令和６年度愛媛県障がい者相談支援従事者初任者研修（２日課程）

事後課題〇全３３問。このうち６割を超える正答（２０問以上）を得ることで、事後課題を合格とする。
〇受講生は令和６年８月２６日（月）２３:５９までに、一般社団法人愛媛県社会福祉士会事務局に記入した解答用紙を郵送・メールで提出する。
〇合格に達する課題を提出できた者に対して、順次受講証明書を郵送する。
〇合格に達しない者は、合格に達するまで再提出を行う。令和６年８月２６日（金）２３:５９までに合格に達す
る課題を提出できなかった者については、受講証明書を発行しない。
以下の設問について、（）に入る適切な語句を答えよ。

又は説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
・問１
２０１１（平成２３）年に改正成立した障害者基本法第３条第２号では「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と（）することを妨げられないこと」とうたわれている。
・問２
障害者権利条約第１条では、障害者の定義に関して、「障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との（）により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む」としている。
・問３
障害者基本法第３条第３号では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての（）が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての（が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての（している。※（））の拡大が図られること」と）内に入る共通の語句を答えよ。

・問４
２０１３（平成２５）年から施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」では、障害者基本法の理念を踏襲し、「（）を享有する個人としての尊厳」を明記した。

・問５ … 説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
意思決定支援を行ううえでは、「障害のある人」というカテゴリーでくくらずに、唯一無二の身体と歴史をもち生きてきた〇〇さんを深く理解する、個別性の重視という視点が欠かせない。
・問６
障害のある当事者の価値観に基づく回復の過程を（）と呼ぶ。

・問７ … 説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
ニーズと社会資源をつなぐ専門性は、一般的にソーシャルワークと呼ばれている。

・問８
障害者権利条約第１２条第２項には「締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として（）を享有することを認める」とある。

・問９「相手の依存先を自分が独占することで、相手を、自分なしには生きていかれない無力な状況にすること」を（）と呼ぶ。

・問 10
障害にまつわる法令や政策、文化的規範などの社会構造によるスティグマを（）スティグマ」と呼ぶ。

・問 11
社会福祉援助技術の関節援助技術の一つである（）は、利用者個人でなく、社会へ直接はたらきかけ課題の解決に向け市民の力を引き出す援助技術である。
・問 12
障害者ケアガイドラインでは、ケアマネジメントを「障害者の地域における生活を支援するために、ケアマネジメントを希望する者の意向を踏まえて、福祉・保健・医療・教育・就労などの幅広いニーズと、様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには（）を推進する援助方法である」と定義している。

・問 13 … 説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
相談面接技術において要約とは、利用者の考えや感じたことを肯定的にとらえる言葉や態度を示すことである。
・問 14
相談支援におけるケアマネジメントは「インテーク」→「アセスメント」→「プランニング」→「（）」→「終結」といったプロセスで展開される。
・問 15
相談者本人の支援にかかわる関係者全員を対象に、本人情報や支援方針、支援目標を共有し、必要な支援内容の役割分担を行って、各事業所の個別支援計画に反映させるための会議を（）という。

・問 16 … 説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
相談支援専門員は、相談内容について自分以外の意見を取り入れられるよう、常日頃から事業所以外の相談支援専門員とのつながりを求めていくことが重要である。
・問 17 … 説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
相談支援専門員は、公的な福祉サービス事業所のみを把握しておけば良い。
・問 18 … 説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
個別の相談支援活動を行っていくうえで、複数の事例で共通して生じている課題があれば地域課題なのかもしれないと意識しておく必要がある。逆説的には、複数の事例がなければ、地域課題と認識する必要はない。

・問 19「地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障害者等への支援体制の整備を図る」といった目的のもとで設置運営されている協議会を（）という。

・問 20
バンク-ミケルセンによって提唱された理念である（）は、「障害のある人たちに、障害のない人たちと同じ生活条件をつくりだすこと」などが述べられている。
・問 21
障害者総合支援法第 1 条の２では、基本理念に「～全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての（）が確保され～」とうたわれている。

・問 22
障害者が介護給付・訓練等給付を受けるにあたっては、適切な支給決定を行うために、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして（）を認定することが必要とされている。
・問 23
２００５（平成１７）年に公布された障害者自立支援法において、国による基本指針の策定とそれに即した市町村・都道府県による（）の作成が義務付けられた。

・問 24
自立支援協議会の運営マニュアル（財団法人日本障害者リハビリテーション協会（平成２０年３月発行））によると、自立支援協議会の機能は「情報機能」・「調整機能」
・「（）機能」
・「教育機能」
・「権利擁護機能」
・「評価機能」があるとされる。
・問 25
障害者権利条約の批准に向け、２０１１(平成２３）年に改正障害者基本法が成立し、２０１２（平成２４）年には障害者虐待防止法、翌２０１３（平成２５）年には（）が成立した。

・問 26
障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は、その者に速やかな市町村が設置する「障害者虐待防止センター」や都道府県が設置する「障害者権利擁護センター」等への（）が義務付けられている。

・問 27
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより、（）において自立した生活が送れるよう支援することを目的として、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会が主体となり実施されている。

・問 28
国が作成した「障害福祉サービスの提供に係る意思決定支援ガイドライン」では、意思決定を構成する要素として、「本人の判断能力」「意思決定が必要な場面」「（）」の３点を挙げている。

・問 29
障害児者の相談支援事業において、地域相談支援とは「地域移行支援」及び「（）」をいう。

・問 30
指定特定相談支援事業所の相談支援専門員は、基本相談支援に関する業務及び（）の作成に関する業務を担当する。
・問 31「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第２条では「指定計画相談支援の事業は、利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。
）の意思及び（）を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならない。
」とある。
・問 32 … 説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
指定特定相談支援事業者は、正当な理由がなく、指定計画相談支援の提供を拒んではならない。
・問 33 … 説明が適切であれば〇、不適切であれば×を解答用紙に記入せよ。
個別支援計画は、相談支援専門員が総合的な援助の方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成するものである。