はじめに
昨今、全国的に少子高齢化が進む中で、わが町でも例外ではなく、令和４年３月時点で、人口が19,219人に対し、65歳以上が6,793人で高齢化率が35.3％になっております。このように、少子高齢化により、社会の担い手の減少を招き、地域の活力や持続可能性を脅かす課題を抱えています。こうした中で、家族や地域のつながりが変化し、日常生活の中で困りごとを感じている人も増えてきており、福祉課題
は複雑化・多様化しています。
有田町では、これらの課題に対応するため、「有田町地域福祉計画」を策定しました。本計画は、有田町総合計画を上位計画とし、保健福祉分野における各個別計画を相互に関連づけ、地域福祉を推進するための理念としくみを定めたもので、町の「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体化させた計画となります。
また、近年、全国的に再犯率が上昇しており、安全で安心して暮らせる社会を構築するうえで再犯を防止することが大きな課題となっております。有田町においても犯罪や非行をした人たちが地域社会で孤立することなく、円滑に社会の一員として復帰するための立ち直りを支援し、犯罪や非行が繰り返されないように、この計画に「有田町再犯防止推進計画」を含め新たに策定をいたしました。
今後は、この計画に基づきより一層、地域福祉活動を推進し、地域住民、各種団
体、事業者、行政が連携し、地域での支え合い、助けあいが育まれる環境づくりを行ってまいります。
結びに、本計画の策定に当たりまして、貴重なご意見やご提言をいただきました町
民の皆様をはじめ、本計画策定委員の皆様、関係機関、団体の皆様に心から感謝申し上げますとともに、今後とも本計画の推進に対しまして、ご理解とご協力を賜ります
よう心からお願い申し上げます。
令和4年3月有田町長

松 尾 佳 昭はじめに町民の皆さまには日頃より地域福祉の推進にさまざまな形で関わり、ご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、有田町社会福祉協議会の運営及び事業にご理解ご協
力いただき心から感謝いたします。
有田町社会福祉協議会では、今回有田町と基本理念を共有することで今後の地域福祉を高め、世代を越えて楽しく安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
近年、少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進む中、ひきこもり等の社会的な孤立、生活困窮の問題など個人や世帯が抱える問題も複雑かつ多様化しております。
また、毎年のように発生している災害では、日々の生活の中での備えはもちろん、災害発生時の際の地域での繋がり、助け合いが重要だと感じます。
現在、新型コロナウイルス感染症における影響で、活動休止や延期を余儀なくされる団体もでてきています。
このような中で、活動される個人の方や団体をいかに支援していくかも、地域福祉の今後の課題の一つとして取り組まなければならないと考えております。
地域福祉活動計画を実現するためには、町民の皆さま、関係機関、団体の方の協力が必要不可欠だと思いますので、ご理解とご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
結びに、有田町地域福祉（活動）計画を策定にあたりご尽力いただきました計画策
定委員の皆さま、またパブリックコメントにおいて、ご意見・ご協力をいただきました町民の皆さまには心から感謝を申し上げます。
令和4年3月有田町社会福祉協議会 会長

原 口

誠

目

次

第１章 計画策定にあたって
Ｐ２ … １ 策定の趣旨 ２ 地域福祉とは
Ｐ３ … ３ 法令の根拠
Ｐ４ … ４ 地域福祉計画・地域福祉活動計画の役割と他計画との関連
Ｐ６ … ５「地域共生社会」の実現に向けて
第２章 アンケート調査結果
Ｐ８ … １ 有田町地域福祉に関する町民アンケート調査結果
第３章 基本理念と基本目標からの展開
Ｐ41 … １ 基本理念 ２ 基本目標からの展開
Ｐ42 … ３ 具体的な取り組みと事業内容
１. 基本目標・・・ 安心して暮らせるまちづくり
Ｐ42 …（１）相談しやすいと感じてもらえる相談体制
Ｐ44 …（２）子育て支援の充実
Ｐ47 …（３）障害児・者支援の充実
Ｐ50 …（４）高齢者支援の充実
Ｐ53 …（５）自立支援や生活支援の充実（有田町再犯防止推進計画）
２. 基本目標・・・支え合う地域福祉
Ｐ55 …（１）自分らしさを形にできる支援
Ｐ57 …（２）ボランティアの育成
Ｐ59 …（３）情報提供の充実
３. 基本目標・・・地域福祉を高める
Ｐ61 …（１）地域コミュニティ活動の充実
Ｐ63 …（２）福祉教育の推進
Ｐ65 …（３）防災・防犯体制の整備
第４章 事業説明
Ｐ68 … １ 有田町事業説明
Ｐ79 … ２ 有田町社会福祉協議会事業説明
参考資料
Ｐ85 … １ 有田町地域福祉計画策定委員会設置要綱
Ｐ86 … ２ 有田町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
Ｐ87 … ３ 有田町地域福祉 ( 活動 ) 計画策定委員等名簿
Ｐ89 … ４ 有田町地域福祉 ( 活動 ) 計画策定の経過〇「障害」の表記について
国の法律、規則等は漢字表記で統一されておりますので、本計画では「障害」という表記を使用しています。

第１章
計画策定にあたって目次

第１章 計画策定にあたって

Ｐ２ … １ 策定の趣旨
２ 地域福祉とはＰ３ … ３ 法令の根拠
Ｐ４ … ４ 地域福祉計画・地域福祉活動計画の役割と他計画との関連
Ｐ６ … ５「地域共生社会」の実現に向けて

1

第１章 計画策定にあたって
１．策定の趣旨
我が国では現在、少子化により総人口が減少する一方、平均寿命の伸長により高齢者が増加の一途をたどっています。加えて、価値観やライフスタイルの変化・多様化により、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化など、家族を含む他者との関わり方が変わり、孤立死
や自殺、虐待、家庭内暴力、ひきこもり、子育て不安など、生活課題・福祉課題が多様化・複雑化しています。
また一方で、福祉分野で活躍する従事者の成り手不足や、地域福祉分野において活躍が期待され、担い手となるような地域住民の次世代の育成が困難な状況にあります。このように、「支える側」の減少と「支えられる側」の増加、さらには課題の多様化・複雑化が進んでいる現状においては、「支える側」の力に頼るだけでは課題の解決が困難です。地域住民や関係団体、行政などが協力し、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、住民一人ひとりが支えあうことが大切です。
国は、高齢者や障害がある人、子どもなどすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提唱しました。さらに、「地域共生社会」の実現に向けて平成29年に社会福祉法が改正され、「地域福祉計画」を福祉の各分野の上位計画として位置付けるとともに、策定を努力義務とするなど、地域福祉の重要性を改めて示されたところです。
このような状況を踏まえ、「地域福祉計画・地域福祉活動計画」では、町と社会福祉協議会の連携だけでなく、事業所、関係機関、住民などと協力しながら、有田町の地域福祉の推進を図っていくものとします。
計画期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5か年となります。また、毎年1
度は町と社会福祉協議会と共同で計画の点検評価を行い、その後の事業展開に反映します。

２．地域福祉とは地域福祉とは、身近な地域の中で、誰もが安心して暮らせるようにするために、地域の福祉資源（施設や人材など）を活用し、地域の状況・課題に応じて、地域で工夫し支え合う地
域づくりのことです。
具体的には、支援を必要としている人やその家族が、地域社会の中で自立した生活を送ることができるように、公的サービスのみならず、地域住民のふれあい交流活動や見守り活
動、助け合い活動、健康づくりといった支援・支え合いを、地域でお互いに行っていくことを言います。

住 民
1 人ひとり自助とは…個人や家族による支え合い
共助・互助とは…地域社会における相互扶助（隣近所や友人、知人とお互いに支え合い、
助け合う）地域ボランティア、社会福祉法人などによる支え

地

域

「自

助」

協

力

公助とは…公的な制度としての保健・福祉
医療その他の関連する施策に基づくサービス 「共助・互助」
提供

2

行

「公

政

助」

３．法令の根拠
本計画は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画ならびに、第109条に基づく市町村地域福祉活動計画として、策定するものです。

社会福祉法より抜粋
第1条（目的）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とするほかの法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉法を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
第4条（地域福祉の推進）
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健、医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題とを把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
第107条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組
むべき事項
二 地域福祉における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
第109条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二つ以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあっては（中略）、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

3

４．地域福祉計画・地域福祉活動計画の役割と他計画との関連①地域福祉計画と地域福祉活動計画について
地域福祉計画は、福祉に関する総合的な計画で町が地域住民の行うことに関する施策を盛り込んで作成するものです。それに対し、地域福祉活動計画は、地域住民などの中でも中心的な団体としての役割を担う社会福祉協議会が、その地域住民などとの活動に関する計画を作成するものです。
地域住民などの連携に関する施策「地域福祉計画」と地域住民などの活動に関する計画「地域福祉活動計画」は、同じ方向性で考えて動く必要があるため、一体的に策定します。

地域福祉計画（町が取り組む計画）

一体的に策定〇地域福祉計画について（社会福祉法第107条

地域福祉活動計画（社会福祉協議会が取り組む計画）〇地域福祉活動計画について
市町村地域福祉計画）（全国社会福祉協議会地域福祉活動計画策定指針）

市町村は、地域福祉の推進に関する事項とし

社会福祉協議会が呼びかけ、住民、地域におて次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下いて社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉「市町村地域福祉計画」という。）を策定するを目的とする事業（福祉サービス）を経営するよう努めるものとする。

者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画

１．地域における高齢者の福祉、障害者の福※社会福祉協議会の位置づけ

祉、児童の福祉その他の福祉に関し、

社会福祉協議会は、社会福祉法第109条によ共通して取り組むべき事項

り、「区域内において地域福祉の推進を図る

２．地域における福祉サービスの適切な利用のことを目的とする団体であり、次の事業をす推進に関する事項

る」（要約）

３．地域における社会福祉を目的とする事業の１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

健全な発達に関する事項

２．社会福祉に関する活動への住民の参加のた

４．地域福祉に関する活動への住民の参加に関

めの援助

する事項

３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、

５．地域生活課題の解決に資する支援が包括的

普及、宣伝、連絡、調整及び助成に提供される体制の整備に関する事項

４．前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必
要な事業

4

②他計画との関連
本計画は、福祉に関する総合的な計画であるため、個別の福祉関連計画を地域福祉の視点でつなぐ役割を持ちます。また、幅広い分野にかかわることから、他の計画とも密接に関係しており、各種調整を行いながら計画を策定する必要があります。
なお、新たに再犯の防止等の推進に関する法律第8条に基づく地方再犯防止推進計画として「有田町再犯防止推進計画」をこの計画に包含します。

第 2 次有田町総合計画

有 田 町 地域福祉計画
有 田 町 地 域福祉活動計画
連

携

整

合

〇有田町高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画〇有田町障害者プラン及び第6期障害者福祉計画〇有田町第2期障害児福祉計画〇有田町自殺対策推進計画〇第2期有田町子ども・子育て支援事業計画〇有田町地域防災計画〇有田町地方再犯防止推進計画（本計画内で策定）〇有田町成年後見利用促進基本計画〇第2次有田町男女共同参画基本計画・DV被害者支援基本計画〇有田町社会福祉協議会事業計画

5

５．
「地域共生社会」の実現に向けて
超少子高齢化、人口減少社会を背景とした社会・経済の存続が危惧される中、既存の高齢者介護や障害者福祉サービスのあり方を大きく見直そうと、厚生労働省を主導に掲げられたのが「地域共生社会」の実現です。病気や障害の有無に関わらず誰もが安心して暮らし続ける社会の創造を基本理念とし、住民一人ひとりの助け合いや課題解決を推進するための新しい枠組みが導入されます。
厚生労働省が目指す地域共生社会では、医療・介護・障害福祉制度ごとに「縦割り」で整備された公的な支援体制を見直し、個人や世帯が抱える問題に包括的に対応する（＝「丸ごと」）支援体制へ転換することを掲げています。

図：厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」

6

第２章
アンケート調査結果
目第２章

次

アンケート調査結果

Ｐ８ … １ 有田町地域福祉に関する町民アンケート調査結果

7第２章 アンケート調査結果
１．有田町地域福祉に関する町民アンケート調査結果
問１. あなたの性別をおうかがいします。
回答数

割

① 男性

321

42%

② 女性

434

57%

無回答

13

2%

項

合

目

合

768

計

問２. あなたの年齢をおうかがいします。
目

回答数

割

① 20 歳未満② 20 〜 29 歳
③ 30 〜 39 歳
④ 40 〜 49 歳
⑤ 50 〜 59 歳
⑥ 60 〜 69 歳
⑦ 70 歳以上
無 回 答
合
計

1
6
32
40
62
165
448
14
768

0%
1%
4%
5%
8%
21%
58%
2%

項

合

8

問３. あなたが現在一緒に住んでいる家族構成をおうかがいします。
項目① 本人ひとり② 夫婦だけ③ 親と子の二世代④ 親と子の二世代（ひとり親）⑤ 親と子と孫の三世代
⑥ その他
無 回 答
合
計

回答数

割

1 50
2 34
1 78
54
118
16
18
768

20%
30%
23%
7%
15%
2%
2%

9

合

問４．あなたが現在一緒に住んでいるご家族の中に、次のような方（あなた自身も含みます）はいますか。
（あてはまるものすべてに〇）
目

回答数

割

① 1 歳未満② 1〜6歳
③ 小学生
④ 中学生
⑤ 高校生
⑥ 65 歳以上の方⑦ 介護を必要とする方⑧ 障害のある方⑨ いずれもいない
無 回 答
合
計

3
47
81
54
46
310
62
83
215
80
981

0.4%
6.1%
10.5%
7.0%
6.0%
40.4%
8.1%
10.8%
28.0%
10.4%

項

合

10

回答人数 768問５. あなたの現在の職業をおうかがいします。（１つに〇）
項

目

回答数

① 商工業や農林水産業等の自営業主またはその家族従事者② 公務員・教員③ 民間企業・団体に勤務（役員を含む）④ 自由業⑤ パート・アルバイト⑥ 家庭で内職⑦ 学生⑧ 家事専業
⑨ 無職
⑩ その他
無 回 答
合
計

78
16
112
13
76
2
0
119
261
56
36
769

割

合
10%
2%
15%
2%
10%
0%
0%
15%
34%
7%
5%

問６. あなたがお住まいの地区はどこですか。（１つに〇）項目① 有田小学校区② 有田中部小学校区③ 曲川小学校区④ 大山小学校区移住者で校区不明
無 回 答
合
計

回答数
152
258
158
175
1
24
768

割

合
20%
34%
21%
23%
0%
3%

11

問７. あなたは、現在の地区にお住まいになられて何年になりますか。
目

回答数①1 年未満②1 年以上 5 年未満③5 年以上 10 年未満④10 年以上 15 年未満⑤15 年以上 20 年未満⑥20 年以上
無 回 答
合
計

項

6
25
38
36
40
621
2
76 8

割

合
1%
3%
5%
5%
5%
81%
0%

問８. あなたは、ご近所の人とどのようなつきあいをしていますか。
項目①家族同様のつきあい②簡単な頼みごと・物の貸し借りなどをする③立ち話や情報の交換をする④あいさつ程度⑤ほとんどつきあっていない
⑥その他
無 回 答
合
計

