令和４年１０月２０日判決言渡
令和２年（ネ）第１００２４号

特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成３０年（ワ）第３２２６号）
口頭弁論終結日

令和４年９月８日
判

5

控

決

訴

人

株 式 会 社 フ ジ 医 療 器

同訴訟代理人弁護士
10

重

冨

貴

光

古

庄

俊

哉

石

津

真

二

手

木

啓

杉

野

文

辻󠄀

本

希

辻󠄀

本

良

松

田

さ

同訴訟復代理人弁護士

三

上同補佐人弁理士丸

山被ファミリーイナダ株式会社

15

20

代

控

訴

人

同訴訟代理人弁護士

同訴訟代理人弁理士

同訴訟復代理人弁護士

士
知

と

み
藍

英

之

山

峻

司

矢

倉

雄

太

北

村

修

西

1

世

三

森

25

香

一

俊
川

侑

郎
也

之

介

主
１

文

原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は、別紙物件目録記載１のマッサージ機を製造し、販売し、輸出し又は販売の申出をしてはならない。
被控訴人は、別紙物件目録記載２のマッサージ機を製造し、販売し、5又は販売の申出をしてはならない。
被控訴人は、別紙物件目録記載１及び２の各マッサージ機を廃棄せよ。
被控訴人は、控訴人に対し、３億９１５４万９２７３円及び別紙認
容額一覧の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」

10

欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員を支払え。
控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２

負担とし、その余を被控訴人の負担とする。

15

３

第１

20

訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを５分し、その４を控訴人のこの判決の第１項、

及びは、仮に執行することができる。

事

び

理

由

実

及

控訴の趣旨

１

原判決を次のとおり変更する。

２

主文第１項

３

被控訴人は、別紙物件目録記載３ないし８の各マッサージ機を製造し、販売

ないし

と同旨

し、又は販売の申出をしてはならない。

25

４

被控訴人は、別紙物件目録記載３ないし８の各マッサージ機を廃棄せよ。

５

被控訴人は、控訴人に対し、１５億円及び別紙請求額一覧の表１の「請求額」
欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員を支払え。

2

第２
１

事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
事案の要旨
本件は、発明の名称を「椅子式施療装置」とする特許第４５０４６９０号（以下「本件特許Ａ」といい、本件特許Ａに係る特許権を「本件特許権Ａ」という。）、発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする特許第５１６２７１８号（以下「本5件特許Ｂ」といい、本件特許Ｂに係る特許権を「本件特許権Ｂ」という。）及び特許第４８６６９７８号（以下「本件特許Ｃ」といい、本件特許Ｃに係る特許権を「本件特許権Ｃ」という。）の特許権者である控訴人が、被控訴人による別紙物件目録記載１ないし１２の各マッサージ機（以下「被告各製品」と総称し、それぞれを同目録の番号に応じて、「被告製品１」などという。）の製造、販売

10等が本件特許権ＡないしＣの侵害に当たる旨主張して、被控訴人に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造、販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部として、１５億円及び訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。

15

原審は、被告各製品は、本件特許ＡないしＣに係る発明の技術的範囲に属さないとして、その余の点について判断することなく、控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は、被告製品１ないし８について本件特許権Ａ及びＣに係る請求を棄却した部分について、控訴の趣旨（ただし、遅延損害金請求については当審に20おける拡張分を含む。）の限度で、原判決を不服として、本件控訴を提起した。
また、控訴人は、当審において、平成２７年４月１２月以前の損害に係る部分の予備的請求として、不当利得返還請求を追加する訴えの変更をした。
２
25

前提事実（証拠の摘示のない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
当事者

3

ア

控訴人は、医療機器、健康機器、家庭用電気機械器具等の製造販売等を目的とする株式会社である。

イ

被控訴人は、電気マッサージ器、美容体育機器、電気用品等の製造販売等を目的とする株式会社である。
本件特許Ａ

5

ア

東芝テック株式会社は、平成１６年１月１５日、本件特許Ａに係る特許出願（特願２００４－７７８２号。以下「本件出願Ａ」という。）をした（乙Ａ１）。
その後、控訴人は、本件出願Ａに係る特許を受ける権利の譲渡を受け、
平成１８年１０月１１日付けで、その旨の出願人名義変更届をした（乙Ａ10２）。
控訴人は、平成２２年４月３０日、本件特許権Ａの設定登録（請求項の数１）を受けた（甲１、２）。
イ

本件特許Ａの特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明Ａ」という。）。

15【請求項１】
座部と、該座部の後部に取り付けられた背凭れとを備え、前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ、前記背凭れには、少なくとも腰用施療子が設けられた椅子式施療装置で

20

あって、
利用者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記腰用施療子を作動させる制
御手段を設けたことを特徴とする椅子式施療装置。
25

ウ

本件発明Ａを構成要件に分説すると、次のとおりである。
【本件発明Ａ】

4

Ａ

座部と、該座部の後部に取り付けられた背凭れとを備え、Ｂ前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けら
れ、

5

Ｃ

前記背凭れには、少なくとも腰用施療子が設けられた

Ｄ

椅子式施療装置であって、Ｅ利用者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた10Ｆことを特徴とする椅子式施療装置。

本件特許Ｃ
ア

控訴人及びしげるテック株式会社（旧商号「京和装備株式会社」。以下「しげるテック」という。）は、平成１８年８月１１日に出願した特許出願（特願２００６－２２０４５４号。以下「本件親出願」又は「原出願」という。

15

乙Ｃ８）の一部を分割して、平成２０年１０月２７日、本件特許Ｃに係る特許出願（特願２００８－２７６０６４号。以下「本件出願Ｃ」という。）をした（乙Ｃ９）。
控訴人及びしげるテックは、平成２３年２月８日付けの拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。乙Ｃ１１）を受けたため、同年５月

20９日付けで、特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。乙Ｃ１３）をした後、同年６月１日、特許査定（乙Ｃ１４）を受けた。
その後、控訴人は、しげるテックから、本件出願Ｃに係る特許を受ける
権利の譲渡を受け、同年７月２８日付けで、その旨の出願人名義変更届を25した（甲Ｃ６８、６９（枝番のあるものは枝番を含む。特に断りのない限
り、以下同じ。））。

5

控訴人は、同年１１月２５日、本件特許権Ｃの設定登録（請求項の数５）を受けた（甲５、６）。
イ

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は、次のとおりである（以下、請求項の番号に応じて、請求項１に係る発明を「本件発明5Ｃ－１」などという。）。
【請求項１】
座部及び背凭れ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に肘掛部を有する椅子式マッサージ機において、
前記肘掛部に、内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入

10開口部と、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられ、前記空洞部は、前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され、前記外側立上り壁及び内側立上り壁の上面前端部に空洞部の先端部の上15方を塞ぐ形態で手掛け部が設けられており、
前記肘掛部が、前部に前記底面部と前記外側立上り壁と前記内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部に位置する施療部と、後部に前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され、前記前腕

20

挿入開口部に位置する施療部とを備え、それぞれの施療部に膨縮袋が夫々設けられている事を特徴とする椅子式
マッサージ機。
【請求項２】
前記肘掛部は、中部に前記底面部と前記外側立上り壁と手掛け部により25

コ型に形成された施療部を備えており、
前記底面部と前記手掛け部とでは、施療者の前腕部を載置しうるための6

載置面が異なっており、底面部の載置面よりも手掛け部の載置面の方が高い位置に形成されている事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
【請求項３】
前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁及び前記底面部の二面において

5

互いに対設する位置に各々膨縮袋が設けられており、外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着すると共に、
前記底面部の外側立上り壁側に、もう一つの膨縮袋の外側立上り壁側の縁部を止着している事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
【請求項４】

10

前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁の下部において、前記膨縮袋の下部に形成された縁部を止着すると共に、前記前腕挿入開口部の前記底面部における前記外側立上り壁側に他方の前記膨縮袋に形成された縁部を前記外側立上り壁側に止着して構成した事を特徴とする請求項３記載の椅子
15

式マッサージ機。
【請求項５】
前記肘掛部は、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、前記背凭れ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背凭れ部のリクライニング動作に連動して前記肘掛部が椅子本体に対し20て前後方向に移動するようにした事を特徴とする請求項１乃至４記載の椅子式マッサージ機。
ウ

本件発明Ｃ－１ないしＣ－５（以下、これらを併せて「本件各発明Ｃ」という。）を構成要件に分説すると、次のとおりである。
【本件発明Ｃ－１】

25

Ａ

座部及び背凭れ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に肘掛部を有する椅子式マッサージ機において、

7

Ｂ

前記肘掛部に、内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部と、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられ、Ｃ

前記空洞部は、前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され、

5Ｄ

前記外側立上り壁及び内側立上り壁の上面前端部に空洞部の先端部の上方を塞ぐ形態で手掛け部が設けられており、Ｅ

前記肘掛部が、Ｅ－１

前部に前記底面部と前記外側立上り壁と前記内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部に位置する施療部と、

10

Ｅ－２

後部に前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され、前記前腕挿入開口部に位置する施療部とを備え、

15Ｆそれぞれの施療部に膨縮袋が夫々設けられているＧ事を特徴とする椅子式マッサージ機。

【本件発明Ｃ－２】
Ｈ

前記肘掛部は、中部に前記底面部と前記外側立上り壁と手掛け部によりコ型に形成された施療部を備えており、

Ｉ

前記底面部と前記手掛け部とでは、施療者の前腕部を載置しうるための載置面が異なっており、底面部の載置面よりも手掛け部の載置面の方が高い位置に形成されている20Ｊ事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。

【本件発明Ｃ－３】
Ｋ

前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁及び前記底面部の二面において互いに対設する位置に各々膨縮袋が設けられており、

25

Ｌ外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着すると共に、
前記底面部の外側立上り壁側に、もう一つの膨縮袋の外側立上り壁側の8

縁部を止着しているＭ事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。

【本件発明Ｃ－４】
Ｎ

前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁の下部において、前記膨縮袋の下部に形成された縁部を止着すると共に、前記前腕挿入開口部の前記

5

底面部における前記外側立上り壁側に他方の前記膨縮袋に形成された縁部を前記外側立上り壁側に止着して構成したＯ事を特徴とする請求項３記載の椅子式マッサージ機。

【本件発明Ｃ－５】
Ｐ

10

前記肘掛部は、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、前記背凭れ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背凭れ部のリクライニング動作に連動して前記肘掛部が椅子本体に対して前後方向に移動するようにしたＱ事を特徴とする請求項１乃至４記載の椅子式マッサージ機。

被控訴人の行為等

15ア

被控訴人は、平成２２年４月３０日以降、被告製品１の製造、販売、輸出を行い、被告製品２ないし８の製造、販売を行っていた。
このうち、被告製品１は、海外向け製品で、輸出期間は平成２６年５月から令和３年３月までであり、被告製品２は、日本国内向け製品で、平成
１９年１２月から平成２２年３月まで製造され、製造終了後も平成２８年

20

１０月まで販売されていた（乙Ｃ３１、Ｃ４７ないしＣ４９）。
イ

被告製品１及び２は、別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第１の１及び２記載のとおりであり、同１

記載のａないしｄ、ｆ、同２

記載のａ、ｄ、ｆ、ｇ、ｉ、ｐの構成を有する。
25

被告製品３、５及び８は、別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第２の１記載のとおりであり、同２記載のａないしｄ、ｆのとおりの構成

9を有する。
被告製品４、６及び７は、別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第３の１記載のとおりであり、同２記載のａないしｄ、ｆのとおりの構成
を有する。
ウ

5

被告製品１ないし８は、本件発明Ａの構成要件Ａ、Ｄ及びＦをいずれも充足する。
被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－１の構成要件Ａ、Ｄ、Ｆ及びＧ、本件発明Ｃ－２の構成要件Ｉ、本件発明Ｃ－５の構成要件Ｐをいずれも充足
する。

10

３

争点
⑴

本件特許Ａ関係ア

被告製品１ないし８の本件発明Ａの技術的範囲の属否（争点１－１）イ

本件特許Ａに係る無効の抗弁の成否（争点１－２）
ＡＳ－８７８に係る発明（公然実施発明）を引用例とする本件発明Ａの新規性欠如（無効理由１）

15

ＦＭＣ－３５０に係る発明（公然実施発明）を引用例とする本件発明
Ａの新規性欠如（無効理由２）
明確性要件違反（無効理由３）
本件特許Ｃ関係20

ア

被告製品１及び２の本件各発明Ｃの技術的範囲の属否（争点２－１）
構成要件充足性（争点２－１－１）ａ

本件発明Ｃ－１及びＣ－２の構成要件充足性（争点２－１－１－１）ｂ

本件発明Ｃ－３ないしＣ－５の構成要件充足性（争点２－１－１－
２）
均等論（争点２－１－２）25イ

本件特許Ｃに係る無効の抗弁の成否（争点２－２）

10

乙Ｃ１９を主引用例とする本件各発明Ｃの進歩性欠如（無効理由１）
明確性要件違反（無効理由２）
特許法１７条の２第３項の補正要件違反（無効理由３）
本件発明Ｃ－２に係るサポート要件違反（無効理由４）
ウ

5

第３

被控訴人が賠償又は返還すべき控訴人の損害額等（争点３）

争点に関する当事者の主張

１

争点１－１（被告製品１ないし８の本件発明Ａの技術的範囲の属否）について（本件特許Ａ関係）
次のとおり原判決を訂正し、当審における当事者の補充主張を付加するほか、

10

原判決の別紙「本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴

原判決の訂正ア

原判決９頁３行目を「１

争点１－１（被告製品１ないし８の本件発明

Ａの技術的範囲の属否）」と改め、同頁６行目から１６行目までを次のとお
15

り改める。
「

被告製品１ないし８の構成は、別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第１の１、第２の２、第３の２記載のとおりである。以下のとおり、

被告製品１ないし８は、構成要件Ｂ、Ｃ及びＥを充足するから、本件発明Ａの技術的範囲に属する。」
20

イ

原判決９頁１８行目を「ア構成要件Ｂの充足」と、同頁１９行目の「意義」を「「尻用エアバッグ」の意義」と、同頁２３行目の「本件明細書Ａ」
を「本件出願Ａの願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書Ａ」という。甲２）と改め、１０頁１行目から３行目までを次のとおり
改める。
25

「

被控訴人の主張について
被控訴人は、構成要件Ｂの「腿をマッサージする腿用エアバッグ、

11

および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ」との構成は、「腿用エアバッグ」があるときは、
その「腿用エアバッグ」は、「尻用エアバッグ」と同時制御されていることを要すると解される旨主張する。
しかしながら、構成要件Ｂは、「腿用エアバッグ」が腿をマッサージ

5する機能を有することについて言及しているだけであって、本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）には、「腿用エアバッグ」と「尻用エアバッグ」との連動ないし同時制御に係る記載はなく、また、本件明細書Ａの記載を見ても、「腿用エアバッグ」が「尻用エアバッグ」と同時制御されることは予定されていないから、被控訴人の上記主張は失

10

当である。
小括
以上のとおり、被告製品１ないし８は、本件発明Ａの「尻用エアバッグ」を備えているから、構成要件Ｂを充足する。」
15

ウ

原判決１０頁４行目を「イ構成要件Ｃの充足」と、同頁５行目の「意義」を「「腰用施療子」の意義」と改め、同頁１２行目の「及びＥ」を削り、同頁１７行目の「「腰用施療子」（構成要件Ｃ及びＥ）」を「構成要件Ｃ」と改める。
エ

原判決１１頁１５行目の「している。」を「している（甲Ａ１、Ａ２、Ａ
１７）。」と、同頁２４行目の「されている。」を「されている（甲Ａ７、Ａ

20

８、Ａ１８）。」と、１２頁５行目の「されている。」を「されている（甲Ａ
１、Ａ４、Ａ１９）。」と、同頁１２行目の「されている。」を「されている（甲Ａ７、Ａ９、Ａ２０）。」と、同頁１９行目の「されている。」を「されている（甲Ａ７、Ａ９、Ａ２１）。」と、同頁末行の「されている。」を「されている（甲Ａ１、Ａ６、Ａ２２）。」と改める。

25

オ

原判決１３頁５行目から２５行目までを削る。

12

カ

原判決１４頁７行目を「ア構成要件Ｂの非充足」と、同頁８行目の「意義」を「「尻用エアバッグ」の意義」と改め、同頁２０行目の「及びＥ」を削る。
キ

原判決１６頁８行目から１０行目までを次のとおり改める。
「

5「前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ」の意義等
構成要件Ｂの「腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ」との構成は、その文言から、「腿用エアバッグ」が設けられて10いる場合には、「腿用エアバッグ」は、単に膨らむだけでなく、「尻用エアバッグ」とともに、利用者の腰の高さ位置を徐々に高くすることに寄与しなければならないと理解される。また、本件明細書Ａの記載から、「腿用エアバッグ」があるときは、その「腿用エアバッグ」は、「尻用エアバッグ」と同時制御されていることを要することが理解さ15れる。
しかるところ、被告製品１ないし８における「腿用エアバッグ」は、「尻用エアバッグ」の膨張による利用者の身体の上方への持ち上げという形での「徐々に高くしながら」する腰の位置の移動に寄与するような膨張をするわけではないから、上記構成を備えていない。

20

小括
以上によれば、被告製品１ないし８は、いずれも構成要件Ｂを充足
しない。」
ク
25

原判決１６頁１１行目を「イ構成要件Ｃの非充足」と、同頁１２行目の「意義」を「「腰用施療子」の意義」と改め、同頁末行の「及びＥ」を削
る。

13

ケ

原判決１７頁１３行目の「「腰用施療子」（構成要件Ｃ及びＥ）」を「構成要件Ｃ」と改める。

コ

原判決１９頁７行目から２０頁１６行目までを削る。
当審における当事者の補充主張（構成要件Ｅの充足性）

5（控訴人の主張）
原判決は、被告製品１ないし８は、構成要件Ｅを充足しないから、本件発明Ａの技術的範囲に属さないと判断したが、以下のとおり、原判決の判断は、
被告製品１ないし３、５ないし８について誤りがある。
ア10

構成要件Ｅのクレーム解釈の誤り
原判決は、本件明細書Ａの記載（【０００１】ないし【０００７】）を参酌すると、本件発明Ａは、体格が小さいなどの理由から利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致しない場合には、利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができないことから、尻用エアバッグを膨らませることにより利用者の腰の高さ位置を徐々に高くするなどの調整を15して、利用者の腰部に対して十分なマッサージを行おうとするものであると述べた上で、このような本件発明Ａの技術的意義に鑑みると、構成要件
Ｅの「利用者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッグを膨らませて前記
利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ）とは、「尻用エアバッグ」につき、利20

用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致しない場合に、その不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる程度に「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させる制御手段を設けたことを意味するものと解されると判断した。
しかしながら、本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）には、
「前記尻

25

用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」する
ことは記載されているが、それを超えて、利用者の腰の高さ位置の変化量、

14

変化の程度を規定する記載はない。
次に、本件明細書Ａの【０００１】ないし【０００７】には、本件発明Ａの技術分野、背景技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段及び発明の作用効果が記載されているが、尻用エアバッグによ5

る利用者の腰の高さ位置の変化量、変化の程度については、何ら記載がな
く、本件明細書Ａ全体を見ても記載も示唆もない。また、本件明細書Ａの【０００７】の「利用者の腰の高さ位置を徐々に調整できるので、腰部に対して十分な施療を行うことができる。」との記載は、腰の高さ位置を徐々に調整することによって、調整をしない場合よりも、腰部に対して十分な10施療を行うことができる効果が得られる旨を記載したものであり、腰の高さ位置の変化量や変化の程度は問題としていないことに鑑みると、本件発明Ａの技術的意義は、腰の高さ位置を徐々に高くして調整するという「構成」を備えることで、そのような調整をしない椅子式施療装置に比して、腰部に対して十分な施療を行うことができるという「作用効果」を奏する

15

ことにあるというべきである。
さらに、利用者の腰の位置と腰用施療子の位置の不一致の程度は様々であり、そのような不一致を解消する程度を数値などで特定することは不可能であることからすると、原判決が述べる「利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致しない場合に、その不一致を解消して利用者の腰部20に対して十分なマッサージを行うことができる程度」が具体的にいかなる程度であるか不明であり、本件発明Ａの技術的範囲を適切に画定するものとはいえない。
以上によれば、構成要件Ｅの「前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」するとは、その文言どおり、単に、尻25

用エアバッグを膨らませることによって、腰の空間的位置が上方向に徐々に変位していることをいい、利用者の腰の高さ位置の変化量や変化の程度

15

は問題にならないと解すべきであるから、原判決の上記判断は誤りである。
イ

被告製品１ないし３、５ないし８の構成要件Ｅの充足原判決は、被告製品１ないし３、５ないし８は、「尻用エアバッグ」を膨らませることにより利用者の腰の高さ位置を１６㎜又は３２㎜程度高く5することができるが、それによって利用者の腰の位置と腰用エアバッグ（腰用施療子）の位置との不一致を解消することができないから、構成要件Ｅを充足しない旨判断した。
しかしながら、前記アのとおり、構成要件Ｅの「前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」するとは、その文言

10

どおり、単に、尻用エアバッグを膨らませることによって、腰の空間的位
置が上方向に徐々に変位していることをいうものと解すべきであるところ、原判決が認定するように、被告製品１ないし３、５ないし８は、「尻用エアバッグ」を膨らませることにより利用者の腰の高さ位置を１６㎜又は３２㎜程度高くすることができるから、いずれも構成要件Ｅを充足する。

15

また、仮に原判決における構成要件Ｅのクレーム解釈を前提としても、人体の腰部には多数の施療対象点があり（甲Ａ１４ないしＡ１６）、これらの施療対象点を的確に押圧施療することにより十分なマッサージ効果が得られることからすると、腰部の施療対象点と腰用施療子による押圧箇所の不一致の程度が１６㎜又は３２㎜であって腰用施療子により腰部に対20して十分な施療を行うことが可能となる場面は当然に存在するから、被告
製品１ないし３、５ないし８の「尻用エアバッグ」も、利用者の腰の位置と腰用施療子の位置とが一致しない場合に、その不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる程度に「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させるものであるということができる。

25以上によれば、被告製品１ないし３、５ないし８は、構成要件Ｅを充足するから、原判決の上記判断は誤りである。

16

（被控訴人の主張）
被告製品１ないし３、５ないし８は構成要件Ｅを充足しないとした原判決の判断に誤りはない。
ア

構成要件Ｅのクレーム解釈の誤りの主張に対し
原判決は、構成要件Ｅの「前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者

5の腰の高さ位置を徐々に高くしながら」という機能的な動作態様の記載から、その意味が一義的に明らかではないため、本件明細書Ａの記載（【０００１】ないし【０００７】）を参酌して、その意味を明らかにしたものであり、ごく一般的なクレーム解釈手法を採るものであって、原判決のクレーム解釈に控訴人主張の誤りはない。

10イ

構成要件Ｅの非充足原判決は、被告製品１ないし３、５ないし８に係る尻用エアバッグの膨張による腰の高さ位置の変化を確認する試験について、尻用エアバッ
グが膨張したことにより被験者の腰の高さ位置が高くなった程度は、控15訴人に最大限有利に考えても、１６㎜又は３２㎜であるが、人間の一般的な体格等を踏まえると、利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置との間に不一致がある場合に、腰部に十分なマッサージを行うために解消されるべき不一致の程度は３２㎜を超えると考えられるとして、被告製品１ないし３、５ないし８についての構成要件Ｅの充足性を否定したも20のであり、極めて至当な認定判断である。
控訴人は、人体の腰部には多数の施療対象点があり（甲Ａ１４ないし
１６）、これらの施療対象点を的確に押圧施療することにより十分なマッサージ効果が得られることからすると、利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置の不一致の程度が１６㎜又は３２㎜の範囲に収まる場合

25が当然に想定されるとして、被告製品１ないし３、５ないし８は、「尻用エアバッグ」を膨らませることによって、利用者の腰の位置と腰用施療

17

子の位置とが一致しない場合に、その不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる程度に「利用者の腰の高さ
位置を徐々に高く」させるものであるから、構成要件Ｅを充足する旨主張する。
しかしながら、例えば、被告製品１及び２についてみると、別紙１「被5

告製品１ないし８説明書」の第１の図３に矢印で示されている「腰用エアバッグ」は、背もたれに固定されて動かない腰用エアバッグであり、その縦横長は、２６０㎜×１２０㎜であること（乙Ａ３４）に照らすと、
たかだか１６㎜又は３２㎜程度の上下の移動では、体格差がある様々な利用者の腰の位置と腰用施療子の位置とが常に一致して、不一致が解消

10されるなどということはない。
また、人体の腰部には多数の施療対象点があるとの点は、本件明細書Ａの記載に基づかないものであり、失当である。
したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
15２

争点１－２（本件特許Ａに係る無効の抗弁の成否）について（本件特許Ａ関係）（被控訴人の主張）
本件特許Ａには、以下のとおりの無効理由があり、特許無効審判により無効とされるべきものであるから、特許法１０４条の３第１項の規定により、控訴20

人は、被控訴人に対し、本件特許権Ａを行使することはできない。
無効理由１（ＡＳ－８７８に係る発明（公然実施発明）を引用例とする本件発明Ａの新規性欠如）
ア

ＡＳ－８７８について
控訴人は、本件出願Ａの出願前の平成１５年７月、製品名「ＦＵＪＩ

25

ＩＲＹＯＫＩＣＹＢＥＲ－Ｒｅｌａｘ

Ｓ．Ｏ」
・型番「ＡＳ－８７８」のマッサージチェア（以下、単に「ＡＳ－８７８」という。）を販売して18いた（乙Ａ４２、Ａ４３）。
ＡＳ－８７８は、別紙４の図１及び２に示すように、①座部と当該座部の後部に背もたれ部を備えた椅子本体を有するマッサージチェアであり、座部の左右方向の両端部に肘掛部を、座部の前端の下方に脚部を5備えている、②椅子本体の背もたれ部に、身長方向（上下方向）に移動する機械式施療子であるもみ玉が設けられ、もみ玉は、利用者の腰の位置から首の位置まで身長方向に移動すること、身長方向の移動範囲の特定の位置でもみ動作やたたき動作を行うこと、身長方向に移動しながらもみ動作やたたき動作を行うことが可能である、③椅子本体の座の座面

10

上面の利用者の尻が位置する部分に、上方へ膨張し、臀部底面を押圧してマッサージする尻エアーバッグが、座の座面上を左右方向に延在して１個設けられている、④尻エアーバッグの前方には、利用者の大腿部をマッサージするももエアーバッグが設けられ、座の座面上を左右方向に延在し、左右の両太ももを１個のエアーセルでマッサージをし、さらに、

15

背もたれ部には腰部に対して、前方に膨縮してマッサージする腰エアー
バッグが設けられている（乙Ａ４２、Ａ４４、Ａ４５）。
また、ＡＳ－８７８は、「自動コース」の「腰コース」を選択すると、特定の時間帯において、尻エアーバッグの膨張動作と腰位置でのもみ玉のたたき動作が並行して行われ、このとき、少なくとも１５㎜は腰の高20

さ位置が高くなっており、「尻用エアバッグの膨張により利用者の腰の高さ位置が高くなることが特段の困難を伴うことなく直接確認できる
最中に、腰用施療子により腰部を施療」している（乙Ａ４５、Ａ４８）。
前記及びによれば、ＡＳ－８７８により実施された発明（ＡＳ－

８７８に係る発明）は、本件出願Ａの出願前に公然実施されていたもの
25

であり、次のとおりの構成を有する。
ａ

座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

19

ｂ

座部には、腿をマッサージする、ももエアーバッグ、および尻をマッサージする尻エアーバッグが設けられ、

ｃ

背もたれ部には、身長方向に移動するもみ玉が設けられ、当該もみ
玉は身長方向の移動範囲に利用者の腰の位置を含んで移動する

5ｄマッサージチェアであって、

ｅ「自動コース」の「腰コース」において、利用者の腰を施療する際に、尻エアーバッグを膨らませる工程と、身長方向の移動範囲において利用者の腰に位置したもみ玉の作動状態（もみ動作及びたたき動作）とを同時に発現させる制御手段を設けた

ｆ

10

イ

マッサージチェア。

本件発明ＡとＡＳ－８７８に係る発明の同一性
ＡＳ－８７８に係る発明の構成ａないしｆは、本件発明Ａの構成要件Ａ
ないしＦの構成にそれぞれ相当するものであり、ＡＳ－８７８に係る発明は、本件発明Ａの上記構成を全て備えているから、本件発明Ａは、ＡＳ－
８７８に係る発明（公然実施発明）と同一の発明である。

15

そうすると、本件特許Ａには、特許法２９条１項２号に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
無効理由２（ＦＭＣ－３５０に係る発明（公然実施発明）を引用例とする
本件発明Ａの新規性欠如）
20

アＦＭＣ－３５０について
被控訴人は、本件出願Ａの出願前の平成１４年１２月頃、製品名「ＦＡＭＩＬＹ

ＭＥＤＩＣＡＬＣＨＡＩＲ

ｉ．１」
・型番「ＦＭＣ－３５０」のマッサージチェア（以下、単に「ＦＭＣ－３５０」という。）を販売していた（乙Ａ１７、Ａ１９ないしＡ２４、Ａ２７、Ａ２８、Ａ３５）。
25

前記と証拠（乙Ａ２６、Ａ３５ないしＡ４１）によれば、ＦＭＣ－

３５０により実施された発明（ＦＭＣ－３５０に係る発明）は、本件出

20

願Ａの出願前に公然実施されていたものであり、次のとおりの構成を有する。
ａ座と、該座の後部に取り付けられた背凭れとを備え、ｂ

座には、腿をマッサージする太もも用エアーセル、および尻をマッサージする尻用エアーセルが設けられ、

5ｃ

背凭れには、身長方向に移動するもみ玉が設けられ、当該もみ玉は
身長方向の移動範囲に利用者の腰の位置を含んで移動するｄ

マッサージチェアであって、

ｅ 「自動コース」の「メディカルコース」のうち、「腰・筋肉疲労改善コース」において、利用者の腰を施療する際に、二位置切替三方弁を10開の位置にして尻用エアーセルを膨らませる工程と、身長方向の移動範囲において利用者の腰に位置したもみ玉の作動状態（もみ動作及び叩き動作）とを同時に発現させる制御手段を設けた
ｆ
15

イ

マッサージチェア。

本件発明ＡとＦＭＣ－３５０に係る発明の同一性
ＦＭＣ－３５０に係る発明の構成ａないしｆは、本件発明Ａの構成要件
ＡないしＦの構成にそれぞれ相当するものであり、ＦＭＣ－３５０に係る発明は、本件発明Ａの上記構成を全て備えているから、本件発明Ａは、Ｆ
ＭＣ－３５０に係る発明（公然実施発明）と同一の発明である。

20

そうすると、本件特許Ａには、特許法２９条１項２号に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
無効理由３（明確性要件違反）
本件発明Ａの構成要件Ｅの「利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら」にいう「徐々に」とは、どの程度の時間を掛ける必要があるのかが明確でな25

いため、本件発明Ａの外延が不明確である。
そうすると、本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）の記載は、不明確

21であり、特許法３６条６項２号の要件（明確性要件）に適合しないから、本件特許Ａには、同号に違反する無効理由（同法１２３条１項４号）がある。
（控訴人の主張）
無効理由１に対し
5

構成要件Ｅの充足性は、①尻・腰同時動作及び②腰位置上昇動作の２つによって証明される。ところが、被控訴人提出のＡＳ－８７８に係る動画（乙Ａ４５、Ａ４８）から、腰用施療子が動作していること及び腰位置が上昇していることを客観的に確認することができない。上記動画では、利用者の腰の位置が上下方向に変位しているようにも見受けられるが、これは、利用者

10の肩から首にかけてのラインの角度の変位に伴うものであって、利用者の身体全体が略垂直に上がっているからではない。また、乙Ａ４５ないしＡ４７の動画及び写真は、利用者が着座しない状態における動作状況を撮影したものであるから、これらをもって利用者の腰の位置が有意に上昇することを証明したことにはならない。

15

したがって、ＡＳ－８７８が構成要件Ｅの構成を備えているとはいえず、
本件発明Ａは、ＡＳ－８７８に係る発明と同一の発明であるとはいえないか
ら、無効理由１は理由がない。
無効理由２に対し被控訴人提出のＦＭＣ－３５０に係る動画（乙Ａ４１）から、腰用施療子

20が動作していること及び腰位置が上昇していることを客観的に確認することができない。
したがって、ＦＭＣ－３５０が構成要件Ｅの構成を備えているとはいえず、
本件発明Ａは、ＦＭＣ－３５０に係る発明と同一の発明であるとはいえないから、無効理由２は理由がない。

25

無効理由３に対し
本件発明Ａは、数値限定発明ではなく、構成要件Ｅの「徐々に」について

22

も、特定の秒数を区切って発明の要旨の外延を画するものではないから、無効理由３は理由がない。
３

争点２－１（被告製品１及び２の本件各発明Ｃの技術的範囲の属否）について（本件特許Ｃ関係）

5

次のとおり原判決を訂正し、当審における当事者の追加主張を付加するほか、原判決の別紙「本件特許権Ｃ関係の請求に関する事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決の訂正ア

原判決１４８頁６行目を「争点２－１（被告製品１及び２の本件各発明
Ｃの技術的範囲の属否）（本件特許Ｃ関係）」と改め、同頁８行目から１１

10行目までを次のとおり改める。
「

被告製品１及び２の構成
被告製品１及び２の構成は、別紙１「被告製品１ないし８説明書」
の第１の２

15

イ

記載のとおりである。」

原判決１４８頁１４行目を「

争点２－１－１－１（本件発明Ｃ－１

及びＣ－２の構成要件充足性）」と、同頁２４行目の「存在すること」を「備えられていなければならないこと」と改め、同頁末行の「そうすると、」の後に「構成要件Ｂ及びＣの記載から読み取れることは、「空洞部」が、施療者の手部を含む前腕部を肘掛部の内部に挿入保持するように外側立上り
壁、内側立上り壁及び底面部の３要素から形成されていることだけである

20から、」を加える。
ウ

原判決１４９頁３行目の「本件明細書Ｃ」を「本件出願Ｃの願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書Ｃ」という。甲６）と改め、
同頁１０行目の「【００４６】」の後に「、【図８】」を加える。

25

エ

原判決１５０頁２行目の「本件」から３行目の「という。）」までを「本件親出願（乙Ｃ８）」と改め、同頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり加

23

える。
「ｅ

原判決の判断の誤り
原判決は、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づく解釈として、①構成要件Ｃの記載によれば、「外側立上り

5

壁」、「内側立上り壁」及び「底面部」の３要素により形成された部
分をもって成るものが「空洞部」であり、「空洞部」に「外側立上り
壁」、「内側立上り壁」及び「底面部」が存在しない部分が許容されると解されず、「空洞部」全体にわたって「内側立上り壁」が存在することを要する、②構成要件Ｄの記載によれば、「空洞部の先端部」

10に「内側立上り壁の…前端部」が存在することは明らかであるとこ
ろ、「内側立上り壁の…前端部」という記載は、更に「空洞部の先端部」以外にその後方部分にも「内側立上り壁」が存在することを示
唆するものと理解される、③構成要件Ｂの記載によれば、「前腕挿入開口部」は、「空洞部」の一部ではなく、「空洞部」とは別の「肘掛15部」の構成部分でありつつ、「空洞部」に連続して設けられた部分であると解され、また、「前腕挿入開口部」と「空洞部」から成る「肘掛部」中における「前腕挿入開口部」と「空洞部」の相対的な位置
関係は、「空洞部」が前部に、「前腕挿入開口部」が後部に位置すると解され、さらに、「前腕部を挿入保持する」ように「空洞部」が構20成される、④構成要件Ｅ、Ｅ－１、Ｅ－２の記載によれば、「前腕挿入開口部」が「内側後方から施療者の前腕部を挿入するための」部
分であるところ、そこに位置する施療部は「底面部」と「外側立上り壁」によりＬ型に形成されていることから、当該施療部には「内側立上り壁」が存在しないと解されること、「前腕挿入開口部から延25設して…設けられ」ている「空洞部」が、「肘掛部」中の別の構成部分であることに鑑みると、「内側立上り壁」の有無が「空洞部」と「前24

腕挿入開口部」とを画するものであるとの示唆を看取することもでき、そもそも、「前腕挿入開口部」につき、「内側後方から施療者の前腕部を挿入するための」ものと特定されていること自体、「前腕挿入開口部から延設して…設けられ」た「空洞部」の内側側方からは、
5「空洞部」に「施療者の前腕部を挿入する」ことができないことを示唆するものと解される、⑤他方、請求項１の記載から、「空洞部」
中に「内側立上り壁」が存在しない部分があるとの示唆を読み取ることはできないとして、本件発明Ｃ－１の「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）とは、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものをい10うと解される旨判断した。
しかしながら、①及び⑤については、構成要件Ｂ及びＣから読み取れる事項は、「該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部」が「外側立上り壁」、「内側立上り壁」及び「底面部」という３要素から形成さ15れていることであり、他方で、「空洞部」のどの部分に、「外側立上り壁」、「内側立上り壁」及び「底面部」を設けるべきかについては、請求項１には何ら記載がない。
「空洞部」が上記３要素から成ることと、上記３要素をどのように形成するかは別問題であるから、「空洞部」に「外側立上り壁」、「内側立上り壁」及び「底面部」が存在し20ない部分が許容されると解されないとの原判決の判断には、論理の飛躍がある。
②については、構成要件Ｄには、「空洞部の先端部」以外の後方部分における「内側立上り壁」の範囲については記載も示唆もなく、
また、構成要件Ｄの記載は、「空洞部の先端部」とその後方部分の一25部に形成されている構成も、本件発明Ｃ－１の「空洞部」に該当す
ると解釈することと矛盾しないから、構成要件Ｄから「内側立上り

25

壁」が「空洞部」全体に及ぶべきことを読み取ることはできない。
③については、構成要件Ｂの記載によれば、「前腕挿入開口部」は「肘掛部」の「内側後方から施療者の前腕部を挿入するため」の部
材であり、「空洞部」は「肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部
5を挿入保持するため」の部材であると定義されるところ、いずれも「前腕」を「挿入」する機能を実現する部材であることで共通することからすると、「前腕挿入開口部」と「空洞部」は、「前腕部を挿入する部分」において重なることが示唆されているから、両者に厳密な線引きをすべき理由はない。また、仮に構成要件Ｂの記載につ10

いて原判決の解釈を前提としても、「内側立上り壁」が「空洞部」の一部に形成されている構成であっても、「肘掛部」に「空洞部」と「前腕挿入開口部」とが別構成として設けられ、「肘掛部」において「空洞部」が前部に、「前腕挿入開口部」が後部に位置する構成とすることもできるから、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、その全体にわた

15って「内側立上り壁」を備えるものでなければならないという結論が論理必然的に導き出されるわけではない。
④については、構成要件Ｅ、Ｅ－１、Ｅ－２は、「肘掛部」中における「前腕挿入開口部」と「空洞部」の位置関係等を直接規定した
ものではなく、また、構成要件Ｅ－２から読み取れる事項は、「前腕20

挿入開口部」に位置する施療部が底面部と外側立上り壁によりＬ型に形成されているということだけであり、そのことから直ちに、「内側立上り壁」の有無が「空洞部」と「前腕挿入開口部」とを画することを看取できるものではない。
したがって、原判決の挙げる①ないし⑤は、本件発明Ｃ－１の「空25洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものと解釈することの根拠となるものではないから、原判

26

決の上記判断は誤りである。
⒝

次に、原判決は、本件発明Ｃ－１の「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）とは、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものをいうと解されることは、本件明細書Ｃの記載及び本件特許Ｃの出願経過か

5らも裏付けられると述べ、具体的には、①本件明細書Ｃ記載の本件発明Ｃ－１の技術的意義に鑑みると、本件発明Ｃ－１は、肘掛部の長さ方向全域に「外側立上り壁」と「内側立上り壁」が形成された椅子式マッサージ機を前提として、肘掛部の内側後方から施療者の前腕部を挿入可能となるように「内側立上り壁」を廃した「前腕挿10入開口部」を設けたと認められるから、そのような肘掛部の「内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部」と、そこから「延設して肘掛部の内部に…設けられ」ている「空洞部」とは、「内側立上り壁」の有無により画されるものと理解されるし、「手掛け部」を設けたのは手部及び前腕部の広範を同時にマッサージす15

るために肘掛部の前端部にまで「内側立上り壁」が形成されていることを踏まえたものである以上、本件発明Ｃ－１における「肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され」た「空洞部」の「内側立上り壁」は、手部及び前腕部の広範を同時にマッサージすることができるように、「空洞20部」全体にわたって存在することが想定されているといえる、②本
件親出願の明細書（乙Ｃ８）の【００４６】、【００４７】及び図１
４は、本件明細書Ｃの【００４６】、【００４７】及び図１４と同様に、前腕部施療機構の中部に「内側立上り壁」が形成されていない
実施例に関する記載であるところ、これらは、本件出願Ｃの出願に25当たり、本件親出願の請求項からの変更の根拠として挙げられていない、本件補正時に提出された平成２３年５月９日付け意見書（以27下「本件意見書」という。乙Ｃ１２）において、控訴人は、本件各発明Ｃが、「肘掛部の長さ方向全域に前腕部施療機構として左右一対の立上り壁を設けた椅子式マッサージ機」に関する発明であり、「施療者の肘関節付近にまで左右一対の立上り壁が存在すること
5による施療者の肘関節付近の圧迫による不快感を解消し、更に前腕部施療機構を有していても施療者が起立及び着座を快適に行う事ができるようにした施療機を提供するもので」あるとした上で、「空洞部の先端部」に設けた「手掛け部」に関しては、そこに「内側立上り壁」が存在することを前提とした説明をしつつ、「前腕挿入開口10部」に関しては、そこには「内側立上り壁」がない形状にしたとする説明をしている、他方、請求項２、すなわち肘掛部の中部に「前記底面部と前記外側立上り壁と手掛け部によりコ型に形成された施療部」を設けることについても説明しているが、そこで言及されている本件明細書Ｃの記載のうち、関係するのは【００４６】のみ

15である、本件拒絶理由通知に示された「引用文献２」（乙Ｃ１９）と
本件補正後の発明（本件発明Ｃ－１及びＣ－２）との相違について、「引用文献２」に開示された前腕部施療部は「肘挿入用凹溝」であり、その断面形状は略横向き「凹」字状であるのに対し、本件補正後の発明においては、前腕挿入開口部に位置する施療部は「底面部」

20

及び「外側立上り壁」により形成された断面略「Ｌ型」であり、また、手掛け部が形成される空洞部に位置する施療部は、「底面部」、「外側立上り壁」、「内側立上り壁」及び「手掛け部」に囲われた形
状（実施の形態では「ロ型」）であるため、その構成が相違する旨説明している、断面が略「コ」字状の前腕部施療部の問題点として、

25

前腕挿入開口部においては、上面に位置する部分が腕部の載脱をス
ムーズに行う上で障害となり、手掛け部においては「内側立上り壁」

28

が存在しないため、施療者の体重を掛ける上で不安が残ることを指摘している、こうした説明内容に加え、本件補正により「前記底面部と前記外側立上り壁と手掛け部によりコ型に形成された施療部を備え」る請求項２（本件発明Ｃ－２）を請求項１の従属項として5追加したにもかかわらず、当該発明における上記略「コ」字状の前腕部施療部の問題点の有無等に関する説明が見当たらないことに鑑みると、本件補正における控訴人の説明は、請求項２の追加にかかわらず、本件発明Ｃ－１の「空洞部」につき、その全体にわたって「内側立上り壁」が存在する構成を前提としていたと理解される、

10③本件明細書Ｃの【００４６】及び図１４の記載が本件親出願からの分割出願（本件出願Ｃ）や補正（本件補正）にもかかわらず一貫
して存在する点については、本件発明Ｃ－１に係る特許請求の範囲の請求項１の記載自体から「空洞部」につき、その全体にわたって「内側立上り壁」が存在する構成と理解されることに鑑みると、分15

割出願や補正による本件特許Ｃの発明の内容の変化に応じてこれらの記載が補正等されなかった結果にすぎないと見るべきである
旨判断した。
しかしながら、①については、本件明細書Ｃには、本件発明Ｃ－
１の一実施形態（本件発明Ｃ－２の実施例）として、肘掛部の中部

20に外側立上り壁、手掛け部、底面部よりコ型に形成された施療部を設けたマッサージ機の記載があり（【００４６】、図１４）、図１４では、コ型に形成された施療部、すなわち、内側立上り壁が存在しない部分が空洞部（６２ａ）と図示されており、また、別の実施形態を示す図８においても、内側立上り壁が存在しない部分が空洞部

25（６２ａ）と図示されている。これらの記載を参酌すれば、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、肘掛部中の内側立上り壁が存在する部分

29

に限られるわけではなく、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えることを要しないことは明らかである。
また、本件発明Ｃ－１は、肘掛部の長さ方向全域に立上り壁を設けることによる不都合（㋐上腕部内側の肘関節付近を圧迫し不快感
5

