（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状◎地域の風土と交通網
志木市は、埼玉県南西部に位置し、東は荒川を隔ててさいたま市に、西南は朝霞市・新座市及び三芳町に、北は富士見市に接する面積 9.05 ㎢の小さな市である。昭和 45 年 10 月 26 日に市制を施行
し、人口 76,457 人（令和元年 9 月 1 日現在）で令和 2 年 10 月には市政施行 50 周年を迎える。
市の中央部を流れる新河岸川と柳瀬川、東を流れる荒川と、3 本の川がシンボルであり、歴史的には、新河岸川の舟運で栄えた商業都市として発展した。
近年は、首都近郊 25 ㎞圏内で、都心まで 20 分地下鉄有楽町線、副都心線が重なり入れ新木場や渋谷、横浜中華街へも直通する好条件から、人口も急増し、住宅都市としても発展している。同時に自然や田園風景も残されており、水と緑、人と自然が調和した都市である。
市では、今後 10 年のまちづくりの指標となる第五次志木市総合振興計画志木市将来ビジョンを平成 28 年に策定し、市民一人ひとりが住んでよかったと思えるようなまちづくりを推進しているところである。

◎歴史的背景江戸時代の正保 4 年（1647 年）に、川越城主松平信綱が新河岸川を改修して、舟運を通じたことにより引又河岸が開設され市場がたち、河岸場を中心とした商業の町として栄えた。江戸、明治を通じて周辺近郊の農作物の大部分がこの市場に集積され、舟運によって浅草花川戸へ運ばれていた。これらの舟は、東京の商品を満載して戻り、市場にはその交易の市がたち、経済文化の中心地として賑わった。
その後、大正 3 年の東上線の開通で活気を帯び、交通上、経済上の要衝の地として今日に至っている。明治 22 年の町村制の施行とともに「志木町」が生まれ、昭和 19 年に至って、当時の入間郡宗岡１

村、水谷村の両村と北足立郡内間木村とが志木町と合併し「志紀町」となった。しかし、昭和 23 年に分離解消され、昭和 30 年に新たに志木町と宗岡村が合併して「足立町」と町名を改めた。
その後、昭和 33 年に朝霞市の一部を編入し、昭和 45 年 10 月 26 日、地方自治法の改正により単独市制を施行し「志木市」となった。
◎人口の推移志木市の人口は、平成 30 年 10 月末時点で 76,225 人（志木市統計情報）であり、現在も増加傾向にあるが、今後、減少に転ずることが見込まれ、令和 7 年には人口 72,500 人になると推計している。
（志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）志木市の将来人口推計） また、生産年齢人口においても、平成 27 年から令和 7 年までに人口構成比 が約 1.4％減少すると推計されている。
（志
木市将来ビジョン（第五次志木市 総合振興計画）志木市の将来人口構成比推計）
また、平成 27 年には団塊の世代が 65 歳となっており、令和 2 年には前期高齢者人口と後期高齢者
人口の逆転が発生し、（高齢者保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画）、2025 年には団塊の世代が75 歳となり、高齢化がますます進展することがうかがえる。

志木市統計情報２

志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）志木市の将来人口推計

志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）志木市の将来人口構成比推計

高齢者保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画 図 2－8 高齢者人口と高齢化率の推移と見通し
３◎産業構造の推移
志木市の産業構造は、第三次産業が 80％弱、第二次産業が 20％、第一次産業が 1％未満となっており(H28 経済センサス活動調査)、第三次産業に依存した産業構造になっている。また、市内における民営の事業所総数 1,996 所のうち、従業員数が 100 人未満の事業所数が 1,983 所とおよそ 99％を占めており、50 人未満の事業所数でも 1,952 所で 97％以上(H28 経済センサス活動調査)と、中小企業及び小規模事業者が大半を占めている。
市内の事業所数の推移については、平成 26 年の事業所数は 2,121 所（平成 26 年経済センサス基礎調査）であったが、平成 28 年の事業所数は 1,996 所（平成 28 年経済センサス活動調査）と、減少傾向にあり、また、小規模事業者数についても、平成 24 年の事業所数は 1,557 所であったが、平成 28
年の事業所数は、1,296 所（中小企業庁 中小企業の企業数・事業所の数（2016 年 6 月時点）の集計
結果）と減少傾向にある。
今後、さらに深刻化する経営者の高齢化や従業者数の減少、人材の採用難を鑑み、志木市では先端設備等の導入支援を行うことにより、事業者が事業を継続して実施できる環境整備の推進及び事業所の生産性の向上を見込んでいる。

４

◎地域の名産品、地域資源等〇地域資源
・志木市柏町の宝幢寺(ほうどうじ)に伝わる河童伝説
文化 6 年（1809）刊行の『寓意草(ぐういそう）』に収録されたあと、大正 3 年（1914）に日本民俗学の創始者柳田国男によって『山島民譚集(さんとうみんたんしゅう）』に紹介された。
この他にも川の街ならではのカッパ伝説が数多く語り継がれ、市内にはカッパ伝説をモチーフとした 24 体のカッパ像が点在している。
平成 18 年にはカッパの郷志木としてカッパを利用したキャラクター「カッピー」が誕生した。また、平成 23 年 10 月、志木市の秋ヶ瀬水門に突如現れ、特別住民票が交付されなど全国的に脚光を浴
びたゴマフアザラシがモデルの「志木あらちゃん」を制作した。
さらに志木市のカッパ伝説をモチーフに誕生した（公財）志木市文化スポーツ振興公社の公式キャ
ラクター「カパル」がゆるキャラグランプリ２０１８のご当地部門第 1 位に輝いた。

・埼玉県指定有形民俗文化財「田子山富士」（志木のお富士さん）
敷島神社の境内にある田子山富士塚は通称「志木のお富士さん」として知られている。田子山はこの一帯の古い地名であり田子山塚は元々七世紀後半頃の円墳だった。富士塚（富士山のミニチュア）としての築造は、明治５年(1872）のことであった。発起者は醤油醸造を生業とする上町の高須庄吉氏であり、彼は常日頃、富士を厚く崇敬していた。

▲春の田子山富士塚▲毎年実施している山開き

▲山仕舞い
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・志木市天然記念物 長勝院はたざくら（チョウショウインハタザクラ）
志木市柏町 3 丁目にある長勝院はたざくらは、幹廻り 3ｍ、樹高 11.2ｍ、樹齢 400 年の桜の貴重な老木である。
平安時代の末期、この地に柏城と呼ばれる田面郡司(たのものぐんじ)藤原長勝(おさかつ)の居城があった。しかし、上杉謙信に攻められ落城した。長勝の死後、時の地頭により長勝の霊を祀って建てられた寺が清瀧山薬王寺長勝院であったが、昭和 61 年に損朽著しく解体されて、往時を偲ぶもの
はこの一本の老桜のみとなった。

