駿東伊豆消防組合業務委託契約約款（令和２年４月改正版）
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書をいう。以下 同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等（以下「契約書等」という。）を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）
を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を受注者に支払うものとする。

３

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４

受注者は、この契約書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とが協議を行った場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、仕様書等の個人情報取扱特記事項を守らなければならない。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

８

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

９

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

10

契約書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）

第２条

この契約書に定める指示、請求、通知、申出、承諾、質問、回答、解 除及び催告（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、同項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。

４

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、
当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）

第３条

受注者は、この契約締結後14日以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成

し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務の性質上、業務工程表の提出を必要としないものにあっては、これを省略することができる。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは、「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、頭書の契約保証金により、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、
履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
⑴

契約保証金の納付⑵

契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供⑶

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証⑷

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸

この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）

第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の制限等）
第６条

受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部

分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、業務の一部を第37条第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認められる者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３

受注者は、第１項の主たる部分のほか、発注者が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

４

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

５

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）

第７条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）

第８条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
⑴

発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示⑵

契約書等に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答⑶

この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議⑷

業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の立会い、調査、確認

３

発注者は、２人以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める書面の提出は、仕様書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）

第９条

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委
託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（管理技術者等に対する措置請求）第10条

発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第６条第４項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著し
く不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について
決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について
決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（監督職員の立会い及び業務記録の整備等）

第11条

受注者は、仕様書等において監督職員の立会いの上確認するものと指定された事項については、当該立会いを受けて履行しなければならない。
２

受注者は、発注者が特に必要があると認めて仕様書等において業務記録を整備すべきものと指定した業務を行うときは、仕様書等に定めるところにより、当該記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

３

監督職員は、受注者から第１項の立会いを請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会いを受けることなく業務を行うことができる。この場合において、受注者
は、当該業務を適切に行ったことを証する業務記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

５

第２項又は前項の場合において、業務記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第12条

受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者

との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要に応じ、履行期間又は業務委託料を変更するとともに、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第13条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
⑴

図面、仕様書、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）⑵

仕様書等に誤びゅう又は脱漏があること。

⑶

仕様書等の表示が明確でないこと。

⑷

履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違
すること。

⑸

仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うこと
ができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の訂正又は変更を行わなければ
ならない。

５

前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更し、及び受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は指示の変更等）

第14条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に関する指示（以下この条において「仕様書等又は指示」という。）の変更内容を受注者に通知して、仕様書等又は指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委
託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第15条

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間又は業務委託料を変更し、及び受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）

第16条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第17条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、及び受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）

第18条

履行期間の変更については、発注者と受注者と協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通 知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第16条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）

第19条

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた
場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）第20条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（一般的損害）第21条

履行目的施設について生じた損害その他業務の履行に関して生じた損害（次条第１項、第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第22条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。）のうち、発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第23条

受注者は、天災その他不可抗力によって履行目的施設に損害が生じたとき、又は業務を履行することができない場合は、事実発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額を負担しなければならない。

５第１項の規定により受注者が業務の履行をすることができなかった部分について
は、受注者はその履行義務を免れるものとし、発注者は、当該部分に係る代金の支払義務を免れるものとする。
（業務委託料の変更に代える仕様書等の変更）

第24条

発注者は、第７条、第12条から第15条まで、第17条、第20条、第21条又は前条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部若しくは一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査）

第25条

受注者は、業務を完了したときは、 その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に、必要に応じて受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）

第26条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。ただし、発注者の定める額を超えない場合は、履行の確認できる書類を届け出ることで、これに換えることができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場
合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）

第27条

受注者は、業務の完了前に業務の履行部分に相応する業務委託料相当額の 10分の９以内の額について、この条に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、性質上可分の完済部分にあっては、その対価の金額まで支払うことができる。
２

前項の部分払の請求は、契約書に記載の回数を超えることができない。

３

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る業務の履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。ただし、１回の部分払の額が発注者の定める額を超えない場合は、履行の確認できる書類を届け出ることで、これに換えることができる。

４

発注者は、前項本文の場合において、当該請求を受けた日から 10日以内に、必要に応じて受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

５

受注者は、前項の規定による確認があったとき又は第３項の規定による届出をしたときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の業務委託
料相当額は、発注者と受注者と協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
ただし、第１項ただし書に該当する場合は、この限りでない。
部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×９／10

７

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額
から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
（債務負担行為に係る契約の特則）

第28条

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

２

年度

円

年度

円

年度

円

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度

円

年度

円

年度
３

円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額、第２項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第29条

