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２０２３年６月１９日(月)ＮＯ．１３８４号
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軍拡財源法自公賛成で可決・成立。立憲・維新・国民・共産・社民等は反対。しかし、維新・国民は軍拡を求める?
安保３文書に基づく大軍拡予算を捻出するための軍拡財源法が 16 日、参院本会議で自民、公明などの賛成で可決、成立しました。立民、維新、国民、共産、社民などは反対しました。
同法は、昨年 12 月に閣議決定された安保 3 文書に掲げられた 5 年間で 43 兆円、GDP 比 2%都とする防衛費増額の財源を確保するための軍拡財源確保法です。具体的には、これまでも指摘して来ましたように、東日本大震災の復興特別所得税や国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金の転用や、外国為替資金特別会計繰越金などの税外収入を複数年度にわたって軍事費に充てる「防衛力強化資金」を創設するためのものです。
国際法・憲法に違反する先制攻撃となる敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡を推進する法案です。
同能力は米軍指揮下で計画立案から攻撃目標分担、攻撃などを繰り返すのが実態であり、米国と一体の際限のない戦争に巻き込まれかねないものです。また、米国のトランプ政権の『自由で開かれたインド・太平洋の実現のために、同盟国は GDP 比 2%の軍事費を』との要求を受け、昨年の骨太方針に 2%を記載し、年末の安保 3 文書に盛り込まれたものです。これを受け、ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国製兵器の爆買いが急増しています。無人偵察機グローバルホークなどＦＭＳで購入する兵器は価格が大幅に増大しており、ＦＭＳが青天井に膨れ上がるのは必至です。
採決では、共産党の井上哲士氏は、ＦＭＳによる米国製兵器の爆買いが急増していると指摘し、防衛省が発注前にゼネコンの意向を聞くアンケートを実施しており「談合の動きが復活している。
事業を抜本的に見直すべきだ」と迫りました。さらに、東日本大震災の復興特別所得税や国立病院積立金などの転用は許されず、「大軍拡のために将来にわたり国民に負担が押し付けられるのは重大だ」と強調。防衛省が複数年度にわたって使える防衛力強化資金は「予算の単年度主義、財政民主主義を壊す」と批判しました。
上記のように、維新、国民は反対しましたが、討論で「（政府は）核抑止戦略が欠落している。
核は最大の抑止力だ」（維新の梅村聡氏）、「防衛産業の収益性改善をしなければ防衛力強化は実現しない」（国民の大塚耕平氏）などと述べ、いっそうの軍拡を求めました。

15 日の衆院憲法審査会 岸田首相「任期中に改憲発言」は「具体的に来年の９月を想定したものではない」と上川氏
自民党の上川陽子幹事長代理は 15 日の衆院憲法審査会で、岸田文雄首相が目標に掲げる来年 9月の党総裁任期満了までの憲法改正をめぐり、「具体的に来年の 9 月を想定したものではなく、今後の党運営の中で決まっていく」との見解を示しました。憲法審終了後、記者団に自民の憲法審幹事の共通認識だと説明しました。
◆三木圭恵氏（維新） 岸田文雄首相の自民党総裁任期の来年 9 月までに憲法改正しようとすれば、逆算すると、1 月には改憲原案の作成に取りかからなければならない。スケジュールに対する自民党の考えは。
◆上川陽子氏（自民） ここで言う任期は来年 9 月を想定したものではなく、今後の党運営の中で決まっていく。具体的なスケジュールを念頭に置いて作業を行っている状況ではない。

上川氏は首相が率いる岸田派（宏池会）の重鎮。総裁再選への意思を代弁したとの見方がある一方、改憲意欲の後退と受け止められる可能性があります。
このように、改憲を煽り立てる維新の会の三木圭恵氏は、首相の「任期中に改憲を実現する」との発言をとりあげ、任期中の来年 9 月までの具体的な改憲スケジュールを自民党に質問。与党筆頭幹事の新藤氏が退席していたために上川氏が上記のように回答を行いました。
審査会終了後、三木氏は、「多くの国民は１期目の総裁任期中に憲法改正をするのだと受け止めたと思う。憲法改正を待ち望む国民は期待を裏切られたと感じるのではないか」と述べました。

