事故・トラブル対応事例

関東地方整備局における工事事故の発生状況と対策について（前）
国土交通省関東地方整備局企画部技術調査課課長補佐

さ えき

よしとも佐伯良知

１． はじめに

２． 平成１
８年度の工事事故発生状況

平成１８年度の関東地方整備局における工事事故!

工事事故発生件数の推移の発生状況は，１
９年２月末時点において９７件とな

関東地方整備局における工事事故の発生状況にり，平成１５年度以来３年ぶりに１年間（年度）のついては，平成１４年以降減少傾向にあり，特に平工事事故発生件数が１００件を超えるものと見込ま

成１７年度は，年間８４件の事故件数となり，１４年度れており，工事事故防止に向けた積極的な取り組に比べおよそ半減していました。

みが改めて求められている状況にあります（図―しかしながら，平成１８年度においては工事事故

１）。の発生件数が再び増加傾向に転じ，１９年２月末現

本稿は平成１８年度に発生した関東地方整備局管在では，９７件の事故を記録しており，平成１５年度内における工事事故の状況を振り返るとともに，以来３年ぶりに１年間（年度）の工事事故発生件

関東地方整備局として工事事故防止のため今後取数が１００件を超えることが見込まれています（図り組むべき課題について紹介するものです。

―２）。
特に，増加件数として顕著なものは，建設機械の稼働に関連した事故（昨年度同時期＋７件），（件）
180160140120100

169

平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度

109
97 888060504022８ 14０ ３
４ ５ ６ ７７０ 建設マネジメント技術

69843920

図―１618127８９ 10（月）1112１２３

平成18年度工事事故発生状況（平成19年２月末時点）

2007 年 5 月号

（件）180160164140
120

105

100

9788848060
4020０

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

図―２表―１

年度別工事事故発生状況（19年２月末時点）

平成１８年度工事事故発生形態の内訳（平成１９年２月末時点）

工事事故

平成１８年度

平成１７年度（２月末付／年度計）

工事関係者事故
建設機械の稼働に関連した人身事故
部材の加工作業等により自らを負傷運搬中の資機材等の落下や下敷きで負傷
現道上のもらい事故・第三者の不注意による事故
墜落
準備作業，測量調査業務等における人身事故
その他

４
３件
１
４件
２件
２件
１件
８件
１件
１５件

３件
２
９件／３
７件／７件
５件／６件
３件／３件
０件／０件
８件／９件
０件／０件
６件／８件

公衆損害事故架空線・標識等損傷
地下埋設物損傷
第三者の負傷・第三者車両に対する損害
その他

４
８件
１
５件
１４件
１６件
３件

４件
４
１件／４
１
６件／１
６件
７件／８件
１０件／１
２件
８件／８件

その他の事故（建設機械の転倒，転落など）

６件

６件／７件

９７件４件
７６件／８

合計

地下埋設物の損傷事故（昨年度同時期＋７件），１件の死亡事故も含め平成１７年度を通じて発生し第三者に対する負傷・損傷事故（昨年同時期＋６た件数の倍に当たる１４件の事故が発生していま件）と主に公衆損害事故の増加が目立っている状す。

況にあります（表―１）。

事故の内容としては，機械の転倒に巻き込まれまた，平成１７年度に２件発生した死亡事故につて被災したもの，バックホウ等重機との接触事

いては，１８年度の２月末現在で３件発生する等，故，鉄筋加工機に手を巻き込まれたもの等があり重大な事故も増加しています。

ますが，重点的安全対策として特に留意することとしていることも踏まえ，作業目的にあった重機

３． 内容別工事事故の発生傾向の選定や誘導員の配置等について適切に対応していくことが必要となっています。

! 建設機械の稼働に関連した事故…昨年度同時期＋７件! １８年度発生の事故事例（低入札工事）
除草作業において，作業員が刈草の集草作業を機械の稼働に関連した事故については，重大事行うため，自走式梱包機に乗車して作業中に誤っ故につながることから，整備局としても注意喚起て堤防法面を機械とともに転落し，機械の下敷きを行っているところですが，今年度においては，となって被災した死亡事故です。

