外部評価のための自己点検・評価報告書

令和３（2021）年 10 月
学習院女子大学目次

序文........................................................................ 2I.

内部質保証 .............................................................. 4II.

教育課程･学習成果 ...................................................... 22

III.

学生の受け入れ ......................................................... 32

IV.

教員・教員組織 ......................................................... 36

V.

学生支援 ............................................................... 40

VI.

教員研究等環境 ......................................................... 43

VII.

社会連携・社会貢献 ..................................................... 49

VIII. 大学運営 ............................................................... 51

1

序文
本自己点検・評価報告書は、「学習院女子大学外部評価規程」（以下、「外部評価規程」）にしたがい 2021 年度に実施する学習院女子大学外部評価の際に、評価対象とする中心的な文書として作成されたものである。
学習院女子大学（以下「本学」という。）が行う自己点検・評価活動の客観性及び妥当性を確保し、もって本学の内部質保証体制の質的向上を図るため、学外の有識者に委嘱して行う外部評価を実施することとしている（外部評価規程第１条）。実施時期は本
学の内部質保証推進組織である運営委員会において決定するが、それによらず大学基準協会の認証評価受審の中間年には必ず実施することとしている（外部評価規程第４条）。
今回の外部評価は後者に該当する。
外部評価は、学校教育法第 109 条第４項に定める大学評価基準のうち、本学が必要と認める事項について行う（外部評価規程第２条）。今回の外部評価においては、本学の認証評価機関である（公益財団法人）大学基準協会が設定する 10 基準のうち、以下の８基準について実施することとする。
(i) 内部質保証(ii) 教育課程・学修成果(iii) 学生の受け入れ(iv) 教員・教員組織(v) 学生支援(vi) 教育研究環境等(vii) 社会貢献・地域連携(viii) 大学運営
これら８基準について、2018 年度に作成した「2018 年度点検・評価報告書」及び同年度に行われた大学基準協会による本学に対する認証評価の結果である「学習院女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」に加えて、本学において実施している毎年度の事業計
画、事業報告を基礎資料として、自己点検・評価委員会において本報告書を作成した。なお、大学基準協会が設定する 10 基準のうち、「大学の理念・目的」、「教育・研究組織」については、大学基準協会評価時点（2019 年 3 月）から大きく変わるものではないため、今回の外部評価の対象からは除外した。
本自己点検・評価報告書においては、「内部質保証」が他の基準に比してより大きな重みを与えられている。これは、大学基準協会の認証評価時点では、2017 年度に刷新した新
たな内部質保証推進システムの稼働実績が十分に積み上がっていなかったことから、同シ
ステム自体の適切性の検証が困難だったため、今回の自己点検・評価がその適切性を検討する実質的に初めての機会になるためである。
その他の７基準については、大学基準協会認証評価以降の「変化」に着目することとし

2

て本自己点検・評価書を作成した。具体的には、大学基準協会が設定している評価基準ごとの評価項目のうち、大学基準協会が指摘した事項、本学の 2018 年点検・評価報告書が課題と認識した事項、毎年度の事業計画、事業報告の作成過程で課題と認識して対応した事項がある評価項目について改善の有無や適切性について記載することとした。

3

I.

内部質保証

１．内部質保証推進システムの概要（方針と実施体制）
本学では、2018 年度点検・評価報告書の作成過程において認識した課題、すなわち本学の自己点検・評価が７年ごとに実施される大学基準協会による認証評価の際の自己点検・評価報告書作成時以外は必ずしも恒常的な取り組みとして実施されていないこと、全学的な視点が欠如していること、を踏まえて、内部質保証推進システムの抜本的な再構築を行
い、2017 年度よりそれを稼働させた。それまでも実質的に自己点検・評価を含む内部質保証の管理主体としての機能を担っていた運営委員会1を正式に「全学内部質保証推進組織」（推進組織）として位置づけることとした上で、同組織の意思決定を分析的に支える機関
として自己点検・評価委員会2の役割を再定義した。そして、研究科委員会、３学科、各種委員会（教務委員会や学生委員会）等が大学全体の最上位計画（現在は学習院未来計画
2021」）に基づき各種施策を展開し、それをもとに年度ごとに「事業計画書及び事業報告書」を各部門が作成する。これにより、各部門の自己点検・評価活動を共通の様式のもとに経常的かつ確実に実施するシステムを構築した。さらに、それらを自己点検・評価委員会が大学としての観点から点検・評価し、大学全体としての「事業計画書及び事業報告書」を作成し、それを推進組織において評価し次年度の改善につなげる仕組みとしたものである。これらの手続きについては、「学習院女子大学運営委員会規程」（第５条第５項）、「学習院女子大学自己点検・評価規程」（第５条第１項）、「内部質保証に関する方針」等に明記されている。ただし、詳細な仕組みについては「内部質保証に関する方針」に記載されているのみであることを考えると、規程等の参照が容易な文書での記載も検討されるべきであると考えられる。

２．内部質保証推進システムの稼働状況（1）学習院未来計画 2021 を実現するための本学各部門の５か年事業計画の策定
上記のとおり、大学全体の最上位計画である、学習院未来計画 2021 における本学部分を
本学の自己点検・評価活動の「基準」として位置づけることとした。同計画の本学部分は６つの柱（①カリキュラム編成の見直しと教育力の強化、②国際化の一層の推進、③高大接続改革に伴う入試改革、④企画・調査部門の充実と SD の推進、⑤研究・教育環境の向1

学長、副学長、研究科委員長、学部長、３学科主任、教務部長、学生部長、図書館長及び事務統括部長を構成員として、基本的に週 1 回開催される委員会。
2

副学長、学部長、大学院研究科委員長、教務部長、学生部長、図書館長、各学科から１名ずつ選出された者計３名、事務統括部長及びその他委員会が必要と認める者により構成。

4

上、⑥外部に開かれた文化活動の充実。表１参照）から構成されており、2017 年 11 月に、学科、研究科、教務委員会、学生委員会など学内各部門が６つの柱に沿った５か年事
業計画を策定した（合計 24 の事業計画。表２参照）。
表１ 学習院未来計画における学習院女子大学計画（本学の中期計画と位置づけ）
Ｉ．カリキュラム編成の見直しと教育力の強化
課題：充実した教育を行うことで就職力の高い大学とし 目標：教職課程を 2018（平成 30）年度に設置予定であて認知されているが、カリキュラムについて、入学から ることを契機に、「日本を学び世界を知り英語で伝え
卒業、就職までどのように学んでいくかをより見通しや る」ことを効果的に実践するために、教育力の強化を目すくする必要があった。
指したカリキュラム編成の見直しを行う。
II. 国際化の一層の推進
課題:競合大学と比較すると規模に対して協定校数は多 目標：レベルの高い大学への交換留学やダブルディグリ
く、レスブリッジ大学とのダブルディグリー制度を開始 ー留学の促進とともに、比較的参加することが容易な語するなど国際化への取り組みは充実している。それと並 学研修プログラムの中間に位置し、学びや経験の場とし行して学生の全体的な語学力の向上を実現するプログラ て学生が目標としやすいようなプログラムにより多くのムを充実させる必要がある。
学生が参加できるようにする。
III. 高大接続改革に伴う入試改革
課題:大学進学者数が減少を始める「2018年問題」や、 目標:大学入試改革で謳われている多面的・総合的な学
文部科学省が進めている中学校・高等学校の学習指導要 力の評価に対応した入試を実施することで、優秀な受験領改訂や、2020（平成32）年度に予定されている大学入 生の確保を図る。
試改革を見据えた、入試制度と入試実施体制の改革が必要である。
IV. 企画・調査部門の充実とスタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
課題:現状では、企画・調査を担当する部署が無く、他 目標:企画・調査・広報・マーケティングを主とした業に主担当を持つ職員が不十分な形で兼務しているため、 務の強化を図るとともに、スタッフ・ディベロップメン
入試広報や補助金申請などの業務が後手に回りがちであ トのための研修やOJTを推進する。
る。
V. 研究・教育環境の向上
課題:短期大学から4年制大学への改組以来20年が経とう 目標:教員にとっては安全で充実した研究活動を進めるとしているが、競合他大学と比較した場合に、教員の研 ことができるために、また、学生にとっては効果的に学
究・教育環境の整備が不十分である。また耐震対策が行 びを深めることができるために必要な環境を整えるととわれていない建物も存在する。
もに、受験生に対してもより魅力あるキャンパスを構築する。
VI. 外部に開かれた文化活動の充実
課題:社会貢献や地域連携という形で教育・研究の成果 目標:教育・研究の成果を社会に還元することと同時を社会に還元する活動が十分でなかった。
に、学生にとっても授業の成果を示して手応えを得ることで、より積極的な学びの姿勢につながるようにする。
副次的なものとして広報効果による女子大学の知名度向上も見込む。

表２ 学習院未来計画 2021 における本学としての 6 本の柱ごとの学内各部門の 5 か年計画
（事業計画）項目一覧

5

（2）５か年事業計画を基準とした自己点検・評価活動の稼働
５か年事業計画を策定した各部門はそれをもとに毎年度の事業計画を策定することとな
り、最初の年度事業計画である 2018 年度の事業計画を 2018 年３月に策定した。その後は、年度事業計画の報告書を各部門が作成し、それを自己点検・評価委員会が全学的な視点からチェックし、大学全体の事業報告書として報告書対象事業計画年度の翌年度始めに運営委員会に諮ることとなった。2019 年度以降の事業計画については、各部門は前年度の6

秋に作成することとし、その際、前年度の事業報告書の内容等を反映させたうえで、自己点検・評価委員会による全学的な視点からチェックを受ける PDCA サイクルのスケジュー
ルが確立された。各年度の稼働状況は以下のとおりである。
①

2018 年度(i)2019 年度事業計画策定プロセス

以上の PDCA サイクルが本格的に稼働したのは、2018 年 11 月に策定した事業計画からである。各部門から提出された 2019 年度事業計画に対して、2018 年度点検・評価報告書
や 2018 年度に実施された大学基準協会の認証評価プロセス3で指摘された事項への対応のために運営委員会を実施主体とする新たな事業計画が追加された。また、自己点検・評価委員会において、各部門の６本の柱ごとの事業計画と、認証評価等のプロセスで明らかになった事項との対照表（「自己点検・評価委員会における点検・評価結果」）を作成することにより、当初の５か年事業計画ではカバーされていない追加的な課題、とくに全学的な観点からの課題の把握を容易にする仕組みを構築した（表３参照）。この対照表を活用して、運営委員会に対して事業計画の修正や追加を自己点検・評価委員会は提言するシステムとした。これにより、本学の自己点検・評価のベースラインともいうべき学習院未来計
画の６項目と、大学基準協会が提示する 10 項目の連結を可能とした。

3

大学基準協会による認証評価結果は 2019 年 3 月に公表されたが、2018 年 9 月に実施された本学に対する現地調査の際に、いくつかの課題に対する指摘がなされていた。

7

表３ 2019 年度部門別事業計画書に対する自己点検・評価委員会における点検・評価結果（１番目の柱についての抜粋）

また、上記のプロセスを経て、2019 年度から新たに追加された主な事業計画は表４のとおりである。いずれも全学的な視点からの課題に対応するものであり、運営委員会が実施主体となっている。
表４ 2019 年度事業計画から新たに追加された全学的な視点での事業計画
柱の項目

2019 年度事業計画の概要

I.カリキュラム編成

本学の教育研究力の一層の向上を図るための基盤となる内部質保の見直しと教育力の証推進システムの運用をより強固なものにする観点から、新たな強化

内部質保証システムの妥当性及び客観性を確保するために、2017年度開始時点から一定期間を経た段階で外部評価を導入することとしており、その方法について 2019 年度中に確定させる。具体的には、外部評価実施時期、外部評価の対象項目等の詳細を決定する。その際、外部評価の準備作業の負担についても考慮するこ
ととする。

8

「教員組織の編成方針」に教員の役割、連携の在り方等が記載されていないことから、それらを含めた内容に改正する。教員採用にあたっては、中期的な採用計画を構築することを基本として2020 年度採用人事から適用する。
II. 国際化 の一 層の2018 年度に作成する現代日本に関する英語教科書の積極的活用等推進

を通じた、国際化の推進に資する取り組みを企画・実行する。具体的には同教科書を協定留学生向けのガイダンス等に活用しつつ「現代日本」の英語講義の開設を検討するとともに、現代日本に関心を有する外国人向けの公開講座を試行的に実施することを検討する。その際のターゲットとしては、在東京各国大使館の職員や、2019 年度のラグビーワールドカップ観戦のために訪日する外国人などが考えられる（同ワールドカップに着目するのは、開催期間が長期におよび（9 月 20 日~11 月 2 日）
、多くの観客がその間、日本に滞在する可能性が高いことによる）。

V. 研究 ・教育 環境

科研費等の外部資金の獲得や研究成果の発信、社会への還元を支の向上援する観点から、教員が研究活動により多くの時間を振り向けることが可能となるように、校務負担軽減策を総合的に検討する。
具体的には、教授会報告事項の簡素化等による委員会の効率化、
2018 年度に検討する海外引率業務の負担平準化も踏まえつつ、海外研修引率業務や社会貢献・地域連携活動についての教員負担の可視化とそれら負担の総合的な平準化などを検討する。

VI. 外部に開かれた新宿区との連携の強化に加えて、本学の有する教育研究資源によ

文化活動の充実

り社会貢献が可能な地域（自治体）との連携の可能性を試行的な取り組みも含めて具体的に検討する。

加えて、新たに追加された事業計画も含めた事業計画をもとに大学全体としての事業計
画をコンパクトにまとめ、それを法人全体の事業計画の本学部分として活用した。これにより、事業計画は、各部門の事業計画、自己点検・評価委員会における各部門の事業計画を点検したのちに全学的な、また、認証評価基準の観点から追加事項の必要性を検討した
ペーパー、さらには法人全体の事業報告の本学部分の３要素から構成されることとなった。このうち、毎年度公表しているのは、法人全体の事業報告の本学部分のみである。
(ii)

