昭和 37 年 5 月 30 日第三種郵便物認可

令和 3 年 6 月 15 日発行（毎月 15 日 1 回発行） 通巻 740 号

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特集
江別市生涯活躍のまち「ココルクえべつ」

多世代共生の地域拠点目指す
モデルタウンの試みを全市に
北 海 道 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会౮Ͷઇ␆‫׷‬డ≼≺≼≻≸⊔⋀⊹⊰⊀⊘⊺≸⊁≾≺CONTENTS
1

時流

2

特集

もくじ

片桐由喜
「コクホ」といえば江別市生涯活躍のまち「ココルクえべつ」

多世代共生の地域拠点目指す
モデルタウンの試みを全市に
8

北の恵み

ふるさと健康料理

七飯町子育て健康支援課

七飯町の特産 じゅんさい
じゅんさいそばじゅんさいと豚肉のさっぱり梅和え
10

レオおばさんはレオナルド

12

会の動き■ information

福岡永告子
日常生活の中でできるストレッチ & 筋トレ②

市町村事務処理標準システム北海道クラウド操作研修会
国保事業状況報告等に関するブロック別担当者説明会
不採算地区病院等に対する財政措置を拡充
公告
15

北海道
令和３年度（2021 年度）国民健康保険事業運営に当たっての留意事項

27

政府からのお知らせ
飲食 OFF で会話 ON！ 「マスク会食」のエチケット

28

桜井智野風

食欲との付き合い方

今月の表紙
すがすがしいさわやかな季節を迎え、北海道野幌森 林 公 園 で は、 親 子 や 夫
婦がウオーキングや自然観 察 を 楽 し ん で い る。 初
夏 の １ 日、 札 幌 か ら 訪 れた ６ ０ 代 女 性 ２ 人 は、 一
眼レフカメラを手にフクロウの親子やキビタキな
どの野鳥を撮影し自然を
満 喫 し た。 公 園 は、1968
年 に 北 海 道 100 年 を 記 念して道立自然公園に指定された。公園内には、2 〜6㌔程度の散歩コースが整
備 さ れ て お り、 自 然 観 察や森林浴などを楽しむことができる。

カラダづくりのサイエンス

30

こくほ随想

34

編集室から

香取照幸
基礎自治体主義者

７月行事予定・道の駅ガイド・徒然集・編集後記

北海道国民健康保険団体連合会

小樽商科大学
商学部企業法学科教授

るかの指針である地域医療構想には 住 民 に と っ て 大 き な 安 心 で あ る︒

近くに入院できる病院があること﹁コクホ﹂といえばているが︑大学病院の名もある︒だ

基 づ く︒ 地 域 医 療 構 想 と︑ こ れ に由喜

号から﹃ 時 流﹄デ ビ ュ ー す るから単に過疎医療切り捨てではな

片桐

筆者の故郷は道東の斜里町

本︑ 電 車 が 来 る 東 京 に 暮
基 づ い て 発 出 さ れ た﹁ 北 海 道 地 域 医療 構 想﹂が 仮 に ど こ か の 国 の も の でら し て い て︑ こ の 距 離 感︑ 移 動 不

分にく︑ 選 定 の 基 準 は﹁ 診 療 実 績 が 特 に第２にこの世はギブ・アンド・テー

少ないか﹂と﹁近隣に類似機能を持つ

である︒
この町で
﹁コクホ﹂
といえば︑

将来の制度維持と国民の福祉の双クなら︑まず政策立案側のギブが先

国民健康保険制度のことではなく︑再 編 統 合 案 は 近 い 将 来 の 医 療︑方を充足させる素晴らしいものでなのにそれが不十分だからである︒

便感がわかるだろうか︒に 入 っ て い る﹂と は 国 保 被 保 険 者 で

介 護 ニ ー ズ の 急 増 に 限 ら れ た 人 的︑

あ る と︑︵ 人 ご と な の で︶大 絶 賛 す

あ れ ば︑ 的 確 な 分 析 に 基 づ い た︑あることではなく︑国保病院に入院

財 政 的 資 源 で ど う 対 応 し︑ 克 服 す

月に全保病院すべてにあてはまるだろう︒

院に限らず︑全国の過疎地にある国トとして機能している︒これは同病ける生命と健康のセーフティーネッ

斜里町︑および︑その近隣地域におあり︑救急搬送先でもあることから︑に は 無 理 が あ り︑ ふ さ わ し く も な

して全国一律の基準を用いることし︑ メ ー ド・イ ン 東 京 の 構 想 に 依 拠

第 １に 医 療 や 介 護 の 政 策 策 定 に 際

ゴともいえないだろう︒なぜなら︑り︑ か つ︑ こ れ が 必 ず し も 地 域 エは多くの人々が共有する感情であば 別 で あ る︒ こ の﹁ わ が 町 び い き﹂

し か し︑ わ が 故 郷 の こ と と な れ

民もないはずである︒何も与える用

テークの部分に反対する自治体も住に保証することである︒そうすればけるために︑まずギブの部分を住民である︒不要無用の反発︑誤解をさ院統廃合と病床削減︑つまりテーク

ろう︒そのための代償がわが町の病現するなら住民の満足度も上がるだである︒この構想がギブであり︑実医療構想は必要であり︑待ったなし

れた自宅での生活等々を掲げる地域

医療と介護の連携︑最期まで住み慣

国 の 公 立・公 的 病 院 の 再 編 統 合 案 がいからである︒たとえば︑斜里町民

るところである︒

示 さ れ た︒ こ こ で は︑ 病 院 の 統 合はしばしば網走市内の病院に入院

４２４の病院が実名で公表されたのす る︒ 知 床 斜 里 と 網 走 間 の 電 車 は意がないままで病院を再編統合し病齢 者 が 入 院 す る︑ あ る い は 見 舞 いきい︒地域医療構想成功のキーワー

日

住民が衝撃を受けたのはいうまでも7

ドは﹁損をして得を取る﹂である︒

1に 行 く と い う こ と は 容 易 で は な い︒

で︑名前があがった病院とその地域

床を削減するなら︑住民の不安は大と こ ろ で︑2019 年

削減の検討が必要であるとして全国︵つまり︑被統合病院の閉鎖︶と病床

同病院は町内唯一の有床医療機関でしていることを意味する︒そして︑病院があるか﹂の二つである︒

1

町 立 国 保 病 院 を 意 味 す る︒
﹁コクホ

3
往 復 し か な い︒ 車 の な い 高

9ない︒わが故郷のコクホも名を連ね

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

1

本

特集

多世代共生の地域拠点目指す

別市大麻元町の北海道札幌盲学校跡地で︑江別市と社会福祉法

人﹁日本介護事業団﹂︵対馬徳昭理事長︑奈井江町︶が多世代共生の小規模モデルタウン﹁ココルクえべつ﹂を整備している︒中高

ココルクえべつの事業主体は日本

Ｒｅ ｔ ｉｒ ｅ ｍ ｅ ｎ ｔ﹁ Ｃｏ ｎ ｔ ｉｎｕ ｉｎｇ

Ｃｏ ｍ ｍＣａ ｒｅ

療福祉グループ﹂︵対馬徳昭代表︑札上 る︒ 日 本 介 護 事 業 団 は﹁ つ し ま 医

し健康なうちから介護時までの継

ｕ ｎ ｉｔｙ ﹂の 略 称 で︑ 高 齢 者 に 対

内には昭和 年設立の社会福祉法人﹁ 生 涯 活 躍 の ま ち﹂構 想 は 日 本 版ある︒

しまファーム︵札幌市清田区︶などがティブ︵札幌市清田区︶︑株式会社つ医療大学や Ｎ ＰＯ法人シニアアクパスをオープンさせた学校法人日本に︑４月に豊平区内に月寒新キャン

ノテ福祉会︵前身は札幌栄寿会︶を核

58

Ｃ Ｃ Ｒ Ｃ と 呼 ば れ る︒ Ｃ Ｃ Ｒ Ｃ は

ココルクえべつのロゴマーク。
ハート
（優
しさ、
愛）、若葉（自然、安らぎ）、羽（飛躍、活動的）を組み合わせた

続的なケアを提供する生活共同体

45

幌 市 豊 平 区︶の １法 人 で︑ グ ル ー プ

介護事業団で︑総事業費は億円にて集めた材料を基に︑施設を紹介する︒

しており︑障がい者の受け皿としても期待が集まる︒リモート取材によっムを４月に先行オープンさせた︒江別市は隣接地に高等養護学校を誘致を前に︑パン工房とレストラン︑温泉入浴施設︑障がい者グループホー園などをつくり︑一部は地域住民にも利用してもらう︒９月の全面開業

点施設︑介護施設︑中高齢者や障がい者のための住まい︑就労の場︑農だ︒日本介護事業団が３万平方㍍余の道有地を買い取り︑地域交流の拠要に応じて医療・介護を受けられる江別版﹁生涯活躍のまち﹂構想の一環

齢者が地域の多世代の住民と交流しながら健康で生き生きと暮らし︑必江モデルタウンの試みを全市に
江別市生涯活躍のまち「ココルクえべつ」の完成予想図。３万平方㍍余の敷地に各種施設ができる

2ℿℽℿℾ℻⅃

を 意 味 す る︒ １ ９ ７ ０ 年 代︑ ア メ
とっても移住者にとっても暮らしやの 人 口 動 態 と 市 民 ア ン ケ ー ト︵ 平 成年︶の 結 果 を 参 考 に し た︒ 江 別 市

ための具体的構想を平成年 ３月ことにより︑人口減少が進む中にお代以

割 は 札 幌 市 へ の 転 出 で︑ 札 幌 市 にの 場 合︑ 道 内 へ の 転 出 者 の う ち ６

らせるまちづくりを目指す②アク利 便 性 の 確 保 に よ り︑ 安 心 し て 暮① 医 療・介 護 サ ー ビ ス の 充 実 と 生 活に 策 定 し た︒ コ ン セ プ ト と し て︑三政権が地方創生策として日本版
いても持続可能な地域社会を実現す

転 出 す る 中 高 齢 者 の ４割 がすい生涯活躍のまちづくりを進める

Ｃ Ｃ Ｒ Ｃ を 打 ち 出 し︑ 地 域 再 生 法る﹂と う た っ て い る︒﹁ 移 住﹂が キ ー

年 ４ 月 施 行︶に よ り︑上︒

代 も ほ ぼ 同 じ 割 合 だ︒ 子 育ら 多 様 な 主 体 が と も に 支 え 合 う﹁ 共テ ィ ブ シ ニ ア や 若 年 層︑ 障 が い 者％︶︑﹁除り︑ 求 め る サ ー ビ ス︵ 複 数 回 答︶と﹁ 生 涯 活 躍 の ま ち﹂へ の 期 待 感 が あ

転 入 が 多 い︒ 市 民 ア ン ケ ー ト で は

北 海 道 情 報 大 学︶や 商 店 街 な ど 特 色学園大学︑北翔大学︑札幌学院大学︑

能 性 を 高 め る ③ 市 内 の ４大 学︵ 酪 農

生 の ま ち﹂を 実 現 し︑ ま ち の 持 続 可

して﹁医療・介護の充実﹂︵

雪 な ど 公 共 サ ー ビ ス の 充 実﹂︵て江別市の㾟好昇市長にコ﹁ココルクえべつ﹂についルクえべつ﹂に集い︑この地めとする若者などが︑﹁ココや障がい者︑大学生をはじ﹁ココルクえべつ﹂の各施設

生涯活躍のまち拠点地域

なり︑将来︑その効果を全が﹁共生のまち﹂のモデルと楽しむ︑こうした人の流れ域で︑学び︑働き︑趣味をが︑４月から順次オープン

市に広げていくことで︑江くりを進めてまいります︒

安心して生活できるまちづ

たり︑住み慣れた地域で︑に掲げる︑市民が生涯にわ

別版﹁生涯活躍のまち﹂構想

を迎えております︒高齢者◇

メントを頂いた︒

生涯安心して暮らせる﹁共生のまち﹂を実現

が１位︑２位を占めた︒
こうした
結 果 か ら︑
江 別 市 は
﹁東京圏か
ら移住して
もらうより
も︑ 市 民 が
札幌市など
に転出する
ことなく安
心して住み
続けられる
ようにした
い﹂と の 観点 に 立 ち︑
大麻地区で
モデル事業

を掲げた︒

あ る 地 域 の 社 会 資 源 を 活 用 す る︱〜

歳︶は 札 幌 市 か ら の

70

％︶

49

の改正︵平成ワードの一つで︑地方への人の流れ

保 険 法・職 業 安 定 法 な ど の 特 例 措 置を 設 け た こ と も あ り︑ 取 り 組 み が年

江 別 市 は 江 別 版﹁ 生 涯 活 躍 の まち﹂構 想 の 策 定 に あ た り︑ 平 成

30

50

64

73

全国に広がった︒
道は取組指針の中で﹁地域外のアクティブシニア︵活動的な中高齢者︶にとっても魅力あるまちにするた江別市が具体的構想を策定
生涯住み続けられるまちに

市 町 村 が﹁ 生 涯 活 躍 の ま ち﹂を 形 成

リ カ で 生 ま れ た 仕 組 み だ︒ 安 倍 晋

29て 年 代︵

あさのわで売られている各種パンを推進する狙いがある︒

パン工房「あさのわ」
でパンを作る人たち

す る に あ た り︑ 財 政 支 援 策 や 介 護

28を 進 め る⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

3

め︑その価値を発信し︑移住を検討
す る 方 々 の 希 望 に 応 え る﹂﹁ 住 民 に2628

らまちづくりの議論が重ねられ︑構大麻が選ばれた背景には︑従来かのまち形成事業計画を策定したのにした︒市が令和２年３月︑生涯活躍﹁なかま江

プ ホ ー ムプ ン し た︒

人︶も オ ー

男 女 各

別﹂︵ 定 員・ある︒
ココルクえべつの名称は公募で決 ま っ た︒ 命 名 し た の は 市 内 上 江

江別市は﹁生涯活躍のまち﹂
大麻タ

となる︒

ら 読 む と﹁ ク ル コ コ﹂︵ 来 る︑ こ こ︶

Ｒ Ｃ を﹁ コ コ ル ク﹂と 読 ま せ︑ 逆 か

こ う 福 亭﹂︑ 温 泉 入 浴 施 設﹁ コ コ ル

さ の わ﹂︑ レ ス ト ラ ン﹁ 開 拓 う ど ん・型 事 業 所 と 位 置 づ け る パ ン 工 房﹁ あ交流の拠点施設で就労継続支援Ａ

こ れ ま で に 完 成 し た の は︑ 地 域

外で日中活

クえべつ以

ほ か︑ コ ル

で働く人の

クえべつ内

にはココル

なかま江別

ウ ン 型 モ デ ル を 一 体 的 に 整 備・運 営

ク の 湯﹂で︑ い ず れ も 市 民 に 開 放 さ

動する人も

別 地 区 に 住 む 本 間 智 子 さ ん︒ Ｃ Ｃする事業者をプロポーザル方式で公れ て い る︒ ５ 月 ９ 日 に は 来 場 者 が募し︑平成年８月︑日本介護事業

