米国新政権下における対中政策・規制をめぐる動向
2021.3.1
CISTEC 事務局

１.大統領選後、トランプ政権下での動き
詳細は、以下の資料を参照。
◎米国大統領選後に打ち出された米議会・政府による対中規制・政策及び中国側の措置（2021.1.25 改訂増補）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/33-20210105.pdf
項目を挙げると以下の通り。
大統領選後に米国議会で可決／成立した対中関連規制・政策■国防権限法 2021 法案の上下統一案の可決・成立■USCC（米議会米中経済・安全保障調査委員会）2020 年次報告書の発表■外国企業説明責任法案の成立―上場中国企業に対し、監査情報の公開、中国共産党の支配下にないことの証明等の義務付け■チベット人権法の成立―ダライ・ラマ 14 世後継者選定に介入した場合、制裁を検討■台湾保証法の成立―武器売却の常態化、国際組織への参加支持、関係の見直し検討等
大統領選後に米国政府が講じた対中規制措置■軍事エンドユーザー・リストを新設―中国 57 組織、ロシア 45 組織を指定■中国・香港の企業・大学等 60 組織を Entity List に掲載―SMIC、中国船舶集団公司
関係、主要国防大学も■国防権限法 1999 に基づく「中国軍に所有・管理されている中国企業リスト」掲載企
業の株式売買を禁止し、SMIC、CNOOC 等 4 社を追加指定■香港向け輸出管理規制を中国向け規制とほぼ同一にする厳格化措置を施行■香港自治法等に基づき、全人代常務委副委員長 14 人を追加的に金融制裁―外国金融機関に対する制裁は見送り■「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働の疑いで輸入を停止■米 FCC が、ファーウェイ製通信機器の撤去命令とチャイナテレコムの事業免許取消に向けた手続きを開始決定■重要な防衛施設に供給する電力会社に対し、中国製電力機器の輸入・使用の禁止命令■中国共産党員への商用・観光ビザ規制を強化―最長 10 年から「1 ヶ月１回限り」に■米国でのビザ関連の動き
・ハイテク就労ビザ（H1B ビザ）の発給要件厳格化の新規則の無効判決
・留学生や研究者に対するビザ制限等の動向
トランプ政権最末期の１月上中旬に講じられた諸規制
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■「中国軍に所有・管理されている中国企業リスト」掲載企業の株式保有を禁止し、小米、中国商用飛機(COMAC)等 9 社を追加指定（1/14）■中国製ドローンの政府機関で使用リスクの検証指示（1/18）■ファーウェイ向けの例外的輸出許可の取消し（～1/18）■米国内の民間の情報通信技術サービスからの「敵対国」製品排除のための暫定最終規則（1/15）■クラウド製品取引規制の大統領令（1/19）■ウイグルからの綿花、トマトの輸入を強制労働関与の疑いで全面禁止（1/13）■「中国に関する連邦議会・行政府委員会」報告書でジェノサイド認定を提言（1/14）
国務省がジェノサイド認定（1/19）

２.バイデン政権発足後のトランプ政権下での方針・規則のレビューの動き（１）米大統領首席補佐官が各省庁の長への規則発行についての指示書の発行
バイデン新政権が発足当日の 1 月 20 日に、トランプ政権下での方針・規則のレビューを行うため、以下のような内容の指示書が各省庁に発行された。
①行政管理予算局(OMB)の局長は、原則として、バイデン政権が任命した各省庁の長又はその権限が適法に委譲された者が承認するまでは、規則を提案・発行してはならない。
②トランプ政権時代に出された方針・規則案であって Federal Register により正式発行
されていないものについては、その規則発行を中止しなければならない。
③Federal Register において正式発行済みの規則であっても、施行日がまだ到来していないものについては、原則として、その内容の検証のために、施行日を遅らせなければならない(遅らせる期間は、原則として、1 月 20 日から 60 日間で、延長可)。
（２）トランプ大統領の執行命令の取消し
上記の規制の検証のための執行凍結と同時に、大統領令を取り消したものもあるが、それらは規制改革、エネルギー・環境関連のものが大宗を占める。
対中規制に関わる大統領令で取り消されたものは見当たらない。一部メディアで、上記（１）の検証のための執行凍結については、歴代政権交代時に行われてきたものだといい、直ちに否定的に捉える必要はないと思われる（孔子学院に係る情報開示に関する大統領令など―後述）。
（３）サキ報道官の表明
ホワイトハウスのサキ報道官は、1 月 29 日に質問に答えて、その時点での立場を以下のように説明している。
・国務省の新たな国家安全保障チームは、中国との関係を含むすべての安全保障アプロー
チについてレビューしていること
・対中政策について、同盟国、パートナー国との協力、意思疎通を図るアプローチに焦点を当てていること2

