証券コード7294
平成25年５月28日

株

主

各

位
横浜市港北区樽町三丁目７番60号

取締役社長

佐

藤

和

己

第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第68回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席下さいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月11日(火曜日)の当社営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成25年６月12日（水曜日）午前10時
横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル６階大ホール
1.

2.

第68期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報
告及び連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第68期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役15名選任の件
補欠監査役１名選任の件

4． その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及
び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.yorozu-corp.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
以 上
― 1 ―

なお、株主総会終了後に株主各位の当社に対するご理解をより深めていただくため、「株主さまとの懇談会」を株主総会会場にて開催する予定といたしておりますので、株主総会と合わせてご出席下さいますようご案内申し上げます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を必ず会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yorozu-corp.co.jp）に掲載させていただきます。
◎株主総会決議ご通知は、上記ウェブサイトに掲載する予定です。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復傾向がみられたものの、欧州では長引く債務問題により景気が低迷いたしました。また、新興市場を牽引してきた中国では、年度前半にみられた成長のかげりは後半には緩やかながらも回復傾向となりましたが、世界経済全体では低調に推移いたしました。
一方、国内経済については、世界経済の低迷による需要減や円高、電力安定供給への懸念などの不安材料から弱含みの展開となりましたが、12月以降は政権交代に伴う新たな経済政策への期待から円安傾向となり、景気回復への期待が高まっております。
こうした中、当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では前年度の需要増が継続し、下期にエコカー補助金打切りの影響で販売台数の落込みがあったものの、通年では全体的に増加となりました。海外市場においては、
日中関係の悪化に伴う中国での販売台数の減少や欧州の景気後退の影響によるインドでの輸出台数の減少など、厳しい状況で推移しているものの、米国・メキシ
コやタイ等のアセアン地域では旺盛な需要を背景として急激に回復してきており、好調に推移しております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、前年度比8.9％増の
110,550百万円となりました。
利益面では、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、全社を挙げて原価低減活動を継続して実施しておりますが、新拠点の操業開始コストや償却費、労務費の増加等の利益圧迫要因等があり、営業利益は前年度比12.7％減の7,107百万円、経常利益は前年度比3.8％減の8,403百万円、当期純利益は前年度比2.2％減の5,301百万円となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、79.81円/ドル（前連結会計年度は、79.79円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(1) 日本
ホンダ及びトヨタグループ各社向け売上は増加したものの、主要得意先であります日産向け売上が減少したことなどにより、売上高は前年度比5.4％減の50,454百万円となり、更に海外展開に伴う人材の強化に係る労務費の増加等に
より、セグメント利益は前年度比21.9％減の4,507百万円となりました。
― 3 ―近年、国内ではダウンサイジングの傾向が強まる中、ホンダから2011年に発売された、当社開発部品が搭載される新型軽自動車 N BOX の販売は2012年度も好調で、年間販売台数が軽自動車トップとなりました。またその後の N-ONE な
ど派生車にも同じ部品が使用されており、当社のホンダ向け売上げも増大しております。
また、このサスペンション部品については、その軽量化技術に対してホンダ
より2011年度の開発賞を受賞しております。
(2) 米州
北米ではアメリカ・メキシコともに得意先の生産拡大により、売上高は前年度比21.1％増の37,836百万円となりました。
一方、利益面では、売上高増による利益の増加などによりセグメント利益は
前年度比6.6％増の1,085百万円となりました。
ヨロズオートモーティブテネシー社（YAT）では、新型アルティマ及び新型パスファインダーのサスペンション部品を前モデルに引き続き受注し北米日産へ納入しております。また米国現地生産が始まった電気自動車リーフのサスペン
ション部品も受注、12月より納入しております。更に、米国生産となる新型ローグのサスペンション部品を受注し、2013年９月より納入を開始する予定です。
こうした中、北米日産からは、2012年10月に品質３賞を受賞しております。
また、米国日野からも、２年連続で品質賞を受賞しております。
米国ホンダ向けには、新型アコード用サスペンション部品を2012年８月より納入しております。また新たに新型MD-X（北米専用SUV）のサスペンション部品も受注し、2013年４月より納入を開始しております。
ヨロズメヒカーナ社（YMEX）では、メキシコホンダより2012年度の品質、コ
スト、納期賞を受賞し、メキシコホンダとの取引を開始した2007年以降、６年連続の受賞となりました。また、メキシコ日産からも前年度に引き続き３年連続となる品質賞を受賞しました。新規取引では、メキシコ日産よりNV200（バネット）及びノートのサスペンション部品を受注し、それぞれ2013年２月及び４月より納入を開始しております。
2012年３月に設立したメキシコの第２拠点、ヨロズオートモーティブグアナ
ファト デ メヒコ社（YAGM）は2013年10月の生産開始を目標に順調に準備を進めております。

