２０２３（令和５）年度

事

業

報

告

◎基本理念
「市民･当事者が主体の福祉のまちづくりを進めます」

社会福祉法人

大津市社会福祉協議会

新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に引き下げられる中、地域活動が再開され、地域福祉の総合的な推進役としての役割や使命を踏まえ、多様な関係機関・団体等との連携のもと、重点事業に掲げた事項を中心に第6次地域福祉活動計画の目標達成を目指し、様々な事業活動を展開しました。

コロナ禍を契機にこれまでの当たり前が通用しなくなり、働き方や生活様式の多様化など、さまざまな社会変化をもたらしました。また、地域における人と人のつながりの希薄化が進み、孤独・孤立の問題が深刻化してきています。
そのような中、いま私たちに求められているのは、子どもも孫もずっと住み続けたいと思える地域づくりや、災害に備え普段から助け合え
る地域づくりなど、つながりの再構築です。
つながりを構築するために、【困った時のたよれる相談窓口】として、SOSを発信できない方の声を受け止め、関係機関と連携し訪問等のア
ウトリーチを積極的に行い、居場所づくりや生きがいづくり、就労や社会参加のお手伝いを実施し、深刻化する孤独・孤立の問題の対応を進めてきました。
また、【「ほっといて」を「ほっとかない」地域づくり】として、地域の多くの方々が地域生活課題を早期に発見できる地域のネットワーク
強化に取組み、予防的な地域福祉の実践を目指しました。学区社協の福祉のまちづくり講座、高齢者等地域見守りネットワーク事業、民生委員児童委員、地域住民と連携し、孤独・孤立の早期発見のしくみづくりを進め、学区社協の福祉のまちづくり講座等を活用して地域の多くの方々が地域生活課題を早期に発見できる地域ネットワーク強化に取組みました。
そして、【切れ目のないサービス】の実施に向けて、誰もが住み慣れたまちや家で暮らし続けられるように、地域のみなさまや関係機関、行政と連携し、重層的支援体制整備事業の多機関協働事業や地域づくりを移行準備事業として進め、各関係機関が枠組みに当てはめない重なり合う支援を実施することで、切れ目のないサービスを目指してきました。
以下、令和 5 年度の事業について、重点事業と第 6 次地域福祉活動計画ごとに報告します。

１．重点事業
１．社会的孤立の脱却と防止に向けた体制づくり
昨今の地域生活課題は 8050 問題、ヤングケアラー、多頭飼育崩壊、セルフネグレクトなど多様化・複雑化し、地域のつながりや家族形
態の変化により潜在化しています。
令和 4 年度に民生委員児童委員と連携し社会的に孤立している気になる方の情報をいただき、個別訪問による実態把握や具体的支援を検討し、つながりづくりに向けた活動をスタートしました。令和 5 年度は前年度同様の取組において 7 地区に依頼し 11 件の情報が寄せられました。近所づきあいがうまれたり、生活困窮の相談・支援につながるなどの成果がありました。
令和 6 年度は引き続き民生委員児童委員と連携します。また、コープしがをはじめとする企業団体とも手を取り合い、地域の見守り力の向上を図り、予防的な地域福祉活動を実践します。

２．市民が気軽に相談できる体制づくりとより積極的なニーズの把握
緊急小口資金等のコロナ特例貸付の償還が令和 5 年 1 月より開始したことに伴い、令和 5 年 5 月より滋賀県社協とタイアップして特例貸付借受人世帯へのフォローアップ支援事業を実施しました。新型コロナウイルス感染症は 5 類に移行したもののエネルギーや食品等の物価高騰の影響もあり、借受人世帯の生活再建は厳しい状況にあります。
令和 5 年度は、特例貸付及び生活困窮者自立支援事業において、生活再建が厳しい世帯や SOS を発信できない世帯等の声を受け止め、その方の状態に応じた福祉関連の情報提供や相談支援、福祉サービスの利用につなげていくことを目的に訪問等のアウトリーチを多職種連携で実施しました。また、一人で各種手続きが困難な方へは、伴走型支援を行い、必要な制度や福祉サービスの利用につなげていきました。
コロナ禍以降、生活に困窮している対象者が激増し、ニーズも多様化してきており、地域生活課題は複合化、複雑化してきている状況です。課題解決には、早期に相談支援を開始することが必要不可欠です。専門の相談支援機関だけでなく、民生委員児童委員や学区社協等の地域のみなさまに生活困窮者の現状を発信し、早期発見と相談窓口につなぐための体制づくりを進めてきました。

３．重層的支援体制整備事業の移行準備事業における地域づくり事業の実施
令和 5 年度は、生活困窮者支援等のための地域づくりを重層的支援体制整備事業の移行準備事業として実施しました。
具体的には、①生活困窮者やひきこもり状態、長期間無職の方に、ふわりサロンや施設連絡会お仕事体験会をとおして、居場所や社会参加の機
1

会をつくりました。②学区社協が実施する福祉のまちづくり講座をとおして生活困窮者の個別の課題を地域課題と受け止め、我が事として地域で考える対話の場をつくりました。③生活支援物資プロジェクトを推進するなかで、生活支援物資の提供を通じた相談支援の循環型のしくみ（官民連携のプラットフォームづくり）を、志賀ブロックをモデル地区に官民連携で協議を進めてきました。
令和 6 年度は、志賀ブロックでの取り組みを検証しながら、他のブロックにも波及していけるよう推進していきます。

４．財政基盤の強化
本会の収入の大半を占める補助金・委託金は、経営上の重要な財政基盤であることから必要な経費の申請および適切な執行を実施したほか、昨年度に引き続いて所管課である福祉政策課と地域の実情や各種補助・委託事業に伴う実情を共有していくため、月に一回、定例会を実施しました。
また、本会ではまとまった財源を確保することが困難であることから、特例貸付償還業務の事務費を活用して、かねてより課題のあった相談室の改修、職員のアウトリーチや市民にも提供いただいている支援物資の運搬等で必要である会用車の購入など、今年度限りの財源を有効活用することで課題解決することができました。他にも、キャリアアップ助成金（正規職員登用）や共同募金の助成金（困窮支援事業に伴う事業助成金）など、外部の財源を積極的に活用するができました。

２．第６次地域福祉活動計画の達成に向けた具体的事業
第 6 次地域福祉活動計画の 3 つの基本目標ごとに事業を記載☆基本目標１

ネットワークの力で市民のニーズを広く受け止め解決する体制づくり

市や市社協がともに、地域で活動する団体等のまちづくりに関係する人々や組織との連携を図るとともに、分野を越えた福祉ニーズを包括的に受け止める相談体制の構築、さらに、適切な支援へとつなぎ解決に導く多機関連携のしくみづくりを進めます。
また、多様な媒体を活用し、情報を必要な人に届ける取組の充実を図るとともに、成年後見制度の利用促進と支援体制の充実を図ります。
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方向性１－１

情報を必要な人に届ける取組の充実

誰もが安心してサービスを利用でき、地域で支援が必要な人に必要な情報が届くように、各年代の情報入手手段やニーズに応じた情報提供の充実を図ります。また、情報を必要な人に届けるための人材を育成します。
【令和 5 年度の取組み】
継続的に会議や研修会で情報発信をおこなうとともに、重層的支援体制整備事業の移行準備事業における地域づくり事業において、学区社協の行う地域福祉講座を活用した生活困窮者関係の学びの場を提供します。また、地域における住民のニーズ・生活課題に柔軟に対応し、地域の住民主体の活動を活性化させるよう、地域住民の活動支援や情報発信等を行います。
【令和 5 年度の評価】
学区社協会長会や民児協会長会、庁内連携会議（全体会）を通じて、庁内連携会議の構成メンバーである福祉分野以外の部署、地域の支援機関に
生活困窮者の現状や課題、取組みを情報発信しました。昨今の地域生活課題は見えづらくなってきており、学区社協の福祉のまちづくり講座等を活用して地域の多くの方々が地域生活課題を早期に発見できる地域ネットワーク強化に取組みました。学区では情報をもとに、生活困窮者支援等の独自の取組みが動き出しました。

①身近な支援者から福祉情報を届けます
事

業

名

生活福祉資金の情報発信

生活困窮者自立相談支援の情報発信

総合ふれあい相談
ふれあいサロンでの情報発信
民生委員・学区社協への情報発信

R5 年度

取組内容

R5 年度

実績と成果・効果

福祉事務所へオンラインを活用しレ R5.5 月地域福祉権利擁護支援課と自立支援課合同で福祉事務所と勉強会をクチャーを開催。学校に情報発信し、 開催。スムーズな貸付申請につながった。
進学をあきらめない選択肢の提示 学校への情報発信はできなかったが、県社協主催の学びの相談会開催を個(年１～2 回）別に案内。奨学金等の情報提供により志望校の進学につながったケースもある
民児協連会長会・学区社協会長会で 民児協連会長会・学区社協会長会において生活支援物資収集の啓発。CSW にの情報発信(年１～2 回）し、学区で 現状をレクチャーし、CSW が学区社協ブロック会議で現状発信の取り組みや生活支援物資収集の啓 庁内連携会議（全体会）において、庁内の関係機関と地域の支援機関に生発にする
活困窮者支援の取組みと現状発信
市内７ケ所相談所の啓発方法の見直 市内７ヶ所でのふれあい相談所で、13 件の相談あり。内容によって、他機しで、相談者の増加
関とも連携し、対応内容によって、他機関とも連携し、対応
交流会で福祉情報と地域課題を発信 ふれあいサロンにおいて、いのちのバトンや見守り活動、マイナンバー出
し、支援者から情報困難者への伝達 張受付、熱心出前講座企画等を情報提供
定例会での研修会と情報発信で、新 学区社協会長会において、寺子屋をテーマとしたミニ研修会と災害ボラン
たな地域福祉活動のきっかけづくり ティアセンターをテーマとしたミニ研修会を各 1 回、とブロックを超えた3ボランティアグループへの情報発信

