第１７期事業年度（令和２年度）

事

業

報

告

国立大学法人 浜松医科大学

書国立大学法人浜松医科大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学では、１）優れた医療人を養成すること（教育）、２）独創的で世界の最先端研究の拠点になること（研究）、３）最善・最高の医療を提供し地域の中核的病院になること（医療）、４）産学官連携など、大学が持つ「知」を社会へ提供、還元すること（社会貢献）を使命とし、「教育」、「総務」、「研究推進」、「病院運営」及び「評価・労務」の５つの企画室を設置し、４名の理事及び５名の副学長を中心に中期目標・中期計画に沿って事業の企画立案を行っている。
法人全体の事業計画は、経費の節減や病院収入等の増収及び外部資金等の確保を図ったうえで、教育、研究、診療及び患者サービス等の質の向上を目指している。
企画室による大学運営では、教員と事務職員等が一体となった業務運営が実現され、毎月開催する「総合企画会議」では、各企画室の企画立案及び計画の進捗状況を報告し、それに対する意見交換を行い、今後の実施方針等を検討し、法令や学内規則に従い事項ごとに、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び教授会に附議している。
高度専門人材養成への取組
平成30年４月に静岡大学と開設した日本初の共同教育課程（博士課程）光医工学共同専攻について、令和２年度も生命科
学系及び工学系の修士修了者や病院の技師など、多様な学生が８人（本学３人、静岡大学５人）入学した。昨年度・一昨年度入学生の16人と合わせて光医工学分野の指導的役割を担う高度専門人材を養成するため教育・研究指導を行い、令和２年度末に初の修了生を３人輩出することができた。
また、大学院博士課程において、光尖端医学教育研究センターを中心として開講している光医学関係の科目（２科目計）を計13人が履修し、今年度の光医学関係の修了（学位授与）者は２人である。
教育改善への取組（１）医学科カリキュラムについて、学修成果等の自己点検結果や、医学教育分野別評価の指摘事項等も踏まえ、倫理教育
や英語教育をさらに充実させるなど、６年一貫らせん型カリキュラムをさらに実質化した新カリキュラムを構築し、令和３年度から適用することとした。
（２）プロフェッショナリズムの授業について、令和元年度は90分の授業を2.5コマであったが、令和２年度は合計５コマに増加させ、グループによるSEA（Significant Event Analysis:事例や症例について当事者が感じた点を掘り下げ、言語化し、今後の改善点として提言する取組）の学修時間を増やした。さらに、スモールグループ内で全員が自作SEA
シナリオを発表し、各グループで医師としてのプロフェッショナリズムを涵養するにふさわしい優秀シナリオを選び、全体セッションでの発表及びディスカッションを行った。
（３）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するためのFDを中心に実施した。特にオンライン授業実施のためのFDとして、講義動画作成方法に加え、Web会議ツールZoom、クラウド型教育支援サービスmanabaを活用した授業に関するFDを開催し、教育内容の質向上を図った。また、FDの動画を浜医学修支援システムにアップロードし、e-learningにより視聴しやすいように工夫した。
産学官連携の推進の状況（１）学内向けの知財セミナーとして、AMEDから推薦を受け全米医学アカデミーCatalyst Awardを受賞した本学尾内教授によるAMED関連学内講演会を行い、学内研究者の知財化への意識向上を図った。コロナ禍であったためオンラインでセミナーを行い、45人が参加した。
（２）医療現場との情報交換会及び医療現場の見学会を年間それぞれ３回開催したことに加えて、「新型コロナウイルスと共存する」をテーマに感染症の理解と新たな商品開発に関する講演会やウエルネス・ヘルスケア関連の新規事業創出についての情報交換会を開催するなど、本学の特色である医療現場の課題やニーズから実用化、事業化に結び付ける取組を行い、２件が実用化に結び付いた。
（３）人材育成、産学連携セミナーを継続して行うとともに、「金」の観点から見た産学連携、地域連携に関するセミナー
を、地域金融機関から出向しているコーディネーターを活用して開催し、23人が参加した。
（４）医工連携拠点棟内に設置したレンタルラボには３社の大学発ベンチャーが入居し、本学研究者との共同研究などを推進するとともに、同拠点棟内に地域の金融機関から派遣されている医工連携コーディネーターが、うち２社のベンチャー企業に対しベンチャーキャピタルによるファンドサポートを行うなど大学と金融機関との更なる連携強化を進めた。
（５）新型コロナウイルス感染拡大による医療資材の不足を受け、浜松市の仲介で、市内の縫製会社である株式会社ミズタニとポリエステル製の手術用ガウンを共同製作した。
附属病院について（１）静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部及び西部保健所内の医療調整本部と協力し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行い、入院患者34人（重症５人、中等症14人、軽症15人）の診療を行った。
（２）手術支援ロボットを１台増設し、７月１日から２台体制で手術を行っている。さらに、本学医師２人がロボット手術
ライセンス取得のために必要な症例見学の術者のメンターとして認定されたため、製造元インテュイティブサージカル
社からメンターサイト（症例見学施設）に認定された。（令和２年度見学者19人（泌尿器科）、２人（呼吸器外科））
社会貢献について（１）本学教職員による教育・研究・診療の成果物を広く公開することにより、学術研究の進展に寄与し、人類社会に貢献することを目的として令和元年度に策定した「浜松医科大学オープンアクセスポリシー」に基づき、令和２年度より機関リポジトリで論文等のオープンアクセスを行った。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、静岡県内で発生する医療機関、高齢者施設のクラスターに対応する
ため、DMATやICTを各施設に派遣するなど、感染拡大防止に尽力した。
（３）浜松市保健所の依頼により、感染対策室職員による介護老人保健施設への感染対策等の訪問調査を実施した。また、
浜松市医師会主催・浜松市共催による介護老人保健施設、介護施設向けオンラインセミナーにおいて感染対策室職員が
講演した。

