平成２６年５月

中立評価手続及び単独判定手続ガイドライン
一般財団法人ソフトウェア情報センター
ソフトウェア紛争解決センター
１．中立評価、単独判定とは中立評価とは、当事者間で生じたソフトウェア等の紛争（トラブル）の全部又は一部の争点について、一般財団法人ソフトウェア情報センターの紛争解決センター（以下「紛争解決センター」という。
）が、両当事者である申立人及び相手方の主張、立証に基づき審理を行ったうえで中立の立場から下す評価を言います。
単独判定とは、当事者間で生じたソフトウェア等の紛争の全部又は一部の争点について、紛争解決センターが、一方当事者である申立人の主張、立証に基づき審理を行ったうえで中立の立場から下す判定を言います。
したがいまして、中立評価と単独判定は、一方当事者の申立により、紛争解決センターが中立の立場から下す判断である点で共通していますが、相手方が手続きに参加するか否かという点で異なります。
また、中立評価手続及び単独判定手続のいずれについても、ソフトウェア等の実務経験が豊富な弁護士、弁理士やソフトウェア技術関係者等から選任された中立評価人又は単独判定人により審理、判断されることから、専門的な見地から迅速に手続きが進行し、極めて早期に中立評価または単独判定が下されます。
具体的には、中立評価手続及び単独判定手続は、いずれも申立から原則として３カ月以内に評価または判定が下されます（中立評価手続規則第２１条第１項、単独判定手続規則第１０条⑭）。
２．中立評価、単独判定の対象事項
中立評価及び単独判定の判断対象事項は、ソフトウェア、コンピュータシステム、コンテンツ、データベース、その他情報技術（ＩＴ）に関する民事上の紛争のうち、法的請求権の有無、その内容及びその範囲の評価となります（中立評価手続規則第２条、第３条、単独判定手続規則第２条、第３条）。
具体的には、企業間におけるトラブルで、例えば、ソフトウェア等の開発の進捗に関するトラブル、開発代金に関するトラブル、開発された成果物の瑕疵の有無に関するトラブル、ソフトウェア等のライセンスや売買に関するトラブル及びソフトウェア関連発明に関する職務発明についてのトラブル等が挙げられます。
ただし、上記の内容であった場合にも、評価または判定をすることが不適切であると認められる場合には、評価または判定を下すことなく手続きが終了することもあります（中立評価手続規則第２２条第２項、単独判定手続規則第１０条⑮）。

1３．中立評価合議体、単独判定合議体
紛争解決センターにおける中立評価手続は、主任中立評価人及び陪席中立評価人の２人の中立評価人により構成される合議体である中立評価合議体によって行われます（中立評価手続規則第１０条）。
同様に、紛争解決センターにおける単独判定手続は、主任単独判定人及び陪席単独判定人の２人の単独判定人により構成される合議体である単独判定合議体によって行われます（単独判定手続規則第１０条④）。
中立評価人、単独判定人は、紛争解決センター長から公正性及び独立性に配慮して選任され、独立して、公正かつ迅速に事案を処理します（中立評価手続規則第１１条、第１３条、単独判定手続規則第１０条⑤、⑦）。
申立人及び相手方は、中立評価手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合には、当該中立評価人について忌避を求めることができます（中立評価手続規則第１１条第３項）。
同様に、申立人は、単独判定手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場
合には、当該単独判定人について忌避を求めることができます（単独判定手続規則第10 条⑤）。
したがいまして、中立評価手続及び単独判定手続は、公正性についても十分担保されています。
４．中立評価手続き
中立評価手続きの概略は以下のとおりです。

