全国を網羅する系統信用事業は, 農林水産業の発展に寄与し,地域のみなさまの暮らしをバックアップします。
地域のみなさまの暮らしをバックアップします
系
統組織と系
統
信用事業

系 統 組 織と系 統 信 用 事 業
各市町村の協同組合を基盤とし，都道府県段階，そして全国段階にいたる各協同組織の信用事業の仕組みを系統信用事業と呼んでいます。
私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う「信協）
・森組から，それぞれの事業ごとに組織された都道府県・用事業」のほか，農林漁業者に対する事業や生活面での全国段階の連合会等にいたる協同組織を「系統組織」と指導を行う「指導事業」，農林水産物の販売や生産資材呼んでいます。

等の購買を行う「経済事業」，共済等を取り扱う「共済事業」など，さまざまな事業を行っています。
このような幅広い事業を行う，市町村段階のJA・JF（漁また，市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階の信農連・信漁連および全国段階の当金庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼んでいます。

協同組合の事業活動

JA

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯金・ローン・業や活 動を総 合 的に行う組 織であり，「農 業為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあり協同組合法」を根拠に設立されています。主ます。

な事業には，組合員の農業経営の改善や生活向上のた

全国878のJA（平成17年4月1日現在）が，各地でさまめの指導事業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資

ざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献し材の供給などを行う経済事業，万一の時の備えとなる生ています。

ＪＦ（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活をな物資の供給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金JF（漁協） 協同して守っていく組合組織として組合員やの貸出を行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害共地域社会に貢献することを目的としており，「水済を提供する共済事業などがあります。

産業協同組合法」を根拠法としています。主な事業には，全国には1,444のＪＦ（漁協）（平成17年４月１日現在）

水産資源の管理に関する事業や組合員の経営改善やがあり，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に寄与

生産技術向上のための指導事業，組合員の漁獲物・生しています。

産物の保管・加工・販売や組合員の事業・生活に必要

森 組は，「森 林 組 合 法」を根 拠に設 立され森組ている森林所有者の協同組合です。小規模アを有しています（平成15年度）。

所 有 者の森 林が多くを占めるわが国 森 林 所

全国905の森林組合（平成17年3月31日現在）が地有構造の中で，小規模所有者をとりまとめる重要な機能域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つ多を果たしています。

面的機能（国土の保全，水源のかん養，生活環境の保全，主な事業には，組合員所有林等の植林・下草刈り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林産物の販売を行う販売事業などがあります。特に，森林組合は全国の10

新規植林面積の70％，除間伐面積の65％の取扱いシェ

保健休養の場の提供,木材等の林産物の供給など）の発揮に貢献しています。

農 林 中 央 金 庫 のご案 内

主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

事業・機能

指導・監査

都道府県段階全国段階

JA中央会（農業協同組合中央会）

JA全中（全国農業協同組合中央会）

JA全国監査機構（都道府県部）

JA全国監査機構（全国監査部,管理部）

J A 全 農県本部

（全国農業協同組合連合会）

系
統組
織と系
統
信
用事業

全国本部

経済農業者等

JA経済連

J A（経済農業協同組合連合会）（農業協同組合）

県本部
共済J A 共 済 連（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

信用J A 信 連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用漁業者等J F（漁業協同組合）

指導・経済林業者

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森 組（森林組合）

指導・経済

J F 漁 連JF 全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

森連（森林組合連合会）

全 森 連（全国森林組合連合会）

JAは農業協同組合の略称です。
※JFは漁業協同組合の略称です。

11

全国のJA, 信農連との一体的な取組みを通じ,信頼され, 利用される「信頼され利用される「JAJAバンク」を目指しますバンク」を目指します。
JA
バンクとJAバンク
シス
テム

J A バ ンクとJ A バ ンクシ ス テ ム
JA バンク会員である JA，信農連，当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JA バンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

JAバンクとは●JAバンクはグループの名称

JA バンク「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展開している，JA・信農連・当金庫（JAバンク会員）により構成さJ A , 信 農 連 , 農 林 中 央 金 庫（ J A バンク会 員 ）で 構 成される
グル ープの 名称れた，実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称です。
ＪAバンク会員数は，平成17年7月1日現在，ＪA886，
信農連46，当金庫の合計933となっています。

