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調査の説明・データの見方
東洋経済「CSR 調査」について●東洋経済「CSR（企業の社会的責任） 調査」 は 2005 年以降、 毎年実施しており、 今回は第 8 回調査（2012 年調査） となる。2012 年 6 月、 全上場企業・主要未上場企業
3603 社に調査票を送付。回答企業 1011 社と小社保有デー
タ を 基 に 追 加 調 査 を 行 っ た 117 社 の 計 1128 社（上 場1073 社、未上場 55 社 ）の CSR データをとりまとめた。
この調査結果に、 東洋経済所有の「役員」「株主」「会社四季報」データからガバナンス関連情報、「特色」などを加え、①会社基本データ ② CSR ＆財務評価・格付け ③
CSR 全般 ④ガバナンス・法令順守・内部統制 ⑤雇用・人材活用 ⑥消費者・取引先対応 ⑦社会貢献 ⑧企業と政治の関わり ⑨環境、以上9分野からなるCSR企業データベースを作成。1128 社の国内の主要・ 先進企業についての
CSR データブックとして、 この『CSR 企業総覧』2013 年版を刊行した。
●上記の「最新 CSR データ」 を使用し、 各社の「CSR 評
価（格付け）」を行い、CSR 面での対応・充実度などを評
価・ 掲載した。 さらに上場各社（一部未上場も含む） については、財務面を評価した「財務評価（格付け）」も加え、 この両面から各社のポジションや充実度を把握できるようになっている。 なお、 評価はいずれも「AAA、AA、A、B、C」の 5 段階評価である。
※この「CSR 企業データ」はデジタルデータとしても販売しています。お問い合わせは小社「データベース
営業部」Te1 03-3246-5580 までお願いいたします【調査時期】 2012 年 6 月～10 月【調査方法・ 内容】 全上場企業、 主要未上場企業 3603 社に調査票を郵送等して、 調査協力を依頼。 調査票は［1］
雇用・ 人材活用編、［2］CSR 全般・ 社会貢献・ 内部統制
等編、
［3］環境編、の 3 分野で構成。
【データの掲載】 各社の調査票記入・ 返送については原則として、上記［1］［2］［3］セットでの対応、全項目記
入をお願いした（一部、簡易版での回答もある）。ただし、企業・ 業種によっては該当しない項目・ 分野もあり、 こ
れらについては項目名も含め各社の掲載スペースから削除している場合がある。 その他、 項目に記入がなく回答
データのない場合には原則としてすべて「―」 を記載した。
以下、 全項目を通じて「―」 は未回答または不明を示す。

1 会社基本データ【会社コード】 各社の証券コード、 未上場企業は小社刊『会社四季報 未上場会社版』などで使用している東洋経済
独自コード。
【会社名】 原則として登記社名。社名の前に「株式会社」がつく場合は㈱を付記、後ろにつく場合は省略。
（注）は、特別な情報または各社の回答が原則と異なる場
合、その内容（対象会社名など ）が記されている。
【本社】【TEL】 実質上の本社所在地と電話番号。
【設立】 原則として登記上の設立年月。
【上場】 戦後、 証券取引所再開後に最初に上場した市場の上場年月。
【決算期】 本決算期。
【特色】 業容、 業界での地位、 資本系列、 沿革などの特徴を記載。西暦は 2012 年 → 12 年のように表記。

2 CSR ＆財務評価・格付け■ CSR 評価
東洋経済新報社「財務・ 企業評価チーム」 が作成。 アドバイザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授（研究担当副学長）。
「東洋経済 第 8 回 CSR 調査」の調査データを基に、「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」 の 4 分野別の評価を行った。評価項目はすべてアンケート調査結果による。
人材活用 35 項目、環境 26 項目、企業統治 28 項目、社会性
25 項目。 それぞれ「AAA、AA、A、B、C」 の 5 段階評
価。環境報告書、CSR 報告書等による補足評価は原則行っていないが、 アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。 また、 各種部署および制度の有無については、 類似性あるいは代替性のある部署・ 制
度が確認できたものは該当ありとしたケースがある。
評価は全社・ 全業種統一基準で行った（会社規模、 上場・未上場も同様）。一般に、従業員の男女構成、環境対策状況などは業種的特性が強いものであるが、 これらは一切加味していない。 評価方法は全項目加点方式で、 ネ
ガティブなデータを回答したことによって減点されることはない。 逆に情報開示という観点から、 一部の項目では数値の優劣にかかわらず、 有効回答があったことに対し加点している。
この 4 分野の各評価の最大得点と得点分布を考慮して最終的な評価を作成している。
このように評価は掲載会社（1128 社） における相対評
価であり、 全上場企業および主要未上場企業全体における位置づけではない（この点で、全上場企業中のポジションを示す次項の「財務評価」とは異なる）。
評価の対象は原則 2011 年度までのデータによるため、直近における企業による事件・ 不祥事等は評価に含まれない。 また、 各分野別の評価項目に一定の有効回答が得

