経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目標

富良野商工会議所（法人番号 5450005002140）
富良野市（地方公共団体コード 012297）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
小規模事業者の総合相談窓口として行政を始め関係機関等と連携し、新商品開発
や新たな需要開拓及び販路拡大の事業計画策定及び実施支援に努め、小規模事業者の経営の持続的発達を目指します。また、地域内の活力増進と雇用の創出を図るた
めに、創業者や第二創業者等を始め後継者対策に取組む小規模事業者の伴走型支援を推進して、起業創出並びに事業承継等の円滑な解決支援を図ると共に持続可能な経営に取組む小規模事業者の支援と地域経済の活性化による底上げを目標とする。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

事業内容

１．地域の経済動向調査に関すること
経済動向調査を実施して業種別動向等の分析・把握を行い、地域や小規模事業者の課題の抽出とその情報の提供や巡回・窓口相談において活用し助言・指導を行う
ことで、持続的可能な経営計画作成支援を実施する。
２．経営状況の分析に関すること
伴走型支援事業の根幹となる経営分析を意欲ある事業者並びに後継者の課題解決に向けて取組むの事業者に対して経営状況の分析を行い、事業計画のＰＤＣＡサ
イクルを支援機関と連携して巡回指導時に助言指導する。
３．事業計画策定支援に関すること
需要開拓を見据えた事業計画策定を目指し、小規模事業者及び創業者等に対する「事業計画策定セミナー」や各補助金申請者に対する経営資源を活用した商品開
発・販路開拓に資する事業計画策定の個社支援を実施する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
小規模事業者に対して巡回訪問を通じて、事業計画の進捗状況の確認を行うと共に各種制度等の活用やフォローアップについて外部専門家派遣事業等を通じてＰ
ＤＣＡサイクルのアドバイス支援を実施する。
５．需要動向調査に関すること
創業者を始め小規模事業者の商品や提供する役務サービスについて、需要動向調査を行い、結果を分析し情報提供すると共に、商品等の改良や事業計画の再構築を図る。
６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
各種展示会等の出展サポートを実施して積極的に需要開拓に繋がる事業の連携と推進を図り、販路開拓支援に取組み売上の増進と利益の確保に寄与する。

Ⅱ地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済の活性化に資する取組に関すること
にぎわい創出のための事業参画、外国人観光客の誘客対策に取組むと共に「富良野ブランドの構築」と地域創生及び経済の活性化に不可欠な「労働力の確保」に取
組み持続可能なまちづくりを推進する。

連絡先

富良野商工会議所中小企業相談所
北海道富良野市本町２番２７号 コンシェルジュフラノ ２Ｆ
電話番号 0167-22-3555 / FAX 番号 0167-22-3120
ホームページアドレス http://www.furano.ne.jp/furano-cci/
富良野市経済部商工観光課
北海道富良野市本町２番２７号 コンシェルジュフラノ ２Ｆ
電話番号 0167-39-2312 / FAX 番号 0167-23-2123

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１． 目標（１）地域の現状及び課題①【現 状】■立地・人口・交通
富良野市は北海道上川総合振興局管内の南部に位置し、北緯４３度０９分２４秒～
４３度２４分０５秒、東経１４２度１６分１７秒～１４２度４０分４０秒、東西約３２．８㎞、南北約２７．３㎞で北海道のほぼ中心に位置する「へそのまち」であり富良野盆地の中心都市である。総面積は、600.71 ㎢で、東方に大雪山系十勝岳、西方に夕張山系芦別岳がそびえ、南方には千古の謎を秘めた天然林の大樹海（東大演習林
227.66 ㎢ ）があり、市域の約 7 割が山林という恵まれた自然環境にある。

この恵まれた自然環境の中で、富良野盆地の気候や地形を活かした農業を始め花畑やドラマのロケ地、スキー場、ワイン工場やチーズ工房などの施設を有し、地域資源を活用した観光関連産業への依存度が高く、当地域を牽引する産業として成長している。一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０２５年は２０，１６
１人、２０３５年では１７，１６９人とピーク時（１９６５年３３，６２７人）の４
６．９％と予測しており、生産年齢人口の減少が将来の地域経済に大きな影響を与えるため、外部環境の変化に対応する社会資本整備が求められております。
１

交通インフラについては、道路網は国道 38 号と国道 237 号の結節点に位置し、道
東自動車道（占冠 IC）や道央自動車道（滝川 IC）へ車で 1 時間程度であり、道央圏（札幌）へ約２時間で結ばれている。また、旭川市を起点として富良野市を経由し占冠村に至る延長 120km の地域高規格道路である旭川十勝道路について、平成 30 年 11月 24 日に北の峰 IC～布部 IC 間が開通しており、今後も整備中区間の供用開始が予定されている。
交通アクセスは当市より車で１時間の距離に旭川空港があり、東京、名古屋への国内線と台北、仁川への国際線が就航しており、アジアからの海外旅行客を含めて年間
約 110 万人の利用と約５千トンの貨物取扱量がある。北海道と国内外の輸送網の拠点である新千歳空港へも道東道経由で２時間の距離に位置しており、2,500ｍの滑走路を持つ帯広空港へも２時間 20 分の距離にある。
鉄道は、根室本線、富良野線の２線があり、根室本線の利用により富良野から札幌まで約２時間 10 分、旭川までは富良野線利用により約１時間 10 分となっている。
当市は、北海道の中央に位置している立地のため港湾はないが、港湾取扱貨物量道
内１位の苫小牧港（国際拠点港湾）や小樽港（重要港湾）へは車で約２時間 20 分の距離にある。

２

■地域産業の現状
富良野市の産業別就業者数は、平成 28 年では第３次産業が 7,749 人（80.7％）と最も多い、次にいで第２次産業が 1,303 人（13.6％）、第１次産業が 550 人（5.7％）となっている。
富良野市の特徴を最大限取り入れている農業と観光は基幹産業として地域の発展に寄与しており、平成 28 年度の農業産出額は、約 166.8 億円である。その内訳は、玉葱、にんじん、メロン、スイカ、馬鈴薯を中心とした野菜が 67.4％を占めており、乳用牛 12.7％、米 4.7％の順となっている。観光業は、十勝岳連峰に代表される山岳景
観と美しい農村景観の融合、四季折々の花など豊かな自然環境を活かした観光資源とあわせて、スノーアクティビティ、サイクリング、演劇等を活用した通年型観光を進めている。
一方、富良野市の産業別雇用者数では卸売業・小売業が 2,021 人と最も多く、その次に、医療・福祉 1,619 人、宿泊業・飲食サービス業が 1,325 人、建設業が 812 人となっている。

（ＲＥＳＡＳより）

３

（ＲＥＳＡＳより）

産業別付加価値額（企業の稼ぐ力）では、複合サービス業が最も多く 69 億 3,300
万円、次に多いのは卸売・小売業の 34 億 6,100 万円であり、次いで医療・福祉業と運輸・郵便事業の約 24 億円となっており、製造業、建設業、宿泊・飲食サービス業の順となっている。
特に卸売業・小売業の内訳は、その他小売業（燃料・医薬品・化粧品・農耕用品他）
が 14,408 百万円と最も多く、構成比 38％、次に飲食料品小売業が 9,856 百万円、構成比 26％、機械器具小売業 3,176 百万円、構成比 8.5％の順になっている。富良野市における商業集積を見ると、その他小売業並びに飲食料品小売業の構成比は全国の構成比の２倍以上の数値であり、農村地域の中で生活必需品と飲食料品関連産業が地域を支えている。