「Ⅱ

基本情報」

1.目標
建学の理念「第１に優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、第２に独創的研究並びに新しい医療技術の開発を推進し、第３に患者第一主義の診療を実践して地域医療の中核的役割を果たし、以て人類の健康と福祉に貢献する。」を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
（１）医学及び看護学の進歩に対応する能動的学習能力、問題探求・問題解決能力、そして、幅広い教養に基づく豊かな人間性と確固たる倫理観、国際性を育み、地域社会に貢献できる医師・看護専門職を養成するとともに世界に発信できる研究者の育成を目指す。また、本学の特色でもある光技術等を用いた先進的な医学研究環境のもとで、次世代を担う人材育成として「光医学研究のリーダー」、「光医学の素養を持った医療人」を養成する。
（２）光技術と他の様々な先進的技術の融合による新しい医療技術の開発推進に取組む。特に新規光技術の医学への活用（メディカルフォトニクス）と光、電磁波等の多元的な原理を介した生体内の分子や情報の画像化に関して先端的で特色のある研究を推進する。
（３）地域医療の中核病院として高度で安心・安全な医療を提供するとともに、病病・病診連携を促進し、地域社会のニーズと個々の病院機能に応じた医療ネットワークの構築を目指すことにより、地域医療の充実に貢献する。また、光医学やイメージング等を活用した先駆的な医療を世界に発信するために、臨床教育の充実を図り、研究マインドを有する専門医の育成を推進する。
（４）産学官連携によるものづくりの実績を活かし、光技術等を活用した特色ある研究を基盤とした実用化開発を推進するとともに、それらの活動を行う人材を育成し、社会に還元してイノベーションの源泉となることを目指す。
２.業務内容国立大学法人浜松医科大学（以下｢本法人｣という。)は、浜松医科大学（以下「本学」という。)を設置し、医学・看護学の教育及び研究の機関として、最新の理論並びに応用を教授研究し、高度の知識・技術及び豊かな人
間性と医の倫理を身に付けた優れた臨床医・看護専門職並びに医学研究者・看護学研究者を養成することを目的としている。
具体的には、次のような業務を行っている。
（１）国立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）学外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及び学外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設、その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
（６）技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
昭和４９年６月 ７日
昭和５２年４月１８日
昭和５５年４月 １日
平成 ７年４月 １日
平成１１年４月 １日
平成１６年４月 １日

浜松医科大学設置
医学部附属病院設置（昭和５２年１１月２８日開院）
大学院医学研究科博士課程設置
医学部看護学科設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科に名称変更し、修士課程（看護学専攻）を設置
国立大学法人浜松医科大学設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図『【別紙】６．組織図』のとおり
７．所在地
本法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。

８．資本金の状況
資本金５，２６１，５６９，７０２円（全額政府出資）

９．学生の状況（令和２年５月１日現在）

1,216人
974人
48人
194人

総学生数
学士課程
修士課程
博士課程

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任

主な経歴

期

平成１６年１１月 浜松医科大学教授
学長

理事（教育・産学
連携担当）

今野

山本

弘之

清二

平成２２年

４月 浜松医科大学医学部附属病院

平成２６年

４月 国立大学法人浜松医科大学副学長（病院担当）

平成２８年

４月 国立大学法人浜松医科大学学長

平成２４年

４月 浜松医科大学教授

平成28年4月1日～
令和4年3月31日

副病院長(リスクマネジメント担当)

平成28年4月1日～ 平成２６年
令和4年3月31日
平成２８年

理事（企画・評価担当）

渡邉裕司

平成30年4月1日～ 平成１７年
令和4年3月31日 平成３０年
平成２４年

理事
（財務担当）

田中宏和

平成30年4月1日～ 平成２６年
令和3年3月31日 平成２９年
平成３０年

４月 国立大学法人浜松医科大学
学長特別補佐（広報・社会貢献担当）
４月 国立大学法人浜松医科大学理事
４月 浜松医科大学教授
４月 国立大学法人浜松医科大学理事
４月 筑波大学病院総務部長
４月 北海道大学病院事務部長
４月 京都大学病院事務部長
４月 国立大学法人浜松医科大学理事

平成２１年１２月 浜松ホトニクス株式会社代表取締役社長
平成２２年
理事（非）
（経営担当）

晝馬明

２月 ホトニクス・マネジメント･コーポ社長

平成22年4月1日～
令和4年3月31日

ハママツ・コーポレーション取締役
ユニバーサル・スペクトラム・コーポレーション社長

監事

監事（非）

西山

村本

仁

淳子

平成２２年

４月 国立大学法人浜松医科大学理事

平成１７年

６月 株式会社静岡銀行執行役員 監査部長

平成26年4月1日～ 平成２１年
令和6年8月31日 平成２２年

６月 静岡保険総合サービス株式会社代表取締役副社長
６月 静岡保険総合サービス株式会社代表取締役社長

平成２６年

４月 国立大学法人浜松医科大学監事

平成１９年

９月 三重県立看護大学学長

平成28年4月1日～ 平成２１年
令和6年8月31日 平成２７年

４月 三重県立看護大学理事長／学長

平成２８年

４月 国立大学法人浜松医科大学監事

４月 三重県立看護大学名誉教授

１１．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
教

員

職

員

423人 （うち常勤３８２人、非常勤

４１人）

1,885人 （うち常勤１，１１６人、非常勤７６９人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で６４人（４．５％）増加しており、平均年齢は３６．９歳（前年度３７．０歳）となっております。このうち、民間からの出向者は２人であります。

