平成 23 年度 国立大学法人名古屋大学
年 度 計 画

平成 23 年３月３月 31 日
平成 24 年１月 11 日

届出

一部変更、届出

平成 23 年度

国立大学法人名古屋大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
Ｋ１

教養・学部専門教育を充実させる。
英語新カリキュラム「アカデミック・イングリッシュ」のために開発した e-Learning 教
材を、教育効果の分析結果に基づき改善する。
５段階成績評価を、平成 23 年度学部入学者から導入する。
教養教育における芸術関連教育を充実させる。
Ｋ２ 大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善する。
大学院学生を対象とした共通外国語科目（アカデミック・ライティング等）を、ネイティブ教員（英・独・仏・中）を講師として開講する。
Ｋ３ 留学生等の多様な学生への教育を整備する。
国際プログラム群による教育を開始する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ４

全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させる。
全学教育科目の物理学・化学において、優れた講義や実験をビデオ化し、予習･復習に活用するため、オンラインで提供する。
Ｋ５ 教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす。
全学教育科目の内容・構成を、教育目標の観点から点検する。
教育改善を支援する多様な情報を、高等教育研究センターの Web サイトを通じ学内外に提供する。
Ｋ６ 学術的・社会的役割の観点から教育組織を見直し、必要に応じて整備する。
教育組織の見直しを行う。
新研究科設置準備を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
Ｋ７ 学生への経済的援助や課外活動支援を行う。
本学独自の奨学事業を引き続き実施する。
特色ある課外活動をしている学生への総長顕彰及び体育会会長表彰を継続して行い、学内外に公表する。
学生福利厚生・課外活動等充実費により、施設・設備面の改善・充実を図る。
平成 23 年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援に関する制度の充実を図る。
Ｋ８ 学習・進学・就職・心身の健康管理を支援する体制を整備する。
学生が学生を支える「ピア・サポート」、「就活サポーター」の活動を引き続き支援する。
就職支援ガイダンス等の充実を図る。
就職支援アドバイザーを継続的に雇用し、学生の就職支援を行う。
「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」(学生支援 GP)の成果を活かした継続的な活動を展開する。
「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」において、大学院博士後期課程学生、ポスドクの就職支援、インターンシップに取り組む。
Ｋ９ 支援を必要とする学生へのサポートを充実させる。
- 1 -

障害のある学生の修学支援のため、以下の施策を実施する。
・学生ボランティアの養成
・個別の支援計画の作成

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準、成果及び実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ10 中核的な研究拠点を形成する。
「グリーンモビリティ連携研究センター」等を整備する。
Ｋ11 若手研究者を育成するための環境を整備する。
若手育成プログラム(YLC)事業を推進する。
優れた研究を行っている若手研究者を対象に、赤﨑賞表彰を行う。
Ｋ12 共同利用・共同研究拠点を含む研究所・センター等の機能と活動を充実させる。
他大学等と共同でシンクロトロン光施設の整備計画を推進させる。
Ｋ13 質の高い学術成果を社会に発信する。
Web サイト等を通じ、研究成果を発信する。
国立国会図書館の学位論文電子化事業と連携し、「名古屋大学学術機関リポジトリ」において、博士学位論文の収集・公開を進める。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
Ｋ14 様々な組織と協力し、教育・文化・福祉・安全の向上に貢献する。
総合的な減災連携研究・事業を推進する。
高等学校等の出前講義へ講師を派遣する。
地方自治体と連携し、生涯学習の機会を提供する。
Ｋ15 産学官連携を推進し、社会に貢献する。
特許権の実施許諾に加え、成果有体物とノウハウ（プログラム著作物を含む）を提供し、本学の知的財産の社会還元を進める。
国・地方自治体等の外部機関と連携し、地域の産学官連携拠点を形成する。
Ｋ16 卒業生・修了生のコミュニティを通じ、社会との連携を深める。
「第７回ホームカミングデイ」（創基 140 周年記念）を開催する。
全学同窓会の海外支部設立を支援する。
卒業生名簿の電子化を開始する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
Ｋ17 国際プログラム群を設けること等により留学生の比率を 10％以上に増やし、国際化に対応した教育プログラムを充実させる。
平成 23 年 10 月から入学する国際プログラム群の留学生（第１期生）の受入体制を整備する。
Ｋ18 グローバルな視点で学術活動・国際協力を進める。
チュラロンコン大学と共催で AC21 国際学生フォーラムをバンコクで開催する。第９回
AC21 運営委員会を同地で開催する。
JICA 等と連携し、国際開発協力事業を実施する。
モンゴル科学技術大学に設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター(FRC)」を活用して、レアアース資源調査、環境汚染調査に協力する。

