独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の中期計画
文部科学大臣認可
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
令 和 ４ 年 ８ 月 26 日（ 変 更 ）独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 10 3 号 。 ） 第 30 条 の 規 定 に よ り 、 独 立 行 政
法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）が中期目標を達成する
ための中期計画を次のとおり定める。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及①

我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして行うべき研究活動について、学校におけるＩＣＴ活用の広がりなど研究の背景となる教育を巡る状況、研究の必要性や方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間の研究のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を基本としつつ、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。なお、「研究基本計画」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ

重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を行う。

ロ

障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。

それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。
上記の研究課題については、社会の変化等を踏まえ、実施の必要性、研究内容
等について毎年度見直しを行う。
研究の実施にあたっては、複数の課題について、参画する都道府県等を公募し、研究実施に有用な教育現場の情報を得るなどしながら、都道府県等と協力して研究を行う。
②

上記の研究課題は、国との密接な連携により実施し、毎年度概ね５～７課題を
実施する。

③

上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する「先端的・先1導的研究」、大学等との共同の研究、国からの要請等に応じた研究、科学研究費補助金等の各種研究資金制度を活用した外部資金研究等の実施を促し、研究活動の活性化を図る。
④

研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、文部科学省と協議するほか、毎年度、都道府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等に対して研究ニーズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に期待される研究成果の明確化に留意する。

⑤

研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力
者・研究協力機関を積極的に登用するとともに、障害種を超えて柔軟な研究チー
ムを編成する。また、筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。）をはじめとする特別支援学校等及び近隣の関係機関の協力を得ることや、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・
研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を
推進する。

⑥

研究成果については、その目的に応じて、国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与するよう都道府県等教育委員会・特別支
援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。
さらに、研究所で実施する研修事業にも研究結果を反映させて研修の充実を図る。

⑦

全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市
・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）について毎年度アンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの検証を行う。

（２）評価システムの充実による研究の質の向上①「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種別特定研究については、
研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。重点課題研究及び障害種別特定研究の終了時の外部評価において、高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
また、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の専門家とともに開始前に実施の必要性等の評価を実施するとともに、進捗状況等を内部で確認する。

2

その成果については外部の専門家に報告して成果の意義や普及等について助言を得る。
さらに、外部資金研究等については、その成果を研究所運営委員会に報告して成果の意義、および活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。
②

研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを構築するとともに、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内
容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤ
ＣＡサイクルを重視して評価システムを運用する。

２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上①

研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方針や概要、実施体制等を明らかにした「研修指針」を基本としつつ、次の研修を実施する。
なお、「研修指針」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ

特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若しくはオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う研修）
・視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース（視覚障害教育専修プログラム）（聴覚障害教育専修プログラム）（肢体不自由教育専修プログラム）（病弱教育専修プログラム）
・知的障害教育コース（知的障害教育専修プログラム）
・発達障害・情緒障害・言語障害教育コース（発達障害・情緒障害教育専修プログラム）（言語障害教育専修プログラム）

ロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会・セミナー：
特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題（特別支援教育におけるＩＣＴの活用や高等学校における通級による指導、発達障害等への対応等）に対応す3

るため、各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員等を対象に開催する短期間（２～３日間程度：宿泊又はオンライン）の研修・セミナー②

研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省や久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等及び近隣の関係機関、教職員支援機構、大学などの関係機関と連携し、研究所の研修に求められるニーズや、ＩＣＴ環境の整備など学校教育を巡る状況の変化、社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルー
シブ教育システムの構築に向けて国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるよ
うプログラムを工夫する。

③

研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構との連携について検討する。

④

研 究 所 が 設 定 す る 受 講 者 定 員 に 対 す る 実 際 の 受 講 者 の 参 加 率 が 、 80％ 以 上 と なるようにする。また、任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況についてのアンケート調査（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）を実施
し 、 80％ 以 上 の 達 成 を 確 保 す る 。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目
標 の 修 了 直 後 に お け る 実 現 状 況 に つ い て ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、 80％ 以 上 の 達成を確保する。
こ れ ら の ア ン ケ ー ト 調 査 で 、 80％ を 下 回 っ た 場 合 に は 、 研 修 の 内 容 ・ 方 法 等 を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキ
ュラム等の見直しを適宜行うなど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。
なお、その際は外部有識者等の意見を取り入れながら改善に努める。

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援①

各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広い教員の資質向上の取組を支援するため、「研修指針」を基本としつつ、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
イ

イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 講 義 配 信 （ 以 下 、 「 NISE 学 び ラ ボ 」 と い う 。 ） で 配信する講義コンテンツについて体系的・計画的な整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的に更新する。また、大学等と連携して、教員養
成段階の学生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講習を実施する。
これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用

4

の改善を図る。
ロ

NISE 学 び ラ ボ の 活 用 例 や 研 修 モ デ ル を 提 案 し 、 教 育 委 員 会 や 学 校 が 実 施 す
る 研 修 に お け る NI SE 学 び ラ ボ の 活 用 を 推 進 す る と と も に 、 教 育 委 員 会 、 特 別
支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して 、 幅 広 く 広 報 し 、 利 用 を 促 進 す る 。 ま た 、 NISE 学 び ラ ボ の 自 治 体 の 団 体 受
講 登 録 に つ い て 、 中 期 目 標 期 間 終 了 ま で に 80％ 以 上 の 都 道 府 県 で 行 わ れ る よう に す る と と も に 、 N ISE 学 び ラ ボ の 受 講 登 録 数 を 、 中 期 目 標 期 間 終 了 ま でに 、 8,000 人 以 上 を 確 保 す る 。

②

特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法
認定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講
習及び免許状更新講習を実施する。
免許法認定通信教育の実施に当たっては、各都道府県教育委員会が免許法認定講習の開設がしにくく、且つ、免許取得率が低い領域である視覚障害教育及び聴覚障害教育について開設する。
また、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位の拡充の可能性の検討を行うとともに、免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数
を 中 期 目 標 期 間 終 了 ま で に 、 4,000 人 以 上 を 確 保 す る 。

３．特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援（１）特別支援教育に関する情報発信①

戦略的な広報の推進
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献する。このため、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ

研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な研究から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に収集する。

ロ

収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。

ハ

幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットをはじめ広報効果の高いツールなど様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。

5

ニ

研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバーサルデザインへの配慮に留意する。

ホ研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。

へ

研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援教育の発展に寄与することを目的として毎年度１回研究紀要を刊行する。
研究所における研究活動等の諸活動に関する情報や特別支援教育に関する情報 を 提 供 す る こ と を 目 的 に 特 総 研 ジ ャ ー ナ ル 、 英 語 版 の N ISE Bulletin を 毎 年度それぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。

ト

研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを定期的に行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームページの利用状況等
を 把 握 し て 、 毎 年 度 、 年 間 75 万 以 上 の 訪 問 者 数 を 確 保 す る 。

チ

国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術
文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。

②

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動）
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。
イ

特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所セミナーを毎年度計画的に開催し、有益な情報が得られたと の 回 答 に つ い て 85 ％ 以 上 を 確 保 す る 。 ま た 、 研 究 所 及 び 特 別 支 援 教 育 の 理
解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等とも連携し、国民に対し研究所の施設の公開や活動成果の展示等の取組を行う。

ロ

地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター等」という。）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協議、ＩＣＴ機器などの教材展示等を行うセ
ミナーを毎年度開催する。（集合型だけでなくオンラインによる開催を含む）
このセミナーは、全国を地区ブロックに分け、中期計画期間中に戦略的・計6

画的に開催する。
ハ

幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育の理解啓発・普及を目的としたリーフレットを作成し情報発信の充実を図る。
また、その中で、障害のない子どもやその保護者への障害に関する理解啓発に関する内容を扱う。

（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害の子どもの指導及び支援体制の充実を図るため、発達障害のある子どもの教育について、インターネットを通じて、教員や保護者の一層の理解促進を図るとともに、教育委員会等と連携した指導者養成や専門性向上の取組、福祉等の関係機関との連携による理解啓発の取組を行う。
イ

幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害のある子供の教育に関する基本的な知識、具体的な指導・支援の方法等、有用なコンテンツの整備を進める。また、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと連携し、全てのライフステージにおいて切れ目のない支援が行われるよう情報提供の充実を図る。これらを通して、発達障害教
育 推 進 セ ン タ ー の ウ ェ ブ サ イ ト に つ い て 、 毎 年 度 、 年 間 10 万 件 以 上 の 訪 問 者数を確保する。

ロ

教育委員会や特別支援教育センター等と連携した指導者養成や専門性向上の取組を通じて、発達障害のある子どもの教育の充実を図る。また、福祉等の関係機関との連携を通して、地域における支援体制構築の促進を図る。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携した事業を実施する。

（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育
における支援機器等教材を広く普及させるため、研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサイトに掲載
し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。

