改正法（H31.4.1施行）対応

土壌汚染対策法のしくみ

環境省・（公財）日本環境協会

2土壌汚染対策法
のしくみ
C

O

N

T

E

N

T

S

1

はじめに

4

2

土壌汚染とは？

53

土壌汚染のリスク74

土壌汚染対策法の概要

85

財政的な支援制度について

176

土壌汚染対策法がよく分かる10 の言葉

18

7 土壌汚染対策法Ｑ＆Ａ

21

8

関係資料

23

9

お問い合わせ先

24

3

1

はじめに

このパンフレットでは、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の考え方としくみについて説明しています。土壌汚染対策法は、土地の土壌汚染を見つけるための調査や、汚染が見つかったときにその汚染によって私たちの健康に悪い影響が生じないように土壌汚染のある土地の適切な管理の仕方について定めている法律です。
平成14年に土壌汚染対策法が成立してから、世の中で土壌汚染に対する関心は高まり、いろいろな課題が明らかになりました。

課

①

②

③

題

汚染土壌を
掘り出す掘削除去
に偏重

汚染土壌の
不適正
処理

ちゃんと行政は把握しているのかな。

掘削除去された
汚染土壌はどこかへ行ってしまわないかな。

ちゃんと適切な処理がされているのかな。

不法律に基づかない
土壌汚染の発見の増加

安

そこで、これらの課題の解決に向け、①調査のきっかけを増やす、②健
康リスクの考え方を理解してもらう、③汚染土壌をきちんと処理してもらう、ことを目的として、平成21年４月に土壌汚染対策法の改正法が成立し、平成22年４月から改正法が施行されました。
その後、法の施行状況及び見直しの検討が行われ、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、平成29年５月19日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布され、第１段階が平成30年４月１日に施行され、第２段階は平成31年４月１日に施行されました。
土壌汚染対策法の歩み

4

H14.5

H15.2

成立

施行

H21.4

H22.4

改正法成立 改正法施行

H29.5.19
改正法公布

H30.4.1

H31.4.1

改正法
改正法
第1段階施行 第2段階施行

2

土壌汚染とは？

土壌は、水や空気と同じように、私たち人間を含んだ生き物が生きていく上で、なくてはならないものです。土壌は、地中にいる生き物が生活する場であり、土壌に含まれる水分や養分が、私たちの口にする農作物を育てます。
土壌汚染とは、こういった働きを持つ土壌が人間にとって有害な物質によって汚染された状態をいいます。原因としては、工場の操業に伴い、原料として用いる有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、有害な物質を含む液体を地下に浸み込ませてしまったりすることなどが考えられます。また、
土壌汚染の中には、人間の活動に伴って生じた汚染だけではなく、自然由来で汚染されているものも含まれます。

有害物質

人間の活動などに伴って生じた有害物質が土の中にたまっている。

5

土壌汚染とは？

2

都道府県等が把握した土壌汚染の調査の件数は年々増えており、土壌汚染が見つかる件数も増えています。

年度別の土壌汚染判明事例件数（土壌汚染対策法の対象となったもの）
調査事例件数1600
土壌環境基準設定H3.8.23
土壌環境基準項目追加

1400

H6.2.21

VOC等15項目

H13.3.28 ふっ素、
ほう素
平成29年度改正法による第二段階施行
H31.4.1

1200
平成29年改正法による第一段階施行

基準適合
事例件数

H30.4.1

1000
平成21年改正法による施行
H22.4.1800600
土壌汚染対策法施行
H15.2.15

400
基準不適合
事例件数

200

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R元

（出典）
「令和４年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」

6

R２

R３

R４

年度

3

土壌汚染のリスク

土壌汚染があっても、すぐに私たちの健康に悪い影響があるわけではありません。土壌汚染対策法
では、土壌汚染による健康リスクを以下の２つの場合に分けて考えています。

①地下水等経由の摂取リスク②直接摂取リスク

土壌に含まれる有害物質が地下水に溶け出して、その有害物質を含んだ地下水を口にすることによ

土壌に含まれる有害物質を口や肌などから直接摂取することによるリスク

るリスク

例

土壌汚染が存在する土地の周辺で、地下水を飲むための井戸や蛇口が存在する場合。

例

子どもが砂場遊びをしているときに手に付いた土壌を口にする、風で飛び散った土壌が直接口に入ってしまう場合。

土壌汚染対策法は、これらの健康リスクをきちんと管理するために作られました。同法では、①地下水等経由の摂取リスクの観点からすべての特定有害物質について土壌溶出量基準が、②直接摂取リ
スクの観点から特定有害物質のうち９物質について土壌含有量基準が設定されています（23ページ「❽関係資料」参照）。
土壌汚染に関する問題とは、土壌汚染が存在すること自体ではなく、土壌に含まれる有害な物質が私たちの体の中に入ってしまう経路（摂取経路）が存在していることです。この経路を遮断するような対策を取れば、有害な物質は私たちの体の中に入ってくることはなく、土壌汚染による健康リスクを減らすことができます。つまり、土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理が出来ていれば、私たちの健康に何も問題はありません。

7

4
目

土壌汚染対策法の概要

的

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定める
こと等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。

制

度
査◦操業を続ける場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能（法第３条第１項ただし書）◦一時的に調査の免除を受けた土地で、900㎡以上の土地の形質の変更を行う
際には届出を行い、都道府県知事等の命令を受けて土壌汚染状況調査を行うこと（法第３条第７項・第８項）②一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第４条）◦3,000㎡以上の土地の形質の変更又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に届出を行うこと◦土地の所有者等の全員の同意を得て、上記の届出の前に調査を行い、届出の際に併せて当該調査結果を提出することも可能（法第４条第２項）③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第５条）④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事
等に区域の指定を申請できる（法第14条）

汚染土壌の
搬出等に
関する規制

8

①～③においては、土地の所有者等が指定調査機関に調査を行わせ、結果を都道府県知事等に報告①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（法第３条）

土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合

調●要措置区域及び形質変更時要届出区域内の土壌の搬出の規制（法第16条、第17条）（事前届出、計画の変更命令、運搬基準の遵守）●汚染土壌に係る管理票の交付及び保存の義務（法第20条）●汚染土壌の処理業の許可制度（法第22条）

○要措置区域（法第６条）
汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域●土地の所有者等は、都道府県知事等の指示に係る汚染除去等計画を作成し、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行うこと（法第７条）●土地の形質の変更の原則禁止（法第９条）○形質変更時要届出区域（法第11条）
汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む）●土地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事等に届出を行うこと（法第12条）

汚染の除去が行われた場合には、区域の指定を解除

区域の指定等●指定調査機関の信頼性の向上（指定の更新、技術管理者※の設置等）
その他（法第32条、第33条）●土壌汚染対策基金による助成（汚染原因者が不明・不存在で、費用負担能力が低い場合の汚染の除去等の措置への助成）（法第45条）（※）指定調査機関は技術管理者を置く必要があり、この者の指導・監督の下、調査を実施する。技術管理者は国家試験に合格し一定の実務経験を有する必要があり、資格更新のため更新講習を修了することが必要

94

土壌汚染対策法の概要

土壌汚染対策法の目的は、土壌汚染による人の健康被害を防止することです。この目的を達成するために、同法では、土壌汚染を見つけ（調査のきっかけ及び方法）、公に知らせ（区域の指定及び公示）、
健康被害が生じるおそれがある土地は汚染の除去等の措置を行い、健康被害が生じないような形で管理していく（形質変更時及び搬出時の事前届出等）しくみを定めています。
以下、それぞれどのような制度になっているかについて見ていきましょう。

土壌汚染状況調査のきっかけ
土壌汚染対策法においては、次の（１）～（３）の場合に土壌の汚染について調査し、都道府県知事等に対して、その結果を報告する義務が生じます。

（１）有害物質使用特定施設(※)の使用の廃止時＜法第３条＞●使用が廃止された有害物質使用特定施設の土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）に調査義務が発生します。
●土地の利用の方法からみて土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがないと都道府県知事等の確認を受けた場合には、調査義務が一時的に免除されます（利用の方法が変更され、当該確認が取り消された場合には、再度調査義務が発生します）。
※有害物質使用特定施設…水質汚濁防止法第２条第２項の特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、又は処理するもの●調査義務が一時的に免除された土地において、900㎡以上の土地の形質の変更をする場合には、土地の所有者等は、都道府県知事等に対して、あらかじめ届出をする義務が発生し、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