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なお、中立評価手続は非公開で行われ、当事者から提出された申立書、答弁書その他の書面、証拠書類等を、第三者が閲覧、謄写することはできません（中立評価手続規則第１５条）。
(1) 中立評価申立
中立評価手続は、申立人による中立評価申立によって開始されます。
中立評価申立は、以下の書類と費用を紛争解決センターに提出することによって行います。
なお、中立評価手続の申立は、相手方の応諾後は相手方の同意ない限り、取下げ又は申立事項の変更はできませんので、ご注意ください（中立評価手続規則第２６条）。
ア．中立評価申立書（中立評価手続規則第７条）
中立評価申立書（書式１）に必要事項を記入して、添付書類とともに、紛争解決センターにご提出ください。なお、提出は窓口にご持参いただく方法のほか、郵便やファクシミリでの提出も可能です（中立評価手続規則第４条）。
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イ．添付書類（中立評価手続規則第７条）
申立人が法人であるときは、代表者の資格を証明する書類（全部事項証明書等）をご提出ください。
代理人による場合には、委任状もご提出ください。ただし、代理人は、弁護士、又は紛争解決センター長が相当と認める者でなければなりません（中立評価手続規則第５条）。
申立を基礎づける証拠書類がある場合には、申立の際に、紛争解決センターに対し、証拠書類の写しも併せてご提出ください。
ウ．提出部数（中立評価手続規則第４条第２項）
提出部数は、下記のとおりです。
・申立書
正本一通に加え、副本を中立評価人及び相手方の人数分
・その他の書類等の写し
中立評価人及び相手方の人数に１を加えた合計数。
エ．費用（中立評価手続規則第３３条、中立評価料金規則第４条）
申立書の提出時に申立料金をご持参いただくか、事前に、紛争解決センターが指定する銀行口座まで振り込んで納付して下さい（中立評価料金規則第８条）。
(2) 申立後の中立評価手続き
ア．申立の受理又は不受理（中立評価手続規則第８条）
申立がなされた後、紛争解決センターは、申立書の内容を審査し、中立評価手続の実施の可否を検討します。
実施が適切であると認められる場合は申立を受理しますが、不適切であると認められる場合には申立を受理しません（第１項）。
紛争解決センターは、申立を受理するか受理しないかを判断するにあたり、運営委員会の意見を聴取することがあります（第２項）。
イ．相手方への申立書の送付および応諾確認（中立評価手続規則第９条）
紛争解決センターは、申立の受理後、相手方に申立書及び証拠書類の写しを送付して、相手方に応諾するか否かを確認します（第１項本文）。
但し、相手方が、既に書面により応諾している場合には、この限りではありません（同項但し書）。
相手方が応諾した場合には中立評価手続が実施されますが、相手方が応諾しなかった場合は、申立は却下されます（第２項本文）。
応諾した相手方は、後に応諾を撤回することはできません（第２項なお書き）。
ウ．答弁書の提出（中立評価手続規則第１８条）
相手方が申立に応諾した場合、紛争解決センターは、相手方に対して、第１回4

中立評価期日の相当期間前までに、答弁書の提出を求めることができます（第１項）。
もちろん、紛争解決センターが答弁書の提出を求めていない場合に、相手方が自主的に答弁書を提出することも可能です。
答弁書は、書式２に必要事項を記入して、紛争解決センターまでご提出ください（第２項）。
答弁書の理由を基礎付ける証拠書類があるときは、答弁書と一緒に提出していただくか、答弁書提出後速やかにその証拠書類の写しを紛争解決センターに提出しなければなりません（第３項）。
複数の証拠書類がある場合、一括して提出する必要はなく、ご用意のできたものから順次提出することができます。
なお、答弁書、証拠書類は、郵送又はファクシミリによって提出することができます（中立評価手続規則第４条第１項）。
エ．期日
中立評価の審理は、原則として、申立人と相手方の双方と中立評価合議体が出席して、紛争解決センターにおいて開催される期日で行われます（中立評価手続規則第１９条第２項）。
ただし、中立評価合議体の判断により、申立人又は相手方の一方が出頭しない場合でも開催されることがあります（中立評価手続規則第１９条第２項）。更に、申立人及び相手方が書面を提出した場合には、中立評価合議体の判断により、申立人及び相手方の出頭がない場合であっても期日を実施することができます。
また、期日外であっても、適宜、申立人又は相手方は、主張の整理、補充、証拠書類の提出、その他必要な対応を求められることがあり、現場検証等により必要がある場合には相当と認める場所において開催されることがあります（中立評価手続規則第１９条第３項）。
特別の事情がない限り、期日の７日前までに期日および場所が、紛争解決センターから申立人及び相手方に通知されます（中立評価手続規則第１９条第４項）。
通常は、初回の中立評価期日は、相手方の応諾後速やかに通知され（中立評価手続規則第１７条）、その後は期日の開催時に申立人及び相手方の都合を確認した上で次回期日が決定され、連絡されます。
中立評価期日及び準備手続期日についての手続きの進行は、中立評価合議体が一切の事項を定める権限を有しておりますので（中立評価手続規則第１９条第１項）、中立評価合議体の指示に適宜従ってください。
中立評価期日又は準備手続期日に際しては、中立評価料金規則に従った期日手数料が必要となりますので、期日が開催される前までに紛争解決センターの指定する銀行口座まで振り込みにより納付して下さい（中立評価料金規則第５条、第８条）。

