●○○ 第２２４回あすか倶楽部 定例会 ●○○テーマ：キャッシュレス社会の現状と今後
講師：パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 多田羅 浩昌 氏

日時：２０２１年４月１７日（土）１４：００ ～ １７：００

場

所：三会堂ビル８階 （一社）大日本水産会 大会議室

【概要】
政府は「キャッシュレス・ビジョン」(2018 年 4 月)において「2025 年キャッシュレス決済比率 40%を目指す」と宣言し、この宣言に後押しされるように、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンコード決済など様々な支払いサービスの多様化、拡大が進んでいます。
今回は、キャッシュレス社会インフラである店舗側のキャッシュレス受入端末（決済端末）の視点から、国内におけるキャッシュレス社会の現状とコロナ禍、その後のキャッシュレス化の展望について詳しくご説明をいただきました。
【内容】
1. キャッシュレスの概要① 国内キャッシュレス支払いの構図
クレジット（後払い）︓VISA､JCB､マスターカード等
デビット（即時払い）︓J-Debit､VISA､JCB､マスターカード等
プリペイド（前払い）︓Suica､nanaco､WAON､楽天 Edy 等② スマホ/モバイル決済～国内コード決済～
ドコモ（d 払い）､au（auPAY）､SoftBank（PayPay）､楽天（楽天 Pay）
③ スマホ/モバイル決済～GAFA～
グーグル（Google Pay）､アップル（Apple Pay）､フェイスブック（Facebook Pay）等④ クレジットカードの歴史 電話による承認からオンラインによる承認へ
信用照会・オーソリゼーション︓決済時に加盟店がクレジット会社に利用者の与信情報を照会し、決済が可能であるか確認する作業⑤ 店頭における支払いの基本構造「媒体（カード､スマホ）」×「支払い操作方法（磁気､接触 IC､非接触 IC､QR コード）」×「決済手段（クレジット､デビット､プリペイド）」⑥ 支払いを受け入れるキャッシュレス端末の変遷
磁気ストライプ→接触 IC→非接触 IC⑦ DCC（Dynamic Currency Conversion
海外からのお客様が自国で発行されたクレジットカードを国内で利用する場合､通常日本円での取扱いとなり､お客様はカード発行会社からの利用明細書を見て初めて自国通貨での決済金額を確認することになるが､DCC は店頭でカード利用時に自国通貨でのお支払いをいただけるサービス2. 国内のキャッシュレス化の現状① 日本のキャッシュレス環境～2015-16 年頃の状況～
民間消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は 18.3％（15 番目）､韓国は 90％
国民一人当たりのキャッシュレススカード保有枚数は 8 枚/人（2 番目）､米国は 4 枚/人② 日本における電子決済サービス進展状況～2019 年～
2019 年の国内キャッシュレス決済比率は前年から 2.7％増加し､26.8％へ
QR コード決済の広がりで､取扱高は大きくないがキャッシュレス利用店舗､多頻度小口決済が拡大③ クレジットカード不正利用被害の状況
2000 年 308.7 億円→2012 年約 70 億円→2019 年 273.8 億円（番号盗用被害が拡大）④ 国内キャッシュレスの構造～対面決済 キャッシュレスフロントの争奪
現金､口座振替/振込︓約 222 兆円､クレジット､デビット､プリペイド︓約 299 兆円⑤ キャッシュレス化に関する国策2017 年 6 月「未来投資戦略 2017」､2018 年 4 月「キャッシュレス・ビジョン」､
2019 年 10 月「キャッスレス・消費者還元事業」 「キャッシュレス比率 UP」⑥ 割賦販売法により求められている対策
自社のクレジット決済システムの IC 対応
カード情報の非保持化を基本とし､保持する場合は PCI DSS 準拠⑦ キャッシュレスビジョン 20182018 年 4 月に経産省が公表
支払い方改革宣言︓より高いキャッシュレス決済比率の実現に向け 2025 年にキャッシュレス決済比率40％の目標設定。将来的には世界最高水準のキャッシュレス決済比率 80％を目指す。
⑧ キャッシュレス推進協議会 2018
3. 世界のキャッシュレス事情① 国別キャッシュレス特性
クレジットカード主流︓日本、韓国､トルコ､シンガポール､オーストラリア､米国､ブラジル
デビットカード主流︓イギリス､スウェーデン､ベルギー､ロシア､インド､フランス､イタリア､ドイツ② モバイル決済におけるグローバル構図
NFC（ニア フィールド コミュニケーション）︓日本､米国､南米､豪州､欧州
QR︓東南アジア
送金︓アフリカ③ 国際ブランドの推進にみる交通系 NFC（グローバル）④ 国内でも始まる国際ブランドの交通系利用
4. 決済端末セキュリティと悪用事例① 決済端末のセキュリティ対策例
セキュリティ基準（PCI PTS 対応）､SRED 対応､セキュアなアプリ､P2PE 鍵管理要件に準拠した製造

