宇都宮大学国際学部国際社会学科
2018 年度

卒業論文

青森県の実例から考える移住促進の意味と在り方

指導教官名

中村祐司

学籍番号
論文執筆者名要約
本稿は、来たる人口減少社会に対応すべく、政府が打ち出した「まち・ひと・しごと創生 長期ビジョン」及び「総合戦略」において、東京一極集中を食い止めるための策として重要視されている移住促進策について言及している。現在までの移住者の動向や国の動き、さらに本稿においては青森県を例として、地方部での実際の取り組み事例や移住者の実態に迫る中で、移住促進策の価値、そして、今後の移住促進策がさらにどのような役割を担っていくべきかについて言及している。
第 1 章では、現在までの「地方部から都市部へ」の人の流れと「都市部から地方部」への人の流れを追い、景気や時代背景などで変化はしながらも、2 方向の人の流れは存在し続けていることを明らかにした。また、現代ではそれらの性質も変化しており、「地方部
から都市部」への人の流れは地方部の押し出し要因がより強くなったことで発生している
こと、そして「都市部から地方部へ」の人の流れは年々加速しており、地方部が自己実現の場としても注目を集めるようになったことを明らかにしている。
第 2 章では、国がどのように移住促進に取り組んできたのか、そして現在の体制についてまとめている。人口減少社会対策へ本格的に取り組む契機となった増田レポートの存在
やその後打ち出された「まち・ひと・しごと創生 長期ビジョン」、「総合戦略」からうかがえる国の人口減少社会への危機感と移住促進の重要性を確認している。また、取り組み方の特徴として挙げられる KPI の設定について、あくまでも移住者個々の尊重が前提であることに留意しながら、移住促進に取り組まなければならないことを主張している。
第 3 章では、人口減少が加速している地域のひとつである青森県を例として取り上げ、実際に地方部ではどのようにして移住促進が取り組まれているかについてまとめた。また、そこから青森県の移住促進において評価できる点や課題について考察し、一例として
他の地域に還元することを試みた。
第 4 章では、移住者個人へのアプローチを試みた。青森県への移住者 9 人へのインタビ
ューをまとめている。さらに、インタビューを通じて見えてきた移住者の共通点や多様性から、今後の移住策について考えるヒントをまとめた。
そして最後に、第 1 章から第 4 章までの学びから、移住促進の意義や本質について考察した。
「移住促進策≒まちづくり」と捉えることができることについて言及し、その点からも移住者の多様性が重視され、移住者への特典競争とならない移住促進策となることが重要であることを述べている。

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目次
要約 .............................................................................................................................. 1
目次 .............................................................................................................................. 2
はじめに－人口減少対策が全てか－ ............................................................................. 3
第1章

日本国内における人口移動の変遷 .................................................................. 5

第 1 節 移住者の定義 .............................................................................................. 5
第 2 節 経済および都市の成長と都市部への人口移動 ............................................. 5
第 3 節 地方へ向かう人々の動向とその変遷 ........................................................... 8
第2章「まち・ひと・しごと創生」と移住促進 ..................................................... 12

第 1 節 国が目指す「まち・ひと・しごと創生」とその背景................................. 12
第 2 節 移住促進の立ち位置と取り組み体制 ......................................................... 13第3章

青森県の移住促進 ......................................................................................... 15

第 1 節 青森県の現状と人口減少対策の枠組み ...................................................... 15
第 2 節 青森県における移住促進の構図 ................................................................ 16
第 3 節 青森県の課題と挑戦 .................................................................................. 18
第4章

移住者の実際とその多様性........................................................................... 21

第 1 節 企業に勤める人へのインタビュー－IT・通信関係－................................. 21
第 2 節 起業者とのインタビュー－IT・飲食関係－ ............................................... 24
第 3 節 自治体関係者とのインタビュー－三沢市・田子町－................................. 28
第 4 節 移住者の声からの学び .............................................................................. 31
おわりに－今後の移住促進策と地方の未来－ ............................................................ 33
あとがき ..................................................................................................................... 352

はじめに－人口減少対策が全てか－

高度経済成長期以来、都市化や都市部への人口集中が進んだ現代の日本において、モノや人で溢れかえっている街や仕事ばかりの毎日に疑問を持ち、田舎への移住に憧れを持つ人は少なくないだろう。こうした一部での田園回帰志向は、何もここ数年で起こったことではなく、1980 年代以降存在し続けているものである。そうはいっても、近年の田園回帰志向の高まり、つまり「移住ブーム」には目を見張るものがある。農山村などの地方への移住を支援する NPO 法人ふるさと回帰支援センターへの問い合わせ件数は、2008 年から’14 年の間に 4.4 倍へと急増した。農山村への移住を特集した雑誌の刊行やテレビ番組でも多く取り上げられるなど、マスメディアによる情報拡散も移住ブームが起こった要因のひとつであろう。
しかし、最も大きな原因は、都市から農山村への移住が政策的にも注目されるようになったことである。’14 年 5 月、日本創成会議分科会がいわゆる「消滅可能性都市」を公表し、早急な人口対策を促したことが話題となった。そして、それを皮切りに、地方創生の動きが高まり、地方の人口減少問題は本格的に取り組まれるようになったのである。そうした動きの中で、都市部への人口集中を和らげ、地方部の人口減少対策として地方への移住促進が注目されるようになったのだ。実際に、日本の地方創生政策の幹となる「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」においても、地方へ新しい人の流れをつくる策のひとつとして、地方移住の促進が掲げられており、今日の移住ブームは国が先導しているといっても過言ではないだろう。
筆者は、この国を挙げた移住ブームに対して大きな疑問を感じている。それは、国や地方はそもそも移住者に対して何を期待しており、どのような目的のために移住促進を行っているのかということである。その目的を「地方へ新しい人の流れをつくるため」と言っているものの、日本の移住促進政策は、移住者を人口という “数”として見ており、移住に対して人口増加を過度に期待するものであるように感じる。しかしながら、全国の人口推計結果などを見ると、移住による人口の増加は、地域によって差はあれど、それだけでは人口の減少を補えるものではない。だからこそ、移住に地方部の人口増加効果に期待し過ぎてしまうことに違和感を覚えるのである。筆者は、移住者を「人口」の一部として捉えるのではな
く、移住者個々を大切にすべきであると考える。そして、移住促進策の意義や本質とは、地方の人口を増加させることとは別のところにあると考えている。したがって、本論文においては、国や地方部における移住促進策の取り組み体制や実際の移住者の実態を明らかにしていく中で、今後の移住促進策がどうあるべきかについて自身の考えを示していきたい。
以下、第 1 章では、現在までの「地方部から都市部へ」の人の流れと「都市部から地方部」への人の流れを追う。第 2 章では、国がどのように移住促進に取り組んできたのか、そして現在の体制についてまとめている。第 3 章では、人口減少が加速している地域のひと3つである青森県を例として取り上げ、実際に地方部ではどのようにして移住促進が取り組まれているかについてまとめ、第 4 章では、さらに視点を小さくして、移住者 9 人へのイ
ンタビューを通して移住者個人へのアプローチを試みた。そして、第 5 章では、第 1 章から第 4 章までの学びを元に、移住促進の意義や本質について考察しながら、今後の移住促
進策への願望を示したい。

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第1章

日本国内における人口移動の変遷

第 1 節 移住者の定義
移住者の定義の仕方については様々あるが、本論文においては、「日本国内において、それまで住んでいた住居地から新しい住居地に移り住む者」とする。ただし、この住居地の単位は都道府県とし、進学や一時的な転勤のための移住は含めない。そして、これにはもちろん UIJ ターン者1も含まれる。移住促進策の方向性について語られる場合、移住促進策の主なターゲットが自らの希望や意志で積極的に移住したいと考える人であるため、就職を目的としたものを除外することがあるが、本稿においては、「就職先」つまりは、「職の選択肢」というのは居住地を決める上で重要な観点であり、本人の意志が関わる場合が大いにあると考えられるため除外しない。また、具体的な居住期間の定義は設けないため、その地に移り住んでから定住・永住するかは、この定義には関係のないものとする。

第 2 節 経済および都市の成長と都市部への人口移動2
議論の焦点を地方への移住者に置く前に、国内人口移動の全体像を掴んでおく必要があるだろう。現在の日本における全体的な人口移動傾向は、「東京一極集中」や「過密・過疎地域」などといった言葉の出現からも分かるように、地方部から都市部へという人口の流れである。こうした都市部への人口の流れは 1850 年頃から非常に長く見られている現象であるが、移動する人の数や性質は時期によって大きく異なる。そうした点を踏まえ、以下から
は、戦前、高度経済成長期、バブル経済期、2000 年代と、4 つの注目すべき時期をとらえながら、都市部へ向かう人の動向を追っていくこととする。
人口移動について述べる前に、人口移動の母体となる国内人口の動態ついて述べておきたい。日本の人口は、1850 年代頃からの近代化や産業化による経済発展と共に急激な増加を見せた。1868 年に 3402 万人だった人口は、約 70 年の間に 6925 万人に倍増し、増加率
も年平均 1％を越えている。その後の 1970 年代後半から 2004 年までの年平均はというと0.5％弱であり、日本の人口がこれほど急増したのは、後にも先にもこの時期のみである3。
UIJ ターンについては解釈の仕方が様々あるが、本稿においてはその単位を都道府県とし、移住の目的が就職かどうかは関係のないものとする。
2 神谷浩夫，2018，『ベーシック都市社会地理学』ナカニシヤ出版、増田寛也，2014，『地方消滅―東京一極集中が招く人口急減―』中公新書、松本通晴・丸木恵祐，1994，『都市移住の社会学』世界思想社、柴田徳衛，1985，『都市と人間』東京大学出版会、以上を参考に記述。
3須藤一紀（2005）「ピークが迫る日本の人口 ～よくわかる日本の人口①【総人口の推移と人口転換】～」、株式会社第一生命経済研究所ホームページ（2018 年 12 月 27 日取得，
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/0506_9.pdf）を参考に記述。
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こういった 1850 年代前半からの急激な人口増加と並行して、国内の人口分布にも変化が現れ始めた。それ以前からも、平野部に人口が集まる現象は見られていたが、平野部内においても差が見られるようになり、都市部への人口集中が見られるようになったのである。その様子は、初の国勢調査が行われた 1920 年において約 1010 万人、総人口比 18％であった都
市人口が、20 年後の’40 年には約 2760 万人、総人口比 37％にまで増加したという数字か
らも明らかである4。したがって、戦前の近代化・産業化は日本の人口やその流れが大きく変化し始めたひとつの起点であると言って良いだろう。
戦後になって、最も大きな人口移動の波が見られたのは、高度経済成長期である。日本は
戦後、「西洋に追いつけ追い越せ」で急速に復興を進めていったが、それに伴って’55 年以降、重化学工業の就業人口が激増した。’60 年には、「とくに農業と非農業間、大企業と中小企業間、地域相互間ならびに所得階層間に存在する生活上および所得上の格差の是正につとめ、もつて国民経済と国民生活の均衡ある発展」5を目的とした経済計画である「国民所得倍増計画」が出され、次いで、国民所得倍増計画を基盤として農業の効率化を目指した「農業基本法」が出された。これらを制定した背景には、前述したように、農業の効率化を図る
ことで生産力を高め、農工間の格差を是正するという目標があったが、それと同時に、「工業化のための労働力移動を図り、さらには、第二次・三次産業のための労働力創出策としての意味をもっていた」と交野は述べている。さらに、「その中で、農村は製造業部門の工業、建設業、他の第二次・三次産業の労働力需要に応える労働力供給源として位置づけられた」（松本・丸木編 1994:32）としている。
農村が「労働力供給源」として位置付けられたことで、効率化による格差是正よりも重化学工業の発展が強調され、農工間の格差は増していった。そして、農工間格差の拡大と共に日本の経済は著しく成長していき、農村から大量の労働力が都市へ流れていったことで、都市の人口は瞬く間に増えていったのである。その結果、戦後の三大都市圏における転入超過率、そして県間移動率が共に高度経済成長期の間に最も高い割合を記録した。その後‘70 年
代前半までは、順調な人口増加と都市部への人口集中を続けた日本であったが、第一次石油危機の到来で高度経済成長期が終息を迎えると、都市部への人口移動、さらには県をまたいだ人口移動自体も一時鈍化していった。
一旦は人口の移動率や増加率の成長も落ち着きを見せたものの、’86 年から’93 年のバブ
ル経済期を迎え、日本の経済が著しい成長を見せると、都市部へ向かう人の流れは再び活発化した。しかし、この頃から三大都市圏の中で東京圏だけが大幅な転入超過を記録するとい4須藤一紀，2005，「ピークが迫る日本の人口～よくわかる日本の人口①【総人口の推移と人口転換】～」，株式会社第一生命経済研究所ホームページ（2018 年 12 月 27 日取得，
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/0506_9.pdf）を参考に記述。
5「国民所得倍増計画」1960 年 12 月 27 日閣議決定の文書より抜粋。
国立国会図書館，最終更新日 2012 年 12 月 20 日，「国民所得倍増計画について」，リサーチ・ナビ（2018 年 12 月 25 日取得，https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib01354.php）