４

（ＲＥＳＡＳより）（ＲＥＳＡＳより）

複合サービス事業の雇用数が富良野市の雇用を最も下支えしており、最大の付加価値額を得ている。基幹産業の農業をみると、その農作物の卸売が全道・全国と比較して、集積している強みのある産業であると言える。その農作物卸売業の販売先は、道内では札幌・旭川・帯広・苫小牧・北見と主要都市に出荷しており、全国では、首都圏・名古屋圏・関西圏・九州圏に販売先を持っている。
製造業全体における製造品出荷額は 78 億 5 千万円、付加価値額は 33 億 3 千万円（平成 29 年工業統計調査）となっている。食料品製造業は、豊富な農産物を背景に「ふらのワイン」や「ふらのチーズ」に代表される農産物の 1 次加工や菓子製造業が盛んであり、製造品出荷額は 33 億 3 千万円、付加価値額は 13 億 7 千万円（平成 29 年
５

工業統計調査）となっている。食料品製造業以外の製造業として、「窯業・土石製品業」
をはじめとするものづくり産業が存在し、常用従業員数は 142 人、食料品製造業以外のものづくり関連産業の製造品出荷額は 22 億 1 千万円、付加価値額は 9 億 6 千万円（平成 29 年工業統計調査）であり、地域のものづくり産業を牽引している。

【出典】 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

もう一つの基幹産業の観光では富良野盆地特有の豊かな自然環境を生かした観光資源とあわせて、スノーアクティビティ、サイクリング、演劇等を活用した通年型観光を推進している。
富良野市の観光拠点ラベンダーを中心としたフラワースポットのほか、テレビドラマのロケ地観光、ふらのワイン工場やふらのチーズ工房での工場見学・手作り体験、農村エリアにおける収穫体験・味覚体験等、観光施設の誘客に加え、空知川流域でのラフティング、カヌーなどリバースポーツ、サイクリング、MTB ツアー、トレッキングなど雄大な自然を生かした各種アウトドア体験ができる環境が整えられている。
また、冬季観光として富良野の強みである雪質の良さを売りに各種スノーアクティ
ビティも展開している。スキー場は２つのエリアを有し、雪質や多彩なコースが魅力となっている。また、最近では森の中を散策体験、スノーバナナボート・スノーラフ
ティングなど子供から大人までが楽しめるアウトドア観光が充実されており、平成 30
年度の観光客入込数は約 192 万人、宿泊客数は約 49 万人と多くの観光客を受け入れている。
これは近年訪日外国人が急増したことによるもので、外国人観光客に絞って見ると、
このような外国人宿泊客・宿泊延数の急増に対応するため、旅行者のニーズ調査を行い、満足度を高める旅行商品等を創出する「ふらの版 DMO（地域マネジメントする仕組み）」を創設し、官民一体により新たな観光地域の創出を進めている。
６

（出典：富良野市商工観光課）

訪日外国人宿泊延べ数
アジア

不
明

計

韓国

台湾

香港

シンガ
ポール

アジア
その他

ヨーロッパ

北米

オースト
ラリア

37,609 8,205

14,596

25,66913,577

11,305

3,244

3,387

13,468584

131,644

43,817 6,197

13,975

19,771

15,972

13,705

4,360

4,351

12,700174

135,022

中国
17
年
18
年
構
成
比
前
年
比

欧 米

32.5%

4.6%

10.4%

14.6%

11.8%

10.2%

3.2%

3.2%

9.4%

0.1%

100.0%

117%

76%

96%

77%

118%

121%

134%

128%

94%

30%

102.6
%

（出典：富良野市商工観光課）

７

全事業者数と小規模事業者数

区

分

H24
319
67
242
85
97
34
39
46
13
113
96
25
42
26
2
1
5
1,252
795

卸売業，小売業
医療，福祉
宿泊業，飲食サービス業
建設業
サービス業（他に分類されないもの）
運輸業，郵便業
農業，林業
製造業
複合サービス事業
生活関連サービス業，娯楽業
不動産業，物品賃貸業
金融業，保険業
教育，学習支援業
学術研究，専門・技術サービス業
電気・ガス・熱供給・水道業
鉱業，採石業，砂利採取業
情報通信業
全事業者合計

うち小規模事業者数（Ｈ２４、Ｈ２８ 経済センサスより）

Ｈ28
309
104
219
79
88
27
37
45
13
110
90
23
57
33
3
2
1,239
754

増減

-10
37
-23
-6
-9
-7
-2
-1
0
-3
-6
-2
15
7
1
-3
-13
-41

【商業】
富良野市には当商工会議所（山部地区以外の市内地域）と山部商工会が併存しており当商工会議所管内における小規模事業者 754 人、山部地区 77 人となっており、企業
数・事業所数・従業員数は人口の推計同様に減少を辿っている。
事業所数の産業別で最も多い卸・小売業の多くは市街地域に店舗等を有しており、その中でも中心市街地の商店街に面した小売店舗の数は１６２店（中心市街地活性化
基本計画の定期フォローアップ報告書より）と駅前を中心として商店街等に集約されている。当商工会議所が実施した平成３０年度経営動向調査アンケート調査（回答数
１０７事業所）において５５．８％が６０歳以上の経営者と高齢化が進んでおり、売上高３，０００万円未満が４１．６％を占めており、後継者のいない先は５９．７％（つがせない、考えてない含む）と高い数値となっている。また、全体の半数４８．
５％が売上の減少となっている。

８

【工業】
また、地域のものづくりを支えている食品製造業は豊富な野菜を中心とした農作物の恩恵を受けて安心で安全な加工品の製造提供しており、売上高も約３３億円、付加価値額１８．５億円に上り、その商品は知名度もあり「富良野ブランド」の一翼を担っている。食品の品質向上には富良野市の認定制度を設けるなど加工食品製造技術の向上と販路開拓を支援している。
一方、機械製造業において地域を牽引する先進的な企業も成長しており農業分野への貢献は大きく技術の向上が図られ中核の事業所として更に成長すると思われる。少ない４３事業所であるが利益率の高い業種でもあり、従業員等の高齢化による技術の高い労働力の喪失が懸念され、人材育成と技術の承継が必要な状況である。
【建設業】
建設業は公共事業の依存度が高いが受注は減少傾向で地元民間設備投資の伸び悩みが続いており、その中で訪日外国人をターゲットに国内外の資本投資による宿泊施設の取得や建設が増加しており、今後も発注の増加が見込めるものの労働力の不足による受注の自社抑制、雇用環境の改善や技術者の育成が課題となっており、若年層の雇用の促進を図るために資格取得に対する助成金や奨学金支援制度を創設して学卒者の確保に取組む事業者も出ている。
【サービス業】
訪日外国人増加に見られるようにリゾート地域において宿泊施設及び飲食店の取得、新築増改築が増えているが、運営面では繁忙期の働き手確保に奔走し、以前として人手不足は慢性化する等の問題を抱え、閑散期の誘客の対応等厳しい現状にある小規模事業者が少なくない。
それから、今日増加している訪日外国人の取り込みや老朽化している宿泊施設の更新、キャッシュレス化の対応等に苦慮している経営者もが多く、こうした状況の中で外国資本による既存施設等の取得やリゾート開発投資が増えており、一部の地区において地価が高値で取引される状況もあり、後継者のいない事業者は経営の存続に不安を持っている。
これからの観光振興に対する施策や仕組みの変革期を迎えている状況である。
飲食店は消費税軽減税率導入により煩雑な会計処理やキャッシュレス化の対応とＩＴ
活用等による経営の効率化、消費者サービスの向上が求められている。
一方、経営者の高齢化が進み後継者のいない事業者も多く、将来に向けて事業存続に不安を持っている。観光と連携した新しいサービス創出によるビジネスモデル構築
が課題解決に繋がると期待している。

