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２０２４年９月９日(月)ＮＯ．１５１０号
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憲法改正実現本部会合

自衛隊明記と緊急政令に関する論点を整理・取りまとめ
自民党憲法改正実現本部は 9 月 2 日、選挙困難事態における国会議員の任期特例に加え、早急に取り組むべき憲法改正の重要なテーマとして確認し、自衛隊明記と緊急政令に関する論点整理を取りまとめました。
自衛隊の明記については、2018 年の「条文イメージ（たたき台素案）」の枠組みを前提とすることを確認。第 9 条との関係を整理する文言（条文イメージ「必要な自衛の措置をとることを妨げず」の部分）と条文の置き場所は引き続き議論していくとしました。
条文の置き場所は、条文イメージに明記された「第 9 条の 2」を基本的に堅持すべきことを確認する一方、総理や内閣の服務を規定した第 5 章に規定することも「選択肢の一つとして排除されるものではない」との意見を紹介。第 5 章への規定を検討する際は、「有事において武力を行使する実力組織としての自衛隊が通常の行政機関として固定されないような表現と条文の置き場所を検討する必要があるとの意見も述べられた」としました。これは公明党が憲法 72・73 条の内閣・総理の職務に自衛隊を位置付けるとの見解を示していることに配慮したものです。
国会による法律制定を待ついとまがない場合に内閣が発出する緊急政令についても、条文イメージの枠組みを前提とし、対象とする緊急事態の類型は大地震その他の異常かつ大規模な災害、武力攻撃、テロ・内乱、感染症まん延等としました。
その上で憲法改正発議のタイミングと憲法に設ける規定の法的性質については、幅広い会派との合意可能性を視野に入れつつ、引き続き議論していくことを確認しました。
具体的な議論の方向性として、（1）改憲発議のタイミングを選挙困難事態における国会議員の任期特例とセットで進めるべきか否か（2）法的性質については災害対策基本法等に規定されている法律上の個別的緊急政令の確認規定とするか、それを超えた憲法上での包括的緊急政令の創設規定とするかどうか―を提示しました。
会合に出席した岸田総裁は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速化させる。
その準備が整ってきた」と論点整理の意義を強調。その上で「憲法改正の議論は継続性を持たせることが大事だ。議論の到達点についてはその都度ピン留めし、そこからまた先を目指すという努力を続けていかなければならない」と語り、論点整理を新総裁に引き継ぐ考えを示しました。

茂木氏「増税ゼロの政策推進を実行」と強調 ちゃぶ台返し
総裁選挙に立候補することを決意した茂木氏「増税ゼロの政策推進を実行する」と、4 日、記者会
見の中で茂木氏は「目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す。これが目指す新政権の姿だ。実行力のある安定した政権で内外のさまざまな事態にしっかり対応する」と述べました。
そして、重点政策の 1 つに経済政策を掲げ「成長力と生産性を向上し、一人一人の所得、年収をアップさせることを政権の最優先の目標に掲げる」と述べました。
その上で「増税ゼロの政策推進を実行する」と述べ、岸田政権のもとで決まった防衛力の抜本的強化のための増税と、少子化対策の強化のための支援金の保険料の追加負担、それぞれ 1 兆円を停止する考えを示しました。
代わりとなる財源として経済成長により見込まれる税収増やいわゆる外為特会など税外収入の増加などを挙げ「必ず結果を出し、3 年以内に結果が出なければトップが、総理大臣が責任を取る」と強調しました。
そして「『増税ゼロ』の政策推進は、これまでの政策を否定するものではなく、国民の負担増への不安を解消しながら政策をさらに前に進めるものだ」と説明しました。

さらに「半年以内に 30 年にわたるデフレからの脱却宣言をできる状況にする」と述べました。
そして、これまで政策決定に関わってきた岸田政権の政策との関係について、「これまで進めてきた政策と私が申し上げていること、矛盾はない、一貫をしていると、このように考えております」と述べました。防衛力強化や子育て支援などの政策は「しっかりと進める」と強調したうえで、財源については新たな確保策で対応するとし、経済成長によって見込まれる税収増や、ふるさと納税のように全国から寄付できる制度として「こども基金」を創設することなどで確保すると述べました。