・現時点ではレビューしているだけで、何も決まっていないこと

３.バイデン政権の新閣僚候補の上院公聴会での対中関連等の発言概要
バイデン大統領は、2 月 4 日に国務省において、就任後初めての包括的は外交政策に関する演説を行った。中国に関係する部分は以下の通り（日経新聞 21 年 2 月 5 日付による）。
・世界に伝えたいメッセージは「米国は戻ってきた。対外政策の中心に外交が戻ってきた」ということだ。我々は同盟関係を修復し、再び世界に関与する。きのうではなくきょ
うとあすの課題に対応するためだ。米国のリーダーシップは、米国と張り合おうとする中国の野心や、我々の民主主義を傷つけ、妨害しようとするロシアの強い意志を含む権威主義の台頭に対処しなくてはならない。
・米国の同盟関係は我々の最も素晴らしい財産だ。外交によって主導するということは、同盟国や主要な友好国と再び協力し合うことを意味する。我々はまた、国益となり米国民の安全を前進させる場合には、敵国や競争国とも外交的に関与しなくてはならない。
（中略）中国の経済的虐待に立ち向かい、攻撃的かつ威圧的な行動に対抗し、人権や知的財
産、グローバル・ガバナンスへの中国の攻撃を押し返す。しかし米国の国益になる場合は中国政府と協力する用意がある。
米国単独での対応から、同盟国・友好国との協力の下に対抗していくとの趣旨と思われるが、具体的な政策、措置については、主要閣僚候補の上院での指名承認公聴会での陳述が材料になるため、その主な発言を諸報道及び契約コンサルの傍聴録等から整理してみる。
（１）ブリンケン国務長官候補（元国務副長官）
長年のバイデン氏の外交政策顧問であるブリンケン氏は、1 月 19 日の公聴会で次のように述べた。
・中国は「最も重要な課題」であるのは疑いの余地なし。「中国に対抗するため超党派の政策を構築する非常に強い基盤がある」「打ち負かすことができる」
・トランプ政権の中国に対する厳しい対応は「正しく、支持する」
・ウイグル族迫害の「ジェノサイド認定に同意」。
「ウイグル自治区での強制労働で作られた物品の輸入や、人権侵害に加担する企業への輸出を禁止すべし。」
・台湾の自己防衛力強化を支援する米国の姿勢を強調。台湾の国際参加については、構成員が国家と定められていない国際機関には参加すべきで、国家であることが条件となる機関でも、参加を可能にするその他の方法がある。
・ポンペオ前長官が台湾との政府高官級の接触規制解除を発表したことについて、「この手続きが終わっていないなら、完了を見届け、接触拡大を模索する（台湾保証）法に沿って行動したい」
・北朝鮮情勢については、いずれの政権も大きな進展を実現しておらず、状況は悪くなる
一方であり、北朝鮮政策を抜本的に見直すことが必要。
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・米ロの新戦略兵器削減条約（新 START）について、延長をめざす。
・ガスパイプラン「ノードストリーム 2」については、バイデン政権でも引き続き制裁を継続し、建設の完了を全力で阻止する。
・イラン核問題については、イランが核合意を順守すれば核合意に復帰する。しかし、このプロセスは短期的には行われないだろう。より強力で長期的な合意締結をめざす。しかし、イランに対する制裁、特にイランのテロ支援に対応する制裁を解除することは米国の利益ではない。
（２）オースティン国防長官候補（元中央軍司令官）
オースティン氏は、1 月 19 日の公聴会で次のように述べた。
・中国は、「今後の最も重要な挑戦」
・米軍は中国人民解放軍に対して「質的」優位性を持っているが、格差は縮小している。
米国は中国に対する優位性を維持するために、独自の軍事開発と進歩のペースを維持する必要がある。
・目標を達成するために、米国は重要な 21 世紀の技術、すなわち人工知能、宇宙技術、指向エネルギーに投資しなければならない。
・米国は防御能力に加えて攻撃的なサイバー能力を維持すべきである。
・中国に台湾侵攻の決定を下させないために力を尽くす。台湾の自己防衛力強化が台湾海峡両岸と地域の安定に役立つ。新しい概念を用いて地域における米国の威嚇力を高める構想がある。
・インド太平洋地域で「同盟関係を再構築する」。中国の軍事力が米国を上回るような事
態は「絶対に起こらないようにする」（３）イエレン財務長官候補（元 FRB 議長）
イエレン氏は、1 月 19 日の公聴会で次のように述べた。
・中国は米国にとって最も重要な競争相手。不当廉売や貿易障壁、不平等な補助金、知的財産権の侵害、技術移転の強要など、中国の不公正な慣行は米企業の力をそいでいる。
・中国の不公正慣行は脅威であり、政権横断で、あらゆる手段で対抗する。
・米国は中国に対して「より包括的な戦略とより体系的なアプローチ」を必要としている。
具体的には、米国の技術的優位性を損なうように設計された中国の補助金に取り組まなければならない。米国は強制的な技術移転などの中国の技術慣行に立ち向かわなけ
ればならない。
・外国投資リスク見直し近代化法(FIRRMA)の要求に応じて、米国外国投資委員会(CFIUS)の継続的な改革を継続する。