９

企業数・事業所数・従業員の推移【出典】 総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

②【課

題】

■富良野市の課題
この様な中で、現状を踏まえ均衡ある産業の育成と持続可能な地域発展を図るためには牽引役となる農業並びに観光関連産業の強みとなる地域資源を活用して、短期滞在型から長期滞在型の観光へシフトさせていく必要がある。
その為には、国内外の旅行者を問わず、近年の傾向である「個人旅行化」にとって重要な宿泊満足度を向上させるために、既存の宿泊業を営むホテル・旅館や市街地に店舗を有する飲食店の設備改修・出店を支援促進すると共に訪日観光客が現地でカスタマイズできる着地型旅行商品の開発・販売を行い、地域牽引産業の課題解決を目指す。
また、観光と連動して域内の消費行動を促進するために中心市街地の回遊性を高める整備推進をより加速させて、受け入れ側の商店街等の創意工夫を後押しする支援制
度を活用すると共に移住・定住の施策の推進を図り、増加する観光サービス及び飲食業を営む移住型創業者や後継者等に対する経営及び地域動向に関するための指導、後継者不在の事業者との事業承継マッチングや富良野市を始めとする各種施策の情報提供の支援が充分に行われていないので、官民が一体となり富良野市の魅力を感じている潜在的な移住型創業希望者等に対しての総合的な支援体制の整備と観光と商業の連動による地元中小小売業者の稼ぐ機会の増大と持続的な発展に大きく寄与するために、中心市街地の都市機能集積と再生の加速化が求められる。
■ 小規模事業者の課題① 小規模事業者の多くは商業者であり、大型店・都市間競合や情報通信の発達による消費動向やニーズの多様化の対応と高齢化による経営意欲の減退及び後継者問題
１０

と事業承継対策、更に売上並びに収益の持続・拡大に不可欠である労働力の確保が共通の最重要課題である。
②意欲のある小規模事業者や創業者等が行う新たな商品・役務の提供に対する販路開
拓と経営目標の提案や経営計画の作成・実行による販路開拓の支援が求められている。
③経営情報の活用について理解を深めるために経営分析と実態把握、事業計画の策定や策定後の需要開拓の支援が必要であり、経営のＰＤＣＡの構築と検証を進める。
④増加する訪日外国人観光客に対しての情報発信やキャシュレス化等のＩＴを活用した中での経営基盤の確立。
（２） 小規模事業者に対する中長期的なあり方① 小規模事業者の今後１０年間の中長期的な振興のあり方を考えるにあたり、当市の産業構造や人口動態からみると、引き続き小規模事業者数の多い卸売・小売業の減少を食い止め、雇用の確保を図る。
② 観光産業の中核である宿泊・飲食サービス業の利益の確保と持続的発展が重要な課題であるが、少子高齢化に伴う人口減少や労働力確保、インバウンドを含めた
誘客及び閑散期対策の対応等を戦略的かつ実効性を高めること等、小規模事業者の経営ステージに応じた事業計画の実行・支援が地域の経営戦略に繋がり、観光関連産業が地域の軸となり維持発展に大きく寄与される。
③ 総合計画に基づく「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」における（イ）「雇用を生み出す起業化、中小企業への支援強化を図る」（ロ）「ふらの版
ＤＭＯの創設による観光振興を図る」（ハ）「コンパクトシティに向けた中心市街
地の活性化を図る」（二）「空家の利活用による住み替えと富良野への移住促進を図る」事業の推進並びに「富良野市において産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画」と中長期的に進める小規模支援対策との方向性が合致することから、地域経済を支えている観光関連の強みと商工業の課題を踏まえつつ、市担当部署との情報共有と連携を深め、小規模事業者の振興と支援対策を推進する。
④ そのためには課題解決に取組む意欲のある小規模事業者の掘り起こしを行い、経営計画等に基づくＰＤＣＡサイクルの構築に向けて、従前より増して小規模事業者に対する巡回指導を強化して積極的なアプローチと相談指導職員の情報共有と経営データの蓄積と分析、ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）を活用し、整理分析を行い情報提供する等、小規模事業者のステップアップに向けて関係諸機関と一層の連携図り、小規模事業者の中長期的な経営の持続的発展を目指す。

１１

【これまでの商工会議所の取組み】
こうした中で第１期計画の推進取組み、小規模事業者を始め創業者・第二創業者に対する経営計画支援セミナーの開催と先輩創業者及び支援関係者とを結ぶ交流会を平成２７年から毎年実施致しました。
更に連携する関係機関との個別相談の実施や資金調達のための事業計画策定やブラッシュアップの支援を実施すると共に巡回指導等による経営分析と事業計画策定・実行支援を行い、地域の特性を活かした移住型の創業者・第二創業者のワンストップ総合相談事業では２０社（平成２７～平成３０年度）の開業を後押しする。
また、事業計画の実行支援においては地域資源を活用した新商品・役務のサービスの提供等の販路開拓支援として、首都圏での販売会・商談会、北海道内の展示会に対する出展を通じて商品等の需要動向調査を行い、結果についてフィードバックを行うと共に小規模事業者持続化補助金を始め富良野市中小企業振興補助金やものづくり・
商業・サービス生産性向上促進補助金の事業計画策定及び実行支援を行い需要の開拓の機会を創出した。また、フォローアップの指導においては連携先の外部専門家を活用し新たに経営分析に基づく事業計画の再構築や商品の改良に向けての、助言・指導等の伴走型経営推進事業を展開致しました。
第１期経営発達支援計画
区分／年度

Ｈ２７

創業支援実績（Ｈ27～Ｈ30）
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

相談件数

１０件

７件

９件

８件

開業者数

６件

５件

４件

５件

４件

５件

４件

２件

１件

３件

３件

２件

制度融資活用先（資金調達）
市補助金支援先（３）経営発達支援事業の目標【小規模事業者支援の目標】① 中心市街地の商業・飲食業を中心とした小規模事業者の直面している課題を解決するために、第１期計画を継承し伴走型の巡回指導に加え、「気づき」・「創意工夫」・「情報発信」・「販路開拓」の経営目標を提案し、ビジネスの再構築を図るた
めに事業計画策定・実行支援を実施する② 後継者問題の解決や円滑な事業承継に向けた手法の一つであるベンチャー型事業承継の促進に取組み、小規模事業者の減少を加速させないための持続可能な経営のＰＤＣＡサイクルの確立を目指す。
③ 創業者並びに第二創業者の支援では地域の特色を活かした移住・定住の創業者の相談窓口として開業及び開業後の経営指導と併せて経営計画実行の支援を行い、
１２

新たな地域の担い手を増やしていくことを目指す。
【地域活性化の目標】① 小規模事業者の商品開発等及び販路開拓の支援を通して、域内外の販路を模索することで域内外需要の増加と域外需要の獲得を図り、地域経済の活性化を図ると共に富良野ブランド化を目指していく。
② 中心市街地活性化協議会の運営及び商店街振興や観光振興事業に取り組むことで、地域における交流人口を増やし地域内需要を喚起し地域経済の活性化を図る。
③ 以上を踏まえて当商工会議所においては、より多くの小規模事業者に対して事業の再構築を促し、意欲のある経営者に対して、経営戦略の策定や実行支援進める
ために支援能力の向上を図ることと各指導員等の支援情報を共有し小規模事業者に対する一貫した支援実行を行うと共に連携先の外部機関や専門家等を含めたで支援体制の構築を図る。
（３） 目標の達成に向けた方針
地域内の小規模事業者の中長期的な振興のあり方を踏まえた経営発達支事業の推進を目標に掲げ次の通り方針とする。
①

