平成 18 年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 役職名 取締役 常務執行役員
決算取締役会開催日 平成 18 年５月 12 日
米国会計基準採用の有無
無平成 18 年５月 12 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

氏名
氏名

西村
斉藤

元延
嘉昭

ＴＥＬ

(06)6767−5001

１．18 年３月期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18 年３月期
17 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,92347,546

0.8
4.8

6,065
6,700

△9.5
0.3

6,120
6,281

△2.6
△0.4

１株当たり
当期純利益

当期純利益
18 年３月期
17 年３月期

百万円

％

3,099
3,211

△3.5
△1.3

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

124.36
128.73

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

−
−

7.9
8.6

12.4
13.5

12.8
13.2

(注) ①持分法投資損益
18 年３月期
32 百万円
17 年３月期②期中平均株式数(連結)18 年３月期
24,120,912 株
17 年３月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

26 百万円
24,123,461 株(2)連結財政状態
総資産
18 年３月期
17 年３月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

51,32047,39740,56838,168

79.1
80.5

1,677
1,577

82
94

(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年３月期

24,120,048 株

17 年３月期

24,121,835 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年３月期
17 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

4,911
6,061

△2,444△6,919△1,196△1,345

8,983
7,662

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
９社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)

０社

０社
持分法

持分法適用関連会社数(新規)

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売上高
経常利益
中
通

間

期
期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

０社

(除外)

１社
０社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

27,00050,600

3,300
5,200

1,650
2,500

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）103 円 65 銭

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の９ページを参照して下さい。

1

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 11 社および関連会社２社で構成され、化粧品の製造販売を主な事業としております。
当企業集団各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化粧品事業
製造・販売

国内２社、海外２社
当社および連結子会社１社
当社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。

国内

また、国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
㈱ビューコスが当社および国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
当社は国内グループ会社の取扱化粧品を輸出しております。
連結子会社１社および非連結子会社１社

海外

連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk および非連結子会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL
CO.,LTD.の２社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社向けの化粧品を製造し輸出しております。
販売

国内２社、海外７社
国内

連結子会社２社
主に㈱ビューコスおよび当社から仕入れ、㈱ピアセラボ、㈱ギノージャパンが販売しております。
連結子会社５社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社
主に当社および海外製造会社２社から仕入れ、販売しております。
海外

連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE LTD、MANDOMTAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD.
持分法非適用関連会社：MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.
その他事業
非連結子会社の㈱マンダムビジネスサービスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。

関連会社（持分法非適用）SUNWA MARKETING CHINA CO.,LTD. は清算結了いたしました。

2

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

㈱ビューコス㈱ピアセラボ

国内
取引先㈱ギノージャパン

PT MANDOMINDONESIA Tbk
MANDOM PHILIPPINESCORPORATION当MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD
MANDOM TAIWANCORPORATION社

MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MANDOM CORPORATION(THAILAND) LTD.
SUNWA MARKETING
CO.,LTD.
ZHONGSHAN CITY RIDAFINE CHEMICAL
CO.,LTD.

製品・商品
役務提供
製造・販売会社

販売会社

3

海外
取引先

関係会社の状況
名

称

住

所

資本金
又は出資金

主な事業の内容

百万円(連結子会社)

議決権
の所有
割合

大阪市中央区

200

化粧品の販売100.0㈱ ビューコス大阪市中央区

100

化粧品の製造販売

100.0㈱ ギノージャパン

大阪市中央区100

化粧品の販売100.0

MANDOM PHILIPPINESCORPORATION

フィリピン

百万
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

化粧品の販売100.0

シンガポール ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 化粧品の販売
600

100.0

30
千

MANDOM TAIWANCORPORATION台湾

MANDOM KOREACORPORATION韓国

MANDOM (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

PT MANDOMINDONESIA Tbk

インドネシア百万
ﾆｭｰ台湾ﾄﾞﾙ化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売97.6

化粧品の製造販売

60.7

化粧品の販売

39.0

50
百万
韓国ｳｵﾝ

2,500
百万
ﾘﾝｷﾞｯﾄ

10
百万
ﾙﾋﾟｱ

摘要

(%)

㈱ ピアセラボ

MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

関 係 内 容90,480

当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。
兼任役員４名(うち当社従業員
４名)
当社が化粧品の販売、事務所・生産設備の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員４名)
当社が運転資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。兼任
役員４名(うち当社従業員３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員３名(うち当社従業員
２名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
兼任役員６名(うち当社従業員
５名)

※1
※2
※3

(持 分 法 適 用 関 連 会 社 )SUNWA MARKETING
CO.,LTD.

香港

百万
香港ﾄﾞﾙ
12

当社の輸出販売先であります。
兼任役員２名(うち当社従業員
２名)（注）1.※1 は特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.※2 の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等①売
上高10,314 百万円②経 常 利 益
1,478 百万円
③当 期 純 利 益
1,058 百万円
④純 資 産 額
5,512 百万円
⑤総 資 産 額
6,548 百万円
4.※3 は平成 18 年 2 月 21 日に 12,480 百万ﾙﾋﾟｱの増資を行い、資本金を 90,480 百万ﾙﾋﾟｱとしております。

4

経営方針
１．経営の基本方針
当社は、企業理念を企業活動の起点に置き、「美と健康を通じ、快適な生活にお役立ちする」理念の具現化を目指しております。理念具現化に向け、①全員参画の経営②生活者発・生活者着 を経営の基本思想として掲げ、企業の安全性と経営の透明性の向上をはかりながら、商品・サービスを通じて、我々の事業展開と接点を持つ
ステークホルダーへのお役立ちをはかる事を基本方針としております。お役立ちの対価を企業価値すなわち株主価値として捉え、継続的な増大化を目指しております。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策に位置付け、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ、配当金による株主還元を優先的に実施することを基本方針とし、連結ベースでの配当性向 40％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上の継続的実現を目標としております。
内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資のほか、海外投資、研究開発投資等、企業価値向上のための戦略的投資に活用してまいります。
なお、年間配当金は前期に比べ５円増配の１株当たり 60 円（連結での配当性向 48.2％、ＤＯＥ3.6％）となります。

３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の拡大ならびに株式市場での流動性を高める有用な施策と考えており、平成 12 年８月に１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。その結果、当社株式の流動性が高まるとともに、株主数も増加傾向にあります。なお、当期末の総株主数は、前年末に比べ 3,472 名
増の 15,326 名となっております。

４．目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的活用および株主持分単位当たりの成長性の観点から、①ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）、②ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を経営指標としております。収益の増大化をベースとしたグループの継続的成長と企業価値の向上を目指すにあたり、適合する経営指標としてこれらを採用しております。経営指標の目標達成に向け、当中期経営計画では、コスメタリー事業を中心とした既存コア事業の拡大に向けた設備投資や研究開発投資、および海外事業拡大に向けた東南アジアへの継続的市場投資を軸に、期間収益の拡大を目指してまいります。
平成 17 年 4 月からスタートする中期経営計画における目標値は、以下のとおりであります。（連結ベース）①ＲＯＥ

平成 17 年３月期

8.6％

→

平成 20 年３月期

10％

②ＥＰＳ

平成 17 年３月期

128 円

→

平成 20 年３月期

160 円

中期経営計画の初年度(平成 18 年３月期)は、海外事業はインドネシア子会社を中心に概ね順調に推移し事業
規模・期間収益の拡大をはかることができましたが、国内事業の減速化に伴う期間利益の減少が影響し、両指標とも前年を下回る結果となりました。２年目となる当該期は、国内コア事業への政策的な販売費投下により利益効率は更に低下いたしますが、中期経営計画の最終年度では、国内事業の収益構造の改善および海外事業の継続強化により、期間利益は拡大基調へと転じてまいります。また、事業拡大に向けた投資案件と余剰資金を鑑み、資本効率の向上および長期的な視点からの株主還元として、自己株式の取得も弾力的に実施いたしま
す。
（注）ＲＯＥ＝当期純利益/｛期首資本の部合計（新株式払込金を除く）＋
期末資本の部合計（新株式払込金を除く）｝/２
ＥＰＳ＝（当期純利益−利益処分による役員賞与金）/期中平均株式数

