特集 復興の国際的潮流

韓国における災害対策法制と復旧ルーサー(2002)、マエミー(2003)、イーウィニャ(2006)を事例に
韓国・国立江原大学校

消防防災学部

災難管理工学専攻

教授 白 珉浩

１．はじめに
本稿では、韓国において発生している自然災害の現状や特徴、災害対策に関わる法・制度、防災対策の現況について検討していく。さらに、自然災害の中でもその被害が最も大規模に及ぶ風水害の発生事例と、これに対する主な復旧事例 について記述する。

表 1 近年韓国における風水害による被害現況
発生期間
1987
7.15-7.16
1995
1998
7.31-8.18
1999
2000

韓国は、大陸性気候と海洋性気候が交差する地域に8.24-8.11
2002
8.23-9.1あり多様な災害が発生している。また国土の 7 割以

2002

上が山地からなる地形学的な要因により降雨発生時

2003の流出量が河川の下流部において急速に増加し、洪水2004

被害の危険性が高いといった特徴がある。
山地及び山林地帯の地質状態もほとんど花崗岩と台風｢セルマ｣9.9-9.12
9.12-9.13
3.4-3.5

人的

被災者

被害

財産被害

主な被害地域(百万ウォン)

南海海域、

345名

99,516名

810,098

65名

24,146名

774,937

集中豪雨

324名

24,531名 1,694,401全国(済州を除く)

台風｢オルガ｣

67名

25,327名 1,454,633全国

豪雨

23名

8,107名 1,256,889全国

台風｢ルーサー｣246名

63,085名 7,047,314全国

集中豪雨

163名 187,265名 1,047,743

台風｢マエミー｣

131名

集中豪雨及び8.19-8.30 台風｢ジャニス｣

7.30-8.4

２．韓国における防災環境

被害原因

暴雪

-

2006

集中豪雨及び台風

7.9-7.29｢イーウィニャ｣

62名

東海海域
京畿道、江原道
忠清南道・忠清北道

ソウル、京畿道、
江原道, 忠清北道

61,844名 5,657,184全国
25,145名

850,586

忠清南道・忠清北道
慶尚南道・慶尚北道

2,790名 2,248,310全国（道：日本の都道府県に該当）片麻岩からなっていて土壌被覆が薄く、水分の含有能力が少ないため風化、侵食などにより土砂崩れを誘発
したり、河川の流砂量が増えたりし河床上昇や洪水被害の原因となっている。
韓国の年平均降水量は約 1464.8mm であり、月別の降水分布をみて見ると、6 月から 9 月までの夏季に2/3 が集中し、同時期に洪水被害への危険性が高まると言える。近年においては気候変動、温暖化などにより自然災害の発生頻度が高くなっている上、その被害規模も大型化する傾向にある。最近 2003 から 2011までの風水害による被害をみると、年平均 35 名もの死者を出しており、財産被害額では 2002 年に発生した台風 15 号「ルーサー」、2003 年台風第 14 号「マエミー」、2006 年台風第 3 号「イーウィニャ」などは2 兆ウォン以上の被害を発生させた。

地震の場合、韓国はユーラシアプレートの東端内陸に位置し、環太平洋地震帯に位置する。<表 2>のように 1978 年から 2006 年まで韓国において発生している地震の回数は合計 728 回年平均 24 回程度であり、このうち身体で感じ得る有感地震(マグニチュード
3.0 以上)は 264 回、年平均 9 回発生している。
またマグニチュード 4.0 以上の地震は合計 35 回、
年平均 1.2 回発生している。さらに、建物に被害を与え得る地震(マグニチュード 5.0 以上)は合計 5 回発生した。このように 1978 年以後韓国において漸次的に地震の発生件数が増えていることが分かる。
表 2 近年韓国における地震の発生現況
期間
発生件数
(合計)
発生件数
(年平均)

1978～1985年 1986～1990年 1991～1995年 1996～2000年 2001～2006年
137

63

111

158

259

17

13

22

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３．韓国における災害管理した際に緊急復旧を行い、被災者を保護し社会秩序を（１）法及び制度維持するための事項を規定している。主な内容として

