2024年度 事業計画書
2024年6月3日

一般社団法人 電子情報技術産業協会© JEITAJEITA活動の方向性
Society 5.0推進
2023-25

サプライチェーンで取り組む社会課題（業界共通）への対応

第3
フェーズ

◆ 経営課題に対するアプローチの更なる強化＝DX・GX等の取組み強化＝JEITA運営機能の再構築

2020-22

業種・業態を超えたDXに資する取組みを強化

第2
フェーズ

◆ Green x Digitalコンソーシアム 設立ｚ◆ 5G利活用型社会デザインコンソーシアム
設立

2017-19

変革に向けた基盤整備
JEITA 体制の変革

第1
フェーズ

業種・業界を越えた連携促進◆ JEITA 共創プログラム◆ CEATEC変革（家電見本市→「CPS/IoTの総合展」）© JEITA

業界横断で活用される技術

AI

部会A

分野での
深堀議論
会員A

（事業活動）
会員B（事業活動）
会員B

・・・
分野での
深堀議論
非会員A
会員A

会員C

部会B

分野での
深堀議論
会員A

◆ 会費・執行部体制の見直し（執行部にIT・エレクトロニクス以外の会員も参画 等）◆ 定款変更（正会員対象を、全業種へ拡大）→IT・エレキ以外の企業が入会◆ スマートホーム部会

サプライチェーンで取り組む社会課題の増加
×
テクノロジー視点

会員C

他業界
団体C
非会員B
会員B

非会員C
会員C

1

経営課題に対するアプローチの更なる強化
第3フェーズ（3か年）の2年目となる2024年度
DX・GX等の取組み強化
視
点

活
動

⚫ テクノロジーを活用した社会課題解決に向け、複数プラットフォームを跨るデータの相互運用性に資する取組み⚫ 持続可能かつ予見可能性を高めるサプライチェーン構築に資する取組み
データ連携の共通仕様➢

サプライチェーンのデータ共有・活用の仕組み構築に資する取組み（Green x Digital、イエナカデータ連携基盤 等）

日米欧等の法規制対応➢

責任あるサプライチェーン対応に資する取組み（サーキュラエコノミー、サステナビリティDD、人権、鉱物調達 等）

デジタルと法制度ギャップ➢

デジタルイノベーションと社会・法制度等の歪みを是正する取組み（AIガバナンス、AI時代における知的財産権 等）

人材育成

➢

DX・GX基盤を支える人材育成に関する取組み（各地域ブロックの半導体人材育成コンソ、電子部品のCEATEC学生向け施策 等）

JEITA運営機能の再構築
視点
活動⚫ 2017年以降の定款変更（正会員対象を全業種拡大）や多様なステークホルダが参画するコンソーシアム設立等、
JEITA活動の変革に応じたリソース配分・会費制度等の検討
会費の在り方➢JEITA事業活動の実態を踏まえ、費用負担構造や会費算定基準等の課題抽出と制度改訂の検討※経済社会環境の大きな変化に応じて、柔軟に見直す（1年毎に方針を確認する）© JEITA2

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み
DX・GX等の取組み強化◆ サプライチェーンのデータ共有・活用の仕組み構築に資する取組み
2023年度

2024年度
サプライチェーンCO2
可視化の実現➢✓✓Green x Digital
コンソーシアムイエナカデータ
連携基盤構築✓➢スマートホーム部会

米英欧産業界
連携した働きかけ➢

国際・通商政策部会 等

NEW

物流DX実現に向けた取組みグリーンイノベーション部

運用開始フェーズと位置付け、以下に取り組む。

➢➢「CO2可視化フレームワーク」、

企業間CO2データ交換における相互運用性確保のため、国内外のデータ連携基盤（Ouranos Ecosystem 等）や他団体と基本仕様（データ項目と定義・API等）の整合を図る。
フレームワーク・技術仕様をアップデートし、「PACT」の進めるソリューション適合性評価要件への採用を目指す。
仕様を実装したソリューションの先進事例の収集・公表や、普及促進セミナーを実施する。

「イエナカデータ連携基盤」と広域自治体が運用する都市OS等との接続を実現する。

国際イニシアチブ「PACT」と整合する「データ連携のための技術仕様」
を策定・公表し、CO2可視化ソリューション間
データ連携の技術実証を実施した。

➢

石川県能美市で「イエナカデータ連携標準仕様」

また、デジタル田園都市国家構想に採択された地域とともに災害対策を含んだサービスモデルが採用され、国内初の複数メーカーIoT家電を対を検討し、社会実装を進める。

象とした高齢者見守りシステムが社会実装された。

米英欧産業界とも連携し、WTO、G7、G20等のグローバルフォーラムへ働きかけを目的として、➢

G7デジタル・技術大臣会合に合せ、2023年4月

G7サミット（伊）に向け、 2024年4月目途にTech7でDFFT実現を含むAI、サイバーセキュ

G7のIT団体(Tech7)でDFFT実現に向けた共

リティ、応用量子コンピューティング等の官民会合を開催する。

同提言の発出、官民会合を主催した。

配送能力確保（積載率向上・効率化）や環境負荷低減といった共通課題があるなか、物流事業者、テクノロジー提供事業者等が物流DX実現に向けて取り組む課題をヒヤリングし、
ステークホルダー交えた活動案を具体化する。

3

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み
DX・GX等の取組み強化◆ 責任あるサプライチェーン対応に資する取組み
2023年度

2024年度NEW

サーキュラーエコノミー

➢

環境部会

サステナビリティDD➢（CSDDD・CSRD等）
総合政策部会➢総合政策部会
CSR委員会等

サステナブル調達パートナシップ
総合政策部会➢➢総合政策部会

プロジェクトチーム

関する産官学のパートナーシップ」（経産省・2030年/2050年ビジョンとKPI設定方針を盛り込んだロードマップ案を策定する。

環境省共催）に参画。

2024年4月、主要国の動向次第ではEUにて「DDを義務付ける指令（CSDDD）」が成立➢

CSR委員会傘下に“サステナビリティDDWG”

見込。加えて、2025年より「サステナビリティ情報の開示を義務付ける指令（CSRD）」にて、を新設し、国内外のDD・情報開示の動向調査

第3国企業もレポート発行が求められる状況。サステナビリティDDWGにて、人権DDで先行するを開始した。

海外サプライヤー拠点のある国・地域（東南アジア等）において、人権・労働分野の関係法令➢➢

国・地域の人権・労働環境の改善に向けたはある一方、ガバナンスの弱さ等に起因する人権侵害リスクがある。責任あるサプライチェーンWG

動案として現地業界団体との対話（エンゲージ

にて国際機関（日本政府、ILO等）と連携し、現地政府・団体等との対話・提案等を行う。

メント）等について検討した。

サステナブル調達パートナシップ構想TFにて、中小・大企業協働によるサプライチェーン強靭化を➢責任ある鉱物調達の最新動向や鉱物調査・DDの実務に役立つ説明会を開催する。

日米欧の法規制動向を確認しつつ、会員のリスク対応に資する情報提供しつつ、実務負担や優先的に取り組む課題を把握するため、会員企業との対話を進める。

中小企業の実態・教育提供等のニーズ把握に向けてヒヤリングした。

➢

実務者を対象として、責任ある鉱物調達説明会（約1,270社）を開催した。

また、中小含む調査実務の理解向上に向けた施策（個別相談会等）に取り組む。

責任ある鉱物調達検討会

経済安全保障・サイバーセキュリティ

2024年3月より、「サーキュラーエコノミーに

関連団体・部会連携の体制構築を進め、電機･電子産業界が目指すべき目的に、 サステナブル調達の効率化を推進する共通プラットフォームの立上げを準備する。

CSR委員会等

責任ある鉱物調達➢

欧州法令を調査し、対応アイデアの研究や会員企業へ調査結果等を共有する。

CSR委員会等

人権侵害リスク

領域別ビジョン・ロードマップ策定や「CE情報流通プラットフォーム」構築に貢献するため、➢調査レポート、サイバーセキュリティPRESS等、
会員リスク対応に資する情報を提供。

