資料１

住宅履歴情報として登録されるのが望ましいデータの種類○新築段階の情報項目
建築確認
（必須）

新築工事の竣工までに建築確認や完 地盤調査、建築確認、工事監理、完了検査、了検査などの諸手続きのために作成 開発行為（該当する場合のみ）された書類や図面

建築工事関係（必須）

住宅が竣工した時点の建物の現況が 竣工段階の設計図書（工事期間中の記録写真記載された各種図面や書類で、完成ま や打合せ記録・図面等も含む）：意匠関での様々な変更が反映されたもの
係、構造関係、設備関係、設備機器関係その他竣工段階までに作成された書類・図面等

長期優良住宅認定、 ・長期優良住宅の認定手続きのために ・長期優良住宅建築等計画、認定通知書、変住宅性能評価作成される書類や図面
更認定申請書及び変更認定通知書等（任意）
・住宅性能表示制度に基づく性能評価を受けるために作成された書類や図 ・設計住宅性能評価
面①設計住宅性能評価申請書(新築住宅)、設計
住宅性能評価書(新築住宅)②自己評価書、設計内容説明書、その他申請に要した図書一式
・建設住宅性能評価（新築住宅）①建設住宅性能評価申請書(新築住宅)、建設
住宅性能評価書(新築住宅)②設計評価申請添付図書、施工状況報告書等○維持管理段階の情報項目
点検・診断

住宅の点検や診断・調査などを行った ◆自主点検時に作成・提供される書類、写真、図 ①点検・補修記録シート
面等◆サービス点検①調査・診断結果報告書、定期保守点検報告書◆法定点検①定期調査報告書②調査結果表、調査結果図、関係写真等定期報告に必要な図書一式◆住宅診断①住宅診断報告書、耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書②住宅診断報告書に添付される図書一式◆耐震基準適合①耐震基準適合証明書②耐震診断チェックシート、建物外観写真等

修繕

住 宅 の 修 繕 工 事 を 行 っ た と き に 作 ◆計画修繕
成・提供される図面や書類、写真等①完了日、工事業者、工事内容を示す書類②施工図、仕様書等修繕関連工事図面、工事
記録写真、施主打ち合わせ記録等◆その他の修繕①修理完了日、修理内容を示す書類②雨漏り補修図、床伏図等補修関連工事図
面、工事記録写真、施主打ち合わせ記録等

リフォーム・改修

建物のリフォーム・改修工事を行った ①完了日、工事業者、工事内容を示す書類
時に作成・提供される図面、書類、写 ②耐震補強工事図面、仕様書、仕上げ表、平真等
面詳細図、改修工事記録写真等（出典）住宅履歴情報整備検討委員会（国土交通省）（平成 21 年２月 24 日公表）

24

資料２

空き家の適正管理チラシの例

近年、県内でも「空き家」が増加し問題が発生しています。
あなたの家、あなたの家族が住んでいた家は大丈夫ですか？

空き家とは？
「空き家」(※１)とは、とは、住宅や住宅や、住宅に住宅に附属する附属する倉庫する倉庫、倉庫、その他
その他の工作物で、現に人が居住・居住・使用していないもの
使用していないもの、していないもの、または人
または人が居住・居住・使用してい使用していないものと同様
ないものと同様の同様の状態にあるもの
状態にあるものをいいますにあるものをいいます。
をいいます。
また、
また、住宅などの住宅などの敷地などの敷地も敷地も「空き家」に含みます。
みます。

なぜ問題なの？
市町村に「家屋の市町村に苦情・
苦情・相談・
相談・要望として要望として寄として寄せられた事例
せられた事例によると事例によると、
によると、
家屋の倒
壊・破損」
破損」、「落雪「落雪」
落雪」などがなどが発生しており発生しており、
しており、これにより生命
これにより生命・
生命・財産に財産に危害を及ぼしたり景観
ぼしたり景観を景観を損ねるなど、
ねるなど、様々な形で住民の住民の生活に生活に影響しており影響しております。
（平成 23 年 11 月 県が実施したます。
実施した市町村
した市町村への
市町村へのアンケート
へのアンケート調査
アンケート調査より
調査より）
より）

持ち主の責任は？
建物が建物が倒壊し倒壊し、物が落下するなどして落下するなどして近隣するなどして近隣の
近隣の家屋や
家屋や通行人などに通行人などに被害などに被害を及ぼした場合
ぼした場合、
場合、その建物
その建物の建物の所有者・所有者・占有者（※２）は損害賠償など
損害賠償など管理など管理責任を責任を問われることもあります。
われることもあります。
※１※２

空き家の適正管理に
適正管理に関するモデル
するモデル条例
モデル条例より条例より引用
より引用
所有者：
占有者：
所有者：持ち主
占有者：実際に実際に使っている人っている人【参考】民法＜抜粋＞（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
第 717 条土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、
その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
25

“空き家”についてのお願い◇

空き家は個人資産です。このため、所有者等が適正に管理をすることが原則です。

◇

市町村では、県外からの移住希望者や若年世帯等に対する空き家の利活用を促進するため「空き家バンク」などの制度を設けています。
現に空き家を所有している、または家族の転居などにより空き家になる可能性があるなどの場合は、こうした制度の活用についてもご検討をお願いします。

◇

市町村では、空き家に関する対策を進めています。
すでに、空き家の適正な管理に関する条例を制定して、空き家の調査を行ったり、危険な空き家の所有者に対して指導や改善命令などを行う市町村もあります。
市町村からの情報に注意し、所有する住宅等が周辺の方の迷惑になるようなことのないよう、適正な管理をお願いします。

山形県○○市○○○部○○○課
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ26

資料３

空き家の適正管理の啓発文書「酒田市空き家等の適正管理に関する条例」が本年７月１日から施行されます。
空き家や空き地の適正管理にご
適正管理にご協力にご協力ください
協力ください。
ください。

Ｑ.なぜ、条例が制定されたのですか？
Ａ. 近年、
近年、管理が管理が行き届かない空
かない空き家等が家等が倒壊するなど
倒壊するなど近隣住民するなど近隣住民の近隣住民の生命、
生命、身体、
身体、財産等に財産等に被害を被害を及ぼす恐
ぼす恐れが出れが出てきており、てきており、社会問題化してきているためです
社会問題化してきているためです。
してきているためです。

Ｑ.条例を制定して何をするのですか？
Ａ．危険
Ａ．危険な
危険な空き家などがあった場合などがあった場合、場合、その所有者等
その所有者等に所有者等に連絡し連絡し、被害が被害が出る前に対処をお
対処をお願
をお願
いします。
いします。