・ 中国が米国の制裁から逃れないことを保証し、議会と協力して制裁執行を厳格に監視する。
・中国の民間軍事融合政策に対応する財務省の役割を綿密に見直す。
・新疆での「人権侵害」については、中国の責任を問うために利用可能な全てのツールを4使用する。
・一方的にではなく、同盟各国と協力して取り組むことを模索する。
（４）レモンド商務長官候補（元投資家でロードアイランド州知事）
レモンド氏の公聴会での承認については、やや曲折があった。1 月 26 日の公聴会では以下のように述べた。
・「中国などが米国の通信網にバックドアを設けて、米国の安全保障や経済安保を危険にさらすのを許すわけにはいかない」
・中国が不当に安い鉄鋼やアルミを米国に輸出していると批判し、「中国の不公正な慣行に非常に厳しく対処する」
・（ウイグル族など少数民族の弾圧を念頭に）「中国のひどい人権侵害は非難されるべきだ」
・エンティティ・リスト（事実上の禁輸リスト）について、「米国の安全保障を支える力強い手段だ」と指摘したが、同リストに残す具体的な企業名には言及しなかった。
20 人の下院共和党議員は、ファーウェイのエンティティ・リスト掲載に関する立場を明らかにするまで、レモンド氏の指名手続きを一時停止するよう上院に求める書簡を公表した。これを受けてレモンド氏は、上院公聴会に書面により以下のような明確化した見解を公表した。
・「ファーウェイに関しては、信頼できないベンダーによって作られた通信機器は、米国と同盟国の安全に対する脅威である。我々は、米国の通信ネットワークが信頼できない
ベンダーからの機器を使用しないことを保証し、同盟国と協力して通信ネットワークを確保し、信頼できる米国と同盟国企業による通信機器の利用に取り組む」
・「ファーウェイと中国の軍事的、人権侵害、知的財産の窃取との関係は、米国や米国のパートナー国・同盟国の間で、超党派の懸念、規制措置、法律の源となっている。また、
ファーウェイ に対する制限を含む 2020 年度国防権限法および安全・信頼できる通信
ネットワーク法の規定を十分に認識し、支持し、ファーウェイに関連する管理政策と行動が国家安全保障上の懸念と判断を反映するように 、国家情報長官、国防長官、FBI長官と緊密に協力することを楽しみにしている」
・「エンティティ・リストに関しては、その掲載者が米国の国家安全保障又は外交政策の利益にリスクをもたらすため、一般的にエンティティ・リストと軍事エンドユーザーリ
ストにその者が掲載されていることを理解している。現在のところ、これらのリストに掲載されているエンティティがそこにあるべきではないと信じる理由がない。商務長官として承認されれば、これらの法人実体とその他の懸念材料に関するブリーフィン
グを楽しみにしている」（５）タンデン行政管理予算局（OMB）局長候補（前アメリカ進歩センター所長）
行政予算管理局（OMB）は、バイデン大統領が、政府調達で国産品を優先する「バイ・アメリカン」法令を強化する大統領令に署名し、OMB にその実施を監督する新部署を設けることから注目されている。また、国防権限法 2019 における中国製通信・監視機器等
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の政府調達禁止措置の実施も担うため、局長候補であるタンデン氏の中国及び中国企業に対する見解が 2 月 9 日の上院での公聴会において問われている。
タンデン氏は、中国を国家安全保障上の脅威と明言し、「米国のサプライチェーン（供給網）を確実に守らなければならない」と述べ、政府調達で中国製品を厳しく審査する考えを示した。
また、中国の技術がもたらし得る安全保障上の脅威について懸念を表明したほか、中国政府が二国間のコミットメントを達成していないと非難し、「同盟国が集結して中国に圧力をかけ、米企業が中国と真に競争できる公平な通商システムを確保することが重要だ」と述べた。また、バイトダンス傘下の TikTok について、安全保障上の脅威と見ているかとの質問に対しては、個人情報を取得するあらゆる企業について懸念すべきと述べた。
なお、タンデン氏については、民主党内からも承認拒否の動きが出てきており（2 月 19日現在）
、承認は流動的となっている旨が報じられている。その背景としては、左派寄り
シンクタンクのアメリカ進歩センター所長だった当時、共和党議員や民主党内の進歩派
について否定的な見解を示して議会で敵を作っており、議会との関係維持に懸念がある
ことが指摘されている（ブルームバーグ 21 年 2 月 25 日付、時事通信同 2 月 20 日付）。
（６）バーンズ CIA 長官候補（元国務副長官）
CIA 長官候補に指名されているバーンズ氏は、民主・共和両政権下で国務省高官を務めた経験があるが、2 月 24 日の指名公聴会で以下のように述べた。
・中国の「敵対的で強奪的なリーダーシップ」は、米国にとって最大の地政学的試練であり、これに対抗することが米国の国家安全保障政策の鍵になる。
・CIA 長官に就任した際には「人々、パートナーシップ、中国、技術」の 4 分野が最優先課題になる。
