保助看法
改正の内容

保健師助産師看護師法（以下、「保助看法」と い う。） は、 昭 和 23 年（1948）7 月 30 日 に制定されて以来、これまでに 22 回の改正を経てきている。 表（p.55） のように、昭和 20
年 代 に は 7 回、40 年 代 3 回、50 年 代 2 回、60
年 代 1 回、 そ し て 平 成 に 入 り 5 年 に 2 回、10
年 1 回、11 年 2 回、13 年 2 回、18 年 1 回、 最後は平成 21 年の 1 回である。
保助看法の改正は、政府提案の閣法による厚生労働省医政局
看護課長

野村 陽子

ものが 16 回、そして議員提案による議員立法が 6 回となっており、閣法によるもののほ
とんどは、他の法律改正に伴って保助看法が改正されたものである。看護制度の根幹に関わ る よ う な 改 正 は、 昭 和 26 年（1951） の 法
律第 147 号のみであるが、 平成 13 年（2001）以降の改正は、専門職としての資格法を意識したものとなっている。
主な改正内容を追ってみると、准看護師制
度の創設、就業届出の規定の変更、看護師や保健師の男子準用、数回にわたる欠格事由の変更、行政手続きの変更、秘密の保持の義務
付け、“婦”から“師”への名称変更、保健師及び助産師籍の登録規定の変更、名称の独占規定、行政処分を受けた者の再教育など、時代の要請に応じて改正が行われてきた。この他には用語の変更、他の法律改正に伴うことによる改正なども行われてきている。
また平成 21 年（2009）では、1）看護師の国家試験受験資格の1番目に「大学」を明記（第21 条）、2）保健師助産師の教育年限を 58 年ぶりに「6 カ月以上」から「1 年以上」に変更（第 19 条、第 20 条）、3）〈卒後臨床研修の「努力義務」〉が新設され、資質の向上に努めることが追加された（第 28 条の 2）。
ここでは、保助看法の条文に沿って改正の経過を追い、その背景について触れてみたい。

52

第2部

保助看法の改正経緯

1

総則（第 1 条から第 6 条）

1）法律の目的

法制定時にかなり深い議論が行われ、このような表現となっている。旧規則の表現と比較

この法律は、保健師、助産師及び看護してみると、保健婦規則では保健指導の内容

師の資質を向上し、もって医療及び公衆衛生のが詳細に記述されていたが、これを“保健指普及向上を図ることを目的とする。

導”という用語にまとめ、また助産婦規則で第1条

は妊娠分娩新生児の取扱いのみを業務として
第 1 条 の 法 律 の 目 的 は、“ 資 質 を 向 上 し、

いたが、これを保健指導にまで広げた内容ともって医療及び公衆衛生の普及向上を図る”

している。この定義の内容については保助看というどの時代にも通じる普遍的な資格法の法制定後 60 年間、改正されていない。用語目的が規定された内容であるので、これまでについては、平成 11 年（1999）法律第 160 号

改正はされていない。しかし、平成13年（2001）の中央省庁再編に伴う改正で、「厚生大臣」の法律第 153 号で、“保健婦、助産婦、看護婦”

から「厚生労働大臣」へ変更しており、またという名称から、“保健師、助産師、看護師”

第 １ 条 と 同 様 に、 平 成 13 年（2001） 法 律 第と改正している。このような変更により、法153号で性別による名称を統一したことから、律の名称も変更されるというある意味では大保健師については「（略）業とする女子」ときな改正が行われている。

書かれていたがこれを「業とする者」に改正

この背景には、助産師資格を男子に開放すしている。なお、平成 5 年（1993）の改正でべきという要望がきかっけとなり、性別によ保健師資格を男子にも認めたことについてって専門職の資格名称が異なる職種は看護職

は、同法第 59 条の附則で準用という扱いとだけであったこと、また男女共同参画社会のしたので、第 2 条では女子のままとなってい推進という時代の流れもあり、専門職にふさた。

わしい名称として保健師、助産師、看護師に改正している。

2）看護職員の定義

第4条

削除

第5条

この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を

第2条

この法律において「保健師」とは、厚行うことを業とする者をいう。

生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用

第6条

いて、保健指導に従事することを業とする者を都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師いう。

又は看護師の指示を受けて、前条に規定するこ

第3条

この法律において「助産師」とは、厚この法律において「准看護師」とは、とを行うことを業とする者をいう。

生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。

看護師の定義については、保助看法制定時に看護の概念についても議論が行われ、看護婦規則では“看護の業務”という表現であっ保健師と助産師の定義については、保助看たが、看護業務の内容を敢えて明確な表現と保助看法改正の内容

53

し、“療養上の世話又は診療の補助”と定義

看護婦は高等学校卒業者でなければ看護を学づけており、保健師、助産師と同様に 60 年間、

ぶことができないとしたため、現場の多くの定義については改正されていない。

看護婦が乙種となり地位低下につながること

しかし、資格制度としての定義づけは、昭が危惧されたこと、乙種看護婦には急性期看

和 26 年（1951）法律第 147 号において大幅な護ができないなどの業務制限があったことか

改正が行われている。

ら、病院で混乱が起きるなど現場で困惑があ

まず、第 4 条には「看護婦は、甲種看護婦った。このため、多くの陳情や請願が寄せら及び乙種看護婦とする」という規定があった

れ、既得権擁護の動きが強まっていった。

がこれを削除し、「甲種看護婦」を「看護婦」

こ の よ う な 動 き か ら、 政 府 は 昭 和 25 年に、「乙種看護婦」を「准看護婦」に改称し（1950）に看護制度審議会を設けて保助看法ている。そして、第 6 条には乙種看護婦の業改正案をまとめたが、関係者の要望が反映さ務として括弧書きで「（急性且つ重症の傷病れていないと批判され、結局、政府案は提出者又はじよく婦に対する療養上の世話を除されず、議員による議案（議員立法）が提出

く。）」と書かれていたが、これを削除していされ、上記のような改正が行われている。

る。

この改正があった時期は GHQ の統治下でこ の 昭 和 26 年（1951）4 月 14 日 の 法 律 第あったが、昭和 26 年（1951）4 月 11 日にマッ

147 号の法改正については、次章のトピック

カ ー サ ー が 解 任 さ れ、 昭 和 27 年（1952） にスで記述されるので詳細は省くが、簡単にそGHQ の統治が終了するという特殊な時期での改正の背景について触れておきたい。

あったことも考慮する必要があろう。

昭 和 23 年（1948） の 同 法 制 定 に よ り 甲 種

2

免許（第 7 条から第 16 条）に助産師と看護師の国家試験合格が明記され

1）免許
免許については、第 7 条で保健師、助産師、た。

看護師は国家試験に合格して免許を取得する

これまでは、同時に 3 職種の国家試験を受こと、第 8 条は准看護師試験に合格して都道けて、看護師国家試験に合格しなくても保健府県知事の免許を取得することが書かれてお師国家試験が受かっていれば保健師免許が取り、これらの条文の改正は平成 18 年（2006）

得できたが、改正後は看護師国家試験の合格のみである。

が保健師免許を取得する上での要件となっその改正経過をみると、昭和 23 年（1948）

た。これは助産師についても同様である。

法律第 203 号の第 7 条は右の枠囲みのように
一 文 で 書 か れ て い た が、 平 成 18 年（2006）〈制定時：昭和 23 年法 203 号〉

法律第 84 号で、1 項が保健師、2 項は助産師、第7条

3 項が看護師の区分をし、その上で保健師は、うとする者は、保健婦国家試験、助産婦国家試

保健師国家試験と看護師国家試験の両者に合験又は、甲種看護婦国家試験に合格し厚生大臣格することが規定され、また、助産師も同様の免許を受けなければならない。

54

第2部

保助看法の改正経緯

保健婦、助産婦又は甲種看護婦になろ

表
改正
回数

保健師助産師看護師法（昭和 23 年 7 月 30 日 法律 203 号）改正の推移

改正年号

西暦

法律
番号

議法
閣法

改正
法律案

主な経緯と改正点

0

昭和23年7月30日

1948

203

◎

昭和 22 年 7 月 3 日、「国民医療法」（昭和 17 年 2月 25 日制定）の委任命令に基づく政令として「保健婦助産婦看護婦令」制定（昭和 22 年 7 月 3 日
政令 124 号）。 昭和 23 年 7 月 30 日、「国民医療法」が廃止され、医療行政の基本法である「医療法」
が新たに制定、それに伴い「保助看令」が廃止され、新たに「保健婦助産婦看護婦法」が制定

