障害者支援と地域共生について～地域包括ケアの考え方を踏まえて

令和６年８月
蒲原基道（日本社会事業大学専門職大学院客員教授）

はじめに（これまでの仕事の経験から）〇子育て支援の現場から（子育て支援部局、幼稚園担当部局時代）「親子のつどうひろば」０歳から２歳の子どもと親➡

地域の中での助け合い〇障害者の支援の現場から（障害福祉関係部局時代）➡ 就労（福祉的就労も含め）、社会参加➡

地域で暮らす2目次
１．障害者の支援
２．障害者の支援を地域包括ケアの視点で考える
３．障害者就労の現状と新たな取組み
４．障害者支援と地域共生
3

障害者支援の考え方〇理念～「尊厳」、「自分らしく地域で暮らす」（総合支援法第総則から）「基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活」「自立した日常生活又は社会生活を営む」「可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられる」「地域社会において他の人々と共生する」
4

障害者の暮らしを支える仕組み〇

福祉サービス、就労支援サービス＊社会での役割発揮、活躍 ＋〇

医療サービス〇

住まい〇

地域の助け合い等

金銭的収入＊「治す医療」から「治し、支える医療」へ＋〇 相談支援＊相談支援事業所、基幹型相談支援センター
5これまでの障害分野での仕事、経験から考える〇 就労支援の方向＊ 就労系事業（就労継続支援、就労移行支援等）〇 「入所、入院」から「地域生活」へ（地域生活への移行）＊ 入所、入院中から地域を経験＊ 家庭から地域へ〇 相談支援の充実〇 地域で暮らすとは？
＊ 神奈川県検討会での当事者の発言から
6

地域づくりの強化（高齢、障害を通じて。民間企業も含めて）〇地域の助け合い（NPO,ボランティアなど）
人材の確保が課題
企業の現役、退職者に期待＊ ワークライフバランス（例） 地域の居場所、移動支援等〇

生活密着型の民間企業による市場サービス＊ できるだけ日常生活を継続＊ CSR（企業の社会的責任）として→ 「本業」として。「助け合い方式との協働」も
（例）

スーパー

（例）スローレジ

飲食店
移動支援（例）医ケア児対応レストラン（例）「チョイソコ」（愛知県 豊明市）
7

本人の生活を支える「公的サービス」と「民間の助け合い・市場サービス」
・フォーマルサービス＝ 公的サービス（医療・介護等）

・インフォーマルサービス＝ NPO等の助け合い＋市場サービス１．障害者の支援
２．障害者の支援を地域包括ケアの視点で考える
３．障害者就労の現状と新たな取組み
４．障害者支援と地域共生
9

高齢者支援分野における地域包括ケアへの展開
介護保険
以前

介護保険創設（２０００年）

介 護（理念）

地域包括ケア

医療住まい
地域での助け合いなど（生活支援、介護予防）① 自立支援＊自立とは？
・「自己決定」して、サポートを受けながら自分らしく暮らす・ どんな状態でも「自立」はある② 利用者本位③ 社会保険方式

10

地域包括ケアの構造（高齢者）
・地域での活動・一般的就労／福祉的就労

働く／地域で活躍する

医療

介護・福祉
住まい

生活支援・介護予防

地域づくり

NPO、ボランティア
民間企業等
相談支援（地域包括センター、（ケアマネージャー））11

厚生労働省資料12

障害者や難病患者等が安心して暮らし続けることができる地域共生社会（イメージ）○ 障害者や難病患者等が地域や職場で生きがい・役割を持ち、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その人らしく安心して暮らすことができる体制の構築を目指す。 このため、本人の希望に応じて、・施設や病院からの地域移行、その人らしい居宅生活に向けた支援の充実（障害者総合支援法関係、精神保健福祉法関係、難病法・児童福祉法関係）
・福祉や雇用が連携した支援、障害者雇用の質の向上（障害者総合支援法関係、障害者雇用促進法関係）・調査・研究の強化やサービス等の質の確保・向上のためのデータベースの整備（難病法・児童福祉法関係、障害者総合支援法関係）等を推進する。

