令和 3 年度事業報告書

学校法人

目

次

理事長挨拶 ······················································································p.1
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報 ·················································································p.2
２．建学の精神 ··············································································p.4
３．学校法人の沿革 ········································································p.5
４．設置する学校・学部・学科等 ·······················································p.6
５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率 ············p.6
６．役員の概要 ··············································································p.7
７．評議員の概要 ···········································································p.8
８．教職員の概要 ···········································································p.9
９．系列校の状況 ···········································································p.9
Ⅱ．事業の概要.
１．主な教育・研究の概要······························································ p.10
２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 ································· p.15
Ⅲ．財務の概要.
１．決算の概要 ············································································ p.25
２．その他 ·················································································· p.31
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ·········· p.33

理事長挨拶
令和 3 年度事業報告に寄せて－ 今こそ「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」を －令和 3（2021）年度をあらためて振り返ると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は歯止めがかからず世界経済に影響を来し、加えてウクライ
ナ侵攻は世界秩序に大きな影響を及ぼしつつあるなど、私たちは世界規模の「危機」に直面していると言えます。
学校法人を取り巻く環境に目を向けると、こうした非常事態がもたらす経済環境に加え、18 歳人口の減少により、私たち私立大学のおかれた環境は一層厳しくなっていると言わざるを得ず、今後数年以内に大学全入時代

理事長

柳澤

章

が到来すると予測されている現実を直視しなければなりません。
加えて、学校法人におけるガバナンスの抜本的な改革と強化のための機関設計の見直しの必要性
がこれまでにも増して強く求められているなか、学校法人において生じている不祥事事案の再発防止なども踏まえ、ガバナンス強化に向けた議論が更に進み、私立学校法改正に向けて、まさにその具体的方向性が示されたところです。さらには、ICT 技術の進展に伴う DX（デジタル・トラン
スフォーメーション）時代の本格化、働き方改革、成人年齢の引下げなど、変化への対応はより難
易度が上がってきているものと受け止めています。
日本工業大学では、こうした変化に対応するため、DX 時代に対応し、データサイエンスの知識や技術を活用して問題発見や解決につなげる人材を育成するため、令和 4(2022)年 4 月にデータサ
イエンス学科を新設、本学ならではの「新たな価値を創造できる人材」の育成を目指します。
一方、日本工業大学駒場中学・高等学校では、令和 3（2021）年度より普通科専一校として新たなスタートを切り、日駒教育構想「日駒トリニティ（教育姿勢・教育力・教育実践）」の実現によって教育内容を一層充実させ、“魅力ある進学校”として、確固たる地位を築くべく取り組んでまいります。
令和 4（2022）年度は、学校法人日本工業大学の中期 5 か年計画である「第 2 次・学園強靭化
プロジェクト」の 3 年目にあたります。本法人は、いまこそこの「危機」に立ち向かい、学園の基
本理念である「広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成」を実現すべく、「変化」に挑戦し続け、教育と研究の向上に全力を注いでまいります。引き続き、皆さまのご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。
令和 4 年（2022）年 5 月

1

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称
学校法人日本工業大学（2）主たる事務所（神田キャンパス）東京都千代田区神田神保町 2-5
電話番号 03（3511）7590
Fax 番号 03（3511）7595
ホームページ（神田キャンパス）

https://scfo.nit.jp/（3）設置する学校〇日本工業大学（埼玉キャンパス）埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1
電話番号 0480（34）4111
Fax 番号 0480（34）2941
ホームページ
https:// www.nit.ac.jp〇日本工業大学 駒場高等学校（駒場キャンパス）（埼玉キャンパス）

東京都目黒区駒場 1-35-32
電話番号 03（3467）2130
Fax 番号 03（3467）2245
ホームページ
https:// nit-komaba.ed.jp〇日本工業大学 駒場中学校（駒場キャンパス）
東京都目黒区駒場 1-35-32
電話番号 03（3467）2160
Fax 番号 03（3467）2199（駒場キャンパス）

ホームページ
https://www.nit-komaba.ed.jp/j/index.php

2

（令和 4 年 4 月 1 日現在）

（4）組織図※H30 年度の学部改組により募集を停止した大学の工学部は表示していない。

3

２．建学の精神
学校法人 日本工業大学[基本理念]
広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成

日本工業大学[建学の精神・理念]
実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科学技術の発展に寄与する※実工学の理念「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢献する」[建学の精神・理念に基づく人材像]
確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材[建学の精神・理念に基づく教育目的]
実体験的学習と、これを裏付ける理論習得を反復することにより、工学を融合的に学び、社会において応用・実践することのできる専門力を身につける
特色ある教育プログラム、課題に取り組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける[実工学の学び]（学生諸君へ）
１ 現実社会に役に立つことを目標に学ぶ工学
２ 実際の技術に触れることによって学ぶ工学
３ 自ら実践することによって学ぶ工学
４ 理論を現実化するために学ぶ工学
５ 実感となるまで継続して学ぶ工学

日本工業大学 駒場中学・高等学校［校訓］
誠実・明朗・勤勉［教育理念］
つよ

旺盛な探究心と共に優しく勁い心を育み、未来社会に生きる力を身につける4

［教育運営目標］
わたくし達、教職員は
１ すべての生徒が、瑞々しい好奇心と高い自己目標を持ち続けると共に、楽しい学校生
活が送れるよう、全力を尽くします
２ さまざまな生徒一人ひとりに寄り添い、受け止め、心のよりどころとなるよう、熱意をもって取組みます
３ 特色ある教育プログラムにより、確かな学力と多様な個性を育み、進路の夢実現のた
め、最後までサポートします
３．学校法人の沿革
明治 40 年 12 月 東京工科学校設立認可（東京市小石川区小日向水道端 2 丁目 63・64 番地）
明治 41 年 2 月

東京工科学校（予科）開校

明治 41 年 9 月

東京工科学校（本科）設置

昭和 6 年 6 月

財団法人東京工科学校設立

昭和 6 年 9 月

東京工業学校設置

昭和 10 年 10 月 財団法人東工学園に改称
昭和 23 年 4 月

東工学園中学校 東京工業高等学校 開校

昭和 26 年 3 月

学校法人東工学園に改称

昭和 42 年 4 月

日本工業大学開学（工学部：入学定員 240 名）

昭和 57 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔修士課程〕設置

昭和 62 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔博士課程〕設置

平成 2 年 4 月

学校法人日本工業大学に改称

平成 2 年 4 月

日本工業大学付属東京工業高等学校・日本工業大学付属中学校と改称

平成 17 年 4 月

日本工業大学 技術経営研究科（専門職大学院）設置
日本工業大学専門学校（後に神田情報ビジネス専門学校と改称）設置

平成 20 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校・日本工業大学駒場中学校と改称
日本工業大学駒場高等学校に普通科設置

平成 28 年 3 月

神田情報ビジネス専門学校廃校

平成 28 年 10 月 法人本部が神田神保町に移転
平成 30 年 4 月

日本工業大学・工学部（1 学部 7 学科）を基幹工学部、先進工学部、建築学部（3 学部 6 学科）に再編

令和 3 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校が工業科の募集を停止

令和 4 年 4 月

日本工業大学・先進工学部にデータサイエンス学科を設置

5４．設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

昭和 42 年 4 月

日本工業大学摘要

基幹工学部（埼玉キャンパス）

機械工学科
電気電子通信工学科
応用化学科
先進工学部
ロボティクス学科
情報メディア工学科
データサイエンス学科

R4 年度新設

建築学部
建築学科
工学部

募集停止

機械工学科

〃

ものづくり環境学科〃

創造システム工学科〃

電気電子工学科

〃

情報工学科

〃

建築学科

〃

生活環境デザイン学科〃

大学院工学研究科
留学生別科（神田キャンパス）
日本工業大学駒場高等学校

大学院技術経営研究科
昭和 23 年 4 月

普通科（駒場キャンパス）
日本工業大学駒場中学校

募集停止

理数工学科

募集停止

創造工学科

〃

昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）
５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率
学校名

