「外国人学校の保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」
令和 4 年度 成果報告書

令和 5 年 3 月 31 日
メディフォン株式会社

目次
第１章 本事業実施の背景 ... P.2
第２章 本事業の活動実績 ... P.3
Ⅰ 実施概要 ... P.3
Ⅱ 具体的な実施内容 ... P.5（1） 多言語での情報発信等 ... P.5（2） 多言語での外国人学校の保健衛生に係る相談対応 ... P.8（3） 外国人学校向けガイドライン等への助言及び多言語翻訳等 ... P.8（4） セミナーや研修会等の開催、及び現地での外国人学校への相談対応 ... P.9（5） 外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集・整理 ... P.15
第３章 本事業の成果と今後の検討事項 ... P.17
Ⅰ 本事業の成果 ... P.17
Ⅱ 課題と今後の検討事項 ... P.17

（参考）添付資料... P.18

1

第１章 本事業実施の背景
国内に各種学校認可を受けた外国人学校は 126 校存在し、在籍する児童生徒は 25,960 名となっている。認可外の施設では文部科学省が実施した同調査において都道府県から報告があった 33 施設（令和 3
年 5 月時点）、国際的な評価機関の認定を受けている 44 施設（令和 3 年 11 月時点、都道府県から報告がなかったもの）、ブラジル政府からの認可校として 6 施設（令和 3 年 5 月時点、都道府県から報告がなかったもの）、その他外国人学校向けメールマガジンに登録のあった 6 施設（令和 3 年 5 月時点、都道府
県から報告がなかったもの）の存在が把握されている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外国人学校において感染者やクラスターが発生している。外国人学校には、各種学校として認可されている学校に加え認可を受けていない認可外施設が存在するが、それらの施設は学校教育法第一条に定められる学校（いわゆる「一条校」）と異なり、学校保健安全法の適用外となっているなど、保健衛生対策は各設置者に任されている。令和 3 年度に文部科学省が行った調査では、保健室の設置や健康診断の実施ができていない学校も一部存在するなど、課題が明らかとなった。
弊社では外国人学校の職員・生徒が言語の障壁により、日本における保健医療に関する情報を取得することが難しいと認識しており、さらに医療機関の探し方がわからない、日本の医療制度や医療機関のかか
り方がわからない等、多言語による課題や文化・風習の違いによる課題があると認識している。本事業においては、上述のような新型コロナウイルス感染拡大を契機に顕在化した外国人学校の保健衛生環境に係る現状及び課題の整理、並びに改善策の検討のために開催された「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議」の最終とりまとめの内容を踏まえ、外国人学校の保健衛生の確保に向けた全国的な情報発信や一元的相談窓口等の対応を本事業で実施。メディフォン株式会社は、文部科学省大臣からの委託を受け、企画・運営を行った。

2

第２章 本事業の活動実績
Ⅰ 実施概要

令和 4 年 12 月事業開始後、多言語相談窓口開設や英語・ポルトガル語を揃えた多言語情報サイトの立ち上げ、広報用のチラシ（多言語版）の作成を行った。多言語情報サイトをプラットフォームとして、相談窓口・事務連絡のお知らせ・セミナー開催などのコンテンツを用意し、活動を開始した。事業周知のため、外国人学校及び都道府県や市区町村、国際交流協会の関係部署に作成したチラシを使用して広報を行った。

図）多言語情報サイトをプラットフォームとした多言語情報発信

事業の周知広報活動については、事業紹介（メール・チラシ）やセミナー開催のタイミングで、英語・ポルトガル語含めた 3 言語で行った。これら活動で得たメールアドレスを都度追加し、事務連絡発出のタイミングでメールマガジン配信（2 件*2023 年 3 月 27 日現在）を行った。



