消 防 予 第 226 号
令和２年８月 27 日
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」（令和２年総務省令第 77号。以下「改正省令」という。）が令和２年８月 27 日に公布されました。
今回の改正は、令和元年度「全出力 50kW を超える電気自動車用急速充電設備の安全対策に関する検討部会」（部会長：小林恭一東京理科大学総合研究院教授）における検討を踏まえ、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）に規定されている急速充電設備の全出力の上限を 200 キロワットまで拡大し、あわせて火災予防上必要な措置を定めるとともに、従前の規定についても火災予防上必要な措置の見直しを行うため、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する条例の制定基準について、所要の規定の整備を行うものです。
また、これに伴い、火災予防条例（例）（昭和 36 年 11 月 22 日付け自消甲予発第73 号）についても、別紙のとおり所要の改正を行いました。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記第一１

改正省令に関する事項
本則関係(1) 対象火気設備等のうち、急速充電設備の全出力の上限を 200 キロワットまで拡大したこと（第３条関係）。
(2) 急速充電設備の全出力の上限の拡大に伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目を改正したこと（第 16 条関係）。
２ 附則関係(1) 施行期日は、令和３年４月１日としたこと（附則第１項関係）。
(2) 改正省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている改正省令
第３条第 20 号に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例によることとしたこと（附則第２項関係）。
第二 火災予防条例（例）の一部改正に関する事項
１ 本則関係(1) 対象火気省令の一部改正に伴い、火災予防条例（例）についても第一の１と同様の改正を行うこととしたこと（第 11 条の２関係）。
(2) 急速充電設備（全出力 50 キロワット以下のものを除く。）については、消防署への設置の届出を要することとしたこと（第 44 条関係）。
２ 附則関係(1) 施行期日は、令和３年４月１日としたこと（附則第１項関係）。
(2) 火災予防条例（例）の一部改正の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている改正後の火災予防条例（例）第 11 条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例によることとしたこと（附則第２項関係）。

（問い合わせ先）
消防庁予防課
担当：細川課長補佐、五味TEL 03-5253-7523
FAX 03-5253-7533

別紙自消甲予発第七十三号）

後（燃料電池発電設備）

改○○市（町・村）火災予防条例の一部を改正する条例

正¡ 火災予防条例（例）（昭和三十六年十月二十二日
改（燃料電池発電設備）

前（傍線部分は改正部分）

新旧対照表

正池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型

屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電

池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型

燃料電池による発電設備であつて火を使用するものに限る。第三第八条の三

燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第三項及び第五項、第十七条の二並びに第四十四条第十号

屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電項及び第五項、第十七条の二並びに第四十四条第十一号において同じ。）の位置、構造及び管理の基準については、第三条第一項号、第十七号（ハ、ワ及びカを除く。）、第十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号、第十一条第一項（第七号を除く。）並号、第十七号（ハ、ワ及びカを除く。）、第十八号及び第十八号において同じ。）の位置、構造及び管理の基準については、第三条第一項第一号（イを除く。）、第二号、第四号、第五号、第七号、第九の三並びに第二項第一号、第十一条第一項（第七号を除く。）並びに第十二条第一項（第二号を除く。）の規定を準用する。

同じ。）であって出力十キロワット未満のもののうち、改質器のあって火を使用するものに限る。以下この項及び第四項において

体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備で温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱同じ。）であつて出力十キロワット未満のもののうち、改質器のあつて火を使用するものに限る。以下この項及び第四項において

体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備で前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備（固温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備（固びに第十二条第一項（第二号を除く。）の規定を準用する。
２

第一号（イを除く。）、第二号、第四号、第五号、第七号、第九第八条の三２の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停- 1 -八号及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号、第十一条号、第七号、第九号、第十七号（ハ、ワ及びカを除く。）、第十は、第三条第一項第一号（イを除く。）、第二号、第四号、第五止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準について