（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進イ

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握する。
特に、我が国のインクルーシブ教育システムの推進において参考となるよう
中期目標期間終了までに、７か国以上の諸外国の動向や取組について、収集・7整理し、研究所のホームページ等での公表を行う。
ロ

海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣及び共同協議会等を行い、研究交流の促進を図るとともに、特別支援教育に関する
国際シンポジウム等を定期的に開催し、広く教育関係者等への情報の普及を図る。

また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、情報の提供を行う。

（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信①

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
イ

インクルーシブ教育システムの構築に関する都道府県や市町村の課題の解決を図るための取組について、派遣された職員と研究所職員が連携・協働して事業 を 推 進 す る 。 本 事 業 を 中 期 目 標 期 間 中 に 30 件 以 上 実 施 す る と と も に 、 研 究所の支援が有意義であったかどうかを毎年度調査し、有意義であったとの回答
を 80％ 以 上 確 保 す る 。
上記の取組の成果については、地域における報告会や協議会の開催等を通じて広く一般にも普及を図るとともに、成果をまとめたリーフレットの作成等を通して、他の都道府県・市町村等にも普及を図る。

ロ

都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの推進に係る相談に対応するとともに、研修会等への講師派遣や専門的な知見の提供等、取組の支援を行う。また、全国特別支援教育センター協議会の会員による共同研究等、地域が協働して行う取組を支援する。これらの相談内容や取組については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。

②

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
イ

インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、特別支援教育センター等の関係機関と連携して幼稚園等、小・中学校、高等学校等での周知と活用を促すとともに、より閲覧者の利便性を向上させたデータベースとする。また、データベースの各都道府県・市町村・学校等での活用を促し、事例のダウンロード件数について毎年度、年間２万５千件を確保する。

③

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
イ

校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団
体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。

ロ

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うも8

の等を含む）を通して、教員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。
ハ

日 本 人 学 校 に 対 し て 、 特 別 支 援 教 育 に 関 す る 情 報 提 供 を 定 期 的 （ 年 15 回 程度）に実施し、関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校を通して教員や保護者からの相談に対応し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校への遠隔指導に関する取組を行うともに、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．業務改善及び業務の電子化の取組
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組
等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい て 」 （ 平 成 27 年 5 月 25 日 総 務 大 臣 決 定 ） に 基 づ き 、 毎 年 度 研 究 所 の 調 達 等 合 理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等にあたっては、複数年契約を推進し、業務運営の合理化・効率化を図る。
「 情 報 シ ス テ ム の 整 備 及 び 管 理 の 基 本 的 な 方 針 」 （ 令 和 ３ 年 1 2 月 24 日 デ ジ タ ル
大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
加えて、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内・申し込みのオンライン利用の推進などを進める。

２．予算執行の効率化
業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。

３．間接業務等の共同実施「 独 立 行 政 法 人 改 革 等 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」 （ 平 成 25 年 1 2 月 24 日 閣 議 決 定 。
以下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女9

性教育会館、教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業務等の共同実施の取組を一層推進する。

４．給与水準の適正化
給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．自己収入の確保
科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保に努める。
なお、中期目標期間を通じて、定期的に施設使用料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進
体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進する。

３．保有財産の見直し
保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。
また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。

Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画

１．中期計画予算
別紙１のとおり（※事業等のまとまりごとに作成予定）
２．令和３年度～７年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
３．令和３年度～７年度資金計画

10

別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）

Ⅴ

短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。

Ⅵ

剰余金の使途
研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。

Ⅶ

中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、施設管理・運営業務等を効率的に実施するため中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

Ⅷ

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実
内 部 統 制 に つ い て は 、理 事 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ に 基 づ く 自 主 的・戦 略 的 な 組 織 運 営 、
適 切 な ガ バ ナ ン ス に よ り 、国 民 に 対 す る 説 明 責 任 を 果 た し つ つ 、法 人 の 政 策 実 施 機 能の最大化を図るため、内部統制システムの充実・強化を図る。
ま た 、内 部 統 制 の 仕 組 み が 確 実 に 機 能 を 発 揮 し た 上 で 組 織 及 び 業 務 の 運 営 が な さ れるよう、①

研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの運用②

研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③

内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業
務への反映

を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

２．研究データの管理・活用

11

研 究 所 が 保 有 す る 様 々 な 学 術 情 報 や 研 究 デ ー タ の 管 理・保 存 や 他 の 研 究 機 関 等 と の間 で の デ ー タ の 共 有 ・ 活 用 の 促 進 を 図 る た め 、組 織 的 な 管 理 体 制 の 構 築 や 、研 究 デ ータの管理・活用のための基盤を整備する。