〇地域の名産品
志木市内の特産品を志木市商工会で商工会推奨品「志木名物」として認定し、市内外に発信、商品のＰＲと各店の売上向上に繋げている。
・はたざくらカッピーコロッケ（第１回全国コロッケフェスティバル準優勝）
・はたざくらカッピー焼きそば
・はたさくらまんじゅう
・はたざくら最中
・はたざくらカッピーラスク
・はたざくらカッピーマコロン
・いろはカッピーサブレ
・はた桜純米、はた桜本醸造（日本酒）
・宗岡はるか舞（品種はコシヒカリで特別栽培農産物として埼玉県が認証）
・いろは桜（宗岡はるか舞を使用した日本酒）
・しきのまつり（宗岡はるか舞を使用した日本酒）
・SHIKI BEER
・トリュフ香るカッパ麺
・宗岡トマトらーめん・『ほおばるラーメン』ふりかけ・カパルのアイシングクッキー〇第五次志木市総合振興計画志木市将来ビジョン（平成 28 年 4 月～令和 7 年 3 月）における商工業
振興、産業振興施策等の位置付け
第五次志木市総合振興計画は、10 年後の志木市を展望し、まちの将来像「市民力でつくる 未来
へ続くふるさと 志木市」の実現に向けて、「市民力が結集した夢のあるまちの創造」と「地域資源を活用した魅力の創造」をまちづくりの基本的な考え方として掲げるとともに、５つの基本目標と併せて、各分野が横断的に連携して取り組む４つの戦略プロジェクトに基づき、各種施策を計画的に展開している。
そのうち、商工振興、産業振興等に関わる部分は以下の通り。
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将来像を実現させるための施策の柱
１．市民力が生きるまちづくり
２．市民を支える快適なまちづくり
３．活力と潤いのあるまちづくり
産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環

都市の活力となる商工業の振興及び都市農業の経営基盤強化の促進を図るとともに、観光・イベントなどの充実により来訪者の拡大を図ります。また、水と緑にあふれる自然の恩恵を持続的に得られるよう河川の保全や環境負荷の低減を図り、地球環境にやさしく水と緑が豊
かなまちを目指します。
４．未来を支えるまちづくり
５．健全でわかりやすい行政運営
４つの戦略プロジェクト
１．市民の健康づくりプロジェクト
２．子育て世代定住プロジェクト
３．暮らしやすさ向上プロジェクト
４．魅力発信プロジェクト

志木市の魅力を発信し、志木市に訪れたい、住んでみたいと思うまちを目指します。魅力ある地域資源を発掘し活用するとともに、地域資源に新たな付加価値を与える地域ブランドの創造に取り組みます。
②課題〇志木市は都心に隣接するベットタウンであり、人口は微増を保っているが、地域の基幹となる産業もなく駅前を中心に小売業やサービス業が集結している状況にあるが、駅より遠方にも商店会等が存在している。さらに、大型チェーン店が点在しており小規模事業者は廉売競争に苦慮しているところであり、売上減少、収益悪化を強いられている現状である。こうしたことから、各小規模事業者の経営課題の根本的解決をサポートし、競争力強化を図る必要がある。
〇志木市にはこれまで有力な観光資源がなかったが、平成 17 年に「田子山富士」が埼玉県指定有
形民俗文化財に認定され、また、平成 27 年には県による保存修復工事も終わり、田子山富士保
存会の活動もあいまって来訪者の増加が見込まれている。さらに、富士見市に「ららぽーと」が平成 27 年 4 月にオープンしたことで、買回り品を中心に商品の購買力流出もある。こうしたことから、地域資源の魅力を情報発信し、特産品など地域資源を有効に活用した商品開発支援が求められているところであり、併せて各小規模事業者の売上・収益向上を図る必要がある。
〇市内の事業所数の推移は、平成 26 年の事業所数は 2,121 所（平成 26 年経済センサス基礎調査）であったが、平成 28 年の事業所数は 1,996 所（平成 28 年経済センサス活動調査）と、減少傾向にあり、また、小規模事業者数についても、平成 24 年の事業所数は 1,557 所であったが、平成
28 年の事業所数は、1,296 所（中小企業庁 中小企業の企業数・事業所の数（2016 年 6 月時点）の集計結果）と減少傾向にある。そのため、新たな施策を講ずることにより減少に歯止めをかける必要がある。

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（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて◎活力と潤いのあるまちづくり
ⅰ、地域産業が活発なまちづくり〇基本方針
駅前や中心市街地において商業・業務施設の集積を図るとともに、空き店舗の活用や、魅力ある店
舗や商店会づくりを支援し、良好な買い物環境とにぎわいの創出を図る。
〇施策・事業内容
・小規模事業者の経営支援
小規模事業者の健全な事業運営や経営の安定化を図り、円滑かつ着実な事業運営を支援するため、補助事業や商工振興に関する情報提供、各種支援の活用方法の周知を強化する。また、事業計画策定
支援等を通じて、小規模事業者が自立的に時代に合わせたビジネスモデルの再構築を支援していく。
主な事業
・中小企業支援情報の提供 ・小規模企業者融資制度 ・中小企業近代化資金融資制度
・小規模事業者経営改善資金（以下マル経）・小規模事業者持続化補助金支援
・ものづくり補助金支援
・経営革新計画策定支援 ・事業承継計画策定支援
・活力ある商工業の振興
志木市と連携を強化し、創意工夫を凝らした地域活性化事業や地元商店会の育成を支援する。
また、空き店舗の増加による商業機能低下を防ぐため、市内の空き店舗情報を一元管理し、起業する小規模事業者に対して情報提供と創業支援することで、地域に元気と活気を創出する。
主な事業
・商工業支援事業 ・空き店舗等情報登録制度

・空き店舗等活用事業補助金制度

ⅱ、魅力的なまちづくり〇基本方針
志木市の魅力を市内外に発信するとともに、地域活性化のための各種イベント開催や地域資源の掘り起しなどを行い、来訪者の拡大を目指す。また、官民の連携により、多様な地域資源を積極的に活用し、コンパクトな市域を生かした独自の連携による魅力づくりに取り組む。
〇施策・事業内容
・観光資源の発掘と活用
観光協会をはじめとする関連団体等と連携して、地域特性を生かした観光資源の発掘と活用を図る。
主な事業
・志木さくらフェスタ
・いろは市

