IPCC「1.5度特別報告書」
COP24に向けて

2018年11月2日（金）ＷＷＦジャパン
小西雅子

韓国仁川第48回IPCC総会にて2018年10月
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現実の排出量は、RCP8.5に沿っている
このままでは4度上昇？

221世紀末の気温変化は？
（IPCC第5次評価報告書）

このままでは4度程度上昇の予測

気温上昇を2度未満に抑える道もある

出典：IPCC AR5 WG1 SPM 気象庁確定訳

温暖化の主な影響（アジアの場合）

洪水被害

熱中症などの死亡リスク

干ばつによる水・食料不足
出典：IPCC AR5 WG2 SPM

2度未満に抑えた場合と、このまま4度の世界に突入した場合の差適応策をとれば、リスクを軽減できる

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パリ協定の主要な決定事項
 協定の目的：世界の平均気温上昇を2度未満に抑える。1.5度に抑えることが、リスク削減に大きく貢献することにも言及
 緩和の長期目標：世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロに（人為起源の排出を吸収とバランスさせる）していく方向

出典：IPCC AR5 WG3 SPM

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パリ協定における主要国の国別目標
EU
アメリカ

日本

・2030年までに、1990年比で、GHG排出量を国内で少なくとも40％削減
・2025年までに、2005年比で、GHG排出量を26～28％削減(28％削減へ最大限努力)
・2030年までに、2013年比で、GHG排出量を26％削減

中国

・2030年までのなるべく早くに排出を減少に転じさせる
・国内総生産（GDP）当たりCO2排出量を05年比で60～65%削減
ブラジル ・2025年に2005年比で37%削減、示唆的に2030年に2005年比で43%削減

インド

・2030年に2005年比で、GDPあたりの排出量を33～35%削減 ＊2020年にGDPあたり20～25%削減(2005年比）
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パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう
国別目標を足し合わせると、100年後は3度の上昇予測

成り行きケース
4.1～4.8度
現状の政策維持ケース3.3～3.9度

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出典：Climate Action Tracker(2017)

2015 COP21決定
http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf

II. Intended nationally determined
contributions
21. Invites the Intergovernmental Panel on
Climate Change to provide a special report in2018 on the impacts of global warming of
1.5 °C above pre-industrial levels and related
global greenhouse gas emission pathways;

温暖化の影響に脆弱な国々が、 1.5度目標を主張し、IPCCによる報告書を要求
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17. Notes with concern that the estimated aggregate greenhousegas emission levels in 2025 and 2030 resulting from the intended
nationally determined contributions do not fall within least-cost 2
˚C scenarios but rather lead to a projected level of 55 gigatonnes
in 2030, and also notes that much greater emission reduction
efforts will be required than those associated with the intended
nationally determined contributions in order to hold the increase in
the global average temperature to below 2 ˚C above pre-industriallevels by reducing emissions to 40 gigatonnes or to 1.5 ˚C above
pre-industrial levels by reducing to a level to be identified in thespecial report referred to in paragraph 21 below; 「タラノア対話」につながった～～～～20. Decides to convene a facilitative dialogue among Parties in2018 to take stock of the collective efforts of Parties in relation toprogress towards the long-term goal referred to in Article 4,paragraph 1, of the Agreement and to inform the preparation ofnationally determined contributions pursuant to Article 4,paragraph 8, of the Agreement;
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IPCC報告書
第１作業部会(WGI)• 気候システム及び気候変動に関する科学的知見の評価

第２作業部会(WGII)• 気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性、気候変動の影響及び適応策の評価

第３作業部会(WGIII)• 温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策の評価→
人為的影響、気温上昇、海面上昇→
影響評価→統合報告書(Synthesis Report)

エネルギー政策など緩和

IPCC特別報告書（Special Reports)【異常気象(2012)】【再エネ（2011）】【CCS（2005）等】＋【1.5度（2018）】 【土地利用（2019）】【海洋氷圏（2019）】
11IPCC報告書（SR1.5)が出来上がるまでのプロセス

公平で包括的なプロセスを指向

出典：IPCC

http://www.ipcc.ch/

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IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とは？
1988年 IPCC設立

世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)によって設立「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」として、国連の気候変動に関する国際交渉に大きな影響

1990年 第1次評価報告書

IPCC（我々）の気候変化に関する知見は十分とは言えず、気候変化の時期、規模、地域パターンを中心としたその予測には多くの不確実性がある

1995年 第2次評価報告書

事実を比較検討した結果，識別可能な人為的影響が地球全体の気候に現れていることが示唆される

2001年 第3次評価報告書

残された不確実性を考慮しても，過去50年間に観測された温暖化の大部分は，温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い（66－90%の確からしさ）

2007年 第4次評価報告書

気候システムに温暖化が起こっていると断定
人為起源の温室効果ガスの増加で温暖化がもたらされた可能性が非常に高い（90％以上の確からしさ）

2013年 第５次評価報告書～2014年

人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の最も有力な要因であった可能性が極めて高い(95%の確からしさ）
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IPCCと温暖化の国際交渉の関係
1992年

国連気候変動枠組条約 採択
初めての温暖化防止条約、しかし行動は自主的

1997年
COP3
2005年
COP11/CMP1

京都議定書 採択
初めての法的拘束力のある削減目標を持った条約、ただし米離脱（2001年）
京都議定書 発効 モントリオール会議
第2約束期間の目標の議論の場と、米中を入れた対話の場が発足

