四半期報告書
第 90 期 第 ２ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）平成 25 年 ７ 月 １ 日
平成 25 年 ９ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 90 期第２四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

８１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

８

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………

10

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………

11

第２

第３

１

【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………

12２【その他】 ……………………………………………………………………………

23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書
第 90 期第２四半期………………………………………………………………………………

25

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第90期第２四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成25年７月１日

嶋

尾

林

佐

克

村

正

彦
東京本社

渉

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第90期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自
至

第89期

平成25年４月１日
平成25年９月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

233,724

222,123440,428

経常利益

（百万円）

9,304

11,033

16,475四半期（当期）純利益

（百万円）

5,507

6,771

10,983

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

151

14,642

18,165

純資産額

（百万円）

229,310260,252

245,741

総資産額

（百万円）

500,213548,455

511,159

（円）

12.70

15.61

25.32

（円）

－

－

－

（％）

39.3

41.0

41.5

（百万円）

22,677

14,60333,607（百万円）△14,016△14,701△28,471（百万円）△12,936

3,193△17,356（百万円）

58,18856,07351,643

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第89期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

（円）

平成24年７月１日
平成24年９月30日

2.84

第90期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年７月１日
平成25年９月30日

7.00

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が消費者マインドの改善にともない堅調であったことと、鉱工業生産についても底堅い国内需要と輸出の持ち直し、設備投資の回復などから緩やかな回復を続けてまいりました。特殊鋼の主要需要先である自動車・産業機械需要に関しても、米国
自動車販売が堅調に推移していることに加え、前年度後半の在庫調整が完了し回復局面に移行したことなどから、持ち直しの動きが継続いたしました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、収益改善への取組みを一層強化するとともにグローバルリーディング商品拡販等の中期事業課題にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、需要動向は回復傾向にあるものの売上数量が政策効果のあった昨年対比では減少したこと等から、前年同期比116億１百万円減収の2,221億23百万円となりました。一方、経常利益につきましては、収益改善効果および円安による為替差益が発生したこと等
から、前年同期比17億29百万円増益の110億33百万円、四半期純利益は67億71百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、自動車および産業機械向け構造用鋼需要が在庫調整局面から反転し回復傾向を強めてまいりましたが、昨年のエコカー補助金等の政策効果が剥落したことなどから、前年対比の売上数量は減少いたしました。一方、工具鋼関連需要については、ＡＳＥＡＮ向け自動車
関連需要を中心に輸出が堅調に推移したことから前年対比の売上数量は増加いたしました。
こうした需要環境のもと当社におきましては、需要の回復に柔軟に対応しつつ、併せてコスト削減についても継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比1.6％減少の887億34百万円となり、営業利益についてもエネルギーコストの上昇影響等を受けたことから前年同期比１億27百万円減益の22億63百万円となりました。

－3－

② 機能材料・磁性材料
ステンレス製品につきましては、産業機械およびＨＤＤ向け需要において前年の大幅な在庫調整影響が解消したことから、売上高は増加いたしました。高合金製品に関しては、リードフレーム素材からの撤退等により売上高は減少いたしました。磁材製品に関しては、ＦＡサーボモーターおよびＨＤ
Ｄ用磁石の調整が完了したことに加え、ＥＰＳ向け磁石が搭載率の上昇等によって拡大した結果、売上高は前年同期を上回りました。粉末製品に関しては、ＨＥＶ向け軟磁性粉末は堅調に推移しておりますが、その他の製品で一時的な調整があったことから売上高は減少いたしました。チタン製品についても、輸出製品の在庫調整により売上高は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレスおよび磁材製品の数量は回復局面にありましたが、ニッケル・レアアース価格の値下がりに関連製品の価格が連動したことと、高合金等の製品において在庫調整等の影響があったことから、前年同期比2.2％減少の
704億71百万円となりました。一方、営業利益についてはステンレス・磁材製品の数量増加と固定費圧縮等のコスト削減効果により、前年同期比13億14百万円増益の54億12百万円となりました。

③ 自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品につきましては、円安を背景として重電・プラント関連需要が拡大したことから売上高は増加いたしました。型鍛造製品につきましては、受注および生産数量は前期の調整局面から増加傾向にあるものの、前年同期対比での数量減と販売価格の見直しがあったことから売上高は減少いたしました。エンジンバルブ関連についても前年対比の数量減影響から売上高は減少しております。鋳鋼・精密鋳造品に関しては、産業機械向け鋳鋼品は低位に留まったもののターボ関連製品が堅調に推移したことから売上高は増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比1.0％
減少の470億67百万円となりましたが、営業利益については自由鍛造品・ターボ関連製品の売上増加が寄与したことなどから前年同期比５億23百万円増益の22億73百万円となりました。