― 4 ―南米では、当社は急成長が見込まれるブラジルの自動車需要を受け、ブラジルでのビジネスチャンスを活かすべく、リオデジャネイロ州レゼンデ市にヨロ
ズオートモーティバ ド ブラジル社（YAB）を2012年９月に設立、2014年年央からの生産開始を予定しております。
(3) アジア
中国では日系メーカーの減産の影響で売上げが低下したものの、タイの大幅な需要増とインドでの本格稼働により、アジア全体では増加し、売上高は前年度比17.0％増の35,203百万円となりました。
一方、利益面では、新拠点の操業開始コストや償却費、労務費の増加等の利益圧迫要因に加え、タイにおける急激な増産への対応策として中国拠点での生産補完などに伴うコスト増があり、セグメント利益は前年度比23.7％減の2,200
百万円となりました。
タイの自動車生産は、2011年の洪水の影響から復旧が遅れていたタイホンダ
も2012年４月より通常生産となり、各社共増産傾向を強めています。
ヨロズタイランド社（YTC）では、新たにタイへ進出したスズキ及びフォード
からボディー部品を受注し、2012年上期より納入を開始しております。
またタイGMより新型SUV用のサスペンション部品を受注し、５月から納入を開始、更にタイホンダ向けでは新型アコードのサスペンション部品を受注し、７月から納入を開始しております。
今後も急成長するタイの自動車需要を受け、ビジネスチャンスを活かすべく、YTCが所在するラヨン県内に2012年４月に設立したタイ第２拠点となるワイ・オ
グラオートモーティブタイランド社（Y-OAT）は、2013年６月から生産を開始いたします。
タイトヨタ及びタイ日野からは、新たに次期IMV（1トンピックアップ及び派生車）の部品を受注し、Y-OATでの生産を計画しております。
中国の广州萬宝井汽車部件有限公司（G-YBM）及び武漢萬宝井汽車部件有限公司（W-YBM）においては、2012年９月以降主要得意先である中国日産及び中国ホンダ等日系メーカーが大幅減産となりましたが、2013年１月以降、販売・生産は回復傾向にあり、日系各社の2013年の生産台数は2012年実績を上回る計画となっております。今後も中国自動車市場は安定成長を維持していくものと予想され、各自動車メーカーは生産拡張を進めております。
W-YBMでは、中国日産向けに新型ティアナのサスペンション部品を受注し、2013年２月より納入を開始、またG-YBMでも新型リヴィナのサスペンション部品を受注し、同じく２月より納入を開始しております。
インド南部のヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（YJAT）は、2011年
11月よりインドルノー日産向けの生産を開始、その後も受注車種の増加と共に売上を伸ばしております。
― 5 ―更に、初めてインドトヨタから次期IMV用の部品を受注しております。
また2012年８月よりこれまでの溶接・組立て・塗装に加えプレス加工も開始、現地での一貫生産体制を整えております。
自動車産業の急成長が見込まれるインドネシアでは、このビジネスチャンス
を活かすべくヨロズオートモーティブインドネシア社（YAI）を2012年２月に設立し、2013年８月からの生産開始を計画しております。
現在インドネシア日産を始めインドネシアスズキ及びインドネシアホンダから受注した部品の生産準備を進めております。
２. 対処すべき課題
世界の自動車産業では、地球温暖化の問題に対応する二酸化炭素排出量削減の機運の高まりや新興国での大気汚染の深刻化から世界規模で低燃費のハイブリッ
ド車（HV）や電気自動車（EV）などの市場が今後更に拡大していくことが予想され、燃料電池車（FCV）なども市場投入されていくと思われます。
また、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車
や超低価格車の需要が大幅に増えていくことも予想されます。
自動車メーカー各社は車の安全性向上のための衝突回避技術や情報処理技術に取り組んでおり、これらによる車両重量の増加を補うための軽量化へのニーズがますます高まってきております。
当社グループは、この変革にいち早く対応し、世界経済の成長に備えて経営体
質の強化が必要であると認識しております。
中期ビジョンに「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」を掲げ、世界中のお客さまに品質・機能・価格・納期共に満足していただけるよう確固たる企業ブランドの確立を目指します。
当社グループは今後も引き続き次の３項目の課題に取り組んでまいります。
(1) 経営（体質）改革の２本柱（生産革命とマネジメント革命）の推進「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、生産革命とマネ
ジメント革命により、経営環境の急激な変化に柔軟に対応できる経営体質の確立を推進してまいります。
(2) 開発力の更なる強化
各自動車メーカーが進めるプラットフォームの共通化やますます厳しくなる
価格競争に対して、設計開発段階においては、軽量化、部品点数の削減、共用化（統合）について取り組んでまいります。生産工程については、標準化された製造設備と製造方法とともに、設備稼働効率の向上や人に優しいラインづく
りを進めてまいります。また、品質保証については標準化による世界同一品質を追求し、競争力向上を図ってまいります。

― 6 ―(3) グローバル展開の更なる強化
得意先のグローバル戦略に対応し、今後も成長が見込まれる市場に重点的に、限られた経営資源を投入することによりグローバル展開の更なる強化を図ってまいります。
タイでは第２拠点で2013年６月に生産を開始します。また、インドネシアでは新拠点で８月に、メキシコでは第２拠点で10月にそれぞれ生産開始を計画しております。ブラジルでは新拠点で2014年、年央の生産開始を目指し現在準備中であります。更にロシア進出及び中国第３拠点についても検討しているとこ
ろであります。
このような短期間で、海外オペレーションの増強を達成するために、外部からの人材の活用も積極的に進めるとともに、グローバルで活躍できる人材の育成に努めてまいります。
今後も当社のネットワーク・開発力を活かしグローバル展開を図ってまいります。
３. 設備投資等の状況
2012年度当社グループ全体では、前年同期比1.5倍の総額17,057百万円の設備投資を実施いたしております。
内訳といたしまして、日本では主として新車展開のため1,286百万円、米州では新車展開に加えメキシコ第２拠点(YAGM)、ブラジル新拠点(YAB)建設のため6,050
百万円、アジアにおきましても新車展開に加えインドネシア拠点(YAI)及びタイ第２拠点(Y-OAT)建設のため9,721百万円の設備投資を実施いたしました。
４. 資金調達の状況
当連結会計年度において当社グループは、外部からの長期資金の調達は行っておりません。
５. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
６. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
７. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
８. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 7 ―９. 直前３事業年度の財産及び損益の状況
期別第 65 期
第 66 期
第 67 期
第 68 期
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日
項 目
至 平成22年３月31日 至 平成23年３月31日 至 平成24年３月31日 至 平成25年３月31日
売上高82,018百万円 102,206百万円 101,524百万円 110,550百万円
当 期 純 利 益
1,841百万円
4,903百万円
5,418百万円
5,301百万円
円

１株当たり当期純利益

108.30

総

資

産

純

資

産

72,845百万円
39,972百万円

１株当たり純資産

1,956.30

287.68円

76,527百万円
44,541百万円

円 2,071.10― 8 ―282.30円

83,850百万円
51,235百万円

円 2,131.17

263.28円

111,170百万円
61,883百万円

円 2,578.31

円

10. 重要な子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業の内容

82.00％
自動車部品製造
5.00％)

株式会社庄内ヨロズ

400百 万 円

株式会社ヨロズサービス

10百 万 円

100.00％

保険代理業・人材派遣・業務請負他

株式会社ヨロズエンジニアリング

100百 万 円

100.00％

生産設備製造株式会社ヨロズ大分

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズ栃木

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズ愛知

100百 万 円

100.00％自動車部品製造

ヨロズオートモーティブテネシー社

95百万米ドル

85.01％
自動車部品製造( 85.01％)

ヨ ロ ズ ア メ リ カ 社

122百万米ドル

100.00％

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

20百万米ドル

100.00％自動車部品製造(100.00％)

ヨロズメヒカーナ社

291百万墨ペソ

89.37％

自動車部品製造

ヨロズタイランド社

1,800百万泰バーツ

90.00％

自動車部品製造

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

65百万泰バーツ

94.23％
生産設備製造(94.23％)

广州萬宝井汽車部件有限公司

189百万人民元

51.00％

自動車部品製造

武漢萬宝井汽車部件有限公司

186百万人民元

51.00％

自動車部品製造

ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社

1,500百万ルピー

93.33％

自動車部品製造

ヨロズオートモーティブインドネシア社 400,000百万ルピア
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社

305百万墨ペソ

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社

691百万泰バーツ

ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社

18百万レアル

(注)(

北米事業統括（営業・開発・生産技術）100.00％ 自動車部品製造
90.01％
自動車部品製造(6.79％)
89.60％
自動車部品製造(14.47％)100.00％ 自動車部品製造

議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
連結子会社は19社であり、当連結会計年度の連結売上高は110,550百万円（前年度比8.9％増)、連結当期純利益は5,301百万円（前年度比2.2％減）となりま
した。
― 9 ―

