割負担への独自の軽減措置を行うこと。
44 総合事業では、今後もすべての要支援者に現行通りのサービスを提供し、事業所の報酬も削減しないこと。つどい場は、元気な高齢者が元気な状態を維持するために集う場として市が責任を持ち、デイサービスの代替にしないこと。
45 今後予想される利用料負担増の拡大、ケアプラン有料化、要介護 1・2 の総合事業化に反対すること。「卒業」強要やサービスの回数制限につながる改悪に反対し、摂津市では行わないこと。
46 介護労働者の低賃金、劣悪な労働条件の改善に向け引き続き国に対して働きかけること。介
護報酬引下げには反対すること。
47 「自立支援・重度化防止」の名のもとに、調整交付金の傾斜配分等をやめるよう国に求めること。
市は、事業所への成功報酬導入をしないこと。
＜障害者福祉＞
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48 65 歳以上の障害者を機械的に介護保険サービスに移行するのではなく、当事者の実態に即して継続したサービスが受けられるようにすること。また、介護保険サービスに移行する場合も、非課税世帯は無料になるよう補助をおこなうこと。
49 「共生型サービス」の導入で、高齢者・障害者が不利益を受けることがないようにすること。
50 障害者の働く場の確保、就労支援を積極的に行うこと。摂津市自ら障害者雇用率の目標を達成し、市内企業に対しても、障害者雇用率を引き上げるよう働きかけを行うこと。
51 障害当事者や支援団体などの活動や交流の拠点となる「障害者センター」の整備を行うこと。
（学園町の旧商工会事務所へ移転した「障害者総合支援センター」は設備面からしても不適当）
52 引き続き日中活動の場やくらしの場、相談支援など障害のある人の地域生活を豊かにする上で、必要な支援を拡充させること。
53 障害者支援事業所の職員の待遇改善を図ること。また、事業所に対する指導援助の充実をはかること。
＜生活保護・困窮者支援＞
54 生活保護基準の更なる引き下げを撤回するように国に求めること。
55 住宅扶助限度額の引き下げによる影響で超過額を負担している被保護世帯に対して、実態把握と必要な代替措置を講じること。厚労省の局長通知にある特別基準・経過措置についても可能な限り適用すること。
56 稼働年齢層の生活保護にあたって、生活困窮者自立支援制度に基づく就業支援を行いつつも、申請については法の精神に基づいて保護の適用を行うこと。
57 児童扶養手当受給者などに保護の制度を周知徹底すること。
58 子どもの貧困対策を生活支援課、子育て支援課など全庁的な連携を強化し具体的に進めること。
59 生活保護を含む低所得の高齢者に熱中症予防の観点から、冷暖房機器の設置費用の助成を行うこと。
60 生活保護利用者に対する一律の資産調査は行わないこと。また、貯蓄を理由に支給停止の申し出を依頼するなど、不当な取り扱いを行わないこと。
61

ケースワーカーの資質向上に努め、増員を図ること。女性ケースワーカーを複数確保すること。

62 住民税の減免については、経済的な状況変化（収入の激減）や公私の扶助（所得基準を定めて低所得者の扶助認定者など）にも対応できるように要綱を作成し、実施すること。
63 市税・国保料等の滞納分の差押え問題については、① 差押禁止財産は、預金口座に入ったものも含め、差押えしないこと。
② 分割納付中の差押えは行わないこと。
③ 「地方税における猶予制度の見直し」は「納税者の負担の軽減」が趣旨である。滞納金額の２年完納を強要せず、対象者の生活実態の把握に努め、制度見直しの趣旨を充分踏まえた市民に寄り添った対応をすること。
64 市民税の申告は自主申告権を侵害せず、相談については市民の立場に立った親切丁寧な対応を行うこと。また、市民の社会的立場を尊重し、勤務先・得意先などへの問い合わせは行わないこと。

