Fuji Pharma Letter

証券コード：4554

富士製薬工業株式会社
第48期第2四半期報告書
2011.10.1〜2012.3.31

ご挨 拶

株主の皆様におかれましては、日頃より当社へのご理解とともに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに第48期第２四半期（2011年10月1日から2012年3月31日まで）の決算のご報告をさせていただくとともに、今後の展開についてをご説明させていただきます。

代表取締役社長

財務ハイライト
業績推移
主力の診断用薬を中心に当初計画していたほどの需要が見られず、前年同期比で減収減益となりました。
なお、通期業績予想を売上高217億円、営業利益27億7千5百万円、経常利益27億8千万円、当期純利益14億5百万円に下方修正いたしました。
売上高

■中間期

営業利益

■通期（百万円）
30,000（目標）（予想）20,000017,198

19,69821,623 21,700

35,0004,000

3,232（目標）30,900

（目標）

7,581

9,567

10,745 9,779
1,000

第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（2009年）（2010年）（2011年）（2012年） （2013年）（2014年）（2015年）

経常利益

■中間期

2,775

3,243
3,000

7,000

（目標）
（目標）
（予想） 4,070 5,070

2,477
2,000

（目標）

3,545

2,780

1,614 1,686952

第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（2009年）（2010年）（2011年）（2012年） （2013年）（2014年）（2015年）

1,944

2,000

第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（2009年）（2010年）（2011年）（2012年） （2013年）（2014年）（2015年）

500

024,7230第46期
第47期
第48期
（2010年） （2011年） （2012年）

純資産■中間期 ■通期

■中間期

■通期

（百万円）

1,525

（目標）

2,204

4,300

（目標）

3,100

547

25,00020,000

（目標）
（予想）

1,405

2,500

971 1,039

1,000

977

29,757 29,532

30,00010,000

974

943

2,500

1,500

■通期

1,610 1,684

当期純利益

■通期

■中間期

20,000

（百万円）

4,000

0

0

7,000

（目標）
（目標）
（予想） 4,070 5,070

2,462

27,000

（目標）

3,565

3,000

（百万円）

1,000

総資産

■通期
（百万円）

2,000
10,000

■中間期

（百万円）

21,264 21,296
17,83315,00010,000313

第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（2009年）（2010年）（2011年）（2012年） （2013年）（2014年）（2015年）

5,0000

第46期
第47期
第48期
（2010年） （2011年） （2012年）

トップインタビュー

次世代に向けた新たな『成長』戦略の具現化を目指します。
あったことなどから、当中間期の売上高は前年同期比

代表取締役社長

9.0%減の9,779百万円、利益面については売上減に加え前期に稼働した新注射剤棟（第5製剤棟）の償却費等が増加したことなどから、営業利益は同42.1%減の974百万円、経常利益は同42.0%減の977百万円となりました。な
お、当期から当社の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が今後も拡大していくと見込まれること等■ 当中間期の営業概況

により、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ

当中間期の医療用医薬品業界は、引き続き政府主導にと変更したため、この変更に伴う退職給付債務の増加額よるジェネリック医薬品の使用促進が進む中、市場は拡大364百万円を特別損失に計上したことなどから、四半期純傾向にあるものの、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー利益は同69.9%減の313百万円となりました。

等による同市場への参入が活発化し、企業間競争が更に激化してまいりました。
このような中、当社は中期経営計画に掲げた重点戦略

中期経営計画の進捗及び■ 当中間期の取り組み内容を推進してまいりました。営業面では重点領域の一つであ2014年9月期（第50期）を最終年度とする中期経営計る産婦人科領域において、新薬「ルナベル®配合錠」（子画では、既存コア事業の「貢献」度を更に引き上げ、会社治療設立51年目以降の次の半世紀に向けた新たな「成長」戦

宮内膜症に伴う月経困難症・機能性月経困難症※1剤）の販売に引き続き注力し、不妊症治療薬等の主力製略を具体化することを目指しています。

品のシェア拡大を図るとともに、全国のDPC （入院医療その施策の一つに、重点対象領域をこれまでの診断／包括評価）対象病院に向けて、新規開拓・取引拡大のた造影剤から治療/抗がん剤などへと拡大し、バイオ後続めの営業活動を積極的に展開しております。

品※3 、DDS※4 抗がん剤・抗菌剤など、新たな注射剤を軸※2

しかし、主力の診断用薬を中心に当初計画したほどのに急性期医療における競争優位な成長基盤を構築するこ需要が見られず、薬価改定を前にした買い控えの影響がとを掲げております。当中間期には、持田製薬株式会社と1

Fuji Pharmaを知る Vol.4

新研究開発棟を建設

富山工場の敷地内にある現研究開発棟（延床面積：850㎡）が老朽化していることや研究開発人員の増加により手狭になってきたことから、この度、富山工場の近隣に新しい研究開発棟（延床面積：約2,900㎡ 地上3階）を建設することといたしました。
本年5月に着工し、2013年2月の完成を目指して準備を進めてまいります。

