BEST新年合同祝賀会を開催
自動車リサイクル部品流通4団体で結成するBESTリサイクラーズアライアン
スは1月28日、都内の会場で新年合同祝賀会を開催した。同アライアンスは加盟団体での相互部品流通や共同教育研修を行うなど、加盟団体同士の密な連携が活発になっている。昨年から事業部制を敷く中での活動報告では、リビルト事業の来期売上を25％増にすることを掲げ、販売強化を図る方針を示した。
同時に発表したグループ間の2014年の相互流通実績額は8.81%増の約23億7千万となり、発足以来8年連続で前年実績を上回った。強化方針を打ち出したリビルト事業では新品部品との組み合わせや新品部品商との連携強化を図り目標達成を目指す。
事業報告ではこのほか、教育研修、物流、広報などそれぞれの事業での活動状況や今後の展開を示した。教育研修分野
で は、昨年2回実施した「自動車技術企業研修会」を今年も開催する。3 月に1回目を開催する予定で、内容はハイブリッド車の取扱法などを予定するが、高い技術対応力を身に付けるため、幅広い講座内容を検討する。広報活動では、メディア媒体への広告掲載やホームページでの啓発、同アライアンスの情報誌発行を引き続き行う。
部品流通事業では、定期的に開催している「自動車リサイクル部品ロジスティック研究会」（ロジ研）での議論内容などを、会員単位で共有化することを進める。
BESTでは、代表者会議の継続的開催や団体交渉事案の具現化に取り組んでいく。また女性社員の力を活用する取り組みとして実施している「BEST女子会」を今年も行う方針で、組織全体の力を強める方針だ。
日刊自動車新聞2015年2月5日(木）リサイクルの現状と課題–上–日刊自動車新聞社は１月２９日、東京都内で自動車リサイクル事業について 議 論 す る「第 １ 回 自 動 車 リ サ イ ク

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成27年1月

3,148t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発し た「グリーンポイントシステ
ム」より参照。

