最終保障供給約款変更届出書

令和５年２月 24 日

東京電力パワーグリッド株式会社

最終保障供給約款変更届出書

経料発４第 41 号
令和５年２月 24 日

経済産業大臣 西 村

康 稔 殿

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役社長

金 子 禎 則電気事業法第 20 条第１項の規定により、次のとおり最終保障供給約款を変更したいので届け出ます。

変 更 の 内 容

別紙実

令和５年４月１日

施期

日

電気最終保障供給約款のとおりであります。

別 紙

電気最終保障供給約款

令和５年４月１日実施

東京電力パワーグリッド株式会社

電気最終保障供給約款
目
Ⅰ

総
１

次

則 ............................................... 1

適

用 ................................................. 1２ 最終保障供給約款の届出および変更 ............................... 1
３

定義 ................................................. 1

４ 単位および端数処理 ............................................. 4
５

実 施

Ⅱ

細

目 ................................................. 5

契 約 の 申 込 み ............................................... 6６ 需給契約の申込み ............................................... 6７ 需給契約の成立および契約期間 ................................... 6
８

需 要

場

所 ................................................. 7９ 需給契約の単位 ................................................. 810

供 給 の 開 始 ................................................. 911

供 給 の 単 位 ................................................. 912

承 諾 の 限 界 ................................................. 913 需給契約書の作成 .............................................. 10Ⅲ

契約種別および料金 .............................................. 11
14

契 約

種

別 ................................................ 11

15 最終保障電力Ａ ................................................ 11
16 最終保障電力Ｂ ................................................ 13
17 最終保障予備電力 .............................................. 16Ⅳ

料金の算定および支払い .......................................... 1918 料金の適用開始の時期 .......................................... 19－ 目－1 －

19

検

針日 ................................................ 19

20 料金の算定期間 ................................................ 2021

計

量 ................................................ 20

22 使用電力量の算定等 ............................................ 2023

料 金 の 算 定 ................................................ 21

24

日 割

計

算 ................................................ 22

25 料金の支払義務および支払期日 .................................. 22
26 料金その他の支払方法 .......................................... 24

Ⅴ

27

延 滞

28

保

利
証

息 ................................................ 26
金 ................................................ 26

使用および供給 .................................................. 28
29 適正契約の保持 ................................................ 2830

契 約 超 過 金 ................................................ 2831

力 率 の 保 持 ................................................ 28

32 需要場所への立入りによる業務の実施 ............................ 28
33 電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................ 2934

供 給 の 停 止 ................................................ 30

35 供給停止の解除 ................................................ 31
36 供給停止期間中の料金 .......................................... 31
37

違

約

金 ................................................ 31

38 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................ 32
39 制限または中止の料金割引 ...................................... 32
40 損害賠償の免責 ................................................ 34
41

Ⅵ

設 備 の 賠 償 ................................................ 35

契約の変更および終了 ............................................ 36
42 需給契約の変更 ................................................ 3643

名 義 の 変 更 ................................................ 3644 需給契約の廃止 ................................................ 36－ 目－2 －

45 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算 .... 37
46

解

約

等 ................................................ 37

47 需給契約消滅後の債権債務関係 .................................. 38

Ⅶ

供給方法および工事 .............................................. 3948 需給地点および施設 ............................................ 39
49

架 空 引 込 線 ................................................ 4050

地 中 引 込 線 ................................................ 4051

連 接 引 込 線 等 ................................................ 4152

引 込 線 の 接 続 ................................................ 42

53 計量器等の取付け .............................................. 42
54

Ⅷ

専 用 供 給 設 備 ................................................ 42

工 事 費 の 負 担 .............................................. 44
55 一般供給設備の工事費負担金 .................................... 4456 特別供給設備の工事費負担金 .................................... 47
57 供給設備を変更する場合の工事費負担金 .......................... 48
58 特別供給設備等の工事費の算定 .................................. 49
59 工事費負担金の申受けおよび精算 ................................ 5160

臨 時 工 事 費 ................................................ 53

61 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け .................................................. 54
62 工事費等に関する契約書の作成 .................................. 54

Ⅸ

保
63

安 .............................................. 55

保 安 の 責 任 ................................................ 55

64 保安等に対するお客さまの協力 .................................. 55

附則................................................... 56
１ この最終保障供給約款の実施期日 ................................ 56－ 目－3 －

２ 標準周波数についての特別措置 .................................. 56
３ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ........................ 56
４ 供給電気方式および供給電圧についての特別措置 .................. 56
５ 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 .............. 56
６ 配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置 ...................................................... 61
７ 損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置 ................ 77
８ この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置 .................. 77

別表................................................... 79
１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 .............................. 79２

燃 料 費 等 調 整 ................................................ 80

３

市 場 価 格 調 整 ................................................ 85

４ 契約負荷設備の総容量の算定 .................................... 90
５ 負荷設備の入力換算容量 ........................................ 90
６ 契約受電設備容量の算定 ........................................ 94
７ 平均力率の算定 ................................................ 94
８ 使用電力量等の協定 ............................................ 95
９ 日割計算の基本算式 ............................................ 96
10 スポットネットワーク方式の工事費の算式 ........................ 98
11

標 準

設

計 ................................................ 98－ 目－4 －

Ⅰ
１

適

(１)

総

則

用
当社が，高圧または特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気の供給を保障するための電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，
この電気最終保障供給約款（以下「この最終保障供給約款」といいます。）によります。
(２)

この最終保障供給約款は，当社の供給区域である次の地域（電気事業法
第２条第１項第８号イに定める離島を除きます。）に適用いたします。
栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）

２

最終保障供給約款の届出および変更(１)

この最終保障供給約款は，電気事業法第20条第１項の規定にもとづき，
経済産業大臣に届け出たものです。

(２)

当社は，この最終保障供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金および必要となるその他の供給条件は，変更後の電気最終保障供給約款によります。

３

定

義

次の言葉は，この最終保障供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いた
します。
(１)

低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(２)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(３)

特 別

高

圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
－ 1 －

(４)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(５)

小 型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(６)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(７)

付 帯

電

灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯(８)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(９)

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

(10)

契 約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11)

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

(12)

最大需要電力－ 2 －需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値を
いいます。
(13)

夏

季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(14)

そ の

他

季

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
(15) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。
(16)

貿 易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(17) スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）の業務規程に定める翌日取引を行なうための卸電力取引市場において，売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なう価格のうち，卸電力取引所が当社の供給区域のものとして公表した値をいいます。ただし，これによりがたい場合は，当社が決定した値といたします。
(18) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８
月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。
(19) 加重平均市場価格算定期間－ 3 －スポット市場価格にもとづき加重平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月21日から４月20日までの期間，２月21日から５月20日までの期間，３月21日から６月20日までの期間，４月21日から７月20日までの期間，５月21日から８月20日までの期間，６月21日から９月20日までの期間，
７月21日から10月20日までの期間，８月21日から11月20日までの期間，９月21日から12月20日までの期間，10月21日から翌年の１月20日までの期間，
11月21日から翌年の２月20日までの期間または12月21日から翌年の３月20日までの期間をいいます。
(20) 平均市場価格算定期間
スポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，
毎年１月21日から２月20日までの期間，２月21日から３月20日までの期間，
３月21日から４月20日までの期間，４月21日から５月20日までの期間，５月21日から６月20日までの期間，６月21日から７月20日までの期間，７月21日から８月20日までの期間，８月21日から９月20日までの期間，９月21日から10月20日までの期間，10月21日から11月20日までの期間，11月21日
から12月20日までの期間または12月21日から翌年の１月20日までの期間を
いいます。

４

単位および端数処理
この最終保障供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。

(１)

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いた
します。

(２)

契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(３)

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(４)

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
－ 4 －

(５)

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５

実 施

細

目

この最終保障供給約款の実施上必要な細目的事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 5 －

Ⅱ
６

契約の申込み

需給契約の申込み(１)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの最終保障供給約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設
備，契約受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支
払方法

(２)

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開
始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

(３)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状
況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

(４)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，最終保障予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

７

需給契約の成立および契約期間(１) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(２)

契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期
間満了の日までといたします。

－ 6 －

８

需 要

(１)

場

所

当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがたい場合には，１建物をなすものは１建物を１需要場所といたします。
なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限り，１構内をなすものとみなしま
す。また，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。ただし，集合住宅等の１建物内において，共用部分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を１需要場所とすることがあります。

(２)

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，(１)にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。

(３)

道路その他公共の用に供せられる土地（(１)に定める構内または(２)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。

(４)(１)に定める１構内もしくは１建物，(２)に定める隣接する複数の構内
または(３)に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区
域等を１需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部－ 7 －分（以下「非特例区域等」といいます。）のお客さまの承諾をえていること。
(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。

(ﾛ)

当社が特例区域等における業務を実施するため，32（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。
ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，32（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ホ

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適

当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

９

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。

(１)

１需要場所において，最終保障予備電力とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合(２)

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。

(３)

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。
－ 8 －

10

供 給 の 開 始

(１)

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

(２)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き，１需要場所につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

(１) ９（需給契約の単位）(２)または(３)の場合(２) 17（最終保障予備電力）(１)イおよびロをあわせて契約する場合(３)

共同引込線（２以上の需要場所に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(４)55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)ｃのスポットネットワー

ク方式で電気を供給する場合(５) その他技術上，経済上やむをえない場合

12

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金およびこの最終保障供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，
保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この最終保障供給約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）の支払状況その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお客さまにお知らせいたします。

－ 9 －

13

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。
なお，需給契約書を作成しない場合は，電気の需給に関する必要な事項について，書面をもってお知らせいたします。

－ 10 －

Ⅲ
14

契 約

種

契約種別および料金別

契約種別は，次のとおりといたします。
最終保障電力Ａ，最終保障電力Ｂ，最終保障予備電力

15

最終保障電力Ａ

(１)

適

用

範

囲

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ

使用する電灯または小型機器について当社の託送供給等約款（当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。）20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ｲ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボ
ルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について当社の託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロ
ワット以上であること。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給－ 11 －

設備の都合でやむをえない場合には，当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。

(３)

契約電力

2,000キロワット未満

標準電圧

契約電力

2,000キロワット以上
10,000キロワット未満

標準電圧 20,000ボルト

契約電力

10,000キロワット以上

標準電圧 60,000ボルト

契 約
イ

電

6,000ボルト力

契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ロ 当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(４)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場
合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調
整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

－ 12 －

契 約 電 力
１キロワットにつきロ

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

2,177円24銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

2,045円87銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

1,979円87銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金

１ キ ロ
ワット時
に つ き

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

その他季料金26円34銭24円97銭24円33銭23円13銭24円02銭22円85銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。

16

最終保障電力Ｂ

(１)

適 用

範

囲

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）
を使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
－ 13 －

イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ

使用する付帯電灯について当社の託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ｲ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロ
ワットとみなします。）と使用する動力について当社の託送供給等約款
20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合の臨時接続送電
サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
契約電力

2,000キロワット未満

契約電力

2,000キロワット以上
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
50,000キロワット未満

契約電力
契約電力

(３)

契 約
イ

電

50,000キロワット以上

標準電圧

6,000ボルト

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧 140,000ボルト

力

契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ロ 当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(４)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金－ 14 －

の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場
合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調
整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

契 約 電 力１キロワットにつきロ

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

2,296円04銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

2,045円87銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

1,979円87銭

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

1,913円87銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金

１ キ ロ
ワット時
に つ き

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000ボルトで 供給を受ける場合－ 15 －

その他季料金24円69銭23円47銭23円65銭22円52銭23円35銭22円25銭23円08銭22円00銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。
(５)

そ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

17

最終保障予備電力

(１)

適 用

範

囲

お客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予

備線

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ

予 備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。）で供給を受ける場合
(２)

契 約

電

力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さ
まに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，１年間を通じての最大の負－ 16 －

荷等負荷の実情に応じて，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。
(３)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)
トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の５パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたし－ 17 －

ます。
ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割
引および割増しの適用上，最終保障予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
(４)

そ
イ

の

他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂに準ずるものといたします。

－ 18 －

Ⅳ
18

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則としてあらかじめ定めた需給開始日から適用いたします。

19

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(１)

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。

(２)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

(３)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(４)

当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ その他特別の事情がある場合(５)(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした－ 19 －

日に検針を行なったものといたします。
(６)(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(７)(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといた
します。

20

料金の算定期間料金の算定期間は，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
なお，この場合，計量日とは，当社があらかじめお客さまにお知らせする
電力量計の値または最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日とい
たします。

21

計

量

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。

22

使用電力量の算定等(１) 使用電力量は，30分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した
値といたします。
(２) 19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の計量日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量日の前日までの期間
および需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までの期間の日数－ 20 －

の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
(３) 19（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の計量期間の計量の結果の１月平均値によるものとし，次回の計量期間の計量の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算
上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
(４)

当社は，計量の結果を各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(５) 19（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力
量または最大需要電力は，別表８（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表８（使用電力量等の協定）(３)を基準として定め，定めた値を，計量された電力量といたします。

23

料 金 の 算 定

(１)

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消

滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ20（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期－ 21 －

に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(２)24

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日 割

(１)

計

算

当社は，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより算定いたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(２) 23（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算
対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，23（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(３) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更すると

きは，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。

25

料金の支払義務および支払期日(１) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ

検針日といたします。ただし，19（検針日）(５)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，19（検針日）(６)の場合の料金また－ 22 －

は22（使用電力量の算定等）(３)により精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，22（使用電力量の算定等）(５)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
(２) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(３)

お客さまの料金の支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合
ハ 26（料金その他の支払方法）(６)の場合
ニ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ホ

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ヘ

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
ト お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
チ

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合(４)

お客さまが(３)イからチまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取り扱います。
イ(３)イに該当する場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ(３)ロに該当する場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちそ－ 23 －

の月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算
して30日目といたします。
ハ(３)ハに該当する場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
ニ

お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていな
い料金（支払期日を超過していない料金に限ります。）については，お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない場
合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
ホ

お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
なお，(３)ニからトまでのいずれかに該当する場合であっても，一定期間の支払いが遅滞なく行なわれる等，料金の支払状況から支払いの延滞が生ずるおそれがないと当社が認めるときは，支払義務発生日の翌日から起算して30日目を支払期日とすることがあります。この場合，当社はその旨をお客さまに通知いたします。ただし，この通知をした後，料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認める場合は，支払義
務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日とすることがあります。
この場合も当社はその旨をお客さまに通知いたします。
(５)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する
場合は，さらに１日延伸いたします。

26

料金その他の支払方法(１)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が－ 24 －

指定した金融機関等を通じて払い込み等によりお客さまから支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(２)

お客さまが料金を(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたもの
といたします。また，(１)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

(３)

当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）
が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(４) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(５) 19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の計量日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(６)

お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
(７)

当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，これは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金は，特別の理由がない限り，予想月額料金の３月分に相当－ 25 －

する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。
この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金について利息を付しません。

27

延 滞

(１)

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息をお客さまから申し受けます。

(２)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいいます。)から再生可能エネルギー発電促進賦
課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発
電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

(３)

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき
ます。

28
(１)

保

証

金

当社は，支払期日を経過してなお料金を支払われなかったお客さま，または新たに電気を使用し，もしくは契約電力を増加するお客さまから，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

(２)

保証金の預かり期間は，預かり日から，契約期間満了の日以降60日目の日までといたします。

(３)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過して－ 26 －

なお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。
(４) 当社は，保証金について利息を付しません。
(５)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，(３)により支払額に充当した
場合は，その残額をお返しいたします。

－ 27 －

Ⅴ
29

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，契約をすみやかに適正なものに変更していただきます。

30

契 約 超 過 金(１)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金としてお客さまから申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値
といたします。

(２)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則として，その料金とあわせて支払っていただきます。

31

力 率 の 保 持(１)

需給地点の力率は，原則として85パーセント以上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

(２)

当社は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の当該需給地点の１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

32

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の－ 28 －

終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立
ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(１)

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修ま
たは検査

(２)

64（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工
作物の検査等の業務(３)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(４) 計量器の検針または計量値の確認(５) 34（供給の停止），44（需給契約の廃止）(１)または46（解約等）によ
り必要な処置(６)

その他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要
な業務

33

電気の使用にともなうお客さまの協力(１)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当社が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合－ 29 －

ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(２)

お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される
場合は，(１)に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サービス要綱によります。

34

供 給 の 停 止(１)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ52（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(２)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ 料金以外の債務を支払われない場合(３)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない
場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備に－ 30 －

よって電気を使用された場合
ニ最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
ホ32（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ヘ

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(４)

お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

(５)(１)から(４)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

35

供給停止の解除
34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

36

供給停止期間中の料金
34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を24（日割計算）
により日割計算をして，料金を算定いたします。

37
(１)

違

約

金

お客さまが34（供給の停止）(３)ロからニまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金としてお客さまから申し受けます。
－ 31 －

(２)(１)の免れた金額は，この最終保障供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(３)

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した
期間といたします。

38

供給の中止または使用の制限もしくは中止(１)

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
ロ

当社が維持および運用する供給設備（当社が使用権を有する設備を含みます。）に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ハ

当社が維持および運用する供給設備（当社が使用権を有する設備を含みます。）の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合(２)(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

39

制限または中止の料金割引(１)

最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂについては，当社は，38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ

高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ)

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料－ 32 －

金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
(ﾛ)

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセント
といたします。
(ﾊ)

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。

ロ

高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット以上の場合または特別高圧で電気の供給を受ける場合(ｲ)

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

(ﾛ)

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パー
セントといたします。
(ﾊ)

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次の算式によって修正したうえで合計いたします。
（算ａ式）

需要電力を制限した場合
Ｈ’＝Ｈ×
Ｈ’＝

Ｄ－ｄ
Ｄ
修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いた
します。）

Ｈ

＝

制限時間
－ 33 －

ｂ

Ｄ

＝

契約電力

ｄ

＝

制限時間中の需要電力の最大値

使用電力量を制限した場合
Ｈ’＝Ｈ×

Ａ－Ｂ
Ａ

Ｈ’＝

修正時間

Ｈ

＝

制限時間

Ａ

＝

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

Ｂｃ＝

制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによ
ります。

(２)

(１)による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

(３)

最終保障予備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

40

損害賠償の免責(１) 10（供給の開始）(２)によって需給開始日を変更した場合，38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(２) 34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または46（解約等）－ 34 －

によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(３)

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

41

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。

(１) 修理可能の場合
修理費(２) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額－ 35 －

Ⅵ
42

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

43

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ当社所定の様式により申し出ていただきます。

44

需給契約の廃止(１)

お客さまがこの最終保障供給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただ
きます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(２)

需給契約は，46（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

－ 36 －

45

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算
次の場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，供給設備を施設する際に臨時工事費を申し受けた場合または非常変災等やむをえない理由による場合は，この限りではありません。

(１)

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，60（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費を精算いたしません。

(２)

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たな
いで契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，60（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設
備について60（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定し，または増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受
けます。

46
(１)

解

約

等

34（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，－ 37 －

需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(２)

お客さまが，44（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

47

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 38 －

Ⅶ
48

供給方法および工事

需給地点および施設(１)

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

(２)

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合
ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ 50（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合
ホ その他特別の事情がある場合(３)

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

(４)

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

(５)

需給開始日から契約期間満了の日までの期間（以下「需給期間」といい－ 39 －ます。）が１年未満の場合には，当社は，特別の事情がない限り，供給設
備を常置いたしません。

49

架 空 引 込 線

(１)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場
合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

(２)

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。

50

地 中 引 込 線

(１)

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，
次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。
(２)(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
－ 40 －なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所
ロ 建物の３階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(３)

地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ その他イまたはロに準ずる設備(４)

接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望
によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，56（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金をお客さまから申し受けます。

51

連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需
要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
－ 41 －

52

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額をお客さまから申し受けます。

53

計量器等の取付け(１)

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の２次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）
および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は，原則として，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，契約者の希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場
合については，契約者の負担により，契約者で取り付けていただくことが
あります。

(２)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

(３)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。

(４)

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額をお客さまから申し受けます。

54(１)

専用供給設備
当社は，次の場合には，56（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ お客さまがとくに希望され，かつ，当社が適当と認める場合
ロ 33（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合－ 42 －

ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事
情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(２)(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までを含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。

(３) (２)において，開閉所および蓄電所は，変電所とみなします。
(４)

当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ

お客さまが，既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合－ 43 －

Ⅷ
55

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金(１) 高圧で電気の供給を受ける場合
イ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供
給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたしま
す。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき3,520円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき

27,830円00銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。
ロ

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
(ｲ)

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金

は，その代表のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。
この場合，無償こう長は，イの無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。
(ﾛ)

２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用－ 44 －

するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長といたします。
ハ

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合のイの超過こう長は，次により算定いたします。
(ｲ)

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中

配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
(ﾛ)

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長＝

架空配電設備の工事こう長×－地中配電設備（ の無償こう長－

地中配電設備の工事こう長

）架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長(２) 特別高圧で電気の供給を受ける場合
イ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供
給設備および予備供給設備を除きます。）について(ｲ)により算定される工事費が(ﾛ)の当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
(ｲ)

工
ａ

事

費

架空配電設備の場合－ 45 －

（工事こう長100メートル当たり）

新増加契約電力１キロ
ワットにつき

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合583円00銭
198円00銭
99円00銭なお，標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の15パーセントといたします。
ｂ

地中配電設備の場合（工事こう長100メートル当たり）

新増加契約電力１キロ
ワットにつき

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

649円00銭
594円00銭
264円00銭

なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20パーセントといたします。
ｃ

スポットネットワーク方式でお客さまに電気を供給するために，当社が新たに地中配電設備を施設する場合の工事費は，ｂにかかわらず，別表10（スポットネットワーク方式の工事費の算式）により算定いたします。
なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術的，経済的に必要と認めた場合に，原則として３回線の当社の電線路から，お客さまがそれぞれの回線ごとに施設した変圧器の２次側母線で常時並行受電される方式をいいます。

(ﾛ)

当 社 負 担 額

新増加契約電力１キロワットにつき

ロ

5,500円00銭

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，施設後３年以内の配電設備を利用して電気の供給を受けるときは，新たな利用部分を新たに施設される配電設備とみなします。
(３)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近－ 46 －

い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。ただし，送電線路から配電設備を分岐する場合は，需給地点から需給地点に最も近い送電線路の接続点に至るまでの配電設備
といたします。
(４)

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いた
します。
イ

配 電

設

備

発電所，変電所または送電線路から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器，保安装置および保安通信設備ならびにこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。また，
蓄電所は，変電所とみなします。
ロ

工 事 こ う 長
別表11（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

56

特別供給設備の工事費負担金(１)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
イ

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する

場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，この場合も，55（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
－ 47 －

ただし，需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発
事業等（都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これ
らに類する事業をいいます。）に係る区域の場合で，地中配電設備を施設するときは，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額といたします。
ロ

54（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，54（専用供給設備）(２)によるものといたします。
(２)

お客さまが17（最終保障予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さ
まから申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，55（一般供給設備の工事費負担金）(３)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，54（専用供給設備）(２)によるものといたします。

57

供給設備を変更する場合の工事費負担金(１)

お客さまが新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。）は，52（引込線の接続）または53（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

