日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム

Japanese American Leadership Symposium

安全な社会とは？
－脅威と寛容のはざまで－

Toward a Secure Society
Challenges in Diversity and Inclusion

日時：2016 年 3 月 7 日（月）18:00 ～ 20:30

Date : March 7th, 2016 6:00 pm–8:30 pm
会場： ANA クラウンプラザホテル神戸 9F ローズマリーの間

Venue : ANA Crowne Plaza Kobe 9F “Rosemary”
主催 ： 国際交流基金日米センター（CGP）

Organized by: The Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP)
共催 ： 米日カウンシル (U.S.-Japan Council)、神戸新聞社

Co-Organized by: U.S.-Japan Council, The Kobe Shimbun
後援 ： 外務省、駐大阪･神戸アメリカ総領事館、兵庫県、神戸市、兵庫県国際交流協会

Supported by: Ministry of Foreign Affairs,
Consulate General of the U.S. in Osaka-Kobe,
Hyogo Prefectural Government, Kobe City Government,
Hyogo international Association

プログラム国際交流基金日米センター（CGP）は、外務省主催「日系アメリカ人リーダー招へいプログラム」
で来日した日系アメリカ人をパネリストに迎え、毎年シンポジウムを開催しております。
テロ、サイバー犯罪、地域社会の治安など、今日セキュリティをめぐる問題は多様化し、セキュリティ対策の担い手もまた政府や自治体という既存の枠組みだけでなく、個人や NPO 等が当事者として関わる重要性が増しています。そうした中で、国家としての安全保障に加え、地域社会レベルでの文脈
で脅威にどう対処していくべきでしょうか。本年度は、「安全な社会とは？－脅威と寛容のはざまで」というテーマで、現代におけるセキュリティの課題と対策、そして社会の寛容性の問題について、日系アメリカ人の視点を交えて読み解きました。

安全な社会とは？－脅威と寛容のはざまで
発表
発表者／パネリスト●

ブルース・ハリウッド

アメリカ合衆国大統領府リーダーシップ開発プログラムフェロー「安全保障への新しいアプローチ」●

ブルース・ハレル

シアトル市議会議長「多様性と脅威、地方自治体の役割」●

キヨ・マツモト

連邦判事「セキュリティ・プライバシー・人権」
コメンテーター●

番匠 幸一郎

丸紅顧問、前・陸上自衛隊西部方面総監
コーディネーター●

栗栖 薫子

神戸大学大学院法学研究科教授●

アイリーン・ヒラノ・イノウエ

米日カウンシル会長

討論・パネルディスカッション ・質疑応答

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ブルース・ハリウッド

アメリカ合衆国大統領府リーダーシップ開発プログラムフェロー
大統領府によるこの新たなプログラムは、企業リーダーに連邦政府の最優先かつ最も影響力のある課
題に取り組ませるもの。同氏は、フェローとして軍人や退役軍人のメンタルヘルスサービス向上に集中的に取り組んでいる。前職は、統合参謀本部戦略計画・政策局統合作戦計画部主任代理で、統合参謀本部議長に代わり、関連する統合軍事作戦及び有事計画の制定、維持を可能にした。同氏は 21 年間
米空軍の宇宙・ミサイル作戦に従事し、2007 年に大佐として退役した。現在は、日系米国人退役軍人協会事務局長及び全米日系人メモリアル基金役員を務める。

ブルース・ハレル
シアトル市議会議長

シアトル出身。25 年以上にわたり弁護士及び地域ボランティアとして活動。2014 年、シアトル市民に
より市議会議員に再選。2015 年、市議会議長に選出。同氏は、シアトル市議会の教育・公平・ガバナ
ンス委員会委員長、ならびに福祉・公衆衛生委員会副委員長を務める。現在は、シアトル女性委員会
と共にシアトルにおける男女間の賃金格差に関する政策立案に取り組んでいる。現職に就く前は、通信会社、貸出機関、住宅公団、宗教法人、及び NPO で法律及びビジネスに関するチーフ・アドバイザーを勤めた。

キヨ・マツモト
連邦判事

ニューヨーク東区連邦地裁において判事を務める。2008 年、ブッシュ大統領の指名及び連邦上院議会の承認を得て、判事に就任した。日系 2 世の両親の元に生まれた同氏は、アジア系米国人女性として 2人目の連邦地裁判事である。1981 年から 1983 年にかけ、ワシントン州で民間の弁護士として勤務した。
その後、ニューヨーク東区地方検事として米連邦地検に入庁し、2004 年まで民事部長、財務訴訟部長を務めた。連邦法廷評議会、米国法廷協会、ニューヨークアジア系米国人法廷協会、全米アジア太平
洋系米国人法廷協会、日系米国人協会、日系米国人市民連盟及び日系米国人弁護士ネットワークを含む複数の団体の役員を務める。

登壇者プロフィール

パネリスト

コメンテーター

番匠 幸一郎

丸紅顧問 前・陸上自衛隊西部方面総監
陸上自衛隊幹部学校指揮幕僚課程を卒業後、第 45 普通科連隊中隊長、陸上幕僚監部防衛部における幕僚職を歴任。2004 年には、最初の日本派遣部隊である第 1 次イラク復興支援群長として戦後の荒廃下のイラク南部の都市サマーワに展開。その後陸上幕僚監部監理部広報室長を経て、西部方面総監部幕
僚副長、陸上自衛隊幹部候補生学校長を歴任、2009 年に陸上幕僚監部防衛部長に就任した。2011 年に生起した東日本大震災に際しては、「トモダチ作戦」として有名な史上初の日米共同災害救援作戦のため、統合幕僚監部から日米共同調整所長として在日米軍司令部に派遣された経験を持つ。2013 年から2015 年まで南西防衛を担当する西部方面総監として指揮を執ったのを最後に退官。2015 年 12 月に総合商社の丸紅顧問に就任した。

コーディネーター

栗栖 薫子

神戸大学大学院法学研究科 教授神戸大学大学院法学研究科教授。
専門は国際関係論。研究テーマとして、人間の安全保障や非伝統的安全保障問題、防災や減災における企業の社会的責任、日本の国連
外交、国際制度論など。著書には、『国際政治学をつかむ』（共著、有斐閣、初版 2009 年）、「『新しい戦争』と『人間の安全保障』」（クロス京子との共著）『「戦争」で読む日米関係 100 年－日露戦争から対テロ戦争まで』（簑原俊洋編、朝日新聞出版、2012年）他がある。

アイリーン・
ヒラノ・イノウエ
米日カウンシル会長
1988 年～ 2008 年に全米日系人博物館館長、2009 年から非営利団体
米日カウンシルの会長を務める。
13 年 間 の T.H.E. ク リ ニ ッ ク（ 非営利の多民族系診療所）勤務を含
め、35 年以上にわたり、米国全土の多文化コミュニティにおける NPO 運営、教育・広報活動に携わる。2009 年 4 月、日系人社会の結束強化や日系人と日本人との関係強化における長年の功績による外務大臣表彰を受けた。夫はハワイ州選出の故ダニエル・K・イノウエ上院
議員（オバマ政権下にて日米関係発展に多大な貢献 )。

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主催者挨拶・共催者挨拶

茶野 純一（国際交流基金日米センター所長）
国際交流基金は、1972年に創設された国の文化

本年で第 16 回目の開催となり、神戸での開催は 2005 年に続き第 2 回目となります。

交流の専門機関です。日

私たちは今回のシンポジウムのテーマとして、現代社

米センターは、この国際会を読み解くキーワードの一つである＜セキュリティ：交流基金の対米知的交流

安全＞を取り上げました。国家や社会の安全が保たれな専門部署として 1991 年にければ、安寧な日常生活を維持するのは難しい一方で、活動を開始しました。外

安全の追求が人権や社会の多様性、寛容性を脅かす場合

交・安全保障あるいは国もあります。例えば、監視とプライバシーの関係、また

際経済の分野を中心に、現代社会が直面する様々な政策

ヘイトスピーチ規制と表現の自由、こういった課題がい

課題について日米共同でアイデアの交換を進め、課題のくつか思い浮かぶわけです。

解決に向けた研究や対話を支援するとともに、フェロー

日本の開国時において、いち早く開港し、外国人居留

シップを通じた日米知的交流の次世代の担い手育成、両地が設けられるなど、古くから外国人受け入れの歴史を国の相互理解の深化に向けたセミナー開催などを通じ、持ち、また阪神淡路大震災において未曾有の被害を受け

二国間関係の強化を図っているところです。

た後も着実に復興の途を歩んで来られた神戸の地におい

本日のシンポジウムは、外務省による日系アメリカ人て、社会の安全と多様性の確保に向けた努力がいかに両リーダー招へいプログラムの一環として、米日カウンシ

立しうるのかという問いについて、日系アメリカ人の経

ルと日米センターが共同で企画しました。このプログラ

験や視点を通じて日米の文脈の中で捉えてみたい。それ

ムは、米国の日系人社会と日本との相互理解・交流をが本シンポジウムの趣旨です。本シンポジウムが、今日深めることを目的として、全米各地で活躍する日系人ののセキュリティをめぐる課題について、皆様と共に考え、方々を日本へお招きし、2000 年から実施されています。