2018 年度事業報告策定プロセス

さらに、2019 年３月に実施された 2018 年度事業報告書の策定が事業報告書についての
新たな PDCA サイクルのもとでの初の策定機会となった。各部門の自律的な自己点検・評価活動は内部質保証推進システムの基盤を構成するものであることから、全ての事業報告書について自己点検・評価委員会で詳細な評価を行った。その際、評価の統一性を確保す

9

るために５つの視点を設定した（①年度事業計画との整合性、②報告書の記述の具体性、③根拠資料の適切性、④各部門の自己評価の適切性、⑤５か年事業計画との整合性）。点
検・評価作業を円滑に進めるために評価シートを作成し、同シートを各事業計画策定部門にフィードバックした。
また、自己点検・評価委員会による各部門の事業報告書の評価の目的は、各部門の評価
を「修正」すること、あるいは「修正」を依頼することではなく、各部門の活動に対して参考となる統一的な視点を提供しようとするものであることを明確化した。各部門による評価を「修正」する方式を選択しなかったのは、そのような方式を採用すると各部門の事
業計画策定の際に過度に「保守的」（達成が確実な目標を計画事項とするなど）になるイ
ンセンティブが働く可能性が懸念されたためである。PDCA サイクルを形骸化させないた
めにも、そのようなインセンティブ付与を回避する必要があると判断したものである。な
お、このような「方法論」自体も、内部質保証推進システムの実施過程でその適切性を同システム推進組織である運営委員会で、一定の実施を踏まえたうえで検証される必要があるとした。
そのうえで、全学で共有すべきと思われる重要な教訓を以下のとおり示した。


根拠資料、特に検討や意思決定のプロセスについての根拠資料の重要性
根拠資料についてはおおむね適切に添付されていたものの、意思決定プロセスやそれに至る定量的な分析等に係る根拠資料が添付されていないケースが散見された。


事業計画の「追加性」への十分な配意
事業計画は各部門が教育・研究、さらにはそれの社会的還元等についてより高い水準を目指すために策定するものであるとの根本原則に立ち返ると、経常的な業務やすでに実施が決定されている事項を事業計画の内容とすることは適切ではない。しかしながら、事業計画が必ずしも「追加的な」事項を目指すものになっていないケースがいくつか見られた。上記とあわせて、これらへの配慮が不十分な場合、内部質保証推進システムは容易に形骸化する脆弱性を秘めていることが全学的に共有される必要がある。


５か年計画との整合性への配意
事業報告書作成の段階でも、５か年計画に対して当該年度の活動がどのような位置づけにあったかの観点を意識する必要がある。５か年計画の内容を考えると、当該年度の進捗が十分か否かについて必ずしも意識的でないと思われるケースが見られた。


国際化推進中期計画の推進
同計画の中核をなす協定留学生の受け入れ、送り出しについては国際交流推進委員

会や教務委員会を中心にさまざまな分析及び関連対策が講じられている。これらについては、総合的な施策を引き続き積極的に講じる必要があることは、大学全体の事業報告や国際化推進中期計画の進捗状況からも明らかである。
（定量的）エビデンスベースの事業報告の重要性

10

今後もIRの充実を含めて、定量的エビデンスに基づく意思決定の重要性を全学的に共有する必要がある。そのような観点では、たとえば国際交流推進委員会における本学学生の英語力の実態分析を踏まえた英語力強化のための新たな手法の提案（短期語学留学）はその好例として特筆されるべきと思われる。今後限られた人的資源のもとで効果的なIR活動を行うためには、IR活用についての基本方針や具体的なルール（優先事項の設定など）が早急に運営委員会で決定されることを望む。


研究成果の公表や社会貢献・地域連携についての現状の共有の重要性
いくつかの部門について、所属する教員についてのこれらの情報を部門として共有しようとする取り組みが開始されたことは高く評価されるべきである。本来的にはこ
れらは大学全体で可視化されるべきものであり、自己点検・評価委員会としてもこれ
らのデータを全学的に共有するため統一様式に基づき定期的に収集することとしたい。


総合的、全学的視点の重要性「大学全体の事業報告」は学習院未来計画2021の６項目等についての全学的な視点からの事業報告を行うものである。この作業は各部門の事業報告のうち特に全学的な観点で重要と思われる事項について整理したものであり、様々な対策の総合性や整合性を確保するためにも重要な作業であるとの認識をあらためて全学的に共有することが重要である。
さらに、学習院未来計画2021で本学が対象としている6項目と、大学基準協会が設定している10項目の評価基準は完全には対応していないことがここでも確認された。このため
内部質保証推進システムの観点からは毎年度の事業報告書の策定過程において未来計画に明示的に含まれていない基準協会の評価項目についての課題の有無を適宜検証することとなっている。この時点では、2018年度に大学基準協会に提出した2018年度点検・評価報告書が作成された直後でもあり、同協会設定の10項目についての本学としての問題意識は明確に整理されており、それらのうち重要な事項についてはすでに2019年度事業計画において検討されることとなっているとした。そのうえで、2019年度の事業報告書の策定過程でも、未来計画に明示的に含まれていない新たな重要課題は各部門からは提示されておらず、
自己点検・評価委員会としても本年度については新たな課題はないと判断した。
② 2019 年度(i)2020 年度事業計画策定プロセス

2019 年 11 月に実施された 2020 年度事業計画は、前年度の事業報告に対する自己点検・評価の結果も踏まえて策定する最初の事業計画となった。そこで、各部門策定の事業計画の点検評価にあたっては、2018 年度事業報告の点検評価の際に明らかになった課題等を踏
まえて、以下の点検評価方針で臨むことが自己点検・評価委員会において決定された。
まず、各部門の事業計画のチェックについては、2018 年度事業報告書作成の際に明らかになった教訓のうち、主要な観点に着目したチェックを行うこととし、具体的には以下の11

４点に対して実施することした。その際、事業計画策定の際の自己点検・評価としては初
めて共通のチェックフォームを使用することとした。
観点１：「追加性」が想定されているか。すなわち、当該部門のルーティーンの業務などの列記にとどまっていないか？
観点２：事後の評価が可能な計画になっているか？たとえば、「・・の検討を行う」とする場合、2020 年度中にどこまでの検討を行うかについて明記されているか？
観点３：前年度の進捗及び本年度の進捗予定を踏まえた事業計画となっているか？
観点４：中期計画との整合が図られているか？
つぎに、全学的な視点での事業計画の追加の必要性検討については以下の観点に着目した検討を行った。
観点１：2019 年3 月の基準協会評価書での改善課題や懸念事項に対して検討が抜け落ちていないか？
観点２：部門間の総合調整が必要な事項について関連部門でそれぞれ事業計画として予定されているか？
観点３：その他、本学をめぐる外的環境変化等に対応するための対応が必要な事項はな
いか？
以上の方針のもとに実施された自己点検・評価の結果、各部門の事業計画に対するチェックシートは各部門にフィードバックされるとともに、この年度の事業計画策定プロセスの中で全学的な観点から以下の事項が運営委員会を主体とする事業計画として追加された（表５）。
表５ 2020 年度事業計画から新たに追加された全学的な視点での事業計画
柱の項目

2020 年度事業計画の概要

I.カリキュラム編成（学修成果の可視化および単位の実質化に係る制度構築：2019年の見直しと教育力の3月の大学基準協会の認証評価において指摘された改善課題への強化

対応）
教務委員会、学生委員会、FD委員会、キャリア支援部等と連携し、正課授業の学修成果だけでなく、クラブ活動のような正課
外活動、就職活動、卒業後の進路などについても現状を把握し、学修成果の可視化の仕組みを構築し、2021年度に実施できるよう準備を進める。
教務委員会、各学科、三つの資格課程と連携し、単位の実質化に向けた検討を行い、早期の実現に向けて制度化していく。

II. 国際化 の一 層の（海外に触れるさらなる機会の確保：2018 年度点検・評価報告書

推進での認識課題への対応）
2019年度策定の「海外に触れる機会」に関する中期的なプランに

12

より全体的な統合性を確保しつつ、短期海外研修制度については
特に語学研修に焦点をあてて持続的かつ効果的な研修制度のあり方を構築する。キャンパス内の「海外に触れる機会」の確保については、2020年度から開始する英語テキストによる協定留学生及び本学学生を対象とした新たな講義科目の実施を綿密に評価するとともに、同時授業の科目増やOECD以外の国際機関による
Skype講義の可能性を検討する。
III. 高大接続改革に（高大接続改革の一環としての高校との連携強化：新たな課題認伴う入試改革識）
2019年度に実施した高大連携セミナー及びオープンキャンパスでの総合型模擬授業を2020年度も企画し、相手校を特定しない高大連携の取り組みの中核事業とする。OECD Skype講義におけるPISAの講義週に女子部等教員に公開するなど、個別の高大連携の取り組みを漸進させる。

V. 研究 ・教育 環境(「学修成果としての進路の明示」および「全学的なキャリア支の向上

援体制の構築」:新たな課題認識)①４年間の学びを可視化し、国際文化交流学部としての進路モデルの検討を開始する。
②社会で活躍する講師を招聘しキャリア講演会を開催する。
③全学的な支援体制の構築に向けた委員会設置の検討（就職委員会＝2015年廃止）。
④2019年度に発足した『キャリアアドバイザリー制度』の実施状況を評価し、それに基づいた形での継続・発展を図る。
⑤アンケート調査によって、本学卒業生の社会での活躍に関する実態調査を行い、在学生に向けた協力者の掘り起こしを図る。

V. 研究 ・教育 環境（学部学生の学習支援の強化：新たな課題認識）の向上①ラーニングサポートルームへの相談を個人ベースではなく、授業の補講の形でテーマを明示的に示した講習会を実施する可能性を模索する。この実施に当たっては教員にも補講の存在を十分に周知し、必要に応じて学生の受講を促すようにする。
②授業の補講以外でも、本学では受験科目にない数学（算数）がSPIの非言語問題に含まれており、キャリア支援が充実している
点を学校の特色としている以上、対策が必要である。この点でも個人的な相談ではなく、補講形式でのサポートを実施することを模索する。
③ 留学生の中には、授業を受けるうえで日本語の能力が十分でないものも含まれ、学習の機会を増やすことが望まれる。この対13

策の一つとして、ラーニングサポートルームの活用が可能か模索する。
V. 研究 ・教育 環境（ジェンダー問題について全学的に正しい理解を進め、必要な対の向上策をとる：新しい課題認識）①ジェンダー問題に関するFD・SD講演会を実施する。
②受験資格中の「女性」について、議論を開始する。
③ジェンダー問題を扱う授業の開設あるいは講演会を実施する④本件に関する他大学との交流を盛んにする。具体的には講演会等の開催時に互いの会に教職員が参加できるようにする等、交流の機会を設ける。
⑤上記のことを検討し、実施するための学長諮問委員会を設置する。

V. 研究 ・教育 環境（学部学生の英語力の強化：新しい課題認識）の向上

TOEIC OLPCを引き続き日本文化学科・国際コミュニケーショ
ン学科の３年生全員に受講させ、英語力の引き上げを図る。2020年度からは英語コミュニケーション学科の１年生も受講することとする。また、2019年度の学生の学習状況とスコアの上昇の程度を調査し、３年経過後も続けて実施するかどうかを検討する。

(ii)

2019 年度事業報告策定プロセス

2020 年３月に実施された 2019 年度事業報告は、全学的に人的資源を新型コロナウイル
ス感染症対策に充当せざるを得なかったため、各部門の事業報告の自己点検・評価委員会
による点検評価作業と、法人の事業報告書の本学部分の作成にとどまった。したがって、このときは、2019 年度事業報告の点検評価作業の際に行った全学的な観点からの総括文書の作成は行えなかった。
③ 2020 年度(i)

2021 年度事業計画策定プロセス

2020 年 11 月に行った事業計画の点検・評価については、基本的には 2019 年事業計画策
定の際の基準と同様の方法で実施した。その結果、以下の事項について全学的な観点から検討が必要とする自己点検・評価委員会の勧告を行い、それを運営委員会に提言した。この年度については全学的な観点からの事業計画の追加はなかった。
(ii)

2020 年度事業報告策定プロセス

2021 年３月に実施した事業報告の自己点検・評価については、全学的な観点から以下の総括を行った。とくに 2021 年度から予定されていた学習院未来計画 2021 のあとの中期計画策定作業との連結を意識した提言がその中でいくつかなされた。

14



事業計画の「追加性」への十分な配意
この点については 2018 年度の本総括文書で指摘して以降、2020 年度の事業計画策

定時点から事業計画に対する自己点検・評価委員会チェック項目に設定したことから全般的には改善が見られる。（中略）現状に対する、あるいは理想に向かっての何らかの 改善(「追加性」)を自己点検・評価においては常に意識することが、自己点検・評価 活動を形骸化させないために最も重要な観点である。 この点は、新中期計画策定に際しても重要な教訓として共有されるべきと考えら れる。


部門横断的事業計画の推進主体の重要性
部門横断的事業計画の進捗管理については改善の余地があると思われる。基本的にはそれらの計画の総合調整は現行の内部質保証推進システム上は運営委員会が担うこととなっている。しかしながら、当該事業計画の関係部門がコンパクトに集合し、課題等を共有する方式など、事業計画の推進のためにより効率的、効果的と考えられる方法を検討する必要がある。この点についても新中期計画策定の際の留意事項として共有される必要がある。