・中国は「手ごわい独裁的な敵対国」であり、知的財産を盗み、国民を抑圧し、近隣諸国に影響力を拡大し、米国でも影響力を強めている。
・中国やロシアのような「孤立した大国」に対抗していくには、世界各地の同盟・パート
ナー諸国と緊密に連携していく必要がある。
・孔子学院は、中国による影響力を浸透させる工作であり、真のリスクだ。自分が大学の学長なら閉鎖するよう提言する。
・ロシア、北朝鮮、イランなどによる「身近な脅威」も続いている。気候変動や世界的な衛生上の問題、サイバー攻撃も大きなリスクだ。ロシアに関しては、サイバー攻撃などの問題の判断をバイデン政権が行う計画である。
（７）タイ通商代表部（USTR）代表候補（元 USTR 幹部、通商担当議会顧問）
USTR 代表候補の弁護士キャサリン・タイ氏は、月 25 日の公聴会では、以下のように述べた。
・中国はライバルであると同時に世界的な課題対処で協力を必要とする桁外れの国だ。
・貿易ルールがあいまいな「グレーエリア」を中国が悪用しており、これをなくすために6

国際貿易ルールを見直すべき。労働条件や環境の悪化につながる「底辺への競争」をやめるべき。
・中国については「国家が経済を主導できる中国は極めて手ごわい競争相手」であり、中国の戦略と野望に対抗するために、米国は投資、サプライチェーン強化、貿易をより戦略的に行う必要。
・米中両国の「第 1 段階」貿易合意を「中国は守る必要がある」。
・鉄鋼・アルミ関税も「正当的な手段」ではあるが、こうした金属の世界的な過剰生産能力という核心的問題を是正するために、あらゆる通商政策手段が必要。
・TPP に関してはオバマ政権が交渉を推進した状況と「今の世界は大きく異なっている」。
・中国の不公正慣行に対処するため「あらゆる選択肢を検討する」。同盟国と連携し「新たなルールを作る」。
・米国は他国と協力し、中国に構造的変化を求めるための新たな選択肢を模索すべき。
・米国の知的財産権のより良い保護には、通商法 301 条のほかに法的手段が必要になる。
・中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に対する判断が優先事項であり、強制労働はおそらく底辺への競争の最たる例だ。
（８）トーマスグリーンフィールド国連大使候補（元国務次官補（アフリカ担当））
1 月 27 日の公聴会では、次のように述べた。
・国連で影響力を高める中国について「各種の国連機関で権威主義的な計略の推進に取り組んでいる」と非難し、対抗策を講じていくと表明した。
・「中国の行動はわれわれの安全、価値観、そして生活を脅かしている。隣人にとって、そして世界にとって脅威になっていることは間違いない」
・「米国が国連を率いてこそ、国連は地球人類の将来の救済に献身する最も偉大な平和機関になり得る」。
「中国の策動は「国連創立の価値観、すなわち米国の価値観に反するものだ」。
・「米国が（国連から）去れば他国が空白を埋めて国際社会と米国の国益が損害を受ける」「（国連での）中国の策動の成否は、米国が撤退するかどうかにかかっており、私はそのようなことは許さない」。
・「国連決議に有害な言葉を加えたり、国連の重要な地位を自国の人間で埋め尽くそうとしたりする中国の努力に抵抗する」。
・（一部メディアが、同氏が 19 年 10 月に南部ジョージア州の大学に設立された中国語教
育機関「孔子学院」で講演し、中国の巨大経済圏構想「一対一路」を称賛したほか、中国によるアフリカ進出を評価していたと報じたことに関して）「招待を受け入れたことを本当に後悔している」「中国の行動に対し甘い考えは全く抱いていない。中国のことは日常的に批判している」。
・（イラン核合意について）「米国が核合意から手を引いて以来、途方もない後退を目の当たりにしてきた」「同盟国に支持を働きかけるとともに、ロシアや中国とも落としどこ7

ろを見つけ、イランに圧力をかけて厳格な合意順守に引き戻す」
・（台湾について）安全保障面における支援を米国が提供すべき。
（９）まとめ
上記の各閣僚候補の陳述を見る限りでは、トランプ政権下での対中政策・規制に大きな変化はなさそうであるが、同盟国・パートナー国との連携の下に取り組んでいく姿勢が鮮明となっている。主要な規制等に関しては、少なくとも当面は、以下の点が確認されたと思われる。
・対中制裁関税は維持される。
・ファーウェイを含め、エンティティリストや軍事エンドユーザーリスト掲載企業の削除はなく、維持される。
・国防権限法 2019 に基づく中国企業製通信・監視機器等の政府調達禁止の緩和はない。
・FCC によるファーウェイ、ZTE の安保上の脅威認定と、それに基づく地方通信会社でのそれらの通信機器等の利用禁止は維持される。
・ウイグルにおけるジェノサイド認定や、強制労働関連製品の輸入禁止は維持される。
・台湾に対する武器売却の恒常化、台湾の国際組織への参加支援、高官交流等は維持される（国務省の接触制限の内規の撤廃についても、台湾保証法を踏まえて対応するとしており、維持される可能性が高いと思われる）。

４．情報通信、電力関連施策に関する動向（１）「情報通信技術・サービス(ICTS)サプライチェーンの確保に関する行政命令」の実施のための暫定最終規則見直しの動き