入学定員 入学者数

充足率（令和 3 年 5 月 1 日現在）

収容定員

現員数

充足率

214 名

―

日本工業大学
工学部（募集停止）

―

―

―

―

基幹工学部

450 名

396 名

88％ 1,800 名 1,641 名

91％

先進工学部

300 名

305 名

102％ 1,200 名 1,189 名

99％

建築学部

250 名

232 名

93％ 1,000 名

973 名

97％

大学院工学研究科（前期）

100 名

43 名

43％

200 名

104 名

52％

8名

3名

38％

24 名

5名

21％

30 名

36 名

120％

30 名

36 名

120％

〃

（後期）

大学院技術経営研究科

6

学校名

入学定員 入学者数

充足率

収容定員

現員数

充足率

日本工業大学駒場高等学校
535 名

316 名

59.1％ 1,085 名

867 名

79.9％

理数工学科

―

― 名

― ％

280 名

97 名

34.6％

創造工学科

―

― 名

― ％

240 名

95 名

39.6％

200 名

139 名

69.5％

600 名

381 名

63.5％

普通科

日本工業大学駒場中学校（令和 4 年 5 月 26 日現在）

６．役員の概要

定員数 理事 15 名・監事 3 名＜実員数 理事 15 名・監事 3 名＞
氏名
理事長

柳澤 章

常勤・非常勤就任日（現職等）
平成 15 年 4 月 1 日理事就任

常 勤

平成 25 年 7 月 16 日理事長就任
理事

成田 健一

平成 27 年 12 月 20 日理事就任

常 勤（日本工業大学学長）
理事

大塚 勝之

平成 29 年 4 月 1 日理事就任

常 勤（日本工業大学駒場中学・高等学校長）
理事

徳川 喜壽

平成 18 年 7 月 6 日理事就任

非常勤（㈱オフィスエーオーアイ代表）
理事

藤田 則夫

非常勤

平成 15 年 7 月 16 日理事就任

理事

酒井 康夫

非常勤

平成 15 年 7 月 16 日理事就任（中小企業診断士）

理事

田川 鋭治

平成 19 年 7 月 12 日理事就任

非常勤（田川商店代表）
理事

賀澤 嘉弘

非常勤

平成 22 年 9 月 24 日理事就任

理事

大森 和夫

常 勤

平成 24 年 5 月 1 日理事就任（中高担当常務理事）

理事

倉島 清隆

平成 25 年 10 月 24 日理事就任

常 勤（学園戦略・リスク管理担当理事）
理事

松野 建一

平成 28 年 7 月 1 日理事就任

非常勤（(一財)先端加工機械技術振興協会 理事長）
理事

新井 孝志

平成 30 年 6 月 1 日理事就任

常 勤（学園事務局長）
理事

大木 健二

令和元年 7 月 1 日理事就任

非常勤（Technical Asia Pte Ltd）
理事

林

祐司

令和 2 年 12 月 16 日理事就任

常 勤（日本工業大学総務部長）

7

理事

磯

氏名

常勤・非常勤雄二

常 勤

就任日（現職等）
令和 3 年 6 月 25 日理事就任（日本工業大学財務部長）

監事

渡邊 正道

非常勤

平成 18 年 7 月 6 日監事就任

監事

土井 嘉豊

非常勤

平成 26 年 6 月 19 日監事就任（㈲エレキッド代表）

監事

大島 敏正

平成 29 年 7 月 20 日監事就任

非常勤（1）理事は、全員が評議員を兼務している。
（2）本法人は、私立学校法の改正に伴って変更した令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の寄附行為の規定に基づき、非業務執行理事及び監事との間に責任限定契約を締結している。契約内
容の概要としては、非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり、その任務を怠ったことによって学校法人に損害を与えたときは、金 100 万円と役員報酬の 2 年分とのいず
れか高い額を損害賠償の責任限度額とするもの。ただし、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう、当該役員がその職務を行う際に、善意でかつ重大な過失がないときに限り契約が適用される旨の定めがある。
（3）本法人は、役員等の職務執行の過度な萎縮を防ぐため、理事会決議に基づき、令和 2（2020）
年 5 月 1 より日本私立大学協会の私大協役員賠償責任保険（引受保険会社：東京海上日動
火災保険㈱）に加入している。同契約は、本法人の理事、監事、評議員、理事会決議により選任された重要な職員等及び本法人を被保険者とし、被保険者がその職務遂行に関して負う法律上の損害賠償金等に関し、年間 5 億円を限度としてその補償を受けることを目的とするものであり、保険料は学校法人が全額を負担している。ただし、被保険者の犯罪行為
あるいは法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は補償の対象外とすることで、役員等の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じている。
（令和 4 年 5 月 26 日現在）

７．評議員の概要

定員数 31~42 名＜実員数 31 名＞
氏名

就任日

現職等

柳澤 章

平成 7 年 7 月 6 日

学校法人日本工業大学 理事長

成田 健一

平成 24 年 1 月 26 日

日本工業大学 学長

大塚 勝之

平成 29 年 4 月 1 日

日本工業大学 駒場中学 高等学校 校長

徳川 喜壽

平成 18 年 7 月 6 日㈱オフィスエーオーアイ代表

藤田 則夫

平成 13 年 10 月 1 日

酒井 康夫

平成 15 年 4 月 1 日

中小企業診断士

田川 鋭治

平成 18 年 7 月 6 日

田川商店代表賀澤 嘉弘

平成 22 年 9 月 24 日

大森 和夫

平成 24 年 5 月 1 日

学校法人日本工業大学 中高担当常務理事
8

氏名

就任日

現職等

倉島 清隆

平成 24 年 2 月 23 日

日本工業大学 財務部参与

松野 建一

平成 24 年 1 月 26 日

（一財）先端加工機械技術振興協会 理事長

新井 孝志

平成 27 年 7 月 16 日

学校法人日本工業大学 学園事務局長

大木 健二

平成 22 年 7 月 15 日

Technical Asia Pte Ltd

林 祐司

平成 29 年 7 月 20 日

日本工業大学 総務部長

磯 雄二

平成 31 年 1 月 1 日

日本工業大学 財務部長

朝山 邦夫

平成 7 年 7 月 6 日

渡辺 勝彦

平成 15 年 4 月 1 日

日本工業大学 名誉教授

山中 將利

平成 18 年 4 月 27 日㈱山中建築設計事務所 代表取締役

波多野 純

平成 18 年 4 月 27 日

日本工業大学 名誉教授

有賀 幸則

平成 19 年 5 月 24 日

日本工業大学 名誉教授

黒津 高行

平成 19 年 5 月 24 日

日本工業大学 特任教授

服部 武司

平成 23 年 6 月 23 日

ミューテック株式会社 代表取締役

渡邉 勝之

平成 24 年 5 月 1 日

日本工業大学 駒場中学 高等学校 事務長

木田 成人

平成 27 年 7 月 16 日

昭和精工株式会社 代表取締役社長

吉田 忠雄

平成 29 年 7 月 20 日

川上 美範

平成 30 年 6 月 1 日

日本工業大学 駒場中学 高等学校 副校長

沼尻 裕之

平成 31 年 1 月 1 日

株式会社沼尻電気工事 代表取締役

佐々木 文昭令和元年 7 月 16 日

東工日駒同窓会 副会長

小田 恭市

令和元年 7 月 16 日

日本工業大学 学長補佐

竹内 貞雄

令和 2 年 12 月 16 日

日本工業大学 学長補佐

藤森 啓

令和 3 年 6 月 25 日

日本工業大学 駒場中学 高等学校 教頭（令和 3 年 5 月 1 日現在）

８．教職員の概要
区分

法人

大学

高校

中学

合計

教

本務

0

175

93

22

290

員

兼務

0

152

34

3

189

職

本務

14

85

24

1

124

員

兼務

0

59

7

0

66

14

471

158

26

669

合計

９．系列校の状況
本法人は４．に記載する学校を設置しているが、その他に系列校はない。

9

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
日本工業大学のポリシーは以下の通りです。
（１）大学のポリシー❑ ディプロマ・ポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「実工学の学び」を深化させ、持続可能な社会に貢献する「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技
術創造人材」を育成します。本学は、所定の卒業要件を満たすことで、以下の能力・素養を身につけた者に対し、学位（学士（工学））を授与します。
【専門的知識・技能】(１)工学の基礎的な知識や技能を修得し、深化させることができる(２)豊富な知識で新しい工学的価値を創造できる(３)常に進化し発展を続ける技術に生涯にわたって対応できる【実践的技術力】(１)豊富な実験実習等で体得した知と技を生かし、現場で課題解決および発展的提案ができる【豊かな人間性と社会性】(１)自発的、自律的に学ぶ力を有し、理論と実践から論理的に物事を考えることができる(２)自らの考えを説明し、他者や社会に伝達することができる❑ カリキュラム・ポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材」を育成します。そのため、教育課程は、学科単位の「専門教育科目」と全学的な「共通教育科目」を有機的に連携させた組織的なカリキ
ュラムを構築します。
【専門的知識・技能】
日本工業大学が育成する人材は、専攻する学問分野の専門性及び学術的背景等を踏まえて到達されることから、「専門的知識・技能」については各学部・学科に教育課程の編成方
針（カリキュラムポリシー）を定め、その方針の下に「専門教育科目」を配置します。
【実践的技術力】
技術者としての素養と工学の実践力を身につけるため、技術と理論を並行して学ぶ「デュアルシステム」を採用し、講義科目と実験・実習・演習系科目を初年次から学年ごとに体系的に編成します。

