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桂川電機㈱様 事報

2014/06/03 11:05:00印刷

第

69

期

事 業 報 告 書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

桂川電機株式会社

1/2

事

業

報

告

（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1.

事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、震災復興需要やデフレ脱却に向けた政府及び日本銀行の財政・金融政策等の経済政策を背景に株高・円安基調が進行し、企業業績の改善は進み、消費
税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生したことなどから個人消費にも拡大の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を辿ってまいりました。
一方、世界経済は、米国経済において緩やかな景気回復が続いたものの、新興国経済の成長に翳りが見られ、ウクライナに端を発した国際情勢を巡る懸念事項
や欧州信用不安の再燃など、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
こうした環境下で当社グループは、将来に向けた持続的成長の礎を築きあげる
べく、市場における受注の獲得に向け、あらゆる作業の効率化、迅速化を飛躍的に上げる事が出来るよう顧客の購入意欲を刺激する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上に注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替えや付加価値の高い新製品の販売等、需要の喚起を促して積極的な営業活動を実施してまいりました。この結果、欧州は企業の設備投資意欲が弱
く売上は減少しましたが、北米やその他地域での売上は回復基調が続き、売上高
は前連結会計年度を上回ることが出来ました。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて1.5％増加し、111億86百万円（前連結会計年度は110億16百万円）となりました。
利益面につきましては人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、欧州での売上の減少や経費等を補えず、当連結会計年度は１億99百万円の営業損失（前連結会計年度は13億27百万円の営業損失）、経常利益は為替差益４億９百万円を計上したことにより２億76百万円（前連結会計年度は７億13百万円の経常損失）、当期純利益は１億33百万円（前連結会計年度は10億71百万円の当期純損失）となり
ました。

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

当連結会計年度の事業別の状況は次のとおりであります。また、当社グループ
は、当連結会計年度から従来の「複写機事業」を「画像情報機器事業」に事業区分を変更いたしました。
①

画像情報機器事業
画像情報機器事業におきましては、顧客の設備投資意欲の減退や価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続きましたが、北米の売上げが堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は前連
結会計年度より増収となりました。
当連結会計年度の売上高は110億49百万円（前連結会計年度は108億98百万円）
で、前連結会計年度に比べて1.4％の増収となりましたが、１億87百万円の営業損失（前連結会計年度は13億17百万円の営業損失）となりました。
② その他事業
その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が伸び、また、新規特注品や特殊使用品等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は１億36百万円（前連結会計年度は１億17百万円）
で、前連結会計年度に比べて16.3％の増収となりましたが、高付加価値モーターの販売割合が減少したことにより、12百万円の営業損失（前連結会計年度は10百万円の営業損失）となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は７億35百万円
で、その主なものは、建物及び構築物4億85百万円、工具器具備品1億81百万円であります。
なお、当連結会計年度の設備投資の所要資金は自己資金で賄っております。

3.

資金調達の状況
当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

財産及び損益の状況(単位：百万円)
期

項
売
経
当

上
常
期

利
純

利

第69期
平成26年３月期(当連結会計年度)

別第66期
平成23年３月期

第67期
平成24年３月期

第68期
平成25年３月期

高11,70910,377

11,016

11,186益△2,175△1,980

△713

276

目

益

△2,556△2,848△1,071133

１株当たり当期純利益△166円81銭△185円91銭△69円93銭

8円71銭

総

資

産

16,425

14,15912,595

13,748

純資

産

12,975

9,895

9,127

9,635

（注）1. 第66期において経常利益、当期純利益が減少した主な理由は、円高により売上総利益率が悪化したためであり、また、収益性の低下による多額の減損損失を計上したためであります。
2. 第67期において経常利益が増加し、当期純利益が減少した主な理由は、人件費･経費の削減
効果により経常利益は増加いたしましたが、特別退職金及び減損損失の計上により当期純利益が減少したことによります。
3. 第68期において経常利益、当期純利益が増加した主な理由は、人件費･経費削減等の施策効
果もありましたが、円安により採算性が好転した為であります。
4. 当連結会計年度の状況につきましては、前記「1.事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
5. △は、損失を示しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5.

対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業
環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
このような状況のなか、当社グループと致しましては、製品技術・開発競争、多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達及び設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価を低減し、また、新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

6.

