平成２１年度

国立大学法人福島大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 全学的な教育目標を達成するための措置
・ 自己学習プログラムの現状把握と履修者増に向けての検討会等を実施する。
・ 「インターンシップ」を中心としてキャリア創造科目の総括を行う。
② 学士課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 人文社会学群では，人間，文化，社会，政治，経済に関わる基礎的・専門的内容の習得を図るため各学類開放科目の検証を行う。
・ 人間発達文化学類では，平成 20 年度に導入した「キャリアカルテ」を更に活かし，学年進行に伴う適合的な進路指導を丁寧に実施する。教員・公務員・民間企業など学生の興味関心を把握し，個々の進路適正を見据えた指導を行う。また，教育実習や各実践・実習科目の更なる充実を図り，専門的職業人の育成を支援する。その一方で人間発達支援に関わる幅広い職種への開拓に取り組む。
・ 行政政策学類では，学類生受け入れワンサイクル完了にあたり，現行カリキュラムの課題を整理するとともに，特に専門演習，卒業研究の指導を充実させるための改善を図っていく。また，2010 年カリキュラムの実施に向けて準備をするとともに，現在のカリキュラムとの整合性を図り，円滑な移行体制を整える。
・ 経済経営学類では，初めての卒業生アンケートの分析を踏まえ，経済経営リテラシー教育，「教養演習」，キャリア形成教育及び専門教育の体系を点検する。
・ 夜間主コースでは，平成 20 年度に第一期生を卒業させた経験を踏まえ，新入生・在学生に対しての履修指導を充実させる。長期履修学生(５年設定学生)の履修状況を確認し，「長期履
修学生制度」の有効性について検証する。主流となりつつある，若年学生に対応した新たな「社会人像」を把握し，夜間主コースの目的を再確認する。
・ 理工学群では，新たな学問体系の枠組みの中で，21 世紀の課題解決に向けた広範で多様な基
礎的・専門的な研究・教育を行い，地元に貢献できる人材と実践的な力を有する人材を育成するために教育指導体制を確立し発展させる。
・ 共生システム理工学類では，これまでの教育実績を検討し新しく編成したカリキュラムを実施し，個々の学生が教育目標に掲げる能力をより効果的に身につけられるような教育指導体制を目指す。
③ 大学院（修士）課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 人間発達文化研究科では，高度専門職業人育成にふさわしいカリキュラムを構築し，人材育成のエキスパートの養成を図る。
・ 地域政策科学研究科では，平成 21 年度より導入した新しいカリキュラムを活用することで，地域の特定課題に関する現状分析と問題解決へ向けた取組の担い手となり得る高度な専門知
識と能力を擁する人材を育成する。
・ 経済学研究科では，大学院郡山教室の充実を引き続き図るとともに，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革での現場性・実践性・地域性を重視した制度と内容の確立を図る。更
に研究能力を有した高度な専門的職業人の養成に向け，博士課程の構想を検討する。
・ 共生システム理工学研究科の教育理念に基づく人材育成遂行のために，実施されている教育
指導体制を注意深く見守り，問題点を抽出し，より効果的な履修指導ができる授業実施体制に改善する。
・履修分野や開講科目等の見直し
１）人間発達文化研究科では，人間発達文化研究科の専攻，領域の内容をわかりやすくするため，学習案内やホームページの表示の仕方について検討する。学校臨床心理専攻では，臨床-1-

心理領域は，臨床心理士養成第１種指定大学院として臨床実習の多様化など教育の充実に努める。再編された学校福祉臨床領域は，学校心理士の資格認定や教育福祉並びに現職教員の授業臨床など，発達・自立支援に関わる専門職養成に必要な講義科目の整備を他専攻の協力を得て図る。
２）地域政策科学研究科では，平成 21 年度より導入した新しいカリキュラムにおいて，地域の特定課題に関わる実践的な科目群及び学位論文を通して，高度専門職の育成という目的に合致した新しい評価体系の構築を図る。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革において，応用力育成のためにも，基礎力を重視した教育制度・内容を確定する。
４）共生システム理工学研究科では，学習案内に記載した学位授与に関わる要項を実施する教育指導体制の確立を図る。
・指導体制の点検
１）人間発達文化研究科では，入学した学生に対しアンケート調査を行い，新大学院への教育ニーズを明らかにするとともに，３専攻の掲げる人材育成理念を達成すべく授業改善を図る。
２）地域政策科学研究科では，副指導教員制度を全面的に導入し，かつ副演習の単位化を通して複数指導体制を強化する。
３）経済学研究科では，修了者アンケート等を踏まえ，平成 22 年度からの修士課程カリキュ
ラム改革に向け，授業の配置と指導教員制について継続して検討し確定する。
４）共生システム理工学研究科の教育理念に沿った教育課程を円滑に遂行するために，履修指導の徹底を図る。
・多様な分野の専門家の活用
１）人間発達文化研究科では，教員養成及び教員研修について，福島県教育委員会及び研究拠
点校・研究拠点地域と研究協力を行い，学校現場への支援と大学院での教育研究を連携させる。また，プロジェクト実践研究等で，大学院における地域貢献の方策を探る。
２）地域政策科学研究科では，地域の特定課題に関する現状分析能力と問題解決に向けた政策立案能力を育成するために，「地域特別研究」などの実践的な科目群において，地方自治体，
民間専門諸団体やＮＰＯ等との連携を進める。
３）経済学研究科では，地域の経済経営の専門家・実務家による講義等を積極的に取り入れる。
４）共生システム理工学研究科では，地域企業の技術者・研究者との共同連携研究活動，研究交流会等を積極的に展開し，人的・学識的な相互交流の推進を図る。
・遠隔教育システムやサテライト教室等の活用
１）人間発達文化研究科では，サテライト教室を活用した教育を継続する。現職教育や修了生支援の方策として，e ラーニングシステム及びＬＭＳ（学習管理システム）の活用を図る。
２）地域政策科学研究科では，新カリキュラムの実践的な科目群において，「街なかブランチ」のサテライト教室の利活用を図る。
３）経済学研究科では，地域企業等との連携を更に強め，経済学研究科郡山教室の内容充実を引き続き図る。
４）共生システム理工学研究科では，技術講習会，研修会等の技術教育面で積極的に学内外でも教育活動を展開する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ すべての学類において，一般入試，推薦入試，ＡＯ入試等，各種別の入試方法の効果を検証し，入試制度改革案を作成する。
（ⅰ）学士課程○各学類・コースのアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ すべての学類において，それぞれのアドミッション・ポリシーに沿った意欲的な受験生を獲-2-得するため，計画的・重点的な入試広報活動を行う。高校に出向いての講義や説明会の積極的な展開，ホームページのコンテンツの充実，オープンキャンパスの改善などを行う。
・ 夜間主コースにおいても，入試科目，推薦と社会人特別選抜の定員配分等の見直しの必要性を検討し，必要な改革案をまとめる。また，これまでの安定した志願者確保を今後も継続させるために，オープンキャンパス，個別相談会などの広報活動により，新規志願者の掘り起こしに努力する。
・ 学生募集パンフレットの内容だけでなく，在学生のメッセージなどを掲載しホームページを充実させる。
（ⅱ）大学院（修士）課程○各研究科のアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 各研究科において，それぞれのアドミッション・ポリシーに沿った大学院生を獲得するため，
入試広報を通じて多様な受験者層の開拓に努める。
○大学院編成等に関する目標を達成するための措置
・ 人文社会学系３研究科のうち，平成 21 年度から学生受入れを行う人間発達文化研究科と，新しいカリキュラムをスタートさせる地域政策科学研究科においては，効果的な教育指導を実施する。経済学研究科においては，カリキュラム改革の取りまとめを行う。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程
・ 学生の主体的学びを支援するために「学びのナビ」を作成し新入生に配布する。その活用状
況を点検する。
・ 英語上級・基礎クラス履修者の履修後の動向を調査し，クラス編成の在り方について検証する。
・ 専門領域では，学類等の発足に伴う新カリキュラムの下で初の卒業生を送り出したことを受け，卒業生に対する実態調査結果等をもとに，カリキュラムについての点検を行う。
・ 共通教育科目，開放科目の履修状況を分析し，教育課程上の位置付けについて検討するための課題整理を行う。
・ 継続して「ジェンダー学入門」「ジェンダーを考える」の担当体制・運営体制の充実を図る。
・ 単位互換協定締結大学と協議・意見交換を行うとともに，単位互換制度の推進を働きかける。
・ 総合科目の科目担当体制をより充実し，特に文理融合型科目の開講を追求する。
・ 語学研修の推進を図るため，研修時期と単位認定条件を実態に合ったものに見直し，研修参加増を目指す。また，国際交流協定締結校のクイーンズランド大学との語学研修を推進する。
・ 情報処理Ⅰ〜Ⅳのクラス編成による授業実施の調査に基づき平成 22 年度開講授業内容についての改善を目指す。
・ 身体リテラシー教育の改善のため，「健康・運動科学実習Ⅰ・Ⅱ」について統一した評価基準による成績分布の分析を行う。
・ 「自然と技術・情報」分野での検討をもとに，総合科目での工学系科目の開設を目指す。
・ 自然科学系の基礎的な内容を教育する基礎科目の開講により，補正教育を強化する。
・少人数教育の充実
１）人間発達文化学類では，クラスアドバイザー制度の下で少人数ゼミナール形式の基礎演習を実施する。また，卒業研究科目の指導において，少人数によるゼミナール形式の演習を行う。
２）行政政策学類では，２年次対象の専攻入門科目，３・４年次対象の専門演習において，同一学年及び学年を越えて，小集団教育連携プログラムやフィールドワークを実施し，課題探求能力の育成を図る。
３）経済経営学類では，ゼミ活動合同発表会，専攻でのゼミ活動交流などを通して，ゼミナー
ルにおける少人数クラス教育の改善を更に図る。
４）共生システム理工学類では，２年次学生に対する課題探求グループ（教育ＧＰ採択事業）-3-

