事務連絡

令和２年３月９日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）
令和２年３月７日、政府においては、「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 18 回）」が開催されました。また、これに伴い、総務省においても「第 18 回新型コロナウイルス感染症総務省対策本部」を開催いたしました。
対策本部において、安倍内閣総理大臣より、発言がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、下記ＵＲＬをご確認ください。
（総理の一日）https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/07corona.html（添付資料）
新型コロナウイルス感染症対策本部（第 18 回） 配布資料

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、田村、佐井
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

新型コロナウイルス感染症対策本部（第 18 回）
日時：令和２年３月７日（土）17 時 30 分～17 時 50 分
場所：官邸４階大会議室

議
１．開会

２．議事

事

次

第（１）新型コロナウイルス感染症への対応について

３．閉会（配布資料）
資料１

厚生労働省提出資料

資料２

財務省・金融庁提出資料

資料１

新型コロナウィルスに関連した感染症の現状と対策
令和２年３月７日（土）厚生労働省

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況等について
中

患者数
死亡者数

日

国

香港

マカオ

80552
3042

104
210

本

※

１407
6

韓国

シンガ
ネパール
ポール

台湾

6284
4244
1117

カンボジ スリラ
フィンラ フィリピ
ＵＡＥ
インド イタリア
アンカ
ンドン

患者数
死亡者数

1

128

12

3
1303858
1481

英国※令和２年３月６日 12時時点

タイ

ベトナム

47
15066
3

米国

カナダ フランス ドイツ

148
1236423
7400

スウェー
イスラエ
スペイン ベルギー エジプト イラン
レバノン
デンル

ロシア

115
1

16

マレーシ オースト
ア
ラリア

360

261
3

23

2

3513
107

17

13

クウェー バーアフガニ
アルジェ オースト
クロアチ
ジョージ パキスタ 北マケド
ノル ルーマニ
オマーン
イラク
スイス
ブラジル
ギリシャ
トレーン
スタン
リア
リア
ア
ア
ン
ニア
ウェー
ア

患者数
死亡者数

58

52

15

1

36
2

1241

87
1

10

8

3

5

1

986

6

ニュー
デンマー エスト
サンマリ リトアニ ナイジェ アイスラ アゼルバ ベラルー
ルクセン
エクアド アイルラ
オランダジーラン メキシコ カタール
モナコ
ク
ニア
ノア
リア
ンド イジャン シ
ブルク
ル
ンドド

患者数
死亡者数

20

82

16
1

1

1

26

3

6

3

8

1

1

2

1

7

1

4

2

1

サン・バ
ボスニ
リヒテン
ジブラル サン・マ
ルテル その他※
ポーラ スロベニ パレスチ ア・ヘル 南アフリシュタイ
タル（英 ルタン
２
ミー（仏ンドアナ
ツェゴビ
カン領） （ 仏領）領）
ナ

患者数
死亡者数

5サウジア
アルメ ドミニカ インドネ
ポルトガ
アルゼン
ヨルダン
アンドラ
ラトビア セネガルラビア
ニア 共和国
シアル
チン

チェコ

患者数
死亡者数

2

1

1372

1

121696
68

176

ウクライ
チュニジ ハンガ
モロッコ
リー
ナ
ア

チリ

1

14

12

12

合計

886463116※１ うち41例は無症状病原体保有者（症状はないが、検査が陽性となった者）※２この他にチャーター便で帰国後、３月１日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。当該死亡者は豪州の死亡者欄に計上。

１

新型コロナウイルス感染症の発生状況※令和２年３月６日１８時時点【国内事例】 ※ 括弧内は前日からの変化
PCR検査陽性者

国内事例

うち無症状者

うち有症状者

うち退院した者

うち入院治療を要する者

うち入院中の者

うち入院待機中の者

うち退院した者

うち入院治療を要する者

うち軽～中等症の者

うち人工呼吸器又は集中治療室に入院している者※２

うち確認中

うち入院待機中の者

うち死亡者

症状
有無確認
中（チャーター便帰国者を除く）

392※１(+59)

37(＋6)

10(+4)

27(＋2)

24(+10)3(-8)

355(+53)

53(+3)

296(+50)

