資料２

平成30年度実施の認証評価結果における大学等の優れた取組について※当資料では、平成30年度に認証評価を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専門職大学院の優れた取組の一部を掲載しています。優れた取組全体については、各評価機関の報告書を御覧下さい。
１．大学
名 称
青森公立大学

評価機関
大学基準協会

テーマ
学生支援

優れた取組
○キャリア支援について、「キャリアセンター」を中心に、教員も積極的に関与しながら企業訪問や就職情報サービス企業の担当者との情報交換を細やかに行うとともに、学生が地元企業や公的機関等を訪問するバスツアーの実施・拡充に努めているほか、『就活ハンドブック』の発行、就職ガイダンス、保護者への情報提供等を大学が主体的に行っている。こうした取組みにより、就職率が向上していること、地元及び東北や北海道への就職者の割合が近年高い水準を維持していることから地域貢献にも結びつくなど理念に沿った結果が現れており、評価できる。

社会連携・社会 ○大学による継続的な社会貢献や地域みらい学科の学生によるフィールドリサーチ等
貢献から自治体との連携が進み、佐井村においては、各家庭にニュース・警報・お知らせの配信、安否確認可能な機能等のある情報端末機器を設置し、学生によるその後の利用状況ヒアリング調査や訪問調査等を行っている。他の自治体からの大学側へ連携協定の申込みも増え、各自治体との双方向的な連携協定が長期にわたって行われている。
また、連携協定を締結している県内自治体へ学生が赴き、地域住民とともに調査・企画
立案した特産品を集めた物産品店を通じて、各地域のＰＲを図る「まるっとよいどころ祭
り」は、現在では大学主催となり、学生が企画に参加することで大学と市民をつなぐ青森市の一大イベントに成長しており、評価できる。
いわき明星大学 大学基準協会

教育課程・学習 ○薬学部では、自立した薬剤師に必要な基礎を構築するため、教育課程の編成・実施
成果
方針にも掲げている独自の教育プログラムとして「イグナイト教育」を初年次から３年次
まで３ステップで段階的に展開している。グループ学習を基盤とし、ＴＢＬやＰＢＬの手法を用いてテーマに対する調査・討議・プレゼンテーションといった能動的学習プログラムのほか、初年次には上級生及びチューターがグループに加わり、学生生活の支援を含めた少人数制教育を行っている。さらに専門性の高い内容も採り入れることで、専門科目を理解するのに必要な学力の向上につながっている。また、評価方法に学位授与方
針に掲げる力と対応させたルーブリックを活用しており、その結果に基づいた教育方法等の改善にも積極的に取り組んでいる。初年次教育と専門教育とを合わせることで、自主的学習力、コミュニケーション力、課題探究力、問題解決力の習得が図られており、学部の教育が、国家試験の合格率にも見られるように、効果的に展開されているものと評価できる。
社会連携・社会 ○2016（平成28）年に設置した「地域連携センター」では、2011（平成23）年10月に設立貢献
された「いわき地域復興センター」が担っていたいわき市などと連携して行う放射線・放射能測定に関する研究事業や震災記録の保存事業などを、現在も「震災アーカイブ室」
として継続しており、地域の復興支援に寄与している。加えて、同センターでは、地域の企業・行政等による人材育成ネットワークである「地域連携協議会」を運営し、多くの地
域企業や高等学校との連携体制を構築して、「新入社員合同研修会」といった研修プロ
グラムを企画・運営するなど、地域で活躍する人材の育成につなげている。以上のように、目的や方針に基づいて、教育研究の成果を社会に還元するための社会貢献・社会連携活動を行っていることは評価できる。

宇都宮共和大学 大学基準協会

社会連携・社会 ○社会連携・社会貢献、地域の産官学連携事業に意欲的に取り組んでおり、シティライ
貢献
フ学部では、ゼミ・サークルが中心となり、宇都宮市等が主催する「まちづくり提案」等の研究発表会に参加し、地域活性化に向けた提案が採用され行政施策として展開されている。また、子ども生活学部では障がいのある子どもと家族の支援、地域のこども園との交流等を通じて地域のニーズに応じた子育て支援が行われている。このように両学部とも、学生の専門性を生かした活動が、地域の問題解決や活性化に貢献しており、
地域貢献を掲げた大学の目的に適った取組みとして評価できる。

大阪薬科大学

教育課程・学習 ○薬学部では、従来課題としていた「ヒューマニズム・医療倫理教育」の充実に向けた成果
見直しを行い、正課外活動として参加していた同じ法人の大阪医科大学との多職種連携科目を、2018（平成30）年度以降の入学者に適用するカリキュラムにおいて正課科目として新設し、関連する既存科目の配当学年の整理を通じて、基礎から実践へつなげる科目を初年次から６年次まで段階的に配置している。具体的には、医療人としてふさわしい態度を学ぶ「医療人マインド」、チーム医療における協働基礎的能力を学ぶ「専門職連携医療論」、医療人に求められる倫理観を学ぶ「生命医療倫理」、医療安全や倫理的判断の討議を通じてチーム医療の在り方の実践を学ぶ「医薬看融合教育ゼミ」等の科目を配置して、グループディスカッションやプレゼンテーション等の方法を用いており、チーム医療における薬剤師の役割への理解を深め、倫理観やコミュニケーション能力の涵養が期待できることから評価できる。

大学基準協会1

教員・教員組織 ○教員組織の編制方針において、教員の資質向上を図り、教育の改善に継続的に取り組むことを示し、これに基づき学生の参画によるＦＤ活動を展開している。これまで、学生も参加可能とした公開授業をもとに教員間で改善点を検討し結果を発表する「公開授業研究会」を実施しており、2017（平成29）年度からは、「学生ＦＤ委員会」を組織して、教員で構成する「ＦＤ委員会」と合同会議を開催し、授業評価の在り方に関して意見交換を行っている。学生との意見交換を通じて、スマートフォンを利用したアンケートシ
ステムの導入や質問項目の見直しに取り組んでおり、積極的に学生の意見を採り入れ、今後の授業改善に資する取組みとして評価できる。
社会連携・社会 ○地域住民向けの「市民講座」や薬剤師向けの生涯研修支援事業として「公開教育講
貢献座」を長年にわたり継続して取り組んでいる。近年は、薬剤師向けの生涯研修支援事業
において、演習形式を採り入れた「サテライトセミナー」や「薬剤師のためのフィジカルア
セスメントセミナー」を開講し、薬学の基礎となる知識の向上や在宅医療等に必要な知識と技能を涵養し、臨床の場で求められる薬剤師の能力の向上に寄与していることは評価できる。くわえて2017（平成29）年度には、薬剤師に求められる最新の知識、技能等を提供することを目的として「生涯学習センター」設置しており、薬剤師の卒後教育の充実に向けた今後の取組みの充実が期待できることから、理念及び方針に基づく取組
みとして評価できる。
学習院女子大学 大学基準協会

学生支援○海外に留学する日本人学生及び外国人留学生を対象とする多様な奨学金・奨励金・補助金を整備し、ほとんどの対象学生がこれを利用するとともに、外国人留学生に対して、日本語授業アシスタントやバディ制度によって授業及び大学生活を学生同士でサポートする仕組みのほか、国際交流イベントや授業科目として日本の伝統文化を実践的に学ぶ「伝統文化演習」など、外国人留学生が日本文化に触れる機会を設けており、
同時に日本人学生が交流する機会となっている。これらの取組みにより、学内における国際的な環境の整備につながっていることから、大学の目的の実現に有効な取組みとして評価できる。

神奈川工科大学 大学基準協会

教育課程・学習 ○環境をテーマにした学部学科横断型の４年間一貫教育プログラムとして「Stopthe
成果
CO2 入門」「Stop the CO2 とライフ」「Stop the CO2 プロジェクト」「Stop theCO2 最前線」を設け、それぞれの科目を体系的に設定している。このプログラムの履修を通じて、他学科の教員や学生との学習機会をもつことができ、環境というテーマを通じて所属している学科の専門教育をより深く身につけることで研究意欲の向上につながっていることは評価できる。
教育課程・学習 ○学部大学院一貫教育を視野に入れた「スーパーサイエンス特別専攻」を設けて、１年成果
次からの少人数による研究室ゼミや、海外研修、英語によるプレゼンテーションを実践することで、学士課程の段階で先進性の高い分野に焦点を合わせ、社会で活躍できる
実践的基盤教育のプログラムを行い、大学院進学率の向上に寄与していることは評価
できる。
学生支援

○学生同士が助け合うピア・サポートの組織として「ＫＡＩＴｐｉａ（カイトピア）」を設置し、学生同士の会話を促す目的で「Ｐｉａｃａｆｅ」という空間を設ける取組みや、新入生の少人数集団を形成して、上級生がそのグループリーダーとなり教員と新入生をつなぐ「情報学部学生担任」といった取組みなど、学生による自主的なサポート活動の実施を可能とすることで、学生の成長を促進する効果を上げていることは評価できる。

学生支援○学生支援本部内に「キャリア就職課」「卒業生支援課」を設けるとともに、各学科内に「学科就職事務室」を設置し、専属の事務職員を配置している。これにより、進路に関わる学生情報を詳細に分析し、教職員及び進路支援に関わる各組織間の円滑な連携及び情報共有がなされ、学生の利用頻度が向上している。このように、従来の支援体制を見直し、進路支援の充実・強化につながっていることは評価できる。

教育研究等環境 ○学生の自主的なもの作りをサポートする課外活動施設「ＫＡＩＴ工房」は、すべての学生が活用できるような工夫が図られ、利用者数の増加や工学系以外の学科（例えば看護学科）の学生の利用などの効果が現れている。さらに、この工房を地域社会へ開放しており、学生の自主性・創造性を育てながら、地域社会との交流を深めていることは大学の特徴的な取組みとして評価できる。
社会連携・社会 ○リエゾンオフィスを中心とした、大学が所有する特許等を紹介する小冊子『産学交流貢献プログラム』の企業向け配付、ホームページやメールマガジンによる研神奈川工科大学
究紹介、特許・技術移転の促進による企業との共同研究や受託研究の活性化など、社
会連携・社会貢献における活発な活動を通じて研究成果を社会に還元していることは、建学の理念に基づいた地域社会との連携強化の取組みとして評価できる。
関西大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○グローバル人材育成のもと、「関西大学国際化戦略TRIPLE I（トリプル・アイ）構想」に成果
おいて「人・言語・環境のイマージョン」構想等を掲げ、英語教育の環境整備に取り組んでいる。共通教養科目に設置した「グローバル科目群」では、授業内で海外の大学とＰＢＬ形式で交流するオンライン国際交流学習（ＣＯＩＬ）を導入し、受講者数が増加している。また、単位化された国際インターンシップやグローバル企業体感プログラムでは、派遣先の企業の協力を得て課題解決型学習を採り入れるなど、グローバル社会のニーズに対応できる人材育成を企図したキャリア教育を推進している。これらは大学の理念及び国際化戦略の実現に向けた取組みとして評価できる。

2

教育課程・学習 ○教育支援を目的とする学生スタッフとしてＳＡ、ＴＡ、ＬＡを全学的に登用している。な
成果
かでもＬＡは、当該科目の受講経験がある学部学生が、共通教養科目「スタディスキルゼミ」などの演習型の初年次教育科目において、ディスカッションの方法などを教える
ファシリテーターの役割を担っている。身近な上位年次学生からの支援により、受講生
は大学生としての学び方や学ぶ姿勢を体得することが期待でき、ＬＡは受講経験に基づく学習支援により、自らの学習を客観的に捉え、学習の深化と自信の涵養につながっており、これらの経験が「考動力コンピテンシー」の伸長に寄与している。さらに、学生ス
タッフに対する研修や、授業における活用事例集の発行など、組織的な取組みがみら
れ、学生の教育力を活用した教育の質的向上を図る取組みとして評価できる。
教育課程・学習 ○「教学ＩＲプロジェクト」では各学部の要望をもとにデータの収集・分析を行っており、学成果部と連携して教育内容・方法の改善が行われている。例えば、経済学部では、「教学ＩＲ
プロジェクト」からのデータ提供をもとに、学生の学習のつまずきについて調査し、初年次教育における特定科目へのピア・サポータの設置や、ＰＢＬ形式の授業を導入している。これらは「教学ＩＲプロジェクト」で効果測定を行い、結果を学部と共有してさらなる改
善に取り組んでいるほか、理工系３学部ではＧＰＡをもとに、学生の学力の差を分析し、基礎科目に習熟度別クラスを導入するなど、「教学ＩＲプロジェクト」と学部が連携してエビデンスベースに基づいた教育内容・方法の改善・向上に取り組んでいることは評価できる。
教員・教員組織 ○国際化に向けた教育として実施しているオンライン国際交流学習（ＣＯＩＬ）の活用や、英語での開講科目を充実させるため、「国際教育支援室」（6-44）を設置し、これらに必要な技術支援を中心とした「グローバルＦＤ」を行っている。英語での教授法・授業運営等について相談ができる国際教育支援室の特任教員によるオフィスアワーや修士・博士号を保持した外国人講師との英語のマンツーマンレッスン、少人数のグループセッション（6-43）を導入し、教員の英語能力の向上を図っているほか、海外の大学と連携して英語による教授法を学ぶプログラム（ＣＬＩＬ）を学内講座と海外研修で展開し（6-81）、
教育・指導法の向上にもつながっている。これらの受講者から学部教育でも英語で開講する教員が輩出されており、今後のグローバル教育の展開を支える教員の育成への寄与が期待できることは評価できる。
学生支援○「学生生活実態調査」をもとに奨学金制度の改編に取り組み、「学習支援型」から「経済支援型」の「『学の実化』入学前予約採用型給付奨学金」（7-37）へと改編し、志願者の大学進学時の経済的不安を取り除くことに寄与している（実地7-8）。また、奨学生同士の交流の場として「葦の葉倶楽部」を設立し、卒業生も参加する交流会を開催しており、キャンパス、学部、学年の枠を超えた交流の中で多様な視点で互いを支援すること
で、学生が自身のキャリアに対する新たな気付きや活動をもたらすコミュニティとして機能している。これらは、「Kandai Vision 150」に掲げる奨学支援事業の発展的展開に資する、独自性のある取組みとして評価できる。

社会連携・社会 ○自治体や企業・団体等と多数の連携協力協定を締結し、産学官連携コーディネー
貢献
ター等を配置し、産業界や地域の課題解決に向けた社会連携活動を展開している。具
体的には、大学発の技術シーズを活用した商品開発に加え、協定を結ぶ堺市との協働事業において、学生が市内の企業が抱える課題に対する解決策を提案する活動など、総合大学の特徴を生かして教育研究の成果を還元している。さらに、「地域で活躍する
若い力」奨励賞を設け、学生の地域連携活動への参加を促しているほか、学生の成長を省みるため、ルーブリックを用いた「地域連携活動自己評価シート」を導入しており、独自の調査として今後の成果が期待できることなどから、これらは、「学の実化（学理と実際の調和）」の実現に向けた取組みとして評価できる。
社会連携・社会 ○防災に対する取組みとして、防災マニュアルを整備し、学内構成員と地域住民が参貢献
加する防災行事「関大防災Day」を毎年開催しているほか、学内の備蓄倉庫を見える化するなどの工夫により、地域の防災意識の向上に貢献している。また、社会安全学部の開設以降、同学部の学生が近隣学校で防災・安全教育を行うなど、学部の特徴を生かした取組みが行われており（実地9-6～9-11）、災害時の自助活動や事業の継続に取り組む企業・団体として「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を大学として初めて取得するなど、教職員と学生が多様な形で地域の防災拠点としての役割を積極的に果たしていることは評価できる。

京都女子大学

大学基準協会

大学運営○教育開発支援センターのもとに「ＦＤ／ＳＤ連携プロジェクト」を設け、教職協働のみならず、学生を加えた三者協働により、より良い教育・学習支援を考えるともに、教職員の意欲向上に向けたＳＤ研修プログラムに取り組んでいる。2017（平成29）年度には、教育課程、教育方法、教育評価、ＩＣＴ、学習支援・学習環境の５つのテーマを設け、グループワーク等を通じて教育・学習支援の改善策を提案し、実際に「職員主催のLearning Café」の実現につながっている。このプログラムを今後も継続することを計画しており、「Kandai Vision 150」の政策目標に掲げた「柔軟な組織基盤の構築」に向けた有為な人材の育成につながる取組みとして評価できる。

理念・目的○大学の使命等の浸透を図るため、学生と教職員の協働による「大学の使命言語化プ
ロジェクト」を立ち上げ、大学の使命を端的に表す言葉として「らしさをつよさに未来をひらく」を大学の使命を端的に表す言葉として制定し、各種広報物や式典等でも用いることで周知・浸透を図っている。さらに、学生が主体となって自ら発案した事業に取り組む
ことを通じて使命を体現することを目的とした、学長採択型の「らしつよチャレンジ」を設けて課外活動を支援しており、大学の使命等のさらなる周知・浸透を目指して活動していることは評価できる。

3

社会連携・社会 ○グランドビジョンで掲げた「地域・社会とともに発展する大学」の実現に向けて、2015
貢献（平成27）年に「地域連携研究センター」を開設し、また翌年には事務部署として「連携推進課」を設置して、地域連携活動を教育課程に位置付けた「連携活動科目」を整備し、学長採択型の事業「らしつよチャレンジ」においても、さまざまな社会連携・社会貢献に関する取組みが採択・実施されている。学生が地域・社会と関わる取組みを積極的に支援し、大学全体で社会連携・社会貢献活動に取り組むことで、地域社会に貢献する女性人材の育成につながっていることは評価できる。また、これらの連携活動自体を「京女ネットワーク協議会（京女ラウンドテーブル）」で情報を共有し、客観的な評価を受けることで、次年度の事業計画に反映し、改善・向上へつなげていることは評価できる。
群馬県立県民健 大学基準協会
康科学大学

学生支援

○学生の履修や授業科目に関する課題が生活上の課題とも関連することが多いことから、履修指導を担うカリキュラム・アドバイザーが生活上の支援を行うグループ担任の教員と連携をとりながら、学生個人との履修に関する面談や複数教員への生活全般に関する相談体制を設けるなど、きめ細かな対応がなされている。このような複数教員によるサポートは、学生自身が相談しやすい教員を選ぶことが可能であり、履修指導と生活支援が連携することで学生の状況を把握するとともに、退学等の防止にもつながる取組みとして評価できる。

