【月次レポート】

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楽天・インカム戦略ポートフォリオ（奇数月決算型）/（偶数月決算型）
楽天・インカム戦略ポートフォリオ・アルファ（奇数月決算型）≪愛称：みのたけ≫
追加型投信/海外/資産複合

当初設定日 ：

2018年7月26日

作成基準日 ：

2024年5月31日

楽天・インカム戦略ポートフォリオ（奇数月決算型）
基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額

11,5001.6

11,0001.4

当月末

前月末比

基準価額

8,407 円

△29 円

純資産総額

0.95 億円+0.00 億円

10,5001.2

設定来高値

10,592 円( 2020/8/7 )10,0001.0

設定来安値

8,041 円( 2023/10/20 )

9,500

0.8

当月中高値

8,519 円( 2024/5/17 )

当月中安値

8,378 円( 2024/5/30 )9,000

0.6

8,500

0.4

8,000

0.2

7,500
2018/72020/12021/6

純資産総額（億円）：右目盛
分配金再投資基準価額（円）：左目盛

2022/12ファンドの騰落率
騰落率0.02024/5

基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月+0.0%

3ヵ月

△0.3%

6ヵ月

+1.1%

1年

△0.5%

3年

△12.7%

設定来△6.4%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
2023年
2024年1月
30 円
30 円

1,030 円
3月
5月
30 円
30 円
30 円
30 円

7月
30 円
-

9月
30 円
-

11月
30 円
-

※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
資産クラス
米国株式

高配当株式
国債
米国投資適格債券
債券総合
米ドル建て高利回り債券 米ドル建てハイ・イールド社債-組入資産
ｉシェアーズ・コア 米国高配当株ETF
バンガード・米国長期国債ETF
バンガード・米国トータル債券市場ETF
Xtrackers 米ドル建てハイ・イールド社債ETF
短期金融資産等
合計

比率
9.7%
16.8%
34.6%
38.0%
0.9%
100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと投資対象ETFの購入処理のタイミングのずれ等により、投資対象ETFの合計比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

為替ヘッジ比率
通貨米ドル比率79.5%※ 「為替ヘッジ比率」は、為替ヘッジ対象資産（含む外貨建短期金融資産等）の円換算額に対する為替予約取引における円換算した予約外貨金額の比率を表示しています。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

1/9

為替ヘ残高参合

【月次レポート】

楽天・インカム戦略ポートフォリオ（偶数月決算型）
基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末前月末比

基準価額

9,229 円

+17 円

純資産総額

5.46 億円

912,500
12,0008

11,5007

11,000

6

10,5005

10,000

4

9,500

3

9,000

2

8,500

18,0002018/72020/12021/6

純資産総額（億円）：右目盛
分配金再投資基準価額（円）：左目盛

2022/12設定来高値

10,896 円( 2021/11/8 )設定来安値

8,539 円( 2023/10/20 )

当月中高値

9,345 円( 2024/5/17 )

当月中安値

9,164 円( 2024/5/2 )ファンドの騰落率
騰落率02024/5

基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

+0.01 億円

1ヵ月+0.2%

3ヵ月+0.6%

6ヵ月+3.1%

1年+3.6%

3年△5.7%

設定来+6.0%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
2023年
2024年

2月
40 円
40 円

1,380 円
4月
6月
40 円
40 円
40 円
-

8月
40 円
-

10月
40 円
-

12月
40 円
-

※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
資産クラス
米国株式

高配当株式
国債
米国投資適格債券
債券総合社債
米ドル建て高利回り債券 米ドル建てハイ・イールド社債-

組入資産
ｉシェアーズ・コア 米国高配当株ETF
バンガード・米国長期国債ETF
バンガード・米国トータル債券市場ETF
バンガード・米国長期社債ETF
Xtrackers 米ドル建てハイ・イールド社債ETF
短期金融資産等
合計比率
9.7%
14.8%
6.9%
22.8%
44.7%
1.1%
100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと投資対象ETFの購入処理のタイミングのずれ等により、投資対象ETFの合計比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

為替ヘッジ比率
通貨米ドル比率64.7%※ 「為替ヘッジ比率」は、為替ヘッジ対象資産（含む外貨建短期金融資産等）の円換算額に対する為替予約取引における円換算した予約外貨金額の比率を表示しています。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