重要な子会社の状況

名

称

所

在

地

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

台湾三桂股份有限公司

台 湾 省 桃 園 縣

50,000千台湾元

100.0％

大判型デジタルプリ
ンタ・大判型複写機の製造・販売株式会社ケイアイピー

東 京 都 大 田 区

50,000千円

100.0％

大判型デジタルプリ
ンタ・大判型複写機の保守・販売KIP America, Inc.

Michigan U.S.A.

2,521千米ドル

100.0％

大判型デジタルプリ
ンタ・大判型複写機の販売

KIP Europe Holding S.A.

Courtaboeuf France

7,480千ユーロ

100.0％

持株会社

7.

主要な事業内容
事業

別主

画 像 情 報 機 器 事 業

要

な

製

品

大判型デジタルプリンタ
大判型複写機

そ

の

他

事

8.

主要な営業所及び工場
名

電装用モーター

称

本
下

業

丸

子

本

所
店

東京都大田区社

東京都大田区

中条

工場

新潟県胎内市村

上工場

新潟県村上市

在

地

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

9.

従業員の状況

事業の種類別セグメントの名称
画

像

情

報

機

従

業

器

員

数

前連結会計年度末比増減(△)

392名

△20名

そ

の

他

3名

△1名

全

社 （ 共

通 )

28名

△2名

423名

△23名

合

計

（注）1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部
門等に所属しているものであります。

10.

主要な借入先該当事項はありません。

Ⅱ

会社の株式に関する事項

1.

発行可能株式総数

48,275千株 (単元株式数1,000株)

2.

発行済株式の総数

15,525千株

3.

株主数

4.

大株主（上位10名）

686名

株
株

式

主
会

渡
三

社

名

三

桂

邉
桂

興

池

株

藤

篠

原

所

5,170

33.7

礼

1,496

9.7

会

社

671

4.3

子

602

3.9

惠

子

602

3.9

枝

式
公

大

子

584

3.8

柳

澤

二

郎

560

3.6

渡

邉

恒

子

439

2.8

ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー ジヤスデツク アカウント

385

2.5

M S C O

381

2.4

(注)

美

持株比率(％)

作

正
産

田

湯

製

持株数(千株)C U S T O M E R

S E C U R I T I E S

持株比率は、自己株式（202,773株）を控除して計算しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅲ

会社役員に関する事項

1.

取締役及び監査役の状況

会社の地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ケイアイピー 代表取締役社長
桂新電機株式会社 代表取締役社長
台湾三桂股份有限公司 董事長
KIP America,Inc. 取締役会長
KIP Business Solution Korea Ltd. 代表取締役社長

社
長(代 表 取 締 役)

渡

邉

正

礼

常 務 取 締 役

朝

倉

敬

一

取

締

役

太

田

譲

二

業務管理本部長

取

締

役

佐

合

有

司

グローバルセールスマーケッティング本部長
KIP Europe Holding S.A.取締役社長

取

締

役

嶋

崎

壽

夫

新規事業本部長

取

締

役

橘

高

英

治

技術開発本部長

常 勤 監 査 役

山

下

晃

弘

監

査

役

池

田

監

査

役

谷

澤

裕

モーションデバイス事業 ) 本部長( 販売管理隆

株式会社三桂製作所

代表取締役社長人

株式会社三桂製作所

専務取締役（注）1. 監査役池田 隆氏及び谷澤裕人氏は、社外監査役であります。なお、当社は、株式会社東京
証券取引所に対して、谷澤裕人氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2. 当事業年度中に退任した取締役
平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、取締役森田洋一氏は、任期満了により退任いたしました。
3. 当事業年度中に辞任により退任した監査役
平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役濱村一夫氏
は、辞任により退任いたしました。
4. 監査役池田 隆氏及び谷澤裕人氏は、長年企業経営に携わり、豊富な経験と見識を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2.