での指導を中心として，課題発掘能力の養成と学びから教える立場に立った学生の意識改革を基盤とした教育指導体制を実施し，その充実化を図る。
・ 新入生の実態の的確な把握に基づき，教養演習において担当者の交流を強め，問題発見・解決能力，コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力の育成を図る。
・双方向型授業の実施
１）人間発達文化学類では，教養演習・基礎演習・卒業研究演習等の少人数教育の下で，双方向型・ゼミナール形式の授業を推進する。
２）行政政策学類では，専門演習や実習・課題研究において，ワークショップ形式等の双方向型授業，学習成果の発表会，討論会等を通じて，学生の課題探求能力の育成のため，2010
年カリキュラムの検討においては，これらの実践をより明示的にカリキュラムの中に位置付ける。
３）経済経営学類では，専門演習，海外調査実習，地域調査実習等の双方向型授業についての卒業生アンケートを点検し，その意義と課題を検証する。
４）共生システム理工学類では，高年次での研究室配属による教員と学生の密な関係による双方向型指導法をより教育効果の上がるものとするための方策を検討し，修学指導法の改善を図る。
・ インターンシップにおいて，「キャリア形成論」及び「キャリアモデル学習」で学んだ内容
がどのように活かされたかを検証する。
・職業意識の向上とインターンシップの実施
１）人間発達文化学類では，平成 20 年度の検証を基に，「キャリア形成論」などのキャリア教
育関連科目との連携を図るとともに，他学類・他大学との交流を深め，効果の深化を図る。
２）行政政策学類では，２年次対象の「キャリアモデル学習」，２・３年次対象の「インターンシップ」を開講し，学生の職業意識の向上に努める。
３）経済経営学類では，これまでの学生アンケート等を踏まえ，就職活動の状況，インターン
シップの実施状況等の課題を検証し，キャリア教育について必要な改善を更に図る。
４）共生システム理工学類では，多くの講義科目を通じて学生の職業意識の向上を学年進行に応じて図るとともに，インターンシップ体験への参加者数の増加を目指して積極的な啓発活動を展開する。
・各種大会やボランティア活動への学生参加
１）人間発達文化学類では，平成 20 年度の検証を基に，各実践・実習科目の授業形態，学習指導方法等の更なる改善を図る。また，学校ボランティアに関しては，「キャリア形成論」などのキャリア教育関連科目と連携しながら拡充を図る。
２）行政政策学類では，演習を単位とする他大学の学生との合同ゼミナールや，東北ブロック
や全国的な研究交流の場への参加を積極的に進める。
３）経済経営学類では，専門演習合同発表会，他大学とのゼミ交流会，地方ブロックゼミナー
ル大会などへの学生参加を通して，他ゼミ学生・他大学学生との自主的な学習交流を促進する。それとともに，ＧＰ事業を通した地域社会における地域貢献事業，各種ボランティア活動への学生参加を推奨する。
４）共生システム理工学類では，学会発表等の研究活動を通じて他大学の学生との自主的な研究交流活動を継続的かつ組織的に支援する時間的配慮を含めた教育指導体制の充実化を図る。
・ ＧＰＡ制度の運用状況について分析して成績評価制度の在り方を検討する。
・ 自主学習の指針を与えるため新たな項目を設けるなどバージョンアップしたシラバスにおいて，関連記載内容を分析し，改善を図る。
・成績優秀者の表彰制度と成績不良者の個別指導
１）人間発達文化学類では，学生生活や友人関係など様々な問題を抱える学生に対しクラスア
ドバイザーを中心に，学生総合相談室・保健管理センター，保護者（学類後援会）とも連携して対応を深める。また，ＧＰＡの活用を実質的に検討し成績優秀者に対する表彰制度など
を教育活動に取り入れていく。
-4-２）行政政策学類では，成績不良者・長期欠席者等に対して，教務委員会が演習担当教員等と連携しながら，個別指導を行うとともに，除籍・退学者に関する分析をする。また，学類の個性を活かした表彰制度を検討する。
３）経済経営学類では，学長賞，学類長賞，飯塚賞による表彰制度の有効性を更に検証し活用するとともに，成績不良者，退学者，除籍者の実情を明らかにし，個別指導を行う。
４）共生システム理工学類では，引き続き成績優秀者に対する表彰制度を定着するとともに，学外での研究発表会等における研究活動実績を広く評価する仕組みを検討する。また，成績不振者に対しては，定期的に緊密な情報提供を図るとともに，より効果的な修学指導体制を検討し，改善を図る。
（ⅱ）大学院（修士）課程・研究科間の連携
１）新たにスタートする人間発達文化研究科における，他研究科との連携の必要性・可能性について検討する。
２）地域政策科学研究科では，経済学研究科及び共生システム理工学研究科との共通開講について，両研究科教員組織との連携の中で，方針を具体化する。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革の下での他研究科との共通開講科目を確定する。
４）共生システム理工学研究科の教育理念に沿って，他研究科での授業科目を選択必修科目と位置付けており，積極的に他研究科との教育研究連携を推進する。
・社会人院生・一般院生の多様な学習実態に対応した教育
１）人間発達文化研究科では，学生の多様な研究・教育要求に対応し，教職専門性向上コース
ワーク，研究拠点校における実践研究，アシスタントティーチャー実習，「プロジェクト実
践研究」を行う。
２）地域政策科学研究科では，入学時及び修了時の意向調査を実施して，院生の要求や就労・学習実態を把握し，研究環境の改善に活用する。また，副指導教員制度の導入と副演習の単位化を通じ，複数指導体制を強化する。
３）経済学研究科では，平成 20 年度に実施した修了者全員アンケート等の分析を踏まえ，授業形態，学習指導方法について必要な改善を図る。
４）共生システム理工学研究科では，実際問題の解決に対応できる能力を養成する教育を志向するため，各種学生に最適な学習形態を採用する柔軟な教育体制の実現を図る。
・ 単位互換ガイダンスやホームページを活用しての情報提供に力を入れる。また，単位互換制
度を活用した学生の過去の傾向や他大学の開講科目を分析し，単位互換制度にどのような魅力があるかを対象学生に伝え，単位互換制度を活用する学生数の増加を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 総合教育研究センター教育企画室と全学教育企画委員会及びＦＤプロジェクトとの連携をもとに，学内の教育改革に資するセミナー等を実施する。また，学士課程教育構築に向けて，セミナー開催などの取組を行う。
・ 附属図書館の理念・目標に基づいて，
１） 学生の自主学習を支援するため，利用者のニーズに合わせた利用サービスの見直しと書庫の増築を含めた施設の改善計画を立案する。
２） 「福島大学学術機関リポジトリ」の登録内容の充実を図るとともに，教育研究活動の活性化と教員の登録促進のため，アクセス統計を配信する仕組みづくりを行う。
３） 電子ジャーナルやデータベースについて，定期的な教員向けの調査を実施し，利用者のニーズに合わせた整備を行うことにより教育研究活動を支援する。
（ⅰ）学士課程
・学生小集団による教育-5-１）人間発達文化学類では，年度当初や中間点も含め，学生生活関連のアンケートを実施し，それに基づく教員や学生の意見を踏まえ，１，２年次学生研修や学生生活・学習・研究環境の改善とその在り方を検討する。また，教員と学生との日常的な交流を充実させるために，
オフィスアワーに関するシラバスへの情報提供を徹底し，学生の相談に対応し得る体制を更に工夫・充実させる。
２）行政政策学類では，教養演習，専攻入門科目，専門演習のクラスを単位として，科目担当者による履修指導や学習支援，オフィスアワーによる学習相談の実施について，より一層の充実を図る。学生の個々人の学びや集団的学び・活動を支援するフリースペースを整備する。
３）経済経営学類では，卒業生アンケート等を踏まえ，学類制の下での学生の小集団づくりの場，活動の在り方，教員の関わり方について，体系的な考察を加え，必要な改善を図る。
４）共生システム理工学類では，新カリキュラムに対応する修学指導体制を中心に施行状況を適切に把握し，実効性のあるものを目指す。特に，授業時間外でのオフィスアワー等の効果的活用を学生に呼びかけるとともに，学生の意識改革を図る方策を検討する。
・ 科目・分野担当者会議での検討の他，学系会議との連携を更に強め，新たな科目創設を目指す。
・ 授業内容の改善を図るため，全教員を対象とした講演会を開催し，組織的な研修を推進する。
・ 大学での授業経験の少ない新任教員等を対象に，教育能力を高めるためのＦＤ研修会を行う。
・ 総合教育研究センターのＦＤ部門とＦＤプロジェクトの共同により，作成した「学習ガイド
ブック」を活用した授業改善等の取組を行う。
・ 教員等による自主的な授業改善プロジェクトを支援し，その成果を広める。
・ 従来の学生による授業評価アンケートの見直しに基づき，授業アンケート内容を改善する。
・ 授業アンケートを分析し，学類の教育成果及び教員の教育活動を検証するための組織的な活動を行う。
・ 教員採用・昇任の際には，教育能力を加味した適切な評価を実施し，教育の質の向上を図る。
（ⅱ）大学院（修士）課程
・研究入門ガイダンスの実施
１）人間発達文化研究科では，領域コミュニティ科目を通じて２年次と１年次の間，または領域を越えた院生間での研究交流を図る。教職教育専攻及び地域文化創造専攻では複数教員による修了研究指導体制を実施する。
２）地域政策科学研究科では，修士課程における研究入門及びガイダンス科目として，「地域政策科学入門」を新カリキュラムの基盤科目として位置付け，特に社会人大学院生や他専攻出身者が，修士課程の２年間で円滑な研究活動を営めるようにする。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革における研究入門ガイ
ダンス教育の確定を図る。
４）共生システム理工学研究科では，３セメスターにわたる修士論文研究を通じて，双方向的教育指導を実施することで，研究姿勢，研究の進め方から展開実験・研究まで指導する教育指導体制を図る。
・研究発表機会の充実
１）人間発達文化研究科では，学生の研究発表機会を増やす取組を行う。
２）地域政策科学研究科では，平成 21 年度『地域政策科学（修士論文概要集）第６号』を刊行し，大学院修了生自身の業績発表の場とするとともに，関係機関への配布を通して，地域への研究成果の還元に努める。また，同概要集の「福島大学学術機関リポジトリ」への登録に向け，具体化を図る。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革の下での研究発表の形式について確定する。
４）共生システム理工学研究科では，学内外での研究発表や研究討論を通じて身につけた研究能力が修了後の社会での活躍にも益することを個々の学生に周知し，全教員挙げて研究指導支援体制の確立を目指す。
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・教育カリキュラムの改善
１）人間発達文化研究科では，新しい教育課程を遂行し院生教育の充実を推進する。また，複数研究指導体制を構築し，各専攻で育成するそれぞれの人材育成理念を具現化させる。
２）地域政策科学研究科では，平成 21 年度より新設したカリキュラムの適切な運用を行いながら，適宜，大学院生からのフィードバックを活用して，細部の調整等を進める。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラムを確定する。
４）共生システム理工学研究科では，適宜，大学院生からのフィードバックを活用するとともに，自己点検・自己評価と外部評価を実施し，その評価を踏まえて教育課程を含めた教育体
制を見直し，必要な改善を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程① 学生支援・ オフィスアワーの項目を設けたシラバス様式の改訂に合わせ，学生からの質問・相談等に応じる体制の一層の充実のため，シラバスの記載率を向上させる。
・ 新しい教務情報システムに対応したマニュアルを作成し，学生への周知徹底を図るとともに，大学院の履修登録や成績管理等の電算化の平成 22 年度実施に向けた取組を行う。
・ ＴＡへ配布した事務処理作業のレジュメについて意見聴取を実施し，問題点を修正しＴＡ業
務の補助資料として充実させる。
・ 平成 21 年度よりシラバス参考図書の貸出を実施し，自主学習活動を支援する。利用状況を把握するとともに，利用促進を図るための取組を行う。
・ 平成 21 年度夏季休業期間中に就職支援室の移設を含めた改修を行い，学生センター構想を実行する。
・ 図書館において，利用者アンケート結果をもとに，情報機器利用環境の見直しと改善を図る。
・ 平成 20 年度に更新したロッカー等について，各サークル・個人に専有化されることのない
ように一定のルールを定め，利用者の利便性を図る。
・ 経済的困窮度の特に高い学生が確実に 75％以上の免除対象となるよう授業料免除制度の運用面を見直し，安心して学業を継続できるようにする。また，協定を締結した銀行の教育ローンについて，学生への周知を徹底する。
・ 学生交流協定締結校派遣留学生に対して，学術振興基金での援助を継続して行う。
・ 学生総合相談室への専任職員配置を引き続き追求し，相談室体制の充実を図る。
・ 学生寮の改修に合わせて，自治会規約の見直しを促し，自治機能の強化を図る。併せて，大学・寮生の経費負担区分をより明確化する。
・ 学生総合相談室担当職員及び学生支援グループ職員の学生支援に必要な知識や技術向上のため，外部各種研修会への積極的参加を図る。
② 就職支援・ 就職支援室を拡張移転し，学生の利便性を高める。総合教育研究センターキャリア開発教育
研究部門とも連携し，就職支援事業を企画・実施する。週５日キャリアカウンセラーを配置し個別面談による就職相談を行う。
・ テーマ設定・内容・開催時期を精査し，就職ガイダンスを実施する。
・ 卒業後の就職支援について在学中に周知し，未就職既卒者に対する就職支援を行う。
・ 企業等の来訪時・往訪時等の機会を捉えて，既卒就職者状況を把握する。また，先輩訪問や就職ガイダンス等の講師として既卒就職者の協力を得て就職支援を行う。
・ 就職支援委員会の各部会及び学類就職支援委員会において，求人開拓や就職支援事業を着実に実施する。
・ 宇都宮大学・茨城大学と連携し，各大学の合同企業説明会に相互の学生が参加できる仕組み
による就職支援を行う。
・ 各種団体等の起業セミナー情報を提供し，将来経営者を目指す学生を支援する。
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③ 国際交流・ 新規に学生交流協定を締結した大学からの交換留学生の受入れ体制を整備する。また，協定校に対して，教育課程に関する情報提供を積極的に行う。
・ 外国人留学生の奨学金情報を収集・提供するとともに，積極的な奨学金申請を指導する。
・ 外国人留学生の生活支援のため，あらゆる機会を捉えて，積極的に外国人留学生を雇用する
よう働きかける。
・ チューター募集要項・手引き等を整備し，チューター制度を改善する。
・ 交流セミナーや大学祭での取組により，外国人留学生と日本人学生の多文化交流を推進する。
・ 「日本語」の履修方法について学習案内説明文章を充実させる。また，「日本事情」の新たな開講の可能性について継続して検討する。
・ 地域の国際交流団体等との連携を強め，地域団体との交流事業に留学生を積極的に参加させ，地域との交流を促進する。
（ⅱ）大学院（修士）課程① 学生支援・ 大学院生の研究支援の一環として，教員と大学院生の意見交換を行う懇談の場を設ける。
・ 社会人院生が長期履修生制度の利用も含めて研究目的を計画的に実施できるよう，引き続き懇談会・ガイダンス等を開催し，聴取した院生の実情に基づき個別の指導・支援を強化する。
・インターネット端末の整備
１）人間発達文化研究科では，大学院生室のインターネット整備は終えている。新研究科への移行に伴う部屋の配置変えにより未整備の院生室が生じた場合は直ちに整備するとともに，大学院生室全体の情報環境の再点検を行う。
２）地域政策科学研究科では，大学院生研究室の情報機器及び情報ネットワーク設備について，大学院生の研究基盤強化の観点から，情報環境の変化に対応した整備を進める。また，図書館情報サービスの充実した利用を進めるための予算的措置を強化する。
３）経済学研究科では，引き続き大学院学生の希望やセキュリティ等にも留意しつつ，必要に応じて大学院生研究室のインターネット端末の更なる整備を行う。
４）共生システム理工学研究科では，既にインターネット端末の整備は完了しており，学生はそれらを有効に活用している。今後は，セキュリティ・システムを確立することを目指す。
・ 外国人留学生の奨学金情報を収集・提供するとともに，積極的な奨学金申請を指導する。
② 就職支援・ 文系・理系別に大学院生向け求人情報検索リストを作成し，大学院生の就職支援を行う。
③ 国際交流・ 留学生支援企業協力推進協会と連携し，引き続き民間企業社員寮への受入れを働きかける。
・ 学生交流協定締結校との大学院生の交流を推進する。
・ 学生交流協定締結校派遣留学生に対して，学術振興基金での援助を継続して行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ これまでのプロジェクト研究成果を踏まえ，更なる研究のステップアップを図りつつ，社会的ニーズの大きい分野でのプロジェクト研究所を設立するなど，集団的・組織的な研究を推進する。
・ 研究推進委員会において，研究プロジェクトの進捗状況を点検するとともに，第一期における研究プロジェクトの成果を検証する。
・ 各学系とも，第一期６年間の個人研究及びプロジェクト研究の成果をまとめ公表する。第二期の中期目標・中期計画案に対応して，各学系で，目標を定め，計画を立て，平成 22 年度の年度計画を具体化していくための準備を進める。
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・ 人間・心理学系では，第一期の最終年度として，これまでのプロジェクト研究で達成された成果を確認するとともに，個人研究の推進を受けて，新たなプロジェクト研究のシーズを検討する。その一環として，研究の社会還元システムの考察を進めるための予備的研究として，学生へのＬＭＳ（学習管理システム）等の活用に関する実践的検討を行う。
・ 文学・芸術学系では，第一期の最終年度として，この間に立ち上げてきたプロジェクト研究の成果をまとめ，言語文化・美術・音楽に関する，より学際的研究の成果に結び付け，そこから地域に還元し得る新たなるニーズとシーズを生み出し得るプロジェクト研究を継続的に推進する。また，中期計画に掲げた「芸術創造」における人材育成カリキュラムの研究を引き続き押し進めるとともに，平成 21 年度新たに設置された大学院課程にも発展的に結び付け得る
個人研究をより積極的に展開する。
・ 健康・運動学系では，第一期の最終年度としてこれまでの取組を総括しながら，完成させた「福島大学学生版日常身体活動量調査票（仮称「FUPAQ」）」を学生生活に活用させ，日常生活における身体活動の重要性を更に認識させる。また，教育（健康・運動科学実習）で有効に活用するためのパイロットスタディ（マークシート方式によるデータ収集）を進める。作成した，
e‑ラーニングシステム（仮称「e‑Karada」）の運用により，身体リテラシー能力を更に高める。
・ 外国語・外国文化学系では，現在進行中の共同研究について成果をまとめ学系内で共有するとともに国際学会を視野に入れた成果発表を行う。過去５年間に実施されたプロジェクト研究の成果を踏まえて個人研究の学会報告に加え公開講座，公開授業，セミナー等を行い，「研究成果の地域への還元」及び「国際化する地域社会の諸活動の支援」（中期計画）の定着を図る。
・ 法律・政治学系では，法律分野の研究計画である「地域における法学教育と法的実践」の調
査研究の成果をまとめ公表する。また，政治行政分野の研究計画である「地域におけるガバナ
ンスとコミュニティ−の変容」の理論的・実証的研究の成果をまとめ公表する。
・ 経済学系では，中期計画に掲げた市場系における公共システムの役割に関して，ホッキガイを事例とした漁業資源管理の研究を進めてきた。平成 21 年度は７報の公表された調査報告に基づき，総括を行い，その成果を発表する。また，平成 20 年度の学系プロジェクトでは，漁協のプール制のあり様をほかの魚種に押し広げて調査しており，この研究を更に深化させる。
・ 経営学系では，①平成 20 年に引き続き福島県内の地方銀行経営に関する資料を分析・比較
し，「リレーションシップ・バンキング」について，その経済学的意味及び効果を理論面と実証面の双方から研究を進めるとともに，研究成果の普及を目的としたセミナー等を開催する。
②中国の中南財経政法大学との共同研究では，平成 20 年度に成果の最終取りまとめが終了し，研究成果が刊行されているので，成果普及を目的としたセミナー等を中国及び福島県内で開催する。
・ 社会・歴史学系では，「地域社会の総合的研究」をテーマに，学系構成員の専門性に応じた研究を推進してきたが，第一期の最終年度にあたることから，今まで取り組んできた「地域社
会と公共性」や「国家の公共性」などの研究テーマを更に深め，研究会等の活動を通じて，それらを総括的視点よりまとめ，研究成果を地域に積極的に還元する。
・ 数理・情報学系では，「基礎数理」の研究を行うグループ，「高度数理・情報教育システム」の研究を行うグループ及び「最適生産・循環型省資源生産システム」の研究を行うグループを構成して，プロジェクト研究及び個人の研究を行ってきた。これらの研究を継続・強化するとともに，教員間，グループ間の情報交換を促すため，複数のグループのテーマを同時に扱う数
理・情報学研究会を開催する。また，研究成果を学会・研究会等で発表し，学会誌・論文集等に投稿する。
・ 機械・電子学系では，これまでの実績をもとに，個人及び他学系との協力や共同研究，地域
企業との連携・協働によるプロジェクト研究を一層推進する。これまで外部資金及び学内の研究助成経費を得て実施されたプロジェクト研究の成果を学会，学会誌等で公表するとともに，成果講演会等を開催して，今後の連携のための活動を展開する。
・ 物質・エネルギー学系では，産官学連携を継続的に実施して，外部に情報を発信する。外部
資金の獲得に努める。設備の安定稼動と維持管理を行い，研究環境の向上に努める。概算採択
研究「大都市圏廃棄物の持続循環型産業システム体系の構築− 廃棄物管理システムの戦略的-9-