1

昭和 25 年 3 月 31 日

1950

34

◎

審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部改正

2

昭和 26 年 4 月 14 日

1951

147

▼

★

甲種・乙種看護婦の区別の廃止と准看護婦の創設

3

昭和 26 年 11 月 6 日

1951

258

▼

★

旧制度の免許の書換え無料化

4昭和27年12月22日

1952

316

◎

★

保健婦・助産婦の受験資格の適用拡大

5昭和 28 年 8 月 15 日

1953

213

◎

地方自治法の一部改正のため

6

昭和 29 年 4 月 22 日

1954

71

◎

あへん法の「あへん」追加

7

昭和 29 年 6 月 1 日

1954

136

◎

厚生省関係法令の整理のため

8

昭和 42 年 8 月 1 日

1967

120

◎

9

昭和 43 年 6 月 1 日

1968

84

▼

10

昭和 44 年 6 月 25 日

1969

51

◎

厚生省設置法等の一部改正のため

11

昭和 56 年 5 月 25 日

1981

51

◎

障害者に関する不適切用語の改正に関する変更

12

昭和 57 年 7 月 23 日

1982

69

◎

行政事務の簡素合理化による改正（第 33 条就業届出）

13

昭和61年12月26日

1986

109

◎

地方公共団体の執行機関の事務合理化による改正

14

平成 5 年 11 月 12 日

1993

89

◎

15

平成 5 年 11 月 19 日

1993

90

▼

16

平成 10 年 6 月 12 日

1998

101

◎

学校教育法等の改正によるもの

17

平成 11 年 7 月 16 日

1999

87

◎

地方分権の推進を図るための法律による（第 4 章に二、雑則の追加）

18

平成11年12月22日

1999

160

◎

厚生省・文部省を厚生労働省・文部科学省など、中央省庁等改革のため

19

平成 13 年 6 月 29 日

2001

87

◎

障害者にかかる欠格事由の適正化を図るとともに、素行の著しく不良な者の条項などを削除し新たに守秘義務を規定20

平成13年12月12日

2001

153

▼

21

22

平成 18 年 6 月 21 日

平成 21 年 7 月 15 日

2006

2009

84

78

許可、許可等の整理に関する法律による★

男性看護人を看護士と呼称する変更

行政手続法の施行に伴う改正★

★

保健士の創設男女の資格名称「婦」「士」から「師」に統一◎

保健師・助産師・看護師および准看護師の名称独占、保健師・助産師の免許登録要件に看護師国家試験合格を追加し、業務停止などの行政処分を受けた
看護師等の再教育などを規定▼

1）看護師の国家試験受験資格の 1 番目に「大学」
を明記
2）保健師助産師の教育年限を「6 カ月以上」から「1 年以上」に変更
3）卒後臨床研修の「努力義務」★

★印は「保健師助産師看護師法の一部を改正する法律」▼印は議員提出法案（議員立法）：2・3・9・15・20・22 回の改正案◎印は内閣提出法案（閣法）：上記 2・3・9・15・20・22 回以外のすべての改正案

保助看法改正の内容

55

〈現行法：平成 18 年法 84 号〉
第7条

許を与えないことがある。

保健師になろうとする者は、保健師国一

罰金以上の刑に処せられた者

家試験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働二前号に該当する者を除く外保健婦、助産大臣の免許を受けなければならない。

婦又は看護婦の業務に関して犯罪又は不正の行2為があった者

助産師になろうとする者は、助産師国家試

験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣

三

素行が著しく不良である者の免許を受けなければならない。

四

精神病者、麻薬若しくは大麻の中毒者又３

看護師になろうとする者は、看護師国家試

は伝染性の疾病にかかっている者

験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

改 正 経 過 で あ る が、 昭 和 29 年（1954） 法
律第 71 号では 4 号に「あへん」を追加し、ま平 成 18 年（2006） 改 正 の 背 景 に は、 看 護

た昭和 56 年（1981）法律第 51 号で、9 条を「つ大学の増加により 4 年間で保健師、助産師、んぼ、おし又は盲の者」を「目が見えない者、看護師の受験資格を得て、同時に 3 つの資格

耳が聞こえない者又は口がきけない者」に改を得ることが可能な者が急増し、 その中にめている。

は、看護師国家試験に不合格となったが、保その後、欠格事由の大幅な改正が行われ、健師や助産師の国家試験に合格する者が出現

平成 13 年（2001） 法律第 87 号で、 絶対的欠し、その数が年々増加する傾向にあった。こ格事由を規定していた第 9 条を削除し、第 10

れらの者は、看護師資格を持たずに看護師業条を現行法の9条のような表現に改めている。

務を行うことできることから、医療の安全を

具体的には、相対的欠格事由とされていた三確保する観点から問題であるという指摘がさ

号の“素行が著しく不良である者”を削除し、れ、上記のような改正が行われている。

絶対的欠格事由としてあった事項を相対的欠格事由とし、その表現を“心身の障害により

2）欠格事由（中略）業務を適正に行うことができない者

看護職員の欠格事由の規定は第 9 条に書かとして厚生労働省令で定めるもの”としていれているが、この条文の改正は数回に亘り、る。また、四号に規定していた“精神病者”

また大幅な改正が行われている。そこで、昭及び“伝染性の疾患にかかっている者”を削

和 23 年（1948）の保助看法制定時の条文から、除している。以下は、現行法の第 9 条である。

その改正経過を追ってみたい。
昭和 23 年（1948）法律第 203 号では、以下第9条

次の各号のいずれかに該当する者にのように絶対的欠格事由が第 9 条に書かれては、前 2 条の規定による免許（以下「免許」とおり、第 10 条には相対的欠格事由が規定さいう。
）を与えないことがある。

れていた。
第9条

つんぼ、おし又は盲の者には、前 2 条の規定による免許（以下免許という。）を与え

56

罰金以上の刑に処せられた者

二前号に該当する者を除くほか、保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者
三ない。
第 10 条一

左の各号の一に該当する者には、免第2部

保助看法の改正経緯

心身の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四麻薬、大麻又はあへんの中毒者ととされたことを受けて改正されている。
行政処分を受けた者の再教育については、
第 15 条のところで触れるが、再教育を受け改正に至った背景をみてみると、昭和 29た者がそれを修了したことを確認する方法と年（1954） 法 律 第 71 号 に よ る 改 正 は、 あ へして“籍”に登録することを課している。

ん法の改正に伴ったもので、 また、 昭和 56
年（1981） 法 律 第 51 号 の 改 正 は、 同 年 が 国

4）免許の付与及び免許証の交付

際障害者年であり、これを機に障害に関する免許の付与と免許証の交付については、昭用語の整理が行われ、医師法等を含めて障害

和 23 年（1948） の 保 助 看 法 の 制 定 時 の 法 律に関する用語の改正が行われている。また、

では、第 13 条の 1 項に免許の付与、そして 2

平成 13 年（2001） 法律第 87 号の改正は、 障

項で免許証の交付が書かれていたが、 平成

害者のノーマライゼーションを推進する動き

18 年（2006） の 改 正 で 資 格 ご と に 項 を 立 ての中で、内閣に設置されていた障害者施策推て い る の で あ る。 ま ず は 昭 和 23 年（1948）

進本部が“障害者に係る欠格条項の見直し”の第 13 条からみてみたい。

を決定したことが背景となっている。このことにより、障害を有していてもできる限り学第 13 条習の機会を与え、免許を取得できる条件を整は甲種看護婦籍又は乙種看護婦籍に登録するこ

えていく流れとなってきている。この時の改とによって、これをなす。

正は、障害者に関する規定があるすべての資格法の見直しが行われている。

2

免許は、保健婦籍、助産婦籍若しく

厚生大臣又は都道府県知事は、免許を与えたときは、それぞれ保健婦免許証、助産婦免
許証若しくは甲種看護婦免許証又は乙種看護婦

3）保健師籍、助産師籍、看護師籍、准看護師籍の登録

免許証を交付する。

籍に関する規定は、第 10 条と 11 条に書か

改 正 の 経 過 は、 平 成 13 年（2001） 法 律 第れているが、この条文は大幅な改正が行われ87 号では、「免許は」の後に「保健婦国家試験、て い な い。 以 下 は、 平 成 18 年（2006） 改 正

助産婦国家試験若しくは看護婦国家試験又は前の条文である。

准看護婦試験に合格した者の申請により」を追加し、また13条から12条に繰り上げている。

厚生労働省に保健師籍、助産師籍及この“申請により”という行為を追加した背び看護師籍を備え、保健師免許、助産師免許及景には、国家試験に合格をすれば免許が得らび看護師免許に関する事項を登録する。

れるものと誤解して免許証を受けずに業務に第 10 条従事する者が見られたことから、敢えてこの第 10 条の改正は、 平成 18 年（2006） 法律

ような規定を盛り込んでいる。

第 84 号で、「（略）看護師籍を備え、」の後ろ

大 幅 な 改 正 を 行 っ た 平 成 18 年（2006） 法に「登録年月日、第 14 条第 1 項の規定による

律第 84 号では、これまでの 12 条では資格ご処分に関する事項その他の」が追記された。

とに項立てをしていなかったが、それを現行

これは、行政処分を受けた保健師、助産師、

条文のように 1 項から 4 項とし、資格ごとに看護師の再教育修了について籍に登録するこ免許の付与を明記した。この改正の背景は、

保助看法改正の内容

57

前述した第 7 条の「免許の付与」と同様の理条の規定により当該申請に係る免許を与えない

由で、 保健師及び助産師免許の籍への登録こととするときは、あらかじめ、当該申請者にに、看護師国家試験に合格した者の規定を入

その旨を通知し、その求めがあったときは、厚れるための改正である。 以下は現行法の第生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取さ12 条である。