実施スケジュールは下記の通りである。

3表）実施スケジュール
業務項目（１）多言語での情報発信等

1月

2月

3月

上

中

下

上

中

下

上

中

下

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
（〇）

〇
〇
〇
（〇）

〇

〇

〇
〇
〇
（〇）
〇

〇
〇
〇
（〇）
〇

1/16事業開始

多言語情報発信用ウェブサイト/メールマガジン/チラシ
サイト構築（日本語版）
サイト運用 日本語版
サイト運用 英語版
サイト運用 ポルトガル語版
サイト運用 追加依頼言語（中・韓・独・仏）
メールマガジン配信 企画決定
メールマガジン配信 日本語版
メールマガジン配信 英語版
メールマガジン配信 ポルトガル語版
チラシ制作 日本語版
チラシ制作 他3言語版
チラシ印刷・納品（初回印刷：日本語1,200部、他3言語800部）

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

広報 広報メール発信（自治体 約1,100件）
広報 広報メール発信（外国人学校・関係者 497件）
広報 外国人学校営業 訪問／電話／メール／チラシ郵送
広報 自治体営業 訪問／電話／メール／チラシ郵送
広報 国際交流協会、NPO等 訪問／電話／メール／チラシ郵送
プレスリリース

〇

〇

〇

◎
◎
◎
〇

〇
〇
◎
◎
◎

◎
◎
◎
〇

（〇）
〇
◎
◎
◎
〇

◎
◎
◎

◎
◎
◎

◎
◎
◎

（〇）

（〇）

（〇）

多言語翻訳
サイト翻訳

英語

〇

〇

〇

〇

サイト翻訳

ポルトガル語

〇

〇

〇

〇

サイト翻訳

その他言語

チラシ翻訳

やさしい日本語

〇

チラシ翻訳

英語

〇

チラシ翻訳

ポルトガル語

（〇）〇

メールマガジン翻訳

英語

〇

〇

メールマガジン翻訳

ポルトガル語

〇〇〇

メールマガジン翻訳

その他言語

（〇）
〇
広報メール

（〇）
〇
広報メール

（〇）
〇
広報メール

（〇）
〇
広報メール

その他 翻訳作業〇（２）多言語での外国人学校の保健衛生に係る相談対応
相談対応

1/16窓口開設

電話 相談窓口

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

メール 相談窓口

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

想定質問集

初版作成

想定質問集

編集（都度）

想定質問集

内容見直し（3月）〇〇（３）外国人学校向けガイドライン等への助言及び多言語翻訳等
外国人学校向けガイドライン等への助言
助言および会議への出席

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

多言語翻訳
翻訳作業対象の選定・優先順位付け

〇

翻訳作業

〇
〇

翻訳版ファイル 納品、公開

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（４）セミナーや研修会等の開催、及び現地での外国人学校への相談対応
セミナーや研修会の開催
セミナーや研修会

企画策定〇

セミナーや研修会

登壇者依頼・会場手配・準備〇

セミナーや研修会

広報メール・参加者リスト化

セミナーや研修会

当日運営

セミナーや研修会

録画配信

セミナーや研修会

翻訳作業（英語・ポルトガル語）

〇

〇

〇

〇

セミナーや研修会

アンケート作成・回収

〇

〇

〇

〇

〇

〇

セミナーや研修会

報告書作成

セミナーや研修会

報告会

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

外国人学校への相談対応
現地・オンライン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（５）外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集・整理
外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集・整理
クラウド健康管理システム「mediment」の登録（2年目より開始）〇
次年度実施

情報収集・整理 自治体向けアンケート作成・配信
外国人学校リストへの架電ヒアリング開始（６）成果報告書等の作成、及び成果の普及促進
成果報告書の作成
月度活動進捗報告〇