サ高住の入居﹁ 歳から﹂に
企業内保育所は住民も利用

続き︑６月に着工となった︒

うどんとフグ料理が人気のレストラン

入居してい

50

想導入の熟度が高まっていたことが製麺機で作ったうどんを仕分ける従業員

１万人を突破した︒障がい者グルー

団を代表法人とするグループに決定る︒
ほ か に︑
住まいとし地域とのつながり大切に

日 本 介 護 事 業 団 理 事・コ

コルクえべつ総合施設長の小林孝広さんにコメントを頂いた︒◇

市内の４大学をはじめとし道︑江別市と協働し︑江別だと思っております︒北海のみではできない取り組み会福祉法人日本介護事業団

います︒

学に来ていただければと思

ぜひ︑﹁江別版ＣＣＲＣ﹂を見施したいと考えております︒て江別市内で取り組みを実

ココルクえべつを拠点とし大切だと考えております︒﹁ココルクえべつ﹂は︑社た地域でさまざまな活動さ人の一部は地企 業 内 保 育 所 を ７ 月 １ 日︑ 開 所 されている方とのつながりがてはサービス付き高齢者向け住宅

せ る 予 定 だ︒ 定 員

域住民に利用してもらえるよう準室︶が９月１日にオープンの予定だ︒ 国 土 交 通 省・厚 生 労 働 省 告 示 に

備 を 進 め て い る︒ 地 域 交 流 拠 点 施︵

歳以

基 づ き︑ 入 居 条 件 が 現 行 の﹁設 と し て は ほ か に︑ 交 流 農 園 と 交介 護 医 療 関 係 で は︑ 特 別 養 護

50に 向 け 建 設 中 だ︒ コ コ ル ク え べ つ

老人保健施設を ９月上旬オープン型 居 宅 介 護 事 業 所 を ７ 月 末︑ 介 護

維 持・回 復 を 図 る 看 護 小 規 模 多 機 能ビリテーションによる心身機能のフ グ は 加 工 し て 出 荷 す る ほ か︑ レ

グ の 養 殖 場 も 造 っ て い る︒ 育 て たり︑ 就 労 の 場 の 一 つ と し て ト ラ フ

ラフグ養殖のノウハウを持っておまファームは温泉水を活用したト

つしま医療福祉グループのつしゴルフ場ができる︒

内 で 働 く 人 の 子 育 て 支 援 と し て︑

老 人 ホ ー ム﹁ 日 本 介 護 江 別﹂︑ リ ハ流 広 場︑ 一 部 オ ー プ ン し た パ ー ク上﹂から﹁ 歳以上﹂に緩和される︒

30

10

60

50

30

4

ℿℽℿℾ℻⅃

９月の全面開業に向けて建設工事が進む。
外観が現れた介護老人保健施設
（左端奥）
など

ストランで提供する︒

施設の入居者の健康状態について必

ビス付き高齢者向け住宅を含めた４めとする医療機関の協力を仰ぎ︑サー﹁ 生 涯 活 躍 の ま ち﹂構 想 と 江 別 市 生︵ 令 和 ３ 〜 ５ 年 度︶の 中 で︑ 江 別 版

併 せ て︑ 江 別 市 高 齢 者 総 合 計 画

合 を 図 り な が ら︑ 地 域 包 括 ケ ア シ

涯活躍のまち形成事業計画との整

江別市は将来︑ココルクえべつのス テ ム の 推 進 に 努 め る︑ と う た っ

要な指導︑助言を受けたい意向だ︒
取り組みを大麻地区全体︑さらに市ている︒﹁地域包括ケア﹂の推進図る
有償ボランティアの斡旋も
つしま医療福祉グループと江別内全体で展開したい考えだ︒ココル

しながら地域共生社会の実現を目指が享受できるよう相互に連携︑協力

ウハウや仕組み︑成果を道内各地域

つの取り組みを全道モデルとし︑ノを結んだ︒大麻地区のココルクえべ

型 地 域 づ く り の 推 進 に 関 す る 協 定﹂

能となり︑多様な主体が支え合う﹁共うことで︑きめ細かな職業教育が可

機能を生徒や卒業生に活用してもらが持つ実習や訓練︑就業体験などの誘致が実現すれば︑ココルクえべつ

クえべつの隣接地に高等養護学校の位置づけている︒

括ケアシステムの充実を重点課題にス提供体制を整備する﹂とし︑地域包立した生活が継続できるようサービ

み慣れた住居や地域でできるだけ自度︑重度の介護が必要になっても︑住日本介護事業団も﹁要介護者が中すとの内容だ︒としつつ︑心身の状況に応じて必要

では具体的に︑在宅での生活を基本

べつ内のパン工房やレストラン︑交グループの関係法人は︑ココルクえするため︑江別市とつしま医療福祉

中高齢者や障がい者の就業を推進

な介護サービスを受けたり︑住み替

流農場︑介護施設での就業環境を整

日本介護事業団はココルクえべつ

えたりできる施設群を整備する︒併なるよう加工しました︶

業 団 提 供︒ ６︑７ ㌻ の 図 は 見 や す く︵ 写 真︑ 図 は 江 別 市 と 日 本 介 護 事にわたる学習機会の拡充にも努める︒

者の生活様式やニーズに応じた生涯

市内四つの大学と連携し︑中高齢

マッチングに努める︒

連 携 し︑ 就 業 に 関 す る 情 報 提 供 とワークやシルバー人材センターともテ ィ ア を 斡 旋 し た り す る︒ ハ ロ ーによる窓口相談を通じて有償ボラン

備するとともに︑コーディネーター

待を寄せる︒

生 の ま ち﹂実 現 に 拍 車 が か か る と 期

市︑道の３者は令和元年月︑﹁共生温泉入浴施設「ココルクの湯」

せて︑年齢や障がいの有無にかかわらず多世代が交流する拠点づくりを目指す︒江別版﹁生涯活躍のまち﹂構
想と﹁共生のまち﹂づくりの理念を具現化するため︑一連の施設は相互に関連している︒
江別市内の医療機関とは緊密に連携する︒日本介護事業団は特別養護老人ホームと介護老人保健施設︑看護小
規模多機能型居宅介護事業所の３施設で︑市内の医師を嘱託医として委嘱する︒併せて︑江別市立病院をはじ

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ510

ℿℽℿℾ℻⅃

6

7౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

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健康料理【じゅんさいの下ごしらえ】〈生じゅんさい〉① ぬめりが落ちないように気を付けながら、
じゅんさいをボウルに入れて水で軽く２、３回洗い、ザルにあけ水けを切る。
② 沸騰したたっぷりのお湯にじゅんさいを入れ、鮮やかな緑色に変化したら手早く氷水に入れてよく冷やす。

14① たっぷりの水にじゅんさいを入れ、約２時間おきに水を５、６回かえる。

産品で︑大沼三湖沼の一つ︑天然湖

じゅんさいは七飯町を代表する特ま す︒ 七 飯 町 内 の 学 校 給 食 で もの飲食店でも味わうことができか︑ 旬 の 時 期 に は 大 沼 公 園 周 辺

独特の歯ごたえと食感
血糖値抑え胃壁を保護である﹁蓴菜沼﹂で自然に育ったもの

提供されます︒

蓴菜沼では夏場︑ガイド付き漁船

を漁業者が収穫しています︒高級食材で知られ︑料亭やお寿司屋さんで分が食用になります︒収穫は水がぬるに自生する多年草の水草で︑新芽の部

じゅんさいは澄んだ淡水の沼や池を楽しめます︒１年を通して魅力が健康的です︒冬は氷上ワカサギ釣り

沼を囲む遊歩道でのウオーキングもエコツーリズム﹂が体験できるほか︑に よ る ク ル ー ジ ン グ ツ ア ー﹁ 蓴 菜 沼

む６月末に始まり︑７月いっぱいが最いっぱいの蓴菜沼︑七飯町をぜひ一人気があります︒

盛期︒大沼漁業協同組合の組合員が小度訪れてみて下さい︒

小林晴香︶

8

ℿℽℿℾ℻⅃

北の恵み

七飯町の特産じゅんさい

舟に腹ばいになって︑新芽を一つ一つ︵ 文・レ シ ピ・写 真

康支援課管理栄養士

七飯町子育て健丁寧に摘み取っていきます︒
新芽は寒天状の膜に包まれていて︑プルプルする歯ごたえとツルリとした食感を楽しめます︒この独特の食感を作る成分の中にはムチンという栄養素が豊富に含まれ︑血糖値の上昇を抑えたり︑胃壁を保護して胃炎や潰瘍などの胃のトラブルに効果的に働いてくれます︒
また︑水溶性と不溶性の食物繊維をどちらもバランスよく含んでいるので︑便秘改善や生活習慣病の予防も期待できます︒
生のじゅんさいや塩漬けした
瓶詰めの商品が流通しているほ

生活習慣病予防のための料理教室「ヘルシークッキ
ング」（令和元年 9 月撮影）＝七飯町保健センター

七飯町② ザルで水切りしたら、
お好みの調理法でお召し上がりくださ
い。

ふ
る
さ
と

③ 十分に冷えたら、お好みの調理法でお召し上がりください。

〈加工じゅんさい〉（瓶詰め、袋詰めされたもの）

じゅんさいそば作り方❶ 下ごしらえを終えたじゅんさいを準備する。
❷ 大葉は軸を切り落とし、細切りにする。
❸ ミョウガは粗みじん切りにする。
❹ 長イモはすりおろす。
❺ ボウルにミョウガ、長イモ、じゅんさい、
ひき
わり納豆、【Ａ】の調味料を加え混ぜ合わせる。
❻ 鍋にお湯を沸騰させ、そばを茹でて、流水で洗い水けを切る。
❼ 器にそばを盛りつけ、❺をかけ、刻みのりと❷の大葉をのせたら、完成。

材料（１人分）そば（生）・・・・・・ 90g【Ａ】

じゅんさい ・・
・・ 50g

しょうゆ ・・・・・・・・ 小さじ1長イモ ・・・・・・
・・ 50g

納豆付属のタレ ・・ 1袋

ミョウガ ・・
・・
・・ 10g
ひきわり納豆 ・・ 20g（約1/2パック）
刻みのり ・・
・・
・・ 適量

栄養成分（１人分）
エネルギー
327 Kcal

たんぱく質
14ｇ

脂

炭水化物
59.7ｇ

食物繊維
4.9ｇ

塩

質

3.9ｇ
分

0.9ｇ

大葉 ・・
・・・・
・・
・・ 1枚

じゅんさいと豚肉のさっぱり梅和え
材料（１人分）豚バラ肉 ・・
・・・・・・・・ 60g
じゅんさい ・・・・・・
・・ 50gミョウガ ・・
・・・・・・・・ 10g
梅干し ・・・・
・・
・・・・
・・ 1個
（お好みで調整してください）小ネギ ・・・・
・・
・・・・
・・ 適量
【Ａ】
ポン酢しょうゆ ・・・・ 小さじ1
かつお昆布だし ・・・・ 小さじ1

作り方❶ 下ごしらえを終えたじゅんさいを準備する。
❷ ミョウガはせん切りにし、梅干しは包丁でたたく。
❸ 豚バラ肉を2〜3㎝幅に切る。
❹ 鍋にお湯を沸騰させ、豚バラ肉を入れて3分ほど茹でる。火が通ったら湯切りして粗熱を取る。
❺ ボウルにじゅんさい、
ミョウガ、
梅干し、
豚バラ肉、
【Ａ】の調味料を入れてよく和える。
❻ 器に盛りつけ、小ネギをのせたら完成。

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⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ

栄養成分（１人分）
エネルギー
248 Kcal

たんぱく質
9.3ｇ

脂

炭水化物
2.8ｇ

食物繊維
1.2ｇ

塩

質

21.2ｇ
分

2.7ｇ

日常生活の 中 で で き る

ストレッチ＆筋トレ②◆﹁楽トレ﹂でフレイル予防オホーツク管内滝上町は週１回︑椅子に座って運動する﹁楽トレ教室﹂を開いています︒手軽にできるスト

レッチや筋トレ︑ヨガ︑脳トレ︑有酸素運動などを組み合わせ︑休憩をはさんで約 分間の教室です︒運動するだけではなく︑参加者同士の交流の場となり︑保健師さん︑栄養士

さんとの情報交換の場にもなっています︒◆遠隔指導で育む仲間意識

滝上町は楽トレ教室以外にも︑

ⅠＣＴの活用で札幌と町内各会場をつないでリモート指導する体操教室を開いています︒他の市町村の介護予防教室と結ぶこともあります︒同

80

190

福岡 永告子 ＝ 文
Fukuoka Etsuko

伊藤 優香 ＝ モデル
Ito Yuka❶ 体幹ひねり❷もも裏伸ばし( 股 関 節と肩甲骨のストレッチ )❶❷❸❶ 両足を広めに開き両手は両膝に置き、股関節から開き上半身を前に倒す。
❷❸背骨からねじるように肩を内側に入れ、上体を斜め下方向に
倒す。
※左右行う
左右交互に 4 回ずつ片方の膝を伸ばし、かかとをつけ、お腹と太ももを近づけるように
体を前に倒し、ももの裏を伸ばす。
※左右行う

左脚 2 回右脚 2 回❸ か か と 上 げ・つ ま 先 上 げ❹ も も の 付 け 根 と ふ く ら は ぎ の ス ト レッチ( ふ く らはぎとすねの筋トレ)
❶

