法２９条

法第２９条開発行為許可申請
１

添付図書

一般事項
(1) 申請書は正本１部、副本１部を提出すること（正本は原本、副本はその写し）。なお、土地利用計画図は、正本及び副本の添付以外に１部（合計３部）を開発登録簿の作成用に提出すること。
(2) 申請図書は、下記の添付順序（付属図書を含む。）のとおり整理して提出すること（綴り込みは不要）。
(3) 図面は原則としてＡ４判サイズに折りたたみ、図面内容を明記し設計者が記名すること。
(4) ○印は添付必要、△印は該当事項（摘要欄等参照）がある場合に添付必要、×印は添付不要

２

添付書類（※印は様式有）添付順序

１２３４５６７

自己用
居住用

業務用

非自己用

名称

摘要○○○

開発許可申請書

・申請者の住所・氏名は、住民票又は登記簿謄本と一致すること。
・権利能力なき社団の申請にあっては、代表者等の個人による申請とすること。
・開発区域に含まれる地域の名称は地番まで記入し、官地等で地番のない筆については「○○番先」と、１筆の土地の一部を開発区域に含む場合には、「○○番の一部」と表記すること。
・面積は、実測値により小数点第２位まで記入すること。
・予定建築物の用途は、具体的に記載すること。
・申請時点において工事施行者が未定の場合は、必ず許可時まで確定のうえ、記載すること。
・工事着手及び完了予定年月日は、具体的かつ妥当な期間を記入すること。また、工区分けをする場合には、各工区単位で記載すること。
・記載内容の訂正については、訂正箇所に二重線を引いて訂正すること。

△△

△

理由書

・申請地が市街化区域の場合は不要・法及び各提案基準に該当する理由等を記載すること。
・申請者の住所及び氏名、作成年月日を記載すること。

○

○

○

設計者チェックリ
スト・設計者が記名すること。

×○

○

設計説明書

○○

○

申請者の住民票の ・発行されてから３か月以内の最新の原本を添付
・個人の場合は住民票謄本、法人の場合は登記簿謄本（法写し
務局発行の登記事項登録証明書可）とする。

1ｈａ以上

1ｈａ以上

0.3ｈａ以上

△△△

1ｈａ以上

1ｈａ以上

0.3ｈａ以上△△△

申請者の定款・申請者が法人の場合に必要。原本と相違ない旨の証明がなされたもの

申請者の資産に関 ・申請者が個人の場合にも必要
・法人税、所得税又は事業税のうち、原則として納税した
する調書
ものいずれかひとつの納税証明書を添付

1ｈａ以上

1ｈａ以上

0.3ｈａ以上

８

○

○

○

９○

○

○

工事施行者の住民 ・発行されてから３か月以内の最新の原本を添付
・個人の場合は住民票抄本とし、法人の場合は登記簿謄本
票の写し（法務局発行の登記事項登録証明書可）とする。

１０1ｈａ以上○

1ｈａ以上○

0.3ｈａ以上○

工事施行者の事業 ・法人税、所得税又は事業税のうち、原則として納税したものいずれかひとつの納税証明書を添付
経歴書

1ｈａ以上
○

1ｈａ以上
○0.3ｈａ以上○

工事施行者の建設業許可の写し

１１

申請者の事業経歴 ・法人税、所得税又は事業税のうち、原則として納税したものいずれかひとつの納税証明書を添付
書-1-・有効期限内のものについて写しを添付

法２９条
添付
順序
１２

自己用
居住用

業務用

○○

非自己用名称摘

要○開発区域内権利者 ・開発区域内のすべての権利者（所有権・抵当権等の権利であり、申請者を含む。）について記入
一覧表

△△

△

権利者の同意書

・開発区域若しくは開発行為に関する工事をしようとする
土地又は建物等の登記簿に記載されている権利者が記入すること。
・相続、贈与等がなされている場合には、移転登記後の権利者が記入すること。
・同意書、土地登記簿謄本及び印鑑登録証明書の権利者の住所・氏名が、一致していること。
・申請者が権利者である場合には記入を要しない。
※登記未了の場合は、売買契約書の写しの代用も可。

１４

△△

△

同意者の印鑑登録証明書

・上記について同意した者の証明書を添付すること。
・発行されてから３か月以内の最新の原本を添付

１５○○○

土地登記簿謄本
建物登記簿謄本

・法務局発行の登録事項証明書可
・必要に応じて、既存建物の登記簿を添付・発行されてから３か月以内の最新の原本を添付
・開発区域に国有地・県有地・市有地を含む場合は開発行
為に関係する公共施設管理者の同意書を添付すること。
（例：道路・河川・農業用水路管理者）