３．情報セキュリティ対策の推進
政 府 の 情 報 セ キ ュ リ テ ィ に 関 す る 方 針 等 に 基 づ き 、情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 を 厳 格 に実施する。
ま た 、職 員 に 対 す る 教 育 訓 練 を 毎 年 度 行 う と と も に 、Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル に よ り 情 報
セキュリティ対策の改善を図る。

４．大学・関係機関等との連携（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められていることから、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進し、全国の参考になる障害のある子どもの教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信する。
また、久里浜特別支援学校の災害時に備えた避難訓練へ協力を行うとともに、久
里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。

（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した全国の特別支援教育センター等
同士のネットワークの構築を進め、研究活動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学等と実施する。また、本中期計画期間中に複数の関係機関と連携協定に基づく事業を推進し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。

５．施設・整備に関する計画
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事業、情報普及活動等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、メンテナンスサイクルを構築し、予防保全、コスト抑制の観点も踏まえ、計画的かつ効率的な修繕・改修の実施を図る。
本中期計画期間中に整備する施設・設備は別紙４のとおり。

12

６．人事に関する計画
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。
また、以上のことについて、人材確保・育成方針を策定する。

７．積立金の使途について
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受け た 金 額 に つ い て は 、 独 立 行 政 法 人 特 別 支 援 教 育 総 合 研 究 所 法 （ 平 成 11 年 法 律 第165 号 ） に 定 め る 業 務 の 財 源 に 充 て る 。

８．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について
ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者
及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施する。

13

（別紙１）
中期計画予算（単位：百万円）

区

分

研究活動

研修事業

情報普及

共 通

合 計

活動
収 入
運営費交付金

1,503

1,211

1,975

670

5,359

施設整備費補助金

0

102

0

68

170

雑収入

0

5

10

10

25

受託事業収入

0

0

0

0

0

1,503

1,318

1.985

748

5,554

1,503

1,216

1,985

0

4,704

1,503

0

0

0

1,503

うち人件費

1,165

0

0

0

1,165

うち物件費

338

0

0

0

338

0

1,216

0

0

1,216

うち人件費

0

669

0

0

669

うち物件費

0

547

0

0

547

情報普及活動

0

0

1,985

0

1,985

うち人件費

0

0

1,290

0

1,290

うち物件費

0

0

695

0

695

0

0

0

680

680

うち人件費

0

0

0

607

607

うち物件費

0

0

0

73

73

受託事業等経費

0

0

0

0

0

施設整備費

0

102

0

68

170

1,503

1,318

1,985

748

5,554

計

支 出
業務経費
研究活動

研修事業

一般管理費

計

※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

14

［運営費交付金の算定ルール］
１）運営費交付金
毎事業年度に交付する運営費交付金Ａ(ｙ)については、以下の数式により決定する。
Ａ(ｙ)＝Ｂ（y）＋Ｃ（y）－Ｄ(ｙ)２）一般管理費
毎事業年度の一般管理費Ｂ（y）については、以下の数式により決定する。
Ｂ（y）＝Ｂａ（ｙ－１）×γ＋Ｂｂ(ｙ－１) ×α×δ×ε＋Ｂｃ（ｙ）＋Ｂｄ（ｙ）
Ｂａ（ｙ）：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Ｂａ(ｙ－１)は直前の事業年度におけるＢａ(ｙ)。
Ｂｂ（ｙ）：当該事業年度におけるその他管理経費。Ｂｂ(ｙ－１) は直前の事業年度におけるＢｂ(ｙ)。
Ｂｃ（ｙ）：当該事業年度における一般管理費中の退職金。
Ｂｄ（ｙ）：当該事業年度における管理部門に関連する特殊要因。人事、重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金の算定ルールに影響を与えう
る規模の経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。
α：一般管理費における効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

