I内田・鮫島法律事務所
Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ

Ｖｏｌ.１ ２０１３

厳 冬 の候 、皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、今般、弊内田・鮫島法律事務所においては、新たにメールマガジンを立ち上げることとし、「IP/IT 時々刻々」と名付けました。「IP/IT 時々刻々」は季刊とし、弊所における最新の出来事をご報告するとともに、各弁護士により起案された最新の判例解説やその他の法律的事項（法改正・知財戦略など）に関する論説をお届けしたいと思っております。
「IP/IT 時々刻々」を通じて、お客様に弊所の活動と平素の姿を知っていただくとともに、バーチャル空間を介しても、お客様と懇親を深めさせていただければ本望とするところです。
本年も、倍旧のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

パートナー弁 護 士 伊 藤 雅 浩

Ｉｎｄｅｘ

厳 冬 の候 、皆 様 におかれましては､ますますご

１. パートナー就任・新規加入弁護士のご挨拶

清 栄 のこととお慶 び申 し上 げます。

２. 判例解説『損害賠償請求本訴事件、請負代金等請求反訴事件』

平 成 ２ １ 年 １ 月 に 入 所 し て以 来 、 皆 様 の 御 支（スルガ銀行対日本 IBM）

援 と御 指 導 の下 、IT 関 連 法 務 を中 心 に、幅 広

３. 論考『雑感・技術のコモディティ化時代の知財法務』

い業 種 のさまざまな法 律 問 題 ・紛 争 案 件 に取 り組 んでまいりま

４. 最近の出来事した。先 輩 や同 僚 からの刺 激 を受 け切 磋 琢 磨 しながら仕 事 に活動

取 り組 み、振 り返 ってみると、あっという間 の４年 間 でした。この間 、弊 所 創 業 パートナーである内 田 弁 護 士 ・鮫 島 弁 護 士 と、
法 律 問 題 に限 らず、様 々なことを議 論 し、このたびパートナー
として迎 え入 れていただくこととなりました。

厳 冬 の候 、皆 様 におかれましては､ますますご清 栄 のことと

弊 所 は多 様 なバックグラウンドを有 する個 性 の強 い専 門 家 がお慶 び申 し上 げます。

集 まっていることが強 みであると考 えています。今 後 も、私 自 身

さて、このたび弊 所 では、伊 藤 雅 浩 弁 護 士 （新 ６１期 ）がパーが自 己 研 鑽 に励 み、情 報 発 信 を積 極 的 に行 うのはもちろんのトナーに就 任 し、幸 谷 泰 造 弁 護 士 （新 ６５期 ）を新 たに迎 え入こと、この個 性 派 集 団 を組 織 力 に変 えて、より一 層 皆 様 の多 様れることとなりました。伊 藤 弁 護 士 は、ＩＴ法 務 の分 野 においてなニーズにお応 えし、日 本 になくてはならないプロフェッショナ

ますます頭 角 を現 すことが期 待 される逸 材 であり、弊 所 の経 営

ル集 団 になるべく、尽 力 して参 りますので、よろしくお願 いいたの一 翼 を担 うにふさわしい見 識 と実 力 の持 ち主 です。また、幸します。

谷 弁 護 士 は、ソニー株 式 会 社 勤 務 というキャリアを寸 断 するこ

アソシエイト弁 護 士 幸 谷 泰 造となく、弁 理 士 試 験 と司 法 試 験 それぞれの合 格 を果 たした気

厳 冬 の候 、皆 様 におかれましては､ますますご清 栄 のこととお力 ・能 力 の持 ち主 であり、今 後 の活 躍 が大 いに期 待 されるとこ

慶 び申 し上 げます。

ろです。

私 は、このたび司 法 修 習 を終 了 し、内 田 ・鮫

多 角 化 する技 術 法 務 のニーズにお応 えすべく、弊 所 一 丸 と島 法 律 事 務 所 に お いて 、 弁 護 士 と し て の 第 一なり尽 力 して参 りますので、何 とぞ、倍 旧 のお引 き立 てを賜 りま歩 を踏 み出 すことになりました。