❷

❸

８回

８回

❶ 足を腰幅ぐらいに開き椅子に両手を添えて立つ。
❷ かかとをできるだけ上げてつま先立ちになり、ゆっくり下ろす。
これを 8 回繰り返す。
❸ つま先を上げ、ゆっくり下ろしたら、かかとを上げる。

8 回繰り返す。

❶❷

椅子につかまって両足を前後に開き、腰を落とすようにしてももの付け根を伸ばす。
後ろの足のかかとを一度上げてから下ろし、ふくらはぎも伸ばす。
※左右行う
左脚４回

右脚４回
ℿℽℿℾ℻⅃

10❶

じ体操を同時に行うことで仲間意識❷が芽生え︑自己紹介をし合ったり︑❶﹁頑張っていこうね﹂と励まし合った❻ 片脚もも上げ( 太もも前の筋トレ )りします︒﹁滝上町に行きたいなぁ﹂うに交流も生まれます︒❺スクワット( 足腰の筋トレ )﹁こちらにも遊びに来て﹂といったよ◆新しい出会いは心の栄養

新しい出会いがあって楽しい目標ができた日は︑体の不調も忘れてしまうのでしょうか︑皆さん︑明るい表情になります︒介護予防教室の前に幼稚園やママヨガクラスにリモー

トでつないだ日は﹁園児はかわいいね﹂と手を振ったり︑﹁いま 歳です﹂と言えば﹁若く見えますね﹂と褒めてくれたり⁝︒いつもと違う時間と空間のつながりや︑何より人と人との結びつきが心の栄養になっています︒◆スクワットで転倒予防もストレッチでは︑上半身と下半身のそれぞれに効果的な動きを組み合

わせ︑体全体を動かせるようにしています︒筋トレでは︑すねやふくら

はぎ︑足を上げる筋肉に加え︑足全体を鍛えるスクワットを入れ︑歩くために必要な筋力の向上︑転倒予防＆筋トレはリモート運動指導の基本につなげています︒このストレッチ

プログラムでもあります︒ぜひご活用ください︒

90❷

８回❶ 椅子につかまって立ち、足を腰幅ぐらいに開く。
❷ 背すじを伸ばし、後ろにある椅子に座るイメージで腰をゆっく
り落とし、立ち上がる。

片方の手を椅子に添え、太ももが床と平行になるまで上げて10秒キープする。
猫背にならないよう、また、
体を後ろにそらないよう、お腹にも力を入れる。
左脚 10 秒 × ２回
※左右行う

右脚 10 秒 × ２回

今月のフィットネストーク
リモートレッスン

一般社団法人 地域ウェルネス・ネット
福岡 永告子

「日常生活の中でできるストレッチ & 筋
トレ①〜②」の動画はこちらから見ることができます。

https://youtu.be/TPpGgFFxKIY11౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ「ICTを活用した遠隔操作による運動指導」のシス
テムを平成23年に構築し、各自治体さんにご紹介し、実践に向けて活動してきました。機器やシステムの不具合が多く、なかなか運用できていませんでした。
その中で、初期のころから取り入れていただいたのが滝上町です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令、往来自粛と続く中、このリモートシステ
ムのおかげで運動が提供できています。私どものス
タッフやトレーニングジムの利用者、介護予防教室の参加者が滝上町の皆さんの運動する姿を見るたびに「すごく上手！」「音楽にぴったり合ってダンスしている！」「全員の動きがそろっている！」と驚きます。
上手なだけではなく、楽しさが画面の向こうから伝わってきて、私まで誇らしい気分です。継続は力なりを実感する瞬間でもあります。集まれない時期
は各自、動画を見ながら運動を続けていただいています。

話は変わりますが、リモートレッスンが重なり、札幌の自宅でリモートレッスンをしなければならな
かった「U」インストラクターは自分の部屋のたんす、
クローゼット、本棚を全て部屋の外に出したそうです。さすが !! やる時はやると思いました。当分そのままとのことです。ご家族の皆さんに（この場を借りて）感謝します。
早く、往来自粛が解けますように！

【お知らせ】
これまで連載してきました運動動画を一覧から見ることができます。
一般社団法人地域ウエルネス・ネットホーム
ページからメンバーページを開いてください。
https://www.k2-wellness.net/
パスワード「Leo1989119」で「北海道の国保」のページになります。どうぞご活用ください。

会の動き
INFORMATION

国保事業状況報告等に関するブした︒国保事業状況報告書作成マニュ

る自動連携の詳細などについて説明

月報等クラウドの実務を説明

法を解説したほか︑従前は標準シ

ロック別担当者説明会の説明会資市町村事務処理標準システム北海道クラウド操作研修会(５月12日データ配信)

標準システムの利用法を説明
市町村事務処理標準システム北ステムの給付機能を利用していな事項を説明した︒

支給管理への切り替え方法︑留意

ス感染拡大防止のため︑本年度も険者に送った︒新型コロナウイル

市町村において実施する当初賦課

では︑システムベンダの担当者がた国保事業状況報告システムクラ

能として平成 年度に運用を始め

北海道クラウドのプレミアム機

集合形式の開催は中止した︒

処理について︑６月の月次処理とウド︵月報等クラウド︶への理解を年次処理となる当初賦課の関連

合わせて行うケースを基本スケ

月報等クラウドを市町村事務処

深めてもらい︑保険者による利活に活用してもらうチェックリスト

理標準システムや国保総合システ

ジュールを使って説明した︒併せを紹介し︑内容を説明した︒昨年

ムなどと連携させることで︑保険用を推進するのが目的だ︒

度の当初賦課の際に寄せられた問者の月報作成事務の負担軽減や効て︑市町村作業の全体像把握など

い合わせの内容や処理誤りにつな

託 を 受 け︑ 月 報 作 成 関 連 業 務 を率化が図られる︒本会は道から委
国は市町村の国保事務が効率的担っている︒参加する保険者は令がった事例も紹介した︒に実施されるよう市町村事務処理

和３年度に２保険者が導入したこ送付資料ではまず︑基本運用と標準システムを主導的に開発し︑ることにより︑システム統一によして︑運用システム︑運用フロー︑と で︑ 計 １７ ５ 保 険 者︵ 後 志 広 域る事務の標準化を目指し︑標準シ月報データや自動連携用入力シート

無償で配布している︒道は市町村

ステムを導入する団体が共同利用の提出期限および報告方法︑月報の連合構成町村含む︶となった︒

す る ク ラ ウ ド 環 境︵ 北 海 道 ク ラ ウ

チェック体制︑事業月報各表にかか

事務処理標準システムの普及を図ド︶を構築した︒

し込むよう呼び掛けている︒

しい説明が必要な場合は本会に申事業状況報告作成についてより詳会は書面開催となったため︑国保本年度のブロック別担当者説明

８保険者を支援した︒

に関して解説しており︑昨年度はにはより詳しい内容とデータ活用

ついて説明し︑初任以外の担当者

担当者には基本操作や自動連携にの担当者が保険者等に赴き︑初任支援事業について説明した︒本会

最後に︑国保事業状況報告作成

様などについて説明している︒

担金にかかる参考データの集計仕基に作成している療養給付費等負している現物給付分等のデータを説明している︒また︑本会が保有

単独事業処理の流れなどを詳細に事業月報と事業年報の処理︑地方ては︑ログイン画面から始まり︑

コ ク ホ・ラ イ ン の 操 作 方 法 に つ い

月報等クラウドで使用しているメージなどについても説明している︒

アル帳票編に基づき︑データ連携イ

海道クラウド操作研修会の説明資

日付けで保料と説明要旨を５月日︑保険者Ｗｅ

かった場合の給付機能を活用した料データを５月
ｂで配信した︒新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため︑対面形式による開催は中止した︒
市町村の新任担当者に標準シス
テムの操作に習熟してもらうのが目 的︒ 本 年 度 は 実 機 を 使 っ た 研
修を見送ってＷｅ ｂ会議を３回開き︑ポイントを絞って解説した︒
道保健福祉部健康安全局国保医療課の担当者は概要説明の中で︑
現在︑道内１３４市町村が北海道クラウドに参加しているとし︑令和５年４月から機器更改を予定していることを明らかにした︒担当
者 に よ る と︑ 国 は 共 通 的 な 基 盤・機能を提供する﹁ガバメントクラウド︵ Gov‑Cloud︶﹂への移行の在り方を踏まえ︑今後の検討を進めることにしている︒
引き続き︑本会とシステムベン
ダの担当者が説明に立った︒給付
機能関連では︑国保総合システムの高額療養費の計算結果を利用する方法や療養費のシステム登録方

31
30

12

国保事業状況報告等に関するブロック別担当者説明会(５月31日書面開催)

12ℿℽℿℾ℻⅃

会の動き
INFORMATION

月日︑

日付け総務省事務連

不採算地区病院等に対する令和 3 年度の特別交付税措置の 1 床あたりの基準額単価の引き上げ

1,706 千円
定額 30,810 千円
第2種

875 千円
定額 15,800 千円

1,138 千円
定額 20,540 千円
第1種

1,549 千円

2,014 千円
第2種

1,033 千円

1,343 千円
第1種

2,497 千円

3,246 千円
第2種

1,665 千円

2,165 千円

不採算地区病院等に対する財政措置を拡充
北海道自治体病院開設者協
議 会︑ 北 海 道 町 村 会︑ 北 海 道
者は昨年

国民健康保険診療施設開設者
協議会の厚 生 労 働 省︑ 総 務 省︑ 財 務 省
および北海道選出国会議員に対 し ︑﹁ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感
染 症 に 対 す る 緊 急 要 望 書 ﹂を 提出した︒
その要望内容の一つとして︑国民健康保険診療施設を含む多くの自治体病院等が︑コロナ下の 受 診 抑 制 に 伴 う 入 院・外 来 患者の減少などにより︑経営に深刻な影響を受けている状況から ︑﹁ 感 染 症 患 者 の 受 け 入 れ の有無に関わらず︑収入が減少した医療機関に対し︑十分な財政

月

この要望内容に関して︑令和支 援 を 講 じ る こ と ﹂を 要 望 し た ︒
年

等に対する財政措置の拡充につ
年度分のい て ﹂が 通 知 さ れ ︑ 不 採 算 地 区
病院等に関する令和※令和 3 年 5 月 28 日付け総務省自治財政局準公営企業室事務連絡より抜粋

13

特別交付税措置の拡充を次のとおり行うこととされた︒

1,312 千円
定額 23,700 千円

不採算地区病院【許可病床 100 床以上 150 床未満】

第1種

不採算地区病院【許可病床 100 床未満】

令和３年度（案）
令和２年度

3

28

絡 に お い て ︑﹁ 不 採 算 地 区 病 院

5

分
区

11

3

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ13

3

不採算地区有床診療所

会の動き
INFORMATION公

告規則第 2 号
北海道国民健康保険団体連合会

診療報酬審査支払規則の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則（昭和 36 年規則第 8 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改

正

附 則
１〜３ （略）
４ 書面による診療報酬の請求は、第６条の規定にかかわらず、診療 ( 調剤 ) 報酬の請求及び受領に関する届により、氏名等を照合し、保険医療機関等が提出したものであることを確認することとし、光ディスク等を用いた診療報酬の請求は、第６条の規定を準用する。
５〜７ （略）現行

附 則
１〜３ （略）
４ 書面による診療報酬の請求は、第６条の規定にかかわらず、診療 ( 調剤 ) 報酬の請求及び受領に関する届及びあらかじめ届出のあった印鑑等により、氏名押印を照合し、保険医療機関等が提出したものであることを確認することとし、光ディスク等を用いた診療報酬の請求は、第６条の規定を準用する。
５〜７ （略）附 則
この規則は、公布日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