- 2 -Ｋ19 留学生・外国人研究者向け学内文書の日英併記化等により、業務運営における国際化を進める。
学内情報（文書・掲示等）の英文化や、これまで英文化した文書の更新を進める。
組織名・職名等の英語表記を統一し、標準対訳辞書を整備する。
国際化に対応できる職員を育成するための研修を実施する。

（３）学術の基盤に関する目標を達成するための措置
Ｋ20 情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスを充実させる。
情報環境マスタープランに従い、以下の施策を行う。
・教育学習支援システム（NUCT）を改良する。
・名古屋大学ポータルに、全学への情報発信を簡便に行う機能を追加する。
・次期情報教育基盤システム・HPC（高性能計算機）システムを、利便性、安全性及び信頼性の観点から検討する。
Ｋ21 附属図書館・博物館の機能と活動を充実させる。
電子ジャーナル及びデータベースの持続的かつ効果的な整備のため、具体的な施策を引き続き検討する。
ラーニング・コモンズを活用し、学習・IT 相談、論文指導等の学習・教育支援を推進する。
「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」と連携し、引き続き英語基本図書を整備する。
特別展、企画展並びに博物館連携や地域連携等の活動を継続実施する。
大学博物館等協議会を、会長校として本学で開催し、全国大学博物館連携を推進する。

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置
Ｋ22 診療過程の標準化を進め、医療の質を維持・向上させる。
ガイドラインに沿った診療を推進するために、院内マニュアルの整備をさらに進め、院内治療手技の標準化を行う。
Ｋ23 多様なキャリアパスに対応できる研修プログラムやセミナー等により、種々の専門領域の医療人育成に取り組む。
地域医療再生のため、指導体制の充実を図り、人材育成基盤を強化する。
Ｋ24 在宅医療支援ネットワークの構築等により、地域医療の連携体制を強化する。
IT を利用した地域医療連携ネットワークの運用を開始する。
Ｋ25 IT 化の推進や集中治療室の増床等により、高度で先端的な医療を行う基盤を整備する。
増床した ICU を稼働させる。
医療情報システムを高度化する。
Ｋ26 次世代の臨床研究を進める。
先端医療・臨床研究支援センターで、各診療科の臨床研究を支援する。
Ｋ27 先端医療・臨床研究支援センターを中心に臨床治験コーディネーター、専門看護師、専門薬剤師等を育成し、臨床研究を支える人的基盤を整備する。
先端医療・臨床研究支援センターの臨床統計部門を充実させる。
臨床研究コーディネータ（CRC）を増員する。

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ｋ28 教育プログラムや教材の開発を進める。
併設型中高一貫教育のモデルカリキュラム案を作成する。
「科学的リテラシー育成のためのプログラムⅡ（SLPⅡ）」を「持続可能な発展のための- 3 -教育(ESD)」と関連づけて実施する。
海外の高校とサイエンスリテラシー育成のための協同実践研究を試行する。
Ｋ29 附属学校と学部・研究科等との連携を進める。
国際化に向けて海外高校生の受入プログラムを開始し、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」へ協力する。
大学初年次教育「基礎セミナー」の受講等、高大連携プログラムを推進する。

Ⅱ１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ30 意思決定の機動性を高めるために、体制を継続的に見直す。
運営支援組織、学内委員会の見直しを進める。
Ｋ31 教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
総長管理定員を戦略的に活用する。
Ｋ32 学内組織を継続的に見直す。
組織の見直しを行い、職員の適正配置を図る。
Ｋ33 国内外の多様な人材を活用する。
外国人教員等の受入を積極的に行う。
男女共同参画の推進を図り、女性教職員の雇用を進める。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ｋ34 職務能力開発・向上に取り組む。
体系化した研修の充実を図る。
事務の国際化アクション・プランに基づき、事務系職員の外国語によるコミュニケーション能力を段階的に向上させる。
図書系職員の専門的能力開発プログラムに基づき、次世代図書系職員の育成を推進する。
Ｋ35 業務の点検・見直し・改善を行う。
「CAP・Do」(点検：CHECK、改善：ACT、計画：PLAN、実施：Do）を推進する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部資金、寄附金その他の自己収入に関する目標を達成するための措置