すよう、宜 しくお願 い申 し上 げます。

ソニー株 式 会 社 において、ソフトウェアエンジニアとしてソフト

内田・鮫島法律事務所

ウェア開 発 業 務 、その後 弁 理 士 として国 内 外 の特 許 出 願 業
務 ・他 社 特 許 調 査 ・訴 訟 関 連 業 務 などに従 事 して参 りました。

１

その経 験 で培 ったグローバルな視 野 を忘 れることなく、更 に研発 作 業 に入 っていない。

鑽 を重 ね、鋭 意 努 力 していく所 存 でございます。

争点今 後 ともご指 導 ご鞭 撻 を賜 りますよう、宜 しくお願 い申 し上 げ①ます。

最 終 合 意 書 が「将 来 の個 別 契 約 の締 結 を条 件 に、約 ９０億 円 で本 件 基 幹 システムの受 注 をする」と定 めている場
合 に、将 来 の個 別 契 約 の締 結 を行 っていない本 件 で、最終 合 意 書 に法 的 拘 束 力 があるか。

②

本 件 基 幹 システムの開 発 プロジェクトが中 止 となった帰責 原 因 は誰 にあるか。

平 成 ２４年 ３月 ２９日 判 決 ／東 京 地 方 裁 判 所 民 事 第 １４部③

開 発 プロジェクトが中 止 となったことを理 由 に、本 件 基 幹

平 成 ２０年 （ワ）第 ５３２０号 ／平 成 ２０年 （ワ）第 ２４３０３号システムの開 発 に先 立 って締 結 した基 本 契 約 まで解 除 しポイントて既 払 い金 を損 害 賠 償 の対 象 とできるか。

ソフトウェアの開 発 の受 託 をするベンダに、プロジェクトマネジメ

判旨

ント義 務 違 反 がある場 合 は、ソフトウェアの開 発 作 業 開 始 前 で①

最終合意書において、「個別契約…が締結され、各関連個も、不 法 行 為 責 任 を追 及 できる。

別契約の中で両当事者の各曲面における義務が規定されるまキーワード

では、いずれの当事者も本合意書に基づく何らかの義務を負プロジェクトマネジメント義 務 、不 法 行 為 責 任わないものとする。」との定めがある以上、個別契約の大半が事 案 の概 要未締結である場合は、ベンダの債務不履行責任・不法行為責ベンダが、顧 客 (銀 行 )に既 存 のパッケージソフトをベースに任は発生しない。

した会 社 の基 幹 システムの開 発 を初 期 費 用 約 ９５億 円 で提 案②ベンダに、プロジェクトマネジメント義務違反が存在したためし、顧 客 は、システム開 発 費 用 が９５億 円 で稼 働 できる理 解 のに、システム開発が頓挫した場合には、ベンダが不法行為責もとに、当 該 ベンダに開 発 を任 せることになった。

任として損害賠償義務を負担する。

そこで、２本 の基 本 契 約 を締 結 して、当 該 ベンダと顧 客 が共③ベンダが、顧客に対してパッケージ型システム開発を提案し同 して要 件 定 義 を行 う事 となり、合 計 ４２億 円 強 の報 酬 をベンた場合、ベンダは「パッケージの機能、開発手法、リスク等につダに支 払 い、要 件 定 義 の作 業 をベンダに依 頼 した。要 件 定 義いて検証又は検討し、適切な開発手法を採用しなければならの作 業 は、銀 行 業 務 の勘 定 系 以 外 は、当 初 の納 期 である契ない」。本件では、ベンダが、以下の諸点で、パッケージ型シス約 の１年 後 に完 了 したが、この時 点 では勘 定 系 の要 件 定 義 はテム開発を行うに際して求められる適切な開発手法を採用して終 わらなかった。しかし、ベンダは顧 客 との間 で、この時 点 で最いないので、ベンダにプロジェクトマネジメント義務違反があ