新研究開発棟は、英国発の国際的労働安全基準である「COSSH」に準拠したケミカ

ルハザード対応の注射剤試作設備を有する施設となる予定です。研究開発の高度化や効率化を通じ戦略パイプラインの充実を図ります。

共同で開発を進めているG-CSF製剤の製造販売承認をき続き着実に拡大する傾向にはあるものの、急激な伸びは申請いたしました。2013年の販売開始を目標に、早期承認想定しにくいことなどから、通期の見通しにつきましては期取得に向けて取り組み、患者様のQOL（Quality of Life/

初予想を修正し、売上高217億円、営業利益27億7千5

生活の質）の向上に貢献していきたいと考えております。

百万円、経常利益27億8千万円、当期純利益14億5百

昨年稼働いたしました第5製剤棟（延床面積：11,585.6万円をそれぞれ見込んでいます。
（期初業績予想 売上㎡地下1階地上4階 高さ24.85m）においては、高活性の高：234億8千7百万円、営業利益：35億2千4百万円、経注射剤（液剤・凍結乾燥品）の多品目の製造が可能なラ

常利益：35億2千8百万円、当期純利益：19億8千6百万インを導入するべく第Ⅱ期工事に着手し、2013年春の稼働円）を目指して準備を進めております。注射剤メーカーとして更なる差別化・高度化・大量化を目指してしっかり取り組んでまいります。
本年3月には、ケミカルハザードに対応した注射剤の試■ 株主の皆様へのメッセージ
当中間期末の配当金につきましては、前中間期末に比べ1円増配し、1株当たり18円とさせていただきました。

作設備を有する新研究開発棟の建設を決定し、建設準備今後も中期経営計画で掲げたテーマにしっかりと取り組を開始いたしました。研究開発の高度化や効率化を図る

み、更なる成長に向けて努力してまいりますので、株主のことで、中期経営計画で掲げている「研究開発を真ん中に皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しした事業運営体制の構築」を加速させ、中長期の戦略パ上げます。

イプラインの拡充を進めてまいります。
また、全社的人財パイプラインの確立のための人事制度改革の一つとして、これまでの行動特性評価制度を大きく見直し、徳目評価制度を導入いたしました。中国古典をベースとした「規範・仁・義・礼・智・信・中庸・覚悟」の8つの徳目を行動に落とし込み、それらを評価することで社員一人ひとりが人格を磨き、人間的魅力のある立派な社会人を目指すことが同評価制度の目的です。すでに導入済みの目標管理による業績評価制度と合わせて、社員一人ひとりの人間的な成長を図るとともに医薬品事業を通じてしっかりと社会に貢献する人財を育成してまいります。

■ 通期の見通し
下半期も薬価改定の影響や競争激化の拡大など厳し

用語解説※1	月経困難症：日常生活に支障をきたすほどの生理痛を生じる症状。臓器に病気があるために起こる器質性月経困難症と、ホルモンの影響で起こる機能性月経困難症があります。
※2	DPC：Diagnosis Procedure Combination=診断群分類とは、医療費の定額支払い制度に使われる評価方法。
入院医療包括的診療報酬制度として、平成15年から厚生労働省が推進し、現在では全国で導入する病院が増加しています。
※3	バイオ後続品：国内で既に承認されたバイオテクノロジー
応用医薬品（先行バイオ医薬品）と同等・同質の品質及び安全性、有効性を有するものとして、異なる製造販売業者により開発される医薬品と定義されております。
※4	DDS：Drug Delivery System=必要な薬物を必要な時間に必要な部位で作用させるためのシステムのこと。当社
では持続的に薬物を放出する徐放性注射剤を開発しております。

い市場環境が予想されます。主力の診断用薬の売上も引

2

遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（G-CSF）製剤の製造販売承認を申請

当社と持田製薬株式会社が共同開発を進めている遺伝子組み本製剤は、G-CSF製剤のバイオ後続品として株式会社ジーンテ

換えヒト顆 粒 球コロニー刺 激 因 子（G-CSF）製 剤（ 開 発コード：クノサイエンスと主成分の開発をスタートさせ、その後、当社と持田製

FSK0808）について2011年12月に厚生労働省に製造販売承認

薬株式会社が日本国内において製剤の製造販売承認の取得に申請をいたしました。

向けて共同で臨床開発等を進めてきたものです。
先行バイオ医薬品

G-CSFは、血液中の好中球の産生や機能を高める生物活性等を持ち、がん化学療法による好中球減少症の治療等に利用される生理活性蛋白質です。との同等性／同質性に関わる臨床試験が終了したことを受け、製造販売承認申請に至りました。

