３

１

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 1-1

安心して子育ち・子育てができる環境の整備
子育ち・子育て支援の推進（111-01）

重子育ち・子育て環境の整備（111）

保育の充実（111-02）
社会的援助を必要とする児童・家庭への支援（111-03）

政策 1-2

生きがいのある豊かな高齢社会の形成
地域包括支援体制の整備（121-01）

高齢者福祉サービスの充実（121）

介護予防の充実（121-02）
介護サービスの充実（121-03）
社会参加活動の支援（122-01）

高齢者の社会参加の促進（122）

生きがいづくりの推進（122-02）

政策 1-3

自分らしく生きられる社会の形成
障害者理解・社会参加の促進（131-01）

障害者（児）福祉の充実（131）

障害福祉サービスの充実（131-02）
地域生活支援の充実（131-03）
早期療育体制・教育の充実（131-04）
地域福祉社会の実現（132）

地域福祉の推進（132-01）
生活の安定と自立（132-01）

政策 1-4

安心して暮らせる生涯健康づくりの推進
健康づくり活動の支援（141-01）

保健衛生の充実（141）

保健・予防対策の推進（141-02）
生活衛生の推進（141-03）
地域医療体制の充実（142）

医療提供体制の整備（142-01）
公的医療保険等の充実（142-02）

政策 1-5

人権を尊ぶ明るい社会の形成

人権尊重社会の実現（151）

人権尊重の推進（151-01）

男女共同参画社会の実現（152）

男女共同参画の推進（152-01）

24

３

重点施策
基本施策 111

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

子育ち・子育て環境の整備（26 年度事業費

16,413,839 千円）

多様なライフスタイルに合わせて安心して子どもを産み育てることができ、社会全体で子育
ち・子育てを支え合いながら、次世代を担う子どもが健やかに生まれ育つまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

36.2

単位

基準値
（H22）

長野市の合計特殊出生率

人

1.46

地域子育て支援センター及びこども広場の利用者数人

安心して子どもを産み育てることができる環境が整っている
基本施策指標（成果を示すもの）

H24
30.9
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

37.7

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

1.53

1.46

147,299 141,779

150,000

子育ち・子育て支援の推進（26 年度事業費 7,839,182 千円）

施策
111-01

目標：地域における子育ての相互支援や子育て支援拠点の充実などにより、社会で支える子育ち・子育て環境を目指します。

【111-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要私立保育所・幼 全ての子育て家庭に対する
稚 園子育 て 支 支援の充実を図るため、私
援事業補助金 立保育所・幼稚園が行う子育て支援事業に対し、補助金を交付する。
H26 拡大[保育課]
病 後児保 育 事
業

[保育課]
こども広場・子育 て支援 セ ン
ター・ファミリー サポー ト セ
ンター運営

[保育課]
な がの子 育 て
家 庭優待 パ ス
ポート事業

[子育て支援課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
子育て親子の交流の促進や子育てに関する相談の実
施、子育て支援に関する情報の提供などの私立保育所・幼稚園が行う子育て支援事業に対し、補助金を交付する。
・おひさま広場
私立保育所28園 私立幼稚園28園
・相談・交流型
私立保育所３園
26 年度事業費
19,936 備考
病気の回復期にある乳幼児 病気回復期の乳幼児一時預りを実施する機関への運営
が保育所に通園するまでの 費補助
間、専用の保育室で一時預 ・実施場所 長野赤十字病院病後児保育施設｢ゆりかご｣かりを行い、保護者の子育てと就労の両立を支援する。
26 年度事業費
6,400 備考
子 育 て 中 の 親 子 の 交 流 促 こども広場委託運営（２か所）
進、相談の実施、子育て支 ・もんぜんぷら座こども広場「じゃん・けん・ぽん」
援情報の提供等を行い、子 ・篠ノ井こども広場「このゆびとまれ」
育て中の保護者と市民との 地域子育て支援センター（15か所、うち公立６か所)
地域における相互援助活動 ・プレイルーム開放、子育て相談等の実施を支援し、育児と仕事を両 ファミリーサポートセンター委託運営
立できる環境を整備する。 ・会員の募集･登録、相互援助活動の調整
26 年度事業費
82,573 備考
従来から実施していた「な 対象世帯に「優待パスポート」を交付し、協賛店舗でが の 子 育 て 応 援 カ ー ド 事 買い物をする際に、割引や各種特典が受けられるよう業」について、県内の参加 にする。
市町村でも利用することが出来るよう、長野県の事業に参画する。
26 年度事業費
152 備考25

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
地域の幼児教育・保育及び・「長野市子ども・子育て支援事業計画」の策定
子ども・子育て支 援事業 計 画 子ども・子育て支援の体制 ・広報・啓発活動費
整備を内容とする「長野市推進
子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的に教育・保育給付及び子育て支H26 新規[こども政策課] 援事業を実施する。
26 年度事業費
7,287 備考
子ども・子育て支援制度の子ども・子育て支援制度の電子システムの構築
子ども・子育て支 援制度 電 子 電子システムの構築・管理 ・支給認定・確認関係システム
・審査・支払関係システム
シ ステム 管 理 運用を行う。
運用
H26 新規[保育課]

放 課後子 ど も 参 加 を 希 望 す る 児 童 に 対し、放課後等における安全プラン推進
で安心な居場所を確保し、異学年交流や集団活動の中で、遊びや各種活動を通して体力や創造力の向上を図H26 拡大[こども政策課] る。

26 年度事業費
8,119 備考
校内施設である「子どもプラザ」の開設など各小学校
区における放課後子どもプランの実施拠点づくりを進める。
・26年度は53校区で実施
・早期に全小学校区（55校区）へ拡大

26 年度事業費675,731 備考
結婚を希望する市民の婚活 ・ボランティアサポーター養成講座を支援するため、関係団体 ・市民意識アンケート調査と協力・連携し、出会いの ・婚活セミナー
機会や情報を提供するとともに、相談の場等を整備す
る。

婚活支援

H26 新規[こども政策課]

26 年度事業費

保育の充実
施策
111-02

5,149 備考
（26 年度事業費 7,139,213 千円）

目標：保育所などの保育サービスの充実や適正規模・適正配置などを図り、地域における子育ての専門機関としての充実を図ることにより、仕事と子育ての両立を支援し、子どもが健やかに育つことを目指します。

【111-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要保育所へ入所する児童の安
保 育所耐 震 診断・耐震改修 全を確保するため、S56年以前に建設された保育園の耐震診断を順次実施し、必要に応じて、耐震補強工事を
行う。
[保育課]
安 茂里保 育 園 老朽化の進んだ園舎（昭和建設
49 年３月建設）を改築し、地震被害から生命・財産を守り、安全な保育環境を確保する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
園舎の耐震診断
必要に応じ、耐震補強設計、耐震補強工事
・共和保育園耐震補強工事 （建築年Ｓ55年）
・豊野さつき保育園耐震診断（建築年Ｓ50年）

