平成２４年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
2014 年 12 月

平成 24 年度自己評価・点検報告書に対する大学評価委員会の見解
本学は，2009（平成 21）年度に財団法人大学基準協会の評価を受け，同協会の大学基準に適合していると認定され，以後，毎年，自己評価・点検報告を行なうとともに，自己評
価・点検報告書を作成・公表している．平成 23 年度からは，PDCA サイクルに基づいた書式を導入するとともに，報告書作成に費やす教職員の物理的負荷を軽減するために山形県公立大学法人評価委員会に提出する「業務実績報告書」と共通する内容に関して，項目の振り替えを行なっている．
平成 24 年度は，年度当初に立案された改善方策（Plan）に対して，全項目とも計画通りに実施（Do）されており，大学の教育・研究等の質的向上に向けての取り組みが順調に進んでいると判断できる．特に，大学院における長期履修制度の導入や国際交流，外部研究資金獲得に向けた取組み，大学附属図書館の整備（蔵書数）に関しては，年度計画を上回る改善策が実施された．
外部委員で構成される山形県公立大学法人評価委員会による平成 24 年度の業務実績評価においても，「全体として、年度計画に定めたほとんどの実施項目は着実に実施されており、大きな問題は見られない。数値的には、今回評価した小項目 137 項目中、年度計画を上回っている（Ｓ評価）項目が４項目（2.9％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目
が 133 項目（97.1％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目がともに０項目で、Ｓ評価及びＡ評価を合わせると 137 項
目（100.0％）であり、中期目標達成に向けて順調な状況にある。
具体的には、教育研究の質の向上のために、「チーム医療論」において医療機関等での活動現場の見学や参加、ロールプレイ形式の演習などの実践的な授業の実施、職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して、２年の修業年限を超えて在籍を認める長期履修制度の導入、学生への授業評価アンケートの実施、社会人向けの履修環境改善のため
大学院の夜間講義コマ数を７時限まで設定、オフィスアワーの実施や学外カウンセラーの配置による学生生活の充実、国家試験対策のための模擬試験や補講の実施、国際交流について、学生の現地研修や研究者の招へいなど、学術研究や教育に資するための交流活動を継続的に実施する等、諸々の取組みがなされた。
このほか、業務運営の改善及び効率化のため、教員業績評価制度を継続して実施したほか、財務内容の改善のため、外部研究資金として科学研究費補助金を獲得した教員に対し、学内の研究費配分にかかる優遇制度の試行を行うなどの取組みがなされた。
」との全体的評
価をいただいた．
また，項目別評価においても，①大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置，②業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべ
き措置，③財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置，④自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置，⑤その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置，全ての項目において，「中期目標：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる．
」との評価をいただいた．
これらの評価結果からもわかるように，本学における教育研究の質の向上や学生支援の充実に向けての取組みは，順調に進んでいると判断できる．今後は，現在，検討中の各課題に対して一つ一つ具体的な方策を立案・実施すること，ならびに新たに策定された改善策に関して，その効果を検証していくことが重要と考える．また，自己評価・点検報告書
における未記入（空欄）項目に関する本学の取組み状況の把握と改善方策の検討が必要である．
山形県立保健医療大学評価委員会

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

１理念・ （１）大学・学部・研目的
究科の理念・目的設定 理念・目的の明確化の適切性

大学基準協会改善指摘事項

研究科においては、3分野をまとめて保健医療学の1専攻として専門職業人の育成を図ることを目的としているが、この視点での教育目標とそれに伴う人材養成等の目的を、学則へ明示することが望まれる。

実績や資源からみた理念・目的の適切性
個性化への対応

中期計画

読
替
え

平成24年度改善方策(Plan)

平成24年度実施事項(Do)

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action)
定
題等(Check)所管

・H23年2月に学位授与方針
を作成．

学長

（２）大学・学部・研構成員に対する周知方法と究科の理念・目的の大有効性
学構成員（教職員および学生）への周知と社社会への公表方法
会への公表（３）大学・学部・研究科の理念・目的の適切性の定期的な検証
２教育研 （１）大学の学部・学 教育研究組織の編成原理
究組織 科・研究科等の教育研
究組織の理念・目的に 理念・目的との適合性照らした適切性
学術の進展や社会の要請と
の適合性

学長

（２）教育研究組織の適切性の定期的な検証
３教員・ （１）大学として求め 教員に求める能力・資質等
教員組織 る教員像および教員組 の明確化
織の編成 方針の明確化
教員構成の明確化

B
教育・学
生担当理
事

教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織の整備
編成方針に沿った教員組織の整備

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備

研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（大学院）教育研究に対する人的支援体
制の配置は、看護学科には助手１名、嘱託事務職員１名、理学療法学科、作業療法学科には臨時事務職員が１名であり、実験、実習を伴う授業科目が多いことや情報処理関連教育等を重視する観点からすると、学習活動を支援するための人的支援は必ずしも十分であるとはいえない。
専任教員の担当時間は、同じ役職であっても講義のみを担当している教員と、実習を担当している教員との間に大きな開きがある。

教育・学
生担当理
事

教育・学
生担当理
事

大学院における教育研究の人
大学院生が専攻領域を決定
的支援体制については、実験し適切な履修計画を立て円等を補助する技官、情報処理
滑に履修に取り組めるよう専門職員、大学院学生の支援するとともに、研究指ティーチング・アシスタント
導においては、研究テーマ(ＴＡ)などの配置がなく、各に精通した主研究指導教員
学科に臨時事務職員の配置がによるきめ細かな研究指導
なされてはいるが、大学院教 1(2) と合わせ、看護学、理学療育へのサポートは想定されて ②院ｱ 法学、作業療法学の３分野いない。また、研究指導補助の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い教員の人数は分野により大きなばらつきがある（看護３、理学０、作業１）。教員の教育研究時間を効率よく確保す
る上でもこれらのスタッフの研究論文の作成を支援する。

1 / 21 ページ

23 研究の指導教員の選定に 研究指導教員の選定にあたってあたっては、大学院生の は、大学院生の希望する研究領
希望する研究領域を踏ま 域を踏まえて行い、主研究指導
えながら、複数の教員に 教員、副研究指導教員を中心によ る 横 断 的 な 検 討 を 行 複数の教員による指導を行っ
い、配置する。
た。副研究指導教員について○は、他分野からの配置も導入
し、横断的な指導に配慮した。

17 研 究 の 指 導 教 員 の 選 定 に あ
たっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。
研究科長

大学院における教育研究の人
大学院生が専攻領域を決定
的支援体制については、実験し適切な履修計画を立て円等を補助する技官、情報処理
滑に履修に取り組めるよう専門職員、大学院学生の支援するとともに、研究指ティーチング・アシスタント
導においては、研究テーマ
平成２４年度自己点検・評価報告書(ＴＡ)などの配置がなく、各に精通した主研究指導教員
学科に臨時事務職員の配置がによるきめ細かな研究指導
大学
章の名称研究科担当教員の資格の明なされてはいるが、大学院教と合わせ、看護学、理学療
1(2)
点検・評価項目基準(大学基評価の視点（108視点）
大学基準協会改善指摘事項
中期計画
確化と適正配置（大学院）（45項目）
協会 育へのサポートは想定されて ②院ｱ 法学、作業療法学の３分野
準)いない。また、研究指導補助の教員による横断的な研究
評定指導を行い、質の高い教員の人数は分野により大きなばらつきがある（看護３、理学０、作業１）。教員の教育研究時間を効率よく確保す
る上でもこれらのスタッフの適正な配置が望まれる。

研究論文の作成を支援する。

ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の活用や、大学院生による大学内外への1(2)
論文投稿、学会参加への支②院ｴ
援など、大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。

（３）教員の募集・採用・昇格の適切性
教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化

教員の採用等については、手続きや選考基準を明確に3(1)ｲし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。

教育効果が最大限発現され1(3) るよう、教員の資質や適性①ｱ を踏まえた適切な教員配置を行なう。

規程等に従った適切な教員
人事
充実した講義や実習等を行
1(3) うため、民間人や実践者等①ｲ の外部有識者を効果的に登用する。

（４）教員の資質の向上を図るための方策の
適切性
教員の教育研究活動等の評
価の実施

教員の業績について、教育
活動、研究活動等一定分野ごと適正に評価する仕組みを検討し、試行したうえ、本学に適した業績評価制度
3(2)ｱ を平成23年度を目標に構築する。また、その評価結果
を教員の顕彰や処遇に反映させる仕組みを検討し、構
築する。

残存ま
たは新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)24 研究指導教員による研究 正副研究指導教員以外の教員も18 研究指導教員による研究指導指導に関する会議を適宜 含め定期的に大学院生の研究のに関する会議を適宜実施し、実施し、大学院生に対す 進行状況を聴く会を実施して、 ○大学院生に対する研究指導状 研究科長
る研究指導状況を点検す 研究指導状況を点検した。
況を点検する。
る。
30 国内外の学会や論文投稿 国内外の学会や論文投稿等に関24 国内外の学会や論文投稿等に等に関する情報を大学院 する情報を大学院生へ積極的に関する情報を大学院生へ積極
研究科長○
生へ積極的に提供し、参 提供し、参加を促した
的に提供し、参加を促す。
加を促す。
31 大学院生に、英文での論 具体的な目標として、大学院生
25 大学院生に、英文での論文投文投稿など、具体的な目 に英文での論文投稿などを設定
稿など、具体的な目標として標として設定し、個別指 し、授業や個別指導の中で英語設定し、個別指導の中で、英 研究科長
導の中で、英語能力を涵 能力が涵養されるように配慮し語能力を涵養する。
○
養する。
た。
26 ティーチングアシスタント、
リサーチアシスタント制度の 研究科長
活用等の検討を行う。
読替え

103 教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。

教員選考等規程に基づき、教員選考会議を設置し、公募を行った。応募者について、同会議での検討の後、教育研究審議会の ○審議を経て、採用を行った（H24.9：1名採用、H25.4:3名
採用）。

87 教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。
総務課

32 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。

教員公募や学内昇任人事を行うにあたっては、教育・研究業
績、資質や適性を考慮し、適切な配置を行った。また、資質や ○適性を考慮した大学院の資格審査に基づき、新たな大学院指導教員の配置を行った。
採用には至っていないが、国際交流連携協定締結大学であるコロラド州立大学からの教員招へ
いに向け、具体的な教員候補を ○固め調整を行った。

27 教 育 職 員 の 配 置 に あ た っ ては、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を 教員選考会議行う。

97 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるた
め、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。