より良い解を目指す一つのきっかけとなれば幸いです。

アイリーン・ヒラノ・イノウエ（米日カウンシル会長）
米日カウンシルは、多ジに立つことができ、とても嬉しく思っております。

様なプログラムや交流機「TOMODACHI イニシアチブ」は、文化交流やリーダー

会 を 通 じ て 政 府、 企 業、シップなどのプログラムを通して、日米の次世代リー

市民社会レベルでの日米ダーの育成に取り組んでおります。2011 年以降、約 3 万間の強固な人的関係の構

人の若者が日米両国でのイベントに参加しました。

築を使命とする非営利団

日系アメリカ人リーダーと日本のリーダーの交流を推体です。自治体レベルの進する「日系アメリカ人リーダー招へいプログラム」も交流推進にも熱心に取り重要なプログラムの一つです。16 年目となる今年までに、組み、日米の知事・市長と緊密に協力して両国自治体間

計 176 人の日系アメリカ人リーダーが来日し、首相や外の連携を促しています。

務大臣、民間企業の代表、地方自治体の首長を含む日本

米日カウンシルの主なプログラムの一つが、東日本大のリーダーと面会しています。今年の参加者には、今回震災後に生れた官民パートナーシップ「TOMODACHIが初めての訪日というメンバーもおり、参加者にとって、イニシアチブ」です。これは、大きな反響を呼んだ米軍

素晴らしい体験となるでしょう。

と自衛隊によるトモダチ作戦を受けて誕生したプログラムです。トモダチ作戦を指揮し様々な形で日米間の強い絆を示して下さった番匠陸将と今日は同じステー

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本日はご参加頂きありがとうございます。有意義な意
見交換の場となるよう期待しています。

コーディネーターの導入コメント
栗栖 薫子（神戸大学大学院法学研究科
今、 私 た ち の 社 会 は、さまざまな安全の問題に直面しています。自然災
害、治安、そして海外ではテロの脅威が非常に教授）“ 安全保障においては、もはや国家の み な ら ず、 地 方 自 治 体 や 市 民
社会、企業、個人といった多様な担い手が必要となっています。”

大きな問題となっています。また、サイバー世界す。しかし、その際には「人権」と「社会の安全」のバにおける犯罪というのも新たな課題となっています。安

ランスをいかにとっていくかが問題となり、どこに均衡全保障においては、もはや国家のみならず、地方自治体

点を見つけるかは、市民の賢明な判断にかかっているのや市民社会、企業、個人といった多様な担い手が必要とです。毎日のニュース報道が伝えますように、移民や難なっています。このような中、「安全な社会とは？」と民の受け入れはヨーロッパやアメリカにおいて、非常にいう今回のテーマは非常に広いものなのですが、考える

大きな政治的な議論を呼んでいます。多くの外国の人達

一つのきっかけとして、「社会の安全保障」という言葉を受け入れる社会的なコストは高いわけですね。これにをご紹介したいと思います。
「社会の安全保障」は北欧

対して、強硬な姿勢を取る国々も出ています。そして社

諸国や EU でも使われている言葉で、さまざまな脅威に

会の強靱性という観点からも、こうした人々を中に入れ対して社会がもともと持っている性質・秩序を維持する

た場合にはいかに包摂していくのかという事も問われて能力、社会の強靱性を指します。

います。

この「社会の安全保障」には、大きく分けて二つのと

私たちの住む日本はどうでしょうか。社会の安全をらえ方があります。一つは、テロや自然災害、環境、経考えるとき私たちにとってより身近なのは、地震などの済の悪化といったリスクに対し、社会の強靱性をどう

自然災害や経済状況が悪化するリスクであるかもしれま

やって高めていくのか。あるいは脅威が現実となった時、せん。しかし、日本社会でも最近ヘイトスピーチが問題

どのように対応し、復興していくのかという政策的な考となり、大阪市議会では「大阪市ヘイトスピーチへの対え方です。二つ目は、学術的な用法ですが、社会におけ処に関する条例」が採択されました。移民や難民の受ける特定の現象が安全保障上の脅威として主張され、その入れやテロなどは、必ずしもまだ十分な関心を集めてい対応策が政策的にとられるプロセスを批判的に見るものませんが、今後は日本でもより重要な問題となる可能性です。たとえば、移民や難民の流入に対する入国制限なもあります。私たち市民の側が、これらの潜在的な問題

どが挙げられます。この二つの見方というのは、今回のに対して敏感であることが重要です。本日のディスカッ

テーマを考える上でも示唆的です。社会における様々なションが、このような点について日米間の意見交換の場

脅威に対し、社会が強靱性を確保していくことは必要でになればと考えています。

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発表要旨

安全保障への新しいアプローチ
ブルース・ハリウッド（アメリカ合衆国大統領府リーダーシップ開発プログラムフェロー）
私は静岡市で生れ、子どもの頃にアメリカ人の家庭に養子にもらわれました。両親からいつも日本人であることを誇りに思うよう言われましたが、私自身、日本とのつながりはほとんど感じていませんでした。
時を経て 2005 年、大佐となった私はある朝、国防総省に向かう途中で心臓発作を起こしました。その時、人生で唯一悔いが残ることがあるとすれば、生みの母を見つけられなかったことだと思いました。退院後すぐに母を探そうとしました。何度も行き詰まった末、あるとき会議に向かう途中の空港で、同じく日系アメリカ人の海軍大将に出会いました。母親探しを手伝うと申し出てくれたので、情報をわたしました。すると後日、国防総省の私のデス
クで電話が鳴りました。日本大使館からで、母が見つかったというのです。母に電話をつないでくれました。

“ 世界の全ての人に覚えていてもらいたいことがひとつあります。それは、国家安全保障のため国民の価値観を犠牲にすれば、国家そのものがトランプのカードで作った家のように崩れてしまうということです。”

通訳の助けを借りて母と電話で話したとき、母は涙がこうした環境の変化を受けて、自国とパートナーを守止まりませんでした。母はずっと、私に会いたくてたまるための鍵は両国政府一丸となった協力です。その意味でらなかったのです。母との再会後、日本人であると同時

日米協力モデルは非常に上手く機能しています。私たちのにアメリカ人であることの意味を知り、私の人生は一層

強さは、両国の価値観の相互理解と多様性の相互尊重に根豊かになりました。

差しているのです。イノベーションも、協力の原動力です。

私はこの経験を通じて、私たちは国民や同盟国、パーグローバル経済と考え方の多様性に促された国内経済のトナーが共有する価値に基づき国益を導き出し、国家戦イノベーションが、最終的にアメリカの大きな強みになっ略を策定しているのだと強く意識するようになりました。

ています。

しかし、1986 年からキャリアを積んできたなかで、安全

けれど、世界の全ての人に覚えていてもらいたいこと

保障環境は非常に複雑化しており、いまや私たちは、テがひとつあります。それは、国家安全保障のため国民のロ、大量破壊兵器の拡散、グローバル経済のパワーシフト、価値観を犠牲にすれば、国家そのものがトランプのカー

感染症、気候変動、サイバー攻撃などの課題と向き合わドで作った家のように崩れてしまうということです。例

ねばなりません。

えば 9.11 テロ以後のアメリカで、中東系アメリカ人が不当な扱いを受けるおそれが高まったとき、最も強く抗議した集団のひとつは日系アメリカ人コミュニティでした。
それは、彼らにも、第二次大戦中に抑留された経験があったからです。
「一本の矢はすぐ折れるが、三本集まると簡単には折れない」という日本の格言は、的を射ています。アメリカ
政府は、日本をはじめとする同盟国やパートナーと協力してこそ、より強く一層巧みに共通の懸念事項に対処できるのです。

6

多様性と脅威、
地方自治体の役割
ブルース・ハレル（シアトル市議会議長）
重要です。しかし全員を平等に扱うことが、本当に公平なのでしょうか？公正さ (equity) にも配慮しなければいけません。政策決定の際は、多様な視点から問題を検討するべきなのです。
私の言い分を説明するため、ひとつ例をあげましょう。
2007 年に市議会議員に就任した時、私は、シアトルの高級住宅街の街灯はすべてきちんとつくのに、貧困地区
では多くが壊れていることに気づきました。市の貧困層への対応に違いがあるのでしょうか？ シアトル市の政策はいたって単純です。街灯について苦情を申し立てれはじめに故郷のワシントン州の話をします。1834 年、

ば 5 日以内に修理されます。しかし実際は、貧困地区で3 人の日本人水夫がワシントン州フラッタリー岬近くには街灯修理に 20 ～ 40 日かかりました。苦情の入れ方に漂着しました。この岬が、日本人が初めて上陸した場所