（入院・日常の医療）
医療機関

医療

（日常の医療）訪問看護事業所＜都道府県等＞■ 難病患者等に対する医療費支給の助成開始時期を重症化時点に前倒し
等病院からの退院

施設系福祉サービス

施設からの退所

通院

通所

訪問

通所系福祉サービス

家族

訪問

就労系福祉サービス

住まいの場

伴走

相談支援事業所等
支援促進

・市町村

・アパート生活・グループホーム
・実家 等

雇用・就労

＜グループホーム＞
居宅生活に向けた支援等の明確化 等

就労

福祉から雇用へ

地域の助け合い、教育・都道府県＜都道府県等＞
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化、福祉・就労等の各種支援の円滑な利用促
進（登録者証の発行等） 等＜事業所・施設＞
地域生活支援拠点等の市町
村整備の努力義務化
等

訪問系福祉サービス
本人

相談支援等
＜市町村＞
基幹相談支援セン
ター整備の努力義務化
精神保健に関する相談支援体制整備等

障害福祉＜精神科病院＞■ 医療保護入院の入院期間の設定
入院患者への訪問相談
退院支援の拡充
等（障害者雇用）企業、団体等
ピアサポート活動

基盤整備

＜国＞

友達・趣味等＜障害福祉＞
就労選択支援の創設
一般就労中の就労系福祉サービスの一時的利用＜企業＞
雇用の質向上に向けた助成金の拡充
短時間労働者（10H以上20H未満）に対する実雇用率の算定 等データベースの整備

13

１．障害者の支援
２．障害者の支援を地域包括ケアの視点で考える
３．障害者就労の現状と新たな取組み
４．障害者支援と地域共生14

（厚労省資料を一部修正）

障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」理念の浸透
障害者基本法身体障害者福祉法（昭和24年制定）

心身障害者対策基本法
から障害者基本法へ（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）

【H23】

【H5】

【S56】

利用者がサービスを選択できる仕組み（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）

全参
加と平等

【H10】
精神薄弱者福祉法から知的障害者福祉法へ

“

【S62】



精神衛生法から精神保健法へ

【H15】

支援
費制
度の施
行

【H7】
精神保健法から精神保健福祉法へ

地域生活、就労を支援【H18】【H24.4】

障害者
自立
支援
法
施行

児障童害
福者
祉自法立の支一援部法改・
正法
施
行【H25.4】【H30.4】【R4.12】

障害者
総合
支援
法
施
行

児障
童害
福者
祉総
法合の支
一援
部法
改・正法
施
行

法障成害立者
令 総和 合
６ 支
年 援
４月 法
等 等
施 一行
予 部
定 改正)

精神保健福祉法
（精神衛生法として昭和25年制定）

地域社会における共生の実現(完”
知的障害者福祉法

障害者基本法の一部改正
３障害共通の制度

国
際
障害者
年

共生社会の実現

難病等を対象に相談支援の充実、障害児支援の強化など「生活」と「就労」に関する支援の充実など

15

就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ
障害者総数約1,160万人（ ※１ ）中、１８歳～６４歳の在宅者数約４８０万人（ ※２ ）
（内訳：身体101.3万人、知的 58.0万人、精神320.7万人）（内訳：身体436.0万人、知的 109.4万人、精神614.8万人）※１ 身体障害者数及び知的障害者数は、生活のしづらさなどに関する調査及び社会福祉施設等調査等による身体障害者手帳及び療育手帳の所持者数等を元に算出した推計値、精神障害者数は、患者調査を元に算出した推計値。このほか、就労支援施策については、難病患者等が対象になる。
※２ 身体障害者数及び知的障害者数については18歳～65歳未満、精神障害者数については20歳～65歳未満。