富良野市の特性と市内外の消費者ニーズに対応し、チャレンジする小規模事業者に対してＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の情報活用と日商が実施する地域の経済動向の情報提供と共に個社支援を通じて実施する経営動向調査を巡回
指導時に加え、小規模事業者の声を集め、集計・整理を行う。

②

小規模事業者に対して積極的にコミュニケーションを通して信頼関係を構築することで、今後の経営活動において経営分析、事業計画策定が重要であることの理解を求め、現状の把握や、経営課題の抽出、経営分析の段階を踏んで事業計
画策定支援を継続的に実施し、個々の経営力・競争力を養う。また、地域経済の将来を担う若手等の経営者の育成についても個々の資質向上に取り組む。

③

新事業展開を考える小規模事業者や起業家等に対して重点的な指導・助言を行い、創業予定者・第二創業者のイノベーションへの挑戦を支援すると共に、事業承継先のマッチングも視野に入れ、必要な経営情報の収集と提供に努め、経営課
題の解決に向けて公的機関等を活用し、専門家と連携した指導体制の確立を図る。

④

地域産品やサービス等の地域資源・観光資源の活用した新商品等のブラッシュ
アップと「富良野ブランド」としての販路開拓のため情報発信すると共に「メイドインフラノ」の認定取得の促進と商品開発、需要動向調査、販路開拓等につい１３

ての伴走型支援に取り組む。
⑤

全国の商工会議所経営指導員のネットワークを活かし、職員間の情報共有化と関係機関が実施する経営支援に関する各種研修等に参加し自己研鑽に努め、併せて所内の経験豊富な経営指導員等のＯＪＴ指導・勉強会の実施による経営支援能力の向上に取組み、ワンストップ総合経営支援窓口としての機能強化とスキルアップを所内あげて取組む。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間 令和２年４月１日～令和７年３月３１日（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容

２ 地域の経済動向調査に関すること（１） 現状と課題「現状」 当地域においてビッグデータに基づく分析結果の活用は職員及び多岐にわた
る業務により対応が疎かになっておりましたが、当地域の持続可能な発展に向けて地域の特性を分析し情報提供することで、小規模事業者の強みを活かした
総合的な事業計画書の策定に反映することが可能となり地域経済の底上げに繋がる。
「課題」 今後は地域の景気動向とビッグデータ（地域経済分析システム）等を活用し、小規模事業者が必要とするデータにカスタマイズを施し巡回指導の頻度を増し重点的な取組みとして、業種別の景況感、動向や見通しを把握分析する事により、業種別の対比や規模別による経営課題の抽出とその情報を分析し、窓口・巡回指導により小規模事業者の経営計画作成の支援及び当商工会議所の地
域振興対策の各事業に反映させる。
（２）事業内容①

国のビッグデータ「ＲＥＳＡＳ」地域経済分析システムの活用
当地域における産業の特性の特性を把握・分析し、中心的な業種の卸小売業・観光
産業・建設業の増収増益に資するため、経営指導員並びに相談指導担当職員、地域振１４

興を担当している一般職員と連動して「ＲＥＳＡＳ」を活用した地域の経済動向分析
し年１回公表し情報提供すると共に事業計画策定支援に反映する。
【分析手法】・業種別のデータを「産業構造マップ」として現状等を分析する。
②

管内の景気動向調査の活用・分析・情報提供
日商の早期景気観測調査と比較が容易で且つ市内の大半が建設・製造・卸売・小売・サービス業の５業種に分類が出来るため、これをベースに売上・採算・業況を会員事
業所に対して調査票を市商工観光課と連携して作成して地域動向・経営調査を年２回実施し公表する。
【調査対象】管内小規模事業者等５０～８０社【調査項目】売上高、仕入高、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資等【調査手法】調査票を巡回指導時に配布し聴き取り説明し回収又はＦＡＸ利用【分析手法】経営指導員が北海道よろず支援拠点の専門家等と連携して分析を行う。

（３）成果の活用〇

調査分析結果は富良野市（商工観光課）と連携して実施した平成３０年度経動向調
査結果と対比して商業・観光関連サービス業の経営者に対して重点的に巡回指導を行うと共に経営計画作成や再構築に資する伴走型支援を実施する。

〇

情報収集したデータ・調査結果に分析を加え、ホームページに掲載すると共に創業・第二創業者を始めとする事業計画策定資料及び相談指導業務において参考資料とする。

（４）目 標
支援内容
①公表回数
②公表回数

現 状
―
―

Ｒ２
１回
２回

Ｒ３
１回
２回

Ｒ４
１回
２回

Ｒ５
１回
２回

Ｒ６
１回
２回

３ 経営状況の分析に関すること（１） 現状と課題「現状」 現在は第 1 期計画に基づき、小規模事業者の資金調達や小規模事業者持続化
補助金並びに市中小企業振興補助金申請者の事業計画策定・実行支援及びワン
ストップ創業支援により開業した事業者に対しての巡回、窓口指導の対応により経営基幹システムＢＩＺミルを導入して「経営状況分析表」を作成し、巡回・窓口指導において活用しているが、財務分析に偏っており、資金調達の支援には有効に働いているが、事業計画策定・実行には結びついていない実情がある。
今後の伴走型支援を強化するには販路拡大に取組む小規模事業者並びに事業承継を計画する事業者に拡大する必要がある。また、経営基幹システムＢＩＺ
１５

ミルを有効活用して行く事が求められている。
「課題」 小規模事業者を支援するにあたり、基礎となる情報の整理が経営状況の分析と考えており、入口となる経営改善指導と連動させながら経営指導員の巡回、窓口相談、各種経営セミナーの開催を通じて積極的に経営や生産性の向上に取組む小規模事業者の発掘が必要であることから、個人事業主の決算指導先をリストアップして、アプローチを図り、その重要性を伝えて行く事が重要であり、
全職員の小規模事業者に対する意識を高め総力を上げて、掘り起こしの課題に取組む。
また、経営基幹システムＢＩＺミルを特定の職員が使用するだけではなく所
内で情報共有するためにも「経営状況分析表」を活用促進し、小規模事業者の経営資源の再認識や見直し並びに成長段階に応じての初期相談指導のツールとして利用促進すると共に支援先事業者の現在の自社課題や市場及び競合等の強
みや弱み等の分析・把握をするための経営分析に時間を掛けてより深く掘り下げて実施するため現状２７件から目の行き届く支援件数を定めとして、質の高
いしっかりした経営分析を行い、経営指標を提供することで地域内外の販路拡
大とビジネスプランの構築の判断とする。
（事業内容）① 経営分析等セミナーの開催による経営分析を行う事業者の掘り起こしや小規模事業
者持続化補助金並びに富良野市中小企業振興補助金申請・活用事業者並びに第１期
より継続している創業支援先事業者並びに後継者の課題解決に向けての事業承継計
画を作成する小規模事業者に対して経営状況の分析を始め事業計画のＰＤＣＡサイ
クルを支援機関と連携して巡回指導時に助言指導する。
② 経営分析の内容【募集方法】 ・経営支援析等セミナーの案内を作成し、小規模事業者にＤＭ送信及び巡回指導において意欲的な事業者に参加を呼び掛ける。
【回数】 ・経営支援析等セミナー