データの集積とそれを活用するための IR 機能の充実の必要性
さまざまな部門におけるデータの分析と共有は本学の教育のさらなる質の向上を はかるうえで、必須の前提条件である。そのため、事務統括部に IR 担当職員（兼務）を配置するとともに、各部門は多様な分析を行っている。本年度の事例では、キャリア支援部による卒業後 ３ 年を経過した卒業生へのアンケート調査、語学教育センターにおける TOEIC OLPC の成果分析、FD 委員会における遠隔授業に関する包括的なアンケート調査や教員の教育・研究・社会貢献活動に関する網羅的調査、事務統括部による入学者、非入学者アンケートなどである。しかしながら、それらのデータを有機的に結合し、それを共有するための仕組みは十分ではない。2018 年度事業報告書の本総括でも「今後限られた人的資源のもとで効果的な IR 活動を行うため には、IR 活用についての基本方針や具体的なルール（優先事項の設定など）が早急に運営委員会で決定されることを望む。」としたところであり、やはり新中期計画でもその位置づけを検討するべきと思われる。
④ 2021 年度
2020 年度事業報告に係る自己点検・評価の総括は、2022 年度からの法人新中期計画と連動させて作成する本学の新しい中期計画の策定の際の基本的な方針に反映された。具体的には、2021 年 3 月に作成された新中期計画の策定基本方針において、以下が原則として
示された。

15

(I)

新中期計画と本学運営の関係性2017 年度策定の本学における新たな内部質保証推進システムでは、法人中期計画の本学関連部分を本学の中期計画と実質的に位置づけ、それをベースラインとした自己点検・評価活動を中心的な要素としている。



法人の現行中期計画が 2021 年度で終了することから、2022 年度からは新中期計
画の本学部分が新たなベースラインとなる。

2019 年度の私立学校法の改正に伴い、大学は認証評価結果を踏まえた中期計画の策定が義務付けられている。
(参考：私立学校法 45 条の 2)
学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。
２ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。
３ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第一項の事業計画及び前項の事
業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、学校教育法第百九条第二項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。



以上を踏まえると、新中期計画の本学部分を中核としつつ、そこに含まれなくとも本学として必要な計画事項を追加した中期計画を策定することが適切な場合も想定する必要がある。



新中期計画本学部分と本学新中期計画が完全に一致しない場合のイメージは以下のとおり。ＡとＢのバランスについては新法人中期計画に登録される各学校の実
施計画数等により変動する可能性大。また、Ｂについては 2021 年度秋に実施す
る外部評価の結果を踏まえて追加することも想定する。
新法人中期計画
法人新中期
計画に登録
する本学の
実 施 計 画

本学新中期計（Ａ）

画 ： 2022 年 度

法人新中期からの自己点

計画外の本

検・評価の新た学の実施計

なベースライン

画（Ｂ）

16

(II)

新中期計画の構造

新中期計画骨子において、新中期計画は「５層」から構成されるとしており、各学校は分野別方針（「計画の柱」）に基づき、実施計画を策定する。
第1層ミッション：ひろい視野 たくましい創造力 ゆたかな感受性 を育む
第2層
ビジョン：社会に飛躍 グローバルに活躍 未来へ躍動する学習院【人材像】
人間性、多様性を尊重し、豊かな創造性をもって変化に対応し、持続可能な社会を担う人材を養成します【組織像】
これまでの伝統を大切にしつつ、いかなる変化にも対応できる新たな時代にふさわしい組織を目指します
第3層
分野別目標
教

育： 持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力を育成

研

究： 知の集積と融合による特色ある研究拠点の形成

社会貢献：社会的課題の解決に向けた貢献・協働の推進
管理運営：多様な変化に対応しうる法人運営基盤の強化
第4層
分野別方針（「計画の柱」）：各学校で設定可教育

学士課程教育の充実に関する計画

大学院教育の充実に関する計画グローバル化に関する計画



学生支援とキャリア支援体制の充実に関する計画

ビジョン実現のための特色ある計画研究

基礎研究の推進に関する計画

若手研究者の養成に関する計画



研究推進のための体制整備に関する計画

ビジョン実現のための特色ある計画

17

社会貢献


地域・社会等の課題解決に資する事業に関する計画



産官学連携の強化に関する計画



生涯学習の推進に関する計画

ビジョン実現のための特色ある計画

管理運営


創立150周年に向けた諸準備の推進に関する計画



学修環境の充実に関する計画

効率的で働きやすい業務環境の整備に関する計画

運営を支える基盤の確立に関する計画



積極的な情報発信に関する計画

リスクマネジメント・危機管理に関する計画

ビジョン実現のための特色ある計画

第5層
実施計画：分野別方針（「計画の柱」）に沿って各学校が策定(III)

実施計画の学内策定プロセス
ボトムアップ型の作成プロセスを基本とする。具体的には以下のとおり。
I 基本原則
各部門、委員会ごとに実施計画を策定（たとえば各学科の６年後のあるべき姿を見通したうえでの実施計画の策定）し、それをもとに大学全体の視点で補完すべき事項
に対する実施計画の策定および必要に応じての各部門・委員会の実施計画グルーピング等を運営委員会で担当。
II 各部門・委員会等での実施計画策定に関する基本指針


本学の教育・研究・社会貢献等に関する質の向上に貢献しうると期待でき、また一定の挑戦性がある事項を中心に策定することを基本とする。中期計画をベース
ラインとする自己点検・評価を形骸化させず、意味あるものとするためにこの点は極めて重要。たとえばすでに実施が決定しており、その遂行に困難が予想されない事項について実施計画を策定する意義は小さい。



したがって、たとえば可能な限り多くの「計画の柱」に対して実施計画を盛り込
むために「無理をする」必要はない。



設定された「計画の柱」に当てはまらない実施計画についてはとりあえず「計画の柱」の区分を示さずに作成。

18



新中期計画に大学として登録するか否かは(前述イメージ図のＡ)、運営委員会で検討を行う。最終的に登録された実施計画については毎年度の事業計画、事業報
告が法人により公表されることとなる。新中期計画に登録しない実施計画は基本的にはＢのタイプの実施計画とする。



実施計画の策定にあたっては、新中期計画の骨子のみならず、基準協会の認証結果、2018 年度以降の各部門・委員会の事業報告書も必要に応じて適宜参照。

III 運営委員会での実施計画策定に関する基本指針


運営委員会は以下の検討を行うこととする。


各部門・委員会が策定した実施計画のうち、類似した内容について適宜グルーピングして一本化する。



大学全体の視点及び認証結果等を踏まえた実施計画を策定。部門横断的な実
施計画については運営委員会が担当主体となることを基本とする。



各実施計画のＡ，Ｂの振り分けを行う。

大学全体の視点からの実施計画については、各部門・委員会のみならず、個々の教員からの提案も推奨。

３． 内部質保証推進システムの適切性に関する自己点検・評価
本学の内部質保証推進システムが本格的に稼働したのは上記のとおり 2018 年の秋からだ
ったことを踏まえて、稼働５年後をめどに運営委員会においてその適切性を点検・評価することとしている。あわせて、大学基準協会による認証評価の中間年に外部評価を実施
し、内部質保証推進システムの適切性等について評価を受けることとした。そのため、上記にも示したとおり、2019 年度の事業計画に外部評価の内容決定、その規程の制定、さらには外部評価委員の選定等の準備を行うことを位置づけた。それを踏まえて、2019 年度に運営委員会の指示により自己点検・評価委員会において外部評価に関する以下の基本方針が策定された。
外部評価に関する基本方針(ア) 実施時期
2021 年度後半（論点）


大学基準協会の認証期間（7 年間）の中間年の前年であること。

2019 年３月に基準協会より指摘された改善課題への回答期限が 2022 年７月
末であることから、外部評価で改善課題への対応についても評価してもらえ
ること。

19



学習院未来計画 2021 年が終了することから、次期中期計画に外部評価の結果を反映できること（評価の「形骸化」を回避できる）。

(イ) 外部評価の基本的な目的と評価項目
1.

内部質保証推進システムの適切性

2.

基準協会の評価 10 項目（「大学基準」）のうち、以下の 7 項目


教育課程・学修成果



学生の受け入れ

教員・教員組織



学生支援



教育研究環境等

社会貢献・地域連携



大学運営

（論点）
内部質保証推進システムについては基準協会に対しても明示的に実施することを回答。
基準協会の評価 10 項目のうち７項目のみを対象とすることについては、
10 項目のうち以下の項目については以下の理由により除外。
「大学の理念・目的」、「教育・研究組織」については、基準協会評価時
点から大きく変わるものではないため。「内部質保証」については別途対象とするため。
(ウ) 評価の方法
2018 年点検・評価報告書、2018 年度基準協会評価書（「学習院女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」）、毎年度の各部門及び大学全体の事業計画、事
業報告を基礎資料としつつ、上記項目について自己点検・評価委員会が外部評価のための自己点検・評価書（外部評価用）を作成する。その際、「評価の視点」
は 2018 年の点検・評価報告書で使用した視点の中から、とくに重要な視点に焦点を絞ったものとする。
（論点）

外部評価は基本的には本学の自己点検・評価に対する客観性、妥当性を確保するためのものであることから、本学の自己点検に関する書類をベースにする必要があること。



その際、PDCA のベースとしている６項目と基準協会の評価項目が 1 対１に対応していないことから、それらを「結合」するための何らかの文書が必要であり、自己点検・評価書（外部評価用）をそれと位置付けることとする。

20

(エ) 評価結果の公表の方法
自己点検・評価書（外部評価用）及び外部評価委員評価書をウェブサイトで公
表する。
（論点）


本学の自己点検・評価活動に係る公表情報は、基準協会提出の自己点検・評
価報告書以外は、学習院未来計画に関する年度事業計画及び事業報告の本学部分のみである。基準協会評価においても毎年度の自己点検・評価結果を公表することが望ましいと指摘されていることを考えると、外部評価結果については公表することが適切である。

21

II.

教育課程･学習成果

1． 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2018 年度点検・評価報告書
・本学には、幅広い学びを可能にする多くの選択科目が用意されており、自由度は高い
が、逆に何を選択したらよいか学生が判断に迷うこともあった。2018 年度から導入されるコース制、2019 年度から導入を検討している特定学修プログラムはこの問題に対処するためで、学生に明快な学修の指針を与えることが期待されている。
・留学期間は原則として１年間（２学期）である。ただし、留学の奨励という観点から、学生が留学しやすくなるよう、2017 年度より半年間（１学期）の留学プログラムの検討を開始し、早ければ 2018 年度より半年の留学プログラムが実現する。
・こうした留学・海外研修以外に、本学を休学して、海外の語学学校・専門学校で学ぶことも可能である。学位プログラムをもたないこうした学校での学びは、社会では広く「留学」と認識されているが、本学の制度上は留学として扱っていない。
大学基準協会認証評価結果
とくに課題の指摘なし
１，２年生の間の幅広い学びを踏まえて３年次以降の専門分野を主体的に選択する本学の教育システムをさらに強化するために、2018 年度より日本文化学科、国際コミュニケーション学科に導入されたコース登録制度のもとで、2020 年度に最初の３年生がコースに登録された。両学科においてはそれぞれの事業計画においてコース登録制度の不断の改善を図っている。一方、３年生以降の学際性を確保するとの観点から導入が企図された「特定学修プログラム」の導入についての検討は進んでいない。
本学の幅広い教育を特徴づけるリベラルアーツ教育を強化する取組みとして、本学専任教員 12 名で作成した現代日本に関する英語によるテキスト「Kaleidoscopic Views of Japan」を活用したオムニバス形式の英語講義を、またジェンダーに関する分野横断型の講義を2020 年度に開設した。さらに、2022 年度より始まる新中期計画において、本学が目指すべきリベラルアーツ教育の再定義・再定位を中心的な事業の一つとして位置づけることとしている。その中でリベラルアーツ教育を今日的課題状況のなかでグローバルな視点から再検討し、具体的なカリキュラム改革や入試改革につなげることを計画している。
リベラルアーツ教育の再定義とも関係して、また開学 20 年を経過したことも踏まえて、
カリキュラムの全体的な見直しをやはり新中期計画の中心的事項として予定している。具
体的には、時代にそぐわない科目の統合･廃止、新たなオムニバス科目の設置、海外短期研修の見直し、協定大学との同時開講授業のさらなる追加などを予定する。
学生の学びを活性化させる取り組みの一環として「海外に触れる機会」のさらなる拡充22

を行った。2019 年度から半年間の協定留学を可能とするとともに、2021 年度より、海外協定校が提供する短期語学プログラムの受講による単位認定制度を導入した。長期休暇中などに学生がオンラインなどで所定の時間数を満たす語学講座を受講し、一定の基準を満たして修了した場合、２プログラム最大４単位を修得することができる。
さらにキャンパス内での海外に触れる機会として協定大学であるレスブリッジ大学との同時開講授業の本学側の提供内容の拡充を 2020 年度に試行するとともに、拡充を 2022 年度から恒常化することとした。さらに 2018 年度から開始した海外にある国際機関職員による遠隔授業の拡充も計画している。
なお、大学院では、「アートマネジメント」「国際協力」「日本学・比較文化」「国際関係・地域研究」の４つのプログラムを設定し、プログラムごとに「プログラム別履修科目例」を学生便覧（2021 年度版では 77-78 頁）で明示している。これにもとづき各学生の修了後の進路と照らし合わせ、指導教員が個別的に指導することを徹底している。

