1 平成30年度重点目標の評価
平成30年度
重点目標

取組内容

子育て支援通知アプリによる情報発信を軸に、子育て当事者が必要な情報を手軽に取得でき、子育て支援関係者が効果的に情報発信できる仕組みづくりと情報媒体（チラシ、ホームページ、ココマップ等）の一元化に取り組む。
【情報発信】①ココアプリの普及・安定運用
目標数：ダウンロード数2,000件②ココめ～るからアプリ運用の転換による効果を調査（利用満足度アンケート及び費用対効果、通知機能以外の新たな機能）③アプリからココマップへの連動を含め港北区全体の情報発信の一元化を検討していく④拠点がもともと保有するデータ活用を検討するためにも、１８拠点の情報担当や近隣区との情報交換を行い、よりよい情報発信に努める。情報の一元化、実態把握、アプリの将来性を考えながら、流した情報の活用のされ方の確認などに取り組む（配布物をワンアクションで一覧確認できるなど）※②、③については、岩崎学園情報専門学校に協定に基づく技術協力を仰ぎ取り組む。

取組の成果

・ココアプリの純ダウンロード数は3,600件程度（12月時点）あり、目標を大幅に上回っている状況にある。
※更新した際にアプリ上で更新の通知が来る設定としている「通知ON設定者」についても2,200件を超えている状況。
・どろっぷにおいては定期的なアンケート・ヒアリング等により利用者ニーズをくみ取り、定期的に（学）岩崎学園情報科学専門学校（以下岩崎学園）・区と一体となりアプリの改善に取り組んできた結果、日々使いやすいアプリに改善されている状況にある。
・港北区全体の情報発信の一元化という点では、園庭開放の開催日程等の保育園における情報発信の形を紙媒体形式からココアプリに一元化するといった取組を実施した。
・区においては「区局連携事業」としてモデル事業として実施し、「全市展開・他区展開」という目標を目指している中、どろっぷは情報担当者会議での他区への情報提供、岩崎学園・区との会議に他区拠点の担当者の参加を促すなど、他拠点の模範となり、積極的に取り組んでいる。その結果、他区においても関心が高まり、戸塚区においても拠点・岩崎学園が連携してアプリ開発事業展開を実現につながっている。

取組の課題

・まだまだ普及拡大できるポテンシャルがあると考えられ、引き続き普及啓発していく必要がある。
・アプリ以外の情報発信媒体（「チラシ」、「区役所ホームページ」、「区社協ココマップ（WEB情報と紙媒体）」等）についてのニーズ量把握や各媒体の連動性についての検証が不足している。検証を行い、アプリからココマップWEB情報への連動など区全体の情報一元化の在り方について検討していく。
・行政データのオープンデータ化によるワンストップの情報リソース ・外部からの情報入力ツールの拡充

平成30年度
重点目標

子育て世代包括支援センターの理念を踏まえ、妊娠期からの切れ目のない支援を、関係機関が一体となり実施し、より当事者のニーズにあった支援メニューが重層的となるよう検討していく。

取組内容①妊娠期支援・両親教室を関わる専門職、関係機関で、内容検討、振り返りを行いながら進めていくことで、妊娠期家庭の現状と・ニーズを共有するとともに、内容を改変させていく。
②妊娠期からの支援、プログラム参加者が、その後に、地域の居場所に繋がっているかの動向を確認するとともに、安心して子育てをスタートできる環境づくりについて、その仕組みを具体的に検討していく。
③両親教室参加家庭のニーズ・現状把握、保健師、利用者支援職員に寄せられる妊娠期の相談傾向を共有することで、両親教室以外のより重層的な妊娠期家庭へのアプローチを検討していく。