Ｑ．空き家が倒壊したら市で何とかしてくれるのではないのですか？
Ａ．所有
Ａ．所有する所有する土地する土地、土地、建物が建物が原因で原因で他に被害を被害を与えた場合
えた場合は
場合は、その所有者
その所有者や所有者や管理者、管理者、占有者が責任を責任を負うことが法律
うことが法律で法律で定められています。
められています。
場合によってはその場合によってはその所有者等
によってはその所有者等は
所有者等は、被害を被害を受けた方
けた方から損害賠償請求から損害賠償請求をされることも損害賠償請求をされることも想定をされることも想定さ
想定さ
れます。
れます。

Ｑ．空き家をそのままにしていてはいけないのですか？
Ａ．良好
Ａ．良好に
良好に管理していれば管理していれば、していれば、問題はありません
問題はありません。
はありません。
屋根がはがれたり屋根がはがれたり、がはがれたり、雨どいが落
どいが落ちて風
ちて風で飛びそうになっているなど、
びそうになっているなど、近隣住民や近隣住民や通行され通行される方に被害を
被害を及ぼす恐
ぼす恐れがある場合
れがある場合は場合は、条例により条例により、により、市が助言、助言、指導することになります
指導することになります。
することになります。
それでも改善それでも改善されない
改善されない場合されない場合は
場合は、勧告、勧告、命令を命令を行い、なお改善
なお改善されない
改善されない場合されない場合は場合は氏名等の氏名等の公表をすることもあります。
をすることもあります。

Ｑ．空き地を持っているのですが。
Ａ．市
Ａ．市には、には、空き地の草木の草木の繁茂や
繁茂や虫等の虫等の発生で発生で多くの苦情
くの苦情が苦情が寄せられています。
せられています。空き家と同様に同様に適正な
適正な管理をお管理をお願をお願いします。
いします。

Ｑ．空き家管理だけのために酒田までは行けないのですが・・・
Ａ．管理状態
Ａ．管理状態について
管理状態について心配について心配ごとや心配ごとや相談
ごとや相談ごとがございましたら相談ごとがございましたら、ごとがございましたら、下記まで
下記まで連絡まで連絡ください
連絡ください。
ください。

問い合わせ・
わせ・連絡先酒田市まちづくり
酒田市まちづくり推進課
まちづくり推進課 市民相談室
電話 02340234-2626-5726
ＦＡＸ 02340234-2626-4911
E-ｍａｉｌ machi@
machi@city.
city.sakata.
sakata.lg.
lg.jp
27

こうなる前に・・・

昨年、放置された空き家が、隣家の庭に崩れてきてしまった例です。
幸い、ケガ人などは出ませんでした。

※ ご希望の方には、条例を郵送いたしますのでお申し出ください。
また、７月１日以降は、酒田市のホームページでご覧いただくことができます。（http：//www.city.sakata.yamagata.jp/）※ このお知らせは、酒田市内に固定資産をお持ちの方全員に同封させていただきました。
空き家等をお持ちでない方にもお知らせいたしましたことをご了承ください。

28

資料４

老朽危険空き家の調査について－空き家調査の手引－

１

目的
この調査は、各市町村内に存する空き家を対象に老朽度・危険度の全容を把握し、対応策を検討する際の基礎資料とすることを目的とする。

２

調査の実施主体
老朽危険空き家の存在は、単に建築物の問題にとどまらず、周辺地域の生活環境、地域づく
り・まちづくりに関する問題である。
そのため、本調査は各市町村が実施するものであり、当該市町村の職員自身により実施されるのが望ましい。

３

調査の手順
調査は、実施する市町村の人口・世帯数の規模、地理的要件、市街地・集落の形成状況等を踏まえ、各市町村において手順を決定する。
なお、以下に手順の一例を参考として掲載する。（調査に係るすべての作業を市町村職員が行うことが可能である。）
ステップ１
空き家の所在地調査

ステップ２
現地での目視調査

ステップ３
空き家の老朽度・危険度の判定とデータ
ベース化

ステップ４
積雪期の調査ステップ５
空き家所有者へのアンケート29

（１）老朽危険空き家の所在地調査
調査は、住宅を対象とする。
①既存資料を基に、空き家の位置を地図上に図示する◆活用できる既存資料の例
・住宅地図
・水道閉栓情報（水道使用者情報）
・住民基本台帳※庁内でGIS環境が構築されている場合は、GISを積極的に活用する。
②区長、町内会長、民生委員、不動産業者等に対して協力を呼びかけ、情報提供を受けることも検討する。（個人情報の管理を徹底することを忘れずに。）（２）現地での目視調査
上記(１)で作成した地図を基に、空き家の現地調査を実施する。
空き家１戸ごとに調査票を用意し、現地調査の結果をまとめる（空き家台帳作成の資料とする）。作業量が多いため、必要に応じ他の課に協力を要請する。
①調査に先立ち、市町村広報、回覧板、町内会長・区長への文書連絡等の方法により、住民へ十分な周知を図る。
あわせて、調査の実施時期、調査を担当する職員の所属・氏名を町内会長・区長へ伝える。
②調査の際は敷地内に立ち入らず、建物の外観を目視にて調査する。
なお、空き家であるかどうかを特定するための判断基準としては次のようなものが考えられる。
・電気メーターが動いていない
・郵便受けにチラシやダイレクトメールが大量にたまっている（ただし、決して手を触れないこと）
・壊れたところが放置されたままになっている
・雨戸やブラインドを閉め切っている
・庭の手入れがなされていない（雑草が伸び放題、樹木が剪定されていない等）
・近隣住民からの情報（聞き取り）【注意】
店舗併用住宅については、建物の一部分でも使っている場合は「現に使用している（居住している）」ものとして扱い、「空き家」としては扱わない。
③建物の外観の写真を撮影し、調査票へ建物の状況を記入する。
写真は、各方角からの全景のほか、建物外部の破損箇所をズームした写真等、建物の状況が明瞭にわかるように撮影する。
④調査中、近隣にある現に使用中の建物で老朽化の著しいものの存在が判明した場合は、当該建物についても調査し、写真撮影及び調査票に記入する。
なお、調査時に居住者・占有者がいる場合は、調査、写真撮影する旨を説明してから調査を始めるなど配慮すること。
30

（３）建物の老朽度・危険度の判定とデータベース化①上記(２)で作成した調査票及び写真を用い、建物の老朽度・危険度（Aランク〜Dランク）を判定する。なお、必要に応じて現地の再調査を行う。
②建物の所有者を特定
・近隣住民への聞き取りにより所有者を特定（現地調査の場合に聞き取りをしている場合を除く。）
・不動産登記情報や戸籍簿により所有者の氏名、所在地を確認③調査結果は、市販の（あるいは無料で利用できる）表計算ソフトやデータベースソフトを用いて整理する。
なお、防犯及び個人情報管理の観点から、データの漏洩が起きないようにセキュリティを厳重にしておくことが重要である。
④データベース作成と並行して、空き家マップ（空き家の場所を地図上に示したもの）を作成する。
・GIS環境が整備されている場合は、空き家の位置だけでなく、所有者や建築時期等の情報も登録する。
・空き家情報は、定期的に更新する。
○空き家マップのイメージ