(２)33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

－ 48 －

58

特別供給設備等の工事費の算定
56（特別供給設備の工事費負担金）および57（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

(１)

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場
合を除き，標準設計によって施設する場合の工事費とし，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，補償費および建設分担関連費を含みます。）の合計額といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。
イ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ロ

土地費は，工事費に含みません。ただし，架空電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定にともなう費用（地役権の登記に要する費用を除きます。）の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。
ハ

架空電線路の経過地に建造物を構築しない等架空電線路に支障を及ぼさないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。
ニ

残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。
ホ

建設分担関連費は，電気事業会計規則等に定められた電気事業固定資産に振り替えられる範囲に限り，工事費に含みます。
ヘ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，60（臨時工事費）に準じて算定いたします。
(２)

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準じて算定いたします。

(３)

高圧で電気の供給を受ける場合で，56（特別供給設備の工事費負担金）(１)イに該当し，かつ，その工事費を55（一般供給設備の工事費負担金）－ 49 －

(１)イに定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも55（一般供給設備の工事費負担金）(１)イにもとづいて算定いたしま
す。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
(４)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，
管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

使用回線数
施設回線数

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

(５)

使用孔数
施設孔数－予備孔数

特別高圧で電気の供給を受ける場合で，使用開始後３年以内の配電設備を利用するときは，新たな利用部分を新たに施設される配電設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)に準じて算定いたします。

(６) 56（特別供給設備の工事費負担金）(２)の場合の工事費は，次のとおり
といたします。
イ 高圧で電気の供給を受ける場合
55（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メート
ル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(１)または(２)にかかわらず，その工事費を55（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１－ 50 －

メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して算定いたします。
ロ 特別高圧で電気の供給を受ける場合
お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，(１)にかかわらず，55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)およびロによって算定いたします。
なお，17（最終保障予備電力）によって電気の供給を受ける場合で，一般供給設備と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は，55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)の該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたします。
(７)

高圧で電気の供給を受ける場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるとき（(３)および(６)イの場合を除きます。）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

(８)

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更される
ときを除きます。）で，これにともない当社が新たに供給設備を施設する
ときには，当社は，55（一般供給設備の工事費負担金）または56（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，56（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じて算定いたします。

59

工事費負担金の申受けおよび精算(１) 当社は，工事費負担金を原則として工事着手前に申し受けます。
(２)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

55（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
－ 51 －

(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場合(ﾛ)
ロ

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
56（特別供給設備の工事費負担金）（55〔一般供給設備の工事費負担金〕に準じて算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および
57（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場
合は，次に該当するとき。
(ｲ)

高圧で電気の供給を受ける場合
ａ

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数
量の変更（架空引込線を除きます。）の差異が５パーセントをこえる場合

ｂ

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）

ｃ

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場
合(ﾛ)

特別高圧で電気の供給を受ける場合
原則としてすべての場合(３)

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の使用開始後10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を使用開始したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

(４)

高圧で電気の供給を受ける場合で，工業団地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される55（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受け－ 52 －

ます。
また，工事費負担金契約書（62〔工事費等に関する契約書の作成〕に定める工事費負担金契約書をいいます。）に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。

60(１)

臨 時 工 事 費
需給期間が１年未満のお客さまのために新たに供給設備を施設し，かつ，需給期間の満了にともなってその供給設備を撤去する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，お客さまから，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。
また，特別高圧で電気の供給を受ける場合，原則として，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期間１月（１月未満は，１月といたします。）につきその価額の１パーセントを差し引いた金額を残存価額といたします。

(２)

臨時工事費を申し受ける場合は，55（一般供給設備の工事費負担金），
56（特別供給設備の工事費負担金）および57（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

(３)

高圧で電気の供給を受ける場合，新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

(４)

臨時工事費の精算は，59（工事費負担金の申受けおよび精算）(２)ロの場合に準ずるものといたします。
－ 53 －

61

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，その供給設備を利用して電気を使用されないときは，当社は，要した費用の実費をお客さまから申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費をお客さまから申し受けます。

62

工事費等に関する契約書の作成
当社は，お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，工事費負担金契約書を作成いたします。

－ 54 －

Ⅸ
63

保

安

保 安 の 責 任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備（当社が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

64

保安等に対するお客さまの協力(１)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ
きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(２)

お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，(１)に準じて，適当な処置をいたします。

(３)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更
または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

(４)

当社は，必要に応じて，需給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

－ 55 －

附

則

附
１

則

この最終保障供給約款の実施期日
この最終保障供給約款は，令和５年４月１日から実施いたします。

２

標準周波数についての特別措置
この最終保障供給約款実施の際現に次の区域内で標準周波数60ヘルツで電気を供給している区域については，当分の間，標準周波数60ヘルツで供給いたします。
群馬県の一部

３

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量および最大需要電力は，21（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場
合，使用電力量および最大需要電力は，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

４

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流３相３線式標準電圧
3,000ボルト，10,000ボルトまたは30,000ボルトで供給することがあります。
この場合において，料金その他の供給条件は，3,000ボルトで供給するときは高圧で電気の供給を受ける場合に，また，10,000ボルトまたは30,000ボル
トで供給するときは特別高圧20,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

５

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(１)

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の－ 56 －

計量器」といいます。）で計量する場合等の料金の算定期間は，20（料金の算定期間）にかかわらず，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし，料金の算定期間の始期以降当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は，当該料金の算定期間の翌月の料金の算定期間は，当月の検針日から翌月の計量日の前日までの期間とし，当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は，本則によるものといたします。以下「検針期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(２)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の使用電力量および最大需要電力等は，21（計量）および22（使用電力量の算定等）にかかわらず，
次のとおりといたします。
イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにヘおよびトの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日
における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
(ｲ)

19（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
(ﾛ)

19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日まで－ 57 －

の期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算
定期間の使用電力量といたします。
(ﾊ)19（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値
によって精算いたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，ヘおよびトの場合を除き，検針日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した
場合は，原則として消滅日における30分最大需要電力計の読みといたします。）によります。
なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。
ハ 計量器の読みは，次によります。
(ｲ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ﾛ)

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ﾊ)乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すと
きは，目盛りの間隔の２分の１の値を単位といたします。
ニ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
ホ 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
ヘ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，トの場合を除き，次によります。
－ 58 －

(ｲ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といた
します。
(ﾛ)

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした

30分最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ト

19（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表８（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(３)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，23（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消

滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回
るとき。
(４)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(３)イ，ロまたはハの場合は，24（日割計算）にかかわらず，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
イ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(９)イにより算定いたします。
ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(９)ロにより算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
ニ

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
－ 59 －

(５)記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(２)イ(ﾊ)により精算する場合の精算額のお客さまの支払義務は，25（料金の支払義務および支
払期日）(１)イにかかわらず，次回の検針日に発生するものといたします。
また，(２)トの場合の料金のお客さまの支払義務は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日に発生するもの
といたします。
(６)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，19（検針日）(６)の場
合，26（料金その他の支払方法）(５)にかかわらず，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

(７)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，15（最終保障電力Ａ）(４)ロおよび16（最終保障電力Ｂ）(４)ロにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，15（最終保障電力Ａ）(４)ロおよび16（最終保障電力Ｂ）(４)ロにかかわらず，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

(８)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の有効電力量および無効電力量の計量については，別表７（平均力率の算定）(２)にかかわらず，(２)イ，ハ，ニ，ヘ(ｲ)およびトに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，(２)ニにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量することとし，この場合，
有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

(９)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，日割計算に応じて電力
量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロまたはハにかかわらず，次のとおりといたします。
イ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合－ 60 －

(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂのお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場
合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

ロ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

６

配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置
当社がお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」といいます。）の託送供給等約款により託送供給を受ける場合の料金および必要となるその他の供給条件は，次のとおりといたします。

(１) 需給契約の申込み
イ

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，６（需給契約の申込み）(１)にかかわらず，あらかじめこの最終保障供給約款および
当該配電事業者の託送供給等約款ならびにその他の供給条件等（以下「当該配電事業者の託送約款等」といいます。なお，当該配電事業者が当該配電事業者の託送約款等を変更した場合には，変更後の当該配電事業者の託送約款等によります。）における需要者に関する事項を承認の－ 61 －うえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷
設備，契約受電設備，契約電力，発電設備等，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法
ロ

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，６（需給契約の申込み）（３）にかかわ
らず，原則として，あらかじめ当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(２)

需 要

場

所

需要場所は、８（需要場所）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
(３) 需給契約の単位
当社は，９（需給契約の単位）にかかわらず，１需要場所において，最終保障予備電力とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合を除き，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需要場
所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
(４)

供 給 の 単 位
当社は，11（供給の単位）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需給契約につき，１供給電気方式，
１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

(５)

承 諾 の 限 界
当社は，12（承諾の限界）にかかわらず，法令，電気の需給状況，当該配電事業者の供給設備の状況，料金および料金以外の債務の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場
合は，その理由をお知らせいたします。

(６) 最終保障電力Ａ
イ

15（最終保障電力Ａ）(１)にかかわらず，高圧または特別高圧で電気－ 62 －

の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
(ﾛ)

使用する電灯または小型機器について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ

15（最終保障電力Ａ）(２)ただし書にかかわらず，供給電圧について

は，お客さまに特別の事情がある場合または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，15（最終保障電力Ａ）(２)に定める標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
ハ15（最終保障電力Ａ）(３)ロにかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(７) 最終保障電力Ｂ
イ

16（最終保障電力Ｂ）(１)にかかわらず，高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
(ﾛ)使用する付帯電灯について当該配電事業者の託送約款等に定める臨－ 63 －

時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，
１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サービ
ス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ

16（最終保障電力Ｂ）(２)ただし書にかかわらず，供給電圧について

は，お客さまに特別の事情がある場合または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，16（最終保障電力Ｂ）(２)に定める標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
ハ16（最終保障電力Ｂ）(３)ロにかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(８)

検

針

日

検針日は，19（検針日）にかかわらず，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
イ

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「当該配電事業者の検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該配電事業者が行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当該配電事業者が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。
ロ

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
ハ当該配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，イにかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
ニ

当該配電事業者は，次の場合には，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，(ﾛ)の場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
－ 64 －

(ｲ)

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合(ﾛ)

その他特別の事情がある場合

ホハの場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした

日に検針を行なったものといたします。
ヘニ(ｲ)の場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
トニ(ﾛ)の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月

については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
(９)

料 金 の 算 定
料金は，23（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消

滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ20（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(10) 料金の支払義務および支払期日
イ

支払期日は，25（料金の支払義務および支払期日）(３)にかかわらず，

次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
(ｲ)

当該配電事業者が当該配電事業者の検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合(ﾛ)

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合(ﾊ)26（料金その他の支払方法）(６)の場合(ﾆ)

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切－ 65 －

手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合(ﾎ)

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合(ﾍ)

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受

けた場合
(ﾄ)

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合(ﾁ)

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合
ロ

お客さまがイ(ｲ)から(ﾁ)までのいずれかに該当する場合の支払期日は，25（料金の支払義務および支払期日）(４)にかかわらず，次のとおり取り扱います。
(ｲ)

イ(ｲ)に該当する場合の支払期日は，当該配電事業者の検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
(ﾛ)

イ(ﾛ)に該当する場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
(ﾊ)イ(ﾊ)に該当する場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といた

します。
(ﾆ)

お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過していない料金に限ります。）について
は，お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった
日を支払期日といたします。ただし，お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない場合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支
払期日といたします。

(ﾎ)

お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
－ 66 －なお，イ(ﾆ)から(ﾄ)までのいずれかに該当する場合であっても，一定期間の支払いが遅滞なく行なわれる等，料金の支払状況から支払いの延滞が生ずるおそれがないと当社が認めるときは，支払義務発生日の翌日から起算して30日目を支払期日とすることがあります。この場合，当社はその旨をお客さまに通知いたします。ただし，この通知をした後，料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認める場
合は，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日とすることがあります。この場合も当社はその旨をお客さまに通知いたします。
(11)

契 約 超 過 金
お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，30（契約超過金）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，
契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(12)

力 率 の 保 持31（力率の保持）(２)にかかわらず，当社または当該配電事業者は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の当該需給地点の１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

(13) 需要場所への立入りによる業務の実施
32（需要場所への立入りによる業務の実施）にかかわらず，当社または当該配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。） には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
－ 67 －

イ

需給地点に至るまでの当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外
しを含みます。），改修または検査
ロ (28)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
ハ

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
ニ 計量器の検針または計量値の確認
ホ (15)，(22)または(24)により必要な処置
ヘその他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務(14) 電気の使用にともなうお客さまの協力
イ

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置
または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，33（電気の使用にともなうお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
(ｲ)

負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(ﾛ)

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(ﾊ)負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(ﾆ)

著しい高周波または高調波を発生する場合(ﾎ)

その他(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)または(ﾆ)に準ずる場合

ロ

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが発電設備等を当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，イに準じて取り扱います。
－ 68 －なお，この場合の料金その他の連系条件は，当該配電事業者が定める発電設備系統連系サービス要綱によります。
(15)

供 給 の 停 止イ

34（供給の停止）(１)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ロ

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，34（供給の停止）(２)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
(ｲ)

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾛ)

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾊ)

料金以外の債務を支払われない場合

ハ

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めな

い場合には，34（供給の停止）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(ｲ)

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合(ﾛ)

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合(ﾊ)

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合(ﾆ)最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
(ﾎ)(13)に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合(ﾍ)ニ(14)によって必要となる措置を講じられない場合
お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，34（供給の停止）(４)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事－ 69 －

業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ホ

イからニによって電気の供給を停止する場合には，34（供給の停止）(５)にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(16) 供給停止の解除
35（供給停止の解除）にかかわらず，(15)によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった
事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社または当該配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。
(17) 供給停止期間中の料金
36（供給停止期間中の料金）にかかわらず，(15)によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を24（日割計算）に
より日割計算をして，料金を算定いたします。
(18)

違

約

金

37（違約金）(１)にかかわらず，お客さまが(15)ハ(ﾛ)から(ﾆ)または当
該配電事業者の託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(19) 供給の中止または使用の制限もしくは中止
38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
(20) 制限または中止の料金割引－ 70 －

イ

最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂについては，38（制限または中止の料金割引）(１)にかかわらず，当該配電事業者が，(19)によって，電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，当社は，次の割引を行ない料金を算定いたします。
ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
(ｲ)

高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット未満の場合
ａ

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，(９)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

ｂ

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセン
トといたします。
ｃ

制限または中止延べ時間数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した
日を１日として計算いたします。

(ﾛ)

高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット以上の場合または特別高圧で電気の供給を受ける場合
ａ

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，(９)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

ｂ

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2
パーセントといたします。
ｃ

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満－ 71 －

は切り捨てます。
なお，制限時間については，次の算式によって修正したうえで合計いたします。
（算(a)式）
需要電力を制限した場合

Ｈ’＝Ｈ×

Ｈ’＝

Ｄ－ｄ
Ｄ
修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いた
します。）

(b)

Ｈ

＝

制限時間

Ｄ

＝

契約電力

ｄ

＝

制限時間中の需要電力の最大値

使用電力量を制限した場合

Ｈ’＝Ｈ×

Ａ－Ｂ
Ａ

Ｈ’＝

修正時間

Ｈ

＝

制限時間

Ａ

＝

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

Ｂ
(c)

＝

制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，(a)による修正時間または(b)による修正時間のいずれか大きいものによります。

ロ

イによる延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，39（制限または中止の料金割引）(２)にかかわらず，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当該配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れま－ 72 －

せん。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
(21)

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

(22) 需給契約の廃止
イ

お客さまがこの最終保障供給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
44（需給契約の廃止）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者
は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
ロ

需給契約は，44（需給契約の廃止）(２)にかかわらず，(24)および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
(ｲ)

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
(ﾛ)

当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場

合を除きます。）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(23) 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算
次の場合には，当社は，45（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算）にかかわらず，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，供給設備を施設する
際に臨時工事費を申し受けた場合または非常変災等やむをえない理由によ－ 73 －

る場合は，この限りではありません。
イ

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
ロ

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
(24)

解
イ

約

等

46（解約等）(１)にかかわらず，(15)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
ロ

お客さまが，(22)イによる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，46（解約等）(２)にかかわらず，当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
(25) 供給方法，工事および施設－ 74 －

イ

電気の需給地点は，48（需給地点および施設）(１)にかかわらず，当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
ロ

その他の供給方法および工事は，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
ハⅦ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(26) 工事費負担金等の申受けおよび精算
工事費負担金等の申受けおよび精算は，55（一般供給設備の工事費負担金），56（特別供給設備の工事費負担金），57（供給設備を変更する場合の工事費負担金），58（特別供給設備等の工事費の算定），59（工事費負担金の申受けおよび精算），60（臨時工事費）および61（需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
ロ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社
は，工事費負担金等をすみやかに精算するものといたします。
ハお客さまの都合によって需給開始に至らないで申し込みを取消しまたは変更される場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。
(27)

保 安 の 責 任
63（保安の責任）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等の定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当該－ 75 －

配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場
所内の当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。
(28) 保安等に対するお客さまの協力イ64（保安等に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該配電事業者に通知していただきます。この場合には，当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
(ｲ)

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合(ﾛ)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
ロ

64（保安等に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該配電事業者が保安上必要と認めるときは，その期間について，当該配電事
業者は，イに準じて，適当な処置をいたします。
ハ64（保安等に対するお客さまの協力）(３)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更
または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当該配電事業者に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
ニ64（保安等に対するお客さまの協力）(４)にかかわらず，当該配電事業者は，必要に応じて，需給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。
(29) 供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，附則４（供給電気方式および供給電圧についての特別措置）にかかわらず，当該配電事業者の供給設備－ 76 －

の都合でやむをえない場合には，当分の間，交流３相３線式標準電圧
3,000ボルト，10,000ボルトまたは30,000ボルトで供給することがあります。この場合において，料金その他の供給条件は，3,000ボルトで供給するときは高圧で電気の供給を受ける場合に，また，10,000ボルトまたは
30,000ボルトで供給するときは特別高圧20,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。
(30) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，附則５（記録型
計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(３)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消

滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

附則５（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(31)

その他の事項については，この最終保障供給約款に準ずるものといたします。

７

損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置
別表３（市場価格調整）（１）ロに定める損失率またはハに定める託送料
金率が，各市場価格調整単価適用期間中に変更された場合は，各市場価格調
整単価適用期間の始期に適用されている値または料金率といたします。

８

この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置(１)

令和５年４月１日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，23（料金の算定）および24（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。
－ 77 －

(２)(１)によって日割計算を行なう場合，令和５年４月１日の前後の電力量料金に適用する市場価格調整単価の算定に用いる別表３（市場価格調整）(１)ロに定める損失率およびハに定める託送料金率は，附則７（損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置）にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

令和５年４月の料金に係る計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）の始期から令和５年３月31日まで
市場価格調整単価適用期間の始期に適用されている値および料金率といたします。
ロ

令和５年４月１日から令和５年４月の料金に係る計量期間等の終期まで
令和５年４月１日に適用している当社の託送供給等約款に定める値および料金率といたします。

－ 78 －

別

表

別
１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(１) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を，あらかじめインターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
(２) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，最終保障予備電力の場合で，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，最終保障予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたしま
す。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規－ 79 －

定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたとき，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間
等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事
業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計
量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イ
によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

２

燃料費等調整(１) 燃料費等調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格の単位は，100円とし，その端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格－ 80 －

α＝0.0033
β＝0.4001
γ＝0.6241
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 加重平均市場価格
１キロワット時当たりの加重平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，加重平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
加重平均市場価格＝Ｄ×δ１＋Ｅ×δ２
Ｄ＝各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
Ｅ＝各加重平均市場価格算定期間における毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
δ１＝0.6566δ２＝0.3434
なお，各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キ
ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ハ 燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された
値といたします。
なお，燃料費等調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

－ 81 －

燃料費等
調整単価＝（平均燃料価格－64,900円）×(２)の基準燃料単価
1,000＋（加重平均市場価格－17円44銭）× (３)の基準市場単価
ニ 燃料費等調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各加重平均市場価格算
定期間の加重平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均燃料価格算定期間および加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ)

各平均燃料価格算定期間および各加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

－ 82 －

平均燃料価格算定期間

加重平均市場価格算定期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間
毎年２月21日から５月20日までの期間
毎年３月21日から６月20日までの期間
毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間
毎年９月21日から12月20日までの期間
毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）(ﾛ)

毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

燃料費等調整単価適用期間
その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の５月の料金に係る計量期間等

検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間

および各加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用
期間は，(ｲ)にかかわらず，次のとおりといたします。

－ 83 －

平均燃料価格算定期間

加重平均市場価格算定期間

燃料費等調整単価適用期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間
毎年２月21日から５月20日までの期間
毎年３月21日から６月20日までの期間
毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年９月21日から12月20日までの期間

その年の６月１日から６月30日までの期間
その年の７月１日から７月31日までの期間
その年の８月１日から８月31日までの期間
その年の９月１日から９月30日までの期間
その年の10月１日から10月31日までの期間
その年の11月１日から11月30日までの期間
その年の12月１日から12月31日までの期間
翌年の１月１日から
１月31日までの期間
翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間
毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

翌年の３月１日から３月31日までの期間
翌年の４月１日から４月30日までの期間

翌年の５月１日から５月31日までの期間

ホ 燃料費等調整額
燃料費等調整額は，その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費等調整単価を適用して算定いたします。
(２)

基準燃料単価基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時 に つ き高圧で供給を受ける場合

15銭0厘

特別高圧で供給を受ける場合

14銭5厘

－ 84 －

(３)

基準市場単価基準市場単価は，加重平均市場価格が１円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時 に つ き高圧で供給を受ける場合

33銭7厘

特別高圧で供給を受ける場合

32銭8厘

(４) 燃料費等調整単価等のお知らせ
当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当た
りの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格，(１)ロの各加重平均市場価格算定期間における１キ
ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格ならびに(１)ハによって算定された燃料費等調整単価を，インターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。

３

市場価格調整(１) 市場価格調整額の算定
イ

平均市場価格１キロワット時あたりの平均市場価格は，翌日取引を行なうための卸

電力取引市場における各平均市場価格算定期間のスポット市場価格の合計を，各平均市場価格算定期間における商品の数により除した額といたします。
なお，平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

損

失

率

当社の託送供給等約款31（損失率）に定める値といたします。
ハ(ｲ)

託 送 料 金 率
高圧で電気の供給を受ける場合
当社の託送供給等約款19（接続送電サービス）(３)ロ(ｲ)ｃ(b)に定める料金率といたします。

－ 85 －

(ﾛ)特別高圧で電気の供給を受ける場合
当社の託送供給等約款19（接続送電サービス）(３)ハ(ｲ)ｃ(b)に定める料金率といたします。

ニ 補正後平均市場価格
１キロワット時あたりの補正後平均市場価格は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，補正後平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
イによって算定された
補正後平均
市場価格

＝

平均市場価格（消費税等相当額を加えたもの

×

１
１－ロの損失率＋ ハの託送料金率

といたします。）
ホ 市場価格調整単価
市場価格調整単価は，次によって算定された値といたします。
(ｲ)