ℿℽℿℾ℻⅃

14जभ੔भ੊ष‫؛‬

令和３年度︵２０２１年度︶

国民健康保険事業運営に当たっての留意事項

次 の と お り︑
﹁令和３年度におけるきめ細かな事業を引き続き決定・賦課・徴収︑保健事業など地域

格管理や保険給付︑保険料︵税︶率ので赤字の解消を図ることとする︒

分析を行った上で︑可能な限り短期間︵税︶率の設定︑収納率等に関する要因

保事業費納付金の動向や適正な保険料

事業計画の策定

１ 財政健全化対策の推進

第２ 事業実施の留意事項

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課︵２０２１年度︶
国民健康保険事担うこととなる︒

国保事業の適正かつ安定的な運営

業 運 営 に 当 た っ て の 留 意 事 項﹂

また︑医療費適正化の推進についは︑被保険者の急速な高齢化︑医療期﹈﹂に基づき︑総合的な対策を推進

た﹁ 北 海 道 医 療 費 適 正 化 計 画﹇ 第 三達成のための具体的な実施体制︑実項や目標を設定するとともに︑目標

分析し︑検討結果を踏まえた重点事

新たな制度においても︑北海道のを図るため︑事業運営の実態を把握・各保険者に通知したところです費の増嵩︑保険料︵税︶収納率の低迷

するとともに︑医療費適正化への取施方法及び関連事業との連携等を明を定め︑令和３年︵２０２１年︶

年 ３月に策定しが︑各保険者におかれましては︑などから︑保険者の事業運営が︑非組み等を通じて保険者機能を発揮し確にすること︒て は︑ 道 が 平 成

当該留意事項を踏まえて適切な

常に厳しい状況におかれており︑北てもらう観点から︑平成 年度に創国 民 健 康 保 険︵ 以 下﹁ 国 保﹂と い う︒︶

事業運営が図られるようお願い

海道と市町村が一体となった︑一層

６月３日付け国医第３３４号でします︒

適正な予算編成設された保険者努力支援制度におけ
年 ８ 月 に 策 定︵ 令 和の経営努力が求められている︒
道が平成

予算の編成に当たっては︑健全な国保財政の確保が事業運営の基

ア
さらに︑新たな制度施行に伴う︑本であることを認識し︑次年度市

取り組むこと︒
康 保 険 運 営 方 針﹂︵ 以 下﹁ 運 営 方 針﹂

高額療養費の多数回該当の引継ぎや町村が道に納付する国保事業費納

月 改 定︶し た﹁ 北 海 道 国 民 健と い う︒︶に 基 づ き︑ 令 和 ３ 年 度

世帯の継続性の判定︑被保険者証及付金の額等をもとに︑保険料︵税︶２年０２１年度︶においては︑国保事

び高齢受給者証の一体化等への対応の基礎賦課︵課税︶総額及び後期高

令和３年度︵２０２１年度︶

業の安定的な運営の確保と健全財政のほか︑事務処理標準システム未導︵

た な 制 度﹂と い う︒︶に お い て︑ 北 海の維持を基本とし︑次の事項を重点

新たな国民健康保険制度︵以下﹁新
道は財政運営の責任主体として中心に介護納付金賦課︵課税︶総額の推齢者支援金等賦課︵課税︶総額並びた検討を進めること︒

入の市町村においては︑導入に向け
特に︑赤字保険者にあっては︑国２における事業運営の重点事項(2)30として事業を進めることとする︒

12的な役割を担うこととなり︑市町村

第１

る評価指標の達成に向けて積極的に

30
29は︑地域住民と身近な関係の中︑資⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

15(1)+RNNDLGR([SDQGLQJ+RUL]RQH

計等を適切に行い︑支出見込額及に当たって留意すること︒

られていることから︑この算定料︵税︶について軽減措置が講じ制度に係る額などについては︑市町保険料︵税︶収納見込額や保険者支援

要があること︒また︑滞納繰越分のては︑市町村が独自に上乗せする必

くことのないよう配意すること︒

勘案し︑被保険者間の負担の公平を欠は︑所得の分布状況や負担能力を十分

保険料
︵税︶
の賦課
︵課税︶
に当たって

適正な賦課︵課税︶び収入見込額を的確に見込むこと︒
出産育児一時金については︑村が独自に控除する必要があること︒

配意すること︒

額を見込むとともに︑次の事項に

イ 地方財政措置に関しては︑所要
出産育児一時金の額の３分の２

ま た︑ 後 期 高 齢 者 支 援 金 等 賦 課︵課税︶総額︑介護納付金賦課︵課税︶

一保険料率に向け︑資産割の廃止を

針︵令和

国保財政安定化支援事業の趣繰入れとして確保すること︒

総 額 は︑ そ れ ぞ れ の 国 保 事 業 費 納

２０２６
︵令和 ︶
年度までの経過期間月改定︶において︑統市町村が一般会計等の負担によ

付 金 の 額 に 加 え︑ そ れ ぞ れ の 保 険としていることから︑被保険者の保︵課税︶総額並びに介護納付金賦

齢者支援金等賦課
︵課税︶
総額並びに

基礎賦課
︵課税︶総額及び後期高それぞれの保険者支援制度に係る

繰 越 分 の 保 険 料︵ 税︶収 納 見 込 額 や

あ る こ と︒ ま た︑ そ れ ぞ れ の 滞 納

市町村が独自に上乗せする必要が課を行うよう留意すること︒

図り︑持ち分に応じて適正に按分賦ては︑固定資産税担当と十分連携を

国民健康保険料︵税︶の資産割についまた︑共有名義の固定資産に係る年

り独自に行ういわゆる地方単独事料︵ 税︶の 減 免 の 額 の 総 額 等 の 納 付

険料︵税︶負担に急激な影響が出ないよ

旨を踏まえた一般会計からの繰国保事業に要する費用のうち業の国保医療費への波及増につい金の算定基礎に含まれない額に係

なお︑北海道国民健康保険運営方に相当する額を一般会計からのウ

一般財源化されている職員の給ては︑その財源措置を確実に講ずう︑適切に進めること︒

入れを的確に確保すること︒

与費及び物件費については︑保る 保 険 料 収 納 必 要 額 に つ い て は︑課
︵課税︶総額に含めないこと︒

介護納付金賦課︵課税︶総額の確保

額 な ど に つ い て は︑ 市 町 村 が 独 自アる一般会計からの繰入れについるとともに︑保険者支援分に係基準として算定した額を確保す

びに介護納付金分軽減相当額を高齢者支援金等分軽減相当額並

基礎賦課分軽減相当額及び後期

る令和３年度︵２０２１年度︶の料︵税︶軽減分は︑低所得者に係

保険基盤安定制度に係る保険入金として計上すること︒

経費相当分を一般会計からの繰特別会計で経理する場合︑当該は一部負担金の減免の額の総額など

健事業に要する額及び保険料︵税︶
又る国保事業費納付金の額に加え︑保︵課税︶総額は︑道が示す医療分に係

く︒︶に 係 る 保 険 料︵ 税︶の 基 礎 賦 課

一 般 被 保 険 者︵ 退 職 被 保 険 者 を 除

金賦課︵課税︶額の合算額であること︒

号被保険者につき算定した介護納付等賦課︵課税︶額並びに介護保険第２賦課︵課税︶額及び後期高齢者支援金

属する被保険者につき算定した基礎保険者である世帯主及びその世帯に必要がある場合には予算の補正を行保険料︵税︶率の検証を行うこと︒

向などを踏まえ︑賦課総額に見合う得が確定した時期に︑被保険者の動の所得割額の算定の基礎に用いる所こと︒また︑当該年度の保険料︵税︶

準保険料率の賦課割合を参考にする

は︑道が公表する標準保険料率や標とし︑保険料︵税︶率の決定について

行可能な予定収納率で除して得た額

また︑これらの額については︑実の繰越控除額を計算する必要があ

せず︑地方税法上とは別に純損失

従者の給与を必要経費として算入所得の計算については青色事業専

険料︵税︶減額賦課に係る軽減判定

な所得を把握すること︒また︑保積極的に実地調査を行うなど適正集し︑申告のない世帯に対しては︑と連携を密にし︑必要な資料を収

所得の把握については︑関係機関

なお︑平成 年度税制改正によるので留意すること︒

保険料︵税︶の算定の基礎となるては︑国の基準に基づいて算定の納付金の算定基礎に含まれない額

うこと︒
なお︑非自発的失業者の保険り︑給与所得 年金所得に係る調30

なお︑保険料︵税︶率の検証に伴い︑した額を確保すること︒に係る保険料︵税︶収納必要額についなお︑事務費については国保

保険料︵税︶の賦課︵課税︶額は︑被に控除する必要があること︒

及び後期高齢者支援金等賦課

12

8

2

16

ℿℽℿℾ℻⅃

(4)

ること︒

(ｴ)

(3)

険料
︵税︶
の基礎賦課
︵課税︶
総額

(ｱ)

(ｲ)

(ｳ)

収納方法︵納付組織︑戸別徴収︑

口 座 振 替︑ 自 主 納 付 等︶別 に 問 題

イ点の分析を行い︑その結果に基づ

２ 保険料
︵税︶
収納率向上対策の推進
確保とあわせて被保険者間の負担のき口座振替の促進︑コンビニ収納

療費適正化対策等収支両面にわた公平を確保する観点から極めて重要やクレジットカード納付︑マルチ

整控除︑基礎控除の見直しが行わ

イ 令和２年度決算において︑決算であり︑特に︑収納率の向上は保険ペイメント等の実施︑納付組織の保険料︵税︶の完全収納は︑収入の補填等目的の法定外繰入額と繰上者の行政努力を基本とするものであ育成強化︑納付相談の積極的な実る対策を講じ︑早期に健全財政の

イ 保険料
︵税︶
の賦課
︵課税︶
限度額
充用金の新規増加額が発生した市るとともに︑財政運営の基本となる

施等︑被保険者が納付しやすい環

れ︑軽減判定所得の基準額が改正を低く設定している保険者にあっ町村であって︑翌々年度にその削ことから︑運営方針の第４章第３節

境の整備を図ること︒特に︑口座回復を図るよう努めること︒ては︑被保険者間における負担の減・解 消 が 見 込 ま れ な い 市 町 村 にで定める保険料︵税︶収納率目標や実されていることから︑適正な賦課

不公平の是正又は中間所得者層のあっては︑本年度に赤字解消計画に留意すること︒

過重な負担の軽減の観点から︑市振替の勧奨については︑平成 年

５月 日付け国保第２２８号通知

効ある収納対策の実践を踏まえて︑
適正な目標収納率の設定と収納不足を 策 定 し︑ 計 画 的 な 解 消・削 減 に取り組むこと︒

町村における納税義務者の実態︑所得階層別の負担割合等に基づき﹁ 国 民 健 康 保 険 料︵ 税︶に 係 る 口 座
年度決の要因分析︵滞納状況︑口座振替率︑な お︑ 累 積 赤 字︵ 平 成

振 替 の 勧 奨 に つ い て﹂に 基 づ き 積

十分な検討を行い︑関係者の理解

人 員 体 制 等︶を 行 う と と も に 具 体 的︵ 滞 納 整 理 専 門 組 織 等 の 設 置︑ 収

年度からの繰

極的に推進すること︒
また︑収納率が運営方針に定める

納率向上月間の設定︑収納率向上

算における平成な措置を講じ︑収納率の向上を図るを得てその改善を図ること︒

上 充 用 相 当 額︶を 有 す る 市 町 村 に

目標収納率を下回っている保険者又のための特別班の編成等︶の確立︑年度以降の保険料の賦課

ウ 現に赤字解消計画を策定していは年々低下傾向にある保険者にあっ徴税吏員の必要な人員の確保等徴

平成

ら起算して２年を経過した日以降る保険者であって︑計画どおり赤ては︑その要因について分析などをは︑ 赤 字 削 減・解 消 に 向 け た 基 礎

ア 赤字を有する保険者について

険料率や標準保険料率の賦課割合解消に向け︑道が公表する標準保いる保険者にあっては︑赤字削減・

特に︑赤字が長期的に継続して向上計画を立てて収納率の向上に努

収納対策の改善を図るなど具体的ない て﹂に 基 づ き︑ 徴 収 体 制 の 整 備 や﹁収納対策緊急プランの策定等につ働省保険局国民健康保険課長通知

け保国発第０２１５００１号厚生労いる保険者については︑嘱託徴収

また︑嘱託徴収員等を活用して施すること︒

話催促等を積極的かつ継続的に実休日︑夜間の相談窓口の設置︑電︵ 転 出 者 を 含 む︒︶に 対 し︑ 特 に︑ウこと︒

においてはすることができない期

字が解消していない保険者にあっ収体制の整備強化を図り︑滞納者

全庁体制による滞納者一掃体制

あ っ て も︑ 計 画 的 な 削 減・解 消 を間制限の規定が設けられているの年２月 日付賦課︵課税︶総額及び後期高齢者支を参考に保険料︵税︶率の引き上げ

見直しを行うこと︒

援金等賦課
︵課税︶
総額並びに介護滞納原因別︑所得階層別等に把握・滞納者の実態を地区別︑職業別︑効率的に取り組むこと︒

担を定め︑納付督励に積極的かつ員等のみに任せることなく役割分めること︒
徴収体制の整備強化
被保険者が納付しやすい納付回数を設定すること︒

エの検討を行うほか︑保険料
︵税︶収

ア

納付金賦課
︵課税︶
総額の確保に努

15
納率の向上等保険者の運営努力に

17

めること︒

再点検を行い︑早期に単年度で収より達成されるべき事項について︑保険料︵税︶率の改定を検討すると支均衡が図られるよう努めること︒

ま た︑ 赤 字 削 減・解 消 に 向 け た

赤字の解消

行うとともに︑平成

ウ決定について︑賦課決定年度にお目指すこと︒

16

ける最初の保険料の納期の翌日か

27ては︑その原因を究明し︑計画の28で︑適正に取り扱うこと︒

27

ともに︑収納率の向上対策及び医⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

17

19
(1)

(5)

分析し︑その結果に基づく目標収に行う広域的な徴収組織の設立や消に努めること︒

相談を積極的に行い︑滞納者の解滞納処分等

再三の督促︑催告にもかかわらの公平の観点から差押予告通知書

ア

原則有効期限内に︑保険料︵税︶を等を送付し︑積極的に滞納処分をず納入に応じない場合には︑負担者・実 務 担 当 者・管 理 監 督 者︶に 対滞納している被保険者に対して︑実施すること︒

なお︑短期証の交付については︑する研修会への参加や︑特に収納納付相談等の機会を得て︑直接本道 が 実 施 す る 階 層 別 職 員︵ 初 任

組織への参画を検討すること︒
ク

納率達成のための実施体制︑実施方法等具体的な徴収計画を策定しオ 徴収事務を税務主管課が所管し率 の 低 い 市 町 村 に お い て は︑﹁ 収実施すること︒ている場合は︑税務主管課職員の人に新たな被保険者証を手交する等効率的で効果的な手法の活用を

ンターネット公売やタイヤロック

滞納処分の実施においては︑イ

納 率 向 上 ア ド バ イ ザ ー 事 業﹂を 活

れない︑あるいは面談できないな

検討すること︒

い場合は︑必ず延滞金を調定し徴督促状の納期限までに完納しな
やかに被保険者のもとに届けるよ

収すること︒

ウ
う努めること︒

接触を試みる努力をしながら︑速どの方々については︑引き続き︑

イ

国保制度及び国保の事業状況に対こととなるが︑それでも連絡が取とともに適切な対応を行うこと︒

滞納者の実態を早期に把握する置の適正な実施

保険料︵税︶の滞納者に対する措用すること︒

ア

する理解と協力が不可欠であることから︑相互連携の強化を図るとともに︑徴収職員に対する実践的な研修の機会を設けるなど資質の向上に努めること︒
また︑国保担当課が収納状況等

診機会を確保するため︑短期証交る場合には︑生活保護制度や生活ができる財産がない等の事情があ

生活困窮や滞納処分をすること納している世帯主に対する取扱い

付世帯においては６か月以上の短エ
日付

困窮者自立支援制度︑多重債務問

高校生世代以下の被保険者の受については︑平成期証を︑資格証明書交付世帯におエ号通知﹁国民健康保険題等の庁内相談窓口の周知を行う

国民健康保険の保険料︵税︶を滞管する場合は︑税務主管課と連携をけ国保第

いては６か月の短期証を︑それぞなど︑滞納者が相談しやすい環境

イ

図り︑滞納処分等を適切に実施するの保険料︵税︶を滞納している世帯

れ当該高校生世代以下の者に交付を整え︑相談機会の確保に努めるを把握できる体制を整備すること︒など収納額の確保を図ること︒

主等に対する措置の取扱いについすることとなっているので︑交付ほか︑滞納処分の執行の停止を検は︑直接支払制度の創設に伴い国民

ただし︑出産育児一時金についてに理解しやすい内容で効果的な啓帯による︑受給開始前の滞納保険

現に生活保護を受給している世

健康保険法施行規則︵昭和 年厚生受ける必要が生じ︑かつ︑医療機料︵税︶の納付は︑現在の生活を著

から︑国保担当部局と生活保護担オ

発 活 動 を 積 極 的 に 行 い︑ 保 険 料

省令第 号︶
附則第 条により︑当関に対する医療費の一時払いが困は︑保険料︵税︶を納付することが当部局とが密接に連携しながら︑資格証明書交付世帯で︑医療を︵ 税︶の 納 入 意 欲 の 高 揚 を 図 る こ