衆院憲法審査会

参院「緊急集会」や議員任期延長を巡り論点整理

衆院憲法審査会が 15 日開かれ、参院の「緊急集会」や議員任期延長を巡り、各会派がこれまでに表明した見解をまとめた論点整理が衆院法制局から示されました。
与党と日本維新の会など 5 会派は、緊急事態に対応するため議員任期を延長できる改憲が必要と主張。具体的な改憲条文案の作成につなげたい考えです。
自民、公明、維新、国民民主、有志の会の 5 会派は、緊急集会を総選挙の実施を前提とする「平時の制度」と位置付けました。議員任期については「緊急事態に二院制国会を機能させるためには延長が必要」と主張。これに対し、立憲民主党や共産党は「国会議員を固定化し、内閣の独裁を生む」「選挙権の停止は国民主権の侵害」などの理由で延長に反対しました。
衆院の任期満了時も緊急集会が開催できるかに関し、5 会派と立民は「可能」との見解でおおむね一致。緊急集会の開催期間は、5 会派が「最長 70 日」、立民は「70 日超も可能」としました。
論点整理は衆院法制局が「事務方の責任」で作成。会派の発言内容を論点ごとに要約しました。
衆院法制局が緊急事態条項を巡る各党派の見解をまとめた論点整理を示した後、討議を行いました。
◆説明聴取 (資料は衆議院のホームページ 衆院憲法審査会⇒会議の記録⇒会議資料で見れます)
橘幸信・衆院法制局長 自民、公明、維新、国民、有志の 5 会派は「参院の緊急集会は憲法の規定内容から一時的・限定的・暫定的制度であることは明白で、二院制国会の例外である緊急集会では、国政選挙が実施困難となるような真の緊急事態は想定されておらず対応できない。緊急事態に二院制国会を機能させるためには議員任期延長が必要」と結論づけている。
立憲は「議員任期延長は国会議員を固定化し、内閣の独裁を生む恐れがある。本来、選挙で民意の審判を仰ぐべきであり、任期延長された議員には民主的正統性が欠ける。参院の緊急集会で対応すべき」との意見だった。共産は「議員任期延長は選挙権を停止することで国民主権の侵害につながり、権力の乱用と恣意しい的延命にもつながる」と強調する。
5 会派は、選挙実施困難の要件具体化の例として、広汎性と長期性の 2 要件による認定基準の具体化を提案している。手続き要件として、内閣の認定と国会の事後承認を要することで一致。議決要件は、出席議員の 3 分の 2 以上か、過半数か議論が必要という意見がある。また、裁判所による第三者的なチェックが必要ではないかという論点がある。任期延長の幅は上限を定めるべきこと、選挙が可能になったときは直ちに実施すべきことについては認識が共有されている。
◆各会派代表の意見より
新藤義孝氏（自民） 緊急事態に際し、国家の責務と権限を明確にし、国民を守り抜くための最大機能を発揮させるためには、平時モードから有事モードに切り替える概念を憲法に定めておくことは必要不可欠。緊急事態条項は、一定の取りまとめの方向性を議論する時期に来ている。
階猛氏（立憲民主） 選挙困難事態においても、議員任期の復活や延長は必要なく、参院の緊急集会が暫定的に国会の機能を果たすべきだ。ただし、立憲主義の観点から、時の権力者が恣意的に選挙困難事態を認定し、緊急集会が乱用されないような方策を講じるべきだ。
北側一雄氏（公明） 衆院憲法審査会では昨年 20 回、今年 15 回の実質討議を行った。35 回のうち（緊急事態条項の討議は）28 回。5 会派の間では参院の緊急集会の意義と適用範囲、それを踏まえた上での緊急事態における議員任期延長の必要性はおおむね一致している。
赤嶺政賢氏（共産） 今国会の憲法審査会で議論されたのは、緊急事態条項だけではない。多岐にわたるテーマが議論されたにもかかわらず、多数の会派だけで都合の良い論点を抜き出し、改憲案の擦り合わせにつなげようとすることは断じて認められない。

