尼崎あきんど倶楽部会則
第１条

（目的）
たゆまぬ自己啓発を通じ、新しい時代の経営者として、企業の発展と地域の活性化に貢献することを目的とする。

第２条

（名称）
本会の名称を「尼崎あきんど倶楽部」とする。

第３条（運営主体）
本会の運営はメンバーの自主運営によるもので、尼崎商工会議所の支援を受けるものとする。

第４条

（事務局）
本会の事務局は尼崎商工会議所産業部経営支援グループに置く。

第５条
1.

2.

（事業）
本会は第１条の目的を達成するために次の事業を行う。
①

経営全般に関する研修事業②

他の各種団体・グループとの交流・提携・情報交換③

地域振興のための調査研究④

会員相互の親睦を図るための事業⑤

その他目的達成に必要な事業活動の制限
本会は政党その他政治団体等の政治活動、並びにこれらの団体等及び特定人物の選挙等に関する政治的な活動については、関与しないものとする。

第６条

（例会）
原則として毎月１回、第２月曜日を例会日とする。

第７条
1.

（入退会）
本会の加入資格は、尼崎商工会議所の「会員事業所」で、熱意ある経営者及びその従業員とする。

2.

新入会員の入会は、会員１名の推薦を必要とする。入会希望者は事前に入会申込書を提出し、提出した翌月の定例会にオブザーバーとして参加した際、執行部会及び担当委員会の面談を受けたのちに入会の意思表示をする。

3.

入会の諾否は執行部会の決議により決定し、入会希望者に対し通知した後、次月定例会までに会費を納めることとする。
4.

5.

会員は、下記事由により退会する。
①

会員自ら退会の申し出をしたとき。

②

会費を１年以上にわたり滞納したとき。

③

商工会議所会員でなくなったとき。

本会は、対象会員に対し、次に該当する事由により「執行部会」の決議を経て、退会を勧奨する。
①

本会の目的にはずれた行為をしたとき。

②

本会及び会員の名誉・品位を著しく損なう行為をしたとき。

③

本会及び会員をみだりに誹謗中傷したとき。

④

本会及び会員間の秩序をみだし、会運営に支障をきたしたとき。

⑤

公序良俗に反した行為をしたとき。

6.

退会しようとする会員は、退会届を提出する。

7.

本会は、暴力団排除条例の趣旨を尊重し、暴力団、暴力団員、暴力団関係者企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力等の本会への入会及びオブザーバーでの参加を認めないものとする。

8.

第８条

会員は、反社会的勢力等を同伴または紹介してはならないものとする。

（会費）

1.

年会費３６，０００円とする。（半期１８，０００円）

2.

新入会員の入会金は１０，０００円とする。

3.

退会した場合は、すでに納めた入会金及び会費の返還はしない。

第９条

（組織）

１．本会は次の役員を置く。
①

会長

②

幹事

③

会計監事

④

副会長

⑤

常任役員

⑥

各正委員長

２．会長は、会長経験者によって協議され、指名された者が、総会において了承されたことをもって選任される。
３．会長の協議による会長の指名は、過去２年以内に副会長であった者から指名することとする。
ただし、過去２年以内に副会長であった者について適当な者がいない場合、その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、会長経験者、副会長経験者から指名することができる。
４． 会長及び副会長経験者の中から役員会の推薦により、顧問及び相談役を置くことができる。
ただし、顧問及び相談役は上記役員の諮問機関であり、役員ではない。
５．幹事・副会長・会計監事・常任役員・各委員会委員長は会長が選任し、副委員長・副委員長補佐は委員長が選任する。

第１０条 （役員の職務）
1.

会長は本会を代表し、会を統括する。

2.

幹事・副会長・常任役員は会長を補佐し、会務を統括し、各委員会の運営を統括する。

3.

正副委員長は、各委員会の企画・立案を統括する。

4.

会計監事は業務及び経理を監査し、その結果を本会の総会で報告する。

第１１条 （役員及び顧問・相談役の任期）
役員及び顧問・相談役の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。

第１２条 （総会）1.

本会の総会は通常総会及び臨時総会とし、会長が召集する。

2.

通常総会は毎年事業年度終了後２ヶ月以内に、臨時総会は会長が必要と認め、役員会の同意を得て開催する。

第１３条 （総会の決議事項）
次に掲げる事項は総会の議決を得なければならない。
①

会則の制定、変更②

会長の選任の了承、役員の解任③

事業計画・収支予算の承認④

事業報告・収支決算の承認⑤

その他重要事項

第１４条 （総会の議事）
1.

総会は会員数の３分の１以上の出席（委任状含む）により成立し、その議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2.

総会の議長は総会にて選出する。

第１５条 （役員会）
1.

