産科医療補償制度
補償認定請求用

専用診断書

診断書作成の手引き [２０２０年４月改定版]

B-301(3) 20.04（改）「診断書作成の手引き」の差し替え版（2022年1月改定）
２０２２年の産科医療補償制度改定に伴い、｢診断書作成の手引き[２０２０年４月改定版]｣の内容に一部変更がございます。
下記のとおり変更箇所をご案内いたしますので、本紙の内容にて差し替えをお願いいたします。
記＜変更箇所①＞ｐ.６（２）診断書作成にあたっての基本的な考え方
ア．一般審査の基準●２０２２年１月１日以降に出生した児では、在胎週数２８週以上●２０１５年１月１日～２０２１年１２月３１日に出生した児では、在胎週数３２週以上かつ出生体重１，４００ｇ以上
イ．個別審査の基準●２０１５年１月１日～２０２１年１２月３１日に出生した児では、
上記ア．の基準を満たさないが、在胎週数２８週以上で分娩時の低酸素状況を示す所定の所見＜変更箇所②＞ｐ.７診断書作成まで（イメージ）
２） 補償対象基準のア． 一般審査の基準またはイ． 個別審査の基準のいずれかを満たす
ア．一般審査の基準【2022年1月1日以降に出生した児】
在胎週数28週以上である。
【2015年1月1日～2021年12月31日に出生した児】
在胎週数32週以上かつ出生体重1,400ｇ以上である。
イ．個別審査の基準【2015年1月1日～2021年12月31日に出生した児】
上記のア． 一般審査の基準を満たさないが、在胎週数が28 週以上であり、出生時に所定の低酸素状況※が認められる。
※出生時の低酸素状況の有無については、保護者に分娩機関へ確認するようご説明ください。

以上

目

次

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
Ⅰ．診断書の概要（１）診断書の位置づけ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）診断書の種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（３）診断書を作成できる医師の条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
Ⅱ．診断書作成にあたっての留意事項（１）産科医療補償制度の特徴‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）診断書作成にあたっての基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（３）診断時期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（４）重度の運動障害についての判断目安‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（５）除外基準についての判断目安‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
Ⅲ．「補償認定請求用

専用診断書」の留意点と記入例（１）（総括表）脳性麻痺診断書：総括 -１ ・ 総括 -２ ・ 総括 -３ ・ 総括 -４ ‥ 14（２）検査結果：検査 -１ ・ 検査 -２ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（３）脳性麻痺の状況及び所見：所見 -１ ・ 所見 -２ ・ 所見 -３ ‥‥‥‥‥‥‥ 28

はじめに産科医療補償制度（以下「本制度」という）は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺
児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決
および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。
このように速やかに補償するためには、脳性麻痺の重症度等を早期に、かつ正確に診断することが必要であることから、補償申請の際の診断書については、独自の診断項目を設け、本制度の専用診断書（以下「診断書」という）としました。
本手引きは、診断書の作成が円滑に進むよう、診断書の概要や診断書を作成する上での留意事項等をまとめたものです。
このたびの２０２０年４月の診断書改定では、２０１４年１０月末に「産科医療補償制度
診断書および診断書作成の手引きの改定に関する検討会」がとりまとめた「補償請求用専用
診断書（補償認定請求用）２０１５年１月改定版」を基本として、家族歴の項目を追加し、若干の修正を行いました。また、それに合わせて、この「診断書作成の手引き」も見直しを行いました。
診断書作成にあたりましては、本手引きに従って、診断、記入されるようお願いします。

産科医療補償制度事業管理者
鈴木

1

英明

Ⅰ．診断書の概要（１）診断書の位置づけ
本制度の診断書は、補償請求者（児またはその保護者）が分娩機関に補償認定を依頼する際に必要な書類であり、脳性麻痺に関する医学的専門知識を有する医師によって作成されます。
補償請求者は、診断書および補償認定依頼に必要なその他の書類を分娩機関に提出します。
分娩機関は、補償請求者から提出された書類に診療録等の書類を添えて、本制度の運営組織である公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という）に提出します。機構は、機構内に設置した産科医、小児科医および学識経験者等から構成される審査委員会において、提出された書類をもとに審査を行い、補償対象の認定可否を判断します。

（２）診断書の種類
本制度においては、機構が補償対象と認定した場合、総額３，０００万円の補償金が支払われます。補償金は、児の看護・介護を行うための基盤整備のための資金として準備一時金
６００万円と、児が２０歳になるまでの看護・介護のための資金として毎年１回支払われる
補償分割金総額２，４００万円（年間１２０万円を２０回給付）に分かれています。
診断書には、補償認定請求を依頼する際に必要な「補償認定請求用」と、毎年補償分割金を請求する際に必要な「補償分割金請求用」の２種類がありますので、記入される際にはご注意ください。

種類

用途
補償請求者が補償認定請求を依頼する際に必要な診断書です（補償認定依頼が可能な時期は、児の満１歳の誕生日から満５歳の誕生日までの間です。この期間内に補償認定依頼を行えるよ①

補償認定請求用
う診断を行ってください。ただし、極めて重症であって診断が可能と考えられる場合は、生後６ヶ月から診断することができます）。
補償対象の認定を受けた補償請求者が、毎年（児が２０歳にな②

補償分割金請求用
るまで）補償分割金を請求する際に必要な診断書です。

2

本手引きは、補償認定請求用診断書を作成する上での留意事項等をまとめたものです。
なお、補償認定請求用診断書は Excel 版も用意しており、本制度ホームページよりダウン
ロードを行うことができます。Excel 版で作成する場合は、以下の要領に沿って、ファイルのダウンロードを行ってください。

