様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校
学校法人 立志舎

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

工業専門課程商業実務専門課
程学科名

ＩＴビジネス学科
会計学科
経理･情報研究学
科
法律学科

文化･教養専門課
程行政学科
法律研究学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める
基準単位数又は授業時数160 時間160 時間320 時間160 時間480 時間

80 時間

160 時間160 時間

80 時間

80 時間

80 時間

80 時間

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページに掲載

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校
学校法人 立志舎

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページに掲載 https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

会社役員

2022.11.29〜
2025.11.28

企画・調整

非常勤

会社員

2022.11.29〜
2025.11.28

コンプライアンス（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校
学校法人 立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画書（シラバス）の作成過程は次のとおりとする。
（1）教育課程編成委員会の実施（年２回）（2）カリキュラム作成委員会の実施（年２回以上）（3）上記 1 の（1）、(2)を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を 2 月下旬から実施し、3 月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは、以下の 5 項目から成る。
(1) 科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員(2) 講義主要目標及び講義概要(3) 講義・演習項目(4) テキスト(5) 成績評価
３．シラバスの作成の際には、次の点に留意すること。
2 の(1)について
・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
2 の(2)について
学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
2 の(3)について
2 の（2）で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
2 の(4)について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
2 の(5)について
テスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
授業計画書の公表方法 ホームページに掲載 https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

成績評価
1．単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時
数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
2．科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課題の提出を行った上で追試験を受けることができる。
3．前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試験を受けることができる。
4．成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
5．合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
6．合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
7．あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

GPA の算定について
1.学期末に上記２の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
2.上記の評価に基づき GPA を算定する。
（1）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数）
良（取得科目数）
可（取得科目数）
4.0×取得単位数 ＋

3.0×取得単位数 ＋ 2.0×取得単位数 ＋ 1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（2）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPA をシステム上で算定する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページに掲載
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

1.進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時

46 単位

2.卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
3.卒業判定会議
卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
4.各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
・IT ビジネス学科では、ソフトウェア開発の基礎技術に関する正しい知
識と的確な技能を身に付ける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させる。
・会計学科では、民間企業での経理職や税理士、会計士として仕事をする上で必要となる知識と的確な技能を身に付ける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させる。
・経理・情報研究学科では、経理・情報それぞれの専門知識と技能を身につける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養をさらに向上させる。
・法律学科では、公務員試験合格に必要な教養全般の知識を身につける。
また、体力試験に向けた体力強化のための実習も導入し、職業や実際生活に必要な能力を養成し教養・体力を向上させる。
・行政学科では、1 年という短い期間で文化教養に関する正しい知識と的確な技能を身につける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させる。
・法律研究学科では、文化教養に関する正しい知識と的確な技能をさらに身につける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養をさらに向上させる。
卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページに掲載
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校
学校法人 立志舎

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報【ＩＴビジネス学科】
分野
工業
修業
昼夜
年限
２年

課程名
工業専門課程

学科名
専門士
高度専門士
ＩＴビジネス学科〇－
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

1,720
単位時間

1,060
単位時間

3,500
単位時間

0
単位時間

0
単位時間

0
単位時間

4,560 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

84 人

0人

4人

0人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
１．授業計画書（シラバス）の作成過程は次のとおりとする。
（1）教育課程編成委員会の実施（年２回）（2）カリキュラム作成委員会の実施（年２回以上）（3）上記 1 の（1）、(2)を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を 2 月下旬から実施し、3 月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは、以下の 5 項目から成る。
(1)科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員(2)講義主要目標及び講義概要(3)講義・演習項目(4)テキスト(5)成績評価

３．シラバスの作成の際には、次の点に留意すること。

2 の(1)について
・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
2 の(2)について
学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
2 の(3)について
2 の（2）で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
2 の(4)について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
2 の(5)について
テスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
1．単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
2．科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試験を受けることができる。
3．前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試験を受けることができる。
4．成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
5．合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程
度を良、10％程度を可とする。
6．合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
7．あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。

GPA の算定について

1.学期末に上記２の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
2.上記の評価に基づき GPA を算定する。
（1）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）
優（取得科目数）良（取得科目数）
可（取得科目数）
4.0×取得単位数 ＋

3.0×取得単位数 ＋

2.0×取得単位数 ＋

1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（2）実施時期
前期（4 月から 9 月）
、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間
GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
2.卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
3.卒業判定会議
卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
4. 学科ごと、修業年限以上在籍し各学科所定に単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
・IT ビジネス学科では、ソフトウェア開発の基礎技術に関する正しい知識と的確な技能を身に付ける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させる。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡等