11. 主要な事業の内容（平成25年３月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
12. 主要な事業所及び工場（平成25年３月31日現在）
会
当

社

名

所
社

在

地

神奈川県横浜市

株 式 会 社 庄 内 ヨ ロ ズ

山形県鶴岡市株式会社ヨロズサービス

神奈川県横浜市

株式会社ヨロズエンジニアリング 山形県東田川郡三川町
株 式 会 社 ヨ ロ ズ 大 分

大分県中津市株 式 会 社 ヨ ロ ズ 栃 木

栃木県小山市株 式 会 社 ヨ ロ ズ 愛 知

愛知県名古屋市

ヨロズオートモーティブテネシー社 米国テネシー州モリソン市
ヨ ロ ズ ア メ リ カ 社

米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

米国ミシガン州バトルクリーク市

ヨ ロ ズ メ ヒ カ ー ナ 社

メキシコ国アグアスカリエンテス州

ヨ ロ ズ タ イ ラ ン ド 社

タイ国ラヨン県

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

タイ国ラヨン県

广州萬宝井汽車部件有限公司 中国広東省广州市花都区
武漢萬宝井汽車部件有限公司 中国湖北省武漢市経済技術開発区
ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナドゥ社 インド国タミルナドゥ州
ヨロズオートモーティブインドネシア社 インドネシア国西ジャワ州
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 メキシコ国グアナファト州
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 タイ国ラヨン県
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 ブラジル国リオデジャネイロ州― 10 ―

備

考

各社の本店
所在地を所
在地として
記載してお
ります。

13. 従業員の状況（平成25年３月31日現在）
従
(注)1.
2.

業

員

数（名）

前期末比増減（名）5,134707（増）

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員1,158名は上記人員に含んでおりません。

14. 主要な借入先（平成25年３月31日現在）
借株

式

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

4,780

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,160

株

3,408

社

横

み

ず

浜

借入金残高（百万円）
5,800

会

社

先
行

式

会

入

ほ

銀

銀

行

15. その他当社グループの現況に関する重要な事項
財務報告に係る内部統制について当社グループは、一般に公正妥当と認められる内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用することにより、財務報告の適正性を担保してその信頼性を確保しております。

― 11 ―

Ⅱ. 当社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在）
１. 発行可能株式総数
２. 発行済株式の総数
３. 株 主 総 数
４. 大
株
主

64,000,000株
21,455,636株（自己株式 1,318,475株を含む）
3,179名（前期末比 366名増）

所有株式数
(千株)

氏名又は名称

持株比率(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,901

9.44

株式会社志藤ホールディングス

883

4.39

株

式

会

Holdings

881

4.38

JFE

ス

チ

ー

ル

株

式

会

社

843

4.19

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

842

4.18

株

式

会

浜

銀

行

842

4.18

ス

ズ

会

社

800

3.97

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

682

3.39

三

子

517

2.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

511

2.54

社

キ

浦

(注)1.
2.

社

C&I

横
株

式

啓

当社は、自己株式1,318千株を保有しておりますが、上記表からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

Ⅲ. 当社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
(１）平成21年11月16日開催の取締役会決議による新株予約権① 名称
株式会社ヨロズ2009年度発行新株予約権② 新株予約権の発行価格
無償③ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり91,190円（１株あたり911円90銭）
ただし、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
株式１株あたり１円⑤ 新株予約権の行使期間
平成21年12月３日から平成51年12月２日まで⑥ 新株予約権の行使条件
上記⑤行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分ができないものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由
新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。その他の取得事由および条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑨ 当社役員の保有状況
取締役

新株予約権の数目的である株式の種類と数

保有者数

195個

普通株式 19,500株

３名― 13 ―

（２）平成22年11月18日開催の取締役会決議による新株予約権① 名称
株式会社ヨロズ2010年度発行新株予約権② 新株予約権の発行価格
無償③ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり117,318円（１株あたり1,173円18銭）
ただし、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
株式１株あたり１円⑤ 新株予約権の行使期間
平成22年12月４日から平成52年12月３日まで⑥ 新株予約権の行使条件
上記⑤行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分ができないものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由
新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。その他の取得事由および条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑨ 当社役員の保有状況
取締役

新株予約権の数目的である株式の種類と数

保有者数

256個

普通株式 25,600株

６名― 14 ―

（３）平成23年11月15日開催の取締役会決議による新株予約権① 名称
株式会社ヨロズ2011年度発行新株予約権② 新株予約権の発行価格
無償③ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり151,219円（１株あたり1,512円19銭）
ただし、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
株式１株あたり１円⑤ 新株予約権の行使期間
平成23年12月３日から平成53年12月２日まで⑥ 新株予約権の行使条件
上記⑤行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分ができないものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由
新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。その他の取得事由および条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑨ 当社役員の保有状況
取締役

新株予約権の数目的である株式の種類と数

保有者数

217個

普通株式 21,700株

６名― 15 ―

（４）平成24年11月13日開催の取締役会決議による新株予約権① 名称
株式会社ヨロズ2012年度発行新株予約権② 新株予約権の発行価格
無償③ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり94,247円（１株あたり942円47銭）
ただし、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
株式１株あたり１円⑤ 新株予約権の行使期間
平成24年12月４日から平成54年12月３日まで⑥ 新株予約権の行使条件
上記⑤行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分ができないものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由
新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。その他の取得事由および条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑨ 当社役員の保有状況
取締役

新株予約権の数目的である株式の種類と数

保有者数

545個

普通株式 54,500株

13名

２．当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付した新株予約権
等の状況（１）新株予約権の内容
前記１．（４）のうち①から⑧に記載したとおりであります。
（２）上記新株予約権のうち当社使用人への交付状況
当社使用人

