四 半 期 報 告 書（第126期第１四半期)
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

日揮ホールディングス株式会社(E01575)

目

次

頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 11
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 12
２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………… 17
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第126期第１四半期（自【会社名】

日揮ホールディングス株式会社【英訳名】

JGC HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号【電話番号】

横浜045(682)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号【電話番号】

横浜045(682)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

佐藤

2021年６月30日）

雅之

田口

田口

至

信一

信一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第125期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第126期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第125期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

96,858107,051

433,970

経常利益

(百万円)

4,377

5,996

25,506

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円)
期純損失（△）

1,412△55,173

5,141

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

10,713△55,01429,925

純資産額

(百万円)

398,655

359,852

417,616

総資産額

(百万円)

656,697

697,809702,529(円)

5.60△218.54

20.37

(円)

－

－

－

(％)

60.6

51.5

59.4

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありませんが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
（イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失の計上について）
詳細は、「２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリ
ティインフラソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、新型コロナウイル
ス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチンの普及に伴い、世界経済は回復傾向にはあるものの、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。顧客の設備投資動向は、基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには至っておらず厳しい状況が続いています。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済の回復傾向を背景とする国内外製油所の稼働率上昇などにより、顧客の製品需要は回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、COVID-19や米中貿易摩擦の影響に対する懸念は残るものの、世界的な半導体関連市場の活況を背景に顧客の製品需要は増加しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。
また当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失を計上しました。特別損失を計上するに至った経緯及び概要は、次のとおりです。
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず、仲裁と並行して交渉を継続してきました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソー
シアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。

― 2 ―今般、交渉の進展、将来見通しの変化等に伴い、未回収となっている契約金額等について回収可能性を慎重に見直した結果、当第１四半期連結累計期間において特別損失594億円を計上し、当社グループの当第１四半期連結累計
期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間(百万円)

前年同期増減率(％)

売上高

107,051

10.5

営業利益

4,191

△0.7

経常利益

5,996

37.0

△55,173－

親会社株主に帰属する四半期純損失受注高

当第１四半期連結累計期間
(百万円)

割合(％)

海外

4,947

11.2

国内

39,42088.8

合計44,367100.0

この結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、１兆1,688億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフ
ラソリューションズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備投資の先行きは、不透明な状況が続いておりますが、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける洋上液化天然ガス処理設備の概念設計役務を受注するなどしました。
ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する海外水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトなどを受注しました。
このほか、建設工事における３Ｄプリンタの本格的な導入に向けた取り組みの一環として、国内プラント建設現場において建設用３Ｄプリンタの有効性の実証に着手したほか、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と月面推薬生成プラントの構想検討に係る連携協力協定を締結するなどしました。さらに国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠の枠組みのなかで、独立系ベンチャー
キャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立するなどしました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。

― 3 ―機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン普及に伴い世界経済が回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回復するな
どし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。
ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾル、化粧品材、オプト材の需要が回復に向かっています。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に、関連製品の需要が増加しました。
また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、昨年完成した新量産工場から出荷したサンプル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。
以上のような取組のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
リング事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

機能材製造事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

その他の事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

売上高

95,511

10.8

11,172

8.0

367

9.4

営業利益又は営業損失(△)

2,278

△20.1

2,168

40.6

△59

－

なお、当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,978億９百万円となり、前連結会計年度末比で47億19百万円減少となりました。また、純資産は3,598億52百万円となり、前連結会計年度末比で577億64百万円減
少となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標と し て 長 期 経 営 ビ ジ ョ ン 「 2040 年 ビ ジ ョ ン 」 な ら び に、 中 期 経 営 計 画 「Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」を本年５月に策定しました。当連結会計年度を初年度とする５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は18億17百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―（参考）受注高、売上高及び受注残高区分
総合エンジニアリング事業

前連結会計年度末
受注残高

当第１四半期
連結累計期間
受注高

当第１四半期
連結累計期間
売上高(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末
受注残高

1,240,383

41,987

95,511

1,166,046

8,342

11,567

5,174

13,706

LNG関係

28

59

11

75

化学関係

2,904

13,051

2,401

13,318

クリーンエネルギー関係

139,698

5,218

6,414

137,781

その他

26,118

1,347

2,670

24,679計

177,091

31,244

16,672

189,563

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

13,828

5,112

5,121

12,964

産業・都市インフラ関係

976

892

780

1,087

その他

13

28

41

－

191,91137,27822,617

203,614

石油・ガス関係

512,5111,330

18,386472,314

LNG関係

509,820565

48,721

466,290

化学関係

24,133693

4,883

20,557

クリーンエネルギー関係

527

11

68

498

その他

243

56

54

253

1,047,236

2,657

72,115959,914

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

786

29

358

459

産業・都市インフラ関係

448

2,009

410

2,056

その他

－

11

10

1

1,048,471

4,708

72,894

962,432

機能材製造事業－－

11,172－

その他の事業

821

2,380

367

2,824

1,241,204

44,367

107,051

1,168,870

国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

国内計
海外
エネルギートランジション関係

計

海外計

合計

（注）１．当四半期より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による調整額△27,519百万円、当第１四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更
等による調整額6,708百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、当第１四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△10百万円を含んでいます。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000②【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融（2021年８月10日）（2021年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
259,214,827
259,336,682(市場第一部)

計259,214,827

259,336,682

―

内容
単元株式数
100株
―

（注）2021年８月６日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が121,855株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年４月１日～
2021年６月30日―

259,214―

23,611―

25,678（注）2021年８月６日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が121,855
株、資本金が14百万円及び資本準備金が14百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,749,100