5５．中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期の経営戦略の中核を「成長性」におき、企業グループの成長と事業規模の拡大に向けた積極的な経営資源の投下により期間収益の増大化を目指してまいります。その方針のもと、平成 17 年４月よりスタートした中期経営計画では、既存コア事業の継続的な事業拡大に注力するとともに、長期視点での次なる成長ステージを見据えた新たな事業基盤の構築にも取組み、内部資源の強化のみならず迅速かつ効果的に企業価値に繋がると判断した際には、Ｍ＆Ａ・業務提携を通じた外部資源の獲得も機動的に検討してまいります。
既存事業は、コア事業であるコスメタリー事業の重点商品群を中心とした商品力強化および商品分野拡大を軸に置き、東南アジア市場を引き続き成長エンジンと捉え、確実な規模拡大を目指します。一方、長期視点での成長エンジンとなる基盤確立分野に、女性コスメティック分野を位置付け、Ｒ＆Ｄ・マーケティング機能強化を軸に自社展開に向けたインフラ構築をはかってまいります。
コア事業における重点商品群は、前中期経営計画から継続し、男性ブランド「ギャツビー」、女性ブランド「ルシードエル」を、新規強化品目に「フェイス＆ボディ」を置き、「ヘアカラー」品目はエリア単位での強化品目と位置付けております。中でもグループのコア・ブランドである「ギャツビー」を最重点ブランドと位置付け、国内における品目拡充・新規市場の創造と海外での導入拡大により、ブランド単位で最大となる規模拡大を目指します。
「ルシードエル」は、当社グループの中核品目であるスタイリング品目の重点展開を強化し、日本を中心に女性ヘアスタリング市場における同ブランドのシェア拡大をはかるとともに、海外では新たにブランド認知拡大に向けた取組みを開始いたします。
「フェイス＆ボディ」はアジア全体における市場拡大傾向および当社の技術基盤活用の観点より、商品群の拡充とエリア特性に応じた重点品目展開により、「ヘアスタイリング」に次ぐ中核品目への育成をはかってまいります。前中期経営計画にて重点化いたしました「ヘアカラー」品目
は、引き続き東南アジア市場で黒髪用商品の導入拡大をはかる一方、国内では、黒髪用の市場シェア維持に加え、市場規模の大きい白髪用市場への本格参入をはかり、ヘアカラー品目の売上規模の拡大とトレンドに影響されにくい安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
基盤確立分野である女性コスメティック分野は、海外や男性化粧品への将来的展開も踏まえ、ブランド・技
術・マーケティングの一体化および研究・開発・生産機能の自社化に向け、当該中期経営計画では現状収益構造の見直し・転換、業務推進体制の整備に注力いたします。
エリア単位における重点領域である海外事業は、既存展開国にてコスメタリー事業の重点商品群（ギャツビー）を中心に、水平展開商品およびエリア開発商品の導入品目の拡大・ブランド育成投資を継続強化し、特に将来性の高い中国エリア３拠点(北京・上海・広州)への市場投資を重点的に取組むことで、海外事業ウェイトの更なる向上を目指してまいります。更に、既存展開国に加え、長期的な海外事業の拡大に向け、アジア域内
を中心に新規エリア開拓への取組みにも着手いたします。
また「成長性」に加え「収益性」向上の観点では、原価低減は永続的課題と捉え、生産ロット・市場性を鑑みた内製化、グループ生産拠点の有効活用および原材料調達の見直しを継続的に実施するともに、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の展開による物流コストの変動費化・低減への取組みを強化いたします。また
ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）への展開も視野に入れ、取引先を含めた業務プロセス全体における最適化・効率化による収益性の向上・経営効率の向上を目指してまいります。
中期経営計画の初年度(平成 18 年３月期)終了時点で、海外事業は概ね順調に推移いたしましたが、国内におけるコア事業および女性コスメティック分野で計画ラインを下回る推移状況となりました。コア事業では、最重点ブランドである「ギャツビー」は計画ラインで推移いたしましたが、「ルシードエル」を始めとするその他
主力ブランドの減額が大きく影響いたしました。また女性コスメティック分野は、計画ラインを下回りましたが、不採算契約ブランドの早期撤退・自社商品への政策的重点化によるものであり、基盤構築の観点からは順
調な推移となっております。当期以降は、競争環境が激化した国内コア事業のブランド再構築、および海外事
業の継続強化により確実に成長を押し進めてまいります。
一方収益性は、国内でのブランド再構築に向けた販売費を充当することにより、一時的に大きく低下いたしますが、当中期経営計画の最終年度には通常収益構造へ戻す方向であります。なお、前期原価率は、インドネ
シア子会社の原材料高騰の影響により上昇しておりますが、現在の原油価格の状況からも、当期も引き続き当社およびインドネシア子会社における収益下ブレのリスク要因であると認識しております。

6６．会社の対処すべき課題
前期の業績及び経営推進状況を踏まえ、以下を対処すべき課題と捉えております。
（１）国内男性化粧品市場の変化に伴う対応
当社（単体）の男性化粧品の売上高シェアは、前期末時点で約 75％と事業展開の中核分野であります。
当該分野では前期より競争環境が従来以上に厳しくなり、この変化は一過性の現象ではなく今後も異業種からの参入含め、恒常的な市場環境になると想定しております。このような環境下、現状以上の顧客満足を獲得する為に、下記（２）にも記載のマーケティングの革新および技術強化（特に女性コスメティック
基盤強化と連動したスキンケア分野）を重要課題と捉え取組んでまいります。
（２）リサーチ機能の強化・充実化によるマーケティングの革新
激しく多様に変化する生活者に対応する為に、従来と異なるリサーチテクノロジーの開発は必要不可欠であり、前期の国内事業における主力ブランドの減速感および（１）に記載のとおり男性化粧品の競争環境という現状からも、継続的な成長をはかるための重要な課題であると認識しております。リサーチ機能を軸としたマーケティングプロセスの見直しとＩＴ技術を活用した新たな仕組みづくりに取組んでまいります。
（３）個の成長を軸とした企業成長を目指した能力開発の仕組み・体制づくり
当社では社員個々の成長なくして企業の成長ははかれないと強く認識しており、「人を活かす」経営を継続して実践してまいります。グループ視点に立った人材開発を継続するとともに、企業を取り巻く環境変化が速くかつ大きい時代に必要とされる「変革できる能力」を社員が習得できる仕組み・体制づくりに取組んでまいります。
（４）品質保証・環境対策を柱とした社会貢献活動への取組み強化
企業の社会的責任が高まる中で、ＣＳＲへの取組みを経営の重点課題として位置付けております。品質
保証・環境対策への継続的な強化を最低限度の社会的責任として捉え、その上で良き企業市民としてグループ全体で取組むべき社会貢献活動を常に検討し、ＣＳＲの実践ができる体制づくりをはかってまいります。
（５）資本の効率化
当社は、前中期経営計画(平成 15 年３月期〜17 年３月期)にて資産・資本の効率化を課題と認識し、原価低減を中核とした収益性の向上および時価会計・減損会計への対応もはかることで、３ヵ年でＲＯＥ・ＲＯＡ指標の向上がはかれました。しかしながら、前期業績および今期計画では期間収益の低下に伴い、資本効率は悪化し引き続き対処すべき課題であると認識しております。期間収益の増大に繋がる設備・研究開発投資や効果的なＭ＆Ａ・業務提携を検討するとともに、投資案件を鑑みた上で、自己株式の取得も併せて検討してまいります。

7

経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当期の業績の概況
（百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