割

回答数

合
6%
13%
56%
22%
2%
2%
0%

43
102
436
172
13
12
1
779

12

その他
・毎日の顔出し時々おかずの交換、悩み相談
・かよいの場サロン
・近所の人といってもいろいろです。
親しい人や挨拶だけの人など
・地区で掃除の時に話したりするだけ。
学校などであったとき・老人会、グランドゴルフ、体操等など

問８‐1. 問８で「５」を選んだ方におうかがいします。あまり近所づきあいをされてい（あてはまるものすべてに〇）ない理由は何ですか。
項

目

回答数

① 仕事などで家をあけることが多く、知りあう機会がない② 近所づきあいはわずらわしいので避けている③ 近所づきあいしたいが、つい消極的になってしまう④ 近所づきあいしたいが、仲間に入れてもらえない⑤ ふだん留守の家が多い⑥ 最近引っ越してきた
⑦ その他
無 回 答
合
計

2
2
0
0
9
0
2
1
16

割

合
15%
15%
0%
0%
69%
0%
15%
8%

回答人数 13

その他・地の人が多く話がわからない問９. あなたの考える「地域」の範囲をお答えください。
（１つに〇）
項

目

①隣近所
②区の班域
③区の全区域④小学校区⑤中学校区⑥有田町全体
⑦その他
無 回 答
合
計

回答数
128
151
269
47
34
115
9
19
772

割

合

その他

17%
20%
35%
6%
4%
15%
1%
2%

・何を考えるかによるので決定しずらい・老人会通いの場サロン
・旧有田町（西有田町を除く）
・ケースバイケース
・佐賀県
・西部地区

13

問10. あなたは、ボランティア活動や地域福祉活動等へ参加していますか。(１つに〇）
目

回答数

割

①進んで参加している②機会があれば、参加③関心はあるが、参加なし④関心なし、参加なし
無 回 答
合
計

100
216
331
98
23
768

13%
28%
43%
13%
3%
100%

項

14

合

問10‐1. 問10で「1」〜「2」を選んだ方におうかがいします。それはどのような活動ですか。（あてはまるものすべてに〇）項目① 安否確認の声かけ② 話し相手や相談相手③ 買い物手伝いや代行④ ごみ出し⑤ 外出時の付添い・介助⑥ 掃除・洗濯・食事⑦ 短時間の子どもの預かり⑧ 託児ボランティア⑨ 幼稚園などの送り迎え⑩ 子どもへの遊び指導や読み聞かせ⑪ 子どもの登下校時の見守り⑫ 病院・福祉施設でのボランティア⑬ 災害時の避難支援⑭ その他⑮ いずれの活動も行っていない
無 回 答
合
計

回答数

割

104
116
19
23
3
16
1
0
2
8
75
15
29
47
27
20
505

32.9%
36.7%
6.0%
7.3%
0.9%
5.1%
0.3%
0.0%
0.6%
2.5%
23.7%
4.7%
9.2%
14.9%
8.5%
6.3%

子どもへの遊び指導や読み聞かせ

15

合

回答人数 316

その他
・草むしり、庭木の剪定、
公共清掃
・区の役員、老人会役員、サロンの参加・傾聴ボランティアなど

問10‐2. 問10で「3」を選んだ方におうかがいします。参加されない理由を教えてください。（１つに〇）項目① 仕事をもっているので時間がない② 家事や育児に忙しくて時間がない③ 家族の支持・理解がない④ 病人・高齢者等の介護で時間がない⑤ 健康や体力に自信がない⑥ 行事や活動に関する情報がない⑦ 人間関係がわずらわしい⑧ 子どもをみてくれる人や施設がない⑨ 身近なところに活動の場がない⑩ 興味の持てる活動がみつからない⑪ 一緒に活動する仲間や友人がいない⑫ 活動に経費がかかる
⑬ その他
無 回 答
合
計

回答数
96
7
1
17
60
7
9
0
16
16
7
1
17
81
335

割

合

回答人数 331

29%
2%
0%
5%
18%
2%
3%
0%
5%
5%
2%
0%
5%
24%

その他
・以前は参加していましたが病気の為やめました
・退職したばかり
・趣味の家庭菜園で忙しい
・いずれの活動も行っていない
・高齢の為
・車に乗らないので・障害者の為など

16問11. 以下のボランティア活動や地域福祉活動等の中であなたが行えると思えることはどれですか。（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数

① 安否確認の声かけ② 話し相手や相談相手③ 買い物手伝いや代行④ ごみ出し⑤ 外出時の付添い・介助⑥ 掃除・洗濯・食事⑦ 短時間の子どもの預かり⑧ 託児ボランティア⑨ 幼稚園などの送り迎え⑩ 子どもへの遊び指導や読み聞かせ⑪ 子どもの登下校時の見守り⑫ 病院・福祉施設でのボランティア⑬ 災害時の避難支援⑭ その他⑮ いずれも活動も行ないたいとは思わない⑯ わからない
無 回 答
合
計

353
239
106
131
35
25
25
10
14
31
146
36
127
23
37
109
86
1533

割

合

回答人数 768

46%
31%
14%
17%
5%
3%
3%
1%
2%
4%
19%
5%
17%
3%
5%
14%
11%

その他
・今は自分の身体を大事にしたいと思っている・近所の清掃公共施設
・老人会活動
・自分のことでやっとのことだから・障害があるからできない
・自分が健康であればいいなど

17

問12. では、どのような条件であれば 問11の活動ができると思いますか。（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数
161
96
282
296
30
58
96
32
119
35
95
465

① 自分の興味関心・特技にあっていれば② 活動を通じて仲間ができるようであれば③ 活動の日時や場所の都合がつけば④ 時間的にゆとりができれば⑤ 多少の金銭的な報酬があれば⑥ 講習会や研修会などがあれば⑦ 活動の情報が気軽に手に入れば⑧ その他⑨ とくに条件はない⑩ どのような条件でも参加したくない
無 回 答
合
計

18

割

合
21%
13%
37%
39%
4%
8%
13%
4%
15%
5%
12%

回答人数 768

問13．あなたは、どのような団体等に地域での福祉活動の担い手・支え手になってもらいたいですか。（あてはまるものすべてに〇）
項

目

① 区
② 民生委員・児童委員③ 民間サービス事業所④ ボランティア団体や NPO 法人⑤ 役場⑥ 社会福祉協議会⑦ その他⑧ とくにない⑨ わからない
無 回 答
合
計

回答数

割

合
37%
27%
9%
19%
27%
41%
1%
12%
12%
3%

284
208
71
143
211
314
7
93
89
25
1445

19

回答人数 768

問14. 地域におけるボランティア活動や地域福祉活動等が、もっと活発に行われるようにしていくためには、どのようなことが大切だと思いますか。
（あてはまるものすべてに〇）目

回答数① 住民同士が困ったときに、今以上に助け合える関係をつくる② あいさつができる程度の顔見知りの関係を広げる

項

395

51%

③ 新築アパートの入居者など、新たに住む人との関係づくりを強化する

341
81

44%
11%

④ 地域の活動をもっと活発にしていく

191

25%

76
44

10%
6%

123

16%

15
96

2%
13%

39

5%

⑤ 学校と住民の交流やつながりを深める⑥ 地元の商業者など、事業者と住民のつながりをもっと深める⑦ 交流の機会となる地域の行事をもっと増やす⑧ その他⑨ わからない
無 回 答
合

計

1401

20

割

合

回答人数 768

問15. あなたは福祉サービスや福祉活動に関する情報をどこから入手していますか。
（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数

① 町広報
② 社協だより

565
420

74%
55%

③ 区の回覧板437

57%④ 地域の掲示板⑤ 役場の窓口

31
22

4%
3%

⑥ 社会福祉協議会の窓口

41

5%⑦ 民生委員・児童委員⑧ 家族・親族

77
66

10%
9%

165
42

21%
5%

⑪ ケーブルテレビ

37

5%⑫ 地域包括支援センター⑬ 医療機関や薬局

15
17

2%
2%

⑭ 介護等サービス事業所

25

3%⑮ 特にない
⑯ その他
無 回 答

50
4
14

7%
1%
2%

⑨ 近隣所・知り合い⑩ インターネット、ホームページ

合

計

2028

21

割

合

回答人数 768

問16. あなたは、福祉に関するさまざまな相談機関やその場所などの必要な 福祉サービ
ス情報を、十分入手できていますか。（1つに〇）
項

目

回答数

① 十分入手できている② ある程度入手できている

31
363

4%
47%

③ あまり入手できていない

213

28%

④ ほとんど入手できていない⑤ わからない

79
68

10%
9%

14

2%

無 回 答
合

計

割

768

22

合

問17. あなたは、日ごろの生活でどのようなことに悩みや不安を感じていますか。
（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数

① 自分や家族の健康のこと

416

54%

② 自分や家族の老後のこと

381

50%

③ 子どもの教育や将来のこと④ 乳幼児の育児に関すること

76
3

10%
0%

⑤ 介護に関すること

201

26%

⑥ 収入など経済的なこと⑦ 地域での人間関係のこと

172
81

22%
11%

⑧ 家庭での人間関係のこと

27

4%⑨ 職場での人間関係のこと⑩ 住宅のこと

13
50

2%
7%

⑪ 地域の治安のこと

割

合

39

5%

156
31

20%
4%

⑭ その他

15

2%

⑮ 特にない
無 回 答

98
38

13%
5%

⑫ 地震や火事など災害のこと⑬ 働くこと

合

計

1797

23

回答人数 768問18. もし、あなたがさまざまな場面で困ったとき、だれに相談しますか。（あてはまるものすべてに〇）項目① 家族・親族

回答数割

合② 友人・知人

623
363

81%
47%

③ 職場の同僚・上司
④ 隣近所

57
133

7%
17%

64

8%

127
4

17%
1%

⑧ 学校

10

1%

⑨ 社会福祉協議会⑩ 町の相談窓口や職員

95
91

12%
12%

⑪ 地域包括支援センター

41

5%⑫ 在宅介護支援センター⑬ 病院等の医療機関、薬局

25
75

3%
10%

⑭ 介護・福祉事業所⑮ 相談する人がいない

44
14

6%
2%

⑯ どこに相談したらよいのかわからない

26

3%

15
29
1836

2%
4%

⑤ 区の役員⑥ 民生委員・児童委員⑦ 保育所・幼稚園

⑰ その他
無 回 答
合
計

24

回答人数 768問19. あなたは、地域の福祉課題（ひとり暮らし高齢者の見守り、子どもへの虐待、ひきこもりなど）に対し、住民相互の自主的な支えあい、助けあいの必要性についてどう思いますか。（1つに〇）
項

目

回答数

割

合
49%
43%
1%
0%
3%
4%

376
332
9
1
22
28
768

① とても必要だと思う② ある程度必要だと思う③ あまり必要だと思わない④ まったく必要だと思わない⑤ 分からない
無 回 答
合計問20. あなたの地区の災害時の避難場所を知っていますか。
項目① 知っている② 知らない
無 回 答
合
計

回答数

割

616
123
29
768

合
80%
16%
4%

問21. あなたは、災害時に同居家族以外に近所で頼れる人はいますか。（1つに〇）
目

回答数

① いる
② いない
無 回 答
合
計

項

540
198
30
768

割

合
70%
26%
4%

25

問21‐1. 問21で「２」を選んだ方におうかがいします。どういうところに頼りたいと思いますか。（1つに〇）
項

目

回答数

① 別居の親族② 役場③ 社会福祉協議会④ 区⑤ その他⑥ 頼るつもりもない⑦ わからない
無 回 答
合
計

60
35
13
29
6
11
41
6
201

割

合

回答人数 198

30%
18%
7%
15%
3%
6%
21%
3%

問22. 災害時に、あなたの家やご近所に、ひとりでは避難ことが困難な方がいますか。
（１つに〇）
項

目

① いる
② いない
③ わからない
無 回 答
合
計

回答数
296
350
83
39
768

割

合
39%
46%
11%
5%

26

問22‐1. 問22で「1」を選んだ方におうかがいします。その方はどのような方ですか。
（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数
254
19
39
20
0
8
1
341

① 高齢者
② 乳幼児・小学生③ 障害児・者④ 病人・けが人
⑤ 妊産婦
⑥ その他
無 回 答
合
計

割

合

回答人数 296

86%
6%
13%
7%
0%
3%
0%

問23. あなたは、災害が発生した場合に備えて、自宅で何か対策はされていますか。
（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数
100
53
39
143
184
20
396
32
967

① 瓦など飛ばないように固定している② 地震に備えて、家の補強をしている③ 家具などを固定している④ 避難ルート・避難先などを家族で話合っている⑤ 緊急用品を用意⑥ その他⑦ とくに何もしていない
無 回 答
合
計

27

割

合
13%
7%
5%
19%
24%
3%
52%
4%

回答人数 768問24. あなたは、災害時における援護の必要な方（ひとり暮らし高齢者や障がい者の方）の支援を行うためには、どれが一番いいと思いますか。（1つに〇）項目① 町が責任をもって支援を行う② 民生委員・児童委員を中心に支援を行う③ 区を中心に支援を行う④ 社会福祉協議会を中心に支援を行う⑤ 消防団を中心に支援を行う⑥ その他⑦ わからない
無 回 答
合
計

回答数
232
46
305
40
83
14
71
21
812

割

合

回答人数 768

30%
6%
40%
5%
11%
2%
9%
3%

問25. 子どもを健やかに育てるために、次の取組みのうち、重要だと思うものはどれですか。
（あてはまるものすべてに〇）項目① 育児・子育てなどに関する情報提供② 子育て・教育などに関する相談体制の充実③ 子育て・保育に関するサービスの充実④ 虐待防止体制の充実とネットワークの強化⑤ 子どもに関する犯罪の防止策の充実⑥ 地域ぐるみでの子育て支援活動の充実⑦ 安心して遊べる環境づくり⑧ 子育て家庭への経済支援の充実⑨ 子育て家庭への就労支援の充実⑩ 子育てがしやすい職場環境づくり
⑪ その他
無 回 答
合
計

回答数
314
266
252
189
198
245
288
167
138
279
11
90
725

28

割

合
41%
35%
33%
25%
26%
32%
38%
22%
18%
36%
1%
12%

回答人数 768問26. 高齢者が安心して暮らしていくために、次の取組みのうち、重要だと思うものはどれですか。（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数

割

合

① 若い世代とふれあう機会の充実

147

19%

② 教室・講座など学習する場や機会の充実

142

18%

③ 社会参加の機会の充実④ スポーツ・レクリエーション活動の充実

130
142

17%
18%

⑤ 老人クラブや趣味の会など交流の場や機会の充実

275

36%

⑥ 就労支援策の充実⑦ 訪問・声かけなどの見守り活動の充実

65
359

8%
47%

⑧ 認知症に関する啓発と支援策の充実

161

21%

⑨ 介護予防サービスの充実⑩ 特別養護老人ホームなどの入所施設の整備

231
221

30%
29%

⑪ 在宅サービスの充実

183

24%

⑫ バリアフリーなど高齢者に配慮した住宅の整備や改造⑬ 利用や移動がしやすい道路・建物などの整備

138
136

18%
18%

⑭ 利用しやすい交通機関の充実

392

51%

⑮ 防災・安全対策の充実⑯ 高齢者の権利を守る

145
72

19%
9%

13
30
46

2%
4%
6%

⑰ その他
⑱ わからない
無 回 答
合

計

3028

29

回答人数 768問27. 障がいのある人が安心して暮らしていくために、次の取組みのうち、重要だと思うものはどれですか。（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数

