＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年５月２日(木)ＮＯ．１４７３号
本号３頁

衆議院補欠選挙 立民 3 選挙区すべて勝利 自民は議席失う
岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることを予想される衆議院東京 15 区、島根 1 区、長崎 3 区の 3 つの補欠選挙は、いずれも立憲の候補者が勝利し、自民党は候補者擁立を見送った選挙区を含め、議席を失いました。
今回の 3 つの補欠選挙は、去年秋に自民党の派閥の政治資金問題が明らかになって以降初めての国政選挙で、自民は、東京 15 区と長崎 3 区で候補者の擁立を見送りました。唯一、与野党対決となった島根 1 区では、選挙戦最終日も岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表が応援に入るなど、総力戦が展開されました。
結果、島根 1 区は、立憲の元議員、亀井亜紀子氏が 2 回目の当選を果たしました。また、過去最多の 9 人による争いとなった東京 15 区は、立憲の新人、酒井菜摘氏が初めての当選を果たしました。さらに、野党候補 2 人の争いとなった長崎 3 区では、立憲の前議員山田勝彦氏が 2 回目の当選を果たしました。
一方、今回の投票率は島根 1 区が 54.62％、東京 15 区が 40.70％、長崎 3 区が 35.45％で、いずれもこれまでで最も低くなりました。
結果を受けて、自民の茂木幹事長は記者団に対し「大変厳しい選挙結果だったと受け止めている。選挙戦を通じて逆風の中、島根 1 区では圧倒的な運動量だったが、非常に逆風が強かった。
候補者の人柄や政策を浸透させられなかった。厳しい結果を重く受け止め、不断の改革努力を重ね、課題を解決することで、国民の信頼を回復できるよう努めていきたい」と述べました。
立憲の泉代表は記者会見し「自民の政治改革法案が進まないようであれば、早期の解散を求めていきたい。後半国会でみんなが納得する政治改革案にするため最大限の努力をしていきたい」と述べました。また、今後の野党連携について「自民の政治を変えるために、多くの人たちが協力や連携をすれば、大きな保守地盤を覆すことができると今回の選挙で証明された。今の自民党政治を許さないという思いで各党が考えれば、おのずとやることが見えてくる」と述べました。
維新の馬場代表は、大阪市の党本部で「わが党の実力のままの結果で、まだまだ関西以外の地域の小選挙区で勝つことは非常に厳しい状況だ」と述べました。一方、次の衆議院選挙に向けたほかの野党との連携について「立憲民主党の方々が野党第一党をやっていても日本の国はよくならない。政治は選挙に勝って数を集めればいいものではなく他党との選挙協力は一切考えていない」と、何の反省もなく、述べました。
共産党の小池書記局長は、「この結果は岸田自公政権に対する有権者の厳しい審判が下されたもの。合わせて補完勢力でもある日本維新の会にも厳しい審判がくだった」と述べました。さらに、岸田首相が補選の結果には、「私への有権者の判断も含まれる」「私の政治に対する姿勢も評価の対象に入っている」と述べたことについて、「有権者が明確な不信を突きつける結果となった」と指摘。後半国会で、自民党裏金問題でも、深刻さを増す暮らしと経済の問題でも、憲法を踏みにじる大軍拡でも「岸田政権の政治責任を追及し、解散・総選挙に追い込んでいく」と決意を述べました。

国民大運動実行委員会ら、雨の中、定例国会行動

国民大運動実行委員会、中央社会保障協議会、安保破棄中央実行委員会は、国会開会中に隔週で開催しています定例行動を 24 日、衆院第 2 議員会館前で行いました。雨が降りしきる中、80 人の参加者は、国会に向けて「裏金議員の証人喚問を行え」「軍事費を削って被災地に回せ」等とコールしました。
全商連の中山眞常任理事が主催者あいさつ。各世論調査で内閣支持率が 2 割台で政権交代を望む声が 6 割あると紹介。
「2 割の支持しかない岸田政権に、これからの日本のかじ取りは任せない。自民『裏金』問題を徹底追及し、たたかいと運動で自公政権を終わらせよう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、国会で狙われている重要経済安保情報保護・活用法案とともに国民に知られていないのが、大地震などの自然災害、戦争などの「武力攻撃災害」などの緊急事態で選挙が困難な時に国会議員の任期を延長するという緊急事態条項創設・「議員任期延長改憲」です。戦前、日中戦争中で対米開戦直前の 1941 年 2 月 21 日に戦争遂行のために衆議院議員任期延長法が制定され、任期を 1 年延長し、その間に東南アジアへの戦線拡大と真珠湾攻撃に踏み切りました。きわめて危険な議員任期延長改憲に反対の声を上げようと訴えました。
農民運動全国連合会の笹渡義夫副会長は、食料・農業・農村基本法の改定案が衆院で可決されたことを厳しく批判。「たたかいは参院に移った。食料自給率を向上させよう」との声を広げて参院で廃案に追い込もうと決意を表明しました。
共産党の井上哲士参院議員が「様々な悪法が参院に送られてきている。
それを廃案させるために参院で奮闘すると、国会情勢報告を行いました。

