大学番号 45

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 26 年６月
国 立 大 学 法 人
名

古

屋

大

学

○ 大学の概要

名古屋大学⑤ 学生数及び教職員数
学部学生数：9,879 名（うち留学生 273 名）
大学院生数：6,095 名（うち留学生 1,086 名）
教 員 数：2,169 名
職 員 数：2,180 名(1) 現況
① 大学名
国立大学法人名古屋大学
② 所在地
本 部
：愛知県名古屋市
東山キャンパス：愛知県名古屋市
鶴舞キャンパス：愛知県名古屋市
大幸キャンパス：愛知県名古屋市
豊川キャンパス：愛知県豊川市(2) 大学の基本的な目標等
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。

③ 役員の状況
学長名：濵口道成（平成 21 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）
理事数：７名（非常勤 １名を含む）
監事数：２名（非常勤 １名を含む）④ 学部等の構成○学部：
文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部○研究科：
文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、
国際開発研究科、多元数理科学研究科、国際言語文化研究科、環境学研究科、情報科学研究科、創薬科学研究科○教養教育院○高等研究院○トランスフォーマティブ生命分子研究所○附置研究所：
環境医学研究所、太陽地球環境研究所※、エコトピア科学研究所○附属図書館○医学部附属病院○附属施設等：
教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校○学内共同教育研究施設等：
アイソトープ総合ｾﾝﾀｰ、遺伝子実験施設、物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ、
高等教育研究ｾﾝﾀｰ※、農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ、
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ、博物館、発達心理精神科学教育研究ｾﾝﾀｰ
法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ、生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ、
シンクロトロン光研究ｾﾝﾀｰ、基礎理論研究ｾﾝﾀｰ、現象解析研究ｾﾝﾀｰ、
グリーンモビリティ連携研究ｾﾝﾀｰ、減災連携研究ｾﾝﾀｰ、
細胞生理学研究ｾﾝﾀｰ、脳とこころの研究ｾﾝﾀｰ、
ナショナルコンポジットｾﾝﾀｰ○全国共同利用施設：
地球水循環研究ｾﾝﾀｰ※、情報基盤ｾﾝﾀｰ※○総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ○素粒子宇宙起源研究機構：（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）、（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動
を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジ
ア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。
(3) 大学の機構図
次頁に添付※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

-1-

新

旧

組

織

別添１

図

（ 下 線 は 変 更 部 分 ）旧（平成24年度）
名古屋大学

本部
運営支援組織新（平成25年度）
名古屋大学

産学官連携推進本部
国際交流協力推進本部

産学官連携推進室
国際企画室
国際学術ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室

情報連携統括本部

情報戦略室（情報基盤ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生管理室

環境安全衛生推進本部
防災推進本部
施設計画推進室
核燃料管理施設
評価企画室
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談ｾﾝﾀｰ
社会連携推進室
災害対策室

男女共同参画室
法務室
広報室
ﾘｽｸ管理室
総合企画室
研究推進室
ＰｈＤ登龍門推進室

監査室
学部

大学院

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科

医学系研究科

工学研究科

生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科
情報科学研究科
創薬科学研究科
教養教育院
高等研究院

学部
附属中学校
附属高等学校

附属病院

附属日本近現代文化研究ｾﾝﾀｰ

環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
留学生ｾﾝﾀｰ
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館
発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ

全国共同利用施設

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報基盤ｾﾝﾀｰ

法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
基礎理論研究ｾﾝﾀｰ
現象解析研究ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ
減災連携研究ｾﾝﾀｰ
細胞生理学研究ｾﾝﾀｰ
大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ
素粒子宇宙起源研究機構

文学部
教育学部
法学部
経済学部
情報文化学部
理学部
医学部
工学部
農学部
文学研究科
教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

医学系研究科

工学研究科

生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科

附属地震火山研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ

医学部分館
研究開発室

学内共同教育研究施設等

大学院

附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属複合材工学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾒｶﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

教養教育推進室

附属図書館

全学技術ｾﾝﾀｰ

学術研究・産学官連携推進本部
国際教育交流本部
国際教育交流ｾﾝﾀｰ
国際言語ｾﾝﾀｰ
国際連携企画ｾﾝﾀｰ
情報連携統括本部
情報戦略室（情報基盤ｾﾝﾀｰ）
情報推進部
環境安全衛生推進本部
環境安全衛生管理室
防災推進本部
施設計画推進室
男女共同参画室
核燃料管理施設
法務室
評価企画室
広報室
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談ｾﾝﾀｰ
ﾘｽｸ管理室社会連携推進室
総合企画室
災害対策室
ＰｈＤ登龍門推進室
動物実験支援ｾﾝﾀｰ

監査室

教育発達科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

附置研究所

本部
運営支援組織

情報科学研究科
創薬科学研究科
教養教育院
高等研究院
ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾏﾃｨﾌﾞ生命分子研究所
附置研究所
環境医学研究所
太陽地球環境研究所
ｴｺﾄﾋﾟｱ科学研究所
附属図書館

学内共同教育研究施設等

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ
遺伝子実験施設
物質科学国際研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ
年代測定総合研究ｾﾝﾀｰ
博物館
発達心理精神科学教育
研究ｾﾝﾀｰ
法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ

全国共同
利用施設

地球水循環研究ｾﾝﾀｰ
情報基盤ｾﾝﾀｰ

附属中学校
附属高等学校

附属病院

附属｢ｱｼﾞｱの中の日本文化｣
研究ｾﾝﾀｰ
附属法情報研究ｾﾝﾀｰ
附属国際経済政策研究ｾﾝﾀｰ
附属臨海実験所
附属南半球宇宙観測研究ｾﾝﾀｰ
附属構造生物学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾀｳ･ﾚﾌﾟﾄﾝ物理研究ｾﾝﾀｰ
附属医学教育研究支援ｾﾝﾀｰ
附属神経疾患・腫瘍分子医学
研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾅﾉ工学研究ｾﾝﾀｰ
附属材料ﾊﾞｯｸｷｬｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
附属計算科学連携教育研究ｾﾝﾀｰ
附属複合材工学研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉﾒｶﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ
附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
附属鳥類ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

附属地震火山研究ｾﾝﾀｰ
附属交通・都市国際研究ｾﾝﾀｰ
附属組込みｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ
教養教育推進室

附属近未来環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
附属ｼﾞｵｽﾍﾟｰｽ研究ｾﾝﾀｰ
医学部分館
研究開発室
生物機能開発利用研究ｾﾝﾀｰ
ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ光研究ｾﾝﾀｰ
基礎理論研究ｾﾝﾀｰ
現象解析研究ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ
減災連携研究ｾﾝﾀｰ
細胞生理学研究ｾﾝﾀｰ
脳とこころの研究ｾﾝﾀｰ
ﾅｼｮﾅﾙｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄｾﾝﾀｰ
大学文書資料室
学生相談総合ｾﾝﾀｰ

総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

素粒子宇宙起源研究機構
全学技術ｾﾝﾀｰ（基礎理論研究ｾﾝﾀｰ）（現象解析研究ｾﾝﾀｰ）

別添２

新

旧

事

務

組

織

図
（下線は変更部分）

旧（平成24年度）

新名古屋大学（平成25年度）

名古屋大学

本

部

事 務 局

総務部

総務課

財務部

本

部

事 務 局

総務課

人事課

人事課

職員課

職員課

財務課

研究協力部

総務部

財務部

財務課

経理・資産管理課

経理・資産管理課

契約課

契約課

研究支援課

研究協力部

社会連携課
国際部

社会連携課

国際企画課

国際部

国際企画課

国際学生交流課
施設管理部

学務部

文系

国際学生交流課

施設企画課

施設管理部

施設企画課

施設整備課

施設整備課

施設管理課

施設管理課

環境安全支援課

環境安全支援課

学務企画課

事務部

研究支援課

学務部

学務企画課

学生総合支援課

学生支援課

入試課

入試課

総務課

文系

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究
科

経理課

経理課

教務課

文学部・文学研究科、教育学部・教育発達科学
研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、国際開発研究科、国際言語文化研究科

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

情報文化学部・情報科学研究科

事務部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

理学部・理学研究科・多元数理科学研究科

事務部

医学部・医学系研究科

総務課

医学部・医学系研究科

総務課

工学部・工学研究科

事務部

事務部

事務部

事務部

総務課

教務課

学務課

学務課

経営企画課

経営企画課

経理課

経理課

医事課

医事課

医療ｻｰﾋﾞｽ課

医療業務支援課

大幸地区
事務統括課

大幸地区
事務統括課

総務課

工学部・工学研究科

事務部

総務課

経理課

経理課

教務課

教務課

農学部・生命農学研究科

事務部

農学部・生命農学研究科

事務部

総合保健体育科学センター

事務室

総合保健体育科学センター

事務室

環境学研究科・地球水循環研究センター

事務部

環境学研究科

事務部

創薬科学研究科・細胞生理学研究センター

事務部

創薬科学研究科・細胞生理学研究センター

事務部

研究所

総務課

研究所

総務課

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所

経理課

環境医学研究所、太陽地球環境研究所、
エコトピア科学研究所、地球水循環研究ｾﾝﾀｰ

経理課

附属図書館

情報管理課
情報サービス課
情報システム課

附属図書館

情報管理課
情報サービス課
情報システム課

医学部分館

事務部

事務部

事務室

※上記以外の組織の事務は関係の事務部等において処理している。

医学部分館

事務部

事務部

事務室

○全体的な状況

名古屋大学
附属病院では、「名古屋大学クリニカルシミュレーションセンター」を設置し、臨床能力向上を図るとともに、「小児がん治療センター」を設置し、小児がんに関する診療・研究及び医療従事者の育成を推進する体制を整備した。第二手術室の効率的運用により麻酔科管理列の増列を実現し、手術件数の増加等により、病院全体で対前年度比約 11.1 億円の収入増となった。