注）上図は架空のものです（４）積雪期の調査
老朽危険度がCまたはDランクと判定された建物を対象に、積雪期に現況を調査する。
（上記(３)の調査とは別に実施する。）①調査は、累計の降雪量が１メートルを超えた日以降、すみやかに実施する。
②Dランクの建物については、雪が解けた４月以降に現地を再調査し、最新の状況を把握する。
31

（５）空き家所有者へのアンケート①老朽度・危険度のランクにかかわらず、すべての空き家を対象に所有者へのアンケートを実施するのが望ましい。
②所有者は当該建築物を「空き家」と認識していないことも想定されるため、アンケートの名称（調査名称）を「住宅（建築物）の利活用調査」「居住（業務）実態調査」とするなどの工夫が必要である。
③アンケート項目は、調査の目的に即したものを選定する。（以下に例を示す）※以下の表に掲げたものは、住宅を対象としたものであるが、非住宅の建築物にも応用が可能である。
調査目的

空き家を総体的に把握

空き家ストックの有効活用

調査対象

対象区域内のすべての空き家

利活用が可能な空き家

Ａ．住戸の基
本情報（外観以外の情報
が中心）①住宅・敷地の所有者②新築・中古の別③建築時期④敷地面積・延べ床面積⑤階数・構造⑥住戸内設備の状況（台所、トイレ、浴室、洗面所）⑦高齢者のための設備
⑧居住室数

同左

①現在の居住の有無
Ｂ．利用実態 ①現在の居住の有無○居住者はいない（②へ）○居住者はいない（②へ）○現在は居住者はいないが、近日中に ○現在は居住者はいないが、近日中にだれかが居住する予定がある（②
だれかが居住する予定がある（②へ）へ）○現在居住者がいる（調査対象外） ○現在居住者がいる（調査対象外）②現在の利用実態②現在の利用実態○居住用として利用○居住用として利用
・賃貸用（入居者を募集していない ・賃貸用（入居者を募集していない場合も含む）
場合も含む）
・売却用（売却先を募集していない ・売却用（売却先を募集していない場合も含む）
場合も含む）
・二次的住宅（別荘など）
・二次的住宅（別荘など）○居住用以外として利用○居住用以外として利用
・物置等として利用・物置等として利用
・地域やコミュニティのために利用
・地域やコミュニティのために利用○特に利用していない○特に利用していない
○その他
○その他
③②の利用をする以前の利用形態○自らが持ち家として居住○親や親族が持ち家として居住○貸家として賃借人が居住
○その他

32

Ｃ．空き家の ※Ｂ－②の状況について
状況・要因等 ①時期・期間②要因【以下、共同住宅の場合に追加】③一棟の内の戸数④タイプ（階数・間取り･戸数･広さ･家賃･共益費）⑤空き家の期間

同左

Ｄ．維持管理 ①維持管理の実態
状況（維持管理主体、頻度）②増改築・改修工事について（実施の有無・内容・理由・費用）

同左

Ｅ．入居者等 ①購入者・入居者の募集の有無の募集状況 ②購入者・入居者が決まらない理由③売出価格、募集家賃④入居条件⑤定期借家制度の利用の有無⑥過去の募集実績⑦募集をしていない理由⑧有効活用に必要なこと（支援や制度などの要望）

同左

Ｆ．空き家活 ①今後の活用意向用に向けた実 ②活用の相談等の経験・相談先③空家物件登録制度・サービスの利用
態・意向
意向④空き家対策

同左

Ｇ．所有者の ①所有者の年齢・年収
属性②就業形態③世帯類型及び世帯人数④現在の住まいの所有関係・建て方⑤その他の住宅の所有の有無

－

Ｈ．問題点

①道路状況の問題②老朽化の問題－（６）その他
空き家の調査は上記によるほか、国土交通省住宅局が作成した「地方公共団体における空家調査の手引き」を参考に実施すること。（手引は以下のURLからダウンロード可能）
http://www.sumikae-nichiikikyoju.net/akiya/

33

４

補助事業の活用
空き家の調査にあたっては国の補助事業が活用できる。（平成２４年４月時点）

事業名

実施主体

①住宅地区改良事業等計画 市町村
基礎調査事業※社会資本整備総合交付金の基幹事業概要①整備プログラム策定
・住宅市街地の整備、誘導計画の策定及びその策定の基礎として必要となる現況調査
・補助率1/2（補助金上限897千円/ha）
・市町村全域であっても対象とすることが可能
・例えば、不良住宅の所有者等が当該住宅を除却することで住環境の整備を図ることが合理的であると判断される場合は、必ずしも事業の実施を要しない。
②計画基礎調査
・住宅地区改良事業等の実施を検討している地区について、必要となる現況の調査を行う。
・補助率1/2（補助金上限1,025千円/ha）※上記の補助事業を活用する場合の要件があるため、あらかじめ補助対象の適否について県を通じて国
土交通省に協議する必要がある。

②住宅・建築物安全ストッ 市町村又 ・震災時に建築物の倒壊による道路閉塞が生じるおク形成事業
は県
それの有無等を判断する際に必要となる現況の調※社会資本整備総合交付査。
金の基幹事業・補助率1/2（限度額なし）※上記の補助事業を活用する場合の要件があるため、あらかじめ補助対象の適否について県を通じて国
土交通省に協議する必要がある。
③効果促進事業・提案事業 市町村又 ・社会資本整備総合交付金（国土交通省）の基幹
は県事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事務、事業。
・補助率1/2（ただし、交付金に係る基幹事業費の２割以内という制限あり。）

34

建築物の老朽度・危険度判定基準
１ 適用範囲（１）この判定基準は、市町村内に存する建築物の老朽度・危険度を総体的に把握する調査において適用する。
（２）個別の空き家（現在使われていない建築物）に対して補助事業を活用する際は、国土交通省が作成した「空き家再生事業等推進事業等における外観目視による住宅の不良度判
定の手引き（案）」等の別基準により詳細に調査し、判定するものとする。
２

判定基準（１）老朽度・危険度判定表
建築物の老朽度・危険度は、以下の表に基づいて算出される点数により判断する。
項目

状態

建築物の傾斜 傾斜は認められない

基礎の状況

外壁の状況

屋根の状況

使用状況

点数

備考

0

明らかに傾斜している

150 著しく劣化しているものとして扱う

不明

20

異常は認められない0

ひび割れが発生している

15

玉石基礎である又は基礎がない

50 構造耐力が著しく不足している

不明

25

問題ない

0 多少の汚れがあっても可錆やひび割れが認められる

15

外壁に穴が開いている又は外壁の下地が露出しているなど著しく劣化している

下地の露出は、外壁１面のおよそ３分の１以
50 上を目安とする

不明

20

問題ない

0

錆やひび割れが認められる

15

屋根に穴が開いている（屋根の下地が露出している）、軒の一部が崩落している、屋根が波打っているなど著しい劣化が認められる・下地の露出は、屋根面のおよそ３分の１以上を目安とする。
50
・屋根が茅やワラで葺かれている場合を含
む。

