平成３０年度：NPO関連予算総括表（訂正版）

通常事業

平成30年度NPO関連予算の特徴

・事業数は平成29年度から１事業増加し、23事業となっている。
・予算額は平成29年度から21,316百万円、57.8%の減少となっている。

○ 生涯学習等分野
連番

12

事業名

帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（うち、定住外国人の子供の就学促進事業）

地域学校協働活動推進事
業3（独）国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」

4

地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン（うち、学びを通じたステップアップ支援促進事業）

新・継区分

継続施策・事業概要
就学に課題を抱える外国人の子供の、公立学校や外国人学校への円滑な就学を図ることを目的として行う、学校とのコーディネートや日本語・母語指導等の取組を支援する。
本事業においては、実施主体の地方自治体からNPO 法人等に業務委託することが可能。

30年度予算額（百万円）

43

29年度予算額
（百万円）

補助率

52

3分の1

実施主体

地方公共団体、複数の特別区又は市町村を構成員とする合同協
議会

継続

幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進するため、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置や機能強化により、基盤となる「地域学校協働本部」の整備を推進するとともに、 （6,012の内数）学びによるまちづくりや地域人材育成、放課後子供教室、地域住民等による学習支援（地域未来塾）、外部人材を活用した教育支援の取組を通じて、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。

（6,435の内数）

継続（独）国立青少年教育振興機構において、未来を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため、NPO 法人等の民間団体が実施する様々な体験活動や読書活動等への支援を行う。

（8,720の内数）

NPO 法人、公益予算の範囲内で法人などの青少審査委員会が決（8,940の内数）
年教育に関する定事業を行う民間の団体

継続

高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援のモデルとなる取組について、実践研究を行うとともに、その研究成果の全国展開を図る。

2520

3 分の1

地方公共団体

公募スケジュール

H30.1.22～
H30.2.16

－

申請方法

29年度
NPOへの実績

備考【頁１】
実施主体である地方公共団体（都道府県及び文部科学省大臣 12箇所でNPO法文部科学省大臣市区町村）及び官房国際課
人が全部又は一官房国際課にお複数の特別区又03-5253-4111
部委託を受けていて公募
は市町村を構成（内3222）実施。
員とする合同協
議会が、一部業務をNPO法人等に委託可。

－

一次募集
H29.10. 2～
H29.11.28（独）国立青少年教育振興機構に二次募集
おいて公募
H30.5.1～
H30.6.19

文部科学省生涯地方公共団体、 H30.2月中下旬～
委託事業（予算
学習政策局社会ＮＰＯ法人等の団 ３月中旬頃（予の範囲内で採択）
教育課において体定）
公募

1照会窓口

【頁２～３】
実施主体である地方公共団体生涯学習政策局 全国107自治体（主に市町村）
社会教育課
において、215のが、一部業務を03-5253-4111
ＮＰＯ法人に事業子供たちの学習・(内3260）の一部を委託
体験等に関わる
NPO 法人等に委託可。

生涯学習政策局
青少年教育課03-5253-4111（内2954）

採択件数：4,905件（うちNPO法人：1,457件）【頁４】

生涯学習政策局
H30より新たに委参事官付託先としてNPO法
03-5253-4111(内人を追加3466)【頁５】

○ 初等中等教育分野
連番

事業名

新・継区分

施策・事業概要

継続

いじめ問題をはじめ、暴力行為、不登校等の様々な課題を抱える子供への支援、子供の社会性や情動の発達と問題行動の関係等について、地方公共団体等に先進的調査研究を委託する。
【調査研究課題例】
・自殺予防に対する効果的な取組に関する調査研究
・脳科学・精神医学・心理学等に関する研究と学校教育の連携による調査研究
・学校教育における長期宿泊体験活動の導入促進に関する調査研究
・いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究・スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究
・学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究5

いじめ対策・不登校支援等推進事業

6

NPO法人を含む民間企業等の知見を活特別支援教育に関する教職用しながら、小・中学校等の教職員や障害員等の資質向上事業のある子供を持つ保護者等が特別支援教（うち、民間団体等を活用し 名称変更 育についての理解を深められるよう、障害た特別支援教育の理解啓のある子供達に対するより質の高い教育の発）実施に資する講演会やパンフレット作成等を行う。