（２）一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき＜法第４条＞●一定規模（※１）以上の土地の形質の変更を行おうとする者には、都道府県知事等に対して、土地の形質の変更に着手する30日前までに届出をする義務が発生します。
●この場合、環境省令で定める方法により、土地所有者等の全員の同意を得て、指定調査機関に調査を行わせ、その結果を併せて都道府県知事等に提出することができます。
10

●届出があった土地について、都道府県知事等が土壌汚染のおそれ（※２）
があると認めるときは、土地の所有者等に、土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。
※１ 一定規模…3,000㎡（ただし、現に有害物質使用特定施設が設置されている土地にあっては900㎡）※２ 土壌汚染のおそれ…以下の基準に該当する土地かどうかを、行政が保有している情報により判断します（規則第26条各号）。
①特定有害物質による汚染が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地②特定有害物質が埋められ、飛散し、流出し、地下に浸透した土地③特定有害物質を製造・使用・処理している土地又はしていた土地④特定有害物質が貯蔵・保管されている土地又はされていた土地⑤その他②から④までと同等程度に特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められる土地（３）土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認める
とき＜法第５条＞●都道府県知事等が健康被害のおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

自主的な土壌汚染の調査等を基にした区域指定の申請について
土壌汚染対策法においては、上記（１）〜（３）までの調査のほか、自主的に調査した土壌汚染の調査等を基にして、都道府県知事等に次頁の区域の指定を任意に申請することができます（法第14条）。
ただし、法第４条第２項の規定による土壌汚染状況調査の結果の提出があった土地は除きます。

＜申請の条件＞●公正かつ公定法により実施された調査結果であることが必要です。
●申請を行おうとする土地に複数の所有者等がいる場合は、その全員の合意を得ていることが必要です。
●土壌汚染が明らかである場合などにおいて調査を省略して区域の指定を申請することも可能です。
11

4

土壌汚染対策法の概要

区域の指定について
都道府県知事等は、土壌汚染状況調査の結果報告を受けたとき、報告を受けた土地を、以下のとおり健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。）に指定します。

（１）要措置区域（２）形質変更時要届出区域

土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌

土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌

溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、土壌汚染の摂取経路がある区域です。

土壌汚染の摂取経路がない区域です。

健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染

健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は必要ではありません。

の除去等の措置が必要です。

「要措置区域」「形質変更時要届出区域」に指定されるまで
土壌汚染状況調査結果を都道府県知事等へ報告
健康被害のおそれの有無の考え方●周辺の土地において地下水の飲用等があるかどうか●人が立ち入ることができる土地かど
うか

土壌溶出量基準／土壌含有量基準を超える有害物質があるかないか（土壌溶出量基準及び土壌含有量基準への適合性判断）ある（基準不適合）
規制対象
おそれあり

12

×

ない

（基準適合）

健康被害のおそれがあるかないか

規制対象外

おそれなし

要措置区域（法第６条）

形質変更時要届出区域（法第11条）土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域●土地の所有者等は、都道府県知事等の指示に係る汚染除去等計画を作成し、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行うこと。
（法第７条）●土地の形質の変更の原則禁止（法第９条）

土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）●土地の形質の変更をしようとする者は、都道府県
知事等に届出を行うこと。（法第12条）

汚染の除去等の措置について
土壌汚染対策法の趣旨の一つは「汚染された土壌を適切に管理していくこと」です。そのため、健康被害のおそれのある要措置区域では、都道府県知事等は、土地の所有者等に対し、人の健康被害を防止するために必要な限度において、講ずべき汚染の除去等の措置（指示措置）等を示して、汚染除去等計画の作成及び提出を指示します。
指示措置は、○地下水等経由の摂取リスクの観点からの土壌汚染がある場合（土壌溶出量基準に適合しない場合）
は、地下水の水質の測定、封じ込め※１等です。
○直接摂取のリスクの観点からの土壌汚染がある場合（土壌含有量基準に適合しない場合）は、盛土等です。
なお、指示措置が土壌汚染の除去※２とされるのは、土地の用途からみて限定的な場合になります。
土地の所有者等は指示措置のほか、これと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置のうちから、講じようとする措置（実施措置）を選択することができます。
汚染除去等計画に記載された実施措置については、各措置に応じ技術的基準が定められており、これに適合しない場合は、都道府県知事等から計画の変更命令が出されます。
土地の所有者等は、汚染除去等計画に記載された実施措置が完了したときは、都道府県知事等に措置の完了等の報告をしなければなりません。
一方、形質変更時要届出区域では、土壌汚染の摂取経路がなく健康被害の生ずるおそれがないため、汚染除去等の措置を求められることはありません。ただし、土地の形質の変更を行う場合は、都道府県知事等にあらかじめ届出が必要になります。
※１ 封じ込め…汚染土壌を封じ込めて地下水等による汚染の拡散を防止する措置です。原位置封じ込めや遮水工封じ込め、遮断工封じ込め等があります。
※２ 土壌汚染の除去…汚染された土壌を除去や浄化する措置です。掘削除去や原位置浄化があります。

13

4

土壌汚染対策法の概要

搬出の規制について
要措置区域等内から汚染土壌を搬出する場合には、事前の届出義務があります。このほか、汚染土壌の運搬は、運搬基準の遵守と管理票の交付・保存義務があります。
さらに、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、原則として、その汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならないと定められています。汚染土壌処理業者とは、汚染土壌の処理を業として営む者を言い、営業に当たっては、都道府県知事等の許可が必要です。
なお、汚染土壌の処理の委託の例外として、汚染土壌について処理の委託を行わずに、一定の条件を満たした他の要措置区域等へ移動することができます。

要措置区域等内から汚染土壌を搬出する場合は、搬出する汚染土壌の所在を把握しておく必要があります。
汚染土壌を搬出する際には、搬出する者は搬出に着手する日の14日前

搬出の届出までに、都道府県知事等に対する届出の義務があります（法第16条）。
届出書には、汚染土壌を要措置区域等内から搬出する際に、人への健
康被害のおそれを生じさせないようにしなければならないという観点から、要措置区域等の所在地や特定有害物質による汚染状態、運搬の方法、汚染土壌を処理する者及びその施設等を記載することになります。
また、汚染土壌を一定の条件を満たした他の要措置区域等へ移動する場合の届出書には、要措置区域等の所在地や特定有害物質による汚染状
態、運搬の方法、搬出先の要措置区域等の所在地等を記載し、一定の条件を満たすことを証する書類を提出することになります。
一方、搬出する汚染土壌を再度分析して指定基準に適合していることが確認され、その旨について都道府県知事等の認定を受けている場合は、
前述の14日前の届出書の提出は不要になります。

14

汚染土壌の運搬とは、要措置区域等内の汚染土壌を、当該要措置区域
等の境界線を越えるところから汚染土壌処理施設又は一定の条件を満た

運搬基準

した他の要措置区域等まで移動させる行為すべてをいいます。
土壌の運搬に伴い、汚染を拡散させるおそれがあるため、運搬に関する基準が定められており、自動車・船舶・列車等の車両の両側面に汚染土壌を運搬している旨の表示義務等があります。
また、運搬には、自動車等に積載している状態のほか、保管施設での一時的保管も含まれます。
特定有害物質を含まない砂利等の運搬とは違い、汚染土壌を基準に適合しない方法で運搬を行った場合には、罰則規定も設けられています。
汚染土壌がきちんと運搬され処理又は他の要措置区域等で土地の形質の変更に使用されたかどうかを管理することは大事なことです。
これは、汚染土壌が運搬途中で不法投棄され、適正に処理されない可能性がある

管理票

ためです。
そのため、土壌汚染対策法では、汚染土壌を搬出、運搬、処理又は使用する際に、管理票を使用することを定めています（法第20条）。管理
票は、汚染土壌を運搬するときや処理するときなどに、期限内に関係者に交付し、又は回付する義務などがあります。
管理票については、定まった様式があります（規則第67条第２項の様式第29）。
なお、管理票の作成・交付・備付け・回付・送付・保管・保存といった一連の行為は電子的な方法で実施することが可能です。
汚染土壌処理業とは、都道府県知事等から許可を受けて汚染土壌の処理を行う事業のことです。
許可を受けるには、施設と申請者の能力が基準を満たしていることの汚染土壌処理業