不明

20

最近、使用した形跡がある

0

長く使用した形跡が認められない

15

不明

10

(注）破損、損傷箇所は必ず写真に撮ること。

35

（２）老朽度・危険度のランク
ランク
判定内容
点数
Ａ
小規模の修繕により再利用が可能
０点（または修繕がほとんど必要ない）
Ｂ
管理が行き届いておらず損傷も見られるが、当面の危険性はない
１～30点（多少の改修工事により再利用が可能）
Ｃ
今すぐに倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、管理が行き届いておら 31～149点
ず、損傷が激しい（老朽化が著しい）
Ｄ
倒壊や建築材の飛散など危険が切迫しており、緊急度が極めて高い
150点以上（解体が必要と思われる）

36

（参考）
■判定の際の着眼点等■
１

建築物の傾斜（１）一見して建築物全体又は建築物の一部が著しく傾斜している場合は、地盤あるいは住宅の構造（基礎、柱、梁）に問題が生じていると思われるため、Ｄランクに位置づける。
（２）調査では、正確な傾斜角度を測定することまでは求めない。目視により傾斜が確認された場合に「明らかに傾斜している」とみなし、軽度な傾斜が認められる場合は「不明」に分類して構わない。

２

基礎の状況（１）建築物の基礎はコンクリート造であるが、建築年代の古い建築物では、柱の下等に石、コンクリートブロック等を置くだけの「玉石基礎」となっているものがある。
また、地面を掘って柱を直接立てたもの、木杭を打ってその上に土台を廻したもの、土台
を直に地面に置いたものなど基礎がないものもある。
これらは地震の横揺れに対して建築物が耐えられず、倒壊する危険が高い。

現在一般的な住宅の基礎（布基礎またはベタ基礎）「玉石基礎」の例

37

（２）基礎にひび割れが発生している場合、「不同沈下」と呼ばれる現象が発生していることがある。
この場合、建築物を歪める力が常時働き、基礎、柱、梁といった建築物の構造を支える部分が損傷してしまう可能性が高くなる。

３

外壁の状況

（１）建築物の外壁は、「サイディング」と呼ばれるパネル状の材料で構成されているもの又はモルタル塗りの上に吹き付けを施しているものが一般的である。

モルタル壁＋吹き付け

パネル状の外壁材の例（２）この他、建築年次が古い建築物の中には外壁が板張りとなっているものもある。

38

（３）外壁は、目視によりひび割れや穴の存在を比較的容易に確認することが可能である。（なお、必要に応じ、デジタルカメラのズーム機能を用いて詳細を確認すること。）

外壁の損傷に応じて、全景写真、損傷部分のクローズアップ写真など、
現地の状況が分かるように撮影する

４

屋根の状況

屋根の損傷を放置したままにしておくと、建物内への影響が大きく、大規模な修繕工事を行わないと再利用が困難となる。
屋根面に穴が開いているかどうかを確認すること。

39

資料５

空き家対策に係る各種支援制度
１ 空き家の利活用に関する事業
事業の名称

事業の概要

事業の根拠となる制度・要綱等

定住促進空き家活用 地域の空き家を活用し、地域における定住 過疎地域等自立活性事業（過疎地域集落再 を促進するための空き家の改修に必要な 化推進交付金交付要編整備事業）
経費に対して補助を行う
綱

所管省庁等
名（独立行政法人・公益法
人等）

総務省

事業の内容
事業対象者

要件

委託・補助等の別・基幹的集落に点在する空き家を有効活用し、住宅を整備すること・空き家を整備する戸数が概ね３戸以上である
こと
・公営住宅法２条２号に規定する公営住宅、特 補助
定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律１８条２項の規定による国の補助を受けて整備した住宅、その他この事業を実施する市町村が住宅の用に供している住宅は対象から除外

過疎地域市町村支援等の内容県、県内市町村、県内団体等における活用事例

・補助対象限度額 １戸あたり３５０万円
最上町
・補助率 １／２以内

対象工事
・台所、トイレ、浴室、洗面所などの水回りの改修
・内装、屋根、外壁などの改修

山形県移住推進空き
家利活用支援事業

空き家再生等推進事
業（活用事業タイプ）

県外からの移住希望者が市町村の空き家
山形県移住推進空き家
バンク（空き家紹介制度）を利用して空き家
利活用支援事業補助 山形県を購入又は賃借し、その空き家を改修した
金交付要綱
場合に、改修費の一部を支援する

空き家住宅及び空き建築物を、居住環境の整備改善及び地域の活性化に資する宿 小規模住宅地区等改泊施設等の用途に供するため、改築等を 良事業制度要綱
行う

補助
補助率
市町村の空き家バンク（空き家紹介制度）を利（空き家バンクを運 ・購入の場合
空き家バンク運営市町村 用して空き家を購入又は賃借し、その空き家を朝日町営している市町村を 対象経費の1/3（20万円限度）
改修すること通じた間接補助）
ただし若者世帯は対象経費の1/2（30万円限度）
・賃貸の場合対象経費の1/4（15万円限度）
ただし若者世帯は対象経費の1/3（20
万円限度）

地域要件
①産炭等地域②過疎地域③全国の区域（③については平成25年度までの措置）

国土交通省 市町村又は民間補助（補助対象）
・空き家・空き建築物を宿泊施設､交流施設､体験学習施設､創作活動施設､文化施設等に改修する費用
・空き家住宅等の取得費
・移転や増改築等に要する費用
・空き家・空き建築物の所有者の特定に 上山市、南陽市、庄内
要する経費等町（補助率）
社会資本整備総合交付金の基幹事業①直接補助（事業主体が市町村）
交付率 1/2②間接補助（事業主体が民間）
交付率 1/3

40

資料５

空き家対策に係る各種支援制度
１ 空き家の利活用に関する事業
事業の名称

街なみ環境整備事業

事業の概要

事業の根拠となる制
度・要綱等

所管省庁等
名（独立行政法人・公益法
人等）

事業の内容
事業対象者

要件

住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結
街なみ環境整備事業制
んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の国土交通省 地方公共団体
度要綱
整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区の形成する。