名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と歴史的・社会的使命を確認し、学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定めている。この憲章により、簡潔な中期目標・計画を立て、教育、研究、管理運営等に関する基本指針を示した。そして、中長期的な目標も盛り込んだ「濵
口プラン」を公表し、これらに基づき活動している。
教育では、既存の教育組織の見直しにより、先端的創薬研究を先導する博士
研究者の輩出を目指す「創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）博士後期課程」設
立（平成 26 年４月）を準備した。大学院共通科目として、「リーダーシップ」、「マネジメント」などの体験型講義を開講するとともに、愛知県立芸術大学と協力し、全学教養科目・大学院共通科目に「レクチャーコンサート」、「絵画論」、「音楽」を開講するなど、芸術教育の充実を図った。
「博士課程教育リーディン
グプログラム」に新たに２件が採択され（合計６件）、活動を開始した。「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」（以下「Ｇ30」という。）の英語による授業と日本人学生向けの日本語による授業を相互に履修できるよう、内規等を整備するなど、教育の国際化を進めた。
研究では、文部科学省「研究大学強化促進事業」のトップ４に採択されるとともに、若手研究者を主な対象とする大型外部資金の申請を支援し、「戦略的創造研究推進事業」の CREST３件、さきがけ５件、ERATO１件等を獲得した。「若手育成プログラム」(Young Leaders Cultivation Program, YLC)事業により７名の若手研究者を採用するとともに、文部科学省「研究大学強化促進事業」に
より YLC の女性枠・外国人枠を設け、それぞれ２名・１名を採用した。大学院
博士後期課程学生への学修・研究支援により２名が「日本学術振興会育志賞」を受賞した。また、「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」を創設
し、化学者と生物学者が協働して研究する分野融合研究（Mix Lab コンセプト）を開始した。
産学官連携推進本部、研究推進室、及びリサーチ・アドミニストレーション室を一体化し、基礎研究から産学官連携に至るまでを一貫した体制で推進する「学術研究・産学官連携推進本部」に改組した。
国際交流・社会貢献では、大学の国際化を加速させるため､国際化支援諸組織
を「国際教育交流本部」に統合した。文部科学省「革新的イノベーション創出
プログラム」に「多様化・個別化社会イノベーションデザイン拠点」（名古屋大
学 COI 拠点）が採択され、活動を開始した。産学協同研究講座（部門）を医学系研究科、工学研究科、創薬科学研究科に各１講座、グリーンモビリティ連携
研究センターに２部門新設した。大学及び地域における減災研究・教育・協働の拠点として「減災館」を新設し、「減災連携研究センター」を中心として大学間連携や地域自治体との連携を開始した。

附属学校は、SSH 研究開発校３年目の中間評価において平成 23 年度指定校 38
校中上位９校に入り、「現段階では、当初の計画通り研究開発のねらいを十分達成している」との評価を得た。文部科学省平成 24 年度「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育に関する調査研究」（３年間）の一環として、IB 校への訪問調
査、英語による授業を実施した。
業務運営では、「CAP・Do」(部署別業務改善計画の策定と実施）として業務マ
ニュアルの整備等、13 件の業務改善を実施した。支払業務システムの一部を廃止し、補助金入金後の処理にかかる業務を大幅に軽減した。
教職協働によるインハウスコミッショニングを実施し（計６件）、「名古屋大学研究所共同館におけるトータル・ビルコミッショニングの実践」が愛知県主催の「2014 愛知環境賞」優秀賞を受賞した。
附属図書館、附属学校、全学教育棟Ａ館等の改修整備において、高効率空調設備や全館 LED 照明等の省エネ設備を採用した（CO2 排出量の削減見込み約
1,000t/年）。
タブレット端末・スマートフォンの情報セキュリティ対策のため、ガイドラ
イ ン を 拡 充 す る と と も に 、 ソ フ ト ウ ェ ア 資 産 管 理 （ SAM, Software AssetManagement）体制を構築し、６部局において順次運用開始した。
以下、平成 25 年度の活動の全体的な状況をより詳細に記述する。
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．教育（１）新組織の設置
既存の教育組織の見直しにより、先端的創薬研究を先導する博士研究者の輩出を目指す「創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）博士後期課程」設立（平成 26年４月）を準備した。
医学系研究科医学博士課程において、基礎医学・臨床医学・統合医薬学を有機的に統合するため、既存の４専攻を融合した総合医学専攻を設置した。
（２）大学院教育の充実「博士課程教育リーディングプログラム」に新たに２件（複合領域型（情報）１件、複合領域型（多文化共生社会）１件）が採択され活動を開始した。
「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に３件が採択された。

-2-

（３）教育のグローバル化の推進
Ｇ30 の英語による授業と日本人学生向けの日本語による授業を相互に履修できるよう、履修に関する内規等を整備した。
英語新カリキュラムにおける成績優秀者６名を海外短期語学研修に派遣し、Ｃコース（習熟度未達成学生対象）受講者のうち、成績が大きく向上した学生
３名を総長表彰するなど、英語学習への動機づけを与える施策を実施した。

名古屋大学(２) 若手研究者の育成「若手育成プログラム」(Young Leaders Cultivation Program, YLC)事業に
より 7 名の若手研究者を採用した。文部科学省「研究大学強化促進事業」により YLC の女性枠・外国人枠を設け、それぞれ２名・１名を採用した。
若手研究者を主な対象とする大型外部資金の申請を支援し、以下を獲得した。
・ 「戦略的創造研究推進事業」の CREST３件、さきがけ５件、ERATO１件
・ 「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研
究者戦略的海外派遣プログラム）」1 件
優れた研究を行っている若手研究者を対象とした「石田賞」、「水田賞」及び「赤﨑賞」を選考し、石田賞を１名に、赤﨑賞を２名に授与した（水田賞 該
当なし）。

（４）学生支援「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」において、博士後期課
程学生に対し、長期インターンシップを含む就職支援を実施した（就職実績 44名）。
障がいのある学生に対し、ノートテイクサービス、リーディングサービス（板書等の読み上げ）、デスクサービス（書架の本を取る、本の頁をめくる等）などのきめ細かな支援を提供した（学生スタッフ延べ 214 名が対応）。

(３) 学術成果による受賞「文部科学大臣表彰 科学技術賞」９名、「文部科学大臣表彰 若手科学賞」
７名、「日本学士院賞」１名、「日本学術振興会賞」１名、「紫綬褒章」１名、「中日文化賞」２名、「産学官連携功労者表彰 文部科学大臣賞」１名等の受賞があった。
博士後期課程学生２名が「日本学術振興会育志賞」を受賞した（両名ともに
YLC に採用決定）。

（５）教育関係共同利用拠点
高等教育研究センターは『改訂版 名古屋大学新任教員ハンドブック』『大学の IR Q&A』を刊行するなど、FD・SD 教育改善支援拠点として、多様な FD・SDの機会を提供した。
理学研究科附属臨海実験所は、先端マリンバイオロジー教育共同利用拠点として認定された。分類学・分子系統学、生化学、受精発生学を担当する教員を選考し、次代の海洋生物学を担う国内外の人材を育成する体制を整えた。

(４) 共同利用・共同研究拠点①拠点としての取組や成果
太陽地球環境共同研究拠点は、共同研究(大型含む）84 件、研究集会 36 件、国際研究集会１件を実施した。
地球水循環研究拠点は、共同研究 25 件、研究集会４件を実施し、パラオ共和国でマルチパラメータレーダと HYVIS/ビデオゾンデを用いた雲・降水粒子観測を行い、降水粒子判別に必要な偏波パラメータデータを取得した。
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点の一つである情報基盤センター
は、全国から公募した課題プロジェクト９件を実施した。また、「京」コンピ
ュータと連携した HPCI 事業を推進し、平成 24 年度下半期から平成 25 年度に研究課題 12 件、平成 25 年度下半期（追加公募）で研究課題４件を実施した。
情報基盤センター、地球水循環研究センター、太陽地球環境研究所の３共同利用拠点が連携し、スーパーコンピュータの利用技術を高度化し学術研究を推進する「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」（全国からの公募課
題 12 件）を実施した。

大学院共通科目として体験型講義「リーダーシップ」、「マネジメント」、「チーム・ビルディング」、「エンプロイアビリティ（雇用可能性向上）」を開講した。
愛知県立芸術大学と協力し、全学教養科目・大学院共通科目に「レクチャー
コンサートⅠ・Ⅱ」、「絵画論Ⅰ・Ⅱ」、「音楽Ⅰ・Ⅱ」を開講した。

２．研究(１) 組織の整備「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」を創設し、化学者と生物学者が協働して研究する分野融合研究（Mix Lab コンセプト）を開始した。
「名古屋大学ナショナルコンポジットセンター」に導入した「大型複合材プ
レス成形システム」の本格運用を開始した。
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点に採択され、活動を開始した。
「あいちシンクロトロン光センター」（財団法人科学技術交流財団）に対し、教員 11 名、技術職員５名の配置を含む支援を継続した。新しいビームラインを増設し、27 年度供用に向け調整を開始した。

-3-②研究所等独自の取組や成果
太陽地球環境研究所は、JAXA 宇宙科学研究所と共同で、太陽地球環境の総合的な研究を行う「宇宙科学連携拠点」を学内に平成 25 年４月より設立した。また、ICSU 傘下の SCOSTEP（太陽地球系物理学・科学委員会）が 2009-2013 年に推進する CAWSES-II（太陽地球系の気候と天気-II）プログラムの総まとめとな

る国際シンポジウムを、豊田講堂において 320 名（うち外国から 140 名）の規模で開催した。
地球水循環研究センターは、洋上風力発電に必要な洋上風況の把握と予測のために、雲解像モデルによって洋上発電ファームの計画領域を含んだ日本周辺の風況予測実験を開始した。また、洋上風力利用マネージメント寄附研究部門を立ちあげた。
情報基盤センターは、次世代ネットワークプロトコルである IPv6 のセキュリ
ティの向上を意識した接続ノード追跡システムの開発や IPv6 環境での DNS、
DHCP などの運用技術の調査・研究を行った。また、学内の多種多様な Web サー
ビスのアクセス利便性向上のための権限管理システムの開発、ラーニングマネ
ジメントシステム「Sakai」を用いた e-Learning 環境を整備しインターネットを活用した自己学習環境の整備を行っている。
３．国際交流・社会連携(１) 国際交流活動
モンゴル科学技術大学に設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター」（FRC）を活用し、「博士課程教育リーディングプログラム」等における野外現地実習を実施した。
ウランバートル市内に名古屋大学モンゴル事務所設立準備室を開設した。
モンゴルを中心とした「自然誌人材プログラム」が採択され、博物館・環境学研究科の連携により次世代人材育成を推進する体制を整えた。
アフリカ人留学生を対象とした「ABE イニシアチブ」（平成 26 年度受入開始）において、４コース（５研究科）が「推奨コース」に認定された。
名古屋大学基金を利用し、短期海外研修を対象とする名古屋大学海外留学奨
励制度を創設し、モナシュ大学（豪）、ストラスブール大学（仏）、フライブ
ルク大学（独）への短期語学留学参加者に対して渡航費補助を実施した（約 750万円／53 名）。
留学生獲得のため海外事務所を活用した。ウズベキスタンでは日本留学フェアを主催し、2,000 名以上の来場者があった。ベトナム、モンゴル等、22 カ国で日本留学フェアに参加した。
AC21 国際スクーリングを、チュラロンコン大学及びカセサート大学と共催した。また、第５回 AC21 学生世界フォーラムを同済大学と共催した。
JICA が実施する「インド工科大学ハイデラバード校・日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクト」、「アフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト」などの事業により、研修生５名を受け入れた。
外国人利用者の増大に対応するため、図書館カウンターでの英会話力強化を図った。特に、「大学図書館英会話集」を編集し、冊子体・電子書籍版を公開した。この一連の活動により平成 25 年度「国立大学図書館協会賞」を受賞した。
(２) 産学連携・社会連携活動
産学官連携推進本部、研究推進室、及びリサーチ・アドミニストレーション