調査

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られなかった場合は、評価不能「―」とした。

■各分野の評価項目（太字は今回、追加項目）【人材活用】 女性社員比率、 離職者状況、 残業時間、 外
国人管理職人数、女性管理職比率、女性部長職以上比率、女性役員の有無、 ダイバーシティ推進の基本理念、 ダイ
バーシティ尊重の経営方針、 多様な人材登用部署、 障害者雇用率（実績）、障害者雇用率の目標値、有給休暇取得
率、 産休期間、 産休取得者、 育児休業取得者、 男性の育児休業取得者、配偶者の出産休暇制度、介護休業取得者、看護休暇・介護休暇、退職した社員の再雇用制度の有無、ユニークな両立支援制度、 勤務形態の柔軟化に関する諸制度、 従業員のインセンティブを高めるための諸制度、労働安全衛生マネジメントシステム、 労働安全衛生分野の表彰歴、 労働災害度数率、 人権尊重等の方針、 人権尊重等の取り組み、 中核的労働基準を尊重した経営、 中核
的労働基準 4 分野の対応状況、従業員の評価基準の公開、
能力・ 評価結果の本人への公開、 従業員の満足度調査、
新卒入社者の定着度【環境】 環境担当部署の有無、 環境担当役員の有無、 同
役員の担当職域、 環境方針文書の有無、 同文書の第三者
関与、 環境会計の有無、 同会計における費用と効果の把握状況、 同会計の公開状況、 環境監査、ISO14001 取得体
制、ISO14001 取 得 率（国 内）、ISO14001 取 得 率（海 外）、グリーン購入体制、 事務用品等のグリーン購入比率、 グ
リーン調達体制、 環境ラベリング、 土壌・ 地下水の汚染状況把握、 環境関連法令違反の有無、 環境問題を引き起こす事故・汚染の有無、CO2 排出量等削減への中期計画の有無、2011 年度の環境目標・ 実績、 気候変動への対応の取り組み、 環境対策関連の表彰歴、 環境ビジネスへの取り組み、 生物多様性保全への取り組み、 生物多様性保全
プロジェクトへの支出額【企業統治】 CSR 活動のマテリアリティ設定、 ステーク
ホ ル ダ ー・ エ ン ゲ ー ジ メ ン ト、CSR 担 当 部 署 の 有 無、CSR 担当役員の有無、 同役員の担当職域、CSR 方針の文書化の有無、IR 担当部署、 法令順守関連部署、 国内外のCSR 関連基準、 内部監査部門の有無、 内部告発窓口（社内・ 社外） 設置、 内部告発者の権利保護に関する規定制
定、 内部告発・ 内部通報、 公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告、 不祥事などによる操業・ 営業停止、 コ
ンプライアンスに関わる事件・事故での刑事告発、汚職・贈収賄防止の方針、 政治献金等の開示、 内部統制委員会の有無、 内部統制の評価、 情報システムに関するセキュ
リティポリシーの有無、 情報システムのセキュリティに関する内部監査の状況、 情報システムのセキュリティに関する外部監査の状況、プライバシー・ポリシーの有無、危機対応マニュアルの有無、 リスクマネジメント・ クラ
イシスマネジメントの状況、 企業倫理方針の文書化・ 公開、倫理行動規定・規範・マニュアルの有無【社会性】 消費者対応部署の有無、 社会貢献担当部署の有無、 商品・ サービスの安全性・ 安全体制に関する部署の有無、 社会貢献活動支出額、NPO・NGO 等との連携、ESG 情報の開示、 投資家・ESG 機関との対話、SRI イン
デックス等への組み入れ・ エコファンド等の採用状況、消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、 同
クレームのデータベースの有無、ISO9000S の取得状況（国内）、ISO9000S の取得状況（海外）、ISO9000S 以外の品質管理体制、 地域社会参加活動実績、 教育・ 学術支援
活動実績、 文化・ 芸術・ スポーツ活動実績、 国際交流活
動実績、CSR 調達への取り組み状況、ボランティア休暇、
ボランティア休職、 マッチング・ ギフト、BOP ビジネスの取り組み、 海外での CSR 活動、 プロボノ支援、CSR 関
連の表彰歴

■財務評価
東洋経済新報社「財務・ 企業評価チーム」 が作成。 アドバイザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授（研究担当副学長）。
東洋経済が保有する財務データを基に、 多変量解析の主成分分析手法を用い、 成長性、 収益性、 安全性、 規模の 4 つの分野で評価した。CSR 評価同様「AAA、AA、A、B、C」 の 5 段階評価。 一部データ不備、 評価対象外業種などで評価不可能の場合は「―」となっている。
対象会社は 2012 年 9 月 1 日時点で上場している一般事業会社。銀行、証券、商品先物取引業、保険、その他金融、未上場を除く。 ジャスダック、 東証マザーズ、 名古屋セントレックス、 札幌アンビシャス、 福岡 Q ボードの各新興市場は含む。 なお、「財務評価」 は本誌の CSR データ
掲載の有無にかかわらず、 対象会社全社の中で行っていることに注意。
決算期は 2012 年 3 月期までが対象。 財務データは上場後の決算で直近 3 期平均（最低 1 期は必要）を使用。指標
データなどで分母がマイナスになり計算ができない場合、その期は「計算不能」となる。
決算ベースについては、 各期とも連結優先。 ただし、連結開始や廃止などで連結と単独が混在する場合もある。
また、変則決算は 6 カ月以上の決算期のみ利用。売上高や営業利益、経常利益、当期利益などのフロー項目を 12 カ
月に調整した。
分析手法として使ったのは多変量解析の主成分分析。
この手法は多数の変数を要約し、 少数の情報で全体の特性を代表させることができる。 財務データのような多数存在する項目を少ない情報に集約でき、 総合評価が可能になる。今回も 4 つの評価分野内で複数項目の総合評価を行った。
評価項目は小社「財務・ 企業評価チーム」 内の「評価項目検討会議」 で、 明治大学・ 山本教授のアドバイスを受けながら成長性、 収益性、 安全性、 規模の各分野ごとに決定。このデータを基に主成分分析を行った。
続いて、主成分分析から求められる第 1 主成分得点を偏差値化。さらに異常値をならすために、最大 70、最小 30に変換。このデータを最高 1000、最低 500 に調整後、分布に基づき 5 段階の評価を行った。
各評価分野の評価項目は以下の通り。 データは東洋経済の「企業財務データ」をベースに、一部『会社四季報』