33 教育課程の見直し及び非 教育課程については、学部教育
常勤担当教員の任用方針 において総合基礎教育科目の現を検討する。
状を検討した。
○
非常勤講師配置計画策定における対応方針を決定した。
105 教員業績評価を継続して 平成23年度教員業績評価の集計実施する。
結果（A：1名、B：24名、C：24
名）について、教育研究審議会に報告するとともに、学内公表した。また、新たに、教員業績評価委員会を設置し、現行の教 ○
員業績評価制度の評価・見直し等の検討に着手した。

34 ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク"つばさ"に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。

学生への授業評価アンケー
トの実施や、教員相互によ
2 / 21 ページ
る授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など
学内におけるＦＤ活動を一（24年度済）総務調整委員会（24年度済）
教育課程
検討委員
会（学部）

89 人事の活性化方策に向けた教員業績評価の検討を行う。

事務局
総務課

ＦＤネットワーク“つばさ”主
計 画 通 28 ＦＤ活動に関する東日本の大催の「第９回ＦＤ協議会」（6
り 実 施
学間ネットワーク"つばさ"に月2日）に参加し、授業改善にされた
参画し、授業改善等に向けた関する知識等を深めた。また、 ○研究を進める。
「週刊・授業改善エッセイ」へ投稿し、学外へも紹介した。
評価委員会

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

学生への授業評価アンケー
トの実施や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など
学内におけるＦＤ活動を一層推進するとともに、他大学と共同して授業評価手法
1(3)等の研究を行うなど、授業②ｲ
内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）の実施状況
と有効性

読
替
え

平成24年度改善方策(Plan)

35 ＦＤネットワーク"つばさ"と共同実施している
学生の授業改善アンケー
トを前期・後期の全科目の最終回で実施するとともに、専任教員の担当科目については中間回アン
ケートも実施し、学生の授業評価を適切に把握する。
36 臨床実習等の専門科目の効果的な授業評価に向け、継続して検討する。

授業評価の学生アンケートを前期、後期に実施し、結果を教員
及び学生に公表した。また、本学独自のアンケートを前期、後期の各授業の中間回に実施し○た。

教育についての自己評価や外部評価の結果を踏まえ、
1(3) 課題や改善策を整理したう②ｳ え、授業内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。
保健医療学研究科では、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる

所管

評価
委員会

各学科において、実習前の本学
計 画 通 29 臨床実習等の専門科目の効果と実習施設を交えた実習指導者
り 実 施
的な授業評価に向け、継続し会議にて、前年度の臨床実習結されたて検討する。
果に基づき、課題の抽出や改善に向けての取り組みについて討評価議した。一部の学科では、実習 ○
委員会
終了後に学生を対象としたアン
ケート調査を実施し、その結果を実習指導者会議にて公表した。

教 員 相 互 30 学内教員の授業科目を対象に
37 学内教員の授業科目を対 授業評価実施の申し合わせの授業評
象に教員相互の授業評価 （H24.3月）を定めて、授業参
教員相互の授業評価を実施す
価実施状を実施する。
観を踏まえた教員相互の授業評る。
況等を把価を行った。
○ 握し、効また、第2回FD研修会におい果を検証て、制度の運営について意見交する必要
換会を開催した。
性38 ＦＤ活動に精通した外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催する。

４教育内 教育目標、学位授与方容・方 針、教育課程の編成・
学士課程・修士課程の教育
法・成果 実施方針（１） 教育目標に基 目標の明示
づく学位授与方針の明示
教育目標と学位授与方針との整合性

平成24年度実施事項(Do)28 ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク"つばさ"に残存ま参画し、授業改善等に向けた
たは新研究を進める。
評
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action)
定
題等(Check)大阪市立大学医学部附属病院総計 画 通合健診センター卒後医学教育学
り 実 施
准教授首藤太一氏を招へいし、された「医療研修におけるシミュレー ○ションのススメ」と題して、全教職員を対象として、8月21日に講演会を開催した。

評価委員会

39 ＦＤに関する学外研修参 第2回ＦＤ研修会において、学計 画 通 31 外部有識者によるＦＤ研修会
加者による、研修内容の 内教員を対象に、平成24年度学り 実 施の開催や学外研修参加者によ 評価
報告会を行う。
外研修にかかる参加報告を行っ ○ されたる研修内容の報告会を行う。 委員会た。
40 学生の授業評価アンケー ＦＤネットワーク“つばさ”と計 画 通 32 学生の授業評価アンケートにトについてはその結果を 共同実施している授業評価の学り 実 施
ついてはその結果を各教員に
各教員に対してフィード 生アンケートの結果を公表しされた
対してフィードバックするとバックするとともに、全 た。
ともに、全学生に対して公表 評価○
学生に対して公表し、そし、その評価結果を踏まえた 委員会の評価結果を踏まえた教教育内容等の改善方策を検討
育内容等の改善方策を検
する。
討する。

学位授与方針は平成22年度に策定，23年度より大学院
学生便覧に明示。
教育・学
生担当理
事

修得すべき学習成果の明示

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４教育内
容・方
法・成果
平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

（２） 教育目標に基づく教育課程の編成・ 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編実施方針の明示
成・実施方針の明示

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

学位論文審査における審査
1(2) 体制の充実や論文発表会の②院ｳ 公開の推進など、成績評価
方法の充実に努める。

残存または新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)29 ディプロマ・ポリシー及 平成23年度に制定されたディプ
23 引き続き、ディプロマ・ポリ
び学位論文審査基準に基 ロマ・ポリシー及び学位論文審
シー及び学位論文審査基準に 教育推進
づき、学位論文審査を行 査基準に沿って学位論文審査が ○基 づ き 、 学 位 論 文 審 査 を 行 委員会
（院部会）
う。
行われた。
う。
読
替
え

科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示

教育推進
委員会

（３）教育目標、学位
授与方針および教育課
程の編成・実施方針の大学構成員への周知と社会への公表本学の特色や入学者受入方
針等の周知を図るため、大1(4)ｲ
学ホームページや案内用冊
子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープ
ンキャンパス、高校訪問等の機会を有効に利用し、広報の強化を図る。

周知方法と有効性

47 入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかにオープンキャンパ
スを実施する。

７月21日に開催した、オープン
キャンパスでのフリートークは「学生も先生も真剣に相談にのってくれてよかった」と好評 ○で、全体的にきめ細やかな対応ができていた。

38 入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかに
オープンキャンパスを実施す 入試る。
委員会

49 高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への訪問見学をより一層呼びかける。
50 「大学コンソーシアムやまがた」の進学説明会に参加し、県内高校を訪問して本学のＰＲを行う。

高校訪問や進学相談時に、大学への訪問見学の呼びかけを行っ○た。

40 高校訪問や進学相談会等において、高校及び一般に対し、 入試
大学への訪問見学を呼びかけ 委員会る。
39 オープンキャンパスや大学訪問の状況等、入試に関する情 入試
報 を ホ ー ム ペ ー ジ で 公 開 す 委員会る。

51 社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う機会を増加させる。

二次募集を行うにあたり、社会人大学院生の募集を促進するため、11月下旬から12月上旬に県 ○内８つの医療機関・福祉施設を訪問した。

「大学コンソーシアムやまがた」の県内高校向けの進学説明会に積極的に参加し、本学のＰ ○Ｒを行った。

41 社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪 問 し 、 大 学 院 の 説 明 を 行 入試
委員会う。

48 ホームページのリニュー 昨年4月にリニューアルを行っ
アル後の状況を検討す
たホームページについて研究・る。
地域貢献等推進委員会で意見を ○聞き、検討した。

社会への公表方法

研究・地
域貢献等
推進委員
会

（４）教育目標・学位
授与方針および教育課
程の編成・実施方針の適切性の定期的な検証
教育課程・教育内容
必要な授業科目の開設状況（１）教育課程の編成・実施方針に基づく授業科目の開設および順次性のある授業科目の体
教育課程の体系的編成
系的配置
の適切性

教育推進
委員会

B

総合基礎教育科目について
は、「人間の理解」、「生命科学・健康の理解」、「社会・環境の理解」、「文化・コミュニケーショ
1(2) ンの理解」の４つの枠組み①ｲ を基本として、各学科共通
で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成に努める。

専門教育・教養教育の位置
づけ

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4

基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実に努めていく。

基礎教育担当教員による基礎教
育に関する定期的な会議を実施
し、授業の工夫や教材の有効活用等について意見交換等を行った。

4 基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実に努めていく
○

基礎教育
担当

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

専門教育科目については、
学科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得しそれを保健医療の現場で十分に実践できる能力
1(2) を養成するという視点から①ｳ 編成するとともに、１年次から専門教育科目を配置するなど、早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。

専門教育・教養教育の位置
づけ

読
替
え
5

残存ま
たは新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)
近年の大規模災害対応の 保健医療論（トリアージと救急
5 近年の大規模災害対応の意識
意識の高まりに合わせ、 医療）、健康危機管理論（災害の高まりに合わせ、引き続き災害時医療やトリアージ 看護）、老年看護学概論（高齢該当各科目において、災害時についての講義を行う。 者と災害看護）、精神看護学概医療やトリアージについての論（惨事ストレス）の講義が行講義を行う。
教育推進
われ、災害時医療やトリアージ ○委員会について学習した。

コースワークとリサーチ
ワークのバランス(大学院）（２）教育課程の編成・実施方針に基づく
各課程に相応しい教育
内容の提供

研究科長

A

1(2)
①ｱ

国際交流に関するこれらの実績をさらに発展させるべく、受け入れ人数や滞在時間等などを全学的に評価し、さらなる推進を期待する。

1

幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育
科目及び専門教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

専門基礎科目全体の時間 一部の科目において、その時間
割配置の順序性について 割配置の順序性や授業構成につ検討する。
いて、今後のカリキュラムの改訂に併せて対応を講じる必要が○あることが共有されるとともに、カリキュラム・ポリシーの策定の必要性についても確認された。

1 教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）の策定について、検討する。

2

国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロ
ラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。

今年度も引き続き検討を行い、英会話能力の向上、大学からの費用負担の必要性など今後の課 ○題が明らかとなった。

2 国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立
大学との国際交流事業の単位 教育推進
化について、引き続き検討す 委員会る。

3

学生の学業成績や国家試
験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。

学生の個人情報を取り扱うルールについて検討した。さらに、昨年度の国家試験の結果につい ○て、学業成績との関連性について、予備的な検討を行った。

3 今年度の予備的な検討を踏まえて、学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状 教育推進
況等を分析し、学部における 委員会
教育効果を検討する。