26 年度事業費
148,320 備考
安茂里保育園の改築
・事業費
約5.5億円・鉄骨造２階建 延床面積約1,300㎡
・定員
140人
・26 年度事業
改築工事等
[保育課]
26 年度事業費
232,054 備考 H27 終了
仕事等と子育ての両立を支
特別保育実施私立保育園に対する補助金交付
私 立保育 所 特
、一時預かり別 保育事 業 補 援するため、特別保育を実 ・延長保育（44園）、休日保育（１園）
施する私立保育所に人件費（５園)、地域活動事業（36事業）、子育て支援セン
助金
等の補助金を交付する。
ター（小規模経過措置）（６園）
・障害児保育等の実施[保育課]
26 年度事業費
270,030 備考

26

３

事

業

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

名事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
家庭での保育が一時的に困一時預かりの実施
公 立保育 所 一時・休日保育運 難な場合に、特別保育を行 ・一時預かり指定園(加茂・山王･柳町･中央･共和･綿内)う。
休日保育の実施
営
・休日保育実施園(柳町)[保育課]

26 年度事業費
37,488 備考
公 立保育 所 民 公立保育所の民営化が円滑 ・委託、移管先選考委員会の開催
営化推進に進むよう、保護者、地元 ・民営化対象園の保護者、地元関係者への説明会実施
関係者、委託先との連絡調 ・保護者、委託先、市の三者による懇談会の実施整を行う。また、運営委託 ・移管対象園の譲渡にかかる不動産鑑定済みの保育所の施設が円滑 ・保育士派遣等契約締結
H26 拡大に移管できるよう、委託先[保育課]と協議を進める。
26 年度事業費
1,310 備考
認 定こど も 園 就学前の子どもに関する教 幼保連携型「認定こども園」６園への認可保育所運営
保 育所入 所 委 育・保育を一体的に提供す 補助
る「認定こども園」のうち、
託認可保育所部分の運営補助を行う。
H26 拡大[保育課]
26 年度事業費
206,724 備考
保育の充実を図るため、公・公設民営保育所７園（芋井･青池･西条･清野･三輪･
公 設民営 保 育
立 保 育 所 の 民 間 委 託 を 行 川田･下氷鉋）の管理運営を社会福祉法人等に委託す
所運営
い、入所児童に対して保育 る。
サービスを実施する。
H26 拡大[保育課]

26 年度事業費

社会的援助を必要とする児童・家庭への支援

379,083 備考（26 年度事業費

1,435,444 千円）

施策
111-03

目標：母子・父子家庭やＤＶ被害者家庭などに対する自立支援、児童虐待防止対策などにより、子どもの健全育成と生活の安定を目指します。

【111-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要母 子 相談 員 配 配偶者のいない女性で、現に置児童を扶養している人及び寡婦の相談に応じ、悩み事の解決や生活の安定・自立促進を図る。
[子育て支援課]
女 性 相談 員 配 自立等への悩みなどを持つ
女性の生活相談をはじめと置する各種相談に応じ、悩み事の解決を図る。

平成 26～28 年度の事業内容
子育て支援課及び厚生課篠ノ井分室に母子自立支援員を配置
・児童・生活援護等各種相談の実施[子育て支援課]
母 子 家庭 等 自 母子・父子家庭の自立を支援
立促進対策
するため、母子家庭の母及び父子家庭の父に対し、給付金等を支給する。

26 年度事業費
5,385 備考
自立支援教育訓練給付金
・雇用保険の指定教育訓練講座受講料の一部を給付
高等技能訓練促進費
・看護師、保育士等資格取得のための修業に対する給付入学支援修了一時金・資格取得養成機関での修業が修了した後に支給
26 年度事業費
19,633 備考[子育て支援課]

26 年度事業費
2,779 備考
子育て支援課及び厚生課篠ノ井分室に女性相談員を配
置・生活相談の実施
・要保護女子に対する相談支援

27

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
母子家庭及び寡婦の経済的修学資金・就学支度資金・修業資金・事業開始資金・
母 子 寡婦 福 祉
自立を支援するため、福祉資 事業継続資金・技能習得資金・就職支度資金・生活資資金貸付金
金の貸付を行う。
金・住宅資金・転宅資金・結婚資金・医療介護資金の貸付[子育て支援課]
家 庭 児童 相 談 児童養育等に悩みや問題を員配置持つ家庭の相談や児童虐待の通報等を受け、問題解決のための適切な指導・助言等を行い、解決を図る。
[子育て支援課]
養育支援訪問 児童虐待の未然防止等を図るため、養育支援を必要としている家庭を把握し、専門的な訪問指導による援助サー
ビスの提供を行う。
[子育て支援課]

26 年度事業費30,800 備考
子育て支援課及び厚生課篠ノ井分室に家庭児童相談員
を配置
・性格・生活習慣、知能言語、学校生活、心身障害、家庭関係、非行、児童虐待等各種相談の実施
26 年度事業費
5,285 備考
関係機関からの情報収集により行う専門的な訪問指導
及び訪問指導に併せて必要と判断された場合に行う育児・家事支援に関わるヘルパー等派遣委託

26 年度事業費

28

1,419 備考

３

基本施策 121

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

高齢者福祉サービスの充実（26 年度事業費

36,871,563 千円）

保健・医療・福祉の一層の連携により、高齢者が必要なときに必要なサービスを利用でき、住み慣れた地域で認め合い支え合いながら心豊かに暮らせるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

高齢者向けの福祉・介護サービスが地域で受けられる環境％
39.9が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
介護・支援を必要としていな
い高齢者の割合（自立高齢者％
82.1（元気高齢者）の割合）
介護保険給付における居宅及び％60
地域密着型サービス率

H24
39.0

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

39.0

50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

81.2

82.0

62.7

64

地域包括支援体制の整備（26 年度事業費 328,412 千円）

施策
121-01

目標：保健・医療・福祉の連携を強化し、高齢者を地域で支える仕組みづくりや総合
相談支援体制の充実などにより、包括的・継続的に支援する環境を目指します。

【121-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要総合相談支援 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、
地域包括支援センター等の総合相談支援体制を整備する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
総合相談、高齢者の実態把握、権利擁護の実施
・地域包括支援センター（17か所）
・地域包括サブセンター（３か所）
・在宅介護支援センター（８か所）[介護保険課]

26 年度事業費
293,195 備考
認 知症高 齢 者 認知症の人やその家族から ・認知症相談会の開催の相談に応じ、必要な医療 ・認知症地域支援推進員の設置
相談支援
や介護サービス等が受けら ・認知症初期集中支援チームの設置れるよう、関係機関との連 ・認知症カフェの支援
絡調整等の支援を行う。
H26 新規
[介護保険課]
26 年度事業費
12,861 備考

