公益財団法人北海道市町村振興協会個人情報保護規程改正
改正

平成２４年 ４ 月１６日
平成２７年１１月２４日
平成２９年 ５ 月２５日

規程第１１号
規程第 ６ 号
規程第 １ 号

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人北海道市町村振興協会（以下「この法人」という。）が定める「個人情報保護に関する基本方針」に従い、個人情報の適正な取扱いに関してこの法人の役職員が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護、管理することを目的とする。
なお、この規程においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づく個人番号及び特定個人情報は、対象としないものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

個人情報

生存する個人に関する情報で、次に掲げるものをいう。

ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの(1)の２

個人識別符号 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される賞品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され,若しくは電子的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもののうち別表１で定めるものをいう。
(1)の３

要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして別表２で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(2) 個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。

ア 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索ができるように体系的に構成したもの
イ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
(3)

個人データ

(4)

本人

(5)

役職員等

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

当該個人情報によって識別される又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
この法人に所属するすべての理事、監事、評議員及び職員をいう。

(6)

個人情報管理責任者

理事長によって指名された者であって、個人情報の適正な管理並びに個人情報保護の適正な実施及び運営に関する責任と権限を有する者をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、すべての役職員等に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得、アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。
２ この法人の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する場合には、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。
３ 前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報管理責任者）
第４条 この法人においては、事務局長を個人情報管理責任者とする。
２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて、この法人で取り扱う個人情報について、この規程に定める諸事項を実施、徹底するため、個人情報保護に関する安全管理措置や従業者の監督、危機管理の対応等についての業務を行うものとする。
３ 個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改ざんされたりすること等がないように管理する責を負う。
（個人情報の取得）
第５条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
２ 本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はその保護者。
以下「本人等」という。）に対して、次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人等の同意を得なければならない。
(1)

この法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先(2)

個人情報の利用目的(3)

保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方法

ア 当該データの利用目的の通知を求める権利
イ 当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利
ウ 当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利
エ 当該データの利用の停止又は消去を求める権利
３ 本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人等に対して、前項アないしエに掲げる事項を書面又はこれに代わる方法で通知し、本人等の同意を得なければならない。
４ 第三者から個人情報の提供を受ける場合には、次に掲げる事項を確認するものとする。
(1)

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては当該法人の代表者の氏名(2)

当該第三者による当該個人情報の取得の経緯（利用目的及び個人情報の利用）

第６条 個人情報を取り扱うに当たっては、事前にその目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、この法人の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得た利用目的の範囲でなければならない。
（個人情報の提供）
第７条 法令で定める場合を除き、個人情報は第三者に提供してはならない。
２ 前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
(1)

社会通念上相当な事業活動を営む者であること(2)

個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施がなされている者であること(3)

この法人との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること

３ 前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。
４ 本条第２項の規定に従い、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合には、その旨の記録を作成するとともに、この法人が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。
（第三者提供の際の記録）
第７条の２ 前条第２項の規定による業務委託を除くほか個人情報を第三者に提供したときは、第三者提供に係る記録を作成するものとする。
（個人情報の確実性確保）
第８条 個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。
（安全管理）
第９条 個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理のため、必要かつ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報を取り扱う役職員等に遵守させなければならない。
（役職員等の監督）第１０条 個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理が図られるよう、個人情報等を扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導、監督を定期的に行わなければならない。
（個人情報等の消去・廃棄）第１１条 保有する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報を消去、廃棄しなければならない。

２ 個人情報管理責任者は、個人情報の消去・廃棄を行うに当たり、消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人情報等の内容及び消去・廃棄の方法を書面に記録し、これをこの法人の「文書取扱規程」に定める期間、保存しなければならない。
（通報及び調査義務等）
第１２条 役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
（報告及び対策）第１３条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。
(1)

漏洩した情報の範囲

(2)

漏洩先

(3)

漏洩した日時(4)

その他調査で判明した事実

２ 個人情報管理責任者は、関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるとともに、再発防止策を策定しなければならない。
（自己情報に関する権利）第１４条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
（個人情報の利用又は提供の拒否権）
第１５条 この法人が既に保有している個人情報について、本人からの自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じるものとする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1)

法令の規定による場合(2)

本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を保護するために必要な場合（苦情の処理）第１６条 この法人の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、業務管理担当参事が担当し、適宜、個人情報管理責任者に苦情の内容について報告するものとする。
２ 個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備並びに支援を行う。
（補則）
第１７条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１１月２４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。

別表１(第２条第１号の２関係)

１ 旅券法第６条第１項第１号の旅券番号
２ 国民年金法第１４条に規定する基礎年金番号
３ 道路交通法第９３条第１項第１号の免許証の番号
４ 住民基本台帳法第７条第１３号に規定する住民票コード

別表２(第２条第１号の３関係)

１ 人種
２ 信条
３ 社会的身分
４ 病歴
５ 犯罪の経歴
６ 犯罪により害を被った事実
７ 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
(1) 身体障害者福祉法における身体上の障害(2) 知的障害者福祉法における知的障害(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における精神障害(発達障害者支援法における発達障害を含み、(2)に掲げるものを除く。)(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの８ 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(以下「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(以下「健康診断等」という。)の結果９ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
１０ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
１１ 本人を少年法に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、看護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。