95 国際交流事業について、 国際交流事業に参加した学生を学生へのアンケート等を 対象に、3学科共通のアンケー
参考に次回の実施内容等 トを実施し、次回の実施内容等 ○を検討する。
を検討した。
6

学士課程教育に相応しい教育内容の提供

保健医療の現場において異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方や、山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」
1(2) を重視した教育を展開す
①ｴ る。

7

チーム医療論において、 県立中央病院、篠田総合病院に医療機関等現場での授業 加えて、山形市立病院済生館のを組み入れる。
協力をも得て、栄養サポート
チーム、呼吸サポートチーム、
緩和ケアチーム、感染コント
ロールチーム、褥瘡管理チーム ○などの実際の活動を、小グルー
プ編成で見学し、一部では活動に参加のほか体験学習も行った。
チーム医療に関する3学科の学生合同のグループによるロールプレイを盛
り込む。

教育推進
教育課程
委員会

79 国際交流事業について、学生
アンケート、参加人数、滞在 研究・地時間などを総合的に検証した 域貢献等推進委員
うえで、次回の実施内容の充会実を図る。
6 3学科の学生合同のグループによるロールプレイや医療機関等現場での授業を組み入れたチーム医療教育を引き続き
おこなう。
教育推進
委員会

「チーム医療論」において、３学科の学生合同のグループ編成
をし、教員の創案した患者モデ
ルを用いて、ロールプレイ形式 ○の授業を行った。

教育推進委員会

5 / 21 ページ

平成２４年度自己点検・評価報告書学士課程教育に相応しい教育内容の提供
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

保健医療の現場において異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方や、山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」
1(2) を重視した教育を展開す
大学基準協会改善指摘事項 ①ｴ
中期計画
る。

読
替
え
8

1(2)
②ｴ

倫理的判断力を有する人材の育成を教育目標としてあげ、その目標を達成するため「生命倫理学」が科目として設定されているが、選択科目であることについては課題を残す。看護学科に開講されている中国語やハングル語を理学・作業療法学科の学生にも受講できるような機会を与えることが望まれる。

専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（大学院）

B

国際的視野を持った人材を育成するため、一部専門科
目の英語による講義の実施
や、授業における欧文原著購読や英文教科書の活用など、外国語教育の充実を図る。

高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤
的・学際的な知識を学ぶ共1(2) 通科目や専門支持科目と、①院ｱ 専攻分野の深い学識を養う
専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究
成果を活用しながら不断に改善を図る。
英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施
や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する取組みを進める。
1(2)②院ｲ

6 / 21 ページ

平成24年度改善方策(Plan)

平成24年度実施事項(Do)

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action)
定
題等(Check)山形県保健医療計画の基
本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」の理解のため、臨地・臨床実習先施
設や連携協定締結病院の院長等や県の担当部門の幹部職員による講演等を企画する。

「チーム医療論」において、臨地・臨床実習先施設兼連携協定締結病院である篠田総合病院副院長の同院でのチーム医療の取り組みについての講義、公立置賜総合病院院長の地域における○チーム医療の講義が行われた。
また、「疾病科学」においては
山形県立中央病院副院長の山形
県の糖尿病についての講義が行われた。

17 授業における英文の原著講読の実施や英語の教科
書・教材の活用等を通じて外国語能力の向上を図る。

３学科共通の総合基礎科目に外
国人講師による｢英語表現法
Ⅰ｣、｢英語表現法Ⅱ｣、｢医療英会話｣および｢実践英語｣を配置している。また看護学科では｢
欧文原著講読｣、理学療法学科 ○では｢運動療法学｣、作業療法学
科では｢原著講読｣、「国際比較論」で英文教科書、資料を用いた講義を実施しており、外国語能力の一層の向上を図った。

13 英語e-learningシステムなどの授業での活用を検討する。

18 外国人講師による英語の 3月にコロラド大学医学部理学授業を実施する。
療法学科のEric Sawyer博士を招へいし、本学の学生、教員お ○よび県内理学療法士向けの講義、講演を行った。
19 中国語やハングル語を学 当該科目が選択できるような時
ぶ科目を理学・作業療法 間割調整が課題となっており、学科でも選択できるよう 本年度もその実施について引き○に、引き続き検討する。 続き検討した。

14 国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立
大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。（再掲）

20 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロ
ラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。
（再掲）

英会話能力の向上、大学からの費用負担の必要性など今後の課
題が明らかとなっており、今年○度も引き続き検討を行った。

9

引き続き「アンケート調査」を実施し、前年度までの回答も含めて結果を解析し、課題等を整
理のうえ改善が必要な項目の対応策を検討した。

アンケート調査により把握した大学院における課題への対応について検討
する。

教育推進
委員会

教育推進
委員会

教育推進
委員会

7 教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）の策定について検討する。

○

27 海外の国際交流協定締結
校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会
を１回以上設定する。

所管

3月にコロラド大学医学部理学療法学科のEric Sawyer博士を招へいし、学生対象２回、臨床実習指導者・教員及び学生対象
１回、県内理学療法士対象１回 ◎の講義、講演を実施した。
Sawyer博士との意見交換を通じてコロラド大学と本学の国際交流をさらに進展させた。

教育推進
委員会
（院部会）

21 海外の国際交流協定締結校等
から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を１回以上設
研究・地
定する。
域貢献等
推進委員
会

専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（大学院）
平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施
や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する取組みを進める。

B

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項 1(2)
②院ｲ

中期計画

残存ま
たは新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)28 海外原著論文に関する抄 大学院生と教員が定期的に参集22 海外原著論文に関する抄読会
読会を、大学院生と教員 して、大学院生の研究テーマにを、大学院生と教員が定期的
研究科長が定期的に参集し実施す 関係する海外原著論文の抄読会 ○に参集し実施する。
る。
を実施した。
読替え

初年次教育・高大連携に配慮した教育内容

教育推進
委員会

教育方法
（１）教育方法および学習指導の適切性
C

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用

保健医療従事者として必要な知識や技術を学生が十分に修得できるよう、オムニ
授業評価については「地域バス形式を活用した授業のネットワーク“樹氷”」の全 1(2) 展開や少人数のグループ学
体的な評価を待ちたいが、こ ②ｱ 習の活用など、各科目で行のプロジェクトによる授業評
う講義や演習等について、
価アンケートは専門教育と臨継続的かつ効果的な工夫・床実習の評価に利用するには改善を図る。
不十分であることが指摘されており（点検・評価報告書p.34）、専門科目や実習が多くを占める貴大学においては保健医療系大学としての包括的な評価システムの検討が期待される。

学部レベルにおける国際交流とその理念・目的が異なることから、大学間の共同研究等
大学院教員の一層の関わりが重要であり学部教育における国際交流等の実績を背景にしたさらなる努力が期待される。「国内の研究者や施設と

教育推進
委員会
看護学科

ＦＤネットワーク“つばさ”と計 画 通 9 学生の授業改善アンケートに共同実施している授業評価の学り 実 施
ついて、前期・後期の全科目
生アンケートを前期・後期に実されたの講義最終回での実施に加施し、結果を教職員および学生
え、専任教員の担当科目の講に公表した。それに加えて、本義中間回においても実施す
学独自の学生アンケートを前る。
評価○
期・後期の各授業の中間回に
委員会
行った。

13 実習施設との密接な協力
体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。

10 実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。

79 国際交流事業について、学生
アンケート、参加人数、滞在時間などを総合的に検証した
うえで、次回の実施内容の充 研究・地
域貢献等
実を図る。

学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践できるよう、病院や保健・福祉施設等で行う臨地・臨床実習について、合同研修会の実施などにより実習先施設との連携を図るとともに、実習
前の臨床能力試験を実施するなどその充実に努める。

14 看護学科、作業療法学科
において、円滑な臨地・臨床実習を行うため、実
習前臨床能力試験等の試
行を引き続き行う。

学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよう、本学と海外交流協定締結校との間で実ｱ 施している国際交流事業について、参加学生アンケー
トや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。

95 国際交流事業について、学生へのアンケート等を参考に次回の実施内容等を検討する。

国際交流事業に参加した学生を対象に、3学科共通のアンケー
トを実施し、次回の実施内容等を検討した。

7 / 21 ページ

8 高機能シミュレーターやその他の最新機器を整備し、講義・実習等での活用を図る。

12 学生の授業改善アンケー
トについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講義中間回においても実施する。

各学科において、実習を円滑に遂行し、施設との密接な協力体
制を維持するため、適宜、実習 ○指導者会議を開催し、連絡や報告、意見交換を行った。
看護学科においては、実習前臨
床能力の向上ための演習の実施と実習前臨床能力試験の検討を行った。作業療法学科においては、神経障がい作業療法学実習と運動障がい作業療法学実習において、３年生の臨床実習の開始前に能力試験を試行した。ま ○た、実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、「先修条件指定科目」を設定した。

臨床経験の少ない学生に対し、フィールドワークを授業科目に取り込む等、教育下で現場を経験できる機会を早期から与えていく必要がある。 1(2)
全体的な志願者数も減少の傾 ②ｲ
向にある。こうした状況に関する十分な考察を行い、原因の特定に努めることは今後の教育方法や内容の検討に当たって留意すべき事項であり、博士後期課程開設を視野に入れた研究科運営では特に望まれるところである。（大学院）

411 実習先病院のＩＣＴシス 助産学の実習に関して、クラウテムを活用した実習指導 ドを利用したポートフォリオシを実施する。
ステムを試験的に導入し、学生から実習評価表の提出とそれに対する教員からのフィードバッ ○ク、実習指導者と教員との情報交換、学生同士の情報交換等に
活用した。

○

教育推進
委員会

推進委員
会

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

学部レベルにおける国際交流とその理念・目的が異なることから、大学間の共同研究等
大学院教員の一層の関わりが重要であり学部教育における 4
国際交流等の実績を背景にしたさらなる努力が期待される。「国内の研究者や施設との交流を通じて、臨床現場における今日的な問題や治療法を把握する」という目標に対応する具体的な方策の構築もされていない。
4

本学の教員や学生の国際学会への出席や、外国の研究者を招へいしての講演会のｲ開催など、海外との教育研
究交流について活性化を図る。

学生の国際的な感覚・知識
ｳ の涵養を図るため、外国人
教員の登用を推進する。

残存または新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)96 海外の国際交流協定締結 3月にコロラド大学医学部理学
80 海外の国際交流協定締結校等
校等から研究者を招へい 療法学科のEric Sawyer博士をから研究者を招へいし、講演
し、講演等を受ける機会 招へいし、学生対象２回、臨床等を受ける機会を１回以上設を１回以上設定する。
実習指導者・教員及び学生対象定する。（再掲）
研究・地
域貢献等
（再掲）
１回、県内理学療法士対象１回 ◎推進委員の講義、講演を実施した。
会
Sawyer博士との意見交換を通じてコロラド大学と本学の国際交流をさらに進展させた。
読替え

