ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月22日 第110号

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2023年８月22日 第110号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済全般
2023.08.04
プーチン大統領、超過利潤税法に署名
プーチン大統領は８月４日、超過利潤税の導入を定めた税法典改正に署名した。税率は、2018～2019年の利潤に対する2021～2022年の超過利潤額の10％。対象企業は2024年１月28日までに国庫に納付する。法律によると、2023年10月１日〜11月30日の間に担保金を納付する場合、実効税率を半分の５％にする。2021～2022年の平均税引き前利潤が10億ルーブルを超える大企業は、この税金を１度だけ支払う。2020年以降に設立された企業、中小企業、統一農業税の納税者は超過利潤税の支払いを免除される。また、石油・ガス分野と石炭採掘分
野の企業も対象外となる。デベロッパーも条件付きで免除対象となる。2022年の利潤が2021年比半分以下となった企業については特別な税額計算規則を用いて、2021年と2022年に配当金を支払っていない場合、超過利潤
税額は2022年の利潤の10％を超えないと定める。2024年１月１日発効。3,000億ルーブルの追加歳入を見込む。
※2023年８月４日付連邦法第427号の日本語仮訳については以下を参照。
https://www.jp-ru.org/news/etc/p010223/
2023.08.04
プーチン大統領、「非友好国」の個人・法人の財産封鎖を可能にする法に署名
プーチン大統領は８月４日、ロシアに対して非友好的な行動をとる外国の個人および法人の資産・資金の封鎖を可能にする法律に署名した。外国の国家、国民、組織、およびそれらの支配下にある法人を対象とし、経済・技術支援プログラムの停止、封鎖対象者に関する金融取引の禁止、資金あるいは財産の凍結、ロシアの港への寄港禁止、ロシア領空の使用禁止等の制限を科す。銀行、保険会社、リース会社、金融機関などが法律に違反した場
合、ロシア中銀は非信用機構の活動に制限を導入し、罰金を科す権利を有する。さらに、受取人が対象者に該当する場合、国際送金が禁止される。同時に、対象者がロシアの組織にある自身の口座への送金、奨学金、年金、手当を受け取ること、また賃金を受け取り、それを家族１人につき月１万ルーブルを超えない範囲で使用することを許可している。さらに、最低生活費を超えない額の賃金を従業員に支払うことも認められる。
※2023年８月４日付連邦法第422号の日本語仮訳は8月24日以降に以下に掲載予定。
https://www.jp-ru.org/news/etc/p010223/
2023.08.07
プーチン大統領、「非友好国」の個人・法人に対する財産封鎖法はどう機能するか
プーチン大統領は８月４日、ロシアに対して非友好的な行動をとる外国の個人および法人の資産・資金の封鎖を可能にする法律に署名した。財産凍結はプーチン大統領の決定によって実施される。法律は半年後に発効する。
法律によると、外国企業は貿易業務を行うことが禁止され、従業員に対して最低生活費を超える給与を支払うこと

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2023年８月22日 第110号も禁止される（これは退職金にも適用される）。リスクにさらされているのは、外国人が議決権の半分以上を保有する企業のみである（複数の所有者の持分の合計が50％を超える場合も含まれる）。銀行およびその他の金融組織も制限を遵守しなければならない。遵守状況を監視するのはロシア中央銀行となる。財産が封鎖されない場
合、ロシア中銀は金融機関に凍結決定の実行命令を発することができる。信用機関（銀行またはマイクロファイナ
ンス機関）以外の機関が違反した場合、中銀はその組織の活動を最長半年間制限する権利を有する。とくに中銀は、資金調達、新規顧客獲得、貸付、その他の業務を完全あるいは部分的に制限することができる。さらに、最高500万ルーブルの罰金や、ライセンスの取り消しなどの措置も想定されている。封鎖対象者との協力の禁止は、ブックメーカーにも適用され、賭金を受け取る、あるいは賞金を支払うことが禁止される。封鎖の決定は裁判ではな
く、行政手続によって行われる。専門家によれば、この法律は凍結が認められる基準を導入していないため、明らかに比較的主観的なものになるという。とくに、企業や受益者の反ロシア的な意図、企業の活動が停止された場
合に資産所有者に行動を起こさせる必要性、国外にあるロシア資産に関する交渉で影響力を行使する必要性が、封鎖と関連付けられる可能性があるという。全体としてこの法律は、資産譲渡プロセスの完了を早めるという観点から外国企業への圧力を高めるために必要だったという点で専門家の意見は一致している。理論的には数万人の個人がこの法律の対象となる可能性があるが、実際にはすでに制限は実施されており、法律は既存の状態を構造化するものだと法律家は考えている。制限の解除は、個々のケースで個別に検討されることになり、西側の制裁と異なり、ロシアからの資産の引き上げは違反の解決後ルーブルでのみ可能である。新法を守る義務があるのは、まず第１に金融部門である。特別経済措置法の規定にもとづき、措置の解除にはロシア大統領の決定が必要である。そのような決定が取られるのは、措置適用の根拠となった状況が解消された場合である。
2023.08.08
ロシア、「非友好国」との租税条約を一部停止
８月８日付RBKによると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科す日本や欧米諸国など「非友好国」を対象に租税条約（DTAA）の一部を停止する大統領令に署名した。対象は米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、ブルガリア、アイルランド、フィンランド、キプロス、オーストラリア、英国、日本など38ヵ国。ロシアは82ヵ国と租税条約を結んでいた。大統領令では、「ロシア連邦、その国民および法人に対する非友好的な行動を多数の外国が行っていることで緊急措置を講じる必要があるため」としている。この措置は、「外国が違反を排除するまで」、あるいは「これらの国際条約のロシア連邦に対する効力が終了するまで」有効であると規定する。プーチン大統領はまた、条約停止によるロシア経済への影響を軽減する措置を取るよう指示した。今回の決定により、「非友好国」の居住者に対するロシアからの各種所得（配当、利子、ロイヤリティ、
不動産売却所得、国際輸送による所得など）の支払いに対する源泉課税の優遇税率を規定するすべての条項が停止措置の対象となる。今後は、国外への所得の支払いに対する税金は、ロシア税法典に規定された税率で徴収される。ロシアにおける外国企業の恒久的施設のための優遇基準を規定する租税条約の条文は適用されなくなり、その結果、ロシアで税金を納めなければならなくなる。また、租税条約のすべての規則が停止されるわけではなく、二重課税の排除に関する規則は引き続き有効であり、１つの国（例えばロシア）で支払った税金と外国の管轄圏で支払った税金を相殺することが可能である。また、居住地決定手続き、相互協定手続き、情報交換（おそらく書類の上のみ）、外交職員に対する特典に関する規定も維持される。他国で納付した税金を相殺する権利を与える二重課税の排除に関する規則が無効の場合でも、税法典に規定されているため、法人は外国で納付した税金を相殺することができるが、個人については、そのような規則はなくなる。しかし、個人に関する租税条約の主要な規定、すなわち課税居住者の定義や二重課税排除の方法は引き続き有効であるため、「二重居住」や二重課税のリスクに直面することはない。優遇税率の廃止により、ロシアで事業を行う外国企業だけでなく、上記38ヵ国で事業を行うロシア企業も困難に直面するため、その悪影響を緩和するための措置、すなわち、優遇措置、支払い猶予などを工夫する必要があると専門家は指摘する。
※2023年８月８日付大統領令第585号の日本語仮訳については以下を参照。
https://www.jp-ru.org/laws/

