２０２４（令和６）年度

事

業

計

画

◎基本理念
「市民･当事者が主体の福祉のまちづくりを進めます」

社会福祉法人

大津市社会福祉協議会

１．重点事項
３年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急小口資金等の特例貸付を通じて、新たに生活困窮者支援の対象（子育て世帯を含む
中間所得層、個人事業主等の自営業者、外国籍など）が増加しました。また、住民を主体とした地域福祉活動や地域住民同士のつながりづくりの維持が困難となり、孤独・孤立の問題が深刻化しています。
新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日に５類に移行しましたが、エネルギーや食品等の物価高騰の影響もあり、本会には多様化・複雑化する地域福祉課題についての相談が多く寄せられます。現行の社会保障制度には該当しないことや専門分野ごと（高齢・障害・子ども・
生活困窮）の既存制度や支援だけでは対応が難しく、制度の狭間の問題として顕在化してきています。
令和６年度は、令和５年度より移行準備支援として実施しております重層的支援体制整備事業（多機関協働事業・地域づくり事業）を行政と検証しながら、官民連携で制度の枠組みを越えた重なり合う支援のしくみを構築し、地域共生社会の実現をめざします。

１．特例貸付借受人を含む生活困窮者へのフォローアップ支援と社会的孤立の状態の方へアウトリーチ支援
特例貸付を利用された借受人世帯へのフォローアップ支援の２年目となります。コロナ禍で特例貸付を利用された借受人世帯は、現在も生活再建が厳しい状況です。また、支援が必要な方に必要な支援が届いておらず、自身で必要な手続きを行うことが困難な世帯も多くあります。今年度も地域生活課題に応じた出口支援を多機関が連携・協働で実施し、生活再建をめざします。また、社会的孤立の状態にある方に必要な情報と支援を届けるために多機関協働によるアウトリーチを実施し、支援が必要な方に必要な情報を提供し、必要な制度や福祉サービス利用につなげていくために伴走型支援を実施し、その方に応じた自立をめざします。

・特例貸付フォローアップ支援事業・・・・・・・特例貸付借受人世帯への生活再建に向けた相談支援体制強化と出口支援
・自立相談支援事業（生活困窮）・・・・・・・・ 制度の狭間の地域生活課題の解決に向けた相談支援体制強化と社会資源の開拓
・子ども若者総合相談窓口設置事業・・・・・・・ひきこもり等の若者の社会参加と地域での居場所づくり

２．多様な人や団体による活躍の場とつながりを生み出す地域づくり
地域において孤独を感じる人、社会的に孤立している人、生きづらさを抱えた人たちの相談が多く寄せられる中、ささえる体制や居場所が不足しています。
生きづらさを抱えた人が一歩を踏み出し社会参加できる場や、人生100年時代を見据え、いくつになっても活躍の場がある地域づくりをめざします。そのために、社会福祉施設や学区社協をはじめとする地区組織、NPO法人、大学、企業など多様な主体と連携・協働し、地域生
活課題の発見と支援体制の充実・強化を図り、大津の福祉をみんなでささえる仕組みづくりを進めます。

・生活支援体制整備事業・・・・・・・・・・・・ 社会的孤立者等に対する様々な地域の主体によるささえ合いの体制や活動の創出
・地域づくり事業（重層支援1の移行準備事業）・・ 生活支援物資を活用した生活困窮者等への支援体制の創出
・施設連絡会運営事業・・・・・・・・・・・・・ 福祉施設の地域生活課題に向けた地域との連携活動の創出

上記の重点項目を推進していくため、事務局の組織再編として、相談室を自立支援課に配置し、生活困窮者とひきこもり、ヤングケアラー等、
生きづらさを抱えている若者への居場所づくりや出口支援を一体的に行います。また、子どもの生活・学習支援事業を地域福祉課から自立支援課に担当課を変更し、子ども・若者当人だけでなく、その世帯全体に向けた入り口から出口までの支援を提供します。同時に、地域福祉課との部門間連携により、地域生活課題の解決に向けて地域づくりをおこない、子ども・若者を重層的に支援します。

1

重層支援とは、重層的支援体制整備事業の略称です。大津市社協は、「生活困窮者等のための地域づくり事業」を令和５年度より受託し、移行準備支援として実施しております。
1

２．第６次地域福祉活動計画の達成に向けた具体的事業
第 6 次地域福祉活動計画の 3 つの基本目標ごとに事業を記載☆基本目標１

ネットワークの力で市民のニーズを広く受け止め解決する体制づくり

市や市社協がともに、地域で活動する団体等のまちづくりに関係する人々や組織との連携を図るとともに、分野を越えた福祉ニーズを包括的に受け止める相談体制の構築、さらに、適切な支援へとつなぎ解決に導く多機関連携のしくみづくりを進めます。
また、多様な媒体を活用し、情報を必要な人に届ける取組の充実を図るとともに、成年後見制度の利用促進と支援体制の充実を図ります。

方向性１－１

情報を必要な人に届ける取組の充実

誰もが安心してサービスを利用でき、地域で支援が必要な人に必要な情報が届くように、各年代の情報入手手段やニーズに応じた情報提供の充実を図ります。また、情報を必要な人に届けるための人材を育成します。
【令和 5 年度の取組み】
継続的に会議や研修会で情報発信をおこなうとともに、重層的支援体制整備事業の移行準備事業における地域づくり事業において、学区社協の行う地域福祉講座を活用した生活困窮者関係の学びの場を提供します。また、地域における住民のニーズ・生活課題に柔軟に対応し、地域の住民主体の活動を活性化させるよう、地域住民の活動支援や情報発信等を行います。
【令和 5 年度の評価】
学区社協会長会や民児協会長会、庁内連携会議（全体会）を通じて、庁内連携会議の構成メンバーである福祉分野以外の部署、地域の支援機関に
生活困窮者の現状や課題、取組みを情報発信しました。昨今の地域生活課題は見えづらくなってきており、学区社協の福祉のまちづくり講座等を活用して地域の多くの方々が地域生活課題を早期に発見できる地域ネットワーク強化に取組みました。
【令和 6 年度の取組み】
福祉関係機関に加え、教育関係機関と連携し、子どもや児童、保護者へ情報発信を行います。引き続き、重層的支援体制整備事業の移行準備事業
における地域づくり事業において、学区社協の行う福祉のまちづくり講座を活用した生活困窮者関係の学びの場の提供と地域実践を支援します。

2

①身近な支援者から福祉情報を届けます
事

業

名

生活福祉資金の情報発信

生活困窮者自立相談支援の情報発信

総合ふれあい相談

ふれあいサロンでの情報発信

民生委員・学区社協への情報発信

ボランティアグループへの情報発信

R5 年度

取組内容

R5 年度

実績

福祉事務所へオンラインを活用しレ R5.5 月地域福祉権利擁護支援課とクチャーを開催。学校に情報発信し、 自立支援課合同で福祉事務所と勉強
進学をあきらめない選択肢の提示 会を開催。スムーズな貸付申請につ(年１～2 回）ながった。
学校への情報発信は、県社協主催の学びの相談会を個別に情報提供し、相談会に参画民児協連会長会・学区社協会長会で 民児協連会長会・学区社協会長会にの情報発信(年１～2 回）し、学区で おいて生活支援物資収集の啓発。CSWの取り組みや生活支援物資収集の啓 に現状をレクチャーし、CSW が学区発にする
社協ブロック会議で現状発信
庁内連携会議（全体会）において、庁内の関係機関と地域の支援機関に
生活困窮者支援について現状発信
市内７ケ所相談所の啓発方法の見直 市内７ヶ所でのふれあい相談所で、しで、相談者の増加
10 件の相談あり(令和 5 年 11 月末現在)。内容によって、他機関とも連携し、対応
交流会で福祉情報と地域課題を発信 ふれあいサロンにおいて、いのちのし、支援者から情報困難者への伝達 バトンや見守り活動、マイナンバー
出張受付、熱心出前講座企画等を情報提供
定例会での研修会と情報発信で、新 学区社協会長会において、寺子屋をたな地域福祉活動のきっかけづくり テーマとしたミニ研修会とブロックを超えた情報共有会を各 1 回開催
民児協連の情報交換会において「災害時における民生委員活動」をテー
マに研修会を開催
ニュースの発行(年 3 回）とともに、 ボラセン NEWS2 回発行
情報発信媒体の検討と試行(11 月時点）
Facebook・大津市社協 HP を活用した
情報発信

3

R6 年度

取組内容

権利擁護支援課と自立支援課合同で福祉事務所と勉強会を実施
教育委員会を通じて生活福祉資金について情報提供(年１～2 回)

民児協連会長会・学区社協会長会において、生活支援物資収集の啓発と情報発信(年１～2 回）
庁内連携会議(全体会)において、生活困窮者支援について現状発信

市内 7 ヶ所での相談所の啓発方法の見直しで、相談者の増加できるよう取り組む
生活支援体制整備事業で『見守り冊子(仮称)』を作成し、ふれあいサロンに配布・出前講座を実施し地域における見守りを推進
民児協連会長会・学区社協会長会において、地域生活課題や大津市社協の事業について情報発信

ボラセン NEWS の発行(年 3 回)
公式 LINE・大津市社協 HP・Facebookを活用し配信。大津市社協の事業を周知する内容を掲載。講座の開会前

地域福祉連絡表の発行と更新【内訳】
・ボランティア団体紹介 5 件・ボランティア活動紹介 13 件
・民間助成金2件
・ボラセン取組紹介
6件
・その他
1件
従前配布に加え、施設連絡会を通じ 4 月、11 月に配布て福祉施設へ配布し、新たな連携の 従前から配布している行政、相談機
輪を広げる
関、医療機関などで活用
施設連絡会を通じ福祉施設へ配布に大津市社協 PR 動画を再生

市役所福祉関係部署、医療機関、施設連絡会、民生委員児童委員、学区
社協へ配布し連携を推進(年 2 回)②ひとりでも多くの住民に福祉に関心を持ってもらえる工夫をします
事 業 名
広報紙「おおつ社協ニュースひまわり」の発行

R5 年度 取組内容
ひまわり年 2 回の発行
お仕事ノートで市内小学 3・4 年生に配布(6,500 部)で自治会未加入者や子育て層への社協ＰＲ

ホームページ、ＳＮＳを活用した広報活動の充実絵手紙カレンダーの発行
LINE の試行的活用や facebook の活用でより速い情報発信と郵送費の削減
重層(地域づくり)における地域福祉講座の推進
延べ 3000 人参加で困窮等の地域づ
くりのきっかけづくり
延べ 700 人参加者が地域福祉や学区
社協の応援団と将来的な担い手づくり

地域福祉講座（福祉のまちづくり講
座）の推進

福祉委員研修会での情報発信

防災出前講座での情報発信
施設連絡会システムの活用

R5 年度 実績
社協広報紙「ひまわり」年 2 回発行
地元の仕事を学ぶ授業に役立てる副
読本「お仕事ノート」を市内小学 3・4 年生に配布(6,500 部)
授業の中や家に持ち帰って親御さんにも PR
絵手紙カレンダー9,500 部発行
LINE の活用まで至らなかったが、社協の活動や地域の活動など
facebook により 1 回/3 日程度発信
34 学区で実施予定(11 月末時点)
生活支援物資を通じた地域における困窮等への支援について情報提供
27 学区(34 回)開催支援
延べ 1,031 人参加

