2019 年 12 月 13 日公開

学術雑誌『イノベーション・マネジメント』に関する著作物利用許諾契約の基本方針
著作物利用許諾契約締結者【著作権者】著者個人（以下，「著者」という。
）【出 版 者】法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
概要◆著作権を保持
◎学術雑誌『イノベーション・マネジメント』（以下，「本誌」という。
）コンテンツ◆対価 ◎投稿：無償（贈呈：本誌 10 部，抜刷 50 部）の著者本人による利用に，一定の制約。
◎寄稿：【書評以外】原稿料（贈呈：本誌上限10 部・抜刷上限50 部）【書評】原稿料（贈呈：本誌上限 5 部・抜刷上限 20 部）◎著作物を本誌以外に利用する権利。

出版者

著者◆著作物利用許諾◎著作物を本誌の一部として出版・Ｗｅｂ公開する権利をライセンス。

◆編集・発行（作業は印刷業者）◎複写，版面作成，電子化（同上）◎頒布，Web 公開

基本方針
１ 学校法人法政大学の研究機関として，イノベーションに関する研究の成果を広く社会に公開し，若手研究者育成に貢献する。
（１）研究成果の電子化公開による研究促進のため，出版者が著作物を電子化し，本誌出版と同時期に，出版者および出版者指定のＷｅｂページで公開する。
（２）特別な理由がない限り，著者本人が著作物を電子化する必要はなく，出版者による電子化公開後は，著者個人のＷｅｂページや著者所属の機関リポジトリから，出版者指定の公開先Ｗｅｂページ等へのリンクの設定を推奨する（この場合，本誌初出と明記することが必要である）。
（３）著者所属の機関リポジトリへの登録に際し，別途，著作物の電子化が必要な場合は，前項のとおり，出版者が指定する電子化公開時期以降に，本誌の版面をそのまま使用せず，著者本人の作成による最終原稿を用いて行うものとする。
２ 印刷媒体による学術雑誌『イノベーション・マネジメント』の発行を継続する。
（１）本誌の査読・編集・発行に必要な費用は，出版者が支出する。
（２）本誌の販売および電子化公開に際し，次項のとおり，一定の制約を設ける。
３ 契約締結による著作物利用ポリシー（１）本誌に掲載された著作物の著作権は著者に帰属する。詳細は「著作物利用許諾契約書」に別に定める。
（２）出版者からの掲載前指定期日までに，「著作物利用許諾契約書」の締結が必要。同契約により，発行後，出版者が全文を電子化しインターネットで公開する。前述の期日までに同契約を締結しない場合，投稿によるものは掲載取り下げとみなす。寄稿によるものは，本誌編集委員会が，著者へ契約締結を促す。
（３）著者の許諾により，著作物に関する出版物としての複製・頒布，電子化による複製・Ｗｅｂページでの公開（公衆送信）および翻訳・翻案ならびに二次的利用の権利を出版者が占有する。
（４）著者の委任により，本誌として出版された版面を利用する著作物の複写に係る権利（公衆送信1