取締役及び監査役の報酬等の総額
人

取

締

数

役

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）
合(計

報酬等の総額7名

56,300千円

4名
2名)

6,825千円(1,237千円)

11名

63,125千円（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の支給人員及び支給額には、当事業年度中に任期満了により退任いたしました取締役
１名及び辞任により退任いたしました監査役１名を含んでおります。
3. 上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額(取締役1,855千円、監査役225千円(うち社外37千円))が含まれております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

社外役員に関する事項(1) 取締役
該当事項はありません。
(2) 監査役 池 田
隆
ⅰ．重要な兼職先と当社との関係
監査役池田 隆氏は、株式会社三桂製作所の代表取締役社長であります。
なお、同社は当社の大株主であり、当社は同社より建物を賃借しております。
ⅱ．特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の大半の取締役会及び監査役会に出席いたしました。取締役会ならびに監査役会においては、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 監査役 谷 澤 裕 人
ⅰ．重要な兼職先と当社との関係
監査役谷澤 裕人氏は、株式会社三桂製作所の専務取締役であります。な
お、同社は当社の大株主であり、当社は同社より建物を賃借しております。
ⅱ．特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の大半の取締役会及び監査役会に出席いたしました。取締役会ならびに監査役会においては、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅳ

会計監査人に関する事項

1.

2.

会計監査人の名称
有限責任監査法人

トーマツ

会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当社が支払うべき報酬等の額

27,500千円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,500千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区別できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

3.

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

4.

子会社の監査の状況
当社の子会社のうち、台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP Europe
Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、KIPITALIA S.R.L.、CLIFFORD WALD & COMPANY、SCP Software GmbH.の在外連結子会
社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者）の監査 (会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令に基づく監査）を受けております。

5.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅴ

業務の適正を確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制について、下記のとおり決議しております。
(1) 当社は、法令等の遵守体制の根幹となる行動規範を定め、当社取締役及び従業員が当社の事業活動のあらゆる面において法令を遵守し、かつ実践するように周知徹底する。
また、その徹底を図るため、内部監査室により、監査役と協同して、法令遵守への取り組みを横断的に統括することとし、必要に応じ委員会等を設置してこれにあたる。
(2) 内部監査室は、全社的な内部統制システムの整備方針及び計画を策定し、取締役と共にそれを実行し、また監査役と連携の上、社内の法令遵守の状況を監
督する。

1.

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社保有の情報資産を適切に保護するための必要な方策を定め、法令及び文書管理規程等に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議の議
事録等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存し、管理する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険の管理（以下「リスク管理」）の基本方針は取締役会で決定する。
取締役及び従業員は、経営環境、法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ、
個人情報の管理等、当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、必要な体制、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備し、リスクの低減に努める。
(2) リスク管理は全社を通じて体系的に行い、主要なリスクは継続的に監視し、かつ定期的に検証することのほか、発生したリスクに関しては、適法、適切かつ迅速に対処する。
また、新たに生じたリスクを発見した場合には速やかに取締役会及び監査役
会に報告する。
報告を受けた取締役会は速やかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じ、当該リスクに対する対策委員会を設置する。
(3) 法令遵守を含めた統括的なリスクの監視及び対応は、内部監査室がその責において行い、日常的業務のリスク管理は、当該リスクの発生可能部署の部門長の監視下において行う。

― 10 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会は、経営の基本方針を定め、全社的な経営戦略の立案、中期計画及び年度計画を策定すると共に、各部門の業務執行状況を監督する。
(2) 経営の基本方針、戦略、計画等に基づき管轄部門の管理目標及び方策を定め、目標達成のためにその実行を図る。また、当該目標が当初計画どおりに進捗しているか定期的管理を行う。
(3) 取締役会は、毎月１回以上定期的に開催するほか、適宜必要に応じて臨時に開催するものとし、取締役会規程により定められている事項については、取締役会に付議し、または稟議規程に基づき稟議により決裁を得ることを遵守する。

5.

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びその子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。
(2) 関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。

6.

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役は、その職務を補助すべき従業員として、内部監査室、または監査役が必要と認める部署に、監査業務を補助するための専任または兼任の担当者を置くこととしております。

7.

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助する従業員は、当該監査業務に関して監査役の指揮命令に従い、各部担当役員または管理者の指揮命令を受けない。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

8.

取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反、定款違反、法遵守に関わる内部情報の状況及び内容、その他法遵守上重要な事項を速やかに報告する。報告する事項及びその方法については、取締役会と監査役会との協議によるものとする。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役３名は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成される。監査役は、取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、主要な稟議書及びその業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めております。なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けると共に、情報の交換を行うなど連携を図っております。

(注)

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

動

資

産

9,905,173

受取手形及び売掛金
価金額(負 債 の 部)