新株予約権の数目的である株式の種類と数

交付者数

104個

普通株式 10,400株

８名

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。
― 16 ―

Ⅳ. 当社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
当社における地位

氏

名◎取 締 役 会 長

志

藤

昭

彦

◎取 締 役 社 長

佐

藤

和

己

田

暢

二

取

締

役

太

取

締

役

佐 草

取

締

役

林

彰

宏

徳

担当及び重要な兼職の状況【ＹＧＨＯ統括、最高経営責任者】㈱ヨロズ栃木代表取締役会長、㈱ヨロズ大分代
表取締役会長、㈱ヨロズ愛知代表取締役会長、㈱庄内ヨロズ代表取締役会長、㈱ヨロズエンジ
ニアリング代表取締役会長、㈱ヨロズサービス
代表取締役会長、ヨロズJBMオートモーティブ
タミルナドゥ社会長、ヨロズアメリカ社取締役、ヨロズオートモーティブテネシー社取締役、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
取締役、ヨロズメヒカーナ社取締役、ヨロズオ
ートモーティブグアナファト デ メヒコ社取締役、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジ
ニアリングシステムズタイランド社取締役、ワ
イ・オグラオートモーティブタイランド社取締役、ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役、广州萬宝井汽車部件有限公司董事、武漢
萬宝井汽車部件有限公司董事、萬運輸㈱社外取締役、オグラ金属㈱社外取締役、東ホー㈱社外取締役、㈱アーレスティ社外監査役、一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼代表理事【ＹＧＨＯ安全機能統括、人事企画機能統括、最高執行責任者】
ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティ
ブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブノ
ースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ
メヒコ社会長、㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ
大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエンジニアリング取締役、㈱ヨロズサービス取締役、ヨロズタイランド社
取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズタ
イランド社取締役【ＹＧＨＯ生産機能統括、ＹＰＷ推進室長】㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役㈱、ヨロズエンジニアリング取締役【ＹＧＨＯ財務機能統括、財務部長、最高財務責任者】㈱ヨロズサービス取締役、萬運輸㈱社外監査役【ＹＧＨＯアジア事業統括】
ヨロズタイランド社社長、ヨロズエンジニアリ
ングシステムズタイランド社社長、ワイ・オグ
ラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズ
オートモーティブインドネシア社取締役― 17 ―

当社における地位

氏

名

取

締

役

取

締

役

担当及び重要な兼職の状況【ＹＧＨＯ北米事業統括】
ヨロズアメリカ社社長、ヨロズオートモーティ
ジャックブテネシー社社長、ヨロズオートモーティブノ
フィリップスースアメリカ社社長、ヨロズメヒカーナ社取締役、ヨロズオートモーティブグアナファト デ
メヒコ社取締役
佐 藤 忠 晴 情報システム部長、最高情報責任者

○取

締

役

徳

山

公

信 ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社社長

○取

締

役

村

松

徳

次 【ＹＧＨＯ品質機能統括、品質保証部長】

○取

締

役

田

村

正

樹 【ＹＧＨＯ開発・生産技術機能統括、生産技術部長、開発部長】

○取

締

役

平

中

○取

締

役

平

野

紀

○取

締

役

三

浦

勉 【ＹＧＨＯ営業機能統括、営業部長】
ヨロズメヒカーナ社社長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社副会長、ヨロズ
夫 アメリカ社取締役、ヨロズオートモーティブテ
ネシー社取締役、ヨロズオートモーティブノー
スアメリカ社取締役
聡 【ＹＧＨＯ経営戦略機能統括、調達・生産管理機能統括、経営企画室長】

○取

締

役

平

田

哉

監査役(常勤)

別

井

康

※監

査

役

保

坂

民

※監

査

役

横

山

良

夫 ㈱ヨロズ愛知代表取締役社長㈱ヨロズ栃木監査役、㈱ヨロズ大分監査役、㈱ヨロズ愛知監査役、㈱ヨロズサービス監査役、
广州萬宝井汽車部件有限公司監査役、武漢萬宝夫
井汽車部件有限公司監査役、ヨロズオートモー
ティブインドネシア社監査役、オグラ金属㈱社
外監査役
公認会計士
男 ㈱庄内ヨロズ監査役、㈱ヨロズエンジニアリン
グ監査役、東ホー㈱社外監査役
和 公認会計士(注) 1.
2.
3.

◎印は代表取締役であります。
※印は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
○印は平成24年６月13日開催の第67回定時株主総会で新たに選任された取締役であります。
4. 監査役保坂民男氏及び横山良和氏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。また、両氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. ＹＧＨＯ（Yorozu Global Headquarters Organization）は、マネジメン
ト革命（機能別グローバルマトリックス組織）を推進するための組織であります。
6． 平成25年４月１日付、平成25年５月15日付で次のとおり異動がありました。
― 18 ―

・平成25年４月１日付
氏

名

佐藤 和己

太田 暢二

林 宏徳

佐藤 忠晴
田村 正樹
三浦

聡

担当及び重要な兼職の状況
新
旧【ＹＧＨＯ人事企画機能統括、最高執行責任者】 【ＹＧＨＯ安全機能統括、人事企画機能統括、最高執行責任者】
ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオ ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオ
ートモーティブテネシー社会長、 ートモーティブテネシー社会長、
ヨロズオートモーティブノースア ヨロズオートモーティブノースア
メリカ社会長、ヨロズメヒカーナ メリカ社会長、ヨロズメヒカーナ
社会長、ヨロズオートモーティブ 社会長、ヨロズオートモーティブ
グ ア ナ フ ァ ト デ メ ヒ コ 社 会 長、 グ ア ナ フ ァ ト デ メ ヒ コ 社 会 長、㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大 ㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、 分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエ ㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエ
ンジニアリング取締役、㈱ヨロズ ンジニアリング取締役、㈱ヨロズ
サービス取締役、ヨロズタイラン サービス取締役、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリ ド社取締役、ヨロズエンジニアリ
ングシステムズタイランド社取締 ングシステムズタイランド社取締役
役【Ｙ Ｇ Ｈ Ｏ ア ジ ア 事 業 統 括】 【ＹＧＨＯ生産機能統括、ＹＰＷ推進室長】
ヨロズタイランド社社長、ヨロズ ㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大エンジニアリングシステムズタイ 分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、
ランド社社長、ワイ・オグラオー ㈱庄内ヨロズ取締役㈱、ヨロズエ
トモーティブタイランド社会長、 ンジニアリング取締役
ヨロズオートモーティブインドネ
シア社取締役、㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役㈱、ヨロズエンジニアリング取締役【ＹＧＨＯ調達・生産管理機能統括、調達部長、生産管理部長】 【Ｙ Ｇ Ｈ Ｏ ア ジ ア 事 業 統 括】
ヨロズタイランド社社長、ヨロズ
エンジニアリングシステムズタイランド社社長、ワイ・オグラオー
トモーティブタイランド社会長、
ヨロズオートモーティブインドネ
シア社取締役【ＹＧＨＯ安全・生産機能統括、 情報システム部長、最高情報責任
ＹＰＷ推進室長】
者【ＹＧＨＯ開発・生産技術機能統 【ＹＧＨＯ開発・生産技術機能統
括】
括、生産技術部長、開発部長】【ＹＧＨＯ経営戦略機能統括、経 【ＹＧＨＯ経営戦略機能統括、調営企画室長】
達・生産管理機能統括、経営企画室長】― 19 ―