Ｋ36 研究推進や産学官連携の担当部署による研究支援を強化し、外部研究資金を獲得する。
大型資金獲得のため、学内の研究者交流や財政支援等を進める。
研究資金情報を迅速に収集し、適切に提供する。
Ｋ37 寄附金収入を確保するための多様な取組を行う。
「名古屋大学基金」への寄附を促進する取組を強化する。
Ｋ38 病床再編や集中治療室の増床等により、病院機能を充実させ、収入確保に取り組む。
高度医療を提供するため、ICU の充実を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ｋ39 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

- 4 -「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」に基づき、平成 17 年度と比して６％の人件費の削減を行う。
Ｋ40 業務の見直し等により経費を抑制する。
集配システムの変更等、業務の見直しを進め、経費の削減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ｋ41 資金の安全かつ効率的な運用を進める。
引き続き、資金の効率的な運用を図るため、金利状況や経済動向を注視し、資金管理タスクフォースにおいて、現状に即した最良の金融商品の選定に努める。
Ｋ42 学内資産を有効活用する。
大学保有特許の有効活用の仕組みを技術移転活動に適用し、ライセンス収入を確保する。
Web を利用した、豊田講堂等の施設予約システムの運用を開始する。
Ｋ43 学内施設管理の効率化を進める。
東山キャンパスの建物各室の利用状況を調査する。
全学共用教育研究スペースの集約化に着手し、有効利用を促進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
Ｋ44 自己点検・評価を継続的に実施する。
各部局で、教育研究に関する現況を自己点検する。
Ｋ45 自己点検・評価システムを点検し、必要な改善を行う。
従来の教員プロフィールシステムを拡充した「教員データベースシステム」の運用を開始する。
Ｋ46 部局評価を実施し、運営に活かす。
前年度に実施した部局評価結果を分析する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ｋ47 多様なメディアを活用し、教育・研究活動等を迅速に情報発信する。
各種メディアを活用して広く情報を発信することにより、社会へ向けた広報活動を強化する。
Ｋ48 自己点検・評価等に関する情報発信を進める。
第１期中期目標期間の評価結果等を、Web サイト及び広報誌で、分かりやすく公表する。

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の整備等に関する目標を達成するための措置

Ｋ49 次期キャンパスマスタープランを作成し、施設設備の計画的更新等により、教育研究環境を整備する。
環境に配慮した施設の整備を継続的に実施する。
Ｋ50 環境保全と省エネルギー設備の整備等を進める。
中長期修繕計画により、建物及び基幹設備を整備する。
Web を利用した空調機の遠隔集中制御システムの適用範囲を拡張する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置- 5 -Ｋ51 安全性の高い学内環境を整備する。
屋外の安全対策のため、夜間照明を更新・増設する。
バイクプールゾーンを増設する。自転車、バイク許可制度を周知し、無登録車の排除を強化する。
高圧ガス登録管理システム（MaCS-G）を試行する。
Ｋ52 防災・災害対策を進める。
改正消防法に基づく消防・防災体制の基本方針を策定する。
書架・実験装置の固定など、災害時の安全性向上のための対策を推進する。
緊急地震速報、安否確認システム等の周知と利用促進を図る。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ｋ53 法令遵守に関する啓発活動と、情報セキュリティに関する対策を行う。
教職員・学生に対し、ハラスメント防止研修を継続的に実施する。
情報セキュリティに関する研修、啓発活動を実施する。
自己点検結果を踏まえ、セキュリティポリシー、ガイドラインを見直す。
研究費不正使用防止のため、発注に関する新たな仕組みを検討する。
Ｋ54 法令遵守の状況を定期的に点検する。
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次内部監査計画を策定し、内部監査を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
86 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
・ 木曽福島山の家の土地及び建物の全部（長野県木曽郡木曽町福島 55-2）を譲渡するための取組を開始する。
・ 生命農学研究科附属フィールド科学教育研究センターの土地の一部（愛知県北設楽郡
設楽町東納庫字向山 6-1 169.91 ㎡）を譲渡するための取組を開始する。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途- 6 -決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・（東山）総合研究棟（理・農学系）
・（医病）総合周産期母子センター改修
・（東山）総合研究棟（地域環境系）
・三次元高潮津波シミュレーションシステ
ム
・先進的原子力人材育成のためのマルチフィジックス原子炉シミュレータ
・脳神経外科用手術ロボット支援システム
・周産期医療環境の整備
・妙見町留学生宿舎
・インターナショナルレジデンス山手第２期
・小規模改修・最先端設備・附属病院設備
・病院基盤設備の更新等
・研究用設備（災害復旧）