国立大学法人浜松医科大学【別紙】６．組織図

組織図
医

学

部
医

学

科

監
事

看

護

学

科

附

属

病

院

大学院医学系研究科
学
監

長

査

博士課程
医学専攻
博士課程

室

光医工学共同専攻

IR

室

附 属 図 書 館

総
合
企
画
会
議

役
員
会

修士課程
看護学専攻

光 尖 端 医 学 教 育
研 究 セ ン タ ー
フォトニクス医学研究部
医用動物資源支援部

教

経

育
研
究
評

ナノスーツ開発研究部

営
協研究推進企画室

議

議会

先進機器共用推進部
教 育 企 画 室会

産学連携・知財活用
推 進 セ ン タ ー

病院運営企画室
保健管理センター
総 務 企 画 室
安全衛生管理センター
評価・労務企画室
医療廃棄物処理センター

情報基盤センター

子どものこころの発達研究センター

医学教育推進センター

総 合 診 療 教 育研 究 セ ン タ ー
国際マスイメージング
セ ン タ ー

国際化推進センター

事

務

局

技

術

部

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/financialinfo/financial.html)
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部

(単位：百万円）
金額

固定負債
資産見返負債
6,381
機構債務負担金
37,223
長期借入金△ 17,266
その他の固定負債△ 24 流動負債
1,219
寄附金債務
△ 692
前受受託研究費等△ 1
１年以内返済予定長期借入金
20,744
未払金△ 15,403
その他の流動負債
1,643 負債合計
1,567
純資産の部
資本金
11,260
政府出資金
4,479 資本剰余金△ 35 利益剰余金
1,488 純資産合計
52,585 負債純資産合計

3,439
157
13,316
1,812
2,498
623
1,090
6,497
1,850
31,287
金額
5,261
6,697
9,338
21,29752,585

２．損益計算書（https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/financialinfo/financial.html)(単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ）

33,252

業務費
教育経費

353

研究経費

1,310

診療経費

17,082

教育研究支援経費

157

受託研究費等893

人件費12,884

一般管理費

489

財務費用

79

経常収益（Ｂ）

34,108

運営費交付金収益

5,488

学生納付金収益721

附属病院収益24,766

受託研究等収益

898

寄附金収益

578

補助金等収益676

その他の収益979

臨時損益（Ｃ）△ 37

目的積立金取崩額（Ｄ）-

当期総利益（Ｂ-Ａ+Ｃ+Ｄ）

819

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/financialinfo/financial.html)(単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

3,743

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 16,543

人件費支出△ 12,919

その他の業務支出△ 490

運営費交付金収入

5,589

学生納付金収入677

附属病院収入24,429

その他の業務収入等

3,002

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 1,342

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 425
-

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ=Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）

1,975

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

6,669

Ⅶ資金期末残高（Ｇ=Ｆ+Ｅ)

8,644

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/financialinfo/financial.html)(単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

6,062

損益計算書上の費用

33,405（控除）自己収入等△ 27,342（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

519

Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）-

Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）2

Ⅵ損益外利息費用相当額
Ⅶ損益外除売却差額相当額△ 11Ⅷ引当外賞与増加見積額△ 11

Ⅸ引当外退職給付増加見積額

284

Ⅹ機会費用

12

Ⅺ（控除）国庫納付額-

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

6,858

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比3,843百万円（7.9％）増の52,585百万円となっている。
主な増加要因としては、建設仮勘定が850百万円（167.2％）増の1,358百万円となったこと、現金及び預金が1,967百万円（21.2％）増の11,260百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が325百万円（1.6%）減の19,933百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は前年度比2,426百万円（8.4％）増の31,287百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が1,905百万円（41.5％）増の6,497百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、リース債務が389百万円（18.0％）減の1,774百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は前年度比1,417百万円（7.1％）増の21,297百万円となっている。
主な要因としては、資本剰余金が施設整備費補助金を財源とした資産の取得等により前年度比601百万円（9.9％）増の6,697百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は前年度比666百万円（2.0％)増の33,252百万円となっている。
主な要因としては、診療経費が高額医薬の使用増に伴う注射薬費の増等により481百万円(2.9％)増の17,082百万円となったこと、人件費が教員数及び病院職員数の増等により457百万円(3.7％)増の12,884
百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は前年度比766百万円(2.3％)増の34,108百万円となっている。
主な要因としては、附属病院収益が診療単価の向上等に伴う外来診療収益の増等により371百万円（1.5％）増の24,766百万円となったことが挙げられる。

（当期総損益）令和２年度の当期総損益は、臨時損失が固定資産除却損120百万円の計上等により153百万円となったことで、経常損益の状況と合わせ当期総利益819百万円（前年度は当期総利益743百万円）となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は前年度比378百万円（11.2％）増の3,743
百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が498百万円（2.1％）増の24,429百万円となったこと、補助金等収入が632百万円（869.6％）増の705百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は前年度比1,012百万円（43.0％）減の
1,342百万円となっている。
主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が1,185百万円（31.9％）減の2,533百万円となったこと、施設費による収入が320百万円（20.8％）減の1,220百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は前年度比1,297百万円（75.3％）減の425
百万円となっている。
主な要因としては、長期借入による収入が1,254百万円（422.0％）増の1,551百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは前年度比216百万円（3.3％）増の6,858百万円となっている。
主な要因としては、損益外減価償却等相当額が施設整備費補助金を財源とした資産の取得等により34百万円（7.0％）増の519百万円となったことが挙げられる。