・平成25年５月15日付
担当及び重要な兼職の状況
新
旧【ＹＧＨＯ人事企画機能統括、最 【ＹＧＨＯ人事企画機能統括、最高執行責任者】
高執行責任者】
ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオ ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオ
ートモーティブテネシー社会長、 ートモーティブテネシー社会長、
ヨロズオートモーティブノースア ヨロズオートモーティブノースア
メリカ社会長、ヨロズメヒカーナ メリカ社会長、ヨロズメヒカーナ
社会長、ヨロズオートモーティブ 社会長、ヨロズオートモーティブ
グアナファト デ メヒコ社会長
グ ア ナ フ ァ ト デ メ ヒ コ 社 会 長、
佐藤 和己㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエ
ンジニアリング取締役、㈱ヨロズ
サービス取締役、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリ
ングシステムズタイランド社取締役【ＹＧＨＯアジア事業統括】【ＹＧＨＯアジア事業統括】
ヨロズタイランド社社長、ヨロズ ヨロズタイランド社社長、ヨロズ
エンジニアリングシステムズタイ エンジニアリングシステムズタイランド社社長、ワイ・オグラオー ランド社社長、ワイ・オグラオー
トモーティブタイランド社会長、 トモーティブタイランド社会長、
太田 暢二 ヨロズオートモーティブインドネ ヨロズオートモーティブインドネ
シア社取締役
シア社取締役、㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役㈱、ヨロズエンジニアリング取締役【ＹＧＨＯ財務機能統括、財務部 【ＹＧＨＯ財務機能統括、財務部
長、最高財務責任者】
長、最高財務責任者】㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大 ㈱ヨロズサービス取締役、萬運輸
佐草 彰 分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、 ㈱社外監査役㈱ヨロズエンジニアリング取締役、㈱ヨロズサービス取締役、萬運輸㈱社外監査役氏

名― 20 ―

２. 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役15名
274百万円
監査役
３名
21百万円
(注)

（うち社外監査役

２名

９百万円）

上記の取締役の人員には、無報酬１名を含んでおります。

３. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
監査役保坂民男氏が社外監査役を兼任しております東ホー株式会社と当社との間には定常的な商取引の関係があります。また、株式会社庄内ヨロズ及び株式会社ヨロズエンジニアリングの監査役も兼任しておりますが、両社とも当社の子会社であります。
(2) 特定関係事業者との関係該当する重要な事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
該当する契約は締結しておりません。
(4) 当事業年度における主な活動状況
・ 監査役 保坂 民男氏
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、公認会計士として専門的な見地から主に税務及び財務的な事項について、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、当事業年度開催の監査役会
17回の全てに出席し、主な監査役の職務の執行に関する事項について意見を表明しました。
・ 監査役 横山 良和氏
当事業年度開催の取締役会16回のうち14回出席し、公認会計士として専門的な見地から主に税務及び財務的な事項について、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、当事業年度開催の監査役
会17回の全てに出席し、主な監査役の職務の執行に関する事項について意見を表明しました。

― 21 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２. 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
52百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
56百万円(注) 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
４. 非監査業務の内容
決算早期化のアドバイザリー業務
５. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ることにします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。

― 22 ―

Ⅵ. 当社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．１内部統制基本方針
当社グループの経営姿勢は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を基本としており、このため、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステーク
ホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることが必要であると認識し、
平成17年12月に「ヨロズグループ行動憲章」を制定し、日々の業務運営の指針としております。
当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備し社会的使命を果たしてまいります。
１．２内部統制の体制整備に関する方針
当社取締役会において、内部統制の体制整備に関する方針については以下のとおりとすることが決議されております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
② ＣＳＲ推進室は、(ア)コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
(イ)各部署の日常的なコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
(ウ)社内通報制度（ヨロズホットライン）の運営を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に執行役員会に報告する。
③ 内部監査室は、(ア)コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
(イ)財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ
管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。

― 23 ―

②

情報の保管の場所及び方法は、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書管理規程に定める。
③ 情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報
伝達と緊急体制を整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
③ ＣＳＲ推進室は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
④ 内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
② 執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
③ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
④ 執行役員等によって構成される執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解決を図る。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行するものとする。
② 当社の子会社の取締役及び使用人は、当社が制定した「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
③ 各子会社は、コンプライアンス体制を確立するとともに、子会社各社の取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
④ ＣＳＲ推進室は、子会社のコンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に指導、統括する。
⑤ 内部監査室は、子会社のコンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。

― 24 ―

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、短期集中的な監査を要する重大事態が発生した場合は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができ、その場合は、当社は監査役と協議し、その意見を十分考慮した上で、適切な人材を配置するものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得なければならないものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役会に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議の上制定し、その規程に定められた事項について定期的に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会を確保する。
１．３反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社及び当社グループの役員及び使用人が遵守すべき行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当
要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を人事部とし、人事部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直ちに人事部に報告・相談できる体制及び人事部を中心に警察その他外部専門機
関と連携して速やかに関係を解消する体制を整備している。
２. 株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したが― 25 ―

って、企業価値及び株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆さまに長期的に継続して投資していただくため、
企業価値及び株主共同利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施
しております。
① 中期経営計画に基づく取組み
当社グループは「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」という中期ビジョンを掲げ、世界中のお客さまに機能・価格・納期共に満足していただける最高の品質を提供し、競争力ある提案型企業として信頼される企業グループの確立を目指す活動を、積極的に進めております。
中期的な経営戦略につきましては、「ヨロズサクセスプラン」を策定し、「競争力あるヨロズグループへの変革」を掲げて経営改革を進めているところであり、「生産革命」と「マネジメント革命」を経営改革の２本柱と位置づけ更に活動を促進しております。
現在は、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」を実現すべく収益の改善に注力しております。
② コーポレートガバナンスの取組み
当社グループは、高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進することを、経営の基本としております。
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する
重要事項の決定を行うと共に、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、経営執行の責任と権限の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、毎月の執行役員会開催により、経営環境の急激な変化に対応できる体制を敷いております。更に、事業の国際化に伴いYGHO（Yorozu Global Headquarters Organization）を設置し、当社グループ全体を機能別に統括することにより、グループ全体の最適効率を図っております。その他、内部牽制及び監視機能を行うために内部監査室を設置すると共に、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の増大を目指すために、ＣＳＲ推進室を設けております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に記載のとおり、当社株式の大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものでありま
すが、株主の皆さまが適切な判断を行うことができるようにするためには十分な情報が提供される必要があると考えています。
― 26 ―

そこで大規模買付行為に対するルールとして当社株式の大規模買付者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、②その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルー
ルが順守されない場合は、株主の皆さまの利益を保護する目的で対抗措置を講じるべきであると考えます。
そのため当社は、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「現対応方針」といいます。) を導入いたしました。
(4) 現対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由① 現対応方針が基本方針に沿うものであること
現対応方針は、大規模買付ルールの設定、大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置、株主・投資家に与える影響等、現対応方針の有効期
限、継続及び廃止を規定するものです。
現対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後のみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあ
ることを明記しています。
このように現対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
② 現対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
現対応方針は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆さまのために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。このように現対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
③ 現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
現対応方針は、大規模買付行為が大規模買付ルールを順守してない場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
― 27 ―