割

合

① 施設のバリアフリー化の推進

268

35%

② 交通バリアフリー化の推進

189

25%

③ 障害者向け住宅の充実④ コミュニケーションの充実

151
128

20%
17%

⑤ 防災対策の推進

111

14%

⑥ 相談システムの充実⑦ 福祉サービスの充実

203
295

26%
38%

⑧ 施設福祉サービスのあり方の検討

98
103

13%
13%

199

26%

137
109

18%
14%

172

22%

135
172

18%
22%

60
167
96

8%
22%
13%

72
239
143

9%
31%
19%

54
5
48

7%
1%
6%

⑨ 障害者福祉の拠点施設の整備⑩ 経済的な自立に対する支援の充実⑪ 障害の予防と早期発見の充実⑫ 早期療育の充実⑬ 障害に対する医療の充実⑭ リハビリテーションの充実⑮ 学校における障害児教育の充実⑯ 社会教育の充実⑰ 就労支援の充実⑱ 職業リハビリテーションの充実⑲ ボランティア活動の推進⑳ 障害に対する理解の推進㉑ 障害者の権利を守る㉒ わからない
㉓ その他
無 回 答
合

計

3354

30

回答人数 768問28. 地域福祉を推進していくには、次の取組みのうち、重要だと思うものはどれですか。（あてはまるものすべてに〇）
項

目

回答数

① 地域福祉の重要性の PR 周知

230

30%

② 地域福祉の拠点の整備

191

25%

③ 地域福祉の運営費等の資金確保④ リーダーや活動に携わる人の養成

149
282

19%
37%

⑤ 相談・指導を行う専門職員の充実

341

44%

⑥ 困っている人と助けることができる人とをつなぐ⑦ 助け合いに関する情報提供

327
195

43%
25%

⑧ 地域での活動方法等に関する講座や研修会の充実

104

14%

⑨ 学校などの福祉教育の充実
⑩ その他

132
6

17%
1%

76

10%

無 回 答
合

計

2033

31

割

合

回答人数 768問29. 有田町社会福祉協議会をご存知ですか。（1つに〇）
項

目

回答数

割

回答人数 768

合① 名前も知っているし、活動内容もだいたい知っている

426

55%

② 名前は聞いたことがあるが、活動内容はよく知らない

266

35%

19
57

2%
7%

③ 名前も活動内容もよく知らない
無 回 答
合

計

768

問29−1. 問29で「１」を選んだ方におうかがいします。活動内容はどのようにして知られましたか。（あてはまるものすべてに○）
目

回答数

割 合

① 有田町社会福祉協議会の事業や活動に参加して② 福祉用具（介護ベット・車いす等）・チャイルドシートの貸出しを利用して③ 介護保険事業（居宅支援・デイサービス・ヘルパー・訪問入浴）を利用して

134

17%

④ 障害福祉サービス（ヘルパー・訪問入浴等）を利用して⑤ 相談事業（介護相談・心配ごと相談・法律相談等）を利用して⑥「社協だより」を見て⑦ 人から話を聞いて

97
98
30

13%
13%
4%

38
304
71

5%
40%
9%

⑧ その他
無 回 答
合
計

14
6
792

2%
1%

項

32

回答人数 426

その他
・父母がお世話になった
・区長をして知りました
・社協の車が個人宅に止まっているのを見て・ボランティアを行っている
・有田温泉入浴サービス等
・利用者の家族から聞いた

29−2. 問29で「１」を選んだ方におうかがいします。「有田町社会福祉協議会」が実施している事業のうち、あなたが知っているものは次のどれですか。（あてはまるものすべてに○）
項

目

回答数

割

合

① 有田町社協福祉のつどい

227

30%

② 生活支援体制整備事業

58
27

8%
4%

97

13%

138
76

18%
10%

③ 終活支援事業「ハッピーエンディングサポート」④ あんしんサポート（福祉サービス利用援助事業）⑤ 町民ボランティア活動の支援⑥ 災害ボランティアセンター事業⑦ 福祉教育事業⑧ 老人福祉センター「ちとせ」⑨ サロン活動支援⑩ 福祉資金貸付事業⑪ フードバンク・オレンジ食堂事業⑫ 配食サービス⑬ 介護予防教室「フレッシュくらぶ」⑭ 地域支援まごの手事業⑮ ふれあい移送サービス⑯ 買物支援事業⑰ 福祉用具・チャイルドシート貸与事業⑱ 多世代交流センター「ゆいたん」⑲ 子育て支援センター「ちろりん」⑳ 居宅介護支援事業㉑ ヘルパー（訪問介護）事業㉒ 訪問入浴事業㉓ デイサービスセンター「やすらぎ」「くつろぎ」の運営㉔ 赤い羽根共同募金事業への協力㉕ 日本赤十字社事業への協力
㉖ その他
無 回 答
合
計

33

55

7%

209
173

27%
23%

72

9%

76
168

10%
22%

101

13%

52
71

7%
9%

104
181
198

14%
24%
26%

147
130
215

19%
17%
28%

169
235
283

22%
31%
37%

216
1
41
3520

28%
0%

回答人数 426

その他
・自らが利用出来る範囲

問29−3. 問29で「１」を選んだ方におうかがいします。あなたが、「有田町社会福祉協
議会」に期待していることは次のどれですか。（あてはまるものすべてに○）項

目① 地域づくり支援

回答数

割

合

② 高齢者支援

193
300

25%
39%

③ 障害児・者支援④ 子育て支援

159
132

21%
17%

⑤ 低所得者支援

92

12%

106
48

14%
6%

⑥ ひとり親家庭支援⑦ 就労支援⑧ ボランティア支援

99

13%

⑨ 災害支援
⑩ その他

117
4

15%
1%

⑪ わからない

13

2%

36
1299

5%

無 回 答
合
計

回答人数 426

その他
・無理のない程度で期待しています
・家庭において介護を担う人の支援・十分に取り組んでいらっしゃると思います・先ず既存団体を上手くコーディネートすること34問30−1. 問29で「２」を選んだ方におうかがいします。「有田町社会福祉協議会」が実施している事業のうち、あなたが聞いたことのあるものは次のどれですか。
（あてはまるものすべてに○）項

目

合

回答人数 266

70
8

9%
1%

4

1%

その他

18
36

2%
5%

5

1%

8
78

1%
10%

41

5%

7
15

1%
2%

31

4%

16
2

2%
0%

11
15
50

1%
2%
7%

64
43
35
75

8%
6%
5%
10%

39
86
148
69

5%
11%
19%
9%

6
32
1012

1%
4%

回答数

① 有田町社協福祉のつどい② 生活支援体制整備事業③ 終活支援事業「ハッピーエンディングサポート」④ あんしんサポート（福祉サービス利用援助事業）⑤ 町民ボランティア活動の支援⑥ 災害ボランティアセンター事業⑦ 福祉教育事業⑧ 老人福祉センター「ちとせ」⑨ サロン活動支援⑩ 福祉資金貸付事業⑪ フードバンク・オレンジ食堂事業⑫ 配食サービス⑬ 介護予防教室「フレッシュくらぶ」⑭ 地域支援まごの手事業⑮ ふれあい移送サービス⑯ 買物支援事業⑰ 福祉用具・チャイルドシート貸与事業⑱ 多世代交流センター「ゆいたん」⑲ 子育て支援センター「ちろりん」⑳ 居宅介護支援事業㉑ ヘルパー（訪問介護）事業㉒ 訪問入浴事業㉓ デイサービスセンター「やすらぎ」「くつろぎ」の運営㉔ 赤い羽根共同募金事業への協力㉕ 日本赤十字社事業への協力
㉖ その他
無 回 答
合
計

35

割

・回覧板で知っているが具体出来に聞かれると・きらきら夏休み
・よく知らない問30−2. 問29で「２」「３」を選んだ方におうかがいします。あなたが、「有田町社会
福祉協議会」に期待していることは次のどれですか。（あてはまるものすべて
に○）
項

目

① 地域づくり支援

回答数

割

合

82
166

11%
22%

③ 障害児・者支援④ 子育て支援

87
75

11%
10%

⑤ 生活困窮者支援60

8%⑥ ひとり親家庭支援⑦ 就労支援

53
26

7%
3%

⑧ ボランティア支援425%⑨ 災害支援
⑩ その他

46
0

6%
0%

⑪ わからない

36

5%

無 回 答
合
計

30
703

4%

② 高齢者支援36

回答人数 285

問31. 有田町社会福祉協議会が発行している広報誌「社協だより」をご覧になったことはありますか。（１つに○）
項

目

回答数

割

合

① ある

644

② ない

49

6%

75
768

10%

無 回 答
合
計

回答人数 76884%37

問31−1. 問31で「１」を選んだ方におうかがいします。令和２年度記事で関心があった
記事はどれですか。
（あてはまるものすべてに○）合

回答人数 644

20
52

3%
7%

その他

81

11%

⑤ おうちで脳トレ！
！

95
166

12%
22%

⑥ 多世代交流センター「ゆいたん」ガイド⑦ 令和２年度有田町社会福祉協議会の事業紹介

155
185

20%
24%

⑧ 寄付金の公表（香典返し・一般寄付金・フードバンク寄付）

276

36%

⑨ 有田町社会福祉協議会会費について⑩ 地域福祉活動事業助成金の募集・交付

123
49

16%
6%

⑪ 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

項

目

回答数

①「ソラシドくらぶ」参加者募集② 福祉教育③ 終活のススメ④ おうちでエクササイズ

割

25

3%

⑫ 教育支援資金貸付制度のお知らせ⑬ 赤い羽根共同募金

30
177

4%
23%

⑭ 金婚式
⑮ フードバンクよりお知らせ

104

14%

60
51

8%
7%

84
95
15

11%
12%
2%

63
62
83

8%
8%
11%

11
64
2126

1%
8%

⑯ 社協からの相談事業のお知らせ⑰ 〜笑顔あふれる町づくり、有田町ではこのように活かされています〜⑱ 災害から守る命、広める防災⑲ 11 月 11 日は「介護の日」です⑳ 老人福祉センターちとせの活動サークル・グループの募集㉑ 子育て支援センター「ちろりん」案内㉒ 福祉サービス利用援助事業「あんしんサポート」の紹介
㉓ その他
無 回 答
合
計

令和２年度有田町社会福祉協議会の事業紹介

38

・知り合いが載っている記事
・忘れました・何となく読んでいる問32. 「社協だより」について、今後、どのような内容を掲載して欲しいですか。
（あて
はまるものすべてに○）項目① 社会福祉協議会事業の紹介

回答数

割

合

② 介護などのサービスの情報

319
171

42%
22%

③ 障がいなどのサービスの情報④ 子育てに関する情報

19
26

2%
3%

⑤ ボランティアグループの紹介

19

2%⑥ 生活困窮者支援について⑦ 町民からの声

13
55

2%
7%

⑧ その他
無 回 答
合
計

13

2%

133
768

17%

回答人数 768

その他
・何をしているのか何もわからない
・取材して広報する際難しい専門用語を使わない
・内容は決めつけない・ボランティア募集
・困りごとの事例
・詳しく読んだことないのでわからない
・これまで通りで良いと思います
・町民の方からの Q＆A を年１回程度掲載する
・個人情報保護法に抵触しない範囲での事例紹介

39

第３章
基本理念と基本目標からの展開
目
第３章

次

基本理念と基本目標からの展開

Ｐ41 … 1 基本理念

２ 基本目標からの展開

Ｐ42 … 3 具体的な取り組みと事業内容
１. 基本目標・・・ 安心して暮らせるまちづくり
Ｐ42 …（１）相談しやすいと感じてもらえる相談体制
Ｐ44 …（２）子育て支援の充実
Ｐ47 …（３）障害児・者支援の充実
Ｐ50 …（４）高齢者支援の充実
Ｐ53 …（５）自立支援や生活支援の充実（有田町再犯防止推進計画）

２. 基本目標・・・ 支え合う地域福祉
Ｐ55 …（１）自分らしさを形にできる支援
Ｐ57 …（２）ボランティアの育成
Ｐ59 …（３）情報提供の充実

３. 基本目標・・・ 地域福祉を高める
Ｐ61 …（１）地域コミュニティ活動の充実
Ｐ63 …（２）福祉教育の推進
Ｐ65 …（３）防災・防犯体制の整備

40

第３章

基本理念と基本目標からの展開

１．基本理念〜世代を超え楽しく安心して暮らしやすいまちづくり〜
住民一人ひとりが地域での交流などを通して、世代を超えてともに支えあい、ふれあいな
がら、日常生活の中で積極的に健康の維持、増進に取り組みます。そのために、行政、住民、地域及び職場などが協力して健康づくりを行っていく体制づくりを推進します。また、
高齢者、障害者などが、思いやりのある地域共生社会の中で、安心して日常生活を送るための福祉サービスの充実を図るとともに、人材活用や社会参加を推進します。
また、明るい明日を担う子どもたちがいきいきと健やかに育つために、親だけでなく学校、企業、行政、そして地域のすべての人が子育て支援に関わることで、結婚して子どもを産み、安心して子育てできるまちづくりを目指します。

２．基本目標からの展開

41

３．具体的な取り組みと事業内容
１．基本目標・・・安心して暮らせるまちづくり
施策①

相談しやすいと感じてもらえる相談体制

アンケート結果から見た現状
問17

日頃の生活にどのような悩みや不安を感じていますか。

①健康54％
問16②老後50％③介護26％④収入22％

福祉に関する相談機関やその場所などの情報を入手できていますか。

入手できている51％

入手できていない

47％（わからない含む）

課⑤災害20％

題・人それぞれの多様な問題や悩み、不安に適切かつ迅速に対応できる相談体制が必要である。
・悩みや不安に対して、相談者を取り巻く連携の必要がある。
・福祉に関する相談機関やその場所などの情報を入手できていない方が半数近くいる。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・相談窓口の住民への周知を徹底します。

・暮らしの中の困りごとや不安を気軽に相・分野や年齢の壁を越えた包括的切れ目の談できる窓口の仕組みづくりに努めます。

ない重層的な支援体制※1の構築の強化に・行政や他の関係機関との連携を図り必要

努め、相談体制および相談支援の充実をな支援が受けられるよう円滑な対応を行

図ります。

います。

・広報やホームページなどを利用し各相談・支援が必要な人には個別訪問での相談が機関の情報提供の充実を図ります。

できることを知ってもらえる機会をつく
り、支援ができるように努めます。

※1 重層的な支援体制…高齢者、障害、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援を一体的に実施します。