違いがあったのです。貧しい人はあまり苦情を申し立てとなったのです。現在、ワシントン州には 12,500 人の日

ない一方、富裕層はすぐ市に連絡します。政策は平等で本人、71,000 人の日系アメリカ人が暮らしています。貿も、不平等な結果が生まれていました。

易も盛んで、日本はワシントン州にとって輸出額 59 億

そこで、別の角度からこの問題を考えることにしまし

ドル、輸入額 67 億ドルの第三の貿易パートナーです。

た。苦情を受けて対応するのでなく、市内を 4 分割し定シアトルは州の政治と経済の中心地で、アマゾンやス

期的に街灯を交換することにしたのです。故障する前にターバックスなど多くの有名なグローバル企業が本社を交換する方が安くつくことが分かりました。市内あちこ

構えています。

ちにスタッフを派遣せずに済んだからです。

私は日系アメリカ人として初めてシアトル市議会議員

多様性の重要性を示すもうひとつの悲しい例として、に選出され、今は市議会議長を務めています。現在 3 期

シアトル市警の警官が聴覚障害者を射殺した事件があり目で、選出された当時は白人以外の議員は私だけでした。

ます。警官は大声で指示を伝える訓練を受けており、瞬議長として、法案審査や予算承認にかかわる重要な責務時の判断が求められます。しかしこの事件では、耳が悪を担っています。

い被害者は警官の言葉が聞こえず、反応できませんでし

多様性―私は考え方が異なる人々を指してこの言葉を使っているのですが、この多様性はとても大切です。誰た。これを受けて、警官の訓練方法を見直す必要が生まれました。

もが世界を異なる形でとらえ、異なる価値観やスキルに

公 正 さ は「 全 員 を基づき集団に貢献しています。この理屈に従えば、平等同じように扱えばそ

性 (equality)―多様な人それぞれを平等に扱うこと―もれで公平なのか」と“ 多様性―私は考え方が異なる人々を指してこの言葉を使っているのですが、この多様性はとても大切です。誰もが世界を異なる形でとらえ、異なる価値観やスキルに基づき集団に貢献しています。”

いう疑問を突きつけます。実際はすべての人が平等に扱われてはいないため、あ
えて別のやり方をとる必要があるのです。

7

発表要旨

セキュリティ、
プライバシー、
人権
キヨ・マツモト（連邦判事）
情報技術（IT）のグローバル化とそれを用いた即時のコミュニケーションの実現を受けて、日米両国は、国内外の課題と向き合いつつ、セキュリティ、プライバシー
および市民の権利保護という共通の関心事にどのように対処できるでしょうか。
私自身を含め、多くの日系アメリカ人の両親や祖父母が、米国の国家安全保障への脅威という理由で強制収容所に入れられました。彼らは家と仕事を失い、学校に通

米国では、合衆国憲法を踏まえて自らの行動を評価し“ 日系アメリカ人が強制収容所に収容された最 大 の 理 由 は、「他者」への恐怖にあると思います。このところ、国境閉鎖といった米国
国内の他者をめぐり似たような意見を耳にします。日系アメリカ人コミュニティは、一貫してこのような発言に抗議してきました。”

なくてはなりません。米国と日本の憲法には似たところ

アへの投稿内容を政府が刑事裁判の証拠として使用できが多く、どちらも市民の財産と自由が保証される権利をるかどうか、判断を迫られています。私たちがネット上認めています。それ以外の規定では、移民・難民、言論に写真やコメントを投稿したら、自分が訴追された時にの自由、人権、信教の自由を扱っています。

証拠として採用されるのでしょうか。政府は、ネット上

えなくなりました。彼らが収容された最大の理由は、「他者」への恐怖にあると思います。このところ、国境閉鎖といった米国国内の他者をめぐり似たような意見を耳にします。日系アメリカ人コミュニティは、一貫してこのような発言に抗議してきました。

インターネットにより国境を越えたコミュニケーショ

での発言を理由に国民を訴追できるのでしょうか。

ンが可能になり、犯罪が起こりかねない全く新たな世界

米国では憲法修正第 1 条に基づき、たとえそれがヘイが生まれました。たとえば顧客情報や患者情報を保護しトスピーチであっても思想やアイデアを理由に人を罰すなかったという理由で、政府職員や病院、金融機関、小ることはできないという考え方が、広く支持されていま売業者の過失を問う訴訟が起きるかもしれません。金融す。けれど同時に多くの州では、ティーンエイジャーに

データや個人情報を保管するこれらの組織には、こうしよるネット上のいじめが生んだ数々の悲劇を受けて、いた情報を守り、マルウェア やコンピュータシステムへじめを禁じる法律が制定されてもいるのです。

※の侵害を検知する手段を確保する義務があります。

総括すると、私たちが今日グローバルな課題に直面

それ以外に、犯罪捜査の過程で、裁判所には第三者でするなかで、すべての国家間において協力とアイデアのあるインターネットソフトウェア企業に対し暗号化され交換が重要です。日本国憲法前文は、現代世界においてたデバイスを解除するソフトウェアの開発を命じる権限

いかなる国も単独で行動するものではないと認めていまがあるかという問題も生じています。こうした事例から、す。前文にはこうあります。
「われらは、いづれの国家も、ネットを使ってテロの脅威や他の犯罪を発見し防止する

自国のことのみに専念して他国を無視してはならないの上で、政府の権限の限界はどこにあるのか問わざるを得であつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、こません。

の法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等裁判所はしばしば、被告のネットやソーシャルメディ
※ マルウェア：悪意のあるソフトウェア

8関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」

パネルディスカッション■コメンテーターのコメント
番匠 幸一郎（丸紅顧問、前・陸上自衛隊西部方面総監）
今年は、阪神淡路大震災から 21 年、そして東日本大震災
から 5 年の節目を迎えます。

“ 今、この脅威の性質が大きく変化しています。多様な問題が人々の生活に直結し、安全を脅かしているのです。”

この時に、社会の安全をテーマとした日系アメリカ人リー

けっして楽観できるものではありません。日米同盟が非ダーシップシンポジウムが神常に大事であることを、私はとくに「トモダチ作戦」※

戸の地で開催されるのは、大を通して改めて実感しました。ちょうど 5 年前の 3 月

変意義深いことだと思います。

11 日に発生した津波や原発事故によって大変な被害が皆さんの素晴らしいお話を聞き、私なりに考えてい出た際、徹底して支援してくれたのがアメリカ軍であることがあります。まず、「危機管理」についてです。

りアメリカ政府、そしてアメリカ人の皆さんでした。

シンポジウムテーマに「脅威と寛容のはざまで」とあ“A friend in need is a friend indeed”（まさかの時の友りますが、今、この脅威の性質が大きく変化しています。

が真の友）という言葉がありますが、この時ほどアメ

かつて冷戦の時代は、国と国、核兵器と核兵器のバラ

リカが同盟国で良かったと強く思った事はありません。

ンスの中で、抑止が働いた時代でした。しかし冷戦終

三つ目は、心についてです。本日ここにいらっしゃ

結後、民族、宗教、経済、領土といったさまざまな問るアイリーン・ヒラノ・イノウエ会長のご主人様、故題が噴出しました。9.11 のようなテロリズムをはじめ、

ダニエル・イノウエ議員は、第二次世界大戦時に、大大量破壊兵器、大規模災害、サイバー攻撃、あるいは変有名な第 442 連隊戦闘団の将校でいらっしゃいまし

人口や食料といった多様な問題が人々の生活に直結し、た。戦争で大きな怪我を負われたにも関わらず、大変安全を脅かしています。では、
いかに脅威を減らし、人々な活躍をされて、アメリカ軍の中では最もランクの高の安全な暮らしをつくっていけばよいのか。簡単な答い名誉勲章を受賞された、アメリカにとっても、そし

えはありませんが、私は、いくつかのポイントがあるて日系人社会にとっても、英雄でいらっしゃると思いと思っています。

ます。私は、アメリカ軍の歴史に大きな功績を記す日

一つは、「自助・協助・公助」です。個人が自己をど系人部隊の皆さんの活躍に触れるたび、これこそ武士のように守り、またまわりの人たちとどのように助け合道であるという感情が沸き上がってきます。人間としい、そして国や自治体による公助がどのようになされるて危機に臨んだ時、勇気のみならず、思いやりの気持のか。守る側と守られる側というよりも、それぞれの主

ちや謙譲の美徳、忍耐、誠実といったものを含めた幅

体がどのように参加し、知恵を結集してやっていくのか。

広い概念としての武士道の精神というものが、日米の“Prepare for the worst. Hope for the best.”（最悪に備え絆の根底にあるのではないかと考えています。

ながら、最善を信じて全力を尽くそう）という考え方で、皆で努力をすることが必要だと思っています。
二つ目は、日米関係についてです。日本の国の安全にとって日米関係は不可欠です。近年の安全保障環境が大きく変化をしている中で、東アジアの安全保障も※ トモダチ作戦：番匠幸一郎前・陸上自衛隊西部方面総監は2011年に生起した東日本大地震に際して、「トモダチ作戦」として有名な
史上初の日米共同災害救援作戦のため、統合幕僚監部から日米共同調整所長として在日米軍司令部に派遣された経験を持つ。