JAJA信連農 林 中金＊JAバンク会員数：933（ 平成17年 7月1日現在 ）JAバンクシステム●JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシスを確立するために，「 再編強化法（農林中央金庫及び特テム」は，JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止

定 農 水 産 業 協 同 組 合 等による信 用 事 業の再 編 及び強システム」と，スケールメリットときめ細かい顧客接点を生か化に関する法律）」に基づき，JAバンク会員総意のもと「JAした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事バンク基本方針」を策定しています。この「JAバンク基本業推進」の2つの柱で成り立っています。

方針」に基づき，JA・信農連・当金庫が一体的に取り組む●JAバンクの信頼性確保に向けた取組み
JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，一定の基準に該当したJA等の経営内容を点検することによって，問題を早期に発見し，行政の早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行っています。
また，
ＪＡバンク支援協会には，全国のＪＡバンク会員等※

JAバンの拠出により「ＪＡバンク支援基金」 が設置され，ク会員は，同協会から必要に応じて，資本注入など必要なサポートを受けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，
JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。
※平成17年3月末におけるＪＡバンク支援基金残高

1,195億円●金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み
ＪＡバンクでは，経営・事業の総合的戦略である「ＪＡバンク中期戦略（16〜18年度）」に基づき，わが国有数の12効率的な金融サービスグループを目指して「一体的事業推進」に取り組んでいます。

規模と存在感を持ち，個人メンバーシップを中核とした独自・また，選択と集中の徹底により，経営・業務の効率化を強固な顧客基盤と充実したきめ細かい顧客接点を有する

進めつつ，ＪＡバンクローンの伸長，高齢者・年金受給層

農 林 中 央 金 庫 のご案 内へのサービス，相続・遺言関連業務，農業担い手支援などの拡充などについても積極的に取り組み，組合員・利用者の充実に取り組むとともに，偽造キャッシュカード等の金融から選ばれる金融機関であり続けるよう努めていきます。

犯罪防止にかかる対応やディスクロージャー（情報開示）

JAバンクシステム

JA
バン
クとJA
バンク
シス
テム

組 合 員・利 用 者

金 融サービス提 供 の 充 実

JAバンク会員の経営健全性確保

行政連携

JA全中
JA全国監査機構
JA中央会

協 力・連 携 , 経 営 改 善 指 導

JA バンク基本 方 針

J A

貯金保険
機構

破綻時の支援J A バンク
支 援 協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JA信連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業推進

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

貯金保険制度とは，農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合などに，貯金者等貯金保険制度を保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。

コラム

この制度は，銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。
なお，この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は，平成 17 年 3 月末現在で 2,125 億円となっています。

13全国のＪＦ（漁協）・信漁連の信用事業の運営をバックアップしています。
プしていますＪＦマリン
バン
クとセーフティーネット

ＪＦマリン バ ンクとセ ーフ ティー ネット「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

ＪＦマリンバンクとは●ＪＦマリンバンクはグループの名称

JFマJF
マリンリンバン
バンクク「ＪＦマリンバンク」とは，
ＪＦマリンバンク会員［貯金・貸出などの信用事業を営むＪＦ（漁協）・水産加工業協同組合，信漁連，当金庫］および全漁連がメンバーとなり，「マリJFマリンバンク会員ンバンク安心システム」を運営する全国ネットの金融グルー●信用事業実施漁協等

プの名称です。

●信漁連

ＪＦマリンバンク会員数は，平成17年7月1日現在，信用全漁連●農林中金

事業実施漁協等321，信漁連33，当金庫の合計355となっています。
＊ＪＦマリンバンク会員数：355（ 平成17年 7月1日現在 ）ＪＦマリンバンクの目指す方向●ＪＦマリンバンク基本方針
ＪＦマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法に基づき業務運営を行うことを通じて，貯金者保護を図ること，次い「ＪＦマリンバンク基本方針」を制定しました。この「基本で事業，組織および経営の改革を行い，組合員・利用者の方針」は，まずＪＦマリンバンクが健全性を確保し，適切な金融ニーズに適切に対応することを目標としています。

