＜指定国立大学法人一橋大学＞

指定国立大学法人一橋大学の令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果
１．全体評価一橋大学は、令和元年９月５日付で指定国立大学法人として指定され、「グローバル・ウェルフェアへの貢献」、グローバルな観点でより良い社会へと改革を進めるために、社会に実りをもたらす知見を生み出し、その改革を実行するリーダーを育成することをミッションとして掲げ、今後 10 年間で社会科学の研究・教育の国際競争力を大幅に向上させることを目指している。
この目標の達成に向け、一橋大学においては、「改革のための７つの基本戦略」を設定し、日本の社会科学の改革を牽引する拠点形成に向けた取組を進めているところであるが、その中で、令和２年度に行うこととしている取組とその進捗状況は要素別に以下のとおりであり、当該法人が掲げる指定国立大学法人構想の実現に向けた基盤の構築を着実に進めているものと認められる。中でも、戦略的重点化領域の選定による研究力強化のための選択と集中や、「ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）」の設置構想等の取組は、本構想の中核となる意欲的なものであり、世界最高水準の教育研究活動の展開とイノベーション創出に向けて、これらの意欲的な取組及びその成果の具現化に向けて引き続き取り組んでいただきたい。

【国際ベンチマークを参考にした取組の進捗状況】
指定国立大学法人構想の目標設定に際して、海外大学の取組や目標を踏まえており、令和２年度は主に以下の取組を実施し、指定国立大学法人の構想の進捗に向けて積極的に取り組んでいる（参考とした大学：ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、シンガポール経営大学、オックスフォード大学、パリ政治学院）。
人材育成・獲得「学士課程：文理共創によるデータサイエンス教育」に関する取組○ 令和５年４月の発足を目指し、数学・統計学・コンピューターサイエンスと社会科学を融合する「ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）」の設置を構
想研究力強化「社会科学高等研究院（HIAS）を中核として、分野横断的な研究センターを新たに設置」に関する取組○ 学際研究の拠点である社会科学高等研究院を中心に、それぞれの社会課題に対応した分野横断的な研究センターを設置（グローバル経済研究センター、医療政策・経済研究センター、マネジメント・イノベーション研究センター等）
ガバナンスの強化「戦略的領域重点化コミッティの設置、全学人事委員会の強化」
に関する取組○ 戦略的重点化領域を７つ選定するとともに、当該領域を対象に、国際公募により国際業績を重視した人事採用手続きを行うなど、優秀な研究者の獲得に向けた取組を強化

1

＜指定国立大学法人一橋大学＞

２．要素別評価※取組番号は実績報告書と一致させている（１）人材育成・獲得【主な取組の実施状況及び成果】
取組１．学士課程：グローバル教育の展開【34】【35】
取組２．学士課程：文理共創によるデータサイエンス教育【4-2】
取組４．プロフェッショナル教育（修士～博士課程）【７】【８】【９】【22】【23】【23-2】【38】【41】○

日本語による専門ゼミナールに加えて、英語による専門ゼミナールを組み合わせた「デュアル・ゼミナール制度」を導入（18 科目開講・55 名履修）したほか、英語による専門科目の開講数を増加
EBPM（Evidence-Based Policy Making）を推進する人材を育成する EBPM プログ
ラム（大学院経済学研究科博士後期課程）を新設（2021 年度～）するとともに、最短５年での司法修習生を目指す「法曹コース」を開設（2020 年度～）○○