（３）地元商工業・農業の振興と地域経済の発展を5

65 大規模小売店舗等の出店、閉鎖、移転、縮小は、地域経済と自治体に大きな影響をおよぼすことになるため市内外の状況把握に努め、必要な対策を講じること。
66 中小企業振興条例を策定し具体化を図ること。特に小規模企業振興基本法を踏まえ工場家賃や機械リースへの補助事業など、小規模事業所にとって有効な支援策を行うこと。
67 拡充した融資制度の周知に努めること。市中銀行による貸し渋り、貸しはがしの実態の把握に努め、本市としてその手だてを講ずること。
68 市内事業者の仕事を増やし経済効果も高い「住宅リフォーム助成制度」「商店リフォーム助成制度」等を創設し、耐震補強やバリアフリーの助成と併用して総合的に活用できるようにすること。
69 企業立地等促進奨励金の交付企業に対し、市内の雇用状況、市内の下請け企業への発注状況等を調査し、市内での正規雇用や市内企業への下請け発注等、市内産業の振興・活性化へ寄与するよう求めること。
70 「都市農業振興基本法」にもとづき、市内農地を防災上、都市計画上、生活環境上からもいっそう積極的に保存、活用、拡大するための施策を検討すること。また、農地所有者にたいする更なる支援措置を積極的にすすめること。
71 市民農園のさらなる拡大、学習田など市が市内農地を積極的に活用する施策をすすめること。
多くの市民が利用できるようなシステムを構築すること。62 大規模小売店舗等の出店、閉鎖、移転、縮小は、地域経済と自治体に大きな影響をおよぼすことになるため市内外の状況把握に努め、必要な対策を講じること。

（４）環境を守り快適で住みよい街づくりを
72 JR 東海新幹線鳥飼車両基地内の地下水汲み上げを監視し、地盤沈下の未然防止のためあらゆる措置を講ずること。
73 太陽光発電設備設置に対する助成制度など自然エネルギー推進の施策を行うこと。全避難所に太陽光発電設備と蓄電池を設置すること。
74 大気汚染、地盤、放射線測定など環境観測の地点の拡大と検査項目の充実など、府へ働きかけるとともに、市独自でも行なうこと。
75 廃棄物処理の広域化は、住民への情報公開、住民との協議を行い、双方の住民の納得と合意のもとにすすめること。また、市民への負担は避けつつも、経済効率一辺倒で環境施策を後退させたりしないこと。
76 ダイオキシン対策は大阪府まかせにせず、かつてダイオキシン汚染を起こした事業所をはじめ、焼却施設の実態把握と監視を府と連携しつつ主体的に取組むこと。
77 市内収集業務の７割に拡大された民間委託業務の検証を行い、これ以上の委託拡大は行わないこと。
78 事業所のゴミ減量と商品の過剰包装をあらためるよう指導を強化すること。
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ごみ分別の徹底のために、定期的な組成調査の実施と業者指導の徹底を行うこと。

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特定家電リサイクル法に基づく回収費用を中小業者や消費者の負担を減らすように改善を国に要望すること。

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マンションの開発にあたっては、駐車場の 100％確保と管理人を必ずおくように、引き続き指導、監督すること。

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市内の公園トイレにおいて高齢者や障害者の使用を考慮し、可能なところから洋式化や多機能トイレの設置に取り組んでいくこと。
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83

桜町の嘉円公園東側にある東屋まわりの地面の凸凹を平坦に改修すること。

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庄屋公園西側入り口（踏切側スロープ）の凹みを平らにならすこと。

85ひきつづき全市的な緑化を促進するとともに、淀川河川敷の早期整備を働きかけること。

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市立第６集会所（旧一津屋公会堂）は、摂津市指定有形文化財第１号に指定されている芝居小屋であり、さまざまな活用を図ること。

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市立第 27 集会所（東別府２丁目）の移設・建て替えを。

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市営鳥飼八町団地の立て替えが課題となるが、公的賃貸住宅を多くの方に提供するという役割も勘案して、建替え戸数についても検討すること。UR 鳥飼野々２丁目団地の借り上げ住宅の設置の検討を行うこと。

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市営鳥飼野々住宅跡地のコミュニティセンター構想について、意思決定段階から住民参加を徹底し、児童センター機能をもつ地域コミュニティ施設設置に向けた取り組みを早期に具体化すること。