年間１回【参加者数】 ・参加予定数１０～２０名【対 象 者】 ・経営分析等セミナーの受講事業者及び各種補助金申請希望者の中からやる気のある事業者５社選定
・新商品等開発に伴う販路開拓に取組む事業者３～５社・創業支援先事業者１～２社
・事業承継計画作成事業者１～２社
・小規模事業者経営改善資金利用者５～１０社【分析項目】財務分析とＳＷＯＴ分析の双方を行う。
１６

財務分析～売上額、経常利益、損益分岐点、粗利益率他
SWOT 分析～強み、弱み、脅威、機会、その他数字に出てこない知財等【分析手法】経営支援基幹システムＢＩＺミルを活用し「経営分析表」の作成並びに連動する「ローカルベンチマーク」の作成・活用して診断を行い、北海道よろず支援拠点道北支部と連携して巡回指導を通じて今後のＰＤＣＡの検討を行う助言指導の実施③ 成果の活用・分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画のＰＤＣＡ再構築に活用する。
・分析結果はデータベース化し、商工会議所内部共有する。経営指導員等のスキルアップに活用する。
（ 目

標

）

支援内容
巡回訪問数
セミナー回数
経営分析件数

４

現 状
558 件
１回
２７件

Ｒ２
590 件
１回
１５件

Ｒ３
620 件
１回
１５件

Ｒ４
650 件
１回
２０件

Ｒ５
680 件
２回
２０件

Ｒ６
700 件
２回
２４件

事業計画策定支援に関すること（１） 現状と課題「現状」 在は第 1 期計画に基づき、事業計画作成に関する創業支援セミナーの開催（年間２回）並びに経営計画作成の個別相談会（３回）の個社支援を中心に実施しているが、事業計画作成セミナーの受講者が少ないことと個別相談会の利用者
は主に小規模事業者持続化補助金の申請者に限定されているので、事業計画策
定と実行が経営のＰＤＣＡに不可欠であるため、小規模事業者に気づいてもら
い取組んで行くきっかけづくりが必要であると考えられる。
「課題」 こうした状況の中で、課題として取組むことは今まで以上に巡回訪問の密度が薄くコミュニケーションが足りない事と経営指導員並びに補助員・一般職員
等と所内において企業及び経営者の情報を共有・整備されていない状況なので経営者と良好な関係を築きあげることと併せて、売上や収益の確保にとどまらず、技術開発や生産性の向上には事業計画の策定・実行が必要性であることをしっかり経営指導員等が伝えて、経営課題に向き合い解決するためのステップとなる経営・事業計画策定について巡回・窓口相談指導においてアドバイスすると共と事業計画の進捗状況の確認を積極的に行い、外部専門家派遣制度を活用し、第三者からの助言指導を加え、継続した伴走型支援と小規模事業者の熟度に応じた経営・事業計画策定をサポートし実効性を高める必要がある。
１７

（２） 支援に対する考え方
小規模事業者に対して事業計画策定の伴走型支援に結びつけるためには支援先事業者のよき理解者として経営指導員等が経営者から信頼を得なければならず、その上で経営方針等の情報を捉えて経営状況の分析や地域住民及び域外の需要動向や消費者ニーズを把握分析した結果を需要開拓に繋げるため中長期の経営を見据え、売上及
び収益の増加のため事業計画の策定を目指す。
また、小規模事業者及び創業者等に対する「事業計画策定セミナー」や各補助金申請者に対する経営資源を活用した商品開発・販路開拓のための事業計画策定に資する個社支援として個別相談会を実施する。

（３） 事業内容①
専門家による経営計画・事業計画策定支援セミナーの開催【募集方法】 ・経営支援析等セミナーの案内を作成し、小規模事業者にＤＭ送信及び巡回指導において意欲的な事業者に参加を呼び掛ける。
【回数】 ・年間１回【ｶ ﾘ ｷ ｭ ﾗ ﾑ】 ・事業のコンセプト、市場動向、自社分析、目標設定等を受講後事業者
自ら作成ができる内容【参加者数】 ・５～１５名【対 象 者】 ・経営分析セミナー受講者３社・各種補助金申請希望事業者３社
・新商品等開発に伴う販路開拓に取組む事業者３社・創業支援先事業者２社
・事業承継計画作成事業者１社
・小規模事業者経営改善資金利用者３社②
各種補助金申請事業者に対する事業計画策定ブラッシュアップの個別相談会【募集方法】 ・経営計画策定等セミナー参加者並びに各種補助金申請希望事業者等にセミナー後のフォローアップ訪問において案内する。
【回数】【参加者数】【対 象 者】

・年間１回
・５～２０名・経営分析セミナー受講者５社・各種補助金申請希望事業者３社選定
・経営計画策定等セミナー参加者並びに各種補助金申請希望事業者③

創業・一日公庫相談会を開催し事業計画及び創業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行うと共に資金調達の支援に繋げる。
【回数】 ・毎月１回（年１２回）【参加者数】 ・３～４名
１８

【対 象 者】

・創業予定者、設備資金調達する小規模事業者④
事業計画の策定【支援対象者】 経営分析を行った事業者で経営計画や事業計画策定セミナー及び個別相談会において前向きに需要開拓や販路開拓を目指す小規模事業者を対象とする。
【手段・手法】（４）目 標内 容
セミナー回数
個別相談会
公庫相談会
事業計画策定件
数

５

経営計画策定及び事業計画策定のセミナーの受講者に対して、経営指導員等が巡回指導を通じて聞き取り作成支援を行う。
現 状
１回
１回
１２回

Ｒ２
１回
１回
１２回

Ｒ３
１回
１回
１２回

Ｒ４
１回
１回
１２回

Ｒ５
１回
１回
１２回

Ｒ６
１回
１回
１２回

１２件

１５件

１５件

１５件

１８件

１８件

事業計画策定後の実施支援に関すること（１） 現状と課題「現状」 現在は第 1 期計画に基づき、事業計画策定事業者のフォローアップを進めているが、全ての小規模事業者に対して経営指導員等の巡回指導を通して進捗状況の確認や不定期な訪問になり支援先によってバラツキがある。
また、計画実行に伴う売上及び収益の推移を把握することが出来ず、充分な支援に繋がっていない。今後は年間スケジュール作成し計画的な訪問指導と若手経営指導員を始め補助員・記帳専任職員の支援スキルの向上に努め小規模事業者の支援を推進する。
「課題」 フォローアップの巡回指導計画の作成を行い、支援先事業者の情報共有と担
当者やサブ担当者を経営指導員・補助員等の担当を予め決めて巡回指導の効率と実効性を上げて支援先事業者のＰＤＣＡサイクルを把握し支援に繋げる。
このフォローアップにおいて計画実行の進捗度合や実行後における効果（売上増加率、利益率等）の状況に応じて指導頻度を変えながら柔軟な対応すると共に事業計画の再構築や進捗度の加速化に導くために外部の専門家を活用して総合的な助言指導を行うことで事業計画の実施支援が図られ、小規模事業者と支援機関との相互理解が深まる。また、支援担当の経営指導員・補助員・記帳指導職員と連携機関の外部専門家の帯同による支援力を向上させる。

