目

次

まえがき

第Ⅰ部

Chap. 1
§Ⅰ

経済政策の枠組み

経済のしくみと経済政策

3

そもそも経済，経済政策とは何か
人間社会と経済活動

3

国家・地方自治体の成り立ちと経済政策§Ⅱ 「アベノミクス」のねらいと帰結

14

第二次安倍晋三内閣と「アベノミクス」
ステムと「アベノミクス」の帰結§Ⅲ

Chap. 2
§Ⅰ

経済政策をみる目を養う

20

日本の経済政策の歴史を考える

日本資本主義と経済政策の流れ

戦後の日本経済と経済政策

経済のグローバル化と小泉構造改革
小泉構造改革とその形成過程

Chap. 3§Ⅰ

34

小泉構造改革の帰結§Ⅲ 「戦後以来の大改革」の意味するもの

第Ⅱ部

22
22

戦前・戦時の日本経済と経済政策§Ⅱ安倍内閣の政策決定シ

38

産業と経済政策

国土開発政策を考える▶国土は誰のためにあるのか

戦後の産業政策と国土政策の展開

43
43

戦後復興と特定地域開発
所得倍増計画・列島改造論と全総・
新全総
オイルショック後の産業調整と三全総
経済構造調
整と四全総・五全総§Ⅱ

経済のグローバル化と国土計画

53v

国土形成計画法の制定
し§Ⅲ

Chap. 4
§Ⅰ

住民のための国土政策へ

59

中小企業政策を考える▶発展可能性の模索

中小企業とは何だろう

中小企業の異質多元性§Ⅱ『増田レポート』と国土形成計画の見直63
63

中小企業政策とは何か

中小企業政策の全体像

66

経済民主化政策の頓挫
二重構造論と中小企業の近代化
変容 す る 中 小 企 業 認 識 と 政 策 プ ラ ン の 多 様 化（1970〜80年 代 ）中小企業政策の競争政策的側面の登場（1990年代）
中小企業憲章，小規模基本法の制定（2000年代〜現在）§Ⅲ