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）

卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

45 人
0人
41 人
4人
（100％）（0％）（91.1％）（8.9％）（主な就職、業界等）
NTT-ME、西日本鉄道、ＴＤＣソフト、キヤノンＩＴソリューションズ、No1、丸善石油化
学、ＳＭＳデータテック、日本ＳＥ、ＮＳＷ、富士ソフト、協立情報通信、ゴールドウ
イン等（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナーなど（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に関する令和 6 年 3 月 31 日時点の情報）
・情報処理安全確保支援士：受験者 11 名 合格者 2 名
・応用情報技術者試験：受験者 20 名 合格者 8 名
・基本情報技術者試験：受験者 48 名 合格者 20 名
・Java プログラミング能力認定試験 2 級：受験者 26 名 合格者 18 名
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

95 人
3人
3.16％
（中途退学の主な理由）
経済的理由により学費等の支弁が困難なため、身体的・精神的な不調による通院加療のため、進路変更のため（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告等

【会計学科】
分野

課程名
商業実務専門
課程

商業実務
修業
年限

昼夜

２年

昼

学科名

専門士

高度専門士

会計学科

〇

－

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,920
単位時間

6,600
単位時間

0
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,720
単位時間

0
単位時間

0
単位時間

8,520 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

65 人

0人

3人

0人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
１．授業計画書（シラバス）の作成過程は次のとおりとする。
（1）教育課程編成委員会の実施（年２回）（2）カリキュラム作成委員会の実施（年２回以上）（3）上記 1 の（1）、(2)を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を 2 月下旬から実施し、3 月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは、以下の 5 項目から成る。
(1)科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員(2)講義主要目標及び講義概要(3)講義・演習項目(4)テキスト(5)成績評価
３．シラバスの作成の際には、次の点に留意すること。
2 の(1)について
・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
2 の(2)について
学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
2 の(3)について
2 の（2）で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
2 の(4)について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。

2 の(5)について
テスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
1．単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
2．科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試験を受けることができる。
3．前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試験を受けることができる。
4．成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
5．合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程
度を良、10％程度を可とする。
6．合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
7．あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。

GPA の算定について
1.学期末に上記２の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
2.上記の評価に基づき GPA を算定する。
（1）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）
優（取得科目数）良（取得科目数）
可（取得科目数）
4.0×取得単位数 ＋

3.0×取得単位数 ＋

2.0×取得単位数 ＋

1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（2）実施時期
前期（4 月から 9 月）
、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間
GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
2.卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科86 単位

3.卒業判定会議
卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
4.各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定に単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
・会計学科では、民間企業での経理職や税理士、会計士として仕事をする上で必要となる知識と的確な技能を身に付ける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させる。
学修支援等（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡等

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）

卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含
む。）

その他

25 人
9人
16 人
0人
（100％）（36.0％）（64.0％）（0%）（主な就職、業界等）
ＮＴＴ東日本、明治、東京電力、日本化学産業、京葉ガス情報システム、南総通運、
日本梱包運輸倉庫、コスモス薬品、ＪＡいすみ、ＴＢＳサンワークなど（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に関する令和 6 年 3 月 31 日時点の情報）
・税理士試験（科目合格者）：受験者 9 名 合格者 8 名
・全経簿記能力試験上級：受験者 25 名 合格者 7 名
・日商簿記検定試験１級：受験者 25 名 合格者 3 名（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

57 人（中途退学の主な理由）
精神的な不調による通院治療のため、経済的理由

2人

中退率
3.5％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告等

【経理･情報研究学科】
分野

課程名
商業実務専門
課程

商業実務
修業
年限

昼夜

１年

昼

学科名

専門士

高度専門士

経理・情報研究学科

－

－

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

830
単位時間

7,730
単位時間

0
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間

0
単位時間

0
単位時間

8,560 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

20 人

14 人

0人

2人

0人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
１．授業計画書（シラバス）の作成過程は次のとおりとする。
（1）教育課程編成委員会の実施（年２回）（2）カリキュラム作成委員会の実施（年２回以上）（3）上記 1 の（1）、(2)を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を 2 月下旬から実施し、3 月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは、以下の 5 項目から成る。
(1)科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員(2)講義主要目標及び講義概要(3)講義・演習項目(4)テキスト(5)成績評価
３．シラバスの作成の際には、次の点に留意すること。
2 の(1)について
・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
2 の(2)について
学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
2 の(3)について
2 の（2）で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
2 の(4)について

