株主各位

証券コード 6258
2023年６月２日
熊本県熊本市北区植木町一木111番地

平

田

機

代表取締役社長

工

株 式 会 社平 田 雄 一 郎

第72回定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサ
イトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます（本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしています。）。
【当社ウェブサイト】
https://www.hirata.co.jp/ir/library/index/category:shareholders【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「平田機工」
または「コード」に当社証券コード「6258」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、2023年６月22日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます（インターネット等・書面（郵送）による議決権行使方法は３頁から４頁をご参照ください。）。
敬 具

－1－

１． 日
２． 場
３． 目
報

時
所
的
告

事
事

項
項

決 議 事
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

項

第５号議案
第６号議案

記
2023年６月23日（金曜日）午前10時
熊本県熊本市中央区水道町14－１
メルパルク熊本 ３階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

招集にあたっての決定事項
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱
いいたします。
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.hirata.co.jp/ir/library/index/category:shareholders）に掲載しております。したがって、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、監査役会および監査役が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただきます。

－2－

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、 議決権行使書用紙に議案の賛否をご議決権行使書用紙を会場受付へご提 表示の上、ご返送ください。
出ください。

インターネット等で議決権を行使する方法
次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月23日（金曜日）

2023年６月22日（木曜日）

2023年６月22日（木曜日）

午前10時

午後６時到着分まで

午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号、第４号、第５号、第６号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
第２号、第３号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いたします。

－3－

※

インターネット等による議決権行使のご案内

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込

まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使することができます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」を
クリック

見本

見本

2
2

https://www.web54.net※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

4

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）－4－

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
第１号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るた
め、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することといた
したく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更をおこなうものであります。
(2) その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更をおこなうものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものとします。

（下線部は変更部分を示します。）

現行定款
第１章
第１条～第３条

変更案

総則

第１章

（条文省略）

第１条～第３条

第４条（機関の設置）（条文省略）（現行どおり）

第４条（機関の設置）

当会社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置
く。
第５条

総則

当会社は、取締役会、監査等委
員会および会計監査人を置く。
第５条

－5－

（現行どおり）

現行定款
第２章
第６条～第10条
第３章
第11条～第16条
第４章

変更案

株式

第２章

（条文省略）

第６条～第10条

株主総会

第３章

（条文省略）

第11条～第16条

取締役および取締役会

第４章第17条（取締役の員数）

株式（現行どおり）
株主総会（現行どおり）

取締役および取締役会第17条（取締役の員数）

当 会 社 に 取 締 役15名 以 内 を 置
く。

当会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内
を置く。

（新設）

２. 当会社に監査等委員である取締役５名以内を置く。

第18条（取締役の選任）第18条（取締役の選任）

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２. （条文省略）

２. （現行どおり）

第19条（取締役の解任）（削除）

取締役の解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う。

－6－

現行定款

変更案

第20条（取締役の任期）第19条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする。

（新設）

２. 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする。

（新設）

３. 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

４. 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

２. 補欠または増員のため選任された取締役の任期は、現任取締役の残任期間とする。
第21条（代表取締役）（削除）

第20条（代表取締役）

取締役会は、取締役の中から代
表取締役若干名を選定する。

－7－

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定す
る。

現行定款

変更案

第22条（取締役会）

第21条（取締役会）

取締役会招集の通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

取締役会招集の通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

２. 取締役が取締役会の決議の目的
事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べない
ときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

２. 取締役が取締役会の決議の目的
事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

３. （条文省略）

３. （現行どおり）（新設）

第22条 （ 重 要 な 業 務 執 行 の 決 定 の 委
任）
当会社は、会社法第399条の13
第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項
を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが
できる。

第５章

監査役および監査役会

第23条～第27条（条文省略）

（削除）
（削除）

（新設）
（新設）

第5章

監査等委員会第23条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を定めることができる。

－8－

現行定款

変更案

（新設）

第24条（監査等委員会）
監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２. 監査等委員会の運営その他に関する事項については、監査等委
員会の定める監査等委員会規則
による。

第６章

取締役、監査役および会計監
査人の責任免除

第28条（損害賠償責任の一部免除）

第６章

取締役および会計監査人の責任免除第25条（損害賠償責任の一部免除）

当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。

当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。

２. 当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役および会計監査人との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする。

２. 当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および会計監査人との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。
ただし、その賠償責任の限度額
は、法令が定める金額とする。

第７章
第29条～第32条

計算（条文省略）

第７章
第26条～第29条－9－計算（現行どおり）

現行定款

変更案

附則

附則
変更前定款第15条（参考書類等のインターネット開示）の削除
および変更後定款第15条（株主総会参考書類等の電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに定める改正規定の施行の日である2022 年 ９ 月 １ 日 （ 以 下 、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

（削除）

２. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第15条はなお効力を有する。

（削除）

３. 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削
除する。

（削除）

当会社は、取締役会の決議をもって、第72回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除すること
ができる。

（新設）

－ 10 －

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（８名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会
設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）８名の選任をお願いするものであります。なお、各取締役候補者は取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものです。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1989年 5 月 当社入社
2003年 6 月 同取締役 第一事業部長
2004年 2 月 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役会長
2004年 8 月 HIRATA Corporation of America
取締役会長
ひら た
ゆう いち ろう2005年 5 月 タイヘイコンピュータ株式会社
平田 雄一郎
（現株式会社トリニティ）取締役（1961年８月23日） 2005年 6 月 当社取締役副社長 事業推進担当 兼第一事業部担当
再任
2006年 6 月 同取締役副社長 執行役員 事業本部長
2006年 10月 平田机工自動化設備（上海）有限公司
取締役会長
2007年 4 月 当社取締役副社長 執行役員
海外事業本部長 兼 技術本部長
2011年 4 月 同代表取締役社長 執行役員（現任)

所有する当社の
株 式 数

291,600株(取締役候補者とした理由）
代表取締役社長として当社およびグループの経営を牽引し、事業の発展に大きく貢献しており、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

－ 11 －

候補者
番 号

２

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1989年 6 月 当社入社
2007年 4 月 同事業本部 半導体ビジネスユニット
ロボット部長2012年 4 月 同デバイスセンター長
2014年 4 月 平田机工自動化設備（上海）有限公司 董事長
2014年 7 月 当社執行役員 事業本部 デバイスセンター長
2017年 6 月 同取締役執行役員 事業本部
デバイスセンター長
2018年 4 月 同取締役執行役員 製造担当 兼
デバイスセンター担当 兼 品質管理担当
ひら た
しょう じ ろ う
2018年 6 月 同取締役執行役員 調達本部長 兼平田 正 治郎
設備投資担当 兼 品質管理担当（1963年６月１日）
2019年 4 月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼
再任
設備投資担当2019年 6 月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当
2020年 4 月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当
兼 品質管理担当
2021年 4 月 同常務執行役員 調達本部長 兼
品質管理担当2021年 6 月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼
品質管理担当2023年 4 月 同取締役専務執行役員 調達本部長 兼
品質管理担当（現任）所有する当社の
株 式 数

163,400株(取締役候補者とした理由）
中国子会社の経営や事業部門および調達部門の運営を通じて、中国事業の強化、半導体関連設
備、産業用ロボット等のデバイス事業の発展および調達機能の強化に大きく貢献しており、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

－ 12 －

候補者
番 号

３

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1979年 4 月 当社入社
2012年 4 月 同事業本部 生産管理部長
2013年 4 月 同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術グ
ループ担当）
2014年 4 月 同事業本部 熊本事業部 第一システム部長
まえだしげる
2014年 7 月 Hirata Corporation of America Director
前 田繁
2018年 4 月 当社事業本部 熊本第一事業部長（1961年１月１日） 2019年 4 月 同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長
2020年 4 月 同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
再任
2021年 4 月 同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビジ
ネスユニット長
2022年 4 月 同執行役員 事業本部長
2022年 6 月 同取締役執行役員 事業本部長
2023年 4 月 同取締役専務執行役員 事業本部長（現任）