地域福祉連絡表の発行と更新

情報共有会を 2 回開催
民児協連の情報交換会において「災害時における民生委員活動」をテーマに研修会を開催
ニュースの発行(年 3 回）とともに、 ボラセン NEWS3 回発行
情報発信媒体の検討と試行
登録団体 3 分の 1 に対して情報発信媒体を紙から電子に移行した
スマホ講座を登録団体代表者、連絡担当者に対して実施することで、グループに持ち帰り、情報が受け取りやすくなるために会員相互で教えあうことができるよう働きかけた
Facebook・大津市社協 HP を活用した情報発信【内訳】
・ボランティア団体紹介 5 件・ボランティア活動紹介 13 件
・民間助成金3件
・ボラセン取組紹介
6件
・その他
1件
従前配布に加え、施設連絡会を通じ 4 月、11 月に配布て福祉施設へ配布し、新たな連携の 従前から配布している行政、相談機関、医療機関などで活用
輪を広げる
施設連絡会を通じ福祉施設へ配布②ひとりでも多くの住民に福祉に関心を持ってもらえる工夫をします
事 業 名
広報紙「おおつ社協ニュースひまわり」の発行

ホームページ、ＳＮＳを活用した広報活動の充実

地域福祉講座（福祉のまちづくり講
座）の推進

福祉委員研修会での情報発信

R5 年度 取組内容
ひまわり年 1 回の発行
お仕事ノートで市内小学 3・4 年生に配布(6,500 部)で自治会未加入者や子育て層への社協ＰＲ
絵手紙カレンダーの発行
LINE の試行的活用や facebook の活用でより速い情報発信と郵送費の削減
重層(地域づくり)における地域福祉講座の推進
延べ 3,475 人参加で困窮等の地域づ
くりのきっかけづくり
延べ 700 人参加者が地域福祉や学区
社協の応援団と将来的な担い手づく

4

R5 年度 実績と成果・効果
社協広報紙「ひまわり」年 1 回発行
地元の仕事を学ぶ授業に役立てる副読本「お仕事ノート」を市内小学 3・4
年生に配布(6,500 部)
授業の中や家に持ち帰って親御さんにも PR
絵手紙カレンダー9,500 部発行
LINE の活用まで至らなかったが、社協の活動や地域の活動など facebook により 1 回/3 日程度発信
30 学区で実施
生活支援物資を通じた地域における困窮者への支援等について情報提供

27 学区(33 回)開催支援
延べ 966 人参加

り
防災出前講座での情報発信
施設連絡会システムの活用

情報公表システムの活用

方向性１－２

延べ 1000 人参加で地域防災の意識 846 人参加
向上と担い手発掘
施設のシステム活用拡大をとおし、 ログイン数：75/151 施設
より連携の強化と会員施設の拡充「あげる・ほしい」21 件活用「お知らせ」25 件活用
地域の方からの寄付物品等の提供で活用することが多く、申し出がある会
員施設にお渡しできた。来年度は会員施設からの発信を啓発し、施設関連携に繋げる。
情報更新で居場所など地域資源の可 サロン行事用保険助成に併せて、情報更新の案内を一斉に送付
視化
居宅ケアマネへの周知で居場所などの活用の拡大大津市に合った包括的な相談窓口

多様な課題や複合的な問題に幅広く対応するため、包括的に相談を受け止める体制を構築し、受け止めた相談に対応する庁内の連携体制を整えます。また、電話や来所による相談対応に加え、必要により相談者のもとに訪問するアウトリーチ型の相談支援を行います。
【令和 5 年度の取組み】
行政と共に、今後の重層的支援体制整備事業実施にむけた行政庁内ワーキングに参画し、行政の各相談機関と情報共有を実施します。また、多機関との連携やアウトリーチにより、住民のニーズや生活課題、それらに対応する社会資源の状況について実態把握を行います。
【令和 5 年度の評価】
重層的支援会議に参画し、行政はじめ関係機関と連携して課題解決に向けたアプローチを行いました。コロナが 5 類に緩和されたものの、特例貸付借受人の経済状況は厳しく、アウトリーチや住居確保、就労支援など、関係機関とともにオーダーメイドの相談支援活動を行いました。本来
ワンストップ相談窓口が利用ではありますが、大津市の地理的特徴に合わせた独自の包括的相談体制の確立が必要です。

①ＮＰＯ、福祉施設、当事者団体との連携による相談支援を強化します
事 業 名
生活困窮者支援（就労体験先・居場所の開拓・拡充）

R5 年度 取組内容
重層の地域づくりの一環として、福祉施設・NPO 等と連携し、就労体験者を年 45 名。施設での就労者も推進

5

R5 年度 実績と成果・効果
施設連絡会役員会にてお仕事体験会等の現状発信
就労体験者：37 名
お仕事体験により自身の得手不得手を知り就労意欲の向上につながった

多職種連携したふれあい相談

車いす貸出事業の実施

アディクションフォーラム事務局支援

市内 7 か所のふれあい相談員を民生 市内７ヶ所での総合ふれあい相談、78 回開催。154 名の相談員（民生委員
委員に加え、福祉施設の参画により、 児童委員 1 回 2 名）で対応。1/16、25 のみ市社協職員１名で対応。
地域と施設の連携の場づくり
車いすが必要な方への貸し出し（継 車いすが必要な方への貸し出し（継続）続）で、自立生活支援と介護負担の 貸出 56 件
軽減
第 16 回ｱﾃﾞｨｸｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑを通じて、当 9/6 に第 16 回ｱﾃﾞｨｸｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑ in 滋賀開催。会場のみで、約 100 名参加
事者団体との連携強化②アウトリーチによるニーズの把握を行います
事

業

名

R5 年度

取組内容

R5 年度

実績と成果・効果

生活困窮者のアウトリーチ支援

特例貸付借受人世帯（5332 件）へ個
別訪問等のフォローアップﾟ支援と生活困窮者へアウトリーチ支援を年800 件。ケースにより部門間連携で対応

アウトリーチ件数：1960 件（内、行政と協働：48 件、民間と協働：91 件
居住支援対象者：53 件あり、居住支援によるアウトリーチが激増。
特例貸付の個別訪問：27 件
積極的にアウトリーチを実施し、生活課題の課題解決につながった

子ども・若者総合相談窓口

部門間連携によるアウトリーチ支援とともに、関係機関による出口支援の創出
配食年 15,000 回により、訪問による見守りと地域団体の連携

アウトリーチ件数：101 件
ケースの状況に応じて、自立支援課や地域福祉課と連携し、対応。

ふれあい給食を通した見守り

24 学区で事業実施。年間 14,295 食を通して、主に民生委員が高齢者の自宅を訪問した見守り活動を実施。

③社会的孤立の脱却と防止に向けた体制づくりを進めます事

業

名

生活困窮者の早期発見

生活困窮者のアセスメント（庁内連携会議）
生活困窮者の出口支援

R5 年度

取組内容

R5 年度

包括支援センターとの情報交換に
より高齢困窮者や 8050（9060）世帯の発掘
庁内ｱｾｽﾒﾝﾄ、地域の支援者を含めた支援会議の拡充を年 8 回開催。重層的支援会議の試行
ひきこもりや生活困窮者の就労に向けて、コミュニティソーシャルワ
ーカーを通して、福祉施設の受入れ拡大

6

実績と成果・効果

庁内連携会議（全体会）にて社会的孤立含めた生活困窮者の現状発信と情報交換会を実施し早期発見や連携強化を図った
庁内支援会議 1 回、支援会議 6 回開催
複合的な課題のあるケースは重層的支援会議 4 回実施
地域の支援団体も含め多機関と連携・協働で実施
お仕事体験を通じて、コミュニティワーカーと連携
お仕事体験会 10 回実施
新規受け入れ福祉施設 3 件
体験メニューの充実や選択できる体験など工夫を凝らした子ども・若者総合相談窓口事業
ペット課題を通した孤立防止

高齢者等見守りネットワーク

民生委員と連携した孤立対策

ケアマネジャーと連携した孤立対策

いのちのバトンの推進

方向性１－３

地域協議会での就労や居場所など
出口支援開拓と行政の積極的介入
生活支援体制整備事業を含め、ブロック・学区での人と動物の福祉事業の検討と実施新協定とともに協定事業所と情報交換会で事業所での見守りの周知
徹底
6 件の継続支援と新たな対象者の発掘。ネットワーク台帳を活用した見守りと関係者と連携した見守りの仕組みづくり
対象者発掘・支援に向けた包括をとおしたケアマネジャーとの連携で高齢困窮者や 8050（9060）世帯の発
掘
第 2 層協議体で膳所モデルを活かしたバトン強化により、救急時と平時の見守り強化

子ども・若者支援地域協議会等の場を活用し、他機関との連携強化を行った。新たな出口支援の検討
市地域包括ケア推進室参加のもと「人と動物の福祉を考える会議」で生活困窮世帯や多頭飼育崩壊ケースの対応について検討し、保護団体や地域包括支援センターと連携しながら対応
新協定 2 事業所(22 事業所)
協定事業所との情報交換会の開催
民児協役員の小野・堅田・雄琴・逢坂・富士見・南郷・瀬田東の 7 地区において、社会的に孤立している人を発見するための「きになるシート」の提出を働きかけ、聞き取りと支援(11 件提出)
高齢者等地域見守りネットワーク事業や社会的孤立 PJ を通じて、社会的に孤立傾向にある高齢者や高齢者のいる世帯にあんしん長寿相談所と連携し介入。居宅ケアマネジャーへの聞き取りや連携ができた。
膳所学区で独自の様式の作成済。
・福祉委員研修会で周知
・自治会未加入も含め全戸配布を試行→モデル自治会(膳所公園団地)を設定し配布
あんしん長寿相談所、警察の協力を得ながら 95 件訪問し、40 件配布
いのちのバトンを通じた見守り講座の実施
・石山 UR 団地、本宮東自治会