介護予防の充実ほか（26 年度事業費 231,407 千円）

施策
121-02

目標：介護予防意識の普及・啓発や介護予防サービスの充実などにより、高齢者が自立して生活できる環境を目指します。

【121-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
介 護 予 防 普 及 一般高齢者を対象に介護予 ・認知症予防講座(保健センター等)
啓発・活動支援 防（認知症）に関する知識 ・介護予防に関する出前講座の実施の普及・啓発を実施する。
[健康課]

26 年度事業費

29493 備考３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要二次予防対象 生活機能が低下し、要支者把握
援・要介護状態になる可能性の高い 65 歳以上の者を対象に生活機能を確認することで、二次予防事業の対象者を選定し、介護予防につ[介護保険課]なげる。
運 動 器 機 能 向 生活機能の低下が予測される高齢者等に対し、運動器上の機能向上に関する必要な支援を行う。

平成 26～28 年度の事業内容
65歳以上の者を対象に基本チェックリストによる生活機能のチェックを実施し、二次予防事業の対象者を選定[介護保険課]

26 年度事業費
39,391 備考
・高齢期歯科講話、むせ予防教室の開催
・訪問口腔衛生指導、介護予防教室等での集団指導の実施

口腔機能向上[介護保険課、健康課]

一次予防事業対象者及び二次予防事業対象者が介護を必要とする状態にならない
よう、口腔機能向上プログ
ラムを提供する。

26 年度事業費
17,833 備考
・介護保険通所サービス事業所等へ委託し、筋力トレーニング等を実施
・転倒予防教室への講師派遣など

26 年度事業費
6,712 備考
高 齢 者 栄 養 改 高齢者の生活の質を維持・ ・低栄養及び生活習慣病等の疾病についての訪問栄養向上するために、食生活の指導及び栄養相談の実施
善
面から支援、改善を行う。 ・地域支援事業における二次予防事業対象者への栄養改善事業委託の実施など[介護保険課]

26 年度事業費
238 備考独 居 高 齢 者 等 緊急時にコールセンターの 緊急通報装置を貸与（設置、保守、撤去含む）
緊 急 通 報 シ ス 対応等により、安全安心な ・対象者 65才以上の独居高齢者生活を送ってもらうため、
75才以上の者のみからなる世帯
テム設置
独居高齢者等に緊急通報装 ・装置の内容 緊急ボタン、安否確認センサー、火災置を貸与する。
報知機、相談ボタン[高齢者福祉課]26 年度事業費
25,434 備考
介護保険では「自立」と判
援助老人の認定及びサービスの提供
援助老人サー
定されたが、ひとり暮らし ・二次予防事業対象者（はつらつアップ高齢者）又はビス等の理由により支援が必要
それに準ずる者を認定
な高齢者を「援助老人」に ・介護保険サービスに準じた訪問援助、通所援助、短認定し、必要なサービスの期入所援助のサービス提供
提供により日常生活の維持[高齢者福祉課] 等を支援する。
26 年度事業費
2,680 備考

生 き が い デ イ 老人憩の家等の施設を活用 老人憩の家（７か所）、芋井社会会館、ふれあい交流ひし、通所による介護予防を ろば（小田切・信更）、老人福祉センター（豊野、鬼無サービス目的とした、入浴や生きが 里）において次のサービスを提供
い活動等のサービスを提供 ・送迎サービス、入浴サービス、食事サービス、レクする。
リエーション、介護予防講話[高齢者福祉課]26 年度事業費
37,551 備考
認 知 症 サ ポ ー 認知症を正しく理解し、認 養成講座の開催
ター養成
知症高齢者を支援する「認 ・認知症サポーター養成者
知症サポーター」を養成す
大人 3,000人/年度、児童・生徒 1,200人/年度
る。
[介護保険課]

26 年度事業費30

1,055 備考

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

介護サービスの充実
施策
121-03（26 年度事業費

36,311,744 千円）

目標：多様なニーズに応じた介護サービスを充実することにより、要支援・要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を目指します。

【121-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
要介護者が、指定居宅サー
要介護者に対する居宅介護サービスに係る給付費
居 宅 介護 サ ー
ビス事業者の行う在宅サー ・訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、
ビス給付費
ビスを受けたときに、居宅
福祉用具貸与など
介護サービス費を支給する。
[介護保険課]
26 年度事業費 11,713,596 備考
要支援者が、指定介護予防
要支援者に対する介護予防サービスに係る給付費
介 護 予防 サ ー
サービス事業者の行う在宅・介護予防訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防通ビス給付費サービスを受けたときに、所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉
介護予防サービス費を支給
用具貸与
など
する。
[介護保険課]
26 年度事業費
1,407,272 備考
地 域 密着 型 介 要介護者が、指定地域密着 要介護者に対する地域密着型介護サービスに係る給付
護 サ ービ ス 給 型サービス事業者の行う地 費
付費
域密着型サービスを受けた ・認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、ときに、地域密着型介護サ認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入ービス費を支給する。
居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護など[介護保険課]
26 年度事業費
4,568,866 備考
要支援者が、指定地域密着
要支援者に対する地域密着型介護予防サービスに係る地 域 密着 型 介
護 予 防サ ー ビ 型介護予防サービス事業者 給付費の行う地域密着型介護予防 ・介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多ス給付費サービスを受けたときに、機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介
地域密着型介護予防サービ
護ス費を支給する。
[介護保険課]
26 年度事業費
3,820 備考
施 設 介護 サ ー 要介護者が、介護保険施設 要介護者に対する施設サービスに係る給付費
ビス給付費に入所して施設サービスを ・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型
受けたときに、施設介護サ
医療施設
ービス費を支給する。
[介護保険課]
26 年度事業費
9,368,860 備考
老 人 ホー ム 入 環境上の理由及び経済的理 老人福祉法による措置入所に係る事務費と措置費
所措置
由により居宅での生活・養護が困難な高齢者を、養護老人ホームへ入所措置し、入所者の心身の保持と生活H26 拡大の安定を図る。
26 年度事業費274,550 備考[高齢者福祉課]介 護 保険 関 連 特別養護老人ホーム等の整 特別養護老人ホーム等を整備する社会福祉法人等に対サ ー ビス 基 盤 備促進による入居待機者の する補助金減少を図るとともに、地域 ・広域型特別養護老人ホーム（74 床）１施設
整備補助金
で の 在 宅 生 活 を 支 え る た ・小規模特別養護老人ホーム（29 床）３施設
め、施設を整備する社会福 ・認知症高齢者グループホーム（18 床）５施設
祉法人等に補助金を交付す ・複合型サービス ２事業所
る。
・定期巡回・随時対応型訪問看護事業導入 １事業所
26 年度事業費
351,400 備考[高齢者福祉課]【ほか 166,000 千円は、H25 年度３月補正予算へ前倒し】