所有する当社の
株 式 数

1,600株(取締役候補者とした理由）
主に自動車分野向けの事業部門責任者や全社における事業推進部門の責任者を務め、2021年度より事業本部長に就任し事業経営全般を統括する役割を適切に果たしており、今後の当社グループの事業発展に向けて、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

－ 13 －

候補者
番 号

４

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1986年 4 月 当社入社
2010年 3 月 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Director
2015年 3 月 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director
こざきまさる
2017年 4 月 当社管理本部 総務人事部付 部長（HIRATA
小 﨑勝
FA Engineering(S)Pte.Ltd.）（1968年１月５日） 2021年 4 月 同執行役員 グローバル事業本部長 兼再任
HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director
2021年 10月 同執行役員 グローバル事業本部長
2022年 6 月 同取締役執行役員 グローバル事業本部長
2023年 4 月 同取締役常務執行役員 グローバル事業本部長（現任）

所有する当社の
株 式 数

400株

(取締役候補者とした理由）
6年間に亘るシンガポール現地法人の代表職に加えて関係会社の統括責任者を務めるなど、当社グループのグローバルな事業展開に大きく貢献しており、その豊富な経験と見識に基づくグローバルで多様な視点が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

５

1987年 4 月 当社入社
2016年 4 月 同事業本部 装置事業部 システム機器部長
にし むら
しげ はる
2018年 4 月 同事業本部 装置事業部長代理 兼 システム機器
西 村
茂 春
部長
（1968年12月４日） 2019年 4 月 同事業本部 装置第一事業部長
2020年 4 月 同執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長
新任兼 装置第一事業部長
2022年 10月 同執行役員 研究開発本部長（現任）700株(取締役候補者とした理由）
主に半導体関連生産設備やパネル製造装置分野における事業部門の責任者を務め、2022年10月より研究開発本部長に就任し、植物遺伝資源を利用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおり、今後の当社グループの事業発展に向けて、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

－ 14 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1990年 4 月 当社入社
2018年 4 月 同管理本部 法務部長
二 宮
秀 樹
2022年 4 月 同執行役員 管理本部 副本部長 兼 管理本部 法
務・知財・コンプライアンス・経理担当（1966年10月26日）
2022年
6
月
株式会社トリニティ 監査役（現任）
新任
2023年 4 月 当社執行役員 管理本部長（現任）
にの

６

みや

ひで

所有する当社の株 式 数

き2,800株(取締役候補者とした理由）
主に法務やリスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスにおける部門責任者を務め、2022
年度に管理本部副本部長、2023年度より管理本部長に就任し、管理部門を統括する立場で当社グループのガバナンスや経営基盤の強化等に取り組んでおり、今後の当社グループの持続的な成長と企業価値向上に向けて、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

７

1992年 3 月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
1997年 1 月 同コカコーラビバレッジ事業本部
ビジネスシステムズ部長
1999年 7 月 コカ・コーラティープロダクツ株式会社
戦略事業システム企画部長
おがわさとる
2000年 4 月 日本コカ・コーラ株式会社
小 川暁
Vice President & CIO,Business Systems（1965年８月10日）
担当
再任
2007年 7 月 株式会社インターネットイニシアティブ社
外
新規ビジネス立上担当
独立役員
タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）社外取締役
2011年 12月 株式会社和幸製作所 取締役副社長
2021年 6 月 当社社外取締役（現任）
2021年 9 月 株式会社和幸製作所 代表取締役社長（現任）

100株(社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
他社における情報戦略策定、企業経営など、幅広い経験に加え、ものづくりおよび経営について高度な知見を有しており、独立した客観的な立場で、当社の持続的な企業価値向上に向けて経営の監督と助言等を行っていただけるものと期待し、社外取締役候補者としました。
同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

－ 15 －

候補者
番 号

８

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2001年 10月 みずほ証券株式会社入社
2002年 4 月 株式会社日本投資環境研究所出向
2008年 7 月 同社へ転籍
2013年 11月 金融庁金融研究センター特別研究員
うえ
だ
りょう
こ
2017年 11月 Mizuho International plc（ロンドン）出向
上 田
亮 子
2019年 11月 株式会社日本投資環境研究所主任研究員（現（1973年２月25日）
任）
2020年 2 月 株式会社マネーフォワード社外取締役
再任
2020年 3 月 SBI大学院大学 准教授
社
外
2020年
4 月 京都大学 客員准教授
独立役員
2022年 4 月 公認会計士・監査審査会委員（現任）
2022年 6 月 SBI大学院大学 教授（現任）2022年 6 月 当社社外取締役（現任）
2022年 10月 京都大学 客員教授（現任）

所有する当社の
株 式 数

200株

(社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、コーポ
レート・ガバナンス、ESG等に関する専門家としての豊富な経験と高度な知見を有しており、独立した客観的な立場で、当社の持続的な企業価値向上に向けて経営の監督と助言等を行っていただけるものと期待し、社外取締役候補者としました。
同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 小川暁氏および上田亮子氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は小川暁氏および上田亮子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 当社は、小川暁氏および上田亮子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており、両氏が再任された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。

－ 16 －

第３号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、各取締役候補者は取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものです。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株 式 数

1981年 4 月 株式会社肥後銀行入行
2004年 6 月 同営業統括部 指導推進グループ指導役

もと

だ

元 田

なお

くに

直 邦

2008年 4 月 同新町支店長
2010年 6 月 同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長（1958年７月20日） 2011年 4 月 同玉名支店長
新
社

１

任
外

500株

2012年 4 月 同営業統括部長
2012年 6 月 同取締役 執行役員 営業統括部長
2014年 6 月 宝興業株式会社 代表取締役
2015年 6 月 当社常勤監査役（現任）（監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
金融機関の取締役執行役員および一般企業の代表取締役としての専門的な知見および豊富な経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
なお、同氏は2015年6月から当社社外監査役に就任しており、監査役就任時からの通算在任期
間は、本総会終結の時をもって8年となります。

－ 17 －

候補者
番 号

ふ

り

いま

むら

今 村

２

が

な

氏
名
（生年月日）
けん

憲

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株 式 数

2004年 10月 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所入所
2009年 2 月 三宅・山崎法律事務所入所（1973年９月15日） 2015年 1 月 同パートナー
新任
2015年 6 月 当社社外監査役（現任）社外2018年 7 月 奧野総合法律事務所・外国法共同事業（現奧野
独立役員－

総合法律事務所） パートナー（現任）（監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
企業法務等を取扱う弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
なお、同氏は2015年6月から当社社外監査役に就任しており、監査役就任時からの通算在任期間
は、本総会終結の時をもって8年となります。

－ 18 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式

数

1980年 4 月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
2007年 10月 同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロモーション室長
2009年 5 月 みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グルー
プ担当
えん どう

遠藤

やす ひこ

恭彦

2011年 4 月 同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀行
第８部、第９部担当） 企業推進グループ担当（1957年７月３日） 2012年 5 月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティン

３

新
任
社
外
独立役員

グ（現株式会社日本投資環境研究所） 取締役

400株

専務執行役員2018年 4 月 同顧問
2018年 6 月 当社社外監査役（現任）
2020年 6 月 エステールホールディングス株式会社 社外監
査役（現任）
2021年 6 月 CFE（公認不正検査士）登録
2022年 6 月 株式会社サックスバーホールディングス 社外
監査役（現任）（監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
CFE（公認不正検査士）としての専門的な知見および株式や経営に関する豊富な経験や見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
なお、同氏は2018年6月から当社社外監査役に就任しており、監査役就任時からの通算在任期
間は、本総会終結の時をもって5年となります。

－ 19 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）
おか

べ

岡部

あさ

こ

麻子

（1970年８月７日）
新
任
社
外
独立役員

４

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株

式

数

1997年 10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2001年 5 月 公認会計士登録
2017年 7 月 有限責任監査法人トーマツ パートナー－