分野を越えた福祉課題を解決に導く多機関連携のしくみづくり

複雑化・複合化する福祉課題に対応するため、これまで行ってきた分野ごとのつながりから、分野を越えた福祉課題に関わる様々な専門職や専門機関がつながるしくみをつくります。
【令和 5 年度の取組み】
地域における多様な担い手が集まり、地域の課題や社会資源などを共有して意見を出し合うことで、新たな気付きを得て地域に還元できるよう、地域の担い手の新たな関係性の構築を行います。
【令和 5 年度の評価】
生活困窮者ニーズの解決に向けて、行政関係課、福祉、労働、住宅、金融、司法関係等が連携する仕組みができました。多様な地域課題に向け
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ては、福祉の専門分野を越境してつながる施設連絡会が定着しました。今後は、課題解決に向けた実践と成果の積み重ねが必要です。

①分野を越えたつながりの構築を推進します
事 業 名
生活困窮者支援（庁内アセスメント
会議・支援会議）

生活困窮者支援の就労支援・就労準備支援
生活困窮者支援（ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾆﾝ
ｸﾞ・一時生活）弁護士相談・司法書士相談

相談機関連絡会の開催

施設連絡会の充実

協議体を通した多機関連携

R5 年度 取組内容
官民連携体制の構築に向けて庁内連携会議（全体会）とプラットフォーム会議を各 2 回開催。重層的支援
会議の試行
企業、NPO・福祉団体と連携し、就職者 125 件。就職者の拡大による公的資金の削減と税収の増加。
FP 協会・居住支援法人との連携強化。FP 相談開催 144 回、年 80 件相談（延べ）により、経済的自立支援

司法分野との連携
弁護士相談 96 回、司法書士相談 72
回開催、実人数年 145 件で職員の相談処としての機能
相談機関の顔の見える関係づくりと困った時に助け合える関係づくり
施設連の会議体を活用した重層の官民連携のプラットホームづくりの検討

1 層協議体での事業実施と 1 層協議
体のあり方やメンバーの検討により、地域福祉分野での企業との連携強化

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R5 年度 実績と成果・効果
庁内連携会議（全体会）2 回開催
・生活困窮者の現状と課題、取組みを情報共有
・2 回目は地域の支援団体など参加機関が拡充
就職・増収者：72 件
就労準備から就職：2 件、B 型事業所 1 件
就労支援の評価対象者 110 件で対象者自体が減少傾向にある
FP 相談 144 回開催 相談 84 件内、プラン作成者 31 件
評価 22 件
FP 協会と連携、継続相談により生活再建につながった
居住支援対象者 53 件
居住支援法人と連携し居住支援を実施居し住の確保ができた
弁護士相談 48 回開催 相談 88 件
司法書士相談 64 回開催 相談 54 件
コロナ特例貸付の償還が開始し債務整理等の相談が増加し課題解決につながった
4 回開催。4 回で、71 機関、86 名の参加
第 2 回では重層的支援体制整備事業について意見交換を実施
ブロック施設連絡会開催(志賀 2 回、北部 1 回、比叡 2 回、中部 1 回、中南部 1 回、南部、1 回、東部 1 回)
志賀ブロックおいて生活支援物資を用いた生活困窮者支援について、学区
社協・地区民児協とあんしん長寿相談所と協議の場を設けた。協議を進める中で、福祉施設を生活支援物資の拠点とし、支援物資の受け渡しを地域の中で完結させられる仕組みづくりを進める流れとなり、運用方法についても協議を進めた。
第 1 層協議体を通じて、民間団体と連携した高齢者に対する見守りの取組について検討できた。

②専門職と地域組織（団体）のつながりを支援します
事 業 名
福祉施設と地域団体との懇談会の開催

R5 年度 取組内容
福祉施設と学区社協や民児協との懇談会を７ブロックで開催し、学区内で新たな連携の場と活動づくり

地域福祉講座（福祉のまちづくり講
座）への参画職員が講師として参画
関係機関の講師と学区社協のつなぎで、生活困窮関係のメニュー提供

方向性１－４

R5 年度 実績と成果・効果
ブロック施設連と学区社協・民児協との懇談会の開催（志賀、中南部、東部）
地域住民から直接地域課題を提示してもらうことで、地域と連携した取組や地域支援を具体的に検討することができた。
生活困窮課題の発信と福祉委員の活動強化、防災等をテーマに職員が講師として参画

権利擁護支援の推進

一人ひとりの尊厳が保たれ、その人らしく生きられるよう、福祉・介護・医療・司法・地域の関係者、関係機関等と連携し、成年後見制度の利用促進、虐待防止対策等の権利擁護支援の取り組みを進めます。
【令和 5 年度の取組み】
事務効率化のための検討会議を行い、事務効率化を計画的に実行します。また、新たな事業開発について、体制面・運営面で持続可能なものにするための検討会議を行います。地域福祉権利擁護事業と成年後見制度についての理解を広めるために、中核機関や各専門職との連携を図ります。
【令和 5 年度の評価】
権利擁護支援機関・団体と連携し、成年後見制度はじめ権利擁護の普及啓発や新たな仕組みづくりの提言を市行政に行いました。また、事務効率化については、利用料の口座振替の導入とシステム変更により、現金取り扱いの削減を進めました。新たな事業開発については、県内他市社協とともに検討会議を進めましたが事業実施に至っていません。より安心安全な事業運営ができるように、改めて事業本来の趣旨、倫理、金銭ルールの職員への徹底を行いました。

①権利擁護支援の周知・啓発に取り組みます事 業 名
民生委員児童委員人権研修の活用

R5 年度 取組内容
民生委員の人権研修等で権利擁護の視点のメニュー提供や講師調整を行い、民生委員に対し権利擁護の意識向上

9

R5 年度 実績と成果・効果
民生委員の生活支援部会の研修会講演テーマとして成年後見制度について講師あさがおの調整を行い、成年後見制度について多くの民生委員児童
委員の理解が進み、地域への発信に期待できる

地域福祉講座（福祉のまちづくり講
座）の活用

学区社協主催講座での権利擁護メ
ニューづくりと講師調整により、地域福祉と社協理解者の拡大

地域福祉権利擁護事業の理解を広める

権利擁護支援事業の関係者へ、事業周知と理解を広めることで、チームでの支援の強化
あさがおはじめ司法関係や行政などの中核機関等と連携強化を図り、情報発信と情報収集により安全な事業実施

成年後見制度の理解を広める

重層的支援体制整備事業の地域づくり事業として、福祉のまちづくり講座
を地域福祉理解の一環で、生活困窮や権利擁護支援について情報提供を行った(全講座 89 回/ 内 生活困窮等に関する内容について 20 回)。地域の困窮者理解と実践が広がった
社会福祉士実習や大学での講義で事業周知を行うとともに、地域包括ケア会議(2 回)等で事業啓発により、事業の理解と連携機関が拡大した
おおつネット懇（3 回）、成年後見利用促進ネットワーク協議会（2 回）、受任候補者調整等検討委員会(4 回)、権利擁護サポートセンター運営委員会（1 回）へ参画することで、中核機関や関係機関とのつながりができ、今後の権利擁護の連携体制ができた②持続可能な権利擁護の事業を推進します
事 業 名
地域福祉権利擁護事業支援体制整
備

法人後見事業受任体制の整備

R5 年度 取組内容
アセスメントの強化により、関係機
関との連携とチーム構築を、死後事務委任契約の締結により銀行等とのスムーズで安全な支援の実施を、
事務効率化により緊急時のＢＣＰの強化
受任件数 25 件にし、自主財源の確保R5 年度 実績と成果・効果
職員の資質向上とチーム構築、県に対し予算要望、市に対し事業周知、運営適正化委員会運営監視、利用料口座振替の導入準備等を行うことで、事務の簡素化と事業の透明性を推進し、事業の基盤強化につながった

受任実件数 21 件（終了などにより減少）
権利擁護支援事業の利用者の中から必要な方の成年後見制度への移行を進める
法人後見人候補者適格性調査の実施③新たな課題に応じたしくみをつくります
事 業
ずっと安心事業名

R5 年度 取組内容
現在契約 1 件の継続と評価と新たな契約の締結に向けた検討

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R5 年度 実績と成果・効果
ずっと安心事業関係への問い合わせ対応、かぎ預かり事業(6 施設 1 件)に対し施設への働きかけと民生委員への周知・啓発、他市社協との事業検討
会議への参画し、制度の狭間の課題解決の検討を行った☆基本目標２

多様な参加とつながりを生み出すしくみづくり

市民一人ひとりが、地域活動に参加者または、支援者として参画できるしくみづくり、さらに多様な組織が協働で地域福祉活動をより進められるよう、様々な組織がつながるしくみづくりに取り組みます。
また、地域で中心となって活躍できる人材の育成や活用を推進するため、誰もが参加しやすく、支援が必要な人が参加できる場づくりや地域での居場所づくりの支援、若者を含めた多様な参加者を巻き込んでいく取組を進めます。

