介護保険課

令和３年 10 月版

0高齢者の尊厳の保持と自立支援をめざして
高齢者が住みなれた家で生活するために、本人が持っている能力を生かした日常生活の自立支
援、事故の防止や介護者の負担軽減が非常に重要です。介護保険制度には、それらを支援する
様々なサービスがあります。

たとえば…
足元がふらつくのに、家の中は段差でいっぱい。事故につながらな
ければいいけれど…

住宅改修・住宅改造助成事業を利用
手すり の取 り付け や段 差の解消 など の工事 をす る
際、一部の費用が支給されます。
→くわしくは１ページへ

住宅改造助成事業については、介護保険の住宅改修、障害者総合支援法における地域生活支援事業に位置づけられている日常生活用具給付事業の対象となる住宅改修が、それぞれ優先されます。

トイレのた
びに介助が
必要なので、
自室にトイ
レがあれば
一人ででき
るのになぁ。

布団生活は、
食べ物を喉に詰まらせやすいし、床ずれの原因にもなる。介護用ベッドがあったらいいなぁ。

特定福祉用具購入
を利用
入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入できます。
→くわしくは 7 ページへ

福祉用具貸与を利用
日常生活の自立を助ける
ための福祉用具を借りることができます。
→くわしくは 10 ページへ
介護用ベッド（特殊寝台）は、原則、要支援１・２、要介護１の人は利用できません。

いずれの場合も、必ず担当のケアマネジャーまたは
地域包括支援センターなどと事前相談してください。

目 次

住宅改修と住宅改造助成事業 利用の流れ…………………… １
介護保険サービス

１
２
３
４

住宅改修の概要………………………………………………………………
住宅改修の流れ………………………………………………………………
住宅改修の対象となる工事…………………………………………………
住宅改修のＱ＆Ａ……………………………………………………………

介護保険サービス

１
２
３
４

７
７
８
９

３．福祉用具貸与について

福祉用具貸与の概要…………………………………………………………１０
貸与の対象となる福祉用具…………………………………………………１０
軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて…………………………１２
福祉用具貸与のＱ＆Ａ………………………………………………………１５

県による助成事業

１
２
３
４

２
３
４
５

２．特定福祉用具購入について

特定福祉用具購入の概要……………………………………………………
特定福祉用具購入の流れ……………………………………………………
購入の対象となる福祉用具…………………………………………………
特定福祉用具購入のＱ＆Ａ…………………………………………………

介護保険サービス

１２
３
４

１．住宅改修について

４．住宅改造助成事業について

住宅改造助成事業の概要……………………………………………………１６
住宅改造の流れ………………………………………………………………１７
助成の対象となる改造………………………………………………………１７
住宅改造助成事業のＱ＆Ａ…………………………………………………１８

５．支給対象となる工事種別………………………………………………………………………………………１９
介護保険サービス…住宅改修、特定福祉用具購入及び福祉用具貸与は介護保険サービスとして給付されます。要介護・要支援認定を受けている方が、１割、２割もしくは３割負担で利用できるサービスです。（給付制限が適用されている方は３割もしくは４割負

県による助成事業…住宅改造助成事業は介護保険制度等の住宅改修と一体的に実施する兵庫県の事業で、住宅改造に要した費用の助成を行います。（所得によって助成率が異担になります。）

なります。）

福祉用具の購入と貸与の違い
福祉用具は基本的に貸与されるものですが、直接肌にふれるような入浴や排泄に使用する貸与になじまない用具
は、特定福祉用具として購入の対象となります。詳しくは、8 ページをご覧ください。

住宅改修・住宅改造助成事業
利用の流れ
要介護・要支援認定を受けていますか？
（要支援 1・２、要介護１～５）

いいえ

は
い

市介護保険課へご相談ください。

担当のケアマネジャーはいます
か？

いいえ

は
い

ケアマネジャーなどに相談
住宅改修業者を選んでください。（見積書・図案などを作成）
２０万円以下の工事

２０万円を超える工事

住宅改修のみを利用

住宅改造助成事業を併用

市介護保険課へ

伊丹市社会祉事業団に相談

申請書及び必要書類を提出
市介護保険課が助成決定
施工･

市介護保険課より確認通知書の送付

完成

･

施工
完成
住宅改修費の支給申請書類を
市介護保険課へ提出
詳細は 3 ページの「住宅改修の流れ」を参照

完了届及び改造助成金請求書を市介護保険課へ提出
所得により助成率が異なります。
住宅改造助成費予算額に達した場合、年度途中で受付終了する場合があります。
詳細は 1６ページを参照