【補償認定請求用診断書 Excel 版

ダウンロード要領】

１．‌
産科医療補償制度ホームページ内の「専用診断書ダウンロード」ページにアクセス
してください。
ＵＲＬ（ http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/doctor/downloads.html ）または

産科医療補償制度

検索でトップページにアクセスし、「診断書・診断医について」－「専用診断書ダウンロード」へお進みください。

２．‌「専用診断書 Excel 版使用上のご注意」を十分に確認した上で、「専用診断書
Excel 版ダウンロード」より必要な診断書のダウンロードフォームへお進みくだ
さい。

【ご注意】
○ ‌Excel 版は、診断書をパソコン上で作成できるよう用意したものであり、診断書の内容は冊子の診断書と同様です。
○‌作成後の診断書は、Excel ファイルのまま提出することはできません。必ず紙面に印刷し、表紙に印した２箇所をホチキスでとめて提出してください。
○‌診断書の内容は変更することがありますので、Excel 版で診断書を作成する場合は、
必ずその都度ダウンロードを行ってください。

3（３）診断書を作成できる医師の条件
補償認定請求用診断書を作成できる医師については、本制度における補償対象や金額等について定めた標準補償約款において、次のいずれかの条件を満たす医師と規定しています。

●‌身体障害者福祉法第十五条第一項の規定に基づく障害区分「肢体不自由」の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師※●日本小児神経学会の定める小児神経専門医の認定を受けた医師※具体的には、身体障害者福祉法第十五条第一項の規定による、身体に障害のある者の診断を担当する医師として、「肢体不自由」の診断について指定を受けている医師で、小児の診療を専門としている医師または成人とともに小児の診療も専門分野としている医師です。

上記の「診断書を作成できる医師の条件」に該当する医師であれば、補償認定請
求用診断書を作成することができますが、本制度では、補償請求者の利便性の向上と診断医の診断基準の統一を図るため、あらかじめ診断への協力をご了解いただいた
医師を「診断協力医」として登録し、補償請求者に対し近隣の診断協力医をご案内しています。また、診断協力医に対しては、説明会や本手引き等を通じて、診断基準等についての周知を図っています。
診断書の作成については、診断協力医が行うことが望まれますので、該当する医師におかれましては、「診断協力医」への登録につきまして、ご協力をお願いいたします。

4Ⅱ．診断書作成にあたっての留意事項（１）産科医療補償制度の特徴
本制度は、①分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償することを目的のひとつとしていることから、可能な限り早期に診断を行う必要がある、②年齢ごとの発達も考慮しながら、将来も永続的な状態として重度の脳性麻痺であることについて、正確に診断を行う必要がある、③すべての障害を対象とする身体障害認定基準と異なり、対象を脳性麻痺に特化している、の３点が特徴であり、これらの点を考慮して診断や審査を行う必要があります。
本制度における重症度については、身体障害者福祉法の身体障害認定基準（身体障害者手帳の障害程度等級）を参考にしていますが、身体障害認定基準そのものによるのではなく、本制度専用の診断書および診断基準によるものとします。
具体的には、将来実用的な歩行が不可能な児、およびある程度の歩行が可能であっても上肢の著しい障害がある児を早期に補償対象とする視点から、本制度独自の診断基準に基づき、審査を行います。

本制度の診断基準
対象となる障害○対象を重度脳性麻痺に特化

身体障害認定基準○すべての障害を対象○‌補償対象と認定した場合、再認定
再認定の有無は行わない（等級の変更による補償金の支払い停止や減額は行わ○再認定があるない）○‌１歳（極めて重症であって診断が診断の時期可能と考えられる場合は６ヶ月）
から５歳になるまでの間のできるだけ早い時期に診断○‌主として１８歳以上の者の診断を想定、乳幼児に係る障害認定は概ね３ 歳以降に行う

早期に、正確に脳性麻痺に特化して診断を行うため、身体障害者福祉法の身体障害認
定基準によるものではなく、本制度専用の診断書をもとに、本制度独自の診断基準に基づいて審査を行う。

5

（２）診断書作成にあたっての基本的な考え方
本制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対して補償金を支払う制度です。
補償対象基準の「ア．一般審査の基準」または「イ．個別審査の基準」を満たすこと、
および「先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺であること」をもって「分娩に関連して発症した」と判断することとしています。
ア．一般審査の基準●２０１５年１月１日以降に出生した児では、在胎週数３２週以上かつ出生体重１，４００ｇ以上
イ．個別審査の基準
上記ア．の基準を満たさないが、在胎週数２８週以上で分娩時の低酸素状況を示す所定の所見

本診断書においては、主に①脳性麻痺であること、②身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等級１級または２級に相当する重症度であること、③除外基準に該当す
る疾患の有無、およびそれらと重度の運動障害との関係について診断していただきます。
個々の事案が本制度の「補償対象となる脳性麻痺の基準」に該当するか否かの最終的な判断は、審査委員会が行います。
なお、脳性麻痺は、標準補償約款において、「受胎から新生児期（生後４週間以内）までの間に生じた児の脳の非進行性病変に基づく、出生後の児の永続的かつ変化しうる運動又は姿勢の異常をいいます。ただし、進行性疾患、一過性の運動障害又は将来正常化するであろうと思われる運動発達遅滞を除きます。」と定義しています。