分の間一時差止を行わない措置が講しく窮迫させるおそれがあること
滞納者の状況に応じて︑通常よ

出来ない特別な事情に準ずる状況

地 方 税 法︵ 昭 和オと︒
特別徴収の実施に当たっては︑難である旨の申し出があった場合
り更新又は検認の期間が短い被保にあると考えられ︑緊急的な措置

号︶第ウ

険 者 証︵ 以 下﹁ 短 期 証﹂と い う︒︶をとして︑適切に短期被保険者証を25

条 の ７ 第 １項 に 規 定 す る

15

めること︒
一保険者では効果的な収納対策

交付するなど被保険者証の交付方

滞納処分の執行を停止するなど適年法律第 ２２６を行うことが困難な事案を処理す

交付すること︒の趣旨を説明し理解を得るよう努

じられているので留意すること︒

キ

特別徴収対象被保険者に対し制度納付義務者に対し︑機会あるごと

年４月

カ 国保制度は︑保険料︵税︶によるて﹂に基づき適正に行うこと︒

漏れの無いよう適切かつ迅速に交討する等適切に対応すること︒

相扶共済の制度であることから︑付すること︒

24

33

法を工夫し︑更新時において納付10る方策として︑滞納処分を専門的

5318ℿℽℿℾ℻⅃

(3)

12

74

なお︑徴収事務を国保主管課が所(2)

の健全運営に大きな影響を及ぼして料︵税︶負担の増加を招き︑保険財政に比べ著しく高く︑これに伴い保険らないよう︑適切に対応すること︒

止するなど︑いわゆる漫然時効とな調査結果に基づき滞納処分を執行停ては︑財産調査等を積極的に行い︑保険料︵税︶の不納欠損処分についづくりに向けた意識高揚のための啓な理解を得るため︑被保険者の健康保険運営協議会委員等関係者の十分

また︑被保険者をはじめ国民健康を図ること︒

詳細な分析を行うなど︑内容の充実を行うとともに︑必要に応じて更にと の 関 連 等︑ 基 礎 資 料 の 作 成・分 析

医療機関及び病床数の推移と医療費状況︑疾病別分類︑多発疾病の有無︑り費用額等の状況︑年齢階層別受診

受診率︑一件当たり日数︑一日当たに活用し︑入院︑入院外︑歯科別の重 複・多 剤 投 与 者 の 資 料 な ど を 有 効る 疾 病 統 計︑ 重 複・頻 回 受 診 者 及 び得のための研修会への参加や医療事点検事務担当職員の専門的知識習

対する指導・監督を行うこと︒に応じて指示を行うなど︑委託先になど実施状況を的確に把握し︑必要取り扱っているか定期的に確認する

ともに︑委託先が個人情報を適切に適切に取り扱われるよう指示するとことから︑個人情報の保護に関して

合には︑レセプトは個人情報である

レセプト点検を業者へ委託する場

づき︑適切に行うこと︒

レ セ プ ト 点 検 の 実 施 に つ い て﹂に 基提供される情報を活用した効率的な連合会介護給付適正化システムから

保 険 局 国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 保費通知が未実施である保険者は︑そまた︑柔道整復療養費に係る医療適用外の施術についての被保険者へけた被保険者等への調査並びに保険

部位︑長期又は頻度が高い施術を受

柔道整復師の施術については︑多の適正化

団指導の対象保険者については︑同施することとしているので︑その集

施 に つ い て﹂に 基 づ き 集 団 指 導 を 実

細書の点検調査に係る集団指導の実

け 国 保 第 １３ ６号 通 知﹁ 診 療 報 酬 明

切に対応すること︒

いることから︑国民健康保険団体連

発活動や医療費の実態をはじめとす

務経験者等の嘱託職員への採用などの実施を図ること︒

北海道の国保医療費は︑他都府県

３ 医療費適正化対策の推進

不納欠損処分

合会の共同電算事務処理による疾病

る国保事業の現状等の周知に努める

点検体制の充実に努めること︒

柔道整復師の施術の療養費支給

画を確実に実施すること︒

通知に基づく実施計画を策定し︑計統計資料等のデータを活用するなこと︒

道健康安全局国保医療課の医療給付

ど︑ 医 療 費 の 実 態 を 把 握・分 析 し︑
高医療費の要因把握に努めること︒の周知徹底を図ること︒

第三者行為等の求償事務の強化

タに基づき︑保健事業︑広報活動のの状況を把握︑分析し︑それらのデー

機関別︑診療内容別︑入院期間別等ることから︑入院医療費に係る医療医療費に特に大きな影響を与えてい点検のみでなく︑縦覧点検について実施するとともに︑当月レセプトのむ︶及 び 給 付 発 生 原 因 の 点 検 を 全 件

内 容 の 点 検︵ 調 剤 報 酬 と の 突 合 を 含

うため︑被保険者の資格点検︑診療診療報酬を適正に審査確認し支払

庭復帰の促進等在宅ケアの推進に活訪問指導の充実や長期入院者等の家に︑ 保 健・福 祉 担 当 部 局 へ 提 供 し︑導等の保健事業に活用するととも頻回受診者等に対する適正受診の指得 ら れ た 諸 資 料 に つ い て は︑ 重 複・診療報酬明細書の点検調査の結果健全化を図る観点から︑傷病届等の③負担の公平性の確保と保険財政の得の防止︑②不法行為責任の追及︑き費用ではないことから︑①二重利を行えるが︑本来保険者が負担すべに起因するものであっても保険給付

傷病等の保険事故が第三者の行為専門指導員を積極的に活用すること︒

充実等医療費の適正化対策の充実にも積極的に実施するよう計画を策定

提 出 等 の 周 知・広 報 及 び 損 害 保 険 関

診療報酬明細書の点検調査努めること︒

用すること︒

に対する啓発付調整について︑平成 年１月 日

また︑医療給付と介護給付との給制及びその取組みが十分でない保険

なお︑レセプト点検調査の点検体に︑ 第 三 者 行 為 求 償 事 務 ア ド バ イ

係団体との連携を強化するととも者については︑平成

ザーの活用や法律上当然に代位取得
付け保国発第０１１７号厚生労働省

年６月３日付

国民健康保険団体連合会が提供す医療費の実態把握と被保険者等すること︒

また︑入院医療費が本道における

(3)

(4)
17

10

25

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

19

(2)

(4)

(1)

した損害賠償請求権を行使して︑適為 求 償 事 務 ア ド バ イ ザ ー﹂に つ い て施に当たっては︑通知６項目を全受の 推 進 に つ い て﹂に 基 づ き 積 極 的 に

頻回受診者に係る医療費適正化対策

ムページに︑受診等の際に保険医療関する周知・広報については︑①ホー

帯主等による被害届の届出義務等に第三者行為による被害の把握︑世師の施術の療養費の適正化への取組

け 健 全 第 ７ ２５ ５号 通 知﹁ 柔 道 整 復費については︑平成こと︒特に︑柔道整復師の施術療養

適正な審査及び点検の実施に努める

号 通 知﹁ 国 民 健 康 保

56

年

月

日国保第 ５ ２８

険 の 医 療 費 通 知 に つ い て﹂︵ 最 終 改
正 平成号︶に基づき適正に処理すること︒
日付

また︑医療費の減額が大きいケー
年４月号厚生省保険局国民健スについては︑昭和
け保険発第康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 に おける医療費通知の適切な実施について﹂に よ り︑ 被 保 険 者 が 正 確 な 情 報を確保されるよう努めること︒
なお︑所得税の申告において︑医療費控除の際に医療費通知を医療費の明細書として確定申告書に添付した場合には︑医療費の領収書の保存を要しないこととされたことに伴い︑平成 年１月１日から︑保険者が医療費通知を行う場合には︑被保険者が支払った医療費の額を記載することが標準とされたので︑適切な対応に努めること︒
重複・頻回受診者︑重複・多剤投与者対策の推進後発医薬品の普及促進

ること︒て受診抑制とならないように留意す

なお︑その際には︑被保険者にとっ進すること︒

重複投薬及び多剤投薬の適正化を推また︑医療費適正化の観点から︑推進すること︒

診世帯を対象に︑年６回以上の通知

機関等に﹁第三者行為による被害でに つ い て﹂に︑ 海 外 療 養 費 及 び 海 外

年１月

講師派遣依頼や個別相談等︑市町村ある旨﹂を申し出ていただくことや︑出産に係る出産育児一時金の支給に日付け国保第切に第三者に対し損害賠償請求する加害者である第三者が個人賠償責こと︒に努めることとし︑昭和年６月 日
年３月７日付け国医第１７２７号通

傷病届の届出の義務及び届出先を掲

当たっては︑平成 年４月１日付け

25

事案については︑平成為による被害に係る直接求償事務の知﹁国民健康保険の個人賠償責任保険

任保険に加入している場合は︑平成

取 組 強 化 に つ い て﹂に 基 づ き︑ 自 動に対する求償事務の取扱いについて﹂

付 け 国 医 第 ４７ ７ 号 通 知
﹁第三者行

車保険
︵任意保険︶に未加入等の直接に基づき適切に処理を図ること︒
療養費の給付決定事務

求償すべき事案については︑国保連
合会への直接求償事務の委託を行う
こと等の方法により︑適切に請求を載すること︑②傷病届と合わせて関保 国 発 ０ ４ ０ １第 ２号﹁海外療養費

療養費の給付決定に当たっては︑係書類が必要な場合︑各様式をダウ

及び海外出産に係る出産育児一時金行うこと︒

ンロードできるようにすること︑③の支給の適正化に向けた対策等につ

年３月 日付被保険者向けに送付する医療費通知

いて﹂に基づき適切に対応すること︒

60

重複・頻回受診者に対する保健師

後発医薬品の普及促進について

は︑ 国 の﹁ 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基

本 方 針 ２ ０ １７﹂に お い て︑ 後 発 医薬品に係る数量シェアを平成 年９％ 以 上 と し︑ か つ そ れ

年１月 日付け保国発第年 ４月 に 厚 生 労 働 省 に保険局国民健康保険課長通知﹁重複・月５日付け保険発第１２６号厚生省

委託を検討するなど︑早期に差額通ては︑国民健康保険団体連合会への通知を実施していない市町村についなお︑後発医薬品の自己負担差額プ﹂に基づき取組みを進めること︒

らなる使用促進のためのロードマッ

お い て 策 定 さ れ た﹁ 後 発 医 薬 品 の さか︑ 平 成ク医薬品︶の普及促進について﹂のほ

険 に お け る 後 発 医 薬 品︵ ジ ェ ネ リ ッ

国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保

０１２０００１号厚生労働省保険局

り︑平成目標が掲げられているところであをできる限り早期に達成するよう

月までに

32

11

の訪問活動については︑平成 年８

(8)

25

10
42

第三者
︵加害者︶
へ直接求償すべきの実情に応じた積極的な活用を行う

23

こと︒

28

書等の多様な媒体を複合的に活用するなどの取組を一層強化すること︒

医療費通知の実施医療費通知は︑被保険者の健康にＰＤＣＡサイクルの確立による求
償事務の継続的な改善・強化︵数値目

ついての認識を深めるとともに︑国保事業の健全な運営に資することを標の設定や第三者への直接求償を含む︶を図ること︒

20

21

目的として行うものであるので︑実

80

21

25

24

31

30

10

(5)

(6)

30

30

厚生労働省が設置する
﹁第三者行

(7)

29

20

ℿℽℿℾ℻⅃

知を実施すること︒

第 ７ ５ ９号 通 知﹁国民健康保険の被外国人の適用世帯及び保険料︵税︶軽減世帯については︑その全数を調査対象とすること︒

たっては︑平成 年７月 日付け国

外国人に対する国保の適用に当の 賦 課︵ 課 税︶の 適 正 化 に つ い て﹂に

医 第 ４６ ９号 通 知﹁外国人に対するの喪失処理保険者にかかる適用及び保険料︵税︶
年２月 日付け健全国民健康保険又は後期高齢者医療制

居所不明者に係る被保険者資格の犯罪被害等による傷病の保険給付

犯罪の被害によるものなど︑第三第 ６ １６ ９号 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 の度 の 適 用 に つ い て﹂に 基 づ き︑ そ の日付け保険発第 号厚生省保険局

日

事故等による傷病の保険給付の取扱
部 改 正 に つ い て﹂に よ り 活 用 が 可 能

被 保 険 者 情 報 の 活 用 に つ い て﹂の 一

民健康保険の適用事務における年金

平成

係る取扱い

領︵例︶に基づき︑取扱要領を策定し付け国医第

年１月 日付け厚生労働省

険の被保険者資格の喪失確認処理に係 る 取 扱 い に つ い て﹂及 び 同 日 付 けと十分連携を図りながら実施し︑資で示されている具体的な事務処理要

か ら の 提 案 等 に 関 す る 対 応 方 針﹂及月

国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保号通知﹁犯罪被害によとなった国民年金被保険者情報を活

告 示 第 １号﹁ 配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防

適切な事務処理を行うこと︒

発 ０ ６ ２ ８ 第 １号
﹁第三者行為によ

適用者については法定のとおり遡及

配偶者等からの暴力の被害者にる傷病の保険給付の取扱いについ用する等︑未適用者及び退職被保険止及び被害者の保護のための施策

年 ４月

て﹂
に基づき適切に対応すること︒

者等を早期かつ的確に把握し︑早期

また︑職権による被保険者資格のる被害に係る直接求償事務の取組強月て﹂に基づき︑
適切な対応を図ること︒

住所地主義の特例と連動するよう配意すること︒

格喪失とする場合は︑住民基本台帳

被保険者資格の適正な管理と事務

０５３１第１号厚生労働省保険局国

日付け保国発第償 事 務 に 係 る 対 応 方 針 に つ い て﹂に

負 担 の 軽 減 を 図 る 観 点 か ら︑﹁ 国 民民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 組 合 員 等 か ら