研究」は２年目となり，積極的な研究を目指す。教育ＧＰ採択課題「科学的理解の深化を促す
地域連携型理工教育」は，意欲ある学生の「課題探究」として継続する。
・ 生命・環境学系では，水循環系・物質循環系・水域生態系における環境保全と維持・浄化のための研究，生活環境において自然科学的・社会科学的要因を含む様々な問題を解決するための研究，正しい栄養・睡眠を基にした健康維持のための研究についての問題点を明確にし，それらを解決し，研究の完成を目指す。得られた成果は，国内外の学会，学会誌での公表に加え，マスコミ，講演会などを利用して一般社会にも積極的に公表していく。
・ 「全学研究者総覧」「福島大学研究年報」「福島大学学術機関リポジトリ」によるインターネ
ットを活用した研究成果の公表を一層推進する。
・ 研究関連情報のほか，広報誌「地域と共に歩む福島大学」についてもホームページへの掲載を行う。
・ 学術振興基金による学術出版助成及び叢書刊行を通じて，研究成果の発表を促進する。また，叢書刊行における，大学・著者・出版社による覚書（雛型）の見直し及び体裁の統一等により，出版手続きの透明性を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ 奨励的研究助成により研究の活性化を図るとともに，特色あるプロジェクト研究所の立ち上げを支援する。また，第一期における奨励的研究助成の成果を検証する。
・ 平成 21 年度で，当初計画した事業期間が終了するため，基金の平成 22 年度以降の事業について，学術振興基金運営委員会において審議・決定する。
・ 国際化の推進方針と整合性を図りつつ，外部資金の獲得に努めて，交流協定校との研究交流を促進する。
・ 「福島大学研究年報」の掲載内容の質的向上を図り，研究活動情報を学内外に発信する。
・ 研究活動や研究成果の情報統合化を図りながら，「福島大学研究年報」及び「福島大学学術機関リポジトリ」等を通じて積極的なアカウンタビリティの履行を促進する。また，経済経営学類で導入しているディスカッションペーパー制度について他学類と情報共有を図る。
・ 暫定評価結果を踏まえながら研究活動において取り組むべき課題を洗い出し，第二期へ向けての改善策を検討する。
・ 研究専念期間適用者の研究成果については，引き続き積極的な公表を行っていく。
・ 「福島大学研究推進機構」の下で，福島大学として特色ある研究を戦略的に位置付けつつ，競争的外部資金の獲得を図る。
・ 国や各種助成団体の外部資金公募情報に関する学内周知方法を見直し，関連する教員への確実な情報提供に努めて，外部資金への応募申請の増加を図る。
・ 自治体や産業支援機関及び連携協力員等と連携し，登録研究会シーズ発表会を開催するなど
産官民学交流を促進し，研究プロジェクトの創出を支援する。
・ 自治体や連携協力員等と連携し，ＧＰプロジェクトの円滑な実施やプロジェクト研究所の立ち上げ等を支援する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
・ 福島県との連携の強化を図り，県，大学双方の地域連携プロジェクト創出を促進する。
・ 福島市との連携の強化を図り，産業交流プラザ展示コーナーや技術相談コーナーを活用した産学官連携を推進する。
・ 福島県内における大学間連携事業としてＦＤの取組を強化するとともに，共同教育課程の編成を追求する。
・ 福島市内における単位互換，高大連携事業を継続して実施する。
・ 遠隔教育システムの安定稼働のため，各サテライト教室において点検整備を行う。また，古い機器については更新を検討する。
・ 平成 20 年度より開講の「社会人向け日本語教員研修講座」などでの社会人受入れを積極的- 10 -

