【月次レポート】

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楽天レバレッジNASDAQ-100≪愛称：レバナス≫

当初設定日 ：

2021年11月17日

追加型投信/海外/株式/特殊型（ブル・ベア型）

作成基準日 ：

2024年6月28日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額

14,000900

12,000750

10,000

600

8,000

450

6,000

300

4,000

150

当月末

前月末比

基準価額

9,955 円

+1,114 円

純資産総額526.00 億円+45.71 億円

設定来高値

10,322 円( 2021/11/22 )設定来安値

3,646 円( 2022/12/29 )

当月中高値

10,118 円( 2024/6/19 )

当月中安値

8,825 円( 2024/6/3 )

ファンド

参考指数

ファンドの騰落率

2,000
2021/112022/72023/302024/62023/11

純資産総額（億円）：右目盛

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛

参考指数：左目盛

1ヵ月+12.6%+6.7%

3ヵ月+13.1%+8.4%

6ヵ月+27.1%+17.1%

1年+50.4%+32.5%※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

3年※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
※ 参考指数は、NASDAQ-100指数（米ドルベース）です。当初設定日の基準価額に基づき指数化しています。なお、参考指数は当ファンドのベンチマークではありません。

設定来--

△0.5%

+21.3%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額

0円

2022年10月

決算期
分配金02023年10月円

02024年10月円-円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産

比率

円建債券

68.8%

短期金融資産等

31.2%
合計株価指数先物

100.0%
63.9%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 先物取引に係る証拠金は「短期金融資産等」に含まれます。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

基準価額の変動について
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがNASDAQ-100指数（米ドルベース）の日々の騰落率に対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。そのため、複数の営業日にわたる期間でみた場合には、当ファンドの基準価額の騰落率は、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の騰落率に対して2倍になるとは限りません。
①NASDAQ-100指数（米ドルベース）が上昇を続けた場合 ＝

基準日

1日後

2日後

NASDAQ-100指数（米ドルベース）

100110120（前日比）-+10.0%+9.1%100120141.8-+20.0%+18.2%

当ファンド

基準価額は大きく上昇

2日後と基準日の比較+20.0%+41.8%（前日比）

前日との騰落率の比較では、「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は2倍となっています。
しかし、基準日と2日後を比較すると「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」の騰落率が＋20.0％であるのに対し、当ファンドの基準価額は＋41.8％となっており、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の2倍の値動きとなっていません。このように、2日以上離れた日との比較では、必ずしも2倍になるとは限りません。
②NASDAQ-100指数（米ドルベース）が下落を続けた場合 ＝

基準日1日後2日後NASDAQ-100指数（米ドルベース）

1009080（前日比）-当ファンド

基準価額は大きく下落

2日後と基準日の比較▲20.0%

100▲10.0% ▲11.1%
8062.2▲37.8%（前日比）-▲20.0% ▲22.2%

前日との騰落率の比較では、「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は2倍となっています。
しかし、基準日と2日後を比較すると「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」の騰落率が▲20.0％であるのに対し、当ファンドの基準価額は▲37.8％となっており、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の2倍の値動きとなっていません。このように、2日以上離れた日との比較では、必ずしも2倍になるとは限りません。
③NASDAQ-100指数（米ドルベース）がもみ合った（一定の範囲内で、上昇と下落を繰り返した）場合＝ 基準価額は押下げられることになります。
基準日