社会連携・社会 ○看護師養成教育機関の教員及び看護の臨床現場で教員的役割を担う人材を育成す
貢献
るため、2012（平成24）年から「看護学教員養成課程」事業を開始し、看護師資格取得
より５年以上の実務経験をもつ者を対象に、看護学教育の授業設計及び展開に必要な知識・技能を習得するための大学独自の教育課程を提供している。この課程は、大半の科目を看護学部の専任教員が担当し、大学や県内の看護学校等の教育現場での実習を行っており、実際に看護学教育に携わる修了者を輩出している。また、2018（平成30）年度からは、看護学研究科博士前期課程キャリア開発コースにおいて、入学後に同課程の修了を既修得単位として認定する取組みも開始しており、当該事業の拡充を図るとともに、看護学教育に携わる人材の育成を通じて社会に貢献していることは評価
できる。
高野山大学

大学基準協会

教育研究等環境 ○大学の特性を生かして、古写本や版本等、仏教や密教、高野山に関する貴重な歴史資料の電子化及び公開に取り組み、その成果として2017（平成29）年にはインターネッ
トを通じて「高野山アーカイブ」の公開に至っている。このアーカイブでは、歴史資料のみならず大学の密教研究の成果等も公開し広く世界に発信しており、仏教・密教等の研究の発展につながることが期待できることから、評価できる。

埼玉県立大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○教育方針である「連携と統合」に基づき、学部では「保健医療福祉科目」として１年次
成果
から４年間を通じて段階的な専門職連携教育を行い、学科横断的なチームで病院や福祉施設等で実習を行う「ＩＰＷ実習」などの実践的な科目を配置している。また、研究科
でも、学部教育と一貫した取組みとして展開し、専門職連携を重視した科目として、専門職連携に関わる歴史から理論及び実践の手法を学ぶ「ＩＰＷ論」や専門職連携を実践するシステム及び運用方法を学ぶ「ＩＰＷシステム開発論」を必修としており、保健医療福祉に関する専門職連携の知識・能力を持つ実務者の輩出につながっていることは、大学の理念・目的を具現化する教育として評価できる。

芝浦工業大学

大学基準協会

教育研究等環境 ○「100周年に向けた大学戦略（Centennial SIT Action）」においてグローバル理工学教
育モデル校となることを掲げ、学生の能動的な学びを促進するとともにグローバルな教育研究に対応できる環境整備を行っている。その実現のため、2013（平成25）年には大宮キャンパスにアクティブラーニングスペースとして「イ・コ・バ（Innovative Collaboration
Bench）」を設け、2016（平成28）年度には、このコンセプトに倣いつつ大宮・豊洲キャン
パスにそれぞれグローバルラーニングコモンズを設け、語学習得ワークショップ、留学
相談を学生が自主的にできる設備を整備している。国際学生寮も含め、長期的なビジョンに沿ってこれらの施設・設備において留学生との交流環境を充実させ、海外への学生派遣及び留学生の受け入れの促進につながっていることは評価できる。
社会連携・社会 ○社会連携・社会貢献に関する方針において、教育、文化、産業、まちづくり等の分野
貢献における地域社会との協働を掲げ、教育活動と連携したものづくりを通じた地域課題の解決に取り組んでおり、これを推進するため、「複合領域産学官民連会推進本部」を設け、継続的な産業振興に関する地域貢献活動を展開している。具体的には、演習科目
で「産学連携・地域連携ＰＢＬ」を実施し、これと連動することで、ゼミ等を通じて学生も参画しながら地域のまちづくりプロジェクト、技術イノベーション創出及び中小企業の新商品開発の支援につながっている。この成果を「地域共創シンポジウム」等を通じて社会に発信していることは、大学の特性を生かした地域貢献の活動として評価できる。

淑徳大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○学習成果の把握・評価に向けてアセスメントプランを策定し、「高等教育研究開発セ成果ンター」において、全学的に複数のルーブリックを運用するとともに、ルーブリックの精度を高めるべく継続的な研究開発に取り組んでいる。これに加えて、「学部教育向上委員会」を中心に各学科独自のルーブリックを運用するなど、ボトムアップ形式で各学部・学科の取組みを踏まえつつ、全学的な学習成果の把握・評価を開始している。こうした取組みは、教育内容・方法の充実を図り、教育の質保証につながるものとして評価できる。

4

社会連携・社会 ○「地域支援ボランティアセンター」では、学生が小・中学校へ学習支援ボランティアに貢献赴くなど、東日本大震災からの復興支援活動を継続して行っており、学生の地域貢献を経験できる場となっている。「社会福祉研究所発達臨床研究センター」では発達支援が必要な幼児や児童を受け入れ、定期的な通所を通じて学生及び大学院学生の臨床実習の場としている。これらは、社会の要求に応えて教育研究成果を地域社会へ還元するものであり、また、大学の教育研究活動と十分な有機的関連をもって実施され、地域社会へ貢献する人材の育成につながっている。建学の精神に基づく全学的な課題意識のもと、積極的で活発な社会貢献、地域連携活動が行われており、明確なヴィジョンを持って大学に対する社会の期待に応える態勢ができていると評価できる。
清泉女子大学

大学基準協会

学生支援○学生支援（生活支援）の方針のもと、ウエルネスセンターに女性の精神科医師、婦人科医師、管理栄養士等専門家を配置し、身体、精神、栄養等の学生生活上における種々の不安について個別の学生の事情に考慮した相談や支援ができる体制を整え、学生の健康で安全な学生生活を支援していることは、少人数教育の実践を支え、大学の理念の実現に資する取組みとして評価できる。

教育研究等環境 ○ラーニングコモンズに「グループ学習室」「コモンスペース」を設け、学生の自習やグループ学習をサポートするために各学科の事務助手を配置し、基本的な図書を揃えるなど、学生が自主的に学習に取り組む環境を整備している。また、「コモンスペース」では、授業内外のイベントや正課外講座においても活用している。これらの取組みは、授業外における学生の自主的な学習の増加及び教育研究活動の促進が期待できるものとして評価できる。
社会連携・社会 ○社会貢献・社会連携の方針のもと、「地域連携推進本部」が大学の教育研究機能を貢献生かした生涯学習講座を展開し、大学独自の公開講座「清泉ラファエラ・アカデミア」
や、所在する品川区との共催による学習講座「土曜自由大学」等を通じ、地域に根ざした高等教育機関として学術的知見の地域還元に積極的に取り組み、品川区からの第三者評価においても高い評価を得ていることから、評価できる。
玉川大学

大学基準協会

理念・目的○中・長期計画「Tamagawa Vision 2020」に基づいて、「Action Plan」及び「Campus
Master Plan 2011-2020」を策定し、毎年Planを見直しながら着実に計画を遂行している。これらのPlanを全学の教職員へ周知徹底し、学内の構成員が一丸となって教育研究活動を展開している。これにより、シラバスの様式の改善が実現するなど、大学の「目的及び使命」の達成に向けて着実な成果が上がっていることは、評価できる。

教育課程・学習 ○学生の授業外学修時間の増加に向けて、履修登録単位数の上限設定等を工夫して成果いるほか、担任教員が学生と定期的に面談等を行う学級担任制や、ＧＰＡが一定の数値を満たしていない学生に対して、保証人同席のうえで、担任、教務担当教員が学修指導等を行うなどの支援体制を整えている。くわえて、施設としてラーニング・コモンズを充実させるなどして、アクティブ・ラーニングに積極的に取り組んでいる。学生は、ポートフォリオを活用し、履修した全科目に対して、授業後に授業の感想のほか、授業外学
修の内容、費やした時間を記録し、学期末に自己評価を行うなどをしている。以上のよ
うに、さまざまな取組みが学生の授業外学修時間の増加に向けて体系的に講じられており、今後の成果を期待させるものとして、評価できる。
教員・教員組織 ○「大学ＦＤ委員会」「大学院ＦＤ委員会」が、マクロ・ミドル・ミクロの三層を意識しつつ、授業改善に限定されない研究能力の向上及び大学事務実務への対応、そして社会貢献などの教員キャリア・アップを目指すＦＤ活動を強く意識し積極的に展開している。また、ティーチング・ポートフォリオ作成指導に関わるメンターを全学科に配置するだけでなく、これらメンター活動も管理しつつ、大学全体のＦＤ（マクロ）と教員個人のＦＤ（ミクロ）をつなげる学部のＦＤ（ミドル）の実質的中心として、また「ＦＤ委員会」を介しての事
務と教員の間の重要な媒介的存在として、ＦＤerを各学部に配置する体制を整備・強化しつつあり、今後のさらなるＦＤ活動の実質的進展が強く期待できるため、評価できる。
学生支援○キャリア支援及び教員養成支援について、学園の方針のもとで、学友会の協力を得てＯＢ・ＯＧ交流会、ＯＢ・ＯＧ面接対策会の実施や、教職サポートルームに園長・校長経験者を配置して指導等を工夫しながら手厚く行い、学生のキャリア形成に大きく寄与している点は評価できる。

学生支援○課外活動支援について、正課外活動を社会が求める能力や態度育成の場と捉えて、学園の方針のもと積極的に支援をしており、アドベンチャーメソッド（体験教育手法）
により、協力、問題解決、信頼関係の構築、目標達成、共感、コミュニケーションなどを体験学習するＴＡＰ（Tamagawa Adventure Program）を活用して、体育会の次期課外活動団体主将及び文化会次期主務を対象とした研修会や体育会の新入部員全員を対象とした研修会を実施している。この支援によって、異なる価値観をもつ学生同士の交流の場を設け、コミュニケーション能力等の向上を図っていることは評価できる。

教育研究等環境 ○教育学術情報図書館をその中核に組み込んだ2015（平成27）年開設の大学教育棟
2014は、研究室・講義室・大学院学生室・大学事務室と一体となることで従来の単なる本の集積地から脱した図書館機能の大きな変革を実現しており、特にラーニング・コモ
ンズを主軸としつつアクティブ・ラーニングや授業外学修の推進等、積極的な学修支援の場として実質的に機能することで、学生の利用者数の増加にもつながっており、積極的な教育研究等環境の向上に大きく貢献することが今後より一層期待でき、評価できる。

5

社会連携・社会 ○社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献活動として、地域社貢献会と数多くの取組みを行っていることは評価できる。とりわけ、ＴＡＰセンターが大学の教育プログラムであるＴＡＰの体験型学習の手法を活用して、学外の教育機関に門戸を開
放し、教育委員会からの依頼による各学校のチーム力強化研修に寄与するとともに、一般企業やスポーツチーム等を対象に教育研修プログラムを展開しており、さまざまな地域連携の取組みを行っていることは評価できる。

天使大学

大学基準協会

大学運営○職員研修について、新採用職員全員を同大学研究科（2012（平成24）年度から教育学研究科教育学専攻、2017（平成29）年度からマネジメント研究科マネジメント専攻ス
クール・マネジメント研究コース）へ進学させることにより、業務を通じた教育・育成だけでは得られない体系的な知識を身につけ、学校経営上の高度な業務内容に対応できる職員の育成に取り組んでいる点は評価できる。

理念・目的○友人や他者との関わりを通じて、自分や他者の理解を深めるため、集会の時間を意
味する「アッセンブリー・アワー」を設けている。キリスト教カトリックの精神に基づき、学生の協調性、主体性を醸成する時間としており、建学の精神を理解するため、年間を通じて多様なプログラムを実施している。さらに、学生からのアンケートを通じて、学生の求めるテーマを採り入れながら、現代社会の多様な価値観を反映させており、コミュニ
ケーションスキルの向上等、広い意味での人間教育の場ともなっている。このように、「アッセンブリー・アワー」を通じて、学生にキリスト教的人間観や建学の精神の浸透を図るとともに、内容等の充実を図ることで、学生の主体性の修得に寄与していることは評価できる。

教育研究組織○学部・研究科から独立して教養教育科を設置し、キリスト教的人間観に基づく豊かな人間性を育むための人間理解、専門職としての人間愛を学習させるために、教養教育科目である「キリスト教学概論」「聖書の講読」「キリスト教学特論」等を担っている。また、これらは、看護学や栄養学を学ぶために必要な専門分野への役割を果たしており、教養教育の充実を図るべく教養教育科を設置していることは評価できる。
○学年ごとに複数の専任教員をチューターとして配置し、全学生を対象とした定期的な面談を通じて学生の状況を確認したうえで、その内容を定期的に開催する「チューター
会議」で共有し、個々の学生に必要な対策を講じている。指導に当たっては、各学年の成績評価に加え、入学試験の結果や入学時の基礎学力テストの結果等も用いて、生活面も踏まえた指導を継続的に実施しており、将来的には留年・退学者をあらかじめ防ぐ
ことにつながることが期待できることから、充実した指導体制のもと、きめ細かな学習支援を行っていることは評価できる。

天理医療大学

大学基準協会

学生支援

桐蔭横浜大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○「桐蔭横浜大学地域連携・生涯学習センター」を設置し、横浜市などの行政と連携し貢献てサービス・ラーニング実習等の実践を行っているほか、「おもしろ理科教室」などの公開講座や桐蔭生涯学習講座において、主に地域の小・中学生や高齢者を対象として大学の資源を生かした学びの機会を提供することにより、地域のコミュニティ形成にも役立っている。こうした活動は、社会連携・社会貢献の方針に沿った地域との交流及び連携の推進並びに社会への生涯学習の機会に寄与するものとして評価できる。

東京医療保健大 大学基準協会
学

教育研究組織○大学の理念・目的として、時代の求める豊かな人間性と教養を備え、社会が抱えるさ
まざまな課題に対し、新しい視点から総合的に探求して解決できる人材の育成等を掲げており、これを達成するために看護学研究科修士課程に高度実践看護コースを設け、診療看護師（ＮＰ）の育成に取り組み、厚生労働省から「特定行為に係る看護師の研修制度」の指定研修機関として認定されている。また、独立行政法人国立病院機構との連携体制を基盤に、修了生を診療看護師（ＮＰ）として全国の基幹病院に輩出しており、社会の要請に応えた専門職の育成に取り組む教育研究組織を編成していることは評価できる。

教育課程・学習 ○医療保健学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、優れたチーム医療人の育成果成を図るために、１年次から４年次にかけて「医療のコラボレーション教育」の科目群を設置し、所属する学科以外の専門職に関する知識等の修得に加え、「キャリア教育Ⅰ」
及び「協働実践演習」では、看護学科、医療栄養学科、医療情報学科の学生を混成したクラスを編成し、グループディスカッションやグループワークなどを行っている。これらの取組みによって、医療のさまざまな専門職と協働する際の視点の相違や難しさを体験するなど、学科個別の教育では得られない学習を通じて、医療現場でチームケアを実践できる人材を育成しており、アンケート結果等において在学生のみならず卒業生からも高い満足度を得ていることは評価できる。
常葉大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○地域連携の拠点として位置づけている静岡草薙キャンパスの開設を機に、「地域貢貢献献センター」を2018（平成30）年に設立し、各キャンパスの地域貢献に関わる諸活動を連携させた、全学的な地域貢献を展開している。具体的には、従来、旧富士キャンパス
及び旧静岡キャンパスで個々に取り組まれていた、学生主体の地域連携事業をとりまとめて、「とこは未来塾－TU can Project」を発足させ、地域社会への貢献に意欲を持つ
多くの学生が参加しており、学生の地域貢献活動への関心を高めるとともに、このプロジェクトを通じて学生自身の成長にもつながっている。このように、静岡県内各地にキャンパスを有し、多くの学生が県内出身・就職という実態を踏まえ、学生による産官学・社会連携活動を組織的・積極的に展開していることは、教育理念に掲げる地域貢献を具現化した取組みとして評価できる。

6

長野県看護大学 大学基準協会

社会連携・社会 ○国際的視野の涵養を背景に専門分野の枠を超えた研究を実践的な活動にするた
貢献
め、すべての教員が所属する「看護実践国際研究センター」を設置し、国際的な活動として海外からの視察団の受け入れや海外の大学等との交流プロジェクトに取り組むとともに、長年にわたる活動の過程で看護の専門的観点から地域貢献を行う部門を設ける
等体制の充実を図ることで、高齢化が進む地域において県民の疾病予防や健康増進に寄与する活動となっている。なかでも、高齢者水中運動講座プロジェクトについては、
継続的に開催して多くの参加者を得るとともに、学生の実習の場として教育活動と連携しており、地域に根差した特徴的な活動として評価できる。

名古屋学院大学 大学基準協会

学生支援○学生の退学を未然に防ぐため、クラスアドバイザー教員を配置し、学生部と教務部と協働で単位の修得状況に問題のある学生や出席日数の少ない学生を対象に、面談を実施している。この面談内容を「キャンパス・コミュニケーション・サービス（ＣＣＳ）」の修学システム機能により、教職員で情報を共有することで、退学の原因となる修学上や経済的な課題を改善すべく相談体制や奨学金制度の充実を図っている。こうした取組みの成果として、離籍者数が減少傾向にあることから、きめ細かな支援の仕組みが機能しているものとして評価できる。

社会連携・社会 ○社会貢献に関する方針に「知の拠点としての存在感を高めること」「ステークホルダー
貢献との連携の強化」などを掲げ、社会連携センターを中心に地域の大学・企業・団体等との連携を拡充し、さまざまな活動を展開している。具体的には、瀬戸市及び近郊の５つの大学とコンソーシアムを形成しているほか、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択されたまちづくりに関するプロジェクトや３つの大学と連携した地域における医療人材の育成事業などを通じて、地域連携教育の体系的なカリキュラ
ムや課題解決型（ＰＢＬ）の授業を展開し、必修科目では地域課題を扱うなど、学生に地域と連携した活動の浸透を図っている。これらの取組みにあたっては、各学部の特性を生かして教職員及び学生が協働することで、学生の成長のみならず、新たな文化創造
やまちづくり、地域課題の解決に貢献していることは評価できる。
名寄市立大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○連携教育科目、学部共通科目を設置し、学科を超えた大学の教育機能を形成するこ
成果とで専門職として共通に必要な学習を提供している。１～３年次に開設される連携教育
科目「地域との協働」では、４学科混成の少人数グループで地域の専門職連携を実際の専門職の活動を通じて学ぶとともに、フィールドワークを行っている。また、学部共通
科目では専門職連携の前提知識となる公衆衛生や感染症の予防などに関する内容を学ぶ科目を設置している。これらの学科を超えた専門職連携のための教育課程は保健・医療・福祉の連携と協働を支えうる専門職の育成に寄与する取組みであり、大学の目的に資するものとして評価できる。
社会連携・社会 ○「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」ことを実現させていくた
貢献
めの重要な拠点として位置づけられる「コミュニティケア教育研究センター」は、「道北地域研究所」と「地域交流センター」を統合して設置され、地域の要望と大学の資源を結び付けるワンストップの拠点として機能している。年報『地域と住民』の刊行による研究
成果の発信にとどまらず、ケア専門職を対象としたセミナーの開催などの地域貢献を行い、教育研究成果を社会に還元していることに加え、「子ども食堂」などの地域を対象とする活動を連携教育の場として活用することで地域連携活動を学生の教育に結び付けている。また、学生のボランティア窓口として、地域におけるボランティアのニーズを学生に積極的に紹介し、活動を促すことで、学生の人格形成に取り組んでいる。これらの取組みは地域・大学教育双方の向上に貢献するものとして評価できる。

