千葉市保育士修学資金等貸付事業実施要綱
第１条 目的
この事業は、指定保育士養成施設に在学し保育士資格の取得を目指す者や、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）の雇い上げ、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や潜在保育士の再就職支援に対し、必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
第２条 貸付事業の実施主体
保育士修学資金、保育補助者雇上費、保育料の一部及び再就職準備金（以下「修学資金等」という。）の貸付けは、社会福祉法人千葉市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）が行い、市は事業の実施に必要な費用を千葉市保育士修学資金等貸付事業補助金交付要綱（以下「補助金交付要綱」という。）
及び千葉市保育士修学資金貸付事業費補助金交付要綱（市単独加算）（以下「市単独加算補助金交付要綱」という。
）に基づき補助するものとする。
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市は市社協に対して、修学資金等の貸付けに当たり次の内容について必要な指導・助言を行う。

（１）市社協会長が第１４条に規定する返還の債務の裁量免除を行う場合、その妥当性について承認すること。
（２）その他本事業の実施に当たって、市社協会長に対する必要な指導・助言を行うこと。
第３条 用語の定義
この要綱において、「養成施設」とは、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１８条の６に基づき都道府県知事が指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
２

この要綱において、「従事先施設等」とは、次の施設等をいう。

（１）児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同法第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第１２条の４に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第１８条の６に規定する「指定保育士養成施設」（２）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ （３）に定める「認定こども園」への移行を予定している施設（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する「認定こども園」（４）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、同法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（５）児童福祉法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの（６）児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第３４条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による届出を行ったもの（７）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの（８）子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
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（９）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって同法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園
法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア 児童福祉法第５９条の２の規定により届出をした施設
イ アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ウ

雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１１６条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設

エ 看護職員確保対策事業等の実施について（平成２２年３月２４日医政発０３２４第２１号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ 国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設（１０）子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」（平成２９年４月２７日付け 府子本第３７０号・雇児発０４２７第２号）の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」（以下「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」）に基づき企業主導型保育事業を行う施設（以下「企業主導型保育事業」という。）
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この要綱において、「保育所等」とは、次の施設等をいう。

（１）児童福祉法第７条に規定する保育所（２）第３条の２の（２）から（５）まで、（７）、（８）及び（１０）の施設等（３）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって同法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園
法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
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この要綱において、「生活保護受給世帯の者」とは、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯の者をいう。また、前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者は生活保護受給世帯の者と同等とみなすものとする。
（１）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税（２）地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免（３）国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条又は第９０条に基づく国民年金の掛金の減免（４）国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予
第４条 貸付対象
修学資金等の貸付けの対象は、次に掲げる者（以下「貸付対象者」という。）とする。
（１）保育士修学資金貸付
次の要件の全てを満たす者
ア 養成施設に在学する者又は修学予定の者
イ 学業優秀であり、養成施設の長の推薦を受ける者（生活保護受給世帯の者及びこれと同等と認められる者が養成施設の入学前に貸付けの申請をする場合を除く。）
ウ 養成施設を卒業後、市の区域内の従事先施設等において、次に定める年数以上引き続き、保育士として週３０時間以上業務に従事しようとする意思を有すること。ただし国立児童自立支援施設等（国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第２７条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び2

重症心身障害児施設「むらさき愛育園」を含む。）において業務に従事する場合の全国の区域、また東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下この号において同じ）において業務に従事する場合の被災県の区域は、市の区域内と同等とみなすものとする。
（ア）離職して２年以内かつ養成施設の入学時に４５歳以上の者は３年間（イ）（ア）に掲げる者以外の者は５年間
エ 家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められる者。ただし、第６条（１）に規定する生活費の加算については、生活保護受給世帯の者及びこれと同等と認められる者を対象とする。
オ 他の都道府県若しくは指定都市（以下「都道府県等」という。）又は都道府県等が適当と認める団体等から同種の修学資金を借り受けていない者（２）保育補助者雇上費貸付
ア 次の要件の全てを満たす市の区域内の施設又は事業者（ア）次のいずれかの要件を満たし、週３０時間以上勤務する保育補助者を新たに１名雇用し、当該保育補助者の保育士資格取得に積極的に取り組む施設又は事業者
ａ