一般就労への ① 特別支援学校から一般企業への就職が約 ２９．３％ 就労系障害福祉サービスの利用が約 ３４．２％② 就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加し、令和４年は約２．４万人が一般就労移行の現状への移行を実現

障害福祉サービス
大学
・専
修学
校
への進学
等

・就労移行支援約 ３．６万人

・就労継続支援Ａ型

約 ８．４万人

・就労継続支援Ｂ型

約３２．９万人（令和５年３月）

就労系障害福祉サービスから一般就労への移行
1,288人/ H15 1.0
2,460人/ H18 1.9 倍
3,293人/ H21 2.6 倍
4,403人/ H22 3.4 倍
5,675人/ H23 4.4 倍
7,717人/ H24 6.0 倍
10,001人/ H25 7.8 倍
10,920人/ H26 8.5 倍
11,928人/ H27 9.3 倍
13,517人/ H28 10.5倍
14,845人/ H29 11.5倍
19,963人/ H30 15.5倍
21,919人/ R1 17.0倍
18,599人/ R2 14.4倍
21,380人/ R3 16.6倍

24,426人/ R4 19.0倍

12,968人/年

就 職特別支援学校

雇用者数
約６４．２万人（令和５年６月１日）※43.5人以上企業※身体、知的、精神の手帳所持者

ハローワークからの紹介就職件数
１０２,５３７件※A型：25,122件（令和４年度）（うち就労系障害福祉サービス 7,199人）

712人/年

企 業 等

就職 6,165人/年卒業生21,023人（令和５年３月卒）【出典】社会福祉施設等調査、国保連データ、学校基本調査、障害者雇用状況調査、患者調査、生活のしづらさなどに関する調査 等

16

就労定着支援事業（平成２８年改正で制度化）〇

対象者

就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により日常生活又は社会生活上の課題が招じている者で、一般就労後６月を経過した者〇

サービス内容障害者との相談を通じて日常生活および社会生活面の課題を把握した上で、企業や関係者等との連絡調整や課題解決に向けての支援＊ 月１回以上は障害者と対面相当の支援＊ 月１回以上は企業訪問に努める〇

事業所数

１６１６（５年１２月）
17障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）の概要（令和4年12月10日成立、同月16日公布）

改正の趣旨
障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、①障害者等の地域生活の支援体制の充実、②障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、④難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、⑤障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要
１．障害者等の地域生活の支援体制の充実【障害者総合支援法、精神保健福祉法】① 共同生活援助（グループホーム）の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
② 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
③ 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
２．障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】① 就労アセスメント（就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理）の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
② 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
③ 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
３．精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備【精神保健福祉法】① 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
② 市町村長同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
③ 虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
４．難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化【難病法、児童福祉法】① 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
② 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
５．障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース（ＤＢ）に関する規定の整備【障害者総合支援法、児童福祉法、難病法】
障害ＤＢ、難病ＤＢ及び小慢ＤＢについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
６．その他【障害者総合支援法、児童福祉法】① 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを創設する。
② 地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。
等
このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第２項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日

令和６年４月１日（ただし、２①及び５の一部は公布後３年以内の政令で定める日、３②の一部、５の一部及び６②は令和５年４月１日、４①及び②の一部は令和５年10月１日）

18

就労選択支援の創設
概要

障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービス（就労選択支援）※を創設する。
法の条文
第五条
13

（略）

この法律において「就労選択支援」とは、就労を希望する障害者又は就労の継続を希望する障害者であって、就労移行支援若しくは就労継続支援を受けること又は通常の事業所に雇用されることについて、当該者による適切な選択のための支援を必要とするものとして主務省令で定める者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向及び就労するために必要な配慮その他の主務省令で定める事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。
※施行期日は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

現状・課題○ 就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、それを本人の就労に関する選択や具体的な支援内容に活用する手法等が確立されていないため、障害者の就労能力や一般就労の可能性について、障害者本人や障害者を支援する者が十分に把握できておらず、適切なサービス等に繋げられていない。
○ 一旦、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の利用が始まると、固定されてしまいやすい。
○ 本人の立場に立ち、次のステップを促す支援者がいるかどうかで、職業生活、人生が大きく左右される。
19