せなければならない。
2

第 12 条

保健師免許は、保健師国家試験及び都道府県知事は、准看護師免許を申請した者について（略）看護師国家試験に合格した者の申請により、保健師籍に登録することによって行う。
2項
項

助産師（略）、3 項

看護師（略）、4

准看護師（略）6）免許の取り消し、業務停止及び再免許免許の取り消し等の行政処分に関すること

厚生労働大臣又は都道府県知事は、免許

は第 14 条に規定されているが、この条文のを与えたときは、それぞれ保健師免許証、助産

改 正 は、 平 成 13 年（2001） と 18 年（2006）

師免許証、若しくは看護師免許証又は准看護師に大幅な改正を行っているので、昭和 23 年

免許証を交付する。

（1948）の同条文から追っていきたい。

55）意見の聴取
第 13 条は、免許の付与を行わないときの〈制定当時の第 14 条〉
第 14 条保健婦、助産婦又は甲種看護婦が、手続きとして意見の聴取を規定しているもの

第 9 条（絶対的欠格事由）の規定に該当するとで あ る が、 こ の 条 文 は、 昭 和 23 年（1948）

きは、厚生大臣は、その免許を取り消す。

の保助看法制定時にはなかったが、平成 13
年（2001） 法 律 第 87 号 で 追 加 さ れ た も の である。

2

乙種看護婦が、第 9 条の規定に該当する

ときは、都道府県知事は、その免許を取り消す。
3

保健婦、助産婦又は甲種看護婦が、第第 13 条が新たに追加された平成 13 年法律10 条各号（相対的欠格事由）の一に該当し、第 87 号は、「障害者等に係る欠格事由の適正又は保健婦、助産婦又は甲種看護婦としてその化等を図るための医師法等の一部を改正する

品位を損するような行為のあったときは、厚生法律」の一部改正であったが、免許の手続き

大臣は、その免許を取消し、又は期間を定めてについても改正が行われた。この時の改正で業務の停止を命ずることができる。

は、前述したように、第 12 条で“国家試験4

乙種看護婦（略）に合格した者の申請によって”籍が登録され

5

前 2 項の規定による取消処分を受けた者

ることを追加しており、これと併せて、申請であっても疾病がなおり、又は改しゅんの情が時に免許を与えないこと、また意見の聴取を顕著であるときは、再免許を与えることができ行うという規定を追加している。

る。この場合においては第 13 条の規定を準用

以下は現行法の 13 条である。

する。

第 13 条厚生労働大臣は、保健師免許、助産

この第 14 条の改正経過は、平成 13 年（2001）

師免許又は看護師免許を申請した者について、

法律第 87 号では欠格事由の変更や行政処分

第 9 条第 3 号に掲げる者に該当すると認め、同の手続きを追加した改正であったことから大

58

第2部

保助看法の改正経緯

幅な改正を行っている。 具体的な改正内容

看護師若しくは准看護師としての品位を損すは、14 条の 1 項と 2 項を削除しており、これるような行為のあった者として前 2 項の規定

は第 9 条で規定していた絶対的欠格事由が削による取消処分を受けた者にあっては、その除 さ れ た こ と に よ る も の で あ る。 ま た、14

処分の日から起算して 5 年を経過しない者を

条 5 項の「疾病がなおり、又は改しゅんの情除く）」を追加している。要するに免許の取が顕著であるとき」を「その者がその取消し消処分を受けた者が再免許を受けようとするの理由となった事項に該当しなくなったとときの期間を明記している。

き、その他その後の事情により再び免許を与平成 18 年（2006）改正は、「良質な医療をえることが適当であると認められるに至った

提供する体制の確立を図るための医療法等のとき」と改めている。

一部を改正する法律」の一貫として保助看法を改正しており、国民の医療安全に対する期〈平成 13 年法律第 87 号改正後〉

待から、 行政処分に関する規定が明確にさ第 14 条保健婦、助産婦又若しくは看護婦がれ、また、これらの者に対する再教育が義務

9 条各号のいずれかに該当するに至ったとき、付けられている。なお、再教育については、又は保健婦、助産婦若しくは看護婦としてその第 15 条の二に新たに規定された。

品位を損するような行為のあったときは、厚生労働大臣は、その免許を取消し、又は期間を定〈現在の第 14 条〉

めてその業務の停止を命ずることができる。

第 14 条

保健師、助産師若しくは看護師が第2

准看護婦（略）9 条各号のいずれかに該当するに至ったとき、

3

前 2 項の規定による取消処分を受けた者

又は保健師、助産師若しくは看護師としての品であっても、その他その取消しの理由となった

位を損するような行為があったときは、厚生労事項に該当しなくなったとき、その他その後の働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。

事情により再び免許を与えることが適当である

一

戒告と認められるに至ったとき、再免許を与えるこ

二

3 年以内の業務停止とができる。この場合においては第 12 条の規

三

免許の取り消し定を準用する。

2

准看護師（略）3

前 2 項の規定による取消処分を受けた者

その後、平成 18 年（2006）法律第 84 号で、（第 9 条第 1 号若しくは第 2 号に該当し、又は14 条の 1 項及び 2 項について「その免許を取

保健師、助産師、看護師若しくは准看護師としり消し、又は期間を定めてその業務の停止をての品位を損するような行為のあった者として命ずる」を「次に掲げる処分をする」と改め、

前 2 項の規定による取消処分を受けた者にあっ1 項に各号を設けて、「一3 年以ては、その処分の日から起算して 5 年を経過し免許の取消し」としてない者を除く）であっても、その者がその取消いる。これまで戒告は行政処分としてこなか

しの理由となった事項に該当しなくなったとったが、これを行政処分とし、また業務停止

き、その他その後の事情により再び免許を与えの年限を新たに明記している。また、3項の「受ることが適当であると認められるに至ったときけた者」の後ろに括弧書きで「（第 9 条第 1 号

は、再免許を与えることができる。この場合に若しくは第2号に該当し、又は保健師、助産師、

おいては、第 12 条の規定を準用する。

内の業務の停止、三戒告、二保助看法改正の内容

597）処分の手続き、再教育（1）処分の手続き

第 15 条 の 改 正 経 過 を み る と、 昭 和 42 年
（1967） 法 律 第 120 号 で「保 健 婦 助 産 婦 看 護

第 15 条の一は、行政処分に関する手続き

婦試験審議会」を「保健婦助産婦看護婦審議が規定されているが、この手続きについて昭会」 に 改 称 し、 そ し て 昭 和 44 年（1969） 法

和 23 年（1948）の同法制定時は 5 項のみであ律 第 51 号 で「 保 健 婦 助 産 婦 看 護 婦 審 議 会 」

ったが、現行法では 18 項にもわたって記載

を「医療関係者審議会」に再度改称している。

されている。その改正過程をみるためには、

次にこの条文が改正されたのは平成 5 年

まず、保助看法制定当時の条文を確認してお（1993）法律第 89 号で、この時の改正は行政きたい。

手続法の制定に伴って保助看法の改正が行われたことから、第 15 条の 3 項から 5 項を現行

〈制定当時の第 15 条〉

法とほぼ同様の 3 項から 18 項に大幅に改正し

第 15 条ている。

厚生大臣は、前条第 1 項（取消し）、

第 3 項（取消し又は業務停止）又は第 5 項（再そして、平成 11 年（1999）法律第 87 号では、免許）に規定する処分をなすに当っては、あら「地方分権の推進を図るための関係法律の整かじめ保健婦助産婦看護婦試験審議会の意見を備等に関する法律」の一貫として保助看法を聞かなければならない。

改正したことから、15 条の 3 項を以下のよう

2

都道府県知事は、前条第 2 項（取消し）、に改正している。

第 4 項（取消し又は業務停止）又は第 5 項（再免許）に規定する処分をなすに当っては、あら〈平成 5 年改正時の第 15 条〉

かじめ乙種看護婦試験委員の意見を聞かなけれ

第 15 条 3 項

ばならない。

3 項の規定による取消処分をしようとするとき

3

厚生大臣は、前条第 1 項又は第前条第 1 項から第 4 項までに規定する処は、厚生大臣による聴聞に代えて、都道府県知分がなされるに当っては、当該処分を受ける者

事に当該処分に係る者に対する意見の聴取を行に、厚生大臣又は都道府県知事の指定した官吏わせることができる。

若しくは吏員又は保健婦助産婦看護婦試験審議会の委員若しくは乙種看護婦試験委員に対して改正部分はアンダーラインを引いたところ

弁明の機会が与えられなければならない。このであるが、「厚生大臣による聴聞に代えて」

場合においては、厚生大臣又は都道府県知事は、を削除し、「都道府県知事に」の後ろに「対し」当該処分を受ける者に対し、あらかじめ、書面を追加し、「行わせる」を「行うことを求め、を以て、弁明をなすべき日時、場所及び当該処

