◇ｏ 副議長（西沢逸郎君）次に、質問第12号、農業政策について、古市議員の質問を許します。古市議員。
〔８番ｏ ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）通告いたしました農業政策について質問いたします。

まず、市における農業政策の位置づけについて質問します。国民の命を支え、国土や環境を守り、伝統や文化を育んできた農業と農山村ですが、今、歴史的な危機に直面しています。農業の中心的な担い手が大幅に減少し、その半数以上が70歳以上と言われております。日本の食料自給率はカロリーベースで38％であり、先進諸国で最低です。コロナ危機の中で、食料の外国頼みの危うさが改めて浮き彫りとなりました。国の農業政策は、アメリカや財界言いなりに農産物の輸入自由化を受入れ、国内市場を外国産に明け渡してきました。価格保障や所得保障を切捨て、大多数の農業経営の成り立つ基盤を壊してきたことが、農業の担い手不足を深刻化させました。加えて、ＴＰＰや日米貿易協定など、巨大な自由化を強行した上、農業の大規模化や企業参入を優先し、大多数の中小、家族経営を切り捨てる路線を突き進んできました。農業と農山村の危機を打開し、再生に踏み出すことは、国民の生存基盤の根本に関わり、日本を持続可能な社会にしていく上で待ったなしの課題です。この課題は、国政においても、市政においても同様だと考えます。このような状
況の中、上田市では今年度の組織改正により、旧農林部は産業振興部に含められましたが、その目的は何か伺います。組織改正の基本方針として５項目挙げられていますが、どの項目に該当するのでしょうか。
農林部の廃止により部長、また農産物マーケティング推進室の廃止により課長が減員となっております。
普通に考えれば、部、課の統合ですので、基本方針の５項目め、重点業務への注力と部局の統合等を行うことで定員管理を図るとともに、人材育成基本計画に基づき人件費をコストから投資に転換し、職員の育成を図るということになります。人材育成は結構ですが、重要なポストを２つもなくしていいのでしょうか。多くの市民からも、農林業の重要性を分かっているのだろうかという疑問の声を多くお聞きいたします。市にもその声は届いていると思いますが、どのように受け止めているか伺います。また、業務への影響は避けられないと考えますが、見解を伺います。
令和５年度の農業集落排水事業を除く農業関係の当初予算は15億円余で、一般会計での構成比は僅か２％余りです。自治体の農業政策は、大型合併などで農林担当職員が減少した上、国の農業施策が縦割りで複雑な手続を求めることも、地域の実態に合った農業、農村施策の推進を困難にしていると言われています。国の農政の裁量を大幅に自治体に委ねるとともに、自治体の予算や体制面での支援も強め、きめ細かな支援策が可能になるように求めていくことも必要ではないでしょうか。このような事情の中で、15億円余の予算のうち市の単独事業の割合はどうか。主な事業と予算額を伺います。
農業者は、農産物の生産の中で、農道や水路の整備、草刈りなど環境や景観を守り、災害を防ぐなどの多面的な役割を持っています。農業者が安心して営農を続けるためには、農業振興策とともに生活基盤の整備など、総合的な農村振興策が欠かせません。農山村には、新鮮で安全な農林産物、地域の食文化、田園景観、伝統的な祭りや芸能、生活技術など、都会にない豊かな資源、営み、文化が蓄積されています。農山村の振興は、地域資源を生かし、農林業を中心に農産物加工や販売、観光、ソーラーシェアリングなど再生エネルギーの活用で、循環型経済も可能です。近年、農山村の価値に共感し、訪問、交流、移住する都市住民も増-1-えています。農業を基幹的産業と位置づけ、農業振興と農山村の再生に取り組むことは、様々な面で活力ある上田市の発展に寄与するものと考えます。市における農業政策の位置づけをどのように考えているか、市長の見解を伺って１問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）北沢産業振興部長。
〔産業振興部長