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データを使った。
【成長性】 売上高増減率、 経常利益増減率、 営業キャ ッ
シュフロー増減率、総資産増減率、利益剰余金増減率【収益性】 ROE（当期利益÷自己資本）、ROA（営業利益÷総資産）、売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、売上
高経常利益率（経常利益÷売上高）、営業キャッシュフロー【安全性】 流動比率（流動資産÷流動負債）、D／E レシオ（有利子負債÷自己資本）、固定比率（固定資産÷自己資本）、 総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資産）、
利益余剰金【規 模】 売 上 高、EBITDA［税 引 き 前 利 益 + 支 払 利 息（キャ ッシュフロー計算書掲載）+ 減価償却費（同）］、当期利益、総資産、有利子負債

3 CSR 全般
■ CSR の基本的取り組み【活動のマテリアリティ設定】 CSR 活動において中心的な対応課題を設定しているか、 またその内容。 ①有、 ②
無、③設定予定、④他、で表記。
【方針の文書化】 CSR 方針の文書化の有無。①有、②無、③作成予定、 で表記。
「CSR 報告書」「サステナビリティ
報告書」 などとされるものが該当。 また、「環境報告書」と題されたものでも CSR 全般で構成されているものは含めた。
【活動の報告】 CSR 活動の報告を行う媒体について、 ①紙、② Web、③紙と Web、④作成予定、⑤他、で表記。
【財務諸表との統合レポート】 財務諸表と CSR 報告の統合レポートの発行について、 ①有、 ②無、 ③作成予定、④他、で表記。
【ステークホルダー・ エンゲージメント】 主にステークホルダーとの双方向での意見交換会等の開催有無とその内容。 ①有、 ②無、 ③開催予定、 ④他、 で表記。 また、
ステークホルダーとの対話の内容やそれに伴う活動内容などを報告しているかについて、 ①行っている、 ②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【汚職・ 贈収賄防止】 汚職・ 贈収賄防止に関する方針の有無とその内容。①方針有、②方針無、③方針作成予定、④他、で表記。
【ISO26000】 CSR 活 動 や 報 告 書 作 成 で の ISO26000 の活用について、 ①活用、 ②未活用、 ③検討中、 ④他、 で表記。
【CSR 部署】 CSR 担当部署の有無。 有の場合はその位置
づけと部署名。 ①専任、 ②兼任、 ③無、 ④他、 で表記。
環境対策関連部署については別項目で掲載。 ここでは、「CSR 全般を統轄する部署」の意。
【CSR 担当役員】 CSR 部門を担当する役員の有無。 ①専
任有、 ②兼任有、 ③無、 ④他、 で表記。 該当者がいる場
合は、その役職名を表記。
【同・CSR 業務比率】 上記役員の担当業務のうち、CSR
関連業務の占める比率。 ① 100%、 ②過半、 ③半分以下、で表記。
【NPO・NGO 連 携】 CSR 活 動 に 際 し て 国 内・ 海 外 のNPO・NGO との連携について、①有、②無、③今後予定、④他、 で表記。 代表的な連携先をカッコ内に表示。 具体的な事例を続けて記載。
【CSR 関連基準】 国内・ 海外での CSR 関連行動基準などへの参加・利用状況等。該当する名称等を記載。

■ ESG・SRI【ESG 情報の開示】 投資家を意識した ESG（環境、社会、
ガバナンス） 情報の開示（CSR 報告書など） について、①開示、②非開示、③予定、④検討中、⑤他、で表記。
【機関投資家・ESG 調査機関等との対話】 ESG 調査機関等と対話を行っているかについて、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【SRI インデックス等への組み入れ】 国内外の SRI イン
デックスに組み入れられている場合、 インデックス名等を記載。
【SRI、 エコファンド等】 SRI ファンド、 エコファンド等の組み入れ銘柄に選定されている場合、 ファンド名を記載。
「組み入れ」があっても当該企業に通知などがない場
合もあり、企業側が把握していないケースもある。

■ CSR 調達

【CSR 調達の実施】 CSR 調達とは、 環境対策に特化した調達基準ではなく、 環境対策を含め、 人権・ 雇用、 法令
順守、 倫理、 安全・ 衛生など CSR 全般を調達基準とした調達行動規範。 いわゆるグリーン調達については、「9. 環境」 欄に掲載。 実施について、 ①行っている、 ②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【調達方針、 労働方針、 監査方針等の基準】 CSR 調達に関する調達方針、 労働方針、 監査方針等の基準の開示について、①開示、②非開示、③他、で表記。
【CSR 調達に関する調達先監査・ 評価】 CSR 調査に関す
る調達先監査・ 評価の有無について、 ①有、 ②無、 ③検
討中、④他、で表記。
【CSR 調達の具体的な取り組み】 CSR 調達の取り組みについて具体的に記載。