主要財務データの経年表
区分(単位：百万円)
２８年度

２９年度

３０年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

資産合計

43,45446,87349,36948,741

52,585

負債合計

27,686

29,60630,67728,86031,287

純資産合計

15,76817,266

18,691

19,88021,297

経常費用

28,12529,56330,42732,58533,252

経常収益

28,94030,80031,46133,342

34,108

813

1,217

1,002

743

819

当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー

3,683

4,141

4,190

3,365

3,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 997△ 2,534△ 2,070△ 2,355△ 1,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,597△ 1,660△ 1,411△ 1,722△ 425

資金期末残高

6,726

6,672

7,382

6,669

8,644

国立大学法人等業務実施コスト

5,956

5,462

5,611

6,641

6,858

5,269

5,069

5,104

5,757

6,062

28,14529,58830,47532,76033,405（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用△ 22,875△ 24,518△ 25,370△ 27,002△ 27,342

損益外減価償却相当額

うち自己収入

398

386

422

484

519

損益外減損損失相当額

-

35

15

2

0

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額（その他）

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

9

0

0

4

2

損益外除売却差額相当額

0

0

0

26

△ 11

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

△ 10

12

5

12

△ 11

284

△ 46

62

352

284

5

3

0

0

12

機会費用
（控除）国庫納付額

②

-

-

-

-

-

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は、前年度比97百万円（15.6％）増の720百万円となっている。
これは附属病院収益が診療単価の向上等に伴う外来診療収益の増等により371百万円(1.5％)増となったことが主な要因である。
大学セグメントの業務損益は、前年度比3百万円（2.6％）増の136百万円となっている。
これは、人件費が常勤職員の退職給付費用の減等により65百万円（1.9％）減となったことが主な要因である。
業務損益の経年表(単位：百万円)
区分

附属病院
大学
法人共通
合計

２８年度

２９年度

３０年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

866

1,281

967

623

720

△ 51

△ 43

66

132

136

-

-

-

-

-

814

1,237

1,034

756

856

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は、前年度比1,469百万円（6.3％）増の24,976百万円となっている。
これは、建設仮勘定が1,097百万円（433.4％）増となったことが主な要因である。
大学セグメントの総資産は、前年度比407百万円（2.6％）増の16,348百万円となっている。
これは、建物が526百万円（7.1％）増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの資産は、前年度比1,967百万円（21.2％）増の11,260百万円となっている。
帰属資産の経年表(単位：百万円)
区分

２８年度

２９年度

３０年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

附属病院

22,82924,29424,27723,50624,976

大学

12,872

13,881

15,18815,941

16,348

法人共通

7,752

8,697

9,903

9,293

11,26043,45446,87349,36948,741

52,585

合計③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益819,136,987円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、197,169,186円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
医療機能強化棟（当事業年度増加額 1,175百万円、総投資見込額 3,734百万円）③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
附属病院（土地・建物）（取得価格 27,914百万円（土地4,000百万円・建物23,914百万円）、減価償
却累計額11,943百万円、被担保債務14,406百万円）

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
２８年度

２９年度

３０年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

区分

収入

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

27,34230,06931,45433,176

31,76034,41035,81036,01237,01938,005

差額理由

予算段階に予定していなかった運営
5,827 費交付金が繰越および交付されたことによる増予算段階では予定していなかった国
1,186 及び県からの補助金を獲得したこと
による増

