事務連絡
令和５年１０月１２日
各地方運輸局交通政策部交通企画課長 殿
神戸運輸監理部総務企画部企画課長
殿
沖縄総合事務局運輸部企画室長
殿

総合政策局地域交通課 課長補佐

地域公共交通計画及び地域公共交通計画の評価等の送付並びに地域旅客運送サービス継続実施計画及び地域公共交通利便増進実施計画の認定申請に係る手続について

地域公共交通計画及び地域公共交通計画の評価等の送付並びに地域旅客運送サービス継続実施計画及び地域公共交通利便増進実施計画の認定申請に係る手続について、下記のとおり定めたので、関係者に周知されたい。
なお、「地域公共交通計画等の送付及び地域旅客運送サービス継続実施計画等の認定申請に係る手続について」（令和３年４月１日付総合政策局地域交通課事務連絡）は廃止する。
記
１．地域公共交通計画及び地域公共交通計画の評価等の結果の送付について地方公共団体が、地域公共交通計画を作成又は変更した場合並びに地域公共交通計画の調査、分析及び評価（以下「評価等」という。
）を行った場合、それぞれ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「法」という。）第５条第１１項及び第７条の２第２項の規定に基づき、地域公共交通計画及び評価等の結果を、速やかに主務大臣（国土交通大臣及び総務大臣）に送付しなければならない。その際、次の方法によって送付するよう周知されたい。
（１）送付先
別紙１参照（２）送付形式
地域公共交通計画については、原則として、電子メール等を用いて、作成された地域公共交通計画が公表されているＷｅｂサイトのＵＲＬを送付し、地域公共交通計画の評価等の結果については、原則として、電子メール等を用いて、電子データの形式により送付することとする。
ただし、システム上の問題等やむを得ない事情がある場合には、紙媒体による送付も可能とする。この場合、地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下「地方運輸局等」という。）から総合政策局地域交通課に対しては、紙媒体をスキャンしたデータを送付することとする。
（３）送付書類
地域公共交通計画の送付に当たっては、（２）のＵＲＬと併せて主務大臣宛の文書（別添１）及び地域公共交通計画の概要（別添２）を送付することとする。
地域公共交通計画の評価等の結果の送付に当たっては、主務大臣宛の文書（別添３）及び必要事項を記載した様式（別添４）を併せて送付することとする。
（４）地域公共交通計画を変更した場合の手続
地域公共交通計画を変更した場合は、原則として、新規作成の場合と同様の送付手続が必要である。
なお、変更された地域公共交通計画が公表されているＵＲＬの送付に際しては、原則として、変更内容が分かる新旧対照表を、地域公共交通計画の概要にも変更が生じる場合には、変更後の地域公共交通計画の概要を送付することとする。
２．地域旅客運送サービス継続実施計画及び地域公共交通利便増進実施計画の認定の申請について
法第２７条の３第１項の地域旅客運送サービス継続実施計画の認定の申請及び法第２７条の１５第１項の地域公共交通利便増進実施計画の認定の申請については、以下のとおりとする。
（１）申請先別紙２参照（２）申請形式
地域旅客運送サービス継続実施計画及び地域公共交通利便増進実施計画の認定の申請書については、原則として、電子メール等を用いた電子データの形式による提出とすることとする。ただし、システム上の問題等やむを得ない事情がある場合には、紙媒体による提出も可能とする。なお、認定の申請に当たって必要となる、事業計画等の個別事業法に基づく書類については、当該個別事業法に基づく提出形式とすることとする。
紙媒体による提出が行われた場合、正本については、総合政策局地域交通課（法第４０条の規定により法第２７条の３第２項及び法第２７条の１５第２項の認定の権限が、地方運輸局長若しくは神戸運輸監理部長若しくは運輸支局長又は沖縄総合事務局長若しくは陸運事務所長に委任されている場合は、それぞれ、地方運輸局交通政策部交通企画課若しくは神戸運輸監理部総務企画部企画課若しくは運輸支局又は沖縄総合事務局運輸部企画室若しくは陸運事務所）において保存することとし、副本については、関係部局において保存することとする。
特に、認定に際して個別事業法による許認可・届出等のみなしが行われた場合には、当該副本は、認定以後に個別事業法上の許認可等を行うに当たっても審査に用いる又は参考とする可能性があることから、関係部局において保存に万全を期すること。
以上が地域公共交通計画等に関する基本的な事務手続の流れであるが、地域公共交通計画等の内容等に応じ柔軟に対応することとされたい。
なお、各地方運輸局等のホームページ等において、電子メールによる送付先のアドレス等を掲載しておくことが望ましい。

（別紙１）
地域公共交通計画、地域公共交通計画の評価等、地域旅客運送サービス継続実施計画及び地域公共交通利便増進実施計画の送付先

１．国土交通省
北海道運輸局交通政策部交通企画課

神戸運輸監理部総務企画部企画課〒060-0042〒650-0042

札幌市中央区大通西 10

神戸市中央区波止場町 1-1

東北運輸局交通政策部交通企画課

中国運輸局交通政策部交通企画課〒983-8537〒730-8544

仙台市宮城野区鉄砲町 1

広島市中区上八丁堀 6-30

関東運輸局交通政策部交通企画課

四国運輸局交通政策部交通企画課〒231-8433〒760-0019

横浜市中区北仲通 5-57

高松市サンポート 3-33

北陸信越運輸局交通政策部交通企画課

九州運輸局交通政策部交通企画課〒950-8537〒812-0013

新潟市中央区美咲町 1-2-1

福岡市博多区博多駅東 2-11-1

中部運輸局交通政策部交通企画課

沖縄総合事務局運輸部企画室〒460-8528〒900-8530

名古屋市中区三の丸 2-2-1

那覇市おもろまち 2-1-1

近畿運輸局交通政策部交通企画課〒540-8558
大阪市中央区大手前 4-1-76
２．総務省
総務省自治行政局地域政策課〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2
chisei@soumu.go.jp