ｏ 産業振興部長（北沢北沢健治君登壇〕

健治君）私からは、先に２点申し上げます。

まず、組織改正による農業政策への影響についてでありますが、令和５年度組織改正におきましては、社会経済情勢、また国の政策、市を取り巻く状況の変化に対応し新たな施策展開を図るため、全庁的な組織の見直しを行いました。また、その際に議員ご指摘のとおり５つの基本方針を定め、主に組織の細分化やマンパワーの分散により緊急時の対応に課題が出てきたことから、緊急事案への対処能力の向上、また統括機能の明確化による調整機能の強化を目指すという方針の下、見直しを実施いたしました。また、こうした中、産業振興部は旧農林部と旧商工観光部の商工部門を統合いたしましたが、商工業と農林業の連携による産業振興や、また稼げる農業への支援に向けた６次産業化の推進、土地利用調整の円滑化等を目的に新設いたしました。
国におきましても、農林水産省と経済産業省など、省庁間でも積極的に連携が進められており、特に６次産業化などさらなる展開を図る上では、商工業と農業の連携が欠かせません。また、民間による農地への開発が進む中で、産業振興という観点から農地保全とのバランスを保っていくことが施策を進めていく上で重要な視点と、このように捉えております。
部局を統合することで、部課長は減員となりましたが、おおむね産業全般を振興する上で統括機能が明確となり、特に土地利用についての意思決定や調整機能が強化されるとともに、近年職員一人一人の負担が増えている中で、大課制により協力し合うことで個々の負担を減らし、また新たな発想や連携も期待するところでございます。
農林部がなくなったことに対する市民からの疑問の声があるとのことでございますが、旧農林部に所属する課については、これまでの体制をおおむね維持しており、関係団体との連携につきましても、これまでと同様の体制になっていることから、農業政策の推進に向けて、この組織改正がマイナスの影響を与えていることはないものと認識しております。いずれにいたしましても、今回の産業振興部の新設を機に、土地利用を含め、これまで以上に商工業との密接な連携を図りながら、市民から疑問の声が出ないよう、引き続き農林業の振興にしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、令和５年度農業関係の当初予算のうち、市の単独事業の割合はおおむね40％、金額にして６億円余となっております。主な単独事業とその予算額でありますが、新規就農者支援や営農活性化組合等への支援を行う地域営農システム確立対策事業に5,000万円余、また稲作農業の経営安定を図る水田農業推進事業、こちらに2,600万円余、また地元農産物の学校給食での利用や農産物直売所の支援等を進める地産地消推進事
業、こちらに760万円余、地元要望に基づきまして、農道や水路の改修を行う農地保全対策事業に9,000万円
余、また農業用施設の防災機能強化を図る緊急自然災害防止対策事業に１億1,000万円余などとなっております。その他の事業につきましても、国等の財源を十分活用しながら事業推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。

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私からは以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）土屋市長。
〔市長ｏ 市長（土屋土屋陽一君登壇〕陽一君）市における農業政策の位置づけをどのように考えているかというご質問でございます。
上田市は、豊かな気候風土と地理的条件に恵まれまして、高品質で多種多様な農産物が生産されております。農業は、命の源であります。私たちに豊かな食生活をもたらすほか、地域経済や雇用の創出、地域の風土や文化的な価値の保護と継承、自然環境の維持や水田による防災機能の向上、観光資源への活用など、大変貴重な役割があると認識しております。また、今を生きる私たちは、この多種多様な機能を後世にしっかりとつなげていく使命があると思います。
一方、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足に加えまして、気候変動や自然災害の甚大化や、昨今の肥料、燃料等の農業用資材や飼料等の急激な価格高騰など農業経営へ大きな影響を与え、ますます厳しさを増しております。こうした厳しい状況ではありますが、上田市の農業を守り、維持、発展させていく、そのために引き続き関係する皆様と英知を結集して、農業者の経営の安定と発展を支援するとともに、新たな担い手の確保、新規就農者の確保に向けて、農地の集約化をはじめ、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
また、上田再構築プランＶｅｒ．２．０にもありますが、地域の強みである発酵文化、地酒、みそ、ワイン、ビール、漬物などを国内外へ発信することにより、地産地消の取組や農商工連携による６次産業化に向けた取組をさらに推進していきたいと考えております。今年度、商工業と一体化した産業振興部を新設したのも、その点でございます。さらに、上田市スマートシティ化推進計画に位置づけられておりますスマート農業による高品質で生産性の高い新たな農業の仕組みづくりも重要な要素と捉え、推進してまいりたいと考えております。
さて、実は過日、丸子地域の歴史探訪をしておりましたら、圃場整備などで完成したときに記念碑を建てられますが、その記念碑に刻されていた文字がありました。農、魂、不滅であります。まさに農業に携わる人たちの魂、あるいは精神は永遠に不滅であるということであります。私も、この農魂不滅の字に接しまして、先人の心意気を感じた次第であります。
また、農は国のもといとも言われております。そういう思いから、今後とも農業が持つ役割や重要性を強く認識し、上田市の恵まれた気象条件や立地条件を生かしながら、農業振興を市の主要な施策と位置づけまして、農業者やＪＡ信州うえだ、関係する農業団体の皆様と強固な協働体制の下、新たな視点と挑戦により魅力ある農業を目指し、上田市の持続可能な農業の実現に向けて力強く取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。市長からは、農魂不滅という言葉もお聞きいたしました。先人の心意気を感じたということで、農業振興を力強く位置づけていくということでございますが、そ-3-