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う「東京一極集中」の傾向も顕著になってきた。都市部への人口集中、特に東京圏において人口が集中した背景としては、日本の産業構造が高度化したことにある。日本経済のサービス化やグローバル化が進展したのである。それに伴って、対事業所サービスの重要性が高まり、本社機能の集積する東京圏に金融保険業や情報サービス業などが集積し、日本経済の成長を牽引していった。
さらに、地方部においては、重化学工業が円高によって苦しい状況を迎えたことで、再び都市部との経済格差が拡大し、東京圏への人口流出が加速したのである。’93 年のバブル崩壊によって都市部と地方部の経済格差は縮小し、都市部へと向かう人の波は再び落ち着きを見せたが、この時期に進行した人口、そしてサービスや企業の東京一極集中の動きは、現在においても多大な影響を及ぼしている。余談ではあるが、欧米の国々を見てみると、東京のように政治・経済・学び（大学）の中心が全て首都に集中している形は、非常に珍しいと理解できる。かつて、日本においても大阪は「天下の台所」と呼ばれ、経済・商業の中心をなしていた。確かに現在でも大都市のひとつではあるが、経済の中心かと問われると疑問が残る。先進諸国と比較すると、一極集中の形はレアケースであることや、人口も集中している東京は出生率が低いことなどを受けて、首都機能の分散は今後も様々なところで議論の争点になってくるだろう。
2000 年代に入ると、人口減少が本格的に危惧され始め、’17 年の国勢調査では、約 100 年ぶりに日本の人口が減少したことが報告された6。人口の増加と都市部への人口集中が共にある時代は終わりを告げたのである。人口自体は減少に転じたものの、（‘08 年のリーマン・
ショック以降数年は減少傾向にあったが、）地方部から都市部への人口流入は増加傾向にある。2000 年代から現在まで続くこの傾向について増田は、高度経済成長期とバブル経済期の都市部への人口流入と 2000 年代のそれでは、性格が全く異なることに注目すべきであると述べている（増田 2014:19）。2000 年代からは、円高による製造業の不振や公共事業の減
少、人口減少などによって、地方の経済や雇用力の低下が進行した。
もちろん、円高や人口減少などによって影響を受けているのは都市部も同様である。しかしながら、高齢化や過疎化がすでに進行していた地方部が、都市部よりも大きな打撃を受けていることに対して、疑問を抱く者はいないだろう。つまり、地方部は都市部よりもさらに職の選択肢が少なく、安定した収入が得られる職も限られるため、仕方なしに都市部へ移動していると推測できるのである。高度経済成長期やバブル経済期においては、2000 年代以降同様、その背景に都市部と地方部間の経済格差は確かに存在していたが、都市部の「雇用吸収力の増大」という要因が勝っており、都市部が人を引き寄せていた。ところが、2000
年代以降においては、地方部の負の要因が人口を都市部へと押し出す形になっているのである。
以上、本節では地方部から都市部へという人口の流れを追ってきたが、都市部への人の流6総務省統計局，2016，「平成 27 年国勢調査 人口等基本集計結果」，（2018 年 12 月 27 日取得，http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/gaiyou1.pdf）を元に記述。

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れは経済・産業の動向によって、大きく左右されるということが分かった。しかし、2000年代に突入してからは、経済・産業の動向に加えて、雇用に関する課題など地方部の押し出し要因が存在していることが分かった。

第 3 節 地方へ向かう人々の動向とその変遷7
地方部から都市部という大きな人口の流れの中で、地方へと人が移動する「人口還流」や「田園回帰」と呼ばれる現象も確実に存在していた。戦後の地方移住が加速した時期については、小田切と筒井が『シリーズ田園回帰➂ 田園回帰の過去・現在・未来―移住者と創る
新しい農山村―』にて時系列に整理している。以下からはそちらで整理されているものを参考にしながら、現代までの地方移住について追っていくこととする。
戦後、「地方部から都市部へ」という一方向の人口移動の波に初めて変化が起きたのは、
1970 年代である。その契機となったのが、前節でも少々触れた’73 年の石油危機であり、これを境に日本は高度経済成長期から安定成長期へと移行していった。そして、’76 年に初めて三大都市圏が転入超過から転出超過へと転じ、都市部から地方部への人口還流現象が目立ったものになったのである。種々のデータの制約もあり、実際にどのくらい人口還流現象が起きていたかを測定することは困難であるとされるが、三大都市圏の転出超過は事実であり、この現象は「地方の時代」の到来であると、当時大いに注目を浴びた。
このような人口還流現象が起こった背景には、都市化の進行による都市部の生活や住居環境の悪化、石油危機以降の景気低迷による大都市圏での求人の減少などが存在する。しかし、地方移住者増の理由は、そうした都市部におけるマイナス要因の増大だけでなく、「地方部の成長」という地方部におけるプラス要因の増大がある。所得の上昇によって高校進学率が上昇したことや、製造業の地方分散がなされ、さらなる雇用の場が創出されたことなど
が主たる要因として挙げられる。こうして、複数の要因やタイミングが重なって、大きな人
口還流の波が起こったのである。
「地方の時代」の到来ともてはやされた当時の注目度の高さは、メディアでの取り上げられ方からもうかがうことができる。’20 年創刊（’60 年に『現代農業』へ改題）の農家や農業の現在を伝える総合雑誌『現代農業』においては、’77 年 8 月号で創刊以来初めて、「村に帰ってきた若者たち」と題し、福島県矢吹町の寺内という地域の「東京帰りの婿さん」の 6 実
例を挙げて、若者の U ターン就農について特集がなされた。特集で扱われたインタビュー
では、「東京はもううんざりだ」や「都会生活の中身のなさに気が付いた」などの、都会生活に対する否定的発言が見受けられ、当時の「脱都市」
・「脱都会」風潮を感じられる（『現7小田切徳美・筒井一伸，2016，「シリーズ田園回帰➂ 田園回帰の過去・現在・未来―移住者と創る新しい農山村―」農文協、松本通晴・丸木恵祐 編，1994，「都市移住の社会学」世界
思想社、ふるさと回帰支援センターでの聞き取り調査と配布資料（2018 年 9 月初旬実施）を参考に記述。

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代農業』1977 年 8 月号:314‐323）。
ところで、地方部から都市部への人口移動と同じように、人口還流現象もまた戦前から見られる現象である。しかしながら、戦前のそれは、離村者（元農業従事者）が何らかの理由
で自らの母村（出身地）へ戻る「帰村」としてとらえられていた。つまり、戦前の人口還流
現象は、「失業や疾病という都市からの排出要因や結婚や家業を継ぐという家的要因など、
個人の意志や志向性と異なる要因によって規定されていた」（松本・丸木編 1994:170）のである。それに対し、’70 年代以降の人口還流現象においては、より良い居住環境を求めるな
ど、移住者本人たちの積極的な選択によるものが目立ってきた。戦前のような、言わば消極的理由での U ターンは、その後現在に至るまで、多年にわたり継続してみられる現象である。しかし、’70 年代を起点として、積極的理由での U ターンが盛り上がりを見せていったことから、莫大な移住者数という数的な特徴を度外視しても、同時期を地方移住のひとつの「転換期」として捉えることは間違いではないだろう。
‘80 年代年代から’90 年代前半にかけては、「田舎暮らし」思想の起こりとアウトドアブー
ムが特徴として挙げられる。’70 年代において、田舎暮らしへの誘因は、「都会の生活から抜
け出したい」といった逃避的な思想が強かったように思われるが、’80 年代においては、田舎暮らしの素晴らしさを前面に訴えた物件広告に見られるように、「田舎への憧れ」という、より陽的な思想が強調された。
こうした田舎志向の風潮は、特に子供の教育など生活の変化に直面した、当時 20 代後半
から 30 代であった「団塊世代」のサラリーマンたちの間で見られ、ビジネス雑誌で田舎の情報を集めて特集すると、大変好評を呼んだという。農業関係者向け雑誌『地上』の’84 年
5 月号では、「都会人に見る『田園の誘惑』」という特集も組まれている。当特集では、いわゆる「脱サラ」就農者の実例を通して、当時の田舎志向ブームの理由やその背景についてせまっているのだが、当時都会のサラリーマンに人気のあったビジネス雑誌『DIAMONDBOX』編集者の岩田氏に対するインタビュー記事も掲載されており、田舎志向ブームが起こった理由ついて「都会に住む地方出身者は、自分の故郷がどうなっているのかが分からな
くなり、元々都会で育った人々は故郷や田舎を知らないといった状況から、故郷や田舎に対しての関心が高まると同時に、そのイメージを心に留めておきたいという欲求が高まったからではないか」（『地上』1984 年 5 月号:46‐52）という旨の見解を示している。
そして、’89 年には、「地方に係累のない都市住民が田舎暮らしを望んで移住する」ことを指す「I ターン」という言葉が出現し、それまでの「田舎への憧れ」に加えて、「自己実現の場としての移住選択」という形が見られ始め、「田舎暮らし」そのものが目的化され始めた。
さらに、’80 年代初頭からは、新しい余暇の過ごし方のひとつとして農山村が注目され、アウトドアブームが起こった。その後、’80 年代半ばから始まったオートキャンプ場の整備がこれに拍車をかけた。’80 年代以降の更なるメディア露出に加え、こうしたアウトドアブー
ムと「田舎暮らし」思想が相互に影響し合い、農山村や地方部に対するイメージがさらに向上していったのではないだろうか。
9‘90 年代後半からは、再び田舎暮らしが注目され始める。この頃から 2000 年代にかけては、「スローライフ」や「第二の人生」といった言葉が鍵となる。’88 年 2 月には、
『現代農業』の増刊号『定年帰農』が刊行され、その後も『田園住宅』（’98 年 8 月増刊）や田園就職』（’98 年 11 月増刊）、
『帰農時代』（’99 年 2 月増刊）、『団塊の帰農』（2003 年増刊）といった「帰農」に関する増刊号が次々と出版された。これらは、バブル崩壊後、年々増え続ける新規就農希望者のうち 6 割が 60 歳以上という動きを踏まえての特集であり、さらに団塊世代の大量退職問題、いわゆる 2007 年問題に付随する団塊世代の地方回帰が始まることを見越しての動きであった。
また、2005 年には国土交通省によって「二地域居住」が提唱された。
「二地域居住」とは、「『定住人口』や観光者等の一時的・短期滞在からなる『交流人口』に加え、都市住民が年間で 1 ヶ月以上の中長期、あるいは定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する」
8ことであり、こちらもまた主とする対象は団塊世代などのリタイア層であった。本論文において取り上げる青森県においても、「二地域居住」の提唱を受けて 2008 年に「あおもり二地域居住環境整備協議会」（その後 2012 年解散）が設置された。
2000 年代後半からは、それまでの動きとは一転、若者の地方移住が目立ってくる。そして、こうした若者の地方移住の動きには、積極的理由によるものと消極的理由によるものがある。どちらもその契機となったのは、2008 年のリーマン・ショックである。想像に容易いのは、消極的理由による地方移住であろう。リーマン・ショックにより、手に職を持つことができない若者が増え、地方部に就職先を求める若者が急増した。それにより、ふるさと回帰支援センターへの相談も地方部に仕事を求めるためのものが増加した。
一方で、積極的理由によるものはというと、「自らの成長に臨む場」として地方部を選択するという形の地方移住である。地方部を成長の場として押し上げた施策の 1 つが、2009
年にリーマン・ショック後の経済対策の一環として、「緑のふるさと協力隊」をモデルとした「地域おこし協力隊」（旧：田舎で働き隊）事業が総務省によって開始されたことである。
具体的には、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱するもので、隊員は、1 年以上
3 年以内地域に居住して、地域おこしの支援や住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図るという取り組みである9。１から何かをつくりあげる仕事が多いことや自らの能力・工夫次第で地域に成果が表れるといった特性を持つことが、自己のさらなる成長を望む若者に魅力を感じさせたのだと考えられる。
最後に、ここ数年における最大の転機として 2011 年の東日本大震災が挙げられる。ふるさと回帰支援センターでは、この震災以降、乳幼児を連れた若い家族の相談が多く見受けら
8「『二地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想」2005 年 3 月 29 日発行