１キロワット時あたりの平均市場価格が４円64銭を下回る場合
市場価格調整単価は，次のとおりといたします。
ａ

最終保障電力Ａ
夏 季 料 金

１ キ ロ
ワット時
に つ き

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合－ 86 －

その他季料金

2円50銭

2円29銭

2円20銭

2円01銭

2円15銭

1円94銭

ｂ 最終保障電力Ｂ
夏 季 料 金

１ キ ロ
ワット時
に つ き

(ﾛ)

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合
標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

その他季料金

2円23銭

2円02銭

2円08銭

1円90銭

2円03銭

1円85銭

2円00銭

1円82銭

１キロワット時あたりの平均市場価格が４円64銭以上となり，かつ，

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格が(２)の調整基準単価以下となる場合市場価格調整単価は，零といたします。
(ﾊ)

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格が(２)の調整基準単価を上回る場合市場価格調整単価は，補正後平均市場価格から(２)の調整基準単価を差し引いた値といたします。
ヘ 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の補正後平均市場価格によって算定された市
場価格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整
単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ)

各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

－ 87 －

平均市場価格算定期間
毎年１月21日から２月20日までの期間
毎年２月21日から３月20日までの期間
毎年３月21日から４月20日までの期間
毎年４月21日から５月20日までの期間
毎年５月21日から６月20日までの期間
毎年６月21日から７月20日までの期間
毎年７月21日から８月20日までの期間
毎年８月21日から９月20日までの期間
毎年９月21日から10月20日までの期間
毎年10月21日から11月20日までの期間
毎年11月21日から12月20日までの期間
毎年12月21日から翌年の１月20日までの期間(ﾛ)

市場価格調整単価適用期間
その年の４月の料金に係る計量期間等
その年の５月の料金に係る計量期間等
その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等

検針日が毎月初日のお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電

力を含みます。）については，各平均市場価格算定期間に対応する市
場価格調整単価適用期間は，(ｲ)にかかわらず，次のとおりといたします。

－ 88 －

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

毎年１月21日から２月20日までの期間
毎年２月21日から３月20日までの期間
毎年３月21日から４月20日までの期間
毎年４月21日から５月20日までの期間
毎年５月21日から６月20日までの期間
毎年６月21日から７月20日までの期間
毎年７月21日から８月20日までの期間
毎年８月21日から９月20日までの期間
毎年９月21日から10月20日までの期間
毎年10月21日から11月20日までの期間
毎年11月21日から12月20日までの期間

その年の３月１日から３月31日までの期間
その年の４月１日から４月30日までの期間
その年の５月１日から５月31日までの期間
その年の６月１日から６月30日までの期間
その年の７月１日から７月31日までの期間
その年の８月１日から８月31日までの期間
その年の９月１日から９月30日までの期間
その年の10月１日から10月31日までの期間
その年11月１日から11月30日までの期間
その年の12月１日から12月31日までの期間
翌年の１月１日から
１月31日までの期間
翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年12月21日から翌年の１月20日までの期間

ト 市場価格調整額
市場価格調整額は，その１月の使用電力量にホによって算定された市
場価格調整単価を適用して算定いたします。
(２)

調整基準単価調整基準単価は，15（最終保障電力Ａ）(４)ロまたは16（最終保障電力
Ｂ）(４)ロに定める料金率（夏季に使用された電気に係る市場価格調整単価に適用する場合は，夏季料金とし，その他季に使用された電気に係る市
場価格調整単価に適用する場合は，その他季料金といたします。）に別表２（燃料費等調整）(１)ハによって算定された燃料費等調整単価を加えたものといたします。

(３) 市場価格調整単価のお知らせ
当社は，(１)ホによって算定された市場価格調整単価を，インターネッ－ 89 －

トを利用する方法等によりお知らせいたします。

４

契約負荷設備の総容量の算定(１)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場
合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ)

住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき50ボルトアンペア(ﾛ)(ｲ)以外の場合
１差込口につき100ボルトアンペア(２)

契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。

５

負荷設備の入力換算容量(１) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け い

光

灯
換

高力率型
低力率型

算

容

量

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）×150ﾊﾟｰｾﾝﾄ
管灯の定格消費電力（ワット）×200ﾊﾟｰｾﾝﾄ

管灯の定格消費電力（ワット）×125ﾊﾟｰｾﾝﾄ－ 90 －

ロ

ネ オ ン 管 灯
換 算 容

２次電圧（ボルト）量

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

ハ スリームラインランプ
換 算 容

量

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）
入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149以下

60

60

1,556以下

70

70

1,759以下

80

80

2,368以下

100

100－ 91 －

ニ

水

銀

灯
換 算 容

出
力
（ワット）

(２)

入力（ボルトアンペア）量
入力（ワット）

高力率型

低力率型

40以下

60

130

50

60以下

80

170

70

80以下

100

190

90

100以下

150

200

130

125以下

160

290

145

200以下

250

400

230

250以下

300

500

270

300以下

350

550

325

400以下

500

750

435

700以下

800

1,200

735

1,000以下

1,200

1,750

1,005

誘 導 電 動 機
イ 単相誘導電動機(ｲ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）

は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。

－ 92 －

(ﾛ)

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容
出

量

力
入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）

（ワット）
高力率型

低力率型

35以下

―

160

45以下

―

180

65以下

―

230

100以下

250

350

出力（ﾜｯﾄ）×

200以下

400

550

133.0ﾊﾟｰｾﾝﾄ

400以下

600

850

550以下

900

1,200

750以下

1,000

1,400

ロ ３相誘導電動機
契約負荷設備換 算 容 量（入力〔キロワット〕）
出力（馬力）

×93.3パーセント

低圧誘導電動機
出力（キロワット）×125.0パーセント
出力（馬力）

×87.8パーセント

高圧誘導電動機
出力（キロワット）×117.6パーセント

(３)

そ
イ

の

他

(１)および(２)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠－ 93 －

くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約
負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

６

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルト
アンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。

(１) ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）×３(２) Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）×２×0.866(３) 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
群容量＝電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）－電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）＋電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）
×２×0.866７

平均力率の算定(１)

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。
有効電力量
平均力率（パーセント）＝×100√(有効電力量)2 ＋(無効電力量)2(２)

有効電力量および無効電力量の計量については，21（計量）に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，21（計量）に－ 94 －かかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

８

使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

(１) 使用電力量の協定
原則として次のいずれかの値といたします。
イ 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期
間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
(ｲ)

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数(ﾛ)

×

協定の対象となる期間の日数

前３月間の使用電力量による場合
前３月間の使用電力量
前３月間の料金の算定期間の日数×

協定の対象となる期間の日数ロ 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合

で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。

－ 95 －

取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象と×取替後の計量器によって計量された期間の日数 なる期間の日数
ニ 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，53（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
ホ 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
(ｲ)

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ﾛ)

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(２) 最大需要電力の協定(１)に準ずるものといたします。
(３)(１)によって使用電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの使用電力量は，協定期間の使用電力量を協定期間における30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。

９

日割計算の基本算式(１) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金を日割りする場合１月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，23（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，－ 96 －

日割計算対象日数
計量期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
ロ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)

23（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

23（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。
なお，それぞれの期間の季節別の使用電力量は，季節ごとに30分ごとの使用電力量をそれぞれの期間において合計して算定いたします。

ハ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)

23（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

23（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

(２)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

(３)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう暦
日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
－ 97 －

(４)供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対
象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

10

スポットネットワーク方式の工事費の算式
55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)ｃの工事費の算定は，次の算式によります。
工事費相当額×工事こう長×

１
100

×

新増加契約電力
利用回線数－１

この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。
55（一般供給設備の工事費負担金）(２)
イ(ｲ)ｂの工事費単価

11
(１)

標 準

設

×｛100パーセント＋20パーセント×（利用回線数－１）｝計

高 圧 電 線 路
イ 電圧降下の許容限度
電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所
または変電所の引出口までといたします。
高

公称電圧
区 域

ロ

3,300ボルト

市

街 地

そ

の 他

圧
6,600ボルト
300ボルト150ボルト600ボルト

電線路の経路
電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類－ 98 －

電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
ニ架 空 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法ａ

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ(ﾛ)

電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。
支持物の種類
電線路の支持物は，原則として分割式複合柱といたします。ただし，当社が技術上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋コンクリート柱，
鉄筋コンクリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等といたします。
(ﾊ)

径

間

径間は，原則として次によります。

(ﾆ)

施 設 地

域

径

間

市

街

地

30メートルその他

40メートル

支持物の長さ電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。
施設地域

装

柱
高

(ﾎ)

圧

市

街

地

15メートル

がいしの種類
電線路で使用するがいしは，次によります。

－ 99 －

その他

15メートル

使用箇所

引 通 箇 所

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

電 圧
高

(ﾍ)

圧

装

柱

電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケー
ブル装柱等の特殊な装柱とすることがあります。
(ﾄ)

付属材料の種類ａ

電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

ｂ支柱，支線柱は，技術上適当と認められる分割式複合柱等といたします。

ｃ

電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

(ﾁ)

電線の種類および太さａ

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架空ケーブルといたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。
電線の種類
電

圧
高圧

ｃ

アルミ線

ケーブル

公称断面積32平方ミリメートル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上

電線の許容電流は，次によります。

－ 100 －

（単位：アンペア）
太
種

さ

別

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）
高圧絶縁電線
硬 ア ル ミ 線
（HAL-OC線）
トリプレックス型
高圧架空ケーブル
自己支 持形高 圧架 橋
(CVT-SS，
ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS)
シースケーブル
縁廻し用電線 銅 線 ( I J P )よ り 線（平方ミリメートル）
32 38 100 120 150 200 240
132

288
530

155 275475

345

450 545（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。
(ﾘ)

耐雷設備の施設
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。

(ﾇ)

耐塩設備の施設
塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類
その他の耐塩構造の設備を施設いたします。

ホ

地 中 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法
電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ﾛ)

ケーブルの選定
ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。

－ 101 －

公称電圧
条6,600ボルト件

種

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）
３

類

線

心

数

60
150
公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

250
325
500

(ﾊ)

多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設
ａ

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

ｂ

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたします。

(ﾆ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。）を施設いたします。
(２) 特別高圧電線路
イ 電圧降下の許容限度
電線路の電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所
または変電所の引出口までといたします。
公

ロ

称

電

圧

22,000ボルト

66,000ボルト

154,000ボルト

電圧降下の許容限度

2,000ボルト6,000ボルト14,000ボルト

電線路の経路
電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類
電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
ニ架 空 電 線 路
－ 102 －

(ｲ)

電線路の施設方法
電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替等のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いた
します。
なお，他の電線路との併架により施設する場合には，上部に電圧の高いものを施設いたします。

(ﾛ)

支持物の種類
電線路の支持物は，鉄塔といたします。ただし，公称電圧22,000ボ
ルトの場合で，当社が技術上，経済上適当と認めたときには，電線路の支持物は，電柱とすることがあります。この場合には，分割式複合柱を使用いたします。

(ﾊ)

径
ａ

間

支持物を鉄塔とする場合
径間は，原則として250メートル以上，350メートル以下といたします。

ｂ

支持物を電柱とする場合
径間は，原則として40メートルといたします。

(ﾆ)

がいしの種類および連結個数ａがいしは，直径250ミリメートルの懸垂がいし（以下「懸垂がいし」といいます。）または長幹がいしといたします。

ｂ

懸垂がいしの連結個数は，次によります。ただし，煙じん汚損が著しい地域等に施設する場合には，その個数に１個または２個を加えることがあります。

塩分付着量（ミリグラム/平方センチメ－トル）

公 称
電 圧

ｃ
(ﾎ)

0.01以下0.01超過 0.03超過 0.06超過 0.12超過
0.25超過0.03以下 0.06以下 0.12以下 0.25以下

22,000ボルト

３

３

３

３

３

３以上

66,000ボルト

５

６

７

８

９

10以上

154,000ボルト

11

14

16

18

21

22以上

長幹がいしとする場合は，ｂに準ずるものといたします。
電線の種類および太さ－ 103 －

ａ

支持物を鉄塔とする場合
電線は，アルミ覆鋼心アルミより線といたします。ただし，機械的強度上とくに必要のある場合，腐食のおそれがある場合等特別の事情がある場合には，これ以外のものとすることがあります。
なお，アルミ覆鋼心アルミより線の太さは，許容電流，電圧降下，
短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。ただし，他の電線路との併架により施設する場合には，その電線路に既に施設されている電線と同じ太さのものとすることがあります。
公 称 断 面

ｂ

積

許

容

電

160平方ミリメートル

484アンペア

240平方ミリメートル

635アンペア

410平方ミリメートル

873アンペア

610平方ミリメートル

1,088アンペア

流

支持物を電柱とする場合
電線は，架空ケーブルといたします。
なお，その太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。

(a)

架空ケーブル（ＣＶＴ－ＳＳ）の場合
公 称 断 面積

許100平方ミリメートル

(b)

電

流

275アンペア

架空ケーブル（ＨＣＶＴ－ＳＳ)の場合
公 称 断 面

積200平方ミリメートル

(ﾍ)

容

許

容

電

流

475アンペア

電 線 の 間 隔
電線の間隔は，技術上支障のない範囲で電線が最も経済的に施設できるよう決定いたします。

(ﾄ)

電線の地表上の高さ－ 104 －

電線の地表上の高さは，次によります。ただし，支持物に電柱を使用する場合には，電線の地表上の高さは，６メートルといたします。
公称電圧

22,000ボルト

66,000ボルト

154,000ボルト

山林等で人が容易に立ち入らない地域

９メートル

９メートル

10メートル

一般的な地域

13メートル

13メートル

14メートル

建造物の過密化および高層化が進展している地域，またはそれが予想される地域

15メートル

15メートル

16メートル

区(ﾁ)分

耐雷設備の施設ａ

公称電圧66,000ボルトおよび154,000ボルトの電線路の場合
電線路には，１条または２条の架空地線その他必要となる耐雷設備を施設いたします。この場合の架空地線の種類および太さは，ア
ルミ被鋼線70平方ミリメートルといたします。ただし，機械的強度
上，電磁誘導障害対策上必要のある場合，腐食のおそれがある場合
等特別の事情がある場合には，これ以外のものを使用することがあります。

ｂ

公称電圧22,000ボルトの電線路の場合
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。

(ﾘ)

そ
ａ

の

他

搬送波が重畳されている電線路から他の電線路を分岐する場合は，搬送波を阻止するための装置を施設いたします。

ｂ

支持物に電柱を使用する場合で，電線路の保守上，系統運用上必要なときには，開閉器を施設いたします。

ホ(ｲ)

地 中 電 線 路
電線路の施設方法
電線路は，管路式または暗きょ式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ﾛ)

ケーブルの種類および太さケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて－ 105 －

次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧
条

件

22,000ボルト

66,000ボルト

架橋ポリエチ 架橋ポリエチ 架 橋 ポ リ エ チ
レンケーブル レンケーブル レ ン ケ ー ブ ル
類 （ＣＶ ケーブ ル ） （ Ｃ Ｖ ケー ブ ル ） （ Ｃ Ｖ ケ ー ブ ル ）

種

線

心

数

公 称 断 面 積
（平方ミリメートル）

トリプレ
ックス型
３

１

トリプレ
ックス型
３

１

トリプレ
ックス型
３

60

600

80

600

200

200

100

800

100

800

400

400

150

1,000

150

1,000

600

600

200

1,200

200

1,200

800

800

250

250

1,400

1,000

1,000

325

325

1,600

1,200

400

400

2,000

1,400

500

500

2,500

1,600

600

3,000

1,800

800

3,500

2,000

単心

1,000

(３)

変 電
イ

154,000ボルト

設

結 線

単心

単心
１

2,500

備
方

式

電線路の引出口設備の結線方式は，次のとおりといたします。

－ 106 －

３

３
３

・・・断路

・・・しゃ断・・・計器用変流

単母線の場合２重母線の場合

ロ しゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。
ハ

断路器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のもの

といたします。
ニ

変流器の選定変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のものといたします。
ホ 配電盤に取り付ける装置
配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要な装置を取り付けます。
ヘ 保護装置の施設
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切な保護装置を施設いたします。
(４)

通 信

設

備

イ 電力保安通信用電話設備の施設方法－ 107 －

電力保安通信用電話設備は，原則として，当社が，特別高圧により電気を供給する場合に施設いたします。この場合は，架空電話線または地中電話線のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法によります。
(ｲ)

架空電話線の種類および施設方法
架空電話線は，伝搬距離，必要回線数等に応じたメタル通信ケーブ
ルまたは光ファイバーケーブルとし，電柱への添架により施設いたし
ます。

(ﾛ)

地中電話線の種類および施設方法
地中電話線は，伝搬距離，必要回線数等に応じたメタル通信ケーブ
ルまたは光ファイバーケーブルといたします。
なお，この場合の施設方法は，(１)ホ(ｲ)または(２)ホ(ｲ)の施設方法に準ずるものといたします。

(ﾊ)

保安装置の施設
電力保安通信用電話設備には，適切な保安装置を施設いたします。

ロ 電線路保護装置用通信設備の施設
電線路保護装置用通信設備を施設する場合は，イ(ｲ)または(ﾛ)に準ずるものといたします。
(５)

そ

の

他

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

－ 108 －

電気事業法施行規則第 27 条第２項の規定に基づく添付書類１

変更を必要とする理由

２

最終保障供給約款の変更の内容および新旧比較表

３

料金の算出の根拠

１

変更を必要とする理由

変更を必要とする理由

このたび当社は，当社の供給区域におけるみなし小売電気事業者（東京電力エナジーパートナー株式会社）が標準供給条件に定める料金その他の供給条件の見直しを行うことにともない，
当該内容を料金その他の供給条件に反映するべく，最終保障供給約款を変更することといたしました。
つ き ま し て は ， 電 気 事 業 法 第 20条 第 １ 項 の 規 定 に も と づ き ，
ここに最終保障供給約款の変更を届け出る次第であります。

- 1 -

２

最終保障供給約款の変更の内容
および新旧比較表

最終保障供給約款の変更の内容

最終保障供給約款の変更につきましては，みなし小売電気事業者（東京電力エナジーパートナー株式会社）が標準供給条件に定める料金その他の供給条件の見直しを行うことを踏まえ，必要となる変更を行うとともに，その他の今日的見直しをいた
しました。

- 1 -

－ 2 －

令和５年４月１日実施

東京電力パワーグリッド株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

電気最終保障供給約款

電気最終保障供給約款

令和４年９月１日実施

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 3 －

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

９
10

12
13

９ 需給契約の単位 ................................................ 7

供 給 の 開 始 ................................................ 8

供 給 の 単 位 ................................................ 8

承 諾 の 限 界 ................................................ 8

10

11

12

13 需給契約書の作成 .............................................. 916

16 最終保障電力Ｂ ............................................... 13

17 最終保障農事用電力 ........................................... 1515

種

15 最終保障電力Ａ ............................................... 10

約

14

契

用 .................................................1

則................................................1

次

義 .................................................1

施

細

目 .................................................5

要場

所 .................................................7

需給契約書の作成 ..............................................10

承 諾 の 限 界 .................................................9

供 給 の 単 位 .................................................9

供 給 の 開 始 .................................................9

需給契約の単位 .................................................8

需需給契約の成立および契約期間 ...................................6

需給契約の申込み ...............................................6

契 約 の 申 込 み................................................6

実単位および端数処理 .............................................4

定

最終保障供給約款の届出および変更 ...............................1

適

総

目

約

種

別 ................................................11

最終保障電力Ｂ ................................................13

最終保障電力Ａ ................................................11契

Ⅲ 契約種別および料金 ..............................................11

別 ............................................... 10

14

契約種別および料金 ............................................. 1011８

所 ................................................ 6

場

８

要

７

７ 需給契約の成立および契約期間 .................................. 5需６

６ 需給契約の申込み .............................................. 5

契 約 の 申 込 み ............................................... 5

Ⅱ

５

実

目 ................................................ 4

５

細

４

４ 単位および端数処理 ............................................ 4

施

３

義 ................................................ 1

３

定

２

２ 最終保障供給約款の届出および変更 .............................. 1

Ⅰ１

適則 ............................................... 1

用 ................................................ 1

１

総

次

電気最終保障供給約款

電気最終保障供給約款

目最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 4 －

Ⅴ

Ⅳ

最終保障予備電力 ..............................................16

料金の算定期間 ................................................20
計

21

保

28

金 ............................................... 29

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

契 約 超 過 金 ............................................... 30

力 率 の 保 持 ............................................... 30

33 電気の使用にともなうお客さまの協力 ........................... 31

34

35 供給停止の解除 ............................................... 33

36 供給停止期間中の料金 ......................................... 33

金 ............................................... 3431

32 需要場所への立入りによる業務の実施 ........................... 30

供 給 の 停 止 ............................................... 3230

37

38 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ....................... 34

39 制限または中止の料金割引 ..................................... 34

40 損害賠償の免責 ............................................... 3741

設 備 の 賠 償 ............................................... 37

約

29

違

割

計

算 ................................................22

保

延

滞
証

利

金 ................................................26

息 ................................................26

料金その他の支払方法 ..........................................24

料金の支払義務および支払期日 ..................................22日

料 金 の 算 定 ................................................21

使用電力量の算定等 ............................................20

約

金 ................................................31

設 備 の 賠 償 ................................................35

損害賠償の免責 ................................................34

制限または中止の料金割引 ......................................32

供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................32

違供給停止期間中の料金 ..........................................31

供給停止の解除 ................................................31

供 給 の 停 止 ................................................30

電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................29

需要場所への立入りによる業務の実施 ............................28

力 率 の 保 持 ................................................28

契 約 超 過 金 ................................................28

適正契約の保持 ................................................28

Ⅴ 使用および供給 ..................................................28

29 適正契約の保持 ............................................... 30

使用および供給 ................................................. 30

証

28

27

延

27

息 ............................................... 2826

26 料金その他の支払方法 ......................................... 27利

25

25 料金の支払義務および支払期日 ................................. 25

滞24

算 ............................................... 24

日

24

計

23

料 金 の 算 定 ............................................... 24

23

割

22

22 使用電力量等の計量 ........................................... 21

量 ................................................20

日 ................................................1920

針21 料金の算定期間 ............................................... 21

検

19

針

日 ............................................... 20

検20

料金の適用開始の時期 ..........................................1918

Ⅳ 料金の算定および支払い ..........................................19

17

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

19 料金の適用開始の時期 ......................................... 20

料金の算定および支払い ......................................... 20

18 最終保障予備電力 ............................................. 18

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 5 －

Ⅷ

Ⅶ

Ⅵ

44
45
46
47

44 需給契約の廃止 ............................................... 3845 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算 ... 39

等 ............................................... 3946

47 需給契約消滅後の債権債務関係 ................................. 40

52
53
54

地 中 引 込 線 ............................................... 42

連 接 引 込 線 等 ............................................... 43

引 込 線 の 接 続 ............................................... 44

50

51

52

53 計量器等の取付け ............................................. 44

54

57
58
59
60

57 供給設備を変更する場合の工事費負担金 ......................... 50

58 特別供給設備等の工事費の算定 ................................. 51

59 工事費負担金の申受けおよび精算 ............................... 53

60

等 ................................................37

工事費等に関する契約書の作成 ..................................54

62 工事費等に関する契約書の作成 ................................. 56

62

費用の申受け ..................................................54

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の臨 時 工 事 費 ................................................53

