青森圏域連携中枢都市圏ビジョン（令和２年度～令和６年度）の主な取組及び成果と課題
１

資料 2-(3)-2

圏域全体の経済成長のけん引
産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成

４ 地域企業ビジネス支援拠点運営事業
圏域の経済活性化等を図るため、ビジネス相談窓口を設置し、起業・創業から地域企業等の経営相談までワンストップで支援を行う。
指標
創業件数
相談件数

2023実績値
(2023目標値)

進捗評価

2024目標値

Ａ

32件

圏域の経済活性化等を図るため、ビジネス相談窓口である「AOMORI STARTUP CENTER」を令和3年10月にリニューアルし、経営に関する豊富な知見を有する専任のコーディネーターによるワンストップできめ細かな支援やweb面談ツールを導入するなど、より相談しやすい体制とした結果、令和5年度の創業件数は目標値の30件を上回る80件となるとともに、年間相談件数も同年度の目標値1,000件を上回る1,240件となり、起業・創業及び地域企業の成長等による圏域全体の雇用の創出に寄与するものとなった。

「AOMORISTARTUPCENTER」の支援による創業件数
AOMORI STARTUPCENTERを活用した創業件数の推移
120

課題101100808060100

R3Ａ

1,100件R4R5

圏域の経済活性化等を図るためには、圏域4町村と連携し、起業・創業及び地域企業の成長等につながる支援を進めていく必要がある。

「AOMORI STARTUP CENTER」の支援による創業件数は令和4年度に100件を超えるなど着実に成果が表れている。

成果

７ 企業誘致関係機関連携事業
圏域への新規企業誘致のため、東青地域全市町村及び各商工会議所や商工会が一体となった協議会を組織し圏域の企業立地の促進に向けた活動を実施する。
指標

2023実績値
(2023目標値)

進捗評価

2024目標値

圏域への立地企業数
（累計）

12件
（13件）

A

16件

圏域への新規企業誘致のため、地方への設備投資等を検討している企業に対し、企業訪問や展示会の参加など企業立地の促進活動に取り組んできた結果、令和5年度末までの圏域への累計企業立地数は目標値の12件を上回る13件となり、圏域での雇用創出に寄与するものとなった。

「AOMORI STARTUP CENTER」の支援による創業件数は令和4年度に100件を超えるなど、着実に成果が表れている。圏域の経済活性化等を図る
ため、圏域4町村と連携し、起業・創業及び地域企業の成長等につながる支援を進めていく必要があるのではないか。

40
2080件
（30件）
1,240件（1,000件）

第2期に向けて

青森圏域の現状

成果

第2期に向けて圏域への立地企業数（累計）

圏域での雇用創出を促進するため、生活圏や経済圏が密接に結びつく圏域4町村と連携し、圏域全体での企業誘致活動の強化が必要があるのではないか。

課題
圏域での雇用創出を促進するためには、生活圏や経済圏が密接に結びつく圏域4町村と連携し、圏域全体での企業誘致活動の強化が必要となる。

企業誘致の取組により、年間3～4件の企業立地が実現し、圏域の雇用創出に寄与している。

地域資源を活用した地域経済の裾野拡大

10 農業移住・新規就農サポート事業成果

今後の地域の担い手となり得る新規就農者の確保・育成と定着を図るため、首都圏での移住就農相談会の開催や大学への訪問の実施など農業移住・新規就農の促進に向けた情報発信を行うとともに新規就農者を支援するため、圏域内外からの相談新規就農者の確保・育成を図るため、「あおもり就農サポートセンター」を運営し、新規就農を希望する方の相談対応や新規就農者ほ場の巡回による栽培指導・経営指導を実施した。

農業就業者は平成22年の5,722人から令和2年には2,774人と半数以下に減少しています。
農業就業者数と65歳以上の農業就業者の割合者に対する各種支援の窓口である「あおもり就農サポートセンター」を運営する。

第2期に向けて農業の就業者の減少は顕著となっていることから、担い手確保のための取組を継続して進めていく必要があるのではないか。

課題指標

2023実績値
(2023目標値)

進捗評価

2024目標値

農業次世代人材投資資金（経営開始型）の新規交付対象者数（累計）

28件
（44件）

C

55件

「あおもり就農サポートセンター」への相談件数が年々増えていることから、圏域内の新規就農者確保・定着に向けて取組を強化していく必要がある。

成果

13 漁業の担い手対策事業
漁業の担い手対策のため、若手を中心とした漁業従事者の研修活動等を支援するとともに、将来の担い手を発掘するため、小学生等へのホタテガイ作業体験やワカメ養殖体験等の漁業体験学習を通じて、漁業への関心を高める。