-4-

名古屋大学
室を一体化し、基礎研究から産学官連携に至るまでを一貫した体制で推進する「学術研究・産学官連携推進本部」に改組した。
産学協同研究講座（部門）を医学系研究科、工学研究科、創薬科学研究科に各１講座、グリーンモビリティ連携研究センターに２部門新設した。
研究シーズと企業ニーズのマッチングと産業化の促進を目的として「中部地区医療バイオ･シーズ発表会」（参加者約 300 名）、「テクノフェア名大 2013」（参加者約 1,000 名）を開催した。
文部科学省革新的イノベーション創出プログラムに「多様化・個別化社会イ
ノベーションデザイン拠点」（名古屋 COI 拠点）が採択された。
大学及び地域における減災研究・教育・協働の拠点として「減災館」を新設した。また、「減災連携研究センター」を中心として大学間連携や地域自治体との連携を開始した。防災に関する講演会等を主催・共催し、地域住民等延べ2,000 名以上が参加した。
愛知県内のサイエンス・コミュニケーション・ネットワークの構築を進め、「あいちサイエンスフェスティバル」を主催した（参加者約 87,000 名）。
４．附属病院(１) 教育医療系学生と医療従事者の臨床能力向上に資する「名古屋大学クリニカルシ
ミュレーションセンター」を設置し、センター長の下に、内科系及び外科系専
任教員を各１名配置した。
「小児がん治療センター」を設置し、小児がんに関する診療・研究及び専門的知識を有する医療従事者の育成を推進する体制を整備した。
(２) 研究「先端医療・臨床研究支援センター」の薬事関連部門を充実させるため、特任教授１名、専任病院助教３名（生物統計、バイオインフォマティクス、臨床疫学各１名）、IT 担当の専任研究員１名を採用し、体制を強化した。
臨床研究の支援体制を整備するため、「先端医療・臨床研究支援センター」
において、データベースを基本とした多施設共同のネットワークプログラム「シーズ情報収集管理システム」の試験運用を開始した。
中部先端医療開発円環コンソーシアムの多施設共同試験の支援を２件（総合的支援１件、モニタリング支援１件）行った。
(３) 診療電子カルテシステムの強化のために「メディカル IT センター」に専任病院教授を配置するとともに、事務部門の基盤を整備した。
手術部において、臨床工学技士２名及び外部委託２名を常駐配置し、医療機器操作支援・保守管理業務を充実させた。
災害時の活動継続のための「愛知メディカル BCP ネットワーク」の中核病院として災害時医療情報閲覧システムを通じた電子カルテの共有運営を開始し名古屋大学高大連携教育プログラムとして、附属高等学校生 41 名を対象に、大学教員による合宿セミナー「中津川プロジェクト」を実施した。

た。
病院機能推進本部会議の下に、「クリニカル・インディケータ策定」、「各種院内マニュアル整備」、「病院機能評価対応」に関する３つの作業グループを設置し、クリニカル・インディケータの改善・充実に関する調査、各種院内マニュアルの作成・改訂手続の見直し、病院機能評価の認定更新に向けた準備等を行った。
患者診療情報の適切な利用と安全な管理に資するため、外部講師を招いて、全職員を対象とした個人情報保護に関する教育研修会を開催するとともに、従来の内規に加えて、病院の事例を反映した保有個人情報の保護及び管理方法に関するマニュアルを策定した。

①大学・学部における研究への協力について
Ｇ30 プログラムの学生に対して、附属学校教員が数学の補習授業を実施した。
教育発達科学研究科との共同研究「附属学校における中等教育の国際化の総合的な研究」、医学部との共同研究「青少年を対象とした健康教育プログラム」に取り組んだ。

(４) 運営
第二手術室の効率的運用により麻酔科管理列の増列（61 列→64 列）を実現し、手術件数が増加した（対前年度比 246 件の増）。
病院全体で対前年度比約 11.1 億円の収入増となった。
病棟薬剤業務を安定的に実施するため、薬剤師６名を増員した。診療科からの疾病分類統計等の依頼に十分応えられるよう、診療情報管理士２名を増員した。また、患者の待ち時間を短縮するため、眼科に視能訓練士３名を増員した。
優秀な人材を確保し、流出を防止するため、看護師の有期雇用制を廃止し、すべて無期雇用とした。
５．附属学校(１) 教育課題について
SSH 研究開発校３年目の中間評価において平成 23 年度指定校 38 校中上位９校に入り、「現段階では、当初の計画通り研究開発のねらいを十分達成している」との評価を得た。SSH 研究及び協同的探求活動の成果に基づき、書籍「協同と探求で『学び』が変わる」を出版した。
文部科学省平成 24 年度「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育に関する調査研究」（３年間）の一環として、IB 校への訪問調査（中国・上海市）、英語による授業 Contemporary Topics in Education Across the Globe 10 回講座（高校生を対象）を実施した。
生徒９人と教員３名が新モンゴル高校を訪問するなど交流を深め、同高校と姉妹校協定を締結した。ニューヨーク市バード校（Bard High School Early
College）に生徒 10 名を派遣した。ノースカロライナ州 Chapel Hill High School、East Chapel Hill High School に生徒 10 名を派遣し、現地の高校生とディベートの授業等を行った。
(２) 大学・学部との連携
教養教育院と連携し、附属高等学校生 26 名が名古屋大学の全学教育である「基礎セミナー」を受講した。附属高等学校生 13 名が、Ｇ30 プログラムにおける法学部授業と、NUPACE の経済学部授業に参加した（ともに英語による講義）。

-5-②教育実習について
大学の教職課程委員会にオブザーバー参加し、運営に協力した。６教科（国・社・数・理・英・情報）の教科教育法と教科外教育論を担当した。
学部生 41 名、大学院生３名を教育実習生として受け入れ指導した。教育実習
事前指導、教育実習事後指導に講師を派遣した。
(３) 附属学校の機能の見直しについて
全学の学部長から成る附属学校協議会において、附属学校の役割・将来像等について継続的に議論した。
教育学部長の主導の下、教育学部・附属学校合同運営委員会を開催して、附属学校の教育研究・学校運営について協議した。

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化(１) 総長管理定員制度による戦略的資源配分
総長管理定員を、環境学研究科、減災連携研究センター、学術研究・産学官連携推進本部、男女共同参画室、施設計画推進室、動物実験支援センター、シンクロトロン光研究センターに措置することを決定した。
(２) 学内組織の継続的な見直し
大学の国際化を加速させるため､国際化支援諸組織を「国際教育交流本部」に統合した。
基礎研究から産学官連携に至るマネジメントを一貫して推進することを目的に、「学術研究・産学官連携推進本部」を設置した。
６プログラムへの一元的な事務支援体制強化のため、「リーディング大学院推進機構本部」を整備した。
(３) 外部有識者等による意見等の積極的な活用
広報の重要性に鑑み、外部人材の活用と広報の工夫を求める経営協議会からの意見を受け、広報渉外課の設置と、同課課長を公募により民間から採用することを決定し、広報業務体制の充実を図った。

名古屋大学(４) 経費の節減
リバースオークション（競り下げ方式）を本格導入（655 件）した結果、約1,300 万円の経費を削減した。
古紙リサイクルの作業行程を合理化し、契約内容を見直した（年間約 400 万円の経費削減見込み）。

基金アドバイザーを外部委託し、名古屋大学基金における募金活動の現状分
析や課題の掲出を行い、改善策や募金方策等のアドバイスを受け、寄附募金活動の強化を進めた。
(４) 男女共同参画の推進
文部科学省「科学技術人材育成費補助金」等を活用し、理系の女性教員８名を採用した。
「若手育成プログラム」(Young Leaders Cultivation Program, YLC)事業において、文部科学省「研究大学強化促進事業」により女性枠を設け、２名を採用した。

(５) 効率的な施設管理
鶴舞キャンパスの設備保守点検業務及び警備業務等（計 26 業務）を一元的に包括契約した（５年間で約 1,400 万円の経費削減見込み）。
東山キャンパスの緑地保全管理につき、各部局が必要額を負担する予算制度を構築することにより、緑地保全契約を一元化した（前年度比約 1,700 万円の経費を削減）
東山地区の宿泊予約システムに料金決済機能を加え、利用者の利便性の向上
及び徴収事務の軽減を図った。
名古屋市に提出した「名古屋大学東山団地地区計画（案）」が認められたことにより、建築物の高さ制限が 60ｍ（現行 31ｍ）に緩和された。

(５) 職務能力開発向上への取組「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用して、「東海地区合同研修」の内容を見直すとともに、リーダーシップ研修の受講対象者を拡大した。
国立大学法人等施設担当部課長会へ施設担当中堅職員研修の開催を提案し、３日間の研修会を運営した（法人化後初めての試み、全国から 106 名参加）。

（６）共同資金運用の開始「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」における共同資金運用により、高利率の商品を購入した(運用回数８回、運用額 415 億円、利息額 1,845 万円）。

(６) 業務運営の効率化「CAP・Do」(部署別業務改善計画の策定と実施）として「業務マニュアルの整備」等、13 件の業務改善を実施した。
支払業務システムの一部（科学研究費補助金立替システム）を廃止し、補助金入金後の処理にかかる業務を大幅に軽減した（1,502 件）。

３．自己点検・評価及び情報提供(１) 部局の自己点検と部局評価の実施
前回評価の要改善事項を中心に、部局の自己点検と評価を実施した。
教員・教務担当職員を対象に「教育課程の編成と実施状況の点検」に関する
アセスメント研修会を行った。
教育の質保証に関する文書の集積・共有を目的に、学務系の電子文書管理シ
ステムを整備し、試行運用を始めた。

２．財務内容の改善(１) 外部資金の獲得
文部科学省「研究大学強化促進事業」（トップ４に採択）、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」、文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」３件、文部科学省「博士課程教育リーディングプ
ログラム」２件、科学研究費補助金 特別推進研究１件、基盤研究(Ｓ)６件、科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業」の CREST３件、さきがけ５件、ERATO１件等の大型外部資金を獲得した。

(２) 認証評価の受審
法学研究科実務法曹養成専攻が、大学評価・学位授与機構が定める法科大学
院評価基準に適合するとの認証を受けた。

(２) 附属病院自己収入の確保
第二手術室の効率的運用により麻酔科管理列の増列（61 列→64 列）を実現し、手術件数が増加したことにより、病院全体で対前年度比約 11.1 億円の収入増となった。
(３) 自己収入増加への取組
企業から資金を受け入れ、産学協同研究講座（部門）を医学系研究科、工学研究科、創薬科学研究科に各１講座、グリーンモビリティ連携研究センターに２部門新設した。

