登録確認機関による事前確認のご紹介

必読

事業復活支援金の申請希望者は、本リーフレットを参考にして、 必要な書類を全て用意 し、登録確認機関から事前確認を受けてください。
事業復活支援金の申請前に登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。
一時支援金や月次支援金を受給している方は、原則、改めて事前確認を受ける必要がありません。

事前確認で確認する「確定申告書一覧」

必要書類を準備し、事務局HPで申請IDを発行（アカウント作成）。

「2019年（度）」 、「2020年（度）」、「選択する基準期間」を全て含む収受日付印が押印された『確定申告書』が必要です。

STEP 1
STEP 2
STEP 3「事前確認とは」HPをチェック！

※一時支援金又は月次支援金で申請IDを発行した方は、発行済みのIDを利用可能

事務局HPで登録確認機関を検索。事前確認を依頼し、日時等を予約。
TV会議/対面で事前確認を実施（帳簿書類の有無の確認、質疑応答※）※新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、給付対象等を正しく理解しているか等

登録確認機関と『継続支援関係』※に該当する場合、『帳簿書類の有無の確認を“省略”』でき、『“電話”での質疑応答』のみとすることができます。
※次の①～④のいずれかに該当する場合を指す（詳細はホームページをご確認ください）。①法律に基づき特別に設置された機関（商工会、商工会議所等）の会員・組合員、②法律に基づく士業（税理士、行政書士等）の顧問先、③金融機関の事業性投融資先、④登録確認機関の反復継続した支援先。

✔ 必要書類の準備ができたらCheck！
※登録確認機関と継続支援関係に該当する場合、

1

5 のみに省略可＜法人のみ＞

運転免許証(両面)or※ 写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票及び各種健康保険証も可

2 収受日付印の付いた基準期間を含む全ての確定申告書類の控え

法人代表者から委任された方（受任者）が事前確認を受ける場合のみ必要

委任状※委任内容、委任者、受任者が明確であれば書式自由※受任者は、法人代表者の本人確認書類に加えて、委任状に記載された受任者氏名と一致する本人確認書類を、事前確認時に用意してください。

2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳

詳細は、『事前確認で確認する「確定申告書一覧」』参照
2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）

5

法人代表者または個人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書
下のQRコードから様式をダウンロードできます。

1,2,12月決算
2018年度

2019年度

2020年度

2017年度

必要

必要

必要Y：2019.11-2020.3

必要必要Z：2020.11-2021.3

必要必要X：2018.11-2019.3

3~10月決算

選択する基準期間

2017年度

必要

2018年度

2019年度

2020年度

必要

必要

必要Y：2019.11-2020.3

必要

必要Z：2020.11-2021.3

必要

必要X：2018.11-2019.3

中小法人

11月決算

2021年度

基準期間を含む年度

選択する基準期間

2017年度

2018年度

2019年度X：2018.11-2019.3

必要

必要

必要

Y：2019.11-2020.3

必要

必要Z：2020.11-2021.3

必要

必要2020年度

2021年度

必要

個人事業者
選択する基準期間

2021年度

基準期間を含む年度

基準期間が事業年度をまたがない場合

基準期間を含む年

2018年

2019年

2020年

必要

必要

必要

Y：2019.11-2020.3

必要

必要Z：2020.11-2021.3

必要

必要X：2018.11-2019.3※ 「基準月」と「2018年11月から対象月までの中から登録確認機関が指定した年月」において、同一の法人等との取引に関する請求書や領収書等に記載された“取引先名称”と“金額”が、通帳に記帳されているかを確認しますので、必ず全ての帳簿書類と通帳をご準備ください。
※ 書類の量が膨大な場合、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可。

基準期間を含む年度

基準期間が事業年度をまたぐ場合選択する基準期間

中小法人

43

中小法人

履歴事項全部証明書

本人確認書類（個人事業者等、法人代表者）

マイナンバーカード(オモテ面)※11月が決算月の法人は、上記事業年度を１か年遡った年度（下表参照）※基準期間は、X:2018年11月-2019年3月、Y:2019年11月-2020年3月、Z:2020年11月-2021年3月のうち、対象月の判断のため、2021年11月-2022年3月のいずれかの月の売上との比較に用いた月（基準月）を含む期間※e-Taxで申告している場合、受付日時が印字された確定申告書の控え又は受信通知メールと該当する確定申告書の控えをご準備ください。

2017年

2021年

必要

新型コロナウイルス感染症の影響確認

事前確認での質問リスト⚫ 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて30％以上減少している必要があります。

登録確認機関は、事前確認で下記を質問します。事務局ホームページに掲載されている詳細情報等も参考に、 給付対象等を正しくご理解 の上、事前確認を受けてください。

⚫ 登録確認機関は、申請希望者がどのような新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が減少したのか、下記の項目について事前確認で聴取します。

✔ 内容を“全て”確認・理解した上でCheck！

※登録確認機関と継続支援関係に該当する場合であって、登録確認機関が申請希望者の新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因を把握済みの場合は、事前確認時にこの確認を省略することができます。

✔ 該当する新型コロナウイルス感染症の影響にCheck！（複数選択可）
需要の減少による影響① 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止
その他のコロナ対策の要請に伴う、④ 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少

新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少していたとしても、対象月の売上が基準月と比べて30％以上減少しなければ（申請特例を用いる場合は、その該当要件を満たさなければ）、事業復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。
対象月の売上が基準月と比べて30％以上減少していたとしても、事業復活支援金の趣旨・目的が妥当しない理由により売上が減少している場合、事業復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。
事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、事業復活支援金の給付対象ではないことを認識している。

自らの財・サービスの個人消費の機会の減少② 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止⑤ コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少⑥ 顧客・取引先※が①～⑤又は⑦～⑨のいずれか③ 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、の影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少

自らの財・サービスの個人需要の減少※ 顧客・取引先には、他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む供給の制約による影響⑨ 国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に⑦ コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難

業務上不可欠な就業者の就業制約⑧ 国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識している。
今後、事業を継続及び立て直しをする意思を持っていない場合や事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行っていない場合（廃業又は破産等を予定している場合等）は、給付要件を満たさないことを認識している。
事業復活支援金の申請に際して、「事業に関する書類（確定申告書、帳簿書類、通帳）その他の中小企業庁又は事務局が定める証拠書類等」は７年間保存する義務があり、また、当該書類等その他事務局が必要と認める書類等を事務局等から求められた場合に速やかに提出する必要があることを認識している。
事業復活支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合には、事業復活支援金の受給資格を失い返還等の義務を負うなどするほか、特に不正受給の場合には受給額に延滞金及び２割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表、刑事告発等の措置がとられることがあることを認識している。
代表者又は個人事業者等本人が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署している。
※登録確認機関は、上記以外の内容についても質問する場合があります。

！注意！新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合は給付対象とはなりません
実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合は給付対象外です。
売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合は給付対象外です。

要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合は給付対象外です。

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