第一号議案

令和５年度事業報告に関する件
令和 5 年度（2023 年度）は,コロナ禍も収まりだし、我々経営士会の活動もリアルまたは、オンラインとの併設などに変わってきました。また、2022 年 2 月
からの「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」、2023 年 10 月からは「イスラエルとパレスチナ紛争」などの影響もあり、世界の社会経済状況は混乱し、資源不足や価格高騰など我々の日常生活にも大きな影響が出た年でした。
日本経営士会としてのこの 1 年の大きな動きとしては、① 「Great Change」の中心となり重点技術・新市場を研究・開発・推進して行
く「サスティナブル・マネジメント・センター（SMC）」が発足し、2 年が経過し、SMC 内の各グループそれぞれが、研究・研鑽、セミナーや交流会などと活動も活発化してきました。
② 2022 年に創設した新しい資格「SDGs 経営士」の養成講座も受講要件を、経営士および環境経営士から、一般にも拡大し開始されました。また、従前からの「経営士」「経営士補」「環境経営士」の各養成講座も活発に開催されました。
③ 2023 年 10 月 14 日～15 日には、中国支部、西日本ブロックの皆様の英知を集め、そして大変なご努力により「第 55 回経営士全国研究会議 広島大会」
が、従来にない他団体との連携・共催などで、盛大に開催されました。
④ 「AMCJ クロッシング」も Zoom オンラインのみならず、リアルでの開催も行
い、全国の会員とのコミュニケーションアップが図られてきました。
⑤ 経営士会・経営士としての信頼性と資格の価値を一層高めるためにも効果が期待される「経営士の倫理行動基準」が倫理委員会から新たに発行されました。
⑥ 認定支援機関として事業再構築補助金をはじめ各種補助金支援を通じて各企業へのサポートを実施し、実績も出てきました。
⑦ その他、各ブロック・支部での「MPP」「各種養成講座」などの開催、そして「経営実践講座」「メルマガ」など支部独自の活動や施策展開を行ってきています。
以上のように、会員の皆様の活動とご協力により、次の経営士会に向かう「Great Change」の一端が見えてまいりました。

◆資格審査委員会（経営士）
令和５年度の年間審査数は 44 件（講座受講修了者１７名、推薦入会希望審査
２０名、経営士補入会審査３名、経営士への昇格審査４名）でした。審査委員
会は理事会の１週間前に開催しています。３年がかりで取り組んだ取り扱い軽減を考慮した『資格審査実施要領』を完成させ、外部向けにも簡易版の『入会の手引』を提供開始しています。
◆資格審査委員会（環境経営士）
環境経営士資格審査委員会は原則的に環境経営士養成講座開催月（奇数月）の翌月に開催しました。平成５年度は６回開催をしました。
審査人数はアドバンストコース受講者で２９名でした。
この審査委員会は環境経営士養成講座受講者全員に依頼しています「環境経営士資格審査申請書」と令和３年度から、面接をすることも付け加えられましたので「面接結果表」などもこの審査委員会で審査されました。審査の結果不合格になる人はいませんでした。
◆経営支援事業部
経営支援事業部は、当会が国に認定・登録されている認定経営革新等支援機
関としての職責を果たす為、経営支援アドバイザー制度を設け、その育成及びそれに付随する各種業務を主管する部署です。
つまり、私達は中小企業・団体を支援する経営士を支援することが主なミッシ
ョンです。
経営支援アドバイザー