97 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるた
め、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。

採用には至っていないが、国際交流連携協定締結大学であるコロラド州立大学からの教員招へ
いに向け、具体的な教員候補を ○固め調整を行った。

81 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を 総務調整有する外国人教員の有期での 委員会
採用を検討する。

15 各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。

各学科とも、各学生の研究テー
マの事前相談や、教員一人当たりの学生数などの調整を行い、卒業研究が円滑に進むように取り組んだ。また、卒業研究結果 ○の発表方法などを各学科で検討し、成果発表の充実を図った。

11 引き続き、各学科における卒業研究の取組状況等を検証
し、卒業研究の水準向上を検
討する。
教育推進

16 卒業研究の水準向上のた
め、学科を超え、すべての教員と学生に対して卒業研究を発表する。

卒業研究発表会の日程・プログ
ラムを、学内の学生、教職員全員及び卒業研究協力施設等に公表し、学科を超えた発表環境を設定した。また、卒業研究は冊 ○子にして本学図書館で保管し、国立国会図書館、卒業研究協力
施設等にも納入・寄贈した。

12 卒業研究の水準向上のため、学科を超え、すべての教員と学生に対して卒業研究を発表するよう日程や発表方法を検 教育推進
討する。
委員会

23 研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。

研究指導教員の選定にあたって
は、大学院生の希望する研究領域を踏まえて行い、主研究指導
教員、副研究指導教員を中心に複数の教員による指導を行っ○た。副研究指導教員については、他分野からの配置も導入
し、横断的な指導に配慮した。

17 研 究 の 指 導 教 員 の 選 定 に あ
たっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。
研究科長

24 研究指導教員による研究
指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検す
る。

正副研究指導教員以外の教員も含め定期的に大学院生の研究の進行状況を聴く会を実施して、 ○研究指導状況を点検した。

18 研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状 研究科長
況を点検する。

25 刷新後のシラバスについ 刷新後のシラバス評価のためのて、検証する。
大学院生に対するアンケートを実施し、アンケートの調査結果の解析やシラバスに関する改善 ○案の検討を行った。

19 学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を継続する。 教育推進

履修科目登録の上限設定、学習指導の充実

学生が自らテーマを設定して取り組む卒業研究について、基礎的な研究手法を事
1(2)
前に十分指導するととも②ｳに、研究発表の公開を進めるなど、内容の質的向上につながる取組みを行う。

学生の主体的参加を促す授業方法

大学院生が専攻領域を決定し適切な履修計画を立て円滑に履修に取り組めるよう支援するとともに、研究指導においては、研究テーマに精通した主研究指導教員によるきめ細かな研究指導と合わせ、看護学、理学療
法学、作業療法学の３分野の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研究
論文の作成を支援する。
B
研究指導計画に基づく研究
指導・学位論文作成指導
（大学院）

1(2)
②院ｱ

8 / 21 ページ

委員会

委員会
（院部会）

の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研究
論文の作成を支援する。
平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）（２）シラバスに基づ
く授業展開

B
研究指導計画に基づく研究
大学
指導・学位論文作成指導基準（大学院）
評価の視点（108視点）協会
評定

シラバスの作成と内容の充実
授業内容・方法とシラバス
との整合性

1(2)
②院ｱ
大学基準協会改善指摘事項

中期計画

保健医療学部および保健医療学研究科では、シラバスは一定の書式で作成されているが、記載内容に精粗がみられる。特に保健医療学研究科では、授業ごとの成績評価方法
があいまいである。学生があ 1(5)①ｱらかじめ授業の概要を理解
履修科目についての情報をし、主体的に予習・復習する
学生に的確に伝えるため、ことを促すためにも、内容の1(2) シラバスの充実に努める。
検討が望まれる
②院ｱ

残存ま
たは新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)26 修士論文の作成過程にお 修士論文の作成過程において、20 修 士 論 文 の 作 成 過 程 に お いいて、教員によるピアレ 大学院生が正副研究指導教員以て、教員による論文の評価及ビューを行うとともに、 外にも、分野を超えた教員によび指導を行うとともに、大学大学院生が指導教員以外 る指導を受けることができるよ
院生が指導教員以外の多様なの多様な意見に触れ参考 うに配慮するとともに、修士論 ○意見に触れ参考とできるよう 研究科長とできるよう、論文の研 文の研究計画発表会や中間発表
更に検討する。
究計画発表会や中間発表 会を三分野の教員を交えて開催
会を三分野の教員を交え した。
て開催する。
読替
え

21 刷新後のシラバスについて、学生へのアンケート
調査結果を参考にして検証する。

刷新後のシラバス評価のための学生に対するアンケートを実施
し、アンケートの調査結果の解 ○析やシラバスに関する改善案の検討を行った。

55 刷新後のシラバスにつき、学生へのアンケート
調査結果を参考にして検証する。（再掲）

刷新後のシラバス評価のための学生に対するアンケートを実施
し、アンケートの調査結果の解 ○析やシラバスに関する改善案の検討を行った。

25 刷新後のシラバスについて、検証する。

（３）成績評価および厳格な成績評価（評価方
単位認定の適切性法・評価基準の明示）
単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
既修得単位認定の適切性（４）教育成果の定期的な検証および検証結果を踏まえた教育課程
や教育内容・方法の改
善成果（１）教育目標に沿った成果

学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定に関する基準や方法については、
1(2) 学内規程等に明示すること②ｵ により実施の明朗化を図る
ともに、公正かつ適正に行うことができるよう継続的に検証する。

刷新後のシラバス評価のための大学院生に対するアンケートを実施し、アンケートの調査結果 ○の解析やシラバスに関する改善案の検討を行った。
21 刷新後のシラバスについ 刷新後のシラバス評価のためのて、学生へのアンケート 学生に対するアンケートを実施 ○調査結果を参考にして検 し、アンケートの調査結果の解証する。(再掲）
析やシラバスに関する改善案の検討を行った。

44 学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を継続する。 教育推進
委員会
（再掲）

教育推進
委員会
（院部会）

15 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の策定について、
検討する。
教育推進
委員会

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研
修・研究の実施

教育推進委員会

学生の学習成果を測定する
ための評価指標の開発とそ
の適用

教育推進
委員会

3
学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業
生評価）

9 / 21 ページ

学生の学業成績や国家試
験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。(再掲)

学生の個人情報を取り扱うルールについて検討した。さらに、昨年度の国家試験の結果につい ○て、学業成績との関連性について、予備的な検討を行った。

教育推進
委員会

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）（２）学位授与（卒評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

読
替
え

平成24年度改善方策(Plan)

平成24年度実施事項(Do)

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action)
定
題等(Check)学位授与基準、学位授与手続きの適切性業・修了認定）の適切性
学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する
方策（大学院）５ 学 生 の （１）学生の受け入れ
受け入れ 方針の明示
求める学生像の明示

教育推進
委員会

学位授与の可否は研究発表
会、審査を経て記名投票で決められているが、合否にかか
学位論文審査における審査
わる基準、学位授与方針が学
1(2)
体制の充実や論文発表会の生に対して明示されていない（「保健医療学研究科学生便 ②院ｳ 公開の推進など、成績評価
方法の充実に努める。
覧・授業概要」p.26,29）ので、学生に対しても明示することが望まれる。
本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を平成21年度中に策定し、公表する。

29 ディプロマ・ポリシー及び学位論文審査基準に基づき、学位論文審査を行う。

本学の特色や入学者受入方
針等の周知を図るため、大学ホームページや案内用冊
子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープ
ンキャンパス、高校訪問等
1(4)ｲ の機会を有効に利用し、広報の強化を図る。

平成23年度に制定されたディプ
ロマ・ポリシー及び学位論文審査基準に沿って学位論文審査が行われた。

23 引き続き、ディプロマ・ポリ
シー及び学位論文審査基準に基づき、学位論文審査を行
う。
教育推進
○

（21年度済）委員会（院部会）（21年度済）
教育・学
生担当理
事

47 入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかにオープンキャンパ
スを実施する。

当該課程の入学するにあた
り、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示

７月21日に開催した、オープン
キャンパスでのフリートークは「学生も先生も真剣に相談にのってくれてよかった」と好評 ○で、全体的にきめ細やかな対応ができていた。

38 入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかに
オープンキャンパスを実施す
る。

入試
委員会

48 ホームページのリニュー 昨年4月にリニューアルを行っ
アル後の状況を検討す
たホームページについて研究・る。
地域貢献等推進委員会で意見を ○聞き、検討した。

39 オープンキャンパスや大学訪問の状況等、入試に関する情 研究・地報 を ホ ー ム ペ ー ジ で 公 開 す 域貢献等推進委員
る。

49 高校訪問や進学相談時等 高校訪問や進学相談時に、大学において、高校に対し、 への訪問見学の呼びかけを行っ○大学への訪問見学をより た。
一層呼びかける。

40 高校訪問や進学相談会等において、高校及び一般に対し、 入試
大学への訪問見学を呼びかけ 委員会る。

50 「大学コンソーシアムやまがた」の進学説明会に参加し、県内高校を訪問して本学のＰＲを行う。

「大学コンソーシアムやまがた」の県内高校向けの進学説明会に積極的に参加し、本学のＰ ○Ｒを行った。

41 社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う。

51 社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う機会を増加させる。

二次募集を行うにあたり、社会人大学院生の募集を促進するため、11月下旬から12月上旬に県 ○内８つの医療機関・福祉施設を
訪問した。

会

入試
委員会

教育・学
生担当理
事

障がいのある学生の受け入れ方針（２）受け入れ方針に基づく公正かつ適切な学生募集および入学者
選抜

所管

毎年の志願者数や入学者数
1(4)ｳ の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッ
ション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試験日程等入試
制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

学生募集方法、入学者選抜
方法の適切性10 / 21 ページ

52 入試委員会統計部会の活動のために必要な規程整備等について検討を進める。

統計部会の活動のために必要な規程整備等について検討し、電子情報の持ち出しにかかる基準 ○を作成した。

（24年度済）53 優秀な学生確保のため、 推薦入試における、評定平均値
推薦入試の採点方法につ の利用や、大学入試センター試
いて検討する。
験の成績利用について検討を○行った。

（24年度済）

入試
委員会

入試
委員会

（２）受け入れ方針に基づく公正かつ適切な学生募集および入学者
選抜
平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