・田子山富士山開き、山仕舞い ・志木の夏祭り ・志木市民まつり

・観光 PR の充実
志木市の魅力を市内外に発信する体制を整備し、地域への誇りや愛着を深めるとともに、市外から来訪するきっかけづくりを進める。

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主な事業
・ガイドブックの制作

・観光 PR キャラクターの活用②第五次志木市総合振興計画志木市将来ビジョンとの連動性・整合性◎活力と潤いのあるまちづくり
ⅰ、地域産業が活発なまちづくり〇商工会が取り組む事業内容
・事業計画策定、事業承継計画策定支援
主な事業・事業計画策定支援 ・事業承継計画策定支援 ・小規模事業者持続化補助金支援
・ものづくり補助金支援 ・経営革新計画策定支援
・活力ある商工業の振興（空き店舗活用による創業支援）
主な事業
・空き店舗等情報登録制度 ・空き店舗等活用事業補助金制度
ⅱ、魅力的なまちづくり〇商工会が取り組む事業内容
・観光資源の発掘と活用
主な事業
・志木さくらフェスタの企画、運営 ・田子山富士山開き、山仕舞いの企画、運営
・志木市民まつりの企画、運営
・観光 PR の充実
主な事業
・観光 PR キャラクター（カッピー、志木あらちゃん）の活用③志木市商工会の役割
総合経済団体である当商工会は、行政と地域事業者を結ぶパイプ役であり、行政が実施する各種支援策について事業者の理解、普及を図るとともに、小規模事業者のニーズや課題を把握し、行政に対して積極的に働きかけを行う役割を担う。また、小規模事業者は需要の低下、売上の低迷、収益悪化と経営を持続的に行うための支援や施策が必要としており、今後も事業計画の策定、実施、フォロー
アップなど、今まで以上に小規模事業者に寄り添ったサポートが求められているところである。
加えて、小規模事業者は、経営者・従業員の高齢化、後継者不足等により、廃業が増加しているところであり、こうしたことから商工会は円滑な事業承継が実現することを目標に、事業承継計画の策定支援や、計画に即した事業承継の推進支援を実施し、振興事業活動とともに、今後も小規模事業者への個別支援強化を最重要課題と定め、総合経済団体して各支援機関と連携を図っていく。
（３）経営発達支援計画の目標
小規模事業者の持続的発展を図ることを目的に、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援を実施する。
①各個店の魅力を向上させるとともに大型店や他店との差別化を図る。また、近隣市町村の同業者との競争を勝ち抜くための特産品開発を支援する。
②総合経済団体して各支援機関と連携を密にし、小規模事業者への個別支援強化を最重要課題と定め、伴走型支援を確立する。
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③事業承継問題に直面している事業者に対して、円滑な事業承継が実現できるように支援を実施し、事業所数減少に歯止めをかける。
④空き店舗等を活用した企業誘致及び商工業振興対策として、空き店舗バンクを利用して、志木市での創業・起業の促進と商工業のさらなる振興を図り、事業所数の増加を図る。
⑤まちの将来像「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」の実現に向けて、官民が連携して「地域資源を活用した魅力の創造」に向けた取り組みを推進する。
（４）目標の達成に向けた方針①小規模事業者が自社の財務状況を理解・把握し、次年度計画などを立てることのできるよう支援していくとともに、大型店や他店にない強みで持続的に発展していくため、ＳＷＯＴ分析による強み・
弱みを明確に理解し、事業計画を策定するための支援を行う。さらに、小規模事業者の持つ強みを最大限に活かして伸ばしていくため、需要動向に基づいた販路開拓の伴走型の支援も行う。
②市と地域内金融機関などの支援機関及び専門家等と連携し、需要動向や支援のあり方、新たな需要開拓等について年２回程度の情報交換会を開催する。
「埼玉県南四市連絡協議会」（朝霞市商工会・新座市商工会・和光市商工会）の定期的な連絡会議を通じて、他の支援機関の成功事例や支援のあり方、支援施策などの情報交換を行い、当商工会の支援
内容に反映させる。
③事業承継を予定している事業者に対して、事業承継計画の策定を支援する。事業承継計画の策定には、（一社）事業承継協会埼玉支部と連携して行う。連携により、当会で作成支援を実施した計画書を共有し、専門家からのアドバイスを受けたり、事業者のもとへ専門家と同行訪問を実施する。
④市が創設した空き店舗バンクを活用し、商工会の相談機能とあわせた起業、創業の支援を行うとともに、バンクに登録された物件から新たに店舗や事業所を創業する場合には、改装費や家賃の一部補助（市の制度）を行い、市内での起業の促進と商工業の振興を図る。
⑤「地域経済の活性化に資する取組」として、ⅰ歴史資源の掘り起しによる観光サービスのテコ入れ、
ⅱ地域ブランドの発信、ⅲ中心市街地の活性化 を地域の関係団体と連携により推進することで、地域経済が活性化し小規模事業者の経営の改善発達を支援する。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ，経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
志木市商工会地区内における小規模事業者の多くは、国、県等が発表している経済動向などの情報に敏感に察知する機会がなく、またそれらを経営に活かしている小規模事業者は少ないという課題がある。
また、経営指導員も「中小企業景況調査」や「各金融機関の調査月報」等の統計資料は職員間の回
覧にとどまり、さらに巡回、窓口相談で小規模事業者の相談業務に沿った情報収集や各業種部会での景況や課題の情報収集は行っているが、狭義の動向把握に限られていることも課題である。
この改善策として、広域的視点での経済動向分析と次に埼玉県産業労働部の「埼玉県四半期経営動向調査」から地域経済の動向を分かり易く取り纏めた資料を整備し、小規模事業者からの相談事業に
活用した。
[課題]
これまで広域的視点での経済動向分析は実施しているものの、ビッグデータ等を活用した専門的な分析ができていなかった。また、事業計画策定支援等に反映できていなかったため、改善する必要がある。
（２）事業内容①国が提供するビッグデータの活用（新規事業）
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「RESAS」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回、公表する。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」→何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to 分析」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②埼玉県四半期経営動向調査の集計、分析（既存事業改善）
経営指導員等が、埼玉県が取りまとめた調査項目を集計、分析に加えて、独自の調査項目を追加して、地域の景気動向等について、年 4 回調査・分析を行う。
【調査対象】小規模事業者 40 社（製造業、建設業、小売業、サービス業から 10 社ずつ）
【調査項目】景況感と今後の景気見通し、売上、資金繰り、採算、設備投資等【調査手法】調査票を郵送し返信用封筒で回収する【分析手法】経営指導員等が外部専門家と連携して分析を行う

１１

（３）成果の活用〇各種統計資料の収集分析と地区内の経済動向を調査して、志木市・地域金融機関と連携し、小規模事業者の課題抽出を行う。
〇情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載して、広く管内事業者等に周知する。
〇職員間で取り纏め結果を年 4 回の勉強会で共有化を図り、小規模事業者の経営改善、経営革新等への指導助言に活用する。
（４）目標
支援内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①公表回数

―

1回

1回

1回

1回

1回

②公表回数

4回

4回

4回

4回

4回

4回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
小規模事業者が自社の財務状況を理解・把握し、それを活かして事業計画などを立てることのできる事業者は少なく、また、持続的に発展していくためには、大型店や他店にない強みで乗り越えていく必要があるが、小規模事業者自身で経営分析を行い、ＳＷＯＴ分析による強み・弱みを明確に理解している小規模事業者はまだまだ少ない現状である。
小規模事業者の経営の持続的発展には、各事業者が持つ強みを最大限に活かし、伸ばしていくことが重要であり、需要動向に基づいた販路開拓の伴走型の支援も必要不可欠である。
また、財務諸表等の見方、分析を苦手とする経営指導員や補助員に対して、勉強会を開催し、能力向上を図っているが、職員の新規採用、人事交流等によりまだまだスキルアップは必要である。
[課題]
これまで、
「経営分析セミナー」を開催していなかったことに加え、高度・専門的な知識が不足しているため、外部専門家等と連携するなど、経営分析支援について改善する必要がある。
（２）事業内容①経営分析セミナーの開催（新規事業）
地域経済の動向調査をもとに小規模事業者の持続的発展に向け、経営課題や業種・業態特有の経営課題について、巡回・窓口相談・業種部会の開催などを通じて小規模事業者の経営分析を行い、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、丁寧なサポートを実践する。
また、「経営分析セミナー」を開催する。
【募集方法】セミナーチラシの配布、ホームページ公開、広報しき掲載【開催回数】４回【参加者数】各回１０名②経営分析の内容【対象者】 セミナー参加者、各種補助金申請者、巡回・窓口相談者等から意欲的で販路拡大の可能性が高い 60 社を選定。
【分析項目】定量分析たる「財務分析」と定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う。
《財務分析》売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等の他、自社の財務内容（安全性・収益性・生産性・成長性等）を理解・把握していただくとともに経営
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上の悩みや経営状況を分析し、課題の抽出・解決をサポートすることで、小規模事業者の持続的発展を支援する。
《ＳＷＯＴ分析》強み、弱み、脅威、機会等、【分析方法】埼玉県商工会連合会の「経営自己診断システム」、経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う。
③取扱商品の分析
商工会指導により誕生した志木名物品は多数あり、各種イベントに出店して売上はあるものの、各個店での売上拡大にまでは繋がっていない。
そこで、観光物産開発部会による定期的な会議を開催し、それぞれの名物品の販売状況、売上等の現状分析を年 4 回実施する。