１．住宅改修について
１

住宅改修の概要

Ａ．対象要件
伊丹市の被保険者であり、現在のご本人の心身状況や居住環境などから住宅改修が必要と認められた方で、以下の要件を満たす場合に費用の一部が支給されます。
♦ 被保険者が現に居住する住宅であり、住民票の住所であること（敷地内の工事に限る）♦ 住宅改修の着工前に介護保険課に事前申請をして改修内容が認められていること♦ 要支援・要介護認定を受けている方で、有効期限内に工事を完了していること
Ｂ．支給額
工事に要した費用の９割～７割相当額が支給されます。
支給限度基準額：同一対象者で２０万円
内訳：利用者負担が１割の場合に介護保険給付費１８万円、２割の場合に介護保険給付費
１６万円、３割の場合に介護保険給付費１４万円。
※介護保険負担割合証（領収日時点での負担割合を適用）の確認をお願いいたします。
支給限度基準額の例外① 転居された場合改めて支給限度基準額（２０万円）までの住宅改修の利用ができます。
② 要介護状態が著しく重くなった場合最初の住宅改修に着工した日と比べて、要介護状態区分が３段階以上重くなった場合には、改めて支給限度基準額（２０万円）までの住宅改修の利用ができます。ただし、この例外は１回のみ適用されます。
（下表参照）
初めて住宅改修に着工した日の要介護状態区分
要支援１

または

要支援２

３段階以上重くなった
要介護状態区分（着工日時点）
要介護３
要介護４
要介護５

経過的要介護
旧要支援

または

要介護４
要介護５

要介護１

要介護２

要介護５

注：
「②要介護状態が著しく重くなった場合」の支給限度基準額の例外が適用された場合
は、以前の住宅改修で支給可能残額があっても、適用後の支給限度基準額は２０万円のみとなります。

2

２

住宅改修の流れ
住宅改修についてケアマネジャーなどに相談

市介護保険課へ申請書及び必要書類を提出
提出書類① 介護保険住宅改修事前審査票兼確認通知書（複写式）② 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー作成）③ 住宅改修費経費見積書兼保険支給額計算書④ 住宅改修経費箇所別内訳書⑤ 利用者の生活空間全体を示した住宅見取り図（平面図・断面図）⑥ 工事前の写真（写真内に日付入り）⑦ 住宅改修の承諾書（賃貸住宅、もしくは公営住宅等の場合）【要 賃貸人印】

施工･

市介護保険課より確認通知書の送付
完成

住宅改修費の支給申請書類を市介護保険課へ提出
提出書類（償還払いの場合）① 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（償還払い用）② 住宅改修工事完了届③ 工事後の写真（写真内に日付入り）④ 領収書【原本提示・コピー提出】⑤ 通帳またはキャッシュカードのコピー
提出書類（受領委任払いの場合）① 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（受領委任払い用）② 住宅改修工事完了届③ 工事後の写真（写真内に日付入り）④ 領収書【原本提示・コピー提出】⑤ ９割～７割相当分の請求書【「伊丹市長」宛で利用者名、事業所名と印、代表者名と印、住宅改修費（請求目的）が必要】● 償 還 払 い：利用者が先に全額を支払ってから、あとで市から９割～７割分の給付を受ける方式。
● 受領委任払い：利用者が１割～３割負担分のみを支払って、９割～７割分は工事業者が伊丹市に請求する方式（受領委任払いを初めて利用する場合は、伊丹市への登録が必要になりますので、住宅改修受領委任払いの「同意書」も併せて市介護保険課へ提出ください。）● ２０万円を超える工事で住宅改造助成事業をご希望される場合、ケアマネジャーなどにご相談ください。
詳しくは、「４．住宅改造助成事業について」（16 ページ）をご覧ください。

3

３

住宅改修の対象となる工事（箇所ごとの工事内容については、Ｑ＆Ａをあわせてご参照ください）
分類名と概要対象とならないもの

廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに、転倒予防もしくは移動または移乗動作を助けることを目的として設置する手すり。
形状は、二段式、縦付け、横付けなど適切なものとします。

取り付けに際して工事を伴わない手すり→福祉用具貸与① 手すりの取付け取り付けに際して工事を伴わないスロープ→福祉用具貸与② 段差の解消
居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の床の段差および玄関から道路までの通路などの段差を解消するための住宅改修をいいます。
具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ、通路等の傾斜の解消などが想定されます。

③ 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
居室においては畳敷からフローリング（原則、車椅子自走の方のみ対象）、ビニル系床材などへの変更、浴室においては滑りに
くい床材への変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更などが想定されます。
④ 引き戸等への扉の取替え
開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテンなどに取り替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変
更、戸車の設置などが含まれます。