終 合 意 書 を締 結 し、将 来 の具 体 的 な外 部 設 計 ・内 部 設 計 ・統る。

合 テストその他 のシステム稼 働 までのサービス提 供 に関 する個(i)

既存のパッケージの既存機能を熟知したうえで、既存別 契 約 を締 結 することを条 件 に、既 払 いの ４２億 円 強 の支 払パッケージで実現不可能な機能に限って新規開発する

いを含 め、総 額 約 ９０億 円 で新 基 幹 システムを開 発 し納 入 するアドオン方式(新ＢＲＤ)を最初から行わなかった。旧ＢＲ合 意 を行 った。

Ｄの時間と手間は無駄になっている。

勘 定 系 の要 件 定 義 が終 わったのは、最 終 合 意 書 締 結 の半(ii)

ＢＲＤ作業を行って初めて、使用しようと考えていた既年 後 である。そこから、確 定 した要 件 定 義 の内 容 と既 存 のパッ存のパッケージが、ユーザの要望する仕様に不十分でケージの差 分 の検 討 に入 ったところ、大 幅 な追 加 工 数 がかかあると認識した。特に、日本の銀行の諸制度に合致させると判 明 した (旧 ＢＲＤ)。そこで、発 想 を変 えて、既 存 のパッケるのが難しいことを、事前に認識していなかった。

ージで使 える機 能 は極 力 これを使 い、既 存 のパッケージに無(iii)

既存のパッケージは Cobol で開発されたものだが、顧い機 能 で、どうしても必 要 な機 能 に限 って開 発 する方 針 (新 ＢＲ

客の希望するオープンプラットフォームで使用できるようＤ)に変 更 したが、それでも追 加 費 用 として １２７億 円 が必 要 でに Java 化するとパフォーマンスが悪くなることを、事前にあるとの結 論 となった。この事 実 が判 明 したのは、最 終 合 意 書認識していなかった。

締 結 の１年 ３か月 後 である。

(iv)

追 加 費 用 の支 払 額 について合 意 ができない中 で、ベンダは、パッケージ型システム開発の場合、追加機能をアドオンで開発しなければならず、その場合、既存のパッケー

追 加 費 用 の減 額 の提 案 をし、段 階 的 納 入 による全 面 稼 働 時

ジ内のソフトの改編か、既存のパッケージの外でソフトを期 の 延 期 をし、 使 用 する既 存 パッ ケージ の変 更 を 提 案 し た。

開発するか、のいずれかの対応が必要であるが、いず

半 年 以 上 継 続 した協 議 で結 論 が出 なかったため、顧 客 は、既れの場合でも既存のパッケージの製作会社の協力が必存 の基 本 契 約 及 び最 終 合 意 書 を債 務 不 履 行 を理 由 にして解要意であり、場合によってソフトウェア著作権の改編の許除 する通 知 をベンダに送 った。

諾を受ける必要があるが、事前に協力を要請していない

以 上 の 経 緯 であ るた め、ベン ダは、本 件 基 幹 システムの開し、改編権取得の交渉も行っていなかった。
２

④

ベンダにプロジェクトマネジメント義務違反があってシステムム開発ができるとのユーザ側の信頼を、信義則上、保護する必開発が頓挫した場合、システム開発の一環としてなされたソフト要があると判断した。本判決は以下の点も細かく事実認定してい/ハードの調達整備に要した支払いは、損害賠償の対象となる。

る。

要件定義のための作業を依頼した基本契約の支払いも、損害(i)を構成し、本件の損害額は７４億円強である。

いて、本件システムについて、ベンダが９５億円で稼働を補足
１．

平成１６年６月２９日に締結された基本合意書〈１〉にお実現することを確約することを条件にしている。
プロジェクトマネジメント義務違反を根拠に不法行為責任を認(ii)