現 金 及 び 預 金

有

目

証

流

動

3,671,846

501,329

商 品 及 び 製 品

債

3,034,832
1,845,681

1 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
1 年 内 返 済 予 定 の関係会社長期借入金

2,677,067

券

負支払手形及び買掛金

9,924
72,0001,343,680

未払金及び未払費用

698,072

品

93,422

未 払 法 人 税 等

168,031

原材料及び貯蔵品

1,482,770繰 延 税 金 負 債

5,329

繰 延 税 金 資 産

91,600他

306,156

金△262,701

賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
及 び 未 払 金
その他

58,603

そ

仕

貸
固

掛

の
倒

定

引

資

当
産

3,843,213

有形固定資産1,814,768

固

定

負

金

358,917

関係会社長期借入金

144,000

機械装置及び運搬具

30,142

繰 延 税 金 負 債

177,257

工 具 器 具 備 品

262,455

退職給付に係る負債

242,779

土

570,816

役員退職慰労引当金

129,228

地

そ

の

他

無形固定資産81,745れん

15,297

その他

247,309

投資その他の資産

入

の

負

債

184,588の借そ447,195

ソ フ ト ウ エ ア

期

165,399
1,078,442

869,607

建物及び構築物

長

債

11,791

他

合計26,2594,113,275(純 資 産 の 部)
株

主
資

資
本

本

11,110,432

金

4,651,750

1,581,249

資 本 剰 余 金

1,816,304

投 資 有 価 証 券

786,125

利 益 剰 余 金

4,755,864繰 延 税 金 資 産

66,249

自式△113,485

賃 貸 用 不 動 産

133,115

その他の包括利益累計額△1,475,321

そ他

622,057

その他有価証券評価差額金△41,885

金△1,400為替換算調整勘定△1,473,795

投資損失引当金△24,899

退職給付に係る調整累計額

貸

の
倒

引

当

純
資

産

合

計

13,748,386

己

資

株

産

合

40,359計

9,635,111

負債・純資産合計

13,748,386― 13 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 損 益 計 算 書（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

価

上

総

利

売

金

額

高

11,186,348
8,261,391
益2,924,957

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,124,138

営

業

損△199,181

営

業

外

受

失
収

取

受

益
利

2,877
20,064

産

為

貸

収

差
収

業

外

動

産

支
不

賃

替

雑
営

当

10,788

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
動

配

息
金

不

取

(△)

費

払

雑

貸

費

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固
特

定

資

別
減

産

売

損
損

特

別

41,465

益409,375

入35,026

却

息

9,614

用

17,529

失16,293

益975

失20,604

金

10,863

損
職

143,192

法△30,201

調整

31,467
246,486

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

975

失

退

税

43,437
276,979

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

519,598

用
利

賃

入

額

112,991

少数株主損益調整前当期純利益

133,495

当

133,495

期

純

利

益

― 14 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

填

補

欠
当

損
期

純

利

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,651,750

2,246,681

4,191,991△113,401

10,977,021△430,377

430,377―

133,495

133,495

益

自 己 株 式 の 取 得

△83

△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

4,651,750△430,377

563,872△83

133,411

1,816,304

4,755,864△113,485

11,110,432

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額
評価差額金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

填

補

―

益

133,495

自 己 株 式 の 取 得

△83

当

損
期

純

利

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

13,909△1,794,006―△1,849,802

純資産合計

当

欠

△55,795

その他の包括利益
累計額合計

9,127,219

320,21040,359374,480

374,480

13,909320,21040,359374,480

507,891△41,885△1,473,795

40,359△1,475,321

9,635,111― 15 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりました。当連結会計年度においては、当期純利益１億33百万円を計上したものの、依然として営業損失1億99百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を早期に解消又は改善すべく、人員体制の機動的な対応に向けた施策を実施するため、引き続き早期退職支援制度による当社及びヨー
ロッパ子会社の人員の削減を行ってまいりました。また、徹底した在庫管理と資金の流れの好転のため、本社の在庫を中条工場へ集約し、在庫削減を含めた適切な在庫管理を強化してまいりました。合わせて国内調達の部材等については、海外での調達割合を増やし、調達コストの削減を実施してまいりました。技術開発
では、部門の統合により新製品の開発力の向上や時間とコスト低減を実施し、さらに新規事業本部は、新たな将来への事業展開の検討などを行ってまいりました。
当社グループは、引き続きグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 国内調達による製品等の部材については、調達コストの低減を図るた
め、海外生産拠点における新たな調達先の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。

― 16 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフ
トウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬の削減と管理職の賞与について減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分
野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技
術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