-6-(３) 情報公開・発信の促進
外国人が必要な情報にアクセスしやすいようにコンテンツを全面的に見直し、スマートフォンにも対応した英語版全学 Web サイトを作成した。
第９回ホームカミングデイを『地域と大学で考える「生命（いのち）の科学」』のメインテーマで開催し､3,600 名を超える参加があった。

名古屋大学究費等不正使用防止計画」を改定した。

(４) 公開講座等の実施
名古屋大学公開講座「絆：つなぐ、つながるを考える」（全学企画）を開講
し 118 名が受講した。また、各部局が公開講座を計 19 講座開講した。
世界トップレベルの研究者を招へいし、「名古屋大学レクチャー2014『科学技術は何処へ行くのか』」（参加者約 1,000 名）を開催した。「名古屋大学オープンレクチャー2014」（参加者 160 名）を開催し、学内の最先端研究を公開した。

(５) 監査機能の充実
公共工事の「入札監視委員会」を開催し、東海地区国立大学法人事務連携ネットワークに参加する国立大学法人の案件を計 20 件（他大学分 14 件を含む）
審議した。その議事概要を Web サイトで公開した。
中期内部監査計画（後期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した。

４．その他の業務運営(１) 災害対策への取組
本学及び地域の災害対策拠点「減災館」を新設し、減災連携研究拠点施設として新たに整備した。
地域の避難施設として活用する附属学校３号館に耐震天井を設置し、防災機能を強化した。
附属図書館、全学教育棟Ａ館や環境土木工学実験棟、原子核第１特別実験棟
等の９棟の耐震改修を行った。

(６) 学内環境の改善
開放的なキャンパス環境を目指すため、地域住民等の憩いの通路として、東山地区に散策路約 250ｍを整備した。

Ⅲ 戦略的・意欲的な計画の取組状況（１）学内組織の改編
留学生受入、学生派遣、相談等の機能を強化し、国際化を更に推進するため、関係組織を改組して、国際教育交流本部を設置した。また、事務部門に大学間連携（本学、三重大学、愛知教育大学）を推進するユニットを新設した。

(２) 施設整備の推進
教職協働によるインハウスコミッショニング（名古屋大学型性能検証）を、
企画・設計、施工、運用の各段階において実施した（計６件）。また、「名古屋大学研究所共同館におけるトータル・ビルコミッショニングの実践」が愛知県主催の「2014 愛知環境賞」優秀賞を受賞した。
(３) 省エネルギーの推進
既存建物に比べ 20％の省エネを目標として、アースチューブ、高効率空調設
備及び全館 LED 照明等の省エネに資する設備を、新営建物の設計に盛り込んだ。
附属図書館、附属学校、全学教育棟Ａ館等（16 棟、46,974 ㎡）の改修整備において、高効率空調設備や全館 LED 照明等の省エネ設備を採用した（CO₂排出量の削減見込み約 1,000t/年）。
夏季のピーク電力を契約電力値の 96％に抑制し、CO₂排出量の削減（約 900t、
平成 22 年度比）を実現した。また、冬季のピーク電力を平成 22 年度冬季最大
電力値の 97％に抑制し、CO₂排出量の削減（約 90t）を実現した。
(４) 法令遵守と危機管理対策
ハラスメント相談センター大幸分室を設置した。
タブレット端末・スマートフォンの情報セキュリティ対策のため、ガイドラ
インを拡充した。
ソフトウェア資産管理（SAM, Software Asset Management）体制を構築し、６部局において順次運用開始した。
公的研究費の使用に係る e-Learning 研修を実施した（全構成員を受講対象とし、99.6％が受講。平成 25 年度科研費応募者は全員が受講）。「名古屋大学研（２）三大学間連携による取組
ウィークエンド TOEFL 講座、留学生/外国人研究者並びにその家族を対象としたサバイバル日本語講座を開催した。
学生向けの短期海外語学研修を実施し、連携大学の学生が参加した（中国語
26 名中１名、ドイツ語 20 名中５名）。
連携大学の教員参加を得て、本学海外拠点を活用した教職員 FD を実施した（フライブルク）。
UCLA から講師を招へいし、英語で授業を行うための教員 FD を実施した。
（３）新たな海外拠点の設置
ヤンゴン（ミャンマー）、ジョグ・ジャカルタ（インドネシア）、ビエンチャン（ラオス）に「日本法教育研究センター」を新設し、活動を開始した。
（４）国際人材の育成のためのプログラムの充実
英語力の向上や英語講義へのモチベーション向上を目的として、国際プログラム群（Ｇ30）担当教員による英語講義を日本人学生、教職員に開放した（「Ｇ30 for Everyone」）。
（５）その他
アジアの若手医師を最新医療機器の操作に熟達した高度医療技術者に養成するため、附属病院「アジア内視鏡トレーニングセンター」において１年間訓練-7-

名古屋大学する体制を整え、受入れを開始した。また、現地においても高度医療技術が学べるよう、ベトナム・フエにおいて支援体制及び設備の整備を行った。

（３）ガバナンス・人事・給与システム等の改革
年俸制適用職員の拡大に向け、新規採用の助教、テニュアトラック助教、64歳以上の教員等に年俸制を適用した場合の年収の試算や、他機関の状況調査等の検討を行った。

Ⅳ 「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況（１）大学の強み・特色を活かした取組
機能強化に向けた改革構想として、海外拠点を活用し、アジア諸国の政府機関に在籍する幹部職員等に博士学位を取得させ、各国の中枢を担う優秀な人材を育成することを目指す「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を創設した。また、プログラムの実施・準備を担当する「名古屋大学アジアキャンパス学院設立準備室」を設置し、教職員９名を配置するなど、プログラムの実施
体制を整えた。

若手を中心とした多様な意見を聴取するため、ネットワーク型の課題共有の試みである「JAM セッション」を開始した。５階層（若手准教授・講師、助教、特任助教・PD、博士後期課程学生、若手事務職員）からそれぞれ 10 数名ずつを集め、総長を含めた円卓会議の後、インターネット上での議論の場を作り、「研究力を上げるには」等の話題について自由な意見を引き出すことを試みた。

国際化推進を支える体制を構築するため、これまで学内に分散していた機能を統合し「国際教育交流本部」を平成 25 年 10 月に創設した。留学生の受入や派遣等の機能別に組織を再編するとともに、総務や会計等の管理的機能を事務局の国際企画課に集約した。併せて、各部局に配置している留学生担当教員の業務を再設定し、国際教育交流本部の国際化推進教員として兼務し、部局と本部の連携・協働を強化した。
ウランバートル市内に名古屋大学モンゴル事務所設立準備室を開設した。
ヤンゴン（ミャンマー）、ジョグ・ジャカルタ（インドネシア）、ビエンチャン（ラオス）に「日本法教育研究センター」を新設し、活動を開始した。
医学系研究科が、アデレード大学、フライブルク大学と３大学間で共同研究、共同教育（ジョイント・スーパービジョンプログラム）に関する協定を締結し、ジョイント・ディグリーへの移行に向け、準備を行った。
「研究大学強化促進事業」に採択され、目標として掲げる「若手・女性研究
者の質と量の充実」、「強固な研究マネジメント人材群の形成」、「世界最先端研究拠点群の形成」を実現するべく、YLC 女性枠(３名)・外国人枠(３名)を新設
し、それぞれ２名・１名を採用した。また、URA の新規採用(12 名)、最先端国際研究ユニット創設(３ユニット)を決定した。
基礎研究から産学連携に至るまで一貫した支援を遂行するため、産学官連携推進本部、研究推進室及びリサーチ・アドミニストレーション室の３つの組織を一体化し、産学官連携 CD(コーディネーター)、URA 等の研究支援人材を集約する「学術研究・産学官連携推進本部」を設置した。
（２）ミッション再定義等を踏まえた組織再編成・学内資源の再配分
ミッション再定義の過程で明らかになった強み・特色を踏まえ、世界を代表するものづくり産業の集積地に位置するリサーチユニバーシティとしての教育研究組織のあるべき姿について調査・検討を行う「新教育組織検討委員会」の設置に向けて、規程等の整備を行った。

-8-

○

項 目 別 の 状 況名古屋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

Ｍ11 組織運営システムの機能強化を図る。

中期計画
【Ｋ30】

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【Ｋ30】
学内委員会等の見直しを継続して進める。

Ⅲ

2

【Ｋ31】
【Ｋ31】
教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に法人化後の組織変更に対応し、総長管理定員の運用方法を見直す。必要な部署に活用する。
総長管理定員を戦略的に措置する。

Ⅲ

2

【Ｋ32】
【Ｋ32】
学内組織を継続的に見直す。
組織の見直しを行い、職員を適正に配置する。
学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
教育研究組織の再編成等を見据え、産業集積地に位置する研究

Ⅳ

2

Ⅳ

1

意思決定の機動性を高めるために、体制を継続的に見直す。

大学としての教育組織の充実・強化に向けた調査を行う。
【Ｋ33】
【Ｋ33】
国内外の多様な人材を活用する。
文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランス
多様な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取 フォーマティブ生命分子研究所」の設立及び基盤整備を進め、海外から主任研究者
り組む。特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促 を招へいする。
進する。

男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
ウェイト小計-9-7

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

Ｍ12 事務等の効率化・合理化を図る。

中期計画
【Ｋ34】
職務能力開発・向上に取り組む。
【Ｋ35】
業務の点検・見直し・改善を行う。

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【Ｋ34】
職員研修の内容と実施方法を見直す。

Ⅲ

1

Ⅲ

2

【Ｋ35】
「CAP・Do」（点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN、実施：Do）をさらに推進する。

〔ウェイト付けの理由〕
大学を取り巻く様々な環境の変化に対応し、質の高い教育・研究活動を一層推進していくためには、組織運営体制を継続的に見直し、意思決定の機動性を高めていくことが重要である。そこで、【Ｋ30】のウェイトを２とした。また、組織運営体制を円滑かつ機動的に活用し、全学の教育・研究活動の質的向上につなげるためには、（１）学内資源の戦略的な配分、（２）事務処理体制の継続的な見直し（３）業務の点検・見直し・改善による効率化・合理化、の３点も重要であり、（１）に関わる【Ｋ31】、（２）に関わる【Ｋ32】、（３）に関わる【Ｋ35】の計３項目のウェイトを２とした。

