メディアリリース

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2030 年に向けた世界的な生物多様性の取り組みに適合するよう、中央銀行および金融監督当局による野心的な行動を求める。（仮訳）●

WWF は 2022 年版「持続可能な金融規制と中央銀行の活動 (SUSREG)」の評価結果を公表した。この新しい評価結果によれば、先進的な国・地域では初期的な措置が講じられたものの、他の中央銀行と金融監督当局は、ネイチャーポジティブかつネットゼロ経済への変化に追いついていないことを示している。

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WWF の「生きている地球レポート 2022」 によると、生物多様性と野生生物種の個体数は 1970 年以降、平均で 69% という壊滅的な減少を見せている。気候変動と同じくらい重大な脅威である自然の喪失は、気候変動と同時に予防的な方法で対処されるべきであり、双子の金融危機として扱われるべきである。

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多額の資金が、森林減少、化石燃料の探査と採掘、破壊的な採掘など、最も環境に有害かつ財政的に最もリスクの高い活動に流れ続けている。これらの資金の流れは、生物多様性の損失と気候変動をさらに加速し、対策に進捗があってもそれらを台無しにしている。世界の GHG 排出量が減少し始め、生物多様性の破壊が止まり回復するまで、金融セクターはパリ協定や生物多様性条約の目的に沿っていないと考えられる。

●WWF は、昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を歓迎する。この協定は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、逆転させるために、世界が共同で直ちに行動することを約束し、中央銀行と金融監督当局にこれらの目標を統合することを促すものである。また、環境に最も有害な活動を行っている企業の資産は、世界が変化するにつれて座礁資産化する可能性があることから、金融機関がそうした企業への融資と投資から遠ざかるよう促すものでもある。

2022 年 12 月 21 日 - WWF は 44 の国と地域における持続可能な金融規制と中央銀行の活動を評価する SUSREG アセスメント（2022 年版） の調査結果に基づく新しい報告書を発表した。
これらの国と地域を合わせると、世界の GDP の 88% 以上、世界の GHG 排出量の 72% を占め、世界で最も生物多様性が豊富な 17 か国のうちの 11 か国を占めている。

全体として、この評価では多くの先進的な取り組みがある国 (大多数が NGFS （気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）メンバー) による進捗にもかかわらず、ネイチャーポジティブかつネットゼロ経済への変化を妨げる重要なギャップが多くあることが分かった。
今年の評価では、初めて保険業に対する監督を含めた、中央銀行と金融監督当局のパフォーマンスに着目した。運用資産は 30 兆米ドル、世界の保険料総額は 5 兆米ドルに上る保険業界は、世界の経済的な資産と負債の約 3 分の 1 を占める業界である。
調査結果は、銀行と保険の持続可能性に関する規制、ガイダンス、開示/報告に関し、いくつかの前向きな進捗が先駆的な国・地域で行われていることを示している。
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調査対象の国・地域のうち 88% が、気候リスクを考慮した銀行業への規制および監督上の期待事項を策定・公表している （保険に関する規制については 79%）。気候変動への配慮は、金融機関の事業戦略やリスク管理上の意思決定プロセスやポリシーに組み込まれることがますます期待されている。しかし、自然の損失を含むより広範な環境リスクの取り込みはまだ十分ではない。

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気候変動の影響と脱炭素経済への移行によるリスクの義務的な開示に対する要求が高まっている （調査対象の国・地域の 83% が銀行からの気候関連の開示を要求)。しかし、より広範な環境関連の情報開示は遅れをとっている。環境影響の測定と透明性のある報告だけでは、必要な規模と速度で変化を達成するには不十分である。

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中央銀行と金融監督当局は、気候変動と持続可能性の戦略とロードマップの公開を進めている。しかし、多くの場合、期限付きの計画を実施していない。信頼でき、野心的である義務を伴う計画は、気候変動の緩和を加速し、自然損失を食い止め、回復するために不可欠である。

