2022 年度 事業報告

1．連盟活動報告
１．総括
JLAU 事業は、各委員会を主体とした事業の実施により、会員向けへの情報発信、CPD 単位取得機会の提供等を行った。
IFLA-APR2023 日本大会開催に向けた活動を「IFLA-APR2023 日本大会実行委員会」(特別委員会)を中心に大会のメインテーマや展開プログラムの関連セミナーを開催し実行した。
JLAU 運営は、理事会、常任理事会を開催し、JLAU 運営に必要な協議や調整を行い実行した。また、ALL－JLAU 体制による執行として、IFLAAPR2023 日本大会開催に向けた活動を行った。
JLAU 周知として、JLAU 団体紹介パンフレットを更新・配布を行った。
地方在住会員向けサービスとして、ネットワーク委員会と連携し、事業セミナー委員会や資格教育委員会におけるオンライン配信セミナーによる CPD 単位取得機会に取り組んだ。
他団体との連携として、RLA 資格試験制度に関する（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会との共催、2027 国際園芸博覧会開催に向けた（公社）2027
年国際園芸博覧会協会との意見交換等を行った。
上記の事業及び運営により、概ね円滑な執行が出来た。
2．定時社員総会の開催
2022 年 6 月 25 日（土）13：00～14：30 株式会社ランドスケープ・プラス会議室をリアル会場として WEB会議ツール （Zoom ミーティング）を活用した事前登録制によるハイ ブリッド出席型バーチャル総会を開催した。定款第 18 条に基づき定足数の確認後、下記の議案の審議が行われ、原案通り承認された。
第 1 号議案 2021 年度 事業報告
第 2 号議案 2021 年度 収支決算報告・監査報告
第 3 号議案 2022 年度 事業計画案
第 4 号議案 2022 年度 予算計画案
第 5 号議案 学生会員の会費変更
第 6 号議案 役員の一部変更
3．理事会等の開催
2022 年度は、理事会 2 回、常任理事会 11 回を開催、その他電子による報告や審議により、JLAU 事業及び運営の執行を行った。

4．会員動向
２０２３年度を迎える 2023 年 3 月 31 日現在の会員数は、総会員数 311 名(社)となり、2022 年同時期から増 32 名(社)となった。内訳会員数（増減数）は、1)正会員 253 名（+9）, 2)一般会員 36 名（+15）, 3)学生会
員 10 名（+7）, 4)企業・団体会員 12 社（＋1）, 6)名誉会員 0 名（±0）。
Ⅱ．委員会活動報告
１．総務委員会（委員長：棚瀬新一朗）
当委員会は、1)総会、常任理事会、理事会開催に関する議事、日程調整。2)会の運営に関わる諸規則の確認。3)財務・会計の確認。に関すること等を行った。各委員会、事務局のシステム化対応として手順書整備の推奨、重要案件とした JLAU 全体運営のIFLA-APR 大会日本開催を見据えた会員活動の提案等を常任理事会にて行った。また、事務局執行内容の調整を始めた。これらのことから、概ね円滑な運営ができたと考える。
２．広報委員会（委員長：田嶋 豊）
当委員会は、ホームページ等を活用し、国内外にランドスケープアーキテクト（RLA）の社会的役割を周知し、ステークホルダーへむけてわかりやすくJLAU の活動情報を提供することを目的とする。会員へは、ホームページ等により、ランドスケープアーキテクト及び周辺領域にかかわるセミナー、イベント、委員会活動を迅速に紹介し、さらにアーカイブ化することで、会員が効率的に利用できる活動を行う。
１）APR2023 大会広報局との連携
5 月に熊本で開催された都市緑化くまもとフェア
シ ン ポ ジ ウ ム 「 ア ジ ア 太 平 洋 み ど り サ ミ ッ ト inKumamoto」において、パンフレット、ポスター、記録誌の作成を行った。6 月に APR2023 日本大会の公式ロゴマーク及び封筒及びレターセットの制作・公開を行った。また、大会公式ロゴの商標登録手続き完了した。8 月に韓国で開催された IFLA 世界大会において、プロモーションビデオ、パンフレット、ポスター、名刺を作成し IFLA-APR2023 日本大会の周知を図った。９月に IFLA-APR2023 日本大会特設サイトを公開するとともに、国内向けのパンフレットを作成した。12 月に造園学会関東支部主催
サマースタジオ 2022 まとめ本への団体広告掲載に