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、配当金につきましては、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様の期待にお応えするために増配を常に念頭におき事業の発展に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。この方針のもと、当期（2012年度）の配当金につきましては、極めて厳しい経営環境下ではございますが、株主の皆さまのご支援に報いるために前期に対し１円増配の年間20円とさせていただきます。なお、既に10円の中間配当を実施済
みですので期末配当は10円となります。
今後とも株主の皆様のご支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。
また、自己株式の処分・活用につきましては、ヨロズグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(参考) 本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 28 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成25年３月31日現在)
科
目
(資
産
の
部)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有償支給未収入金
製品
原材料及び貯蔵品
部
分
品
仕
掛
品
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額

58,64025,193
17,213
571
4,268
348
1,849
3,316
1,611
1,952
2,328
△13
52,53043,4396,817
20,285
2,203
3,816
10,315
735
8,355
5,117
1,476
1,760

（単位：百万円)
科
目
金 額
(負
債
の
部)
流
動
負
債
24,590
支払手形及び買掛金
12,714
一年内返済予定の長期借入金
2,114
未
払
金
1,177
未 払 法 人 税 等
1,524
未
払
費
用
2,417
賞 与 引 当 金
906
役 員 賞 与 引 当 金
72
そ
の
他
3,662
固
定
負
債
24,696
長 期 借 入 金
21,809
退 職 給 付 引 当 金
1,282
そ
の
他
1,604
負
債
合
計
49,287( 純 資 産 の 部 )
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
在外子会社の年金債務調整額
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
111,170
負債及び純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
株― 29 ―

61,4693,472
7,000
52,147△1,150△9,5491,607△10,720
△436
169
9,794
61,883111,170

連 結 損 益 計 算 書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
科

目
金
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
子 会 社 開 業 準 備 費 用
そ
の
他
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
保 険 解 約 返 戻 金
計
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
その他
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売売上― 30 ―（単位：百万円)
額
110,550
94,324
16,225
9,118
7,107
113
91
1,108
184
1,497
168
21
11
201
8,403
1
5
7
78
8
86
8,324
2,567
△266
6,023
722
5,301

連結株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）株
主資
金 資本剰余金 利益剰余金

資 本
当連結会計年度期首残高

3,472

6,997

47,248（単位：百万円)
本
自己株式

株主資本合計

△1,15856,559

△0
8

△402
5,301
△0
11

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△402
5,301

―

3

4,898

8

4,909

当連結会計年度末残高

3,472

7,000

52,147△1,15061,4693

その他の包括利益累計額
そ の 他
在外子会社の そ の 他 の 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
年金債務 包括利益
調整勘定
評価差額金
調 整 額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

1,351 △14,685△330 △13,664

119

8,220

51,235

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

△402
5,301
△0
11
256

3,964

△106

4,114

49

1,573

5,738

256

3,964

△106

4,114

49

1,573

10,6481,607 △10,720△436△9,549169

9,794

61,883(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）（単位：百万円)
科目
金 額(負 債 の 部)
36,559流動
負債
19,392
16,174
支
払
手
形
186
5
買
掛
金
8,616
11,535
短 期 借 入 金
5,402
2,676
一年内返済予定の長期借入金
2,114
233
リ ー ス 債 務
38
215
未
払
金
851
2
未
払
費
用
619
60
未 払 法 人 税 等
1,147
334
前
受
金
13
2,633
前
受
収
益
5
2,007
預
り
金
47
303
賞 与 引 当 金
275
375
役 員 賞 与 引 当 金
72
60,089固定負債23,8556,708
長 期 借 入 金
21,8091,086
関係会社長期借入金
94036
繰 延 税 金 負 債
742
3,379
退 職 給 付 引 当 金
74
6
資 産 除 去 債 務
7306
リ ー ス 債 務
53
1,671
そ
の
他
227
222
負
債
合
計
43,247717(純 資 産 の 部)
717
株
主
資
本
51,62552,663
資
本
金
3,472
5,116
資 本 剰 余 金
7,000
37,566
資 本 準 備 金
4,160
2,569
その他資本剰余金
2,839
0
利 益 剰 余 金
42,3028,079
利 益 準 備 金8680
その他利益剰余金
41,434126
固定資産圧縮積金
112△795
別 途 積 立 金
23,000繰 越 利 益 剰 余 金
18,321
自己株式△1,150
評価・換算差額等
1,606
その他有価証券評価差額金
1,606
新 株 予 約 権
169
純
資
産
合
計
53,400
資 産 合 計96,648
負債及び純資産合計
96,648(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有償支給未収入金
製
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
一年内回収予定の長期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金金

額

― 32 ―

損

益

計

算

書

（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
科
売
売
販
営

営

特

特

税
法
法
当

目

高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
そ
の
計
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
計
経
常
利
別
利
益
保
険
解
約
返
戻
計
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
そ
の
計
引
前
当
期
純
利
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
利

(単位：百万円)
金

上

益
益
息
金
益
他

111
2,098
1,260
247
3,717

息
他

139
3
143
6,772

益
金

5
5

損
他

77
4
82
6,696
1,623
△11
5,085

益
税
額
益

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

額
49,09041,137
7,953
4,754
3,198

株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
株
資
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

本

金
3,472

―
3,472

（単位：百万円)
本
資
本
余
金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
合
計
4,160
2,836
6,997
主

―
4,160

資
剰

3

3

3
2,839

3
7,000

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金 その他利益剰余金(注) 利益剰余金合計
当事業年度期首残高
868
36,752
37,620△1,15846,931
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△402
△402
△402
当 期 純 利 益
5,085
5,085
5,085
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分
811
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
―
4,682
4,682
8
4,693
当事業年度末残高
868
41,43442,302△1,15051,625
評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評価差額金 差額等合計
当事業年度期首残高
1,350
1,350
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
255
255
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
255
255
当事業年度末残高
1,606
1,606
― 34 ―

新株予約権
119

純
合

資

産
計

48,401
△402
5,085
△0
11

49

305

49
169

4,999
53,400（注）その他利益剰余金の内訳（単位：百万円）
固 定 資 産
繰 越 利 益
別途積立金
合
計
圧縮積立金
剰
余
金
当事業年度期首残高
209
23,00013,54336,752
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
△402
△402
固定資産圧縮積立金の取崩△9696―
当 期 純 利 益
5,085
5,085
事業年度中の変動額合計
△96
―
4,778
4,682
当事業年度末残高
112
23,00018,321
41,434
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月14日

株式会社 ヨロズ
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

藥

袋

政

彦 ㊞

本

多

茂

幸 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヨロズの平成24
年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月14日

株式会社 ヨロズ
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藥 袋 政 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヨロズの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月３１日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告い
たします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて 子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年5月14日
株式会社ヨロズ 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

別
保
横

井
坂
山

康
民
良

夫
男
和

㊞
㊞
㊞
以

― 38 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役15名選任の件
取締役14名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては
今後の事業拡大のため１名増員して取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

― 39 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

名
月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月
昭和56年10月
昭和58年６月
昭和63年６月
平成３年６月
平成４年６月
平成８年６月
平成10年６月
平成13年６月