5オ．審理中立評価合議体は、申立人及び相手方から提出された申立書、答弁書、その他主張を記載した書面、証拠書類等の書面や期日における申立人及び相手方の口頭での主張に基づき審理を行います（中立評価手続規則第２０条第１項）。
ただし、中立評価合議体が必要と認める場合には、事前に当事者に概算額を示し同意を得た上で、第三者に事実関係の調査を外部委託することがあります（中立評価手続規則第２０条第２項、中立評価料金規則第７条第２項）。
上記のため、口頭での主張も可能ですが、重要であるという事項につきましては、書面で提出していただくことが確実であると考えられます。
なお、次の各号の事由がある場合には、中立評価を行わずに手続を中止し、中立評価申立が却下されることがあります（中立評価手続規則第２７条）。
① 申立人及び相手方が中立評価合議体の求めに反し期日に出頭しないとき② 申立人又は相手方が中立評価合議体の指揮に従わないとき③

申立人又は相手方が手数料その他中立評価に要する費用を定められた期日に納付しないとき
中立評価の審理に要する、速記、通訳、翻訳、鑑定等の費用、証人の日当、仲裁人等が出張したときの旅費、日当、宿泊費及び会議室借料、その他の諸費用については、費用発生時に中立評価人が暫定的に申立人又は相手方の負担額及び負担割合を定めますので、各当事者はそれに従って諸費用を紛争解決センターの指定する銀行口座まで振り込みにより納付して下さい（中立評価料金規則第７条、第８条）。
カ．中立評価、解決案の提示（中立評価手続規則第２２条）
中立評価合議体は、申立事項について中立評価をするに熟したと認めたときには、審理の終了を宣言し、中立評価を下します（中立評価手続規則第２２条第１項）。
中立評価が下される場合には、中立評価合議体が作成した中立評価の理由が記された中立評価書が申立人及び相手方に送付されます（中立評価手続規則第２４条）。
ただし、審理の結果、中立評価をすることが不適切であると認めるに至ったときには中立評価を下すことなく中立評価手続を終了することがあります（中立評価手続規則第２２条第２項）。
中立評価をすることが不適切であると認めるに至ったときとは、申立人と相手方が保険金詐取目的等で不合理中立評価をえようとしている疑いがあるような場
合、当事者間の主張、立証能力が著しく異なり、中立評価合議体の努力によっても、合理的な中立評価を行うことが困難であるような場合等が考えられます。いずれにしても、具体的な事案がこの場合に該当するか否かは、中立評価合議体により判断されることになります。
また、申立人又は相手方は、中立評価が下されたか否かに関わりなく、審理の内容等を総合的に判断して、中立評価とは異なる解決案の提示を求めることがで6

きます（中立評価手続規則第２２条第３項）。
ただし、解決案の提示の求めがあった場合でも、中立評価合議体の判断で、解決案を提示することが不適切であると判断される場合には、解決案の提示がなされないこともあります。
申立評価がなされた場合には、中立評価料金規則に従った中立評価手数料が必要となりますので、中立評価書が送付される前に、紛争解決センターの指定する銀行口座まで振り込みにより納付して下さい（中立評価料金規則第６条、第８条）。
５．単独判定手続き
単独判定手続きの概略は以下のとおりです。