を与える、

腕部の載脱行為を妨げる、

快適な起立及び着座を妨げるという不都合）を解決することを課題とし（【０００５】ないし【０００８】）、㋐及びの課題は、前腕挿入開口部の内側立上り壁を廃したことにより、の課題は、肘掛部に手掛け部を設けたことにより解決したものであり、それを超えて、「内側立上り壁」の有無
10が「空洞部」と「前腕挿入開口部」とを画し、空洞部はその全体にわたって内側立上り壁を備えるものであるという「空洞部」が備えるべき構成を導くことはできない。
さらに、本件明細書Ｃの【００１６】には、底面部及び外側立上
り壁の二面において膨縮袋を備えることで前腕部に対するマッサ

15

ージを実施することができる旨が記載されていることに照らすと、
手部及び前腕部の広範を同時にマッサージするためには、「底面部」
及び「外側立上り壁」の二面が存在すれば足り、「内側立上り壁」が「空洞部」の全体にわたって存在することは想定されていない。
次に、②及び③については、本件親出願の分割出願として本件出20願Ｃを出願するに際し、本件親出願の明細書（乙Ｃ８）の【００４６】、【００４７】及び図１４を分割要件を満たすことの根拠として挙げられていないからといって、本件特許Ｃの出願経過において、本件発明Ｃ－１の「空洞部」をその全体にわたって「内側立上り壁」が存在する構成に限定したという控訴人の意思が客観的に表され25ているとはいえない。むしろ、控訴人は、本件意見書において、請
求項１及び２に係る本件補正の根拠として、本件出願Ｃの願書に最30

初に添付した明細書（以下「本件出願Ｃの当初明細書」という。乙Ｃ９）の【００４６】を明確に挙げていること、当該段落は本件明細書Ｃの【００４６】と同じであり、「内側立上り壁」が備えられていない部分を「空洞部（６２ａ）」として指し示した「図１４」の構成を説明していることからすると、「空洞部」についてその全体にわ5たって「内側立上り壁」が存在することを要しないことを前提としていたことは明らかであり、本件明細書Ｃの【００４６】及び図１４の記載が存在することは本件特許Ｃの発明の内容の変化に応じてこれらの記載が補正等されなかった結果にすぎないとの原判決の③の判断は誤りである。

10

また、被控訴人が②で指摘する本件意見書における説明は、「空洞部」と「内側立上り壁」の関係については何ら言及されておらず、控訴人が、空洞部をその全体にわたって「内側立上り壁」が存在す
る構成に限定する意思を客観的に表明しているということはできない。

15

したがって、原判決の挙げる①ないし③は、本件発明Ｃ－１の「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものと解釈することを裏付けとなるものではないから、原判決の上記判断は誤りである。」
20

オ

原判決１５０頁１９行目の「以下の図」の後に「（「別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記載１参照）」を加え、同頁２３行目から２４行目にかけての「外側側面部」を「外側壁面部」と、同頁２４行目の「内側側面部」
を「内側壁面部」と改め、同頁末行に行を改めて次のとおり加える。
「

25

別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記載１において、被告製品１及び２の「空洞部」として特定された部分は、本件発明Ｃ－１の「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）に相当する。

31

仮に本件発明Ｃ－１の「前腕挿入開口部」と「空洞部」とが重なり合わない別構成であると解するとしても、同別紙記載１のとおり、被告製品１及び２の腕ユニットである「肘掛部」には、その「後部」に内側後方から施療者の前腕部を挿入するための「開口部」が存在する。被告製品１及び２の「開口部」は、本件発明Ｃ－１の「前腕挿入開口部」（構成5要件Ｂ）に相当する。また、被告製品１及び２の「肘掛部」には、その「前部」から「中部」にかけて、「開口部」から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための「空洞部」が存在し、かかる「空洞部」は「外側壁面部」、「内側壁面部」及び「底面部」から形成されているから、被告製品１及び２の「空洞部」は、本件発明Ｃ－

10

１の「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）に相当する。」
カ

原判決１５４頁１３行目の「腕ユニットの中部には」を「腕ユニットは、
別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記載１のとおり、前部・中部・後部に分けることができ、その中部には」と改め、同頁２１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。

15

「カ

小括
以上のとおり、被告製品１及び２は、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｅ－１
及びＥ－２を充足するから、本件発明Ｃ－１の技術的範囲に属し、また、構成要件Ｈを充足するから、本件発明Ｃ－２の技術的範囲に属す
る。」

20

キ

原判決１５４頁２３行目から１５５頁９行目までを次のとおり改める。
「

被告製品１及び２の構成の主張に対し
被告製品１及び２が控訴人主張の構成ｂ、ｃ、ｅ、ｅ－１、ｅ－２、
ｈ、ｊないしｏ、ｑを有することは否認する。」

25

ク

原判決１５５頁１０行目を「

本件発明Ｃ－１及びＣ－２の構成要件

充足性の主張に対し」と、同頁末行の「本件各発明Ｃ」を「本件発明Ｃ－32

１」と改める。
ケ

原判決１５６頁４行目の「本件各発明Ｃ」を「本件発明Ｃ－１」と、同頁７行目の「分割出願時の補正」を「本件補正」と改め、同頁１４行目末
行に行を改めて次のとおり加える。

5「ｅ

控訴人の主張について
本件発明Ｃ－１の「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）のクレーム解釈に係る原判決の判断の誤りをいう控訴人の主張は、いずれも理由がない。
原判決が判示するとおり、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載それ自体から、本件発明Ｃ－１の「空洞部」が後方にあ10

る「挿入開口部」から延設されて隣接し、「手部を含む前腕部」を挿入できるものであって、「外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され」ている必要があることは明らかである。
控訴人は、本件明細書Ｃの【００１６】において、底面部及び外側立上り壁の二面において膨縮袋を備えることで前腕部に対するマッサージを実施することができる旨が記載されていることを根15

拠に「内側立上り壁」が「空洞部」の全体にわたって存在することは想定されていない旨主張するが、【００１６】は、「前腕挿入開口部」についての記載であり、「空洞部」に関する記載ではない。
⒝
20

原判決が判示するとおり、本件明細書Ｃに【００４６】や図１４が存在することは、本件親出願の分割出願である本件出願Ｃや本件補正による本件特許Ｃの発明の内容の変化に応じてこれらの記載が補正等されなかった結果にすぎない。
控訴人は、本件出願Ｃの出願時に提出された上申書（以下「本件上申書」という。乙Ｃ１０）において、本件明細書Ｃの【００４６】25や図１４が本件親出願の請求項１からの変更箇所についての根拠とされていないことについて合理的な説明をしていない。

33

また、控訴人が指摘する本件意見書（乙Ｃ１２）の記載は、構成要件Ｃの追加変更に関する根拠を示しているのではなく、本件明細書Ｃの【００４６】が、「前記肘掛部が、前部に前記底面部と前記外側立上り壁と前記内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部に位置する施療部と、後部に前記底面部と前記外側立上り壁に

5

よりＬ型に形成され、前記前腕挿入開口部に位置する施療部とを備え」（構成要件Ｅ、Ｅ－１、Ｅ－２）という本件補正の根拠として使用されているにすぎないから、【００４６】の記載のうち、「コ型施療部６９ａ」に関する記載は、本件補正の「根拠」として機能して
いない。

10

さらに、控訴人が論拠とする図８は、肘掛け部のうち、前腕挿入
開口部に当たる位置における膨縮袋の配設を示した断面説明図であって、図８における「６２ａ」との記載は、「空洞部６２a」の「後方位置」にある「前腕挿入開口部」を示すに当たり、「空洞部６２ａ」
を仮想線で示したものにすぎないから、控訴人が主張するような、

15「空洞部」に「内側立上り壁」を備えない部分があることを示した
ものではない。」
コ

原判決１５６頁１６行目から１７行目までを次のとおり改める。
「

被告製品１及び２は、別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記載２に示すように、手部又はその一部に内側立上り壁が存在するものの、前20

腕部には内側立上り壁が存在しないから、前腕部の一部にまで及ぶ「内側立上り壁」が存在する「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）を備えていない。」
サ

原判決１５８頁１６行目の「（以下」から１７行目末尾までを「（乙Ｃ１９）」と、同頁１８行目の「乙Ｃ１９発明」を「乙Ｃ１９記載の発明」と改
める。

25

シ

原判決１６０頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。

34

「カ

小括
以上のとおり、被告製品１及び２は、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｅ－１、Ｅ－２及びＨを充足しないから、本件発明Ｃ－１及びＣ－２の技術的範囲に属さない。」

当審における当事者の追加主張

5

ア

争点２－１－１－２（本件発明Ｃ－３ないしＣ－５の構成要件充足性）（控訴人の主張）
本件発明Ｃ－３の「外側立上り壁」（構成要件Ｋ）とは、肘掛部の幅方
向外側に設けられた壁であると解される。また、本件明細書Ｃの記載

10（【００１７】、図８）から、本件発明Ｃ－３により実現されるマッサー
ジは、外側立上り壁の存在によって内側に倒れ込んだ膨縮袋により斜め上方向から押圧されるものであることが理解されることからすると、「前記外側立上り壁の下部」（構成要件Ｌ）とは、膨縮袋が膨張する際に外側立上り壁の存在により略斜め上方向から施療者の腕を施療できる

15程度に下の位置であることを意味すると解される。
被告製品１においては、別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記載
３のとおり、外壁エアバッグ１が突出部に、被告製品２においては、同
別紙記載５のとおり、外壁エアバッグ１及び２が突出部にそれぞれ止着されている。上記各突出部は、外側壁面部の内側に設けられたものであ20り、外側壁面部の一部をなし、「外側立上り壁」（構成要件Ｋ）に該当する。
そして、被告製品１の外壁エアバッグ１と被告製品２の外壁エアバッ
グ１及び２は、外側壁面部の存在により施療者の腕を略斜め上方向から施療するから、外側壁面部の「下部」において止着されているといえる。

25

したがって、被告製品１及び２は、「外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着する」（構成要件Ｌ）に相当する構成を備えてい35

るから、構成要件Ｋ及びＬを充足する。
また、前述のとおり、被告製品１及び２は本件発明Ｃ－１の構成要件を全て充足するから、構成要件Ｍも充足する。
以上によれば、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－３の構成要件を全5て充足する。
前記と同様の理由により、被告製品１及び２は、構成要件Ｎ及びＯを充足するから、本件発明Ｃ－４の構成要件を全て充足する。
前述のとおり、被告製品１及び２は本件発明Ｃ－１の構成要件を全て充足するから、構成要件Ｑを充足する。
そうすると、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－５の構成要件を全て

10

充足する。
（被控訴人の主張）
ａ

本件発明Ｃ－３の特許請求の範囲（請求項３）の記載及び本件明細書Ｃの記載（【００４４】、図８）によれば、本件発明Ｃ－３の「外側

15

立上り壁」
（構成要件Ｋ）は、外側壁面部と内部壁面とからなるものである。また、「下部」とは「下の部分」（乙Ｃ２９）をいい、「下」とは「基準とする点より相対的に低い方向、または位置」（乙Ｃ３０）であること、「外側立上り壁」における基準とする点とは、外側立上り壁の高さ方向の中央部であることからすると、構成要件Ｌの「外側立上り

20

壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着する」にいう「下部」とは、「外側立上り壁の中央部より相対的に低い位置の部分において、膨縮袋の下部の縁部を止着する」であると解釈するのが相当である。
このような解釈は、図８の記載にも沿うものである。
しかるところ、被告製品１は、別紙５「主張図面（被告製品１及び25２）」記載３に示すように、底壁エアバッグの縁部と外壁エアバッグ２の縁部は、底面部の外側壁面部側の箇所に止着され、また、外壁エア36

バッグ１は、突出部の頂面に止着されており、外側壁面部自体には止着されていない。そして、突出部は、外側壁面部と内部壁面とからなるものではないから、本件発明Ｃ－３の「外側立上り壁」（構成要件Ｋ）に含まれない。
次に、突出部の頂面は、同別紙記載４のとおり、外側壁面部を構成5する外壁と上壁のうち、外壁の「中央部」付近に位置しているから、
外壁エアバッグ１は、構成要件Ｌの「外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着する」との構成を備えておらず、また、外壁エアバッグ２も、底面部に止着されているから、上記構成を備えて
いない。

10

ｂ

被告製品２については、別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記
載５及び６に示すように、外壁エアバッグ１及び２は、突出部の頂面に止着されているが、前記ａと同様の理由により、突出部は、本件発明Ｃ－３の「外側立上り壁」（構成要件Ｋ）に含まれず、また、突出部の頂面は、同別紙記載６のとおり、外側壁面部を構成する外壁と上壁

15のうち、外壁の「中央部」付近に位置しているから、外壁エアバッグ
１及び２は、構成要件Ｌの「外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着する」との構成を備えていない。
ｃ20

そして、被告製品１及び２が本件発明Ｃ－１の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｅ、
Ｅ－１、Ｅ－２を充足しないことは、前述のとおりであるから、被告
製品１及び２は、本件発明Ｃ－３の構成要件をいずれも充足しない。
前記と同様の理由により、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－４の構成要件Ｎ及びＯをいずれも充足しない。
被告製品１及び２が本件発明Ｃ－１の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｅ－１、25

Ｅ－２を充足しないことは、前述のとおりであるから、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－５の構成要件Ｑを充足しない。

37

イ

争点２－１－２（均等論）（控訴人の主張）
仮に本件発明Ｃ－１の「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備える構成であると解した場合には、被告製品１

5の「空洞部」は、「前部」とされる部分には「内側壁面部」が備わっているが、「中部」とされる部分には、「内側壁面部」が備わっておらず、その全体にわたっては「内側壁面部」を備えていない点で本件発明Ｃ－１と相違することとなるが（以下、この相違部分を「本件相違部分」という。）、以
下のとおり、被告製品１及び２は、均等の第１要件ないし第３要件を充足10するから、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、本件発明Ｃ－１の技術的範囲に属する。
加えて、被告製品１及び２は、前記アの（控訴人の主張）のとおり、構
成要件Ｈ、Ｉ、Ｋ、Ｌ、Ｎ及びＰ充足するから、本件発明Ｃ－２ないしＣ－５の技術的範囲に属する。

15

第１要件（相違部分が本質的部分でないこと）
本件発明Ｃ－１は、肘掛部の長さ方向全域に前腕部施療機構として左右一対の立上り壁を設けた従来技術には、施療者の肘関節付近にまで立上り壁が形成されることにより、①上腕部内側の肘関節付近を内側立上り壁が圧迫し、施療者に不快感を与える、②前腕部施療機構における腕20

部の載脱行為を妨げる、③肘掛部の前端部の上面が開口されており、起立及び着座の際に体重を掛けることが困難であるといった課題があったことから、かかる課題を解決し、「前腕部施療機構における腕部の載脱をスムーズに行うよう構成すると共に、前腕部施療機構を有していても施療者が起立及び着座を快適に行う事」を目的とするものである（本件25明細書Ｃの【０００５】ないし【０００８】）。
しかるところ、本件相違部分は、本件発明Ｃ－１の上記課題や目的と38

何ら関係がなく、本件発明Ｃ－１の本質的部分ではないから、被告製品
１及び２は、第１要件を充足する。
第２要件（置換可能性）
本件発明Ｃ－１は、「着座した施療者が立ち上がる際、或いは着座する
5

際において、前記内側立上り壁による前腕部内側の摺擦を回避しながら前記手掛け部に体重を掛けて行うことができる。」という作用効果を奏するところ（本件明細書Ｃの【００１４】）、本件相違部分に係る本件発明Ｃ－１の構成を被告製品１及び２の構成と置き換えたとしても、本件発明Ｃ－１の上記作用効果と同一の作用効果を奏する。

10

したがって、被告製品 1 及び２は、第２要件を充足する。
第３要件（置換容易性）
本件相違部分は内側立上り壁が空洞部の一部にのみ備えられている点にあるところ、内側立上り壁の長さをどのようにするかは設計的事項にすぎないから、本件相違部分に係る本件発明Ｃ－１の構成を被告製品

15

１及び２の構成と置き換えることは、容易に想到することができたものといえる。
したがって、被告製品１及び２は、第３要件を充足する。
第４要件及び第５要件に係る被控訴人の主張について
被控訴人の主張は争う。

20（被控訴人の主張）
被告製品１及び２は、均等の第１要件ないし第５要件をいずれも充足しないから、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものということはできない。
第１要件の主張に対し

25

本件発明Ｃ－１の本質的部分は、施療者の肘関節付近の圧迫による不快感を解消するために、「施療者の肘関節付近を前腕挿入開口部として、

39

底面部と外側立上り壁によりＬ型に構成し、その部分の内側立上り壁をなくし（構成要件Ｅ－２）、前腕挿入開口部に延設する（連続して設けられる）空洞部を外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部から形成する（構成要件Ｃ）」という特徴構成を具備していること、すなわち、「肘掛部の5

長さ方向に延びる内側立上り壁が施療者の手部から前腕部の肘関節付近の手前にまでわたって存在すると共に、施療者の肘関節付近（前腕挿入
開口部に位置する施療部）において内側立上り壁が存在しない構成であること」である。
しかるところ、被告製品１及び２の構造は、「空洞部において、手部を10除き前腕を挿入保持するための部分に内側立上り壁が備えられていない」という構造であり、本件相違部分は、本件発明Ｃ－１の本質的部分の相違である。
したがって、被告製品１及び２は、第１要件を充足しない。
第２要件の主張に対し

15

被告製品１及び２において、本件発明Ｃ－１の作用効果を奏するために必要な前腕部施療機構の構成である、手部を除く前腕部に相当する部
分には「内側立上り壁」が設けられていない以上、肘掛部の長さ方向に形成された左右一対の立上り壁を用いて手部を除き前腕部をマッサージすることができない。

20

したがって、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－１の目的を達することはできず、同一の作用効果を奏するものとはいえないから、第２要件を充足しない。
第３要件の主張に対し
本件相違部分は、設計的事項にとどまらないから、被告製品１及び２25は、第３要件を充足しない。
第４要件（容易推考性）

40

被告製品１及び２は、本件出願Ｃの出願前に頒布された刊行物である
乙Ｃ１９（特開２００５－２８７８３１号公報）及び乙Ｃ２０（特開２
００５－２８０４５号公報）に記載された発明から、容易に推考することができたものであるから、第４要件を充足しない。
第５要件（意識的除外等の特段の事情）

5「空洞部」が「前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され」（構成要件Ｃ）との構成は、本件出願Ｃの際に追加変更された構成であり、構成要件Ｃの上記追加変更
により、「空洞部」に「内側立上り壁」を備えない部分がある構成が、外形的、客観的にみて意識的に除外されたことが明らかである。

10

したがって、被告製品１及び２は、本件出願Ｃの出願手続において、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲から意識的に除外されたものであり、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものといえない特段の事情が存するから、被告製品１及び２は、第５要件を充足
しない。

15

４

争点２－２（本件特許Ｃに係る無効の抗弁の成否）について（本件特許Ｃ関係）（被控訴人の主張）
本件特許Ｃには、以下のとおりの無効理由があり、特許無効審判により無効20とされるべきものであるから、特許法１０４条の３第１項の規定により、控訴人は、被控訴人に対し、本件特許権Ｃを行使することができない。
無効理由１（乙Ｃ１９を主引用例とする本件各発明Ｃの進歩性欠如）
ア

乙Ｃ１９記載の発明
本件出願Ｃの出願前に頒布された刊行物である乙Ｃ１９の記載（【００25２１】ないし【００２３】、【００７０】ないし【００７３】、【００７７】、【００７８】、図１６、１７、２０、２２、２８）によれば、乙Ｃ１９には、41

次のとおりの発明（以下「乙Ｃ１９発明」という。）が記載されている。
【乙Ｃ１９発明】ａ

座部３ａ及び背凭れ部５ａを有する椅子本体２ａと、該椅子本体２ａの両側部に肘掛部６ａを有する施療機１ａにおいて、

ｂ

5

肘掛部６ａに、肘部施療部６２３ａに対応して肘挿入用凹溝６１ａが開口している施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部と、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部６ａの内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための肘挿入用凹溝６１ａが設けられ、

ｃ

肘挿入用凹溝６１ａは、外面立上り部と底面部と上面部とから形成さ
れ、

10

ｄ

外面立上り部の上面前端部に肘挿入用凹溝６１ａの先端部の上方を塞ぐ形態で上面部が設けられており、ｅ

肘掛部６ａが、ｅ－１

前部に底面部と外面立上り部と上面部とに囲われ、肘挿入用凹溝６１ａに位置する手部施療部６２１ａに対応する部分と、

15

ｅ－２

後部に底面部と外面立上り部によりＬ型に形成され、前腕挿入

開口部に位置する肘部施療部６２３ａに対応する部分とを備え、
ｆ

手部施療部６２１ａ、前腕部施療部６２２ａ及び肘部施療部６２３ａに膨縮袋が夫々設けられている

ｇ

20

イ

事を特徴とする施療機１ａ。
本件発明Ｃ－１の容易想到性
本件発明Ｃ－１と乙Ｃ１９発明との対比
本件発明Ｃ－１と乙Ｃ１９発明との一致点及び相違点は、次のとおり
である。

25

【一致点】
「ａ

座部及び背凭れ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に肘42

掛部を有する施療機において、ｂ

肘掛部に、肘部施療部に対応して肘挿入用凹溝が開口している施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部と、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための肘挿入用凹溝が設けられ、

5ｃ

肘挿入用凹溝は、外面立上り部と底面部と上面部とから形成され、

ｄ

外面立上り部の上面前端部に肘挿入用凹溝の先端部の上方を塞ぐ形態で上面部が設けられており、

ｅ

肘掛部が、
ｅ－１

10

前部に底面部と外面立上り部と上面部とに囲われ、肘挿入用凹溝に位置する手部施療部に対応する部分と、
ｅ－２

後部に底面部と外面立上り部によりＬ型に形成され、前腕挿入開口部に位置する肘部施療部に対応する部分とを備え、
ｆ

手部施療部、前腕部施療部及び肘部施療部に膨縮袋が夫々設けら
れている

15

ｇ

事を特徴とする施療機。」である点。

【相違点】
本件発明Ｃ－１と乙Ｃ１９発明との相違点は、構成要件の分説に従えば、以下のとおり、相違点１ないし４となるが、実質的には、本件発明
20Ｃ－１の「空洞部」は、「内側立上り壁」を有しているのに対し、乙Ｃ１９発明の「肘挿入用凹溝６１ａ」は、「内側立上り壁」を有していない点で相違するという点に集約される（以下、かかる相違点を「本件相違点」という。）。
（相違点１）

25

本件発明Ｃ－１は、構成要件Ｃにおいて「空洞部は、肘掛部の幅方向
左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成さ43

れ」ており、空洞部が内側立上り壁を有しているのに対して、乙Ｃ１９
発明は、肘挿入用凹溝６１ａが、外面立上り部と底面部と上面部とから構成され、内側立上り壁を有していない点。
（相違点２）
5

本件発明Ｃ－１は、構成要件Ｄにおいて「前記外側立上り壁及び内側
立上り壁の上面前端部に空洞部の先端部の上方を塞ぐ形態で手掛け部が設けられて」いるのに対して、乙Ｃ１９発明は、外面立上り部の上面前端部に肘挿入用凹溝６１ａの先端部の上方を塞ぐ形態で上面部が設けられているものの、肘挿入用凹溝６１ａが内側立上り壁を有していない点。

10（相違点３）
本件発明Ｃ－１は、構成要件Ｅ－１において「前部に前記底面部と前記外側立上り壁と前記内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部に位置する施療部」が構成されているのに対して、乙Ｃ１９発明は、手部施療部６２１ａに対応する部分において、肘挿入用凹溝６１ａが、15底面部と外面立上り部と上面部とを有しているものの、内側立上り壁を有していない点。
（相違点４）
本件発明Ｃ－１は、構成要件Ｂにおいて「前記肘掛部に、内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部と、該前腕挿入開口20部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられ」ているのに対して、乙Ｃ１９発明は、肘部施療部６２３ａに対応して肘挿入用凹溝６１ａが開口している施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部に、施療者の前腕部が内側後方から挿入されるか否かが明記されていない点。

25

乙Ｃ２０記載の発明
本件出願Ｃの出願前に頒布された刊行物である乙Ｃ２０（特開２００44

５－２８０４５号公報）の記載（請求項１、【０００３】、【０００４】、【００２９】ないし【００３１】、【００３４】、【００３５】、【００４３】、【００６４】、図１、２、７ないし１２）によれば、乙Ｃ２０には、次のとおりの発明（以下「乙Ｃ２０発明」という。）が記載されている。
5「

肘掛け部７の施療者の手に対応する部分に、内側後方から施療者の手を挿入するための後側の開口２７と、該後側の開口２７から延設して施療者の手部を挿入保持するためのトンネル状支持体２２が設けられ、施療者の手に対応して肘掛け部７に設けられたトンネル状支持体

10２２は、肘掛け部７の幅方向左右に夫々設けた左右の側面部２４、２４と底面となる肘掛け部上面７ａとから形成され、左右の側面部２４、２４を繋ぐ上面にトンネル状支持体２２の上方を塞ぐ形態で上面部２５が設けられており、
肘掛け部７が、前部に肘掛け部上面７ａと左右の側面部２４、２４

15と上面部２５とに囲われ、トンネル状支持体２２に位置する施療部と、トンネル状支持体２２にエアセル３３、３４、３５が設けられている」マッサージ機。
相違点の容易想到性
乙Ｃ２０発明においては、左右の側面部２４、２４、上面部２５及び20

肘掛け部上面７ａにより、トンネル状支持体２２が形成されているところ、乙Ｃ２０発明のトンネル状支持体２２は、本件発明Ｃ－１の「空洞部」に、乙Ｃ２０発明の左右の側面部２４、２４は、本件発明Ｃ－１の「外側立上り壁」及び「内側立上り壁」に、乙Ｃ２０発明の肘掛け部上面７ａは、本件発明Ｃ－１の「底面部」にそれぞれ相当するから、乙Ｃ

25２０発明の上記トンネル状支持体２２は、「内側立上り壁」を備え、本件相違点に係る本件発明Ｃ－１の構成を有している。

45

そして、乙Ｃ１９発明と乙Ｃ２０発明とは、「椅子型マッサージ機に関する発明」という技術分野、「手に効果的な施療を施す」という課題、乙Ｃ１９発明では肘部挟持機構６２a を有する肘挿入用凹溝６１a により、手部に対しても圧迫施療、指圧施療及び揉み施療を効果的に施し、乙Ｃ２０発明ではエアセル３３、３４、３５を有するトンネル状支持体２２5により手を確実にマッサージする効果を有するという作用効果や機能の点で共通すること、トンネル状支持体２２を、乙Ｃ２０発明のように底面部（肘掛け部上面７ａ）に対して外側立上り壁、内側立上り壁（側面部２４、２４）、上面部（上面部２５）を設けて手部を四方向で囲むか、乙Ｃ１９発明のように底面部に対して外側立上り壁、上面部を設け手部

10を三方向で囲むかは、本件出願Ｃの出願前に共に公知の構造であり、当業者にとって選択的な構造であったことからすると、当業者は、乙Ｃ１
９及びＣ２０に基づいて、乙Ｃ１９発明の肘挿入用凹溝６１において、
乙Ｃ２０発明の構成を適用する動機付けがあるといえるから、本件相違点に係る本件発明Ｃ－１の構成とすることを容易に想到することができ15たものである。
ウ

本件発明Ｃ－２ないしＣ－５の容易想到性
本件発明Ｃ－２について
本件発明Ｃ－２と乙Ｃ１９発明とを対比すると、乙Ｃ１９発明は、本20

件発明Ｃ－２の「前記底面部と前記手掛け部とでは、施療者の前腕部を載置しうるための載置面が異なっており、底面部の載置面よりも手掛け
部の載置面の方が高い位置に形成されている」との構成（構成要件Ｉ）
及び「請求項１記載の椅子式マッサージ機」の構成（構成要件Ｊ）を備えていない点で相違する。

25

しかるところ、構成要件Ｊに係る相違点が容易想到であることは、前記イのとおりである。

46

そして、前記イのとおり、乙Ｃ２０発明は、「左右の側面部２４、２４を繋ぐ上面にトンネル状支持体２２の上方を塞ぐ形態で上面部２５が設けられており、肘掛け部７が、前部に肘掛け部上面７ａと左右の側面部２４、２４と上面部２５とに囲われ」ているから、肘掛け部上面７ａ5よりもトンネル状支持体２２の上面部２５の方が高い位置に形成されており、構成要件Ｉに係る本件発明Ｃ－２の構成に相当する構成を有する
ところ、乙Ｃ２０発明の構成ｅ、ｅ１、ｅ２は構成要件Ｉに係る本件発明Ｃ－２の構成に相当するものであり、乙Ｃ１９発明に乙Ｃ２０発明の構成を適用する動機付けがあることは、前記イ10のとおりであるから、当業者は、乙Ｃ１９及びＣ２０に基づいて、乙Ｃ１９発明において、構成要件Ｉに係る本件発明Ｃ－２の構成とすることを容易に想到することができたものである。
本件発明Ｃ－３について
本件発明Ｃ－３と乙Ｃ１９発明とを対比すると、乙Ｃ１９発明は、本

15

件発明Ｃ－３の「前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁及び前記底面部の二面において互いに対設する位置に各々膨縮袋が設けられており」との構成（構成要件Ｋ）、「外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着すると共に、前記底面部の外側立上り壁側に、もう一つの膨縮袋の外側立上り壁側の縁部を止着している」との構成（構成要件Ｌ）

20

及び「請求項１記載の椅子式マッサージ機」の構成（構成要件Ｍ）を備えていない点で相違する。
しかるところ、構成要件Ｍに係る相違点が容易想到であることは、前記イのとおりである。
そして、構成要件Ｋ及びＬに係る本件発明Ｃ－３の構成は、乙Ｃ２１

25（特開２００３－１５３９７０号公報）の【００２３】、【００２５】、【００２７】、図７ないし９等及び乙Ｃ２２（特開２００３－３１９９９０号

47公報）の【００３２】ないし【００３４】、【００３６】ないし【００４１】、図１、２ないし５、６等に開示されている。乙Ｃ１９発明と乙Ｃ２
１及びＣ２２記載の発明とは、「椅子型マッサージ機」という技術分野、「手に効果的な施療を施す」という課題、その作用機能において共通す5

るから、乙Ｃ１９発明に乙Ｃ２１及びＣ２２記載の構成を適用する動機付けがある。
したがって、当業者は、乙Ｃ１９ないしＣ２２に基づいて、乙Ｃ１９
発明において、構成要件Ｋ及びＬに係る本件発明Ｃ－３の構成とすることを容易に想到することができたものである。

10

本件発明Ｃ－４について
本件発明Ｃ－４と乙Ｃ１９発明とを対比すると、乙Ｃ１９発明は、本
件発明Ｃ－４の「前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁の下部において、前記膨縮袋の下部に形成された縁部を止着すると共に、前記前腕挿入開口部の前記底面部における前記外側立上り壁側に他方の前記膨縮袋

15に形成された縁部を前記外側立上り壁側に止着して構成した」との構成（構成要件Ｎ）及び「請求項３記載の椅子式マッサージ機」の構成（構成要件Ｏ）を備えていない点で相違する。
しかるところ、相違点Ｎに係る本件発明Ｃ－４の構成は、本件発明Ｃ－３の構成要件Ｋ及びＬの構成と実質的に相違するものではない。

20

そして、構成要件Ｏに係る相違点が容易想到であることは、前記のとおりであるから、当業者は、乙Ｃ１９ないしＣ２２に基づいて、乙Ｃ
１９発明において、構成要件Ｎに係る本件発明Ｃ－４の構成とすることを容易に想到することができたものである。
本件発明Ｃ－５について
25

本件発明Ｃ－５と乙Ｃ１９発明とを対比すると、乙Ｃ１９発明は、本
件発明Ｃ－５の「前記肘掛部は、椅子本体に対して前後方向に移動可能

48

に設けられており、前記背凭れ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背凭れ部のリクライニング動作に連動して前記肘掛部が椅子本体に対して前後方向に移動するようにした」との構成（構成要件Ｐ）及び「請求項１乃至４記載の椅子式マッサージ機」との構成（構成要件Ｑ）を備えていない点で相違する。

5

しかるところ、構成要件Ｑに係る相違点が容易想到であることは、前記

ないし及び前記イのとおりである。

そして、構成要件Ｐに係る本件発明Ｃ－５の構成は、乙Ｃ２０に記載があり（【００１７】、【００２３】ないし【００２６】、【００２７】、図４ないし６等）、また、本件出願Ｃの出願当時、周知の構成であったとこ

10ろ（例えば、乙Ｃ２３（特開平１０－１７９６７５号公報）、乙Ｃ２４（特開２００５－１７７２７９号公報）、乙Ｃ１９発明に乙Ｃ２０発明の構成を適用する動機付けがあることは、前記イのとおりであるから、当業者は、乙Ｃ１９、Ｃ２０及び本件出願Ｃの出願当時の周知技術に基づいて、乙Ｃ１９発明において、構成要件Ｐに係る本件発明Ｃ－５の構成と15することを容易に想到することができたものである。
エ小括
以上によれば、本件各発明Ｃは、乙Ｃ１９ないしＣ２２及び本件出願Ｃの出願当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができ20たものであるから、本件特許Ｃには、特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
無効理由２（明確性要件違反）
本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ｃの記載によれば、本件発明Ｃ－１の椅子式マッサージ機は、肘掛部に、
「前腕挿

25

入開口部」と、前腕挿入開口部から延設・連続して肘掛部の内部に「空洞部」が設けられていること（構成要件Ｂ）、「空洞部」は、前記肘掛部の幅方向左49

右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成されること（構成要件Ｃ）、「前部」に前記底面部と前記外側立上り壁と前記内側立上
り壁と前記手掛け部とに囲われ、「空洞部」に位置する施療部が設けられていること、「後部」に前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され、「前5腕挿入開口部」に位置する施療部とを備えること（構成要件Ｅ－１及びＥ－
２）、本件明細書Ｃの【００４６】及び図１４には、「外側立上り壁及び内側
立上り壁と底面部とから形成され」た空洞部は「前部」にのみ存在し、「前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され」た挿入開口部は「後部」に存在することが記載されていることからすると、「前部」には、内側立上り

10

壁を有する「空洞部」が存在し、「後部」には、内側立上り壁を有しない「前腕挿入開口部」が存在するものとして、本件発明Ｃ－１の「空洞部」と「前腕挿入開口部」とは、その領域が区別されている。
一方、本件明細書Ｃの【００４６】及び図１４の記載を根拠に、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、外側立上り壁と内側立上り壁と底面部を備える箇所

15が一部でもあれば足り、内側立上り壁を備えない箇所をも含めて「空洞部」と解釈されるとするならば、「空洞部」と「前腕挿入開口部」との分水嶺が極めて不明確となる。
そうすると、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は、不明確であり、特許法３６条６項２号の要件（明確性要件）に適合せず、また、

20

本件発明Ｃ－１を発明特定事項として直接又は間接に引用する本件発明Ｃ－
２ないしＣ－５の特許請求の範囲（請求項２ないし５）の記載も、これと同様であるから、本件特許Ｃには、同号に違反する無効理由（同法１２３条１項４号）がある。
無効理由３（特許法１７条の２第３項の補正要件違反）

25

本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものをいい、少なくとも施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内側立上り50

壁」が存在するものを意味するものと解される。
本件出願Ｃの当初明細書（乙Ｃ９）記載の実施例等には、肘掛部の「中部」に内側立上り壁を備えない構成としつつ、「前部」の内側立上り壁、外側立上り壁、底面部を備える空洞部においては手部のみを施療できる構成しか開示
5がなく、「中部」を「コ型」と構成しつつ、内側立上り壁、外側立上り壁、底面部から形成される「空洞部」において、「手部を含む前腕部」を挿入保持できる構成については記載も示唆もない。
しかるところ、本件補正は、「中部」に内側立上り壁を備えない「コ型」と形成された施療部を備えた本件発明Ｃ－２（請求項２）を追加する補正事項

10を含むものであるから（乙Ｃ１２、Ｃ１３）、本件補正は、新規事項を追加するものであって、特許法１７条の２第３項の要件に適合しない。
したがって、本件特許Ｃには、同項に違反する無効理由（同法１２３条１項１号）がある。
無効理由４（本件発明Ｃ－２に係るサポート要件違反）

15

本件発明Ｃ－２の特許請求の範囲の記載（請求項２）から、本件発明Ｃ－
２は、肘掛部の「中部」をコ型に構成し、「前部」には底面部と外側立上り壁、内側立上り壁から形成される「空洞部」を備えており、当該「空洞部」は、手部を含む前腕部を挿入保持でき、「前腕部」をも施療できるものであることを理解できる。また、本件発明Ｃ－２の構成要件Ｊで引用する請求項１（本20件発明Ｃ－１）の「空洞部」は、少なくとも施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内側立上り壁」が存在するものを意味する。
一方で、本件明細書Ｃの発明の詳細な説明には、「中部」がコ型の構成は開示されているものの、底面部、外側立上り壁、内側立上り壁の三面を含む空洞部である「前部」においては、「手部」のみを挿入保持でき、「手部」を施25療するための膨縮袋を備える実施例のみが記載されているにとどまり、「前部」において、「前腕部」を挿入保持でき、膨縮袋などにより「手部」を含む

51

「前腕部」を施療できる旨の記載も示唆もない。
そうすると、本件明細書Ｃの発明の詳細な説明の記載及び本件出願Ｃの出願当時の技術常識から、本件発明Ｃ－２の課題を解決できると認識することができないから、本件発明Ｃ－２は、特許法３６条６項１号の要件（サポー5ト要件）に適合しない。
したがって、本件発明Ｃ－２に係る本件特許Ｃには、同号に違反する無効
理由（同法１２３条１項４号）がある。
（控訴人の主張）
無効理由１に対し

10

乙Ｃ１９発明に乙Ｃ２０発明を適用しようとすれば、乙Ｃ１９発明における手を掛けることができる肘掛部６ａの「上面部」に対して、乙Ｃ２０発明のトンネル状支持体２２により形成される「開口部」を配設することになるから、そもそも、乙Ｃ１９発明に乙Ｃ２０発明を適用しても、本件発明Ｃ－
１には至らない。

15

また、乙Ｃ１９発明は、「椅子本体肘掛部の上面に人体腕部或いは肘部を挟持状に保持して施療を実施するための立上り壁を設けているので、腕部或いは肘部に心地よい施療が行えるのであるが、腕部或いは肘部の施療を望まない場合や肘掛部に肘を単に載せたい場合には、これが邪魔になって不快感を与える可能性があり、また、見栄えも悪くデザイン上の問題もあった」とい20

う従来技術における課題を解決するとともに、各施療者の個人差にも適応できる施療を行わせ、且つ、更なる新規の施療効果や利便性を有する優れた施療機を提供する事」を目的とするものであるのに対し、乙Ｃ２０発明は、「手
は、胴体に比べて軽いため、肘掛けから上方に向けて押圧すると、手が上方に逃げて十分なマッサージ感が得られないことがある」という課題を解決し、25「手を確実にマッサージすること」を目的とするものであり、両発明が解決しようとした課題及び目的は異なるから、乙Ｃ１９発明に乙Ｃ２０発明を適52用する動機付けを欠くものである。
さらに、乙Ｃ１９発明の肘挿入用凹溝６１ａの前部の手部施療部６２１ａに、乙Ｃ２０発明のトンネル状支持体２２を適用しようとすると、これらは物理的に衝突し、また、乙Ｃ１９発明の肘掛部６ａの前部を覆うような乙Ｃ
5２０発明のトンネル状支持体２２を適用した場合には肘掛部の上面部に肘を載せたい時にトンネル状支持体の上面部が邪魔になるから、乙Ｃ１９発明において乙Ｃ２０発明を適用することには阻害要因がある。
したがって、被控訴人の無効理由１は理由がない。
無効理由２に対し

10

被控訴人は、「前腕挿入開口部」と「空洞部」を区分けする基準が不明確である旨主張するにすぎず、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の具体的記載が不明確であることを述べるものではないから、被控訴人の明確性要件違反の主張は、その主張自体理由がない。
また、本件発明Ｃ－１は、構成要件Ｂから、肘掛部に「前腕挿入開口部」

15と「空洞部」を備え、「前腕挿入開口部」が内側後方から施療者の前腕部を挿入するための構成であり、「空洞部」が前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための構成であることが特定されているから、「前腕挿入開口部」及び「空洞部」の内容は明確である。
したがって、無効理由２は理由がない。

20

無効理由３に対し
本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、その一部に「内側立上り壁」が存在する
構成を含むものであり、本件出願Ｃの当初明細書の【００４６】及び図１４に開示された実施形態は、内側立上り壁が存在する部分において施療者の手部のみを挿入保持するか否かとは無関係に本件発明Ｃ－２の実施形態を開示25するものである。
したがって、本件補正（乙Ｃ１３）は、本件出願Ｃの出願当初明細書の記

53

載の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではないから、無効理由
３は理由がない。
無効理由４に対し
本件発明Ｃ－２は、本件明細書Ｃの記載から、当業者がその課題を解決できると認識できるものであり、サポート要件に適合するから、無効理由４

5

は理由がない。
５

争点３（被控訴人が賠償又は返還すべき控訴人の損害額等）について（本件特許Ｃ関係）（控訴人の主張）
特許法１０２条２項に基づく損害額

10ア

特許法１０２条２項の適用
被控訴人は、被告製品１及び２の輸出又は販売により、本件特許権Ｃを侵害したから、これにより控訴人が被った損害を賠償する義務がある。
特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得15られたであろうという事情が存在する場合には、特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきであり、同項の適用に当たり、特許権者において、特許発明を実施していることを要件とするものではない。
そして、特許法１０２条２項により推定される損害の性質は、特許権者の売上減少による逸失利益であるから、侵害品の存在により売上げが20減少するという関係にある製品（需要者が共通する製品、同じ需要が向く製品。以下「競合品」という場合がある。）を特許権者が販売していれば、特許権者に損害が発生したことが基礎づけられ、 かかる事情があるといえる。
しかるところ、被告製品１及び２は、「肘掛部に施療者の前腕部をマッ25

サージする前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機」であり、このようなマッサージ機の購入を希望する需要者は、前腕部施療機構を備え

54

た椅子式マッサージ機であれば、いずれも比較の対象とするから、かかるマッサージ機は、被告製品１及び２と需要者が共通し、同じ需要が向く製品に該当し、競合品に当たると解すべきである。
控訴人は、平成２３年１月１日から令和３年１２月３１日までの間、
5

別紙１４のとおり、●●●●●●●●●の海外の市場向けに、「肘掛部に施療者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機」であるＥＣ－２７００、ＥＣ－２８００、ＥＣ－３７００、
ＥＣ－３８００、ＥＣ－３８５０、ＥＣ－３９００、ＪＰ－１０００、
ＪＰ－１１００、ＪＰ－８７０、Ｐｒｅｍｉｕｍ４．０、Ｐｒｅｍｉｕ

10

ｍ４Ｄ、Ｐｒｅｍｉｕｍ４Ｓ及び４Ｄ－９７０（以下、これらを併せて「控訴人製品１」という。）を販売した（甲Ｃ８ないしＣ１７、Ｃ６５）。
控訴人製品１は、海外向け製品である被告製品１の競合品である。
なお、控訴人が海外向け製品を譲渡・輸出する可能性がある国・地域
は、特定の国・地域に限定されているわけではなく、日本から全世界に15向けた譲渡・輸出の可能性がある。しかも、日本の特許権の効力が及ぶのは、日本の領域内のみであることからすると、問題とすべきは、日本
国内から海外の譲渡・輸出行為における控訴人製品１と被告製品１との競合であり、日本の領域外の個々の国・地域の市場における競合ではな
いから、控訴人と被控訴人がそれぞれ海外のどの国・地域に向けて製品20を譲渡・輸出しているかは、特許法１０２条２項の適用の可否には影響しないと解すべきである。
次に、控訴人は、平成２３年１１月２５日以降、日本国内において、「肘掛部に施療者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた椅
子式マッサージ機」であるＡＳ－７６０、ＡＳ－８３０、ＡＳ－８４０、25

ＡＳ－１０００及びＡＳ－１１００（以下、これらを併せて「控訴人製品２」という。）を販売した（甲Ｃ３ないしＣ７、Ｃ５７）。控訴人製品55

２は、被告製品２の競合品である。
したがって、本件においては、特許法１０２条２項の適用が認められるべきである。
この点に関し、被控訴人は、①特許権者に、侵害者による特許権侵害
5がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するというためには、特許権者が当該特許の作用効果と同様の作用効果を奏する代替競合品（侵害品と市場で販売時期が重なるもの）であって、かつ、侵害主張をする相手方の特許権を侵害しない製品を販売していることを要すると解すべきである、②控訴人製品１及び２は、本件各発明Ｃの作用

10

効果を奏するものではない、③また、控訴人製品１及び２は、大阪地方裁判所に係属中の被控訴人を「原告」、控訴人を「被告」とする特許権侵害訴訟（大阪地方裁判所平成２９年（ワ）第７３８４号事件。以下「別件訴訟」という。）において被控訴人が請求理由として主張する被控訴人
保有の特許第４６１７２７５号（以下「別件特許２」という。乙Ｃ１５