浴室内すのこ、浴槽内すのこ→特定福祉用具購入
昇降機、リフト、段差解消機など動力により段差を解消する機器→福祉用具貸与（例外あり）

浴槽内滑り止めマット→固定してもしなくても対象外

引き戸などへの扉の取り替
えにあわせて自動ドアとした場合→自動ドアの動力部分の費用相当額は、対象外
腰掛便座の設置→特定福祉用具購入⑤ 和式から洋式便器等へ取替え
和式便器の洋式便器への取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更する場合が一般的に想定されます。また、和式便器から、暖房便座、洗浄機能などが付加されている洋式便器への取り替えは含まれますが、既に洋式便器である場合のこれらの機能などの付加は含まれません。

4

非水洗和式便器から水洗洋式便器または簡易水洗洋式
便器に取り替える場合→当該工事のうち水洗化
または簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は対象外⑥ その他（ア）～（オ）の工事に付帯して必要となる住宅改修（下記は想定される工事）

４(ア)

手すりの取り付け
手すり取り付けのための壁の下地補強

(イ)

段差の解消
浴室の床の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、段差解消に伴う転落防
止柵の設置

(ウ)

滑りの防止関連
床材の変更のための下地の補強や根太の補強、通路面の材料の変更のための路盤の整備(エ)

引き戸等への扉の取替え
扉の取り替えに伴う壁または柱の改修工事(オ)

和式から洋式便器等への取替え
便器の取り替えに伴う給排水設備工事（水洗化または簡易水洗化に係るものを除く。）、便器の取り替えに伴う床材の変更

住宅改修のＱ＆Ａ
申請手続きについて
Ｑ１．すでに工事が完了しているのですが、今から住宅改修の申請をすることができますか。
Ａ１．住宅改修の給付を受けるためには、工事着工前の事前申請が必要です。したがって、事前申請書類
を市介護保険課に提出されていない場合、住宅改修の支給対象になりません。

手すりの取り付け
Ｑ２．既存の手すりが老朽化や破損した場合に伴う、手すりの取り付
け工事は給付対象となりますか。
Ａ２．住宅改修においては、単なる老朽化や破損等に伴う工事は給付対象になりません。ただし、被保険者の心身の状況に合わせた手すりの取り付け、設置位置の変更は給付対象となります。

自宅前の側溝上に渡した橋の上の工事
Ｑ３．自宅前には公道に出るまでの間に側溝があり、その上に渡してあるコンクリートの橋の上に手すりを設置したいのですが、可能ですか。
Ａ３．玄関から公道までの手すりの取り付けは基本的に認められますが、道路法第 24・32 条の規定により、市に道路の占有許可申請をしていただく必要がある場合がありますので、個別に相談して
ください。

5

段差の解消Ｑ４．上がりかまちの段差の緩和のため、式台を設置したり、上がりかまちの段差を２段にしたりする工事は支給対象になりますか。
Ａ４．式台については、持ち運びが容易でないものは「段差の解消」として住宅改修の支給対象になりますが、持ち運びが容易なものは対象外になります。また、上がりか
まちの段差を２段にする工事は「段差の解消」にあたり、住宅改修の支給対象になります。
Ｑ５．浴室床と浴槽の底の高低差や浴槽の形状（深さ、縁の高さ等）を、被保険者の身体状況にとって適切なものとするために行う浴槽の取り替えは給付対象になりますか。
A５．「段差の解消」として、住宅改修の支給対象になります。

家族が改修を行った場合
Ｑ６．大工を営んでいる家族に住宅改修工事を発注した場合は、支給対象となりますか。
Ａ６．材料の購入費のみが支給対象となり、工賃は対象外になります。また、被保険者が自ら住宅改修の材料を購入し、本人または家族等が工事を行う場合も、材料の購入費が支給対象になります。
なお、本人または家族が工事をする場合も、事前申請は必要です。

入院中の自宅の改修について
Ｑ７．現在入院している被保険者がまもなく退院予定ですが、入院中でも住宅改修を行うことはできますか。
Ａ７．入院中の場合、住宅改修は認められていませんが、退院後の住宅について予め改修しておくことも必要と考えられます。事前申請書類を提出いただき、伊丹市の承諾を得たうえで住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給申請をしてください。ただし、退院しないこととなった場合は、給付を受けられない場合があります。

賃貸住宅退去時の改修費用について
Ｑ８．賃貸住宅の場合、退去時の原状回復のための費用は、住宅改修費の支給対象となりますか。
Ａ８．住宅改修の支給対象になりません。なお、賃貸住宅の住宅改修は、事前に住宅所有者の承諾書が必要です。公営住宅等の場合は所定の書式がありますので住宅管理者に確認してください。