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施①

厚生労働省資料○

障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援を創設する。（令和７年10月１日施行）

対象者

基本報酬の設定等○ 就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者○ 就労選択支援サービス費○ 特定事業所集中減算※ 令和７年10月以降、就労継続支援B型の利用申請前に、原則として就労選択支援を利用する。また、新たに就労継続支援A型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、令和９年４月以降、原則として就労選択支援を利用する。

1210単位／日
200単位／月

正当な理由なく、就労選択支援事業所において前６月間に実施したアセスメントの結果を踏まえて利用者が利用した指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型又は指定就労継続支援Ｂ型のそれぞれの提供総数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合について、減算する。

支給決定期間○ 原則１ヶ月

基本プロセス

１ヶ月以上の時間をかけた継続的な作業体験を行う必要がある場合は、2ヶ月の支給決定を行う。

○ 短期間の生産活動等を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向等整理（アセスメント）を実施。
○ アセスメント結果の作成に当たり、利用者及び関係機関の担当者等を招集して多機関連携会議を開催し、利用者の就労に関する意向確認を行うとともに担当者等に意見を求める。
○ アセスメント結果を踏まえ、必要に応じて関係機関等との連絡調整を実施。
○ 協議会への参加等による地域の就労支援に係る社会資源や雇用事例等に関する情報収集、利用者への進路選択に資する情報提供を実施。
本人と協同して作成したアセスメント結果を支給決定等において勘案

障害者
本人

就
労系
障害
福祉
サー
ビスの利用
希望

就労継続支援Ｂ型事業所

就労選択支援事業所
計画
相談
支
援
事業所

障害者
本人と協同

①
アセス
メン
ト

②
多機
関連
携会議

③
関連係
絡機
調関整等との就労系障害福祉サービス利用④
収雇集用、事情例報等
提の供情等報本人への情報提供等（随時）

計画
相談
支援事
業
所

就労継続支援Ａ型事業所
就労移行支援事業所

一般就労等

ハローワーク等
アセスメント結果を踏まえて職業指導等を実施

企
業等

20

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施②
実施主体○ 就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事が認める以下のような事業者を実施主体とする。
就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）による障害者職業能力開発訓練事業を行う機関等○ 就労選択支援事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めることとする。

従事者の人員配置・要件○

就労選択支援員 １５：１以上
・ 就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了を要件とする。
※ 経過措置として、就労選択支援員養成研修開始から２年間は基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労選択支援員とみなす。
・ 就労選択支援員養成研修の受講要件としては、基礎的研修を修了していることや就労支援に関して一定の経験を有していることを要件とする。
※ 基礎的研修の実施状況を踏まえ、当面の間（令和９年度末までを想定）は、現行の就労アセスメントの実施等について一定の経験を有し、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能とする。
・

就労選択支援は短時間のサービスであることから、個別支援計画の作成は不要とし、サービス管理責任者の配置は求めないこととする。

特別支援学校における取扱い○

より効果的な就労選択に資するアセスメントを実施するため、特別支援学校高等部の３年生以外の各学年で実施できること、また、在学中に複数回実施することを可能とする。加えて、職場実習のタイミングでの就労選択支援も実施可能とする。

21

一般就労中の就労系障害福祉サービスの利用
従来より、民間企業等に就職した障害者の定着等に向けて、雇用施策や福祉施策による支援を行ってきた。今般の法改正では、これら既存の支援策に加えて、一般就労への移行や継続を障害者のニーズに応じて柔軟に支援するため、一般就労中の障害者でも、就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることとしている。【令和６年４月１日施行】

法令上新たに位置づけ

1.働き始めに段階的に時間を増やす場合

2.休職から復職を目指す場合• 企業等での働き始めに、週10～20時間未満から段階的に• 休職から復職を目指す際に、支援を受けることにより復勤務時間を増やす際に、通い慣れた事業所で引き続き就職することが適当と企業及び主治医が判断している場合労することを可能とする。に、復職に向けてサービスを利用することを可能とする。