建設マネジメント技術

2007 年 5 月号 ７１

自走式梱包機は，牧草の集草等平坦な場所での使用を前提とした機械でしたが，現場に納入後間該個所に埋設されていた水道管φ４０mm をバックホウのバケットで切断した事故です。

もない時でもあり，被災者が機械操作に十分熟練

工事区域周辺は工事の段取り替え等に伴い，通していなかったこと，および作業場所について十行路や埋設物を切り回しており，釜場の施工計画分な打合せが欠けていたこと，被災者のみ単独作作成に当たり，元請けと十分調整されていなかっ業を行っていること等が事故の原因として考えらたことや，埋設物の有無や位置について元請け業れています（写真―１）。

者から下請け業者に十分周知していなかったことが原因と考えられています（写真―２）。
"

第三者の負傷・第三者車両に対する損害事
故…昨年度同時期＋４件

第三者の負傷・第三者車両に損害を及ぼす工事事故についても，昨年度１年間の発生件数を上回る状況にあります。事故の内容としては，誘導ミスによる工事車両と第三者車両との接触事故や道路舗装仮復旧個所におけるすりつけの不具合に起因する車両損傷事故等があります。適切な工事車
写真―１

自走式除草機械による事故

両の誘導や，交通の一般開放時における丁寧なす! 埋設管等の損傷事故…昨年度同時期＋６件

りつけ工の実施が求められます。

地下埋設物の損傷事故については，すでに１４件! １８年度発生の事故事例（低入札工事）の事故が発生しています。

舗装工事の施工に際し，駐機していたロードロ埋設管等の損傷防止については，整備局におけーラーを規制帯内で転圧場所に移動することとな

る１
８年度の重点的安全対策として注意喚起を行っったが，他の重機が軌道上に配置されていたためているところですが，埋設物の存在意識がないまやむなく規制帯外を自走により移動したところ，ま工事を進めたり，実際の現地と管理記録との相一般車と衝突した事故です。

違等に起因しているものが見られますが，埋設物規制帯外を自走する重機の誘導が不十分だったが想定される場所においては，十分な記録確認やこともありますが，当日作業内容の確認および作試掘等慎重な施工が求められます。

業の段取り，重機の配置計画等について，下請け! １
８年度発生の事故事例

業者との間で十分調整しておく必要があったと考

橋梁下部工事において，地盤改良時に発生する掘削残土を仮置くための釜場を掘削した際に，当えられます（図―３）。
#

架空線の切断事故…昨年度同時期−１件

平成１８年度には，地方自治体発注工事でクレーン船が送電線を切断したため，首都圏の朝の通勤時間帯に大混乱を起こした事故が発生し，架空線事故の防止に関する意識を新たにしたところですが，管内においても１５件の架空線切断事故が発生しています。
架空線切断事故の原因としては，アウトリーガー等の格納忘れや，バックホウのオペレーターの操作ミス等ヒューマンエラーによるところが多く
写真―２

バックホウによる埋設管損傷事故

７
２ 建設マネジメント技術

2007 年 5 月号

見られますが，架空線等の損傷事故については，

図―３

建設機械と第三者車両との接触事故

図―４

バックホウによる架空線切断事故

平成１
８年度における関東地方整備局の重点的安全にもかかわらず，安全帯を未着用だったものや，対策として特に留意するよう周知している事項でトップライトの上等，誤って不安定な場所に移動あるだけに，目印や注意喚起の標識の設置，現場した結果，被災したもの等が見られますが，適切における入・退場口等に高さ確認のバーの設置，な足場の確保や，危険個所への立ち入り防止対策