1日後

2日後

3日後

4日後

NASDAQ-100指数（米ドルベース）

10011010090.0100（前日比）-+10.0%▲9.1%▲10.0%+11.1%

10012098.2

78.5

96.0-+20.0%

当ファンド
（前日比）

▲18.2% ▲20.0%+22.2%

2日後、4日後において、「NASDAQ-100指数（米ドルベース）」は基準日と同じ100であるにもかかわらず、当ファンドの基準価額は、それぞれの時点において100よりも下となっています。このように、NASDAQ-100指数（米ドルベース）が上昇・下落を繰り返した場合には、当ファンドの基準価額は、時間の経過とともに押下げられることとなります。
従って、当ファンドは、一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の投資に向いている金融商品です。
※ 各表およびグラフは、基準日を100として、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係をわかりやすく説明するために例示およびイメージ化したものであり、実際の値動きとは異なります。NASDAQ-100指数（米ドルベース）やファンドの基準価額の値動きを示唆、保証したものではありませんのでご注意ください。
＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色
日々の基準価額の値動きがNASDAQ-100指数（米ドルベース）の値動きに対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。
● 米国株式市場の値動きを享受する円建債券（以下「円建債券」といいます。）および米国の株価指数先物取引を主要投資対象とします。
● 流動性等を考慮し、円建債券と米国の株価指数先物取引の配分比率を決定します。
● 円建債券、米国の株価指数先物取引以外に、これら投資対象と同様の投資効果が期待できる上場投資信託証券、上場投資証券への投資をすることができるものとします。
● 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドが投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【株価変動リスク】
一般に株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当ファンドは、NASDAQ100指数（米ドルベース）の日々の値動きに対して概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行うため、基準価額は非常に大きく変動することがあります。
【金利変動リスク】
金利変動により債券価格が変動するリスクをいい、一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落します。また、当ファンドが投資する円建債券の価格は、市場金利水準の変動の影響を受けるため、市場金利水準の変動により、当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
為替変動リスクの低減を図りますが、完全に排除できるものではないため、基準価額は為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
【信用リスク】
有価証券等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった
場合には、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあり、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する円建債券の発行体は、株価指数を対象としたスワップ取引を行います。スワップ取引の相手方の倒産、財務状況または信用状況の悪化等が生じた場合には、当該投資成果を享受できず、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【カントリー・リスク】
投資対象国・地域において、政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
【先物取引に関するリスク】
株価指数先物の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。また、需給や当該先物取引に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があり、これらの影響を受けて当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資リスク《その他留意点》（続き）● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

特に留意すべき事項
当ファンドは、下記の事項につきまして、特にご留意をお願いします。なお、ご投資にあたっては「投資リスク」も合わせてご確認ください。
● 日々の基準価額の値動きは、NASDAQ-100指数（米ドルベース）の値動きの2倍に連動するとは限らず、そのずれが大きくなる場合があります。その主な要因は以下の通りです。
・ 円建債券が内包する担保付スワップ取引に起因する対象指数の値動きと円建債券の値動きとの差
・ 対象指数の値動きと、利用する株価指数先物取引の値動きの差・ 取引を行った株価指数先物取引の約定値段と、当該日の評価値段の差
・ 株価指数先物取引やその対象資産の大幅な変動や流動性が低下した場合における売買対応の影響
・ 必要な株価指数先物取引量の全部または一部における取引不成立
・ 信託報酬、監査費用、売買委託手数料等の負担
・ 株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・ 株価指数先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引に乗換える）時に発生する売買委託手数料やキャリー・コスト等のコスト負担や、限月の異なる先物間の価格差の変動の影響
・ 市場価格変動等により発生する、実質的な株式保有額と目標とする株式保有額との乖離● やむを得ない事情がある場合等には、委託会社の判断により、購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取消すことがあります。

当ファンドは、Nasdaq, Inc.またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc.およびその関連会社を「ナスダック社」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。ナスダック社は、当ファンドの合法性もしくは適合性、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について保証するものではありません。ナスダック社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、有価証券全般、特に当ファンドへの投資の妥当性、およびNASDAQ-100 Indexの株式市場全般のパフォーマンスに追随する可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行いません。ナスダック社と楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」）の関係は、Nasdaq®、NASDAQ-100 Indexの登録商標およびナスダック社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに当社または当ファンドとは無関係に、Nasdaqが決定、構築および算出を行うNASDAQ-100 Indexの使用を許諾することに限られます。Nasdaqは、NASDAQ-100 Indexの決定、構築および計算に関し、当社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。ナスダック社は、当ファンドの発行に係る時期、価格もしくは数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算について責任を負わず、また関与していません。ナスダック社は、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関して一切の責任を負いません。
ナスダック社は、NASDAQ-100 Indexとそれに含まれるデータの正確性および完全性を保証しません。ナスダック社は、NASDAQ100 Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、当社、当ファンドの保有者、その他いかなる者または組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。ナスダック社は、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関して、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ特定の目的または利用のための商品性または適合性については、いかなる保証も明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、ナスダック社は、逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害について、たとえ当該損害の可能性について通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ
購入単

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金

単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購
申入 ・ 換込 不 可

金 ・・・ 下記のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
日・ ナスダックまたはシカゴ・マーカンタイル取引所の休業日・ 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金

限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

制購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 ・・・ 当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて次の事象が発生したとき、金融商品の中止および取消し
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
・ 当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会が行われないときもしくは停止されたとき・ 当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
信託期間 ・・・ 無期限（2021年11月17日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

繰上

償

還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、NASDAQ-100指数（米ドルベース）が改廃されたとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算

日 ・・・ 原則として、毎年10月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

収益分

配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.77％（税抜0.7％）の率を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料および外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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