一般財団法人 生産開発科学研究所 定款

平成２５年 ４月 １日 施行

定第１章

款総則

（名称）
第１条
この法人は、一般財団法人生産開発科学研究所と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章

目 的 及 び 事 業

（目的）
第３条
この法人は、自然科学的な研究を行うことにより、科学技術の振興と産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う｡(1) 自然科学に関する調査試験並びに研究及びその成果の普及(2) 自然科学的研究に関する技術指導並びに援助(3) 研究会、フォーラムの開催並びに援助(4) 自然科学的研究に関する助成(5) 未来を担う科学技術系人材の育成(6) 第１号に関連する学術講演会の開催(7) 施設貸与(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第４号、第５号及び第６号の事業は京都府、その他の事
業は日本全国において行うものとする。
第３章資 産 及 び 会 計（資産の管理）第５条
この法人の資産は次の通りとし、専務理事が管理する。
(1) 特定資産(2) 運用資産
２ 前項第１号は、特定の目的に使用するために積み立てる資産とし、この資産の繰入又は取崩については、理事会の承認を必要とする。
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３ 第１項第２号は前項以外の資産とする。
（事業年度）
第６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。但し、第１項第３号の書類については、一般の閲覧に供するものとする。
第４章

評議

員

（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員 ３名以上７名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）
第10条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第11条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は､第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第12条
評議員に対して、毎年度総額１００万円を限度として報酬等を支給することができる。
第５章

評 議 員 会（構成）
第13条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第14条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の準備(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第15条
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
3（招集）
第16条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第17条
評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中からその都度選出する。
（決議）
第18条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の代表２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第20条
この法人に、次の役員を置く。
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(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるとき
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は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第26条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第27条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条
理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定又は解職
（招集）
第29条
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第30条
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長とする。
（決議）
第31条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
6２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

顧問

（顧問）
第33条
この法人には、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に功労があった者又は学識経験ある者につき、理事会に諮り、理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第34条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第10条についても適用する。
（解散）
第35条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第36条
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第37条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
7第10章公 告 の 方 法

（公告の方法）第38条
この法人の公告は、電子公告により行う。
第11章

補則

（補則）
第39条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は山室隆夫、専務理事は石川士津夫とする。

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