2024/01/15 13:13:10 / 23047948̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
JimotoHoldings

当社の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

中間連結損益計算書

じもとホールディングス

2022年9月期
2023年9月期（2022年9月30日） （2023年9月30日）
資産の部
現金預け金

258,683

225,731766

769

買入金銭債権
金銭の信託

2,944

2,902

有価証券

504,210490,060

貸出金

1,865,236

1,893,601341

11

リース債権及びリース投資資産

12,685

12,661

その他資産

31,92732,553

有形固定資産21,954

21,130

無形固定資産

942

1,703

4,005

3,792

189

173

外国為替

きらやか銀行

退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返

6,248

6,482

貸倒引当金

△16,502△20,211

資産の部合計

2,693,633

2,671,362

仙台銀行

負債の部
預金

2,323,185

2,279,146

譲渡性預金180,151

180,515

借用金

79,89498,432

0

―

その他負債

19,643

7,489

賞与引当金

366

723

退職給付に係る負債

102

108

睡眠預金払戻損失引当金

258

143

偶発損失引当金458

502

繰延税金負債385

687

再評価に係る繰延税金負債

1,368

1,197

支払承諾

6,248

6,482

2,612,063

2,575,428

資本金

18,75027,750

資本剰余金

68,87977,879

利益剰余金

22,34920,714

自己株式

△82

△87

外国為替

負債の部合計純資産の部

2022年9月期
2022年4月 1 日から
2022年9月30日まで

経常収益

）（

18,8172023年9月期
2023年4月 1 日から
2023年9月30日まで

12,104

11,583（うち貸出金利息）(10,951)(11,080)（うち有価証券利息配当金）

(976)

(347)

役務取引等収益

3,230

3,340

その他業務収益889

799

その他経常収益

2,592

3,555

20,087

17,269

資金調達費用119

112（うち預金利息）

(76)

(76)

1,951

2,040

経常費用

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△）

647

685

11,205

11,240

6,163

3,190

△1,269

2,008

8

702

8

37

特別利益
固定資産処分益
収用補償金

―

664

500

691

固定資産処分損

75

138

減損損失

424

552

△1,761

2,019

特別損失

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

336

236

法人税等調整額

1,965

254

法人税等合計2,302

491

中間純利益又は中間純損失（△）△4,0631,528

非支配株主に帰属する中間純利益

58△4,0681,520

親会社株主に帰属する中間純
利益又は親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）

中間連結包括利益計算書（（単位：百万円）

2022年9月期
2022年4月 1 日から
2022年9月30日まで）（

2023年9月期
2023年4月 1 日から
2023年9月30日まで

109,897

126,256

中間純利益又は中間純損失（△）△4,0631,528

その他有価証券評価差額金△31,121△32,225

その他の包括利益△14,920△1,089

3,064

2,672

△14,965△1,127

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計△497△1,007△28,553△30,560

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
中間包括利益4438△18,984439（内訳）

非支配株主持分226

238

純資産の部合計

81,57095,933

親会社株主に係る中間包括利益△18,987428

2,671,362

非支配株主に係る中間包括利益

2

10

負債及び純資産の部合計

2,693,633

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

中間連結財務諸表）

19,278

資金運用収益株主資本合計
土地再評価差額金

24（（単位：百万円））

2024/01/15 13:13:10 / 23047948̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結株主資本等変動計算書
2022年９月期（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

18,750

利益剰余金

68,879自己株式26,554

株主資本合計じもとホールディングス

資本金
当期首残高

114,097△86

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△345

△345

△4,068△4,068

自己株式の取得△0

自己株式の処分△0

4△0

土地再評価差額金の取崩

4

209

209

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―△0△4,2044△4,20018,75068,87922,349△82

109,897

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△16,158

3,274

△541

△13,425

225

100,898

当期首残高

きらやか銀行

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当中間期変動額
剰余金の配当△345

親会社株主に帰属する中間純損失（△）△4,068

自己株式の取得△0

自己株式の処分4

土地再評価差額金の取崩

209

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△209

44

△15,1281△15,127△14,963△209

44△15,1281△19,327

当中間期末残高△31,121

3,064

△497

△28,553

226

81,5702023年９月期（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

仙台銀行△14,963

当中間期変動額合計（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

18,75068,879

9,000

9,000

自己株式

19,042

株主資本合計106,579△92

当中間期変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当△240

親会社株主に帰属する中間純利益

1,520

△240
1,520

自己株式の取得△0

自己株式の処分4

土地再評価差額金の取崩

△0
4

391

391

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

9,000

9,000

1,671

4

19,676

当中間期末残高27,75077,87920,714△87

126,256

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△31,095

3,064△1,045△29,076

227

77,730当中間期変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当△240

親会社株主に帰属する中間純利益

1,520

自己株式の取得△0

自己株式の処分4

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

391△1,130△391

38△1,48410△1,473

当中間期変動額合計△1,130△391

38△1,48410

18,203

当中間期末残高△32,225

2,672△1,007△30,560

238

95,933じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

中間連結財務諸表252024/01/15 13:13:10 / 23047948̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2022年9月期