●マリンバンク安心システム
ＪＦマリンバンクでは，平成17年4月のペイオフ全面解います。これにより，経営に問題のあるＪＦ（ 漁 協 ）等を早禁を踏まえ，ＪＦマリンバンクの業務運営の適切性と健全期に発見し早期に改善することで破綻を未然に防止し，貯性をより一層高める観点から，すべてのＪＦマリンバンク会

金者に安心してＪＦマリンバンクをご利用いただける仕組

員より経営管理資料の提出を受け，その内容を点検してみを構築しました。

●一県一信用事業責任体制の構築
ＪＦマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を提供

14におこたえしていきます。

し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていますが，わがまた，ＪＦ（漁協）・水産加工協同組合・信漁連・当金庫

国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するた組織の拠出により「ＪＦマリンバンク支援基金」※を造成し，めに，「 一県一漁協を構築する」ことや「信用事業を信漁や事業の改革に関する系統団体の自発的な取組みを後連へ統合する」もしくは「信漁連と JF（漁協）との間に再押しする仕組みも措置しています。

預け転貸制度を導入する」方法により，都道府県ごとに一なお，ＪＦ（漁協）・水産加工協同組合・信漁連・当金庫体的に信用事業を営むこととしています。こうして規模のは，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

零細性を克服しつつ，地域特性に応じた漁業金融ニーズ※平成17年3月末におけるＪFマリンバンク支援基金残高：169億円

農 林 中 央 金 庫 のご案 内ＪＦマ
リンバン
クとセーフティーネットJFマリンバンク運営の仕組み

J Fマリンバンク基 本 方 針

適切な経営を通じて健全性を高める●コンプライアンス（ 法令・ル ール 遵守 ）
●リスク管 理 の 強 化

破綻を未然に防止する●モニタリング
農 林 中 金・信 漁 連による定 期 的な 経 営 内 容 の 点 検● 経 営 改 善 の 取 組み
農 林中 金,信 漁連 の 指 導 のもと
早 期 発 見と早 期 改 善

組織の再編・強化を支援する● JFマリンバンク会員の拠出により支援法人に基金を造成●自助 努力を超える部分は全国から支援● 合 併や 事 業 譲 渡による強 靱な 体 制 の 構築

一 県 一 信用事 業 責 任 体 制の構 築と強 化

マリンバンク安心システム

地 域 特 性に応じた適切な漁業金融の提供

貯 金 者が安 心して利 用できる金融 機 関

組合員や利用者の生産活動をきめ細かく応援

連携

破綻時の 支援

破綻未然防止の支援

行政

貯金保険機 構JFマリンバンク支援協会

15

農林水産業をめぐる環境の変化に応じた事業展開
系
統団体
および組合金融の動き系 統 団 体 お よ び 組 合 金 融 の 動き
農林漁業情勢や各系統団体の積極的な事業の取組み

農林漁業情勢と系統団体の動向●農業
農業情勢については，わが国農業生産構造の脆弱化，ＷＴＯ農業交渉は，モダリティ（交渉の枠組み）の確立に

ＷＴＯ農業交渉，EPA・ＦＴＡ交渉の進展による国際規律向けて，継続的に交渉が行われています。また，これを補完特定の国・地域のみで関税撤廃等を行うEPA・ＦＴＡの強化，食の安全・安心に対する関心の高まり等を踏まえ， して，政府は平成17年３月に新たな「食料・農業・農村基本計画」交渉が進められています。わが国は既にシンガポール，メキを閣議決定しました。今回の計画では，わが国農業の構造

シコと協 定を締 結しており，現 在，東アジア諸 国との政 府改革を進めるため，①担い手への支援の集中化・重点化，間交渉が行われています。

②新たな食料自給率目標の設定，③食の安全と消費者のＪＡグループでは，このような農業・農村・ＪＡを取り巻く組合員の負託にこたえ，地域農業信頼確保・食料の安定供給の確保等が盛り込まれました。 環境の激変に対応し，特に今 回の計 画は，認 定 農 業 者や経 営 主 体としてのの振興を図るため，平成17年３月のＪＡ全中総会で，農協実体を有する集落営農を「担い手」として位置づけ，これ法に基づく「基本方針」として，①担い手づくり対策，②経ら担い手を対象とした新たな経営所得安定対策（直接支済事業改革，③ＪＡ経営の改善と機能発揮を決定し，取り払い）を平成19年産から導入するとしています。