平成 25 年 4 月作成リーフレット引用（３）成果の活用〇分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
〇小規模事業者の売上アップ、収益改善
巡回訪問や窓口相談業務により、特に売上高の減少が顕著など財務状況が悪化傾向にある事業者などの経営状況を分析把握し、売上、原価、経費、利益、損益分岐点、資金繰りなどの項目をもとに丁寧なサポートを実施する。
〇金融機関との連携
地区内金融機関との連携を通して、財務状況を中心に小規模事業者の経営分析結果を共有するこ
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とで、事業者の事業展開をサポートする。
さらに、新事業展開に設備投資等が必要な場合には、地域金融機関から相談助言をいただき、資金繰りをサポートする。
〇勉強会の実施
職員間で「経営分析の勉強会」を実施し、分析手法・ノウハウ等共有するとともに、経営分析能力の向上を図る。
（４）目標
支援内容
①開催回数
②分析件数

現行
―
30 件

R2 年度
4回
60 件

R3 年度
4回
60 件

R4 年度
4回
60 件

R5 年度
4回
60 件

R6 年度
4回
60 件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
上記２・３の地域経済動向を念頭に経営状況の分析により明確化された強みそして課題に基づき、中長期的な事業計画策定支援を行ってきたが、巡回・窓口相談での個別相談とセミナーでの集団支援等を織り交ぜ、金融機関、中小企業診断士、税理士、公認会計士、マーケティングコンサルタント等の専門家と連携しながら、伴走型の指導・助言を行い、実行可能な計画策定支援が出来ているとは言い難い箇所もある。
平成 30 年度も伴走型小規模事業者支援推進事業補助金を利用して、「事業承継計画策定セミナー」と「事業計画策定セミナー」を開催した。
中小企業診断士を招聘して各２回のセミナーを開催し、延べ５６名が参加した。
その結果、小規模事業者持続化補助金申請件数２７件、採択件数１９件、経営革新承認件数２７件とそれぞれの小規模事業者の事業計画策定を支援した。
[課題]
これまでも実施しているものの、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないため、セミナー開催方法を見直すなど、改善した上で実施する。

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（２）支援に対する考え方
事業計画策定に関するセミナーや個別相談会の開催により、経営課題や業種・業態特有の経営課題について、積極的に改善策等を模索する小規模事業者の掘り起しを行う。
また、経営分析で得られた結果に基づき、巡回・窓口相談、記帳指導や各業種部会並びに各業種団体等の会議において、小規模事業者からの相談を受けるとともに、事業計画作成の意義を説明して事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。特に特産品（志木名物品）開発やＨＰ等ＩＴ活用を検討している事業者に対しては、積極的に計画策定を促す。
ものづくり補助金や持続化補助金の申請時に事業計画策定支援を行うことは勿論であるが、金融
斡旋や労働保険等の相談指導の際にも課題解決を目指す事業計画策定を促す。また、事業計画の策定が条件となる日本政策金融公庫の低利融資「小規模事業者経営発達支援融資制度」を広くＰＲして、事業計画策定の重要性と優位性を周知し、融資希望者に対しては制度活用のための事業計画策定支援を行う。
以上により、２．で経営分析を行った事業者の７割程度/年の事業計画策定を目指す。
（３）事業内容①-1 経営分析を行った事業者を対象とした「事業承継計画策定セミナー」、「事業計画策定セミナー」の開催【募集方法】セミナーチラシの配布、ホームページ公開、広報しき掲載、巡回訪問・窓口相談時に個別に募集【開催回数】各２回【カリキュラム】「いちばんやさしい事業承継セミナー」
・事業承継計画表の書き方・経営承継のポイント・経営の見える化・磨き上げ「顧客に選ばれるための事業計画策定セミナー」
・顧客ニーズの変化を考える・守るべきもの、変えるべきものは何か
・新しいビジネスモデルをつくるためのポイント【参加者数】各回１５名①-2 各支援先との連携強化
数値計画に関しては、税理士や中小企業診断士等の専門家の助言を得ながら策定する。事業計画に関しては、マーケティングコンサルタント等の助言を得ながら、市場性を検証の上策定する。
①-3 地域金融機関との連携強化
事業計画策定作業は、事業者のメインバンクとも連携を図りながら進め、金融機関も納得する計画を策定する。また、事業計画の進捗状況についてメインバンクと定期的な情報共有を行い、随時助言を得る。
②事業計画の策定【支援対象】経営分析を行った事業者を対象とする。
【手段・手法】事業計画策定セミナーの受講者等に対し、経営指導員が担当制で張り付き、外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげていく。
③事業承継計画の策定【支援対象】事業承継を予定している事業者を対象とする。
【手段・手法】多面的な意見を収集するため、（一社）事業承継協会埼玉支部、埼玉県商工会連合会と連携して行う。経営指導員が担当制で張り付き、専門家からのアドレスを受けた
１５

り、事業者のもとへ事業承継協会埼玉支部や埼玉県商工会連合会所属の専門家と同行訪問を実施し、確実に事業承継計画の策定につなげていく。
④創業計画支援事業【支援対象】創業を予定している事業者を対象とする。
【手段・手法】空き店舗を活用した企業誘致及び商工業振興対策として、空き店舗バンクを創設。
このバンクについては、創業しようとする方々が、活用できる空き店舗等の情報を閲覧し、活用を図っていくものであり、バンクに登録された物件から新たに店舗や事業所を創業する場合には、改装費や家賃の一部補助（志木市）を行うものである。
志木市での起業の促進と商工業の振興を図るため、事業計画策定を支援する。
（４）目標
支援内容
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
①セミナー開催
―
各2回
各2回
各2回
各2回
各2回
②事業計画策定件数
34 件
40 件
40 件
40 件
40 件
40 件
③事業承継計画策定件数
―
5件
5件
5件
5件
5件
④創業計画策定件数
―
6件
6件
6件
6件
6件
５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]実施支援については、事業計画を策定した全ての事業者を対象として、伴走型の支援の実行が望ましいところではあるが、できていなかった。また、策定された事業計画に沿って事業が進捗しているか否かフォローアップが不十分でもあった。
このため、売上増加事業者数や利益率向上事業者数の不明先もあった。
[課題]
もっとも身近な支援機関として、小規模事業者の視点に立ち、伴走しながらきめ細かく丁寧なフォ
ローアップでなければなりません。しかし、これまで実施しているものの、事業計画を策定した全ての事業者を対象とすることができず、不定期な訪問と一部の事業者に偏った訪問しかできなかった
ことが課題である。
（２）事業内容〇フォローアップ体制の構築
・事業計画策定後は、国・県・志木市並びに他支援機関が行う支援策等を周知し、フォローアップを実施する。
・事業計画を策定した全ての事業者を対象とし、事業計画の進捗状況により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
・フォローアップ頻度は、事業計画策定 40 社のうち、10 社は毎月 1 回、10 社は四半期に 1 回、他の20 社は年 2 回を目安とする。ただし、事業者からの申し出等により、臨機応変に対応する。
事業承継計画策定 5 社、創業計画策定 6 社は、四半期に 1 回とします。
〇計画実行のための専門的課題解決支援体制の構築
・当商工会会員の弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの士業と連携することで、これまで対応できなかった法務・税務・労務に関わる幅広い専門的課題解決を支援する。
・進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じると判断する場合には、他の経営指導員等
１６

や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該のズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更を行う。
〇資金調達支援体制の構築
・マル経を積極的に活用するとともに、策定した経営計画を日本政策金融公庫と共有し、中小企業経
営力強化資金の優遇利率制度により、資金調達支援を行う。
・事業計画の策定段階から金融機関と連携して情報を共有することで、小規模事業者が制度融資だけ
でなく、プロパー融資を計画的に利用できるような体制を構築する。
（３）目標
支援内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