韓国の災害関連法は「災難及び安全管理基本法

は水害、干害、風害または火災やその他災害として同（재난및안전관리기본법）」をはじめ、各個別法にお一の地域において多数の被災者が発生した場合の救いて災害及び安全管理を規定する法・制度があり、代護に関わる詳細規定を扱っている。<表3>に韓国にお表的な法律としては「自然災害対策法（자연재해대

ける自然災害関連の主な法律を示す。

책법）」、「災害救護法（재해구호법）」、「地震表 3 韓国における災害関連の主要法現況

災害対策法（지진재해대책법）」、「風水害保険法（풍수해보험법）」、「災害危険改善事業及び移住対策に関する特別法（재해위험개선사업및이주대책
에관한특별법）」などがある。
「災難及び安全管理基本法」は2004年に定められた災害対策分野の根幹となる法である。災害関連法令

区分

内容
各種の災難から国土保全、国民の生命・身体及び財産を保災難及び安全管理基本法

護すべく国と地方自治体における災難及び安全管理体制を(2004年)

確立し、災難の予防・備え・対応・復旧やその他災難及び安全管理に必要な事項を定めている
国土と国民の生命や財産を保護すべく防災計画の樹立と災

自然災害対策法

害業務・災害応急対策・災害復旧及びその他災害対策に関(1995年)し必要な事項を定めている

災害救護法

災害が発生した際に緊急復旧を行い、被災者を保護し社会(1962年)

秩序を維持するための事項を定めているの主な内容を取りまとめることにより国及び地方団
小河川整備法

小河川の整備・利用・管理及び保全に関する事項を定める体における災害への対応管理体系を確立し、各省庁ご(1995年)

ことにより災害を予防するために制定されたとに分散している安全管理業務の機能を強めるなど

風水害保険法

風水害により発生する財産被害による損害を迅速かつ公正(2006年)に補償するための風水害保険に必要な事項を定めている

災害の予防・収拾・復旧及び緊急救助などに関して必要な事項を整理する目的で作られた。
「自然災害対策法」は1995年に制定され、国土や国民の生命、財産を保護すべく、防災計画の樹立と災
害業務・災害応急対策・災害復旧及びその他災害対策に関して必要な事項が定められている。主な内容とし

災害危険改善事業及び移住対策に関する特別法(2007年)

災害の根本的予防や恒久的復旧等に向けて災害危険地区の改善に必要な災害防止対策等に関する事項を定めている

地震災害対策法

地震や津波による災害から国民の生命と財産及び主要基幹(2008年)

施設を保護すべく定められた

急 傾 斜 地 の 災 害 予 防 に 関急傾斜地における崩壊危険地域の指定・管理、整備計画のする法律 (2007年)樹立・施行、応急対策などに関する事項を定めているては国が「国土建設総合計画法（국토건설종합계획법）」により「防災に関する基本計画（방재기본계획）」を（２）災害管理組職

策定するとしており、災害の発生時に災害応急対策を

2004 年に国の災害管理専門機構である「消防防災総括調整し、必要な措置をとるため災害対策本部を置

庁（소방방재청）」が発足し、災害管理の総括的な役

くとしている。また災害業務としては防災組職の整備、割を果たしている。ここを中心に災害の発生時には中防災に関する教育及び訓練、防災用物資や資材の備蓄

央安全管理委員会（日本の中央防災会議に該当）を召及び整備などを定め、災害が発生するか発生する恐れ

集して対策会議を実施する。平時においては安全管理がある際には災害発生の予防や軽減のために警報のに関する重要政策の審議・調停及び国家安全管理基本

発令・避難・施設または設備の応急復旧など災害応急計画案や執行計画案の審議、中央行政機関が行う災害対策を行うとしている。

及び安全管理業務の協議・調停、災難特別地域の宣布「地震災害対策法」は2008年に定められ、地震やに関する事項などを担当している。

津波から国民の生命や財産及び主要基幹施設を保護

実質的な災害への対応を行うのは「中央災難安全対すべく、地震や津波の観測、予防、準備及び対応、耐策本部（중앙재난안전대책본부）」であり、同機関の震対策と地震災害を減らすための規定を扱っている。