23

2． 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
2018 年度点検・評価報告書
実際の授業内容とシラバスとの整合性について、現在、チェックするシステムは設けられていない。しかしながら、授業ごとに実施されている学生の授業評価アンケートには「学習到達目標や授業内容は、シラバスと一致していましたか」という質問項目があり、それが整合性に対する一つの点検・評価になっている。
大学基準協会認証評価結果
シラバスについては、「授業の到達目標」は示されているが、学位授与方針に明示した「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」との対応関係は明確でない。また、「授業計画」には各回のテーマが示されているのみであり、「準備時間（予備・復習）の内
容と時間」には各回の事前・事後学習の内容が明確に示されておらず、単位の実質化を図る措置が十分とはいいがたいため、これを適切に整備することが望まれる。また、シラバスと授業内容の整合性については、授業評価アンケートにおいて、シラバスと授業
内容が整合していたかを問う質問事項を設けることで確認している。ただし、シラバスの内容のチェック体制については、「教務委員会」が入稿時にチェックしているものの、教務委員が指示した修正を教員が実際に行ったか否かの確認は行っていないため、今後の取組みが望まれる。
この制度（注：CAP で定めた上限）に含まれるのは、「各学科開設科目」「共通科目」「f-Campus 科目」「学習院大学特別聴講科目」のみで、「集中科目（英語コミュニケー
ション学科の「海外研修」を除く）」「司書課程科目」「学芸員課程必修科目」「日本語教員養成講座専門科目」「単位認定科目」「卒業論文・卒業研究」、学習院大学で開講されている教職課程科目のうち「教職課程に関する科目」については上限に含まれない。履修登録ガイダンスにおいて、履修登録単位数が多くなり過ぎないよう注意喚起に努めているものの、履修単位数が多くなっている学生に対して別段の指導や配慮を行う等の措
置及び授業時間外に必要な学習の促進等の取組みが十分に行われておらず、単位の実質化を図る措置が不十分なため、改善が求められる。
(改善課題)
国際文化交流学部では、単位の実質化を図る措置として、学期ごとに履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、卒業論文・卒業研究や教職課程等の資格取得に関わる科目について、上限を超えて履修登録することを認めている。履修登録ガイダンスでの注意喚起等を行っているものの、単位の実質化を図る措置としては十分でないことから、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
単位の実質化については大学基準協会の認証評価において改善課題として指摘されて以降、その強化に向けた取り組みを進めてきた。その際、幅広い分野の学びを促す本学リベ
ラルアーツ教育と履修可能科目数を制限する CAP 制との適切なバランスを図ることが重要24となる。2019 年度には、それまでの１セメスターの CAP20 単位では１，２年生が必修科
目以外の科目の選択肢が限定されることから、それを 24 単位に緩和した。同時に、教職課
程科目の一部を CAP 内に含めることとし、リベラルアーツ教育の充実と単位の実質化のバランスに配意した制度の改正を行った。ただし、単位の実質化の観点から資格課程等科目
を CAP に含めることの適切性についてはまだ結論が出ておらず、現在、各資格課程において検討が進められている。
なお、コロナ禍のもとで全面的遠隔授業となった 2020 年度春学期は、最大 24 単位の履修を維持した場合、１授業あたりの学生数が多くなり、新型コロナウイルス感染対策の観点のみならず単位の実質化の点からも問題が多いと思われたため、上限を再度 20 単位に引き下げた。ただし、2020 年度の秋学期より、24 単位を上限とする従来の形に復帰した。
単位の実質化の観点からのシラバスの改訂も進めている。アドミッション・ポリシーとの整合性をシラバスの「授業の到達目標」記載の際に留意するよう求めたうえで、シラバスとアドミッション・ポリシーの整合性を中心とするシラバスの重要事項に関する記載については、教務委員会において確認し、修正を依頼し、修正を事務組織において確認している。また、シラバスと授業内容の整合性の確保については、コロナ禍のもとで著しく改善された。具体的には、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化した 2020 年度春学期より、遠隔で実施される授業が増加し、課題の提出や試験がオンラインで行われることも増えた。
また、遠隔授業をスムーズに行うために、学生による履修の変更や取り消しをある程度制限するようになった。このため、授業方針や成績評価の方法や基準などをシラバス上でできる限り具体的に示す必要が生じ、より詳細な授業計画、授業方法、授業準備に必要な時間などをシラバスで明記するよう教員に求めている。結果として、シラバスと授業内容の整合性がより高い水準で確保されるようになった。
一方で、「「授業計画」には各回のテーマが示されているのみであり、「準備時間（予備・復習）の内容と時間」には各回の事前・事後学習の内容が明確に示されておらず、単位の実質化を図る措置が十分とはいいがたい」との大学基準協会の指摘に対してはシラバ
ス入力システムである G-Port の表記設定の変更を可能な時期に行い、準備時間等の項目を直接入力できるようにすることを計画している。これにより「履修単位数が多くなっている学生に対して別段の指導や配慮を行う等の措置及び授業時間外に必要な学習の促進等の取組みが十分に行われておらず、単位の実質化を図る措置が不十分」との大学基準協会の指摘については引き続き検討する必要があるものの、同指摘に対して部分的に対応することになると期待される。また、この指摘に関連して、GPA により判定される成績不良者に対して教員が面談指導を行っており、その際、過剰な履修科目数が原因と思われる場合、教務委員が履修に関する助言を行うこととしている。
なお、コロナ禍のもとで、遠隔授業を通じての学生の学びの活性化にも意を尽くしてきた。2020 年から LL 科目や情報処理など一部の科目は全面的に遠隔授業となり、他の科目
は対面と遠隔の混合型で行われている。対面授業の内容も、遠隔授業になった場合も対応

25

できるようなものへと作り替えられている。対面授業によってのみ十分な教育効果を得られる科目に関しては、原則対面で実施されている。遠隔授業においては、学生の主体的な参加を促すために、Zoom のチャットやブレイクアウトルームの利用、クアルトリクスな
どのアンケート機能の活用などを奨励している。大学院においてもコロナ禍により 2020 年
度は Zoom を利用した授業を主体として実施したが、科目や授業の内容によっては、通常の対面授業の場合よりも学習成果が上がった事例が見られた。今後も授業内容に即した効果的な Zoom の利用を検討していくことも考えられる。
さらに、上記の「海外に触れる機会」の強化を支える支援策の一環として TOEIC で高得点を得ることができるよう、TOEIC 受験のための補助講座である TOEIC OLPC を、2019 年度より日本文化学科と国際コミュニケーション学科の３年生に対し、2020 年度より英語コミュニケーション学科の１年生に対し提供を開始した。コースを終了し、TOEIC
を受験して一定の点数を取得すると、技能審査による単位が認められる。
3． 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
2018 年度点検・評価報告書
本学の授業科目は多岐にわたるので、内容に応じて各担当教員が学習成果を把握及び評価する方法を工夫している。類似した授業科目の担当者による FD 部会などでも、今後こうした評価方法について検討していく必要があるだろう。とはいえこうした多様性ゆえに、共通の評価基準を設定することが難しい面もある。そのため、ルーブリッ
クによる評価基準を作成できていない。
（問題点）
学生による授業評価アンケートは、これまでは授業担当者にフィードバックされるだけで、アンケート結果の利用については、授業担当者に任されてきた。授業に関する
PDCAサイクルとして必ずしも十分なものとはいえないこと、個々の授業改善の内容を共有することが有益であることから、2018年度以降はデータの公開・閲覧のあり方を改善する。
大学基準協会認証評価結果
各授業の成績評価方法及び基準については、担当教員が決定のうえシラバスの「成績評価の方法」に明示することとしている。その適切性の点検・評価については、「教務委員会」による入稿時点でのチェック及び授業評価アンケートの結果で確認している
ものの、シラバスのチェックについては、前述のとおり教務委員が指示した修正の反映状況の確認は行っていない。また、授業評価アンケートの結果に基づく授業の改善については授業担当者に一任してきたが、2018（平成 30）年度より各授業担当者が改善策を文書に記述し、それを「FD 委員会」に提出することとしたため今後、各授業の成績評価の適切性を担保するための全学的な支援が有効に行われるよう望まれる。

26

学習成果の可視化の一環として、2021 年度以降、卒業論文・卒業研究のルーブリック評
価の導入の可能性を検討中である。2021 年３月には「学習成果の可視化と卒業論文のルーブリック評価」というテーマの FD 研修会を実施した。
成績評価の適切性を担保する仕組みとして、本学では GPA を算出するにあたって、受講学生の成績の分布に厳密なルールを設けている（S 評価は１割、A 評価以上は３割、B 評価
以上は７割と定めている）。しかしながら、成績の分布が適切であることは、個々の成績評価が適切であることを必ずしも意味しないことから、全教員が FD 活動などを定期的に行い、適切な成績評価のいくつかの方法を共有する必要がある。
授業評価アンケートの結果は、科目群ごとなどで集計した結果と当該科目の結果を比較できる形で各教員に通知している。また、2021 年度より FD 委員会から学期ごとに運営委
員会に全科目のアンケート結果を報告している。授業評価アンケートをどのように授業改
善に結び付けていくかについては、教員評価の仕組みと関連付けることも含めて今後検討していかなくてはならない。授業評価アンケート結果の学生への公開については、前年度の全科目の授業評価アンケート結果を教務部カウンター等で見られるようにしている。公開の形としては十分ではないという意見もあるだろうが、学生が安易に授業評価アンケー
トの結果で授業を選択することは望ましくないため、学生へのアンケート結果の公開は限定的なものにとどめている。
大学院の学位授与にあたっては、修了要件となる修得単位数の確認のほか、提出された「修士論文」または「特定課題研究」の査読（主査 1 名、副査 2 名）、および査読にもとづく口述試験が実施されている。これらの結果を踏まえ、主査により「修士論文・特定課題
研究査読結果」が書面として作成・提出され、研究科委員会による「修士論文・特定課題
研究検定会議」さらに「大学院修了判定会議」を経て、学生の課程修了が決定されるプロセスとなっている。なお従来では、修士論文・特定課題研究に関する口述試験は「対面」で実施されることが慣例であったが、2020 年度はコロナ禍により、Zoom を使用してオンラインにより行なわざるを得なかった。

27

4． 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2018 年度点検・評価報告書
学習成果を把握及び評価するための方法は、各授業科目の担当者の裁量に委ねており、それを検討することは行われてこなかった。本学の授業科目の内容は多岐にわたっており全体で考えることは難しいが、類似した科目の担当者からなるFD 部会などで今後検討していくことが必要だろう。
大学基準協会認証評価結果
個々の授業科目における学習成果の把握・評価については、各授業科目の担当者の裁量に委ねており、大学としてその方法等について検討することは行ってこなかった。
今後は、類似した科目の担当者から構成される「FD 部会」等で検討していく必要性を
大学自らが認識している。
学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価については、学部では、2016（平成28）年度より１～３年次を対象に外部機関による調査を導入することで、学生の基礎的能力を測定し、その分析結果を教員で共有してきた。ただし、この調査結果に基づく学位授与方針に示した学習成果の把握・評価を行うための指標の開発については各学科に委ねており、各学科・研究科いずれも指標の設定には至っていない。これらのことから、学位授与方針に基づく学習成果の把握・評価は不十分であるため、今後は2017（平成 29）年に構築した新たな内部質保証システムのもとで具体的な検討を行い、適切な指標を設定し、学習成果の把握・評価に取り組むよう改善が求められる。
（改善課題）
学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価については、基礎的能力を測るための外部機関による調査を導入しているが、この調査結果に基づく学習成果の把握・評価のための指標の開発は各学科に委ねており、各学科・研究科いずれも指標の設定には至っていない。よって、学位授与方針に基づく学習成果の把握・評価は不十分であるため、今後は適切な指標を策定し、取り組むよう改善が求められる。

前項で述べたとおり、学修成果の把握及び評価の一環として卒業論文・卒業研究のルー
ブリック評価の導入の可能性を検討しているところである。卒業論文・卒業研究のルーブ
リック評価においては、各学科の学位プログラムが定める学位授与方針（ディプロマ・ポ
リシー）の要件の項目を学生の卒業論文が満たしているかを審査し、評価に取り入れる方法を検討している。学位授与方針の要件を満たない卒業論文・卒業研究は審査に合格できないことから、逆に、卒業論文・卒業研究の審査を通じて学位授与方針を学生が満たしていることを保証できることとなる。ルーブリックの導入も含めて卒業論文・卒業研究の評
価を改善することにより、学修成果の把握及び評価の水準を高めることを検討する予定である。

28

本学では（株）ベネッセ i-キャリアのアセスメントテストである GPS-Academic を毎年度実施している。このテストは、学生の基礎的学力を測定するとともに、学生の行動・判断の傾向を分析し、学生生活の向上のために適切なアドバイスを提示する。テスト結果については、個々の学生にアドバイスとともに返却されるだけでなく、毎年度 FD 研修会でベネッセ i-キャリアが本学の教員に対して報告を行っており、運営委員会はもちろん全教員が結果とその分析を共有している。
GPS-Academic では質問項目の一部に実施大学が独自の質問を設定することができることから、本学では 2020 年度よりそれを利用して、各学科が定めた学位授与方針の要件ごとに学生の自己診断（自分がその項目をどの程度満たしていると思っているか）を測定する
ことにしている。GPS-Academic の受検は任意であることから、自今診断の測定結果を卒
業判定の資料とすることはできないが、本学の教育の成果を測定する重要なデータを得る
ことが可能である。
大学院生の学習成果については、より客観性を担保するために可視化が必要であるとの視点から、2020 年度より研究科委員会内で継続的に検討を行っているが、在籍学生の数が少ないことなどもあり、アンケートほか統計調査などを実施するまでには残念ながらいたってはいない状況であるので、改善方法を引き続き検討する。