前掲の外国の敵対者に 関連する団体との ICTS 取引に従事する米国企業のセキュリテ
ィリスクに対処するためのプロセスと手順を定めた暫定最終規則が 1 月 15 日に公表され、3 月 22 日に発効する予定となっていた。
しかし、これに反発する主要産業団体は、2 月 4 日に、バイデン政権に対して大統領令を無期限に停止し、暫定最終規則の実施を停止するよう求める共同書簡を提出した。その理由として、①あまりにも広く構築され、取引を停止させるために、商務長官にほとんど
自由な権限を与えていること、②影響を受ける当事者は、長官の決定に控訴又は異議を申し立てるメカニズムが用意されていないこと、③悪意の主体を排除するための他の制度との重複があること等が挙げられている。
これに先立ち、レモンド商務長官候補は、1 月 26 日の上院公聴会後の声明で、同命令・規則について内容確認の上見直す用意があることを表明していた。
他方、WSJ は、内情に詳しい関係筋の話として、規定をそのまま発効させる方向である旨を次のように報じている。
「関係筋によると、バイデン政権はここにきて、規定を発効させる方向に動いている。これを阻止、または内容を薄めれば、新政権の対中政策について間違ったメッセージを発しか
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ねないと判断しており、中国に対して弱腰との批判が上がる可能性も懸念しているようだ。ある関係者は、政権当局者が財界に対して、規定を積極的に執行していくことはないとの方針を示唆していると語った。これにより、打撃は和らぐ可能性があるが、新規定のコンプライアンス（法令順守）コストや不透明感が、とりわけ小規模企業にとっては重しになるとの指摘が出ている。商務省の報道官は、3 月 22 日まで引き続き同規定に関する意見公募を行っているとし、その後に最終決定すると述べた。」（WSJ 2021 年 2 月 27 日付）。
また、ロイターも、「商務省がバイデン政権が発効を認める意向との見方を示した」旨報じている（2021 年 2 月 26 日付）。
（２）
「中国軍の所有・支配下にある企業リスト」掲載企業に対する投資禁止措置に関する動き
国防権限法 1999 に基づき作成・公表された「中国軍の所有・支配下にある企業リスト」（20 年 6 月に初めて公表され、以降逐次追加）に掲載されている企業については、①20
年 11 月 12 日の大統領令で米国企業・人に対する株式売買の禁止措置が打ち出され、更に、②21 年 1 月 14 日の大統領令で株式保有の禁止措置が打ち出された（一定期間内に非米国企業・人に売却が必要）。
その際、財務省 OFAC は、20 年 12 月 28 日に公開した FAQ において、「中国軍企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない」企業への投資も禁止対象に含まれるとした。ただし、この類似社名企業に対する禁止措置を、1 月 8 日付で、1 月 28 日まで延期することとした。
そして、バイデン政権に移行した後の 1 月 27 日付けで、更に 5 月 27 日まで延期することが発表された。
リスト掲載企業に対する投資禁止措置については、そのまま維持されている。既にニューヨーク証券取引所（NYSE）では、上記禁止措置を受け 1 月 11 日に、中国の通信大手
3 社（チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコム）の上場を廃止している。
バイデン政権下での 2 月 26 日には、NYSE は中国国営石油大手の中国海洋石油（CNOOK）の上場廃止手続きを開始することを決めた旨発表した。上記の企業リストに正式掲載されてから 60 日後（3 月 9 日）に投資禁止となる予定であるが、上場廃止期日は示されていない（ロイター 2021 年 2 月 26 日付）。
（３）米国内の通信会社におけるファーウェイ及び ZTE 製通信機器の撤去・交換プログラ
ムの実施に向けた動き
20 年 3 月に「安全で信頼出来る通信ネットワーク法」が施行され、FCC（連邦通信委員会）が指定した機器等は、補助金を受けている地方通信企業等は使用禁止とされた。これは、ファーウェイ、ZTE の排除が念頭にあるものであり、同法では既存設備の撤去・交換費用の支援プログラムを策定すべき旨も規定された。
その後、FCC は 6 月 30 日に、ファーウェイと ZTE を米国の国家安全保障上の脅威に9指定した。これにより、連邦政府の補助金をファーウェイや ZTE 製の機器購入やメンテ
ナンスに充てることができなくなった。
このような手続きを経て、12 月 11 日の FCC 会合で、ファーウェイ等を米国の安全保
障上の脅威と認定し、米国内の地方通信会社に対するファーウェイ製等の通信機器の撤去を求める命令に関する手続き開始を決定した。