5,711

5,888

5,871

5,996

5,660

5,825

6,059

6,121

5,619

補助金等収入

99

175

166

65

66

193

32

143

36

学生納付金収入

665

687

669

693

669

690

677

684

706

附属病院収入18,88519,98320,06821,65321,08822,502

22,23423,94823,65324,530

その他収入

1,982

3,336

4,680

4,769

4,277

5,199

6,808

5,116

7,005

長期借入金収入の5,784 借入を繰り越したことによる減27,342

28,571

31,454

31,17531,76032,51435,81034,27337,01936,536

教育研究経費

7,129

6,730

7,538

7,115

7,314

7,060

7,700

7,093

7,043

6,909

診療経費

16,802

17,704

17,97418,994

19,281

20,156

21,031

22,074

22,480

医療設備更新費及22,789 び直接診療費の増
による増

その他支出

3,411

4,137

5,942

5,066

5,165

5,298

7,079

5,106

7,496

6,838

産学連携等研究経費の複数年契約等による支出年度の差異等による減

0

1,498

0

2,001

0

1,896

0

1,739

0

1,469

－

運営費交付金収入

支出

収入－支出

678 授業料収入等の減

診療単価の向上等による増「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は34,108百万円で、その内訳は、附属病院収益24,766百万円(72.6％(対経常収益比、以下同じ。))、運営費交付金収益5,488百万円（16.1％）、その他収益3,854百万円（11.3％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、医学部（附属病院を除く）、大学院医学系研究科、光尖端医学教育研究センター及び子どものこころの発達研究センター等により構成されており、優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、独創的研究
並びに新しい医療技術の開発を推進することを目標としている。
令和２年度においては、年度計画に定めた高度な教育環境、研究支援体制の整備及び管理的経費の抑制に努めつ
つ適正な人事管理を行い、効率的な大学運営を行うため、以下の取り組みを実施し成果があった。
１．施設の運用・管理の改善① 新型コロナウイルス感染症対策として半田山会館１階集会室（76㎡）をスクリーニングPCR検査場所として活用し、旧特高変電所の１区画の微量PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物保管置場跡地（53㎡）を非常時用の医療資材の備蓄庫として活用した。
② 民間資金を活用したPPP事業により、留学生・研修医宿舎（名称:アプリコットヴィレッジⅢ）（整備面積：
1,054㎡・１棟）が令和３年３月に完成し、職員宿舎（整備面積：4,660㎡・2棟）についても令和３年９月に完成を予定している。
２．自己収入の増加① 浜松医科大学基金について、コロナ禍において直接訪問しての依頼が難しいため、基金用の動画を作成して公開するなど、オンラインを利用した取組などを行い、前年度を9,333千円上回る81,773千円を受け入れた。
また、令和２年度の税制改正に合わせて大学基金の中に「研究等支援事業基金」を新設した。
② 留学生宿舎について、設備更新やWi-Fi設置等による環境改善に伴い、適正な維持管理を継続するために実施した料金改定により、前年度比2,750千円の増収となった。
３．自己点検評価の実施とその改善① 教員の教育研究等の業績を入力する研究活動登録システムの正式運用を開始し、事務局で把握しているデータは事務で一括登録するとともに、researchmapなどの外部データベースと連携することで、教員の負担を軽減しつつ客観的なデータの収集を行った。さらに、当該システムに入力された業績を自動で点数化し、この点数を活用した新たな教員評価を実施した。新教員評価制度については、教員からの要望や点数の傾向を分析した結果を教員評価委員会へフィードバックし、令和３年度の評価項目等について継続的な見直しを行った。
② 令和元年度に受審した医学教育分野別評価について、令和３年２月に評価基準を満たしていると正式に認定された。また、分野別評価で助言等のあった内容なども踏まえ、医学科カリキュラムの見直しに関する検討を進め、新カリキュラムについては令和３年度医学科１年次生から適用することとなった。さらに、令和３年度に受審予定の機関別認証評価へ向けて自己点検評価を開始するとともに、医学教育分野別評価で指摘された事項への対応や、機関別認証評価に向けた質保証に関する事項を協議するため、新たに教育の質保証
ワーキンググループを設置した。
③ 教育の自己点検評価の一環として、医学科学生及び卒業生に基本的な知識・技能が身についているか把握するため、学生本人だけでなく学外の臨床実習指導者や初期臨床研修指導者を対象に、アンケート調査を実施した。看護学科においては、学外有識者を含めたカリキュラム委員会及びカリキュラム評価委員会を新たに設置し、卒業時学修成果及び卒業生の知識・技能の評価方法について検討を行うとともに、在学生、卒業
生及び卒業生の職場上司に対してアンケート調査を実施した。さらに、大学院医学系研究科においても、修了予定者と修了生職場上司に対して学修成果に関するアンケート調査を行った。
４．危機管理・安全管理に関する取組① 本学BCPを踏まえた防災・消防訓練を令和２年12月に、消防訓練（夜間想定）を令和３年２月に実施した。
この防災・消防訓練では、新型コロナウイルス感染症対策として、参加者が密にならないように少人数（班ごと）の図上訓練を実施した。
② 図書館前の屋外環境を有効活用するため、学生等で賑わう交流スペース(広場名称：古墳ひろば)として整備（整備面積：2,321㎡）し、災害時には教職や学生が一時避難場所として活用できようになった。
大学セグメントにおける事業の実施財源は運営費交付金収益3,375百万円（53.9%（当該セグメントにおける対業務収益比、以下同じ。））、授業料等収益721百万円(11.5%）、受託研究等収益746百万円（11.9％)、寄附金収益562百万円（9.0%)、その他の収益858百万円（13.7%)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費311
百万円、研究経費1,090百万円、教育研究支援経費157百万円、受託研究費等741百万円、人件費3,437百万円、一般管理費384百万円、その他費用4百万円となっている。

イ．附属病院セグメント

病院セグメントは、医学部附属病院の基本方針である「患者さんの意思を尊重した安心・安全な医療の提供」を念頭に
大学附属病院の使命である先進的・先駆的で高度な医療の実践と医療の質の向上、そして健全な病院運営を行うべく、努
力を重ねている。
令和２年度においては、年度計画のうち、重点事項として「感染対策・医療安全の取組」、「高度な医療の提供」、「良質な医療人の育成」、「健全な病院経営」を掲げ、病院の機能向上等に取り組み、以下の成果があった。

１．教育① 初期研修における新プログラムを実施しつつ、個々の研修医に対する具体的なフィードバックの方法やメディカルス
タッフからの評価を一元的に収集することを含めた評価体制を確立した。また、今回必修に加えられた項目等に関しても新たな講習会へ出席を義務付ける等、段階的に研修体制を構築している。
② 外部への説明機会がない中、県の特集するWebページへ原稿を掲載し、当院の状況等を周知及び広報した。
③ 新しい研修医宿舎が令和３年３月末に完成し、居住環境が改善された。
④ 看護師特定行為研修センターについては、新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインを活用し研修を実施した。
令和元年度までに研修を修了した４人（他機関での研修修了者１人、本院での研修修了者３人）は２階東病棟、ICU
でのトレーニングを修了し、ICUでは、特定行為実践に向けて環境調整中である。
２．研究① 新型コロナウイルス感染症の影響で新規治験の依頼が滞り、４～９月でのIRB審査件数は５件にとどまった。しかし10月には３件、11月には３件の新規治験IRB審査が行われ、最終的には19件の新規治験を受託した。
② 臨床研究講習会は新型コロナウイルス感染症の影響もありWeb２回（新規講習１回、継続講習１回）、講演会形式４回（新規講習１回、継続講習３回）となった。うち臨床研究中核病院での教育資料の利用は２回であった。
３．診療① 静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部及び西部保健所内の医療調整本部と協力し、新型コロナウイルス感染症
患者の受入れを行い、入院患者34人（重症５人、中等症14人、軽症15人）の診療を行った。
② 手術支援ロボットを１台増設し、７月１日から２台体制で手術を行っている。さらに、本学医師２人がロボット手術ライセンス取得のために必要な症例見学の術者のメンターとして認定されたため、製造元インテュイティブサージ
カル社からメンターサイト（症例見学施設）に認定された。（令和２年度見学者19人（泌尿器科）、２人（呼吸器外科））③ 放射線並びに病理診断レポートの未読を防止するためのシステム改修を実施、運用を開始した。レポート完成時に当該患者の検査をオーダーした医師に通知、患者毎にレポートが完成した際その患者のカルテを参照した医師にプッ
シュ通知を行う事が可能となった。毎月医療安全管理委員会、診療科長会議で未読レポート数公開するとともに、このシステムの運用開始による効果を継続してチェックしている。