より抜粋。
国土交通省，「『二地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想」，国土交通省ホームページ（2018 年 12 月 25 日取得，http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/02/020329_.html）
9 総務省，「地域おこし協力隊の概要」，総務省ホームページ（2018 年 12 月 26 日取得，
http://www.soumu.go.jp/main_content/000563627.pdf）を参考に記述。

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れるようになったという。特徴的であったのは、彼らの多くが望んでいたのは「田舎暮らし」
ではなく、あくまでも安全・安心な場所への移動であることだ。こうした傾向は、ふるさと回帰支援センター東京オフィスの相談者の希望地域の推移にも表れている。ふるさと回帰支援センター来訪者・セミナー参加者への移住希望地アンケートをもとに作成された、「移住希望地ランキング」において、2009 年から 2011 年にかけては、福島県と長野県が 1 位
2 位を争っていたが、2012 年以降福島県は 3 位そして 4 位と順位を落とした。反対に、2012
年を境に目立ってきたのが西日本である。この時期を境に、岡山県や香川県などが上位にランクインしていることが特徴として受け取れる。多くの人が福島県の原子力発電所の爆発事故による被害を恐れたことや東日本大震災で悲惨な状況目の当たりにし、未来に起こりうる首都直下型地震を危惧した結果であると考えられる。
東日本大震災による地方移住志向の高まりは、2013 年半ば頃からは落ち着きを見せている。東日本大震災以降は、震災の影響を受けてか、「じっくり考えて」の地方移住相談が増加したという。夫婦や家族で時間をかけて話し合い、自分たちの今後のライフスタイルをよく考えたうえで相談に来るのだ。それには、子供の教育環境や自分たちの暮らしを大きく変えたいという強い意思による裏付けがあるという。仕事によって居住地が規定されるというこれまでの主流の傾向が存在する一方で、むしろ自らの人生観や住みたい場所を中心に職業を選択したり、ライフスタイルを考えていく人々が着実に増加していると受け止められる。個人個人、千差万別の人生観や価値観が存在すること、そして今後さらにライフスタ
イルの多様化・柔軟化が進むと考えられることから、地方移住の多様性もさらに拡大していくのではないだろうか。
以上、現在までの地方移住の動向について見てきたが、景気の動向だけではなく、災害や時代背景、流行といった様々な要因によって、その様相は常に変化してきたことがうかがえる。こうした長年の変化の中で、積極的な理由での移住が拡大し続けていることは、特に着目すべき点ではないだろうか。もちろん、失業や離婚、親の介護といった消極的な理由での地方移住者を見逃してはいけないし、日本の高齢社会を考慮すると、今後は親や家族の介護を理由とした地方移住の増加が考えられる。しかしながら、積極的理由での地方移住者の増加やムーブメントは、地方活性化への好機や社会をつくっていく挑戦的な人財の増加であると捉えられ、純粋にポジティブな傾向として捉えてもよいのではないだろうか。また、積極的理由による地方移住の増加に伴い、移住の仕方や動機もさらに多様になったことが見て取れる。移住者の多様性を把握することは、移住促進策にも反映されるべきことであろう。

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第2章

「まち・ひと・しごと創生」と移住促進

第 1 節 国が目指す「まち・ひと・しごと創生」とその背景
前章では、日本国内の人の移動を追っていったが、本章においては、移住促進が政策として取り組まれるようになった背景に存在する「まち・ひと・しごと創生」と国の動きについて見ていきたい。
日本において、人口減少問題への危惧を背景とした「まち・ひと・しごと創生」が、国の最重要課題のひとつとして認識されるようになったのは 2014 年のことである。しかし、日本の「人口」に対して問題提起がなされたのは、何もこれが初めてのことではない。例えば、地方部の過疎問題は、大量の人口が都市部へ流出した高度経済成長期頃から既に認識されており、1970 年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、国だけでなく地方自治体においても様々な取り組みがなされた。また、少子化問題については、1990 年の「1.57 ショック」以降問題意識が高まり、政府によって本格的な取り組みが開始され、2004 年からは
毎年「少子化社会白書」の発行もされている。そして、高齢化問題についても、1995 年には政府によって高齢社会対策基本法が公布されており、「少子化社会白書」同様、’96 年から毎年「高齢社会白書」が発行されている。近年では、「少子高齢化問題」とひとつの問題としてとらえられ、メディアからも頻繁にこの言葉を耳にするようになった。以上のことからも分かるように、人口に関する問題は、現在まで長年にわたり指摘され、また、メディアによって多くの国民の知るところとなり、その解決に取り組まれてきた。人口に関する問題に共通して言えることは、共通してその先に「人口減少」という危機的状況が見えていることである。つまり、日本全体の人口減少問題は、これらの問題やその取り組みを通して認識されてきたのである。
それでは、なぜ「人口減少」自体そのものは問題としてそれほど意識されてこなかったのだろうか。その理由について大杉は、「人口減少に対する問題意識が国民に芽生え広く共有されるようになったのは、2005～2008 年あたりを分水嶺に実際に人口減少期に突入したからこそであった」と述べている（大杉 2016:2）。別な表現で言えば、過疎化や少子化、高齢化については、問題の進行が実生活や数字などに表れており、現実に起こっているものとして危機感を抱けていたが、人口減少については、遠い未来のことであると受け止められてきたため、現実味を感じられなかったのではないかという推測である。
日本全体にその「現実味」ないしは、「危機感」を大きく与えたのは、2014 年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会によって発表された提言「成長のために『ストップ少子化・
地方元気戦略』」（通称「増田レポート」）であった。本報告では、東京圏への人口流入が収束しなかった場合、2010 年から’40 年までに「20 から 39 歳の女性人口」が 5 割以下に減少する市区町村数が 896 自治体にも上ることが示された。また、これらの自治体はこのま12まいくと将来急激な人口減少が起こると想定されることから、これらの 896 自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少への警鐘を鳴らしたのである。増田レポートによる衝撃は非常に大きなもので、学会やメディア、そして政府にも波紋を呼んだ。その結果、国は急ピ
ッチで人口減少克服へ向けて取り組むこととなった。増田レポートが発表されたのは’14 年
5 月のことであったが、同年 9 月には首相を本部長とした「まち・ひと・しごと創生本部」
が内閣に設置され、➀東京一極集中の是正 ➁若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決 の 3 つを基本的視点とし、’60 年に１億人程度の人口を確保することを最大の目標として、来たる人口減少時代に向けた策を講じていく方針が決められた。そして、移住促進もその一部として取り組まれていくことになったのである。
以上、国を挙げて現在の「まち・ひと・しごと創生」が取り組まれるようになった経緯を見てきたが、その目的が人口減少問題の克服にあることが分かった。また、移住促進においても「まち・ひと・しごと創生」によって推し進められていることから、その目的は人口減少の克服にあると読み取ることができる。

第 2 節 移住促進の立ち位置と取り組み体制
第 1 章 4 節において、地方移住への関心の高まりについて述べたが、全体を通してみても分かるように、これまで地方部への移住を国が本格的に策を投じて推し進めたのは、1990
年代半ばからであり、前章でも触れたように、2005 年の国土交通省による「二地域居住」の提唱・推進や’09 年に農林水産省により開始され、その後総務省によって行われることとなった「地域おこし協力隊」（旧：田舎で働き隊）が主なものとして挙げられる。しかしながら、これらの策は日本全体の人口減少を見越したものというよりも、農山漁村の過疎や同所での人口減少に対応するためのものという印象を受ける。
日本全体の人口減少が本格的に意識されるようになった’15 年からの「まち・ひと・しごと創生 長期ビジョン」や「総合戦略」においては、それまでの策も「地方移住の推進」の枠組みの中に取り込まれながら、人口減少対策へと取り組まれることとなった。この「まち・ひと・しごと創生 長期ビジョン」と「総合戦略」において「地方移住の推進」は、東京一極集中の是正を背景とした「基本目標➁ 地方への新しい人流れをつくる」の政策パッケー
ジの一部として取り入れられており、非常に重要な位置に属していることが見て取れる10。
加えて、ここで言及しておきたいのが、「まち・ひと・しごと創生」の取り組み体制についてである。地域課題は地域ごとによって異なることや、「地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく」という地方創生の観点から、「まち・ひと・しごと

10

内閣官房・内閣府，「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』『総合戦略』『基本方針』」，
HP みんなで育てる地域のチカラ 地方創生，（2018 年 12 月 26 日取得，
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html）を参考に記述。
以下、同様に「まち・ひと・しごと創生」に関する記述は同資料を参考に記述。

13

創生」の主役は県や市町村といった地方自治体であるとされている。また、国の立ち位置はというと、地方自治体に対して「情報支援」「財政支援」「人的支援」を切れ目なく行うとしており、地方自治体の補佐役といった立場をとっている。そして、国は各地方公共団体に対して、 2015 年度内に中長期を見通した「地方人口ビジョン」と 5 か年の「地方版総合戦略」を策定し実行するよう求め、全国的に人口減少対策が取り組まれることとなった。
「まち・ひと・しごと創生 総合戦略」及び「地方版総合戦略」の特徴の 1 つとしては、
KPI の設定が挙げられる。KPI とは、政策ごとの達成すべき成果目標を具体的数値などで表したものである。
「日本再興戦略」（2013）においても設定がなされており、重要業績評価
指標と表される。もちろん、この KPI の設定は移住促進についても例外ではない。移住促進においては、当然各地域によって設定されている項目は異なるが、移住者数の目標値だけ
でなく、PR 映像再生回数や U ターン・移住による起業数、民間調査機関の公表結果など多岐に渡る。移住促進の分野において KPI の設定というのは、具体的な目標や数値の設定によって、そのためのプロセスもより明確になり、確実に取り組まれるというメリットがある。
しかし、一方で“数”の増加が目的化し、それに囚われてしまうのではないかという懸念も存在する。このことについて多田は、「全国各地で移住促進に関する取組みが開始され、地方版総合戦略には何らかの形で移住に関する KPI が設定されたことに伴い、全国各地で移住者獲得をめぐる競争激化が懸念される。
」と述べている。さらに続けて、「長く定住する
住民よりも、住宅取得や就職あっせんなどで移住者が厚遇されるケースも起こりうる結果、移住先で肩身の狭い思いを強いられ、移住先での定着に失敗する可能性も生じていることには警鐘を鳴らしたい。」（多田 2016:34）と述べており、移住者の獲得競争が各地域の移住者に対する“特典競争”へと転化し、移住者の定着後のサポートがないがしろになってしま
うことへの懸念を示している。KPI の設定に関しては、一概に否定することはできないが、数値に振り回されすぎずに、移住者を受け入れる側の地域・コミュニティや移住者個々に寄り添うことが大前提であることを忘れてはいけない。