42

現在の事業内容

町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・人権・同和対策事業（p73）※2

・心配ごと相談（p.81)
・法律相談（p.84)

・心配ごと相談事業補助金（p.73)
・民生委員活動事業（p.77)
・障害者相談支援事業(障害者相談員）（p.72)
・有田障害者生活支援センター（p.68)
・多世代交流センター事業（p.74)

・よろず相談の受付（p.84)
・包括的な相談支援体制の構築
・介護相談（p.79)
・各種相談の受付・対応
本所

・子育て世代包括支援センター（p.70)（利用者支援事業/母子保健型）

支所「ちとせ」
ゆいたん

・子ども家庭総合支援拠点（p.70)
・乳児家庭全戸訪問事業（p.75)

デイサービスセンター「やすらぎ」「くつろぎ」（p.83)

・養育支援訪問事業（p.77)
・母子相談指導事業（p.77)

居宅介護支援事業所（p.80)
ヘルパーステーションありた（p.84)

・女性総合相談事業（p.73)
・母子保健推進員活動事業（p.77)
・就学相談事業（p.71)
・学校適応指導教室事業（p.69)
・佐賀県スクールカウンセラー配置事業（p.71)
・不登校傾向生徒支援事業（p.76)
・自殺対策緊急強化基金事業（p.71)
・総合相談事業（p.74)
・権利擁護事業（p.69)
・認知症総合支援事業（p.75)
今後新たに取り組むこと・「断らない」、「丸ごと」相談支援※3
取り組みを検討

・福祉の専門職による相談体制の強化
・発達障害等に関する相談体制の強化
・各種相談窓口一覧の作成・配布※2（p.）…p.68 からの事業説明をご確認ください。
※3「断らない」、「丸ごと」相談支援…世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できる
ような相談支援です。

地域住民と
福祉事業所

・家庭内での話し合いを大切にしましょう。
・地域で困っている人がいたら相談窓口の活用を勧めましょう。
・自分が住んでいる隣近所の方との挨拶を心がけましょう。

の役割

４
※

・福祉事業所は、気軽に相談しやすい環境づくりに努めましょう。
・福祉事業所は、職員の資質向上を図り、住民への相談支援に努めましょう。
・町に関わる全ての人が、早期に問題を発見し、専門的な相談につなげるネットワーク
づくりに努めましょう。

※4 福祉事業所とは…地域福祉（活動）計画に関わる全ての事業所のことです。

43

施策②

子育て支援の充実

アンケート結果から見た現状
問25

子どもを健やかに育てるために重要だと思うものはどれですか。

①子育ての情報提供41％②安心して遊べる環境づくり38％③子育てがしやすい職場環境づくり36％
問11 ボランティア活動や地域福祉活動等の中であなたが行えることはどれですか。
「登下校時の見守り」と答えた人が多数いる。
課

題・子育て親子が気軽に集える場所づくりに努めるほか、引き続き子育て世帯が必要とする情報を提供する必要がある。
・子どもの貧困対策も含め、地域で見守る体制をつくる必要がある。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・様々な環境の中で生じる問題を、気軽に・子育てに関する講座を実施し、子育ての相談できる場所の確保や雰囲気づくりに支援をします。

努め、支援体制の充実、強化を図ります。 ・未就園児の保護者を対象に、就労に向け・子育て講座の開催や子育て講演会などを通して子育てにおける様々な知識を得られる場を提供します。

ての講座を実施します。
・子育て支援センター※1を中心に子育て支援の充実を図ります。

・子育て世代包括支援センターおよび子ども家庭総合支援拠点の機能を充実します。
・子育てと仕事の両立支援の広報・啓発を行います。

・ボランティア団体と連携し、子どもたち
が安全・安心して過ごせるよう体制づく
りを図ります。
・夫婦が子育てや仕事をしながら円滑な家・登下校の安全パトロールなど地域で子ど庭が築けるような支援を行います。

もを見守る体制づくりの促進を図ります。
・子育てに関する新制度をはじめ、町内各園の保育方針や地域の子育て支援事業を発信していきます。
・障害児相談支援を充実させ、児童発達支
援や放課後等デイサービスなどの推進を図ります。
※1 子育て支援センター … 子育て家庭の親とその子どもが気軽に集い交流する場所です。

44

現在の事業内容

町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・有田障害者生活支援センター（p.68)

・子育て支援センターちろりんの運営(p.80)

・子どものための教育・保育給付事業（p.70)

・未就園児一時預かり事業（p.84)

・放課後児童クラブ事業（p.76)

・チャイルドシート貸出事業（p.82)

・放課後等補充学習支援事業（p.76)

・小学校新一年生へ防犯ブザーの贈呈(p.81)

・子どもインフルエンザ予防接種助成事業（p.70) ・子育て支援「夫婦会議」講演会 (p.80)
・チャイルドシート等助成事業（p.75)

・遺児入学祝金支給事業 (p.79)

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（p.70)

・オレンジ食堂（子ども食堂）(p.79)

・子どもの医療費助成事業（p.70)
・小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業（p.73)
・育成医療給付事業（p.68)
・軽度・中度難聴児補聴器給付費助成事業(p.69)
・障害児福祉サービス事業（p.72)
・発達障害児及び家族等支援事業（p.75)
・巡回支援専門員整備事業（p.72)
・未熟児養育医療給付事業（p.77)
・地域子ども・子育て支援事業（p.74)
・多世代交流センター事業（p.74)
・児童扶養手当事業（p.71)
・特別児童扶養手当（p.75)
・ひとり親家庭等医療費助成事業（p.75)
・就学相談事業（p.71)
・学校適応指導教室事業（p.69)
・佐賀県スクールカウンセラー配置事業（p.71)
・不登校傾向生徒支援事業（p.76)
・小中学校ICT機器活用事業（p.72)
・子ども教室事業（p.70)
・わくわく子ども横丁（p.78)
・母子栄養強化事業（p.76)
・母子相談指導事業（p.77)
・母子健康診査事業（p.76)
・母子手帳アプリ事業（p.77)
・新生児聴覚スクリーニング検査助成（p.73)
・養育支援訪問事業（p.77)
・子育て世代包括支援センター（利用者支援事業/母子保健型）（p.70)

45

今後新たに取り組むこと町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・待機児童が生じないような保育士等の・生活困窮世帯への支援（フードバンク (p.79) との連携）確保対策
・幼児教育アドバイザー※2の設置（第２期有田町子ども・子育て支援事業計画抜粋）
・不登校児童生徒の学校復帰のための本人と家族支援の充実※2 幼児教育アドバイザー…幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等を巡回、教育内容や指導方法、環境の改善等について指導を行います。

地域住民・福祉事業所の役割

・地域で子どもたちの見守りを行いましょう。
・隣近所で挨拶を心がけましょう。
・子どもたち、保護者が安心して生活できる遊び場や生活空間づくりに努めるためにも、危険個所などがあれば情報提供を行いましょう。
・障害児について理解を深めましょう。
・心配な子どもをみかけた場合、子育て支援課や社会福祉協議会へ連絡しましょう。
・登下校時のパトロールなどを継続しましょう。
・相談が必要な方には、相談先の情報提供を行いましょう。
・福祉事業所は、地域との交流活動を行いましょう。

46

施策③

障害児・者支援の充実

アンケート結果から見た現状
問27 障害のある人が安心して暮らしていくために、重要だと思うものはどれですか。
①福祉サービスの充実38％②施設のバリアフリー化35％③障害に対する理解31％
アンケート外・身体障害者手帳所持者数

1,149人、療育手帳所持者数

精神障害者保健福祉手帳所持者数
課

234人

155人
（令和3年12月現在）

題・安心して地域で生活が送れるよう、必要な情報とサービスを提供しながら社会参加や自立の支援を行う必要がある。
・障害がある人もない人も生きがいを持ち、充実した生活を送るためには、快適性と安全性が十分に保障され、安心して過ごせる日常生活環境及び活動空間の整備の必要がある。
（バリアフリー）・地域の障害児・者に対する支援や見守りなどの理解促進を図る必要がある。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・障害の有無にかかわらず、お互いの人格・障害者団体や障害児・者を支援する団体と個性を尊重し合う地域共生社会の理念の普及を図るとともに、障害に関する理解を一層促進するため、幅広い住民の参加による交流活動や啓発活動を推進します。

への支援を行います。
・障害についての理解を深めるための福祉教育の推進を行います。
・障害があっても地域や自宅で生活していくための訪問介護事業を行います。

・公共施設・交通機関の整備や道路環境の整備、改善を進めていますが、今後、障害児・者の地域生活を推進していくために、日常生活の基盤である住宅環境整備の支援に努めます。
・可能な限り地域の中で安心して自立した生活を送るためには、経済的な基盤として就労は非常に重要なものです。障害の状態に応じて能力を最大限発揮して働けるように継続的な支援を行います。
・障害児・者を支える人が持続的に支援をできるように制度の普及啓発と相談体制の充実に努めます。

47

現在の事業内容

町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・障害者日常生活用具給付費事業（p.72)（p.81)
・障害福祉サービス（訪問介護）・移動支援給付費事業（p.68)（p.82)
・地域生活支援事業（訪問入浴）

・福祉ホーム事業費（p.76)（p.83)
・ふれあい移送サービス（外出支援事業）

・精神保健デイケア事業（p.74)

・なかよし運動会の協力、助成（p.83)

・日中一時支援給付費事業（p.75)

・福祉教育事業（p.83)

・訪問入浴サービス（p.76)

・発達障害児支援事業における託児の協力（p.83)

・手話奉仕員養成研修事業（p.72)

・会議室の貸出・更生医療給付事業（p.69)

・地域福祉活動助成事業（p.82)

・重度心身障害者医療費助成事業（p.72)

・障害者の通院介助

・身体障害者（児）補装具給付事業（p.73)

・福祉サービス利用援助事業（あんしんサポート）の実施（p.83)

・障害者福祉タクシー利用助成事業（p.72)
・障害福祉サービス事業（p.72)
・重度障害者地域生活重点支援事業（p.71)
・療養介護医療給付費事業（p.77)
・軽度・中度難聴児補聴器給付費助成事業（p.69)（p.72)
・障害者相談支援事業（障害者相談員）

・障害者自動車運転支援事業（p.72)
・障害者自動車改造事業（補助金）（p.72)
・育成医療給付事業（p.68)
・特別児童扶養手当（p.75)
・特別障害者手当（p.75)
・障害児福祉サービス事業（p.72)
・発達障害児及び家族等支援事業（p.75)
・巡回支援専門員整備事業（p.72)
・健康相談・訪問指導事業（p.69)

48

今後新たに取り組むこと町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・医療的ケア児等コーディネーター※１の・障害児・者に対する相談窓口の設置

配置の検討
・自発的活動支援事業※２の実施の検討（有田町障害者プラン及び第6期障害者福祉計画第2期障害児福祉計画

抜粋）

・障害者が日常生活場面において、施設の利用時や移動時などに安全性の確保できるようにバリアフリー化を検討※1 医療的ケア児等コーディネーター…保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対しサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐ役割を担っています。
※2 自発的活動支援事業…障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る事業です。

地域住民・福祉事業所の役割・障害児・者についての理解を深めましょう。また、研修会に参加しましょう。
・地域で障害児・者などの見守りを行いましょう。
・地区住民と障害児・者などの交流活動を行いましょう。
・相談が必要な方には、相談先の情報提供を行いましょう。
・福祉事業所は、地域との交流活動を行いましょう。

49

施策④

高齢者支援の充実

アンケート結果から見た現状
問26

高齢者が安心して暮らしていくために重要だと思うものはどれですか。

①利用しやすい交通機関の充実51％②訪問・声かけなどの見守り47％③交流の場や機会の充実36％
問11

ボランティア活動や地域福祉活動等の中であなたが行えると思えることはどれですか。

①安否確認の声かけ46％②話し相手や相談相手31％③子どもの登下校時の見守り19％課④ごみ出し17％

題・住み慣れた地域で生活を続けられることができるよう、地域の包括的な支援やサービスの情報提供の必要がある。
・健康な時から介護予防を行う必要がある。
・人口減少で担い手が不足している。区や隣近所で支え合えるコミュニティづくりの必要がある。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・高齢者や地域住民が集まる機会づくりを・高齢者が出かける場所の充実を図り、社行い生きがいづくりと健康づくりが両立

会と繋がるための支援を行います。
・介護予防事業の充実を図ります。

できる場の提供を推進します。
・高齢者が自ら参加できる環境づくりを行

・高齢者が社会で活躍できるように各種ボいます。（老人クラブ・シルバー人材セ

ランティア・サポーターの育成に努めまンターなど）

す。

・移動困難な住民が、外出や通院に困ることのないよう、交通機関の利便性を高めるとともに、配食サービスや在宅医療など様々なサービスで地域生活のしやすさ

・住み慣れた地域で過ごしていけるように支援を行います。
・高齢者団体や高齢者の支援をする団体の支援に努めます。
・健全経営のための利用者確保および加算を実感できるように支援します。
・認知症になっても住み慣れた地域で生活サービスの積極的な導入を行います。

できるように地域連携ネットワークの構・選ばれる事業所になるためのサービスの質の向上を目指します。

築を行います。
・福祉事業の推進のためにも、健全なる介・職員の資質向上のための内部研修の充実
および外部研修参加に努めます。

護保険の運用に努めます。
・高齢者の消費者被害防止の普及啓発を行・介護事業部門と地域・在宅福祉部門との連携の強化を図ります。

います。

50

現在の事業内容

町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・民生委員活動事業（p.77)

・配食サービス事業

・シルバー人材センター支援事業（p.73)

・介護予防教室事業（p.79)

・老人クラブ事業（p.78)

・ケア・トランポリン運動教室事業（p.80)

・配食サービス事業（p.75)

・スポーツ吹き矢事業（p.82)

・緊急通報システム事業（p.69)（p.83)
・ふれあい移送サービス（外出支援事業）

・介護予防・生きがい活動支援事業（p.68)

・在宅サポート事業（p.81)

・高齢者ふれあい入浴利用事業（p.70)

・買い物支援事業（p.79)

・健康づくり介護予防ポイント事業（p.69)

・片づけ支援事業（p.80)

・おうちでトレーニング普及事業（p.68)

・福祉用具貸出事業（p.83)

・多世代交流センター事業（p.74)

・地域包括支援センターとの連携（p.82)

・健康メニュー発掘普及事業（p.69)

・ソラシドくらぶ（p.82)

・介護予防・生活支援サービス事業（p.68)（p.82)
・地域生活支援事業（訪問入浴）

・介護予防普及啓発事業（p.68)

・福祉サービス利用援助事業（あんしんサポート）の実施（p.83)

・介護予防活動支援事業（p.68)
・総合相談事業（p.74)
・権利擁護事業（p.69)
・包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（p.76)
・家族介護教室事業（p.69)
・在宅医療・介護連携推進事業（p.71)
・生活支援体制整備事業（p.73)
・認知症総合支援事業（p.75)
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（p.70)
・ふれあいタクシー（p.76)

今後新たに取り組むこと・認知症カフェの設置(p.75)