6

診断書作成まで（イメージ）

１）脳性麻痺である

いいえ

脳性麻痺でない

いいえ

補償対象基準を満たさない

いいえ

重症度の基準を満たさない

いいえ

除外基準に該当する

はい２）補償対象基準のア．一般審査の基準またはイ．個別審査の基準のいずれかを満たす
ア．一般審査の基準【2015 年 1 月 1 日以降に出生した児】
在胎週数 32 週以上かつ出生体重 1,400 ｇ以上である。
イ．個別審査の基準
上記のア．一般審査の基準を満たさないが、在胎週数が 28 週以上であり、出生時に所定の低酸素状況 ※が認められる。
※出生時の低酸素状況の有無については、保護者に分娩機関へ確認するようご説明ください。
はい３）重症度の基準を満たす（身体障害者障害程度等級１級または２級に相当する重症度である）
はい４）‌
除外基準（先天性要因や新生児期の要因）に該当しないか、該当しても重度の運動障害の主な原因でない
はい

診断書を作成してください

明らかな場合は補償対象となりません7

（３）診断時期
補償請求者が分娩機関に対して補償認定依頼を行うことができる時期は、児の満１歳の誕生日から満５歳の誕生日までの間です。この申請時期に合わせて診断を行ってください。
なお、満５歳の誕生日が近い場合は、所要期間等を十分に考慮して診断を行ってください。
また、極めて重症であって診断が可能と考えられる場合は、生後６ヶ月から診断することができます。
診断時期に関しては、以下の「（４）重度の運動障害についての判断目安」を参考にしてください。この判断目安に基づき重度脳性麻痺であると診断できない場合や、除外基準に関する診断が難しい場合には、診断可能な時期を待って診断を行うこととし、保護者へもその旨をご説明ください。なお、２歳未満の早産児の診断にあたっては、修正月齢を考慮してください。
また、以下の場合は、早い年齢では診断や障害程度の判定が困難であるため、適切な時期に診断を行ってください。

低緊張型脳性麻痺の場合

原則として３歳以降の診断

上肢のみの障害で補償認定請求を行う場合

原則として３歳以降の診断「下肢・体幹運動」「上肢運動」のいずれかの障害程度では重症度の基準を満たしていないが、下肢・体幹および上肢の両方に障原則として４歳以降の診断および動画の提出

害がある場合（片麻痺等）（４）重度の運動障害についての判断目安
以下の解説は、重症度の基準を満たすか否かを判定する上での目安であり、審査委員会においては、脳性麻痺の型、麻痺部位、合併症等の診断書所見、および写真や動画等に基づき審査を行い、総合的に判断して、身体障害者障害程度等級１級または２級相当の状態が５歳以降も継続することが明らかである場合に基準を満たすと判断します。
審査の結果、重症度の基準を満たさないと判断された場合は、補償対象外となります。
審査の時点では重症度の基準を満たすと判断できないものの、申請期限内に基準を満たす
可能性がある場合は、補償対象外（再申請可能）とし、判断が可能となると考えられる時期をお示しします。再申請の際には、動画の提出もお願いしています。

8

ア．下肢・体幹運動
下肢・体幹における「重度の運動障害をきたすと推定される」状態とは、将来実用的な歩行が不可能と考えられる状態です。また、「実用的な歩行」とは、装具や歩行補助具（杖、歩行器）を使用しない状況で、立ち上がって、立位保持ができ、１０ｍ以上つかまらずに歩行し、さらに静止することをすべてひとりでできる状態です。
各年齢において、将来実用的な歩行が可能か否かについての判断は、以下に示す年齢ごとの判断目安を参考にしてください。各年齢において以下の状態が認められる場合は、将来実用的な歩行が困難と考えられ、重症度の基準を満たすと考えられます。
個々の事例について、重症度の基準を満たすか否かの最終的な判断は、審査委員会が行います。

＜下肢・体幹の運動障害についての判断目安＞
年齢

重症度の基準を満たすと考えられる児の状態

６ヶ月から１歳未満

重力に抗して頚部のコントロールが困難である

１歳から１歳６ヶ月未満

寝返りを含めて、体幹を動かすことが困難である

１歳６ヶ月から２歳未満

２歳から３歳未満

肘這いが困難、床に手をつけた状態であっても介助なしでは坐位姿勢保持が困難である
寝ている状態から介助なしに坐位に起き上がることが困難である
つかまり立ち、交互性の四つ這い、伝い歩き、歩行補助具での移動（介助あり）のすべての動作が困難である

３歳から４歳未満

ただし、下肢装具なしの状態で、つかまり立ち、交互性の四
つ這い、伝い歩き、歩行補助具での移動（介助あり）のいず
れか一つの動作が可能であったとしても、他の動作が困難な場合には、児の発達段階を考慮し、基準を満たすことがある

４歳から５歳未満

下肢装具や歩行補助具を使用しないと、安定した歩行、速やかな停止、スムーズな方向転換が困難である

イ．上肢運動
ある程度の歩行が可能であっても、上肢の著しい障害がある児については重症度の基準を満たします。

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上肢における「重度の運動障害をきたすと推定される」状態の判断目安は以下のとおりです。以下の状態が認められる場合は、重症度の基準を満たすと考えられます。
個々の事例について、重症度の基準を満たすか否かの最終的な判断は、審査委員会が行います。

＜上肢の運動障害についての判断目安＞
障害のある上肢
一上肢のみの障害
両上肢の障害重症度の基準を満たすと考えられる児の状態
障害側の基本的な機能が全廃している
脳性麻痺による運動機能障害により、食事摂取動作が一人では困難で、かなりの介助を要する