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2023年８月22日 第110号

2023.08.08
プーチン大統領、農産物の一部取引をルーブル建てにするよう命令
８月８日付Interfax、Izvestiya、Kommersantによると、ロシアのプーチン大統領は、農産物取引の一部をルーブ
ル建て決済に切り替えるよう命じる大統領令に署名した。銀行は外国人申請者の要請に応じて特別口座を開設する。資金は外貨で入金され、銀行が同等の金額をルーブルでロシアの特別口座に送金した後、資金は売主に支払われる。大統領令によると、外国の買い手はZ型特別外貨口座に外貨で送金する。入金後、銀行に外貨を売却するか、あるいは外貨の売却を依頼する。銀行は、外国の買い手のZ型特別口座にルーブルで資金を入金し、その依頼にもとづいて、ルーブル建て資金を居住者である貿易参加者の口座に送金する。Z型特別口座は、外国の買い手からの申請にもとづき、外国の買い手の代理人の立ち会いなしに銀行が開設する。大統領令によると、
税法典と2018年８月３日付関税規制に関する法律で定められる例外を除き、ロシア産農産物の貿易契約にもとづく決済に無関係の外国の買い手の義務履行の範囲内で、Z型特別口座の取引を停止したり、その資金を差し押さえたり、償却したりすることは認められない。政府は30日以内にこのスキームによって販売される農産物のリストを承認する。大統領令は、友好国によるロシア食品市場へのアクセスを簡素化することを目的としている。大統領は８月８日に発効し、口座開設や決済の仕組みを定める条項は2023年11月１日から施行される。
※2023年８月８日付大統領令第589号の日本語仮訳については以下を参照。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.08.09
プーチン大統領、外貨債務のルーブル返済を認める大統領令に署名
８月９日付InterfaxおよびTASSによると、プーチン大統領は８月９日、外貨建て国家保証のルーブル建て返済を可能にする大統領令に署名した。大統領令では、国家保証は、受益者（※ロシアおよび外国の個人および法人）の意志表示があれば、請求日のロシア中央銀行の為替レートにもとづきルーブル建てで履行することができる。
受益者の意志表示がない場合、および外貨での義務履行が不可能な場合も、ルーブル建てで履行される。大統
領令ではまた、「受益者の請求書にロシア通貨での請求額が記載されていれば、国家保証の履行に対する受益者の適切な意思表示と認められる」としている。受益者が請求額を外貨で記載した場合、ロシア中銀の現行レートでルーブルに再計算される。資金は、ルーブルで開設された口座か、ロシア法人のみがなることができる第三者の口座に振り込まれる。ロシア中銀と財務省は、この大統領令について公式に説明する権利を有する。大統領令
は公布日から発効し、その効力はそれ以前に発行された国家保証にも適用される。
※2023年８月９日付大統領令第603号の日本語仮訳については以下を参照。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.08.09
人民元がドルとユーロを抜く 貿易決済
８月９日付RIA Novostiによると、2023年上半期のロシア企業の貿易決済で、人民元がドルとユーロを上回ったことがわかった。MTSバンクの調査によると、2022年上半期の貿易決済は、49.2％が米ドル、36.7％がユーロ、12.8％が人民元だったが、2023年上半期は人民元が47.7％を占め、次いでドルが35.7％、ユーロが７％となった。
2023年上半期の貿易における取引高のトップは金融サービス部門の企業で、その割合は53.9％だった。次いで
自動車製造（7.5％）、データ処理および情報ホスティング・サービス（2.9％）、非専門卸売（2.8％）、無線通信（1.5％）の順だった。2022年上半期に上位を占めたのは、無線通信（50.6％）、金融サービス（10.1％）、金属・鉱石卸売（5.8％）、コンピューター・周辺機器（2.5％）、ソフトウェア（2.4％）だった。登録企業数でみると、2023年上半期に最も人気のあった貿易分野は、非専門卸売（７％）、その他の機械・設備卸売（3.3％）、輸送関連（2.4％）、
コンピューターソフトウェア開発（2.3％）、日用品卸売（1.8％）だった。アナリストは、今年上半期の貿易参加者数
が前年同期比で80％増加したことにも注目している。業者数は輸出が45％、輸入が46％それぞれ増加した。取引高は輸入が31％、輸出が19％それぞれ増加した。