パイ前委員長の退任後、民主党系のローゼンウォーセル委員長代理は、上記の撤去・交換のための支援プログラムの具体化に向けた作業を開始した（委員長は未就任）。
1 月 27 日、2021 年度歳出法案の要求に応じてプログラムの改正を制定するためのルール作りのために業界に意見を求める通知(FNPRM)を発表したが、①対象プロバイダーの拡大（顧客数 200 万人以下→1000 万人以下）、②対象機器の拡大（2018 年 8 月 14 日以前に購入した機器等→2020 年 6 月 30 日以前に購入等した機器等）、③200 万人以下の中
小プロバイダーへの優先割当といった拡大措置が盛り込まれている。
なお、ファーウェイは、2 月 8 日に、FCC の認定に基づく設備撤去命令の取り消しを求め、米連邦高裁に提訴した。
（４）バルク電力システム（BPS）サプライチェーンセキュリティに関する禁止命令の実施を停止
昨年 5 月 1 日に、トランプ大統領はバルク電力システム（BPS）に関する大統領令を発出し、これを受けてエネルギー省（DOE）は、12 月 17 日に、米国の重要な防衛施設（CDF）を 69kV 以上のサービス電圧で供給する公益事業者が、中国の管轄権または管轄権の指示に従って所有する企業から BPS 電気機器を取得、輸入、移転又は設置することを禁止する命令を出し、2021 年 1 月 16 日に発効した。
バイデン大統領は、1 月 20 日に「公衆衛生と環境の保護と気候変動に取り組む科学の回復に関する行政命令」に署名し、各省庁・政府機関に対して、トランプ前政権下で発布された関連の連邦規則などを見直し、気候変動危機に取り組むための作業を直ちに開始
するよう求めた。その一環として、上記の BPS 大統領令と DOE の禁止命令も 90 日間停止され、レビュー対象となった。
4 月 20 日の停止期間の期限切れまでの間に、DOE と行政管理予算局(OMB)が、その扱いをレビューすることになる。

５．「米国のサプライ・チェーンに関する大統領令」の発行
バイデン大統領は 2 月 24 日に、「米国のサプライ・チェーンに関する大統領令」に署名し、まず重要部材 4 品目のサプライチェーンを見直すことを指示した。その他の 6 分
野については、1 年以内の報告書を求めている。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/02/24/executiveorder-on-americas-supply-chains/（１） 見直しの趣旨
10以下の 2 つの観点が説明されている。
① 国内の経済的繁栄（製造能力の活性化・再構築、研究開発の競争力強化、高給の雇用創出、地域の経済成長促進等）② 経済・国家安全保障の促進（価値観を共有する同盟国・パートナー国との緊密な協力
による多様で安全なサプライチェーンの強化を通じたパンデミックやその他の生物学的脅威、サイバー攻撃、気候ショックや異常気象、テロ攻撃、地政学的および経済的競争等に対する対応能力強化）（２） 見直しの対象品目、分野
重点４品目として、①半導体製造および高度なパッケージ、②電気自動車（EV）用を含む大容量電池、③医薬品及び医薬品有効成分、④レアアースを含む戦略的重要鉱物を挙げ、それぞれのサプライチェーンについて、100 日以内にリスクを特定する報告書と、これらのリスクに対処するための政策提言を提出するよう指示している。
医薬品及び医薬品有効成分のサプライチェーンの評価に際しては、政権発足直後の 1 月
21 日に発出された「持続可能な公衆衛生サプライチェーンの確保に関する大統領令」に基づく作業を補完するものも含まれる。
このほか、防衛、情報通信技術、エネルギー、公衆衛生、運輸、農産物・食料の 6 分野の産業基盤のサプライチェーンに関する報告書を、1 年以内に提出することを求めている。
防衛関連については、トランプ大統領が 2017 年 7 月に発出した防衛産業の製造基盤の評価・強化に関する大統領令に基づき提供された報告書を更新するとともに、民間のサプ
ライチェーンが競合国に依存している地域を特定することとされている。
※ 国防総省が 2017 年 7 月の大統領令を受けてまとめた報告書については、以下の記事を参照。
◎「米国防総省報告書「米国の製造業、国防産業基盤、サプライチェーンの弾力性に関わる評価と強化」（抄訳）」（CISTEC ジャーナル 2018 年 11 月号所収）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/1811/03_tokusyuu05.pdf（３） 大統領令に関連する動き① 半導体・マイクロエレクトロニクスの強化・支援に関する動き
国防権限法 2021 では、半導体・マイクロエレクトロニクス、AI、量子コンピュー
ター、5G 等の強化・支援規定が盛り込まれている。
半導体・マイクロエレクトロニクスの強化・支援規定は、かねてから米国産業界から成立が要請されていた CHIPS 法（米国半導体製造支援法）として、国防権限法
2021 の中に盛り込まれたものである。2 月 18 日に、米国半導体工業会（SIA）、国