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パネルディスカッション■ 会場Q&A：

ブルース・ハレル氏：テロリストや移民テロリストという言葉を聞くとき、それが何を意味するのか私はなかなか理解できません。おそらくイスラム過激派のテ
ロリストのことを仰っているのだろうという風には思いますし、もちろんこれらの人々が存在しないとは言いません。しかし、政策立案者として多くのイスラムの方々にも会ってきましたが、彼ら自身もイスラム過激派を私たちと同じように恐れているのです。イスラ
ム過激派の数というのはほんのわずかな一部なのです。
（移民や多様性について考えるとき）まず私たちは特定の集団に対する嫌悪感を捨てる必要があります。

栗栖教授：パネリストの素晴らしい発表を受けて、会場から多くの質問やご意見を頂戴しています。まず、ハリウッドさん、安全保障課題に政府全体としてどう対処すべきでしょうか。
ブルース・ハリウッド氏：例えば、9.11 テロについて、
あのテロが起きるまで、飛行機で建物に突っ込むなど想像もしませんでした。ですので、様々な情報が錯綜する中、状況の全体像を把握するのが困難でした。今は、
私たちは多様な角度で考え発想を広げるよう努めています。現在は国家情報長官が安全保障体制全体に責任を持ち、情報共有が義務付けられています。
栗栖教授：マツモト判事、司法制度は社会の安全と個人の権利の間でどのようにバランスをとっているのでしょう。
キヨ・マツモト判事：日米両国の憲法には、裁判官が「正当な理由」（日本国憲法）および「相当な理由」（合衆国憲法）があると判断しない限り、個人のプライバ
シーやセキュリティを侵害することはできないと定められています。憲法による保護がチェック機能を果た
し、中立的で公正な裁判官が証拠を検討し判断することでバランスが保たれるのです。例えば、物件や財産の差し押え等の令状を捜査員に認めなくてはいけない
栗栖教授：続いてハレルさん、多様性の維持がシアト

場合には、そこで令状に相当するような蓋然性、証拠

ル州で活力になっているという指摘がありました。しがあるかどうかを見ています。

かし、近年では安全と多様性のバランスの問題、テロ

アイリーン・ヒラノ・イノウエ氏：2020 年に東京でオの脅威・移民をめぐる議論がアメリカでもなされていリンピックが開催されますが、大規模なイベントに向ますがそれについてどのようにお考えですか。

けて、セキュリティの観点から日本は何をする必要が10

あるか、番匠総監、そして警察官であるマーク・ヨコ

場からいえば、セキュリティを最優先事項にしなければヤマ氏のご意見を伺えますか。

なりません。そのひとつとして、パートナーとの緊密な番匠総監：私は 2004 年、自衛隊の一員としてイラクに連携を通じ高いプレゼンスを維持することが抑止につな

派遣されました。毎日の報告に「問題なし」と短く返がります。法執行機関以外の組織も巻きこむというのも、答していましたが、私にとってこの連絡が非常に重要

良いアイデアです。たとえばスーパーボウルの準備では、でした。安全は当たり前のものではなく、脅威や課題

私たちは、放射線の危険性やバイオハザードに備えるたが多様化しますます複雑化する中で自ら創り出さねば

めパートナーとして公衆衛生局を頼りました。

ならないものです。抑止は、私たちが使用する重要な

このような提携に加え、技術の力を利用することが手段の一つですが、テロなどはどこで何が起きるか予不可欠です。日本もアメリカも世界で最も技術が進ん測できません。自然災害も同じです。

だ国のひとつであるため、さらなる連携が重要です。

これに対応するには 3 つの点が重要です。一つは、最後に、現場で目となり耳となってくれる市民と協全階層に明確なビジョンと決断力をもつ強いリーダー

力し、彼らを信頼して疑わしいものを見かけたら通報

シップがあること。二つ目は、平素からの準備です。

してもらうことが大切です。

情報収集や訓練など様々な準備を物心両面に渡ってすることです。三つ目は、現場の力です。様々な局面において現場の力が大切になってきます。
私権を尊重しながら全体の利益を保つ、その均衡点“ 憲法に基づく国民の自由保護と、国家安全保障のための対応の間には絶え間ないバランスが求められるのです。”

についての明確な答えはありませんが、合意形成や制アイリーン・ヒラノ・イノウエ氏：マツモト判事が、日度形成に向けて皆で知恵を出し合っていくその取り組

系アメリカ人としてのご自身の経験や、第二次大戦でみが重要なのだと思います。

真珠湾攻撃後に家族が収容された話をして下さいまし“ 私権を尊重しながら全体の利益を保つ、その均衡点についての明確な答えはありませんが、合意形成や制度形成に向けて皆で知恵を出し合っていくその取り組みが重要なのだと思います。”

た。米国政府から謝罪を得るため努力したことは、日系アメリカ人にとって重要な経験のひとつです。1988
年「市民の自由法」※の成立により戦後補償が実現、大統領が、第二次世界大戦中に強制収容された日系アメ
リカ人に対し公式に謝罪しました。
米国政府が、安全保障上の脅威という認識を受けた
感情的な対応であったとはいえ、自国民の自由を侵害

マーク・ヨコヤマ氏（フロアからの代表団コメント）：

したことを認めたのです。多くの人がこの歴史的な判

私は、ロサンゼルス近郊にあるカリフォルニア州アルハ

断について意見を口にし、疑問を提起し始めたことで、ンブラ市警本部長です。アメリカには、連邦政府・州・謝罪が実現しました。

郡・市町村単位で約 20,000 の法執行当局があり、その多憲法に基づく国民の自由保護と、国家安全保障のたくと協力して計画を作成することが大切です。軍を除いめの対応の間には絶え間ないバランスが求められるのて、国内には 100 万人以上の法執行担当官がいます。

です。

ロサンゼルスでは毎年、野球やアメフトの試合など大最後に、今夜ここに集まり実りある議論に参加してきなイベントが開催されます。先日はスーパーボウルが下さった皆様に改めて感謝いたします。色々と学ぶこ

開催されました。そのためかなりのセキュリティ対策がとが多かったと思いますし、今後協力すべきたくさん

求められます。全体的な治安を管理する市警本部長の立のことがあると思います。

※ 市民の自由法：通称、日系アメリカ人補償法11Program

The Japanese American Leadership Symposium is organized by the Japan Foundation Center for
Global Partnership (CGP) as part of the project of the Ministry of Foreign Affairs: The JapaneseAmerican Leadership Delegation Program (JALD).
Today, security issues come in various forms, including terrorism, information crimes, and safety
in local communities. Although national and regional governments have traditionally dealt with theseissues, now individuals and the civil society are required to be involved. Each of us now have more
responsibility to protect ourselves and those around us. Given this change, how should we deal withthreats in our community and traditional state security? As our communities become increasingly
diverse, what is the best balance between inclusion and maintaining strong security? Under this year’s
theme, “Toward a Secure Society: Challenges in Diversity and Inclusion”, the panelists discussed
these issues, touching upon their experience as Japanese American leaders working with security in a
multicultural country.

Toward a Secure Society: Challenges in Diversity and Inclusion
Presentations
Presenters / Panelists• Bruce E. Hollywood

Fellow, White House Leadership Development Program“New Approaches to Security”• Bruce A. Harrell

City Council President, City of Seattle“Diversity, fear and the role of local government”• Kiyo A. Matsumoto

United States District Judge, United States District Court for the Eastern District of New York

“Security, privacy and human rights”
Commentator• Lieutenant General (Ret.) Koichiro Bansho

Advisor of Marubeni Corporation
Former Commanding General of the Western Army of the JGSDF
Coordinators• Kaoru Kurusu

Professor at Kobe University
Graduate School of Law (International Relations)• Irene Hirano Inouye

President, U.S.-Japan Council

Discussions• Panel Discussion • Q&A

12

Bruce E. Hollywood

Fellow, White House Leadership Development Program

ProfilesPanelists

Mr. Bruce Hollywood is a Fellow in the White House Leadership Development Program. This new program issponsored by the Executive Office of the President and is designed to build enterprise leaders to work on the federal
government’s highest priority and highest impact challenges. His focus during the Fellowship is improving Service
Member and Veterans’ Mental Health services. His previous position was Deputy Division Chief for the Joint
Operational War Plans Division. In this position, on behalf of the Chairman of the Joint Chiefs of Staff, he enabled
the formulation and maintenance of relevant and integrated campaign and contingency plans. Mr. Hollywood
spent 21 years on active duty in the United States Air Force in Space and Missile Operations, retiring as a Colonel
in 2007. He currently serves as the Executive Director of the Japanese American Veterans Association and is on the
Board of the National Japanese American Memorial Foundation.