財務諸表（要旨）
四半期貸借対照表

四半期損益計算書

（単位：千円）当第2四半期 前第2四半期

前

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間

期

（売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益（ 資産の部 ）21,320,062

16,979,913

20,537,381

現金及び預金5,350,712

2,413,510

4,755,373

受取手形及び売掛金

8,509,275

8,310,380

8,286,740

たな卸資産

6,298,6474,926,506

5,255,436

その他

1,161,427

1,329,515

2,239,830

固定資産8,212,470

9,451,352

9,220,196

有形固定資産6,672,503

7,249,086

7,581,853

無形固定資産869,156

1,116,031

1,027,719

投資その他の資産

670,810

1,086,234

610,622

29,532,532

26,431,265

29,757,577

資産合計

6,929,242

6,918,188

7,588,743

固定負債

1,306,986

854,743904,188

負債合計

8,236,229

7,772,932

8,492,931

株主資本21,295,591

18,657,502

21,264,494

712

830

150

純資産合計

21,296,303

18,658,333

21,264,645

負債純資産合計

29,532,532

26,431,265

29,757,577

評価・換算差額等

自己資本比率（営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

（百万円）

80

4,000

72.1

71.5

72.1

0
第45期
第46期
第44期
第47期 第48期中間期（2008年）（2009年）（2009年）（2010年）（2010年）（2011年）（2011年）（2012年）

退職給付債務の計算方法を原則法に変更したことに伴い退職給付引当金が増加したこと等により固定負債が増加した一方、未払法人税等や賞与引当金が減少したこと等により流動負債が減少したことにより負債が減少したため、前事業年度末に比べ自己資本比率が0.6ポイント上昇しております。

733 625

1,372918）（前期）

1,759

1,114

（予想）

1,516

450,299

1,954,075

1,132,064 △1,811,100 △2,288,710△581,665

1,181,725

2,497,594

595,506△179,075

2,162,959

5,260,633

3,097,674

3,097,674

5,856,140

2,918,599

5,260,633

1株当たり配当金・配当性向■研究開発費

3,414

3,000

1,000
0

■設備投資2,000）

21,623,813
11,323,822
10,299,990
6,734,212
3,565,777
16,62537,384
3,545,018
48,1573,496,860
1,363,198△71,183
2,204,846（単位：千円））（45,108

研究開発費・設備投資（%）

期

2011年10月1日から 2010年10月1日から 2010年10月1日から2012年3月31日まで 2011年3月31日まで 2011年9月30日まで（ 純資 産の部 ）70）（

10,745,316
5,743,871
5,001,444
3,316,861
1,684,582
6,660
4,516
1,686,726
26,073
1,660,653
497,809
122,914
1,039,929

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間

流動負債

71.0

9,779,636
5,511,680
4,267,956
3,293,381
974,574
8,833
5,411
977,996369,636
608,359
158,758
136,105
313,495

四半期キャッシュ・フロー計算書（ 負債の部 ）73.6）（前2011年10月1日から 2010年10月1日から 2010年10月1日から2012年3月31日まで 2011年3月31日まで 2011年9月30日まで（2012年3月31日現在） （2011年3月31日現在） （2011年9月30日現在）

流動資産（単位：千円）

3,298

（予想）

1,534507 706

第44期
第45期
第46期
第47期 第48期中間期（2008年）（2009年）（2010年）（2011年）（2012年）

主な設備投資は、新注射剤棟（第5製剤棟）の第Ⅱ期工事によるものです。
主な研究開発活動としては、昨年12月にバイオ後続品（G-CSF製剤）の製造販売承認を厚生労働省に申請したことが挙げられます。

（中間期）（円） ■ 1株当たり配当金40■ 1株当たり配当金 ●配当性向 （予想）30202010102420.6

1130
20.2 13 19.93737（%）

4037.2 30

17 22.1 18

201000
第44期
第45期
第46期
第47期 第48期中間期（2008年）（2009年）（2010年）（2011年）（2012年）

当第2四半期累計期間の配当金は当初計画どおり18円としております。
期末につきましても当初の計画どおり19円を予定しており、年間37円の配当を予定しております。

株 主 スクエア
株主様からのご質 問やご意 見に当社 社 長 今 井 がお答えします。

Q

企業統治がどのようになされているのか教えてください。

当社は、取締役及び監査役合計10名のうち、5名（取締役2名、監査役3名）を社外から選任しており、重要事項について取締役会で議論・決定することで経営の監視・監督に努めております。
また、社内の「経営執行会議」において各部門の計画の進捗を確認するとともに、必要事項の協議や情報伝達を行い、社内における意思疎通を図っております。
なお、不正の防止については、内部監査室と監査役がすべての部門の業務監査を実施しているほか、
コン●