159 名（前年比▲５名

主に退会による減）認定支援機関業務
事業再構築補助金

採択２件による成功報酬受領

3 百万円弱他に着手金、モニタリング費用等収入ありﾟ
事業復活支援金支援実績

給付１３１，取下げ他２０

セミナー開催（BSC との合同開催）
中小企業１１９制度

３回

登録者１９名（前年比３名）

但し、本年度を以って停止
・e ラーニング試行開始

実績

受講 11 名資格取得 8 名

・事業部内に M&A 事業検討室設立。
本格稼働に向けての事前検討・専門業者へのヒアリング・提携打診等稼働開始◆倫理委員会
倫理委員会は隔月に本部でリアルの定例委員会を開催し、さらに随時必要に応じて ZOOM 会議を開くなど積極的に行動しています。また倫理性の向上が経営士の社会的地位を高め、日本経営士会の発展向上に貢献するものとして活動を深めています。
さらに倫理規程違反の事案発生に対する予防策を検討するとともに、発生後の事後対策を検討するため、幅広い取り組みの展開を進めています。
令和５年度においては日本経営士会における倫理の在り方について討議を行い、この内容を「経営士の倫理行動基準」として小冊子に取りまとめ、広島で開催された全国研究大会で参加者全員に配布しました。さらに大会に参加できなかった会員に向けてマネジメントコンサルタント誌に同封して、全会員に送付しました。
これは経営士がコンサルティング業務を行う上で必要な行動基準を１０項目に取りまとめたもので、経営士が社会的な役割を担う上で必要とされる行動内
容を倫理基準として示したものです。
倫理委員会は経営士の倫理違反を討議するだけでなく、倫理性を高めることで経営士の社会的地位の向上を引き上げていくことを目的として、様々な展開を図っています。
◆広報委員会
新しくできた組織に期待しております。
◆外部連携委員会① 外部組織（パソナ G、国際コーチング連盟日本支部、産業ジェロントロジー
協会）との定期ミーティングによる WINWIN ビジネスの模索と共同セミナー開催を計画した。産業ジェロントロジー協会との相互の会員増強や価値提供の向上のため協議を実施し、令和６年度に相互の法人会員化の実現予定。他の企業との連携模索は令和６年度に持ち越された。
② 産能大事務部中心のキーマンとの定期的なミーティングによる在学生や卒
業 3 年未満の OB への准経営士補や環境経営士の入会審査応募者増強策を進めたが、結果につながらなかった。
③ 岩井副会長により、そのご人脈を活用いただき、産能大方式を高松大学のキーマンにアプローチをしていただき、先方にご関心をもっていただいたが、その具体的な提案や交渉は令和６年度に実施予定。
◆MPP 委員会
2023 年度も毎月 Zoom で委員会を開催しました。（3 月は中止）
・昨年度に引き続きＨＰの改修に向けた作業を進めましたが、本部ＨＰの改修

作業が進まないため、ＭＰＰのＨＰ改修作業は、進んでいない状況です。
・8 月に、初めて各支部のＭＰＰ担当者に参加いただき、ＭＰＰ実施状況、課題について意見交換を行いました。次年度も継続していく予定です。
・全国研では、委員会代表として委員長がＭＰＰの本質について発表を行いました。
・ＭＰＰ紹介用のリーフレットを増刷し、全国研でも配布していただきました。
・ＭＰＰリーダー更新研修は、11 月に北関東支部主催で 5 名、3 月に委員会主
催で 3 名の更新が終了しました。
・ＭＰＰリーダー養成研修は、3 月に四国支部の主催で、2 名のＭＰＰリーダーを養成できました。
◆NJK 女性経営士の会
令和 5 年度の活動は、オンライン ZOOM とリアルのハイブリッドを活用し、全国の経営士会員、非会員との交流を意識した事業を実施した。主な活動としては、①第 1 回外部向け講演会「ZOOM 動画マーケティングセミナー」講師(株)FRONTIREGATE 代表取締役苦瓜一斉氏より、最新の動画マーケティング
について市場動向に基づくノウハウや、事例を用いて、動画マーケティングの現状や企業の活用方法についての提言をいただきました。 ②NJK ウェルカムミ
ーティングでは入会 5 年未満程度の女性経営士の方にご参加いただき、お一人
お一人の自己紹介をしていただき、オンラインで全国の女性経営士の皆さんと交流を行いました。③全国研究会広島大会では、NJK のパネル展示と NJK 女
性経営士の会の紹介を行った。④第 2 回外部向け講演会では「SDGｓ多様性とビジネスを考えるセミナー」創業者の Jake Ito Products Design(株)代表取締役
伊藤大貴氏より、ファッションで紐解くジェンダレス商材の考え方と事例報告、タレントの小泉りあ氏から PR・認知拡大について、ブランディングについての活用事例の提言をいただきました。会員・非会員、合わせて延 42 名（会員 35
名・非会員 7 名）の参加がありました。
◆ＣＳＲ環境事業部
環境省の「脱炭素アドバイザー認定」機関に向けての準備作業「脱炭素アドバイザー認定」ベーシック・アドバンストの資格認定機関として登録に向けての準備作業を行ってきました。
SMC の活動の一環でもありますが、準備を万全にするために新たに３つのタス
クフォースが発足しました。総まとめは鈴木和男会長です。
環境経営士養成講座応募者が昨年より増加
CSR 環境事業部は環境経営士養成講座を実施していますが受講者は３５名でした。
令和４年度は２５名でしたから受講者は増加をしています。
広報は主に本部のホームページ（HP）と CSR 環境事業部の HP で行っています。
特に(株)オルタナのメルマガ（配信数約 75000 人）の効果が大きかったようです。
今まで環境経営士養成講座（この講座の前進である、東京商工会議所と当会が連携したビジネスエコリーダー養成講座を含めて）1000 名以上が受講しています。受講者の内現在当会の環境経営士として登録者は 246 名（令和６年４月）です。
◆ＳＤＧs 事業部・委員会※ＳＭＣ①参照◆ＡＭＣＪクロッシング
偶数月の第２日曜日に、これまで１４回の開催をしてきました。また、ＡＭＣＪクロッ