なお、上肢のみの障害で補償認定請求を行う場合は、３歳未満では診断や障害程度の判定が困難であるため、原則として３歳以降に診断を行ってください。また、上肢の運動障害について、写真のみでは障害程度の判断が困難と考えられる場合は、上肢での動作の状況（握る、つかむ、物に手をのばす等の動作や食事の動作等）を撮影した動画を追加でお願いすることがあります。

ウ．下肢・体幹および上肢運動「下肢・体幹の運動障害」または「上肢の運動障害」のいずれかによる障害程度の判定
では重症度の基準を満たさない場合でも、下肢・体幹および上肢の両方に障害がある場合（片麻痺等）は、下肢・体幹および上肢の運動障害の総合的な判断で重症度の基準を満たす
ことがあります。
個々の事例について、重症度の基準を満たすか否かの最終的な判断は、審査委員会が行います。

例）片麻痺の場合
障害側の一上肢に著しい障害 ※１ があり、かつ障害側の一下肢に著しい障害 ※ ２ がある場合は、総合的な判断で基準を満たすと考えられます。
※１ 一上肢の著しい障害とは「握る程度の簡単な動き以外はできない状態」とします。
※２ ‌一下肢の著しい障害とは「４歳から５歳未満のとき、手すりにすがらなければ階段をあがることが困難な状態」とします。
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なお、片麻痺で補償認定請求を行う際、写真のみでは障害程度の判断が困難と考えられる
場合は、歩行（階段昇降等）や上肢での動作の状況（握る、つかむ、物に手をのばす等の動作や食事の動作等）を撮影した動画を追加でお願いすることがあります。

（５）除外基準についての判断目安
本制度では、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対して補償することとしており、児の先天性要因や新生児期の要因等による脳性麻痺は、除外基準に該当するとして補償対象外としています。
診断書では、児の先天性要因や新生児期の要因に該当する疾患等の有無、およびその疾患等と重度の運動障害との関係について診断を行っていただきます。
なお、児の先天性要因や新生児期の要因に該当する疾患等がある場合でも、一律に補償対象外とするのではなく、先天性要因や新生児期の要因の存在が明らかであるか否か、およ
びそれらの要因が重度の運動障害の主な原因であることが明らかであるか否かなどについて
は、審査委員会において個々の事例ごとに判断します。

除外基準について（イメージ）
頭部ＣＴまたは
ＭＲＩ検査

分娩後に、分娩とは無関係に発症した疾患等

先天性要因

染色体検査

両側性の広範な脳奇形
染色体異常
遺伝子異常
先天性代謝異常
先天異常

遺伝子異常の疑い→遺伝子検査
血液検査

感染症、髄膜炎、脳炎
その他の神経疾患

重度の運動障害の主な原因である

除外基準に
該当します

既往歴

溺水による低酸素性虚血性脳症
神経変性疾患等

診察所見

虐待
その他の外傷診察所見

有頭部ＣＴまたは
ＭＲＩ検査

無

無

重度の運動障害の主な原因でない

有重度の運動障害の主な原因でない

除外基準に該当しません

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重度の運動障害の主な原因である

除外基準に
該当します

ア．先天性要因「先天性要因」とは、両側性の広範な脳奇形、染色体異常、遺伝子異常、先天性代謝異常
または先天異常をいいます。
先天性要因の存在が明らかであり、かつその先天性要因が重度の運動障害の主な原因であることが明らかである場合は、除外基準に該当します。
先天性要因の存在が明らかでない場合や、先天性要因が存在してもその先天性要因が重度の運動障害の主な原因であることが明らかでない場合は、除外基準には該当しません。

先天性要因により「脳性麻痺の原因となり得る分娩時の事象」が生じていることが明らかであり、かつその事象が重度の運動障害の主な原因であることが明らかである場合は、除外基準に該当します。例えば、先天性心疾患と出生時の仮死が両方認められ、先天性心疾患が出生時の仮死の主な原因であることが明らかであり、出生時の仮死が重度の運動障害の主な原因であることが明らかである場合、除外基準に該当します。
先天性要因が存在しても、それが「脳性麻痺の原因となり得る分娩時の事象」の主な原因であることが明らかでない場合は、除外基準には該当しません。

イ．新生児期の要因「新生児期の要因」とは、分娩後に、分娩とは無関係に発症した疾患等（感染症、髄膜炎、脳炎、その他の神経疾患、虐待、その他の外傷等）をいいます。
新生児期の要因の存在が明らかであり、かつその新生児期の要因が重度の運動障害の主な原因であることが明らかである場合は、分娩以外の要因による脳性麻痺であるため、除外基準に該当します。
新生児期の要因の存在が明らかでない場合や、新生児期の要因が存在してもその新生児期の要因が重度の運動障害の主な原因であることが明らかでない場合は、除外基準には該当しません。
分娩時の要因による軽度の運動障害（身体障害者障害程度等級１級または２級相当でない
運動障害）が、分娩後に分娩とは無関係に生じた要因により重篤化したことが明らかである
場合は、除外基準に該当します。

12

Ⅲ．「補償認定請求用 専用診断書」の留意点と記入例
本パートは、診断書を作成する上での留意点と記入例についてまとめたものです。
「（１）（統括表）脳性麻痺診断書： 総括 - １ ・ 総括 - ２ ・ 総括 - ３ ・ 総括 - ４ 」、「（２）検査結果： 検査 - １ ・ 検査 - ２ 」、「（３）脳性麻痺の状況及び所見： 所見 - １ ・ 所見 - ２ ・ 所見 - ３ 」から構成されており、左頁に診断書を作成する上での留意点や解説について、右頁に記入例について記載しています。
診断書を作成する際には本パートを参考に作成されるようお願いします。

