入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札【施工能力評価型・施工体制確認型総合評価落札方式】に付します。
平成３０年８月１５日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 瀧本 忠
１ 工事概要(1)工 事 名 中間貯蔵施設区域内の通信不感対策工事(2)工事場所 中間貯蔵施設区域内（大熊町、双葉町）(3)工事内容（工事概要）
中間貯蔵施設区域内においては、データ通信環境の状況が悪い箇所が広域にわたり存在していることが確認されており、今後、輸送量の急増が予定されていることから、速やかに通信不感対策を行うことが必要である。
本工事は、今後、輸送量が急増することが予定されている中で中間貯蔵施設区域内における良好なデータ通信環境の確保を図るため、区域内の主要道路沿道の電柱上に光回線設備を整備するものである。
（内容）①光回線敷設工②ネットワーク機器・盤設置工③新設柱設置工④電源設備工(4)工期

平成３１年２月２８日まで(5)本工事は、入札時に入札参加者（企業）、配置予定主任（監理）技術者の実績等を示した資料（以下「技術資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工能力評価型・施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
なお施工能力評価にあたっては、地域精通度・地域貢献度を含めて評価を行う対象工事である。
(6)本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「競争参加申請書」という。）及び技術資料の提出を求め、競争参加資格が確認された者による入札により契約する工事である。
(7)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ-1-た工事である。
（8）本工事は、工事費内訳書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格
競争参加申請書の提出期限（平成 30 年 8 月 31 日）において、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

(1) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社工事等請負業者選定要領（以下「選定要領」という。）
第 2 条第 1 項各号の規定に該当しない者であること。

(2) 環境省の平成 29･30 年度の建設工事「電気設備工事」の競争参加資格を有すること（当該競争参加資格について申請済みであり入札までに競争参加資格を取得する場合も可とする。）。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続申立がなされている者については、手続開始の決定後、環境省による再認定を受けていること。）。

(3) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に定める経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）の審査基準日が競争参加資格確認申請期限日（平成 30 年 8 月 31 日）以前で経営規模等評価結果通知書において「電気通信工事」の総合評定値(Ｐ)が８７０点以上であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続申立がなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 競争参加申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、中間貯蔵・環境安全事業株式会社指名停止措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。なお、（2）の環境省での競争参加資格取得者についても、指名停止措置要領を適用するものとする。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。
①配置予定の主任（監理）技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。
(ア)技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る。）又は電気電子部門）の資格を有する者。
(イ)建設業法第 7 条第 2 号イ、ロで定める者（イについては、電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者）。
（ウ）国土交通大臣が上記イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者。
②配置予定の主任（監理）技術者が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（電気通信）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。

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３ 総合評価に関する事項（1）本工事の施工能力評価型・施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。
ア 発注説明書に示された要求要件を実現できると認められた場合に、標準点100点を与える。
イ 競争参加申請書、技術資料、工事費内訳書その他の提出書類及び本工事に必要な体制等を示した資料（以下「追加資料」という。）並びにヒアリングの結果等を踏まえ、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について評価し、最高30点の施工体制評価点を与える。
ウ 技術資料で示された内容に応じて、最高40点の技術評価加算点を与える。
エ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第8条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者について、アからウまでで得られた標準点、施工体制評価点及び技術評価加算点の合計点を当該入札参加者の入札価格（億円）で除して算出した数値（小数点第４位以下切り捨てとする。以下「評価値」という。）を算出する。
（2）（1）イ及びウの評価項目の詳細は発注説明書による。
（3）落札者の決定方法①入札参加者は、価格及び（1）アからウをもって入札に参加し、以下のア、イの要件に該当する者のうち、（1）エによって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
②「契約細則第１６条３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタ
ント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
③ 調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

４ 入札手続等-3-

(1) 担当部課〒105-0014 東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館4階
中間貯蔵・環境安全事業株式会社管理部契約・購買課 TEL 03-5765-1916
FAX 03-5765-1939(2) 発注説明書の入手方法
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 ホームページよりダウンロード
http://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/index.html※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。
ダウンロード期間 平成30年8月15日(水)～平成30年8月31日(金)(3) 本工事において、入札説明会を開催しない。
(4) 競争参加申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法
提出期間

平成 30 年 8 月 15 日(水)から平成 30 年 8 月 31 日(金)まで

提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）。
郵送の場合は配達の記録が残る方法に限る。
なお、担当者の名刺を同封すること。

(5) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 平成30年9月7日（金）通知方法
通知書をＦＡＸ又は電子メール及び郵送する。
(6) 入札書の提出について①提出期限 平成 30 年 9 月 20 日（木） 16 時
②提出場所 上記(1)に同じ。
③提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）
郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。
④そ の 他 入札書の日付は、入札日（平成 30 年 9 月 20 日）を記入すること。
入札金額については、業務１式あたりの金額（税抜）を記載すること。
開札の結果、落札者がないときは、再度入札を行う。
(7) 開札の日時及び場所等
平成 30 年 9 月 21 日(金) 13 時 30 分
①開札日時
②開札の場所 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル３号館
中間貯蔵・環境安全事業株式会社(8) 開札の立ち会いについて
開札は、入札者又は入札者に常時雇用されている者で希望する者(以下「入札者等」という。)を立ち会わせて行い、入札者等が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて行う。
入札者等で開札の立ち会いを希望する者は、次に従い、開札立会申込書により申し込
むこと。申し込みのない者は開札に立ち会うことができない。
（9） 施工体制に係るヒアリング① 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性等を審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、原則として、開札後速やかにヒアリング-4-

を実施する。
なお、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者のうち、競争参加申請書及び技術資料、入札書、工事費内訳書、②に従って提出された追加資料の内容等により、施工体制が十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
ヒアリングの日時、場所等については、別途連絡するものとする。
②予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者は、次に従い、追加資料を提出しなければならない。
ア 提出期限 平成３０年９月２６日（水）12 時
なお、提出後の修正及び再提出は認めない。
イ 提出場所 上記（1）に同じ
ウ 提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）
郵送の場合は配達の記録が残る方法に限る。
５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 契約金額の 10％以上。
ただし、銀行、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 工事費内訳書の提出
入札者は、第１回目の入札に際し、入札時に入札価格に対応する工事費内訳書を提出すること。
(6) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事
実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、競争参加申請書に記載した配置技術者の変更は認められない。
(7) 手続における交渉の有無(8) 契約書作成の要否

無要(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(10) 関連情報を入手するための照会窓口
上記４(1)に同じ。
(11 )詳細は発注説明書による。

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