■他 CSR の取り組み等【BOP ビジネスの取り組み】 BOP（ベース・ オブ・ ピラ
ミッド）層をターゲットとしたビジネスについて、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【BOP ビ ジ ネ ス の 位 置 づ け】
【BOP ビ ジ ネ ス の 具 体 例】
BOP ビジネスについて、①現状でビジネスになっている、②将来のビジネスチャンス、 ③社会貢献の側面が強い、④他、で表記。行っている場合は、具体例を記載。
【コミュニティ投資の取り組み】【コミュニティ投資の具体例】 コミュニティ投資について、 ①行っている、 ②
行っていない、 ③検討中、 ④他、 で表記。 行っている場
合は、 具体例を記載。 ここでのコミュニティ投資は海外を含む地域社会の発展に寄与するために企業が金銭面、技術面などで貢献することを指す。 その際、 行った投資に対してどのような影響 ( インパクト）があったか評価す9
ることが必要であり、 影響評価を伴わない寄付活動など
は該当しない。
【プロボノ支援の取り組み】【プロボノ支援の具体例】 プ
ロボノ支援について、 ①行っている、 ②行っていない、③検討中、 ④他、 で表記。 行っている場合は、 具体例を記載。
【海外での CSR 活動】 海外での CSR 活動について内容を記載。
【CSR 関連・ 表彰歴】 2010 年度、2011 年度の労働安全衛
生分野、 環境分野以外の CSR 全般で特筆すべき表彰事例を記載。

4 ガバナンス・法令順守・
内部統制■取締役・監査役データ
データは原則、 東洋経済『役員四季報』。 調査時点は2012 年 7 月 31 日現在で、 各社へのアンケート調査による（有価証券報告書などの資料、取材で補っているものも一部あり）。なお、未上場企業（一部除く）は取締役、監査役のいずれも表記していない。
【取締役】 商法上の取締役（相談役や顧問、 執行役員は含まない） の人数、 代表者数、 女性役員数（監査役、 執行役含む）、社外取締役数を掲載。また、委員会設置会社の場合は代表者数に代表執行役数を表記。
【監査役】 監査役および社外監査役の人数。

■株主データ
データは、 すべて 2011 年 4 月期から 2012 年 3 月期までの 1 年間の、各社の本決算期末時点の数値。ただし新規上場会社で同期間における本決算データがない企業、 もし
くは上場前の本決算データしかない企業は、 同期間の上場後の第 2 四半期（中間期）等のデータを掲載。なお、未上場企業（一部除く） の株主データはいずれも表示していない。
【株式数】 発行済株式数。
【株主総数】 株主の総数。
【特定株比率】 大株主上位 10 位までと役員持株（役員持株会を含む）・自己株式の単純合計（重複分は除く）である「少数特定者持株数」 の比率。 東洋経済が算出。 小数
第 2 位以下切り捨て。
【浮動株比率】 1 単元以上 50 単元未満の株主が所有している株式数の合計が、 発行済株式総数に占める比率。 東洋経済が算出。小数第 2 位以下切り捨て。
【所有者状況】 ①政府・ 地方公共団体、 ②金融機関、 ③
金融商品取引業者、④他法人、⑤外国法人等、⑥個人他、各々の株式所有比率。2011 年 4 月期から 2012 年 3 月期までの 1 年間の有価証券報告書掲載データで計算、小数第 3
位を四捨五入、単位：％。

■企業倫理【方針の文書化・公開】 企業の倫理方針の文書化の有無。
①文書化・ 公開、 ②文書化・ 非公開、 ③方針のみ、 ④方

針無し、⑤他、で表記。
【社員の行動規定】 具体的に社員がとるべき行動を決めた倫理行動規定や規範、マニュアルの有無。①有、②無、③他、で表記。

■法令順守【部署】 法令順守に関する部署の有無。 有の場合はその位置づけと部署名。 ①専任、 ②兼任、 ③無、 ④他、 で表
記。

■ IR

【部署】 IR の担当部署の有無。有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表記。

■内部告発への対応【内部告発窓口】 社内、 社外の窓口設置の有無。 ①設置済み、②無、③他、で表記。
【告発者の権利保護規定】 規定制定の有無。①制定済み、②無、③他、で表記。
【告発・ 通報】 内部通報・ 内部告発の有無と件数。 各社
によって定義は異なる。 ①有、 ②無、 ③他、 で表記。 有の場合で件数を開示している場合は記載。

■法令等に関わる事件等
以下①～③のそれぞれ 2009～2011 年度の各年度中における件数。 ①公正取引委員会など関係官庁からの排除勧
告件数、 ②不祥事などによる操業・ 営業停止件数、 ③コ
ンプライアンスに関わる事件・ 事故による法令違反の刑
事告発件数。アンケート調査で得られた数字のみを掲載。

■内部統制への取り組み【委員会】 その管理と評価の責任者などで構成する内部統制委員会の有無。 ①設置済み、 ②無、 ③他、 で表記。
設置済みの場合はその設置時期。
【内部監査部門】 業務部門から独立した内部監査部門の有無。①有、②無、③他、で表記。
【内部統制の評価】 上場企業の「財務報告に係る内部統制」 の評価とその評価時点。 一部未上場企業は親企業な
どの情報が入っている場合がある。 ①有効、 ②非有効、③不表明、④他、で表記。
【CIO】 CIO ＝最高情報責任者の有無。 有の場合はその役職名。①有、②無、③他、で表記。
【CFO】 CFO ＝最高財務責任者の有無。 有の場合はその役職名。①有、②無、③他、で表記。
【情報セキュリティポリシー】 情報システムに関するセキュリティポリシーの有無。 ①策定済み、 ②無、 ③他、で表記。
【情報セキュリティ監査】 情報システムのセキュリティに関する監査状況について、 内部監査・ 外部監査それぞれの実施状況。 ①定期的、 ②不定期、 ③無、 ④他、 で表記。
【ISMS】 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）の認証の有無。①認証済み、②無、③他、で表記。
【プライバシー・ ポリシー】 プライバシー・ ポリシーの10
制定の有無。①制定済み、②無、③他、で表記。
【危機対応マニュアル】 危機対応マニュアルの有無。 ①
有、②無、③作成予定、④他、で表記。
【リスクマネジメン卜・ クライシスマネジメン卜】 リスクが発現しないようにするためにリスクを管理する「リスクマネジメント」 と、 重大なリスクが発現した場合の損失を最小限に抑えるように対応する「クライシスマネ
ジメント」について、その整備体制を組織、マニュアル、
リスク評価や広報体制など具体的に記載。