本部長及び地域災難安全対策本部の本部長は災害警「災害救護法」は1962年に定められ、災害が発生

報の発令、人手・装備及び物資の動員、危険区域の設
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特集 復興の国際的潮流

定、避難命令、救援など応急措置や当該地域に所在する行政機関所属公務員の非常招集、当該地域への旅行自粛勧告などの措置を取ることができる。この際に中央災難安全対策本部の中央本部長は安全行政部長官（安全行政省の大臣）が、次長は消防防災庁長が務める。さらに、市・道災難安全対策本部及び市・郡・区
災難安全対策本部の本部長は市・道知事または市長・郡守・区長が務めることとなる。
中央事故収拾本部は構成及び運営に関する事項を
中央災難安全対策本部長と事前協議をして協議設置
し、本部長は主務省庁の長となる。これは所管の災害管理業務の総括調整及び執行、災害応急復旧に必要な物資及び資材の備蓄・管理、災害発生時の応急措置及び中央災難安全対策本部との協調、災害現場への復旧支援などの業務を担当することとなる。
災害現場における緊急救助活動の指揮は市・郡・区の緊急救助統制団が行う。統制団の役割は、災害現場における人命救助、緊急構造機関及び緊急救助支援機
関の人力及び装備の配置や運用、さらなる災害の防止

図 1 韓国における災害管理組織体系図に向けた応急措置、緊急救助支援機関及びボランティ
アへの任務の付与などである。下記の<図 1>は韓国に位で作成することになる。既存の地域防災計画が主における災害管理組職の体系図を示したものである。

災害の発生時における対応策を中心に樹立されてきたことに対し、「風水害の低減に向けた総合計画」は

４．風水害及び地震対策（１）風水害対策
現在、地域単位（市・郡・区）で防災計画を策定して災害に備え、災害発生時における避難要領など対応策を設けているものの、根本的な災害の低減には不十分である。特に、最も頻繁に発生しており、大規模な災害を低減させることを主な目的として地域の特徴を考慮し、中・長期的な計画を策定することにその意義があると言える。それ故、該当地域において発生す
る風水害の特徴を把握した上で、それに対する対策を講じることによって、引いては災害から自由な地域を構築するために策定される計画であると言える。
「風水害低減総合計画」の構成は、まず地域の一般現被害を及ぼす風水害に対し、別の対策が講じられてい況について調査を行い、風水害の特徴を調査及び分析しない。よって、地域単位で対応策を設け 、風水害にた後、災害の危険度を分析して災害に脆弱な地域に対すよる被害を最小限に抑え、災害発生時には各地域間でる風水害低減事業を計画し、投資の優先順位を決めると有機的な対応体制を構築できる計画を策定することいったものである。地域の一般現況では流域現況、気象が求められる。
風水害による防災対策としては「風水害低減総合計

現況、防災施設現況、風水害危険地区の指定現況につい画（풍수해저감종합계획）」の策定が代表的である。

料として用いる。

て調査を行い、地域の災害特徴を分析するための基礎資「風水害低減総合計画」は風水害の予防及び低減に向風水害の特徴に対する調査では、地域において発生

けた総合対策を確立すべく市・郡・区において 5 年単している災害履歴を調査・分析し、これを総合して災復興 (８号) Vol.5 No.2 2013.12.