工事費負担金の申受けおよび精算 ................................51

特別供給設備等の工事費の算定 ..................................49

供給設備を変更する場合の工事費負担金 ..........................48

特別供給設備の工事費負担金 ....................................47

一般供給設備の工事費負担金 ....................................44

工 事 費 の 負 担...............................................44

専 用 供 給 設 備 ................................................42

計量器等の取付け ..............................................42

引 込 線 の 接 続 ................................................42

連 接 引 込 線 等 ................................................41

地 中 引 込 線 ................................................40

架 空 引 込 線 ................................................40

需給地点および施設 ............................................39

費用の申受け ................................................. 5661 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の61

56

56 特別供給設備の工事費負担金 ................................... 49

臨 時 工 事 費 ............................................... 55

55

Ⅷ

51

55 一般供給設備の工事費負担金 ................................... 46

工 事 費 の 負 担 .............................................. 46

専 用 供 給 設 備 ............................................... 4449

架 空 引 込 線 ............................................... 42

49
50

48

48 需給地点および施設 ........................................... 41

供給方法および工事 ............................................. 41

約

需給契約消滅後の債権債務関係 ..................................38

解需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算 ....37

需給契約の廃止 ................................................36

名 義 の 変 更 ................................................36

需給契約の変更 ................................................36

Ⅶ 供給方法および工事 ..............................................3943

名 義 の 変 更 ............................................... 38

43

約

42

解

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

Ⅵ 契約の変更および終了 ............................................36

42 需給契約の変更 ............................................... 38

契約の変更および終了 ........................................... 38

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 6 －

別

附

Ⅸ

２
３
４
５
６
７

燃 料 費 調 整 ............................................... 62

市 場 価 格 調 整 ............................................... 64

２

３

４ 契約負荷設備の総容量の算定 ................................... 68

５ 負荷設備の入力換算容量 ....................................... 69

６ 契約受電設備容量の算定 ....................................... 72

７ 平均力率の算定 ............................................... 72

11

計 ............................................... 79

12

設

10

11 スポットネットワーク方式の工事費の算式 ....................... 79

準

９

10 日割計算の基本算式 ........................................... 77

標

８

９ 使用電力量等の協定 ........................................... 75

８ 契約電力の算定方法 ........................................... 73

１

別１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ............................. 60

表 .................................................. 60８６

６ この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置 ................. 59

配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての

５７記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 ..............56４４ 供給電気方式および供給電圧についての特別措置 ................. 58

５ 損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置 ............... 58

供給電気方式および供給電圧についての特別措置 ..................56３３ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ....................... 58

標

準

設

計 ................................................98

スポットネットワーク方式の工事費の算式 ........................98

日割計算の基本算式 ............................................96

使用電力量等の協定 ............................................95

平均力率の算定 ................................................94

契約受電設備容量の算定 ........................................94

負荷設備の入力換算容量 ........................................90

契約負荷設備の総容量の算定 ....................................90

市 場 価 格 調 整 ................................................85

燃 料 費 等 調 整 ................................................80

再生可能エネルギー発電促進賦課金 ..............................79

表...................................................79

この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置 ..................77

損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置 ................77

特別措置 ......................................................61

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ........................56

標準周波数についての特別措置 ..................................56２２ 標準周波数についての特別措置 ................................. 58

この最終保障供給約款の実施期日 ................................56

則...................................................56

保安等に対するお客さまの協力 ..................................55１

附

安...............................................55

保 安 の 責 任 ................................................55

保

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

１ この最終保障供給約款の実施期日 ............................... 58

則 .................................................. 5864

64 保安等に対するお客さまの協力 ................................. 57

Ⅸ
63

安 .............................................. 57

保 安 の 責 任 ............................................... 57

63

保最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 7 －

(７)

(６)

(５)

(４)

(３)

(２)

(１)

３

義

総

則

圧

圧

別

高

圧

灯

高

圧

灯

小

型

機

をいいます。
器

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）

電

力

(７)

付

帯

電

灯

イ
ロ
ハ
ニ

イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯

ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯

当該作業場の案内のために使用する電灯

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯型機器を含みます。）等をいいます。

型機器を含みます。
）等をいいます。

なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小灯

なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小電動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。

帯

力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

動

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。

付

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

動または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(６)

別

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。

特または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

(５)圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。

高

器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，器

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。

低器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，

機

義

則

次の言葉は，この最終保障供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

定

総主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機

型

(４)

(３)

(２)

(１)

３

Ⅰ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機

小をいいます。

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）

電

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。

特標準電圧6,000ボルトをいいます。

高標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。

低

次の言葉は，この最終保障供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

定Ⅰ

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 8 －

約

電

力

季

の

他

季

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。

そ毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。

夏

需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値をいいます。

最大需要電力契約上電気を使用できる期間をいいます。

契約使用期間契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

契

器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧契約受電設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。

契約負荷設備

(16)

易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

貿ー特別措置法」といいます。
）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ(15) 再生可能エネルギー発電促進賦課金

(14)

(13)

(12)

(11)

(10)

(９)

(８)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(17)

(16)

(15)

(14)

(13)

(12)

(11)

(10)

(９)

(８)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

約

電

力

季

の

他

季

易

統

計

がたい場合は，当社が決定した値といたします。

電力取引所が当社の供給区域のものとして公表した値をいいます。ただし，これにより連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なう価格のうち，卸める翌日取引を行なうための卸電力取引市場において，売買取引に係る電力の受渡しが一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）の業務規程に定スポット市場価格

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

貿ー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ

再生可能エネルギー発電促進賦課金

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。

そ毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。

夏

需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値をいいます。

最大需要電力契約上電気を使用できる期間をいいます。

契約使用期間契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

契

器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧契約受電設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。

契約負荷設備最終保障供給約款新旧比較表

－ 9 －

月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。
）をいいます。

月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。
）をいいます。

から２月20日までの期間，２月21日から３月20日までの期間，３月21日から４月20日までの期間，４月21日から５月20日までの期間，５月21日から６月20日までの期間，６月21日から７月20日までの期間，７月21日から８月20日までの期間，８月21日から９月20日までの期間，９月21日から10月20日までの期間，10月21日から11月20日までの期間，
11月21日から12月20日までの期間または12月21日から翌年の１月20日までの期間をいいます。

取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。
）に係る情報にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月21日から２月20日までの期間，２月21日から３月20日までの期間，３月21日から４月20日までの期間，４月21日から５月20日までの期間，５月21日から６月20日までの期間，６月21日から７月20日までの期間，７月21日から８月20日までの期間，８月21日から９月20日までの期間，９月21日から10月20日までの期間，10月21日から11月20日までの期間，11月21日から12月20日までの期間

または12月21日から翌年の１月20日までの期間をいいます。

スポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月21日

平均市場価格算定期間

までの期間をいいます。

での期間，11月21日から翌年の２月20日までの期間または12月21日から翌年の３月20日

月20日までの期間，９月21日から12月20日までの期間，10月21日から翌年の１月20日ま

６月21日から９月20日までの期間，７月21日から10月20日までの期間，８月21日から11日までの期間，４月21日から７月20日までの期間，５月21日から８月20日までの期間，21日から４月20日までの期間，２月21日から５月20日までの期間，３月21日から６月20

スポット市場価格にもとづき加重平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月

一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。
）が公表する翌日(20)

８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12(18) 平均市場価格算定期間31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，

加重平均市場価格算定期間

月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月(19)間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期(18)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期(17) 平均燃料価格算定期間

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 10 －

契約の申込み設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法

設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払

方法

または保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

または保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

契約期間は，最終保障農事用電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

イ(２)(２) 契約期間は，次によります。

契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日ま

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

でといたします。

(１)(１) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

７ 需給契約の成立および契約期間される電気については，その容量を明らかにしていただき，最終保障予備電力の申込みされる電気については，その容量を明らかにしていただき，最終保障予備電力の申込み

需給契約の成立および契約期間

置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要と電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要と電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装 (４)だき，申込みをしていただきます。

だき，申込みをしていただきます。

(４)とがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していたとがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していた供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要するこ

文書により申し出ていただきます。

文書により申し出ていただきます。

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要するこ (３)大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を

大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を(３)荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約受電

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約受電

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負 (２)なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただきます。

約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの最終保障供給

６ 需給契約の申込み

Ⅱ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただきます。

約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。

(２)

７契約の申込みお客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの最終保障供給 (１)

需給契約の申込み

(１)

６

Ⅱ

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 11 －

当社は，次の場合を除き，１需要場所につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量

供 給 の 単 位

(２)(２) 18（最終保障予備電力）(１)イおよびロをあわせて契約する場合

12

12

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況その他によってやむ

承 諾 の 限 界

(５)(５) その他技術上，経済上やむをえない場合

供給する場合(４) 55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)ｃのスポットネットワーク方式で電気を (４)をいいます。
）による引込みで電気を供給する場合

共同引込線（２以上の需要場所に対して１引込みにより電気を供給するための引込線

17（最終保障予備電力）(１)イおよびロをあわせて契約する場合

９（需給契約の単位）(２)または(３)の場合

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金およびこの最終保障供給約款に

承 諾 の 限 界

その他技術上，経済上やむをえない場合

供給する場合55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)ｃのスポットネットワーク方式で電気ををいいます。
）による引込みで電気を供給する場合

共同引込線（２以上の需要場所に対して１引込みにより電気を供給するための引込線 (３)

(１)

(３)

当社は，次の場合を除き，１需要場所につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量

供 給 の 単 位

おいて常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点にをもって電気を供給いたします。

11(１) ９（需給契約の単位）(２)または(３)の場合

をもって電気を供給いたします。

11

おいて常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点に (３)と認めたとき。

と認めたとき。

(３)

資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，ま (２)る場合

１需要場所において，最終保障予備電力とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約すびます。

たは電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に(２)

最終保障農事用電力，最終保障予備電力の１契約種別とをあわせて契約する場合

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結

９ 需給契約の単位

１需要場所において，次の２契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外 (１)びます。

当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結

需給契約の単位(１)

９

最終保障農事用電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日

以降１年目の日までといたします。

ロ

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 12 －

14

種別

ペアを１キロワットとみなします。
）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，
１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）と使用する動力について当社の託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合の臨時接続送電
サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。

接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。
）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワッ

トとみなします。
）と使用する動力について託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。

ビス）(２)イ(ｲ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アン

給等約款によります。
）20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ｲ)を適用した場合の臨時

使用する電灯または小型機器について当社の託送供給等約款（当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。
）20（臨時接続送電サーロ

款」といいます。なお，当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供使用する電灯または小型機器について当社の託送供給等約款（以下「託送供給等約

ロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ

加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キ加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増イ

イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増あり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。

あり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。

囲

電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年以内で範

電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が１年以内で用

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または

適

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または

範

(１)

用

(１)

適

15 最終保障電力Ａ

囲

最終保障電力Ａ，最終保障電力Ｂ，最終保障予備電力

約

最終保障電力Ａ，最終保障電力Ｂ，最終保障農事用電力，最終保障予備電力

契

契約種別および料金

契約種別は，次のとおりといたします。

種 別

Ⅲ

契約種別は，次のとおりといたします。

契 約

契約種別および料金をお客さまにお知らせいたします。

需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由

15 最終保障電力Ａ

14Ⅲ

約金，工事費負担金その他この最終保障供給約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外のの場合は，その理由をお客さまにお知らせいたします。

債務」といいます。〕といたします。
）の支払状況その他によってやむをえない場合には，よって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

をえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。こ最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 13 －

(４)

(３)

力

契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実電

標準電圧 60,000ボルト

標準電圧 20,000ボルト

力価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

って算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものと

イ

基

本

料

金

て算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによっ金

別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場よって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによ料

３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニに本算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，別表て算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによっ

基算定された燃料費等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっイ

したものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(１)ホによってしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算し，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを金

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

料ロによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，(４)

電

契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実約

標準電圧 60,000ボルト

標準電圧 20,000ボルト

績，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

イ

契10,000キロワット以上

2,000キロワット以上
10,000キロワット未満

標準電圧 6,000ボルト

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

金

(３)

契約電力

契約電力

2,000キロワット未満

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

ロ 当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

績，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

イ

約10,000キロワット以上

契約電力

契

2,000キロワット以上
10,000キロワット未満

契約電力

契約電力

該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。

標準電圧 6,000ボルト

該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。

2,000キロワット未満

さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当

契約電力

し，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客し，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりと(２)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりと(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 14 －

22円85銭23円13銭24円97銭力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセント(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセント(ﾛ)

定された値といたします。

定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

す。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算す。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたしま

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率

24円02銭24円33銭26円34銭その他季料金

（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたしま

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

力率割引および割増し(ｲ)

16円63銭

１ キ ロ
ワット時
に つ き

(ｲ)

17円81銭標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合16円91銭18円67銭その他季料金ハ18円11銭標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合20円04銭夏 季 料 金ハ 力率割引および割増し

１ キ ロ
ワット時
に つ き

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合れぞれの使用電力量といたします。

電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそ
夏 季 料 金適用いたします。

適用いたします。

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使用た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

電 力 量 料 金

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

ロ

1,979円87銭

2,045円87銭

2,177円24銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

電 力 量 料 金

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合
契 約 電 力１ キ ロ ワ ッ ト 標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合につ
き
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

ロ

1,925円00銭

1,991円00銭

契 約 電 力１ キ ロ ワ ッ ト 標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合につ
き
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合半額といたします。

半額といたします。
2,057円00銭

ない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，ない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 15 －
(２)

等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合の臨時接続送電サービス
契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。

アンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ﾛ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力

2,000キロワット以上
10,000キロワット未満

10,000キロワット以上
50,000キロワット未満

50,000キロワット以上

契約電力

契約電力

契約電力

標準電圧140,000ボルト

標準電圧 60,000ボルト

標準電圧 20,000ボルト

契約電力

契約電力

契約電力

契約電力

50,000キロワット以上

10,000キロワット以上
50,000キロワット未満

2,000キロワット以上
10,000キロワット未満

2,000キロワット未満

標準電圧140,000ボルト

標準電圧 60,000ボルト

標準電圧 20,000ボルト

標準電圧 6,000ボルト

該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。

該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。

標準電圧 6,000ボルト

さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当2,000キロワット未満

し，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客し，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客契約電力供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりと供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりと(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式，供給電圧および周波数

ルトアンペアを１キロワットとみなします。
）と使用する動力について当社の託送供給

ットとみなします。
）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトとの合計が原則として50キロワット以上であること。

ロワットとみなします。
）または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボを適用した場合の臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワ使用する付帯電灯について当社の託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）(２)

イ(ｲ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロには，変更後の託送供給等約款によります。）20（臨時接続送電サービス）(２)イ(ｲ)

使用する付帯電灯について託送供給等約款（当社が託送供給等約款を変更した場合

ロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ

加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キ加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増イ

イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増

します。

します。

囲

要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いた範

要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いた

用

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需適高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需

囲

(１)

範

(１)

用

16 最終保障電力Ｂ

適

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

につき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

16 最終保障電力Ｂ

につき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 16 －

(４)

(３)

電

力

電

力

契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実約

別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

よって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものと1,991円00銭
1,925円00銭
1,859円00銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
契 約 電 力１キロワット
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合につ
き

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場
合

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場
合

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合
契 約 電 力１キロワット
標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合につ
き

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

1,913円87銭

1,979円87銭

2,045円87銭

2,296円04銭

半額といたします。
2,178円00銭

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合半額といたします。

金

ない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，料ない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，

本

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し基

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しイて算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによっ

金３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニに料算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，別表て算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによっ

本算定された燃料費等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっ基したものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(１)ホによってしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算イ

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)金ロ

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

ロ 当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

めます。

イ

契

めます。

(４)

(３)

績，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実約最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

績，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定イ

契最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 17 －

(５)

15円77銭(５)22円00銭22円25銭22円52銭23円47銭の他できません。

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはその他ことはできません。

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用するそにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料につき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

(ﾛ)

金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセント

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセント(ﾛ)

定された値といたします。

定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

す。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算す。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたしま

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率

23円08銭23円35銭23円65銭24円69銭その他季料金

（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたしま

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

力率割引および割増し(ｲ)

16円85銭標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

16円04銭

１ キ ロ
ワット時
に つ き

(ｲ)

17円14銭標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合16円29銭ハ

17円42銭標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合17円17銭その他季料金

ハ 力率割引および割増し

１ キ ロ
ワット時
に つ き

18円39銭夏 季 料 金標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合れぞれの使用電力量といたします。

電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそ
夏 季 料 金適用いたします。

適用いたします。

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使用た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

電 力 量 料 金

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

ロ

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

電 力 量 料 金

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

ロ

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 18 －

(３)

(２)

(１)

用

範

囲

約

電

力

金

本

料

金

なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，半

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。

基

２月分（その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものと額といたします。また，１年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金のイ

なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。

て算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによっ

し，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市

別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，よって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによて算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニにて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによっ定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

料て算定された値といたします。

需要で，契約電力が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によっ

契約電力は，最終保障電力Ｂに準じて定めます。ただし，高圧で電気の供給を受ける

契

電灯を含みます。
）を使用する需要に適用いたします。

高圧または特別高圧で電気の供給を受けて農事用のかんがい排水のために動力（付帯適

17 最終保障農事用電力

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表
最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

－ 19 －

(４)

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

電 力 量 料 金

511円50銭

528円00銭

標準電圧20,000ボルトまたは
60,000ボルトで供給を受ける
場合14円29銭14円52銭夏 季 料 金13円45銭13円66銭その他季料金負荷が最大と認められる時間の力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，そのお客さまは，正当な理由がある場合に限り，力率の変更についての協議を当社にの他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ｂに準ずるもそ求めることができます。

(ﾛ)

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

議によって定めます。

瞬間力率は，100パーセントといたします。）を基準として，お客さまと当社との協(ｲ)より定めます。

圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット未満の場合の力率は，次に力率割引および割増しは，最終保障電力Ｂに準ずるものといたします。ただし，高ハ 力率割引および割増し

１ キ ロ
ワット時
に つ き

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

れぞれの使用電力量といたします。

電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそ

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使用適用いたします。

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

ロ

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合
契 約 電 力１キロワット
標準電圧20,000ボルトまたは60,000ボルトにつきで供給を受ける場合いたします。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表
最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

－ 20 －

(３)

(２)

囲

備

線

備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時予

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合

予

備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時

予

電力量料金は，別表２（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)または(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整

単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ｲ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)

トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表３（市場価格調整）(１)ホによって算定された市場価格調整単価が，別表３（市場価格調整）(１)ホ(ﾛ)またによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

料キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。

力キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。

電社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50

約社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50契ときの契約電力は，１年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，お客さまと当(３)線

ときの契約電力は，１年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，お客さまと当(２)備

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合

予供給電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。）で供給を受ける場合

ロイ

ため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望される力

囲情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望される

電

範

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事

約用

お客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてる

適最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事

契

供給電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。）で供給を受ける場合

ロイの場合に適用いたします。

故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂのお客さまが，常時供給設備等の補修または事

範

(１)

用

(１)

適

17 最終保障予備電力

18 最終保障予備電力のといたします。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 21 －

(４)

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂに準ずるものといたします。

ロ

給とをあわせて受けることができます。

イ

他

(４)

他
お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供のその他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂに準ずるものといたします。

ロ

給とをあわせて受けることができます。

イ

そって使用した電気とみなします。

って使用した電気とみなします。

のしの適用上，最終保障予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によしの適用上，最終保障予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によそ力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増

力率割引および割増し

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増

ハ 力率割引および割増し

ハ

量損失率で修正したものといたします。

量損失率で修正したものといたします。

なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計

使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計

なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

金を適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，金を適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料

ロ

電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料

電 力 量 料 金

給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。

給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。

ロ

分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供金分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供料

といたします。
）の10パーセントに相当するものを適用いたします。ただし，常時供給

本といたします。
）の10パーセントに相当するものを適用いたします。ただし，常時供給

基備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のもの

イ

備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のもの

金時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。
）の５パーセント，予料

時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。
）の５パーセント，予本

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常基

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常イ

を加えたものといたします。

は(ﾊ)となる場合は，別表３（市場価格調整）(１)トによって算定された市場価格調整額

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 22 －日

針日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日と検ロ その他特別の事情がある場合

場合

ロ

その他特別の事情がある場合

場合

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い

イ

イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い

えるものといたします。

なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。

なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾を当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。

当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあり (４)

ます。

(４)

知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめおものといたします。

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお (３)知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(３)

ものといたします。

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なった

１日といたします。

１日といたします。

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なった (２)日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月(２)

なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針

なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針

び休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに行ないます。

び休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに行ないます。

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕およ

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する (１)

いたします。

19

検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕およ(１)

いたします。

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日と針開始日から適用いたします。

開始日から適用いたします。

検ならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則としてあらかじめ定めた需給ならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則としてあらかじめ定めた需給20

料金は，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めと18 料金の適用開始の時期

料金は，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めと19 料金の適用開始の時期

料金の算定および支払い

ⅣⅣ

料金の算定および支払い

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 23 －

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期量
使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の計(１)(１) 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし

また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定
期間（需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(６)および(７)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給

使用電力量は，30分ごとに計量された電力量といたします。

22 使用電力量の算定等

電圧で，30分単位で計量いたします。

21

または最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日といたします。

22 使用電力量等の計量器に記録される日といたします。

なお，この場合，計量日とは，電力量計の値または最大需要電力計の値が記録型計量

なお，この場合，計量日とは，当社があらかじめお客さまにお知らせする電力量計の値

ら消滅日の前日までの期間といたします。

始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日か日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開料金の算定期間は，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場

記録型計量器により計量する場合で当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせし20 料金の算定期間たときは，料金の算定期間は，(１)にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前(２)検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅(１)

21 料金の算定期間(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当 (７)社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

(７)(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する

検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する (６)検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(６)(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

なったものといたします。

(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行 (５)なったものといたします。

(５)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 24 －

数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定

期間の使用電力量といたします。

いたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

し，23（料金の算定）(１)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，(６)および(７)の場合を除き，検針の１月平均値によるものとし，次回の計量期間の計量の結果の１月平均値によって精算

均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただ19（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の計量期間の計量の結果ハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日

ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間

20（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平 (３)金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ニ

量日から次回の計量日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞ

19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の計量日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量日の前日までの期間および需給開始の直後の計20（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量 (２)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後

ハ分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。

の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあんいたします。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値とて，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針20（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則としん分してえた値によって精算いたします。

針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあす。ただし，23（料金の算定）(１)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検ロ(２)20（検針日）(２)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたしま

イ

たします。

量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといす。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計により算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたしまを開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引き

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 25 －

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示

乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計によ計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした30分最大需要電(４)

別表８（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めま協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

値を，計量された電力量といたします。

電力量は，原則として，別表８（使用電力量等の協定）(３)を基準として定め，定めたしく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとのす。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，

19（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正

当社は，計量の結果を各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表９（使用電力量等の計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場 (５)す。

力計ごとに(２)に準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたしま

ロ(７)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(１)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