広島修道大学

大学基準協会

学生支援○「まなびコモンズ」では、教員が講義や定期試験の質問等に答えるセンター・オフィ
ス・アワーを行っているとともに、学習アドバイザーのサポートにより発足した学生の自主的な学習グループである「スタディ・グループ」が活動している。これらの「まなびコモンズ」を拠点とした総合的な学習支援の取組みは、学生の学習に関する悩みを解決するだけではなく、グループ学習を実践できる環境を提供することで、学習意欲やプレゼ
ンテーションスキル等の向上につながっており、学生からも高く評価されている。これら一連の取組みが学内に浸透していることは、「まなびコモンズ」の利用者数の増加にも現れており、有効な取組みとして評価できる。

社会連携・社会 ○文部科学省の「地(知)の拠点大学整備事業」に採択された「イノベーション・ブリッジに貢献よるひろしま未来協創プロジェクト」により、連携自治体の計画策定や実現に参画・主導している。例えば、広島市、廿日市市、北広島町、坂町を重点地域として連携協定を結び、地域からの課題提起に基づく教育・研究・活動を「ちぃスタ活動」として認定・支援
し、学生の「地域イノベーションコース」受講や「地域つながるプロジェクト」を通じた地域活性化支援、教員によるシンクタンク業務の請負、オープンスクールの開催などを行っている。さらにこれらの活動は、文部科学省による採択事業終了後においても「Ｎｅｘｔひろみらプロジェクト」や新設の国際コミュニティ学部地域行政学科に発展的に継承されており、社会連携・社会貢献に関する方針に沿った、優れた取組みとして高く評価できる。
大学運営○「教職協創」の方針のもとに、「修道力フォーラム」、ＦＤ・ＳＤ研修会、「教育力アップセ
ミナー」等において全学的な取組みを行っており、教職協働の組織的な取組みが充実している。ＦＤ・ＳＤ研修会の参加率は高く、また、成果報告会の実施や『事務研修』の発行等により、教職員間において教育に関する情報共有が図られていることは、「教職協創」による大学運営の実現に資するものとして評価できる。

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広島女学院大学 大学基準協会

教育課程・学習 ○女性のライフイベントをキャリアと捉えて自ら切り拓く力を身につけるカリキュラムとし
成果て、学部・学科の改組にあわせて2018（平成30）年度より「基礎科目」「ライフキャリア科
目」、各学科の専門教育からなる教育課程を編成している。なかでも、従来の課題であった教養科目を整理し、全学共通で必修とする「基礎科目」に加えて必修と選択科目からなる「ライフキャリア科目」を設け、各学科の入門・基礎的な科目を自己との関係、
他者との関係、社会との関係等に分類し、オムニバス形式やグループワークなど多様な教育方法を採用するとともに、その成果をルーブリック評価で把握することとしており、これらの取組みは学生の幅広い知識・教養の修得につながることが期待できるものとして評価できる。
社会連携・社会 ○「地域連携センター」は、各学科や教員独自の地域連携活動を一括して把握するとと貢献
もに、地域連携活動の窓口として地域社会のニーズを、その内容に応じて適切な学科や教員と結び付けている。また、地域社会と各学科が連携することで、学生が主体となって企画・運営を行う地域連携活動（広島駅新幹線口エリアの活性化、チャレンジ活動、地域連携食育活動など）とボランティア活動（遊びの学校、絵本研究会、バアバの子育て支援など）を積極的に推進しており、これによって地域の活性化や福祉の向上に貢献している。さらに、2018（平成30）年度改組における教育課程では、全学部のすべての学科で地域連携に関するセミナー科目を設置して、地域と連携する課題解決型の授業を実施していることにより、授業と連動して教育研究成果を適切に社会に還元することが期待でき評価できる。

宮城学院女子大 大学基準協会
学

教育課程・学習 ○現代を主体的に生きる女性を育てるという目標を実現するために、「キリスト教と現代
成果
社会」「女性と人権」「現代社会と女性」等の女性としての生き方と将来宮城学院女子大学の方向性を考えるための幅広い教育科目をはじめ、社会人として必要な語学スキル
や情報処理スキルを修得する教育科目と、４年間を通じてのキャリアデザイン教育科目の３つの柱で構成された教養科目群「ＭＧＵスタンダード」を実践していることは、大学の理念・目的の達成のためのキリスト教に基づく人格教育とリベラルアーツ教育を基盤とした、学生が自らの将来像を主体的に創造する力を養う取組みとして、今後の成果が期待でき評価できる。
社会連携・社会 ○地域社会と学生とのつながりの場を創出・支援する「リエゾン・アクション・センター（Ｍ
貢献
Ｇ－ＬＡＣ）」では、学生自らが企画して地域連携プロジェクトを実践する活動「さなぎプロ
ジェクト・てびらっこプロジェクト」を支援しており、地域の復興・振興につながる大小さま
ざまなプロジェクトが展開される他、独自の外部資金を獲得して地域交流事業や国際交流事業が活発に展開されている。こうした活動を継続的に行うことで、連携する団体
数や相談件数が増えており、さらに、大学の教育目標である、現代を主体的に生きる女性の育成につながっていることは評価できる。

立命館大学

大学基準協会

内部質保証○「立命館大学内部質保証方針」に基づき、全学的な内部質保証の推進組織である「自己評価委員会」とそのもとに設けた６つの部会（教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財務）、学部・研究科の３階層と各委員会が連携した内部質保証体制を構築し、従来から実施していた各学部・研究科等の自己点検・評価である「教学総括・次年度計画概要」の結果に基づく全学的な評価及び改善策の提示を行い、改善につなげている。その際には、「教学ガイドライン」等を活用して各学部・研究科への教学マネジメントを行い、教育の質保証につなげている。さらに、各学部・研究科では専門分野別外部評価を実施し、外部有識者からなる「大学評価委員会」が内部質保証システムの適切性を評価するとともに、学生による参画を制度化することで客観性を担保している。このように、従来からの活動を生かして内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育研究等の質保証に取り組んでいることは評価できる。

教育課程・学習 ○学士課程では、「学びと成長調査」による学生の自己認識による主観データとカリ
成果
キュラムにおける科目の成績分析を中心とした客観データにより経年的かつ多面的な学習成果の把握及び評価を行っており、従来から取り組んでいる「教学総括・次年度計画概要」を用いたＰＤＣＡサイクルに組み入れることで、恒常的な点検・評価につなげている。この取組みの前提として、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー及び科目概要の整備を推進し、学位授与方針に明示している学習成果の測定に至るまでの学びのプ
ロセスを構築し、学習成果の把握及び評価に組織的に取り組んでいることは、評価できる。
学生支援○「学習者中心の教育」を大学教育の中軸とし、学生の主体的な学びを展開するために包括的な支援を通じた学生の育成を目標としており、中・長期的な計画である「R2020計画」（後半期計画）において、「学びのコミュニティ形成に資するピア・ラーニングの強化」を掲げ、多様な学生同士の支援システムを設けている。具体的には、授業内での学習支援を担う「教育サポーター（ＥＳ）」や留学生と国内学生が相互に言語学習をサポートする「ＳＵＰ！」、新入生の支援を行うオリターやエンター等を設け、なかでも「教育サポーター（ＥＳ）」については、「教学委員会」のもとでガイドラインや要項を改定して研修機会の充実を図るなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。これらピア・ラーニングを通じて、学生生活の充実を図るとともに、学生の主体的に学ぶ力を伸長させていることは評価できる。

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学生支援○正課と課外の両立促進を通じた成長支援と学生支援の充実」という学生支援の方針のもと「Student Success Program（ＳＳＰ）」では、初年次段階を中心とした「大学での学
修への適応（アカデミック・スキル）支援」「学生生活への適応（スチューデント・スキル）支援」及び「課外活動での学びを促進する成長支援」を行っており、入学前合宿やレポート講座を通じた大学での学びに必要なスキルの修得を促している。参加者は増加傾向にあり、各支援を通じて、将来的には離籍者等の減少等にもつながることが期待されることから、学修から学生生活にわたる包括的な学生支援として評価できる。

教育研究等環境 ○研究高度化を推進するための中期計画に、グローバル研究大学を支える研究推進
体制の構築や若手研究者育成等を方針として掲げている。これらを踏まえ、若手研究者の育成を目的とした「専門研究員プログラム」や研究成果の発信を目的とした「学術図書出版推進プログラム」といった多様な研究支援プログラムを運用するとともに、リ
サーチオフィスを中心として産学官連携の強化を図っており、組織的な研究活動の推進及び支援によって、外部資金等の獲得につながっていることは評価できる。
社会連携・社会 ○教学理念の「平和と民主主義」及び「R2020計画」（後半期計画）に掲げた各目標を大貢献
学の社会貢献として具現化しており、具体的には、「国際平和ミュージアム」では、歴史を踏まえた戦争や紛争のみならず、児童労働や食糧問題等から平和のあり方を考えさせる平和教育を社会に対して発信するとともに、半世紀以上の歴史を持つ「立命館土曜講座」をはじめとして、各キャンパスにおける公開講座を多数実施している。また、災害復興支援への活動については、長きにわたり正課内外を通じて、被災地の復興に取り組んでいる。このように、大規模な総合大学として豊富な知的資源と人的資源を生かし、各キャンパスにおける地域性を踏まえながら、社会に貢献していることは評価できる。
大学運営

筑波技術大学大学改革支援・ 教育研究組織
学位授与機構○職員のライフステージに応じた具体的な成長・育成目標を明確にし、段階的・体系的な力量形成に取り組み、学園課題推進の担い手となるために職員全員が身につけるべき政策立案能力を涵養する「政策立案トレーニング」や事務組織を横断してプロジェクト
チームを編成し、特定課題の調査・分析・政策立案を行う「プロジェクト・ベースド・トレー
ニング」といった各種研修制度を学内におけるプログラムとして独自に構成している。また、学会に参加した際の参加費等を支給する学会発表補助制度や大学院での学位取得に対する奨励金を支給するなど学内外での自己啓発を支援する諸制度も設けている。これら職員のスタッフ・ディベロップメントは、職員の資質向上を組織的かつ多面的に展開し、大学運営のさらなる高度化を促進する取組みとして評価できる。
○情報アクセシビリティ専攻については、社会において障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職業人及び研究者の養成を行う専攻として特徴的なものである。

教員及び教育支 ○障害者教員の割合は10.8％であり、聴覚・視覚障害者のための唯一の国立大学にお援者
ける、学生のロールモデルとしても重要な役割を果たしている。
教員及び教育支 ○技術職員は、学生の障害特性に配慮しながら、授業内容に応じて、遠隔文字情報提援者
供、パソコン文字通訳、手話通訳及び盲ろう学生への触手話など、情報保障による支援を組織的に実施するとともに、記録データや実施報告データを作成し、そのノウハウを蓄積・共有することにより、情報保障実施後の振り返りができる仕組みを構築している。
学生の受入○卒業後の職業的自立を考慮し、コミュニケーション能力を評価するため、すべての選抜方法の受験生に面接を課しており、産業技術学部では１人当たり15分程度、保健科
学部では30分程度の面接時間を設けている。
教育内容及び方 ○障害を理解したいという社会からの要請に応えるため、積極的にインターンシップを法実施する科目を開設している。平成29年度は、多数の企業等（22社）でのインターンシッ
プを実施しており、産業技術学部では26人、保健科学部では11人が単位を取得している。
教育内容及び方 ○平成22年に「教育関係共同利用拠点」に認定された障害者高等教育研究支援セン
法
ターは、聴覚障害・視覚障害に関する理解を深めるために、平成29年度までにＦＤ・ＳＤ
研修会を計20回開催し、延べ1,262人の参加者を得ている。平成29年度には、ＦＤ・ＳＤ
研修会、語学・ろう者学コンテンツを計194大学、１機関が利用している。また、支援に関する相談は35大学、71件を受け付けている。
教育の内部質保 ○事務職員及び技術職員についても、障害者に係る見識の向上及び障害者とのコミュ
証システム
ニケーション能力の向上を図るため、ＦＤ・ＳＤ企画室を中心に、基礎的な手話実技及び聴覚障害者への支援方法等の習得を目的とした「聴覚障害者支援研修」や基礎的な点
字実技や視覚障害者への支援方法等の習得を目的とした「視覚障害者支援研修」を行い、受講者は手話や点字の実技を習得し、支援に役立てている。
公立はこだて未来大学

大学改革支援・ 教員及び教育支 ○学内公募による特別研究費制度として、社会連携型研究、教育方法研究など大学の学位授与機構 援者
目的にあった特色ある５つの研究領域を設定し、チーム、個人を支援するとともに、それらの成果を教職員参加の報告会での講演を義務付け、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じている。

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公立はこだて未来大学

大学改革支援・学位授与機構教育内容及び方 ○正課外のプロジェクトとして「高度ＩＣＴ演習」を実施しており、学部１年次生から博士前
法期課程２年次生までの学生からなるコース横断チームを編成し、複数年にわたりサ
ポート企業からの支援と教員からの指導を受けながら、地域社会の直面する課題を解決する情報システムを提案・実装している。平成29年度は７チームに計74人、平成30年
度は６チームに計95人が参加し、修了生の多くは研究開発人材として情報系企業に就職し、成果を上げている。
施設・設備及び ○情報ライブラリーは通常のサービスに加え、土曜日には、特別開館のサービスを行
学生支援
い、学生の自主学習の環境を提供している。プログラミング演習やプレゼンテーション
ツール作成方法の習得のための教室、グループ活動と発表手法を学ぶためのＣ＆Ｄ教
室は、講義で使用するとともに学生の自主活動にも使用している。また、３ＤＣＧやアニ
メーション等を作成する機器やＡ０版までのポスターを印刷することができる大型プリンターが設置されたグラフィック工房、立体を造形する機器ためのレーザー加工機、３Ｄプ
リンター、３Ｄスキャナなどが利用できる工房等も学生の自主活動に使用している。
教育の内部質保 ○平成26年に、ＩＴＴＰＣ（InternationalTutorTrainingProgramCertification）国際チュー証システム
ター育成プログラム認定の審査に申請・合格し、国際標準のチュータートレーニングプ
ログラム｢レベル１｣を実施する機関として認定され、チューター研修プログラム認証機
関であるＣＲＬＡ（CollegeReadingandLearningAssociation）が定める一定水準を満たした
チューターに付与できる「チューター認定証（レベル１）」を平成27年度は６人、平成29年度は２人に与えており、国際標準の研修制度を構築している。
秋田公立美術大 大学改革支援・ 教育内容及び方 ○キャリア教育科目において、外部講師の招へいやプロジェクトの実施を通し、進路に学
学位授与機構 法
関する視野の拡大、各業界の状況把握、アートやデザインの社会的役割を実践的に学ぶ機会を設けている。
教育内容及び方 ○平成27～29年度に文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」の採択を受け、「ロー法カルメディアと協働するアートマネジメント人材育成事業＝AKIBIplus（アキビプラス）」を企画・実施し、県内の複数地域と連携し、学生・教員が地域住民とともにプロジェクトに取り組み、イベントやシンポジウムを開催している。
教育内容及び方 ○導入科目である素描や彫塑、コンピュータデザイン基礎や色彩、構成等の科目にお法いて、学生の多様性に配慮して、複数教員での指導等の対応を行っている。
学習成果○学生の就職において、広告、印刷、出版、ウェブ等のクリエイティブ関連企業への就職の割合が高く、美術系大学に期待される人材育成の役割が果たせている。

教育の内部質保 ○教育補助者である助手を教育の質向上を狙いとした授業研究会に参加させ、授業の証システム
目的の効果的な達成を図っている。
山梨県立大学大学改革支援・ 教育内容及び方 ○平成25年度文部科学省・地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に採択された取学位授与機構 法
組「課題解決プロセスと未来思考の対話による実践型カリキュラム構築」において、５年間で延べ65件の地域志向教育研究プロジェクトを実施するとともに、取組終了後も地域でのサービスラーニング、ＰＢＬなどの学生の学習活動を組み込む科目を開設し、地域での活動が段階的な学びにつながるようにしている。
教育内容及び方 ○ＧＰＡ1.5未満の学力不足の学生に対する学修改善のための体制を整備し、組織的な法指導を実施している。
教育内容及び方 ○学位授与方針の中で、４年間に学生が身に付けるべき学修成果を７つの学士力とし法て位置付け、それを全学共通の「学士基盤力」と学部・学科等の「学士専門力」に分けて、それぞれ学修成果としての能力を設定し、それに基づいて教育課程の編成・実施
方針を具体的に定め、かつ求められる学修成果をどの科目の履修を通して習得するのかをカリキュラムマップで明示しており、学習者から見てわかりやすく、整合的に整備されている。
教育内容及び方 ○情報公開システムでＧＰＡ等の統計的な学修成果達成（成績）情報を開示し、学生が法
自分の成績の相対的位置、学期ＧＰＡの遷移、通算修得単位数の遷移、科目区分別Ｇ
ＰＡ平均値等を確認できるようにし、積極的に学修改善に取り組むよう促している。
施設・設備及び ○看護図書館は、医学・看護学に特化した専門図書館として図書・雑誌・電子ジャーナ
学生支援
ルが充実しているほか、平日９時から22時30分まで、土曜日は９時から17時まで開館
し、社会人学生等の学習の便宜を図っており、よく利用されている。
施設・設備及び ○経済的困窮者に対する授業料減免措置を拡充して適用件数を大幅に増やし、また学生支援
大学独自の海外留学・研修奨学金による給付制度や後援会による貸付制度を設けるなど、意欲ある学生に対する手厚い経済的支援を行っている。
教育の内部質保 ○教育の改善・改革に取り組む責任組織として大学質保証委員会を平成28年度に設
証システム
置し、教育研究活動の効果の把握・分析を行う自己点検・評価部会とともに、３つのポリシーの見直し、アクティブ・ラーニングを用いた授業方法の強化、学生による授業評価の改訂等を積極的かつ実質的に行っている。