4

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み
DX・GX等の取組み強化⚫ デジタルイノベーションと社会・法制度等の歪みを是正する取組み
2023年度

2024年度AI等の技術革新／
ガバナンス・法規制対応➢

た変革(DX、GX、SX)を加速し、世界に先駆けて完遂することで、日本の産業競争力を向上すべく提言を策定し、業界意見を反映する。

技術戦略部会・法務知的財産部会
総合政策部会 等

AI等のテクノロジー活用促進➢

先端基盤技術開発力の戦略的かつ抜本的強化の方策を検討、Society5.0実現に向け➢NEW

第7期科学技術・イノベーション基本計画に対し、AI、量子、半導体・デバイス等、生成AIを始めとする、デジタル時代における新たなテクノロジー対応した、AIの技術革新、AIガバナンスに関するルール等の進展を受け、AI提言を改訂した。

➢

AI事業者ガイドライン案（経済産業省・総務省）パブコメに対し、部会横断で意見提出した。

➢

AIに関する著作権に関するパブリックコメント等に業界意見を提出（内閣府知財戦略事務局、

個人データ・著作権制度の在り方に対する検討や業界意見を発信する。

米国著作権局等）した。

➢

プロジェクトチーム

生成AI等の急速な技術革新と、それらを社会で利活用するためのルール見直し等が➢アカデミアや政府等を交えた、AIカンファレンス求められるなか、アカデミア・産業界・政策立案の有識者等の多角的な知見を踏まえ、（CEATEC）にて、AIが社会にもたらす可能性

JEITAとして取り組む協調領域および活動を具体化する。

と問題意識の共有、社会実装を進める上での示唆を発信した。

デジタル社会実装に向けた税制アプローチ
総合政策部会
財務税制委員会© JEITA➢

イノベーションボックス税制にて、AI関連ソフトウェアの著作権が対象知財となった一方、➢研究開発成果を社会実装につなげる

対象所得は知財ライセンス・譲渡に限定され、製品・サービスを通じた所得は対象外であ「イノベーションボックス税制」の創設を要望し、り課題。引き続き、ソフトウェア等の無形資産に着目し、税制面での支援策を検討する。

与党税制大綱に創設が明記された。

5

第3フェーズ（3か年）で推進する取組み
DX・GX等の取組み強化⚫ DX・GX基盤を支える人材育成に関する取組み（CEATEC活用等）
2023年度

2024年度デジタル社会に不可欠な
キーデバイスの魅力発信➢

高専・大学での啓発・教育活動の拡大しつつ、継続して各地域の半導体産業の魅力➢

おける半導体人材育成のコンソーシアム等へ参画。

発信等へ参画し、産業界の意見等を反映する。また、小中高校生を含め、産業界の意見等を発信するとともに、高専27校及次世代に向けた半導体産業の魅力発信する。

び大学16校でのキャリア講演会を実施した。

（CEATEC・啓発ビデオ・人生ゲーム・高校生向け教材・小冊子の活用・作成・改定）➢
半導体部会／電子部品部会

人材育成の横連携➢

総合政策部会ITエレクトロニクス人材育成検討会 等

電子部品部会における次世代人材育成施策、学生向け情報発信の強化に向けて、

九州・東北・中国・中部・北海道及び関東地区に➢CETAEC学生向けトークセッションにて、高シェア

大学職業指導研究会※と連携し、学生・教職員を対象としたCEATEC視察ツアー

製品、デジタル社会に不可欠なキーテクノロジー等、を企画する。

電子部品業界の魅力を訴求した。

※ 首都圏の私立大学の就職担当職員を中心に構成される研究会（1969年設立）

JEITA全体の人材の活動方向性や各部会の横連携等の対応案も含めた人材活動➢

JEITA各部会の人材活動について、ターゲット

レポート内容も参考として、ターゲット層が同じ活動組織が連動することで、活動の効率化・（小中高/大学/高専/社会人等）や活動内容を充実化できないか等、対応案を具体化する。

整理し、レポートとして見える化した。

JEITA運営機能の再構築

会費制度の在り方
総合政策部会 基本問題検討会※2023年度はプロジェクトチーム活動© JEITA➢

2023年に、抽出・整理した現行会費制度における費用負担構造や会費算定基準に➢横断テーマに対するJEITAの各委員会があるなか、関する各課題の解決に向け、会費制度改訂の検討、および改訂する場合の制度設計につ各委員会の事業計画・報告書からテーマ等でいて将来の協会運営の在り方を踏まえて検討する。

対象活動を抽出（キーワード検索等）できるようデータベース化し、会員サイトに公開。

6

JEITA組織
組織体：22（共創プログラム：4、分野別部会：５、課題別部会：11、その他：2）
部会等
共
創
プ
ロ
グ
ラ
ム

Green x Digitalコンソーシアム

先端交通システム部会

5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム

ヘルスケアインダストリ部会

ALANコンソーシアム

スマートホーム部会

スマート保安に係る検討会

デザイン部会

情報・産業システム部会
AVC部会
分
野
別

ー
© JEITA

部会等

半導体部会

課
題
別
部
会

国際・通商政策部会
法務・知的財産部会
技術戦略部会電子部品部会

環境部会

ディスプレイデバイス部会

標準化政策部会

総合政策部会
関西支部運営部会

製品安全部会
企業間EC部会7

共創プログラム⚫ Green x Digitalコンソーシアム⚫ 5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム⚫ ALANコンソーシアム⚫ スマート保安に係る検討会© JEITA8

Green x Digitalコンソーシアム
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組みを通じた、2050年カーボンニュートラル実現への貢献➢ グローバルでの産業データの連携や信頼性確保等に関する検討・提言➢ 企業の環境活動の高度化（リアルタイムデータ収集、ホットスポット分析、再エネ訴求 等）に資するデジタルソリューションの創出・普及促進

2023年度の活動概要と成果／課題➢ サプライチェーン内で共有するCO2データの算定方法や、データ連携の技術仕様について、グローバルイニシアチブと整合を取るかたちでドキュメントを策定し公表した。また、CO2可視化ソリューション間のデータ連携に係る技術実証を新規 実施した。
※本取り組みにおいて、「2023年度 DATA-EX賞 データ社会研究奨励賞」並びに「第20回LCA日本フォーラム会長賞」を受賞➢ 地方データセンターの脱炭素化と継続的な事業化のモデルケースの立案に向けて、論点整理を行うとともに、既設のデータセンター運営事業者（石狩・千葉）とのディスカッションを実施した。
➢ CFP以外の価値訴求に向けて、「ΔCO2」等のグリーン価値のデジタル計測・算定・検証を実現するITシステムの在り方に関する検討に着手した（新規WG設置）。

© JEITA

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 前年度作成した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」の運用開始フェーズと位置付ける。これら成果物を実装するソリューションや算定実務に取り入れる先進事例の収集・公表を行うとともに、普及促進のための教育セミナーを実施する。

➢ 技術仕様・フレームワークをアップデートし、サプライチェーンCO2可視化グローバ
ルイニシアチブ「PACT」の進めるソリューション適合性評価要件として採用を促す。
➢ 企業間CO2データ交換における相互運用性を確保するため、データ連携基盤（Ouranos Ecosystem 等）や国内の業界団体と基本仕様（データ項目と定義・API等）の整合性を図るべく検討を進める。
➢ GXリーグが提言しているグリーン商材とグリーン価値の考え方を起点として、
企業活動（調達/製造/提供/運用 等）を通じたCO2削減の“実績値”を、デジタルを活用して訴求・認証する手法について取りまとめる。

9

5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム（5G-SDC）
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 高度情報通信技術及びデジタル技術等の利活用促進と新市場創出を図り、産業・社会のDXを推進するための事業を通じて、我が国経済の発展に貢献する。
➢ 当コンソーシアムの活動を通じたボトルネック解決により、ローカル5Gはもとよりポスト5G（Beyond 5G）も視野に入れた、ユースケース創出を支援する。（中期目標）