5 雇用・人材活用■基礎データ【従業員】
・データは、2010 年度（2010 年 4 月期～2011 年 3 月期）および 2011 年度（2011 年 4 月期～2012 年 3 月期） における単体ベースの数値（一部連結ベースの項目あり）。たとえば 3 月本決算企業なら 2011 年 3 月期および 2012 年 3 月期末
時点のデータ（各社の決算期は会社基本データの決算期
欄に表記）。原則、「有価証券報告書」ベース。
・「従業員数」「平均年齢」「勤続年数」「平均年間給与」は原則、上記時点、単体ベースの数値。
・「従業員数」 は、 役員・ 臨時雇用者を除く（商法上の役員ではない執行役員は含む）。
・「臨時雇用者数」は年間の平均人員数で、派遣社員・パー
トタイマー・期間従業員などの合計。「従業員数」中には含まない。
・「平均年齢」、「勤続年数」は 10 進法で小数第 1 位まで（小数第 2 位を四捨五入）。
・「平均年間給与」は「平均年収」で税込み、残業料・手当・賞与を含む。
・「外国人従業員数」「連結外国人従業員数」の外国人の定義は各社判断による。
【年齢別】 原則 2011 年 4 月期～2012 年 3 月期の本決算期末時点の数値。男女別および合計の「年齢階層別社員数」（直近時点のケースもあり）。「従業員数」と基準が異なる
場合はその理由を記載。
【新卒採用】 2011 年 4 月入社および 2012 年 4 月入社の男
女別・ 最終学歴別にみた採用人数。「大卒」 は大卒以上（修士、博士等）を含む。
【中途採用】 2010 年度および 2011 年度中に採用した中途採用人数で男女別・最終学歴別。「大卒」は大卒以上（修士、博士等）を含む。
【離職者数】 単体ベースで正社員のみ、 定年退職者を除く。 時期は① 2011 年 4 月～2012 年 3 月、 ② 2011 年 4 月～
2012 年 3 月以外の 1 年間、③他、で表記。内容は①早期退職制度利用（早期）、②自己都合（自己）、③会社都合（会社）、④転籍、⑤他、の別に該当者数を表記。
【新卒入社者の定着状況】 原則 2009 年 4 月入社の新卒入社者人数（学歴問わず全員、男女別）と、その 3 年後である 2012 年 4 月 1 日現在の在籍者人数。2009 年に採用実績がない場合は 2008 年～2011 年の 3 年間で置き換えたケースもあり、その場合は「2008 年 4 月→ 2011 年 4 月」と記載。

■多様な人材活用【役職登用状況】
・2011 年度末時点または直近時点の、①管理職、②（管理職のうち） 部長職以上、 ③役員、 ④（役員のうち） 執行
役員それぞれの男女別の人数と女性比率、外国人数。
・「管理職」とは、「部下を持つ職階以上の者並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者」を指し、「部長職以上」を含み、「役員」を除く。ただし、各社ごとに基準が異なるケースがあり、その場合は会社基準に準ずる。
「役員」は、取締役・監査役および執行役員、執行役の合計。
・「女性比率」は、各項男女合計中の女性の比率（小数第 2
位を四捨五入、小数第 1 位まで）。
【多様な人材の管理職比率の目標】 女性比率や外国人比率など、多様な人材についての中長期的な目標値。
【多様な人材登用推進の専任部署】 多様な人材の能力活
用・ 登用を目的とした、 あるいはその目的が主である専任組織の有無。有の場合はその部署名と設置年月。①有、②無、 ③予定、 ④他、 で表記。 ①有は、 専任組織が女性
活用のみを対象にしている場合も含む。
【退職した社員の再雇用制度】 妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤等を理由として退職した社員を再雇用する制度の有無。①有、②無、③予定、④他、で表記。
【高齢者対象の再雇用・ 定年延長制度】 法定以上の高齢者の再雇用制度・ 定年延長制度等の有無。 ①有、 ②無、③予定、④他、で表記。
【推進のための基本理念】【経営方針・ トップコミットメ
ント】【推進の中長期ビジョン】【推進の取り組み】 多様な人材活用推進のための具体的な内容を記載。

■人権・労働問題【人権尊重・ 差別禁止の方針】【人権尊重・ 差別禁止等の取り組み】 人権尊重・ 差別禁止等の方針の有無。 ①有、②無、 ③他、 で表記。 具体的な取り組みがあれば内容を記載。
【ILO 中核的労働基準】 ILO（国際労働機関）中核的労働基準を尊重した経営の実施（行動指針での表明など） について、①尊重している、②尊重していない、③検討中、で表記。 ①結社の自由及び団体交渉権、 ②強制労働の禁止、 ③児童労働の実効的な廃止、 ④雇用及び職業における差別の排除、から対応している分野をすべて記載。
【発生した労働問題・ 対応】 国内外で最近発生した労働問題の内容とその対応について記載。

■障害者雇用【障害者雇用】 2009～2011 年度末時点における該当者数（実人数） と障害者雇用率。 雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」 における「法定雇用率」 の算出方法に準拠。小数第 2 位まで。算出の都合上、時点が決算期末でない場合がある。
【障害者雇用率の目標】 上記「障害者雇用率」 についての中長期的な目標値。
【特例子会社】 特例子会社の有無と会社名。①有、②無、11③設立予定、 ④他、 で表記。 特例子会社が複数ある場合
は、原則２社まで記載。
【障害者雇用の取り組み】 障害者雇用について具体的な取り組み内容を記載。