同 年 １０月 ５日 に開 催 された第 １２回 ステアリング・コめたことミッティに おいてユ ーザ の取 締 役 が「 当 初 お約 束 い

本判決は、「システム開 発 業 者 として、自 ら が有 す る高 度

ただいた〈１〉期 限 は守 られるのか、〈２〉費 用 は予 算の専 門 的 知 識 と経 験 に基 づき、納 入 期 限 までにシステムを内 に収 まるのか、〈３〉日 本 の銀 行 の標 準 機 能 として完 成 させるようにユーザに提 示 し、ユーザとの間 で合 意 され持 つべき機 能 は実 現 されるのか、この３点 につき、当た開 発 手 順 や開 発 手 法 、作 業 工 程 等 に従 って開 発 作 業 を初 の計 画 どおり対 応 してほしいと話 した」こと、同 年 １

進 めるとともに、常 に進 捗 状 況 を管 理 し、開 発 作 業 を阻 害

１月 １１日 に開 催 された第 １３回 ステアリング・コミッテ

する要 因 の発 見 に努 め、これに適 切 に対 処 すべき義 務 や、ィにおいて、ベンダがユーザに「プロジェクトにある前ユーザのシステム開 発 への関 わりについても適 切 に管 理 す

提 条 件 を変 えることは考 えていない」と説 明 しているなどの行 為 をすべき義 務 」を総称して、「プロジェクトマネジメる。

ント義務」と定義する。従来の判例(東京地裁平成１６年３月１０３．

1日)も、ほぼ同様の定義である 。

本判決の評価本判決は、ベンダが、パッケージ型開発を実施するに際し、①

本件は、システム開発契約が法的拘束力を生ずる前の時点で、使用しようとするパッケージの内容にも精通しておらず、②それプロジェクトが頓挫したため開発行為がそもそも行われていないにもかかわらず、受注活動の開始から最終合意書締結までの間案件であるが（前掲判例は、開発契約が締結され、開発が進めらに、パッケージの製造者・著作権者との緊密な協議体制をとらず、れている。）、その場合にも、プロジェクトマネジメント義務違反を改編権の手当てもせず、③他方において、開発しようとする日本認定して、不法行為責任として損害賠償を認めたことが注目されの銀行業務の勘定系に日本独自の仕様が多いので、海外のパる。

ッケージを利用できないか、仮に利用できたとしても相当程度の２．

最終合意書の金額合意に関する評価

部分をベンダが新たに作り込まなければならないにも拘らず、十本判決は、最終合意書第８条ただし書の規定は、「各個別契分な検討も調査もしないで、安易に９５億円でシステム開発がで約の中で両当事者の義務が規定されるまでは、いずれの当事者きると安請け合いしたとの心証を、ベンダに対して持ったように見も本件最終合意書に基づく法的義務を負わないものとしたにす受けられる。

ぎない」としつつ、最終合意書に定める総額約９０億円の「支払そのような場合には、ベンダの安請け合いを信じて、２本の基総額の規定が設けられたのは両当事者が目標とする重要な指本契約と最終合意書まで締結し、多額の支払いをベンダに行い、針を定める趣旨であることは疑いのないところであり、本件最終その他、ハードソフトの購入代金を支払い、３年弱のベンダの開合意書が交わされた平成１７年９月３０日の時点において、被告発に付き合って時間を浪費し、結局新基幹システムの稼働が全は、本件システム開発のコスト見積りの前提となる基礎数値を確くできないままに終わったユーザの信頼利益の賠償を認めるべ定させて原告の支払金額を決めたものであることなどからすれば、きであると総合判断したものである。

