①第1651号 （毎月20日発行）

令和2年3月20日

20201651

No.

日立市内の芸術作品㉑

加守田章二
《植木鉢》
1957年

日立市郷土博物館寄託

加守田章二（1933 ー 1983）は竹内彰とともに日立製作所の陶房・大甕陶苑にやってきた陶芸家です。
本作は加守田が益子へ移る前の大甕陶苑時代の作品であり、以後の加守田の作品にみられる絵画的な文様と彩色がすでに現れています。

■2月の常議員会／部会長・委員長会議 ………………… 2■相談所だより …………………………………………… 4新型コロナウイルス関連融資のご案内■受動喫煙防止対策義務化 ……………………………… 5■商工会議所共済制度／
第58回さくらまつり開催中止のお知らせ …………… 6■中小企業のセキュリティー対策 ……………………… 7■リレー随想（その234：㈱多荷物流笹島拓弥氏） …… 8■会 員 探 訪（第137回：株式会社イサミヤ 平田大氏）… 9■会議所インフォメーション …………………………… 10
会議室使用について・役員議員紹介『素顔』■国・県・市等からのお知らせ ………………………… 11

地元！
！

■商工会議所の動き（2月）／早期景気観測調査 ………… 3

元気・日立
で 買い物！

新型コロナウイルスに関する特別経営相談窓口開設しました！
詳しくは中小企業相談所までお問合せください。
（ 関連記事④面掲載）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止／３月29日（日）第８回 常陸ノ国グルメフェス
延期／４月14日（木）新入社員・若手社員戦力化セミナーとなりました。
鈴木昇令和2年3月20日 ②日︑当所で常議員

172月の常議員会

２月会 を 開 催 し ま し た︒
協議事

項では１月の新入会員︵別記︶を承認︒

報 告 事 項 で は︑宮本工業部会長から﹁ものづくりビ

ジ ネ ス マ ッ チ ン グ 事 業﹂︑吉成青年部会長から﹁就活フェスinひたち合同企業説明会﹂﹁第８回常陸ノ国グル メ フ ェ ス﹂
について報告−−−−−−−−−−−−

部会長・委員長会議を開催がありました︒

新入会員紹介１

株式会社 トラストプラン

４102

４10ニング︵土木工事業︶

神峰町１１35

ｒｉｃｏ ２ｃｏ︵スパエステサロン︶

日立市森山町３２14

株式会社 クリーンガレージ

神峰町４４501

有限会社 照山︵不動産業︶

多賀町１15︵廃棄物処理業︶

第1651号 （毎月20日発行）

新年度の事業と予算を協議

２月17日、当所で正副会頭と７部会（商業、工業、建設業、観光環衛業、金融財務業、交通運輸業、文化産業）の部会長と常設５委員会（運営、会員サービス、産業振興対策、情報化、観光）の委員長との会議を開き、令和２年度の当所事業計画（案）と収支予算（案）を協議しました。
新年度は「新時代で躍進」
をスローガンに、中小・小規模事業者の経営支援、部会・委員会活動の活発化、運営基盤の強化を重点事項として、企業の経営安定と地域の活性化に取り組むことを活動方針としています。
中小・小規模事業者の経営支援では、中小企業相談所機能を強化するとともに、伴走型によるきめ細かな事業態勢を整え、ＢＣＰ策定事業と事業承継相談窓口の設置など新たな取組みと周知に努めていくことを計画。
部会・委員会活動の活性化では、部会の独自性や委員会での調査研究を深化し地域経済の振興に向けた事業と、部会・業界による人材育成、情報提供事業、当所創立70周年記念事業について推進してまいります。
運営基盤の強化では、組織・財政の確立に重点をおくとともに、当地域が活力あるまちとして持続的発展がされるよう社会基盤の整備拡充などへの要望活動を行政等と力を合わせ展開していくとしています。
これらの事業を推進するための予算額は３億１千２百万円を計上し、今後常議員会の承認を得て通常議員総会に諮ることになります。