授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
2 の(5)について
テスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
1．単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
2．科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試験を受けることができる。
3．前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試験を受けることができる。
4．成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
5．合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程
度を良、10％程度を可とする。
6．合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
7．あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。

GPA の算定について
1.学期末に上記２の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
2.上記の評価に基づき GPA を算定する。
（1）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）
優（取得科目数）良（取得科目数）
可（取得科目数）
4.0×取得単位数 ＋

3.0×取得単位数 ＋

2.0×取得単位数 ＋

1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（2）実施時期
前期（4 月から 9 月）
、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間
GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科
40 単位
2.卒業判定会議
卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。

3.各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定に単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
・経理・情報研究学科では、経理・情報それぞれの専門知識と技能を身につける。
職業や実際生活に必要な能力を養成し教養をさらに向上させる。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

8人
5人
（100％）（62.5％）（主な就職、業界等）
学校法人立志舎、アイエムシー

就職者数（自営業を含む。）
2人（25.0％）

その他
1人（12.5％）（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に関する令和 6 年 3 月 31 日時点の情報）
・税理士試験（科目合格者）：受験者 3 名 合格者 1 名（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
9人

1人

中退率
11.1％

（中途退学の主な理由）
就職のため（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告等【法律学科】
分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

２年

昼

課程名
文化・教養専
門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律学科

〇

－

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,720
単位時間

講義
1,260 単位時間

開設している授業の種類
演習
実習
実験
1,980 単
位時間

実技

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

3,240 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

118 人

0人

6人

0人

6人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
１．授業計画書（シラバス）の作成過程は次のとおりとする。
（1）教育課程編成委員会の実施（年２回）（2）カリキュラム作成委員会の実施（年２回以上）（3）上記 1 の（1）、(2)を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を 2 月下旬から実施し、3 月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは、以下の 5 項目から成る。
(1)科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員(2)講義主要目標及び講義概要(3)講義・演習項目(4)テキスト(5)成績評価
３．シラバスの作成の際には、次の点に留意すること。
2 の(1)について
・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
2 の(2)について
学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
2 の(3)について
2 の（2）で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
2 の(4)について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。

2 の(5)について
テスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
成績評価の基準・方法（概要）成績評価
1．単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
2．科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試験を受けることができる。
3．前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試験を受けることができる。
4．成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
5．合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程
度を良、10％程度を可とする。
6．合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
7．あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
GPA の算定について
1.学期末に上記２の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
2.上記の評価に基づき GPA を算定する。
（1）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）
優（取得科目数）良（取得科目数）
可（取得科目数）
4.0×取得単位数 ＋

3.0×取得単位数 ＋

2.0×取得単位数 ＋

1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（2）実施時期
前期（4 月から 9 月）
、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間
GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
2.卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
3.卒業判定会議
卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。

4.各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定に単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
・法律学科では、文化教養に関する正しい知識と的確な技能を身につける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させる。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

84 人
2人
81 人
１人
（100％）（2.4％）（96.4％）（1.2％）（主な就職、業界等）
千葉県庁、東京国税局、東京地方検察庁、外務省、千葉労働局、江戸川区、四街道市、館山市、市原市など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス ・就職模試 ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に関する令和 6 年 3 月 31 日時点の情報・教養知識検定 3 級：受験者 84 人 合格者 83 人
・文章読解・作成能力検定 3 級：受験者 81 人 合格者 77 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

153 人
5人
3.3％
（中途退学の主な理由）
進路変更、身体的不調による通院加療のため、経済的理由により学費等の支弁が困難なため等（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告等

【行政学科】
分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

1年

昼

課程名
文化・教養専
門課程

学科名

専門士

高度専門士

行政学科

－

－

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

260

940

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

1,200 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

44 人

0人

3人

0人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
１．授業計画書（シラバス）の作成過程は次のとおりとする。
（1）教育課程編成委員会の実施（年２回）（2）カリキュラム作成委員会の実施（年２回以上）（3）上記 1 の（1）、(2)を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を 2 月下旬から実施し、3 月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは、以下の 5 項目から成る。
(1)科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員(2)講義主要目標及び講義概要(3)講義・演習項目(4)テキスト(5)成績評価
３．シラバスの作成の際には、次の点に留意すること。
2 の(1)について
・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
2 の(2)について
学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
2 の(3)について
2 の（2）で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。