１３

１６△△

△

公共施設管理者の同意書

１７△△

△

公共施設管理予定 ・新たに設置される公共施設を管理することとなる者との協議書
者との協議書

１８

１９×△

△

隣接者等の同意書△△△

排水等の同意・市街化調整区域内であって、用途が自己居住用以外の場合で、周辺に騒音、匂い、汚水等による公害を及ぼすと予想される場合・町内会加入の要否、ごみ置き場等の調整が必要な場合は町内会からの同意を得ること。
・雨水、汚水等を農業用水路等に放流する場合は、当該水路管理者等の同意書を添付すること。
・新設排水施設が、自己所有以外の土地を経由して排出する計画である場合には、当該土地利用者の同意書を添付すること。
・造成工事に関する資金計画とし、建築費用については含めない。
・借入金については銀行等の融資証明書、自己資金については預貯金残高証明書の原本を添付すること。
・宅地分譲等における分譲地売却によって将来的に得る収入については、宅地処分収入に算入することはできない。

×1ｈａ以上
○

○

２１

1ｈａ以上
○1ｈａ以上○1ｈａ以上○２２△△△

農地転用許可申請 ・農地転用許可を要する場合は、受付機関の受付印がある
申請書の写し書の写し

２０

資金計画書

設計者の資格を証する書類

２３△△△

公共施設管理者等の許可等

・道路法第２４条による工事施行承認が必要な場合は、許可書又は受付機関の受付印がある申請書の写し
・側溝水路に蓋掛けをして通路として使用する場合等は、水路等他目的使用許可書を添付すること。
・国有財産の付替え、形状変更、用途廃止、払下げが必要な場合は、許可書又は受付機関の受付印がある申請書の写し

２４○○○

現況写真

・開発区域全体が把握できるものとし、現況図に撮影方向を明記するとともに、開発区域を赤実線で示すこと。

△△△

委任状

・申請者以外の者が一連の手続を行う場合に必要

２５-2-法２９条
添付
順序

２６３

自己用
居住用

非自己用

業務用

△△

名

△称

摘

要

・店舗等事業計画説明書（法 34 条第 1 号該当の場合）・戸籍謄本（県提案基準第 1、2、5、13 等該当の場合）
・固定資産課税台帳登録事項証明書（県提案基準第１該当の場合）
・会社の概要、業績、拡張の理由等（県提案基準第 12 該当の場合）・戸籍の附票の謄本（県提案基準第 13 該当の場合）
・浄化槽認定シート（浄化槽を設置する場合）・有効期限内の宅建業免許証の写し（宅地分譲等宅建業免許を要する場合）
・開発行為同意書
・優良田園住宅建設計画の認定証（優良田園住宅の場合）
・天童市立地適正化計画に係る届出書（各種誘導区域外で届出を要する場合）
・関係機関担当者との事前協議確認書
・その他市長が必要と認める書類

その他

添付図面等（図面には作成者が記名し、開発区域を赤色実線で明示すること。）

自己用
添付
非自己用
順序 居住用 業務用
１２３４５６○○○○○○○○○○○○

縮名称尺※あくまで目安

摘要1/50,000以上

・開発区域の位置（赤色で明示）
・主要交通機関からの経路
・主要道路の名称
・排水先の河川その他目標となる地物及び方位

1/2,500以上

・住宅地図可・開発区域（赤枠取りで明示）
・市町界等の境界
・都市計画区域界・土地の地番及び現状

現況図

1/ 2,500以上

・開発区域の境界（赤枠取りで明示）
・標高差を示す等高線（２m 毎）及び植生区分
・建築物、既存擁壁等の工作物の位置、形状
・区域内及び区域周辺の道路、公園、緑地、広場、河川、水路、取水施設その他公共施設、公益施設の位置、形状
・道路の幅員、道路交差点の地盤高、河川又は水路の幅員・１ha 以上の場合、樹木及び樹木集団の位置
・切土又は盛土を行う部分の表土の位置○