6,065

6,120

3,099

（円）
ＥＰＳ

（％）
ＲＯＥ

平成 18 年３月期

47,923

平成 17 年３月期

47,546

6,700

6,281

3,211

128.738.6

0.8%△ 9.5%△ 2.6%△ 3.5%△ 3.4%△ 8.1%

増減率124.36

7.9

当期の日本経済は、企業収益の改善を背景に設備投資・個人消費の伸長を反映して、内需主導で着実に景気が回復しております。化粧品業界においてもマクロ指標（数量・金額）の改善に加え平均単価においても漸く底打ち傾向が見られデフレ脱却の兆しが現れはじめましたが、市場における競争環境は一段と激しさが増してまいりました。一方、当社グループが海外事業を展開しているアジア経済も、輸出主導で好調を持続し、個人消費も総じて堅調に推移いたしましたが、一部地域においては原油価格の高騰による消費減速が化粧品市場に影響しはじめております。
このような状況のもと、当社グループは日本およびアジア一体となってブランド力の強化・育成に注力するとともに多様化する生活者のウォンツに即応する商品開発を推進してまいりました。
売上高は、前期より３億 77 百万円増加して 479 億 23 百万円（前期比 0.8％増）となりました。国内事業においては、夏シーズン商品が寄与してコア・ブランド「ギャツビー」が計画を上回り増収基調を維持したものの、「ルシードエル」を含めた女性用化粧品の伸び悩みに加え前期における子会社売却に伴う売上減少も相俟って前期比 1.8％の減収となりました。海外事業においては、「ギャツビー」のブランド・パワーが浸透し、一部地域を除きヘア・スタイリング剤（整髪料）を中心に着実に売上を伸ばすとともに女性用化粧品売上高も大幅に計画を上回った結果、前期比 8.5％の増収を達成いたしました。
売上原価は、前期より６億 67 百万円増加し 201 億 14 百万円（前期比 3.4％増）となりました。国内における返品に伴う返品廃棄損（売上原価）の増加に加え、海外の製造拠点であるインドネシアにおける原油高騰に伴う原材料費等の上昇により、売上原価率は前期より 1.1％上昇して 42.0％となりました。以上のように増収額を上回るコスト増加により売上総利益は、前期より２億 89 百万円減少し 278 億８百万円（前期比 1.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期より３億 45 百万円増加し 217 億 42 百万円となりました。これは、主として競争優位を確保するため積極的なマーケティング費用（販売促進費・広告宣伝費）の投下を増額したことによるものであります。この結果、営業利益は前期より６億 35 百万円減少し 60 億 65 百万円（前期比 9.5％減）となりました。
営業外収支は、営業外費用が半減したことから連結ベースで初めて黒字転換いたしました。これは国内外におけるたな卸資産廃棄損の著しい減少が寄与したことによるものであります。また、特別損益の純損失も前期の概ね半額水準にとどまりました。これは、固定資産の除却・売却・減損損失等を計上したものの子会社を含めた事業再編成に伴う処理が一段落したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は前期より１億 61 百万円減少し 61 億 20 百万円（前期比 2.6％減）、税金等調整前
当期純利益は前期より 51 百万円増加し 59 億 19 百万円（前期比 0.9％増）となりました。
法人税等は、前期において繰越欠損金を有していた国内子会社を合併したことによる日本における税金負担の減少が当期はなくなり通常水準の税金負担に戻ったことから、前期より１億 43 百万円増加し 23 億 77 百万円（前期比 6.4％増）となりました。
少数株主損益は、主としてインドネシア子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）の収益増を反映して前期より
19 百万円増加し４億 42 百万円となりました。
当期純利益は、前期の 32 億 11 百万円から 30 億 99 百万円（前期比 3.5％減）となりました。
なお、当期の期末配当金は当初公表どおり 1 株当たり 30 円（年間 60 円）とさせていただきます。

8

（２）当期のセグメント別の概 況（百万円）
売

所在地別業績
日

当
本

期
35,003

上
前

高
期

営
増減率

35,635△ 1.8%

当

期
4,399

業

利

益

前

期

増減率

4,935

△ 10.9%ア
ジ
ア12,92011,910
8.5%
1,663
1,762
△ 5.6%
日本においては、化粧品市場全体としては回復傾向にあるものの厳しい競争環境に拍車がかかり、積極的な新商品投入にもかかわらず、期初計画の売上高を達成できませんでした。
コア・ブランド「ギャツビー」は、ペーパー商材（フェイスケア、ボディケア）が年間を通じて好調を維持したことが寄与して 183 億円まで売上を伸ばしたものの、おしゃれ染めヘアカラー市場が依然として縮小傾向にある女性用化粧品分野において「ルシードエル」の伸び悩みに加え輸入ブランド品が低迷したことから、売上高は 350 億３百万円（前期比 1.8％減）となりました。
利益面においては、返品増加に伴う商品廃棄（売上原価）が負担となって売上原価を押し上げた上に、販売促進費および広告宣伝費の積極的投下と物流費等の増加を吸収しきれず、営業利益は 43 億 99 百万円（前期比10.9％減）となりました。
一方、アジアにおいては化粧品市場も総じて安定的に推移した中で、「ギャツビー」ブランドが市場に定着しヘアスタイリング剤（整髪料）を中心に成長を持続いたしました。特にインドネシアの連結子会社（PT MANDOMINDONESIA Tbk）においては女性用化粧品（「ピュセル」「ピクシー」）も大幅に売上を伸ばし、二桁成長（現地通貨建て）持続で海外事業を牽引したことから、売上高は 129 億 20 百万円（前期比 8.5％増）となりました。
利益面においては、製造拠点であるインドネシアの連結子会社が原油価格高騰による原材料費等の上昇を受けた製造原価高止まりに加え、積極的なマーケティング費用（販売促進費、広告宣伝費）投下も相俟って、営業利益は 16 億 63 百万円（前期比 5.6％減）となりました。
また、東南アジアにおける子会社の成長および中近東への輸出高（インドネシアより輸出）が著しく増加したことから、海外売上高は 135 億 51 百万円（前期比 8.5％増）となりました。なお、国内事業の伸び悩みもあって連結売上高に占める海外比率は 28.3％となっております。

（３）次期の見通し
（百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（円）
ＥＰＳ

（％）
ＲＯＥ

平成 19 年３月期

50,600

5,430

5,200

2,500

103.65

6.2

平成 18 年３月期

47,923

6,065

6,120

3,099

124.367.9

5.6%△10.5%△15.0%△19.3%△16.7%△21.5%

増

減率

国内経済は、内需中心の景気拡大が見込まれるものの、家計の負担増による消費減速の懸念とともに化粧品業界における競争環境は厳しさが続くものと予想しております。また、アジア経済は総じて景気回復基調にあるものの、一部地域（インドネシア）においては石油製品の大幅値上げから景気悪化・消費の冷え込みが続くものと思われます。
このような状況下において当社グループは、日本を含めた東南アジア全域において「ギャツビー」ブランドのさらなるパワー・アップに注力するとともに、各国のマーケット特性に応じた商品開発・展開を強化し、また、アジア市場全体における「フェイス＆ボディ」分野の育成を進めてまいります。特に国内市場における競争力強化のため、積極的な開発費・マーケティング費用の投下による売上伸長を目指してまいります。
次期においても、海外事業中心の成長を計画しておりますが、原油価格の高止まりから原価率上昇圧力が続くものと思われます。さらに、国内における積極的なマーケティング費用の投下により一時的な利益率の低下を想定しておりますが、女性用化粧品分野の基盤整備も含め次期における経営資源の集中投下・先行投資は、
進行中の中期経営計画最終年度（平成 20 年３月期）における業績回復を企図したものであります。
以上により、次期の売上高は 506 億円（前期比 5.6％増）、営業利益 54 億 30 百万円円（前期比 10.5％減）、
経常利益 52 億円（前期比 15.0％減）、当期純利益 25 億円（前期比 19.3％減）の計画であります。
なお、減益計画ではありますが次期配当金は当期と同水準の 1 株当たり 60 円を予定しております。
以上の業績見通しは、主要な為替レートについて 111 円/米ドル、8,900 ルピア/米ドルを前提としております。

9２．財政状態（百万円）
当期

現金・現金同等物期首残高
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
（固定資産投資）
財務キャッシュ・フロー

期

増

減

7,662

前

9,767

△

2,104

4,911

6,061

△

1,149

△

2,444

△

6,919

( △

2,921)( △1,976)

△

1,196

△

1,345

149

16

34

2,187

3,509

為替換算差額50

現金・現金同等物純増

1,321

△

連結範囲の変更に伴う増加高−

82

現金・現金同等物期末残高

8,983

7,662

※税金等調整前当期純利益
減価償却費

5,919
1,653

5,868
1,632

2,799
121

1,666
310

4,474
( △

△

945)