13

（１）（総括表）脳性麻痺診断書： 総括 - １ ・ 総括 - ２ ・ 総括 - ３ ・ 総括 - ４①

診断（脳性麻痺）
脳性麻痺の病型について、該当するものを選択してください。
アテトーゼ型には、錐体外路系のアテトーゼ、舞踏病様運動、バリズム、ジストニア等の症候を中心とした脳性麻痺が含まれます。

②

現在の身体測定値
診断書の記載日より１ヶ月以内の測定日および測定値を記入してください（体重、身長、頭囲の３項目を同一日に測定）。

③

出生時から新生児期までの状況・経過
出生時から新生児期までの状況・経過について記入してください。出生時を含めた新生児期の状況については、家族からの情報等からわかる範囲で記入してください。
なお、ＮＩＣＵサマリーを添付する場合は、下欄の記入は不要です。

④

新生児期からの障害の経過・現症
新生児期から貴科受診までの経緯と、その後の経過や現在の状況について記入してください。経過の中で退行を認める場合は、頚定や寝返り、坐位保持、四つ這い等が可能になった
年月齢を記入し、退行の原因と考えられる疾患等や運動発達の変化についてもわかる範囲で記入してください。
＜例＞●リハビリテーション目的での受診である。
●‌生後○ヶ月に坐位保持が可能になったが、△歳で発症した疾患（例：ウエスト症候群、
難治性てんかん等）が原因と考えられる退行を認めている。
●‌１歳で軽症の急性脳症を発症したが、それ以前から運動障害を認めており、発症前後
で運動発達の変化はみられなかった。

14

総括－１

15

⑤

その他参考となる合併症
知的障害（精神発達遅滞）が「有」の場合は、精神発達の相当年齢をわかる範囲で（ ）内に記入してください。
合併症が「有」の場合は、その内容について〔〕内の該当する項目を選択してください。

また、脳性麻痺以外の疾患で合併しているものがある場合は、「その他」に記入してくだ
さい。視覚・聴覚障害がある場合も、「その他」に記入してください。
⑥

治療及びリハビリテーションの状況
治療及びリハビリテーションについて、現在の状況をわかる範囲で記入してください。
治療、処置において、該当する項目すべてを選択してください。
＜例＞●ＡＣＴＨ療法を施行した時期、訓練の内容、親子で通っている教室等
また、虐待等を疑う所見がある場合は、その所見を記入してください。

⑦

日常生活及び介助の状況
日常生活及び介助の状況について、該当する項目すべてを選択してください。

⑧

家族歴
血縁者（児の父母または兄弟姉妹に限る）の中に、児の運動障害に関連する可能性がある
小児期からの運動機能障害または精神運動発達遅滞があるかどうかを、記入してください。

⑨

その他の特記事項
障害の程度や予後等について、特記すべき事項があれば記入してください。

16

総括－２

17

⑩

除外基準
検査結果や臨床所見から、該当する疾患等があると判断される場合は「有」を選択し、それ以外は「無」を選択してください。また、「有」を選択した場合は、これらの疾患等と重度の運動障害との関係についても記入してください。重度の運動障害の主な原因と推定されるか否か判断が難しい場合は、「どちらとも言えない」を選択してください。
なお、該当する疾患等がある場合でも、一律に補償対象外とするのではなく、最終的には、審査委員会において個別事案ごとに判断します。

１．先天性要因
児の先天性要因（両側性の広範な脳奇形、染色体異常、遺伝子異常、先天性代謝異常または先天異常）が重度の運動障害の主な原因であることが明らかである場合は、除外基準に該当します。
脳奇形には、滑脳症、多小脳回、裂脳症、水（頭）無脳症等が該当します。
「１）脳奇形」から「５）先天異常」に該当する疾患について、有無を選択してください。
「有」を選択した場合は、右欄に疾患名を記入してください。また、この疾患が重度の運動障害の主な原因でないと推定される場合は、右の「重度の運動障害の主な原因でない」
を選択し、同じ頁の下部の欄にその判断理由等を記入してください。
＜例＞●‌染色体検査でクラインフェルター症候群と判明しているが、性染色体の異常であり、運動発達に影響を及ぼす疾患ではないため。
１）脳奇形
該当する疾患がある場合は、両側性の広範な脳奇形であるかについても診断を行い、有無を選択してください。脳奇形が片側性の場合は、疾患名を記入し、「両側性の広範な脳奇形」の「無」を選択してください。
２）染色体異常
染色体検査（Ｇバンド検査）を実施している場合は、その結果に基づいて、疾患の有無を選択してください。染色体検査を実施していない場合は、以下をご参照ください。
ア．臨床所見等から、染色体異常なしと判断し、検査を実施しなかった場合は、「染色体異常を示唆する所見」の「無」を選択し、検査を実施しなかった理由を選択してください。
イ．臨床所見等から、染色体異常が疑われ、「染色体異常を示唆する所見」の「有」を選択し、染色体検査が必要と判断されたが、保護者の同意が得られないために検査を実施しなかった場合は、「その他」を選択し、（ ）内にその旨を記入してください。ただし、審査委員会において補償対象と認定できない場合や検査による確認が要請される場合がありますので、この点について保護者へご説明ください。
＜例＞●‌ダウン症に、明らかな脳性麻痺の症状が加わっており、脳性麻痺の影響で本制度に相当する障害が出ている。
18