児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（市が運営するものを除く。）

ｂ

児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業（子ども・子育て支援法第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げる場合を除く。）を実施する者

ｃ

児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業（子ども・子育て支援法第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げる場合を除く）を実施する者

ｄ

企業主導型保育事業を実施する者（イ）当該保育補助者は保育に関する４０時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると市長が認める者であること。なお、「保育に関する４０時間以上の実習」は、当該貸付けを受けようとする保育所等への勤務開始後、実習を受けても差し支えない。
（ウ）保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるか保育士勤務環境改善計画書を策定し、その計画書に基づき保育士の勤務環境改善を行うこと。
（エ）同一の保育補助者に対し同種の貸付けや補助を受けていないこと。
イ 新たに保育補助者の雇上げを行わない場合であっても、特に保育士の業務負担軽減に資する取組みを行っているア（ア）ａからｄに規定する施設又は事業者であって、ア（イ）から（エ）の要件を満たし、かつ、以下のいずれかの条件を満たす場合は、既に雇用している週３０時間以上勤務する保育補助者１名についても対象とする。
（ア）当該保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の保育補助者を雇用する計画を提出している施設（イ）貸付けを受けることにより、保育士の給与改善等を図るなど、保育士の処遇改善等に取り組む施設又は事業所であり、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること。
（ウ）貸付けを受けようとする施設又は事業所の保育士の平均勤続年数が１１年以上であること。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
3次の要件のいずれかを満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
ア 未就学児を持つ保育士であって、市の区域内の保育所等に新たに勤務する者で、２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有するもの
イ 市の区域内の保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者で、２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有するもの（４）就職準備金貸付
次の要件の全てを満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。また、第６条（１）で定める就職準備金の貸付けを受けた者を除く。
ア 次に掲げる施設若しくは事業所を離職した又は当該施設若しくは事業所に勤務経験のない者（ア）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（イ）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業（ウ）児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業（エ）児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業（オ）学校教育法第１条に規定する幼稚園
イ 市の区域内の保育所等に新たに勤務する者で、２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有するもの
第５条 貸付期間
貸付期間は次のとおりとする。
（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が養成施設に在学する期間とし、原則として２年間を限度とする。ただし、病気等真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含めるものとする。また、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、第６条（１）で定める額のうち学費相当分（月額５０，０００円以内）の２年間に相当する金額の範囲内であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
（２）保育補助者雇上費貸付第４条（２）の施設又は事業者においては、貸付対象者が雇用する保育補助者が勤務している期間とし、原則として３年間を限度とする。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
貸付対象者が当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
第６条 貸付額
貸付額は次のとおりとする。
（１）保育士修学資金貸付
月額５０，０００円以内とする。ただし、貸付けの初回に入学準備金として３００，０００円以内（うち、市単独加算１００，０００円以内。以下「市単独加算分」という。）を、卒業時に就職準備金として２００，０００円以内をそれぞれ加算することができるものとする。また、貸付申請
時に生活保護受給世帯の者であって、養成施設に入学し、在学するものについては、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第１章の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内の加算（以下この号において「生活費加算」という）をすることができるものとする。ただし、生活費加算分のみの貸付けはで4