10【豊かな人間性と社会性】
全学的な「共通教育科目」では、主に技術者として必要な教養や倫理観、自立した個人
として将来にわたり学び続ける学習態度や意識及び自らの思考を他者に伝えることができるコミュニケーション能力の涵養を目指しており、「教養科目」「言語系科目」「理数系科目」「環境系科目」「社会連携・国際理解科目」の区分において体系的に編成します。
また、ゼミ・卒業研究を配置し、これらの教養・意識・能力を実践的に深めます。
❑ アドミッション・ポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」に基づき、「確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材」を育成します。
そのため、その基礎をなす以下に掲げる能力と意欲をもつ人を広く求めます。
【日本工業大学が求める人物像】(1) 工学に対して関心をもち、それを学ぶ意欲を有する人(2) 工学を学ぶための基礎的知識や技能を備え、それを活用するための能力を備えている人(3) 主体的に社会と係わり、より良い人生を送りたいという気持ちを有している人
主に、以下に示す方式を採用し、一人ひとりの優れた点を評価する入学者選抜を行います。
【特別選抜入試】
本学が期待する学生像においてリーダー的存在になり得る人を選抜します。工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、および主体性をもって協働して学ぶ姿
勢について総合的に見る入試です。学業成績、資格・検定試験の結果、総合的な学習・探求、課題研究での成果、その他の活動の記録および面接により評価します。
【共通テスト利用入試】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力が備わっているかを見る入試です。数学、理科、英語における大学入学共通テストの点数を評価します。また、調査書も評価の参考にします。
【一般選抜入試】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力が備わっているかを見る入試です。数学、理科、英語の筆記試験を行い、その点数を評価します。また、調査書も評価の参考にします。一般選抜入試（英語外部試験利用）では、英語の筆記試験に代えて、
英語外部試験の結果を評価します。
【3 月入試】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。学業成績、その他の活動
11

の記録、小論文および面接により評価します。
【一般推薦入試（指定校）（公募制）】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。高等学校普通科等（工業科以外）を卒業する生徒が対象で、学業成績、その他の活動の記録および面接により評価します。この入試では、基礎学力を把握するための質疑・応答を行います。
【専門高校入試（S 工業科）】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。高等学校工業科もしくは総合学科（工業の課程）を卒業する生徒が対象で、学業成績、資格・検定 試験の結果、課題研究の成果、その他の活動の記録および面接により評価します。専門高校入試の中で、評価基準が最も高い入試です。
【専門高校入試（A 工業科）
（B 工業科）】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。高等学校工業科もしくは総合学科（工業の課程）を卒業する生徒が対象で、学業成績、資格・検定試験の結果、課題研究の成果、その他の活動の記録および面接により評価します。この入試では、特に高校在学中の活動記録を重視します。
【総合型選抜入試】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢を見る入試です。志望理由書、課題作品等、調査書および面接・プレゼンテーションにより評価します。
（２）工学研究科 博士前期課程のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程では、所定の修了要件を満たすことで下記の能力と資質を備えたものと認め、修士（工学）を授与します。
【専門力】
・社会において活用できる実践的な技術力を身につけ、幅広い視野から課題発見・解決につなげることができる。
・特定分野の深い知識と技能に基づき、新しい価値を創出する独創的な調査・研究・開発等を遂行できる。
【人間力】
・技術者・研究者として高い倫理観を持ち、柔軟に思考し、自律的・持続的に行動するこ
12

とができる。
・自らの考えを論理的に説明し、想像力をもって他者の意見を理解し、議論を深めることができる。
❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程では、これから益々多様化する社会において、変化し続ける科学技術に順応できるよう、堅実な基礎の上で柔軟に思考し、新しい価値を創出できる技術者を養成するための教育課程を用意しています。
1 年次には、専門領域毎に配置された選択科目の他に、必修科目として各専攻の特性に合わせて、主体的に学修を進める「演習科目」を配置しています。演習科目では、コミュニ
ケーション能力、課題解決能力、プレゼンテーション能力、論理的思考力などを育みます。
2 年次においては、それまでに修得した知識・技能を生かし、主体的に研究・開発を進め、設定した目標を達成し、修士論文や修士設計を完成させます。
❑ アドミッションポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程は、「実工学」の理念のもと、主体的に研究・開発計画を立案し、推進できる能力と素養を有する人物を求めます。研究・開発を進める
ために必要な工学の基礎を修得し、高い倫理観をもって目標を達成するために継続して努力できる意欲・姿勢を重視します。
（３）工学研究科 博士後期課程のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程は、自立して研究活動が行え、高度な創造的研究の企画、遂行、 成果の発表等が行える能力とその基盤となる学識、技術等を身につけていることを学位授与の要件としています。
各専攻とも、所定の期間在学し、教育と研究の目的に沿った研究を行い、所定の単位を修得し、各専攻が行う 博士論文の審査及び試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件です。
❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程では、創造性豊かで実践的な研究開発能力を持ち、自立して研究を行うことができる研究者、あるいは実践的研究開発能力を持った高度で専門的な創造的職業人を養成することを目標としています。そのため、博士後期課程では、博士前期課程で培った課題発見能力ならびに関連分野を俯瞰する能力を活かしながら、自らの研究テーマの学術的な背景を明確にするとともに、独創的な視点からテーマを深く掘り下げ、博士論文をまとめることを主眼としています。
❑ アドミッションポリシー
13日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程には、21 世紀の産業界を担う、研究者・開発技術者を養成する大きな目的があり、入学希望者にはその資質を求めます。具体的には、修士論文の内容、独創性を重視するとともに、学会等外部での発表成果と評価も判断材料となります。
（４）技術経営研究科（専門職大学院）のポリシー❑ ディプロマポリシー
本技術経営研究科では、各コースが目標とする技術経営人材に必要な知識を体系的に修得し、その知識が実践的に活用できる力を持つと評価された修学生には技術経営修士（専門職）の学位を授与する。
具体的な要件としては、第一にコース系と共通系科目の選択必修対象科目から 7 単位以上を取得し該当コースが目標とする人材育成に必要な専門的知識を修得していること、第二にコース系と共通系科目において必要な単位を含め 30 単位以上を取得し、それら知識を実践的に活用する技術経営プロジェクト研究（特定課題研究）Ⅰ・Ⅱに合格していることである。
❑ カリキュラムポリシー
本技術経営研究科では、中小企業経営、事業創造、と中小企業診断の 3 コースの高度技術
経営人材を育成する。
入学者は 3 コースから何れかのコースを選択し、そのコース系科目を学ぶ必要がある。
コース系科目には、各コースが目指す技術経営人材が育成できる学習項目に沿ってコース基
本科目とコース重点科目を配置する。コース系科目の理解が深められるよう共通に学ぶべき学習項目について共通系科目として基幹科目と総合・実践科目を設ける。初級的な基礎レベルから専門的な応用レベルそして実践・ケーススタディレベルへと段階的・体系的に学べるよう科目内容に配慮する。
授業を担当する教員は、院生の学習効果とモチベーションを高められるように、FD 研究会の検討成果を踏まえ、授業のあり方を積極的に工夫する。
❑ アドミッションポリシー
本技術経営研究科は、技術系中堅・中小企業の経営者・後継者、幹部社員、起業家などを中心とした実務経験者を対象に、1 年の修学期間で、職業的倫理を踏まえた的確な意思決定、
マネジメントができる高度技術経営人材を育成することを基本目標としている。
入学者は、1 年間という短期間に就業後の夜間（土曜日は昼夜間）に集中して技術経営を学ぶことが求められる。
そのため、本技術経営研究科においては、経営・業務に関する問題意識と積極的な改革・改善や起業などに取り組む向上心と情熱、技術経営を学ぶ具体的な目標と強い持続的意欲を有するなどの要件を満足する実務経験者を入学者として選考・選抜する。