シング委員の定例打合せも、奇数月の第２月曜日に行っています。
本会の特徴として、（１）年齢・入会年数にこだわらず、気軽に参加者同士が「フラット」な立場
で、「ワイガヤ」できる場を作る（２）正解の追求よりも、「多様な発言」がたくさん出てくる雰囲気を作る（３）参加者みなさまが「気づき」を持ち帰っていただく
また、運営上、特に気をつけている点は、他の参加者への、非難などの「否定的な発言禁止の徹底」を掲げています。
◆行政及び産業界への提言
さまざまな活動において経済産業省、環境省、中小企業庁等からの支援を得るとともに、経営士の研究成果を論文で外部発信しました。

◆支部活動報告＊北海道支部
2023 年度の支部活動は、毎月月例会を開催し、支部会議と研究会を行った。
実施形態は、会員が札幌、函館、帯広におられることから対面とズームを併用する形としました。定例会議では、前月の打合せ内容の確認や実施した活動内
容の報告、今後の実施計画の確認を行いました。研究会は、企業の事例研究か

ら課題の抽出や解決方法の検討などを行いました。１月には、北海道大学の名誉教授である黒田重雄氏を招いて、「北海道における流通問題と貿易活性化」と題して講演会、懇親会等を内容とする新年会を開催しました。
＊東北支部支部会員各位、特に役員の皆様のご尽力により概ね良好に活動が出来ました。
しかし、計画した「第 7 期経営士補養成講座」は、募集人員に達しなかったた
め中止せざるを得ない結果となってしまいました。その点が反省点となりました。それ以外は、恒例となっている温泉懇親会付の MPP、6 月開催の「事業報告会」、四半期ごと開催の「幹事会」、年 2 回の「ブラッシュアップ研修会」など、
計画通り実施出来て有効な支部活動となりました。また MPP リーダーも研修により 4 名増員され、今後の活動の更なる活性化にもつなげられる状態となりました。
会員数は、正会員 59 名でスタートしましたが年度末（2024 年 3 月末）には54 名となってしまいました。
＊北関東支部
北関東支部は、県会活動を第一に支部は県会のサポート役としている。
２０２３年度は、これまで通りの２事業と会議を実施した。
５月２０日 支部総会

栃木市文化会館

主管栃木県会

高橋理事に出席いただき、総勢１０名で実施、（Ｚｏｏｍとのハイブリット）、
１１月１９日 支部ＭＰＰ
２０日

ワークプラザ勝田（ひたちなか市）茨城県会主管

支部ＭＰＰ・ＭＰＰリーダー更新研修

２日間で２ケースを実施、ＭＰＰレーダー更新研修も併催した。東北支部、東
京支部、南関東支部からも参加いただき、総勢１８名で実施。ＭＰＰリーダー
更新者は５名
１月２３日 拡大幹事会（Zoom）役員選挙及び支部長選挙について意見交換と理事推薦状について打ち合わせを行った。
３月 ６日