82
1,321

※固定資産投資
有形固定資産無形固定資産（１）当期末の概況
総資産は、期首に比べ 39 億 22 百万円増加して 513 億 20 百万円となりました。主として固定資産が 37 億 58
百万円増加したことによるものであります。これは減価償却費を上回る設備投資の実施（日本およびインドネ
シア）による有形固定資産の増加額 14 億 80 百万円および長めの資金運用増加に伴う投資有価証券の増加額 25
億 25 百万円を反映したものであります。なお、国内外ともたな卸資産が増加しておりますが一過性のもので特に問題とすべき在庫水準であるとは認識しておりません。また、長短の繰延税金資産は１億３百万円減少して６億９百万円となりました。
負債は、期首に比べ８億 60 百万円増加しましたが、主として税金債務（流動負債）が４億 34 百万円、繰延
税金負債（固定負債）が１億 70 百万円、従業員・役員の退職給付債務（固定負債）が 88 百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
株主資本は期首に比べ 24 億円増加して 405 億 68 百万円となりました。これは主として期間利益の留保分および有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当期の営業キャッシュ・フローは、前期に比べ 11 億 49 百万円減少して 49 億 11 百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前期と同水準の 59 億 19 百万円となりましたが、たな卸資産が８億 21 百万円増加した
ことによるものであります。なお、減価償却費は前期と同水準の 16 億 53 百万円でありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期使用額に比べ 44 億 74 百万円減少し、24 億 44 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。有形固定資産の取得額は前期より 11 億 33 百万円増加して 27 億 99 百万円となる
一方、金融資産（有価証券、投資有価証券）の取得よりも償還・売却が増加したことによるものであります。
有形固定資産の取得は、主として日本におけるＲ＆Ｄ施設の建設費（建設仮勘定）と日本およびインドネシア
における化粧品製造設備の取得であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、11 億 96 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。少数株主への配当金の支払額を含め株主配当金に 15 億 88 百万円使用する一方、インドネシアにおける株主割当増資に伴う少数株主よりの増資払込額が３億 96 百万円あったことによるものであります。

（３）次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の大幅減額の影響により 40 億円程度の水準を想定しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本における投資は一段落するもののインドネシアにおいて新工場建設に伴い高水準の設備投資を進めていることから当期水準並のキャッシュ・アウトが見込まれます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い以外に資本効率の向上を目指し 20 億円を上限として自己株式の取得を予定しております。

10

３．キャッシュ・フロー指標
第 86 期

第 87 期

第 88 期

第 89 期

平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

平成 18 年３月期

株主資本比率（％）

79.1

80.7

80.5

79.1

時価ベースの株主資本比率（％）

120.4

123.3

148.4

139.4

債務償還年数（年）

0.1

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

61.2

1,308.8

3,266.3

2,659.3（注）

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
１．新製品・モデルチェンジ品の投入と返品の受入について
国内化粧品市場は、成熟市場と考えられることから、各化粧品メーカーは、ブランドイメージの維持・向上のために、新製品・モデルチェンジ品等を投入することが必要不可欠となっております。
当社においても、毎年春と秋に、新製品、モデルチェンジ品やアイテムの追加を新たに販売しております。
その一方で、当社は新製品の市場への迅速な浸透をはかるために、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品
や新旧入替えによる旧製品を代理店から返品として受けており、その受入金額が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去２年間における当社の返品受入額は、平成 17 年３月期 1,521 百万円、平成 18 年３月期 1,893
百万円であり、それぞれの当社売上高に占める比率は、4.3％および 5.2％となっております。
２．特定の取引先への依存度について

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

割合（％）（株）パルタック

14,864,293

31.3

14,756,373

30.8

PT ASIA PARAMITA INDAH

6,625,067

13.9

6,951,064

14.5

上表のとおり、平成 17 年３月期および平成 18 年３月期において、当社連結売上高に対する依存度が 10％を超えている販売先があります。当社および PT MANDOM INDONESIA Tbk は、上記２社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。

11

３．法的規制について
当社グループは、薬事法の規制を受ける医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しております。医薬部外品および化粧品の製造・輸入にあたっては薬事法上の承認許可・届出が必要ですが、当社グ
ループは薬事法に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入しております。なお、改正薬事法が平成 17 年４月に施行されましたが、前期より品質保証室を責任部署として製品表示および顧客対応等
適切に改正法に対処しております。また、表示・広告につきましても薬事法など関連法規を遵守し、適切な内容で実施しております。
４．為替変動の影響について
当社グループは今後ともマーケットの拡大が期待されるアジア地域における事業に注力しており、８ヵ国
１地域に関係会社を有しております。平成 17 年３月期および平成 18 年３月期における連結売上高の海外売
上高比率は、それぞれ 26.3％および 28.3％となっており、今後とも生産移管をはじめ海外事業のウェイトは高くなることを想定しております。当社グループは、為替リスクに対して、外貨建て輸出入取引のバランス調整等によるヘッジを行っておりますが、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。

12

連結財務諸表等(１)連結貸借対照表
期
科

目

別

前連結会計年度

当連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)(平成 18 年３月 31 日)

金

金

額

構成比

額

増

減

(△印 減少)構成比

金額(資産の部)

千円

％

千円

％

千円

Ⅰ流動資産

23,712,632

50.0

23,876,053

46.5

163,420

現金及び預金2,761,516

4,082,799

1,321,282

受取手形及び売掛金

5,339,089

5,530,364

191,274

有価証券

9,600,563

7,199,108△ 2,401,454

たな卸資産

4,841,600

5,859,903

1,018,303

繰延税金資産475,261

529,872

54,611

その他

713,318

686,717

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産
(1)有形固定資産

18,717△△

12,713

26,600
6,003

23,685,102

50.0

27,444,042

53.5

3,758,939

12,589,415

26.6

14,069,781

27.4

1,480,365

建物及び構築物

7,354,781

7,114,545

機械装置及び運搬具

2,796,418

3,368,914

572,495

工具器具及び備品

452,822478,809

25,987

1,889,509

1,855,030

建設仮勘定

95,883

1,252,481(2)無形固定資産

671,634

ソフトウェア620,931531,651

連結調整勘定354

247,024

50,34937,846

土地

その他

1.4

816,522

34,4781,156,598

1.6

144,888△

89,279
246,670△

投資有価証券8,038,279

10,563,938

長期貸付金

794,138

676,227△

117,911

繰延税金資産237,192

79,163△

158,028

1,480,626

1,353,927△

126,698

資

産

△

合

計

126,183△

47,397,735

100.0

13

24.5

12,502

10,424,052

貸倒引当金

12,557,738△

240,236(3)投資その他の資産

その他

22.0

△

2,525,659

115,519

51,320,095

2,133,685

10,664100.0

3,922,360

期科

別前連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)

当連結会計年度(平成 18 年３月 31 日)

金

金

目

額

構成比

額

増
減
(△印 減少)構成比

金額(負債の部)