WWF は、中央銀行、保険業に対する監督を含む金融監督当局に次のことを求める。
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信頼できる変化のための計画を採用し、科学に基づく気候と自然の目標を達成するための明確で実行可能な手順を設定し、経済全体で持続可能性への移行を可能にすること。
こうした変化の計画は、金融市場関係者に必要な明確さとガイダンスを提供し、 2025年、2030 年、2050 年に向けて、すべての中央銀行、金融規制、および監督活動を網羅する明確で、定量的で法的拘束力のある気候変動と生物多様性の目標を持たなければならない。

●「常に環境に有害な」経済活動は最も高い財務リスクを意味するため、金融政策と金融規制はこうした企業、セクターによる経済コストと財務リスクをより適切に反映するようにすること。 環境に有害な活動に関与する企業に融資している金融機関は、関連する長期的なリスクを考慮して、はるかに高い資本要件に向き合う必要がある。
「2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、逆転させることを世界に約束する昆明・モント
リオール生物多様性枠組の採択に伴い、中央銀行、金融監督当局、規制当局を含め、早急に調整され、統合された国際的な行動が必要です。 金融システムは、実体経済への資本、信用、保険の提供者としての役割を通じて、脱炭素かつネイチャー・ポジティブで公正な経済への移行において重要な役割を果たしています。」と、WWF の「金融規制のグリーン化イニシアチ
ブ」のリーダーであるモード・アブデリは述べている。
「私たちは、気候の転換点を越えることも、生態系の崩壊を起こす余裕もありません。政府や市民社会とともに、金融監督当局、規制当局と中央銀行は言い訳や遅滞なく、生物多様性の損失を元に戻すために、即時かつ広範な影響を与える必要があります。」と、WWF の SUSREG
アニュアルレポート 2022 の執筆者であるアダム・ング博士は述べている。
中央銀行と金融監督当局の目標達成を支援するため、WWF は「気候変動に対応しネイチャーポジティブな世界経済への道筋」を公表している。金融セクターは「1.5 ℃」、「2050 年までに生物多様性の完全な回復」と、「GHG 排出量を 50% 削減(ベースライン 2019)」、「2030年までにネイチャー ポジティブ」という新たな目標を世界的に採用する必要がある。

注記:1) 「ネイチャー ポジティブ」とは、WWF と世界経済フォーラム (WEF) の定義を指し、2030 年には 2020 年よりも多くの自然が必要であること、陸地と海洋の少なくとも 30% が保護されていること、 生産と消費によるフットプリントは 2030 年までに半減し、いかなるオフセットにもよらないことを指す。
2) 「持続可能な金融規制と中央銀行の活動 (SUSREG)」の評価結果の詳細、結論、推奨事項については年次評価レポートを参照（リンク）。
WWF 「持続可能な金融規制と中央銀行の活動 (SUSREG)」 評価について
2021 年、WWF は「持続可能な金融規制と中央銀行の活動 (SUSREG)」評価を開始し、環境および社会的リスクが規制および監督の慣行、ならびに中央銀行やその他の金融活動にどのように統合されているかを評価した。この評価の目的は、中央銀行と金融監督当局が、資金フローを持続可能な慣行に向け直し、環境に最も有害な事業から融資、引受、投資を遠ざけるという全体的な目標を持って、地域的および世界的な優れた慣行と比較した政策のベンチマークを提供することである。こうした資金フローの変化は、ネットゼロかつネイチャーポジティブな経済をサポートするものである。

評価は年次で公開され、付随する年次報告書は以下のリンクから入手できる。 今年の年次評価では、世界の 44 の44 の国と地域における中央銀行、銀行および保険業に対する監督当局のパフォーマンスに注目した。 各国の評価結果は、2 オンライン プラットフォーム SUSREG トラッカーで 2023 年 2 月に公表予定である。最初は銀行業に対する監督に焦点を当てた SUSREG フレームワークは、資本市場やアセットマネジメントなど金融システムの他の重要な部分をカバーするように徐々に拡大される予定である。
詳細: https://www.susreg.org/