当該意見の聴取をもって、厚生大臣による聴分をなすべき事由を通知しなければならない。

聞に代える」と改正している。

前項の通知を受ける者は代理人を出頭さまた、7 項に書かれていた「指示する」を「求せ、且つ、自己に有利な証拠を提出することがめる」に改め、9 項についても 3 項と同様のできる。

趣旨の改正を行っている。要するに、機関委

5弁明を聴取した者は、聴取書を作り、こ任事務の廃止に伴い、国と地方公共団体の関れを保存するとともに報告書を作製し、且つ、係が変化したことによる改正である。これに処分の決定について厚生大臣又は都道府県知事

よって現行の条文とほぼ同様の書きぶりとなに意見を述べなければならない。

った。

4

60

第2部

保助看法の改正経緯

（2）再教育を保健師籍、助産師籍又は看護師籍に登録する。

第 15 条の二は行政処分を受けた者の再教

4

准看護師（略）育が規定されているが、この条文は平成 185厚生労働大臣又は都道府県知事は、前 2年（2006） 法 律 第 84 号 の 改 正 で 新 た に 追 加

項の登録をしたときは、再教育研修修了登録証

され、平成 20 年度より施行となっているもを交付する。

のである。

6

第３項の登録を受けようとする者及び保なお、再教育が規定された背景は、国民の健師、助産師又は看護師に係る再教育研修修了

医療への信頼を確保するための仕組みとして登録証の書換交付又は再交付を受けようとする

医師法、歯科医師法、薬剤師法とともに規定

者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料されたもので、行政処分が行われた戒告、業を納めなければならない。

務停止、免許取消の者が、処分後に業務に復7

前条の読み替え（略）帰するに当たり、必要な研修を義務付け、医療の安全、安心を確保することを意図したものである。

（3）政令への委任
第 16 条は政令への委任が規定されている。
本条文の改正は、 用語の変更のみであるの第 15 条の二

厚生労働大臣は、第 14 条第 1項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けたで、改正部分を現行法の第 16 条に下線で示ている。

保健師、助産師若しくは看護師又は同条第 3 項の規定により保健師、助産師若しくは看護師に

第 16 条

係る再免許を受けようとする者に対し、保健師、の申請、保健師籍、助産師籍、看護師籍及び准助産師若しくは看護師としての倫理の保持又は看護師籍の登録、訂正及び抹消、免許証の交付、保健師、助産師若しくは看護師として必要な知書換交付、再交付、返納及び提出並びに住所の識及び技能に関する研修として厚生労働省令で届出に関して必要な事項は政令で、前条第 1 項定めるもの（以下「保健師等再教育研修」といの保健師等再教育研修及び第 2 項の准看護師再う。）を受けるよう命ずることができる。

教育研修の実施、同条 3 項の保健師籍、助産師

この章に規定するもののほか、免許

2

准看護師（略）

籍及び看護師籍の登録並びに同条 4 項の准看護

3

厚生労働大臣は、第 1 項の規定による保師籍の登録並びに同条 5 項の再教育研修修了登健師等再教育研修を修了した者について、その録証の交付、書換交付、及び再交付に関して必申請により、保健師等再教育研修を修了した旨

要な事項は厚生労働省令でこれを定める。

3

試験（第 17 条から第 28 条）

1）試験の内容と実施

ついては、平成 11 年（1999）法律第 87 号で、国家試験等の実施に関する条文は第 17 条

「厚生大臣の定める基準に従い」を追加してと 18 条で規定されており、国家試験は“必いる。これは、地方分権の推進を図る観点か

要な知識及び技能を問う”という表現についら改正されたもので、ここでいう“基準”とては、法制定後 60 年間変更ないが、18 条には、平成 12 年（2000）3 月 30 日厚告 136 号の「准保助看法改正の内容

61

看護師試験基準」のことで、試験の問題数、号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有す

科目、試験時間や出題形式を示している。

ると認めた者

以 下 は 現 行 法 で あ り、 平 成 11 年（1999）の改正部分はアンダーラインを引いたところである。

第 19 条と 20 条の改正経緯であるが、昭和26 年（1951） 法 律 第 147 号 で、 第 19 条 と 第20条の1号に規定されていた教育期間を「1年」

保健師国家試験、助産師国家試験、から「6 月」に短縮している。この改正の背看護師国家試験又は准看護師試験は、それぞれ景を理解するためには、この時期の看護教育の保健師、助産師、看護師又は准看護師として体制を振り返ってみる必要がある。

第 17 条

必要な知識及び技能について、これを行う。

昭 和 23 年（1948） の 保 助 看 法 制 定 以 前 の保健師国家試験、助産師国家試験及保健師、助産師、看護師教育は、現在のようび看護師国家試験は、厚生労働大臣が、准看護に教育体系が一本化されておらず、一般基礎師試験は、都道府県知事が、厚生労働大臣の定教育終了後にそれぞれの資格の学校養成所にめる基準に従い、毎年少なくとも 1 回これを行おいても教育が行われていた。保助看法制定

う。

の折り、“看護”の概念が整理されたことか

第 18 条ら 3 つの職種の教育が体系化され、現行制度

2）受験資格（1）保健師、助産師の受験資格のような形となり教育期間が明記された。
昭 和 23 年（1948） の 同 法 で は、 看 護 師 の受験資格については、第 19 条で保健師国教育期間をこれまで 2 年以上（私立看護婦学

家試験、第 20 条は助産師国家試験の受験資

校看護婦講習所指定標準の件）としていたが格が規定されている。保健師と助産師の条文

これを 3 年以上とし、また、保健師、助産師の書きぶりは若干異なるが基本は同じであるの教育を行う要件として、看護師国家試験合ので、第 19 条を中心にその改正経過を追っ

格 者 と 新 た に 規 定 し た。 昭 和 23 年（1948）てみるが、これらの条文は大幅な改正が行わ以前の保健師教育は、保健婦養成所指定規程れている。

（ 昭 和 20 年（1945）6 月 27 日 厚 訓 346 号 ） によると、高卒後 2 年間又は 3 年間、看護婦資〈制定当時の第 19 条〉

格がある場合は 1 年間としており、助産師も第 19 条

保健婦国家試験は、甲種看護婦国家

修業年限は 2 年以上であった。要するに保健試験に合格した者又は第 21 条各号の一に該当

師も助産師も 2，3 年程度で資格を取得できする者であって、さらに左の各号の一に該当すていたが、保助看法制定後は 4 年間を要する

るものでなければ、これを受けることができなことになった。このため、昭和 25 年（1950）

い。

8 月に設置された同法を見直すための看護制

一

文部大臣が指定した学校において 1 年以

上保健婦になるのに必要な学科を修めた者
二

厚生大臣の指定した保健婦養成所を卒業
外国の保健婦学校を卒業し、又は外国において保健婦免許を得た者で、厚生大臣が前 2

62は教育内容からみて 6 月内外の無駄が生じていること、また教育期間が長すぎる”という意 見 が 出 さ れ、 昭 和 26 年（1951） に 教 育 期した者
三

度審議会において、“保健婦、助産婦の教育

第2部

保助看法の改正経緯

間を 1 年から 6 月とする改正が行われた。
昭 和 26 年（1951） 以 降 の 受 験 資 格 に 関 する改正は、平成 18 年（2006）法律第 84 号で「看から看護師になるための養成コースである看護師国家試験に合格した者又は第 21 条各号

護師 2 年課程を以下のように規定している。

のいずれかに該当する者であって、かつ」を削除している。

三

免許を得た後 3 年以上業務に従事して

平成 21 年（2009）法律第 78 号で、第 19 条いる准看護師又は高等学校若しくは中等教育学と 20 条の一号に書かれている修業年限を 6 月

校を卒業している准看護師で前 2 号に規定して以上から1年以上に延長する改正が行われた。

いる学校又は養成所において 2 年以上就業した

まさに 58 年ぶりの受験資格の改正である。

もの

この背景には、少子高齢化が進展し良質な看護の提供を国民が求めており、専門性のよ第 21 条と 22 条の改正経過であるが、昭和

り高い保健師、助産師の育成が必要であるこ

26 年（1951）法律第 147 号で改正されたとこと、そして実質的には既に 1 年間の教育を行

ろは、第 21 条の三号と、第 22 条の二号、四っている実態があることから、このような改号が改正されている。

正が行われている。

まず、第21条の三号である。昭和23年（1948）の第 21 条三号では、乙種看護婦の養成所入〈現在の第 19 条：平成 21 年法 78 号〉

学資格は中等学校卒以上であったが、看護婦

第 19 条

保健師国家試験は、次の各号のいず資格を得るための受験資格としては高等学校

れかに該当する者でなければ、これを受けるこを卒業していることを要件としていたため、とができない。

高卒の乙種看護婦のみが看護婦になれた。こ文部科学省令・厚生労働省令で定める基の た め 昭 和 26 年（1951） 改 正 で は 准 看 護 婦

準に適合するものとして、文部科学大臣の指定制度を創設し、第 22 条は准看護婦の受験資した学校において 1 年以上保健師になるのに必格としたことから、准看護婦が看護婦資格を要な学科を修めた者