6２．特定福祉用具購入について
１

特定福祉用具購入の概要

Ａ．支給用件
伊丹市の被保険者で、要支援・要介護認定を受けている方が、居宅での自立支援や介護者の負担を軽減することを目的として、８ページに掲載している特定福祉用具を購入した場合、費用の一部が支給されます。なお、福祉用具の販売ができるのは、都道府県の指定を受けた事業者に限られており、指定事業者以外で購入された場合は支給対象になりません。
Ｂ．支給額購入に要した費用の９割～７割相当額が支給されます。
支給限度基準額：同一年度（４月１日からの１２カ月間）で１０万円※介護保険負担割合証（領収日時点での負担割合を適用）の確認をお願いいたします。
Ｃ．同一種目の福祉用具の購入について
同一年度内に同一種目の福祉用具を購入することは認められませんが、すでに購入した福祉用具が破損した場合や、被保険者の要介護状態が著しく重くなったなどの特別の事情などがあり、伊丹市が必要と認めるときは、同一種目であっても利用が可能となる場合があります。事前に必ず市介護保険課までご相談ください。
２

特定福祉用具購入の流れ
特定福祉用具購入についてケアマネジャーなどに相談
購入

特定福祉用具購入費の支給申請書類を市介護保険課へ提出
提出書類（償還払いの場合）① 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書（償還払い用）② サービス計画書（「福祉用具が必要な理由」を福祉用具専門相談員が記入した場合のみ）③ 購入した福祉用具のパンフレット【コピー可、商品名、TAIS コードがわかるよう明示】④ １０割相当分の領収書【原本提示・コピー提出】⑤ 通帳またはキャッシュカードのコピー
提出書類（受領委任払いの場合）① 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書（受領委任払い用）② サービス計画書（「福祉用具が必要な理由」を福祉用具専門相談員が記入した場合のみ）③ 購入した福祉用具のパンフレット【コピー可、商品名、TAIS コードがわかるよう明示】④ １割、２割もしくは３割相当分の領収書【原本提示・コピー提出】⑤ ９割、８割もしくは７割相当分の請求書【「伊丹市長」宛で、利用者、商品名、事業所名と事業所印、代表者名と代表者印が必要】●特注すのこ等、サイズにより金額が異なる場合は、上記にあわせて、見積書と完成品写真も添付してください。

7

３

購入の対象となる福祉用具（個々の福祉用具については、Ｑ&Ａをあわせてご参照ください。）
分類名と概要一例① 腰掛便座
以下のいずれかに該当するものに限ります。
 和式便器の上において腰掛式として利用するもの
 洋式便器の上において高さを補うもの
 電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有したもの 便座、バケツなどからなり、移動可能である便器（居室において利用可能なもの）（右図）
 便座の底上げ部材② 特殊尿器
自動排泄処理装置の交換可能部品で、下記の要件を満たすもの
 レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの
 居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの（専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれます）③ 入浴補助用具（※24 ページでも紹介しています）
 入浴用いす（シャワーチェア）（右図）
 浴槽用手すり
 浴槽内いす 入浴台
 浴室内すのこ 浴槽内すのこ 入浴用介助ベルト④ 簡易浴槽空気式または折りたたみ式などで容易に移動でき、取水または排水のために工事を伴わないもの⑤ 移動用リフトのつり具の部分
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること

8

４

特定福祉用具購入のＱ&Ａ
腰掛便座の給付対象範囲について
Ｑ１．ポータブルトイレ（腰掛便座の 1 つ）には、家具調のもの、ウォー
ムアップ機能付きのものなど高額なものもありますが、給付対象になりますか。
Ａ１．家具調のものなどでも、金額にかかわらず、利用者が選択すれば給付対象になります。

部品の購入費について
Ｑ２．介護保険適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合、部品購入費は給付対象になりますか。
Ａ２．特定福祉用具購入の対象となる福祉用具であって、製品の構造上、部品交換がなされることが前提となっている場合、支給対象になります。

ケアマネジャーがいない場合
Ｑ３．特定福祉用具購入のみを希望としているので、ケアマネジャーがいない場合、支給申請書内の「福祉用具が必要な理由」について、誰が記入したらよいですか。
Ａ３．
「福祉用具が必要な理由」については、ケアマネジャーが記入することは必ずしも求められていないので、本人または家族が記入しても差し支えありません。
また、福祉用具専門相談員が「福祉用具が必要な理由」を記入した場合、「福祉用具サービス計画書」を併せて提出ください。

有料老人ホームなど施設入所者の居室での福祉用具購入
Ｑ４．特定施設入所者生活介護を算定している有料老人ホームやグループホームの入所者が、専用の居室内においてのみ使用する場合、福祉用具購入費の支給は認められますか。
Ａ４．施設では整備されていることが前提であり、一般的には必要ないと考えられるため、認められません。ただし、特段の事情があり、市が必要と認めた場合には支給対象となりえますので、必ず事前に市介護保険課までご相談ください。

9

３．福祉用具貸与について
１

福祉用具貸与の概要

Ａ．支給用件
伊丹市の被保険者で、要支援・要介護認定を受けている方が、居宅での自立支援や介護者の負担を軽減することを目的として給付を受けることができます。
都道府県から指定を受けた業者から貸与し、貸与にあたっては居宅サービス計画に基づいて利用できる仕組みになっています。担当のケアマネジャーにご相談ください。
Ｂ．支給額貸与に要した費用の９割～７割相当額が支給されますが、支給限度額はその方の要介護度によって異なります。