より IFLA-APR2023 日本大会の周知を行った。
２）JLAU 新ホームページの公開及びパンフレットの更新
7 月に JLAU 公式ホームページを全面改訂し公開を行った。12 月に JLAU 団体紹介パンフレットの改訂を行った。
３）その他
ＪＬＡＵメールマガジンの対応を事務局から移管完了した。
３．IFLA 委員会（委員長：保 清人）
当委員会はＩＦＬＡ（国際ランドスケープ連盟）の活動に貢献することを目的とする。
◆ＩＦＬＡ世界大会、ＩＦＬＡアジア太平洋大会への出席。当該大会の成果報告とＩＦＬＡワーキンググループへの参加。国内での周知シンポジウムの開催。アジア太平洋の代表国としての対応。 IFLA-APR２０２３
日本大会実行委員会と連携。
◆世界大会及びアジア太平洋会議は上原代表、保が参加し、未加盟国へのアウトリーチ活動の成果を評

日本大会開催に向けての連携も副会長イベントなどと合同で進めている。
6．資格教育委員会（委員長：八色宏昌）当委員会は RLA 資格制度の普及や JLAU 会員の継続教育の推進に関する活動を行い、更なるランドスケープ領域の発展を目指すことを目的としている。実
施事業は、RLA 資格制度の普及、CPD 単位の取得推進、研修プログラムの企画・運営に関わる業務を行っている。2022 年度は 8 月 20 日に初めて Peatix を用いて受験対策セミナーを WEB にて開催（第一部60 名、第二部 60 名参加）、JLAU ホームページにおける CPD サイトの整備、IFLA-APR2023 日本大会に向けて意見交換を行った。また、なる本特別委員会から印税等の RLA テキスト出版社への対応を引継いだ。
実施事業は、RLA 資格制度の普及、CPD 単位の取得推進、研修プログラムの企画・運営に関わる業務、受験対策セミナー、フェロー制度の推薦手続への対応することで事業の円滑な推進が図られたと考える。

価された。（バングラディッシュ３名、パキスタン１名個人加入）◆アジア太平洋の２つの役職に２名（上原、保）選出された。ＩＦＬＡ委員会の活動が今後も増すため委員の増強、他委員会、広報との連携強化が課題となっている。
4．技術委員会（委員長：岩井 洋）
当委員会は RLA 活動領域の拡充を図ることを主目的に活動する。主な事業として「GI：グリーンインフラ」を主軸テーマとした技術アーカイブ活動を実施した。
GI に関する識者をゲストに迎え、委員会内での意見交換会の開催や３テーマセミナー（GI に関するウェビナー開催 5 月、3 月）を実施した。第 3 回のウェビナーにおいては、企画も含めてほぼ全て若手中心で実施することが出来た。一方、課題はこれまでの議論の資料化に着手出来なかった点が挙げられる。
◆今期の特記すべき実施事業概要①2022 年５月（Vol.2 ）GI に関するオンラインセミナー開催。オランダの事務所を交え実施。
②2023 年 3 月（Vol.3 ）GI に関するオンラインセミナー開催。若手・中堅実務者によるクロストークを実施。
③企業意見交換会は実質的な活動はなかった。
5．事業セミナー委員会（委員長：鈴木裕治）
当委員会は事業セミナーの活動運営に関わる業務を行うことを目的とする。事業として、1)各部会の取りまとめ及び、各事業に関する運営調整。2)事業運営に関わる共通事項の確認。3)財務・会計に関すること等を行った。各部会の定期的な開催により、スムースな運営が図られていると考える。現地とオンラインによるセミナーがうまく両立することができており、それぞれのメリットを活かしながら活動が進んでいる。IFLA—APR2023