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2023年８月22日 第110号

2023.08.15「撤退税」の収入 570億ルーブル
８月15日付RBKおよびKommersantによると、「非友好国」の企業のロシア事業売却時に支払われる無償徴収金（※いわゆる「撤退税」）570億ルーブルが連邦予算に入った。支払いは任意とされており、2022年12月から徴収されている。2022年12月に30億ルーブル、2023年以降540億ルーブルの歳入があった。専門家によると、2023
年の残りの期間、ロシアから撤退する企業のリストも、無償徴収金も徐々に減少していくという。この種の取引は
あと２、３年行われるだろう。「非友好国」の企業のロシア資産からの撤退に関わる取引条件は徐々に厳しくなってきており、その額に関する公式の計算は存在しない。2022年12月、外国投資政府委員会は、「非友好国」の企業によるロシア事業売却取引に対する要件を定義した。取引にかかる無償徴収金は、売却時の割引率が90％未満の場合は事業時価の５％以上、割引率が90％を超える場合は時価の10％以上でなければならない。国庫への支払いは原則として買い手が行う。加えて「非友好国」の投資家は、ロシア資産から撤退する際、少なくとも50％の割引を提供しなければならない。
2023.08.16-17
ロシア、政策金利を引き上げ
８月16、17日付KommersantおよびVedomostiによると、ロシアの中央銀行は８月15日、政策金利を8.5%から12%に引き上げることを決めた。財政状況の悪化やインフレ率の高まりなどロシア経済への先行き不安から通貨
ルーブルが急落していて、通貨防衛を図り、2024年にインフレ率を目標の4％に戻すことがねらいである。外国為替市場では通貨ルーブルが急落していて、14日には１ドル＝100ルーブル台に下落した。ルーブル防衛のため、中銀は９月の次回定例会合を待たずに大幅な利上げに踏み切った。中銀は７月の前回会合で、政策金利を7.5％から8.5％に引き上げた。利上げは約１年半ぶりで、昨年２月に9.5％から20.0％にした時以来だった。ルーブル安は、石油・ガス収入の減少で、貿易黒字が縮小したことや戦費拡大による財政状況が悪化したことが背景にある。ルーブル安はインフレを加速させる恐れがある。16日、プーチン大統領は閣僚やナビウリナ中銀総裁とともに会合を開き、通貨ルーブルの下落を受け、輸出企業の外貨収入を強制的にルーブルに両替させる措置の再導入を検討した。17日付Vedomostiは、当面見送られることが決まったと伝えた。その代わり、外貨の自発的な売却を増やすことで、輸出企業と合意したという。ブルームバーグのエコノミスト、イサコフ氏は、「為替レートは１ドル＝90～95ルーブルのレンジに戻るかもしれないが、連邦予算が30兆ルーブル（現在は17.9兆ルーブル）の支出を超えないこと、ロシア中銀が短期レートを５年物レートより１～1.5ポイント低い水準に維持することが条件だ」と指摘する。インフレ率について、中銀の７月の予測によると、2023年末時点でのインフレ率は年率５～6.5％の水準となり、2024年には目標の４％に戻る。８月７日の中銀予測によると、年間インフレ率は4.4%を見込む。8月１日から7日までの週間物価上昇率は0.1％だった。この数字にもとづけば、2023年末の年間インフレ率は６％前後となる。これは中銀の範囲内であり、コントロール不能ではない。ルーブルの下落は物価に転嫁され、2024年を含め、その後のインフレ率に影響を与える。主要金利の上昇は、経済成長にマイナスの影響を及ぼし、消費を減少させ、インフレの背景を安定させる。７月の予測では、GDP成長率は2023年に1.5〜2.5％、2024年に0.5〜
2.5％に達する可能性があるが、もし金利が12％のままであれば、0.15～0.3ポイント鈍化する可能性がある。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.08.08
ウスチルガLNG合弁会社、ドイツ３行に766億ルーブルを請求
ウスチルガのエタン含有ガス処理・LNG生産施設の事業会社ルスヒムアリヤンス（ガスプロムとルスガズドブィチ
ャの合弁会社）は８月５日、ドイツのUnicredit Bank AGを相手取り、457億ルーブルの訴訟を起こした。Unicredit
は、ルスヒムアリヤンスがドイツの油田サービス会社リLindeと締結した契約の保証銀行の１つ。ロシア側は2021

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2023年８月22日 第110号

年、Lindeとルネッサンス・ヘビー・インダストリーズ（トルコ企業の所有）のコンソーシアムとの間でウスチルガにガス処理施設を建設するEPC契約を締結した。ルスヒムアリヤンスは前金をドイツ企業に振り込んだが、2022年春、
LindeはEUの制裁を理由に作業停止を発表した。Lindeは、ルスヒムアリヤンスから約12億ドルの前金を受け取ったことを確認した。このような契約義務はEU制裁の対象となるため、2022年５月末に停止された。今年３月、ルスヒムアリヤンスはすでにLindeに対して11億ユーロを求める訴訟をレニングラード州仲裁裁判所に起こしている。
担保としてロシアにあるLindeの資産が差し押さえられた。Lindeは４月末、香港国際仲裁センター（HKIAC）に、
ルスヒムアリヤンスの請求に異議を申し立て、差し止めを求めていると発表した。３月17日、Lindeは香港国際仲裁センターから、ルスヒムアリヤンスに対し、訴訟を中止し、係争をHKIACの仲裁に従って解決するよう命じる裁
判所命令を受け取った。しかし、ロシアの裁判所は審理の停止を拒否した。その後、ルスヒムアリヤンスは取引の保証人であるドイツの銀行に対して訴訟を起こし始めた。６月27日にDeutsche Bank AGに対して222億ルーブル、
６月29日にはCommerzbank AGに対して87億ルーブルの提訴を行った。そして、今回、Unicredit Bank AGに対して457億ルーブルの訴訟を起こした。３つの訴訟の請求総額は766億ルーブル。
2023.08.14
トルコストリーム経由のEUへのガス供給が最大に８月14日付Vedomostiによると、ガスプロムは2023年８月初め、トルコ・ストリーム・パイプラインを経由してEUに供給される１日あたりのガス量を過去最大の5,100万m3以上に増やした。本紙が欧州ガス輸送システム事業者ネットワーク（ENTSOG）のデータにもとづいて計算した。８月１日〜９日、ガスプロムはEUに約４億6,200万m3のガスを供給したが、これは１日あたり5,130万m3に相当する。これは2022年同時期の１日平均ガス輸送量を24％、昨年８月の輸出量（4,470万m3／日）を15％上回った。輸出の増加は、７月中旬から始まっていた。その結果、先月の供給量は14.4億m3（4,630万m3／日）に達した。それ以前の最大供給量は2021年12月の14.3億m3（4,600
万m3／日）だった。今年１月〜６月、トルコストリーム経由のガス輸送量はかなり少なかった。５月のEUへの輸出量は今年最低レベルで、わずか７億7,460万m3、１日あたり2,500万m3だった。専門家は、ロシアのガス輸出が伸びた理由は、現在の欧州市場の価格状況にあると説明している。現在、ロシア産ガスは、欧州の輸入業者にとってスポット価格よりも都合がよい価格になっている。

（２）自動車・輸送機器
2023.08.03
プーチン大統領、官僚は国産車に乗り換えるべき８月３日付VedomostiおよびRIA Novostiによると、プーチン大統領は８月３日、製造企業のトップらとの会合で、「以前よりも質素になるかもしれないが、大したことではない、逆に良いくらいだ。わが国の素晴らしい官僚は皆、自動車でも、その他の製品でも国産ブランドの発展に努めるべきだということを理解しなければならない」と述べ、すべての官僚に国産車に乗り換えるよう、事実上の指示を出した。政府機関や省庁が外国車の購入の必要性を求めたが、「全くありえない」と一刀両断した。ヴォロジン下院議長が官僚や国会議員らに国産車に乗り換えるよう提案するなど、ロシアの自動車産業への支援を目的に、国産車への乗り換えを支持する動きが広がっている。一方、ロシアの自動車産業にそこまでの生産能力がまだないことも事実である。「国家調達を担当する職員が自動車メーカーと大量調達につき話し合いを行っているが、今のところ、必要台数を確保できない」という。
2023.08.11
カナダのMagna、ロシア工場を売却
８月11日付TASSおよびInterfaxによると、カナダの自動車部品メーカーMagna Internationalが、Eモビーリ社に
ロシア資産を売却したことが明らかになった。Magna Internationalは、第２四半期の報告書の中で、８月１日に1,500万ドルでロシアからの撤退を完了した発表した。同社は、ロシアでの工場操業停止に伴い、2022年第２四半期に３億7,600万ドルの減損処理を行っていた。ロシア子会社５社のうち、少なくとも４社（マグナ・シチング・ル
ス、ピーテルフォーム、マグナ・サンクトペテルブルグ、マグナ・シチング・ニジニ・ノヴゴロド）がEモビーリ社に買収