総括－３

19

３）遺伝子異常
遺伝子検査を実施している場合は、その結果に基づいて、疾患の有無を選択してください。該当する特定の疾患が疑われず、遺伝子検査等を実施していない場合は、「遺伝子異常を示唆する所見」の「無」を選択してください。
臨床所見等から遺伝子異常が疑われ、「遺伝子異常を示唆する所見」の「有」を選択し、遺伝子検査が必要と判断されたが、保護者の同意が得られないために検査を実施しなかった場合は、審査委員会において補償対象と認定できない場合や検査による確認が要請される場合がありますので、この点について保護者へご説明ください。
染色体異常・遺伝子異常について（イメージ）
診察

検査を実施している

異常あり

重度の運動障害の主な原因である

除外基準に
該当します

検査を実施していない

異常なし

重度の運動障害の主な原因でない

医師が検査不要と判断

当該疾患の疑いがあるが検査について家族の同意が得られない

診察所見および理由を記入

審査委員会にて除外基準に該当するか否かを判断

除外基準に該当しません

除外基準に該当する可能性があり、補償の対象と判断することができない場合（機構より）
除外基準に該当するか否かを判断するために検査による確認を要請

４）先天性代謝異常
先天性代謝異常の有無を選択し、「有」の場合は右欄を記入してください。代謝異常に関する検査として、タンデムマススクリーニング検査等を実施している場合は、診断書
６頁の検査欄にそれぞれ検査結果を記入してください。
５）先天異常先天異常の有無を選択し、「有」の場合は右欄を記入してください。先天異常に該当する疾患（例：先天性心疾患、先天性横隔膜ヘルニア、脊髄髄膜瘤等）がある場合は、疾患名を記入してください。
なお、特定の先天異常に該当する疾患・症候群とは言えないが、他に先天性要因を疑う
所見（例：小頭、特異顔貌、小顎、多指、内臓奇形等）がある場合は、その所見を記入してください。

20

総括－３

21

２．新生児期の要因
分娩後に、分娩とは無関係に生じた感染症、髄膜炎、脳炎、その他の神経疾患（例：溺水による低酸素性虚血性脳症、神経変性疾患等）、虐待、その他の外傷（例：交通事故による脳外傷等）等の新生児期の要因の存在が明らかであり、かつ、その新生児期の要因が重度の運動障害の主な原因であることが明らかである場合は、除外基準に該当します。
分娩後に発症した感染症等が分娩とは無関係に発症したことが明らかでない場合（例：
産道感染等、分娩時の感染と考えられる場合等）は、除外基準に該当しません。また、新生児期の要因が存在しても、その新生児期の要因が重度の運動障害の主な原因であることが明らかでない場合は、除外基準には該当しません。
新生児期の要因の存在が明らかであるか否か、またそれらの要因が重度の運動障害の主な原因であることが明らかであるか否かなどについては、審査委員会において個別事案ごとに判断します。
「１）髄膜炎」から「５）その他の外傷等」に該当する疾患等について、有無を選択してください。「有」を選択した場合は、右欄に疾患名や所見等を記入してください。また、この疾患等が重度の運動障害の主な原因でないと推定される場合は、右の「重度の運動障
害の主な原因でない」を選択し、同じ頁の下部の欄にその判断理由等を記入してください。
＜例＞●‌著明な筋緊張と関節拘縮により、生後７ヶ月時に大腿骨骨折を生じたが、受傷前から脳性麻痺による重度の運動障害を認めており、受傷の前後で運動障害の程度が変化していないため。
＊‌
虐待の項目については、障害児に対する虐待が問題となっており、それにより障害が重症化すること等が考えられるため、項目を設けました。

22

総括－４

23

（２）検査結果： 検査 - １ ・ 検査 - ２
脳性麻痺の診断および除外基準に関する診断を行うにあたり、頭部画像検査（ＣＴまたは
ＭＲＩ）は必ず行ってください。診断書作成以前に撮影している場合は、新たに行う必要はありません。その他の検査についても、原則、医師が医学的に必要と判断する検査は行ってください。なお、診断のために必要な検査を実施していない場合、機構より資料等の追加提出を求めることや、問い合わせを行うことがあります。
１．頭部画像検査
頭部画像検査については、所定の欄に実施年月日と所見を記入し、あわせて頭部画像データ（フィルムも可）を添付してください。添付の際には、所定の欄の実施年月日と頭部画像データの撮影年月日が同じ日となっているかご確認ください。
３回以上実施している場合は、生後から早期、中期、最近の代表的な３回分を記入し、添付してください。「画像上は、除外基準に該当しないことが明らかである」と判断できる場合は、直近のものだけでも良いです。ただし、審査委員会において、画像が不鮮明等の理由により、再提出を求める場合があります。
なお、読影報告書を添付する場合は、本欄の記入は不要です。

24

検査－１

25

２．血液検査
除外基準に該当しないこと等の確認を行います。これまで検査を実施した中で、最近の代表的なデータを記入してください。また、診断書に示す血液検査項目について、１項目でも実施していない場合は、その理由を所定の欄に必ず記入してください。
なお、検査データを添付する場合、本欄の記入は不要です。
３．上記の検査以外に実施した検査
脳性麻痺および除外基準に関する診断にあたって、上記の検査以外に実施した検査がある
場合は、その結果を記入してください。
分娩時の低酸素状況やそれを示唆する臨床所見、脳の破壊性病変を示す頭部画像所見がなく、かつ先天異常を示唆する臨床所見もないような場合は、下表記載の疾患等が原因として考えられることもありますので、対応する検査の実施をご検討ください。検査結果は本欄にご記入いただくか、検査結果伝票を添付ください。