に行う。また，研究生受入れの拡大に向けて，受入れ教員へのインセンティブを検討する。
・ 連携協定締結自治体や金融機関等との連携強化を図り，地域や企業等との各種交流促進事業
を通じて受託研究員の受入れ環境を整備する。
・ 連携協定締結自治体や金融機関等との連携強化を図り，地域や企業等との各種交流促進事業
を通じて外部資金の受入れ環境を整備する。
・ 研究関連情報の統合化を図るとともに，12 学系の第一期における研究活動の成果をまとめて公表する。
・ 地域から寄せられる生涯学習ニーズを随時収集分析し，そのニーズに即した公開講座や共催講座を企画実施するとともに，学内シーズを発信するような生涯学習企画についても企画実施する。
・ 連携協力員と協力しながら地域の公的機関の委員会・審議会等に対する教員の積極的参画を進める。
・ 産業支援機関や連携協定締結企業との連携を強化し，地域力連携拠点事業やふくしま産業応援ファンド等の各種支援ツールを活用した共同研究などを推進する。
・ 松川事件資料について引き続き目録作成作業を進めるとともに，資料の刊行に着手する。常磐炭砿資料について利活用に供することができるよう作業を行う。
・ 施設の地域開放の在り方を見直すために行った施設使用実態調査の内容を踏まえ，特に体育施設等について授業・入試・教育研究・課外活動に重大な支障がないことを前提に地域社会の要望に応える。
・ 地域に開かれた図書館を目指し，福島大学附属図書館と福島県立図書館との相互協力を実施する。それぞれが所蔵する図書館資料の有効活用を図るとともに，地域住民の生涯学習活動を支援する。福島県内大学図書館連絡協議会の活動を推進し，地域住民を対象とした企画事業を支援して，大学図書館の利用拡大に繋げる。
・ 学生総合相談室カウンセラー，学生生活委員及び学生支援グループ職員合同で開催する学生関係研修会において，大学と地域社会との協同についての研修を行い，関係教職員の意識向上を図りながら，学生の地域社会活動への参加意識を高める。
・ インターンシップの受入れにおいて，本学学生については職業意識の涵養，大学業務への理解を深めることを目的とし，幅広い業務を体験できるようプログラムの充実を図る。また，附属学校園及び近隣中学校等からも相手方の目的・要望を考慮しつつ積極的に受け入れる。
・ 効率的・計画的な国際交流事業を実施するために，「国際化推進方針」を策定する。
・ 現協定校との交流強化を図るとともに，新たな国際交流協定締結を追求する。
・ 留学生交流支援制度を活用した学生交流を継続して行う。
・ 学生交流協定校への短期語学研修実施を活発に行う。
・ 国際交流協定締結校との共同研究交流を中心に，国際的な研究活動の充実を図る。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
・ 幼児・児童・生徒の確かな学力保障・成長保障に向けて，「ＫｅＣｏＦｕプロジェクト」の下，幼・小・中・特別支援の各附属学校園の教員が連携し，大学の関係学類・センターと共同しながら実践的なカリキュラム研究と授業研究を更に推進していく。
・ 大学と附属学校園との連携を図りながら，「４校園教育相談推進委員会」の実効性ある運営に努めるとともに，各学校園において幼児・児童・生徒・保護者・教師のニーズに応じてスクールカウンセラーと連携しながら教育相談を推進する。また，その成果の公表や共有化を行い，教育相談の一層の充実を図る。
・ 附属小学校に設置されたリソースルームを中心に，様々な問題（発達障害・不登校・学級不適応等）を抱えた子どもの個別支援を行う。また，スクールカウンセラーをはじめ大学・附属
学校園・専門機関と連携を図りながら，子どもへの対応や親子関係等の悩みを持つ保護者への相談活動を充実させる。
・ 事前指導から実習期間，事後指導に至るまで，大学との連携を強化しつつ大学の教育実習生の受入れを行うとともに，各種の学校参観，学校ボランティア受入れ・学生公開等，実習以外- 11 -