④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、ＡＳＥＡＮ向け工事案件等海外向け売上は順調に拡大しておりますが、前年は大型物件の工事売上が集中したことから昨年対比の売上高は大きく減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は、前年同期比42.5％減少の
110億92百万円となり、営業損益についても売上の減少と工事案件の内容悪化があったことから前年同期比７億42百万円減益の１億円の損失となりました。

⑤ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、不動産関係の請負工事案件が増加したこと等から当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7％増加の47億57百万円となりましたが、営業利益については前年同期比11百万円減益の７億15百万円となりました。

－4－

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計

年度末対比44億29百万円増加し、560億73百万円となりました。これは主に財務活動によるキャッシュ・フロー収入31億93百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、146億３百万円（前年同期比80億74百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益116億53百万円であり、支出の主な内訳は、たな
卸資産の増加34億32百万円と売上債権の増加33億５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、147億１百万円（前年同期比６億84百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出129億69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、31億93百万円（前年同期比161億30百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入173億71百万円によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社運営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ベースロード商品の抜本的事業基盤強化、大同得意商品による中長期成長戦略の実現、次世代成長事業による将来成長分野の拡大、
グローバルネットワークと海外戦略の展開および財務体質の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第89期有価証券報告書の「第２をご参照ください。

－5－

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(5)また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第89期有価証券報告書の「第４提出会社の状況６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成25
年６月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成23年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成25年５月８日開催の
当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第89期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定め
る大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

－6－

また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は24億49百万円であります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、好調な個人消費に加え円安を背景とした輸出の回復や各種の経済対策効果によって回復基調を続けていくことが期待され、特殊鋼の主要需要先である自動車および産業機械関連需要に関しても海外需要の拡大と企業収益改善にともなう設備投資の回復によって持ち直し傾向が続いていくと考えられます。一方、海外市場に関しては欧州経済の脆弱さやＡＳＥＡＮ、中国など新興国経済の成長鈍化など景気の下押し懸念が大きく、これらの環境変化による需要動向を注視していく必要があると考えております。また電力、燃料等のエネルギーコストに関しては為替の円安定着によって増加傾向が続いており、これらの経営課題にも対処していく必要があると認識しております。
このような経営環境のなか当社グループにおいては、徹底したコスト削減への取組みによって収益確保に努めるとともに、知多工場への戦略投資をはじめとする事業基盤の強化と磁石・ターボ部品・粉末
材料といった成長商品の拡大戦略を推進してまいります。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－－8－

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新日鐵住金㈱東京都千代田区丸の内２－６－１

31,0097.13

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２－１－１

20,7594.77

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

17,5744.04㈱みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

15,543

3.57

日本発條㈱

横浜市金沢区福浦３－10

14,4973.33㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

14,0583.23

本田技研工業㈱東京都港区南青山２－１－１

13,0533.00

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

12,2282.81

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

8,690

2.00

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２－７－９

8,671

1.99

156,084

35.92

計

―

(注)１．次の法人から、大量保有報告書等の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。
当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(1) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として平成23年５月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成23年５月９日現在で当社株式33,225千株（株式保有割合7.65％）を保有している旨の報告を受けております。
(2) ㈱みずほ銀行から、同社を含む２社の共同保有として平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成25年７月15日現在で当社株式25,887千株（株式保有割合5.96％）を保有している旨の報告を受けております。
(3) 野村證券㈱から、同社を含む２社の共同保有として平成21年４月３日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書(写)により平成21年３月31日現在で当社株式16,238千株（株式保有割合3.74％）を保有している旨の報告を受けております。
(4) 明治安田生命保険(相)から、同社を含む２社の共同保有として平成23年２月17日付で提出された大量保有報告書(写)により平成23年２月15日現在で当社株式22,080千株（株式保有割合5.08％）を保有している旨の報
告を受けております。
２．前事業年度末において主要株主であった新日鐵住金㈱は、当第２四半期会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。

－9－

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,693－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

652,000
269,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,693,000

単元未満株式

普通株式

1,873,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,693－(注)②「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

652,000－

652,000

0.15

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

921,000－

921,000

0.21（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－10－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－11－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－52,02087,842
94,036
8,456△271

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※１56,572
91,89898,4928,139△168