延べ 1000 人参加で地域防災の意識 451 人参加向上と担い手発掘
施設のシステム活用拡大をとおし、 ログイン数：68/148 施設
より連携の強化と会員施設の拡充「あげる・ほしい」17 件活用

4

R6 年度 取組内容
社協広報紙「ひまわり」年 2 回発行
お仕事ノートで市内小学 3・4 年生に配布(6,500 部)で自治会未加入者や子育て層への社協ＰＲ

絵手紙カレンダー9,500 部発行
学区社協事業を含めて大津市社協
HP、facebook による発信
地域福祉講座(福祉のまちづくり講座)において、重層的支援体制整備事
業の「地域づくり」(生活困窮)について情報発信
福祉委員研修会において、地域生活課題の発信や、学区社協事業の支援
を通じ、「福祉」に関心のある人の発
掘
防災出前講座を通じ、地域防災の意
識向上と担い手の発掘
各施設からシステムを活用し事業や担い手募集の発信について啓発

「お知らせ」20 件活用
情報公表システムの活用

方向性１－２

情報更新で居場所など地域資源の可視化
居宅ケアマネへの周知で居場所などの活用の拡大サロン行事用保険助成に併せて、情報更新の案内を一斉に送付予定

高齢者の「通いの場・つどいの場」など地域資源について、情報を更新
し可視化
居宅ケアマネへ周知し、高齢者が地
域とつながる機会の拡大

大津市に合った包括的な相談窓口

多様な課題や複合的な問題に幅広く対応するため、包括的に相談を受け止める体制を構築し、受け止めた相談に対応する庁内の連携体制を整えます。また、電話や来所による相談対応に加え、必要により相談者のもとに訪問するアウトリーチ型の相談支援を行います。
【令和 5 年度の取組み】
行政と共に、今後の重層的支援体制整備事業実施にむけた行政庁内ワーキングに参画し、行政の各相談機関と情報共有を実施します。また、多機関との連携やアウトリーチにより、住民のニーズや生活課題、それらに対応する社会資源の状況について実態把握を行います。
【令和 5 年度の評価】
重層的支援会議に参画し、行政はじめ関係機関と連携して課題解決に向けたアプローチを行いました。コロナが 5 類に緩和されたものの、特例貸付借受者の経済状況は厳しく、アウトリーチや住居確保、就労支援など、関係機関とともにオーダーメイドの相談支援活動を行いました。
【令和 6 年度の取組み】
重層的支援体制に向けた行政や福祉施設、関係団体、民間組織と協働した支援メニューをつくります。社会的孤立の脱却と防止に向けた民生委
員児童委員への聞き取りとアウトリーチを引き続き行うとともに、新たなペット課題の対応について関係機関と支援を検討します。
また、市内 7 か所の総合ふれあい相談の課題を検証し、時代に合ったあり方の検討会を実施します。

①ＮＰＯ、福祉施設、当事者団体との連携による相談支援を強化します
事 業 名
生活困窮者支援（就労体験先・居場所の開拓・拡充）

R5 年度 取組内容
重層の地域づくりの一環として、福祉施設・NPO 等と連携し、就労体験者を年 45 名。施設での就労者も推進

5

R5 年度 実績
施設連絡会役員会にてお仕事体験会
等の現状発信
就労体験者：37 名（11 月末現在）

R6 年度 取組内容
重層的支援体制整備事業の「地域づくり」(生活困窮)として、福祉施設・NPO 等と連携し、新規受入れ先を拡充
就労体験者を年 45 名

多職種連携したふれあい相談

車いす貸出事業の実施

アディクションフォーラム事務局支援

市内 7 か所のふれあい相談員を民生 市内７ヶ所での総合ふれあい相談、委員に加え、福祉施設の参画により、 52 回開催(11 月末現在)。104 名の相地域と施設の連携の場づくり
談員（民生委員児童委員 1 回 2 名）
で対応
車いすが必要な方への貸し出し（継 車いすが必要な方への貸し出し（継続）で、自立生活支援と介護負担の 続）
軽減
第 16 回ｱﾃﾞｨｸｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑを通じて、当事者団体との連携強化

9/6 に第 16 回ｱﾃﾞｨｸｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑ in 滋賀
開催。会場のみで、約 100 名参加

市内 7 ヶ所でのふれあい相談員に民生委員を加え、福祉施設の参画により、地域と施設の連携の場づくり
車いすが必要な方への貸し出し（継続）
寄付をいただく車いすの再利用の検討第 17 回ｱﾃﾞｨｸｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑを通じて、当事者団体との連携強化②アウトリーチによるニーズの把握を行います
事

業

名

R5 年度

取組内容

R5 年度

生活困窮者のアウトリーチ支援

特例貸付借受人世帯（5332 件）へ個
別訪問等のフォローアップﾟ支援と生活困窮者へアウトリーチ支援を年800 件。ケースにより部門間連携で対応

子ども・若者総合相談窓口

部門間連携によるアウトリーチ支援とともに、関係機関による出口支援の創出

ふれあい給食を通した見守り

配食年 15,000 回により、訪問による見守りと地域団体の連携

実績

アウトリーチ件数：1196 件（内、行政と協働：39 件、民間と協働：100 件（11 月末現在）
居住喪失者：32 件あり、アウトリー
チが激増、居住支援を実施。
特例貸付の個別訪問：24 件（11 月末
現在）
アウトリーチ件数：53 件（11 月末現在）。
ケースの状況に応じて、自立支援課
や地域福祉課と連携し、対応。
24 学 区 で 事 業 実 施 。 年 間 予 定 約
14,000 食を通して、見守り活動を実
施

R6 年度

取組内容

特例貸付借受人世帯（5332 件）への個別訪問等によるフォローアップ支援と生活困窮者へのアウトリーチ支援を年 1200 件
多機関と連携・協働してアウトリー
チ支援を実施部門間連携によるアウトリーチ支援とともに、関係機関と連携した出口
支援の創出
配食を通した訪問による見守り活動とつながりづくり③社会的孤立の脱却と防止に向けた体制づくりを進めます事

業

名

生活困窮者の早期発見

生活困窮者のアセスメント（庁内連
携会議）

R5 年度

取組内容

R5 年度

包括支援センターとの情報交換に
より高齢困窮者や 8050（9060）世帯の発掘
庁内ｱｾｽﾒﾝﾄ、地域の支援者を含めた支援会議の拡充を年 8 回開催。重層6

実績

庁内連携会議（全体会）にて社会的孤立含めた生活困窮者の現状発信と情報交換会を実施
支援会議 4 回（12 月末現在）開催
複合的な課題のあるケースは重層

R6 年度

取組内容

庁内連携会議（全体会）に地域の支援機関等が参画し、社会的孤立含めた生活困窮者の早期発見者の拡充
庁内連携会議の支援会議と重層的支援会議にて相談支援体制強化と的支援会議の試行
生活困窮者の出口支援

子ども・若者総合相談窓口事業

ひきこもりや生活困窮者の就労に向けて、コミュニティソーシャルワ
ーカーを通して、福祉施設の受入れ
拡大
地域協議会での就労や居場所など
出口支援開拓と行政の積極的介入

ペット課題を通した孤立防止

生活支援体制整備事業を含め、ブロック・学区での人と動物の福祉事業の検討と実施高齢者等見守りネットワーク

新協定とともに協定事業所と情報交換会で事業所での見守りの周知徹底

民生委員と連携した孤立対策

6 件の継続支援と新たな対象者の発掘。ネットワーク台帳を活用した見守りと関係者と連携した見守りの仕組みづくりケアマネジャーと連携した孤立対策

対象者発掘・支援に向けた包括をとおしたケアマネジャーとの連携で高齢困窮者や 8050（9060）世帯の発
掘

いのちのバトンの推進

第 2 層協議体で膳所モデルを活かしたバトン強化により、救急時と平時の見守り強化7

的支援会議 4 回実施
地域の支援団体も参画
お仕事体験を通じて、コミュニティ
ワーカーと連携
お仕事体験会 10 回実施
子ども・若者支援地域協議会等の場を活用し、他機関との連携強化を行った。新たな出口支援の検討
市地域包括ケア推進室参加のもと「人と動物の福祉を考える会議」で生活困窮世帯や多頭飼育崩壊ケースの対応について検討し、保護団体と連携しながら対応
新協定 2 事業所(22 事業所)
協定事業所との情報交換会の開催

民児協役員の小野・堅田・雄琴・逢坂・富士見・南郷・瀬田東の 7 地区
において、社会的に孤立している人を発見するための「きになるシート」の提出を働きかけ、聞き取りと支援(11 件提出)
高齢者等地域見守りネットワーク
事業や社会的孤立 PJ を通じて、社会的に孤立傾向にある高齢者や高齢者のいる世帯に包括と連携し介入。ケアマネジャーへの聞き取りや連携
膳所学区で独自の様式の作成済。
・福祉委員研修会で周知
・自治会未加入も含め全戸配布を試行

出口支援を検討
施設連絡会総会やブロック施設連
絡会において、生活困窮者の現状とお仕事体験会の成果を発信し、福祉施設の受入れ拡大
支援地域協議会等の場を活用し、就労体験や居場所など出口支援の選
択肢を増やす取組の実施
エンディングノート(市社協版)のペット頁、「仮称：うちの子カルテ(ペットの記録)」の普及
福祉専門職向けの研修会の開催やパンフレットの制作
協定事業所との情報交換会を年 1 回
開催
協定事業所に向け地域における見守りに関する出前講座を 2 事業所で開催
高齢者等地域見守りネットワーク
協定事業所 1 事業所をモデルに、社会的孤立の早期発見を民生委員・あんしん長寿相談所・すこやか相談所などと連携した対象者への働きかけ
高齢者等地域見守りネットワーク
や高齢者のペット問題などを通じ
ケアマネジャーと連携し孤立への働きかけ

第 2 層協議体、学区社協会長会において、いのちのバトン活用の好事例を共有し推進ふれあいサロンにおいて、いのちの→モデル自治会(膳所公園団地)
設定し配布
包括、警察に協力を得ながら86 件訪問し、36 件配布

方向性１－３

バトンの活用を通じた平時の地域における見守りについて出前講座を実施

分野を越えた福祉課題を解決に導く多機関連携のしくみづくり

複雑化・複合化する福祉課題に対応するため、これまで行ってきた分野ごとのつながりから、分野を越えた福祉課題に関わる様々な専門職や専門機関がつながるしくみをつくります。
【令和 5 年度の取組み】
地域における多様な担い手が集まり、地域の課題や社会資源などを共有して意見を出し合うことで、新たな気付きを得て地域に還元できるよう、地域の担い手の新たな関係性の構築を行います。
【令和 5 年度の評価】
生活困窮者ニーズの解決に向けて、行政関係課、福祉、労働、住宅、金融、司法関係等が連携する仕組みができました。多様な地域課題に向けては、福祉の専門分野を越境してつながる施設連絡会の活動が定着しました。
【令和 6 年度の取組み】
高齢、障害、児童、困窮の各福祉分野を一体的視点でとらえ、課題解決に向けた重層的な仕組みをつくります。施設連絡会では多機関連携の中
心となる中間マネジャーの人材育成を行い、分野を超えたつながりづくりのパイオニア育成と、大津の福祉人育成を行います。