2/9

【月次レポート】

楽天・インカム戦略ポートフォリオ・アルファ（奇数月決算型）
基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末前月末比

基準価額

10,452 円

△19 円

純資産総額

18.39 億円

+0.10 億円

設定来高値

11,069 円( 2021/12/28 )設定来安値

8,065 円( 2020/3/23 )

当月中高値

10,581 円( 2024/5/21 )10,388 円( 2024/5/2 )35

14,00013,00030

12,00025

11,00020

10,000

15

当月中安値

9,000

10

ファンドの騰落率

8,000

5

7,000
2018/72020/12021/6

純資産総額（億円）：右目盛
分配金再投資基準価額（円）：左目盛

2022/12

騰落率02024/5

基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月+0.3%

3ヵ月+2.0%

6ヵ月+6.0%

1年+10.6%

3年+8.8%

設定来+24.0%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算
しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
2023年
2024年

1月
50 円
50 円

1,730 円
3月
5月
50 円
50 円
50 円
50 円

7月
50 円
-

9月
50 円
-

11月
50 円
-

※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
資産クラス
高配当株式
米国株式
リート
米国投資適格債券
社債
米ドル建て高利回り債券 米ドル建てハイ・イールド社債-

組入資産
ｉシェアーズ・コア 米国高配当株ETF
バンガード米国REIT ETF
バンガード・米国長期社債ETF
Xtrackers 米ドル建てハイ・イールド社債ETF
短期金融資産等
合計比率
9.7%
9.8%
34.6%
44.8%
1.2%
100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと投資対象ETFの購入処理のタイミングのずれ等により、投資対象ETFの合計比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

為替ヘッジ比率
通貨米ドル比率39.8%※ 「為替ヘッジ比率」は、為替ヘッジ対象資産（含む外貨建短期金融資産等）の円換算額に対する為替予約取引における円換算した予約外貨金額の比率を表示しています。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

3/9

【月次レポート】

基準価額の要因分析：月次＜楽天・インカム戦略ポートフォリオ（奇数月決算型）＞
基準価額の騰落率（月次）
米国高配当株式ETFの寄与度
米国長期国債ETFの寄与度
米国トータル債券市場ETFの寄与度
米ドル建てハイ・イールド社債ETFの寄与度
為替の寄与度
その他要因-0.5% -0.4% -0.3% -0.2% -0.1% 0.0% 0.1% 0.2% 0.3% 0.4%

＜楽天・インカム戦略ポートフォリオ（偶数月決算型）＞
基準価額の騰落率（月次）
米国高配当株式ETFの寄与度
米国長期国債ETFの寄与度
米国トータル債券市場ETFの寄与度
米国長期社債ETFの寄与度
米ドル建てハイ・イールド社債ETFの寄与度
為替の寄与度
その他要因-0.4% -0.3% -0.2% -0.1% 0.0% 0.1% 0.2% 0.3% 0.4%

＜楽天・インカム戦略ポートフォリオ・アルファ（奇数月決算型）＞
基準価額の騰落率（月次）
米国高配当株式ETFの寄与度
米国リートETFの寄与度
米国長期社債ETFの寄与度
米ドル建てハイ・イールド社債ETFの寄与度
為替の寄与度
その他要因-0.3% -0.2% -0.1% 0.0% 0.1% 0.2% 0.3% 0.4% 0.5% 0.6%
※ 各ETFの寄与度には、税引前配当金を含みます。
※ 為替の寄与度は、組入外貨建資産の対円貨での為替評価損益額と、為替ヘッジ対象部分に対して実施する為替予約取引における予約外貨金額の対円貨での評価損益額の合計を、ファンドの純資産総額で除したものです。
※ その他要因には、費用等を含みます。
※ 上記要因分析は、楽天・インカム戦略ポートフォリオ（奇数月決算型）、楽天・インカム戦略ポートフォリオ（偶数月決算型）または楽天・インカム戦略ポートフォリオ・アルファ（奇数月決算型）（以下、それぞれを「奇数月決算型」、「偶数月決算型」、「アルファ奇数月決算型」ということがあります。）の基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。
上図は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