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第3章

青森県の移住促進第 1 節 青森県の現状と人口減少対策の枠組み
第 2 章 3 節でみてきたように、「まち・ひと・しごと創生」とそれに繋がる移住促進を進めていく主体は各自治体である。本章及び次章では、主役である都道府県のひとつ、青森県の取り組みとその実態について見ていくこととする。
はじめに、青森県の取り組み実態について述べていく前に、青森県の人口減少の現状について触れておきたい。青森県は、47 都道府県の中でも少子高齢化や人口減少に最も悩まされている地域のひとつである。2015 年 6 月 25 日付の日本経済新聞では、総務省によって同日発表された、住民基本台帳に基づく人口動態調査（2015 年 1 月 1 日時点）において、
秋田、青森、山形の 3 県が、人口減少率全国ワースト 3 であったことを明らかにしている。
また、特に人口減少が進んでいる地域である東北において、減少数が約 1 万 4000 人と 6 県で最大だった青森県は、転入よりも転出が多い社会減が加速したことも示されている11。
さて、本題の青森県における人口減少への対応についてであるが、青森県庁のホームペー
ジには、「人口減少社会への対応について、平成 18 年度以降、部局横断的な検討・対策に取り組んできました。その中で、我が国の人間と文化と食の『ゆりかご』として大切な役割を担っている農山漁村の集落群を守り育てるため、全国に先駆けて、農山漁村の『地域経営』という仕組みを創り出し、取組を進めてきました。また、『保健・医療・福祉包括ケアシス
テム』などの県民の命と暮らしを守る仕組みづくりと、人口減少社会を支える人財の育成など、本県が今後の人口減少社会をしっかりと歩んでいくための仕組みづくりを進めてきたところです。
」12との記載がなされている。平成 18 年（’07 年）以降取り組まれてきたとあるが、「部局横断的な検討・対策」という文言からも察せられるように、庁全体を挙げての人口減少対策が本格化したのは、実にその 8 年後の’14 年、増田レポートの発表やそれを受けて国にまち・ひと・しごと創生本部の設置がなされたのと同年である。移住・交流の推進の体制のみを見ても、’14 年までにおいての大きな動きは、’08 年度の県東京ビジネスプラ
ザ内における「あおもりキャリアセンター」設置と「あおもり二地域居住環境整備協議会」の設立のみである13。転機となった’14 年度であるが、「青森県基本計画未来を変える挑戦」
が開始され、「分野横断で重点的に取り組む３つの戦略プロジェクト」として、第一に「人11『日本経済新聞』，2015 年 6 月 25 日「人口減少率、秋田・青森・山形がワースト 3 に」，（2018 年 12 月 26 日取得，
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFB25061_V20C14A6L01000/）12 青森県，2016，「青森県の人口減少対策」，青森県庁ウェブサイト，（2018 年 12 月 26 日取得，http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/sousei.html）
13 2018 年 10 月初旬における青森県庁職員へのインタビュー時配布資料「移住・交流の推進体制について」を参考に記述。

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口減少克服プロジェクト」が掲げられた。また、その翌年には国の「まち・ひと・しごと総合戦略」を受け、知事を本部長とする「未来を変える挑戦 人口減少対策推進本部」が設置され、「青森県基本計画未来を変える挑戦」をベースとした、「まち・ひと・しごと創生青森
県総合戦略」及び「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン」が策定された14。そして、これらの計画や戦略の策定に伴って、人口減少対策としての移住・交流推進が急激に進んでいったのである。現在、移住・交流推進の主体となっている「あおもり移住・交流推進協議会」も同年に設置され、ふるさと回帰支援センター内に相談員 1 名を配置した「青森暮らしサポートセンター」の開設もなされた。特に、ふるさと回帰支援センター内のブース
設置については、全国的に見てもかなり早い段階での設置であった。しかし、移住促進策の成果である実際の移住者数や支援制度の充実度を他と比較すると、まだまだ発展途上であると言わざるを得ない。

第 2 節 青森県における移住促進の構図
本節では、青森県の移住促進の担い手、そしてその体制を中心に見ていきたい。
本県の体制について見ていく前に、「移住促進策」はどの範囲までを指すのかについて述
べておかなければならないだろう。移住促進策は、その大枠となっているのが人口減少対策であるため、2 年間の活動後の定着を目的とした地域おこし協力隊の誘致や UIJ ターン者の呼び込みなどといった、移住者を直接的に呼び込む策や呼び込んだ移住者が定住するための策を指している場合が大半であると思われる。青森県においても移住促進策はそういった捉えられ方がなされていたが、2018 年度からは少々変化を見せている。定住していな
くも、外から地域を見守り、継続して支援する「関係人口」の拡大事業に本腰を入れ始めたのである。本事業は、関係人口と地域が関わるプロセスをつくることで、移住のハードルを下げ、移住者の増加に繋げることを狙いとしている15。つまり、本県において移住促進策が示すものはこれまでより広義的になり、「青森県に関わる人を増やすための策」という側面も持つようになったのである。したがって、本論文において「移住促進策」が示すものとは、「移住者を直接的に呼び込む策」
・「呼び込んだ移住者が定住するための策」
・「関係人口拡大のための策」の 3 つの内いずれかに該当する策とする。
次に、本題である青森県における移住促進の取り組み体制とその担い手について見ていくこととする。本県において、移住促進に関わる組織、つまり担い手は、主に市町村、県、
民間団体・企業の 3 主体である。まず、地域おこし協力隊員の募集や定住のためのサポートなどといった、実際の取り組みを行い、移住促進の「現場」とも言える中心的主体が、市町
14

青森県，2016，「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」「まち・ひと・しごと創生青森
県長期人口ビジョン」，青森県庁ウェブサイト（2018 年 12 月 27 日取得，
http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/senryaku.html）を参考に記述。
15 『東奥日報』，2018 年 2 月 25 日，「『関係人口』拡大事業 青森県が本腰」，（2018 年 12 月
27 日取得，https://www.toonippo.co.jp/articles/-/28150）を参考に記述。

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村である。また、市町村より少々大きい単位として、複数の市町村で「圏域」をつくり、移住促進のための協力体制が強化されつつある。このような体制を築くことは、同一県内市町
村間の過剰な移住者獲得競争や特典・助成制度競争を未然に防ぎ、地域ごとの魅力・特色で勝負しようという動きが高まることに繋がっていると思われる。
次に、県はというと、青森県全体の方向性を示し、統率をとるという役割を担いながら、移住者受け入れのサポートや情報発信など、主役である市町村が十分に動けるようサポートするという役割も担っている。その支援体制の中心となるのが、2014 年に発足した、官民連携の「あおもり移住・交流推進協議会」である。この「あおもり移住・交流推進協議会」
は、青森暮らしサポートセンターの運営をはじめ、首都圏での情報発信強化事業、先進事例
講演や研修会の開催、関連事業への助成といった移住者受入体制整備事業などを行っている。
また、県庁内という視点で見ると、移住促進にかかわる部署は主に 3 つある。１つ目は、
企画制政策部である。移住促進・交流人口の拡大を直接取りまとめているのがこの部署になる。2 つ目は、UIJ ターン者の誘致を中心となって行う商工労働部である。最後に 3 つ目
は、県内外の人材育成を通して、人材の県内定着へと取り仕切る総務部である。前節でも述
べたように、現在は「対人口減少」という同一の目標は掲げられているが、部局横断的に協力し合わなければならない状況は変わっていない。移住促進に関しても同じことが言え、部署間でどのように協力し合っていくか、そして、どこで線引きをし、分担するかは引き続き検討が必要である。
最後に、民間団体・企業である。先に紹介したように、民間団体や企業が「あおもり移住・交流推進協議会」に参加しているという点においても、移住促進の担い手であることが言えるが、それだけではなく、独自の取り組みにおいても移住促進を支えている。例えば、「一般社団法人あおつな」はイベントなどを独自に主催し、青森県の関係人口の増加に寄与している。これらはすでに市町村や県とタイアップしながら、イベントの開催などに取り組んで
おり、協力体制も整っている。
筆者も実際に、2018 年 10 月 13 日に同団体主催の「青森に移住し Night“南部・下北編”」に参加した。同イベントは、実際に青森県に移住した人をゲストに迎えてお話をしてもらい、地元の食や会話を楽しみながら移住について考えるというものだ。イベントの内容を言葉に起こすと、非常に堅苦しく感じてしまうが、実際は全くそうした雰囲気は感じられず、青森県に興味がある人や青森県に思い入れがある人同士で対話を楽しむ非常に和やかな会であった。さらに、その場には県庁職員や市町村の職員も数名参加しており、市町村や県の移住相談窓口に足を運ぶよりも、気軽に質問などができる環境であった。民間団体主催のイベントは、市町村や県が主催している大きなイベントと比較すると、堅苦しさを感じにくく、移住希望者を取り込む入り口としては非常に良い場であると感じた。移住希望者により近い距離で関わっている民間団体は、今後移住促進を進めていく上でより重要な存在となってくるだろう。
17

さらに近年は、この 3 つの移住促進の担い手以外で、「大学」が存在感を増しつつある。
大学の地域貢献度というものが増々求められるようになってきたのである。この地域貢献
を通して、具体的に述べると、COC 事業などに学生が携わり、地域課題の解決や地域の発展に寄与することで、学生の地元愛が深まる効果が期待されている。したがって、今後さらに大学も移住促進の担い手として重要視されていくだろう。

第 3 節 青森県の課題と挑戦
前節までは青森県の移住促進の体制や枠組みについて見てきたが、本節では移住策やその運営の課題と新たな取り組みについて見ていくこととする。細かな部分にまで目を向けると、新たな取り組みや課題は非常に多くあるということや、本論文の役割は移住促進の大枠を捉えることとその本質について考察することであるという考えの下、本節においては筆者が特に注目すべきであると感じた部分に関してのみ言及したい。
ふるさと回帰支援センター全体の相談件数増加に伴い、青森暮らしサポートセンターの相談件数も増加傾向にあるものの、各市町村を含めた相談件数は全国的に見ると、とても多いとは言えない。この理由について、現県庁職員で移住促進に関わる A さんは、
「やはり、
移住者数の多少を左右する大きな要因は、気候・（地方中核都市や大都市からの）距離・仕事（賃金）だと感じる。
」16と述べる。実際に、移住促進に成功していると言われている地域
は、夏季の避暑地・リゾート地として有名な長野県軽井沢町や、近年では、都心から通える距離にある栃木県栃木市などが挙げられる。一方で青森県のイメージはというと、冬が厳し
く、本州は最北端に位置し、主要産業は農業で仕事の選択肢は少なそうといったところではないだろうか。言うまでもないが、気候や位置という条件は人間の力では変えることができない。青森県においては、移住希望者がこれらのハンディキャップを度外視できるほどの魅力を、これら 3 つの条件とは別な部分で見出していかなければならないのである。
A さんは、この「ハンディキャップを度外視できるほどの魅力」について、「やりたいことを突きつめたら青森だった」を目指していると語る。そういった姿勢が最も現れている取り組みのひとつが、2018 年で 3 回目の開催となった「青森発！ローカルプロジェクト市」である。本取り組みは、2018 年度からの「関係人口拡大事業」の目玉とも言える取り組みのひとつであり、青森県も回を追うごとに力の入れようを増している。その内容とは、県内の地域課題をフックとして、大学生や社会人の実践型インターンシップや地域おこし協力隊、兼業といった多様なかかわり方がセットとなっている、10 のローカルプログラムが提示されるというものである。
本取り組みの肝は、各出展団体がかなり具体的で他にはなかなかないプロジェクトを提示することによって、決して多くはないが、確実に存在する層つまりコアなファンに訴えか16