岸田政権の幹事長として推進してきた政策との整合性に疑問「防衛力の抜本的強化」「異次元の少子化対策」は、岸田文雄首相（67）が政権浮揚策として掲げた“肝いり”政策です。財源となる防衛増税、子育て支援金の徴収も連立を組む公明党との紆余曲折の与党協議を経て決まりました。ですから、当然ですが、茂木幹事長の会見での「政策活動費の廃止」や「増税ゼロ」などを打ち出したことに、政府・自民党内からはこれまでの方針との整合性を疑問視する声が出ています。いずれも岸田政権の肝いりで、茂木氏も政策決定の責任を負う立場にありました。自民党内から「いやしくも幹事長ですよ。防衛増税はいろんなプロセスを経て一緒に進めてきたものに信じられない」との批判が出ています。
茂木氏は岸田政権を支える幹事長として政策に理解を示し、推進して来ていたはずなのに、それをあっさりとちゃぶ台返ししたのですから与野党議員から驚きの声が漏れるはずです。
「増税ゼロ」ではなく「信用ゼロ」では……。SNS でこんな声が出るのも無理はありません。

小泉氏出馬表明 改憲の発議、国民投票の実施にも意欲
小泉進次郎氏は 6 日、党総裁選（12 日告示、27 日投開票）への立候補を正式に表明しました。出
馬表明は 6 人目で、1971 年に推薦人制度が導入されて以降の総裁選では 2008 年、2012 年の 5 人を上回り最多に。小泉氏の総裁選出馬は初めてです。
小泉氏は、首相就任後 1 年で実施する政策として政治改革や規制改革などを挙げ、その後に取り組む中長期的な構造改革も掲げた上で、自身が首相に就任した場合は「できるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の皆さんの信を問う」と言明しました。

◆裏金議員は「選挙で信任受けるまで要職に起用しない」
小泉氏は、派閥裏金事件を受けた政治改革の一環として、党から政治家個人に配布され使途公開の義務がない政策活動費の廃止や、国会議員に月額 100 万円支給される非課税の調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納の義務化を打ち出しました。
裏金事件に関与した議員について、次期衆院選で公認するかどうかは、本人の説明責任を果たす姿
勢や地元の意見などを踏まえ、新執行部で厳正に判断するとしました。また、選挙で有権者の信任を受けるまで要職に起用しない考えも示しました。

◆改憲の国民投票実施に意欲「立党以来の国民との約束」
選択的夫婦別姓を認める法案を提出する考えも表明。「国会で議論を尽くし、30 年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1 人 1 人の人生の選択肢を拡大する」と訴えた。法案の採決に当たっては、党内にさまざまな意見があるとして「党議拘束はかけない」と説明しました。
そして、他の候補者と同様に、憲法への自衛隊の明記や緊急事態条項の創設に向け、改憲の発議、国民投票の実施にも意欲を示しました。
「来年で自民党が誕生して 70 年。立党以来の国民の皆さんとの約束を守ることに全力を尽くしたい。たとえ国民投票で否決される可能性があっても、70 年間一度も国民に憲法改正の是非を問う機会すら提供しなかった現状を打破したい」と強調しました。
総裁選には、これまでに小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、石破茂元幹事長（67）、河野太郎デジタル相（61）、林芳正官房長官（63）、茂木敏充幹事長（68）が出馬を表明している。このほか、高市早苗経済安全保障担当相（63）が立候補の意向を固め、加藤勝信元官房長官（68）らも出馬を模索しています。

立憲民主代表選告示、野党共闘が最大の争点
立憲民主党代表選が７日午前、告示され、野田佳彦・元首相（６７）、枝野幸男・前代表（６０）、泉健太代表（５０）、吉田晴美衆院議員（５２）の４氏が立候補を届け出ました。次期代表は 23 日に東京都内で行われる臨時党大会で選出されます。

