令和6年3月

令和5年度 東北工業大学公的研究費不正防止計画 実施状況
１ 機関内の責任体系の明確化想定される不正発生要因

公的研究費不正防止計画

公的研究費不正防止計画実施状況①「科学研究費補助金等の運営管理要綱」を本学のホームページにおいて公①最高管理責任者を学長とする。統括管理責任者、そのほか学内表しており、その中で責任体制を明記している。また、教授会や理事会においの責任体系を明確にするため、要綱を制定し、本学のホームページて、最高管理責任者として学長が研究不正防止の取組みの説明を行ってい組織としての責任体系が曖昧で において公表する。
る。
あり、責任者の交代等により責任の所在が不明確になる②後任者に対する十分な引継ぎを行うとともに、担当部署による説 ②総務企画課、財務課、施設管財課、研究支援センターにて円滑な業務の引明等を行う。
継ぎと説明が行われている。

２ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備想定される不正発生要因

公的研究費不正防止計画

公的研究費不正防止計画実施状況①「科学研究費補助金等の運営管理要綱」を改正（R5.4.1)し、教授会にて周①「科学研究費補助金等の運営管理要綱」について定期的に見直知した。また、公的研究費の事務窓口を総務企画課・財務課・施設管財課・研研究費の使用ルールと運用が乖しを行い、周知する。また、公的研究費の事務窓口を定め、公的研究支援センターとしており、個別相談に対応し、公的研究費の規程（「科学研離する究費の規程に則った運用を推進する。
究費補助金等の運営管理要綱」）に則った運用を推進している。

②全教職員を対象に2年に1回研究不正防止コンプライアンス研修会を実施（令和5年２月～3月実施）し、理解度確認テストを実施し、理解度向上に努め②研究者のルール理解度を把握するため、内部監査室等が必要にている。毎年4月に新任教員研修会で公的研究費のルールに関する説明を応じて研究者へルールの理解度について聞きとりを行う。
行っている。内部監査室が、科研費ハンドブックに従い、毎年採択課題の一研究者及び事務担当者の理解定割合を監査し、必要に応じ聞き取り調査している。
不足によって誤った運用が行われる③ルールの理解が不足している項目については「科学研究費補助 ③2年に1回実施する研究不正防止コンプライアンス研修会（令和５年２月～3金等の運営管理要綱」への記載や説明会等を通じてルール周知の 月実施）の中で、「科学研究費補助金等の運営管理要綱」の理解が不足して徹底を図る。
いる項目について説明を行っている。

④本学の組織規程に定める事務分掌及び稟議規程に定める決裁 ④総務企画課・財務課・施設管財課・研究支援センター・学科事務にて組織権限に基づく業務執行を引き続き推進し、不正の防止に努める。ま 規程に定める事務分掌及び稟議規定に定める決裁権限に基づく業務執行を職務権限に応じた明確な決裁手た、「科学研究費補助金等の運営管理要綱」のとおり、研究者は責 引き続き推進し、不正の防止に努めている。研究者は、直接経費使用等の可続きが示されていない任所在を明確にし、使用した研究費の説明責任を負うなど職務権限 否が不明な場合は、学科事務を通して研究費使用前に適宜担当課に問い合わせを行っている。
を明確にした業務遂行を行い不正防止に努める。

研究費が公的資金によるもので⑤教職員に対しては、教授会等の機会（年4回）を利用し、文部科学省が公開⑤公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員及び公的研究費あり、機関による管理が必要であしている他大学の研究不正事例を紹介し啓発活動を実施している。学生向け
により謝金、旅費等の支給を受ける院生、学生等に対して、不正根るという原則についての認識がに研究不正防止に関するリーフレットを作成し、公的研究費から謝金・旅費を絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
希薄である支給される学生に配布し、理解向上を図っている。

専門的能力を持って事務を担う立場にあるという意識が希薄である⑥事務担当者間で執行ルールに関する情報共有や不正防止の取 ⑥総務企画課・財務課・施設管財課・研究支援センター・学科事務の担当職組みに対する意見交換の機会を必要に応じて設ける。また、文部科 員は、日頃より執行ルールに関する意見交換を行っている。また、文部科学学省等が主催する公的研究費に関する研修会等に参加し、専門的 省等が主催する研究インテグリティ、安全保障貿易管理、科研費ルールに関するオンライン説明会等で情報収集を行っている。
能力の向上と意識向上に努める。

３ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施想定される不正発生要因

公的研究費不正防止計画

公的研究費不正防止計画実施状況①内部監査規程に基づき、研究費の執行ならびに関連業務の内部 ①内部監査室が、科研費ハンドブックに従い、毎年科研費およびJSTの採択
不正を発生させる要因がどこに監査を定期的に実施する。コンプライアンス推進責任者が、科研費 課題の一定割合を通常監査及び特別監査を行い、必要に応じ聞き取り調査
どのようにあるのか、機関全体の等の競争的資金を受領している所属教員の監査を定期的に実施す している。さらにコンプライアンス推進責任者が、担当学部の公的研究費の適状況を把握できていないる。
正な業務執行をモニタリングしている。
不正防止計画の策定がされてい ②内部監査の結果を踏まえ、不正発生要因の把握、不正防止計画②令和５年度に、研究不正防止計画の見直しを行った。
ないの整備及び見直しを行う。