１

当社入社
当社生産管理部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、最高経営責任者、最高執行責任者
平成20年６月 当社代表取締役会長、ＹＧＨ
Ｏ 統括、最高経営責任者
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱ヨロズ栃木代表取締役会長㈱ヨロズ大分代表取締役会長㈱ヨロズ愛知代表取締役会長㈱庄内ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長㈱ヨロズサービス代表取締役会長
し
どお
あき
ひこ
ヨロズアメリカ社取締役
志 藤 昭 彦ヨロズオートモーティブテネシー社取締役(昭和18年１月30日生) ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
取締役
ヨロズメヒカーナ社取締役
ヨロズオートモーティブグアナファト デ
メヒコ社取締役
ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役
广州萬宝井汽車部件有限公司 董事
武漢萬宝井汽車部件有限公司 董事
ヨロズＪＢＭオートモーティブ タミルナド
ゥ社会長
ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役
萬運輸㈱社外取締役
オグラ金属㈱社外取締役
東ホー㈱社外取締役㈱アーレスティ社外監査役
一般社団法人日本自動車部品工業会副会長
兼代表理事― 40 ―

所 有
株式数
株

3,974

候補者
番 号

２

３

氏
(生

年

名
月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和51年３月 当社入社
平成７年４月 カルソニック・ヨロズ・コー
ポレーション（現ヨロズオー
トモーティブテネシー社）品
質保証部シニアマネージャー
平成13年１月 当社設計部主管
平成13年４月 ヨロズアメリカ社社長
平成14年６月 当社執行役員
平成16年６月 当社取締役、執行役員
平成18年６月 当社取締役、常務執行役員
さ
とう
かず
み
平成20年６月 当社代表取締役社長、ＹＧＨ
佐 藤 和 己Ｏ 人 事 企 画 機 能 統 括、 最 高(昭和28年８月２日生)
執行責任者
現在に至る

所 有
株式数
株

6,500

(重要な兼職の状況)
ヨロズアメリカ社会長
ヨロズオートモーティブテネシー社会長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
会長
ヨロズメヒカーナ社会長
ヨロズオートモーティブグアナファト デ
メヒコ社会長
昭和56年３月 当社入社
平成14年３月 ヨロズアメリカ社財務最高責任者
平成18年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社執行役員、財務部長
平成22年６月 当社取締役、執行役員、財務部長、最高財務責任者
平成24年６月 当社取締役、常務執行役員、さそうあきら
Ｙ Ｇ Ｈ Ｏ 財 務 機 能 統 括、 財
佐 草
彰
3,900
務部長、最高財務責任者(昭和33年８月22日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱ヨロズ栃木取締役㈱ヨロズ大分取締役㈱ヨロズ愛知取締役㈱ヨロズエンジニアリング取締役㈱ヨロズサービス取締役
萬運輸㈱社外監査役― 41 ―

候補者
番 号

４

５

氏
(生

年

名
月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和60年３月 当社入社
平成15年12月 当社中国事業室長
平成18年６月 广州萬宝井汽車部件有限公司
総経理
平成20年６月 当社執行役員
平成21年７月 ヨロズタイランド社社長、ヨ
はやし
ひろ
のり
林
宏 徳
ロズエンジニアリングシステ(昭和36年８月３日生)
ムズタイランド社社長
平成22年６月 当社取締役、執行役員
平成24年６月 当社取締役、常務執行役員
平成25年４月 ＹＧＨＯ 調達・生産管理機
能統括、調達部長、生産管理部長、最高情報責任者
現在に至る
平成９年10月 カルソニック・ヨロズ・コー
ポレーション（現ヨロズオー
トモーティブテネシー社）入社
平成20年６月 当社取締役、執行役員、ＹＧ
Ｈ Ｏ 北 米 事 業 統 括、 ヨ ロ ズ
アメリカ社社長、ヨロズオー
トモーティブテネシー社社長
平成22年４月 ヨロズオートモーティブノー
ジャック フィリップス
スアメリカ社社長(昭和37年８月14日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)
ヨロズアメリカ社社長
ヨロズオートモーティブテネシー社社長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
社長
ヨロズメヒカーナ社取締役
ヨロズオートモーティブグアナファト デ
メヒコ社取締役― 42 ―

所 有
株式数
株

400

－

候補者
番 号

６

７

８

氏
(生

年

名
月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年３月 当社入社
平成13年１月 当社情報システム部長
平成18年６月 当社執行役員、㈱庄内ヨロズ
代表取締役社長
平成21年６月 当社執行役員、㈱庄内ヨロズ
代表取締役社長、㈱ヨロズエ
さ
とう
ただ
はる
佐 藤 忠 晴ンジニアリング代表取締役社長(昭和29年７月22日生)
平成22年６月 当社取締役、執行役員
平成24年４月 情報システム部長、最高情報責任者
平成25年４月 Ｙ Ｇ Ｈ Ｏ 安 全 ・ 生 産 機 能 統
括、ＹＰＷ推進室長
現在に至る
昭和53年４月 日産自動車㈱入社
平成16年４月 同社ＧＭ＆Ｓ戦略企画主管
平成16年７月 同社マーケティング本部宣伝部長
平成18年４月 ルノージャパン㈱代表取締役
社長
平成21年１月 インド日産社社長
とく
やま
きみ
のぶ
平成24年４月 当社入社、執行役員、経営企
徳 山 公 信画室付部長
(昭和30年９月12日生)
平成24年６月 当社取締役、執行役員、経営企画室付部長平成24年９月 ヨロズオートモーティバ ド
ブラジル社社長
現在に至る（重要な兼職の状況）
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社社長
昭和53年４月 日産自動車㈱入社
平成13年４月 同社生産技術本部車両技術部
主管
平成15年４月 同社車両生産本部車両品質技術部長
平成20年４月 同社ＴＣＳＸサプライヤー品
むら
まつ
とく
じ
質保証部長
村 松 徳 次平成21年４月 同社購買モノ造りサポート部(昭和30年11月10日生)
長
平成24年４月 当社入社、執行役員、品質保証部長
平成24年６月 当社取締役、執行役員、ＹＧ
ＨＯ品質機能統括、品質保証
部長
現在に至る