- 10 -

ウェイト小計3

ウェイト総計10

名古屋大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項(１) 戦略的資源配分
総長管理定員を、環境学研究科、減災連携研究センター、学術研究・産学官連
携推進本部、男女共同参画室、施設計画推進室、動物実験支援センター、シンク
ロトロン光研究センターに措置することを決定した。
戦略的に配置する総長管理定員を、短期的なポストと長期的に必要なポストに分ける等の見直しを行った。
全学共用教育研究スペースのうち 39 室、約 2,100 ㎡を確保し、執行部の裁量で 11 のプロジェクトに配分した。
(２) 学内組織の継続的な見直し
大学の国際化を加速させるため､国際化支援諸組織を「国際教育交流本部」に統合した。
基礎研究から産学官連携に至るマネジメントを一貫して推進することを目的に、リサーチ・アドミニストレーター、産学連携コーディネーター及び知財マネージャー等を一つの組織に集中させ、機能を強化した「学術研究・産学官連携推進本部」を設置した。
６プログラムへの一元的な事務支援体制強化のため、「リーディング大学院推進機構本部」を整備した。
「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」を創設し、基盤整備を開始した。また、海外から３名の PI（主任研究者）を招へいし、学内の部局と連携しながら研究･教育活動を開始した。

(５) 職務能力開発向上への取組「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を活用して、「東海地区合同研修」の内容を見直すとともに、リーダーシップ研修の受講対象者を拡大した。
「事務部門の国際化アクション・プラン 2010」に基づき、新たに TOEIC 対策
セミナー（38 名受講）等を実施した・
図書系職員の専門的能力開発プログラムの見直しを進め、多様な研修機会を設けた。その成果をふまえ、作業・業務マニュアルを改訂した。
国立大学法人等施設担当部課長会へ施設担当中堅職員研修の開催を提案し、３日間の研修会を運営した（法人化後初めての試み、全国から 106 名参加）。
(６) 業務運営の効率化
ペーパーレス会議を導入し、会議準備作業を効率化した。
「CAP・Do」(部署別業務改善計画の策定と実施）として「業務マニュアルの整備」等、13 件の業務改善を実施した。
支払業務システムの一部（科学研究費補助金立替システム）を廃止し、補助金入金後の処理にかかる業務を大幅に軽減した（1,502 件）。

(３) 外部有識者等による意見等の積極的な活用
広報の重要性に鑑み、外部人材の活用と広報の工夫を求める経営協議会からの意見を受け、広報渉外課の設置と、同課課長を公募により民間から採用することを決定し、広報業務体制の充実を図った。
基金アドバイザーを外部委託し、名古屋大学基金における募金活動の現状分析
や課題の掲出を行い、改善策や募金方策等のアドバイスを受け、寄附募金活動の強化を進めた。
(４) 男女共同参画の推進
文部科学省「科学技術人材育成費補助金」等を活用し、理系の女性教員（教授２名、准教授１名、講師１名、特任講師１名、助教２名、特任助教１名）を新たに採用した。うち教授１名は、総長管理定員を活用した女性 PI 枠として国際公募により採用した。
「若手育成プログラム」(Young Leaders Cultivation Program, YLC)事業において、文部科学省「研究大学強化促進事業」により女性枠を設け、２名を採用した。
博士課程教育リーディングプログラム「『ウェルビーイング in アジア』実現のための女性リーダー育成プログラム」が採択された。

- 11 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部資金、寄付金その他の自己収入に関する目標
中期目標

Ｍ13 安定した財務基盤を維持する。

中期計画
【Ｋ36】
研究推進や産学官連携の担当部署による研究支援を強化し、外【Ｋ36】
研究推進室、産学官連携推進本部及びリサーチ・アドミニストレーション室（URA

部研究資金を獲得する。

室）の活動等、外部資金獲得に関わる研究支援を充実させる。

【Ｋ37】

【Ｋ37】

寄附金収入を確保するための多様な取組を行う。

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅳ

2

Ⅲ

1

Ⅲ

1

産学協同研究講座及び産学協同研究部門を新設し、企業等から資金を受け入れる。
「名古屋大学基金」の受入推進体制を強化する。

【Ｋ38】
病床再編や集中治療室の増床等により、病院機能を充実させ、【Ｋ38】
手術室を効率的に運用し、手術件数の増加を図る。

収入確保に取り組む。

ウェイト小計- 12 -

4名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目標

Ｍ14 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。また、経費の抑制に努める。

中期計画
【Ｋ39】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す

年度計画

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

【Ｋ39】
なし

る法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基
づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【Ｋ40】
業務の見直し等により経費を抑制する。

【Ｋ40】
各種業務を見直すことにより、経費削減に努める。
Ⅳ

ウェイト小計- 13 -

11

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標

Ｍ15 効率的に資産を運用する。

中期計画
【Ｋ41】
資金の安全かつ効率的な運用を進める。

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【Ｋ41】
「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」における共同資金運用により、スケ

Ⅳ

1

Ⅳ

1

Ⅳ

1

ールメリットを活かした資金運用の具体的な実施に向けた検討を進める。
長期債券の購入にあたり、安全かつ有利な金融商品の選定に努める。
【Ｋ42】
学内資産を有効活用する。

【Ｋ43】
学内施設管理の効率化を進める。

【Ｋ42】
学内設備の有効活用を推進するための検討を進める。

【Ｋ43】
全学共用教育研究スペースをさらに創出し、利用をより活性化する方策を検討する。
施設マネジメントを継続的に推進する。

〔ウェイト付けの理由〕
大学運営では、安定した財務基盤の確立が重要である。特に運営費交付金の削減という政策の中で、競争的外部資金の獲得がその戦略上の中核をなすため、【Ｋ36】のウェイトを２とした。

- 14 -

ウェイト小計3

ウェイト総計8

名古屋大学（単位：千円）（2）財務内容の改善に関する特記事項(１) 外部資金の獲得
大型の外部資金プログラムの申請に際し、公募説明会、申請書のチェック、模擬ヒアリング等の支援を行い、新たに以下の外部資金を獲得した。
・文部科学省「研究大学強化促進事業」（トップ４に採択）
・文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」
・文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」３件・文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」２件（複合領域型２件）
・科学研究費補助金 特別推進研究１件、基盤研究(Ｓ)６件
・「戦略的創造研究推進事業」の CREST３件、さきがけ５件、ERATO１件
・「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研究者
戦略的海外派遣プログラム）」１件
外部資金の獲得状況は表（２）－１のとおりである。
表（２）－１（単位：千円）区分

平成 24 年度
件 数

科学研究費助成事業
2,641（学術研究助成基金助成金を含む）
厚生労働科学研究費補助金
135
産業技術研究助成事業費助成金
7
先導的産業技術創出事業費助成金
1
建設技術研究開発費補助金
3
環境研究総合推進費補助金
8
先端研究助成基金助成金
12（最先端・次世代研究開発支援プログラム）
先端研究助成基金助成金
1（最先端研究開発支援プログラム）
小型自動車等機械工業振興事業に関する補
1
助金
国立大学改革強化推進補助金
研究大学強化促進費補助金
大学改革推進等補助金
9
研究拠点形成費等補助金
5
科学技術戦略推進費補助金
4
国際化拠点整備事業費補助金
5
研究開発施設共用等促進費補助金
6
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金3
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金
科学技術人材育成費補助金
3
環境技術等研究開発推進事業費補助金
2
研究支援体制整備事業費補助金
1金額

平成 25 年度
件 数

金額

7,772,483

2,811

7,987,816

827,434
43,8228,450
17,07559,987

136
1
1
1
7

708,796
3,549
20,8006,560
50,486

542,76414

466,584

111,500

1

93,47711
3
9802,231
392,415
106,805
2,396,837

4
4
5

418,767
378,193879,1291

1,674,267

3
2
1

114,736
70,35096,8551,000

1,178,190
1,027,344
93,946491,903329,578
116,799

192,201
68,453
117,993

区分

平成 24 年度
件 数

金額

平成 25 年度
件 数金額

原子力人材育成等推進事業費補助金
111,6691
10,606
国際研究拠点形成促進事業費補助金
1301,904
1
1,109,432
設備整備費補助金
8458,215
地域企業立地促進等事業費補助金
1
3,915
1
15,398
地域新成長産業創出促進事業費補助金
12,035
感染症予防事業費等国庫負担（補助）金
331,9883
38,001
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
1
8,883
1
5,384
子育て期短時間勤務支援助成金
1200
建築物省エネ改修推進事業補助金
1
7,144「緑の雇用」現場技能者育成対策事業費補
1
5,944
1
9,000
助金
医療施設運営費等補助金
1467,427
1
393,514愛知県地域医療支援ｾﾝﾀｰ運営費補助金
180,0001
80,000愛知県救急勤務医等支援事業費補助金
3
2,699
3
2,449
新人看護職員研修事業費補助金
1
1,092
1
1,219
名古屋市若者向け自殺対策事業補助金
1500
研究者海外派遣基金助成金
685,565
若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金
11183,9248
109,239
国際共同研究助成金
1
5,000
芸術文化振興基金助成金
1
300
1
200
省エネルギー革新技術開発事業費助成金
160
水産関係民間団体事業補助金
1
4,996
1
4,597
地域診療情報連携推進費補助金
120,161
あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事
1
450
業交付金
ケアマネージャー等のための医療知識向上
11,711
推進事業補助金
医薬品等審査迅速化事業費補助金
11,000
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金
2571,900
愛知県地域医療再生施設・設備整備費（災36,050
害拠点病院）補助金
先導的創造科学技術開発費補助金
110,395
受託研究527
5,556,139
544
8,298,233
民間等との共同研究
647
1,433,670
660
2,324,674
受託事業
76
335,39966
354,962
寄附金（名古屋大学基金を含む）
2,797
2,698,280
2,488
2,658,447
計6,934 24,249,816
6,805 33,133,729※１ 各区分の件数、金額については、新規及び継続分を含む。
※２ 受託研究、民間等との共同研究、受託事業は受入ベース。それ以外は決算ベースの計数である。

- 15 -

名古屋大学※３ 受託研究の件数については、病理組織検査料及び治験等実施収入分は除く。
※４ 受託事業の件数については、受託実習生等受入分を除く。
※５ 科学研究費助成事業の件数については、一部基金化種目は、補助金及び助成金をそれぞれ１件として計上している。

(２) 附属病院自己収入の確保
第二手術室の効率的運用により麻酔科管理列の増列（61 列→64 列）を実現し、手術件数が増加したことにより、病院全体で対前年度比約 11.1 億円の収入増となった。
(３) 自己収入増加への取組
企業から資金を受け入れ、産学協同研究講座（部門）を医学系研究科、工学研
究科、創薬科学研究科に各１講座、グリーンモビリティ連携研究センターに２部門新設した。
基金アドバイザーを外部委託し、名古屋大学基金の受入推進体制を強化するとともに、寄附募集活動の強化に向けた検討を始めた。
豊田講堂、野依記念学術交流館及び各部局講義室の貸付料収入、自動販売機設
置台数の増加により、表(２)－２のとおり自己収入が増加した。
表(２)－２（単位：千円）事