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③第1651号 （毎月20日発行）

令和2年3月20日

日立商工会議所の動き

2月
２月21日

文化産業部会正副部会長・運営委

２月 1 日ひたちものづくり職業探検少年団活動

２月 5 日

新春講演会

員合同会議

正副会頭会議産業振興対策委員会

２月 9 日

第218回珠算能力検定試験

２月23日

第154回簿記検定試験

２月10日

ひたち立商塾

２月25日

会員交流会

２月12日

こだわり食品フェア出展（〜14日）

２月26日

金融財務業部会役員・運営委員会議

２月13日

金融財務業部会視察研修会

商業部会議員協議会

営業販売力強化セミナー

運営委員会

日立創業支援ネットワーク「創業観光環衛業部会議員協議会

２月15日

２月27日

セミナー＆座談会」
２月17日

正副会頭と部会長・委員長会議

観光委員会

常議員会

日立創業支援ネットワーク会議
２月28日

交通運輸業部会議員協議会
２月18日

会員サービス委員会

２月19日

工業部会正副部会長会議

経営革新

個別相談会

会費の口座振替は工業部会議員協議会
観光環衛業部会議員協議会
第85回リテールマーケティング検定
２月20日

情報化委員会

４月14日（火）です建設業部会議員協議会

令和2年度上期分会費の口座振替を行います
ので、ご協力をお願いします。

業況DIの推移

平成31年度第3四半期

平成30年度

平成 31年度

第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期

今後の見通し（1月〜3月）全 産 業 ▲ 25.0 ▲ 32.5 ▲ 16.3 ▲ 29.3

▲ 26.8製 造 業 ▲ 27.3

▲ 5.0 ▲ 10.0 ▲ 28.6

▲ 33.3小 売 業 ▲ 31.8 ▲ 54.5 ▲ 31.8 ▲ 39.1▲ 43.5

建 設 業 ▲ 11.1 ▲ 38.9 ▲ 10.5 ▲ 20.0▲ 10.0

調査時期

1月（四半期毎に実施）

サービス業 ▲ 27.8 ▲ 30.0 ▲ 10.5 ▲ 27.8▲ 16.7

調査基準

四半期毎の景況感を対前年同期と比較

全産業

製造業

小売業

建設業

日立商工会議所

サービス業

10・ＤＩ値は調査項目についての景況判断状況を表す。

0・強気、弱気等景況感の相対的な広がりを意味する。
−10ＤＩ＝（増加・好転・不足等の回答割合）−（減少・悪化・過剰等の回答割合）−20

調査対象並びに回収状況

−30

−40

−50

−60

30/4四半期

31/1四半期

31/2四半期

31/3四半期 31/4四半期見通し

製造業

小売業

対象件数

25302025100

回収件数

2123201882

回収割合（％） 84.0

76.7

100.0

72.0

82.0

※詳しくはホームページの「新着情報」をご確認ください。

建設業 サービス業計第1651号 （毎月20日発行）

令和2年3月20日 ④

新型コロナウイルス感染症の影響をうけた
中小企業者向け融資制度のご案内
日本政策金融公庫・茨城県ではコロナウイルスの影響により売上等の減少で経営安定に支障を生じている中小企業者向け融資制度が設定・拡充されましたのでご活用ください。
3/17現在日本政策金融公庫