求積図

1/ 500以上

・開発区域の境界全体（赤枠取りで明示）、工区毎、土地利用計画別、区画毎及び新旧公共施設面積を明示
・実測（座標法又は数値三斜法）により求積を行い、算式を明
記

○

公図又は
不動産登
記法第１４条地図○

土地利用計画図（正本・副本以外に１部提出）

○

○

○

開発区域
位置図

開発区域区域図

1/1,000以上-3-・法務局発行のもの
・発行されてから３か月以内の最新の原本を添付
・開発区域の境界を赤枠取りで明示
・複数枚にわたる場合、字寄図を作成し添付すること。
・字寄図は、方位、縮尺、転写年月日を記入し、転写者が記名押印又は署名すること。
・開発区域の境界（赤枠取りで明示）
・公園、緑地、広場の位置
・形状、面積、出入口及び柵又は塀の位置
・区域内外の道路の名称、位置、形状、幅員（有効幅員とする。
）
・排水施設の位置、形状及び水の流れの方向
・都市計画施設又は地区計画に定められた施設の位置、形状、
名称
・消防水利の位置、形状（自己居住用以外の場合、必須）
・河川、水路その他の公共施設の位置及び形状
・予定建築物等の敷地の形状及び面積（宅地分譲にあっては区画毎面積）
・敷地に係る予定建築物の用途
・公共施設の敷地の位置、形状、名称、面積・１ha 以上の場合、樹木又は樹木集団の位置並びに緩衝帯の位置、形状及び幅員・法面の位置、形状並びに擁壁の位置、種類
・宅地は黄色、道路は薄茶、公園及び緑地は緑、水路は青、擁壁は橙で着色すること

法２９条
自己用添付
非自己用
順序 居住用 業務用

７○

８○

９○

１０

１１○△

○

○○○△○

○○○△

名称

造成計画平面図

造成計画断面図

排水施設計画平面図

給水施設計画平面図

がけの断面図縮尺摘

要1/1,000以上

・開発区域の境界（赤枠取りで明示）
・切土又は盛土を行う部分
・擁壁の位置、種類、高さ・法面の位置、形状
・道路の中心線、延長、敷地幅員及び有効幅員、勾配並びに交差点の計画高・予定建築物等の敷地の形状、計画高・縦横断線の明示
・建築外構工事により行う範囲の明示
・切土部分は黄、盛土部分は赤で着色すること。
・切土又は盛土をする土地の部分で表土の復元等の措置を講ずる場合はその部分の図示

1/1,000以上

・開発区域の境界（赤枠取りで明示）
・切土又は盛土をする前後の地盤面
・計画地盤高・建築外構工事により行う範囲の明示
・切土部分は黄、盛土部分は赤で着色すること。

1/ 500以上

・開発区域の境界（赤枠取りで明示）
・排水区域の区域界・都市計画に定められた排水施設の位置、形状、名称
・道路側溝その他の排水施設の位置、形状、種類
・排水管の勾配、管径・人孔の位置、人孔間距離
・水の流れの方向・吐口の位置
・放流先河川又は水路の名称、位置、形状
・予定建築物等の敷地の形状、計画高・道路、公園等公共施設の敷地の計画高・法面（がけを含む。）又は擁壁の位置、形状
・必要に応じて、雨水処理計算書を提出すること。

1/ 500以上

・開発区域の境界（赤枠取りで明示）
・給水施設の位置、形状、内のり寸法
・取水方法
・消火栓等の位置
・予定建築物等の敷地の形状
・自己居住用は、公共上水道を使用する場合必要

1/ 50以上・切土の場合に生ずる高さが２ｍを超えるがけ、盛土の場合に生ずる高さが１ｍを超えるがけ又は併用した場合に生ずる高さが２ｍを超えるがけがある場合に添付すること。
・がけの高さ、勾配、土質・切土又は盛土をする前後の地盤面
・がけ面保護の方法

１２△△△

擁壁の断面図・擁壁の構造、寸法、勾配及び材料の種類、構造計算書
・裏込コンクリート寸法
・透水層の位置、寸法
・擁壁を設置する前後の地盤面
・基礎地盤の土質及び基礎杭の位置、材料、寸法・鉄筋の位置、径・水抜穴の位置

１３△△△

新旧公共施設対照図・新設、既設又は存置、用地帰属先、管理者、種類（道路水路等）の別による明示
・法３２条同意又は協議による付替施設等の明示

１４○○

○

建物平面図
及び立面図

・各部屋の用途、構造、寸法、面積、縮尺

官民地等境界承諾図の写し・国有地、県用地、市有地に帰属している土地と民有地との境界について必ず必要。ただし、民民境界については不要
・すべての権利者の承諾印が押されたものの写し
・既に構造物等により境界が確定している場合であって、当該部分に造成工事を伴わない場合等にあっては不要※法務局の地積測量図で確認できれば代用可。要相談。

１５４△△

△

申請手数料（面積・用途により金額が異なる）
申請書受理時に交付する納付書により、市の指定金融機関（または市会計課）へ現金で納入する。
-4-