取組前の金額等

項

基準年度

金

額

平成 25 年度金額

差引増収額

建物等貸付料収入

平成 19 年度

16,29040,65824,368

自動販売機手数料収入

平成 19 年度

11,15939,58028,421

外部委託により運営していた鶴舞地区の駐車整理業務を平成 22 年度から、東山地区の駐車整理業務を平成 24 年度から本学が直接運営することにより、表(２)－３の収入があった。
表(２)－３（単位：千円）事項

駐車場使用料

平成 22 年度
（鶴舞）
127,289

平成 23 年度
（鶴舞）
133,102平成 24 年度
（東山・鶴舞）平成 25 年度
（東山・鶴舞）204,705

200,586表(２)－４（単位：千円）事項

取組前の支出額等

平成 25 年度
支出額

差引削減額

167,148

87,722(支出想定額)101,982

67,23634,746

平成 18 年度

33,31030,8122,498

平成 18 年度

46,81742,766

4,051

支

複写機包括契約への見直し

基準年度
平成 19 年度

地下水浄化サービス事業による水道量削減（※）
平成 25 年度

附属図書館 ESCO 事業
動物実験施設 ESCO 事業

出 額
254,870

医学部附属病院 ESCO 事業
平成 19 年度
800,973
777,273
23,700（※）井水使用量を市水使用量に置き換えて算定した水道料の想定額としたため、基準年
度を同じ年度である平成 25 年度とした。

(５)効率的な施設管理
鶴舞キャンパスの設備保守点検業務及び警備業務等（計 26 業務）を一元的に包括契約した（５年間で約 1,400 万円の経費削減見込み）。
東山キャンパスの緑地保全管理につき、各部局が必要額を負担する予算制度を構築することにより、緑地保全契約を一元化した（前年度比約 1,700 万円の経費を削減）。
職員クラブ、シンポジオン及びグリーンサロン東山の宿泊予約システムに料金決済機能を加え、利用者の利便性の向上及び徴収事務の軽減を図った。
学内設備・機器の共用を推進する「設備・機器共用推進室」を全学技術センタ
ーに設置した。
学内施設の有効活用により、国際化事業の展開と留学生支援のためのスペースを確保した。
名古屋市に提出した「名古屋大学東山団地地区計画（案）」が認められたことにより、建築物の高さ制限が 60ｍ（現行 31ｍ）に緩和された。
（６）共同資金運用の開始「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」における共同資金運用を開始
した(運用回数８回、運用額 415 億円、利息額 1,845 万円）。運用金額を大規模化することにより、高利率の商品を購入することができるようになった。

(４) 経費の節減
リバースオークション（競り下げ方式）を本格導入（655 件）した結果、約 1,300万円の経費を削減した。
古紙リサイクルの作業行程を合理化し、契約内容を見直した（年間約 400 万円の経費削減見込み）。
その他、業務の集中化、契約形態の見直し等により、表(２)－４のとおり、継続的に管理的経費を節減した。

- 16 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 自己点検・評価に関する目標
中期目標

Ｍ16 自己点検・評価を適切に実施し、評価結果を改善に活用する。

中期計画
【Ｋ44】
自己点検・評価を継続的に実施する。

年度計画

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

【Ｋ44】
法科大学院認証評価を受審する。
機関別認証評価受審の準備をする。

【Ｋ45】
自己点検・評価システムを点検し、必要な改善を行う。

【Ｋ46】
部局評価を実施し、運営に活かす。

Ⅲ

2

Ⅲ

1

Ⅲ

2

【Ｋ45】
学務分野における電子文書管理システムを整備する。

【Ｋ46】
部局評価を実施する。

ウェイト小計- 17 -

5名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

Ｍ17 教育・研究活動等を積極的に発信し、説明責任を果たす。

中期計画
【Ｋ47】
多様なメディアを活用し、教育・研究活動等を迅速に情報発信する。

【Ｋ48】
自己点検・評価等に関する情報発信を進める。

年度計画

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

【Ｋ47】
リニューアルした全学 Web サイトを充実させる。
受験生向け Web サイトのコンテンツを充実させる。

Ⅳ

1

Ⅲ

1

【Ｋ48】
法科大学院認証評価の結果を公表する。

〔ウェイト付けの理由〕
教育研究の質の向上を目指すには、それらの活動を不断に自己点検・評価することが必要不可欠であるため【Ｋ44】及び【Ｋ46】のウェイトを２とした。

- 18 -

ウェイト小計2

ウェイト総計7

名古屋大学（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項(１) 部局の自己点検と部局評価の実施
教育の内部質保証システムの確立に向けて、教員・教務担当職員を対象に「教育課程の編成と実施状況の点検」に関するアセスメント研修会を行った。
教育の質保証に関する文書の集積・共有を目的に、学務系の電子文書管理シス
テムを整備し、試行運用を始めた。
「部局評価の基本方針」に基づき、各部局の教育及び研究を中心とする活動状
況について部局評価を実施した。
（２）認証評価の受審
法学研究科実務法曹養成専攻が、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に適合するとの認証を受けた。
平成 26 年度の機関別認証評価受審に向け、担当者への説明会等を開催し、自己評価書の作成を進めた。
(３)情報公開・発信の促進
日本語版の単なる英訳ではなく、外国人が必要な情報にアクセスしやすいようにコンテンツを全面的に見直し、スマートフォンにも対応した英語版全学 Web サイトを作成した。
NUCT(Nagoya University Collaboration and Course Tools)のサポートについて、事例集の更新及び２回の講習会を実施した結果、前年度比 1.3 倍の利用実績となった。
教員データベースシステムの更新実績は 97.8％に達した。
第９回ホームカミングデイを『地域と大学で考える「生命（いのち）の科学」』のメインテーマで開催し､3,600 名を超える参加があった。
(４) 公開講座等の実施
名古屋大学公開講座「絆：つなぐ、つながるを考える」（全学企画）を開講し118 名が受講した。また、各部局が公開講座を計 19 講座開講した。
世界トップレベルの研究者を招へいし、「名古屋大学レクチャー2014『科学技術は何処へ行くのか』」（参加者約 1,000 名）を開催した。
「名古屋大学オープン
レクチャー2014」（参加者 160 名）を開催し、学内の最先端研究を公開した。
各部局の取組は表(３)－１に示すとおりである。

表(３)－１
部 局 名

事

文学研究科

文学研究科公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「文学部の逆襲」

参加者約 150 名

国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「都市の中の外国人」

参加者約 60 名
10 回
参加者延べ 1,619 名

業 名 等

経済学研究科

名古屋大学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ「自由奔放！ｻｲｴﾝｽ」

法学研究科

ｻﾏｰｽｸｰﾙ「ｱｼﾞｱの法と社会 2013」

理学研究科

医学系研究科

工学研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科
減災連携研究ｾﾝﾀｰ
高等教育研究ｾﾝﾀｰ
農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ
連携研究ｾﾝﾀｰ
地球水循環研
究ｾﾝﾀｰ
附属図書館

博物館
男女共同参画
室- 19 -

第 12 回坂田・早川記念ﾚｸﾁｬｰ「ｱｲﾝｼｭﾀｲﾝに見る
20 世紀の物理学」
理学研究科・名古屋市科学館共催 第 22 回公開
ｾﾐﾅｰ「天文学の最前線」
東海がんﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ養成基盤推進ﾌﾟﾗﾝ平成 25
年度市民公開講座
市民公開講座「見えるよろこびいつまでも－気がつかないうちに見えなくなる目の病気－」
ﾃｸﾉ・ﾌｪｱ名大 2013「工学が挑む新時代の科学・技術」
ﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｺｰｽ開設 10 周年記念公開講義「日本に関わる歴史と領土をめぐる論争」
日独国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「日独自治体ｴﾈﾙｷﾞｰｼﾌﾄ戦略－地域からの挑戦－」「地域力向上による減災ﾙﾈｻﾝｽ･ｷｯｸｵﾌｼﾝﾎﾟｼﾞｳ
ﾑ」

備

考

参加者 90 名
参加者 216 名
３日間
参加者延べ 729 名
参加者 88 名
参加者 163 名
参加者約 1,000 名
参加者 60 名
参加者約 150 名
参加者約 60 名

平成 25 年度 高校生防災ｾﾐﾅｰ

４回
参加者延べ 150 名

大学教育改革ﾌｫｰﾗﾑ in 東海 2014

参加者 354 名

農学国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ 2013 年度ｵｰﾌﾟﾝｾﾐﾅｰ
ｸﾞﾘｰﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨ連携研究ｾﾝﾀｰ次世代自動車公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ地球水循環研究ｾﾝﾀｰ公開講演会「地球環境変動－気候変化からﾊﾋﾞﾀﾋﾞﾘﾃｨまで－」
東山動植物園東山再生ﾌｫｰﾗﾑ特別企画「伊藤圭介生誕 210 年記念展 －東山に眠る本草学の宝－」
第 17 回博物館特別展「くじら ｸｼﾞﾗ 鯨 ～骨からわかるからだの秘密 そして人とのかかわり～」
若手女性研究者ｻｲｴﾝｽﾌｫｰﾗﾑ
女子中高生理系進学推進ｾﾐﾅｰ

７回
参加者延べ 194 名
４回
参加者延べ 456 名
参加者 105 名
参加者 472 名
87 日間
参加者延べ 11,388 名
参加者 167 名名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備等に関する目標
中期目標

Ｍ18 「名古屋大学キャンパスマスタープラン大綱」に基づき、環境に配慮したキャンパス整備を進める。

中期計画
【Ｋ49】
次期キャンパスマスタープランを作成し、施設設備の計画的更新等により、教育研究環境を整備する。

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【Ｋ49】
「キャンパスマスタープラン 2016」の策定に着手する。
施設整備において教職協働による名古屋大学型性能検証（インハウスコミッショ

Ⅳ

1

Ⅳ

1

ニング）を継続的に実施する。
名古屋大学東山団地地区計画の都市計画提案を、名古屋市と都市計画決定に向けて継続的に協議する。
【Ｋ50】
環境保全と省エネルギー設備の整備等を進める。

【Ｋ50】
施設整備においてさらなる省エネを推進する。
中長期保全計画に基づき、建物及び基幹設備を継続して整備する。

ウェイト小計- 20 -

2

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標

Ｍ19 安全なキャンパスづくりを進める。

中期計画
【Ｋ51】
安全性の高い学内環境を整備する。
【Ｋ52】
防災・災害対策を進める。

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【Ｋ51】
安全性の高い教育研究環境を継続的に整備する。