15６、Ｃ１５７）及び特許第５００９４４５号（以下「別件特許３」という。乙Ｃ１５４、Ｃ１５５）の侵害品である、④したがって、控訴人製品１及び２は、特許権者が当該特許の作用効果と同様の作用効果を奏する競合品（侵害品と市場で販売時期が重なるもの）ではなく、また、侵害主張をする相手方の特許権を侵害しない製品であるとはいえないから、

20

本件においては、上記事情は存在せず、特許法１０２条２項の適用要件を欠く旨主張する。
しかしながら、特許権者の製品が侵害品との競合品といえるためには、両製品の需要者が共通すれば足り、特許権者の製品が当該特許の作用効
果と同様の作用効果を奏するものである必要はない。また、本件各発明

25

Ｃの作用効果に係る腕部の載脱、起立及び着座がしやすいかという要素
は、需要者が製品を選択する際に考慮する要素ではあるが、椅子式マッ

56

サージ機の需要者自体を分ける要因ではない。さらに、本件各発明Ｃの作用効果を奏する製品であることを要求することは、特許法１０２条２項の適用要件として特許発明の実施品であることを要することに等しい
から、妥当でない。
次に、控訴人製品１及び２は、そもそも別件特許２及び３のいずれの5侵害品でもない。また、特許権侵害訴訟において、他人の特許権を侵害しているとしてその製造、販売等の差止めが認められるのは、将来における製造、販売分のみであり、特許権者の競合品が事後的に他人の侵害品であると判断されたとしても、現に、当該競合品が市場に流通したという事実が認められる以上は、侵害者の侵害品に向けられていた需要が10

当該競合品に向かうという関係性が認められるから、侵害者による特許権侵害行為により特許権者に損害が発生したこと、すなわち、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在することを否定することはできない。さらに、特許権者が他人の特許を実施したことにより得た利益は、事後的に当該他15人との間で調整を図れば足りることである。
したがって、被控訴人の上記主張は、その前提において、失当である。
イ

被控訴人の利益（限界利益）
売上高

20

ａ

平成２３年１１月から令和３年３月までの期間の被告製品１及び２の売上高は、別紙８のとおり、被告製品１については合計●●●●●●●●●●●●円、被告製品２については合計●●●●●●●●●円（ただし、返品及び値引き分を除く。）である（乙Ｃ４７）。
また、上記期間の被告製品１及び２の販売数量（輸出台数又は販売

25

台数。以下同じ。）は、別紙９のとおり、被告製品１については合計●●●●●●台、被告製品２については合計●●台（ただし、返品●台

57

分を除く。）である（乙Ｃ４７）。
ｂ

この点に関し、被控訴人は、被告製品１の売上高から、「部品費等」
及び「マーケティングサポート費用」を控除すべきである旨主張する。
しかしながら、被控訴人主張の「部品費等」は、瑕疵ある製品に対するアフターサービスに関する費用であり、被告製品１の売上高とは5

関係がない。また、被控訴人主張の「マーケティングサポート費用」
は、被控訴人内部で「値引き」として計上しているものにすぎず、被告製品１の売上高と関係がないのみならず、その算定方法に合理的根拠がない。
したがって、被控訴人の上記主張は失当である。

10

経費
被控訴人は、被告製品１について、①仕入（上海買入）費用、②材料
費、③製造ロス費、④大山工場組立費用、⑤製造物流費、⑥デザイン費用、⑦歩積金、⑧ＷＥＥＥ、⑨認証、⑩商標登録等、⑪L／C ユーザンス
15が、被告製品２について、①仕入（上海買入）費用、②材料費、③製造ロス費、④大山工場組立費用、⑤製造物流費、⑥デザイン費用、⑦配送費用及び組立費用が、それぞれ被告製品１及び２の製造・輸出又は製造・販売に直接関連して追加的に必要となった経費である旨主張する。
被控訴人の上記主張のうち、被告製品１については、①、②及び⑤を、

20

被告製品２については、①、②、⑤及び⑦をそれぞれ売上高から控除すべき経費として認めるが、以下のとおり、その余は争う。
ａ

被告製品１及び２関係③製造ロス費については、被控訴人が製造の過程で発生する不良品の割合を●％と仮定した帳簿上の金額であって、その金額が実際に支25出されたことが立証されていないのみならず、被告製品１及び２を１台輸出又は販売するごとに追加的に必要となる費用でない。

58

④大山工場組立費用については、その金額が実際に支出されたことが立証されていないのみならず、固定費としての人件費であって、被告製品１及び２の製造に従事する従業員の担当業務の具体的内容や従事状況が明らかでない以上、被告製品１及び２を１台輸出又は販売するごとに追加的に必要となる費用であるとはいえない。

5⑥デザイン費用については、被控訴人提出の業務委託契約書（乙Ｃ１５０）、仕訳日記帳（乙Ｃ１５１）、計算シート（乙Ｃ１５２）は内部資料にすぎないこと、請求書等の支出を示す客観的裏付けが提出されていないことからすると、その金額が実際に支出されたことが立証されていない。また、上記業務委託契約書７条には●●●●●●●●

10●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●との記載があることに照らすと、デザインのロイヤリティ料率に関する合意があるはずであるが、当該合意に関する証拠が提出されていな
いため、上記計算シートにおいてロイヤリティ料率が●●●％として計算されていることの根拠も不明である。

15ｂ

被告製品１関係⑦歩積金、⑧ＷＥＥＥ、⑨認証、⑩商標登録等、⑪L／C ユーザンス
は、いずれも、客観的な資料を正確に反映したものではなく、実際に支出された金額を示したものではない。

20

また、⑦歩積金は、被控訴人において会計上積み立てられた金額にすぎないこと、⑧ＷＥＥＥは、被控訴人の製品一般にかかる抽象的な
リサイクル費用であること、⑨認証は、被告製品１について１度取得すればよいこと、⑩商標登録等は、被告製品１の製造又は販売に紐づいて増減するようなものではないこと、⑪L／C ユーザンスは、被控訴25

人が任意に選択した決済手段であって、被告製品１の製造、輸出と関連性のない営業外費用であることなどからすると、いずれも、被告製

59

品１を１台製造、輸出するごとに追加的に必要となる費用ではない。
限界利益額ａ

被控訴人が被告製品１の輸出及び被告製品２の国内販売により受けた利益額は、別紙１０の「利益額」欄記載のとおり、前記
上高から前記5ａの売の経費を控除後の合計●●●●●●●●●●●●円である。
ｂ

ところで、消費税法基本通達５－２－５柱書及び

によれば、
「無体

財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」は、資産の譲渡等の対価に該当するものとされて10いることからすれば、特許法１０２条２項の「侵害の行為により利益を受けているとき」にいう「利益」には消費税相当分も含まれると解すべきである。
このことは、侵害行為の態様が輸出行為である場合でも変わりはな
く、特許権者が特許権侵害による損害の填補を受けるためには、課税15されるであろう消費税相当分についても、上記「利益」に該当するというべきである。
そして、資産の譲渡等の時期は、特許権侵害行為時であるから、平成２３年１１月２５日から平成２６年３月３１日までの期間の消費税率は５％、同年４月１日から令和元年９月３０日までの期間の消費税

20

率は８％、同年１０月１日以降の消費税率は１０％となる。
そうすると、被控訴人が被告製品１の輸出及び被告製品２の国内販売に係る侵害行為により受けた特許法１０２条２項の利益額（限界利益額）は、別紙１０の「限界利益額（消費税相当分を含む）」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●●●●円となり、上記利益額は、同25項により、控訴人の受けた損害額と推定される（以下、この推定を「２項推定」という場合がある。）。

60

ウ

推定覆滅事由の主張に対し
被控訴人は、①特許発明が被告製品１及び２の部分のみに実施されていること、②市場における競合品の存在、③市場の非同一性、④被控訴人の営業努力（ブランド力、宣伝広告）、⑤被告製品１及び２の性能（機能、デ5

ザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）は、２項推定の覆滅事由に該当する旨主張するが、以下のとおり、いずれも理由がない。
特許発明が被告製品１及び２の部分のみに実施されていることにつ
いて
ａ

10

本件各発明Ｃの技術的意義は、従来の椅子式マッサージ機が有していた左右一対の立上り壁が存在することにより手部及び前腕部の広範を同時にマッサージできるという従来技術の利点を活かしながら、外側立上り壁と底面部とでＬ字に構成される前腕部挿入開口部を設けることにより、従来の椅子式マッサージ機が有していた立上り壁が不必要に圧迫して不快感をもたらす要因を解消し、腕部の載脱をスムーズ15に行うよう構成するとともに、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるようにしたことにある（本件明細書Ｃの【０００５】ないし【０００８】、【００１３】）。また、本件発明Ｃ－５の技術的意義は、
背もたれ部のリクライニング動作に連動して肘掛部が椅子本体に対して前後方向に移動することにより、背もたれ部のリクライニング角度

20に関係なく、肘掛部に設けた前記前腕部施療機構における前腕部の位置が可及的に変わらないようにする事ができ、安定した前腕部に対するマッサージを行う事ができるようにしたことにある（【００１８】）。
本件各発明Ｃの作用効果は、少なくとも前腕部施療機構の一部に内側立上り壁が存在することを前提として、マッサージ機の快適な使用25を実現することにある。
椅子式マッサージ機においてどの部位に対応したマッサージが可61

能であるかは需要者が製品選択において特に着目する点であり、被告
製品１及び２のカタログでは、本件各発明Ｃの構成及び作用効果が訴求されている。例えば、被告製品１のカタログ（乙Ｃ４０）には、肘掛部において内側立上り壁が設けられていること、前腕部挿入開口部が設けられていること、肘掛部全体にエアセルが設けられていること、

5

肘掛部が背もたれ部のリクライニング動作に連動して前後方向に移動することが写真で明確に示されており、内側立上り壁を設けつつ、ス
ムーズな腕部の載脱が可能である構成であることを一見して認識することができ、また、被告製品１が手部及び前腕部の広範を同時にマッサージできることが文章（２頁）で説明されている。被告製品２のカ

10

タログ（乙Ｃ５４）も、これと同様である。
そして、手部及び前腕部の広範に同時にマッサージを行う椅子式マッサージ機の購入を希望する需要者は、上記カタログの記載も踏まえて、被告製品１及び２の購入を決定するから、本件各発明Ｃに顧客吸引力が認められることは明らかである。

15

したがって、本件各発明Ｃが被告製品１及び２の部分のみに実施されているものであるとしても、２項推定の覆滅事由に該当しない。
ｂ

この点に関し、被控訴人は、本件発明Ｃ－１及びＣ－２の作用効果
は、公知技術である乙Ｃ１９記載のマッサージ機の構成によって奏す

20るものであり、「内側立上り壁」の構成は、上記作用効果とは関係がな
い、控訴人自身が本件各発明Ｃの実施品を販売していないなどとして、
本件各発明Ｃの技術的価値ないし技術的意義はほとんどない旨主張する。
しかしながら、乙Ｃ１９記載のマッサージ機は、内側立上り壁を一25切廃したものであって、少なくとも前腕部施療機構の一部に内側立上り壁が存在することを前提としている本件各発明Ｃの上記作用効果を

62

奏するものではない。
また、控訴人が本件各発明Ｃを実施するか否かは種々様々な事情を考慮したうえでの経営戦略に関わるものであるから、控訴人が本件各発明Ｃを実施していないことをもって直ちに本件各発明Ｃの技術的意
義が低いなどとはいえない。

5

したがって、被控訴人の上記主張は失当である。
市場における競合品の存在について
被控訴人は、被控訴人の製造する他の製品やパナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）、大東電機工業株式会社（以下「大東電機」
10という。）等の他の競合者の製品を列挙し、被告製品１及び２の販売がされなかったとしても、国内及び海外の市場において、その需要は他社の競合品に向かい、控訴人製品１及び２に向くという関係にはないから、
このような他社の競合品の存在は、２項推定の覆滅事由に該当する旨主張する。
しかしながら、被控訴人が挙げる他社製品の中には、被告製品１と同

15

時期に販売されていたのか不明な海外向け製品、日本から海外への輸出品とはいえない製品、被告製品２と販売時期の重なりがない国内向け製品、価格が高額（３０万円弱ないし４０万円超）であるため被告製品２と競合するとはいえないものなど、被告製品１及び２の輸出又は販売が20なかったとしても需要が向かないと考えられるものが含まれているから、被控訴人の上記主張は失当である。
市場の非同一性についてａ

被告製品１について
日本の特許権の効力が及ぶのは、日本の領域内のみであるから、市25場の同一性について問題とすべきは、日本国内から海外への譲渡・輸出行為における控訴人製品１と被告製品１との競合であり、控訴人と63

被控訴人がそれぞれ海外のどの国・地域に向けて製品を譲渡・輸出しているかは、影響しないと解すべきである。
また、控訴人は、平成２３年１月１日から令和３年１２月３１日までの間、別紙１４のとおり、●●●●●●●●●の海外の市場向けに、「肘掛部に施療者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた

5

椅子式マッサージ機」を販売しており、日本国内における海外顧客に向けた製品の輸出・販売という市場だけでなく、仕向国（地域を含む。
以下同じ。）ごとの輸出・販売先の海外市場も共通している。
したがって、被告製品１と控訴人製品１の市場が異なるとの被控訴人の主張は理由がない。

10ｂ

被告製品２について
控訴人製品２は、控訴人のホームページや家電量販店の通販サイト
等から購入できるところ、殆どの需要者は、「マッサージ機」の購入を検討する際、通販サイト等を利用し、その中で正規品と中古品・Ｂ級15品を比較し、最終的に購入する商品を決定することからすれば、通販サイト等で控訴人製品２を購入できる以上は、被告製品２と控訴人製品１及び２の市場は共通している。
したがって、被告製品２の市場と控訴人製品２の市場が異なるとの被控訴人の主張は理由がない。

20

被控訴人の営業努力（ブランド力、宣伝広告）について
控訴人は、「マッサージチェアのパイオニア的メーカー」として知られていること（乙Ｃ５０）、マッサージチェアの市場シェアは、控訴人、被控訴人及びパナソニックで３分されており、平成２９年以降は、控訴人
が販売台数によるシェアで約５０％、販売金額によるシェアで４０％超25を獲得していること（乙Ｃ５１、Ｃ５２）、被控訴人が受賞しているグッドデザイン賞は控訴人も受賞しており（甲Ｃ５９）、被控訴人のみがデザ64

イン性に優れたマッサージチェアを製造販売しているとは認識されていないこと、控訴人と被控訴人は、米国におけるマッサージ機市場において主要な日本のマッサージ機メーカーであり、いずれも当該市場におけるマーケットリーダーであると位置づけられていること（甲Ｃ４３）、米
5

国における被控訴人のブランド力が控訴人に比して高いということもできないことに鑑みると、被控訴人が自社のブランド力の根拠として列挙
する事情の多くは控訴人にも該当するものであり、２項推定を覆す程度に、被控訴人のブランド力が高いとはいえない。
次に、被控訴人が指摘する専門家による監修や著名人による宣伝、電10

光掲示板での広告掲載等は、控訴人を含む他のマッサージ機メーカーも実施しており（甲Ｃ６０ないしＣ６３）、特段珍しいものではなく、通常の広告宣伝活動の範疇を超えるものではない。
また、被控訴人は、ニューヨークのタイムズスクエアにある電光掲示
板に被告製品１の広告を掲載することについて、多額の広告費を投入し15ていることが格別の営業努力であるなどと主張する。
しかし、多額の費用を投じた広告宣伝が必ずしも需要者の購買動機に結びつくとは限らないし、多くの需要者の目に触れるという点では、電光掲示板への広告掲載はテレビＣＭの放映等と変わりはなく、米国における被控訴人の営業努力は通常の範囲を超えたものとはいえないから、

20

被控訴人の主張は理由がない。
被告製品１及び２の性能（機能、デザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）について
被控訴人は、被告製品１に関し、デザインに関する賞を受賞しているなどと主張する。

25

しかし、前記

のとおり、米国のマッサージ機市場において、控訴人と被控訴人は共にマーケットリーダーと位置づけられており、被控訴人

65

が米国において賞を受賞していることは、米国における被控訴人のブランド力に何ら影響を与えていないこと、そもそも、需要者がマッサージ
チェアを選択する際にチェックする要素として被控訴人自らが列挙している項目には、マッサージ機のデザインは含まれていないことに照らすと、被告製品１のデザインには顧客吸引力は認められない。

5

また、被告製品１及び２が被控訴人保有の特許や意匠等の実施品であるとしても、そのことから直ちに２項推定の覆滅が認められるものではなく、当該特許や意匠等の実施が被告製品１及び２の売上げに貢献していることを具体的に主張立証されなければならないが、そのような主張立証はされていない。

10

さらに、被控訴人は、本件各発明Ｃには顧客吸引力がないなどと主張するが、被告製品１及び２のカタログに、本件各発明Ｃの構成及び作用効果が訴求されていること、本件各発明Ｃが顧客吸引力を有しているこ
とは、前記
15

エ

ａのとおりであるから、被控訴人の上記主張は失当である。

まとめ
以上によれば、控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額は、別紙１０の「限界利益額（消費税相当分を含む）」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●●●●円である。
控訴人は、上記損害額の一部である別紙請求額一覧の表１記載の「請求額内訳」欄の「被告製品１に係る損害額」欄及び「被告製品２に係る損害20額」欄記載の各金額（合計●●●●●●●●円）を請求する。
オ

推定覆滅部分に係る特許法１０２条３項に基づく損害額（予備的主張）仮に控訴人主張の覆滅事由による推定の覆滅が認められる場合には、
当該覆滅部分に係る損害について特許法１０２条３項に基づく実施料

25

相当額の損害賠償を請求することができると解すべきである。
特許法１０２条３項は、自ら特許発明を実施していない特許権者にお66

いても実施料相当額の損害賠償請求を認めることを前提として、現に無許諾で侵害品が販売されたことを損害（侵害者から得べかりし実施料の喪失）発生の基礎として捉えて実施料相当額の損害を算定する規定である。
5

一方、同条２項の推定が覆滅されるのは、侵害行為がなければ特許権者が販売することができたとする製品との因果関係であり、理論上は推定が覆滅される部分に相応する販売数量を想定することができるから、当該部分の数量についてライセンス機会の喪失を理由に同条３項の損害額を請求できるとする基礎がある。特許法等の一部を改正する法律（令10

和元年法律第３号。以下「令和元年改正特許法」という場合がある。）により、同条１項が改正されたが、これは、知的財産権には、権利者が自ら実施すると同時に、権利をライセンスして利益を得ることができるという性質があることに鑑み、売上減少による逸失利益（同項１号）のみ
ならず、ライセンス機会の喪失による逸失利益（同項２号）についても

15

特許権者が受けた損害の額とすることを明確にし、従前議論のあった同条１項と同条３項のいわゆる重畳適用を肯定したものである。この趣旨は、同条２項と同条３項の関係にも妥当する。
特許法１０２条２項と同条３項との重畳適用が認められることは、覆滅事由の内容により異なるものと解すべきではない。

20

競合品の存在、市場の非同一性、ブランド力を理由とする覆滅事由は、侵害品に向かっていた需要が全て特許権者の製品に向かうわけではないから、特許権者の売上減少による逸失利益が認められないことを理由とするものであるが、他方で、現実には推定覆滅部分に係る数量分の侵害品も販売されているのであり、その分についてはライセンス機会の喪失

25

による逸失利益を観念できる。
また、特許発明が侵害品の一部のみに実施されていること、侵害品の67

性能を理由とする覆滅事由は、需要を形成する一要因にすぎず、侵害品に向かっていた事情が全て特許権者の製品に向かうかどうかを判断する一要素であるから、上記市場の非同一性等を理由とする覆滅事由と区別する理由はない。
そして、覆滅事由ごとに特許法１０２条３項の適用の有無を区別する

5

ことは、実施料率の算定が煩雑になり妥当でない。そもそも製品の需要形成には様々な要因が複合的に絡み合っており、覆滅事由ごとに覆滅割合を認定して当該覆滅部分にライセンス機会の喪失による逸失利益が認められるか否かを認定判断することは実際上困難である。
したがって、推定覆滅部分については全体として特許法１０２条３項

10の適用を認めた上で、各覆滅事由に係る事情は実施料相当額の算定において考慮されるべきである。
本件においては、後記

アと同様の理由により、推定覆滅部分に係る被告製品１及び２の売上高に１０％を乗じた額に消費税相当分を加算した額を特許法１０２条３項に基づく損害額として請求できるとい15

うべきである。
特許法１０２条３項に基づく損害額
ア株式会社帝国データバンク作成の「平成２１年度特許庁財産制度問題
調査研究報告書

20

知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方

に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率
に関する実態把握～」（以下「本件報告書」という。甲Ｃ１８、Ｃ１９、
乙Ｃ３９）の表Ⅲ－１０には、「国内企業のロイヤルティ料率」に関するアンケート結果として、産業分野を「一般機械」とするロイヤルティ料
率は４．２％（「各国市場料率データ・日本」）と記載されている。

25

また、表Ⅲ－１１には、１９９７年から２００８年までの産業分野を「機械」とする「司法決定によるロイヤルティ料率」は平均値４．４％、68

中央値５．０％、最高値１０％（件数２５件）、表Ⅲ－１２には、２００
４年から２００８年までの産業分野を「機械」とする「司法決定によるロイヤルティ料率」は平均値３．９％、最大値１０．０％、最小値１．
０％（件数１２件）と記載されている。
さらに、椅子式マッサージ機である被告製品１及び２は、医療機器で5あるところ、特許権の技術分野別のロイヤルティ料率では、「医療機器」の技術分野についての実施料率は、平均５．０％、最大値１４．５％と記載されている（本件報告書の表２－２）。
ところで、前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機において、前腕部施療機構に前腕部をスムーズに載脱できること、前腕部の広範囲に

10

対する効果的・安定的なマッサージを行うことができることは顧客の商品選択に影響する重要な要素であり、本件各発明Ｃは大きな価値を有するものであって、被告製品１及び２の売上げ及び利益への貢献が大きい。
また、控訴人は、競業者に対しライセンスを許諾しない方針を有しているから、控訴人が被控訴人に対して本件各発明Ｃの実施許諾を行う場

15

面を想定した場合、業界水準の実施料率での実施許諾を行うことはあり得ず、極めて高い実施許諾料を設定せざるを得ない。
さらに、特許権侵害をした者に対して事後的に定められる実施料率は、通常の実施料率に比べて自ずと高額となるべきである。
その他本件に現れた諸事情を総合考慮すると、上記実施料率は、１０％20を下らない。
そして、前記イｂと同様の理由により、被告製品１及び２の売上高に１０％を乗じた額に消費税相当額を加算した額を特許法１０２条
３項の損害額として請求できるというべきである。
25

イ

以上によれば、控訴人の特許法１０２条３項に基づく実施料相当額の損害額は、別紙１２の「実施料相当額（消費税相当分を含む）」欄記載の合計

69

●●●●●●●●●●●円である。
弁護士費用
被控訴人による本件特許権Ｃの侵害と相当因果関係のある弁護士費用相
当の損害額は、特許法１０２条２項に基づく損害額に係る請求との関係では、
5

別紙請求額一覧の表１の「弁護士費用相当額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●円が、同条３項に基づく損害額に係る請求との関係では、同別紙の表２の「弁護士費用相当額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円が相当である。
消滅時効の主張に対し

10

被控訴人は、平成２７年４月１２日以前の本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権について、本件訴訟の提起時点（平成３０年４月１３日）で、平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）７２４条前段所定の消滅時効が完成していた旨主張する。
しかしながら、被告製品１及び２の取扱説明書には各製品の斜視図しか記15載されておらず（甲７、８）、その記載から、肘掛部の構成、肘掛部における膨縮袋の止着態様、リクライニング動作を理解することはできないことか
らすると、被告製品１及び２は、実機を購入しない限り、本件各発明Ｃの技術的範囲に属するかどうかを把握することはできない。
しかるところ、控訴人は、被控訴人による別件訴訟の提起（平成２９年７20月３１日）を契機として本件訴訟提起の準備を開始し、その際に、被告製品１を購入して初めて被告製品１及び２が本件各発明Ｃの技術的範囲に属することを認識した。
そうすると、控訴人は、それ以前に本件特許権Ｃの侵害に係る「損害」及び「加害者」を知っていたとはいえないから、本件訴訟提起の時点では、控25

訴人の被控訴人に対する本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠
償請求権の消滅時効が完成していなかった。

70したがって、被控訴人の上記主張は理由がない。
不当利得返還請求（予備的請求関係）
仮に平成２７年４月１２日以前の損害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権について被控訴人主張の消滅時効の成立が認められる場合、控訴人は、
5

法律上の原因なく、実施料相当額（特許法１０２条３項に基づく実施料相当額）の利益を受け、控訴人に同額の損失を及ぼしたものである。
したがって、控訴人は、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、別紙１３の「不当利得額」欄記載の●●●●●●●●●●●円の支払を求めることができる。

10

小括
控訴人は、被告製品１及び２について特許法１０２条２項に基づく損害額（前記）又は同条３項に基づく損害額（前記）のいずれか認容額の高い方を本件特許権Ｃの侵害の不法行為に基づく損害額として選択的に主張する。
また、仮に平成２７年４月１２日以前の損害に係る不法行為に基づく損害
15

賠償請求権について被控訴人主張の消滅時効の成立が認められる場合には、当該損害に係る部分の予備的請求として、不当利得返還請求（前記）をする。
よって、控訴人は、被控訴人に対し、①本件特許権Ｃの侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき、損害額の一部である１５億円及び別紙請求20額一覧の表１の「請求額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による遅延損害金の支払（前記）を、又は選択的に、●●●●●●●●●●●円

及び別紙請求額一覧の表２の「請求額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の25

各割合による遅延損害金の支払（前記）を、②①の平成２７年４月１２日

以前の損害に係る部分の予備的請求として、不当利得返還請求権に基づき、

71

別紙１３の「不当利得額」欄記載の●●●●●●●●●●●円及びこれに対する平成３０年４月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（前記）を求める。

（被控訴人の主張）
5⑴

特許法１０２条２項に基づく損害額の主張に対し
ア

特許法１０２条２項の不適用
特許権の侵害により特許権者に損害が発生していることが、特許法１０２条２項の適用要件であり、特許権者に損害が発生しているというた
めには、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利10益が得られたであろうという事情が存在する必要がある。
そして、かかる事情が存在するというためには、特許権者が特許発明の実施品に相当する製品、すなわち当該特許の作用効果と同様の作用効
果を奏する代替競合品（侵害品と市場で販売時期が重なるもの）であって、かつ、侵害主張をする相手方の特許権を侵害しない製品を販売して15いることを必要とすると解すべきである。
また、仮に特許権者の製品が当該特許の作用効果と同様の作用効果を奏する代替競合品に当たらない場合には、市場が侵害品と特許権者の製品に二分されているような特殊な事情があることを必要とすると解すべ
きである。

20

ａ

被告製品１について、被控訴人は、国ごとに当該国所在の被控訴人とは別法人の代理店から注文を受け、当該代理店に輸出しており、輸出後の販売は、当該代理店のそれぞれが独立した行為として行っており、被控訴人は関与していない。
また、被告製品２は、平成２２年３月に生産を終了し、終了後は、

25

家電量販店での販売は行われず、本件特許権Ｃの設定登録日（平成２３年１１月２５日）以降は、「Ｂ級品」や処分品として販売されていた。

72

そして、控訴人製品２のうち、ＡＳ－７６０、ＡＳ－１０００、Ａ
Ｓ－１１００は、被告製品２と販売時期が異なるから、いずれも被告
製品２の代替競合品とはいえない。
ｂ

控訴人製品１及び２の前腕施療機構の構成は、内側立上り壁のない
コ字状の肘掛部又は肘掛部の左右全域にわたって一対の内側立上り壁5が設けられ、凹状に形成された肘掛部であり（甲Ｃ３ないしＣ１７）、
控訴人製品１及び２は、いずれも本件各発明Ｃと同様の作用効果を奏する製品ではない。
また、控訴人製品１及び２は、本件出願Ｃの出願前から販売されていた肘掛部に前腕部をマッサージする前腕施療機構のある周知な構成

10の製品にすぎず（乙Ｃ２０６ないしＣ２１１等）、市場が、被告製品１及び２と控訴人製品１及び２に二分されているような状況にはなかった。
控訴人製品１のうち、ＥＣ－２７００、ＥＣ－２８００、ＥＣ－３７００、ＪＰ－１０００、ＪＰ－１１００、Ｐｒｅｍｉｕｍ４Ｓ及び控訴15

人製品２は、いずれも被控訴人保有の別件特許２又は別件特許３の侵害品であるから、本来であれば販売も輸出もできなかった製品である。
そうすると、これらの製品は、市場で自由に販売できるものではなく、
被告製品１及び２の輸出又は販売がなければ、輸出又は販売できたであろうという関係性はないから、代替競合品であるとはいえない。

20

したがって、本件においては、特許法１０２条２項は適用されない。
イ

被控訴人の利益（限界利益）
売上高ａ

控訴人主張の被告製品２の売上高、被告製品１及び２の各販売数量
は、いずれも認めるが、被告製品１の売上高は否認する。

25ｂ

被控訴人は、被告製品１について、米国の販売代理店と被控訴人間

73

の覚書（乙Ｃ１３０）に基づいて、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（乙Ｃ１３１ないしＣ１３４）。かかる
費用は、販売価格の実質的な値引きに当たる。

5

また、被控訴人は、被告製品１について、海外の代理店に輸出販売
する際、販促目的で、販売単価に販売数量を乗じた売上げから製品１台当たり「マーケティングサポート費用」名目での値引きを行っており、海外の代理店からは、値引き後の代金の支払を受けている（乙Ｃ４６、Ｃ４７、Ｃ１３１、Ｃ１３６等）。

10

したがって、被告製品１の売上高には、「部品費等」及び「マーケティングサポート費用」は含まれないと解すべきであり、これらは、別紙８の「売上高」欄の「被告製品１」欄記載の金額から控除すべきであるから（控除額の内訳は、乙Ｃ４７の末尾添付の「値引きの内訳」のとおり）、被告製品１の売上高は、別紙１１の「売上高」欄の「被告

15

製品１」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●●●●円となる。
経費
被告製品１及び２の輸出又は販売に直接関連して追加的に必要となった経費は、以下のとおりである（乙Ｃ１２９、Ｃ２０５、Ｃ２７３）。
20

25

ａ

被告製品１

合計●●●●●●●●●●●●円①

仕入（上海買入）費用●●●●●●●●●●●●円

②

材料費

③

製造ロス費

④

大山工場組立費用●●●●●●●●●●●円

⑤

製造物流費

●●●●●●●●●●●円⑥

デザイン費用●●●●●●●●●●●円●●●●●●●●円●●●●●●●●円

74

5

⑦

歩積金

●●●●●●●●●円

⑧

ＷＥＥＥ

●●●●●●●●●円⑨

認証●●●●●●●●●円

⑩

商標登録等

⑪

L／C ユーザンス

ｂ

10

ｃ

●●●●●●●●円●●●●●●●●●円

被告製品２合計●●●●●●●●●円①

仕入（上海買入）費用●●●●●●●●●円

②

材料費

③

製造ロス費

④

大山工場組立費用⑤

製造物流費●●●●●●●円⑥

デザイン費用●●●●●●●円⑦

配送費用及び組立費用●●●●●●●●円●●●●●●円●●●●円●●●●●●●●円

補足説明
被告製品１及び２関係

15

③

製造ロス費
製造過程で一定数の不良品の発生が避け難いことから、一定割合の金額を経費として計上しているものであり、製造原価の一種
である。

20

④

大山工場組立費用
仕掛品に部品を組み立てて完成するための人件費であり、一定額の加工費レートに対し、製品ごとにあらかじめ定まる組み立てに要する時間を乗じて算出している。

⑥
25

デザイン費用
被告製品１及び２のプロダクトデザインを有名デザイナーであるＡに外注した費用である。デザイン費用は、被告製品１及び75

２のそれぞれの本社仕切価格に対して、予め合意した料率を乗じ、算出されている。
⒝

被告製品１関係⑦

歩積金
製品の販売地域における営業活動・販促活動等の諸費用に充て

5ることを目的とする費用であって、米国ＦＤＡ（米国食品医薬品局）における登録更新費用、香港における広告費用・サービスセ
ンター設置に係る費用、ＥＵ低電圧指令による取扱説明書の言語
追加費用、米国向け製品の不具合対応費用、米国及びドイツ向け製品に搭載した「モーター」「プーリー」を販売代理店に供給する10費用に充てられている（乙Ｃ１４０ないしＣ１４５、Ｃ１７３な
いしＣ１８３）。
⑧ＷＥＥＥ
電気電子機器廃棄物の再利用やリサイクルに要する費用（英国での登録・更新費用等）であって、製品単価に上乗せして回収し15ている（乙Ｃ１４０ないしＣ１４５、Ｃ１８７ないしＣ１９０）。
⑨

認証
輸出先の国における認証（ＣＤ－ＬＶＤ認証、ＣＤ－ＥＭＣ認証、ｃＴＵＹｕｓ認証）を受けるために要した費用である（乙Ｃ１４１ないしＣ１４５、Ｃ１９３ないしＣ１９６）。

20

⑩

商標登録等
輸出先の国における商標や特許、意匠の出願・登録・維持等に要する費用である（乙Ｃ１４０ないしＣ１４５、Ｃ１９７、Ｃ１
９８）。

25

⑪

Ｌ／Ｃユーザンス
海外代理店等との間における信用状取引（Ｌ／Ｃ（Ｌｅｔｔｅ

76

ｒ ｏｆ

Ｃｒｅｄｉｔ）決済）の銀行手数料（信用状確認手数料、信用状通知手数料）である（乙Ｃ１４０ないしＣ１４５、Ｃ１９
９、Ｃ２００、Ｃ２０２、Ｃ２０４）。
限界利益額
5

ａ

被控訴人が被告製品１の輸出により受けた利益額（限界利益額）は、別紙１１の「限界利益額」欄の「被告製品１」欄記載のとおり、前記ｂの売上高から前記ａの経費を控除後の合計●●●●●●●●●●●●円である。
一方、被告製品２については、同別紙の「限界利益額」欄の「被告製品２」欄記載のとおり、前記

10ａの売上高から前記ｂの経費を控除すると、マイナスとなるから、被告製品２の国内販売に係る利益額（限界利益額）は、ゼロである。そうすると、被控訴人は、被告製品の販売により「利益」（特許法１０２条２項）を受けているといえないから、被告製品２の国内販売に係る損害については、同項を適用することはできない。

15ｂ

この点に関し、控訴人は、消費税法基本通達５－２－５柱書及びによれば、「無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」は、資産の譲渡等の対価に該当するものとされていることからすれば、特許法１０２条２項の「侵害行20

為により利益を受けているとき」にいう「利益」には消費税額相当分も含まれると解すべきである旨主張する。
しかしながら、輸出取引については消費税が免除されているところ（消費税法７条１項１号）、被告製品１は輸出製品である。被控訴人は、
被告製品１の輸出による販売に関し、そもそも販売先（海外販売代理25店）から消費税相当額を収受していない。
また、消費税は、課税事業者に対して、年度末で締めて、翌年の通77知される納税時期に、その課税売上高に対して課された消費税と材料仕入れ等により支払った消費税を相殺し、相殺後の差額を課税事業者が納付する制度であり、販売先から当該販売金額に応じて収受した消費税相当額は、課税事業者の利益になることが制度上予定されている性質のものではないし、消費税相当額は、侵害者が不法行為により得5た利益でもない。
さらに、上記基本通達は、単に損害賠償金を受け取った者に対して消費税の納税義務が発生することを説明したものにすぎず、仮に控訴人が本件訴訟に係る損害賠償金について納税義務を課せられるとしても、納税義務が発生するのは、損害賠償金の受領時以後のことであり、

10

不法行為の発生時ではない。
したがって、消費税相当額は、特許法１０２条２項の「侵害の行為
により利益を受けているとき」にいう「利益」に含まれると解することはできないから、控訴人の上記主張は理由がない。
15

ウ

推定覆滅事由控訴人主張の２項推定は、以下のとおりの覆滅事由により、全部覆滅される。
特許発明が被告製品１及び２の部分のみに実施されていることａ

20

被告製品１及び２は、いずれもマッサージ機能を有する背もたれ、座、上腕ユニット、前腕ユニット、フットレストから構成され、肩、背、腰、腕（上腕及び前腕）、脚（ふくらはぎ及び足裏）を対象としてマッサージを行う椅子式マッサージ機である（甲７、８）。
しかるところ、本件各発明Ｃは、椅子式マッサージ機のうち、「前腕部をマッサージする前腕施療機構」に関する発明であり、マッサージ25の対象となる部位は、前腕部のみに限定されており、しかも、本件各発明Ｃの技術的意義は、前腕部に関する構造及び作用効果に限定され78

ているから、本件各発明Ｃは、被告製品１及び２の部分のみに実施されている。
ｂ

本件明細書Ｃには、本件発明Ｃ－１及びＣ－２は、施療者の肘関節付近にまで内側立上り壁が形成されていること及び肘掛部の前端部の5上面部が開口されていることという従来技術の構成の有する課題（【０００５】ないし【００１７】、図１８ないし２０）に対し、①前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行う事ができる（【００１３】）、②着座した施療者が立ち上がる際、或いは着座する際において、前記内側立上り壁による

10

前腕部内側の摺擦を回避しながら手掛け部に体重を掛けて行うことができる（【００１４】）、③空洞部において、各膨縮袋により施療者の手部を上下に挟圧するマッサージを実施する事ができる（【００１５】）、④空洞部の後方位置に設けられた外側立上り壁及び底面部でＬ型に形成された前腕挿入開口部でも前腕部に対するマッサージを実施する事15ができる（【００１６】）という作用効果を奏することが記載されている。
一方で、本件発明Ｃ－１及びＣ－２の①ないし④の作用効果は、本件出願Ｃの出願前の公知技術である乙Ｃ１９記載の構成（【００７３】、
図１６、１７、２０）によって奏すること、本件発明Ｃ－１及びＣ－

20

２と乙Ｃ１９記載のマッサージ機とは、本件発明Ｃ－１及びＣ－２が前腕を含まない手部に「内側立上り壁」の構成を有するのに対し、乙Ｃ１９記載のマッサージ機が上記構成を有していないという点でのみ相違するが、この「内側立上り壁」の構成は、上記①ないし④の作用効果とは関係がなく、技術的価値ないし技術的意義はほとんどない。

25

控訴人自身も、本件各発明Ｃの実施品を販売しておらず、乙Ｃ１９記載のマッサージ機と同じ「コ」の字状の肘挿入用溝を有する製品又は79

「凹」の字状の肘挿入用溝を有する製品を販売しているにとどまる。
したがって、本件発明Ｃ－１及びＣ－２の①ないし④の作用効果は、
顧客吸引力を有するものではなく、本件各発明Ｃの技術的意義は、公知技術と差がない。
5ｃ

需要者が椅子式マッサージ機を選択するに当たり着目する要素は、①マッサージ機能、②便利な機能や装備、③サイズや重量等である（乙Ｃ５０）。
①のマッサージ機能は、例えば、部位（自分がマッサージしたい部
位に対応した製品であるか）、もみ位置自動調整（使用者の体格に合わ

10

せて、もみ玉やローラーの位置を自動調整する機能があるか）、自動コ
ース数（疲労回復、リラックス、ストレッチなど、使用者の目的に合わせてマッサージメニューを組み合わせた自動コースを何種類搭載しているか）である。
②の便利な機能や装備は、例えば、フットレスト付き（脚部のマッ

15

サージ機能を備えているか）、電動リクライニング（リラックスした姿
勢でマッサージを受けるため、背もたれの角度を電動で変えることができる機能を備えているか）、リモコン収納（子どものいたずらや誤操作を防ぐために、付属のリモコンをひじかけなど本体に収納できるか）、
キャスター（重量のあるマッサージ機でもスムーズに移動できるよう

20に、チェアの下に車輪が備わっているか）、タイマー（使いすぎを防ぐため、マッサージの時間を指定して、指定した時間が経過すると自動で電源がオフになる機能があるか）、液晶パネルリモコン（稼働状態などを表示する液晶パネルを搭載しているか）、折りたたみ収納（大型のマッサージ機を省スペースで収納するため、背もたれなどを折りたた

25

んでコンパクトに収納できるか）、ヒーター機能（寒い季節でも快適にマッサージ機を使用できるように、マッサージ機本体を電熱で暖める

80

ことができるか）である。
③のサイズや重量は、例えば、マッサージチェアはサイズが大きくなるので、設置場所や保管場所のスペースに合わせて、最適なサイズや重量がどのようなものかである。
これらの要素は、本件各発明Ｃの作用効果とは関係がないから、本5件各発明Ｃは、被告製品１及び２の購買動機の形成に寄与していない。
ｄ以上のとおり、本件各発明Ｃは被告製品１及び２の部分のみに実施されており、また、本件各発明Ｃには顧客吸引力を有する作用効果がなく、被告製品１及び２の購買動機の形成に寄与していないから、本件各発明Ｃが被告製品１及び２の部分のみに実施されていることは、

10２項推定の覆滅事由に該当する。
市場における競合品の存在
ａ

株式会社矢野経済研究所の調査によると、国内のマッサージチェアの市場規模は、平成２８年（２０１６年）時点において、出荷台数ベースで約４３万台、金額ベースで約５６７億円であり、控訴人、パナ

15

ソニック、大東電機及び被控訴人の４社が、出荷台数で７８.１％、金額ベースで８２.６％のシェアを占めていた（乙Ｃ５１）。また、平成
２６年度（２０１４年度）から令和元年度（２０１９年度）にかけて、
販売台数ベースで約１０万台から約５万台、金額ベースで約２４０億円から約１３０億円で推移し、控訴人が販売台数ベースで３１．６％

20から５２.８％、金額ベースで３３.０％から４３.９％のシェアを、被控訴人が販売台数ベースで１６.５％から３３．５％、金額ベースで２２．６％から３１．９％のシェアを、パナソニックが販売台数ベース
で２４.１％から３４.８％、金額ベースで３０.９％から４０.０％のシェアを占め、控訴人が占めるシェアと拮抗していた（乙Ｃ５２）。

25ｂ

控訴人以外の多くのメーカー（パナソニック等）は、本件出願Ｃの81

出願前から、国内市場において、控訴人主張の競合品である「肘掛部に前腕部をマッサージする前腕施療機構を備えている椅子式マッサー
ジ」（コの字状の肘挿入用溝を有する製品又は凹の字状の肘挿入用溝を有する製品）を製造販売し、また、海外にも輸出している（乙Ｃ７９
ないしＣ８１等）。特に、米国では、「肘掛部に前腕部をマッサージす5

る前腕施療機構を備えている椅子式マッサージ」として、控訴人及び被控訴人のほかに、控訴人の別会社であるＬＩＴＥＣ久工及びＤｒ．
Ｆｕｊｉ（１０機種）、大崎マッサージチェア（控訴人がＯＥＭ供給）（３９機種）、パナソニック（６機種）、フジタ（Ｆｕｊｉｔａ）（１２機種）、インフィニティ（Ｉｎｆｉｎｉｔｙ）（１９機種）、ＫＹＯＴＡ

10（５機種）の製品も販売されており、被告製品１と販売期間の重なる「肘掛部に前腕部をマッサージする前腕施療機構を備えている椅子式
マッサージ」製品に占める控訴人製品１及び２の割合は９４機種中７機種にすぎない（甲Ｃ３９ないしＣ４１、Ｃ４３、乙Ｃ２６８等）。
したがって、仮に被告製品１及び２が販売されなかったとしても、

15

国内及び海外の市場において、消費者、取引者（海外の代理店を含む。）の需要は、他社の競合品に向くことは明らかであり、控訴人製品１及び２に向くという関係性はないから、このような他社の競合品の存在は、２項推定の覆滅事由に該当する。
市場の非同一性20ａ

被告製品１について
被告製品１は、輸出品であり、海外の市場で需要があるからこそ、
日本での輸出及びそれに伴う販売があることからすると、被告製品１の市場は、海外の市場である。

25

仕向国に対する輸出は、当該仕向国の仕様の製品として輸出され、電圧仕様が各国で異なるほか、製品に必要な認証や許可も各国で異な82

り（例えば、乙Ｃ２３９ないしＣ２４４）、現地のメーカーの競合品の販売状況も異なること、被控訴人が被告製品１の輸出により受けた利
益は、輸出先の仕向国の市場機会を利用したものであることからすると、被告製品１と控訴人製品１の市場の同一性の範囲は、仕向国ごとに考えるべきである。控訴人の主張するような日本国内限りで完結し5た仕向国の国枠を外した海外全般の輸出市場なるものは存在しない。
そして、控訴人主張の別紙１４によれば、控訴人製品１については、
仕向国に１桁又は２桁の台数しか輸出実績のないような製品が多く、また、被告製品１の仕向国と一部は共通するが、異なる国も多い。
このように被告製品１の仕向国と控訴人製品１の仕向国が異なる