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特集 復興の国際的潮流

害の特徴を分析した上で、災害復旧の現況を分析して

５．自然災害発生事例

一般現況の調査結果と連携させる。さらに、災害危険

韓国における自然災害は、ほとんどが台風、集中豪度を判定することによって風水害低減の事業計画を

雨など風水害による被害である。ここでは、代表的な樹立する際に優先順位を決めるための判断基準とし事例である 2002 年台風 15 号「ルーサー」、2003 年て活用する。災害危険度の分析は一般現況の調査結果

台風第 14 号「マエミー」、2006 年台風第 3 号「イーと風水害の特徴分析の結果に基づいて地域の社会・地

ウィニャ」について検討したい。

理的環境、被害原因、頻度分析、豪雨状態・災害類型（１）2002 年台風 15 号「ルーサー(RUSA)」及び被害規模の相関性を評価し、災害に脆弱な施設や地区を指定することになる。

台風「ルーサー」は、8 月 30 日から 9 月 1 日までに発生して死者 321 名、被災者 63,085 名を出し、建このような分析結果を用いて風水害を低減させる

物被害 7,634 件、公共施設被害 22,388 件、財産被害ための事業計画を策定し、事業計画のプライオリティ

額 7 兆 473 億ウォンの被害で過去に類例を見ない被ーを決めて優先的に防災対策が必要なところから整害を及ぼした。この水害により河川が氾濫して都心の備を行っていく。

低地帯が浸水し、堤防、道路、橋梁などが流失するな（２）地震対策

ど多様な被害が発生した。特に、小河川上流部の被害

世界的に地震発生の規模が大きくなり、地震被害のが深刻である上、集中豪雨による外水氾濫と内水排除低減に向けた対策づくりが課題である。地震災害対策

不良により都心の低地帯を中心に大規模の浸水被害法により、地震災害の軽減対策を講じ、地震の発生にを出した。さらに、強い風を伴った台風の上陸により備えた調査・研究、耐震基準の設定・適用を行うなど市街地の看板への被害や落果被害、沿岸の防波堤、水対策を講じているが不十分である。

産養殖施設などへの被害が深刻であった。さらに、山地震災害の軽減対策は中央災難安全対策本部長、地崩れによる被害が多く発生していた。

域災難安全対策本部長、及び関係する中央行政機関の長が地震防災対策に関する調査及び研究を行い、地震災害対策を講じるよう義務付けられており、関係中央
行政機関によって耐震設計基準を設定すべき施設が詳細に規定されている。
詳細に内容をみて見ると、建築物、土木構造物、ライフライン、防災関連施設などに対する耐震性能の確
保や耐震設計基準の強化、都市の オープンスペース
確保及び機能分散、火災の拡大防止、防災教育及び訓練・広報などに対する内容となっている。さらに、地震防災総合対策は 8 つの分野に区分して計画を樹立している。地震防災総合対策のあり方は、国レベルの耐震性能目標の設定及び法制定による制度的整備、地震／津波観測、予報・警報システムの改善による初期対応態勢の構築、耐震設計基準の強化及び地震危険度の作成による地震災害軽減基盤の構築、地震災害対応システムの構築及び教育訓練の強化などである。

(被害カ所 : 江原道、 出典: 消防防災庁)

図2

台風 15 号「ルーサー」による 山崩れ被害

特に江原道・江陵市では、年平均降水量の 6 割に当たる 870.5mm がたった一日で降り、8 月平均降水量の 3.3 倍に達する局地豪雨が発生した。このような記録的な降水量によって江陵市のある地域は土砂崩れによる 2 次的被害が発生し、多くの人的被害をもたらした。
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特集 復興の国際的潮流

さらに、台風が上陸した南海岸一帯では高潮による大きく求められた。

被害が最も多かった。泗川市と麗水市、高興郡一帯は（３）2006 年台風第 3 号「イーウィニャ(EWINIAR)」

高潮による被害が大きく防波堤の崩壊をはじめ、多様

台風イーウィニャは 7 月 1 日に韓国へ上陸し、甚な被害が発生している。

大な被害を出した台風として中心気圧 975ha、最大（２）2003 年台風第 14 号「マエミー(MAEMI)」

風速 31m/s の大型台風である。台風そのものの被害

台風マエミーは 9 月 12 日の 20 時頃に南海岸にはそれほど大きくないレベルであるが、台風上陸の前上陸し、 死者 497 名、被災者 61,884 名、建物被害