のためには、人員体制及び予算確保、必要なこと、改めて申し上げておきたいと思います。
そして、部長の答弁で気になりましたのは、やはり農業振興の基本は担い手を確保、育成すること、遊休農地を解消していくこと、そして販売、流通をどうするか、そのことのはずでございます。６次産業化というような言葉、そんなような言葉が多く聞かれましたけれども、土地利用のことなど、農地を守っていく、農業を振興していく、そのことを改めてしっかりと農業の基本として認識していただきたいと思っております。
それでは次に、農業の多様な担い手の確保、育成について質問いたします。国連は、17項目の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げ、2030年までの達成を呼びかけています。その実現には、家族農業、小規模農業の役割が欠かせないとして、2019年から家族農業の10年をスタートさせ、各国に支援を呼びかけています。
持続可能な社会の実現として、家族農業の支援が世界の流れとなっております。政府は、全国の農地の８割を大規模経営に集積する目標を掲げ、農業の大規模化、法人化に力を入れてきました。条件の恵まれた地域の一部では大規模化が進みましたが、最近では大規模経営も主たる働き手が高齢化し、後継者不足で営農断念の例が増えていると言われています。我が国の農業経営のほとんどは、大小多様な家族経営です。農業の担い手政策の基本を効率化、大規模化から、大小多様な家族経営が数多く存続できる方向に転換することが必要です。
政府の各種補助金や経営安定対策は、大規模化や法人化を条件にせず、地域の続けたい、やりたい人全てを対象とすること、また中小農家や新規就農者への小規模な機械、施設のリースなど、自治体や農業団体の行う事業を抜本的に拡充することが求められます。また、大規模経営や集落営農が離農者の農地を預かって耕作し、地域農業を支えているのも現実です。その大切な役割が継続できるように、農業機械、施設の導入、更新などへの助成、リース制度の拡充、土地改良負担の軽減等、行政や農協による支援を強めることも必要です。農山村に移住し、集落の農業や地域づくりに参加する都会の若者が増えています。人間らしい暮らし方や働き方を農業、農村の多面的価値に求める動きも広がっています。Ｕターン者やＩターン者など、新規就農者の営農定着までの生活費の支援、研修、教育、農地や住宅、資金、販路の確保など、総合的な支援体制が必要です。
そこで、上田市の現状と取組状況、支援拡充の考え等を伺います。まず、市の認定農業者、認定新規就農者について３点伺います。
１点目として、それぞれの認定要件はどうか。
２点目として、個人、法人別の経営体数は、それぞれ直近３年間でどのように推移しているか。
３点目として、それぞれどのような支援を行っているか。
次に、定年帰農者に対する支援について伺います。新規就農者として、若い世代を上田市に呼び込み、育成することは大変重要ですが、定年を迎えて就農しようとする方も、大切な担い手として支援するべきではないでしょうか。新規就農者育成総合対策は国の事業ですが、対象者は50歳未満の認定新規就農者となっております。市として定年帰農者への支援策を検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
次に、アグリサポーターについて伺います。市の新規就農者は、多くが果樹栽培とのことですが、一時期に多くの人手を必要とします。農家が自ら募集している例もありますが、ＪＡが事務局のアグリサポーターは重要な担い手です。市として現状を把握しているか、また市の支援状況はどうか、伺います。