10

ことは、市場が同一でないこと、すなわち、市場で競合しないことを意味するから、２項推定の覆滅事由に該当する。
ｂ

被告製品２について
被告製品２は、もともと家電量販店において販売されていた製品で15あるが、平成２２年３月に生産を終了し、終了後は、家電量販店での販売は行われず、本件特許権Ｃの設定登録日（平成２３年１１月２５日）以降は、被控訴人の自社の通販サイトで、「Ｂ級品」や処分品として、大幅に値引きして販売されていた。一方、控訴人製品２は、家電量販店を主要な販売先とするものであり、被告製品２とは市場が異な20る。
このように被告製品２の市場と控訴人製品２の市場が異なること
は、２項推定の覆滅事由に該当する。
被控訴人の営業努力（ブランド力、宣伝広告）
被控訴人は、マッサージチェア業界を長年にわたり牽引してきた老舗

25であり、トップクラスのシェアを競う業界のリーディングカンパニーであって、そのブランド力が確立されている（乙Ｃ５０ないしＣ５２、Ｃ83６１）。特に、米国における被控訴人のブランド力は、絶大であり、被控訴人の製品（「Ｉｎａｄａ

ｃｈａｉｒ」）は、様々な賞を受賞している（乙Ｃ６５ないしＣ６８）。米国への被告製品１の輸出は、被控訴人のブランド力によるところが大きい。
また、被控訴人は、著名な鍼灸師の監修を受けたり、コラボ商品を販5売したり、タレントを起用した宣伝をしたり、店頭で特別の説明員が付き添うなど、被告製品１及び２を含む被控訴人取扱製品について独自の宣伝広告を行ってきた（乙Ｃ６３、Ｃ６４、Ｃ７０等）。例えば、米国では、平成２６年９月にニューヨークのタイムズスクエアにある電光掲示
10板（Ｔｈｏｍｓｏｎ

Ｒｅｕｔｅｒｓ

Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）で被告製品

１の広告画像を大撮するなど（乙Ｃ６９）、巨額の広告費を投じ（乙Ｃ１６１）、強力な宣伝広告活動を展開してきた。このように被告製品１に関しては、競業他社にはできない格別の営業努力を行ってきた。
被告製品１及び２の輸出又は販売には、被控訴人独自のブランド力や
15

通常の範囲を超えた宣伝広告が寄与しているから、かかる控訴人の営業努力は、２項推定の覆滅事由に該当する。
被告製品１及び２の性能（機能、デザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）
ａ

被告製品１は、ボタンをクリックするだけで、１６の異なる事前にプログラムされたマッサージコース、操作が簡単で、操作に手動が必20

要な複雑なリモコンのない簡便さや、世界的に有名なデザイナーＡの協力による受賞歴のあるデザイン、特に独自の身体スキャン技術で体を測定し、指圧点を検知してユーザ自身の背中の形状に合わせたマッ
サージ機能（乙Ｃ４０）などが、訴求ポイントとなっている。
また、被控訴人は、被告製品１の訴求ポイントに係る特許を多数保25有し（乙Ｃ２２２ないしＣ２３８）、さらには、被告製品１のデザイン
は多数の国で意匠登録されており（乙Ｃ２１３ないし２２１）、デザイ

84

ンが優れていることが輸出に貢献している。
一方で、被告製品１のカタログには、本件各発明Ｃの特徴である内側立上り壁の存在によるアームレストの機能や構成に関する記載はな
く、本件各発明Ｃの作用効果は、被告製品１の顧客吸引力に寄与して
いない。

5

ｂ

被告製品２は、「手技・指圧ひきもみ機能」、「フルアーム機能」、「全
身ストレッチ機能」、「新ゆらぎ機能」、「ヤングプログラム」の新機能やデザイン性、特に体型により異なる指圧ポイントを光センサーで自動的に検索し各部位の筋肉と指圧ポイントを効果的に施療するメディ
カルプログラム、シーソー式４つ玉ユニット＆超スローシステムやブ

10

ランコ式エアー押し出しメカによるマッサージ機能（乙Ｃ５４）が、訴求ポイントとなっている。被控訴人が被告製品２の訴求ポイントに係る特許を多数保有していること、被告製品２のデザインが優れていることが被告製品２の販売に貢献していることは、被告製品１と同様
である。

15

一方で、被告製品２のカタログには、本件各発明Ｃの特徴である内側立上り壁の存在によるアームレストの機能や構成に関する記載はな
く、本件各発明Ｃの作用効果は、被告製品２の顧客吸引力に寄与して
いない。
ｃ

20

したがって、前記ａ及びｂの被告製品１及び２の性能（機能、デザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）は、２項推定の覆滅事由に該当する。
まとめ
以上のとおりの覆滅事由により、２項推定は全部覆滅されるというべきである。仮に２項推定の覆滅が一部にとどまるとしても、その覆滅割
合は９９．５％ないし９９．９％である。

25エ

推定覆滅部分に係る特許法１０２条３項に基づく損害額（予備的主張）

85

について
特許法１０２条１項２号は、特許権者の実施相応数量を超える数量又は特定数量について、別途ライセンスが観念できる場合には実施料相当額を特許権者の損害として認めている。同項において、特許権者が自己5実施できたと推定される部分（１号）とは別にライセンスをし得た部分（２号）とを区別し観念できるのは、同項が、侵害者の販売する「数量」に基づいて、権利者の逸失利益に係る損害額を算定する方法を採用しているからにほかならない。すなわち、当該損害額算定の評価の枠組みから漏れた数量部分につき、権利者が自己実施とは別にライセンスをし得10たという余地があるので、同条３項の重畳適用を許したにすぎない。
他方、同条２項は、侵害者の「利益」を権利者の逸失利益と推定する
損害額算定方法をとっており、同項の推定が覆滅されるのは、最終計算の結果としての損害額であり、計算過程の途中数値である侵害品の数量の一部が計算の基礎から除かれるわけではない。

15

したがって、同項の推定を覆滅する過程において、権利者のライセン
スの機会の喪失による逸失利益をも含む全ての逸失利益が評価し尽されているというべきであるから、推定覆滅部分に対して同条３項を適用す
ることは、権利者の損害の二重評価となり、許されない。
同条１項２号が新設された令和元年改正特許法において、同条２項に20ついて実施料相当額の損害が明文において規定されなかったのは、このような趣旨によるものと解される。
仮に推定覆滅部分について特許法１０２条３項の重畳適用が認められる場合が理論的にあり得るとしても、推定覆滅部分全てに一律に重畳適用が肯定されるべきではなく、覆滅事由の内容を踏まえて、権利者が25

ライセンスをし得たか否か（ライセンス機会があったか否か）という同項の重畳適用の基礎があるか検討する必要がある。実施能力を理由とす

86

る数量的な推定覆滅部分については同条３項の重畳適用の基礎があるとしても、それ以外の推定覆滅部分については同項の重畳適用の基礎はない。
そして、本件の覆滅事由に係る推定覆滅部分については、以下のとお
5

り、本件特許権Ｃのライセンスをし得たと解する余地はないから、重畳適用は認められない。
ａ「特許発明が侵害品の部分のみに実施されていること」を覆滅事由とする推定覆滅部分は、特許発明が貢献又は寄与していない部分であるから、そもそも特許権の保護範囲に含まれず、特許権者がライセンスをし得たものとはいえない。当該部分について特許法１０２条３項

10の重畳適用を認めることは、特許権の保護範囲外の損害を認めることになり、損害填補の趣旨に反するものである。
ｂ「市場における競合品の存在」を覆滅事由とする推定覆滅部分は、侵害品が存在しない場合において、当該侵害品に向かっていた需要は、特許権者の製品ではなく、他社の競合品へ向かっていたと考えられる

15部分である。そもそも、当該他社に対するライセンスの機会というのは、このようなライセンスを特許権者が現実に行っていれば、競合の程度問題として覆滅事由において評価されている事項である。競合品が存在したことを覆滅事由とする推定覆滅部分には、権利者において、ライセンスを現実に行う余地はないため、ライセンス機会はない。

20ｃ「市場の非同一性」を覆滅事由とする推定覆滅部分は、被告製品１については、海外市場で被告製品１（海外輸出製品）の販売がなかったならば、控訴人において逸失利益が生じていたであろうという事情がないことによるものである。すなわち、輸出に際して海外市場の事

25

業者から受け取る対価は、あくまで海外市場に基づく利益であり、このような海外市場における利益まで特許法１０２条２項の推定が及ぶ

87

ものと解し、日本国内の特許権に基づいて独占することは、特許権の保護範囲を逸脱しており、法が予定していないものである。海外市場における販売をも見据えて（仕向国で対応特許権を登録取得しておくなど対応を行い）、仕向国における特許権に基づきライセンスする場合はあっても、日本国の特許権に基づいて当該仕向国への輸出行為のみ

5を切り取り、ライセンスする場合は現実に考え難く、ライセンスによる実施料相当額の得べかりし利益を得られなかったとは言い難い。
ｄ 「被控訴人の営業努力（ブランド力、宣伝広告）」を覆滅事由とする
推定覆滅が認められるためには、通常の範囲を超える格別の工夫や営業努力をしたという程度まで達する必要があり、このような営業努力

10

は特許権の保護範囲に含まれないから、推定覆滅が認められた以上は、
当該推定覆滅部分は、特許法１０２条２項において評価し尽されるというべきである。
したがって、仮に侵害者に対してライセンスがされていればその実施料相当額について侵害者に支払義務があることを前提としても、当15

該実施料相当額は同条３項のみの適用によって評価され、同条２項と３項が重畳適用されることはないものと解するのが相当である。
ｅ「被告製品１及び２の性能（機能、デザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）」を覆滅事由とする推定覆滅部分は、侵害品において特許権者の

20

特許発明以外の性能が優れており、これにより製品の付加価値が上がり、他の製品よりも利益を乗せて売ることができたという部分であり、当該部分は、特許権の保護範囲に含まれないから、特許法１０２条２項と３項の重畳適用を認める合理性はない。
仮に本件において特許法１０２条３項の重畳適用が認められる推定25

覆滅部分があるとしても、当該推定覆滅部分に係る実施料率は、後記と同様の理由により、０.５％に満たないというべきである。

88

特許法１０２条３項に基づく損害額の主張に対し控訴人の主張は争う。
椅子式マッサージ機に関する特許は、民生品に関するものであるから、その実施料率は、医療機器の分類中の最小値付近（例えば、本件報告書の表２5－２記載の最小値０．５％）と捉えるのが合理的である。
加えて、前記ウで述べたように、本件各発明Ｃの技術的意義が乏しいこと、本件各発明Ｃの作用効果は、公知技術により既に奏していたものであり（控訴人主張の「前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機において、前腕部施療機構に前腕部をスムーズに載脱できること、前腕部の広範囲に対10する効果的・安定的なマッサージを行うことができること」との作用効果も、これと同様である。）、本件各発明Ｃの特徴的構成部分である「内側立上り壁」を備えることによる技術的な作用効果は皆無であるから、他の競合品による代替可能性も高いこと、本件各発明Ｃの特徴的構成部分及び作用効果の被告
製品１及び２の売上げ及び利益に対する貢献度も皆無か又は極めて乏しいこ

15となどに鑑みると、特許法１０２条３項に基づく損害額の算定の基礎となる
実施料率は、０．５％にすら満たないというべきである。
弁護士費用について
控訴人の主張は争う。
消滅時効

20

ア

控訴人の被控訴人に対する平成２７年４月１２日以前の本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権は、本件訴訟の提起時点（平成３０年４月１３日）で、控訴人が損害及び加害者を知った時から、３年の消滅時効期間が経過していたから、改正前民法７２４条前段所定の消滅時効が完成していた。

25

すなわち、①被告製品１及び２の販売や機能に関する情報は、被控訴人のウェブサイトで閲覧又はダウンロードできるカタログや取扱説明書の89

ほか、家電量販店などにおける販促活動、その他の宣伝広告活動（カタログ）によって、誰でも容易に知り得る情報であること、②控訴人と被控訴人は、マッサージ機業界においてシェア上位を競い合う競業者であり、互いの製品の動向（構造、機能等）に常に関心を有しており、平成２１年から平成２４年頃にも、多数のマッサージ機、多数の特許権を対象として複5数の特許権侵害訴訟や特許無効審判等を経験した関係にあることからす
ると、控訴人が、被控訴人の新製品動向やその機能に関し、逐次に調査検討していたといえること、③控訴人が平成２８年１２月９日に被控訴人に対しクロスライセンスの対象として提示したリスト（乙Ｃ４３の２）及び控訴人が被控訴人に送付した平成２９年１月３１日付け「知的財産の取り10扱いについて」と題する書面（乙Ｃ４４）において、本件特許Ｃが挙げられていたことからすると、控訴人がその当時被告製品１及び２について本件各発明Ｃの技術的範囲の属否について検討していたことは明らかであること、④控訴人が、平成２０年５月に被告製品２の製造、販売等が開始されてから僅か５か月後に、本件出願Ｃの出願（分割出願）をしたことは、

15

控訴人が被告製品２の発売の事実を知って、これを技術的範囲に含めるよ
うに特許請求の範囲を設定して本件出願Ｃの出願（分割出願）をしたことが推察されることを総合すると、控訴人は、被告製品１及び２の製造、販
売、輸出の開始後まもない頃、被告製品１及び２の製造、販売、輸出等の事実及びその構造・機能等を認識し、被告製品１及び２が本件各発明Ｃの20

技術的範囲に属することを認識していたというべきであるから、控訴人の被控訴人に対する本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権は、本件訴訟の提起時点（平成３０年４月１３日）で、控訴人が損
害及び加害者を知った時から３年の消滅時効期間が経過し、消滅時効が完成していた。

25

イ

被控訴人は、令和４年８月２３日の当審第１回弁論準備手続期日におい90

て、控訴人に対し、控訴人の被控訴人に対する平成２７年４月１２日以前の本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権について、消滅時効を援用した。
不当利得返還請求（予備的請求）の主張に対し控訴人の主張は争う。

5

第４

当裁判所の判断１

争点１－１（被告製品１ないし８の本件発明Ａの技術的範囲の属否）について（本件特許Ａ関係）⑴

10

本件明細書Ａの記載事項についてア

本件明細書Ａ（甲２）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし６については別紙２を参照）。
【技術分野】【０００１】
本発明は椅子式施療装置に係り、特に利用者の腰を施療するのに好適

15

な椅子式施療装置に関する。
【背景技術】【０００２】
椅子式施療装置は、座部と、この座部の後部にリクライニング可能に取り付けられた背凭れとを備え、利用者は、この椅子式施療装置に腰掛

20けた状態で施療行為を受けることができる。このような椅子式施療装置
において、座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグが設けられ、また背凭れには、首・肩をマッサージする首・肩用エアバッグ、背中をマッサージする背中用エアバッグ、および腰をマッサージする腰用エアバッグが設けられ、これら

25

各エアバッグを膨縮させて利用者の各部位に対してマッサージを行うよ
うになっている（・・・）。

91

【発明が解決しようとする課題】【０００３】
しかしながら、上記従来の技術では、腰用エアバッグは背凭れに固定され、上下方向に高さ位置を調整することができない構成であるため、
5

例えば体格の小さな利用者が座った場合、その利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致せず、利用者は腰とは異なる部位（例えば、腰よりも上部の背中側）をマッサージされることになり、意図する部位に十分なマッサージを受けることができない。
【０００４】

10

本発明の課題は、腰部に対してマッサージによる十分な施療を行うことのできる椅子式施療装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、尻用エアバッグを膨らませ15て利用者の腰の高さ位置を調整できるようにした。例えば、本発明は、座部と、該座部の後部に取り付けられた背凭れとを備え、前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エ
アバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ、前記背凭れには、少なくとも腰用施療子が設けられた椅子式施療装置であって、利用20者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けたことを特徴としている。
【０００６】
上記構成によれば、体格の小さな利用者が座った場合に、尻用エアバ

25

ッグに空気を供給して尻用エアバッグを膨らますと、利用者は尻部が持ち上げられ、これにより、利用者の腰の位置は徐々に高くなる。その結92

果、利用者の腰の位置と腰用施療子の位置とが一致して、利用者が意図する部位に十分なマッサージを行うことができる。
【発明の効果】【０００７】
5

本発明によれば、利用者の腰の高さ位置を徐々に調整できるので、腰部に対して十分な施療を行うことができる。
【実施例１】【０００９】
図１は、実施例１による椅子式施療装置１の外観を示した斜視図であ10る。この椅子式マッサージ装置１は、肘掛け兼用の脚２、脚２に支持された座部３、座部３の後部にリクライニング可能に装着された背凭れ４、および座部３の前側下部に装着された足載せ台５を備えている。
【００１０】
背凭れ４の上部には、首・肩用施療子として、首・肩用エアバッグ６15

Ｒ、６Ｌ（Ｒは右側の部品を、Ｌは左側の部品をそれぞれ示す。以下同じ。）と、揉み球７Ｒ、７Ｌとが設けられている。エアバッグ６Ｒ、６Ｌ
は空気が給排気されて膨縮動作を繰り返し、揉み球７Ｒ、７Ｌはエアバ
ッグ６Ｒ、６Ｌの膨縮動作に伴って、利用者の首・肩に対するマッサー
ジを行う。

20

【００１１】
背凭れ４の高さ方向中央には、背中用施療子として背中用エアバッグ
８Ｒ、８Ｌが設けられている。これらエアバッグ８Ｒ、８Ｌは空気が給排気されて膨縮動作を繰り返し、利用者の背中に対するマッサージを行う。

25【００１２】
背凭れ４の下部には、腰用施療子として腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌが93

設けられている。これらエアバッグ９Ｒ、９Ｌも空気が給排気されて膨縮動作を繰り返し、利用者の腰に対するマッサージを行う。
【００１３】
また、座部３には、背凭れ４に近い側に尻用エアバッグ１０が、背凭5

れ４から遠い側に腿用エアバッグ１１がそれぞれ設けられ、尻用エアバ
ッグ１０は利用者の尻に対するマッサージを行い、腿用エアバッグ１１
は利用者の腿に対するマッサージを行う。
【００１４】
さらに、足載せ台５の前側には左右に脚配設溝５Ｒ、５Ｌが形成され、10

このうち脚配設溝５Ｒの両側には脚用エアバッグ１２Ｒ、１２Ｒが、また脚配設溝５Ｌの両側には脚用エアバッグ１２Ｌ、１２Ｌがそれぞれ対向配置されている。
【００１５】
なお、図１において、符号１３は、希望するマッサージを利用者が設15定入力するためのリモコンである。
【００１６】
図２は、上記各エアバッグの動作を制御するための制御系統図である。
【００１７】
首・肩用エアバッグ６Ｒ、６Ｌには空気ホース１４が、背中用エアバ

20

ッグ８Ｒ、８Ｌには空気ホース１５が、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌには空気ホース１６がそれぞれ接続されている。空気ホース１４、１５、１６は１つに合流して空気ホース１７の一端に結合され、この空気ホース
１７の他端は上半身ポンプ１８の吐出側に接続されている。
【００１８】

25

尻用エアバッグ１０には空気ホース１９が、腿用エアバッグ１１には空気ホース２０が、脚用エアバッグ１２Ｒ、１２Ｌには空気ホース２１

94

がそれぞれ接続されている。空気ホース１９、２０、２１は１つに合流
して空気ホース２２の一端に結合され、この空気ホース２２の他端は下半身ポンプ２３の吐出側に接続されている。
【００１９】
5

空気ホース１４、１５、１６の途中には電磁弁（分配弁）２４、２５、２６がそれぞれ設けられ、また空気ホース１９、２０、２１の途中には電磁弁（分配弁）２７、２８、２９がそれぞれ設けられている。なお、
電磁弁２４、２５、２６および電磁弁２７、２８、２９は三方弁で構成されている。

10【００２０】
また、制御手段として制御回路３０が設けられ、この制御回路３０は、
上半身ポンプ１８、下半身ポンプ２３、電磁弁２４、２５、２６、および電磁弁２７、２８、２９にそれぞれ電気的に接続されている。また、制御回路３０にはリモコン１３も電気的に接続されている。なお、制御

15回路３０はマイコンで構成され、座部３（図１参照）の下側に配置されている。
【００２１】
次に、上記構成の椅子式施療装置１の作用について説明する。
【００２２】

20

利用者が椅子式施療装置１に腰掛けて、利用者の腰の高さが腰用エア
バッグ９Ｒ、９Ｌの位置に一致すれば問題はなく、利用者はリモコン１３を操作して腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌを作動させることにより、腰に対するマッサージを受けることができる。
【００２３】

25

しかし、体格の小さな利用者が座った場合は、利用者の腰の位置と腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌの位置とが一致しないため、利用者は腰に対す95

る十分なマッサージを受けることができない。
【００２４】
このようなとき、利用者はリモコン１３を操作して高さ位置調整モードに設定する。高さ位置調整モードが設定されると、制御回路３０は、
5

図３に示すように、例えば時刻ｔ１において、下半身ポンプ２３を作動させるとともに電磁弁２７を制御して、下半身ポンプ２３で圧縮された
空気を尻用エアバッグ１０に流入させる。これにより、尻用エアバッグ
１０を膨らませて、利用者は腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌに対して腰の位置を調整する。

10【００２５】
そして時刻ｔ１から所定時間経過して時刻ｔ２になったとき、制御回
路３０は、電磁弁２７を制御し電磁弁２７を閉にして、尻用エアバッグ
１０の膨らんだ状態を保持するとともに、下半身ポンプ２３の作動を停
止させる。

15

【００２６】
その後、制御回路３０は、時刻ｔ３において、上半身ポンプ１８を作動させるとともに、電磁弁２６を制御して、上半身ポンプ１８で圧縮された空気を腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌに流入させて腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌを膨らます。

20【００２７】
次に、制御回路３０は、時刻ｔ４において、電磁弁２６を制御して電磁弁２６を閉にし、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌの膨らんだ状態を保持するとともに、上半身ポンプ１８の作動を停止させる。さらに、時刻ｔ５において、電磁弁２６を制御して腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌ内の圧縮空25

気を外部に排気させ、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌを縮ませる。
【００２８】

96そして、上記時刻ｔ３～ｔ５の動作を繰り返すことにより、利用者の腰に対するマッサージを行う。
【００２９】
腰に対するマッサージを停止させるときは、利用者がリモコン１３に5

対して停止の操作を行うことにより、腰に対するマッサージが終了し、
制御回路３０は、時刻ｔ６において、電磁弁２７を制御し尻用エアバッ
グ１０内の圧縮空気を外部に排気させ、尻用エアバッグ１０を縮ませる。
【００３０】
本実施例によれば、利用者の腰の位置と腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌの10

位置とを一致させることができ、利用者は腰に対する十分なマッサージを受けることができる。
【００３１】
図４は本実施例の変形例である。この変形例では、尻用エアバッグ１
０と共に腿用エアバッグ１１を膨縮させるようにしている。すなわち、

15

腿用エアバッグ１１を、尻用エアバッグ１０と同様に、時刻ｔ１において膨らませ、時刻ｔ６において縮ませている。腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌ、上半身ポンプ１８、および下半身ポンプ２３に対する制御は図３の場合と同様である。
【００３２】

20

この変形例によれば、尻用エアバッグ１０と共に腿用エアバッグ１１を膨らませるようにしているので、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌに対して利用者をより確実に持ち上げることができる。
【実施例２】【００３３】

25

図５は実施例２を示している。本実施例では、尻用エアバッグ１０を
徐々に膨らますようにしている。実施例１では、電磁弁２７を開にした

97

とき、下半身ポンプ２３からの圧縮空気を尻用エアバッグ１０に一気に流入させていたが、本実施例では、時刻ｔ１において電磁弁２７を開にしたときに、下半身ポンプ２３からの圧縮空気が尻用エアバッグ１０に徐々に流入するように電磁弁２７の開度を制御する。そして、尻用エアバッグ１０に圧縮空気が徐々に流入しているときに、腰用エアバッグ９

5

Ｒ、９Ｌを作動させる。また、下半身ポンプ２３は時刻ｔ５’まで作動させ、時刻ｔ５’において、電磁弁２７を制御して尻用エアバッグ１０の膨らんだ状態を保持する。
【００３４】
本実施例によれば、利用者は徐々に持ち上げられている最中に、腰用

10エアバッグ９Ｒ、９Ｌによって腰がまんべんなくマッサージされることになり、腰部近傍に対する充分なマッサージを受けることができる。
【００３５】
また、利用者は、所定量持ち上げられた後（つまり時刻ｔ５’から時
刻ｔ６の間）、実施例１の場合と同様なマッサージを受けることができる。

15【００３６】
図６は本実施例の変形例である。この変形例では、図５の場合と同様、
尻用エアバッグ１０と共に腿用エアバッグ１１を徐々に膨張させるようにしている。腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌ、上半身ポンプ１８、および下半身ポンプ２３に対する制御は図４と同様である。

20イ

前記アの記載事項によれば、本件明細書Ａには、本件発明Ａに関し、次のような開示があることが認められる。
腿をマッサージする腿用エアバッグ、尻をマッサージする尻用エアバ
ッグが設けられた座部と、この座部の後部にリクライニング可能に取り25付けられた、首・肩をマッサージする首・肩用エアバッグ、背中をマッサージする背中用エアバッグ、腰をマッサージする腰用エアバッグが設98

けられた背凭れとを備え、各エアバッグを膨縮させて利用者の各部位に対してマッサージを行うことができる椅子式施療装置においては、従来、腰用エアバッグは背凭れに固定され、上下方向に高さ位置を調整することができない構成であるため、腰部に対して意図する部位に十分なマッサージを受けることができないという問題があった（【０００２】、
【００

5

０３】）。
「本発明」は、腰部に対してマッサージによる十分な施療を行うことのできる椅子式施療装置を提供することを課題とし、その課題を解決するための手段として、座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エア

10

バッグが設けられ、背凭れには、少なくとも腰用施療子が設けられた椅
子式施療装置であって、利用者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッ
グを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記
腰用施療子を作動させる制御手段を設けるという構成を採用した（【０００４】、【０００５】）。

15

これにより、「本発明」は、尻用エアバッグに空気を供給して尻用エアバッグを膨らますと、利用者は尻部が持ち上げられ、利用者の腰の高さ
位置を徐々に高くなるよう調整できるので、腰部に対して十分な施療を行うことができるという効果を奏する（【０００６】、【０００７】）。
被告製品１及び２の構成要件充足性について

20

ア

被告製品１及び２の構成
被告製品１及び２が、別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第１の１
記載のとおりの構成及び記載のａないしｄ、ｆの構成を有することは、

前記前提事実記載のとおりである。
25

そして、上記認定事実と証拠（甲７、甲Ａ１、Ａ２、Ａ１７、乙Ａ８、Ａ９）によれば、被告製品１及び２は、別紙１の図３記載の「尻用エアバ

99

ッグＡ」が、座部上面に配置され、上方に膨張し、臀部底部を押圧すること、「Seat」エアーコース／「座」エアーコース利用中に、尻用エアバッグ
Ａを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に１６mm 程度高くすることができることが認められる。
そうすると、被告製品１及び２は、次のａないしｆの構成を有すること5が認められる。
ａ

座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグＡが設けられ、

10ｃ

前記背もたれ部には、腰用エアバッグが設けられたｄ

マッサージチェアであって、

ｅ「Seat」エアーコース／「座」エアーコース利用中に、尻用エアバッ
グＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に１６mm 程度高くしながら、腰用エアバッグを作動させる制御手段を設けた

ｆ

15

イ

ことを特徴とするマッサージチェア。
構成要件Ｂの充足性
被告製品１及び２が本件発明Ａの構成要件Ａ、Ｄ及びＦを充足することは、前記前提事実記載のとおりである。
本件発明Ａの構成要件Ｂ（「前記座部には、腿をマッサージする腿用エ

20

アバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ」）の記載から、少なくとも「座部」に「尻をマッサージする尻用エアバッグ」が設けられていれば、構成要件Ｂを充足するものと解される。
そして、被告製品１及び２の構成ｂによれば、被告製品１及び２の尻

25

用エアバッグＡは、「座部」に設けられた「尻をマッサージする」エアバッグであり、構成要件Ｂの「尻用エアバッグ」に相当するから、被告製

100

品１及び２は、構成要件Ｂを充足するものと認められる。
これに対し、被控訴人は、①本件発明Ａの構成要件Ｂの「腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ」との構成は、「腿用エアバッグ」が設けられている場合には、「腿用エアバッグ」は、単に膨らむだ

5

けでなく、
「尻用エアバッグ」とともに、利用者の腰の高さ位置を徐々に高くすることに寄与しなければならないと理解される、②被告製品１及び２の「腿用エアバッグ」は、「尻用エアバッグ」の膨張による利用者の身体の上方への持ち上げという形での「徐々に高くしながら」する腰の位置の移動に寄与するような膨張をするわけではないから、被告製品１

10及び２は、構成要件Ｂを充足しない旨主張する。
しかしながら、構成要件Ｂの文言から、少なくとも「座部」に「尻をマッサージする尻用エアバッグ」が設けられていれば、構成要件Ｂを充足するものと解されることは、前記のとおりである。

そして、被控訴人の上記主張は、構成要件Ｂに記載のない「腿用エア15バッグ」の動作に係る構成を発明特定事項に加えて解釈するものであって、本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づかないものであるから、その前提において採用することができない。
なお、被控訴人は、本件発明Ａの「尻用エアバッグ」は、腰を施療する際に、尻部をマッサージして利用者を上方に押し上げる方向に膨張し20て利用者の腰の高さ位置を高くできる構成であることが必須である旨主張するが、この点は、被告製品１及び２の構成要件Ｅの充足性の問題であるので、ここでは検討しない。
ウ
25

構成要件Ｃの充足性
本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）の記載から、構成要件Ｃの「前記背凭れには、少なくとも腰用施療子が設けられた」にいう「腰用101

施療子」は、「背凭れ」に設けられた腰を施療（マッサージ）する部分であることを理解できる。
一方で、本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）には、「腰用施療子」を特定の構成のものに限定する記載はない。
5

次に、本件明細書Ａには、「腰用施療子」について定義した記載はない。
また、本件明細書Ａには、「腰用施療子」に関し、実施例１として、「背凭れ４の下部には、腰用施療子として腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌが設けられている。これらエアバッグ９Ｒ、９Ｌも空気が給排気されて膨縮動作を繰り返し、利用者の腰に対するマッサージを行う。」（【００１２】）、10「本実施例によれば、利用者の腰の位置と腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌの位置とを一致させることができ、利用者は腰に対する十分なマッサージを受けることができる。」（【００３０】）、実施例２として、「本実施例によれば、利用者は徐々に持ち上げられている最中に、腰用エアバッグ９
Ｒ、９Ｌによって腰がまんべんなくマッサージされることになり、腰部15近傍に対する充分なマッサージを受けることができる。」（【００３４】）との記載があり、図１には、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌが示されている。
一方で、本件明細書Ａには、「腰用施療子」を腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌの構成のものに限定する記載はない。
以上の本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細

20

書Ａの記載によれば、構成要件Ｃの「腰用施療子」は、「背凭れ」に設けられた腰を施療（マッサージ）する部分をいい、特定の構成のものに限定されないと解される。
そして、被告製品１及び２の構成ｃの「腰用エアバッグ」は、「背もたれ部」に設けられた腰をマッサージするエアバッグであり、構成要件Ｃ

25の「腰用施療子」に相当するから、被告製品１及び２は、構成要件Ｃを充足するものと認められる。

102

これに対し、被控訴人は、本件発明Ａの「腰用施療子」は、背凭れの定位置にあるものを意味し、身長方向に移動可能なものは「腰用施療子」には該当しないと解されるところ（【００１２】、【００２２】、【００２３】、
図１等）、被告製品１及び２は、身長方向に移動可能な「もみ玉」も備えており、「もみ玉」の位置を利用者の腰の位置と一致させ、腰部の意図す

5る部位にマッサージを行うものであるが、この「もみ玉」は「腰用施療子」に該当しないから、構成要件Ｃを充足しない旨主張する。
しかしながら、本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ａの記載によれば、構成要件Ｃの「腰用施療子」は、「背凭れ」に設けられた腰を施療（マッサージ）する部分をいい、特定の構成のも10のに限定されないと解されること、被告製品１及び２は、構成ｃの「腰用エアバッグ」を備えており、これが「背もたれ部」に設けられた腰をマッサージするエアバッグであり、構成要件Ｃの「腰用施療子」に相当することは前記のとおりであるから、被控訴人の上記主張は採用することができない。

15エ

構成要件Ｅの充足性「利用者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッグを膨らませて前記
利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた」（構成要件Ｅ)の意義について

20ａ

本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）の記載から、構成要件Ｅの「制御手段」は、「尻用エアバッグを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させながら、「腰用施療子を作動させ」て、腰を施療する制御を行うことを理解できる。一方で、本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）には、利用者の腰の高さ位置の変位量や変位の程度

25等を特定する記載はない。
次に、前記イ

認定のとおり、本件明細書Ａには、本件発明Ａに関103

し、従来の椅子式施療装置においては、腰用エアバッグは背凭れに固定され、上下方向に高さ位置を調整することができない構成であるため、腰部に対して意図する部位に十分なマッサージを受けることができないという問題があったことから（【０００２】、【０００３】）、本件
5

発明Ａは、腰部に対してマッサージによる十分な施療を行うことのできる椅子式施療装置を提供することを課題とし、その課題を解決するための手段として、座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ、背凭れには、少なくとも腰用施療子が設けられ10た椅子式施療装置であって、利用者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けるという構成を採用
し（【０００４】、【０００５】）、これにより、尻用エアバッグに空気を供給して尻用エアバッグを膨らますと、利用者は尻部が持ち上げられ、15

利用者の腰の高さ位置を徐々に高くなるよう調整できるので、腰部に対して十分な施療を行うことができるという効果を奏すること（【０００６】、【０００７】）の開示がある。
また、本件明細書Ａには、構成要件Ｅの「制御手段」に関し、「図２は、上記各エアバッグの動作を制御するための制御系統図である。」

20（【００１６】）、「首・肩用エアバッグ６Ｒ、６Ｌには空気ホース１４が、背中用エアバッグ８Ｒ、８Ｌには空気ホース１５が、腰用エアバ
ッグ９Ｒ、９Ｌには空気ホース１６がそれぞれ接続されている。空気ホース１４、１５、１６は１つに合流して空気ホース１７の一端に結合され、この空気ホース１７の他端は上半身ポンプ１８の吐出側に接25続されている。」（【００１７】）、「尻用エアバッグ１０には空気ホース
１９が、腿用エアバッグ１１には空気ホース２０が、脚用エアバッグ

104

１２Ｒ、１２Ｌには空気ホース２１がそれぞれ接続されている。空気ホース１９、２０、２１は１つに合流して空気ホース２２の一端に結合され、この空気ホース２２の他端は下半身ポンプ２３の吐出側に接続されている。」（【００１８】）、「また、制御手段として制御回路３０5が設けられ、この制御回路３０は、上半身ポンプ１８、下半身ポンプ
２３、電磁弁２４、２５、２６、および電磁弁２７、２８、２９にそれぞれ電気的に接続されている。また、制御回路３０にはリモコン１３も電気的に接続されている。なお、制御回路３０はマイコンで構成
され、座部３（図１参照）の下側に配置されている。」（【００２０】）、10「図５は実施例２を示している。本実施例では、尻用エアバッグ１０
を徐々に膨らますようにしている。実施例１では、電磁弁２７を開にしたとき、下半身ポンプ２３からの圧縮空気を尻用エアバッグ１０に一気に流入させていたが、本実施例では、時刻ｔ１において電磁弁２７を開にしたときに、下半身ポンプ２３からの圧縮空気が尻用エアバ

15

ッグ１０に徐々に流入するように電磁弁２７の開度を制御する。そして、尻用エアバッグ１０に圧縮空気が徐々に流入しているときに、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌを作動させる。また、下半身ポンプ２３は時
刻ｔ５’まで作動させ、時刻ｔ５’において、電磁弁２７を制御して尻用エアバッグ１０の膨らんだ状態を保持する。」（【００３３】）、「本20

実施例によれば、利用者は徐々に持ち上げられている最中に、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌによって腰がまんべんなくマッサージされることになり、腰部近傍に対する充分なマッサージを受けることができる。」（【００３４】）、「また、利用者は、所定量持ち上げられた後（つまり
時刻ｔ５’から時刻ｔ６の間）、実施例１の場合と同様なマッサージを25

受けることができる。」（【００３５】）との記載がある。上記記載と図２及び５によれば、本件明細書Ａには、制御手段３０は、下半身ポン105プ２３からの圧縮空気が尻用エアバッグ１０に徐々に流入するように
電磁弁２７の開度を制御し、尻用エアバッグ１０に圧縮空気が徐々に流入しているときに、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌを作動させる制御を行うこと、この制御により、利用者は尻用エアバッグ１０が膨らんで尻部が徐々に持ち上げられている最中に、腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌ

5によって腰がまんべんなくマッサージされることになり、腰部近傍に対する充分なマッサージを受けることができることの開示があることが認められる。
一方で、本件明細書Ａには、制御手段３０の制御による利用者の腰の高さ位置の変位量や変位の程度等に関する記載はなく、また、上記

10制御によって利用者の腰の高さと腰用エアバッグ９Ｒ、９Ｌの位置の不一致を是正した具体例や腰部近傍に対するマッサージ効果がどの程度のものであるのかを具体的に示した記載もない。
以上の本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ａの記載によれば、構成要件Ｅの「制御手段」は、「尻用エアバッ

15

グを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させながら、「腰用施療子を作動させ」て、腰の施療を行う制御を行うものであれば、利用者の腰の高さ位置の変位量及び変位の程度やその制御による具体的な効果を特定のものに限定するものではないものと解される。
20ｂ

これに対し、被控訴人は、構成要件Ｅの「前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら」という機能的な動作態様の記載から、その意味が一義的に明らかではないため、
本件明細書Ａの記載（【０００１】ないし【０００７】）を参酌すると、構成要件Ｅは、「尻用エアバッグ」につき、利用者の腰の位置と腰用エ

25

アバッグの位置とが一致しない場合に、その不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる程度に「利用者106

の腰の高さ位置を徐々に高く」させる制御手段を設けたことを意味するものと解すべきである旨主張する。
しかしながら、前記ａで説示したとおり、本件発明Ａの特許請求の範囲（請求項１）には、構成要件Ｅの「制御手段」の制御による利用
者の腰の高さ位置の変位量や変位の程度等を特定する記載はなく、本5

件明細書Ａの記載も、これと同様である。
また、本件明細書Ａの記載全体をみても、本件発明Ａにより体格差がある様々な利用者の腰の位置と腰用施療子の位置とが常に一致して不一致が解消されるとの記載はなく、そのような示唆もない。
したがって、構成要件Ｅの「制御手段」は、利用者の腰の位置と腰10用エアバッグの位置とが一致しない場合に、その不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッサージを行うことができる程度に「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させる制御を行うものであることが必須であるとはいえないから、被控訴人の上記主張は採用することができない。

15

被告製品１及び２について
ａ

被告製品１及び２の構成ｅによれば、被告製品１及び２は、「Seat」
エアーコース／「座」エアーコース利用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に１６mm 程度高くしながら、腰用エアバッグを作動させる制御手段（構成ｅ）を備えるものであり、

20

この制御手段は、「尻用エアバッグを膨らませて利用者の腰の高さ位置
を徐々に高く」させながら、「腰用施療子を作動させ」て、腰の施療を行う制御を行うものであり、構成要件Ｅの「制御手段」に相当するか
ら、被告製品１及び２は、構成要件Ｅを充足するものと認められる。
25ｂ

これに対し、被控訴人は、別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第１の図３に矢印で示されている「腰用エアバッグ」は、背もたれに107

固定されて動かない腰用エアバッグであり、その縦横長は、２６０㎜
×１２０㎜であること（乙Ａ３４）に照らすと、たかだか１６㎜又は３２㎜程度の上下の移動では、体格差がある様々な利用者の腰の位置と腰用施療子の位置とが常に一致して、不一致が解消されるなどということはないから、被告製品１及び２は、構成要件Ｅを充足しない旨

5

主張する。
しかしながら、前記で説示したとおり、構成要件Ｅの「制御手段」

は、「尻用エアバッグを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させながら、「腰用施療子を作動させ」て、腰の施療を行う制御を行う
ものであれば、利用者の腰の高さ位置の変位量及び変位の程度やその10制御による具体的な効果を特定のものに限定するものではないものと解され、また、利用者の腰の位置と腰用エアバッグの位置とが一致しない場合に、その不一致を解消して利用者の腰部に対して十分なマッ
サージを行うことができる程度に「利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させる制御を行うものであることが必須であるとはいえない。

15

そして、腰の位置が１６mm 程度上昇することも、構成要件Ｂの「腰の高さ位置を…高くし」に含まれるというべきであるから、被控訴人の上記主張は採用することができない。
オ

まとめ
以上によれば、被告製品１及び２は、本件発明Ａの構成要件を全て充足20するから、その技術的範囲に属する。
被告製品３の構成要件充足性について
ア

被告製品３の構成
被告製品３が、別紙１の第２の１記載のとおりの構成及び２記載のａな25

いしｄ、ｆの構成を有することは、前記前提事実記載のとおりである。
上記認定事実と証拠（甲９、甲Ａ１、Ａ３、Ａ７、Ａ８、Ａ１１、Ａ１

108

８、乙Ａ１０）によれば、被告製品３においては、別紙１の図６記載の「尻用エアバッグＡ」は、座部上面に配置され、上方に膨張し、臀部底部を押圧すること、「クイックコース」又は「体幹トレーニングコース」利用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に１６mm 程
度高くしながら、腰の辺りでもみ玉を作動させることができることが認め5られる。
そうすると、被告製品３は、次のａないしｆの構成を有することが認め
られる。

10

ａ

座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグＡが設けられ、

ｃ

前記背もたれ部には、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられたｄ

マッサージチェアであって、

ｅ「クイックコース」又は「体幹トレーニングコース」利用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に１６ mm

15程度高くしながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段を設けた
ｆイことを特徴とするマッサージチェア。

構成要件充足性被告製品３が本件発明Ａの構成要件Ａ、Ｄ及びＦを充足することは、

20

前記前提事実記載のとおりである。
そして、被告製品３の構成ｂの「尻用エアバッグＡ」は構成要件Ｂの「尻用エアバッグ」に、構成ｃの「もみ玉」は構成要件Ｃの「腰用施療子」に相当するものと認められるから、被告製品３は、構成要件Ｂ及びＣを充足するものと認められる。

25

被告製品３は、「クイックコース」又は「体幹トレーニングコース」利
用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に

109

１６mm 程度高くしながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段（構成ｅ）を備えるものであり、この制御手段は、「尻用エアバッグを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させながら、「腰用施療子を作動させ」て、腰の施療を行う制御を行うものであり、構成要件Ｅの「制御手段」に相当するものと認められる。

5

そうすると、被告製品３は、構成要件Ｅを充足するものと認められる。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。
以上によれば、被告製品３は、本件発明Ａの構成要件を全て充足するから、その技術的範囲に属する。
被告製品４の構成要件充足性

10

ア

被告製品４の構成
被告製品４が、別紙１の第３の１記載のとおりの構成及び２記載のａないしｄ、ｆの構成を有することは、前記前提事実記載のとおりである。
上記認定事実と証拠（甲１１、乙Ａ７、Ａ１５）によれば、被告製品４15は、座部上面から立ち上がる施療板の内側面に配置され、施療板の下部の一端を支点として施療板を反力受けとして内側方に膨張し、臀部側面を挟持する「尻用エアバッグＣ」を有することが認められるが、尻用エアバッ
グＣ及び背もたれ部のもみ玉が同時に動作すること及び尻用エアバッグＣが膨らむことによって利用者の腰の高さ位置が高くなることを認めるに足20りる証拠がない。
そうすると、被告製品４は、次のａないしｄの構成を有することが認められる。
ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、尻をマッサージすることができる尻用エアバッグＣが設けられ、

25ｃ

前記背もたれ部には、首、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられ

110

た
ｄ
イ

マッサージチェア。

構成要件充足性被告製品４の構成は、前記アのとおりであり、構成要件Ｅに相当する構成を有すると認めることはできない。

5

したがって、その余の点について判断するまでもなく、被告製品４は本
件発明Ａの技術的範囲に属さない。
被告製品５の構成要件充足性
ア10

被告製品５の構成
被告製品５が、別紙１の第２の１記載のとおりの構成及び２記載のａないしｄ、ｆの構成を有することは、前記前提事実記載のとおりである。
上記認定事実と証拠（甲１２、甲Ａ１、Ａ４、Ａ１９、乙Ａ１１、Ａ１６）によれば、被告製品５においては、別紙１の図６記載の「尻用エアバ
ッグＡ」が、座部上面に配置され、上方に膨張し、臀部底部を押圧するこ15と、「ストレッチコース」、「ストレス解消コース」又は「カラダのばしコー
ス」利用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に３２mm 程度高くしながら、腰の辺りでもみ玉を作動させることができる
ことが認められる。
そうすると、被告製品５は、次のａないしｆの構成を有することが認め

20

られる。
ａ

座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグＡが設けられ、

25ｃ

前記背もたれ部には、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられたｄ

マッサージチェアであって、

ｅ「ストレッチコース」、「ストレス解消コース」又は「カラダのばし

111

コース」利用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ
位置を徐々に３２mm 程度高くしながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段を設けた
ｆ5イことを特徴とするマッサージチェア。

