95
2018
2018

１
４
６

30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 95 期第１四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

３

３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

６

第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

７

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

７

２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

８

第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

９

１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

10

２ 【その他】 …………………………………………………………………………………

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書
第 95 期第１四半期……………………………………………………………………………………

19

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月14日【四半期会計期間】

第95期第１四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

2018年４月１日

石

丹

黒

羽

田

至

2018年６月30日)

武

哲

中

也
東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）(注)当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

- 1-

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年６月30日

自
至

第94期

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（百万円）

119,133

135,431505,219

経常利益

（百万円）

9,301

9,431

36,130

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,786

5,660

23,920

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,859

1,843

32,946

純資産額

（百万円）

292,871314,585

316,409

総資産額

（百万円）

590,406

644,716

642,021（円）

135.73132.78561.08

（円）

－

－

－

（％）

44.3

43.8

44.3

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、企業に関しても海外景気の緩やかな回復等を背景に鉱工業生産が緩やかに増加するなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は輸出の増加により景気の持ち直しの動きが続きました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、中国での日系車の販売が好調であること等から前期からの好調さを継続しました。また建機、産機向けの需要も旺盛で、売上数量は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比162億97百万円増収の1,354億31百万円、経常利益は前年同期比１億30百万円増益の94億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比１億26百万円減益の56億60百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や建機、産機向けの需要も旺盛であったことから前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車業界の好調さ等を受け数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラッ
プ価格は、需要の増加を受けて上昇しました。世界経済の好調さから合金価格も上昇しました。また、中国の環境規制の影響を受け、製鋼副資材の電極価格も大幅に上昇しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比17.1％増加の527億12百万円となりましたが、営業利益は副資材価格上昇等が影響し前年同期比９億68百万円減益の10億46百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車、半導体製造装置関連需要が好調で、数量は前年同期比で増加しました。
磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用途を中心に前年同期比で数量が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比16.3％増加の469億82百万円、営業利益は前年同期比７億60百万円増益の61億35百万円となりました。

- 3-

③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移したことや、原油価格の上昇を受けてオイル＆ガス向けの需要が回復してきたこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比6.0％増加の272
億36百万円、営業利益は前年同期比１億93百万円減益の５億53百万円となりました。
④エンジニアリング
連続真空炉等の国内需要が好調で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.3％増加の50億94百万円、営業利益は前年同期比１億９百万円減益の１億40百万円となりました。
⑤流通・サービス
前年同期と大きく環境が変わらず、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.7％減少の34億４百万円、営業利益は前年同期比10百万円増益の６億73百万円となりました。

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ26億94百万円増加し6,447億16百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加82億65百万円、「有形固定資産」の増加45億38百万
円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少85億68百万円であります。
「たな卸資産」は、一部の製品を除き受注生産を行っており、当期の受注数量の増加に伴う適正在庫確保等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、
特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落、新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ18億24
百万円減少し3,145億85百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益56億60百万円の計上等による「利益剰余金」の増加24億83百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価の下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少35億33百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.8％となりました。

- 4-

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について

重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、ポートフォリオ改革（構造材料から機能材
料へ）、事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）、事業の再構築を実施しております。本取り組みにつきましては、当社第94期有価証券報告書の「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(1)および(2)をご参照ください。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、当社第94期有価証券報告書の「第４提出会社の状況

６

コーポレート・ガ

バナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施
しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

- 5-

⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14億27百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

116,000,000

計

116,000,000【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年８月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

43,448,769

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は100株で
あります。

計

43,448,769

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

43,448,769－

37,172(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7-

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

424,860－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

805,500
31,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,486,000

単元未満株式普通株式

125,869－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

43,448,769－－

総株主の議決権－

424,860－(注)②「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 421株のうち 400株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

805,500－

805,500

1.85

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

17,800－17,800

0.04

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

12,600－12,6000.02

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

1,000

－

1,000

0.00

－

836,900－

836,900

1.92（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8-

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42,167
121,334※１
12,817
115,064
※１
5,988
△64
297,307※１- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

39,630119,730※１
13,804
123,330
※１
7,832
△68
304,259※１

77,02387,72947,275
212,029
1,697

78,38291,402
46,783
216,567
1,595

104,241
19,1387,693△85
130,988344,714642,02195,672
19,1887,517△85
122,293
340,456
644,716(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※１※１- 11 -

54,31836,06280,804
－
7,447
7,743
1,279
24,483
212,138

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

※１
※１

※１

54,436
37,847
93,90010,000
1,504
3,239
932
30,130231,990

20,00058,6903,888
9,642
21,251
113,472
325,611

10,00053,1703,811
9,832
21,326
98,140330,131

37,17230,337
187,799△3,644
251,664

37,17230,337
190,282△3,645
254,147

27,497
0
1,805
1,755
1,712
32,77031,974316,409
642,021

23,963
△0
1,805
1,044
1,653
28,467
31,970314,585644,716(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
環境対策引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
119,133
96,08023,052
14,0029,049(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
135,431112,360
23,07014,532
8,538

33
708
279
245
1,268

44
865
274
397
1,582

239
136
57
357
224
1,016
9,301
9,301
1,803
1,054
2,858
6,442
655
5,786

251
147
69
9
211
689
9,431
9,431
1,644
1,478
3,123
6,307
647
5,660

- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
6,442(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
6,307

△293
△0
△524
228
5
△583
5,859

△3,526
△1
△874
△40
△21
△4,464
1,843

5,215
643

1,330
513

- 13 -

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 14 -

(四半期連結貸借対照表関係)(1) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
FUJI OOZX MEXICO,
1,700百万円
S.A. DE C.V.
PT. FUJI OOZX700 〃INDONESIA
大同凱思英鋳造（蘇563 〃州）有限公司1,319 〃
その他
合計

4,283

〃

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
大同凱思英鋳造（蘇( 1,700百万円)
491百万円(州）有限公司
(

700 〃

)

(

563 〃

)

(

1,160 〃)(

4,123 〃)

491百万円)

その他

1,405

〃

(

1,239

〃

)

合計

1,896

〃

(

1,730

〃

)

(2) ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第１四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
11,316百万円

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
12,579百万円

1,781

〃

1,965

〃

31

〃

17

〃

支払手形及び買掛金

2,457

〃

2,225

〃

電子記録債務

5,305

〃

5,190

〃

流動負債その他

858

〃

2,271

〃

受取手形及び売掛金
電子記録債権
流動資産その他(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
4,943百万円

減価償却費
のれんの償却額

11

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
5,637百万円〃－〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,558

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,558

60.00

（注）当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。

- 15 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

45,03140,40225,705

4,419

3,573

119,133－

119,133

18,661

4,045

6,205

488

2,909

32,309△32,309－

計

63,69344,447

31,910

4,907

6,483

151,443△32,309

119,133

セグメント利益

2,015

5,375

747

250

662

9,051

△1

9,049

(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

52,712

46,982

27,236

5,094

3,404

135,431－

135,431

18,783

4,773

7,547

552

2,994

34,651△34,651－

計

71,49651,75534,784

5,647

6,399

170,083△34,651

135,431セグメント利益

1,046

6,135

553

140

673

8,549

△11

8,538

(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

135円73銭

132円78銭

5,786

5,660

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

5,786

5,660

普通株式の期中平均株式数(千株)42,63542,630(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年8月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

孫

上

圭

祐

印

延

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 19 -