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市営三島住宅の排水機能の充実、害虫対策など住民の声を反映し迅速な対応を行うこと。

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鳥飼野々に建設予定の外国人技能実習生研修宿泊施設について、地元合意のないまま強行されることのないよう、事業者に働きかけること。

92

野良猫に対し、引き続き有効な対策を行うこと。

（５）災害・防災対策、被災者に対する公的支援について
93現行の「摂津市地域防災計画」について、大阪北部地震、台風 21 号での対応等を検証し、被災の実態に合わせた具体的な見直しの議論を行うこと。

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自宅での生活に不安を感じる高齢者等からすれば避難所の役割は重要です。避難準備の発令後、避難所での対応について研究すること。また、ブルーシートの蓄積、配布方法や災害ゴミの対応、給水問題なども検証し、今後の対応に生かすこと。

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職員の対応に対しての市民からの声には真摯に受け止め改善を図ること。また、今回の災害を教訓とし、職員数の増員・職員体制の充実を図ること。

96

民間企業等との防災協定締結を推進し一時避難所を増やすこと。洪水ハザードマップも活用し、地域住民とともに避難計画を具体化すること。また防災空地や福祉避難所を適切に確保すること。

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被災状況の速やかな把握および情報伝達手段の研究をし、具体化を図ること。

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大阪 800 万人避難訓練の HP で示されたような、知的障害のある人や外国人にも解りやすい「やさしい日本語表記」を使った避難指示を行うこと。

99

ゲリラ豪雨対策として、安威川流域の支川を含め総合的な治水対策(浚渫など)を強化するよう関係機関に働きかけること。市内ポンプ施設そのものの浸水対策と非常用電源の設置を行うこと。また、日常的に土のうの配備など緊急対応策の具体化を進めること。

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家屋の全壊、半壊に対する現状の支援策の見直しをはじめ、一部損壊に対する支援策を本格的に実施するよう国に働きかけること。また、固定資産税の減免をはじめ市独自の支援策を検討すること。