際半導体製造装置材料協会(SEMI)、全米製造業者協会（NAM）、米国商工会議所等の米国主要 16 産業団体がバイデン大統領に、この国防権限法 2021 の半導体・マイクロエレクトロニクスの強化・支援規定の確実な実施及びそのために必要な資金拠出を要望する連名要望書を送付・公表した。
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またそれに先立ち、SIA の主要企業が連名で要望書を公表している。その中で、米国が世界半導体製造能力で占める割合は 1990 年には 37％であったのに対し、現在では 12％に減少していることに対する危機感が述べられている。
これに関連して、米上院民主党トップのシューマー院内総務は 2 月 23 日に、AI や半導体など国内の主要テクノロジー分野の支援に向け、研究開発支援のための 1000億ドルの予算確保のための包括的な措置を策定するよう議会の関連委員会に指示した。今春までに上院本会議に法案を提出する意向だとしている。
② レアアースの供給確保のための資金供給
中国がレアアースその他の稀少資源を政治的材料として使う動きが顕著となっていることを踏まえて、以前から米国内での研究開発支援、豪州との連携支援等の取組
みがなされてきている。バイデン政権発足当日の 1 月 20 日に、エネルギー省（DOE）
は、抽出・分離・処理(ESP)の実証(ESP)技術と、次世代 ESP 技術の 2 つの分野で、15 の新しい重要材料プロジェクトに対して 5,000 万ドル以上を拠出する旨を発表したほか、他にもレアアース類の高度処理に関するプロジェクトに対して別途 2800 万
ドル強の拠出を発表した。
また、2 月 1 日、国防総省（DOD）は、豪州大手のライナスの軽レアアース分離
精製施設の建設計画に 3040 万ドルの資金援助をすることを決定した（軽レアアース
は携帯電話などの消費財に使われる）。
ライナス社は昨年も、米企業ブルーラインとともに武器などで使われる重レアア
ースの分離精製施設の建設に資金援助を受けている。いずれも、米テキサス州に建設される。ライナスは西オーストラリア州で生産するレアアースをテキサス州で最終加工することを目指している。2 つの施設が稼働すれば、世界のレアアース需要の４分１相当を同社が生産することになるとしているという。
米国の唯一のレアアース生産企業である MP マテリアルズも昨年、資金支援を受けたが、年間 5 万トン以上の精鉱レアアースを最終加工のために中国に輸出しているという（以上、ロイター＝朝日新聞 21 年 2 月 2 日付による）

６.その他（１）サキ報道官による「戦略的忍耐で臨む」発言
サキ米大統領報道官は 1 月 25 日の記者会見で、対中国政策について「中国への対応は
過去数カ月と同じだ」とし、「中国はこの数年、国内でますます強権的になり、対外的な主張を強めている。中国は米国の安全保障、繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」と述べ、同盟国との協調を通じて対処する方針を示しつつも、「いくらかの戦略的忍耐を持ちながら臨みたい」と述べた。
「戦略的忍耐」との表現は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発を看過した政策的失敗を連想させるものであるため、これを対中政策に関して使ったことが、波紋を呼んだ。
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これに関して、産経新聞は改めての同報道官に対する取材結果として、次のように報じている。
「オバマ政権の北朝鮮政策を念頭に『戦略的忍耐という語句は、過去において特定の政策的アプローチを形容する際に使われていた』と指摘。その上で、『インド太平洋と中国に関する包括的戦略を構築する上で、戦略的忍耐という（政策の）枠組みを採用する意図はない』と明言した。（中略）ワシントンの外交専門家の間では、サキ報道官の発言は、一連の見直しを踏まえた米政権の新たな対中戦略が本格的に策定されるまでに『多少の期間がかかる』との意味であると受け止められている。
」（SankeiBiz 2021 年 2 月 10 日付）
（２）国務省による「一つの中国政策」の維持表明
米国務省のプライス報道官は 2 月 3 日の記者会見で、バイデン政権が「一つの中国政策」を維持する考えを示した。
2 月 5 日に、ブリンケン米国務長官が中国の外交トップの楊潔篪中央政治局委員と電話会談した際、中国側発表では「一つの中国原則」を遵守すると米側が述べたと発表したが、米国側発表ではそのような言及はない。
もともと、中国の「一つの中国原則」と米国の「一つの中国政策」とは異なっている。
【参考】「『一つの中国原則』と『一つの中国政策』の違い」（東京外語大・小笠原欣幸教授）
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/one_china_principle_and_policy.html