ほか、欠格要件に該当していないことが必要です。
また、汚染土壌処理業者は、汚染土壌の処理に当たって処理の基準を遵守する義務があります（法第22条第３項、第６項）。
そのほか、汚染土壌処理業者が所有する汚染土壌処理施設（浄化等処
理施設・セメント製造施設・埋立処理施設・分別等処理施設・自然由来
等土壌利用施設等）に変更が生じた際には、変更の許可又は届出が必要となることがあります。

15

4

土壌汚染対策法の概要

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査等を行う機関と土壌汚染対策法に基づく支援業務を行う法人についても定めています。

指定調査機関土壌汚染対策法に基づく調査は、その結果によってその土地に対する土壌汚染対策の方針が左右されるため、信頼できる調査結果を確保しなければなりません。
そこで、調査を的確に実施することができる者を環境大臣又は都道府県知事が指定し、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査は、その指定を受けた者のみが行うこととされています。この環境大臣
又は都道府県知事に指定され、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。
各指定調査機関は、的確に調査を行うため、技術管理者（技術上の管理をつかさどる者）を置く必要があり、この者の指導・監督の下、調査を行うことになります。
また、技術管理者になるための要件として、環境省が実施する技術管理者試験に合格し、一定の実務経験を有する必要があり、これにより、適切な技術・知識を持った者の管理のもと、土壌汚染対策法に基づく調査が実施されることになっています。

指定支援法人指定支援法人とは、土壌汚染対策法に定める支援業務を適正かつ確実に行うことができると環境大臣から認められ、指定を受けた者のことです。
平成14年12月25日に、財団法人日本環境協会（平成25年４月１日公益財団法人に移行）が指定されました。
指定支援法人の行う支援業務は、次の３つです。
助成金交付業務

汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し助成金を交付します（助成金の交付には条件があります。詳しくは指定支援法人のホームページをご覧ください。
）。
（https://www.jeas.or.jp/dojo/business/grant/）
照会・相談業務

土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置など土壌汚染に関することについての照会、相談、助言等を行います。
（https://www.jeas.or.jp/dojo/business/consult/）
普及・啓発業務
土壌汚染による健康被害について、解説冊子を作成・配布したり、無料セミナーを定期的に行い、国民の理解の増進を図ります。

（https://www.jeas.or.jp/dojo/business/promote/）
16

これら３つの業務を実施するために、土壌汚染対策基金を設置し、その管理も行っています。

財政的な支援制度について

5

汚染除去等計画を作成し、地方公共団体（長）に提出すべきことを指示された者（助成の要件を満たす場合に限る。）に対して当該指示に係る汚染の除去等の措置の円滑な推進のための助成を行う地
方公共団体（長）に対し、土壌汚染対策基金から助成を行う制度が設けられています。
また、地方公共団体（長）によっては、融資制度を設けているところもあります。詳しくは、地方公共団体担当部署（24ページ「❾お問い合わせ先」）にお尋ねください。
このほか、政府関係金融機関である株式会社日本政策金融公庫でも融資制度を設けています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html

土壌汚染対策基金による助成
国からの補助及び産業界等の出えん（寄附）により基金を造成しており、また、広く一般の方からの寄附も受け付けています。なお、基金の管理は指定支援法人である公益財団法人日本環境協会が行っています。
土壌汚染対策基金からの助成は、地方公共団体（長）が助成を行う土地の所有者等が、以下の要件を満たしたときに対象となります。
◆法に基づく調査を行い、要措置区域に指定され、汚染除去等計画を作成し、地方公共団体（長）に提出すべきことを指示されていること◆汚染原因者が不明・不存在であること◆費用負担能力の基準を満たすこと（負担能力に関する基準（平成16年１月環境省告示第４号））
基金からの助成金の額は、助成事業により地方公共団体（長）が助成する額の２／３の額または当該助成の対象となる対策費用の１／２の額のいずれか低い額以内です。
例えば、対象事業費を１として、土地所有者等に対する地方公共団体（長）の助成率が３／４の場合、土地所有者等は、
最大３／４の助成が受けられます。
なお、公益財団法人日本環境協会では、助成金の交付を受けたいと考えている方に対する相談窓口（24ページ「❾お問い合わせ先」参照）を開設していますので、ご活用ください。

助成金交付の流れ【地方公共団体（長）の助成率が３／４の場合】

1
4

助成

政府からの補助（公財）日本環境協会

基14
政府以外からの出えん

金

1
2

1
4

助成

地方公共団体（長）指定支援法人

1
4
土地所有者等①国と産業界等からの出えんにより基金を造成。
②地方公共団体（長）が土地所有者等に対し助成を行うことを決定。
（注）
数字は、対策事業費を１とした場合のそれぞれ ③一定の要件を満たす場合、基金から地方公共団体（長）に助成金を交付。
の負担割合（基本ケース） ④地方公共団体（長）はその助成金に上乗せする形で土地所有者等に対し助成。

17

6

土壌汚染対策法がよく分

1 特定有害物質

3 指定調査機関

土壌や地下水に含まれることが原因で人の健土壌汚染状況調査等を行うために環境大臣又康に被害を生ずるおそれがある有害物質としては都道府県知事によって指定された調査機関の

土壌汚染対策法施行令で定めた26物質のことでことをいいます。指定を受けるためには、指定す。第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）、の基準（調査等の業務を適確かつ円滑に進める

第二種特定有害物質（重金属等）及び第三種特のに必要な経済的基盤及び技術的能力を有する

定有害物質（農薬等）があり、各物質ごとに土ことや欠格要件に該当しないこと）に適合する

壌溶出量基準や土壌含有量基準等の基準値が設必要があります。指定調査機関については、以定されています。
（23ページ「❽関係資料」
参照）。

下の環境省ホームページから地域別などで検索することができます。
https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/index.html

2 土壌汚染状況調査等

また、指定調査機関は土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者として技術管理者を選任し、配置することが義務づけられています。技術管理者は、国家試験に合格した者であっ10、11ページで説明したきっかけで行われるて、一定の実務経験等を有する必要があります。

下表（１）〜（３）の調査を土壌汚染状況調査といい、すべて環境大臣又は都道府県知事の指定する調査会社である指定調査機関によって行
われなければなりません。

4 要措置区域等（１）
使用が廃止された有害物質使用特定施設のある工場又は事業場の敷地で行われる土壌汚染

土壌汚染状況調査等の結果、その土地の土壌の調査（法第３条第１項）、及びこの調査の義の特定有害物質による汚染状態が指定基準を超務が一時的に免除された土地の形質の変更を過した場合には、都道府県知事等から要措置区行う場合に行われる土壌汚染の調査（法第３域又は形質変更時要届出区域（これらの２つの条第８項）

区域を合わせて「要措置区域等」といいます。）（２）
土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合に行われる土壌汚染の調査（法第４条第２項及び第３項）（３）
土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地で行われる土壌汚染の調査（法第５条）

18に指定されます（12ページ「区域の指定について」参照）。
形質変更時要届出区域にあっては、土地の形
質の変更の施行方法の基準が緩和される区域として、土地の汚染の状況に応じて、自然由来特例区域、埋立地特例区域及び埋立地管理区域が定められています。

かる10 の言葉
なお、形質変更時要届出区域のうち、土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針について都道府県知事等の確認を受け、土地の形質の

6 台帳

変更ごとの事前の届出に代えて、年一回の事後の届出を行う区域として、臨海部特例区域が定められています。

都道府県知事等は、要措置区域及び形質変更時要届出区域が指定された場合又はこれらの区域指定が解除された場合、それぞれの区域の情報が記載された台帳を作成し、管理することに

5 汚染除去等計画
汚染除去等計画とは、要措置区域において汚染の除去等の措置を行う方法やその時期等を記

なります。

7

汚染土壌

載した計画書のことです。土地の所有者等（又は汚染の原因者）は、都道府県知事等に提出し土壌汚染対策法において汚染土壌と扱われるて確認を受けた汚染除去等計画に基づいて、汚土壌とは、要措置区域等内の土地の土壌のうち、染の除去等の措置を行わなければいけません。