令和4年度水産教室(開催場所：水産総合研究所)を実施。水産総合研究所所員を講師として、圏域町村児童計49人を対象に、地元の海や漁業への関心を高めることを目的とした水産教室を行った。
令和5年度水産教室(開催場所：浅虫水族館)を実施。浅虫水族館職員を講師として、圏域町村児童計71人を対象に、地元の海や漁業への関心を高めることを目的とした水産教室を行った。

漁業就業者数平成10年の3,445人から平成30年には3,053人と減少傾向にあります。

第2期に向けて漁業の就業者数は減少傾向となっており、未来を担う子どもたちへの学習の提供を継続するとともに、現役世代に対する担い手確保も検討していく必要があるのではないか。

漁業就業者数の推移

課題

指標2023実績値
(2023目標値)

進捗評価

2024目標値

担い手対策事業の実施件数

1件
（1件）

A

1件

戦略的な観光施策の展開

圏域における5年後～10年後の漁業の担い手発掘につながることから、引き続き当該事業を実施していく必要があるが、連携市町村における既存の取組内容に差異があり、全ての市町村が参加する体制となっていない。

成果

17 陸奥湾沿線誘客宣伝事業

陸奥湾沿線の誘客促進を図るため、旅のきっかけを提供するサイト「*and trip.」での特集記事の制作や、首都圏におけるイベントでのブー陸奥湾沿岸の観光産業の活性化のため、鉄路を活用した誘客宣伝活動を実施

ス出展等プロモーション活動を実施してきた結果、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の低下から、令和4年度の圏域5市町村の観する。

光入込客数は目標値の6,965千人には届かなかったものの、5,170千人と回復傾向となっており、圏域の誘客促進に寄与するものとなった。

指標

2022実績値
(2022目標値)

進捗評価

2024目標値

観光入込客数（延べ人数）

5,170千人（6,965千人）

C

7,019千人課題
陸奥湾沿岸の観光産業の活性化を図るためには、関係自治体や関係団体等と連携し、圏域全体での誘客プロモーションの強化が必要となる。

単位：千人
観光入込客数はコロナ禍の影響で減少したものの、回復基調が見られています。

観光入込客数の推移（単位：千人）第2期に向けて観光入込客数は新型コロナウイルス感染症の影響による減少はあったものの、令和5年にかけて回復の兆しがあり、既存の取組の継続や連携した観光プロモーションにより、陸奥湾沿線の観光振興の推進を図っていく必要があるのではないか。

青森圏域連携中枢都市圏ビジョン（令和２年度～令和６年度）の主な取組及び成果と課題

資料 2-(3)-2

2 高次の都市機能の集積・強化
青森圏域の現状

高等教育・研究開発の環境整備

成果

圏域の地域づくりを推進するため、大学が有する豊富な知識、技術、人材、機能などを活用し、圏域各地で公開講座を開催する。
学生等の起業マインドの醸成を図るため、市内大学等の学生によるビジネスアイデアコンテスト「Aomori Business Challenge GATE」を開催
し、圏域を対象としたビジネスアイデアの募集を行う。

指標公開講座等開催回数/
年間

第2期に向けて

年齢別転出入の状況

18 大学連携事業

2023実績値
進捗評価(2023目標値)
7回
A
（5回）

2024目標値
6回

公開講座の開催は、学生のみならず、圏域住民にも学習の機会を提供することにより、教養の向上、大学と社会の連携強化、社会問題等の解決に向けた意識の醸成に資する取組となっている。
市内大学等の学生によるビジネスアイデアコンテストについて
は、学生等が地域の課題解決等を対象としたビジネスアイデアを考え、発表する機会を通じて、起業マインドやチャレンジマインドの醸成が図られている。

公開講座を通じた大学の知的資源の地域における活用、学生の人材育成のほか、若者の定着や将来的な還流のため、引き続き、大学と一体となって取り組んでいく必要があるのではないか。

課題
転出超過は年代別で20～24歳の割合が顕著
で若者の流出が課題になっています。

引き続き、大学の幅広い知見を活かした地域課題の解決や将来の地域の担い手となる学生の育成を図っていく必要がある。

3 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
生活機能の強化に関わる政策分野

成果

27 高齢者等見守り体制確保事業

令和5年度においては、SOSネットワークで行方不明者の情報発信を行い、連携町村で発見された。また、令和5年度末時点における「みまもりシール登録者数」については、482人（青森市471人、平内町3人、今別町4人、外ヶ浜町1人、蓬田村3人）となっている。

行方不明高齢者等の早期発見のため、警察から提供された情報について、青森地域広域事務組合消防本部への提供や地域の協力者へのメールマガジン等での発信を行う。

高齢単身世帯、高齢夫婦世帯ともに増加傾向となっています。

第2期に向けて高齢者世帯が増加する中、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を構築するため、引き続き、高齢者支援体制の充実に取り組んでいく必要があるのではないか。