2018 年 10 月初旬における青森県庁職員へのインタビューより。以下、A さんの発言は同イ
ンタビューを参考。

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けているという点である。こうしたアプローチをすることによって、まさに他にはない青森
県だけの魅力として他との差を生み出すことが可能である。全国的に移住促進が取り組まれている今、他との差を生み出すことは非常に難しいことであるが、本取り組みは、今後青森県が青森県独自の個性を出していくための、足掛かりとなる重要な取り組みであると言えるだろう。
しかし、まだ開催 3 回目の取り組みというだけあって、課題も存在する。本取り組みの出展プロジェクトは、県からの提案によってできたものと民間や自治体からの応募されたものの 2 種類である。県が民間や自治体に提案してつくられたものは、外部のアドバイザー
とも何度も話し合いを重ねているだけあって、内容にも独創性があり、非常に具体的である。
一方、その他の応募されたプロジェクトは前者に非常に近いというものもあるが、内容について具体性を欠いてしまっているものが少なくない。また、これら積極的に参加の姿勢を見せている地域の陰に、積極的に関わろうとしない大多数の地域の存在がある。
地域おこし協力隊の募集についても同様のことが言える。募集を掲示している自治体自体が少ないということもやはり問題であるが、自治体によって内容の具体性に大きな差が存在することは問題である。ふるさと回帰支援センターの職員 B さんは、
「地域おこし協力隊の募集は内容をどれだけ具体的にできるかが重要。」と述べる。さらに、「やはり、具体的な内容を出しているところは、すぐに募集の枠も埋まる。反対に漠然とした内容のものは何年間も募集の枠が埋まらないということもある。さらに、具体的な内容を定めていないもの
で協力隊員に就任すると、自由度が高いというメリットは多少あるが、それよりも協力隊員が何をすればよいのかわからず、中途半端に終わってしまう例も少なくない。」17と述べている。今後は、「青森発！ローカルプロジェクト市」、そして、地域おこし協力隊においても、
さらなる内容の向上と参加率の向上の両方が求められるだろう。
また、「情報発信」も課題のひとつであると言える。現在、青森県では各市町村や各圏域が運営している移住希望者向けの情報サイトや県で運営しているポータルサイトである「あおもり暮らし」、パンフレット、各種イベントやセミナーなどで情報発信をしており、実際のライフスタイル例やかかる費用の例など、移住希望者の不安をなるべく解消するた
めの情報が並べられている。第 4 章では実際に移住者へインタビューを行っているが、今回インタビューに応じてくれた全ての人が、既存の情報サイトやセミナー、各市町村の窓口などからの情報で満足している様子であった。それには「移動してしまえば何とかなるだろう」という考えや移動先になじみがあるというように、移住希望者たちがそれほど細かな情報を必要としていない傾向があるということも寄与しているように思うが、いずれにせよ、
移住希望者にとっては十分な情報量だと言えるだろう。
ここで注目したいのは、「移住希望者にとっては」という部分である。一見すると、課題などないように思われるが、課題は情報の発信先の範囲にある。つまり、移住希望者のいわば予備軍に対する情報の発信が足りていないのではないかということである。第 2 章 3 節
172018 年 9 月初旬におけるふるさと回帰支援センター職員へのインタビューより。

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において、2000 年代に入ってからは積極的理由での移住が増加したと述べたが、それは I
ターン者数が増加したともとらえられる。したがって、移住になんとなく関心はあるという層や移住はしたいが移住先を決めていないといった層も拡大していると考えられる。現状の情報発信ではこういった層をとらえきれていないのではないだろうか。これらの層に対してのアプローチとしては、主にふるさと回帰支援センターで行われるセミナーやイベン
トなどが挙げられるが、こうしたイベントやセミナーも、移住に強い関心を持つ人が情報を探し出して訪れている場合がほとんどであり、予備軍に対しては十分なアプローチであるとは言えない。今後こうした予備軍の層を取り込む工夫を考えなければならないだろう。
そして、市町村によって手法や意識に差があるという現状も問題である。しかし、市町村ごとによって人口減少の深刻度や地域課題も千差万別であり、移住希望者に対して売り出したい地域の「魅力」もそれぞれ異なる。その点に関しては当然のことであると受け止められ、むしろ移住希望者にとって選択肢は多様であるべきだと言える。問題はそういったプラ
スイメージの多様性ではなくて、いわば取り組み姿勢の格差・バラつきである。地域おこし
協力隊の募集を行い、県主催の移住促進プロジェクトにも積極的に参加するなど、移住促進に力を入れている地域がある一方で、人口減少に対して半ばあきらめ状態の地域も存在している。半ばあきらめ状態の地域も、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた計画
や施策はもちろん打ち出しているが、移住促進に関しては移住相談窓口にたった 1 人の移住相談員を置いているだけという地域も存在するという。前節において、青森県の移住促進の主体は市町村であると述べたが、その主役が後者のような状態では、県での取り組みやサポートも意味を失ってしまう。
しかしながら、さらにここで重要になるのは「移住促進が果たしてどの地域にも必要と言えるのか」という根本的な議論である。もしも、移住促進に消極的な地域が「あきらめ」からではなく、きっぱりと不必要だから移住促進に取り組んでいないのだとしたらどうだろうか。この議論に関しては、第 5 章において詳しく考察していきたい。さて、こうした根本的な議論の必要性があるとは言え、各市町村で足並みが揃っていないことはやはり問題ではないだろうか。確かに、地域ごとの問題ではあるが、県内で士気の差が存在することによって、各地域の魅力向上競争が薄れ、県全体としても取り組み状況が鈍化してしまう恐れがある。したがって、県内全市町村の士気の統一は極めて重要であると言えるだろう。

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第4章

移住者の実際とその多様性

これまで日本全体のことや青森県の移住促進策及び取り組み体制といった、大きな視点
で移住促進を捉えてきたが、本章では視点をさらに絞り、移住者という“個人”について見ていきたい。さらに、移住者個々人を見ていくことで、その傾向や多様性を捉えると同時に、今後の移住促進がどうあるべきか示唆を得たい。
本インタビューは 2018 年 8 月末から 9 月にかけ、筆者本人が青森県への移住者（UIJ ターン者）10 人に対して、対話方式で行うという手法を採った。できるだけ性別や年齢、職業などといった移住者の基本的な背景が重ならないよう努めたが、IT 関係の方が多いといったことや起業している方が多いというように、少々偏りが出てしまったことには配慮していただきたい。また、消極的な理由で移住を決断した人、つまり自らの意思とは別の要因
で移住を選択した人には、ほとんどインタビューができなかったことは悔やまれる。以下では、これら 2 点を考慮しながら移住者へのインタビュー結果を検証していきたい。

第 1 節 企業に勤める人へのインタビュー－IT・通信関係－➀ C さん（男性／I ターン（東京から）／IT 関係／6 年目）
Q１：青森県に I ターンすることとなった経緯は？
A１： 自らの出身は東京浅草で、青森県出身の妻との結婚がきっかけでこちらにやって来た。6 年前に移住してくるまでは、主にバックで演奏するミュージシャンとして活動していた。こちらに来る前の 2 年間はオーディオ会社にも勤めていた。
きっかけは結婚だったと述べたが、移住を後押しした大きな要因は、東京でなくてもどこでもやっていけるという漠然とした自信がついていたことだった。ミュージシャンとしてのこれまでの活動やオーディオ会社での経験などから、東京を離れてもやっていけるだけのツールがそろってきたし、自身の職業もあって場所はハンディキャップにならないと考えられるようになっていた。それまではというと、自身の中にあった「地方＝引退した人」という、ある種強迫観念から、東京は離れられないと思っていた。しかし、これまでの経験から、やっていけるという自信をもてたことで、そのようなこだわりを捨てることができた。
当時勤めていた会社の同僚などの周囲の反応はというと、やはり皆口をそろえて「なんで？！」と言い、驚かれたが、今となってはこちらに移住してきて結果オーライだったと思っている。
Q２：こちらに移住してよかったことは何か。
A２： 自身は現在、飲食店の経営・音楽団体・IT を使った地域活性・地域資源を使った楽21

器開発・ミュージシャンという５つの柱をもって生活しているが、移住するにあたって、「経験を持っていって、執着を置いてくる」ということをひとつのテーマとしていた。
東京とは全く違う環境の中で暮らしていくのに、東京にいたときと同じことを求めても、全てが叶うわけがないと思ったからだ。大切なのは、自らの「経験（都会で経験してきたことや田舎に来て知った田舎の良さ）」を活かして、何もない場所で、どういうものを生み出していけば楽しく暮らせるかという思考だ。
この思考の転換によって、こちらに来てから、東京にいることへのこだわりによって消えていた選択肢が出てきた。そして、縁が広がり、人の輪が広がっていった。東京にいる頃は、多くの人がいる分、自らの専門分野だけをこなしていればよかったが、田舎ではそうはいかず、自分の専門以外のことも補完しなければならないという状況が多々ある。そこで自分のテリトリーではないところに挑戦する楽しさを知れたし、こういった状況と思考の転換があったからこそ、これまで興味のなかった地域活性という分野にも目が行ったのだと思う。
Q３：移住によって困ったことなどはあるか。
A３：特にない。先に述べたような思考の転換があったため、すんなり受け入れられた。
その他お話の中で出てきたこと
自身は生活していく上で 5 つの柱を持っているが、県などから度々こういった取材やインタビューを受けるとき、肩書はなんですかと言われたり、紹介の欄に書かれているこ
とも、たいてい納得がいかない書かれ方をしている。というのも、県などの行政は、何においてもカテゴライズしたがっているように思う。移住者のことに関しても同じで、もっと様々なパターンがあることを受け止め、柔軟に対応していく必要があると思う。
三沢市の移住促進課に対してもアドバイスをしているが、まず根本的なところで言うと、三沢市は米軍基地があるおかげで、財政もそんなに厳しくなく、現状あまり困りごとがない。そのため、市全体として、新しいことを積極的に取り入れようとする姿勢が足りないと感じる。本題である移住促進に関しては、条件合戦をするのではなく、ライフスタ
イル提案をすることを常に言っている。いくら助成金があるからといって、それを目当てに来る人はまずいないし、そういう人は定着しない。また、県内で助成金などの条件合戦になってしまっては意味がないし、そもそも県や町本来の価値で競っていることにはならないと思う。ライフスタイル提案に関しては、やはり今のままでは三沢市で仕事を探すとなると相当てこずってしまう。あっても給料の低い求人ばかり。そういうものを救ってくれるのがライフスタイルの提案だと自身は考えている。自分のスキルがどう生かせるのか、給料は多少低くてもここへ来たらこんな暮らしができるという付加価値が必要だと思っている。