2023年度の活動概要と成果／課題

2024度の具体的な活動内容／成果目標

ローカル5Gを含むデジタル技術の活用促進による会員ビジネス拡大を念頭に、主に以下の活動を実施。

従来の活動スキームを維持･改善すると共に、“ポスト5G”を新たにスコープへ取り込み、活動の見直しや最適な組織（メンバー構成）への再編を検討。

➢ 共創支援：・ 会員の課題解決やリレーション構築を目的としたグループディカッション＊課題例： 性能が発揮できるエリア構築、通信の安定化（企画数 4 参加企業数 35社）
新規・ ビジネスマッチング（開催数 2回 利用企業数 23社 マッチング総数 17件）

➢ 共創支援：共創の具体化を後押しするための会員間連携促進イベントの開催と、ユーザー層になり得る非会員との交流支援。

➢ 情報支援：・ 多様なステークホルダーとの共創実現に資する効果的な情報発信。
（活動内容やコンテンツ、会員企業の取り組みを会員以外へPR）・ 各事業者がビジネスを進める上で有効となり得る情報の提供。

➢ 情報支援：・ ローカル5G市場カオスマップ調査（会員向け：レポート＋分析ツールの発行）
・ ローカル5G入門ガイドブック（ユーザ層向け：4.0版への改定／累計DL数 約12,500）© JEITA

10

ALANコンソーシアム
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的に、海中を代表とする水中環境を一つのLocal Area Networkと位置付け、新ビジネス創出と社会課題の解決を目指して事業を推進。
➢ 材料、デバイス、機器、システム、ネットワーク（伝搬路を含む）などの技術・開発企業や研究機関、水中通信、水中構造物調査、海底資源探査、水中セキュリティ、水中モニタリングなどの事業に関係するユーザ企業等との意見交換を通じ、水中環境における課題やニーズ等を整理／普及啓発活動を実施。
➢ 中期的には、市場参入企業（造船、建設、ロボティクスなど）の拡大及び海洋産業の課題解決を目指している省庁／自治体を巻込み、ALANの実現性を発信し、市場投入を促進。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 【活動概要】水中光技術やロボティクスに係る技術的課題及びニーズ等の情報共有、会員間連携促進イベントの開催、技術動向を示したレポート発行や展示会・フォーラムなどの普及啓発活動の推進。

➢ 水中光通信、水中音波通信、有線技術等における現状と今後の動向を示したレポートに
社会実装の事例やロードマップなどを追記し、ユーザー／関連団体・省庁の理解促進、実証事業の組成等を行い社会実装を進める等の市場活性化を図る。

➢ 【成果①】水中光技術の現状と今後の動向を示したレポートを発行し記者説明会を開催。
新規 水中光技術を活用した海洋産業の市場見通しを内閣府へ説明し、理解促進を図った。
➢ 【成果②】CEATEC2023、ResorTech EXPO in Okinawaに展示・セミナーを通して、普及啓発活動を実施し、海洋産業へ関心のある事業者との新たなコミュニケーション機会を創出。また、日本水中ドローン協会とのパートナーシップ契約を締結。
➢ 【成果③】海洋関連政策共有や技術の必要性、ポテンシャルを発信するため、ALANセミナー
を3回開催。（内容：ALANレポート、海のシステムデザイン、AUV戦略）➢ 【課題①】資金面やパートナ確保の観点から、水中光技術の社会実装に向けたユースケース
創出まで至っていなく、実証事業の費用確保等が必要。

➢ 内閣府 総合海洋政策推進事務局といった関係省庁・団体を巻き込み産官学連携で、CEATEC 2024における「海洋DXパビリオン（仮）」の実施や各種イベントを活用した潜在的なユーザーへの普及啓発および会員事業の取組みをPR。

➢ ALAN会員または興味を持つユーザー（JEITA会員含む）に対して、ALANと関係する海洋産業の最新情報、取組内容などを発信するセミナーを定期的に開催。

「光」で水中世界を快適に➢ 【課題②】市場投入を促進するための、水中光通信、水中音波通信、有線などの技術開発
状況を踏まえた社会実装に向けた具体的なロードマップ策定が必要。
© JEITA11

スマート保安に係る検討会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 産業保安分野における設備の高経年化や人材不足、技術継承といった構造的な課題を解決するため、当該分野におけるDX（スマート保安）を推進し、産業競争力強化と関係する事業者のビジネス領域の拡大に資する活動を行う。

➢ 産業保安分野の関連制度（例：新認定事業者制度）において推奨される取組みへの採用。 （活動の社会的価値の向上／中期目標）

2023年度の活動概要と成果／課題

2024度の具体的な活動内容／成果目標

スマート保安の導入においては、経営層や現場の理解に一定のハードルがあること
や、導入後も適正な運用や評価できず、結果的に享受できる効果も減ってしまうといった課題が存在。こうした課題を解消するためには社内において先進的役割を果たすことのできる人材（＝リーダー人材）が必要である。

➢ 主にプラント・工場事業者（ユーザー）をターゲットに、リーダー人材育成をテーマとした講習会の開催（年2回予定）

上記課題解決の支援も含め、産業保安分野のDX推進に資する活動を実施。
➢ リーダー人材育成講習会（2回：10月、3月）
総参加数 51名／49社（延べ）※参加者は概ね全てユーザー層＝工場・プラント事業者）➢ 『スマート保安に係るシステム導入促進ガイドブック』を活用した潜在的ユー
ザーへの普及啓発➢ ユーザーとJEITA会員によるコミュニティを通じた、現場の課題や普及ボトル
ネックの把握・解決に向けた意見交換の実施。

事業イメージ➢ ユーザー層への情報発信（ガイドブック・講習会のPR）
・ 日本プラントメンテナンス協会 機関誌「プラントエンジニア」 への記事投稿
・ 高圧ガス保安協会「事故の教訓と保安管理技術セミナー」にて活動紹介
・ 鹿島臨海工業地帯を主対象とした展示会での基調講演（茨城県スマート保安事業）© JEITA

12

分野別部会⚫ 情報・産業システム部会⚫ 電子部品部会⚫ AVC部会⚫ ディスプレイデバイス部会⚫ 半導体部会© JEITA13情報・産業システム部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ

事業分野➢ デジタル産業の中核を担う情報システムの視点で、 Society 5.0の実現に不可欠な強固なデジタル基盤の整備と様々なデータの利活用を推進する。

ソリューション・サービス

ITプラットフォーム

産業システムPC・タブレット

ソフトウェア

情報端末➢ AIや量子コンピュータなど、先端技術が実装される市場･社会を念頭に、情報システム分野における課題解決ならびに事業環境整備を推進する。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標

社会・産業のデジタル化を推進するため、主に以下の活動を実施した。

➢ 政策連携：業界の共通課題に関する議論や経済産業省（情報経済課、情報技術利用促進課など）、デジタル庁、IPAとの意見交換等、市場や政策の動向に合わせて必要なアクション（提言や意見具申）をする。

➢ 政策連携：サプライチェーンのトラストに関する基礎議論（団体間）、
デジタル庁に対してITサービス調達要件に関する意見具申（例：ベンダーロックインの解消）➢ 環境対応：省エネルギーに関する基準やガイドラインの策定、規制へ対応する。
（PC、ITプラットフォーム、産業システム、プリンター、イメージスキャナ）➢ 環境対応：ASEAN政府/プラント事業者に対する省エネモデルPR（タイ･マレーシア政府機関との意見交換、現地法人向けセミナー） ➢ 人材育成：初等～大学・社会人など各対象に合わせて、デジタル人材育成に新規資するコンテンツ提供。（アルゴロジック、JEITA講座、スマート保安）➢ 人材育成：アルゴロジックを科学技術館等に常設展示、プログラミング教室実施
新規事業としてリーダー人材育成講習会を開始（スマート保安） ➢ 調査統計：自主統計や市場動向調査を企画・実施、会員内/外へ情報発信。
➢ 調査統計：日米デジタル経営/投資、ソリューションサービスビジネスモデル2.0➢ 標準化 ：情報配線システム・技能スキルに関する国際規格原案を作成。

