平成２９年通常国会（１９３国会）における「民進党」が提出会派となっている議員立法及び委員長提出法律案一覧＜衆議院＞○民進党・無所属クラブが提出会派の衆法（１９３国会においては１６本：撤回２件を除く）（継続を含めて３３件：撤回２件を除く）
提出回次

番号

議案名

190

30 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案

190

31

190

32 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案

熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

提出会
派

備考

民進

継続民進

継続民進

継続民進

継続

民進、共産、生活、社
民

継続

エネルギー協同組合法案（分散型エネルギー社会推進４法案）
190

分散型エネルギー利用促進法案により、エネルギー自給を進める自治体に国から交付金を支給。分散型エネルギー導入を進め、地域に雇用を創出することで経済を活性化させる。
33
熱エネルギー利用促進法案により、熱は地域にある貴重な資源であるが、日本では多くの熱が利用されずに捨てられている現状を正し、熱を有効利用し、大幅な省エネルギーを実現する。
公共施設省エネ・再エネ義務化法案により、公共施設に自然エネルギーの導入、省エネルギーを義務化。国が先導役となることで、低価格化・民間への普及を促進し、省エネルギー社会・分散型エネルギー社会を実現する。
エネルギー協同組合法案により、地域でエネルギーを作り、その利益を地域に還元すれば、地域をもっと豊かにする。エネルギー
協同組合を作れるようして、そのような地域を実現する。
民法の一部を改正する法律案

19037（選択的夫婦別姓、再婚禁止期間の短縮法案）（１）婚姻適齢を男女とも１８歳とする（２）再婚禁止期間を１００日に短縮する（３）選択的夫婦別姓を導入する（４）子の姓は出生の際に父母で協議し、父母いずれかの姓とする。
このうち、再婚禁止期間は閣法として実現している。
1

性暴力被害者の支援に関する法律案

190

190

民進、共産、
おおさ38
性暴力被害者の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって性暴力被害者の権利利益の保護を図るため、性暴力被 か、害者の支援に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び性暴力被害者の支援に従事する者の責務を明生活、社らかにするとともに、性暴力被害者の支援に関する施策の基本となる事項を定める。
民民進、共39 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
産、生活、社民（性暴力被害者支援法案）

継続

継続

190

40 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案

民進

継続

190

41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

民進

継続民進

継続

民進

撤回

民進

継続

東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（復興加速４法案）
190

190

被災者生活再建支援法の改正案は、被災者生活再建支援金の加算支援金の最高額 300 万円を 500 万円に引き上げること、国庫補助割合を 2 分の 1 から 3 分の 2 へ引き上げること、半壊住宅への支援措置を検討することなどを盛り込んだ。
42
災害弔慰金支給法改正案は、災害関連死の判断に国としての基準がなく、それぞれの自治体が独自に行っている現状を改め、国として一定の基準を設けて、市町村が認定していく仕組みを構築するもの。
東日本大震災特区法案は、公共事業に充てる土地は、相続登記未了、所有者不明等の用地も含めて手続きが終わらなければ事業に着手できない現状に対応し、手続き中でも円滑に復旧・復興事業に着手できるよう、権利取得・土地利用開始を可能とする制度を創設するもの。
土地等処分円滑化法案は、津波被害等で使うことができなくなった土地処分を円滑に行うために民法等の特例を設けるもの。
52 消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案

190

54（情報公開法改正案）
国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度を充実した内容のものとするため、開示情報の拡大、開示決定等の期限の短縮、内閣総理大臣の勧告制度の導入、事後救済制度の強化等の所要の措置を講ずる。

2

190

55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案

190

57

（ＬＧＢＴ差別解消法案）
性自認・性的指向による差別の禁止や、雇用における差別や学校でのいじめなど当事者が悩み苦しむ具体的事案について、国・地方自治体および事業者に対応を促すこと等を定める。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案

190

60

（クオータ制導入への理念法案）
男女候補者ができる限り同数となることを目指す基本原則を定める。

民進

撤回

民進、共産、生活、社民

継続

民進、共産、
生活、社民

継続

民進

継続

民進、共産、
自由、社民

継続

民進、自由

継続

公職選挙法の一部を改正する法律案
190

61（クオータ制導入への公選法改正案）
衆議院比例代表名簿にクオータ制を選択導入できるようにする。
労働基準法の一部を改正する法律案

192

4（長時間労働規制法案）①労使協定によって延長できる労働時間に上限を設ける、②始業から 24 時間を経過するまでに、一定時間以上の休息時間を与えることを義務付ける、③裁量労働制について、使用者が労働者の「健康管理時間」を把握・記録し、それを一定範囲内とする措置を講ずることを制度導入の要件とする
第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案