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２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人日本工業大学は、令和元（2019）年度に 5 か年計画である「学園強靭化プロジェクト」が終了したことを受け、令和 2（2020）年度から、その成果と課題を継承し、次の 4 項目を行動目標として掲げて新たな 5 か年計画である「第２次・学園強靭化プロジェクト」をスタートさせた。
１．教育力・研究力の向上強化

２．経営・ガバナンスの強化

３．財政基盤の見直しと安定化

４．社会的責務の履行

一方、大学部門では、10 年後の将来像を見据えた新たな中長期計画「NIT VISION 2030」を
令和 3（2021）年度に新たにスタートさせ、その前半の 4 年間の計画を「第２次・学園強靭化プ
ロジェクト」に組み込んだ。
令和 3（2021）年度の事業計画は、中期計画である「第２次・学園強靭化プロジェクト」の 2年目に当たり、活動の概要については以下の通りである。
（１）法人本部部門①「教育力・研究力の向上強化」
グローバル教育推進室の活動として、日本工業大学の英語教育センター（令和 4（2022）年
4 月に英語学習サポートセンターに改称）と駒場高等学校の新英語教育運営室との連携を強化
し、語学を中心とするグローバル教育への支援を行った。英語がネイティブの職員を高校に派遣して授業のサポートに当たらせるほか、大学の英語教育センターの定例ミーティングに参加し、海外留学に代わる国内留学や TOEIC 受験の勧奨計画の企画等に積極的に参画している。
令和 3 年度研修プログラムに則り、上期にハラスメント防止、下期に改正個人情報保護法をテーマとし、外部講師を招いて全教職員を対象とする研修を実施した。また、階層別研修として、全管理職を対象にした e-ラーニング研修を行った。加えて、役員・評議員及び幹部職員が参加する７月の「創立記念日学園協議会」では、外部講師（弁護士）によるガバナンスをテーマとした講演があった。
②「経営・ガバナンスの強化」
私立学校法に則った円滑な経営管理を図ることを目的とし、4 月に管理運営規程の別表である職務分掌規則を改正し、職務権限表を制定した。7 月には諸規程に関する規則として諸規程総則を制定して運用を開始した。また理事会や評議員会の運営及び議事録の取扱いについて、オンライン開催による運用を開始するとともに、私学法の趣旨を踏まえた適切な運用の明確化を図るために寄附行為を変更することとし、文部科学大臣に宛てて認可申請を行った。
情報セキュリティの強化策を着実に実行し、全ての教職員・学生を対象とした情報セキュリ
ティ教育、CSIRT（情報セキュリティ事故対応組織）や関連部局メンバーを対象としたインシデ
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ント実践訓練や各種研修等を実施し、また全学の IT 定例会議を活用して情報共有を進めた。
情報セキュリティ監査体制強化を目的とした内部監査人 8 名の養成も完了し、第一弾として大学の LC センターを対象に内部監査を実施した。
③「財務基盤の見直しと安定化」
厳しい財政状況を打開するための一助として、学納金や補助金のみに頼らず、広くステーク
ホルダーや本学の活動への賛同者から外部資金を受け入れるための枠組みとして、「みらい募金」の制度を設けて 7 月 1 日から運用を開始した。本学の活動状況をしっかりとアピールし、募金の獲得に繋げて行きたい。
学校法人の資金収支を大きく左右する施設関連の費用を「見える化」するため、学園のすべての建物をリストアップし、これまでの実績額をベースに、今後の長期的な修繕・保守費用の概算見込値を算出し、より根拠を持った財務計画の策定に向けた基礎データを得た。今後
は、埼玉・駒場・神田の各キャンパスの施設整備計画の策定にも活かしていく。
④「社会的責務の履行」
学校法人のあるべき姿を記述した「ガバナンス・コード」の実践に向けて、令和 3（2021）
年 4 月に「内部統制に関する基本方針」を、10 月には「コンプライアンスに関する基本規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置した。また、研修プログラムに則ったコ
ンプライアンス研修を上期・下期と年 2 回実施し、令和 4（2022）年 1 月には「コンプライアンス通信」の配信を開始するなど、教職員に対する啓発活動にも注力した。加えて、個人情報保護法や公益通報者保護法など、法改正の動向を注視し、適切に学内規程の改正手続き等を行った。

（２）大学部門
令和 12（2030）年に向けた社会の方向性を鑑み、日本工業大学のありたい姿（中長期ビジョン）を展望し、新たに令和 3（2021）年度から 9 年間の中長期計画「NIT VISION 2030 実
工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」を策定した。目標として「NIT Flag 2030：学
生を成長させる力で、選ばれる大学へ」を掲げ、8 つの基本方針のもと具体的な施策を展開する。令和 3（2021）年度は本中長期計画の 1 年目にあたり、着実に各事業を遂行した。
「実工学新時代」の理解と周知「実工学」の新たな展開である「実工学新時代」について全教職員で共有するため、わかりやすいイメージの検討を進めた。今後、ホームページや各種広報媒体等への掲載を通じて、学生やステークホルダーにも周知していく。
①「実践的技術創造人材の育成」
3 学部 6 学科体制とした改組の完成年度を迎えたことにあわせて、各学科ディプロマポリシ
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ーの三つの素養（「専門的知識・技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」）と授業科目の関連性を検証し、教育課程及び三つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシー）を見直した。
＊DX 時代に対応する実践的技術者の育成のため、令和 4（2022）年 4 月より、新たにデー

タサイエンス学科及び学部・学科横断の「データサイエンスプログラム」を開設する。共通教育の課程については、科目区分、開設科目、履修学年等を見直した。また、豊かな人間性を涵養する観点から社会連携系教育プログラムとして、自由科目「暮らしの支援とエンジニアの協働」「地域活動リテラシー」を試行的に開設した。
修学意欲の維持・向上や就職活動の一助として、新たに「資格等取得奨励金支給制度」を制定した。また、スクーリングや課題提出等の入学前教育、在学生に対する学修指導の充実を図った。
教学マネジメントシステムにおける改善サイクル確立に向け、教学マネジメント委員会の下、大学全体の＊アセスメントプランを策定し、学修成果の可視化のため各学科のアセスメントプランに基づく評価を実施した。
＊DX（Digital transformation）＝「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
＊アセスメントプラン＝学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。

②「社会変化に対応した教育・研究体制」＊Society5.0 の時代で求められる＊AI を活用した能力を有する人材育成のため、データサイ

エンス学科を令和 4（2022）年 4 月に設置するとともに、全学的にデータサイエンス教育を展開するためにデータサイエンスプログラムを開設した。
多様な学修プログラムの創出の一つとして法人本部のグローバル教育推進室と連携し、「英語教育センター」を令和 4（2022）年度から「英語学習サポートセンター」と発展改組して、本学の英語力強化に向けた取り組みを推進することとした。
全学的な教養教育の在り方を検討する組織と英語学習サポートセンターの様子して、共通教育方針検討会議を設置した。

教職課程については、データサイエンス学科設置に伴い、同学科で開設する高等学校教員免許「情報」の課程認定申請を文部科学省に提出し、認定された。また、教職課程の質的向上と円滑な運営のため、教職課程運営委員会を設置した。
ICT に対応した学習環境整備については、遠隔授業、対面授業等、多様な授業方法に対応するため、アクセスポイントの増設等学内の通信環境の充実を図った。また、教務システムのク
ラウド化の検討に着手した。
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＊FD の推進については、教育改革シンポジウムを下表のとおり実施した。また、授業参観・相互評価の新システムや教育改善のためのティーチング・ポートフォリオを試行的に実施した。
科学研究費獲得増を目指し、学外の専門家による計画調書の書き方支援を試行した。あわせて、学内特別研究費の制度を改善し、科学研究費獲得に結び付く制度とした。また、知的財産管理等の体制を整備した。
開催日