7．ネットワーク特別委員会（委員長：吉武宗平）
当委員会は地方会員からの発信とサービスを目的とし、現状を考慮した４エリア（北海道、中部、関西、九州）において、それぞれ独自の企画運営により JLAU の具体的行動を示すものである。各エリアの具体的活動は資料編に示すが、今年度は中部及び関西においてそれぞれリアル開催による見学会・セミナーを実施するとともに、ランドスケープカルチャーセミナーとの合同企画としてオンラインセミナーを実施することができた。関西若手メンバーによる交流会・勉強会の企画はコロナ禍においても定期的に開催を続けている。IFLA-APR2023
日本大会におけるオプショナルツアーの企画を担当することとなり、ツアーの企画準備を通じて、エリア間の連携をこれまで以上に強めることができた。
8．JLAU アワード委員会（委員長：高橋靖一郎）
当委員会は、若手実務者の発掘と育成、優れた技術の普及と啓発、優れた事業や作品の評価と発信を目的とした顕彰事業を実施し、ランドスケープアーキテクトの職能および社会的な認知を高めることを目的とする。2022 年度は新人賞の事業を実施した。応募者数は少なかったが、第二次審査の公開講評会には60 名の視聴者があり、事業の成果を納めることができた。今後の継続にあたっては、ブランディングのクオリティーの維持、告知方法や審査会の円滑な進行などの改善が課題となった。
9．IFLA-APR2023 日本大会実行委員会（特別委員会） （委員長：平賀達也）
当特別委員会は「IFLA-APR2023 日本大会」の企画・準備・運営を行うことを目的に活動する。
2021 年度総会及び理事会で承認を得た事業計画をもとに大会概要の検討を行うとともに、広報・周知活動、資金調達（協賛働きかけ）を行った。
１） 大会概要・開催時期 ： 2023 年 11 月 16 日(木)～１８(土)の３日間（１１月１5 日(水)IFLA-APR 代表者会議）
・開催場所 ： 二子玉川ライズ（メイン会場）
・開催方式 ： 会場参加とオンライン配信のハイブリッド方式
・開催テーマ：Living with Disasters(自然と共に生きる)
２）広報ツールの作成
・8 月に韓国で開催された IFLA 世界大会に向けて、プロモーションビデオ、パンフレット、ポスターを作成し、海外関係者に向けて日本大会の周知を行った。
・９月には大会専用サイトを公開するとともに、国内向けのパンフレットを作成し、ステークホルダーへの周知を展開した。
・5 月に大会概要発表、参加登録受付のため、大会専用サイトを更新すべく、準備を進めている。
３）プレイベントの開催
・2022 年 5 月 20 日に全国都市緑化くまもとフェアシンポジウム「アジア太平洋みどりサミット in Kumamoto」
を熊本市内で開催した。
・APR 大会と同様にハイブリッド方式、海外からの動画上映を含めた開催とし、リアル：190 人、オンライン：270 人、計 460 人の参加を得た。
４）関連団体への働きかけ
国土交通省、環境省、日本造園学会に後援を依頼する他、ランドスケープコンサルタンツ協会との連携による開催の働きかけを行い、了承を得た。
５）大会運営の資金調達
2022 年度の資金調達として、まずは JLUA 内部の周知を図るため、理事が所属する会社並びに企業会員に大会開催主旨を説明して協賛の働きかけを行った。その結果、合計 1，150 万円（2022 年度）の資金調達を可能にした。
また、2023 年度の資金調達として、ランドスケープ関連企業への協賛の働きかけを行い、一定の目途をつけることができた。
ご協賛頂いた関係者の皆さまに心より御礼申し上げる。
10．大阪関西万博特別委員会（委員長：忽那裕樹）
当特別委員会は、アフター万博を 2024 年に提案することを目的とする。
2025 年に大阪・夢洲で開催される日本国際博覧会の開催後、ランドスケープの観点からアーバンデザインを先行する。2021 年度の委員会に引き続き、2022年度は、4 月 27 日（第三回）、8 月 29 日（第四回）、計 2 回の委員会を行い、提案の方向性を議論した。これまでの成果として 12 月 17 日には、フォーラム vol.1を開催し、当委員会の周知、関係者の増加、情報収集、産学官の連携を図る第一弾とし、これまでの議論の報告と共有、大学連携による学生の設計作品発表を行うことで、アフター万博の目指すべき方向性を話し合った。
11．東日本大震災復興記録特別委員会（委員長：高橋靖一郎）
当特別委員会は、東日本大震災からの復興において RLA が携わった事例について事業プロセスと果たした役割を考察し、記録することを目的とする。2022
年度は幾つかの事例についてレポートを整理し、HPに公開し、事業の成果として納めた。