組むこととしました。

多 国 間 共 通 の 新たな農 産 物 貿 易ルールを策 定する●水産
水産業・漁村の漁業情勢については，漁獲量の減少傾向や魚価の低迷， 付随する金融措置が手当てされたほか，就労者数の減少等に加えて，ＷＴＯにおいて漁業補助金多 面 的 機 能が評 価され，離 島の漁 業 集 落に対する支 援や関税措置等について厳しい交渉が行われ，韓国がわが制度が措置されました。

国の海苔の輸入割当制度（IQ制度）がＷＴＯ違反である

また，世界で初めて完全養殖によるクロマグロが市場にとして提訴するなど，水産物貿易面で自由化の議論がまき出荷されたり，青色発光ダイオードを使用したイカ釣り漁船起こり，わが国の漁 業 環 境は一 層 厳しい状 況となっていの実証実験，電気推進システムによるまぐろ漁船の竣工ます。

等水産業における新技術の開発も進みました。

これに対して1 7 年 度 水 産 予 算では，水 産 業の健 全な

漁協系統では，組合員の期待にこたえていくために，こ発展に関する施策として，経営の改善や再建に取り組む

れからも漁業者のさまざまな取組みをサポートしていきます。

漁業者が計画策定の指導を受けられる仕組みが創設され，●林業
林業は，木材市況・需要の低迷により厳しい情勢が続健全な森林の整備・保全に向けた取組みを進めています。

いています。このような中，林政においては，森林の有する森林組合系統では，地域森林整備・保全等の担い手と多 面 的 機 能の発 揮および林 業の持 続 的かつ健 全な発しての期待にこたえるため，平成15年度を実行初年度と展に向けた諸施策が引き続き展開されています。特に，平する経営強化を図るための組織・事業改革（森林組合改成15年から始まった「地球温暖化防止森林吸収源10ヵ革プラン）に取組中です。

年対策」を強力に推進するため，積極的な間伐等，多様で16農 林 中 央 金 庫 のご案 内

系統の資金動向●JA系統
平成16年度のJA貯金は，「 JAバンク中期戦略」に基にありますが，福島県，富山県および熊本県の各信農連とづく高齢者・年金受給層へのサービスや，JAバンクに対当金庫との統合により，当該県域のJAからの貯金が直接する信頼性確保の取組み等により，ペイオフ全面解禁前当金庫に預けられることになったため，全体としては，年度後を通じて個人貯金を中心に安定的に推移し，年度末残末貯金残高は48兆6,382億円と，年度間で1.4％の減少

高は前年を2.2％上回る77兆6,686億円となりました。となりました。

JA貸出金は，厳しい農業情勢や個人消費の伸び悩み

信農連の貸出は，地場企業等の資金需要の低迷，不良などから，農業資金，生活資金ともに資金需要が低迷し，債権の回収・償却や３県信農連と当金庫の統合等の減

昨年来好調な伸びを続けている住宅ローンの残高積み

少要因はあるものの，県外上場企業等に対する貸出金の上げのみではカバーしきれず，
年度末残高は20兆7,804増 加などから，年 度 末 残 高は4 兆 9 , 0 9 7 億 円と年 度 間で億円と年度間で0.9％の減少となりました。また，
JAの有0.2%の微減にとどまりました。また，信農連の有価証券（金価証券の年度末残高は4兆2,173億円と年度間で4.3％銭の信 託を含む）は，安 定 的なポートフォリオ構 築に向けの増加となりました。

積み増しを行った結果，年度末残高は16兆3,410億円と系統団体
および組合金融の動き年度間で8.4％の増加となりました。

信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受け増加基調●ＪＦ（漁協）系統
平成16年度の漁協系統貯金は，漁獲物の水揚不振やまた，漁協系統貸出金残高についても，新規事業資金