2022年 6 月 当社社外監査役（現任）
2022年 7 月 岡部麻子公認会計士事務所 代表（現任）（監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
公認会計士としての専門的な知見および企業会計に関する豊富な経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待し、監査等委員である
社外取締役候補者としました。
なお、同氏は2022年6月から当社社外監査役に就任しており、監査役就任時からの通算在任期
間は、本総会終結の時をもって1年となります。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 元田直邦氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 当社は、元田直邦氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏との間で、監査役として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、各氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当社は各氏との間で監査等委員である取締役として当該契約と同様の契約を継続する予定であります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。

－ 20 －

当社取締役のスキルマトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）
企業経営

業界知見

技術
リスクマネ
グローバル
研究開発
ジメント

財務
会計

ESG

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
平田

雄一郎

●

●

●

平田

正治郎

●

●

●

前田

繁

●

●

●

小﨑

勝

●

●

西村

茂春

●

●

二宮

秀樹

小川

暁

上田

亮子

（社外取締役）

●

●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

（社外取締役）●

監査等委員である取締役
元田

直邦

今村

憲

遠藤

恭彦

岡部

麻子

（社外取締役）（社外取締役）（社外取締役）（社外取締役）●●●※上記は、各人に特に期待する知識・経験・能力であり、各人の有するすべての知見を表すものではありません。

－ 21 －

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、2008年６月25日開催の第57回定時株
主総会において、金銭報酬は年額810,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与としての給与および賞与は含まない。）とご承認いただいており
ますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額810,000千円以内（内、社外取締役分は100,000千円以内）とする
こと、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社は、監査等委員会設置会社への移行後の取締役の報酬について、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針としております。また、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する方針としております。業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とする方針としております。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に基づいて固定報酬および業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務
取締役の使用人分給与としての給与および賞与は含まないものといたします。
現在の取締役は８名でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」および第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」
が原案どおり承認された場合、取締役の員数は８名（内、社外取締役２名）となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 22 －

第５号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額120,000千円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第１号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は４名となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 23 －

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
１．提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社は、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき（かかるご承認の決議を、以下、「前回総会決議」といいます。）、現在に至るまで運用してきましたが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社へ移行することから、これに伴い、本制度に係る報酬枠を、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する報酬枠として改めて設定することにつき、ご承認をお願いいたします。
なお、この報酬枠は、現在の本制度に係る報酬枠と同様、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」
にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠とします。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴ってご承認をお願いするものであり、実質的な内容は前回総会決議にてご承認をいただいたものと同一です。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告「２．(３)④ 取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりであり、第１号議案「定款一部変更の件」、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」および本議案の承認可決を条件として、その内容を、第４号議案および本議案に記載のとおり変更することを2023年２月10日開催の取締役会において決議しております。しかるところ、本議案の内容は、変更後の当該方針に沿って報酬等を支給するために必要かつ合理的なものであるため、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は６名となります。
本議案の承認の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、生じるものとします。
－ 24 －

２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2021年９月の本制度導入時に設定済みです。以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

① 本制度の対象者（注）当社の取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く。）② 対象期間2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する
事業年度まで②の対象期間（３事業年度）において、①の対象者（注）に交付す③ るために必要な当社株式の取得資 合計金307百万円
金として当社が拠出する金銭の上限④ 当社株式の取得方法⑤

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法①の対象者に付与されるポイント
1事業年度あたり27,000ポイント
総数の上限⑥ ポイント付与基準

役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与－ 25 －

⑦①の対象者に対する当社株式の原則として退任時
交付時期

注：監査等委員会設置会社に移行するまでの期間については、前回総会決議のとおり、社外取締役を除く取締役を対象としています。

（２）当社が拠出する金銭の上限
前回総会決議では、2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までの期間（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（監査等委員会設置会社
移行前の社外取締役を除く取締役）に対し本制度に基づく報酬を支給するものとし、かかる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として対象期間中に当社が本信託に拠出する金額の上限を合計金307百万円とする旨を決議いただきました。
当社は、前回総会決議に基づき、本信託を設定し、本制度に基づき取締役（監査等委員会設置会社移行前の社外取締役を除く取締役）に交付するために必要な当社株式の取得資金を本信託に信託しています。その後、本信託は本信託内の金銭を原資として当社株式を取得していますが、本信託内の当社株式数が本制度に基づき取締役に交付するために必要と見込まれる株数に不足し、かつ、本信託内の金銭が、かかる不足分の当社株式を取得するために必要な資金に不足する場合には、当社は、かかる不足分の当社株式の取得資金を本信託に追加信託することがあります。ただし、今後、当社株式の取得資金として当社が対象期間内に行う金銭の信託は、上記上限額から既に信託に拠出した金額を控除した金額の範囲内で行います。
注：当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の取締役に対し交付するために必要な当社株式の取得資金のほか、信
託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額、および、
当社と委任契約を締結している執行役員に対して本制度と同様の制度に基づき交付するために必要な当社株式の取得資金を合わせた金額となります。
－ 26 －

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間をさらに延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります（その後も同様です。）。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金102百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加信託し、下記（３）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事
業年度あたり27,000ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイン
トの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式－ 27 －

について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整をおこなうことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③

取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則として取締役の退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換
金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以－ 28 －

上

提供書面

事

（

業

報

告

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

１. 企業集団の現況⑴）

当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染症対策による行動制限が緩和されたことを背景に、経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米諸国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めなど、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
米国におきましては、金利上昇の影響による住宅需要の低迷などが見られました
が、良好な雇用環境を背景に個人消費は回復傾向となり、設備投資も底堅く推移しました。欧州におきましては、行動制限の緩和により個人消費が堅調に推移
し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー価格の高騰やインフレ加速に伴う金利上昇などが経済活動の制約となりました。中国におきましては、
ゼロコロナ政策による行動制限により個人消費が落ち込みましたが、同政策の解除を機に経済は緩やかな回復傾向となりました。わが国におきましては、原材料高騰や海外経済の減速懸念から製造業の景況感は弱含みとなりましたが、良好な雇用環境により個人消費は回復基調となり、設備投資も脱炭素化やデジタル化に関連した投資が牽引役となり緩やかに増加しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組
み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取組んでまいります。

－ 29 －

当連結会計年度におきましては、自動車関連を中心とした受注の増加や海外関係会社の活動制限緩和等を背景に、前期から売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に加え、内製化の拡大により外注費を抑制できたことで、利益率が前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は784億43百万円（前期比16.9%増）となり、営業利益は59億20百万円（前期比53.5%増）、経常利益は58億２百万円（前期比36.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億69百万円（前期比59.2%増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
イ. 自動車関連
自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた
取組みを背景に、電気自動車（EV）への設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は302億98
百万円（前期比16.0%増）、営業利益は15億59百万円（前期比160.0%増）となりました。
ロ. 半導体関連
半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ
搬送設備などの受注および販売が好調に推移しました。この結果、売上高は289億54百万円（前期比38.3%増）、営業利益は34億45百万円（前期比41.2%増）となりました。
ハ. その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ
（FPD）関連や白物家電関連への設備投資が縮小したことに伴い、売上高は前期から減少しましたが、利益率の高い案件の売上が多かったことで、利益は前期から増加しました。この結果、売上高は169億52百万円（前期比5.8%減）、営業利益は９億30百万円（前期比30.7%増）となりました。

－ 30 －

セグメント 区 分

売上高

受注高

自

動

車

関

連

30,298,855千円

38,165,548千円

半

導

体

関

連

28,954,490

34,047,377

そ の 他 自 動 省 力 機 器

16,952,481

19,123,192

他

2,238,018

2,422,172

計

78,443,846

93,758,290

そ合の②設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は27億8百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ. 当連結会計年度中に完成、導入した主要設備
当社 熊本工場
研究設備
85百万円
当社 熊本工場
土地購入
２億4百万円ロ. 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
当社 関西工場
新棟建設
12億34百万円
当社及び一部子会社
新基幹システム導入
2億43百万円③資金調達の状況
該当事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 31 －

⑵直前３事業年度の財産および損益の状況
企業集団の業績（連結）の推移
区

売

第 69 期(2019年度)

分
上第 71 期(2021年度)