（別紙２）
地域旅客運送サービス継続実施計画及び地域公共交通利便増進実施計画の認定申請先

認定者

提出先

国土交通大臣各地方運輸局交通政策部交通企画課又は沖縄総合事務局運輸部企画室（別紙１の送付先と同様）（※）

地方運輸局長又は沖縄総合事務局長

各地方運輸局交通政策部交通企画課、神戸運輸監理部総務企画部企画課（兵庫県内の水上交通に係るものに限る。
）又は沖縄総合事務局運輸部企画室（※）

運輸監理部長若しくは運輸支局長又は陸運 当該事案の関する土地を管轄する運輸監理事務所部若しくは運輸支局又は陸運事務所（※）一般乗合旅客自動車運送事業のみに係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部又は運輸支局又は陸運事務所に提出。
国内一般旅客定期航路事業等のみに係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸支局若しくは海事事務所又は運輸事務所に提出。

別添 1＜主務大臣宛ての文書の例＞

（番号）
（日付）
国土交通大臣 殿○○市（区町村）長 ○○ ○○○○市（区町村）地域公共交通計画の送付について地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条第１１項に基づき、○○市（区町村）地域公共交通計画を送付いたします。

問い合わせ先（住所）（担当部署）（担当者）（電話番号）（ＦＡＸ番号）（メールアドレス）※必ず問い合わせ先を明記してください。

別添２＜地域公共交通計画の概要の様式＞○○市（区町村）地域公共交通計画の概要
１．経緯
令和○○年○月○○日作成
令和○○年○月○○日公表
２．○○市（区町村）地域公共交通計画の区域
３．○○市（区町村）地域公共交通計画に関する基本方針
対外的にＰＲしたい事項、重点的に取り組む事項を中心に記載して下さい。
４．○○市（区町村）地域公共交通計画の目標
対外的にＰＲしたい事項、重点的に取り組む事項を中心に記載して下さい。
５．事業の概要及び事業の実施主体（記載例）
・ ○○地区（エリア）におけるコミュニティバスの運行（実施主体：○○市）
・ ○○鉄道の増便、ダイヤ調整（実施主体：○○鉄道株式会社）
・ 鉄道の利用促進のためのイベントの実施（実施主体：市民団体（○○サポーターズクラブ））

等※ 当該事業が地域公共交通特定事業に該当する場合には、その旨を注記して下さい。
（記載例）地域公共交通利便増進事業

等

６．地域公共交通計画の達成状況の評価に関する事項
重点的に取り組む事項を中心に記載して下さい。
７．計画期間
令和○○年～令和○○年
８．法第６条に定める協議会の有無
有（設立年月日、名称：○○協議会、構成員：別添）
無９．法第５条第１０項に定められている関係者との協議
具体的な協議相手先及び協議成立年月日（８．において「有」の場合：８．の協議会による協議成立年月日）（複数の場合、それぞれ記載して下さい。
）
１０． 法第５条第７項に定められている利用者の意見の反映（記載例）①○○協議会に以下の団体からメンバーが参画し、○回にわたって協議会で議論を行った。
・○○ＮＰＯ法人
・○○市民団体② ○○協議会に参加していない以下の団体からもヒアリングを実施。
・○○利用者の会③○○協議会に、市の公募による市民○人が参画し、○回にわたって協議会で議論を行った。
④

パブリックコメントを令和○年○月○日から令和○年○月○日まで行い、○○件の意見が寄せられた。

１１．その他・法第７条による提案の有無（有の場合その概要）
・送付時点において国の支援制度の活用を想定している場合は、その内容等

別添３＜主務大臣宛ての文書の例＞

（番号）
（日付）
国土交通大臣 殿○○市（区町村）長 ○○ ○○○○市（区町村）地域公共交通計画の評価等の結果の送付について

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第７条の２第２項に基づき、○○市（区町村）地域公共交通計画の調査、分析及び評価の結果を送付いたします。

問い合わせ先（住所）（担当部署）（担当者）（電話番号）（ＦＡＸ番号）（メールアドレス）※必ず問い合わせ先を明記してください。

別添４＜地域公共交通計画の評価等結果の様式＞○○市（区町村）地域公共交通計画の評価等結果（○年○月～○年○月）
目標

目標を達成するための取組

調査方法

達成状況・分析

評価・次年度に向けた課題や取組

備考（記載に当たっての留意事項）
・ 本様式中、表題の「（○年○月～○年○月）」の部分には、評価等の対象となる期間を記入してください。
・ 毎年度の評価になじまないような目標や、数年おきの評価を予定している目標については、「備考」の欄にその旨を明記の上、「目標」及び「備考」の欄以外は「－」と記載して下さい。
・ 一つの目標と複数の取組が対応している場合や、複数の目標と一つの取組が対応している場合には、適宜欄を修正の上、記載を行ってください。
・ 月ごとの利用者数の推移等の詳細データや、地域公共交通計画の評価等に係る協議会における議論の結果（議事録等）等の関連資料がある場合には、併せて添付して下さい。
・ 地方公共団体・協議会等において独自に作成している評価等の様式が既にある場合や、地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価を行った報告様式がある場合には、参考資料として添付して下さい。