・認知症カフェの開設

・住民主体の通いの場(p.72)の増加

・老人福祉センター

・高齢者が日常生活場面において、施設の「ちとせ」「ふれあい」の利用促進と利用時や移動時などに安全性の確保でき

新規団体の開拓と団体活動の支援

るようにバリアフリー化を検討
・高齢者が利用しやすいと実感できる交通
手段を検討（有田町高齢者福祉計画及び第8期介護保
険事業計画

抜粋）

51

地域住民・福祉事業所の役割

・生きがいづくりや健康維持（健診）に積極的に関わりましょう。
・地域活動やボランティア活動など自分ができることから参加・協力しましょう。
・地域で見守りを行い、気になる人には優しく声をかけましょう。
・老人クラブの活動に参加しましょう。
・シルバー人材センターを活用しましょう。
・区や民生委員・児童委員へ相談しましょう。

52

施策⑤

自立支援や生活支援の充実（有田町再犯防止推進計画）

アンケート結果から見た現状
問19 地域の福祉課題に対し住民相互の自主的な支えあい、助けあいの必要性についてどう思いますか。
必要だと感じる必要だと思わない92％
1％

問18 困ったときに、だれに相談しますか。
①家族・親族81％ ②友人・知人47％ ③隣近所17％④民生委員・児童委員17％ ⑤社会福祉協議会12％⑥町の相談窓口や職員12％課

題・生活困窮者や社会的孤立状態にある人は、複合的に問題を抱えている方が多く、横断的な対応が求められる。
・継続的にできる地域コミュニティの見守り活動を推進する必要がある。
・罪を犯した人等が抱える課題を社会全体で解消し立ち直りを支援することが犯罪や非行をなくし再犯防止につながることから、社会復帰や更生のための支援、地域での受け入れ体制の整備等の再犯防止に向けた対策を行う必要がある。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・就労や住居先などの相談を受け、本人に・区長や民生委員との繋がりを強化し情報合った自立支援・生活支援の情報提供を行います。

入手に取り組みます。
・介護支援専門員（ケアマネジャー）や訪・制度の狭間（ゴミ屋敷・ホームレス・ひ問介護員（ヘルパー）等と情報共有を行

きこもり等）にいる人への支援をする上

い引きこもりや障害のある方等の支援にで、生活自立支援センター※1や保健福祉

努め、必要に応じて関係機関に繋ぎます。

事務所等の関係部署・機関の連携体制を・制度の狭間にいる人への支援に努めます。

構築し、問題解決に努めます。

・再犯を繰り返さない、生活をしていく支・児童のぐ犯※2・触法行為※3等に関して援を行います。

は、児童相談所や学校と連携しながら支援を行います。
※1 生活自立支援センター…様々な理由により生活に困っている方が、地域の中で安心して、自立ができる
よう、相談援助活動による支援を行います。
※2 ぐ犯…未だ犯罪行為には至らないが、その性格又は環境に照らして将来、犯罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年のことです。
※3 触法行為…刑罰法令に触れるものの子ども本人が 14 歳未満である為、刑事責任は問われない少年の
ことです。

53

現在の事業内容

町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・自殺対策緊急強化基金事業（p.71)

・有田町福祉資金貸付（p.79)

・人権・同和対策事業（p.73)

・佐賀県社会福祉協議会生活福祉資金貸付受付（p.81)

・人権・同和教育推進事業（p.73)

・有田町から孤立をなくそう事業（p.79)（引きこもり支援）・青少年健全育成環境浄化事業（p.74)
・要保護児童対策地域協議会（p.77)

・包括的支援ネットワーク事業（p.84)

今後新たに取り組むこと・既存の利用可能な各施策や制度を活用し、 ・各種制度等の町民への周知・啓発
保護司や地域の関係機関と連携を取り、 ・引きこもっている人を抱える家族への相談支援
出所者等の生活の自立支援のサポート強化
・罪を犯した高齢者や障害者など、適切な支援がなければ自立した社会生活を送る
ことが困難な人に対して、その状況に応じた保健医療・福祉サービスの利用できるよう関連機関との連携強化
・非行の防止や就学支援の検討
・7月の「再犯防止啓発月間」や「社会を明るくする運動」を中心に町の広報誌やホームページでの、犯罪や非行の防止と刑を終えた人たちの更生に対する地域の理解促進
・住宅セーフティーネット法※4に基づく住宅確保要配慮者※5の入居を拒まない民間賃貸住宅の普及促進※4 住宅セーフティーネット法…住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律です。
※5 住宅確保要配慮者…高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やＤＶ被害者なども住宅確保要配慮者です。

地域住民・福祉事業所の役割・地域で困っている人がいたら相談窓口の活用を勧めましょう。
・自分が住んでいる隣近所の方との挨拶を心がけましょう。
・各種相談員の活用や、気軽に相談しやすい環境づくりに努めましょう。
・保護司、保護司会などの更生保護ボランティア活動に理解を深め、その活動に協力しましょう。
・再犯防止に関する理解を深めましょう。
・福祉事業所は、罪を犯した人の立ち直りを支援するため、就労相談や住まいの相談を行いましょう。

54

２．基本目標・・・支え合う地域福祉
施策①

自分らしさを形にできる支援

アンケート結果から見た現状
問25 子ども、問26 高齢者、問27 障害者が安心して暮らしていくための取り組みで重要だと思うのはどれですか。
・虐待防止や権利を守る項目のチェックが少なく、住民の関心が低い。
・住民や福祉事業所等において、権利擁護制度の情報を知らない人が多い。
課

題・権利擁護が必要な人の早期相談や早期発見が必要である。
・権利擁護支援制度の周知が進んでいない。
・各専門機関や担当機関との連携が必要である。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・制度の周知、広報を行います。

・擁護する権利の周知に取り組みます。

・子ども、高齢者、障害者の各関係機関が・制度に関する勉強会を行い知識の向上に連携を取りながら、継続できる支援を行努めます。
・福祉サービス利用援助事業（あんしんサ

います。

ポート事業）を行います。
・相談窓口を設置し関係機関へと繋ぎます。
・判断能力への不安を抱える本人や家族に対して成年後見制度の利用を促すよう努めます。
・制度を利用しながら、住み慣れた地域で最後まで過ごせるように終活支援を行います。

現在の事業内容

・権利擁護事業（p.69)

・あんしんサポートセンターの設置（p.79)

・成年後見制度利用支援事業扶助費事業(p.74)

・権利擁護センター事業運営委員会の設置

・伊万里人権擁護委員協議会（p.68)

・相談窓口の設置

・権利擁護支援検討協議会（p.69)

・福祉サービス利用援助事業(あんしんサポートの実施)（p.83)

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（p.70)

・ハッピーエンディングサポート事業(p.83)（終活支援事業）・佐賀県社会福祉協議会のセンターとの連携による支援55

今後新たに取り組むこと町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・権利擁護支援検討協議会及び中核機関※1

・中核機関の受託・権利擁護についての啓発活動の設置による、地域に必要な権利擁護支援の体制についての協議及び検討※1 中核機関…成年後見制度の相談機能、普及啓発機能、後見人等の後方支援、制度の利用促進機能を持つ機関です。

地域住民・福祉事業所の役割

・子どもや高齢者や障害者が不安や悩みがなく安心して生活できる環境づくりに努めましょう。
・支援が必要な人がいた場合は、健康福祉課や社会福祉協議会まで情報提供を行いましょう。
・成年後見制度に関する講座や研修会などに参加しましょう。
・家族や親族に必要性がないか考えましょう。
・福祉事業所は、支援が必要な人の早期発見、早期相談を心がけましょう。

56

施策②

ボランティアの育成

アンケート結果から見た現状
問10

ボランティア活動や地域福祉活動等へ参加していますか。

①関心はあるが、参加なし43％②機会があればボランティア活動に参加したい28％
・60歳以上の回答者613人中、家事専業や無職の人が380人であり、60歳以上でも就労されている人が多数いることがわかる。
課

題・福祉活動の担い手が減少している。
・地域活動に参加するきっかけづくりが必要である。
・地域活動に参加したいと思われる広報活動が必要である。
・参加したいと（できる）と思っていただける活動や組織を新たにつくることが必要である。

町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

取り組み方針・ボランティア活動への参加を呼びかけます。 ・ボランティア活動の推進に努めます。
・広報等を利用し、ボランティア活動の普及啓発に努めます。

・ボランティアセンターの周知と機能強化を行います。

・自らの経験や知識を地域福祉活動に活かす場をつくることにより、生きがいづく

・ボランティア団体の育成と支援に努めます。

りを行い、ボランティア活動への参加を・活動の場の提供に努めます。

支援します。

・有田町ボランティア連絡協議会との連携

・有田町ボランティア連絡協議会と密に情を図ります。

報交換を行いならが後方支援を行います。 ・学校ボランティアでの活動を通して意識づくりに努めます。
・ニーズ・目的に合ったボランティア活動を支援します。
・新しい活動に取り組めるよう情報提供等に努めます。

57

現在の事業内容

町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・介護予防活動支援事業（p.68)

・ボランティアセンター事業の推進（p.84)
・ボランティアの登録
・ボランティア保険の加入手続き及び保険・介護相談員派遣事業（p.68)
・生活支援体制整備事業（p.73)

料の助成（p.84)

・地域婦人会支援事業（p.74)

・ボランティアグループの組織化支援
・災害ボランティアセンター事業（p.81)
・学校ボランティア育成事業（地域福祉活動助成事業）

・青少年健全育成環境浄化事業（p.74)（地域環境点検事業）

・ボランティア連絡協議会の運営支援（p.84)
・ボランティアコーディネーターの設置
・各種募金活動（p.80)

今後新たに取り組むこと・子ども教育の中でもボランティア活動を取り入れることによる協働意識の確立

・新しいボランティアのあり方の検討
・新規ボランティアの発掘

・ボランティア活動への理解と参画を推進
し、地域福祉の促進を図るための安定した財政支援の実施
・新たな有償ボランティアの検討

地域住民・福祉事業所の役割・区長、民生委員児童委員などと協力し、地域の支え合い活動を行いましょう。
・地域活動やボランティアに参加しましょう。
・福祉活動に関心を持ちましょう。
・福祉事業所は、ボランティアの活躍の場として施設や事業所でのボランティアの機会を提供しましょう。
・福祉事業所は、住民が福祉を身近に感じられるように、出前講座などを積極的に行い
ましょう。

58

施策③

情報提供の充実

アンケート結果から見た現状
問15

福祉活動に関する情報をどこから入手していますか。

①町広報74％課②区の回覧板57％③社協だより55％

題・自分に適した情報を自らの意思で選択できるようにするためには、誰でも利用しやすく信頼性の高い情報の提供が必要である。
・すべての人が情報を入手できるような環境づくりが必要である。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・住民参加を進める視点から、町の施設や・社協だよりを分かりやすく見やすくなる事業に関する情報提供体制を充実し、住よう努めます。

民の幅広い意見を聞く体制づくりに努め・ホームページの充実を図ります。

ます。

・座談会や出前講座で地域に出向いて情報

・高齢者や障害者などの特性をよく理解し、すべての人に配慮した情報提供に努め発信を行い、また住民の意見を吸い上げ
ます。

ます。

現在の事業内容

・おうちでトレーニング普及事業（p.68)

・社協だより（p.81)

・介護予防普及啓発事業（p.68)

・社会福祉協議会ホームページ

・地域婦人会支援事業（p.74)（p.83)
・福祉情報「かわら版」

・食生活改善推進協議会への委託事業（p.73)

・地区座談会（p.82)（地域組織強化推進事業）

・社協出前講座（p.81)

・母子手帳アプリ事業（p.77)

・社協福祉のつどい（p.81)

・広報ありた・各種講座の開催

・町ホームページ

今後新たに取り組むこと・すべての人が理解しやすいように、広報紙やチラシ、インターネットなど様々な方法や文字の色や大きさなどを工夫した
情報提供

59

・ＳＮＳでの情報配信の検討

地域住民・福祉事業所の役割

・町や社会福祉協議会の配布する機関紙、回覧板などを読み、正しい知識を得て情報を活用しましょう。
・積極的に必要な情報を入手しましょう。
・自分が欲しい情報があれば、町や社会福祉協議会のホームページや広報紙等を活用しましょう。
・隣近所に情報を得にくい人がいたら情報入手をお手伝いしましょう。
・福祉事業所は、住民へ理解しやすい情報提供を行いましょう。
・福祉事業所は、地域に福祉の担い手がいることを理解し、その上で情報の発信を行い
ましょう。

60

３．基本目標・・・地域福祉を高める
施策①

地域コミュニティ活動の充実

アンケート結果から見た現状
問28 地域福祉を推進していくための取り組みのうち重要だと思うものはどれですか。
①相談・指導を行う専門職員の充実44％②困っている人と助けることができる人をつなげる仕組み43％③リーダーや活動に携わる人の養成37％
課

題・地域活動におけるリーダーとなる人材育成が必要である。
・地域の交流の場や活動の情報提供が必要である。
・人口減少で担い手が不足している地域では、周辺地域と連携したコミュニティづくりが必要である。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・地域活動の活性化に努めます。

・地域での支え合いの体制ができるように

・地域活動内容を住民へ広報し、活動の活性化を促します。

支援します。
・担い手の育成・地域で活動するボランティ

・学習意欲のある住民へ、個人ニーズに応じた学習の機会や情報を提供します。

ア支援に努めます。
・生活支援体制整備の充実を図ります。

・地域で孤立しやすい住民の社会参加のための取り組みを推進します。

現在の事業内容

・民生委員活動事業（p.77)

・地域支援まごの手事業（p.82)

・老人クラブ事業（p.78)

・生活支援コーディネーターの設置（p.82)

・住民主体の通いの場（p.72)

・社協サロン（p.81)

・認知症サポーター養成講座（p.75)

・サロンリーダー育成講座（p.81)

・伊万里人権擁護委員協議会（p.68)

・ボランティア育成

・佐賀県更生保護協会（p.71)
・手話奉仕員養成研修事業（p.72)
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（p.70)
・自殺対策緊急強化基金事業（p.71)
・自主防災活動事業（p.71)

61

今後新たに取り組むこと町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・持続可能な地域福祉コミュニティを実現

・社協サロンと通いの場の連携するための、モデル事業の創設検討

・まごの手の事業形態の拡充

・地区公民館の地域コミュニティや生活支援の拠点としての活用の検討

地域住民・福祉事業所の役割

・地域活動に参加し、交流を深めましょう。
・現在行っている地域行事にすべての人が参加できるように取り組みましょう。
・他の地区との情報交換を積極的に行いましょう。
・地区公民館を開放し、みんなが利用しやすい環境を整えましょう。
・各種講座で学んだことを、地区公民館等で広めましょう。
・福祉事業所は、近隣地区でのコミュニティ活動への参加・交流を行いましょう。

62

施策②

福祉教育の推進

アンケート結果から見た現状
問14

地域福祉活動がもっと活発に行われるためにはどのようなことが大切だと思いますか。
①住民同士が困ったときに今以上に助け合える関係をつくる51％②あいさつができる程度の顔見知りの関係を広げる44％③地域の活動をもっと活発にしていく25％課