幹事会（Ｚｏｏｍ）桒山会員を支部長に推薦する事を決定した。

＊千葉支部
コロナ５類へ移行したが、感染症予防を徹底し、活動も Zoom を中心とした幹事・運営委員会、中小企業３C の会の開催も定着してきました。令和 5 年度千葉
支部活動としては以下の通りでした。
（１）千葉県経営者協会主催、経営者協会会員企業向け
受講者 27 名

中間管理者層研修

（２）勝浦市役所より継続受注
10 月 27 日(金)にリアル講義実施。
（３）中小企業３C の会
毎月月末土曜日に幹事・運営委員会の後に実施、10 回開催。特に ChatGPTなどの新しい流れへの対応を進めた。
（４）経営士養成講座
千葉支部主幹の第 59 期経営士養成講座として今年度計画したが、来年度へ開催時期を延期することとしました。
＊埼玉支部
令和５年度は支部を根本から立て直すことをテーマに、６月に有志によるプロジェクトを立ち上げ、研究会や会員満足度を高める企画を実施してきました。
毎月の例会では、支部会員がそれぞれの得意分野で講師になりセミナーを行い好評を得ています。幹事会も出席者が増え活動できる体制が整い、問題点の洗い直しや、支部データベースの作成、地元でのネットワークづくり、HP や SNS
等での情報発信等、支部の具体的な問題も見えて参りました。リアルでの活動も徐々に増え、各支部間の交流も計画しています。令和５年度は支部としての体制が整ってきた 1 年でした。これを足掛かりに令和６年度は活発な支部活動を行っていきます。
＊東京支部
令和 5 年度継続的に活動できたことでは、東京支部主管の「中小企業白書セミナー」と「経済動向新春セミナー」です。
「経済動向新春セミナー」は昨年に引き続き鈴木会長、高辻会員による「2024 年を考える」をテーマに実施しました。
また「第 59 期経営士養成講座」（2023 年 1～3 月）の主管と、2022 年度から続
く「SDGs 研究会」を 2 回開催しました。さらに支部会員相互の交流の場として、
第 2 回「東京支部クロッシング」を 2023 年 12 月 16 日に Zoom オンラインで開催しました。通常の支部運営が日常的に可能となる枠組みを再考することが必要だと痛感した一年でした。2021 年度に登録した東京支部の「エコステージ評
価機関」の活動は、3 名の主任評価員研修を終えて、漸く対象となる組織様にアプローチできるまでになりました。
「エコステージ活動」は収益事業として、東京支部の会員増加と会員の満足度向上につながるものと期待しております。
「ポ
リテクセンター東京活動」は引き合いはあったものの獲得に至りませんでした。
支部ホームページの充実、メルマガ配信等による情報発信の強化、データベースの充実などのインフラ整備は、継続して工夫・改善の努力を続けて参ります。

＊南関東支部
１）第58期経営士養成講座を実施した。
開催日時：令和５年６月11日～8月26日、計10日間（Zoom７日、リアル３日）
企業実習先：神奈川県内の食品製造・販売会社（株式会社 高座豚手造りハム）講座講師：多くの南関東支部会員が、講師を務めた。
２）第55回経営士全国研究会議・広島大会へ積極参加をした。
① 出席者数の増員の為、交通費補助を行った。
② 支部会員へ論文「理論と実践の融合」の提出を依頼した。その結果、神奈川
経営支援センターの小池基美男・横田英滋会員連著の「BSC：経営士の経営士による経営士（会）の為の新たなビジネスモデルの構築」が、最優秀論文賞を得た。
３）プレDXセミナー（インボイス制度の導入等）を開催した。
４）Notionを用いた「南関東支部の会員の名簿」の作成し、現在も登録者を増やしている。
５）「わいがや会」を毎月定例開催した。南関東支部幹事会（既存）を主体に、会員の自由参加と交流の場（ビジネスのアイデア、発言、情報交換等）として、支部内のコミュニ ケーション活性化に寄与した。
６）山梨及び静岡経営支援センターでは、MPP を実施した。
＊中部支部
第 6 期経営士補養成講座開講：５日間 30 時間
第８期環境経営士養成講座開講：ベーシック 1 日間・アドバンスト 2 日間
異業種交流会「メッセナゴヤ」出展（本部事業：企画・運営中部支部）
支部研究会・講演会：７回開催
エコステージ事業：契約企業５社、運営委員会１回・評価委員会２回開催
CPD 研修会（Continuing Professional Development）：８回開催
コンサルティング演習「ロープレでコンサルスキルアップ」：４回開催
日本経営士会中部支部通信（メールマガジン）：169～220 号まで毎週 51 回発行
石川経営支援センター：会員研修 7 回開催
富山経営支援センター：定例会 10 回開催
幹事会：6 回開催