なお、単独判定手続は非公開で行われ、申立人から提出された申立書その他の書面、証拠書類等を、第三者が閲覧、謄写することはできません（単独判定手続規則第１０条⑨）。
(1) 単独判定申立
単独判定手続は、申立人による単独判定申立によって開始されます。
単独判定申立は、以下の書類と費用を紛争解決センターに提出することによって行います。
なお、単独判定手続の申立は、原則として、取下げ又は申立事項の変更を行うことができます。ただし、審理が十分進んだ後には、時機に遅れたものとして申立事項の変更を行うことができなくなることがありますので、ご注意ください（単独判定手続規則第８条）。この場合になお申立事項の変更を希望する場合には、改めて申立していただくことが必要となります。
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ア．単独判定申立書（単独判定手続規則第１０条②）
単独判定申立書（書式●）に必要事項を記入して、添付書類とともに、紛争解決センターにご提出ください。なお、提出は窓口にご持参いただく方法のほか、郵便やファクシミリでの提出も可能です（単独判定手続規則第４条）。
イ．添付書類（単独判定手続規則第１０条②）
申立人が法人であるときは、代表者の資格を証明する書類（全部事項証明書等）をご提出ください。
代理人による場合には、委任状もご提出ください。ただし、代理人は、弁護士、又は紛争解決センター長が相当と認める者でなければなりません（単独判定手続規則第１０条①）。
申立を基礎づける証拠書類がある場合には、申立の際に、紛争解決センターに対し、証拠書類の写しも併せてご提出ください。
ウ．提出部数（単独判定手続規則第４条第２項）
提出部数は、下記のとおりです。
・申立書
正本一通に加え、副本を単独判定人の人数分・その他の書類等の写し単独判定人の人数に１を加えた合計数。
エ．費用（単独判定手続規則第１０条⑱、単独判定料金規則第４条）
申立書の提出時に申立料金をご持参いただくか、事前に、紛争解決センターが指定する銀行口座まで振り込んで納付して下さい（単独判定料金規則第８条）。
(2) 申立後の単独判定手続き
ア．申立の受理又は不受理（単独判定手続規則第１０条③）
申立がなされた後、紛争解決センターは、申立書の内容を審査し、単独判定手続の実施の可否を検討します。
実施が適切であると認められる場合は申立を受理しますが、不適切であると認められる場合には申立を受理しません。
紛争解決センターは、申立を受理するか受理しないかを判断するにあたり、運営委員会の意見を聴取することがあります。
イ．期日
単独判定の審理は、原則として、申立人と中立評価合議体が出席して、紛争解決センターにおいて開催される期日で行われます（単独判定手続規則第１０条⑫）。
ただし、中立評価合議体の判断により、申立人が出頭しない場合でも開催されることがあります（単独判定手続規則第１０条⑫）。
また、期日外であっても、適宜、申立人は、主張の整理、補充、証拠書類の提8

出、その他必要な対応を求められることがあり、現場検証等により必要がある場
合には相当と認める場所において開催されることがあります（単独判定手続規則第１０条⑫）。
特別の事情がない限り、期日の７日前までに期日および場所が、紛争解決センターから申立人に通知されます（単独判定手続規則第１０条⑫）。
通常は、初回の単独判定期日は、申立後速やかに通知され（単独判定手続規則第１０条⑪）、その後は期日の開催時に申立人の都合を確認した上で次回期日が決定され、連絡されます。
単独判定期日及び準備手続期日についての手続きの進行は、単独判定合議体が一切の事項を定める権限を有しておりますので（単独判定手続規則第１０条⑫）、単独判定合議体の指示に適宜従ってください。
単独判定期日又は準備手続期日に際しては、単独判定料金規則に従った期日手数料が必要となりますので、期日が開催される前までに紛争解決センターの指定する銀行口座まで振り込みにより納付して下さい（単独判定料金規則第５条、第８条）。
オ．審理
単独判定合議体は、申立人から提出された申立書、その他主張を記載した書面、証拠書類等の書面や期日における申立人の口頭での主張に基づき審理を行います（単独判定手続規則第１０条⑬）。
ただし、単独判定合議体が必要と認める場合には、事前に申立人に概算額を示し同意を得た上で、第三者に事実関係の調査を外部委託することがあります（単独判定手続規則第１０条⑬、単独判定料金規則第７条第２項）。
上記のため、口頭での主張も可能ですが、重要であるという事項につきましては、書面で提出していただくことが確実であると考えられます。
なお、次の各号の事由がある場合には、単独判定を行わずに手続を中止し、単独判定申立が却下されることがあります（単独判定手続規則第９条）。
① 申立人が正当な理由なく期日に出頭しないとき② 申立人が単独判定合議体の指揮に従わないとき③

