公益財団法人 魚津市スポーツ協会 定款
第 １ 章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人魚津市スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を富山県魚津市に置く。
第 ２ 章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、競技スポ－ツと生涯スポ－ツ活動の日常化に努め、あわせて施設の効率的な活用を推進することにより、市民の心身の健全な発達とスポ－ツの振興に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 各種スポ－ツの普及啓発事業の実施（2） 各種スポ－ツ活動の指導者育成（3） スポ－ツ団体の育成及び相互の連携推進（4） スポ－ツ団体の功労者・優秀選手の表彰（5） スポ－ツ選手の育成強化（6） スポ－ツに関する調査・研究（7） スポ－ツ施設等を活用した各種事業と効率的な管理運営（8） その他、この法人の目的達成のために必要な事業
2．公益目的事業の推進に資するために、次の事業を行う。
（1）

管理運営するスポ－ツ施設等の利便性を向上させる事業（2）

管理運営するスポ－ツ施設等を公益目的とした事業以外で貸与する事業（3）

その他前条の目的を達成するために必要と認めた事業

3．第 1 項及び第 2 項の事業は、魚津市において行うものとする。
第 ３ 章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

2．基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする

ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2． 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び収支決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

2．

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）

監査報告

（2）

理事及び監事並びに評議員の名簿（3）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４

章

評

議

員

（評議員）
第 10 条

この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

2．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。
2．評議員は再任することができる。
3．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
4．評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条

評議員は、無報酬とする。
第 ５ 章

評議

員

会

（構成及び議長）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2．評議員会の議長は、評議員の中から選出する。
（権限）

第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（3） 定款の変更（4） 加盟団体の加入及び脱退等（5） 基本財産の処分又は除外の承認（6） 残余財産の処分（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）

第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2． 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）

監事の解任

（2）

定款の変更

（3）

基本財産の処分又は除外の承認（4）

その他法令で定められた事項

3．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案において、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。

（報告の省略）第 20 条理事が、評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2．議事録には、議長及び出席した理事及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役

員

（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）

理事

３名以上７名以内

（2）

監事

３名以内

2．理事のうち１名を会長とする、若干名を副会長とする。
3．理事のうち１名を理事長とする。

4．第 2 項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、前項の理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2．会長、副会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3．監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3．会長及び理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の事業及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2． 理事及び監事は再任することができる。
3． 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4． 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。

（顧問、相談役及び参与）
第 29 条

この法人に顧問、相談役及び参与を置くことができる。

2．顧問、相談役及び参与は理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
3．顧問、相談役及び参与は会長の諮問に応ずる。
4．顧問、相談役及び参与は無報酬とする。
第（構章理事会成）第 30 条（権７

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（1） 事業計画、収支予算等この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務執行の監督（3） 会長、副会長、理事長の選定及び解職（4） 加盟団体の加入、脱退等（5） 専門部会の設置（招集）第 32 条

理事会は、会長が招集する。

2．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 33 条（決理事会の議長は、会長とする。

議）第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 35 条理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りでない。
（報告の省略）第 36 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし第 24 条第 3 項に定める報告には適用しない。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ８ 章

事務局その他（事務局）
第 38 条

この法人の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員を置く。

2．重要な使用人を除く職員は、会長が任命する。
3．事務局及び職員に関する事項は、別に定める規定によるものとする。
（専門部会）
第 39 条

この法人の運営を円滑に行うために、専門部会を置くことができる。

2．専門部会は、理事会の議決により設置する。
3．専門部会の運用に関する事項は、別に定める規定によるものとする。
第 ９ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2．前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）

第 41 条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認可等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 １０ 章加盟団体（加盟団体）
第 44 条

この法人は、魚津市内の各種体育・スポ－ツ団体をもって加盟団体とすることができる。

（加盟）

第 45 条（脱この法人に加盟する団体は、理事会及び評議員会の決議を得て加盟することができる。

退）第 46 条

この法人の加盟団体が脱退するときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

（加盟団体負担金）
第 47 条

この法人の加盟団体は、別に定める負担金を毎年度納入しなければならない。
第 １１ 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条附

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

則

1． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日として、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3． この法人の最初の会長は大谷清雅とする。

附

則

この定款は、令和６年４月１日から施行する。