② 悪用事例
スキミング︓クレジットカード情報を不正に入手して､カード番号の偽造カードを作って不正利用③ 悪用事例 1～販売による金銭を獲得～④ 悪用事例 2～出金による金銭を獲得～⑤ 悪用事例 3～還元ポイントを獲得～⑥ 決済セキュリティ向上の取組み（対面加盟店）
クレジットの IC 化とカード情報の取扱い規定にて加盟店決済環境のセキュリティ強化
5. パナソニックの取り組み状況① パナソニックの決済端末/サービス
キャッシュレス社会の実現に向け､様々な分野へクレジット決済端末､非接触 IC カードリーダライタ等を提供② 主な商品一覧
クレジット決済端末（リッチ型）､クレジット決済端末（シンクライアント型）POS 接続決済端末
モバイル端末/非接触 RW 端末/組込みモジュール③ 導入事例
セブン-イレブン・ジャパン､モスフードサービス､キリン堂
6. コロナ禍、その先のキャッシュレス化① クレジットカード取扱高 成長率推移（前年同期比）
2019 年 10 月︓108.6％､11 月︓110.4％､12 月︓111.3％､
2020 年 1 月︓113％､2 月︓113.3％､3 月︓90.5％（COVID-19 影響）② 業種別クレジットカード取扱高 成長率推移（前年同期比）③ 新しい生活様式～日常生活の各場面別生活様式
買い物︓電子決済の利用､通販も利用､レジに並ぶときは前後にスペース
食事︓持ち帰りや出前､デリバリーも､屋外空間で気持ちよく娯楽､スポーツ等︓予約制を利用してゆったりと
公共交通機関の利用︓会話は控えめに
イベント等への参画︓接触確認アプリの活用を
7．キャッシュレス社会の今後①キャッシュレスロードマップ 2020
②キャッシュレスセキュリティの強化～IC 化～
改正割賦販売法の施行により、2020 年に向けた取り組み【生活者サイド】2020 年 3 月末までに国際ブランド付きクレジットカードの 100％IC 化【店舗サイド】2020 年 3 月までにクレジット取扱店舗の IC 対応④

今後の変化 1 支払い操作の変化
コード決済︓「消費者操作」+「店員操作」

クレジット︓「店員操作」 → 「消費者操作」
電子マネー︓「消費者操作」⑤ 今後の変化 2 本人確認方法の変化「署名・サイン」 → 「暗証番号」 → 「指紋認証・顔認証等」⑥ 今後の変化 3 キャッシュレス支払いとポイント処理の不便を解消
支払いと同時にポイント付与（Apple Pay､ファミペイ）⑦ 中長期的な変化の可能性
2020 年 7 月 17 日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服､そして新しい未来へ～」（骨太方針 2020）
にて、「中央銀行デジタル通貨については､日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど､各国と連携しつつ検討を行う」と検証フェーズへ進展【質疑応答】抜粋
Q1.パナソニック以外のメーカーは︖
東芝テック､オムロンソーシャルソリューションズ､キャッスルテクノロジー（台湾）､パックステクノロジー（中国）Q2.年配者へのキャッシュレスの教育はどうなっているのか︖
キャッシュレスの使い過ぎは教育の問題。
キャッシュレス決済は履歴が残るので管理しやすいはず（現金は手書きしか履歴が残らない）。
人が現金に係ると期締め処理が発生するのでコストがかかる。キャッシュレスは人がかかわらないのでコスト減になる。
Q3.銀行口座はどなるのか︖（給料等）
電子マネーでの振り込みが OK になった。キャッシュレス推進のため。
Q4.カード払いの手数料について欧州は 0 円へ動いている（社会インフラの観点から）。
日本でも加盟店の手数料の公開が始まっている（競争原理の導入）。
医療もキャッシュレスは OK になっている。マイナンバーでの支払いも議論されている。
Q5.デジタル決済端末が情報を多くもつ場合のハードウェア上の懸念は︖
決済端末は通過するだけで基本の情報しか扱っていない（グロスの金額､本人のカード番号等）。
オプトイン/オプトアウト（本人の許可したものしか使えない）となっている。
個人情報の縛りの中でどこまで利用できるかがポイント。
Q6.パナソニックの決済端末の強みは長い歴史と 1 つの端末で全てが読み取れること（参入する事業者対応力）。
今後は、QR コード以外は消費者操作での使いやすさが差別化になる。
Q7.BCP 対策は︖
永遠の課題。電源供給と通信インフラをどうするか。社会インフラとなっているコンビニを活用した BCP 対応の議論は実施されている。
電源供給については端末に持たせることによるコスト UP と災害が発生する頻度との兼ね合いが難しい。
通信インフラは基本的に与信や残高確認のために必要。ただし、前払いの電子マネーはカードの中にバリューがあるので通信インフラがダウンしても利用できる場合はある（Suica 等）。

Q8.端末はお店が購入するのか基本（汎用品）はカード会社がお店に貸し出す。
POS に連携している特注品はお店の買い取り。
Q9.スマホ/モバイルでの決済になるとカード会社はいらなくなるのでは︖
スマホ/モバイルとカード会社は独立しているのでなくならない（お店とカード会社の仲介をしているのみ）。
Q10.通信キャリアはどこで儲けているのか︖
キャリアがやっているキャッシュレスは自前のキャッシュレス（キャリアのユーザーの囲い込みと販売拡大のため）。
【所感】
・キャッシュレスに関して日本が如何に遅れているか分かった。国民性にも起因していると思うので、普及には時間がかかると思う。
・今後進展するキャッシュレスの中でデジタルを使える人と使えない人との格差が益々開いていくと思われる。
使えない人を如何に教育して落ちこぼれないようにしていくかが重要な施策となる。
・セキュリティ対策もますます重要になる（アプリで使用しているとスマホを無くした時とか壊れた時と盗まれたときに全くのお手上げになる）。
報告者 37 期 村田 健