• 利用期間：原則３～６か月以内（延長が必要な場合は合• 利用期間：企業の定める休職期間の終了までの期間（上計１年まで）※

限２年）

生活リズムの維持や、企業と事業所が情報共有

復職に必要な生活リズムの確立、体力や集中力し、合理的配慮の内容等について調整を図り、の回復、主治医や産業医との連携等を通じ、円円滑な一般就労への移行を目指す。

滑な職場復帰を目指す。

※円滑に職場定着が図られるように、個々の状況に応じて設定

従来から運用上位置づけ

一般就労中の就労を行わない日や時間のサービス利用※日中活動系サービスが対象（就労移行支援を除く）• 非常勤のような形態で一般就労する利用者が、以下の条件を満たす場合、一般就労を行わない日又は時間に利用できる。

①企業等から事業所等への通所が認められている、②サービスを受ける必要があると市町村が認めている※法律上の就労継続支援事業の対象である「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」に位置づけられるもの。

22

「共生」につながる障害者の就労支援〇

飲食などのサービス分野での就労の意義〇

特例子会社の在り方〇

障害分野別のきめ細かな対応
24１．障害者の支援
２．障害者の支援を地域包括ケアの視点で考える
３．障害者就労の現状と新たな取組み
４．障害者支援と地域共生
25障害者や難病患者等が安心して暮らし続けることができる地域共生社会（イメージ）○ 障害者や難病患者等が地域や職場で生きがい・役割を持ち、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その人らしく安心して暮らすことができる体制の構築を目指す。 このため、本人の希望に応じて、・施設や病院からの地域移行、その人らしい居宅生活に向けた支援の充実（障害者総合支援法関係、精神保健福祉法関係、難病法・児童福祉法関係）
・福祉や雇用が連携した支援、障害者雇用の質の向上（障害者総合支援法関係、障害者雇用促進法関係）・調査・研究の強化やサービス等の質の確保・向上のためのデータベースの整備（難病法・児童福祉法関係、障害者総合支援法関係）等を推進する。

（入院・日常の医療）
医療機関

医療

（日常の医療）訪問看護事業所＜都道府県等＞■ 難病患者等に対する医療費支給の助成開始時期を重症化時点に前倒し
等病院からの退院

施設系福祉サービス

施設からの退所

通院

通所

訪問

通所系福祉サービス

家族

訪問

就労系福祉サービス

住まいの場

伴走

相談支援事業所等
支援促進

・市町村

・アパート生活・グループホーム
・実家 等

雇用・就労

＜グループホーム＞
居宅生活に向けた支援等の明確化 等

就労

福祉から雇用へ

地域の助け合い、教育・都道府県＜都道府県等＞
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化、福祉・就労等の各種支援の円滑な利用促
進（登録者証の発行等） 等＜事業所・施設＞
地域生活支援拠点等の市町村整備の努力義務化
等

訪問系福祉サービス
本人相談支援等＜市町村＞
基幹相談支援セン
ター整備の努力義務化
精神保健に関する相談支援体制整備等

障害福祉＜精神科病院＞■ 医療保護入院の入院期間の設定
入院患者への訪問相談
退院支援の拡充
等（障害者雇用）企業、団体等
ピアサポート活動

基盤整備

＜国＞

友達・趣味等＜障害福祉＞
就労選択支援の創設
一般就労中の就労系福祉サービスの一時的利用＜企業＞
雇用の質向上に向けた助成金の拡充
短時間労働者（10H以上20H未満）に対する実雇用率の算定 等データベースの整備