高齢単身世帯比と高齢夫婦世帯比の推移

帰宅困難になるおそれのあるかたの緊急連絡先などを事前に登録し、警察等と情報共有課題するとともに、登録番号等を印字したシールを配布する。

指標
登録者数

2023実績値
(2023目標値)
482人（484人）

進捗評価

2024目標値

B

582人

情報モラルに関する教育の普及を図るため、青森市教育研修センターにおいてＩＣＴ教育活用研修講座（情報モラル）を開催する。

養成講座参加者数

2023実績値
(2023目標値)
67人
（68人）

年少人口は平成12年の50,927人から令和2年は30,609人と約2万人減少しています。

成果

32 小・中学生安全安心対策事業

指標「みまもりシール登録者数」が目標値を概ね達成したものの、引き続き、住民や関係者等へ周知・呼びかけを行っていく必要がある。

専門的な知識・技能を持つネットパトロール員２名がネットパト
ロールによる圏域町村各学校のＳＮＳへの書込みの検索を行うとともに、必要に応じて、情報モラル教育指導者養成講座及び学校への出前講座に対応して情報モラルに関する教育の普及啓発を東郡各町村を含めて行っている。

第2期に向けて

年齢別人口の推移

当事業のほか「小学生演劇鑑賞教室事業」や「心豊かな子ども読書活動推進事業」など、子どもの豊かな成長のため、引き続き、教育環境の充実に取り組んでいく必要があるのではないか。

課題
進捗評価

2024目標値

B

55件

情報モラル教育指導者養成講座への圏域町村各学校関係者の出席率が低調（１２校中５校）であることから、積極的な参加を求めていく必要がある。

成果

45 むつ湾広域連携事業（環境）陸奥湾の環境保全を図るため、本市のみならず沿岸市町村や活動団体と一体となり、むつ湾フォーラムの開催、清掃活動や陸奥湾沿岸漂着物調査等を実施してきた。環境保全活動の参加者数は年々増加しており、市民の環境保全意識が高まっている。

陸奥湾の良好な水質環境の維持のため、陸奥湾沿岸市町村と圏域の活動団体が一体となって環境保全活動を推進する。

課題

指標

2023実績値
(2023目標値)

進捗評価

2024目標値

環境保全活動の参加者数

2,508人（889人）

A

1,000人結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

50 新しい働き方担い手誘致・東青地域移住促進事業
首都圏などに居住し、圏域への移住を希望する移住ニーズへ的確に対応していくため、ＳＮＳを活用した圏域の情報発信、首都圏での移住相談会等の開催や圏域での移住、ワーケーション体験などを実施する。
指標

2023実績値
(2023目標値)

進捗評価

2024目標値

圏域内への移住者数

140人
（46人）

A

50人

環境保全活動の参加者数は現在のところ目標を達成している状況
ではあるが、これが維持できるよう今後も陸奥湾の良好な水質環境の維持のため、沿岸市町村や活動団体と一体となり、陸奥湾の環境保全に関する取組の推進と環境保全意識を高めるための意識啓発を行っていく必要がある。

成果
圏域への移住者や関係人口の拡大に関する取組を連携して行うた

令和5-平
成30

年

平成30年 平成31年 令和2年

令和3年の移住体験やワーケーション体験、新しい働き方移住支援金交付について、圏域で連携し取組を進めてきた。これにより、圏域への移住者数は令和5年度時点で140人と目標を大きく上回っている。

課題
圏域内への移住者数は増加傾向にあり目標を達成している状況である
が、圏域の人口は減少傾向となっていることから引き続き移住者の増加に向けた取組を行って行く必要がある。

令和4年

令和5年

観測地点

（ 単 位 ：ポイント）

青森港(西)

96.70% 100.00%

86.70% 100.00%

80.00% 100.00%

3.3

青森港(東)

90.00% 100.00%

96.70% 100.00% 100.00% 100.00%

10

堤川1km沖92.70%

85.40%

95.10%

82.90%

82.90% 100.00%

7.3

計

93.10%

95.10%

92.80%

94.30%

87.60% 100.00%

6.9

圏域の人口は令和2年の300,871人から令和6年には283,305人と約1.7万人減少しています。

め、令和3年1月に東青地域移住・交流サポート協議会を設立し、SNSを活用した圏域の情報発信、首都圏での移住相談会等の開催、圏域で第2期に向けて環境保全の取組により、青森市の観測地点における環境基準は令和5年に100％を達成しました。

圏域人口の推移

陸奥湾を豊かで美しい海として守り続けるため、陸奥湾沿岸市町村や関係団体と一体となった環境保全の取組の継続が必要であるのではないか。

第2期に向けて圏域の人口減少が続いている中、圏域へ移住を希望するニーズへ的確に対応していくため、引き続き、移住促進の取組を継続していく必要があるのではないか