2 の(4)について

授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
2 の(5)について
テスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
1．単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
2．科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試験を受けることができる。
3．前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試験を受けることができる。
4．成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
5．合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程
度を良、10％程度を可とする。
6．合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
7．あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
GPA の算定について
1.学期末に上記２の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
2.上記の評価に基づき GPA を算定する。
（1）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）
優（取得科目数）良（取得科目数）
可（取得科目数）
4.0×取得単位数 ＋

3.0×取得単位数 ＋

2.0×取得単位数 ＋

1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（2）実施時期
前期（4 月から 9 月）
、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間
GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科
40 単位
2.卒業判定会議
卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。

3.各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定に単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
・行政学科では、1 年という短い期間で文化教養に関する正しい知識と的確な技能を身につける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させる。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡等

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

69 人
2人
64 人
3人
（100％）（2.9％）（92.8％）（4.3％）（主な就職、業界等）
東京国税局、東京税関、東京出入国在留管理局、千葉地方法務局、千葉市、市原市、富津市、東京都、千葉県警察本部、袖ケ浦市消防、市原市消防、など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス ・就職模試 ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に関する令和 6 年 3 月 31 日時点の情報）
・漢字検定準 2 級：受験者 53 人 合格者 25 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数75 人（中途退学の主な理由）
除籍のため年度の途中における退学者の数
１人

中退率
1.3％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告等

【法律研究学科】
分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

1年

昼

課程名
文化・教養専
門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律研究学科－－

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間

開設している授業の種類
演習
実習
実験

講義

実技

0

1,420

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

1,420 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

23 人

3人

0人

1人

0人

1人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
１．授業計画書（シラバス）の作成過程は次のとおりとする。
（1）教育課程編成委員会の実施（年２回）（2）カリキュラム作成委員会の実施（年２回以上）（3）上記 1 の（1）、(2)を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を 2 月下旬から実施し、3 月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは、以下の 5 項目から成る。
(1)科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員(2)講義主要目標及び講義概要(3)講義・演習項目(4)テキスト(5)成績評価
３．シラバスの作成の際には、次の点に留意すること。
2 の(1)について
・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
2 の(2)について
学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
2 の(3)について
2 の（2）で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
2 の(4)について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。

2 の(5)について
テスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
成績評価の基準・方法
（概要）
成績評価
1．単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は受けることができない。
2．科目ごとに出席時数が授業時数の 3 分の 2 に達しない者は、補講への出席・課
題の提出を行った上で追試験を受けることができる。
3．前期試験・後期試験において著しく点数が低い者は再試験を受けることができる。
4．成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
5．合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程
度を良、10％程度を可とする。
6．合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
7．あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
GPA の算定について
1.学期末に上記２の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
2.上記の評価に基づき GPA を算定する。
（1）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）
優（取得科目数）良（取得科目数）
可（取得科目数）
4.0×取得単位数 ＋

3.0×取得単位数 ＋

2.0×取得単位数 ＋

1.0×取得単位数＝GPA 換算数③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（2）実施時期
前期（4 月から 9 月）
、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間
GPA をシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。なお、各学科の教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
1 年制学科
40 単位
2.卒業判定会議
卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。

3.各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定に単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
・法律研究学科では、文化教養に関する正しい知識と的確な技能をさらに身につける。職業や実際生活に必要な能力を養成し教養をさらに向上させる。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡等

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

0人
（0％）
（主な就職、業界等）
なし

0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
0人
（0％）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス ・就職模試 ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（令和 5 年度卒業者に関する令和 6 年 3 月 31 日時点の情報）なし（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
0人

0人

中退率
0％

（中途退学の主な理由）なし（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、郵送による保護者宛の出席状況報告
等

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
ＩＴビジ
ネス学科
会計学科
経理・情報
研究学科
（経理専攻）
経理・情報研究学科（情報専攻）

入学金

授業料
（年間）

その他

備考（任意記載事項）

200,000 円

740,000 円

320,000 円

教材費、演習費、維持費

200,000 円

680,000 円

320,000 円

教材費、演習費、維持費

150,000 円

340,000 円

80,000 円

教材費、演習費、維持費

150,000 円

340,000 円

80,000 円

教材費、演習費、維持費

680,000 円
680,000 円

320,000 円
320,000 円

教材費、演習費、維持費
教材費、演習費、維持費

340,000 円

80,000 円

教材費、演習費、維持費

法律学科
200,000 円
行政学科
200,000 円
法律研究
150,000 円
学科
修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページに掲載 https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
1．評価項目は次の項目とする。
基準１（教育理念・目標）
基準２（学校運営）
基準３（教育活動）
基準４（学修成果）
基準５（学生支援）
基準６（教育環境）
基準７（学生の受入れ募集）
基準８（財務）
基準９（法令等の遵守）基準１０（社会貢献・地域貢献）
2．評価委員の構成（1）定員は選出区分ごとの 1 人以上とする。
（2）選出区分は「卒業生または保護者」、「業界関係者」、「高校関係者」の 3 区分とする。