Ⅳ

1

Ⅲ

1

【Ｋ52】
防災に係る施設設備の整備を推進する。
実効性の高い消防計画を策定し、実施する。
防災訓練の高度化を進める。災害時の機能維持と早期復旧のための方策を検討する。

ウェイト小計- 21 -

2

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標

Ｍ20 法令を遵守し、適正な業務の遂行に努める。

中期計画
【Ｋ53】
法令遵守に関する啓発活動と、情報セキュリティに関する対策を行う。

進 捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【Ｋ53】
教職員・学生に対し、ハラスメント防止研修を継続的に実施する。
情報セキュリティに関する研修、啓発活動を実施する。

Ⅲ

1

Ⅲ

1

研究費不正使用防止のため、研究者及び研究支援者に対する研修を実施する。
安全点検項目を見直し、産業医・衛生管理者の巡視体制を強化する。

【Ｋ54】
法令遵守の状況を定期的に点検する。

【Ｋ54】
中期内部監査計画（後期３か年）を策定する。
中期内部監査計画（後期）に基づく年次内部監査計画を策定し、内部監査を実施する。
公共工事に関する透明性確保のため、引き続き入札監視委員会を開催する。
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委
員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

〔ウェイト付けの理由〕- 22 -

ウェイト小計2

ウェイト総計6

名古屋大学（4）その他業務運営に関する特記事項(１) 災害対策への取組
附属図書館、全学教育棟Ａ館や環境土木工学実験棟、原子核第１特別実験棟等の９棟の耐震改修を行った
本学及び地域の災害対策拠点「減災館」を新設し、減災連携研究拠点施設として新たに整備した。
防災放送用ネットワークを構築し、緊急地震速報と連動した防災放送設備の整備を完了した。
地域の避難施設として活用する附属学校３号館に耐震天井を設置し、防災機能を強化した。
(２) 施設整備の推進「キャンパスマスタープラン 2010 点検評価 WG」を設置し、「キャンパスマス
タープラン 2010」の実施状況を確認し、評価した。これに基づき、「次期キャン
パスマスタープラン(2016-2021)策定 WG」を設置し、同プランの策定に着手した。
教職協働によるインハウスコミッショニング（名古屋大学型性能検証）を、企
画・設計、施工、運用の各段階において実施した（計６件）。また、「名古屋大学研究所共同館におけるトータル・ビルコミッショニングの実践」が愛知県主催の「2014 愛知環境賞」優秀賞を受賞した。
以下、主な整備状況を表（４）－１として整理する。
表（４）－１
施
設
名
減災館
図書館
全学教育棟Ａ館
原子核第１特別実験棟
附属学校校舎（1号館、2号館、中央棟）
工学部６号館
農学部管理棟
環境土木実験棟
本部３号館
第６屋外運動場倉庫
ＦＯＲＥＳＴ（東）

区 分
新営
改修
改修
改修
改修
改修
改修
改修
改修
改修
改修

目
的
教育・研究施設充実
図書館充実
教育・研究施設充実
教育・研究施設充実
附属学校充実教育・研究施設充実
教育・研究施設充実
教育・研究施設充実
管理施設充実体育・支援施設充実
支援施設充実おいて、高効率空調設備や全館 LED 照明等の省エネ設備を採用した（CO₂排出量の削減見込み約 1,000t/年）。
夏季の省エネ対策では、ピーク電力を契約電力値の 96％に抑制し、CO₂排出量の削減（約 900t、平成 22 年度比）を実現した。また、冬季には、ピーク電力を
平成 22 年度冬季最大電力値の 97％に抑制し、CO₂排出量の削減（約 90t、平成
22 年度比）を実現した。
(４)法令遵守と危機管理対策
海外機関との契約に関するトラブルを回避するため、法務室で英文契約書を事前に確認している（平成 25 年度実績 110 件）。
ハラスメント相談センター大幸分室を設置した。
情報セキュリティ対策として、以下の施策を実施した。
・情報セキュリティ研修を実施し、新入学生(大学院含む）全員が受講・教職員及び学生向けに情報セキュリティ自己点検を実施（全構成員の 97%が点検）
・タブレット端末・スマートフォン対応のため、情報セキュティガイドライン
を改定
ソフトウェア資産管理体制を構築し、６部局において順次運用開始した。
公的研究費の使用に係る e-Learning 研修を実施した（全構成員を受講対象とし、99.6％が受講。平成 25 年度科学研究費補助金応募者は全員が受講）。
研究費不正使用防止のため、統括管理責任者による講演会を実施し、「名古屋大学研究費等不正使用防止計画」を改定した。
「職場等の安全衛生点検及び巡視ガイドライン」を施行し、産業医・衛生管理者の巡視体制を強化した。
(５)監査機能の充実
中期内部監査計画（後期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した。
前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定 Web サイトに掲載した。
外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、東海地区国立大学法人事務連携ネットワークに参加する国立大学法人の案件を計 20 件（他大学分 14 件を含む）審議した。その議事概要を Web サイトで公開した。

(３) 省エネルギーの推進
既存建物に比べ 20％の省エネを目標として、アースチューブ、高効率空調設
備及び全館 LED 照明等の省エネに資する設備を、新営建物の設計に盛り込んだ（モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点施設、トランスフォーマテ
ィブ生命分子研究所及び創薬科学研究教育拠点施設）。
附属図書館、附属学校、全学教育棟Ａ館等（16 棟、46,974 ㎡）の改修整備に（６）学内環境の改善
開放的なキャンパス環境を目指すため、地域住民等の憩いの通路として、東山地区に散策路約 250ｍを整備した。
学生環境サークルと協働で「花いっぱい運動」を継続的に推進した。

- 23 -

（７）公的研究費の不正使用について
平成 25 年度に名古屋大学研究費等不正使用防止計画を改訂し、不正発生要因の排除に向けた具体的取組一覧を新たに盛り込んだ。
公的研究費の使用に係る e-Learning 研修の受講を、科学研究費補助金応募者・補助者全員に義務付けた。また、平成 25 年度の研修の受講率を平成 26 年度の部局の予算配分に反映させることを決め、受講を促進した。受講除外者についても平成 25 年度から明確な基準を設けた。
研究費等の不正使用防止に係るモニタリングを実施した。
監査室は、還流行為の存在等に関するヒアリング調査を非常勤職員・大学院生を対象に実施した。また、研究費で雇用した非常勤職員の勤務実態に関するヒアリング調査を実施した。
研究支援課は、学生の出張に関する旅費の二重払い等が発生していないか確認を行った。
（８）研究活動における不正行為について
不正防止策のひとつとして、平成 25 年 11 月に論文剽窃チェックツール（iThenticate）を導入し、運用を開始した。

名古屋大学（３）高血圧症治療薬の臨床研究事案において、研究結果の信頼性や研究者の利益相反行為の可能性等が指摘されている点について
外部の専門家を加えた公正研究調査専門委員会を設置するとともに、外部調査機関に依頼して、全 1150 症例のうち、名古屋大学医学部附属病院分 141 症例を対象に、データの検証作業を実施した。その結果、ほぼ一貫して計画書の定義に従って、データの収集、エンドポイントの判定、解析データの作成・解析、論文への記載の各プロセスが適切に行われていた。解析用データと WEB 入力データ又はカルテとのいくつかの相違点は、いずれもその理由が明確化され、これまでの調査結果では恣意的なデータの操作はなかった。
（４）「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の規制対象である放射性同位元素が管理下にない状態で発見された件について
平成 24 年度には、全学の安全保障委員会を中心に、全学一斉調査を実施した。
再発防止策を策定し文部科学省へ報告した後、部局長会で周知徹底した。
平成 25 年度には、同委員会において、再度、再発防止策の確認を行った。この際、人事異動に伴う管理者の変更について、特に注意を喚起した。
全学防災訓練の際に、安全保障委員会が災害対策室と連携して、災害時の状況について原子力規制庁への報告確認を行った。

○平成 24 年度評価結果において課題とされた事項の対応状況（１）職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について
公的資金不正防止研修（e-Learning 研修）および寄附金担当者マニュアルによって、教員個人が研究費を管理（個人経理）することは認められないことを周知した。新規採用教員に個人経理禁止のチラシを配布した。
各部局の事務部門で把握している寄附金（助成金）の申請情報、採択情報を、部局の事務部門と本部事務局で年２回の調査により把握した。
公益財団法人助成財団センターの公開情報と照合して、受入手続きがされていないものがないかチェックした。
（２）個人情報漏洩について
個人情報漏洩に対する再発防止及びリスクマネジメントの強化として、全学の個人情報保護管理者に対し、保護管理者研修を継続して実施した。
全学を対象に、具体的な漏洩事例を示しながら、個人情報の取り扱いに対する注意喚起を継続するとともに、FAX の誤送信を防止するため、FAX 送信機に注意を喚起するシールを貼るなどの対策を講じるよう要請した。
新規採用職員研修、新任教員研修で個人情報保護の取扱について説明した。
附属病院では、保有個人情報の保護及び管理方法に関するマニュアルの策定に加えて、外部講師を招いて個人情報保護に関する教育研修会を開催した。

- 24 -

名古屋大学Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金
86億円
86億円
該当なし
２ 想定される理由
２ 想定される理由
２ 理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等
該当なし
により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
ことが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１

重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
木曽福島山の家の土地及び建物の全部
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅（長野県木曽郡木曽町福島55-2）を譲渡す
全部（長野県茅野市北山4035 番31、4035番1282 野市北山4035 番31、4035番1282、4,474.92 ㎡）を譲渡する入札る。
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
手続きを行ったが落札者がいなかった。
・ 生命農学研究科附属フィールド科学教育研 ２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
究センターの土地の一部（愛知県北設楽郡設附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期
該当なし
楽町東納庫字向山6-1 169.91㎡）を譲渡す 借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
る。
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
・

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
る。

- 25 -

実
該当なし

績名古屋大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

年
（単位

施設・設備の内容

予・総合研究棟総額（理・農学系）
・第一体育館改修
・農学部講義棟改修・総合周産期母子ｾﾝﾀｰ改修・附属病院中央診療棟（MICU）改
修・小規模改修 他

定

額

財

源

船舶建造費補助金

0）

長期借入金

（

582）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金

（

534）

目的積立金

（

240）

（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
（注２） 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補
助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