176(+37)28(-2)

82(+14)10(+1)

6０

チャーター便
帰国者事例

15

4

4000

119

2

200000

合計

407※３(+59)

41(+6)

14(+4)

27(＋2)

24(+10)3(-8)

366(+53)

62(+3)

298(+50)

178(+37)28(-2)

82(＋14)10(+1)

6０（水際対策で確認）※１ うち日本国籍の者350人※２ 今までに重症から軽～中等症へ改善した者は4名※３ これに加え、空港検疫で１例患者が確認されており、合計すると408例となる。

※令和２年３月６日１８時時点【上陸前事例】※ 括弧内は前日からの変化
PCR検査陽性者※【 】は無症状
病原体保有者数
クルーズ船事例（水際対策で確認）（3,711人）※４※３月１日 下船完了

696【410】※5退院等している者

人工呼吸器又は集中治 死亡者
療室に入院している者※7245（+3）※632（-2）

６※8※４ 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人 ※５ 船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。
※６ 退院等している者245名のうち有症状82名、無症状163名。 チャーター便で帰国した者を除く。 ※７ 12名が重症から軽～中等症へ改善(うち２名は退院)※８ この他にチャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。

２新型コロナウイルス感染症に関する入退院の状況

３月６日（金）１８時時点【国内事例】
PCR検査陽性者

現在も入院等
うち退院者

４０７（＋59）

死亡者

７６（＋７）

６３２５（＋５２）※国内事例には、上記のほか空港検疫で確認された患者１名がいる。

【クルーズ船】
PCR検査陽性者（国内で診療中）

６５６

現在も入院等
うち退院者（※）

死亡者

２４５（＋３）

６４０５（－３）※上記のほかチャーター便帰国した４０名がいるが、上記には含めていない。
退院者には、藤田岡崎医療センター分を含む。

【総計】

PCR検査陽性者（国内で診療中）

１０６３

現在も入院等
うち退院者（※）

３２１（＋１０）

死亡者

１２

７３０（＋４９）

3/6(金)新型コロナウイルス感染症に係る国内の体制整備について 17時時点
帰国者・接触者相談センター
帰国者・接触者外来（参考）一般電話相談窓口
設置目安

各保健所への設置を目安

二次医療圏に１カ所以上※保健所件数：472件（H31.4.1）※二次医療圏数 ：335（H30.4.1）

設置件数

47都道府県、527施設で設置※2/12に全都道府県での設置を確認、
前日比±0施設

対応件数

相談件数は全国で120,723件（2/3～3/5）※前日比14,535件増加

なし※一般電話相談窓口は医療機関の紹介を行わないため、地域ごとに設置する必要がなく、各自治体が必要な回線数を設置できていればよい。

47都道府県、869施設で設置※2/13に全都道府県での設置を確認、前日比±0施設47都道府県で設置済※2/21に全二次医療圏での設置を確認

帰国者・接触者外来の受診者数は全国で4,161件（2/1～3/5）※前日比625件増加

その他

・保健所のほか、県庁や市役所の感染症対策担当課に設置している都道府県もある。
・全都道府県が24時間土日も対応可能
・869施設のうち感染症指定医療機関はである（各ホームページ上でも公表）。 397施設。
・2/27に相談件数の増加が著しい27都道
府県に電話回線の状況を聴取したが、特段輻輳は生じていない。

東京都：8,712件（1/29～2/27）(2/26:428件、2/27:414件)
大阪府：5,174件（1/29～2/27）(2/26:263件、2/27:215件)
宮城県：2,272件（2/4～2/27）(2/26:213件、2/27:242件)
岡山県：1,067件（2/4～2/27）(2/26:126件、2/27:164件)※報告対象ではないため、専用ダイヤルを設置したいくつかの都道府県へ聞き取り調査を実施。

・専用回線を設置している都道府県は神奈川県含め22都府県。
・都道府県とは別に一般電話相談窓口を設置している市区町村もある。

３クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客・乗員の下船の状況
３月６日（金）１８時時点判明【事由】
入院（PCR陽性） 注１
６０３名