申立人が手数料その他単独判定に要する費用を定められた期日に納付しないとき単独判定の審理に要する、速記、通訳、翻訳、鑑定等の費用、証人の日当、仲裁人等が出張したときの旅費、日当、宿泊費及び会議室借料、その他の諸費用については、単独判定人の指示に従って申立人は紛争解決センターの指定する銀行口座まで振り込みにより納付して下さい（単独判定料金規則第７条、第８条）。
カ．単独判定の提示（単独判定手続規則第１０条⑮）
単独判定合議体は、申立事項について単独判定をするに熟したと認めたときには、審理の終了を宣言し、単独判定を下します（単独判定手続規則第１０条⑮）。
単独判定が下される場合には、単独判定合議体が作成した単独判定の理由が記9された単独判定書が申立人に送付されます（単独判定手続規則第７条）。
ただし、審理の結果、単独判定をすることが不適切であると認めるに至ったときには単独判定を下すことなく単独判定手続を終了することがあります（単独判定手続規則第１０条⑮）。
単独判定をすることが不適切であると認めるに至ったときとは、申立人が保険金詐取目的等で不合理な単独判定をえようとしている疑いがあるような場合等が考えられます。いずれにしても、具体的な事案がこの場合に該当するか否かは、単独判定合議体により判断されることになります。
単独判定がなされた場合には、単独判定料金規則に従った単独判定手数料が必要となりますので、単独判定書が送付される前に、紛争解決センターの指定する銀行口座まで振り込みにより納付して下さい（単独判定料金規則第６条、第８条）。
６．中立評価および単独判定の効力、不服申立手続き
中立評価の効力は、中立評価人又は中立評価合議体の意見であり法的拘束力を有しませんが（中立評価手続規則第２３条）、申立人と相手方の主張、立証が行われた上で、専門的、中立的な見地から下されますので、事実上の効力があると考えられます。
これに対して、単独判定の効力は、単独判定人又は単独判定合議体の意見であり法的拘束力を有しないうえ（単独判定手続規則第６条）、申立人のみの主張、立証に下されますので、中立評価よりも効力の点で劣ると考えられます。ただし、単独判定につきましても、専門的、中立的な見地から下されますので、一定の効力があると考えられます。また、上記のとおり、中立評価は中立評価人又は中立評価合議体の、単独判定は単独判定人又は単独判定合議体の意見ですので、これらに対しては不服を申し立てることができませんが、法的拘束力を有しませんので、不満のある当事者は別個に訴訟等を提起することはできます（中立評価手続規則第２５条、単独判定手続規則第１０条⑯）。
なお、紛争解決センター及び中立評価人は中立評価について、紛争解決センター及び単独判定人は単独判定について、一切責任を負いません（中立評価手続規則第２３条、単独判定手続規則第６条）。
７．秘密保持義務（中立評価手続規則第６条、単独判定手続規則第５条）
中立評価手続は秘密とし、申立人、相手方及び代理人は、中立評価手続の存在、内容及び結果（中立評価書の記載を含みます。以下同じ。）について、開示することはできません（１項）。
例えば、申立人や相手方は、中立評価手続の存在、他方当事者から提出された資料、中立評価の内容について、マスコミに公表したり、インターネットで公開したり、裁判手続で主張ないし提出したりすることはできません。
例外として、申立人及び相手方は、他方当事者の承諾がある場合や、正当な理由がある場合には、中立評価手続の存在、内容及び結果を開示できる場合があります（２項）。
10正当な理由が認められる場合は、例えば、捜査機関の照会及び行政官庁の照会により必要な場合や、親会社へ開示する場合、会計監査に関する監査法人へ開示する場合、企業買収のデューデリジェンスの際に相手方に守秘義務を課して開示する場合、損害保険会社に賠償責任保険金等を請求する際に必要があり開示する場合です。
申立人と相手方の裁判において、他方当事者の同意がない限り、中立評価手続の内容や結果は証拠として利用できません（３項）。
中立評価人、中立評価人補助者及び紛争解決センターの職員も、中立評価手続の存在、内容及び結果について開示できませんが（４項、５項）、事業報告、調査研究等の目的で、申立人、相手方の氏名や名称、事件内容を特定しない形で開示される場合があります（６項）。
上記に対して、単独判定手続きについては、単独判定人、単独判定補助者及び紛争解決センターの職員の秘密保持義務は中立評価手続きと同様ですが、申立人には秘密保持義務は課されておりませんので、申立人は自由に開示することができます。
８．和解あっせん後中立評価手続
紛争解決センターにおける和解あっせん手続が不調により終了し、和解あっせん手続の当事者双方が希望する場合には、和解あっせん後中立評価手続に移行します（中立評価手続規則第２８条）。
和解あっせん後中立評価手続は、和解あっせん手続終了後、２週間以内に中立評価手続申立書（書式１）を、書式４による相手方の同意書を添えて、和解あっせん手続の申立人が紛争解決センターに提出する方法により、和解あっせん後中立評価手続の申立を行います（中立評価手続規則第２９条第１項）。
和解あっせん後中立評価手続における申立人、相手方は、和解あっせん後中立評価手続における申立人、相手方にそのままスライドします。
申立の際には、申立人と相手方で合意した中立評価を求める範囲を明示することが必要となります（中立評価手続規則第２９条第２項）。
和解あっせん後中立評価の中立評価人は、原則として、従前の和解あっせん手続を担当した者の中から選任され（中立評価手続規則第３０条第１項）、和解あっせん手続で提出された資料は、当事者双方が資料の利用をしないことを希望した場合を除き、和解あっせん後中立評価手続においても、中立評価合議体の判断資料となります（中立評価手続規則第３０条第２項）。
その他の手続き等は、基本的に中立評価手続と同一です（中立評価手続規則第３１条）。
以上

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