得られやすくするために、第 21 条の“高等一文部科学省令・厚生労働省令で定める基学校を卒業し”という要件を削除している。

準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定それに伴って、教育期間は「1 年」であっ

二した保健師養成所を卒業した者

たが、これを「2 年」に延長している。なぜ外国の第 2 条に規定する業務に関する学

1 年間延長されたのかは定かではないが、中校若しくは養成所を卒業し、又は外国において学卒業後、3 年間の業務経験があったとして保健師免許に相当する免許を受けた者で、厚生も教育期間が 15 年プラス 3 年で看護師とする

労働大臣が前 2 号に掲げる者と同等以上の知識ことには抵抗があったものと思われる。

三及び技能を有すると認めたもの

第 22 条の二号と四号については、前述した よ う に 昭 和 26 年（1951） 改 正 で 准 看 護 婦（2）看護師、准看護師の受験資格制度を創設したため、これに伴い受験資格を

第 21 条で看護師国家試験受験資格、第 22

変更している。二号では、養成所の指定をこ

条には准看護師試験の受験資格が規定されてれまで厚生大臣としていたが、それを厚生大いる。これらの受験資格は前述した第 19 条

臣の定める基準に従い都道府県知事の指定との保健師受験資格と類似しているが、看護師しているが、旧規則では地方長官の指定であ受験資格ではこれに加えて三号で、准看護師

ったことから、このよう改正を行っているも保助看法改正の内容

63

のと思われる。

している学校又は養成所において 1 年以上修業

なお、准看護婦養成所の指定を都道府県知したもの事としたことにより「厚生大臣の定める基第 22 条準」が新設されたが、その内容は厚生省令で二号

厚生大臣の指定した乙種看護婦養成所を卒業

ある「准看護婦学校養成所指定基準」で、こした者

こにも要件として中卒以上であることが明記

第 22 条四号

されている。なお、乙種看護婦養成所の入学

外国の看護婦学校を卒業し、又は外国におい資 格 は、 昭 和 22 年（1947） の 養 成 所 指 定 規て看護婦免許を得た者のうち、前条第四号に該則によると、中学校卒業であった。このよう当しない者で、厚生大臣が適当と認めたもの

な改正が行われた背景は、昭和 26 年（1951）
頃は高等学校入学者（女子）が 37％程度で〈昭和 26 年で改正された条文〉あったことを踏まえて、 改正が行われてい第 21 条る。

三号免許を得た後 3 年以上業務に従事している准昭 和 26 年（1951） 以 降 の 改 正 経 過 は、 平

看護婦又は高等学校を卒業している准看護婦で成 10 年（1998）法律第 101 号で高等学校に加前 2 号に規定している学校又は養成所においてえ「中等教育学校」を追加している。また、

2 年以上修業したもの

平成 15 年（2003）4 月から第 21 条三号に該当

第 22 条する課程として通信制が導入されたが、指定規則を変更することで対応している。
看護師の受験資格に関する第 22 条の改正

二号

厚生大臣の定める基準に従い、都道府県知事の指定した准看護婦養成所を卒業した者
第 22 条四号

は、 平 成 21 年（2009） 法 律 第 78 号 に よ り、

外国の看護婦学校を卒業し、又は外国におい一号が新たに追加され、「大学において看護て看護婦免許を得た者のうち、前条第四号に該師になるのに必要な学科を修めて卒業した

当しない者で、厚生大臣が定める基準に従い、者」が明記された。看護師の受験資格の改正

都道府県知事が適当と認めたもの

は昭和 26 年（1951）以降初めての改正である。
この背景には、平成に入って以降看護教育の大学化が進み、平成 20 年（2008）には 3 年〈現在の第 21 条：平成 21 年法 78 号〉

課程の学生定員のうち約 3 割が大学となって第 21 条きたこと、また、少子高齢化の進展に伴う医れかに該当する者でなければ、これを受けるこ療の需要の増大、具体的には医療の高度化やとができない。

在宅医療の推進などに対応した良質な看護を一

看護師国家試験は、次の各号のいず

文部科学省令・厚生労働省令で定める基提供できる看護師が必要となっていることか準に適合するものとして、文部科学大臣の指定ら、このような改正が行われた。

した学校教育法（昭和 22 年法律第 216 号）に基づく大学（短期大学を除く。第四号において〈制定当時：21 条、22 条〉

同じ。
）において看護師になるのに必要な学科

第 21 条を修めて卒業した者

三号免許を得た後 3 年以上業務に従事している乙種看護婦で、高等学校を卒業し、前 2 号に規定

64

第2部

保助看法の改正経緯

二

文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校において 3 年以上看護師になるのに必見を聴かなければならない。

要な学科を修めた者
三

文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した看護師養成所を卒業した者

4）試験委員の設置（1）国家試験委員
国 家 試 験 委 員 を 規 定 し て い る 第 23 条 は、免許を得た後 3 年以上業務に従事してい昭和25年（1950）法律第34号と昭和44年（1969）

る准看護師又は学校教育法に基づく高等学校若法 律 第 51 号 で 全 面 改 正 が 行 わ れ て い る が、

しくは中等教育学校を卒業している准看護師でその改正内容は審議会の設置に関する考え方

前三号に規定する大学、学校又は養成所においが変更され、それを規定している厚生省設置て 2 年以上修業したもの

法の一部改正に伴って保助看法が改正された

四外国の第 5 条に規定する業務に関する学ものである。全面改正がされているので、条校若しくは養成所を卒業し、又は外国において文のみでおさえておきたい。なお、第 24 条

看護師免許に相当する免許を受けた者で、厚生は昭和 25 年（1950）の改正で削除されている。

五

労働大臣が第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの〈制定当時の 23 条〉
第 23 条3）国家試験の手続き

厚生大臣の諮問に応じて保健婦国家試験、助産婦国家試験、甲種看護婦国家試験及国家試験の手続き（第 22 条の 2 項）についび乙種看護婦国家試験に関する重要事項を調査て は、 昭 和 23 年（1948） の 保 助 看 法 制 定 時

審議させるために、厚生大臣の監督に属する保に は こ の 条 文 は な く、 平 成 11 年（1999） 法

健婦助産婦看護婦試験審議会（以下審議会とい律第 160 号で追加されたものである。法律第

う。
）を置く。

160 号は中央省庁再編に伴う法律改正で、こ2

審議会は、前項に規定する事項の外、厚の時は審議会のあり方についても検討された生大臣の諮問に応じて第 19 条（保健婦国家試ことから、このような条文が追加された。以

験受験資格）から前条（乙種看護婦試験受験資

下は現行法の条文である。

格）までの各第 2 号の規定による養成所の指定

なお（）内はわかりやすくするために追記している。

に関する重要事項を調査審議するものとする。
第 24 条

保健婦国家試験、助産婦国家試験

及び甲種看護婦国家試験の実施に関する事務を
第 22 条の 2

厚生労働大臣は、保健師国家試掌らせるために、厚生大臣の監督に属する保健験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の婦助産婦甲種看護婦国家試験委員（以下試験委

科目若しくは実施若しくは合格者の決定の方法

員という。
）を置く。

又は第 18 条（試験の実施）に規定する基準を

2

厚生大臣は、前項に定めるものの外、試定めようとするときは、あらかじめ、医道審議

験委員に第 19 条から第 22 条までの各第 2 号

会の意見を聴かなければならない。

の規定による養成所に関して必要な事項を調査

2

文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第させることができる。

19 条（保健師国家試験受験資格）第 1 号若し
くは第 2 号、（中略）に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意

保助看法改正の内容

655）試験事務担当者の不正行為の禁止等〈昭和 25 年改正時の第 23 条〉

試験事務担当者の不正行為の禁止を規定し厚生大臣の諮問に応じて、保健婦国た第 27 条は、 昭和 23 年（1948） 同法制定当

家試験、助産婦国家試験、甲種看護婦国家試験時から用語の変更以外はあまり大きな改正は及び乙種看護婦国家試験に関する重要事項を調行われていない。

第 23 条

査審議させ、並びに保健婦国家試験、助産婦国家試験及び甲種看護婦国家試験の実施に関する第 27 条事務を掌らせるために、厚生大臣の監督に属す

護師試験委員その他保健師国家試験、助産師国る保健婦助産婦看護婦審議会（以下審議会とい家試験、看護師国家試験又は准看護師試験の実う。）を置く。

施に関する事務をつかさどる者は、その事務の2

審議会は、前項に規定する事項の外、文部大臣又は厚生大臣の諮問に応じて第19条（保保健師助産師看護師試験委員、准看施行に当たっては厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。