― 17 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（7）資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策について
は、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 18 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
11 社
主要な連結子会社の名称
台湾三桂股份有限公司
株式会社ケイアイピー
KIP America, Inc.
KIP Europe Holding S.A.
KIP UK Ltd.
KIP Deutschland GmbH.
KIP Europe S.A.S.
KIP ITALIA S.R.L.
CLIFFORD WALD & COMPANYSCP Software GmbH.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社

桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN.CO,LTD．

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数及び名称
持分法適用の非連結子会社数
１社
持分法適用の非連結子会社の名称
KIP TAIWAN.CO,LTD．
(2) 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社の名称
KIP (HONG KONG）LTD．
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
関連会社の名称
KIP Asia Co,ltd.

― 19 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社である桂新電機株式
会 社、KIP Business Solution Korea Ltd.、KIP Asia Co,ltd. は、 そ の 当 期
純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP Europe
Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、
KIP ITALIA S.R.L.、CLIFFORD WALD & COMPANY、 及 び SCP Software GmbH.
他１社の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

― 20 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
原則として時価法③ たな卸資産製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は
主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は
最終仕入法による原価法― 21 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
５年～７年
工具器具備品
２年～10年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年～10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。

③

賃貸用不動産平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 22 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。

― 23 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び 「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識
数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2億42百万円が計上されております。また、その他の包括利益累計額が40百万円増加しております。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1. 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産（賃貸用不動産)
2.

6,311,151千円
390,499千円

輸出手形割引高14,564千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,525,000株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成26年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額②

1株当たり配当額③

基準日76,611千円
5円
平成26年3月31日④ 効力発生日
平成26年6月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
― 24 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅴ．金融商品に関する注記① 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券の内、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の用途は業績不振である関係会社への救済目的の資金であります。
② 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（*）
差額計上額（*）(1)現金及び預金

3,671,846

3,671,846―(2)受取手形及び売掛金

2,677,067

2,677,067―(3)有価証券及び投資有価証券

1,032,516

1,032,516―(4)支払手形及び買掛金(1,845,681)(1,845,681)―(5)未払法人税等(168,031)(168,031)―(6)長期借入金(一年内返済予定の
長期借入金を含む)(7)関係会社長期借入金(368,841)(365,023)(216,000)(216,000)(一年内返済予定の関係
会社長期借入金を含む)△3,817―（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 25 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(7)関係会社長期借入金(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)関係会社長期借入金の時価については元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区
関

係

分
会

社

連結貸借対照表計上額
株式

254,938

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 26 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅵ．退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,211,199 千円
51,173
14,778△6,162△90,717
19,256
1,199,527（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

846,560 千円
646
103,173
84,118△90,717
12,967956,747（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結計算書類に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務連結計算書類に計上された負債と資産の純額

1,199,527 千円△956,747
242,7800242,780

退職給付に係る負債
連結計算書類に計上された負債と資産の純額

242,780
242,780― 27 ―

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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

51,173 千円
14,778△646
9,253
74,558（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計△37,416 千円△37,416（6）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
その他資産
合計

28.0％
29.6
12.2
20.2
10.0
100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

1.2％
0.0％

― 28 ―

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Ⅶ．減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を計上した資産グループ
場

所

用

途

種

台湾省桃園縣

画像情報機器事業用設備等

工具器具備品Northamptonshire U.K.

画像情報機器事業用設備等

土地類（2）グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
減損損失を計上した資産グループについては、収益性が著しく低下したことにより、投資の回収が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,604千円）として特別損失に計上しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しております。また、土地の正味売却価額は、主として固定資産税評価額等を基準として算定しております。
（5）減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種

類

金

額

工具器具備品17,554千円

土地3,050千円

合計

20,604千円

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)628円83銭
8円71銭

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

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貸

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
金

2,104,188

有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
一年内回収予定の
長 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
賃 貸 用 不 動 産
長 期 貸 付 金
長 期 未 収 入 金
敷
金
そ
の
他

501,329
144,298
93,422376,924

科目(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
一年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金

224,859

設備関係支払手形

6,426

330,185
38,7973,770,334
825,483
295,350
3,123
6,334
817
18,356
501,500
1,851
1,851
2,942,999
531,186
1,641,649
133,115
97,5872,333,302
562,6543,104