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教育の内部質保 ○学長自らが学生、教員と対話する機会を積極的に設け、またＦＤ研修会で講師を務
証システム
めるなど、学内の意見の把握や改革・改善方針等の周知に努めている。
愛知県立大学大学改革支援・ 教員及び教育支 ○教員人事評価を組織的に毎年行い、その結果を着実に教員の処遇（特別昇給）に反
学位授与機構 援者
映させている。
教育内容及び方 ○平成26年度より新しい教養教育カリキュラムを実施し、実践的な外国語科目、体験型
法の科目、キャリア教育等現代的ニーズに応える内容が充実している。
教育内容及び方 ○グローバル人材育成推進事業に積極的に取り組み、交換留学制度等を用いて国際法教育を幅広く推進している。
教育内容及び方 ○教養教育の外国語科目として、１・２年次に開講している英語は習熟度に応じたクラ法
ス分け授業を行い、さらに、基礎学力が不足している学生については、教養英語担当ネイティブ教員が「教養英語相談室」で学習支援を行い、また、情報科学部では数学の補習授業を前後期に開講するなど学習支援を組織的に実施している。
施設・設備及び ○図書館のグループ学習コーナーや、学内の各所に自主学習環境が整備され活用さ
学生支援
れている。
施設・設備及び ○多言語学習センター（iCoToBa）では、教員と留学生が協力して、グローバル人材育
学生支援
成のための情報共有、グループ活動、スキルアップ等の学習支援を活発に行っている。
教育の内部質保 ○学生等からの意見聴取に基づく教員の授業改善の進捗を各学期にアンケート調査
証システム
し、授業改善が着実に進んでいるか組織的に把握し、授業の質の向上に努めている。

秋田看護福祉大 日本高等教育評 1-1．使命・目的 ○地域の保健・医療・福祉に携わる方々の協力を得て、地域と密着した多彩な講義や学
価機構
及び教育目的の 演習、実習を行っている点は評価できる。
設定
2-2．学修支援○中途退学や留年防止に対する諸施策が功を奏し、退学率が低減していることは評価できる。

2-3．キャリア支 ○学生の就職の希望や動向をいち早く把握し、教職員によるきめ細かな対応の結果、
援就職率が開学以来看護学科及び福祉学科ともに就職希望者に対して100%を維持していることは高く評価できる。
3-3．学修成果の点検・評価○近年、各種の国家試験合格率は全て全国平均を上回る結果を維持していることは評価できる。

4-4．研究支援○「秋田県北秋田地域振興局・大館保健所」「秋田県健康福祉部健康推進課」から事業委託として、教員・学生による「思春期ピアカウンセリング活動」を実施し、その研究成果を社会に報告している取組みは高く評価できる。

沖縄科学技術大 日本高等教育評 2-1．学生の受
学院大学
価機構
入れ

○入学前にラボの経験や語学の集中講座を受講することが可能であり、課程における研究の準備体制が整えられている点は評価できる。

2-2．学修支援○個々の学生に対し、1年次にアカデミック・メンター、2年次以降の指導教員の選任及び3人の論文指導委員を組織するなど、指導が体系化されている点は評価できる。

2-4．学生サービ ○チャイルド・ケアを必要とする学生及び教職員のために「チャイルド・ディベロップメン
ス
ト・センター(CDC)」が設置されている点は評価できる。
2-5．学修環境の整備○授乳等ができる「ファミリー・ルーム」や「マザーズ・ルーム」が設置されているなど、研究に専念できる配慮が随所に見られる点は高く評価できる。

3-1．単位認定、 ○学位論文審査パネルに審査員として、国外から2人の専門家を選任し、厳正に論文
卒業認定、修了 審査を実施していることは評価できる。
認定
3-2．教育課程 ○「ラボ・ローテーション」により分野を超えた研究経験を積むことができる点は評価でき及び教授方法 る。
4-2．教員の配 ○59人の教員が17か国から来ており、多様性を持った教員構成であることは評価でき
置・職能開発等 る。
4-2．教員の配 ○採用や昇任、契約更新に外部評価を取入れていることは評価できる。
置・職能開発等
沖縄国際大学

日本高等教育評 2-4．学生サービ ○大学独自の給付型奨学金制度が充実しており、貸与型奨学金との併用が可能で、
価機構
ス
学生の経済的負担の軽減に資する点は高く評価できる。

岐阜医療科学大 日本高等教育評 2-1．学生の受
学
価機構
入れ

○遠隔地在住のオープンキャンパス参加者に対し、臨時のバス運行など交通手段を考慮している点は評価できる。

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岐阜医療科学大 日本高等教育評
学
価機構
4-2．教員の配 ○法人として「神野学園FD委員会」を設置し、FDに関する情報を法人全体で共有するこ
置・職能開発等 とで他の設置校における教員の質向上にも努めている点は評価できる。
4-4．研究支援○大学独自の取組みとして「特別研究費」の公募を行い審査の後、交付されているな
ど、資源の分配が考慮されている点は評価できる。

九州保健福祉大 日本高等教育評 1-1．使命・目的 ○建学の理念に基づいた具体的な行動規範や法人の使命を学園訓「道」として分かり
学
価機構
及び教育目的の やすく示し、職員の定例会議の開催時に全員で唱和している点は、開学以来一貫した設定
学園の使命・目的の実現に向けた取組みとして評価できる。
2-4．学生サービ ○大学独自の奨学金として、創立者加計勉奨学金や十字記念奨学金などの多様な制ス
度を設けている点は評価できる。
2-4．学生サービ ○留学希望者の英語力向上を目的に、ラーニングサポートセンターでのeラーニングのス
提供や「英語村」でのネイティブスピーカーとの英会話学習の場の活用など、語学力を上達させる環境を整えていることは評価できる。
2-4．学生サービ ○学修支援ウェブシステムは、保護者が閲覧できる仕組みがあることから、学生へのきス
め細かい対応を保証するシステムとして評価できる。
4-1．教学マネジ ○学長室をオープンにするとともに、学長への意見箱「もの申す」を教員メールボックス
メントの機能性 内に設置するなど、学長が教員一人ひとりの意見を聴き、大学の教育・研究環境の改善に取組んでいる点は評価できる。
4-2．教員の配 ○学校法人順正学園設置校を対象とした「順正学園学術交流コンファレンス」は、教育置・職能開発等 部門と研究部門における取組みの成果を発表するなど、教員の教育力と研究力を高めていく実践報告の場として評価できる。
4-3．職員の研修○全教職員を対象として開催される年度当初の「キックオフミーティング」は、各事務部
門・部署の目標達成に向けて、個々のなすべきことを認識させている点で評価できる。

4-4．研究支援○横断的研究機関であるQOL研究機構をもち、大学の持つリソースを有効活用し、科学研究費助成事業の獲得や共同研究、受託研究などの実績を挙げている事は評価できる。
○年度当初のオリエンテーションや防災訓練の際に、南海トラフ地震を想定した地震や津波に対する防災教育を行っており、有事の際に活用できる「大地震マニュアル」を全学生に配付し、携帯するよう指導を行っている点は評価できる。

5-1．経営の規律と誠実性

6-1．内部質保証の組織体制○中核センターが中心となり、教育及び研究そして大学の特徴である地域社会に貢献するための部会を構成し、FD・SD活動とともに、その傘下に「自己点検・自己評価委員会」を設け、中期目標・中期計画をもとにした事業計画に対するアセスメントを設定し、PDCAサイクルを回す仕組みが整えられている点は評価できる。

6-2．内部質保 ○「自己点検・自己評価委員会総会」に自治体関係者などの外部委員も参加しているこ証のための自己 とは自主的・自律的な自己点検・評価の取組みとして評価できる。
点検・評価
京都美術工芸大 日本高等教育評 2-3．キャリア支 ○専門職業人の養成という教育目的に沿って、きめ細かいキャリア支援が体系的に行学
価機構援われており、在学中の二級建築士資格の取得などに成果を挙げている点は評価できる。
2-5．学修環境 ○閉校となった由緒ある小学校施設をリノベーションした東山キャンパスは、地域環境の整備との調和に優れ、また、常時質の高い作品群を間近に鑑賞できるギャラリーや能動的学修スペースを複数有しており、美術工芸分野と建築分野の学修環境として優れている点は評価できる。
群馬パース大学 日本高等教育評 1-1．使命・目的 ○建学の精神である「Paz（平和）」の意味などについて学生が理解しやすいようにキャ
価機構
及び教育目的の ンパス内の各所に掲示・展示し、教職員や学生全体が日常的に共有できるように工夫
設定していることは高く評価できる。
2-4．学生サービ ○傷病等発生時の対応や近隣病院・診療所のリスト、感染症発生時の対応、感染症のス
種類等に応じた出席停止の期間の基準などを明確に文書で示し、不測の事態にも対応できる体制が整備されていることは評価できる。
2-4．学生サービ ○周辺店舗の協力を受け「CAMPAZ（キャンパース）」という独自のクーポン付きフリース
ペーパーを作成し全学生に配付することで学生の利益享受はもとより、周辺地域の活性化にも貢献していることは評価できる。
3-3．学修成果の点検・評価○各授業科目の開講状況、授業方法、使用教材、成績分布、素点平均等の記録を大学年報に掲載して、担当教員が自己点検するとともに、教員間で共有することにより教授方法改善の資料としている点は、緊張感を持った教育成果の点検に役立っており評価できる。

4-3．職員の研修○大学の目指す事務職員像を明確にした上で階層別・部門別の事務職員研修体系を構築し、研修を実施していることは評価できる。

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5-1．経営の規律と誠実性○危機管理への対応として、各教室の入り口等の目につきやすい場所に、地震等の際の簡潔な緊急避難経路を示していることは、評価できる。

神戸情報大学院 日本高等教育評 1-1．使命・目的 ○「人間力を有する高度ICT人材の育成」の基本理念は明解で、それを実現するための大学
価機構
及び教育目的の 教育科目として「探究実践演習」等を配置し、学長が中心となって目指すべき人材育成
設定を図る教育を一貫して行っている点は評価できる。
1-2．使命・目的 ○「事業計画共有会」などを開催し、全教職員に対して使命・目的を発信・伝達し、浸透
及び教育目的の させるとともに、その実現に向けた方針作りを教職員が参画し、行っていることは評価反映できる。
2-1．学生の受入れ○「高度専門職業人」の養成のための多様な入学試験が整備されており、入学者選抜に対する公正さが確保されている点は評価できる。

2-2．学修支援○学生の研究進捗状況が指導教員だけではなく教授会において教職員に共有されており、学修上のトラブルを抱える学生に対して一貫した支援ができる体制を整えている
点は評価できる。

2-2．学修支援○ICTイノベータコースにおけるTRAは、留学生の学修に関するさまざまな問題を解決に導く機能を果たしており、学修支援として評価できる。

2-3．キャリア支 ○「セルフアセスメントシート」は、個々の学生が自らについて客観的に把握し、目標・計援
画を明確にすることに貢献しており、就職指導教員と研究指導教員との情報共有に役立っている点は評価できる。
2-6．学生の意 ○「授業評価アンケート」は授業の中間及び最終授業で実施しており、評価ポイントが見・要望への対 低い授業を抽出し、改善すべき点を当該科目に反映させる仕組みを構築している点は応評価できる。
3-1．単位認定、 ○ディプロマ・ポリシーに基づいた学修成果の評価については、あらかじめ策定された卒業認定、修了 評価項目と評価基準で全教員が評価の上、最終的な成績を確定し、採点結果の学生
認定へのフィードバックを行い、効果的な学修指導を実現している点は評価できる。

聖マリア学院大学

東京聖栄大学

3-2．教育課程
及び教授方法○カリキュラム・ポリシーは明確で、それに基づいた「探究実践演習」「特定課題研究A」「特定課題研究B」などのアクティブ・ラーニングやPBLなどの教育手法を用いた実践性の高い教育が実施されている点は評価できる。

日本高等教育評 2-2．学修支援価機構○チューター教員による個別的な学修支援に加え、「学修支援室」が学生の主体的な学修を促進し、「学生サポートセンター」が課題を抱える学生の相談窓口機能を持つな
ど、重層的で手厚い学修支援の体制がとられていることは、高く評価できる。

2-5．学修環境の整備○新設された図書館は、十分な蔵書・資料を備え、各階に特徴的な機能を持たせており、とりわけラーニング・コモンズのスペースは、学生の自由で主体的な学修を促進する
上で、高く評価できる。

3-2．教育課程
及び教授方法○教授方法の工夫として、3年次に実施されるOSCEに聖マリア病院の実習指導者が参加していることは、理論的な学修を踏まえた実践能力向上のための取組みとして高く評価できる。

日本高等教育評 3-1．単位認定、 ○単位認定・成績評価の公正を保つために、兼任教員を含めた全教員を対象とした価機構
卒業認定、修了 「教科打合せ会」を開学当初から毎年実施しており、教員間で成績評価基準の確認、遅認定
刻・欠席の取扱いなどについて共通理解を図る取組みは評価できる。
4-2．教員の配 ○全専任教員に授業の公開及び参観を課しており、全学的な取組みとして教授方法の置・職能開発等 共有と改善を図っている点は評価できる。
5-1．経営の規
律と誠実性○全学的な防火・防災訓練や災害時安否確認システムの運用訓練を毎年度実施し、災害時優先電話の設置、保存食の備蓄など、安全に対する具体的な取組みは評価できる。
ビジネス・ブレー 日本高等教育評 1-1．使命・目的 ○通信制のみの大学に加え、「100%オンライン」で就学・卒業できる仕組みは、個性・特クスルー大学価機構
及び教育目的の 色として高く評価できる。
設定
2-2．学修支援○「QlikView」により学習進捗状況をリアルタイムで収集し、分析した結果を中途退学、休学、留年の防止に活用している点は高く評価できる。

2-2．学修支援○LAやTAに卒業生・修了生が多く含まれており、講義中のディスカッションにおいて進行のフォローを行うなど、教員の教育活動を支援している点は高く評価できる。

2-5．学修環境の整備○教材・コンテンツのライブラリである「AirSearch」の閲覧権限を無料で与えることにより、学生が豊富なコンテンツにオンラインでアクセスできる点は高く評価できる。

3-2．教育課程
及び教授方法○「AirCampus®」を通じ、双方向性を担保したオンライン教育という、特色ある教育方法を実施している点は、高く評価できる。

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4-3．職員の研修○「AirCampus®」の有効活用も含め、多様なSD活動が体系的に整備されている点は、高く評価できる。

5-3．管理運営 ○大学や大学院の部門長が全職員との個別面談を毎月行うことを通じて、職員の要望の円滑化と相互 や提案をくみ取る仕組みが出来ていることは高く評価できる。
チェック
山口学芸大学

日本高等教育評 2-3．キャリア支 ○「進路支援センター」の下に「就職支援室」「教職支援室」「保育職支援室」を置き、き価機構
援
め細かい支援を行っていることは評価できる。

２．短期大学名 称

評価機関

島根県立大学短 大学基準協会
期大学部

テーマ
学生支援

優れた取組
○全学科において「保護者面談会」を実施し、大学を取り巻く現状を説明するほか、進路・学業・学生生活等について相談を受け付け、意見交換を行っている。毎回半数以上の保護者が参加しており、保護者との信頼関係を深めることで、相互の連携体制を構築し、充実した学生支援が行われていることは評価できる。

社会連携・社会 ○さまざまな絵本を備えた「おはなしレストランライブラリー」を活用して、学生が主体と貢献
なって県内各地で絵本の読み聞かせを行う「出前おはなしシェフ」「おはなしゼミ」や各
種イベントの開催等、地域の未就学児及び児童に向けた活動を積極的に行っている。
これら活動を通じて、地域の子育て支援や地域との交流を積極的に行っていることは、理念を実現する取組みとして評価できる。
社会連携・社会 ○地域社会のニーズを踏まえ、地域課題を解決するための専門力を養成する「履修証貢献明プログラム」を開発しているほか、「健康・保育・文化・観光」の専門分野を生かした地域志向研究を地域と協働･連携しながら、継続して行っている。これら「しまね地域共生センター」を中心とした取組みは、地域の活性化に貢献するものであり、評価できる。
埼玉純真短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 ○「羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書」や「行田市教育委
学会
育の効果
員会と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書」により地方自治体と連携している。また複数の高等学校と「高大連携に関する協定書」を締結し、高大連携に積極的に取り組んでいる。さらに教職員が公開講座を行ったり、羽生市内の小中学校に教員を特別支援教育支援員として派遣している。これらの取組みは地域に根差した短期大学として地元から信頼を得ている。
建学の精神と教 ○高等学校長、市の教育長や地域教育行政関係者、地域住民代表者、同窓会長など
育の効果
様々なステークホルダーから構成される外部評価委員会を設置し、毎年自己点検・評価報告書を基に外部評価を受け、教授会等で結果を共有し、次年度の教育に生かしている。このようにPDCAサイクルを用いて、短期大学の改善に意欲的に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○入学希望者及び入学者に対して様々な形態のガイダンス等を複数回用意し、それら支援をあらかじめ学事暦に組み込み年間を通して計画的に実施しており、入学者の不安解消や学習の動機付けに努めている。
教育課程と学生 ○様々な学校行事の後に全教職員から「振り返りアンケート」を提出させ、その結果を支援
教授会で報告し、問題点を改善して次年度の実施計画を立案している。
教育課程と学生 ○自宅外通学者には短期大学が提携したアパートを斡旋し、入学後は毎月巡回訪問を支援行い、その情報を学内で共有するほか、教職員と自宅外の学生が一緒に食事をとる懇親会を行い、学生の不安解消を図っている。
教育課程と学生 ○ウェブサイトに教育実習・保育所実習に関するQ&Aを掲載し、学外からいつでも利用
支援できる便宜を図っている。またピアノレッスンも教員のアドバイス付き模範演奏を動画で配信している。ウェブサイトを活用した学生の不安解消や学習促進の取組みは学内での限られた授業時間を補填するものとして機能している。
教育課程と学生 ○さいたま水族館で定期的に手遊びやパネルシアターなどを行う「スマイル幼稚園」の支援活動のほか、様々なボランティア活動に多くの学生が参加できる支援体制ができている。地域におけるボランティア活動を継続して行うことは地域貢献であるとともに、短期大学の特徴を生かした取組みである。
教育資源と財的 ○学長、各部長・委員長及び各事務部署代表による毎朝のブリーフィング（運営委員
資源会）、相互授業参観、業務改善報告、「FD・SD報告書」の発行などを行っている。教職協働が求められている現在、教育や管理に関する情報を共用することにより、全教職員で迅速、スムーズに対処することにつながっている。
教育資源と財的 ○学園訓を踏まえた「教員授業実施心得10章」を教職員に配布し教育研究活動の方針
資源を示し、教員は「研究・教育等活動計画書」を作成し、年に一定数の研究成果を発表するなど、教育研究活動の充実に努めている。