介 護 給付 費 等 介護保険利用者に適切なサービスを提供できる環境の費用適正化整備を図るとともに、介護給付費の適正化を図る。

・介護あんしん相談員の介護保険施設等への派遣
・介護サービス向上検討委員会の開催
・高齢者サービスガイドブックの作成
・介護サービス利用実態調査の実施など[介護保険課]

26 年度事業費
31

14,746 備考

３

基本施策 122

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

高齢者の社会参加の促進（26 年度事業費

510,653 千円）

高齢者が、自分らしくそれぞれの経験と知識をいかして、積極的に社会的役割を果たすことができ、生きがいの持てる活力あるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

高齢者が地域社会でいきいき％
30.0と活躍できる環境がある
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
介護・支援を必要としていな
い高齢者の割合（自立高齢者％
82.1（元気高齢者）の割合）
生きがいづくり講座年間受講者数人

57,752

H24
31.6
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

31.8

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

81.2

82.0

50,40265,730

社会参加活動の支援（26 年度事業費

206,503 千円）

施策
122-01

目標：高齢者の地域における主体的な活動を支援することにより、地域社会で高齢者の経験と知識をいかせる環境を目指します。

【122-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要老 人 クラ ブ 補 高齢者の知識及び経験をい助金
かした生きがいと健康づくりのための自主的な社会活動を支援するため、老人ク
ラブに対し補助金を交付す[高齢者福祉課] る。
お で かけ パ ス 高齢者の積極的な社会参加
ポ ー ト事 業 補 と バ ス 利 用 促 進 を 図 る ため、民間バス会社と実施す
助金
るおでかけパスポート事業に要する経費に対し、負担金を支出する。
[高齢者福祉課]シ ル バー 人 材 高年齢者の希望に応じた臨
セ ン ター 補 助 時的短期的な就業機会の確保を図ることを目的とす
金る、公益社団法人長野シル
バー人材センターを支援する。
[産業政策課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
市内の単位老人クラブや老人クラブ連合会が実施する会員の健康増進活動、世代間交流活動、社会奉仕活動等に対する補助金
26 年度事業費29,308 備考
おでかけパスポート事業に要する経費に対する民間バス会社(２社)への負担金
・市内に住所のある70歳以上の人
・一般路線バスの市内分運賃自己負担１回100円

26 年度事業費
161,922 備考
公益社団法人長野シルバー人材センターに対する運営費補助金の交付26 年度事業費

32

13,254 備考

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生きがいづくりの推進（26 年度事業費 304,150 千円）

施策
122-02

目標：健康づくり・生きがいづくりのための拠点や機会の充実により、高齢者がいき
いきと生活できる環境を目指します。

【122-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要老 人 福祉 セ ン 高齢者の健康の保持増進、
ター管理運営 教養の向上、生きがいづくりのための各種講座等の提供を行う老人福祉センターを管理運営する。

（金額：千円）[高齢者福祉課]シ ニ アア ク テ 中心市街地において、老人ィ ブ ルー ム 運 福祉センター等の機能を持
つ高齢者の活動拠点として営運営する。

平成 26～28 年度の事業内容
老人福祉センター11館の管理運営委託
吉田・大岡の老人福祉センター２館の管理運営
・生きがいづくり講座等の開催
・講座修了者を中心とした自主グループ活動の育成
・地域福祉活動の場の提供
26 年度事業費
148,398 備考
小田切、信更、松代、七二会のふれあい交流ひろばの管理運営（松代については運営委託）
・生きがいづくり講座等の開催
・クラブ・レクリエーション活動、世代間交流事業、
地域福祉活動などの場の提供
26 年度事業費
15,071 備考
運営委託
・生きがいづくり講座の開催
・自主グループ活動の促進、活動発表、ギャラリー作
品展、講演会等のイベントの開催[高齢者福祉課]26 年度事業費[高齢者福祉課]ふ れ あい 交 流 老人福祉センターを補完すひ ろ ば管 理 運 る施設として、ふれあい交営
流ひろばの管理運営を行う。

33

5,611 備考

３

基本施策 131

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害者（児）福祉の充実（26 年度事業費

7,369,784 千円）

障害のある人もない人も互いを尊重した支え合いのもと、障害者が自らの意思で選択・行動し、自分らしく自立して暮らせるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

障害者が暮らしやすく社会参％16.9
加しやすい環境が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
一般企業の障害者雇用率％

居宅介護等の年間利用時間数

時間

1.80

H24
21.0
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

17.6

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）

1.86

2.00

111,053 120,509

132,600

障害者理解・社会参加の促進（26 年度事業費

12,571 千円）

施策
131-01

目標：障害と障害者に関する理解の促進やスポーツ・文化芸術活動の振興などにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指します。

【131-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
障 害 者交 流 補 障害のある人もない人も、 ふれあいまつり開催に伴う負担金
共に生きる明るい福祉のま助金
ちづくりを推進するため、障害者交流事業に補助金を交付する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
300 備考障 害 者団 体 社 障害や障害のある人に対す 補助金交付団体 ５団体
会 活 動事 業 補 る正しい理解と認識普及の助金
ため、障害者団体等の活動
運営に対し、補助金を交付する。
26 年度事業費
2,660 備考
[障害福祉課]
障 害 者ス ポ ー 障害者スポーツの振興に寄 長野市障害者スポーツ協会への運営費補助
ツ振興補助金 与する各種大会等を支援す ・障害者スポーツ大会の開催
る。
・障害者スポーツ講習会の開催
長野車いすマラソン大会の運営費補助
全国障害者スポーツ大会出場選手への激励金[障害福祉課]
26 年度事業費
9,611 備考34

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

障害福祉サービスの充実
施策
131-02（26 年度事業費

6,051,628 千円）

目標：身近な地域におけるサービス拠点の基盤整備、給付内容の充実などにより、障害者が自ら必要とする障害福祉サービスを利用しながら自立して生活できる環境を目指します。

【131-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
介護給付費・訓 障害者総合支援法に基づく ・居宅介護、生活介護、施設入所等の介護給付
障害福祉サービスの利用に ・自立訓練、就労移行支援、共同生活援助（グループ練等給付費
対し、介護給付費及び訓練
ホーム）等の訓練等給付等給付費を支給する。
[障害福祉課]

26 年度事業費
5,511,746 備考
障害者（児）施 土地・建物を所有しなくて 補助金交付施設
設 賃 借料 補 助 も、機動的に事業展開がで ・障害者(児)施設 ８施設
金
きるよう、通所施設を運営する法人に対し、不動産賃
借料の一部を補助する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
2,428 備考
障 害 者福 祉 施 社会福祉法人等が整備する 補助金交付内容
設整備補助金 障害者福祉施設の建設等整 ・社会福祉施設 ５施設
備費に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
96,000 備考

地域生活支援の充実
施策
131-03（26 年度事業費

778,325 千円）

目標：障害者を地域全体で支えるネットワークの確立、相談支援体制の整備、コミュ
ニケーション手段・移動の支援などにより、ライフスタイルに応じて地域で支え合う
環境を目指します。