２

貸与の対象となる福祉用具①～⑥、⑪～⑫の福祉用具については、原則、要支援１・２、要介護１の方は利用できません。
また、⑬自動排泄処理装置の中で便を自動吸引するものについては、要介護４・５の方しか利用できません。
しかし、被保険者の心身状況によっては、訪問調査の内容や医師の医学的な所見に基づいて、例外的に貸与が可能な場合があります。詳しくはケアマネジャーにご相談ください。
分類名と概要一例① 車いす
自走用標準型車いす、普通型電動車いす、介助用標準型車いすなどがあります。
② 車いす付属品
クッション、電動補助装置などであって、車いすと一体的に使用されるものに限ります。
（介護保険の給付を受けないで利用している車いすでも、付属品のみの貸与について保険給付を受けることができます。）③ 特殊寝台（介護用ベッド）
サイドレールが取り付けてあるものまたは取り付けることが可能なものであって、以下の機能のいずれかを有するもの（１）背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能（２）床板の高さが無段階に調節できる機能※普通のベッドは給付対象になりません④ 特殊寝台付属品
マットレス、サイドレールなどであって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限ります。入浴介助用以外の介助用ベルトも含まれます。
（介護保険の給付を受けないで利用している特殊寝台でも、付属品のみの貸与について保険給付を受けることができます。）

10

分類名と概要

一

例⑤ 床ずれ防止用具
以下のいずれかに該当するものに限ります。
（１）送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット（２）水などによって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット⑥ 体位変換器
空気パッドなどを身体の下に挿入することにより、利用者の体位を容易に変換できる機能を有するもの（体位の保持のみを目的とするものを除く）に限ります。
⑦ 手すり取り付けに際して工事を伴わないものに限ります。
⑧ スロープ
段差解消のためのものであって、取り付けに際して工事を伴わないものに限ります。
⑨ 歩行器
歩行が困難な方の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、以下のいずれかに該当するものに限ります。
（１）車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手などを有するもの（２）四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの⑩ 歩行補助つえ
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッ
チおよび多点づえに限ります。
⑪ 認知症老人徘徊感知器
認知症の高齢者が屋外へ出ようとしたときなど、センサーにより感知し、家族、隣人などへ通報するもの。
⑫ 移動用リフト（つり具部分を除く）
床走行式、固定式または据置式であり、かつ、身体をつり上げまたは体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自分での移動が困難な方の移動を補助する機能を有するもの。（取り付けに住宅の改修を伴うものを除く。）⑬ 自動排泄処理装置
次の要件を全て満たすもの。
・尿又は便が自動的に吸引されるもの
・尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの
・要介護者又はその介護を行う者が容易に使用できるもの※特定福祉用具購入の対象となる部分を除く(8 ページ参照)

11※一般的なシルバーカ
ーは給付対象になりません３

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて

要支援・要介護認定度の比較的軽度な方は、福祉用具の貸与における一部の品目については、保険給付の対象外となりますが、認定調査結果等による貸与の条件（表１を参照）により、給付の対象となる場合があります。また、認定調査結果等による貸与の条件を満たさない場合であっても、「医師の意見（医学的な所見）」により、例外的に当該福祉用具の貸与が必要とされるものについては、例外給付の申請を行い、伊丹市が「必要と認められる」と判断した場合に、貸与が可能です。
【品目ごとの取扱い】
中重度者
軽度者（要支援１・２、要介護１） 要介護２・３ 要介護４・５

分類
自動排泄処理装置（便を自動吸引するもの）
車いす及び車いす付属品
特殊寝台及び特殊寝台付属品
床ずれ防止用具及び体位変換器

原則、保険給付の対象外（一定の条件に該当する
場合は、保険給付の対象となる。表１参照）

認知症老人徘徊感知機器
保険給付の対象

移動用リフト（つり具の部分を除く）
自動排泄処理装置（尿のみを自動吸引するもの）
手すり
スロープ
歩行器
歩行補助つえ【表１】認定調査結果等による貸与の条件対象となる福祉用具

例外給付の対象となる者

要介護認定結果等による貸与の条件
基本調査

福祉用具貸与の条件

次のいずれかに該当する者
１－７①日常的に歩行が困難な者
ア

車いす及び車いす付属品②日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者

歩行「３：できない」

何かにつかまったり支えられても歩行が不可能であるため、車いすを利用しなければならない、あるいは、どのような状況であっても歩行ができない場合をいう。
寝たきり等で歩行することがない場合、あるいは、歩行可能であるが医療上の必要により歩行制限が行われている
場合も含まれる。
該当する基本調査項目がないため、主治医の意見を踏まえつつ、サービス担当者会議等を開催するなどの適切なケ
アマネジメントを通じて、指定居宅介護（介護予防）支援事
業者が判断する。