衆院財政金融委員会

軍拡財源法案で福島で意見聴取会

財源確保法案をめぐり、12 日に参院財政金融委員会が福島市内で地方公聴会を開きましたが、今度は衆院財務金融委員会が 14 日に同じ福島市で、5 年間で 43 兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する「地方意見聴取会」を開きました。福島県内の関係者から反対や不安を示す意見が相次ぎました。
地方意見聴取会は、防衛費増額の財源に復興特別所得税の一部を転用する政府の計画に対して、被災地の意見を聞くよう野党が開催を求めていました。この日は、衆議院の財務金融委員会に所属する国会議員 6 人と福島大学の鈴木浩名誉教授など 3 人が出席しました。
鈴木氏は、軍事予算の財源として復興特別所得税を充当することは「今後の困難な課題に取り組む重要な時期に、２０２４年から財源を他に流用する事は復興推進に対する大きな阻害要因になります」と述べました。現在でも多くの被災者が原発災害から避難していると指摘し、(1)原発事故の収束と廃炉(2)ふるさとの地域社会・地域経済の再生(3)被災者の生活・生業（なりわい）再建―と三つの課題があると強調しました。
ＮＰＯ法人ＢＯＮＤ＆ＪＵＳＴＩＣＥの大土雅宏代表理事は「復興予算を、なぜ防衛予算にするのか。悲しいニュースだ」と語りました。
このほか、「自分の町の復興が遅れるのではないかと不安だ」などの意見も出されました。
共産党の田村貴昭議員は、生活と生業の再建と復興費用との関係について質問。鈴木氏は「原発災害の特質上、すぐにふるさとに戻って生活・生業再建できないことを共通認識とすることから始めなければならない」と述べ、避難先でも生活再建に取り組めるシステムづくりの必要性を訴えました。また、田村氏は、敵基地攻撃能力の保有など、安保政策の大転換のために復興特別所得税の一部を軍拡財源に転用することについても質問。鈴木氏は、軍事力を高めることが「抑止力」につながる考えでは「青天井になって、どこが限界なのかわからずに軍備を進めていくことになる」と警鐘を鳴らしました。

岸田政権の支持率 下落続く
このように悪法を強行する岸田政権の支持率が下落を続けています。時事通信の 9～12 日実施の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比 3.1 ポイント減の 35.1%でした。支持率が下落に転じたのは 1 月以来 5 ヵ月ぶりです。不支持率は 3.2 ポイント増の 35.0%でした。
共同通信社の 17、18 両日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は 40.8％で前回 5 月の調査から 6.2 ポイント下落した。不支持は 5.7 ポイント増の 41.6％となりました。

各地のとりくみオール沖縄の会等

辺野古新基地「反対」56 万人分署名提出

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設断念を求める国会請願署名実行委員会と「オール沖縄会議」は 13 日、国会内で集会を開き、同新基地反対の民意実現のため、全国 55 万 9224 人の署名を、党派を超えて集まった野党国会議員らに提出し、新基地建設阻止へ「決してあきらめない」と声を上げました。
稲嶺進実行委員長は、新基地問題は日本の民主主義と地方自治のあり方を問う、国民主権のための「極めて基本的な問題だ」と強調。集まった署名は問題を「全国民が自分ごととして受け止めた結果」だとして「全国民の問題として国会の場で議論をしてほしい」と訴えました。
実行委員会の福元勇司事務局長は、県民が反対の民意を示しても国が新基地建設をやめず、司法に訴えても裏切られ続け、米軍基地が集中し続けている沖縄の現状を訴え、「誰も犠牲にしない、分断されない健全な社会となるまで、全国の市民と連帯して声を上げていく」と述べました。
署名を受け取った日本共産党の穀田恵二衆院議員は、民意を無視した建設強行は「絶対許せない。人ごとではなく全国民の問題だ。悪政を進めている岸田政権に対して断固としてたたかう」と力を込めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も参加しました。