でも学生のスキルアップを支援し，運営参加の機会を継続して設けることで学生の教育現場理解の深化と実践力の向上に努める。
・ 附属学校園教員による大学の事業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進し，その成果を福島県内学校園へ発信する。また，附属学校園の教員による「四校園合同研究部会」を中心に授業実践の交流を推進するとともに，幼小中特の連携による「ＫｅＣｏＦｕプロジェクト」の具現に向けて実践的な研究を進める。さらに，平成 21 年度に発足する人間発達文化研究科の「教職専門性向上コースワーク」におけるフィールドワー
クや教育実践の事例研究を通じ，大学と附属学校とが組織的に相互に連携し，学校種に応じた
カリキュラム開発の研究に共同で取り組む。
・ 開かれた附属学校園運営の一層の展開のために，学校評議員・保護者・地域社会等の連携の緊密化を図り，さまざまな活動場面において地域社会の人たちに附属学校園への理解をより深めてもらうよう努め，もって，学校運営の充実と，随時の安全点検などを併せ幼児，児童，生徒の安全確保を図る。
・ 大学との連携を強化した研究公開，公開授業研究会に加え，日頃の授業実践等の公開，「ＫｅＣｏＦｕプロジェクト」等を中心に附属学校園の連携による研究成果の地域への発信などにより，福島県全体の教育水準の向上に寄与するよう努めるとともに，ニーズに即した現職
教員に対する附属学校園の特長を活かした先導的な現職研修を充実させる。さらに，この間の活動に関し，一定の総括を図る。
・ 平成 18 年度より実施された新入学定員の見直しと市内の学校規模の状況を参考にしながら，今後の更なる入学定員適正化に向けた検討やそれに伴う円滑な学校運営のための計画づくりに，人間発達文化学類と附属学校園が協力しながら取り組む。
・ 「子育て支援室」が研究組織を持つ大学と連携し，その専門性を生かし，地域の子育てを支援し，親と子がともに育つ場となるような取組を進める。
・ 附属特別支援学校発達支援相談室を中核として大学と附属学校園が連携を強め，幼児・児童・生徒に対する質の高い課題指導及び保護者への教育相談，関係機関の担当者への指導・支援等
を積極的に行う。
幼稚園・小学校を研究協力校に指定して発達障害児への指導の在り方や関係機関との連携の在り方についての実践的研究を推進する。また，地域の小・中学校教員及び特別支援教育担当
教員，特別支援教育コーディネーターに対して具体的な支援の在り方，校内体制の在り方等についての研修の機会を設ける。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 経営協議会及び経営協議会懇談会の開催回数を増やし，学外有識者の意見を本学の経営により一層反映させる。併せて，学長の下に設置した「管理運営組織見直しＷＧ」において，第二期に向けての経営協議会の在り方等について検討する。
・ 「管理運営組織見直しＷＧ」における検討結果を踏まえ，平成 22 年度からの学内組織，各種会議及び委員会等の管理運営体制を見直す。
・ 第二期中期目標・中期計画に向け，法人職員として多様なニーズに対応できる人材を養成するために，「福島大学人材養成基本方針」（平成 20 年度作成）に基づく職員の資質の向上を図る。
・ 第一期中期目標・中期計画における学内予算の枠組みについて問題点を洗い出し，第二期に向け大学の戦略的方針等を踏まえたメリハリのある予算配分の枠組み及び機動的，弾力的な執行が可能となる予算事項を整理・統合し，予算配分の枠組みを検討する。
・ 運営組織とは独立した内部監査組織が，監事及び会計監査人との連携により，内部牽制体制の強化を図るための効果的な内部監査を行う。会計経理の適正な執行における留意点等について，教職員に対する指導・研修を行い，周知徹底を図る。
・ 福島大学を核とした近隣大学との連携をもとに，ＦＤ研修義務化に対応した大学間共同による教育改善を進める。また，教員免許状更新講習等の現職教員研修に向けた取組を幅広く行う。
- 12 -