搬出しようとする土壌の調査（法第16条第１項）

都道府県知事等は、講ずべき汚染の除去等のによって基準に適合した土壌以外の土壌を指し措置（指示措置）を示して、汚染除去等計画のます。つまり、要措置区域等に指定されていな作成を指示しますが、土地の所有者等は指示措

い土地において、土壌溶出量基準又は土壌含有

置及びこれと同等以上の効果を有すると認めら量基準に適合しないことが判明した場合であっれる汚染の除去等の措置のうちから、講じようても、その土地の土壌は、法上の汚染土壌ではとする措置（実施措置）を選択することができありません。しかし、要措置区域等外の土地のます。

土壌であっても汚染が判明している場合には、土地の所有者等が汚染原因者に代わって実施

法に準じた取扱いをすることが望ましいため、措置を行った場合、その措置等に要した費用を、その取扱いについては、都道府県知事等にご相指示措置に要する費用の限度まで請求すること談ください。

ができます。

19

6

土壌汚染対策法がよく分かる10 の言葉

8 区域の指定の解除

10 汚染土壌処理業

要措置区域等の指定は、区域に指定された際

汚染土壌の処理の事業を行う場合は、都道府の指定の事由がなくなったときには、その指定県知事等による汚染土壌処理業の許可が必要でが解除されます。要措置区域において汚染の摂す。許可を得るためには、許可の基準（汚染土

取経路の遮断が行われた場合は、要措置区域の壌処理施設と申請者の能力が汚染土壌の処理を指定が解除され、形質変更時要届出区域に指定

適正に、かつ、継続して行うに足りるもの、欠されます。形質変更時要届出区域の指定が解除

格要件に該当しないこと）に適合する必要があされるためには、基準に適合しない土壌が区域ります。

内に存在しなくなる必要があります。したがって、土壌汚染の除去（汚染土壌そのものを取りいただけます。

除くことや、薬剤や微生物によって浄化を行う

https://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html

こと）を実施した場合に区域の指定が解除されることになります。

9 管理票
汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場
合等には、運搬又は処理等の行程を管理し、その記録の保存ができるように、管理票の使用が義務付けられています。
また、管理票は５年間の保存が義務づけられています。
なお、管理票の作成・交付・備付け・回付・送付・保管・保存といった一連の行為は電子的な方法で実施することが可能です。
詳細は、「搬出汚染土壌の管理票のしくみ」
をご覧ください。
https://www.jeas.or.jp/dojo/business/promote/booklet/04.html

20

詳細は、以下の環境省ホームページからご覧

7 土壌汚染対策法Ｑ＆Ａ

Q1

工場を閉鎖しますが、何をすれば良いですか？

A1

まずは、水質汚濁防止法に定める特定施設の廃止の届出書を都道府県知事等へ提出する必要があります。
また、特定有害物質を使用していた場合などは、調査義務が発生します（法第３条１項）。
都道府県等又は指定調査機関に相談しましょう。

Q2

土地の形質の変更とはどのような行為のことですか？

A2

土地の形状を変更する行為全般を指します。掘削及び盛土などの行為も含まれます。
なお、土地の形質の変更の部分の面積とは掘削部分の面積と盛土部分の面積の合計をいい
ます。

Q

3

土地の形質の変更を行う
予定ですが、何をすれば良いですか？

A

土地の形質の変更の部分の面積が3,000㎡

3 （現に有害物質使用特定施設が設置されている土地にあっては900㎡）以上である場合は、届出が必要となります（法第４条第１項）。
都道府県知事等へ届出を行いましょう。
届出に当たり、環境省令で定める方法により、土地所有者等の全員の同意を得て、指定調査機関に調査を行わせ、その結果を併せて都道府県知事等に提出することができます（法第４条第２項）。
届出には土地の形質の変更をしようとする
場所を明らかにした図面を添付する必要があります。
ただし、盛土のみの場合には、届出は不要です。

Q4

形質変更時要届出区域では、対策を取る必要はな
いというのは本当ですか？

A4

形質変更時要届出区域は土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがない土地なので、汚染の除去等の措置を行う必要はありません。ただし、土地の形質の変更を行う場合、事前の届出義務等があります。

21

7 土壌汚染対策法Ｑ＆Ａ

Q5

指定の申請とは何ですか？ 書類として何を揃えれば良いですか？

A5

自主的に土壌汚染調査を行って土壌汚染が発見された場合に、その土地を要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定してもらい、
都道府県知事等の適切な管理の下におくことを目的とした申請のことです。
指定の申請には①所定の申請書②申請に係る土地の周辺の地図③申請に係る場所（範囲）を明らかにした図面④申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面⑤申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類が必要となります。
申請に係る土地に申請者以外の土地の所有者等がいる場合は、①〜⑤に加えて⑥所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類が必要となります。

Q

6

汚染土壌を運搬する事業を行う際にも許可は必要
ですか？

A

汚染土壌を運搬する業の許可に係る制度は6 ありません。ただし、汚染土壌を要措置区域
等外へ搬出しようとする者は、搬出に着手す
る日の14日前までに、都道府県知事等へ届出（法第16条）が必要です。また、要措置区域
等外における汚染土壌の運搬については、基準（法第17条）を遵守して行ってください。

Q722

要 措 置 区 域 等 外で見 つかった汚染された土壌についても、汚染土壌処理施設へ運搬し、処理を委託する義務がありますか？

A7

土壌汚染対策法上、その義務はありません
が、健康被害の防止等の観点からは運搬及び処理に当たっては、法の規定（法第４章）に準じて、適切に取り扱うことが望ましいと言
えます。

8

関係資料

◆指定基準（土壌の汚染状態に関する基準別表）①地下水摂取などによるリスクからは土壌溶出量基準が、②直接摂取によるリスクからは土壌含有量基準が定められています。土壌溶出量基準については、すべての特定有害物質に設定されています
が、土壌含有量基準については、特定有害物質のうち重金属を中心とする９物質についてのみ定められています。

特定有害物質の種類＜地下水の摂取などによるリスク＞
土壌溶出量基準＜直接摂取によるリスク＞
土壌含有量基準第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）

第二種特定有害物質（重金属等）Ｐ+ ＣＢ）

第三種特定有害物質（農薬等／農薬

クロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること

四塩化炭素

検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること

1,2- ジクロロエタン

検液１Ｌにつき 0.004mg 以下であること

1,1- ジクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.1mg 以下であること

1,2- ジクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.04mg 以下であること

1,3- ジクロロプロペン

検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること

ジクロロメタン検液１Ｌにつき 0.02mg 以下であること

テトラクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること

1,1,1- トリクロロエタン

検液１Ｌにつき１mg 以下であること

1,1,2- トリクロロエタン

検液１Ｌにつき 0.006mg 以下であること

トリクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること

ベンゼン

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること

カドミウム及びその化合物

検液１Ｌにつきカドミウム 0.003mg 以下であること

土壌１kg につきカドミウム
45mg 以下であること

六価クロム化合物

検液１Ｌにつき六価クロム 0.05mg 以下であること

土壌１kg につき六価クロム
250mg 以下であること

シアン化合物

検液中にシアンが検出されないこと

土壌１kg につき遊離シアン 50mg 以下であること

水銀及びその化合物

検液１Ｌにつき水銀 0.0005mg 以下であり、かつ、検液中にアルキル水銀が検出されないこと

土壌１kg につき水銀 15mg 以下であること

セレン及びその化合物

検液１Ｌにつきセレン 0.01mg 以下であること

土壌１kg につきセレン 150mg 以下であること

鉛及びその化合物

検液１Ｌにつき鉛 0.01mg 以下であること

土壌１kg につき鉛 150mg 以下であること

砒素及びその化合物

検液１Ｌにつき砒素 0.01mg 以下であること

土壌１kg につき砒素 150mg 以下であること

ふっ素及びその化合物

検液１Ｌにつきふっ素 0.8mg 以下であること

土壌１kg につきふっ素 4,000mg 以下であること

ほう素及びその化合物

検液１Ｌにつきほう素１mg 以下であること

土壌１kg につきほう素 4,000mg 以下であること

シマジン

検液１Ｌにつき 0.003mg 以下であること

チオベンカルブ

検液１Ｌにつき 0.02mg 以下であること

チウラム

検液１Ｌにつき 0.006mg 以下であること

ポリ塩化ビフェニル (PCB)