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愛知医療学院短 短期大学基準協 建学の精神と教 ○初年次教育強化のための対策、IRを活用した中途退学者の原因分析等、教育の質
期大学
会
育の効果
保証に向けた改革を行っている。
教育課程と学生 ○学生による授業評価アンケートを実施し、アンケートの結果を基に授業科目ごとに授支援
業評価レポートとしてまとめ、ウェブサイトで公表し、教育内容の改善に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○臨床実習後に開催される臨床実習指導者会議で当該短期大学の教育方針を説明
支援
し、臨床実習指導者からの意見や学生の状況などを把握するとともに、議事録を全臨
床実習施設に送付し情報を共有している。
教育課程と学生 ○“functional GPA”制度の導入に当たっては、到達目標の明確化、多面的・総合的な支援
成績評価基準の作成、授業科目間の難易度におけるバランスの是正等について教職員で共有するとともに、導入委員会を立ち上げて当該短期大学に適した形態のものを考案し実施している。
教育課程と学生 ○学内にゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターを開設し、施設の理学支援
療法士・作業療法士は患者に対応するほか、学生の臨床実習前の実習施設として教育・支援を行っている。
教育課程と学生 ○入学予定者を対象とする入学前教育として、「スクーリング」（3日間）、「プレースメント
支援
テスト」と「入学前ガイダンス」（5日間）を実施し、円滑な学生生活が送れるように配慮している。
教育課程と学生 ○国家試験対策として学生が「国家試験対策学習成果自己評価シート」に、先週の振り支援
返りと今週の目標などを記述し提出している。学習アドバイザーが内容を確認し、コメントを返したり面談を行ったりして学習支援を行っている。
教育課程と学生 ○学生カルテに代わり、学内管理システムが導入されたことにより、所属部署で管理す支援る各データを入力することで、全教職員が学生一人ひとりの情報を閲覧できるようになり、学習成果の獲得状況を把握した上で必要な支援を行っている。
リーダーシップと ○学長はリーダーシップを発揮し、「中途退学防止に向けてのプレースメントテスト及びガバナンス
入学前教育の有効性」、「中途退学者と奨学金受給との関連」など、自校の課題を研究的に解明し、改善を図っている。

３．高等専門学校
名 称

評価機関

テーマ

優れた取組

八戸工業高等専 大学改革支援・ 教育組織及び教 ○教育支援者の資質の向上を図るための取組として、国際交流活動に力を入れている
門学校
学位授与機構 員・教育支援者 学校の方針に合わせ、英語力向上を目的としたオンライン英会話の受講を推奨してい等る。
学習環境及び学 ○積極的に国際交流の協定を締結し、海外研修プログラム等、教員や学生の国際交
生支援等
流の実績を上げている。また、英語教育の充実に力を入れており、平成29年度の実用
英語技能検定（以下「英検」という。）合格者数（準２級59人、２級25人、準１級５人）は全
国立高等専門学校の中で２年連続最多となっている。このように国際性の育成に熱心に取り組み、成果を上げている。
準学士課程の教 ○学生の実践力を育むために、「自主探究」に加え、学生が関連専門分野の企業等に育課程・教育方 おける就業体験を通じて実践的技術者感覚を体得する「校外実習」が全学科に開設さ法れており、『校外実習の手引き』を配布するほか、専門知識の応用を意図したきめ細かい指導を行っている。
準学士課程の教 ○創造力を育む教育方法の工夫として、各コース１～２科目のＰＢＬ型の授業を配置し育課程・教育方 ている。また、学生が疑問に思う課題を発見し、科学的な視点から自主的に探究活動を法行う、学校をあげての独自の取組である「自主探究」を全学生必修として準学士課程の５年間に設定しており、担任及びコーディネーター教員が連携して指導している。その結果、学生の学術講演会や各種コンテストへの参加も盛んとなり、創造力を発揮して多くの成果を上げている。
準学士課程の学 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）
習・教育の成果 は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究及び専門技術サービス業、公務等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学
専攻科課程の教 希望者数）は極めて高く、進学先は学科・コースの分野に関連した高等専門学校専攻
育活動の状況 科や大学の工学系の学部等となっている。

15

長野工業高等専 大学改革支援・ 準学士課程の教 ○外国語の基礎能力について、ＴＯＥＩＣを４年次生全員に受けさせ英語の実践的能力
門学校
学位授与機構 育課程・教育方 の向上を促しているだけでなく、中国語やハングル語科目を設置し英語以外の外国語
法の基礎能力についても育成するとともに、海外インターンシップでは、交流協定を締結している台湾国立台北科技大学又は香港ＩＶＥでの実習を通じて、専門の基礎知識又は技能を習得させている。台湾、タイ、シンガポール、カンボジアの協定校や企業（日本企
業の海外支部含む）を中心に学生を派遣しており、平成29年度は協定校である台北科技大学に長期インターンシップとして学科生５人が参加したほか、学科生、専攻科生の合計59人を海外に派遣するなど、国際性を育む教育に関して実績を上げている。
準学士課程の教 ○学校全体としてエンジニアリングデザイン対応科目であるＰＢＬ型の授業において、育課程・教育方 チームを組み新たな課題に取り組ませるなど、創造力を育む工夫を行っており、その成法果は多数の学会発表や各種コンテストでの受賞等につながっている。
準学士課程の教 ○４年次生の90％以上が履修している「実務訓練Ａ、Ｂ」において、学生及び受入れ企
育課程・教育方 業等に事前に目標とする実践力の内容を説明するなど、実務訓練に反映されるよう工法
夫し、実践力を育む教育を実施している。
準学士課程の学 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）
習・教育の成果 は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、学術研究及び専門・技術サービス業等となっている。進学
専攻科課程の教 についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極育活動の状況 めて高く、進学先は学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部、理工系の研究科等となっている。
専攻科課程の教 ○専攻科１年次の「実践工学演習」及び「学外実習」は、実践力を養成することを目指し
育活動の状況 て、約４か月にわたり企業等で実務に従事させる科目であり、学生が提出する学外実
習月報と報告書、指導教員が２回企業等を訪問して提出する学外実習調査書、企業が評価した学外実習評定書等により実践力の涵養を確認している。
沼津工業高等専 大学改革支援・ 学習環境及び学 ○学習サポートセンターがFuji Cafe及び礎塾という学習相談スペースを運営しており、
門学校
学位授与機構 生支援等
学生が放課後に自由に学習し、必要に応じて担当教員や高学年学生からアドバイスや指導を受けられる学習環境を提供している。この取組は、これまで学生や教員の要望等に対応した改善を行ってきた結果、低学年の学生を中心に利用者数は年々増加しており、放課後の学習スペースとして定着してきている。
準学士課程の教 ○各学科の教育課程において、ＰＢＬ型の授業や創造型の演習等を取り入れ、到達目
育課程・教育方 標や課題を設定し、グループ内での調査・ディスカッション等を通じて、創造力の育成を法図っており、創造力の発揮が求められる各種コンテスト等における受賞等の成果を上げている。
準学士課程の教 ○準学士課程のインターンシップにおいて、生産現場や研究機関における研究・開発・
育課程・教育方 生産等の活動を体験し、授業で習得した知識や技術がどのように活用されているかを法体験させることを通じて実践力を育んでおり、インターンシップ後の学生アンケート結果
では、大多数の参加学生が実践力の向上を実感しているとともに、実践力の発揮が求められるシンポジウムにおける受賞等の成果を上げている。
準学士課程の学 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）
習・教育の成果 は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、
電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究及び専門・技術サービス業関連等となっている。
専攻科課程の教 進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）
育活動の状況 は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部、理工学系の研究科等となっている。
専攻科課程の教 ○専攻科課程１年次後期の必修科目である「学外実習」（インターンシップ）は、実習前
育活動の状況 に指導教員と受入れ機関との間で学外実習計画書の作成及び打合せを行い、４か月の実習期間中に必要に応じて教員が受入れ機関を訪問、実習終了後に一般公開される報告会を実施するなど、実践力を育む工夫がなされた内容となっている。
鈴鹿工業高等専 大学改革支援・ 学習環境及び学 ○卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の「人文社会の基礎知識と幅広い教門学校
学位授与機構 生支援等
育」を実現するための一手段として、３年次生以下の学生全員に、読書体験記・エッセ
イコンクールへ参加させ、優れた成果を上げている。
財務基盤及び管 ○グローバルに活躍する人材を育成するため、外部の教育資源を活用し、海外の教育理運営機関と協定を締結し、学術・文化交流を推進しており、当校の協定校や他の機関等を利用して、交流プログラム、グローバルエンジニアプログラム等を実施し、平成28年度は39人、平成29年度は53人の学生が海外研修、海外インターンシップ、国際インターン
シップ等に参加している。一方、留学生が常時10人前後在籍しており、留学生との交流、また、協定校の学生との相互訪問等を行っている。これらの活発な学生交流により、国際性の育成に関して実績を上げている。

16

準学士課程の教 ○創造性を育む工夫として、ＰＢＬ型の授業である「創造工学」（必修２単位）を全学科の育課程・教育方 ４年次の前期科目として開設し、学生がこれまでに得た知識と技術を活かし、学生自ら
法創作物をゼロから発案、設計・作製して、高専祭での展示を目指し、優れた作品には当校の協力企業で構成される鈴鹿高専テクノプラザによる表彰を行っている。こうした授業の成果として、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト、全国高等専門学
校プログラミングコンテスト、ソーラーカーレース鈴鹿等において優れた成果を上げている。
準学士課程の教 ○インターンシップは、学生が学校で学習した各学科の専門的な基礎知識をもとに、実育課程・教育方 習先で実務を実習することによって実践力を身に付ける貴重な機会であると考えてお法
り、学校としては、学生の指導が担当可能な実習機関を選定した上で、学生に対して、日報の作成、実習後の報告書の作成、及び報告会での発表を義務付けることにより、着実に実践力が身に付くように工夫しており、準学士課程学生の約90％が単位修得している
準学士課程の教 ○グローバルに活躍できる人材を育成するため、毎年２年次に全員参加で英語圏であ育課程・教育方 るマレーシア・シンガポールへの海外研修を実施しており、特別活動において、長時間法の事前準備、海外研修への心構え、英語でのコミュニケーション能力、日本と外国との意識の違い等を勉強することで、国際性を身に付けさせ、また、この研修後、学生の英語の学習意欲向上等の効果が上がっている。
準学士課程の学 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）
習・教育の成果 は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、
電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。進学に専攻科課程の教 ついても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極め
育活動の状況 て高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科等となっている。
明石工業高等専 大学改革支援・ 財務基盤及び管 ○当校は、平成26年度から、国立高等専門学校機構事業において、高専教育並びに門学校
学位授与機構 理運営
教員及び学生の国際化を先導的に推進するグローバル高専モデル校に指定され、グローバルエデュケーションセンターが中心となって、世界10か国以上に渡り、当校の協定校、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の海外留学派遣制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ等を利用した目的や期間の異なる多種多様な海外派遣（海外研修プログラム、夏期海外インターンシップ、春期海外研修等）や国内留学プログラムを実施しており、平成29年度
は134人の学生が海外派遣（見学旅行46人含む。）に参加している。なお、研修内容に応じて、単位認定を行っている。一方、国費等の留学生が14人在籍するとともに、平成
29年度は119人の短期留学生を受入れており、留学生との日常的な交流、短期留学生と協働でＰＢＬ型の学習や研究を行っている。これらの活発な学生交流（派遣と受入れ）等により、国際性の育成に関して実績を上げている。
財務基盤及び管 ○スタッフ・ディベロップメントとして、各種研修等の実施のほか、国際性の養成を重視
理運営
する学校の方針に合わせ、英会話研修、オンライン英会話、海外研修等を実施している。
準学士課程の教 ○学生の設計能力や問題解決能力を養成するために、全学科に創造性教育科目を配
育課程・教育方 置し、学科の専門性と学年に応じた指導を実施している。また、自立・協働・創造をテー
法
マとして他学科・他学年の学生で構成されるチームで独自のテーマに協働してチャレンジする「Co+work」科目を全学科の２～４年次の必修科目として開設している。これらの創造性を育む教育方法の工夫の結果、学生の学術講演会や各種コンテストへの参加も盛んとなり、創造力を発揮して多くの成果を上げている。
準学士課程の教 ○学生の実践力を養成するために、「Co+work」科目に加え、関連専門分野の企業等に育課程・教育方 おける就業体験を通じて実践的技術者感覚を体得するインターンシップを実施してい法る。これらの実施により、「Co+work」科目導入後の３年間で学生のコンピテンシー・スコ
アが向上していること、インターンシップの授業アンケートにおいて、その目標が学生に十分理解・達成されていること等、教育の効果が上がっている。
準学士課程の学 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）
習・教育の成果 は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、情報
通信業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学についても、準学士課程、専専攻科課程の教 攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻
育活動の状況 の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系・デザイン系の学部や工学系・環境科学系等の研究科等となっている。
阿南工業高等専 大学改革支援・ 学習環境及び学 ○ＩＣＴ活用教育推進の共通基盤としてラーニングマネジメントシステムを導入し、その門学校学位授与機構 生支援等活用を推進しており、平成29年度は教員の約80％が利用するようになっている。その結果、教員の負担軽減、学生の自主学習における利便性向上等につながっている。
財務基盤及び管 ○当校は育成をめざす技術者像の一つに「国際人としての教養を高め、人間社会や自理運営
然環境に対する責任感及び倫理観について考えられる技術者」を掲げており、その育成のため、外部の教育資源を活用しており、アメリカ、ドイツ、ベトナム、韓国、インドネ
シア、台湾、ニュージーランドの海外14機関と学術交流協定を締結し、平成29年度はこれらの海外協定校等に長期インターンシップとして31人を派遣し、また、協定校からの研究受入の留学生を11人、国費等の留学生を19人受入れるなどの実績を上げている。

17

準学士課程の教 ○学生の創造力を育むための学校全体の工夫として、４年次に分野横断的能力の育
育課程・教育方 成を目指す「共同教育」を実施しており、複数コースの学生がチームを構成し、全教員
法がファシリテーターやアドバイザーとなって学生による主体的学習を行っている。「共同教育」終了後の分野横断的能力に関する学生アンケートから、その効果は大きいと判断している。また、４、５年次生が主体となって参加する全国高等専門学校プログラミン
グコンテスト等において入賞者数が増加しつつある。
準学士課程の教 ○学生の実践力を育むための学校全体の工夫として、４年次「校外実習（インターン
育課程・教育方 シップ）」のほか、必修ではないものの、３、４年次の長期休業中に合計７週間にわたり法同一企業で就業研修を行うコーオプ教育を行っており、就業スキル、技術遂行スキル、
課題解決スキル等の獲得において一定の成果を上げている。
準学士課程の学 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）
習・教育の成果 は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、
電気・ガス・熱供給・水道業、建設業等となっている。進学についても、準学士課程、専専攻科課程の教 攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻
育活動の状況 の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部、理工系の研究科等となっている。

４．専門職大学院①法科大学院
名 称

評価機関

テーマ

優れた取組

関西大学（大学 大学基準協会
院法務研究科法曹養成専攻）

学生支援○学生の相談・支援体制の一環として、アカデミック・アドバイザーであるメンターを配置
し、学生の学習及び生活面をケアする手厚い体制を整えていることは評価できる。

同志社大学（大 大学基準協会
学院司法研究科
法務専攻）

教育課程・方法・ ○貴法科大学院では、法律基本科目を重視しつつ、法理論と法実務を架橋することを成果
意識して、エクスターンシップが多彩に準備されているほか、プレゼンテーション科目を開設して高い能力を備えた法律実務家を輩出できるよう配慮がなされている。また、外国法科目（Ｆ群科目）の充実に加え、渉外法務教育について、留学に備えるための英語での講義科目の提供やアメリカ、アジア、ヨーロッパの各法域における実地研修科目など特徴あるカリキュラムが設定されており、国際化の理念の実現に向けた動きがみられることは評価できる。
教員・教員組織 ○貴法科大学院の掲げる教育理念に従い、専任教員として多くの外国、基礎法分野の教員を配置しており、国際的に活躍できる法曹を養成するための環境を整備している点は評価できる。
学生の受け入れ ○貴法科大学院の教育理念に沿った、学生の受け入れ方針を明確にしたうえで、４つの選抜方法により多様な資質を持った受験者を受け入れる努力をしていることに加え、早期卒業によって学部から優秀な学生を受け入れる仕組みを作っている点は評価できる。
学生支援○貴法科大学院独自の奨学金がきめ細かく整備されるなど、学生の経済的支援が手厚く実施されている。また、司法試験合格率が厳しい状況が続く中で、司法研究科就職支援チームを中心にして学生の進路を支援する活動を強化し、企業や地方自治体への就職も含め一定の成果を上げている点は評価できる。

教育研究等環境 ○教育研究のための施設、学生の自習室、図書室、情報インフラストラクチャー、研究費及び人的支援体制が十分に整備されている点は評価できる。
管理運営○事務組織において、法学部との連携が密にできている点は評価できる。その中で、早期卒業制度を整備したことで、法律の基礎を学んだ学部学生の進路選択を広げているとともに、優秀な学生が通常の卒業より１年早く法曹の道に進むことができることから、学生の将来の可能性を広げる一助となっている。