【131-03 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
障 害 者地 域 生 障害者やその家族の地域生 相談員委託（10人：地区８事業所、虐待防止１事業所、
活相談支援
活を支援するため、情報提 こども担当１事業所）
供や相談支援を実施する。 ・各種福祉サービス相談・専門機関の紹介
・カウンセリングの実施・各種セミナー等の開催
H26 拡大・成年後見制度利用支援[障害福祉課]
26 年度事業費
73,872 備考
身 体 障害 者 訪 在宅の重度障害者や重度難 サービスの実施については事業所に委託
病患者に対して、入浴介助 1 回当たり委託料 12,500 円
問入浴事業を行い、身体の清潔保持、心身の機能保持、介護負担の軽減を図る。
[障害福祉課]
26 年度事業費
15,091 備考
成 年 後見 支 援 判断能力が不十分な者を支 社会福祉法人等が行う成年後見支援事業について補助体制構築促進 援する身上監護や財産管理 ・成年後見制度に関する相談、申し立ての支援を行う成年後見人等の利用 ・成年後見人等の受任の調整支援のため、成年後見支援 ・成年後見人等の担い手の養成事業に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
2,625 備考35

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
地 域 活動 支 援 地域の実情や障害者の状況 社会福祉法人等への委託又は事業経費の補助
センター事業 に応じた柔軟な事業形態に ・地域活動支援センターⅠ型（相談支援等）
より、創作活動や生産活動
４施設(委託１施設、補助３施設)設置の機会の提供、地域との交 ・地域活動支援センターⅡ型（旧デイサービス事業）流を図り、障害者の自立し３施設(補助３施設)設置
た生活を支援する。
・地域活動支援センターⅢ型（旧小規模授産所事業）
10施設(委託５施設、補助５施設)設置[障害福祉課]
26 年度事業費
155,017 備考
障 害 者タ ク シ 重度の身体障害者にタクシ ・交付対象者 視覚、下肢、体幹、内部障害１・２級、ー利用券交付 ー利用券を交付し、社会参上肢障害１級 または 上肢、下肢、加を促進するとともに、福
体幹障害が重複する者
祉の増進を図る。
・１回当たり600円（時間制福祉タクシーは700円）のタクシー利用券を年間36枚交付[障害福祉課]
26 年度事業費
43,123 備考
移動支援
屋外での移動が困難な障害 支援事業者等への報酬支給者に対して、外出時の介助 ・個別支援型（障害者１人に１人または２人の支援者などの支援を行う。
が対応）、１時間あたり2,000円
・複数支援型（障害者複数に支援者が２対１、３対１、３対２のいずれかの比率で対応）、１時間あたり1,000円
・リフト付バス運行（車いす利用者が２人以上参加すH26 拡大る団体）[障害福祉課]
26 年度事業費
64,418 備考
聴 覚 障害 者 支 聴覚障害者等に対し、日常 ・手話通訳者、要約筆記者の派遣
生活や社会生活で必要な意 ・消防局の緊急通報用 FAX･メール119の設置
援
思疎通ができるよう支援を ・手話通訳者等の養成講座の開催行う。
手話通訳者の養成、要約筆記者の養成[障害福祉課]
26 年度事業費
19,182 備考
や さ しい ま ち 障害のある人や高齢者等が ・点字ブロックづくり推進
安心して外出できるまちと ・歩道段差解消工事
なるよう、市有施設及び市 ・身体障害者用トイレの設置
管理道路を整備する。
・手すり(スロープ)の設置など[障害福祉課]
在 宅 障害 者 タ 障害者の保護者の介護負担
イムケア
軽減のため、障害者の一時預りサービスを実施する。

26 年度事業費
7,300 備考
一時預りサービスを実施するタイムケア介護者への報酬支給
・対象
日常生活に支障がある在宅障害者
・利用時間 年間300時間以内[障害福祉課]

26 年度事業費

36

29,322 備考

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

早期療育体制・教育の充実（26 年度事業費527,260 千円）

施策
131-04

目標：障害の発生要因や健康管理の知識普及、早期発見と早期療育の充実、育成支援体制の整備などにより、障害児の能力と可能性を伸ばせる環境を目指します。

【131-04 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
乳 幼 児健 康 診 乳幼児の疾病・障害の早期 ・４か月児、１歳６か月児、３歳児健康診査（集団健診）
査発見のため、成長過程の節 ・９か月児、乳児一般（３～11か月児）健康診査（個目となる時期に総合的な健別健診）
141-02 掲載
康診査を実施する。
[健康課]
26 年度事業費(53,103) 備考
妊婦健康診査 妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)
め、健康診査を実施すると ・長野県医師会及び長野県助産師会との契約による県ともに、健康診査にかかる
内医療機関又は助産所での個別健診方式
経済的負担の軽減を図る。 ・問診及び診察、血液検査など指定の検査にかかる費用を補助
141-02 掲載
・県外医療機関での受診は、扶助費（償還払い）[健康課]
26 年度事業費(354,419) 備考
乳 幼 児健 全 発 運動機能・精神発達・行動 ・小児神経科医師による診察・指導、専門スタッフに達支援
面や親子関係に何らかの問よる指導・相談
題が懸念される乳幼児とそ ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施の保護者に対し、診察・相 ・すくすく広場、あそびの教室の開催
談 等 を 実 施 し 、 以 後 の 治 ・保育園、幼稚園等施設訪問
141-02 掲載
療・療育へ向けた支援を行[健康課]
う。
26 年度事業費(21,798) 備考
特 別 支援 教 育 障害により特別な配慮を必 ・心身障害児就学指導委員会の開催要とする子ども一人ひとり ・特別支援教育支援員の配置推進に沿った適切な就学機会を ・学校巡回相談の実施確保し、学習上または生活 ・新設特別支援学級の設備整備など上の困難を克服できるよう相談・支援体制等を整備す
411-04 掲載
る。
[学校教育課]
26 年度事業費(107,869) 備考
障 害 児自 立 サ 障害児の介護者の介護負担 満18歳以下の障害児を対象にサポート事業を実施する
ポート
軽 減 と 日 常 生 活 支 援 の た 支援者への報酬支給
め、外出時の支援と一時預 ・放課後休日サポート
りサービスを実施する。
・外出サポート
・いつでもサポート[障害福祉課]
26 年度事業費
67,443 備考
短 期 入所 行 動 強度行動障害のある児童の 強度行動障害と判断された障害児を受入れるショート
保護者の介護負担軽減を図 ステイ事業所に対する補助金の交付
障害児援護るため、定期的にショート
ステイを利用できるよう、事業所に対し、補助金を交付する。
[障害福祉課]
26 年度事業費
2,700 備考
発 達 支援 あ ん こども未来部に「こども相 ・地域発達支援会議、こども相談室、園訪問チームにし ん ネッ ト ワ 談室」を創設し、保健セン
アドバイスをする「スーパーバイザー」の配置
ーク事業
ターを拠点とした支援会議 ・「発達サポートのしおり」の配布を開催する。また、関係機 ・保育園・幼稚園職員研修会の開催
関と連携して「発達支援あんしんネットワーク」を構
H26 新規築し、子どもや保護者への[子育て支援課] 支援を強化する。
26 年度事業費
2,305 備考37