アウトリーガーの未格納を知らせるアラーム装置等について対応が必要です。

を付ける等の事故防止対策の実施が必要です。

! １８年度発生の事故事例! １８年度発生の事故事例（低入札工事）

シールド工事における泥水処理ピットの上部橋梁の耐震補強工事において，橋脚部の埋め戻で，配管の接続替え作業をピット上部の泥よけ板

し作業によるバックホウの旋回時に，アームで上の上で行っていた作業員が，乗っていた泥よけ板

空を横架していた有線ケーブルを切断したものでがはずれたためピット内に転落しましたが，回転す。

していた泥水撹拌翼に衣服がからんだため脱出で重機の誘導作業を現場の監理技術者自らが行っきずに死亡したものです。ていることや，誘導作業を行う場所もオペレータ

ピット内の撹拌翼は，配管接続替えの作業時はーの死角になっていること等，不適切な点が見ら停止することとしていましたが，守られていなかれました（図―４）。

ったことや，高さが２m 以上ある高所での作業" 墜落・転落事故…昨年度同時期±０件に安全帯や手すり等落下防止の対策が十分行われ墜落・転落事故に関しても手すり先行工法の積ていなかったことが原因と考えられています（図極的採用等，整備局における重点的安全対策とし―５）。て注意喚起を行っているところですが，平成１８年度においては，２件の死亡事故が発生するとともに，事故発生件数についても，８件にのぼっています。
事故原因として，基準を上回る高所作業である

４． 平成１
８年度の工事事故をふまえた今後の対応!

低入札工事における安全対策の徹底

平成１８年度は，低入札工事における事故も目立

建設マネジメント技術

2007 年 5 月号 ７３

転落個所

モーター
想定
水位

作業箇所

2,065
約１m

鉄 板

被災者
ヴィクトリック

ヴィクトリック
泥よけコンパネ（被災時在置個所）

2,880

撹拌翼ラジェット
2,130

図―５

泥水ピットへの作業員転落事故

ちました。特に，発生した死亡事故３件のうち２件については，低入札工事であったことや，直接５． おわりに的な因果関係については認められないにしても，配置すべき作業員や誘導員が不在であったことに公共調達のあり方については，完成した目的物よる事故も低入札の工事の中で見受けられていまの品質確保もさることながら，施工プロセスにおす。

いても適切な施工が行われているかという点を発また，施工体制全国一斉点検の結果でも，低入注者としても良く見ることにより，工事全般を通札工事では下請け契約や下請けまで含めた現場のじた品質確保を図るという方向の議論が進んでい指導体制の構築等の面で一部不備のあるケースがます。

多く見受けられました。

関東地方整備局管内においては，低入札工事がこのため，低入札となった工事においては，入増加していることや，１７年度から１８年度におい札審査時に安全面においても適切な作業計画・施て，例年を上回る粗雑工事案件が確認されている工体制が確保できるか確認するとともに，工事のことから，工事の安全確保の面，品質確保の面と施工段階においても適切な安全対策が講じられていう施工プロセスにおいて，本来適切に行われるいるかという観点についても監督行為の一環としべき対応がおざなりになっているのではないかとてきちんと見ていくことが必要と考えられます。

危惧しています。

! 指名停止等措置に関する運用について整備局としては独自に品質確保に向けた検討の事故の発生要因・被災者等について，その大半強化対策を検討しているところですが，無事故・が下請け業者に起因していることを踏まえ，今後無災害で工事を施工するという観点についても，下請け業者に対する措置についても，事故の状況

施工プロセスにおける品質確保の一環として今後によりできるだけ注意喚起措置を行い，再発防止積極的な取り組みが必要となっています。に努めるよう対応を検討します。

そのため，請負業者に対して入札契約時におい従来は，監督署からの勧告等がなされた場合のて総合評価項目の一つとして安全管理について簡

み下請け業者に対しても措置を行っていました

易な施工計画を技術提案の中に含める工事を行うが，今後は勧告等に至らない場合でも，主たる事ほか，発注者として積極的な安全パトロールの実故の原因が下請け業者にある場合など，事故の内施や，工事事故防止に寄与する知識の習得に努

容に応じて，元請け業者に加え，下請け業者に対め，安全意識を高めていくことが必要と考えましても注意喚起措置を行い，再発防止に向けた意す。

識を持っていただくことを検討しています。

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４ 建設マネジメント技術

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