検液中に検出されないこと

有機りん化合物

検液中に検出されないこと

注：令和2年4月2日に土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（令和2年環境省令第14号）が公布され、カドミウム及びその化合物、トリクロロ
エチレンの基準が改正されました。この施行は令和3年4月1日です。

23

お問い合わせ先9◆環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室〒 100-8975

東京都千代田区霞が関 1-2-2

TEL 03-3581-3351（代表）
環境省ホームページ

https://www.env.go.jp/water/dojo.html◆指定支援法人
公益財団法人

日本環境協会

土壌環境課〒 101-0032

東京都千代田区岩本町 1-10-5

TMM ビル 5 階

TEL 03-5829-6894
協会ホームページ

https://www.jeas.or.jp/dojo◆ 47 都道府県及び下記の市の土壌汚染担当部局（本文では「都道府県知事等」と記載）
北海道・東北札幌市、函館市、旭川市、青森市、八戸市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、郡山市、いわき市

関東

水戸市、つくば市、宇都宮市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、越谷市、春日部市、草加市、千葉市、船橋市、柏市、市川市、松戸市、市原市、八王子市、町田市、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市

中部

新潟市、長岡市、上越市、富山市、金沢市、福井市、甲府市、長野市、松本市、岐阜市、静岡市、浜松市、沼津市、富士市、名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市

近畿

四日市市、大津市、京都市、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、吹田市、枚方市、八尾市、岸和田市、茨木市、寝屋川市、神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚市、奈良市、和歌山市

中国・四国

鳥取市、松江市、岡山市、倉敷市、広島市、福山市、呉市、下関市、徳島市、高松市、松山市、高知市

九州・沖縄

北九州市、福岡市、久留米市、佐賀市、長崎市、佐世保市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

上記自治体の各連絡先は、以下の環境省ホームページでご覧頂けます。
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/mado.html

24（令和6.4.1現在）

ホームページから下記の法・告示等をご覧いただけます。
環境省（https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html）（公財）
日本環境協会（https://www.jeas.or.jp/dojo/law/list.html）◆土壌汚染対策法に係る条文◆◆土壌汚染対策法に基づく告示◆◆土壌汚染対策法の施行通知等◆◆土壌汚染対策法の事務連絡等◆◆土壌汚染対策法に関する参考資料◆
◆

そ   

の   

他   

参   

考

◆

25

汚染状況調査又は要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
２ 前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。
（研究の推進等）
第五十九条 国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究その他土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するための研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六十条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関する国民の理解を深めるよう努
めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。
（都整理、
 道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、保存及び提供等）
第六十一条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の土地について、土壌の特定有害物質による汚染の状況及びその汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めるものとする。
２ 都道府県知事は、公園等の公共施設若しくは学校、卸
売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が第四条第三項の環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする。
（有 害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染
状況調査への協力）
第六十一条の二 有害物質使用特定施設を設置していた者
は、当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し、その求めに応じて、当該有害物質使用特定施設において製造し、使用し、又は処理していた特定有害物質の種類等の情報を提供するよう努めるものとする。
（経過措置）
第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
（権限の委任）第六十三条 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
（政令で定める市の長による事務の処理）
第六十四条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市（特別区を含む。
）の長が行うこととすることができる。

第八章 罰則第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以土壌汚染対 策 法下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第三条第四項若しくは第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項若しくは第八項、第十二条第五項、第十六条第四項、第十九条、第二十四条、第二十五条又は第二十七条第二項の規定による命令に違反した者
二 第七条第六項又は第九条の規定に違反した者
三 第二十二条第一項の規定に違反して、汚染土壌の処理を業として行った者
四 第二十三条第一項の規定に違反して、汚染土壌の処理の事業を行った者
五 不正の手段により第二十二条第一項の許可（同条第四項の許可の更新を含む。
）又は第二十三条第一項の変
更の許可を受けた者
六 第二十六条の規定に違反して、他人に汚染土壌の処理を業として行わせた者
第六十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条第五項若しくは第七項又は第二十三条第三項
若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第四条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、土地の形質の変更をした者
三 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文
又は第二項に規定する搬出をした者
四 第十七条の規定に違反して、汚染土壌を運搬した者
五 第十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）又は第二十二条第七項の規定に違反して、汚染土壌の処理を他人に委託した者
六 第二十条第一項（同条第二項（同条第九項において準用する場合を含む。
）及び第九項において準用する場
合を含む。
）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は同条第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
七 第二十条第三項前段又は第四項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。
）の規定に違反
して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
八 第二十条第三項後段（同条第九項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、管理票を回付しなかった者
九 第二十条第五項、第七項又は第八項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかった者
十 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者
十一 第二十一条第三項の規定に違反して、送付をした者
第六十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十二条第八項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかった者
三 第五十条の規定に違反した者
四 第五十四条第一項若しくは第三項から第六項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第六十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、
前三条（前条第三号を除く。
）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第六十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第七条第九項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第十二条第二項若しくは第三項、第十六条第三項、第二十条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。
）又は第四十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

附 則（平成二九年五月一九日法律第三三号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えな
い範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（準備行為）
第二条 第三条第一項の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、第十条から第十二条まで及び第十五条の規定の例により行うことができる。
２ 第二十条第一項の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同項及び同条第二項並びに第二十四条第一項の規定の例により行うことができる。
（経過措置）
第三条 第三条の規定は、この法律の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地については、適用しない。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、指定支援法人の支援業務の在り方について廃止を含めて見直しを行うとともに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、（平成二九年六月二日法律第四五号）

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条の規定 公布の日
二 第一条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
三 附則第四条の規定 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）の公布の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。
）のいずれか遅い日（汚染の除去等の措置等に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の土壌汚染対策法（次項において「旧法」という。
）第七条第一項の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に旧法第七条第一項の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置に要した費用の請求については、なお従前の例による。
（汚染土壌の搬出時の届出に関する経過措置）
第三条 この法律による改正後の土壌汚染対策法（附則第七条において「新法」という。
）第十六条第一項の規定は、施行日から起算して十四日を経過する日以後に同項に規定する汚染土壌を当該要措置区域等（同項に規定する要措置区域等をいう。
）外へ搬出しようとする者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。
）について適用する。
（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）（罰則の適用に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則（令和四年六月一七日法律第六八号） 抄

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

附 則（施行期日）１ こ
 の法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日

26

３ 環境大臣等は、前二項に規定する場合において、その指定に係る指定調査機関がその土壌汚染状況調査等を行わず、又はその方法が適当でないときは、当該指定調査機関に対し、その土壌汚染状況調査等を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。
（業務規程）
第三十七条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務に関する規程（次項において「業務規程」という。
）を定め、土壌汚染状況調査等の業務の開始前に、環境大臣等に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程で定めるべき事項は、環境省令で定める。
（帳簿の備付け等）
第三十八条 指定調査機関は、環境省令で定めるところにより、土壌汚染状況調査等の業務に関する事項で環境省
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
（適合命令）
第三十九条 環境大臣等は、その指定に係る指定調査機関
が第三十一条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（業務の廃止の届出）
第四十条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣等に届け出なければならない。
（指定の失効）第四十一条 指定調査機関が土壌汚染状況調査等の業務を廃止したときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。
（指定の取消し）第四十二条 環境大臣等は、その指定に係る指定調査機関
が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定を取り消すことができる。
一 第三十条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二 第三十三条、第三十五条、第三十七条第一項又は第三十八条の規定に違反したとき。
三 第三十六条第三項又は第三十九条の規定による命令に違反したとき。
四 不正の手段により第三条第一項の指定を受けたとき。
（公示）
第四十三条 環境大臣等は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第三条第一項の指定をしたとき。
二 第三十二条第一項の規定により第三条第一項の指定が効力を失ったとき、又は前条の規定により同項の指定を取り消したとき。
三 第三十五条（同条の環境省令で定める事項の変更に係るものを除く。
）又は第四十条の規定による届出を受けたとき。