きない。
（２）保育補助者雇上費貸付
年額２，９５３，０００円以内とする。なお、貸付けに当たっては、第４条（２）ア（ア）ｂ及びｃの貸付対象については、子ども・子育て支援法第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除き、第４条（２）ア（ア）ｄの貸付対象については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除くこととする。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限とする。
ただし、子ども・子育て支援法第３０条の１１第１項に規定する施設等利用費の支給の対象となる未就学児並びに、企業主導型保育事業費補助金実施要綱の第２の２(３)により利用料が軽減される未就学児については、貸付の対象外とする。
また、教材費、行事費、食材料費、通園送迎費、延長保育料及び幼稚園における教育時間外の預かり保育料等は、貸付の対象外とする。
（４）就職準備金貸付
２００，０００円以内とする。ただし、国が別に定める千葉県の保育士の有効求人倍率が一定以上の場合は、２００，０００ 円を加算し、４００，０００円以内とすることができるものとする。
なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
第７条 貸付方法及び利子修学資金等は、市社協会長と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 修学資金等の交付は、原則として口座振替により分割又は月決めの方法により行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができるものとする。なお、就職準備金貸付については、貸付契約を締結した月の翌月に口座振替により行うものとする。
３ 利子は、無利子とする。
第８条 保証人
修学資金等の貸付対象者は、保証人を立てなければならない。ただし、修学資金等の貸付対象者が未成年者である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。ただし、貸付対象者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある
場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付けを行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えないものとする。
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保証人は、修学資金等の貸付対象者と連帯して債務を負担するものとする。

第９条 貸付契約の解除及び貸付けの休止
市社協会長は、次のいずれかに該当する場合、貸付契約を解除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付
ア 貸付対象者が養成施設を退学したとき。
イ 貸付対象者が死亡したとき、又は心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
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ウ 貸付対象者の学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
エ 偽りの申し込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
オ その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（２）保育補助者雇上費貸付
ア 保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として市長が認めることが著しく困難であるとき。
イ 保育補助者が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として市長が認めることが著しく困難であるとき。
ウ 偽りの申し込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
エ 貸付対象者が当該施設又は事業所を廃止したとき。
オ その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったとき。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
ア 貸付対象者が保育所等を退職したときであって、市の区域内の保育所等に引き続き勤務しなかったとき。
イ 貸付対象者が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
ウ 偽りの申し込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
エ 貸付対象者が保育料を支払わなくなったとき。
オ その他保育料の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（４）就職準備金貸付
ア 貸付対象者が保育所等を退職したときであって、市の区域内の保育所等に引き続き勤務しなかったとき。
イ 貸付対象者が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
ウ 偽りの申し込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
エ その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

市社協会長は、貸付対象者が修学資金等の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３

市社協会長は、次に掲げる事由に至った場合、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを休止するものとする。
（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき。
（２）保育補助者雇上費貸付貸付対象者が当該施設若しくは事業所を休止したとき又は保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
第１０条 返還
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修学資金等の貸付対象者が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、第４条（１）、（２）、（３）の貸付対象者においては貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間（第１２条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、第４条（４）の対象者においては２年以内に、貸付けを受けた修学資金等の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、第４条（１）について、養成施設の修学期間が２年を超え、貸付けを受けた期間が２４ヶ月を超える場合にあっても、修学資金等の貸付けを受けた月数は２４ヶ月とみなすものとする。
（１）修学資金等の貸付契約が期間満了となったとき。
（２）修学資金等の貸付契約が解除されたとき。
（３）第４条（１）の貸付対象者が養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき（４）第４条（１）、（２）、（３）、（４）の貸付対象者及び保育補助者が市の区域内において第１３条第１項に規定する業務に従事しなかったとき。
（５）第４条（１）、（３）、（４）の貸付対象者が市の区域内において第１３条第１項の（１）、（３）、（４）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（６）第４条（２）の貸付対象者が、貸付けを受けた市の区域内において第１３条第１項の（２）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
（７）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２返還は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、修学資金等の貸付対象者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
第１１条 延滞利子
市社協会長は、貸付対象者が正当な理由なく修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができるものとする。
第１２条 返還の債務の履行猶予
市社協会長は、第４条（１）の貸付対象者が貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間を限度とし、当該債務の履行を猶予するものとする。
２

