自動継続財形定期預金規定 (一般財形)
F. その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
８．届出事項の変更・契約の証の再発行等（1）「契約の証」や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（2）
前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）
契約の証や印章を失った場合の元利金の支払い、または、「契約の証」の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。
（4）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．成年後見人等の届け出（1）
家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）
家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）
すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届ください。
（4）
前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）
前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された「契約の証」を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１１．盗取された「契約の証」による払戻し等（1）
盗取された「契約の証」を用いて行われた不正な払戻し（以下「不正な払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して不正な払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 「契約の証」の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し，預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）
前項の請求がなされた場合、不正な払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、不正な払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）
前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この「契約の証」が盗取された日（「契約の証」が盗取された日が明らかでないときは、盗取された「契約の証」を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 不正な払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A. 不正な払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 「契約の証」の盗取が､戦争､暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）
当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻し額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、不正な払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）
当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）
当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された「契約の証」により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１２．譲渡・質入れの禁止（1）
この預金は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
（2）
当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には当行所定の書式により行います。
１３．利子税等の支払等
この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度（「マル財」 といいます。）の適用をうけません。この預金に係わる利子税等を当行が納付する場合には、当行所定の方法により払戻元利金から利子税等を差し引いて支払います。
１４．退職時等の取扱い■自動継続財形定期預金規定（一般財形）■
１．預入れの方法等（1）
この預金は、３年以上の期間にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。ただし、事業主が「労働大臣が指定する事務代行団体」と財産形成貯蓄の事務代行契約を締結したときは、当該事務代行団体を経由して、預入手続を行います。
（2）
この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）
この預金の預入れは、１口１００円以上（ただし財形奨励金による預入を除く。）とします。
（4）
この預金について、通帳の発行にかえ、取引の証として財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入の残高を６ヵ月に１回以上通知します。
２．預金の種類・継続方法等（1）
この預金は、預入れのつど預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預かりします。
（2）
最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3）
前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4）
継続された預金についても前２項と同様とします。
（5）
継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３．預金の支払方法等（1）
この預金の支払を受ける場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店に提出してください。
（2）
前項の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入れることができ、前項と同様の方法により払出しをすることができます。
４．預金の支払時期等（1）
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（2）
満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１ヵ月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の額で指定してください。
（3）
前項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（4）
第２項により定められた満期日から１ヵ月経過しても解約されなかった場合、または１ヵ月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出及び満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続の取扱いをします。
５．利息（1）
この預金の利息は、預入金額ごとに預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および預入日現在（継続した場合はその継続日）における次の預入期間に応じた利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
A. 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合 …
当行所定のこの預金の「２年未満」の利率
B. 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合 …
当行所定のこの預金の「２年以上」の利率（2）
この預金について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（3）
この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（4）
継続された預金の利息についても前２項及び前３項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
（5）
この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合、および第７条第４項の規定により解約する場合、その利息は預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた別表に定める利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）により計算し、この預金とともに支払います。
（6）
この預金の付利単位は１円とします。
６．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．預金の解約（1）
この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）
やむを得ない事由により、この預金を第４条の方法によらずに期日指定定期預金の満期を指定することなく解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してください。
（3）
前項の解約の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（4）
次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
1

自動継続財形定期預金規定 (一般財形)（1）

退職等の理由によりこの預金の継続預入ができなくなったときは、その旨をただちに当店に届け出て、第３条・第４条が定める払戻手続、または第７条が定める解約手続をとってください。この場合、解約手続によるときは、第５条第５項および第７条の定めによります。
（2）
預金者が「労働大臣が指定する事務代行団体」との間で、この預金の「払込代行契約」を締結してこの預金の「特例自己積立制度」を利用するときは、当該「払込代行契約」を締結した事務代行団体を経由して、引き続き預入を継続することができます。
１５．保険事故発生時における預金者からの相殺（1）
この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）
前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に記名押印のうえこの「契約の証」とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）
第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
（4）
第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）
第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．規定の変更等（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
中途解約利率別表【自動継続財形定期預金（一般財形）・財形年金預金・財形住宅預金】
定期預金の期間預入後経過した期間１ヵ月以上

１年以上

２年以上

１年未満の２年未満の３年未満の定期預金

定期預金

定期預金

期日指定定期預金

ａ６ヵ月未満ｂ６ヵ月以上約定利率×

約定利率×

約定利率×

１年未満

50％

50％

50％

40％

約定利率×

約定利率×

約定利率×

ｃｄｅｆ

１年以上

解 約 日 に お け る 普 通 預 金 の 利 率
約定利率×

１年６ヵ月未満

70％

70％

50％

１年６ヵ月以上

約定利率×

約定利率×

約定利率×

２年未満

70％

２年以上

70％

60％

約定利率×

約定利率×

２年６ヵ月未満70％

60％

２年６ヵ月以上

約定利率×

約定利率×

３年未満

70％

70％

以上
2020 年 4 月 1 日現在
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：０５７０-０１７１０９または０３－５２５２－３７７２
1-03-012