γ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

δ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

ε：業務政策係数。喫緊の課題に対応する事業として、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

３）業務経費
毎事業年度の業務経費Ｃ（y）については、以下の算式により決定する。
Ｃ（y）＝Ｃａ（ｙ－１）×γ＋Ｃｂ(ｙ－１) ×β×δ×ε＋Ｃｃ（ｙ）＋Ｃｄ（ｙ）
Ｃａ（ｙ）：当該事業年度における業務経費中の人件費。Ｃａ(ｙ－１)は直前の事業年度におけるＣａ(ｙ)。
Ｃｂ（ｙ）：当該事業年度における研究及び事業経費。Ｃｂ(ｙ－１) は直前の事業年度におけるＣｂ(ｙ)。
Ｃｃ（ｙ）：当該事業年度における業務経費中の退職金。
Ｃｄ（ｙ）：当該事業年度における研究及び事業に関連する特殊要因。人事、喫緊の課題に対応した事業として
情報通信基盤の整備など、運営費交付金の算定ルールに影響を与えうる規模の経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。（電算システム保守料・情報回線使用料等）
β：業務経費における効率化係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

γ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

δ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

ε：業務政策係数。喫緊の課題に対応する事業として、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

４）自己収入毎事業年度の自己収入Ｄ(ｙ)の見積額については、以下の数式により決定する。
Ｄ(ｙ)＝Ｄ(ｙ－１)×ζ×η
Ｄ(ｙ)：当該事業年度における自己収入の見積額。Ｄ(ｙ－１)は直前の事業年度におけるＤ(ｙ)。

15ζ：収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

η：収入調整係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

５）受託事業収入
毎事業年度の受託事業収入Ｅ(ｙ)の見積額については、以下の数式により決定する。
Ｅ(ｙ)＝Ｅ（ｙ－１)×θＥ(ｙ)：当該事業年度における受託事業収入の見積額。Ｅ(ｙ－１)は直前の事業年度におけるＥ(ｙ)。

θ：受託事業収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
※受託事業収入には産学連携等収入・寄付金収入・版権収入・特許権収入等を含む。

[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等][注記]
・前提条件：運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算。
α（アルファ） ： 一般管理費における効率化係数。△１％β（ベータ）： 業務経費における効率化係数。△１％γ（ガンマ）： 人件費調整係数。±０％δ（デルタ）： 消費者物価指数。±０％ε（イプシロン）： 業務政策係数。±０％ζ（ゼータ）： 収入政策係数。１％η（エータ）： 収入調整係数。±０％θ（シータ）： 受託事業収入政策係数。±０％

・施設整備費については施設の老朽度等を勘案して試算した支出予定額を計上している。

16

（別紙２）
令和３年度～令和７年度収支計画（単位：百万円）

区

分

研究活動

研修事業

情報普及

共 通

合 計

活動
費用の部
経常費用

1,504

1,359

2,009

772

5,644

業務経費

1,503

1,318

1,985

0

4,806

うち人件費

1,165

669

1,290

0

3,124

うち物件費

338

649

695

0

1,682

0

0

0

748

748

うち人件費

0

0

0

607

607

うち物件費

0

0

0

141

141

減価償却費

1

41

24

24

91

1,504

1,359

2,009

772

5,644

1,235

1,057

1,677

536

4,506

施設費収益

0

102

0

68

170

雑収入

0

5

10

10

25

1

41

24

24

91

234

134

260

117

745

34

20

38

17

108

一般管理費

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

資産見返
運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金
見返に係る収益※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
[注記] 当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に準じて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

17

（別紙３）
令和３年度～令和７年度資金計画（単位：百万円）

区

分

研究活動

研修事業

情報普及

共 通

合 計

活動
資金支出

1,503

1,318

1,985

748

5,554

業務活動による支出

1,503

1,216

1,985

680

5,384

投資活動による支出

0

102

0

68

170

財務活動による支出

0

0

0

0

0

次期中期目標の期間

0

0

0

0

0

資金収入

1,503

1,318

1,985

748

5,554

業務活動による収入

1,503

1,216

1,985

680

5,384

1,503

1,211

1,975

670

5,359

雑収入

0

5

10

10

25

受託事業収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

102

0

68

170

施設整備費補助金

0

102

0

68

170

財務活動による収入

0

0

0

0

0

前年度からの繰越金

0

0

0

0

0

への繰越金

運営費交付金による
収入

による収入

※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

18

（別紙４）
施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容

予 定 額

財

源

東研修員宿泊棟等外壁改修工事

３４

施設整備費補助金

給排水管更新工事

３４

施設整備費補助金

食堂棟空調機更新工事

３４

施設整備費補助金

研究管理棟中央監視盤更新工事

３４

施設整備費補助金

研修棟ヒートポンプチラ－更新工事

３４

施設整備費補助金

なお、上記の他、施設・設備の老朽化度合いや業務の実施状況等を勘案した施設整備が追加・修正されることがあり得る。

19