12

対象となる福祉用具

例外給付の対象となる者

要介護認定結果等による貸与の条件
基本調査

福祉用具貸与の条件

次のいずれかに該当する者
１－４

イ

特殊寝台及び特殊寝台付属品①日常的に起きあがりが困難な者

介助なしでは一人で起き上がることができない等、起き上がりに何らかの介助が必要な場合をいう。
途中まで自分でできていても、最後の部分で介助が必要である場合も含まれる。
１－３②日常的に寝返りが困難な者

ウ

床ずれ防止用具及び体位変換器

寝返り「３：できない」

介助なしでは一人で寝返りができない等、寝返りに何らかの介助が必要な場合をいう。
１－３

日常的に寝返りが困難な者

起き上がり「３：できない」

寝返り「３：できない」

介助なしでは一人で寝返りができない等、寝返りに何らかの介助が必要な場合をいう。

次のいずれにも該当する者
３－１

エ

認知症老人
徘徊感知機器①意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいず
れかに支障がある者②移動において全介助を必要としない者

意思の伝達「１．調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外手段を問わず、常時、誰にでも意思の伝達ができる状況以外をいう。ほぼ確実に意思が伝達できる場合も含まれる。
３－２～
３－７
３－８～
４－１５
２－２

記憶・理解のいずれかが「２．できない」
問題行動のいずれかが「１．ない」以外
移動「４．全介助」以外

自分では移動がまったくできない場合以外をいう。

次のいずれかに該当する者
１－８
移動用リフト（つり具の部分を除く）※
オ

自分ではまったく立ち上がることができない場合をいう。
体の一部を介護者が支える、介護者の手で引き上げるな
ど、介助がないとできない場合も含まれる。

②移乗が一部介助・全介助を必要とする者
移動用リフト（段差解消機のみ）※カ①日常的に立ち上がりが困
難な者

自動排泄処理装置③生活環境において段差の解消が必要と認められる者立ち上がり「３．できない」

２－１

移乗「３．一部介助」又は「４．全介助」

該当する基本調査項目がないため、主治医の意見を踏まえつつ、サービス担当者会議等を開催するなどの適切なケ
アマネジメントを通じて、指定居宅介護（介護予防）支援事
業者が判断する。

次のいずれかに該当する者①排便が全介助を必要とす
る者②移乗が全介助を必要とする者

２－６

排便「４．全介助」

２－１

移乗「４．全介助」※オ－③は、移動用リフトの中でも「段差解消機」に分類されるものが想定されています。したがって、立ち上がり用いすや吊り上げ式リフトなどについて、③の状態像にあてはめてケアマネジメントによる判断をす
るのは適当ではありません。

13

【例外給付の対象者】
認定調査結果等による貸与の条件にあてはまらない方でも、医師の医学的な所見に基づき、次のⅰからⅲまでのいずれかに該当すると判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なマネジ
メントにより福祉用具貸与が特に必要であると判断されている場合にあっては、申請により、給付の対象となることが可能です。
ⅰ

疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者【例：パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象】

ⅱ

疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者【例：がん末期の急速な状態悪化】

ⅲ

疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断か
ら告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者【例：ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、えん下障害による誤嚥性肺
炎の回避】
注意：
【 】内の状態は、あくまでもⅰ～ⅲの状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎません。
【 】内の状態以外の者であっても、ⅰ～ⅲの状態であると判断される場合もあります。

【例外給付申請の手順】
居宅サービス計画（介護予防サービス計画）作成担当者が書類提出の前に、市介護保険課に相談の上、下表①から③の書類を市介護保険課に提出してください。申請結果は申請者に通知します。
①介護保険福祉用具貸与例外給付申請書②医師の医学的な所見を示す書類（アからウのいずれか）※
ア．主治医意見書
イ．医師の診断書
ウ．担当介護支援専門員・保健師等が聴取し、居宅サービス計画（介護予防サービス計画）に記載した医師の所見及び医師名③サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与を特に必要である
旨を判断したことを示す書類（例：居宅サービス計画書または介護予防サービス計画書）※医師の医学的な所見を示す書類について
医師に医学的な所見を求める場合は、医師に十分な説明をした上でⅰ～ⅲの状態に該当するかを確認し、該当する場合は、上記②にあげたア～ウに記載する医師の所見のいずれかにおいて、それが明確に判断できる内容が記載されていることが要件です。
従って、単に医師が福祉用具を必要と判断したこと、病名が一致していることをもって例外給付が受けられるものではありません。（例 主治医意見書の診断名に「パーキンソン病」、特記事項に「特殊寝台を要す」と記載されても、それだけではⅰ～ⅲに該当する状態か不明ですので例外給付は認められません。
）