1-3月分成果報告書作成：活動内容、セミナー結果、アンケート結果
〇
事業開始ご
連絡

有識者様への活動内容共有

〇
〇
〇
セミナー開
催ご連絡

〇
〇

1-3月分成果報告会〇

R5年度事業継続申請の手続き〇〇

成果の普及促進
情報発信コンテンツでの配信〇

4

Ⅱ 具体的な実施内容（1） 多言語での情報発信等
2022 年 12 月事業開始に伴い、2023 年 1 月 16 日より相談窓口を開設した。事業周知の為、チラシを用いて広報活動開始。セキュリティ要件承認工程発生の為後ろ倒しにはなったが、多言語情報サイトの立ち上げを完了した（2023 年 2 月 21 日）。日本語話者以外の閲覧を想定し、英語ページとポルトガル語ページ
を用意、また、日本語についてもふりがなを振ってページ制作を行った。
サイトは、「お知らせ（事務連絡）」「問合せ・相談窓口の設置」「資料」「お役立ちリンク集」で構成し、セミ
ナー企画後は「セミナー一覧」ページを追加した。
 事業周知の広報活動
事業周知の為、下記のように、外国人学校を始め、関係する自治体部署担当者や国際交流協会をリスト化し、周知活動を中心に行った。尚、複数手段/複数回で周知した場合は、ダブルカウントしている。また、電話の件数については通電し、内容をお伝えできた場合のみカウントしている。
リストを基にした周知活動はできた一方で、外国人学校や自治体における課題が新たに得られた。
表）広報リストと広報実績（2023 年 3 月 27 日現在）
（単位：件） リスト総数

電話

メール

チラシ郵送

訪問

全体

651

451

206

191

6

外国人学校

135

44

95

66

1

計

432

319

92

94

4

保健系

145

114

22

42

1

国際・多文化共生系

144

104

52

27

1

教育系

143

101

18

26

2

84

88

19

31

1

自治体

国際交流協会・外国人学校への広報自体は、比較的スムーズであった。日本語話者不在校への架電で課題を残す。
また、リストにできていない無認可校への周知は困難であった。
・自治体は、保健関連・国際/多文化共生関連・教育関連の部署を対象に広報を行った。比較的広報自体は容易であった。一方、担当部署が明確にない為、そこからの外国人学校等への周知につながる案件は限定的であった。しかし、他自治体に先行して取り組んでいる自治体を把握することができた。（愛知県豊橋市、静岡県浜松市、千葉県庁、神奈川県庁等）【自治体から寄せられた声（一部）】
 本事業における、各自治体に対しての期待範囲・期待値について
例えば、「いわゆる外国人学校」の範囲設定など
 自治体中心に地域の病院と連携して外国人学校の健康診断を行う計画だが、そういった活動に対して文部科学省から支援や方針発信はあるのか。
 外国人学校に対して周知は協力できるが、支援は行っていないため、情報については必要なもののみ送付希望。

 「文部科学省外国人学校向け保健衛生情報サイト」 多言語情報サイト内容
サイトページは、シンプルで、トップページから必要な情報が分かりやすく伝達できるデザインを採用し、制作した（URL：https://hsfs.mext.go.jp/）。 また、事業紹介チラシを制作し、広報活動に使用した。

5

【サイト】
サイト構成は以下の通り。日本語、英語、ポルトガル語ページをグローバルリンクで切替え可能。
図）サイトツリー （※各ページ画像は添付資料）

トップページ


お知らせ



問合せ窓口



メルマガ登録過去のお知らせ一覧

事務連絡一覧

お役立ちリンク集新型コロナ関連
保健衛生関連保健衛生以外資料・マニュアル

新型コロナ対策マニュアル等
新型コロナ対策資料

セミナー




開催セミナー情報
過去開催セミナーアーカイブ【チラシ】
チラシには、相談窓口・サイト・メルマガ登録の情報を一目で伝達できるようデザインし制作した。また、チラシを見た人がすぐサイトにアクセスできるよう QR コードを掲載した。

【やさしい日本語】

【日本語】

6

【英語】

【ポルトガル語】【広報メール】
広報を目的に 4 件メール送付した。送付実績は以下の通り。
① 1/16 【事業開始のお知らせ】「外国人学校における保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」を開始いたしました② 2/21 【サイト公開のお知らせ/ Announcement/Aviso】「外国人学校における保健衛生環境整備事
業 全国プラットフォーム事業」③ 2/27 【3/9 セミナー開催のお知らせ/ Announcement/Aviso】「外国人学校の子供たちを守る“校内の保健衛生環境・体制づくり”」（会場・オンライン／参加無料）④ 3/6 【開催間近！3/9 セミナー/Seminar/Seminário】「外国人学校の子供たちを守る“校内の保健衛
生環境・体制づくり”（MEXT）」※会場・オンライン／参加無料