設 備 未 払 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

5,365
90,808515,894
144,000
3,109
170,783
127,72870,027246
1,919,476

流

売

貸

掛

倒

引

当

金

額
5,069,430
1,229,026
26,397

金△2,334,702

投資損失引当金産
合計△24,899
8,839,765

資

流

金

額
1,403,582
405,343532,724
72,0001,776
88,145150,588
50,403

6,962,173
4,651,750
1,816,304
1,816,304
607,605
607,605
607,605△113,485△41,885△41,885
6,920,288
8,839,765― 30 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

6,890,975

価5,644,222

益

1,246,753

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費856,391営

390,361

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利
利

外

受

益
収

取

受

取

不

動

益
利

配

60,989

入

6,378

息

2,835

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

143,699

不用

29,028

失

200

雑

収

30,192
417,494

替

貸

1,767

金
入

営

賃

息

益

為

産

当
差

収
業

外

支

費

払
動

産

雑

利
賃

貸

費

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

975

当

139,176

法△14,384

期

等

純

利

調

整

額

益

124,791
607,605― 31 ―

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975
732,396法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税175,763731,421

税 引 前 当 期 純 利 益
人

516,823

用

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株主資本等変動計算書（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）(単位：千円)株

資本金

当 期 首 残 高資 本
準備金

4,651,750

2,246,681

主

資

資本剰余金

利

その他資本
剰余金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

資本剰余金
合計

―

2,246,681

益

本
剰

余

金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合
計

△430,377△430,377△113,401

6,354,652

430,377

430,377―

607,605

607,605

607,605

当 期 変 動 額
資本準備金の取崩欠損填

△430,377補430,377―△430,377△430,377

当 期 純 利 益―

自己株式の取得△83△83

株主資本以外の項目の当期変動額―

当期変動額合計―△430,377―△430,377

1,037,982

1,037,982△83

607,522

当 期 末 残 高

4,651,750

1,816,304―

1,816,304

607,605

607,605△113,485

6,962,173

当

期

首

残

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
高△55,795△55,795

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計
6,298,857

資本準備金の取崩
欠
当

損
期

填
純

利

―

補

―

益

607,605

自 己 株 式 の 取 得△83

株主資本以外の項目の当期変動額

13,90913,90913,909当 期 変 動 額 合 計

13,90913,909621,431△41,885△41,885

6,920,288

当

期

末

残

高

― 32 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財務状態及び経営成
績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は前期まで５期連続の営業損失及び当期純損失を計上しておりました。当
事業年度においては、営業利益３億90百万円及び当期純利益６億７百万円を計上することが出来ました。
当事業年度においては、利益は計上出来たものの、依然として主要な海外販売
子会社を含めた連結計算書類においては営業損失を計上していることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は当該状況を早期に解消又は改善すべく、人員体制の機動的な対応に向けた施策を実施するため、引き続き早期退職支援制度による人員の削減を行ってまいりました。また、営業体制の抜本的見直し及び製造経費の徹底的削減や在庫管
理と資金の流れの好転のため、本社の在庫を中条工場へ集約し、在庫削減を含めた適切な在庫管理を強化してまいりました。部材等の調達については、海外での調達割合を増やし、調達コストの削減を実施してまいりました。技術開発では、部門の統合により新製品の開発力の向上や時間とコスト低減を実施し、さらに新規事業本部は、新たな将来への事業展開の検討などを行ってまいりました。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、
引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き、更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 国内調達による製品等の部材につきましては、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における新たな調達先の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。

― 33 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）技術開発部門の一元化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフ
トウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬の削減と管理職の賞与について減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分
野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技
術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行ってまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

― 34 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（7）資金繰りについて
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的に確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策について
は、積極的に実施してまいります。
当期は、これらの対応策を進め、業績において改善効果を確認し、当期純利益を計上することができました。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、
当社グループの今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。

― 35 ―

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Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
原則として時価法(3) たな卸資産
製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
機 械 装 置５年～50年
７年
工具器具備品 ２年～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価額まで均等償却する方法
によっております。

― 36 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能有効期間３年の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
(3) 賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 37 ―

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4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 38 ―

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Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務2. 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産(賃貸用不動産)
3. 輸出手形割引高
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
材料有償支給高支 払 家 賃 等
その他
営業取引以外の取引による取引高

2,391,638千円
2,991,959千円
303,250千円
191,124千円
4,079,842千円
390,499千円
14,564千円

5,496,822千円
2,935,683千円
728,098千円
178,224千円
15,976千円
19,599千円
671千円
27,315千円
2,510千円