千円

％

千円

％

千円

Ⅰ流動負債

5,747,366

12.1

6,378,992

12.4

631,625

支払手形及び買掛金

1,436,904

1,666,666

未払金

2,235,173

2,147,037

未払法人税等

714,562

1,149,030

未払消費税等

63,31755,068

△

8,248

賞与引当金

679,732

665,590△

14,142

返品調整引当金

194,900

199,500

4,600

その他

422,776

496,098

73,322

Ⅱ固定負債

1,582,633

3.4

229,762△

88,136434,468

1,811,806

3.5

229,173

繰延税金負債

3,347

174,343

170,996

退職給付引当金

452,874

512,41359,539

役員退職慰労引当金

642,878

29,859―694,177

483,533

401,012

長期未払金
その他
負

債

合

計

△

613,018
694,177△

82,5207,329,999

15.5

8,190,798

15.9

860,799

1,898,878

4.0

2,560,297

5.0

661,419

Ⅰ資本金

11,394,817

24.0

11,394,817

22.2

―

Ⅱ資本剰余金

11,235,169

23.7

11,235,203

21.9

34

Ⅲ利益剰余金18,450,995

38.9

19,997,382

39.0

1,546,386

318,1270.7

725,054

1.4

406,927452,019(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ為替換算調整勘定△

3,200,813

△

6.7

△

2,748,793

△

5.3

Ⅵ自己株式

△

29,437△0.1△

34,664

△

0.1

資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

△

5,226

38,168,858

80.5

40,568,999

79.1

2,400,141

47,397,735

100.0

51,320,095

100.0

3,922,360

14

(２)連結損益計算書
期
科

目

別

前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

金

金

額

百分比

額

百分比

増
減
(△印 減少)
金

額

千円

％

千円

％

千円

Ⅰ売上高

47,546,027

100.0

47,923,279

100.0

377,251

Ⅱ売上原価

19,447,751

40.9

20,114,767

42.0

667,015

28,098,275

59.1

27,808,511

58.0

21,397,483

45.0

21,742,940

45.3

営業利益

6,700,791

14.1

6,065,571

12.7

Ⅳ営業外収益318,195

0.7

418,5760.9

受取利息

60,79066,048

5,257

受取配当金

21,32727,513

6,185

受取賃貸料

37,27840,210

2,931

保険解約益

―

53,30153,301

保険金収入―

45,30345,303

その他

198,798

186,199

Ⅴ営業外費用

737,684

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

1.6

364,0260.8△

289,763
345,456△

635,220
100,380△

12,599△373,657

たな卸資産廃棄損

550,593

198,955△

351,638

その他

187,090

165,071△

22,019

経常利益

6,281,303

13.2

6,120,121

12.8△

161,182

Ⅵ特別利益

108,891

0.2

66,311

0.1△

42,579△41,848

貸倒引当金戻入益

49,9928,144

固定資産売却益

6,788

58,167

投資有価証券売却益

52,110―

Ⅶ特別損失

521,7381.1

266,731

51,3780.5△

52,110△255,006

固定資産売却損

32,743

24,950△7,793

固定資産除却損

147,318

14,751△

132,567

減損損失―

45,042

投資有価証券売却損

939

520

投資有価証券評価損

40

9,401

関係会社株式売却損

295,393――

115,553

115,553

45,30256,512

11,209

役員退職慰労金
契約解除損失45,042
△

418
9,360

△

295,393

税金等調整前当期純利益

5,868,456

12.3

5,919,701

12.4

51,244

法人税、住民税及び事業税

2,057,464

4.3

2,375,396

5.0

317,932

法人税等調整額

176,668

0.3

2,464

0.0

少数株主利益422,795

0.9

442,170

0.9

当期純利益

3,211,528

6.8

3,099,669

6.5

15

△

174,204
19,375△

111,858

(３)連結剰余金計算書
期
科

目

別

自
至

前連結会計年度
平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日

自至当連結会計年度
平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日

千円

千円

11,235,159

11,235,169

Ⅱ資本剰余金増加高

934

自己株式処分差益

934

11,235,169

11,235,203

Ⅰ利益剰余金期首残高

16,450,810

18,450,995

Ⅱ利益剰余金増加高3,303,804

3,099,669

3,211,528

3,099,669

連結子会社増加に伴う増加高

22,228―

持分法適用会社増加に伴う増加高

70,047―1,303,619

1,553,283

1,206,209

1,447,283

97,410106,000

18,450,995

19,997,382（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

Ⅲ資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

当期純利益

Ⅲ利益剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与
Ⅳ利益剰余金期末残高

16

(４)連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

自
至

前連結会計年度
平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日
千円

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額（投資）有価証券評価損（投資）有価証券売却損（投資）有価証券売却益
関係会社株式売却損
貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（差益：△）
有形固定資産除却損
役員賞与の支払額
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△

△
△
△
△

△
△

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還・売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還・売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△
△

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加高
Ⅷ現金及び現金同等物の期末残高△

175,868,456
1,632,117―
22,37340
939
52,110295,393
57,75630,10013,513
58,11333,191
82,118109,648
144,977
97,410323,975
203,317
147,409697,945
8,621,438
100,557
1,855
2,658,962
6,061,177
75,27762,2508,099,937
6,984,000
1,666,182
310,333
5,049,162
1,134,617
2,011
171,404
273,989
6,919,454
―
―
8,114
―
131,383
1,206,329
1,345,827
16,5782,187,525
9,767,078
82,652
7,662,205

自至当連結会計年度
平成 17 年４月 １日
平成 18 年３月 31 日
千円

△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△

5,919,701
1,653,933
45,042
28,843
9,401
520
―
―
4,723
4,600
14,772
43,919614,372
93,561
44,86814,751106,000
21,403
821,532
186,047
433,764
6,709,027
113,233
1,847
1,908,581
4,911,832
1
10,8204,601,349
7,400,000
2,799,879
121,977
4,310,001
2,098,545
471,243―
350,534
2,444,552
34,20034,2005,192
396,685
141,281
1,446,984
1,196,772
50,987
1,321,494
7,662,205―
8,983,700

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

９社

非連結子会社

２社

非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

１社

非連結子会社２社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社６社の決算日は 12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。ただし、全体の信用リスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、資本の部に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産
主として総平均法による原価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法（平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50 年

機械装置及び運搬具

４〜12 年18

(ハ)重要な引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
当社は商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(５)役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成 17 年６月 24 日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

19

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）
退職給付引当金
当社は、平成 17 年７月１日より、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を新設いたしました。本制度新設に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

平

成 14 年１月 31 日）を適用しております。本制度新設に伴い増加した部分に係る未認識過去勤務債務については、７年定額法により費用処理しております。
当連結会計年度における損益に与えている影響額は 66,465 千円であり、売上原価および販売費及び一般管理費に計上しております。

役員退職慰労引当金
従来、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰
労引当金は全額取崩すとともに、功労加算金部分を合算して「長期未払金」に振替えております。
なお、この変更による損益に与える影響は、当該功労加算金部分 115,553 千円であり、特別損失に計上しております。

20

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
用指針第６号

平成 14 年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。

これにより税金等調整前当期純利益は 45,042 千円減少しております。

（金融商品に係る会計基準）
従来、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 12 号

平成 18 年３月 30 日）を適用し、全体の信用リスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、資本の部に計上しております。
これにより経常利益および税金等調整前当期純利益は 5,200 千円増加しております。
なお、平成 18 年３月 30 日付けで同適用指針が公表されたことから、当下半期より同適用指針を適用しております。
従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期
間の経常利益および税金等調整前中間純利益は 2,766 千円少なく計上されております。

表示方法の変更（連結貸借対照表）
１．「長期未払金」は負債、少数株主持分及び資本の合計額の 100 分の 1 を超えたため、区分掲記することにいたしました。
なお、前連結会計年度は固定負債の「その他」に 52,400 千円含まれております。

（連結損益計算書）
１．「保険解約益」は営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することにいたしました。
なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に 12,445 千円含まれております。

２．「保険金収入」は営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することにいたしました。
なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に 18,327 千円含まれております。

21

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
千円
１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）214,601
その他（出資金）432,987
２．有形固定資産の減価償却累計額
15,463,895
３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物及び構築物
270,577
機械装置及び運搬具
44,459
土地
785,858
合計
1,100,895
４．当社の発行済株式総数は、普通株式 24,134,606 株であります。
５．当社が保有する自己株式数は、普通株式 14,558 株であります。

当連結会計年度
千円
238,340
432,987
16,682,457
270,577
44,459785,858
1,100,895（連結損益計算書関係）
前連結会計年度千円

当連結会計年度
千円

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売促進費
3,551,975
広告宣伝費
3,272,038
報酬・給料及び諸手当
3,922,389
賞与引当金繰入額
575,559
減価償却費
748,896
研究開発費
1,888,442
２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
1,888,442
３．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物―
機械装置及び運搬具
6,788
合計
6,788
４．固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
15,130
機械装置及び運搬具
1,901
工具器具及び備品
316
土地10,425無形固定資産その他
4,969
合計
32,743５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
10,549
機械装置及び運搬具
32,988
工具器具及び備品
101,439
ソフトウエア2,340
合計
147,318
６．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
遊休資産

種類
土地

3,664,782
3,430,802
3,940,027
544,034
698,146
1,668,220
1,668,220
52,102
6,064
58,167
24,604314
31――24,950
9,850
2,713
2,186
―
14,751場所
大阪府高槻市

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づくセグメントグループ単位で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。その結果、将来の用途が定まっていない上記遊
休土地について、市場価額が取得価額に対して著しく下落しているため、当該下落額を減損損失（45,042 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した正味売却可能価額を使用しております。