Bruce A. Harrell
City Council President, City of Seattle

A native of Seattle, Mr. Bruce Harrell has spent over 25 years as an attorney and community volunteer. He
was re-elected to the City Council in 2014 by the people of Seattle. In 2015 he was unanimously elected by his
fellow Councilmembers to serve as Council President. Mr. Harrell serves as the Chair of the Council’s Education,
Equity, and Governance Committee and Vice Chair of the Human Services and Public Health Committee. He iscurrently working with the Seattle Women’s Commission to develop policy on the wage gap between women andmen in Seattle. He has served as the chief legal and business advisor to telecommunications companies, lending
institutions, housing corporations, religious institutions and nonprofit groups.

Kiyo A. Matsumoto
United States District Judge, United States District Court for the Eastern District of New York

Judge Kiyo Matsumoto is a federal district judge of the United States District Court for the Eastern District of
New York. She joined the court in 2008 after being nominated by President George W. Bush and confirmedby the Senate on a majority vote. Born to second-generation Japanese American parents, she became the second
Asian Pacific American woman to serve as a federal district court judge. Judge Matsumoto was a private practiceattorney in Washington State from 1981 to 1983. She then joined the U.S. Attorney‘s Office as an Assistant U.S.
Attorney for the Eastern District of New York, where she presided as Chief of the Civil Division and Chief of the
Financial Litigation Unit until 2004. She has served on the board or is a member of several organizations including
the Federal Bar Council, the American Bar Association, the Asian American Bar Association of New York, theNational Asian Pacific American Bar Association, the Japanese American Association, the Japanese American
Citizens League and the Japanese American Lawyers Network.

Commentator
Koichiro Bansho
Advisor at Marubeni Corporation,Commanding General, Western Army, JGSDF Retired
Lieutenant General (Ret.) Koichiro BANSHO who currently works for the Marubeni Coopration as an advisor
has served in Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF) for thirty five years. His distinguished career started in
1989 when he was assigned to the Northeast Asia Division, Asian Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs after
completing the Command and General Staff College.
He has been assigned for quite a few significant positions in JGSDF such as a command of “1st Iraqi Reconstruction
Support Group”;the first Japanese Contingent to Iraq ,Deputy Chief of Staff, Western Army Headquarters,
Director of Policy and Programs Department (G5), and command of the Western Army responsible for the defenseof South-western region of Japan. As a significant temporary assignment, he was called up to the headquarters of
USFJ as the Chief of Japan-U.S. Bilateral Coordination Center from Joint Staff Office(JSO) for the first everJapan-U.S bilateral disaster relief operation known as “Operation Tomodachi,”He also holds a MSS from U.S.
Army War College.

Coordinators
Kaoru Kurusu

Professor at Kobe University
Graduate School of Law(International Relations)Dr.Kaoru Kurusu is a Professor inInternational Relations at Kobe
University. Her current researchinterests included human security
and non-traditional security issues,
corporate social responsibility inthe context of disaster reduction
and prevention, Japan’s diplomacy in the United Nations, andinstitutional theories. She studied at The Graduate School of Arts
and Sciences, the University of Tokyo, and earned her Ph.D. from
Osaka University.

Irene Hirano Inouye
President, U.S.-Japan
CouncilMs. Irene Hirano Inouye is Presidentof the U.S.-Japan Council, a
non-profit organization dedicated tostrengthening U.S.-Japan relations
through people-to-people relationships.
She is the former President andfounding CEO of the JapaneseAmerican National Museum in Los
Angeles, a position she held for twenty years. Ms. Hirano Inouye
has extensive experience in nonprofit administration, community
education and public affairs with culturally diverse communities
nationwide. She was married to the late Senator Daniel K. Inouyeof Hawaii.

13

Remarks by the Representative of the Host Organizations
Junichi Chano (Executive Director, The Japan Foundation Center for Global Partnership)
The
Japan
Foundation,
established in 1972, specializes
in cultural exchange at thenational level. The Center for
Global Partnership (CGP)
was established within theJapan Foundation in 1991 to
conduct intellectual exchange
between the people of Japanand the United States with an aim to exploring solutions to someof the policy issues faced by our modern societies. Focusing on
areas such as diplomacy, security, and international economy, CGP
supports collaborative research and dialogue projects to strengthen
the US-Japan partnership as well as mechanisms to cultivate the next
generation of public intellectuals to sustain that partnership andJapan-U.S. exchange through fellowship programs and seminars.
The Japan American Leadership Delegation (JALD) program
has been co-sponsored by the Ministry of Foreign Affairs and the
U.S.-Japan Council since 2000 for the purpose of promoting
mutual understanding and deepening interaction between JapaneseAmerican society and Japan. Through JALD, Japanese-American
leaders in areas of business, public organization, education and thearts, are invited to Japan each year to meet with their counterpartsin government, politics, business and the nonprofit sectors. Thisis the second time the program has taken place in Kobe, the firstwas in 2005.
This year’s JALD symposium theme is “Safety and Security”.
We all know there is a need for a delicate balance here. On the
one hand, a lack of safety at the level of both state and society
can result in difficulties maintaining peace and stability in ourdaily lives; on the other, the pursuit of safety and security taken to
the extreme can also become a threat to human rights, hinder thediversity of society, and negatively impact tolerance. For example,
there is a fine line between monitoring and the invasion of privacy,
or between the regulation of hate speech and impinging upon
freedom of speech.
Kobe is a city with a long history of accepting foreigners,
through opening the first port to the establishment of foreign
settlements. Further, Kobe has also worked tirelessly towards
recovery after unprecedented damage from the Great Hanshin
Earthquake.
So, here in Kobe, we envision this symposium to serve as
an opportunity to exchange ideas, experiences and viewpoints
with Japanese American colleagues in order to find solutions toquestions of how to balance efforts to secure both safety, security,and diversity in our societies today.

Irene Hirano Inouye (President, U.S.-Japan Council)
The U.S.-Japan Council is a
non-profit organization withthe mission of developing
strong people-to-people
relationships between the U.S.
and Japan at the government,
business, and civil society
levels, through various
programs and net-working
opportunities. The U.S.Japan Council also makes strong efforts on the regional level tofacilitate exchange, and has worked closely with governors andmayors throughout Japan and the U.S., bringing them together
with their counterparts.
One of the major programs of the U.S.-Japan Council is the
TOMODACHI Initiative, a public-private partnership createdjust after the Great East Japan Earthquake. This was a follow-on
to a very impactful Operation Tomodachi and so I am extremely

14

pleased to share the stage with our Lt. Gen. Bansho, who led
Operation Tomodachi and who certainly showed the various
strong ties between our two countries. The TOMODACHI
Initiative invests in the next generation of young Japanese andAmerican leaders through cultural and leadership programs. Since
2011, nearly 30,000 young people have participated in events bothin Japan and in the U.S.
Another key program is the Japanese American Leadership
Delegation, bringing together Japanese and American businessleaders, especially Japanese American business leaders. This is the
16th year the program has operated, and so far, a total of 176
leaders have met with top Japanese leaders, including the Prime
Minister, foreign minister, corporate CEOs and regional leaders.
This year, for some delegation members, this is their first visit toJapan. So, this will be a big experience for them as well as for theentire delegation.
Thank you for joining us today. I hope we have a very fruitfulexchange of ideas.

Initial Coordinator Comments
Kaoru Kurusu (Professor, Kobe University Graduate School of Law)
Our society today isfacing a wide variety of
security problems. Someof the severe problems
we face are natural
disasters, terrorism, andfurthermore, cybercrimes.
Thus, security requires
not only the involvement of the national government,
but also local governments and civil society, companies,
and individuals. Given this situation, although the theme
today, “Toward a Secure Society”, is extremely broad,as a starting point I will introduce the term “societal
security” ,which, used in the nations of northern Europe
and the EU, refers to the resilience of society i.e. thecapability to maintain the original character and orderthat society possesses against numerous threats.
In general terms, there are two ways to approachsocietal security. The first is a policy approach to increase
the resilience of society versus such risks as terrorism,
natural disasters, and the worsening of the environment
and economy, as well as to respond to and overcome
those threats. The second is an academic approach,which checks the policy-making process critically. One
example would be immigration limitations implemented
in response to the flow of immigrants and refugees. These
two approaches are suggestive when considering thetheme this time. Strengthening the resilience of society
against the numerous threats therein is a necessity.
However, how to balance human rights with societal
security and where to set the point of equilibrium depend“ Security requires not only the
involvement of the national
government, but also local
governments and civil society,companies, and individuals. ”
on the judgement of the citizens. As reported in the news
on a daily basis, accepting of immigrants and refugees
in Europe and the U.S. has invoked a major politicaldebate since it requires the high social cost and somecountries began to take a hardline stance on the issue.
Further, from the standpoint of the resilience of society,there is the question of inclusion of these immigrants
into society.
What about Japan? It is perhaps the case thatwhen we consider the safety of society, we consider
more familiar risks, including natural disasters suchas earthquakes and the worsening of the economy.
However, recently, hate speech has become a problem
even in Japanese society, and the Osaka City Ordinanceon Handling Hate Speech was passed in the Osaka City
Council. While interest in such issues as terrorism andtaking in immigration and refugees cannot be said to be
attracting adequate interest, there is potential for them
to become important future problems in Japan as well.
It is important for us as citizens to be sensitive to theselatent problems. I hope that today’s discussion is used as
an opportunity to exchange opinions in this regard.