３

基本施策 132

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

地域福祉社会の実現（26 年度事業費

7,244,173 千円）

住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域に暮らす一人ひとりが認め合い支え合い共に生きていく地域福祉社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

32.7

単位

基準値
（H22）

地域福祉活動計画策定地区数

地区

19

26

32

生活保護自立更生率

％

7.9

7.8

8.5

地域や隣近 所で互 いに支え 合い
助け合う関係が築かれている
基本施策指標（成果を示すもの）

H24
36.3
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
32.8

132-0150～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

地域福祉の推進
施策

H28

目標値
（H28）

（26 年度事業費

H28

目標値
（H28）

600,404 千円）

目標：各地区での地域福祉活動計画策定や支え合い活動への支援などにより、地域・事業者など様々な人や組織の連携のもと、認め合い支え合う地域福祉社会を目指します。

【132-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要地 域 福祉 推 進 地域の特性に応じた地域福事業補助金
祉推進基盤づくりを進める
ため、地域福祉を推進する地区に対し、補助金を交付
する。
[厚生課]
民生・児童委員 地域福祉の担い手である民協 議 会活 動 補 生・児童委員の活動の円滑助金化を図るため、民生・児童委員の活動費及び民生児童委員協議会の運営に対し、補助金を交付する。
[厚生課]
地 域 たす け あ 市社会福祉協議会及び地区い事業補助金 住民自治協議会が実施する地域たすけあい事業に対し、補助金を交付する。
[高齢者福祉課]ふ れ あ い 会 ひとり暮らし高齢者を対象
食・自宅訪問活 に「ふれあい会食事業」や動事業補助金 「自宅訪問活動事業」を実施するボランティア団体の活動費に対し、補助金を交付する。
[高齢者福祉課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
地域福祉活動計画策定経費及び地域福祉ワーカー配置
経費に対する補助金交付
・地域福祉活動計画策定 ５地区（計画策定済 27地区）
・地域福祉ワーカー設置 28地区
26 年度事業費
29,003 備考
民生･児童委員活動、37地区民生児童委員協議会、長野
市民生児童委員協議会の運営に関する補助金の交付
・民生委員推薦会の運営
・民生･児童委員定数 868人
・地区協議会 37地区
26 年度事業費
98,929 備考
・家事援助等サービス（会員制）の日程調整等を行う
コーディネーター人件費等の補助
・住民自治協議会の福祉自動車購入補助 ３地区
26 年度事業費
65,160 備考
・ふれあい会食事業：ひとり暮らしの70歳以上高齢者又は65歳以上虚弱高齢者（1食550円補助、月３回以内）
・自宅訪問活動事業：ひとり暮らしの70歳以上高齢者又は65歳以上虚弱高齢者（一部除外要件あり）（対象者１人につき年間10,000円以内補助）
26 年度事業費

38

16,119 備考

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

生活の安定と自立（26 年度事業費

6,643,769 千円）

施策
132-02

目標：生活に困窮している世帯に対する生活保護の実施や中国帰国者などへの生活相談・就業支援などにより、法に基づく最低限度の生活の安定と自立を目指します。

【132-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要生 活 保護 法 外 生活保護受給世帯又は要保
護世帯に対し、法令等によ援護る基準では満たすことのできない需要の一部又は全部を補完する。
[厚生課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
援護金等（不足額）の支給
・児童・生徒援護金
・授産所作業員就労奨励費
・生活保護等基準外応用金・し尿汲取料援護金
26 年度事業費
2,700 備考39

３

基本施策 141

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健衛生の充実（26 年度事業費

6,153,634 千円）

幼年期から高年期までそれぞれのライフステージに応じた健康づくりを通じて、市民一人ひとりが健康の保持・増進に取り組み、良好な生活衛生水準のもと、生涯にわたって健やかに暮らせ
るまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）
健康相談や 健診な ど健康づ くりを支援する環境が整っている
基本施策指標（成果を示すもの）

単位

基準値
（H23）

％

51.5

単位

健康寿命 （65 歳を起点とした
平均自立期間）年

心疾患、脳血管疾患の死亡率（人口 10 万対）率

がん検診受診率％

長野市に流通する食品の不適率

％

H24
59.9

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
53.7

70 以上

基準値
後期基本計画期間の実績値（H22） H24
H25
H26
H27
男子 12.5 男子 12.8
女子 15.4 女子 15.4
（H21） （H23）
236.8
280.7
（H21） （H23）3633（H21） （H23）
0.3

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）
男子 13.9
女子 16.9
214.1
50

0.29

健康づくり活動の支援

0.1（26 年度事業費251,431 千円）

施策
141-01

目標：保健センターの相談・指導体制の充実、家庭・学校・職場などでの健康教育などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を目指します。

【141-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
総合健康相談 疾病予防と健康増進を図る ・各保健センターでの総合健康相談の実施
ため、健康に関する相談を ・市役所総合窓口での相談実施実施する。
・運動相談の実施[健康課]
集団健康教育生活習慣病予防をはじめとした健康づくりの推進と疾病予防の改善を図るため、
各種教室や講演会等を実施
する。
[健康課]
健康ながの 21 生涯を通じた総合的かつ効
果的な健康づくり計画
推進「新・健康ながの21」の市民への啓発と地域での健康づくりを推進する。
[健康課]
食育事業

[健康課]

歯科保健事業[健康課]

市民が「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるよう、啓発活動を行い、食育を推進する。
生涯自分の歯を保ち健康な生活ができるよう、啓発活動や歯科保健支援を実施する。

26 年度事業費
3,792 備考
・健康づくりに関する講演会の開催
・健康運動指導の実施
・健康教室、生活習慣病予防教室の開催
・健康手帳の配布
26 年度事業費
2,716 備考
長野市健康増進計画「新・健康ながの21」の推進
・地域、学校、職場出前講座の実施
・「新・健康ながの21」推進市民の会との連携
・健康づくり推進懇話会による検証、評価
26 年度事業費
1,138 備考
食育推進審議会の開催
食育推進へ向けた啓発活動の実施
・食育推進大会の開催
・食育月間、食育の日におけるキャンペーン実施
26 年度事業費
9,648 備考
・親子よい歯サポート教室の開催
・フッ化物洗口の推進
・歯周疾患の予防啓発
・歯を守る市民の会委員会及び講演会の開催
26 年度事業費
9,626 備考40