➢ 標準化 ：バーコード関係（QRコード、Data Matrix）の国際規格原案を作成
エネルギーマネジメントに関する国際規格提案を行い、ISO/TS 50011発行© JEITA

14

ＡＶＣ部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 新たなビジネス・有望市場の創出と健全な発展に向けて、部会の事業領域拡大の可能性を検討するとともに、関係部会・委員会および政府・関係機
関・アカデミアと連携し、諸課題に対応しつつ事業環境を整備する。
➢ 映像機器・オーディオ機器の多様化に対応し、新たな顧客体験を創出するような市場啓発の実施。

新規

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ InterBEEにおける放送と通信の融合・4K8K衛星放送受信システムの普及啓発活動を実施。

➢ AVC部会の活動活性化に向けた議論を深め、他部会との情報交流による協業模索や構成メンバー拡大につながる具体的な取り組み方策の検討・当該企業等へのアプローチを行う。

➢ 戦略的な国際標準化活動として、触覚（Haptics）の用語に関する
JEITA規格（日英）を発行。また、TC100傘下のMetaverse に関する組織にて提案（360°空間等）を実施。
➢ 無線通信、放送システム、業務用映像・音声システムの各分野にて、JEITA
規格の見直しや新規制定、セミナー等の実施を通じて最新情報を発信。
➢ 業界動向の把握や各社の事業戦略の立案に資する民生機器業界自主統計の実施と発表（年12回）及びAV機器の世界需要動向調査の実施と発表。
➢ 能登半島地震の被災者の方に安全・安心情報を提供するため、避難所へのTV、BSアンテナの提供。

© JEITA➢ コロナ前後におけるユーザのオーディオ・ビジュアルコンテンツ利用実態調査などを基にした関連製品の新たな活用形態の訴求。
➢ InterBEEにおける4K8K衛星放送受信システム等の新たな利用形態の訴求。
➢ AV機器の若年層のユーザ利用意向の継続調査並びに大学生とのディスカッションの場を設けることで、新たな視聴スタイル等の未来に向けたビジョンの作成を図る。

➢ 大学のカリキュラムの一環としての特別授業に参加し、新たなAV機器に求められる
期待・課題の収集と同時にアカデミアとの連携強化を図る。
➢ 触覚（Haptics）の用語について、国際提案する予定。

15

半導体部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 日本の半導体産業の直面する課題の解決に取り組むとともに、中長期的な視点からの政策を検討し、提言することにより、 業界の発展と活性化に寄与する。
➢ 人材育成関連活動の拡大に対応した体制の構築、サプライチェーン上の課題（PFAS調達等）解決、他部会等と連携した取組みを目指す。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 半導体産業の人材育成の取組➢ 半導体産業の人材育成の取組• 高専27校(一昨年度20校)及び大学16校(一昨年度10校)での• 高専・大学での半導体の啓発・教育活動の拡大。
キャリア講演会（出前授業）を実施。
• 各地域における人材育成のコンソーシアム等へ参画し、産業界の意見等を反映。
• 九州・東北・中国・中部・北海道及び関東地区における• 小中高校生を含め、次世代に向けた半導体産業の魅力発信。（CEATEC・啓半導体人材育成のコンソーシアム等へ参画し、産業界の意見等を発信。
発ビデオ・人生ゲーム・高校生向け教材・小冊子の活用・作成・改定）• CEATECの場等を活用し、次世代に向けて半導体産業の魅力（半導体を• 関係省庁・教育機関等と連携し、半導体カリキュラム等の作成。
新規通じた社会貢献、先端技術を用いたイノベーションに携われること、グローバルで➢ 半導体産業の国際競争力強化を実現するための取組の活躍等)を「半導体産業人生ゲーム」及び部会各社のブースを展開し発信。
• 関連各省庁向け政策提言の内容の実現に向けた継続的な活動。
➢ 半導体産業の国際競争力強化を実現するための取組• 半導体産業の技術強化・標準化の推進に向け、対内外関係者との連携強化。
• 政策提言の内容を実現（半導体関連約2兆円の補正予算、戦略分野国➢ 半導体に関する課題解決に向けた国際的な取組
内生産促進税制等）。
• 国際会議JSTC、WSC(日本開催)、GAMSを通じた国際協調及び各国政府• 半導体製品技術領域に関する戦略策定とIEC等を通じた標準化を推進。
（日米欧韓台中の政府・当局）への提言。
➢ 半導体に関する課題解決に向けた国際的な取組
JSTC = Joint Steering Committee （世界半導体会議の）合同運営会議• 国際会議JSTC・WSC・GAMSを通じ、地域支援プログラム、市場健全化等
WSC ＝ World Semiconductor Council 世界半導体会議
GAMS = Government/Authorities Meeting on Semiconductors 半導体に関する政府当局間会合の通商課題、反模倣品対策など知財課題及びPFCや化学物質関連など
IEC = International Electrotechnical Commission 国際電気標準会議
環境課題へ対応し、各国政府（日米欧韓台中の政府・当局）へ提言。
© JEITA16電子部品部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢経済安全保障をはじめとして、個社では対応が難しい課題が増えている中で、電子部品業界としての競争力を強化する。
➢ そのためにも、電子部品の重要性や、電子部品産業の強みや魅力について理解促進を図るための情報発信を強化する。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 電子部品部会定例部会において、電子部品業界の課題を提示し、サプライ
チェーン強靭化支援事業など経済安全保障に関する政府の取り組みについて意見交換した。

➢ 経営に資する情報収集（業界価値の向上）• 経済安全保障対応：政策懇談やJEITA海外事務所との定期情報交換を受け、サプライチェーン強靭化や重要技術管理に関する勉強会等を実施。
• 新たな成長市場でのビジネスの開拓：赤本注目分野と連動した電子部品市
場分析、グローバルサウス連携に関する調査（インド現地）。
• 電子部品市場分析：経済安全保障の高まりを受けた関連データの整備➢ 定期的なJEITA海外事務所との意見交換会を実施して、EUルールメイキングや
中国産業政策等の最新情報を提供した。

新規➢ カーボンニュートラル検討会において海外の最新動向、Scope1の脱炭素、他産
業の取り組み事例などの情報提供を行い、電子部品メーカーと電子材料メーカーの各社カーボンニュートラルの取り組みの底上げに貢献した。
➢ 中長期的視点からのロードマップの新市場調査と、直近の市場動向を調査する
TFの活動を連動させ調査活動の効率化を図った。
➢ Websiteをリニューアルし、電子部品業界の特長と魅力を発信するとともに、CEATECに電子部品部会としてブース出展し、電子部品業界の強みや重要性をアピールした。
➢ CETAECで学生向けトークセッションにおいて電子部品業界の魅力を訴求した。

© JEITA➢ 業界共通課題への対応（社会価値の向上）• ESG関連共通課題、資源循環やサーキュラーエコノミーへの対応を検討。
• 情報発信強化：統計データ等を元に電子部品の特長と魅力を訴求、委員会の活動成果を公開。
• 次世代人材育成施策の強化、学生向けの情報発信の強化：大学職業指導研究会と連携し、学生・教職員のCEATEC視察ツアーを企画。
➢ 電子部品の競争力強化（技術価値の向上）• 技術トレンドの分析：部品技術ロードマップの発刊により、世界の技術動向を把握して日本の電子部品の競争力向上に貢献。
• 戦略的標準化の推進および標準化の認知向上と標準化人材育成を推進。
• 日本の電子部品が優位性を有する信頼性技術の維持・強化。

17

ディスプレイデバイス部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ Society 5.0の実現を見据え、ディスプレイデバイス産業として国レベルでの推進分野等と協調を図り、社会課題の解決のためにディスプレイ関連産業を結束する役割を果たす活動を目指す。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ Display Visionの最終取り纏めおよび報告会を実施。

