愛媛県社会福祉士会災害ガイドライン
第１章 目的
このガイドラインは、愛媛県社会福祉士会（以下「本会」という。
）の会員が、大地震等の大規模災害（以下「災害」という。）発生時に取るべき対応について、基本的な行動指針を目的とする。
第２章 ガイドラインの性格
このガイドラインは、あくまでもとるべき対応についての参考指針となるもので、臨機応変の対応が肝要とされる災害対応では、必ずしもこのガイドラインによる対応に固執した硬直的な対応に陥ることがないよう、その状況に応じた柔軟な対応を第一指標とする。
第３章 災害直後の対応（災害発生当日から３日目）
第１条 個別初動対応① 災害発生時においては、まず何よりも自分と家族、職場においては職場の中での安全確保と安否確認を優先する。
② 本会の事務局（以下「事務局」という。）の職員は、本会の事務所における被害状況を把握し、初期消火、負傷者の救出救助等必要な対策の後、状況に応じ事務所より速やかに避難し、事務局長へ状況報告する。
③ 連絡方法については、一般電話回線が使用できない場合は、携帯電話、または携帯電話メール、ｅメールを通信手段とする。
第２条 愛媛県社会福祉士会災害支援本部の立ち上げ① 会長、副会長、理事、災害支援責任者、事務局長が互いに連絡取り合い、災害支援本部（以下「支援本部」という。）を立ち上げる。
災害支援本部責任者とは、本会として災害支援をおこなうことについての責任を担当するもので、当該担当理事、もしくは災害福祉委員長がその職を行う。
② すみやかに会長、副会長、災害支援責任者、事務局長、及び参加可能な理事を中心として支援本部による会議を持ち、当座の対応についての基本方針と必要な具体的行動案（たとえば被災地生活支援活動等）を策定する。
③ 支援本部は、事務所として使用することができない場合を除き、事務局にその拠点を置く。
④ 支援本部長は会長が、副本部長は副会長がする。
⑤ 事務局は、情報の連絡調整窓口としての役割を担い、総合的に情報を収集し、主務官庁（愛媛県）や関連団体等（ＥＲＡＴ等）との連絡調整を行う。
合わせて支援本部を設置したこと、及び被災者への支援を行っていく用意があることを伝える。

⑥ 支援本部は、立案した基本方針と具体的行動案を全理事に伝達し、必要に応じ行動のための指示を行う。
第４章 初期対応
第３条 災害状況等の情報収集① 事務局は、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じ災害に関する情報収集に努め、支援本部へ報告する。
② 本会の会員は、安否確認のため災害時、近隣からの情報を収集し必要に応じて事務局へ報告する。
③ 支援本部は、市町村等の行政による災害対策本部や社会福祉協議会による災害ボランティアセンターと連絡を取る。
④ 本会が支援本部を設置したことを関係機関へ告げ、行政が計画する必要な災害対策について状況把握に努める。
第４条 被災者支援の基本方針① 行政へまず協力することを連絡し、行政からの具体的支援要請を受けて動くということを基本方針とする。支援の統率（指揮命令系統）に悪影響を与え、被災者へも迷惑を及ぼすことにつながる可能性があるので、手探り状態で災害現場に飛び込むことは控える。
② 災害時、災害ボランティアセンターを設置するなど地域支援の中核を担うことになる社会福祉協議会との連携に関しては、行政同様、協力する旨の連絡を愛媛県社会福祉協議会もしくは市町村社会福祉協議会に対し行い、具体的支援要請を受けて動くこととする。
③ 当該行政・団体・組織への通知および本会への通知は、公文書として発信する。
ただし、災害の状況に応じて電話や口頭による連絡を暫定的に有効な通知と認める。
④ 本会は、相談援助を業とする社会福祉士の職能団体であることから、被災した世帯への面接や相談、生活ニーズの把握、関係機関への橋渡し、あるいは福祉相談員の派遣といったいわゆる災害ソーシャルワーク活動の内容にかかわる支援を実施する。ただし、関係機関からの本会への具体的な支援要請に対しては、その都度柔軟に対応していく。
⑤ 本会が行う統一した行動に際しては、対応者は本会の「愛媛県社会福祉士会」が記載されているネームプレートもしくは腕章など第三者から見て本会から派遣されていることを認識しやすいよう必ず着用するととともに、本会の会員証を携帯する。
⑥ 会員が個人として支援活動を行うに当たり、本会の活動として組織的な支援が必要とされる地域や機関が発見された場合、当該会員は速やかに事務局にその旨を報告することとし、連絡を受けた支援対策本部は迅速にその対応について協議し決定する。