 ウェブサイトへのアクセス数実績
事業開始広報メールの配信、また、セミナー開催広報メールの配信・チラシ送付のタイミングで、サイトへのアクセスが発生した。事業開始後、期間が短い為、実績数は限定的。次年度以降、セミナー開催や新しい情報を掲載し、その広報活動を重ねることで、サイトの認知向上を図る。
表）アクセス実績（2023 年 3 月 27 日現在）
ユーザー数

ページ閲覧数

2023 年 2 月（2/22-2/28）

117

832

2023 年 3 月（3/1-3/26）

403

1,614

合計

520

2,446

7

 メールマガジン登録者の推移
登録メールアドレス 652 件（2023 年 3 月 27 日現在）。事業開始後の広報メール等活動により、外国人学校について新規 42 件追加、自治体・国際交流協会など関連団体について新規 107 件追加。
【メールマガジン発出】① 1 号「【通知】卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」
2/15 日本語版、3/1 英語・ポルトガル語の 2 言語連結版発出済み。
② 2 号「【通知】新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について」
3/27 日本語版発出済み、4/上旬英語・ポルトガル語の 2 言語連結版（予定）。
【メールマガジン登録数】
 外国人学校関連メールマガジン登録数：540 件（※自治体含む）
内訳）
文部科学省の元メールマガジンリスト：497 件
事業ロンチ後の新規追加：11 件
セミナー実施後の新規追加：32 件 （外国人学校以外 3 件含む）
 事業周知の広報活動等による自治体など外国人学校以外メールアドレス：107 件（2）

多言語での外国人学校の保健衛生に係る相談対応

情報サイトトップページに「お問い合わせ窓口」を設置。更に、どのページにも掲載される配置とした。
事業紹介チラシ、広報メールにて周知を行った。問合せ件数実績： 0 件（～2023 年 3 月 27 日現在）
サイト

チラシ

・メディフォン事務局内で、多言語での窓口対応体制を構築（最大 31 言語）。
・問合せへの回答については、文部科学省・メディフォンで想定 FAQ を用意。

（3）

外国人学校向けガイドライン等への助言及び多言語翻訳等

英語、ポルトガル語への翻訳を中心に行った。
文書名

英語

ポルトガル語

スペイン語

１．学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの

－

〇

－

感染が確認された場合の対応ガイドライン（令和４年８

公表済み

月改定版）
２．新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校〇〇運営のためのガイドライン（令和 4 年 4 月 1 日時点）

公表済み

公表済み

8

－

３．衛生管理マニュアル Ver.8

〇

－

－

〇

〇

〇

公表にむけ

公表にむけ

公表にむけ

対応中

対応中

対応中

〇

〇

－

公表済み

公表済み

〇

〇

公表済み

公表済み

〇

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

公表にむけ
対応中
４．衛生管理マニュアル Ver.9

５．2023 年 2 月事務連絡【通知】卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について
6.

2023 年 3 月事務連絡【通知】新学期以降の学校におけるマスク着用の考え－方の見直し等について
7．2022 年 12 月以前の重要事務連絡2022 年 12 月 2 日：「新型コロナウイルス感染症対策

公表済みの基本的対処方針」の変更等について
2022 年 11 月 24 日：オミクロン株対応ワクチンの接種に関する児童生徒や保護者への情報提供について〇公表済み

2022 年 10 月 28 日：マスクの着用に関するリーフレ
ットについて（更なる周知のお願い）〇
公表済み

2022 年 10 月 28 日：生後６か月以上４歳以下の者に〇対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施公表済みに係る周知等について
2022 年 9 月 12 日：新型コロナウイルスの感染拡大を〇防止するための換気の徹底及びその効果的な実施につい公表済みて2022 年 9 月 12 日：新型コロナウイルス感染症に係る〇予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等