22

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
千円
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,761,516
有価証券勘定9,600,563
計12,362,080
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△
99,663
償還期間が３ヶ月を超える債券等△ 4,600,210
現金及び現金同等物
7,662,205

当連結会計年度
千円
4,082,799
7,199,108
11,281,908△
99,305△ 2,198,902
8,983,700（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
化粧品の製造・販売事業が全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれにおいても 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至日

平成 17 年３月 31 日）
本

ア

ジ

ア

合

（単位：千円）計

消去又は全社連

結47,546,027―

47,546,027

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

35,635,854

11,910,172

2,638,648

544,688

3,183,337 △ 3,183,337―

38,274,503

12,454,860

50,729,364 △ 3,183,337

47,546,027

33,338,583

10,692,314

44,030,898 △ 3,185,662

40,845,235

4,935,920

1,762,546

6,698,466

2,325

6,700,791

22,074,018

7,111,071

29,185,089

18,212,646

47,397,735(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産
当連結会計年度（自平成 17 年４月１日
日

至

平成 18 年３月 31 日）
本

ア

ジ

ア

合

（単位：千円）計

消去又は全社連

結47,923,279―

47,923,279

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産

35,003,156

12,920,122

2,198,285

287,383

2,485,669 △ 2,485,669―

37,201,442

13,207,506

50,408,948 △ 2,485,669

47,923,279

32,801,465

11,543,792

44,345,257 △ 2,487,550

41,857,707

4,399,976

1,663,713

6,063,690

1,881

6,065,571

23,191,821

9,870,299

33,062,121

18,257,974

51,320,095（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
23

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産は、親会社での余資運用資産（有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であり、金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度

18,778,928,千円

当連結会計年度

18,841,379 千円

４．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより日本における資産は 45,042 千円減少しております。

３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日

至

平成 17 年３月 31 日）

アジア（単位：千円）

その他

計

Ⅰ．海外売上高

11,595,271

898,614

12,493,886

Ⅱ．連結売上高――

47,546,027

Ⅲ．連結売上高に占める

％

％

％

海外売上高の割合

当連結会計年度（自 平成 17 年４月１日

24.4

至

1.9

平成 18 年３月 31 日）

アジア

26.3

（単位：千円）

その他

計

Ⅰ．海外売上高

12,352,812

1,199,125

13,551,938

Ⅱ．連結売上高――

47,923,279

Ⅲ．連結売上高に占める

％

％

％

海外売上高の割合

25.8

2.5

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（リース取引）ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（関連当事者取引）
該当事項はありません。

24

28.3

（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産賞与引当金繰入額
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
たな卸資産未実現損益消去
退職給付引当金
役員退職慰労金
固定資産未実現損益消去
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
土地評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金
減価償却費
海外子会社留保利益
持分法適用会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

270,965
93,17046,185
118,343
187,974
282,11361,82732,627
13,274
100,752
18,305
195,032
1,420,572△
6,154
1,414,418
△
△
△
△
△
△
△

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 − 繰延税金資産
固定資産 − 繰延税金資産
流動負債 − 繰延税金負債
固定負債 − 繰延税金負債△

25

529,064
20,86640,988358,983
26,068
3,753
979,725434,692

529,872
79,163―
174,343

（有価証券）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価があるもの（平成 17 年３月 31 日現在）
（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計
上
額

取得原価

(１) 株式(２) 債券

差額

869,465
5,391,866

1,390,438
5,404,735

520,973
12,869① 国債・地方債等

3,192,470

3,198,254

5,783

② 社債
③ その他

1,799,395
400,000

1,805,047
401,434

5,652
1,434

(３) その他

1,875,666

1,906,062

30,395小計(１) 株式8,136,997
58,6948,701,236
37,704△564,239
20,989(２) 債券

3,599,531

3,597,982

△

1,548

① 国債・地方債等② 社債

1,399,560
1,199,971

1,399,290
1,198,892

△
△

269
1,079

③ その他

1,000,000

999,800△

200

77,846
3,736,072

74,9613,710,648

△
△

2,885
25,423

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(３) その他
小計

合計
11,873,070
12,411,885
538,815（注）債券（その他）には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益 920 千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計129,478

売却損の合計52,110939

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
コマーシャルペーパー
非上場株式（店頭売買株式を除く）

摘要1,000,661
3,999,691
12,003

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１．債券(１) 国債・地方債等(２) 社債(３) その他
２．その他(１) 投資信託(２) 投資事業有限責任組合
合

計

１年以内
8,199,763
2,399,854
1,600,164
4,199,745
400,138
400,138―１年超５年以内
4,802,646
2,197,691
1,403,775
1,201,180
583,969
475,031108,938

５年超 10 年以内
―
―
―
―
―
―
―

8,599,902

5,386,616

―

26

10 年超
―
―
―
―
―
―
―
―

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価があるもの（平成 18 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
種類

取得原価

連結貸借対照表計
上額(１) 株式(２) 債券

差額

1,888,191
3,298,999

3,151,059
3,299,293

199,919

199,98060

599,995
2,499,084

600,134
2,499,179

13895(３) その他

1,461,199

1,501,347

40,147小計(１) 株式6,648,390
34,008

7,951,701
28,581△

1,303,310
5,426(２) 債券① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

② 社債
③ その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,262,868
294

7,394,650

7,322,821△

71,828① 国債・地方債等② 社債

4,693,758
1,399,566

4,633,694
1,394,381△△

60,064
5,185

③ その他

1,301,324

1,294,746

△

6,578

211,579
7,640,238

208,492
7,559,895

△
△

3,087
80,342(３) その他
小計

合計
14,288,628
15,511,596（注）その他有価証券で時価のある株式について 9,401 千円減損処理を行っております。

1,222,968

なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または発行法人の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計34,758

売却損の合計−520

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
非上場株式

摘

要

2,001,106
12,003

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１．債券(１) 国債・地方債等(２) 社債(３) その他
２．その他(１) 投資信託(２) 投資事業有限責任組合
合計

１年超５年以内

５年超 10 年以内

4,797,895
399,861
1,199,914
3,198,119
400,118
400,118―

5,824,220
4,433,812
794,601
595,806
312,435
208,492
103,943

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

5,198,013

6,136,656

―

―

27

10 年超

（デリバティブ取引）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（退職給付）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成 15
年 11 月１日より確定拠出年金制度および前払退職金制度へ一部移行しております。また、当社は、平成 17
年７月１日より、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を新設いたしました。
当社および国内連結子会社は上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第 33 項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産のうち、当社および国内連結子会社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、前連結会計年度末において 2,787,974 千円、当連結会計
年度末において 3,308,494 千円であります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度
イ． 退職給付債務△ 2,302,687△ 2,559,932

1,666,422

2,190,961

ロ． 年金資産ハ． 未積立退職給付債務

（イ＋ロ）

△

636,265

ニ． 未認識過去勤務債務（ハ＋ニ＋ホ）△（ヘ＋ト：連結貸借対照表計上額）△

368,970
385,763

183,390△525,677

452,874△

508,883

―

△

3,530

452,874△

512,413

ト． 前払年金費用
チ． 退職給付引当金△―

ホ． 未認識数理計算上の差異
ヘ． 連結貸借対照表計上額純額

当連結会計年度（注）一部の子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を適用しております。

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

イ． 勤務費用

154,869

163,102

ロ． 利息費用

69,881

78,956

ハ． 期待運用収益△

ニ． 過去勤務債務の費用処理額

43,640△54,312―

46,291ホ． 数理計算上の差異の費用処理額

51,86532,017

ヘ． 退職給付費用

232,976

266,055

ト． 総合型厚生年金基金掛金額

216,843

248,744

チ． その他

74,26876,381

リ． 計

524,088591,181（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）（ヘ＋ト＋チ）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
２．「チ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

28

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

イ． 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準ロ． 割引率2.0％

同左

ハ． 期待運用収益率

3.0％
７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
７年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。）