15

Presentations

New Approaches to Security
Bruce E. Hollywood (Fellow, White House Leadership Development Program)
I would like to begin by telling you a little bit about
myself. I was born in Shizuoka City and adopted by an
American family as a child. Although my parents had
always told me to be very proud of my Japanese heritage,
I felt very little connection to Japan.
Jumping ahead, in 2005, after I had become aColonel, I had a heart attack one morning as I walked
into the Pentagon. At that time, if I were to point to one
regret in my life, it would have been that I’d never found
my Japanese mother. So, when I was released from thehospital, I immediately tried to track her down. Aftermany dead ends, one day, at an airport on my way to aconference, I met another Japanese American gentleman,
who was an Admiral in the Navy. He told me he would
help me find my mother. I gave him the information,and later, when I was sitting at my desk in the Pentagon,
the phone rang. The Japanese Embassy had found mymother, and connected me with her.
When we spoke on the phone, with the help of aninterpreter, my mother could not stop crying. It turned
out that she had wanted very much to meet me. After
reconnecting with her, my life became much richer, because
I learned what it meant to be Japanese and American.
This experience crystalized for me the fact that wederive our national interests and formulate our national
strategies from the values our citizens and our allies andpartners share. However, over the course of my career,which started in 1986, the security climate has becomemuch more complex. We must consider issues liketerrorism, proliferation of weapons of mass destruction,
shifting economic power, infectious diseases, climate

16“ One key point I hope all the citizensof the world remember is that if
we sacrifice our national values inpursuit of national security, then the“house of cards” will collapse. ”change and cyber threats.
Against this shifting landscape, the key to defending
ourselves and our partners is cooperation, on a whole-ofgovernment level. The model of U.S.-Japan cooperation
works very well in this regard, because our strengths comefrom a mutual understanding of national values, and amutual emphasis on diversity. Innovation is also a driverof cooperation. Innovation in the domestic economy
which is driven by the global economy and diversity ofthought ends up being a great strength for the U.S.
However, one key point I hope all the citizens of theworld remember is that if we sacrifice our national valuesin pursuit of national security, then the “house of cards”
will collapse. For example, after 9/11, the U.S. was ingreat danger of mistreating people of Middle Easterndescent and one of the populations that protested thestrongest was the Japanese American community,
because of their experience during World War II withinternment.
The Japanese proverb, “A single arrow is easily
broken, but not ten in a bundle” applies here. The U.S.
Government is stronger and works better together with
our allies and partners, including Japan, to address issuesof shared concern.

Diversity, Fear and the Role of Local Government
Bruce A. Harrell (City Council President, City of Seattle)

I’d like to begin by describing my home state ofWashington. In 1834, three drifting Japanese sailors
washed ashore near Cape Flattery, Washington, and thiswas first place Japanese people set foot. Now, we currently
have 12,500 Japanese nationals, and 71,000 JapaneseAmerican residents. We do a lot of trading, and Japanis our third largest trading partner, with $5.9 billion inexports and $6.7 billion in imports. Seattle is the economic
and political capital of Washington State, home to many
globally-renowned companies, such as Amazon andStarbucks.
I was the first Japanese-American to be electedto the Seattle City Council, and I am currently the
President. I am currently on my third term, and when
I was elected, I was the only non-Caucasian person. In
my role as President, I have the major responsibility of
deciding what legislation moves forward, and whether
the budget gets passed.
Diversity, a term I’m using to mean people who
think differently, is very important. Each person
perceives the world in a different way, and has different
values and skills to contribute to the group. Following
this line of logic, equality – treating each person equally“ Diversity, a term I’m using to mean
people who think differently, is very
important. Each person perceives
the world in a different way, andhas different values and skills tocontribute to the group. ”– is also important. But is treating everyone equally
really fair? We must also consider equity. I encourage
you to consider matters from diverse perspectives when
deciding policies.
Let me give you an example to illustrate my point.
When I first took office in 2007, I realized that thestreet lights in the richer parts of Seattle all worked,
while in the poorer parts, many did not. Was the citytreating poor people differently? Seattle City policy isvery simple: if you complain about your street lights,
we will repair it within five days. However, in practice,
it would take 20-40 days to repair streetlights in poorer
areas. We found that people complain differently. Poor
people do not complain as much, while rich people
complain quickly. Our policy was equal but it resulted
in an unequal result.
So, we began thinking about the issue differently.
Instead of a reactive complaint-based system, we decided
to change streetlights regularly, using a quadrant system.
We found it was cheaper to change lights even if they
were still working, because it avoided dispatching crews
to disparate corners of the city.
Another, more tragic example of the importance ofconsidering diversity, was a situation where a Seattle City
Police Officer shot a deaf individual. Police are trained
to shout orders, and must make split-second decisions.
But in this case, the deaf individual could not respond,
because he could not hear. As an outcome of this case,
we had to train our officers to think differently.
Equity forces you to consider the question, “Youmightbetreating
everyone the same, but
is it equitable?” Youmust remember thatin practice, everyone is
not treated equally, so
you have to go out ofyour way to do things
differently.
17

Presentations

Security, Privacy and Human Rights
Kiyo A. Matsumoto (United States District Judge)
With the globalization of information technology andits capability for instantaneous communication, how canour countries address our shared interest in maintaining
security and privacy and protecting the right of our
citizens, while confronting international and domestic
challenges?
Many Japanese Americans, myself included,
have parents and grandparents who spent time in theinternment camps in the face of real and perceived threatsagainst U.S. national security. They lost their homes andbusinesses, and their schooling was interrupted. In largepart, I think all of these people were put there becauseof the fear of the ‘other.’ Recently, we’ve been hearing
similar comments about the other in the U.S., about
closing borders, and the Japanese American community
has been consistent in protesting such rhetoric.
The U.S. must evaluate its actions in the context of
the U.S. constitution. Many similarities exist between the
U.S. and Japanese constitutions, which both recognize theright of citizens to be secure in their property and liberty.
Other provisions focus on immigrants and refugees,
freedom of speech, human rights, and freedom of religion.
The internet has allowed people to communicate acrossborders, creating a whole world where criminal activity
may occur. For example, there may be lawsuits alleging
negligence on the part of government officials, hospitals,
financial institutions, or retailers for not safeguarding
customer or patient information. It is incumbent uponthese entities that store financial and personal data tosafeguard it, and to make sure that they have the means todetect malware and intrusions into their computer systems.
Other issues that present themselves are whether,in a criminal investigation, courts have the authority toorder a third party internet software company to develop
software to undo the encryption of devices. Such cases
force us to ask what the limits of government authority
are to utilize the internet to detect and prevent terrorist
threats and other crimes.
Courts are often asked to decide whether thegovernment can use a defendant’s internet or social
18“ In large part, I think all of these
Japanese Americans were put in theinternment camps because of the fear ofthe ‘other.’ Recently, we’ve been hearing
similar comments about the other in
the U.S., about closing borders, and theJapanese American community has been
consistent in protesting such rhetoric.”
media postings as evidence in a criminal trial. If you put
photographs or make statements on the internet, canthat be used as evidence if you are prosecuted? Can thegovernment prosecute people for things that they say on
the internet?
In the U.S., the concept that one cannot bepunished for ideas and thoughts, or even hate speech,
has wide latitude under the First Amendment. But at thesame time, many states have enacted legislation against
bullying because of the tragic outcomes of teenage
bullying on the internet – cyber bullying.
In sum, the cooperation and exchange of ideas between
all nations is important as we face the global challenges
today. The preamble to the Japanese constitution
recognizes that no nation acts alone in today’s world. It
states, “We believe that no nation is responsible for itself
alone, but that the laws of political morality are universal;
and that obedience to such laws is incumbent upon all
nations who would sustain their own sovereignty andjustify their sovereign relationship with other nations.”Panel Discussion and Closing■ Commentator Comments
Lieutenant General (Ret.) Koichiro Bansho(Advisor of Marubeni Corporation, former Commanding General of the Western Army of the JGSDF)
This year marks the 21styear since the Great Hanshin
Earthquake and the 5th year
since the Great East Japan
Earthquake. Thus I believe
there is great meaning tohosting the Japanese American
Leadership Symposium on thetheme of security for society
here in Kobe at this moment in time.
I would like to share my own thoughts now after
hearing the wonderful words from all of you. First I
would like to discuss risk management. Today, the natureof threats are changing greatly. In the cold war era, thenations attempted to manage nuclear developments in a
way as to stabilize mutual deterrence. However, the end of
the Cold War heralded an eruption of conflict involving
ethnic groups, religions, economies, and territorial issues.
There are numerous issues today that directly affect thedaily lives of the people and threaten their security, suchas terrorist incidents of 9/11, existence of the weapons ofmass destruction, major disasters, cyber-attacks, and evenpopulation and food issues. Thus the question is, how
can we reduce these threats and enable the people to livein safety? There is no simple answer, but I would like topresent several points.
The first is “self-support, mutual support andpublic support”. This is the question of how individuals
support themselves, how they support each other, andwhat kind of support there is for them from national andlocal governments. Rather than a relationship between
the supporter and the supported, it is a question of how
the wisdom of each stakeholder is collected. I believe
it is necessary for everyone to work hard based on theconcept, “Prepare for the worst, hope for the best.”
The second point is Japan-U.S. relations. Japan-U.S.