第 72 期(2022年度)

65,612

65,25567,08778,443

1,744

4,075

2,682

4,269

(円)

168.15392.70258.42411.23

高 (百万円)

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

第 70 期(2020年度)

総資

産 (百万円)

85,40992,794

99,485

114,522

純資産 (百万円)

46,99351,99954,93859,575

１株当たり純資産額(円)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

4,477.11

4,961.79

5,248.03

5,699.01(円)

167.94392.21

258.33411.21（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しております。
２. 第71期および第72期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

－ 32 －

⑶ 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金および
資本剰余金

議決権比率

タ イ ヘ イ テ ク ノ ス 株 式 会 社

62百万円

100.0％株ィ

703百万円65.9％

ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

10百万円

100.0％

平田机工自動化設備（上海）有限公司<中国>

10百万米ﾄﾞﾙ 100.0％

自動省力機械の製造
当社製品の販売

平田通商（上海）<中国>

675千米ﾄﾞﾙ

100.0％

当社および他社製品の調達・貿易業務

百万ﾆｭｰ
ﾀｲﾜﾝﾄﾞﾙ

100.0％

自動省力機械の製造
当社製品の販売

式

会

社

ト

リ

ニ

テ

有限公司

台湾平田機工股份有限公司<台湾>41

主要な事業内容
電気部品の販売
自動省力機械の製造
不動産の販売・賃貸
コンピュータシステムの販売
アウトソーシングサービスの受託
当社製品のメンテナンス、
部品の販売

HIRATA FA Engineering(S)Pte.
Ltd.<Singapore>

5,500

千ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

100.0％

当社製品の販売

HIRATA FA Engineering(M)Sdn.
Bhd.<Malaysia>

3,200千ﾘﾝｷﾞｯﾄ

100.0％(100.0％)

自動省力機械の製造

百万ﾀｲ
ﾊﾞｰﾂ

49.0％
(49.0％)

自動省力機械の製造
当社製品の販売

1,620千米ﾄﾞﾙ

100.0％

自動省力機械の製造
当社製品の販売

HIRATA Engineering(THAILAND)Co.,Ltd.<Thailand>
HIRATA Corporation of America<U.S.A>

6

HIRATA Engineering S.A.de C.V.
<Mexico>

50

千ﾒｷｼｺ
ﾍﾟｿ

100.0％(100.0％)

当社製品の組立ておよび関連サービスHIRATA Engineering Europe
GmbH<Germany>

875千ﾕｰﾛ

100.0％

自動省力機械の製造
当社製品の販売（注）

議決権比率の欄の（ ）内の数字は、間接所有割合であります。

－ 33 －

⑷

対処すべき課題① 経営方針当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め
社会の発展に寄与する」という綱領に基づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しております。
1951年の創業以来、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、顧客、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高めてきました。これからも世界中の多様な市場、顧客、商品技術に関わることで、世界で競争できる能力を高めてまいります。
②

外部環境認識エネルギー価格の高騰や物価上昇等による事業への影響、部品調達の長期化や在庫の偏在による影響等は依然としてあるとともに、グローバル企業として
地政学的リスクとその影響は注視すべき状況が続いています。一方で、当社が成長市場と位置付けている市場は総じて拡大傾向にあると予想しております。
EV市場については、米国において2022年に成立した歳出・歳入法による影響
は、当社にとっては事業機会となり得ると見込んでおります。半導体市場は、
足元では調整局面が予想されるものの、長期的には拡大傾向にあると認識しております。また、世界各国の政府や企業によるカーボンニュートラルへ向けた
積極的な設備投資は今後も期待されると見込んでおります。
③

中期経営計画中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3
年間と位置付け、2025年3月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利
益率10%、ROE11％を数値目標に掲げております。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回るROICを確保することに取組んでおります。また、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であるという考え方に基づき、本中期経営計画では４つの基本方針とその施策を次のように定めています。収益性の－ 34 －

強化に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、（３）ESG経営の取組
み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現 に取組んでおります。
本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高784億43百万円、営業利益59億20百万円、営業利益率7.5%、ROE7.5%となりました。また、資本コスト（WACC）5.5％を上回るROIC7.1％を確保しております。今後も資本効率の向上に努めてまいります。
セグメント別の実績としましては、次のとおりです。
セグメント区分

売上高 (千円)

自

動

車

関

連

半

導

体

関

連

その他 自 動 省 力 機 器
そ
合

の

他
計

営業利益 (千円)

営業利益率 (%)

30,298,855
28,954,490

1,559,306
3,445,127

5.1
11.9

2,238,018
78,443,846△15,094
5,920,209

△0.7
7.5

16,952,481

930,8685.5（１）成長市場でのビジネス拡大
自動車関連については、・EV用EDU組立ライン、IGBTモジュール組立ライン、インバーター組
立ラインは好調に推移しており、ライン全体の標準化および顧客開拓に取組んでおります。
・これらの既存事業に加え、新たな工程での受注獲得・拡大に向けた取組みを実施しております。注力分野であるバッテリー分野において、既存のバッテリーモジュール製造工程、バッテリーパック製造工程、充放電システム（セル製造工程内）でのライン全体の標準化に加え、セル製造工程への参入に向けた開発および試作に取組み、ノウハウの蓄積を図っております。
・キーデバイスの開発・改良については、中期経営計画で目標に定めた
５ テ ー マ の う ち ４ テ ー マ （ 自 動 倉 庫 の 改 良 ・DualHead Wire
Bonding Machine・AGVの改良・Plant Simulation）が完了いたしました。

－ 35 －

・受注が拡大する中で、工場スペースや人的リソース不足といった生産に関する課題への対応、継続・拡大につながる量産案件の開発・受注に取組んでおります。
半導体関連については、・半導体の微細化に対する顧客ニーズへの対応については課題と認識し、対応した装置開発の取組みを進めてまいります。
・納品までのリードタイム短縮についても課題と認識しており、サプラ
イヤーさまによる協力やDXの推進等による生産能力の向上と部材の入手性向上に取組みます。
・海外関係会社との協力体制構築にも注力しており、既存の中国・台湾
エリアに加え、東南アジア・米国など他のエリアにおいても連携を強化しております。
・外部環境の変化に対応し、海外拠点における戦略と機能も再検討し、策定する予定としております。
その他自動省力機器については、・事業ポートフォリオの見直しという観点において、搬送設備および医療・理化学機器等、高付加価値かつ高い収益性が見込まれる分野を見極めながら開発および生産を実施しております。
・医療・理化学機器においては、新興企業と提携し、切除不能の膵がん患者を対象に、治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発しました。今後は、量産用装置の開発を進めてまいります。
新規事業創出や事業領域拡充に対しては、事業可能性の検証や研究開
発体制の構築に取組んでおります。2024年度上期には研究開発ラボの本格稼働開始を予定しております。また、M&Aや協業についても積極的な情報収集・検討をおこない、一部協業を実施するなど取組みを進めております。

－ 36 －

（２）グローバル企業としての競争力強化
・関係会社拠点エリアにおいて、お客さまやサプライヤーさまとの関係構築および強化に注力するとともに、グループにおける事業の連携性の強化に取組み、お客さまからの信頼の向上につなげております。
・各拠点の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまでEV関連設備事業を中心としてきましたが、半導体関連設
備事業にも参入し、事業領域の拡大を図っております。
・グループ全体としては、まずはグループ各社の経営体制およびレジリ
エンスを強化することが喫緊の課題であると認識しており、それらへの取組みを通じて、将来的にはグループとしての相乗的な価値向上につなげたいと考えております。
（３）ESG経営の取組み強化・サステナビリティ基本方針を策定し、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして推進していくため、サステナビリティ推進委員会を設置しました。代表取締役社長が委員長を務める社内取締役で構成されており、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れながら、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。
・2022年12月には統合報告書の初号を発行し、ステークホルダーの皆さ
まへの情報開示の強化を図っております。
・今後もさらに取組みに注力するとともに、状況については積極的に開示してまいります。
（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現
・エミュレータの活用の推進やリモートによる出荷前検収、物流解析の推進により、生産効率の向上を図るとともに、お客さまおよび社会への提供価値の拡大化につなげております。エミュレータについては活用する事業分野の拡大、機能向上を進めております。
・VR、ARなどXRの導入についても検討しております。
・「デジタル化の進展への対応」はマテリアリティの一つとしても掲げており、サステナビリティ推進委員会においてもワーキンググループを立ち上げ、取組みを強化してまいります。