構成要件充足性被告製品５が本件発明Ａの構成要件Ａ、Ｄ及びＦを充足することは、
前記前提事実記載のとおりである。
そして、被告製品５の構成ｂの「尻用エアバッグＡ」は構成要件Ｂの「尻用エアバッグ」に、構成ｃの「もみ玉」は構成要件Ｃの「腰用施療子」に相当するものと認められるから、被告製品５は、構成要件Ｂ及び10

Ｃを充足するものと認められる。
被告製品５は、「ストレッチコース」、「ストレス解消コース」又は「カラダのばしコース」利用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に３２mm 程度高くしながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段（構成ｅ）を備えるものであり、この制御手段は、「尻

15用エアバッグを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高く」させな
がら、「腰用施療子を作動させ」て、腰の施療を行う制御を行うものであり、構成要件Ｅの「制御手段」に相当するものと認められる。
そうすると、被告製品５は、構成要件Ｅを充足するものと認められる。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。

20以上によれば、被告製品５は、本件発明Ａの構成要件を全て充足するから、その技術的範囲に属する。
被告製品６の構成要件充足性
ア25

被告製品６の構成
被告製品６が、別紙１の第３の１記載のとおりの構成及び２記載のａないしｄ、ｆの構成を有することは、前記前提事実記載のとおりである。

112

上記認定事実と証拠（甲１３、甲Ａ７、Ａ９、Ａ２０、乙Ａ１２）によれば、尻用エアバッグＢ（座部上面に配置され、内側方に膨張し、臀部側面を押圧するもの。以下同じ。）を膨らませながら、もみ玉が作動することが認められ、被告製品６に人形を載せて作動させ、これを撮影した動画（甲Ａ９）では、利用者の腰の高さ位置を示す目印が数ミリ程度移動している

5

ことを目視できるものの、同動画からは、上記目印の移動が、もみ玉の動きに応じた上体の動きを反映したことによるものか、尻用エアバッグが膨らむことによって腰の位置の変化したことによるものかが明らかではなく、尻用エアバッグＢが膨らむことによって利用者の腰の高さ位置が高くなることを認めるに足りない。

10

そうすると、被告製品６は、次のａないしｆの構成を有することが認められる。
ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、尻をマッサージすることができる尻用エアバッグＢが設けられ、

15ｃ

前記背もたれ部には、首、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられたｄ

マッサージチェアであって、

ｅ「ストレッチ運動コース」、「ロッキング＆マッサージコース」又は「クイックマッサージコース」利用中に、尻用エアバッグＢを膨らま20せながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段を設けた
ｆイことを特徴とするマッサージチェア。

構成要件充足性被告製品６の構成は前記アのとおりであり、尻用エアバッグＢを膨らま25せながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段（ｅ）を備えているものの、「尻用エアバッグを膨らませて」「利用者の腰の位置を徐々に高くす

113

る」
（構成要件Ｅ）に相当する構成を有すると認めることはできないから、
被告製品６は、構成要件Ｅを充足しない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、被告製品６は本
件発明Ａの技術的範囲に属さない。
被告製品７の構成要件充足性

5

ア

被告製品７の構成
被告製品７が、別紙１の第３の１記載のとおりの構成及び２記載のａないしｄ、ｆの構成を有することは、前記前提事実記載のとおりである。
上記認定事実と証拠（甲１４、甲Ａ１、Ａ７、Ａ１０、Ａ２１、乙Ａ１10３）によれば、尻用エアバッグＢを膨らませながら、もみ玉が作動することが認められ、被告製品７により利用者が施療を受ける様子を撮影した動画（甲Ａ１０）では、利用者の腰の高さ位置を示す目印が数ミリ程度移動
していることを目視できるものの、同動画からは、上記目印の移動が、もみ玉の動きに応じた上体の動きを反映したことによるものか、尻用エアバ

15

ッグが膨らむことによって腰の位置の変化したことによるものかが明らかではなく、尻用エアバッグＢが膨らむことによって利用者の腰の高さ位置が高くなることを認めるに足りない。
そうすると、被告製品７は、次のａないしｆの構成を有することが認め
られる。

20

ａ

座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、尻をマッサージすることができる尻用エアバッグＢが設けられ、ｃ

前記背もたれ部には、首、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられ
た

25

ｄ

マッサージチェアであって、

ｅ「全身疲労回復コース」、「肩・筋肉疲労改善コース」、「腰・筋肉疲

114

労改善コース」、「全身クイックコース」、「腰集中コース」又は「骨盤おしりコース」利用時に、尻用エアバッグＢを膨らませながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段を設けた
ｆ5イことを特徴とするマッサージチェア。

構成要件充足性被告製品７の構成は前記アのとおりであり、尻用エアバッグＢを膨らませながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段（ｅ）を備えているものの、「尻用エアバッグを膨らませて」「利用者の腰の位置を徐々に高くする」（構成要件Ｅ）に相当する構成を有すると認めることはできないから、
被告製品７は、構成要件Ｅを充足しない。

10

したがって、その余の点について判断するまでもなく、被告製品７は本
件発明Ａの技術的範囲に属さない。
被告製品８の構成要件充足性
ア15

被告製品８の構成
被告製品８が、別紙１の第２の１記載のとおりの構成及び２記載のａないしｄ、ｆの構成を有することは、前記前提事実記載のとおりである。
上記認定事実と証拠（甲１５、甲Ａ１、Ａ６、Ａ２２、乙Ａ１４）によれば、被告製品８においては、別紙１の図６記載の「尻用エアバッグＡ」
が、座部上面に配置され、上方に膨張し、臀部底部を押圧すること、「おし

20

り快適コース」利用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に１６mm 程度高くしながら、腰の辺りでもみ玉を作動させることができることが認められる。
そうすると、被告製品８は、次のａないしｆの構成を有することが認め
られる。

25

ａ

座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマ115

ッサージする尻用エアバッグＡが設けられ、
ｃ

前記背もたれ部には、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられたｄ

マッサージチェアであって、

ｅ「おしり快適コース」利用中に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に１６mm 程度高くしながら、腰の辺りでも5

み玉を作動させる制御手段を設けた
ｆイことを特徴とするマッサージチェア。

構成要件充足性被告製品８が本件発明Ａの構成要件Ａ、Ｄ及びＦを充足することは、

10

前記前提事実記載のとおりである。
そして、被告製品８の構成ｂの「尻用エアバッグＡ」は構成要件Ｂの「尻用エアバッグ」に、構成ｃの「もみ玉」は構成要件Ｃの「腰用施療子」に相当するものと認められるから、被告製品８は、構成要件Ｂ及びＣを充足するものと認められる。
被告製品８は、「おしり快適コース」利用中に、尻用エアバッグＡを膨15らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に１６mm 程度高くしながら、腰の辺りでもみ玉を作動させる制御手段（構成ｅ）を備えるものであり、この制御手段は、「尻用エアバッグを膨らませて利用者の腰の高さ位置を
徐々に高く」させながら、「腰用施療子を作動させ」て、腰の施療を行う
20

制御を行うものであり、構成要件Ｅの「制御手段」に相当するものと認められる。
そうすると、被告製品８は、構成要件Ｅを充足するものと認められる。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。
以上によれば、被告製品８は、本件発明Ａの構成要件を全て充足する25から、その技術的範囲に属する。
小括116

以上のとおり、被告製品１ないし３、５及び８は、本件発明Ａの技術的範囲に属するが、被告製品４、６及び７は、本件発明Ａの技術的範囲に属さない。
２5

争点１－２（本件特許Ａに係る無効の抗弁の成否）について（本件特許Ａ関係）
無効理由１（ＡＳ－８７８に係る発明（公然実施発明）を引用例とする本件発明Ａの新規性欠如）について
ア

ＡＳ－８７８に係る発明の公然実施の有無について証拠（乙Ａ４２、Ａ４３）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、本件出願Ａの出願前の平成１５年７月以降、日本国内において、ＡＳ－８７８

10を販売していたこと、ＡＳ－８７８は、別紙４の図１及び２に示すような構成を有することが認められる。
そして、当業者は、ＡＳ－８７８を外部から観察し、又は実際に使用し、その動作を確認及び分析することにより、ＡＳ－８７８の構成及び機能を知り得る状況にあったものと認められるから、ＡＳ－８７８に係る発明は、

15

本件出願前に公然実施されていたものと認められる。
イ

ＡＳ－８７８に係る発明の内容について
前記アの認定事実と証拠（乙Ａ４２、Ａ４５、Ａ４８）及び弁論の全趣旨によれば、ＡＳＡ－８７８に係る発明として、次の構成を有する発

20

明を認定することができる。
ａ

座部と、背もたれ部とを備え、

ｂ

座部には、腿をマッサージするエアーバッグ及び尻をマッサージするエアーバッグ（尻用エアバッグ）が設けられ、

ｃ

背もたれ部には、腰を施療することができるもみ玉及びエアーバッ
グ（腰用エアバッグ）が設けられた

25ｄ

マッサージチェアであって

117

ｅ

「自動コース」の「腰コース」により利用する場合、尻用エアバッ
グが２秒程度かけて膨らんで利用者の腰の位置を少なくとも１５mm程度上げながら、同時に、もみ玉が腰の位置で作動する制御を行う制
御手段を設けたｆ5

マッサージチェア。
これに対し、控訴人は、ＡＳ－８７８に係る動画（乙Ａ４５、Ａ４８）

では、利用者の腰の位置が上下方向に変位しているようにも見受けられるが、これは、利用者の肩から首にかけてのラインの角度の変位に伴うものであって、利用者の身体全体が略垂直に上がっているからではなく、
上記動画から、腰用施療子が動作していること及び腰位置が上昇してい10ることを客観的に確認することができないとして、ＡＳ－８７８が前記の構成ｅの制御手段を有することの立証はない旨主張する。
しかし、乙Ａ４８の動画によると、尻エアーバッグの膨張及び収縮による座部の位置の変化に応じて腰の位置が変動し、少なくとも１５mm 程
度は高くなっていることが認められ、この変化は利用者の肩から首にか

15けてのラインの角度の変異が反映されたものとは認められない。また、分解したＡＳ－８７８の動作を撮影した動画（乙Ａ４５）によると、尻用エアバッグが膨張するとき、同時にもみ玉が利用者の腰の位置で動作していることが認められる。
そうすると、ＡＳ－８７８において、尻用エアバッグが膨らんで腰の20位置を上げると同時に、利用者の腰の位置で、もみ玉が作動しているということができるから、ＡＳ－８７８は、前記の構成ｅの制御手段を有するものと認められる。
したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
25

ウ

本件発明ＡとＡＳ－８７８に係る発明との同一性
本件発明ＡとＡＳ－８７８に係る発明を対比すると、ＡＳ－８７８に係118

る発明の構成の尻用エアバッグ及びもみ玉はそれぞれ本件発明Ａの「尻用エアバッグ」及び「腰用施療子」に相当し、ＡＳ－８７８に係る発明の構
成ａないしｄ及びｆは、本件発明Ａの構成要件ＡないしＤ及びＦの構成に相当するものと認められる。
そして、ＡＳ－８７８に係る発明では、「尻用エアバッグが２秒程度かけ5て膨らんで利用者の腰の位置を少なくとも１５mm 程度上げながら、同時に、もみ玉が腰の位置で作動する」制御を行う制御手段（構成ｅ）を有するところ、尻用エアバッグが２秒程度かけて膨らむことにより利用者の腰の位
置を１５mm 程度上げており、「尻用エアバッグを膨らませて利用者の腰の位置を徐々に高く」しながら、同時に、腰用施療子を作動させる制御手段10が設けられていると認められるから、ＡＳ－８７８に係る発明は、本件発明Ａの構成要件Ｅの構成を備えるものと認められる。
そうすると、ＡＳ－８７８に係る発明は本件発明Ａの構成要件ＡないしＦの構成を全て備えるから、本件発明Ａは、ＡＳ－８７８に係る発明と同一の発明であると認められる。

15

これに反する控訴人の主張は採用することができない。
小括
以上によれば、被控訴人主張の無効理由１は理由があるから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人は、被控訴人に対し、本件特許権Ａに基づいて権利行使することができない（特許法１０４条の３第１項、１２３20条１項２号、２９条１項２号）。
３

争点２－１（被告製品１及び２の本件各発明Ｃの技術的範囲の属否）について（本件特許Ｃ関係）⑴

25

本件明細書Ｃの記載事項についてア

本件明細書Ｃ（甲６）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし４、６ないし２０については別紙３を参照）。

119【技術分野】【０００１】
本発明は、肘掛部に施療者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機に関するものである。
5【背景技術】【０００２】
従来の、座部と背凭れ部、そして該座部の左右両側に肘掛部を設けた椅子式マッサージ機において、肘掛部の上部に前腕部施療機構を備えて、着座した施療者の腕部をマッサージする形態のものは既に存在し、市場10では商品化されている。
【０００３】
例えば、図１９に示すような、前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機が開示されている。すなわち、手揉機能付施療機１として、肘幅方向両側に各々立上り壁２１１・２１１を設けた肘掛部２１を椅子本体

15２の両側に設けており、その肘掛部２１の各立上り壁２１１・２１１間に人体手部を各々嵌脱自在で該人体手部に膨縮施療を付与し得るよう、
圧縮空気給排気手段を配設して成り、施療者が着座状態で人体手部を両
肘掛部２１・２１上面部に安定的に保持させて、人体手部及び腕部を効
率良く空圧施療する事ができるよう構成したものである。尚、肘掛部２20１の前側上面部は、立上り壁２１１が形成されておらず、平坦になっている。
【０００４】
さらに、前述したような左右一対の立上り壁を左右の肘掛部の長さ方
向全域に夫々設けた形態のものを図２０に示す。すなわち、凹部の内壁25に、人体の肢体を挿入するための空間を設けるように空気袋を夫々取着して施療部を形成し、空気袋に空気を給排気して空気袋を膨張及び収縮120させる給排気装置を連通して設けてなるエアーマッサージ機３を、椅子
２０の肘掛けの上部全域に設けた構成である。
【発明が解決しようとする課題】【０００５】
5

ところで、従来の図２０に示すような、肘掛部の長さ方向全域に前腕部施療機構として左右一対の立上り壁を設けた椅子式マッサージ機は、
手部及び前腕部の広範を同時にマッサージする事ができて便利であるが、施療者の肘関節付近にまで該各立上り壁が形成されているため、図１８に示すように、上腕部内側の肘関節付近を施療者側である内側立上り壁

10

６２３が圧迫して、施療者に不快感を与えたり、また、前腕部施療機構
における腕部の載脱行為を妨げたりするなどの欠点があった。特に、施療者の身長が低くて小柄である程、内側立上り壁６２３による圧迫が大きくなると考えられる。
【０００６】

15

また、着座した施療者が立ち上がる際、或いは着座する際において、
通常は肘掛部の前端部を手で掴んで体重を掛けるのであるが、図２０に示す形態の椅子式マッサージ機は、肘掛部の前端部にまで左右の立上り壁が形成されているため、肘掛部の前端部の上面部が開口された形態となり、そのような部分に体重を掛ける事は困難であった。

20【０００７】
一方で、左右一対の立上り壁を設けた椅子式マッサージ機において、
図１９に示すような肘掛部の前側上面部に該立上り壁が形成されず、平坦になった部分を有する構成のものに関しては、該平坦になった部分を手掛け部として体重を掛ける事ができるのであるが、左右一対の立上り

25

壁間に形成される凹部の底面部と、該手掛け部の平坦になった部分とが同じ高さの同面であるため、手掛け部を掴んで立ち上がろうとする際、121前述した図１８に示すのと同様、内側立上り壁６２３によって上腕部内側の肘関節付近が圧迫を受け、その付近と共に前腕部の内側が摺擦されながら、凹部から腕部が離脱する事になり、この場合も施療者に対して不快感を与えるものとなると考えられ、解決すべく問題となっていた。
5【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点を解消する為に成されたものであり、施療者の腕部に対し、前腕部施療機構の立上り壁が不必要に圧迫して不快感をもたらす要因を解消し、前腕部施療機構における腕部の載脱をス
ムーズに行うよう構成すると共に、前腕部施療機構を有していても施療10者が起立及び着座を快適に行う事ができるよう構成した椅子式マッサー
ジ機を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】【０００９】
すなわち、本発明の椅子式マッサージ機は、座部及び背凭れ部を有す

15る椅子本体と、該椅子本体の両側部に肘掛部を有する椅子式マッサージ機において、前記肘掛部に、内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部と、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられ、前記空洞部は、前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内20

側立上り壁と底面部とから形成され、前記外側立上り壁及び内側立上り
壁の上面前端部に空洞部の先端部の上方を塞ぐ形態で手掛け部が設けられており、前記肘掛部が、前部に前記底面部と前記外側立上り壁と前記
内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部に位置する施療部と、後部に前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され、前記

25

前腕挿入開口部に位置する施療部とを備え、それぞれの施療部に膨縮袋が夫々設けられたものとしている。

122【００１０】
また、本発明の椅子式マッサージ機は、前記前腕挿入開口部を、前記空洞部の後方位置に設けられた外側立上り壁及び底面部で形成し、前記
前腕挿入開口部の前記外側立上り壁及び前記底面部の二面において互い5に対設する位置に各々膨縮袋が設けられたものとしている。
【００１１】
さらに、本発明の椅子式マッサージ機は、前記前腕挿入開口部の前記
外側立上り壁の下部において、前記膨縮袋の下部に形成された縁部を止着すると共に、前記前腕挿入開口部の前記底面部における前記外側立上

10

り壁側に他方の前記膨縮袋に形成された縁部を前記外側立上り壁側に止着して構成したものとしている。
【００１２】
また、本発明の椅子式マッサージ機は、前記肘掛部は、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、前記背凭れ部のリクライニ

15

ング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背凭れ部のリクライニ
ング動作に連動して前記肘掛部が椅子本体に対して前後方向に移動するようにしたものとしている。
【発明の効果】【００１３】

20

よって、本発明の椅子式マッサージ機は、前記肘掛部の内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部を有しており、該前腕
挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられており、前記空洞部は、前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とか25ら形成され、且つ、前記空洞部の前記外側立上り壁及び内側立上り壁の上面前端部に手掛け部が設けられており、前記手掛け部の下面部及び前123

記空洞部の底面部における上面部に膨縮袋が夫々設けられたものとしているため、前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行う事ができる。
【００１４】5

すなわち、着座した施療者が立ち上がる際、或いは着座する際において、前記内側立上り壁による前腕部内側の摺擦を回避しながら前記手掛
け部に体重を掛けて行うことができる。
【００１５】
加えて、前記空洞部において、前記各膨縮袋により施療者の手部を上10下に挟圧するマッサージを実施する事ができる。
【００１６】
また、本発明の椅子式マッサージ機は、前記前腕挿入開口部を、前記空洞部の後方位置に設けられた外側立上り壁及び底面部で形成し、前記
前腕挿入開口部の前記外側立上り壁及び前記底面部の二面において互い15に対設する位置に各々膨縮袋が設けられたものとしているため、空洞部の後方位置でも前腕部に対するマッサージを実施する事ができる。
【００１７】
さらに、本発明の椅子式マッサージ機は、前記前腕挿入開口部の前記
外側立上り壁の下部において、前記膨縮袋の下部に形成された縁部を止20

着すると共に、前記前腕挿入開口部の前記底面部における前記外側立上
り壁側に他方の前記膨縮袋に形成された縁部を前記外側立上り壁側に止着して構成したものとする事により、外側立上り壁及び前腕挿入開口部の底面部の二面において、挟圧マッサージを実施する事ができる。
【００１８】

25

また、前記肘掛部は、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、前記背凭れ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を124

保持しながら前記背凭れ部のリクライニング動作に連動して前記肘掛部
が椅子本体に対して前後方向に移動するように構成する事により、背凭れ部のリクライニング角度に関係なく、肘掛部に設けた前記前腕部施療機構における前腕部の位置が可及的に変わらないようにする事ができ、5

安定した前腕部に対するマッサージを行う事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】【００１９】
以下に、本発明の椅子式マッサージ機を、図面に示す一実施形態に基づきこれを詳細に説明する。図１は本発明の椅子式マッサージ機の一実

10施形態を示す斜視図であり、図２は本発明の椅子式マッサージ機の一実
施形態を示す使用時の斜視図であり、図３及び図４は本発明の椅子式マッサージ機の一実施形態を示す使用時の右側面図であり、図５は本発明の椅子式マッサージ機における背凭れ部の一実施形態を示す横断面説明図であり、図６は本発明の椅子式マッサージ機における肘掛部の一実施

15

形態を示す使用時の平面説明図であり、図７乃至図１２は本発明の椅子式マッサージ機における肘掛部の一実施形態を示す縦断面説明図であり、
図１３乃至図１６は本発明の椅子式マッサージ機における肘掛部の一実
施形態を示す斜視説明図であり、図１７は、本発明の椅子式マッサージ機の一実施形態を示す使用時の部分正面説明図であり、図１８乃至図２

20０は従来技術を示す参考図である。
【００２０】
すなわち、本発明の椅子式マッサージ機は、図１乃至図３の実施形態で示したように、施療者の臀部または大腿部が当接する座部１１ａ、及び施療者の背部が当接する背凭れ部１２ａを有する椅子本体１０ａと、

25

該椅子本体１０ａの両側部に肘掛部１４ａを有する椅子式マッサージ機
１ａであり、前記背凭れ部１２ａは、座部１１ａの後側にリクライニン

125グ可能に連結されると共に、座部１１ａの前側に上下方向へ揺動可能に連結した足載せ部１３ａを設け、また、背凭れ部１２ａの左右両側に前方に向かって突出した側壁部２ａを夫々配設している。
【００２１】
5

図１に示すように、前記背凭れ部１２ａには、その中央部に左右一対の施療子３１ａを備えた昇降自在の施療子機構３ａを設けている。該施
療子機構３ａは、背凭れ部１２ａの内部左右に設けた左右一対のガイド
レール３２ａに沿って背凭れ部１２ａの上端から下端にかけて昇降するようにしている。

10【００２２】
前記施療子機構３ａは、モータ等を駆動源として前記左右一対の施療
子３１ａを作動させる機械式のマッサージ機構であり、前記背凭れ部１２ａに凭れた施療者の首部、背部、腰部、臀部等の背面全域を、たたき、揉み、ローリング、振動、指圧などの多様な形態で施療するようにした15ものである。
【００２３】
また、前記椅子式マッサージ機１ａの各所定の位置には、空気の給排気により膨縮を繰り返す事が可能な膨縮袋４ａを夫々埋設している。該膨縮袋４ａは、エアーコンプレッサー及び各膨縮袋４ａに空気を分配す

20

るための分配器等からなる空気給排装置４２ａによる給排気により膨縮動作を行うようにしており、該空気給排装置４２ａは前記座部１１ａの下部空間に配備している。
【００２４】
前記空気給排装置４２ａによる前記各膨縮袋４ａの膨縮動作によって、

25

施療者の所定の施療部位を押圧、指圧等を実施する事ができるものであり、また、複数の膨縮袋４ａを対となるよう対設させた場合には、挟圧126

等の施療も行う事ができ、更に、各膨縮袋４ａを膨張状態に保つようにした場合は、施療者の所定の部位を一定の時間保持する事も可能としている。
【００２５】
5

また、前記椅子式マッサージ機１ａには、前記背凭れ部１２ａの左右
上部及び左右下部に夫々膨縮袋４ａを適宜に適数設けられるものであり、
これら膨縮袋４ａを適位置に配設することより、施療者の背中及び腰部
を押圧、または左右両側から挟圧するような施療を行うよう構成することができる。

10【００２６】
また、前記座部１１ａには、後部側に臀下部用、また腿部用の膨縮袋
４ａを夫々埋設して、主に下方から上方に押圧する施療を行うようにしている。
【００３０】

15

本発明の椅子式マッサージ機１ａは、図１及び図６に示すように、前記肘掛部１４ａに、前記肘掛部１４ａの内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部６１ａを有しており、また、該前腕挿入
開口部６１ａから延設して肘掛部１４ａの内部に施療者の前腕部を挿入保持するための空洞部６２ａを設けている。

20【００３１】
さらに、前記椅子式マッサージ機１ａは、前記空洞部６２ａの内部壁
面６２１ａの各所に施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構６ａを設けて構成している。
【００３２】

25

前記空洞部６２ａは、前記肘掛部１４ａの幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁６２２ａ及び内側立上り壁６２３ａと、底面部６２４ａとか

127

ら形成しており、該外側立上り壁６２２ａ及び内側立上り壁６２３ａの前記各内部壁面６２１ａに、前腕部施療機構６ａを設けている。尚、適宜底面部６２４ａにも該前腕部施療機構６ａを設ける事ができる。
【００３３】
5

前記底面部６２４ａは、施療者の前腕部を載置しうるための載置面として形成されている。該底面部６２４ａに手部や前腕部を載置した状態
で、前腕部施療機構６ａによる施療を実施できるようにしている。
【００３４】
前記前腕部施療機構６ａは、前記膨縮袋４ａからなる形態のものでも10

よく、図６及び図７に示すように、施療者の手部と前腕部に対し夫々挟
圧マッサージが行えるように、前記空洞部６２ａの長さ方向前後に左右一対の膨縮袋４ａ・４ａを夫々設ける事ができる。すなわち、空洞部６２ａの長さ方向前側に設けられた前記左右一対の膨縮袋４ａは、手部に対応し、また空洞部６２ａの長さ方向後側に設けられた前記左右一対の15

膨縮袋４ａは、前腕部に対応するよう構成する事ができる。
【００３５】
さらに、手部に対応した前記左右一対の膨縮袋４ａと、前腕部に対応した左右一対の前記膨縮袋４ａとを、同時に、または交互に膨縮させるようにする事により、変化に富んだマッサージが実現できる。

20【００３６】
前記肘掛部１４ａの上面部には、前記空洞部６２ａを隔てて施療者の前腕部を載置しうるための載置面６３ａが形成されている。よって、施療者が前腕部施療機構６ａによる施療を所望しない時に、該載置面６３ａに前腕部を載置しておく事ができる。該載置面６３ａは、前記底面部

25６２４ａの位置より高いので、身長の高い施療者にとって便利な肘掛け
となる。

128

【００３７】
図１に示すように、前記肘掛部１４ａには、前記外側立上り壁６２２
ａ及び内側立上り壁６２３ａの上面前端部に、着座した施療者が立ち上がる際、或いは着座する際において、体重を掛けるための手掛け部６５5ａを設けている。すなわち、前記空洞部６２ａの先端部の上方を塞ぐような形態に手掛け部６５ａを形成している。
【００３８】
また、図１７に示すように、前記底面部６２４ａと前記手掛け部６５
ａとの各載置面は異なり、底面部６２４ａよりも手掛け部６５ａの載置

10面の方が高い位置に形成されているため、施療者が着座状態から立ち上がろうとして、手掛け部６５ａを掴む際、既に前腕部は底面部６２４ａから上方へ移動し、また、前記空洞部６２ａから脱出しているため、図１８に示す従来の構成のように、前記内側立上り壁６２３ａによる前腕部内側の摺擦を回避する事ができる。

15【００３９】
さらに、図１３に示すように、前記手掛け部６５ａの下面部及び前記底面部６２４ａの上面部に、前記膨縮袋４ａを夫々設けて、手部を上下に挟圧するよう構成する事も可能である。
【００４０】

20

このような、前記前腕部施療機構６ａにおける手部に対する上下挟圧
動作と、前述したような手部に対する左右からの挟圧動作とを、同時に、
または交互に行うことにより、変化に富んだマッサージが可能となる。
【００４１】
また、図１３に示すように、前記底面部６２４ａにおいて、手部に対25応した前記左右一対の膨縮袋４ａの他にも前腕部に対応した左右一対の
前記膨縮袋４ａの位置に、適宜前記膨縮袋４ａを設ける事ができる。

129

【００４２】
前腕部に対応した前記各左右一対の膨縮袋４ａと、それに対応するよう底面部６２４ａに設けられた膨縮袋４ａとを、同時に、または交互に行うことにより、変化に富んだマッサージが可能となる。或いは、左右5一対の膨縮袋４ａを膨張保持させた状態で、底面部６２４ａに設けられた膨縮袋４ａを上方へ膨張させる事により、前腕部を安定させた状態で圧迫感のあるマッサージを実施する事ができる。
【００４３】
また、図１３に示すように、前記空洞部６２ａにおいて前腕部に対応10した前記各膨縮袋４ａよりも後方である位置に、前記膨縮袋４ａを設けてもよい。この後方の位置に、前腕挿入開口部６１ａを設けているため、前記内側立上り壁６２３ａは形成されていないが、図８に示すように、
前記外側立上り壁６２２ａ及び前記底面部６２４ａの二面において、互いに対設するよう膨縮袋４ａ・４ａを設ける事ができる。

15【００４４】
この場合、図８に示すように、前記外側立上り壁６２２ａの下部において、膨縮袋４ａの下部の縁部４１ａを止着すると共に、前記底面部６２４ａの外側立上り壁６２２ａ側に、もう一つの膨縮袋４ａの外側立上り壁６２２ａ側の縁部４１ａを止着して構成してもよい。これにより、20

外側立上り壁６２２ａ及び前記底面部６２４ａの二面において、挟圧マ
ッサージを実施する事ができる。
【００４５】
図１３に示す前記前腕部施療機構６ａは、前部に口型施療部６６ａ、中部に凹型施療部６７ａ、後部にＬ型施療部６８ａを夫々備えた構成に25したものを例示している。すなわち、口型施療部６６ａは、前記底面部
６２４ａ、前記外側立上り壁６２２ａ及び内側立上り壁６２３ａ、手掛130

け部６５ａにより口型に囲われた施療部であり、凹型施療部６７ａは、底面部６２４ａと外側立上り壁６２２ａ及び内側立上り壁６２３ａにより凹型に形成する施療部であり、Ｌ型施療部６８ａは、底面部６２４ａと外側立上り壁６２２ａとによりＬ型に形成する施療部である。
5【００４６】
図１４に示す形態は、前部に口型施療部６６ａ、中部にコ型施療部６９ａ、後部にＬ型施療部６８ａを夫々備えたものである。該コ型施療部
６９ａは、前記底面部６２４ａ、前記外側立上り壁６２２ａ、手掛け部
６５ａによりコ型に形成する施療部となる。

10【００４７】
この形態は、特に前腕部の中腹に対する上下方向の挟圧を可能としている。また、手掛け部６５ａの面積が大きくなるため、施療者が手掛け部６５ａ上面部に手を置いて起立または着座がし易くなる。
【００４８】

15

また、図１５に示すのは、前部及び中部に口型施療部６６ａ、後部にＬ型施療部６８ａを夫々備えた構成であり、特に前腕部の中腹に対する施療をさらに充実させる形態のものである。
【００４９】
図９に示すのは、前記口型施療部６６ａに設けた前記膨縮袋４ａの、20他の配置形態である。すなわち、下部を底辺とし上部を頂点とする三角型の空洞部６２ａの内面に夫々膨縮袋４ａを設けている。このように構成する事により、図９に示すように手のひらを下にして載置したり、または図１０に示すように手部を縦にして載置したりする事ができ、施療者の好みに応じられる。

25【００５０】
または、図１１に示すように、前記空洞部６２ａを口型に形成すると

131

共に、三角型になるよう複数の膨縮袋４ａを連結し、膨縮袋４ａで形成した三角型の内部に手部や前腕部を挿入する事も可能である。この場合、口型に形成した空洞部６２ａの内部で、自由に手部や前腕部を回転する事ができ、施療者は好みの姿勢で施療を受ける事ができる。
5【００５１】
或いは、口型に形成した空洞部６２ａの内部に、輪型の膨縮袋４ａを設けてもよい。該輪型の膨縮袋４ａは、図１２に示すように手部や前腕部の周部を隈無く挟圧する事ができる。
【００５２】

10

また、図４に示すように、前記肘掛部１４ａは、椅子本体１０ａに対して前後方向に移動可能に設けられており、前記背凭れ部１２ａのリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら前記背凭れ部１２
ａのリクライニング動作に連動して前記肘掛部１４ａが椅子本体１０ａに対して前後方向に移動するようにしている。

15【００５３】
すなわち、前記肘掛部１４ａの下部に前後方向に回動するための回動部１４１ａを設けると共に、肘掛部１４ａの後部で回動可能に前記背凭れ部１２ａの側部と連結する連結部１４２ａを設けて構成している。
【００５４】

20

または、図示しないが、前記回動部１４１ａの代わりに、ガイドレー
ルなどを採用した水平スライド機構を設けて、前記肘掛部１４ａ全体が前記背凭れ部１２ａのリクライニング動作と連動して、水平にスライド
移動するようにしてもよい。
【００５５】25

図１に示すように、前記空洞部６２ａの先端部には、前腕部施療機構
６ａを含めた全マッサージ機構の動作を停止するための安全停止スイッ132

チ６４ａを備えている。該安全停止スイッチ６４ａを備える事により、
例えば、施療者が前記椅子本体１０ａから即座に離れて避難する必要が生じるなどの緊急事態において、前記膨縮袋４ａの挟圧により施療者の身体、または手腕や脚などの肢体が拘束されていたとしても、指先で安5

全停止スイッチ６４ａを操作して、直ちに膨縮袋４ａの内部気圧を緩和させて、身体や肢体を離脱する事ができる。
【００５６】
前記椅子式マッサージ機１ａの操作を行うため、図１に示すように、
リモートコントローラ等の操作部５ａを前記背凭れ部１２ａの左右にあ10る前記各側壁部２ａのうち、片側前方に備えており、該操作部５ａによって、電源の入切、前記施療子機構３ａや前記空気給排装置４２ａ及び各前記膨縮袋４ａによる施療の種類や強度等の選択、また、前記背凭れ部１２ａのリクライニングや前記足載せ部１３ａの上下動の調節等、椅
子式マッサージ機１ａの全ての機能に対する操作を行うようにしている。

15

尚、操作部５ａの操作は、図示しないが、液晶画面等の操作表示部や操作ボタン、またはダイヤル等の操作指示部等で行うようにしてもよい。
【００５７】
また、図１６に示すように、前記空洞部６２ａの先端部に、前記操作部５ａとは別に、操作具５１ａを取り付けて、操作部５ａで行う操作を20

該操作具５１ａにて行い得るよう構成する事ができる。
【００５８】
前記操作具５１ａは、施療者が手部にて操作し易いレバー５１１ａ及び実行ボタン５１２ａを備えたスティック方式のものを採用できる。該
レバー５１１ａは、前後方向または左右方向に動かすか、或いは四方ま25

たは八方など、周囲に動かす事により、選択操作する事ができる形態のもので、前記操作部５ａの前記液晶画面を確認しながら選択を行い、次133

いで実行ボタン５１２ａを押して決定する事ができる。
【００５９】
尚、前記操作具５１ａは、施療者の腕部の長さの違いに対応するため、前後にスライド調節するためのスライド調節手段５１３ａを備えてもよい。該スライド調節手段５１３ａは、図示しないが摺動レール及び摺動

5部材から構成する事ができる。また、必要に応じて、前記操作具５１ａに前記安全停止スイッチ６４ａを配備してもよい。
【００６０】
さらに、前記操作部５ａまたは前記操作具５１ａによる前記椅子式マッサージ機１ａの操作に伴う制御は、電子制御であり、また、予めプロ

10グラムされたデータに基づく動作や、施療者が任意に入力したプログラ
ムデータに基づいて動作するようにしてもよい。
【００６１】
前記椅子式マッサージ機１ａに関しては、これまで主に椅子型のものを示したが、これに限らず、例えば、他に少なくとも施療者の臀部また

15は大腿部が当接する座部と施療者の背部が当接する背凭れ部を設けてなるマット型やベッド型にも上記の構成を適用する事ができ、そのような形態の場合は、該背凭れ部または座部の左右両側に、前述した前腕部施療機構６ａを設けて構成する事ができる。
20

イ

前記アの記載事項によれば、本件明細書Ｃには、本件発明Ｃ－１に関し、
次のような開示があることが認められる。
施療者の腕部をマッサージする前腕部施療機構として肘掛部の長さ
方向全域に左右一対の立上り壁を設けた、従来の椅子式マッサージ機においては、施療者の肘関節付近にまで該各立上り壁が形成されているた25

め、上腕部内側の肘関節付近を施療者側である内側立上り壁が圧迫して、施療者に不快感を与えたり、前腕部施療機構における腕部の載脱行為を134

妨げたりするなどの欠点があり、また、肘掛部の前端部にまで左右の立上り壁が形成されているため、肘掛部の前端部の上面部が開口された形態となり、着座した施療者が立ち上がる際又は着座する際、そのような部分に体重を掛けることは困難であるという問題があった（【０００２】、
5【０００４】ないし【０００６】）。
一方で、肘掛部の前側上面部は立上り壁が形成されておらず、平坦になった部分を有する前腕部施療機構として左右一対の立上り壁を設けた、従来の椅子式マッサージ機においては、施療者が着座状態で人体手部を
両肘掛部上面部に安定的に保持させることができるが、左右一対の立上

10り壁間に形成される凹部の底面部と、手掛け部としての平坦になった部
分が同じ高さの同面であるため、手掛け部を掴んで立ち上がろうとする
際、内側立上り壁によって上腕部内側の肘関節付近が圧迫を受け、その付近と共に前腕部の内側が摺擦されながら、凹部から腕部が離脱する事になり、施療者に対して不快感を与えるという問題があった（【０００３】、

15【０００７】）。
「本発明」は、前記の問題点を解消し、施療者の腕部に対し、前腕部施療機構の立上り壁が不必要に圧迫して不快感をもたらす要因を解消し、前腕部施療機構における腕部の載脱をスムーズに行うよう構成すると共に、前腕部施療機構を有していても施療者が起立及び着座を快適20に行うことができるよう構成した椅子式マッサージ機を提供することを目的とし、上記椅子式マッサージ機を提供することを課題とするものであり、その課題を解決するための手段として、「本発明」の椅子式マッサージ機は、前記肘掛部の内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部を有しており、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部25の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられており、前記空洞部は、前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外135

側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され、且つ、前記空洞部の前記外側立上り壁及び内側立上り壁の上面前端部に手掛け部が設けられており、前記手掛け部の下面部及び前記空洞部の底面部における上面部に膨縮袋が夫々設けられたものとする構成を採用した（【０００８】、【００１３】）。

5

これにより「本発明」は、前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるという効果を奏する（【００１３】、【００１４】）。
争点２－１－１－１（本件発明Ｃ－１及びＣ－２の構成要件充足性）につ
10

いて
ア

被告製品１及び２の構成
被告製品１及び２が別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第１の２
記載のとおりの構成及び記載のａ、ｄ、ｆ、ｇの構成を有することは、前記前提事実記載のとおりである。
前記

15の認定事実と証拠（甲７、８、乙Ｃ１５ないしＣ１７、Ｃ２５、Ｃ４０）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１及び２は、次のａない
し g の構成を有することが認められる。
ａ

座部及び背もたれ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に腕ユニットを有するマッサージチェアにおいて、

20ｂ

腕ユニットの内側後方から施療者の前腕部を挿入するための開口部が設けられ、該開口部から延設して腕ユニットの内部に手部を含む前腕部を挿入保持するための空間（前腕保持部）が設けられ、

ｃ

前腕保持部は、腕ユニットの幅方向外側に設けられた外側壁面部及び底面部を有し、前部には、さらに腕ユニットの幅方向内側に設けられた内側壁面部を有し、

25ｄ

前腕保持部の前部には、内側壁面部と前記外側壁面部の上方に先端136

部上方を塞ぐ形態でアームレスト（レスト部）が設けられており、
ｅ腕ユニットが、ｅ－１

前部に底面部と外側壁面部と内側壁面部とアームレストとに囲われ、前腕保持部に位置する施療部と、
ｅ－２

5後部に底面部と外側壁面部により略Ｌ型に形成され、開口部に位置する略Ｌ型施療部とを備え、
ｆ

前部には手プレスユニット（エアバッグ）、後部には前腕プレスユニット（エアバッグ）がそれぞれ設けられた

ｇ
10

イ

マッサージチェア。

被告製品１及び２の本件発明Ｃ－１の構成要件充足性「空洞部」（構成要件Ｂ、Ｃ）について
ａ

被告製品１及び２が本件発明Ｃ－１の構成要件Ａ、Ｄ、Ｆ及びＧを充足することは、前記前提事実記載のとおりである。
本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載から、本件発15

明Ｃ－１の「空洞部」は、「肘掛部」に「前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するため」に設けられ（構成要件Ｂ）、「前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され」ていること（構成要件Ｃ）を理解できる。そして、「手部を含む前腕部」にいう「前腕」

20

は、一般に、肘から手首までの部分（乙Ｃ６）を、「手部」にいう「手」
は、一般に、手首から先の部分（乙Ｃ７）を意味する。
一方で、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）には、「空洞部」を形成する「内側立上り壁」が空洞部の長さ方向全域に設けられる必要があることを規定した記載はない。

25

次に、前記

イ認定のとおり、本件明細書Ｃには、本件発明Ｃ－１

に関し、施療者の腕部をマッサージする前腕部施療機構として肘掛部

137

の長さ方向全域に左右一対の立上り壁を設けた、従来の椅子式マッサージ機においては、施療者の肘関節付近にまで該各立上り壁が形成されているため、上腕部内側の肘関節付近を施療者側である内側立上り
壁が圧迫して、施療者に不快感を与えたり、前腕部施療機構における
5

腕部の載脱行為を妨げたりするなどの欠点があり、また、肘掛部の前端部にまで左右の立上り壁が形成されているため、肘掛部の前端部の上面部が開口された形態となり、着座した施療者が立ち上がる際又は着座する際、そのような部分に体重を掛けることは困難であるという問題があり（【０００２】、【０００４】ないし【０００６】）、また、肘10掛部の前側上面部は立上り壁が形成されておらず、平坦になった部分を有する前腕部施療機構として左右一対の立上り壁を設けた、従来の椅子式マッサージ機においては、施療者が着座状態で人体手部を両肘掛部上面部に安定的に保持させることができるが、左右一対の立上り
壁間に形成される凹部の底面部と、手掛け部としての平坦になった部

15分が同じ高さの同面であるため、手掛け部を掴んで立ち上がろうとする際、内側立上り壁によって上腕部内側の肘関節付近が圧迫を受け、その付近と共に前腕部の内側が摺擦されながら、凹部から腕部が離脱する事になり、施療者に対して不快感を与えるという問題があったことから（【０００３】、【０００７】）、本件発明Ｃ－１は、施療者の腕部20に対し、前腕部施療機構の立上り壁が不必要に圧迫して不快感をもたらす要因を解消し、前腕部施療機構における腕部の載脱をスムーズに行うよう構成すると共に、前腕部施療機構を有していても施療者が起立及び着座を快適に行うことができるよう構成した椅子式マッサージ機を提供することを課題とし、その課題を解決するための手段として、

25

前記肘掛部の内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入
開口部を有しており、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に138

施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられており、前記空洞部は、前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上
り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され、且つ、前記空洞部の前記外側立上り壁及び内側立上り壁の上面前端部に手掛け部が設けら5れており、前記手掛け部の下面部及び前記空洞部の底面部における上面部に膨縮袋が夫々設けられたものとする構成を採用し（【０００８】、【００１３】）、これにより、前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるという効果を奏すること（【００１３】、【００１４】）の開示があ10る。
また、本件明細書Ｃには、「空洞部」に関し、「本発明の椅子式マッ
サージ機１ａは、図１及び図６に示すように、前記肘掛部１４ａに、前記肘掛部１４ａの内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部６１ａを有しており、また、該前腕挿入開口部６１ａか15ら延設して肘掛部１４ａの内部に施療者の前腕部を挿入保持するための空洞部６２ａを設けている。」（【００３０】）、「さらに、前記椅子式
マッサージ機１ａは、前記空洞部６２ａの内部壁面６２１ａの各所に施療者の前腕部にマッサージを施すための前腕部施療機構６ａを設けて構成している。」（【００３１】）、「前記空洞部６２ａは、前記肘掛部

20

１４ａの幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁６２２ａ及び内側立上り壁６２３ａと、底面部６２４ａとから形成しており、該外側立上り
壁６２２ａ及び内側立上り壁６２３ａの前記各内部壁面６２１ａに、前腕部施療機構６ａを設けている。尚、適宜底面部６２４ａにも該前
腕部施療機構６ａを設ける事ができる。」（【００３２】）、「前記前腕部

25

施療機構６ａは、前記膨縮袋４ａからなる形態のものでもよく、図６及び図７に示すように、施療者の手部と前腕部に対し夫々挟圧マッサ139

ージが行えるように、前記空洞部６２ａの長さ方向前後に左右一対の膨縮袋４ａ・４ａを夫々設ける事ができる。すなわち、空洞部６２ａの長さ方向前側に設けられた前記左右一対の膨縮袋４ａは、手部に対応し、また空洞部６２ａの長さ方向後側に設けられた前記左右一対の
5

