特集 インフラ DX アクションプラン（1）国土交通省が推進するインフラ分野の DX

国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐

た なかようすけ

田中 洋 介具体的には，①建設現場における調査・測量，1.

設計，施工，検査等のあらゆる建設生産プロセスはじめににおいて ICT（情報通信技術）を活用すること，②設計，発注，材料の調達，加工，組立等の一連

我が国は現在，人口減少社会を迎えており，働の生産工程や，維持管理を含めたプロセス全体のき手の減少を上回る生産性の向上等が求められて最適化が図られるよう，全体最適の考え方を導入いる。そこで，国土交通省では，2025 年度までし，サプライチェーンの効率化，生産性向上を目に建設現場の生産性を 2 割向上することを目指し指すこと，③国庫債務負担行為等の活用により年て，2016 年度より「i-Construction」の取組を推度末に集中する工事量を平準化すること，の三つ進している。の施策をトップランナー施策として推進するほ図− 18

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建マネ2206_05_特集_1_四.indd 8i‑Construction とインフラ分野の DX の関係

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インフラ DX アクションプラン（1）特集

か，BIM/CIM 等の 3 次元データの利活用促進や「i-Construction」を推進するための広報等，建設現場の生産性を向上させるためのさまざまな取組

3.

‌インフラ分野の DX の取組状況‌（2021 年度）を推進してきた。
また，政府を挙げたデジタル社会への変革が求

前述のとおり，インフラ分野の DX 施策を公められる中，今般の新型コロナウイルス感染症の表したところであるが，2021 年度からは，それ対応も踏まえ，国土交通省においてもこれまでのをより具体的に進めるべくアクションプランの策i-Construction の取組を中核に，さらに発展さ定に着手することとした。また，国土交通省の内せ，データとデジタル技術を活用し，建設現場の外に「インフラ分野の DX」をより分かりやすく生産性向上のみならず，職員自身の働き方改革等説明するため，その概要を改めて整理した。

も含めたインフラ分野の DX（デジタル・トラン「インフラ分野の DX」は，「デジタル技術の活スフォーメーション）を推進しているところであ用でインフラまわりをスマートにし，従来の『常る（図− 1）。

識』を変革」するものであると位置付け，具体的な施策を「手続きなどいつでもどこでも気軽にア2.

‌インフラ分野の DX の取組状況‌（2020 年度）

ク セ ス 」，「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を よ り リ ア ルに」，「現場にいなくても現場管理が可能に」の三つの観点で整理することとした（図− 2）。

インフラ分野の DX の加速化に向け，国土交

まず 1 点目の「手続きなどいつでもどこでも気通省では，省横断的に取組を進めるべく，「国土軽にアクセス」であるが，これはインフラに関係

交通省インフラ分野の DX 推進本部」を 2020 年する諸手続きやサービスについて，その利便性向7 月に設置するとともに第 1 回本部会議を開催，上を図るもので，例えば，特殊車両通行手続きのその後，2021 年 1 月までに 3 回の本部会議を開効率化や民間事業者・港湾管理者における手続き催している。の効率化・非接触化，高速道路やその他多様な分

第 2 回本部会議（2020 年 10 月開催）では，インフラ分野の DX 施策概要を議論し，その中で以下に示す四つの大きな方向性で取組を推進する

野における ETC 等によるキャッシュレス化・タッチレス化などが挙げられる。
次に 2 点目の「コミュニケーションをよりリアこととした。

ルに」については，対象者の属性を問わず，より①

行政手続きや暮らしにおけるサービスの変革

理解しやすいコミュニケーションを図るもので，②

ロボット・AI 等の活用で人を支援すること

例えば，3 次元でリアルに認識できる水害リスクによる現場や暮らしの安全性の向上③

デジタルデータを活用した仕事のプロセスや働き方の変革④

DX を支えるデータ活用環境の実現

情報の提供や，官庁営繕事業における BIM 活用などが挙げられる。
続いて 3 点目の「現場にいなくても現場管理が可能に」であるが，従来から進めている建設現場

第 3 回本部会議（2021 年 1 月開催）では，イの生産性向上を図る取組である「i-Construction」

ンフラ分野の DX 施策概要のそれぞれにひも付に包含される ICT 施工について，そのさらなるく個別施策の整理や将来的な取組の方向性を議論拡大，といったイメージとなる。具体的には，受し，これを踏まえ，2021 年 2 月 9 日に「インフ注者・発注者を問わず，建設現場の省人化や効率ラ分野のデジタル・トランスフォーメーション化のさらなる追求を図るものであり，例えば建設（DX）施策」を公表した。