①分野を越えたつながりの構築を推進します
事 業 名
生活困窮者支援（庁内アセスメント
会議・支援会議）

生活困窮者支援の就労支援・就労準
備支援

R5 年度 取組内容
官民連携体制の構築に向けて庁内連携会議（全体会）とプラットフォーム会議を各 2 回開催。重層的支援
会議の試行
企業、NPO・福祉団体と連携し、就職者 125 件。就職者の拡大による公的資金の削減と税収の増加。

8

R5 年度 実績
R6 年度 取組内容
庁内連携会議（全体会）2 回開催
支援会議に地域の支援機関の参画
・生活困窮者の現状と課題、取組を も促し、分野を越えたつながりを拡
情報共有充・2 回目は地域の支援団体も参画
就職・増収者：57 件（11 月末現在） ハローワーク・企業・NPO・福祉団体
就労準備から就職：2 件、B 型事業所 と連携し、就職者 125 件
1件
就職者の拡大により公的資金の削減と税収の増加

生活困窮者支援（ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾆﾝ
ｸﾞ・一時生活）FP 協会・居住支援法人との連携強化。FP 相談開催 144 回、年 80 件相談（延べ）により、経済的自立支援

弁護士相談・司法書士相談

司法分野との連携
弁護士相談 96 回、司法書士相談 72
回開催、実人数年 145 件で職員の相談処としての機能
相談機関の顔の見える関係づくりと困った時に助け合える関係づく
り

相談機関連絡会の開催

施設連絡会の充実

施設連の会議体を活用した重層の官民連携のプラットホームづくりの検討

協議体を通した多機関連携

1 層協議体での事業実施と 1 層協議
体のあり方やメンバーの検討により、地域福祉分野での企業との連携強化

FP 相談 144 回開催 相談 57 件内、 市福祉政策課、住宅政策課、居住支プラン作成者：16 件（11 月末現在） 援の関係機関等の官民連携調整会
議を開催
居住関連の課題整理と支援策検討
弁護士相談 48 回開催
司法分野との連携
相談 56 件
弁護士相談 96 回、司法書士相談 72
司法書士相談 64 回開催
回開催、実人数年 145 件で職員の相相談 40 件談処としての機能
3 回開催済み（第 4 回は 3 月予定）
。 相談機関の顔の見える関係づくり
3 回で 54 機関、65 名の参加と困った時に助け合える関係づく
第 2 回では重層的支援体制整備事業 りについて意見交換を実施
ブロック施設連絡会開催
施設連絡会事業計画に沿い、地域の(志賀 1 回、比叡 1 回)
ニーズに合わせた、地域と連携した
11 月末時点
取組の実施
志賀 2 回目、比叡 2 回目、北部 1 回、 中間マネジャーを対象の人材育成
中部 1 回、中南部 1 回、南部 1 回、 研修の実施
東部 1 回開催予定
志賀ブロックおいて生活支援物資を用いた生活困窮者支援について、
学区社協・地区民児協とあんしん長
寿相談所と協議の場づくり
第 1 層協議体を通じて、民間団体と 第 1 層・第 2 層協議体を通じて、民連携した高齢者に対する取組を検 間の企業・商店・団体、NPO、学生な討
どと連携した、高齢者に向けた取組の実施②専門職と地域組織（団体）のつながりを支援します
事 業 名
福祉施設と地域団体との懇談会の開催

R5 年度 取組内容
福祉施設と学区社協や民児協との懇談会を７ブロックで開催し、学区内で新たな連携の場と活動づくり

地域福祉講座（福祉のまちづくり講
座）への参画職員が講師として参画
関係機関の講師と学区社協のつな

9

R5 年度 実績
ブロック施設連と学区社協・民児協との交流会開催(志賀ブロック)11
月末時点
東部ブロック開催予定
生活困窮課題の発信と福祉委員の活動強化、防災等をテーマに職員がR6 年度 取組内容
福祉施設と学区社協や民児協との懇談会の開催を継続し、地域における連携の場と活動づくり
地域福祉講座の講師として地域の福祉施設などが参画できるよう調

ぎで、生活困窮関係のメニュー提供

方向性１－４

講師として参画

整

権利擁護支援の推進

一人ひとりの尊厳が保たれ、その人らしく生きられるよう、福祉・介護・医療・司法・地域の関係者、関係機関等と連携し、成年後見制度の利用促進、虐待防止対策等の権利擁護支援の取り組みを進めます。
【令和 5 年度の取組み】
事務効率化のための検討会議を行い、事務効率化を計画的に実行します。また、新たな事業開発について、体制面・運営面で持続可能なものにするための検討会議を行います。地域福祉権利擁護事業と成年後見制度についての理解を広めるために、中核機関や各専門職との連携を図ります。
【令和 5 年度の評価】
事務効率化については、利用料の口座振替の導入とシステム変更により、現金取り扱いの削減を進めました。新たな事業開発については、県内
他市社協とともに検討会議を進めましたが事業実施に至っていません。より安心安全な事業運営ができるように、改めて事業本来の趣旨、倫理、
金銭ルールの職員への徹底を行いました。
【令和 6 年度の取組み】
引き続き、地域福祉権利擁護事業と法人後見事業の事務効率化と事業適正化を図るとともに、新たな事業開発については、将来に不安を抱えている方に対し、関係機関と連携した新たな権利擁護の仕組みの選択肢を提供します。

①権利擁護支援の周知・啓発に取り組みます事 業 名
民生委員児童委員人権研修の活用

地域福祉講座（福祉のまちづくり講
座）の活用

地域福祉権利擁護事業の理解を広める

R5 年度 取組内容
民生委員の人権研修等で権利擁護の視点のメニュー提供や講師調整を行い、民生委員に対し権利擁護の意識向上
学区社協主催講座での権利擁護メ
ニューづくりと講師調整により、地域福祉と社協理解者の拡大
権利擁護支援事業の関係者へ、事業周知と理解を広めることで、チームでの支援の強化

10

R5 年度 実績
民生委員の生活支援部会の研修会
講演テーマとして成年後見制度について講師あさがおの調整を行い、成年後見制度について理解の促進
福祉のまちづくり講座として地域
福祉理解の一環で、生活困窮や権利擁護支援について情報提供を行った( 回)
社会福祉士実習や大学での講義で事業周知を行うとともに、地域包括ケア会議(2 回)等で事業啓発

R6 年度 取組内容
ふれあい相談員要請の相談活動セ
ミナーにおいて、地域福祉権利擁護
事業や法人後見事業説明をとおして権利擁護支援について啓発
社協部門間連携により、地域担当者の権利擁護支援に対する理解と、学
区社協等へのつなぎ
研修や会議の場で職員自身が事業や活動を語る場を提供することで、関係機関等に対し、事業と担当職員

の周知・啓発
成年後見制度の理解を広める

あさがおはじめ司法関係や行政などの中核機関等と連携強化を図り、情報発信と情報収集により安全な事業実施

おおつネット懇（2 回）、成年後見利 各種会議や研修会への参加をとお用促進ネットワーク協議会（1 回）、 して、関係機関との連携関係の構築
受任候補者調整等検討委員会(2 回)へ参画(11 月末)②持続可能な権利擁護の事業を推進します
事 業 名
地域福祉権利擁護事業支援体制整
備

法人後見事業受任体制の整備

R5 年度 取組内容
アセスメントの強化により、関係機
関との連携とチーム構築を、死後事務委任契約の締結により銀行等とのスムーズで安全な支援の実施を、
事務効率化により緊急時のＢＣＰの強化
受任件数 25 件にし、自主財源の確保R5 年度 実績
・職員の資質向上とチーム構築
・県に対し予算要望
・市に対し事業プレゼン・運営適正化委員会運営監視
・利用料口座振替の導入検討
・死後事務委任契約は未実施
受任件数 23 件(11 月末)
権利擁護支援事業の利用者の中から必要な方の成年後見制度への移行を進める
法人後見人候補者適格性調査の実
施

R6 年度 取組内容
・システムを活用した事務の効率化
・担当職員の資格取得支援と人材育
成・補助金の適正化に向けた働きかけ

中核機関や三士会との連携・交流をとおして、事業事務の適正化について情報収集と見直しの実施③新たな課題に応じたしくみをつくります
事 業
ずっと安心事業名

R5 年度 取組内容
現在契約 1 件の継続と評価と新たな契約の締結に向けた検討

11

R5 年度 実績
R6 年度 取組内容
ずっと安心事業関係への問い合わ ずっと安心事業に関する、他の情報せ対応
収集や事業実施に向けた検討は進
かぎ預かり事業(6 施設 1 件)に対し、 めるものの、現行の地域福祉権利擁施設への働きかけと民生委員への 護事業・法人後見事業の基盤強化を周知・啓発図る
他市社協との事業検討会議への参画☆基本目標２

多様な参加とつながりを生み出すしくみづくり

市民一人ひとりが、地域活動に参加者または、支援者として参画できるしくみづくり、さらに多様な組織が協働で地域福祉活動をより進められるよう、様々な組織がつながるしくみづくりに取り組みます。
また、地域で中心となって活躍できる人材の育成や活用を推進するため、誰もが参加しやすく、支援が必要な人が参加できる場づくりや地域での居場所づくりの支援、若者を含めた多様な参加者を巻き込んでいく取組を進めます。

方向性２－１

ボランティアやＮＰＯ活動の推進

地域活動を継続していくため、ボランティアやＮＰＯの活動の場として、市社協ボランティアセンター、市民活動センターの機能の充実を図ります。また、誰もがボランティアやＮＰＯ活動に参加しやすいよう情報提供を充実します。
【令和 5 年度の取組み】
コロナ禍で衰退したボランティア活動を再スタートできるようにボランティア活動との出会い、ボランティア活動者との出会いを提供します。
また、生活支援体制整備事業と一体的に人材育成、地域づくりが行えるように調整します。
【令和 5 年度の評価】
コロナ禍で制限されたボランティア活動を再開するにあたり、今後のニューリスクの拡大にも対応できるように、スマホ講座を開始し、LINE による情報共有やつながりの継続について学びの場を提供しました。LINE によるグループへの情報共有に向け公式 LINE の導入について検討途中です。
【令和 6 年度の取組み】
ボランティアグループへのより新しい情報発信を目指し、公式 LINE の活用を進めます。市社協ボランティアセンター機能の充実のために、ボランティアセンター運営委員と積極的に連携・協働します。