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・ 社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる「文理融合型の教育重視の人材育成大学」としての到達点を検証する。
・ 目標計画委員会及び同委員会内に組織したワーキンググループを中心に，教育研究組織の在り方を含めた本学の基本方向についての検討を進め，第二期中期目標・中期計画を完成させる。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 教員評価制度については，「教育重視の人材育成大学」という性格を考慮したうえで導入した到達点を検証する。
・ 退職教員等が長年培ってきた業績等を教育重視の大学として有効に活用するため，特任教員制度の運用及び制度の検証を図る。
・ 平成 19 年度に全学的に制度化した「公的機関等の定年退職者を対象とする特任教員制度」
を具体化し，有為な人材の活用を図る。また，研究プロジェクトなどでの任期付き研究員の採用を進める。
・ 外国人教員，女性教員の採用を引き続き積極的に進める観点から，外国人教員や女性教員が働きやすい職場環境を整備するための懇談会等を実施する。
・ 第二期中期目標・中期計画期間における人事計画の基本方針を策定する。
・ 教員が積極的に産官民学連携活動を行えるよう，兼業に関する問題点の把握及び改善方策の検討を行い，必要に応じ規程改正も併せて行う。
・ 事務系職員の人事評価制度の試行結果を踏まえた見直しを行い，人事制度の一貫として位置付ける。また，他機関との研修等を通じた大学間の連携を強化する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 「事務機構点検評価ＷＧ」の点検結果及び「管理運営組織見直しＷＧ」の検討を踏まえつつ，「事務改革プロジェクトチーム」において事務組織の更なる見直しを図る。
・ 東北地区研修の運営体制を強化するために，東北地区事務系職員人事委員会の下に作業部会を置き，企画立案を一元的に行うことにより，ＰＤＣＡサイクルの定着を図る。
・ 事務連絡会及びその下に設置した「業務改善プロジェクトチーム」により業務の外部委託を検討するとともに，ペーパーレス化や各種事務手続の簡素化を進める。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 第一期における申請，採択に係る科研費関連のデータを総括的に分析し，申請率，採択率及び採択金額の増加方策を提案する。
・ 連携協定締結自治体や金融機関等との連携強化を図り，地域や企業等との各種交流促進事業
を通じて外部資金の受入れ環境を整備する。
・ 地域から寄せられる生涯学習ニーズを随時収集分析し，年度途中に公開講座の追加企画をすることで開設講座数の増加を図る。
・ 福島県インキュベート施設ネットワーク協議会との連携強化を図り，起業意識啓発のためのセミナーを開催するなど，起業し易い環境を整備する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 事務連絡会及びその下に設置した「業務改善プロジェクトチーム」により経費節減方策の検討を行い，可能なものから実施する。
・ 平成 17 年度の人件費予算相当額（法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出）に係る人件費の概ね４％を削減する。
・ 光熱水使用料金の節減を図るため，「クールビズ」・「ウォームビズ」への取組を職員掲示板への掲載やポスターの掲示により推進する。また，光熱水使用量の対前年同月比を公表することで，施設使用者の省エネに対する意識の向上を図る。更に，効率的なエネルギー対策推進の- 13 -