年

び令和 ３年 ５月

基づき︑連合会との連携協力を図る

健康保険の被保険者の適用にかかること︒の暴力を受けた者の取扱い等につい年 月

務 の 実 施 に つ い て ﹂︵ 平 成

康保険の被保険者資格に係る確認事

国発０４０３第 号︶及び﹁国民健周知について﹂︵平成日保

４ 適用の適正化の推進
適用事務の適正化

適用の適正化については︑事業運

6

国保の住所地主義の特例に係る取日付け保険発第 号厚生省保険局国民扱いについては︑平成 年３月
適用の適正化月間の設定の医療の確保及び事業運営の健全化

要件等について幅広く効率的に周知

え︑ 健 康 保 険・厚 生 年 金 保 険 の 加 入こと︒の調査を行い適用の適正化に努める

し︑計画的︑集中的に被保険者資格

年

住所地主義の特例について﹂︵平成月に設定に極めて重要であることから︑被保を図る取組みを進めるほか︑加入手

特に︑居所不明等による資格疑義

日 改 正︶及 び 関 係 通 知 に 基

険者の的確な把握︑早期適用を図る

続き等の際に就労していることが明該当するサービス付き高齢者向け住

12

13

成

年４月から︑有料老人ホームにづき適正に処理すること︒なお︑平月ための必要な方策を講ずる等適用の世帯は重点的に調査することとし︑適正化を積極的に推進すること︒
また︑平成６年１月６日付け国保

情報提供を行うこと︒

らかになった場合は︑年金事務所に適用の適正化月間を

健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 の123号︶を 踏 ま日 保 国 発 ０ ６ ２７ 第30

宅︵ 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 の 指 定

44

4
1

31

10

29

営の基本であると同時に︑被保険者(4)1

擬制世帯︑所得無申告世帯︑所得零

27

(6)

賦課
︵課税︶を行うこと︒

11

16

化について﹂
で定める﹁第三者直接求

20

18

(3)

12

28

29

79

い に つ い て﹂及 び 平 成

また︑平成 年６月 日付け保国に 関 す る 基 本 的 な 方 針﹂︑ 令 和 ２年

12適用を促進するとともに︑特に遡及適正に処理すること︒

居所不明者に係る被保険者資格者の行為による傷病について医療保適用事務における年金被保険者情報

留意し︑平成険の給付を行う際の取扱いについ

喪失処理については︑平成４年３月の 活 用 に つ い て﹂及 び 平 成

年

適用基準の周知徹底を図るとともに日付け健全第月

年 ８月日付け健全第５３１１号通知﹁﹁国24喪失の取扱いに当たっては︑関係課

２８ ６ ３号 通 知﹁犯罪被害や自動車

23

25

日閣議決定
﹁ 令 和 ２年 の 地 方

40

17

(5)

31

て︑ 平 成1227

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

21

(2)

23

19

23

26

30

12

(9)

(1)

についても対象とされているので︑を受けていない賃貸借方式に限る︒︶があったときや被保険者証等の更新のであることから︑資格取得の届出題に対し︑きめ細かな支援を実施

また︑高齢者の心身の多様な課展開していくこととされているこ病性腎症重症化予防の取組みを全国数の減少等を目標として掲げ︑糖尿とから︑令和３年３月 日付け国医保健事業と介護保険の地域支援事

第２３８６号通知﹁﹁北海道糖尿病性について﹂及び平成 年３月 日付

腎症重症化予防プログラムの改定 ｣こと︒

業と一体的に実施するよう努める

業について後期高齢者医療制度のするため︑国民健康保険の保健事

保健事業の推進くよう適切に事務処理を行うこと︒

被保険者証等が被保険者の手元に届時においては更新期間内に遅滞なく特例を受けている被保険者が︑後期高齢者医療広域連合の被保険者とな
５
保健事業の推進に当たっては︑

帯主の取扱いを変更し︑当該擬制世合については︑従来の国保法上の世において世帯主の変更を希望する場

取 扱 い に つ い て﹂に よ り︑ 擬 制 世 帯﹁国民健康保険における﹁ 世 帯 主﹂の習慣病の予防や健康づくり事業に︵｣一 部 改 正 令 和 ２年 厚 生 労 働 省
告 示 第 １ １ ３号︶に 基 づ き︑ 生 活

く保健事業の実施等に関する指針

３０７号﹁国民健康保険法に基づ年７月の支援を推進するものとし︑特定

証 等﹂と い う︒
︶は︑ 国 民 健 康 保 険 の被保険者資格証明書
︵以下
﹁被保険者

被保険者証︑短期被保険者証及び把 握・分 析 し た 上 で 健 康 課 題 を 明

状態︑医療機関への受診状況等をを行うとともに︑被保険者の健康

域の特性︑医療費の傾向等の分析について﹂並びに平成 年７月 日

び後期高齢者医療広域連合におけるけ国医第２３３２号通知﹁市町村及する後期高齢者医療広域連合が保険

糖尿病性腎症重症化予防に係る取組

世紀におけ

生活習慣病対策をはじめとして︑る 第 ２次 国 民 健 康 づ く り 運 動︵ 健

年 度 か ら﹁者となるよう見直されているので︑被保険者の自主的な健康増進及び付け保国発第０７１０第 号により帯に属する国保の被保険者を国保に加え︑健康管理及び疾病の予防に開が求められることから︑平成

おける世帯主とすることができるこ係る被保険者の自助努力について

日付け厚生労働省告示第ととされているので︑取扱いに留意すること︒

健康診査の結果や診療報酬明細書

被保険者であることを証明する証明

確にし︑計画的に︑効果的かつ効等 の 健 康・医 療 情 報 を 活 用 し︑ 地書であると同時に︑保険医療機関等

診査︑保健指導︑健康教育︑健康

健・福 祉 事 業 と 連 携 を 図 り︑ 健 康

踏まえ︑多角的な連携体制の構築や症化予防の更なる展開に向けて﹂をループとりまとめ﹁糖尿病性腎症重携及び協力を図るとともに︑他の保険法に基づく事業と積極的な連地域における他の保健事業や介護

たっては︑健康増進法等に基づく題に対する保健事業の実施等に当域の特性分析や︑それに応じた課

康づくりを行うとの観点から︑地生労働省令第す る 基 準﹂︵ 最 終 改 正 平 成

診査及び特定保健指導の実施に関

生 労 働 省 令 第 １５ ７ 号﹁ 特 定 健 康

基づき︑平成 年

める﹁特定健康診査等実施計画﹂にについては︑各保険者において定

特定健康診査及び特定保健指導

年厚

日付け厚

保険者や被用者保険の保険者等と実施率の目標達成に向けて適切に号︶等 に 留 意 し︑月も 連 携︑ 協 力 す る な ど︑ 地 域・職実施すること︒特に︑目標の実施
また︑同運動においては︑糖尿病検討するなど目標達成に向けて積は︑その要因を分析し︑対応策を率に達していない保険者にあって性腎症による年間新規透析導入患者

積極的に行うこと︒

域による保健事業の推進について

地域の関係者が連携︑協力して健相談︑訪問指導等の総合的かつ効10

効果的な事業の推進を図ること︒

12

(2)

果的な事業を推進することとし︑

21

(1)

率的な事業の実施を図ること︒

被保険者証等の交付

30

平成取扱いに留意すること︒
疾病予防の取組みについて︑保険

康日本
第( ２次 ﹂))に よ り︑ 健
康づくりや疾病予防の更なる推進

月者がその支援の中心となって︑被平成25２９ １号 厚 生 労 働 省 保 険 局 長 通 知

12

29

28

13

で受診する際に提示を求められるも12

年

擬制世帯における世帯主の取扱い

る場合は︑前住所地の市町村が加入30

公表された重症化予防ワーキンググ

29が図られており︑市町村が行う保21

保険者の特性を踏まえた事業の展

25

また︑現に国民健康保険の住所地取扱いに留意すること︒

16

日付け保発第

15

29

19

88

(3)

(7)
(8)

22

ℿℽℿℾ℻⅃

者に係る高額療養費等の自己負担限度する内容の研修にも配意すること︒

国保制度及び国保事業の現状等に関管している保険者の職員に対しては︑

険料︵税︶徴収業務を税務主管課が所に︑地方単独事業による医療費助成に必要な体制の整備を図ること︒特参考にして︑適正な事務処理のため

理 の 適 正 化 に つ い て﹂等 関 係 通 知 を保険関係国庫補助金等に係る事務処

年８月から

データヘルス計画は︑保険者が額の区分変更等が行われていることか

なお︑当該年度に道が開催する会の対象となった療養の給付に係る療減免制度のほか︑平成

効率的かつ効果的な保健事業の実ら︑制度内容について十分周知を図る

議等への出席旅費については︑保険

極的に取り組むこと︒

施を図るため︑特定健診等の結果︑とともに︑国保制度改革についても被歳以上の現役並み所得区分の被保険

レセプトデータ等の健康・医療情報

養給付費等負担金等の算定に当たっ

年 月月 日付け保国発ては︑平成年とするので︑有効に活用すること︒

給付費等交付金︵特別交付金︶の対象

なお︑広報活動の実施に当たって号及び平成保険者等に対する広報を行うこと︒

沿って運用するものであり︑未策は︑年間における広報計画の策定を１２１９第を活用して︑ＰＤＣＡサイクルに
定の市町村は確実に策定すること︒

働省保険局国民健康保険課長通知号厚生労
職員の不正及び事故の防止につい﹁国民健康保険の療養給付費等負担

日付け保国発１２２１第ては︑不正及び事故の発生を未然に

金 及 び 調 整 交 付 金 の 算 定 に つ い て﹂

不正及び事故の防止防止するため︑事務処理方式の見直により適正に算定すること︒

行うなど︑計画的︑効果的な事業のし︑相互けん制体制等の充実及び自また︑策定済みの市町村は︑﹁保

正確かつ迅速な事務処理を行うた

主的監査の実施等不正及び事故の防成 年

月 日付け厚生労働省保計 画︶策 定 の 手 引 き に つ い て﹂︵ 平
険 局 国 民 健 康 保 険 課・高 齢 者 医 療

め︑現行の事務処理体制及び事務処

止に万全を期すること︒

事務執行体制の整備

課 事 務 連 絡︶に 基 づ き︑ デ ー タ ヘ

理方法に検討を加え︑国保事業が円

やかに道に対して報告すること︒
補助金申請等事務の適正化

理等の適正化

医療給付費の過誤払による不当利日付け保国発０７１９第得の返還金が発生した場合は︑平成年７月

力を得ることが重要であることか

市町村議会議員等関係者の理解と協は︑被保険者︑運営協議会委員及び国保事業の円滑な運営のためにし︑特に︑保健事業の充実を図るため︑実施方法等について研修計画を策定

仕組み︑国保事業の現状及び業務の円滑な事業運営を図るため︑制度の国保事業に携わる職員に対しては︑において作成が必要となる︒

数値等については︑引き続き市町村

療養の給付費等︑申請に必要な基礎業による医療費助成の対象となったの基礎となる事業月報や地方単独事等の申請者となるが︑補助金等申請の負担の軽減及び旧保険者等におけ回収に努めること︒なお︑被保険者

正に債権管理を行うとともに︑債権

づき︑債権額を速やかに調定し︑適

債 権 管 理 等 の 適 正 化 に つ い て﹂に 基

課長通知﹁不当利得の返還金に係る号厚生労働省保険局国民健康保険

ら︑制度の趣旨︑目的の普及につい

老人保健福祉計画における事業及びたっては︑令和元年月６日付け保ので︑平成年１月１日より保険者

年月 日付け国医第間での調整を行うこととされている

慮し︑平成る速やかな債権の回収という点を考て︑各種会議︑講習会等の機会を十市町村が実施している関連事業等を局 国 民 健 康 保 険 課 長 通 知﹁ 国 民 健 康

1012

補助金申請等に係る事務処理に当分活用するとともに︑広報誌などを

国発１２０６第 号厚生労働省保険
また︑住民基本台帳所管課及び保取り入れた研修を実施すること︒

新たな制度において︑道が補助金

不当利得の返還金に係る債権管ルス計画に基づく保健事業の実

また︑事務費については︑経費の縮減と効率的な支出に努めること︒

また︑事故が発生した場合は︑速滑かつ効率的に推進できる体制の整

21

施︑実施内容に係る評価︑評価に実施を図ること︒

12

備を図ること︒

健事業の実施計画︵データヘルス

1 27

19

30

基づく事業の改善等が適切に行われるよう随時取り組むこと︒
６ その他

(6)

1 25

8

通して反復して周知徹底を図ること︒

職員の研修

(5)

9

広報活動の強化

19

27

26

2

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ

1 25

70

(2)

(3)

29

また︑保険料︵税︶
及び一部負担金の12౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

23

12
(4)

(4)

(1)

１ ２０ ８号 通 知﹁被保険者資格喪失
後の受診により発生する返還金の保険 者 間 で の 調 整 に つ い て﹂に よ り 適
切に取り扱うこと︒

催及び活発な運営に努めること︒
年８月９日付け保険号厚生省保険局国民健康保険

また︑昭和
発第
課 長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 運 営 協 議 会
における被用者保険等保険者を代表