題

・人を思いやり、支え合う気持ちを養うためには、家庭や地域における幼少期からの福祉教育が重要である。
・地域が一体となって福祉に関する地域活動を進めていくためには、町民一人ひとりの福祉意識を高めていくことが重要である。
・住民への継続的な情報発信が必要である。
・福祉、教育、人権などの学習機会の提供が必要である。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・年代にとらわれず、すべての人が福祉に・小学校への福祉教育の実施を継続し意識関わる地域づくりができるように福祉に関する教育を推進します。

啓発ができるように努めます。
・５か年の間に町内全校へ福祉教育を実施

・地域や職場、学校などでの福祉教育学習活動を支援します。

できるよう取り組みます。
・福祉教育を地域や職場で取り組めるよう

・学校教育の中で、体験型の福祉教育を推進します。

な仕組みづくりに努め、意識啓発を推進
していきます。

現在の事業内容

・ありたを誇りに思う教育推進事業（p.68)

・福祉教育事業（p.83)

・講座・教室開設事業（p.69)

・社協出前講座（p.81)

・介護予防普及啓発事業（p.68)
・人権・同和教育推進事業（p.73)
・子ども教室事業（p.70)

63

今後新たに取り組むこと町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・町内全校へ福祉教育の実施

・町内全校へ福祉教育の実施
・地域や職場向けの福祉教育の実施
・社協サロンでの福祉教育の実施

地域住民・福祉事業所の役割・積極的に学ぶ気持ちと意識を高めましょう。
・福祉活動に理解を深めましょう。
・思い込みや偏見がなくなるように正しい知識を得ましょう。
・地域で高齢者や障害児・者等を理解する学習会などの機会をつくりましょう。
・福祉事業所は、積極的に地域や学校に関わりましょう。
・福祉事業所は、福祉教育推進のために積極的に出前講座などを開催しましょう。

64

施策③

防災・防犯体制の整備

アンケート結果から見た現状
問20 地区の災害時の避難場所を知っていますか。
①知っている80％ ②知らない16％
問23 災害時の対策について自宅で何をされていますか。
①とくに何もしていない52％ ②緊急用品を用意24％③避難ルート・避難先などを家族で話し合っている19％
問24 災害時における援護が必要な方に支援を行うのはどれが一番いいと思いますか。
①区が中心になって40％ ②町が責任もって30％③消防団が中心になって11％課

題・防災に関する効果的な広報・啓発活動と情報提供の必要がある。
・個人情報保護制度に配慮しながらも、高齢者や障害児・者などへの緊急時の対応の必要がある。
・地域自主防災組織の育成の必要がある。
・全国的に一度罪を犯した人の再犯率が一貫して上昇している。
・子どもたちが安心して暮らせるためには地域の方の協力が不可欠である。

取り組み方針町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）〇防災・有田町防災マップの活用を促進します。
・防災情報伝達システムを活用し、災害時における住民への情報提供に努めます。

〇防災・災害ボランティアセンターの強化に努めます。
・災害時のボランティアの育成に努めます。
・平時より災害ボランティアセンターの設
置訓練を行い災害時に備えます。

・防災に関する研修会や講演会などを実施
し、町民一人ひとりの防災意識を高めます。 ・災害時の食料備蓄等
・地域ぐるみでの自主防災組織の育成に努 ・ボランティアセンターの会員募集を行いめます。
・関係機関、団体等と連携し、災害時における緊急連絡体制を整備します。
〇防犯
・「子ども110番の家」や地域、ＰＴＡな
どの学校関係者による登下校の見守り活動を推進します。
・地域ぐるみでの防犯意識向上に努めます。

65

組織づくりに努めます。
・防災に関しての情報を提供し意識向上を
図ります。
〇防犯
・日頃から近所や周辺の方と挨拶をかわす
地域づくりを推進します。
・空き家問題や危険箇所等の情報を共有します。
・防犯ボランティアとの連携と活動支援を行います。

現在の事業内容

町が取り組む項目（地域福祉計画）

社会福祉協議会が取り組む項目（地域福祉活動計画）

・自主防災活動事業（p.71)

・災害ボランティアセンター事業（p.81)

・防災行政無線管理事業（p.76)

・防犯ボランティアとの連携（p.84)

・避難行動要支援者対策事業（p.75)
・講座・教室開設事業（p.69)
・人権・同和対策事業（p.73)
・青少年健全育成環境浄化事業（p.74)（子ども110番の家）

今後新たに取り組むこと・自主防災組織の活動を強化するための、・地域見守りマップの作成

防災や避難行動に関わる研修等の検討
・防犯ボランティアの研修の検討
・子ども110番の家との継続的な連携
・防災の日に合わせた防災関連の啓蒙事業
を検討

地域住民・福祉事業所の役割〇防災・消防団に積極的に入団しましょう。
・日頃から緊急避難用具を準備しましょう。
・災害時における要支援者の避難誘導や救護に協力しましょう。
・福祉事業所は、避難活動に協力しましょう。
・福祉事業所は、ハザードマップを確認し、様々なケースを想定した避難訓練を行いましょう。
〇防犯・防犯灯の設置など、環境整備に努めましょう。
・地域の中で挨拶を心がけましょう。
・子どもの登下校の見守り、誘導を心がけましょう。
・家庭や地域の中で、防犯について話題とするように心がけましょう。
・地域での見守り活動に積極的に参加しましょう。
・子ども110番の家同士の交流を図りましょう。

66

第４章
事業説明
目
第４章

次

事業説明

Ｐ68 … １ 有田町事業説明
Ｐ79 … ２ 有田町社会福祉協議会事業説明

参考資料
Ｐ85 … １ 有田町地域福祉計画策定委員会設置要綱
Ｐ86 … ２ 有田町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
Ｐ87 … ３ 有田町地域福祉（活動）計画策定委員等名簿
Ｐ89 … ４ 有田町地域福祉（活動）計画策定の過程

67

第４章

事業説明

１．事業説明有田町

有田障害者生活支援
あ センター

障害者やその家族などを対象にした障害者福祉に関する相談や支援を行います。

ありたを誇りに思う
教育推進事業自分の家族・祖先や地域のことを調べて、発表することで友達や町民へ伝え、アイディンティの確立や家族の絆の確認、地域愛の醸成を図ることを目的としています。

育成医療給付事業

身体に障害を有する18歳未満の児童、又は現在の状態をそのままにすると将来的に身体に障害を残すと認められる児童が生活能力をえるために必要な医療を受けた際に、その医療費の一部を給付します。

移動支援給付費事業

社会生活上、必要な移動支援及び余暇活動等社会参加のために必要な外出の支援のために給付します。

伊万里人権擁護委員
協議会

地域住民の人権が侵害されないように、侵害されたときは相談を受け、被害救済に適切な処置を行います。他にも相談があれば佐賀地方法務局伊万里支局と連携して常時対応します。

おうちでトレーニング普及事業

新型コロナウイルス感染症対策により外出を自粛している町民
向けにフレイル予防のためトレーニング動画を作成し、ケーブ
ルテレビで放映します。

か 介護相談員派遣事業

介護サービス利用者の疑問や不満、不安の解消を図り、苦情に至る事態を未然に防止するとともに、介護保険制度や介護給付に関する相談業務を行うために、介護相談員を派遣します。

介護予防・生きがい活動
支援事業

・在宅寝たきり老人介護手当支給事業
在宅で寝たきり老人、認知症高齢者等を日常介護している者に対して介護人手当を支給し、在宅福祉の向上を図ります。

介護予防・生活支援
サービス事業

介護保険制度の中の一つで、介護保険の介護認定を受ける前段
階にある高齢者を積極的に支援し、要支援・要介護状態を未然に防ぐ取り組みです。

介護予防活動支援事業

介護予防に関するボランティア等の人材育成や、介護予防に資する地域活動組織の育成・支援を目的として実施します。

介護予防普及啓発事業

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、また高齢者が自ら介護予防に向けた取り組みが実践できるような各種教室を実施します。

68あ 家族介護教室事業

家庭において、介護を行う者が、適切な介護の知識・技術の習得、外部サービスの適切な利用方法の習得等により、介護による精神的・肉体的負担の軽減を図る事を目的としています。

学校適応指導教室事業

心理的、情緒的理由等により登校できない状態にある児童生徒に対して、個別や小集団での相談、指導を行い、自立を促しながら集団生活に適応する力を育み、学校への早期復帰や社会性を育成する援助を行うための事業です。

緊急通報システム事業

病弱な一人暮らしの高齢者宅に緊急通報システム機器（電話機による）を設置し、緊急の場合は電話機及び発信器で直接警備会社に連絡が入るシステムにより、緊急時に出動、実態に対応するとともに、日常の安否確認や訪問指導を実施します。

軽度・中度難聴児補聴器
給付費助成事業

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、福祉の増進を図るため、補聴器の購入費及び修理費を助成します。

健康相談・訪問指導事業

心身に何らかの健康問題を抱えている方や引きこもり、精神疾
患の方やその家族等に対し、来所や電話による相談や訪問指導を行います。また、対象者の状況に応じ医療や福祉等関係機関
んとの連携を図り必要な支援に繋げます。

か 健康づくり介護予防
ポイント事業

健康増進及び介護予防に資すると考えられる活動に町民が積極的に参加することで、町民の健康保持、健康増進、健康意識の向上及び介護予防を図ることを目的としてポイントカードを交付します。

健康メニュー発掘普及事業

高齢者を対象とした低栄養予防のための講習会や食文化の育成を図ることを目的に、店頭や町内各施設でのレシピの配布など、健康メニューの普及活動になります。

権利擁護事業実態把握や総合相談の過程で、特に権利援護の観点からの支援が必要と判断した場合には、成年後見制度をはじめ施設措置や
高齢者虐待への対応、困難事例への対応、消費者被害の防止等の権利擁護に関する事業を実施します。

権利擁護支援検討協議会

町の成年後見制度をはじめとする権利擁護支援の体制について協議会及び検討することを目的としたものです。

講座・教室開設事業

学習及び町民間の交流により有田のまちづくりへ活かしてもらう
ため、有田町教育委員会・有田町公民館主催で開催しています。

更生医療給付事業

身体障害者がその障害を軽減または改善するために受ける医療について、その費用負担を軽減するために給付しました。

69

あ 高齢者の保健事業と介護 健康寿命の延伸を目的に、健診・医療・介護データの分析結果に基づき後期高齢者を対象とし国保世代からの切れ目ない保健予防の一体的実施事業

事業の実施と介護予防の一体的な事業を県後期高齢者医療広域連合より受託し、令和２年度より開始しました。

高齢者ふれあい入浴利用事業

高齢者の健康増進や福祉の向上を図ること及び、生活習慣を見直すことを目的に65歳以上の方を対象として有田町の大衆浴場の入浴券を交付します。

子育て世代包括支援センター（利用者支援
事業/母子保健型）

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健及び子育てに関する様々な相談に対して、切れ目ない支援を実施するため、令和元年８月より開設しています。

子どもインフルエンザ
予防接種助成事業

児童の保健向上と福祉の増進を図り、もって子育て支援に資することを目的に実施します。今年度から助成対象を中学生まで拡大しています。

子ども家庭総合支援拠点

すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援にかかわる業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務を行います。

子ども教室事業

放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参画を得て様々な体験活動等を実施しています。

子どもの医療費助成事業

子どもの保健の向上と福祉の増進を図り、疾病の早期発見・早期治療を促進するために、０歳から中学３年生（１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの者）についての医療費を助成しています。

子どものための教育・保育給付事業

町は子どもが健やかに成長するよう、施設・事業者に対して財政支援を行います。令和元年１０月から国の幼児教育・保育の無償化が実施され、３才〜５才及び０〜２才児の市町村税非課
税世帯の保育料の無償化と、制度未移行幼稚園や認可外保育所
等の保育料、教育認定児童の預かり保育料等も併せて無償化され、子育て世帯の負担軽減を図ります。

子どもを守る地域ネット
ワーク機能強化事業

児童虐待防止のため、啓発活動や保護者向けの講演会、関係機関に対しての研修等を行います。

か70

さ 在宅医療・介護連携推進事業

高齢者ができる限り自立した生活が送られるような医療・介護サービスに取り組むために地域包括ケアシステムの構築する必要があります。相談員を１名を配置して、医療機関や介護支援専門員からの相談に応じています。

佐賀県更生保護協会

県内各地域での非行予防活動、保護司組織活動の充実・強化等、非行や罪のない明るい社会の建設のために事業が実施されます。

佐賀県スクールカウン
セラー配置事業

佐賀県から派遣された臨床心理に関して高度な専門的知識・経験を有するスクールカウンセラー２名が有田両内小学校を巡回して、児童生徒や保護者へのカウンセリングおよび教職員へのカウンセリングや指導助言を実施しています。

自殺対策緊急強化基金
事業

・対面型個別相談支援
障害やうつ病等から判断処理能力が低下し多重債務や返済で困っている方や色々な悩みがある方などに、臨床心理士が月１回相談を受けています。
・普及啓発
広く町民に周知するため「広報ありた」（９月・３月）に自殺対策の記事を掲載します。

か 自主防災活動事業

自主防災組織末結成の地区の組織結成及び結成済組織の活動の充実化が図れるよう意見交換を行っています。毎年１１月頃に
各自主防災組織相互の連携を高め、連絡調整を図ることにより有田町の防災体制の充実強化に寄与することを目的とした有田町自主防災組織連絡協議会の総会を開催しています。

児童扶養手当事業

18歳未満（障害を有する場合は２０歳未満）の児童がいるひとり親家庭に支給される手当で、生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために国と県が援助する制度です。受付進達等の事務を町で行っています。

就学相談事業

児童生徒の就学について、その子に応じた教育が受けられるよ
う就学前の相談会を実施します。

重度障害者地域生活重点支援事業

介護者レスパイト（休息）支援事業補助金
医療機関以外の日中一時支援事業所等で重度障害障害者を受け入れた際に、受け入れ日数に応じて事業所に補助を行います。
この補助により重度障害者が利用できる事業所数を増やし、重度障害者の日常生活を支援するとともに、介護する家族のレス
パイト（休息）支援を行います。

71

さ 重度心身障害者医療費助成事業

重度身体障害者、重度知的障害者、重度精神障害者の医療費を助成します。

住民主体の通いの場

高齢者をはじめ地域住民が、他者とのつながりの中で主体的に運営する介護予防の場のことです。

手話奉仕員養成研修事業

聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的として、手話奉仕員の育成を図るために講師２名により、手話奉仕員養成講座を行っています。

巡回支援専門員整備事業

保育所や放課後児童クラブ等の子ども、その親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、障害が気になる段階から支援を行
うための体制の整備を図り、保育所等訪問支援等との連携により、発達障害児等の福祉の向上を図ります。

障害児福祉サービス事業

児童福祉法に基づき提供されるサービスで、障害を持つ児童が事業所に通い、様々な訓練や活動を通して日常生活の向上を図ります。

障害者自動車運転支援
事業

障害者自動車操作訓練事業補助金
障害者の社会活動への参加を促し、自立を図るための自動車運転免許取得にかかる費用に対して助成を行う事業です。

障害者自動車改造事業(補助金）

障害者の社会活動への参加を促し、自立を図るための自動車改造にかかる費用に対して助成を行う事業です。

障害者相談支援事業（障害者相談員）

身体障害者手帳を持った人たちが自主的に運営する組織であり、身体障害者に対して相談に応じ、必要な助言を行うとともに身体障害者地域活動推進など福祉の増進に資することを目的としております。