2022 年度 収支決算報告・監査報告

Ⅰ．経常収益・経常収益は 5,060,691 円となり、前年度（4,045,661 円）比 1,015,030 円の増額となりました。
・内訳は受取会費が 3,283,000 円、受取入会金が 130,000 円、事業収益が 1,592,634 円となっており、昨年度より多くの事業が行われたことにより増額となりました。
・会費の未収金は 796,000 円、前年度から 86,000 円の減額となりました。（p.6）引き続き会費の納付のお願いをしてまいります。
Ⅱ．経常費用・経常費用は 10,260,528 円となり、前年度（1,936,022 円）比 8,324,506 円の増額となりました。
(1) 事業費・事業費は 8,835,375 円となり、前年度（737,541 円）比 8,097,834 円の増額となりました。
・主な増額項目は以下の通りです。
a.支払負担金（+3,650,000 円）：IFLA-APR2023 日本大会開催のための費用
b.外注費 (+2,831,000 円) ：ホームページリニューアル、ＪＬＡＵアワードデザインディレクションなど
c.旅費交通費 (+717,278 円) 、諸謝金 (+266,436 円)、会場費(+236,910 円)、調査研究費(+218,435 円)、等：
セミナー開催に係る費用・主な減額項目は以下の通りです。
a.雑役務費(-48,594 円) 、備品消耗品費 (-47,737 円)、交際費（-28,177 円）、等：各委員会運営の効率化（人件費、調査機材購入等）(2) 管理費
・経常費用のうち管理費は 1,425,153 円となり、前年度（1,198,481 円）比 226,672 円の増額となりました。
・主な増額項目は以下の通りです。
a.通信運搬費(+177,148 円)：ZOOM 法人契約（Webiner 利用）など
・主な減額項目は以下の通りです。
a.雑費(-6,756 円)：口座振替による会費徴収回数減による減額など
b.印刷製本費(-3,210 円)：総会資料作成の効率化による減額など
c.会議費 (-1,980 円)：事務局打合せの省略など

Ⅲ．結果
・当期経常増減額は、前年度比 7,309,476 円減の-5,199,837 円となり、法人税、住民税及び事業税の 70,000
円を引いた当期一般正味財産増減額は、-5,269,837 円となりました。一般正味財産期首残高 9,577,384 円を加えました一般正味財産期末残高及び正味財産期末残高は、4,307,547 円となりました。

正 味 財 産 増 減 計 算 書
自 ２０２２年４月１日 至 ２０２３年３月３１日（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