健婦国家試験受験資格）から前条（乙種看護婦
試験受験資格）までの各第 1 号又は第 2 号の学第 28 条は、政令及び厚生労働省令への委

校又は養成所の指定に関する重要事項を調査審

任 に 関 す る 条 文 で あ る。 こ れ は 平 成 11 年

議するものとする。

（1999）の法律第 87 号で全面改正を行ってい文部大臣又は厚生大臣は、審議会に、前る が、 内 容 に つ い て は 昭 和 23 年（1948） 当

項の学校又は養成所に関して必要な事項を調査時と大きな変更はないので、ここでは省略すさせることができる。

る。

3〈現在の 23 条〉
第 23 条

保健師国家試験、助産師国家試験

6）臨床研修等の努力義務

及び看護師国家試験の実施に関する事務をつか

看護職員に対する研修の努力義務規定はこさどらせるため、厚生労働省に保健師助産師看れまで設定されていなかったが、平成 21 年

護師試験委員を置く。

（2009）法律第 78 号により第 28 条の 2 として、

2

保健師助産師看護師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

看護職員は新たに業務に従事する看護職員の臨床研修その他の研修を受け、資質の向上に努めることが追加された。

（2）准看護師試験委員

このような規定が設けられた背景には、新第 25 条は、准看護婦試験委員の規定であ人看護職員の臨床実践能力を向上させる必要

るが、改正は上記第 23 条とほぼ同様である

が あ る こ と か ら、 平 成 16 年（2004） に 研 修ので、ここでは省略する。

ガイドラインを作成しその推進を図ってきた

なお、第 26 条は、乙種看護婦の試験の実こと、またチーム医療を担う一員として看護施に係る厚生大臣の指示や指導が規定されて職員がその専門性を発揮すること求められていたが、 平成 11 年（1999） 法律第 87 号で地おり、資質や能力を一層向上する必要がある

方分権の推進の観点からこの条文は削除されことからこのような規定が設けられた。
なお、「看護師等の人材確保の促進に関すている。

る法律」においても同様の趣旨で改正が行われ、ここで同法律に基づく基本指針及び国の

66

第2部

保助看法の改正経緯

責務において看護師等の研修を明記し、また第 28 条の 2

病院等の開設者の責務として新規採用者に対看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他

する研修の実施等の努力義務が規定された。

の研修（保健師等再教育研修及び准看護師再教

保健師、助産師、看護師及び准育研修を除く。
）を受け、その資質の向上を図〈追加された第 28 条の 2：平成 21 年法 78 号〉

4

るように努めなければならない。

業務（第 29 条から第 42 条の 3）

1）業務の制限

2）就業届出

業務の制限を規定している条文は、第 29

第 33 条は業務に従事する者の届け出を義条で保健師の名称独占、第 30 条が助産師の務づけた条文であるが、この条文は大幅な改業務独占、そして第 31 条看護師、第 32 条准正 が 行 わ れ て い る の で、 昭 和 23 年（1948）

看護師の業務独占が書かれている。基本的なの保助看法から追ってみてみたい。同法制定規定であるので、法制定後 60 年間はほとん

当時は、33 条で就業届出、34 条で就業者のど改正されていないので、現行法を示してお名簿の整備や従事証の交付が規定されていく。

た。

第 29 条

保健師でない者は、保健師又はこれ〈制定当時の第 33 条、第 34 条〉に類似する名称を用いて、第 2 条に規定する業

第 33 条をしてはならない。

種看護婦がその業務を開始しようとする場合又第 30 条は廃止した場合には、就業地の都道府県知事に助産師でない者は、第 3 条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法（昭和23 年法律第 201 号）の規定に基づいて行う場

保健婦、助産婦、甲種看護婦又は乙その旨を届け出なければならない。
2

前項の規定による開始に関する届出をし合は、この限りでない。

た者が、業務を継続する場合においては、2 年

第 31 条毎に、就業地の都道府県知事にその旨を届け出

看護師でない者は、第 5 条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。
2

保健師及び助産師は、前項の規定にかかなければならい。
3

前 2 項の規定による届出に関して必要な事項は、省令でこれを定める。
第 34 条

都道府県知事は就業保健婦名簿、就わらず、第 5 条に規定する業を行うことができ

業助産婦名簿、就業甲種看護婦名簿又は就業乙る。

種看護婦名簿を備えて、前条の規定による届出

第 32 条准看護師でない者は、第 6 条に規定に関する事項を記載し、業務開始の届出をなしする業をしてはならない。ただし、医師法又はた者に対しては、保健婦業務従事証、助産婦業

歯科医師法の規定に基づいて行う場合は、この務従事証、甲種看護婦業務従事証又は乙種看護限りでない。

婦業務従事証を交付し、業務継続の届出をなした者に対しては、それぞれ従事証にその旨を記入する。

保助看法改正の内容

67

2

前項の名簿及び従事証に関する事項は、変更のみである。

省令でこれを定める。

そこで、現行法の条文のみ記載しておく。

昭和 42 年（1967）法律第 120 号（許可、許第 35 条

保健師は、傷病者の療養上の指導を可等の整理に関する法律）で、この条文は全行うに当たって主治の医師又は歯科医師がある

面改正され、33 条は以下のように改正され、ときは、その指示を受けなければならない。

34 条は削除された。

第 36 条

保健師は、その業務に関して就業地を管轄する保健所の長の指示を受けたときは、〈昭和 42 年改正時の第 33 条〉

これに従わなければならない。ただし、前条の第 33 条規定の適用を妨げない。

業務に従事する保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦は、毎年 12 月 31 日現在に
おいて、その氏名、住所その他省令で定める事
項を翌年 1 月 15 日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

4）医療行為の禁止
看護職員に対する医療行為の禁止は第 37
条に、そして助産師に対する異常妊産婦等の処置の禁止は第 38 条に規定されている。こそ の 後 の 改 正 は、 昭 和 57 年（1982） 法 律

れら 2 つの条文は資格制度の根幹に係るもの

第 69 号（行政事務の簡素合理化に伴う関係であり、内容については 60 年間改正をして法律の整理及び適用対象の消滅等による法律

い な い。 た だ し、 平 成 13 年（2001） 法 律 第の廃止に関する法律）で、就業届出の期間を

153 号で下記のように用語の変更を行ってい1 年から 2 年ごとに変更している。

る。

昭 和 57 年（1982） の 改 正 の 意 図 は、 法 律の名称のように行政事務の簡素化を図ったも第 37 条：ので、その背景には、第二次臨時行政調査会

・「の外」を「を除くほか」の指摘で、できるだけ行政事務を簡素化する

・「又は医薬品」を「医薬品」という答申に基づいて改正された。

・「指示をなし」を「指示をし」・「若しくは」を「又は」〈現在の第 33 条〉

・「虞」を「おそれ」第 33 条・「但し」を「ただし」業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師は、厚生労働省令で定める 2

・「手当をなし」を「手当をし」年ごとの年の 12 月 31 日現在における氏名、・「助 産婦がへそのお」を「助産師がへその緒」

住所その他厚生労働省令で定める事項を、該当・「かん腸」を「浣腸」

年の翌年 1 月 15 日までに、その就業地の都道

・「当然附随する」を「当然に付随する」

府県知事に届け出なければならない。

・「な す こ と は 差 支 な い 」 を「 す る 場 合 は、
この限りでない」

3）保健師に対する指示
保健師に対する指示は、第 35 条で主治医の指示、第 36 条で保健所長の指示が規定されている。この 2 つの条文の改正は、用語の

68

第2部

保助看法の改正経緯

第 38 条：
・

・

・

・

・

・

・「じ よく婦」の“じ よく ” に ボ ウ テ ン が 振ってあったがこれをなくし・「請わしめる」を「求めさせる」・「但し」を「ただし」・「手当は」を「手当については」
この改正により、以下の現行法の条文となった。

れを拒んではならない。
2

分べんの介助又は死胎の検案をした助産師は、出生証明書、死産証明書又は死胎検案書の交付の求めがあった場合は、正当な理由がな
ければ、これを拒んではならない。
第 40 条助産師は、自ら分べんの介助又は死〈現在の第 37 条・３8 条〉

胎の検案をしないで、出生証明書、死産証明書

第 37 条又は死胎検案書を交付してはならない。

保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があった

第 41 条場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を検案して異常があると認めたときは、24 時間授与し、医薬品について指示をしその他医師又以内に所轄警察署にその旨を届け出なければな

は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生らない。

ずるおそれのある行為をしてはならない。ただ第42条 助産師が分べんの介助をしたときは、し、臨時応急の手当てをし、又は助産師がへそ助産に関する事項を遅滞なく助産録に記載しなの緒を切り、浣腸を施しその他助産師の業務にければならない。