➢ 社会的な要請に向けた取組み➢ 経済産業省 情報産業課との懇談実施。

• Society 5.0を見据え、近未来の社会実現に貢献するディスプレイの実現に向け、装置・材料（川上）、アプリケーション（川下）との連携強化。（交流会、CEATEC等での異業種コラボレーション）➢ CEATECでのセミナーにより「Display Vision」の周知活動を実施。

➢ CEATECにディスプレイデバイス部会でブース出展し、メンバー各社およびDisplay Vision策定協力団体の新技術をアピール。

➢ 新たな市場創出の取組み➢ 有識者との意見交換：京都大学デザインイノベーションコンソシアム（KDIC）のサマーデザインスクールに参加。

➢ DD部会の強みを軸にした活動推進➢ 人間工学シンポジウムの開催。（申込者数250名）• 標準化（IEC/TC 110、ISO/TC 159/SC 4)をキーにしたネットワーキング強化。

• 成長分野の動向把握、ディスプレイデバイス産業の新技術や新用途の探求。
• 人間工学の観点からのディスプレイに求められる要求提案。

➢ PFC・省エネ・化学物質・リサイクル関連情報の共有と、政府からの問い合わせやヒアリング等に対応。

➢ ディスプレイ産業の環境整備による課題解決➢ IEC/TC110国際会議対応。（今年度はロサンゼルス、フランクフルト、沖縄）• 通商課題、統計、環境課題、情報発信、人材育成、政策提言(半導体・デジタル産業戦略とのシナジー効果検討)。

© JEITA18

課題別部会⚫ 先端交通システム部会⚫ 技術戦略部会⚫ ヘルスケアインダストリ部会⚫ 環境部会⚫ スマートホーム部会⚫ 標準化政策部会⚫ デザイン部会⚫ 製品安全部会⚫ 国際・通商政策部会⚫ 企業間EC部会⚫ 法務・知的財産部会© JEITA19

先端交通システム部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ “豊かな暮らしを支えるデジタル交通社会の実現 ～新たなモビリティ製品・サービス普及拡大による社会課題の解決～”を標榜し、高度運転支援、自動運転
といった先端的なモビリティ製品・サービスを実現する新たな価値創出に寄与する。
➢ ITSシステム（ETC2.0車載器/路側機）、カーエレ車載システム(カーナビ）、SDV（通信・データ収集保持）のシステムが収集するデータを活用した将来の市場創出に向けた活動を推進する。
➢ ITエレクトロニクス分野の視点でモビリティの将来像を検討し、目指すべき方向性を明確化するとともに、政府系検討組織との緊密な連携を維持する。

2023年度の活動概要と成果

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ CEATECカンファレンスセッションにおいて、データの利活用による安全･便利なモ
ビリティ社会に向けて、自動車OEMと意見交換した。

➢ スマートモビリティを実現するために必要とされるセンサ技術や、サイバーセ
キュリティ対策、データ活用動向等を調査し、モビリティサービスロードマップ
として取りまとめを行う。

新規➢ 国土交通省・経済産業省との連携を強化すると共に、ドライブレコーダー協議会
といった関連団体と交流できる場を創出。特に、次世代のITSについて道路行
政 視点での具体的なサービスや通信・セキュリティといった当業界独自の観点による内容を取り纏め、検討会の座長を務める有識者の理論構築に貢献した。

➢ 自動車業界との連携強化。

➢ モビリティ製造の水平分業化・SDV化に関する海外の最新動向について、他団体との交流を通じて、各社へ情報提供した。

© JEITA20

ヘルスケアインダストリ部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 国民の健康寿命の延伸や医療・ヘルスケア産業の総合的な発展に資するべく、安全かつ高品質な医療・ヘルスケア機器の開発・販売、市場での公正な取引や市販後管理等をサポートするための様々な業界活動を行う。
➢ 関連事業者を巻き込んだ各種活動の若手リーダーの育成に取り組み、医療機器業界内でのJEITAのプレゼンス（参加メリット）を高める。
➢ 部会共通のテーマとして、医療の安定供給について検討し、災害時等も考慮した持続可能な医療システムを提案。関連する新市場の創出も検討する。

2023年度の活動概要と成果／課題➢ 部会活動に関連する国の8つの医療機器政策について、経産省医療福祉機器室へ要望・提案し、意見交換した。
新規

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 国の医療機器政策の紐解き及び、業界としての要望・提案をまとめ経産省と意見交換を行う。フィードバックされた課題等について対応を検討する。

➢●テーマ：➀半導体の供給、②災害時の医療機器、③SaMD、④医師の働き方、 ⑤治療機器の国産化・国際展開支援、⑥ベンチャー支援、教育支援、⑦IT・サイバーセキュリティ教育、⑧医療機器業界へのリスキリング●課題：ベンチャー企業とのマッチング機会の設置、外国製品シェア拡大への対応、 ➢SaMDや関連するヘルスケアサービスへの対応。

➢ 災害現場における、医療機器の安定使用に関するルール作りを検討するWGを立上げ、電源と通信の課題を抽出するための検証および経産省／厚労省にサポート連携を依頼。

災害時の医療機器の安定供給について、電源と通信に関する検証を行
い、ステートメントを作成・発行する。また、医療的ケア児など電源が必要な方へ優先的に電源が使用できるマークについて検討する。
異業種との勉強会を実施し、商慣習・ビジネスモデルなどを学び、医療と組み合わせることで新しい発想や市場創出のヒントを得る。医療・健康関連市場の発展・拡大を担う将来人材の発掘や育成に繋げる。

➢ 医用電気機器のセキュリティやAIに係わる法規制や標準化に関する最新動向を把握し、業界の対応方針を検討した。
© JEITA21

スマートホーム部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 「デジタル田園都市国家構想」が目指す宅内間のデータ連携によるスマートホームの実現に寄与すべく、住まい手の目線に立った新しい暮らしをデザインし、関係団体・企業／地方自治体等との連携体制を構築しながら、政府・関係機関に働きかけ、健全なスマートホーム市場創出に資する活動を推進する。
➢ 地方自治体が構築を進めている都市OS/データ連携基盤との接続を見据えた家庭のIoT情報をマルチベンダー・マルチサービスで繋ぐ仕組みである「イエナカデータ連携基盤」を構築し、地域への展開や成果を普及啓発する。また、宅内データを安心・安全に利活用するための仕様要件（サイバーセキュリティ／プライバシー等）について検討する。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 「イエナカデータ連携標準仕様※1」が、石川県能美市による「IoT高齢者見守りシステ
ム構築事業※2」に採用され、国内初となる複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムが社会実装された。

➢ 「イエナカデータ連携基盤」と、広域自治体が運用する都市OS等との接続を実現する。
また、デジタル田園都市国家構想に採択された地域とともに、防災・減災に必要なデータを把握し、災害対策を含んだサービスモデルを検討し、社会実装を進める。

※1： スマートホーム部会とエコーネットコンソーシアム合同で策定※2：令和4年度第2次補正予算デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPE2
新規➢ 昨年度同様に「IoTデータプライバシー塾」を開催する。消費者のプライバシー保護に関する知見を深め、スマートホームにおけるデータ取扱いルールの普及等を図る。
➢ デジタル田園都市国家構想における都市OS/データ連携基盤等と宅内のIoT機器との接続を見据え、住まい手のプライバシー・セキュリティの脅威を分析する。また、スマート
ホーム分野のIoT製品に対するセキュリティ適合性評価へ対応する。
➢ 住宅内設備連携における機能安全及びSOTIF（Safety Of The Intended
Functionality、意図した機能の安全性）に関する事項について、関連団体とともに、国際標準化を進める。

➢ IoTデータプライバシー塾を開講。（塾長:佐藤一郎（NII)、全10回 受講登録生504名）➢ IoT機器のサイバーセキュリティ対策検討 及び 安全設計に係る国際標準化の推進© JEITA➢ CEATEC 2024でのスマートホーム特別企画展を実施する。また、ホームページや各種会合等への参画やメディア等へ情報発信する。さらに、ユーザのニーズ調査を通じ、普及
啓発コンテンツを検討し、各社製品開発に繋げる。