特色ある取組み ○国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムが実施されている点は評価できる。
特色ある取組み ○法学部との連携に基づく一貫教育プログラムが実施されている点は評価できる。
特色ある取組み ○京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムが実施されている点は評価できる。
明治大学（専門 大学基準協会
職大学院法務研
究科法務専攻）

教育課程・方法・ ○養成する法曹像として掲げる、「専門」法曹の養成を達成すべく、「企業法務」「知的成果財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」という分野を中心に、意欲的で多数の展
開・先端科目を開設していることは、高く評価できる。

18

明治大学（専門 大学基準協会
職大学院法務研
究科法務専攻）
教育課程・方法・ ○主に弁護士資格を有する教育補助講師が常駐する形で配置され、効果的な学習支
成果
援体制の一翼を担っている点は、高く評価できる。教育補助講師は、クラスに副担任として配置されることでより一層、きめ細かい学習支援策を展開している。また、「教育補助講師採用に係る申合せ」に基づき優秀な教育補助講師が毎年採用されており、安定的な運用が実現しているとともに、その多くは貴法科大学院を修了し、弁護士登録した者であるため、学生にとって、頼もしい相談役かつ良きロール・モデルとなっている。
教育研究等環境 ○貴大学全体の制度として、専任教員の研究活動に必要な機会を保障するため、「在外研究員」制度（長期は１年まで、短期は６カ月まで海外に滞在して研究に専念できる制度）及び「特別研究者」制度（１年間研究に専念し、授業その他の校務を免除される制度）を整えており、貴法科大学院においてもこれらの制度が多数利用されている点は評価できる。
特色ある取組み ○専門法曹養成への取組みとして、「企業法務」、「知的財産」、「ジェンダー」、「環境」
及び「医事・生命倫理」の５分野について深い知識を備えた専門法曹を育成することとし、これら５分野を重点領域とした講義科目、総合演習、総合指導及び法学発展講座を開設したほか、専門法曹養成機関として設置した「知的財産法」、「ジェンダー法」、「環境法」及び「医事法」の各センターにおいて、その先端的な研究成果を教育プログラムに反映させており、その取組みは法科大学院在学生の教育へのフィードバックにとどまらず、若手研究者の育成のためにも役立っており評価できる。
特色ある取組み ○知的財産法のシンポジウム、保険法に関するシンポジウム及び保険法公開講座、「民法（債権法）改正の動向」をテーマにした公開講座、「市民のための金融商品取引法」の公開講座を開講し、講座内容を網羅した『講義録』の発刊、受講生への配付を行っている。このような形での社会への発信は、法科大学院が広く社会に向けて一定の役割を果たし得ることを示すものである。
特色ある取組み ○教員補助講師による学習支援として、学生にとって身近に学習の相談ができる環境
を貴法科大学院発足当初から整えてきており、「クラス担任制度」では、専任教員による主担任と教育補助講師による副担任によってより充実した学習支援を実施できている
ほか、正課授業と補完しあうことで在学生の学力の向上に大きく寄与していることは評価できる。
特色ある取組み ○世界で活躍する法曹の養成を目指し、英語での授業を充実させることによって国際的な法律家の育成を図るとともに、法科大学院在学中から、国際感覚を養うため、東ア
ジア、東南アジア、ハワイなど海外の法科大学院と交流できる制度を整え、在学中に海外との交流経験を積んだ学生が、将来アジア諸国等において活躍する法曹となり、法科大学院の理念を実現できるように努めている点は評価できる。
東京大学大学院 大学改革支援・ 教育の理念及び ○法学研究者となることに興味を持っている学生を対象に、法学研究の魅力を伝える
法学政治学研究 学位授与機構 目標
研究案内講演会を実施するなど研究者養成に関する取組が実施されており、修了者の科法曹養成専攻うち助教として採用された者が50人を超えている。
教育の理念及び ○５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試目標
験に合格した者の割合が７割以上である。
教育内容○修了者を対象とした海外派遣、海外からの招聘教員が行う授業科目の開講等、当該法科大学院が教育の理念・目標で掲げる先端的・国際的法分野においても活躍できる法曹を養成するための取組が充実している。

横浜国立大学大 大学改革支援・ 教員組織
学院国際社会科 学位授与機構
学府法曹実務専
攻○実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員15年以上の実務経験を有している。

京都大学大学院 大学改革支援・ 教育の理念及び ○５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試
法学研究科法曹 学位授与機構 目標
験に合格した者の割合が７割以上である。
養成専攻
教育の理念及び ○研究者養成に積極的に取り組んでいる。
目標
教員組織○実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員16年以上の実務経験を有している。
神戸大学大学院 大学改革支援・ 教育の理念及び ○５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試
法学研究科実務 学位授与機構 目標
験に合格した者の割合が７割以上である。
法律専攻
教員組織
広島大学大学院 大学改革支援・ 教員組織
法務研究科法務 学位授与機構
専攻
教員組織○すべての専任教員の授業負担が、年間20単位以下にとどめられている。
○実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員21年以上の実務経験を有している。
○すべての専任教員の授業負担が、年間20単位以下にとどめられている。

19

首都大学東京大 大学改革支援・ 学生の支援体制 ○学生相談室における臨床心理士の資格を有するカウンセラーによる相談、保健室に学院法学政治学 学位授与機構
おける診療や健康相談が利用しやすいものとされており、学生生活に関する支援に努
研究科法曹養成めている。
専攻
大阪市立大学大 大学改革支援・ 教員組織
学院法学研究科 学位授与機構
法曹養成専攻○実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員25年以上の実務経験を有している。

学習院大学大学 大学改革支援・ 教員組織
院法務研究科法 学位授与機構
務専攻○実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員16年以上の実務経験を有している。

教員組織○すべての専任教員の授業負担が、年間20単位以下にとどめられている。

近畿大学大学院 大学改革支援・ 教員組織
法務研究科法務 学位授与機構
専攻○すべての専任教員の授業負担が、年間20単位以下にとどめられている。

岡山大学（大学
院法務研究科）○「岡山大学法科大学院弁護士研修センター(ＯＡＴＣ)を設置し，「医療・福祉系」，「法とビジネス系」，「行政法実務」の分野などで，岡山行政法実務研究会，岡山権利擁護研
究会などの研究会や，法務担当者養成基礎研修，組織内弁護士研修といった研修会を実施し，これらに在学生の参加を促すとともに，組織内弁護士の養成や法曹のリカレ
ント教育にも積極的に取り組んでいる。

日弁連法務研究 特徴の追求
財団

科目設定

関西学院大学（大学院司法研究科）

日弁連法務研究 特徴の追求
財団○自治体，医療機関，福祉機関，企業等と連携し，「医事法Ⅰ」，「医事法Ⅱ」，「医療裁判実務」，「女性社会進出支援と法」，「福祉リスクマネジメント論」，「リーガルソーシャル
ワーク演習」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」「医療福祉研究」など，当該法科大学院の教育理念に基づいた特徴的な科目を多数開設している。
○養成する法曹像として開設当初の３つに「公務に強い法曹」を加えたことを踏まえ，2015年には明石市，西宮市，2016年には尼崎市，2018年には芦屋市と，近隣の自治体との連携に関する協定の締結を進め，当該法科大学院の授業への自治体からの講師派遣やエクスターンシップ，自治体職員による本学授業の聴講などを可能としている。
また，それらに対応するため，教育課程に「政策法務」科目群を置き，「自治体法務Ⅰ・Ⅱ」「立法演習」などの関連科目を開設している。
○多くの実務家教員を配置し，特徴ある臨床科目を充実させている。特に，実働20名を超えるボランティアの市民が模擬依頼者や裁判員などとして授業に参加するシミュレー
ション教育がある。ＳＣ（模擬依頼者）は模擬法律相談の依頼者役等を務めることで，模擬事例のリアリティを高めて学生の意欲を高めるだけでなく，その場において，学生の説明やコミュニケーション上の問題点についての指摘（フィードバック）を行っており，学
生の気づきを促す教育的効果をもたらしている。「クリニック」や「エクスターンシップ」等と合わせて，法曹に必要なマインドとスキルを涵養するための臨床教育は非常に充実している。

甲南大学（大学 日弁連法務研究 自己改革
院法学研究科法 財団
務専攻）○入学者選抜者選抜における競争倍率確保の取り組みとして，昼夜開講，秋入学制度の導入，西宮教室の設置，カリキュラムの改善，夜間のためのアカデミック・アドバイ
ザーの設置等があり，これらにより一定程度が改善されが見られ，かかる取り組みにより入学者の多様性の確保もなされており，優れた取り組みとして評価できる。

中央大学（大学
院法務研究科）○ＩＣＴを活用した遠隔授業を通じて，鹿児島大学など地方に所在する大学と連携した授業科目を置いている。それによってそれぞれの地域に特有な課題について学ぶ機会を作るとともに，地方の学生が，当該法科大学院の一部の授業科目を受講する機会を提供している。

日弁連法務研究 授業の実施
財団

国際性の涵養○国際性の涵養に関する科目として，国際関係法（公法・私法）のほかに，海外研修プ
ログラム「Study Abroad Program」（２単位）や外国法の特定のテーマを学ぶ講座を豊富に展開している。

日本大学（大学
院法務研究科）

日弁連法務研究 自己改革
財団

○昼夜開講制の導入に伴う社会人学生に対する効率的かつ効果的な学修サポートシ
ステムの構築は，優れた取り組みとして評価することができる。

琉球大学（大学
院法務研究科）

日弁連法務研究 国際性の涵養
財団○ハワイ大学ロースクールとの交流協定に基づきハワイプログラム（ハワイ大学ロースクールでの２週間の英米法研修プログラム）を設立以来継続して実施し，当該プログラ
ムを履修した者から法曹等を複数名輩出していることは，優れた取組みとして評価することができる。

20

②経営
名 称

評価機関

小樽商科大学
大学基準協会（大学院商学研
究科アントレプレ
ナーシップ専攻）

テーマ

優れた取組

使命・目的・戦略 ○５年周期で「ビジョン・戦略・アクションプラン」の進捗状況を確認するとともに、その内容を検証・改定し、実際にカリキュラム改定等を行っている。2018（平成30）年の改定では、2013（平成25）年に設定した内容を継続する形で「ターゲット顧客の明確化」「新規需要の開拓」により一層注力することとし、「北海道を地盤とする企業」「エグゼクティブ」「中小企業の事業継承者」を具体的な内容としている。これら一連の取組みは、単に戦略を定めるだけでなく、アクションプランとして具体化し、取組みを継続している点で高く評価できる。
教育課程・教育 ○ノースウェスタン大学における「特殊講義Ⅰ」では、１週間にわたり同大学教員による内容
講義やケース分析によって海外事例を学ぶ機会を設けるなど、グローバル感覚を養成するという視点から特色ある取組みであると評価できる。
教育方法○学生には各期で正副履修指導教員との面談を義務づける一方、正履修指導教員は面談記録を作成し、問題がある場合は専攻長と協議して対応するなど、個々の学習到
達度を把握するためにきめ細かな指導を行っている。学生の学習意欲を高め、目的に即した特色ある取組みであると評価できる。

教育方法○「ケーススタディⅠ・Ⅱ」における「目安箱制度」は、モジュール単位で即時性のある特色ある授業改善の取組みとして評価できる。

教員・教員組織 ○多岐に亘る学生の志向に対応するべく、一部の科目（「ビジネスシミュレーション」）に修了生を講師として関与させる取組みは、より実践的な教育を学生に提供するという意
味で有効であり、同時に、修了生との関係を継続して維持するという点でも有効である。また、講師を依頼する際は「人事委員会」で審査を行っており、選定基準として在学中に実践科目「ケーススタディⅠ」において優秀な成績を修めた修了生に限るなど、教育の質を担保する仕組みが整備されたうえで運用が確立されていると判断できる。
学生の受け入れ ○理系分野を中心とした北海道大学大学院と「大学院連携によるＭＢＡ特別コース」の協定を締結し、毎年数名の学生を受け入れ、ビジネス・リーダー養成に努めている点は特色として評価できる。
管理運営
香川大学（大学 大学基準協会
院地域マネジメント研究科地域マ
ネジメント専攻）

九州大学（大学 大学基準協会
院経済学府産業
マネジメント専攻）○専攻教授会に学長をはじめとする役員等が出席しており、大学全体との連携を図ろうとしていることは特色といえる。

使命・目的・戦略 ○経営系専門職大学院として、地域行政や地域活性化に貢献する人材育成を目的としている点、地域経済や地域社会等が要求または期待する役割に相当程度は応じていることは特色である。
教育方法○地元協賛企業の協力を仰ぎ、「地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会」を専攻内に組織し、地元・香川を元気にするプランを一般公募して表彰し、その実現を支援する「香川ビジネス＆パブリックコンペ」を創設し継続している（2017（平成29）年で５周年）のは、意欲的な取組みであり、学生は、授業科目の「実践型地域活性化演習」でビ
ジネスプランを練って、当該コンペに参加することができ、授業と連動した実践能力を養うことができる仕組みであり特色といえる。

学生支援○「香川大学ビジネススクール・シンポジウム」は、１年次全員が地域活性化を学ぶ実践的な場となっており、特色である。

使命・目的・戦略 ○経営と産業技術を理解する人材、アジアで活躍する経営人材、新たなる価値創造、という専攻の目的を再定義し、「アジア・ビジネス教育」「ＭＯＴ教育」「アントレプレナー教育」を重視した教育体系を構築している。特に、アジアで活躍できる経営人材にフォーカスしていることは、特色として認められる。
使命・目的・戦略 ○第３期中期計画において、アジアの主要な大学院と提携関係を結び、教員及び学生による交流を活発に行うとし、実際に取り組んでいることは、アジア重視という目的から
特色といえる。
教育課程・教育 ○「中国ビジネス」「アジア・ビジネス戦略」「アジアの産業と企業」等のアジア・ビジネス
内容
を中心トピックとする科目を多く開講している。そのうえで、アジア諸国の提携ビジネス・スクールとの緊密な提携関係を結び交換留学や教員交流を定期的に行い、学生がアジアの現場を知るために年２回のスタディ・ツアーを実施している。これらは、学生にアジアをフィールドとした実践的な活動を経験させる機会となっており、アジアのビジネス・
プロフェッショナルを育成するという、専攻の目的に照らして、評価できる。
教育課程・教育 ○「ＭＯＴ関連科目」については、「科学技術イノベーション政策教育研究センター（ＣＳＴ
内容ＩＰＳ）」と連携し、同センターが提供している科目を履修できる制度を設けている。また、「アントレプレナーシップ関連科目」については、「ロバート・ファン・アントレプレナーシッ
プ・センター（ＱＲＥＣ）」との連携による科目を配置しており、特色として認められる。

21

教育方法

○１年次の全学生を対象に、クラス担任が実施する履修指導である「学修点検測定カ
ウンセリング」の面談を行っている。この面談では、教育課程と対応した５分野の軸を持った「ペンタゴンチャート」を活用して、学生が履修・習得したい知識や能力の全体像を可視化するように努めており、それを履修計画に生かしていることは、履修指導がより生産的になる試みであり、特色として評価できる。

教育方法○「プロジェクト演習」の一部において、合同ゼミの形式を採った「アントレプレナー育成
プログラム」を運用しており、プロジェクト・ベースト・ラーニング（ＰＢＬ）型学習を導入して、大学や企業が保有する技術シードを活用して事業構想することを課題として取り組んでいる点は、「アントレプレナー育成」という専攻の目的に沿ったものであり、特色といえる。
学生の受け入れ ○「特別選抜」において事業構想を行う人を積極的に受け入れている。「新たな事業価
値の創造に向けた構想」に関する2,000字程度の課題論文を課し、全員と面談を行うことで問題意識が明確な学生を集めており、志願者も増加傾向にある。また、「一般選抜」の面接試験を留学生も受けやすい体制で実施していることなど、学生の受け入れ方針の具現化に向けて、各種の入学試験の実施方法等の工夫をしており、特色として認められる。
学生の受け入れ ○「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」において、地理的特性を生かした、アジアでのビジネスリーダー育成への注力していることを明示しているほか、「短期エグゼク
ティブ・プログラム」の提供、エフエム福岡でのラジオ番組への専任教員の出演、地域企業の支援を受けた公開講座の実施など、地域に密着して産業マネジメント専攻に関する情報提供及び認知の向上を図る活動を行っており、学生の応募につながっている
ことは特色といえる。
教育研究等環境 ○博多駅サテライト・キャンパスにおいて、学生が授業準備やグループワークなどに利用できるミーティングルーム、ラウンジ及び自習室等の十分な施設・設備を整え、平日夜間の授業を実施している。利便性の高い博多駅前に、サテライト・キャンパスを置くことにより、新幹線を利用した通学も可能にしており、社会人学生の受け入れにあたって重要な意義を持つ特色といえる。

神戸大学（大学 大学基準協会
院経営学研究科
現代経営学専攻）

管理運営○社会連携事業や国際連携事業を推進する目的で、独自の財源で「ＱＢＳ支援室」を設置していることは、専攻の目的に照らして、特色ある取組みといえる。

教育方法○「テーマプロジェクト研究」において、修了生がＭＢＡフェローとして在学生への修学上のアドバイザーを務めていることは、特色といえる。

教育方法○グローバルな視野をもった人材養成を推進するため、クランフィールド大学と協力し日英双方の企業訪問、現地調査を行う「日英産業事情応用研究」を実施していることは、特色といえる。

学生の受け入れ ○「神戸大学ＭＢＡ公開セミナー」や「神戸大学ＭＢＡフォーラム」を開催していることに加えて、『人生を変えるＭＢＡ（有斐閣）』を出版したことは、当該専攻の教育研究活動を多面的に紹介する取組みとして、特色といえる。
教育研究等環境 ○六甲台第一キャンパスのアカデミア館に用意されている学生専用の自習室は、84名を収容でき、自由に使用することができる。加えて、wi-fiやプリンタを自由に利用できることが可能であり、学生の学習や交流のための環境整備の点から特色といえる。

同志社大学（大学院ビジネス研
究科ビジネス専攻）

大学基準協会

管理運営○現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）と連携し、現実の研究課題を取り上げたシンポジウムや
ワークショップを開催していることは、社会人学生が先端的かつ実践的な経営教育を享受する場となっている点で、特色といえる。