代表選は、2021 年 11 月に就任した泉氏の任期満了に伴うもの。選挙期間は自民党総裁選を上回る17 日間となります。各陣営関係者は７日午前、立候補に必要な推薦人名簿などを党本部に提出しました。野党共闘、次期衆院選を見据えた党運営などが主な争点となります。
立候補した４氏は、都内の党本部で記者会見に臨みました。野田氏は「政権を取りに行く心合わ
せ、力合わせをするための政権交代前夜の代表選だ」と訴え、枝野氏は「自民党を 凌駕りょうが する議論を戦わせ、立民を新しい国民政党へと発展させる代表選にする」と語りました。泉氏は「３年間、政権を担いうる党にするため現実路線の歩みをしてきた」と実績を強調。吉田氏は「これまでの政治の慣習にとらわれない、等身大の政治を作りたい」と述べました。
吉田氏は出馬に必要な推薦人集めが難航し、立候補届け出の締め切り直前まで調整を続けました。
出馬に意欲を示していた江田憲司衆院議員は推薦人が確保できず、出馬を断念し、吉田氏の支援に回りました。
代表選は計 740 ポイントを争う。国会議員 136 人（衆院 98 人、参院 38 人）に１人 2 ポイント、次期衆院選や来夏の参院選の公認候補予定者 98 人に各１ポイントがそれぞれ与えられます。地方議員と党員・協力党員（サポーターズ）には 185 ポイントがそれぞれ割り振られ、得票数に応じて各候補にドント方式で比例配分されます。
１回目の投票で過半数のポイントを得た候補がいなかった場合、上位 2 人による決選投票となります。

安全保障政策 4 人とも集団的自衛権の行使の容認は憲法違反立候補した 4 人は、日本記者クラブが主催する公開討論会に出席し、野党間の連携のあり方や、政治改革の実現に向けた具体策などについて論戦を交わしました。

◆衆議院選挙に向けた野党間の連携のあり方について野田元総理大臣は「野党勢力の議席の最大化を目指した上で、与党を過半数に追い込むべきだ。国民民主党とうまくやり、その先の穏健な保守層まで取りにいくべきだ」と述べました。
枝野前代表は「日本維新の会や共産党とは包括的な連携は難しいが、国民民主党は労働者のための政治という共通点に立っており不断の努力で連携を強めたい」と述べました。
泉代表は「維新の会は自分たちで独自にやりたいという思いが強く、共産党はともに政権を担うことはできない。国民民主党と連立を組むことは想定している」と述べました。
吉田晴美氏は「与党と一対一の構図をつくる意味で選挙協力は進めるべきだ。あらかじめどの党と連携するか、事前に国民にしっかり示すことが義務ではないか」と述べました。

◆原発を含むエネルギー政策について
野田氏は「『原発に依存しない社会』を実現すべきでそれは現実的な対応だ。理想を掲げながらどう現実政策を進めるかという立場だ」と述べました。
枝野氏は党の綱領で「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることをめぐり、「綱領を変えたら諦めたのかというミスリードになる。綱領はこのままで『原発に依存しない社会』を強調して訴えていくべきだ」と述べました。
泉氏は原発の再稼働をめぐり「すべての条件をクリアしたものを動かすことはあってしかるべきだ。『原発ゼロ』が先に来るのではなく、再生可能エネルギーなどに力を入れて原発がなくてもよい社会をつくらなければならない」と述べました。
吉田氏は「できないと言っていたらいつまでもできず、原発のない社会を目指すことは党是だ。新しい産業や技術革新を生んでいくためには教育に行き着く」と述べました。

◆安全保障政策をめぐって
4 人はいずれも集団的自衛権の行使の容認は憲法違反だとしています。
そのうえで次のように述べました。
野田氏は「政権をとった時には再検証していくのが基本的な姿勢だ。前政権からの流れの中で連続的にならざるをえないことは実際たくさんある」と述べました。
枝野氏は「違憲の状態は閣議決定を是正すればよく、政権をとれば閣議決定を本来のものに戻す」と述べました。
泉氏は「アメリカとも信頼関係を持ちながら、変えるべきものは徐々に変えていく努力をしたい」と述べました。
吉田氏は「日本は軍を持たない専守防衛を基本に据えて、誰の血も流してはいけない」と述べました。