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額

が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額について部分払を請求することができる。ただし、契約会計
年度以外の会計年度においては、受注者は、発注者の予算の執行が可能となる時期
以前に部分払の支払を請求することはできない。
２

各会計年度において、部分払の請求は回を超えることはできない。

（適用除外）
第30条

第28条及び前条の規定は、この契約が債務負担行為に係る契約でない場合には、適用しない。
（第三者による代理受領）
第31条

受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第26条の規定による支払をしなければならない。
（部分払の不払に対する業務中止）

第32条

受注者は、発注者が第27条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間又は業務委託料を変更し、及び受注者が増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第33条

発注者は、業務又はその成果物に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求できる。

ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法により履行の追完をすることができる。
２

前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する
場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷

前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３

前２項の規定は、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由であるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（契約不適合責任期間等）

第33条の２

前条の規定による履行の追完の請求（以下「追完請求」という。）、代金の減額の請求（以下「代金減額請求」という。）、第36条及び第36条の２の規定による損害賠償の請求及び契約の解除は、第25条第２項又は第３項の規定に基づく通知のうち、検査に合格した旨の通知を受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、民法の定めるところによる。
２

発注者は契約不適合があることを知ったときは、前条の規定にかかわらず、その旨を速やかに受注者に通知しなければ、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求
及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。

３

発注者は、業務の成果物が前条第１項の契約不適合により滅失又はき損したときは、第１項で定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に前条第１項の権利を行使しなければならない。

４

前条第１項の規定は、業務の成果物の契約不適合が貸与品等の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその貸与品等又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
５

第１項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等
当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げるこ
とで行う。

６

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

７

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

８

民法 637条第１項の規定は、契約不適合期間については適用しない。
（履行遅滞の場合における損害金等）

第34条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、業務委託料から履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の財務大臣の決定する率（以下「法定率」という。）で計算した額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第26条第２項の規定による業務委託料の支払（第27条第５項の規定による部分払金の支払を含む。）が遅れた場合においては、
受注者は、未受領代金につき、遅延日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（談合等不正行為があった場合の賠償金等）

第35条

受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の10分の１に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された
場合を含む。）。
⑵

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

⑶

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

⑷

この契約に関し、受注者（法人にあ っては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２

受注者が前項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

３

第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が第１項の賠償金の額を超える場
合において、発注者がその超過額につき賠償金を請求することを妨げるものではない。
（発注者の解除権）

第36条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合で、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
⑴

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

⑵

管理技術者を配置しなかったとき。

⑶

正当な理由なく、第33条第１項に規定する履行の追完がなされないとき。

⑷

前各号に掲げる場合のほか受注者、代理人又は使用人が法令及びこの契約に違反したとき。

２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

その責めに帰すべき事由により委託期間内に業務が完了しないとき、又は委託期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

⑵

前条第１項のいずれかに該当するとき。

⑶

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目
的を達成することができないと認められるとき。

⑷

第39条第１項又は第２項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑸

第37条のいずれかに該当するとき。

（発注者の損害賠償請求等）
第36条の２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

委託期間内に業務を完了することができないとき。

⑵

業務又はその成果物に契約不適合があるとき。

⑶

前条の規定により、業務の成果物の完成後にこの契約が解除されたとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は業務委託料の10分の１に該当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

前条の規定により業務の成果物の完成前にこの契約が解除された場合⑵

受注者がこの契約の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由が発生したことによって、この契約について履行不能となった場合

３

次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16年

法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項又は第２項の規定により賠償金又は違約金を支払う場合においても、発注者が第35条の規定により賠償金を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等排除に係る解除）

第37条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。なお、受注者の使用人が受注者の業務として行った行為は、受注者の行為とみなす。
⑴

受注者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代
表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。
以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

⑵

受注者又は受注者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。

⑶

受注者又は受注者の役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

⑷

受注者又は受注者の役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

⑸

受注者又は受注者の役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、前条第１項の規定を準用する。
（その他必要時における発注者の契約解除）

第38条

発注者は、業務が完了するまでの間は、第36条第１項及び前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）

第39条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときはこの限りでない。
２

受注者は次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

第14条の規定により仕様書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

⑵

第15条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５を超えたとき。

⑶

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

３

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除の効果）第40条

契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。

３

前項に規定する既履行部分委託料の額は、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（保険）

第41条

受注者は、仕様書等に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを速やかに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第42条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで法定率で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき法定率で計算した額の延滞金を徴収する。
（契約外の事項）

第43条

この契約書等に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。