児の運動障害原因として考えられる疾患等

ご検討いただきたい検査
血中尿酸値、および尿中尿酸 /アテトーゼ型

レッシュ・ナイハン症候群

痙直型

モリブデン補酵素欠損症＊

血中尿酸値

MCT8 欠損症

甲状腺関係 (TSH、FT4、FT3)

痙直型
アテトーゼ型

クレアチニン比・‌グアニジノ酢酸メチル基転移酵素
低緊張型
アテトーゼ型(GAMT) 欠損症
・‌アルギニン・グリシンアミジノ基転移酵素（AGAT）欠損症

血中クレアチニン値、および尿中クレアチン / クレアチニン比・‌クレアチン輸送体（SLC6A8）欠損症（＊破壊性病変類似の頭部画像所見を呈することもあります。）

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検査－２

27

（３）脳性麻痺の状況及び所見： 所見 - １ ・ 所見 - ２ ・ 所見 - ３
１．神経学的所見、その他の機能障害の所見
１）運動障害
低緊張型脳性麻痺の場合は、脳性の運動障害であるとどのように判断したのか（診察内容、画像診断、検査データ等）、また、脊髄性または末梢神経障害、神経筋疾患（脊髄性筋萎縮症、筋ジストロフィー、先天性ミオパチー等）による運動障害でないと考える
所見・理由および腱反射の状況を〔〕内に必ず記入してください。

なお、低緊張型脳性麻痺の場合は、早い年齢では診断や重症度の判定が困難であるため、原則として３歳以降に診断を行ってください。
また、重度の知的障害（精神発達遅滞）による運動発達遅滞が認められる場合は、上肢の動作・所見の状況について、具体的な所見（投げる、引っ張る等の動作の可否や食事の動作等）を〔〕内に必ず記入してください。

２）麻痺部位該当するものを選択してください。また、片麻痺の場合は、左右のいずれかを選択してください。単麻痺の場合は、（）内に部位を記入してください。

３）反射異常該当するものを選択してください。
「バビンスキー反射」の検査が困難な場合は、他の病的反射の所見を〔してください。
４）姿勢異常姿勢異常が「有」の場合は、〔〕内に部位・所見を記入してください。

５）関節拘縮
関節拘縮が「有」の場合は、〔〕内に部位・所見を記入してください。

28

〕内に記入

所見－１

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２．動作・活動の状況及び所見
各項目について、診察の場で観察した所見を記入してください。ただし、明らかにできると判断される項目については、実際に動作の確認を行わず「○」とすることもできます。
判定は「○」または「×」のいずれかで記入してください。それぞれの動作・活動が「完全にできる」場合は「○」とし、それ以外は、部分的に動作・活動ができる場合も含め「×」とします。
審査委員会における重症度の判定の際に必要となりますので、必ず記入してください。
１）下肢・体幹運動に関する項目
次の表にある項目について、「判定にあたっての留意点」を参考に判定を行ってくだ
さい。
No

項

目

判定にあたっての留意点

１

頸がすわる（坐位で胸部を支えてもらって、 床や診察台の上での坐位だけでなく、母親等の膝の上での、胸部のみを支えてもらっ頭を真っ直ぐに上げ３秒以上保持できる）ての坐位姿勢でもよい。

４

腹臥位で頭部を垂直に挙上できる（３秒以上）

６

肘這いをする（腹部が床につき、上肢を使っ項目 11 ができていれば、肘這いをしなくてもこの項目は○としてよい。
て移動する）

８

介助して坐らせると、手をつかずに、ひとりひとりで坐位姿勢が保持できるかどうかをみる。
で坐る（３秒以上）

10

手をつかずに、ひとりで坐って、45 度後方の 手をつかずに坐位姿勢が保持でき、さらに 45 度後方の玩具に手を伸ばすことができる。
玩具に手を伸ばせる
手を伸ばせても、バランスを崩して手をついてしまう場合は × とする。

11

バニーホップとは、下肢の交互運動を伴わずに弾みをつけて座った姿勢を保ちながら四つ這いをするが、下肢を交互に動かさず、前方に移動すること。シャフリング（いざり這い）とは、坐位の姿勢で臀部を滑らせバニーホップやシャフリング（いざり這い）ながら動く動作で、坐位のまま下肢の屈伸運動を繰り返しながら、臀部を床上で滑らをするせるようにして移動すること。これらが見られない場合は × とする。

12

机等につかまって立ち上がれる

14

こたつや手すり等につかまって、伝い歩きが どちらかの足を横に動かすことを１歩とする。こたつがない場合は、同程度の低い机できる（５歩以上 )を使用してもよい。

15

歩行補助具（杖、歩行器）を使って、移動するが、歩行補助具とは、歩行器、クラッチ、杖等を指す。下肢装具は含まない。
方向転換時に介助を要する

17

介助があれば、階段を上がれる

18

下肢装具をつけずに、支持なしで、立位を保 他人の手を持ったり、歩行補助具を用いたりせず、机等にも寄りかからないで、立位持できる（３秒以上）を少なくとも３秒間保持できる。