第一項第一号、第二号、第四号、第八号及び第十号並びに第十二八号及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号、第十一条号、第七号、第九号、第十七号（ハ、ワ及びカを除く。）、第十は、第三条第一項第一号（イを除く。）、第二号、第四号、第五止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準について（略）

第一項第一号、第二号、第四号、第八号及び第十号並びに第十二３

条第一項第三号及び第四号の規定を準用する。

（略）

条第一項第三号及び第四号の規定を準用する。
３

前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であつて出力十キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に４って出力十キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であ上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に一項第一号（イを除く。）、第二号、第四号、第五号、第七号、異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置

一項第一号（イを除く。）、第二号、第四号、第五号、第七号、第九号、第十号、第十七号（ハ、ワ及びカを除く。）、第十八号

異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置

第九号、第十号、第十七号（ハ、ワ及びカを除く。）、第十八号

及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号、第十一条第一を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第三条第及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号、第十一条第一項第八号及び第十号並びに第十二条第一項第三号及び第四号の規を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第三条第項第八号及び第十号並びに第十二条第一項第三号及び第四号の規急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和三十五第十一条の二（急速充電設備）（略）

定を準用する。

（略）

定を準用する。
５４５

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自（急速充電設備）
第十一条の二動車等（電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和三十五- 2 -年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同項

以下この条において同じ。）に充電する設備（全出年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同項。）をいう。以下この条において同じ。）に充電する設備（全出力二十キロワット以下のもの及び全出力五十キロワットを超える第十号に規定する原動機付自転車をいう。

力二十キロワット以下のもの及び全出力二百キロワットを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、第十号に規定する原動機付自転車をいう。第十二号において同じものを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、

六五四

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等の接続部に電圧れていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

急速充電設備と電気を動力源とする自動車等が確実に接続さない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されてい充電を開始する前に、急速充電設備と電気を動力源とする自一～三（新設）次に掲げる基準によらなければならない。

急速充電設備（全出力五十キロワット以下のもの及び消防長が確実に接続さの接続部に電圧（略）次に掲げる基準によらなければならない。
一（消防署長）が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
（略）

急速充電設備と電気自動車等れていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

急速充電設備と電気自動車等ない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されてい充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等

二～四五六七が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする（略）が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする

七・八

措置を講ずること。
（略）

措置を講ずること。
八・九- 3 -十

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（略）

コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するた十一・十二十三めの部分をいう。以下この号において同じ。）について、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネ充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあってクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
十四は、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
十五に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあってはを講ずること。
十六（略）、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。
イ

九

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となつた場合（略）には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
十・十一（新設）（新設）

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあつては（新設）十二（略）、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。
イ- 4 -

２ロ

ハニ

異常な高温とならないこと。

温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の（略）

異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
十七・十八（略）（火を使用する設備等の設置の届出）

２ロ

異常な高温とならないこと。また、異常な高温となつた場（略）

合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
（新設）

（新設）

十三・十四（略）

火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生の（火を使用する設備等の設置の届出）
第四十四条

おそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようと火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようとする者は、あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出な

第四十四条

する者は、あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。
（略）

入力七十キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないも一～三の二ければならない。
（略）

四のにあつては、劇場等及びキヤバレー等に設けるものに限る。

入力七十キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないも一～三の二四のにあっては、劇場等及びキヤバレー等に設けるものに限る。

高圧又は特別高圧の変電設備（全出力五十キロワツト以下の（略））九五～八の二）（略）

高圧又は特別高圧の変電設備（全出力五十キロワット以下の五～八の二九- 5 -十ものを除く。）
急速充電設備（全出力五十キロワット以下のものを除く。）（略）

水素ガスを充塡する気球

十一～十四
十五ものを除く。）（新設）（略）

水素ガスを充てんする気球

十～十三十四- 6 -

１２

附則

（施行期日）
この条例は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の○○市（町・村）火災予防条例第十一条の二第一項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

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