第六章 指定支援法人（指定）第四十四条 環境大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。
）

を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、支援業務を行う者として指定することができる。
２ 前項の指定を受けた者（以下「指定支援法人」という。
）
は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
（業務）第四十五条 指定支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 要措置区域内の土地に係る汚染除去等計画の作成又は変更をし、当該汚染除去等計画に基づく実施措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、助成金を交付すること。
二 次に掲げる事項について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
イ 土壌汚染状況調査
ロ 要措置区域等内の土地に係る汚染除去等計画の作成
及び変更並びに当該汚染除去等計画に基づく実施措置
ハ 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変
更三 前号イからハまでに掲げる事項の適正かつ円滑な実施を推進するため、土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（基金）
第四十六条 指定支援法人は、支援業務に関する基金（次条において単に「基金」という。
）を設け、同条の規定により交付を受けた補助金と支援業務に要する資金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
（基金への補助金）
第四十七条 政府は、予算の範囲内において、指定支援法人に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
（事業計画等）第四十八条 指定支援法人は、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定支援法人は、環境省令で定めるところにより、毎
事業年度終了後、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第四十九条 指定支援法人は、支援業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（秘密保持義務）
第五十条 指定支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第四十五条第一号若しくは第二号に掲げる業務又は同条第四号に掲げる業務（同条第一号又は第二号に掲げる業務に附帯するものに限る。
）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（監督命令）
第五十一条 環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し）第五十二条 環境大臣は、指定支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の指定を取り消すことができる。
一 支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
三 不正の手段により第四十四条第一項の指定を受けたとき。
（公示）
第五十三条 環境大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第四十四条第一項の指定をしたとき。
二 第四十四条第二項の規定による届出を受けたとき。
三 前条の規定により第四十四条第一項の指定を取り消したとき。

第七章 雑則（報告及び検査）第五十四条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、土壌汚染状況調査に係る土地若しくは要措置区域等内の土地の所有者等又は要措置区
域等内の土地において汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更を行い、若しくは行った者に対し、当該土地の状況、当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況
若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。
２ 前項の環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。
３ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者又は汚染土壌の運搬を行った者に対し、汚染土壌の運搬若しく
は処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所
その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車両若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。
）に立ち入り、当該汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者
に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その指定に係る指定調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状
況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
６ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定支援法人に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物
件を検査させることができる。
７ 第一項又は第三項から前項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
８ 第一項又は第三項から第六項までの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（協議）第五十五条 都道府県知事は、法令の規定により公共の用に供する施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する土地として政令で定めるものについて、第三条第四項
若しくは第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条
第二項、第四項若しくは第八項又は第十二条第五項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該施設の管理を行う者に協議しなければならない。
（資料の提出の要求等）
第五十六条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２ 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握
及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関し意見を述べることができる。
（環境大臣の指示）
第五十七条 環境大臣は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第六十四条の政令で定める市（特別区を含む。
）の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。
一 第三条第一項ただし書の確認に関する事務
二 第三条第四項及び第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項及び第八項、第十二条第五 項、 第 十 六 条 第 四 項、 第 十 九 条、 第 二 十 四 条、 第二十五条並びに第二十七条第二項の命令に関する事務
三 第三条第六項の確認の取消しに関する事務
四 第五条第二項の調査に関する事務
五 第六条第一項の指定に関する事務
六 第六条第二項の公示に関する事務
七 第六条第四項の指定の解除に関する事務
八 第七条第一項の指示に関する事務
九 第七条第十項の汚染の除去等の措置に関する事務
十 第十二条第一項第一号の確認に関する事務
十一 前条第二項の協力を求め、又は意見を述べることに関する事務（国の援助）
第五十八条 国は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、土壌27

しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二 汚染土壌処理施設の設置の場所
三 汚染土壌処理施設の種類、構造及び処理能力
四 汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
五 その他環境省令で定める事項
３ 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 汚染土壌処理施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省
令で定める基準に適合するものであること。
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ 第二十五条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（トにおいて「暴力団員等」という。
）
ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ、ロ又はハのいずれかに該当するもの
ホ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者のあるもの
ヘ 個人で政令で定める使用人のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者のあるもの
ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者
４ 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
５ 第二項及び第三項の規定は、前項の更新について準用する。
６ 汚染土壌処理業者は、環境省令で定める汚染土壌の処理に関する基準に従い、汚染土壌の処理を行わなければならない。
７ 汚染土壌処理業者は、汚染土壌の処理を他人に委託してはならない。
８ 汚染土壌処理業者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る汚染土壌処理施設ごとに、当該汚染土壌処理施設において行った汚染土壌の処理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該汚染土壌処理施設（当該汚染土壌処理施設に備え置くことが困難である場合にあっては、当該汚染土壌処理業者の最寄りの事務所）に備え置き、当該汚染土壌の処理に関し利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
９ 汚染土壌処理業者は、その設置する当該許可に係る汚染土壌処理施設において破損その他の事故が発生し、当該汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌又は当該処理に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したときは、直ちに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

土壌汚染対 策 法

（変更の許可等）
第二十三条 汚染土壌処理業者は、当該許可に係る前条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、
この限りでない。
２ 前条第三項の規定は、前項の許可について準用する。
３ 汚染土壌処理業者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、又は前条第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があったと
きは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 汚染土壌処理業者は、その汚染土壌の処理の事業の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は休止した当該汚染土壌の処理の事業を再開しようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（改善命令）
第二十四条 都道府県知事は、汚染土壌処理業者により第二十二条第六項の環境省令で定める汚染土壌の処理に関する基準に適合しない汚染土壌の処理が行われたと認めるときは、当該汚染土壌処理業者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染土壌の処理の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（許可の取消し等）
第二十五条 都道府県知事は、汚染土壌処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十二条第三項第二号イ又はハからトまでのいず
れかに該当するに至ったとき。
二 汚染土壌処理施設又はその者の能力が第二十二条第三項第一号の環境省令で定める基準に適合しなくなったとき。
三 この章の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき。
四 不正の手段により第二十二条第一項の許可（同条第四項の許可の更新を含む。
）又は第二十三条第一項の変
更の許可を受けたとき。
（名義貸しの禁止）
第二十六条 汚染土壌処理業者は、自己の名義をもって、他人に汚染土壌の処理を業として行わせてはならない。
（許可の取消し等の場合の措置義務）
第 二 十 七 条 汚 染 土 壌 の 処 理 の 事 業 を 廃 止 し、又 は 第二十五条の規定により許可を取り消された汚染土壌処理業者は、環境省令で定めるところにより、当該廃止した事
業の用に供した汚染土壌処理施設又は当該取り消された
許可に係る汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じなければならない。
２ 都道府県知事は、前項に規定する汚染土壌処理施設の
特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該汚染土壌処理施設を汚染土壌の処理の事業の用に供した者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

（譲渡及び譲受）第二十七条の二 汚染土壌処理業者が当該汚染土壌処理業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が、その譲渡及び譲受について都道府県知事の承認を受けたときは、譲受人は、譲渡人の汚染土壌処理業者の地位を承継する。
２ 第二十二条第三項の規定は、前項の承認について準用する。
（合併及び分割）
第二十七条の三 汚染土壌処理業者である法人の合併の場
合（汚染土壌処理業者である法人と汚染土壌処理業者でない法人が合併する場合において、汚染土壌処理業者である法人が存続するときを除く。
）又は分割の場合（当該汚染土壌処理業の全部を承継させる場合に限る。
）において当該合併又は分割について都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業の全部を承継した法人は、汚染土壌処理業者の地位を承継する。
２ 第二十二条第三項の規定は、前項の承認について準用する。
（相続）第二十七条の四 汚染土壌処理業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該汚染土壌処理業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項、次項及び第四項において同じ。
）が当該汚染土壌処理業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に都道府県知事に申請して、その承認を受けなければならない。
２ 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした
第二十二条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３ 第二十二条第三項（第二号ホに係る部分を除く。
）の規定は、第一項の承認について準用する。
４ 第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る汚染
土壌処理業者の地位を承継する。
（国等が行う汚染土壌の処理の特例）
第 二 十 七 条 の 五 国 又 は 地 方 公 共 団 体（港 湾 法（昭 和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。
）（以下この条において「国等」という。
）
が行う汚染土壌の処理の事業についての第二十二条第一項の規定の適用については、当該国等が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもって、同項の規定による許可があったものとみなす。この場合において、この法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他
この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（環境省令への委任）
第二十八条 この節に定めるもののほか、汚染土壌の処理の事業に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第五章 指定調査機関（指定の申請）第二十九条 第三条第一項の指定は、環境省令で定めるところにより、土壌汚染状況調査等を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、第三条第一項の指定を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 第四十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの（指定の基準）第三十一条 環境大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行す
るに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。
二 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて
環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三 前号に定めるもののほか、土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。
（指定の更新）第三十二条 第三条第一項の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。
（技術管理者の設置）第三十三条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う
土地における当該土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者で環境省令で定める基準に適合するもの（次条において「技術管理者」という。
）を選任しなければならない。
（技術管理者の職務）第三十四条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う
ときは、技術管理者に当該土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督をさせなければならない。ただし、技術管理者以外の者が当該土壌汚染状況調査等に従事しない
場合は、この限りでない。
（変更の届出）第三十五条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う事業所の名称又は所在地その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその指定をした環境大臣又は都道府県知事（以下この章において「環境大臣等」という。
）に届け出なければならない。
（土壌汚染状況調査等の義務）
第三十六条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う
ことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、
遅滞なく、土壌汚染状況調査等を行わなければならない。
２ 指定調査機関は、公正に、かつ、第三条第一項及び第十六条第一項の環境省令で定める方法により土壌汚染状
況調査等を行わなければならない。