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次に、自給的農家や福祉事業所など、多様な形態で農業に関わる個人、グループについて伺います。専業者だけではなく、様々な形態で関わる方も多様な農業の担い手として重要です。福祉事業所では、農福連携の取組もされています。自給的農家、福祉事業所の実態把握と支援の状況はどうか、小規模な農機具のリース制度等、支援拡充の必要があると考えますが、見解はどうか伺って２問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）北沢産業振興部長。
〔産業振興部長

ｏ 産業振興部長（北沢北沢健治君登壇〕健治君）多様な担い手の確保、育成についてご質問をいただきました。

まず、認定農業者、認定新規就農者の認定要件でございますが、その前に、先に制度の概要について申し上げます。認定農業者制度は、農業者が市町村の基本構想に示された農業経営の目標に向け、自らの創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする農業経営改善計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して、重点的に支援措置を講じるという制度でございます。また、市町村の基本構想に示される農業経営の目標水準につきましては、上田市においては主たる農業従事者１人当たりの年間農業所得が450万円程度、年間労働時間が1,900時間から2,100時間程度と定められております。また、その他の認定要件としまして、計画が農地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること、計画の達成される見込みが確実であることなどが認定の基準となっております。認定までの流れにつきましては、農業者から提出された農業経営改善計画書を基に、市や県、ＪＡなど関係団体で構成する認定審査会での審議を経て認定されることになり、認定の有効期間は５年間となっております。
また、認定新規就農者制度につきましては、新たに農業経営を始める方が市町村の基本構想に示された農業経営の目標に向け作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じるという制度でございます。対象者は、一部例外もございますが、原則18歳以上45歳未満で、農業経営を開始してから５年未満の方が対象となっております。この制度における市
町村の基本構想に示される農業経営の目標水準につきましては、上田市においては主たる農業従事者１人当たりの年間農業所得が250万円程度、年間労働時間は1,900時間から2,100時間程度と定められております。
その他の認定要件といたしまして、計画が市町村の基本構想に照らし適切であること、また計画が達成される見込みが確実であること等が認定の基準となっております。認定までの流れにつきましては、認定農業者制度と同様の認定審査会において審議され、認定されることとなっており、認定の有効期間は最長で、こちらも５年間となっております。
続きまして、直近３年間の各認定者数の推移でございます。認定農業者につきましては、令和２年度は237経営体で、うち個人が194経営体、法人が43経営体、令和３年度は229経営体で、うち個人が187経営体、法人が42経営体、令和４年度は226経営体、うち個人が183経営体、法人が43経営体となっております。認
定農業者数は、直近３年間でやや減少しておりまして、その要因といたしましては、認定を受けていた高齢農家が規模縮小等によりまして、認定を更新しないケースなどが主な要因と捉えております。
また、認定新規就農者数については、令和２年度は24経営体、令和３年度は23経営体、令和４年度は23経営体となっており、全て個人でございます。認定新規就農者数は、ほぼ横ばいの状況となっておりますが、この制度では農業経営開始から最長５年間が認定の有効期間となっているため、５年目以降につきましては認定農業者制度へ移行する流れとなっております。認定者に対する支援の状況でございますが、両制度とも-5-認定を受けますと、農業用機械、施設導入時の費用補助や制度資金による低金利での融資、経営所得安定対策に関わる交付金事業が利用できるなど、大変多くのメリットがあり、市内の認定農家においても経営規模拡大や生産性向上を図るため活用いただいております。こうした利点も最大限に生かすことができるよう、今後につきましても制度について広く周知を行い、潜在的な農業者の掘り起こしも進めながら、さらなる担い手の確保を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、定年帰農者への支援についてでございますが、議員ご指摘のとおり認定新規就農者の認定要件は、国の制度の定めによりまして、原則18歳以上45歳未満といった年齢の制限がございます。また、認定農業者の認定要件に年齢の制限はございませんが、審査時に認定に足りる農業経営の実績が求められるため、定年後、農業を始めてから認定農業者の認定を受けるには相当の時間がかかることが想定されます。現在、定年帰農者への支援は特段ございませんが、その役割は大変重要な視点であると考えております。