第５条 行政等との連絡調整
支援本部は、まず行政に対し本会ができる支援内容を告げた上で、行政からの支援要請を受ける。これに基づき、対策本部にて具体的な支援策を策定し、行政へ連絡し行動に移す。
第６条 日本社会福祉士会との連絡調整① 支援本部は、初期対応の内容含め状況をすみやかに日本社会福祉士会へ連絡し、必要に応じ支援を要請する。
② 支援本部は必要に応じ、日本社会福祉士会のホームページを活用し具体的な支援対策を全国社会福祉士会会員へ呼びかける。
第５章 災害復旧時以降の対応に向けて
第７条 災害支援活動協力会員登録者名簿① 災害支援責任者は、大規模災害時、本会として迅速かつ円滑に災害支援活動を行う人員を確保できるよう、平時においてあらかじめ当該活動に協力できるものを登録した「災害支援活動協力登録者名簿」（以下「登録者名簿」という。）を作成するものとする。登録者名簿の対象者は、本会会員ならびに本会の各委員会に所属するものとする。
② 登録者名簿は、事務局並びに災害支援責任者で管理し、災害時の協力要請以外には名簿は活用せず、個人情報の取り扱いに細心の配慮を行うものとする。
③ 事務局は、登録者名簿の登録者に対して名簿登録の更新の意向把握を 2 年ごとに行うとともに、毎年の新規名簿登録手続きなど登録者名簿の整理を行う。
④ 災害支援活動を行うにあたっての安全管理のため、登録者名簿に登録するものはボランティア保険に加入する。ボランティア保険の加入は、事務局が加入手続きを進める。
第 8 条 災害支援活動への協力要請と災害支援① 支援本部が設置され本会として被災者支援を実施することが必要になった場合、支援本部の指示に基づき、災害支援責任者は、登録者名簿に登録されている者から当該時点で支援対策本部活動に協力できるもの、ならびに災害支援活動に協力できるものを募集し、具体的協力を要請する。
② 災害支援責任者は、災害支援活動に協力できる当該者からなる災害支援機関限りの災害支援実行組織を設置し、必要に応じた班編成により災害支援活動を行う。
事務局は、災害支援責任者を補佐し当該災害支援実行組織の運営事務を行う。
第 9 条 会員への報告① 災害支援責任者は、本会が行う支援内容を本会ホームページや事務局通信を通じて会員へ随時報告する。
② 災害支援責任者は、本会が行った支援内容及びその実施について整理し報告書を作成し、会員及び日本社会福祉士会へ後日報告する。
第 6 章 他県等での災害支援対応について
第 10 条 会員の派遣方法と経費の支弁について① 愛媛県以外で大規模災害が起きた場合には、事務局は当該情報収集を行う。日本社会福祉士会または他県等社会福祉士会（以下「他会」という）より本会へ災害支援の派遣依頼があった場合、あるいは本会として災害支援派遣の検討が必要となる場
合には、本会は支援本部を立ち上げ、当該支援の必要性を判断する。当該支援が必要になった場合、災害支援責任者は登録者名簿に登録されているものに対して、当該時点で、災害支援活動に協力できるものを募集し具体的協力を要請するとともに、災害支援期間かぎりの災害支援実行組織を設置し、必要に応じた班編成により災害支援活動を行う。
② 本会の会員が派遣依頼に基づいて他県等において災害支援活動を行う場合には、旅費および活動費の一部を補助する。ただし、受入れ先災害ボランティア等にて受入れが確認済みの場合に限る。また、本会と災害時に協力し支援活動を実施する団体の会員についても、本会が認めた場合は当該補助の対象とできる。
第 11 条 他県との連絡調整について① 他県等に本会会員を災害支援活動協力員として派遣している場合には、支援本部は必要に応じて当該他会との連絡調整を行い、当該会員と連絡を取りながら被災地の状況を把握する。
② 他会から愛媛県下にボランティアの支援があった場合には、支援本部は当該他会と連携して対応する。
第 7 章 改廃について
第 12 条 条項の改廃
このガイドラインの内容を改廃するときには、理事会の承認を得なければならない。
附則
このガイドラインは、平成２７年５月８日から施行する。

以上