－ 37 －

④

サステナビリティへの取組み
2022年4月開催の取締役会において、当社グループの「サステナビリティ基本方針」を決議しました。「環境・社会・経済」という3つの観点において、持続可能な社会の実現に当社グループの企業活動を通じて寄与するという方針を明文化したものです。事業を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを当社グループの使命と認識し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、事業成長し続けるという両立視点を起点としております。
＜サステナビリティ基本方針＞
Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解
決の両立に取り組みます。
本基本方針に基づき、取締役会がESG経営に関する監督責任を有し、サステ
ナビリティ推進委員会が活動の計画、進捗レビュー等をおこない、各部門が活動実務を遂行するという体制にて取組みを進めております。現在、サステナビ
リティ推進委員会において、特定したマテリアリティに対する指標および目標を検討しております。

－ 38 －

＜マテリアリティ（重要課題）＞
４つの
テーマ
Ⅰ.
気候変動
への対応

10のマテリアリティ（重要課題）①自社およびサプライチェーン上の
環境負荷低減

持続可能
な社会の
構築
Ⅲ.
人を活か
す

③社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出

GHG排出量の削減

カーボンニュートラル市場の拡大
社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出
イノベーションの活用④デジタル化の進展への対応⑤人材確保・育成

デジタル化の進展への対応
スマート社会に向けた基盤の整備
人材確保・育成⑥多様で安全安心な職場づくり⑦製品安全・品質の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン
安心安全で働きがいのある職場づくり
製品安全・品質の向上⑧サプライチェーンマネジメント
Ⅳ.
経営基盤

環境負荷の低減
資源循環社会の推進②製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献

Ⅱ.

主な取組みテーマ⑨コーポレート・ガバナンスの強化の強化

サプライチェーンマネジメント
人権尊重
ステークホルダーエンゲージメント
コーポレート・ガバナンスの強化
公正な取引に向けたコンプライアンス遵守⑩リスクマネジメント

リスクマネジメント
財務資本の健全性の維持－ 39 －

⑸主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としており、その内容は以下のとおり
であります。

セ

グ

メ

ン

ト

事

業

内

容

連

自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（EV）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品などの各種
自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。

連

半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロー
ドポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合した
EFEM（Equipment Front End Module）などであります。

その他自動省力機器

有機EL関連生産設備の蒸着装置、液晶ディスプレイなどに使われるガラスの塗布・貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっております。
また、掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。

自

半

動

導

車

体

関

関

－ 40 －

⑹主要な営業所および工場 （2023年３月31日現在）

当社

本社：熊本県熊本市
工場：熊本県熊本市、熊本県菊池市、
栃木県宇都宮市、滋賀県野洲市
営業所：東京都港区

タイヘイテクノス株式会社

本社・工場：熊本県熊本市

株式会社トリニティ

本社：東京都千代田区

ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

本社・工場：熊本県合志市

平田机工自動化設備(上海)有限公司

本社・工場：中国

平田通商(上海)

本社：中国

有限公司

台湾平田機工股份有限公司

本社・工場：台湾

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.

本社：シンガポール

HIRATA FA Engineering(M) Sdn. Bhd.

本社・工場：マレーシア

HIRATA Engineering(THAILAND)Co.,Ltd.

本社・工場：タイ

HIRATA Corporation of America

本社・工場：米国

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

本社・工場：メキシコ

HIRATA Engineering Europe GmbH

本社・工場：ドイツ－ 41 －

⑺使用人の状況 （2023年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,882（361）名

1名増（1名減）（注） 使用人数は就業員数であり、パート社員および嘱託社員は（で記載しております。

）内に年間の平均人員を外数②当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

1,054(310）名増減なし(2名減)

平均

年

平 均 勤 続 年 数

41.5歳（注） 使用人数は就業員数であり、パート社員および嘱託社員は（で記載しております。

⑻

齢

18.3年
）内に年間の平均人員を外数

主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

先

社

肥

三

井

入

額

銀

行

14,300,000千円

友

銀

行

3,662,145

島

銀行

3,038,000

福

岡

銀

行

2,575,002

熊

本

銀

行

1,974,000

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,412,000

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

1,000,000

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

996,342

日

本

生

株

式

会

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

社
社

命
社

鹿

保

住
児

険
み

後

借

相
ず

互

会

社

500,000

ほ銀

行

300,000－ 42 －

２. 会社の現況⑴ 株式の状況（2023年３月31日現在）①発行可能株式総数
37,000,000株②発行済株式総数
10,756,090株③株主数
11,398名④大株主の状況
株主名

持株数（株）

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）持株比率（％）

1,069,300

10.24

会

社

500,000

4.79

銀

行

456,000

4.36

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY505025

424,300

4.06

みずほ信託銀行株式会社（信託口）
0
7
0
0
0
９
６

400,000

3.83

株式会社日本カストディ銀行
（
信
託
口
）

391,000

3.74

平

郎

291,600

2.79

ニッコンホールディングス株式会社

272,400

2.61

平 田 機 工 社 員 持 株 会

263,110

2.52

山

192,900

1.85

S

M

C

株

式

会

株
社

田

洋

電

式
肥

雄

気

後

一

株

式

会

社

（注）１．上記のほか、自己株式が308,852株あります。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式63,000株は含んでおりません。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 43 －

⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

1,696株

交付対象者数

２名（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２. (3)④ 取締役および監
査役の報酬等」に記載しております。
２．上記は、退任した当社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。
３．取締役２名への交付は、役員向け株式交付信託に係る交付であり、1,696株のうち696株は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。

⑥その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
⑵

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 44 －

⑶

会社役員の状況①取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）

会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長執行役員

平

田

雄 一 郎

取 締 役 常 務 執 行 役 員

平

田

正 治 郎

調達本部長 兼 品質管理担当

取 締 役 常 務 執 行 役 員

藤

本

靖

博

管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当

取 締 役 執 行 役 員

前

田

繁

事業本部長

取 締 役 執 行 役 員

小

﨑

勝

グローバル事業本部長

取

締

役

小

川

暁

株式会社和幸製作所 代表取締役社長

取

締

役

小

山

美

公益社団法人日本工学アカデミー 理事
株式会社日本投資環境研究所 主任研究員
公認会計士・監査審査会委員
SBI大学院大学 教授
京都大学 客員教授

取
常

締
勤

監

査

珠

役

上

田

亮

子

役

元

田

直

邦

監

査

役

今

村

監

査

役

遠

藤

監

査

役

岡

部

憲

奧野総合法律事務所 パートナー

恭彦

エステールホールディングス株式会社
社外監査役
株式会社サックスバーホールディングス
社外監査役

麻

子

岡部麻子公認会計士事務所 代表（注)１. 取締役小川暁氏、小山珠美氏および上田亮子氏は、社外取締役であります。
２. 常勤監査役元田直邦氏、監査役今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏は、社外監査役であります。
３. 取締役小川暁氏、小山珠美氏および上田亮子氏ならびに監査役今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏におきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 45 －

４. 常勤監査役元田直邦氏、監査役遠藤恭彦氏および岡部麻子氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役元田直邦氏は、株式会社肥後銀行に通算33年間にわたり在籍し、営業統括部長、取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事しており、また、退任後も同行の関係会社である宝興業株式会社にて代表取締役社長を務めておりました。
・監査役遠藤恭彦氏は、新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）に通算32年にわたり在籍し、法人企画部長、常務執行役員等に従事しており、また、退任後も同社の関係会社である株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング（現株式会社日本投資 環 境 研 究 所 ） に て 取 締 役 専 務 執 行 役 員 等 を 務 め て お り ま し た 。2021年 ６ 月 、CFE（公認不正検査士）登録されております。
・監査役岡部麻子氏は、公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。
５. 当事業年度中に退任した取締役および監査役は以下のとおりです。
氏