29

5． 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018 年度点検・評価報告書
点検に際して資料とするデータは、各学期末に学生に対して実施する授業評価アンケー
ト、1～3 年次の年度の最初に実施する大学生基礎力調査、1・2 年次の年度の最初に実施する TOEIC である。授業評価アンケートはデータの集計後、各授業担当教員がその結果を見てどのように以後の授業計画に反映させたかも調査し、FD 委員会がそれを分析する仕組みを 2018 年度より開始する。大学生基礎力調査は各年度についてさまざまな学生の属性によってデータをクロス集計し、学生の基礎力の向上を測定・分析する。
TOEIC はその結果を英語の能力別クラス編成に利用するとともに、大学全体の英語教
育の成果の分析に用いる。いずれも分析結果は内部質保証推進組織である運営委員会に報告して大学運営の意思決定の材料とするとともに、授業を担当する教員にフィードバ
ックされる。
大学基準協会認証評価結果
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「教務委員会」を中心とした各学科及び「研究科委員会」等において事業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行った
うえで、大学としての事業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証の推進組織である「運営委員会」が同案を審議する体制としている。なお、点検・評価の実施にあたっては、授業評価アンケート、学生の基礎的能力を測るための外部機関による調査及びTOEIC® を活用し、その分析結果を「運営委員会」に報告し、同委員会が指示して改善・向上につなげる仕組みとしている。
上記のとおり、リベラルアーツ教育の具現化のための新たな分野横断的科目の新設、海外に触れる機会の拡充、単位の実質化に向けたいくつかの対応など、本学の自己点検・評価システムの枠内で、教務委員会や各学科、FD 委員会が本学の教育課程・学修成果の分野における改善を進めてきた。
また、類似した科目の担当者より構成される FD 部会が年数回開かれ、問題を同定し、改善策を議論している。2018 年度よりコース制が始まったため、FD 部会をコースごとに再編成した。教員の側は、授業評価アンケートの結果から、改善･向上を試みている。改善策を記述して、FD 委員会に提出することにより、第三者が改善への取り組みを把握できるようにしている。
一方で、とくに単位の実質化については 2020 年度より運営委員会としての新たな事業計
画が I 章で示したとおり以下の内容で追加された。しかしながら、これについては全学的に人的資源がコロナ対策に向けられてきたため、大きな進捗は見られていない。
「（学修成果の可視化および単位の実質化に係る制度構築：2019年3月の大学基準協会の認30

証評価において指摘された改善課題への対応）
教務委員会、学生委員会、FD委員会、キャリア支援部等と連携し、正課授業の学修成果だけでなく、クラブ活動のような正課外活動、就職活動、卒業後の進路などについても現状を把握し、学修成果の可視化の仕組みを構築し、2021年度に実施できるよう準備を進める。教務委員会、各学科、三つの資格課程と連携し、単位の実質化に向けた検討を行い、早期の実現に向けて制度化していく。
」

31

III. 学生の受け入れ
１．学生の受け入れ方針を定め、公 表しているか。
大学基準協会認証評価結果（改善課題）
学士課程は学科ごとに、修士課程は研究科として学生の受け入れ方針を定め、入学試験
区分ごとに当該試験で重視する点や出願資格等を示している。ただし、いずれの課程の方針にも 求める学生像は示されていないため、改善が求められる。
アドミッション・ポリシーの中で「求める学生像」が示されていないことが改善課題として指摘されたことを受けて国際文化交流学部の３学科のアドミッション・ポリシーに「求める学生像」を 2019 年２月に追加した。具体的には３学科共通（すなわち、国際文化交流学部共通）項目と、各学科独自項目により構成される。
学部共通項目：・国際文化交流を通じて人類の平和と文化の発展に貢献しようと考えている人。
・文化の多様性を尊重し、人間の尊厳を守ることのできる人。
・幅広い教養と地球的視野を身につけ、自らの人生を切り拓こうとする人。
・大学で学ぶために必要な論理的思考力、知識、語学力をもつ人。
・他者と協働しながら主体的、積極的に学ぶことのできる人。
学科独自項目：・日本文化について幅広い関心をもち、その歴史や特質を十分に理解し、たしかな根拠にもとづいて世界に発信しようと考えている人（日本文化学科）。
・国際関係と異文化に強い関心をもち、自らのコミュニケーション能力によって国際社会に貢献しようと考えている人（国際コミュニケーション学科）。
・英語による高度なコミュニケーション能力の習得と向上を目指し、あわせて国際教養と論理的思考力によって国際社会で活躍しようと考えている人（英語コミュニケーション学科）。
修士課程についても以下のとおり求める学生像をアドミッション・ポリシーに追加した。
・アートマネジメント、国際協力、日本学・比較文化、国際関係・地域研究の各プログラ
ムに基づいた、本学大学院での教育によって自身の研究能力を向上させる意欲のある人。
・自身の研究分野で必要とされる学部卒業程度の基礎的な知識を有している人。
・修士論文・特定課題研究執筆に必要な分析力、論理的思考力、文章力を有している人。
・専門分野の研究に必要な十分な語学力を有している人。
・本学大学院で修めた学識を修了後のキャリアに活かそうとする人。

32

２．学生の受け入れ方針に基づき、 学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
2018 年度点検・評価報告書
とくに課題の指摘なし
大学基準協会認証評価結果
とくに課題の指摘なし
2021 年度の高大接続改革の一環としての国の大学入試制度改革議論にあわせて、本学においても 2018 年度において 2021 年度入試（2021 年４月入学）のあり方について包括的な検討を行った。その結果、一般選抜については国語、英語においてすでに論述式の問題を積極的に出題していることからこれら科目に対する共通テスト導入を見送った。また、本学リベラルアーツ教育との整合性をより強化する観点から、３科目目に現行の日本史・世界史以外の科目を導入し、その際、それら科目に共通テストを活用する方法を検討したが、この点については引き続きその適切性について吟味することとした。共通テスト初年度の 2021 年度
入試の結果も踏まえて、この点については再度検討することが 2020 年度、2021 年度事業計
画に記載されたものの、コロナ禍の影響もあり、具体的な結論は出されていない。
特別入試については、これまで出願書類のみによる審査としていた指定校推薦型入試に対して、口頭試問を 2021 年度入試より導入した。また、英語外部試験についてはＡＯ入試（2021 年度入試より総合型選抜）の出願資格としてすでに活用しており、それを推薦型入試の出願資格にも適用する予定だったが、大学入試センターによる外部試験成績提供制度の中止に伴い、適用拡大を見送った。2022 年度から開始される新たな中期計画のもとで、本学のリベラルアーツ教育の再定義を行うこととしており、それと整合的な入試制度のあり方を検討することとしている。
このような入試制度の検討に加えて、入学者選抜に関するさらなる透明性の確保にも努めてきた。具体的には、一般選抜の成績を受験生本人に開示する制度を 2021 年度入試から開始した。
また、2021 年度入試はコロナ禍のもと、受験生の安全を最優先にしつつ大きな不確実性に対応するため、最終的には対面で実施したものの、特別入試を遠隔実施する場合の具体的な方法等について入念な準備を行った。また、同キャンパスにある女子高との相互協力のもと、一般選抜の座席の間隔を感染防止のために例年よりも広く確保する方法なども柔軟に採用した。
大学院入試については、2020 年度においてコロナ禍対応として、通常の入試形態（筆記試験+対面による口述試験）を実施することを断念し、変則的な形態（応募書類+オンライ
ンによる口述試験）を実施した。試験形態を変更するにあたっては迅速に対応を決定（2020 年 5 月末決定）し、「入試要項」の公表以前から予告の形で周知したため、幸い７月に公式発表しても混乱は生じなかった。

33

２． 適切な定員を設定して学生の受 け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
2018 年度点検・評価報告書
学士課程については、全体の入学者数は適正であるが、外国人留学生入学試験は定員を必ずしも満たしていない。国際文化交流の場をキャンパスに設けるという趣旨からも入学定員を多く設定してきたことが一つの原因である。現在韓国についてのみ行われている推薦入学試験を他の国についても広げるなどの対応が必要になってくると思われる。
また、留学生に本学の魅力を伝える広報についても再検討をしていく必要があるだろう。
大学基準協会認証評価結果
国際コミュニケーション学科において、収容定員に対する在籍学生数比率 が 2017 （平成 29 ）年度に 高 かったものの、 2018 （平成 30 ）年度には改善しているため、今後も他学科も含めて 適切な定員管理に留意されたい 。また、外国人留学生入学試験については当該入学試験として設けている入学定員を必ずしも充足できていない状況にあり、大学として対応策を検討する必要性を認識している ため、今後の取組みが期待される 。研究科においては、適切な受け入れとなっていたが、2018 （平成 30 ）年度は 収容定員に対する在籍学生数比率が低下しているため、留意されたい。

毎年度の入学者については入学定員に対して 125％の範囲を逸脱することなく定員管理を行っているが、総定員に対する在籍者数では、2017 年に国際コミュニケーション学科でその比率が 1.25 を超過することとなり、より高い精度での入学者数管理が教育の質確保の観点からも必要となった。そこで、2020 年度入試より、一般選抜型における追加合格者の発表回数を増加させることにより、2020 年度、2021 年度入試とも入学定員のそれぞれ116％、103％の入学実績となり、総定員に関する懸念は一気に解消された。しかしながら、試験区分ごとの定員に対する入学者実績を見ると、試験区分間で各年の増減があり、それの解消が定員管理上の課題としてあげられる。たとえば、2021 年度入試では、一般選抜Ａ
方式の入学者が 132 人となり同入試の定員 160 名を相当に下回ったのに対して、一般選抜
Ｂ方式では定員 60 名に対して 102 人の入学者となった。この点についても、上記の入試制
度全体の見直し議論とも関係して検討される必要がある。
また定員管理の観点では、外国人留学生入学試験による入学者が定員を下回るケースが多いことが、2018 年度点検・評価報告書、2019 年大学基準協会認証評価においてそれぞれ指摘されている。Skype 面接の実施などで来日を必要としない枠を設定するなど、入学者確保に向けた取り組みは進めているものの、コロナ禍の影響もあり、2021 年度入試でも定員を大きく下回っている（20 人の定員に対して９人の入学者にとどまっている）。さらに、2021 年度は海外帰国生徒入試の入学者がゼロになるなど、本学が目指すキャンパスの34

多様性の実現に向けた新たな課題も浮かび上がっている。加えて、多様な入学者の確保という観点では、１都３県に集中した入学者も引き続きの課題となっている。
以上の課題に対して、2022 年度からの新中期計画のもとで本学リベラルアーツ教育の再定義とそれと整合的な入学者の確保に向けて、高校生への広報のあり方も含めて検討を深める必要がある。
大学院については、近年では本学も多くの大学と同様に、大学院受験者数が下降している。その結果、不本意ながら在籍定員数を満たすことができない状態にある。海外からの留学生（特にアジア圏からの留学生）を積極的に受け入れることなどを、研究科委員会内では検討してはいるが、具体的な方策を見出すまでにはいまだ至っていない状況である。
３． 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学基準協会認証評価結果
2017 （平成 29 ）年 度に 構築した 新たな内部質保証システム のもとで、学生の受 け入れの適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。
上記で示した入試制度改革の検討は内部質保証推進組織である運営委員会を検討主体とし、毎年度の事業計画においてもその検討が明示的に示されるなど、内部質保証推進シス
テムが適切に稼働していると考えられる。また、入試の適切かつ公正な実施についても入試委員会による主体的な検討を中心としつつも、運営委員会が外的な環境変化に応じた入試方法の修正に係る検討作業を入試委員会に依頼するなど（上記の定員管理の方法の改訂など）、内部質保証推進システムをここでも有効に作動させている。さらに広義では学生の受け入れとも密接に関連する高大接続改革を巡る高校との連携も内部質保証推進システ
ムの下で体系的に進めてきた。具体的には 2019 年度の事業計画策定時に、自己点検・評価委員会より運営委員会に対して高大連携に特化した事業計画の策定を提言し、その結果、同事業計画が追加されることとなった。この事業計画では、それまでに進めていた本学独
自の「総合型出張授業」（一つのテーマを複数の異なる専門分野を有する教員がそれぞれの分野ごとの視点で解釈することを通じて、リベラルアーツ教育の意義を伝えようとするもの）や、「高大連携セミナー」（入試改革や SDGs など、高大接続の観点でタイムリーと思われるテーマに関するセミナー）を戦略的に実施することしている。

35

IV.

教員・教員組織

1. 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
2018 年度点検・評価報告書「教員組織の編制方針」は明示されているが、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等の内容が含まれておらず、不十分な内容となっている。「教育組織の編制方針」がこれらの内容を含むように改正する必要がある。
大学基準協会認証評価結果
大学として求める教員像を明らかにするとともに、教員組織の編制方針を定め、公表しているが、同方針の内容が不十分であるため、適切に整備することが望まれる。
上記の指摘を受けて、2019 年に「教員組織の編成に関する方針」の改訂案を作成し、運営委員会、教授会での承認を得て現在その改訂版を本学ウェブサイト上で公開している。
その中では、大学の求める教員像を追加するとともに特に改訂前には示されていなかった「教員の連携のあり方」「教育研究に係る責任所在の明確化」などについて言及した。
2.