■人事・評価制度【能力・ 業績評価基準】 従業員の能力・ 業績評価基準の公開について、①公開、②非公開、③他、で表記。
【能力・ 評価結果】 従業員本人に対する能力・ 業績評価
結果の公開について、 ①従業員本人に公開、 ②従業員本人に非公開、③他、で表記。
【従業員の満足度調査】 従業員の満足度調査の実施について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【海外等での人事・ 評価制度】【海外での人事・ 評価制度例】 海外事業所等での人事制度、評価制度について、①
グローバルで統一された制度あり、 ②制度はあるが十分に整備されていない、 ③検討中、 ④他、 で表記。 制度がある場合、具体例や最近の取り組みについて記載。

■ワーク・ライフ・バランス【産児・育児】
・「産児休暇」は産前・産後別の期間数と産休期間の給与状況を表記。 産休期間の給与は原則、 健保・ 共済会などの出産手当金と会社給与を区別し、「健保○分の○給付」
または「○割支給」 などと記載。 ただし、 企業により独自の表現があるので注意。
・「育児休業（最長）」は、「最長でどれだけ取得できるか」を表記。法定どおりの場合、法定と表記。
・「配偶者の出産休暇制度」は、①有、②無、で表記。①
有の場合は、最長期間も記載。
・「取得者数」は産児、育児、育児うち男性、介護休業それぞれの 2009～2011 年度の各年度における取得者人数。
いずれも制度取得開始時点ベースで人数をカウント。
・「育児休業復職率」は、各年度の育児休業復職予定者のうち、実際に復職者した人の割合。「復職者数÷（復職者
数＋退職者数） × 100」。 小数第１位まで。 該当年度に復職予定だったが、 翌年度復職となった場合は翌年度の復職者、 翌年度に復職予定で前年度に退職した場合は前年度の退職者とする。
【産休・育休取得の取り組み】 特別な取り組みがあれば、その内容を記載。
【3 歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度】 ①短時間勤務制度、 ②フレックスタイム制度、 ③始業・ 終業時刻の繰り上げ・ 繰り下げ、 ④所定外労働をさせない制度、 ⑤
事業所内託児施設の運営、 ⑥育児サービス費用を補助す
る制度、⑦他、から該当するものを記載。
【看護・介護】
・「看護休暇（最大）」 および「介護休暇（最大）」 は、 ①
法定、②法定で有給、③他、最大日数、で表記。
・「介護休業 ( 最長 )」は、最長期間を記載。
【特筆すべき両立支援制度】 両立支援（ワーク・ライフ・
バランス、仕事と家庭生活の両立）に関する制度のうち、他社より充実度が高い、 あるいはユニークな内容になっていると思われるものを記載。

■賃金・休暇・諸制度【30 歳平均賃金】 大卒・ 総合職の「実在者平均の月例賃金」、または「モデル月例賃金」。
「時間外勤務手当」および「賞与」などは含まない。また、「特定の赴任地勤務者に支払われるような赴任手当」 や「特定の人にしか支払われない住宅手当」なども含まない。「モデル賃金」の場
合、 ベースとなる賃金にモデルとなる「役職給」 と「家族給」 を加算した賃金。 さらに、30 歳賃金で賃金格差がある場合は「最高額」「最低額」も記載。
【残業時間】【残業手当】 従業員 1 人当たり「月平均残業時間」と「同・残業手当」。（ ）内には条件等を記載。
【有給休暇】 2009～2011 年度の各年度において、 毎年新たに付与される有給休暇の日数（繰越分を除く）、実際に従業員が取得した日数および同取得率（小数第 1 位まで）。
全従業員平均ベース。
【ボランティア休暇・ 休職】 ボランティア休暇・ 休職、
青年海外協力隊参加に関する制度の有無と、2009～2011
年度における制度利用者数。 また、 マッチング・ ギフ卜についての制度の有無。 ボランティア休職制度を利用して青年海外協力隊に参加したケースは、 ボランティア休
職制度の利用者にカウント。
【勤務柔軟化への諸制度】 勤務形態の柔軟化を目的に導入している制度の名称とその内容。類似のケースも含む。
内容は調査時点、 制度導入の具体的な予定がある場合はそれも含む。
【インセンティブ向上への諸制度】 従業員のインセン
ティブを高めるために導入している制度名とその内容。
類似のケースも含む。 内容は調査時点のもので、 制度導入の具体的な予定がある場合はそれも含む。

■労働安全衛生【生産部門等】 工場など比較的労働災害が発生する危険性の高い生産部門等の有無。①有、②無、③他、で表記。
【労働安全衛生マネジメントシステムの構築】 労働安全
衛生マネジメントシステム構築の有無。 ①有、 ②無、 ③
他、で表記。
【主な取り組み】 労働安全衛生に関する具体的な取り組みを記載。
【労働災害】 2009～2011 年度の労働災害度数率。
「労働災
害度数率」
＝休業災害被災者数／延べ労働時間数×1,000,000。
小数第2 位まで。対象事業所は各社で把握している範囲。
【労働安全衛生・ 表彰歴】 2010 年度、2011 年度の労働安
全衛生に関する主な表彰事例。

6 消費者・取引先対応【対応部署】【商品等の安全性に関する部署】 それぞれの担当部署の有無。 有の場合はその位置づけと部署名。 ①
専任、 ②兼任、 ③無、 ④他、 で表記。 消費財・ サービス等を特に扱わない企業については、 取引先企業など広く