施 工 に お け る 自 動 化・ 自 律 化 の 促 進 や AI・
ICT・新技術の導入による道路の点検・維持管理
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特集 インフラ DX アクションプラン（1）図− 2インフラ分野の DX の全体像の高度化・効率化などが挙げられる。

⑴

行政手続きのデジタル化

また，上記三つの観点に加え，位置情報の共通

インフラ分野に係る各種手続きのデジタル化，ルール（国家座標）の推進や DX データセンター

例えば，24 時間 365 日 Web システム等による申の整備などといった，「インフラ分野の DX を支請・許可取得の実現を推進することにより，「手える仕組みや基盤の整備」も重要である。

続きなどいつでもどこでも気軽にアクセス」でき

2021 年 11 月 5 日に開催した第 4 回本部会議では，上記の「インフラ分野の DX」の概念についることを目指す取組である。
⑵ての認識共有と，主な施策の進捗について紹介を情報の高度化とその活用行った。

4.

3 次元データ等の活用によるコミュニケーションを促進することで受発注者や地域住民等との理‌2022 年はインフラ分野の DX‌「挑戦の年」〜インフラ分野の‌DX アクションプランの策定〜

インフラ分野の DX の推進に向け，2022 年を解促進・合意形成の効率化・円滑化を図ることにより「コミュニケーションをよりリアルに」できるとともに，国土交通省を含めた関係機関等が有するインフラデータを公開し，利用促進を図ることによるサービスの向上や新たなサービス創出等

DX による変革に果敢に取り組む「挑戦の年」との促進・発展を目指す取組である。

位置付けたところであり，一層取組を加速化して⑶いきたいと考えている。

現場作業の遠隔化・自動化・自律化
建設現場にいなくても建設機械の遠隔操作や出2022 年 3 月 29 日に開催した第 5 回本部会議で来型・品質検査等を可能とすることで，省人化・は，国土交通省が所管する各分野における施策ご効率化を図り，「現場にいなくても現場管理が可との取組概要や，具体的な工程表で構成される能に」なることを目指し，生産性の向上や現場環「インフラ分野の DX アクションプラン」につい境の改善につなげる取組である。て議論し，翌日の 3 月 30 日に策定・公表した（図アクションプランにおいては，各施策の目指す− 3）。アクションプランは，以下の三つの柱か姿と工程等，実現に向けた実行計画に加えて，利ら構成されている。

用者目線で実現できる事項を盛り込んだ。さらにアクションプランに位置付ける取組に加えて，国土交通省におけるインフラ整備・維持管理に最前

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インフラ DX アクションプラン（1）特集

図− 3

インフラ分野の DX アクションプラン

表紙（左），各施策の取組の掲載例（右）線で携わる各地方整備局等における主な取組についても取りまとめた（図− 4）。
策定したアクションプランは国土交通省としてのインフラ分野の DX の取組方針を具体化したものであるが，施策の具体化・実現化に向けて関係者との連携，協働が必要である。社会の変革ス
ピードが加速化している状況下において，社会ニーズや要請に対する施策展開を，従来の「常識」にとらわれず，DX の推進により柔軟に対応していくことが求められており，アクションプランに基づき国土交通省が一丸となって取組を進めていきたいと考えている。

5.

おわりに

本稿では，国土交通省が推進しているインフラ分野の DX について紹介した。新型コロナウイ
ルス感染症の発生を契機に時代の転換点を迎える中，陸海空のインフラの整備・管理により国民の安全・安心を守るという使命と，より高度で便利な国民サービスの提供を担う国土交通省が，学界図− 4 荒川 3D 河川管内図（上），VR 橋梁点検研修（下）や民間と連携・協調を図りつつ，インフラ分野のDX の先導役を果たしていきたい。
注‌）本稿は執筆時点（2022 年 4 月下旬）での情報である。
インフラ分野の DX の最新状況については，国土交
通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html）なども適宜，参照されたい。

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