膨らむ防衛費、8 兆 9000 億円で 2024 年度は GDP 比 1.6％
政府は「規模ありき」で 2％を目指す木原稔防衛相は 26 日の記者会見で、2024 年度の防衛費と防衛力強化関連経費の合計額が約 8 兆9000 億円に上り、国家安全保障戦略が策定された 22 年度の国内総生産（GDP）比で約 1.6％になったと明らかにしました。同戦略では、27 年度に欧米主要国並みの 2％に増やす方針。防衛増税の実施時期を先送りして財源のめどが立たない中、規模ありきで防衛関連費の膨張が続きます。
◆1 兆円、他省庁分も補完
政府は従来、防衛省の予算だけを防衛費としていましたが、防衛力の抜本強化を掲げた 22 年度の国家安保戦略で国際比較できる指標をつくるため、海上保安庁や公共インフラ整備費などを含める新たな防衛予算の定義を設けました。加盟国に 2％以上を求める米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の計算方法を参考にしたとのことです。
2024 年度は、防衛費が計約 7 兆 9000 億円。これに加え、（1）研究開発費約 1805 億円 （2）公共インフラ整備約 370 億円 （3）サイバー安全保障約 125 億円 （4）同志国の軍に直接支援する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」約 50 億円など他省庁分の補完経費が約 1 兆円に上ります。
◆「GDP の 1％を上限」閣議決定どこへ
総額 43 兆円とする 5 カ年の防衛力整備計画の初年度に当たる 23 年度の GDP 比は約 1.4％でした。木原氏は 26 日、「防衛力の抜本的強化の着実な実現に向けて関係省庁と連携して取り組む」と述べました。
日本の防衛費をめぐっては、1976 年の三木武夫内閣が GDP の 1％を上限とする方針を閣議決定。歴代政権は 1％を目安に予算編成してきました。

森元首相 岸田首相が電話かけてきた経過を語る

報道によると、4 月 18 日、森喜朗元首相が森功氏のインタビューに応え、「総理は早く結論を出して（4 月 8 日からの）訪米にそなえたい気持ちが強かったのでしょう。だから、私にも真実を確認するためにやむをえず電話をかけてきて、それで済んだ、という形をつくろうとしたのだと思います」と語ったとのことです。
その中で森元首相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について、4 月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについて詳細に明かしました。
「岸田総理からの電話は、『例の問題について、森先生の話を聞いたかどうか、質問が集中しますので、含みおいてください』というような内容です」と。

岸田首相 裏金作りへの関与については直接尋ねず
岸田首相は、これまでマスコミ各社の取材などに対し、森元首相には、裏金作りへの関与について、直接尋ねたと説明してきました。しかし今回、森功氏が、「（岸田首相から）『キックバックを知っていたか』、あるいは『裏金システムそのものを作ったのではないか』という質問はなかったのですか」と確認すると、森元首相は「はい」と認めたとのことです。
岸田首相としては気遣ったつもりかもしれませんが、調べる立場の自民党総裁として事実関係をきっちり問いただすべきだったのではないでしょうか。
森元首相はさらに、「ただ岸田総理も、私の関与がなかったことについては、だいたい分かっているんです。電話があったのは訪米前が初めてではありません。私に聞けと野党が騒ぎ始める前から、総理には『私の会長時代には、派閥ぐるみの裏金作りなどありませんでした。それは私がいちばんよく知っています』と話してきました。
（中略）もし国会に呼ばれたら、『森が裏金作りを始めたと言っているのはいったい誰なんだ』と言いたいです」と語ったとのことです。

「記録はございません」との国会での答弁繰り返したのは、聞いていないから?
岸田首相は、「強いてお目にかかることはありません」「私から森先生に電話した事実を言わなければならない事態になれば、それを公表させていただきます。それまでは、私から電話があったことをおっしゃらないでください」とも語ったとか。それに対して、森氏は、『承知しました』とだけ答えました。あとは『ご体調はいかがですか』とか『強いてお目にかかることはありません』というようなことを言われました」とのことです。
岸田首相はこれまで聴取について、「森氏の（裏金問題への）具体的な関与は確認できなかった」と説明しています。国会でたびたび追及を受けた際には、「記録はございません」などと語り、会話の内容については一切明かして来ませんでした。しかし森元首相の今回のインタビューから、事情聴取の実態が極めてお粗末なものだったことがよくわかります。

「キックバック復活」への関与は？
ノルマ超過分のキックバックは、安倍晋三元首相が中止するよう指示したにもかかわらず、2022 年 8 月 5 日に下村博文氏や世耕弘成氏、塩谷立氏、西村康稔氏ら派閥幹部が会合を開き、復活が決まったとされる。キックバックが復活したことについて、森元首相が関与していたのではないかという疑惑には、次のように語ったとのことです。
「キックバックを復活させるかどうか議論したとされる会合の日、私は東京オリンピックの後始末のために静岡県の下田へ行っていました。会合にも出ていませんし、話し合いがあったことすら知らなかった。どんな経緯で再開されたか、本当にわかりません。下村君一人だけが、私がそこに関係しているかのように言っているわけです。あの会合に参加している他の誰も、私が関与したなんて言っていません」
さらに、昨年 7 月、清和研の会長になることを望んだ下村元文科相から、2000 万円の入った紙袋を持参された際のやり取りの詳細や、今年 1 月、塩谷元座長に対して、「（裏金問題の）全責任を取って仲間を救ってやれ」などと説得したことについても明かしたとのことです。