ため，老朽が著しい現有設備（ボイラー等）更新の概算要求を継続する。
・ 「電子決裁」については，現在の運用状況を踏まえ，より一層の改善・機能拡大に努める。
また，役員会資料のペーパーレス化を導入する等，引き続き資料・文書の電子化及びネットワークを活用した周知について導入・推進する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 定期的にキャッシュフローを分析するとともに，金融機関の経営状況や金利の動きを注視しながら，資金の短期運用を図る。また，当面使用予定のない寄附金等外部資金について，執行計画に基づき効果的な短期運用を図る。
・ 役員会の決定に基づく資産の譲渡について，実施に向けた具体的な方策等を調査し推進する。
市街地に所在する資産の効率的・効果的運用を図るための提案について，実現に向けた検討を進める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 中期目標期間，年度計画等の評価結果については，自己評価委員会による分析を行い，役員
会及び評議会等に報告し，大学運営に反映させる。
・ 中期目標期間の評価結果については，学内において検証分析を行ったうえで公表し，大学運営に反映させる。
・ 第一期の各種評価の自己評価体制を検証する。
・ セクハラ相談員全員を対象とした学内研修を実施し，セクシャルハラスメント等への対応を迅速に行う。また，教職員，学生に対して男女共同参画に関する意識啓発を行う。
・ 倫理規程及び倫理保持のためのガイドラインを学外へ公表する。また，講演会や研修会の実施により，教職員への周知徹底を行い，倫理意識の向上を図る。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 教員や学生からの直接的な情報の収集を拡大するとともに，ホームページへのアンケート及びユーザビリティ調査などを参考にしたホームページの点検・見直しを行う。
・ 本学のホームページについて，大学が行っている地域連携事業や学生の課外活動だけでなく，大学キャンパスや施設の案内についても充実を図る。
・ 入学広報を強化するため，オープンキャンパスの内容と方法，高校生の大学訪問時の対応及び広報誌「大学案内」の作成について，在学生の参画を得ながら充実させる。
・ 「広報室」連絡担当者や事業担当者等を通じて一元的に把握した本学の諸活動に関する情報について，広報誌やホームページを活用し社会に対して分かり易く提供する。
・ 大学の事業だけでなく教員や学生の活動についても報道機関へ積極的に情報提供を行うほか，同窓会報や後援会報への掲載についても関係機関へ要請していく。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 共生システム理工学研究科の開設に伴い不足する大学院研究スペースを確保するため，総合研究棟（理工系）の増築整備を行う。また，「福島大学プラン 2015」に沿うキャンパスマスタープラン（施設整備長期計画）の充実を図る。
・ 快適な教育研究環境を確保するため，改修年次計画に沿って推進してきた共通講義棟トイレの改修及び老朽暖房管等の更新を継続する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ ＡＥＤ及び車いす等をキャンパス内の適正な場所に計画的に設置し，また，設置場所の周知を図り，キャンパス内で活動する学生及び教職員の安全確保を図る。また，救命講習会を実施
し，安全に関する意識啓発及び緊急時における迅速な対応を図る。
- 14 -