22

デザイン部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ インハウスデザイナー（企業に所属するデザイナー）の専門集団として国内外のデザインファースト事例の研究活動を行うとともに、産官学との連携を強化し、インハウスデザイナーによる社会課題解決のためのエコシステムを形成することで、産業競争力強化及び企業価値向上に繋げる。

▽JEITAデザイン部会エコシステムのイメージ➢ 地方自治体を中心に連携先を拡大し、問いの可視化に特化したデザイナーによる共創プラットフォームを実現する。
➢ デザインの事例研究を通して企業間の交流を促し、デザイナーの人材育成・情報収集の拠点としての立場を強化する。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 経済産業省デザイン政策室と連携しインハウスデザイナーによるエコシステムの実証を推進。静岡県三島市と産官学民のパートナーシップを構築した。

➢ 地方自治体と連携したエコシステムトライアル：静岡県三島市をパートナーとして、地域資源の発掘と可視化をサポートする市民ワークショップを開催する。共創の成果をCEATEC・プレスリリース・SNSを通して発信、デザイン部会が提供する共創パッケージとすることで、他自治体への展開や部会の価値向上を図る。

➢ CEATECのkeynote、フォーラムを通してデザインが企業活動を加速させるために発揮する価値について普及啓発を行った。

新規➢ AIがインハウスデザインに与える影響について調査研究を実施。生成AIの利用や事例調査を通して、生成AIのアイディエーションにおける有効性と、具体的なフレームワークが必要なフロー（UIや完成品の設計）では活用が難しいという実務上の課題を把握し、部会全体に向けた成果報告会を開催した。
➢ 国内外の優れたデザイン事例の視察を実施。デザイン先進国（デンマーク・オランダ）ではツールキットの利用やプロセスデザイン、プロトタイプの共有を通して共創が進められている実例を視察し、成果レポートを発行した。
➢ 事業運営や経営の決定権を持つ非デザイナーに、デザインの効用を訴求しきれていない。インハウスデザイナーの更なるプレゼンス向上のためには、客観的な評価や指標をデザイン組織外への発信活動の際に組み込む必要がある。
© JEITA➢ 対外発信活動：デザインフォーラムやセミナーを通して、デザイン活用の産業的効用と社会的効用の両側面を発信し、デザイン組織外の理解促進を図る。

➢ デザイン人材育成：国内外の優れたデザイン事例を視察／調査研究／海外視察を行い、レポートを発行することで研究成果を会員企業内に還元し、委員の複合的デザインスキルの向上、参画企業のデザイン競争力の発展に寄与する。

23

国際・通商政策部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ Society5.0の推進、社会経済活動の急速なDXの動きに対応し、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）」の概念の実現をはじめとする 「デジタル貿易」におけるグローバルな共通ルールのルールメイキングを促進する。
➢ 地政学リスクや経済安全保障を理由とした各国の保護主義的な措置の拡大を阻止し、グローバルビジネスへの影響を軽減するために必要な活動に取り組む。
➢ 国際物流における諸問題への対応に取り組む。
2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 4月G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に合せ、G7のIT団体(Tech7)でDFFT実現に向けた共同提言の発出、また官民会合を主催した。同大臣会合
で、DFFT具体化に向けた政府とステークホルダーによる制度的な検討を行う
枠組み(IAP)の設立が決まり、Tech7による設立支援が必要。

➢ 2024年は世界的な選挙イヤーであり、選挙の結果次第では、各国で政策転換が生じる可能性があるため、各国の政策方針の把握に努め、グローバルビジ
ネスやサプライチェーン等への影響の軽減を図る。

新規➢ WTO/MC13に向け、日米英欧等のIT団体と共に、電子商取引共同声明イニシアチブに参加する90カ国政府に、越境データ流通等の合意を要望。米国政府がBigTechの国内規制との関係で、越境データ流通やソースコード開示要求禁止等への支持を撤回、本内容については協議が先送りとなった。妥結の目途が立たず、懸念される。
➢ 中国政府によるデータ三法や輸出管理、改正反スパイ法等の運用による各社への影響や生成AI規則等の新興技術規制の動向など、中国ビジネスに関する情報収集、パブコメ等に対応。今後の法執行の強化に備え、法令の十分な理解や適用事例を把握する必要がある。
© JEITA➢ 米国がデータ関連ルールのポジションを固められない状況でも、WTOでの協議
再開に向け、日米英欧の各国IT団体と連携し、電子商取引共同声明イニシアチブに参加する90カ国政府に働きかける。また、G7サミットに向け、Tech7でDFFT実現のほか、デジタル課題(AI、サイバーセキュリティ、応用量子分野等)についての議論を深めるため、官民会合を開催する。
➢ 欧州の「経済安全保障に関する政策パッケージ」をはじめとする、各国の地政学リスクや経済安全保障を理由とした措置に関し、特に通商課題(輸出・投資規制等）についてフォローし、必要な検討・対応を行う。

24

法務・知的財産部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 事業者と利用者が、国内外において、共に安心安全なデータ流通と利活用を行える制度・環境の整備。
➢ AI・経済安全保障・人権DD等のグローバルな動向と整合した、デジタル時代の各会員のビジネスを促進する法務・知的財産制度の整備。

2023年度の活動概要と成果

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ データ利活用を行う企業および個人に対して、合理的な責任分担に関する意見を発信し、利活用の促進と業界としての事業環境整備を行うべく、
AI ガイドラインのあり方やカメラ画像等をテーマとしたシンポジウムおよびCEATECカンファレンスを開催した。

➢ 生成AIを始めとする、デジタル時代における新たなテクノロジー対応した、個人
データ・著作権制度の在り方に対する検討と業界意見発信を行う。

➢ 生成AIと著作権・個人データの在り方に関する知見を深めるための勉強会
6回を開催し、AIに関する著作権について、内閣府知財戦略事務局、米国著作権局のパブコメ等に業界意見を提出した。

➢ データ・プライバシーに関する利活用と社会定着を加速するため、2023年度に実施したシンポジウムによるJEITA意見の発信の継続等により、関係官庁・他団
体・ユーザへの働きかけの促進を行う。

新規➢ 特許庁の調査事業である「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護の在り方に関する調査研究」有識者検討会に委員を派遣し、業界意見を発信した。

課題➢ 新たなテクノロジーに対する、より深く広範な理解。

➢ 業界としてあるべき姿の共有と、法制度・実務運用の検討の加速。

© JEITA25

技術戦略部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ IT・エレクトロニクスをはじめとする日本の産業の国際競争力の強化、国内基盤技術の強化に向けて、科学技術政策、産業政策などの諸施策を把握・分析しつつ、
電子情報技術産業への波及効果の大きいエレクトロニクス・情報通信・ネットワーク関連機器の基盤技術について、技術開発の施策を政府・関係機関等へ提言し、業界意見を反映する。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 2023年度は第7期科学技術・イノベーション基本計画(以下、第7期計画)への提言準備期間と捉え、中心コンセプト、主要論点・検討すべき重要テー
マやAI、データ、量子、半導体・デバイス等、重要基盤技術の絞込みを実施。
日本の産業競争力向上に繋がる提言とすることがキーであり課題。

➢ 第7期計画に対して、中心コンセプト/主要論点・課題/重要基盤技術等、以下を踏まえ、日本の産業競争力向上とすべく提言を策定し、業界意見を反映する。

➢ AIの技術革新やガバナンスに関する法規制等の進展を受け、2018年５月
新規 末公開のAI提言につき、関連部会/委員会と連携し、 AI提言を改訂。
AI社会実装に向けたJEITA/会員企業行動宣言と実践例とともに公開。