9件

40 件

40 件

40 件

40 件

40 件

9回
―

200 回
10 社

200 回
10 社

200 回
15 社

200 回
15 社

200 回
20 社

―

10 社

10 社

15 社

15 社

20 社

支援内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業承継計画策定フォロ
ーアップ対象事業者数

―

5件

5件

5件

5件

5件

―

20 回

20 回

20 回

20 回

20 回

―

2社

2社

3社

4社

5社

支援内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

創業計画策定フォロー
アップ対象事業者数

1件

6件

6件

6件

6件

6件

3回

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

―

2社

2社

3社

3社

3社

事業計画策定フォロー
アップ対象事業者数

頻度（延べ回数）
売上増加事業者数
利益率 5％以上
増加の事業者数

頻度（延べ回数）
売上計画目標達成
事業者数

頻度（延べ回数）
売上計画目標達成
事業者数

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
観光・イベントなどの充実により来訪者の拡大を図り、魅力ある地域資源は発掘、活用するとともに地域資源に新たな付加価値を与える地域ブランドの創造に取り組んでいたが、観光資源の知名度向上による来訪者の拡大と地域ブランドの創造につながる調査をしていなかった。
[課題]
商工会指導により誕生した志木名物品は多数あり、各種イベントに出店して売上はあるものの、各個店での売上拡大にまでは繋がっていない。名物品開発事業者の売上向上につなげることを目的に、観光資源の知名度向上による来訪者の拡大と地域ブランドの創造につながる調査を行う必要がある。

１７

（２）事業内容①イベントでの来場者アンケート調査（新規事業）
観光資源の知名度向上による来訪者の拡大と地域ブランドの創造につながる調査する。具体的には、「志木さくらフェスタ」（来場者 28,000 人）、「志木市民まつり」（来場者 34,000 人）において、来場者アンケートを実施し、新たな地域ブランドの創造につなげるとともに、商品開発事業者にフィードバックし、商品の更なる改良により、名物品開発事業者の売上向上につなげていく。
【アンケート数】
来場者 300 人【調査の手段・手法】「志木さくらフェスタ」、「志木市民まつり」において、来場客に経営指導員等が聞き取りの上、アンケート票へ記入する。
【分析手段・手法】 調査結果は、中小企業診断士等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】①来場目的、②きっかけ、③来場手段、④家族構成、⑤お土産品に求めるもの等【分析結果の活用】 分析結果は、新たな地域ブランドの創造につなげるとともに、商品開発事業者に直接説明する形でフィードバックし、商品の更なる改良等を行うことで、名物品開発事業者の売上向上を図る。
②女性部での試食会・品評会による需要動向調査（新規事業）
小規模事業者の飲食店や食料品・雑貨製造業は、人的経営資源が少ないため、試作品開発した食料品・雑貨等について多面的な意見を求めることが難しい。したがって、地域消費者の生の声を収集で
１８

きるように、当会女性部を活用した需要動向調査の支援を実施する。
【アンケート数】
出席者 50 人【調査の手段・手法】女性部の新年会、総会・懇親会において、参加者に経営指導員等が聞き取りの上、アンケート票へ記入する。
【分析手段・手法】 調査結果は、中小企業診断士等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】
試食会①見た目、②大きさ、③形、デザイン、④味、⑤斬新さ⑥価格、⑦購買意欲、⑧その他改善点等
品評会①見た目、②大きさ、③形、デザイン、④使い勝手⑤斬新さ、⑥価格、⑦購買意欲、⑧その他改善点等【分析結果の活用】 分析結果は、新たな地域ブランドの創造につなげるとともに、商品開発事業者に直接説明する形でフィードバックし、商品の更なる改良等を行うことで、商品開発事業者の売上向上を図る。
（３）目標
支援内容
①調査対象事業者数②調査対象事業者数

現行
―
―

R2 年度
5社
5社

R3 年度
5社
5社

R4 年度
5社
5社

R5 年度
5社
5社

R6 年度
5社
5社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]〇「埼玉県南西部四市仮想工業団地」事業
当初（平成 18 年）は、志木市内工業の企業状況を調査して、商工会のＨＰで設備の内容や業歴、製造品目歴、保有している技術力等、細部に亘って公開していく事業で、地域の工業者の企業情報を
商工会のＨＰ上で集団的に全国に発信し公開することにより、地域内は勿論、地域外からの受発注の機会を得る事ができ、工業企業の育成強化に繋がることを目的としていた。
平成 25 年度より、朝霞市商工会・新座市商工会・和光市商工会と連携して実施しているが、参加
事業所並びに受発注のマッチング成果は、伸び悩んでいる。
〇「広域商談会」事業
朝霞市・新座市・和光市の企業を対象に受注確保を目的とした「広域商談会」を開催。協力企業の新規開拓・情報収集を希望する発注側参加企業との商談機会や、顧客開拓や受注確保の機会としている。
本商談会では、受注企業同士の名刺交換会なども設定し、新たな取引や技術提携なども生じているが、仮想工業団地と同様に参加事業所並びに受発注のマッチング成果は伸び悩んでおり、現在は講演会や勉強会の実施となっている。
〇志木市商工会推奨品「志木名物」事業
志木市内の特産品を志木市商工会で商工会推奨品「志木名物」として認定し、市内外に発信、商品のＰＲと各店の売上向上に繋げている。
市内特産品を活用した商品や小規模事業者の技術を活かした商品・サービスの開発があり、経営革
新の承認も受けているものもある。その販路・需要開拓を図るため、埼玉県、志木市、商工会連合会、
１９

地区内金融機関の主催する商談会や展示会の出展を呼びかけているが、出店経費や人員の手配、展示、販売、情報収集の仕方、資金、ノウハウの不足から出展できない小規模事業者がいる現状である。
[課題]
これまで実施しているものの、展示会出展や商談会参加事業でその成果は不十分であったため、改善した上で実施する。
（２）事業内容①彩の国ビジネスアリーナ出展事業（BtoB）（新規事業）
当会が自前で展示会・商談会等を開催するのは困難なため、さいたまスーパーアリーナを会場に、埼玉県・（公財）埼玉県産業振興公社・県内金融機関等が主催する首都圏最大級の産・学・官・金連携による展示商談会への出展を目指す。
商工会が３ブースを借り上げ、事業計画を策定した事業者を優先的に出展し、新たな受注確保・販路開拓、技術力向上等を目的として、広域的な企業間ネットワーク形成による新たなビジネスチャン
ス創出の場を提供して、新たな需要の開拓を支援する。
出展に当たっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客などきめ細かな伴走支援を行う。さらに、商談でのプレゼンテーションが効果的になるよう事前研修を行うとともに、商談後には、名刺交換した商談相手へのアプローチ支援など、商談成立に向けた実効性ある支援を行う。
【参考】「彩の国ビジネスアリーナ」は例年 1 月下旬に 2 日間開催。
2019 年は 1 月 30 日、31 日開催。展示概要 614 企業・団体 772 小間

来場者数：1 日目 8,918 人 2 日目 8,274 人 総数 17,192 人②埼玉県西部地域産業ミニ商談会事業（BtoB）（新規事業）
埼玉県西部地区と埼玉県西部地域近隣・東京都多摩西部地域の各商工会議所・商工会及び（公財）
埼玉県産業振興公社・㈱日本政策金融公庫と連携して開催する商談会である。商談会では販路開拓やイノベーションの啓蒙などを目的とした経営セミナーを同時に開催する形で、過去８回開催している。
この商談会に、毎年主要業種製造業者２社を選定し参加させる。参加させるだけでなく、ここでも商談会でのプレゼンテーションが効果的になるよう事前研修を行うとともに、商談後には、名刺交換した商談相手へのアプローチ支援など、商談成立に向けた実効性ある支援を行う。
【参考】「埼玉県西部地域産業ミニ商談会」は例年 9 月下旬に開催。
令和元年度は 9 月 27 日開催。発注企業 23 社、受注企業 47 社、展示企業 13 社、商談件数 176 件、来場者 131 名