名

退

任

日

退任事由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

平 賀 靖 英2022年５月30日

辞任

取締役常務執行役員

本 郷 仁 基2022年６月24日

任期満了

取締役専務執行役員

黒 田 健 治2022年６月24日

任期満了

取締役専務執行役員

雀 部 博 之2022年６月24日

任期満了

鳴 沢

隆

2022年６月24日

任期満了

笹 本 和 夫

2022年６月24日

任期満了

鳥 巣 宣 明2022年６月24日

任期満了

社外取締役
株式会社KOALA Tech 社外監査役
社外取締役
株式会社ロッテ 社外取締役
社外取締役
エヌティーツール株式会社 取締役
社外監査役
鳥巣公認会計士事務所 代表者②責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

－ 46 －

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員
等の主要な業務執行者です。

－ 47 －

④取締役および監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日、2021年４月15日および2021年５月14日
開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役については、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成し、主に監督機能を担う社外取締役については、
基本報酬のみとする。
b. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

－ 48 －

c. 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事
業年度ごとに、取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値
に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与
し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報
酬＝１：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。取締役会（e．の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会が代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、指名・報酬諮問委員会に個人別の報酬額の原案作成を諮問し、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならない。
また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。

－ 49 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報 酬 等 の総額
（ 千 円 ）

報酬等の種類別の総額（千円）

取締役（うち社外取締役）

266,360(32,450)

181,410(32,450)

業 績 連 動報
酬53,340(－)

監
査役（うち社外監査役）

44,250(44,250)

44,250(44,250)

－
(－)

－
(－)

5
(5)

合
計
（うち社外役員）

310,610(76,700)

225,660(76,700)

53,340(－)

31,610
(－)

19
(11)

基 本 報 酬

非
報

金

銭
酬
31,610
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
14
(6)

（注)１. 上表には、2022年５月30日をもって辞任した取締役1名、2022年６月24日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名（うち社外取締役3名）および監査役1名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
２. 非金銭報酬等の内容は当社の業績連動型株式報酬であり、割り当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
３. 取締役の金銭報酬の額は、2008年６月25日開催の第57回定時株主総会において年額
810,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会にて、業績連動型株式報酬において信託に拠出する信託金の上限金額を307百万円（2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度を対象）として決議しております。当社取締役（社外取締役を除く）に付与される１年あたりのポイン
ト総数の上限は、27,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）としております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、6名です。
４. 監査役の金銭報酬の額は、2008年６月25日開催の第57回定時株主総会において年額
72,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
５. 上表に記載の非金銭報酬の金額は、当事業年度の業績連動型株式報酬の費用計上額であります。
６. 取締役会は、代表取締役社長 平田雄一郎氏に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責・成果等の評価をおこなうには、
代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の当該答申に従うこととしております。

－ 50 －

ハ. 社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた
役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑤社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
区 分

氏
小 川

社
外
取 締 役

社
外
監 査 役

名

重要な兼職の状況
暁

株式会社和幸製作所
代表取締役社長

重要な兼職先と当社との関係重要な取引その他の関係はありません。

小 山 珠 美公益社団法人日本工学アカデミ 重要な取引その他の関係はー 理事ありません。

上 田 亮 子株式会社日本投資環境研究所
主任研究員
公認会計士・監査審査会委員
SBI大学院大学 教授
京都大学 客員教授

重要な取引その他の関係はありません。

今 村

奧野総合法律事務所
パートナー

重要な取引その他の関係はありません。

憲

遠 藤 恭 彦エステールホールディングス株
式会社 社外監査役
重要な取引その他の関係は
株式会社サックスバーホールデ ありません。
ィングス 社外監査役

岡 部 麻 子

岡部麻子公認会計士事務所
代表－ 51 －

重要な取引その他の関係はありません。

ロ. 当事業年度における主な活動状況
・出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
出 席 状 況
取締役
小川

暁

取締役
小山珠美

取締役
上田亮子

常勤監査役
元田直邦

監査役
今村

憲

活

動

状

況

取締役会：14回/14回

取締役会では経営に対する高度な知見に基づいた提言や意見表明をおこなっております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会8回の全てに出席し、客観的・中立的立場
で役員の指名・報酬に関する監督機能を担っております。

取締役会：10回/10回

技術・研究開発ならびにESGに関する高度な知見に基づき、取締役会において、経営方針等に関する意
思決定に重要な提言や意見表明をおこなっております。

取締役会：10回/10回

コーポレート・ガバナンスのプロフェッショナルとしての高度な知見に基づいた提言や意見表明をおこなっております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として就任以降に開催された委員会6回の全てに出席し、客観的・中立的立場で役員の指名・報酬に関する監督機能を担っております。

取締役会：13回/14回
監査役会：17回/18回

企業経営経験者としての豊富な知見に基づき、取締役会および社内重要会議に出席し、妥当性・適正性を確保するための発言をおこなっております。また、当事業年度において、グループ会社を含む合計
29部署を往査し、グループ内部統制システムの整備、運用状況を監査しております。

取締役会：13回/14回
監査役会：18回/18回

弁護士としての専門的見地から、取締役会および監査役会において、妥当性・適正性を確保するための発言をおこなっております。また、内部監査部、会計監査人からの報告聴取に対する意見表明や執行部門との意見交換会を通して、監査活動を実施しております。

－ 52 －

出 席 状 況
監査役
遠藤恭彦

監査役
岡部麻子
（注)

取締役会：14回/14回
監査役会：18回/18回

取締役会：10回/10回
監査役会：13回/13回

活

動

状

況

CFE（公認不正検査士）および企業経営経験者としての豊富な知見に基づき、取締役会および監査役会において、妥当性・適正性を確保するための発言をおこなっております。また、内部監査部、会計監査人からの報告聴取に対する意見表明や執行部門との意見交換会を通して、監査活動を実施しております。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会および監査役会において、妥当性・適正性を確保するための発言をおこなっております。また、内部監査部、会計監査人からの報告聴取に対する意見表明や執行部門との意見交換会を通して、監査活動を実施
しております。

取締役小山珠美氏および上田亮子氏ならびに監査役岡部麻子氏は2022年６月24日開催の第71回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された取締役会および監査役会の出席状況を記載しております。

－ 53 －

⑷会計監査人の状況①名称②報酬等の額有限責任 あずさ監査法人
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51,500千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のうち、HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. ほか７社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けております。

③会計監査人の報酬額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意をおこなっております。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。

－ 54 －

⑸

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社グループの業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。当社の「内部統制システム整備の基本方針」は以下のとおりです。
①当社グループにおける取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社グループにおいて、国内外の関係法令、社会規範等に沿った公正性・透明性のある企業活動をおこなうため、コンプライアンス憲章に定める「行動規範」の遵守を徹底する。
ロ. 取締役および執行役員は、経営者にふさわしい倫理観の下、「行動規範」の率先垂範および当社グループ全体への浸透に努め、コンプライア
ンス推進に必須となる健全な企業風土を形成維持する。
ハ. コンプライアンス委員会は、コンプライアンス施策の検討、同施策の実施状況のモニタリング、コンプライアンス違反に対する分析・是正・再発防止策を策定する。
ニ. 内部監査部は、各執行組織やグループ各社に対する監査を実施し、内部統制状況の評価、改善施策の提言をおこなう。
ホ. 財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおいて財務報告に関する内部統制や業務プロセスを整備し、適正な運用と評価をおこなう。
へ. ヘルプライン等の内部通報制度の整備・活用により、当社グループにおける重大な法令違反や不正行為の早期発見と早期対応を図る。
ト. 反社会的勢力・団体に対し毅然とした行動をとり一切の関係を遮断する
ため、有効な施策を適宜実施する。

②当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
イ. 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことをコー
ポレートガバナンスの基本方針とする。