学生募集方法、入学者選抜
方法の適切性

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

職業を有しているなどの事
情により修学困難な者に対して２年の修業年限を超え
1(2)て在籍を認める長期履修制①院ｲ
度の導入など、社会人の履修条件に配慮した教育課程
長期履修制度の導入や社会人の編成に努める。
大学院学生の支援体制作りへ
さらなる努力が望まれる
多様な志望動機や職業を持つ大学院志願者に対応する
ため、大学院における、社
1(4)ｴ 会人向けの履修環境の改善
や県内自治体等からの派遣
生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開す
る。

残存ま
たは新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)10 長期履修制度導入の是非 長期履修制度については、学生
長期履修制度導入後の状況にについて検討する。
の確保などの観点からも早期のついて検証する。
導入が必要なことが確認され、平成25年度からの導入が実現し
教育推進
た。
委員会
◎
読
替
え

（院部会）

54 大学院の夜間の講義コマ 大学院の夜間の講義コマ数を７数を７時限目まで設定し 時限目まで設定し、授業を行っ拡充する。
た。これにともない、夜間の授業に際しての教室の冷暖房の設 ○定やその手続きなどについても確認を行った。

42 引き続き、大学院の夜間の講義等に関する調整をおこな
教育推進
う。
委員会
（院部会）

43 授業におけるＩＣＴの利活用 教育推進について検討する。
委員会
（院部会）

入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性（３）適切な定員の設定による学生受け入れ
および収容定員に基づく在籍学生数の適正な収容定員に対する在籍学生
管理
数比率の適切性

定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応

入試委員
会

保健医療学部理学療法学科、
作業療法学科における編入学生定員に対する編入学生数比率は0.00と編入学定員を設定しているにもかかわらず、入学者が皆無なので、今後、編入学制度のあり方を検討する必要がある。

教育課程
検討委員
会（学部）

大学院学生の定員数に対する在籍数比率は1.38となっており、これらの要因として履修
期間が２年で修了できない学
生等の影響もあるのか、他の要因が関与しているかの検証が必要である。

教育課程
検討委員
会（院）

（４）学生募集および入学者選抜に関する定
期的な検証

入試委員
会

６ 学 生 支 （１）学生支援に関す
学生に対する修学支援、生援る方針の明確化
活支援、進路支援に関する方針の明確化（２）学生への修学支援の適切性

留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性

学生支援
委員会

留年、休学、退学等の状況や原因を分析し、教育指導
1(2)
方法の改善に役立てるとと②ｶもに、その発生防止に努める。

22 留年、休学、退学等を防 各学科とも、学生相談員、学年止するための対策を引続 担当の教員を中心に、過去の実き検討する。
態を踏まえながら、早めの対応 ○ときめ細やかな相談が実施できるように調整・検討した。

16 留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討す学生支援
る。

オフィスアワー制度の導入を図り、学生が教員に対して気軽に学習等の相談をできる環

56 オフィスアワーを学期ご 前期・後期にオフィスアワーをとに実施する。
実施し、延べ91名の学生が訪問 ○し、127件の相談を受けた。

45 オフィスアワーを学期ごとに
学生支援
実施する。

57 学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合
は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担
当教員等を中心にきめ細かな個別指導等を行う。

46 学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員等を中心に 各学科
き め 細 か な 個 別 指 導 等 を 行 会議う。

1(5)①ｲ 境を整備する。
学生の履修状況について
は、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場
合は関係教員が連携しきめ
細かな指導・助言を行う。

11 / 21 ページ

各学科とも学年担当教員・教務委員を中心に、学科教員会議や教務委員会で情報の共有・検討を行い、きめ細かな指導を行っ ○
た。

委員会

委員会

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

補習・補充教育に関する支
援体制とその実施

国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や
1(5) 休日における演習室の開放③ｱ など、資格取得に向けた各種の支援策を効果的に実施する。

障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性

障がいや疾病のある学生が1(5) 支障なく学習や研究に取り①ｴ 組めるよう、学内環境の点検・整備を進める。

奨学金等の経済的支援措置の適切性

成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困1(5) 難な学生に対しては、一定②ｴ の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。

（３）学生への生活支
援の適切性

学生が大学生活上の諸問題を相談し、解決できるよ
1(5) う、学外カウンセラーの配②ｱ 置を早期に検討するなど、学生相談に関する体制等の整備、充実を図る。

残存または新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)68 学生が国家試験に向け集 平日は講義のない演習室を自主
55 学生が国家試験に向け集中的
中的に学習する時期にお 学習に開放している。国家試験に学習する時期においては、
いては、休校日にも講義 前には、休日も特定の講義室を休校日にも講義室や演習室等
室や演習室等を開放する 開放した。
を開放するなど、受験者への 学生支援○など、受験者への施設、施設、設備面の利便性に配慮 委員会
設備面の利便性に配慮す
する。
る。
読
替
え

69 国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行う。

各学科において、希望者に対し補講を行うとともに、看護学科
8回、理学療法学科10回、作業療法学会11回の模試を実施した。その結果、合格率は3学科 ○とも全国平均を大幅に上回った。

56 国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者
模擬試験、学内模擬試験（３
学生支援
年次を含む）を数多く行うな 委員会
ど、学習面での効果的な支援を行う。

59 疾病・障がい等を有する学生に対する学内施設・設備の問題点について、対応策を検討する。

特に、車いすを使用する障がい者について、学内施設の使いやすさ等を点検し、対応策を検討 ○した。

48 疾病・障がい等を有する学生が入学した場合は、既に策定 学生支援
し た 対 応 方 針 に 従 い 対 応 す 委員会る。

67 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。

年度当初のオリエンテーション
や学内掲示板等において、授業料免除や奨学金制度について周知するとともに、事務室窓口に ○担当者を配置し、学生からの相談に対して迅速な対応ができる体制を維持した。

54 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応
学生支援
を行う。

60 学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員に指名された各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。

各学科の指名による学生相談員
6名で学生相談室を設置し、随時相談を受け付けしているが、
平成24年度は０件であった。ま ○た、学生相談室便りを年２回発行した。

49 学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学外カウン
セラーの配置や、各学科の教 学生支援員で構成する学生相談室を運 委員会営する。

61 大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設
備面等幅広く学生の意
見、要望等を収集する。
また、寄せられた意見、要望等及びそれに対する回答は掲示板に掲示し、全学生及び教職員に周知する。

意見箱を設置し、毎月確認を行っている。寄せられた意見・要望については関連する部署で検討した後に、回答を掲示板に掲載して、全学年及び教員に周 ○知することとしている。平成24
年度は10件の投函があった。

50 大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設備面等幅
広く学生の意見、要望等を収集する。また、寄せられた意
見、要望等及びそれに対する回答は掲示板に掲示し、全学生及び教職員に周知する。
学生支援

委員会

委員会

62 学外カウンセラーを配置 カウンセラー（臨床心理士）をする。
配置し、カウンセリングを実施している。平成24年度は、年間 ○18回実施し、述べ17人が利用した。

保健室へ常駐職員を配置す
1(5) るなど、学生の疾病や健康②ｳ 相談等に迅速かつ適切に対応できる体制を整備する。

労働安全衛生法その他の関第6-1 係法令に基づき、安全衛生
ｱに関する管理体制や諸規定を整備する。
心身の健康維持・増進および安全・衛生への配慮

12 / 21 ページ

65 保健室に週５日間職員を 月曜日から金曜日に常駐職員を配置し、学生の健康相談 配置し健康相談等に対応した、○等対応を行う。
述べ2,573人の学生が利用した。
66 保健室対応マニュアルの 保健室運営委員において検討
実施状況を検証する。
し、修正を行った。合わせて学○
校保健法の改正に伴う修正も行った。
129 衛生委員会を定期的に開 職員の健康障がいの防止、健康
催し、学内における安全 の保持増進を図るため、衛生委○
衛生管理体制の充実に努 員会を開催した。
める。

53 保健室対応マニュアルの実施
状況を引き続き検討する。
学生支援
委員会

106 衛 生 委 員 会 を 定 期 的 に 開 催
し、学内における安全衛生管 事務局
理体制の充実に努める。
総務課

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

心身の健康維持・増進および安全・衛生への配慮

健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学第6-1
生及び職員の健康管理を支ｲ
援するための取組みを進め
る。

読
替
え

平成24年度改善方策(Plan)

130 全学生を対象とした健康診断を年度当初に実施する。
131 学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

平成24年度実施事項(Do)評
定

４月に全学生を対象とした健康診断を実施した。
○
入学時に保健調査票を提出させ、麻疹や風疹等の抗体の有無を確認するとともに、希望者には抗体検査を自己負担で実施し ○たうえで、必要と認められる者に対してはワクチン接種を推奨
した。

残存ま
たは新
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管
題等(Check)107 全学生を対象とした健康診断
及びHBs抗原抗体検査及びHB 事務局教
務学生課
ワクチン接種を実施する。
108 学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。
事務局教
務学生課

132 全学生を対象としてＨＢ 全学生を対象としてHBS抗原抗ｓ抗原抗体検査及びＨＢ 体検査を行い、抗体が陰性の学
ワクチンの接種を行う。 生のうち必要なものに対してワ ○クチン接種を行った。
学内施設及び大学周辺等の第6-1 安全、防犯対策等の実施状
ｳ
況を適時点検し、事故等の未然防止に努める。

133 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を引続き点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。

職員、警備会社職員による校内巡回を行っている。学内における事故防止のため、自転車・二 ○輪車・自動車の適正な駐輪・駐車について注意喚起している。

109 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を引続き点検し、問題がある場 学生支援
合は必要な改善措置を検討す 委員会る。

大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制
第6-1
や対応マニュアル等を整備
ｴ
するとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。

134 大学の危機管理マニュア 他大学の例を参考に昨年度作成
ル等を策定する。
した素案を基に、各学科、事務局等の各部署からの意見を踏ま ○え、規程及びマニュアルを策定した。

110 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル に 基 づき、有事を想定した体制の構
総務調整
築を図る。

63 サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。

学生が主体となるサークル活動
や大学祭などの各行事に係わる
施設利用許可申請等に対して、 ○講義室や施設管理上、支障のない限り許可を行った。

51 サークル活動や大学祭開催な
ど、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最 学生支援委員会
大限配慮する。

64 保健医療関係や地域で行 各種団体からの参加案内を適宜われているイベントやボ 掲示して学生に情報提供した。
ランティア活動等の情報○を学生へ適宜提供し、積極的な参加を促す。