２０

③志木市商工会推奨品「志木名物」事業（既存事業の改善）「志木名物」を集めた志木物産展を毎年４回（志木さくらフェスタ、田子山富士山開き、志木市民まつり、㈱丸井マルイファミリー志木店）実施して、商品のＰＲと各店の売上向上に繋げる。
魅力ある地域資源を発掘し活用するとともに、地域資源に新たな付加価値を与える地域ブランドの創造に取り組む。
ゆるキャラグランプリ 2018 で、ご当地キャラクター部門の日本一の栄冠に輝いた（公財）志木市
文化スポーツ振興公社の「カパル」や当商工会が所有するご当地キャラクター「カッピー＆志木あらちゃん」を利用した新商品開発を支援する。
（３）目標
支援内容
①彩の国ビジネスア
リーナ出展事業者数
成約件数/社②埼玉県西部地域産業ミニ商談会参加事
業者数
成約件数/社③志木物産展
参加事業者数
売上増加率 2％以上
の事業者数

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

―

6社

6社

6社

6社

6社

―

1件

1件

2件

2件

3件

―

2社

2社

2社

2社

2社

―

1件

1件

2件

2件

2件

19 社

22 社

25 社

28 社

30 社

32 社

―

22 社

25 社

28 社

30 社

32 社

※③志木物産展参加事業者の売上額は商品単価の差異により、一律の目標額を設定することができないため、目標数値を売上増加率 2％以上の事業者数とする。
Ⅱ，地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]
志木市は、古くから商業の街として栄えてきたが、観光資源（名所）や特産品の存在がほとんどな
いため、それらを目的として訪れる来街者が少なく、市民の地元意識も希薄であった。したがって、
小規模事業者が係わりの深い観光サービス関連の発展は、当地域の活性化に不可欠なものであり、当商工会としても関係団体と問題意識を共有して力を合わせて取り組む必要がある。
当商工会として、①歴史資源の掘り起しによる観光サービスのテコ入れ、②地域ブランドの発信、③中心市街地の活性化を地域の関係団体と連携により推進することで、地域経済が活性化し小規模事業者の経営の改善発達を支援することが求められている。
そのため、「地域経済の活性化に資する取組」として、①歴史・観光に関連した商品・サービス企画・開発支援
平成 27 年から行われた「田子山富士塚修復事業」を機に、「田子山富士塚」をフル活用した、土産品や着地型観光商品開発を支援するプロジェクトを立ち上げ、勉強会、個別相談会、専門家派遣を通して「田子山富士塚」に関する逸話やエピソード等の歴史資源を活用した商品・サービス開発から販売まで専門的な支援が必要である。

２１

②地域ブランド事業（志木市商工会推奨品「志木名物」事業）
上述の販路開拓支援である志木名物を地域資源ＰＲとして、平成 20 年より志木市の産物を使用した特産品、志木市に由来した特産品の開発に支援を開始した。現在では、33 商品を「志木名物」として当会で推奨品の認定を行ない、地域活性化事業に取り組んでいる。
しかしながら、「志木名物」の市内外への認知度向上のためのプロモーション活動等が不十分であり、推奨品に至る新商品の掘り起しが不足している。
また、推奨品取扱事業者が認定をきっかけとした販売促進活動も不足している。
③個店魅力発信事業（「カッピーとくとくゼミ」事業）
各商店が講師となり、各商店の専門知識や特性、ネットワークを活かして少人数のゼミナールを無料（あるいは材料費実費）で開催することで、各商店の存在や特徴を知ってもらうとともに、各商
店とお客様の交流を通じ、各商店のファンづくりと商店会等地域の活性化を推進した。
まだ参加事業所が少ないことと各個店の売上向上には繋がっていない状況である。
[課題]①埼玉県指定有形民俗文化財「田子山富士塚」修復事業をきっかけとした来訪者の増加を図るため、
埼玉県、志木市、志木市観光協会、田子山富士保存会、志木のまち案内人の会、地元地域金融機関、一般事業所・市民そして専門家と連携を取りながら、「山開き実行委員会」を立ち上げ、年 3 回実行委員会を開催し、観光客の受け入れ体制の整備やお土産品・着地型観光商品の開発を進める必要がある。
②推奨品取扱事業者と当商工会が一体となって、プロモーション活動等の機会を増やし、「志木名物」の認知度向上を図るほか、小規模事業者自ら積極的に「志木名物」を活用し、様々なチャンネルで商品の販路開拓、売上拡大に向けた活動を支援し、また、さらに志木市商工会推奨品認定に至る商品の掘り起こしを行う必要がある。
③志木市、志木市商店会連合会、志木市商業サービス連合会及び各商店会との連携により、参加事業所の増加を図るとともにゼミ受講者の往来により、賑わいを創出、地域の活性化を図るとともに各個店の売上向上を図る必要がある。
（２）事業内容①埼玉県指定有形民俗文化財「田子山富士塚」によるにぎわい創出プロジェクト「田子山富士塚」に因んだ商品サービスを開発するため、山開き実行委員会（志木市役所、志木市観光協会、志木市ロータリークラブ、志木ライオンズクラブ、川口信用金庫、田子山富士保存会）を
年 4 回開催する。
多くの連携先と埼玉県指定有形民俗文化財「田子山富士塚」保存活動に協力するとともに、観光ス
ポットとしての認知活動を展開し、歴史資源によるビジネス創出を図る。
②志木市魅力発信プロジェクト（ⅰ、商工会主催事業、ⅱ、ⅲで外部との連携事業）
ⅰ、地域ブランド事業「志木名物」認定事業「志木名物」の選考は、志木市商工会内の観光物産開発部会の選考会議にて推奨品を決定している。
推奨品には「志木名物」ロゴマークシールだけではなく、店頭
ＰＲ用の幟を付与し、推奨品認知度向上に向けた環境整備を行う等、一層のＰＲ活動をしていく。さらに推奨品認定に至る新商品の掘り起しを行う。
２２

ⅱ、志木名物物産展の開催による賑わい創出
これまで「志木名物」を広く市内外に発信するための物産展を開催。これまでも、市内イベントにて「志木名物」を集め、出店した経緯はあったが、一過性のイベントであったことと、他に来場の目的があったため、深く認知されるには至らなかった。
そういった観点から以前より志木市の玄関口である志木駅前での物産展開催を志木市に働きかけてきたが、市の方針から実現することが出来なかったが、平成 27 年度より志木駅東口に出店している大型店、㈱丸井マルイファミリー志木との間に地域活性化事業としての事業協力が合意に至り、年
1 回東口駅前店頭にて「志木名物」に限定した物産展の開催。
この機会を最大限に活用するため、物産展を盛り上げるために志木市のご当地キャラの出演、地元キッズダンスチームの参加を要請、物産展以外の客層へＰＲすることで売上拡大を支援するとともにイベント参加者に対して「志木名物」の認知度向上を目指す。