14

４

福祉用具貸与のＱ&Ａ
同一品目の貸与について
Ｑ１．車いすを屋外用と屋内用に２台貸与する場合など、同一品目を貸与することは可能ですか。
Ａ１．上記の件のように、合理的な理由がある場合は同一品目を貸与することができます。

入院中・入所中の福祉用具の貸与について
Ｑ２．病院に入院中または介護施設に入所中の場合、福祉用具の貸与は可能ですか。
Ａ２．病院に入院している場合や介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設）に入所している場合は福祉用具を貸与することはできません。また、特定施設入所者生活介護（有料老人ホームなど）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用中の方も、福祉用具を貸与することはできません。

認定を受けてない方または軽度者の車いすの貸与について
Ｑ３．車いすを借りたいのですが、要介護２未満です。どうしたらよいでしょうか。
Ａ３．要支援１・２、要介護１の方は、原則として車いすの貸与は認められていませんが、利用者の心身の状況によっては、給付が可能な場合があります。詳しくは担当のケアマネジャーにご相談ください。また、社会福祉協議会では、要介護度に関係なく、車いすなどの一時的な貸し出しをしております。※6 カ月以上の貸出については、ご相談ください。

問合せ先：伊丹市社会福祉協議会（アイ愛センター）
料金（1 日）車いす

100 円

料金（10 日以
上 1 カ月単位）

1,000 円15

TEL：072-772-0221
FAX：072-780-2897
備考（消耗品など）

自走式、介助式の 2 種類があります。

４．住宅改造助成事業について
１

住宅改造助成事業の概要

本事業について、生涯にわたり自宅で生活をするにあたり、介護保険制度の住宅改修（２０万円）だけでは、本人の身体状況に対応する十分な工事が出来ない場合に、必要性等を判断し助成を行うもので、介護保険の住宅改修を最初に行おうとする際に一体的に行うものとしています。
Ａ．対象用件
介護保険の要介護認定または要支援認定を受けた被保険者であり、住宅改造を必要とする世帯。
ただし、原則として公営住宅に居住する世帯を除きます。
Ｂ．助成限度基準額
介護保険制度等の住宅改修費・簡易耐震診断助成額と合わせて１００万円。
C． 注意点１．介護保険の住宅改修、障害者総合支援法における地域生活支援事業に位置づけられている
日常生活用具給付事業の対象となる住宅改修が、それぞれ優先されます。
たとえば、介護保険の住宅改修で２０万円の対象工事を行った場合は、その２０万円と合わせて１００万円までが住宅改造の助成対象となります。
※過去に介護保険の住宅改修を利用している場合、原則本事業の利用はできません。(１８ページＱ１を参照ください。)
２．昭和 56 年 5 月以前に建築された戸建て住宅について、簡易耐震診断等を行わなければ、住宅改造の助成を受けられない場合があります。詳しくは、伊丹市社会福祉事業団（１７
ページ参照）へお問い合わせください。

３．住宅改造助成費予算額に達した場合、年度途中で受付終了する場合があります。
※身体障害者の手帳の交付を受けた方は障害福祉課、療育手帳の交付を受けた方はこども福祉課へご相談ください。
ただし、介護保険第１号被保険者もしくは第２号被保険者は除く。

16

４．所得によって助成率が異なります。
世帯階層区分

Ａ

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保
護世帯（単給世帯を含む）

Ｂ

生計中心者が当該年度分市町村民税非課税の世帯

Ｃ

生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税均等割のみ課税の世帯

Ｄ

生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税所得割および均等割課税の世帯

Ｅ

生計中心者が前年分所得税課税の世帯（所得税の額が 70,000 円以下の世帯であって、生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が、8,000,000 円以下の世帯および生計中心者が給与収入のみ以外で前年分の所得金額が、6,000,000 円以下
の世帯）

助成率

簡易耐震診断助成額
上段：木造
下段：非木造３／３

３,１５０円
６,３５０円

９／10

３,０００円
６,０００円

２／３

２,０００円
４,０００円
１／２※ただし、助成額は千円未満切捨て
２

住宅改造の流れ担当ケアマネジャーまたは伊丹市社会福祉事業団へお問い合わせください。なお、工事着工後の申請は認められません。必ず事前にご相談ください。
伊丹市社会福祉事業団
高齢者在宅支援事業担当

所 在 地
電話番号

伊丹市中野西 1 丁目 141 番地
072-775-３７２１

なお、要介護認定を受けておられる方は、介護保険の住宅改修と一体的に、また、障害者手帳をお持ちの方は、日常生活用具給付（住宅改修）をあわせて行います。
３

助成の対象となる改造

住まいの改良相談員が現地調査を行い対象者の身体や住宅の状況に応じて、改造の必要性や緊急性等を評価した上で決定を行います。
新築・建替時における改造や便所の水洗化工事、老朽・破損箇所の修繕工事は対象になりません。
工事単価が標準的な価格よりかけ離れている場合、複数業者への見積もりをお願いすることが
あります。
17