１９

（２） 事業内容
事業計画を策定した全事業者に対して計画実行による成果を高めてＰＤＣＡサイ
クルを構築してもらうために巡回訪問指導時に進捗状況の確認を行うと共に各種支援施策の情報提供や必要な指導・助言を行い、事業計画の進捗状況や実行状況に応じ見極めして訪問回数等を柔軟に増減し効果的な場合伴走支援とする。また、進捗状況が遅れて思わしくない場合や事業計画と事業実施において相違が発生した場合は、その発生要因及び対応方策を明確に提示し、連携関係先（北海道よろず支援拠点事業専
門家や一般財団法人旭川産業創造プラザ及び北海道中小企業診断士会旭川会）の専門家とフォローアップを集中的に行い事業計画の修正と実行支援を行う。
具体的には支援先事業者の事業計画の進捗状況や業種、繁忙期の状況を確認して２カ月に１回を６～７社、３カ月に１回を３～４社、年に２回を３～４社程度として訪問回数の増減を設定する。加えて最低年１回以上は定期的な巡回指導時に北海道よろず支援拠点事業専門家と連携して事業計画策定後のフォローアップを行う。
（４） 目 標内容ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事業者数
頻度（延べ回数）
売上増加事業者数
利益率３％以上
増加の事業者数

６

現 状
１２社
５４回
４社
２社

Ｒ２
１２社
６６回
５社
５社

Ｒ３
１２社
６６回
５社
５社

Ｒ４
１５社
６６回
７社
７社

Ｒ５
１５社
６６回
７社
７社

Ｒ６
１５社
６６回
１０社
１０社

需要動向調査に関すること（１） 現状と課題「現状」 現在は第 1 期計画に基づき、北海道ビジネスＥＸＰＯ出展事業者を中心に新商品等の開発後の需要動向調査のみを毎年２社程度実施しているが、新たな需要開拓に取組むために各種補助金を活用して需要開拓を行う積極的な小規模事業者（市中小企業振興補助金：Ｈ３０年度５社）が年々増加しており、地域振興事業や経営改善普及事業の業務増加、職員の異動等人的な要因が重なり充分に対応されず、加えて、成長途中の小規模事業者は新商品の開発や市場における需要調査より、売上の増加を優先する傾向があり指導不足を実感している
こうした中で域内にとどまらず域外に販路開拓をねらう小規模事業者もおり、今後は域外の需要開拓調査を実施して、販路開拓の道筋を示し事が求められている。
「課題」 販路開拓に意欲ある小規模事業者を始め売上の頭打ちや販路の硬直を課題と捉えている創業後３～５年の小規模事業者等の事業計画・策定・実施支援を図る中で、既存商品等のリニューアル及び新商品開発に結びつけるためには需要２０

調査を支援し、フィードバックの情報提供とＰＤＣＡサイクルの再構築の助言
指導は今後の販路開拓における判断材料となることから、現在の需要動向調査の支援を見直して連携支援先と情報を共有し支援体制を改善する。
また、食品製造事業者の中で地元産原材料を地元で加工した商品の「メイドインフラノ」認定事業（富良野市）を視野に入れて新商品等を開発して販路開拓を目指す小規模事業者が今後増加すると思われるので、「メイドインフラノ」
認定事業と連動した需要開拓支援を促進し、積極的に「展示会の出展」、「試食会の開催」等の取組みを支援すると共に小規模事業者のマーケティングやプロ
モーション戦略の実行支援を行い域外市場における新規顧客・新規需要開拓の実現に向けて商品及び役務の提供サービスに関する需要動向調査を呼び掛けて富良野市と連携して実効性が向上する需要開拓調査の支援取組みを進めることが必要である。
（２） 事業内容① 創業者（平成２６年～３０年度支援先開業者２０社）及び創業予定者に対して商品や提供する役務サービスについて、自店や販売会出展時にアンケート調査を行い結果分析し情報提供すると共に地域動向に関する情報を加え、商品等の改良や事業計画の再構築を図る。（ＢtoＣ）【対
象者】 １期計画及び２期計画において創業支援を実施した食品製造販
売事業者及び飲食店事業者【サ ン プ ル 数】 年１回、支援先事業者３事業者×３０人【調 査 手 段 ・ 手 法】

【調

査

項

支援先事業店舗等において試食してもらい、経営指導員等が聞きを取りして、アンケート調査票へ記入する。

目】 ①性別、②年齢、③居住地④使用されている食材等の利用頻度、⑤風味、⑥また食べたいか、⑦パッケージデザイン、⑧総合評
価、⑨感想等（自由記載）【分 析 結 果 の 活 用】 アンケート調査分析結果は集計分析し実施支援先事業者に地域動向調査を加え、巡回指導等を通じフィードバックして商品等のブラッシュアップやデザイン等のリニューアルを図る。
② 「北海道ビジネスＥＸＰＯ」、富良野市及び富良野物産協会が出展する商談会等
において来場するバイヤーに対して試食や商品等のアンケート調査を実施する。
（ＢtoＢ）【対象者】 事業計画策定し需要開拓を目指す食品製造事業者及び地域資源を活用して商品等開発した製造業者【サ ン プ ル 数】 来場したバイヤー５０人

２１【調 査 手 段 ・ 手 法】

来場したバイヤーに試食等してもらい、経営指導員等が聞きを取りして、アンケート調査票へ記入する。

【調

上記①に加え、取引条件等

査

項

目】

【分 析 結 果 の 活 用】

（３）目標
内 容
① 調査対象事業者数② 調査対象事業者数７

上記①に加え、新商品開発の事業計画策定の参考にする。

現 状
１社
２社

Ｒ２
３社
３社

Ｒ３
３社
３社

Ｒ４
３社
３社

Ｒ５
４社
４社

Ｒ６
５社
５社

新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１） 現状と課題「現状」

現在は第 1 期計画に基づき、初年度は首都圏においての需要開拓支援（ＢtoＣ）のテスト販売及び需要動向調査を実施し、２年目以降は北海道内の需要開拓（ＢtoＢ）を主眼におき、バイヤー等が２万人以上来場する北海道ビジネス
ＥＸＰＯに出展し新商品等のＰＲ及び商談と商品改良の聞き取り調査を行った。

「課題」 第１期計画実施中に職員の異動により業務量の増加等により上記の新たな需要の開拓に寄与する伴走型支援の取組めず、他の展示会・商談会の出展による需要開拓のサポートが充分に行われずにいる。今後は「富良野物産協会」の商談会や「メイドインフラノ」認定事業の運営を行っている富良野市と連携を深め積極的に需要開拓に繋がる事業の推進を図り、支援先事業者の販路開拓支援に取組むと共に新たにＩＴを活用し動画等の配信やＳＮＳの開設、ホームペー
ジに掲載する等情報発信を行う。
また、売上の増進と収益の向上に寄与するための各種広報活動と域内外の取引（ＢtoＢ）及び消費の拡大（ＢtoＣ）を図ることで小規模事業者の需要開拓支援とする。
（２） 支援に対する考え方
小規模事業者に対する一連の伴走型支援の中で稼ぐ力を高めるために事業計画の実行支援を通じて商品等の検証を行い、売上や利益の増加に繋げる次のステップアッ
プに導くもので、より実践的な需要開拓・販路拡大支援とすると共に地域資源を活用した富良野ブランドの確立を目指す。
（３） 事業内容
２２