年特定個

１ 施設規模の適正化

国民健康保険直営診療施設は︑特公 共 団 体 等 編 ︶﹂︵ 平 成

人 情 報 保 護 委 員 会 告 示 第 ６ 号︵ 令に︑へき地医療の確保を担当してきたが︑近年の立地条件に対処し︑地

日 最 終 改 正 ︶︶を 遵 守

和 ２年 ５ 月すること︒

域医療圏ごとに取り進めている地域
推進

び利用状況等を勘案して︑必要とすに︑当該施設の役割︑患者の実態及医療の体系化との調整を図るととも被用者保険等保険者を代表する委員

広 域 化 の 推 進 に 当 た っ て は︑ 運

国民健康保険事業等の広域化の診療報酬明細書は︑診療報酬請求を加える市町村にあっては︑当該委

す る 委 員 の 参 加 に つ い て﹂に 基 づ きの重要な証拠書であり︑個人の医療

営 方 針 第 ７ 章 の ４︵

る施設規模等について検討すること︒

員に国保事業の状況等について随時に よ り︑ 広 域 連 合 等 に よ る 国 保 事

国民健康保険直営診療施設は︑保２ 診療施設機能の充実
域 化 に つ い て︑ 関 係 市 町 村 と 検 討揮できるよう努めること︒

を設置するなど︑総合的な機能が発の で︑ 医 療・健 康 に 関 す る 相 談 部 門を行う上で重要な役割を担っている

健・医療・福祉にわたる総合的な処遇

国民健康保険直営診療施設の運営

３ 診療施設の健全運営

経営の健全化いに係る個人情報保護対策につい１０７号 通 知﹁ レ セ プ ト 点 検 の 取 扱

保険診療を行わなければならないが︑的な運営を図るとともに︑模範的な理のために疾病の予防と診療の一体なってその実現に努力するととも能な方策を樹立し︑関係者が一体とる事項について︑具体的かつ実行可

経営の現状分析を行い︑改善を要す施設の運営管理については︑適時︑て﹂を参考とし︑
適正に取り扱うこと︒

医師等の医療従事職員の確保難や診に︑予算の執行に当たっては︑計画

保健事業の中心として住民の健康管

保険者に対して適正な診療を行い︑国民健康保険直営診療施設は︑被

第３

ること︒

の場を設けるなどの取組みを進め︶及 び ４︵ ２︶

情報が記載されたものであるので︑説明し︑被用者保険との相互理解を

個人情報保護の徹底

紛失することがないよう十分注意

日付け

ま た︑ 診 療 報 酬 明 細 書 の 開 示 に
年 ３月

被保険者等の個人情報について

つ い て は︑ 平 成
保発第 ０３３１００７号厚生労日付け保発第は︑ 従 来 に も 増 し て 慎 重 か つ 適 正
年 ３月

働省保険局長通知﹁診療報酬明細ら︑ 平 成０３１４００１号厚生労働省保険局

年 ４月 １日付け保総発 第 ０ ４ ０ １ ０ ０ １ 号・保 国 発 第国民健康保険課長通知﹁保険者におて﹂︑平成
０４０１００１号厚生労働省保険局

け る 個 人 情 報 保 護 の 徹 底 に つ い て﹂日付け国保第日公布の行政手療収益の増加が十分期待できないな的な執行と適正化に十分配慮し︑収年 ４月

け 国 保 第 ４７ ７号﹁ 診 療 報 酬 明 細 書続における特定の個人を識別する

ど︑その経営は極めて厳しい状況に入の確保を図るとともに︑支出の節

日付

等 の 開 示 に 係 る 取 扱 い に つ い て﹂にための番号の利用等に関する法律ある︒これら構造的な赤字発生の防減に努め︑経営の健全化を図ること︒

国民健康保険運営協議会の充実

国民健康保険運営協議会は︑国保

︵平成

年法律第

年 ９月

号 ︶に 定 め る 個止を図るため︑地域の医療実態に十平成

人 番 号 の 取 扱 い に 関 し て は ︑﹁ 特

(2)

29

27

基づき実施すること︒

事業の運営を方向づける重要な機関

分留意し︑設置目的に沿った体制の

指定管理者制度の導入

定個人情報の適正な取扱いに関す

年 ７月

1

で あ る の で︑ 事 業 運 営 の 課 題・問 題

20

整備と運営の健全化に努めること︒

17

る ガ イ ド ラ イ ン︵ 行 政 機 関 等・地 方に つ い て﹂及 び 平 成

総務課長・国民健康保険課長通知
﹁診

14

及び平成

15

27

25

14

24

ℿℽℿℾ℻⅃

26

業の運営の広域化や徴収組織の広診療報酬明細書の保存等

25

60

深めるよう努めること︒

(10)

85

な管理が必要となっていることか

31

書等の被保険者への開示につい17

療報酬明細書等の被保険者への開示

17

点を十分審議する等その積極的な開

18

(1)

(9)

し︑５年間保存すること︒

(7)

(8)

指定管理者制度は︑多様化する住民ニーズにより効果的︑効率的に対応するため︑公の施設の管理に民間が地方財政措置の条件とされていること︒

２ 国民健康保険組合の特別積立金等

国民健康保険組合の特別積立金及方公共団体の場合においては︑①
年経過後の転用︑無償譲渡等︑②合渡等︑③災害等による取壊し等の場

から︑事務手続に遺漏のないよう十分留意すること︒

条 及 び﹁ 国 民 健 康

び給付費等支払準備金は︑国民健康強化

合には︑国庫納付を不要とするとと不正及び事故の発生を未然に防止

第４ 国民健康保険組合の運営

年を積み立てること︒

月

３ 法令遵守体制の整備

日保発体制整備に当たっては︑平成日付け保国発第０９１０第１

町村は︑国民健康保険特別会計︵直民健康保険診療施設を設置する市施行令第２条の規定に基づき︑国財 産 の 処 分 の 前 に︑﹁ 補 助 金 等 に 係等が交付されている場合には︑当該り︑厚生労働省所管一般会計補助金

や医療機器等設備等の整備に当た

外承認手続きの確認を徹底すること︒

勤務先の業態及び健康保険の適用除規約に定める組合員の業種︑住所︑被保険者の適用については︑組合

い の た め の ガ イ ダ ン ス に つ い て﹂に

組合における個人情報の適切な取扱

年 ４月

診 勘 定︶を 設 け な け れ ば な ら な い

る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づき︑原則︑厚生労働大

け 健 全 第 ３ ２３ ２号 通 知﹁ 国 民 健 康

認を行うなど︑平成

地方財政法第６条の規定に基づ

病院

財 産 処 分 承 認 基 準﹂が 策 定 さ れ︑ 地

労働省所管一般会計補助金等に係るに つ い て は︑ 平 成

正な取扱いを徹底すること︒

主 点 検 に つ い て﹂を 参 考 に し て︑ 適

０ ４ １ ４第号 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険

日 付 け 個 情 第 ５ ４ ０ 号・保 発 第29

年９月 日公布の行政手続基づき個人情報保護を徹底すること︒

平成29号︶に 定 め る 個 人 番 号の取扱いに関しては︑﹁特定個人情報

年法律第の番号の利用等に関する法律︵平成における特定の個人を識別するため

27

年 法 律 第 １７ ９号︶﹂第臣の承認が必要となるが︑当該手続保険組合における組合員資格等の自年９月 日付
年 ４月 に﹁ 厚 生き︑病院事業特別会計の継続設置が必要であること︒

険特別会計︵直診勘定︶の継続設置とされているため︑指定管理者制

個人情報保護法及び平成組合の扱う個人情報については︑

４ 個人情報保護の徹底努めること︒

整 備 に つ い て﹂に よ り 適 正 な 実 施 に

法令遵守︵コンプライアンス︶体制の長 通 知﹁ 国 民 健 康 保 険 組 合 に お け る号厚生労働省保険局国民健康保険課

９月

年

１ ０ ３ ０第 １号︶に 基 づ き︑ 法 定 額に つ い て﹂︵ 平 成

保険制度の改正に伴う財務の取扱い

保険法施行令第併市町村基本計画︵市町村建設計画︶の向上を図るとともに︑経費の節減
火災︑地震等の災害に適切に対処

もに︑報告により承認があったものに基づく 年経過前の転用︑無償譲等を図ることを目的としている︒
し得るよう︑定期的に防災設備の点と 見 な す 申 請 手 続 の 特 例︵ 包 括 承 認

４ 診療施設における防災体制の指定管理者制度の導入において︑検︑避難体制の確立等︑自主点検の制︶が 新 た に 導 入 さ れ る な ど︑ 手 続の能力を活用しつつ︑住民サービス

地方自治法第２４４条の２第８項の強化と事故防止の徹底を図ること︒

として
︵直接︶
収受させる方式︑いわするため︑事務処理方式を見直し︑き の 明 確 化・簡 素 化 が 図 ら れ た こ と規定に基づき︑指定管理者にその管ゆる利用料金制を採用する場合に内部における管理体制の充実︑相互国民健康保険組合の運営に当たっては︑第２の市町村保険者に準じて事業を実施し︑組合規約に基づく適正な運営に努めること︒

22

理する公の施設の利用に係る料金は︑地方公共団体の特別会計の歳出けん制体制の整備確立及び自主的監

不正及び事故の防止

歳入予算を通さずに︑指定管理者が査の実施等︑不正及び事故の防止に

５

直接収受することとなるが︑この場万全を期すること︒︵利用料金︶
を当該指定管理者の収入合においては︑次の点に十分留意すること︒

６ 診療施設の財産処分

30

また︑定期的に被保険者資格の確

国民健康保険直営診療施設の施設

10条

１ 被保険者の適用

20

29

︵昭和

条及び同法

10

度導入後においても︑国民健康保

国民健康保険法第

ア 診療所

イ

13

16

27

22

38

14

25

20

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

25

10

10

22

10

年特定個人情の適正な取扱いに関するガイドライ
診者リスト等の充実を図ることによは︑ 疾 病 統 計 及 び 重 複・頻 回︵ 多︶受５の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律︵ 平 成号︶に 定 め る 個 人 番 号

日 最 終 改 正︶︶及 び﹁ 特 定 個

情報保護委員会告示第 ５号︵令和元月日最終改正︶︶を遵守すること︒

不正及び事故の防止

不正及び事故の防止については︑第２の６の ４( に) 準じて実施すること︒

26ℿℽℿℾ℻⅃

小規模保険者への支援

年法律第の 取 扱 い に 関 し て は︑﹁ 特 定 個 人 情

上 記 ２︑３及 び ４に つ い て は︑ 特に︑小規模保険者に対する実効あるン︵事業者編︶﹂︵平成
り︑保険者における医療費の実態のイン︵事業者編︶﹂︵平成 年特定個人報保護委員会告示第 ５号︵令和元年

細書点検調査での活用が図られるよ

的な保健事業の実施及び診療報酬明報の適正な取扱いに関するガイドラ

国民健康保険団体連合会の年

人情報の適正な取扱いに関するガイ

個人情報保護の徹底

連合会の扱う個人情報については︑

ドライン︵行政機関等・地方公共団体

う配慮すること︒
なお︑疾病統計等については︑保

個人情報保護法及び平成 年４月 日

等 編︶﹂︵ 平 成

運営
険者にとって有効かつ必要なものと付け個情第５４１号・保発第０４１４

第５なっているか︑
その活用状況を把握し︑ためのガイダンスについて﹂に基づき等における個人情報の適切な取扱いの14
年９月 日公布の行政手続

個人情報保護を徹底すること︒
平成

26

29

における特定の個人を識別するため

年特定個人情報保護

実強化
電算事務の効率化を一層図ること︒

委 員 会 告 示 第 ６号︵ 令 和 ２年 ５月の重点事項であることから︑診療報

保健事業の支援については︑特定果データ等を活用して各保険者の実(2)

酬 明 細 書 の 審 査 の 適 正・充 実 を 図 る
大︑事務点検期間及び審査委員会に

健 康 診 査・特 定 保 健 指 導 の 円 滑 な 実

２ 診療報酬明細書点検調査の支援態に応じた効果的な保健事業の企

29

４ 保健事業の支援

おける審査期間の延長などにより事施を図るとともに︑保険者における保険者の診療報酬明細書点検調査

画︑ 評 価︑ 調 査・研 究 な ど︑ 各 種 の27

ため︑審査専門部会の審査対象の拡

務共助の充実などに努めること︒の 効 果 的 な 実 施・向 上 を 図 る た め︑施策の支援を行うとともに保健師活

れ て お り ︑ 市 町 村 が 行 う 保 健・福リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重
枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる
３文字の熟語が答えです。
（解答は 34 ページに）保健事業の推進を図るため︑健診結診療報酬明細書点検調査に係る研修動の充実・強化に努めること︒
世紀における第 ２次
国 民 健 康 づ く り 運 動︵ 健 康 日 本

ま た ︑﹁や実地指導の充実及び内容点検を的確に行うための情報提供等︑積極的な支援に努めること︒

第( ２次 ﹂))に よ り ︑ 健 康 づ く
りや疾病予防の更なる推進が図ら

保険者事務共同事業は︑保険者事務

祉事業との連携に配意した保健事すること︒の合理化︑効率化を図る上で重要であ
特に︑共同電算処理事業について業の展開に対する支援等にも配慮

３ 保険者事務共同事業の充実

21

るので︑一層の充実に努めること︒

21

10

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ

１ 診療報酬明細書の審査体制の充

26

第 号通知
﹁国民健康保険団体連合会

10

６ その他

支援等に努めること︒

27

把 握・分 析︑ そ の 結 果 に 基 づ く 効 果

25

月 日最終改正︶︶を遵守すること︒

26

的確な情報の提供に努めるとともに︑

1210

医療費適正化対策が国保事業運営

(1)

12

25

27

౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

⅛ⅽ℻⅄⅁ℽカラダづくりのサイエンス

んな経験をお持ちではないでしょうか︒活動量が増え﹁これは別腹﹂と言って甘いものを食べてしまう⁝︒そるうえで避けて通れない食欲についてひも解いてみたことが分かってきています︒今回は︑体づくりを考えでしょう︒﹁食欲﹂には複雑なメカニズムが働いている

食欲との付き合い方て く る 今 の 季 節 は 食 欲 が 増 進 し︑ た く さ ん 食 べ て し

いと思います︒

生物です︒そこで︑エネルギーを作り出すことはできない

よってエネルギーの基をトは自らの身体構成物にの高等生物に存在します︒

並ぶ三大欲求の一つとされ︑全て食欲です︒食欲は睡眠欲︑性欲とだ﹂と 情 報 が 出 さ れ ま す︒ こ れ がが 空 い た﹂﹁ 何 か 食 べ な い と だ め

う と こ ろ に あ る 指 令 室 か ら﹁ お 腹状況になると︑脳の視床下部とい場所からエネルギーを得られない

脂 肪 な ど に 貯 蔵 し ま す︒ 貯 え たから︑﹁恒常性の食欲﹂と呼ばれまると食欲が減る恒常性があること腹になると食欲が高まり満腹にな

食欲は生命の維持に欠かせず︑空に戻そうと食欲を増進させます︒

機状況を感知し︑体重や脂肪を元部の指令室が生きていくための危

そのうえ︑脂肪が減ると︑視床下す︒食べないと体重が減ります︒

態でなくてもエネルギーを使えるす︒﹁ お 腹 が す い た﹂と﹁ 別 腹﹂で

食欲には二つの側面がありまです︒

す︒これが﹁お腹がすいた﹂の食欲得るために食事をします︒満腹状

お腹がすくと食べる
美味だとまた食べる

まったうえに﹁ケーキは別腹﹂なんて方もいらっしゃる

134

ように︑エネルギーを筋肉︑肝臓︑

智野風

それで、どうすれば？

桐蔭横浜大学教授（運動生理学博士）

Sakurai Tomonobu

メカニズムは理解！

腹﹂に よ り 太 っ て し ま う

メカニズムは 段階に分けて説明できます︒第１

モンがうまく働かなくなってしま

段階は﹁レプチン﹂と呼ばれるホル﹁別

過食の繰り返しは危険
ホルモン分泌に悪影響の食欲です︒の食欲﹂と呼びます︒これが﹁別腹﹂食べたい﹂といった食欲を﹁嗜好性ら ず 訪 れ る﹁ お い し い か ら も っ と性 の 食 欲﹂を 満 た し た に も か か わい﹂と食欲が湧いてきます︒﹁恒常ム を 見 る と﹁ あ ー っ︑ ま だ 食 べ た状態でも︑ケーキやアイスクリー

ところが︑食事を済ませて満腹な

桜井

2

Vol.