人生100年時代を迎える中、退職後も元気に働く方が増えている現状を踏まえますと、定年後、第二の人生として新たに農業を始める方が、遊休農地の発生防止や担い手不足の解消等へ果たす役割も大変重要なものと認識しております。今後も、県やＪＡ等関係機関と連携を図る中で、地域の集落営農等への参加を呼びかけるとともに、定年帰農者に対しましては、必要な支援をまた研究してまいりたいと考えております。
次に、アグリサポート事業につきまして、上田東地区を中心として果樹生産者の労働力不足の解消を図る
ため、主にリンゴ、ブドウの果樹農家の労働力の補完として、上田市農業支援センターと上田東地区営農活性化委員会が中心となり、平成12年から実施しております。事業の内容は、リンゴの受粉や摘果、葉摘み、ブドウの房落とし、房切りなど、農作業の繁忙期を中心に、登録農家の果樹園でサポーターが作業の手伝いを行うというものでございまして、それぞれの作業工程について、ＪＡの営農指導員による講習会等も開催しておりまして、農業経験のない初心者の方でも登録が可能となっております。
事業の現状でございますが、直近２年間の実績を申し上げますと、令和３年度はサポーター登録数が110名、登録農家数が118戸であったのに対しまして、令和４年度はサポーター登録数が99名、依頼農家登録数が112戸となっており、登録サポーターの減少が課題となっております。この事業に対する市の支援といたしましては、事業費への助成のほか、作業調整人員の人件費等を市が負担しておりまして、またサポータ
ー登録数を増やすため、市広報への掲載やチラシ配布等を実施しております。登録サポーターの減少は、様々な理由がございますが、毎年この事業を頼りにしている果樹農家も多くいらっしゃいますので、今後も果樹農家の労働力不足の解消や果樹生産量の維持拡大、農地の遊休化の防止による産地維持を図るため、ＪＡ等とも連携しながら積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、農業に関わる個人や団体等への支援についてでございますが、市内における農地の維持には、専業農家ではない自家消費を中心とした、いわゆる自給的農家による役割が大変大きいものと認識しております。
現在、農業関係の費用補助は、その多くが専業農家を対象としたものとなっており、水田活用の直接支払交付金等、自給的農家も支援の対象となるものも一部ございますが、数が少ない状況でございます。しかしながら、農地の維持管理はその負担も大きいことから、交付の条件はございますが、自給的農家が参画する集落営農組織への支援といたしまして、多面的機能支払交付金事業や中山間地域農業直接支払交付金事業等の活用について、引き続き周知を図るとともに、支援を進めてまいりたいと考えております。
また、福祉事業所への支援についてでございますが、市では令和２年度から農福連携事業に取り組んでお-6-

ります。農福連携事業は、農業分野における労働力不足の課題と、障害者福祉分野における就労支援施設の就業環境不足の課題を相互に補完するべく作業マッチング等を行い、就労支援施設に農作業を請け負っていただく事業でございます。令和４年度には10件を超える作業を実施いただき、その内容につきましては、稲倉の棚田での草取り作業、椀子ワイナリーでの剪定枝の片づけ、ブドウの収穫、真田のブルーベリー農園での収穫作業など、７事業所により作業を実施していただいたところでもございます。福祉事業所への支援は、こうした就業環境の提供も大切な支援の一つと考えておりますので、関係部局とも連携をしながら、今後も農業者への事業内容の周知、理解を深めていただく活動を進め、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、農業、農村環境の維持保全、遊休農地発生防止には専業農家のみならず、自給的農家をはじめとする多様な担い手の役割も大変重要であると認識しておりますので、今後につきましても関係機関等と連携を図る中で、各担い手への必要な支援を研究、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番