不正防止計画を推進・実施する部署が整備されていない③平成２５年度に、不正防止推進委員会を設置し、総務企画課・財務課・施設③不正防止推進委員会の設置並びに関係部署からなる不正防止管財課・研究支援センターからなるチームで不正防止推進チームを編成して推進チームを編成し、不正防止計画の策定および計画の推進を行いる。平成３０年度より研究支援センターを研究不正防止を推進する事務局とう。
した。

４ 研究費の適正な運営・管理活動想定される不正発生要因

公的研究費不正防止計画

公的研究費不正防止計画実施状況

予算執行状況が適切に把握され ①学内の予算システム化により、事務担当においては常時、各研究 ①学科事務、研究支援センター、財務課の担当職員が、研究者への予算執ていないため、年度末に予算執 費ごとの予算執行状況の掌握に努める。研究者への予算執行状況 行状況の適切な伝達を行い、適切な予算執行に努めている。予算管理システの適切な伝達を行い、適切な予算執行に努める。
行が集中するムの改善を検討している。
②旅費申請に際しては、事前申請書、事後報告書の提出により適 ②旅費については、事前の「内申書」、事後の「報告書」や出張の実態を確認
旅費の執行状況が把握できてい 正な出張であることを確認する。書類の提出に併せて、出張の実態 できる証拠資料の提出を求め適切な執行状況の把握に努めている。飛行機を確認できる証拠資料の提出を求める。
利用の場合には搭乗券の半券の提出を義務付けている。
ない③宿泊を伴う旅費申請については、宿泊の実態確認のため、宿泊③宿泊の実態把握については、令和5年4月1日より「旅費規程」を改正し、宿領収書または宿泊証明書の提示を義務付け、適正な旅費の執行を泊時は、領収書の添付を義務付けている。
務める。

謝金支払に係る勤務実態の確認ができていない

研究者と業者の癒着を防止する対策が講じられていない④研究員、アルバイトの出勤簿の管理徹底をすることにより、勤務実態を掌握し適正な人事管理ならびに人件費執行に努める。

④研究員、アルバイト等は、出勤簿による管理を行っており、勤務実態を把握し人件費執行を行っている。

⑤謝金等を支払う場合は、支払いを受ける者から振込依頼書を提出させ、全て個人口座に振り込みを行う。

⑤謝金等を支払う場合は、支払いを受ける者から振込依頼書を提出させ、全て個人口座に振り込みを行っている。

⑥取引業者と研究者の癒着防止のため、発注は管理部署が行うこ ⑥発注に関しては、やむを得ない場合を除き全て施設管財課で行うことを原とを原則とする。
則としている。
⑦業者を対象に、不正な取引に関与した場合の取引停止処分の方 ⑦業者を対象に、不正な取引に関与した場合の取引停止処分の方針を、本針を開示する。
学ホームページで公開している。

⑧研究者による検収を認めず、学内で任命された物品検収担当者が検収を研究者が直接検収業務を行って ⑧研究者による検収を認めず、学内で任命された物品検収担当者 行い、適正な研究費執行に努めている。また検収の際に複数の物品になる場合には内訳書(立替の場合はレシート等)を提示させるなど、より適正な予算いるが検収を行い、適正な研究費執行に努める。
執行を図っている。

５ 情報の伝達を確保する体制の確立想定される不正発生要因

公的研究費不正防止計画

公的研究費不正防止計画実施状況

競争的資金等の研究費使用に①競争的資金の使用ルールをはじめとする研究に係る事項の相談 ①競争的資金の使用ルールをはじめとする研究に係る事項の相談窓口は、関するルール等について、機関窓口、通報(告発)に関する窓口を定める。また、通報窓口はホーム 研究支援センターとしている。通報(告発)に関する窓口は、総務企画課として内外からの相談、通報（告発）をページ等で学内外に公表する。
いる。通報窓口は本学ホームページ等で学内外に公表してる。
受け付ける窓口がない６ モニタリングの在り方想定される不正発生要因

公的研究費不正防止計画

公的研究費不正防止計画実施状況

機関全体の視点からのモニタリ①内部監査規程に基づき、業務監査の実施など制度の運用を図ング及び監査体制が整備されてり、適正な業務執行に努める。
いない①理事会の下に独立した部署として内部監査室を設けており、科研費等の公的研究費を監査の対象とし、適正な業務執行をモニタリングしている。さらにコンプライアンス推進責任者が、担当学部の公的研究費の適正な業務執行をモニタリングしている。

監査結果が関連部署において共 ②内部監査の結果を学内に報告する体制とし、監査結果を関連部有さていない。
署において共有されるよう努める。

②内部監査の結果は常勤理事会に報告する体制となっており、課長会議や教授会で報告している。また、不正防止に関する内部統制の整備、運用状況等を、監事・内部監査室・研究支援センターの３者連絡会にて定期的に情報を共有し、意見を述べている。内部監査の結果や監事の意見を受けて、改善等の措置が必要と判断された場合は、関係部署に改善を促す体制である。