点検・評価、情報公開○３ヶ月に１回のメールマガジン『eureka』を発信していることは、当該専攻の諸活動の状況を社会に対して広く公開する特色ある取組みといえる。

点検・評価、情報公開○2015（平成27）年度から、「神戸大学ＭＢＡ公開セミナー」を年６回ほど梅田インテリ
ジェントラボラトリにて開催するとともに、六甲台キャンパスにおいても年１回「神戸大学ＭＢＡフォーラム」を開催していることは、当該専攻の教育のあり方を広く産業界に向けて周知・公開する特色ある取組みといえる。

教育方法○「中小企業・地域経営分野」に置いた「事業創造マネジメント」「産業集積と立地戦略」など複数の科目において、企業の経営幹部等をゲストスピーカーとして招聘するなど、企業と連携した授業を展開している。また、「中小企業経営演習」という科目においては、中小企業と協力し、中小企業向けコンサルティング法を学ぶ実践的な経営診断の手法を修得することを目指し、学内で経営実務に係る講義を行う授業と企業での演習を交互に行っており、地域産業を活性化するための方策を立案できるような実践力を養っている。これらの科目においては、連携した企業が抱える問題に対して学生が施策を提案し、実際の企業活動に生かされた事例が多く存在しており、実践力を養う機会としていることは特色である。

学生の受け入れ ○「中小企業経営者向けセミナー」を積極的に開催し、地域の中小企業経営者に対する情報提供及び意見交換の場を設けている。この活動は、公的中小企業支援機関及び商工会議所等の外部団体との間で教育提供の機会として、地域のニーズに応えるとともに、地域に貢献して学ぶ場を積極的に提供し、企業経営の後継者候補者等の育成を図ることで、学生募集の広報としての役割を果たしており、実際に受講生が入学に至っていることは、特色といえる。

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ビジネス・ブレー 大学基準協会
クスルー大学（大学院経営学研究科経営管理専攻）

教育課程・教育 ○「新資本論」「経営戦略論」「現代の経営戦略」の３科目で取り組むリアルタイム・オン
内容
ライン・ケーススタディ（ＲＴＯＣＳ: Real Time Online Case Study）は、オンライン大学院の特色を生かした科目と考えられる。１週間という時間的制約の中で、課題提示から
ディスカッション・フォーラムでの議論を経て、レポートを提出するというプロセスを繰り返す学習手法は特色といえる。
教育方法○ＴＡに対して、毎年２回の学部ＬＡとの集合研修や独自研修を実施していることは特色
といえる。

教育方法

○Business Intelligenceツール「QlikView」を導入し、授業運営における各種指標（学生の授業参加度、成績結果、学生による授業評価アンケート結果等）を一元的に管理しており、これらの指標を用いた科目評価シートを活用して、授業内容の改善に生かしていることは、特色といえる。

教員・教員組織 ○多くの教員が国際経験を有しており、高等教育機関における研究者、企業経営の経験者、起業経験者、経営コンサルティング経験者など多様な職歴を持つ実務家教員を採用していることは、特色といえる。
教員・教員組織 ○専任教員の職務内容を、「教育」「研究」「学務（組織内運営）」「社会貢献活動・地域
貢献活動・国際交流活動及び他大学との連携事業、産学連携事業等といった各種活動」という区分にわけ、各教員との個別の雇用契約においてJob Descriptionを定めている点は特色である。
学生支援○「卒業研究」で取り組んだ事業計画をもとに起業を目指す学生がいる場合には、計画内容を精査したうえで、株式会社ビジネス・ブレークスルーが主催する「スタートアップ起業家支援プロジェクト（ＳＰＯＦ）」へ推薦し、学生の起業を支援していることは評価でき
る。

学生支援

○修了生の同窓会に対して、総会開催費用の一部補助など、活動のサポートを行っていることは、特色といえる。

教育研究等環境 ○「AirSearch」や「ビジネス・ブレークスルーチャンネル（ＣＳＢＢ）」を通じて、受講科目以外においても広く経営・ビジネス・経済等に関する学習機会を提供していることは、特色といえる。
兵庫県立大学
大学基準協会（大学院経営研
究科経営専門職
専攻）

教育方法○フィールドスタディ系科目やコンサルティング・プロジェクトについて、特任教員や客員教員を含む実務家教員と研究者教員とが議論して進める共同指導体制を採用するとともに、ＦＤ委員会においてコースごとに検証し、すべての教員が異なる立場からの発想
方法、経験、指導方法などを学び合う仕組みとなっていることは高く評価できる。

成果○学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）については、単なる課題解
決の提案にとどまらず、実際に研修先の企業における販路開拓方法の新しい工夫として活用されるなど、優れた教育成果を上げており、高く評価できる。

教員・教員組織 ○中小企業・地域経済関係を専門領域とする教員比率が高く目的との関係から特色を打ち出している。
法政大学（専門 大学基準協会
職大学院イノベー
ション・マネジメン
ト研究科イノベー
ション・マネジメン
ト専攻）

教育方法

○中心的科目である「プロジェクト」に関しては、その質の向上を図るために学内での最終発表会（優秀プロジェクト選考会）において大手企業の経営者等がプロジェクト・アド
バイザーとして審査に加わる仕組みを整備するほか、ＯＢ・ＯＧには中間報告会及び最終発表会の案内をしており、出席したＯＢ・ＯＧからコメントシートを提出してもらうことで「プロジェクト」経験者からの助言や提言を得る機会ともなっている。このように、学生がより実践的な評価を意識した研究、学習ができる支援を行っている点は特色である。

教員・教員組織 ○理論と実務の架橋としての教育課程を実践する体制として、多数の実務家教員を採用しており、「プロジェクト」において実務家教員、研究者教員及び兼任教員とが一体となった授業運営を行っている点は、目的に即した教員組織編制の特色として評価できる。
学生支援○奨学金等の学生への経済的支援については、全学のものに加え、優れたプロジェク
トに選ばれた学生に対して授与する専攻独自の奨学金など複数の制度を整備しており、充実した支援体制であると評価できる。

学生支援○修了生による「ＩＭ専攻キャリア･アドバイザー」が在学生の相談窓口となって、学生生
活・学習相談・修了後の進路や起業について、相談できる仕組みを整備している点は評価できる。

学生支援○「イノベーション･マネジメント総合研究所（ＩＭ総研）」は、当該専攻におけるシンクタン
ク機能を有し、教員及び優秀な修了生にとっての研究活動の拠点となっており、評価できる。

点検・評価、情報公開○ベンチャー企業経営者、大手企業経営者、知名度が高い個人及び当該専攻修了生
で社会的に活躍している人から成るプロジェクト・アドバイザーによる懇談会を年１回実施して意見を聴取し、「将来構想実行委員会」等での議論、検討に役立てている点は特色といえる。

23

北海道大学（大 大学基準協会
学院経済学院会
計情報専攻）

教育方法○年に１度、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、同会所属の公認会計士から選定された評価員による外部授業評価を実施していることは、特色といえる。

明治大学（専門 大学基準協会
職大学院グローバル・ビジネス研
究科グローバル・ビジネス専攻）

使命・目的・戦略 ○グローバル戦略の１つとして国際認証のＥＰＡＳ取得を掲げ、2018（平成30）年２月に認証を取得したことは、目的の実現に向け、戦略を実行した取組みとして評価できる。

学生の受け入れ ○教職員数が限られたなか、３つの選抜、すなわち、筆記試験において学力を重点的に審査する一般入試、社会人及び学部を含め大学を問わず成績が優秀な学生を対象とする特別入試及び北海道大学において学部を問わず（理工系等を含む。）成績が優
秀な学生を対象とする特別選抜入試により、入学者の質を担保しながらも志願者が数多く募集に応じる工夫をしていることは特色といえる。

使命・目的・戦略 ○ファミリービジネスの発展を担う人材、新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネス及びイノベーションを担う人材、そしてアジアを中心にグローバルな視野を持つジェ
ネラルマネージャーの養成を重視している点は、特色といえる。
教育課程・教育 ○専門科目群として、リアルエステート（不動産）領域を設けていることは、特色といえ内容る。
教育課程・教育 ○新たなカリキュラム編成上の取組みとして、ファミリービジネスとスタートアップビジネ
内容
スに関する専門領域横断型の２つのクラスターを設け、関心や目的を同じくする学生や修了生、教員が共通するテーマについて多角的な視点から議論する「スタートアップ＆ファミリービジネス クラスター懇談会」を定期的に開始していることは、特色といえる。
教育課程・教育 ○ＦＰ協会との提携で設置科目の受講だけでＡＦＰ資格が取れることは特色といえる。
内容
学生の受け入れ ○入学試験の書類審査及び面接において、受験生の学習計画に即した専門分野の教員が加わっていることは、特色といえる。
学生支援○「ＭＢＳネットワーク同窓会（ＭＢＳＮ）」担当教員を配置し、同窓会組織とシンポジウム
やイベントを共催し、修了生同士や修了生と在籍学生とのネットワークづくりを行っていることは特色といえる。

③助産
名 称

評価機関

テーマ

天使大学大学院 日本助産評価機 教育方法
助産研究科助産 構
専攻

優れた取組○教員のメントーシップ制と指導者によるプリセプターシップ制とっており、実習指導も
少人数制により、遠隔地での実習もウェブをつないで、丁寧で細やかな指導がなされている。（基準2-2-1）

生活支援等○奨学金について、貸与型から給付型への移行を行っており、利用促進が図られている。(基準4-2-1)

生活支援等○進路相談において、学年の始めには就職相談室職員や学務課就職係からのガイダンスが行われていている。また、就職相談員が常駐し、学生への情報提供、就職相談に応じるなど手厚いサポートが行われている。（基準4-2-3）

図書館の整備○図書館のOPACをはじめ利便性の高い活用ツールシステムが導入されている。(基準6-3-1)

テーマ

優れた取組

④臨床心理
名 称

評価機関

関西大学（大学 日本臨床心理士 教育目的
院心理学研究科 資格認定協会
心理臨床学専攻）
教育課程

臨床心理実習○臨床心理士養成を見据えた教育目標を明確に定め、学則に定めるとともに、学内外への周知広報に努めている。また、開設時から現在まで、臨床心理士資格試験の合格率が高い水準に維持されている。
○学生のキャリアデザインを支援する体制が充実しており、志望する領域について理論と実践の双方から専門的な学修を進める教育課程になっている。また、個別の臨床心理実践に関する理解を深める科目を新たに必修化するなど、教育課程の整備に努めている。
○学内実習施設である心理臨床センターに対して十分な施設投資を行い、地域貢献機
能を当該大学院の特徴として位置付けるに足る設備体制を敷いている。また、１学年30名の学生に対して適切な実習機会を提供し、手厚い学修体制を整備している。

学生の支援体制 ○実習において学生が出会う諸問題への対応が、「プラクティカル・ソリューション」の少人数授業で教育機会として捉えられ授業として運営されている。この工夫により、まず実践における課題を発見する力が養われる。さらに多様な課題をグループで共有しつつ解決するプロセスを体験することにより、主体的な課題解決能力が育てられていく。このように個々の学生の抱える諸問題を丁寧に聞き取り、対応をともに考えるプロセスを独創的な授業という形式で確保している点について高く評価される。

24

成績評価及び修 ○成績評価について、「成績評価シート」や「振り返りシート」を活用した個別面談が実了認定施され、「双方向性のフィードバックシステム」が構築されていることで、学修効果を促進できるように工夫されている。
施設、設備及び ○学内実習施設である心理臨床センターでは、記録・報告書の作成のために電子カル
図書館等テを導入しており、個人情報の管理が徹底している。「新心理臨床センター」の開設に際しては、現行の高い水準を維持することが期待される。

➄公共政策
名 称

評価機関

テーマ

東京大学（大学 大学基準協会
院公共政策学教
育部公共政策学
専攻）

使命・目的

優れた取組
○教育研究上の目的において、「現代社会の直面する課題を発見する」力を持つ人材とするという点を強調し、「政策実務家」の育成を目的としている。これに基づき、「政策実務家」のイメージとして、どのような場で、何を目的に、どのような活動を行うのかなどの将来像を明らかにしており、国家公務員・地方公務員、国際機関やＮＧО職員、シンクタンクに勤めるエコノミストなどの具体的に養成する人材像を挙げていることは特色といえる。

教育課程・教育 ○「公共政策学教育部の専門職学位課程における学位授与方針」に基づき、グローバ
内容
ルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入していることが最大の特色である。これに基づき、2010（平成22）年度から2016（平成28）年度にかけて、学生が国際化に対応するコミュニケーション能力を身につけることができるよう、英語による授業
科目を増やし、現在ではすべての分野、科目群において英語による授業科目を配置することができている。また、「Case Study (Policy Challenge)」という科目において、留学
生と日本人学生のコラボレーションによる政策作成・提案なども行っており、特色ある取組みといえる。
教育方法○留学生に対するガイダンス、履修指導のほぼすべてを英語で実施したうえで、国際機関での経歴を持つ日本人を「国際プログラムコース」及び「キャンパスアジアコース」のコーディネーターとして採用し、英語による履修に関するアドバイス等を行っており、日本語の知識がない学生に対しても情報量に差が出ないように工夫している。また、「ＣＡＭＰＵＳ Ａｓｉａプログラム」においては、このコーディネーターが担任役となって北京大学とソウル大学との調整を行い、実地教育等を実施しており、これらの活動の結果、共同性が高まる等、プログラムの向上のために一定の成果を上げており、評価できる。

学生の受け入れ ○入学者の選抜方法については、ウェブページにおいて、ＦＡＱ形式での情報提供を行っており、わかりやすくする工夫がなされていることは特色といえる。
学生の受け入れ ○「国際プログラムコース」の入学試験では、第１次選抜として入学願書及び外国語審
査、第２次選抜として口述試験を行うアジア開発銀行、世界銀行の奨学金プログラム
や、面接及び数学や英語の試験等を実施する国際通貨基金の奨学金プログラムを利用して、留学生の受け入れに活用している。特に、2017（平成29）年度には、アジア諸国の主要省庁等で説明会を開催するなどのリクルートを行ったことで、在職中の若手職員等が入学に至っており、世界各国の省庁や中央銀行などから優れた人材を確保するよ
う努めていることは特色といえる。
学生の受け入れ ○「政策実務家」を育成するという専攻の目的を踏まえて、面接を重視した選抜を行い、実務家教員を含めた面接官を配置して、多角的な視点から評価を行っていることは、特色といえる。
学生支援○国際会議等への派遣について、寄付金等を活用して渡航費の支援を行っており、学生の海外経験を積む機会を支援している。これを利用して、近年では、毎年20名を超える学生が海外での経験を積む機会を得ており、学生の学習に資する取組みとしている
ことは、評価できる。

学生支援○学生の自主的活動へのサポートが充実しており、国家公務員を進路先に選ぶ学生が多いという大学院の特色に応じて、人事院と共催で「霞が関特別講演」を毎年開催している。また、世界の政策決定・実施の中枢で活躍している行政官・国際機関幹部・地方自治体の首長等の実務家を招く「公共政策セミナー」を開催し、学生が将来的に政策実務に従事するうえでの貴重な情報を収集する機会を設けていることは、専攻の目的に照らして、特色といえる。

教育研究等環境 ○新しい国際学術総合研究棟への入居にあたり、大学本部との交渉を重ね、講義室、演習室を確保し、自習室の改修を実現した。ラウンジやディスカッションスペースなど、学生が自主的に学習を進める環境を整備し、積極的に活用していることは特色といえる。
管理運営○事務組織における有期雇用職員として、外部資金を有効に活用し、「学術支援専門職員」を４名、「特任専門職員」を５名配置している。また、公共政策大学院係のスタッフを、徐々にではあるものの、増員しており、常勤職員数が増えている。さらに、国際化に対応するための「国際企画チーム」の設置にも対応しており、ダブル・ディグリーや交換留学などに関する専任職員を配置していることは評価できる。

管理運営○貴大学大学院医学系研究科の専門職大学院である公共健康医学専攻との「実践科目」に関する連携が図られていることは特色として評価できる。

25

一橋大学（大学
院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻）

大学基準協会

管理運営○関係研究科との協力のもとに創設されていることを踏まえ、公共政策専攻事務部門
としての指揮命令系統の明確化をはかり、「統括」を設置するなど業務の効率化を推進していることは特色である。

点検・評価、情報公開○外部有識者を含めて構成した「公共政策学教育部運営諮問会議」及び国際プログラ
ム及び国際交流活動に関する助言を受けるためのアドバイザリー・ボードを設置しており、公共政策分野に精通した経験豊富なメンバーを構成員としている点は特色である。

点検・評価、情報公開○貴専攻のウェブページは、日本語と英語の両方によって表示がなされ、国際性を重視する貴専攻の特色がよく現れている。

使命・目的○「先端研究の基礎に立つ高度専門教育」「横断的分析による複合的視点の育成」「政策分析における多角性と実践性の重視」「アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成」という四つの基本理念において、「高度専門教育」と「実践性」を並列的に追求し、とりわけ「横断的な知見」の育成を目指している点が貴専攻の特色として認められる。

教育課程・教育 ○公共法政プログラム及びグローバル・ガバナンスプログラムにおけるインターンシップ
内容の期間に応じた単位付与の工夫や公共経済プログラム及びアジア公共政策プログラムにおける数学・統計学の補習は、学生の多様なニーズに合わせた教育課程編成上の特色として評価できる。
教育課程・教育 ○さまざまな特色ある科目を開講しており、例えば「Contemporary Public Policy」
内容「Euro-Asia Summer School」といった海外の大学と連携した科目設定は、グローバルな
専門職人材育成に資する教育課程編成として評価できる。
教育方法○公共経済プログラムで必修となっているコンサルティング・プロジェクトは、各学生が政府系の研究機関、民間シンクタンク、地方自治体等から政策に関するコンサルティン
グを疑似的に請け負い、依頼先の機関や指導教員からの助言・指導を受けながらケー
ススタディやフィールド・スタディ等を通じて報告書を取りまとめている。以上のような取組みは、学生の実践的な即戦力を養うものであり、高く評価できる。

教育方法○プログラムごとに体系化されたカリキュラムのもと、多様なバックグラウンドを持つ講師陣、多様な形態の授業方法を通じて複合的な視点を総合する機会が提供されている点は特色として評価できる。例えば事例研究では、多角的な分析や提案の検討を通じて、学生が事例や政策課題の理解を深めることができる。