“ Today, the nature of threats arechanging greatly. There are numerous
issues today that directly affect thedaily lives of the people and threaten
their security. ”
relations are essential for Japan’s national security. As the
security environment changes drastically in recent years,
one cannot take an optimistic view of security in East
Asia. I was particularly reminded of the importance of
the Japan-U.S. alliance during Operation Tomodachi*.
When major damages were incurred by the tsunami
and nuclear accident that occurred just five years ago
on March 11, it was the U.S. military, government, andpeople that provided the most thorough support. Thereis a saying that goes “a friend in need is a friend indeed”,
and I have never been more grateful that the U.S. is ourally than at that time.
The third point is spirit. During the Second World
War, the late Hon. Daniel Inouye, husband of Ms.
Irene Hirano Inouye, president of this council, was an
officer in the celebrated 442nd Regimental Combat
Team. Despite being grievously injured, he showed
great bravery and ultimately was awarded the highest
honor in the U.S. Military. He was a hero to both theUnited States and to Japanese American society. Everytime I encounter the exploits of the members of theJapanese American units that achieved such greatness
in US military history, I am filled with the sense thatthey represent true Bushido. I believe that the spirit ofBushido, as an encompassing philosophy that includes
not only courage, but virtues such as compassion andmodesty, patience, and sincerity when one is faced withdangers, is at the root of the bond between Japan andthe US.

* Operation Tomodachi: Lieutenant General (Ret.) Koichiro Bansho, former Commanding General of the Western Army of the JGSDF, was deployed fromthe Joint Staff Office to the headquarters of the United States Forces Japan as the commander of the Bilateral Crisis Action Team for Operation Tomodachi,
which was the first ever joint Japan-US disaster rescue operation which took place in 2011 after the Great East Japan Earthquake.

19

Panel Discussion and Closing■ Panelist Q&A
Mr. Bruce Harrell: I don’t know what you mean byterrorists and immigrant terrorists. I am going toassume perhaps you are talking about radical Islamic
terrorists. And certainly I am not naive enough to thinkthat they don’t exist. But, as a policy leader, I have a
lot of Muslim friends, and the first thing I’ve realized
is that they are just as afraid of the Islamic terrorists
as we are. And so then you realize that the number ofterrorists out there is only a fraction of what we think.
And so, we have to first rid ourselves of the fear towards
a specific group of people.
Dr. Kaoru Kurusu: In response to these three outstanding
presentations, we have received many questions andcomments from the audience.
First, Mr. Hollywood, how should we deal withsecurity issues as a government as a whole?
Mr. Bruce Hollywood: For example, before 9/11, it was
unimaginable that someone would fly planes into ourbuildings, so it was difficult to get a complete picture of
the situation with the disparate bits of information thatcame in. We are trying to think in more diverse terms.
We now have a Director of National Intelligence who
is in charge of the complete security apparatus and is
mandated to share information.

Dr. Kaoru Kurusu: Next, Mr. Harrell, you pointed outthat diversity could become one of Seattle’s strengths.
But recently issues such as the balance between diversity
and security, the threat of terrorism, and the challengesof immigration are discussed in the United States.
Would you please share your thoughts on that?
20

Dr. Kaoru Kurusu: Judge Matsumoto, how does the
judicial system balance the safety of society against
individual rights?
Judge Kiyo Matsumoto: Both the Japanese andthe U.S. constitutions state that one cannot breachsomeone's privacy and security, without having a
judicial officer evaluate whether there is what’s calledin the Japanese constitution “adequate cause” and in
the U.S. constitution “probable cause.” We would hopethat our constitutional protections provide the checks
and balances that would require a neutral judicial
officer to look at the evidence and decide whether there
is adequate or probable cause. This is how balance isachieved. In case of a warrant, for example, the judge
must evaluate that the officer has demonstrated probablecause in support of a warrant.
Irene Hirano Inouye: Toward the upcoming majorinternational events that Japan will host, the 2020
Olympics, what types of security needs to be in place
to ensure the safety of visitors and residents in Japan? I
would like to hear from Lieutenant General Bansho and
Mr. Mark Yokoyama.

Lieutenant General Bansho: I was in Iraq in 2004 as
the 1st contingent commander of the Japanese SelfDefense Force. In my daily reports, I replied withthe brief expression: “Nothing is wrong.” For me thiscommunication is very important. Security is not agiven – it is something that you have to create, withthreats and challenges diversifying and becoming more
and more complicated. Deterrents are one of the key
tools we use, but when talking about terrorism and soon, we can never predict what happens and where. It is
the same for natural disasters.
To respond to this, there are three important
points. One is strong leadership with clear vision anddetermination at each level. The second is planning, asin how we gather information, how we train ourselves,
how to synthesize intelligence and ensure readiness. The
third is the power of people on the ground. I think it isvery important for everyone on the ground to be readyfor whatever may come.
Protecting the security of the people, while also
securing human rights and privacy, is very difficult, but
through sharing simulations and information, we can“ Protecting the security of the people, while
also securing human rights and privacy,
is very difficult, but through sharing
simulations and information, we can ensure
mutual readiness.”
ensure mutual readiness.
Mr. Mark Yokoyama: I am the police chief for
Alhambra, California, which is near Los Angeles. In the
United States, we have approximately 20,000 different
law enforcement agencies at the municipal, county,
state and federal levels, and it is important for us toplan collectively in partnership with many of them.
Not including the military, there are over 1 million law
enforcement officers in the United States.
Each year in Los Angeles, we have major events frombaseball games to football games, and most recently wehosted the Super Bowl. So a lot of planning has to go into
security. From a police chief's perspective, as someone
who is in charge of overall public safety, security must
be the top priority. Part of this means maintaining ahigh presence through close collaboration with partners,
which contributes to deterrence. It is also a good idea
to include non-law enforcement agencies. For example,
in planning for the Super Bowl, we partnered with the
Department of Public Health to prepare for radiologicaland biological hazards.
In addition to those partnerships, it is absolutely
critical that we take advantage of technology. With
Japan and the United States being some of the mosttechnologically advanced nations in the world, further
collaboration is important.
Finally, it is important that we work with our citizens,
who are our local eyes and ears, and trust in them tocommunicate with us when they see something suspicious.
Irene Hirano Inouye: Judge Matsumoto talked a little
bit about her own personal experience as a JapaneseAmerican, and her own family having been interned
during World War II after Pearl Harbor. I think one
important part of the Japanese American experience
was the effort to secure an apology from the U.S.
Government. In 1988 there was redress and the Civil
Liberties Act was passed by the U.S. Government,
through which the President formally apologized toJapanese Americans who were incarcerated during WorldWar II. The U.S. Government admitted that, througha hysterical response to a perceived security threat, they
compromised the civil liberties of Japanese Americans.
The redress happened because so many people began to
speak out and question this historical decision.
There is a constant balance between the protection
under the constitution of one’s civil liberties and what we
do in the face of national security. As threats continue,
this will be an ongoing challenge.

“ There is a constant balance between theprotection under the constitution of one’s
civil liberties and what we do in the face ofnational security. As threats continue, thiswill be an ongoing challenge. ”
I would like to again thank each of you for having
joined us this evening, and having such a fruitful
discussion. We have many points to collaborate on in
the years to come.
21

アンケートFeedback from the Audience・ アメリカ日系人の視点から見たアメリカの安全とプラ
イバシーの問題や equality と equity の違いが興味深かった。
・ 大変学ぶことの多い時間でした。一市民として、安保をこれからも考え、貢献していきたいです。
・「安全」のための検閲と人権のバランスをどうとるのか考えさせられた。
・ 両国で共通する課題に対する理解を深めることができたとともに、ネットワーキング面でも貴重な機会であった。
・ 非常に真摯な議論が行われ大変意義が深かったと思います。日系人の方々のご活躍ぶりがわかり、大変誇ら
しく思います。

パネリスト以外の訪日メンバー

・ I learned a lot. As one citizen, I would like to think
more about and contribute to the security issue.
・ It made me think about how to balance the censorshipfor security against human rights.
・ I learned a lot about common issues between the U.S.
and Japan, and it was a valuable opportunity in termsof networking.
・ It was a meaningful discussion. I am very proud of
the outstanding achievements made by the JapaneseAmericans.