不動産賃貸収入
受 取 利 息受 取 配 当 金
支 払 利 息Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式202,773株― 39 ―

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流
動
の
部
繰延税金資産
賞与引当金
17,963千円
未払費用
2,447千円
未払事業所税
1,208千円
たな卸資産
103,530千円
一括償却資産損金算入限度超過額
515千円
小
計
125,665千円
評価性引当額△125,665千円
繰 延 税 金 資 産 計
―千円
(2) 固
定
の
部
繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小
計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 計469千円
436,298千円
4,713千円
832,088千円
60,867千円
45,522千円
98,270千円
8,874千円
14,927千円
1,704,249千円
4,625千円
3,210,906千円△3,210,906千円―千円― 40 ―

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2014年06月03日 10時59分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部について
は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

議決権等の所有
会社等の名称(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物の賃貸

本社建物
の賃貸
注1

175,008

科

目

期末残高

―

―

一年内返済予定の

その他の 株式会社(被所有)関係会社 三桂製作所 直接33.7％

資金の調達

資金の借入
注2
利息の支払
注2

役員の兼任

敷金の支払

長期借入金

72,000

長期借入金

144,000

未払利息

568

―

2,510
―

敷金

561,069

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
注1 本社建物の賃貸料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
注2 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

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2.

子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

議決権等の所有 関 連 当 事 者
会社等の名称
取引の内容(被所有)割合 と の 関 係

取引金額

科

目

期末残高

原材料の
728,098 未収入金
当 社 製 品 の 有償支給 注1
台湾三桂股 所有
製造及び販売份有限公司 直接100.0％
役 員 の 兼 任 当社製品
2,678,718 買掛金
の仕入
注1
当社製品の
株式会社
所有
当社製品
販
売
ケイアイピー 直接100.0％
の販売
注1
役員の兼任

子会社

46,988

当社製品
3,668,266
当 社 製 品 の の販売
注1
KIP America, 所有
販
売
Inc.
直接100.0％
役 員 の 兼 任 原材料
89,295
の購入
注1

当社製品の
KIP Europe 所有
販
売
S.A.S.
間接100.0％ 役 員 の 兼 任
資金の援助

当社製品
の販売
注1

資金の返済
注2

売掛金

3,546

売掛金

1,120,769

買掛金

11,380

長期
未収入金

2,333,302

貸倒引当金△2,333,302
注3
一年内回収予定の長期貸付金

218,634

長期貸付金

81,987

売掛金

393,938

売掛金

230,412

182,855

所有
当 社 製 品 の 当社製品
1,116,254
間接100.0％ 販
売 の販売
注1

KIP (HONG KONG) 所有
当社製品の販売 当社製品
LTD.
直 接 30.0 ％ 役 員 の 兼 任 の販売
注1

158,207△22,894

KIP UK Ltd.
関連
会社

328,919557,032

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
注1 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉により決定しております。
注2 業績不振である関係会社への救済目的の為、無利息で貸付けております。
注3 KIP Europe S.A.S.の貸倒引当金は、売掛金及び長期未収入金に対するものであり、当事業年度において営業外費用に143,699千円貸倒引当金繰入額を計上しております。

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Ⅸ．退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.

退職給付債務に関する事項（平成26年３月31日現在）
イ．退職給付債務△929,505千円
ロ．年金資産785,215千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△144,290千円
ニ．未認識数理計算上の差異△26,492千円
ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）△170,783千円

3.

退職給付費用に関する事項（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
イ．勤務費用△37,589千円
ロ．利息費用
△10,858千円
ハ．期待運用収益―千円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額△7,080千円
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）△55,528千円

4.

退職給付債務の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．長期期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)

期間定額基準
1.2％
0.0％
10年

451円65銭39円65銭貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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株

主

メ

事

業

年

モ
度

４月１日～翌年３月31日

定 時 株 主 総 会

６月下旬

同総会議決権行使
株 主 確 定 日

３月31日

期 末 配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

３月31日

中 間 配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

中間配当を行う場合は９月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同

先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711 （通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所

株式会社東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

公法

電子公告により、
当社ホームページ http://www.kiphq.co.jp/ に掲載いたします。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

数

1,000株

単

連

絡

告

元

方

株

式

(ご注意)
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記載された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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