更新日時:2015/11/11 11:53:00

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印刷日時:15/11/11 11:58

四 半 期 報 告 書(第17期第１四半期)
自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746346502711.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:15/11/11 11:58

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0746346502711.doc

印刷日時:15/11/11 11:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/11 11:58:00

ファイル名:0000000_4_0746346502711.doc

目

印刷日時:15/11/11 11:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月10日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成27年７月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

美

― 1 ―

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第16期
第17期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日 自至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第16期
平成26年７月１日
平成27年６月30日

売上高

(千円)

6,893,568

7,778,310

31,697,912

経常利益

(千円)

120,373

52,356758,097

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

20,280△54,299

58,804

四半期包括利益又は包括利益(千円)

42,145△33,428

211,590

純資産額

(千円)

6,010,815

8,191,503

7,764,097

総資産額

(千円)

12,517,180

15,743,435

15,776,584

(円)

0.47

△1.08

1.35

(円)

0.46

―

1.34

(％)

43.8

47.8

45.1

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった米国EverySense,Inc.は、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。また、アンカーパーソン.TV事業を推進することを目的に出資した株式会社キャンパスナ
ビTV、IoT領域のベンチャー企業を発掘・投資・育成することを目的に設立した株式会社IoT Sohatsu Venturesとそのファンドであるsohatsu１号投資事業有限責任組合は、持分法適用の範囲に含めておりません。これにより、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成（持分法
非適用関連会社を除く。）されます。
当社グループでは、当社及び連結子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）を中心とする「コンピュータプラッ
トフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及びブランチ・アウトの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びLyudiaを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソ
リューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼ
ル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ
機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③データ・ソリューション（当社本体、Lyudia）
以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。
第１は、当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
第２は、LyudiaがフランスのIngenicoS.Aの国内総代理店として、非現金決済端末ソリューションをクレジット
会社、小売業、飲食業等へ販売しております。
④スマート・エネルギー
当社が保有する２か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町）において、発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。
⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動等を行っております。また、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined― 3 ―Networking）
また、センサーデバイスからのデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業に着手しております。
(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支
援・運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。
①ECシステム構築支援・運用サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサ
イト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。
②TVショッピング支援事業
TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。
③ファッションホールセールサービス
日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーン卸販売を行っております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドサービス市場の拡大、IoTやビッグデータ関連ビ
ジネスに対する機運の高まり等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサービスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では営業活動を推進し、新規事業であるIoT事業、アンカーパーソン.TV事業では事業立ち上げのための整備を推進しました。また、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業は、順調に売り上げが推移しました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、当社は、第２サイトのサービスを本年（平成27年）９月に終了した影響を受けました。データセンターに対するニーズは多様化しており、そのような事業環境の変化に対応するため、本年４月に第５サイト（東京都江東区）の運用を開始したことにより、既存顧客との関係強化や新規顧客獲得への営業活動を推進しました。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービス、当社の出資先でもある株式
会社セキュアの監視用ネットワークカメラシステムを当社のクラウドサービスと連携させた画像解析型映像監視システムのサービスは、堅調に推移しました。今後は、大容量のデータ伝送を低レイテンシーで行えるサービスの拡充を図ってまいります。
データ・ソリューションでは、増大するデータを保存するニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は堅調に推移しました。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツ、ビッグデータ等、データ量は増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・ディファインド・ストレージ）製品の販売についても推進しております。一方、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudiaは、前期に生じた開発遅れ等の対応を進めております。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市及び群馬県利根郡みなかみ町において太陽光発電事業を行っております。天候不順の影響を受けたものの、堅調に推移しました。
その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、データの収集、仲介、取引をするサービスを行うための整備を推進しております。また、アンカーパーソン.TV事業は、クオリティの高い動画を制作・配信するためのサテ
ライトスタジオをオープンさせるなど事業を推進しております。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,780百万円（前年同四半期比6.5％減少）、営業損
失は新規事業への先行投資、Lyudiaの開発遅れ等の影響により60百万円（前年同四半期は62百万円の営業利益）となりました。