26

様々な人に対しての地域包括ケア
高齢者

障害者

病気の方

働く／地域で活躍する

介護・福祉

医療
住まい

生活支援・
介護予防

相談支援

地域づくり

27

地域共生社会高齢の方障害のある方病気を持つ方

子育て中の方など

すべての人の就労・社会活動の場としての地域
働く／地域
で活躍する
介護・
福祉

医療
住まい
相談支援
生活支援・
介護予防

すべての人の暮らしを支える基盤としての地域相談支援28

地域共生社会の基本コンセプト〇「支える側、支えられる側という関係を超えて」（「支える側」と「支えられる側」が固定しない）
個人の視点・・・・・支えられながら、支える人と人の関係の視点・・・相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら暮らす〇「すべての人」について、上記の関係になるよう、分野横断的支援（公的サービス＋地域づくり＋相談支援）29

地域共生社会づくりのための重層的支援体制整備事業〇

事業の３本柱

＊
＊
＊
〇

相談支援
地域づくり
参加支援

すべての人を対象。市町村事業。手あげ方式。
＊

分野ごとの経費を分野横断的に使える30

支援を要するすべての人の就労を支えるために〇障害者の就労支援事業所の活用＊ 障害者以外の部分について、公費なしであれば可能＊ 何らかの公費の支援は？
重層的支援体制整備事業の「参加支援」の活用？
生活困窮者支援事業の「就労準備支援」の活用？

〇

農福連携＊ 農福連携等推進ビジョン（２０２４年改訂版）「ユニバーサル農園」
31

（参考）農福連携関係資料

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農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）に基づく施策の推進方向について〇

農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）の概要
地
域で
広げる

●地域協議会や伴走型コーディネーターの活動を通じて、地域単位の推進体制づくりを後押し

未来に
広げる

●農業の担い手や農業高校の生徒等への普及

絆を広げる●社会的に支援が必要な人たちの農業での就労●生産施設等の整備やスマート農業技術等の活用●地域での多様な連携やノウフク商品のブランド化●現場で農業と福祉をつなぐ専門人材の育成●特別支援学校の実技・実習要望に対する農業者による協力・支援●ノウフクの日（11月29日）等による企業・消費者も巻き込んだ国民的運動の展開●世代や障害の有無を超えた多様な者の交流・参画の場としてのユニバーサル農園の拡大●林福・水福連携の推進

農福連携等を通じた地域共生社会の実現
KPI

こ詳
ちしらくは

↓

「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（令和６年６月５日農福連携等推進会議決定）に基づき、「地域で広げる」「未来に広げる」「絆を広げる」を新たなスローガンに、 「農福連携等を通じた地域共生社会の実現」を目指して、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が連携した施策を推進。
●地域協議会の体制イメージ
都道府県振興局、市町村、農業・福祉関係者、教育機関等が参画●地域協議会で想定される取組
・農業と福祉のネットワークづくり（交流会、体験会等）

恵庭市農福連携ネットワーク（北海道）・地域内の農福連携のルールづくり（作業単価の設定等）
・マッチングや農業実習の受入れ・事業者間で共同した販路開拓
等

大隅半島ノウフクコンソーシアム（鹿児島県）●ユニバーサル農園とは世代や障害の有無を超えた多様な者の交流・参画、健康増進、生きがいづくり、職業訓練、立ち直りなど、農業体験活動を通じて多様な社会的課題の解決につながる場

NPO法人土と風の舎
こえどファーム（埼玉県）

2030年度までに、 ４省庁が連携して、農福連携等の取組主体数を12,000件以上、地域協議会に参加する市町村数を200以上とする

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今後の農政における農福連携等の位置づけ〇

改正食料・農業・農村基本法（令和６年６月５日公布・施行）でも農福連携の推進が新たに位置づけられるなど、農林水産省としても、引き続き、農福連携等の推進に力を入れることとしている。

〇食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（抄）（障害者等の農業に関する活動の環境整備）第46条 国は、障害者その他の社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講ずるものとする。

〇「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容（令和５年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部）（抄）
農福連携について、農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押しと、障害者だけでなく社会的に支援が必要な者（生活困窮者等）の社会参画を促進する。

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