市社協会長は、第４条（１）の貸付対象者が保育士登録を行い、かつ、市の区域内の従事先施設等に就職するまでの期間として、養成施設を卒業した日から１年間を限度に当該債務の履行を猶予できるものとする。ただし、保育士登録を行った者が第１３条第１項の（１）に規定する業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に第１３条第１項の（１）に規定する職種以外の職種に採用された者については、市長が本人の申請に基づき第１３条第１項の（１）に規定する業務に従事する意思があると認めた場合、養成施設を卒業した日から２年間を限度に当該債務の履行を猶予できるものとする。
３

市社協会長は、第４条（１）、（３）、（４）の貸付対象者が第１３条第１項の（１）、（３）、（４）に定める業務に従事している期間を限度とし、当該債務の一部又は全部の履行を猶予できるものとする。
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４

市社協会長は、第４条（１）から（４）の貸付対象者又は保育補助者が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により修学資金等の返還が困難であると認めるときは、当該債務の履行を猶予できるものとする。ここでいう「その他やむを得ない事由」とは、例えば育児休業等により第１３条第１項の（１）から（４）に定める業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であることとする。
５

市社協会長は、第４条（１）、（３）、（４）の貸付対象者が自己都合で離職した場合であって、第１３条第１項の（１）、（３）、（４）に定める業務に従事する意思があり、求職中の場合には、１年間を限度に当該債務の履行を猶予できるものとする。なお、就職、離職を繰り返した場合、それぞれの求職期間を通算して１年間とする。
第１３条 返還の債務の当然免除
市社協会長は、次のいずれかに該当することとなったときは、修学資金等の返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下「残債務」という。）の全部を免除するものとする。ただし、第９条第１項の（１）エ、（２）ウ、（３）ウ又は（４）ウの規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りではない。
（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、かつ、５年間引き続き千葉県の区域内（市単独加算分については、本市の区域内に限る。）の従事先施設等において児童の保護等に従事したとき。
（２）保育補助者雇上費貸付貸付対象者が雇用した保育補助者が、引き続き当該施設において週３０時間以上保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付期間終了後１年以内に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして市長が認めるとき。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
貸付対象者が２年間引き続き市の区域内の保育所等において週２０時間以上児童の保護等に従事したとき。
（４）就職準備金貸付
貸付対象者が２年間引き続き市の区域内の保育所等において週２０時間以上児童の保護等に従事したとき。
２

市社協会長は、第４条（１）、（３）、（４）の貸付対象者、又は第４条（２）の貸付対象者が雇用した保育補助者が、本条第１項に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったときは、残債務の全部を免除するものとする。

３

本条第１項の（１）、（３）、（４）に定める引き続き従事する期間（以下「従事期間」という。
）について、次のとおり定めるものとする。

（１）本条第１項の（１）に定める従事期間について、第４条（１）ウ（ア）に該当する者は３年間とする。
（２）本条第１項の（１）、（３）、（４）に定める従事期間について、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなすものとする。ただし、この場合においては、当該業務従事期間に算入しないものとする。
（３）本条第１項の（１）、（３）、（４）に定める従事期間について、従事先施設等における人事異8

動等により、貸付対象者の意思によらず、市の区域外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入するものとする。
第１４条 返還の債務の裁量免除
市社協会長は、次のいずれかに該当することとなったときは、残債務の全部を免除できるものとする。
ただし、第９条第１項の（１）エ、（２）ウ、（３）ウ又は（４）ウの規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りではない。
（１）第４条（１）、（３）、（４）の貸付対象者が死亡、障害又は自己破産により、債務整理等を経てもなお残債務の履行ができなくなったとき。
（２）第４条（２）の貸付対象者が解散又は破産したときであって、清算手続や破産手続等を経てもなお残債務の履行ができなくなったとき。
（３）第４条（１）から（４）までの貸付対象者が長期間所在不明となっている場合等、市社協の債権行使が事実上不可能であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
２