方向性２－１

ボランティアやＮＰＯ活動の推進

地域活動を継続していくため、ボランティアやＮＰＯの活動の場として、市社協ボランティアセンター、市民活動センターの機能の充実を図ります。また、誰もがボランティアやＮＰＯ活動に参加しやすいよう情報提供を充実します。
【令和 5 年度の取組み】
コロナ禍で衰退したボランティア活動を再スタートできるようにボランティア活動との出会い、ボランティア活動者との出会いを提供します。
また、生活支援体制整備事業と一体的に人材育成、地域づくりが行えるように調整します。
【令和 5 年度の評価】
コロナ禍で制限されたボランティア活動を再開するにあたり、今後のニューリスクの拡大にも対応できるように、スマホ講座を開始し、LINE による情報共有やつながりの継続について学びの場を提供しました。LINE によるグループへの情報共有に向け公式 LINE の導入について検討途中です。災害ボランティアでは、登録制度や養成講座を定期的に行い、個人・団体ボランティアの意識と資質の向上につながりました。

①ボランティアセンターの体制の充実に努めます
事 業 名
ボランティアセンター運営委員会の開催

R5 年度 取組内容
運営委員のボラセン事業への積極的な参画による新たな発想と新た
な人の参加

11

R5 年度 実績と成果・効果
3 回開催
事業の実施に運営委員の協力を得た（東部ボランティアカフェ、傾聴ボラ
ンティア養成講座）
委員との連携により、県域での中間支援組織情報交換会にオブザーバーとして参加
次年度事業として、運営委員の意見を参考にした、福祉施設における出張ボランティア受け入れの手引き作成を計画に盛り込んだ

ボランティア相談機能の充実

ボランティア情報発信

ボランティアコーディネーション
力 3 級検定

相談・支援記録の整理を行い、アウトプットだけの評価ではなく、アウ
トカム、インパクト評価につなげる
システム・SNS の活用と LINE の試行的活用でボラセンの周知と活動者のモチベーションを高める

10 名分助成の継続と合格者をボラセン事業に巻き込み、新たな担い手と新たな発想のボラセン運営を進める

相談記録について、アウトカム、インパクト評価にはつながらなかったが、グループで記録を集約し整理したことで、属人化していた相談体制から柔軟に対応することが可能となった
ボラセン NEWS3 回発行
Facebook・大津市社協 HP を活用した情報発信【内訳】
・ボランティア団体紹介 5 件・ボランティア活動紹介 13 件
・民間助成金3件
・ボラセン取組紹介
7件
・その他
1件
SNS、ホームページの掲載により、団体活動者のモチベーションの向上につなげたと同時に、それぞれの閲覧から住民のボランティア活動につなげることができた1 名受験するも、不合格。
昨年度の検定合格者が学区社協活動の担い手として活躍している。

②ボランティアの連携の場とボランティアとの出会いの場をつくります
事 業 名
生活困窮者支援（当事者サロン・就
労準備・就労体験ｻﾎﾟｰﾀｰ）

R5 年度 取組内容
ふわりサロン参加者年 120 名に対する、ボランティアグループとの情報交換や施設連との情報交換により、新たな出口や体験メニューづくり

ボランティアカフェの開催

延べ 5 ブロックで開催し、歩いて行けるところでのボランティア活動のスタートを応援

ボランティアシステムの運用管理

市社協ホームページ全体と合わせた見直しで、より多くの人にボラン
ティア情報の提供とマッチングにより、課題解決や生きがいの向上

12

R5 年度 実績と成果・効果
ボランティアグループとコラボ企画で観光ガイドと歴史探訪、大津っ子まつりにボランティア参加。施設連絡会お仕事体験会とコラボ企画 3 回実施
ふわりサロン参加者：111 名
地域の団体等の応援団が増え、メニューや体験の充実や学びの楽しさを実感できた
2 回開催（東部ブロック、中部ブロック）
福祉学習や身近な地域のボランティア活動を周知することができ、ボラン
ティア活動のきっかけづくりの場として開催することができた
実際にカフェ参加団体のボランティア活動の担い手としてつなげることができた
ボランティア基金を活用した助成金情報について HP に項目を追加し、ボランティア情報の提供
ホームページの閲覧を通した問い合わせから、ボランティア活動のマッチングにもつながっているボランティア交流の場づくり

高校、大学との連携

大津っ子まつりへの参画

ふれあいサロンとの交流会でボラ
ンティアの活躍の場づくりによりコロナ禍前の活動に戻すきっかけ
寺子屋プロジェクトや福祉団体との学生ボランティア調整を行い、若者のボランティア意識向上と福祉人材確保
組織全体で参加し、子どもの健全育成と情報発信の機会とする

2 月にボランティアグループ交流会、3 月にサロン交流会を開催。研修と交流会により、コロナ禍での活動に対するヒントやきっかけとして開催
し、参加団体同士の連携も生まれた。
トワイライトホームや滋賀短大等から寺子屋やのぞみ会主催のイベント
等へのボランティア参加あり
大津っ子まつりでは、比叡山高校ボランティア委員会と連携。
第 39 回大津っ子まつりに参画
防災グッズの工作やボランティアセンターの啓発、ボランティア団体のブースを設けた。大津市社協や、災害ボランティアセンターについて参加者に啓発した。
次年度参加に向けて、実行委員会に参画。WAiWAi スポットが主のブースを担うことが確定③安心してボランティア活動ができるよう支援します
事 業 名
ボランティア保険の加入支援

R5 年度 取組内容
加入案内・手続きをとおし、より安全に継続的にボランティア活動ができるよう支援

民間助成金の支援

ボランティア助成金の継続で、団体の活動支援と民間助成金のホーム
ページでの情報発信で広く団体の活動費確保につながり、より質の高い活動を期待スマホ講座の継続により、LINE やメール等でのボランティアグループとの情報のやり取りで、時間と費用の削減

ニーズに応じた研修会の開催

ボランティア活動室の管理

ボランティアグループが安全、快適に利用できるための設備の整備

13

R5 年度 実績と成果・効果
計 1,710 件の手続き、事故対応、返戻相談
年明けから能登半島地震における被災地支援活動に対する相談が増加したことにより、安心して活動するために、被災地社協との連携やボランテ
ィア経験の有無等の確認を丁寧に聞き取り支援した
ひろげようボランティア助成金 3 件、with コロナ助成金 2 件助成。
民間助成金 12 件案内、27 件推薦ボランティア助成金の活用を通して、ボランティアの担い手増加につながり、活動費の確保のより安心してボランティア活動が継続できるように支援を行った
スマホ活用講座(LINE 使用)2 回開催：延 50 名参加
県 DX 推進課との連携により、ボランティアサポーターの活躍の場ともなった
スマホ講座を登録団体代表者、連絡担当者に対して実施することで、グループに持ち帰り、情報を会員相互共有しやすくなることで、活動継続の負担を軽減することができた
160 回使用老朽化したテーブル・椅子を新調した
ボランティア活動室使用団体で活動室における資材置き場の整理を行ったことにより、グループが活動場所を安全、快適に利用する主体性を培う

きっかけとすることができた
ふれあいサロン支援

方向性２－２

ボランティア保険加入の促進や新たなサロン支援の方法の検討を含め、ボランティア行事用保険助成見直し

市社協よりボランティア行事用保険料（31 団体）助成
学区社協独自の活動費助成＜サロン交流会の開催＞
・ふれあいサロン交流会（1 回/年)・和邇学区サロン交流会（1 回/年）
・北部ブロックサロン交流会（1 回/年）
ボランティア行事用保険助成により、ふれあいサロン運営者が安心してサロン運営ができる。

支援が必要な人が参加する場づくり

支援を必要としている地域住民のニーズ等に対応するため、地域で活動する人や団体等が連携し、地域の社会資源等を活用して社会とのつながりづくりに向けた支援に取り組みます。
【令和 5 年度の取組み】
当事者同士が交流できる居場所や就労体験ができる居場所、地域との交流ができる居場所など、地域住民が、属性や世代の垣根を超えて地域の様々な人と気軽に関わり、安心して過ごすことのできる場を設置・運営します。重層的支援体制整備事業の地域づくり事業として、お仕事体験会
やふわりサロンの拡大を図ります。
【令和 5 年度の評価】
ひきこもり等の居場所である WAIWAI スポットが様々な作業や活動をとおして定着し、社会参加の大きな役割を果たしました。生活困窮者等のふわりサロンも活動が定着するとともに、行政や福祉施設、地域の協力機関が拡大しました。それぞれの居場所の企画運営に、当事者が参画し、「私たちの居場所」づくりと当事者が支援者になる場の提供を行いました。

①様々な居場所づくりを支援します
事 業 名
生活困窮者支援（当事者サロン・就労準備）

R5 年度 取組内容
ふわりサロン参加者年 120 名に対し、当事者サロンや就労準備受託先との連携により居場所や仲間づくり、出口支援メニューづくり

14

R5 年度 実績と成果・効果
就労準備受託先との協議は未実施
当事者サロンのメニューづくりに市選挙管理委員会と連携
行政との連携し、新な体験メニューが拡充、就職活動に踏み出すことができた子ども・若者総合相談窓口（当事者
ｸﾞﾙｰﾌﾟ活動）

湖ぼプロ活動を定例化するとともに、当事者や支援者(地域協議会)と共に新たな居場所づくりにより、参加者の自立に向けた選択肢を増やす
子ども食堂、寺子屋プロジェクト、 地域で活動する子ども活動団体（寺フリースペース、トワイライトステ 子屋、子ども食堂、フリスペ、トワ
イ支援
イライトなど）のブロック交流会
で、地域内の活動者の横のつながり
づくりと、新たな居場所の発掘
ふれあいサロンの運営支援
再開・新設サロンの運営相談