242,084

254,934

53,242
62,056
46,620161,919

56,73964,50052,912
174,152

210
3,954
4,165

187
4,834
5,021

71,78731,344△143

80,97533,522△151

102,989

114,347

269,074

293,521511,159

548,455(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

66,23342,006
10,100
1,761
5,803
431
17,666
144,001

72,19550,431
50
3,097
5,860
165
24,686
156,485

30,00063,4306,865
1,346
19,774
121,41630,00070,2906,991
1,243
23,192
131,717265,418

288,20337,17228,542
134,789△347
200,157

37,17228,542
141,318△357
206,675

10,512
1
1,654△403
11,76416,096
9
1,654
595
18,355

純資産合計

33,819245,741

35,221
260,252

負債純資産合計

511,159

548,455

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－13－

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

233,724
199,865
33,859222,123
187,805
34,317

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

24,2549,604※１23,755
10,562

55
727
364
－
890
2,038

70
754
348
520
906
2,601

1,051
471
368
447
2,339

961
554
－
613
2,130

9,304

11,033

1,400
14
1,415

745
0
746

－
1,178
354
1,533

121
－
4
125

税金等調整前四半期純利益

9,185

11,653

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,298
453

3,120
792

法人税等合計

2,752

3,912

少数株主損益調整前四半期純利益

6,433

7,741

少数株主利益

925
5,507

970
6,771

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
たな卸資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純利益－14－【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,433

7,741

△6,272
3
18
△31

5,685
7
1,133
75

△6,282

6,901

151

14,642△576
728

13,4141,228

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－15－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

小計

9,185
9,390
144
54
65
△274
△783
1,051
278
△364
△5
1,178
△1,403
543
9,658
△581
△879
△2,76324,496

11,653
9,352
△96
52
113
△368
△825
961
△199
△348
3
－
△736
587
△3,305△3,4325,414△2,645
16,179

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

795△1,083△1,531827△1,014△1,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,677

14,603△477△11,273
2,470△3,0256△794
319△1,243△14,016△75△12,969870△1,31614△158
242△1,309△14,701

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△6,766
9,176△13,445△50△1,732△653
534△12,936△1,634
17,371△1,360△10,050
△653
△268
△210
3,193

△258
△4,534302
3,398

61,956－

51,643
1,031

766

－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

－17－

58,188※１

56,073

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、THAI SEISEN CO.,LTD.は、経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

－18－

(四半期連結貸借対照表関係)(1)※１

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
51,021百万円
19,460 〃23,554 〃商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
53,280百万円
21,342 〃23,870 〃(2) 偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)㈲タカクラ・ファンディン

TRW Fuji Valve Inc.

827百万円(165百万円)

従業員（住宅融資他）

566

〃

(566

〃

) TRW Fuji Valve Inc.

その他（５社）

617

〃

(617

〃

) 従業員（住宅融資他）

グ・コーポレーション

その他（５社）
合計

2,012

〃

(1,350〃) 合計

3,600百万円
908(3,600百万円)

〃

(181

〃

)

489

〃

(489

〃

)

785

〃

(785

〃

)

5,784

〃

(5,057〃)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
651百万円

870百万円③ 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
524百万円

524百万円④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡した
ことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し次の金額を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
3,200百万円－19－

3,200百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

運搬費
給与手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
6,502百万円
9,251 〃
2,295 〃
675 〃

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
6,300百万円
9,305 〃
2,082 〃
484 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
58,864百万円△717 〃－20－

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
56,572百万円△539 〃

40

〃

40

〃

58,188〃56,073〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
1,735

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額(百万円)
1,301

当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
650

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
1,084

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金－21－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

90,17572,08347,526

19,305

4,633

233,724－

233,724

33,5658,303

15,382746

5,307

63,306△63,306－

計

123,741

80,38762,90820,051

9,941

297,031△63,306

233,724セグメント利益

2,391

4,097

1,749

641

727

9,608

△3

9,604

(注)１
２

Ⅱ

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
特殊鋼鋼材
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

88,73470,47147,067

11,092

4,757

222,123－

222,123

32,373

7,627

12,585525

4,438

57,550△57,550－

121,107

78,09859,653

11,6189,195

279,673△57,550

222,123

セグメント利益
2,263
5,412
2,273
△100
715
10,563△0
又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－22－

10,562

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

12円70銭15円61銭

5,507

6,771

－

－

5,507

6,771

433,770

433,738

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、第90期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中
間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額1,084百万円(2)

１株当たり中間配当金額

２円50銭

(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日

平成25年12月３日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

－23－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－24－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年１１月１２日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

印

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。