令和 3（2021）年度 教育改革シンポジウム

令和 3 年 6 月 17 日

第 63 回アカデミックハラスメント・パワーハラスメント防止セミナー

令和 3 年 9 月 30 日

第 64 回 授業における著作物の正しい利用法

令和 3 年 10 月 21 日

第 65 回 教職員のための声の出し方講座

令和 3 年 12 月 23 日

第 66 回 障がいのある学⽣と合理的配慮

令和 4 年 3 月 1 日

第 67 回 改正個人情報保護法セミナー

令和 4 年 3 月 17 日

第 68 回 彩の国連携力育成プロジェクトの概要と学⽣の学び＊Society5.0＝人工知能（AI）、ビッグデータ、Internet of Things（IoT）、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが「非連続的」と言えるほど劇的に変わることを示唆するものであり、第 5 期科学技術基本計画（平成 28（2016）年 1 月 22 日
閣議決定）で提唱された社会の姿。
＊AI（artificial intelligence）＝人工知能＊FD（Faculty Development）＝「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。

③「研究・教育を通じた社会連携事業の推進」
社会連携に関する窓口機能の活性化のため、令和 2（2020）年度に設置した「地域連携」「 人 と 暮 ら し の 支 援 工 学 」「 理 工 学 教 育(STEM)」の三つのセンターと企画広報室が中心となり、福島県楢葉町との連携事業や宮代町内における産官学コラボ事業等、実質的な活動を開始した。
＊SDGs に関しては、川口信用金庫との対談、「SDGs キャンプ in 日工大」等の学生による活動を活発に展開しており、ホームペー「SDGs キャンプ in 日工大」ワークショップの様子

ジで特設サイトを設け、情報発信を積極的に実施した。

教育プログラムの設計や改善にあたり、社会や企業からの意見を聴取するため、他大学学長、地元自治体、産業界等を委員とする外部評価委員会を開催し、本学諸活動の質的向上と発展のための提言を受けており、次年度の改善に繋げる。

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＊SDGs＝平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

④「学生主体のキャンパスライフ環境整備」
学生主体の活動プログラムを充実させるため、時間割編成を工夫し、原則 5 時限目は主体的な活動時間として確保した。
新型コロナウイルス感染症による影響で課外活動が制限される中、学生自治会と協力してク
ラブホームページの更改や、若杉祭等の学生主催行事を開催する等、課外活動への加入促進を図った。また、学生自治会の活動活性化のため、研修会の実施や自治会費の有効利用を図る
ための「学生自治会会計の手引き」の制作等、継続的発展を側面から支援した。
キャリア教育と就職支援については、令和 3（2021）年 4 月にキャリア支援の組織体制を見直し、一貫性ある指導体制を構築した。
学生の社会人基礎力を把握するため PROG 試験を実施し、2 年生キャリア教育科目での自己分析と行動計画立案等に結果を活用した。また、IR 室・学生支援部・教務部が連携し、学生の非認知スキルを養成するための推進体制を構築した。
学生生活を充実させるための支援・取組みについては、ウェブ等を活用した全学的な学生アンケートとして「大学での学びに関する学生調査」を実施し、学生生活環境における改善が必
要なポイントを明確にした。また、本調査を通じて学生から大学に寄せられた意見や要望に対して、学生へのフィードバックを実施した。
⑤「戦略的広報と学生確保」
大学として戦略的広報を展開するため、入試室と企画広報室の合同による広報戦略会議を設置し、全学的な広報戦略及び学生確保に向けた検討体制を整備した。
工業高校上位層の受験者獲得については、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた工業高校生向けプログラム「工業科生徒学習セミナー」の中止等、計画の一部変更を余儀なくされたが、フォローアップの施策等を展開し受験者獲得に繋げた。普通科高校においても当初の計画から一部変更はあったが、埼玉県内の高校を中心に受験者確保に向けた活動を継続的に実施した。また、新たに普通科高校の生徒が通う塾・予備校の関係者を対象とした大学説明会を開催するとともに、一般選抜入試において試験会場を見直した。これら施策の実施を通じて、予定した入学者数を確保した。
女子入学者の増加については、令和 3（2021）年度に実施したオープンキャンパスで女子向けプログラムを設け、在学している女子学生との対話等を通じて、理系の魅力及びキャンパス
ライフ等、安心して進学できる環境であることを訴求した。また、主に女子学生を対象として大学の様子を配信するインスタグラムを新たに開設した。施設面では、本館女子トイレ（6 か所）の改修工事を実施した。
入学者選抜に関しては、入試名称及び入試形態等について次年度からの実施に向けて見直19

しを進めた。
本学のイメージアップとホームページのアクセス数を増やすため、YouTube チャンネルの整備
や TV ドラマ等撮影の受け入れをホームページ、SNS を通じて積極的に発信することや、研究紹介の映像を TV 放映する等、情報発信力を強化した。
普通科高校との連携については、栃木県内の普通科高校 2 校と「総合的な探求の時間（課題研究）」の授業を本学で受け入れ、連携を開始した。
⑥「ガバナンスと組織体制の整備」
令和 3（2021）年 4 月、業務の効率化を図るために IR 室とアドミッション・オフィスを統合
して新たな IR 室へと発展的に改組し、「管理運営機能」「企画・広報」「情報システム管理」の体制強化のため、総務部に副部長 1 名、企画広報室に室長補佐 1 名、情報統括責任者補佐 1名を配置した。また、主として日本語学校に在籍する留学生の出願増を目的に、同年 10 月から教務部に新たに留学生入試課を設置した。さらに、教学ガバナンス体制の体系化を図り、その関連で、教学マネジメント委員会の設置、学長補佐体制の整備充実等を行った。学外の高度職業人の参画については、令和 2（2020）年度に前倒しで社会保険労務士事務所、弁護士事務所と新たに顧問契約を締結したほか、研修や情報提供等を目的に外部総合研究所と会員契約を締結した。
学園の令和 3 年度研修プログラムに基づき、令和 3（2021）年 6 月にハラスメント、令和 4（2022）年 3 月に個人情報保護法に関する研修を実施した。メンタルヘルス研修については、
全教職員対象のもの、管理職等対象のものをそれぞれ実施した。また前年度に引き続き管理
監督者を対象にオンライン研修を実施した。さらに情報セキュリティ強化の一環として、情報セキュリティ研修等を実施した。その他＊SD 活動として、教学マネジメント委員会や事務系部
課長会議等で教学マネジメントの概要説明、若手職員を中心に他大学視察の報告会、他大学教員を招いた研修会を行った。事務機能の効率化・高機能化については、電子稟議システムの導入、業務システムの更改を行った。
令和 3（2021）年 4 月より、週休二日制を試行的に導入した。併せて、事務局等の事務取
扱時間についても見直した。有給休暇については、新たに時間休制度を導入した。
＊SD（Staff Development）＝管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組み。

⑦「健全な財務基盤の維持と施設整備」
多面的収入源の確保に向けて、令和 3（2021）年 7 月 1 日より学園として「みらい募金」の寄付金サイトを開設した。本寄付金制度を活用し、経済的困難な学生に対する給付型奨学金及び学生諸活動を支援するための施策等の検討を進めた。資産管理の適正化及び効率化については、財務管理システムと連動したウェブ棚卸の導入を検討した。
施設設備の整備については、耐震診断に基づき耐震化基本計画を立案し、令和 4（2022）
年度から着手する。9 号館及びデータサイエンス学科開設に伴う改修工事は、令和 3（2021）20