22

➁ D さん（男性／I ターン（東京から）／IT 関係／8 年目）
Q１：青森県に I ターンすることとなった経緯は？
A１： 妻と結婚することになったタイミングで移住を決めた。元々、妻が三沢市の出身で、結婚後はこちらで暮らしたいという願いがあり、自身は住む場所に特にこだわりがな
かった（基本的にどこでもそれなりに暮らしていけるだろうと思っている）ため、移住することとなった。したがって、青森県という地にこだわりがあったわけではなく、自身はプラスの感情もマイナスの感情もない状態だった。
Q２：本当に何も不安を感じずに移住をしたのか。
A２： 確かに当初は仕事に関して、これまでのスキルを活かせる場があるのかという不安が多少あったが、今となっては、何もないと言われているところに飛び込んでいっても、そういった仕事がないわけではないということが分かったので、やはり住む場所に特にこだわりはないと感じる。また、IT という仕事自体が場所を選ばないので、IU ターンがしやすく、不安もあまり感じないのだと思う。
Q３：移住してから良かったと感じることは何か。
A３： 生活がよくなった、というよりも時間に余裕ができたという方が正しいかもしれな
い。朝早く起きて、夜はしっかり寝られる。とはいえ、それは東京に残っていても叶ったかもしれない。
しかし、昨年、子供が生まれてからは、子供を第一に考えるようになり、東京での子育てを想像すると、気疲れを感じ、大変だったろうなと思うので、その点に関して、一番よさを感じているかもしれない。
Q４：逆に移住してから困っていることはあるか。
A４： 特に何も不便などは感じていない。強いて言うのであれば、仕事をする上で、県外などからの依頼時に、こちらは物価が安く、案件も安く済むと思われがちだが、相手方の想像よりも物価は対して安くはないので、そのギャップを埋めるのに苦労している。
Q５：行政のサービスや相談所などは活用したか。
A５： 自身が移住してきたときは、今日のように UIJ ターンが取り沙汰されることもあま
りなく、メディアでも取り上げられていなかったので、そもそも移住者や I ターン者であるという意識がなかった。そのため、そもそも行政に相談するという発想がなかった。

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その他お話の中で出てきたこと
自身は３１，２歳で移住してきたが、自身の周囲も親の跡を継ぐなどその頃に決断する人が多かったように思う。４０歳だと決断するには遅いという感覚があった。
「何もないところに飛び込んでも何とかなると分かった」と述べたが、そのような発想で、東京などに集中している力が地方に分散することが UIJ ターンの意義であると思う。
ターン＝出戻りのようなイメージを感じ、あまり良い印象を受けない。
➂E さん（男性／U ターン／コールセンター勤務／２年目）
Q１：なぜ県外への進学を選んだか。
A１： 元々一人暮らしを経験したいと思っていた。また、どうせなら初めての地、全く知らない場所で生活してみたいという気持ちが大きかったので県外を選んだ。
Q２：なぜ青森への U ターンを決めたのか。
A２： 自身の場合は、初めから青森県で働きたいという積極的なものではなく、どこでもいいという思いの方が強かった。そのため、特に場所を定めずに就職活動を行った。
就職活動中、進学先の岩手県での合同企業説明会を訪れた際、青森県の企業もいくつかあったので説明を聞いてみた。どこでもいいと思いつつも、やはり出身地の企業と聞くと聞いてみようかなという気になった。その中で、現在勤めている会社の説明や社長の話に惹かれて受けることを決めた。
Q３：U ターンをして何か懸念や障壁などは感じているか。
A３： 全くと言ってよいほどない。強いて挙げるとすれば、都会よりも給料が少ないことくらい。地元の知り合いや家族が近くにいることの安心感の方が大きい。
Q４：U ターンをしてよかったと思うことはあるか。
A４： 生まれてから高校を卒業するまで 18 年間住んでいる土地でも、訪れたことのない
場所は本当にたくさんあると気が付いた。社会人になったことで、自分の意思で様々なことに挑戦できたり、様々な場所を訪れることができるようになり、18 年間では気が付くことができなかった青森県の魅力を気づかされている。なじみの土地で再発見が多くあることはとても楽しい。仕事での目標もできてきたので、仕事もプライ
ベートもより充実させていけると感じている。

第 2 節 起業者とのインタビュー－IT・飲食関係－④F さん（男性／U ターン／IT 起業家）
Q１：なぜ青森県へ U ターンしようと思ったのか。
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A１： 小さい頃から自分の生まれ育った地域の「何もない」ところが嫌で、コンプレック
スを感じていたため、早く地元を出ていきたいと考えていた。しかし、大学に入ってからその考えが変わっていき、自身には学歴や能力があるからこそ（地元にはそもそも高学歴の人が少ないという背景もあり）、地域に還元するべきだ、自分の生まれ育った地にこれから生まれてくる人たちを変えたいという使命感のようなものを感じるようになった。そして、更なる知識の習得や経験を積んだのち、４・５0 代には地元に還りたいと考えるようになっていた。
就職活動を迎え、周囲は大手銀行や企業などに就職を決めていたが、小さい頃から周りの人とは違うことをするのが好きだったこともあり、インターンシップをしていた仙台のベンチャーの IT 企業にそのまま就職することを決めた。そのため、この頃からいつかは起業するということが意識としてあった。
地元に還る時期が早まった、大きな転機は 2011 年の東日本大震災。25 歳になった頃、勤めていた企業でやり切った感を感じていたため、東京に進出しようかと考えていた。そんな折に東日本大震災が起こった。この震災によって見えてきたことが大きく２つあった。１つ目は、東北内に存在する復興に対する士気の差である。自身が住んでいた宮城県や岩手県は必死で、震災に負けるな、地域をよりよくしようという活気があった。しかし、地元の青森県は被害がそれほど大きくなかったこともあってか、それが全く感じられなかった。その差に、このままでは青森県は東北内でも置いて行かれてしまうと危機感を感じた。2 つ目は、再度自らの生まれ育った地について考えさせられたことだ。以前は、とにかく早く出ていきたいとばかり思っていたが、いやな部分はあれど、やはり地元や家族が大事だ、好きだという感情が勝ることに気が付いた。
また、それまでの経験から、大きな企業の社長はそのサービスによって何百万人という人を幸せにしているが、身の回りの人を大切にしていない傾向があると感じており、自らはそうはなりたくないと考えていた。
（だからこそ現在の会社も社員数は7 名。これ以上増やすつもりはない。）そのため、大切な人のそばにいたいという思
いがよりいっそう強くなった。これまで考えていたことに震災という大きな出来事
が、「今」地元へ還るという決断をさせた。
Q２：なぜ“IT”なのか。
A２： クラウドによるビジネスの変化で、失敗のコストが下がっている。そして、IT 事業
は場所を選ばないため、地方でやることでのデメリットが少ない。だからこそ、良くも悪くもアイデア次第であると思っている。
Q３：今後の展望は？
A３： 創業時から、良い会社とは少ない人数で大人数の会社に戦える会社であると考えて25

いるので、常にそれを意識しながら、東北をどうにかしたいと考えている。この田舎で、今までできなかったことを IT の力でできるようにしていきたい。特に、自分の地元には長年、まるで住んでいる人皆ができそこないのような意識がこびりついている。そこを自らが行動し、例えば農業×IT などで新産業を生み出して、地元に人々やこれから育っていく子供たちに希望をもたせてあげたい。自分の起こした行動によって、影響を受けてくれる人が少しでも増えるように努めていきたいと考えている。
その他お話の中で出てきたこと
移住促進というが、自身は子供の頃の地元での経験が非常に重要であると思う。幼少期に自分の故郷に対して不快感を感じてしまっては、いつになっても地元に戻りたいという感
情や地元を救いたいという感情は湧き上がってこないと思う。
起業時に助成金をもらったが、地方で起業したからお金がもらえるというのは少々違和感を感じる。
⑤ G さん（女性／U ターン／IT 起業家）
Q１：なぜ青森へ U ターン（起業）しようと思ったのか。
A１： 自身の場合は、望んで U ターンしたわけではなく、“仕方がなく”U ターンをした。
しかし、そもそもやる気と能力のある人はたいてい都会に出ていくので、“自分の意志で”戻ってこられる方はごく少数ではないだろうか。実際、自身も離婚をするまでは地元に戻るなんていうことは、考えたこともなかった。
地元に戻って、ハローワークなどでいざ仕事を探してみると、看護師、介護士、保育士、薬剤師の求人ばかりで、月給も 15 万以下。まして、子持ちの中年女性となると、全く良い求人がなかった。それでも働かなければならなかったので、はじめはアルバイトから始めた。しかし、そこからなんとか契約社員、正社員、役員を経て独立へと至った。独立へと至ったのも、このまま働き続けるよりも、自身のやりたいことをやった方がいいと一念発起し、コミュニティ活動に参加していったことが大きい。
起業についての様々なアドバイスもいただくことができたし、このような経緯を辿れたのもコミュニティ内での口コミによるスカウトがあったおかげだ。
Q２：IT について
A２： 自身もこの仕事をしてから学び始めたが、IT が発達するとビジネスチャンスが広がり、今までできなかったことも IT の力でできるようになった。自身は仕事がなく、それならばやりたいことをやろうと起業に踏み出したが、きっと多くの人が想像するほど起業は難しくはない。だからこそ、知恵があれば勝てる時代になったのだと感じる。

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Q３：今後の展望は？
A３： （既に取り組み始めているが、）今後取り組んでいきたいことは、様々な分野の専門家たちが集まって、ひとつの課題を解決できるチームや仕組みを青森にもつくることだ。田舎にも都会にも数や分野は違えど、専門家は存在する。これまでの経験から、専門家たちがそれぞれの強みを生かして、力を合わせれば、より良いものができたり、1 人では解決できなかった課題ももっと解決できると感じている。
だからこそ、彼らが離れてバラバラに存在しているのはもったいないと感じ、彼らをつなぐ仕組みを作りたいと思った。さらに言うと、この仕組み作りも含めて、青森
でも都会がしていることをできるようにしたいという思いがある。つまり、やる気と能力のある人がお金を稼げる仕組み、そして、その人づくりと仕事づくりをしていきたい。田舎での暮らしを望んでいるが、仕事のために仕方なく都会にい続ける人は多いと思うし、やむを得ず帰ってきた先で仕事が全く見つからない状況に陥った自身の経験からも、このような状況を変えたいと思っている。
その他お話の中で出てきたこと
学生を県内に止まらせようという動きもあるが、一旦地元の外に出て、自らの地元と比較することはとても大切であると思う。比較ができなければ、競争心が働かず現状維持で終わってしまうし、何より地元の外に学びの場が多いという現状は確かにあるので、どんどん学
びに出るべきだと思う。
⑥H さん（女性／I ターン／カフェ経営／4 年目）
Q１：なぜ青森へ I ターンすることとなったのか。
A１： 青森へ来る前は那須に住んでおり、夫と一緒に住み始めたタイミングで小さなカフ
ェを併設した釣り堀を経営しはじめた。自身は美術系の学校を卒業し、職に就いていたし、夫も舞台関係の職についていたので、お互いにそうした空間づくりは好きだったと思う。
移住を決断することとなった転機は大きく 2 つ。1 つ目は、子供が生まれたこと。
自然いっぱいの環境で子供をのびのびと育てられるという点ではよかったが、周りに人がいなさすぎることが気になった。子供が成長して、学校へ通うにも大変で、不自由さが目立ってしまうと感じていた。そして、そのタイミングで 2011 年東日本大震災が起こった。震災の影響は那須にもあり、釣り堀が経営できなくなってしまった。
こうした要因が重なって移住することになった。
そうは言っても、移住を提案したのも、そしてその移住先を提案したのも夫で、もちろんその提案に賛同して決断したが、自身は夫の考えについていったという方が正しいかもしれない。夫が青森にしようと提案してきたときは、理由も定かではなかったので正直「寒いだけで何があるの？」と思っていたが、夫と共に青森に下見に通27