委託・補助等の別【街なみ環境整備促進区域】
面積１ha以上かつ、①～③のいずれかの要件に該当する区域①接道不良住宅率70%以上かつ、住宅密度30戸/ha以上②区域内の幅員6m以上の道路の延長が区域内の道路総延長の1/4未満であり、かつ、公園、広場及び緑地の面積の合計が区域の面積の3%未満である区域③景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域、歴史的風致維持向 補助
上計画の重点区域の一部又は全部を含む区域
及び条例等により景観道路・公園等の整備住宅等の修景（外観の修景の整備）形成を図るべきこととされている区域*接道不良住宅とは、幅員4m以上の道路に接していない住宅をいう【街なみ環境整備事業地区】
街なみ環境整備促進区域において、地区面積0.2ha以上かつ、区域内土地所有者等による「街づくり協定」が締結されている地区【直接補助】交付率1/2【間接補助】交付率1/3 等

概ね４割

定額補助

・都市再生整備計画事業の交付対象事業
既存建造物活用事業の１つである既存建造物活用事業により既 社会資本整備総合交（都市再生整備計画事
存の建築物を活用して行う一定の要件を 付金業）
満たす施設整備の実施が可能

国土交通省 地方公共団体又は民間・市町村が作成した都市再生整備計画の区域
内・交付対象事業である地域生活基盤施設、高質補助
空間形成施設及び高次都市施設における各施設を既存の建築物を活用して整備する事業に要する費用

空き家等活用推進事 ・住み替え等を推進する住民組織・NPO 等
業（長期優良住宅等推 への助成を行い、長期優良住宅等を推進 長期優良住宅等推進
進環境整備事業）する環境整備のためのビジネスモデルの 環境整備事業
構築を図る

・NPO、協議会等の任意
国土交通省
団体等

・NPO法人、任意団体等が実施する住み替え等
により空き家等の再生、流通の促進に資する地
補助域の体制を整備する事業を公募し、優れた提案に費用の一部を助成する

高齢者等の住み替え支援事業

・高齢者等の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化し、子育て世帯等に広い
住生活空間を提供するとともに、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替え等を促進する・一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)
が、高齢者世帯の所有する住宅を定期借家契約により借り上げ子育て世帯等へ転貸
国土交通省 移住・住みかえ支援機構 ・高齢者世帯の自宅を売却することなく住み替
えや老後の資金として活用することが可能
・空き家になってもJTIが最低家賃を保証
・耐震補強が借り上げの条件

41

支援等の内容ー－

県、県内市町村、県内団体等における活用事例

資料５

空き家対策に係る各種支援制度
２ 空き家の除却等に関する事業
事業の名称

事業の概要

事業の根拠となる制
度・要綱等

事業の内容

所管省庁等
名（独立行政法人・公益法
人等）

事業対象者

要件

委託・補助等の別支援等の内容（補助対象）

空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）

不良住宅・空き家の・除却に要する費用・除却により通常生ずる損失補償費
・所有者の特定に要する費用

１．地域要件①産炭等地域②過疎地域③平成17年国勢調査の人口が平成12年国勢調査に比べて減少している市町村の区域（③については平成25年度までの措置）

老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、不 小規模住宅地区等改良
国土交通省 市町村または民間
良住宅又は空き家住宅の除却及び空き家 事業制度要綱
住宅又は空き家建築物の活用を行う※住宅以外の建築物は補助対象外
補助
（補助率）

２．事業要件①不良住宅の除却に関しては跡地の利用に要件はない。
②空き家住宅の除却に関しては、地域活性化のための計画的利用に供されるものであること。

①直接補助 交付率1/2②間接補助 交付率1/2以下※所有者特定経費は1/2（補助限度額）
補助対象額の合計（所有者特定費を除く）の８割老朽危険空き家対策事業

老朽危険空き家のうち所有者から建物及山形市老朽危険空き家
山形市
び土地の寄付がなされたものについて、建対策事業実施要綱
物を除 却する事業

山形市民

一定の条件を満たす家屋及び土地（都市計画区
域内に存するもの）

市町村

検討中

建物及び土地の寄付がなされたものについて、建物を除却する

実態調査
建物の管理状況等の調査に要する経費
に対する助成（冬期間の対策事業を行う市
町村に限る）
雪対策総合交付金（空き家対策事業）

検討中

山形県

補助

補助率 1/2以内

冬期間の対策空き家の屋根の雪下ろし・排雪に要する経費に対する助成（真にやむを得ない場合に限る）

小規模住宅地区改良事業

不良住宅が集合すること等により生活環境
・面積要件なしの整備が遅れている地区において、地方・不良住宅戸数15戸以上公共団体が不良住宅を除却し、従前居住 小規模住宅地区等改良（※過疎地域における激甚災害に係る事業の場
国土交通省 地方公共団体または民間
補助者向けの住宅（小規模改良住宅）を建設す 事業制度要綱
合は5戸以上に要件緩和）
るとともに、生活道路、児童遊園等を整備
・不良住宅50%以上する・住宅戸数密度要件なし

42

補助率
・不良住宅の買収・除却（1/2)※
・小規模改良住宅整備(2/3)
・小規模改良住宅用地取得(1/2)
・公共施設・地区施設整備(1/2)※跡地非公共は1/3

県、県内市町村、県内団体等における活用事例

資料５

空き家対策に係る各種支援制度
２ 空き家の除却等に関する事業
事業の名称

街なみ環境整備事業

事業の概要

事業の根拠となる制
度・要綱等

所管省庁等
名（独立行政法人・公益法
人等）

事業の内容
事業対象者

要件

委託・補助等の別【街なみ環境整備促進区域】
面積１ha以上かつ、①～③のいずれかの要件に該当する区域①接道不良住宅*率70%以上かつ、住宅密度30戸/ha以上②区域内の幅員6m以上の道路の延長が区域内の道路総延長の1/4未満であり、かつ、公園、広場及び緑地の面積の合計が区域の面積の3%未満である区域③景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域、歴史的風致維持向 補助
上計画の重点区域の一部又は全部を含む区域
及び条例等により景観道路・公園等の整備住宅等の修景（外観の修景の整備）形成を図るべきこととされている区域*接道不良住宅とは、復員4m以上の道路に接していない住宅をいう【街なみ環境整備事業地区】
街なみ環境整備促進区域において、地区面積0.2ha以上かつ、区域内土地所有者等による「街づくり協定」が締結されている地区

住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結
街なみ環境整備事業制
んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の国土交通省 地方公共団体
度要綱
整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区の形成する支援等の内容空き家住宅の除去（補助率：1/2）①移転を行う者に対して危険住宅の除却等に要する費用を交付する事業②移転を行う者に対して、危険住宅に代わ
緊急輸送道路沿道、避難路沿道等の住宅・建築
る住宅の建設又は購入（ これに必要な土住宅・建築物安全ストック形成事
社会資本整備総合交付
物の地の取得を含む。）をするために要する資
国土交通省 地方公共団体または民間
補助
業（耐震改修促進事業）
金・除却工事費（H25.3.31までに工事に着手するも
金を金融
のに限る）
機関、その他の機関から借入れた場合において、当該借入金利子（ 年利率8.5％ を限度とする）に相当する額の費用を交付す
る事業