52 保健医療関係や地域で行われているイベントやボランティ
ア活動等への学生の参加を支 学生支援
委員会
援する。

135 教職員・学生のハラスメ
学生向けのハラスメント防止
ント防止の意識と実行力 研修会を１回、教職員向けの研を高めるため、ハラスメ 修会を２回実施した。
○
ント防止に関する研修会を開催する。

111 教職員・学生のハラスメント防止の意識と実行力を高める
ため、ハラスメント防止に関 ハラスメン
ト相談員
する研修会を開催する。

136 ハラスメント相談システ ハラスメント対応・解決システ
ムに加えて、ハラスメン ムの確立に向けて検討を行っ
ト対応・解決システムを た。
○
確立するための検討を行う。

112 ハラスメント相談システムに加えて、ハラスメント対応・
解決システムを確立するため ハラスメン
ト相談員の検討を行う。

学生生活の充実のため、サークル活動やボランティ
ア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励すると(5)②
ともに、サークルの学内施ｲ
設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。

ハラスメント防止のための措置

セクシュアル・ハラスメン（１）ハラスメント相談員とトやアカデミック・ハラス
第6-1
して、外部者の配置が望まれメント等各種ハラスメント
ｵる。
による人権侵害を防止する
取組みを進める。

13 / 21 ページ

委員会

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項（４）学生の進路支援
の適切性

中期計画

1(5)
③ｲ

学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業
生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネットワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。（数値目標）就職希望者の就職率100％を目指す。

進路選択に関わる指導・ガ
イダンスの実施

キャリア支援に関わる組織
体制の整備

７ 教 育 研 （１）教育研究等環境
究等環境 の整備に関する方針の 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関す B
明確化
る方針の明確化

開学以来、設備・備品の抜本的更新がなされていないとのことであるが、耐用年数や、老朽化に備えて研究環境を整えるための計画的な予算配分、ならびに保健医療学部という医療職者の養成大学として近代的な設備・備品が配備できるように、設置主体の積極的な予算執行が望まれるところである。

教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう、電子ジャーナル等を活用した
国内外の最新の論文等の情2(1)ｱ 報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発
表会を定期的に開催するな
ど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画14 / 21 ページ

残存または新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)70 県内医療福祉施設の詳細 3・4年生を対象に、県内医療福
57 県内施設の詳細情報を学生に
情報を学生に提供するた 祉施設関係者が直接学生に説明提供するため、県内医療福祉
め、施設関係者による就 する就職ガイダンスを、5月26 ○
施設関係者による就職ガイダ 学生支援委員会
職ガイダンスを、年２回 日、8月10日の2回開催した。
ンスを、年２回開催する。
開催する。
読
替
え

71 求人や会社見学会の情報 ホームページ内に学生専用サイをホームページから取得 トを設け、求人情報・会社見学
できる環境を提供する。 会等の情報提供を行えるよう改 ○修した。

58 就職資料室での求人情報の閲覧のほか、求人や施設見学会の情報をホームページから取 学生支援委員会
得できる環境を提供する。

72 就職資料室には、求人情報などを、各学科別、各県別に整理し、常時閲覧できるようにする。

就職資料室に、求人情報など
を、学科毎各県別に整理し、開校日は常時閲覧できるようにし ○ている。

73 ４年生を対象とした「就職マナーアップセミ
ナー」に加えて、２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催する。

4月6日に2・3年生を対象に「医療職としてのマナー講座」を、4年生を対象に「就職マナー
アップセミナー」を開催した。 ○希望する学生28名に対して、個人面接方式による模擬面接を実施した。

59 ４年生を対象とした「就職マナーアップセミナー」に加えて、２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催す
学生支援
る。
委員会

74 文献データベース全体の 前期および後期の利用状況をそ
利用状況等の検討を行
れぞれ10月および3月の研究・う。（再掲）
地域貢献等推進委員会で検討し ○た。

60 文献データベース全体の利用 研究・地状 況 等 の 検 討 を 行 う 。 （ 再 域貢献等
掲）推進委員

75 共同研究については、県 9月28日にH23年度の共同研究発
健康福祉部との連携事業 表会を開催し、研究課題8件にを含め、共同研究発表会 ついて発表した。
○
を開催しその成果を学内外に公表する。

61 共同研究については、県健康福祉部との連携事業を含め、 研究・地共同研究発表会を開催しその 域貢献等
推進委員
成果を学内外に公表する。

76 研究発表等を通じて相互の研究交流や自己研鑚を図る「教員研究セミナー」の充実を図る。

今年度は「教員研究セミナー」
を6回、計12名の教員で実施
し、各分野の研究交流を推進し ○た。

62 研究発表等を通じて相互の研 研究・地究交流や自己研鑚を図る「教 域貢献等
員研究セミナー」の充実を図 推進委員る。
会

77 国内外の学術会議での発表や、学会誌における投稿や寄稿など研究成果を積極的に発信する。

国内外の学術会議での発表や学会誌における投稿や寄稿を積極的に行うとともに、県内４か所での公開講座の実施など研究成 ○果の発信を行った。また、業績集をまとめた。

63 国 内 外 の 学 術 会 議 で の 発 表
や、学会誌における投稿や寄 研究・地稿など研究成果を積極的に発 域貢献等
信する。
推進委員

78 国際学会出張補助制度、 若手教員研究補助制度には2件
若手教員研究補助制度の の応募があったが、国際学会出
利用促進を検討する。
張補助制度には応募がなかった。学会での口頭発表のみを対 ○象にしてきたが、ポスター発表も対象にすることも含めて検討した。
43 更新時期を迎えた設備・ 更新時期を迎えた教育研究機器
機器については、優先順 については、各学科の授業、卒位や財政状況等を加味し 業・修了研究、論文・学会発表
計画的な更新を行う。
等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った。（顕微鏡写真用高精細○デジタルカメラ、極微量分光高度計、マルチセンサー生理計測システム、神経障がい評価シス
テム、眼球運動・瞳孔同期計測システム）

64 研究支援のための各種制度の利活用促進の検討を受けた対
研究・地
応を行う。

会

会

会

域貢献等
推進委員
会

69 更新時期を迎えた教育研究機
器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえ
で、計画的に更新していく。
総務課

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

高度情報化社会における大学の情報資産のセキュリティを確保するため制定し第6-1 た本学の情報セキュリティ
ｶポリシーについて、ＩＴ技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用
に努める。

残存ま
たは新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)137 情報セキュリティポリ
情報セキュリティポリシーを改
113 情報セキュリティポリシーに
シーを改正し、適切な学 正し、適切な運用に努めた。
基づき、適切な学内情報ネッ
内ネットワークの維持管
トワークの維持管理及び利用 研究・地
域貢献等
理及び利用を行う。
を行う。
○
推進委員
読
替
え

会

（２）校地・校舎および施設・設備の整備の 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの適切性
形成
42 教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
教育用備品は充実しているが、一部劣化が見られる（「点検･評価報告書」
p.126）。老朽化した備品の再整備と時代に適した備品購入を大学の目的・方針に従っ 1(3)て検討し実行できる体制整備 ③ｱが不可欠である。

講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、
各教室の実験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。

43 更新時期を迎えた設備・機器については、優先順
位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。

校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保（３）図書館、学術情報サービスの機能の適 図書、学術雑誌、電子情報 B
等の整備状況とその適切性
切性

附属図書館について、利用
1(3)
形態、施設設備、蔵書内容③ｳ
その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏
まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。
（数値目標）和書及び洋書を合わせた蔵書数について、20年度末の5万5千冊から、最終年度末まで6万冊以上の水準に引き上げる。

図書館の規模、司書の資格
等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境「国内の研究者や施設との交流を通じて、臨床現場における今日的な問題や治療法を把握する」という目標に対応する具体的な方策の構築がなされていない．
国内外の教育研究期間との学術情報相互提供システム
の整備

2(1)ｲ

県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文
寄稿等により広く公表する。

15 / 21 ページ

夏季・春季休業中において、職員による講義室の機材点検を実施したほか、映像音響機器、空調、建築物等については、専門業者を活用した点検を行った。
○
また、その結果も踏まえ、維持修繕を行った。（栄養学実習室
換気設備改修、校舎棟・体育館
周辺不陸改修等）

33 教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
各学科

更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った。（顕微鏡写真用高精細デジタルカメラ、極微量分光高 ○
度計、マルチセンサー生理計測システム、神経障がい評価シス
テム、眼球運動・瞳孔同期計測システム）

34 更新時期を迎えた教育研究機
器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえ
で、計画的に更新していく。

事務局教
務学生課
総務課

総務課

45 和書及び洋書を合わせた 平成24年度末の蔵書数は62,751
蔵書数を61,000冊以上に 冊となった。
◎
する。

36 和書及び洋書を合わせた蔵書 研究・地域貢献等
数を63,000冊以上にする。

46 文献データベース全体の 前期および後期の利用状況をそ
利用状況等の検討を行
れぞれ10月および3月の研究・う。
地域貢献等推進委員会で検討した。

37 文献データベース全体の利用状況等の検討を行う。
○

79 大学として、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握する。24年度は村山地区を訪問する。

9月7日に村山地区の2病院1施設を訪問し、病院や施設の職員と意見交換を行った。意見交換で出された人材不足などの問題を把握し、大学として出来る貢献 ○を検討した。

80 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。

県との共同研究事業(1件)を実施するとともに、公立置賜総合病院をはじめ県内4病院１施設○と共同研究の推進を含む連携協定を結んだ。

推進委員
会

研究・地
域貢献等
推進委員
会

65 医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内 研究・地外 の 研 究 者 等 と の 交 流 の ほ 域貢献等
か、県内の医療機関や福祉施 推進委員
設を訪問し、県内の医療従事会者との意見交換を積極的に行う。
66 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施な 研究・地どに積極的に取り組む。
域貢献等
推進委員
会

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

大学
国内外の教育研究期間との 基準
評価の視点（108視点）
学術情報相互提供システム 協会
評定の整備

大学基準協会改善指摘事項
2(1)ｲ

県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、大学の紀中期計画
要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文
寄稿等により広く公表する。

国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページの外国語表記版の内容の改善、充実を図る。
（４）教育研究等を支援する環境や条件の整
備の適切性

学生が自主的学習を積極的1(3)に行えるよう、専門分野に③ｲ関するＡＶ教材の拡充な
1(5)ど、自学自習施設・設備の①ｳ
充実を図る。

教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・
設備の整備

ティーチング・アシステン
ト（TA）・リサーチ・アシ
スタント（RA）・技術ス
タッフなど教育研究支援体
制の整備

研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的2(2)ｲに点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。

ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の活用や、大学院生による大学内外への1(2)
論文投稿、学会参加への支②院ｴ
援など、大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。

残存または新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)81 本学の教員及び大学院生 25年3月に紀要「山形保健医療
67 本学の教員及び大学院生等の等の研究成果をまとめた 研究」vol.16を発刊し、本学研究成果をまとめた紀要「山紀要「山形保健医療研
ホームページ及びゆうキャンパ
形保健医療研究」vol.17を発 研究・地究」vol.16を発刊し、本 スリポジトリに公開した。
刊し、本学ホームページ及び 域貢献等○
学ホームページ及びゆうゆうキャンパスリポジトリに 推進委員
会
キャンパスリポジトリに
公開する。
公開する。
読
替
え

（23年度済）（23年度済）（23年度済）44 学生等の利用に資するた 専門分野に関するＤＶＤソフト
58 め図書館等に配備してい の新規購入、劣化しているビデる各専門分野についての オソフトからＤＶＤ版への移行○
ＤＶＤソフト等の更新、 を進め、86点を配備した。
充実を進める。

35 学生等の利用に資するため図47 書館等に配備している各専門 研究・地分野についてのＤＶＤソフト 域貢献等
推進委員
等の更新、充実を進める。

82 教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
（再掲）

夏季・春季休業中において、職員による講義室の機材点検を実施したほか、映像音響機器、空調、建築物等については、専門業者を活用した点検を行った。 ○また、その結果も踏まえ、維持修繕を行った。（栄養学実習室
換気設備改修、校舎棟・体育館
周辺不陸改修等）
83 更新時期を迎えた設備・ 更新時期を迎えた教育研究機器
機器については、優先順 については、各学科の授業、卒位や財政状況等を加味し 業・修了研究、論文・学会発表
計画的な更新を行う。
等における使用頻度や不具合状（再掲）
況を考慮し、計画的な更新を行った。（顕微鏡写真用高精細 ○デジタルカメラ、極微量分光高度計、マルチセンサー生理計測システム、神経障がい評価シス
テム、眼球運動・瞳孔同期計測システム）

68 教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に各学科行う。（再掲）30 国内外の学会や論文投稿 国内外の学会や論文投稿等に関等に関する情報を大学院 する情報を大学院生へ積極的に○生へ積極的に提供し、参 提供し、参加を促した。
加を促す。

24 国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極
研究科長的に提供し、参加を促す

31 大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導の中で、英語能力を涵養する。

25 大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導の中で、英 研究科長
語能力を涵養する。

具体的な目標として、大学院生に英文での論文投稿などを設定
し、授業や個別指導の中で英語能力が涵養されるように配慮し
た。
○

会

事務局教
務学生課
総務課

69 更新時期を迎えた教育研究機
器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえ
で、計画的に更新していく。
（再掲）
総務課

26 ティーチングアシスタント、
リサーチアシスタント制度の 研究科長
活用等の検討を行う。
研究・地
域貢献担
当理事

教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保

16 / 21 ページ

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

（５）研究倫理を遵守するための措置研究倫理に関する学内規程
の整備状況

中期計画

「倫理審査規程」では、委員
教員や大学院生が人を直接会の判定は「承認」「条件付対象とする研究を行う場合
2(2)ｳ
き承認」「変更の勧告」「不の倫理的配慮の徹底を図る
承認」「非該当」と表示によため、学内の倫理審査に関るものしているが、実際の倫する規定を整備するととも理委員会の審査状況では、規に、学外委員を加えた倫理程のような区分けがなされて委員会を運営し、厳正な倫いないので、改善が望まれる
理審査を行う。

研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
８ 社 会 連 （１）社会との連携・ 産・学・官等との連携の方
携 ・ 社 会 協力に関する方針
針の明示
貢献
地域社会・国際社会への協力方針の明示大学基準協会改善指摘事項

A3ｱ（２）教育研究の成果の社会への還元の適切教育研究の成果を基にした性
社会へのサービス活動

3ｲ

学外組織との連携協力による教育研究の推進

3ｳ
地域交流・国際交流事業への積極的参加3ｴ

地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を平成21年度に設置し、体制面の強化を図る。

本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題を踏まえた
適切なテーマを設定した公開講座を県内で開催する。
また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。
（数値目標）一般県民を対象として行う公開講座について、県内4地区で各1回以上、計4回以上開催する。

県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催
や、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を開放するなど、地域の保健医
療等関係者の資質向上に寄与する取組みを行う。
（数値目標）県内の保健医
療等従事者に対する研修会について、毎年度、3学科で各1回以上、計3回以上開催する。

地域の医療機関や大学、行政機関等との連携、いわゆる産学官連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組む。

17 / 21 ページ

残存または新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action)(Plan)
定
題等(Check)84 学外の有識者を含めた倫 学外有識者２名を含む８名の委
70 学外の有識者を含めた倫理委
理委員会を運営し、厳正 員により、６回開催し、延べ３員会を運営し、厳正な倫理審
な倫理審査を行う。
６件の審査を実施した。
査を行う。
読
替
え

倫理
委員会

○

（21年度済）（21年度済）所管（21年度済）
研究・地
域貢献等
推進委員
会

86 健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、酒田市、米沢市の4ヶ所で実施する。

健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、米沢市、酒田市の4ヶ所で実施し○た。

72 健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、 研究・地
鶴岡市、米沢市の4ヶ所で開 域貢献等
催し、報告書として記録・公 推進委員会開する。

87 公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意
見や要望を把握し、内容の充実等を検討する。

公開講座で毎回アンケートを行
い、内容・実施時期等に関する参加者の意見や要望を把握し、 ○次年度の公開講座開催計画に反映させた。

73 公開講座の参加者にアンケー
トを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容の充実等を検討す
研究・地
る。
域貢献等
推進委員
会

88 公開講座報告書を作成
4回の公開講座の内容を１冊のし、資料として県民が活 報告書にまとめ、県民が活用で用できるよう整備する。 きるよう県内の図書館等に送付○するとともに、県内の高校にも送付する。
89 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。

3月にコロラド大学医学部理学療法学科のEric Sawyer博士を招へいし、学生および教員に講○義、講演を実施した。県内理学療法士にも講義、講演を公開した。
看護学科3回、理学療法学科2
回、作業療法学科１回、計6回の医療関係者対象の講座を実施した。共通アンケートを実施
し、内容を踏まえ講座の充実を ○検討した。

74 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合 研究・地は、関係する県内の従事者に 域貢献等
推進委員
対しても広く開放する。

91 「大学コンソーシアムやまがた」の参加校が実施する連携教育事業や県民向けに学習機会を提供する事業などに参画する。

「大学コンソーシアムやまがた」の構成校等が参加する大学
間連携共同教育推進事業等において、今後の各種事業の展開及 ○び推進に意見を提案するなど、積極的に参画した。

76 山形県の開催する看護教員養成講習会や山形県の看護師確保対策事業を受託する。

92 自治体や民間団体等からの講義・講演の依頼や審議会委員への就任依頼等があった場合は、地域貢献の一環として、学内で適任者を選出し積極的に派遣する。

県や市の女性人材バンクに教員の同意を得たうえで登録しているほか、自治体等から依頼のあった講師の派遣や委員への就 ○任依頼等があった場合は、できる限り積極的に派遣した。

90 県内の看護師や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容の充実を検討する。

会

75 県内の看護師や理学療法士、作業療法士を対象とした技術
研 修 会 を 本 学 教 員 が 講 師 と 研究・地なって学科ごとに実施すると 域貢献等
ともに、参加者へのアンケー 推進委員
トを実施し内容の充実を検討
会
する。

総務課

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

読
替
え

平成24年度改善方策(Plan)

平成24年度実施事項(Do)

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action)
定
題等(Check)所管

９ 管 理 運 管理運営
営・財務 （１）大学の理念・目 中・長期的な管理運営方針
的の実現に向けた管理 の策定と大学構成員への周知
運営方針の明確化
評価・経
営担当理
事
総務課

意思決定プロセスの明確化
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責
任の明確化
教授会の権限と責任の明確化（２）明文化された規程に基づく管理運営

C

関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用「倫理審査規程」では、委員会の判定は「承認」「条件付き承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当」と表示によるものしているが、実際の倫理委員会の審査状況では、規程のような区分けがなされていないので、改善が望まれ
る。

評価・経
営担当理
事
総務課

学長、学科長、研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
学長選挙および学科長、研究科長等の選考方法の適切性（３）大学業務を支援
Bする事務組織の設置と機能化
事務組織の構成と人員配置の適切性
一般事務研修のみならず、大4 ｱ
学運営、学務スキルを向上させるため研修参加等の工夫による一層の学務事務専門養成をすすめる体制の整備についての検討が望まれる。また、独立行政法人化を機会に、大学運営を専門とする法人ス
タッフの配置等についても、検討することが望ましい。
事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策

4 ｲ

4 ｳ

限られた人員で効率的な事
務処理を行なうため、事務の洗い出しや整理統合を継続的に進めるとともに、決裁過程や書式・様式を極力簡素化するなど、事務負担の軽減を図る。

専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシン
グ）が可能な業務について
は、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。

事務手続きや情報伝達手段
における一層の効率化の観点から、インターネットや学内情報ネットワーク等のＩＴ利用の更なる推進を図る。

18 / 21 ページ

106 事務の簡素化を進めなが 研究活動により即した事務手続
ら、適切かつ効率的な事 きができるよう教員向けの研究
務処理を行う。
費の手引きの見直しを行うな
ど、適切かつ効率的な事務処理 ○ができる体制づくりに努めた。
107 労務管理、会計事務管理については、必要な支援を受けながら、適切かつ効率的な事務運営を推進する。

90 事務の簡素化とスキル向上を図りながら、適切かつ効率的な事務処理を行う。

事務局総務課

労務管理と会計事務管理について、社会保険労務士や会計監査法人と委託契約し、日々の業務関係のほか、法改正等に係る対 ○応について、必要な支援を受けながら適切かつ効率的な事務運営を推進した。

108 業務内容を検証し、外部 これまでの検討過程を踏まえな委託の可否を検討する。 がら、施設管理に係る業務委託について、長期継続契約を積極的に活用したほか、外部委託の ○可能性について検討した。

91 業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。
事務局
総務課

109 ホームページに掲載が可 本学のホームページに学生向け
能な学生に向けた情報の のサイトを立ち上げ、休講情報
内容等を検討する。
や就職情報が学外でも情報を得 ○られるよう検討・調整した。