― 5 ―一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業においては、ビービーエフが行うECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプ
ラットフォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げが拡大したことにより、業績は順調に推移しました。なお、本年９月末時点におけるサイト数は83サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。新規ブランドの立ち上げを着実に実施し、売り上げは堅調に推移しました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザ
イン・製造・生産管理を一貫して行っております。夏物は天候不順の影響を受けたものの、堅調に推移しました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は5,997百万円（前年同四半期比20.2％増加）、営業利益は122百万円（同11.6％増加）となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,778百万円（前年同四半期比
12.8％増加）となりました。営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の減益により64百万円（同63.2％減少）、経常利益は52百万円（同56.5％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同四半期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売り上げの増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、新規事業等に関係する投資有価証券の増加等があったものの、有形及び無形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、15,743百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ460百万円減少し7,551百万円となりました。
純資産合計は、新株予約権の行使による自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、8,191百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進めるとともに、WIDEプロジェクトが運営する分散インターネット相互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致しました。また、IXとクラウド間を相互接続する技術の研究開発を進め、一部サービスの実用化に結びつけました。さらに、仮想化技
術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証も進めております。
一方、当社子会社の株式会社Lyudiaでは、世界最大のカード決済端末メーカーであるフランスのIngenico.S.Aの国内総代理店として国内のクレジットカード会社、小売企業、POSレジメーカーなどから受注した決済端末機器に搭載する各種決済アプリケーションや関連ソフトウェアの開発、さらに決済端末機器の機能を最大限に活用す
る POSゲートウェイサービスの開発を行っております。引続き、フランスのIngenico.S.Aとの協業により最先端の決済端末技術を学びつつ、日本市場に今後必要となる決済サービスを提供してまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。

― 6 ―当社グループが属する情報サービス産業においては、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインター
ネットの一部を構成するIoT（モノのインターネット）が注目されるとともに、IoTにより生成される多種多様なデータ（ビッグデータ）の利活用により新たなサービスや産業が創出されることが期待されております。
当社は、これまでインターネットデータセンターのパイオニアとして、データセンターサービスを主力事業として、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等を提供してまいりました。データセンターサービ
スをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化を捉え、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
既存事業の強化に加え、これまで培った事業基盤、知見、専門性を基に、IoT市場への参入、当社初となるコン
シューマー向けサービスである「アンカーパーソン.TV」のサービスを開始する等、新規事業にも着手しております。新規事業では、必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、付加価値の高いサービスを提供する
ことにより事業を育成してまいります。
連結子会社であるビービーエフグループの業績は順調に拡大しており、今後も持続的な成長を図ってまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材の確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいりま
す。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年９月30日) (平成27年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
51,674,000
51,679,000
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計(注)51,674,000

51,679,000――

提出日現在の発行数には、平成27年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

19,0001,900,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）269

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

511,000,000

当該期間末日における権利行使された当該行使価額修70,500
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予7,050,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予
298
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予2,099,600,000
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）(注) 平成27年８月21日開催の取締役会において、本新株予約権9,300個を取得及び消却する旨決議し、平成27年９月７日に当該本新株予約権を取得及び消却しております。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 8 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

51,674,000―

2,346,403―

2,329,691

平成27年７月１日～
平成27年９月30日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,830,000
普通株式
48,841,700
普通株式
2,300

発行済株式総数

51,674,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

488,417

―

―

―

―

―
488,417―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

2,830,000―

2,830,000

5.47

計

―

2,830,000―

2,830,000

5.47

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

5,006,605
3,294,795
2,099,910
728,078
439,284△4,4444,340,114
3,570,298
2,099,882
799,075
486,649△5,23911,564,229

11,290,781

497,787
794,433
297,676
1,078
368,02133,150484,076
790,841
280,415
1,078
361,666
33,1501,992,147