取組の成果・新たに地域ケアプラザ等の地域の3会場（年14回）も含めて、年38回土曜両親教室を実施。区、親と子のつどいのひろば、市助産師会等関係機関の連携し、参加者事前事後アンケート結果を踏まえて、プログラムの進行や映像による地域紹介など都度改善を行い、多くの参加者へ身近な地域の場につながることによるメリットを効果的に伝えることができた。また、区と拠点、つどいのひろばが連携して、子育て当事者のデザインによる区内妊娠期イベントを網羅したリーフレットや産後の過ごし方がよりイメージできるリーフレットの２種を作成した。区民に向けて妊娠期支援プログラムを包括的に発信することができた。つどいのひろばでの妊娠期支援のプログラムが拡充されるなど、地域関係機関と一体的に妊娠期から産後すぐにかけての支援に取り組む機運が高まった。

取組の課題

・産後の動向確認や妊娠期支援の効果検証については、区全体を網羅する調査にまでは至れていない。産後すぐ（4か月）に参加しやすい場を拡充していくことで、産前から生後4か月までの間の不安を軽減し、その後の子育てが充実してすごせるプランニングや見立てを伝えられる取組を地域全体で広げていく必要がある。
・区に新たに配置された母子保健コーディネーターと子育てパートナーで母子手帳交付時のニーズや相談傾向についての共有の機会を持った。次年度以降、それぞれの強みや役割の共有場面を増やし、不安を抱える方をより円滑に適切な支援につなげられるように、具体の課題（※例）に対して検討していく取り組みをすすめていく必要がある。
（例：区役所母子手帳交付時に、経産婦から、出産時の上の子の預け先やサポート体制について不安を抱える相談があった場合など）

２ 次年度重点目標
平成31年度
重点目標

取組内容

子育てサポートシステムを活用したひろばでのひととき預かりを強化した事業の試行実施

ひろば開館時に、子育てサポートシステムの提供会員が常時対応できる一時預かり事業を試行実施する。（一日の利用枠数は設定）・ひろばでの預かりをとおして、子育てに対する不安の軽減や親が預けたことで子どもの成長を実感してもらえるように、利用者ニーズに沿った他のサービスや支援の場につなげるコーディネートや預かり利用後の丁寧なフォローを拠点の他の機能（ひろば、利用者支援事業）と一体的に展開する。
・利用目的の違いや拠点利用者、未利用者の違いによるニーズやその後の動向分析をすすめ、拠点機能を活かした一時預かり事業の効果検証を実施する。

平成31年度重点目標

妊娠期から産後４か月までの切れ目のない包括支援体制の効果検証とその後の具体的な連携プログラ
ムの構築

取組内容

４か月健診受診者へのアンケート調査等、産前支援の課題、効果検証を踏まえて、妊娠期支援に関わる専門職、関係機関と情報共有連携をすすめ、特に不安の高まる産後すぐの時期からでも安心して子育てをスタートできる環境づくりや産前からのコーディネートの仕組みを具体的に検討し、展開していく。
①情報の一元化とタイムリーな情報発信（産後すぐの支援の場を網羅したにんしん＆さんごセレクト新規作成、妊娠期から産後すぐの間の効果的な情報発信時期や手法の検討）②産後すぐに参加しやすい身近な地域の受け皿の充実（拠点での産後プログラムの充実、産前から産後の地域の子育て支援の場への動向確認調査）③関係機関での情報共有及び連携強化（親と子のつどいのひろばとの妊娠期支援に係るネットワーク強化、母子保健コーディネーターとの情報共有強化、保育園や保育・教育コンシェルジュとの連携による保育園での体験講座や保活をテーマにした座談会等の実施）。

平成31年度
重点目標

地域の子育て支援関係者とともに、これから産み育てる世代への子育てへの肯定意識を育む取組みを強化

取組内容

各地域の子育て支援機関係者（主任児童委員や子育て支援者、親と子の集いのひろば、各地区社協等）との課題共有と連携のもと、区内小中高学校で子育て当事者と児童生徒が子育てについて体験から1歩進んだ形での一緒に触れ合い学ぶ機会を継続的に創っていく。
・各中学校エリアを単位に「子育て世帯と学校」との接点や機会について現状を把握し、既存の活動を一体的一元的に発信できるツールを創ると共に、地域内での課題共有や計画検討を踏まえて、実施をしていない学校へ提案を進める。
・すでに、継続的な取り組みについても、実施までの経過等を確認して、未実施のエリアの関係者に情報発信していく。