19

下肢装具をつけずに、支持なしで、10 歩、歩
他人の手を持ったり、歩行補助具を用いたりせず、10 歩、歩ける。
ける

20

下肢装具をつけずに、10 歩、歩いて停止し、歩く際に、歩行補助具を使用せず、介助は受けない。
転ばずにもと居た場所に戻ってくる

21

床から立ち上がり立位をとる

上肢の位置は問わないが、予め前腕で支持する姿勢をとらせ、頭部を挙上しやすくした方がよい。姿勢をとった後は、子どもの体から手を離し、玩具等で誘って自分で頭を上げるように促す。頭部を垂直に挙上した後は、崩れずにその姿勢を少なくとも３秒間保持できる。

机等につかまり引っぱるか、机の上に手をついてずり上がり、足に体重をかけて直立した姿勢をとる。立ち上がったら、机に寄りかかっていてもよい。

階段とは、通常の建物の標準的なもの（踏面 30cm、蹴上げ（１段の段差）16cm 程度）とする。

床から立ち上がる際に、床面や自分の体の一部（膝等）に手をつくか、支えるための安定した平面（机やいす等）を使ってもよい。立ち上がった後は、支持面に寄りかからず、手を離しても立位を保持できる。

２）「下肢・体幹運動に関する項目」についての備考欄
下肢・体幹運動について、児の特徴等があれば記入してください。

30

所見－２

31

３）上肢運動に関する項目
次の表にある項目について、「判定にあたっての留意点」を参考に判定を行ってくだ
さい。
No

項

目

判定にあたっての留意点

１

手にふれたものをつかむ（明らかな反射は除く）

手は予め開いておき、検者の指、玩具等を手掌面に触れさせる。反射とは、把握反射
等である。

２

手を口に持っていく

自分の手を口まで持っていく。口に触れなくても、口の近くまで手を動かせれば○とする。

３

手を開くことができる

自発的に手を開くことができる。

４

玩具等を少しの間、握って遊ぶ

玩具等をしっかり握って、３秒以上持っていられれば○とする。必ずしも玩具等を振らなくてもよい。

６近くのものを手を伸ばしてつかむ玩具等を見せて誘ってもよい。

９

小さなもの（乳児向けボーロ等）を親指と人差し指の指先でつまむ

指全体でつかむ場合は×とする。

10

スプーンが持てる（３秒以上）

どんな持ち方でもよい。把持して、３秒以上落とさない。

11

リモコンのボタンを押せる

リモコンは机の上に置いてあってもよい。

13

なぐり書きをする

紙を子どもの前に置き、鉛筆を持たせると、ぐるぐる丸などを書く。

14

積み木を１つ積める

子どもの前に３cm 角前後の大きさの積み木を２つ置き、重ねてみせる。まねをして２つ重ねることができれば○をつける。

15

積み木を２つか３つ積める

積み木を４つ置き、３つ以上重ねて置ければ○をつける。

16

お箸が持てる

子ども用の箸を手で保持できればよい。持ち方は問わない。

４）「上肢運動に関する項目」についての備考欄
上肢運動について、児の特徴等があれば記入してください。
５）姿勢や移動状況の写真
全身の状態（坐位、臥位等）や移動の状況（寝返り、這行、つかまり立ち、装具をつけての歩行等）等、日常生活の様子がわかる写真を診断書１０頁以降の「写真貼付欄」に貼付してください。貼付する際には、写真の裏面に、児の氏名と生年月日を必ず記入してください。また、「写真貼付欄」には、児の氏名と生年月日及び撮影年月日（または撮影時の年齢）を必ず記入してください。
医師が撮影したもの、または保護者が撮影したもの、どちらの写真でも良いです。
保護者には、撮影する際の留意点等を示し、受診する際に写真を持参するよう文書でお願いをしています。保護者が持参した写真の中から適切と思われる写真を貼付してください。（３４頁の「■補償認定請求用専用診断書に貼付する写真についてのお願い」
を参照してください。）
また、児の状態が下記①または②のような場合で、写真のみでは障害程度の判断が困難と考えられる場合は、可能であれば、歩行（階段昇降等）や上肢での動作の状況（握る、つかむ、物に手を伸ばす等の動作や食事動作等）を撮影した動画を提出してください。
その際は、写真の貼付は不要です。（３６頁の「■専用診断書作成時に動画を撮影する
場合の目安表」を参照してください。）①‌診断時年齢が３歳以上で、なおかつ麻痺部位が「片麻痺」または脳性麻痺の型が「アテトーゼ型」「失調型」「低緊張型」と考えられる場合②‌
診断時年齢が３歳以上で、なおかつ３６頁の表に示す「動画確認を必要とする児の状態」に該当する、または該当するか否かの判断が困難な場合

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所見－３

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■補償認定請求用専用診断書に貼付する写真についてのお願い（チラシ）
専用診断書への挟み込みや本制度 HP（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/
exam/index.html）に掲載してご案内しています。

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写

真 貼

付 欄

＊氏名・生年月日及び撮影年月日（または撮影時の年齢）を必ず記入してください。

氏

名

生 年 月 日撮 影 年 月 日
（または撮影時の年齢）

3735

■専用診断書作成時に動画を撮影する場合の目安表（チラシ）
専用診断書への挟み込みや本制度 HP（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/
exam/index.html）に掲載してご案内しています。

36

お問い合わせ診断基準および診断書作成に関してご不明な点等がございましたら、下記までご照会ください。

公益財団法人日本医療機能評価機構
産科医療補償制度 審査課
電話番号：０３－５２１７－３１８８
受付時間：午前９時～午後５時（土日祝日除く）＊産科医療補償制度については、本制度のホームページでもご確認いただけます。
（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp）

産科医療補償制度
補償認定請求用

専用診断書

診断書作成の手引き [２０２０年４月改定版]

B-301(3) 20.04（改）