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第四章 汚染土壌の搬出等に関する規制
第一節 汚染土壌の搬出時の措置（汚染土壌の搬出時の届出及び計画変更命令）第十六条 要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。
）内の土地の土壌（指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、特定有害物
質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除く。
以下「汚染土壌」という。
）を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。
）は、当該汚染土壌の搬出に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なけ
ればならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、
この限りでない。
一 当該汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
二 当該汚染土壌の体積
三 当該汚染土壌の運搬の方法
四 当該汚染土壌を運搬する者の氏名又は名称
五 当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する者の氏名又は名称
六 当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する施設の所在地
七 当該汚染土壌を第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする形質変更時要届出区域の所在地
八 当該汚染土壌を第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする要措置区域等の所在地
九 当該汚染土壌の搬出の着手予定日
十 その他環境省令で定める事項
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者は、当該汚染土壌を搬出した日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の届出があった場
合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、当該各号に定める措置を講ずべきことを命ずることができる。
一 運搬の方法が次条の環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に違反している場合 当該汚染土壌の運搬の方法を変更すること。
二 第十八条第一項の規定に違反して当該汚染土壌の処理を第二十二条第一項の許可を受けた者（以下「汚染土壌処理業者」という。
）に委託しない場合 当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託すること。
（運搬に関する基準）
第十七条 要措置区域等外において汚染土壌を運搬する者
は、環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該汚染土壌を運搬しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該運搬を行う
場合は、この限りでない。
（汚染土壌の処理の委託）第十八条 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行う者を除く。
）は、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者が汚染
土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合
二 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、次のいずれにも該当する他の自然由来等形質変
更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合
イ 当該自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域
ロ 当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであるとして環境省令に定める基準に該当する自然由
来等形質変更時要届出区域
三 一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合
四 非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合
五 汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合
２ 前項第二号の「自然由来等形質変更時要届出区域」とは、
形質変更時要届出区域のうち、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、環境省令で定める要件に該当する土地の区域をいい、同号の「自然由来等土壌」とは、当該区域内の汚染土壌をいう。
３ 第一項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者について準用する。ただし、当該搬出をした者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合は、
この限りでない。
（措置命令）
第十九条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、当該各号に定める者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染土壌の適正な運搬及び処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

一 第十七条の規定に違反して当該汚染土壌を運搬した
場合 当該運搬を行った者
二 前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなかった場合 当該汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行った者を除く。
）（管理票）
第二十条 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に当該汚染土壌の運搬を受託した者（当該委託が汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者）に対し、当該委託に係る汚染土壌の特定有害物質による汚染状態及び体積、運搬又は処理を受託した者の氏名又は名称その他環境省
令で定める事項を記載した管理票を交付しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者について準用する。
３ 汚染土壌の運搬を受託した者（以下「運搬受託者」という。
）は、当該運搬を終了したときは、第一項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。
）の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、第一項の規定により管理票を交付した者（以下この条において「管理票交付者」という。
）に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該汚染土壌について処理を委託された者があるときは、当該処理を委託された者に管理票を回付しなければならない。
４ 汚染土壌の処理を受託した者（以下「処理受託者」という。
）は、当該処理を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処理を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。
５ 管理票交付者は、前二項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処理が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
６ 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項又は第四項の規定による管理票の写しの送付を受けない
とき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る汚染土壌の運搬又は処理の状況を把握し、その結果を都道府県知事に届け出なければならない。
７ 運搬受託者は、第三項前段の規定により管理票の写しを送付したとき（同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。
）は当該管理票を当該送付の日から、第四項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ
環境省令で定める期間保存しなければならない。
８ 処理受託者は、第四項前段の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
９ 前各項の規定は、汚染土壌を他人に第十八条第一項第二号又は第三号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合について準用する。この場合において、第一項中「（当該委託が汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者）」とあるのは「（運搬を委託しない場合にあっては、当該汚染土壌を土地の形質の変更に使用する者）」と、「運搬又は処理を受託した者」とあるのは「運搬を受託した者又は土地の形質の変更に使用する者」と、第三項中「処理を委託された者」とあるのは「土地の形質の変更に使用する者」と、第四項中「の処理を受託した者（以下「処理受託者」という。
）」とあるのは「を土地の形質の変更に使用する者（以下「土壌使用者」という。
）」と、「処理を終了した」とあるのは「土地の形質の変更をした」と、「処理を委託した」とあるのは「土地の形質の変更に使用させた」と、第五項中「運搬又は処理が終了した」とあるのは「運搬が終了し、又は土地の形質の変更が行われた」と、第六項中「委託に係る汚染土壌の運搬又は処理」とあるのは「運搬又は土地の形質の変更」と、前項中「処理受託者」とあるのは「土壌使用者」と読み替えるものとする。
（虚偽の管理票の交付等の禁止）
第二十一条 何人も、汚染土壌の運搬を受託していないにもかかわらず、前条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。
）に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。
２ 何人も、汚染土壌の処理を受託していない又は汚染土
壌を土地の形質の変更に使用しないにもかかわらず、前条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。
）に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。
３ 運搬受託者、処理受託者又は汚染土壌を第十八条第一項第二号若しくは第三号に規定する土地の形質の変更に使用する者は、受託した汚染土壌の運搬若しくは処理を終了していない又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用していないにもかかわらず、前条第三項又は第四項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。
）の送付をしてはならない。

第二節 汚染土壌処理業（汚染土壌処理業）
第二十二条 汚染土壌の処理（当該要措置区域等内における処理を除く。
）を業として行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設（以下「汚染土壌処理施設」という。
）ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出