イ

力は，(７)の場合を除き，次によります。

(６)(５) 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(４) 使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

の値を単位といたします。

り計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の２分の１

ハロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

イ(３) 計量器の読みは，次によります。

なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。

おける30分最大需要電力計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

じめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日ににおける30分最大需要電力計の読みといたします。
）によります。ただし，当社があらか日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 26 －

料 金 の 算 定

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅し契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があっ21（料金の算定期間）(１)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応す

21（料金の算定期間）(２)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応す

計 算

24

(２)

(１)

23

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があっ電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

20（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検日

イロ

イ 基本料金は，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

イ(３) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。

変更のあった日から適用いたします。

また，23（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，(３)

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割ニ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

イ

力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。

変更のあった日から適用いたします。

また，23（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。

23（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力計算の基本算式）(１)ロにより算定いたします。
ハ23（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には (２)開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

(２)

ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

量に応じて別表10（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。

ハ算

基本料金は，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

ます。

計算の基本算式）(１)ロにより算定いたします。

計

当社は，23（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたし割

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ハ

た場合

ロ

イ

たします。

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表10（日割

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

料 金 の 算 定

当社は，23（料金の算定）(１)イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定い (１)

日 割

(１)

24

(２) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

る検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ニる検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ハ

た場合

ロ

た場合

イ

(１) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

23

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 27 －

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の最終保障農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基(２)

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請ニ

ニ

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もし

くはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合

ホ

取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行

26（料金その他の支払方法）(６)の場合

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もし
くはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合

ホ

取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合

ハ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合

ロったものとされる場合

ハ 26（料金その他の支払方法）(６)の場合

求することとした場合

ロったものとされる場合

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なイ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行な

イ

お客さまの料金の支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

お客さまの料金の支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して (３)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需30日目といたします。

(３)(２) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

その検針日といたします。
）といたします。

後のそのお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，

本料金の２月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直ハ

給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

ロ

によって定められた日といたします。

要電力が協議によって定められた日といたします。

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需量の算定等）(５)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議

22（使用電力量等の計量）(７)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需ロ(３)により精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，22（使用電力

検針日といたします。ただし，19（検針日）(５)の場合の料金については実際に検(１)イもしくはニにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，

イ

針を行なった日とし，19（検針日）(６)の場合の料金または22（使用電力量の算定等）

検針日といたします。ただし，20（検針日）(５)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，20（検針日）(６)の場合の料金または22（使用電力量等の計量）

イ(１)(１) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。

お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。

25 料金の支払義務および支払期日日を含むその１月から変更後の力率によります。

ロ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

25 料金の支払義務および支払期日(４) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

日を含むその１月から変更後の力率によります。

ロ

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 28 －

(３)ロに該当する場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に

ハニニ

場合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

場合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

といいます。
）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，(５) 支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」 (５)

期日といたします。

期日といたします。

といいます。
）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」

も当社はその旨をお客さまに通知いたします。

払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日とすることがあります。この場合通知をした後，料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認める場合は，支とがあります。この場合，当社はその旨をお客さまに通知いたします。ただし，この当社が認めるときは，支払義務発生日の翌日から起算して30日目を支払期日とするこが遅滞なく行なわれる等，料金の支払状況から支払いの延滞が生ずるおそれがないとなお，(３)ニからトまでのいずれかに該当する場合であっても，一定期間の支払い

払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払

お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支でのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していないでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していないホ

当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが(３)ニからチま当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが(３)ニからチま

お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支ていない料金に限ります。
）については，お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該ていない料金に限ります。
）については，お客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該ホが発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過しお客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務(３)ハに該当する場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。

が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過しお客さまが(３)ニからチまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務(３)ロに該当する場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

ロ

目といたします。

ハ (３)ハに該当する場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。

支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

ロ

目といたします。

(３)イに該当する場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日

イ(３)イに該当する場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日

イ

お客さまが(３)イからチまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取り扱います。

お客さまが(３)イからチまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取 (４)社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当り扱います。

(４)チ

チ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合

ト

ト お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当ヘ

ヘ お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 29 －

当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，これは使用に先だって限りではありません。

限りではありません。

当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，これは使用に先だって (７)ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この

ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この(７)

当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，

当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

(６) お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については， (６)とあわせて支払っていただきます。

とあわせて支払っていただきます。

19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の計量日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までを算定期間とする料金

20（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とす (５)る料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金(５)

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(４)があります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払いがあります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い(４) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

て，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくこと当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じ当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にも (３)とづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じ(３)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

お客さまが料金を(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(１)

お客さまが料金を(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座か (２)

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場

合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ロ

望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ら引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(１)(２)

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場

合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ロ

望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希イ

イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希ります。

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によ

機関等を通じて払い込み等によりお客さまから支払っていただきます。

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融

26 料金その他の支払方法

ります。

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によただきます。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社の事務所におい (１)てまたは当社が指定した金融機関等を通じて払い込み等によりお客さまから支払ってい(１)

26 料金その他の支払方法

延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 30 －

お返しいたします。

お返しいたします。

使用および供給使用および供給を含みます。
）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承ことおよび業務を実施することを承諾していただきます。

(１)

その他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要34（供給の停止），44（需給契約の廃止）(１)または46（解約等）により必要な処置

計量器の検針または計量値の確認

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは

33 電気の使用にともなうお客さまの協力な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは (１)33 電気の使用にともなうお客さまの協力な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

その他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要 (６)(５)(５) 34（供給の停止），44（需給契約の廃止）(１)または46（解約等）により必要な処置

(６)

(４)

認

認

(４) 計量器の検針または計量値の確認

契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確(３) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備， (３)64（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

64（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等 (２)

の業務

(２)

の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物 (１)の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査(１)

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入る諾していただきます。

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に

32 需要場所への立入りによる業務の実施

Ⅴ

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に

32 需要場所への立入りによる業務の実施

Ⅴ

また，当社は，予納金について利息を付しません。

えないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はまた，当社は，予納金について利息を付しません。

なお，予納金は，特別の理由がない限り，予想月額料金の３月分に相当する金額をこ支払っていただきます。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

なお，予納金は，特別の理由がない限り，予想月額料金の３月分に相当する金額をこ支払っていただきます。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 31 －

整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当社が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当社が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

イ 負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ 負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ 負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

34

お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(１)その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

著しい高周波または高調波を発生する場合

負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ロ

ロ

52（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備とイ
ロ

ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をお客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日をお客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気のの接続を行なった場合

イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハお客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の (２)供給を停止することがあります。

(２)52（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合

ハに重大な損害を与えた場合

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社

イ

イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合供給を停止することがあります。

供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供 給 の 停 止

綱によります。

なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サービス要に準じて取り扱います。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の (１)

供 給 の 停 止

(１)

34

綱によります。

なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サービス要準じて取り扱います。

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(１)に (２)現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，必要な調現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，必要な調(２)

及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる

及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 32 －

ハハ

気を使用されたとき。

32（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられな

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられな違金

違約金としてお客さまから申し受けます。

違約金としてお客さまから申し受けます。

お客さまが34（供給の停止）(３)ロからニまでに該当し，そのために料金の全部また

約

は一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，お客さまが34（供給の停止）(３)ロからヘまでに該当し，そのために料金の全部また (１)金は一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，(１)

約

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

違はお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。

(１)から(４)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またついて電気の供給を停止することがあります。

お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまにい場合

ヘ(１)から(４)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備また (５)3732（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ホ付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用されたとき。

最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，はお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。

(５)

ついて電気の供給を停止することがあります。

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合用された場合ニ

お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまに (４)い場合チ

業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ト

ヘ 最終保障農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

(４)

37

最終保障電力Ｂの場合または最終保障農事用電力もしくは最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電ホ

ニ 最終保障農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

用された場合契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使

ロ

ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

イ

イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当料金以外の債務を支払われない場合

社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当 (３)生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

ハさらに20日経過してなお支払われない場合

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

(３)

この最終保障供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この最終保障供給約款から

ハさらに20日経過してなお支払われない場合

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 33 －イ(ｲ)

イ 高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ)

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として制限または中止延べ日数の計算

率

率

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセントといたし

引

(ﾛ)

引

率
１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセントといたし割る１月の金額といたします。

される１月の金額といたします。

割イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定され

イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定(ﾛ)

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）(１)

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）(１)割 引 の 対 象(ｲ)

割 引 の 対 象(ｲ)

高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット以上の場合または特別計算いたします。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として制限または中止延べ日数の計算

高圧で電気の供給を受ける場合

ロ

(ﾊ)

引

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

割

高圧で電気の供給を受ける場合

ロ 高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット以上の場合または特別計算いたします。

(ﾊ)率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

引る１月の金額といたします。

される１月の金額といたします。

割イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定され

イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定(ﾛ)

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）(１)割 引 の 対 象

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）(１)(ﾛ)

割引いたしません。

割引いたしません。

割 引 の 対 象

ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては

ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては

高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット未満の場合使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。

使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。

最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂについては，当社は，38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂについては，当社は，38（供給の中止または使 (１)39 制限または中止の料金割引

用の制限もしくは中止）(１)によって，電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の(１)

39 制限または中止の料金割引

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたし (３)

ます。

(３)

(１)の免れた金額は，この最終保障供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(１)の免れた金額は，この最終保障供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定 (２)された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(２)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 34 －

延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端制限または中止延べ時間数の計算

ｃ

ｂ

ａ

制限時間

＝

＝

＝

Ｈ

Ｄ

ｄ

制限時間

＝

＝

＝

Ｈ

Ａ

Ｂ

＝

＝

＝

制限時間中の需要電力の最大値

契約電力

制限時間

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）

Ｄ

Ｄ－ｄ

間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時

制限時間中の使用電力量ｃ＝

制限時間中の使用電力量

間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時

Ｂ

す。
）

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用

制限時間

す。
）

＝

＝

修正時間

Ａ

Ａ－Ｂ

電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたしま

Ａ

Ｈ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

ｂ 使用電力量を制限した場合

ｄ

Ｄ

Ｈ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

ａ 需要電力を制限した場合

電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたしま

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用

修正時間

Ａ

Ａ－Ｂ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

使用電力量を制限した場合

制限時間中の需要電力の最大値

契約電力

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）

Ｄ

Ｄ－ｄ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

需要電力を制限した場合

式）

（算

式）

（算

数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。

延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端制限または中止延べ時間数の計算

なお，制限時間については，次の算式によって修正したうえで合計いたします。

(ﾊ)

ます。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

なお，制限時間については，次の算式によって修正したうえで合計いたします。

数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。

(ﾊ)

ます。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 35 －
54

供給方法および工事ロハロ 33（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

ハにおいても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合のみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合においても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事情により，特定のお客さま

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来

イ

イ お客さまがとくに希望され，かつ，当社が適当と認める場合お客さまがとくに希望され，かつ，当社が適当と認める場合

けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。

けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。

当社は，次の場合には，56（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受専用供給設備

当社は，次の場合には，56（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受 (１)

専用供給設備(１)54Ⅶ旨を当社へ当社所定の様式により申し出ていただきます。

旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

供給方法および工事

使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，そのⅦさまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の名 義 の 変 更契約の変更および終了

さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の

43

Ⅵ

合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客

名 義 の 変 更契約の変更および終了

および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客

43

Ⅵ

しくは中止についても(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

最終保障予備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても(１)す。

す。

最終保障農事用電力および最終保障予備電力に対する供給の中止または使用の制限も (３)

料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたしま

料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたしま(３)は中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，は中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，(１)による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限また(１)による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または (２)最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限また(２)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 36 －

イ

イ

かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。
）の工事こう長が無償
こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。
）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償

こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。
）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気をかつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設イ使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を工事費の負担使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，

イ(１)(１) 高圧で電気の供給を受ける場合

Ⅷ

高圧で電気の供給を受ける場合

55 一般供給設備の工事費負担金

工事費の負担お客さまが，既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望

される場合

ロ

備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

55 一般供給設備の工事費負担金

Ⅷ

お客さまが，既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望

される場合

ロ

備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設

たときに限ります。

たときに限ります。

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設

ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただい当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。

ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただい(４) 当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。 (４)(２)において，開閉所および蓄電所は，変電所とみなします。

があります。

があります。
(３)の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。
）とすることの電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすること(３) (２)において，開閉所は，変電所とみなします。

続点までを含みます。
）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位続点までを含みます。
）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤， (２)最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接(２)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 37 －

分位
3,520円00銭

額ます。

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，

ます。

(ﾛ)

地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次により架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，償こう長を差し引いた値といたします。

地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次により(ﾛ)

償こう長を差し引いた値といたします。

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無(ｲ)

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無(ｲ)

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合のイの超過こう長は，次により算定いたします。

ハ

配電設備の工事こう長といたします。

配電設備の工事こう長といたします。

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合のイの超過こう長は，次にのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設されるのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設されるより算定いたします。

ハ

いては，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそ２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごいては，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそ(ﾛ)とに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長につ２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごイの無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。

のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，とに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長につ(ﾛ)

イの無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。

のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表(ｲ)

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表(ｲ)

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。

ロ

定は，次によります。

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。

値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。

ロの60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する

27,830円00銭

金の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する

超過こう長１メートルにつき

超過こう長１メートルにつき

単最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長地中配電設備の場合

架空配電設備の場合

区

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長27,830円00銭

額

超過こう長１メートルにつき金

地中配電設備の場合

位3,520円00銭

単

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

超過こう長１メートルにつき分

架空配電設備の場合

区最終保障供給約款新旧比較表

－ 38 －

地中配電設備の無償こう長

架空配電設備の無償こう長

地中配電設備(２)

地中配電設備の無償こう長

架空配電設備の無償こう長ｂ

地中配電設備の場合（工事こう長100メートル当たり）

ｂ 地中配電設備の場合（工事こう長100メートル当たり）

ときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の15パーセントといたします。

99円00銭198円00銭ときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の15パーセントといたします。

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合583円00銭（工事こう長100メートル当たり）

なお，標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合で，支持物に電柱を使用する

99円00銭標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合新増加契約電力１キロ
ワットにつき

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

ａ 架空配電設備の場合

費

なお，標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合で，支持物に電柱を使用する

198円00銭

583円00銭（工事こう長100メートル当たり）

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

架空配電設備の場合

新増加契約電力１キロ
ワットにつき

ａ

事

(ｲ)

(ｲ)

工

負担金としてお客さまから申し受けます。

負担金としてお客さまから申し受けます。

費算定される工事費が(ﾛ)の当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費算定される工事費が(ﾛ)の当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費事される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。
）について(ｲ)によりされる配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。
）について(ｲ)により

工

かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気をかつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設

イ

地中配電設備使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を×

地中配電設備（ の無償こう長 － の工事こう長 ）特別高圧で電気の供給を受ける場合＝使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，

イ(２) 特別高圧で電気の供給を受ける場合

×

地中配電設備（ の無償こう長 － の工事こう長 ）架空配電設備－の工事こう長

＝架空配電設備－の工事こう長

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

架空配電設備の超過こう長

架空配電設備の超過こう長

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 39 －
(ﾛ)

イ

電

設

備

発電所，変電所または送電線路から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に

配

イ

電

設

備
発電所，変電所または送電線路から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に配

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

路の接続点に至るまでの配電設備といたします。

路の接続点に至るまでの配電設備といたします。
(４)

し，送電線路から配電設備を分岐する場合は，需給地点から需給地点に最も近い送電線

し，送電線路から配電設備を分岐する場合は，需給地点から需給地点に最も近い送電線(４) 次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。ただ工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。ただ工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所 (３)される配電設備とみなします。

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，施設後３年される配電設備とみなします。

ロ

5,500円00銭以内の配電設備を利用して電気の供給を受けるときは，新たな利用部分を新たに施設

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，施設後３年相当する額といたします。

なお，上表の当社負担額は，最終保障農事用電力についてはその60パーセントに

新増加契約電力１キロワットにつき

当 社 負 担 額に施設した変圧器の２次側母線で常時並行受電される方式をいいます。

に施設した変圧器の２次側母線で常時並行受電される方式をいいます。
5,500円00銭

場合に，原則として３回線の当社の電線路から，お客さまがそれぞれの回線ごと場合に，原則として３回線の当社の電線路から，お客さまがそれぞれの回線ごと

当 社 負 担 額

なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術的，経済的に必要と認めた

なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術的，経済的に必要と認めた

ットワーク方式の工事費の算式）により算定いたします。

ットワーク方式の工事費の算式）により算定いたします。

スポットネットワーク方式でお客さまに電気を供給するために，当社が新たにパーセントといたします。

地中配電設備を施設する場合の工事費は，ｂにかかわらず，別表10（スポットネｃ

264円00銭

594円00銭

地中配電設備を施設する場合の工事費は，ｂにかかわらず，別表11（スポットネ

スポットネットワーク方式でお客さまに電気を供給するために，当社が新たにパーセントといたします。

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20

新増加契約電力１キロ
ワットにつき以内の配電設備を利用して電気の供給を受けるときは，新たな利用部分を新たに施設

ロ(３)

264円00銭

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合新増加契約電力１キロワットにつき(ﾛ)ｃ

594円00銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20

新増加契約電力１キロ
ワットにつき649円00銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合649円00銭

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 40 －

れるこう長とは異なることがあります。

れるこう長とは異なることがあります。

受けます。
イ

受けます。

イ

ーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額といたします。

ーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額といたします。

お客さまが17（最終保障予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力をによるものといたします。

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，54（専用供給設備）(２)増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，お客さまが18（最終保障予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を (２)増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，(２)によるものといたします。

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，54（専用供給設備）(２)54（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額す。
）に係る区域の場合で，地中配電設備を施設するときは，その工事費の全額からケす。
）に係る区域の場合で，地中配電設備を施設するときは，その工事費の全額からケ

ロ

計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいま

計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいま

ロ 54（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額

ただし，需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市ます。

なお，この場合も，55（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受け設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額

ただし，需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市ます。

なお，この場合も，55（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受け設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金としてお客さまから申し給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金としてお客さまから申しお客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準

つ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに特別の供つ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに特別の供お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使 (１)56 特別供給設備の工事費負担金ます。

用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，か(１)

56 特別供給設備の工事費負担金ます。

なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたしされる需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設さされる需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設さなお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたし

別表11（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。
）にもとづき算定

工 事 こ う 長

別表12（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。
）にもとづき算定ロいます。）を含みます。また，蓄電所は，変電所とみなします。

います。）を含みます。

工 事 こ う 長

これらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をい

これらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいロ

至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器，保安装置および保安通信設備ならびに最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器，保安装置および保安通信設備ならびに最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 41 －

して施設する場合は，54（専用供給設備）(２)によるものといたします。

して施設する場合は，54（専用供給設備）(２)によるものといたします。

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯(２)

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，60

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，60

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準（臨時工事費）に準じて算定いたします。

ヘ

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準 (２)（臨時工事費）に準じて算定いたします。

ヘられる範囲に限り，工事費に含みます。

建設分担関連費は，電気事業会計規則等に定められた電気事業固定資産に振り替え

残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。

られる範囲に限り，工事費に含みます。

ホ

ホ

建設分担関連費は，電気事業会計規則等に定められた電気事業固定資産に振り替え

ニニ 残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。

額を工事費に含みます。

架空電線路の経過地に建造物を構築しない等架空電線路に支障を及ぼさないことを額を工事費に含みます。

ハ条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金架空電線路の経過地に建造物を構築しない等架空電線路に支障を及ぼさないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金ハ50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。

土地費は，工事費に含みません。ただし，架空電線路の経過地に当社が地役権を設

50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。

ロ

定する場合は，その設定にともなう費用（地役権の登記に要する費用を除きます。
）の土地費は，工事費に含みません。ただし，架空電線路の経過地に当社が地役権を設

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。
）によって算定いたします。

イ

また，算定にあたっては，次のとおりといたします。

金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額といたします。

定する場合は，その設定にともなう費用（地役権の登記に要する費用を除きます。
）のロ

蔵品の払出単価等をいいます。
）によって算定いたします。

イ

また，算定にあたっては，次のとおりといたします。

金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額といたします。

なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いたます。
）の合計額といたします。

ます。
）の合計額といたします。

なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いたに要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，補償費および建設分担関連費を含みに要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，補償費および建設分担関連費を含み工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標準設計によって施設する場合の工事費とし，工事費負担金の対象となる供給設備の工事

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標 (１)の場合の工事費は，次により算定いたします。

56（特別供給設備の工事費負担金）および57（供給設備を変更する場合の工事費負担金）

準設計によって施設する場合の工事費とし，工事費負担金の対象となる供給設備の工事(１)の場合の工事費は，次により算定いたします。

56（特別供給設備の工事費負担金）および57（供給設備を変更する場合の工事費負担金）

58 特別供給設備等の工事費の算定

事費負担金）(３)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備と事費負担金）(３)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備と58 特別供給設備等の工事費の算定

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，55（一般供給設備の工その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，55（一般供給設備の工その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 42 －

たします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

たします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

ロ

55（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金イ 高圧で電気の供給を受ける場合(６) 56（特別供給設備の工事費負担金）(２)の場合の工事費は，次のとおりといたします。 (６)定いたします。

なお，この場合の工事費は，55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)に準じて算

施設回線数

使用回線数

施設孔数－予備孔数

使用孔数

特別高圧で電気の供給を受ける場合で，使用開始後３年以内の配電設備を利用すると工事費 ×管路等を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

イ

55（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金

高圧で電気の供給を受ける場合

56（特別供給設備の工事費負担金）(２)の場合の工事費は，次のとおりといたします。

定いたします。

なお，この場合の工事費は，55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)に準じて算

きは，新たな利用部分を新たに施設される配電設備とみなします。

特別高圧で電気の供給を受ける場合で，使用開始後３年以内の配電設備を利用すると (５)施設孔数－予備孔数

使用孔数

きは，新たな利用部分を新たに施設される配電設備とみなします。

(５)

工事費 ×

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合

施設回線数

使用回線数

イ

イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

工事費 ×より算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。

より算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。

鉄塔を利用して電気を供給する場合

する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次にする場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次に当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給

準設計工事費をいずれも55（一般供給設備の工事費負担金）(１)イにもとづいて算定い準設計工事費をいずれも55（一般供給設備の工事費負担金）(１)イにもとづいて算定い当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給 (４)

よび(２)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標

よび(２)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標(４)１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(１)お１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(１)お高圧で電気の供給を受ける場合で，56（特別供給設備の工事費負担金）(１)イに該当

し，かつ，その工事費を55（一般供給設備の工事費負担金）(１)イに定める超過こう長高圧で電気の供給を受ける場合で，56（特別供給設備の工事費負担金）(１)イに該当 (３)じて算定いたします。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

し，かつ，その工事費を55（一般供給設備の工事費負担金）(１)イに定める超過こう長(３)

じて算定いたします。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 43 －ます。

ます。

社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，55（一般供給設備の工事費負担金）
または56（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，55（一般供給設備の工事費負担金）

または56（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

附則

この最終保障供給約款は，令和４年９月１日から実施いたします。

この最終保障供給約款の実施期日て算定いたします。

附則

この最終保障供給約款は，令和５年４月１日から実施いたします。

１ この最終保障供給約款の実施期日て算定いたします。

なお，この場合の工事費負担金は，56（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じ利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない当利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない当