当然付随する行為をする場合は、この限りでな

前項の助産録であって病院、診療所又は助産所に勤務する助産師が行った助産に関するい。
第 38 条2

助産師は、妊娠 4 月以上の死産児を助産師は、妊婦、産婦、じよく婦、ものは、その病院、診療所又は助産所の管理者

胎児又は新生児に異常があると認めたときは、において、その他の助産に関するものは、その医師の診察を求めさせることを要し、自らこれ助産師において 5 年間これを保存しなければならの者に対して処置をしてはならない。ただし、らない。

臨時応急の手当てについては、この限りでない。

3

第 1 項の規定による助産録の記載事項に関しては、厚生労働省令でこれを定める。

5）助産師業務に関する義務
助産師の業務に関する規定は、4 つの条文

6）秘密の保持にわたって記載されている。第 39 条には応秘密の保持に関する保助看法上の条文は法召義務と証明証交付の義務、第 40 条に自ら

制定当時にはなかったが、平成 13 年（2001）

分娩介助や死胎検案をせずに証明書を交付すの法律第 87 号で第 42 条の 2 として新たに追ることを禁止し、第 41 条では異常死産児の加されたものである。

警察への届出義務、そして第 42 条では助産録の記載とその5年間保存を義務づけている。
この 4 つの条文の改正は、若干の用語の改正のみとなっている。

〈現在の第 42 条の 2〉
第 42 条の 2

保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は〈現在の第 39 条から第 42 条〉

准看護師で亡くなった後においても、同様とす

第 39 条る。

業務に従事する助産師は、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導の求めがあった場合は、正当な理由がなければ、こ秘密の保持に関する条文が追加された背景

保助看法改正の内容

69

は、近年作られた多くの資格法には、守秘義看護婦”や“産科看護婦”のような国家資格務が規定されていたが、保助看法は昭和 20

ではない紛らわしい名称を与えていた実態が年代に制定された法律であったので、この規過去にあり、そのことが問題として指摘され定が書かれていなかった。 このため、 平成ていた。また近年、国民の医療安全に対する

13 年（2001） の法律第 87 号は障害者等に係意識が高まり、国民は名称を信頼して業務をる欠格事由の適正化等を図ることを目的とし委ねていることから、その名称独占をするとた改正であったが、資格法としての法的整備いうことは、国民の安全、安心につながるとを図るために守秘義務の規定を追加したもの

い う 考 え 方 か ら、 平 成 18 年（2006） 法 律 第である。なお、助産師については、刑法の業84 号の良質な医療を提供する体制の確立を

務上の秘密漏洩（刑法第 134 条）が適用され図る観点から改正された法律で、名称独占のていたことから、この条文には助産師は規定

規定が新たに設けられている。

されていない。
〈現在の第 42 条の 3〉

7）名称独占名 称 独 占 の 規 定 は、 平 成 18 年（2006） 法

第 42 条の 3

保健師でない者は、保健師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

84 号 で 追 加 さ れ た 条 文 で、 第 42 条 の 3 と し

2項

助産師（略）て追加されている。この時期になって新たに

3項

看護師（略）

名称独占の規定が追記された背景には、“副4項

准看護師（略）5

雑則（第 42 条の 4、5）
事務の区分として、保助看法上の条文のう事務とされてきたが、これを廃止し法定受託

ち、法定受託事務とする部分を第 42 条の 4 に事務と自治事務に区分された。これにより保規定し、また、地方厚生局長に委任できる事

助看法の施行に関する事務の整理が行われ、務を第 42 条の 5 に規定している。

法定受託事務と自治事務に分け地方公共団体

第 42 条 の 4 は、 平 成 11 年（1999） 法 律 第が行う法定受託事務については、法律で規定

87 号の地方分権の推進を図る観点で法改正する必要があったことから、このような条文が行われた時に“第 42 条の 2”として追加さが新たに設けられている。

れ た 条 文 で、 ま た、 第 42 条 の 5 は、 平 成 11

また、同年の中央省庁再編にあたって、厚年（1999）法律第 160 号の中央省庁等改革関

生労働省設置法が創設され地方厚生局が厚生係法施行法の時に“第 42 条の 3”として追加

労働省の地方支分部局として新たに設置されされている。

た。これにより、保助看法の施行事務のうち、

平 成 11 年（1999） の 地 方 分 権 の 推 進 に 関

地方厚生局に委任できる事務を明示していする法改正の背景は、地方分権一括法としてる。これにより看護師等養成所の指定に関す「地方分権の推進を図るための関係法律の整る業務は地方厚生局の業務とされた。

備等に関する法律」が制定され、事務に関す

第 42 条の 4 と 5 の改正は、秘密の保持や名る大幅な改正が行われた。これまで機関委任

称独占の条文が平成13年（2001）と18年（2006）

70

第2部

保助看法の改正経緯

に追加されたことによる条文の繰り下げ変更のみである。

6

改正がほとんどないことから、ここでは現行法の条文については省略する。

罰則（第 43 条から第 45 条）
罰則の規定については、 量刑によって第れを 5 千円以下の罰金に処する。

43 条から第 45 条に区分されている。これらの 条 文 は、 平 成 13 年（2001） に 大 幅 に 改 正
さ れ た こ と か ら、 昭 和 23 年（1948） の 保 助
看法を制定当時の条文を押えておく。

なお、（）内はわかりやすくするために追記している。
改 正 経 過 で あ る が、 平 成 13 年（2001） 法
律第 87 号において、下記のように全面改正〈制定当時の第 43 条から 45 条〉をしており、量刑を重くするとともに、守秘第 43 条左の各号の一に該当する者は、これ義務、名称独占の違反についても新たに罰則を 1 年以下の懲役又は 1 万円以下の罰金に処すを設けている。この改正により、現行法とほる。

ぼ同様の条文となった。

一

第 29 条から第 32 条の規定に違反した者（無資格者による業務違反）
二

虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受

そ の 後 の 改 正 は、 平 成 18 年（2006） 法 律
第 84 号で新たに設けられた行政処分を受けた者の再教育受講違反に対する罰則が追加さ
れている。

けた者
前項第 1 号の罪を犯した者が、助産婦、以下に現行法の条文を示すが、平成 13 年

看護婦又はこれに類似した名称を用いたもので（2001）以降に改正した部分についてはアン

あるときは、これを 2 年以下の懲役又は 2 万円

ダーラインを引いている。

2

以下の罰金に処する。
第 44 条左の各号の一に該当する者は、これ第43条 次の各号のいずれかに該当する者は、を 6 月以下の懲役又は 5 千円以下の罰金に処す

2 年以下の懲役若しくは 50 万円以下の罰金にる。

処し、又はこれを併科する。

一

業務停止中の保健婦、助産婦又は看護婦であって、その業務をなしたもの
二

第 35 条（主治医の指示）から第 38 条（異常妊産婦等の処置の禁止）の規定に違反した者
三

第 27 条（試験委員、国家試験等の事務

一第 29 条から第 32 条までの規定に違反した者
二

虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者
2

前項第一号の罪を犯した者が、助産師、を掌る者の不正行為禁止）の規定に違反して故看護師、准看護師又はこれに類似した名称を用意に若しくは重大な過失により事前に試験問題いたものであるときは、2 年以下の懲役若しくを漏らし又は故意に不正の採点をした者は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す

第 45 条る。

第 33 条（就業届出）又は第 40 条（助産婦の証明書交付違反）から第 42 条（助産録第 44 条に関する義務）までの規定に違反した者は、こ

くは重大な過失により事前に試験問題を漏ら第 27 条の規定に違反して故意若し

保助看法改正の内容

71

し、又は故意に不正の採点をした者は、1 年以

2

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起

下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

することができない。

第 44 条の 2

第 45 条

次の各号のいずれかに該当する者は、6 月以下の懲役若しくは 50 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第 14 条第 1 項又は第 2 項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行った者
二

第 35 条から第 38 条までの規定に違反

次の各号のいずれかに該当する者は50 万円以下の罰金に処する。
一第 15 条の二第 1 項又は第 2 項（再教育）の規定による命令に違反して保健師等再教育研
修又は准看護師再教育研修を受けなかった者
二

第 33 条又は第 40 条から 42 条までの規定に違反した者
第 45 条の 2

した者
第 44 条の 3

第 42 条の 2（守秘義務）の規定

第 42 条の 3（名称独占）の規定に違反した者は、30 万円以下の罰金に処する。

に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、6 月以下の懲役又は 10 万円以下の罰

なお、（金に処する。

記している。

7）内はわかりやすくするために追附則（第 46 条から第 60 条）
附則には、第 46 条に施行期日、第 47 条がの保健婦免許を受けた者は第 2 条（保健婦の保健婦助産婦看護婦令の廃止、第 48 条が旧定義）に規定する業を行うことができるとし

令による文部大臣、厚生大臣の指定の効力、た規定、第 52 条は旧助産婦規則により助産

そして第 49 条に保健婦及び助産婦に関する婦名簿に登録を受けた者は第 3 条（助産婦の経過措置、第 50 条に看護婦に関する経過措定義）に規定した業を行うことができるとし置が書かれている。第 51 条から第 53 条が旧た条文、第 53 条は看護婦の同様の規定が書