公表済み

における考え方及び留意点等について（4）

セミナーや研修会等の開催、及び現地での外国人学校への相談対応

地域性や日本語話者以外（特にブラジル人学校・インターナショナルスクール担当者）の参加を踏まえ、オンラインと会場のハイブリッド形式でセミナー開催した。また、オンラインのみに英語・ポルトガル語の逐
次通訳をつけて配信した。セミナー申込者へは、開始前に配布資料を送付。
結果として、会場参加 2 名と課題を残しものの、オンライン・会場計 66 名の参加があり、満足の声・要望の意見を得ることができた。
1. 実施内容
 セミナータイトル：外国人学校の子供たちを守る校内の保健衛生環境・体制づくり 日時：2023 年 3 月 9 日(木) 15:30～17:00
 対象者：外国人学校関係者（外国人学校、自治体や支援団体等の地域の外国人学校保健衛生に関わる方々）

9







受講者：会場：2 名、オンライン配信：60 名
講演内容：
 開会挨拶
/手塚茜 様（文部科学省大臣官房国際課）
 事業のご紹介 /メディフォン（株）
 新型コロナなど感染症の発生状況と、学校でとるべき感染症対策の基本/堀 成美 先生
（国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国際診療部客員研究員公益社団法人）
 校内の保健衛生の環境・体制づくり/北垣 邦彦 先生（東京薬科大学 薬学部 社会薬学研究室 教授）
対応言語：オンラインのみ英語・ポルトガル語逐次通訳（通訳者各 2 名、コーディネーター1 名）
資料提供：参加者に対し、講演資料・アーカイブ動画の提供を行った。
【セミナーチラシ画像】

2. 申込み者と参加者アンケート結果申込み者と当日参加者がほぼ一致。（1 名はアーカイブ配信申込）。申込者が外国人学校保健担当者に絞られていた点と、広報から当日まで期間が短かったためと推察する。
また、セミナー終了後アンケート実施。終了前 Zoom チャット、Zoom 退室後の画面表示、参加お礼メールの中にアンケートフォーム URL を通知し、アンケート協力を募った。結果は以下の通りとなった。
■アンケート回答率
申込者数

当日の

当日参加率

参加者数
2023 年 3 月 9 日

67

66

アンケート
回答者数

99％

アンケート
回収率

28

42％

■申込者の言語選択
半数以上が日本語選択者、英語・ポルトガル語選択者は約 2 割。ブラジル人学校はリスト 15 校ある内
初回から約 7 割参加。次回に向けては日本語話者以外への周知・参加意向を更に高める必要がある。

10

日本語

36 人

54%

ポルトガル語

10 人

15%

英語

4人

6%

（空白）

17 人

25%

計

24 人

100%

■申込者の希望参加方法
オンライン参加が大多数となった。子どもや業務対応でまとまった時間を取りにくい学校保健担当者、また、全国からの参加の為にはオンライン参加は有効な方法であった。一方、交流等を目的とした会場参加意向もあることから、次回以降会場開催を活用する場合は、目的を明確に設定し周知する必要がある。
オンライン参加

64 人

97％

会場参加

2人

3％

合計

66 人

100％

■（参考）申込者の都道府県内訳
外国人学校が多く存在する地域からの参加が多い結果であった。
東京

24 人

36%

神奈川

7人

10%

愛知

7人

10%

静岡

5人

7%

大阪

3人

4%

兵庫

3人

4％

北海道

2人

3％

茨城

2人

3％

⾧野

2人

3％

岐阜

2人

3％

福岡

2人

3％

岩手

1人

1％

三重

1人

1％

滋賀

1人

1％

京都

1人

1％

（空白）

4人

6%

計

67 人

100%

11

■申込者のお立場
外国人学校の参加が半数以上を占める。特に、保健衛生の担当者・責任者の参加が最多となった。一方、自治体の参加者は少ない結果となった。
外国人学校：校⾧