30年度予算額（百万円）

190

29年度予算額（百万円）

179(50の内数)（10の内数）

30年度予算額（百万円）

29年度予算額
（百万円）

補助率

実施主体

公募スケジュール

委託事業であり、 地方公共団体、平成30年2月下申請金額の査定 大学等の研究機
旬（予定）
あり。
関委託事業であNPO法人、民間り、申請金額の査企業等定あり。

申請方法照会窓口

29年度
NPOへの実績

初等中等教育局
初等中等教育局
児童生徒課
児童生徒課にお採択件数：7件
03-5253-4111
いて公募（内2561）

備考【頁６】
NPO法人については、その地域の教育委員会等との連携強化の観点から、事業を委託した教育委員会等からの再委託という形で事業を実施することは可能。

【頁７】
初等中等教育局
平成30年2月下 初等中等教育局
採択件数：5件
29年度事業名：
特別支援教育課
旬～3月中旬（予 特別支援教育課（うちNPO法人：2 特別支援教育に03-5253-4111定）において公募件）
関する実践研究（内3716）
充実事業○ 科学技術・学術分野
連番

78

事業名

多様な科学技術コミュニケーション活動の推進

ジュニアドクター育成塾

新・継区分

施策・事業概要

継続

未来共創イノベーション活動支援では地方公共団体、科学館、大学・研究機関、各種教育機関、NPO、公益法人等の実施主体が国内外の様々なステークホルダーと対話・協働し、顕在的・潜在的な社会的期待や問題を政策形成や知識創造、社会実装等へとつなぐ共創の場を構築する活動を支援する。

継続

理数・情報分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象に、その能力等のさらなる伸張を図る特別な教育プログラムを提供するNPO法人を含む機関を支援する。

(758の内数)210(757の内数)

100

補助率

実施主体

委託事業であ大学、科学館、り、申請金額の査NPO法人等定あり。

公募スケジュール

H29.11.20～
H30.1.22

委託事業であ大学、高専、科学 H30.1.16～
り、申請金額の査館、NPO 法人等 H30.2.16
定あり。

2

29年度
NPOへの実績

備考

国立研究開発法 国立研究開発法
人科学技術振興 人科学技術振興 採択件数：3件
機構「科学と社 機構「科学と社 （うちNPO法人：0会」推進部におい 会」推進部件）て公募
03-5214-7493【頁８】

国立研究開発法
人科学技術振興機構理数学習推進部において公募【頁９】

申請方法照会窓口

国立研究開発法
人科学技術振興 採択件数：10件
機構理数学習推 （うちNPO法人：0進部件）
048-226-5664

連番

事業名

9

女子中高生の理系進路選
択支援プログラム10

戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）

新・継区分

施策・事業概要

継続

科学技術分野で活躍する女性研究者等のロールモデル提示等により、女子中高生の理系進路選択を推進するため、NPO法人を含む団体等が取り組む活動等を支援する。
女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切な理系進路の選択を可能にするため、地域や企業等と連携した取組などを実施するNPO法人を含む機関を支援する。

継続

自然科学に加え人文・社会科学の知見を活用し、広く社会の関与者の参画を得た研究開発により社会の具体的問題を解決し、成果の社会実装等を一層推進するため、NPO法人を含む団体等の取組を支援する。

新・継区分

施策・事業概要

30年度予算額（百万円）

29年度予算額（百万円）

補助率

実施主体

公募スケジュール

申請方法

照会窓口

29年度
NPOへの実績

備考

45

委託事業であ大学、高専、科学 H30.2.23～
り、申請金額の査館、NPO 法人等 H30.3.23正午
定あり。

国立研究開発法
人科学技術振興機構理数学習推進部において公募

国立研究開発法
人科学技術振興 採択件数：5件
機構理数学習推 （うちNPO法人：0進部件）
048-226-5664

【頁１０】

62

140

委託事業であ 大学、地方公共平成30年4月中り、申請金額の査 団体、ＮＰＯ法人
旬頃～（予定）定あり。
等

国立研究開発法
人科学技術振興
機構社会技術研究開発センターにおいて公募国立研究開発法
人科学技術振興 採択件数：230件
機構社会技術研 （うちNPO法人：7究開発センター 件）
03-5214-0132【頁１１】

30年度予算額（百万円）

29年度予算額（百万円）

29年度
NPOへの実績

備考

配分総額：2,120件、約20,113百万円（うちNPOへの配分額：426件、約735百万円）【頁１２】

配分総額：182（独）日本スポー （独）日本スポー 件、約661百万円
ツ振興センターに ツ振興センター （うちNPOへの配おいて公募
03-5410-9180
分額：17件、約57百万円）

【頁１２】

45

○ スポーツ分野
連番

事業名

補助率

実施主体

公募スケジュール

申請方法

照会窓口

①地域スポーツ施設整備助成：3分の2～5分の4

11

12

スポーツ振興くじ助成

スポーツ振興基金助成

継続（独）日本スポーツ振興センターが販売するスポーツ振興くじ（toto）の収益により、NPO法人を含むスポーツ団体及び地方公共団体が行う主に地域のスポーツ振興を目的とする事業に対して助成を実施する。