43①１ 戸当たり780 千円を限度とする。
（１ ／ ２）②１ 戸当たり4,060 千円（ 建物3,100
千円、土地960 千円） を限度とする。
（１ ／ ２）

県、県内市町村、県内団体等における活用事例

資料６

適正管理の要請文書の例

番

号

日

付

○○○○ 様○○○○長

建築物の維持保全について

あなたが所有されていると思われる○○市△△町×丁目●番▲号の建物についてお伝えします。
この建物については、外装材が破損するなど、建物全体の老朽化が進んでおり、危険な状態にあります。
建物をこのまま放置されますと、強風時に外装材が周辺に飛散するおそれがあり、近隣の家屋や通行人に被害を及ぼした場合は損害賠償などあなたの管理責任が問われることとなります。
また、敷地内は樹木・雑草が生い茂り、害虫の発生や、防火・防犯上の問題も危惧されます。
つきましては、その状況をお知らせするとともに、周辺への危険や悪影響を防止するため、建物の取り壊し(除却)等も含めた適切な維持保全の処置をお願いするものです。
今後の処置等について御不明の点がございましたら、下記担当あて御連絡いただきますようお願いします。

担当：○○部△△課××係○○ ○○TEL：○○○－○○○－○○○○
・建築物の老朽危険状況については、「資料４：老朽危険空き家の調査について－空き家調査の手引－」等を参照し、調査・判定を行うこととする。
・空き家の敷地への立入りについては、所有者の承諾がなければ認められないものとして取り扱うこととする。
※建築基準法第 12 条第６項では、建築確認・検査や違反状況の把握等に係る法の執行の目的
で建築物、建築物の敷地に立ち入ることができる旨を規定しているが、その場合であっても「住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない」としている。
市町村条例に敷地内への立ち入りの規定を設ける場合には、この点に十分注意する必要がある。

・空き家所有者に対して適正管理を要請する文書を交付した場合は、定期的に現地を確認し、修繕、除却等必要な措置がとられているか確認する。
・要請文書を交付しても改善が見られない場合は、再度、所有者に連絡をとるなどの対応が必
要である。

44

資料７

関係法令に係る対応フロー

民法に基づく事務管理の対応フロー
民法の事務管理を行うことができる空き家の状況・除雪等を行わないことによる近隣住民や歩行者への損害を与える可能性が高い場合など
・事務管理による私有財産の保護よりも住民の生命や財産などの利益の方が大きいことを客観的に説明できる場合など空き家の所有者等を特定し、平時より所有者等の責任による空き家の修繕、雪下ろし等を促す
取組みの実施

現地調査の実施

事務管理を行うことの検討
・公益性の程度
・空き家所有者等のために行う意思があること・法律上の義務がないこと
・空き家所有者等の意思及び利益に適合すること

空き家への立入り事務管理（応急措置等）の実施（民法第６９７条及び民法第７００条ただし書き）

事務管理を始めたことの公示（裁判所の掲示場への掲示及び官報への掲載）（裁判所が認めた場合：市町村庁舎の掲示場への掲示）

事務管理を始めたことの所有者等への通知（民法第６９９条）（民法第９８条）

措 置 完 了費用の償還請求（民法第７０２条）
45

災害対策基本法に基づく応急公用負担の対応フロー

災害対策基本法第２条による災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、竜巻（追加）等）により応急措置の実施が必要と認められる状況であること

空き家に対する災害対策基本法の適用の限界
空き家の所有者等を特定し、平時より所有者等の責任による空き家の修繕、雪下ろし等を促す取組みの実施

・災害対策基本法で行う応急公用負担は、危険を防ぐための緊急避難措置として必要な場合に行われるものに限定（倒壊のおそれのある空き家について、予防的に当該家屋自体の撤去（破壊）を行うことまで認めているもの
ではない）

災害対策基本法に基づく災害が発生又は発生しようとする場合

災害（住民の生命への被害等）の発生又は発生のおそれがあると判断され、かつ応急措置を実施するため緊急の必要があると認める場合

応急公用負担の実施（法第６４条第１項）
応急措置を実施するための空き家等への立入り

空き家の所有者等を確知していない場
合

空き家の所有者等を確知している場合

応急公用負担に係る空き家の所有者等への通知（土地建物等の形状、数量、所在した場所、当該処分の期間又は期日の名称又は種類等）

応急公用負担の実施に係る市町村庁舎掲示板
への掲示（土地建物等の形状、数量、所在した場所、当該処分の期間又は期日の名称又は種類等）（令第２４条）（令第２４条）事務管理（応急措置等）の実施（民法第６９７条及び民法第７００条ただし書き）

事務管理を始めたことの公示（裁判所の掲示場への掲示及び官報への掲載）（裁判所が認めた場合：市町村庁舎の掲示場への掲示）

事務管理を始めたことの所有者等への通知（民法第６９９条）（民法第９８条）

措 置 完 了費用の償還請求（民法第７０２条）
46

消防法に基づく規制措置の対応フロー・空き家における火災予防上の所有者等の行為の把握
・空き家物件の状況把握

行為者、所有者等の特定・屋外において火災の予防に危険な行為をすると認められる者
・火災の予防、消火、避難その他の消防活動に支障になると認める空き家の所有者、管理者、占有者

火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令（法第３条第１項）

行為者、所有者等が特定できない場合対応不可①防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は危険物、放置
されみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去その他の処理②①以外の物件で、放置されみだりに存置された物件の整理又は除去

空き家に対する消防法の適用の限界
防火対象物についての所要措置の命令（法第５条第１項）
防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認められる場合等について、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止等の必要な措置の命令

代執行（法第３条第４項 行政代執行法の適用）
次のいずれかに該当する場合○措置命令に基づき措置を履行しないとき○措置が十分でないとき○期限までに措置の完了の見込みがないとき

措 置 完 了費用の徴収
（法第３条第４項（行政代執行法の適用）

47

・消防法に基づく措置命令は、火災予防に必要な最小限の範囲における物件の除去等に限定される。
（措置命令の前提として空き家における火災予防
上の所有者等の行為若しくは物件の状況が把握されていることが必要）

建築基準法に基づく保安上危険な建築物への対応フロー

住民からの通報 等
空き家調査による発見 等

現地調査

危険性等があると判断した場合危険性等がないと判断した場合

所有者調査

調査終了

・土地・建物登記簿
・住民基本台帳 等

過失がなくて所有者を確知できな
い場合所有者を確知できる場合

所有者に対する指導（法第８条）

所有者不明案件として定期的に現地調査

既存不適格建築物であり、著しく保安上危険又は著しく衛生上有害であると認められるもの（法第10条）

既存不適格建築物であり、著しく保安上危険又は著しく衛生上有害であると認められるもの（法第10条）
法第6条第1項第1号に掲げる特殊建築物の場合かつその状態を放置することが著しく公益に反すると認められる場合（法第9条第1項）