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2023年８月22日 第110号された。Eモビーリ社は鉄道旅客輸送を主な活動とする。オーナーはサヴェリエワ氏とテニツキー氏である。
Magnaの2022年のロシアでの売上高は78.2％減の32億ルーブルだった。2021年には19億ルーブルの利益があったが、2022年は約15億ルーブルの純損失となった。
2023.08.14
Mercedes-Benz、ロシアのディーラーをソフトウェアから分離
８月14日付IzvestiaおよびVedomostiによると、独Mercedes-Benzは、ロシアのディーラーを同社のソフトウェア
から完全に切り離した。ロシア自動車ディーラー協会は、ソフトウェアへのアクセスに問題があることを確認した。
公式ソフトウェアがないため、修理やメンテナンスにかかる時間が長くなり、新車のアップデートに問題が生じる可能性があると専門家は見ている。Mercedes-Benzは2022年10月末にロシアから撤退した。モスクワ地域の工場を含む資産はアフトドムが買い取った。アフトドムはMercedes-Benzブランド車のメンテナンスを行う権利ももつ。
2023.08.15
旧VW工場、年内生産再開か マントゥロフ大臣
８月15日付Vedomostiによると、マントゥロフ副首相兼産業商業大臣は、カルーガ州の旧独フォルクスワーゲン（VW）工場での自動車生産について、年内に開始される可能性があると述べた。
2023.08.16
Avtotor、中国商用車JMCの生産開始
８月16日付RIA Novostiによると、自動車の受託生産を手がけるロシアのアフトトル（Avtotor）は８月16日、カリー
ニングラード州の工場で、中国の商用車大手・江鈴汽車（JMC）ブランドの商用車の生産を開始した。生産されるのは、小型商用車「キャリング（Carrying）」（重量3.5ｔと５ｔ、109馬力の2.8Lディーゼルエンジン）と「コンカー（Conquer）」（重量9.4ｔ、156馬力の2.9Lディーゼルエンジン）、ピックアップトラック「ヴィーガス」（128馬力の2.5Lエンジン、重量2.8ｔ）。アフトトルとJMCは、工場の生産能力を増強すること、部品などの現地調達比率を段階的に引き上げることについても合意した。JMCの販売店は現在、ロシアに25ヵ所以上ある。
2023.08.16
Faureciaのロシア工場、現地経営者に譲渡か８月16日付Kommersantによると、自動車部品大手Faurecia（内装・排気システム）は、ロシアでの資産をロシア人経営幹部に譲渡する可能性がある。そのための新会社「フォルマット・インヴェスト」がすでに登記されている。
Faureciaは2023年初め、ロシア事業の売却を決定した。Faureciaの主な取引先は、Renault-Nissanのアフトヴァ
ズ、Hyundai/Kia、Volkswagen。フォーレシア・インテリア・ルーガ（レニングラード州）、フォーレシア・インテリア・ト
リヤッチ、フォーレシア・アフトモビリヌィエ・レシェーニヤ、フォーレシア・オートモーティブ・デベロップメント（カルーガ州）、フォーレシア・エコロギーチヌィエ・レシェーニヤ、ヘラの６つの法人をもっていた。このうち２社、フォーレシ
ア・インテリア・トリヤッチとフォーレシア・エコロギーチヌィエ・レシェーニヤの工場を売却する。
2023.08.17
ウラジオストク税関、自動車の輸入台数が減少 日本の制裁発動後
８月17日付TASSによると、ウラジオストク税関によると、日本政府による自動車輸出の規制が強化された８月９日以降に輸入された自動車の台数は3,036台と、前週比57％の減少となった。ウラジオストク税関が通関した個人による自動車の台数は、規制前の８月２日から８日までが7,154台だったのに対し、９日から15日までが4,118台だった。８月９日、日本政府は、排気量1.9Lを超えるガソリン車とディーゼル車、ハイブリッド車と電気自動車の新車と中古車のロシアへの輸出を禁止した。

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2023年８月22日 第110号（３）食品・水産
2023.08.03
コーヒーメーカーJacobs、年内に外国ブランドを引き揚げる方針
８月３日付Kommersantによると、Jacobs、L'Or、Tassimo、Douwe Egbertsのコーヒーブランドを所有するオラン
ダ企業JDE Peet'sは、年内にロシア市場での外国ブランドのコーヒーおよび紅茶の販売を停止する。ロシアで販売されるのはローカルブランドのみになる。JDEは今年上半期にロシアにおけるJacobsコーヒーブランドのリブラ
ンディングのため、１億8,500万ユーロの損失を被った。JDEのサイモン取締役は「ロシアから完全に撤退するつもりはなく、ロシア市場での活動は西側の制裁と矛盾しない」と述べた。JDEのロシア部門は900人以上を雇用している。
2023.08.09
米水産会社Trident Seafoods、ロシアをダンピングで非難
８月９日付Vedomostiによると、米水産会社は、ロシア産のサケマス、とくにカラフトマスが不当に安く市場に供給され、米国水産業に損害を与えていると主張している。米業界紙Undercurrent Newsが、米水産会社Tridentトッ
プのジョー・バンドラント氏の発言を引用して伝えた。同氏は、ロシアがサケマス、とくにカラフトマスの豊漁を受け、不当に価格を引き下げしているとし、世界市場におけるカラフトマスの価格は1990年代の水準にまで下落したと主張する。米国はアラスカ産の魚を１kgあたり1.98～2.56ドルで中国に供給する用意があるのに対し、ロシアは１kgあたり1.54～1.98ドルと40～50セントほど低い。この価格ではコストをカバーできないとして、複数の米水産企
業が秋の漁を断念することを検討している。ロシアと米国は、世界でもっとも多くカラフトマスとベニザケを漁獲しているが、８月７日現在、ロシアの漁獲量は極東地域で48万ｔと、2022年全漁期を75％上回っている。全ロシア水産業・輸出業者協会（VARPE）のズベレフ会長は、ロシア産カラフトマスの価格の下落は豊漁のためであり、ダンピ
ングではないとし、輸出制限を巡る議論は、市場からロシア製品を締め出そうと躍起になっている米国の利益になると主張する。漁業情報エージェンシーのサヴェリエフ社長は、ロシア産の魚は国際市場で常に米国産の魚より安く売られてきたと指摘している。しかし、今年は記録的な豊漁と輸出業者に有利なルーブルの為替レートのため、
米水産企業は価格競争でリスクに直面している。ロシア連邦漁業庁は、昨年のサケマスの漁獲量は27万1,000ｔ
だったが、今年は51万2,000ｔになると見込む。VARPEによると、2022年、ロシアは約14万4,300ｔを輸出した（主に中国、日本、韓国向け）。今年はすでに、約１万5,000ｔの生のカラフトマスが輸出されており、その全量が中国に販売された。連邦漁業庁は、ロシアの漁師は赤字覚悟の漁はしない、ダンピングする理由がないと主張する。
2023.08.16
ロシアの水産物輸入が増加
８月16日付Kommersantによると、今年１月〜７月の間に34万5,000ｔの魚が輸入され、前年同期と比べ23％の増加となった。漁業連盟のデータによると、金額ベースでは17％増の13億ドル超となった。ロシア連邦漁業庁も輸入の回復を確認した。2023年１月〜６月の６ヵ月間の冷凍魚の輸入量は46％増の15万3,000ｔ、甲殻類と貝類の供給量は２倍の7万3,000ｔに達した。ロシアに輸入された魚の約４分の１がフェロー諸島からだった。この１年間でフェロー諸島からの魚の供給量は52％増加し、６万ｔに達した。さらに、インドとサウジアラビアからの魚の輸入量も３～７倍に増えた。これらの国からは主に安価なエビが輸入されている。トルコからの供給も増え、11％増の2万
6,000ｔとなった。大きく伸びたのは、エクアドルからで、前年比44％増の２万500ｔ、アルゼンチンからは前年比39％増の１万2,500ｔだった。一方、今年に入ってからのルーブル相場の変動により、中国は魚の輸出を増やしていない。輸出量は例年並みの３万tだった。逆にベトナムは、ロシア市場での価格競争力がないため、ティラピアとパンガシウスの輸出を減らした。輸出量は34％減の1万5,000ｔとなった。アジア諸国からは２倍に増え、韓国は対ロ輸出を4,500ｔに増やしており、その71％は冷凍魚である。2022年の輸入魚の状況は逆に、ロシア人が消費する魚の総量に占める輸入品の割合は４％ポイント減少して45％だった。