画

実
（単位

施設・設備の内容（3,446）(

計百万円）

施設整備費補助金

4,802

度

予

定

額

・（ 鶴 舞 ） 融 合 型 先 総額
端医学研究拠点施設
22,468・（ 東 山 ） 創 薬 科 学
研究教育拠点施設
・（ 東 山 ） 学 生 支 援センター改修・（ 東 山 ） 減 災 連 携
研究拠点施設・（ 東 山 ） 総 合 研 究
棟改修（地域環境系）
・（ 東 山 ） 全 学 教 育
棟改修
・（ 東 山 ） 実 験 研 究
棟改修（原子核）・（ 東 山 ） 極 超 高 圧発生装置棟改修・（東山）校舎改修
・（ 東 山 ） 総 合 研 究
棟改修（工学系）
・（ 東 山 ） ラ イ フ ラ
イン再生（中央監視設備）
・（ 東 郷 ） ラ イ フ ラ
イン再生（排水設備
等）
・（ 東 山 ） 総 合 研 究
棟改修（農学系）
・（ 東 山 ） 管 理 棟 改修・（ 東 山 ） 実 験 研 究
棟改修（工学系）
・（ 東 山 ） 図 書 館 改修・（ 東 山 ） ト ラ ン ス
フォーマティブ生命分子研究所
・（ 医 病 ） 防 災 機 能強化（ＥＶ）
・タンパク質ダイナ
ミックス構造解析シ
ステム- 26 -

財

百万円）

源

（単位
施設・設備の内容

施設整備費補助金（12,865）
設備整備費補助金（458）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金（績81）

その他補助金（7，357)
運営費交付金（1,707）予定額・（ 鶴 舞 ） 融 合 型 先 総額
端医学研究拠点施設
16,233・（ 東 山 ） 創 薬 科 学
研究教育拠点施設
・（ 東 山 ） 学 生 支 援センター改修・（ 東 山 ） 減 災 連 携
研究拠点施設・（ 東 山 ） 総 合 研 究
棟改修（地域環境系）
・（ 東 山 ） 全 学 教 育
棟改修
・（ 東 山 ） 実 験 研 究
棟改修（原子核）・（ 東 山 ） 極 超 高 圧発生装置棟改修・（東山）校舎改修
・（ 東 山 ） 総 合 研 究
棟改修（工学系）
・（ 東 山 ） ラ イ フ ラ
イン再生（中央監視設備）
・（ 東 郷 ） ラ イ フ ラ
イン再生（排水設備
等）
・（ 東 山 ） 総 合 研 究
棟改修（農学系）
・（ 東 山 ） 管 理 棟 改修・（ 東 山 ） 実 験 研 究
棟改修（工学系）
・（ 東 山 ） 図 書 館 改修・（ 東 山 ） ト ラ ン ス
フォーマティブ生命分子研究所
・（ 医 病 ） 防 災 機 能強化（ＥＶ）
・タンパク質ダイナ
ミックス構造解析シ
ステム

財

百万円）

源

施設整備費補助金（9,868）
設備整備費補助金（458）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金（81）
その他補助金（4,053）
運営費交付金（1,773）

・素粒子実験データ
解析システム・高度加力システム・特異構造機能材料
評価システム・カスケード型エネ
ルギー変換利用シス
テム
・近赤外脳機能イメージングシステム・臨床研究用バイオ
インフォマティクス
・患者情報統合シス
テム
・患者用ベッド・分子細胞機能解析
機器オープン利用シ
ステム
・次世代ライフサイ
エンスを支える高速
高分解能タンパク質
質量分析システム・電池設計開発・材
料特性評価システム・グリーン物質創成を支援する超微量分子構造解析システム・創薬指向の糖鎖解
析システム
・ＳＰＦ実験動物飼
育管理システム・災害対応力及び減災行動誘発効果測定
システム
・雲内部構造観測用
Kaバンドレーダ（雲レーダ）
・宇宙環境電波観測
システム
・精密地殻活動監視システム
・都市域周辺の活断層調査・観測システ
ム・イオン・レーザー・X線照射試料作製装置
・創薬ビームラインシステム
・自動車性能試験装置・創薬基盤研究者を養成するための有用

・素粒子実験データ
解析システム・高度加力システム・特異構造機能材料
評価システム・カスケード型エネ
ルギー変換利用シス
テム
・近赤外脳機能イメージングシステム・臨床研究用バイオ
インフォマティクス
・患者情報統合シス
テム
・患者用ベッド・分子細胞機能解析
機器オープン利用シ
ステム
・次世代ライフサイ
エンスを支える高速
高分解能タンパク質
質量分析システム・電池設計開発・材
料特性評価システム・グリーン物質創成を支援する超微量分子構造解析システム・創薬指向の糖鎖解
析システム
・ＳＰＦ実験動物飼
育管理システム・災害対応力及び減災行動誘発効果測定
システム
・雲内部構造観測用
Kaバンドレーダ（雲レーダ）
・宇宙環境電波観測
システム
・精密地殻活動監視システム
・都市域周辺の活断層調査・観測システ
ム・イオン・レーザー・X線照射試料作製装置
・創薬ビームラインシステム
・自動車性能試験装置・創薬基盤研究者を養成するための有用- 27 -

分子評価システムの整備
・小規模改修・国際科学イノベーション拠点事業・複合現実大規模可視化システム・世界トップレベル研究拠点（ＷＰＩ）
形成を加速する設備の整備
・アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進・高度医療基盤整備事業等（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 28 -

分子評価システムの整備
・小規模改修・国際科学イノベーション拠点事業・複合現実大規模可視化システム・世界トップレベル研究拠点（ＷＰＩ）
形成を加速する設備の整備
・アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進・高度医療基盤整備
事業等
・災害拠点病院としての活動基盤強化整
備・教育設備の整備

○計画の実施状況等◇次の事業については継続事業であり平成25年度計画分を実施。平成26年度に完了予定
・（鶴舞）融合型先端医学研究拠点施設〔一部翌年度へ繰越〕・（東山）創薬科学研究教育拠点施設〔25-26国債〕
・（東山）校舎改修〔一部翌年度へ繰越〕・（東山）トランスフォーマティブ生命分子研究所〔一部翌年度へ繰越〕・宇宙環境電波観測システム〔一部翌年度へ繰越〕・国際科学イノベーション拠点事業〔一部翌年度へ繰越〕・高度医療基盤整備事業〔一部翌年度へ繰越〕◇次の事業については追加措置分である。
・災害拠点病院としての活動基盤強化整備
・教育設備の整備◇その他の事業については事業を完了した。

- 29 -

名古屋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

１．教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
２．国内外の多様な人材を活用する。
３．職務能力開発・向上に取り組む。
（参考）中期目標期間中総額214,939 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

年

度

計

画

実

績

・ 法人化後の組織変更に対応し、総長管理定員の運 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」
用方法を見直す。必要な部署に総長管理定員を戦略 p.11参照
的に措置する。
・ 文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマティブ生命分子研究所」の設立及び基盤整備を進め、海外から主任研究者を招へいする。
・ 男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。
・ 職員研修の内容と実施方法を見直す。
（参考１）
（参考２）

平成25年度の常勤職員数 3,497人
また、任期付職員数の見込みを1,000人とする。
平成25年度の人件費総額見込 39,016百万円（退職手当を除く。）- 30 -

名古屋大学○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

文学部
教育学部
法学部
経済学部

人文学科
人間発達科学科
法律・政治学科
経済学科
経営学科
情報文化学部 自然情報学科
社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部
数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部
化学・生物工学科
物理工学科
電気電子・情報工学科
機械・航空工学科
環境土木・建築学科
社会環境工学科
農学部
生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科
資源生物環境学科
応用生物科学科
学士課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻
工学研究科
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻

収容数

定員充足率

(b)
(人)

520
280
620
840

(b)/(a)×100
(人)

(％)

582
321
685
954

111.9
114.6
110.5

320

365

114.1

1,080

1,227

113.6

646
858
600
760
680
640
140
140
140
220
320
－
－

659
894
678
855
806
747
170
190
154
233
357
1
1

102.0
104.2
113.0
112.5
118.5
116.7
121.4
135.7
110.0
105.9
111.6
－
－

8,804

9,879

112.2

120
64
44
70
60
28
132
126
84
50
36
40
20
122
168
108
88
28

133
68
49
87
50
33
128
152
103
50
37
67
34
185
211
179
164
59

110.8
106.3
111.4
124.3
83.3
117.9
97.0
120.6
122.6
100.0
102.8
167.5
170.0
151.6
125.6
165.7
186.4
210.7

113.6

社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報学
社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科
博士前期課程

計

文学研究科
人文学専攻
教育発達科学 教育科学専攻
研究科 心理発達科学専攻
法学研究科
総合法政専攻経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻医学系研究科 総合医学専攻
分子総合医学専攻
細胞情報医学専攻
機能構築医学専攻
健康社会医学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻- 31 -

収容定員

収容数

定員充足率

64
80
72
70
60
70
60
70
74
78
56
44
44
40
－

77
81
67
70
64
65
66
73
80
91
59
59
46
45
1

120.3
101.3
93.1
100.0
106.7
92.9
110.0
104.3
108.1
116.7
105.4
134.1
104.5
112.5
－

94

110

117.0

40
56
108
94
72
38
52
48
72
42
54

41
75
98
142
64
41
58
50
84
48
59

102.5
133.9
90.7
151.1
88.9
107.9
111.5
104.2
116.7
114.3
109.3

3,040

3,603

118.5

90
48
45
51
45
21
90
72
57
161
156
129
117
81
18
21
12

144
68
51
53
28
15
85
54
48
195
194
128
136
85
35
24
19

160.0
141.7
113.3
103.9
62.2
71.4
94.4
75.0
84.2
121.1
124.4
99.2
116.2
104.9
194.4
114.3
158.3

名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名
工学研究科

化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
博士後期課程法学研究科

計

実務法曹養成専攻

専門職学位課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

○

計画の実施状況等◆

収容定員と収容数に差がある主な理由

69
81
60
48
18
30
24
27
21
18
21
18
33
36
39
27
33
33
30
90

61
43
52
44
18
42
9
13
10
15
11
7
24
23
20
30
52
35
48
63

88.4
53.1
86.7
91.7
100.0
140.0
37.5
48.1
47.6
83.3
52.4
38.9
72.7
63.9
51.3
111.1
157.6
106.1
160.0
70.0

30
42
75
63
54
15
21
24
24
21

43
31
60
46
62
5
15
15
32
18

143.3
73.8
80.0
73.0
114.8
33.3
71.4
62.5
133.3
85.7

2,339

2,309

98.7

210

183

87.1

210

183

87.1

(1) 学士課程
収容定員充足率は112％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可
能な範囲内であると判断する。
(2) 博士前期課程
収容定員充足率は119％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。
(3) 博士後期課程
収容定員充足率は99％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に理学・工学・農学等理系の研究科・専攻においては、多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。
(4) 専門職学位課程
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は87％であり、若干の減員状態であるが、本学の法科大学院は法学既修者コース（2年制、入学
定員30名）及び法学未修者コース（3年制、入学定員40名）にコース分けされており、実質的な収容定員は180人となる。この実質的な収容定員を基に算出した収容定員充足率は102％となり、適正な水準であると判断する。

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