101

ブロック塀の撤去等補助金、被災住宅修繕支援金制度については、今年度限りとせず、必要とする市民に対し年度を越えても使えるように柔軟な対応をおこなうこと。

102

耐震改修費への市独自の貸付制度創設など民間住宅の耐震化を促進する方策を検討すること。木造集合建築物の耐震化を促進するために実態に即した具体策を研究すること。
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（６）安全で安心して暮らせる都市基盤の整備を
103 市内全域でバリアフリーのまちづくりを進めること。全市的に府・市道の歩道の拡幅、段差の解消を促進するとともに、自動販売機、違法駐車、違法出店、廃車放置、電柱など歩道上の障害物を撤去すること。
104 防犯灯や道路灯の新増設や維持管理を住民の声を取り入れつつ進めること。
105 現在、国基準の 50％である消防職員を全国平均並みに増員すること。
106 防火水槽および消火栓の整備と合わせ、耐震性貯水槽の増設など水利確保をはかること。
107 市内危険個所の総点検を行い改善の基準をつくり、交通事故一掃の取り組みをおこなうこと。
通学路危険個所総点検の結果の報告も行い、計画的に整備すること。
108 公共施設巡回バスについては、全市的な市民の足確保の視点で拡充すること。また土日や祝日にも運行すること。
109 市内循環バスについては引き続き利便性の向上に努め、敬老パスなど料金の免除、減額の制度を検討し実施すること。
110 大阪府、摂津市、バス会社など関係機関でバス停の安全対策、ベンチ、屋根の設置など利用者の利便性向上を協議し、実施を図ること。
111 デマンドタクシーなど市民の足確保に努めること。高齢者・障害者にタクシー割引券の発行を行うこと。
112 今後とも JR・阪急各駅の自転車置き場の増設をはかること。またラック式置場、バイク(特に50cc 超）置き場の増設を検討すること。
113 JR 千里丘西口の交通混雑解消については、引き続き吹田市やマンション開発業者への働きかけもおこない取り組みをすすめること。
114 正雀駅前の安全な歩行者導線の確保のため歩道整備を急ぐこと。
115 都市計画道路廃止後の府道の安全対策を府に働きかけること。
116 府道大阪高槻線の危険箇所の総点検を行い、歩道の拡幅、傾斜・段差の解消等をひきつづき府に働きかけること。
① 鳥飼八防１丁目バス停留所付近の拡幅と鳥飼野々から鳥飼中区間及び鳥飼八防２丁目の歩道の拡幅と段差の解消を行うこと。
② 鳥飼野々１〜鳥飼下１及び鳥飼八防２丁目の歩道拡幅、段差の解消。
③ 別府交差点から南別府新幹線下の歩道の整備をおこなうこと。
④ 排水枡の土砂やゴミの定期的な浚渫、雨水が路面にたまらないよう排水機能を確保すること。
⑤ 一津屋交差点の近畿自動車道高架下の照明の改善。（昼間でも暗くて危険）
117 鳥飼八防交差点改良や歩車分離信号の設置など抜本的な安全対策を講じること。
118 府道正雀一津屋線の道路拡幅や歩道整備について府に働きかけること。
① ライフ周辺の歩道の安全対策を図ること。
② 第４中学校前から別府交差点までの歩道確保（東別府側だけでなく別府側も）と鉄板蓋8(一部のみ実施)の取替を行うこと。
119 府道千里丘寝屋川線の昭和園地域トーカン工業グランド側に歩道の確保を。また、府道千里丘寝屋川線の千里丘東１、２丁目地域内側溝部分の改善を。
120 府道八尾茨木線(五久交差点〜宮鳥橋)歩道、雑草の定期的伐採を府に働きかけること。
121 市道千里丘三島線の千里丘東２丁目側の拡幅整備を早期に進めること。
122 市道千里丘三島線、三島３丁目 17 番地付近歩道の拡幅整備をすること。
123 市道正雀三島線の歩道の改善、整備を進めること。（狭隘で段差もあるため車道にはみ出る歩行者が多い、旧味舌小跡地等工事の大型車両の通行などで大変危険。）
124 市道別府新在家線の歩道を拡張すること。
125 市道新在家鳥飼中線の車道路側帯部分の整備を行うこと。
126 市道南別府鳥飼上線の通行車両対策（時間規制、速度規制などの徹底）を摂津警察署に強く働きかけるとともに、堤防の草刈りはこまめに行い安全対策をはかること。
127 市道新在家鳥飼上線、新幹線側の雑草除去を定期的に行うよう JR 東海に求めること。
128 新幹線側道（鳥飼本町１〜２丁目区間）に防犯灯を設置すること。
129 市道鳥飼八防鳥飼上線の鳥飼野々３丁目付近の排水溝の整備を。
130 市道鳥飼上 21 号線、24 号線の速度規制など安全対策を。
131 市道鳥飼八町８号線(水路に蓋して設置されている道路)のスピード規制、飛び出し防止など安全対策を。
132 鶴野２、３丁目境界、青少年広場から４丁目に伸びる市道の歩道は、植え込みによって狭小になっている。車椅子などが通れるように、凹凸や段差の改善を行なうこと。
133 鳥飼野々３丁目、西面緑地について① 定期的な高木の剪定、落ち葉の清掃を行うこと。
② 車道と歩道の間の低木について、見通しを悪くしないよう定期的に伐採すること。
③ 街路灯を早期にＬＥＤに切り替えること。
⑥ 南水路への排水管の土砂や根の詰まりを除去して排水能力を確保すること。
⑦ 排水ポンプの騒音対策を講じること。
134 鳥飼北小学校周辺道路の速度、重量、違法駐車等の交通規制強化を摂津警察へ強く働きかけるとともに、歩道の拡幅や横断歩道の整備等児童の安全対策をはかること。
135 明和池公園の利用で子どもやベビーカーなどの利用が増えている竹の鼻ガード、坪井ガードの歩行者安全対策を。
136 香露園地域からコミュニティプラザへの避難路の確保を。
137 南千里丘のコノミヤ前交差点を歩車分離信号に。
138 香露園 1 号線への大型車規制を。
139 阪急乙の辻踏切道周辺の道路に対する走行路面表示の改善を。
140 大正川橋と長曽橋間に設置されている低いガードレールを正規の高さに改善すること。
141 サンドライビングスール横の大正川側道路の安全対策を。
142 千里丘駅東口側の駅周辺の被災箇所について早期改修を。
143 一津屋２丁目 16−25 地先、通学路にカーブミラーを設置すること。
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144 千里丘東３丁目１番地角にカーブミラーを設置すること。