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2023年８月22日 第110号（４）IT2023.08.09
カザフスタンでyandex.kzドメイン停止
８月９日付TASSによると、カザフスタンでyandex.kzのドメインが、規則違反のため、8月10日から停止された。カザフスタンのデジタル開発省は、有限責任会社ヤンデックスに対し、データ処理センターの所在地、カザフスタン国民の個人情報を保護するための措置に関する情報を含め、上記の問題に関する詳細な情報を提供するよう求めた。カザ
フスタンのマスコミは、あたかもロシア連邦保安局がカザフスタン国内のヤンデックス・タクシー利用者のデータにアクセス可能であるような情報を流していた。ヤンデックスはそのような可能性を否定している。
2023.08.10
マイクロソフト、ロシア企業向けのライセンス更新停止へ
８月10日付TASSによ る と 、米 Microsoftは９月30日以降、ロシ ア 企業向け のライセンス更新を停止する。
Microsoft Online Servicesの技術サポートデスクのレターでは、「Microsoftは、ロシアにおけるMicrosoftのサービスに対する支払い方法として、現地の銀行口座への銀行振込による支払いを受けることができなくなった。そのため、Microsoftは2023年９月30日以降、既存のサブスクリプションの更新が不可能になることを60日前に通知した」としている。９月30日時点で有効なすべてのサブスクリプションについては、期間終了までは有効である。
2023.08.11
VK、ロシアに移転
８月11日付RIA NovostiおよびTASSによると、VKは英領ヴァージン諸島での事業を停止し、カリーニングラード
州オクチャーブリスキー島の特別行政区（SAR）で事業を継続すると発表した。ロシアでの登録後、「VKは国際企
業、公共株式会社VK」になるという。地域開発公社のトルマチェフCEOは、SARへの再登録でVKにあらゆる必要な支援を提供すると述べ、カリーニングラードに投資と雇用がもたらされることに期待を示した。

（５）その他
2023.08.01
ロシア、電子ビザを再開
８月１日付Vedomostiによると、ロシアは８月１日より、55ヵ国の国民を対象に電子ビザ（e-VISA）制度を再開した。
電子ビザの対象には日本も含まれている。ロシアは基本的にビザの取得が必要であるが、滞在が16日間以内であればネットで申請できる電子ビザで渡航が可能になる。費用は外務省のウェブサイトには明記されていないが、タス通信によると、52ドルだという。電子ビザの対象には日本以外にドイツ、フランス、イタリアなど欧州諸国、中国、台湾、北朝鮮、インド、イラン、ベトナムなどが含まれている。米国は含まれていない。
※電子ビザ制度のサイトはこちらから。
https://electronic-visa.kdmid.ru/index.html
2023.08.01
FESCO、ウラジオストク商業港のコンテナ列車の処理能力40％増計画
８月１日付Kommersantによると、ウラジオストク商業港（VMTP）を傘下にもつ極東海運（FESCO）はロシア鉄道と共同で、ウラジオストク駅とVMTPとの間に新たに線路を敷設し、１日あたりのコンテナ列車の処理能力を増強する計画を発表した。ウラジオストク駅の入出庫ヤードの線路の改修も行うことで、コンテナ列車の処理本数を現
在の７往復から最大10往復に拡大する。コンテナ以外の列車を含む１日あたりの処理本数は現在の10往復から
12～14往復になる。FESCOは、VMTP開発戦略計画実施後、港の処理能力を１日16往復まで増やす計画である。VMTPの第１四半期の貨物取扱量は前年同期と比べ15％の増加となった。2023年のコンテナ取扱量は84万
TEUを見込む（2022年は77万TEU）。