役員会は会長・幹事・副会長・会計監事・顧問・相談役・常任役員・各正委員長

をもって構成する。
2.

役員会は会長が必要であると認めるとき召集し、役員会の議長は会長がこれにあたる。

3.

役員会の議決権のある者は、会長・幹事・副会長・会計監事・常任役員・各委員長とする。ただし、委員長が副委員長に出席を署名押印のある委任状により委任した場合は、当該副委員長が行使した議決権は委員長に委任されたものと認める。

4.

役員会は、役員の２分の 1 以上の出席をもって成立し、その議事は、議決に加わることのできる出席役員の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。

5.

顧問・相談役は、役員会に対しアドバイスすることできる。

第１６条 （役員会の決議事項）
次に掲げる事項は役員会の決議を得なければならない。
①

総会に提案する事項②

総会から委任された事項③

委員会の設置、運営に関する事項④

その他目的達成上必要とする事項

第１７条 （執行部会）
1.

執行部会は会長・運営専務・副会長・会計監事・常任役員をもって構成する。

2.

執行部会は会長が必要であると認めるとき召集し、議長は会長がこれにあたる。

3.

第１５条第３項及び第４項の規定は、執行部会において準用する。

第１８条 （執行部会の決議事項）
次に掲げる事項は執行部会の決議を得なければならない。
①

総会に提案する事項②

総会から委任された事項③役員会の協議された事項④

その他目的達成上必要とする事項

第１９条 （委員会）
1.

本会の事業活動を円滑な運営をはかるために、委員会組織を設ける。

2.

委員会は正副委員長、副委員長補佐及び委員をもって構成し、会員は原則としていずれかの委員会に所属しなければならない。

3.

執行部会は、会員の所属委員会を決定の上、各会員に対し通知する。

第２０条 （事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第２１条 （慶弔規程）
1.

本会は、会員に慶弔時が生じたとき以下のとおり慶弔金の支給を行う。
①

会員が結婚したとき １０，０００円②

会員が死亡したとき③

会員が負傷又は疾病にかかり、入院したとき④

会員の一親等内に慶弔事が生じたとき⑤

正副会長が認めた慶弔事については、正副会長が協議のうえ、合理的な金額

１０，０００円
５，０００円

１０，０００円

2．会員が前項の規程による慶弔金を受けようとする場合は、会員が所属する委員会の委員長若しくは事務局に申し出なければならない。
3． 会長は、会員の慶弔時が生じた場合、第１項の慶弔金の他、適宜必要な行為（祝電・弔電、供花等）をすることができる。

第２２条 （付則）
1.

削除

2.

削除

3.

本会則にない事項については役員会において決定する。

4.

本会則は平成８年９月２７日から施行する。

5.

本会則は平成９年４月１日から一部改訂施行する。

6.

本会則は平成１０年４月１日から一部改訂施行する。

7.

本会則は平成１１年４月１日から一部改訂施行する

8.

本会則は平成１１年５月１日から一部改訂施行する。

9.

本会則は平成１４年４月１日から一部改訂施行する。

10. 本会則は平成１５年５月１４日から一部改訂施行する。
11. 本会則は平成１７年４月１日から一部改訂施行する。
12. 本会則は平成１７年６月２０日から一部改訂施行する。
13. 本会則は平成１９年４月１日から一部改訂施行する。
14. 本会則は平成２１年４月１日から一部改訂施行する。
15. 本会則は平成２２年４月１日から一部改訂施行する。
16. 本会則は平成２３年４月１日から一部改訂施行する。
17. 本会則は平成２７年４月１日から一部改訂施行する。
18. 本会則は平成２８年４月１日から一部改訂施行する。
19．本会則は平成２９年４月１日から一部改訂施行する
20. 本会則は令和５年４月１日から一部改訂施行する。

委員会運営規定
第１条（委員会・特別委員会）

1.

本会の会則第１９条に基づき、必要に応じて委員会を設ける。

2.

役員会の決定により、会長の諮問委員会としての特別委員会を必要に応じて設けることができる。

第２条（役割）
各委員会は事業年度はじめまでに役員会にて決定された役割を担当する。
第３条（委員長・副委員長・副委員長補佐の選任）
委員長は会長が、副委員長・副委員長補佐は委員長が選任する。但し、会計監事は正副委員長を兼務できない。
第４条（委員会の決議）
各委員会の協議事項は、出席委員の過半数の同意により決定する。
第５条（委員会決議事項の執行）各委員会で決議した事項は、役員会の承認を得て執行する。

（委員会内規）
1.

委員会は委員長が必要であると認めるとき召集し、委員会の議長は委員長がこれにあたる。

2.

委員会開催にあたり、執行部会・各正副委員長に参加を求める。

3.

委員会開催にあたり、議事録・参加者名簿の提出を必要とする。