・ 学生寮敷地内において，粗大ゴミの適正処理を推進するために，大学の備品及び不用となった粗大ゴミ等の一時保管場所として，大型倉庫を設置する。また，寮生の防災意識の高揚を図る。
・ 附属学校園の安全管理について点検を行う。そのため，担当グループと附属学校園が連携をとり以下のことを実施する。
１）点検項目を策定・見直し安全点検を実施する。
２）安全確保対策や安全管理の実態把握を行う。
３）構内の死角の洗い出し，その除去を進める。
４）教職員の安全確保に関する研修を実施する。
５）緊急時の体制を確立する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
９億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

総額 939・総合研究棟（理工系）

施設整備費補助金（912）・小規模改修国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（27）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 15 -

２

人事に関する計画
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水準をより一層向上させるため，優れた人
材の確保・育成を行う。
（１）教員について① 教員評価制度については，「教育重視の人材育成大学」という性格を考慮したうえで導入した到達点を検証する。
② 外国人教員，女性教員の採用を引き続き積極的に進める観点から，外国人教員や女性教員が働きやすい職場環境を整備するための懇談会等を実施する。
③ 退職教員等が長年培ってきた業績等を教育重視の大学として有効に活用するため，特任教員制度の運用及び制度の検証を図る。
（２）事務職員について① 事務系職員の人事評価制度の試行結果を踏まえた見直しを行い，人事制度の一貫として位置付ける。
② 第二期中期目標・中期計画に向け，法人職員として多様なニーズに対応できる人材を養成するために，「福島大学人材養成基本方針」（平成 20 年度作成）に基づく職員の資質の向上を図る。
③ 他機関との研修等を通じた大学間の連携を強化する。

465 人（参考１）21 年度の常勤職員数
また，任期付職員数の見込みを 16 人とする。
（参考２）21 年度の人件費総額見込み 4,244 百万円（退職手当は除く。）（別紙）○ 予算，収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 16 -

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算
平成２１年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金3,693

施設整備費補助金912

船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入31

国立大学財務・経営センター施設費交付金

27

自己収入

2,711

授業料，入学金及び検定料収入

2,595

附属病院収入財産処分収入雑収入

116

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

139

引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩

174
計

7,687

支出
業務費

6,177

教育研究経費

6,177

診療経費
一般管理費

401

施設整備費

939

船舶建造費
補助金等

31

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

139

貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

7,687

[人件費の見積り]
期間中総額 4,244 百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 3,776 百万円）
注）
「運営費交付金」のうち，平成 21 年度当初予算額 3,505 百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額 188 百万円。
- 17 -

２．収支計画
平成２１年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
6,442

経常費用

6,442

業務費

5,909

教育研究経費

1,164

診療経費
受託研究経費等

76

役員人件費

122

教員人件費

3,519

職員人件費

1,028

一般管理費

277

財務費用

11

雑損
減価償却費

245

臨時損失
収益の部

6,442

経常収益

6,442

運営費交付金収益

3,452

授業料収益

2,115

入学金収益

327

検定料収益

76

附属病院収益受託研究等収益76

補助金等収益

31

寄附金収益

63

財務収益

1

雑益

116

資産見返運営費交付金等戻入

177

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入

8

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益- 18 -

３．資金計画
平成２１年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
8,256

業務活動による支出

6,256

投資活動による支出

1,431

財務活動による支出
翌年度への繰越金

569

資金収入

8,256

業務活動による収入

6,386

運営費交付金による収入

3,505

授業料・入学金及び検定料による収入

2,595

附属病院収入受託研究等収入76

補助金等収入

31

寄附金収入

63

その他の収入116

投資活動による収入939

施設費による収入939

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

931- 19 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
夜間主コース

1,080 人【20 人】
80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

720 人

人間発達文化研究科

教職教育専攻11 人（うち修士課程 11 人）

地域文化創造専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程 18 人）

学校教育専攻5 人（うち修士課程

教科教育専攻33 人（うち修士課程 33 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

5 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 120 人（うち修士課程 120 人）

附属小学校

800 人 22 学級

附属中学校

480 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級

附属幼稚園

90 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

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