教育方法○フィールド・スタディやケーススタディのために調査費が必要となった場合には、交通費・宿泊費・保険等の一部を助成する制度も設けて、これらの調査を支援していることは、特色として評価できる。

教育方法○授業評価アンケートの集計にとどまらず、学生からの意見聴取の機会をプログラムごとに毎学期設け、学生の声に真摯に耳を傾け、教員及び職員が一緒にＦＤ委員会で議論することで、ＰＤＣＡサイクルに基づき教育内容・方法及び教育環境の継続的改善を図るというＦＤの仕組みは特色として評価できる。

教員・教員組織 ○専任教員の半数以上が海外で学位を取得しており、国際的に開かれた教員採用を行っていることは特色といえる。
学生の受け入れ ○各プログラムの特性に応じた異なる選抜方法を実施し、特にアジア公共政策プログラ
ムにおいては、海外において入試体制を組み、留学生を積極的に受け入れており、アジア諸国からの若手官僚等の受け入れを継続的に行っている。これらは、国際化を推進するという貴専攻の方針に見合っており、長所として評価できる。
学生の受け入れ ○専攻全体及びプログラムごとに、その教育目的に沿った学生を確保するための仕組
みや体制を整備し、入試委員会による各年度の入試実績の分析と改善案の作成など
継続的な取組みが行われている点は、特色として評価できる。
学生支援○各プログラムの教員も加わった「ＯＢ・ＯＧ委員会」による同窓会組織支援は特色として評価できる。

学生支援○アジア公共政策プログラムでは、年に１回、アジアの主要都市４～５か所をつないで、
ビデオ・カンファレンス施設を使ったAlumni Seminarを開催しており、その時々の経済情
勢等に即したテーマのもとで修了生からプレゼンテーションが行われ、教員や現役の学生とのディスカッションが行われている。以上のような取組みは、修了生の国際的な交流を効率的に実現しており、特色として評価できる。

教育研究等環境 ○若手教員や教育の経験が少ない実務家教員に対して授業担当時間や各種委員会
活動などの業務の負担軽減や配慮を行っており、若手教員の研究力・教育力を引き出すことにつながっているなど有効に機能していることは評価できる。

26

教育研究等環境 ○貴専攻の教育用に特化した国際・公共政策大学院資料室を用意して、比較的自由に利用できるようにし、一橋基金からの寄附金を活用して必要な図書やデータベースを充実させるとともに、附属図書館の電子ジャーナル等にはインターネットを介して自宅など
からのアクセスも可能にしている。さらに、重要性が高い政策関連の新刊図書も、迅速に資料室で購入し、学生が共有できるようになっている点は特色といえる。
点検・評価、情報公開○自己点検・評価報告書及び外部評価報告書の英語版のオンライン公開がなされ、教授会議事要録もウェブページを通じた公表を行っており、情報公開の特色といえる。

テーマ

優れた取組

⑥教職大学院
名 称

評価機関

埼玉大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
職実践専攻○埼玉大学教職大学院では、「理論と実践の融合型カリキュラム」を展開し、専任である研究者教員、実務家教員のみならず、教育学部の教員約80名が兼担として参加し、複数教員による協働的な指導体制をとっている。その円滑な実施のために「指導教員向けＱ＆Ａ」を作成している。学生の主体的な活動などを可能とする時間割の空き時
間・日の設定や、1年生前期に毎週２時間連続で設定されている共通科目は学生の学習を支援するものとなっている。
○教室を多角的に利用する仕組みや、ＩＣＴ環境、附属学校園内に設けられたサテライ
トは学生の学習支援に有効なものとなっている。特に附属小学校敷地内に置かれている教育学部附属教育実践総合センターは学部新卒学生の教育、研究のスペースとして活用され、附属特別支援学校にある教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは学生が活用するスペース、資料とともに、学校コンサルテーションの場として、教職大学
院の教育、研究にとって有効なものになっている。
○平成30年度から企画・調整会議及びアドミッション・広報部会を設置しており、運営組
織の継続的な改善に取り組んでいる。機能強化経費として毎年300万円が配分されており、教職大学院の入学者の確保や教育研究の充実に有効に活用されている。

新潟大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
育実践開発専攻○新潟県・新潟市の学校課題の解決を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献するという理念の下、特別支援教育の専門性を備えた人材養成を目標とした共通科目の第６領域が設定されている。
○新潟県・新潟市の中心となって活躍することが期待される優秀な現職教員学生を確保するために、２年間学校の中核として働きながら学ぶことのできる履修体制を組むことで、該当する現職教員学生の受入れが実現されている。２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生が勤務する学校を「特定連携協力校」と称し、その学校で、８科目の共通科
目の授業が実施されている。このことに対する学生の満足度も高い。
○入学志願者を確保するための活動として、全学生が集合し実習の学びを省察する月
１回の合同カンファレンスや、教職大学院の説明会を開催し、教職大学院の設置理念
やカリキュラムの説明をするだけではなく、実際の合同カンファレンスの授業を見学する
機会を設けて、積極的な広報活動が行われている。

信州大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科高 構度教職実践専攻○連携協力校を拠点として、実習及びその省察をチームで行う「拠点校方式」を取り入れることにより、学生が当該校の教育課題について自分の課題として真摯に取り組む
環境をつくり、またチームとして課題を解決する素地を養うことにつながっている。
○フィールドワークとして、先進的な取り組みをしている学校に赴き授業観察をしたり、選択科目の「海外学校臨床実習」において、ニュージーランドの小学校を教育視察したりするなどの活動を授業内外で積極的に実施することにより、学生の教育に関する視野を広げようと努めている。
○長野県内公立学校及び附属学校の現職教員が高度教職開発コースに入学する場
合は大学が授業料、入学料、検定料を免除する制度を取り入れており、現職教員学生
にとって経済的負担を大幅に軽減している。また、これにより現職教員が教職大学院への入学を希望しやすい環境をつくることにも結び付いている。

和歌山大学大学 教員養成評価機
院教育学研究科 構
教職開発専攻○授業実践力向上コースの学生の実習を、和歌山市教育委員会と連動して行っている
初任者研修プログラムに組み合わせて実施している。教職大学院が自治体の初任者
研修の一部を担当しているのはユニークでかつ、効果的な取組である。
○実務家教員の実践研究発表の場としても、組織的研究発表の場としても有用な紀要発行や、全スタッフの共著によるテキスト（教師になる「教科書」）刊行など、研究組織としても成果を上げている。
○授業に使用した資料、レジュメ、事例研究例等を一括管理し、専任教員相互に閲覧・共有できる環境を整備している。テキストの共同執筆等を含めて、教職大学院の教員集団が協働的に省察、力量形成に努めている。

27

島根大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
育実践開発専攻○１名の学生につき主・副指導教員３名（うち１名は必ず実務家教員を含むこと）の指導体制が組まれておりその効果が十分確認された。大変丁寧な指導を行っていることは特筆に値する。
○「教師力ナビゲーションシステム」の活用を通して、学生自身が学びの到達イメージを持つことができ、それを３人の主・副指導教員と共有することで、効果的な指導が行われている。
○サテライト教室が設置されており、特に２年目の現職教員にとっては貴重な学習の場となっている。

山口大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
職実践高度化専
攻○履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成について適切に対応している。また、学生一人当たり複数（３人）での教員で指導にあたり、多面的な指導体制を組織している。
○平成29年度から「教職大学院オンデマンド説明会」を実施し教職大学院に興味・関心を持っている人へのニーズに応じている。
○教員に対する研修は、教職大学院内のＦＤ委員会が主催し年６回程度実施している。ＦＤでは担当教員の全員が参加し、実務的知見・理論的知見の充実に資するようＦ
Ｄ委員会で検討し計画・実施している。教職員や学生のニーズが反映され、教職大学院の目的にそった内容が提供されている。

琉球大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科高 構度教職実践専攻○主担当１名と副担当２名が指導教員となり、現職教員学生や学部新卒学生の指導を行っている。相談しやすい環境構築に心がけており、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われている。
○共通科目、選択科目、実習科目、課題研究は適切に配置されており、指導教員の助言を受けながら学生が履修科目を決めることができる体制となっている。選択科目は、組織を運営する上で必要な組織運営に関する科目群や学校経営に関する科目群等からなり、特定分野について深く学ぶことができるように配慮されている。また、沖縄県を中心とした多岐にわたる教育の諸課題を扱った内容も学ぶことができるようになっているなど実践的であり、教職大学院の目的を果たすふさわしい教育課程である。
○実習科目（課題発見実習Ⅰ、課題発見実習Ⅱ、課題解決実習）については、複数校種で学びながら各自の課題を発見し、考察を深め解決できる体制をとっている。また、現職教員学生や学部新卒学生の実習先である勤務校・連携協力校へ指導教員が定期的に訪問して、きめ細かく指導している。

聖徳大学大学院 教員養成評価機
教職研究科教職 構
実践専攻○教職大学院の理念・目的に応じて、幼児教育コースと児童教育コースが設置され、幼児教育と小学校教育に精通した専門性の高い教員の養成を目指した、特色あるプログ
ラムが提供されている。
○学生の様々な学習ニーズや生活スタイル等に応じて、無理なく、段階的に履修・研究を進めるための仕組みとして、昼夜開講制や長期履修学生制度などが取り入れられている。
○千葉県教育委員会並びに近隣の市教育委員会と連携協定等を結び、地域や小・中学校が抱える教育課題を協働で改善していく体制が整備されている。

帝京大学大学院 教員養成評価機
教職研究科教職 構
実践専攻○学生の多様な問題意識や教育現場の教育課題に対応するために、高度化専門科目
群は、５領域45科目を設定している。今日的な学校現場のニーズを踏まえ、「特別支援教育実践領域」では12科目、「発展的領域」では、教育と医療関連に関する科目３科目が設けられている。また、教科教育の内容を扱う「オプション科目（特別講座）」の開講
や平成28年度から「海外学校教育実地研究」を開設している。
○医学部を有する利点を生かし、専任教員に小児神経専門医を配置し、教育と医療機
関等をコーディネートする力量を育成する視点から必修科目、選択科目に教育と医療の連携に関する授業科目を設定している他、医学部のある板橋キャンパスで救急救命講座を実施している。
○東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会と協定を締結し現職教員の派遣、採用に関する特例選考制度の導入など連携関係を構築している他、帝京大学教育共同研究補助制度を設け、近隣市の教育委員会及び学校と共同研究を実施している。

⑦産業技術
名 称

評価機関

テーマ

優れた取組

京都情報大学院 日本技術者教育 特色ある教育研 ○2014年度から英語モードを導入し、英語による授業だけで修士課程を修了できる体
大学 応用情報技 認定機構
究活動
制を整えてきている。これに合わせて学生便覧、各種申請書の英語版の整備、KING術研究科 ウェブ
LMSの英語対応、英語対応のできる職員の配置などの整備を進め、すでに英語モード
ビジネス技術専修了生を社会に送り出してきていることは特筆に値する取組みである。
攻28

⑧公衆衛生
名 称

評価機関

テーマ

九州大学（大学 大学基準協会
院医学系学府医療経営・管理学専攻）

使命・目的○医療経営・管理に特化した人材を養成する大学院であり、医療政策、医療経営、医
療管理、医療コミュニケーションに関する専門知識を修得し、医療経営・管理の実践を通じて、ＭＨＡ(Master of Health Administration)としての中心的役割を担う人材を育成することを目的としていることは特色である。

教育方法○授業方法として、裁判所の民事訴訟の法廷での口頭弁論見学、「病院管理論」ではＳ
ＰＤ（Supply Processing & Distribution；院内物流）の流通施設見学を実施していることは特色ある教育機会の提供といえる。また、教員は、必要に応じて、医療機関の経営者・管理者など、現場における第一線の実務者や専門家を招き、講義のみならず討論・質疑の機会を設け、実践教育の充実を図っている。

成果○修了生の進路について、ほぼ全員の進路を把握し、その情報を基に、修了生や所属先上司を対象としてアンケート調査を行い、第三者からの視点で教育課程を改善するための意見を募っている。また、「九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学専攻
同窓会」を組織して、年２回の同窓会総会を行うことで、修了生の意見を聴取する機会となっており、それらの結果を教育の改善に反映させていることは評価できる。

管理運営○貴大学に設置している専門職大学院間の連携組織として、経済学府産業マネジメン
ト専攻、法務学府実務法学専攻及び人間環境学府実践臨床心理学専攻とともに、「専門職大学院コンソーシアム」を創設しており、貴専攻の学生が「相互履修制度」を活用しているほか、公開講座を共催するなどの活動を行い、実務に有益な人的ネットワーク作りに寄与する体制を構築していることは、特色として認められる。

使命・目的○パブリックヘルスの世界標準である５領域の充実にとどまらず、従来必ずしもパブリッ
クヘルスの課題として認識されていなかった、しかし潜在的な社会的ニーズの大きい領域等、新たな課題に取り組むことで、新たな可能性と価値を創出し、社会に提示していくことを目指していることは、特色として評価できる。

京都大学（大学 大学基準協会
院医学研究科社会健康医学系専攻）

優れた取組

教育課程・教育 ○公衆衛生系分野の共通の基盤となるコア５領域をカバーした教育課程となっており、
内容
特定の専門に対して多様な背景を有する学生のニーズや交流を考慮した特別コースや特別プログラムを複数展開するとともに、学生数に比較して多種・多様な科目を積極的に開講している。さらに、連携した他大学・他研究科等の科目の受講を可能とし、国際交流を推進するなど、従来の公衆衛生の枠組みを超えて、学修できる機会を設けていることは特色といえる。
教育方法○授業の目的に応じて、プロトコル・報告書の作成や発表など通じて、専門性の獲得や現場に即応した知識・技能を学生に身に付けさせる実践教育を行っている。また、講義は教員による系統的な講義だけではなく、実務や研究に携わっている専門家や行政担
当者を講師として招いている。さらに、検疫所をはじめとする実際の現場で、保健・医療・福祉分野の実務や研究の実際に触れる機会を設けており、こうした授業方法は特色と認められる。

教育方法○貴専攻では、学生の投票により、ベストティーチャー賞を決定している。ウェブ上では授賞式でのベストティーチャー賞受賞者のコメント、講義で工夫しているポイントが公開されている。こうした取組みを通じて、授業内容及び方法といった教育の改善に継続的に努めていることは特色といえる。

教員・教員組織 ○公衆衛生系分野の基本的な科目であるコア５領域、実務の基礎・技能を学ぶ実習科
目、基礎知識を展開・発展させる応用科目すべてに専任教員を配置している点は、特
色である。
学生支援

○貴専攻の教員・「学生連絡会議」・同窓会が協力して「京大ＳＰＨホームカミングデー＆卒業生キャリアトーク」を開催し、修了生を招聘して貴専攻で学んだことが仕事にどのように生かされたか、就職先の情報収集から検討・決定に至る経験等に関する講演・
ディスカッションが行われており、同窓会のネットワーク化が図られ、在学生のキャリア等の参考に資するための取組みが進められている点は、特色として評価できる。

学生支援○スーパーグローバル大学創成支援事業として、社会疫学分野内に国際化推進室を設置し、積極的に留学生の修学、生活の相談を受けるほか、パワーポイント資料の英訳など英語の講義資料の拡充化を図っている。また、経済的支援として、留学生対象の奨学金等の情報提供を医学研究科内のウェブページを通じて行っている点は、特色として評価できる。

点検・評価、情報公開○国際面では、「Kyoto Global Conference for Rising Academic Researchers」という国際的な研究会を毎年開催しウェブページを通じて情報発信を行ったり、各特別コースでも個別に教育内容の詳細や研究成果を掲載したりするなど、有している特別コースや国際面での活動ごとに、それぞれに充実したウェブページで情報発信を行っている。さ
らに、公衆衛生の領域におけるリーダーを育成し輩出していく役割に鑑み、貴専攻から輩出された教授やナショナルセンターの部長などをウェブページで紹介している点は、貴専攻における情報公開の特色といえる。

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⑨知的財産名 称

評価機関

大阪工業大学
大学基準協会（大学院知的財産研究科知的財
産専攻）

テーマ
学生支援

優れた取組
○学生の就職に関して、インターンシップを含む手厚い支援を行っており、これが高い
就職内定率に繋がっていると高く評価できる。またグローバル人材の育成のための国際交流支援は、目的に照らして、高く評価できる。

⑩環境・造園名 称

評価機関

兵庫県立大学大 日本造園学会
学院緑環境景観
マネジメント研究
科

テーマ

優れた取組

教育課程・方法・ ○カリキュラム基本構成を、基礎科目(群)・応用科目(群)・発展科目(群)にグループ化
等
し、特に「緑環境景観マネジメント企画演習」、「実践演習」など実践的科目を新設し発展科目(群)として位置付けていること。
○実践的な科目が設置理念を尊重しつつ新設されたことが、学生の積極性と職能を育む強固な基盤となっていること。
教育改善・等○社会の要請を踏まえた教育の成果を評価し、学習・教育目標やカリキュラムの改善を図るシステムを構築し、学部評価委員、アドバイザー、非常講師、卒業生などによる指導や改善ついてマネジメントしている。また、実践的な授業(演習)によって地域実践型の演習を展開する中で、自己点検や授業改善についても同時に実施しいる。

教育の質的向 ○FD委員会や自己評価委員会を設置するシステムを構築している。学生による授業ア
上・教育改善・等 ンケート、教員総合の授業参観、等教育の質的向上を図るための活動が実施されている。このような活動を踏まえて教育改善に展開している。実効性の高い自己点検・評価が機能している
教育体制基盤等 ○全寮制に基づく少人数教育体制により、学生と教員の相互理解が円滑であること
が、学生と教員の連帯感や生涯にわたるネットワーク形成の礎となっていることが、他に類例のない特徴として高く評価した。
施設、設備及び ○学生専用教室(128m2)、実験室(232m2)、デザイン演習室(96m2)、コンピュータ室
2
図書館等(96m )、など24時間利用可能であること。また、自習や学習環境確保のための教室(280m2)、図書館(1065m2)、多目的ホール(500名収容)などのほか、屋外実習フィール
2
ド、庭園、温室、演習林、さらに学生が滞在するレジデンス(寮1室22.5m )が整備されている。

30