４．運営① がん診療連携拠点病院（高度化）に向けて院内体制の強化を行い、令和３年度から県西部医療圏の地域がん診療連
携拠点病院（高度型）に指定されることとなった。
② 静岡県立こども病院との提携し令和２年９月から形成外科に小児体表先天異常外来を新設し、静岡県立こども病院
から唇裂口蓋裂症例等の難治症例の紹介を受け、手術及び外来フォローを行っている。
③ 家族性乳がん遺伝子カウンセリング外来、骨転移相談外来を新設し、原発診療科、緩和ケア、リハビリテーション
科、放射線治療・核医学科、整形外科、手術室、看護師、理学療法士等によるキャンサーボードを立ち上げ、月１回
ミーティングを行っている。
５．社会貢献① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、静岡県内で発生する医療機関、高齢者施設のクラスターに対応するため、DMATやICTを各施設に派遣するなど、感染拡大防止に尽力した。
② 浜松市保健所の依頼により、感染対策室職員による介護老人保健施設への感染対策等の訪問調査を実施した。また、
浜松市医師会主催・浜松市共催による介護老人保健施設、介護施設向けオンラインセミナーにおいて感染対策室職員が講演した。
６．自己収入の増加① コロナ禍においても附属病院の稼働額や診療単価が増加するなど、収入の確保を図ることができた。（図１,２）
図１：附属病院稼働額

図２：診療単価

②

附属病院において新規に取得又は上位取得（算定開始）した加算等は32件（年間174,435千円）であり、主な内容は以下のとおり。
・新規取得加算
地域医療体制確保加算（令和２年４月から新規取得年間60,044千円）
夜間100対１急性期看護補助体制加算及び夜間看護体制加算（令和２年11月から新規取得58,843千円）
・既設加算の上位取得
医師事務作業補助体制加算75対1→50対１（令和２年５月～）→40対１（令和２年11月～）（R2.5から上位取得12,526千円増）
急性期看護補助体制加算（看護補助者5割未満25対1→看護補助者5割以上25対１）（令和2年11月から上位取得7,355千円増）③ HOMAS2等の分析ツールを利用して主なDPC（診断群分類）症例の期間Ⅱ以内退院率や診療内容等を他大学と比較し、改善が可能と思われる項目（入院時のCT検査や包括算定されてしまう高額医薬品の使用等）についてカンファレンス
等で意見交換を行った。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は附属病院収益24,766百万円（88.9%（当該セグメントにおける対業務収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益2,113百万円（7.6%）、補助金等収益602百万円（2.2%）、その他の収益363百万円（1.3%)となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費41百万円、研究経費219百万円、診療経費17,082百万円、受託研究費等152百万円、人件費9,447百万円、一般管理費105百万円、その他費用75百万円となり、差引720百万円の業務損益を計上している。
※COVID-19の業務損益への影響
国や地方自治体による財政支援の本院における業務損益への影響額は以下のとおりである。
①診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19の重症・中等症患者を受け入れる医療機関の負担を考慮して、臨時的に診療報酬の加算措置が設けられた。
令和２年度における附属病院収益24,766百万円のうち、この加算による収益は８百万円である。
②COVID-19に関する補助金が附属病院収益に与えた影響
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を財源にして、COVID-19患者受け入れのための病床確保料や高度な医療を提供するために必要な設備整備費等の様々な補助金が交付された。
令和２年度における補助金等収益602百万円のうち、これらの補助金による収益は538百万円である。
上記①・②の財政支援がなかった場合、業務収益は27,297百万円となり、業務損益は173百万円の計上が見込まれていた。
損益計算書を基にした以上の情報を、更に附属病院の期末資金の状況が分かるように非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース
債務返済の支出等）を加算して調整すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなり、収支合計
は894百万円（前年度比312百万円（53.7％）増）となっている。
なお、この収支合計から、未収附属病院収入や期末棚卸しに伴う洗い替え差額等を控除すると、附属病院における外部資金を除いた現金ベースでの収支差は62百万円となる。
年度当初はCOVID-19対応として診療（外来、手術等）の制限や陽性患者受け入れのための病床確保、スクリーニングPCR
検査等の感染防止対策を実施したため、大幅な減収・支出増となり経営悪化が見込まれた。
こうした中で、COVID-19対応と通常診療を両立させるため、各診療科に対し、関連医療機関からの紹介患者数及び手術件数の回復と維持を依頼するとともに、設備整備を必要最低限に抑えるなどの経費節減を行った結果、年度後半からは前年度と同程度まで回復し、また、上記で述べたとおり、診療報酬の加算措置やCOVID-19に関する補助金等の財政支援により経営悪化を解消することができた。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