上記支払総額の規定された本件最終合意書が交わされたとの（文責） 弁護士 内田公志

事情が、被告の信義則上ないし不法行為上の義務違反の有無を考慮するに当たり意味を有し得るものであることを否定するものではない」と述べる。つまり、「約９０億円の支払い代金で、本件システムを開発する」との最終合意書そのものに基づく契約上の義昨年４月号の知財管理誌2「技術のコモディティ化」について書い務が、他の将来の個別契約の締結が条件になっているとしても、たところ、多くの反響をいただいた。以来、技術のコモディティ化及その約９０億円の金額が、詳細に基礎数値を確定させた結果、び当該環境下における事業戦略、そして、それに付随すべき知財ベンダがユーザに提示した金額であるなら、その金額でのシステ戦略について講演をしてきたが、いずれの講演においても、「今まで自分が悩んできたことを明快な切り口で論じてくれた」「通常の1

例えば、東京地裁平成１６年３月１０日判決は、プロジェクトマネジ
メント義務について、「納 入 期 限 までに本 件 電 算 システムを完 成させるように、本 件 電 算 システム開 発 契 約 の契 約 書 及 び本 件
電 算 システム提 案 書 において提 示 した開 発 手 順 や開 発 手 法 、作 業 工 程 等 に従 って開 発 作 業 を進 めるとともに、常 に進 捗 状
況 を管 理 し、開 発 作 業 を阻 害 する要 因 の発 見 に努 め、これに適 切 に対 処 すべき義 務 」とする。

2「知財に関する理論の適用限界と技術のコモディティ化環境における経営・事業戦略」(鮫島正洋・溝田宗司) 知財管理 Vol.６２, No.
４ ２０１２, pp４３１-４４５
https://skydrive.live.com/?cid=f９efaae８３５e２d９１３&id=F９EFAAE８３５E２D９１３%２１１５３３

MOT ではここまで端的な議論はできない」などとのご評価をいただ

在である。技術が付加価値でなくなってしまった技術のコモディティいている。改めて、知財 MOT・知財分析の持つポテンシャルを身を化時代においては、知財戦略の出番もなくなってしまった、という結もって体験することになった。

論は是なのであろうか。
「使いごこち」「かっこよさ」「アフターサービス」、いずれを付加価技術のコモディティ化とは、一言で言うと、特許が満了した技術値として設定したとしても、そこには必ず新たな工夫が存在すると思（自由技術）のみによって製造された製品が市場のスペックを満たしっているし、そのような工夫が存在する以上、その工夫（成果）の知てしまう現象をいう。技術のコモディティ化が生じると、理論的には、財化の余地が存在するのは当然のことである。ただ、今までのように特許を実施しなくても市場が要求する品質の製品を供給できること発明を発掘して、とにかく出願するという単純なルーチン作業ではになるので、特許権による参入障壁が及ばなくなる。そうすると、誰なくなる。①事業戦略として、どのような理念・ポジションを採用するでもが市場参入できるということになるが、一般に新たな市場参入のか、②当該ポジション等に応じて、どのような法的地位を得るのか、者は研究開発費・マーケティング費用を計上する必要性が小さいの③当該法的地位が固まるとしたときに、何を知財化し、何を知財化で、先行者に比べて格段に安いコストで事業参入できる可能性があしないのか、④知財化したものを排他的に運用するのか、プラットフる。この構図が、日本の電機業界の苦境の原因であるというのが、ォームの礎として広く開放するのか、いろいろな局面において知財筆者の分析である。

戦略・業務もアプリオリには決まらないのであって、知財屋には特許そうとでも説明しないと、なぜ真っ先に市場を立ち上げ、技術力と実務に対する見識に加えて、事業的なものの見方、法律的な知見/特許力によって競争力を維持してきた日本企業のシェアが急落し見識という能力の広がりが必要となる。ているのかが説明できない。もし、特許が何らかの参入障壁として効いているのであるとしたら、そのようなシェアの急落が生じるはず当職はそのような広がりを見せつつある知財業務を２００４年論文3がないからである。