継続（独）日本スポーツ振興センターが運用するスポーツ振興基金（政府出資金と民間からの寄附金を原資）の運用益により、NPO法人を含むスポーツ団体が行う競技力向上を目的とした強化活動、大会開催等のスポーツ活動等に対して助成を実施する。

未定

未定

20,113<総合地域スポーツクラブ活動助成＞②総合型地域ス
H29.12.1～
ポーツクラブ活H29.12.28
動：＜将来性を有す
10分の9る競技者の発掘及び育成活動助NPO法人を含む（独）日本スポー （独）日本スポー③将来性を有す
成＞
スポーツ団体及ツ振興センターに ツ振興センター
る競技者の発掘＜スポーツ団体
び地方公共団体
おいて公募
03-5410-9180
及び育成活動助
スポーツ活動助
成：
成＞
5分の4
H29.12.1～
H30.1.15④スポーツ団体＜地域スポーツ
スポーツ活動助
施設整備助成＞
成：
H29.12.1～
3分の2～10分の
H30.1.31
9661

3分の2

3

NPO法人を含む H29.12.1～
スポーツ団体H30.1.31

○ 文化分野
連番

13

14

15

1617

事業名

芸術文化振興基金による助成

舞台芸術創造活動活性化
事業

戦略的芸術文化創造推進事業芸術文化の世界への発信と新たな展開

新進芸術家グローバル人材育成事業

新・継区分

施策・事業概要

継続

広く国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していける環境の醸成と基盤の強化を図るため、芸術家・芸術団体が行う芸術の創造普及を図るための活動、地域の文化振興を目的として行う活動、文化に関する団体が行う文化の振興普及を図るための活動等に対して支援する。

継続

芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動の推進及び、その成果について国内外への発信を促し各芸術団体の芸術水準向上を図りつつ、より多くの国民に対し優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供する。

継続

世界における日本文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。また、障害者芸術や社会的包摂に資する活動を拡充し、共生社会の実現を図る。

継続

舞台芸術や現代アートなど我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進することにより、我が国の芸術水準の飛躍的向上を図り、我が国における芸術文化の創造力と国際競争力を高めるとともに、我が国文化をより効果的に発信することにより、日本文化のブランド価値を高め、「文化芸術立国」の推進に資する。

継続

新進芸術家等が基礎や技術を磨いていくために必要な舞台などの実践の機会や、広い視野、広い見聞、広い分野に関する知識を身につける場を提供するとともにその基盤整備を図り、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資する。

30年度予算額（百万円）

29年度予算額
（百万円）

補助率

実施主体

公募スケジュール

申請方法

照会窓口

29年度
NPOへの実績

備考

平成29年9月～
11月募集

未定

3,287

1,073

3,287

募集案内に定平成30年3月下める助成対象経NPO法人を含む 旬決定（予定）
費の2分の1以
芸術団体
内、かつ、自己負※映画祭のみ担金の範囲内。
（第2回目）
平成30年9月下旬決定（予定）

平成29年度9月
公演等の制作～11月募集にかかる経費の NPO法人を含む
一部（申請金額 芸術団体
平成30年3月下の査定あり）。
旬決定（予定）文化庁文化部芸（独）日本芸術文採択件数：731件
術文化課
化振興会におい（NPO法人は55
03-5253-4111て公募件）（内4796）

文化庁文化部（独）日本芸術文
芸術文化課
化振興会におい03-5253-4111て公募（内2081）

採択件数：278件（うちＮＰＯ法人：15件）【頁１３～１６】【頁１７】

平成29年12月～
平成30年1月募
集

1,250

701

文化庁文化部
芸術文化課
委託事業であ
文化庁文化部芸 03-5253-4111
採択件数：37件
NPO法人を含む ※共生社会部分
り、申請金額の査
術文化課におい （内2081）（うちNPO法人：1
芸術団体
平成30年1月～2
定あり。て公募※共生社会部分 件）
月（内2835）【頁１８】

平成30年3月上旬決定（予定）1,066(1,344の内数)

平成29年10月～
公演等の制作
文化庁文化部
12月募集
文化庁文化部芸にかかる経費の NPO法人を含む芸術文化課
術文化課におい一部（申請金額 芸術団体
03-5253-4111
平成29年3月上 て公募の査定あり）。
（内2081）旬決定（予定）採択件数：72件（うちNPO法人：6件）【頁１９】

平成29年10月～
文化庁文化部
委託事業であ11月募集
文化庁文化部芸NPO法人を含む芸術文化課（1,445の内数） り、申請金額の査
術文化課におい芸術団体
03-5253-4111
定あり。
平成29年3月上 て公募（内2081）旬決定（予定）採択件数：69件（うちNPO法人：7件）