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
2018 年度点検・評価報告書
ダイバーシティという観点からすれば、教員の年齢構成は、やや高年齢に偏っている。
大学基準協会認証評価結果
自ら掲げた教員組織の編制方針である「ダイバーシティに配慮した教員組織」に照らして、教員の年齢構成がやや高年齢に偏っていることや、女性の割合が低いなどの課題が見られる。
大学基準協会の認証評価書等で指摘された上記課題（専任教員の年齢構成がやや高年齢に偏っていることと女性の割合が低いこと）については、2019 年度以降の退職者やそれにかわる新規採用教員の着任等の変動により、現在では、年齢構成という点では 66 歳～70歳という最高年齢年代の教員が減少（18 年度６人→21 年度４人）し、逆に 50 歳代の中年齢層の教員が増加（13 人→17 人）して健全な状態に近づいているといえる。また、女性教員は 36.3％（認証評価の段階では 26.2％）となってこの点でも改善されている。さらに、この問題については教員の専門の構成を長期的にどのように構想すべきかという観点とも絡んで、2018 年 11 月に策定された 2019 年度事業計画においてもその重要性が強く認識された結果、新たな事業計画として中期的な教員採用計画の策定とそれに基づく新規教員の採用が追加された。その結果、2019 年度に学科単位での５年間の教員採用見通し案が策定

36

されたものの、大学全体としての中期採用計画の構築にはいたらなかった。その後、2020
年度、2021 年度ともに事業計画に示されたもののコロナ禍のもとで中期採用計画の策定にはいたっていない。今後はさらに「ダイバーシティに配慮した教員組織」の理想に近づけるべく、新たな中期計画のもとで、本学リベラルアーツ教育の再定義とも関連付けた中期採用計画の策定を通じて専任教員組織のさらのなる改善を目指す予定である。
なお、大学院では上記の観点とは別に新たに特定した問題に中期的な視点で対応した。
具体的には、2020 年度までの５年間に、定年退職した教員は 10 名に及び、その結果、大学院研究科委員会を構成する委員会メンバーの数も大幅に減少してしまった。今後における安定的な大学院の教育・研究活動を鑑みて、段階的に研究科委員会委員を補充の予定である。2021 年度は２名の専任教授が新委員として補充され、さらに 2022 年度には３名の教授が決定している。
3. ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員 の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学基準協会認証評価結果
研究科では、大学院固有の FD 活動は行われていないため、学部・研究科ともに組織的なFD 活動に取り組むよう、大学として運営・支援を行い、改善することが求められる。学部では学生による授業評価アンケートを実施しているものの、その結果の活用は各教員に委ねられている。
（改善課題）FD 活動について、学部では学生による授業評価アンケートを実施している
ものの、その結果の活用は各教員に委ねられている。また、研究科では、大学院 固有のFD 活動は行われていないため、学部・研究科ともに組織的な FD 活動 に取り組むよう、大学として運営・支援を行い、改善することが求められる。
2018 年の認証評価において 2022 年に報告が義務付けられる改善課題として大学院固有の FD 活動が行われていない点が指摘されている。これに対応して本学では、2020 年度から FD 活動を大学院も含めた全学的な組織に再編成した。具体的には、FD 委員会の委員として学部の各学科選出委員（計３名）と学部長、教務部長、事務統括部長に加え、研究科からの選出委員を１名と研究科委員長を加えた。さらに従来は学部長が担当していた FD
委員長を学長指名として、この委員会の学部への偏重を解消し大学院の位置づけを確保した。このような枠組みの下で大学院では学部における FD 部会とは別に新たに４プログラ
ムにおける教育内容や方法、その適切性について検討を行うため、プログラムごとに「FD部会」を編成した。大学院の FD 部会は、学部における FD 部会構成とは別途とし、研究科委員会を構成する教員の各専門性にもとづき、４部会とした。大学院の FD 部会は 2020年度から活動を学部と同水準で開始した。各部会ではプログラム内での個別的問題を精査すると共に、特に共通の話題として「１. 大学院教育としての Zoom 使用による「オンライ37

ン教育」の有効性と改善点」「２. コロナ禍における個別的な院生指導に関する問題点と改善方法」「３.各プログラム内教育における「学際性」の 現状 と将来的な改善点」の３つを設定した。各部会における議論の内容は報告書としてまとめ、その後一本化した文書を、
全研究科委員会メンバーで共有した。
また、学部の授業評価アンケートを有効に活用するための制度の確立等、本学の FD 活動のさらなる活性化については、FD 委員会が策定する事業計画にしたがい多様な取り組
みがなされている。たとえば、2019 年度以降、FD 委員会主催のさまざまな研修会や講習会を開催しており、その中には教員が授業アンケート結果を有効活用するための知識や技能の向上に資する内容のものも含まれている。また、2018 年度の自己点検・評価報告書で述べたとおり、アンケートを行ったすべての科目について、教員がアンケート結果をふまえてどのように授業を改善するかについての調査を継続的に実施している。ただし、その調査結果の統括や、それを踏まえての授業改善方策については、全学的なレベルでの検討が必要であるが、これはまだ実施されていない。
なお、2020 年度春学期からコロナ禍の対応としてオンライン授業（Zoom によるリアル
タイム遠隔授業、G-Port や WebClass を利用したオンデマンド授業）を行うこととなり、各学期の初めに専任教員・非常勤講師の希望者を対象に、Zoom、G-Port、WebClass の利用法に関する説明会を実施してきた。
４．教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018 年度点検・評価報告書
教員の教育活動、研究活動、社会活動等を点検・評価するための基準と仕組みを欠いている。これらの基準を早急に策定する必要がある。
大学基準協会認証評価結果
2017（平成 29）年度に構築した新たな内部質保証システムのもとで、教員組織の適切性の点検・評価についての基準及び体制を整備し、定期的な点検・評価を行うことが望まれる。また、教員間での負担の偏りや委員会等の業務によって研究に必要な時間を十分に確保できないことに対しても、現状把握のための取組みを行ったうえで、改善に向けた対策を講じることが望まれる。
新たな内部質保証推進システムの下で、教員の編成方針、教員の中期採用計画、FD 活動など、教員・教員組織に関連する個別の事項については事業計画に明示的に記載されることにより、その適切性について点検・評価がなされている。ただしとくに教員の中期採用計画の策定を通じた教員ダイバーシティの改善は成果を見るには至っていない。
一方で、これらの個別項目は、学習院未来計画 2021 の６つの柱のうち、複数の柱に分散してグルーピングされているため、「教員・教員組織」全体としての整合性や統合性につ38

いての点検・評価はやや脆弱になっている。中期計画に位置付けられた項目で自己点検・評価を行う場合の、大学基準協会の評価項目との部分的な不整合に伴うこのような脆弱性の解消は、新中期計画のもとでも引き続き課題として認識されるべきである。
2018 年度点検・評価報告書では、教員のさまざまな活動を点検・評価するための基準と仕組みが十分に整備されていないことも改善課題とされている。また、認証評価書では教員間の負担の偏りや委員会等の業務によって研究に必要な時間を確保できない状況の改善も求められている。これについては FD 委員会の 2020 年度事業計画にしたがって、全教員の教育・研究業績・社会貢献活動等に関する悉皆調査を実施している。これによりまずは教員負担を可視化し、負担の平準化につなげることとしている。長期的にその調査結果を個々の教員評価に結びつけるべきとの観点については、未だ学内の合意が取れていないた
め、現時点では調査だけにとどまっている。今後は、個々の教員評価を行う主体を決定し、教育・研究業績の内容を再検討した上で、全学的な合意を形成して、内部質保証推進シス
テムの一環としての教員の評価を実行していく予定である。

39

V.

学生支援

１．学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
2018 年度点検・評価報告書
・学生に対する啓蒙活動は不十分であると言わざるをえない。本学は女子大学であることから、学生がハラスメントをする側に立つことをあまり想定していない面がある。 また、学生がハラスメントの被害を受けた場合、あるいは受ける可能性がある場合、更には被害の相談を受けた場合に、どのような対処をすればよいのかを、大学の責任として
学 生に教育していくことが必要となっている。
・2018 年度から教員並びに学生向けのポータルサイト(通称 G-Port、以下 G-Port とする)を導入する。その結果、インタ-ネットに接続できる場所ならばどこからでもアクセス可能であり、休学中、留学中の学生等に情報伝達を今まで以上に円滑に行うことができる見通しでる。
・難しいのは学生本人の自覚がない場合であり、特に大教室の授業等では対応しにくいことがある。したがって、教職員は発達障がいについて理解を深め、予め取れる対策は取るといったことが必要になるだろう。この点についてはカウンセリングルームで作成したパンフレットを教職員に配布し、理解を求めている。
大学基準協会認証評価結果
・主として情報共有の点で、学生支援に関する 学内各部署間の連携が不十分であるとしているため、今後は新たな内部質保証シス テムのもとで点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
・ハラスメントの防止については、規程や基本方針を定め、相談窓口や ハラスメント相談員を配置し、FD 活動や SD 活動の一環としてハラスメント防止の講習会を開催するな
どの対策を講じている。しかし、ハラスメント防止のための活動について学生に対する啓蒙活動は不十分であると大学自らは認識しているため、今後の取組みが期待される。
「修学支援」、「生活支援」、「キャリア支援」の３項目から構成される本学の学生支援は運営委員会、３学科、国際文化交流研究科、事務統括部、学生部、教務部、国際交流推進センター、カウンセリングルーム、保健室、キャリア支援部等が連携し、全学をあげてすすめている。大学基準協会認証評価においては、とくに外国人留学生に対する多様な支援
及びその評価が高く評価されている。
2019年度以降、自己点検・評価プロセスを通じてさまざまな改善をはかってきた。まず「学習支援」については、2019年度事業計画策定プロセスにおいて、自己点検・評価委員
会より運営委員会に対して「（2017年度に創設した）ラーニングサポートルーム（LSR）
を活用した学習支援環境の向上を検討すべきではないか」との提言がなされたことを受け40

て、2020年度から運営委員会を主体とする事業計画が追加され、LSRの活用がはかられてきた。その中には、コロナ禍でのオンラインでの学習支援提供やキャンパスへの登校機会が著しく少なかった現在の２年生に特化した支援なども含まれる（後者については2020年度事業報告書策定プロセスで提案された対応）。一方で、LSRの全体的な利用率が想定を下回っていることが自己点検・評価の過程で明らかになったこと等も踏まえて、2022年度からの新たな中期計画のなかで、本学としてのリベラルアーツ教育の再定義を行うことを踏
まえて、それと整合的なLSRのあり方について抜本的な検討を行うことを予定している。
「生活支援」については、上記の基準協会評価および 2018 年自己点検・評価報告書における指摘への対応を講じてきた。学生にかかわるハラスメントに関しては、「大学の責任として学生に教育していくことが必要」となることから、本学ウェブサイト、学生便覧に規定を記載し、相談員名は便覧に記載して周知を行ってきた。学生への周知方法に関し、学生手帳の利用、G-Port の使用に関する学生アンケートを 2019 年に行った。学生手帳に関しては有効性への懸念があったが、学生のニーズが高いという結果がえられ有効性の確証が得られた。また、2019 年度より「ハラスメントの被害者・加害者にならないために」を掲載している冊子『学生生活は危険がいっぱい』の配布を行っている。さらに周知の方法として教務と学生部が連携し、オンデマンド・ガイダンスを 2020 年度から導入し、上記について学生に伝わる方法を図っている。2018 年度点検・評価報告書で、新しく導入した
G-Port の運用については、2019 年のアンケートでは使用している教員といない教員がいるなどの回答を得ていたが、2020 年度より新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための遠隔授業に関する連絡は全て G-Port で行うことになったため、教務と連携して G-Port の利用についてオンデマンドによるガイダンスで利用方法を周知し、全学生が利用できる状態になっている。基準協会指摘事項にある学生支援に関する学内の各部署間の連携に関しては、上記の教務との連携の他に、支援の必要な学生に関する情報は、カウンセリングル
ーム、学生部、学科が連携し、情報共有する体制により解決にあたっている。自己点検で指摘のあった学習障害の「学生本人の自覚がない場合であり、特に大教室の授業等では対応しにくいことがある」に関連し、『教職員のための発達障害のある学生支援ガイド』の修正を 2021 年に行い全教員に配布した。
さらにコロナ禍に関する各種の支援も行った。法人による遠隔授業を円滑に受講するための全学生に対する６万円の一括給付金を 2020 年５月以降の給付決定後速やかに配布するとともに、本学独自の支援策として Wi-Fi ルーターの無償貸し出しなどを行った。また、本学が遠隔授業実施のソフトとして全学的に採用した Zoom については学生向けのマニュアルに加えて、学生の通信量軽減のための授業の工夫を促す教員マニュアルなども作成した。また、教科書購入をシラバスと連動させてオンラインで処理する方法も導入された。
「キャリア支援」については、2020年度よりキャリア支援部としての事業計画を策定
し、自己点検・評価プロセスを活用した取り組みのさらなる充実をはかることとした。具体的には、①４年間の学びを可視化し、国際文化交流学部としての進路モデルの検討を開41

始する②社会で活躍する講師を招聘しキャリア講演会を開催する③全学的な支援体制の構築に向けた委員会設置の検討（就職委員会＝2015年廃止）④2019年度に発足した『キャリアアドバイザリー制度』の実施状況を評価し、それに基づいた形での継続・発展を図る⑤
アンケート調査によって、本学卒業生の社会での活躍に関する実態調査を行い、在学生に向けた協力者の掘り起こしを図る。
２． 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学基準協会認証評価結果
2017（平成 29）年に構築した新たな内部質保証システムのもとで、学生支援の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上への取組みを実 施
していくことが望まれる
学生支援の適切性については、３つの構成項目ごとにその中心的役割を担う部門が異なるものの、学習院未来計画 2021 の 6 つの柱のうちの「⑤教育・研究環境の向上」に関連するほとんどの事業計画が区分されていることから、全体の統合性の確保は比較的容易となっている。さらに「生活支援」については学生委員会の役割が極めて大きく、同委員会は
1 本の事業計画のもとで学生支援施策の改善を図っていることを考えると、それら施策の統合性は自己点検・評価プロセスのなかで担保されやすい。その改善の成果を列挙すると以下のとおりである。2018 年度度の事業計画において障がいのある学生の学習及び生活環
境の充実をあげ、毎年キャンパスの見直しを行っている。要所の点字ブロックは 2018 年度に概ね完成し、その後毎年見直しを行っている。2021 年度からも視覚に障害のある学生の入学があり、2020 年度は動線を重視した見直しを行い、２号館ピロティに追加ブロックを敷設する申請を行った。学生の奨学金の規定に関しても毎年見直しを行い、援助の必要な学生が機会を失うことがないように、2020 年から運用されている修学支援新制度学生で打
ち切りとなった学生の支援ができるよう規定を見直し「学習院女子大学学費支援給付奨学金細則」の一部改正を 2021 年に行い、また新型コロナウイルス感染症流行から起こった経済的困窮に対する援助のために学習院大学と連携し、奨学金規定「学習院大学及び学習院
女子大学のおける新型コロナウイルス感染症の影響による授業料減免規定」を 2021 年度に制定した。「学習院女子大学海外短期語学研修奨学金」についても新型コロナウイルス感染防止のため海外渡航ができないことから、2020 年度よりオンラインによる語学研修について補助する変更を行った。

42

VI.