なお，この場合の工事費負担金は，56（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じ

たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新 (８)(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

(８)

いて算定することが適当と認められるとき（(３)および(６)イの場合を除きます。
）は，

高圧で電気の供給を受ける場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづ設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)の該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたし設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)の該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたし

高圧で電気の供給を受ける場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづ (７)と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は，55（一般供給と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は，55（一般供給す。

す。

なお，17（最終保障予備電力）によって電気の供給を受ける場合で，一般供給設備

わらず，55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)およびロによって算定いたしま

わらず，55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)およびロによって算定いたしま

なお，18（最終保障予備電力）によって電気の供給を受ける場合で，一般供給設備

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，(１)にかかお客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，(１)にかかいて算定することが適当と認められるとき（(３)および(６)イの場合を除きます。
）は，

(７)

１

工事こう長に適用して算定いたします。

工事こう長に適用して算定いたします。
特別高圧で電気の供給を受ける場合す。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全す。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全

ロず，その工事費を55（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたしま

ず，その工事費を55（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたしま

ロ 特別高圧で電気の供給を受ける場合

額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(１)または(２)にかかわら最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(１)または(２)にかかわら最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 44 －

３

需要電力は，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

用電力量および最大需要電力は，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたし

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」とい

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の使用電力量および最大需要電力等は，使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使19（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則と検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえして，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に(ｲ)有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。

則として開始日における電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率をします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといた

用電力量は，次の場合ならびにヘおよびトの場合を除き，検針日における電力量計のイ21（計量）および22（使用電力量の算定等）にかかわらず，次のとおりといたします。

(２)日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針のといたします。以下「検針期間等」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給までの期間とし，当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は，本則によるも

当該料金の算定期間の翌月の料金の算定期間は，当月の検針日から翌月の計量日の前日

当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし，料金の算定期間の始期以降います。）で計量する場合等の料金の算定期間は，20（料金の算定期間）にかかわらず，(１)

５ 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量および最大の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使ます。

使用電力量および最大需要電力は，21（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない

３ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

使用電力量および最大需要電力は，22（使用電力量等の計量）(４)にかかわらず，当分供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 45 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

19（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月

乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計に(ﾊ)

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要

ニ
ホヘの１の値を単位といたします。

より計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の２分乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ﾛ)示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を

計量器の読みは，次によります。

(ｲ)ハなお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。

における30分最大需要電力計の読みといたします。
）によります。

における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，ヘおよびトの場合を除き，検針日て精算いたします。

区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によっ

ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。

(ﾊ)

用電力量といたします。

約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使ハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契それぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，(３)イ，ロまたは直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値を量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の19（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力

えた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。

料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分して(ﾛ)

ロ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

た値といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を最終保障供給約款新旧比較表

－ 46 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(５)

(４)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとに料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした30分最大需要

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があっロ(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準とな

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(９)イにより再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたしま

ニ

額のお客さまの支払義務は，25（料金の支払義務および支払期日）(１)イにかかわらず，

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(２)イ(ﾊ)により精算する場合の精算す。

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ハ

量に応じて(９)ロにより算定いたします。

ロ

算定いたします。

イを算定いたします。

割計算）にかかわらず，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(３)イ，ロまたはハの場合は，24（日る日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ハた場合

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

イ

わらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，23（料金の算定）(１)にかか定めます。

は，別表８（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力

19（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力をます。

電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたし(ﾛ)

イに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

(ｲ)

ト

(３)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

電力は，トの場合を除き，次によります。

最終保障供給約款新旧比較表

－ 47 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，19（検針日）(６)の場合，26（料金

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，15（最終保障電力Ａ）(４)ロおよび

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の有効電力量および無効電力量の計量に

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，日割計算に応じて電力量料金および

(ﾛ)

(ｲ)

イ

障電力Ａおよび最終保障電力Ｂのお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，最終保料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ(３)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(３)イまたはハの場合日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(１)ロまたはハにかかわらず，次のとおりといたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，別表９（日割計算の基本算式）(９)ものといたします。

量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正した

し，この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力

わらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量することとトに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，(２)ニにかか

ついては，別表７（平均力率の算定）(２)にかかわらず，(２)イ，ハ，ニ，ヘ(ｲ)および(８)

ん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

らず，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比である場合には，15（最終保障電力Ａ）(４)ロおよび16（最終保障電力Ｂ）(４)ロにかかわ

16（最終保障電力Ｂ）(４)ロにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれ(７)とする料金とあわせて支払っていただきます。

定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間

その他の支払方法）(５)にかかわらず，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算(６)日に発生するものといたします。

払義務は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた

次回の検針日に発生するものといたします。また，(２)トの場合の料金のお客さまの支最終保障供給約款新旧比較表

－ 48 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

値を確認する場合は，その値によります。

れぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ(３)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(３)イまたはハの場合日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合を確認する場合は，その値によります。

を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値(１)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，６（需給契約の申込み）(１)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要する

め当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていた

ことがあるため，６（需給契約の申込み）（３）にかかわらず，原則として，あらかじ

ロ

の支払方法

電設備，契約電力，発電設備等，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約受

なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただきます。

え，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。

当該配電事業者の託送約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のう

なお，当該配電事業者が当該配電事業者の託送約款等を変更した場合には，変更後の約款ならびにその他の供給条件等（以下「当該配電事業者の託送約款等」といいます。

にかかわらず，あらかじめこの最終保障供給約款および当該配電事業者の託送供給等

イ

需給契約の申込み

供給条件は，次のとおりといたします。

います。
）の託送供給等約款により託送供給を受ける場合の料金および必要となるその他の当社がお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」とい６ 配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置

(ﾛ)

(ｲ)

ロ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

その他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力最終保障供給約款新旧比較表

－ 49 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(６)

(５)

(４)

(３)

(２)

要

場

所

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

15（最終保障電力Ａ）(１)にかかわらず，高圧または特別高圧で電気の供給を受け契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を使用する電灯または小型機器について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。
）(ﾛ)

50キロワット未満であるものについても適用することがあります。

増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が(ｲ)

ものに適用いたします。

て使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせ

イ

最終保障電力Ａあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

よってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることが他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）その他に供給設備の状況，料金および料金以外の債務の支払状況（既に消滅しているものを含む

当社は，12（承諾の限界）にかかわらず，法令，電気の需給状況，当該配電事業者の承 諾 の 限 界って電気を供給いたします。

ろにより，原則として１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をも当社は，11（供給の単位）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるとこ

供 給 の 単 位需給契約を結びます。

款等に定めるところにより，原則として１需要場所について１契約種別を適用して，１

力とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合を除き，当該配電事業者の託送約

当社は，９（需給契約の単位）にかかわらず，１需要場所において，最終保障予備電需給契約の単位

ころによります。

需要場所は、８（需要場所）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めると

需

だきます。

最終保障供給約款新旧比較表

－ 50 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(８)

(７)

15（最終保障電力Ａ）(２)ただし書にかかわらず，供給電圧については，お客さまと。

る臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であるこ

ワットとみなします。
）と使用する動力について当該配電事業者の託送約款等に定め

15（最終保障電力Ａ）(３)ロにかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力

16（最終保障電力Ｂ）(１)にかかわらず，高圧または特別高圧で電気の供給を受け

16（最終保障電力Ｂ）(３)ロにかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力

検

針

日

計を取り付けます。

ハすることがあります。

には，16（最終保障電力Ｂ）(２)に定める標準電圧より上位または下位の電圧で供給に特別の事情がある場合または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合

16（最終保障電力Ｂ）(２)ただし書にかかわらず，供給電圧については，お客さま

送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。

なします。
）と使用する動力について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続

接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみービス契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。
）または臨時使用する付帯電灯について当該配電事業者の託送約款等に定める臨時接続送電サ

50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
(ﾛ)

ロ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が(ｲ)

かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。

て動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約使用期間が１年以内であり，

イ

最終保障電力Ｂ計を取り付けます。

ハすることがあります。

には，15（最終保障電力Ａ）(２)に定める標準電圧より上位または下位の電圧で供給に特別の事情がある場合または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合

ロ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

または臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロ最終保障供給約款新旧比較表

－ 51 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(９)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該配電事業者がお客お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なっ

当該配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，イにかかわらず，当社があ

当該配電事業者は，次の場合には，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわない

ハの場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行

その他特別の事情がある場合ニ(ｲ)の場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属するニ(ﾛ)の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当月」として算定いたします。

料金は，23（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１料 金 の 算 定社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

ト

検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

ヘなったものといたします。

ホ(ﾛ)

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短

い場合

(ｲ)

をえるものといたします。

なお，当社は，(ﾛ)の場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾ことがあります。

ニ

らかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

ハたものといたします。

ロ

かわらず，毎月１日といたします。

針日は，当該配電事業者が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかなお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検該配電事業者が行ないます。

基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「当該配電事業者の検針のイ

針を行なったものとされる日といたします。

検針日は，19（検針日）にかかわらず，次により，実際に検針を行なった日または検最終保障供給約款新旧比較表

－ 52 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(10)

契約種別，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があっロ

20（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する当支払期日は，25（料金の支払義務および支払期日）(３)にかかわらず，次の場合を当該配電事業者が当該配電事業者の検針の基準となる日に先だって実際に検針をお客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括してお客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀(ﾆ)

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もその他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると(ﾁ)お客さまがイ(ｲ)から(ﾁ)までのいずれかに該当する場合の支払期日は，25（料金の

(ﾛ)

(ｲ)

す。

支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたしま

イ(ﾛ)に該当する場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後にから起算して30日目といたします。

イ(ｲ)に該当する場合の支払期日は，当該配電事業者の検針の基準となる日の翌日支払義務および支払期日）(４)にかかわらず，次のとおり取り扱います。

ロ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合(ﾄ)

当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合(ﾍ)

しくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合(ﾎ)

行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合

26（料金その他の支払方法）(６)の場合(ﾊ)

請求することとした場合(ﾛ)行なった場合または検針を行なったものとされる場合(ｲ)除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

イ

料金の支払義務および支払期日下回るとき。

該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または

ハ

た場合

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

イ

最終保障供給約款新旧比較表

－ 53 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(12)

(11)

お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日までに支払義(ﾆ)お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日の翌日以降になお，この場合の当該需給地点の１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協

サ容量を協議させていただくことがあります。

る場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデン31（力率の保持）(２)にかかわらず，当社または当該配電事業者は，技術上必要があ

力 率 の 保 持

電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

たものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過

約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，30（契約超過金）(１)にか契 約 超 過 金す。この場合も当社はその旨をお客さまに通知いたします。

場合は，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日とすることがありまし，この通知をした後，料金の支払いの延滞が生ずるおそれがあると当社が認めるすることがあります。この場合，当社はその旨をお客さまに通知いたします。ただ

いと当社が認めるときは，支払義務発生日の翌日から起算して30日目を支払期日といが遅滞なく行なわれる等，料金の支払状況から支払いの延滞が生ずるおそれがな

なお，イ(ﾆ)から(ﾄ)までのいずれかに該当する場合であっても，一定期間の支払

支払期日といたします。

支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を

(ﾎ)

たします。

過していない場合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といから(ﾁ)までのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経かに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまがイ(ﾆ)

過していない料金に限ります。
）については，お客さまがイ(ﾆ)から(ﾁ)までのいずれ務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超イ(ﾊ)に該当する場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）(ﾊ)最終保障供給約款新旧比較表

－ 54 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(14)

(13)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

需給地点に至るまでの当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設

ハ(15)，(22)または(24)により必要な処置
その他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必ホヘ

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしく(ｲ)

負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

これにより電気を使用していただきます。

にかかわらず，当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，がある場合には，お客さまの負担で，33（電気の使用にともなうお客さまの協力）(１)

必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因は妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支イ

電気の使用にともなうお客さまの協力

要な業務または当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

計量器の検針または計量値の確認

ニ

途の確認

備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用(28)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

ロは検査

配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修またイ

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

を承諾していただきます。

を含みます。
） には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施すること

ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合

者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立32（需要場所への立入りによる業務の実施）にかかわらず，当社または当該配電事業

需要場所への立入りによる業務の実施

議によって定めます。

最終保障供給約款新旧比較表

－ 55 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(15)

著しい高周波または高調波を発生する場合
その他(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)または(ﾆ)に準ずる場合

(ﾆ)
(ﾎ)

34（供給の停止）(１)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の託送約款等に定お客さまが次のいずれかに該当する場合には，34（供給の停止）(２)にかかわらず，お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，料金以外の債務を支払われない場合

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を

(ﾛ)
(ﾊ)

(ﾆ)

最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合使用された場合

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合(ｲ)の供給を停止することがあります。

34（供給の停止）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気

ハ(ﾊ)

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日(ﾛ)をさらに20日経過してなお支払われない場合

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ｲ)

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

を停止することがあります。

当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給

ロて電気の供給を停止することがあります。

める供給の停止の理由に該当する場合には，当該配電事業者は，そのお客さまについイ

供 給 の 停 止

連系サービス要綱によります。

なお，この場合の料金その他の連系条件は，当該配電事業者が定める発電設備系統

取り扱います。

備等を当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，イに準じて

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが発電設負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(ﾊ)ロ

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）(ﾛ)

最終保障供給約款新旧比較表

－ 56 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(19)

(18)

(17)

(16)

お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，34（供給の停止）(４)(14)によって必要となる措置を講じられない場合

イからニによって電気の供給を停止する場合には，34（供給の停止）(５)にかかわ

約

金は，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)にかかわらず，当該配電事業者

供給の中止または使用の制限もしくは中止

る金額を，違約金として申し受けます。

の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当すの託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金

37（違約金）(１)にかかわらず，お客さまが(15)ハ(ﾛ)から(ﾆ)または当該配電事業者

違ます。

用しない場合の月額料金を24（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたし者が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使

36（供給停止期間中の料金）にかかわらず，(15)によって当社または当該配電事業供給停止期間中の料金

は，当社または当該配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときに気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その35（供給停止の解除）にかかわらず，(15)によって当社または当該配電事業者が電供給停止の解除

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

いて，供給停止のための適当な処置を行ないます。

らず，当該配電事業者は，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備におホ

いて電気の供給を停止することがあります。

にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまにつニ(13)に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正

当な理由なく拒否された場合

(ﾎ)

(ﾍ)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用されたとき。

最終保障供給約款新旧比較表

－ 57 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(20)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂについては，38（制限または中止の料金割引）

(ﾛ)

(ｲ)

引

率

す。

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたしま

割

額といたします。

ハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，(９)イ，ロまたは

割 引 の 対 象

引

率

します。

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセントといた

割

額といたします。

ハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，(９)イ，ロまたは

割 引 の 対 象

ｃ 制限または中止延べ時間数の計算

ｂａ

別高圧で電気の供給を受ける場合

高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット以上の場合または特て計算いたします。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日としｃ 制限または中止延べ時間数の計算

ｂａ

高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット未満の場合

合は，そのお客さまについては割引いたしません。

ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場

お客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，当社は，次の割引を行(１)にかかわらず，当該配電事業者が，(19)によって，電気の供給を中止し，または

イ

制限または中止の料金割引

す。

止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがありま

最終保障供給約款新旧比較表

－ 58 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

式）

制限時間

＝
＝
＝

Ｈ
Ｄ
ｄ

制限時間

＝
＝

＝

Ｈ
Ａ

Ｂ

イによる延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，39（制限または中止の料

時間または(b)による修正時間のいずれか大きいものによります。

(c) 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，(a)による修正

制限時間中の使用電力量す。
）

電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたしま

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用

修正時間

Ａ

Ａ－Ｂ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

(b) 使用電力量を制限した場合

制限時間中の需要電力の最大値

契約電力

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）

Ｄ

Ｄ－ｄ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

(a) 需要電力を制限した場合（算

なお，制限時間については，次の算式によって修正したうえで合計いたします。

端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。

金割引）(２)にかかわらず，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当該

ロ最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の最終保障供給約款新旧比較表

－ 59 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(23)

(22)

(21)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

お客さまがこの最終保障供給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合

需給契約は，44（需給契約の廃止）(２)にかかわらず，(24)および次の場合を除き，当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた

当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きまイ

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないで需給契

非常変災等やむをえない理由による場合は，この限りではありません。

ていただきます。ただし，供給設備を施設する際に臨時工事費を申し受けた場合または費の精算）にかかわらず，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算し次の場合には，当社は，45（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう工事費の精算いたします。

合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとす。
）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場(ﾛ)

日に需給契約が消滅したものといたします。

(ｲ)

お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

ロ

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

の電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。

て，お客さまから通知された廃止期日に，当該配電事業者の供給設備またはお客さま

44（需給契約の廃止）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者は，原則としは，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

イ

需給契約の廃止

ただきます。

ら賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払ってい電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者かお客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，設 備 の 賠 償

間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

つき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期

配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月に最終保障供給約款新旧比較表

－ 60 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(25)

(24)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないで契約電等

46（解約等）(１)にかかわらず，(15)によって電気の供給を停止されたお客さまが約

お客さまが，(22)イによる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を電気の需給地点は，48（需給地点および施設）(１)にかかわらず，当該配電事業者

その他の供給方法および工事は，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，ハⅦ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。

ロの電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

イ

供給方法，工事および施設

るものといたします。

たは当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅す

使用されていないことが明らかな場合には，46（解約等）(２)にかかわらず，当社まロ

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。

当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されないイ

解請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。

業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について当該配電事

なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設申し受けます。

り，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところによたは増加されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，まロ受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。

ら当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求をたは増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者か約を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定し，ま最終保障供給約款新旧比較表

－ 61 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(28)

(27)

(26)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまの都合によって需給開始に至らないで申し込みを取消しまたは変更される

64（保安等に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者の託送約な処置をいたします。

電事業者に通知していただきます。この場合には，当該配電事業者は，ただちに適当款等に定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該配イ

保安等に対するお客さまの協力て，保安の責任を負います。

ない設備を除きます。
）および計量器等需要場所内の当該配電事業者の電気工作物につい定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当該配電事業者が所有権を有さ63（保安の責任）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等の保 安 の 責 任

客さまから申し受けます。

より，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにハ

やかに精算するものといたします。

工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等をすみロ

当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，

イにかかわらず，次のとおりといたします。

および61（需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）

給設備等の工事費の算定），59（工事費負担金の申受けおよび精算），60（臨時工事費）

供給設備の工事費負担金），57（供給設備を変更する場合の工事費負担金），58（特別供工事費負担金等の申受けおよび精算は，55（一般供給設備の工事費負担金），56（特別工事費負担金等の申受けおよび精算

り付けていただきます。

については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等

最終保障供給約款新旧比較表

－ 62 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(30)

(29)

64（保安等に対するお客さまの協力）(３)にかかわらず，お客さまが当該配電事業

64（保安等に対するお客さまの協力）(４)にかかわらず，当該配電事業者は，必要記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，附則５（記録型計量器以外の記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

といたします。

ボルトで供給するときは特別高圧20,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるもの

トで供給するときは高圧で電気の供給を受ける場合に，また，10,000ボルトまたは30,000

トで供給することがあります。この場合において，料金その他の供給条件は，3,000ボルには，当分の間，交流３相３線式標準電圧3,000ボルト，10,000ボルトまたは30,000ボル

いての特別措置）にかかわらず，当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合

供給電気方式および供給電圧については，附則４（供給電気方式および供給電圧につ供給電気方式および供給電圧についての特別措置

お客さまと協議を行ないます。

に応じて，需給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，

ニ電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当該配供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当該配電事業者に通合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該配電事業者の者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場

ハ

します。

めるときは，その期間について，当該配電事業者は，イに準じて，適当な処置をいた者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該配電事業者が保安上必要と認

64（保安等に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが当該配電事業

おそれがあると認めた場合

くは故障が生ずるおそれがあり，それが当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼす

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もし

場合
(ﾛ)

ロ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物に最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた(ｲ)

最終保障供給約款新旧比較表

－ 63 －

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合附則５（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(１)の場合で検針

ロ
ハされている値または料金率といたします。

されている値または料金率といたします。

る市場価格調整単価は，別表３（市場価格調整）(１)ホにかかわらず，零といたします。

する料金（当該検針日の翌日以降に需給契約が消滅した場合を除きます。
）の算定におけ知らせする場合で，令和４年９月２日から令和４年９月30日までの間に支払義務が発生さまにあらかじめ検針日（検針の基準となる日および休日等を考慮して定めます。
）をお(１)によって日割計算を行なう場合，令和５年４月１日の前後の電力量料金に適用す

令和５年４月の料金に係る計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といい

ロ

令和５年４月１日に適用している当社の託送供給等約款に定める値および料金率と令和５年４月１日から令和５年４月の料金に係る計量期間等の終期まで

市場価格調整単価適用期間の始期に適用されている値および料金率といたします。

ます。
）の始期から令和５年３月31日まで

イ置）にかかわらず，次のとおりといたします。

びハに定める託送料金率は，附則７（損失率または託送料金率の変更にともなう切替措る市場価格調整単価の算定に用いる別表３（市場価格調整）(１)ロに定める損失率およ(２)および24（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

令和５年４月１日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，23（料金の算定）

８ この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置

価格調整単価適用期間中に変更された場合は，各市場価格調整単価適用期間の始期に適用

価格調整単価適用期間中に変更された場合は，各市場価格調整単価適用期間の始期に適用

この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置

別表３（市場価格調整）（１）ロに定める損失率またはハに定める託送料金率が，各市場７ 損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置

その他の事項については，この最終保障供給約款に準ずるものといたします。

日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合イ

間を「１月」として算定いたします。

計量器で計量する場合の特別措置）(３)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

別表３（市場価格調整）（１）ロに定める損失率またはハに定める託送料金率が，各市場損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置(31)

令和４年９月１日に支払義務が発生する料金および20（検針日）(１)において，当社がお客 (１)６５

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 64 －

再生可能エネルギー発電促進賦課金

検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

備電力の場合で，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生

備電力の場合で，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，

イ

可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，最終保障予

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，最終保障予イ(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

５月１日といたします。

の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう４月の検針日は，ハす。

は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたしま

せしたときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

電気に適用いたします。

用いたします。

(３)

期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用されるた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知ら促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量

当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされロ(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(２) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

イ (１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，トを利用する方法等によりお知らせいたします。

トを利用する方法等によりお知らせいたします。
(２)

付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。

付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を，あらかじめインターネッ

関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を，あらかじめインターネッ

２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

表２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に(１)

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金

別

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第表

いたします。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第(１) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

１別

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 65 －

条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。
）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法
第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー

発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号

によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

検針日が毎月初日のお客さまについては，(ｲ)に準ずるものといたします。この場(１)(１) 燃料費調整額の算定

平均燃料価格２合，(ｲ)にいう４月の検針日は，５月１日といたします。

(ﾊ)にいう検針日は，計量日といたします。

らせしたときは，(ﾊ)の場合を除き，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知イ

平均燃料価格

燃料費等調整額の算定

燃料費等調整なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項

なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料(ﾛ)イ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときロ

生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。

また，最終保障予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再捨てます。

(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年(ｲ)

ネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。

燃 料 費 調 整

２

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エロ

生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。

また，最終保障予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再捨てます。

なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切りための計量損失率で修正したものといたします。

ための計量損失率で修正したものといたします。

なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にする

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にする

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 66 －

１キロワット時当たりの加重平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の加重平均市場価格

δ２＝0.3434

δ１＝0.6566

ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格

Ｅ＝各加重平均市場価格算定期間における毎日午前８時から午後４時までの１キット市場価格

Ｄ＝各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポ

加重平均市場価格＝Ｄ×δ１＋Ｅ×δ２

捨五入いたします。

なお，加重平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四算式によって算定された値といたします。

ロ

円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

γ＝0.6241

γ＝0.2512

円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

β＝0.4001

β＝0.4435

トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１α＝0.0033

α＝0.1970

トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

ます。

なお，平均燃料価格の単位は，100円とし，その端数は，10円の位で四捨五入いたし

び価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量およ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

いたします。

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入

び価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量およ

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 67 －

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合(２) の基準単燃 料 費 ＝(平均燃料価格－44,200円) 価
調整単価
×
1,000

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回る場合

燃料費等調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたしま

燃料費等調整単価

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，次のとおりといたします。

(ｲ)

よび加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電いたします。

各平均燃料価格算定期間および各加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等
調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

(ｲ)

気に適用いたします。

平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均燃料価格算定期間おの平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用

燃料費等調整単価の適用＋（加重平均市場価格－17 円 44 銭）× (３)の基準市場単価

1,000(２)の基準燃料単価

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各加重平均市場価格算定期間の加重

ニ

調整単価

燃料費等 ＝（平均燃料価格－64,900 円）×

捨五入いたします。

なお，燃料費等調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四す。

ハいたします。

均スポット市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入

ット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平

なお，各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポ最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，そハ 燃料費調整単価の適用

(ﾛ)

1,000

燃 料 費 ＝(44,200円－平均燃料価格)×(２)の基準単価
調整単価

(ｲ)

五入いたします。

なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

ロ 燃料費調整単価

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 68 －

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間

毎年11月１日から翌年の１月31日まで
の期間

毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月31日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

その年の９月の検針日から10月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月30日までの期間

毎年８月１日から10月31日までの期間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月31日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月30日までの期間

毎年７月１日から９月30日までの期間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年１月１日から３月31日までの期間

燃料費調整単価適用期間

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

平均燃料価格算定期間

毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年８月１日から10月31日までの期間

毎年７月１日から９月30日までの期間

毎年６月１日から８月31日までの期間

毎年５月１日から７月31日までの期間

毎年４月１日から６月30日までの期間

毎年３月１日から５月31日までの期間

毎年２月１日から４月30日までの期間

毎年１月１日から３月31日までの期間

毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

翌年の５月の料金に係る計量期間等

翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の３月の料金に係る計量期間等

毎年10月21日から翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間

翌年の２月の料金に係る計量期間等

翌年の１月の料金に係る計量期間等

その年の12月の料金に係る計量期間等

その年の11月の料金に係る計量期間等

その年の10月の料金に係る計量期間等

その年の９月の料金に係る計量期間等

その年の８月の料金に係る計量期間等

その年の７月の料金に係る計量期間等

その年の６月の料金に係る計量期間等

燃料費等調整単価適用期間

毎年９月21日から12月20日までの期間

毎年８月21日から11月20日までの期間

毎年７月21日から10月20日までの期間

毎年６月21日から９月20日までの期間

毎年５月21日から８月20日までの期間

毎年４月21日から７月20日までの期間

毎年３月21日から６月20日までの期間

毎年２月21日から５月20日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間

加重平均市場価格算定期間

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

平均燃料価格算定期間

最終保障供給約款新旧比較表

－ 69 －

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知

次のとおりといたします。

検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間および各加重

月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。

(ﾛ)

平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，(ｲ)にかかわらず，

検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう各(ﾊ)計量日といたします。

単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，らせしたときは，(ﾊ)の場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整(ﾛ)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 70 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

翌年の３月１日から３月31日までの期間

毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間

毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

翌年の５月１日から５月31日までの期間

翌年の４月１日から４月30日までの期間

翌年の１月１日から
１月31日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間

その年の12月１日から12月31日までの期間

その年の11月１日から11月30日までの期間

翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年６月21日から９月20日までの期間

毎年６月１日から８月31日までの期間

その年の10月１日から10月31日までの期間

毎年９月21日から12月20日までの期間

毎年５月21日から８月20日までの期間

毎年５月１日から７月31日までの期間

その年の９月１日から９月30日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年４月21日から７月20日までの期間

毎年４月１日から６月30日までの期間

その年の８月１日から８月31日までの期間

毎年８月21日から11月20日までの期間

毎年３月21日から６月20日までの期間

毎年３月１日から５月31日までの期間

その年の７月１日から７月31日までの期間

毎年８月１日から10月31日までの期間

毎年２月21日から５月20日までの期間

毎年２月１日から４月30日までの期間

その年の６月１日から６月30日までの期間

毎年７月21日から10月20日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間

毎年１月１日から３月31日までの期間

燃料費等調整単価適用期間

毎年７月１日から９月30日までの期間

加重平均市場価格算定期間

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

平均燃料価格算定期間

最終保障供給約款新旧比較表

－ 71 －

準単価

１キロワット時 に つ き

22銭4厘
22銭1厘

高圧で供給を受ける場合

特別高圧で供給を受ける場合

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

基

市場価格調整における各平均市場価格算定期間のスポット市場価格の合計を，各平均市場価格算定期間における商品の数により除した額といたします。

います。
）ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送平均市場価格における各平均市場価格算定期間の商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいイ

１キロワット時あたりの平均市場価格は，翌日取引を行なうための卸電力取引市場

平均市場価格市場価格調整額の算定

市場価格調整利用する方法等によりお知らせいたします。

１キロワット時あたりの平均市場価格は，翌日取引を行なうための卸電力取引市場

イ(１)

場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポッ

らせいたします。

ト市場価格ならびに(１)ハによって算定された燃料費等調整単価を，インターネットをロの各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市

ロによって算定された燃料費調整単価を，インターネットを利用する方法等によりお知

32銭8厘

33銭7厘

価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格，(１)３特別高圧で供給を受ける場合

高圧で供給を受ける場合

燃料費等調整単価等のお知らせ

１キロワット時 に つ きします。

基準市場単価は，加重平均市場価格が１円変動した場合の値とし，次のとおりといた

14銭5厘

15銭0厘

価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(１)(１) 市場価格調整額の算定

３

特別高圧で供給を受ける場合

高圧で供給を受ける場合

基準市場単価１キロワット時 に つ きます。

基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたし

基準燃料単価当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油

(４)

(３)

(２)

燃料費等調整額は，その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費等調整単

燃料費等調整額価を適用して算定いたします。

ホ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油(３) 燃料費調整単価等のお知らせ(２)

燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を

燃料費調整額適用して算定いたします。

ニ最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 72 －損

失率

託送供給等約款19（接続送電サービス）(３)ハ(ｲ)ｃ(b)に定める料金率といたし特別高圧で電気の供給を受ける場合ものといたします。）

税等 相当 額を加 えた

た平均市場価格（消費１－ロの損失率

１＋

ハの託送料金率(ｲ)

市場価格調整単価は，次のとおりといたします。

１キロワット時あたりの平均市場価格が４円64銭を下回る場合

市場価格調整単価は，次によって算定された値といたします。

ホ 市場価格調整単価

市場価格

補正後平均 ＝ イに よっ て算定 され ×

四捨五入いたします。

なお，補正後平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位でいたします。

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格は，次の算式によって算定された値とニ 補正後平均市場価格

ます。

(ﾛ)

ます。

託送供給等約款19（接続送電サービス）(３)ロ(ｲ)ｃ(b)に定める料金率といたし高圧で電気の供給を受ける場合

託 送 料 金 率

託送供給等約款31（損失率）に定める値といたします。

(ｲ)

ハ

ロ

入いたします。

なお，平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五といたします。

のに限ります。
）の合計を，各平均市場価格算定期間における商品の数により除した額

電容量等による制限を受けるものとして当社の供給区域において売買取引を行なうも最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

率

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格は，次の算式によって算定された値と補正後平均市場価格

いたします。

当社の託送供給等約款19（接続送電サービス）(３)ハ(ｲ)ｃ(b)に定める料金率と特別高圧で電気の供給を受ける場合いたします。

当社の託送供給等約款19（接続送電サービス）(３)ロ(ｲ)ｃ(b)に定める料金率と高圧で電気の供給を受ける場合

託 送 料 金 率(ｲ)

ホ

ものといたします。）

税等 相当 額を加 えた

た平均市場価格（消費１－ロの損失率

１＋

ハの託送料金率

市場価格調整単価は，次のとおりといたします。

１キロワット時あたりの平均市場価格が４円64銭を下回る場合

市場価格調整単価は，次によって算定された値といたします。

市場価格調整単価

市場価格

補正後平均 ＝ イに よっ て算定 され ×

四捨五入いたします。

なお，補正後平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位でいたします。

ニ

(ﾛ)

(ｲ)

ハ

失

当社の託送供給等約款31（損失率）に定める値といたします。

損

入いたします。
ロ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

なお，平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五最終保障供給約款新旧比較表

－ 73 －
1円99銭

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合

2円38銭

2円42銭

2円24銭

2円28銭

１キロワット時あたりの平均市場価格が４円64銭以上となり，かつ，１キロワッ

標 準電 圧20,000ボルトま たは
60,000ボルトで 供給を受 ける
場合

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

その他季料金

1円81銭

1円86銭

1円89銭

2円02銭

その他季料金

1円94銭

2円01銭

2円29銭

その他季料金(ﾊ)

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格が(２)の調整基準単価を上回る場合

市場価格調整単価は，零といたします。

ト時あたりの補正後平均市場価格が(２)の調整基準単価以下となる場合

(ﾛ)

2円04銭

標 準電 圧60,000ボルトで 供給を受ける場合夏 季 料 金2円07銭

標 準電 圧20,000ボルトで 供給を受ける場合最終保障農事用電力

１ キ ロ
ワット時
に つ き

ｃ

2円23銭

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

夏 季 料 金2円16銭

標 準電 圧60,000ボルトで 供給を受ける場合最終保障電力Ｂ

１ キ ロ
ワット時
に つ き

ｂ

2円20銭

2円50銭

夏 季 料 金標 準電 圧20,000ボルトで 供給を受ける場合

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

最終保障電力Ａ

１ キ ロ
ワット時
に つ き

ａ

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(ﾊ)

2円00銭

2円03銭

2円08銭

2円23銭

1円82銭

1円85銭

1円90銭

2円02銭

その他季料金

1円94銭

2円01銭

2円29銭

１キロワット時あたりの平均市場価格が４円64銭以上となり，かつ，１キロワッ

標準電圧140,000ボルトで供給を受ける場合標準電 圧60,000ボルトで供給を受ける場合標準電 圧20,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

夏 季 料 金

2円15銭

2円20銭

2円50銭

その他季料金

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格が(２)の調整基準単価を上回る場合

市場価格調整単価は，零といたします。

ト時あたりの補正後平均市場価格が(２)の調整基準単価以下となる場合(ﾛ)

標準電 圧60,000ボルトで供給を受ける場合標準電 圧20,000ボルトで供給を受ける場合最終保障電力Ｂ

１ キ ロ
ワット時
に つ き

ｂ

１ キ ロ
ワット時
に つ き

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

夏 季 料 金最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

ａ 最終保障電力Ａ

最終保障供給約款新旧比較表

－ 74 －

(ｲ)

(ｲ)の場合を除き，次のとおりといたします。

き，次のとおりといたします。

各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除電気に適用いたします。

電気に適用いたします。

各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(ﾛ)および(ﾊ)価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される

市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の補正後平均市場価格によって算定された市場価格調整単ヘ値といたします。

市場価格調整単価は，補正後平均市場価格から(２)の調整基準単価を差し引いた

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

各平均市場価格算定期間の補正後平均市場価格によって算定された市場価格調整単

ヘ 市場価格調整単価の適用値といたします。

市場価格調整単価は，補正後平均市場価格から(２)の調整基準単価を差し引いた

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 75 －

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年11月21日から12月20日までの期間

毎年12月21日から翌年の１月20日までの期間

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知

その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年10月21日から11月20日
までの期間

(ﾊ)

検針日が毎月初日のお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を含みま

計量日といたします。

整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，らせしたときは，(ﾊ)の場合を除き，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調(ﾛ)

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年６月21日から７月20日までの期間

毎年９月21日から10月20日までの期間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年５月21日から６月20日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年４月21日から５月20日までの期間

毎年８月21日から９月20日までの期間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年３月21日から４月20日までの期間

その年の９月の検針日から10月の検針日の前日までの期間

その年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間

毎年２月21日から３月20日までの期間

毎年７月21日から８月20日までの期間

その年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年１月21日から２月20日までの期間

市場価格調整単価適用期間

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

平均市場価格算定期間(ﾛ)

翌年の３月の料金に係る計量期間等

翌年の２月の料金に係る計量期間等

翌年の１月の料金に係る計量期間等

その年の12月の料金に係る計量期間等

その年の11月の料金に係る計量期間等

その年の10月の料金に係る計量期間等

その年の９月の料金に係る計量期間等

その年の８月の料金に係る計量期間等

その年の７月の料金に係る計量期間等

その年の６月の料金に係る計量期間等

その年の５月の料金に係る計量期間等

その年の４月の料金に係る計量期間等

検針日が毎月初日のお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を含みま

毎年12月21日から翌年の１月20日までの期間

毎年11月21日から12月20日までの期間

毎年10月21日から11月20日までの期間

毎年９月21日から10月20日までの期間

毎年８月21日から９月20日までの期間

毎年７月21日から８月20日までの期間

毎年６月21日から７月20日までの期間

毎年５月21日から６月20日までの期間

毎年４月21日から５月20日までの期間

毎年３月21日から４月20日までの期間

毎年２月21日から３月20日までの期間

毎年１月21日から２月20日までの期間

市場価格調整単価適用期間

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

平均市場価格算定期間

最終保障供給約款新旧比較表

－ 76 －

その年の３月１日から３月31日までの期間
その年の４月１日から４月30日までの期間
その年の５月１日から５月31日までの期間
その年の６月１日から６月30日までの期間
その年の７月１日から７月31日までの期間
その年の８月１日から８月31日までの期間
その年の９月１日から９月30日までの期間
その年の10月１日から10月31日までの期間
その年11月１日から11月30日までの期間
その年の12月１日から12月31日までの期間
翌年の１月１日から
１月31日までの期間
翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年２月21日から３月20日までの期間
毎年３月21日から４月20日までの期間
毎年４月21日から５月20日までの期間
毎年５月21日から６月20日までの期間
毎年６月21日から７月20日までの期間
毎年７月21日から８月20日までの期間
毎年８月21日から９月20日までの期間
毎年９月21日から10月20日までの期間
毎年10月21日から11月20日までの期間
毎年11月21日から12月20日までの期間

毎年12月21日から翌年の１月20日までの期間

市場価格調整単価適用期間

毎年１月21日から２月20日までの期間

平均市場価格算定期間(ｲ)にかかわらず，次のとおりといたします。

(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう各月の検針日は，その月の初日といたします。

す。
）については，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

す。
）については，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 77 －

調整単価を加えたものといたします。

イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）整）(１)ロによって算定された燃料費調整単価を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量

×100

(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量

×100

す。ただし，有効電力量または無効電力量は，21（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

(４)，(６)イおよび(７)に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電

力量は，22（使用電力量等の計量）(４)にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力

量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則と有効電力量および無効電力量の計量については，21（計量）に準ずるものといたしま

平均力率（パーセント）＝が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値

７ 平均力率の算定(２) 有効電力量および無効電力量の計量については，22（使用電力量等の計量）(１)，(３)， (２)平均力率（パーセント）＝が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。

当社は，(１)ホによって算定された市場価格調整単価を，インターネットを利用する
方法等によりお知らせいたします。

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値 (１)平均力率の算定(１)

７

方法等によりお知らせいたします。

当社は，(１)ホによって算定された市場価格調整単価を，インターネットを利用する

市場価格調整単価のお知らせ

他季料金といたします。
）に別表２（燃料費等調整）(１)ハによって算定された燃料費等

格調整単価に適用する場合は，その他季料金といたします。
）に別表２（燃料費調整）(１)(３)

料金とし，その他季に使用された電気に係る市場価格調整単価に適用する場合は，その格調整単価に適用する場合は，夏季料金とし，その他季に使用された電気に係る市場価(１)ロによって算定された燃料費調整単価を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）

定める料金率（夏季に使用された電気に係る市場価格調整単価に適用する場合は，夏季

17（最終保障農事用電力）（３）ロに定める料金率（夏季に使用された電気に係る市場価調整基準単価調整基準単価は，15（最終保障電力Ａ）(４)ロまたは16（最終保障電力Ｂ）(４)ロに(２)

市場価格調整額は，その１月の使用電力量にホによって算定された市場価格調整単市場価格調整額価を適用して算定いたします。

ト

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

調整基準単価は，15（最終保障電力Ａ）(４)ロ，16（最終保障電力Ｂ）(４)ロまたは調整基準単価(３) 市場価格調整単価のお知らせ(２)

価を適用して算定いたします。

市場価格調整額は，その１月の使用電力量にホによって算定された市場価格調整単ト 市場価格調整額

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 78 －

ます。

未満の場合の契約電力は，次の(１)の値と(２)の値のうち，いずれか小さいものといたし高圧で電気の供給を受ける最終保障農事用電力のお客さまで，契約電力が500キロワット

契約電力の算定方法

上記以外のものの入力につき次の２台の入力につき最初の２台の入力につき90パーセント

95パーセント

100パーセントロ イによってえた値の合計のうち

ただし，電灯または小型機器は，その全部を１台の契約負荷設備とみなします。

のものから

最大の入力

イ 契約負荷設備のうちその容量はハによって算定し，ロの係数を乗じないものといたします。

き，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただ

器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用

ンペアを１ワットとみなします。
）に準じて算定いたします。また，動力について電気機

負荷設備の入力を別表４（契約負荷設備の総容量の算定）(１)（この場合，１ボルトア

なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，契約えた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。

算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のイの係数を乗じて契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換(１) 契約負荷設備によってえた値

８

して３パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表
最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

－ 79 －

80パーセント
70パーセント
60パーセント
50パーセント
30パーセント

次の30キロワットにつき次の100キロワットにつき次の150キロワットにつき次の200キロワットにつき500キロワットをこえる部分につきその回路の電気方式および電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200

1,000

１

する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別

備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用

契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表６〔契約受電設(２) 契約受電設備によってえた値

主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×

その回路の電気方式および電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合

ボルトといたします。

(ﾛ)

1,000

１

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200

主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×

ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合(ｲ)

他の適当な装置の定格電流により算定する場合は，次によります。

負荷設備の入力をその回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その90パーセント

次の14キロワットにつきハ100パーセント最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最初の６キロワットにつき最終保障供給約款新旧比較表
最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

－ 80 －

60パーセント
50パーセント
40パーセント

次の200キロワットにつき次の300キロワットにつき600キロワットをこえる部分につき電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の２次側に接続され使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

使用電力量等の協定

ニ 予備設備であることが明らかな変圧器ている変圧器（ロに該当する変圧器の２次側に接続されている変圧器を除きます。
）

ハロ ２次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている変圧器

イ ２次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器いたします。
(ｲ)

いたします。

(ｲ)

前月または前年同月の使用電力量による場合

計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定

計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定前月または前年同月の使用電力量による場合の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の過去の使用電力量による場合の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金のイ

原則として次のいずれかの値といたします。

使用電力量の協定

次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去(１)

使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

８ 使用電力量等の協定

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去

イ 過去の使用電力量による場合

原則として次のいずれかの値といたします。

(１) 使用電力量の協定

９70パーセント

次の50キロワットにつき

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。

80パーセント

最初の50キロワットにつきに次の係数を乗じてえた値といたします。

場合，契約受電設備の総容量については，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。
）

表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）との合計（この最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 81 －

前３月間の料金の算定期間の日数

前３月間の使用電力量

前３月間の使用電力量による場合×使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計し量を対象として協定いたします。

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力

100パーセント＋（±誤差率）

100パーセント＋（±誤差率）

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量

ホ

します。

計量電力量

ホ 公差をこえる誤差により修正する場合します。

なお，この場合の計量器の取付けは，53（計量器等の取付け）に準ずるものといた

なお，この場合の計量器の取付けは，53（計量器等の取付け）に準ずるものといた

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。

ニ

取替後の計量器によって計量された期間の日数

協定の対象となる期間の日数参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。

ニ 参考のために取り付けた計量器の計量による場合

取替後の計量器によって計量された期間の日数×

取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後の取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象となる期間の日数使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計し取替後の計量器によって計量された使用電力量×協定の対象となる期間の日数協定の対象となる期間の日数

計量器によって計量された使用電力量によるとき。

ハ×使用された負荷設備の容量と使用時間による場合

前３月間の料金の算定期間の日数

前３月間の使用電力量

前３月間の使用電力量による場合

た値といたします。

ロ(ﾛ)

前月または前年同月の料金の算定期間の日数

×

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

前月または前年同月の使用電力量

計量器によって計量された使用電力量によるとき。

取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後のた値といたします。

ハ

協定の対象となる期間の日数協定の対象となる期間の日数ロ 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合(ﾛ)

前月または前年同月の料金の算定期間の日数

×

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

前月または前年同月の使用電力量

最終保障供給約款新旧比較表

－ 82 －

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(ﾛ)(１)によって使用電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの使用電力量は，協定期(１)に準ずるものといたします。

最大需要電力の協定

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月

検針期間の日数

日割計算対象日数

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ23（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

障電力Ａ，最終保障電力Ｂおよび最終保障農事用電力のお客さまにおいて，料金のれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，最終保

(ﾛ)

(ﾛ)

(ｲ)

23（料金の算定）(１)イ，ハまたはニの場合

計量期間等の日数

日割計算対象日数

計量期間等の日数

日割計算対象日数

暦日数

日割計算対象日数

いて30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間にお23（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

23（料金の算定）(１)イまたはハの場合日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

は，

ただし，23（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，１月の該当料金×

基本料金を日割りする場合

といたします。

(ｲ)

暦日数日割計算対象日数ロ

は，

ロ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

といたします。

検針期間の日数

日割計算対象日数

ただし，23（料金の算定）(１)ハまたはニに該当する場合は，１月の該当料金×イ

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

(１)(１) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

る値といたします。

９ 日割計算の基本算式

イ 基本料金を日割りする場合

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）間の使用電力量を協定期間における30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられ

(３)

(２)

(ﾛ)

(ｲ)

10 日割計算の基本算式(１)に準ずるものといたします。

(２) 最大需要電力の協定

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ｲ)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 83 －

21（料金の算定期間）(２)の場合は，(１)イにいう検針期間の日数は，計量期間の日

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検ロ 需給契約が消滅した場合の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間

ロ

消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

需給契約が消滅した場合

開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

電気の供給を開始した場合

イ

イ 電気の供給を開始した場合

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう暦日数は，次の消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

需給契約が消滅した場合

とおりといたします。

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう暦日数は，次の (３)ロ

開始日を含む計量期間等の日数といたします。

とおりといたします。

(４)