膨縮袋４ａは、前腕部に対応するよう構成する事ができる。」
（【００３
４】）、
「図１に示すように、前記肘掛部１４ａには、前記外側立上り壁
６２２ａ及び内側立上り壁６２３ａの上面前端部に、着座した施療者が立ち上がる際、或いは着座する際において、体重を掛けるための手
掛け部６５ａを設けている。すなわち、前記空洞部６２ａの先端部の10上方を塞ぐような形態に手掛け部６５ａを形成している。」（【００３７】）、「また、図１３に示すように、前記空洞部６２ａにおいて前腕部に対応した前記各膨縮袋４ａよりも後方である位置に、前記膨縮袋４ａを設けてもよい。この後方の位置に、前腕挿入開口部６１ａを設けているため、前記内側立上り壁６２３ａは形成されていないが、図８15に示すように、前記外側立上り壁６２２ａ及び前記底面部６２４ａの二面において、互いに対設するよう膨縮袋４ａ・４ａを設ける事ができる。」（【００４３】）、「図１３に示す前記前腕部施療機構６ａは、前部に口型施療部６６ａ、中部に凹型施療部６７ａ、後部にＬ型施療部
６８ａを夫々備えた構成にしたものを例示している。すなわち、口型

20

施療部６６ａは、前記底面部６２４ａ、前記外側立上り壁６２２ａ及
び内側立上り壁６２３ａ、手掛け部６５ａにより口型に囲われた施療部であり、凹型施療部６７ａは、底面部６２４ａと外側立上り壁６２
２ａ及び内側立上り壁６２３ａにより凹型に形成する施療部であり、Ｌ型施療部６８ａは、底面部６２４ａと外側立上り壁６２２ａとによ25

りＬ型に形成する施療部である。」（【００４５】）、「図１４に示す形態
は、前部に口型施療部６６ａ、中部にコ型施療部６９ａ、後部にＬ型

140

施療部６８ａを夫々備えたものである。該コ型施療部６９ａは、前記
底面部６２４ａ、前記外側立上り壁６２２ａ、手掛け部６５ａによりコ型に形成する施療部となる。」（【００４６】）、「また、図１５に示すのは、前部及び中部に口型施療部６６ａ、後部にＬ型施療部６８ａを5

夫々備えた構成であり、特に前腕部の中腹に対する施療をさらに充実させる形態のものである。」（【００４８】）との記載がある。そして、
図８には、内側立上り壁が存在せず、外側立上り壁６２２ａ及び底面部６２４ａによりＬ型に形成された空間に空洞部を表す符号「６２ａ」が示されており、また、図１４には、内側立上り壁が存在せず、底面

10部６２４ａ、外側立上り壁６２２ａ及び手掛け部６５ａによりコ型に形成された空間に空洞部を表す符号「６２ａ」が示されている。
一方で、本件明細書Ｃには、「空洞部」を形成する「内側立上り壁」
が空洞部の長さ方向全域に設けられる必要があることについての記載や示唆はなく、かえって、上記のとおり、施療者の腕部をマッサージ15

する前腕部施療機構として肘掛部の長さ方向全域に左右一対の立上り壁を設けた、従来の椅子式マッサージ機には、施療者側の内側立上り
壁が上腕部内側の肘関節付近を圧迫して、施療者に不快感を与えたり、前腕部施療機構における腕部の載脱行為を妨げたりするなどの欠点があることの開示がある。

20以上の本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ｃの記載を総合すれば、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、「肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成」され、かつ、「前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持」する部分であるが、その25

長さ方向全域に内側立上り壁が存在することを必須のものとするのではなく、その長さ方向の一部に内側立上り壁が存在する構成のものも、141

「空洞部」に該当するものと解される。
ｂ

これに対し、被控訴人は、①本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載から、本件発明Ｃ－１の「空洞部」が後方にある「挿入開口部」から延設されて隣接し、「手部を含む前腕部」を挿入できる

5

ものであって、「外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され」ている必要があるから、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものをいい、少なくとも施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内側立上り壁」が存在するものをいう、②本件明細書Ｃの記載によれば、内側立上り壁と外側立上り壁に蓋を10する形で設けることにより、「起立及び着座時の内側立上り壁による前腕部の摺擦を回避する」ものであるから、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、少なくとも前腕部の一部にまで「内側立上り壁」が及んでいなければならない、③本件出願Ｃに係る本件補正によって、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、「前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立15

上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され」たものに限定され、本件明細書Ｃの図１４の「コ型」の形態の肘掛部は、本件発明Ｃ－１の「空洞部」に含まれない構成となったが、他方で、本件明細書Ｃに【００４６】の記載や図１４が存在するのは、本件上申書（乙Ｃ１０）及び本件意見書（乙Ｃ１２）の記載に照らすと、本件出願Ｃの出願又20は本件補正の際に、補正等がされなかった結果にすぎないし、また、
図８における「６２ａ」との記載は、「空洞部６２a」の「後方位置」にある「前腕挿入開口部」を示すに当たり、「空洞部６２ａ」を仮想線で示したものにすぎないから、「空洞部」に「内側立上り壁」を備えない部分があることを示したものではないなどとして、本件発明Ｃ－１

25の「空洞部」は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものをいい、少なくとも施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内側立上り壁」

142

が存在するものを意味する旨主張する。
しかしながら、①及び②については、前記ａで説示したとおり、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ｃの記載から、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、その全体にわたって「内5

側立上り壁」を備えるものをいうものと解することはできないし、また、施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内側立上り壁」が存在するものを意味すると解することもできない。
次に、③については、控訴人及びしげるテックが本件出願Ｃの出願時に提出した本件上申書（乙Ｃ１０）には、「変更箇所においては、原10

出願の分割直前の明細書の［００３２］、［００３３］、［００３４］、［００３７］及び図面［図１］～［図４］、
［図６］、
［図７］、
［図１３］、［図１６］に記載された事項に基づく発明を新たに追加記載したものである」との記載があるところ、本件上申書は、本件出願Ｃが分割の実体的要件を満たすことを説明すること等を目的とするものであって、本15件出願Ｃに係る特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないこと、上記記載部分は、本件出願Ｃの特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された事項が、原出願の分割直前の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された事項の範囲内にあることを説明したものと認められ、上記記載部分に掲げられていない明細書の段落や図面に記載さ20れた実施例について本件出願Ｃに係る特許発明の技術的範囲から除外する意思が表れているとはいえない。
また、本件補正によって、空洞部の一部をコ型施療部とする構成を有する本件発明Ｃ－２の特許請求の範囲（請求項２）を追加し、さらに、本件補正と同時に提出した本件意見書（乙Ｃ１２）において、請25

求項１の補正内容に関し、「「肘掛部が、前部に前記底面部と前記外側
立上り壁と前記内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部

143

に位置する施療部と、後部に前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され、前記前腕挿入開口部に位置する施療部とを備え」ることは、本願明細書の【００４５】及び【００４６】欄に記載しています」と述べて、本件明細書Ｃの【００４６】を引用して本件補正が新規事項の追加には当たらない旨を説明していることに鑑みると、控訴5人が、本件補正によって、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲から、空洞部の一部にのみ内側立上り壁が存在する実施態様を意識的に除外したものと認めることはできない。
そうすると、本件特許Ｃの出願経過を考慮しても、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるもの

10をいうものと解すべき理由はない。
以上によれば、被控訴人の上記主張は採用することができない。
ｃ

そこで、被告製品１及び２が本件発明Ｃ－１の「空洞部」を有するかどうか検討する。

15

被告製品１及び２は、前記アのａないしｇの構成を有するところ、

被告製品１及び２の「腕ユニット」、「外側壁面部」、「内側壁面部」、「底面部」、「アームレスト（レスト部）」及び「（手・前腕）プレスユニッ
ト」は、本件発明Ｃ－１の「肘掛部」、「外側立上り壁」、「内側立上り壁」、「底面部」、「手掛け部」及び「膨縮袋」にそれぞれ相当するもの20と認められる。
そして、別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第１の図４及び５の写真に示すように、被告製品１及び２の構成ｂの「前腕部を挿入するための開口部から延設して腕ユニットの内部に手部を含む前腕部を挿入保持するための空間（前腕保持部）」（別紙１の図５記載の点線25⒞付近から前方（点線方向）部分）は、全体にわたって底面部と外側立上り壁が存在し、その前部には、内側立上り壁も存在し、底面部144

と外側立上り壁と内側立上り壁と先端部上方を塞ぐアームレストによりロ型の空間が形成されていることが認められる。
そうすると、被告製品１及び２の前腕保持部は、全体にわたって底面部と外側立上り壁が存在し、「前腕部を挿入するための開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持」する

5部分であって、その前部は、「肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成」され、その長さ方向の一部に内側立上り壁が存在するから、本件発明Ｃ－１の「空洞部」に相当するものと認められる。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。

10「前腕挿入開口部」（構成要件Ｂ）について
ａ

本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載から、本件発明Ｃ－１の「前腕挿入開口部」は、「肘掛部」に「内側後方から施療者の前腕部を挿入するため」に設けられた開口部であって、「前腕挿入開15

口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するため」の「空洞部」が設けられていること（構成要件Ｂ）を理解できる。そして、「延設」とは、「延ばし設けること」を意味することに照らすと、「前腕挿入開口部から延設して」とは、「前腕挿入開口部」を起点として延ばし設けられていることを理解できるから、本件

20

発明Ｃ－１の「空洞部」は、「前腕挿入開口部」を起点とするものであり、「前腕挿入開口部」は「空洞部」の一部を構成することを理解できる。
次に、本件明細書Ｃには、「前腕挿入開口部」に関し、「本発明の椅子式マッサージ機は、前記前腕挿入開口部を、前記空洞部の後方位置25に設けられた外側立上り壁及び底面部で形成し、前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁及び前記底面部の二面において互いに対設する位145

置に各々膨縮袋が設けられたものとしているため、空洞部の後方位置
でも前腕部に対するマッサージを実施する事ができる。」（【００１６】）、「本発明の椅子式マッサージ機１ａは、図１及び図６に示すように、
前記肘掛部１４ａに、前記肘掛部１４ａの内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部６１ａを有しており、また、該前5

腕挿入開口部６１ａから延設して肘掛部１４ａの内部に施療者の前腕部を挿入保持するための空洞部６２ａを設けている。」（【００３０】）、「また、図１３に示すように、前記空洞部６２ａにおいて前腕部に対応した前記各膨縮袋４ａよりも後方である位置に、前記膨縮袋４ａを設けてもよい。この後方の位置に、前腕挿入開口部６１ａを設けてい10るため、前記内側立上り壁６２３ａは形成されていないが、図８に示すように、前記外側立上り壁６２２ａ及び前記底面部６２４ａの二面において、互いに対設するよう膨縮袋４ａ・４ａを設ける事ができる。」（【００４３】）との記載があり、また、図６には、空洞部６２ａの後方において、前腕挿入開口部６１ａが存在することが示されている。

15

上記記載によれば、本件明細書Ｃには、「前腕挿入開口部」は、「空洞部の後方」において「外側立上り壁及び底面部で形成」され、「空洞部」の一部を構成することの開示があることが認められる。
以上の本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ｃの記載によれば、本件発明Ｃ－１の「前腕挿入開口部」は、

20「肘掛部」に「内側後方から施療者の手部を含む前腕部を挿入するため」に設けられた開口部であって、「空洞部」の一部を構成する部分であるものと解される。
ｂ25

そして、被告製品１及び２の構成ｂの「開口部」（別紙１の図５記載の点線⒞付近）は、「肘掛部」に「内側後方から施療者の前腕部を挿入するため」に設けられた開口部であって、「空洞部」の一部を構成する

146

部分であるから、本件発明Ｃ－１の「前腕挿入開口部」に相当するものと認められる。
ｃ

これに対し、被控訴人は、被告製品１及び２の開口部は、内側側方から施療者の前腕部を挿入するものであり、「 内側後方から施療者の前5腕部を挿入するため」に設けられた開口部とはいえないから、本件発明Ｃ－１の「前腕挿入開口部」に当たらない旨主張する。
しかしながら、被告製品１及び２は、「腕保持部の前部には、内側壁面部と前記外側壁面部の上方に先端部上方を塞ぐ形態でアームレスト（レスト部）が設けられて」（構成ｄ）いるため、構成ｂの「開口部」

10に「腕ユニットの側方から手部を含む前腕部を挿入する場合においても、内側後方から前方に向けて、手部を含む前腕部を挿入する動作を伴うから、構成ｂの「開口部」は、「内側後方から施療者の前腕部を挿入するため」に設けられた開口部に相当するものである。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。

15

構成要件Ｂ及びＣの充足性
以上によれば、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－１の「空洞部」及び「前腕挿入開口部」を備えるから、構成要件Ｂ及びＣを充足する。
構成要件Ｅ－１及びＥ－２の充足性
被告製品１及び２の「腕ユニット」、「外側壁面部」、「内側壁面部」、「底20面部」、「アームレスト（レスト部）」、「前腕保持部」及び「開口部」は、本件発明Ｃ－１の「肘掛部」、「外側立上り壁」、「内側立上り壁」、「底面部」、「手掛け部」、「空洞部」及び「前腕挿入開口部」に相当することは、
前記及び認定のとおりである。

そうすると、被告製品１及び２の構成ｅ－１の「腕ユニット」の「前25部に底面部と外側壁面部と内側壁面部とアームレストとに囲われ、前腕保持部に位置する施療部」及び構成ｅ－２の「腕ユニット」の「後部に147

底面部と外側壁面部により略Ｌ型に形成され、開口部に位置する略Ｌ型
施療部」は、本件発明Ｃ－１の構成要件Ｅ－１（「前記肘掛部」の「前部に前記底面部と前記外側立上り壁と前記内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部に位置する施療部」）の構成及び構成要件Ｅ－２（「後部に前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され、前記前5腕挿入開口部に位置する施療部及び構成要件Ｅ－２」）の構成にそれぞれ相当するものと認められる。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－１の構成要件を全10て充足するから、その技術的範囲に属する。
ウ

被告製品１及び２の本件発明Ｃ－２の構成要件充足性
被告製品１及び２が本件発明Ｃ－１の構成要件を全て充足することは、前記イ認定のとおりであり、また、被告製品１及び２が本件発明Ｃ

15－２の構成要件Ｉを充足することは、前記前提事実記載のとおりである。
証拠（甲７、８、乙Ｃ１５ないしＣ１７、Ｃ２５、Ｃ４０）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１及び２は、「腕ユニットは、中部に、底面部と外側壁面部と、後方に向かうにしたがって幅の狭くなるアームレス
トにより、略コ型に形成された施療部」との構成（構成ｈ）を有するこ

20とが認められる。
本件発明Ｃ－２の特許請求の範囲（請求項２）の記載から、構成要件
Ｈの「施療部」は、「肘掛部」の「中部」に「前記底面部と前記外側立上
り壁と手掛け部によりコ型に形成された」構成であることを理解できる。
一方で、本件発明Ｃ－２の特許請求の範囲（請求項２）には、「コ型」

25の施療部を形成する底面部、外側立上り壁及び手掛け部の形状を規定す
る記載はない。また、本件明細書Ｃには、「図１４に示す形態は、前部に148

口型施療部６６ａ、中部にコ型施療部６９ａ、後部にＬ型施療部６８ａを夫々備えたものである。該コ型施療部６９ａは、前記底面部６２４ａ、
前記外側立上り壁６２２ａ、手掛け部６５ａによりコ型に形成する施療部となる。」（【００４６】）、「この形態は、特に前腕部の中腹に対する上下方向の挟圧を可能としている。また、手掛け部６５ａの面積が大きく5なるため、施療者が手掛け部６５ａ上面部に手を置いて起立または着座がし易くなる。」（【００４７】）との記載があるが、特許請求の範囲（請求項２）の記載と同様に、「コ型」の施療部を形成する底面部、外側立上
り壁及び手掛け部の形状を特定の形状のものに限定する記載はない。
そして、被告製品１及び２の「腕ユニット」、「底面部」、「外側壁面部」

10

及び「アームレスト」は、本件発明Ｃ－２の「肘掛部」、「底面部」、「外側立上り壁」及び「手掛け部」にそれぞれ相当することからすると、被告製品１及び２の構成ｈの「略コ型に形成された施療部」は、構成要件
Ｈの「施療部」に相当するものと認められる。
これに反する被控訴人の主張は採用することができない。

15以上によれば、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－２の構成要件を全て充足するから、その技術的範囲に属する。
争点２－１－１－２（本件発明Ｃ－３ないしＣ－５の構成要件充足性）に
ついて
20

ア

被告製品１の本件発明Ｃ－３及びＣ－４の構成要件充足性
被告製品１が本件発明Ｃ－１の構成要件を全て充足することは、前記イ認定のとおりである。
証拠（甲７、８、乙Ｃ１５、Ｃ１６、Ｃ４０）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品１は、次のｋ及びｌの構成を有することが認められる。

25ｋ

開口部の外側壁面部及び底面部の二面において互いに対設する位置に、外側壁面部側に外壁エアバッグ１及び外壁エアバッグ２が、底面149

部側に底壁エアバッグがそれぞれ設けられており、
ｌ

外側壁面部の内側面に形成された突出部の頂面に外壁エアバッグ１の下部の縁部を止着するとともに、底面部の外側壁面部側に、外壁エアバッグ２及び底壁エアバッグの外側壁面部側の縁部を止着している。

5ａ

本件発明Ｃ－３の特許請求の範囲（請求項３）の記載から、本件発明Ｃ－３の「外側立上り壁」（構成要件Ｋ）とは、肘掛部の幅方向外側に設けられた壁であると解される。また、構成要件Ｌの「前記外側立
上り壁の下部」とは、外側立上り壁の全体を上下方向に観察した場合の下半分の位置を指すものと解される。

10ｂ

被告製品１は、別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記載３のとおり、外側立上り壁に当たる「外側壁面部」に外壁エアバッグ１が、底面部に底壁エアバッグが設けられており、外側壁面部の内側面に形成された突出部の頂面に外壁エアバッグ１の下部の縁部が止着されているところ（構成ｋ、ｌ）、「突出部」は外側壁面部の内側面に設けられた膨らみのある部分であって、その位置関係及び形状から、
「外側立

15

上り壁」の一部を構成するものと評価できる。そして、突出部の頂面は、内側立上り壁の下端ではないものの、外側立上り壁の全体を上下方向に観察した場合の下半分すなわち下部に位置するということができるから、外側立上り壁の下部に外壁エアバッグ１の下部の縁部が止着されているといえる。また、底面部の外側立上り壁にもう一つの膨20

縮袋である底壁エアバッグの外側壁面部側の縁部が止着されている。
そうすると、被告製品１は、本件発明Ｃ－３の構成要件Ｋ及びＬを
充足する。
ｃ
25

これに対し、被控訴人は、①被告製品１は、別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記載３に示すように、底壁エアバッグの縁部と外壁
エアバッグ２の縁部は、底面部の外側壁面部側の箇所に止着され、ま150

た、外壁エアバッグ１は、突出部の頂面に止着されており、外側壁面
部自体には止着されておらず、突出部は、外側壁面部と内部壁面とからなるものではないから、本件発明Ｃ－３の「外側立上り壁」（構成要件Ｋ）に含まれない、②突出部の頂面は、同別紙記載４のとおり、外側壁面部を構成する外壁と上壁のうち、外壁の「中央部」付近に位置

5しているから、外壁エアバッグ１は、構成要件Ｌの「外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着する」との構成を備えておらず、また、外壁エアバッグ２も、底面部に止着されているから、上記構成を備えていないとして、被告製品１は、本件発明Ｃ－３の構成
要件Ｋ及びＬを充足しない旨主張する。

10

しかしながら、前記ｂの認定に照らし、被控訴人の上記主張は採用することができない。
以上によれば、被告製品１は、本件発明Ｃ－３の構成要件を全て充足するから、その技術的範囲に属する。
また、被告製品１は、前記

15と同様の理由により、本件発明Ｃ－４の構成要件を全て充足するから、その技術的範囲に属する。
イ

被告製品２の本件発明Ｃ－３及びＣ－４の構成要件充足性
被告製品２が本件発明Ｃ－１の構成要件を全て充足することは、前記イ認定のとおりである。

20

証拠（甲８、乙Ｃ１５ないしＣ１７、Ｃ２５）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品２は、次のｋ’及びｌ’の構成を有することが認められる。
ｋ’開口部の外側壁面部及び底面部の二面において互いに対設する位置に、外側壁面側に外壁エアバッグ１及び外壁エアバッグ２が、底面部25側に底壁エアバッグが設けられているが、外壁エアバッグ１、外壁エ
アバッグ２及び底壁エアバッグはいずれも、前腕の延出方向に沿って

151

二分割されており、
ｌ’外側壁面部の内側面に形成された突出部の頂面に外壁エアバッグ１
及び外壁エアバッグ２の下部の縁部を止着するとともに、底面部の外側壁面部側に、底壁エアバッグの外側壁面部側の縁部を止着している。
5ａ

被告製品２の構成ｋ’及びｌ’の「突出部」は、別紙５「主張図面（被告製品１及び２）」記載５のとおり、外壁エアバッグ１及び２が突出部にそれぞれ止着されている。
そして、上記突出部は、外側立上り壁に相当する「外側壁面部」の内側面に形成された膨らみのある部分であって、「外側立上り壁」の一部を構成するものと認められるから、突出部の頂面は「外側立上り壁10の下部」に当たる。
そうすると、被告製品２は、本件発明Ｃ－３の構成要件Ｋ及びＬを
充足する。
ｂ
15

これに対し、被控訴人は、被告製品２は、別紙５「主張図面（被告
製品１及び２）」記載５及び６に示すように、外壁エアバッグ１及び２は、突出部の頂面に止着されているが、突出部は、本件発明Ｃ－３の「外側立上り壁」（構成要件Ｋ）に含まれず、また、突出部の頂面は、同別紙記載６のとおり、外側壁面部を構成する外壁と上壁のうち、外壁の「中央部」付近に位置しているから、外壁エアバッグ１及び２は、20

構成要件Ｌの「外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着する」との構成を備えていないとして、被告製品２は、本件発明
Ｃ－３の構成要件Ｋ及びＬを充足しない旨主張する。
しかしながら、前記ａの認定に照らし、被控訴人の上記主張は採用することができない。

25以上によれば、被告製品２は、本件発明Ｃ－３の構成要件を全て充足するから、その技術的範囲に属する。

152

また、被告製品２は、前記と同様の理由により、本件発明Ｃ－４の構成要件を全て充足するから、その技術的範囲に属する。
ウ

被告製品１及び２の本件発明Ｃ－５の構成要件充足性
被告製品１及び２が本件発明Ｃ－１の構成要件を全て充足することは、
前記

5イ認定のとおりであり、また、被告製品１及び２が本件発明Ｃ－５の構成要件Ｐを充足することは、前記前提事実記載のとおりである。
そうすると、被告製品１及び２は、本件発明Ｃ－５の構成要件を全て充足するから、その技術的範囲に属する。
小括
以上のとおり、被告製品１及び２は、本件各発明Ｃの技術的範囲に属する。

10

４

争点２－２（本件特許Ｃに係る無効の抗弁の成否）について（本件特許Ｃ関係）
無効理由１（乙Ｃ１９を主引用例とする本件各発明Ｃの進歩性欠如）につ
いて

15

ア

乙Ｃ１９の記載事項について
乙Ｃ１９（特開２００５－２８７８３１号公報）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし３、１６ないし２１、３６ない
し３８については別紙６を参照）。
ａ20【特許請求の範囲】【請求項１】
座部両側に肘掛部を備えると共に座部後部に背凭れ部を備えた椅子
本体において、該椅子本体の背凭れ部両側に、施療者両脇部を両側から挟持状に保持して施療し得る脇部保持手段、或いは施療者両脇部を保持して上方へ持上げ可能に保持し得る脇部持上手段の少なくとも一25以上を配備した事を特徴とする施療機。
【請求項２】

153

座部両側に肘掛部を備えると共に座部後部に背凭れ部を備えた椅子
本体において、該椅子本体の両肘掛部の内側に肘挿入用凹溝を備えると共に、各肘挿入用凹溝に、肘部を挟持状に保持して施療し得る肘部挟持手段を配備した事を特徴とする施療機。
5ｂ【技術分野】【０００１】
本発明は、人体に対して様々な施療を快適に実施する事ができるよ
うにした椅子式の施療機に関するものである。
【背景技術】

10【０００２】
従来から、人体の様々な部位を施療する事ができる施療機として、
例えば図３６及び図３７に示したような椅子や、図３８に示したような手揉機能付施療機がある。
【０００３】

15

図３６及び図３７に示した椅子は、座部１１と起伏可能な背凭れ部
１２と挿入用凹溝２８を左右に夫々備えた足載部３と座部１１左右に配置された肘掛部１１ｃとを有する椅子本体２において、座部１１と背凭れ部１２と足載部３の左右に配置された挿入用凹溝２８とには、それぞれ空気供給装置４から給排気される圧縮空気により膨縮する膨20

縮袋１６～２０、２６、２７が夫々備えており、背凭れ部１２においては主に人体の胴部裏側を施療する事ができ、また足載部３では主に脹ら脛部を施療でき、座部１１においては主に大腿部を夫々施療する事ができるように構成している。
【０００４】

25

また、前記背凭れ部１２には、背もたれ部１２が起立位置から座面に対して略１５０度の角度で倒れる起倒範囲では人体の脇の下に引っ154

掛ることがなく、背もたれ部１２が前記略１５０を超えて倒れた時に人体の脇の下に引っ掛ることができるようにすべく、背もたれ部１２の下部寄りに配設された係合凸部５１が設けられており、背もたれ部
１２が略１５０度以上倒された時点から、脇係合凸部５１が着座者の5脇の下に引っ掛って、下腿が足載せ台３に拘束された着座者をその頭部方向に引っ張るように構成し、ストレッチ作用をも実施する事ができるようにしている。（特許文献１）【０００５】
また、図３８に示したような手揉機能付施療機は、前記椅子のよう10な人体の胴部や脚部の施療の他に、人体腕部或いは肘部を施療可能なものとしたものであり、該手揉機能付施療機は、背凭れ部と座部と肘掛部２１とからなる椅子本体２の該肘掛部２１に、それぞれ上面外側に立上り壁２１１を設けると共に該立上り壁２１１及び肘掛部２１の上面に空気供給装置４により膨縮する膨縮袋１２を夫々配設しており、

15

肘掛部２１の上面に載置された人体腕部或いは肘部を挟持状に保持しつつ膨縮袋１２にて施療を実施するように構成している。
（特許文献２）【発明が解決しようとする課題】【０００６】
ところで、上記特許文献１のような従来の椅子は、施療者の脇の下20

位置で施療動作を行なわない一対の係合凸部が背凭れ部表面両側の固定位置で常時突出状に配置されているため、背凭れ部を後方へ倒伏させて係合凸部による脇部持上げを行う時以外には邪魔で不要なものであり、しかも、施療者が着座した場合に、背中の位置がこの背凭れ部の中央部に位置するよう着座した場合は問題ないのであるが、施療者

25

が不意に背凭れ部の中央から外れて係合凸部上に凭れてしまった場合には、該凸部が人体背部或いは腰部等に激突して痛み等による不快感

155

を与えたり大怪我をしたりする可能性が高いものである。このような可能性は、特に骨粗鬆症等の多い高齢者にとっては、最も危険度の高
いものである。
【０００７】
また、特許文献１のような従来の椅子は、一対の係合凸部が背凭れ

5部表面両側の固定位置で常時突出状に配置されている為、見栄えが悪くデザイン上の問題においても芳しくないものであり、しかも、係合
凸部は施療者の座高の違いによっても適応できないものであり、座高が長身の施療者にとっては該凸部の脇部における引っ掛かり具合が甘くなり、逆に座高が短身の施療者にとっては引っ掛かり具合が強すぎ

10て不具合を生じるという問題もある。
【０００９】
次に、上記特許文献２のような従来の手揉機能付施療機は、椅子本
体肘掛部の上面に人体腕部或いは肘部を挟持状に保持して施療を実施するための立上り壁を設けているので、腕部或いは肘部に心地良い施15

療が行なえるのであるが、腕部或いは肘部の施療を望まない場合や肘掛部に肘を単に載せたい場合には、これが邪魔になって不快感を与える可能性があり、また、見栄えも悪くデザイン上の問題もあった。
【００１０】
本発明は上記各種の問題点に鑑みて、各問題点を解消すると共に各20

施療者の個人差にも適応できる施療を行なわせ、且つ、更なる新規の施療効果や利便性を有する優れた施療機を提供する事を目的とするも
のである。
ｃ
25

【課題を解決するための手段】【００１１】
すなわち、本発明の請求項１の施療機は、座部両側に肘掛部を備え156

ると共に座部後部に背凭れ部を備えた椅子本体において、該椅子本体の背凭れ部両側に、施療者両脇部を両側から挟持状に保持して施療し得る脇部保持手段、或いは施療者両脇部を保持して上方へ持上げ可能に保持し得る脇部持上手段の少なくとも一以上を配備した事を特徴と5するものである。
【００１２】
また、本発明の請求項２の施療機は、座部両側に肘掛部を備えると共に座部後部に背凭れ部を備えた椅子本体において、該椅子本体の両肘掛部の内側に肘挿入用凹溝を備えると共に、各肘挿入用凹溝に、肘10部を挟持状に保持して施療し得る肘部挟持手段を配備した事を特徴とするものである。
ｄ【発明の効果】【００１８】
よって、本発明の請求項１の施療機では、座部両側に肘掛部を備え15ると共に座部後部に背凭れ部を備えた椅子本体の背凭れ部両側に、施療者両脇部を両側から挟持状に保持して施療し得る脇部保持手段、或いは施療者両脇部を保持して上方へ持上げ可能に保持し得る脇部持上
手段の少なくとも一以上を配備したものであるため、脇部保持手段によって施療者の両胴部乃至両脇部を安定させた状態で効果的に保持し20て胴部乃至脇部の圧迫施療や指圧施療及び揉み施療を施す事ができると共に、脇部持上手段によって安定させた状態で施療者の両胴部乃至両脇部を上方へ保持するよう持上げて肩部の持上げ施療をも施す事ができ、しかもこれによる上半身のストレッチ作用をも同時にもたらす事ができる。

25【００２１】
本発明の請求項２の施療機は、座部両側に肘掛部を備えると共に座157

部後部に背凭れ部を備えた椅子本体の両肘掛部の内側に、肘挿入用凹溝を備えると共に各肘挿入用凹溝に肘部を挟持状に保持して施療し得る肘部挟持手段を配備したものであるため、施療者が肘部や腕部及び手部の施療を施したい場合には、肘挿入用凹溝内に施療者の肘部や腕5部及び手部を挿入して、肘部挟持手段による安定した施療部位の圧迫
施療や指圧施療及び揉み施療を効果的に施す事ができる。
【００２２】
また、本発明の請求項２の施療機は、肘挿入用凹溝を両肘掛部の内側に備えているので、従来のように肘掛部上部に肘や腕を持上げて施10療する必要が無く、リラックスした姿勢で肘部や腕部及び手部の施療
部位の圧迫施療や指圧施療及び揉み施療を適宜に施療できる。
【００２３】
更に、本発明の請求項２の施療機は、肘挿入用凹溝を両肘掛部の内側に備えており、肘掛部上部には従来の立上り壁のような障害となる15ものを設けていないため、施療者が単に肘掛部に肘部を載置させたい
場合においても、通常の椅子と同様にリラックスした着座姿勢で肘部や腕部及び手部を載置させる事ができる。
ｅ【００３６】
図１乃至図３は、本発明の施療機１ａに使用される椅子本体２ａの20

一実施形体を示したものであり、該椅子本体２ａは、施療者が着座する座部３ａと、該座部３ａ後方に配備され、進退機構５１ａの進退動作に連動して起倒自在に移動する背凭れ部５ａが取り付けられており、且つ前記座部３ａの前方下部には足載部４ａが進退機構４１ａの進退動作と連動して出没自在に取付けられ、前記座部３ａの左右両側には25

肘掛部６ａを夫々設けて椅子型に形成されたものとしている。
【００７０】

158

図１６乃至図２１は、他の実施形態を示したものであり、本発明の施療機１ａの前記椅子本体２ａの背凭れ部５ａに、前記脇部保持機構
５３ａ及び前記脇部持上機構５４ａを設けると共に、椅子本体２ａの左右に夫々設けられた肘掛部６ａの内側に各々肘挿入用凹溝６１ａを5設けると共に背凭れ部５ａ左右には、上腕肩部挿入用凹溝６３ａを夫々設けたものを例示している。
【００７１】
前記各肘挿入用凹溝６１ａには、施療者の肘部や腕部及び手部を挟持状に保持して施療し得る肘部挟持機構６２ａ（肘部挟持手段）を配10備しており、図１７に示すように施療者が肘部や腕部及び手部の施療を所望する際に該肘挿入用凹溝６１ａに肘部等の施療部位を挿入するだけで施療を受けられるように構成している。
【００７２】
前記肘部挟持機構６２ａ（肘部挟持手段）は、各肘挿入用凹溝６１15ａに、空気供給装置７ａにより膨縮する膨縮袋等を配置しており、その膨縮は上記と同様に、操作リモコン８ａや肘掛部６ａの内部に設けている制御回路８４ａにより制御されるようにしており、肘部挟持機
構６２ａにより、図２０に示すような肘部や腕部及び手部等の周部を挟圧保持または挟圧膨縮して心地よい施療を施す事ができる。

20【００７３】
図１６及び図１７は、前記肘部挟持機構６２ａが、手部を施療する
手部施療部６２１ａと、前腕部を施療する前腕部施療部６２２ａと、肘周部を施療する肘部施療部６２３ａとに分割して配備された肘部挟持機構６２ａである場合を例示しており、施療者が所望する施療部位

25に応じて夫々が前記制御回路８４ａにより制御され、挟圧反復膨縮やアトランダム膨縮、或いは一定間挟圧膨縮保持等の膨縮動作を実施す

159

るようにする事ができ、施療者の受ける施療が最適な効果をもたらすものとなるよう、例えば、適宜の設定プログラムや入手プログラムによる設定施療コースや選択施療コースに基づき制御回路８４ａで制御され、挟圧反復膨縮やアトランダム膨縮、或いは一定間挟圧膨縮保持
5等の膨縮動作を自動実行或いは選択実行させる事ができる。
【００７４】
図２１に示すように、施療者肘部を前記肘挿入用凹溝６１ａに挿入すると共に、前記肘部挟持機構６２ａにて施療者肘部を膨縮保持した状態を保ちながら、前記背凭れ部５ａを後方へ倒伏させた場合、図中10の延び分Ｗで表すように、その延び分Ｗの範囲で施療者の腕部全体をストレッチする事ができ、また、前記脇部保持機構５３ａや前記脇部
持上機構５４ａと併用すれば、各機構６２ａ・５３ａ・５４ａの各作用に加えてこれらの相乗効果を有する各種施療作用をもたらす事ができる。

15【００７５】
また、上記したように、図１６乃至図２０には、前記背凭れ部５ａの左右両側の施療者上腕部及び肩部付近に位置する前記上腕肩部挿入
用凹溝６３ａが夫々設けられており、該上腕肩部挿入用凹溝６３ａには、施療者上腕部及び肩部付近を挟持状に保持して施療し得る上腕肩20

部挟持機構６４ａ（上腕肩部挟持手段）を配備しており、図１７に示すように、施療者が上腕部または肩部付近の施療を所望する際に該上
腕肩部挟持機構６４ａの上腕肩部挿入用凹溝６３ａに上腕部または肩部付近を挿入するだけで施療を受けられるよう構成している。
【００７６】

25

前記上腕肩部挟持機構６４ａ（上腕肩部挟持手段）は、該上腕肩部挿入用凹溝６３ａに前記空気供給装置７ａにより膨縮する膨縮袋等を160配置したものであり、図１８に示すように、上腕部の周部または肩部付近を挟圧保持または挟圧膨縮施療を実施する事ができる。
【００７７】
図１６及び図１７に示す実施形態では、前記上腕肩部挟持機構６４
ａを、施療者肩付近を施療する肩部施療部６４１ａと、施療者上腕部5を施療する上腕部施療部６４２ａとに分割した上腕肩部挟持機構６４ａを例示しており、これにおいても、施療者が所望する施療部位に応じて夫々が前記制御回路８４ａにより制御され、挟圧反復膨縮やアト
ランダム膨縮、或いは一定間挟圧膨縮保持等の膨縮動作を実施するよ
うにする事ができ、施療者の受ける施療が最適な効果をもたらすもの

10となるよう、例えば、適宜の設定プログラムや入手プログラムによる設定施療コースや選択施療コースに基づき制御回路８４ａで制御され、挟圧反復膨縮やアトランダム膨縮、或いは一定間挟圧膨縮保持等の膨縮動作を自動実行或いは選択実行させる事ができるようにしている。
【００７８】

15

尚、前記肘部挟持機構６２ａ及び前記上腕肩部挟持機構６４ａを利用しない場合においては、通常の椅子と同様に肘掛部６ａの上部や背凭れ部５ａ前面には突出物や突出壁がないため邪魔になる事はなく、上面に施療者の肘部を容易に載置してリラックスできると共に、施療者の背部に当接して不快感を与えたり着座時に衝撃を与えたりする事

20もなく、見栄えが良く綺麗な状態で維持されるものでる。
前記の記載事項によれば、乙Ｃ１９には、次のような開示があることが認められる。
ａ
25

施療者の脇の下位置で施療動作を行なわない一対の係合凸部が背凭
れ部表面両側の固定位置で常時突出状に配置されている従来の椅子式の施療機は、係合凸部が人体背部或いは腰部等に激突して痛み等によ161

る不快感を与えたり、大怪我をしたりする可能性が高い、見栄えが悪くデザイン上の問題においても芳しくない、係合凸部は施療者の座高の違いによっても適応できないなどの問題があり、また、椅子本体肘掛部の上面に人体腕部或いは肘部を挟持状に保持して施療を実施する
ための立上り壁を設けている従来の手揉機能付施療機は、腕部或いは5

肘部の施療を望まない場合や肘掛部に肘を単に載せたい場合には、立上り壁が邪魔になって不快感を与える可能性があり、見栄えも悪くデザイン上の問題もあった（【０００２】ないし【０００７】、【０００９】）。
ｂ
10「本発明」は、前記各種の問題点に鑑み、各問題点を解消すると共に各施療者の個人差にも適応できる施療を行わせ、かつ、更なる新規の施療効果や利便性を有する優れた施療機を提供することを目的とし、課題とするものであり、この課題を解決するための手段として、「本発明」の請求項２の施療機は、座部両側に肘掛部を備えると共に座部後部に背凭れ部を備えた椅子本体において、該椅子本体の両肘掛部の内15側に肘挿入用凹溝を備えると共に、各肘挿入用凹溝に、肘部を挟持状に保持して施療し得る肘部挟持手段を配備した構成を採用した（【００１０】、【００１２】）。
これにより「本発明」の請求項２の施療機は、施療者が肘部や腕部及び手部の施療を施したい場合には、肘挿入用凹溝内に施療者の肘部

20や腕部及び手部を挿入して、肘部挟持手段による安定した施療部位の圧迫施療や指圧施療及び揉み施療を効果的に施すことができ、また、
肘挿入用凹溝を両肘掛部の内側に備えているので、従来のように肘掛部上部に肘や腕を持上げて施療する必要が無く、リラックスした姿勢
で肘部や腕部及び手部の施療部位の圧迫施療や指圧施療及び揉み施療

25

を適宜に施療でき、さらに、肘挿入用凹溝を両肘掛部の内側に備えており、肘掛部上部には従来の立上り壁のような障害となるものを設け

162

ていないため、施療者が単に肘掛部に肘部を載置させたい場合においても、通常の椅子と同様にリラックスした着座姿勢で肘部や腕部及び手部を載置させることができるという効果を奏する（【００２１】ないし【００２３】）。
5イ

乙Ｃ２０の記載事項について
乙Ｃ２０（特開２００５－２８０４５号公報）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし１２については別紙７を参照）。
【特許請求の範囲】【請求項１】
10

座部及び背もたれ部を有する椅子本体と、前記座部の側方に備わった肘掛け部と、前記肘掛け部に載せた被施療者の手を内部に入れることができるように前記肘掛け部から立設されたトンネル状支持体と、
前記トンネル状支持体の内面に設けられて膨張・収縮するマッサージ15用エアセルと、を備えていることを特徴とするマッサージ機。
【技術分野】【０００１】
本発明は、マッサージ機、マッサージ具及びマッサージ方法に関する20ものである。
【背景技術】【０００２】
マッサージ機には、空気の給排により膨張・収縮するエアセルを備えた空気式のものが存在する。エアセルは、椅子の背もたれ部、座部、又25

は脚載部に配置されるのが一般的である。
特許文献１には、空気によって伸縮する蛇腹状の伸縮筒を肘掛け上部163に配置したものが記載されている。この場合、被施療者の手を上方に押圧することになる。
【発明が解決しようとする課題】【０００３】
5

手は、胴体に比べて軽いため、肘掛けから上方に向けて押圧すると、手が上方に逃げて十分なマッサージ感が得られないことがある。
そこで、本発明の課題は、手を確実にマッサージすることにある。
【課題を解決するための手段】【０００４】

10

本発明は、座部及び背もたれ部を有する椅子本体と、前記座部の側方に備わった肘掛け部と、前記肘掛け部に載せた被施療者の手を内部に入れることができるように前記肘掛け部から立設されたトンネル状支持体と、前記トンネル状支持体の内面に設けられて膨張・収縮するマッサ
ージ用エアセルと、を備えていることを特徴とするマッサージ機である。

15

肘掛け部にトンネル状支持体が設けられているため、手を簡単にトンネ
ル状支持体内部にいれることができる。そして、トンネル状支持体の内部に入れられた手に対してトンネル状支持体内面に設けられたエアセルによってマッサージを行うため、手の逃げが防止され、手を確実にマッサージすることができる。

20【０００５】
前記トンネル状支持体は、前後方向両側が開口しており、後方の開口から手を挿入可能であって、前方の開口から指先を出すことが可能であるのが好ましい。この場合、指先をトンネル状支持体の前方から出すことができるため、指先が自由となって拘束感を低減させることができる。

25【０００６】
前記マッサージ用エアセルは、膨張することにより手を前記肘掛け部

164

に押し付け可能であるのが好ましい。トンネル状支持体の内面から肘掛
け部に押し付けるようにマッサージすることで、簡単な構成で手の逃げを防止でき確実なマッサージが行える。
【０００７】
5

前記肘掛け部には、前記マッサージ用エアセルによって押し付けられた手に対して指圧を行う指圧子が設けられているのが好ましい。エアセルによる押付力を利用して指圧を行うことで、手に対する効果的な指圧が行える。
【０００８】

10

前記肘掛け部には、前記マッサージ用エアセルによって押し付けられた手に対して振動マッサージを施す振動発生装置が設けられているのが好ましい。エアセルによって押し付けられたときに振動を発生すると振動が効率よく手に伝達され、振動マッサージ効果が高まる。
【０００９】

15

前記トンネル状支持体は、トンネル状の外側部材と、前記外側部材の内側であって当該外側部材との間に空間を保って設けられた内側部材と、を備え、前記マッサージ用エアセルは、前記内側部材に取り付けられ、前記外側部材と前記内側部材との間の空間は、当該マッサージ用エアセルへ空気を供給するための配管が設置される配管用空間であるの20が好ましい。この場合、エアセルへの配管を通すためのスペースがトン
ネル状支持体内に確保できる。
【００１０】
前記トンネル状支持体は、前後移動可能に設けられているのが好ましい。トンネル状支持体が前後移動可能であれば、被施療者の所望の位置

25等に適宜位置を変更することができる。
トンネル状支持体は、肘掛け部に対して相対移動可能であってもよい

165

し、トンネル状支持体が設けられた肘掛け部が、座部に対して相対移動可能であってもよい。
【００１１】
より具体的には、前記肘掛け部は、前記背もたれ部が後方に倒れると5連動して後方移動し、前方に起きあがると連動して前方移動するように設けられ、前記肘掛けの前記前後移動によって前記トンネル状支持体が前後移動するのが好ましい。背もたれ部が後方に倒れると、手の位置も後方になるため、背もたれ部の起伏（リクライニング）に連動して肘掛け部を前後移動させることで、背もたれ部のリクライニングにかかわら10ずマッサージ位置を略一定に保つことができる。
【００１２】
前記トンネル状支持体は、その前後方向長さが、被施療者の手首より先だけが内部に位置する程度に設定されており、前記マッサージ用エアセルが手のひら又は手の甲のマッサージ用とされているのが好ましい。

15【００１３】
他の観点からみた本発明は、肘掛け部を有する椅子型のマッサージ機であって、肘掛け部の上方に、空気の給排によって膨張収縮するエアセ
ルを備え、前記エアセルは、下方へ膨張することにより、前記肘掛け部に載せた手に対して前記肘掛け部に押し付けるように設けられている

20ことを特徴とする。エアセルが肘掛け部に向かって下方へ膨張して、手を肘掛け部に押し付けることで、肘掛け部によって手の逃げを防止しつ
つエアセルによる押圧が行える。
【００１４】
手用マッサージ具に係る本発明は、椅子の肘掛け部に装着して用いら