その他：賀詞交歓会、懇親会等開催＊近畿支部
令和５年４月より新年度を迎え役員一同、皆様のご協力を得ながら運営いた
しました。全国研広島大会において松下会員と中里会員が研究、活動報告を行い、全国の経営士から注目されました。近畿支部としては、大変うれしい限りです。昨年、９月女性会が発足いたしました。今後の活動を応援してまいります。さらに、11 月にマイドーム大阪で「ビジネスチャンス発掘フェア 2023」に出展いたしました。大盛況で終わりました。当会の活動を広めることができましたが、新規会員獲得等には至りませんでした。
また、ＭＰＰを神戸で開催いたしました。開催の結果、石部氏の入会に至りました。今後も、ＭＰＰ開催に向けて計画してまいります。
＊中国支部
2 年の準備期間を経て、2023 年 10 月 14.15 日に広島にて、日本経営士会全国研究会議を開催することができました。延べ 800 名近い方々に全国からお集り
いただきましたことに感謝申し上げます。
さて、新体制で臨んだ 2023 年度事業は、以下の通り完了いたしました。
① 事務局・組織体制強化(共有のシステムを導入・会員プロフィール整備)② 認定支援機関活動(中小機構に対する支援の研究・計画)③ 地域活動活性化・ビジネス・イノベーション・アワード(SOERU 受賞者支援等)④ 行政団体連携(全国大会連携・会員増強答申書作成)⑤ 女性活躍推進・情報発信(全国研 PR 動画・司会等)⑥ 人財育成(事業開発研修会・DX 工場見学・講師紹介)⑦ SDGs(担当幹事での ZOOM チャンネル・依頼での講演・公募事業の活動発信等)⑧ 全国大会(担当幹事の支部へ伺っての協力依頼・広報・支部や委員会等への働きかけ・補助金申請)＊四国支部
令和５年度は前年度に引き続きほぼ毎月 Zoom での例会となりました。例会案
内をするに際し、他支部にも周知を行った結果、徐々に他支部からの参加者が増え、コミュニケーションの場として新しい例会の在り方が検索できそうです。
今期からはコロナ前に戻してオフラインでの例会を開催していきたいと考えています。
積極的に経営士会の行事に参加し、 支部同士はもちろん他支部の好事例も取り入れたいと考えています。
＊九州支部
九州支部では、定例会議を Zoom により 10 回実施しました。その中でも特に強調したことは会員の増強です。会員の高齢化や廃業などにより会員数が減少
し、正会員 30 名となり支部活動に影響が出てきております。新規会員として環境経営士１名の入会がありました。また、賛助会員の入会を促進し 7 名となり、支部の活性化に努めました。
令和５年度から沖縄分科会を発足し、定例会議や研修会を実施しました。
事業としては、会員による定例会議時に内部研修を実施し資質の向上に取り組みました。また、本部で実施されている AMCJ クロッシング等の研修会や第 55
回全国経営士全国研究会議に参加し、会員とのコミュニケーションや能力向上をはかりました。
来期も Zoom を活用し、定例会議や内部研修を積極的に実施したいと考えています。また、本部の SMC 等への参画も積極的に進めています。
＊台湾特別支部
感染症の流行後、ようやく日常の仕事と日常生活が正常に戻りましたが、世界はロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ紛争の影響を受け、台湾の伝統産業は深刻な打撃を受けています。稼働率が不十分であるという声も時々聞かれます。当然、これは台湾支部の経営コンサルタントの勤務状況にも関係しています。
ポジティブな方向に考えると、危機は転換点ですが、台湾の経営コンサルタン
トのほとんどは金融経済を専攻しており、製造業に対して「経営、営業、人事、財務」に関するアドバイスやサポートしか提供できません。
「インテリジェンス」などの側面、理工系の「生産」に関しては、ほとんどが無力であることも紛れもない事実であることは、間違いありません。
幸いなことに、鈴木会長が昨年台湾にいらして、台湾支部のメンバーに SDGsの新しい知識を示していただきました。これにより、誰もが学ぶための新たな窓が開かれました。おそらく、これが私たちのメンバーが新しいアイデアを注入するために熱心に取り組むことができる目標です。今後指導を受けるメーカ
ーに新たな血を注入し、新たな命を取り戻し、将来の新たな挑戦に挑みましょう！