針日は，計量日といたします。

イにいう検針期間の日数は，(２)に準ずるものといたします。この場合，(２)にいう検数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)(３)

らせした日の前日までの日数といたします。

消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知

ロ 需給契約が消滅した場合

針日の前日までの日数といたします。

開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検電気の供給を開始した場合

イ

イ 電気の供給を開始した場合

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう計量期間等の日

いて30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間にお23（料金の算定）(１)ロの場合

数は，次のとおりといたします。

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう検針期間の日数 (２)値を確認する場合は，その値によります。

(ﾛ)

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

23（料金の算定）(１)イまたはハの場合日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合

量をそれぞれの期間において合計して算定いたします。

なお，それぞれの期間の季節別の使用電力量は，季節ごとに30分ごとの使用電力最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

は，次のとおりといたします。

(２)

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ23（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

れぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量

(ﾛ)

(ｲ)

(ｲ)

23（料金の算定）(１)イ，ハまたはニの場合

ハ

ハ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合します。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

き期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いた

算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべ最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 84 －

(１)

12

11

工事費相当額×工事こう長
×
100

１
×

利用回線数－１

新増加契約電力設 計

設計600ボルト150ボルト6,600ボルト

そ の 他

圧300ボルト3,300ボルト

高

市 街 地

区 域

公称電圧

の引出口までといたします。

そ の 他

市 街 地

区 域

公称電圧

150ボルト3,300ボルトの引出口までといたします。
高圧

600ボルト300ボルト6,600ボルト

なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所

電圧降下の許容限度

なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所

イ

高 圧 電 線 路

準

電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。

(１)

標

電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。

イ 電圧降下の許容限度

高 圧 電 線 路

標 準55（一般供給設備の工事費負担金）(２) ×｛100パーセント＋20パーセント×（利用回線数－１）｝
イ(ｲ)ｂの工事費単価

利用回線数－１

新増加契約電力55（一般供給設備の工事費負担金）(２) ×｛100パーセント＋20パーセント×（利用回線数－１）｝
イ(ｲ)ｂの工事費単価×

この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。

100

１

55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)ｃの工事費の算定は，次の算式によります。

この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。

工事費相当額×工事こう長×55（一般供給設備の工事費負担金）(２)イ(ｲ)ｃの工事費の算定は，次の算式によります。

10 スポットネットワーク方式の工事費の算式する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

11 スポットネットワーク方式の工事費の算式

た日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開た日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止し供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対象日数は，停 (４)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止し(５)

針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 85 －

電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選

電線路の経路間のそ

電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等支持物の長さ他

40メートル

30メートル

地

街

市

間

径

施 設 地 域

径間は，原則として次によります。

径

高

装 柱

圧

施設地域

街

地

15メートル市の他

15メートル

その施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。

(ﾆ)

(ﾊ)

そ

市

の

街

他

地

施 設 地 域間

40メートル

30メートル

径

高

圧

施設地域

街

地
15メートル市の他
15メートル

その施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。

電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等支持物の長さ

装 柱

(ﾆ)

間

径間は，原則として次によります。

径合柱，鋼管柱，木柱等といたします。

鋼管柱，木柱等といたします。

支持物の種類上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋コンクリート柱，鉄筋コンクリート鋼管複(ﾊ)の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷

ｂ 電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。

ａ

電線路の施設方法

し，当社が技術上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋コンクリート鋼管複合柱，

(ﾛ)

(ｲ)

架 空 電 線 路

電線路の支持物は，原則として分割式複合柱といたします。ただし，当社が技術

支持物の種類

電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。

の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷

電線路の施設方法

ニ

電線路の支持物は，原則として工場打ち鉄筋コンクリート柱といたします。ただ

(ﾛ)

ｂ

ａ

(ｲ)

架 空 電 線 路

合には，その他の方法によります。

合には，その他の方法によります。

ニ

められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場

電線路の種類

められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場

ハ

電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認

電線路の種類

電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選

電線路の経路定いたします。

ロ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認

ハ定いたします。

ロ

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 86 －

電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または

ｃ

ｃ

ｂ

ａ

(ﾁ)

支柱，支線柱は，技術上適当と認められるコンクリート柱等といたします。

ｂ

公称断面積38平方
ミリメートル以上

公称断面積32平方ミリメートル以上

高圧

電線の許容電流は，次によります。

ケーブル

アルミ線

電線の種類
電 圧

から選定いたします。

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中

空ケーブルといたします。

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架電線の種類および太さ

手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

付属材料の種類

ａ

(ﾄ)

(ﾁ)

(ﾄ)

手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または

高圧

電線の種類
電 圧

アルミ線
公称断面積32平方ミリメートル以上から選定いたします。

公称断面積38平方
ミリメートル以上

ケーブル

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中

空ケーブルといたします。

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架ｃ 電線の許容電流は，次によります。

ｂａ

電線の種類および太さ

ｃｂ 支柱，支線柱は，技術上適当と認められる分割式複合柱等といたします。

ａ 電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

付属材料の種類す。

高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいしす。

柱高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし引 留 箇 所Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすることがありま

装

圧引 通 箇 所Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすることがありま

(ﾍ)

高

使用箇所

樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

電 圧

樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，柱高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし引 留 箇 所

電線路で使用するがいしは，次によります。

がいしの種類

電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，

装

圧

引 通 箇 所(ﾎ)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，

(ﾍ)

高

使用箇所

電線路で使用するがいしは，次によります。

がいしの種類

電 圧(ﾎ)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 87 －

硬 ア ル ミ 線
（HAL-OC線）

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）

太 さ

銅 線 ( I J P )

132

32

155

38

345

275

100
288

120

450

150

545

475

200

530

240

硬 ア ル ミ 線
（HAL-OC線）

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）

太 さ

銅 線 ( I J P )

132

32

155

電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいず

電線路の施設方法

地 中 電 線 路

ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選

ケーブルの選定

なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS0168-1:2004）の算定方法

定いたします。

(ﾛ)

れか経済的な方法により施設いたします。

(ｲ)

ホ

塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類その他の耐塩耐塩設備の施設

構造の設備を施設いたします。

(ﾇ)

いたします。

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設

(ﾛ)

(ｲ)

ホ

(ﾇ)

(ﾘ)

(ﾘ)

345

275

100
288

450

120 150

545

475

200

530

240

なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮し定いたします。

ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選

ケーブルの選定

れか経済的な方法により施設いたします。

電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいず

電線路の施設方法

地 中 電 線 路

構造の設備を施設いたします。

塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類その他の耐塩耐塩設備の施設

いたします。

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設

耐雷設備の施設条件を考慮して算出してあります。

耐雷設備の施設38（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じた算定方法に施設

縁廻し用電線

トリプレックス型
高圧架空ケーブル
自己 支 持形高 圧架橋(CVT-SS，
ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS)
シースケーブル

高圧絶縁電線

種 別

よ り 線（平方ミリメートル）（単位：アンペア）

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。

（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS0168-1:2004）に準縁廻し用電線

トリプレックス型
高圧架空ケーブル
自己支 持 形高 圧架橋(CVT-SS，
ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS)
シースケーブル

高圧絶縁電線

種 別

よ り 線（平方ミリメートル）（単位：アンペア）

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 88 －

数線

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいま(２)多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設

ｂ

ロ

電線路の経路2,000ボルト

電圧降下の許容限度

6,000ボルト14,000ボルト

154,000ボルト

電

圧

ロ

電線路の経路

電圧降下の許容限度

称2,000ボルト22,000ボルトの引出口までといたします。

66,000ボルト

公22,000ボルト

電圧

称の引出口までといたします。

公

6,000ボルト

66,000ボルト

14,000ボルト

154,000ボルト

なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所

なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所

電圧降下の許容限度
電線路の電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。

イ

特別高圧電線路す。
）を施設いたします。

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいまます。

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたしａ 多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

(ﾆ)

(ﾊ)

500

325

250

電線路の電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。

イ 電圧降下の許容限度(２) 特別高圧電線路す。
）を施設いたします。

(ﾆ)

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたしｂます。

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設

500

325

250

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

３

150

数

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）

6,600ボルト

150

心

類

公称電圧

60

線

種

条 件

て算定いたします。

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

60

３

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）

6,600ボルトａ(ﾊ)

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

類

心

公称電圧

種

条 件

に施設条件を考慮して算定いたします。

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 89 －

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替等のうち，技電線路の施設方法

ｂ

ａ

(ﾆ)

ｂ

ａ

間

に施設する場合には，その個数に１個または２個を加えることがあります。

懸垂がいしの連結個数は，次によります。ただし，煙じん汚損が著しい地域等

または長幹がいしといたします。

がいしは，直径250ミリメートルの懸垂がいし（以下「懸垂がいし」といいます。）

がいしの種類および連結個数

径間は，原則として40メートルといたします。

支持物を電柱とする場合

径間は，原則として250メートル以上，350メートル以下といたします。

支持物を鉄塔とする場合

径

(ﾆ)

(ﾊ)

間

ｂ

に施設する場合には，その個数に１個または２個を加えることがあります。

懸垂がいしの連結個数は，次によります。ただし，煙じん汚損が著しい地域等

または長幹がいしといたします。

ａ がいしは，直径250ミリメートルの懸垂がいし（以下「懸垂がいし」といいます。）

がいしの種類および連結個数

径間は，原則として40メートルといたします。

ｂ 支持物を電柱とする場合

径間は，原則として250メートル以上，350メートル以下といたします。

ａ 支持物を鉄塔とする場合

径があります。この場合には，分割式複合柱を使用いたします。

があります。この場合には，工場打ち鉄筋コンクリート柱を使用いたします。

(ﾊ)

当社が技術上，経済上適当と認めたときには，電線路の支持物は，電柱とすること

支持物の種類

当社が技術上，経済上適当と認めたときには，電線路の支持物は，電柱とすること(ﾛ)

設いたします。

なお，他の電線路との併架により施設する場合には，上部に電圧の高いものを施術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替等のうち，技電線路の施設方法

架 空 電 線 路

電線路の支持物は，鉄塔といたします。ただし，公称電圧22,000ボルトの場合で，支持物の種類(ｲ)ニ

電線路の支持物は，鉄塔といたします。ただし，公称電圧22,000ボルトの場合で，(ﾛ)

設いたします。

なお，他の電線路との併架により施設する場合には，上部に電圧の高いものを施術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

(ｲ)

架 空 電 線 路

合には，その他の方法によります。

合には，その他の方法によります。

ニ

められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場

電線路の種類

められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場

ハ

電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認

電線路の種類

定いたします。

電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認

ハ定いたします。

電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 90 －

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

ｂ

ａ

(ﾎ)

ｃ

11

154,000ボル
ト

14

６

３

16

７

３

18

８

３

21

９

３

22以上

10以上

３以上

長幹がいしとする場合は，ｂに準ずるものといたします。

５

66,000ボル
ト

３

11

５

14

６

３

16

７

３

18

８

３

21

９

３

635アンペア
873アンペア
1,088アンペア

240平方ミリメートル

410平方ミリメートル

610平方ミリメートル

電流の中から選定いたします。

の中から選定いたします。

なお，その太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次1,088アンペア

873アンペア

635アンペア

484アンペア

容

なお，その太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次許

電線は，架空ケーブルといたします。

ｂ 支持物を電柱とする場合

610平方ミリメートル

410平方ミリメートル

240平方ミリメートル

160平方ミリメートル

公 称 断 面 積

電線は，架空ケーブルといたします。

支持物を電柱とする場合

484アンペア

160平方ミリメートル

流のとすることがあります。
電ことがあります。
容により施設する場合には，その電線路に既に施設されている電線と同じ太さのも設する場合には，その電線路に既に施設されている電線と同じ太さのものとする

許

機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。ただし，他の電線路との併架度等に応じて次の中から選定いたします。ただし，他の電線路との併架により施公 称 断 面 積

なお，アルミ覆鋼心アルミより線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，

なお，鋼心アルミより線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強以外のものとすることがあります。

のとすることがあります。

電線は，アルミ覆鋼心アルミより線といたします。ただし，機械的強度上とくａ 支持物を鉄塔とする場合

電線の種類および太さ

22以上

10以上

３以上

に必要のある場合，腐食のおそれがある場合等特別の事情がある場合には，これ(ﾎ)154,000ボル
ト

66,000ボルト

３ｃ 長幹がいしとする場合は，ｂに準ずるものといたします。

公 称
電 圧

22,000ボルト

0.06超過 0.12超過
0.25超過0.12以下 0.25以下

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

塩分付着量
0.01以 0.01超過 0.03超過（ミリグラム/下0.03以下 0.06以下
平方センチメ－トル）

ある場合，腐食のおそれがある場合等特別の事情がある場合には，これ以外のも電線は，鋼心アルミより線といたします。ただし，機械的強度上とくに必要の支持物を鉄塔とする場合

電線の種類および太さ

公 称
電 圧

22,000ボルト

塩分付着量
0.01以 0.01超過 0.03超過 0.06超過 0.12超過（ミリグラム/0.25超過下
0.03以下 0.06以下 0.12以下 0.25以下
平方センチメ－トル）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 91 －

許許電475アンペア

容

流

流

許

電

475アンペア

容流

流

15メートル

建造物の過密化および高層化が進展している地域，またはそれが予想され
る地域

ｂ

ａ

15メートル

13メートル

９メートル

66,000ボルト

16メートル

14メートル

10メートル分

15メートル

13メートル

９メートル

66,000ボルト

16メートル

14メートル

10メートル

154,000
ボルト

腐食のおそれがある場合等特別の事情がある場合には，これ以外のものを使用することがあります。

腐食のおそれがある場合等特別の事情がある場合には，これ以外のものを使用することがあります。

ｂ 公称電圧22,000ボルトの電線路の場合トルといたします。ただし，機械的強度上，電磁誘導障害対策上必要のある場合，

トルといたします。ただし，機械的強度上，電磁誘導障害対策上必要のある場合，

公称電圧22,000ボルトの電線路の場合します。この場合の架空地線の種類および太さは，アルミ被鋼線70平方ミリメーします。この場合の架空地線の種類および太さは，アルミ被鋼線70平方ミリメーａ 公称電圧66,000ボルトおよび154,000ボルトの電線路の場合

耐雷設備の施設

15メートル

13メートル

９メートル

22,000ボルト

電線路には，１条または２条の架空地線その他必要となる耐雷設備を施設いた(ﾁ)

建造物の過密化および高層化が進展している地域，またはそれが予想される地域

一般的な地域

山林等で人が容易に立ち入らない地域

区

電線路には，１条または２条の架空地線その他必要となる耐雷設備を施設いた

公称電圧66,000ボルトおよび154,000ボルトの電線路の場合

耐雷設備の施設

13メートル

一般的な地域

(ﾁ)

９メートル

分

山林等で人が容易に立ち入らない地域

区

22,000ボルト

公称電圧

電線の地表上の高さは，次によります。ただし，支持物に電柱を使用する場合に電線の地表上の高さたします。

電線の間隔は，技術上支障のない範囲で電線が最も経済的に施設できるよう決定い

電 線 の 間 隔

200平方ミリメートル

公 称 断 面 積

電

275アンペア

容は，電線の地表上の高さは，６メートルといたします。

(ﾄ)

(ﾍ)

許

(b) 架空ケーブル（ＨＣＶＴ－ＳＳ)の場合

100平方ミリメートル

公 称 断 面 積(a) 架空ケーブル（ＣＶＴ－ＳＳ）の場合

公称電圧

154,000ボルト

電線の地表上の高さは，次によります。ただし，支持物に電柱を使用する場合に電線の地表上の高さたします。

電線の間隔は，技術上支障のない範囲で電線が最も経済的に施設できるよう決定い

電 線 の 間 隔

200平方ミリメートル

公 称 断 面 積

電

275アンペア

容

架空ケーブル（ＨＣＶＴ－ＳＳ)の場合

100平方ミリメートル

公 称 断 面 積

架空ケーブル（ＣＶＴ－ＳＳ）の場合

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

は，電線の地表上の高さは，６メートルといたします。

(ﾄ)

(ﾍ)

(b)

(a)

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 92 －

他

搬送波が重畳されている電線路から他の電線路を分岐する場合は，搬送波を阻の電線路は，管路式または暗きょ式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済

電線路の施設方法

地 中 電 線 路

開閉器を施設いたします。

支持物に電柱を使用する場合で，電線路の保守上，系統運用上必要なときには，止するための装置を施設いたします。

そケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選

ケーブルの種類および太さ

0501:2014）の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。

なお，ケ ーブル の許容電流は，日本電線工業会規格 （JCS 0168-1:2004 ，JCS

定いたします。

(ﾛ)

的な方法により施設いたします。

(ｲ)

ホ

ｂ

ａ

(ﾘ)

設いたします。

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

(ﾛ)

(ｲ)

ホ

(ﾘ)

他

搬送波が重畳されている電線路から他の電線路を分岐する場合は，搬送波を阻の止するための装置を施設いたします。

そ

設いたします。

して算定いたします。

なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮

定いたします。

ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選

ケーブルの種類および太さ的な方法により施設いたします。

電線路は，管路式または暗きょ式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済

電線路の施設方法

地 中 電 線 路

開閉器を施設いたします。

ｂ 支持物に電柱を使用する場合で，電線路の保守上，系統運用上必要なときには，ａ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施最終保障供給約款新旧比較表

－ 93 －

（平方ミリメートル）

公称断面積

数

線

心

類

種

条 件

公称電圧

800

600

１

1,6
00
1,8
00
2,0
00

600 3,000

800 3,500

1,40
0

1,4
00

500 2,500

400

500

1,20
0

1,00
0

1,0
00
1,2
00

800

600

400

200

１

単心

800

400 2,000

1,000

800

600

400

200

１

単
心

400

325

250

200

150

600

400

6
0
0

100

8
0
0

200

4
0
0

80

３

３ １

単 トリプレ心 ックス型

325 1,600

250 1,400

200 1,200

150 1,000

100

80

３

単心

325

250

1,200

200

800

100

1,000

600

60

150

１

３

トリプレ
ックス型

３
心

単心

トリプレ
ックス型

ＯＦ
ケー
ブル

154,000ボルト

架橋ポリエチＯＦケ
レンケーブルーブル（ＣＶケーブル）

66,000ボルト

架橋ポリエチ 架 橋 ポ リ エ チ
レンケーブル レ ン ケ ー ブ ル（ＣＶケーブル） （ Ｃ Ｖ ケ ー ブ ル ）22,000ボルト

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

心22,000ボルト
66,000ボルト

154,000ボルト

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

数（平方ミリメートル）

500

400

325

250

200

150

100

60

３

トリプレ
ックス型

1,200

1,000

800

600

１

単心

1,000

800

600

500

400

325

250

200

150

100

80

３

トリプレ
ックス型

3,500

3,000

2,500

2,000

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

１

単心

1,000

800

600

400

200

３

トリプレ
ックス型

１

2,500

2,000

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

単心

架橋ポリエチ 架 橋 ポ リ エ チ 架 橋 ポ リ エ チ
レンケーブル レ ン ケ ー ブ ル レ ン ケ ー ブ ル
類 （ＣＶケーブル） （ＣＶケーブル） （ Ｃ Ｖ ケ ー ブ ル ）

公称断面積

線

種

条 件

公称電圧

最終保障供給約款新旧比較表

－ 94 －

(３)

線

設

方

備

式

2,5
00

３

線

設
方

備
式

３

２重母線の場合

変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のも変流器の選定な装置を取り付けます。

配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要

ホ 配電盤に取り付ける装置のといたします。

ニ

断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のものといたします。

断路器の選定変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のも変流器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のものといたします。

断路器の選定配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要配電盤に取り付ける装置

な装置を取り付けます。

ホのといたします。

ニ

ハて，最小のものといたします。

て，最小のものといたします。

ハのうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準としのうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準とししゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年

ロ・・・計器用変流器

・・・しゃ断器・・・しゃ断器

・・・計器用変流器

・・・断路器３３

電線路の引出口設備の結線方式は，次のとおりといたします。

結電

単母線の場合イ

変・・・断路器(３)

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年

ロ しゃ断器の選定

２重母線の場合

３

３

電線路の引出口設備の結線方式は，次のとおりといたします。

結電

単母線の場合

イ

変

1,000

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

－ 95 －

(５)

(４)

信

設

備

設

備

地中電話線は，伝搬距離，必要回線数等に応じたメタル通信ケーブルまたは光フ

地中電話線の種類および施設方法

電力保安通信用電話設備には，適切な保安装置を施設いたします。

保安装置の施設の他適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

そ

適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

他

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技術上の電線路保護装置用通信設備を施設する場合は，イ(ｲ)または(ﾛ)に準ずるものといた

電線路保護装置用通信設備の施設

電力保安通信用電話設備には，適切な保安装置を施設いたします。

保安装置の施設

します。

ロ

(ﾊ)

のといたします。

なお，この場合の施設方法は，(１)ホ(ｲ)または(２)ホ(ｲ)の施設方法に準ずるもァイバーケーブルといたします。

地中電話線は，伝搬距離，必要回線数等に応じたメタル通信ケーブルまたは光フ

地中電話線の種類および施設方法

ァイバーケーブルとし，電柱への添架により施設いたします。

架空電話線は，伝搬距離，必要回線数等に応じたメタル通信ケーブルまたは光フ

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技術上

そ

します。

電線路保護装置用通信設備を施設する場合は，イ(ｲ)または(ﾛ)に準ずるものといた

ロ 電線路保護装置用通信設備の施設(ﾊ)のといたします。

なお，この場合の施設方法は，(１)ホ(ｲ)または(２)ホ(ｲ)の施設方法に準ずるもァイバーケーブルといたします。

(ﾛ)ァイバーケーブルとし，電柱への添架により施設いたします。

架空電話線は，伝搬距離，必要回線数等に応じたメタル通信ケーブルまたは光フ

(ﾛ)

(ｲ)

(ｲ)

架空電話線の種類および施設方法

障のない範囲でいずれか経済的な方法によります。

障のない範囲でいずれか経済的な方法によります。

架空電話線の種類および施設方法

場合に施設いたします。この場合は，架空電話線または地中電話線のうち，技術上支

電力保安通信用電話設備の施設方法

信場合に施設いたします。この場合は，架空電話線または地中電話線のうち，技術上支イ通

電力保安通信用電話設備は，原則として，当社が，特別高圧により電気を供給する

(５)

(４)

電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切保護装置の施設な保護装置を施設いたします。

ヘ

最終保障供給約款（令和５年４月１日実施）

電力保安通信用電話設備は，原則として，当社が，特別高圧により電気を供給する

イ 電力保安通信用電話設備の施設方法

通な保護装置を施設いたします。

電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切ヘ 保護装置の施設

最終保障供給約款（令和４年４月 12 日実施）

最終保障供給約款新旧比較表

３

料金の算出の根拠

料金の算出の根拠

料金率は，最終保障供給約款による電気の供給が臨時的性格を有することを考慮し，当社の供給区域内で高圧または特別高圧で電気の供給を受ける場合の標準的な臨時料金メニューであ
るみなし小売電気事業者（東京電力エナジーパートナー株式会社）の標準供給条件に定める臨時電力の料金率相当といたしました。

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