14 人

21%

外国人学校：保健衛生の担当者・責任者

22 人

33%

外国人学校：その他の教員

3人

5%

自治体：教育関係

0人

0%

自治体：保健関係

1人

1%

自治体：多文化共生関係

3人

5%

その他

23 人

35％

計

67 人

100%

■申込者の流入元
セミナーを知ったのは「事務局からの案内（メール）」が多い結果。広報期間が短かった為、案内メール以
外の流入元を十分につくれなかった。その為、リストにできていない無認可校を含む学校・団体にはセミナー周知が届かなかったと考える。
事務局からの案内（メール）

21 人

31%

その他

6人

9%

知人・友人・職場の同僚からの紹介

4人

6%

SNS（Twitter、Facebook など）

3人

5%

事務局からの案内（郵送チラシ）

2人

3%

自治体からの案内

2人

3%

関係団体（自治体以外）からの紹介

2人

3%

講師からの紹介

1人

2%

サイトを見て

1人

2%

（空白）

25 人

37%

計

67 人

100%

12

■参加者のセミナー満足度
半数以上から「満足」の回答を得た。満足理由は、専門家からの提供知識で必要事項を再確認できたこと、困った時に頼れる場があることを知れたこと。一方、「普通」回答も 3 割あった。次回に向けて対象者のニーズに合致したテーマ設定になるよう企画立案の工夫が必要。
非常に満足

5人

21%

満足

9人

38%

普通

8人

33%

不満

0人

0%

非常に不満

0人

0%

（空白）

2人

8%

計

24 人

100%

■ 講演内容のわかりやすさ
約 9 割からわかりやすいとの回答を得ることができた。難しいとの回答は０であった。
分かりやすかった

21 人

88%

どちらともいえない

1人

4%

難しかった

0人

0%

（空白）

2人

8%

計

24 人

100%

■参加理由
学校の感染症対策について知りたいという参加理由が最も多く、4 割であった。ただし、インターナショナルスクールのスクールナース等知識レベルが成熟している層にとっては、より具体的な学校の保健対策について知りたい意向があった。
学校の感染症対策について知りたい

10 人

40%

学校の保健対策について知りたい

7人

28%

事業内容について知りたい

2人

8%

その他

4人

16%

（空白）

2人

8%

計

25 人

100%

13

■参考・役立ったプログラム
参加理由とほぼ同じで、動機に合ったプログラムに意義を感じていただけた。
開会あいさつ3人

12%

本事業のご紹介

0人

0%

感染症の発生状況と、学校でとるべき感染症対策の基本

11 人

44%

校内の保健衛生環境・体制のつくり方

5人

20%

質疑応答

2人

8%

特になし

2人

8%

（空白）

2人

8%

計

25 人

100%

■次回同様のセミナーへの参加意向
次回も参加したいとの回答が約 9 割と高い水準。保健担当者の関心の高さがうかがえる。
参加したい

21 人

88%

どちらともいえない

1人

4%

参加したくない

0人

0%

（空白）

2人

8%

計

24 人

100%

■セミナー開催にあたってのご要望
現場担当者にとっては、より専門的な情報の提供や勉強会の実施、また、同様の立場同士の横のつな
がり構築など、高い関心があることが分かった。
例）
 健康診断のミニマムスタンダートについてなど、テーマを掘り下げたより具体的な話を聞きたい。
 定期的に「学校保健室運営」に関するセミナー開催してほしい。
 他校の担当者と交流できる会があれば参加したい。
■Q&A
セミナー申込時、及びセミナー後に、講演内容について質問を受け付けた。各質問に対して、堀先生・北垣先生・文部科学省より回答した。内容は、以下の通り（一部、セミナー当日回答済み）。
例） 感染症対策として、クラスタ－発生時の対応事例や参考サイト・問合せ先を紹介してほしい。
 学校法人ではない場合、学校保健法にどの程度従えばよいか。
 各種学校扱いの為健康診断は義務ではなく行っていなかったが、健康診断を行う上でのアドバイスや受けられるサポート情報を教えてほしい。
 校内のに養護教諭を配置できない場合の、知識や体制を整える為に必要なことを教えてほしい。
 児童のメンタルヘルスへの体制整備も本事業で扱ってもらうことを期待したい。