＜サスティナブル・マネジメント・センター（ＳＭＣ）＞◆① SX・GX グループ（SDGs 事業部委員会含む）❶内部活動(1)内閣府・運営事務局殿より配信されたメルマガを本会の理事･支部長、環境経営士･SDGs経営士および当委員各位へ適宜配信(3回／月)、当委員会は月1回
Web会議(Zoom)を開催(2)本会(千代田区･本部)の2050年カーボンニュートラルを達成するために監視①地球温暖化防止(CO2排出量把握)、➁水使用量把握(下水含)、③その他

(3)環境省の脱炭素アドバイザー資格制度事業化に向けて本会のSMC内にプロジ
ェクト発足し事前準備❷外部活動(1)行政・自治体および民間団体とのSDGs推進に係る連携と協力①内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム分科会活動(2テーマ)②経済産業省のGX－League基本構想の「賛同企業」から「参画企業」として移行・登録し、本会のトランジション戦略などについて検討・報告③2050年カーボンニュートラル(CN)に向けて、本会は無論のこと小規模・中小企業団体などへ脱炭素化経営の必要性と持続的な成長を遂げるため、CN取組み
内容の見える化など支援機関としてサポートを促進するため「カーボンニュー
トラル・アクションプラン」に士業・民間コンサルとして登録(継続)④株式会社大伸社コミニュケーションデザインと本会のSDGs推進に係る連携・協力に関する覚え書を6月30日に締結(2)横浜市立大学 学部生向け講義(前期・後期各15コマ)を「YCU みなとみらいキャンパス」にて集中開講実施①前期講義(環境ISO論): 6/17(土)、6/24(土)、7/1(土)、1～5限(8:50-17:40)②後期講義(品質ISO論): 11/11(土)、11/18(土)、11/25(土)、1～5限(8:50-17:40)(3)その他①会期: 2023年9月8日(金曜日)、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム2023
年度総会」内閣府挨拶、役員選出、前年度活動報告及び今年度活動方針案の決定などを行われた総会に参画②会期: 2024年3月4日(月曜日)、「地方創生SDGs国際フォーラム2024 (日経ホール3-4階: 東京都千代田区大手町1―3-7 ）」に参画③会期: 2024 年 3 月 13 日(水曜日)、「脱炭素経営フォーラム 2024 (虎ノ門ヒルズフォーラム ホール B: 東京都港区虎ノ門１丁目 23−３ ）」に参画◆②DX グループ
SMC DX グループは、「経営士がクライアント企業に DX 推進を通じてバリュー（売上向上・事業継続・経営課題解決）を提供し続けることによって、経営士会と企業が共に持続的に成長・発展できるようになる」をミッションに、「DX グルー
プが実行の先導チームとして自らが実践することにより、経営士会自身の DX 化
推進、クライアント企業の利益となる DX 推進支援を実現する」というビジョン
実現を目指して活動している。
【経営士会内部の DX】
・「AMCJ 会員ひろば」の運営を継続 新入会員への案内など約 130 名の会員が利用・電子帳簿保存法に対応するためのシステム化検討 会計システムとの連携など