年度内にすべて完工した。
LC センターの機能強化については、昨年度に引き続き令和 3（2021）年度も「本学らしい図書館への進化プロジェクト―場と空間を活かす―」を活動テーマとし、LC センターの活用のためのアイデアを検討、3 点のアイデアを選定して実施した。
⑧「公共性の担保と信頼性の獲得」
令和 3（2021）年 4 月に「内部質保証に関する基本方針」を文書化した。教学マネジメント
については、大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルで PDCA サイクルがより効果的に回せるよう、新たに教学マネジメント委員会を設置する等、体制の見直しを図った。
自己点検評価については、点検評価の適切性検証のため、自己点検内部評価委員会を設置するなど、内部質保証の体制を整えた。
危機管理システムの再整備については、学園として危機管理規程やマニュアルを整備し、大学部門としては「防火・防災管理に係る消防計画」を現状に即して改正した。
安全管理の徹底と安全教育の充実のため、教職員に対しては 5 月に定例説明会（教育研究推進のための基本ルール説明会）を実施し、学生に対しては「フレッシュマンゼミ」（1 年生必修科目）や研究室指導教員からの説明を実施した。また、11 月 6 日を本学の「安全教育の日」と定め、令和 3（2021）年度は 11 月 11 日に安全学の専門家を講師に招き、すべての教職員、学生を対象に、対面・オンライン併用型で講演会を実施した。
情報発信については、法令で定める教育情報、教職課程に関する情報、財務情報等を分かりやすい内容で公表するとともに、最新の研究成果や自己点検評価、不正防止に関する取組
等を、大学としての説明責任を果たすべく積極的に発信した。
⑨「その他定常的業務の推進」
自己点検評価活動については、自己点検運営委員会大学部会・同実施委員会を中心に令和2（2020）年度・令和 3（2021）年度の点検評価を実施し、自己点検評価書を取りまとめた。
また、自己点検評価の適切性を担保するため、内部評価委員会、外部評価委員会を開催し、意見を聴取した。
公開講座に関しては、前年度に引き続き令和 3（2021）年度も新型コロナウイルスの影響により「シニアチャレンジ講座」「NIT オープンカレッジ」ともに中止となったが、「子ども大学みやしろ」「子ども大学すぎと」については、開催時期を変更したものの当初予定どおりの内容で実施した。

21

（３）中学・高等学校部門
日本工業大学駒場高等学校は、令和 3（2021）年度から普通科のみの生徒募集とし、いよいよ普通科
専一校として新たなスタートを切った。全校をあげて進めてきた日駒教育構想の推進による成果は、志願者動向や、大学進学実績等にも着実に表れて来ている。今後は教育内容を一層充実させ、併せて施設・設備の整備を進め、“魅力ある進学校”として確固た
駒場中学・高等学校校舎る地位を築くべく取り組んでいく。一方、日本工業

大学駒場中学校においても、「高い自己目標の実現と楽しい学校生活の調和」を目指しつつ「優つよしく勁い心」を育てる教育が評価され、志願者数は順調に増加している。
①「教育内容の充実」
日駒教育構想（日駒トリニティ）を進める中で、今年度は、新型コロナウイルスの感染状況に留意しながらも特に対面授業を重視し、状況によっては 30 分授業や 40 分授業といった短縮
授業も交えながら、学習に遅れを生じないよう工夫してきた。また授業の中では、1 年生全員が持つタブレット端末や電子黒板等の＊ICT 教材の活用を進めた。
語学教育では、生徒が＊ALTの生きた英語を活用して英語教育４技能 5 領域のスキルをバランス良く習得することが出来た。一方、教員のスキルアップを図るため、若手の教員を「英語 4 技能研究会」に参加させ、中堅の教員を「日本ニュース時事能力協会のセミナー」に参加させるなどした。また校長他による授業観察や教員間の研究授業等を行い、教員一人ひとりの能力開発・資質向上に努めた。
＊ICT（Information and Communication Technology）＝情報通信技術＊ALT（Assistant Language Teacher）＝外国語指導助手②「学習環境の整備と生徒支援」
コロナ禍の状況が徐々に改善に向かい、東大生が講師を務める日駒光風塾も本来の活動を取り戻すことができた。その日駒光風塾で頑張った塾生を含め、大学進学支援センター等を利用して学習習慣をしっかりと身につけた生徒達が、以下のような大学合格実績を上げてくれた。
国公立 9 名（2）早慶 11 名（1）

国際基督教大学（ICU）1 名（0）東京理科大 7 名（1）MARCH 56 名（5）

学習院 6 名（1）成成明國 35 名（1）

日東駒専 104 名（11） 女子大 22 名（2）（）内は既卒生

新入生は、今年も校外施設である赤倉山荘での新入生合宿（中学生はフレッシュマンキャンプ）や勉強合宿が実施出来なかったため、基本的生活習慣や勉強習慣の定着についての指導22

は、ホームルームを中心に行った。中学生は、今年度も「＊ファイトノート」と「＊クラッシー」
を活用して父母と教員の間の相互理解を深めるよう努めている。
＊ファイトノート＝担任と生徒・父母の間で毎日遣り取りする学校独自の「日記」＊クラッシー（Classi）＝ICT を利用した教員と生徒・父母間の学習プログラム

日駒光風塾③「施設・設備の整備」
今年度の施設整備の目玉となる「日駒図書館」が完成し、10 月から蔵書の整理を行って 12
月から本格運用が始まった。在校生や父母の評判も良く、学習環境の改善のみならず、生徒募集にも好影響を与えるものと期待している。また旧図書室があったスペースには、進学指導
支援センター（職員室・自習室・チュータールーム）をリニューアルして設置することが出来た。
一方、取得した駒場キャンパスの拡張用地等の活用策について検討を開始する。

新しい図書館

チュータールーム④「組織ガバナンスの向上」
教員の士気向上を目的とする人事評価制度は、2 年間のトライアル運用を経て本格運用 2 年目を迎えて評価者・被評価者の理解も進んでおり、運用は定着した。今後は、本制度を活かして組織目標の達成や人材育成へと繋げていきたい。新しい職掌として今年度から導入した
アシスト事務職員制度についても、対象となる職員の役割も明確化され、順調に機能している。
労働安全衛生管理体制に関しては、時間外労働が多いあるいは高ストレスの教職員には産業医との面談等を勧めるなど、教職員の健康維持・増進に意を用いている。
⑤「財政基盤の確立」
令和 4（2022）年度入試より、入学検定料を 3 千円引上げて 2 万 3 千円に改訂した。その23

結果、受験者数が増加したこともあり、中高両部門を合わせた入学手数料収入は 48%増えて
3,000 万円を超えた。令和 4（2022）年度の高校 1 年生は内部進学生も含めて 450 名となり、前年の 316 名から大きく伸長する。一方、中学の入学者数も増加トレンドが続いており、令和 3（2021）年度の 139 名から令和 4（2022）年度には 172 名となった。寄附金などの外部資金の獲得等の課題はあるが、今後も令和 4（2022）年度並みの入学者数が確保できれば、中高部門の財政の均衡は十分に達成できるものと考えている。
⑥「広報体制の整備」
コロナ禍の影響もあり、対面での活動が十分には出来なかったが、学校案内やホームページ、
あるいは＊スクールビューを活用することにより学校情報を発信して本学の魅力を訴え、学校説明会に足を運んでもらえるよう努めた。また中学校訪問（延べ 2,705 校）及び学習塾訪問（延べ 1,005 塾）に注力し、大手学習塾等の模擬試験会場としてキャンパスを提供した際に本学の説明会を開催するなど、機会を求めて受験生や父母へのアピールを積極的に行った。一方、ホームページの全面的なリニューアルが課題として残っている。
＊スクールビュー＝校舎内の施設を紹介する 360°ストリートビューでホームページからアクセスできる。

⑦「地域貢献活動の推進」
未だコロナ禍の不安が拭えない 5 月に、感染防止に充分留意しながら、中学 1 年生を対象とした「命の大切さ」の講演を行い、近隣の約 300 軒に「＊はるかのひまわり」の種を配布する地域交流を行った。またコロナの感染リスクが薄れるにつれて、地域の方々や子供たちを対象とする陶芸教室を限定的に開催し、世田谷公園で
ミニ SL の運転会を実施するなどした。一方、区民祭や町会の祭典等は中止となったが、「駒場まちづくり研究会」には積極的に参加し、国家公務員駒場住宅跡地や日本郵便旧駒場住宅跡地の利用、駒場地区へのコミュニティ交通の導入など、地域の活性化策の検討には積極的に参与した。

はるかのひまわり＊はるかのひまわり＝阪神淡路大震災で、小学生の加藤はるかちゃんが下敷きになって亡くなった家の跡地に芽吹いて育ったひまわりのこと。震災からの復興と命の大切さのシンボルとして、駒場キャンパスの庭園を含め、各地で大切に育てられている。