乗員 1,045名
乗客 2,666名
合計 3,711名※２月３日
判明しているPCR陽性（実人員）注３
計 ７０２名 乗員 １４４名
乗客 ５５８名（うち４０名はチャーター機で帰国）

チャーター機で帰国
４名

乗員 １３６名
乗客 ４６７名（４）

外国のチャーター機に搭乗予定 注２
・うちPCR陽性
１,５６２名 乗員 ６６８名
乗客 ８９４名

３５名

１,５２２名（３５）

健康観察終了後に下船（自治体等で健康フォローアップ）・下船後にPCR
陽性 ６名

１,０１１名 （全て乗客）

健康観察終了前に税務大学校に入所した高齢者等 ５５名 （全て乗客）

３３名
１０名

濃厚接触者（税務大学校に移動して健康観察）
２３５名
・健康観察中に３２７名 乗員
乗客 ９２名PCR陽性 ６名
急病による搬送や付き添い等 １５３名

乗員６名
乗客 １４７名

・搬送後にPCR陽性 ５２名

注１：入院（PCR陽性）は、重複を排除した実人員。
注２：外国のチャーター機に搭乗予定のうちチャーター機に搭乗しなかった40名は、民間機で帰国した者や急病により搬送された者 等（チャーター機の出国先は米国、韓国、豪州、カナダ、イスラエル、香港、台湾、イタリア、英国、ロシア、フィリピン、インド、インドネシア）
注３：船会社の医療スタッフとして途中乗船し、下船した３名（うち１名PCR陽性）は含めない。

６名（１）

計 １,５７５名（４０）※ （ ）は日本の検査でPCR陽性

４

「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について」（抄）（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）（令和２年３月６日）民間金融機関部分

資料２○事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをして、更にきめ細かく実態を把握して頂くよう強く要請します。特に、年度末は、資金繰りが更に厳しくなるおそれもあることから、資金面において事業者が年度末を乗り越えられるよう、・ 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること・ 新規融資について、各金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求の弾力化含む）に加え、政策金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付やセーフティネット保証等の活用も含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること・ こうした事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること
を現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に徹底頂きたいと存じます。また、事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮願います。
○民間金融機関における事業者支援の取組みの促進を当面の検査・監督の最重点事項とし、金融庁・財務局が民間金融機関に対して、特別ヒアリングを実施するとともに、必要に応じて検査を実施することにより、各金融機関の取組状況を適時適切に確認していく所存です。
○民間金融機関に対して条件変更等の取組状況（金融円滑化法と同様に「貸付けの条件変更等の申込み数」、「うち、条件変更を実行した数」、「うち、謝絶した数」等）の報告を求め（銀行法第24条等による報告徴求）、その状況を公表いたします。
○令和元年12月に検査マニュアルを廃止し、返済猶予等の条件変更した場合の債権の区分など、個別の資産査定を含め、民間金融機関の判断を尊重する方針としている。
○２月28日に設置した「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」に加え、財務局に専用ダイヤルを設置し、事業者から寄せられた相談等を金融機関に還元の上、その適切な対応を求めていきます。

「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について」（抄）（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）（令和２年３月６日）政策金融部分○新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、これまで、２月７日付で関係省庁から政策金融機関等へ、適時適切な貸出等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を実施しております。また、２月１３日に決定した、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」において、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として、５，０００億円を確保すること等の措置を行っております。
○各政策金融機関におかれましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、特段の配慮と事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力をあげて取り組むよう、要請します。特に、年度末の金融繁忙期が控えていることも考慮し、・ 事業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むこと・ 年度末の金融繁忙期を控え事業者からの相談が増加している中、相談受付や融資審査・実行、保証承諾、元本・金利を含めた返済猶予、元本の据置期間の長期化・フル活用など、事業者の資金繰り緩和に向けて全力をあげて丁寧かつ迅速に取り組
むこと・ 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。また、この取組状況を報告すること（これについては、財務省より公表する）○セーフティネット貸付、セーフティネット保証等の活用などを含めて、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することを徹底いただきたいと存じます。また、事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮願います。
○３月１日、安倍総理より、「強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じ」るとの方針が示されております。資金繰り支援策を含む緊急対応策第２弾を速やかに策定し、これを実行してまいります。