【頁２０】

1,070

4

連番

1819

事業名

文化芸術による子供の育成
事業

新・継区分

継続施策・事業概要

小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演を行い、又は小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供する。また、小学校・中学校等において、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施する。

我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、実演芸術の創造発信や専門的人
劇場・音楽堂等機能強化推
名称変更 材の養成、普及啓発事業、劇場・音楽堂等進事業間のネットワーク形成等に対し総合的に支援する。

30年度予算額（百万円）

29年度予算額
（百万円）

補助率

実施主体

公募スケジュール

申請方法

照会窓口

29年度
NPOへの実績

備考

文化庁文化部
芸術文化課
03-5253-4111（内2835）

採択件数：140件（うちNPO法人：25件）【頁２１】

巡回公演事業H29.6.28～
H29.7.28

5,274

2,799

5,223

2,931

巡回公演事業、派遣事業は文化庁文化部芸術文派遣事業化課において公委託事業であH30.2.2～
募
NPO法人を含むり、申請金額の査H30.2.26
コミュニケーショ
芸術団体
定あり。
ン能力向上事業
コミュニケーショ は文部科学省初
ン能力向上事業 等中等教育局教H30.3月中旬～4 育課程課におい
月下旬公募（予 て公募定）
募集案内に定める助成対象経費の2分の1以
地方公共団体、内、かつ、自己負NPO法人等、法担金の範囲内。
人格を有する者
又は、事業実施等に係る経費の一部（申請金額の査定あり）。

H29.11.27～
H29.12.25

文化庁文化部（独）日本芸術文
芸術文化課
化振興会におい03-5253-4111て公募（内3163）【頁２２】
採択件数：163件
29年度事業名：（うちNPO法人：8劇場・音楽堂等件）
活性化事業

採択件数：41件（うちNPO法人：13件）

20「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

継続

日本に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、地域の実情に応じた日本語教育の実施、人材の育成及び学習教材の作成を支援するとともに、各地の日本語教育の体制整備を推進する取組等を支援する。

21

伝統文化親子教室事業継続

子供たちが親と共に、民俗芸能・工芸技術・邦楽・日本舞踊・茶道・華道などの伝統文化・生活文化を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行う。

22

伝統音楽普及促進支援事
業

継続

伝統音楽の正しい知識、技能を指導者等に教授するため、実演家団体等が行う伝統音楽等の普及を促進する取組に対して支援を行う。

＜内訳＞【地域日本語教育実践プログラ
ム（A)】採択件
数：15件（うちNPO法人：3件）【地域日本語教育実践プログラム（B)】採択件
数：26件（うちNPO法人：10件）(151の内数）

委託事業であ 大学、地方公共H29.12.12～
り、申請金額の査 団体、公益法人、H30.1.26
定あり。
NPO法人等

文化庁文化部
文化庁文化部国国語課
語課において公03-5253-4111
募（内2839）

1,269

1,238

上限：１教室あたり50万円（委託事 NPO法人を含む H29.10.2～
業であり、申請金 文化関係団体
H29.11.17
額の査定あり）。

文化庁長官官房
採択件数：3,275
文化庁長官官房 地域文化創生本件
地域文化創生本 部（うちNPO法人：部において公募 075-330-6720
81件）（内1017）

【頁２４】

24

27

委託事業であ NPO法人を含む
H30.1.15～
り、申請金額の査 伝統音楽関係団
H30.2.16
定あり。
体

文化庁文化財部
文化庁文化財部
採択件数：12件
伝統文化課
伝統文化課にお（うちNPO法人： 103-5253-4111
いて公募件）（内3104）

【頁２５】

85

5

【頁２３】

連番

23

事業名

NPO等による文化財建造物の自立型管理活用支援事
業

新・継区分

施策・事業概要

継続

地域の文化資源であり、観光資源でもある文化財建造物を、自立的に管理活用していく環境を実現する上で、何が障害となっているか，あるいは何が有用に機能しているかを、建造物の管理運営の要素である，健全な財政収支，安定した人材確保，制度運用による支援，の各側面に着目して、実証的な検討を行う。

30年度予算額（百万円）

11

29年度予算額
（百万円）

11

補助率

実施主体

NPO法人、募集委託事業であ 案内に定める要り、申請金額の査 件を満たす社団定あり。
法人、財団法人、任意団体等

公募スケジュール

平成30年4月（予定）

29年度
NPOへの実績

備考

文化庁文化財部
文化庁文化財部
採択件数：4件
参事官付
参事官付におい（うちNPO法人：303-5253-4111て公募件)（内2190）

【頁２６】

申請方法

照会窓口

15,555（内数事業を除く）
合計--（増減額：△21,316）

36,871（内数事業を除く）-（増減率：△57.8%）

6------