―

単元株式数
100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

252,361,900

2,523,619

同上

単元未満株式普通株式

103,827――

発行済株式総数

259,214,827――

総株主の議決権―

2,523,619―（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計（株）
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）日揮ホールディングス
株式会社

横浜市西区みなとみらい
２丁目３番１号

6,749,100－

6,749,100

2.60

計

―

6,749,100－

6,749,100

2.60（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、6,749,176株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

― 7 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・営業債権及び契約資産等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

― 9 ―

268,281
143,064－
20,848
5,592
2,651
3,874
97,097
7,124△176
548,359

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)※１

255,707－
144,332
23,694
5,604
3,338
4,950
93,738
11,209△139542,437

61,50460,19018,552
1,056
17,835
4,259△96,744
66,654

62,15860,595
18,568
1,062
18,337
4,570△98,160
67,133

4,830
2,036
6,867

4,966
2,144
7,110

54,1997,952
859
15,532
15,034△12,92980,648154,170
702,529

53,141
8,340
837
15,95816,162△13,31281,128155,372
697,809(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
イクシス関連損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

41,777
224
364
1,263
－
100,707
6,385
61
※１
3,590
1,317
41,362
197,055

35,945
759
7,936
1,835
101,892
－
8,652
96
※１
2,322
1,300
37,754
198,495

50,00016,783
15,325
219
－
1,049
1,014
3,463
87,857284,91250,0009,820
15,495
179
58,555
787
1,014
3,608
139,461
337,957

23,61125,709380,402△6,739422,983

23,61125,709322,510△6,739365,092

5,571
248△10,891△358△432△5,862495
417,616
702,5295,194△180△10,891
662△483△5,698458
359,852
697,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
イクシス関連損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
96,85887,734
9,123
4,903
4,219

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
107,051
97,599
9,451
5,260
4,191

486
511
－
106
233
1,338

456
374
199
431
413
1,875

52
990
138
1,180
4,377

40
－
30
70
5,996

6
6

0
0

－
6
6

― 11 ―※１

59,400215
59,616

4,377△53,619

2,974
1,403
△9

1,559
△55,178△4

1,412△55,173

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,403(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△55,178

1,450
690
7,210
68
△108
9,310
10,713

△364
△454
805
△45
223
164
△55,014

10,723△9△55,009△4― 12 ―

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、従来は工事原価総額に含めていた不確実性の影響額の見積りにおいて、顧客との変動対価に関する項目については、予想される工事収益の合計から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,527百万円増加し、売上原価は2,000百万円増加し、営業利益及び経常利益は527百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は527百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は312百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 13 ―

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（イクシス関連損失引当金繰入額）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず、仲裁と並行して交渉を継続してきました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited 及び CH2M Hill Australia Pty.

Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシア
ムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。
本プロジェクトに関して、2021年７月までの交渉の進展、将来見通しの変化等に伴い、未回収となっている
契約金額等について回収可能性を慎重に見直した結果、当第１四半期連結累計期間においてイクシス関連損失
引当金繰入額594億円を計上いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表

示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年６月30日)
2,203百万円
２

1,833百万円

偶発債務（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
Sunrise Healthcare Service
Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company
Emirates CMS Power Company
ASH SHARQIYAH OPERATION
MAINTENANCE COMPANY LLC
計AND

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
356百万円 Sunrise Healthcare Service
Co., Ltd.
319百万円 Power Cogeneration Plant Company(2,889千USD)
199百万円 Emirates CMS Power Company(1,800千USD)
156百万円 ASH SHARQIYAH OPERATION AND(1,414千USD) MAINTENANCE COMPANY LLC

324百万円(2,937千USD)
199百万円(1,800千USD)
156百万円(1,414千USD)

1,032百万円

1,018百万円

計

338百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）― 14 ―

（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
５百万円

５百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１

イクシス関連損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

2021年４月１日

至2021年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自（追加情報）に記載のとおり、イクシスLNGプロジェクトについて発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,546百万円

1,531百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,028

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 2020年３月31日 2020年６月29日

2021年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

2021年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,029

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 2021年３月31日 2021年６月30日― 15 ―

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

86,181

10,342

96,523335

96,858－96,858セグメント間の内部売上高又は振替高

4

1

6

461

468

△468

－

86,186

10,34396,529797

97,327△468

96,858計

セグメント利益
2,850
1,542
4,392
△213
4,179
40
4,219
又は損失（△）（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

95,511

11,172

106,684367

107,051－

107,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

－

8

451

459

△459

－

95,52011,172

106,692

818

107,510△459

107,051

計

セグメント利益
2,278
2,168
4,447
△59
4,388
△196
4,191
又は損失（△）（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「総合エンジニアリング事業」の売上高が2,836百万円増加、セグメント利益が527百万円増加し、「機能材製造事業」の売上高が295百万円減少し、「その他の事業」の売上高が13百万円減少しております。

― 16 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：百万円)
売上高
国内

総合エンジニアリング事業

海外

計

22,61772,894

95,511

5,174

18,38623,561

LNG関係

1148,721

48,732

化学関係

2,401

4,883

7,285

クリーンエネルギー関係

6,414

68

6,482

その他

2,670

54

2,725

16,672

72,11588,788

5,121

358

5,479

産業・都市インフラ関係

780

410

1,191

その他

41

10

52

機能材製造事業

8,037

3,135

11,172

その他の事業

139

228

367

30,79376,257

107,051

エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

計
ヘルスケア・ライフサイエンス関係

合計（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

5円60銭△218円54銭

1,412△55,173

－

－

1,412

△55,173

252,362

252,465

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永田

篤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

喬

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。