24

Ⅲ．財務の概要＊千円単位の金額は、表示桁未満の数字を原則として切捨てて表示しているため、合計金額と整合しないことがあります。

１．決算の概要（１）貸借対照表関係（単位：千円）ア）貸借対照表の状況と経年比較科目

平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

固定資産56,945,392

57,594,849

57,673,059

57,200,484

56,055,744

流動資産

6,411,294

6,627,927

6,199,155

5,405,636

6,361,208

資産の部合計63,356,686

64,222,776

63,872,215

62,606,120

62,416,953

固定負債

6,074,650

6,228,734

5,876,336

5,498,693

5,161,006

流動負債

2,971,546

3,058,631

3,010,976

2,378,406

2,994,885

負債の部合計9,046,196

9,287,366

8,887,313

7,877,100

8,155,892

基本金59,181,721

59,216,791

58,647,387

59,067,698

59,534,260

繰越収支差額△4,871,231△4,281,381△3,662,485△4,338,678△5,273,199

純資産の部合計
負債の部及び純資
産の部合計

54,310,490

54,935,410

54,984,901

54,729,020

54,261,060

63,356,686

64,222,776

63,872,215

62,606,120

62,416,953

イ）財務比率の経年比較（%）
算式
平成 29 年度末 平成 30 年度末 令和元年度
純資産
純資産構成比率 総負債+純資産
85.7
85.5
86.1
繰越収支差額
繰越収支差額構成比率 総負債+純資産
△7.7
△6.7
△5.7
基本金
基本金比率
92.8
92.2
92.5
基本金要組入額
固定資産
固 定 比 率
104.9
104.8
104.9
純資産
固定資産
固定長期適合率 純資産+固定負債
94.3
94.2
94.8
固定資産
固定資産構成比率
89.9
89.7
90.3
総資産
有形固定資産有形固定資産構成比率
47.3
50.5
50.5
総資産
特定資産
特定資産構成比率
42.2
38.9
39.4
総資産
流動資産
流動資産構成比率
10.1
10.3
9.7
総資産
減価償却累計額
減価償却比率 減価償却資産取得価額
56.2
53.6
52.8
比率名

25

令和 2 年度

令和 3 年度

87.4

86.9

△6.9

△8.4

93.0

93.6

104.5

103.3

95.0

94.3

91.4

89.8

50.1

48.8

41.0

40.8

8.6

10.2

54.2

55.8

算式
平成 29 年度末 平成 30 年度末 令和元年度
運用資産－総負債
内部留保資産比率
37.7
34.5
35.1
総資産
運用資産－外部負債
運用資産余裕比率(年)
3.2
2.9
2.9
経常支出※
流動資産
流 動 比 率
215.8
216.7
205.9
流動負債
現金預金
前受金保有率
246.1
267.3
263.5
前受金
退 職 給 与 引 当 退職給与引当特定資産
107.2
105.0
107.9
特定資産保有率 退職給与引当金
固定負債
固定負債構成比率 総負債＋純資産
9.6
9.7
9.2
流動負債
流動負債構成比率 総負債＋純資産
4.7
4.8
4.7
総負債
総負債比率
14.3
14.5
13.9
総資産
総負債
負 債 比 率
16.7
16.9
16.2
純資産
運用資産
積
立
率
95.7
97.0
98.7
要積立額
比率名

令和 2 年度

令和 3 年度

36.7

37.8

2.8

3.0

227.3

212.4

319.5

276.0

106.2

105.1

8.8

8.3

3.8

4.8

12.6

13.1

14.4

15.0

94.4

94.1

注：「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（２）資金収支計算書関係（単位：千円）

ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部

平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

6,861,408

6,957,142

6,946,454

6,801,685

6,604,674

手数料収入

103,271

133,217

134,185

116,004

138,509

寄付金収入

164,033

551,786

87,409101,186

105,303

補助金収入

1,490,606

1,413,429

1,480,412

1,623,844

1,551,049

32

0

1,881

235,388

44,891

付随事業・収益事業収入

94,812

117,810

123,762

82,664

97,268

受取利息・配当金収入

117,098

114,344

110,035

107,573

108,097

雑収入

248,025

251,869

239,661

236,099

206,338

借入金等収入

1,055,500

474,250

3,000

1,500

1,000

前受金収入

2,498,764

2,389,557

2,275,395

1,604,431

2,250,197

その他の収入

1,517,424

3,551,539

1,599,026

249,845

1,075,310

学生生徒等納付金収入

資産売却収入資金収入調整勘定△2,600,371 △2,720,925 △2,577,425 △2,538,523 △1,737,278

前年度繰越支払資金

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

5,126,307

収入の部合計19,026,619

19,382,272

16,811,527

14,618,172

15,571,669

26

支出の部

平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人件費支出

4,477,214

4,636,821

4,492,957

4,480,393

4,432,349

教育研究経費支出

1,991,507

1,983,395

2,015,136

2,268,930

2,205,706

管理経費支出961,335

905,151

880,641

1,082,671

957,082

借入金等利息支出

33,35439,02338,25135,42732,359

借入金等返済支出

118,510

101,670

260,500

317,290

342,420

施設関係支出2,202,556

3,302,134

1,182,062

486,147

513,733

設備関係支出609,400

495,282

367,959

299,602

216,647

資産運用支出1,412,977

1,523,488

1,541,168

528,798

582,110

その他の支出1,230,573

225,336

227,342

234,287

275,782

資金支出調整勘定△159,059△217,758△190,114△241,684△196,050

翌年度繰越支払資金

6,148,251

6,387,727

5,996,471

5,126,307

6,209,527

支出の部合計19,026,619

19,382,272

16,811,527

14,618,172

15,571,669

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較科目

平成 29 年度末 平成 30 年度末

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

8,823,876

8,931,877

8,984,189

8,951,189

8,672,048

教育活動資金支出計

7,430,056

7,525,368

7,388,735

7,831,995

7,595,138

差引

1,393,821

1,406,509

1,595,453

1,119,194

1,076,909

131,232△88,208△100,972△672,259

747,962

1,525,052

1,318,301

1,494,481

446,934

1,824,872

施設整備等活動資金収入計

1,163,336

3,656,878

1,328,979

245,685

809,409

施設整備等活動資金支出計

4,156,165

5,242,139

3,013,974

1,240,049

1,236,490

差引△2,992,830 △1,585,261 △1,684,994△994,364△427,080

調整勘定等△1,029,209

23,412△6,697△6,321

施設整備等活動資金収支差額 △4,022,039 △1,564,122 △1,661,582
小計（教育活動資金収支差額＋施△2,496,986△245,820△167,101
設整備等活動資金収支差額）△1,001,061△433,401△554,127

1,391,470

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

21,13827

科目

平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,415,004

745,454

1,110,577

171,049

187,721

その他の活動資金支出計245,783

260,158

1,334,731

487,085495,971

1,169,221

485,296△224,154△316,036△308,250

0

0

0

0

0

1,169,221

485,296△224,154△316,036△308,250△1,327,765

239,475△391,256△870,163

1,083,220

前年度繰越支払資金

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

5,126,307

翌年度繰越支払資金

6,148,251

6,387,727

5,996,471

5,126,307

6,209,527

令和 2 年度

令和 3 年度

5.0

21.0

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ）財務比率の経年比較（%）
比率名算式
平成 29 年度末 平成 30 年度末 令和元年度
教育活動 資金収 教育活動資金収支差額
17.3
14.8
16.6
教育活動資金収入計
支差額比率（３）事業活動収支計算書関係（単位：千円）ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較科 目