（マルイ志木東口駅前店頭での志木物産展）
ⅲ、商工会所有キャラクターと新キャラクターの活用
平成 18 年カッパを利用したキャラクター「カッピー」が誕生。
さらに、平成 23 年 10 月、志木市の秋ヶ瀬水門に突如現れ、特別住人票が交付されなど全国的に脚光を浴びたゴマフアザラシがモデルの「志木あらちゃん」を制作。
さらに、ゆるキャラグランプリ 2018 で、ご当地キャラクター部門日本一の栄冠に輝いた（公財）
志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」、平成 26 年度から志木市観光協会が新たな観光 PR キャラ
クターとして誕生させた「4 式ロボ」や「いろは水輝」が志木市の魅力を市内外に発信し、まちのにぎわい創出のきっかけとなるよう各種観光施策を展開する。

カッピー＆志木あらちゃん

カパル

4 式ロボ

いろは水輝

③個店魅力発信事業「カッピーとくとくゼミ」開講
志木市、志木市商店会連合会、志木市商業サービス連合会及び各商店会が連携して、年 1 回お店の存在・特徴をお客様に知っていただき、お店（店主やスタッフ）とお客様とのコミュニケーションの場から、信頼関係を築くことのできる事業として、「お店」と「まち」のファンづくりを推進、そし
２３

て「お客様」「お店」「地域」の“三方よし”の活性化事業として定着できるよう積極的に支援していく。
さらに、各個店の魅力を発信することで、地域ナンバーワン店ではなく、オンリーワン店となっていただき、売上向上に繋げる。

（各個店でのゼミの様子）
Ⅲ，経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
当商工会に関係する支援機関との情報交換会は、埼玉県や埼玉県商工会連合会及び地区内連絡会などは積極的に参加している。特に、地域金融機関（日本政策金融公庫浦和支店、埼玉りそな銀行志木支店、武蔵野銀行志木支店、川口信用金庫志木支店、川口信用金庫宗岡支店、川口信用金庫志木北支店、東京信用金庫志木支店）との情報交換会は、年 2 回実施している。
また、地区内金融機関のセミナーや志木市との相談会やセミナーは連携事業として行っており、連携事業としてその効果は次第に良好な傾向にある。
[課題]
経営指導員が集まる研修時や金融機関との会合時に、各経営指導員は支援ノウハウ等の情報交換を個別に実施している。しかし、短時間での情報交換となるため、困っている内容の相談や、個人的に興味のある内容に留まっており、小規模事業者の支援力向上にはつながっているとはいえないという課題がある。
したがって、小規模事業者支援に関する支援ノウハウ等の情報交換を組織的に実施し、それぞれの情報交換では目的（議題）を明確にする必要がある。
（２）事業内容①地域金融機関との情報交換会の開催「地域金融機関との情報交換会」（日本政策金融公庫、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、川口信用金庫、
東京信用金庫）は、外部有識者等と連携し、事業者の需要動向や支援ノウハウまたは新たな需要開拓の支援について年２回程度の情報交換会を開催している。
また、志木市の最新の経済動向等を把握するとともに、参加者相互の支援ノウハウの交換を行うことで、支援ノウハウの一層の向上に努める。
当会では、経営発達支援事業協議会において、経営分析件数の増加と事業計画策定後のフォローア
ップ能力の向上が指摘されているため、三人の経営指導員を本会議に参加させ、その支援ノウハウ向上のため、地域金融機関の職員との情報交換に主眼を置いている。

２４

②埼玉県南四市連絡協議への出席「埼玉県南四市連絡協議会」（朝霞市商工会・新座市商工会・和光市商工会）の定期的な連絡会議（役
員研修会、職員研修会、理事会、事務連絡会議の年４回）において、他の支援機関の成功事例や支援ノウハウ、支援施策などの情報交換を行い、当商工会の支援内容に反映させる。
③小規模事業者経営基盤強化事業（地域連携型）会議への出席「小規模事業者経営基盤強化事業（地域連携型）」（朝霞市商工会・新座市商工会・和光市商工会・富士見市商工会・ふじみ野市商工会・三芳町商工会）事業は、年８回開催し、商工会の経営支援事業をより効率的かつ効果的に進めるように地域単位の支援体制を整備し、地域の課題や指導案件の共有化によって商工会の支援機能強化を図ることにより、小規模事業者の経営基盤を強化することを目的としている。
④小規模事業者経営改善資金（マル経）推薦団体連絡協議会への出席「小規模事業者経営改善資金（マル経）推薦団体連絡協議会」（日本政策金融公庫浦和支店管内商工会、商工会議所 川口商工会議所・蕨商工会議所・さいたま商工会議所・鳩ヶ谷商工会・戸田市商工会・朝霞市商工会・新座市商工会・和光市商工会）は、融資制度などの勉強会を年２回開催しており、
日本政策金融公庫と緊密な連携を構築している。日本政策金融公庫は、創業から経営改善にいたる小規模事業者への金融支援を数多く扱っており、融資審査や融資後のフォローアップにおけるスキルなど多くの事例を持っている。
今後も緊密な連携を図り、支援事例やノウハウについての情報交換を勉強会の中で実施して、小規模事業者の成長・持続的な発展に結びつく経営課題の掘り起しなどを学び、現場に活かしていく。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員は、全国商工会連合会の web 研修、中小企業大学校の研修、県商工会連合会主催する研修には参加しておりますが、指導スキルやノウハウが各個人のみ帰属しやすい体質であり、現場においてはその能力にはばらつきがある。
ここ数年は、情報の共有化は図れてきたが、さらにその体制強化と全体の能力向上に努める。
[課題]
経営指導員等の経営状況の分析（財務分析、ＳＷＯＴ分析等）能力の向上と伴走型支援能力の向上の必要がある。また、支援ノウハウの情報を職員全員が相互共有できる体制整備が不可欠である。
（２）事業内容①専門家と外部講習会等の積極的活用
経営指導員は、埼玉県、商工会連合会の専門家派遣による巡回・窓口相談で専門家に帯同して、相談ノウハウを学び支援力の向上に努める。
さらに、全国商工会連合会の web 研修、中小企業大学校の研修、県商工会連合会主催する研修の参加に加え、埼玉県、志木市、地域金融機関、他の商工会や商工会議所が主催するセミナー、研修会に経営指導員が３回以上参加することで、小規模事業者の重要課題である売上向上や利益確保を重視した経営支援能力の向上を図る。
特に、中小企業大学校の研修では、各種課題分析方法を学び、基礎的、専門的な課題解決手法を体得できるようにする。

２５

②職員間の定期的な勉強会の開催
伴走型指導の必要性、持続的な指導に対する職員のモチベーションアップを図るため、月 1 回勉強会を開催し、経営発達支援計画に示した各事業を推進するためのスキル習得、さらに参加した研修会
等の内容は全職員に報告する。また、各種事業の内容や状況などに関する説明を行うことにより情報共有を図り、経営発達支援計画事業の遂行に役立てる。
「経済動向分析」、「埼玉県四半期経営動向調査」、「財務諸表等の見方、分析を含めた経営分析」の勉強会も実施し、分析手法・ノウハウ等共有するとともに、経営分析能力の向上を図る。
③OJT 制度の導入
経験の少ない経営指導員や一般職員のため、巡回指導や窓口相談の機会を活用した OJT を積極的に実施し、組織全体としての支援能力向上を図る。
④データベース化
経営指導員等個々に蓄積しがちな成功事例や支援手法などを、将来に向け組織の財産として保有・共有していくために、成功事例や支援ノウハウをデータ化する。具体的には、成功事例・支援ノウハ
ウを記載する様式を制定、ノウハウ・スキルを有する経営指導員等が内容を記載し、パソコン共有サーバの専用フォルダに保存することで、全職員が検索・閲覧できるようにする。
１１．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
毎年度、本計画に記載の事業実施状況及び成果について、評価・検証を行っている。
[課題]
毎年度２回開催しているが、伴走型小規模事業者支援推進事業の事業開始時期により、１回目の協議会開催が遅れてしまった。
（２）事業内容①志木市産業観光課長と担当職員、法定経営指導員、外部有識者である中小企業診断士等をメンバーとする「経営発達支援事業協議会」を半期ごとに開催し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②経営発達支援事業協議会において評価・見直しの方針決定を行う。
③事業の成果・評価・見直しの結果は、商工会理事会へ報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を商工会ＨＰ（http://shikishishokokai.net）で公表すること
で、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