1925（自衛隊員救急救命法案）
自衛隊の行動に際して自衛隊員の生命を保護することの重要性に鑑み、自衛隊の衛生の機能の向上を図るため、第一線救急救命処置体制の整備に関し必要な事項を定める。

3

公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案
1927（被選挙権年齢の５歳引き下げ法案）
国会議員や地方の首長・議員の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律５歳引き下げる。
畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案

1931（牛・豚マルキン法案）
ＴＰＰ協定の発効を待たずに速やかにマルキン（肉用牛・肉豚の標準的な販売価格が標準的な生産費を下回った場合に、その差額を補てんするために交付金を交付する事業）を法制化する。

民進、自由、
社民

継続

民進、共産、
自由、社民

継続

民進

継続

民進

審査未了

民進

4 月 18 日
衆・否決

格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案
1932（格差是正・給付付き税額控除法案）
格差是正及び経済成長の観点から（１）給付付き税額控除の導入（２）個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施（３）消費税の軽減税率・インボイス制度の廃止等（４）自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等を定める。
特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案

1934（福島第２原発廃炉法案）
特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例を定める。

193

7 将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案

4

介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（介護崩壊防止法案）

193

193

介護保険制度の理念として、介護サービスの水準の確保、利用者及びその家族の介護サービスへの評価の向上、介護従事者の離職防止のための措置を規定する。
２割負担となる対象者の所得額を「おおむね上位２０％の所得額以上の額」で定める旨を規定する。
軽度要介護者、要支援者に対する介護サービスがあまねく全国で充実した実施がされるようにする。
8民進２０１４年以降の介護サービスの制度変更について調査、分析、評価を行い、今後の変更の際にはこの結果を踏まえて予測及び評価を行う。
介護休業の日数及び回数の増加、時間単位での取得等について検討を加える。
１８年４月から、介護・障害福祉従事者の人材確保のため、１７年度予算に計上されている月額１万円の処遇改善に上乗せして処遇改善を行う。
介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定について、配慮しなければならない項目、特に１８年度には、１５年度の改定で報酬が引き下げられた影響を勘案する規定を盛り込む（１８年度は引上げを想定）。
民進、共砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案
産、自由、社
10
民、
国内産糖の安定的な供給の確保を図るため、砂糖との価格調整の対象に輸入加糖調製品を加える措置等については、環太平
仲里利
洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずるか否かにかかわらず、早期に実施する。
信君（糖化調整法一部改正案）

4 月 18 日
衆・否決

継続

国家公務員法の一部を改正する法律案（天下り規制法案）

民進、共産、国家公務員である職員及び当該職員であった者による離職後の就職に関するあっせん行為等が公務に対する国民の信頼を著し社民く損ねている現状に鑑み、職員の退職管理の一層の適正化を緊急に図るため、離職後の就職に関する規制を強化する等の措置を講ずる。

19311193

12 電波法の一部を改正する法律案

民進

5

継続

継続

通信・放送委員会設置法案
19313（電波の見える化法案）
電波の有効利用を促進するため、無線局に関する情報の公表の対象となる事項の範囲を拡大するとともに、電波利用料の金額に電波の経済的価値が適切に反映されることとする。 通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置する。

民進

継続民進

継続

民進、自由、社民

継続

民進、自由

継続

民進、社民、自由継続

政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
193

15（企業団体献金禁止法案）
政治に対する国民の信頼を確立し、広く国民によって支えられる政治を実現するため、会社その他の団体の政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払の全面禁止並びに個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等の措置を講ずる。
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案

19316（航空保安法案）
航空機強取等防止措置の重要性が一層増大していることに鑑み、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策を集中的に推進するため、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の基本となる事項を定める。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

19317（組織的犯罪処罰法改正案）
最近における組織的な犯罪の実情等に鑑み、組織的な人身売買の予備及び組織的な詐欺の予備の行為についての処罰規定を整備する。
政治資金規正法の一部を改正する法律案

19322（インターネットによる収支報告書の一元的な公表法案）
政治団体に係る政治資金の収支報告の透明性の向上のため、国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な閲覧を可能とするために必要な措置を講ずるとともに、収支報告書のインターネットの利用その他の適切な方法による公表を義務付ける。

6

公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（行政文書隠ぺい防止法案）
19323

国民主権の理念にのっとり、公文書のより適正な管理に資するために、行政文書等の範囲の拡大、閣議等の議事録の作成、行政文書の保存期間の上限及び下限の設定並びに行政文書管理指針の策定について必要な事項を定め、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされるよう行政文書をファイルをまとめる旨を明記するとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において広く利用に供されるために必要な措置を講じる。

