特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
剣淵町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
北海道剣淵町長
公表日
令和5年1月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

住民基本台帳に関する事務

市町村が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
剣淵町は、住基法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、削除又は記載修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村への通知⑤本人又は同一の世帯に属する者、その他法で定める者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コード及び個人番号の変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨のうち、個人番号の通知及び個人番号カードの作成等に係る事務については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並
びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第35条第1項により、機構に対する事務の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構への関係情報の提供を含めて特定個人情報を使用する。

1．住民記録システム
2．住民基本台帳ネットワークシステム
3．団体内統合宛名システム
4．中間サーバー※後述の「２特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理されているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠番号法第7条（指定及び通知）、第16条（本人確認の措置）、第17条（個人番号カードの交付等）
住民基本台帳法第5条（住民基本台帳の備付け）、第6条（住民基本台帳の作成）、第7条（住民票の記載事項）、第8条（住民票の記載等）、第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）、第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）、第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）、
第24条の2（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）、第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）、第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）、第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号別表第二（別表第二における情報提供の根拠）、第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）、なし（本事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

剣淵町住民課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
平成28年5月26日

項目③システムの名称変更前の記載

変更後の記載提出時期

１．住民記録システム ２．住民基本台帳ネット
ワークシステム３．団体内統合宛名システム ４．中間サーバーを追記

事後評価実施機関における担当部
課長 田中茂一
課長 萩尾 純子署
１．対象人数
いつ時点の時
平成31年1月23日
平成29年4月1日
平成30年4月1日
計２．取扱者数
いつ時点の時
平成31年1月23日
平成29年4月1日
平成30年4月1日
計５．評価実施期間における担令和1年6月26日
課長 萩尾 純子
課長
当部署 ②所属長の役職名
１．対象人数 いつ時点の時
令和2年10月26日
平成30年4月1日
令和2年4月1日
計２．取扱者数
いつ時点の時
令和2年10月26日
平成30年4月1日
令和2年4月1日
計
１．対象人数
いつ時点の時
令和3年12月3日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
計２．取扱者数 いつ時点の時
令和3年12月3日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
計
７．特定個人情報の開示・訂 剣淵町（総務課財務広報グループ）上川郡剣淵 剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡
令和3年12月3日
正・利用停止要求
町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
８．特定個人情報ファイルの取剣淵町（総務課財務広報グループ）上川郡剣淵剣淵町（総務課企画財務広報グループ）上川郡令和3年12月3日
扱に関する問合せ
町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
剣淵町仲町37番1号 ＴＥＬ 0165-34-2121
平成29年6月9日

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

４．情報提供ネットワークシス
令和4年3月7日 テムによる情報連携②法令上 番号法第19条第7号の根拠
１．対象人数 いつ時点の時
令和5年1月10日
計２．取扱者数 いつ時点の時
令和5年1月10日
計番号法第19条第8号

事後

令和3年4月1日

令和5年1月1日

事後

令和3年4月1日

令和5年1月1日

事後

提出時期に係る説明