（７）子育て、学校教育、社会教育の充実を
145 「子どもの権利条約」の理念に基づき児童・生徒の人権を尊重すること。
① 一切の暴力・体罰・パワハラ・セクハラのない教育環境づくりを行うこと② 多様な性自認・性指向について認識し、身近に性的マイノリティの当事者が必ずいることを前提にしてＬＧＢＴ等への誤解・偏見の解消に向けた取り組みを行うこと。
146 スクールソーシャルワーカーの増員、各校に常勤のスクールカウンセラーを配置すること。
147 日の丸・君が代への敬意の押し付けは行わないこと。児童生徒、保護者、教職員の内心の自由を保証すること。
148 道徳教育については特定の指導計画・教材等を押し付けないこと。「私たちの道徳」の使用を強制しないこと。
149 今日、部落問題は基本的に解消しており、「人権教育」の名による「同和教育」「解放教育」を行わないこと。
150 全国学力テストに参加しないこと。国にその中止を求めること。
151 全国学力テストの「調査結果」は学校別を含め公表しないこと。大阪府に対して公表しないように求めること。
152 市独自の学力定着度調査は中止すること。
153 各学校に対して「全国学力テスト」の順位を上げるための「対策プラン」作り等を押し付けないこと。
154 大阪府中学生チャレンジテストの中止・撤回を大阪府に求めること。
155 学習指導要領は大綱的な基準であることを確認し、各学校の教育課程編成権を尊重すること。
学習指導要領の抜本的見直しを文部科学省に求めること。
156 就学援助金制度は、子育て支援策として充実を図ること。
① 認定基準を引き上げること。
② 支給費目にクラブ活動費を追加すること。
③ 中学校給食の給食費も支給対象にすること。
④ 入学準備金の支給にあたり、転入手続きの遅れなどにより支給漏れが起きないよう弾力的に対応すること。
157 公立高校授業料の無償化の継続と私立高校授業料の実質無償化を国・府に働きかけること。
158 少人数学級の拡大を国や府に要望すること。小学校１年生等補助教員の配置を今後とも継続すること。本市独自でも 35 人学級の実施を検討すること。
159 旧山田川公園内の幼保連携型こども園の整備の遅れに対し市として２・３号こどもの受け入れを検討し待機児童の増大を防ぐこと。
160 障害のある児童・生徒を含めて実質 40 人をこえる学級の解消をはかること。
161 教職員の労働条件を改善すること。
① 教職員の増員や現行の配置基準の抜本的見直しを国や府に働きかけること。
② 定数確保と産休などの欠員補充をすみやかに行うこと。
③ 教職員の勤務時間など実態調査を行うこと。
④ メンタルヘルス対策を行なうこと。
10162 教職員の「評価育成システム」や「授業アンケート」を中止すること。
163 宿泊を伴う学校行事すべてに付き添い看護師を配置すること。
164 児童数が急増する摂津小学校について、安全な教育環境を確保するため、大規模化抑制と施設整備を早期に実施すること。
165 学校給食は安全安心を大前提に教育の一環として拡充を図ること。
① 調理員の退職者不補充の方針を見直し、これ以上の民間委託は行わないこと。
直営・自校調理で安全安心の給食を実施すること。
② 栄養教諭の全校配置へ国・府に求めつつ、市独自対応も検討すること。
③ 安全な学校給食めざして、施設の改修、食材の検査体制を強化すること。
④ 学校給食法等に定められた目標、目的に沿った中学校給食を目指し、栄養バランスのとれた給食をより多く生徒に提供できるよう常に改善を図ること。
⑤ ２年後の委託契約更新時に向け、自校調理全員給食など中学校給食の抜本的な見直しの検討を行うこと。
⑥ アレルギーの児童に対応して、除去食を調理するための設備の拡充を図ること。
166 べふこども園について、保護者との協議を丁寧に行なうとともに、公立保育所・公立幼稚園それぞれの役割を果たすこと。