教員研究等環境

１．教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地および校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
2018 年度点検・評価報告書
・キャンパス内のバリアフリー化にまだまだ課題が多い。特に 3 号館、4 号館の段差にエレベーターの設置が望まれる。
・6 号館の漏水の対応が必要。
大学基準協会認証評価結果
・バリアフリー化の支援や節便管理を担う部署が明らかでないため、障がいを持つ学生に対して合理的な配慮を組織的かつ的確に行うための体制を検討することが望まれる。
・大学院生に対する情報倫理の確立に向けた取り組みを行うことが望まれる。
教育研究のための設備・施設は概ね良好な状態にあると言える。しかし、上記指摘にもあるように、また多様性が要請される昨今、キャンパスのバリアフリー化が引き続き重要な課題となっている。本学においては、3 号館（学生食堂等）、4 号館（研究室棟）、5 号館（実習のための教室を配置）、6 号館（体育館等）といった比較的古い校舎はエレベーターがない。また図書館も段差が多く、多目的トイレが不便な場所にあるなどの問題がある。
これらのうち、4 号館は耐震補強工事とともにエレベーターの設置を計画している。また、
3 号館と図書館も障がいのある学生の学生生活と学習機会を保障するために、なるべく早い時期にバリアフリー化する必要がある。5 号館・6 号館については、コンクリートの耐用年数を考えると近い将来に建て替えることが望ましい。法人と協力しながら魅力的なキャンパスプランを考え、中期的な観点で建築計画を立案していくことが必要である。
なお、4 号館の耐震補強工事にともない、全教員がいったん仮設棟に研究室を移した。
新たに研究室棟として 1 号館が建設され、約半数の教員の研究室、学科事務室、保健室が1 号館に入ったが、4 号館の耐震補強工事は工法の関係から大幅にスケジュールが遅れ、完成の予定は 2023 年 9 月であり、約半数の教員が仮設棟に残ったままになっている。
2018 年秋学期より大学院生に対しても、修士入学後すぐに、日本学術振興会がオンライン上で提供している「研究倫理 e-ラーニングコース」の受講を義務化しており、学生は 1か月以内に受講を完了することになっている。他方、大学院生の情報倫理教育はまだ実施されておらず、今後研究科委員会において検討されるべき課題となっている。
これらの課題対応に加えて、教育研究等に関する新たな課題が明らかになった。学内のネットワーク施設の保守・管理及びネットワークの教育研究上の観点からのさらなる強化を担う持続的な組織に関するものである。本学ではコロナ禍のもとで、オンライン授業と遠隔授業を機動的かつ柔軟に組み合わせることにより、学生、教職員の安全を最優先としつつ良質の教育の提供に大学一丸となって取り組んできた。2020 年春学期は Zoom を利用

43

したリアルタイムのオンライン授業をほぼ全科目で実施することとし、そのために非常勤講師を含む全教員のアカウントを大学として取得し、講義の安全かつ効率的な配信を可能とした。2020 年度秋学期より教室での対面授業を部分的に再開した後も通学できない学生のために Zoom のリアルタイム講義配信は継続するために、基本的に全教室に WEB カメ
ラとマイクを配備し、またその機能を 2021 年度春学期より強化した。さらに、対面授業を受講する学生がその前後の科目が遠隔形式の場合、学内で Zoom 授業を受講する必要があ
るが、主要な講義棟の全教室に配備されていた無線 LAN の eduroam をフル活用しつつ、履修登録データからすべての講義時間帯において学内 Zoom 受講者数を推定し、学内でのZoom 受講者を空き教室に誘導する措置などきめ細かい対応を行ってきた。2020 年度秋学期よりコロナ禍でのオンライン授業において課題やレポートの提出、採点、コメント等の便宜を考え、学習管理システム（LMS）である WebClass を導入した。オンライン化に係るこれらの経験は、今後の本学の教育活動に対しても大きな示唆を含んでおり、新中期計画においてもその視点が明瞭に反映されている。
一方、上記の過程で鮮明になったのが、本学のネットワークを支える体制の漸弱性であった。たとえばネットワーク施設を管理・保守する仕事が一部の教職員に全面的に依存しておりそれら教員への過重な負担となっているのみならず、本来はそれら教員が担うべきネットワーク戦略等についての検討のための時間を確保できない状況になっている。この課題に対応するために、2021 年度、2022 年度については保守・管理業務の一部を外部に委託する方式を採用するとともに、2022 年度以降の新中期計画の枠内で学内ネットワーク
等を含めた IT 戦略の担当部門の構築に向けて検討及び対応を行うことからなる実施計画を策定した。これにより、本件対応が本学の内部質保証推進システムの枠内で「メインスト
リーム化」されることが期待される。
２． 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
2018 年度点検・評価報告書
・蔵書スペースの狭隘化が深刻な問題となっており、抜本的な対応他必要となっている。
・AV ブースに関して什器のリニューアルと運営システムの改善が必要である。
・ラーニングコモンズの機能を更に充実させることも課題である。
大学基準協会認証評価結果
・個人キャレルやグループ学習室について、利用状況に鑑みると座席数が必ずしも十分でないことを大学自らも課題としているため、学生の利便性の向上に向けて設備等を充実させるよう検討することが望まれる。
現在、図書館内の個人キャレルは全部で 13 ブースとなっている。しかし、図書館の個人

44

キャレルとラーニングコモンズについては、新型コロナウイルス感染症の感染を防止するため、令和２年以降学生や教職員の利用を中止している。個人キャレルやラーニングコモ
ンズの環境整備が令和２年度の図書館の事業計画に入っていたが、実施するに至らなかった。図書館では、従来の開放型の個人キャレルではなく、換気機能をもった密閉型の個人
ブースの導入を検討しているところである。
図書館が新たにオンライン授業の受講場所として期待されていることもあり、また学
生・教員の図書館内での学習・研究の利便性を向上させる意味でも、図書館内の全閲覧席に PC を利用するための電源を設置することを計画しており、令和 4 年の施設・営繕の予算を要求することとなっている。
コロナ禍でキャンパス内への立ち入りを禁止していたこともあり、令和２年度に学外からオンライン・データベースや電子書籍にアクセスできるようにした。電子書籍の冊数は学習のための必要最低限という程度でしかないため、令和３年度以降、年間の図書費の 10～15%程度を電子書籍の購入に充てる計画を立てている。これにより、蔵書スペースの不足をわずかながら緩和する効果も期待できる。
令和２年度には、長年の懸案事項であった館内の窓ガラスの防滴工事と、窓を開けて換気するための網戸の設置工事が実施された。
今後は障がいのある学生の学習機会の保障のために、図書館内のバリアフリー化が望まれる。
３． 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
2018 年度点検・評価報告書
・本学の研究に対する基本的な方針を総合的にまとめた文書がないため、早急に作成することが望ましい。
・科学研究費補助金等、外部の競争的資金を獲得することについて、教員の問題意識を更に高め、申請を促していく必要がある。
・外部資金獲得に向けた体制作りが課題となっている。
・TA 制度は、実質的に活用の見込みがなく、改善が望まれる。TA で対応できないのであれば、学外の博士課程在籍者や博士課程修了者を授業補助者として雇用できる仕組みを整備する必要があるだろう。
・会議の効率化等による研究時間の確保のために運営委員会を中心とする検討が必要。
科学研究費補助金等の外部資金を獲得するために、2020 年度事業計画で支援体制の強化を追加したことにともない 2021 年から科研費の申請書作成のサポートサービスを大学の経費で利用できることとした。また、事務運営課において嘱託職員を外部資金担当として雇45

用し、専任職員１名、嘱託職員１名の２名で事務作業を行い、外部資金の獲得を支援する態勢を整えた。さらに、特別研究費（全教員に一律に配分される個人研究費とは別に、年度の総枠の範囲内で申請した教員に配分される研究費）の配分に科研費への応募実績を関連付ける現行の仕組みを根本的に強化するために、新中期計画のもとで科研費との連結等をより強く意識した新たな研究費支援制度を構築する予定である。
TA 等の授業補助者を雇用し、授業負担を減らして教員が研究により多くの時間を割り当てるようにできる仕組みの整備は進んでいない。しかしながら、新たなリベラルアーツ
教育と整合的なラーニングサポートルーム（LSR）のあり方の検討を新中期計画で位置づけており、中期的には LSR の補助を得ながら学生を指導できる体制を模索中である。
本学の研究に対する期補的な方針を総合的にまとめた文書はまだ作成されておらず、「教育・研究環境の整備に関する方針」があるのみである。この方針は本学ウェブサイト
で公開されている。
会議の効率化等による研究時間の確保については、その検討を 2019 年度の事業計画か
ら追加しており、2020 年２月の教授会において、「教授会における議事の効率化・簡素化に関する素案」が諮られ、承認された。これによりそれ以前より教授会の手続きがやや簡素化され、多少とも会議の時間が短くなっている。しかし、これだけで教員の研究のための時間が十分に確保されるわけではなく、専任教員の数が少ない本学では、あいかわらず
校務が教員の大きな負担になっている。ICT 等を利用し、業務を更に効率化することが望まれる。
４．研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
大学基準協会認証評価結果
・「学習院女子大学における研究費等の取扱いに関する基本方針」に定めるコンプライ
アンス教育について、定期的に実施する仕組みが必ずしも十分に整備されていないと大学として認識していることから、コンプライアンスの確立に向けて取り組むことが望まれる。
・大学院学生に対する研究倫理教育は、慣例として主査となる教員が行っているため、組織的・体系的に実施することが望まれる。
・「人を対象とする研究」に関する研究倫理については、今後教員及び大学院学生の一層の意識向上を図ることが望まれる。
まず、外的環境の変化に応じて研究費の取り扱いに関する規程を改正した。「学習院女子大学における研究費等の取扱いに関する基本方針」に研究費等の取扱いに関するコンプ
ライアンスの方針を定めていたところであるが、2019 年４月に「学習院女子大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を一部改正した。これは文部科学省の研究上の不正行為の定義の変更に対応するためである。また、従来の「学習院女子大学受託研究

46

取扱規程」を全部改正し、また新たに「学習院女子大学民間等外部機関との共同研究取扱規程」および「学習院女子大学研究助成金取扱規程」を制定して、多様化する外部資金の受け入れの形に応じたコンプライアンス規程を整備した。
そのうえで、コンプライアンス教育の強化を図った。「学習院女子大学における研究活
動の不正行為の防止等に関する規程」第７条第３項において「研究倫理教育責任者は、不正防止を図るため、部門内の研究活動の運営及び管理に関わる全ての研究者等に対し、研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督するものとする」と定められている。
「研究倫理教育責任者」は各部門の長がその任に就く。専任教員は、３年に１回を目途として日本学術振興会の研究倫理のオンラインコースを受講することとしており、受講率は100%である。
大学院生に対する研究倫理教育は評価項目２に記載したとおりである。
研究費の使用以外のコンプライアンスについては、法人が定期的にハラスメントの講習を実施しているほか、コンプライアンスの意識向上のために年度事業計画に基づき FD・
SD 研修会を実施している。2020 年度には「オンライン授業における教員と学生の良好なコミュニケーション」、2021 年度には「教職員間におけるハラスメント行為の課題認識と防止」、「個人情報の管理と漏えい事故防止」をテーマとして FD・SD 研修会を実施している。
５．教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018 年度点検・評価報告書
点検・評価の実質化が重要。
大学基準協会認証評価結果
教育研究等環境の適切性について、今後は、適切に点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを学内構成員のみならず、法人と大学が一丸となって施設・設備の充実を図ることが望まれる。
新たな内部質保証推進システムの下で、科研費獲得支援、研究倫理教育など、教育研究
等環境に関連する一部の事項については事業計画に明示的に記載されることにより、その適切性について点検・評価がなされている。また、IT を支える体制の漸弱性など新たな課
題の把握およびそれの新中期計画への盛り込みなども、内部質保証推進システムが稼働していることのエビデンスの一つと考えられる。
一方で、これらの個別項目は、学習院未来計画 2021 の６つの柱のうち、複数の柱に分散してグルーピングされているため、「教育研究等環境」全体としての整合性や統合性についての点検・評価はやや脆弱になっている。またバリアフリー化や中長期のキャンパス戦略などが「教育研究等環境」の枠内で検討される機会は現行の自己点検・評価プロセスの47

なかでは十分ではない。中期計画に位置付けられた項目で自己点検・評価を行う場合の、
大学基準協会の評価項目との部分的な不整合に伴うこのような脆弱性の解消は、新中期計画のもとでも引き続き課題として認識されるべきである。
たとえば、運営委員会の議題として、定期的に教育研究等環境の点検・評価を取り上げることもその重要性に鑑みれば検討する必要があるだろう。
また、とくに施設・設備の充実の予算については、本学よりも法人の決定権が強いため、本学と法人の間で緊密にコミュニケーションをとり、問題意識と課題を共有していくことが重要である。新中期計画に関しても、法人の施設部門の計画に本学の施設関連事項が内包される必要がある。

48

VII.