障害者日常生活用具給付費事業

在宅の障害者の日常生活の便宜を図るための用具を給付します。

障害福祉サービス事業

障害者総合支援法に基づき、障害者が安心して生活出来られるように、計画をたて、介護や訓練等給付を行います。

障害者福祉タクシー利用
助成事業

重度の障害がある人の生活圏の拡大、社会参加の促進を目的として、タクシーの利用券を交付し、運賃を助成します。

小中学校ＩＣＴ機器
活用事業

ＩＣＴ支援員を学校現場へ配置し、教職員のＩＣＴ活用場面において支援、助言を行い、ＩＣＴを活用した授業展開の普及と既設ＩＣＴ環境の有効活用を通して、教職員のＩＣＴ指導力の向上と校務の情報化促進を行います。

72

さ小児慢性特定疾病児童
日常生活用具給付事業

小児慢性特定疾病児童の日常生活の便宜を図るための用具を給付します。

食生活改善推進協議会
への委託事業・健康メニュー発掘普及事業
栄養バランスのよい献立の普及や地域に根ざした食文化の育成を図ることを目的に、店頭や町内各施設でのレシピの配布、高齢者を対象にした低栄養予防のための講習会など、健康メ
ニューの普及活動を行っています。
・地区組織強化推進事業
食生活改善推進員の地区活動のさらなる活性化や組織強化を図ることを目的に講師を招き、フレイル予防のための食事、町の健康課題などについて学ぶとともに、低栄養予防のための献立など様々なテーマに沿った調理実習を行い、組織強に取り組みます。

女性総合相談事業

配偶者や交際相手からの暴力被害、男女問題、結婚、離婚、経済問題、人間関係、育児等様々な悩み事の問題解決のため「女性総合相談窓口」を設置し、相談体制の充実を図ります。

シルバー人材センター
支援事業

高齢者の生きがいづくり等のため、就労の場の提供を行う（公社）有田町シルバー人材センターに支援費として補助を行います。

人権・同和対策事業

人権差別解消に向けての各種研修会の開催や保護司組織活動の充実・強化、非行や罪のない明るい社会につなげる為の事業です。

人権・同和教育推進事業

人権問題に関する学習機会を提供することにより、住民が広く
人権問題に対する理解と認識を深めることを目的に、町民を対象に学習会を開催します。

新生児聴覚スクリーニン
グ検査助成

令和２年度より、１人１回5,000円を上限に、新生児の聴覚ス
クリーニング検査費の助成を行います。

身体障害者（児）補装具
給付事業

身体障害者、身体障害児の失われた身体機能を補うための補装具の購入及び修理の費用を給付します。

心配ごと相談事業補助金

社会福祉協議会が実施している弁護士事業等に対し、補助を行います。

生活支援体制整備事業

生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取組を地域支援コー
ディネーター（有田町社会福祉協議会委託）が中心となり、地域で支え合える取り組みの構築を目指すことを目的としております。

73

青少年健全育成
環境浄化事業・こども110番の家
旧町ごとに発足していた「こども110番の家」を平成２０年度に新町で統一し、ＰＴＡや学校に協力を依頼しながら毎年見直しを行っています。
・地域環境点検事業
青少年にとって好ましくない環境の浄化・改善を図るため、Ｐ
ＴＡ等に協力を得て地域の商店等を巡回・点検しています。

精神保健デイケア事業

在宅の精神障害者の自立支援を目的としてデイケア（通い）事業を実施しています。また、精神保健福祉ボランティア等の協力により地域社会との交流及び精神保健福祉に関する地域住民の意識の啓発の促進を図ることを目的としています。

成年後見人制度利用支援事業扶助費事業

身寄りがない人など成年後見制度の申し立てが困難な人や後見人などに報酬を支払うのが困難な方に対して助成を行います。

総合相談事業総合相談窓口として、高齢者やその家族等の介護に関する相談
や心配ごと、健康や福祉、医療や生活に関することなどの悩みに対応します。

多世代交流センター事業

若い世代が希望をもって結婚・出産・子育てが出来る環境と、高齢者の孤立を防ぎ地域社会との関わりを持続する仕組みをつくることを目的とした、高齢者と子育て世代が集い・交流する
地域福祉・子育て支援の核となる新たな拠点、多世代交流センター「ゆいたん」です。

地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）

保育所を利用していない家庭のリフレッシュ、保護者の傷病・入院等などの緊急時に対応するための一時的な保育を実施した
私立保育園や認定こども園に対し補助を行います。

地域子ども・子育て支援
事業（延長保育事業）

就労形態の多様化及び長時間通勤等に伴う保育時間の延長に対応するため、延長保育を行った私立保育園等に対し補助を行います。

地域子ども・子育て支援
事業（実費徴収に係る補足給付を行う事業）

低所得世帯の子どもが平等に特定教育・保育等の利用が図られるように、当該保護者が支払うべき実費徴収額を町内の保育園等に対し補助を行います。

地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）

病後児（病気回復期であり集団保育が困難な児童）を保育所や小児科医院等に付設された専用スペースにおいて一時的に保育する事業について、委託協定を結んだ市に対して委託料を支払います。

地域婦人会支援事業

婦人の持つ教養をさらに高め、組織として団結し、積極的に社会参加することを目的に、有田町地域婦人会に対し補助金を交付しました。

た74

チャイルドシート等
助成事業

町内における子育て支援の一環として、自動車の運転者が６歳未満児を自動車に乗車させる場合に使用するチャイルドシート
等の購入費に対して補助を行います。

特別児童扶養手当

身体または、知的に中程度以上の障害がある在宅の障害児（20歳未満）を扶養する親または養育者に対し支給される手当で、国と県が援助する制度です。

特別障害者手当精神又は身体に著しく障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の２０歳以上の方に支給されます。

な 日中一時支援給付費事業 障害者又は障害児の日中における活動の場の提供と、その家族等の休息を確保するために給付します。
乳児家庭全戸訪問事業

母親の育児不安増加の対応として、母子の健康管理はもとより虐
待予防の観点から保健師による生後１〜２ヶ月児の全戸訪問を実施し、子育てに関する情報の提供や、養育環境等の把握を行うと共に、育児に関する相談に応じ、助言その他の援助を行います。

認知症カフェの設置

認知症当事者や家族などが集まる認知症サロンをイメージ、認知症当事者や家族の孤独を防ぎ地域住民に認知症について理解を促すことが目的です。

認知症サポーター養成講座

認知症に正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対し、できる範囲手助けする人の養成講座

認知症総合支援事業

認知症になっても地域で安心して暮らすことが出来るよう認知症相談・対応の出来る認知症地域支援推進員を有田町に３カ所設置しています。

は 配食サービス事業

おおむね６５歳以上の一人暮らし高齢者等で、心身の障害及び疾病等の理由により食事を作ることが困難な人に弁当を自宅まで届け、同時に安否確認を行います。

発達障害児及び家族等支援事業

家族が子どもの発達障害の特性を理解し、適切に対応するための知識や方法を身につけられるように、研修等を開催することで、家族や本人の生活の質の向上を図ります。

ひとり親家庭等医療費助成事業

ひとり親家庭等の医療費自己負担金の一部を助成することにより、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、医療費の助成を行います。

避難行動要支援者対策事業

把握している災害時行動要支援者対象者のうち、名簿掲載に同意を得られた方について対象者（同意者）リストを作成し、警察、消防、社協、民生委員の関係機関へ配布します。避難支援者や関係機関へ提示・共有し、避難時に実際に役立てるよう進めていきます。

75

福祉ホーム事業費

住居を求めている障害者が、独立した生活を営むために利用する施設に対し補助金を交付します。

不登校傾向生徒支援事業

教室に入れない生徒の相談を聞いたり学習補助をしたりするた
めに、校内に別室を設けて支援をしています。

ふれあいタクシー

ご自宅から指定の乗車場所まで行くことができる予約制の乗合タクシーです。帰りも指定の乗車場所からご自宅までご利用できますので、通院やお買い物などのお出かけに便利です。

な 放課後児童クラブ事業

昼間、保護者が労働等により家庭にいない町内の学校に通う小学生を対象に、放課後及び学校休業日に家庭的な生活の場を提供するとともに、適切な遊びや学習の指導を行うことで児童の健全な育成を図っています。

放課後等補充学習支援事業

中学校において学習内容の定着が十分に図れていない生徒のた
め、地域の人材を活用し、放課後や長期休業中に補充学習を行うことにより、学習への意欲付けと学習習慣の確立を図ることを目的とした県の補助事業です。

包括的・継続的
ケアマネジメント支援事業

介護要支援１・２となった方に対し、介護予防サービス等が適切に利用できるよう、その心身の状況、おかれている環境などを勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、計画に基づいて介護予防サービスが適切に提供されるよう関係機関と連携します。

防災行政無線管理事業

平成24年２月１日から運用を開始し、町内85局の放送整備と屋内に設置された戸別受信機により、防災情報や町からの行政情報の提供や各地区における情報周知方法として活用しています。

訪問入浴サービス

本事業の利用を図らなければ、他法令に基づくサービスでの入浴が困難な障害者に対し、訪問による入浴サービスの提供を確保するため給付します。

母子栄養強化事業

乳児に対し栄養強化食品を支給することにより、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを目的としています。ただし、対象者要件があります。

母子健康診査事業（妊婦健診票（補助券）交付・
委託外妊婦健診助成）

妊娠届を行った妊婦に対し、妊婦週数に応じて最大１４枚の妊婦健診票（補助券）を交付します。また、里帰り等で妊婦健診を委託医療機関で受けられない妊婦に対し、妊婦健診受診券毎の上限額内で助成を行います。

76

母子相談指導事業

保護者からの育児に対する相談に応じ育児不安等の軽減を図る
とともに、発達段階に応じた養育に関する助言・指導を行います。また、乳幼児健診等において発達に問題のある乳幼児とその保護者や子育てに対する不安のある保護者に対し専門職等による個別の相談事業を実施しています。

母子手帳アプリ事業

子どもの予防接種や成長記録を管理できるアプリケーションです。妊娠期から子育て期に関連した情報やイベント情報等の配信を行っています。

母子保健推進員活動事業

地域における妊婦及び乳幼児の保健に関する問題点を把握し、適切な支援につなげることができるよう、訪問による育児相談や乳幼児健診等の受診勧奨、母子保健事業への協力などの活動を行っています。また、福祉保健センターにて未就園の親子が集える子育て広場（れんげのつどい）を開催しています。

未熟児養育医療給付事業

身体の発達が未熟なまま生まれ入院を必要とする乳児が、指定養育医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を公費にて負担します。ただし、世帯の所得税額に応じて、入院治療費の一部が自己負担となります。

民生委員活動事業

地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行われており、地域住民の身近な相談相手になって、支援が必要な住民と関係機関をつなぐパイプ役を務められています。

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められた家庭に対し、保健師等による具体的な養育に関する指導助言を訪問により実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図ります。

要保護児童対策地域協議会

町では児童虐待の早期発見や防止に努めるため、要保護児童対策地域協議会を設置しています。18歳未満の児童や妊婦を対象として各関係機関（児童相談所、保育所、小中学校、保健福祉事務所、民生員児童委員、警察等）で協議し対応しています。

まやら 療養介護医療給付費事業 病院などへの長期入院に加え、常時介護を必要とする人へのサービスで医療に係る給付です。

77

老人クラブ事業

わ わくわく子ども横丁

・老人クラブ事務業務委託
老人クラブ連合会に関する会議の資料作成、各種老人クラブ活動などに対する補佐などの事務を社会福祉協議会に委託しました。
・老人クラブ事業補助金
老人クラブの自主的な活動と、会の運営及び会員の研修等の参
加、特別事業としては広報紙「有老連だより」を作成発行、支
部活動の充実を図るための多面的な事業を行い、地域での世代間交流、伝承活動、美化推進事業に意欲的な取り組みが行われます。これらの活動も対して補助を行います。
多世代が一緒になって楽しく学びながら地域の子どもを育てていただきたい、子どもの成長を見守っていきたいという思いで事業を開催しております。
令和２年度、３年度は新型コロナ感染防止のため中止

78

２．事業説明あ有田町社会福祉協議会
ひとり暮らし高齢者が社会的に孤立しないような支援を行いま有田町から孤立をなくそう
す。また、8050問題に代表される家庭や地域ニーズに対する事業（引きこもり支援）
適切なアプローチを図ります。
有田町社協
フードバンク事業

生活に困窮し、食料が不足している世帯に対し、町民の寄付によりよせられた食料などを無償で支援を行います。

有田町福祉資金貸付

低所得世帯に対し、必要な資金の貸付とその世帯の更生・援助
及び指導を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長及び安定した生活の支援を行います。生活資金２０万円まで、緊急
小口資金５万円まで。無利子。貸付審査により貸付滞納世帯の償還指導を行います。

あんしんサポートセンターの設置

権利擁護に関する相談窓口の設置、相談受付を行います。福祉サービス利用援助事業への取り組み終活支援事業への取り組みを行います。

遺児入学祝金支給事業

遺児入学祝金支給要綱に基づき、対象者（小学校・中学校・高校入学）へ入学祝金を支給します。

オレンジ食堂（子ども食堂）有田町の子どもの健全育成を目的として、町内の小学生を対象にフードバンクで集まった食料品等を活用し子ども食堂を開催します。

か 介護相談介護に関する不安や相談に応じるため、社会福祉協議会の介護支援専門員が奇数月第３火曜日に相談受付を行います。

介護予防教室事業

65歳以上の方を対象に筋力低下や低栄養による転倒などを予防し、健康でいきいきした生活を送れるよう運動・口腔ケア・栄養改善などを指導を行います。

買い物支援事業

日用品の買い物に困っている独り暮らしの高齢者や高齢者のみ
世帯の生活支援を行います。

79

各種募金活動・赤い羽根共同募金活動
中央共同募金会が実施している赤い羽根共同募金に協力います。募金にて集まったお金は、全額、佐賀県共同募金会に送金します。集まった募金総額の約70％が次年度、有田町社会福祉協議会に還元され、福祉教育、サロン事業などの多くの事業に使われます。
・24時間ＴＶチャリティー募金
ボランティア連絡協議会、有田工業高校、有田中学校、西有田中学校が町内店舗で募金活動を行います。
・歳末街頭募金
年末に中学校を中心に店舗等に協力依頼し募金活動を行います。

片づけ支援事業

本人や家族がゴミの処分、片付けができず、地域生活や福祉サービス等の導入に支障となっている世帯へ片付けの支援を行います。ゴミ処分実費は利用者負担となります。作業は地域サポーター等の協力を得て行います。特に生活保護世帯や生活困
窮世帯、低所得の高齢者、障害者世帯等を対象としています。