25

れる手用マッサージ具であって、前記肘掛け部に装着されて、当該肘掛け部に載せた被施療者の手を内部に入れることができるトンネル状支166持体と、前記トンネル状支持体の内面に設けられ、膨張・収縮すること
で手に対するマッサージを行うエアセルと、を備えていることを特徴とする手用マッサージ具。この場合、トンネル状支持体に設けられたエアセルによって手を逃がすことなく、確実にマッサージを行える。
5【発明を実施するための最良の形態】【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、椅子型のマッサージ機１を示している。この椅子型マッサー
ジ機１は、座部２と、座部２の後部に配置された背もたれ部３と、座部10の前部に配置された脚載部４と、を有する椅子本体５を具備している。
【００２０】
座部２の左右両側には、肘掛け部７、７が配置されており、被施療者
は、手を肘掛け部７、７に載せてリラックスすることができる。肘掛け部７は、その後部が背もたれ部３の左右側面に取り付けられており、座15部２の左右両側方位置において前方に延設されている。肘掛け部７は、その後部が背もたれ部３内部において背もたれ部としての骨格をなす背もたれフレーム（図示省略）に対して枢着されており、左右方向の軸９まわりに回動自在である。つまり、肘掛け部７は、その後部が回動基部となっている。一方、肘掛け部７の前部は、他所に取り付けられておら20ず、回動自由端となっている。したがって、肘掛け部７は、回動基部（軸９）を中心に回動することができ、図１及び図２のようにその前部が略前方を向いた状態や、図３のように、その前部が上方に向くように後方に回動して起き上がった状態をとることができる。なお、左右の肘掛け部７、７は、それぞれ独立して回動可能であるが、両者７、７が一体的25に回動してもよい。また、一方の肘掛け部７だけが回動可能であっても
よい。

167

【００２１】回動基部（軸９）を中心とした肘掛け部７の後方回動の範囲は、図１及び図２のように、肘掛け部７が座部２の側方に位置している状態（＝第１位置）から、図３のように肘掛け部７が（起き上がった）背もたれ
5部３の側方に位置している状態（＝第２位置）に制限されている。
【００２２】
第１位置が、肘掛け部７の通常の使用位置である。第１位置にある肘掛け部７には、被施療者が手を載せることができる。一方、肘掛け部７が邪魔な場合や、被施療者が座部２の側方から着座又は離座したい場合

10（以下、座部側方からの着座又は離座を「側方着離座」という）には、
図３に示すように、肘掛け部７を第２位置まで回動させることで、座部２の側方に側方着離座にとって邪魔な肘掛け部７が存在しない状態となり、被施療者は楽に側方着離座を行うことができる。
【００２３】

15

図４及び図５に示すように、自由端である肘掛け部７の前部は、ガイド機構１１によって支持されており、このガイド機構１１が、背もたれ部３のリクライニングに連動した肘掛け部７の移動をガイドしている。
ガイド機構１１は、座部２の側部に設けられたガイド体１２と、当該ガイド体１２によってガイドされるように肘掛け部７に設けられた被ガ

20

イド部１３と、を有して構成されている。なお、肘掛け部７は、自重によって前部が下方回動するように設けられているため、肘掛け部７を自重に逆らって持ち上げない限り、ガイド体１２と被ガイド部１３との接触は自然に維持される。また、肘掛け部７は、自重によって前部が下方回動するのに代えて又は加えて、バネ等の付勢具によって下方回動する

25

ように付勢されていてもよい。
【００２６】

168

図６のように、背もたれ部３を後方に倒すと、軸９を介して背もたれ部３に取り付けられている肘掛け部７は、前部が前方を向いたまま背もたれ部３に引っ張られて後方に移動する。このとき、肘掛け部７は、背もたれ部３に対して回動自在であり、肘掛け部７の前部は、ローラ１２
5

によって前後動自在に支持されているだけであるため、肘掛け部７の後方移動は妨げられない。
また、背もたれ部３が倒れることで、軸９の位置も下方に移動するた
め、肘掛け部７は全体的に（特に、後側が）下方にも移動する。
【００２８】

10

被ガイド部１３は、後側が上下に厚肉であり、前側が薄肉となっており、当接ガイド面１３ａは、前方上向きに傾斜している。このため、肘掛け部７が後方移動して、当接ガイド面１３ａの前部がローラ１２と当接すると、肘掛け部７の前部がやや下がり、横臥状態において、被施療者が手を置き易くなる。

15

肘掛け部７の上面７ａは、前後移動の全範囲において、常に座部上面
２ａよりも上方に位置している。このため、被施療者は、着座状態であっても横臥状態であっても適切な状態で手をおくことができる。
【００２９】
図７～図１２は、左右の肘掛け部７にそれぞれ設けられた手用マッサ20

ージ具２０を示している。なお、手用マッサージ具２０は、一方の肘掛
け部７だけに設けられていても良い。
このマッサージ具２０は、手首よりも先の部分（ｈａｎｄ）をマッサージするのに適したものであり、特には、手首より先であって指を除く部分をマッサージするのに適したものであり、肘掛け部７に載せた手を25入れることができるトンネル状の支持体２２を有している。なお、マッサージ具２０を手首よりも肩側の部位へのマッサージ用としてもよい。

169

【００３０】トンネル状支持体２２は、肘掛け部７の幅方向両側に位置して肘掛け部７上方に延びる側面部２４と、肘掛け部７の上方で左右の側面部２４、２４を繋ぐ上面部２５と、を備えている。支持体上面部２５は、肘掛け5部上面７ａとの間に手を入れることができる程度の高さに配置されている。また、左右の側面部２４の間の間隔は、それらの間に手を入れることができる程度に設定されている。ここでは、側面部２４と上面部２５とは連続した円弧形状として形成されて支持体２２全体がアーチ状となっており、両者２４、２５の境界がはっきりしないが、両者２４、10

２５の境界がわかるような形状であってもよい。
【００３１】
支持体２２は、前後方向（肘掛け部７の長手方向）両側２７、２８が開口しており、後側の開口２７から手を支持体２２内側に挿入させることができ、前側の開口２８から挿入した手（指先）を出すことができる。

15

支持体２２は、手の甲（手のひら）がその内部に位置し、手首よりも肩側及び指先は、支持体２２外に位置する程度の前後方向長さに設定されており、手の甲又は手のひらをマッサージするのに適した大きさとなっている。また、支持体２２は、肘掛け部７に手を置いたときに手の甲又は手のひらがくる位置、すなわち肘掛け部７の前部に取り付けられてい20る。
【００３２】
支持体２２は、肘掛け部７の前端よりもやや後方に位置して支持体２２の前側開口２８から出した指先を肘掛け部上面７ａに載せることが可能となっている。また、前側開口２８から出た指の指関節を内側に曲25

げることができるようなっている。つまり、肘掛け部７の上面７ａの前端は、下方に傾斜した下方傾斜面７ｂとなっており、下方傾斜面に指を170

置くことで指を曲げてリラックスした状態で手のひら又は手の甲へのマッサージを受けられるようになっている。
また、肘掛け部７の前端に、下方傾斜面７ｂがなくとも、支持体２２
内部に手のひら又は手の甲を位置させつつ、指を前側開口２８から出し5た場合に、指の根元位置を載せることができ、かつ肘掛け部７前端よりも指先が前方に位置するように支持体２２の位置が設定されていれば、指を曲げることはできる。
いずれの場合でも、指が曲げられる位置に支持体２２が設けられていることで、リラックスした状態で手へのマッサージが受けられる。

10【００３３】
支持体２２は、外側に位置する外側部材３０と、当該外側部材３０よりも内側に位置する内側部材３１との組み合わせによる内外２重構造となっている。
外側部材３０は、樹脂又は金属などの硬質の材料によって形成されて15いる。また、外側部材３０は、アーチ状に形成されており、マッサージ具２０の最表面に位置する部材であるため化粧カバーとしての機能を持っている。また、外側部材３０は、マッサージ具２０全体を肘掛け部
７へ取り付けるための取付部材としての機能を持っており、外側部材３０の下部３０ａ、３０ｂは肘掛け部７の下部へ向けて内側に延設されて20おり、これらの下部３０ａ、３０ｂがネジなどの固定具（図示省略）に
よって肘掛け部７に固定される。
【００３４】
内側部材３１は、樹脂又は金属などの硬質の材料によって形成されており、外側部材３０との間に空間が形成されるように配置されており、

25

その両下端が外側部材３０の内面に取り付けられている。アーチ状の内側部材３１の内面には、空気の給排によって膨張収縮して手を押圧する

171

エアセル３３、３４、３５が設けられている。エアセルとしては、内側部材３１の頂部付近に取り付けられた第１エアセル（上エアセル）３３と、内側部材３１の左右の側面付近に取り付けられた第２エアセル（側部エアセル）３４、３５とが備わっている。
5【００３５】
図１０に示すように、第１エアセル３３は、下方に向けて膨張するよ
うに設けられており、手を下方に押圧することができる。第２エアセル
３４、３５は、第１エアセル３３と一部重複して配置されており、下部が取付具（ネジ、ピン等）によってそれぞれ内側部材３１に取り付けら10れている。第２エアセル３４、３５の上部は内側部材３１に取り付けられておらず膨張自由端となっている。このため、第２エアセル３４、３５は、下部より上部の方が大きく膨張する。なお、第２エアセル３４、３５のエアセル側部は、膨張量が大きくなるように蛇腹状に形成されている。第２エアセル３４、３５は、手を左右から下方に押圧することが15できる。また、図１０に示すように、第１エアセル３３と第２エアセルとを同時に膨張させると、下方への押圧量を大きくすることができる。
【００４１】
肘掛け部上面７ａのうち、支持体２２によって形成されたトンネルの底面となる範囲には、手に振動マッサージを施すための振動発生装置４20８が設けられている。この振動発生装置４８は、肘掛け部上面７ａが凹状形成され、肘掛け部内部に埋設されている。振動発生装置４８は、肘掛け部上面７ａに対して突出する指圧子４９を備えており、支持体２２
内部に入れられた手には、この指圧子４９を介して振動が局所的に伝えられる。図９に示すように、指圧子４９は、肘掛け部７の左右幅方向中25

央位置に対して左右方向に偏って配置されている。具体的には、肘掛け部７の左右幅方向中央位置に対して座部２寄りの位置（左手用の肘掛け172

部７であれば右側；右手用の肘掛け部７であれば左側）に偏倚して配置されている。指圧子４９が中央位置に対して座部２寄りに偏倚している
ことで、手のひらにある経穴である「労宮」乃至その近傍（手のひらの親指寄りの範囲）を確実に指圧することができる。
5【００４２】
なお、手の広い範囲にまんべんなく振動を与えたい場合には、指圧子４９はなくともよい。また、指圧子４９は、振動が発生していないときにも、手に指圧を施すことができる。
【００４３】10

図１１及び図１２に示すように、支持体２２によって形成されたトンネルの底面となる肘掛け部上面７ａには、手のひらが下向きにして載置される。このように肘掛け部上面７ａは、略平坦な手のひら載置面となっている。手のひら載置面７ａの上方に間隔をおいて配置されている内側部材３１（支持体２２）に設けられているエアセル３３、３４、３５15が下方へ向けて膨張すると（図１２参照）、当該エアセル３３、３４、３５は手の甲に当接して手（ハンド）を手のひら載置面７ａに押し付けながら押圧マッサージを行う。手を載置面７ａに押し付けながらマッサー
ジするため、手の逃げが防止される。
エアセル３３、３４、３５によって手を下方へ押圧することで、肘掛

20け部上面７ａとの間との間で手を上下から挟んでマッサージすることができる。すなわち、手の上下方向挟持マッサージが行える。
【００６４】
なお、エアセルとしては、内側部材３１（支持体２２）と別体である
必要はなく、内側部材３１（支持体２２）内面と、当該内側部材３１（支25

持体２２）内面に張り付けられた布体とによって囲まれた空間に空気が給排されることによって前記布体が膨張・収縮するものであってもよい。

173

また、支持体２２の前後方向長さは、任意に設定できる。マッサージ
部位も手のひらや手の甲に限られず、指又は手首より片側の範囲もマッサージできるものであってもよい。
また、支持体２２に設けられるエアセルの配置・数は、適宜変更可能
である。

5

ウ

本件発明Ｃ－１の容易想到性について
前記アの乙Ｃ１９の記載事項によれば、乙Ｃ１９には、被控訴人主張の乙Ｃ１９発明（前記第３の４の（被控訴人の主張）のア）が記載されていることが認められる。
10

そこで、本件発明Ｃ－１と乙Ｃ１９発明とを対比すると、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、「前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り
壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され」る（構成要件Ｃ）のに対し、乙Ｃ１９発明の「肘挿入用凹溝６１ａ」は、「外面立上り部と底面部と上面部とから形成され」（構成ｃ）、「内側立上り壁」が存在しないもの

15と認められるから、両発明は、少なくとも、乙Ｃ１９発明が本件発明Ｃ－１の「空洞部」における「内側立上り壁」の構成を備えていない点（以下「相違点α」という。）で相違する。
被控訴人は、①乙Ｃ２０発明のマッサージ機のトンネル状支持体２２は、左右の側面部２４、２４、上面部２５及び肘掛け部上面７ａにより20形成されているところ、左右の側面部２４、２４は、本件発明Ｃ－１の「外側立上り壁」及び「内側立上り壁」に、肘掛け部上面７ａは、本件発明Ｃ－１の「底面部」にそれぞれ相当するから、乙Ｃ２０発明のマッサージ機は、相違点αに係る本件発明Ｃ－１の構成（「空洞部」における「内側立上り壁」）を有している、②乙Ｃ１９発明と乙Ｃ２０発明とは、

25「椅子型マッサージ機に関する発明」という技術分野、「手に効果的な施療を施す」という課題、乙Ｃ１９発明では肘部挟持機構６２a を有する

174

肘挿入用凹溝６１a により、手部に対しても圧迫施療、指圧施療及び揉み施療を効果的に施し、乙Ｃ２０発明ではエアセル３３、３４、３５を有するトンネル状支持体２２により手を確実にマッサージする効果を有するという作用効果や機能の点で共通すること、トンネル状支持体２5２を、乙Ｃ２０発明のように底面部（肘掛け部上面７ａ）に対して外側
立上り壁、内側立上り壁（側面部２４、２４）、上面部（上面部２５）を設けて手部を四方向で囲むか、乙Ｃ１９発明のように底面部に対して外
側立上り壁、上面部を設け手部を三方向で囲むかは、本件出願Ｃの出願前に共に公知の構造であり、当業者にとって選択的な構造であったこと10からすると、当業者は、乙Ｃ１９及びＣ２０に基づいて、乙Ｃ１９発明の肘挿入用凹溝６１において、乙Ｃ２０発明の構成を適用する動機付けがあるといえるから、相違点αに係る本件発明Ｃ－１の構成とすることを容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら、被控訴人の主張は、以下のとおり理由がない。

15ａ

前記イの乙Ｃ２０の記載事項によれば、乙Ｃ２０には、被控訴人主張の乙Ｃ２０発明（前記第３の４の（被控訴人の主張）のイ）が記載されていることが認められる。
乙Ｃ２０には、トンネル状支持体２２に関し、「前記肘掛け部に載せた被施療者の手を内部に入れることができるように前記肘掛け部から20立設されたトンネル状支持体」（請求項１）、「 前記トンネル状支持体は、
前後方向両側が開口しており、後方の開口から手を挿入可能であって、前方の開口から指先を出すことが可能であるのが好ましい。」
（【０００
５】）、
「前記トンネル状支持体は、トンネル状の外側部材と、前記外側
部材の内側であって当該外側部材との間に空間を保って設けられた内25

側部材と、を備え」（【０００９】）、「前記トンネル状支持体は、その前後方向長さが、被施療者の手首より先だけが内部に位置する程度に設175定されており、前記マッサージ用エアセルが手のひら又は手の甲のマッサージ用とされているのが好ましい。」（【００１２】）、「手用マッサ
ージ具に係る本発明は、椅子の肘掛け部に装着して用いられる手用マ
ッサージ具であって、前記肘掛け部に装着されて、当該肘掛け部に載5せた被施療者の手を内部に入れることができるトンネル状支持体と、
前記トンネル状支持体の内面に設けられ、膨張・収縮することで手に対するマッサージを行うエアセルと、を備えていることを特徴とする
手用マッサージ具。この場合、トンネル状支持体に設けられたエアセルによって手を逃がすことなく、確実にマッサージを行える。」
（【００

10

１４】）、「このマッサージ具２０は、手首よりも先の部分（ｈａｎｄ）
をマッサージするのに適したものであり、特には、手首より先であって指を除く部分をマッサージするのに適したものであり、肘掛け部７に載せた手を入れることができるトンネル状の支持体２２を有している。」（【００２９】）、「トンネル状支持体２２は、肘掛け部７の幅方向

15両側に位置して肘掛け部７上方に延びる側面部２４と、肘掛け部７の上方で左右の側面部２４、２４を繋ぐ上面部２５と、を備えている。
支持体上面部２５は、肘掛け部上面７ａとの間に手を入れることができる程度の高さに配置されている。また、左右の側面部２４の間の間
隔は、それらの間に手を入れることができる程度に設定されている。

20

ここでは、側面部２４と上面部２５とは連続した円弧形状として形成されて支持体２２全体がアーチ状となっており、両者２４、２５の境界がはっきりしないが、両者２４、２５の境界がわかるような形状であってもよい。」（【００３０】）との記載がある。
上記記載及び図１、７ないし１２によれば、乙Ｃ２０記載のトンネ

25

ル状支持体２２は、肘掛け部７に立設され、その内部に施療者の「手」を挿入保持するためのものであり、肘掛け部７の幅方向両側に位置し176

て肘掛け部７上方に延びる側面部２４と、肘掛け部上面７ａと、肘掛
け部７の上方で左右の側面部２４、２４を繋ぐ上面部２５とを備え、左右の側面部２４、２４は「外側立上り壁」及び「内側立上り壁」に、肘掛け部上面７ａは「底面部」にそれぞれ相当することが認められる。
そうすると、乙Ｃ２０記載のトンネル状支持体２２は、「前記肘掛部

5の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され」た構成（構成要件Ｃ）を有するものといえるから、相違点αに係る本件発明Ｃ－１に相当する構成（「空胴部」における「内側立上り壁」）を有するものと解される。
10ｂ

乙Ｃ１９の請求項２、【００１２】、【００７０】、図１６、１７及び２０の記載から、乙Ｃ１９発明は、乙Ｃ１９の請求項２（「座部両側に肘掛部を備えると共に座部後部に背凭れ部を備えた椅子本体において、該椅子本体の両肘掛部の内側に肘挿入用凹溝を備えると共に、各肘挿入用凹溝に、肘部を挟持状に保持して施療し得る肘部挟持手段を配備

15した事を特徴とする施療機。」）記載の発明の一実施形態であることを理解できる。
乙Ｃ１９には、「肘挿入用凹溝」に関し、「図１６乃至図２１は、他の実施形態を示したものであり、…椅子本体２ａの左右に夫々設けられた肘掛部６ａの内側に各々肘挿入用凹溝６１ａを設けると共に…を20

夫々設けたものを例示している。」（【００７０】）、「前記各肘挿入用凹溝６１ａには、施療者の肘部や腕部及び手部を挟持状に保持して施療し得る肘部挟持機構６２ａ（肘部挟持手段）を配備しており、図１７に示すように施療者が肘部や腕部及び手部の施療を所望する際に該肘挿入用凹溝６１ａに肘部等の施療部位を挿入するだけで施療を受けら25れるように構成している。」（【００７１】）、「前記肘部挟持機構６２ａ（肘部挟持手段）は、各肘挿入用凹溝６１ａに、空気供給装置７ａに177

より膨縮する膨縮袋等を配置しており、…肘部挟持機構６２ａにより、
図２０に示すような肘部や腕部及び手部等の周部を挟圧保持または挟
圧膨縮して心地よい施療を施す事ができる。」（【００７２】）との記載がある。また、図２０には、肘掛部６ａの内側において、外面立上り
5部と底面部と上面部とから形成され、三方向が囲まれた、コ字状の肘挿入用凹溝６１ａが示されている。
しかるところ、乙Ｃ１９には、コ字状の肘挿入用凹溝６１ａにおいて内側立上り壁を設けることについては記載も示唆もない。
かえって、乙Ｃ１９には、「上記特許文献２のような従来の手揉機能

10

付施療機は、椅子本体肘掛部の上面に人体腕部或いは肘部を挟持状に保持して施療を実施するための立上り壁を設けているので、腕部或いは肘部に心地良い施療が行なえるのであるが、腕部或いは肘部の施療を望まない場合や肘掛部に肘を単に載せたい場合には、これが邪魔になって不快感を与える可能性があり、また、見栄えも悪くデザイン上15の問題もあった。」（【０００９】）との記載があり、図３８には肘掛部の上面に立上り壁２１１を設けた従来の手揉機能付施療機が示されていること、「本発明の請求項２の施療機は、肘挿入用凹溝を両肘掛部の内側に備えており、肘掛部上部には従来の立上り壁のような障害となるものを設けていないため、施療者が単に肘掛部に肘部を載置させ20たい場合においても、通常の椅子と同様にリラックスした着座姿勢で肘部や腕部及び手部を載置させる事ができる。」（【００２３】）との記載があることからすると、乙Ｃ１９には、請求項２記載の発明は、従来の手揉機能付施療機の肘掛部上部に設けられた立上り壁が、単に肘掛部に肘部を載置させたい場合に邪魔になって不快感を与える可能性

25があり、見栄えも悪くデザイン上の問題もあったため、手揉機能付施療機において、肘掛部に立上り壁を設けることなく、肘挿入用凹溝を178

両肘掛部の内側に備える構成を採用したことの開示があることが認められる。
次に、乙Ｃ２０には、「マッサージ機には、空気の給排により膨張・収縮するエアセルを備えた空気式のものが存在する。エアセルは、椅
5子の背もたれ部、座部、又は脚載部に配置されるのが一般的である。
特許文献１には、空気によって伸縮する蛇腹状の伸縮筒を肘掛け上部に配置したものが記載されている。この場合、被施療者の手を上方に押圧することになる。」（【０００２】）、「手は、胴体に比べて軽いため、肘掛けから上方に向けて押圧すると、手が上方に逃げて十分なマッサ

10

ージ感が得られないことがある。そこで、本発明の課題は、手を確実にマッサージすることにある。」（【０００３】）、「本発明は、座部及び背もたれ部を有する椅子本体と、前記座部の側方に備わった肘掛け部と、前記肘掛け部に載せた被施療者の手を内部に入れることができる
ように前記肘掛け部から立設されたトンネル状支持体と、前記トンネ

15

ル状支持体の内面に設けられて膨張・収縮するマッサージ用エアセルと、を備えていることを特徴とするマッサージ機である。肘掛け部にトンネル状支持体が設けられているため、手を簡単にトンネル状支持
体内部にいれることができる。そして、トンネル状支持体の内部に入れられた手に対してトンネル状支持体内面に設けられたエアセルによ20ってマッサージを行うため、手の逃げが防止され、手を確実にマッサージすることができる。」（【０００４】）との記載がある。上記記載から、乙Ｃ２０には、空気によって伸縮する蛇腹状の伸縮筒を肘掛け上部に配置した手をマッサージする従来のマッサージ機においては、被施療者の手を上方に押圧することになり、手が上方に逃げて十分なマ

25

ッサージ感が得られないことがあるという問題があったため、その問題を解決するための手段として、乙Ｃ２０記載のマッサージ機は、ト179

ンネル状支持体を備えた構成を採用し、これにより、手の逃げが防止
され、手を確実にマッサージすることができるという効果を奏することの開示があることが認められる。
一方で、乙Ｃ１９発明の肘挿入用凹溝６１ａは、肘掛部の内側に設けられ、三方向が囲まれた、コ字状の構成であるため、肘部挟持機構

5６２ａ（肘部挟持手段）の膨縮袋の膨縮により、手が上方に逃げて十分なマッサージ感が得られないといった問題が生じるものと認めることはできない。また、乙Ｃ１９発明の肘挿入用凹溝６１ａは、三方向が囲まれた、コ字状であって、施療者側の内側が開放され、「施療者が肘部や腕部及び手部の施療を所望する際に該肘挿入用凹溝６１ａに肘10部等の施療部位を挿入するだけで施療を受けられるように構成」されていること（【００７１】）を理解できるから、肘挿入用凹溝６１ａの全部又は一部において４方向を囲む構成とする動機付けは見いだせない。
以上によれば、乙Ｃ１９及びＣ２０に接した当業者が、乙Ｃ１９発

15

明の肘挿入用凹溝６１ａにおいて、乙Ｃ２０記載のトンネル状支持体
２２の構成を適用して、内側立上り壁を設けて手部を四方向で囲む構成とする動機付けがあるものと認めることはできないから、相違点αに係る本件発明Ｃ－１の構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。

20

したがって、被控訴人の前記主張は理由がない。
以上のとおり、相違点αに係る本件発明Ｃ－１の構成を容易に想到することができたものとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、当業者は、乙Ｃ１９及びＣ２０に基づいて、本件発明Ｃ－１を容易に想到することができたものと認められない。

25

エ

本件発明Ｃ－２ないしＣ－５の容易想到性について

180

本件発明Ｃ－２ないしＣ－５は、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載を直接又は間接に発明特定事項（構成要件Ｊ、Ｍ、Ｏ及びＱ）に含むものである。
しかるところ、本件発明Ｃ－１を容易に想到することができたものと認められないことは、前記ウのとおりであるから、その余の点について判断

5するまでもなく、当業者は、乙Ｃ２０ないしＣ２２及び本件出願Ｃの出願
当時の周知技術に基づいて、本件発明Ｃ－２ないしＣ－５を容易に想到することができたものと認められない。これに反する被控訴人の主張は理由
がない。
10

オ

小括
以上によれば、被控訴人主張の無効理由１は理由がない。
無効理由２（明確性要件違反）について
被控訴人は、①本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ｃの記載によれば、本件発明Ｃ－１の「空洞部」と「前腕挿入開15口部」とは、「前部」に内側立上り壁を有する「空洞部」が存在し、「後部」に内側立上り壁を有しない「前腕挿入開口部」が存在するものとして、その領域が区別されている、②仮に本件明細書Ｃの【００４６】及び図１４の記載を根拠に、本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、外側立上り壁と内側立上り壁と底面部を備える箇所が一部でもあれば足り、内側立上り壁を備えない箇所

20をも含めて「空洞部」と解釈されるとするならば、「空洞部」と「前腕挿入開口部」との分水嶺が極めて不明確となるから、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は、不明確であり、明確性要件に適合せず、本件発明Ｃ－２ないしＣ－５の特許請求の範囲（請求項１）の記載も、これと同様である旨主張する。

25

しかしながら、前記３イａのとおり、本件発明Ｃ－１の「前腕挿入開口部」は、「肘掛部」に「内側後方から施療者の手部を含む前腕部を挿入する

181

ため」に設けられた開口部であって、「空洞部」の一部を構成する部分である
ものと解される。そして、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）には、肘掛部に「前腕挿入開口部」と「空洞部」が設けられていること、「前腕
挿入開口部」が「内側後方から施療者の前腕部を挿入するため」のものであ
5り、「空洞部」が「前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するため」のものであることが特定されており、「前腕挿入開口部」及び「空洞部」の内容は、明確である。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができないから、無効理
由２は理由がない。

10

無効理由３（特許法１７条の２第３項の補正要件違反）について
被控訴人は、①本件発明Ｃ－１の「空洞部」は、少なくとも施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内側立上り壁」が存在するものを意味する、②本件出願
Ｃの当初明細書（乙Ｃ９）記載の実施例等には、肘掛部の「中部」に内側立上り壁を備えない構成としつつ、「前部」の内側立上り壁、外側立上り壁、底15面部を備える空洞部においては手部のみを施療できる構成しか開示がなく、「中部」を「コ型」と構成しつつ、内側立上り壁、外側立上り壁、底面部から形成される「空洞部」において、「手部を含む前腕部」を挿入保持できる構成については記載も示唆もない、③本件補正は、「中部」に内側立上り壁を備えない「コ型」と形成された施療部を備えた本件発明Ｃ－２（請求項２）を20追加する補正事項を含むものであるから（乙Ｃ１２、Ｃ１３）、本件補正は、新規事項を追加するものであって、特許法１７条の２第３項の要件に適合しないから、本件特許Ｃには、同項に違反する無効理由がある旨主張する。
しかしながら、前記３イｂで説示したとおり、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ｃの記載から、本件発明Ｃ－
25

１の「空洞部」は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものをいうものと解することはできないし、また、施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内182

側立上り壁」が存在するものを意味すると解することもできないから、被控訴人の上記主張は、その前提（上記①）を欠くものであって、採用することができない。
したがって、被控訴人主張の無効理由３は理由がない。
5

無効理由４（本件発明Ｃ－２に係るサポート要件違反）について
被控訴人は、①本件発明Ｃ－２の特許請求の範囲の記載（請求項２）から、本件発明Ｃ－２は、肘掛部の「中部」をコ型に構成し、「前部」には底面部と外側立上り壁、内側立上り壁から形成される「空洞部」を備えており、当該「空洞部」は、手部を含む前腕部を挿入保持でき、「前腕部」をも施療できる

10ものであることを理解できる、②構成要件Ｊで引用する請求項１（本件発明Ｃ－１）の「空洞部」は、少なくとも施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内側立上り壁」が存在するものを意味する、③本件明細書Ｃの発明の詳細な説明には、「中部」がコ型の構成は開示されているものの、底面部、外側立上り壁、内側立上り壁の三面を含む空洞部である「前部」においては、「手部」のみを

15

挿入保持でき、「手部」を施療するための膨縮袋を備える実施例のみが記載されているにとどまり、「前腕部」を挿入保持でき、膨縮袋などにより「手部」
を含む「前腕部」を施療できる旨の記載も示唆もない、④そうすると、本件明細書Ｃの発明の詳細な説明の記載及び本件出願Ｃの出願当時の技術常識から、本件発明Ｃ－２の課題を解決できると認識することができないから、本20件明細書Ｃの発明の詳細な説明の記載はサポート要件に適合しない旨主張する。
しかしながら、前記３イｂで説示したとおり、本件発明Ｃ－１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ｃの記載から、本件発明Ｃ－
１の「空洞部」は、その全体にわたって「内側立上り壁」を備えるものをい25うものと解することはできないし、また、施療者の前腕部の一部まで及ぶ「内側立上り壁」が存在するものを意味すると解することもできないから、被控183

訴人の上記主張は、その前提（上記②）を欠くものであって、採用することができない。
したがって、被控訴人主張の無効理由４は理由がない。
小括
以上によれば、被控訴人主張の無効理由１ないし４はいずれも理由がない

5から、被控訴人の無効の抗弁の主張は理由がない。
５

争点３（被控訴人が賠償又は返還すべき控訴人の損害額等）について(本件特
許Ｃ関係)
⑴

10

被控訴人による被告製品１及び２の輸出又は販売について
ア

証拠（甲Ｃ２０ないしＣ３７、乙Ｃ２１２、Ｃ２７３）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、平成２６年５月から令和３年３月までの間、米国、カナダ、英国、ドイツ、ロシア、南アフリカ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、オーストラリア、ベトナム、フィリピン、韓国等
を仕向国として、別紙９の「被告製品１」欄記載のとおり、被告製品１を
合計●●●●●●台輸出したこと、仕向国別の輸出台数は、別紙１５の「被15

告製品１（台）」欄記載のとおりであることが認められる。
イ

証拠（乙Ｃ３１、Ｃ４７、Ｃ２４６）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、平成２３年１１月２５日から平成２８年１０月までの間、日本国内において、インターネット通販等で、別紙９の「被告製品２」欄記載のとおり、被告製品２を合計●●台販売したこと（返品●台分を除く。）が認

20

められる。
ウ

前記３

のとおり、被告製品１及び２は、本件各発明Ｃの技術的範囲に属するから、被控訴人による被告製品１及び２の輸出又は販売は、本件特許権Ｃの侵害行為に該当する。
特許法１０２条２項に基づく損害額について25

ア

特許法１０２条２項の適用の可否について

184

特許権者が特許権侵害を理由に民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償を請求する場合には、特許権者において、侵害者の故意又は過失、自己の損害の発生、侵害行為と損害との間の因果関係及び損害額を立証する必要があるところ、特許法１０２条２項は、特許権者が故意又は過5

失により自己の特許権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者が受けた損害の額と推定すると規定している。
この規定の趣旨は、特許権者による損害額の立証等には困難が伴い、

10

その結果、妥当な損害の填補がされないという不都合が生じ得ることに照らして、侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは、その利益の額を特許権者の損害額と推定し、これにより立証の困難性の軽減を図ったものであり、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許15権者がその侵害行為により損害を受けたものとして、特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきである（知的財産高等裁判所平成２５
年２月１日特別部判決、知的財産高等裁判所令和元年６月７日特別部判決参照）。そして、同項の規定の趣旨に照らすと、特許権者が、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害

20

行為がなければ輸出又は販売することができたという競合関係にある製品（以下「競合品」という場合がある。）を輸出又は販売していた場合には、当該侵害行為により特許権者の競合品の売上げが減少したものと評価できるから、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったな
らば利益が得られたであろうという事情が存在するものと解するのが相25当である。また、かかる事情が存在するというためには、特許権者の製品が、特許発明の実施品であることや、特許発明と同様の作用効果を奏185

することを必ずしも必要とするものではないと解すべきである。
ａ

これを本件についてみると、①前記３によれば、本件明細書Ｃには、本件各発明Ｃの技術分野は、椅子式マッサージ機のうち、「肘掛部に前腕部施療機構を有する椅子式マッサージ機に関するもの」である
こと（【０００１】）、市場において商品化されている、座部の左右両側5に設けた肘掛部の上部に前腕部施療機構を備えて、着座した施療者の腕部をマッサージする形態の従来の椅子式マッサージ機においては、
前腕部施療機構として肘掛部に設けた内側立上り壁によって、上腕部
内側の肘関節付近を圧迫したり施療者に不快感を与えたり、腕部の載脱行為を妨げたりするなどの欠点があり、また、手掛け部を掴んで立10

ち上がろうとする際、内側立上り壁によって上腕部内側の肘関節付近が圧迫を受け、施療者に対して不快感を与えるという問題があったところ、本件各発明Ｃは、上記問題点を解決し、前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるという効果を奏すること（【０００２】ないし【０

15

００８】、
【００１３】）が開示されていること、②椅子式マッサージ機において、どの部位に対応したマッサージが可能であるかという点は、需要者が製品選択において特に着目する点の一つであること（乙Ｃ５０）に鑑みると、椅子式マッサージ機の需要者には、肘掛部に前腕部施療機構を備え、着座した施療者の前腕部をマッサージする機能を欲20する需要者と、そのような機能を必ずしも欲しない需要者が存在する
ものと認められる。
ｂ

証拠（甲１１ないし１７、３８ないし４１、甲Ｃ８ないしＣ１７、
Ｃ２０、Ｃ６５）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、平成２３年

25

１月１日から令和３年１２月３１日までの間、●●●●●●●●●●●●●●●●●●を仕向国として、別紙１４のとおり、「肘掛部に施療186

者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた椅子式マッサー
ジ機」である控訴人製品１（ＥＣ－２７００、ＥＣ－２８００、ＥＣ－３７００、ＥＣ－３８００、ＥＣ－３８５０、ＥＣ－３９００、ＪＰ－１０００、ＪＰ－１１００、ＪＰ－８７０、Ｐｒｅｍｉｕｍ４．
5０、Ｐｒｅｍｉｕｍ４Ｄ、Ｐｒｅｍｉｕｍ４Ｓ及び４Ｄ－９７０）を輸出したこと、このうち、平成２６年から令和３年までの間における被告製品１と共通の仕向国への輸出台数は、別紙１５の「控訴人製品
１（台）」欄記載のとおり、合計●●●●台であることが認められる。
本件において、特許権者の製品と侵害品が市場において侵害者の侵10

害行為がなければ輸出することができたという競合関係にあるかどうかは、仕向け先の当該仕向国における市場ごとに判断するのが相当である。これに反する控訴人の主張は採用することができない。
そして、上記認定事実と前記

アの認定事実によれば、①控訴人は、

平成２６年から令和３年までの間、別紙１５の「控訴人製品１（台）」15

欄記載のとおり、被告製品１と共通の仕向国●●●●●●●●へ、控
訴人製品１を合計●●●●台輸出したこと、②控訴人製品１は、「肘掛部に施療者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた椅子式
マッサージ機」である点において、被告製品１と需要者を共通にする
同種の製品であって、施療者の前腕部をマッサージできるという機能

20が共通することに鑑みると、控訴人製品１は、上記共通の仕向国の各市場において、被告製品１が輸出されなければ輸出することができたという競合関係にある製品（競合品）であることが認められるから、控訴人製品１について、控訴人に、被控訴人による本件特許権Ｃの侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在す

25

るものと認められる。
したがって、被告製品１の輸出に係る控訴人の損害額の算定に関し

187

ては、特許法１０２条２項が適用される。
ｃ

次に、証拠（甲Ｃ３ないしＣ７、Ｃ５６、Ｃ５７、乙Ｃ５５ないし
Ｃ５９）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、平成２３年１月１日から令和３年１２月３１日までの間、日本国内において、別紙１６記

5

載のとおり、「肘掛部に施療者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた椅子式マッサージ機」である控訴人製品２（ＡＳ－７６０、ＡＳ－８３０、ＡＳ－８４０、ＡＳ－１０００及びＡＳ－１１０
０）合計●●●●●●●を販売したことが認められる。
上記認定事実と前記

10イの認定事実によれば、控訴人製品２は、「肘掛部に施療者の前腕部をマッサージする前腕部施療機構を備えた椅
子式マッサージ機」である点において、被告製品２と需要者を共通にする同種の製品であって、施療者の前腕部をマッサージできるという機能が共通することに鑑みると、控訴人製品２は、市場において、被告製品２が販売されなければ販売することができたという競合関係

15にある製品（競合品）であることが認められるから、控訴人製品２について、控訴人に、被控訴人による本件特許権Ｃの侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するものと認められる。
したがって、被告製品２の販売に係る控訴人の損害額の算定に関し

20ては、特許法１０２条２項が適用される。
これに対し、被控訴人は、①特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するというためには、特許権者が当該特許の作用効果と同様の作用効果を奏す
る代替競合品（侵害品と市場で販売時期が重なるもの）であって、かつ、

25

侵害主張をする相手方の特許権を侵害しない製品を販売していることを必要とすると解すべきである、②控訴人製品１及び２の前腕施療機構

188

の構成は、内側立上り壁のないコ字状の肘掛部又は肘掛部の左右全域にわたって一対の内側立上り壁が設けられ、凹状に形成された肘掛部であって、控訴人製品１及び２は、いずれも本件各発明Ｃと同様の作用効果を奏するものではないから、代替競合品であるとはいえないし、また、
5

控訴人製品１のうち、ＥＣ－２７００、ＥＣ－２８００、ＥＣ－３７０
０、ＪＰ－１０００、ＪＰ－１１００、Ｐｒｅｍｉｕｍ４Ｓ及び控訴人
製品２は、いずれも被控訴人保有の別件特許２又は別件特許３の侵害品であり、本来であれば販売も輸出もできなかった製品であるから、被告
製品１及び２の輸出又は販売がなければ、輸出又は販売できたであろう

10という関係性はない、③したがって、本件においては、控訴人に上記①の事情が存在しないから、特許法１０２条２項の適用は認められない旨主張する。
しかしながら、特許権者が、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害行為がなければ輸出又は販売す15ることができたという競合関係にある製品（競合品）を輸出又は販売していた場合には、特許権者に、侵害者による特許権侵害がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するものと認められ、かかる事情が存在するというためには、特許権者の製品が、特許発明の実施品であることや、特許発明と同様の作用効果を奏することを必ずしも必20要とするものではないことは、前記で説示したとおりである。

また、控訴人製品１及び２が被控訴人の別件特許２及び３の侵害品であることが特許権侵害訴訟の判決により確定しているものではないのみ
ならず、上記の競合品が事後的に他人の侵害品であると判断されたとしても、現に、当該競合品が市場において侵害品と同じ時期に流通してい25た事実が認められる以上は、侵害者の侵害品に向けられていた需要が当
該競合品に向かうという関係性が認められるから、特許権者に、侵害者

189

による特許権侵害がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在することを否定することはできない。
したがって、被控訴人の上記主張は、その前提において採用することができない。
5イ

被控訴人の利益（限界利益）
被告製品１関係ａ

売上高について乙Ｃ４７によれば、平成２３年１１月から令和３年３月までの期間の被告製品１の売上高は、別紙８の「被告製品１」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●●●●円であることが認められる。

10⒝

この点に関し、被控訴人は、被告製品１の売上高から、「部品費等」
及び「マーケティングサポート費用」を控除すべきである旨主張する。
しかしながら、被控訴人主張の部品費等は、商品販売後に初期不良に対応するための部品の価格相当額及びこれを郵送するための

15

国際郵便ＥＭＳの費用であるというのであるから、アフターサービ
スに関する費用に相当するものであり、被告製品１の売上高そのものとは関係がない。
また、被控訴人主張のマーケティングサポート費用は、被控訴人
が、米国の販売店が米国内において様々な販促を行うための費用を20サポートするために、被控訴人内部の会計処理上「値引き」として計上しているというのであるから、販売促進費用に相当するものであり、被告製品１の売上高そのものとは関係がない。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
25ｂ

経費について
被控訴人は、被告製品１について、①仕入（上海買入）費用（●●190

●●●●●●●●●●円）、②材料費（●●●●●●●●●●●円）、③製造ロス費（●●●●●●●●円）、④大山工場組立費用（●●●●●●●●●●●円）、⑤製造物流費（●●●●●●●●●●●円）、⑥
デザイン費用（●●●●●●●●円）、⑦歩積金（●●●●●●●●●5円）、⑧ＷＥＥＥ（●●●●●●●●●円）、⑨認証（●●●●●●●●●円）、⑩商標登録等（●●●●●●●●円）、⑪L／C ユーザンス（●●●●●●●●●円）は、被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費（合計●●●●●●●●●●●●円）である
旨主張する。
被控訴人主張の①仕入（上海買入）費用、②材料費及び⑤製造物

10

流費が、控除すべき経費に当たること（以上、合計●●●●●●●●●●●●円）は、当事者間に争いがない。
そこで、以下において、被控訴人主張の③製造ロス費、④大山工場組立費用、⑥デザイン費用、⑦歩積金、⑧ＷＥＥＥ、⑨認証、⑩15

商標登録等、⑪L／C ユーザンスが、被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるどうかについて判断する。
③

製造ロス費について
一般に、製造過程において不良品が生じることは不可避といえることからすると、実質的に製造原価の一部と評価することがで20きるから、製造ロス費（●●●●●●●●円）（乙Ｃ１２９、Ｃ１
４０ないしＣ１４５、Ｃ２７３）は、被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認められ
る。
25

④

大山工場組立費用について
被控訴人の主張によれば、被控訴人の従業員の人件費であるが、191

大山工場に勤務する被控訴人従業員の業務の具体的内容や被告製品１の製造に関する従事状況は明らかでないことに照らすと、被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認めることはできない。
5⑥

デザイン費用について
被控訴人がデザイン費用（●●●●●●●●円）を支出したことを客観的に裏付ける証拠はなく、また、被告製品１を１台製造、輸出するごとに必要な費用であるか明らかでないから、被告製品
１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認めることはできない。

10⑦

歩積金についてまず、被控訴人が主張する１台当たりの歩積金の額は、被控訴人内部で便宜的に割り付けた金額であるものと認められ（乙Ｃ１４０ないしＣ１４５）、被告製品１の製造、輸出に直接関連して追15

加的に必要となったものということはできない。
次に、被控訴人が歩積金から支出したとする取扱説明書作成費用のうち、平成２８年３月頃支出分の被告製品１に係る●●●●●●●円（４製品分の翻訳代の４分の１に当たる●●●●●●●
円及び被告製品１に係る inDesign 編集代●●●●●●●円の合20

計額）（乙Ｃ１８２、Ｃ１８３）は、平成２７年度の被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認められる。
このほか、被控訴人がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に支払った金員（乙Ｃ１７３ないしＣ１７７）については、被告製品１

25の製造、輸出のためのみに支出されたものであるか明らかではな
く、被控訴人が歩積金から支出したとするその余の費用について

192

も、これと同様であるから、いずれも被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となったものと認めることはできない。
⑧

ＷＥＥＥについて
ＷＥＥＥは、英国の廃電気・電子機器リサイクル指令による英5

国政府への登録費用であり、被控訴人が英国に向けて被告製品１を輸出するに当たり、輸出総重量に応じて、法令上負担しなければならない費用であることからすると（乙Ｃ１８９、Ｃ１９０）、
被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認められる。
そして、被控訴人が被告製品１の合計●●●台に応じたＷＥＥ

10

Ｅとして●●●●●●●米国ドル（●●●●●●●円・為替レー
ト１米国ドル約１０６円で計算）を支払ったこと（乙Ｃ１８９）からすると、１台当たり●●●円（●●●●●●●円÷●●●）と認めるのが相当である。
そうすると、被控訴人主張のＷＥＥＥの金額（●●●●●●●

15●●円）のうち、●●●●●●●円（別紙１５記載の「英国」への輸出台数●●●台×●●●円）の限度で、被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認
められる。
20

⑨

認証について被控訴人主張の認証（●●●●●●●●●円）については、被控訴人が被告製品１を輸出先の仕向国で販売するために必要とな
るＣＢ－ＬＶＤ、ＣＢ－ＥＭＣ等の認証を取得するため、平成２６年３月頃、●●●●●●●●●米国ドル（●●●●●●●●円・
25