予 定 額
総額 4,650（単位 百万円）
財源
施設整備費補助金（2,226）
設備整備費補助金（ 455）
その他補助金 （ 311）
長期借入金 （ 349）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（ 81）
目的積立金 （ 500)
運営費交付金 （ 728）

（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１．教員の一定数を特別枠として確保し、全学的見地から戦略的に活用する。
２．国内外の多様な人材を活用する。
３．職務能力開発・向上に取り組む。
（参考１） 平成 23 年度の常勤職員数 3,517 人
また、任期付職員数の見込みを 848 人とする。
（参考２） 平成 23 年度の人件費総額見込 37,699 百万円（退職手当を除く。）

３

災害復旧に関する計画
平成 23 年３月に発生した東日本大震災により被災した設備の復旧整備をすみやかに行う。

（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数- 7 -（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１.予 算

平成 23 年度
区分

予算
金

収入
運営費交付金
うち補正予算による追加
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩（単位：百万円）
額
89,35535,006
1
2,226
0
0
3,538
81
37,137
9,175
27,3450617
10,48434349
00050089,355

計支出
業務費
教育研究経費
うち設備災害復旧事業
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計89,355
67,941
40,721
1
27,220
2,656
0
3,538
10,48404,736089,355※ 運営費交付金収入には、平成 23 年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震災により被災した設備に係る災害復旧事業（１百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（0.3 百万円）が含まれている。

- 8 -

注１ 「運営費交付金」のうち、平成 23 年度当初予算額 33,677 百万円、前年度からの繰越額のうち使用見込額 1,328 百万円
注２ 「補助金等収入」のうち、平成 23 年度当初予算額 2,772 百万円、前年度からの繰越額766 百万円［人件費の見積り］
期間中総額 37,699 百万円を支出する。（退職手当を除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 25,613 百万円）

- 9 -

２.収支計画

平成 23 年度
区費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額
86,91586,91574,555
12,32014,2537,472
152
23,883
16,475
2,278
937
0
9,145
0

87,78687,78632,849
8,334
1,255
241
27,345
7,471
2,860
2,848
15
602
1,412
599
1,911
44
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

871
0871

純利益
目的積立金取崩益総利益※ 運営費交付金収益には、平成 23 年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料等免除事業（0.3 百万円）が含まれている。

- 10 -

３.資金計画

平成 23 年度
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
うち設備災害復旧事業
財務活動による支出
翌年度への繰越金分

資金計画
金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
うち補正予算による追加
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金（単位：百万円）
額
104,643
73,681
8,916
16,70815,338104,643
84,822
33,67819,17527,345
7,471
3,539
3,012
602
2,322
2,307
15
34917,150※ 資金収入には、平成 23 年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震災により被災した設備に係る災害復旧事業（１百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（0.3 百万円）が含まれている。

- 11 -別表（学部の学科、研究科の専攻等）
文学部

人文学科 ５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
経営学科

情報文化学部

自然情報学科社会システム情報学科

理学部

数理学科 ２２０人
物理学科 ３６０人
化学科 ２００人
生命理学科 ２００人
地球惑星科学科 １００人

医学部

医学科 ６２２人（うち 医師養成に係る分野 ６２２人）
保健学科 ８５８人

工学部

化学・生物工学科 ６００人
物理工学科 ７６０人
電気電子・情報工学科 ６８０人
機械・航空工学科 ６４０人
社会環境工学科 ２８０人

農学部

生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科

文学研究科

人文学専攻 ２１０人
うち 博士前期課程
博士後期課程教育発達科学研究科

８４０人

３２０人

１４０人
２２０人
３２０人

教育科学専攻 １１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程
心理発達科学専攻 ８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 12 -