①ボランティアセンターの体制の充実に努めます
事 業 名
ボランティアセンター運営委員会の開催

R5 年度 取組内容
運営委員のボラセン事業への積極的な参画による新たな発想と新た
な人の参加

12

R5 年度 実績
事業の実施に運営委員の協力を得た（東部ボランティアカフェ、傾聴
ボランティア養成講座）

R6 年度 取組内容
新たな発想が生まれるよう運営委
員の選任方法や会議の進め方を工夫
運営委員がボランティアセンターの運営や事業への参画を推進ボランティア相談機能の充実

ボランティア情報発信

ボランティアコーディネーション
力 3 級検定

相談・支援記録の整理を行い、アウトプットだけの評価ではなく、アウ
トカム、インパクト評価につなげる
システム・SNS の活用と LINE の試行的活用でボラセンの周知と活動者のモチベーションを高める

属人化していた相談記録についてグループで記録を集約し一元化

ボラセン NEWS2 回発行(11 月時点）
FACEBOOK・大津市社協 HP を活用し
た情報発信
【内訳】
・ボランティア団体紹介 5 件・ボランティア活動紹介 13 件
・民間助成金2件
・ボラセン取組紹介
6件
・その他
1件
10 名分助成の継続と合格者をボラ 11 月に検定実施のため、合否発表にセン事業に巻き込み、新たな担い手 ついては未報告と新たな発想のボラセン運営を進 （11 月末時点）
める

相談・支援記録を整理し共有することで、グループの誰もが相談支援できるよう対応ボラセン NEWS の発行(年 3 回)
公式 LINE・大津市社協 HP・Facebookを活用し配信10 名分助成の継続
学区社協・民生委員児童委員・施設連絡会・登録ボランティアなど公式
LINE・大津市社協 HP・Facebook を活用し周知合格者をボラセン事業に参画してもらい、新たな担い手と新たな発想のボラセン運営の推進②ボランティアの連携の場とボランティアとの出会いの場をつくります
事 業 名
生活困窮者支援（当事者サロン・就
労準備・就労体験ｻﾎﾟｰﾀｰ）

R5 年度 取組内容
ふわりサロン参加者年 120 名に対する、ボランティアグループとの情報交換や施設連との情報交換により、新たな出口や体験メニューづくり

ボランティアカフェの開催

延べ 5 ブロックで開催し、歩いて行けるところでのボランティア活動のスタートを応援
市社協ホームページ全体と合わせボランティアシステムの運用管理

13

R5 年度 実績
ボランティアグループとコラボ企
画で観光ガイドと歴史探訪、大津っ子まつりにボランティア参加。施設連絡会お仕事体験会とコラボ企画 3
回実施
ふわりサロン参加者：76 名(11 月末時点）
東部ブロックで 1 回実施。中部ブロックで開催予定。
(11 月末時点)
ボランティア基金を活用した助成

R6 年度 取組内容
ふわりサロン参加者年 120 名に対する、ボランティアグループや施設
連、NPO 法人との情報交換により、新たな出口や体験メニューづくり

2 ブロック（中南部・南部）で開催
し、歩いて行けるところでのボラン
ティア活動のスタートを応援
広報紙「おおつ社協ニュースひまわた見直しで、より多くの人にボラン
ティア情報の提供とマッチングにより、課題解決や生きがいの向上
ふれあいサロンとの交流会でボラ
ンティアの活躍の場づくりによりコロナ禍前の活動に戻すきっかけ

金情報について HP に項目を追加。

高校、大学との連携

寺子屋プロジェクトや福祉団体との学生ボランティア調整を行い、若者のボランティア意識向上と福祉
人材確保

トワイライトホームや滋賀短大等
から寺子屋やのぞみ会主催のイベント等へのボランティア参加あり
大津っ子まつりでは、比叡山高校ボランティア部と連携

大津っ子まつりへの参画

組織全体で参加し、子どもの健全育成と情報発信の機会とする

第 39 回大津っ子まつりに参画
防災グッズの工作やボランティア
センターの啓発、ボランティア団体のブースを設けた次年度参加に向けて、実行委員会に参画。企画委員の拡大

ボランティア交流の場づくり

2 月にボランティアグループ交流会、3 月にサロン交流会を実施予定

り」にボランティアシステムの活用
啓発の記事を掲載し、より多くの人に活用を啓発ボランティア交流会を年 1 回開催しボランティア同士の交流の場づくり
登録ボランティアの活動を公式LINE で発信
寺子屋プロジェクトや福祉団体との学生ボランティア調整をし、若者のボランティア意識向上と福祉人
材確保
協議体連携会議や学区社協事業に若者の参画を得て、活動の担い手確保第 40 回大津っ子まつりに参画。ボランティアセンターの啓発、ボラン
ティアグループのブースを設け活躍の場づくり③安心してボランティア活動ができるよう支援します
事 業 名
ボランティア保険の加入支援

民間助成金の支援

R5 年度 取組内容
加入案内・手続きをとおし、より安全に継続的にボランティア活動ができるよう支援
ボランティア助成金の継続で、団体の活動支援と民間助成金のホーム
ページでの情報発信で広く団体の活動費確保につながり、より質の高い活動を期待14

R5 年度 実績
計 1,762 件の手続き(11 月末時点)
事故対応、返戻相談

R6 年度 取組内容
加入案内・手続きを通じて、より安
全に継続的にボランティア活動ができるよう支援
ひろげようボランティア助成金 3 「ひろげようボランティア助成金」
件、with コロナ助成金 2 件採択を継続する。より多くのグループが民間助成金 11 件案内、20 件推薦
活用できるよう、「ひろげようボラ(11 月末時点)
ンティア講座（仮称）」を開催
民間助成金の公式 LINE・大津市社協
HP・Facebook を活用した情報発信で周知し、より質の高い活動を期待し活動費を確保ニーズに応じた研修会の開催

スマホ講座の継続により、LINE やメール等でのボランティアグループとの情報のやり取りで、時間と費用の削減

スマホ活用講座(LINE 使用)2 回開催：延 50 名参加

ボランティア活動室の管理

ボランティアグループが安全、快適に利用できるための設備の整備

ふれあいサロン支援

ボランティア保険加入の促進や新たなサロン支援の方法の検討を含め、ボランティア行事用保険助成見直し

120 回使用(11 月末時点)
老朽化したテーブル・椅子を新調した。
・市社協より行事用保険料（
団体）助成予定。
・ブロックや学区ごとのサロン交流
会開催計画中(3 月)
・学区社協独自の活動費助成

方向性２－２

スマホ講座を継続し公式 LINE 登録者の確保
施設の『ボランティア受け入れの心得帖(仮称)』を作成し、ボランティ
アの活躍を応援ボランティア活動室使用グループの情報交換会を開催し、安全、快適に利用できるよう設備・環境の整備
・行事用保険料助成
・ブロックまたは学区でのサロン交
流会の開催
・民間助成金や出張ボランティア、
出張講座の紹介

支援が必要な人が参加する場づくり

支援を必要としている地域住民のニーズ等に対応するため、地域で活動する人や団体等が連携し、地域の社会資源等を活用して社会とのつながりづくりに向けた支援に取り組みます。
【令和 5 年度の取組み】
当事者同士が交流できる居場所や就労体験ができる居場所、地域との交流ができる居場所など、地域住民が、属性や世代の垣根を超えて地域の様々な人と気軽に関わり、安心して過ごすことのできる場を設置・運営します。重層的支援体制整備事業の地域づくり事業として、お仕事体験会
やふわりサロンの拡大を図ります。
【令和 5 年度の評価】
ひきこもり等の居場所である WAIWAI スポットが様々な作業や活動をとおして定着し、社会参加の大きな役割を果たしました。生活困窮者等のふわりサロンも活動が定着するとともに、行政や福祉施設、地域の協力機関が拡大しました。
【令和 6 年度の取組み】
当事者参加型の活動や居場所のメニューづくりを行います。福祉施設の行うお仕事体験会の充実とともに、民間企業の協力を得て、就労に向けた見学や体験メニューを提供します。

15

①様々な居場所づくりを支援します
事 業 名
生活困窮者支援（当事者サロン・就労準備）

R5 年度 取組内容
ふわりサロン参加者年 120 名に対し、当事者サロンや就労準備受託先との連携により居場所や仲間づくり、出口支援メニューづくり
子ども・若者総合相談窓口（当事者 湖ぼプロ活動を定例化するとともｸﾞﾙｰﾌﾟ活動）に、当事者や支援者(地域協議会)と共に新たな居場所づくりにより、参加者の自立に向けた選択肢を増やす
子ども食堂、寺子屋プロジェクト、 地域で活動する子ども活動団体（寺フリースペース、トワイライトステ 子屋、子ども食堂、フリスペ、トワ
イ支援
イライトなど）のブロック交流会
で、地域内の活動者の横のつながり
づくりと、新たな居場所の発掘
ふれあいサロンの運営支援
子ども食堂開設マニュアル作成、寺子屋手引き作成で、活動のない地域
での居場所開設支援

新たな当事者団体との連携、支援

当事者が必要とする地域の居場所づくりと当事者支援に向けたボラ
ンティア調整により、多様性に対応した新たな居場所支援

16

R5 年度 実績
就労準備受託先との協議は未実施
当事者サロンのメニューづくりに市選挙管理委員会と連携
5 年度より湖ぼプロ等を WAIWAI ス
ポット（月 2 回開催）の中に組み込
み、希望があれば活動を行う形とした

R6 年度 取組内容
生活支援コーディネーターと情報交換により、世代を越えた交流の場
や居場所づくり、出口支援メニューづくり
月 2 回の WAIWAI スポットの中で、当事者の声を生かした取組の実施

比叡ブロックで「子どもの居場所勉
強会・情報共有会」を開催した。ブロック内の寺子屋プロジェクト、子ども食堂、フリースペースが参加

寄付物品の配分やボランティアの調整

再開・新設サロンの運営相談に対応
運営上の課題解決への情報提供（助成金情報や出前講座・出張ボランティア）として相談の都度、紹介するとともに交流会を 3 月に開催し、情報提供
子どもの学習・生活支援事業において不登校の子どもと家族を支援する団体“will be smile”と共に子ども食堂の立ち上げに参画
滋賀県社会福祉士会の理事を務める滋賀県のスクールソーシャルワ
ーカーと連携して子ども食堂の勉強会、施設連絡会の勉強会を開催

公式 LINE・大津市社協 HP・Facebookを利用しての活動紹介
ふれあいサロン交流会を年 1 回開催
出前講座、出張ボランティアについて情報提供
フリースクールなど、しんどさを抱える子どもを支援している機関と連携し、受援力を高める出前講座を開催

②ゆるやかな就労支援の場をつくります
事 業 名
生活困窮者支援（当事者サロン・お仕事体験会・就労準備）

子ども・若者総合相談窓口（WAI WAI
ｽﾎﾟｯﾄ）

R5 年度 取組内容
地域支援課と連携し、お仕事体験会
受入れ施設の拡大とメニューの拡充
お仕事体験先：15 施設
市社協内作業だけでなく、明日都内での連携による作業内容の拡充