市社協会長は、次のいずれかに該当することとなったときは、残債務の一部を免除できるものとする。

（１）第４条（１）の貸付対象者が、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、かつ、２年以上引き続き千葉県の区域内（市単独加算分については、千葉市の区域内に限る。）の従事先施設等において児童の保護等に従事したときであって、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により第１３条第１項の（１）に定める期間中引き続き従事することが困難であると認めるとき。
ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情が無く恣意的に退職した者等を除く。
（２）第４条（２）の貸し付けを受けた者が雇う保育補助者が１年以上引き続き第４条（２）アの施設又は事業者において週３０時間以上保育の補助等に従事したときであって、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により引き続き従事することが困難であると認めるとき。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情が無く恣意的に退職した者等を除く。
（３）第４条（３）、（４）の貸付対象者が、１年以上引き続き市の区域内の保育所等において週２０時間以上児童の保護等に従事したときであって、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により第１３条第１項の（３）、（４）に定める期間中引き続き従事することが困難であると認めるとき。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情が無く恣意的に退職した者等を除く。
第１５条 会計経理
市社協会長は、この補助事業に関する特別会計（独立した会計）を設けなければならないものとする。
また、「社会福祉法人会計基準の制定について（平成２３年７月２７日雇児発０３２９第２４号、社援発０３２９第５６号、老発０３２９第２８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長、老健局長連名通知）」の別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分するものとする。
２

市社協会長は、この補助事業を実施している間において、貸付金の返還及び延滞利子による収入がある場合は、当該会計に繰り入れるものとする。
３

市社協会長は、この補助金を運用する場合においては、あらかじめ市と協議するものとする。また、この補助事業を実施している間において、補助金の運用又はその他寄附金等による収入がある場合は、当該会計に繰り入れるものとする。
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４

この補助事業を実施するために必要な事務費として、毎年度、保育士修学資金貸付事業にあっては、５，７７５，０００円、その他は１事業当たり４，２７５，０００円までの範囲内で使用できることとする。
５

この事業を中止し、又は廃止した場合は、当該特別会計の残額等を市に返還するものとする。

６

前項の規定に関わらず、市社協会長は、前項による補助金の返還の時期以外の時期において、貸付金の返還等による収入の発生等、返還を要する事情が発生したときは、毎年度の出納閉鎖の時期までに、その総額を、千葉市保育士修学資金等貸付事業補助金に係る貸付金の返還額等報告書（様式第３号）により、市長に報告するとともに、その部分について市に返還するものとする。
第１６条 状況報告等
市社協会長は、この事業の実施に当たり、毎年度、貸付事業計画書（様式第１号）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。）の内容について、市長の承認を得なければならない。
２ 市社協会長は、会計年度の上半期に実施した補助事業の状況を当該年度１０月末までに、会計年度の下半期に実施した補助事業の状況を翌年度４月末までに、千葉市保育士修学資金等貸付事業状況報告書（様式第２号）を作成し、市長に報告しなければならない。ただし、平成２８年度分についてはすべての状況を平成２９年４月末日までに報告するものとする。
３

市社協会長は、毎年度、会計年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、報告するものとする。
４

市社協会長は、その他市長が必要と認めるときは、求めに応じて事業の状況を報告するものとする。

第１７条 その他
この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項については、市長が別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成２８年１２月２８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成２９年３月７日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。ただし、改正後の第４の１の（３）、第４の３のただし書、第４の４のただし書及び（１）、第１３の１の（３）及び（４）並びに第１４の２の（３）の規定については、平成２８年１０月１１日から適用する。
２

平成２８年４月１日から同年１０月１０日までの間に限り、第６の４中「４００，０００円」とあるのは「２００，０００円」とする。
附 則
この要綱は、平成３０年９月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行し、令和元年６月２０日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１１日から施行し、令和元年１０月１日から適用する。
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附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

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