う内に良さを感じるようになった。夫は移住先を決める前から何度か仕事などで青森を訪れており、以前から好きな場所だったと言っていた。自然が多いことや移住者のような新参者を受け入れてくれる土壌があったことが大きな理由だったと思う。
Q２：青森に来ることに対して不安要素はなかったか。
A２： 今思えば、夫は初めからカフェをやろうとしていたのだと思うが、来たばかりの頃は何かできるという確信ややりたいことがあって、ここに来たのかも分からないし、子供もまだ生後１０か月だったので、先が不安だった。また、カフェを開く前は本当に誰ともつながりがなかったので、やって行けるのかという不安はあった。また、雪に対する不安は移住する前からあったので、まずは冬を経験するべきだと考えて、冬間近のときにこちらに越してきた。
Q３：青森に移住してよかったと感じることはあるか。
A３： 本当に住めば都だなと感じる。青森市は思ったよりも田舎ではなく、インフラも整っていて生活に困ることはない（その分意外と出費も多い）が、自然の豊かさや食の豊富さも素晴らしいと思う。すぐそばには山も海もある。海の近くに住みたかったこともあって、よく海に行く。青森の海は想像していたよりもとてもきれい。
そして、なんといっても地元の人。青森の人はとてもシャイで、最初は心を閉ざされているのかなと感じるが、一旦近づくと、急に心を開いてくれるようになって、今ではただで野菜を置いて行ってくれる人がいたり、常連さんで店を手伝ってくれる人ができたりと、とてもよくしてもらっている。
Q４：地元の人とはどうやって馴染んでいったか。
A４： とても自然だったが、やはりカフェを開いているということは大きいと思う。カフェの開店準備で改装していた時も何があるのだと覗き込む人は多かったし、よい意
味でも悪い意味でも新参者はとても目立つので、カフェという形は良かったと思う。
Q５：県や市の移住者や創業者向けの窓口は活用したか。
A５： 創業者支援や助成金もそんなに優れているものはなかったので、あまり活用していない。創業者として事業計画書を出さなければならなかったので、その計画書の書き方を指導してもらうためには何度もお世話になった。

第 3 節 自治体関係者とのインタビュー－三沢市・田子町－⑦I さん（男性／U ターン／市役所職員）
Q１：青森県に U ターンした経緯は？
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A１： 大学進学時に北海道へ行き、そのまま 3 年間は札幌で働いていた。その後、自身が長男だったこともあり、実家から帰ってきてほしいと言われたことや結婚のタイミングが重なり、こちらに U ターンすることとなった。
元々、自身の生まれ育った環境のせいか、都会で一生暮らすというイメージはなく、地方で暮らすイメージをなんとなく持っていたが、それは「いつかは」という感覚で、
こんなに早いとは思っていなかった。というのも、青森に戻ってくる以前は、ずっと
健康やスポーツの分野で起業をして、地元に還元することを考えていたからだ。そのために、大学の卒業後は、誰よりも知識を詰めたいと考え、運動指導士として現場で働いていた。そして、その後の独立までのプランもなんとなく考えていた。そんな時に結婚することになり、そのタイミングで実家からも帰ってこないかと言われた。
家族が公務員であったことや、親からの勧めもあり、公務員に興味を持ちだした。
自分はずっと起業することだけを考えていたが、その頃には自分が地域に還元するための手段は、これまで思い描いてきたようなことだけではないのだと視野が広がってきた。そうして青森に移ることを決断した。
Q２：U ターンをしてよかったと感じることはあるか。
A２： 今は様々なことをやって模索中だが、地方はコミュニティの力が強く、助けてくれる人が多いと感じる。また、もし都会だったら自分は埋もれてしまう存在だと思うが、こちらでは若手のリーダーとして重要視されていることに喜びを感じる。これからは地域の人にとって、担当でなくても何か困りごとがあったらとりあえずこの人に相談しようと思われる存在になりたいと思っている。
また、こちらではのびのびとした子育てができる。今振り返ると、都会での子育ては想像できないなと思う。
Q３：U ターンをする際、不安や何か障壁はあったか。
A３：不安というか、向こうで培ってきた人脈を、ある意味捨てることになるのは辛かった。
その他お話の中ででてきたこと
自身が戻ってきたときに周りでも戻ってきた人が多く、やはり３０歳位がひとつのター
ニングポイントなのかなと感じた。
⑧J さん（女性／I ターン（神奈川）／元地域おこし協力隊員）
Q１：なぜ青森で地域おこし協力隊をやろうと思ったのか。
A１： きっかけは青森への旅行。青森の食べ物や自然の美しさに惹かれた。元々いちごが大好きでいちご農家になりたいという夢があり、また、どうせ移住するなら半端な田舎ではなくど田舎に移住したいと考えていたため、青森はぴったりだと思った。
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移住を決意してからは、新規就農に関する資料を集めたり、県内のいちご農家さん
たちに電話して弟子入りを申し込んだりと、とにかく行動したがすべて断られてしまった。そんな時に、地域おこし協力隊という可能性を知り、ふるさと回帰支援セン
ターにお世話になりながら、協力隊員として派遣されることが決まった。田子町がニンニクの名産地だとは知らずに面接へと向かったので、皆さんにニンニクではだめ
なのかと何度も聞かれたが、最終的には熱意が伝わって合格した。
Q２：実際に住んでみてどこに青森（田子町）の魅力を感じるか。
A２： 自然がいっぱいなことや食べ物がおいしいことはもちろんだが、やはり人とのつながり、そしてそこから生まれる日々の発見に魅了されている。近所の人はいつも気にかけてくれる。近所の農家さんからブルーベリーなどのフルーツを頂いて、それを活かしてカフェのスイーツづくりをしたり、つい最近はご近所さんに誘われてホップの収穫もしたりと毎日が楽しい。毎日新しい体験ができるこの町は、何もないけどた
くさんの、そして田子にしかない魅力があると感じている。
Q３：地域おこし協力隊員中の体験について
A３： そもそも募集要項の取り組み内容が 6 次産業化推進担当ということではあったが、枠組みが大きすぎて、協力隊員に丸投げ感があったので、最初は戸惑った。しかし、協力隊員の着任が農閑期だったこともあって、まずは田子の人たちに顔を覚えてもらうことだと思い、持ち前のコミュニケーション能力で近所の方や農家さんたちに声をかけ、たくさん話すようにした。そして、ついにイチゴ栽培の先生や地域の方の協力もあって、畑を借りて念願だったイチゴ栽培を始めることができた。
しかし、そのあとで 6 次産業化のための製造許可の取れた加工場を探すのに苦労した。そんな時に、当時の町長からそれまで飲食店だった空き家を紹介していただき、
ここで地元食材を利用したカフェをやるしかないと一念発起した。
現在は、協力隊員の任期を終えているが、カフェ経営や田子町の情報の発信はし続けている。楽しみながら、様々なことに挑戦し続けたい。
Q４：青森の地域おこし協力隊に関して思うところはあるか。
A４： とにかくもっと新しい人に入ってきてほしい。１０年後、２０年後と私だけでは田子の未来は背負えないし、大丈夫なのかと不安になっている。
⑨K さん（女性／U ターン／市役所職員／５年目）
Q１：なぜ県外への進学を選んだか。
A１： 生まれてから高校卒業まで、ずっと実家暮らし、そしてずっと三沢市内からすら出ずに過ごしてきた。やはり一度は地元を出て外の世界を見てみたいと思ったし、自立30

したいという思いがあった。また、高校卒業後は国際系のことを学びたいと考えていたが、県内にはその分野を学べる場がなく、そもそも県内では実現できなかった。
Q２：なぜ青森への U ターン決めたのか。
A２： 色々なことが重なって、本当にたまたま U ターンになったなという意識。もはや言われなければ自分が U ターン者だとは思わなかったかもしれない。短大時代は、英文学科に所属していたので、英語を使えるような国際的な仕事をしたと考えていた。
仙台などで就職活動を行ったが、思うようにいかず、地元三沢氏には米軍基地があったので、そこでの求人にも期待したが、いいものがなく断念した。そんな時に、三沢
市役所の求人がまだあることを知った。三沢市なら、土地柄外国人と話す機会もあるだろうし、自分の希望が全く叶わないわけではないと思い、受けることに決めた。
私の場合は運がよく、最初の配属が国際交流課だったので、ある意味すぐに自分の希望が叶った。そして、これまでよりも様々な人と話す機会が増えたり、国際交流の事業に実際に携わったりしたことで、短大時代には分からなかった国際交流の難しさや奥深さを知った。現在の配属は市民課で、決して国際的な仕事ができる場であるとは言えないかもしれない。しかし、市民課にも外国人が全く来ないわけではないし、仕事をしながら、学生時代に学んだことや国際交流課で経験してきたことが多く活きていると感じている。
Q３：地元で生活していることでの良いところ／不満に思うところはあるか。
A３： 良いところは、近くに家族がいることでリスクが少なく、安心であるということ。
しかし、それが不満というか、心残りのひとつにもなっている。短大時代、地元を離れたといっても住まいは寮だったため、自分一人だけで生活するという環境は一度も体験したことがなく、今でも自立していない感じがしていて、少し心残りである。
その他話の中で出てきたこと
同級生はあまり地元に残っていないように感じる。しかし、短大時代、自身と同じように大学へ編入せずに就職すると言っていた子たちは、ほとんど地元に還って就職していた。

第 4 節 移住者の声からの学び
本節では、前節において提示した青森県への移住者 9 人のインタビュー結果から明らかとなった点やそこからの学びについて言及していく。
筆者が第一に注目した点は、移住者の背景や移住理由が非常に多様であるという点である。移住者に多様性があるということは、ごく当然であるように思われるが、移住促進が取り組まれる際には忘れ去られがちであると感じる。長堀さんの発言において、「県などの行
31

政は、何においてもカテゴライズしたがっているように思う。移住者のことに関しても同じで、もっと様々なパターンがあることを受け止め、柔軟に対応していく必要があると思う。
」という発言が見受けられたように、移住者を U ターン者、地域おこし協力隊員、二地域居住者などで分類し、その分類に合わせて策を講じている印象を受ける。移住者それぞれが別の背景をもっていることから、いくら分類別に対処を変化させても、それではカバーしきれない部分が生じることが考えられる。第 2 章 2 節の KPI 設定に関して、「数値に振り回されずに、移住者を受け入れる側の地域・コミュニティや移住者個々に寄り添うことが大前提であることを忘れてはいけない。
」と述べたが、移住者の多様性を考慮すべきという観点からも同じことが言える。
次に注目した点は、地方部に対するイメージである。県外の短期大学卒業後に県内就職をした 2 人からは、地元で就職したことに関してマイナスな考えはほとんど聞かれなかった。
UIJ ターンの誘致が以前よりも活発化し、現在の若者は地元に戻って就職することに対して抵抗感を持ちにくくなったことが背景として考えられる。一方で、年齢が上がってくると、「地方部＝引退した人の行く場所」というイメージや、「U ターン＝出戻り」といったあま
り良いとは言えないイメージが未だに強く残っていることも、移住者たちの発言から読み取ることができる。こうしたイメージや周囲からの目が、移住を選択する際の障壁のひとつとなっていることは間違いない。
そして、結婚や子供ができたタイミングで移住を決断した人が多く見受けられることも注目すべき点のひとつである。この結果が示していることは、「家族のためによりよい居住
環境や子育て環境を求めている存在＝移住者」という公式ではない。より良い環境を求めている存在が移住者のみであるということは到底考えられないからである。したがって、移住者以外にもより良い環境を求めている人は少なくないと考えられ、それはつまり、移住に踏み切れない移住希望者が少なからず存在すると考えられるということである。彼らが移住を選択しない理由は様々であると思うが、やはり「仕事」が最も大きな足かせとなっていると考えられる。インタビュー結果を見ると、結婚や子供ができたタイミングで移住している
人のほとんどに共通しているのは、カフェの創業や IT 関連の職及び起業といったように、仕事が居住地に左右されないということである。
以上のような障壁が取り除かれるためには、非常に大きな議論になってしまうが、様々なライフスタイルや働き方が提案され、それらが許容される社会づくりが極めて重要である。例えば、地方部において地場産業の発展と同時にリモートワークの推奨や IT 関連業の発展が進めばどうだろうか。働く場所にこだわらない働き方が広まることで、地方部に対するイメージの障壁や仕事がないという大きなハードルもかなり低くなるのではないだ
ろうか。今後「働き方改革」の動向も、移住促進に大きく影響を与えてくるだろう。