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顧客対応に置き換えている。
【クレーム対応】 消費者・ 取引先からのクレーム情報の対応・ 体制について、 対応マニュアルの有無とクレームのデータベース（DB）の有無。①有、②無、③他、で表記。 消費財・ サービス等を扱わない企業については、 取
引先企業など広く顧客対応に置き換えて記載。
【ISO9000S】 国 内、 海 外 の 事 業 に お け る ISO9000 シ
リーズの認証取得割合。割合算出は、①従業員数ベース、②事業所件数ベース、 ③生産量ベース、 ④生産事業所件
数ベース、 ⑤他、 で表記。 原則、 国内・ 海外ともそれぞれ全事業所に占める割合だが、 それが実質的な割合として適当でないと判断される場合は、その範囲を明記。
【その他の品質管理】 ISO9000S 以外または独自の品質管理基準を設けている場合は有と表記し、具体例を記載。

7 社会貢献■組織と支出

【担当部署】 社会貢献事業を直接担当する部署の有無。
有の場合はその位置づけと部署名。 ①専任、 ②兼任、 ③
無、④他、で表記。
【社会貢献活動支出額】 2009～2011 年度の「総額」「うち寄付金」「マッチング・ギフト」「うちその他」を 100 万円
単位で表記。単位未満切り捨て。ただし、100 万円未満の場合は小数第2位まで表記。社会貢献活動支出額の定義は、①「寄付金総額」（税法上課税・免税にかかわらず、社会貢献を目的とした寄付金、現物寄与などの総額）、②「その他社会貢献を目的とした各種事業への支出額」（税法上は広告・ 宣伝費などで処理されていても、 実質は社会貢献活動と認識している支出を含む）の合計。マッチング・
ギフトの会社支出額も表記。一部例外あり。

■事業事例【地域社会参加】【教育・学術支援】【文化・芸術・スポー
ツ】【国際交流参画】 各分野における最近の代表的な事
例を具体的に紹介（原則、それぞれ 5 つまで）。

8 企業と政治の関わり■政治献金・ロビー活動【政治献金・ロビー活動等支出額】 2009 年度～2011 年度の、 政党及び政治資金団体に対して行った政治活動に関する寄付や、 各企業がロビー活動として認識している金額を記載。100 万円単位。 ただし、100 万円未満の場合は小数第 2 位まで表記。

9 環境■組織と情報開示【担当部署】 原則、 全社の環境対策を統轄する部署の有無。有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、③無、 ④他、 で表記。 なお、CSR 全般を統轄する部署については「3.CSR 全般」の項に掲載。
【担当役員】 環境対策を担当する役員の有無。①専任有、②兼任有、 ③無、 ④他、 で表記。 該当者がいる場合は、その役職名を表記。
【同・ 環境業務比率】 上記役員の担当業務のうち、 環境対策関連業務の占める比率。① 100%、②過半、③半分以下、 で表記。 環境対策担当役員と CSR 担当役員が重複する場合は、環境対策のみの業務比率で表記。
【方針の文書化】 環境方針の文書化の有無。 環境報告書が代表的だが形態は問わず。公開されているものに限定。
①有、②無、③予定、で表記。
【第三者の関与】 上記文書・ 報告書において、 第三者意見など第三者の関与の有無。①有、②無、③他、で表記。
【英文の報告書】【HP 上の公開】 同文書・ 報告書の英文表記文書、 また同文書・ 報告書のホームページでの公開の有無。 ①有、②無、③（公開）予定、で表記。
【環境会計】 環境会計の作成の有無。 ①有、 ②無、 ③予
定、で表記。
【費用と効果／金額把握】 環境会計に関して、その費用・効果の金額把握の有無と内容。 ①環境省ガイドラインに準拠して把握、 ②自社独自・ 業界独自方法で把握、 ③環
境省ガイドライン準拠、 自社独自・ 業界独自方法、 ④費用のみ金額把握、 ⑤金額把握はしていないが、 一部物量把握、⑥把握していない、⑦他、で表記。
【公開の有無】 環境会計の公開の有無。 ①公開、 ②非公開、③公開予定、で表記。
【会計ベース】 環境会計の会計ベース。 ①単体ベース、②連結ベース、③他、で表記。

■パフォーマンス【環境保全コス卜】【環境負荷量】【環境保全対策に伴う経済効果（実質効果）】 環境保全コスト、 環境負荷量（環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標）、環境保全対策に伴う経済効果（実質効果） の各項目の基準・ 定義
は、 環境省のガイドラインに準拠。 それぞれの費目・ 単
位は各社の環境会計における開示項目が調査上の項目と異なるなど、データ費目・単位が必ずしも一定ではない。

■管理体制【環境監査】 環境監査の実施状況とその内容、 頻度。 ①
定期的に実施、 ②不定期に実施、 ③実施していない、 ④
他、で表記。
【EMS 構築】 EMS（環境マネジメントシステム） の構築について、その内容。1 事業所でも認証取得していれば該当。① ISO14001 認証取得、② ISO14001 認証取得予定、③
自社独自の EMS 構築、④ EMS は構築していない、⑤他、で表記。
【ISO14001】 国 内・ 海 外 事 業 所 別 に、ISO14001 の 認証取得事業所割合。割合算出は、①従業員数ベース、②事
業所件数ベース、③生産量ベース、④他、で表記。原則、

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国内・ 海外ともそれぞれ全事業所に占める割合だが、 それが実質的な割合として適当でないと判断される場合は、その範囲を明記。時点は調査時点。