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

保健・予防対策の推進
施策
141-02（26 年度事業費

1,790,310 千円）

目標：保健指導の推進や生活習慣病などの早期発見・早期治療のための各種検診の充実などにより、一人ひとりのライフステージに応じた疾病の予防と健康の増進を目指します。

【141-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
乳 幼 児健 康 診 乳幼児の疾病・障害の早期 ・４か月児、１歳６か月児、３歳児健康診査（集団健診）
発見のため、成長過程の節 ・９か月児、乳児一般（３～11か月児）健康診査（個査
目となる時期に総合的な健別健診）
康診査を実施する。
[健康課]
妊婦健康診査

26 年度事業費
53,103 備考
妊婦の健康管理の充実のた ・妊婦一般健康診査(14 回実施)
め、健康診査を実施すると ・長野県医師会及び長野県助産師会との契約による県ともに、健康診査にかかる
内医療機関又は助産所での個別健診方式
経済的負担の軽減を図る。 ・問診及び診察、血液検査など指定の検査にかかる費用を補助
・県外医療機関での受診は、扶助費（償還払い）[健康課]
26 年度事業費
354,419 備考
乳 幼 児健 全 発 運動機能・精神発達・行動 ・小児神経科医師による診察・指導、専門スタッフに面や親子関係に何らかの問よる指導・相談
達支援
題が懸念される乳幼児とそ ・言語相談、発達相談、保健相談、療育相談の実施の保護者に対し、診察・相 ・すくすく広場、あそびの教室の開催
談 等 を 実 施 し 、 以 後 の 治 ・保育園、幼稚園等施設訪問
療・療育へ向けた支援を行う。
[健康課]
26 年度事業費
21,798 備考
妊産婦、乳幼児とその保護
・７～８か月児健康教室、乳幼児歯科相談の実施
母 子 健康 づ く者に対し、出産から子育て ・２歳児健康教室、離乳食講習会、母子栄養食品支給
りについての学習機会を提供の実施するとともに、育児不安を ・両親学級（マタニティセミナー）の開催軽減するため、健康教室・ ・生後３か月までの乳幼児がいる全家庭を訪問指導相談を実施する。
[健康課]
26 年度事業費
21,270 備考
各種がん検診 がんの早期発見・早期治療 ・胃がん検診(35歳以上対象)と自己の健康管理に役立て ・子宮がん検診 (20歳以上対象)るため、各種がん検診を実 ・肺がん検診(40歳以上対象)施する。
・乳がん検診(30歳以上対象)
・大腸がん検診 (40歳以上対象)
・前立腺がん検診(50～74歳対象)
・がん検診推進事業（子宮頸がん・乳がん・大腸がん）[健康課]
26 年度事業費
254,071 備考
予防接種
社会への感染症まん延を防 ・予防接種Ａ類
止するため、乳幼児・学童 （対象：乳幼児・児童生徒）
等や高齢者への予防接種を ・予防接種Ｂ類実施する。
（対象：65 歳以上の者、60 歳以上 65 歳未満で該当する者）
・予防接種管理[健康課]
26 年度事業費
781,933 備考
精神保健相談 全ての年代の市民がこころ ・精神科医、保健師による精神保健相談の実施の健康を保持できるよう精 ・広汎性発達障害者デイケアの実施
神保健に関する知識の普及 ・うつ病家族教室の開催啓発に努め、相談事業等を ・うつ病や自殺予防をテーマにした研修講演会の実施
実施する。
[健康課]
26 年度事業費
1,561 備考41

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

事 業 名
事 業 概 要平成 26～28 年度の事業内容
自 殺 対策 緊 急 自殺対策を地域において緊 ・対面型相談事業強化
急に強化するため、相談体 ・電話相談事業制の整備やゲートキーパー ・人材養成事業
等の人材養成、自殺予防に ・普及啓発事業関する知識の普及啓発等を ・強化モデル事業
[健康課]
実施する。
26 年度事業費
735 備考生活衛生の推進（26 年度事業費

4,111,893 千円）

施策
141-03

目標：食品・医薬品の安全と衛生に関する知識の普及・啓発や検査・調査体制の充実などにより、健康的で安心して暮らせる環境を目指します。

【141-03 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要食 品 衛生 監 視 食中毒や不良食品等の発生を防止し、食品の安全・安指導
心を確保するため、食品営
業施設等への監視指導を行う。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・食品衛生監視指導計画の策定（毎年度）・食品安全懇話会の開催
・一日食品衛生監視員事業の実施
・食品衛生推進員、きのこ衛生指導員の任命
・営業者に対する講習会の実施など[食品生活衛生課]
26 年度事業費
5,259 備考
医 薬 品等 監 視 医薬品等の品質、有効性、 ・薬局・医薬品販売業者、毒物劇物営業者、麻薬・向安全性の確保を図るため、精神薬営業者等の監視指導
指導
薬局・医薬品販売業者等へ ・薬草に親しむ会の開催の監視指導を行う。
・献血の普及啓発[食品生活衛生課]

食品衛生検査市内で流通している食品、
医薬品、家庭用品が法律に定められた基準に適合しているか検査し、健康被害を未然に防止する。

26 年度事業費
703 備考・食品添加物や残留農薬等の検査
・医薬品の検査・家庭用品の検査
・プール水の検査[環境衛生試験所]

26 年度事業費
15,174 備考
生 活 衛生 営 業 生活衛生関係営業施設の衛 興行場、旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニ
施設監視指導 生水準の維持向上と自主管 ング所、特定建築物、水道、プール、墓地等の監視指理の徹底を図るため、監視 導指導を行う。
[食品生活衛生課]

斎場新設

斎場の老朽化と高齢化の進展に伴う火葬需要の増加に対応するため、新斎場を建設する。

26 年度事業費
1,208 備考
大峰･松代両斎場を、それぞれ５基の火葬炉を有する施設として更新整備する。
・大峰新斎場 建設工事、工事監理、初度調弁・松代新斎場 建設工事、工事監理、初度調弁 など

H26 拡大[市民課]

26 年度事業費

42

3,908,892 備考 H26 終了

３

基本施策 142

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

地域医療体制の充実（26 年度事業費 68,306,447 千円）

信頼される地域医療と救急体制のもと、だれもがいつでも身近な地域で安心して、質の高い医療が受けられるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

専門医療や救急医療を受けら％43.7れる体制が整っている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
医療に関する年間相談数

件

599

H24
52.0
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
46.6

50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

660

医療提供体制の整備

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）
900

（26 年度事業費

17,675,311 千円）

施策
142-01

目標：医療関係機関や医療機関などとの連携や医療提供体制の充実などにより、信頼される地域医療と救急体制を確立します。

【142-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要初期救急医療提供のため、初 期 救急 医 療
急病センター事業の委託、体制整備
在宅当番医制・歯科急患医
療事業への補助等を実施する。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
初期救急医療体制
・急病センター（長野市民病院、厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院）
・在宅当番医・休日当番医(歯科)[長野市保健所
総務課]