平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

事業活動収入の部
6,861,408

6,957,142

6,946,454

6,801,685

6,604,674

手数料

103,271

133,217

134,185

116,004

138,509

寄付金

64,46879,92661,314

101,031

90,261

経常費等補助金

1,452,085

1,391,911

1,478,810

1,613,703

1,541,573

付随事業収入94,812

117,810

123,762

82,664

97,268

雑収入

248,120

251,901

239,676

236,216

199,891

8,824,164

8,931,910

8,984,204

8,951,306

8,672,179

人件費

4,443,663

4,578,739

4,449,511

4,450,367

4,434,982

教育研究経費3,083,767

3,148,940

3,363,915

3,646,207

3,590,222

管理経費

1,126,125

1,093,866

1,066,705

1,263,089

1,137,783

0

0

0

0

0

教育活動支出計

8,653,555

8,821,547

8,880,132

9,359,664

9,162,988

教育活動収支差額

170,608

110,363

104,072△408,358△490,809

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等28

科 目

平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

事業活動収入の部
受取利息・配当金

103,509104,921

101,344

99,94899,457

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

6,577

教育活動外収入計

103,509104,921

101,344

99,948106,034

33,35439,02338,25135,42732,359

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

33,35439,02338,25135,42732,359

教育活動外収支差額

70,15565,89763,09264,52073,675

経常収支差額240,763

176,261

167,164△343,837△417,133

32

0

1,881

80,14922,179

その他の特別収入

211,151

519,52354,85832,53067,764

特別収入計

211,184

519,523

56,740112,680

89,943284,946

70,864

117,032

24,724

140,7690057,381

0

0

特別支出計

284,946

70,864

174,413

24,724

140,769

特別収支差額△73,763448,658△117,673

87,955△50,825

167,001

624,919

49,491△255,881△467,959

基本金組入額合計△665,176△442,923△417,741△529,479△527,986

当年度収支差額△498,176

181,996△368,249△785,360△995,946

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

事業活動収入の部
資産売却差額特別事業活動支出の部
収
支

資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△5,363,363 △4,871,230 △4,281,381 △3,662,485 △4,338,678
990,308

407,852

987,145

109,168

61,425△4,871,231 △4,281,381 △3,662,485 △4,338,678 △5,273,199（参考）
事業活動収入計

9,138,856

9,556,355

9,142,289

9,163,935

8,868,158

事業活動支出計

8,971,856

8,931,435

9,092,797

9,419,816

9,336,11829イ）財務比率の経年比較（%）
比率名

算式

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率 事 業 活 動 収 入
学生生徒等納付金
経常収入※
寄付金
寄付金比率
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常寄付金比率
経常収入※
補助金
補助金比率
事業活動収入経常費等補助金
経常補助金比率
経常収入※
人件費
人件費比率
経常収入※
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入※
管理経費
管理経費比率
経常収入※
借入金等利息借入金等利息比率
経常収入※
基本金組入額
基本金組入率
事業活動収入
減価償却額
減価償却額比率
経常支出
人件費
人件費依存率学生生徒等納付金
事業活動支出
基本金組入後収支比率 事業活動収入－基本金組入額
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入※
教育活動収支差額
教育活動収支差額比率 教育活動収入計
学生生徒等納付金比率

平成 29 年度末 平成 30 年度末 令和元年度

令和 2 年度 令和 3 年度

1.8

6.5

0.5

△2.8

△5.3

76.9

76.9

76.5

75.1

75.2

2.6

6.0

1.3

1.3

1.7

0.7

0.9

0.7

1.1

1.0

16.3

14.8

16.2

17.7

17.5

16.3

15.4

16.3

17.8

17.6

49.8

50.7

49.0

49.2

50.5

34.5

34.8

37.0

40.3

40.9

12.6

12.1

11.7

14.0

13.0

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

7.3

4.6

4.6

5.8

6.0

14.5

15.0

17.2

16.6

17.0

64.8

65.8

64.1

65.4

67.1

105.9

98.0

104.2

109.1

111.9

2.7

2.0

1.8

△3.8

△4.8

1.9

1.2

1.2

△4.6

△5.7

注：「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計30

２．その他（１）有価証券の状況（単位：円）①総括表
種

当年度（令和 4 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

7,727,403,106

8,004,466,839

277,063,733（うち満期保有目的の債券）(7,727,403,106)(8,004,466,839)(277,063,733)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

2,659,867,791

2,620,647,545△39,220,246（うち満期保有目的の債券）(2,659,867,791)(2,620,647,545)(△39,220,246)

10,387,270,897

10,625,114,384

237,843,487(10,387,270,897) (10,625,114,384)(237,843,487)

合計（うち満期保有目的の債券）

96,929,331

時価のない有価証券

10,484,200,228

有価証券合計②明細表
種

当年度（令和 4 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
差額

類

債券

10,387,270,897

10,625,114,384

237,843,487

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

計

10,387,270,897

10,625,114,384

237,843,487

時価のない有価証券

96,929,331

合

10,484,200,228

有価証券合計（２）借入金の状況
借入先
日本私立学校振興
・共済事業団東京都私学財団
合計（単位：千円）
期末残高4,315,070
5,500

利率

返済期限

年 0.31%～2.10%

令和 20 年 9 月

土地・建物

無利息

令和 7 年 3 月

入学支度金

4,320,570（３）学校債の状況
該当なし。

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担保等

（４）寄付金の状況（単位：千円）

寄付金の種類

寄付者

金額

摘要

研究奨励寄付金

一般企業他

45,878￣

その他の特別寄付金

一般企業・後援会・工友会他

59,425￣

その他の現物寄付

教職員他

43,247

備品・図書寄贈等（５）補助金の状況
当年度の補助金は、国庫からの補助金 691,676 千円と、地方公共団体からの補助金 859,373
千円を合わせ、合計 1,551,049 千円である。
（６）収益事業の状況
該当なし。
（７）関連当事者等との取引の状況
１）関連当事者
・当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入の一部に対して、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
２）出資会社
会社等の名称

事業内容㈱NIT クリエイト

日本工業大学の26,000 千円 67.31% 当期の取引額

学生・職員に対す

313,845 千円㈱日工テクノ

資本金等

出資割合

取引の内容

役員の兼任等
理事長を含む理事 4 名がる食堂の経営、文取締役を兼務

具の販売等

している。

モーターバイク用

90,000 千円 70.00％ 当期の取引額

理事長が代

マフラーフィルター

1,838 千円表取締役を、の製造販売等

他理事 1 名が取締役を兼務している。

（８）学校法人間取引
該当なし。

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３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析
本学園の財政状態については、令和 2・3 年度と 2 期連続で事業活動収支の経常収支差額が赤字に陥り、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断に基づく経営状態の区分」によると「イエローゾーンの予備的段階」に位置づけられ、厳しい状況にあると認識している。
財政面で大きなウエイトを占める大学部門では、近年進めて来た施設整備事業やコロナ禍対策等によって支出が嵩み、また令和 3（2021）年度には、初めて入学者数が定員割れした。しかしながら令和 4（2022）年度には定員を回復しており、また特定資産を含む十分な金融資
産を有していることから、当面の財政運営に問題はない。
（２）経営上の成果と課題
日本工業大学では、平成 30 年度の学部・学科再編によって誕生した基幹工学部、先進工学
部及び建築学部の第一期生を社会に向けて送り出すことが出来た。また令和 4（2022）年度には、先進工学部にデータサイエンス学科を設置した。今後とも、社会から本学に求められるニーズの変化に合わせて教学体制を見直すとともに、教育・研究体制をより一層充実させていかなければならない。
日本工業大学駒場高等学校は、令和 3（2021）年度の入学生から工業科の生徒募集を停止
して普通科のみの募集とし、生徒が普通科のみとなる令和 5（2023）年度に向け、教育内容充実のため「日駒教育構想」の推進に注力する一方、着々と施設・設備の整備を進めている。
駒場中学校からの 6 年制一貫教育の充実を含め、大学進学実績でも成果が上がって来ており、それらの効果が生徒募集にも着実に現れつつある。
一方、ガバナンス面では、寄附行為を見直して「学校法人寄附行為作成例」に準拠した内容及び表現に改め、文部科学大臣の認可を得て令和 3（2021）年 4 月 1 日付にて施行した。
7 月には「学校法人 日本工業大学 ガバナンス・コード」の第 2 版を制定し、理事会・評議員
会の運営についても、コロナ禍への対処も含め、オンライン開催による運用を可能にした。また、情報システム基盤の新 IT 環境への移行プロジェクトは成功裏に終了し、今後は情報シス
テムを安全・安心に最大限活用できる制度と運用体制の構築を目指す。
（３）今後の方針・対応方策
少子化が進行するなかでも、社会から認められ期待される学校法人として発展していくた
め、令和 2（2020）年度からスタートし、現在進行中の中期 5 ヶ年計画である「第２次・学園
強靭化プロジェクト」の遂行に、全力を挙げて取り組む。また、検討が進んでいる学校法人の新たなガバナンス改革にもしっかりと対応する。
以上

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