４

住宅改造助成事業のＱ＆Ａ

介護保険の住宅改修との一体的な利用について
Ｑ1．過去に介護保険の住宅改修を利用している場合、新たに住宅改造助成事業は利用できますか。
Ａ1．最初の住宅改修時に一体的に利用する事業のため、原則利用できません。ただし、以下の例外があります。
（前回の住宅改修で着工した日と比べて、要介護状態区分が 3 段階以上重くなり、工事の緊急性・必要性が認められた場合。(２ページの表を参照)

住宅改造助成事業の利用回数について
Ｑ2．住宅改造助成制度は、助成限度基準額までは何度も利用できますか。
Ａ2．原則として１回限りです。ただし、以下の例外があります。
・最初の住宅改造で着工した日と比べて、要介護状態区分が 3 段階以上重くなり、工事の緊急性・必要性が認められた場合。(２ページの表を参照)⇒助成限度額より前回利用した額を差し引いた残額分について、住宅改造の助成を受けることができます。

公営住宅の住宅改造について
Ｑ3．公営住宅に入居していますが、住宅改造を利用できますか。
Ａ3．原則として、公営住宅に入居されている世帯は住宅改造を利用できません。ただし、住宅改造の必要性が高いことから、特別に住宅管理者の承認を得た場合に限り認められています。退去の際の原状回復が条件になっています。

18

５．支給対象となる工事種別
外 部◇

住 外壁の手すり取り付け

住 玄関ドアを引き戸に取り替え◇
住 外部通路の手すり取り付け◇× 足元灯の設置

住 通路の段差解消、通路面の舗装材の変更◇

住 コンクリートスロープの設置◇

用 移動用スロープの設置（貸与）○
住 住宅改修◇用 福祉用具（貸与または購入）○
×支給対象外19玄 関

住 床材の変更◇

住 廊下の手すり取り付け◇
住 玄関の手すり取り付け◇

住 上がりかまちに式台設置（固定する場合）◇

用 段差解消機（貸与）○

住 玄関土間の床材変更◇

住 住宅改修◇用 福祉用具（貸与または購入）○
×支給対象外20

階 段
住 階段の手すり取り付け◇

×足元灯の設置
住 滑り止めのための◇カーペット取り付け、表面加工

廊 下
住 引き戸への取り替え◇※

×階段昇降機（工事を伴うもの）

×足元灯の設置
住 床材の変更◇
住 住宅改修◇用 福祉用具（貸与または購入）○
×支給対象外※ … 住宅改造助成事業では認められる場合があります。

◇

住 敷居撤去21

寝 室

住 壁面の手すり取り付け◇用 ポータブルトイレ（購入）○用 介護用ベッド（貸与）○

住 引き戸への取り替え◇

住 掃出し窓にスロープの設置◇

住 畳の床をフローリング床に取り替え◇

住 住宅改修◇用 福祉用具（貸与または購入）○
×支給対象外22

トイレ
住 引き戸への取り替え◇
住 ドアノブの変更◇
住 扉の吊り元変更など◇

住 手すり取り付け◇

住 和式便器を◇洋式便座に取り替え

× 手洗器、収納棚の取り付け×暖房機の設置
住 床上げ、床下げ◇
住 滑りにくい床材に変更◇

用 補高便座（購入）○
住 住宅改修◇用 福祉用具（貸与または購入）○
×支給対象外住 便器のかさ上げ
◇

23

浴 室
用 浴槽内すのこ（購入）○
住 引き戸、折れ戸への取り替え◇

×壁タイルの取り替え

×鏡の取り付け※×水栓金具の取り替え※×洗面器の取り替え

住 手すり取り付け◇

用 入浴台（購入）○×収納

用 浴槽内いす（購入）○
住 浴槽の取り替え◇用 入浴用いす（購入）○用 浴槽用手すり（購入）○×脱衣室用腰掛台設置
住 床上げ◇
住 滑りにくい床材に変更◇

用 浴室内すのこ（購入）○住 住宅改修◇用 福祉用具（貸与または購入）○
×支給対象外用 浴槽内リフト（貸与）○※ … 住宅改造助成事業では認められる場合があります。
伊丹市マスコット たみまる
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伊丹市マスコット たみまる

問い合わせ先伊丹市介護保険課
伊丹市千僧１丁目１番地
電話（直通）072-784-8037
ファックス 072-784-8006

伊丹市社会福祉事業団
高齢者在宅支援事業担当
伊丹市中野西 1 丁目 141 番地
電話（直通）072-775-3721
ファックス 072-773-2280

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