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おわりに－今後の移住促進策と地方の未来－

第 1 章から第 4 章を通じて、国の方針である「人口減少対策としての移住促進」という視点で移住促進策がどうあるべきかについて考察してきたが、本章においては原点に返り、移住促進の意義や本質というものについて考察したい。
地方部が移住者を呼び込む直接的な目的は、第 2 章などで確認したように、主に東京の人口を地方部へと分散させること、そして、少しでも地方部の人口を増やすことにある。しかしながら、言ってしまえば、東京一極集中の解消は地方中核都市への人口分散でも可能であり、移住者の増加のみで地方部の人口減少を補うことは非常に難しい。そうしたことから、筆者は移住促進の意義や本質は、日本全体の人口の移動や増加にあるのではなく、各地域が移住者を獲得しようと、よりよいまちづくりに努めることにこそあると考える。ここで述べておきたいのは、東京の人口集中解消や人口減少に対応するためという、目的自体が間違っていると示したいわけではないということだ。これらは早急に対応すべき課題であり、目的・目標として設置することは正しい、というよりむしろ当然のことである。
筆者が言いたいのは、移住促進においては、掲げる目標よりもその過程が、重要な意味をもっているのではないかということである。これまであまり触れてこなかったが、移住促進
策は➀移住者を呼び込むきっかけづくりと言える移住者誘致策 ➁移住者の定住をサポートする定住支援策の大きく 2 つに分類することができる。➀の段階においては、「青森発！
ローカルプロジェクト市」に見られるように、移住したいと思わせる地域・魅力あふれる地域を目指して、これまで注目されることのなかった地域課題の確認や新たな魅力の創造、または再発見がなされる。そして、➁の段階においては、移住者が地域に馴染めるよう支援することももちろんであるが、それよりも地域住民全ての人にとって住みよいまちづくりに励まれることが重要である。より良い居住環境や子育て環境があるというのは、地方部の大きな魅力のひとつであり、これらを皮切りに全ての人にやさしいまちづくりが目指される。
したがって、移住促進のために積極的なまちづくりの必然性が生じ、取り組まれているのである。第 3 章 2 節においては移住促進を広義的に捉え、関係人口増加のための策を移住促進策として扱ったが、筆者はある意味でその定義もまた誤りであると考えている。以上でも述べてきたように、移住促進はさらに広義的に「移住促進≒まちづくり」と捉えられることができるからである。だからこそ、移住促進の意義や本質が「まちづくり」であるということからも、移住者の多様性を大切にしたり、移住促進策が移住者への特典競争へと繋がらないようにすることが非常に重要であることが言えるのではないだろうか。
本稿では、これまでの人の流れの歴史や移住促進策の歴史、青森県を例とした実際の地
方部での移住促進への取り組み、実際の移住者の声などの検証を通して、移住促進策の本
質や意義と今後の移住促進策について考察した。
第 1 章では、現在までの「地方部から都市部へ」の人の流れと「都市部から地方部」への33

人の流れを追い、景気や時代背景などで変化はしながらも、2 方向の人の流れは存在し続けていることを明らかにした。さらに、現代ではそれらの性質も変化しており、「地方部から都市部」への人の流れは地方部の押し出し要因がより強くなったことで発生していること、そしてその一方で「都市部から地方部へ」の人の流れは年々加速しており、地方部が自己実現の場としても注目を集めるようになったことを明らかにした。また、「都市部から地方部へ」の人の流れの活発化に伴い、移住理由などもより多様になってきたことについても明らかにしている。
第 2 章では、日本がどのように移住促進に取り組んできたのか、そして現在の体制についてまとめている。人口減少社会対策へ本格的に取り組む契機となった「増田レポート」の存在やその後打ち出された「まち・ひと・しごと創生 長期ビジョン」、「総合戦略」からう
かがえる国の人口減少社会への危機感と移住促進の重要性を確認した。また、取り組み方の特徴として挙げられる KPI の設定について、あくまでも移住者個々の尊重が前提であることに留意しながら、移住促進に取り組まなければならないことを主張した。
第 3 章では、人口減少が加速している地域のひとつである青森県を例として取り上げ、実際に地方部ではどのようにして移住促進が取り組まれているかについてまとめた。また、
そこから青森県の移住促進において評価できる点や課題について考察し、一例として他の地域に還元することを試みた。
第 4 章では、移住者個人へのアプローチを試みた。青森県への移住者 9 人へのインタビ
ューをまとめている。さらに、インタビューを通じて見えてきた移住者の共通点や多様性から、今後の移住策について考えるヒントをまとめた。
第 5 章では、第 1 章から第 4 章までの学びを元に、移住促進の意義や本質について考察した。
「移住促進策≒まちづくり」と捉えることができることについて言及し、その点からも移住者の多様性が重視され、移住者への特典競争とならない移住促進策となることが重要であることを主張した。
本稿は、移住促進策の本質や意義と今後の移住促進策について考察することが主題であったが、扱う範囲が広く、やや非論理的な議論の展開になってしまったことを反省したい。
しかしながら、移住促進策は直接「ひと」にアプローチするものであり、個々の多様性を大切にする必要があるものである以上、論理的なもののみでは対応できないことも出てくるだろう。移住促進を進めていく上では、対応する者の柔軟性が非常に重要になってくることを再度確認して、本稿を閉じたい。

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あとがき
本論文を書くきっかけとなったのは、自身の就職活動だ。企業の説明会やインターンの行
く先々で日本の人口減少にどう対応していくかが述べられていた。そこで、今後日本におけるビジネスを考える上でも重要な視点となってくる、日本の人口減少に少しでも切り込みたいと考えたのが始まりであった。いざふたを開けてみると、まだまだ知識の乏しい自分にとっては、扱うには大きすぎるほど大きく複雑な問題であった。
当初は日本の人口減少に関してかなり初歩的な情報しか携えておらず、問題の概要など
大枠を捉えることから始めた。情報を集めていく中で、国がとにかく東京一極集中を解消することに力を入れていると感じ、なんとなく違和感を覚えた。自身の中に生まれたこのぼんやりとした違和感の正体を知りたいと思い、移住促進を入り口として自身の違和感を追究することにした。正直なところ、この違和感の追求が、果たして自身の研究を良い方向へと導いてくれたかというと、疑問が残る。さらに言うと、向き合っているのが自身の「違和感」という非常にぼんやりとしたものであったため、卒論に取り組み始めた当初から最後まで
ずっと苦しかったというのが本音である。
しかし、だからこそ本論文の執筆活動から得られたものは大きかったと感じる。長い間苦しさと向き合い続けた成果があったということもあるが、私はそれよりも私を支えてくだ
さった方々からの学びが大きかった。移住者の方々へのインタビューでは、質問数は最低限に絞り、その場で対話を発展させていく方式を採っていたので、お忙しいところ毎回長時間お話をさせて頂いた。もちろん、移住者の多様性を再確認できたというのも大きかったが、移住と人生観の繋がりを感じられたことが最も大きかった。当然のことのようであるが、移住はほとんどの移住者にとって人生の転機のひとつとなっている。だからこそ、移住の理由を伺うと、皆自身の半生や価値観をじっくりと語ってくれた。自身にはない人生観や価値観は非常に興味深く、毎回インタビューをさせて頂くのが楽しみでもあった。
また、私にとって他人の人生観に触れることは、同時に自身を見つめなおす機会にもなった。資料や情報集めの際には、ふるさと回帰センターの青森県担当の方に大変お世話になった。直接情報を提供してくださっただけでなく、参考になるような移住希望者向けのイベン
トに呼んでいただいたり、県庁職員の方をご紹介していただいたりと、人脈を広げることにも協力していただいた。人との繋がりで得られることの大きさを学ばせていただいた。本論
文の執筆活動を通して、こうした方々に支えられながら成長できたと感じている。
本論文を書くにあたって、自らの稚拙さに悔しくなったり、掴みきれないものを追究し続けることに苦しさも感じてきたが、本当に周りの方々の支えがあったからこそ書ききれたのだと感じている。そして、本論文の執筆活動を通して得られたものは、これから何度も自身の進路を考えていく上でも非常に重要なものであったと感じている。最後になるが、本論文の執筆にあたって協力してくださった方々、ご指導ご鞭撻をしてくださった中村先生、そして、共に卒業論文に取り組んできたゼミ生の皆には、再度心から感謝の意を表したい。私を支えてくださった皆様、本当にありがとうございました。
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参考文献・資料・URL
書籍及び論文・大杉覚（2016）“人口減少時代における地方創生と「都市と地方」”，都市社会研究，8 号：
1‐18（2018 年 12 月 26 日取得，
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・神谷浩夫（2018）「ベーシック都市社会地理学」、ナカニシヤ出版
・『季刊地域』編集部 編（2015）「シリーズ田園回帰➁ 総力取材 人口減少に立ち向かう市
町村」、農文協
・柴田徳衛（1985）「都市と人間」、東京大学出版会
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・増田寛也（2014）「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」、中公新書
・増田寛也・富山和彦（2015）「地方消滅－創生戦略篇」、中公新書
・松本通晴・丸木恵祐 編（1994）「都市移住の社会学」、世界思想社・山下祐介（2014）「地方消滅の罠－『増田レポート』と人口減少社会の正体」、ちくま新書
・山下祐介（2015）「地方創生の正体－なぜ地域政策は失敗するのか」、ちくま新書
雑誌
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・『地上』1984 年 5 月号、2000 年 4 月号、家の光協会
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・堀有喜衣（2015）「若者の地域移動はどのような状況にあるのか─地方から都市への移動を中心に─」、独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページ（2018 年 12 月 27 日
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・山本謙三（2014）「札幌、福岡はなぜ人口流入超トップ 3 なのか－高齢化、サービス産業の隆盛が生む人口集積－」、株式会社 NTT データ経営研究所ホームページ（2018 年 12月 27 日取得，http://www.keieiken.co.jp/pub/yamamoto/column/column_140203.html）
・山本謙三（2015）「なぜ人口流出超の大都市が増えているのか―北九州、静岡、浜松にみる流出超都市の果敢な取組み」、株式会社 NTT データ経営研究所ホームページ（2018 年
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・山本謙三（2016）「IT が人口の大都市集中を加速させる？－なぜ人口は中核 4 域（7 県）に『凝縮』するのか」、株式会社 NTT データ経営研究所ホームページ（2018 年 12 月 27
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・山本謙三（2016）「東京一極集中論の虚実－地方創生は一にも二にも産業競争力の強化」、
株 式 会 社 NTT デ ー タ 経 営 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ （ 2018 年 12 月 27 日 取 得 ，
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・山本謙三（2016）「なぜ『東京一極集中』論はミスリーディングなのか－総務省『人口動態調査』が示唆する本当の姿」、株式会社 NTT データ経営研究所ホームページ（2018 年
12 月 27 日取得，
http://www.keieiken.co.jp/pub/yamamoto/column/column_160901.html）
・山本謙三（2016）「地方は消滅しない－『消滅可能性都市』の行方と日本経済」、株式会社
NTT デ ー タ 経 営 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ （ 2018 年 12 月 27 日 取 得 ，
http://www.keieiken.co.jp/pub/yamamoto/column/column_161003.html）
映像資料
・NHK クローズアップ現代「“移住 1%戦略”は地方を救えるか」、2015 年 12 月 9 日放送

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