－ 55 －

ロ. 執行役員は、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし経営会議の構成員として、その決議に参画するとともに、各執行組織における迅速かつ的確な業務執行を推進する。
ハ. 取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画を始めとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督する。
ニ. 取締役会は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役と執行役員の指名・報酬に関する客観性と透明性を確保する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ. 取締役会議事録、決裁記録等、取締役の職務の執行に関する情報について、法令および関連規程等に従い、必要な関係者による閲覧が可能となるよう、適切に保存・管理する。
ロ. 機密情報等の情報資産を適切に保護・管理するため、当社グループ横断
で情報セキュリティ体制を構築する。
④当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 企業活動に重大な影響を与える多様なリスクに対処するため、リスク管理委員会を設置し、グループ横断的なリスク管理体制を構築、運用する。
ロ. リスク管理委員会は、リスク対応方針や関連規程の整備のほか、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等の対応策の策定
等、統合的なリスク管理を統括する。
ハ. リスク管理委員会による定期のモニタリング、各執行組織および当社グ
ループ各社に対する内部監査部によるリスク管理状況の監査等を通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図る。
⑤当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程等に基づき、当社グループ各社の役員が財務状況や重要な事項について当社への適切な報告をおこなうほか、定期的な会議開催等により当社グループ内の情報共有とコミュニケーションを促進する。

－ 56 －

⑥監査役の職務を補助すべき従業員、その独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助をおこなうための従業員（以下「監査役補助者」という。）を任命し、当該監査役補助者は、他の執行組織の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
⑦監査役への報告に関する体制および監査役に報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 当社グループ各社の役員や従業員は、法令または定款への重大な違反や当社グループに重大な影響を与えるおそれのある事実を知った場合には、直接またはグループ各社の監査役を通じて、直ちに当社の監査役への報告をおこなう。
ロ. 当社は、当社またはグループ各社の監査役に報告をおこなった当社グループ各社の役員や従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループ内に周知する。
⑧監査役の職務の執行について生じる費用の支払に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に前払い等の請求をしたときは、担当部署で審査の上、速やかに当該費用を負担する。

－ 57 －

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
①コンプライアンス推進状況
予防的観点から、当社グループの従業員だけでなく事業所内で働く全ての方々に対しコンプライアンス憲章および行動規範の浸透を図るべく、コンプラ
イアンスに関連する教育研修を適宜実施しました。特に、当社グループにおける重要課題としてハラスメント撲滅を掲げており、経営トップである代表取締役社長による「NOハラスメント宣言」に基づき、ハラスメントが起こらない
ような職場づくりやマネジメント層の意識醸成を継続目標と位置づけ、管理職に対しハラスメント防止教育を実施しました。
上記に加え、毎年コンプライアンス実態調査を実施することで、コンプライ
アンスに関する課題の抽出、各施策の取組み効果や従業員の意識の変化の測定をおこないます。調査結果については、経営陣や各部門にフィードバックし、今後の各施策に反映します。

②リスク管理体制
取締役会では、「内部統制システム整備の基本方針」の実施状況を定期的に確認し、内部統制システムの運用をモニタリングしています。社内でリスク課
題が発見された際には、リスク管理委員会を開催しリスクの低減や回避に向けた対応策を検討しています。
当事業年度においては、リスク管理体制の強化を図るため、全オペレーショ
ンリスク項目について再度分析をおこない、リスク管理の体制や運用、社内規
程、対応マニュアルの見直しに取り組んでおります。また、情報セキュリティ
リスクに対しては、役員および従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練を実施し、結果を反映した対策を実施しました。
また、2022年６月に改正された公益通報者保護法に沿って内部通報窓口を運用しており、サプライチェーンリスク対応の一環として設置したサプライヤ
ー通報窓口についても迅速かつ適切なリスク対応をおこなっています。

－ 58 －

③取締役の職務の執行
業務執行取締役に対する適切な管掌範囲の設定および執行役員の任命により、取締役の職務の執行の効率性を確保いたしました。
取締役会は、14回開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、経営会議や関係会社との定例会議等を通じて情報の共有をおこない、各執行組織における迅速かつ的確な業務執行を推進いたしました。取締役会では、監査等委員会設置会社への移行、取締役のスキルマトリックスの策定、政策保
有株式の保有の適否の検証、人権方針、調達基本方針の策定、サステナビリテ
ィ推進に関する体制や目標、活動計画などに関する議論をおこないました。
また、取締役会の実効性評価を実施しており、抽出された課題については、
今後、重要なテーマとして取り組む予定です。
④監査役の職務の執行
当事業年度は、子会社７社を含む合計29部署の監査役往査を実施し現場の実態を把握する一方、監査役会を18回開催し、監査に関する重要事項についての決議、審議、報告等をおこなうと共に、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、意見を表明しました。
また、代表取締役をはじめ各取締役、内部監査部、会計監査人との定期的な意見交換に加え、ガバナンス体制の強化に向け、「社外役員連絡会」や「グループ会社監査役連絡会」等を開催しました。
監査等委員会設置会社移行に備えて、より効果的な組織監査のあり方について監査役会で充分に議論し、取締役会へ提言するとともに、各取締役より「取締役職務執行確認書」の提出を受け、内部統制システム監査の実効性を高めています。

⑺

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 59 －

⑻剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当などを決定することができる旨を、定款に定めております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性
向20％以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。
当期の配当につきましては、上記基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2023年５月12日開催の取締役会において、１株当たり90円とし、2023年６月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、植物遺伝資源研究、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。

－ 60 －

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
債 の 部
科
金 額
科
目
金 額
流
動
負
債
43,193,125
流動
産79,655,230
支払手形及び買掛金
6,966,957
現 金 及 び 預 金
11,134,387
電 子 記 録 債 務
4,800,696
受
取
手形
125,707
短 期 借 入 金
12,612,145
１年内返済予定の長期借入金
9,407,156
電 子 記 録 債 権
8,463,652
未
払金
942,786
売掛
金14,395,924
未払費
用
3,276,392
契約
資産
28,450,651
未 払 法 人 税 等
781,179
棚卸
資産
14,219,410
契約負債
3,033,178
賞 与 引 当 金
88,247その他
2,875,248
役 員 賞 与 引 当 金
123,306
貸 倒 引 当 金
△9,751製 品 保 証 引 当 金
376,614固定資産
34,867,558
工 事 損 失 引 当 金
138,227その他
646,237
有 形 固 定 資 産
24,302,245
固定負債
11,754,017
建 物 及 び 構 築 物
10,888,319
長 期 借 入 金
7,738,188
機械装置及び運搬具
1,828,466
役員株式給付引当金125,514繰 延 税 金 負 債
749,791
工具、器具及び備品
847,437
再評価に係る繰延税金負債
2,023,008
土地
9,850,292
その他
1,117,516
建 設 仮 勘 定
887,729
負債合計
54,947,143
無 形 固 定 資 産
749,829
純 資 産 の 部
株主資本51,905,823
借地
権
25,781
資本
金2,633,962
ソ フ ト ウ エ ア
434,557
資本剰
余
金
14,319,556
その他
289,491
利益剰余
金
37,381,654
自己株
式△2,429,350
投 資 そ の 他 の 資 産
9,815,482
その他の包括利益累計額
7,274,089
投 資 有 価 証 券
2,328,139
その他有価証券評価差額金
668,114
破 産 更 生 債 権 等
1,019
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
198,362
退職給付に係る資産
6,182,143
土 地 再 評 価 差 額 金4,500,520
為 替 換 算 調 整 勘 定
1,667,364繰 延 税 金 資 産
239,430
退職給付に係る調整累計額
239,726
その他
1,389,633
非 支 配 株 主 持 分
395,732
貸 倒 引 当 金
△324,884
純資産合計
59,575,645
資産合計
114,522,788
負債純資産合計
114,522,788（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
資

産
目
資

の

部

負

－ 61 －

連結損益計算書

（
売
売

科

上

高
価

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

）

目

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
助
成
金
収
入
受
取
賃
貸
料
原
材
料
等
売
却
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