・時代の転換期の今、グローバルに向けたSociety 5.0の価値の再確認と解像度の一層の向上を行いつつ、実現に向けた変革（DX、GX、SX）の加速実行し、世界に先駆けて完遂することで、日本の競争力を復興する。
・個を起点、尊重した人材開発と、多様な知の連携を促進し、組織の枠に捉われない、柔軟なリソースと能力の新結合を推進する新イノベーションスタイルとを確立・浸透させ、日本にダイナミズムと創造性を取り戻す。
Society 5.0実現へ貢献/産業競争力向上➢ AI社会実装推進の立場として、英国AI白書コンサルテーションに対し、マルチ
ステークホルダーにて法令、制度等について検討していくことの重要性等の意見を提出し、反映された。

➢ 電子材料・デバイス/センシング技術の視点から、サービス分野も視野に、今後の研究開発方向づけすべく、高機能・高集積化デバイス、AI、量子、メタバース等の先端技術動向調査・研究を実施した。

第７期計画への提言、業界意見反映
関連団体、
機関等

連携

【技術戦略部会】

連携

関連部会/委員会➢ AIの社会実装：
DX推進のための重要基盤技術として、 AI社会実装推進すべく、AI ガバナン
スに関する国内外の法制度等へ適宜対応（意見具申等）する。

© JEITA

26

環境部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 事業目的・概要（基本方針）：環境・サステナビリティを巡る社会課題に対する多様な動向を的確に把握し、デジタル技術の中核を担う団体として、社会全体のGX／DXの加速に資する活動を進める➢ 中期計画：環境・サステナビリティに関する部門間の一体的対応の具現化

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ カーボンニュートラル実現に向けた対応• 「気候変動対応長期ビジョン」に関するガイダンスの策定• 電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」のフォローアップ➢ カーボンニュートラル行動計画の推進➢ 循環経済の構築に向けた対応• 領域別のビジョン・ロードマップ策定や「CE情報流通プラットフォーム」の構築に新規貢献するため、産官学のパートナーシップに参画（2024年3月予定）➢ 各国で拡張傾向にある化学物質規制への対応• PFAS規制による市場の混乱を回避するための調査及び当局への意見具申• 化学物質の排出量等の把握に係る手引き作成（PRTRガイドライン改訂）➢ ITソリューションによる環境への貢献評価手法の検討等• デジタルサービスのエコデザイン国際規格の査読・修正提案• データセンター省エネに関する省庁とのすり合わせや、指標の国際規格の開発➢ 環境分野における国際標準化活動の推進• Avoided emissionの算定方法・情報開示等に関する規格の開発• CFPデータデジタル化に関連する調査及び規格化の検討© JEITA（排出抑制貢献量算定方法論の見直し、セミナー開催等）➢ 環境分野を取り巻く国内外の規制、規格化、技術動向の把握・分析調査
案１）デジタルプロダクトパスポート（DPP）の動向と影響に関する調査
案２）資源循環のルール化の先駆けとなり得るEU電池規則の動向調査➢ サーキュラーエコノミーを重点テーマとした関係主体間の連携体制作りと活動推進• 電機･電子産業界が目指すべき2030年/2050年ビジョンとKPI設定方針を盛り込んだロードマッ
プ案の策定

環境部会

情報
共有

JEITA
JEMA*1 JBMIA*2 CIAJ*3
環境戦略連絡会／CESG*4

関連部会
・製品安全
・Green x Digitalコンソーシアムなど*1 一般社団法人日本電機工業会*2 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会*3 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会*4 サーキュラーエコノミースモールグループ

27

標準化政策部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ 標準化政策部会は、標準化に関して、JEITA内の各部会（分野）を横断した重要課題、新規事項、ならびに一括して対応する方が効率的な課題に係る事業を行うことを目的として、JEITA会員企業の意見をとりまとめ、産業界としての提言を行う。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標

分野を横断した重要課題、新規事項への対応➢ 基本的に昨年度の活動内容を継続し、対面を中心とした活発的な意見交換することで委員間での情報共有を図る。

➢ ISO/TC279（イノベーション・マネジメントシステム（IMS））国内審議委員
会への意見提出。
➢ JEITA内標準化活動の横断的情報共有（標準化活動連絡会）し、国際標準化を進める委員会としての課題の共有と議論を行い、委員会間の連携強化
新規を図った。
➢ Society 5.0に関連する国際標準化活動の動向把握を行い、委員へ共有。
対外活動➢ IMSの国際認証規格ISO 56001の標準化に参画し、日本企業のイノベーション
活動に貢献するよう検討と情報発信を図る。
➢ 「認証産業の在り方検討会」の結果を踏まえ、産業界として認証機関との関係の課題について議論する。
➢ 社会や市場変化を踏まえて、標準化活動を通して貢献すべき課題について逐次情報交換・議論する。

➢ 対外的広報活動として「国際戦略・標準化セミナー（IMS）」を実施。
➢ 日本産業標準調査会（JISC）の総会、基本政策部会にて、意見交換。
➢ TTCからの依頼により、標準化人材育成のためのアドバイザリーグループにて、意見交換。
➢ 経済産業省の「認証産業の在り方に関する検討会」にて、JEITA意見を提案。
© JEITA28

製品安全部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ■安全な製品の提供、製品事故の未然防止、安全な労働環境整備➢ESPRにおける再生材使用や耐久性等に係る委任法※の情報収集と業界として出来得る対策の検討と実施※委任法：製品ごとの特性に応じた詳細は別途、欧州委の委任法令により規定される。

➢各国・地域の法規制等に求められる製品セキュリティに関する情報共有と課題への対策協議による、各社の法規制対応の負荷軽減➢デジタル化社会に向けた製品安全・労働安全衛生の高度化と安全性確保へ向けた啓発

2023年度の活動概要と成果／課題
➢

新規

➢

➢

電気用品安全法技術基準やCISPR（IEC 国際無線障害特別委員会）など、電磁環境適合性に係る国内外の法規制の合理化の推進および適切な導入に向けた継続した意見具申を実施。会員各社にとって対応負荷を軽減した技術基準の国際的な統一を目指す。
AV＆IT機器等の製品安全、電磁環境、無線に係る国内外の適合性評価
制度等の適正化・合理化に向けた取り組みを推進し、製品の市場投入までの時間短縮に貢献した。
成果：UAE・インド・カナダ等の規制当局に対し、表示要求、適用範囲、猶予期間などの要望書を発出し、各当局から改善の回答を得た。
JEITA製品事故情報の収集・分析を実施し、要因等を共有することにより製品事故の未然防止を図り、関連製品の事故発生率の低減に貢献した。

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ ESPRに係る委任法の情報をいち早く入手・共有することにより、各社の製品
安全・品質等における課題の負荷軽減とスピーディーな対応を目指す。
➢ 各国・地域の製品セキュリティ規制における協調領域での具体的課題の共有や対応策などについて業界として協議するTFを立ち上げ、法規制の適正化へ向けた意見具申。
➢ AV＆IT機器等に関する国内外の製品安全、電磁環境（イミュニティ、エミッション）、無線に係る規格・規制ならびに機器に要求される適合性評価等を検討し、国際整合性・適正化を図るとともに各国・地域における上市までの時間短縮を図る。
➢ 電気用品安全法技術基準見直しに伴う業界意向の反映。
➢ IECおよびCISPR等国際標準へ向けた業界意見の反映。

© JEITA29

企業間EC部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ➢ ECALGA事業として、BtoBビジネスプロセスの電子化・標準化をグローバルに推進することを目的に、電子機器や電子部品・デバイス等の商取引・技術情報を企業間で電子データにて交換・利活用するための用語や取引に関する諸情報(運用ルール他)の標準化や普及促進などを行う。

➢ 法規制や国際標準の技術仕様に対応するため、 ECALGA標準を維持管理(適宜改訂)する。（前回は2020年、次期は2024年改訂版の発行を目指す）➢ また、電気設計を自動・効率化するElectronic Design Automation（EDA）の取り組みも推進している。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 企業間商取引に必要な標準（統一）企業コードの申請方法を郵送/FAXから 電子申請に移行し、利用企業の利便性ならびに申請事務効率化を図った。
(切替完了 1万2千社/1万4社(完了率88%:2024年2月時点)