― 43 ―

所 有
株式数
株

2,000

－

－

候補者
番 号

９

10

11

氏
(生

年

名
月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和55年４月 日産自動車㈱入社
平成16年４月 同社車体開発部主管
平成17年４月 同社Ｒ＆Ｄリソースマネージ
メント部主管
平成18年４月 同 社 Infiniti 製 品 開 発 本 部
車両開発主管たむら
まさき
平成22年４月 同 社 Infiniti 製 品 開 発 本 部
田 村 正 樹Infiniti製品開発部長(昭和32年６月７日生)
平成24年４月 当社入社、執行役員、生産技術部長兼開発部長
平成24年６月 当社取締役、執行役員、ＹＧ
ＨＯ 開発・生産技術機能統
括、生産技術部長、開発部長
現在に至る
昭和57年４月 日産自動車㈱入社
平成15年４月 同社第二調達部主管
平成16年４月 同社ＬＣＶ事業部主管
平成17年４月 同社第二プロジェクト部次長
平成18年４月 同社第二プロジェクト部長
ひら
なか
つとむ
平 中
勉
平成19年４月 同社購買管理部長(昭和33年７月13日生) 平成24年４月 当社入社、執行役員、営業部長
平成24年６月 当社取締役、執行役員、ＹＧ
Ｈ Ｏ 営 業 機 能 統 括、 営 業 部
長
現在に至る
昭和59年３月 当社入社
平成14年１月 当社管理部経理グループ長
平成20年１月 当社管理部次長
平成20年６月 ヨロズメヒカーナ社社長
平成22年６月 当社執行役員
平成24年６月 当社取締役、執行役員
ひら
の
のり
お
現在に至る
平 野 紀 夫
(昭和36年２月２日生) (重要な兼職の状況)
ヨロズメヒカーナ社社長
ヨロズオートモーティブテネシー社取締役
ヨロズアメリカ社取締役
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
取締役
ヨロズオートモーティブグアナファトメデ
ヒコ社副会長― 44 ―

所 有
株式数
株

－

－

2,000

候補者
番 号

12

13

氏
(生

年

名
月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
株

平成３年８月 当社入社
平成15年５月 当社北米収益改善推進室長
平成16年４月 当社生産管理部購買課上級主担
平成17年１月 当社調達本部購買グループ上
級主担
み
うら
さとし
平成18年１月 当社調達本部購買部長
三 浦聡
平成20年６月 当社執行役員、調達部長
134,728(昭和36年６月15日生) 平成21年７月 广州萬宝井汽車部件有限公司
総経理
平成23年12月 経営企画室付部長
平成24年６月 当社取締役、執行役員、ＹＧ
Ｈ Ｏ 経 営 戦 略 機 能 統 括、 経
営企画室長
現在に至る
昭和60年３月 当社入社
平成13年10月 ヨロズタイランド社生産管理部長
平成19年１月 調達本部ＡＰＱＰ室上級主担
平成20年４月 調達本部ＡＰＱＰ室主管
平成20年６月 ヨロズオートモーティブノー
ひら
た
ちか
お
スアメリカ社社長
平 田 哉 生平成21年２月 ㈱ヨロズ栃木工場長
2,400(昭和37年４月３日生) 平成21年７月 ㈱ヨロズ栃木代表取締役社長
平成22年６月 当社執行役員
平成23年５月 ㈱ヨロズ愛知代表取締役社長
平成24年６月 当社取締役、執行役員
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱ヨロズ愛知代表取締役社長― 45 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

名
月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年３月
平成10年４月
平成17年１月
平成18年１月

14

所 有
株式数
株

当社入社
営業部第１営業課主担
ヨロズタイランド社次長
営業部第１営業グループ上級
主担
平成20年４月 営業部主管
平成22年６月 当社執行役員、営業部長
にし
はら
くに
ひろ
平成24年４月 ㈱ 庄 内 ヨ ロ ズ 代 表 取 締 役 社
西 原 國 博長、㈱ヨロズエンジニアリン
1,500(昭和35年４月７日生)
グ代表取締役社長
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱庄内ヨロズ代表取締役社長㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役
平成２年４月 当社入社
平成10年４月 営業部第１営業課主担
平成11年12月 ヨロズアメリカ社営業部シニ
はる
たちから
アマネージャー
春 田
力
平成16年４月 ヨロズオートモーティブノー
15300(昭和39年４月５日)
スアメリカ社社長
平成20年６月 人事部長
平成22年６月 当社執行役員
現在に至る(注) 1. 当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
（1）候補者志藤昭彦氏は、当社の子会社であります㈱庄内ヨロズの代表取締役会長、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社の会長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
（2）候補者佐藤和己氏は、当社の子会社でありますヨロズオートモーティブ
テネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファ
ト メ デヒコ社の会長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
(3) 候補者ジャック フィリップス氏は、当社の子会社でありますヨロズオー
トモーティブテネシー社の社長を兼務しており、同社との間には商取引関係にあります。
(4) 候補者平野紀夫氏は、当社の子会社でありますヨロズメヒカーナ社の社長、ヨロズオートモーティブグアナファト メ デヒコ社の副会長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
（5）候補者西原國博氏は、当社の子会社であります㈱庄内ヨロズの代表取締役社長を兼務しており、同社との間には商取引関係にあります。

― 46 ―

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
株

昭和63年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成４年４月 岡田・斎藤法律事務所開設
斎 藤 一 彦平成18年４月 関東弁護士会連合会常務理事(昭和31年８月23日生)－
平成19年４月 東京家事調停協会理事
平成21年４月 斎藤総合法律事務所開設(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 斎藤一彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 斎藤一彦氏を社外監査役候補者として選任する理由は長年の弁護士として培われた法律知識を監査役に就任された場合に、当社の監査体制に生かしていただくため選任をお願いするものであります。
4. 斎藤一彦氏が社外監査役として職務を適切に遂行できると判断した理由
は、同氏が弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を監査する十分な見識を有することなどを総合的に勘案したためであります。
さい

とう

かず

ひこ

以

― 47 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル６階大ホール

TEL ： 045-543-6800
東急・東横線

至横浜

綱島駅

至渋谷

樽町

新横浜駅

ＪＲ東海道新幹線

綱島街道
至東京
至東京

樽野谷

株式会社ヨロズ

北加瀬

ビッグヨーサン
川
鶴見

イオン

駒岡交番

新川崎駅
越路
第二京浜国道（国道１号線）

駒岡交番

下末吉
森永製菓

線

東北

京浜

ＪＲ

三角交差点

川

至品

三角

行線
浜急

京
賀線

須
Ｒ横

国道
京浜
第一 15号線）
道
（国

駅

見
Ｒ鶴

Ｊ

Ｊ

駅

鶴見

京急
至横

浜
鶴見警察署前交通機関◆東急・東横線綱島駅下車横浜市営バス鶴見駅行
にて樽野谷下車１分
川崎鶴見臨港バス川崎駅行(バス所要５分)◆ＪＲ・京浜東北線鶴見駅下車
横浜市営バス綱島駅行にて樽野谷下車１分
京急・京急鶴見駅下車(バス所要30分)◆ＪＲ・東海道新幹線 新横浜駅下車、タクシー20分◆ＪＲ・横須賀線 新川崎駅下車、タクシー15分}}(注) 1. 「樽野谷」バス停下車１分です。
手前の停留所は、綱島からの場合「樽町中央」、鶴見からの場合「一ノ瀬」です。
2. 新横浜駅及び新川崎駅からタクシーの場合、目標を駒岡方面と伝えてからヨロズの社名を言って下さい。(交通事情の悪い時があります。余裕をもってお出かけ下さい。）― 48 ―