高品質なビジネス教育プログラム・研究を行うビジネススクールに対する国際認証評価（AACSB）の取得に向けた体制を強化（2021 年度に認証取得）（取組の進捗を示す参考指標等）【学士課程英語専門科目開講数】（実績） 2018 年度：125 科目→ 2020 年度：150 科目（目標）2021 年度：145 科目／2023 年度：160 科目
2028 年度：200 科目【グローバル・アクティブ・ラーニング受講者累計】（実績） 2019 年度：125 名（目標）2023 年度：450 名→ 2020 年度：274 名【データ・デザイン・プログラム受講者累計】（目標）2023 年度：150 名【他大学の大学院生の RA 等雇用者数（累計）】（実績）2020 年度：10 名（目標）2020 年度： 10 名／2021 年度： 20 名
2023 年度： 40 名／2028 年度：110 名2＜指定国立大学法人一橋大学＞【ダブルディグリー・プログラム数】（目標）2028 年度：16 プログラム【大学院における英語による授業科目数】（実績） 2019 年度：296 科目（目標）2028 年度：400 科目→ 2020 年度：339 科目【エグゼクティブプログラム役員就任比率（受講後５年以内の役員就任率）】（実績） 2019 年度：58％（目標）2028 年度：66％→ 2020 年度：57％（評定）学部・修士課程・専門職学位課程・博士課程のそれぞれの教育ニーズに対応しながら、指定国立大学法人構想に掲げた取組等を着実に実施しており、構想の達成に向けて順調に進捗している。
今後、構想の重要な柱となる「ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）」の創設等の具現化に当たって、学長のリーダーシップを強力に発揮し、全学的な取組を戦略的に進めていただくことを求めたい。

3

＜指定国立大学法人一橋大学＞（２）研究力強化【主な取組の実施状況及び成果】
取組３．社会科学高等研究院（HIAS）を中核として、分野横断的な研究センターを新たに設置【21】【22】【23】【23-2】○

各分野における研究と社会課題に応じた学際的研究の相乗効果を高めるため、社会科学高等研究院を中心に、様々な社会課題に対応した分野横断的な研究センターを設置し、国際的な共同研究を推進（取組の進捗を示す参考指標等）（本）【英文業績数（世界大学ランキング対象）】（実績） 2017 年度：156 本 （目標）2021 年度：180 本→ 2020 年度：176 本
2023 年度：200 本
2028 年度：300 本

400
300

300
200156176

180

20010002017 2020 2021 2023 2028

【QS 世界大学ランキング】（目標）10 年以内に社会科学分野において 30 位以内を、20 年間で 10 位以内を目指す。
個別の領域でも、経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学の領域において 10 年間で 30 位以内を達成する。
2018
社会科学系

2019

2020

2021

71

74

96

101

会計学・ファイナンス

51-10051-10051-100101-150

経営学

51-10051-100101-150

111

経済学

51-10051-10051-10072

政治学・国際関係学

51-100101-150

101-150

151-200

4

＜指定国立大学法人一橋大学＞（評定）海外ベンチマーク大学を参考にしつつ、社会科学高等研究院を中核として、様々な社会課題に対応した分野横断的な研究センターを設置し、それぞれが活発な活動を行うなど、構想の達成に向けて順調に進捗している。

（３）国際協働【主な取組の実施状況及び成果】
取組１．戦略的パートナーシップに基づく共同研究・教育プロジェクト、研究者交流の促進【35】【38】取組３．国際共同研究の活性化【19】【37】○

国際的なプレゼンスの向上に向けて、SIGMA オンライン講義をはじめとした教育面での連携や国際的な共同研究プロジェクトの推進に留まらず、世界の大学から構成される U7+Alliance の年次サミットへの参加など、国際的なアライアンスに参画

取組２．ダブルディグリー・プログラム等の拡充【９】【38】○北京大学及びソウル大学との間で締結している「BEST ビジネス・スクール提携協定」を更新し、ダブルディグリー・プログラムによる連携関係を発展○

イェール大学、ルーヴェン・カトリック大学、北京大学、中国人民大学、国立台湾大学との間で実施しているダブルディグリー・プログラムに 13 名の学生が参加（評定）新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、オンラインの活用等により、活動を停滞させることなく、様々な教育プロジェクトや共同研究、研究者の交流等を進めるとともに、国際的な枠組みにも積極的に参画するなど、構想の達成に向けて順調に進捗している。今後、これらの取組をさらに発展させるとともに、その成果を大学の国際的なプレゼンスの向上につなげていくことを求めたい。