Ｉ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（１）経常収益①受取会費

3,283,000

3,229,000

54,000

正会員会費

2,550,000

2,560,000△ 10,000

一般会員会費180,000

110,000

70,000

学生会員会費

3,000

9,000

△ 6,000

550,000

550,000

0130,000

135,000△ 5,000

入会金

130,000

135,000△ 5,000③事業収益

1,592,634681,600

911,034

1,494,037

681,600

812,437

出版物収益

23,597

0

23,597

審査手数料収益75,000075,00055,057

61

54,996

57

61

△4

雑収益

55,000055,000

経常収益計

5,060,691

4,045,661

1,015,030①事業費

8,835,375

737,541

8,097,834

外注費

2,831,000

02,831,000

旅費交通費

763,378

46,100717,278

通信運搬費

29,83431,047△ 1,213

備品消耗品費5,735

53,472△ 47,737

印刷製本費

47,32826,42020,908

賃借料

76,074

4,620

71,4543,650,000

03,650,000

諸謝金

642,699376,263

266,436

会場費

241,110

4,200

236,910会議費

47,520047,520

広告啓発費

66,00055,00011,000048,594△ 48,594

企業・団体会員会費②受取入会金講習講演会関係収益

④雑収益
受取利息

（２）経常費用

支払負担金

雑役務費
調査研究費
交際費

218,435

0

218,435

4,896

33,073△ 28,177

雑費

211,366

58,752

152,614②管理費

1,425,153

1,198,481

226,672

外注費

264,000

264,000

0

旅費交通費

3,480

1,916

1,564

通信運搬費

466,478

289,330

177,148

備品消耗品費

5,640

921

4,719

印刷製本費

20

3,230

△ 3,210

賃借料

132,000

132,0000

支払負担金

472,216

421,161

51,055△ 1,980

会議費

01,980

雑役務費

24,00024,0000

租税公課600

500

100

交際費

23,45819,4264,032

雑費

33,26140,017△ 6,756

経常費用計

10,260,528

1,936,022

8,324,506

当期経常増減額△ 5,199,837

2,109,639△ 7,309,476

税引前当期一般正味財産増減額△ 7,309,476△ 5,199,837

2,109,639

法人税、住民税及び事業税

70,00070,0000

当期一般正味財産増減額△ 5,269,837

2,039,639△ 7,309,476

一般正味財産期首残高

9,577,384

7,537,745

2,039,639

一般正味財産期末残高

4,307,547

9,577,384△ 5,269,837

4,307,547

9,577,384△ 5,269,837

Ⅱ 正味財産期末残高

貸 借 対 照 表

貸 借 対 照 表
2023年3月31日 現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年

度

増減

資 産 の 部
１． 流動

資産

現金

預

金

4,544,001

9,270,921△4,726,920

金

796,000

882,000△86,000

5,340,001

10,152,921△4,812,920

5,340,001

10,152,921△4,812,920

未収
流

資Ⅱ

動

資産

産

合合計

計

負 債 の 部
１． 流動

債

未払

金

975,172

26,400948,772仮受

金40,000040,000預り

金17,282

549,137△531,855

1,032,454

575,537

456,917

1,032,454

575,537

456,917

4,307,547

9,577,384△5,269,837計

4,307,547

9,577,384△5,269,837

負債及び正味財産合計

5,340,001

10,152,921△4,812,920

流負Ⅲ

負動債

負債合合
計

計

正味財産の部
1.

一 般 正 味 財 産
正味財産合

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１ 重要な会計方針(１) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税込み方式を採用している。

２ 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
未目
収合

債権金

貸倒引当 金の 当期末
残高額

債権の当期末残高金796,000

0796,000

計796,000

0796,000

附 属 明 細 書

財 産 目 録2023年3月31日 現在（単位：円）
貸借対照表科目（流動資産）

場

所・物

量等

使

用

目

的等

金

額

現金

手元保管

運転資金として615,135

預金

普通預金 三菱UFJ銀行渋谷中央支店

運転資金として1,435,386

通常貯金 ゆうちょ銀行

運転資金として2,493,480

普通預金 三井住友銀行渋谷支店

運転資金として

0

預金計
未収金

3,928,866

正会員の会費４０名分、一般会員の会費２名分、学生会員の会費４名分及び企業・団体会員の会費１社分

796,000

流動資産合計5,340,001

資 産 合 計5,340,001（流動負債）

未払金

伊藤祐基

仮受金

会費過払い 3名

預り金

源泉所得税

グラフィックツールデザイン費他

975,172
40,000

報酬の源泉所得税

17,282

流動負債合計

1,032,454

負 債 合 計1,032,454

正 味 財 産4,307,547

監 査 報 告 書