社会連携・社会貢献

１．社会連携・社会貢献に関する方 針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
2018 年度点検・評価報告書
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、国際交流活動を中心に多様な取り組みを実施しているが、地域連携については限定的な水準にとどまっている。教育研究成果も適切に社会に還元しているが、改善の余地も見られる。
2018 年度点検・評価報告書における上記の課題認識を受けて 2019 年４月以降にいくつかの新たな対応を行った。まず前者の観点については 2018 年 10 月に新たな事業計画として新宿区との地域連携協定に加えて、「本学の有する教育研究資源により社会貢献が可能
な地域（自治体）との連携の可能性を試行的な取り組みも含めて具体的に検討する」ことを目的として追加した。これにともない、対象候補自治体と将来の連携の可能性についての意見交換を 2019 年度より開始した。
後者の観点については、とくにリベラルアーツ大学としての特性を活用した「総合型出張授業」（一つのテーマに対して複数の学問分野が異なった視点の解釈を行うことにより、受講者に多様な分野に関心を持ってもらおうとする本学独自の取り組みで、2017 年度より開始）を 2018 年、2019 年、2020 年度と連続して実施した。さらに、分野横断型の教育研
究成果の発信の一環として、2019 年度に本学の分野の異なる 12 人の専任教員により現代
日本に関する英語テキスト（Kaleidoscopic view of Japan）を作成するとともに、2020 年度よりそれを使ったオムニバス形式の英語による講義を開設した。
また、2018 年度事業報告書の作成に際して、各部門の事業報告書を全学的な観点からチェックする役割を担う自己点検・評価委員会において「いくつかの部門について、所属する教員についてのこれらの情報（注：研究成果の公表や地域連携や社会貢献に関するもの）
を部門として共有しようとする取り組みが開始されたことは高く評価されるべきである。
本来的にはこれらは大学全体で可視化されるべきものであり、自己点検・評価委員会としてもこれらのデータを全学的に共有するため統一様式に基づき定期的に収集することとしたい」との特記が事業報告書の総括部分でなされた。実際には FD 委員会による全教員に対しての業績等調査が実施されることとなり、その中で研究成果の公表状況や教員個人の社会貢献活動等を大学として網羅的に把握する取り組みが 2020 年度より開始された。

49

２． 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018 年度点検・評価報告書
社会連携・社会貢献を包括的に把握・推進する部門を設置することが困難であることから、組織的に社会連携・社会貢献活動を拡大することが容易ではない。
大学基準協会認証評価結果
今後は、2017（平成 29）年に構築した新たな内部質保証システムのもとで、社会連
携・社会貢献の適切性について点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。
2018 年度点検・評価報告書に記載されたさまざまな国際交流や地域連携・社会貢献の取り組みに加えて実施された上記の活動はいずれも内部質保証推進システムの中核を構成す
る毎年度の事業計画、事業報告の策定と自己点検・評価委員会におけるそれらのチェックに基づき企画され、あるいは進捗管理がなされてきた。そのような観点からは、社会連
携・社会貢献の適切性についての点検評価は毎年度実施され、またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われていると考えられる。
一方で、社会連携・社会貢献を包括的に推進する部門の設置が困難なため組織的にそれらの活動を拡大することが容易ではない状況に大きな改善はない。そこで、2022 年度を開始年とする本学の新たな中期計画において、10 本の中核的な「実施計画」の一つとして『「グローバルで多様性に開かれた学びの空間」を地域とつなげる』を位置づけ、既存の活動を支える体制強化と新たな地域貢献の本学特性を考慮したうえでの具体化を図っていくこととしたところである。この実施計画のもとで、新中期計画のもとで構築していく「グローバルで多様性に開かれた学びの空間」を地域につなげる系統的な仕組みを作り、本学の教育研究の成果を地域に還元していく。本実施計画は新中期計画のグローバル化に関する実施計画に対して「内なるグローバル化」を志向するものであり、２つのサブコン
ポーネントから構成される。
①キャンパスでの活動を地域に開く活動の持続性の強化：

英国劇団によるシェイクス

ピア作品の上演、国内のパフォーマンス集団を招聘しての演劇祭の開催、環境教育に関する多様なプログラムの提供など、多様な文化交流・教育活動を展開してきた。これらの多様な活動が個々の教員により支えられている現状を踏まえて、より持続的な活動システムの構築を図る。
②キャンパスでの活動と地域の課題の接続：

新宿区との連携協定のもとでの諸活動を継続するとともに、新たに自治体との連携協定を締結し、地域の社会問題の解決や活性化に対する「分野横断型」アプローチの有効性を検証する。分野横断別アプローチは本学のリベラルアーツ教育・研究活動とも親和性が高いことを活用して、たとえば演劇、環境、
歴史、文化財などを総合的に結合する地域の取り組みを支援する。

50

VIII. 大学運営
１．方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
2018 年度点検・評価報告書
2014 年の学校教育法の改正にともない、本学においても学長のリーダーシップが発揮できるよう学則等を改正したが、財務や人事に関する事柄などが法人の管轄となっているため、学習院の了承が得られないかぎり本学の事業計画が実現しない仕組みとなっている。
大学基準協会認証評価結果
大学の運営にあたっては、法人の会議体による承認が必要であり、重要性の高い事業や学則改正等の重要事項については、理事会及び評議員会を経て決定されている。また、財務や人事に関する事項は法人の管轄としていることから、大学においては事務組織の強化を課題としているものの、実情としては必ずしも実現に至っていない。法人と大学との連携調整を図るため、「科長会議」や「院・女子大学連絡会」等の会議体を設けているが、今後は、学長のリーダーシップのもと、大学の目標達成に向けた諸施策が実現するよう、さらなる体制整備が望まれる。
「教授会」等の学内諸会議と、「理事会」「評議員会」等の法人各種会議との関係性について変化はなく、その点においては依然として財務や人事等の重要事項に係る決議が法人に委ねられている。しかしながら、例えば予算、決算といった重要な「理事会」決議事項
であっても、従前より実質的な協議機関が各学校長等によってメンバー構成される「科長会議」となっている、あるいは院・女子大学連絡会において本学のさまざまな要望を伝達する場は確保されているため、本学としてはそれらの仕組みを十分に活用しつつ諸施策の実現を図っていく必要がある。
学長のリーダーシップのもと、大学の目標達成に向けた諸施策を実現させるための新たな本学の試みとして、2022 年度から開始される新しい新中期計画の計画・実行管理プロセ
スがあげられる。１章の内部質保証推進システムで示したとおり、新たな中期計画では 10
本の「実施計画」が本学としての中期計画の中核を構成し、法人全体の新中期計画においてもそれらが登録されることとなっている。これらの中核的実施計画の作成にあたっては、
2018 年以降の各部門の自己点検・評価プロセスで蓄積した課題把握やその解決に向けての経験を踏まえて、各部門が実施計画案を作成し学長に提出する方式を採用した。この点では、各部門の独自性、自律性を踏まえた方法になっている。そのうえで、学長はそれら計
画案を大きな柱にグルーピングし、全学的な視点で追加あるいは補強すべきと考える項目
に関する実施計画案を作成し、その結果として 10 本の実施計画案を作成し、教授会に提示し承認された。さらに、それら 10 本の実施計画を推進するための毎年度の予算配分につい51

ても新中期計画期間中の優先順位や毎年度予算配分の平準化を踏まえて、学長のもとで予算配分案を作成する方法を採用した。そして、そのような予算配分の枠内で各部門が担当する実施計画をそれぞれの創意工夫の中で推進していくこととしている。
このように小規模大学としての教育研究上の活力を維持するための前提条件である各部
門の自律性と、大学全体の取り組みの戦略的総合性、統合性の確保を学長のリーダーシップのもとで構築しようとしたこのような仕組みが可能となった背景には、新中期計画策定に関する法人の制度設計が果たしている重要な役割がある。例えば、新中期計画予算は法人内学校に対して枠を分配し、その枠内での予算配分は基本的には各学校の裁量の範囲とされていることなどがあげられる。さらに、親中期計画推進予算の使途についても相当程
度の柔軟性が認められていることも予算の実施計画への戦略的配分を可能としている。このように法人が設定するメタ制度が本学の施策推進上、極めて重要な役割を果たすことを考えると、上記のとおり法人とのコミュニケーションをさまざまな会議体を通じて不断に強化することが肝要である。
２． 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
2018 年度点検・評価報告書
昨今、従来と比べて大学がなすべき業務が拡大する傾向にある。今後の業務の拡大にともなってさらに人員が必要という判断に至った際には、法人に対して人員増を求めていくこととしたい。
大学基準協会認証評価結果
2015（平成 27）年度に、限られた人的資源を業務の繁閑にあわせ有効活用することを企図し、事務統括部に事務運営課のみを置く体制へと組織改編し、専任職員を配置している。しかし、役職者の兼務が多く、職員数も業務量に比して少ない状況であるた
め、大学としての業務が拡大する傾向に鑑みて、事務組織の充実を図るよう改善が求められる。
（改善課題）事務組織については、これまでも編制を見直すなど、効率化に向けて取り組んでいるものの、役職者の兼務が多く職員数も業務量に比して少ない状況である
ため、大学としての業務が拡大する傾向に鑑みて事務組織の充実を図るよう、 組織的に点検・評価し改善することが求められる。
高い水準の教育研究活動を展開していくために事務組織の体制強化は本学にとって最重要課題の一つである一方で、財政的な制約等を考慮すると、一気にその解決をはかることも困難である。そのため大学基準協会指摘の改善事項が示すとおり、この課題を常に組織的に点検・評価するプロセスの構築が必須となっている。それが可能となるように、毎年度の事業計画についてこの事項を含めることとしている。具体的には 2020 年度事業計画書52

において、「戦略的な大学運営を支える事務体制の強化のため、現状の１部 1 課体制を維持しつつ、課長職及び職員の１名増員を法人に対して要求する」旨を表明したうえで、これにともなう同年度人件費予算要求等の諸段階を経て、課長職１名の増員が同年度より実現した。課長職が２名となったことにより、企画系と教育系という大きな分類のもと、それぞれに特化した業務運営体制を敷くことが可能となった。
一方で、課員１名の増員については現状未達成であるが、次期中期計画において IR・戦略担当職員を、新中期計画推進予算を充当することにより確実に確保することを構想している。
３． 大学運営を適切かつ効果的に行 うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2018 年度点検・評価報告書
とくに課題に関する指摘なし
大学基準協会認証評価結果
とくに課題に関する指摘なし
2020 年２月以降のコロナ禍への対応に関して、小規模大学としての本学はその特性を活用して極めて柔軟な対応を行ってきた。これを支えた最も重要な要素は、事務統括部から提供されたさまざまな革新的提案や定量的データ分析だった。たとえば、2020 年３月中旬、組織として Zoom に関する経験値が全くない状態で、全教員分の Zoom アカウントを確保
し、大学としての管理のもとで安全かつ効率的な授業を推進すべきとの組織的決断が可能となったのも事務統括部からの積極的な提案があったからである。あるいは、2021 年度春
学期の本格的な対面授業の実施に際して、各時間帯に学内で Zoom 受講をしなければならない学生数を高い精度で推定し、それに基づき受講場所の確保の可能性を全時間帯で検証し、オンデマンド型の授業を混合させる必要性を吟味できたのも、全学生の履修登録デー
タの精緻な分析があったからである。そのほかにも、留学生対応、学生支援など多くの分
野で事務統括部によるさまざまな提案や分析がなされた。
このような経験は、今後の本学のみならず法人全体の運営においても重要な役割を果た
すうえに、事務部門職員のさらなる資質・意欲向上のための教訓としても活用できる可能性がある。たとえば、事務職員研修などにこれらの経験から得られる教訓を含めることなどについて法人事務部門を含めて検討を進めていくことも一案だろう。
本学の教員組織のファカルティ・ディベロップメント委員会が実施する FD 活動には、
事務統括部の職員も受講対象とするものがあり、その場合には FD・SD 研修会として実施している。2021 年度で言えば、すでに教職員間のハラスメント（６月）および個人情報保護（７月）に関する研修を実施している。

53

４．大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018 年度点検・評価報告書
2017（平成 29）年度に新しい自己点検・評価のシステムを確立し、翌年度より実質的な PDCA サイクルを回していく準備が整っている。他方、このシステムは、学校法人
学習院全体の点検・評価システムとサイクルが必ずしも合致していない。本学の事業
計画は学習院全体の事業計画と連動させているものの、年度ごとの本学の自己点検・評価の結果が学習院全体の事業計画に反映されるのは次々年度になってしまう。
大学基準協会認証評価結果
大学運営の適切性の点検・評価については、「運営委員会」及び学科・研究科等において事業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行ったうえで、大学としての事業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証推進組織である「運営委員会」が同案を審議する体制としている。今後は、2017（平成 29）年度に構築した新たな内部質保証システムのもとで、大学運営の適切性について点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。
学内の自己点検・評価のサイクルと、法人全体のそれが連動していない課題については、
新中期計画の骨子作成過程での法人との協議においても議論がなされた。これは事業計画を総括する事業報告が完了する年度末の段階においては、法人全体の事業計画の策定にあわせて秋に実施される翌年度の事業計画の策定が終わっているため、総括した年度事業報
告内容を事業計画や予算に反映できるのは、直近でも翌々年度からとなるという問題である。この構造は翌年度の予算編成に一定の時間が必要なことを考えると、やむを得ない側面はある。
但し、各年度の事業計画の内容と、予算編成及び予算執行内容との整合性については、
近年公認会計士等による監査においても特に重視されることとなっていることから、少な
くとも事業計画の内容と予算要求の内容とをリンクさせることは手続き上も可能である点に留意するとともに、タイムラグの問題は残るが、これからの大学運営においては、常に中長期的な視点で課題に取り組むことが求められていると認識している。
大学運営の適切性についての点検・評価については上述のとおり事務統括部門の強化に関しては事業計画にそれを設定することで、改善、向上に向けた取り組みが図られるシス
テムとなっており、改善も漸進的ではあるもののなされている。そのような点検・評価作業の結果として上述のとおり、新中期計画においても IR・戦略担当職員を増員で確保することとしている。
さらに、新中期計画においては、10 本の実施計画の進捗を総合的に学長のもとで管理する仕組みを講じることとしており、その管理プロセスを通じて大学運営に係る重要な課題

54

の把握がタイムリーかつ容易になると期待される。
また、2020 年２月以降、現在に至るまでのコロナ禍に対する組織的な経験を、今後の危機管理対応にどのように活用するのかという点での事後的な検証もいずれかのタイミング
で包括的になされる必要がある。基本的には 2020 年２月末に立ち上げられた学長を本部長とする「対策本部」が、分野横断的な多数の制度設計を短時間に行う際の全体的な調整機能を果たしてきた。そこに蓄積された経験は組織として共有されるべきである。

55