において「技術法務」と命名し、今や、この言葉は広く定着しつつある。今後とも、弊所においては、訴訟業務、鑑定業務などの伝統
これについて、多くの識者は「日本企業がクロスライセンス等の友的知財業務のみならず、技術法務という新しい分野にも積極的に好的な手段に走り、積極的に権利活用する土壌形成を怠った」など

取り組み、お客様のニーズに沿ったサービスを提供することによっ２という論調を批判的に展開している。 確かにそういう側面もあろうが、て、ひいては、日本の競争力の維持・向上に貢献できればと考えてより根本的には技術のコモディティ化、つまり、自由技術のみで製いる。4

造できる製品で市場ニーズを満たしてしまったことに原因があるの（文責） 弁護士・弁理士 鮫島正洋

ではないだろうか。このような認識に立つと、日本企業の事業戦略、知財戦略は根本的な見直しが迫られることになる。技術のコモディティ化時代においては、製品に改良を付加することによって市場シ
ェアの回復はできない。なぜならば、すでに製品機能が市場スペッ弊所は本日出された知財高裁大合議事件（平成２４年（ネ）第１０２クを満たしているのであるから 、ユーザはそれ以上の改良を望んで０１５号特許権侵害差止等、損害賠償反訴請求控訴事件）の判決いないからである。

において、一審原告サンジェニック社（英国）を代理しました。以下、概要についてご報告致します。

すべての製品において共通する購買原理は、「他にない付加価値があるから選んでいただける」ということである。逆に言えば、「ユーザに選んでいただくための要素」を「付加価値」と定義すると、技

サンジェニック社は、おむつ処理機器（タブ）及びそれに適合す術のコモディティ化時代においては、「技術」は付加価値（ユーザにる使い捨てのゴミ袋（カセット）を、総代理店コンビを通じて日本市場選んでいただくための付加価値）にならない。それ以外の要素、たに提供していたところ、競合であるアップリカ社が、サンジェニック社

とえば、「使いごこち」「かっこよさ」「アフターサービス」などが付加価製タブに適合するカセットを販売し始めました。アップリカ社製のカ値となりうるのである。もちろん、「価格」はユーザの購買動機を直接セットは、サンジェニック社製カセットに比べて２割強程度廉価でし的に煽るという点では最も強力な付加価値である。

た。

現在、日本企業の関心は、第一に技術、第二に価格に向いてしまっているように見える。しかし、技術のコモディティ化時代においては、前者はすでに付加価値の枠組み外であるし、後者で日本企業

3「知的資本経営と技術法務の潮流」（鮫島正洋）知財管理 Vol.５４,
No.２ ２００４, pp１８１-１９３
http://www.uslf.jp/%E７%９F%A５%E７%９A%８４%E８%B３%８７%E６%９
C%AC%E７%B５%８C%E５%９６%B６%E３%８１%A８%E６%８A%８０%E８%A１%
９３%E６%B３%９５%E５%８B%９９%E３%８１%AE%E６%BD%AE%E６%B５%８１.pdfが勝負できるコスト構造は存在しない。そこで、技術のコモディティ化時代の事業戦略においては、それ以外の付加価値の探求と実現を主眼とすべきである。

言うまでもないが、知財戦略は事業戦略をサポートし、補強する存4４

弊所の経営理念：「技術法務によって日本の競争力に貢献する」

そこで、サンジェニック社は、当該アップリカ社の行為が、サンジるときは、その利益額を特許権者の損害額と推定するとして、立証

ェニック社の保有する特許第４４０２１６５号を侵害する行為であるとの困難性の軽減を図った規定である。このように、特許法１０２条２

して、平成２１年１２月８日、差止請求、損害賠償請求訴訟を提起し項は、損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられた規定でました（本件原審）。一審（平成２３年１２月２６日判決）はアップリカあって、その効果も推定にすぎないことからすれば、同項を適用す社による特許侵害を認めましたが、損害額の認定は２１１３万９１５２るための要件を、殊更厳格なものとする合理的な理由はないという円にとどまりました。