トランプ政権が 17 年 12 月に公表した「国家安全保障戦略」においても、「われわれの『一つの中国政策』に従い台湾との強固な絆を維持する」とした上で、その政策には「台湾の防衛に必要なものの供給」に加え、「（中国からの）強制の抑止を含む」としていた。
その後に相次いで成立した一連の台湾関係諸法とこれに基づく台湾支援策も同政策の下で行われてきている。ポンペオ前国務長官が 20 年 11 月に「台湾は中国の一部でない」と述べたこともあったが、同政策の枠内でのものとなっている（「レーガン政権以来の米国の方針だ」と述べた文脈の中での発言）。台湾も、中国の言う「一つの中国原則」は認めていないが、米国の「一つの中国政策」に異議を唱えているわけではもともとない。したがって、国務省が「一つの中国政策」を維持する考えを示したことを以て、特段の政策、姿勢の変化があったわけではないと考えられる。
他方で、20 年 12 月 27 日に全会一致で成立した台湾保証法では、①国務省への台湾との関係見直しの要請や、国務長官に成立から 180 日以内に、②台湾との関係に関するガ
イドラインの更新、③高官による相互往来・交流を促す「台湾旅行法」の実施の状況などについて上下両院の外交委員会に報告することを要求している。また、米議会超党派のUSCC2020 年版報告書では、米国在台湾協会事務所長について大使と同様の手続き（上院の要承認）導入の検討も促している。これらを受けて何らかの変化が生じるのか注目されるところである。
なお、台湾に対する武器供与については、トランプ政権に移行した後の 2017 年 12 月
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1 期目の 2002 年以来）。同政権 2 期目の 2006 年からは記述が消え、民主党のオバマ政権
下では言及がなかった。その意味で、民主党のバイデン政権下で何らかの変化が生じるのかは注目されるところではあるが、ブリンケン国務長官は、台湾の自己防衛力強化を支援する姿勢を強調している。
ブリンケン長官の発言を待つまでもなく、上記の全会一致で成立した台湾保証法においては、「台湾への武器売却の常態化」を柱の一つとして政府に促している。国防権限法
2021 においても、「台湾との関係を深めるのは米国の政策であり、台湾への武器販売を奨励し、台湾と米国の間の訓練と防衛交流を増やすべきである」と規定されている。これらから見ても、トランプ政権下での政策は維持されるものと思われる（台湾海峡での「航行の自由」作戦は既に実施されている）。
（３）孔子学院に関するトランプ政権下での大統領令の扱い
孔子学院については、議会、政府問わず、中国共産党の宣伝工作活動の一環との認識の下に厳しい措置が採られてきた。18 年 8 月に成立した国防権限法 2019 では、孔子学院
での中国語カリキュラムに政府資金を使用することが制限されたほか、各地で議員による閉鎖の働きかけなどが続いた。
トランプ前政権は孔子学院に関して、20 年 8 月 13 日に中国大使館などの在米公館と同様の「外交機関」と認定すると発表した。これにより、資産取得のほか、活動内容やカ
リキュラムの報告が義務付けられた。
更に、昨年末、米国の小中高校や大学などの教育機関が孔子学院と契約や提携した場合は報告を義務付ける行政命令（大統領令）を発表した。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を得られなくなる。
これに関し一部のメディアが、バイデン政権が、発足直後の 1 月 26 日に行政命令を撤回したと報道したため、米下院の外交委員会委員長を務めるマコール議員やルビオ議員（いずれも共和党）が非難声明を出すなど混乱が生じた。
同報道については、ホワイトハウスのサキ報道官が否定した。説明は、「行政命令は通常、行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題室（OIRA）で他の法律との整合性などの内容を審査された後、連邦官報での告示を経て初めて施行されるが、問題の行政命令
は OIRA で審査の途中だった。バイデン政権を含む歴代政権は発足にあたり、前政権からの行政命令や規則の策定手続きを全て凍結する。書類は OIRA から差し戻され、新政権で再提出の是非を検討する。孔子学院をめぐる行政命令も同じ手続きを踏んでいる。」というものだった。同報道官は、孔子学院が中国による民主制度の破壊や干渉に向けた情報作戦に活用されていることを問題視しつつ、再提出するかどうかについては言及を避けたという（産経新聞 2021 年 2 月 25 日付）。
他方、バーンズ CIA 長官候補は、上院公聴会で、「孔子学院は、中国による影響力を浸透させる工作であり、真のリスクだ。自分が大学の学長なら閉鎖するよう提言する。
」と14

述べている。また、国防権限法 2021 では、孔子学院を設置する米国の大学に対して国防総省の資金を制限することが規定されている。
以上

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