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土壌汚染対 策 法べきことを指示するものとする。ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者（相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下この項及び次条において同じ。
）に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であると
認められ、
かつ、
これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、環境省令で定めるところにより、その行為をした者に対し、指示するものとする。
一 都道府県知事により示された汚染の除去等の措置（次条第一項において「指示措置」という。
）及びこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置として環境省令で定めるもののうち、当該土地の所有者等（この項ただし書に規定するときにあっては、同項ただし書の規定により都道府県知事から指示を受けた者）が講じようとする措置（以下「実施措置」という。
）
二 実施措置の着手予定時期及び完了予定時期
三 その他環境省令で定める事項
２ 都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画を提出しないときは、その者に対し、汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができる。
３ 汚染除去等計画の提出をした者は、第一項各号に掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。
）
をしたときは、環境省令で定めるところにより、変更後の汚染除去等計画を都道府県知事に提出しなければならない。
４ 都道府県知事は、汚染除去等計画（汚染除去等計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下この項から第九項まで、第九条第一号及び第十条において同じ。
）の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が環境省令で定める技術的基準（次項において「技術的基準」という。
）に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して三十日以内に限り、当該提出をした者に対し、その変更を命ずることができる。
５ 都道府県知事は、汚染除去等計画の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が技術的基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。この場合においては、
当該提出をした者に対し、遅滞なく、短縮後の期間を通知しなければならない。
６ 汚染除去等計画の提出をした者は、第四項に規定する期間（前項の規定による通知があったときは、その通知に係る期間）を経過した後でなければ、実施措置を講じてはならない。
７ 汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じなければならない。
８ 都道府県知事は、汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができる。
９ 汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなけ
ればならない。
都道府県知事は、第一項の規定により指示をしようと10する場合において、過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該要措置区域内の土地において講ずべき汚染の除去等の措置を自ら講ずることができる。この場
合において、相当の期限を定めて、汚染除去等計画を作成し、これを都道府県知事に提出した上で、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講ずべき旨及びその期限までに当該実施措置を講じないときは、当該汚染の除去等の措置を自ら講ずる旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（汚染除去等計画の作成等に要した費用の請求）第八条 前条第一項本文の規定により都道府県知事から指示を受けた土地の所有者等は、当該土地において実施措置を講じた場合において、当該土地の土壌の特定有害物
質による汚染が当該土地の所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、当該実施措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに当該実施措置に要した費用について、指示措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに指示措置に要する費用の額の限度において、請求することができる。ただし、その行為をした者が既に当該指示措置又は当該指示措置に係る前条第一項第一号に規定する環境省令で定める汚染の除去等の措置（以下この項において「指示措置等」という。
）に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに指示措置等に要する費用を負担し、又は負担したものとみなされるときは、この限りでない。
２ 前項に規定する請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 当該措置を講じ、かつ、その行為をした者を知った時から三年間行使しないとき。
二 当該実施措置を講じた時から二十年を経過したとき。
（要措置区域内における土地の形質の変更の禁止）
第九条 要措置区域内においては、何人も、土地の形質の変更をしてはならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画に基づく実施措置として行う行為
二 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為（適用除外）
第十条 第三条第七項及び第四条第一項の規定は、第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画に基づく実施措置として行う行為については、適用しない。

第二節 形質変更時要届出区域（形質変更時要届出区域の指定等）
第十一条 都道府県知事は、土地が第六条第一項第一号に該当し、同項第二号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。
２ 都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の指定に係る区域（以下「形質変更時要届出区域」という。
）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の指定を解除する
ものとする。
３ 第六条第二項及び第三項の規定は、第一項の指定及び前項の解除について準用する。
４ 形質変更時要届出区域の全部又は一部について、第六条第一項の規定による指定がされた場合においては、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について第一項の指定が解除されたものとする。この場合において、同条第二項の規定による指定の公示をしたときは、前項において準用する同条第二項の規定による解除の公示をしたものとみなす。
（形 質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届
出及び計画変更命令）
第十二条 形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（環境省令で定めるところにより、環境省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたものに限る。
）に基づく次のいずれにも該当する土地の形質の変更
イ 土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然
又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして環境省令で定める要件に該当する土地における土地の形質の変更
ロ 人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして環境省令で定める要件に該当する土地の形質の変更
二 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
三 形質変更時要届出区域が指定された際既に着手していた行為
四 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
２ 形質変更時要届出区域が指定された際当該形質変更時
要届出区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 形質変更時要届出区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して十四日以内に、
環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
４ 第一項第一号の土地の形質の変更をした者は、環境省
令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、当該期間中において行った当該土地の形質の変更の種類、場所その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

５ 都道府県知事は、第一項の届出を受けた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。
（適用除外）
第十三条 第三条第七項及び第四条第一項の規定は、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更については、適用しない。

第三節 雑則（指定の申請）第十四条 土地の所有者等は、第三条第一項本文及び第八項、第四条第三項本文並びに第五条第一項の規定の適用を受けない土地（第四条第二項の規定による土壌汚染状
況調査の結果の提出があった土地を除く。
）の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合しないと思料す
るときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該土地の区域について同項又は第十一条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。この場合において、当該土地に当該申請に係る所有者等以外の所有者等がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。
２ 前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査（以下この条において「申請に係る調査」という。
）の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。
３ 都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が公正に、かつ、第三条第一項の環境省
令で定める方法により行われたものであると認めるときは、当該申請に係る土地の区域について、第六条第一項
又は第十一条第一項の規定による指定をすることができる。この場合において、当該申請に係る調査は、土壌汚染状況調査とみなす。
４ 都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る土地に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。
（台帳）
第十五条 都道府県知事は、要措置区域の台帳、形質変更
時要届出区域の台帳、第六条第四項の規定により同条第一項の指定が解除された要措置区域の台帳及び第十一条
第二項の規定により同条第一項の指定が解除された形質変更時要届出区域の台帳（以下この条において「台帳」という。
）を調製し、これを保管しなければならない。
２ 台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。
３ 都道府県知事は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

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◆土壌汚染対策法

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状
況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。
（定義）
ひ「特定有害物質」とは、鉛、砒素、
第二条 この法律においてトリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。
）
であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「土壌汚染状況調査」とは、次条第一項及び第八項、第四条第二項及び第三項本文並びに第五条の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査をいう。

第二章 土壌汚染状況調査（使
 用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査）
第三条 使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（第三項において単に「特定施設」という。
）であって、同条第二項第一号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。
）をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。
）に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者
又は占有者（以下「所有者等」という。
）であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は第三項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣又は都道府県知事が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずる
おそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、
この限りでない。
２ 前項の指定は、二以上の都道府県の区域において土壌
汚染状況調査及び第十六条第一項の調査（以下「土壌汚全文

染状況調査等」という。
）を行おうとする者を指定する場
合にあっては環境大臣が、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする者を指定する場合にあっては都道府県知事がするものとする。
３ 都道府県知事は、水質汚濁防止法第十条の規定による特定施設（有害物質使用特定施設であるものに限る。
）の使用の廃止の届出を受けた場合その他有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知った場合において、当該有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨その他の環境省令で定める事項を通知するものとする。
４ 都道府県知事は、第一項に規定する者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、政令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
５ 第一項ただし書の確認を受けた者は、当該確認に係る土地の利用の方法の変更をしようとするときは、環境省
令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
６ 都道府県知事は、前項の届出を受けた場合において、当該変更後の土地の利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと認められないときは、当該確認を取り消すものとする。
７ 第一項ただし書の確認に係る土地の所有者等は、当該確認に係る土地について、土地の掘削その他の土地の形
質の変更（以下「土地の形質の変更」という。
）をし、又はさせるときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なけ
ればならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
８ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けた場合
は、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、第一項の環境大臣又は都道府県知事が指定する者（以下「指定調査機関」という。
）に同項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべき旨を命ずるものとする。

（土 壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場
合の調査）
第四条 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形
質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 前条第一項ただし書の確認に係る土地についての土
地の形質の変更
二 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
２ 前項に規定する者は、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に前条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、前項の規定による土地の形質の変更の届出に併せて、その結果を都道府県知事に提出することができる。
３ 都道府県知事は、第一項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物
質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質
による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に前条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。ただし、前項の規定により当該土地の土壌汚染状況調査の結果の提出があった場合は、
この限りでない。
（土 壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査）第五条 都道府県知事は、第三条第一項本文及び第八項並びに前条第二項及び第三項本文に規定するもののほか、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に第三条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。
２ 都道府県知事は、前項の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査及びその結果の報告（以下この項において「調査等」という。
）を命じようとする場合において、過失がなくて当該調査等を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反す
ると認められるときは、その者の負担において、当該調査を自ら行うことができる。この場合において、相当の期限を定めて、当該調査等をすべき旨及びその期限までに当該調査等をしないときは、当該調査を自ら行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

第三章 区域の指定等

第一節 要措置区域（要措置区域の指定等）
第六条 都道府県知事は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、
当該汚染の拡散の防止その他の措置（以下「汚染の除去等の措置」という。
）を講ずることが必要な区域として指定するものとする。
一 土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないこと。
二 土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当すること。
２ 都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
３ 第一項の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。
４ 都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、第一項の指定に係る区域（以下「要措置区域」という。
）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。
５ 第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。
（汚染除去等計画の提出等）
第七条 都道府県知事は、前条第一項の指定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由、当該措置を講ずべき期限その他環境省令で定める事項を示して、次に掲げる事項を記載した計画（以下「汚染除去等計画」という。
）を作成し、これを都道府県知事に提出す31土壌汚染対策法のしくみ
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（2024.5）