2019 年 12 月 13 日公開権および複写により生じた複製物の譲渡権を含む）を出版者が管理する。
（５）本誌の出版後であって，著者または第三者が正当に，著作物を利用・再利用・リンク設定・転載する場合は，本誌初出を明記することを条件とする。
（６）著者による，著作物利用時の出版者への許諾要否
ａ 著者本人が，印刷媒体で，著者本人の別の著作物（別タイトルの書籍や学位論文）に転載するケース（ａ）本誌の版面をそのまま使用せずに，著作物を転載する場合（加筆修正を含む）は，出版者の許諾不要。
（ｂ）本誌の版面をそのまま使用して転載する場合は，出版者の事前許諾が必要。
ｂ 著者本人が，教育機関における授業のために紙媒体で複製するケース
本誌の版面をそのまま使用して複写（コピー）可能であり，出版者の許諾不要。
ｃ 著者本人が，図表等を再利用するケース（ａ）印刷媒体で，著者本人の別の著作物（別タイトルの書籍や学位論文）への転載や学会発表等で再利用する際は，本誌の版面をそのまま使用せずに，本誌編集過程で出版者や出版者指定の印刷業者が作成した図表等を使用する場合に限り，出版者の許諾不要。
（ｂ）電子媒体で，出版者が関与しないＷｅｂページへの掲載や別の電子媒体への収録等に再利用する場合は，出版者の事前許諾が必要。
ｄ 著者本人が，電子媒体で，Ｗｅｂページから公開するケース（ａ）特別な理由がない限り，著者本人が著作物を電子化する必要はない。出版者による電子化
公開後，著者個人のＷｅｂページや著者所属の機関リポジトリから，出版者指定の公開先Ｗｅｂページや電子化公開中の著作物にリンクを設定する場合は，本誌初出と明記していれば，出版者の許諾不要。
（ｂ）著者所属の機関リポジトリへの登録に際し，別途，著作物の電子化が必要な場合は，出版者が指定する電子化公開時期以降に，本誌の版面をそのまま使用せず，著者本人の作成による最終原稿を用いて行うものとする。この場合，出版者への許諾不要。
（７）第三者による，著作物の引用・転載
ａ 本誌に掲載された著作物の引用著作権者である著者の判断に委ねられる。出版者は，第三者による引用には関知しない。
ｂ 本誌に掲載された著作物の転載（ａ）本誌の版面をそのまま使用せずに，第三者が著作物を転載する場合の許諾は，著作権者である著者が判断する。出版者は，版面を使用せずに第三者が行う転載には関知しない。
（ｂ）本誌の版面をそのまま使用して第三者が行う，著作物の転載に関しては，原則として，出版者は，著作物利用許諾契約書に基づき転載の許諾を行わない。なお，著者と出版者が同意のうえ，第三者に転載を認める場合は，出版者が著者と協議して具体的条件を決定し，第三者へ提示する。

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2019 年 12 月 13 日公開（参考）３ 契約締結による著作物利用ポリシー（抜粋）（６）著者による，著作物利用時の出版者への許諾要否（７）第三者による，著作物の引用・転載
使用者

本誌に掲載された著作物の利用目的・方法
ａ 印刷媒体（ａ）著者本人の別の著作物（別タイトルの書籍や学位論文）に転載するケース（加筆修正を含む）（ｂ）本誌の版面をそのまま使用して転載する場合
ｂ 教育機関における授業のための紙媒体による複製

（６）
著者本人

事前許諾が必要
版面を使用する場
合でも、不要版面を使用せず、本誌編集過程で出版者（指定印刷業者を含む）作成の図表等を使用する
場合は、不要（ａ）著者本人の別の著作物（別タイトルの書籍や学位論文）への転載や学会発表等による再利用

ｃ 図表等の再利用：
電子媒体の場合（ｂ）出版者が関与しないＷｅｂページへの掲載や別の電子媒体への収録等によ事前許諾が必要
る再利用（ａ）出版者による電子化公開後，著者個人のＷｅｂページや著者所属の機関リ電子化複製後の版ポジトリから，出版者指定の公開先Ｗｅ面を使用する場合
ｂページや電子化公開中の著作物にリンでも、不要クを設定する場合（ｂ）著者所属の機関リポジトリへの登録に際し，別途，著作物の電子化が必要
版面を使用しないな場合は，出版者指定の電子化公開時期
場合は、不要以降に，著者本人作成の最終原稿を使用（参考）不要
著作権者である著者が判断する。出版者（著者が判断）は，第三者による引用には関知しない（ａ）本誌の版面をそのまま使用せずに， 版面を使用しない
第三者が著作物を転載する場合の許諾
場合は、不要は，著作権者である著者が判断する（著者が判断）（ｂ）本誌の版面をそのまま使用して第原則として，出版三者が行う，著作物の転載者は，「著作物利用許諾契約書」に基づき転載の許諾を行わない。

（参考）
出版者指定時期や技術的に問題がなければ，著者本人が著作物を電子化する必要はない。
ａ 引用

ｂ 転載

必要条件

版面を使用しない
場合は、不要ｃ 図表等の再利用：
印刷媒体の場合

ｄ 電子媒体：
Ｗｅｂ公開

（７）
第三者

出版者の許諾要否

本誌出版後であって，初出を明記すること。

本誌出版後であって，初出を明記すること。
（例外）著者と出版者が同意し第三者に転載を認める場
合，出版者が著者と協議した具体的条
件を第三者へ提示。

以上

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