5

＜指定国立大学法人一橋大学＞（４）社会との連携【主な取組の実施状況及び成果】
取組１．外部研究機関等との連携協定による共同研究を推進【29】取組２．四大学連合等の連携により文理共創を推進【39】○外部研究機関や民間企業、政府系機関、監査法人等との共同研究・受託研究等を推進し、研究力強化のための基盤を構築
例．産業技術総合研究所、帝国データバンク、東京商工リサーチ、三井住友ファイナンス＆リース等○

東京医科歯科大学・東京外国語大学・東京工業大学・一橋大学による四大学連合の枠組みにおいて、「四大学連合ポストコロナ社会コンソーシアム」を立ち上げ、各大学の得意分野を生かして、学際的な取組を強化するとともに、新型コロナウイル
ス感染症及びポストコロナ社会に関する研究を推進（評定）指定国立大学法人構想に掲げた取組等を着実に実施しており、構想の達成に向けて順調に進捗している。今後、個々の学部・研究科等に留まらず、全学的な取組として社会との連携を牽引していくために、学長のリーダーシップを強力に発揮していただくことを求めたい。

6

＜指定国立大学法人一橋大学＞（５）ガバナンスの強化【主な取組の実施状況及び成果】
取組１．戦略的領域重点化コミッティの設置、全学人事委員会の強化【26】【44】【49】
取組３．社会科学の発展を考える円卓会議の開催○

2019 年度に設置した戦略的重点化領域委員会において、７つの戦略的重点化領域を選定。また、それらの領域において、国際的業績を重視した採用ポリシーを厳格に維持した上で、６名の教員を新規採用○ 「社会科学の発展を考える円卓会議」において、「社会から求められる社会科学の研究とそれに基づく人材育成」を主テーマとした報告書を取りまとめ
戦略的重点化領域
◆新規領域
◆既存領域
社会課題と大学のミッション
国際的優位性がある領域から見た重要性
経済学
経営学

心理学

会計学・ファイナンス

データ・サイエンス政治学・国際関係学

グローバル・ロー（取組の進捗を示す参考指標等）

（名）

100

【戦略的重点化領域における新規採用数（累計）】（実績）2020 年度：６名（目標）2021 年度：12 名
2024 年度：30 名
2029 年度：60 名【海外への大学職員の職場研修（OJT）派遣者数（累計）】（目標）2023 年度：10 名【大学経営人材育成プログラムの修了者数（累計）】（目標）2023 年度：15 名／2028 年度：35 名

6050
3006

1220202021

20242029（評定）国際的に競争力をもつ大学へと変革するための重要な要素として、戦略的重点化領域への研究・教育資源の集中投入や国際的業績を重視した人事規律の維持のための基盤作りを進めるなど、構想の達成に向けて順調に進捗している。
7

＜指定国立大学法人一橋大学＞（６）財務基盤の強化【主な取組の実施状況及び成果】
取組３．授業料収入・外部収入の増加【29】【54】
取組４．専任ファンドレイザーの配置、累計寄附額 150 億円へ【52】○新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、エグゼクティブプログラムや一橋講堂等を中心に計画どおりの増収が見込めなかったものの、授業料の値上げ（学士課程：2020 年度～／経営管理研究科：2021 年度～）や、指定国立大学法人の特例を活用した資金運用の拡大等を実施し、増収に向けた取組を推進○

寄附受入額の増加に向けて、ソーシャル・データサイエンス分野における全学的な教育研究を推進するための「新学部・研究科設置運営基金」や「一橋大学研究等事業支援基金」等の創設や、寄附手続きの利便性の向上、また、専任ファンドレイザーの採用（2021 年度～）による体制の強化等を実施（取組の進捗を示す参考指標等）【一橋大学基金への累計寄附額】（実績） 2018 年度：100 億円（目標）2021 年度：110 億円→ 2020 年度：124 億円
2023 年度：120 億円
2028 年度：150 億円（億円）