4/9

【月次レポート】

運用概況・今後の運用方針【楽天・インカム戦略ポートフォリオ（奇数月決算型）】＜運用概況＞
5月末の基準価額は前月末比で概ね横ばいとなりました。米国トータル債券市場ETFなどが上昇し、投資先ファンドからのリターンはプラス寄与となったものの、為替要因等からのマイナス寄与が相殺するかたちとなりました。
（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）＜今後の運用方針＞
・当面、現行の組入配分（米国株式10％程度、米国投資適格債券52％程度、米ドル建て高利回り債券38％程度）を維持します。
・組入外貨建て資産に対して80％程度の為替ヘッジ比率を維持します。

【楽天・インカム戦略ポートフォリオ（偶数月決算型）】＜運用概況＞
5月末の基準価額は前月末比で小幅に上昇しました。米国長期社債ETFや米ドル建てハイ・イールド社債ETFなどが上昇し、投資先ファンドからのプラス寄与が為替要因等からのマイナス寄与を上回りました。（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）＜今後の運用方針＞
・当面、現行の組入配分（米国株式10％程度、米国投資適格債券45％程度、米ドル建て高利回り債券45％程度）を維持します。
・組入外貨建て資産に対して65％程度の為替ヘッジ比率を維持します。

【楽天・インカム戦略ポートフォリオ・アルファ（奇数月決算型）】＜運用概況＞
5月末の基準価額は前月末比で上昇しました。米国長期社債ETFや米ドル建てハイ・イールド社債ETFなどが上昇し、投資先ファンドからのプラス寄与が為替要因等からのマイナス寄与を上回りました。（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）＜今後の運用方針＞
・引き続き、現行の組入配分（米国株式20％程度（含むリート）、米国投資適格債券35％程度、米ドル建て高利回り債券45％程度）を維持します。
・組入外貨建て資産に対して40％程度の為替ヘッジ比率を維持します。

※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

市況動向
5月の米国債市場では、月前半を中心に長期金利は低下（債券価格は上昇）しました。
月上旬は、FOMC（米連邦公開市場委員会）の内容や市場予想を下回る米雇用統計を受けて利下げ期待が回復し、米長期金利が低下しました。FOMC
では、市場予想通り政策金利の据え置きが決定された一方、QT（量的引き締め）のペース減速が発表されたほか、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見の内容が警戒されたほどタカ派的（金融引き締めに積極的）ではなかったことも好感され、米金利低下の材料となりました。月中旬
は、米CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことを受けてインフレ鎮静化期待が広がり、金利低下基調が続きました。月下旬は、一部の経済指標が市場予想を上回り早期利下げ期待がやや後退したことや冴えない国債入札の結果などを背景に、米長期金利は月初からの低下幅をやや縮小する展開となりました。
米国社債市場では、信用スプレッド（米国国債に対する上乗せ金利）に大きな改善は見られなかったものの、国債利回りの低下を受けて、社債価格は上昇しました。
5月の米国株式市場は、月中旬にかけて主要3指数が史上最高値を更新するなど堅調な推移となりました。ダウ工業株30種平均は中旬に終値として初めて4万ドルの大台に乗せました。
月上旬は、FOMCにおけるパウエルFRB議長の記者会見の内容が警戒されたほどタカ派的ではなかったことや、米雇用統計が市場予想よりも弱い内容となったことなどを受けて利下げ期待が回復する中、堅調な展開となりました。月中旬は、市場予想を下回る米CPIを受けて、インフレが抑制された中で緩やかな経済成長が続くとの楽観的な見方が広がり、株式市場は上昇幅を拡大しました。月下旬は、米長期金利が上昇に転じたことなどを背景に軟調な推移となり、月初からの上昇幅をやや縮小する展開となりました。
米国リートも、米長期金利の低下を背景に前月末比でまとまった上昇となりました。
5月の米ドル／円相場は、1米ドル＝157円近辺でスタートした後、日本当局による為替介入と思われる動きから一時1米ドル＝151台まで米ドル安／円高が進行しました。しかし、その後は概ね米ドル高／円安基調が継続し、月末には前月末対比横ばい圏まで戻す展開となりました。
月上旬は、米長期金利の低下に加え、日本当局による為替介入と思われる動きから大きく米ドル安／円高が進行しましたが、その後は根強い米ドル買い需要を背景に、米ドルは下落幅をじりじりと縮小する展開となりました。月中旬は、米CPIが市場予想を下回ったことを受けたインフレ沈静化期待から一時的に米ドル安が進行する局面もありましたが、FRB高官のタカ派発言が相次いだことなどが米ドルの支援材料となり、米ドルは対円で底堅い動きとなりました。月下旬も、米国の一部堅調な経済指標などを背景に米長期金利が上昇に転じる中、米ドル高／円安基調が継続しました。
米ドルの対円ヘッジコスト（3ヵ月フォワードレートを年率化）は、概ね5.5％近辺での推移となりました。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