子ども・若者総合相談窓口（ひとま
ちぐるみの若者応援事業）

福祉施設だけでなく、地域の商店や企業へ体験先の拡充で、地域の福祉意識向上にもつなげる

お仕事体験会の充実

重層の地域づくりとして、年 20 回
開催 45 人参加
福祉施設での就労につなげ、施設の担い手不足解消

方向性２－３

R5 年度 実績
地域支援課と連携し、お仕事体験会
受入れ施設の拡大
新規受入れ施設 3 施設
(11 月末時点)
4～11 月で、80 名の参加あり。月 2回の定例開催以外に、地域で実施される祭り(2 回)への参加やスポーツ
大会を実施
地域のお祭りへの参加を通じて、地域組織と繋がる場を提供
施設連絡会加入施設と連携し、施設見学を実施
10 回/年開催 実人数 13 名参加
延人数 37 名
受入れ施設 6 施設
(11 月末時点)

R6 年度 取組内容
地域福祉課と連携し、お仕事体験受
入れ施設の拡大と、スモールステッ
プのメニューを拡充
他機関と連携することで、作業を確保するとともに、出口支援を意識し、参加者が事業所等と繋がる機会の創出
大津市の各ブロックで連携できる施設や地域組織、企業等を増やす取組の実施
地域づくり事業として、年 20 回開催、45 人参加
福祉施設での緩やかな就労へのつなぎ

新しい参加者を巻き込んでいく取組の推進

地域福祉を充実させ、より一層推進していくためには、地域の「人」の力が最も重要です。子どもから高齢者まで、幅広い年代の人が地域福祉活動に関心を持ち、誰でも気軽に地域福祉の活動に取り組むことができるよう、新たな担い手の確保を図ります。
【令和 5 年度の取組み】
地域福祉の担い手の発掘を目指し、地域でのボランティアカフェの開催や防災出前講座を行います。また、寄付金や共同募金について、新たな参加者の拡大につながるよう情報発信の工夫を行います。
【令和 5 年度の評価】
大学と連携し子ども関係のボランティアに学生の新たな参加がありました。企業からの金銭や物品の寄付を通して、地域福祉の支援者の拡大が進みました。その反面、地域における担い手不足については大きな課題になっています。
17

【令和 6 年度の取組み】
災害関係、ボランティア関係、生活困窮関係、地域福祉全般等の学区やブロックに合わせた担い手を養成する講座を開催し、地域福祉活動の理
解者と参加者を増やします。

①地域福祉の担い手の確保と育成を支援します
事 業 名
担い手養成講座の開催

福祉委員の役割の明確化

ボランティアカフェの開催

まちづくり協議会との連携

シニアのつながりづくり

募金型自動販売機の拡充

まかせて会員の確保と育成

R5 年度 取組内容
傾聴ボランティア養成講座、ボラン
ティアカフェ、防災出前講座を継続し、ボランティアや地域福祉の関心
者、担い手を発掘・育成
モデル 3 学区で検討実施継続
モデル学区の拡大(+2 学区)自治会
や民生委員と連携した活動の創出。
福祉委員の委嘱の見直し、学区社協会長委嘱を基本とする
歩いて行けるところでのボランテ
ィア活動の機会を提供し、地域での活動者の確保
延べ 5 ブロック開催
コミュニティセンターの活動や利用団体を調査し、生活支援体制整備事業や学区社協活動との連携を検討
災害ボランティア研修をとおした担い手の発掘とレイカディア大学
同窓会と連携したシニア人材発掘

設置事業者の見直し、地域の設置個所を増やすことで、寄付等をとおした地域福祉の参加者を増やす
生協やシルバー人材センターとコ
ラボ企画の中でより多くの方への18

R5 年度 実績
傾聴ボランティア養成講座 25 名、
防災出前講座 451 名
東部ブロックにてボランティアカ
フェを 1 回開催
モデル 3 学区の取り組みを継続実施。福祉委員研修の充実、新たな福祉委員活動の開始

東部ブロック 1 回実施。中部ブロックで開催予定(11 月末時点)

R6 年度 取組内容
傾聴ボランティア養成講座、ボラン
ティアカフェ、防災出前講座を継続し、ボランティアや地域福祉の関心
者、担い手を発掘・育成
福祉委員研修会を学区社協と共に充実を図る
学区社協会長会において福祉委員の役割について情報共有の場づくり
年 2 回、2 ブロック（中南部・南部）で開催。歩いて行けるところでのボ
ランティア活動のスタートを応援

藤尾学区で学区社協やまち協メン コミュニティセンターの活動や利バーとともに居場所づくり活動 2 回 用団体を調査し、生活支援体制整備（4 月、9 月）、地域講座 2 回（6 月、 事業や学区社協活動との連携を検10 月）実施
討レイカディア大学同窓会やおうみ レイカディア大学同窓会と連携しデジタル活用サポーターと連携し シニア人材を発掘たスマホ講座を 2 回開催
市や労福協など退職者に向けボラ
ンティアリーフレットの配布を依頼し、ボランティアに関心あるシニ
アとのつながりづくり
老朽化がすすみ故障した自販機の 地域の設置個所を増やすことで、寄交換（2 台）、売り上げの増加による 付等をとおした地域福祉の参加者
手数料の増加を増やす
講習会 7 回(内 救命講習 3 回)
まかせて会員に特化した募集チラ
講習会＆交流会 1 回開催
シ、リーフレットを活用し退職者に事業周知とお互いの活動を重ね合わすことで人材の分散を抑える

リーフレット増刷

向けに配布
学区社協会長会議、民児協会長会、地域での研修会などで事業周知を積極的に行い、おねがい会員のニーズに対応するために、市内全域でまかせて会員の確保
講習会＆交流会の開催②募金や寄付金をとおした地域福祉活動への参加促進を図ります
事 業 名
組織構成会員、特別会員、賛助会員
募集の推進

R5 年度 取組内容
前年比 20 名増で自主財源の確保と社協応援団の確保

R5 年度

実績

15 件増加
組織構成会員
125 件
賛助会員
個人 84 件、団体 14 件、法人 37 件

寄付の受入れと配分

赤い羽根共同募金の推進

方向性２－４

こども募金箱設置個所を増やすことで、地域福祉への理解者の拡大と募金をとおした地域福祉の参加者を拡大
戸別募金への案内の工夫を行うとともに自治会に頼らない方法の検討

61 箇所に募金箱を設置
475,787 円（12 月現在）

石山寺とのコラボバッチの作成
617,189 円（12 月現在）

R6 年度 取組内容
自主財源の確保と社協応援団の確保組織構成会員
150 件
賛助会員
個人 100 件、団体 20 件、法人 45
件 合計 165 件
こども募金箱設置個所を増やすことで、地域福祉への理解者の拡大と募金をとおした地域福祉の参加者を拡大
わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ 2025とのコラボバッチの作成

地域で活動している人や団体の新しいつながりづくり

地域では、自治会をはじめとする様々な団体や市民が協力しあい、地域に根ざしたまちづくり活動を進めています。住民自治組織や地域で活動する団体との連携をさらに図り、地域福祉活動への取組を推進します。
【令和 5 年度の取組み】
学区社協や福祉施設と共に地域ニーズを共有し、新たな地域福祉活動を開発します。特に、ささえ合い活動や移動支援について検討を深めます。
また、重層的支援体制整備事業の地域づくり事業で生活支援物資プロジェクトによる居場所づくり等の検討を進めます。
19

【令和 5 年度の評価】
生活支援物資を通した福祉施設や学区社協との連携による新たな取組みがスタートしました。今後は住民を巻き込んだ活動として、定着を目指します。
ささえ合い活動や移動支援については話し合いの場を継続し、活動を創出できるよう地域のニーズをより具体的に抽出しました。
【令和 6 年度の取組み】
地域におけるささえ合いについて、学区社協や福祉施設、企業などと共に地域ニーズを共有し活動やしくみを創出します。また、重層的支援体制整備事業の地域づくり事業で生活困窮者支援をとおした人や団体のつながりの場づくり進めます。

①地域で活動する人や団体との連携を図ります事
生活支援物資業

名表彰式典の実施

学習支援ネットワーク会議の開催

まちづくり協議会との連携

R5 年度 取組内容
重層の地域づくりで生活支援物資
プロジェクトによる食を通じた居場所の検討
表彰式典 11 月開催し、福祉実践者への感謝と今後の活動継続の機運を高める場とする
子ども関係事業別ネットワーク会
議を開催し、市域全体で子どもを支える体制づくり

学区社協とまち協との連携によりより多くの住民への情報発信と活動を重ねることで費用負担の削減と参加者の分散を抑える

20

R5 年度 実績
重層の地域づくりとして、志賀ブロ
ックをモデル地区に生活支援物資提供を通じた相談支援の循環シス
テムを検討
11/18 表彰式典を実施
表彰・感謝対象 52 名 7 団体

R6 年度 取組内容
重層の地域づくりとして、生活支援
物資プロジェクトのモデル地区を検証し、他ブロックにも拡充

表彰式典 11 月開催し、福祉実践者への感謝と今後の活動継続の機運を高める場づくり
比叡ブロック子どもの居場所勉強 子ども関係事業別ネットワーク会
会・情報共有会 1 回
議を開催し、市域全体で子どもを支
子ども食堂勉強会・情報共有会 1 回、 える体制づくり
大津市社会福祉協議会施設連絡会 ・フリースペース＆子どもの居場所
テーマ別交流研修会 1 回づくり事業
寺子屋プロジェクト情報共有会 1 回 ・フリースペース＆子どもの居場所のネットワーク会議開催づくり事業＆子ども食堂
・学区社協寺子屋プロジェクト情報共有会
・中部ブロック子どもの居場所情報共有会
藤尾学区で学区社協やまち協メン 学区社協とまち協との連携により、バーとともに居場所づくり活動 2 回 より多くの住民への情報発信と活（4 月、9 月）、地域講座 2 回（6 月、 動を重ね取組の実施
10 月）実施

ささえ合い研修の開催

移送支援研修会の開催

福祉団体の運営支援

ささえ合い活動研修会は実施せず、 和邇学区社協とささえ合い活動の
前年度準備中の学区社協でのささ 創出について協議継続
え合い活動の立ち上げ
石山学区「ゴミ出しサポーター」について活動の活性化を協議体で検討福祉施設を積極的に巻き込んだ研 移動支援を行う福祉施設長を講師
修会開催し、地域と施設が連携、施 に、比叡ブロックで 2 月開催予定
設の実施を促す
支援物資やイベントを通したのぞ 第 1 層協議体に老人クラブ連合会かみ会との連携。共同募金を活用した ら参加。のぞみ会イベントへのボラ
福祉団体支援。各種事業への参画や ンティア調整や物資提供。共同募金
後援を活用した福祉団体支援。

第 2 層協議体において『ささえ合い
活動の手引き』の活用や実践者の取組報告の機会づくり。
各地域のニーズに応じ、テーマを決め、ささえ合い活動の創出

支援物資やイベントを通したのぞみ会との連携。共同募金を活用した福祉団体支援。各種事業への参画や後援②新たに地域で活動を始める人や団体を支援します
事 業 名
ささえ合い活動開設支援