1 日から（2022年4月
2022年9月30日まで ）2023年9月期

1 日から（2023年4月
2023年9月30日まで ）じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）△1,761

2,019

減価償却費

594

661

減損損失

424

552

持分法による投資損益（△は益）

△3

△12

2,722

△1,241

貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

2

348

△297

△204

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2

3

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△22

△55

きらやか銀行

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

95

22

資金運用収益△12,104△11,583

資金調達費用

119112

有価証券関係損益（△）

30

5

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

3

18

固定資産処分損益（△は益）

仙台銀行

66

100

貸出金の純増（△）減8,087△10,573

預金の純増減（△）

13,220△27,671

譲渡性預金の純増減（△）

2,911

1,221

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△297

29,510

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

119

114

コールローン等の純増（△）減15△3

コールマネー等の純増減（△）△2,800―

外国為替（資産）の純増（△）減

△1

298

外国為替（負債）の純増減（△）

△1

―

6

△178

資金運用による収入

11,821

11,051

資金調達による支出

△126

△114

その他

1,385

△10,648

小計

24,212△16,246

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

法人税等の還付額

180

140

法人税等の支払額

△443

△291

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,949△16,398

有価証券の取得による支出△7,803△13,362

有価証券の売却による収入

6,825

1,943

有価証券の償還による収入

11,573

14,644

有形固定資産の取得による支出

△391

△448

有形固定資産の売却による収入

363

178

無形固定資産の取得による支出

△141

△640

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△52

△37

10,3732,276

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△2△2

株式の発行による収入―

17,937

自己株式の取得による支出△0△0

自己株式の売却による収入

0

―

△345

△240

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

26

△1

―

△350

17,693――

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33,9723,572

現金及び現金同等物の期首残高

222,299

221,224

現金及び現金同等物の中間期末残高

256,272

224,796

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

中間連結財務諸表

2024/01/15 13:13:10 / 23047948̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
JimotoHoldings

注記事項（2023年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑼

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見積額を計上しております。
⑽ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑾ 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。

きらやか銀行
仙台銀行

追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

注記事項

じもとホールディングス

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
７社
会社名 ・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング⑵ 非連結子会社
０社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
０社⑵ 持分法適用の関連会社
１社
会社名 ・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結子会社 ０社⑷ 持分法非適用の関連会社
０社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
７社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,206百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して
おります。

27

2024/01/15 13:13:10 / 23047948̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末39百万円、45千株であります。

じもとホールディングス（SBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の決定）
前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりましたとおり、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）は、2023年９月を目途とした公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を行っておりましたが、2023年９月１日開催の当社取締役会において、SBI地銀ホールディングス株式会社に対して、当社普通株式（以下、「本普通株式」という。）を発行すること（以下、「本普通株式第三者割当増資」という。）を決議いたしました。
なお、当社は、2023年12月５日付で臨時株主総会を開催し、普通決議により本普通株式第三者割当増資について株主の意思確認手続を行う予定です。本普通株式第三者割当増資の概要
は以下のとおりです。
本普通株式の発行の概要⑴払込期間
2023年12月６日～2023年12月29日⑵発行新株式数
普通株式5,300,000株⑶発行価額
１株につき371円⑷資金調達の額①払込金額の総額
1,966,300,000円②発行諸費用の概算額
17,350,000円③差引手取概算額
1,948,950,000円⑸募集又は割当方法
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
SBI地銀ホールディングス株式会社 5,300,000株
なお、資本組入額は１株につき185円50銭、資本組入の総額は、983,150,000円であります。
⑹資金の使途本第三者割当増資により調達する資金は、全額をきらやか銀行
に対する出資金に充当する予定であります。なお、きらやか銀
行においては、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への貸出金等の運転資金に全額充当する予定であります。

きらやか銀行
仙台銀行（賞与引当金）前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の従業員に対する未払賞与については「その他負債」に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当中間連結会計期間より「賞与引当金」として計上しております。な
お、前連結会計年度において「その他負債」に計上していた従業員未払賞与は376百万円であります。

中間連結貸借対照表関係

１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式135百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,675百万円
危険債権額
62,371百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
5,977百万円
合計額
75,023百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
6,745百万円
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券
82,100百万円
貸出金
28,136百万円
その他資産
1百万円
計
110,247百万円
担保資産に対応する債務
預金1,613百万円
借用金90,800百万円
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
287百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
20,000百万円
敷金保証金
551百万円28

注記事項

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおり
であります。
融資未実行残高
344,191百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
343,676百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合
理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,865百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
23,084百万円
８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
26,411百万円

中間連結損益計算書関係

１．営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
4,347百万円
２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金戻入益
549百万円
株式等売却益119百万円
償却債権取立益
72百万円
３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
408百万円
株式等償却
9百万円
４．減損損失当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲又は方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
（単位：百万円）
用途
店舗外現金自動設備
店舗外現金自動設備
遊休
遊休
遊休