78,443,846
62,604,466

15,839,379
9,919,170
5,920,209

96,571
223,864
117,447
45,49762,484
86,956515,928
6,881
53,325

15,06178,76912,91822,6381,560,594
71,253(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 62 －

額（単位：千円）

545,864

663,091

5,802,982

93,83135,556

5,861,257

1,631,847

4,229,410
40,5594,269,969

連結株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで株

当連結会計年度 期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 処 分 差 益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度 期末残高

主

資

）

（単位：千円）本

その他の包括利益累計額
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
有 価 証 券
合
計
損
益
評価差額金
2,633,962 14,309,592 33,747,543 △2,452,359 48,238,738
454,149 △238,178－－△679,000－△679,000

－

－

－

－

4,269,969－

4,269,969

－

－

－
－
－
－

－
－
9,964
－

－
－
－
43,142△269
23,278－－△269
23,2789,964
43,142

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

213,965

436,541

3,634,111
23,00937,381,654 △2,429,350

3,667,085
51,905,823

213,965
668,114436,541
198,362－－－2,633,962

9,964
14,319,556

その他の包括利益累計額

そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る株主持分
包 括 利 益差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額
累 計 額 合 計
当連結会計年度 期首残高
4,543,663
923,814555,905
6,239,354
28,353432,062 54,938,509
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
－
－
－
－
－
－
△679,000
親会社株主に帰属
－
－
－
－
－
－
4,269,969
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
－
－
－
－
－
－
△269
自 己 株 式 の 処 分
－
－
－
－
－
－
23,278自 己 株 式 処 分 差 益
－
－
－
－
－
－
9,964
土地再評価差額金の取崩
－
－
－
－
－
－
43,142
株主資本以外の項目の連結△43,142
743,550 △316,179
1,034,734△28,353△36,330
970,050
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計△43,142
743,550 △316,179
1,034,734△28,353△36,330
4,637,135
当連結会計年度 期末残高
4,500,520
1,667,364
239,726
7,274,089－
395,732 59,575,645（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 63 －

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
債 の 部
科
金 額
科
目
金 額
流
動
負
債
34,024,873
流動
産
61,381,776
電 子 記 録 債 務
2,566,568
2,394,214
現 金 及 び 預 金
買掛金4,478,853
19,828
受
取
手形
短 期 借 入 金
12,400,000
7,942,601
電 子 記 録 債 権
１年内返済予定の長期借入金
9,407,156
未
払金
881,072
8,703,440
売
掛
金
未
払
費
用
2,462,988
29,789,459
契約資産
未 払 法 人 税 等
666,862
8,356,308
仕
掛
品
契
約
負
債
472,073
2,004,287
原材料及び貯蔵品
預り
金99,903役 員 賞 与 引 当 金
110,886
294,025
前
渡
金製 品 保 証 引 当 金
150,000
1,877,609
その他
工 事 損 失 引 当 金
131,392
32,956,733
固
定
資
産
そ
の
他
197,116
固定負債
11,033,840
21,832,184
有 形 固 定 資 産
長 期 借 入 金
7,738,188
9,209,318
建物
役員株式給付引当金125,514505,707構
築物
繰 延 税 金 負 債
514,185
1,286,096
機 械 及 び 装 置
再評価に係る繰延税金負債
2,023,008
その他
632,944
44,438車 両 運 搬 具
負債合計
45,058,713
659,760
工具、器具及び備品
純 資 産 の 部
9,287,645
土
地
株
主
資
本
43,924,843
839,217
建 設 仮 勘 定資本
金2,633,962
資本剰
余
金
14,233,700
476,894
無 形 固 定 資 産
資 本 準 備 金2,219,962
25,781
借地権
その他資本剰余金
12,013,737
184,458
ソ フ ト ウ エ ア
利
益
剰
余
金
29,486,530
266,654
その他
利 益 準 備 金
246,000
その他利益剰余金
29,240,530
10,647,654
投 資 そ の 他 の 資 産
別 途 積 立 金
5,500,000
2,271,136
投 資 有 価 証 券
繰越利益剰余金
23,740,530
2,289,697
関 係 会 社 株 式
自己株式△2,429,350
1,374,619
評 価 ・ 換 算 差 額 等
5,354,952
関 係 会 社 出 資 金
その他有価証券評価差額金
656,069
4,582,216
前 払 年 金 費 用
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
198,362
831,029
その他
土地再評価差額金
4,500,520△701,046
貸 倒 引 当 金
純資産合計
49,279,795
資産合計
94,338,509
負債純資産合計
94,338,509(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
資

産
目
資

の

部

負

－ 64 －

損

（
科
売
上
上

算

書

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで）（単位：千円）
金

原

売

計

目

上

売

益

高

60,195,678

価

49,630,799

総

利

益

10,564,878

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

取

利

助

収
息

及

成

益

び

配

当

収

の
業

外

4,107,247

益

金

そ
営

6,457,631

利

外

費

金

401,102入215,680

他

161,631

払利

息85,235

為替

差損

170,562

他

20,415

の
経

特

常

利

利

益

別
固
投

特

定

資

資

有

産

価

別

証
損

売
券

益
却

売

却

益

5,889

益

78,769

資

産

除

却

損

12,287

固

定

資

産

売

却

損

22,569

純

利

益

前

当

期

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

84,659失定引276,213
4,609,448

固税

778,414

用

支
そ

額

等
純

調

整
利

額

4,659,250
1,046,180
143,577

益(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 65 －

34,856

1,189,758
3,469,492

株主資本等変動計算書

（
資

資 本 金

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで
本

剰

株

余

金

主

）

資

（単位：千円）
本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

2,633,962

2,219,962

12,003,772

14,223,735

246,000

剰余金の配当－－－－当 期 純 利 益

－

－

－

－

自己株式の取得－－－

自己株式の処分－－

自己株式処分差益－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－
－
－

－

9,964

9,964

－

－

2,833,634

2,833,634

当 期 末 残 高

2,633,962

2,219,962

12,013,737

14,233,700

246,000

5,500,000

23,740,530

29,486,530

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

当 期 首 残 高

利益剰余金
合
計

5,500,000

20,906,895

26,652,895－－△679,000△679,000－－

3,469,492

3,469,492

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,964

9,964

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,142

43,142

－

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額

株

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

当 期 首 残 高 △2,452,359

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

41,058,234

評価・換算差額等
繰延ヘッジ

益

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

444,209△238,178

4,543,663

4,749,694

28,35345,836,283

損

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△679,000

－

－

－

－

－

△679,000

当 期 純 利 益－

3,469,492

－

－

－

－

－

3,469,492

自己株式の取得

△269

△269

－

－

－

－

－

△269

自己株式の処分

23,27823,278

－

－

－

－

－

23,278

自己株式処分差益

－

9,964

－

－

－

－

－

9,964

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計－

43,142

－

－

－

－

－

43,142－－211,859

436,541△43,142605,258△28,353

576,904

23,0092,866,608

211,859

436,541△43,142605,258△28,353

3,443,512

当 期 末 残 高 △2,429,350

43,924,843

656,069

198,362

4,500,520

5,354,952－

49,279,795(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 66 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

平田機工株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

福岡事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

阿 部

與 直

大 瀧

克 仁

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、平田機工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 67 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 68 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 69 －

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 70 －

上

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

平田機工株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

福岡事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

阿 部

與 直

大 瀧

克 仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、平田機工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 71 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 72 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 73 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 74 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査活動の一部に
Web会議システムを利用し、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、社外取締役との意見交換会を定期的に実施する等連携を図り、情報の共有に努めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、グループリス
ク管理体制の整備運用状況等を当年度の重点監査項目に掲げ、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 75 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月10日
平田機工株式会社

監査役会

常勤監査役(社外監査役)
社外監査役
社外監査役
社外監査役

元田 直邦
今村 憲
遠藤 恭彦
岡部 麻子
以

－ 76 －

上株主総会会場ご案内図
会場：熊本県熊本市中央区水道町14-1
メルパルク熊本 ３階
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長崎
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