所有者に対する命令（法第10条第３項）

所有者に対する勧告（法第10条第1項）
勧告に従わない場合

命令に従わない場合

所有者に対する命令（法第10条第2項）

略式代執行
代執行
（法第10条第4項に基づき法第9条第12項を準用）(あらかじめ公告することにより自ら措置を行うこと）（法第10条第4項に基づき法第9条第11項を準用）

措 置 完 了48

道路法に基づく妨害排除措置の対応フロー
道路法が適用される空き家の状況
空き家の状況が、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあると認められる状況にあること。

空き家（の一部）が道路区域内に存するか？

空き家の一部が道路区域内に存する場合

空き家（の一部）を除却せず、放置している行為が、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがある行為（道路法第４３条第２号）に該当するものとして、道路管理者が監督処分（道路法第７１条第１項第１号）を発動し、空き家（の一部）の除却等を命ずる空き家の一部が道路区域内に存しない場

非常災害時の場合

条例（指定区間内の国道にあっては政令）で定める沿道区域として指定され
ている場合
かつ

非常災害時における公用負担として、空き家を処分する（道路法第６８条第１項）

沿道区域の内の空き家が道路の構造に損害や交通に危険を及ぼすおそれがある場合相手方が措置命令に応じないとき

空き家の管理者による道路等への損害又は危険を防止するための施設の設置又は危険を防止するための必要な措置（道路法第４４条第３項）

代執行の手続により、道路管理者
による空き家（の一部）の除却

道路管理者が特に必要と認める場合

相手方が悪質な違反者であるとき空き家の管理者に対する措置
命令（道路法第４４条第４項）

道路法第１００条第３号・第１０２条第４号違反の嫌疑で当該空き家の管理者を刑事告発する（刑事訴訟法第２３９条第２項）

空き家の管理者が措置命令に応じない場合

代執行の手続により、道路管理者が空き家の除却等を自ら行うとともに、悪質な違反者に対しては、道路法第１０４条違反の嫌疑で当該空き家の管理者を刑事告発する（刑事訴訟法第２３９条第２項）

49

廃棄物処理法に基づく規制措置の対応フロー
廃棄物処理法が適用される空き家の状況
空き家の状況が、一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の処分が行われた場合と認められる状況にあること
・空き家が廃棄物と認定できること
・廃棄物と認定できた場合であって、その状況が生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められること

法令遵守の指導（法第18条：報告の徴収）（法第19条：立入検査）

違反内容の精査

・空き家が廃棄物と認定できないこと
・廃棄物と認定できた場合であって、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがないこと

・空き家が廃棄物と認定できること
・廃棄物と認定できた場合であって、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあること被処分者の調査

終了・土地・建物登記簿
・戸籍・住民票 など過失がなくて被処分者を確知できない場合被処分者を確知できる場合

措置命令（法第１９条の４第１項）
命令書の交付（法第１９条の４第２項）

代執行及び費用を徴収する旨の公告（法第１９条の７第1項）

代執行（法第１９条の７第１項）
次のいずれかに該当する場合○期限までに命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき○過失がなくて被処分者を確知できない場合○一般廃棄物の広域処理を行う認定業者が期限までに命令に係る措置を講じな
いとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき○緊急に措置を講ずる必要がある場合において、措置を講ずべきことを命ずべき
いとまがないとき措 置 完 了費用の徴収
（法第19条の７第5項（行政代執行法第5条及び第6条の準用）
50

行政代執行法に基づく代執行手続フロー

法令・条例による措置命令

代執行の事前準備
準備の内容①事前調査 ・代執行の目的物の特定等のための調査・資料の収集
・代執行を行う場所、目的物の特定、目的物の所有者等の確認、代執行の必要性の事実確認及び整理・代執行をした際の解体材、搬出動産の物件の保管場所、搬出に必要な資機材、代執行現地本部の設置位置の検討②相手方への自主履行の再指導③代執行に伴う作業、警戒、経費等の計画④タイムスケジュールの作成・調整⑤関係行政機関への情報提供⑥マスコミ対応⑦その他

戒告書の作成・交付（期限までに措置が講じられない場合に代執行する旨の通知・必ず文書によること）（法第３条第１項）
非常の場合又は危険切迫の場合で代執行の実施について緊急の必要がある場合（法第３条第３項）

代執行令書の通知
通知の内容 ①代執行の時期②代執行のために派遣する執行責任者の氏名③代執行に要する費用の概算見積額（法第３条第２項）

代 執 行 の 実 行
代執行権者が発行する「代執行責任者証」を携帯した執行責任者の指揮による代執行の実施（法第４条）

代執行に要した費用の徴収（代執行費用納付命令書の交付）
通知の内容 ①納付期日②納付金額（実際に代執行に要した費用の額）③納付方法④代執行施行期日（法第５条）

所有者等が費用を納付しない場合

国税滞納処分の例（差押え）による費用の強制徴収（法第６条第１項）

51

資料８
空き家等の適正管理に関するモデル条例（目的）第１条 この条例は、空き家等の管理の適正化を図ることにより、空き家等の倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止するとともに、市（町村）民等の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、もって、安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 人の居住の用に供する建築物（当該建築物に附属して人が使用する倉庫その他の工作物を含む。）で、現に人が居住せず、若しくは使用しないもの又は人が居住せず、若しくは使用しないものと同様の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
イ

老朽化若しくは風雨、降雪その他の自然現象により空き家等が倒壊し、又は空き家等の建築資材等が飛散し、若しくは剥落し、又は落雪により人の生命若しくは身体又は財産に被害を与える
おそれがある状態

ロ

空き家等に草木が生茂し、又は昆虫その他の動物が繁殖し、当該空き家等の周辺の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態

ハ

建築物の破損、腐食等により空き家等に容易に不特定の者が侵入できる状態(3) 所有者等
空き家等を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市(町村)民等
市(町村)内に居住する者をいう。

（市（町村）の責務）
第３条 市(町村)は、第１条の目的を達成するため、空き家等の適正な管理に関する施策（以下「空き家施策」という。）を総合的に推進するものとする。

（所有者等の適正管理義務等）
第４条 所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないよう常に適正に維持管理しなければならない。
２

所有者等は、前条に規定する空き家施策に協力しなければならない。

（管理不全な空き家等の情報提供）
第５条 市(町村)民等は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、速やかに市(町村)にその情報を提供するものとする。