新たな当事者団体との連携、支援

当事者が必要とする地域の居場所づくりと当事者支援に向けたボラ
ンティア調整により、多様性に対応した新たな居場所支援

5 年度より湖ぼプロ等を WAIWAI スポット（月 2 回開催）の中に組み込み、希望があれば活動を行う形とした

比叡ブロックで「子どもの居場所勉強会・情報共有会」を開催し、学区社
協寺子屋プロジェクト、子ども食堂、フリースペースが集まり顔を合わせ、勉強・情報共有の場を設定した。会議内で子ども食堂の実践者が活動に必
要な備品を自宅で管理していることを受けている。比叡ブロック内の福祉施設に紙容器の設置を行い負担の軽減を図った。
サロン運営上の課題解決への情報提供（助成金情報や出前講座・出張ボランティア）として相談の都度、紹介するとともに交流会を 3 月に開催し、情報提供
子どもの学習・生活支援事業において不登校の子どもと家族を支援する団
体“will be smile”と共に子ども食堂の立ち上げに参画
滋賀県社会福祉士会の理事を務める滋賀県のスクールソーシャルワーカ
ーと連携して子ども食堂の勉強会、施設連絡会の勉強会を開催②ゆるやかな就労支援の場をつくります
事 業 名
生活困窮者支援（当事者サロン・お仕事体験会・就労準備）

子ども・若者総合相談窓口（WAI WAI
ｽﾎﾟｯﾄ）
子ども・若者総合相談窓口（ひとま
ちぐるみの若者応援事業）
お仕事体験会の充実

R5 年度 取組内容
地域支援課と連携し、お仕事体験会
受入れ施設の拡大とメニューの拡充
お仕事体験先：15 施設
市社協内作業だけでなく、明日都内での連携による作業内容の拡充
福祉施設だけでなく、地域の商店や企業へ体験先の拡充で、地域の福祉意識向上にもつなげる
重層の地域づくりとして、年 20 回
開催 45 人参加
福祉施設での就労につなげ、施設の担い手不足解消

15

R5 年度 実績と成果・効果
地域福祉課と連携し、お仕事体験会受入れ施設の拡大
お仕事体験先：6 施設（内、新規受入れ施設 3 施設）
体験メニューの充実により就労に向けた意欲喚起につながった
１年間でのべ 190 名の参加あり。月 2 回の定例開催以外に、地域で実施される祭り(2 回)への参加やスポーツ大会、着物を着る会、パソコン教室を実施。
地域のお祭りへの参加を通じて、地域組織と繋がる場を提供
施設連絡会加入施設と連携し、施設見学を実施
実施回数 10 回 実人数 13 名参加
延人数 37 名
受入れ施設 6 施設
受入れ施設の拡充によりメニューが充実

方向性２－３

新しい参加者を巻き込んでいく取組の推進

地域福祉を充実させ、より一層推進していくためには、地域の「人」の力が最も重要です。子どもから高齢者まで、幅広い年代の人が地域福祉活動に関心を持ち、誰でも気軽に地域福祉の活動に取り組むことができるよう、新たな担い手の確保を図ります。
【令和 5 年度の取組み】
地域福祉の担い手の発掘を目指し、地域でのボランティアカフェの開催や防災出前講座を行います。また、寄付金や共同募金について、新たな参加者の拡大につながるよう情報発信の工夫を行います。
【令和 5 年度の評価】
大学と連携し子ども関係のボランティアに学生の新たな参加がありました。また、退職シニアのボランティア体験をとおし、趣味活動から地域福祉活動への意識化と新たな参加者を発掘しました。企業からの金銭や物品の寄付を通して、地域福祉の支援者の拡大が進みました。その反面、地域における担い手不足については大きな課題になっています。

①地域福祉の担い手の確保と育成を支援します
事 業 名
担い手養成講座の開催

R5 年度 取組内容
傾聴ボランティア養成講座、ボラン
ティアカフェ、防災出前講座を継続し、ボランティアや地域福祉の関心
者、担い手を発掘・育成

福祉委員の役割の明確化

モデル 3 学区で検討実施継続
モデル学区の拡大(+2 学区)自治会
や民生委員と連携した活動の創出。
福祉委員の委嘱の見直し、学区社協会長委嘱を基本とする
延べ 5 ブロックで開催し、歩いて行 2 回開催（東部ブロック、中部ブロック）
けるところでのボランティア活動 福祉学習や身近な地域のボランティア活動を周知することができ、ボランのスタートを応援
ティア活動のきっかけづくりの場として開催した
実際にカフェ参加団体のボランティア活動の担い手としてつなげることができた
コミュニティセンターの活動や利 藤尾学区で学区社協やまち協メンバーとともに居場所づくり活動 2 回（4用団体を調査し、生活支援体制整備 月、9 月）、地域講座 3 回（6 月、10 月、2 月）実施。活動に対しては学区
事業や学区社協活動との連携を検 社協含めて地域の各種団体を巻き込んだ活動となっている。
討
中部ブロック協議体におけるアンケート調査を、まち協との連携によりコ

ボランティアカフェの開催

まちづくり協議会との連携

16

R5 年度 実績と成果・効果
傾聴ボランティア養成講座 25 名、防災出前講座 451 名
東部ブロックと中部ブロックにてボランティアカフェを開催
それぞれの講座や事業を通して、ボランティア活動の担い手につながり、
ボランティアを通した地域福祉に対する関心を高めるきっかけとして開催することができた
モデル学区の取り組みを継続実施。福祉委員研修の充実と生活困窮課題に関する情報発信、新たな福祉委員活動の開始

ミセン利用者に対して実施することができた
シニアのつながりづくり

災害ボランティア研修をとおした担い手の発掘とレイカディア大学
同窓会と連携したシニア人材発掘

募金型自動販売機の拡充

設置事業者の見直し、地域の設置個所を増やすことで、寄付等をとおした地域福祉の参加者を増やす
生協やシルバー人材センターとコ
ラボ企画の中でより多くの方への事業周知とお互いの活動を重ね合わすことで人材の分散を抑える

まかせて会員の確保と育成

レイカディア大学同窓会やおうみデジタル活用サポーターと連携したス
マホ講座を 2 回開催
レイカディア大学地域活動体験学習説明会を 2 回開催（内 1 回は中部ブロックボランティアカフェとして開催）
シニア人材の活躍の場と人材発掘の場としてボランティア活動につながった
売り上げ金の増加による手数料の増加、令和 6 年度に新規設置に向けた調整を実施 2 カ所
講習会 7 回(内 救命講習 3 回)講習会＆交流会 1 回開催
まかせて会員募集チラシの作成と配布②募金や寄付金をとおした地域福祉活動への参加促進を図ります
事 業 名
組織構成会員、特別会員、賛助会員
募集の推進
寄付の受入れと配分

赤い羽根共同募金の推進

方向性２－４

R5 年度 取組内容
自主財源の確保と社協応援団の確保
こども募金箱設置個所を増やすことで、地域福祉への理解者の拡大と募金をとおした地域福祉の参加者を拡大
戸別募金への案内の工夫を行うとともに自治会に頼らない方法の検討

R5 年度 実績と成果・効果
組織構成会員 145 件
賛助会員 個人 84 件、団体 14 件、法人 37 件
79 箇所に募金箱を設置
663,279 円

石山寺とのコラボバッチの作成
658,989 円

地域で活動している人や団体の新しいつながりづくり

地域では、自治会をはじめとする様々な団体や市民が協力しあい、地域に根ざしたまちづくり活動を進めています。住民自治組織や地域で活動する団体との連携をさらに図り、地域福祉活動への取組を推進します。

17

【令和 5 年度の取組み】
学区社協や福祉施設と共に地域ニーズを共有し、新たな地域福祉活動を開発します。特に、ささえ合い活動や移動支援について検討を深めます。
また、重層的支援体制整備事業の地域づくり事業で生活支援物資プロジェクトによる居場所づくり等の検討を進めます。
【令和 5 年度の評価】
生活支援物資を通した福祉施設や学区社協との連携による新たな取組みがスタートしました。今後は住民を巻き込んだ活動として、定着を目指します。ささえ合い活動や移動支援については話し合いの場を継続し、活動を創出できるよう地域のニーズをより具体的に抽出しました。ふれあいサロン同士の交流の場をとおして、コロナ禍で自粛していた活動再開や情報交換による活動継続につながりました。

①地域で活動する人や団体との連携を図ります事
生活支援物資業

名表彰式典の実施

学習支援ネットワーク会議の開催

まちづくり協議会との連携

ささえ合い研修の開催

R5 年度 取組内容
重層の地域づくりで生活支援物資
プロジェクトによる食を通じた居場所の検討
表彰式典 11 月開催し、福祉実践者への感謝と今後の活動継続の機運を高める場とする
子ども関係事業別ネットワーク会
議を開催し、市域全体で子どもを支える体制づくりR5 年度 実績と成果・効果
重層の地域づくりとして、志賀ブロックをモデル地区に生活支援物資提供を通じた相談支援の循環システムを検討、相談支援の拠点拡充につなげていく
11/18 表彰式典を実施
表彰・感謝対象 52 名 7 団体