就職資料室での求人情報の閲覧のほか、求人や施設見学会
事務局教の情報をホームページから取 務学生課
得できる環境を提供する。

110 学生、教員、事務職員間の学内情報ネットワークの利用の現状を検証し、掲示板の効果的な活用な
ど情報ネットワークの一層の活用方策を検討する。

（24年度済）ホームページ内に学生専用サイトを設け、求人情報・会社見学
会等の情報提供を行えるよう改
修した。
○

学生支援
委員会

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

読
替
え

平成24年度改善方策(Plan)

平成24年度実施事項(Do)

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action)
定
題等(Check)

職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切
な運用

事務局長

（４）事務職員の意
欲・資質向上を図るた 人事考課に基づく適正な業
務評価と処遇改善
めの方策

事務局長
総務課

スタッフ・ディベロップメ
ント（SD）の実施状況と有効性
財務（１）教育研究を安定して遂行するために必要十分な財政基盤の確
立

ア 大学の財政基盤安定の第4ため、授業料や入学料収入
1(2)ｱ
等の安定的な確保を図る。
イ 大学の施設設備につい第4- て、教育研究上に支障がな
1(2)ｲ い範囲で学外に有料で開放する制度を整備する。

中・長期的な財務計画の立案

所管113 授業料収入について、滞 年度途中の未納者に対して、事納が発生した場合は原因 情聞き取りと速やかな納付を求○を調査し速やかな解決に めた結果、完納となった。
努める。
114 保健医療福祉に関連する 各種学会や医療従事者に対する事業などに有料での施設 研修会など、保健医療福祉に関設備の貸出を行う。
連する事業に有料で施設設備の ○
貸出を行った。

94 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し 事務局教速やかな解決に努める。
務学生課（24年度済）115 冷暖房の適正温度設定、 環境負荷に配慮し、照明や冷暖
省エネルギーや物品のリサ
不要な電灯の消灯など、 房の適正使用等のエコオフィス ○イクル利用、文書のペー省エネルギーに努める。 活動に取り組んだ。
パーレス化など、事務経費の削減に効果的な取組みを 116 設備保守契約等の締結に 施設警備業務や情報システム管
第4-2
進める。
あたっては、入札や複数 理業務を更新するに際し、よりｱ（数値目標）管理的経費に年度の契約等を適用す
効率的な業務内容となるよう内ついて、効率的な執行に取る。
容も見直したうえで、入札や長 ○り組むことにより毎年1.5％
期継続契約を積極的に活用し契以上の節減を目指す。
約した。

95 設 備 保 守 契 約 等 の 締 結 に あ
たっては、入札や複数年度の契約等を適用する。

117 業務内容を検証し、外部 これまでの検討過程を踏まえな委託の可否を検討する。 がら、施設管理に係る業務委託（再掲）について、長期継続契約を積極的に活用したほか、外部委託の ○可能性について検討した。

96 業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。（再掲）

118 経費節減について周知
学内会議等で、今後の法人の予し、全職員のコスト意識 算動向を説明する中で、コスト○を喚起する。
意識を喚起した。

97 経費節減について周知し、全職 員 の コ ス ト 意 識 を 喚 起 す 事務局
る。
総務課

イ 専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソー
第4-2 シング）が可能な業務につｲ
いては、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。（再掲）
ウ 経費節減を全学的に推第4-2進するため、職員のコスト
ｳ
意識の醸成を図る。
ア 大学の施設設備について、教育研究上の支障が出
第4-3ない範囲で学外者に開放すｱるなど、新たな活用を図る。

イ 施設設備の整備にあたっては、低公害車の購入
第4-3
や省エネルギー性の高い設
ｲ
備の導入など、環境負荷に配慮した取組みを行う。

19 / 21 ページ

119 保健医療福祉に関する事
業などに有料での施設設
備の貸出を行う。（再掲）

各種学会や医療従事者に対する研修会など、保健医療福祉に関連する事業に有料で施設設備の ○
貸出を行った。

120 県が実施している「やま 環境負荷に配慮し、照明や冷暖がたＥＣＯマネジメント 房の適正使用等のエコオフィス○
システム」に準拠し、環 活動に取り組んだ。
境負荷に配慮する。
121 物品の調達にあたって
教職員に環境物品等を調達すべ
は、リサイクル製品やエ きとされている品目とエコマー
コ製品の使用に努める。 クの対応表を送付し、グリーン ○購入法による環境物品等の購入促進に努めた。

事務局
総務課

事務局
総務課

（24年度済）（再掲）
事務局
総務課

98 「山形県環境保全率先実行計画」に準拠し、冷暖房の適正
温度設定、不要な電灯の消灯など、学内における省エネル
ギー運動を行う。
事務局
総務課

平成２４年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

残存ま
たは新
平成24年度改善方策
評平成24年度実施事項(Do)
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管(Plan)
定
題等(Check)111 科研費の応募に係るアド 科研費応募計画書の閲覧制度を
92 科研費の応募に係るアドバイ
バイザー制度に加え、科 実施した。
ザー制度に加え、科研費応募 研究・地
研費応募計画書の閲覧制
計 画 書 の 閲 覧 制 度 を 実 施 す 域貢献等○推進委員
度を実施する。
る。
読替え

研究水準の向上に向けた取科学研究費補助金以外の外部組みを全学的に強化し、科資金に応募することも含め、 第4- 学研究費補助金等の競争的競争的外部資金獲得のための 1(1)ｱ 資金や、共同研究、受託研
さらなる努力が望まれる
究などによる外部研究資金の獲得に努める。
外部研究資金を獲得した教 112 科研費を獲得した教員に 科研費を獲得した教員に対する対して、本学の研究費配 優遇措置を検討のうえ試行を開員については、教育研究上分において優遇する等の 始した。の優遇措置を講ずるなど、措置を検討する。
獲得に対するインセンティ
ブを付与する仕組みを構築
第4する。
◎
1(1)ｲ
（数値目標）科学研究費補助金の申請件数を、過去6年間（平成15～20年度）の平均件数の1.5倍に増加させる。

科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

会

93 科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分において優遇する等の措置を試行す
研究・地
る。

域貢献等
推進委員
会
総務調整
委員会

消費収支計算書関係比率および賃借対照表関係比率の
適切性

事務局
総務課

（２）予算編成および 予算編成の適切性と執行
予算執行の適切性
ルールの明確性、決算の内部監査

手許資金の運用に当たって第4は、一定のルールのもと、
1(1)ｳ
安全かつ効果的に行う。

122 資金管理方針に基づき、 資金管理方針に基づき、余裕資余裕金の安全な運用を行 金の安全な運用を行った。
○
う。

99 資金管理方針に基づき、余裕
事務局
金の安全な運用を行う。
総務課

予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
10 内 部 質 （１）大学の諸活動の保証
点検・評価および点検・評価，結果の社会
への公表

事務局
総務課

C

自己点検・評価の実施と結果の公表

B
情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応

法人運営や教育研究活動等
第5-1 全般にわたり適切な自己点
ｱ
検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。
自己点検、評価及び外部評
価の結果を踏まえ、現状の自己評価委員会が設置されて課題や問題点を的確に把握いるものの、活動状況は芳し
第5-1
するとともに、その対策をくなく、点検･評価に向けたｲ
効果的に講じることによ
体制は不十分であるので、体り、教育研究活動や大学運制の整備とともに有効に機能
営の一層の改善を図る。
させるための検討が望まれる．自己評価委員会規程に定
大学運営の透明性を高める
められている自己評価結果をため、財務情報や大学の目
学外に公表することは実施で第5-2 標・計画、外部評価の結果きていない。
ｱ
等法人の運営に関する諸事項について積極的に公表する。
情報公開制度及び個人情報
第5-2 保護制度に関しては、県条ｳ
例に基づき学内の諸規定を整備し、適切に運用する。

123 自己点検・評価報告書の作成後の検証等を行い、内部質保証システム構築の検討を行う。

報告書をＰＤＣＡサイクルによ書 式 の 100 作成した自己点検・評価報告
る点検・評価が可能な様式に変検討
書について、PDCAサイクルに更し、平成23年度の自己点検・
よる点検・評価を行う。
評価
評価報告書を作成した。
○
委員会

101 業績集を引き続き作成する。
124 平成21年度外部評価において助言等を受けた問題点に対する改善策を検討
する。

評価
委員会

平成21年度外部評価において助計 画 通 102 平成21年度外部評価において言を受けた問題点について検討
り 実 施
助言等を受けた問題点に対すし、対応済であることを確認しされた
る改善策を検討する。
評価
た。
○
委員会

125 ホームページにより、法 平成22年度の自己点検・評価報
人運営関係事項の積極的 告書について、ホームページでな公表を行う。
公表した。また、平成25年度から審議会の議事録（要旨）の公 ○開を行うこととした。

103 ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を
行う。
総務調整

128 情報公開及び個人情報保 情報公開及び個人情報保護につ護に関しては、法人の規 いては、法人の規程に基づき、程に基づき適切に運用す 適切に対応した。
○
る。

105 情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づ
事務局
き適切に運用する。

委員会

総務課

（２）内部質保証に関 内部質保証の方針と手続きするシステムの整備の明確化
内部質保証を掌る組織の整
備

評価
委員会

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平成２４年度自己点検・評価報告書（２）内部質保証に関章の名称 するシステムの整備
点検・評価項目(大学基評価の視点（108視点）（45項目）
準)

大学
基準
協会
評定

大学基準協会改善指摘事項

中期計画

読
替
え

平成24年度改善方策(Plan)

平成24年度実施事項(Do)

残存ま
たは新
評
たな課 No. 平成25年度改善計画(Action) 所管
定
評価
題等
委員会
(Check)

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底（３）内部質保証シス
組織レベル・個人レベルでテムの適切な機能化の自己点検・評価活動の充実

事務局長

大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び
2(2)ｴ
外部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。

85 研究活動全般についての 教員研究セミナーを6回実施
自己評価の検証若しくは し、12名の教員が研究紹介を
外部評価の検討を行う。 行った。また、業績集を作成
し、11月に発行した。

計 画 通 71 研究活動全般についての自己り 実 施
評価の検証若しくは外部評価 評価○ されたの検討を行う。
委員会

教育研究活動のデータ・ベース化の推進

学外者の意見の反映

事務局
総務課

1 ｱ

法人の理事や、経営審議会
委員及び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応

98 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。

理事２名、経営審議会委員４
名、教育研究審議会委員３名の延べ９名の学外有識者から法人運営等に関する諸事項を協議い ○ただくことにより、運営の透明化を図った。

82 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を 事務局委嘱し、大学運営の透明化を 総務課
図る。

評価
委員会

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