1990年
第1次報告
1995年
第2次報告
2001年
第3次報告

バリ行動計画
2007年
初めて米中を入れた2013年以降の新枠組みの正式な議論の場が 第4次報告発足
2009年
コペンハーゲン合意
COP15/CMP5
初めて米と途上国が削減目標/行動を公約、しかし採択に至らず留意に留まる
2010年
カンクン合意2013～14年
COP16/CMP6
コペンハーゲン合意を基に国連で採択！ただし法的拘束力につい 第5次報告ては先送り
2015年
パリ協定
COP21/CMP11
すべての国が参加する法的拘束力のある協定。
2007年
COP13/CMP3

2018年
COP23/CMA1

パリ協定のルール決定予定
タラノア対話（促進対話＝パリ協定の目標引き上げの議論）

2018年
1.5 度 特 別 報
告書141.5度特別報告書（SR1.5)
Global Warming of 1.5 °C, an IPCC special
report on the impacts of global warming of
1.5°C above pre-industrial levels and related
global greenhouse gas emission pathways, inthe context of strengthening the global responseto the threat of climate change, sustainabledevelopment, and efforts to eradicate poverty.
気候変動の脅威に対してグローバルな対応力の強化と、持続可能な開発のため、そして貧困を撲滅する努力のため。
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5年ごとに目標を改善する仕組み（グローバルストックテイク）
2015

2018

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削
減
目標案
提出

目標案の促進的対話(2018)
SR1.5
全体の科学的進捗評
価(2018)

2030

2035

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の科学的進捗評
価(2023)

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

IPCC 1.5度報告書
2040年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2033)

1.5度特別報告書の背景と意義•••1.5度でも温暖化の影響は脆弱国にとっては生存問題、という危機感が後押しした1.5度報告書
1.5度における影響、損失と被害の提示によって、まだ2度未満に抑えるにも足らないパリ協定における目標引き上げへ向けて影響を及ぼすことが期待されている
1.5度に抑えるための排出経路が国際交渉の議論に含まれるための科学的根拠

タラノア対話（目標引き上げ機運）にインプット
5年ごとのグローバルストックテイクのテストケース
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名称

日程

場所

概要

バンコク気候変動会議

9/4-9

バンコック・タイ

国連のCOP24に向けた準備会合（SB48-2/APA1-6)

Global ClimateAction Summit

9/12-14サンフランシス 州政府、自治体、都市、投資家、市民なコ
ど非国家アクターの気候変動行動のサ・アメリカ
ミット

Climate Week
NYC 2018

9/24-30

ニューヨーク・アメリカ

第73回国連総会(UNGA)と並行して開催されるビジネス・政府、市民のリーダーたちによる気候変動行動のサミット

IPCC 総会
1.5度報告書発表

10/1-10/5
10/8報告書発表

仁川・韓国

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)
第46回総会にて、1.5度報告書の発表

東京・日本

日本で気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど多様な非国家アクターのネットワークJCI(気候変動イニシアティブ)によるシンポジウム

10/12
JCIによる
気候変動アクション日本サミッ
トG20

11/30-12/1 ブエノスアイレス

20か国地域首脳会議
気候変動はその議題の一つ

COP24

12/3-12/14 カトヴィツェ
・ポーランド

第24回国連気候変動枠組み条約会議

・アルゼンチン一目でわかる「度特別報告書」

・人間活動によって、産業革命前に比べて、すでに約1度上昇

・現在のペースで排出量が増加し続けると、2030～2052年の間に、1.5度に達する見込み• 1.5度の上昇で、現在よりもかなりの悪影響が予測される• さらに1.5度と2度上昇の場合には、影響に相当程度の違い（robust difference)があり、1.5度の方が安全であることが明らかとなった。
• 1.5度に抑えるには、世界の排出量を、2030年に―45％（2010年比）、2050年には実質ゼロにする必要がある （2度のためには、2030年に― 20％（2010年比）、2075年に実質ゼロ）• パリ協定に提出されている現状の各国の目標では、3度の上昇が見込まれる• 1.5度に抑えることは可能だが、前例のないスケールで社会システムの移行が必要• 2050年に再エネ70~85%、石炭ゼロなど

WWF気候変動・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp
非常に複雑化している地
球温暖化とエネルギーをめぐる全体像を、一冊で「わかった！」と理解が進む本♪

『地球温暖化は解決できるか～パリ協定から未来へ～』
小西雅子著
岩波ジュニア新書837

© WWF / Troy Fleece

気候変動によるリスク つの懸念材料
現在（1度上昇）と1.5度上昇では、影響にかなりの差がある

2度
1.5度
1度

Approximate previous 2°C risk (from AR5)

1.5度と2度上昇の間には、影響にかなりの差がある

IPCC 第5次評価報告書
1～1.5～2度の場合の影響の差は、AR5よりSR1.5では、より違いが顕著になった

個別の分野に対するリスク

Confidence level for transition: L=Low, M=Medium, H=High and VH=Very highWWF on infographic climate risks – it is based on underlying literature (and so may need to update on launch of SR15)

1.5度と2度の場合の影響比較
1.5度

2度

熱波に見舞われる
世界人口 （少なくとも5年に1回）

約14％

約37％
（約17億人増加）

洪水リスクにさらされる世界人口（1976~2005年比）

2倍

2.7倍

2100年までの海面上昇（1986~2005年比）

26～77 cm

1.5度に比べてさらに10cm高い。
影響を受ける人口は最大1千万人増加

生物種

昆虫の6％、植物の8％、脊椎動物の4％の種の生息域が半減

昆虫の18％、植物の16％、脊椎動物の8％の種の生息域が半減

サンゴ

生息域70～90%減少

生息域99%減少

北極（夏場の海氷が消失する頻度）

100年に1度

少なくとも10年に1度

海洋の年間漁獲高150万トン減少

300万トン以上減少
出典：IPCC SR1.5 SPM&Chapter 3よりWWFジャパン作成