・比叡ブロック子どもの居場所勉強会・情報共有会 1 回
・子ども食堂勉強会・情報共有会 1 回、大津市社会福祉協議会施設連絡会
テーマ別交流研修会 1 回
・寺子屋プロジェクト情報共有会 1 回のネットワーク会議開催
・比叡ブロックで開催した「子どもの居場所勉強会・情報共有会」では、
学区社協寺子屋プロジェクト、子ども食堂、フリースペースが集まり顔を合わせ、勉強・情報共有ができる場を設定した。会議内で子ども食堂の実
践者が活動に必要な備品を自宅で管理していることを受け、比叡ブロック
内の福祉施設に紙容器の設置を行い負担の軽減を図った。
学区社協とまち協との連携により 藤尾学区で学区社協やまち協メンバーとともに居場所づくり活動 2 回（4より多くの住民への情報発信と活 月、9 月）、地域講座 3 回（6 月、10 月、2 月）実施。活動に対しては学区動を重ねることで費用負担の削減 社協含めて地域の各種団体を巻き込んだ活動となっており、参加対象の分と参加者の分散を抑える
散を抑えることができている
ささえ合い活動研修会は実施せず、 和邇学区社協とささえ合い活動の創出について、民児協、自治連等の地域
前年度準備中の学区社協でのささ 団体と連携し、いのちのバトンを配布することで支え合い活動の創出に向え合い活動の立ち上げ
けて機運を高める方向で進めることが決定。
石山学区「ゴミ出しサポーター」について活動の活性化を協議体で検討

18

移送支援研修会の開催

福祉団体の運営支援

福祉施設を積極的に巻き込んだ研修会開催し、地域と施設が連携、施設の実施を促す
支援物資やイベントを通したのぞみ会との連携。共同募金を活用した福祉団体支援。各種事業への参画や後援。

日吉台学区の協議体において、外出のための移動支援について勉強会を開
催
母子福祉のぞみ会イベントへの参加。
共同募金を活用した福祉団体支援。

②新たに地域で活動を始める人や団体を支援します
事 業 名
ささえ合い活動開設支援

移送支援開設支援

民間助成金の案内

子ども食堂開設支援

方向性２－５R5 年度 取組内容
前年度準備中の和邇学区社協でのささえ合い活動の立ち上げと、それに伴う実施学区とのマッチング

R5 年度 実績と成果・効果
和邇学区社協とささえ合い活動の創出について、民児協、自治連等の地域団体と連携し、いのちのバトンを配布することで支え合い活動の創出に向けて機運を高める方向で進めることが決定
また地域での活動新規立ち上げのための啓発冊子を企画中
福祉施設の実施事例を広く発信し、 日吉台学区の協議体においてサロン送迎のための移動支援を学区社協と地域の必要性の再確認と、施設の実 福祉施設と共に検討中施にむけた検討のきっかけを促し、双方をマッチング
民間助成金のホームページでの情 民間助成金 12 件案内、27 件推薦
報発信で広くボランティア活動費 FACEBOOK、市社協 HP を活用し、助成金情報を発信確保につながり、より質の高い活動 ボランティア助成金の活用を通して、ボランティアの担い手増加につながを期待
り、活動費の確保のより質の高いボランティア活動が継続できるように支援を行った
子ども食堂立ち上げ希望者に対し、 子どもの居場所の立ち上げの際には学区社協や近隣の子どもの居場所な
他の活動の見学や相談の場の調整 どに声をかけ地域と顔の見える関係づくりを意識しながら進めた。また、と県社協との調整で、市内の子ども その際に学区内の子どもの情報についても聞き取りながら進めている。
を支えたい実践者支援

地域福祉を協働で進める取組の推進

行政と市民、地域の各種団体、社会福祉施設、大学、企業、事業所等がともに学び、活動することで、つながりや連携の輪を広げ、個々の活動が市全体の活動に広がるよう、協働に向けた取組を充実します。

19

【令和 5 年度の取組み】
社会福祉施設を中心に、施設同士の連携、地域との連携による様々な地域貢献活動を行うとともに、行政や地域住民、NPO 等の地域づくりの担い手がつながるプラットホームづくりを展開します。また、生活支援体制整備事業において、様々な主体が協働で地域づくりを推進します。
【令和 5 年度の評価】
福祉施設によるお仕事体験会やお掃除プロジェクトの協力、学区社協や民児協との懇談会が一部の地域で展開されましたが、市全体への広がりに向けて多くの主体と連携の場づくりは今後の課題です。新たに高齢者福祉（介護人材確保）に向けた取組みについて、関係機関と連携を進めました。災害ボランティア関連では、企業・団体と協定を締結し、平時からの連携強化と有事の支援体制を構築しました。

①社会福祉施設と地域が連携し取組を推進します
事 業 名
福祉施設の地域貢献支援

R5 年度 取組内容
ブロック施設連絡会を活用して、地域貢献実践報告会を開催し、他の施設の「何かしたい」を後押し

かぎ預かり事業の推進

改めて事業のあり方再検討し、5 施設 6 名に向けて、民児協での説明と施設の受入れ体制の整備
40 施設での何らかの実習生受入れ 実習生受け入れ施設に福祉体験用具の貸出しを行い、実習生への学習指導
をとおし、将来の福祉人材の育成と を支援
確保
フリースペースネットワーク会議 稼働している「フリースペースかなで」「フリースペースアイリス」2 施設とブロック施設連絡会で、活動事例 の支援を実施
発表を行い、再開と新規実施の施設 「フリースペースカーサ」の再開支援として大学生ボランティアを組織化を増やすしている。利用児童の調整が完了次第、新たにフリースペースの活動に地域の大学生が関わることができる「フリースペースしんせい」の再開支援として利用児童の調整福祉施設での実習生の受入れ推進

フリースペース支援

R5 年度 実績と成果・効果
テーマ別交流研修会として、子どもの支援を入り口に、複合課題を抱える家庭に対する支援について研修会及び事例検討会を開催。なお、ブロック
施設連絡会を地域団体と連携し開催した。いずれも、地域と連携した取組や地域支援について具体的に検討することができた。
1 施設 1 名(協力施設 5 施設)②地域の多様な主体が協働した取組を進めます
事 業 名
官民連携のプラットホームづくり

R5 年度 取組内容
重層の地域づくりとして、施設連絡会を活かした官民連携会議の立ち上げ

20

R5 年度 実績と成果・効果
志賀ブロックをモデル地区に重層の地域づくりである生活支援物資プロ
ジェクトを実施。地域包括支援センター、学区社協、施設連絡会で官民連
携会議を立ち上げる

第 1 層、第 2 層協議体の運営

ささえ合い、移動支援活動の充実

ブロック担当者による第 2 層コーデ 第 1 層協議体連携会議 2 回/年(12 月・2 月)開催
ィネーターの 7 名配置と市域の第 1 第 2 層 13 協議体の運営
層コーディネーターの配置で、重層 地域の実情に合わせた課題抽出や取組み検討を住民協働で実施的支援体制整備事業も含めた包括や地域企業、関係者との地域づくり
事業の継続と創出施設連絡会加入施設や学区社協、民 『ささえ合い活動の手引 ver.2』作成企画中。活動中の団体の情報共有
児協等の連携にむけて 2 層協議体で と、関心ある地域の新規立ち上げを図る
関係者と検討の場をつくる
第 2 層協議体において、福祉施設の参画をえて、外出のための移動支援にささえ合い活動リーフレットの作 ついて協議中成

労福協まつりへの参画

労働・福祉関係機関との連携

今年度、実施予定なし

21 文字ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画

企業や関係機関との連携
文化・観光との連携

プロジェクト会議、事務局会議、美術館でのイベントやクラウドファンディングなど企業や団体が協働して実施。21 文字メッセージを通して文化、観光と福祉の連携の機会が生まれた

ほかほかまつりへの参画

障害関係機関との連携

今年度、実施予定なし☆基本目標３

生きる力を高めあい支えあえる地域づくり

市民一人ひとりが子どもの頃から社会保障や福祉に関する権利を理解できるよう学べる機会を充実します。また、市民の誰もが互いを認め合う地域づくりを進めます。
さらに、災害や緊急時に対応するための基盤として、平常時から地域が一体となった安心・安全の確保に関する取組を進め、災害時に助け合える体制づくりに取り組みます。

方向性３－１

生きる力を育む場づくり

一人ひとりが、かけがえのない人間として、いつまでも尊厳をもって生きることができ、お互いを認めあい、理解しあえるよう日頃から多様性を尊重する地域づくりを推進します。また、新型コロナウイルス感染症拡大下のような社会環境の大きな変化の中であっても、生き抜く力を育む新たな福祉学習を様々な活動を通じて、地域・学校・家庭で実施します。
21

【令和 5 年度の取組み】
福祉学習のメニューを増やすとともに、多機関と連携した福祉学習の推進を行います。また、将来の福祉の担い手となる青少年に対する福祉学習を強化します。
【令和 5 年度の評価】
中学校での福祉学習を地元福祉施設とともに支援することで、福祉を身近に感じてもらうことができました。ひきこもり等の若者に対し、労働や救命救急等について学び・体験する機会を提供することで、今後の生きるための経験の拡大を図りました。看護学校での防災出前講座の依頼を受け、防災意識だけでなく地域福祉を学ぶ機会を提供できました。

①つなぎの場をとおした自己肯定感の向上を目指します
事 業 名
全学区での子どもの学習・生活支援事業の立ち上げR5 年度 取組内容
子どもの学習・生活支援事業の立ち上げ
9 件をとおして、36 学区での何らかの子どもを支える活動づくり。活動による子どもの居場所や自己肯定感の向上を目指す

子どもの学習支援コーディネート

子どもの学習・居場所一覧を活用し、学校や支援機関、家庭のニーズと活動場所
をマッチングし、子どもや家庭を支える
寄付物品、助成金、支援希望者とのマッチングにより活動団体を支援すること
で、活動団体の基盤強化が子どもの支援の充実につながる