移送支援開設支援

民間助成金の案内

子ども食堂開設支援

R5 年度 取組内容
前年度準備中の和邇学区社協でのささえ合い活動の立ち上げと、それに伴う実施学区とのマッチング

R5 年度 実績
和邇学区社協とささえ合い活動立
ち上げのための協議を継続。また地域での活動新規立ち上げのための啓発冊子を企画中
福祉施設の実施事例を広く発信し、 日吉台学区内にてサロン送迎のた
地域の必要性の再確認と、施設の実 めの移動支援を学区社協と福祉施施にむけた検討のきっかけを促し、 設と共に検討中
双方をマッチング
民間助成金のホームページでの情 民間助成金 11 件案内、20 件推薦
報発信で広くボランティア活動費 (11 月末時点)
確保につながり、より質の高い活動 FACEBOOK、市社協 HP を活用し、助成を期待
金情報を発信子ども食堂立ち上げ希望者に対し、 希望者を子ども食堂の見学や実践
他の活動の見学や相談の場の調整 者に相談できる場を設けると県社協との調整で、市内の子ども 学区内に同じ思いを持った人たちを支えたい実践者支援の顔合わせすることで共に新たな子ども食堂を立ち上げる取り組みも進めている21

R6 年度 取組内容
第 2 層協議体において『ささえ合い
活動の手引き』の活用や実践者の取組報告の機会づくり
各地域のニーズに応じ、ささえ合いのテーマを決め、ささえ合い活動の創出

大津市社協 HP・Facebook を活用し配信

子ども食堂立ち上げ希望者に対し、他の活動の見学や相談の場の調整
県社協との調整で、市内の子どもを支えたい実践者支援方向性２－５

地域福祉を協働で進める取組の推進

行政と市民、地域の各種団体、社会福祉施設、大学、企業、事業所等がともに学び、活動することで、つながりや連携の輪を広げ、個々の活動が市全体の活動に広がるよう、協働に向けた取組を充実します。
【令和 5 年度の取組み】
社会福祉施設を中心に、施設同士の連携、地域との連携による様々な地域貢献活動を行うとともに、行政や地域住民、NPO 等の地域づくりの担い手がつながるプラットホームづくりを展開します。また、生活支援体制整備事業において、様々な主体が協働で地域づくりを推進します。
【令和 5 年度の評価】
福祉施設によるお仕事体験会やお掃除プロジェクトの協力、学区社協や民児協との懇談会が一部の地域で展開されましたが、市全体への広がりに向けて多くの主体と連携の場づくりは今後の課題です。
【令和 6 年度の取組み】
生活支援体制整備事業や生活困窮者自立支援事業において、福祉施設同士の連携、地域との連携、行政や地域住民、NPO 等の様々な主体が協働で地域づくりを推進します。

①社会福祉施設と地域が連携し取組を推進します
事 業 名
福祉施設の地域貢献支援

R5 年度 取組内容
ブロック施設連絡会を活用して、地域貢献実践報告会を開催し、他の施設の「何かしたい」を後押し

かぎ預かり事業の推進

改めて事業のあり方再検討し、5 施
あんしん長寿相談所や福祉施設・事
設 6 名に向けて、民児協での説明と業所に事業説明を行いニーズ把握
施設の受入れ体制の整備
40 施設での何らかの実習生受入れ アンケート実施予定
施設連絡会事業計画により各施設をとおし、将来の福祉人材の育成とへ啓発
確保
フリースペースネットワーク会議 稼働している「フリースペースかな 「子どもの居場所ネットワーク会議とブロック施設連絡会で、活動事例 で」「フリースペースアイリス」2 施 (仮称)」を開催し担い手の発掘・組発表を行い、再開と新規実施の施設 設の支援を実施
織化を増やす「フリースペースカーサ」の再開支援として大学生ボランティアを組織化

福祉施設での実習生の受入れ推進

フリースペース支援

22

R5 年度 実績
テーマ別交流研修会として、子どもの支援を入り口に、複合課題を抱える家庭に対する支援について研修会を開催
1 施設 1 名(協力施設 5 施設)

R6 年度 取組内容
福祉施設と学区社協や民児協との懇談会の開催を継続し、地域における連携の場と活動づくり

「フリースペースしんせい」の再開支援として利用児童の調整②地域の多様な主体が協働した取組を進めます
事 業 名
官民連携のプラットホームづくり

R5 年度 取組内容
重層の地域づくりとして、施設連絡会を活かした官民連携会議の立ち上げ

第 1 層、第 2 層協議体の運営

ささえ合い、移動支援活動の充実

ブロック担当者による第 2 層コーデ 第 1 層協議体 12 月開催予定
ィネーターの 7 名配置と市域の第 1 第 2 層 9 協議体 31 回開催
層コーディネーターの配置で、重層 地域の実情に合わせた課題抽出や的支援体制整備事業も含めた包括 取組み検討を住民協働で実施や地域企業、関係者との地域づくり
事業の継続と創出施設連絡会加入施設や学区社協、民 『ささえ合い活動の手引 ver.2』作
児協等の連携にむけて 2 層協議体で 成企画中。活動中の団体の情報共関係者と検討の場をつくる
有と、関心ある地域の新規立ち上
ささえ合い活動リーフレットの作 げを図る。
成
移動支援のニーズのある地域で福祉施設が可能な範囲で支援いただ
けるよう調整中。

労福協まつりへの参画

労働・福祉関係機関との連携

今年度、実施予定なし

削除

21 文字ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画

企業との連携会議 24 回開催
美術館でのイベントやクラウドファンディングなど企業や団体が協働して実施

NPO 法人など新たな団体と連携・協働した取り組みの実施

ほかほかまつりへの参画

障害関係機関との連携

今年度、実施予定なし

削除

23

R5 年度 実績
重層の地域づくりとして、生活支援
物資プロジェクトのモデル地区で施設連絡会との協働を開始

R6 年度 取組内容
重層の地域づくりとして、生活支援
物資プロジェクトのモデル地区を検証し、施設連絡会と協働による官民連携プラットホームづくり
ブロック担当者による第 2 層コーディネーター7 名配置。市域の第 1 層コーディネーター1 名配置。あんしん長寿相談所、民間の企業・商店・団体、NPO、学生などと連携した、高齢者に向けた取組の実施
第 2 層協議体において『ささえ合い
活動の手引き』の活用や実践者の取組報告の機会を提供
各地域のニーズに応じ、テーマを決め、ささえ合い活動の創出

☆基本目標３

生きる力を高めあい支えあえる地域づくり

市民一人ひとりが子どもの頃から社会保障や福祉に関する権利を理解できるよう学べる機会を充実します。また、市民の誰もが互いを認め合う地域づくりを進めます。
さらに、災害や緊急時に対応するための基盤として、平常時から地域が一体となった安心・安全の確保に関する取組を進め、災害時に助け合える体制づくりに取り組みます。

方向性３－１

生きる力を育む場づくり

一人ひとりが、かけがえのない人間として、いつまでも尊厳をもって生きることができ、お互いを認めあい、理解しあえるよう日頃から多様性を尊重する地域づくりを推進します。また、新型コロナウイルス感染症拡大下のような社会環境の大きな変化の中であっても、生き抜く力を育む新たな福祉学習を様々な活動を通じて、地域・学校・家庭で実施します。
【令和 5 年度の取組み】
福祉学習のメニューを増やすとともに、多機関と連携した福祉学習の推進を行います。また、将来の福祉の担い手となる青少年に対する福祉学習を強化します。
【令和 5 年度の評価】
中学校での福祉学習を地元福祉施設とともに支援することで、福祉を身近に感じてもらうことができました。ひきこもり等の若者に対し、労働や救命救急等について学び・体験する機会を提供することで、今後の生きるための経験の拡大を図りました。看護学校での防災出前講座の依頼を受け、防災意識だけでなく地域福祉を学ぶ機会を提供できました。
【令和 6 年度の取組み】
生きづらさを抱えた人たちに、生き抜く力を育む学びと経験の場を増やし、人生の選択肢が増える機会を提供します。市民に向けた福祉学習を通し、多様性を尊重し合える地域づくりを目指します。子どもたちに向けて、福祉の魅力を伝え、福祉職の人材確保につなげます。

①つなぎの場をとおした自己肯定感の向上を目指します
事 業 名
全学区での子どもの学習・生活支援事業の立ち上げR5 年度 取組内容
R5 年度 実績
子どもの学習・生活支援事業の立ち 大津市内 36 学区に何らかの子ども
上げ 8 件をとおして、36 学区での何 の居場所を立ち上げる取組を 32 学
らかの子どもを支える活動づくり。 区で実施

24

R6 年度 取組内容
子どもを支える居場所において、自己肯定感の向上につながる取組づ
くり活動による子どもの居場所や自己肯定感の向上を目指す

子どもの学習支援コーディネート

寺子屋、トワイライトステイ、フリースペース、子ども食堂支援

子どもの学習・居場所一覧を活用
し、学校や支援機関、家庭のニーズと活動場所をマッチングし、子どもや家庭を支える
寄付物品、助成金、支援希望者とのマッチングにより活動団体を支援することで、活動団体の基盤強化が子どもの支援の充実につながる

新規開所済：6 件（子ども食堂 4 件・ (R5.33 学区→R6.36 学区)
学習支援 2 件）
新規相談中：7 件
子どもの居場所事業を実施していないない学区（大石学区）から、子ども食堂勉強会・情報共有会の参加を得た
子どもの学習・生活支援事業の社会 子どもと家庭を支えるため、子ども
資源一覧を作成（予定）の学習・居場所一覧を活用し、学校や支援機関、家庭のニーズと活動場
所のマッチング
企業からの寄付（紙容器）を配付。 子どもの居場所において、子どもの企業助成による助成金の推薦文作 生活能力の向上を目的としたメニ
成
ューの導入を啓発
フリースペースの活動支援として
新たなボランティアグループの立ち上げ②青少年への福祉学習の開発を行います
事 業 名
青少年の生きる力を育む福祉学習
プログラムの開発
学区社協等による福祉学習の推進

福祉施設による福祉学習の推進

R5 年度 取組内容
R5 年度 実績
障害当事者団体との連携で学校で 社会保険労務士と内容について打の新たな福祉学習メニューの提供。 合せを実施
将来の福祉人材の育成、確保
障害当事者団体とメニュー相談
重層の地域づくりである地域福祉 「学区社協寺子屋プロジェクト」情講座により、生活困窮を含めた地域 報共有会を開催(30 学区社協の参福祉を学ぶ機会づくりと地域福祉 加)の担い手の確保
学区社協会長会定例会にて子どもの貧困についての勉強会を開催
各学区社協が主催する「福祉のまちづくり講座」おいて、支援物資の提供依頼、子どもの貧困について情報提供
学区社協とブロック施設連絡会と連携した福祉学習の実施
引き続き福祉施設による福祉学習 介護人材確保対策事業へ 5 施設が協

25

R6 年度 取組内容
生きづらさを抱える若者の居場所において、生活能力の向上を目的としたメニューの導入
寺子屋、福祉委員研修、福祉のまちづくり講座において福祉学習メニ
ューの導入を啓発

高齢者等地域見守りネットワーク

防災出前講座(ﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ)