2001501001241101201000【授業料収入増（増収額）】（実績）2020 年度：学部１億円（目標）2021 年度：学部２億円／MBA
2024 年度：学部４億円／MBA
2029 年度：学部４億円／MBA
2039 年度：学部４億円／MBA2018 2020 2021 2023 2028

3,000 万円
6,400 万円
２億円
８億円

【一橋講堂等増収】（実績）2020 年度：増収なし（目標）2021 年度：2,400 万円／2023 年度：4,500 万円／2028 年度：5,000 万円

8

＜指定国立大学法人一橋大学＞【受託研究等増収】（実績）2020 年度：1,000 万円（目標）2021 年度：1,500 万円／2023 年度：3,000 万円／2028 年度：１億 5,000 万円【エグゼクティブプログラム増収】（実績）2020 年度：増収なし（目標）2021 年度：2,500 万円／2023 年度：4,000 万円／2028 年度：１億 6,000 万円【増収総額】（実績）2020 年度：増収なし（目標）2029 年度：10 億円／2039 年度：20 億円（評定）新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、一部において達成が困難な状況が見られるものの、「一橋大学基金」への累積寄附額については 100 億円を超える実績を挙げるとともに、授業料の値上げや専任のファンドレイザーの採用など、増収に向けた取組を着実に進めており、全体としては構想の達成に向けて順調に進捗している。

9

＜指定国立大学法人一橋大学＞

３．その他【コンプライアンス関連の取組】○ 研究費使用における不正防止の取組
・ 研究費不正使用防止計画推進室会議において研究費不正使用防止計画の実施状況を把握した上で、定期的な計画の見直しや関連するウェブサイトの更新を実施。
・ 公的研究費等の運営・管理等に関わる教職員等に向けて「公的研究費等使用ハンドブック」を毎年度更新し、学内ポータルサイトを活用した周知を実施。
・ 取引業者との癒着等の防止を目的とした事前の「誓約書」の提出を要請。
・ リスクアプローチの手法に基づいた会計監査を実施。
○ 研究活動における不正行為防止の取組
・ 教職員及び大学院生に日本学術振興会 e-learning 等を活用した研究倫理教育の実施。
・ 毎年度の新任教員オリエンテーションや科研費公募通知において研究倫理に係るe-learning 等の周知及び受講の徹底。
・ 一般財団法人公正研究推進協会が提供する「APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）」の受講環境を整備○ 情報セキュリティに関する取組
・ 初動対応の円滑化のため、（１）外部からのインシデント通報受付窓口の明示、（２）業務継続のための一般的な対応手順の整理、（３）システムごとの学内担当者・外部ベンダーの連絡先一覧の整備
・ 教職員・学生への啓発のため、（１）全教職員を対象とした e-learning による情報セキュリティ研修、標的型攻撃メール対策訓練の実施、（２）役員を対象とした情報セキュリティ研修の実施、（３）学部・大学院の新入生や留学生を対象とした大学の IT 環境の説明資料の配布、（４）教職員・学生向けのポスター・チラシの作成・配布
・ インシデント対処能力を高めるため、経営管理研究科及びネットワーク管理者の協力の下、インシデント対応訓練を実施。
・ 大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築（NII-SOCS）の警報に基づ
くインシデント対応及びセキュリティポリシー等、関係する規定を改定。

【指定国立大学法人の指定に係る申請要件】
令和２年度においては、第３期中期目標期間における指定国立大学法人の指定に係る申請要件のうち「研究力」の領域における要件を満たしていない状況にあることから、その要因を分析した上で、構想に掲げる取組をはじめとして全学的な取組を戦略的に展開し、申請要件として求める水準に留まらず、世界最高水準の卓越した教育研究活動を展開する国際的な拠点として飛躍していくことを強く求める。

10