26 年度事業費
69,907 備考
公 的 病院 医 療 市内南部地域における医療 補助対象
施 設 整備 費 補 提供体制を整備・充実させ ・長野県厚生農業協同組合連合会篠ノ井総合病院
るため、公的基幹病院であ新病院整備事業（第Ⅰ期工事）
助金
る厚生連篠ノ井総合病院の新病院整備事業に対し、補[長野市保健所 助金を交付する。
総務課]
26 年度事業費
44,351 備考
医 療 安全 支 援 医療の安全と信頼を高め、 ・相談窓口（長野市保健所内）の設置
センター運営 医療機関の患者サービス向 ・相談に関する医療機関、関係機関等との連絡調整上を図るため、医療に関す ・相談事例の分析、情報収集
る苦情や相談に対応し、医 ・医療機関を対象とした医療安全に関する研修の実施[長野市保健所 療機関へ情報提供・助言等
を行う。
総務課]
26 年度事業費
3,168 備考
長 野 市民 病 院 緊急性・有効性・収益性等 26年度 移動型Ｘ線撮影装置、心臓超音波診断装置、手術室機器更新 など
医 療 機器 等 整 を考慮した医療機器等の計画的な更新を行う。
27年度 マルチスライスＣＴ装置、
備
体外衝撃波結石破砕装置 など
28年度 手術顕微鏡、超音波診断装置 など[医療事業課]
26 年度事業費
300,000 備考

43

３

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

公的医療保険等の充実（26 年度事業費

50,631,136 千円）

施策
142-02

目標：国民健康保険の安定的な運営や障害者などに対する福祉医療の充実などにより、安心して医療を受けられる公的医療保険などの維持・充実を目指します。

【142-02 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要国 民 健康 保 険 被保険者間の負担の公平化
料 収 納率 向 上 を図り、相互扶助で成り立つ国民健康保険制度の財源対策となる保険料の収納確保に努め、制度の安定的運営を[国民健康保険課] 図る。
特定健康診査 医療制度改革に伴い、国民
特定保健指導 健康保険加入者を対象に健診を実施し、その結果に基づき適切な保健指導を行う。
[国民健康保険課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・納付指導員による納付指導の実施・口座振替の促進
・滞納整理の実施

26 年度事業費
39,280 備考
内臓脂肪型肥満に着目した健康診査を実施
内容： 問診、身体計測、身体診察、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査等
特定健診の結果により保健指導を実施
対象者：40歳以上74歳までの国民健康保険加入者（75歳以上後期高齢者の健診は受託実施）
26 年度事業費450,777 備考
医療費と薬剤の自己負担分を助成
対象者：乳幼児等、障害者(児)、65歳以上の重度障害者、母子家庭の母と子、父子家庭の父と子、父母のいない児童

福 祉 医療 費 給 医療機関を受診する機会が多く、経済的な基盤等が弱付い人が不安なく医療を受けられるように、医療費を助
成する。
[厚生課]
26 年度事業費

442,057,882 備考

３

基本施策 151

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

人権尊重社会の実現（26 年度事業費 83,384 千円）

すべての人が人間として尊重され、共に心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる差別のない明るい社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

生まれや育ちにより差別されない％
47.5
平等な地域社会が築かれている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）（H22）
人権同和教育に関する各地区
住民自治協議会が実施する研人
17,767
修会への年間参加者数

H24
49.2
H24
18,026

人権尊重の推進施策
151-01

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

49.2

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
21,000（26 年度事業費 83,384 千円）

目標：家庭・学校・地域・職場などのあらゆる場で、人権同和教育・啓発活動を推進
するとともに、人権問題に対応する相談支援体制を充実することにより、差別のない社会を目指します。

【151-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要人権教育啓発 市民一人ひとりの人権に対する意識や感覚を高め、差別をなくす実践力を育てる
ため、教育・啓発活動を行う。

（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・テレビ、ラジオ、市報等による啓発活動の実施
・ポスター、啓発資料の作成・配布
・啓発ビデオの貸出・研修会等への指導主事の派遣
・地区人権教育指導員の活動支援[人権同和政策課]
26 年度事業費
16,123 備考
人権啓発・相談 人権に関する相談を受け、 常設相談の実施
自ら問題解決できるよう支 ・相談員による相談（平日午後、中央隣保館）
援する。
特設相談の実施
・人権擁護委員による相談
人権講座の開催[人権同和政策課]
26 年度事業費
1,167 備考45

３

基本施策 152

主要事業 （1.健やかに暮らし認め合い支え合うまち【保健・福祉分野】）

男女共同参画社会の実現（26 年度事業費 64,998 千円）

男女が共に社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、対等なパートナーとして責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

％

42.3

単位

基準値
（H22）

審議会等への女性の参画率

％

36.3

35.8

40.0

男性の家事への参画率

％

69.5

73.0

80.0

男女が尊重しあい、等しく参加・活躍できる地域社会が築かれている
基本施策指標（成果を示すもの）

H24
36.5
H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27
41.8

152-0150～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

男女共同参画の推進
施策

H28

目標値
（H28）

H28

目標値
（H28）

（26 年度事業費 64,998 千円）

目標：男女共同参画の意識啓発活動を推進するとともに、男女が共に社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、個性と能力を発揮し、家庭・地域活動と職業生活が両立できる社会を目指します。

【152-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要男 女 共同 参 画 男女共同参画の意識高揚と社会の形成を促進するた推進活動
め、男女共同参画基本計画の推進を図る。
[男女共同参画推進課]
男 女 共同 参 画 市民及び事業者が行う男女センター運営 共同参画推進に関する活動を支援するための拠点施設として、講演会の開催や相[男女共同参画 談事業を行う。
推進課]
男 女 共同 参 画 自主的・主体的に男女共同促進サポート 参画についての取組を行う
団体、グループ等の活動を支援する。
[男女共同参画推進課]
働 く 女性 の 家 働 く 女 性 の 拠 点 施 設 と して、女性の福祉と資質の向管理運営上を図るための講習会、講演会等を開催するととも[男女共同参画 に、施設の管理を行う。
推進課]（金額：千円）

平成 26～28 年度の事業内容
・男女共同参画審議会の運営
・第二次男女共同参画基本計画の推進
・第三次男女共同参画基本計画の策定
・意識調査の実施
26 年度事業費
2,180 備考
・講演会、啓発講座等の開催
・男女共同参画セミナー講師派遣
・女性のための相談の実施
電話・面接相談、女性弁護士による法律相談
26 年度事業費
12,239 備考
・男女共同参画優良事業者等の表彰
・市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
シンポジウム、セミナーの開催

26 年度事業費
500 備考・柳町働く女性の家・南部働く女性の家の運営委託
資格取得（再就職支援）講座の開催

26 年度事業費

46

29,169 備考