寺子屋、トワイライトステイ、フリースペース、子ども食堂支援

R5 年度 実績と成果・効果
大津市内 36 学区に何らかの子どもの居場所を立ち上げる取組を 32 学
区で実施
新規開所済：9 件（子ども食堂 5 件・学習支援 2 件・子どもの居場所
2 件）
新規相談中：5 件
子どもの居場所がなかった大石学区に新たな子ども食堂を立ち上げることができた
子ども食堂の立ち上げの際には他の子ども食堂の活動について情報提供を行っている。それぞれの取り組みの中で調理実習についてなど生きる力を育む取り組みについて発信した。
子どもの学習・生活支援事業の社会資源一覧を作成中

今年度の学習支援ネットワーク会議は、情報共有会と勉強会での開催を行っている。活動中に災害が起こった時の対処方法や、ヤングケア
ラー、地域の子どもの現状についての勉強会を行いながら取り組んでいる。知ってもらう機会をつくり活動が充実するよう努めた。

②青少年への福祉学習の開発を行います
事 業 名
青少年の生きる力を育む福祉学習
プログラムの開発

R5 年度 取組内容
障害当事者団体との連携で学校での新たな福祉学習メニューの提供。将来の福祉人材の育成、確保

22

R5 年度 実績と成果・効果
社会保険労務士と内容について打合せを実施
障害当事者団体とメニュー相談

学区社協等による福祉学習の推進

福祉施設による福祉学習の推進

防災出前講座(ﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ)

福祉学習の講師調整と備品貸出

実習生の受入れ方向性３－２重層の地域づくりである地域福祉講座に 「学区社協寺子屋プロジェクト」情報共有会を開催(30 学区社協の参より、生活困窮を含めた地域福祉を学ぶ 加)
機会づくりと地域福祉の担い手の確保
学区社協会長会定例会にて子どもの貧困についての勉強会を開催
各学区社協が主催する「福祉のまちづくり講座」おいて、支援物資の提供依頼、子どもの貧困について情報提供
学区社協とブロック施設連絡会と連携した福祉学習の実施
引き続き福祉施設による福祉学習支援メ 介護人材確保対策事業へ 5 施設が協力（4 校で実施）
ニューの作成とともに介護人材確保に向 福祉施設の職員は「自分の仕事や福祉について考える機会となった。
」
けた中学校への福祉学習支援で、将来の 、中学生は「将来、福祉の仕事を目指したい。」と感想があった
福祉人材の育成・確保
防災士会によるﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ研修を 5 校で実 ﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ出前講座 1 か所（県内）
施と、赤十字奉仕団と連携した児童・学 救命救急講習の実施
生へのでの防災出前講座の実施
赤十字奉仕団と連携し子どもの居場所活動に取り組む団体に対して講座を行った車いす、点字、シニア体験等貸出をとお 58 件、用具 946 点貸し出し
し、学校での福祉学習の支援と福祉施設、 講師依頼に加え、福祉体験用具の貸し出しにより小中学校をはじめそ当事者等の講師調整で、地域貢献や当事 の他の学校や地域団体の方々にも福祉について考えてもらう機会を者理解設けることで、福祉のまちづくりを推進することができた。
市社協で 15 名受入れと、施設連の福祉施 社会福祉士 6 名、司法修習生 5 名
設への受入れ啓発により将来の福祉人材 受入れの育成・確保

小地域における福祉のまちづくりの基盤強化

市民自らが参加する支えあい・助けあい等の活動を進めて行く上で大きな役割を担っている地区民生委員児童委員協議会、学区社協の運営と活動への支援を行います。また、自治会加入者や担い手が減少しているため、小地域における福祉活動が活性化するよう、基盤強化を図ります。さらに、地域の各種活動での新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した地域の取組を支援するとともに、小地域において市民全員を対象にした福祉活動を展開し、福祉のまちづくりの充実と活性化を図ります。
【令和 5 年度の取組み】
学区社協の行う活動をはじめ地域福祉活動について、地域課題の解決を目指した「いのちと暮らしを守る」住民主体の活動であることの再確認と、自治会に頼らない地域福祉のあり方を検討します。
【令和 5 年度の評価】
23

学区社協が行う福祉のまちづくり講座をとおし、一部の学区で地域課題に合わせた活動が創出されました。しかし講座のねらいと成果が全体的に一致せず、引き続き事業目的の周知と提供メニューづくりを行います。自治会加入率が低下する中、まちづくり協議会等の新たな地域組織とも連携し、小地域福祉活動を進めていく必要があります。

①学区社協を中心に地域課題解決に向けたしくみをつくります
事 業 名
学区社協のあり方検討

自治会未加入世帯への地域福祉参加促進
民生委員と連携した社会的孤立対策

行方不明者捜索見舞金の助成
ブロック社協連絡会

R5 年度 取組内容
重層の地域づくりである地域福祉まる
ごとささえ合い講座実施の他、生活困窮を含めた地域課題に応じた事業の実施
共同募金減額に対して、ふれあい給食事業の見直し
地域関係団体と事業や活動を重ね合わせ、間引く工夫
学区社協をとおしたまちづくり協議会との連携による住民全戸への情報提供と新たな参加者の確保
令和 5 年度役員への周知によるケースの掘り起こしと左記 6 件の継続支援。学区社協や福祉施設、関係機関との支援体制の拡大で長期的な支援体制の構築。
見守りのしくみの検討と個別避難計画の策定の推進行方不明者捜索見舞金の助成

R5 年度 実績と成果・効果
福祉委員研修で生活困窮課題の情報発信
福祉のまちづくり講座で生活支援物資の募集チラシの配布を依頼
寺子屋の充実化を目的としてブロック圏域を超えた情報共有会を開催

まちづくり協議会とおした住民全戸への情報提供

民児協役員の小野・堅田・雄琴・逢坂・富士見・南郷・瀬田東の 7地区において、社会的に孤立している人を発見するための「きになるシート」の提出を働きかけ 11 件提出

市内において行方不明による捜索活動なし

補助金の精算について行政と検討
ブロック施設連絡会との連携事業を 4 ブロックで実施。
地域課題に応じた事業の実施にむけた、 施設連絡会と連携し、地域支援について検討する場を設けること
施設連、第 2 層協議体、ボランティアと で、地域支援の幅を広げるきっかけを作ることができた。
一体的な事業検討②地域団体と連携した地域福祉活動を推進します
事 業 名ファミリーサポートセンターの運営

R5 年度 取組内容
地域での研修会などで事業周知を積極的に行い、おねがい会員のニーズに対応するために、市内全域でまかせて会員の確保24

R5 年度 実績と成果・効果
学区社協会長会議、民児協会長会、学区の福祉委員研修、福祉のまちづくり講座でファミリーサポートセンターの現状について情報発信し会員募集の依頼
まかせて会員に特化した募集チラシを作成し配布

第 2 層協議体の開催

アウトプットだけの評価ではなく、アウ
トカム、インパクト評価で 2 層参加者や地域の変化を成果として可視化
地域福祉講座（福祉のまちづくり講座） 重層の地域づくりである地域福祉講座実の開催
施で地域関係団体と連携したニーズ把握と福祉委員活動の創出。事業や活動を重ね合わせ、間引く工夫
各種出前講座の開催
福祉施設による介護人材確保に向けた中学校への福祉学習支援で福祉施設の地域参画の場づくり学区追悼事業の支援補助基準に合わせ使途を整理(報告書の整理)
学区社協の手引きの作成支援
5 学区作成で、地域内で学区社協活動の周知と新たな参加者の確保
レイカディア大学との連携
レイカディア大学のボランティア体験受
入れと地域ニーズに対して解決の担い手
ボランティアとしての双方の連携関係の維持

第 2 層 13 協議体運営
地域の実情に合わせて、多様な主体の参画を得て課題と取組を検討自治連(自治会)や民児協等の参加をえて、学区社協とともに地域福祉について学び合い、活動の検討実施を行った

介護人材確保対策事業へ 5 施設が協力（4 校で実施）
福祉施設の地域参画の場づくりができた
福祉委員研修 27 学区(33 回)区開催支援 延べ 966 人参加
12 学区で実施
今年度作成なし
レイカディア大学「地域活動体験学習」説明会に協力するとともに、市社協でも説明会を２回開催(内１回は中部ブロックボランティアカフェとして開催)
地域ニーズやボランティアニーズに対してレイ大 OB 会に相談し、連携を通して解決につなげることができた③つながりを絶やさない地域福祉活動を支援します
事 業 名
コロナ禍地域福祉活動ガイドラインの作成

R5 年度 取組内容
地域福祉活動ガイドラインを活用したふれあいサロン等の団体支援

オンライン会議の推進

スマホ講座の実施でグループ間での感染症時の非対面でのつながりづくりとスムーズな連絡ツールの確保

学区社協あり方検討会の開催

With コロナとして、地域福祉活動の再開と継続にむけて、地域ニーズの掘り起こ
しと自治会に頼らない学区社協活動の検討25

R5 年度 実績と成果・効果
コロナ禍から終息後の地域福祉活動ガイドラインをふれあいサロンや市民センターに配布
ふれあいサロン訪問時に手渡し情報提供
連絡ツールとしての LINE の推進に向けたスマホ講座(LINE)の開催(2 回)
スマホ講座を登録団体代表者、連絡担当者に対して実施することで、グループに持ち帰り、情報を会員相互共有しやすくなることで、活動継続の負担を軽減することができた
学区社協会長会役員会において会長会の充実化と負担軽減を図る
ための検討