アンケート配布4,233件／回答430件（回収率10.2％）◆ 株式の購入理由（複数回答可）

部通報制度の設置など、全社をあげて不正の防止に努めております。

Q 海外展開について教えてください。
昨年稼働いたしました第5製剤棟は、現在第Ⅱ期工299

将来性
安定性100株価の割安感111

製品がよい33

新聞・雑誌等の評価

25
64

証券会社の薦め
その他
02650100150200250300（名）◆ 当社に今後望むこと（複数回答可）

228

配当を増やす利益は積極的に投資にまわす

79

IR活動の充実
長期的な成長ビジョン

32
185

株主還元の充実187

知名度の向上事に着手しております。
この第Ⅱ期工事では、日米欧の東証一部上場

GMP（医薬品等の製造管理及び品質管理の基準）のその他モデルとなる高活性医薬品の多品種製造が可能であ

114

配当金がよいプライアンス委員会において不正が発生していない
かの定期的な確認、コンプライアンス研修の実施、内株 主アンケート集 計 結 果 ●7616401950100150200250300（名）るハザードマルチラインを構築いたします。同製造ラインを軸とした欧米向け医薬品の受託事業や自社製品の輸出を具体化するとともに、国内外製薬メーカーの買収も視野に入れ、グローバルなビジネス展開を目指しております。

期末の報告書で実施しておりますアンケートでは毎回多くの株主の皆様からご意見を頂戴しております。
今後も株主の皆様からの貴重なご意見を真摯に受け止め、今後の報告書制作をはじめIR活動に反映してまいります。
アンケートは定期的に実施してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

ここをクリック！

ホームページのご案内

当社ホームページでは、IR情報をはじめ、最新のニュースや製品・サービスなど、さまざまな情報を掲載しています。是非、ご覧ください。
ホームページ

http：//www.fujipharma.jp/

IRページ

会社概要・株式の状況 （2012年3月31日現在）
会社概要

大株主

会社名 富士製薬工業株式会社（Fuji Pharma Co., Ltd.）

株主名

所在地 〒102-0075
東京都千代田区三番町5番地7

今井設

有限会社FJP博文

三井物産株式会社

立 1965年4月

テルモ株式会社

資本金 24億4,741万円

新井

事業内容 医療用医薬品の開発・製造・販売（注射剤、内用剤、外用剤、診断薬）

規子

BBH BOSTON-HEARTLANDVALUE FUND，INC.

持株比率
（％）

2,141,000
2,025,000
1,930,600
643,500
620,000

15.16
14.34
13.67
4.56
4.39

500,000

3.54

423,000

3.00

384,400

2.72

取 締 役（社外） 小沢 伊弘

今井

取 締 役（社外） 内田 正行
常勤監査役（社外） 中村 稔

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

監 査 役（社外） 三村 藤明
監 査 役（社外） 佐藤 明

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

221,100

1.57

社員数 545名

富士製薬工業従業員持株会

212,190

1.50

事業所 本 社：東京
支 店：東京、名古屋、大阪、福岡
営業所：札幌、仙台、富山
工 場：富山（注）1.持株比率は自己株式（67株）を控除して計算しております。
2.有限会社FJプランニングは、2011年10月に有限会社FJPに商号を変更されております。

役

員 代表取締役社長 今井 博文
常務取締役 広見 覚
常務取締役 徳永 賢一
取締取締役 上出 豊幸役 三橋 厚弥

株式等の状況

所有者別株式分布

発行可能株式総数

28,220,000株

発行済株式総数

14,120,000株

株主数

合計

4,233名14,120,000株

株 主メモ
事業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準

毎年10月1日から翌年9月30日まで
毎年12月開催

日 定時株主総会
期末配当金
中間配当金

毎年9月30日
毎年9月30日
毎年3月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（郵便物送付先）〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） ® 0120-176-417（インターネットホームページ URL）
http：//www.smtb.jp/personal/agency/index.html
上場証券取引所

道子

持株数（株）

株式会社東京証券取引所

第二部

金融機関
1,075,100株 7.61%
証券会社
109,248株 0.77%
その他の法人 5,030,600株 35.63%
外国法人等 1,512,000株 10.71%
個人その他
6,392,985株 45.28%
自己名義株式
67株 0.00%

第48期中間期配当金のお支払いについて
第48期中間配当金は、同封の「第48期中間配当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）で払渡期間内（平成24年6月1日から平成24年7月2日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、「 第48期中間配当金計算書」
及び「配当金のお振込先について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください）。
上場株式配当等のお支払いに関する通知書について租税特別措置法の平成20年改正（平成20年４月30日法律第23号）
により、平成21年１月以降に当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りしております（同封の「第48期中間配当金計算書」が、「支払通知書」を兼ねることになります）。
なお、「支払通知書」は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場合は、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください）。

富士製薬工業株式会社 Fuji Pharma Co., Ltd.
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