融資概要
〇対象者

茨城県制度融資【新型コロナウイルス感染症特別貸付】 【パワーアップ融資】＊別枠追加〇新型コロナウイルス感染症の 〇市町村の認定を受けた事業所
影響を受けて一時的な業況悪 （１）経済産業大臣の指定を受けた災化 を 来 し、次 の い ず れ か の 要
害等（※１）の影響を受けた後、件 に 該 当 す る 方 で あ っ て、中原則として最近１か月間の売上
長期的に業況が回復し発展が高又は販売数量（建設業にあっ見込まれる方ては、完成工事高又は受注残高。
（１）最近１カ月の売上高が、前年以下「売上高等」という。）が前年または前々年の同期と比較し同月に比して20％以上減少して、５％以上減少ており、かつ、その後２カ月間（２）業歴が３カ月以上１年１カ月を含む３カ月間の売上高等が前未満の場合は、最近１カ月の年同期に比して20％以上減少
売上高が、次のいずれかと比することが見込まれることにつ較して５％以上減少
いて、市町村長の認定を受けた①過去３カ月（最近１カ月を含者（※２）
む）の平均売上高（２）経済産業大臣の指定を受けた業種（※３）に属す②令和元年12月の売上高る事業を営んでおり、最近３カ月間の売上高等③令和元年10月〜12月の平均が前年同期に比して５％以上減少していること
売上高について、市町村長の認定を受けた者（※４）（※１）令和２年新型コロナウイルス感染症が指定されています。
（※２）令和２年６月１日までに市町村長あて認定申請を行ってください。
（※３）中小企業庁HP（セーフティネット保証５号指定業種）をご覧ください。
（※４）令和２年３月31日までに市町村長あて認定申請を行ってください。

融資限度額

融資期間
（据利その置)別枠

設備資金および運転資金

6,000万円
設備資金：20年以内（うち５年以内）
運転資金：15年以内（うち５年以内）率

3,000万円以内
当初３年間：0. 46%
３年経過後：1. 36%
3,000万円超
1. 36%

他

遡及適用可能

お問合せ

別枠

運転資金5,000万円

運転資金：７年以内（うち２年以内）
1. 3%〜1. 5%
３年以内 年1. 3%
３年超５年以内 年1. 4%
５年超７年以内 年1. 5%
信用保証率の補助あり
補助率：1/10

中小企業相談所

経営支援課

⑤第1651号 （毎月20日発行）

令和2年3月20日

20UNDER

20UNDER

20UNDER20UNDER

問合せ先：◆茨城県保健福祉部健康・地域ケア推進課
健康増進グループ◆日立保健所……… tel.029ー301ー3229……………… tel.0294ー22ー4192

第1651号 （毎月20日発行）

令和2年3月20日 ⑥

従業員の退職金を、計画的に積み立てる商工会議所の特定退職金共済制度

退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
POINT1
POINT2

掛金は、従業員1人につき月額1,000円（1口）から30,000円（30口）まで1,000円刻みで設定できます。
過去勤務期間の通算の取扱ができます。

※一部の商工会議所では本取扱を設けていない場合があります。本取扱の有無は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。
※記載の税務の取扱は、令和2年2月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。

POINT3

退職一時金・遺族一時金・退職年金のいずれかが従業員ご本人（またはご遺族）に直接給付されます。

POINT4国の制度（中小企業退職金共済制度）との重複加入も認められています。

POINT5（詳細は担当税理士か所轄の税務署にご相談ください。）

事業主が負担する掛金は全額損金または必要経費に計上できます。

この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合は全従業員を加入させなければなりません。
なお、期間を定めて雇われている者、試用期間中の者、季節的な仕事の為に雇われている者、パートタイマー、求職中の者、非常勤の者などは加入させなくてもさしつかえありません。

お問合せ

日立商工会議所

商工会議所名簿検索※この制度は商工会議所が生命保険会社と締結した「新企業年金保険契約」に基づいて資産運用されます。

※本制度のお見積り、ご加入手続きは「制度引受保険会社」にお問合せください。
※本広告は、制度概要を示したものです。詳細および「制度引受保険会社」は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。

４月１日
（水）
から４月12日（日）
まで開催を予定しております「第58回日立さくらまつり」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から来場される方の安全を考慮し、開催を中止することに決定しました。
日立さくらまつりの開催を楽しみにしていただいた皆様には大変申し訳ございませんが、何卒御理解の程よろしくお願い申しあげます。
※3月29日（日）に予定していました「プレイベント」も中止となります。
詳しくは（一社）日立市観光物産協会ホームページへ

問合せ 日立さくらまつり実行委員会 0294−24−7978