為替レート１米国ドル１０２．８６円で計算）を支払ったことが認められるが（乙Ｃ１９３ないしＣ１９６）、これを超える金額を193

支払ったことを客観的に裏付ける証拠はない。そうすると、被控訴人主張の認証の金額のうち、●●●●●●●●円の限度で、平成２６年度の被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認められる。
⑩

5

商標登録等について
被告製品１を１台製造、輸出するごとに必要な費用であるものと認められないから、被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認めることはできない。

⑪

Ｌ／Ｃユーザンスについて
被告製品１を１台製造、輸出するごとに必要な費用であること

10を認めるに足りる証拠はないから、被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるものと認めることはできない。
⒝

以上によれば、被告製品１については、別紙１７記載２のとおり、①仕入（上海買入）費用（●●●●●●●●●●●●円）、②材15

料費（●●●●●●●●●●●円）、③製造ロス費（●●●●●●●●円）、⑤製造物流費（●●●●●●●●●●●円）、⑦歩積金（●●●●●●●円）、⑧ＷＥＥＥ（●●●●●●●円）、⑨認証（●●●●●●●●円）の合計●●●●●●●●●●●●円が被告製品１の製造、輸出に直接関連して追加的に必要となった経費に当たるも20のと認められる。
これに反する被控訴人及び控訴人の主張はいずれも採用することができない。
ｃ25

限界利益額について
前記ａ及びｂによれば、被控訴人が被告製品１の輸出により得た限界利益額は、別紙１７記載２⑴の「限界利益額」欄記載のとおり、

194

前記ａの売上高合計●●●●●●●●●●●●円から前記ｂの経費合計●●●●●●●●●●●●円を控除後の合計●●●●●●●●●●●●円である。
⒝

この点に関し、控訴人は、消費税法基本通達５－２－５柱書及びによると、「無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無5体財産権の権利者が収受する損害賠償金」は、資産の譲渡等の対価に該当するものとされていることからすれば、特許法１０２条２項の「侵害の行為により利益を受けているとき」にいう「利益」には消費税相当分も含まれると解すべきであり、このことは、侵害行為の態様が輸出行為である場合でも変わりはないから、限界利益の額

10に消費税相当分を加算すべきである旨主張する。
しかしながら、輸出取引については消費税が免除されているところ（消費税法７条１項１号）、輸出製品である被告製品１は消費税の課税対象とならず、被控訴人は、被告製品１の譲渡等の際に消費税相当額の支払を受けるものではなく、「侵害の行為により利益を受15け」るものではないから、控訴人の上記主張は採用することができない。
被告製品２関係ａ

売上高について
被告製品２の値引き額及び返品に対する返金額は、被告製品２の販20売に対する対価とはいえないから、被告製品２の売上高に含まないと認めるのが相当である。
そして、乙Ｃ４７によれば、平成２３年１１月から令和３年３月までの期間の被告製品２の売上高は、別紙８の「被告製品２」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円であることが認められる。

25ｂ

限界利益額について

195

被控訴人は、被告製品２について、①仕入（上海買入）費用（●●●●●●●●●円）、②材料費（●●●●●●●●円）、③製造ロス費（●●●●●●円）、④大山工場組立費用（●●●●円）、⑤製造物流費（●●●●●●●円）、⑥デザイン費用（●●●●●●●円）、⑦配
送費用及び組立費用（●●●●●●●●円）は、被告製品２の製造、5

販売に直接関連して追加的に必要となった経費（合計●●●●●●●●●円）である旨主張する。
しかるところ、①仕入（上海買入）費用、②材料費、⑤製造物流費
及び⑦配送費用及び組立費用（以上、合計●●●●●●●●●円）が、
被告製品２の製造、販売に直接関連して追加的に必要となった経費に10当たることは、当事者間に争いがない。
そうすると、被告製品２の売上高●●●●●●●●●円（前記ａ）
よりも控除すべき経費（合計●●●●●●●●●円）が多いから、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人が被告製品２の販売により得た限界利益額は、ゼロである。

15

まとめ
以上によれば、被控訴人が被告製品１の輸出により得た限界利益額は、●●●●●●●●●●●●円であり、この限界利益額は、特許法１０２条２項により、控訴人が受けた損害額と推定される（以下、この推定を「本件推定」という。）。一方、被控訴人が被告製品２の販売により得た20

限界利益額は、ゼロであるから、同項の推定は及ばない。
ウ

推定の覆滅について
被控訴人は、①特許発明が被告製品１の部分のみに実施されていること、②市場における競合品の存在、③市場の非同一性、④被控訴人の営

25

業努力（ブランド力、宣伝広告）、⑤被告製品１の性能（機能、デザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）は、本件推定の覆滅事由に該当する旨主張

196

するので、以下において判断する。
ａ

特許発明が被告製品１の部分のみに実施されていること
被告製品１は、別紙１「被告製品１ないし８説明書」の第１の図
１ないし５に示すように、座部と座部の後部に取り付けられた背も5たれ部とを備える椅子本体と、椅子本体の両側に腕ユニット（レスト部）とを有するマッサージチェアである。座部には、利用者の腿をマッサージする腿用エアバッグ、尻をマッサージする尻用エアバ
ッグ、背もたれ部には、利用者の腰を施療する腰用エアバッグが設けられており、腕ユニットには内側後方から施療者の前腕を挿入す10

るための開口部があり、開口部から延設して腕ユニットの内側に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための前腕保持部を有し、また、腕ユニットは、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、背もたれ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背もたれ部のリクライニング動作に連動して15腕ユニットが椅子本体に対して前後方向に移動することができる。
証拠（乙Ｃ４０、Ｃ５４）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品
１は、独自の赤外線スキャン技術で体を測定し、指圧ポイントの特定の場所にマッサージをする機能（指圧点探知）、子供を対象とした「ヤングコース」プログラム機能、ボタンをクリックするだけで、20１６の異なる事前にプログラムされたマッサージセッション及び様々な手動マッサージの組合せを選択できる機能（準備書面（被控
訴人第１７回）の別紙２－１、２）を有し、「マッサージ機構」として、首（指圧・ひきもみ）、肩（バリエーション指圧・もみ玉マッサージ）、腕（フルアーム機能）、背中（もみ玉マッサージ）、サイドプ

25

レス（エアー指圧）、座面（エアー＆バイブ）、腰（もみ玉とエアー
指圧）、ふくらはぎ（エアー指圧）、足先（エアー指圧）の機構を備197えていることが認められる。
⒝

本件明細書Ｃの記載によれば、本件各発明Ｃの技術的意義は、座部の左右両側に設けた肘掛部の上部に前腕部施療機構を備えて、着座した施療者の腕部をマッサージする形態の従来の椅子式マッサージ機においては、前腕部施療機構として肘掛部に設けた内側立上

5

り壁によって、上腕部内側の肘関節付近を圧迫したり施療者に不快感を与えたり、腕部の載脱行為を妨げたりするなどの欠点があり、また、手掛け部を掴んで立ち上がろうとする際、内側立上り壁によって上腕部内側の肘関節付近が圧迫を受け、施療者に対して不快感を与えるという問題があったところ、本件各発明Ｃは、上記問題点10を解決し、前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるという効果を奏することにある（前記アａ）。

そうすると、本件各発明Ｃは、椅子式マッサージ機の構造のうち、「肘掛部の前腕部施療機構」に関する発明であり、被告製品１にお15

いては、「腕ユニット」（肘掛部）及びアームレスト（手掛け部）に係る部分のみに実施されていることが認められる。
⒞

証拠（乙Ｃ５０）及び弁論の全趣旨によれば、需要者が椅子式マッサージ機を選択するに当たり着目する要素は、①マッサージ機能

20（例えば、自分がマッサージしたい部位に対応した製品であるか、使用者の体格に合わせて、もみ玉やローラーの位置を自動調整する機能があるか、使用者の目的に合わせてマッサージメニューを組み合わせた自動コースを何種類搭載しているかなど）、②便利な機能や装備（例えば、脚部のマッサージ機能、電動リクライニング機能、

25

リモコン収納、キャスター、タイマー、液晶パネルリモコン、折りたたみ収納、ヒーター機能を備えているか）③サイズや重量（例え198

ば、設置場所や保管場所のスペースに合わせて、最適なサイズや重量がどのようなものか）、④デザイン等であることが認められる。
しかるところ、本件各発明Ｃの前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるという効果は、椅子式マッサージ機の基本的な機能で5あるマッサージ機能そのものではなく、「腕部」のマッサージを行う
際の付随的なものにすぎない。
また、被告製品１のカタログ（乙Ｃ４０）及び被告製品１と同様の構成の被告製品２のカタログ（乙Ｃ５４）においても、被告製品
１及び２が、前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可10能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができる効果を奏することは、紹介されていない。
以上を総合すると、本件各発明Ｃの技術的意義は高いとはいえず、
被告製品１の購買動機の形成に対する本件各発明Ｃの寄与は限定的であるというべきであるから、被控訴人が被告製品１の輸出によ15り得た限界利益額（前記イ）には、本件各発明Ｃが寄与していな

い部分を含むものと認められる。
したがって、本件各発明Ｃが被告製品１の部分のみに実施されていることは、本件推定の覆滅事由に該当するものと認められる。
20

ｂ

市場における競合品の存在
被控訴人は、控訴人以外の多くのメーカー（パナソニック等）は、本件出願Ｃの出願前から、被告製品１の競合品である「肘掛部に前腕部をマッサージする前腕施療機構を備えている椅子式マッサージ」を海外に輸出しており（乙Ｃ７９ないしＣ８１等）、特に、米国では、控25

訴人及び被控訴人のほかに、控訴人の別会社であるＬＩＴＥＣ久工及びＤｒ．Ｆｕｊｉ（１０機種）、大崎マッサージチェア（控訴人がＯＥ

199

Ｍ供給）
（３９機種）、パナソニック（６機種）、フジタ（Ｆｕｊｉｔａ）（１２機種）、インフィニティ（Ｉｎｆｉｎｉｔｙ）（１９機種）、ＫＹ
ＯＴＡ（５機種）の製品も販売されており、被告製品１と販売期間の重なる「肘掛部に前腕部をマッサージする前腕施療機構を備えている
5

椅子式マッサージ」製品に占める控訴人製品１の割合は９４機種中７機種にすぎないこと（甲Ｃ３９ないしＣ４１、Ｃ４３、乙Ｃ２６８等）
からすると、被告製品１が販売されなかったとしても、海外の市場において、消費者、取引者（海外の代理店を含む。）の需要は、控訴人製品１ではなく、他社の競合品に向くことは明らかであるから、このよ

10

うな他社の競合品の存在は、本件推定の覆滅事由に該当する旨主張する。
そこで検討するに、乙Ｃ７９ないしＣ８１から、控訴人のほか、パ
ナソニック及び大東電機が、肘掛部に前腕部施療機構を有する椅子式
マッサージ機を海外に輸出し、パナソニックの製品は、米国、カナダ、

15

香港において販売され、大東電機の製品は中国の現地法人が販売していることが認められる。また、株式会社矢野経済研究所の「セルフケア健康機器の市場実態と将来展望

２０１７年版」（乙Ｃ５１）には、海外展開では、パナソニックや控訴人、被控訴人などは、中国などアジアへの展開に力を入れていること、大東電機は欧米や中国でＯＥＭ20展開を行っていることなどの記載がある。さらに、甲Ｃ４３には、２０１４年(平成２６年)から２０１８年（平成３０年）までの期間の米国における高級マッサージチェア市場において、控訴人、被控訴人、
大崎マッサージチェア及びパナソニックが主要なベンダーであることが記載されている。

25

しかしながら、本件においては、平成２６年から令和３年までの間の被告製品１が輸出された米国その他の各仕向国の市場における椅子

200

式マッサージ機のシェア、控訴人以外の他社（国内外のメーカー）の「肘掛部に前腕部をマッサージする前腕施療機構を備えている椅子式
マッサージ」製品の販売状況等を認めるに足りる的確な証拠はない。
そうすると、被控訴人主張の他社の競合品の存在は、被告製品１の限界利益額と控訴人の受けた損害額との間の相当因果関係を否定すべ

5

き事情に当たるとはいえないから、本件推定の覆滅事由に該当するものと認めることはできない。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
ｃ
10

市場の非同一性
前記

ア及び前記アｂの認定事実を総合すると、別紙１５のとおり、平成２６年５月から令和３年３月までの間、被告製品１は、米国
等の１７の国・地域を仕向国として輸出され、その輸出台数は●●●●●●台であること、控訴人製品１は、同期間において、被告製品１と共通の仕向国へ輸出され、その輸出台数は●●●●台であること、
15

被告製品１の上記輸出台数のうち、控訴人製品１が輸出されていない
仕向国へ輸出されたものは●●●●台であることが認められる。
しかるところ、控訴人製品１が輸出されていない上記仕向国のそれ
ぞれの市場においては、控訴人製品１は、被告製品１の輸出がなければ輸出することができたという競合関係があるということはできず、

20

被告製品１が輸出されることによって控訴人製品１の売上げが減少するという関係になかったというべきであるから、被告製品１と控訴人
製品１は、仕向国が異なる限度で、市場が同一でなかったものと認められる。
以上によれば、平成２６年５月から令和３年３月までの間に輸出さ25れた被告製品１のうち、控訴人製品１が輸出されていない仕向国への輸出分（合計●●●●台）があることは、本件推定の覆滅事由に該当201

するものと認められる。
ｄ

被控訴人の営業努力（ブランド力、宣伝広告）について証拠（乙Ｃ５１、Ｃ６２、Ｃ６７、Ｃ６９）によれば、①被控訴人
が、平成１６年には価格ベースで１５％のシェアを占めるなど日本のマッサージチェア業界における大手企業であること（乙Ｃ５１）、②平

5

成１６年ないし１８年に被告製品１以外の被控訴人の製品が日本国内
でグッドデザイン賞を受賞し（乙Ｃ６２）、米国でもエキサイト賞の受賞歴（乙Ｃ６７）があること、③平成２６年９月にニューヨークのタ
イムズスクエアに設置された電光掲示板において、被控訴人の米国現地代理店が米国において急成長している企業５０００社に選ばれた旨

10の広告をしたこと（乙Ｃ６９）が認められる。
他方で、控訴人と被控訴人は、米国におけるマッサージ機市場においてマーケットリーダーであると位置づけられていること（甲Ｃ４３）、
控訴人も、平成１５年にグッドデザイン賞を受賞していること（甲Ｃ５９）が認められる。

15

そうすると、上記①ないし③の事情から、被控訴人のブランド力や被告製品１の宣伝広告が、被告製品１の購買動機の形成に寄与したとまで認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人主張の営業努力（ブランド力、宣伝広告）は、本件推定の覆滅事情に該当するものと認めることはできない。

20

ｅ

被告製品１の性能（機能、デザイン等本件各発明Ｃ以外の特徴）について被控訴人は、被告製品１は、ボタンをクリックするだけで、１６の異なる事前にプログラムされたマッサージコース、操作が簡単で、操25

作に手動が必要な複雑なリモコンのない簡便さや、世界的に有名なデザイナーＡの協力による受賞歴のあるデザイン、特に独自の身体スキ202ャン技術で体を測定し、指圧点を検知してユーザ自身の背中の形状に合わせたマッサージ機能（乙Ｃ４０）などが訴求ポイントとなっていること、被控訴人は、被告製品１の訴求ポイントに係る特許を多数保有していること（乙Ｃ２２２ないしＣ２３８）、被告製品１のデザイン
5

は多数の国で意匠登録されており（乙Ｃ２１３ないしＣ２２１）、デザ
インが優れていることからすると、被告製品１の性能（機能、デザイ
ン等本件各発明Ｃ以外の特徴）は、本件推定の覆滅事由に該当する旨主張する。
そこで検討するに、被告製品１のカタログ（乙Ｃ４０）には、「デザ

10イン」に関し、「受賞歴のあるデザイン

世界的に有名なデザイナーＡがＢの指圧マッサージの専門家と協力して、ＤｒｅａｍＷａｖｅを開発しました。その結果、革新とデザインで数々の賞を受賞した美しい椅子が生まれました。」との記載（準備書面（被控訴人第１７回）の別
紙２－１、２）がある。また、被告製品１と同様の構成の被告製品２15のカタログ（乙Ｃ５４）には、被告製品２の写真に「多機能性インテ
リアとして自然な存在感で置かれるようデザインをされています」な
どの記載がある。
しかしながら、上記各カタログの記載及び前記ｄ認定の被控訴人の受賞歴、被控訴人主張の意匠登録の事実を勘案しても、被告製品１の20

デザインが被告製品１の購買動機の形成に寄与したとまで認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
また、被控訴人主張の被告製品１に係る機能等が被告製品１の購買動機の形成に寄与したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。

25以上のとおり、本件各発明Ｃは、椅子式マッサージ機の構造のうち、「肘掛部の前腕部施療機構」に関する発明であり、被告製品１において

203

は、「腕ユニット」（肘掛部）及びアームレスト（手掛け部）に係る部分のみに実施されていること、平成２６年５月から令和３年３月までの間に輸出された被告製品１のうち、控訴人製品１が輸出されていない仕向
国への輸出分（合計●●●●台）があること（市場の非同一性）は、本
件推定の覆滅事由に該当すること、本件各発明Ｃの前腕部施療機構にお5けるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者が起立及び着座を快適に行うことができるという効果は、椅子式マッサージ機の基本的な機能であるマッサージ機能そのものではなく、「腕部」のマッサージを行う
際の付随的なものであり、また、本件各発明Ｃの技術的意義は高いとはいえず、被告製品１の購買動機の形成に対する本件各発明Ｃの寄与は限10定的であること、控訴人製品１が輸出されていない仕向国への輸出分（合計●●●●台）は、被告製品１の輸出台数（●●●●●●台）の７％に相当することを総合考慮すると、被告製品１の購買動機の形成に対す
る本件各発明Ｃの寄与割合は１割と認めるのが相当であり、上記寄与割合を超える部分については、被告製品１の限界利益額と控訴人の受けた15

損害額との間に相当因果関係がないものと認められる。
したがって、本件推定は、上記限度で覆滅されるものと認められるか
ら、特許法１０２条２項に基づく控訴人の損害額は、別紙１７記載３の「推定覆滅後の額」欄記載のとおり、被告製品１の限界利益額の１割に相当する合計●●●●●●●●●●●円と認められる。

20

エ

推定覆滅部分に係る特許法１０２条３項に基づく損害額（予備的主張）について
特許法１０２条３項は、特許権者は、故意又は過失により自己の特許権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額25に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができると規定し、同条５項本文（令和元年改正特許法による改204

正前の同条４項本文）は、同条３項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げないと規定している。そして、特許権は、特許権者の実施許諾を得ずに、第三者が業として特許発明を実施することを禁止し、その実施を排除し得る効力を有すること（特許法６８条参5照）に鑑みると、特許法１０２条３項は、特許権者が、侵害者に対し、自ら特許発明を実施しているか否か又はその実施の能力にかかわりな
く、特許発明の実施料相当額を自己が受けた損害の額の最低限度としてその賠償を請求できることを規定したものであり、同項の損害額は、実施許諾の機会（ライセンスの機会。以下同じ。）の喪失による最低限度の10保障としての得べかりし利益に相当するものと解される。
一方で、特許法１０２条２項の侵害者の侵害行為による「利益」の額（限界利益額）は、侵害品の価格に販売等の数量を乗じた売上高から経費を控除して算定されることに照らすと、同項の規定により推定される特許権者が受けた損害額は、特許権者が侵害者の侵害行為がなければ自15

ら販売等をすることができた実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益に相当するものと解される。
特許権者は、自ら特許発明を実施して利益を得ることができると同時に、第三者に対し、特許発明の実施を許諾して利益を得ることができることに鑑みると、侵害者の侵害行為により特許権者が受けた損害は、特20

許権者が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた実
施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益と実施許諾の機会の喪失による得べかりし利益とを観念し得るものと解される。
そうすると、特許法１０２条２項による推定が覆滅される場合であっても、当該推定覆滅部分について、特許権者が実施許諾をすることがで25きたと認められるときは、同条３項の適用が認められると解すべきである。

205そして、特許法１０２条２項による推定の覆滅事由には、同条１項と同様に、侵害品の販売等の数量について特許権者の販売等の実施の能力を超えることを理由とする覆滅事由と、それ以外の理由によって特許権者が販売等をすることができないとする事情があることを理由とする覆5

滅事由があり得るものと解されるところ、上記の実施の能力を超えることを理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分については、特許権者は、特段の事情のない限り、実施許諾をすることができたと認められるのに対し、上記の販売等をすることができないとする事情があることを理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分については、当該事情の事実関係の10下において、特許権者が実施許諾をすることができたかどうかを個別的に判断すべきものと解される。
これを本件についてみるに、前記ウ認定の本件推定の覆滅事由は、特許発明が被告製品１の部分のみに実施されていること及び市場の非同一性であり、いずれも特許権者の実施の能力を超えることを理由とする

15

ものではない。
しかるところ、市場の非同一性を理由とする覆滅事由に係る推定覆滅
部分については、被控訴人による被告製品１の各仕向国への輸出があった時期において、控訴人製品１は当該仕向国への輸出があったものと認められないことから、当該仕向国のそれぞれの市場において、控訴人製

20

品１は、被告製品１の輸出がなければ輸出することができたという競合関係があるとは認められないことによるものであり（前記ウｃ）、控訴

人は、当該推定覆滅部分に係る輸出台数について、自ら輸出をすることができない事情があるといえるものの、実施許諾をすることができたものと認められる。
25

一方で、本件各発明Ｃが侵害品の部分のみに実施されていることを理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分については、その推定覆滅部分に206

係る輸出台数全体にわたって個々の被告製品１に対し本件各発明Ｃが寄与していないことを理由に本件推定が覆滅されるものであり、このような本件各発明Ｃが寄与していない部分について、控訴人が実施許諾をすることができたものと認められない。
そうすると、本件においては、市場の非同一性を理由とする覆滅事由

5に係る推定覆滅部分についてのみ、特許法１０２条３項の適用を認めるのが相当である。
ａ

これに対し、控訴人は、特許発明が侵害品の一部のみに実施されていることを理由とする覆滅事由は、需要を形成する一要因にすぎず、侵害品に向かっていた事情が全て特許権者の製品に向かうかどうかを10

判断する一要素であるから、市場の非同一性等を理由とする覆滅事由と区別する理由はないこと、覆滅事由ごとに特許法１０２条３項の適用の有無を区別することは、実施料率の算定が煩雑になり妥当でなく、そもそも製品の需要形成には様々な要因が複合的に絡み合っており、覆滅事由ごとに覆滅割合を認定して当該覆滅部分にライセンス機会の15喪失による逸失利益が認められるか否かを認定判断することは実際上困難であることからすると、本件各発明Ｃが侵害品の部分のみに実施されていることを理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分についても、
特許法１０２条３項の適用を認めるべきである旨主張する。
しかしながら、前記20で説示したとおり、上記推定覆滅部分は、個々の被告製品１に対し本件各発明Ｃが寄与していないことを理由に本件推定が覆滅されるものであり、このような本件各発明Ｃが寄与していない部分について、控訴人が実施許諾をすることができたものとは認められないから、控訴人の上記主張は採用することができない。
25ｂ

また、被控訴人は、①特許法１０２条１項において、特許権者が自己実施できたと推定される部分（１号）とは別にライセンスをし得た207

部分（２号）とを区別し観念できるのは、同項が、侵害者の販売する「数量」に基づいて、権利者の逸失利益に係る損害額を算定する方法を採用しているからであり、他方で、同条２項は、侵害者の「利益」
を権利者の逸失利益と推定する損害額算定方法をとっており、同項の5推定が覆滅されるのは、最終計算の結果としての損害額であり、計算過程の途中数値である侵害品の数量の一部が計算の基礎から除かれる
わけではなく、同項の推定を覆滅する過程において、権利者のライセ
ンスの機会の喪失による逸失利益をも含む全ての逸失利益が評価し尽されているというべきであるから、推定覆滅部分に対して同条３項を10適用することは、権利者の損害の二重評価となり、許されない、②同条１項２号が新設された令和元年改正特許法において、同条２項について実施料相当額の損害が明文において規定されなかったのは、このような趣旨によるものと解される、③仮に推定覆滅部分について同条
３項の重畳適用が認められる場合が理論的にあり得るとしても、被告

15

製品１について、「市場の非同一性」を理由とする覆滅事由に係る推定覆滅部分につき、輸出に際して海外市場の事業者から受け取る対価は、
あくまで海外市場に基づく利益であり、このような海外市場における利益まで特許法１０２条２項の推定が及ぶものと解し、日本国内の特許権に基づいて独占することは、特許権の保護範囲を逸脱しており、20法が予定していないものであり、また、日本国の特許権に基づいて仕向国への輸出行為のみを切り取り、ライセンスする場合は現実に考え難く、ライセンスによる実施料相当額の得べかりし利益を得られなかったとは言い難いとして、本件推定の推定覆滅部分については、同条３項を適用することはできない旨主張する。

25

しかしながら、①及び②については、前記で説示したとおり、特許権者は、自ら特許発明を実施して利益を得ることができると同時に、

208

第三者に対し、特許発明の実施を許諾して利益を得ることができることに鑑みると、侵害者の侵害行為により特許権者が受けた損害は、特許権者が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた
実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益と実施許諾の機会の5喪失による得べかりし利益とを観念し得るものと解されるところ、特許法１０２条２項の規定により推定される特許権者が受けた損害額は、特許権者が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益に相当するものであるのに対し、同項による推定の推定覆滅部分について、特許権者が10

実施許諾をすることができたと認められるときは、特許権者は、売上げの減少による逸失利益とは別に、実施許諾の機会の喪失による実施
料相当額の損害を受けたものと評価できるから、特許権者の損害を二重に評価することにはならない。また、同条１項２号が新設された令和元年改正特許法において、同条２項について、同条１項２号と同様

15の法改正がされなかったからといって直ちに同条２項による推定の推定覆滅部分について同条３項の適用を否定すべき理由にはならないというべきである。
次に、③については、前記のとおり、市場の非同一性を理由とす

る推定覆滅部分に係る輸出台数について、控訴人は本件特許権Ｃの実
20

施許諾をすることができたものと認められる。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
そこで、市場の非同一性を理由とする本件推定の覆滅事由に係る推定覆滅部分について、特許法１０２条３項に基づく損害額について判断する。

25①株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた
特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値

209

及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」（本件報告書）の「１．技術分類別ロイヤルティ料率（国内アンケート調査）」の「アンケート調査結果」には、「特許権におけるロイヤルティ料率の平均値について、全体では３．７％となった。」（５０頁）、表Ⅱ―３に、「個人用品または家
5庭用品」が平均３．５％、最大値７．５％、最小値０．５％（件数１３）、「器械」が平均３．５％、最大値９．５％、最小値０．５％（件数６３）（５２頁）、「４．司法決定によるロイヤルティ料率」の表Ⅲ―１２には、「産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４年～２００８年）」について「産業分野」を「機械」とする司法決定によるロイヤルティ料率は平10

均値３．９％、最大値１０．０％、最小値１．０％（件数１２）（１０９頁）との記載があること、②前記ウのとおり、本件各発明Ｃは、椅子式マッサージ機の構造のうち、「肘掛部の前腕部施療機構」に関する発明であり、被告製品１の部分のみに実施されていること、本件各発明Ｃの前腕部施療機構におけるスムーズな前腕部の載脱が可能となり、施療者
15が起立及び着座を快適に行うことができるという効果は、椅子式マッサージ機の基本的な機能であるマッサージ機能そのものではなく、「腕部」のマッサージを行う際の付随的な効果であり、また、本件各発明Ｃの技術的意義は高いとはいえず、被告製品１の購買動機の形成に対する本件各発明Ｃの寄与は限定的であること、③実施許諾をするに当たり消費税

20相当額を含めて実施許諾料を定める場合があり得ること、その他本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、上記推定覆滅部分に係る特許法１０２条３項に基づく損害額は、被告製品１の売上高に実施料率１％を乗じた額と認めるのが相当である。
そして、前記ウ25

及び別紙８によれば、上記推定覆滅部分に相当する

被告製品１の売上高は、被告製品１の輸出台数の７％に相当する●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●●円×７％。小数点以下210

四捨五入。以下同じ。）であることが認められるから、特許法１０２条３項に基づく損害額は、別紙１７記載３の「覆滅部分の実施料相当額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●円×１％）となる。
これに反する控訴人及び被控訴人の主張はいずれも採用することがで

5

きない。
オ

まとめ
以上によれば、被告製品１についての控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額及び同項の推定覆滅部分に係る同条３項に基づく損害額の合計額は、別紙１７記載３の「損害額（合計）」欄記載のとおり、●●●●●

10●●●●●●円となる。
特許法１０２条３項に基づく損害額についてア

被告製品１について
前記

15

エ

の認定事実によれば、控訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額は、被告製品１の売上高に実施料率１％を乗じた額と認めるのが相当である。
そうすると、控訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額は、別紙１
７記載４の「被告製品１」の「実施料相当額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円となる。

20

これに反する控訴人及び被控訴人の主張はいずれも採用することができない。
前記

オ認定の控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額及び同項の推定覆滅部分に係る同条３項に基づく損害額の合計額●●●●●●●●●●●円は、前記
25

認定の控訴人の同条３項に基づく損害額●●●●●●●●●円よりも高いから、被告製品１に係る控訴人の損害額は、上記合計額となる。

211

イ

被告製品２について
被告製品２は、被告製品１と同様の構成を有することに鑑みると、被告
製品２についての控訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額は、被告製品１と同様に、被告製品２の売上高に実施料率１％を乗じた額と認めるの5が相当である。
そうすると、控訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額は、別紙１７
記載４の「被告製品２」の「実施料相当額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●円となる。
これに反する控訴人及び被控訴人の主張はいずれも採用することがで

10

きない。
弁護士費用について控訴人の被告製品１に係る損害額（前記額（前記オ）及び被告製品２に係る損害イ）の合計額は、別紙１７記載５の「損害額小計」欄記載のとおり、●●●●●●●●●●●円となる。
15

そして、本件事案の性質・内容、本件の認容額、原審及び当審の審理経過等諸般の事情を斟酌すると、被控訴人の本件特許権Ｃの侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、別紙１７記載５の「弁護士費用」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円と認めるのが相当である。
消滅時効の成否について

20

被控訴人は、控訴人は、被控訴人による被告製品１及び２の製造、販売、輸出の開始後間もない頃、被告製品１及び２の製造、販売、輸出等の事実及びその構造・機能等を認識し、被告製品１及び２が本件各発明Ｃの技術的範囲に属することを認識していたから、控訴人の被控訴人に対する平成２７年
４月１２日以前の本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求

25

権は、本件訴訟の提起時点（平成３０年４月１３日）で、控訴人が損害及び加害者を知った時から３年の消滅時効期間が経過し、消滅時効により消滅し212た旨主張する。
そこで検討するに、不法行為に基づく損害賠償請求権は、「損害及び加害者を知った時」から３年が経過したとき、時効により消滅するが（改正前民法
７２４条）、「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に5対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれらを知った時を意味し、「被害者が損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解される（最高裁平成８年

第２６０７号同１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁参照）。
これを本件についてみると、控訴人が、被告製品１及び２について、その10販売等の開始後間もなく、本件各発明Ｃの技術的範囲に属することを知っていたことを認めるに足りる証拠はない。
この点に関し、被控訴人は、控訴人において被告製品１及び２が本件各発明Ｃの技術的範囲に属していることを知っていたことは明らかである事情として、控訴人と被控訴人の従前からの関係に照らせば、控訴人は、被控訴人

15の製品動向や機能に関し常に関心を有し、調査検討をしていたと考えられる
こと、控訴人と被控訴人との間で平成２８年に行われていたクロスライセンス契約締結に向けた交渉において、控訴人が、対象となる特許権リストに本件特許Ｃを挙げていたこと、控訴人が、被告製品２の製造販売等の開始（平成２０年５月）から５か月後に本件特許Ｃに係る分割出願（本件出願Ｃ）を20したことなどを挙げるが、仮にこれらの事情が認められるとしても、そのことから直ちに控訴人において被告製品１及び２が本件各発明Ｃの技術的範囲に属することを知っていたと認めるには足りず、被控訴人の主張は単なる憶
測にとどまるものというべきである。また、この点は措くにしても、証拠（甲Ｃ５０ないしＣ５２、乙Ｃ４３ないしＣ４５）によると、上記交渉において、25

平成２８年１２月９日に控訴人が提示した特許権リストに本件特許Ｃが記載されていることが認められるものの、その後、被控訴人が、双方が提示した213

特許権リストについて、双方で対象と思われる製品を指定して技術的範囲の属否検討を行うことを提案したのに対し、控訴人が、平成２９年１月３１日、「当初から一件一件の属否論、無効論を行うことは想定しておりません。」と属否について検討することを否定する回答をし、結局、クロスライセンスの契約締結には至らなかったことが認められる。このような経緯に照らすと、

5控訴人が、被告製品１及び２につき、本件各発明の技術的範囲の属否検討を行ったと認めることはできないから、被控訴人の上記主張はいずれにしても採用することができない。
したがって、控訴人の被控訴人に対する平成２７年４月１２日以前の本件特許権Ｃの侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権が時効により消滅し10たとの被控訴人の主張は理由がない。
小括
以上によれば、本件における控訴人の損害額は、別紙１７記載５の「合計」
欄記載のとおり、合計３億９１５４万９２７３円となる。
よって、控訴人は、被控訴人に対し、本件特許権Ｃの侵害による不法行為

15に基づく損害賠償として３億９１５４万９２７３円及び別紙認容額一覧の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
20

第５

結論
以上によれば、控訴人の請求は、被控訴人に対し、被告製品１及び２の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、３億９１５４万９２７３円及び別紙認
容額一覧の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員の支25払を求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がないから棄却すべきも
のである。

214

したがって、原判決は一部不当であって、本件控訴は一部理由があるから、原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。

5

知的財産高等裁判所特別部

裁判長裁判官
大

鷹

一

郎

菅

野

雅

之

本

多

知

成

10

裁判官

15

裁判官

20

裁判官
東

海

林

保

裁判官
勝

25

215

又

来

未

子

別紙
物件目録

１
5

２

３

10

４

５

６
15

７

８

20

９

１０

１１
25

製品名

ＩＮＡＤＡＤＲＥＡＭＷＡＶＥ

型

ＨＣＰ－１１００１

番

製品名

ファミリーメディカルチェアＳＯＧＮＯ

型

ＦＭＣ－１００００番

製品名

ファミリーメディカルチェアルピナス

型

ＦＭＣ－ＬＰＮ１００００番

製品名

ファミリーメディカルチェアダブル・エンジンユニバーサル

型

ＦＭＣ－ＷＵ１００番

製品名

ファミリーメディカルチェア３Ｓ匠

型

ＦＭＣ－Ｓ８１００番

製品名

ファミリーイナダチェアユメロボ

型

ＦＩＣ－Ｒ１００番

製品名

ファミリーメディカルチェア３Ａ

型

ＦＭＣ－９２００番

製品名

ファミリーメディカルチェアＸ.１

型

ＦＭＣ－７３０番

製品名

ファミリーメディカルチェア３Ｓ

型

ＦＭＣ－Ｓ３３０番

製品名

ファミリーメディカルチェアエスボディ

型

ＦＤＸ－Ｓ３００番

製品名

ファミリーメディカルチェアネセサ

型

ＦＭＣ－Ｎ２３０

番

216

１２

製品名

ファミリーメディカルチェアルピナスライト

型

ＦＭＣ－ＬＰＮ９０００番217

（別紙１）
被告製品１ないし８説明書

第１
5

１

被告製品１及び２について
本件特許Ａ関係
被告製品１及び２の説明
ア

被告製品１は、図１及び図２に示すように、座部と、当該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備えたマッサージチェアである。
図３に示すように、座部には、利用者の腿をマッサージする腿用エアバ
ッグ、及び尻をマッサージする尻用エアバッグＡが設けられており、また、

10

背もたれ部には、利用者の腰を施療する腰用エアバッグが設けられている。
尻用エアバッグＡは、座部上面に、左右に分離して配置され、上方へ膨張し、臀部底面を押圧する（甲９、乙Ａ１０）。
被告製品２は、被告製品１と同様の構成を有する。
15

イ

被告製品１の制御手段による動作は、「Manual Selection Mode」（自由選択コース）中の「Seat」（座）エアーコース、被告製品２の制御手段による動作は「自由選択コース」中の「座」エアーコースにおいて発現する。
控訴人主張の被告製品１及び２の構成

20

ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグＡが設けられ、

25ｃ

前記背もたれ部には、腰用エアバッグが設けられたｄ

マッサージチェアであって、

ｅ利用者の腰を施療する際に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、腰用エアバッグを作動させる制御手段
を設けた

220

ｆ
２

ことを特徴とするマッサージチェア。

本件特許Ｃ関係
被告製品１及び２の説明
被告製品１は、図１に示すように、座部と背もたれ部を備える椅子本体と、5椅子本体の両側に腕ユニット（レスト部）とを有するマッサージチェアである。
図４及び５に示すように、腕ユニットには内側後方又は側方から施療者の前腕を挿入するための開口部があり、開口部から延設して腕ユニットの内側に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空間を有する。
被告製品２は、被告製品１と同様の構成を有する。

10

控訴人主張の被告製品１及び２の構成
ア

本件発明Ｃ－１との関係における構成ａ

座部及び背もたれ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に腕ユニットを有するマッサージチェアにおいて、

15ｂ

腕ユニットに、内側後方から施療者の前腕部を挿入するための開口部と、該開口部から延設して腕ユニットの内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられ、

ｃ

空洞部は、腕ユニットの幅方向左右にそれぞれ設けた外側壁面部及び内側壁面部と底面部とから形成され、

20ｄ

外側壁面部及び内側壁面部の上面前端部に空洞部の先端部の上方を塞ぐ形態でレスト部が設けられており、

ｅ腕ユニットが、ｅ－１

前部に底面部と外側壁面部と内側壁面部とレスト部とに囲われ、空洞部に位置するロ型施療部と、
25

ｅ－２

後部に底面部と外側壁面部によりＬ型に形成され、開口部に位置する L 型施療部とを備え、

221

ｆ

それぞれの施療部にエアセルがそれぞれ設けられているｇことを特徴とするマッサージチェア。

イ

本件発明Ｃ－２との関係における構成
ｈ

腕ユニットは、中部に底面部と外側壁面部とレスト部によりコ型に形成されたコ型施療部を備えており、

5ｉ

底面部とレスト部とでは、施療者の前腕部を載置しうるための載置面が異なっており、底面部の載置面よりもレスト部の載置面の方が高い位置に形成されているｊ
10

ウことを特徴とする前記ア記載のマッサージチェア。
本件発明Ｃ－３との関係における構成ｋ

開口部の外側壁面部及び底面部の二面において互いに対設する位置に各々エアセル１及びエアセル２が設けられており、

ｌ

外側壁面部の下部において、エアセル１の下部の縁部１を止着するとともに、底面部の外側壁面部側に、エアセル２の外側壁面部側の縁部２を止着している15ｍ
エ

ことを特徴とする前記ア記載のマッサージチェア。
本件発明Ｃ－４との関係における構成ｎ

開口部の外側壁面部の下部において、エアセル１の下部に形成された縁部１を止着するとともに、開口部の底面部における外側壁面部側に他方のエアセル２に形成された縁部２を外側壁面部側に止着して構成

20

した
ｏ
オ

本件発明Ｃ－５との関係における構成ｐ25ことを特徴とする前記ウ記載のマッサージチェア。

腕ユニットは、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、背もたれ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背もたれ部のリクライニング動作に連動して腕ユニットが椅子

222

本体に対して前後方向に移動するようにしたｑことを特徴とする前記アないしエ記載のマッサージチェア。

223

〔図１〕被告製品１及び２（前面斜視図）

背もたれ部

腕ユニット

座部

（レスト部）〔図２〕被告製品１

224

〔図３〕被告製品１〔図４〕被告製品１

225

〔図５〕被告製品１

226

第２

被告製品３、５及び８について（本件特許Ａ関係）

１

被告製品３、５及び８の説明
被告製品５は、座部と、当該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備えたマッサージチェアである。図６に示すように、座部には、利用者の腿をマッサージする腿用エアバッグ、及び尻をマッサージする尻用エアバッグ

5

Ａが設けられており、また、背もたれ部には、利用者の腰を施療するもみ玉が設けられている。
尻用エアバッグＡは、座部上面に、左右に分離して配置され、上方へ膨張し、臀部底面を押圧する（乙Ａ１１、Ａ１６）。
被告製品３及び８は、被告製品５と同様の構成を有する（甲９、乙Ａ１０、

10

Ａ１４、Ａ１６）。
被告製品３の制御手段による動作は、「メインコース」中の「クイックコー
ス」及び「プロフェッショナルコース」中の「体幹トレーニングコース」、被告製品５の制御手段による動作は、「自動コース」中の「ストレッチコース」
及び「ストレス解消コース」並びに「お好みコース」中の「カラダのばしコ

15ース」、被告製品８の制御手段による動作は、「メディカルコース」中の「おしり快適コース」において発現する。
２20

控訴人主張の被告製品３、５及び８の構成
ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサー
ジする尻用エアバッグＡが設けられ、

ｃ

前記背もたれ部には、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられたｄ

マッサージチェアであって、

ｅ利用者の腰を施療する際に、尻用エアバッグＡを膨らませて利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、もみ玉を作動させる制御手段を設けた

25ｆ

ことを特徴とするマッサージチェア。

227

〔図６〕被告製品５

228

第３

被告製品４、６及び７について（本件特許Ａ関係）

１

被告製品４、６及び７の説明
被告製品７は、座部と、当該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備えたマッサージチェアである。図７に示すように、前記座部の左右両側には、利用者の尻をマッサージすることができる尻用エアバッグＢが設けら5れており、また、図８に示すように、背もたれ部には、利用者の首、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられている。
尻用エアバッグＢは、底面部の左右各端に分離して設けられ、座面上部に配置され、内側方に膨張し、臀部側面を挟持する（甲１４、乙Ａ１３）。
被告製品４及び６は、被告製品７と同様の構成を有する（乙Ａ７、Ａ１２、10

Ａ１５。ただし、被告製品４の尻用エアバッグの形状を除く。）。
被告製品４の制御手段による動作は、「メディカルコース」中の「全身コース」、「腰集中コース」、「求心コース」及び「遠心コース」、被告製品６の制御手段による動作は、「メディカルコース」中の「ストレッチ運動コース」、「ロ
ッキング＆マッサージコース」及び「クイックマッサージコース」、被告製品

15７の制御手段による動作は、「メディカルコース」中の「全身疲労回復コース」、「肩・筋肉疲労改善コース」及び「腰・筋肉疲労改善コース」、「クイックコース」中の「全身クイックコース」及び「腰集中コース」並びに「快適コース」中の「骨盤おしりコース」において発現する。
20２

控訴人主張の被告製品４、６及び７の構成
ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背もたれ部とを備え、

ｂ

前記座部には、尻をマッサージすることができる尻用エアバッグＢが設け
られ、

25

ｃ

前記背もたれ部には、首、背中及び腰を施療するもみ玉が設けられたｄ

マッサージチェアであって、

ｅ利用者の腰を施療する際に、尻用エアバッグＢを膨らませて利用者の腰の229

高さ位置を徐々に高くしながら、もみ玉を作動させる制御手段を設けたｆことを特徴とするマッサージチェア。

230

〔図７〕 被告製品７〔図８〕 被告製品７231

（別紙２）
本件明細書Ａ

【図１】

【図２】

232

【図３】

【図４】

233

【図５】

【図６】

234

（別紙３）
本件明細書Ｃ

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

235

【図６】

【図７】

【図８】

【図９】

236

【図１０】

【図１２】

【図１１】

【図１３】

237

【図１４】

【図１６】

【図１５】

【図１７】

238

【図１８】

【図１９】

【図２０】

239

（別紙４）
ＡＳ－８７８〔図１〕 斜視図〔図２〕 座の写真（シートカバー無）240

（別紙５）
主張図面（被告製品１及び２）
１ 腕ユニット（控訴人主張）

外側壁面部

内側壁面部

開口部

空洞部

２ 乙Ｃ１６（被控訴人作成の「実機検証報告書」）の【写真６】（被控訴人主張）

241

３ 被告製品１の肘掛部の各エアバッグの止着箇所の拡大図（控訴人・被控訴人主張）

４ 被告製品１の肘掛部の断面図（被控訴人主張）242

５ 被告製品２の肘掛部の各エアバッグの止着箇所の拡大図（なお、図においては外壁エアバッグ１、２が突出部の頂面よりも下方で止着されているが、実際は突出の頂面に止着されている。下記６についても同じ。）（控訴人・被控訴人主張）

６ 被告製品２の肘掛部の断面図（被控訴人主張）243

（別紙６）
乙Ｃ１９

【図１】

【図２】

【図３】

244

【図１６】【図１７】245

【図１８】

【図２０】

【図１９】

【図２１】

246

【図３６】

【図３７】

【図３８】

247

（別紙７）
乙Ｃ２０

【図１】

【図３】

【図２】

【図４】

248

【図５】

【図６】

【図７】

【図８】

249

【図９】

【図１１】

【図１０】

【図１２】

250