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2023年８月22日 第110号

2023.08.01
政府、北西港湾経由での木材輸出に補助金
８月１日付Vedomostiによると、ロシア政府は、ロシア北西地域の港湾経由で木材製品を輸出する木材企業に対して、補助金を支給することを決めた。ミシュスチン首相が７月26日に政府決定（2023年７月26日付政府決定第1215号）に署名した。決定によると、木材企業に対する補助金の額は、物流コストの80％以下、輸出される製品の価格の50％以下。期間は2023年７月１日から2024年９月30日まで。ロシア輸出センターのソロドフ副所長によると、2023年７月１日から９月30日までの３ヵ月分の補助金として34億ルーブルが割り当てられる。
2023.08.08-10
連邦反独占局、Zarina、befree、Sela、Love Republicの買収許可
８月８日および10日付Kommersantによると、連邦反独占局（FAS）は、ラジオ・レクラマNN社による小売チェーン
Zarina、Befree、Love Republic、Selaの買収を許可した。ラジオ・レクラマNN社は、株式会社MFGインヴェストの株式の最大75％、およびMelon Fashion Groupとタクシー・スチリ社の支配権を取得する。ラジオ・レクラマNN社
は、メガフォン元社長タヴリン氏の有限責任会社キスメト・カピタル・グループが99.9％を間接的に所有している。
８月７日、スウェーデンのEastnineは、Melon Fashion Groupの株式36％を156億ルーブル（約１億4,900万ユーロ）で、ロシアのGEMインヴェストに売却する契約を結んだ。
2023.08.09
キルギスでロシア企業向け倉庫が活況
８月９日付Kommersantによると、中央アジアを経由した並行輸入のための新たなルートを構築しようとするロシ
ア企業の試みが、これらの国々における物流不動産市場の発展を促している。キルギスの政治家オムルベク・バ
バノフ氏一族に関連するトラストKG傘下の企業はキルギスのビシュケク郊外に28.8haの土地に16.3万m2の面積をもつ倉庫複合施設Asia Parkを建設することを決めた。主な借り手候補は、物流業者やECサイトを含むロシア企業を想定する。Asia Parkのシェフチェンコ社長は、このプロジェクトは国内の小売、eコマース、流通業者の需要を満たすことを目的としており、並行輸入は計画に含まれていないと説明した。倉庫が不足しているため、キルギスでの賃貸料はモスクワ州と同程度で、1m2あたり6,500ルーブル／年まで高騰している。専門家は、中央アジ
アの倉庫への関心が高まっているのは、軽工業や自動車産業の原材料を含む中国との貿易が増加し、輸入の方向性が変わり、ECサイトがこの地域に拡大したためだと考えている。さらに、中国〜キルギス〜ウズベキスタン間の鉄道建設が計画されているため、輸送物流におけるキルギスの役割が大きくなることへの期待もある。一方、ロシアの専門デベロッパーは、現地市場の流動性の低さ、輸送インフラの不足、ドル為替レートの変動への価格の依存性などを理由に、この地域に進出することに二の足を踏んでいる。
2023.08.10-11
統一造船公団をVTBバンクの管理下に プーチン大統領命令
８月10日付Interfaxおよび８月11日のVedomostiによると、ロシアのプーチン大統領は８月10日、統一造船公団（ユナイテッド・シップビルディング・コーポレーション（USC））の財務問題を解決するため、国営大手VTBバンクに国が保有する100％のUSC株式を管理するよう要請した。プーチン大統領はUSCには多くの財務上の問題と疑問があり、解決する必要があると指摘。VTBバンクは５年間にわたり、ＵＳＣ株式を信託管理する。株式移管は産業商業省と政府が発案し、プーチン大統領が支持した。産業商業省によると、「連邦財産の効率的な管理、国防
調達と民間発注の円滑でタイムリーな履行が保証される。同時に、同社は黒字になり、傘下にある企業の生産能力を維持・発展させることができる」とし、予算外資金の誘致が計画されている。USCによると、信託経営は「所有形態や既存の契約にもとづく義務を変更するものではない」とし、「造船業は成長段階にあり、財務の安定およびUSCの生産施設の近代化のための投資を確保する必要がある」としている。VTBバンクも、会社の変更は「注文主、協力企業、従業員に対するUSCの義務に影響を与えるものではない」と強調する。産業商業省に近い情報筋によれば、VTBバンクは２つの主要な課題を果たさなければならない。「第１に同社の不採算資産の健全化、第２9

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2023年８月22日 第110号にUSCの工場の再建のための資金源となることである。おそらく、国からの財政支援なしでは無理だろう。USCよりもVTBバンクの資本を強化する方が簡単だ」という。下院産業委員会のクラフチェンコ第１副委員長は、USCの株式移管は「造船市場の成長に伴う、より調和の取れた企業経営」を実現するために必要だと考えている。USCに近い情報筋は、2022年の制裁導入後に悪化した同社の慢性的な財務問題に言及している。そのため、かなりの数の民間発注の建造期間が延び、価格の上昇につながった。情報筋によると、2022年末、同社は1,300～
1,400億ルーブルの投資を必要としていた。投資会社フィナムは、今回の決定がVTBバンクにとって「戦略的に重要」だと考えている。この決定は、USCの財務状況の安定化を促し、長期的には銀行自体の資本強化と成長をもたらす可能性があると専門家は見ている。専門家は、売上と資産から、USCの時価は4,000億〜7,000億ルーブ
ルと推定している。
2023.08.10
独製薬Bionorica、ヴォロネジ州の未稼動工場を売りに出す
８月10日付Vedomostiによると、独製薬会社Bionoricaはヴォロネジ州の工場（未稼動）の売却先を探している。
EUがロシアに科した制裁で、医薬品の製造に必要な外国産の原材料や専門設備をロシアに輸入することができなくなったことが理由。同社のロシア代表によると「工場の立ち上げを保証できる適切なパートナー」を探している。
一方、Bionoricaはロシア市場から撤退する計画はない。Bionoricaは、シヌプレット（副鼻腔炎薬）、カネフロン（尿路結石薬）、ブロンヒプレット（咳止め）などを製造している。Bionoricaがヴォロネジ州に工場の建設を開始したのは2017年である。生産能力は年間2,500万パッケージ、投資額は45億ルーブルと見積もられていた。
2023.08.16
外国の製薬会社、ロシア市場の３分の１を占める
８月16日付Vedomostiによると、2023年上半期のロシア市場における外国製医薬品のシェアは、一昨年同時期の水準を維持し、34％だった。マーケティング会社DSM Groupによると、外国のメーカーは、ロシアへの投資削減を表明したにもかかわらず、合計3,490億ルーブルの医薬品を販売した。「狂乱」の2022年（上半期の売上高
3,870億ルーブル）を除けば、これは少なくとも過去６年間で最高の数字である。例えば、2021年上半期は15％近く低い2,970億ルーブルだった。昨年、多くの外国の製薬会社がロシアへの投資の削減を発表した。例えば、フランスのSanofiやデンマークのNovo Nordiskは広告費を減らした。同時に、中小の製薬会社が、空白となったロシ
ア市場を占め始めた。例えば、スイスのAvva Pharmaceuticalsは54.6％増の0.23％、マケドニアのAlkaloid AD
Skopjeは50.1％増の0.29％、CSL Behringは35.9％増の0.21％、ポーランドのPolpharmaは5.6％増の1.98％、
ハンガリーのGedeon Richterは2.5％増の2.31％とそれぞれシェアを増やした。外国の製薬会社の売上高の伸
びは、薬価の上昇とも関連している。2023年上半期の薬価の伸びは平均5.2％だった。2023年上半期のロシアの医薬品市場の規模は１兆ルーブルを超えており、外国のメーカーにとって引き続き魅力的な市場となっている。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.07.27
ウリヤノフスク州、撤退外資に優遇措置の弁済を要求
７月27日付Kommersantによると、ウリヤノフスク州政府は、同州から撤退した外国企業に対し、州予算に逸出収入が生じたとして、提供された優遇措置の弁済を求めている。弁済に関する州法改正を準備している。ツァリョフ
同州経済発展産業大臣代理は、「われわれはすでに、ある有名企業から特別投資契約（SPIC）のステータスを剥奪する決定を下し、裁判所を通じて、優遇措置に使用された資金を返還するよう求めている。さらに進んで、今は特別重要投資プロジェクトのステータスを得た企業に取り組んでいる」と述べた。州政府は、特別重要投資プロジ
ェクトの中止や投資家の義務違反があった場合、その地位を取り消す権利をすでに有している。報道によると、同