居宅介護支援事業所

介護に関わる相談受付、介護サービス計画の作成を行います。
介護サービスがスムーズに利用できるように、主治医・事業所（介護福祉施設）との連絡調整を行います。

ケア・トランポリン
運動教室事業

ケア・トランポリンという特殊な器具を使い、軽快な音楽にいろんな動作を組み合わせながら運動を行います。安全性に加え、膝への負担も少なく筋力の向上が期待されます。

子育て支援「夫婦会議」
講演会

有田町夫婦会議推進プロジェクト 子育て支援課委託事業
有田町の新しい子育てのカタチとして「働きや暮らし方について 対話 ができる夫婦」を増やす取り組みです。パパ＆ママのための夫婦会議講座を２回開催（始め方講座、体験講座）集
客、周知、世帯経営ノートの配布、アンケート調査後のノベルティー配布等を行います。

子育て支援センター
ちろりん

多世代交流センターゆいたんの中にある、子育て中の親子が自由に集える交流の場です。
対象：妊娠中の母親・父親・未就園児とその保護者
利 用 料：登録料 500円
利用時間：月曜日から金曜日 ９時から16時まで

な

80

さ
災害ボランティア
センター事業

有田町災害ボランティアセンターの会員の募集と啓発を行います。県内の災害ボランティアセンターはもとより、他県からの派遣要請等にも応えながら適切な被災地支援の活動に取り組んでいます。これらの活動は災害ボランティア活動にご賛同いた
だいている会員の皆様の会費によって成り立っています。平時
では災害ボランティアセンターで研修を実施し、ボランティアの組織づくりや養成を行います。また、佐賀県災害ボランティ
アセンター協定に基づき、県内で災害協力を行います。

在宅サポート事業

介護保険外の訪問介護と通所サービスの事業を行います。

佐賀県社会福祉協議会生
活福祉資金貸付受付

低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とします。

社協サロン

各地区の住民が気軽に立ち寄れる場所づくり、地域住民と活動を共にすることで仲間づくり、健康づくりへとつなげ認知症や引きこもりを防ぎます。

サロンリーダー育成講座

社協サロン開催地区のリーダーを養成します。老人福祉セン
ターちとせにて開催。サロンでリーダーが実施できる内容の指導を行います。

社協だより

町民、および賛助会員等に対し、社協の各種事業、情報を掲載
し、社協のPR を図ります。年６回発行し、県社協および各市町
社協へ配布、ホームページへ掲載を行います。

社協出前講座

各地区での集会の際に講座を開催し、社協の取り組みや暮らしに役立つ情報を提供する地域貢献事業です。

社協福祉のつどい

有田町社会福祉協議会会長表彰、講演、ボランティア団体・福祉作業所等による食や物品バザーの出店を行います。

障害福祉サービス（訪問介護）

介護保険及び障害者自立支援法に基づく居宅介護サービスで利用者宅を訪問し身体介護・生活援助等の介護サービスを提供をします。

小学校新一年生へ
防犯ブザーの贈呈

有田町内小学校新１年生に防犯ブザーを配布し、子どもの安全を支援します。

心配ごと相談町民の日常生活上の相談に応じるため民生委員児童員（２名）の協力を得て、偶数月第３火曜日１０：００〜１２：００に相談受付を行います。

81

スポーツ吹き矢事業

的をめがけて息を使って矢を放ち、点数を競うスポーツです。
腹式呼吸を基本とした動作を行うことで健康促進へ繋がります。

生活支援コーディネーターの設置総合事業における生活支援体制整備事業で、協議体の運営や生活支援、介護予防の基盤整備に向けた取り組みを生活支援コー
ディネーターが行います。町委託

ソラシドくらぶ

多世代交流センターゆいたんで、介護予防の運動教室や認知症予防の健康づくりや生きがいづくりにつながるような各種教室を行っています。
・脳トレ教室
テキストを使って簡単な計算や数字並べやパズル、簡単な指体操など皆さんで参加できる脳トレ教室です。
・日替わりカルチャー教室
日替わりで趣味や生きがいの教室を実施しています。

た 地域支援まごの手事業

生活支援事業、生活の中の困り事を介護保険や民間事業所を使わず、有償ボランティアで解決します。利用者、サポーターの登録をし、社協がコーディネートします。

地域生活支援事業（訪問入浴）

介護保険外で寝たきり等で自宅での入浴が難しい方へ、専用の浴槽を備えた入浴車で看護師・介護職員が訪問し、入浴サービ
スを行います。

地域福祉活動助成事業

地域福祉活動を行う団体に、助成金を配布し目的に沿った事業を実施してもらうことにより、地域福祉活動がより充実したものになり、地域福祉の推進に貢献します。

地域包括支援センターとの連携

町管轄の地域包括支援センターと関係を密に、地域の様々な問題に対し、一体的に支援を行います。

地区座談会

社協職員が地区に出向き、社協事業の紹介や地域の生活課題やその解決策を共に話し合う場を設けます。

チャイルドシート
貸出事業

一時帰省、里帰り出産などで町内に戻るため臨時的にチャイル
ドシートの貸出を行います。

82

デイサービス「やすらぎ」「くつろぎ」

な なかよし運動会の協力、助成

町内２箇所のデイサービスを運営しており、特色を持った支援を行っています。
「やすらぎ」…介護度の低い方を中心に自立性を高める支援を行っています。
「くつろぎ」…介護度の高い方でも安心して過ごせ、手厚い支援を行っています。
どちらも利用者の方が可能な限り自宅で自立した日常生活を営むことができるように、機能訓練を行い送迎・食事・入浴・レクリエーション・季節の行事などのサービスを提供しています。
伊万里・西松浦郡特別支援教育研究会が開催する「なかよし運
動会」の運営費の助成を行います。

町事業発達障害児及び家族等支援事業の中で実施される、ちろは 発達障害児支援事業におりんカフェの場所の提供と託児の協力を行います。
ける託児の協力

ハッピーエンディング
サポート事業（終活支援事業）

独り暮らしや高齢者のみの世帯で身寄りのない方を対象に、契約時に預託金をお預かりし死後の葬儀やその他事務の代行を行います。あんしんサポートセンター運営委員会の開催と利用契約の締結などを行います。

福祉教育事業

地域共生社会を実現するためには早期からの福祉についての教育が必要です。学校教育のみにとらわれることなく、地域住民
が自ら気づき、考え、動き、省察するような地域づくりの福祉教育を行います。

福祉サービス利用援助事
業（あんしんサポート）の実施

軽度の認知症や知的、精神に障害がある人等を対象に、福祉
サービス利用に関する情報提供、事業所との連絡調整、それに伴う重要書類の預かり、利用料の支払い、日常の金銭管理の支援を行います。

福祉情報「かわら版」

年６回発行し全世帯へ配布しています。地域福祉、ボランティ
アに関する記事を掲載しています。

福祉用具貸出事業

ケガや病気・障害者や要介護高齢者等の方々などが自宅で生活するうえで必要な福祉用具を貸出します。

ふれあい移送サービス（外出支援事業）障害がある方や高齢の方（歩行が困難で車イスの方）が自分の家で安心して生活できるように、リフト付き車輌で通院時等の支援を行っています。

83

まヘルパーステーション
ありた

利用者の方が可能な限りご自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の方のご自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）
や、掃除・洗濯・買い物・調理などできる限り、利用者の方と共に家事を行いながら支援を行います。また通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスもご提供します。

包括的支援ネットワーク
事業

高齢者から児童、障害を持つ人等、生活弱者、それに関わるあらゆる団体、個人のつながりネットワークの構築、強化をめざし、それぞれのニーズに対し包括的かつ効果的な支援を行います。

防犯ボランティアとの連携

地域の見守り、防犯ボランティアとの関係を密にとり、事件・
事故のない安心安全な地域づくりを行います。

法律相談

町民の財産相続、金銭貸借、離婚問題、多重債務など法律に関する相談に応じるため、弁護士の協力を得て毎月第３火曜日13：00〜16：00に相談受付を行います。

ボランティアセンター
事業の推進

ボランティア活動の促進、育成を行います。また、ボランティア
センターにはボランティアコーディネーターを設置し、ボラン
ティアの登録を行ない、ボランティアのニーズに対しボランティ
アとの連携を行います。

ボランティア保険の加入手続き及び保険料の助成

ボランティアセンター登録者の活動保険補助事業です。
４月１日から６月末までに登録更新した団体、個人は保険料の一部を補助します。新規団体は助成は次年度から補助対象となります。

ボランティア連絡協議会の運営支援

有田町でボランティア活動を行う団体・個人で構成されている、協議会と情報共有や交流等を通じて活動の活性化を図ります。

未就園児一時預かり事業

乳幼児の一時預かり事業は、子育て中の保護者が急な用事や病院への通院など、乳幼児のお子さんを保育できなくなるとき、一時的に預けることができる事業で、保護者の育児不安の解消や負担の軽減を目的としています。

や よろず相談の受付

福祉に関わる様々なお悩みに対し、専門員が相談に応じます。

84

有田町地域福祉計画策定委員会設置要綱
令和3年6月1日
告示第103号(設置)第１条

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条に規定する地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するに当たり、広く町民の意見を反映するため、有田町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(所掌事務)
第2条

委員会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

(1)

計画の策定に関する事項(2)

計画の変更のための見直しに関する事項(3)

その他計画に関して必要な事項

(組織)
第3条
2

委員会は、委員20人以内で組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1)

学識経験を有する者

(2)

町議会議員

(3)

地域住民組織の代表者(4)

民生委員・児童委員の代表者(5)

社会福祉協議会の代表者(6)

高齢者関係団体の代表者(7)

障害者関係団体の代表者(8)

地域活動関係団体の代表者(9)

ボランティア関係団体の代表者(10)

子ども関係団体の代表者

(11)

住民代表

(12)

行政関係者

(13)

前各号に定める者のほか町長が必要と認めるもの(委員の任期)第4条

委員の任期は、委嘱の日から計画の策定又は見直しが完了する日までとする。

(委員長及び副委員長)
第5条

委員会に、委員の互選による委員長及び副委員長各1人を置く。

2

委員長は、会務を総理し、委員会の会議の議長となる。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)

第6条

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、最初の会議は町長が招集する。

2

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3

委員会は、必要に応じて会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(謝金等)

第7条

委員会の委員には別に定めるところにより謝金及び費用弁償を支給する。

(庶務)
第8条

委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。

(補則)
第9条

この要綱に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則(施行期日)
この要綱は、公布の日から施行する。

85

有田町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱(設置)第1条 有田町地域福祉活動計画（以下「地域福祉活動計画」という。）の策定に当たり、広く町民の意見を反映するため、有田町地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
(所掌事務)
第2条 策定委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）地域福祉活動計画の立案・策定に関すること（２）地域福祉活動計画の調査研究に関すること（３）その他地域福祉活動計画に関して必要な事項(組織)第3条 策定委員会は、委員20人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから有田町社会福祉協議会会長（以下「社協会長」という。）
が委嘱する。
（１）学識経験を有する者（２）町議会議員（３）地域住民組織の代表者（４）民生委員・児童委員の代表者（５）高齢者関係団体の代表者（６）障害者関係団体の代表者（７）地域活動関係団体の代表者（８）ボランティア関係団体の代表者（９）子ども関係団体の代表者（１０）住民代表（１１）行政関係者（１２）その他、社協会長が必要と認める者(委員の任期)
第４条 委員の任期は、委嘱の日から計画の策定又は見直しが完了する日までとする。
(委員長及び副委員長)
第５条 策定委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、策定委員会の会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 策定委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、最初の会議は社協会長が招集する。
２ 策定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 策定委員会は、必要に応じて会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(庶務)第７条 策定委員会の庶務は、社会福祉協議会事務局において処理する。
(補則)
第８条 この要綱に定めるもののほか策定委員会の運営に関し必要な事項は、社協会長が別に定める。

附則(施行期日)
この要綱は、公布の日から施行する。

86

有田町地域福祉（活動）計画策定委員等名簿【策定委員名簿】
No. 選出区分

団体等

1

学識経験者

佐賀県社会福祉士会

田代

2

有田町議会

有田町議会

今泉藤一郎

3

住民組織代表有田町総区長会

永岩三夫

4

民生委員・児童委員代表

有田町民生委員児童委員協議会

中 山

新

5

社会福祉協議会

有田町社会福祉協議会

原 口

誠

6

高齢者関係団体代表

有田町老人クラブ連合会

松尾

利興

7

高齢者関係団体代表

有田町地域包括支援センター

樋渡さゆり

8

障害者関係団体代表

有田町身体障害者福祉協会

平川

幸雄

9

障害者関係団体代表

有田町手をつなぐ育成会

藤

隆信

10

障害者関係団体代表

有田町精神保健福祉ボランティア

副島

慶子

11

障害者関係団体代表

障害福祉サービス事業者

岩永

浩一

12

地域活動関係団体

母子保健推進員

山田

清子

13

ボランティア関係団体代表

有田町ボランティア連絡協議会

松永

俊和

14

子ども関係団体代表

有田町ＰＴＡ連合会

齊 藤

剛

15

子ども関係団体代表

有田町保育会（保育園関係）

松永喜久美

16

住民代表

住民代表

岩 尾

匡

17

住民代表

住民代表

宮西

未来

18

行政関係者

有田町

福田

政美

19

行政関係者

有田町

栗山

昇

87

氏

名
勝良

【庁内委員名簿】
No. 部署名

役職等

氏

1

健康福祉課

副課長

馬場

隆司

2

健康福祉課

副課長

村上

信弥

3

子育て支援課

副課長

古川

仁

4

学校教育課

副課長

岩永

枝信

5

健康福祉課

主

査

末永美沙子

6

総務課

主

査

深江

亮平

7

住民環境課

主

査

谷村

孝子

No. 部署名

役職等氏

1

地域在宅福祉部門

主

幹

佐藤

春孝

2

介護保険事業所

所

長

前田

裕代

3

介護保険事業所

支所長

前田

久義

4

総務管理部門

主

任

佐々木美里

5

居宅介護支援事業所

主

事

山口留海子

6

在宅介護支援センター

担

当

前田

悦子

7

介護事業部門訪問介護事業

主

任

渕上

暁代

No. 団体名

役職等

氏

1

課

長

野中

賢太

主

査

旗島

久美

3

主

査

篠原

健吾

4

事務局長

岩永

千津

主

任

山﨑

浩久

6

副主任

小山

泰子

7

事

村田

祐美

名

【有田町社会福祉協議会委員名簿】
名

【事務局】

2

5

健康福祉課

有田町社会福祉協議会

88

務

名

有田町地域福祉（活動）計画策定の経過
年

月

内

容

令和３年

７月

地域福祉に関する町民アンケート調査
第１回策定委員会
・委嘱状交付及び委員自己紹介

令和３年

９月

・策定委員会委員長及び副委員長の選出
・有田町地域福祉（活動）計画について
・有田町地域福祉に関する町民アンケート調査結果について
第２回策定委員会

令和３年１２月

・前回会議の振り返りについて
・計画素案について

令和４年

１月

パブリックコメント実施
第３回策定委員会

令和４年３月

・前回会議の振り返り・パブリックコメントについて89