同左ニ． 過去勤務債務の処理年数

ホ． 数理計算上の差異の処理年数（継続企業の前提）
該当事項はありません。

29

同左

同左

生産、受注及び販売の状況（１）生産実績（単位：千円）前連結会計年度
品種別

当連結会計年度

自平成 16 年４月 １日

自平成 17 年４月 １日

至

平成 17 年３月 31 日至

平成 18 年３月 31 日

頭 髪 用 化 粧 品

28,500,852

28,844,565

皮 膚 用 化 粧 品

9,841,789

8,915,327

そ の 他 化 粧 品

8,076,564

8,742,391

そ1,316,999

1,298,645

47,736,205

47,800,930

の
合

他
計

（注）１．生産金額は、製造業者販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

（３）販売実績（単位：千円）前連結会計年度
品種別

当連結会計年度

自平成 16 年４月 １日

自平成 17 年４月 １日

至

平成 17 年３月 31 日至

平成 18 年３月 31 日

頭 髪 用 化 粧 品

28,120,764

28,042,919

皮 膚 用 化 粧 品

9,800,222

10,153,467

そ の 他 化 粧 品

7,802,590

7,943,588

そ1,822,450

1,783,303

47,546,027

47,923,279

の
合

他
計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

30

平成 18 年３月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 役職名 取締役 常務執行役員
決算取締役会開催日 平成 18 年５月 12 日
配当支払開始予定日 平成 18 年６月 26 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)

平成 18 年５月 12 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

氏名
氏名

西村 元延
斉藤 嘉昭 ＴＥＬ (06)6767−5001
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成 18 年６月 23 日

１． 18 年３月期の業績（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18 年３月期
17 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,96434,376

1.7
3.9

4,250
4,928

△13.8
△ 2.9

4,536
4,972

△8.8
△3.4

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

当期純利益
18 年３月期
17 年３月期
(注)

百万円

％

2,645
2,754

△4.0
△6.8

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

105.52110.03

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

−
−

6.7
7.3

9.9
11.4

13.0
14.5

①期中平均株式数
18 年３月期
24,120,912 株
17 年３月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

24,123,461 株(2)配当状況
1 株当たり年間配当金中円

18 年３月期
17 年３月期

銭

間
円

60.00
55.00

期
銭

円

30.00
25.00

配当金総額
(年 間)

末

株主資本
配 当 率

配当性向

銭

百万円

％

％

30.00
30.00

1,447
1,326

56.9
50.0

3.6
3.4

(3)財政状態
総資産

18 年３月期
17 年３月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

46,604
44,62939,99738,49885.8
86.3

18 年３月期
18 年３月期

24,120,048 株
14,558 株

１株当たり株主資本円

銭

1,654.12
1,591.85

17 年３月期
17 年３月期

24,121,835 株
12,771 株

２．19 年３月期の業績予想(平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日)
売 上 高
中
通

間

期
期

経常利益

当期純利益

中

１株当たり年間配当金
間
期 末

百万円

百万円

百万円

円

19,44935,500

2,600
3,700

1,600
2,200

30.00
―――

銭

円

銭

―――
30.00

円

銭

―――
60.00

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 91 円 21 銭
上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の９ページを参照して下さい。

31

個別財務諸表等(１)貸借対照表
期
科

別目(資産の部)
Ⅰ流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
原材料
未着品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
Ⅱ固定資産
(1)有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地建設仮勘定(2)無形固定資産
商標権
実用新案権
ソフトウェア
電話加入権
その他(3)投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産債権、再生債権、更生債
権その他これらに準ずる債権
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資 産 合 計前期
(平成 17 年３月 31 日現在)
金
額
構成比
千円
%
18,961,146
42.5
2,491,262
15,9333,592,245
9,600,563
566,222
1,462,577
1,337
278,118
15,481
94,987
14,096
321,007354,798
155,100△
2,586
25,668,213
57.5
10,135,975
22.7
6,264,519
178,1031,429,202
53,536387,284
1,823,328―
623,914
1.4
7,121
250
575,171
15,48925,882
14,908,324
33.4
7,818,749
4,747,702
50
454,280
15,277709,048
28,870

当期(平成 18 年３月 31 日現在)
金
額
構成比
千円
%
16,766,833
36.0
2,507,237
8,267
3,393,685
7,199,108
533,960
1,676,345
369
413,665
19,231
117,890
24,258292,622399,555
182,407△
1,771
29,837,339
64.0
11,165,902
24.0
6,116,149
159,022
1,572,932
36,702395,416
1,778,286
1,107,393
526,084
1.1
6,377―
489,528
15,48914,68918,145,352
38.9
10,318,848
5,956,771
50
454,280
11,944606,437
33,870増減(△印 減少)金
額千円△ 2,194,312
15,974△
7,665△
198,560△ 2,401,454△
32,261
213,768△968
135,547
3,749
22,902
10,161△
28,38544,75627,306814
4,169,125
1,029,927△
148,370△
19,081
143,729△
16,8348,132△
45,042
1,107,393△
97,829
△
743
△
250
△
85,642―△
11,193
3,237,027
2,500,099
1,209,069
―
―
△
3,333
△
102,6115,000

36,38730,478△

5,908

133,712382,843445,171
262,415△
126,183
44,629,360

79,958
137,542―629,823△
114,652
46,604,173△△△

53,754245,301
445,171367,408
11,5301,974,812

100.0

32

100.0

期
科

目

別

前
期
(平成 17 年３月 31 日現在)
額
千円
4,777,089
383,943
853,413
2,042,430
72,719522,096
48,55555
50,725
3,368
604,881
194,900―

構成比(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
返品調整引当金
その他

金

Ⅱ固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
負 債 合 計1,353,905
254,949
623,426―
475,529
6,130,994

3.0

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１資本準備金２その他資本剰余金(1)自己株式処分差益Ⅲ利益剰余金１利益準備金２任意積立金(1)退職給与積立金(2)固定資産圧縮記帳積立金(3)別途積立金
３当期未処分利益
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資 本 合 計負債・資本合計

11,394,817
11,235,169
11,235,159
9
9
15,581,284
562,633
12,290,062
457,000
33,062
11,800,000
2,728,588
316,532△
29,437

金
%

10.7

13.7
25.5
25.2

構成比

1,345,402
257,718―
694,177
393,5076,606,749

2.9

0.7
0.1
86.3
100.0

39,997,423
46,604,173

△

33

額
千円
5,261,346
467,595
889,476
1,757,599
72,003
1,008,242
48,397―
31,9492,942
598,874
199,500
184,767

11,394,817
11,235,203
11,235,159
44
44
16,679,335
562,633
13,388,898
457,000
31,89812,900,000
2,727,803
722,731△
34,66435.0

38,498,366
44,629,360

当期(平成 18 年３月 31 日現在)増減(△印 減少)
金

%
11.3

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

14.2
24.5
24.1

額
千円
484,257
83,651
36,062284,831715
486,145
158
55
18,776
425
6,006
4,600
184,7678,502
2,768
623,426
694,177
82,022475,755

1.5
0.1

―
34
―
34
34
1,098,050―
1,098,836―△
1,163
1,100,000△
785
406,198
△
5,226

85.8
100.0

1,499,056
1,974,812

35.8△

(２)損益計算書
期
科

目

別

前
期
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日
金

額

当
期
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

百分比

Ⅰ売上高

千円
34,376,306

Ⅱ売上原価

13,956,413

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益金%額増減(△印 減少)

百分比

金
%

額

100.0

千円
34,964,942

100.0

千円
588,635

40.6

14,301,776

40.9

345,362

20,419,893
15,491,526

59.4
45.1

20,663,166
16,413,059

59.1
46.9

243,273921,533

4,928,366
601,86914.3
1.8

4,250,107
662,257

12.2
1.9

△

678,259
60,388△3,496
12,229

受取利息
有価証券利息15,728
18,104

12,23130,333

受取配当金
受取賃貸料

309,077
88,978318,146―△

9,069
88,978

受取受託手数料

92,52471,438△21,086△

152,650
181,947

126,278―△△

150,895
82,711△

11,719

その他
Ⅴ営業外費用77,456557,338

1.6

230,107375,391

1.1

たな卸資産廃棄損寄附金

277,174
82,711

賃貸資産管理費

106,704

94,985

その他

90,748154,127

経常利益

4,972,896

14.5

4,536,973

13.0△

435,923

Ⅵ特別利益

94,479

0.3

1,284

0.0

△

93,194△

41,458△△262
51,473△

638,566△△

17,891
116,814△45,042418

貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
Ⅶ特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