ヒ

28

ℿℽℿℾ℻⅃

カラダづくりのサイエンス

チンは視床下部の指令室に対してプチンの分泌量が増えます︒レプ

によって脂肪細胞が増加するとレから分泌されるホルモンで︑過食う状態です︒レプチンは脂肪細胞ていると︑ドーパミンに対する脳なる快感を求めて過食を繰り返しにより調整されていますが︑さらは脳内の﹁ドーパミン﹂という物質

脳内で生まれます︒この快感情報

そのため︑ケーキ一つだけではの反応が鈍くなります︒

す︒つまり︑食べる量を減らし︑物 足 り ず︑ 糖 質 や 脂 質 が 多 い﹁ 味

食欲を抑えるように働きかけま
体重を減らして元に戻そうとする

食べたくなってしまい︑﹁別腹﹂がが 濃 く て お い し い﹂食 品 を さ ら に

しかし︑
﹁別腹﹂
による過食を習暴走し始めるのです︒太っていく

メカニズムが働くのです︒
慣的に繰り返していると︑脂肪細

いつでも何でも食べられる飽

過程には食欲のこんなメカニズムます︒そのため︑食欲を抑える働

食 の 環 境 下 で は﹁ 別 腹﹂に よ る 食胞からレプチンが分泌されても視きが弱まり︑食事の量も減りませ

欲で過食を繰り返しやすくなり

は今年の 2 月に少し体調を崩し、管理栄養士の友人に相談したとこ
ろ、「少し痩せなきゃいけないんじゃないの…」と言われ、この「食欲」の話題になったのです。
知識の中では「食欲」
に関して理解していたつもりでしたが、実際に自分の食生活について見直してみると、自らの「灯台下暗し」に気づかされました。友人の指導で「別腹」
のみに限ってうまく調整してみたとこ
ろ、見る見るうちに痩身し、体調も順調に改善しました。やはり、私たちを支配している食欲との付き合い
方は、しっかりと考えなくてはいけが存在しているのです︒

ん︒体重が増え続けることになり

ま す︒ す る と︑ レ プ チ ン や ド ー

回、食欲に関する話題で執筆ないんですね。
「悪しき嗜好性」が根付いてしまっているわれわれ中高年には、アルコールを含む「別腹」
コントロールが重要であると実感させられました。
痩せることができました！友人に感謝！

今 したのには訳があります。実床下部に情報が伝わりにくくなりかねないのです︒

パミンといったホルモンの効きが 鈍 り︑ 食 欲 を 抑 え ら れ な く な
り ま す︒ 同 時 に︑ 快 感 を も っ と多いものが食べたくなる中毒症

食欲は時に暴走する
飽食の今は特に注意
２段階は﹁嗜好性の食状 を も た ら し ま す︒ こ れ は 薬 物

強 く 得 る た め に︑ 糖 質 や 脂 質 が欲﹂の 暴 走 で す︒ 第 １ 段による中毒症状と同じであるとませんか︒

あなたの食欲︑少し見直してみもいわれています︒

階に引き続き︑ケーキやアイスクリームなどの糖質や脂質が豊富な食品の過食を繰り返していると︑﹁おいしい﹂という快感が⅛ⅽ℻⅄⅁ℽ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ29

第今 月のつぶやきコラム

痩せた！

安 心な暮らし健 やかな未来あ基礎自治体主義者

香取照幸

貫︑﹁ 高 齢 者 介 護 は 住 民 に 最

交 わ さ れ た が︑ 私 は 終 始 一

喧々囂々いろんな制度論がとかしのいでいるのが常態︒

からの多額の繰り入れでなん政は逼迫しており︑一般会計

からどこの市町村でも国保財

Teruyukiも近い基礎自治体が担うべき月議会では毎年のように国K a t o r i

私は東京生まれの東京育も の﹂と い う 考 え 方 を 変 え な

信頼できる市町村職員

ち︑東京以外の場所に住んだ
年半と東京の隣県でのは若い頃の国際機関勤務でない︑という基礎自治体へのは基礎自治体をおいて他にはかった︒医療や福祉を担うのげに遭っていた︒

され︑執行部は議会で吊し上保料︵税︶の引き上げが提案
パリにある埼玉の県庁に老人福祉課

絶対の信頼が私の中にあった

昭和 年に老人保健制度が長で出向した２年間だけ︒要からだ︒
い人間である︒

創設され︑老人医療が医療保険者の共同事業となって国保設に取り組んでいた時も︑審主 義 者﹂で あ る︒ 介 護 保 険 創

私 は 根 っ か ら の﹁ 基 礎 自 治 体

が国保保険者として活動して前︑３２００を超える市町村

合併で市町村数が半減する

私の知る国保は︑平成の大そんな﹁お荷物﹂の国保だっを脱することができなかった︒

も国保財政は構造的な脆 弱 性化と急速な高齢化で︑その後ついたものの︑就業構造の変から切り離されたことで一息

議会でやれ国保険者だ︑共同いた時代の国保である︒当時ある︒

その原点は︑やはり国保にするに︑都会生活しか知らな

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事業方式︵老人保健方式︶だとそんな都会人間なのだが︑

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■ AUTHOR'S PROFILE上智大学総合人間科学部教授
一般社団法人未来研究所臥龍代表理事

いうか︑国保を大事にしていねると︑国保が大好きな︑とたが︑出張などで市町村を訪を設立するために昭和 年︑

医村解消を目指し村営診療所

れている山形県角川村は︑無ろんな創意工夫を凝らしながさせる︒この組合こそ︑その﹁角川村健康保険組合﹂を発足

医療と介護︑医療と福祉を地

超高齢社会を迎えた今日︑

原点失わぬ制度運営をら地域住民の健康を守ろうと域において一体的に提供するされ︑１９３０年代に医療利﹁医療と保険の一体化﹂が構想

岩手県では旧法のもとで営ではなく組合方式だった︶︒

１号 で あ る︵ 当 時 は 市 町 村 直

調町の国保病院︵現・公立みつれる山口昇氏率いる広島県御営診療施設協議会会長とならア﹂と い う 言 葉 は 後 に 国 保 直

る が︑ そ も そ も﹁ 地 域 包 括 ケシステム 地̶域包括ケア の̶
重要性が改めて認識されてい年後の昭和

医療保険制度は医療保障か用組合運動が広がる中で︑国ぎ 総 合 病 院︶の 活 動 か ら 生 まを見ても︑ただの﹁費用保障﹂のから見ても︑歴史的発展過程

しかし︑国保は創設の経緯﹁医療費保障﹂には違いない︒

くれるのが医療保険だから構想され︑実際に地域医療を支と医療を直接支える制度としてきない︒国保は地域住民の保健活動を抜きにして語ることがで施設︑国保保健婦の存在とその国保の歴史は︑国保直営診療とがないよう︑基礎自治体の独いう国保の原点が失われること保健を一体的に提供するとだったとは思うが︑地域の医療れの中ではやむを得ない選択

造の変化など︑厳しい時代の流行した︒高齢化の進行︑産業構

国保は住民直結の制度

制度ではない︒国保は︑住民

えてきた制度であり︑地域住民

自性︑自律性を尊重した制度運︵旧︶国保法における保険者第医療費保障か︑という議論が保組合が医療機関を自ら持っれたものだ︒

員の方々がどこの市町村にもあ っ て︑ 社 会 保 障 論 で は﹁ 医て被保険者に医療を十分に給いることに気がついた︒

療 保 険 は 医 療 費 保 障 で す﹂と付することが決議され︑運動の健康と医療そのものを確保の自治や連帯と切り離して考え

社会保険出版社︶することを目指す地域の運動︵記事提供

営に心がけてほしいと思う︒

政単位は都道府県単位へと移平成の制度改正で国保の財教わる︒確かに︑医療機関にの中核目標となる︒

しているたくさんの市町村職

年に成立した11かかったときの費用を賄って13ることのできない住民に最も近い制度なのだ︒

こくほ随想

〜公職〜
・日本年金学会会員、日本医師会医療政策会議委員、日本地域包括ケ
ア学会評議員など〜主な著書〜
・「介護保険制度史」（共著）・「教養としての社会保障」
・「民主主義のための社会保障」（いずれも東洋経済新報社）
1980年4月厚生省入省後、保険局国民健康保険課、在フランス
OECD(経済協力開発機構)事務局研究員、埼玉県生活福祉部老人福祉課長、
厚生省高齢者介護対策本部事務局次長等を経て2001年5月から総理大臣官邸に勤務。その後、内閣官房にて社
会保障国民会議、
社会保障・税一体改革等を担当し、厚生労働省
年金局長、
雇用均等・児童家庭局長を経た後、2017年3月まで在アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使。2020年4月より
上智大学総合人間科学部教授。2020年8月一般社団法人未来研究所臥龍を設立、代表理事に就任。

2の中から生まれたものなのだ︒
国保発祥の地︵の一つ︶とさ

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かとり てるゆき

照幸香取ℿℽℿℾ℻⅃

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編 集 室 から
道の駅ガイド■しほろ温泉
温泉ホテル「しほろ温泉プラザ緑風」に併設された道の駅で、士幌から本別に向かう道道１３４号沿いにある。温泉は植物性モールの天然温泉で、２本の自家源泉から湧き出る豊富な湯を浴槽に掛け流しで注いでいる。日帰り入浴も可能だ。
レストラン「ベリオーレ」は、しほろ牛を使ったすき焼き定
食をはじめとする定番の定食や丼もの、麺類などを取りそろえている。入浴とランチがセットのお得な料金もある。
地場産品展示販売コーナーでは、地元果樹園のハスカップ
を使った無添加のハスカップジャムや十勝生乳１００％のソ
フトクリーム、大豆、小豆などの生豆の量り売りが人気だ。
温泉に併設の国際公認パークゴルフ場は無料で遊び放題。
貸し出し用具（５００円）もある。近くの朝陽公園では７月下旬から８月上旬にかけてヘイケボタルの鑑賞会が開かれる。

■開館時間
午前１０時〜午後９時
年中無休※コロナ禍で変更の可能性あり。問い合わせを。
■問い合わせ先
しほろ温泉 ＴＥＬ０１５６４（５）３６３０
河東郡士幌町字下居辺西２線１３４番地

連合会行事予定フ ァ ミ リ ー ク イ ズ

7月１日 令和３年度第１回監事会
13日 第３回理事会（書面開催）
15日 あはき審査委員会
16日 審査委員会（21日まで）
16日 柔整審査委員会
19日 審査専門部会
21日 審査協議会・再審査部会（医科・歯科）
27日 第２回通常総会
下旬 介護給付費等審査委員会（介護医療部会）(会場はすべて国保会館)

解 答※本会行事日程については、新型コロナウイルス感染防止
対策により変更する場合があります。

徒然集

道央と道南で６月１日︑ヤマメ釣りが解禁になった︒道内のヤマメは大部分が海に下り︑サクラマスになる︒桜の頃が降海の時期と重なり︑一時禁漁となる▼週末︑羊蹄山麓に足を延ばし︑未知の川に入った︒ルアー︑フライと試して反応がない︒餌釣りに替えたら当たりが来た︒合わせるとニジマスだ▼ニジマスは古典的な外来魚で米国から持ち込まれた︒道
内では自然繁殖し︑在来種の生態系への影響が懸念される︒欧州原産のブラウントラウトは密放流された結果︑道内でも川や湖で在来種を食い荒らしている▼川ごとに違うヤマメの遺伝子型が無秩序な放流で失われる 心 配 も あ る︒
﹁渓流の女王﹂を守りたい︑釣り人の一人として︒︵山本︶❖編集後記

特集で紹介した江別市と日本介護事業団による多世代共生の小規模モ
デルタウン﹁ コ コ ル ク え べ つ﹂︒高 齢者や障がい者︑若者などが共に交流
し な が ら︑ 健 康 で 生 き 生 き と 暮 らし︑住み慣れた地域で生活できることが市民にとっての安心なまちづくりだと思う▼中高齢者が札幌市などに転出する割合が増えている中︑モ
デルタウンの試みを機に︑住民が生涯住み続けられるまちとなることに期待したい▼新型コロナウイルス感
染拡大防止のため︑現地へ取材に伺うことができなかったが︑市民にも開放されているパン工房や温泉入浴施設︑トラフグの養殖場で育てたフグを提供しているレストランは是非利用してみたいと思う︒︵北口︶「北海道の国保」６月号・通巻 740 号̶令和 3 年 6 月 15 日発行（毎月 15 日発行）

〒 060-0062 北海道札幌市中央区南 2 条西 14 丁目

編集・発行人／鵜川和彦／北海道国民健康保険団体連合会

電話 011(231)5161 ＦＡＸ 011(231)5178

定価１部 105 円（会員の購読料は負担金に含めて徴収しています）

URL https://www.hokkaido-kokuhoren.or.jpℿℽℿℾ℻⅃

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