令和６年７月

不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の買受資格審査について
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号。以下「食糧法」という。）の規定に基づく農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）が実施する不作等による政府備蓄米放出時の特例販売については、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成21年５月29日付け21総食第113号総合食料局長通知）に基づき、毎年、買受資格の審査を行っています。
買受資格の審査を希望される方は、下記事項を御了知の上、申請を行って下さい。
記

１ 売渡しの対象となる米穀
政府備蓄米（国内産米穀）

２ 買受資格者の要件
不作時等に政府備蓄米の放出が決定した際に、政府備蓄米を買い受けることができる者に必要な資格の要件は次のとおりとします。
（1）食糧法第47条第１項に規定する届出事業者であること。
（2）国内産米穀の取扱数量が玄米４千トン年（直近年又は直近３カ年平均）以上あること。
（3）一定以上のとう精能力（30トン/日程度以上のとう精能力を有していることをいい、権原に基づきとう精施設を利用できる場合を含む。）を有していること。
（4）自己資本が300万円以上であること。
（5）米穀の取扱数量等や販売計画などの買受資格者の報告義務を適切に行うことを誓約する者であること。
（6）政府備蓄米を買い受けた際に計画に即して販売することを誓約する者であること。
（7）申請者（当該者が法人の場合にあっては、役員等を含む。）が米穀の流通に関する法令*1の規定により罰金以上の刑に処せられた場合にあっては、その執行を終わり、又は執行を受け*1「米穀の流通に関する法令」とは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号）、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成21年法律第26号）、日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）、食品表示法（平成25年法律第70号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）、不正競争防止法（平成５年法律第47号）、農産物検査法（昭和26年法律第144号）、食品衛生法（昭和22年法律第233号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）、刑法（明治40年法律第45号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）及び飼料需給安定法（昭和27年法律第356号）並びにこれらの法律に基づく命令としています。

- 1 -ることがなくなった日から２年を経過していること。
（8）米穀の流通に関する法令又は契約の違反等により農産局長から政府所有米麦の買受資格の取消しを受けた者にあっては、その取消しの日から２年を経過していること。
（9）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条各号のいずれか及び予決令第71条第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。
（10）申請者（当該者が法人の場合にあっては、役員等を含む。）が暴力団又は暴力団員でないこと及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していないこと。

３ 買受資格審査の申請（1） 申請の方法及び受付期間資格審査の申請は、４に掲げる申請に必要な書類を、(3)に掲げる受付場所に持参、郵送又は電子メールにより受け付けます。申請の受付期間は、令和６年７月３日(水)から８月21日(水)までの間とします。
なお、令和６年度における買受資格の申請の受付は、この期間を越えて行いませんので、上記期間内に申請して下さい。
ア

持参する場合申請に必要な書類は、土日祝日を除く10時から17時までの間に持参して下さい。

イ

郵送する場合申請に必要な書類は、特定記録等、配達記録が確実に残る方法により送付して下さい（受付期間内必着）。
なお、封書の表面に、朱書きで｢不作等に係る特例販売買受資格審査申請書在中｣と記載して下さい。
ウ 電子メールによる場合
申請に必要な書類は、容易に書き込みが出来ない電子媒体（PDFなど）に変換し、可能な限り一つのファイルとした上で、以下のアドレスに送付して下さい。
なお、件名に「不作等に係る特例販売買受資格審査申請書（申請者の商号・名称を記入）を記載の上、メール１通当たり７メガバイトとし、複数の電子メールとなる場合は、件名の申請者の商号・名称の後に（分割番号／通し番号）を付けて下さい。
電子メール受信を受信すると、その旨メールで返信しますが、３開庁日まで返信がない
場合には、以下の連絡先までお問合せ下さい。
宛 先：shikakushinsatou@maff.go.jp
連絡先：03-6744-1353- 2 -（2） 申請書の入手方法
申請書は、農林水産省農産局農産政策部貿易業務課において交付します。
また、農林水産省のホームページ（以下のＵＲＬ）から申請書を出力することも可能です。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/sikaku/index.html（3） 受付場所〒100-8950
東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課契約第１班
担当：矢野
電話：03-6744-1353（直通）

４ 資格審査の申請に必要な書類申請に当たっては、資格審査申請書（様式４－25）のほかに次に掲げる書類を提出して下さい。
（1） 国内産米穀の取扱数量が玄米４千トン/年以上あることを確認できる書類（2） 一定以上のとう精能力（30トン/日程度以上をいい、権原に基づきとう精施設を利用できる場合を含む。）を有していることを確認できる書類（3） 営業経歴書（現在行われている事業の全てが記載されているもの）（4） 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し（発行日が直近３ヶ月以内程度のもの）（5） 自己資本が300万円以上あることを確認できる書類（財務諸表（貸借対照表、決算内訳書及び損益計算書）(6) 納税証明書
未納税額のないことを証明する納税証明書（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式（その３の２）（個人の場合）又は別紙第９号様式（その３の３）（法人の場合））（7） 誓約書(様式４－26）（8） 報告義務等に関する誓約書（２の（5）及び（6）関係）(様式４－27）（9） 承諾及び誓約書（２の（7）、(8）、(9）及び(10)関係）（様式４－28）（10） 名称等の公表に関する同意書（様式４－29）（11） その他審査に必要な書類（申請書チェックシート）

５ 資格審査結果の通知- 3 -資格審査の結果（買受資格の有無）は、資格確認通知書（有資格者と認めた場合）又は通知書（有資格者と認めなかった場合）を、郵送又はメールにて申請者に通知します。（令和６年９月下旬予定）

６ 有資格者名簿の公表（1） 有資格者として認められた場合には、有資格者名簿に商号又は名称、住所及び電話番号の情報が登載されます。
（2） 有資格者名簿は、農林水産省ホームページに掲載されるとともに、地方農政局等（地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）及び受託事業体に通知します。当該名簿は、農林水産省農産局農産政策部貿易業務課及び地方農政局等に据え置かれることによって公表されます。
（3） 政府所有米穀の売買契約を締結した場合は、商号又は名称、住所及び売買数量が公表されます。

７ 資格の有効期間
有効期間は、有資格者となった日から令和９年９月末日までとします。

８ 有資格者の報告義務（1） 取扱数量等の報告
有資格者は、月々の取扱数量等を取扱数量等報告書（様式４－36）により四半期ごとに取りまとめの上、その翌月末までに農林水産省農産局農産政策部企画課への報告が必要になります。
（2） 販売計画の報告
有資格者は、不作時等に政府備蓄米の放出が決定した場合は、月々の販売計画を販売計画報告書（様式４－37）により、当該決定日から15日以内に農林水産省農産局農産政策部企画課への報告が必要になります。

９ 買受資格の停止及び取消し
農産局長は、有資格者が政府が行う米穀の売買等に関する有資格者の法令違反等に係る処分等基準（平成26年５月16日付け26生産第558号生産局長通知）に定める資格の停止又は取消事由に該当すると認めた場合は、当該有資格者の資格の停止又は取消し等を行い、この旨を通知するとともに、その事実、理由及び停止又は取消しを行った者の名称を農林水産省ホームページにおいて公表します。
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秘密の保持
資格審査に従事する職員が、この審査において知り得た秘密に関する事項を外部に漏らすことはありません。

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その他
上記の内容について質問等がある場合は、農林水産省農産局農産政策部貿易業務課にお問い合わせ下さい。

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