5/9

【月次レポート】

ファンドの特色 （奇数月決算型、偶数月決算型、アルファ奇数月決算型共通）
1. 主に投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国株式※1、米国投資適格債券、米ドル建て高利回り債券※2に分散投資を行い、インカム収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※1 米国株式に、米国リートを含める場合があります。
※2 米ドル建て高利回り債券は、米ドル建てのハイ・イールド債券および新興国債券を指します。
2. 為替変動リスクの低減を目的に、以下の通り、組入外貨建資産に対して部分的に対円での為替ヘッジを行います。
「奇数月決算型」 ： 組入外貨建資産に対して80％程度を基本として対円での為替ヘッジを行います。
「偶数月決算型」 ： 組入外貨建資産に対して65％程度を基本として対円での為替ヘッジを行います。
「アルファ奇数月決算型」 ： 組入外貨建資産に対して40％程度を基本として対円での為替ヘッジを行います。
3. 当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する｢ファンド・オブ・ファンズ｣です。投資信託証券への投資割合を高位に維持することを基本とします。
4. 「奇数月決算型」および「アルファ奇数月決算型」は、1月、3月、5月、7月、9月、11月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に、「偶数月決算型」は、2月、4月、6月、8月、10月、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場
合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク （奇数月決算型、偶数月決算型、アルファ奇数月決算型共通）《基準価額の変動要因》
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【資産配分リスク】
当ファンドは、実質的に債券、株式およびリートに資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等には、基準価額の下落要因となります。
【価格変動リスク】
当ファンドが投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【株価変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【金利変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
【リートの価格変動リスク】
当ファンドが実質的に投資するリートの価格は、保有不動産の収益や財務内容の変動、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等の影響を受けます。リート価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
当ファンドは、実質的に投資する外貨建ての有価証券等について部分的に対円での為替ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしないため、外貨レートが対円で下落した場合には、基準価額の下落要因となります。また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、通常金利差相当分を含むヘッジコストが発生し、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【信用リスク】
当ファンドが実質的に投資する有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【カントリー・リスク】
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。また、実質的な投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べてこれらのリスクが高いことが想定されます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

6/9

【月次レポート】

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

＊50円
＊500円
（③+④）

分
配金
100円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,500円
10,450円

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

＊80円

分
配金100円

10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額

個別元本※ 元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額（当初個別元本）
個別元本

普通分
配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ （奇数月決算型、偶数月決算型、アルファ奇数月決算型共通）
購
購入入

単価位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金
価額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金・・・ ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。
申 込 不 可 日換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるの中止および取消し
ときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
信託期
間 ・・・ 無期限（2018年7月26日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
繰上
償
還 ・・・ 委託会社は、各ファンドにおいて受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算
日 ・・・ 「奇数月決算型」および「アルファ奇数月決算型」：原則として、毎年1、3、5、7、9、11月の各10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）「偶数月決算型」：原則として、毎年2、4、6、8、10、12月の各10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
収益分
配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
課税
関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
「奇数月決算型」「アルファ奇数月決算型」は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
「偶数月決算型」は、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

ファンドの費用 （奇数月決算型、偶数月決算型、アルファ奇数月決算型共通）《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料ありません。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じて得た額とします。
■ 投資対象とする投資信託証券における報酬「奇数月決算型」 年0.044％程度「偶数月決算型」 年0.048％程度「アルファ奇数月決算型」 年0.057％程度「奇数月決算型」「アルファ奇数月決算型」は2024年1月末現在。「偶数月決算型」は2023年12月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
■ 実質的に負担する運用管理費用「奇数月決算型」 年1.507％（税込）程度「偶数月決算型」 年1.511％（税込）程度「アルファ奇数月決算型」 年1.520％（税込）程度
投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料および外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

楽天証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

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・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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