支援メニューの作成とともに介護人材確保に向けた中学校への福祉
学習支援で、将来の福祉人材の育成・確保
防災士会によるﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ研修を 5 校で実施と、赤十字奉仕団と連携した児童・学生へのでの防災出前講座の実施

福祉学習の講師調整と備品貸出

車いす、点字、シニア体験等貸出をとおし、学校での福祉学習の支援と福祉施設、当事者等の講師調整で、地域貢献や当事者理解

実習生の受入れ

市社協で 15 名受入れと、施設連の福祉施設への受入れ啓発により将来の福祉人材の育成・確保

方向性３－２力（2 回実施）11 月末時点
（2 回実施予定）

協定事業所や企業・団体、大学などの職員研修に、福祉施設の参画を得て、福祉学習メニューの導入を啓発

ﾏ ｲ ﾀ ｲ ﾑ ﾗ ｲ ﾝ出前講座 1 か所（県内）
救命救急講習の実施
赤十字奉仕団と連携し子どもの居場所活動に取り組む団体に対して講座を行った26 件、用具 490 点貸し出し(12 月時
点)地域における福祉学習に滋賀県防災士会と連携し、ﾏｲﾀﾑﾗｲﾝ研修を導入社会福祉士 6 名、司法修習生 5 名
受入れ

車いす、点字、シニア体験等貸出をとおし、学校での福祉学習の支援
福祉施設、当事者等の講師調整により福祉現場の実態や当事者理解を深める
市社協で社福士や司法修習生の実習受け入れを積極的に行い、将来の福祉人材の育成や多分野との連携強化に寄与

小地域における福祉のまちづくりの基盤強化

市民自らが参加する支えあい・助けあい等の活動を進めて行く上で大きな役割を担っている地区民生委員児童委員協議会、学区社協の運営と活動への支援を行います。また、自治会加入者や担い手が減少しているため、小地域における福祉活動が活性化するよう、基盤強化を図ります。さらに、地域の各種活動での新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した地域の取組を支援するとともに、小地域において市民全員を対象にした福祉活動を展開し、福祉のまちづくりの充実と活性化を図ります。
【令和 5 年度の取組み】
学区社協の行う活動をはじめ地域福祉活動について、地域課題の解決を目指した「いのちと暮らしを守る」住民主体の活動であることの再確認と、自治会に頼らない地域福祉のあり方を検討します。
【令和 5 年度の評価】
福祉のまちづくり講座のねらいと成果が一致せず、引き続き事業目的の周知と提供メニューづくりを行います。新たに高齢者福祉（介護人材確保）に向けた取組みについて、関係機関と連携を進めました。
26

【令和 6 年度の取組み】
持続可能な学区社協組織・活動について検証し、新たな担い手の確保や活動の活性化に向けた検討を行います。学区社協の行う活動をはじめ地
域福祉活動について、地域課題の解決を目指した「いのちと暮らしを守る」住民主体の活動であることを共有します。

①学区社協を中心に地域課題解決に向けたしくみをつくります
事 業 名
学区社協のあり方検討

自治会未加入世帯への地域福祉参加促進
民生委員と連携した社会的孤立対策

行方不明者捜索見舞金の助成

ブロック社協連絡会

R5 年度 取組内容
重層の地域づくりである地域福祉まる
ごとささえ合い講座実施の他、生活困窮を含めた地域課題に応じた事業の実施
共同募金減額に対して、ふれあい給食事業の見直し
地域関係団体と事業や活動を重ね合わせ、間引く工夫

R5 年度 実績
福祉委員研修で生活困窮課題の情報発信
福祉のまちづくり講座で生活支援物資の募集チラシの配布を依頼
寺子屋の充実化を目的としてブロック圏域を超えた情報共有会
を開催
学区社協をとおしたまちづくり協議会 まち協との連携は未実施との連携による住民全戸への情報提供 共同募金の QR コードを活用したと新たな参加者の確保
しくみを実施
令和 5 年度役員への周知によるケース 民児協役員の小野・堅田・雄琴・の掘り起こしと左記 6 件の継続支援。学 逢坂・富士見・南郷・瀬田東の 6
区社協や福祉施設、関係機関との支援体 地区において、社会的に孤立し制の拡大で長期的な支援体制の構築。
ている人を発見するための「き見守りのしくみの検討と個別避難計画 になるシート」の提出を働きかの策定の推進け 12 件提出
発見ダイヤルへの学区社協会長登録の 発見ダイヤル登録者の一部見直
依頼
し行方不明者捜索見舞金の助成
市内において行方不明による捜索活動なし
補助金の精算について行政と検討
ブロック施設連絡会との連携事
地域課題に応じた事業の実施にむけた、 業を 2 ブロックで実施（R5 中に
施設連、第 2 層協議体、ボランティアと 計 4 ブロックで実施予定）
一体的な事業検討②地域団体と連携した地域福祉活動を推進します27

R6 年度 取組内容
学区社協会長会やブロック社協
連絡会において、学区社協事業のあり方を共有し、各学区に合った事業展開を検討する場づくり引き続き、共同募金の QR コードを活用したしくみを実施
高齢者等地域見守りネットワー
ク協定事業所 1 事業所をモデルに協力を依頼
民生委員・あんしん長寿相談所・
すこやか相談所などと連携した対象者への働きかけ
発見ダイヤルへの学区社協会長
登録の依頼
行方不明者捜索見舞金の助成
地域課題に応じた事業の実施に向け、施設連絡会、第 2 層協議体、ボランティアと一体的な事業展開を検討事 業 名ファミリーサポートセンターの運営

第 2 層協議体の開催

地域福祉講座（福祉のまちづくり講
座）の開催

各種出前講座の開催

学区追悼事業の支援
学区社協の手引きの作成支援

レイカディア大学との連携

R5 年度 取組内容
地域での研修会などで事業周知を積極的に行い、おねがい会員のニーズに対応するために、市内全域でまかせて会員の確保

R5 年度 実績
学区社協会長会議、民児協会長会、学区の福祉委員研修、福祉のまちづくり講座でファミリーサポートセンターの現状について情報発信し会員募集の依頼
まかせて会員に特化した募集チラ
シを作成中
アウトプットだけの評価ではなく、 第 2 層 9 協議体 31 回開催
アウトカム、インパクト評価で 2 層 地域の実情に合わせて、多様な主体
参加者や地域の変化を成果として に参画いただき、課題と取組を検討
可視化

重層の地域づくりである地域福祉講座実施で地域関係団体と連携したニーズ把握と福祉委員活動の創出。事業や活動を重ね合わせ、間引
く工夫
福祉施設による介護人材確保に向けた中学校への福祉学習支援で福祉施設の地域参画の場づくり

補助基準に合わせ使途を整理(報告書の整理)
5 学区作成で、地域内で学区社協活動の周知と新たな参加者の確保
レイカディア大学のボランティア
体験受入れと地域ニーズに対して

28

自治連(自治会)や民児協等の参加をえて、学区社協とともに地域福祉について学び合い、活動の検討実施を行った
介護人材確保対策事業へ 5 施設が協
力（2 回実施）11 月末時点
（2 回実施予定）
福祉委員研修 22 学区(34 回)/36 学区開催支援
延べ人(1031 名/34 回)
4 学区報告/12 学区申請
今年度作成なし

レイカディア大学「地域活動体験学
習」説明会に協力するとともに、市

R6 年度 取組内容
学区社協会長会議、民児協会長会、地域での研修会などで事業周知を積極的に行い、おねがい会員のニーズに対応するために、市内全域でまかせて会員の確保

ブロック担当者による第 2 層コーディネーター7 名配置
学区社協、地区民児協とあんしん長
寿相談所、民間の企業・商店・団体、NPO、学生などと連携し、各地域のニーズに応じ高齢者に向けた取組(ささえ合いの体制や活動の創出)を実
施
講師に地域の福祉施設や当事者団
体を調整見守り合える地域づくりを目指し、福祉委員研修会や地域のふれあい
サ ロ ンに お いて 『見 守り冊 子 (仮称)』やいのちのバトンの活用を通じた見守りについて出前講座を開
催
遺族会などと連携した学区追悼事
業に、基準に合わせた補助金の交付
大津市社協 HP の学区社協 HP の充実
大津市社協 HP・facebook を活用しタイムリーに学区事業を発信
レイカディア大学「地域活動体験学
習」説明会をボランティアカフェと

解決の担い手ボランティアとしての双方の連携関係の維持

社協でも説明会を開催(1 回＋3 月 1
回予定)
レイカディア大学 OB 会に中間支援
組織連絡会参加要請し、参加を得た

兼ねて開催
さまざまなボランティア団体との出会いの場を提供
個別の相談に応じ、関心のある活動
内容について情報提供

R5 年度 実績
コロナ禍から終息後の地域福祉活動ガイドラインをふれあいサロン
や市民センターに配布
ふれあいサロン訪問時に手渡し情報提供
連絡ツールとしての LINE の推進に向けたスマホ講座(LINE)の開催(2回)

R6 年度 取組内容
ふれあいサロンなどの「通い・つどいの場」の再開や新設を支援するための情報を提供・相談③つながりを絶やさない地域福祉活動を支援します
事 業 名
コロナ禍地域福祉活動ガイドライ
ンの作成

R5 年度 取組内容
地域福祉活動ガイドラインを活用
したふれあいサロン等の団体支援

オンライン会議の推進

スマホ講座の実施でグループ間での感染症時の非対面でのつながり
づくりとスムーズな連絡ツールの確保
With コロナとして、地域福祉活動の再開と継続にむけて、地域ニーズの掘り起こしと自治会に頼らない学
区社協活動の検討

学区社協あり方検討会の開催

学区社協会長会役員会において会
長会の充実化と負担軽減を図るた
めの検討

遠方の団体との交流による、つながりづくりにオンライン会議や連絡ツールとしての LINE が活用できる
ようスマホ講座を開催
学区社協会長会やブロック社協連
絡会において、学区社協事業のあり方を共有し、各学区に合った事業展
開を検討する場づくり
大津市社協 HP・facebook を活用しタイムリーに学区事業を発信

方向性３－３ 災害時に助け合える体制づくり
日頃から地域での助けあい・支えあいの関係を築き、災害時には要援護者の安否確認や支援を行なえる体制づくりを進めます。また、災害ボランティアセンターの充実を図るとともに、各地域における防災訓練への支援や個別避難計画の作成等を推進します。さらに、誰もが安心
して避難生活を送ることができるよう、災害時に一般の避難拠点での避難生活が困難な方を受け入れる福祉スペース等の確保や福祉避難所の体制整備に取り組みます。
【令和 5 年度の取組み】
学区社協および地区民児協の協力の下、学区災害ボランティアセンター(サテライト)の設置にむけて研修会や設置訓練を行い、有事の被29

災者支援体制を整えます。
【令和 5 年度の評価】
防災出前講座をとおして福祉施設の災害ボランティアの事前登録を新たに確保しました。学区災害ボランティアセンター（サテライト）設置訓練を拡大するために、訓練メニューのパッケージをモデル的に作成しました。
【令和 6 年度の取組み】
学区災害ボランティアセンター（サテライト）設置訓練のパッケージメニューの検証と、学区ごとに有事の災害ボランティアセンター開設に向けた検討の継続支援。