後に梅雨と集中豪雨をもたらし、大規模な被害を発生

50,987 件、公共施設被害 21,611 件、財産被害額 5 兆させた。台風の上陸前の 7 月 8 日から 9 日までに発6571 百億ウォンを発生させた大型台風である。マエ

生 し た 集 中 豪 雨 に よ り 韓 国 の 南 部 地 方 に 100 ～ミーは韓国で発生した台風のうち最も風が強い台風

200mm もの雨が降り、7 月 11 日から 13 日までに発であり(済州島地域で瞬間最大風速 60m/s を記録)、こ生した集中豪雨の際にはソウル特別市・京畿道と江原れによる高潮を伴ったのが最大の特徴である。また中

道地方にかけて大雨が降った。台風が通過する際には心気圧が 952hPa として強く、韓国の気象観測以来、南部地方に 200mm 以上の強い雨となった。

最大瞬間風速の最大値を更新した。

これにより、死者 40 人、被災者 1,009 世帯 2,481

マエミーは夜明けに内陸を通過して全国的に被害人、 建物被害 7,364 件、公共施設被害 122,508 件、を及ぼしたが、特に南海岸地域における被害がかなり

財産被害額 2 兆 2,483 億ウォンを出した。韓国政府

大きく、慶尚南道馬山港には 2.5m の高潮と高さ 17m

は甚大な被害を受けた 39 の市・郡地域(1 次：18 のもの大波が発生して被害を加重させた。また海岸施設

地域、2 次：21 の地域)に対し特別災難地域を宣布し物に対する耐風設計基準を超える強い風の影響によた。台風の被害によって特別災難地域として宣布されり旅客船が転覆し、海岸の高層マンションは窓ガラスた地域が 11 ヵ所、集中豪雨の被害により特別災難地が破損したり、新築工事現場のクレーン倒壊による建域の宣布を受けたのが 7 ヵ所であり、後日 21 ヵ所が物の火災、公共施設の破損など甚大な被害が発生して特別災難地域に追加された。

いた。

(被害カ所 : 江原道, 出典: 消防防災庁)(被害カ所 : 南海海域、撮影: 白 珉浩)

図3

台風第 14 号「マエミー」による被害

マエミーによる被害は、地域における防災対策が如何に大切であるかを思い知らされるきっかけとなり、居住生活圏内における複合的な被害対策の必要性が

図4

台風第 3 号「イーウィニャ」による被害

６．自然災害復旧 制度及び事例（１）災害復旧に関わる制度
災害復旧に関する規定を設けている法として、<表3>のように大きく「災難及び安全管理基本法」と「自復興 (８号) Vol.5 No.2 2013.12.

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特集 復興の国際的潮流

然災害対策法」がある。
「災難及び安全管理基本法」では大規模な災害発生時に特別災難地域を宣布し、これによる災害合同調査団を編成して復旧業務をするよう定めている。一方、

表 4 災害復旧に関する法的根拠
区分

災難及び安全管理基本法

自然災害対策法

復旧

社会災害

対象

(火災、爆発、交通事故、国家基盤体系 自然災害(台風・洪水・強風等)

災害

の麻痺等)

「自然災害対策法」では自然災害の復旧について規定

第4章

災害復旧

第46条

災害復旧計画の樹立・施行第46条の2

し、中央合同調査団を設置して自然災害の現状に関する調査を行い、災害復旧計画を樹立するよう定められている。
特別災難地域とは、大規模な災害が発生した際に中

法規定
事項

央政府レベルでの事故の収拾や支援が必要な地域に

第7章

特別災難地域の宣布及び復旧

第59条

特別災難地域の宣布・建議

第60条

特別災難地域の宣布等

第61条

特別災難地域への支援

第61条の2

災難合同調査団対し宣布されるものであって、有効な収拾や復旧に向けて特別な措置が必要であると認められた地域である。
特別災難地域の宣布対象となるのは、下記のいずれかに該当する災害が発生した場合である。①自然災害として下記の表 4 の基準による財産被害が発生した
災害、②災害が発生していた当時、市・道の行政能力

災害合同調査団の設置(第61条の2)