種類
建物
その他
土地
建物
その他
合計

場所
宮城県
宮城県
山形県
宮城県
宮城県

金額

1
0
548
2
0
552

中間連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

21,54013,00010,0005,000―
49,540――――18,00018,000

―
―
―
―
―
―

21,54013,00010,0005,000
18,00067,540

102
102

1
1

5
5

（単位：千株）摘要（注）１

97 （注）２,３,４
97(注) １．Ｅ種優先株式の発行済株式の増加18,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。
２．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、51千株、45千株含まれております。
３．自己株式（普通株式）の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
４．自己株式（普通株式）の減少５千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、取締役４
名の退任に伴う給付による減少５千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

2024/01/15 13:13:10 / 23047948̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）３．配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（円）
（百万円）
107
5.00
1
0.11
131
13.10
0
0.10

基準日

効力発生日

2023年３月31日
2023年３月31日
2023年３月31日
2023年３月31日

2023年６月23日
2023年６月23日
2023年６月23日
2023年６月23日(注) 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
⑵ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

リース取引関係

１．ファイナンス・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）⑴ リース投資資産の内訳（単位：百万円）

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額（△）
リース投資資産

9,943
42
1,068
8,916

リース投資資産に係るリース料債権部分
2,699
2,164
1,660
1,153
732
1,532
9,943

リース債権
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計

1,120
878
741
534
343
190
3,808

２．オペレーティング・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
１年内
１年超

15
1
16

合計

金融商品関係

１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）⑴

有価証券（※１）
満期保有目的の債券
その他有価証券⑵ 貸出金
貸倒引当金（※２）
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計⑴⑵⑶

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

6,740
479,541(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

区分

△117
―

1,871,954
2,358,236
2,279,247
180,515
98,4382,558,202△2,779△2,897
101
0
6
107

131
―
131

131
―
131

―
―
―

レベル１

有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
資産計

レベル２

（単位：百万円）
時価

レベル３

合計

5,149
―
―
2,934
772

―
43,483
48,979―357,518――
19,394――

5,149
43,483
68,3742,934
358,290

―
8,856

131
450,112―
19,394

131
478,363(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は―百万円、第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,308百万円であります。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
（※１）

1,000

―

投資信託の基 投資信託の基その他の 購入、売却、 準価額を時価 準価額を時価包括利益に 償還の純額 とみなすこと とみなさないとした額こととした額
計上
（※２）
8

300

―

―

当期の損益に計上した額のうち中間
連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
（※１）

期末
残高

1,308

―

(※１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵

6,858
479,541
1,893,601△18,867
1,874,734
2,361,133
2,279,146
180,515
98,432
2,558,094

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

仙台銀行⑵ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の中間連結決算日後の回
収予定額（単位：百万円）

1,909
1,751

きらやか銀行

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
225,731百万円
定期預け金△31百万円
その他の預け金△903百万円
現金及び現金同等物
224,796百万円

非上場株式（※１）（※２）
組合出資金（※３）

じもとホールディングス

普通株式
2023年６月22日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式(※３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(※４) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注)
市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

レベル１

レベル２
―
―
―
―
―
―
―

時価

―
―
―
2,279,247
180,51590,8832,550,646（単位：百万円）

レベル３

合計

6,740
1,871,954
1,878,695
―
―
7,555
7,555

6,740
1,871,954
1,878,695
2,279,247
180,515
98,4382,558,202(※１) 当中間連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

注記事項

29

2024/01/15 13:13:10 / 23047948̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）じもとホールディングス(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類
しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリ
バティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しな
いため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・
モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている
主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また取引相手の信用リスク及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要ではない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

きらやか銀行
仙台銀行(注２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

有価証券
その他有価証券
私募債⑵

割引現在価値法

重要な観察できない
インプット

割引率

インプットの範囲

0.24％－2.41％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

期首
残高

有価証券
その他有価証券
私募債

20,728

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
（※１）

―

購入、売却、 レベル３の
その他の
発行及び
時価への
包括利益に 決済の純額
振替
計上
（※２）

△195

△1,138―

インプットの加重平均

0.59％（単位：百万円）

レベル３の
時価からの
振替

期末
残高

―

19,394

当期の損益に計上した額のうち中間
連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融
負債の評価損益（※１）―(※１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑶

時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場
金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる
評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合におい

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注記事項

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Reportては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

資産除去債務関係

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高118百万円
0百万円△1百万円
116百万円

収益認識関係顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
経常収益
うち役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
投信窓販業務
保険窓販業務その他（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2023年 4 月 1 日
至 2023年 9 月30日）

19,278
3,340
1,463
694
127
94
17
44
169
526
202

(注) 役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

１株当たり情報

１．１株当たり純資産額
１株当たり純資産額

825円26銭(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）（百万円）（うち優先株式発行金額）（百万円）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円）（うち中間優先配当額）（百万円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（千株）

95,93378,238238
78,000――17,69521,442

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
当中間連結会計期間 45千株
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎⑴ １株当たり中間純利益（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
うち中間優先配当額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）⑵ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）
うち中間優先配当額（百万円）
普通株式増加数（千株）
うち優先株式（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

70.91
1,520
―
―
1,520
21,438
8.99――
147,493
147,493―(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間 50千株

重要な後発事象

該当事項はありません。