Ⅵ

業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
投資活動による収支の状況（Ｂ）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
財務活動による収支の状況（Ｃ）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）（注）(単位：百万円）
金額
3,845△ 9,208△ 14,972
2,114
1,812
302
24,812993
105△ 2,602△ 1,400△ 1,324
122
△ 348
1,552
△ 1,049
△ 184
△ 546
△ 47
△ 75
894
0
△ 153
△ 15
153
15
894

本表における端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

（３）課題と対処方針等
令和２年度については、COVID-19への対応を優先的に行ったことにより、年度当初は附属病院収入の大幅な減収・支出増を見込んだが、病院職員一丸となって通常診療との両立や経費削減を行い、また、診療報酬の加算措置や補助金等の財政支援もあって病院経営を維持することができた。
令和３年度についてもCOVID-19の流行は続いており、感染状況によっては病院経営に多大な影響を与えることが懸念されるが、地域の中核医療機関としてCOVID-19対応と高難度医療の提供を両立させる必要があることから、財政支援を受けながら、引き続き増収・経費節減を行い、病院経営の安定化を図ることとしている。
○附属病院収入増収及び経費節減
令和３年度については、現在建設中の医療機能強化棟（令和４年１月稼働予定）に手術室を４室整備し、手術件数の増による増収を図るとともに手術待ち患者の解消を図ることとしている。また、手術件数の増に伴う重症系病床が不足する問題についてはHCU（High Care Unit/高度治療室）を新たに整備することで対応する予定である。
一方で高額医薬品の使用や高額手術等の増に伴う費用の増加傾向が続いており、医学部附属病院における教育・研究・診療業務の実施に必要な経費の確保が厳しい状況になっていることから、引き続き新規加算等の取得、医療材料の見直し、
コンサルタント会社による医薬品の値引率向上等の増収・経費節減策を実施し、財源確保を行うこととしている。
○附属病院設備・施設整備等
附属病院における医療設備の更新等については、毎年、病院長ヒアリング等を実施して設備状況等を把握し、その情報をもとに設備マスタープランを見直したうえで概算要求（長期借入金等）や自己収入により更新を図っている。
しかしながら、経年劣化における緊急性を伴う機器等の更新や医療機能強化棟の建設及びそれに伴う設備整備に対して優先的に投資しているため、病院再整備時に導入した大型設備の更新財源の確保が難しく対応に苦慮している状況である。
また、災害拠点病院として安全・安心な医療の提供を可能とするため、基幹・環境整備等の更新等も必要不可欠であり、施設キャンパスマスタープランに基づき計画的に対応しているが、今後、医療設備の更新と併せ多大な資金の確保が必要となることから、引き続き既往の債務償還経費、新規債務償還見込額を考慮しながら効率的な医療設備及び基幹・環境整備等の更新計画を進めていくこととしている。

○人件費
附属病院の診療業務及び労働環境の充実等を図るための人材確保は非常に重要であるが、全ての部署の人員を充足させることは困難な状況である。
しかしながら、働き方改革等により時間外労働の削減を図るため、タスクシフティングの更なる推進やそれに伴うスタッフの増員が必要となることから、今後、人件費の増大が懸念される。
このため、病院職員が適正な労働条件の下で職務を遂行するために、業務内容や適正な人員配置、外注内容等の見直しのほか、今後の再雇用予定者の配置等も考慮した人員計画等を早急に検討することが必須であり、今後、収支状況を踏まえ対応する必要がある。

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/financialinfo/financial.html)

区

分

予算額

（単位：百万円）
差額（決算－予算）決算額

収入
運営費交付金

5,619

5,827

208

施設整備費補助金

1,685

1,200

△ 485

補助金等収入

36

1,186

1,150

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

21

0

24,54825,491

943

706

678

△ 28

附属病院収入23,65324,530877

財産処分収入

0

0

0

189

283

94

2,266

2,550

284

157

175

18

長期借入金収入

2,186

1,552

△ 634

目的積立金取崩

501

3

△ 498

37,01938,005986

29,52329,698175

教育研究経費

7,043

6,909

△ 134

診療経費

22,48022,789

309

施設整備費

3,892

2,772

△ 1,120

36

1,169

1,133

2,266

1,600

△ 666

22

21

△ 1

1,280

1,276

△ 4

0

0

0

37,01936,536

△ 483

0

1,469

1,469

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

計
支出
業務費

補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計収入－支出

（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/financialinfo/financial.html)

区

分

費用の部

予算額

（単位：百万円）
差額（決算－予算）決算額

32,04633,406

1,360

32,03633,252

1,216

28,86029,951

1,091

教育研究経費

1,280

1,492

212

診療経費

13,922

14,732810

受託研究費等

917

842

△ 75

役員人件費

81

80

△ 1

教員人件費

3,675

3,770

95

職員人件費

8,985

9,035

50

一般管理費

394

426

32

財務費用

80

79

△ 1

雑損

0

0

0

2,702

2,796

94

10

154

144

32,061

34,2252,164

32,061

34,109

2,048

5,517

5,489

△ 28

授業料収益

621

633

12

入学金収益

66

70

4

検定料収益

18

19

1

23,65324,766

1,113

受託研究等収益

958

899

△ 59

補助金等収益

36

676

640

寄附金収益

552

578

26

施設費収益

0

256

256

財務収益

0

1

1

雑益

300

339

39

資産見返運営費交付金等戻入

180

185

5

資産見返補助金等戻入

90

119

29

資産見返寄附金戻入

70

74

4

資産見返物品受贈額戻入

0

5

5

0

116

116

純利益

15

819

804

目的積立金取崩額000

前中期目標期間繰越積立金取崩額

0

0

0

総利益

15

819

804

経常費用
業務費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

附属病院収益

臨時利益（注）

本表（収支計画）における端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書）参照（https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/financialinfo/financial.html)