167 公立幼稚園の民営化、民間委託は行わないこと。保育時間の延長、３年保育を行うこと。
168 各学校・幼稚園・保育所に共通する施設改善・管理運営について、① 施設の耐震化の促進、経年劣化による危険箇所の把握と安全対策を早期に実施すること。
② 非構造部材の耐震化計画の策定と安全対策を講ずること。
③ トイレの改修を行い、洋式トイレの設置や専門業者による定期的な清掃を行うこと④ 特別教室や体育館へのエアコンの設置を。
⑤ 各学校の警備員の配置、交通専従員の増員、警備システム・校内緊急連絡体制の整備を行うこと。
169 通学路の危険カ所の把握と安全対策を関係機関が連携して実施すること。
170 学校図書室に専任の職員、司書の配置を行うこと。図書購入費を増やすこと。
171 障害のある児童の教育について① 障害の種別、程度に見合った必要な施設や教材の充実をおこなうこと。
② 「特別支援教育」への教職員の増員をはかること。
③ 指導員、障害児等支援員の体制の充実をはかること。
④ 通常学級とのダブルカウントを行うこと。
172 子ども子育て支援新制度に基づき学童保育の制度・施策を拡充していくこと。
① 学童保育の民間委託、民営化は行わないこと。
② 希望者の全員入室を保障するとともに、条例に定めた面積基準の順守、１クラス 40 人以下の早期実現をはかること。
③ 正規の指導員の配置を行い、身分を保障すること。
④ 要支援児の受け入れを続け、４年生以降も入室できるように検討すること。人員配置など個々の実情に合わせた対応をすること。
⑤ 土曜日開所の拡大。保育時間の延長。長期休暇における朝の保育時間を繰り上げること。
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⑥ ４年生から６年生の児童にも対象年齢を広げること。
173 放課後の全児童対策について① 「わくわく広場」の充実にむけ、指導員の確保、開催日数の拡大等充実を図ることまた学童保育とは目的・役割・活動や生活の内容などが大きく異なることを認識し「一体化」ではな
く、運用上の連携をはかること。
② 放課後の児童生徒が安全にボール遊びのできる空間を確保すること。
174 増加する児童相談等に対応できる家庭児童相談課の体制を強化すること。
175 市内公民館においてエレベーター設置などバリアフリー化や耐震化など施設改善をはかること。
176 安威川以南地域へ第２児童センターの設置をおこなうこと。
177 旧市民プール跡の市営住宅用地余剰地に、約束していた幼児用プールや親水施設の建設を検討すること。
178 味生体育館のトレーニング器具の管理維持と新規器具導入など充実をはかること。冷房設備を整えること。
179 民営化された正雀ひかり保育園での三者懇談を継続すること。
180 保育所の運営は児童福祉法第 24 条第１項にもとづき、公的責任を果たすこと。待機児童解消は認可保育所によってはかり、詰め込みや基準の低い安易な対策によらないこと。
181 認定こども園への移行や新設の際、２・３号こどもの定員の縮小を招かないようにすること。
182 新制度における小規模保育事業については、原則Ａ型のみとすること。
183 民間保育事業者、小規模保育事業者の新規参入に際し、安定性、継続性などチェックすること。事業撤退などによる子どもや保護者の混乱を招かないようにすること184 公立保育所の民営化および給食調理の民間委託は行わないこと。
185 待機児童の解消を民間任せにせず、公立の保育施設等を整備すること。
186 公立幼稚園の通園バスを継続すること。
187 乳幼児検診や子育て相談、疾病の早期発見のためにも保健師を増やし、体制を充実すること。
伝染病など流行病に対する予防と検疫に万全を期し、無料で行うこと。

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