（空き家等の調査）
第６条 市(町村)長は、第１条の目的を達成するため、情報提供を受けたとき、又は必要に応じ、空き家等の有無及びその状態並びに所有者等の所在を調査することができる。
２

市(町村)長は、前項の規定による所有者等の所在の調査において必要と認めるときは、市町村が他の目的のために保有する情報を調査に必要な限りにおいて使用することができる。
52

（立入調査等）第７条 市(町村)長は、前条第１項の調査により必要と認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、その職員に空き家等に立ち入り、調査させ、又は関係者に質問させ、若しくは資料を提出させることができる。
２

前項の規定による権限を行使する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった
ときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（助言、指導及び勧告）
第８条 市(町村)長は、前２条の調査等により空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該
空き家等の所有者等に対し、空き家等を適正に維持管理するよう助言又は指導することができる。
２

市(町村)長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市(町村)長は、前項の規定による勧告をしようとするときは、当該勧告に係る空き家等の所有者等に意見を述べる機会を与えるとともに、あらかじめ○○市（町村）空き家等審議会の意見を聴かなければならない。

（命令）
第９条 市（町村）長は、前条第２項の規定による勧告を受けた所有者等が正当な理由なく当該勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置をとるよう命ずることができる。

（公表）
第１０条 市(町村)長は、前条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が正当な理由がなく命令に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

（代執行）
第１１条 市(町村)長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところにより代執行を行うことができる。
２

第８条第３項の規定は、前項の場合に準用する。

（応急措置）
第１２条 市(町村)長は、空き家等に、人の生命若しくは身体又は財産に重大な損害を及ぼす危険な事
態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、又は損害の拡大を防ぐため、必要な最小限度の措置（以下「応急措置」という。
）を講ずることができる。
２

市(町村)長は、前項の規定により応急措置をしようとするときは、応急措置の内容を当該空き家等の所有者等に通知するとともに、あらかじめ○○市（町村）空き家等審議会の意見を聴かなければならない。

３

市(町村)長は、第１項の応急措置を講じた場合において、空き家等の所有者等を過失なくして確知
53

することができないときは、応急措置の内容を公示するものとする。
４

市(町村)長は、第１項の応急措置を講じた場合は、規則で定めるところにより、当該応急措置に要した費用を当該空き家等の所有者等から徴収することができる。

（審議会の設置）第１３条 第８条第３項、第１１条第２項及び前条第２項の規定による市（町村）長の諮問に応じて調査審議するため、○○市（町村）空き家等審議会を置く。
２

審議会は、委員○人以内で組織する。

(委員)第１４条 審議会の委員は、前条の諮問事項に関し学識経験を有する者のうちから市（町村）長が任命する。
２

審議会の委員の任期は、○年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）
第１５条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代
理する。

（会議）
第１６条 審議会の会議は、会長が招集する。
２

審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４

審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（庶務）第１７条 審議会の庶務は、○○○部（部制を敷いていない場合は ○○○課）において処理する。

（関係機関への要請）
第１８条 市(町村)長は、市町村の区域を管轄する警察その他の関係機関と連携し、必要な措置について要請することができる。

（委任）第１９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

54

資料９

空き家対策検討会の検討経緯・内容○第１回検討会［平成 23 年 11 月 2 日］

・空き家対策検討会の設置
・空き家に関する取り組みについての情報交換・意見交換○市町村に対するアンケート調査(1 回目)［平成 23 年 11 月 17 日］○第２回検討会［平成 24 年 1 月 17 日］

・空き家に関する法令、関連事業、他県の状況についての情報交換・意見交換○市町村に対するアンケート調査(2 回目)［平成 24 年 1 月 20 日］○第３回検討会［平成 24 年 2 月 20 日］

・現状、課題、空き家対策の方向性についての検討及び整理○第４回検討会［平成 24 年 3 月 16 日］

・空き家対策検討会中間とりまとめ（案）に対する意見交換
・市町村における空き家対策の取組みに関する情報交換‐市町村、総合支庁を加えた検討組織へ再編‐○平成 24 年 3 月 30 日

・検討会での意見を踏まえた中間とりまとめの作成（市町村へ配布）○第５回検討会［平成 24 年 6 月 5 日］

・課題Ⅰ（所有者等による空き家の適正管理の徹底）の検討
・課題Ⅱ（利用可能な空き家の積極的な活用）の検討○市町村に対するアンケート調査(3 回目)［平成 24 年 6 月 21 日］○第６回検討会［平成 24 年 7 月 30 日］

・第５回検討会における検討結果の報告
・課題Ⅲ（やむを得ず行政が被害防止策を講ずる場
合のルールづくり）の検討○第７回検討会［平成 24 年 9 月 28 日］

・空き家対策に係る対応指針骨子案の検討○第８回検討会［平成 24 年 10 月 22 日］

・空き家対策に係る対応指針案の検討
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資料１０

空き家対策検討会 参加機関
市町村
市町村名
山形市
米沢市
鶴岡市
酒田市
新庄市
寒河江市
上山市
村山市
長井市
天童市
東根市
尾花沢市
中山町
河北町
朝日町
大江町
西川町
金山町
最上町
鮭川村
高畠町
小国町
飯豊町
庄内町

部 課 室 名企画調整部企画調整課
企画調整部総合政策課
市民部市民課
建設部建築課
市民部まちづくり推進課
総合政策課企画政策室
建設管理課
経営企画課
建設課
企画財政課
企画調整課地域戦略室
建設部建設課
総務部庶務課
総務課
総務企画課
環境防災課
総務課
政策推進課
政策推進課
総務課
総務課まちづくり推進室
総務課
企画財政課
生活環境課
総務企画課政策企画室
総務企画課総合政策室
建設課

備 考
第５回より参加
第５回より参加
第４回より参加
第４回より参加
第７回より参加
第５回より参加
第４回より参加
第５回より参加
第６回より参加
第５回より参加
第５回より参加
第５回より参加
第４回より参加
第５回より参加
第５回より参加
第７回より参加
第６回より参加
第６回より参加
第５回より参加
第４回より参加
第４回より参加
第５回より参加
第４回より参加
第４回より参加

山形県
部局名
課 室 名
企画振興部
市町村課
環境エネルギー部危機管理・くらし安心局 危機管理課
産業政策課
商工労働観光部
商業・まちづくり振興課
農政企画課
農林水産部
農山漁村計画課
管理課県土整備推進室
県土整備部
都市計画課
建築住宅課
総務企画部地域振興課
村山総合支庁
建設部建設総務課
総務企画部地域振興課
最上総合支庁
建設部建設総務課
総務企画部地域振興課
置賜総合支庁
建設部建設総務課
総務企画部地域振興課
庄内総合支庁
建設部建設総務課
警察本部生活安全部
生活安全企画課
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備 考
第５回より参加

事務局

第４回より参加

第４回より参加

第４回より参加

第４回より参加
第５回より参加