方向性３－３ 災害時に助け合える体制づくり
日頃から地域での助けあい・支えあいの関係を築き、災害時には要援護者の安否確認や支援を行なえる体制づくりを進めます。また、災害ボランティアセンターの充実を図るとともに、各地域における防災訓練への支援や個別避難計画の作成等を推進します。さらに、誰もが安心
して避難生活を送ることができるよう、災害時に一般の避難拠点での避難生活が困難な方を受け入れる福祉スペース等の確保や福祉避難所の体制整備に取り組みます。
【令和 5 年度の取組み】
学区社協および地区民児協の協力の下、学区災害ボランティアセンター(サテライト)の設置にむけて研修会や設置訓練を行い、有事の被災者支援体制を整えます。
【令和 5 年度の評価】
防災出前講座をとおして福祉施設から災害ボランティアの事前登録者を新たに確保し、有事の支援体制の輪を拡大しました。また、学区災害ボ
ランティアセンター（サテライト）設置訓練を学区単位で実施し、学区の防災意識の向上と平時からの組織・体制づくり、被災者支援の視点の重要性を再確認できました。

①災害時の支援体制強化を図ります
事 業 名
災害ボランティア養成講座の開催

災害ボランティア事前登録者の拡大と充実マニュアル、広報物の作成

企業や大学との協定

資機材の整備

R5 年度 取組内容
養成講座 3 回、ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修 1 回、交流会 1 回を組み合わせ、事前登録者のスキルアップと新規登録者の確保により、有事の体制強化
事前登録 530 名
災ボラ通信年 4 回発行し、事前登録者の防災意識向上協定事業との防災研修で機運を高め、災害時の応援体制について具体的に検討
年 1 回の発電機等機器類のメンテナンスを実施するとともに、倉庫・資機材整理と随時更新

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R5 年度 実績と成果・効果養成講座 3 回開催(12 月・1 月（能登半島地震で中止）
・2 月・3 月)
事前登録者及び新たな参加者に向け、災害ボランティアの現場活動や災害
ボランティアセンターの運営について伝え、体験してもらうことで、災害意識の向上と災害ⅤC の運営体制を強化できた
531 名(個人 77 名、団体 16 団体 454 名)
福祉施設等 7 施設が新たに登録。今後の福祉施設への拡大が期待できる
災害ボラセンパンフレット配布、災ボラ通信年１回発行
事前登録者向けに災害ボランティアセンターに関する情報の発信を行う
ことで、防災意識の向上を図った
協定先事業所に対して、防災研修を 5 回実施。124 名参加。
総合防災訓練や学区サテライト訓練に参加
より実践に近い訓練を通し、有事の災ⅤC の運営支援体制を強化した
9/1・10/15・3/11 に発電機等機器類の点検及び使用訓練を実施
各々の職員が発電機器の使用方法を把握するとともに、倉庫に収納された資機材の配置を把握することで有事の対応に備えた

被災地への職員派遣

近畿ブロック社協・県社協と連携
大雨・大雪時の迅速な災害ボラセン
ターの立ち上げと行政との連携

能登半島地震被災地への近畿ブロック社協派遣として、石川県七尾市災害ボランティアセンターへ 3 名派遣（丸山・八田・大橋）
被災地での災害ⅤC 立ち上げ、ニーズ調査、マッチングなどの運営支援の経験を、本誌及び今後の災害ⅤC の運営につなげる②地域の助けあい、支えあいの体制強化を図ります
事 業 名
学区サテライト設置訓練の開催

防災出前講座の開催

滋賀県防災士会事務局支援

R5 年度 取組内容
延べ 4 学区でサテライト立ち上げ訓練を行い、学区社協中心に防災意識の向上と有事の体制づくりを進める
延べ 1500 人の参加者が地域で防災意識をもった生活者となり、災害にも強いまちづくりの担い手となるﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ普及推進
救命救急講習の実施
子ども対象の防災教育の拡大

R5 年度 実績と成果・効果
膳所学区 10/15、雄琴学区 2/10、和邇学区 3/27
各学区でより実践に近い災害ⅤC の運営を体験することで、学区内での防災意識と災害ⅤC の地域での主体的な運営に向けた組織づくりや体制づくりの機運が上がった
学区社協、民児協、自治会等 20 回開催し 846 人参加
地域団体や一般企業に向けて講座を行うことで、防災意識の向上を図ることができた。また継続的な講座実施団体も増えており、災害時にも強い地
域づくりにつながっている
ﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ出前講座 1 か所（県内）
救命救急講習の実施
子どもの居場所を対象に防災教育に取り組んだ

３．経営戦略
本会では、令和２年４月に大津市社協が永続的な活動を実施していくために、社協にしか果たせない地域福祉推進の機能を基本に据えた経営という視点を確立し、社協自身も相当の体力（人員（ヒト）、施設・設備（モノ）、財源（カネ）を如何に効率的にマネジメントして確保することを目指していくため経営指針を策定しています。
令和５年度は、取組内容が重複する点もあったことから、新たに３つの戦略「Ⅰ．事業戦略」「Ⅱ．財務戦略」「Ⅲ．組織・人事戦略」として、組織の基盤整備に努め、第６次地域福祉活動計画を推進して参ります。

27

Ⅰ

事業戦略

(１)地域の福祉課題・生活課題の解決に向けた事業展開
事 業 名①新たな社会的課題に対する新規事業の検討・実施②学区社協への支援策の再構築③重層的支援体制整備事業の検討

R5 年度 取組内容
社会的孤立者 6 件の継続支援と新たな対象者の発掘。ネットワーク台帳を活用した見守りと関係者と連携した見守りの仕組みづくり
With コロナとして、地域福祉活動の再開と継続にむけて、地域ニーズの掘り起こしと自治会に頼らない学
区社協活動の検討
重層の地域づくりとして、施設連絡会を活かした官民連携会議の立ち上げ

R5 年度 実績と成果・効果
民児協役員の小野・堅田・雄琴・逢坂・富士見・南郷・瀬田東の 7 地区において、社会的に孤立している人を発見するための「きになるシート」の提出を働きかけ11 件提出

R5 年度 取組内容
ブロック担当者による第 2 層コーディネーターの 7 名配置と市域の第 1
層コーディネーターの配置で、重層的支援体制整備事業も含めた包括や地域企業、関係者との地域づくり
事業の継続と創出
ボランティアカフェを延べ 5 ブロックで開催し、歩いて行けるところでのボランティア活動のスタートを応援
自立支援課と相談室、地域福祉課と連携し、お仕事体験会受入れ施設の拡大とメニューの拡充
お仕事体験先：15 施設

R5 年度 実績と成果・効果
第 1 層協議体連携会議 2 回/年(12 月・2 月)開催
第 2 層 13 協議体の運営
地域の実情に合わせた課題抽出や取組み検討を住民協働で実施

学区社協会長会役員会において会長会の充実化と負担軽減を図るための検討

重層の地域づくりとして、生活支援物資プロジェクトを志賀ブロックで施設連絡会と連携し、新たな生活支援物資の拠点として、運用方法を検討(２)多種多様な主体との連携
事 業 名①多様な主体によるパートナー関係の構 築②市民を福祉に巻き込む仕組みづ
くり③部門間連携の促進

28

ボランティアカフェを東部ブロック、中部ブロックの 2 ブロックで開催

自立支援課と相談室、地域福祉課と連携し、お仕事体験会受入れ施設の拡
大新規受入れ施設 3 施設

(３)広報の強化
事 業 名①情報発信と情報収集の見直しと双方向の情報交換の検討

Ⅱ

R5 年度 取組内容
LINE の試行的活用や facebook の活用でより速い情報発信と郵送費の削減

R5 年度 実績と成果・効果
LINE の活用まで至らなかったが、社協の活動や地域の活動など facebook
により 1 回/3 日程度発信

財務戦略(１)安定的な法人運営のための財源確保
事 業 名①補助金・委託金の安定確保

R5 年度 取組内容
実態に即した金額の算定
大津市とのルールづくり

R5 年度 実績と成果・効果
社会情勢を見極めて人件費のベースアップを要求した結果、補助金や委託金においてベースアップが実現した

事 業①事業評価の実施

R5 年度 取組内容
事業のスクラップ

R5 年度 実績と成果・効果
予算ヒアリング時に事業内容の聞き取りを実施

プリンターの個数が多いことから削減できないか検討する
ネットワークシステムの更新に伴うモバイルパソコンを活用した業
務の効率化

印刷コストを洗い出して、プリンターの配置も含めて検討し 2 台削減

名②事務コストの削減③ＩＴの活用

Ⅲ

モバイルパソコンを活用した各業務の取組み方を確認したが、今回の更新
でのモバイルパソコンの導入は見送った

組織、人事戦略(１)自律的な事業運営に向けた組織基盤の強化
事 業 名①内部管理体制の確立②防災対策の強化

R5 年度 取組内容
法令等に基づいた内部体制づくり
リスク管理に関する体制づくり
コンプライアンス管理に関する体
制づくり
諸規程の整備
事業継続計画の見直し

29

R5 年度 実績と成果・効果
コンプライアンス・ハラスメント研修を実施
就業規則・給与規程の一部改正を実施

社協内部での防災訓練の実施
人事・会計データのクラウド化

(２)人材育成のための多様な取り組み
事 業 名①人材の確保と職員の質の向上②人員体制の適正化③職場環境の整備

R5 年度 取組内容
人材の確保
人材育成システムの見直し
事業規模等に連動した機構設置
正規職員・嘱託職員の適正な配置
定年延長と再雇用職員の配置
働きやすい職場環境づくり
職員の相談窓口機能の強化とハラスメントの防止30

R5 年度 実績と成果・効果
役職別・事業別の職員研修制度の確立
嘱託職員の無期転換試験の実施

病気休暇や育児休暇の取得に向けた面談や各種制度の伝達など働き続けられる取り組みの推進