① 「北海道ビジネスＥＸＰＯ」出展支援事業（ＢtoＣ、ＢtoＢ）
商品開発及び役務サービス提供を積極的に取組み需要開拓に努める小規模事業者を対象に事業及び支援の実効性を高めるため２～４社に絞り、北海道内最大の展示会（２日間：出展企業数３５７企業、２１，２００人来場）の出展を促し、自社商品等のＰＲや商品に対して消費者とバイヤーから直接意見聴取を行い、商談及び新規取引獲得の支援と商品等のブランディング及びマーケティン
グ戦略の実践支援とする。
② 食の商談・相談会に参加支援事業（ＢtoＢ）
富良野市及び富良野地方物産振興会共催の「ふらの食の商談・相談会」（年１回開催）において、販路開拓に取組む小規模事業者を対象に専門家（旭川産業創造
プラザ、北海道よろず支援拠点）による商品開発における技術指導や商品のブラッシュアップの相談・助言を行い、バイヤーとの商談取引に関するバックアップを行う。
【概要】「メイドインフラノ」認定品及び市内の特産品を加工販売している事業者の商品を市外にＰＲすると新たなメイドインフラノ認定を目指すことを目的として実施している。
【参加バイヤー】 道内のバイヤー５社【相談会専門家】 北海道よろず支援拠点、旭川産業創造プラザ（食担当）【参加地元企業】 ９社③ 小規模事業者持続化補助金並びに富良野市中小企業振興補助金を活用して商品開発及びリニューアルした支援先事業者を３～５社の商品等について事業計画策定・実施支援のフォローアップとして、その商品等の情報をホームページに掲
載及び動画を連動させて情報発信し商品等のＰＲ促進と需要開拓機会の創出をフォローアップの支援とする。
（３） 目 標内 容
① 出展事業者数
名刺交換者数（面談者）
新規取引件数／社
売上増加率％／社② 商談会参加事業者数
成約件数／社
売上増加率％／社③ ホームページ掲載③動画作成事業者数
売上増加率％／社

現

状
２社
８０者
２件
―
１社
０件
―
８社
―
―

Ｒ２
２社
８０者
３件
５％
３社
２件
５％
１０社
３社
１社

２３

Ｒ３
２社
８０者
３件
５％
３社
２件
５％
１０社
５社
２社

Ｒ４
３社
100 者
３件
５％
３社
２件
５％
１０社
７社
３社

Ｒ５
３社
100 者
５件
８％
４社
３件
８％
１０社
９社
４社

Ｒ６
３社
100 者
６件
１０％
５社
３件
１０％
１０社
１０社
５社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１） 現状と課題「現状」 現在、当商工会議所及び関係機関や商店街団体において中心市街地のにぎわい創出を図る集客イベント（ビアモール、はしご酒大会、ハロウィン等）を年数回実施しているが、通行量の増加や街なかの回遊が増加せず、アジアを中心とした外国人観光客の集客にも繋がっていない。一方で商店街の経営者は外国観光客の増加は感じているが、売上・収益に対する実感は乏しく集客イベント
や中心市街地活性化協議会において拠点施設の整備等の計画を作成して推進に取組んでいる。また、地域経済の源泉である中小・小規模事業者の労働力不足は解消されず、生産年齢人口（１５～６４才）が減少傾向にあり、加えて地域外流出等も多くなっている。
「課題」 こうした中で中心市街地におけるにぎわい創出のためのソフト事業の見直しや再構築は不可欠であり、今後も増加する外国人観光客の自店への誘客対策に取組むと共に当地域の特性のある地域資源を活用した「富良野ブランドの構築」による商品化及びメニュー開発や基幹産業の一翼を担う農業との連携を深めて６次産業化を推進して行く仕組みについても構築する必要がある。また、地域創生及び経済の活性化に不可欠な「労働力の確保」にしっかり取組み持続可能なまちづくりを推進する必要がある。
（４） 事業内容①富良野市中心市街地活性化協議会の開催（年２回）
法定協議会（富良野市、新相生商店街振興組合、富良野金融協会、ふらの観光協会、
ＪＡふらの、ふらのまちづくり㈱、富良野商工会議所）や専門部会等においてにぎ
わい創出による地域活性化の方向性を検討し、市民の利便性や国内外からの観光客
等のまちなか回遊を高める拠点づくりの整備促進を図ると共に中心市街地を総合プ
ロデュースする富良野市中心市街地活性化基本計画の推進に引き続き取組む。
②にぎわい創出イベント実施事業
中心市街地の商店街及び商工会議所職員が中心となり、若手行政職員や活動に賛同する地元企業の従業員で構成されている実行委員会が運営する「フラノビ・アモー
ル」（音楽ライブ野外ビアガーデン７～８月：金曜日４回開催）を開催し、国内外の観光客が最も多く訪れる時期に市民との交流とおもてなしの場として提供すること
により中心市街地の滞留人口を高め地域内の商業及び飲食店のビジネスチャンスの拡大を図る。
２４

③ふらの市内共通商品券発行事業
本事業は当商工会議所の商業振興対策として消費喚起及び消費の域外流出を抑制し経済の好循環を維持でき、地域中小企業の活力増進が図られる。また、加盟店の販売促進事業「バイ富良野推進セール」を連動させて効果を高める。
・加盟店３０３店
・プレミアムつき商品券発行額 １億１０００万円（１２月発行）
・抽選つき商品券発行額 １，６００万円（３月発行）④「メイドインフラノ」認定事業「食のつながりを未来へ」をコンセプトに富良野地域産の原材料で市内の事業者が製造加工しており、厳しい審査基準を満たした加工食品を認定審査会において認定
しております。平成３０年６月の第１回認定から第３回認定合わせて１０事業者５
３商品が認定されております。地域の資源を活用し地元で加工され販売される「メイドインフラノ」認定商品を目指す事業者の支援掘り起こし及び商品開発、その後の販路開拓支援を行うと共に「ふらのブランド」の確立を始め「ものづくり」を重点事業として今後の地域活性化に資する取組みを推進する。
※「メイドインフラノ」→食に関わる様々な分野の包括的なレベルアップをめざすた
め、平成 28 年度からスタートした事業、食に携わる人たちの姿や、その背景に広がるストーリーを含めて、富良野ならではの食の魅力を、域外に発信していきます。
【審査基準】(1)使用している富良野広域圏産の原材料が、製品の主原料、または味や風味等、商品の特徴形成するものか(2)富良野をイメージできる商品名又はパッケージか(3)市内で購入できるか(4)製造者のこだわりが明確であり、申請商品の品質管理が確かか(5)著しく市場性が低いもの
上記５点につき５段階で審査する⑤フラノジョブスタイル（雇用対策）事業
富良野市及び商工会議所、商工会において雇用対策の連携事業として富良野市が運営実施している。少子高齢化や市外への就職・進学により若年層の人口流出により市内
中小・小規模事業者の正規・非正規問わず求人採用はままならず、依然として労働力不足は業種問わず深刻な課題となっております。こうした中で市外地域からのＵター
ン・Ｉターン、移住等を見据えた取組みとして仕事と暮らしを特集した従業員のイン
タビューを掲載しホームページを作成、移住サイトと連携させて富良野市しごとサイト「フラノジョブスタイル」として現在８４社掲載提供しており、今後も地域経済の源である中小・小規模事業者の労働力確保対策の一環として支援強化に努める。