区

分

予算額

資金支出

（単位：百万円）
差額（決算－予算）決算額

40,11745,746

5,629

業務活動による支出

29,82429,954130

投資活動による支出

5,082

5,170

88

財務活動による支出

1,931

1,977

46

翌年度への繰越金

3,280

8,645

5,365

40,11745,746

5,629

32,41933,698

1,279

5,569

5,589

20

706

677

△ 29

附属病院収入23,65324,429776

受託研究等収入

1,120

1,043

△ 77

36

705

669

寄附金収入

1,007

800

△ 207

その他の収入

328

455

127

投資活動による収入

1,706

3,827

2,121

施設費による収入

1,706

1,221

△ 485

0

2,606

2,606

財務活動による収入

2,186

1,552

△ 634

前年度よりの繰越金

3,806

6,669

2,863

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

補助金等収入その他の収入（注）

本表（資金計画）における端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

２．短期借入の概要

令和２年度において、短期借入金の実績はなかった。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当期
交付金

期首残高

期末残高

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金

資本剰余金

小計

平成３０年度

20

-

20

-

-

-

20

-

令和元年度

218

-

218

-

-

-

218

-

令和２年度

-

5,589

5,253

246

5

-

5,505

83

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成３０年度交付分
区分（単位：百万円）

20 ① 業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費（機能強化促進分）、学内プ

運営費交付金収益

ロジェクト経費（基礎臨床研究棟等改修関連事業）② 当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：20（人件費：0、その他の経費：20）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：① 運営費交付金の振替額の積算根拠
学内プロジェクト経費について、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を20 勘案し、20百万円を収益に振替。

資産見返運営費交付金
業務達成基準に

よる振替額

-

資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交
付金

-

資本剰余金

-

計

-

合計

20

②令和元年度交付分
区分（単位：百万円）

内訳

金額

運営費交付金収益30

資産見返運営費
交付金- ロジェクト経費（基礎臨床研究棟等改修関連事業）① 業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費（機能強化促進分）、学内プ② 当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：30（人件費：0、その他の経費：30）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
学内プロジェクト経費（基礎臨床研究棟等改修関連事業）については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、30百万円を収益に振替。

業務達成基準に 建設仮勘定見返
運営費交付金よる振替額
資本剰余金

費用進行基準に
よる振替額

内訳

金額

計

30

運営費交付金収益

188① 費用進行基準を採用した事業等：年俸制導入促進費、退職手当、移転費、建物新営設備費、旧承継剰余金不足調整額- ② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：188（人件費：130、その他の経費：58）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務188百万円を収益化。

資産見返運営費交
付金
資本剰余金

計
合計

188
218

③令和２年度交付分
区分（単位：百万円）

内訳

金額

運営費交付金収益130

資産見返運営費交付金

21 ② 当該事業に関する損益等

業務達成基準に 建設仮勘定見返
運営費交付金
よる振替額
資本剰余金
計

① 業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費（機能強化促進分）、学内プ
ロジェクト経費（基礎臨床研究棟等改修関連事業）

ｱ）損益計算書に計上した費用の額：130（人件費：110、その他の経費：20）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物15、構築物0、研究機器6、図書0③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
機能強化経費（機能強化促進分）及び学内プロジェクト経費（基礎臨床研究
棟改修関連事業）について、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務全額を収益及び資産見返運営費交付金等に振替。

-

152

区分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

4,647 ① 期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した
業務以外の全ての業務

203 ② 当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：4,647（人件費：4,282、その他の経費：
364）ｲ）自己収入に係る収益計上額：5ｳ）固定資産の取得額：建物151、構築物10、研究機器28、図書8、ソフトウェ
ア4、建設仮勘定4、特許権仮勘定0- ③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務全額を収益及び資産見返運営費交付金等に振替。

期間進行基準に 建設仮勘定見返
運営費交付金
よる振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行基準に

よる振替額

内訳

金額

資本剰余金

計

4,856

475 ① 費用進行基準を採用した事業等：年俸制導入促進費、退職手当、移転費、建物新営設備費、旧承継剰余金不足調整額② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：475（人件費：424、その他の経費：51）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：建物0、構築物0、研究機器21、図書0、ソフトウェア
0、建設仮勘定0、特許権仮勘定0③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務475百万円を収益化。
496

21

国立大学法人
会計基準第78条
第３項による
振替額

-

合計

該当なし

5,505

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

期間進行基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

費用進行基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

計

-

業務達成基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

期間進行基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

費用進行基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

計

-

業務達成基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

期間進行基準を採用した業務に
係る分

-

該当なし

費用進行基準を採用した業務に係る分

83 授業料免除11計

年俸制導入促進費、退職手当 72・年俸制導入促進費、退職手当の執行業務であり、翌事業年度以降に使用予定。
・授業料免除の執行業務であり、翌事業年度以降に使用予定。

83（注） 事業報告書における金額の端数処理は、特に明記したものを除き百万円未満を切捨てております。

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入･支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益相当額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相
当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益相当額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場
合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場
合の本来負担すべき金額等。