令（保健婦規則、助産婦規則、看護婦規則）

かれており、保健婦、助産婦、看護婦ともにによって免許を受けた者の規定、第 54 条か

厚生大臣の免許を受けるためには国家試験のら 56 条は削除、57 条に旧令による業務停止

合格が要件となっていた。

処分の効力、58 条に助産婦不足地域における特殊免許の効力、最後の第 60 条には看護〈制定当時の第 51 条から第 53 条〉

人への準用が規定されている。これらの附則

第 51 条のうち、保助看法制定以降に改正されていな

保健婦免許を受けた者は、第 29 条（名称独占）い附則は、第 46 条から第 50 条、そして 57 条の規定にかかわらず、保健婦の名称を用いて第から 59 条である。これ以外の条文は改正さ

2 条（保健婦の定義）に規定する業をなすことれているので、 その改正経過を追ってみた

ができる。

い。

2

旧保健婦規則により都道府県知事の前項の者については、この法律中保健婦に関する規定を準用する。

1）旧令による免許取得者の規定
第 51 条は保健婦規則により都道府県知事

72

第2部

保助看法の改正経緯

3

第 1 項の者は、第 19 条（国家試験受験資格）の規定にかかわらず、保健婦国家試験を受けることができる。

で、普通教育と看護婦教育及び業務に従事し第 52 条旧助産婦規則により助産婦名簿に登た年数が 13 年を超える者は、厚生大臣の定録を受けた者は、第 30 条（業務独占）の規定

めた講習を受ければ厚生大臣の免許を受けるにかかわらず第 3 条（助産婦の定義）の業をなことができるとした。要するに、看護婦の既すことができる。

得権を尊重するという立場から国家試験を受

2 （略）：第 51 条と同様

けなくても講習を修了すれば厚生大臣の免許

3 （略）：第 51 条と同様が交付されることになった。また、乙種看護旧看護婦規則により都道府県知事の婦については、乙種看護婦試験を当分の間行

看護婦免許を受けた者は、第 31 条（業務独占）

い、これに合格した者は旧看護婦規則によるの規定にかかわらず、看護婦の名称を用いて第看護婦試験に合格したものとみなされること

5 条（甲種看護婦の定義）に規定する業をなす

が、追加的に規定された。

第 53 条ことができる。

このような改正が行われた背景には、昭和

前項の者については、その従事すること23 年（1948） の 保 助 看 法 制 定 に よ り、 看 護のできる業務の範囲以外の事項に関しては、こ婦の免許を取得するためには国家試験の合格の法律のうち乙種看護婦に関する規定を準用すが要件となるという大幅な看護制度の改革がる。但し、就業乙種看護婦名簿は就業看護婦名

行われたことが影響している。 そして昭和

簿と、乙種看護婦業務従事証は看護婦業務従事

25 年（1950）10 月に第 1 回甲種看護婦国家試証と読み替えるものとする。

験が実施されたことにより、国家試験合格の2

第 1 項の者は、第 21 条（甲種看護婦国要件の重さを自覚した全国の看護婦が動揺

家試験受験資格）の規定にかかわらず甲種看護し、既得権擁護の運動となっていった。昭和

婦国家試験を受けることができる。

26 年（1951）法律第 147 号の改正の背景につ3

いては、第 6 条で記述した通りであるが、既第 51 条から 53 条の改正経過であるが、昭得権を尊重する立場から国家試験を受けるこ

和 26 年（1951）には 2 回にわたって大幅な改となく、厚生大臣の認定する講習を修了する正が行われている。

ことによって新法による免許が交付されるこ

ま ず、 昭 和 26 年（1951） 法 律 第 147 号（4とになったのである。

月 14 日）であるが、第 60 条の後ろに“附則”

昭和 26 年（1951）法律第 147 号の改正に引を 13 項目設け、ここで既に看護婦資格を有

き 続 き、 講 和 条 約 国 会 で あ っ た 昭 和 26 年している者の厚生大臣免許に関する新たな規（1951）の法律第 258 号改正（10 月 30 日）で、定を行っている。昭和 26 年（1951）法律 147

旧規則による免許を受けた保健婦、助産婦、号の改正は、前述したとおり、甲種看護婦と看護婦は、第 7 条（国家試験合格要件）の規

乙種看護婦の区別をなくし“看護婦”とした定にかかわらず、厚生大臣の免許を受けるこ

こと、そして准看護婦制度を創設した改正でとができるとした改正を行っている。要するある。 これに加えて附則で、 旧法（昭和 23に希望者は無条件で国家免許に切り替えるこ

年（1948）制定時の保助看法）の規定によっとができることとなった。結局は、厚生大臣て甲種看護婦国家試験に合格した者についての定める講習は 1 回も行われずに、このようは新法の国家試験合格とみなすこと、旧規則な改正が行われている。

により都道府県知事の看護婦免許を受けた者

その後の第 53 条の改正は昭和 27 年（1952）

保助看法改正の内容

73

法律第 316 号で、旧看護婦規則によって免許ては、なお従前の例による。

を受けた者は、保健婦の受験資格に規定され第 60 条ている養成課程を修了すれば保健婦国家試験

法律中看護婦に関する規定を準用する。

を受けることができるという、新たな規定を設けている。これは助産婦についても同様と2

男子である看護人については、この

旧看護婦規則による看護人については、

第 53 条及び第 56 条の規定を準用する。

され、保健師、助産師の受験資格の適用が拡大された。

昭和 43 年（1968）法律第 84 号では、第 60
条 1 項の後に「前項の規定により準用する第2）旧規則による免許の効力
第 54 条 か ら 第 56 条 は、 昭 和 25 年（1950）
か ら 26 年（1951） 当 時、 旧 規 則 に よ る 免 許

7 条又は第 8 条の規定による免許を受けた者
は、看護士又は准看護士と称する」と追加している。

を受けることができると規定されていた者やまた、平成 5 年（1993）法律第 90 号では、養成所等に修業中の者については、旧保健婦

第 59 条の二として「保健士の名称を用いて規則、旧助産婦規則、旧看護婦規則による都保健指導に従事することを業とする男子につ道府県知事の免許を、当分のうち、受けるこ

いては、この法律中保健婦に関する規定を準とができることを規定していた条文である。

用する。」が追加された。

これらの条文は平成 11 年（1999） 法律第 87号で削除している。
昭和 23 年（1948）の保助看法制定により、看護職員の資格制度が新たなものとなったが、それ以前に免許を受けることができると〈平成 5 年改正時の第 59 条・第 60 条〉
第 59 条旧看護婦規則による准看護婦については、なお従前の例による。
2

保健士の名称を用いて保健指導に従事す

規 定 さ れ て い た 者 に つ い て は、 平 成 11 年

ることを業とする男子については、この法律中（1999）までは都道府県知事の保健婦、助産婦、保健婦に関する規定を準用する。

看護婦の免許を受けることができたというこ

第 60 条とである。これらの免許を受けることを中止

法律中看護婦に関する規定を準用する。

するまでには、51 年間を要したことになる。

2

男子である看護人については、この前項の規定により準用する第 7 条又は第8 条の規定による免許を受けた者は、看護士又3）男子への準用
第 60 条 は 看 護 人 の 準 用 の 規 定 で あ る が、
この改正は昭和 43 年（1968）法律第 84 号で、は准看護士と称する。
3

旧看護婦規則による看護人については、

第 53 条及び第 56 条の規定を準用する。

名称を看護人又は准看護人から看護士又は准看護士と称する改正が行われ、また平成 5 年

上記の第 59 条 2 項、第 60 条 1 項及び 2 項の（1993）には保健婦についても保健士の名称

男 子 へ の 準 用 規 定 は、 平 成 13 年（2001） 法を用いて男子が保健指導に従事できる内容の律第 153 号の“婦”から“師”へ名称を変更

改正を行っている。

した時にすべて削除されている。

〈制定当時第 59 号・第 60 号〉〈参考文献〉

第 59 条74

旧看護婦規則による准看護婦につい第2部

保助看法の改正経緯

1）看護行政研究会編：看護六法

平成 20 年版、新

日本法規出版、2008
2）金子光：保健婦助産婦看護婦法の解説、日本

医事新報社、1960
3）清水嘉与子：私たちの法律−保健婦助産婦看護婦法を学ぶ（改定第 4 版）、日本看護協会出版会、
1992
4）田村やよひ著：私たちの拠りどころ保健師助産師看護師法、日本看護協会出版会、2008

5）日本看護協会編：日本看護協会史・第 1 巻、日本看護協会出版会、1967
6）国 政 問 題 調 査 会 編： 日 本 の 政 治

近 代 政 党 史、

広潤社、19887）金子光：初期の看護行政−看護の灯たかくか

かげて、日本看護協会出版会、1992
8）田中幸子：保健婦助産婦看護婦法の立法・成立
過程、看護管理、11（1）、2001

保助看法改正の内容

75