引続き、ECセンター事業の中核を成し、永続的な活動である企業間EC事
業の円滑な普及・促進を図る。

新規➢ ECALGA標準(SCM編/技術編/他)2024年度版の改定を発行。

➢ ECALGA標準において、インボイスなど消費税法改正への対応や記載事項の見直し等を実施した。

➢ Web-EDI標準認定活動の継続を推進。（Web-EDIガイドライン適合審査：7社更新予定)➢ インターネットを活用したEDIデータの送受信を安価かつ容易に実現する標準ソ
フトウェア「JEITA共通クライアント」の動作環境(対応OS等)の拡充と機能追加を行い、改定版を10月にリリースした。

➢ 企業間データ連携基盤技術(API等)およびユースケースの調査を継続実
施し、ECALGA事業の将来を見据えた影響分析及び対応を検討。

➢ 米国のIBIS Open Forumと連携し、 11月IBIS Summitをハイブリッド方式で開催(120名出席)し、EDAモデルの最新技術動向を国内へ広く紹介した。
初心者向けに2月IBISセミナーをオンライン方式にて開催(110名出席)。

© JEITA➢ 標準納品書データ化による出荷受入れ業務の効率化を検討。
➢ IBIS Summit及びセミナーの継続開催。

30

関西支部運営部会© JEITA31

関西支部運営部会
事業目的・概要／中期（3年程度）で目指すところ•Society 5.0の推進に向け、レジリエントな社会基盤の構築をめざすJEITAのミッションを踏まえつつ、DX・GXの促進を通じ、会員企業の競争力強化に資する。
•近畿経済産業局・近畿総合通信局・大阪大学・神戸大学等、産官学と連携の下、地域経済の活性化と人材育成に取り組み、JEITAのプレゼンス向上を図る。

2023年度の活動概要と成果／課題

2024年度の具体的な活動内容／成果目標➢ DX・GXの促進による会員企業の競争力強化➢ DX・GXの促進による会員企業の競争力強化

・支部運営部会：経営視点による講演（4回）。

・支部運営部会：DX・GXを中心にトレンドに沿ったテーマについて、経営視点

・機器・部品メーカー懇談会：DX・GX促進に向けた有識者講演（2回）。

からの知見向上と人脈構築を目的に講演・見学会を実施する。

・部品運営委員会：JFEスチール（株）視察。

・部品運営委員会：先進企業幹部等との人脈構築を目的に「機器・部品メーカー

・機器運営委員会：部品メーカートップ、ベンチャー企業との交流。

懇談会」を開催する。本年度はグローバル視察により海外最新動向を調査する。

新規➢ DX・GXの促進に資する情報発信、人材育成の取り組み
・技術セミナーの開催：テーマ「AIによるDXの推進とモビリティの変化」。
・JEITA関西講座（大阪・神戸大学）、ものづくり教室（高槻市）の実施。
成果 ・ハイブリッド開催の浸透→技術セミナーはじめ支部活動への参加が拡大。
・委員会活動において専門家の知見を活用する仕組みの構築。
課題 ・オンライン参加の増加→リアル参加の復活による活動の活性化。

・機器運営委員会：部品メーカートップ、先進ベンチャー企業の講演等により、新規事業の創出に資する。
・技術セミナー：DX・GXの最新動向・課題をテーマに、広く情報発信。
・JEITA関西講座、ものづくり教室実施。
➢ 業界トレンドならびに会員企業ニーズの把握と事務局職員のスキルアップにより支部活動の活性化を図る。新たなアプローチとして、会員企業とのコミュニケーション強化を図り、支部運営部会、部品・機器運営委員会において2023年度を上回る
参加率・数（特にリアル）を目標とする。

© JEITA32

CEATEC 2024／Inter BEE 2024

© JEITA33

CEATEC 2024
[会期] 2024年10月15日(火)～18日(金) [会場] 幕張メッセ

事業目的・概要／中期で目指すところ
経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0」の実現を目指し、あらゆる産業・業種の人と技術・情報が集い、 「共創」によって未来を描く（開催趣旨）➢ 部会や委員会、コンソーシアムなど、JEITAによるデジタルテクノロジーの社会実装を促進する活動を国内外に発信する ＝ プレゼンス向上➢ デジタル産業の市場拡大、ならびに共創の促進による新たな市場創出 ＝ 会員のビジネス拡大

昨年度の活動概要と成果／課題

今年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 4年ぶりの完全復活、展示とコンファレンスを幕張メッセで対面開催（出展者は684社/団体、うち305社/団体が新規出展）➢ 「Innovation for All」を25周年特別テーマに掲げ、企業/団体がより出展しやすく、
出展メリットを最大化できるようにエリア構成を変更（アドバンストテクノロジーエリアと
キーテクノロジーエリアを統合したGeneral Exhibits＝通常出展、スタートアップと大学研究機関に加えて新規事業開発部門が出展できるネクストジェネレーションパーク、
パートナーズパーク、グローバルパークの4エリアで展開）➢ JEITAから電子部品部会/ディスプレイデバイス部会（共同ブース）、半導体部会、スマートホーム部会の4部会のほか、ITS事業委員会、Green x Digitalコンソーシアム、ALANコンソーシアムが出展/展示（国内外の報道機関による発信多数）➢ 7年ぶりにオープニングレセプションに総理来訪、展示会場4大臣、各国駐日大使が来場・視察多数➢ スタートアップ&ユニバーシティエリア拡大、存在感向上（153社/団体が出展、CEATEC AWARD 経済産業大臣賞は2023年のJEITAベン
チャー賞受賞企業＝エレファンテックが受賞）© JEITA➢ 出展各社の招待顧客および報道関係者、大臣や省庁幹部、首長などのVIP対応
を強化（会期初日AMをプレミアムタイム＝対象者限定公開時間に設定）➢ 25周年特別企画として「AI」をテーマとしたコンファレンスと展示を検討中➢ 2023年開催からの規模・発信のさらなる拡大を図る（2023年の来場者数は会期4日間で89,047名）

34

Inter BEE 2024

[会期] 2024年11月13日(水)～15日(金) [会場] 幕張メッセ

事業目的・概要／中期で目指すところ
メディア総合イベントとして、コンテンツビジネスに関わる出展者と来場者にとっての効果的で有意義な情報交流や新たなビジネス創出の場（開催趣旨）➢ メディア産業の市場拡大、ならびにコンテンツ業界との連携による新たな市場創出 ＝ 会員のビジネス拡大

昨年度の活動概要と成果／課題

今年度の具体的な活動内容／成果目標➢ 日本最大級の規模で、展示とコンファレンスを幕張メッセとオンラインの会
場を組み合わせて開催（1,005社/団体が出展）➢ 2024年開催＝60周年を契機として、新たに「Inter BEE AWARD」を創設（メディア＆エンターテインメント産業分野の活性化と将来に向けた進展、同分野における技術の進捗や多様な創造活動の発展に貢献し、その意志を内外に示すものとして、Inter BEEに出展される製品・技術・サービス・ソフトウェアおよびコンテンツ等から、 優れた展示案件に対して表彰し内外に発表）➢ テーマ特化型の特別企画を再編、出展者層の拡大に貢献（INTER
BEE CONNECTEDを「INTER BEE BORDERLESS」に改編、「INTER BEE IGNITION×DCEXPO」内に「スタートアップエリア」を新
新規
設）➢ 両会場あわせて4.5万人超が来場（幕張メッセ会場に31,702名、オンライン会場に13,992名がそれぞれ来場）➢ 新企画エリア「Inter BEE CINEMA」を構成（映画撮影・製作の現在とこれからにフォーカスした企画エリアを構成し、シネマ関連機材メーカーの出展誘致と映画業界に携わるプロフェッショナルの来場促進をはかり、機材メーカーとエキスパートユーザーとの交流やビジネス機会の創出、次代を担う人材に向けた発信等、映画産業の発展・活性化に貢献）➢ 2023年開催からの規模・発信のさらなる拡大を図る© JEITA35