魚価の低迷，一部県域におけるJF（漁協）の信用事業廃需要の減退等から，年度末残高は8,141億円と年度間で止・譲 渡の影 響 等から，
年 度 末 残 高は２兆 3 , 6 2 5 億円と8.3%の減少となりました。

年度間で3.2%の減少となりました。

貯金・貸出金の年度末残高

JA（億円）

75兆
9,765億円

JA信連
77兆6,686億円

2.2％増

貯金

（億円）

500,000

500,000

漁協系統

49兆
3,132億円

48兆6,382億円
1.4％減

（億円）

30,00020,000200,000

2兆
4,397億円

2兆3,625億円

3.2％減

10,000100,000（億円）

貸出金

200,000

平成16年3月末

平成17年3月末

20兆
9,725億円

20兆7,804億円（億円）

50,0000.9％減

100,000

平成16年3月末

平成17年3月末

4兆9,202億円

4兆9,097億円

平成16年3月末

平成17年3月末

平成17年3月末

8,874億円

8,141億円（億円）

10,0000.2％減20,000平成16年3月末

8.3％減
5,000

平成16年3月末

平成17年3月末

平成16年3月末

平成17年3月末

17系統団体の経営の合理化 ,系統団体の経営の合理化,効率化の取組みをサポ トしています。
効率化の取組みをサポートしています
組織整備

組織整備
主な系統団体の組織整備の取組み

ＪＡ系統信用事業の組織整備
ＪＡグループは，農業・組合員・ＪＡをめぐる環境の変化日にそれぞれ統合を実現しています。

を受け，経営の合理化・効率化およびＪＡ合併を推進してきまた，沖縄県においては平成17年８月に，ＪＡが信農連，ました。その結果，全国のＪＡ数は，平成３年３月末の3,000経済連の権利義務を包括承継し，奈良県に次ぐ「１県１ＪＡ」超から，平成17年４月１日現在には878となっています。

を実現する予定となっています。

信用事業においては，平成10年６月に｢信用事業の組このようにＪＡグループの組織整備が進展するなか，信織整備の基本的考え方」がとりまとめられて以降，各県では， 用事業についても一層の効率化が求められている状況を組織整備についての具体的な検討が進展してきました。

踏まえ，各県の実情に応じた適切な対応を行っています。

こうした検討の結果，これまでに９県信農連（宮城，秋田，当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこた山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊本）との統合が実現え得る系統信用事業の構築を目指し，ＪＡの機能・体制整しました。このうち福島県信農連および富山県信農連とは備支援や自らの経営の合理化・効率化等，組織整備に着

平成16年10月12日，熊本県信農連とは平成17年３月22

実に取り組んでいきます。

ＪＦ系統信用事業の組織再編
ＪＦ系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築

業実施漁協数は，平成11年度末の875から平成17年4月を目的として組織再編に取り組んでおり，特に平成15年以1日現在には326となり，組合の再編が進展しています。ま降は「ＪＦマリンバンク基本方針」に基づき，貯金者保護をた，20の県域で「一県一信用事業責任体制」の構築が完図りつつ，組合員・利用者に対し適切に漁業金融を提供了しています。

するため「一県一信用事業責任体制」の確立を目指しています。
ＪＦ系統信用事業の組織再編には，合併とＪＦ（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があります。信用事

今後ＪＦ系統では，平成17年12月の「一県一信用事業責任体制」構築期限に向けて，一層組織再編に注力していく方針であり，当金庫は，ＪＦ系統におけるこのような取組みを支援していきます。

森林組合系統における取組み
森林組合系統は，森林の多面的機能の発揮に重点を置いた新たな林政のもと森林整備の中核的な担い手とし設 備の統 廃 合，効 率 的な森 林 整 備の実 践 等，地 域の実て期待されています。

状を踏まえつつ組織・事業改革に向けた取組みが進めら

このような中，森林組合系統では平成14年11月の全国森林組合代表者大会で「全国版森林組合系統改革プラン」を決定し，平成15年度から組織・事業の改革に取り組んでいます。

18

各都道府県域においても，合併による経営基盤の強化，れています。
当金庫としても，このような森林組合系統の組織・事業改革の取組みをサポートしていきます。