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2023年８月22日 第110号

大臣の発言は、風力発電機のブレードのメーカーであるデンマークのヴェスタス・マニュファクチャリングRUSとの法廷闘争を念頭に置いている。同社がロシア撤退を表明した後、ウリヤノフスク州政府は３億9,290万ルーブルを求めて同社を提訴した。また、連邦産業商業省も6,934万3,000ルーブルを要求して同様の訴訟を起こした。産業政策法では、義務不履行によるSPICの破棄の場合、投資家は予算に生じた損害を弁済する義務があると定めている。原告側には逸失収入の弁済を要求する十分な根拠があると主張。被告は原告の要求を認め、仲裁裁判所
は請求を全面的に認めた。６月末、ヴェスタス社は全額を州に納めた。しかし、投資活動に関する州法には、連邦の産業政策法に規定されているような損害の弁済やSPICの状況に関する規定がなく、優遇税によって受け取った追加収入を返還する投資家の義務を証明することはより難しい。法律家は、一定のチャンスはあると考えているが、訴訟において「遡及的」に法を改正することは、プロセスを複雑にし、弁済の可能性を低下させる可能性がある。ヴェスタス・マニュファクチャリングRUSの他に、現在ウリヤノフスク州には、2022年２月以降にロシアからの撤退または活動停止を発表した外資系企業が５社ある。タイヤメーカーの有限責任会社ブリヂストンタイヤ・マニュファクチャリングCIS（日本）、自動車エンジンのシリンダーのヘッドとブロックのメーカーである有限責任会社ネ
マクRUS（メキシコ）（生産は停止したが、従業員への給与支払いは継続）、ドイツ・日本合弁の工作機械メーカー
DMGMORI（完全に撤退したが、会社の財産に関する問題は未解決）、塗料工場ヘンペル（デンマーク）、建築用
モルタルのメーカーであるドイツのヘンケル・バウテフニク（同州での事業を売却）である。
2023.08.03
ロシア政府、ノルウェーを「非友好国」リストに追加
８月３日付Vedomostiによると、ロシア政府は８月３日、ノルウェーを「非友好国」リストに加えたと発表した。ロシアの外交官や領事館の職員らに対して非友好的行動を取ったと主張、2021年の大統領令にもとづく決定だとした。
在ロのノルウェー公館が雇用契約を結べる人数を最大27人に制限する。このリストにはこれまでに米国、チェコ、
ギリシャ、デンマーク、スロベニア、クロアチア、スロバキアが含まれている。ホイットフェルト外務大臣は、ノルウェ
ーがロシアに非友好的だと主張する根拠はないが、この決定には驚いていないと述べた。ノルウェーは2023年４月、スパイ行為の疑いでロシア人外交官15人を追放、ロシアも対抗しノルウェーの外交官10人を追放した。
2023.08.16
最高検察庁、「自由なロシアのために」を「好ましからざる団体」に指定
８月16日付Kommersantによると、ロシアの最高検察庁は、ロシア人にウクライナ軍の義勇兵大隊への参加を勧めているポーランドの「自由なロシアのために」協会を「好ましからざる団体」に指定したと発表した。最高検察庁
は、この団体について、ロシアの「内政に干渉」しており、ロシアの憲法秩序と安全保障の基盤を脅かしている」などと非難した。また、選挙におけるロシア外交機関の活動を貶めるなど、ロシアに対する「プロパガンダ・キャンペーンに参加させるために、地域のジャーナリストを教化するプロジェクトを行っていると主張し、「西側大衆向けの芝居がかった政治的行動は、注目と資金を集めるためのものだ」などと非難した。
2023.08.16
外資系コンサルタントも外国エージェントの対象に 議員提案
８月16日付Izvestiyaによると、商品市場を調査する外国の調査会社が、ロシア国内で好ましからざる活動を行う
組織のリストに加えられる可能性がある。下院経済政策委員会のキリヤノフ副委員長によると、貿易活動規制法にこのような改正を行うことが提案されている。この措置は、外国人がそのような組織の20％以上を所有することを禁止する法律に違反した場合や、ロシア人の「購買活動の調査」という名目でロシアの利益に反するデータを収集した場合に適用される。改正案が採択された場合、会社はそのデータを連邦反独占局のリストに登録しなければならない。コンサルティング会社の所有構造を決定するのは特別委員会である。必要な情報が提供されない場
合、そのような組織の定款資本の株式は、裁判所の命令により強制的に売却される可能性がある。登録簿への記載は、事実上、国内企業と外国コンサルタントとの間のあらゆる商品・金銭取引の禁止である。キリヤノフ副委
員長は「西側の調査会社からの経済的恐喝」に言及した。同副委員長は、新しい法律から逃れようとしている企

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2023年８月22日 第110号

業の中にNielsen、GFK、IQVIA、IPSOSなど有名なコンサルティング会社が含まれていると述べた。憲法・国家
建設連邦評議会のメンバー・バシュキン氏によると、多くの場合、統計情報、第１に経済統計が、軍事目的も含め、ロシアの国益に反して利用されている。