14

3.アーカイブ動画の配信準備
・事業の多言語情報サイト上に掲載し、申込者のみに URL 通知する形式をとる。3/28（火）配信済み。
・日本語、英語、ポルトガル語の 3 音声での動画を掲載した。
・配信期間の設定なし。動画掲載中止の際は、文部科学省とメディフォンで協議して決定する。
・セミナー開催時の Q&A 集を合わせて掲載した。日本語以外に、英語、ポルトガル語版も掲載対応中。
・サイト掲載後、セミナー非参加者を含む対象者に、アーカイブ動画配信の広報メール発出予定。（4 月）
・関連団体へ本事業サイト・アーカイブ配信申込みページを再度広報し、該当団体サイト内にて本事業サ
イトへのリンク掲示等働きかけを行う。（4 月）（5）

外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集・整理

1. 外国人学校向けヒアリング
外国人学校には、事業周知架電の中で、可能な範囲でヒアリング調査を実施した。
 架電実施時期：2023 年 3 月 1 日～3 月 15 日
 架電先：文部科学省作成の認可校リストより
 架電先学校種類：国外教育プログラム実施校多国籍、単一民族校（中華、韓国、フランス、ブラジル）など
 生徒：早期学習（幼稚園相当）～グレード 12（高校生相当）
 通学スタイル：通学のみ、全寮制、併用とさまざまだが、通学のみが多い
 学校規模：30 名程度～700 名程度までさまざま

図）架電先の内訳（単位：人）【ヒアリング内容】
 学校を問わずに多く聞かれたのは、「学校保健安全法への準拠レベルが難しい」「学校保健という概念の違い」「学校と親との関係性の違い」から様々な課題が起きているという意見であった。
 学校単位の方針がぶれる、教員間の価値観の違いで折衝が困難、親の理解が得にくいなどから、保健担当者への負担が起きているということであった。
それによって生じる業務で負担となっているものは、折衝業務が多く個別対応に時間がとられること、説明や説得のための情報収集に労力がかかる上に理解してもらえないこと等があげられた。
 学校保健の概念の違いから、課題を感じていないところもあると推察する。具体的には、「子供の心身の健康の責任はすべて親にあるので、学校では関与しない」という趣旨の言動がいくつかの学校から、聞かれた。また、学校保健・衛生の範囲が狭く、コロナ対応や傷病時の対応などの状況以外の回答を得られないことが多々あった。
 本事業において期待するものとしては、公立校同様の学校保健が運営できるような整備フォローが挙げられた。具体的には、市町村の教育委員会や保健所との連携・協力体制の強化、健康診断の15

実施補助、各種通達やガイドラインの多言語化、傷病時の受入れ医療機関紹介・受入れ打診・多言語対応などであった。
 また、地域の無認可校の存在については、学校間の連携がない為、学校職員経由からの情報は得られなかった。保護者が子どもの学校を選ぶ際に情報収集していれば、保護者経由で無認可校も含めて学校情報を得られる可能性の示唆を得られた。
2. 自治体向けアンケート
自治体向けアンケートは未実施。今年度は外国人学校向けヒアリングを中心とした活動に集中した。自治体向けについては、事業の活動を通じて把握できた内容を盛り込み、次年度の実施とする。