民進、共産、自由、社民

継続

民進

継続

民進、自由

継続提出会
派

備考

教育を受ける者の経済的負担の軽減を図るための学校教育の無償化等の推進に関する法律案
19325（教育の無償化法案）
経済的な状況にかかわらず、意欲と能力に応じた学校教育の機会を確保するため、就学前教育から高等教育までの各段階における学校等の授業料の無償化等を行うための基本理念及び国の責務と基本的方針を定める。
ギャンブル依存症対策基本法案

193（ギャンブル依存症対策法案）ギャンブル依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等

26の責務を明らかにするとともに、ギャンブル依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に推進する。

○民主・維新・無所属クラブが提出会派となっている衆法（１２件：撤回１件を除く）
提出
回次

番号

議案名

190

3 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案

民維ク

継続

190

4 領域等の警備に関する法律案

民維ク

継続

190

5

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関民維クする法律の一部を改正する法律案

継続

190

6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
7民維ク

継続

民維ク、
共産、生活、社民
民維ク、
共産、生活、社民

190

7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案

継続

190

8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案

190

10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案

民維ク

190

11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案

民維ク

継続

190

13 国家公務員法等の一部を改正する法律案

民維ク

継続

190

14 国家公務員の労働関係に関する法律案

民維ク

継続

190

15 公務員庁設置法案

民維ク

継続

190

22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案

民維ク、
共産、
生活、社
民

継続

190

23 政官接触記録の作成等に関する法律案

民維ク

継続

継続

撤回

○民主党・無所属クラブが提出会派となっている衆法（１１件）
提出
回次番号189

議案名

10 放送法の一部を改正する法律案
8提出会
派
民主、社
民

備考
継続

189

13 農業者戸別所得補償法案

民主

継続

189

14 農地・水等共同活動の促進に関する法律案

民主

継続

189

15 中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案

民主

継続

189

16 環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案

民主

継続

189

国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法
19
律案

民主、
維新の党

継続

189

30 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案

民主

継続

継続

189

31

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法
律案

民主、
維新の党、
生活

189

32

国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案

民主

継続

189

33 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案

民主

継続

189

34 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案

民主

継続

提出者

備考

農林水産委員長

成立○委員長提出法律案（9 件）
提出
回次

番号193

議案名

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
3
有効期限を更に五年延長する。
9193

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
要件を追加するほか、地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費を追加し、減価償却特5例及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種につき情報通信技術利用事業を廃止し、農林水産物等販売業を追加する。

総務委員長

成立

193

津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 国連において十一月五日を世界津波の日とする決議がされ6 たことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に配慮する旨を追加し、国の財政援助に関する規定の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長する。

災害対策特別委員長

成立

193

独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
専修学校の高等課程の管理下における生徒の災害及び一定の基準を満たす認可外保育施設又は企業主導型保育
9事業を行う施設の管理下における児童の災害について、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象とする。

文部科学委員長193

平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案
14
阪神・淡路大震災に関連し、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長について、その任期の特例を定める。

政治倫理の確立及び公職選
挙法改
正に関す
る特別委
員長

193

18

193

19

193

成立

成立

文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案
文化芸術に関する施策の一層の推進を図る観点から、文化芸術振興基本法について、題名の改正、基本理念の見直し、文化芸術推進基本計画等に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講ずる。

文部科学委員長

成立

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を十年延長する
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務、説明義務及び青少年有害情報フィルタリング有20
効化措置実施義務を新設するとともに、インターネット接続機器の製造事業者の義務の対象となる機器の範囲の拡大等の措置を講ずる。

厚生労働委員
長

成立

内閣委員長

成立

10

193

公職選挙法の一部を改正する法律案（地方議会議員選挙のビラ解禁）
21
都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとする。

政治倫理の確立及び公職選
挙法改正に関する特別委員会

成立

提出会派

備考

民進、共産

未付託未了

民進

審査未了

民進、自民、公明、共産、維新

成立

＜参議院＞
○民進党・新緑風会が提出会派となっている参法（３件）
提出
番号
回次

議案名

国有財産法の一部を改正する法律案
193

104

（国有財産法改正案）
国有財産である土地又は建物の取得又は処分の対価その他の内容を国民に明らかにするため、国有財産である土地又は建物の取得又は処分の内容が記載された国有財産取得処分表の作成及び公表する制度を設ける。
国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案

193

105

（国家戦略特区停止・見直し法案）
国家戦略特別区域法の適用を停止するとともに、国家戦略特別区域に関する制度の見直しについて定める。
商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案

193

106

（調査捕鯨法案）
我が国の責務として商業捕鯨の実施等のための捕鯨科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、捕鯨科学調査に関し、基本原則を定め、及び国の責務を定めるとともに、基本方針及び捕鯨科学調査計画の策定、実施体制の整備、妨害行為への対応のための措置等について定める。

11