（２）その他制裁関連
2023.08.02
ジョージア、米国車のロシアへの輸出・再輸出を禁止
８月２日付TASSおよびRBKによると、ジョージアは８月１日から、ロシアおよびベラルーシへの米国車の輸出と再輸出を禁止した。ジョージア財務省税務庁によると、EUの自動車に対しても同様の規制を９月26日から適用する。
EUは、対ロ制裁パッケージ第11弾で、排気量1.9L以上の新車および中古車、電気自動車、ハイブリッド車のロシアへの輸出を禁止した。乗用車は、ジョージアからロシアへの輸出品目の第３位を占めている。今年の６ヵ月間だけで、同国から3,700台以上の自動車が出荷され、その総額は5,300万ドルにのぼった。自動車の輸出は、１年間で274％増加した。７月、ジョージア経済省は、乗用車の貿易が同国にとって重要な収入源であることから、ロシアへの自動車の輸出および再輸出を継続するためEUと交渉中であることを明らかにした。しかし、EUのデビッド・オサリバン制裁担当特別代表は、「ジョージア国民がロシアに再輸出するためにEUから自動車を輸入すれば、それは制裁逃れになる」と強調していた。
2023.08.02
個人投資家、Euroclear凍結資産の解除に成功
８月２日付Kommersantによると、EUの居住許可を持ち、スイスに口座を持つ個人投資家がEuroclearにある資産の凍結解除に成功した。マルチファミリーオフィスITSWMのパートナー、クズネツ氏が明らかにした。同氏によると、この個人投資家は１月初め、証券口座に保管されている1,000万ドルの凍結解除を申請した。4月に申請が一部認められ、投資家は配当とクーポンの凍結を解除する許可を与えられた。投資家はこの決定に異議を唱え、ベルギー財務省および国家評議会に決定の見直しを求めた。審査には1ヵ月弱かかった。投資家の口座がある
EUまたはスイスに保管することを条件に、証券口座にある証券および配当金とクーポンの凍結を解除する許可証が発行された。専門家は、ベルギー財務省の決定は希望をもたせるものではあるが、投資家はこの問題の早期解決を期待すべきではないと指摘する。ロシア中央銀行の推計によると、2022年11月末時点でEuroclearとClearstreamに約5.7兆ルーブルのロシア人投資家の資産が凍結されていた。昨年末、ベルギーとルクセンブル
クの金融規制当局は、2023年１月７日まで資産の凍結解除の申請を受け付けていた。
2023.08.08
米、インドの宝石業者のロシア産ダイヤモンド代金の支払い凍結
８月８日付Kommersantによると、米財務省はインド企業数社による約2,600万ドル分の支払いを凍結した。インド
紙The Economic Timesが報じた。OFACによると、これらの企業はロシアのダイヤモンド原石を輸入していた。支払いが凍結されたのは、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くインドの宝石業者で、OFACは、これら企業の仕入先がロシアにルーツをもつか、ロシアの採掘業者や制裁対象企業と関係があるとの疑いをもっている。OFACの決定を受け、銀行はダイヤモンド原石の販売業者はこれらの支払いを受け取れなかった。インドの業界規制当局トップのヴィプル・シャフ氏は「われわれはOFACに対し、支払いは制裁対象ではない組織に対するものである
こと、一部のロシア企業へは制裁発効前に支払いが行われたことを説明している」と述べた。ロシアからインドへのダイヤモンドの直接輸入は非常に少ない。規制当局によると、ドバイに拠点を置くインドの輸入業者の一部は、
この半年間ダイヤモンドの代金を受け取っていないという。2022年、ロシア産ダイヤモンド原石の輸出は、生産量が７％増の4,190万カラットになっているにも関わらず、24％減の670万カラットに減少した。しかし、輸出額は38億ドルで、2021年比４％減にとどまった。

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2023年８月22日 第110号

2023.08.11
米、ロシア産業家企業家同盟を制裁対象に
８月11日付RBKおよびForbesによると、米国は８月11日、ロシア産業家企業家同盟に制裁を科した。同国最大の企業団体ロシア産業家企業家同盟がSDNリストに追加された。米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシア
産業家企業家同盟は「輸入代替、技術的自立、技術開発を促進する」ものであり、制裁に対応する措置と関連しているとした。アルファ・グループの創設者ミハイル・フリードマン、ピョートル・アヴェン、ジャーマン・カーン、アレクセイ・クズミチェフも制裁対象となり、SDNリストに登録された。これらの実業家たちはすでにEU、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの制裁下にある。制裁リストに掲載された後、アヴェンとフリードマンはアルファバ
ンクの取締役を退任し、カーンとクズミチェフは株主リストから脱退した。フリードマンはABHホールディングスを通じてアルファバンクに32.9％、アヴェンは12.4％の株式を保有している。
※2023年８月11日の米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20230811
2023.08.16
エストニア、在住ロシア人から地方選挙権を剥奪する法案を作成
８月16日付Kommersantによると、エストニア法務省は、同国に居住するロシアおよびベラルーシの市民権をもつ者から地方選挙の投票権を剥奪することを内容とする法案を作成した。法案では、ロシア憲法がすべてのロシア人に祖国防衛を義務づけており、エストニア在住のロシア人の中にはロシアから動員召集令状を受け取っている者もいることから、エストニアは国や国籍の影響からロシア人の自由を保障することができないとしている。法案ではまた、欧州議会またはエストニア議会が侵略国として承認している国家の国民がエストニアの選挙で投票することを禁止する規定を法律に追加することも提案している。法案はエストニア憲法とEUの規則に抵触する可能性があるため、最終的な決定はエストニア国家裁判所が下す必要がある。エストニア国内には約６万7,000人のロ
シア国籍保持者が住んでいる。
2023.08.16
スイス、第11次EU制裁に参加
８月16日付RIA Novostiによると、スイスの連邦理事会は８月16日、EUの制裁パッケージ第11弾のうち、スイスに関連する措置を参加することを決定した。８月16日付ＴＡＳＳによると、スイスは８月16日、2008年８月26日以降に半独立状態にあるアブハジア共和国と南オセチア自治州の住民、およびウクライナが支配しておらずベルン（※スイス）とブリュッセル（※ＥＵ）がロシアが「占領」しているとみなす一部地域の住民に発行されたロシア文書形式
でのシェンゲンビザの発給を禁止するEUの規則に加わった。一般旅券、外交旅券、無国籍者の滞在許可証、帰還証明書、船員の身分証明書でのビザ発給が認められない。一方、人道的理由、国益的理由、国際的義務に関連してビザを発給することは引き続き可能である。
※2023年８月16日のスイス政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.admin.ch/gov/en/start/documentation/media-releases.msg-id-97364.html
2023.08.16
米、ロシアやスロバキア企業に制裁 北朝鮮との武器取引で８月16日付TASSによると、米財務省は８月16日、ロシアと北朝鮮の武器取引に関与したとして、ロシア、カザフス
タン、スロバキアなどを拠点とする軍事関連の３企業を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。制裁対象となったのはロシアを拠点とするVerus、カザフスタンのDefense Engineering、スロバキアのVersorの３社。ブリンケン国務長官は声明を出し、「ウクライナに対するロシアの違法な戦争を支える第三国の関係者に厳しい代償を払わせる取り組みだ」と強調した。
※2023年８月16日の米財務省の制裁内容はこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1697

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2023年８月22日 第110号

2023.08.16
チェコ、ロシアに追加制裁
８月16日付RBKによると、チェコ共和国は、ロシアの国営コーポレーション「戦術ミサイル（KTRV）」のボリス・オブノソフ社長とその家族（娘のオルガ・ゾリコワと義理の息子ロスティスラフ・ゾリコフ）に対し制裁を科した。チェコへの入国が禁止され、チェコにあるすべての財産が凍結される。リストは同国外務省のウェブサイトに掲載された。
チェコ政府は制裁の理由について、オブノソフ社長が「ウクライナの領土保全、主権、独立を損ない、脅かしている」などと非難している。KTRVはロシア軍向けの武器を製造する。彼の娘と娘婿は、オブノソフ氏との関係から「個人的な利益を得ている」とみている。これでチェコの制裁リスト入りは６人となった。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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