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第３章 本事業の成果と今後の検討事項
Ⅰ 本事業の成果（1） 本年度内の事業ロンチ完了。計画していたサイト公開・相談窓口開設・セミナーについては、英語・ポルトガル語対応で実施し、日本語以外での参加者の満足度・次回参加意向を得ることができた。
セミナーについては、短期間での広報活動、また、初回の為手探りでの開催となったものの、67 名の申込みがあった。情報を届けたい外国人学校の保健担当者を中心に参加してもらえた。多言語発信することにより、セミナー申込者の約 2 割（ポルトガル語 10 名・英語 4 名）、非日本語話者の参加を実現できた。
（2） 外国人学校・インターナショナルスクールへのヒアリング内容やセミナーアンケート結果から、それぞれの学校の抱える課題が明らかになりつつある。
本年度のヒアリング・アンケート結果から、地域や、学校の種別によって、異なる課題を抱えることがわかった。次年度以降活動の中で、対象者・企画内容を設定する為の参考として有用な情報である。
（3） 好事例として、広域自治体・地方自治体・地域の病院・外国人学校での先行的な連携取組み事例（豊橋市）を得ることができた。
事業開始以降、事務局に豊橋市担当者から積極的に連絡を受けている。本年度、豊橋市内の健康診断
未実施の外国人学校（愛知県庁の実態調査より）に対し、市内病院・該当校と連携し健康診断実施の計画。このような各地域での先行事例をヒアリングし、事例発信することで、他地域担当者の活動の参考情報となると考える。

Ⅱ 課題と今後の検討事項（1） 外国人学校を取り巻く実態の情報収集と各学校担当者との関係構築が急務
地域・学校種別によって異なるニーズを的確にとらえる為には、現地での訪問や、研修会開催時の「関係者座談会」「親子参加の地域交流会」等のセッションを取り入れ、効率的に実態把握を進めることが必要である。その際、学校関係者等と事務局との間で関係性構築を図ることで、本事業への関心とともに、保健衛生の関心・行動を促すことができると考える。更に、保護者・地域コミュニティの学校情報の収集内容をヒ
アリング等することで、無認可校を含むより深い実態の理解を促進することができると考える。それにより、
非日本語話者の参加率を高めることにつなげる。
（2） 外国人学校のニーズに応える勉強会・セミナー開催にすべく、テーマ設定・開催方法・場所等を検討
現場担当者が求めるのは、概論をおさえた上で、自身の課題解決につながる具体的な個別テーマの提供。例として、「健康診断・予防接種がなぜ必要なのか、その為に得られる外部サポート」「幼児・学童期の学校ならではのシーンにおける感染症対策」「外国人学校ならではのメンタルサポート」等が挙がっている。
また、同じ課題を抱える立場同士の横のつながり構築ニーズもある為、全国に向けた概論や講義形式
だけではなく、地域・学校種別ごとのオフラインでの研修会を設け、現場で行動に落としやすい事業活動につなげることができると考える。
（3） 情報発信のコンテンツ・手段の検討
現場担当者、特に日本語話者以外の担当者でも活用できる情報を発信する為には、多言語での発信はもちろん、情報を更にかみ砕いたコンテンツにする検討が必要である。例として、「日本の学校・子供向けに用意されたコンテンツの多言語版」「他外国人学校での好事例」等。
また、情報伝達手段についても、「文書のデジタルコンテンツ化」「学校配布できるポスター・冊子」等、対象者がアクセスしやすいツール・普段使用するツール等に合わせる工夫を検討する余地がある。
次年度は、現地の実態把握を進めながら、上記をもとに、勉強会に座談会・交流会等を取り入れ、外国人
学校関係者の現場活用につながるよう、活動を振返り改善しながら事業運営を進める。
以上

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添付資料
【サイトトップページ】
日本語、英語、ポルトガル語のサイトページを用意した。また、相談窓口やメールマガジン登録フォームの入口をトップページに各 2 か所ずつ配置し、サイト訪問者の視認率を高められるよう制作した。
 日本語

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 英語

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 ポルトガル語【サイト各カテゴリーページ】
文部科学省より発出される事務連絡を時系列に、且つ、重要情報を優先順位をつけて整理しサイトに掲載した。事務連絡の他、マニュアル・ガイドラインについても翻訳対応し、サイト内に整理し掲載した。

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【お知らせ（事務連絡）一覧】【事務連絡】【2022 年 12 月以前の事務連絡一覧】【資料・マニュアル】

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【お役立ちリンク集】【メルマガ登録フォーム】【問合せフォーム】【このサイトについて】22

【セミナー情報ページ】

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