■環境リスクマネジメント【環境リスクマネジメントの取り組み】 環境リスクマネ
ジメントについて具体的な取り組みを記載。
【事業活動での環境汚染の危険性】 自然環境を汚染する
危険性のある事業の有無。 ①可能性有、 ②可能性無、 ③
不明、で表記。
【将来発生の可能性がある巨額費用の準備】 環境分野で、
将来発生する可能性のある環境改善、 排出、 事故等の費用（保険、 引当金、 積立金等） の準備について、 ①有、②無、③検討中、④他、で表記。
【環境影響評価（アセスメント）】 環境影響評価（アセス
メント） の取り組みについて、 ①義務づけ、 ②独自取り組み、 ③検討、 ④他、 のうち、 該当項目をすべて表記。
業態として特に該当がない場合は、業態として特になし、と表記。
【土壌・ 地下水等の把握状況】 事業所敷地内等における土壌・ 地下水等の汚染状況についての数量的な把握の有無と、把握情報の公開の有無。①数量等を把握、公開（一部 2011 年度の件数も表示）、②数量等を把握、非公開、③
部分的な把握、④把握していない、⑤他、で表記。

■環境関連法令【国内】【海外】 国内外で義務づけられていて順守のために大きな労力をかけている（と考えている） 環境関連法
令を原則 2 つまで記載。
【環境関連法令違反等】 原則、 単体ベースの件数だが、CSR 報告書・ 環境報告書等における情報開示ベースで記載がある場合は、 それに準じた数値。 ①有、 ②無、 ③
N.A.、で表記。

■その他環境関連指標・取り組み【グリーン購入】 部品・ 材料だけではなくサービス等も含む。① GPN ガイドラインにのっとって実施、②自社独自指針にのっとって実施、 ③行っていない、 ④他、 で表記。
【事務用品等のグリーン購入】 年度中に購入した事務用品等のうち、「エコマーク」「グリーン購入法」 などに適合している製品の割合。 原則、 全社を対象とするが、 割合算出に当たって対象範囲（事業所・ 部局など） を限定している場合は、その範囲を具体的に記載。
【原材料調達】 グリーン調達： について、 ①包括的なガイドラインを定め、 実施、 ②部分的なガイドラインを定め、 実施、 ③行っていない、 ④業態として必要なし、 ⑤
他、で表記。取引先対応：について、①取引先等へ指導、②取引先等の評価、 ③他、 のうち、 該当すべて記載。 具
体例：その他、具体的な取り組みがあれば記載。
【環境ラベリング】 環境ラベリングの取り組み内容は、①エコマークなど第三者審査を受けた環境ラベル実施、②自社独自基準による環境ラベル実施、③ ISO14020 でのタイプⅢ型環境ラベル実施、④特になし、⑤他、で表記。

業態として特に取り組む必要がない場合は、 業態として特になし、と表記。また、製品・サービスの全製品・サー
ビス中に占める割合は、 ①エコマークなど（エコマークなど第三者審査を受けた環境ラベル実施）、②自社独自ラベル（自社独自基準による環境ラベル実施）、③タイプⅢ
ラベル（ISO14020 でのタイプⅢ型環境ラベル実施）、の 3つに分けて、表記。
【環境ビジネスの取り組み】 環境ビジネスの取り組み状
況と具体的内容について、 ①行っている、 ②行っていな
い、③検討中、④他、で表記。
【容器包装削減の取り組み】 容器包装削減の取り組み状
況と具体的内容について、 ①有、 ②無、 ③検討中、 ④容
器包装などは不使用、⑤他、で表記。
【カーボンオフセット商品等の取り組み】 カーボンオフ
セット商品等の取り組み状況と具体的内容について、 ①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【環境・ 表彰歴】 2010 年度、2011 年度の環境対策分野における表彰歴。多数の場合は代表的なものを3つまで記載。

■地球環境保全への取り組み【気候変動対応の取り組み】 気候変動対応の取り組み状
況について、 ①行っている、 ②行っていない、 ③他、 で表記。
【再生可能エネルギーの導入】 再生可能エネルギー（太陽光、 風力、 地熱など） の事業所、 本社ビル等への導入状況と具体的内容について、 ①行っている、 ②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【CO2 排出量等削減への中期計画】 各社で設けている
CO2（あるいは温室効果ガス）排出量等の削減に関する中期計画について、①有、②無、③検討中、④他、で表記。
目標・ 設定年度、 対象範囲などもあわせて具体的な数値で記載。
【生物多様性保全への取り組み】 事業活動による生物多様性への影響について、 ①事業活動による影響について
把握、 ②事業活動による影響について把握していない、③他、④不明、で表記。取り組みについて具体例を記載。
【生物多様性保全プロジェクト】 生物多様性の保全プロ
ジェクト支出額（100 万円単位）。ただし、100 万円未満の場合は小数第 2 位まで表記。含まれる範囲は企業によって異なる■ 2011 年度の環境目標・実績【CO2 排 出 量 等 削 減】【エ ネ ル ギ ー 削 減】【リ サ イ ク ル】
【廃棄物削減】 2011 年度の環境対策のうち、 以上の 4 つのテーマについて、それぞれ目標と実績を具体的な数値、設定・範囲などとあわせて記載。「CO2 排出量等削減」と「エネルギー削減」の内容が同一の場合は、「CO2 排出量等削減」欄に一括して記載。表記は基本的に「目標→実績」
で記載（一部例外あり）し、同一テーマ内で 2 つ以上の目
標・ 実績がある場合は、 それぞれの内容を「／」 記号で区切っている。
【その他具体的な取り組み】 上記 4 つのテーマ以外での、環境対策への具体的な取り組みを記載。