災害台帳

第47条

中央合同調査団

第48条

災害調査担当公務員の育成

第49条

災害復旧事業実施計画の作成・公告等第49条の2 大規模な災害復旧事業等の施行
第50条

復旧工事の発注契約方法等

第51条

復旧費の先払い

第52条

復旧予算の精算等

第53条

復旧用資材等の優先供給等

第54条

復旧費等の返還第55条

復旧事業の管理第56条

土地等の収容

第57条

復旧事業の分析・評価

中央合同調査団の設置(第47条)

復旧

中央本部長は大規模の災害が発生した 中央本部長は、必要であると認められる

計画

場合には関係する災害管理責任機関と 際には関係する中央行政機関と合同で、樹立

合同で、災害合同調査団を編成して災 中央合同調査団を編成して自然災害状況

主体

害被害の状況に関する調査を行い、災 に関する調査を行い、災害復旧計画を樹害復旧計画を樹立することができる。 立しなければならない。

や財政能力では災害の収拾が困難であり、国レベルの表 5 特別災難地域の選定基準及び支援内容

支援が必要であると認められる災害、③災害の発生に

選定範囲

よる生活基盤の喪失など甚大な被害に対する有効な選定基準

収拾及び復旧のために国レベルの特別な措置が必要

最低限の 直近3年間の普通税・調整交付金及び 財産の総被害額(農作物・動産及び工場のであると認められる災害である。この特別災難地域と及び基準 額が100億ウォン未満の市・郡・区

選定範囲 財政補填金を合算した金額の年平均 被害額を除く。以下同様)が35億ウォン

して指定されると、国家的支援が行われる。

-災害救護及び災害復旧費用の負担基準等に関する規定による国庫の追加支援-災害救護及び災害復旧費用の負担基準等に関する規定による支援

さらに、風水害保険制度とは、安定的な予算の確保
や被害支援水準の適正さを確保することにより現行の国家支援体系の限界を補完し、災害を受けた民間施設所有者に実質的な損失を補填して自主再建意欲を以上の場合-医療・防疫・防除及びごみ収集活動等に対する支援
支援内容-義捐金品の特別支援-農漁業人の営農・営漁施設の運転資金及び中小企業の施設・運転資金の優先融資、償還猶予・期限延期及びその利子減免と中小企業に対する特例保証等の支援-その他の災害応急対策の実施や災害の救護及び復旧に向けた支援向上させるための制度である。災害危険地域を民間の参加によって体系的に管理し、災害の事前予防や危険分散の誘導を図る社会的制度として、風水害保険法に定められている。
すなわち、風水害保険は自然災害に関する民間保険市場が活性化していない韓国国内の現状を考慮し、現行の自然災害支援制度の問題点を解決するために設けられた制度である。国が保険事業に直接・間接的に関与する風水害保険制度が登場した背景がここにある。

風水害保険法によると、風水害保険とは風水害によって発生する財産被害による損害を補償するための保険であると規定され、保険加入対象の施設物は建築物、温室（ビニールハウスを含む）、畜舎である。風
水害保険は民間保険会社を通じて販売・運営されるものの、保険事業全般に対しては消防防災庁で管掌する。
風水害保険は政策保険として消防防災庁長がこれに対する事業を管掌し、風水害保険事業の効率性や専門性を確保する為に保険事業者が消防防災庁長と約復興 (８号) Vol.5 No.2 2013.12.

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特集 復興の国際的潮流定を締結して風水害保険事業を営むようにしている。

る主な原則として、村単位の事業として所要予算規模

風水害保険事業を営むことのできる者は保険業法にを縮小し、事業内容はなるべく従来設置された防災施よる保険会社とその他法律により風水害関連保険ま設を中心とし、計画や運営の主体が行政ではない住民