Other Delegation Members

エリック・S・ヒラガ

デーレン・T・ナカタ

Eric S. Hiraga

Darren T. Nakata

デンバー国際空港 副社長
Executive Vice President, Chief of Staff
Denver International Airport

パーキンズ・コイ弁護士事務所
弁護士
Attorney-at-Law
Perkins Coie LLP

スタン・マサミツ

マーク・S・ヨコヤマ

Stan MasamitsuMark S. Yokoyama

トニー・グループ 社長
President
Tony Groupアルハンブラ市警 本部長
Chief of Police
Alhambra Police Department

モンテ・デル・マル・
（ノダ）
・メサ

タシャ・A・ヨロズ

Monte Del Mar (Noda) Mesa

萬法律事務所 弁護士
Managing Attorney
Yorozu Law Group

グアム・プレミアム・
アウトレット総経理
General Manager
Guam Premier Outlet

エリック・T・ナカジマ

Eric T. Nakajima
マサチューセッツ・
ブロードバンド研究所 所長
Director
Massachusetts Broadband Institute

22・ It was very interesting to learn the issues of security
and privacy, or the difference between equality andequity from the viewpoints of Japanese Americans.

Tasha A.Yorozu

シンポジウム実績
実施年

Past Symposia

実施場所および共催団体

テーマ

Venue / Co-sponsor

Theme

2003

東京／なし
Tokyo

日系人コミュニティから見た現代アメリカ社会と市民活動
Contemporary Society and Civil Society in the United States:
Through the Eyes of the Japanese American Community

2004

京都／なし
Kyoto

アジア系アメリカ人の多様性 : 連帯に向けて
Asian American Diversity: Building Coalitions

2005

神戸／（財）兵庫県国際交流協会
Kobe /Hyogo International Association

多文化共生実現への道：マイノリティの視点から
Practicing Multicultural Coexistence: From Minorities’ Perspectives

2006

名古屋／（財）名古屋国際センター
Nagoya /Nagoya International Center

芸術からビジネスまで：多様な職業を通じた日系アメリカ人の貢献
From Art to Business: Japanese Americans in the Professional Arena

2007

広島／（財）広島平和文化センター
Hiroshima /Hiroshima Peace Culture
Foundation

岐路にたつ日系アメリカ人−過去・現在・未来をつないでJapanese Americans at a Crossroad: Connecting Past, Present and Future

2008

福岡／（財）福岡国際交流協会、（財）福岡県国際交流センター
Fukuoka /Fukuoka International
Association, Fukuoka
International Exchange Foundation

日系アメリカ人との再会—移民百年の歴史を越えて—
Reconnecting with Japanese Americans: Beyond 100 years of Emigration2009

沖縄／沖縄県
Okinawa /Okinawa Prefectural
Government

新たな絆の構築：「変革」する日系アメリカ人と日本との関係
Building New Networks: An Era of “Change” in Japanese American – Japan
Relations

2010

東京／なし
Tokyo

リーダーシップとは何か：キャリア、コミュニティ、そして文化への価値観を語る
Leadership: Values in Career, Community and Culture

2011

大阪／なし
Osaka

「内向き志向」への挑戦：グローバル競争時代における教育の役割
Breaking Out of the Comfort Zone:
Role of Education in the Era of Global Competition

2012

仙台／せんだい・みやぎ NPOセンター
Sendai /Sendai-Miyagi NPO center

震災復興から日本再生へ：明日を拓く市民社会
Empowering Civil Society for the Future of Japan2013

福島／福島大学うつくしまふくしま
未来支援センター
Fukushima /Fukushima Future Center
for Regional Revitalization, Fukushima
University (FURE)

地域に生きる力：みんなの『声』が紡ぐふくしまの未来
Towards Common Ground: Connecting Diverse Voices for the Future

2014

福岡／なし
Fukuoka

日系アメリカ人による地域の経済発展とリーダーシップ
Japanese Americans making a difference in their community by “Economic
development” and “Leadership” and in U.S.-Japan relations

2015

広島／なし
Hiroshima

日米協力で目指す健康長寿社会 : 日系アメリカ人の視点からAging and Dementia: Cooperation between the U.S. and Japan from research tohealth care

2016神戸／神戸新聞社
Kobe/The Kobe Shimbun

安全な社会とは？：脅威と寛容のはざまで
Toward a Secure Society: Challenges in Diversity and Inclusion

23日系アメリカ人リーダー招へいプログラム / Japanese American Leadership Delegation Program (JALD)
アメリカへの移民は、明治時代に始まり、いま日系人は全米で約 130 万人となっています（2010 年国勢調査）。第 2 次世界大戦中のアメリカ政府による強制収容の試練を経て、現在では日系三世、四世、五世は政治、経済、教育など多くの分野で活躍するにいたっています。
本プログラムは、アメリカの日系人社会と日本の相互理解を促進し、日本との長期的な関係を強化することを目的として、外務省と米日カウン
シルの共催により実施されています。
毎年、全米各地でリーダー層として活躍する日系アメリカ人を 10 名程度日本に招き、約１週間の日程で、東京とその他地方都市を訪問し、シンポジウムなどに参加のほか、政官民の幅広い有識者との交流や文化施設の視察などを行います。2016 年で 16 回目を迎え、その間に累計 186 名を招へいしています。
国際交流基金日米センターは米日カウンシルの共催及び開催都市の国際交流団体等との協力により、「日系アメリカ人リーダー招へいプログラム」の一環として、訪日した代表団をパネリストに迎え、「日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム」を実施しています。

Japanese migration to the U.S. began during the Meiji Era (1868-1912), and there are about 1.3 million Japanese Americans in the U.S.
(2010, national census). Following the internment camps of World War II, the Sansei (third generation), Yonsei (fourth generation) and
Gosei (Fifth generation) have contributed enormously in such diverse fields as politics, economy and education. Japanese American Leadership
Delegation Program (JALD) has been co-organized and conducted by The Ministry of Foreign Affairs (MOFA) and U.S.-Japan Council(USJC). for advancing mutual understanding and building the long-term relationship between the Japanese American Society and Japan. A
diverse group of about 10 Japanese-Americans who are playing leading roles are invited to Japan each year. This year marks the 16th year of
this program, which has brought 186 Japanese American delegates to Japan.
As part of the Japanese American Leadership Delegation Program (JALD), CGP organizes the Japanese American Leadership Symposium
under the auspices of The Japanese American Leadership Delegation (JALD) program with assistance from the U.S.-Japan Council (USJC)
and other local organizations every year.

米日カウンシル / U.S.- Japan Council (USJC)
米日カウンシルは、日系アメリカ人のリーダーシップのもと、グローバルな視野で日米関係の強化に専念する組織です。米日カウンシルは、ネッ
トワーキングやリーダーシップの革新的なプログラムを通じ、人と人との交流において、あらゆる世代の日本人とアメリカ人を活気付け、積極的な活動を奨励する役割を果たします。米日カウンシルは 2008 年に設立され、本部をワシントン DC に置き、カリフォルニア、ハワイと東京にスタッフを置いています。2012 年には、TOMODACHI イニシアチブを支援するため、米日カウンシル－ジャパンが設立されました。2013 年に公益財団法人に認定された米日カウンシル－ジャパンは、東京を本部としています。

The U.S.-Japan Council is a Japanese American-led organization fully dedicated to strengthening ties between the United States and Japanin a global context. By promoting people-to-people relationships through its innovative programs in networking and leadership, the Council
serves as a catalyst to inspire and engage Japanese and Americans of all generations. The Council was founded in 2008 and is headquarteredin Washington, DC with staff in California, Hawaii and Tokyo. In 2012, the U.S.-Japan Council (Japan) was created to support theadministration of the TOMODACHI Initiative, and in 2013, it became a Public Interest Corporation (Koeki Zaidan Hojin). The U.S.-Japan
Council (Japan) maintains an office in Tokyo, Japan.
（日）http://ja.usjapancouncil.org/（英）http://www.usjapancouncil.org/

国際交流基金日米センター / The Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP)
日米が共同で世界に貢献し、緊密な日米関係を築くことを目的として、1991 年に国際交流基金に設立されました。両国のパートナーシップ推進のための知的交流と両国の相互理解を深めるための地域・草の根交流の 2 分野で交流事業を行なっています。

The Center for Global Partnership (CGP) was established within the Japan Foundation in 1991 to promote collaboration between the peopleof Japan, the U.S., and beyond in order to address issues of global concern. CGP organizes or provides funding for collaborative projects tostrengthen the global U.S.-Japan partnership and to cultivate next generation of public intellectuals to sustain this partnership.
（日）http://www.jpf.go.jp/cgp/（英）http://www.jpf.go.jp/cgp/e/index.html

国際交流基金日米センター〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-16-3
TEL: 03-5369-6072 FAX: 03-5369-6042
URL: http://www.jpf.go.jp/cgp/
2016 年 10 月発行 / 無料 ©2016 国際交流基金日米センター
Printed in Japan
無断転載、複写を禁じます。