２５

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力の向上のための取組
９ 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１） 現状と課題「現状」 第１期計画において小規模事業者の円滑な資金調達を支援するために㈱日本
政策金融公庫旭川支店国民生活事業と年２回金融懇談会を行い、政府系金融機
関の各種制度の内容と利用推進及び道北地域の小規模事業者の動向と資金需要などについて情報交換を行い、巡回及び窓口相談業務を通しての支援ノウハ
ウを相互で共有していると共に道北地域ものづくり応援ネットワークの富良野地域連携会議において利用可能な補助金や施策情報の共有と支援発掘先情報や支援取組みなどの情報交換をしている。
「課題」 資金調達先以外の小規模事業者に対する支援ノウハウの活用が十分ではな
く、今後はその課題の解決に向けて、引き続き北海道よろず拠点事業道北支部と連携して個別巡回指導を行い支援ノウハウ、支援現状、事例などの情報交換を図る。
更に沿線地域の商工会経営指導員等と伴走型小規模支援事業者支援事業及び事業計画策定等の支援力向上に向けて情報交換を行う。
（２） 事業内容① ㈱日本政策金融公庫旭川支店国民生活事業と当商工会議所経営指導員等との金融懇談会を開催し、事業計画作成のポイント及び成功事例等の情報交換と国の制
度活用の推進（小規模事業者経営発達支援融資制度の利用促進）を図り、地域の実態や動向を相互に確認すると共に伴走型支援における資金調達のノウハウの習得を目指す。（年２回）② 上川地域の支援機関である北海道よろず拠点事業道北支部との情報交換（専門家派遣事業と成功事例）と専門家派遣制度活用の推進を図り、小規模事業者に対する助言指導の初期対応から巡回指導における現場対応力についてノウハウを習得すると共に経営指導員等の支援能力の向上を目指す。（年１回）③ 一般財団法人旭川産業創造プラザ・道北地域ものづくり応援ネットワーク富良野
地域連携会議（構成員：一般財団法人旭川産業創造プラザ、上川総合振興局、富良野市、旭川信用金庫富良野支店、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター道北支部、富良野商工会議所）において支援先事業者の情報交換と補助金制度
活用と新規顧客開拓に向けての連携促進と事業推進強化を図り、「ものづくり・
商業・サービス生産性向上促進補助金」並びに「小規模事業者持続化補助金」申請の事業計画作成とブラッシュアップの手法について情報共有を図り支援能力
２６

の向上を目指す。（年１回）④ 富良野地方税務指導協議会（構成員：富良野税務署長並びに総務課長・統括国税調査官、富良野商工会議所会頭並びに専務理事・経営指導員、上富良野町商工会長並びに経営指導員、中富良野商工会長並びに経営指導員、山部商工会長並びに経営指導員、南富良野町商工会長並びに経営指導員、占冠村商工会長並びに経営指導員）において沿線５商工会の経営指導員等と伴走型小規模支援事業者支援事
業について情報交換行うと共に地域の小規模事業者の課題解決の事例・支援ノウ
ハウの向上に努める。（年１回）

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経営指導員等の資質向上等に関すること（１） 現状と課題「現状」 当商工会議所における経営指導員等は若年層が多く経験年数も短い状況で相談指導技術及びそのための知識習得の機会が少なく、現在は日本商工会議所が主催する研修参加に加え、（公財）北海道中小企業総合支援センター及び一般
財団法人旭川産業創造プラザ主催の各種セミナーや中小企業大学校の主催する支援機関向け研修会に経営指導員等を年間１回以上参加しているが、販路開
拓や商品開発、経営革新計画策定の支援能力向上に繋がっていない。
「課題」 小規模事業者の実情にあった伴走型の支援ノウハウを強化することが重要な課題の一であり、支援レベル向上の研修会の参加だけではなく、独立行政法人
中小企業基盤整備機構の地域支援機関等サポート事業を活用した支援機関職員対象のメニューから経営支援能力向上勉強会を専門家や支援機関コーディ
ネーターを招聘して、実践に役立つ内容として実施すると共に「地域経営戦略勉強会」を開催し、組織内で経営指導員並びに補助員、記帳専任職員等の指導力の向上と一般職員との情報共有を図る。更に経験の少ない若手職員について
は巡回指導及び経営計画策定・実施支援において、相談所長等とチームで小規模事業者を支援することを実践して指導・助言内容、目利き、情報収集方法を学ぶなどＯＪＴによる伴走型の支援能力の向上を図る。
（２）事業内容① 外部機関の活用と研修会等の積極的な参加支援能力向上と各種施策情報収集を図るために上部組織や中小企業支援機関の研修会等の積極的な参加と外部及び支援機関等を活用しての専門家招聘による資質向上研修会等の実施② ＯＪＴ制度の導入
若年層の経営指導員、補助員、記帳指導職員及び一般職員に対して、組織内の経２７

営支援に関する情報共有勉強会（年２回）と経営計画作成の実践ＯＪＴの実施③ 職員間の情報共有とデータベース化
経営支援基幹システム BIZ ミルの活用による小規模事業者支援状況等の把握を職員全員で相互に情報共有する。

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事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１） 現状と課題[現状]

事業評価及び見直しについては、事業年度終了後に所管の金融財政委員会、正副会頭会議において事業報告をもとに行われ、常議員会、総会において承認されている。
[課題] 現状の事業評価は内部体制のみであり、外部からの意見を取り入れる体制まで至っておらず、外部有識者を含めた事業評価と見直しを検討していく必要がある。
（事業内容）① 経営発達支援計画における事業については当商工会議所委員会規程に基づき、金融財政委員会において事業活動を定期的に報告し、その進捗状況及び実施状況を確認
して、意見聴取を行い事業の推進を行うと共に事業の成果・評価・見直しの結果については正副会頭会議（常議員会）へ報告して承認を受ける。
② 本事業において支援先の小規模事業者から経営計画実施の進捗状況の段階に応じた支援等の評価・感想等の聴き取りアンケートを行ない、今後の支援方法の改善や次回以降の支援実施の参考として取り入れる。
③ 事業検討会を設置し法定経営指導員、富良野市経済部商工観光課と北海道中小企業診断士会旭川会登録の中小企業診断士及び社会保険労務士会富良野分会の社会保険労務士、㈱日本政策金融公庫旭川支店などの学識経験者等の有識者により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案提示を年２回行い、その結果をホームページに掲載し、小規模事業者がいつでも閲覧できるようにする。また、事業検討会の指摘をもとに計画の見直しを行い、次年度以降の事業計画に反映することでＰＤＣＡを回
していく。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１） 実施体制
主に相談所経営指導員２名及び補助員 1 名が事業等の実施に対応し記帳専任職員と記帳指導職員がサポートする。また、業務課職員においては地域の動向調査分析を担うと共に、事業の成果・評価・見直しの結果の周知を行う。
○職員数９名（２部署）、専務理事１名（常勤役員）
・中小企業相談所６名 （経営指導員２名、補助員１名、記帳専任職員１名、記帳指導職員１名、パート職員１名）
・業務課４名（業務課長１名、業務係１名、庶務係２名）（２） 法定指導員の関わり①法定指導員の氏名、連絡先■氏 名： 年 代 哲 也■連絡先： 富良野商工会議所

電話番号 0167-22-3555②法定指導員の関わり
経営発達支援事業の計画・実施にあたり指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３） 連絡先〒076-0031
富良野市本町２番２７号 コンシェルジュフラノ ２階
富良野商工会議所中小企業相談所
電話番号 0167-22-3555
FAX 番 号 0167-22-3120
ホームページアドレス http://www.furano.ne.jp/furano-cci/
E-mail：fcci@furano.ne.jp２９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

38,950,000

39,500,000

39,500,000

39,500,000

39,500,000

中小企業相談所

23,990,000

24,000,000

24,000,000

24,000,000

24,000,000

事業費（地域振興事業費）

13,310,000

13,500,000

13,500,000

13,500,000

13,500,000

伴走型支援
補 助 金

1,650,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費収入、国補助金収入、道補助金収入、市補助金収入、各種事業収入、事業受託収入、手数料当収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等３１