①災害時の支援体制強化を図ります
事 業 名
災害ボランティア養成講座の開催

災害ボランティア事前登録者の拡大と充実マニュアル、広報物の作成
企業や大学との協定

資機材の整備

被災地への職員派遣

R5 年度 取組内容
養成講座 3 回、ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修 1 回、交流会 1 回を組み合わせ、事前登録者のスキルアップと新規登録者の確保により、有事の体制強化
事前登録 530 名
災ボラ通信年 4 回発行し、事前登録者の防災意識向上協定事業との防災研修で機運を高め、災害時の応援体制について具体的に検討
年 1 回の発電機等機器類のメンテナンスを実施するとともに、倉庫・資機材整理と随時更新
近畿ブロック社協・県社協と連携
大雨・大雪時の迅速な災害ボラセン
ターの立ち上げと行政との連携②地域の助けあい、支えあいの体制強化を図ります30

R5 年度 実績
養成講座 3 回開催(12 月・1 月（能登半島地震で中止）・2 月)

R6 年度 取組内容
防災ゲームなどを活用し、災害や防災を身近に、我が事として考える講
座を企画実施495 名(個人 78 名、団体 9 団体 417名) 11 月末時点
災害ボラセンパンフレット配布
災ボラ通信年（ ）回発行
協定先事業所に対して、防災研修を5 回実施。124 名参加。
総合防災訓練に参加
7/7・9/1・10/15 に発電機等機器類の点検及び使用訓練を実施

事前登録 530 名
訓練を通したマニュアルの見直し
災害時の応援体制に向けた協定について企業や大学を開拓

年 1 回の発電機等機器類のメンテナ
ンス実施
倉庫・資機材整理、随時更新
能登半島地震被災地への近畿ブロ 近畿ブロック社協・県社協との連携
ック社協派遣として、石川県七尾市 大雨・大雪時の迅速な災害ボラセン
災害ボランティアセンターへ派遣。 ターの立ち上げと行政との連携

事 業 名学区サテライト設置訓練の開催

防災出前講座の開催

滋賀県防災士会事務局支援

R5 年度 取組内容
延べ 4 学区でサテライト立ち上げ訓練を行い、学区社協中心に防災意識の向上と有事の体制づくりを進める
延べ 1500 人の参加者が地域で防災意識をもった生活者となり、災害にも強いまちづくりの担い手となる

R5 年度 実績
1 学区(膳所) 10/15

ﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ普及推進
救命救急講習の実施
子ども対象の防災教育の拡大

ﾏｲﾀｲﾑﾗｲﾝ出前講座 1 か所（県内）
救命救急講習の実施
子どもの居場所を対象に防災教育にとりくんだ

雄琴学区 2/10 予定
和邇学区 3 月 予定
学区社協、民児協、自治会等 14 回開催し 451 人参加

R6 年度 取組内容
単年度 3 学区の新たな学区でのサテ
ライト訓練の実施

単年度 500 名の受講者と防災意識を持った住民の拡大
防災ゲームなども拡大し、子ども若者への防災啓発滋賀県防災士会との連携

３．経営戦略
本会では、令和２年４月に大津市社協が永続的な活動を実施していくために、社協にしか果たせない地域福祉推進の機能を基本に据えた経営という視点を確立し、社協自身も相当の体力（人員（ヒト）、施設・設備（モノ）、財源（カネ）を如何に効率的にマネジメントして確保することを目指していくため経営指針を策定しています。
令和５年度は、取組内容が重複する点もあったことから、新たに３つの戦略「Ⅰ．事業戦略」「Ⅱ．財務戦略」「Ⅲ．組織・人事戦略」として、組織の基盤整備に努め、第６次地域福祉活動計画を推進して参ります。

Ⅰ

事業戦略

(１)地域の福祉課題・生活課題の解決に向けた事業展開
事 業 名①新たな社会的課題に対する新規事業の検討・実施

R5 年度 取組内容
社会的孤立者 6 件の継続支援と新たな対象者の発掘。ネットワーク台帳を活用した見守りと関係者と連携した見守りの仕組みづくり

31

R5 年度 実績
民児協役員の小野・堅田・雄琴・逢坂・富士見・南郷・瀬田東の 7 地区
において、社会的に孤立している人を発見するための「きになるシー

R6 年度 取組内容
高齢者等地域見守りネットワーク
協定事業所 1 事業所をモデルに「きになるシート」の提出について協力を依頼し、民生委員・あんしん長寿

ト」の提出を働きかけ
12 件提出
学区社協会長会役員会において会
長会の充実化と負担軽減を図るた
めの検討

相談所・すこやか相談所などと連携
し対象者への働きかけ
学区社協会長会やブロック社協連
絡会において、学区社協事業のあり方を共有し、各学区に合った事業展
開を検討する場づくり
大津市社協 HP・facebook を活用しタイムリーに学区事業を発信
重層の地域づくりとして、生活支援
物資プロジェクトのモデル地区を検証し、施設連絡会と協働による官民連携プラットホームづくり②学区社協への支援策の再構築

With コロナとして、地域福祉活動の再開と継続にむけて、地域ニーズの掘り起こしと自治会に頼らない学
区社協活動の検討③重層的支援体制整備事業の検討

重層の地域づくりとして、施設連絡会を活かした官民連携会議の立ち上げ

重層の地域づくりとして、生活支援
物資プロジェクトのモデル地区で施設連絡会との協働を開始

R5 年度 取組内容
ブロック担当者による第 2 層コーディネーターの 7 名配置と市域の第 1
層コーディネーターの配置で、重層的支援体制整備事業も含めた包括や地域企業、関係者との地域づくり
事業の継続と創出
ボランティアカフェを延べ 5 ブロックで開催し、歩いて行けるところでのボランティア活動のスタートを応援
自立支援課と相談室、地域支援課と連携し、お仕事体験会受入れ施設の拡大とメニューの拡充
お仕事体験先：15 施設

R5 年度 実績
第 1 層協議体 12 月開催予定
第 2 層 9 協議体 31 回開催
地域の実情に合わせた課題抽出や取組み検討を住民協働で実施

自立支援課と相談室、地域支援課と連携し、お仕事体験会受入れ施設の拡大
新規受入れ施設 3 施設
(11 月末時点)

自立支援課と相談室、地域福祉課と連携し、お仕事体験受入れ施設の拡大と、スモールステップのメニューを拡充

R5 年度 取組内容
LINE の試行的活用や facebook の活用でより速い情報発信と郵送費の削減

R5 年度 実績
LINE の活用まで至らなかったが、社協の活動や地域の活動など
facebook により 1 回/3 日程度発信

R6 年度 取組内容
学区社協事業を含めて大津市社協
HP、facebook による発信
公式 LINE の検討と活用(２)多種多様な主体との連携
事 業 名①多様な主体によるパートナー関係の構 築②市民を福祉に巻き込む仕組みづ
くり③部門間連携の促進

東部ブロックで 1 回実施。中部ブロックで開催予定。
(11 月末時点)

R6 年度 取組内容
ブロック担当者による第 2 層コーディネーター7 名配置。市域の第 1 層コーディネーター1 名配置。あんしん長寿相談所、民間の企業・商店・団体、NPO、学生などと連携した、高齢者に向けた取組の実施
2 ブロック（中南部・南部）で開催
し、歩いて行けるところでのボラン
ティア活動のスタートを応援(３)広報の強化
事 業 名①情報発信と情報収集の見直しと双方向の情報交換の検討

32

Ⅱ

財務戦略

(１)安定的な法人運営のための財源確保
事 業 名①補助金・委託金の安定確保

R5 年度 取組内容
実態に即した金額の算定
大津市とのルールづくり

R5 年度 実績
社会情勢を見極めて人件費のベースアップを要求、補助金や委託金においてベースアップを認めていた
だけることとなった②民間財源の活用と基金や積立金など収入の確保

時代に即した寄附の仕組みの推進③適切な経理事務の遂行

効果的な事務体制の検討
各課での予算管理体制の検討
社会福祉法人の指導監査の対応

内部登用（2 名）に伴うキャリアア
ップ助成金として該当する 1 名の職員の助成金を申請した
経理規程に基づく月次報告や契約事務の一部適正化を指摘されたインボイス制度・電子帳簿保存法への対応

R6 年度 取組内容
実態に即した金額の算定
大津市とのルールづくり
引き続き、社会情勢や各種事業の安定した運営に向けた補助金・委託金の確保
時代に即した寄附の仕組みの推進
公的助成として、社会保険の加入条件拡大に伴う助成金の申請検討
効果的な事務体制の検討
各課での予算管理体制の検討
窓口での現金の取り扱いや振込用
紙、クレジットカードの活用などの推進(２)経費削減事 業①事業評価の実施

Ⅲ

名

R5 年度 取組内容
事業のスクラップ

R5 年度 実績
予算ヒアリング時に事業内容の聞き取りを実施②事務コストの削減

プリンターの個数が多いことから削減できないか検討する③ＩＴの活用ネットワークシステムの更新に伴うモバイルパソコンを活用した業
務の効率化

印刷コストを洗い出して、プリンターの配置も含めて検討し、2 台削減
した
各業務の取組み方を確認した結果、 経費精算システムの導入の検討（電モバイルパソコンの導入は見送っ 帳法、現金の取り扱い、コスト削減
たとして）

組織、人事戦略33

R6 年度 取組内容
事業のスクラップ上位計画との整合性を確認して事業をスクラップ
郵送代削減の検討

(１)自律的な事業運営に向けた組織基盤の強化
事 業 名①内部管理体制の確立②防災対策の強化

R5 年度 取組内容
法令等に基づいた内部体制づくり
リスク管理に関する体制づくり
コンプライアンス管理に関する体
制づくり
諸規程の整備
事業継続計画の見直し

R5 年度 実績
コンプライアンス・ハラスメント研修を実施

R5 年度 取組内容
人材の確保
人材育成システムの見直し
事業規模等に連動した機構設置
正規職員・嘱託職員の適正な配置
定年延長と再雇用職員の配置
働きやすい職場環境づくり
職員の相談窓口機能の強化とハラスメントの防止R5 年度 実績
役職別・事業別の職員研修制度の確
立
嘱託職員の無期転換試験の実施

社協内部での防災訓練の実施
人事・会計データのクラウド化

R6 年度 取組内容
法令等に基づいた内部体制づくり
リスク管理に関する体制づくり
コンプライアンス管理に関する体
制づくり
諸規程の整備
事業継続計画の見直し(２)人材育成のための多様な取り組み
事 業 名①人材の確保と職員の質の向上②人員体制の適正化③職場環境の整備

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病気休暇や育児休暇の取得に向けた面談や各種制度の伝達など働き続けられる取り組みの推進

R6 年度 取組内容
人材の確保
人材育成システムの見直し
事業規模等に連動した機構設置
正規職員・嘱託職員の適正な配置
定年延長と再雇用職員の配置
働きやすい職場環境づくり
職員の相談窓口機能の強化とハラスメントの防止