ボトムアップ型地域産業振興の登場

72

中小企業基本法の改正と地方公共団体の「責務」
中小企業振興基本条例の制定へ
自治体による中小企業振興の展開（北海道・恵庭市の事例）
中小企業振興の課題§Ⅳ

中小企業政策をどう評価するか

75

中小企業憲章と小規模企業振興基本法の制定
基本法体系の評価と中小企業憲章・中小企業振興基本条例の可能性

Chap. 5

農業・食料政策を考える§Ⅰ

戦後の農業政策の展開と食生活の変貌▶飽食ニッポンと家族農業のゆくえ
戦後復興期から基本法農政へ
展開

§Ⅱ

79
79

グローバル化と新基本法農政の構造改革農政の展開と深まる矛盾

84

農地市場の自由化と増加する企業の農業参入
他産業との連携と農業の工業化
輸出促進と農村所得倍増計画
農協・農業委員会改革と農村社会への影響§Ⅲ

高まる小規模家族農業への国際的期待「2014年国際家族農業年」の意義
担い手

§Ⅳ
vi

89

日本における新たな食と農の問われる日本の農業・食料政策の進路

92

目

生活と経済政策第Ⅲ部

Chap. 6
§Ⅰ次

労働政策を考える▶格差・貧困の克服に向けて労働政策の日本的展開

97

労働政策の誕生と意義

97

日本における労働政策の形成と特徴§Ⅱ 「労働ビッグバン」から「岩盤規制改革」へ
──規制緩和と労働者保護の大転換

102

グローバル化と「労働ビッグバン」
改革」§Ⅲ

アベノミクスと「岩盤規制

労働政策の貧困／労働者の貧困106

長時間労働・「ブラック企業」と過労死「非正規大国化」とワー
キングプアの増大
失業・貧困と自己責任型生活保障§Ⅳ

Chap. 7§Ⅰ

新たな労働政策を求めて113

医療政策を考える▶生活保障としての医療医療政策の歴史的展開

医療制度の形成と発展

§Ⅱ

115
115

転換期を迎えた医療制度

近年の医療政策の動向

121

医療制度改革の現段階：医療介護総合確保推進法と改正国保法
成長戦略と医療制度
グローバル化と医療制度§Ⅲ

これからの医療政策─展望と課題
国民皆保険制度の重要性

Chap. 8§Ⅰ

医療制度・医療産業と地域経済循環

住宅政策を考える▶自己責任の原則を超えて住宅政策の成立と展開§Ⅲ

住宅政策の展開と再編

市場原理主義と今日の住宅問題
高まる持家のリスク

129
129

日本における住宅政策の成立

§Ⅱ

126

136

増加する「ハウジングプア」

改めて住宅政策の役割を考える

142

vii

コミュニティ政策を考える

Chap. 9▶住民主体の地域づくり§Ⅰ

145

コミュニティ政策の変遷

145

戦時体制と住民自治組織
高度経済成長と「コミュニティ」概念の登場
都市化とコミュニティ対策
防災とコミュニティ：阪神・淡路大震災とNPO
自治体再編とコミュニティ：平成の大合併と地域自治組織§Ⅱ

コミュニティ形成と担い手

151

政策主導のコミュニティ形成と担い手
住民主体の「まちづくり」とコミュニティ形成
新たなコミュニティの担い手としてのNPO§Ⅲ

これからのコミュニティ政策──課題と展望
コミュニティは形成されたのか
コミュニティと経済政策との関係

155

コミュニティは「現れる」と経済政策
第Ⅳ部 「パブリック」
Chap.10§Ⅰ

財政政策を考える▶なぜ財政危機が発生するのか

財政政策の体系と展開

政府の機能と財政政策
財政政策の展開

§Ⅱ

163
163

財政政策の目標と手法

戦後日本の財政危機の構造的要因

171

中央集権型財政システムと地方財政公共事業をめぐる行政組
織と財政の動き「特定財源縦割組織対応システム」と膨張する
地方公共投資

§Ⅲ 「中央集権型財政」から「地方分権型財政」への転換をめざして

Chap.11177

金融政策を考える▶金融規制とグローバル化するマネー§Ⅰ

伝統的な金融政策の概観
日本型金融システムと金融政策
金融政策の変化

viii

181
181

日本型金融システムの解体と目§Ⅱ

バブルの発生・崩壊と金融政策の試練
バブル発生と金融政策

§Ⅲ

次

185

金融庁設立と金融規制監督の展開

リーマンショックと金融政策の転換の模索

187

非伝統的金融政策への転換
日本銀行の非伝統的金融政策の展開
マクロ・プルーデンス政策と金融政策§Ⅳ

21世紀の課題と金融政策の挑戦

192

非伝統的金融政策が直面する課題
機能と金融政策の課題

Chap.12

日本社会に求められる金融

科学技術政策を考える▶産学連携・イノベーションと市民社会

197

§Ⅰ

日本の技術力197§Ⅱ

戦後科学技術政策の展開

199

敗戦と科学者コミュニティ
庁と科学技術会議の成立§Ⅲ

科学技術政策の台頭

科学技術

1990年代の科学技術政策

202「国費支出なき高度成長」
科学技術基本法の成立
科学技術基本計画の展開：科学技術政策から科学技術イノベーション政策へ§Ⅳ 「イノベーション」と科学者・知識人

206

イノベーション重視の背景
大学等研究機関に対する負担の転嫁イノベーション政策と科学者のあり方

第Ⅴ部

Chap.13

グローバル化と経済政策

通商政策を考える▶グローバル化する貿易・投資と日米関係§Ⅰ

戦後日本の通商政策と日米貿易摩擦
管理貿易からの再出発と自由貿易への道
米貿易摩擦の発生§Ⅱ

多国籍企業の事業拡大と新たな通商政策

213
213

対米貿易の拡大と日222ix

通商拡大を求める経済主体：多国籍企業
籍企業による政策への関与§Ⅲ

世界経済構造の「変容」と通商政策の実態および影響グローバル化の進展と通商政策の新展開
らす諸問題

§Ⅳ

現代通商政策がもた
229

開発援助政策を考える▶誰のための開発援助か？

開発援助政策の枠組み

なぜ援助が必要なのかの組織体制と援助手法

§Ⅱ

225

転換期の世界経済と日本の通商政策

Chap.14§Ⅰ

国内外における多国

232
232

政策としての枠組み

開発援助政策

開発援助政策の歴史的展開

235

1950〜60年代：ODAの開始と戦後賠償
1970〜80年代：ODAの拡充と政治経済的利害
1990〜2000年代：冷戦終結とテロによる影響
開発協力大綱とODAの転換§Ⅲ

開発援助政策の新潮流
民間部門による途上国開発へ
入
BOP市場の創出§Ⅳx239

官民連携による開発への企業参

これからの開発援助政策──課題と展望

主要参考文献248

関連年表

250

索260

引

245