42,121
884

662
621

51,473―879,198

2.6

63,378240,6310.7

17,932
130,374

40
13,560

減損損失
投資有価証券売却損―
939

45,042520

投資有価証券評価損

40
280,000
449,9109,401――

役員退職慰労金
契約解除損失―115,553

115,553―

56,51256,512

税引前当期純利益

4,188,178

12.2

4,297,626

12.3

109,448

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,430,138
3,694

4.2
0.0

1,729,847△
77,5534.9
0.2△

299,708
81,248当期純利益
前期繰越利益2,754,345
664,4238.0

2,645,333
806,097

7.6△

109,011
141,674△

87,091

関係会社株式売却損
関係会社株式評価損

合併による関係会社株式消却損

87,091―

中間配当額603,087

723,628

2,728,588

2,727,803

当期未処分利益

34

9,360
△
△

△

280,000
449,910

120,540△785

(３)利益処分案
期
科

目

別

前

期

当

期

金

額

金

額

千円

千円

2,728,588

2,727,803

1,163

1,419

2,729,752

2,729,222

723,655

723,601（1 株につき 30 円）（1 株につき 30 円）

100,000

100,000（当期未処分利益の処分）
Ⅰ当期未処分利益

Ⅱ任意積立金取崩額
固定資産圧縮記帳積立金取崩額
合計

Ⅲ利益処分額配当金

役員賞与金（うち監査役賞与金）(

6,000)(

6,000)

別途積立金

1,100,000

1,100,000

Ⅳ 次期繰越利益

806,097805,621

Ⅰその他資本剰余金

944Ⅱその他資本剰余金処分額――

Ⅲその他資本剰余金次期繰越額

944（その他資本剰余金の処分）(注)１.平成 16 年 12 月 10 日に 603,087 千円(１株につき 25 円)の中間配当を実施いたしております。
２.平成 17 年 12 月 ９日に 723,628 千円(１株につき 30 円)の中間配当を実施いたしております。

35

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。ただし、全体の信用リスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、資本の部に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15〜50 年

機械及び装置９年

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。
長期前払費用定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

36

（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担する額を計上しております。
（３）返品調整引当金
商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定率法により、それぞれの発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
平成 17 年６月 24 日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

退職給付引当金
平成 17 年７月１日より、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を新設いたしました。本制度新設に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本制度新設に伴い増加した部分に係る未認識過去勤務債務については、７年定額法により費用処理
しております。
当期における損益に与えている影響額は 66,465 千円であり、売上原価および販売費及び一般管理費に計上しております。

役員退職慰労引当金
従来、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しておりましたが、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金は全額取崩すとともに、功労加算金部分を合算して「長期未払金」に振替えております。
なお、この変更による損益に与える影響は、当該功労加算金部分 115,553 千円であり、特別損失に計上しております。
37

財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会６号

平成 14 年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。

これにより税引前当期純利益は 45,042 千円減少しております。

（金融商品に係る会計基準）
従来、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しておりましたが、当期より、「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 12 号

平成 18 年３月 30 日）を適用

し、全体の信用リスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、資本の部に計上しております。
これにより経常利益および税引前当期純利益は 5,200 千円増加しております。
なお、平成 18 年３月 30 日付けで同適用指針が公表されたことから、当下半期より同適用指針を適用しております。
従って、当中間会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益は 2,766 千円少なく計上されております。

表示方法の変更（貸借対照表）１．前事業年度において区分掲記しておりました「差入保証金」は資産の総額の 100 分の１以下となったため、一括掲記することにいたしました。
なお、当事業年度は投資その他の資産の「その他」に 377,852 千円含まれております。

２．「長期未払金」は負債及び資本の合計額の 100 分の１を超えたため、区分掲記することにいたしました。
なお、前事業年度は流動負債の「その他」に 52,400 千円含まれております。

（損益計算書）１．前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は営業外収益の総額の 100 分の 10 以下となったため、一括掲記することにいたしました。
なお、当事業年度は営業外収益の「その他」に 52,472 千円含まれております。

２．前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「寄附金」は営業外費用の総額の 100 分の 10 以下となったため、一括掲記することにいたしました。
なお、当事業年度は営業外費用の「その他」に 25,817 千円含まれております。

38

注記事項
（貸借対照表関係）
前期千円
13,588,767

当

期
千円

当

期

千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
14,364,074
２．授権株式数及び発行済株式数
授権株式数
普通株式
81,969,700 株
81,969,700 株
発行済株式総数
普通株式
24,134,606 株
24,134,606 株(注)株式消却が行われた場合には、それに相当する株式数を減ずる旨定款に定めております。
３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物249,881249,881
構築物
20,695
20,695
機械及び装置44,45944,459
土地
785,858
785,858
合計
1,100,895
1,100,895
４．配当制限商法施行規則第 124 条第３号に規定する純資産額
317,078
723,550（損益計算書関係）
前
１．関係会社との取引
受取配当金
受取賃貸料
受取受託手数料
その他営業外収益
寄附金
２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売促進費
販売報償金
荷造・運搬費
広告宣伝費
報酬・給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
販売費に属する費用の割合
一般管理費に属する費用の割合
３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
４．固定資産売却益の内訳
機械及び装置車輌及び運搬具
合計
５．固定資産売却損の内訳
建物
構築物
車輌及び運搬具
工具器具及び備品
借地権
合計

39

期
千円

298,043
74,82591,097―74,320295,906――
98,200―2,131,327
996,596925,198
2,590,549
2,507,563
471,065
143,105
54,680539,214
1,825,815
43％
57％

2,320,635
1,001,527
1,269,849
2,812,841
2,753,824
477,659
182,886―
527,466
1,620,774
45％
55％

1,825,815

1,620,774

―
884
884

5
616
621

14,343
787
―
88
2,714
17,932

―
―
40
―
―
40

６．固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品

5,167
796
18,737
4,335
98,997

ソフトウエア
合計

9,806
44
1,573
35
2,101

2,340

―

130,374

13,560７．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休資産

土地

場所
大阪府高槻市

当社は、事業資産については管理会計上の事業区分に基づくセグメントグループ単位で、遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。その結果、将来の用途が定まっていない上記遊休土地について、市場価額が取得価額に対して著しく下落しているため、当該下落額を減損損失（45,042 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した正味売却可能価額を使用しております。
（リース取引）ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(単位:千円)
前

期

種類

貸借対照表
計上額

時価

子会社株式

2,900,455

5,405,232

当

40

期

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

2,504,777

3,658,144

6,005,722

2,347,577

（税効果会計）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産千円

賞与引当金繰入額

243,382

未払事業税

90,645

貸倒引当金繰入超過額

44,424

役員退職慰労金

282,113

土地評価損

100,752

退職給付引当金

104,736

減損損失

18,305

その他

203,391繰延税金資産合計

1,087,752

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△

527,435

固定資産圧縮記帳積立金△

20,866

その他

△

2,351

△

550,654

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

537,097

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳％
法定実効税率40.64（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.66

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△

0.40

税額控除項目

△

3.83

その他

0.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.45

41

役 員 の 異 動（1）取締役担当変更（平成 18 年 6 月 1 日付）
氏 名

斉藤

嘉昭

（注）下線部分は担当変更個所

新

旧

役職

担当

役職

取締役
常務執行役員リソース管理統括
役員秘書室、法務室、総務部、広報 IR 室 担当

取締役
常務執行役員

担当
リソース管理統括
役員秘書室、法務室、総務部
広報 IR 室、財務管理部、品質保証室、環境推進室 担当
兼 財務管理部長、環境推進室長（
2）新任執行役員（
平成 18 年 6 月 1 日付）
氏 名

武田

勝則

新
役職
執行役員

旧

担当
情報システム室、財務管理部 担当
兼 財務管理部長

役職
常勤監査役

担当
株式会社ピアセラボ
株式会社ギノージャパン（3）執行役員担当変更（
平成 18 年 6 月 1 日付）
氏 名

武田

武

新
役職

執行役員

旧

担当
役職
環境推進室、品質保証室、
ヒューマンリソース・マネジメ
執行役員
ント部 担当兼 ヒューマンリソース・マネ
ジメント部長担当
情報システム室、ヒューマンリ
ソース・マネジメント部 担当
兼 ヒューマンリソース・マネ
ジメント部長以上

42