１２０人
９０人

６４人
４８人
４４人
４５人

法学研究科

経済学研究科

理学研究科

医学系研究科

工学研究科

総合法政専攻 １２１人
うち 博士前期課程
博士後期課程実務法曹養成専攻 ２２０人
（うち専門職学位課程
社会経済システム専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程産業経営システム専攻 ４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程素粒子宇宙物理学専攻 ２２２人
うち 博士前期課程
博士後期課程物質理学専攻 ２０２人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命理学専攻 １４５人
うち 博士前期課程
博士後期課程７０人
５１人
２２０人 ）

６０人
４５人
２８人
２１人

１３２人
９０人
１３０人
７２人
８８人
５７人

医科学専攻 ５０人
（うち修士課程
５０人
分子総合医学専攻 １９０人
（うち博士一貫課程
１９０人
細胞情報医学専攻 １６８人
（うち博士一貫課程
１６８人
機能構築医学専攻 １６６人
（うち博士一貫課程
１６６人
健康社会医学専攻 １２０人
（うち博士一貫課程
１２０人
看護学専攻 ５４人
うち 博士前期課程
３６人
博士後期課程１８人
医療技術学専攻 ６１人
うち 博士前期課程
４０人
博士後期課程２１人
リハビリテーション療法学専攻 ３２人
うち 博士前期課程
２０人
博士後期課程１２人
化学・生物工学専攻 １９７人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 13 -

１２８人
６９人）
）））
）

工学研究科マテリアル理工学専攻 ２４９人
うち 博士前期課程
１６８人
博士後期課程８１人
電子情報システム専攻 １６８人
うち 博士前期課程
１０８人
博士後期課程６０人
機械理工学専攻 １３６人
うち 博士前期課程
８８人
博士後期課程４８人
航空宇宙工学専攻 ４６人
うち 博士前期課程
２８人
博士後期課程１８人社会基盤工学専攻 ９８人
うち 博士前期課程
６８人
博士後期課程３０人
結晶材料工学専攻 １０４人
うち 博士前期課程
８０人
博士後期課程２４人
エネルギー理工学専攻 ９９人
うち 博士前期課程
７２人
博士後期課程２７人
量子工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
マイクロ・ナノシステム工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人
物質制御工学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２１人
計算理工学専攻 ７８人
うち 博士前期課程
６０人
博士後期課程１８人

生命農学研究科

生物圏資源学専攻 １０８人
うち 博士前期課程
博士後期課程生物機構・機能科学専攻 １１７人
うち 博士前期課程
博士後期課程応用分子生命科学専攻 １２４人
うち 博士前期課程
博士後期課程生命技術科学専攻 ８８人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 14 -

７２人
３６人
７８人
３９人
８２人
４２人
５８人
３０人

国際開発研究科

多元数理科学研究科

国際言語文化研究科

環境学研究科

情報科学研究科

国際開発専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際協力専攻 ７７人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際コミュニケーション専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程多元数理科学専攻 １８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程日本言語文化専攻 ７０人
うち 博士前期課程
博士後期課程国際多元文化専攻 ９８人
うち 博士前期課程
博士後期課程地球環境科学専攻 １８３人
うち 博士前期課程
博士後期課程都市環境学専攻 １５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程社会環境学専攻 １２６人
うち 博士前期課程
博士後期課程計算機数理科学専攻 ５３人
うち 博士前期課程
博士後期課程
情報システム学専攻 ７３人
うち 博士前期課程
博士後期課程メディア科学専攻 ７２人
うち 博士前期課程
博士後期課程複雑系科学専攻 ９６人
うち 博士前期課程
博士後期課程- 15 -

４４人
３３人
４４人
３３人
４０人
３０人

９４人
９０人

４０人
３０人５６人
４２人

１０８人
７５人
９４人
６３人
７２人
５４人

３８人
１５人
５２人
２１人
４８人
２４人
７２人
２４人

情報科学研究科

社会システム情報学専攻 ６３人
うち 博士前期課程
博士後期課程附属高等学校

３６０人
学級数 ９

附属中学校

２４０人
学級数 ６

- 16 -

４２人
２１人