たは共済事業をすることができる機関や団体である。

主体であることを挙げている。下記の図 6 は、インジ保険に加入した対象施設が保険期間中に災害基準

ェ郡 の加里山里における防災体験村の造成及び運営

以上の台風、洪水、強風、津波、大雪の直接的な結果

主体の模式図を示したものである。

として被った被保険目的物の損害費用を風水害保険
約款及び消防防災庁長の告示する損害評価要領に基づいて補償するよう定められている。
（２）インジェ郡の加里山里における災害復旧事例
江原道のインジェ郡に位置する加里山（カリサン）
里は、2006 年の集中豪雨により 7 名の死者と 45 世帯
113 名の被災者を出す大きな被害を受けた村である。
被害を受けてから 5 年後に水害復旧工事が終了し、村の住民は被害の認知度や地域の立地的特特性及び最図 6 加里山里における防災体験村の造成及び運営主体

近設けられた防災施設の活用などを考慮し、「防災体

加里山里における段階別復旧計画及び目標をみて験村」づくりを構想することになった。
「防災体験村」

見ると（図 7）
、まず住宅、居住地に対する復旧と人の趣旨は、水害を経験して思い知らされた多くの経験

命に直接的な関連のある健康、医療福祉を提供する生や教訓を訪問者が直接体験を通じてプログラムとし活の立直しが基盤となっている。その上で、生業基盤て立ち上げることにより災害に備えようというものを整備して農業と農村観光（グリーンツーリズム）にである。

活力を再活性化し、道路や河川、ライフライン全般における生活基盤を整備している。さらには防災力の向上のため防災施設の増設、再整備や防災計画の見直し、
個人防災力の向上教育プログラムづくりなど、水害を被った農産村の活力を取り戻すために段階別の復旧計画を樹立し運営している。
(被害の後)(復旧の後)(被害カ所 : 加里山里, 撮影者: 白 珉浩)

図 5 加里山里における被害の後と復旧の後「防災体験村」は、屋外に 5 ヵ所の防災小公園を造成し、屋内には村の分校を活かして専門家による防災
体験プログラム及び教育を実施している。事業の参加
主体は行政、住民、専門家及び 設計･施工等のエンジ
ニアからなっており、同施設の造成以後に体験村の運営と管理は住民が担当し、行政と専門家グループは支援と運営諮問の役割を果たす体制が備えられている。
加里山里の住民らは防災体験村の造成計画におけ(出典: 防災村の構築及び活性化方策に関する研究)

図7

加里山里における段階別の復旧目標

復興 (８号) Vol.5 No.2 2013.12.

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特集 復興の国際的潮流

復旧は施設物の復旧と生活の立直しに大別することができる。施設物復旧の基本方向は第一に、安全性の確保である。すなわち、水害による被害が再発されないよう安全基準や機能を極大化させる。第二に、自然順応型の復旧である。川幅の縮小による被害地は地形の条件や流路の周辺状況を考慮して元の位置に戻し、川幅を広げて内水及び通水機能を確保する。第三に、堤防計画線は予想最大降水量を反映し、自然美と環境保全のための復旧が中心となり、景観や自然への配慮を踏まえて計画を樹立するという旨で行われている。
さらに、健康や医療及び福祉など生活の立直しに関する事項も並行して行われた。被災者の健康と災害によるストレスの緩和などを支援する仕組みを構築した。高齢者などに対する病気把握や生活支援、子育て支援や仮設住宅を造って被災者に対し生活支援シス
テムを構築し、心のケアプログラムなどを運営している。

７．結語
ここまで、韓国における災害の特徴や様子、関連法、制度の災害対策について考察した。また韓国で最も多くの部分を占めている風水害に関する被害事例と復旧事例について検討を行った。

参考文献
1)

국립방재교육연구원, 방재계획론, 백 민호, 2009
(国立防災教育研究院、防災計画論, 白 珉浩 2009)2)소방방재청, 재난연감, 2011
(消防防災庁、災難年鑑, 2011)3)소방방재청, 방재마을 구축 및 활성화 방안에 관한연구, 2010(消防防災庁、防災村の構築及び活性化方策に関する研究,
2010)

◎白 珉浩

E-mail : bmh@kangwon.ac.kr
復興 (８号) Vol.5 No.2 2013.12.

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