1,951,228

594,834
245,793531,716
243,010

840,627

774,726

1,386,755△7,176

1,733,875△7,176

1,379,579
4,212,354
15,776,584

1,726,699
4,452,654
15,743,435(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,691,638
1,044,330
172,625
81,8262,380
6,412
20,9881,255,468

2,786,766
992,330
7,243
89,854－
1,917
24,3711,400,418

5,275,669

5,302,902

1,698,006
185,000
29,311
470,758
353,741

1,398,007－
30,716472,857
347,448

2,736,817
8,012,487

2,249,030
7,551,932

2,346,403
2,487,518
3,069,241△790,246

2,346,403
2,470,660
2,966,097△259,690

7,112,916

7,523,471

958
3,144

△1,813
1,516

4,103
25,963621,1137,764,097
15,776,584△296
21,945646,383
8,191,503
15,743,435

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
6,893,568
5,697,706(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
7,778,310
6,458,9781,195,862
1,021,581
174,281

1,319,331
1,255,210
64,121

467
－
261
247

2,523
20,331
－
1,856

976

24,711

9,763
－
1,219
43,901

10,327
8,866
7,915
9,366

54,884
120,373
120,373

36,47652,35652,35657,197
21,55828,811
51,17378,75541,617
21,337

79,984△27,628
26,67020,280△54,299― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
41,617(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)△27,628△91
619－△2,988△2,83928

528
42,145△5,800△33,428

20,58821,557△58,698
25,270― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)

持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したEvery Sense, Inc.を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計
年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期
連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

減価償却費

95,707千円

102,917千円

のれんの償却額

63,117千円

63,117千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年８月６日
臨時取締役会

普通株式

43,489１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成26年６月30日 平成26年９月５日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年８月７日
臨時取締役会

普通株式

48,844

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成27年６月30日 平成27年９月４日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,904,030

4,989,538

6,893,568-

6,893,568

4,596

45

4,641

△4,641-

計

1,908,627

4,989,583

6,898,210△4,641

6,893,568

セグメント利益

62,711

110,173

172,885

1,395

174,281(注) １
２

セグメント利益の調整額1,395千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,780,464

5,997,846

7,778,310-

7,778,310

5,471

3,212

8,683

△8,683-

1,785,935

6,001,058

7,786,993△8,683

7,778,310

セグメント利益又は損失△60,393
122,925
62,532
1,589(△）(注) １ セグメント利益又は損失の調整額1,589千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

64,121

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

0円47銭△1円08銭20,280△54,299――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

20,280△54,299

普通株式の期中平均株式数(千株)43,491

50,1240円46銭―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

160

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)――――――――――――――――

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
米国子会社の設立について
当社は平成27年９月18日の取締役会において、米国カリフォルニア州サンディエゴ市にIoT事業の海外拠点として子会社を設立することを決議し、平成27年10月２日に設立資金の払い込みを実施いたしました。
1.名称

BBTOWER SAN DIEGO INC.

2.代表者

代表取締役社長 藤原 洋

3.事業内容UC San Diegoと共同して先進技術を持つ企業との共同開発や有望なベンチャー企業の発掘を行う。

4.資本金

6,000,000米ドル

5.設立年月日

平成27年10月２日

6.取得株式数（持分比率）6,000株（当社100%）

7.取得価額

720,720千円

子会社の設立について
当社は平成27年10月30日の取締役会において、東京都港区にIoT市場拡大に対応するため子会社を設立することを決議いたしました。
1.名

称

2.代表者

株式会社エーアイスクエア
石田 正樹― 19 ―

3.事業内容

ビッグデータ解析のノウハウと人工知能を活用して次世代に向けたソリューションの提供を行う。

4.資本金90,000千円

5.設立年月日

平成27年12月（予定）6.出資比率

当社100%

7.取得価額90,000千円

２ 【その他】
第16期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）期末配当について、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日（火）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

48,844千円
１円
平成27年９月４日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
株式会社

ブロードバンドタワー

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

亮

比

篤

呂

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月10日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第17期第１四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。