べきである。

この損害額の認定を不服として、サンジェニック社が知財高裁に控したがって、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなか訴したのが本件大合議事件です。

ったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、本件においては、特許権者であるサンジェニック社はイギリスで製特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきであり、特許権者造した本件カセットを、訴外コンビ（日本総代理店）を通じて日本市と侵害者の業務態様等に相違が存在するなどの諸事情は、推定さ場に輸入し、流通に卸しているので、講学上、サンジェニック社は我れた損害額を覆滅する事情として考慮されるとするのが相当である。

が国において、特許法上の実施行為（生産、譲渡、輸入など）をしそして、後に述べるとおり、特許法１０２条２項の適用に当たり、特許ていないとも考えられます。このような場合でも、特許法１０２条２項権者において、当該特許発明を実施していることを要件とするものに基づいて損害賠償額の推定を受けられるかというのが本件の争ではないというべきである。

点です。この点、地裁レベルの判決ではありますが、特許権者によ（下線部は筆者が付した）る特許品もしくはその競合品の実施が必要であるとした判決が存在以上しております。
サンジェニック社は、適用肯定説に基づいて、「本件特許侵害に１１月９日～１０日にかけ、箱根に行って参りました。１日目、ロマンスよる損害は『原審被告（アップリカ）が侵害行為によって得た利益』

カーを堪能しホテルにて温泉＆宴（２億超）とすべきであると特許法１０２条２項の適用を主張しておりま会を満喫！！２日目、芦ノ湖遊覧した。他方、アップリカ社側は、適用否定説に立ち、「特許発明の実船＆大涌谷組と散歩コース組に分施に対して受けるべき金銭の額」（２０００万円程度）とすべきであるとかれ観光致しました。思い思いのの主張をしておりました（同３項）。

楽しみ方ができ、有意義な時間を今般、知財高裁の大合議判決では、サンジェニック社の主張を認過ごす事ができました。

めました。以下、主たる争点であった、特許法１０２条２項を適用するための要件について判示した部分をご紹介します。
ANA インターコンチネンタルホテル東京にて、忘年会を開催致し

特許法１０２条２項は、民法の原則の下では、特許権侵害によっました。レクリエーション等を行い、て特許権者が被った損害の賠償を求めるためには、特許権者にお楽しい時間を過ごすことができまいて、損害の発生及び額、これと特許権侵行為との間の因果関係した。

を主張、立証しなければならないというところ、その立証等には困難が伴い、その結果、妥当な損害の填補がされないという不都合が生じ得ることに照らして、侵害者が侵害行為によって利益を受けてい５【伊藤弁護士】株式会社金融財務研究会／株式会社経営調査研究会のセミナーにて講師として参加致します。（３/２７）【髙見弁護士】AREC[上田市産学官連携支援施設]主催セミナーにて講師として参加致します。（２/２０）【髙見弁護士】弊所主催の USLF 知財塾を開催致します。（２/１８）【鮫島弁護士】函館地域企業立地セミナー（会場：東京駅新丸ビル）にて講師として参加致します。（２/１４）【伊藤弁護士】毎日新聞夕刊一面「見破れ芸能人ステマ」にコメント記事が掲載されました。（１/１０）【伊藤弁護士・溝田弁護士】月１回放送のネット生放送番組「ビジネステレビ誠」に出演しております。
【栁下弁護士】桐蔭法科大学院 客員教授 （担当科目：知的財産法、民事模擬裁判）【鮫島弁護士】金沢工業大学 客員教授
【溝田弁護士】首都大学東京 非常勤講師 （担当科目：知財法）【鮫島弁護士】平成２４年度 知財功労賞（経済産業大臣表彰）を受賞致しました。

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