２６

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体
制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：井上 直子■連絡先：志木市商工会

TEL.048-471-0049②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・経営発達支援事業の実施また実施に係る指導及び助言
・目標達成に向けた進捗管理
・経営発達支援事業協議会において、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①志木市商工会〒３５３－０００４
住所：埼玉県志木市本町１丁目６番３０号
電話番号：０４８－４７１－００４９ FAX：０４８－４７１－００５７
E-mail：siki@an.wakwak.com②志木市 産業観光課〒３５３-８５０１
住所：埼玉県志木市中宗岡 1 丁目 1 番 1 号
電話番号：０４８－４７３－１１１１ FAX：０４８－４７４－４３８４E-mail：sankan@city.shiki.lg.jp

２７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

4,970

4,970

4,970

4,970

4,970

経営分析セミナー開催費

620

620

620

620

620

チラシ作成費

160

160

160

160

160

事業計画策定セミナー
開催費

620

620

620

620

620

チラシ作成費

160

160

160

160

160

専門家派遣費

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

需要動向調査雑役務費

50

50

50

50

50

彩の国ビジネスアリーナ
出展費

300

300

300

300

300

カッピーとくとくゼミ
開催費

500

500

500

500

500

協議会開催費

30

30

30

30

30

支援機関との情報交換会
開催費

30

30

30

30

30

必要な資金の額（事業承継計画策定を含む）（フォローアップ支援含む）（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、連合会補助金、市補助金、事業収入、手数料収入、参加者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２８

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
行政機関
1. 埼玉県 県知事 大野 元裕 埼玉県浦和区高砂 3-15-1
公的支援機関2.（一般）事業承継協会埼玉支部 代表理事 柏瀬 浩史 さいたま市中央区下落合 6-12-20-216
その他
3.志木市観光協会 会長 星野 博之 志木市中宗岡 1-1-1
4.志木市商店会連合会 会長 吉川 守 志木市本町 2-5-44
5.志木市商業サービス連合会 会長 関野 英男 志木市柏町 4-3-74
6.田子山富士保存会 会長 清水 良介 志木市本町 1-6-30
7.志木のまち案内人の会 会長 新田 泰男 志木市中宗岡 1-13-13
商工団体
8.埼玉県商工会連合会 会長 三村 喜宏 さいたま市大宮区桜木町 1-7-5
9.朝霞市商工会 会長 高橋 甚次 朝霞市大字浜崎 669-1
10.新座市商工会 会長 金子 和男 新座市野火止 1-9-62
11.和光市商工会 会長 斎藤 和康 和光市本町 31-2-109
12.富士見市商工会 会長 栁田 政男 富士見市羽沢 3-23-15
13.ふじみ野市商工会 会長 蓑輪 高一郎 ふじみ野市上福岡 1-5-14
14.三芳町商工会 会長 山田 政弘 入間郡三芳町大字藤久保 185-4
連携して実施する事業の内容
１．事業承継計画策定支援に関すること
事業承継を予定している事業者に対して、事業承継計画の策定を支援する。事業承継計画の策定には、（一社）事業承継協会埼玉支部と連携して行う。連携により、当会で作成支援を実施した計画書を共有し、専門家からのアドバイスを受けたり、事業者のもとへ専門家と同行訪問を実施する。
２．地域経済の活性化に資する取組「田子山富士塚」に因んだ商品サービスを開発するため、山開き実行委員会を年 4 回開催。
３．
「埼玉県南四市連絡協議会」（朝霞市商工会・新座市商工会・和光市商工会）の定期的な連絡会議への出席。
４．
「小規模事業者経営基盤強化事業（地域連携型）」（朝霞市商工会・新座市商工会・和光市商工会・
富士見市商工会・ふじみ野市商工会・三芳町商工会）の定期的な連絡会議への出席。

２９

連携して事業を実施する者の役割
No
1

氏名又は名称役割
経営革新計画承認支援
事業計画策定支援
販路開拓支援
農商工連携
産学官連携

3

(一社)事業承継協会
埼玉支部
志木市観光協会

事業承継計画策定支援
事業計画策定支援
農商工連携
イベントの開催・運営

4

志木市商店会連合会

5

志木市商業サービス連合会

6

田子山富士保存会

農商工連携
イベントの開催・運営
とくとくゼミの運営協
力
農商工連携
イベントの開催・運営
とくとくゼミの運営協
力
農商工連携
イベントの開催・運営

7

志木のまち案内人の会

農商工連携
イベントの開催・運営

8

埼玉県商工会連合会

経営革新計画承認支援
事業承継計画策定支援
事業計画策定支援
販路開拓支援
農商工連携
産学官連携

9

朝霞市商工会

情報交換
連携事業の実施

10

新座市商工会

情報交換
連携事業の実施11

和光市商工会

情報交換
連携事業の実施

12富士見市商工会

情報交換
連携事業の実施

2

埼玉県

３０

連携による効果
専門家派遣による事業計画策定
ビジネスマッチング
販路開拓による売上増加
売れる商品づくり
地域資源活用による特産品開発
支援力向上
情報共有
円滑な事業承継
計画経営による経営力向上
売れる商品づくり
地域資源活用による特産品開発
地域経済の活性化
売れる商品づくり
地域資源活用による特産品開発
地域経済の活性化
売れる商品づくり
地域資源活用による特産品開発
地域経済の活性化
売れる商品づくり
地域資源活用による特産品開発
地域経済の活性化
売れる商品づくり
地域資源活用による特産品開発
地域経済の活性化
専門家派遣による事業計画策定
ビジネスマッチング
販路開拓による売上増加
売れる商品づくり
地域資源活用による特産品開発
支援力向上
情報共有
販路開拓
支援ノウハウ等の共有
支援力向上
販路開拓
支援ノウハウ等の共有
支援力向上
販路開拓
支援ノウハウ等の共有
支援力向上
販路開拓
支援ノウハウ等の共有13

ふじみ野市商工会

情報交換
連携事業の実施30.三芳町商工会

情報交換
連携事業の実施

支援力向上
販路開拓
支援ノウハウ等の共有
支援力向上
販路開拓
支援ノウハウ等の共有
支援力向上

連携体制図等
連携図
小規模事業者

伴

相

走

談

支
援

依
頼

志木市
志木市商工会埼玉県
経営革新計画承認支援
販路開拓・連携支援

金融機関等
支援機関
経済動向調査・創業支援
販路開拓・連携支援

小規模事業者の経営の持続的発展、改善発達のため、伴走型支援を目指します。
1.地域経済動向調査、情報提供
2.経営状況の分析
3.事業計画の策定支援
4.事業計画策定後の実行支援

近隣商工団体等
合同商談会での連携連絡会議による情報交換

5.需要動向調査(一般)事業承継協会
埼玉支部
事業承継計画策定支援
事業承継支援6.新たな需要の開拓に寄与する事業
7.地域経済の活性化に資する取組
8.支援ノウハウ等の情報交換
9.経営指導員等の資質向上

経営発達支援事業協議会
外部有識者等による事業評価・見直し

その他支援機関
創業支援・販路開拓

３１

民間企業・大学等教育機関
その他団体
経済動向調査・需要動向調査