・DX を題材とした MPP ケース１件が正式に登録【外部向けの DX 推進支援】
・デジタル庁デジタル推進委員登録
・DX 入門編の公開セミナー企画

応募した 23 名の会員が認定取得

２～３テーマでシリーズ化を検討◆③ESG 投資・企業分析・評価グループ
毎月、グループ内のセミナーをメンバー7 名で実施した。
「企業活動の事業評価方法の収集と活用法研究」と「ESG 投資の投資判断の研究」
が目的であることから、以下のテーマで研究を進めた。
(1) サステナビリティ開示の動向
ＥＳＧ開示まとめとサステナビリティ開示の詳細(2) 人的資本経営の新たな動向
非財務での評価方法を ISO 基準などを基に解説(3) ESG と新しい資本主義の台頭の流れ
アメリカと EU の ESG の動向、利権化する SDGs、ＥＳＧスコア、脱炭素の動向、グリーンウォッシュの実態(4) 金融機関におけるロカベンの取り組み状況
企業価値と事業性評価の関係性(5) ESG 融資の現状と事例◆⑤令和５年度ＳＤＧｓ経営士養成グループ
SDGｓ経営士の創立経過
令和３年度は SMC（サスティナブルマネジメントセンター）のグループの中で「SDGｓ経営士養成グループ」が発足しました。
SDGs 経営士の具体化①SDGs 経営士養成グループと CSR 環境事業部の合同会議開催
SDGs 経営士養成グループは現行の CSR 環境事業部と密接な関係があり協力して目標を達成するようにとのことでしたので、令和 4 年 5 月の CSR 環境事業部
会で初回の合同委員会となりました。毎月定例開催でしたが令和 5 年度は 10 回開催しました。今後は CSR 環境事業部との合同会議は事案のある場合に開催する事としました。
②SDGs 経営士は新たに 24 名誕生
SDGs 経営士養成は令和 5 年 5 月（３回目）で 9 人、9 月（4 回目台湾支部）で13 人、10 月（５回目）で 2 人、合計 24 人が SDGｓ経営士を養成しました。令和
4 年度と合計すると SDGｓ経営士は 70 名になります。
「ＳＤＧｓ経営士」は公益社団法人全日本能率連盟（全能連）に登録。

SDGｓ経営士は環境経営士と同様商標登録されていますが、全能連の資格を認証するために一定の条件があり、3 カ月ほどの準備をして令和６年 4 月より「ＳＤＧｓ経営士」は新たに認証、登録されました。今後は全能連に登録資格である強みを生かしていきます。
◆⑦ｃ

ＣＳＶ事業推進プロジェクト

令和 5 年度は以下の課題への取り組み、検討を行ってきました。
１．会の認知度を向上させ、また会員のＰＲの機会づくりを目的に、3 月より毎
月 1 回のフロントセミナーを実施してきました。
２．新しい社会の創造に貢献できる人財を育成するために、次世代リーダー道場を 7 月より開講し、毎月 2 回、リーダーに求められる人間学、フィロソフィ
を学ぶ場を提供してきました。
３．プロ人材を育成する仕組みの一つとしてプロ講師育成講座の検討を行いました。今後は、人財育成事業部に引継ぎ、プロコンサル育成制度と合わせて設計、運用を行うこととなりました。
４．顧客との接点を増やし、会員の活躍の機会づくりと会の収益基盤の強化をねらいに法人会員制度の見直しを検討してきました。今後は、法人会員事業部に引き継がれることとなりました。
◆会員数推移区分

令和 5 年 3 月 31 日

令和 6 年 3 月 31 日

正会員

経営士

665 名

647 名

準会員

経営士補

50 名

49 名

環境経営士

単独 125 名＋（115 名＊） 単独 135 名＋(111 名*)

SDGs 経営士（53 名*）

准経営士補

2名

2名

842 名

834 名

賛助会員（一般・学生）

21 名

34 名

賛助会員（法

－

６社

863 名

874 名

小計
人）

合計

単独 1 名＋（68 名*）＊環境経営士、SDGs 経営士のカッコ内は環境経営士、SDGs 経営士と他の資格との重複資格保有者です。