ル・サミット」を開催した。サミット
では、自動車リサイクル関連団体１６団体が現在の業界の課題や取り組みをそれぞれが示し、今後の業界の方向性について議論を交わした。サミットの最後には「サミット宣言」を採択し、日本の「循環型社会形成」に一致団結して取り組むことで合意した。リサイ
クル団体代表が一堂に会し議論を行う初めての試みとなった今回のサミット。グローバル化や他業界へのアピー
ルなど業界外への対応と、リサイクル部品普及拡大に向けた取り組み、課題という業界内での現状への言及が中心となった。自動車リサイクル法施行１０年目を迎え、業界は岐路に立ちつインタビュー
経済産業省自動車課
自動車リサイクル室長 金澤 信氏
経済産業省は、自動車リサイクル部品の適正な市場拡大を目指す取り組みを、業界と協力しながら展開している。昨年はリサイクル部品の規格策定に向けた研究会で一定の方向をつけ、解体事業者の経営実態調査も取りまとめた。製造産業局自動車課の金澤信自動車リサイクル室長に、リサイクル部品業界の現状と今後を聞いた。
―自動車リサイクルの現状は「自動車リサイクル法が施行されて約１０年になるが、関係者の皆様がご努力していただいた結果、『日本モデル』としてかなり精度の高いものになっている。また、制度として透明性が高く、見える化にお答えできる形で対応していることから一定の評価をいただいていると思う。一方で新しい課題も出てきているのも事実だと認識している」―自リ法見直しの合同会議も議論が進んできた「まだ（合同会議のまとめは）これからの議論ではあるが、３Ｒの推進・質の向上に向けて委員、当事者の方々には問題意識を持って参加していただいている。我々も精緻な解体や資源の有効活用という観点から、さらに改善す べ き 点 は あ る と 思 う。制 度 の 安 定
的・効率的な運用に向けても自治体や自動車リサイクル促進センターを含めて、今後の議論を進めていきたい」―ＨＶやＦＣＶなど次世代車への対応
は「次世代車の対応については、ＦＣＶに代表されるような新しい素材も採用されており、課題として出てきている。どういう段階でどういうことをしていくべきかを、審議会でもしっかりと議論していく必要がある。ＦＣＶについては具体的に普及する前段階、普及段階にどう対応していくかをメーカーも含めて共有化を図る必要がある。また自治体だけでなく関係省庁も巻き込みながらということになると思う。リサイクル業界でも自動車リサイクル士制度があるので、教育の質を高め、きちんとした事業者が業界に対応していただくことは、我々もコンタクトをとりやすくなることにつながるだろう」―リサイクル部品の規格作りの研究会での議論がまとまった「昨年８月に研究会の中間報告はまとまった。現在は業界の自主取り組みとして、我々は側面支援をさせていただいている。なかなか前例があるものではないので、どういうかたちにしていくかと考えると、通常の新品部品と違って難しい点もある。我々としても可能な限り応援していきたい。リサイ
クル部品の利用促進として、ユーザーへの情報提供という側面もあるが、より安心・安全につながるという意味で重要な役割を担うと考えている」―団体、個社で海外への進出が目立ってきた「これまでも何度か特定の国から問い 合 わ せ が あ り、協 力 し た り 紹 介 を行ってきた。業界の方たちはそれとは別に、中国や中東への投資、海外規格策定などを展開し、意欲的にさまざまなステージで動き出している。我々経済産業省としても日本車が普及しているＡＳＥＡＮで、リサイクルに関する課題などの情報交換を行い、調査を実施したいと考えている。ＡＳＥＡＮ内
では法整備が進みつつある国も出てきた。相手の国が主体的だが、日本など先進国の経験が役に立つ部分があると思う。市場の整備が進み、日本の事業者が海外で自動車リサイクル事業をすることになれば結果的に全体のリサイクルの質の向上にもつながる。業界とし て も、（海 外 に 対 し）よ り 関 心 を持っていく時期になってきたのかなと思う」―業界課題は「以前から取り組んでいることではあるが、事業者間にとどまらないエンドユーザーへの情報提供をさらに進めて い き た い。引 取 事 業 者 関 係 で も きちっと情報提供することは工夫できる点があると思う。また、リサイクルの質の向上は今後の審議会で議論になると思う。
日刊自動車新聞 2015年1月15日（木）―前ページの続き質へ」の３点を重点的に推進している 二四夫代表理事は「１４年を超える低つある。議論に先立ち、基調講演とし ことを示した。
年式な車両が中古車として多く輸出さて経済産業省製造産業局自動車課自動サミットの議論は、「業界での３Ｒ れている。業界がまわるためにも一定車リサイクル室の金澤信室長と環境省 のさらなる促進」「自動車リサイクル の歯止めは必要ではないか」と指摘す
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサ 部品の普及拡大に向けて」「グローバ る。抜本的な解決策はまだ見いだせなイクル推進室の庄子真憲室長が政府と ル化が進む自動車リサイクル事業」と いが、「自リ法の中で使用済み車のガしての取り組みと業界の現状認識につ いう三つの大きなテーマについて団体 イドラインをつくったが、有名無実化いて述べた。
代表がそれぞれ意見を述べた。
している。自助努力しかない」（ＴＣ
金澤室長はこれまでの自動車リサイ
現在、業界を悩ますのが使用済み車 Ｒグループ・大橋岳彦会長）、「高いクル事業を振り返り「自動車産業は日 の入庫確保だ。「無理な値段を付けて 値段でＡＡの車両を買い、高い単価で本のリーディング産業である」とした まで、オートオークション（ＡＡ）で 部品を売る。そういった武士道のよう上で、「（リサイクル事業は）これま 車両を買わなければいけない状況があ な 気 構 え が 必 要 で は な い か」（日 本でスポットライトがあたってきたかと る」（ＮＧＰ日本自動車リサイクル事 パーツ協会・早川一二会長）と現状をい う と 実 は ま だ ま だ と い う こ と が あ 業 協 同 組 合・長 谷 川 利 彦 理 事 長）、 受け入れての企業努力を行うべきと言る」と指 摘。「個 社・グルー プの取 り 「部品取り車両の不足はこれから顕著 う意見も少なからず上がる。避けては組みは重要だが、業界が一体となって になり、さらに厳しくなる」（ビッグ 通れない問題だけに、各団体が正面か
取 り 組 む 課 題 が 多 く あ る」と 強 調 し ウェーブ・服部厚司社長）といった、 ら取り組むことが重要となる。
た。
いわゆる「タマ不足」を懸念する声が日刊自動車新聞 2015年2月5日（木）庄子室長は環境省としてのリサイク 団体代表からは多く上がった。
ル の 取 り 組 み に つ い て 紹 介 し、「リ使用済み車の確保は近年、リサイクユース・リデュースの推進、リサイク ル事業者にとって悩みの種となっていルの高度化、（リサイクルの）量から る。日本ＥＬＶリサイクル機構の河村