3．評価結果の活用法
自己点検・自己評価委員会でまとめた評価につき、学校関係者評価委員会の委員の方から受けた指摘について次のような改善をしてきた。
（1）「資格取得及び就職率についても大変すばらしい結果と考えます。退学率の低減については、原因究明に取り組み、改善に向かうような動きがあれば問題な
いと考えます。」との意見をいただいたので、コミュニケーションシートや三行作文を導入し職員自らが学生一人一人と向き合い状況を把握し、職員一人だ
けで対応するのではなく複数の職員で対応することによりきめ細やかな対応が出来るよう改善した。
（2）「在学中にこれだけの合格者を輩出するというのは、非常にレベルの高い教育をされていると感じています。今後も引き続き、この実績を強みにしていただ
ければと思います。」との意見をいただいたので、目標とする資格・試験を明確に定め、より確実に合格できるようなカリキュラム編成を行い、定期的に見直しを行った。
（3）「コロナ禍の下での資格取得、就職率はすばらしいが、将来の実務家として会計ソフトに触れる機会や、取得した資格をどう活かしていくかを授業に取り入れてほしい」との意見をいただいたので、会計ソフトに触れる機会を取れるよ
うなカリキュラムを導入し、実現した。
令和６年度学校関係者評価委員会で、委員の方から次のような意見をいただいたので、校長を中心として教務責任者及び事務責任者と随時検討・改善を行う。
（1）「基本情報や応用情報に多数の合格者を輩出しており、また、高度情報技術者試験にも 40 人以上の合格者を輩出されているのは、とても素晴らしい実績だと思います。今後も企業側のニーズをくみ取り、学生の方が最新のトレンド技術を学べるようご指導頂きたいと思います。 」との意見をいただいたので、今後も目標とする資格・試験を明確に定め、より確実に合格できるようなカリキ
ュラム編成を行うと共に、定期的な見直しを行っていく。
（2）「就職実績に関して、就職実績 100％ということで、非常に素晴らしい成果を挙げられていると思います。実績を出し続けるということは、学校の魅力を外部に伝えられると思いますので、継続してもらえればと思います。」との意見をいただいたので、今後も本学独自の教育システムである「ゼミ学習」を活かして、今後も学生一人一人と正面から向き合って、引き続きこの高い実績を継続していく所存である。
（3）「退学率の低減については高校でも問題になっているので、退学者をゼロにするというのは難しいと思うのですが、高校では 3 年前からスクールカウンセラ
ーに週 1 回定期的に来ていただいて、保護者や生徒の面談を行ってメンタル面のケアをしていただいて成果はあると思いますので検討しても良いのではないか。」との要望をいただいたので、退学者ゼロを目指すべく、教務・事務の連携を行い、学生相談室等の充実を図り、目標を達成していく。
（4）「地方公務員や国家公務員にこれだけ合格者を出していることと、就職を希望している学生についても概ね就職できているので、毎年継続して成果を出し続けているということは本当に素晴らしい成果だと思っております。」との意見をいただいたので、公務員試験等対策を継続していき、合格実績向上を目指す
べく、カリキュラム等の見直しを行い、継続して実績を出せるよう努力していく。

学校関係者評価の委員
所属
立志舎高等学校教頭

株式会社 エスペシャリィ
営業部 部長株式会社目標管理トレーニング
代表取締役
一般社団法人日本鉄鋼協会
経理グループ
社会福祉法人槇の里
いすみ学園 生活支援員
株式会社アトス・インターナショナル管理部
司法書士・行政書士にしき事務所
代表
富士ソフト株式会社 ソリューション事業本部 インフラ事業部
インフラマネジメント部 ネットワ
ークマネジメントグループ
さいたま行政書士合同事務所 代表

横浜市役所 こども青少年局
青少年部 放課後児童育成課

任期
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）

種別
高校関係者

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（1 年）

業界関係者

業界関係者

業界関係者

卒業生

卒業生

業界関係者

業界関係者

卒業生

卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページに掲載 https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
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