ｏ ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。丁寧なご答弁でした。引き続き、取組をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、遊休農地の解消について質問いたします。農業委員会では、農地をどのように生かしていくかという点に焦点を絞り、多様な担い手が共存、協働する持続可能な農業、農村づくりへ向けた活動を進めておられます。具体的には、農地相談会や農地のマッチングへの取組、農地パトロールの実施等です。遊休農地の発生防止と解消を目的とした農地パトロールは、７月から９月に行われ、遊休農地と思われる所有者には、農地利用意向調査を実施されております。この結果に基づいて利用調整を行い、遊休農地解消を促進されております。令和４年度の遊休農地解消面積は、目標20ヘクタールに対し17.8ヘクタールの実績とのことでした。
そこで伺いますが、農地利用意向調査の内容、送付件数と回収件数、回答結果、利用調整に取り組んだ件数とマッチングできた件数、できない要因はどうか、伺います。
市の遊休農地は、このところ微増との答弁、午前中の質問の中であったところであります。地域によっては、農道の整備等がされておらず機械や車が入れず使いにくい状況で、広い面積が遊休農地となっております。多くの所有者がおり、耕作をしたり他の農業者に貸している方もいますが、草刈りだけ行っていたり、中には放置されているところもあります。かん水設備が多く設置されておりまして、それぞれ土地改良区等に毎年負担金を払っているという状況です。所有者の中には、何とかならないだろうかと思われている方が複数おられます。
農業委員会等では、意向調査等、解決の糸口として所有者への働きかけを行っていただきたいと考えます。
見解を伺って、３問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）北沢産業振興部長。
〔産業振興部長

ｏ 産業振興部長（北沢北沢健治君登壇〕健治君）遊休農地の解消についてのご質問でございますが、まず農業委員会が実-7-

施いたしました農地利用意向調査の結果についてでありますが、令和４年度において農業委員会が農地利用状況調査を実施し、新規に発生した遊休農地の数は405筆、30.97ヘクタールでございました。
新規に発生した遊休農地の所有者270人に対しまして、今後遊休農地をどのようにしていくのか意向を確認したところ、農地中間管理事業により農地の貸借を希望する方が95人、35.2％、耕作を再開するとした方が40人、14.8％、自ら所有権を移転する、あるいは貸付けを行うとした方が９人、3.3％、草刈り等の農地の管理を行うとした方が６人、2.2％、その他検討中などと回答された方が10人で3.7％となっております。な
お、調査票の未達も含め、無回答の方も110人、率にして40.8％ございました。
このうち、農地中間管理事業により農地の貸借を希望する方と、自ら所有権を移転する、あるいは貸付けを行うとした方の合計が全体の４割近くを占めております。遊休農地を所有する方の中で、自ら農地を耕作していくことが難しくなっている現状もあるものと捉えております。この調査結果に基づき、農業委員会では農地のマッチングにより貸借のあっせんを行うとともに、補助制度の活用について周知を行うなど、遊休農地の解消に向け様々な対応を行っておりまして、その結果、令和４年度におきましては17.8ヘクタールの遊休農地を解消してございます。
次に、中山間地等における遊休農地については、傾斜地など地形上の制約により農業用機械の搬入が難しいなど、農作業の省力化や効率化を図ることができず、適正に農地を維持管理していく上で多くの課題を抱えております。農道や農地の整備が有効ではありますけれども、事業の実施に当たっては、地元において一定額の負担も生じることから地区の合意形成が必要であり、まずは地域の農業者が話合いを行い、今後農地をどのようにしていくか、主体的な取組を行っていくことが求められます。
現在国は、市町村に対しまして地域計画を策定することを求めておりまして、農業委員会もこの場に参画し、助言を行うなど、重要な役割がございます。今後も、農業委員会では農業者の意向や農地に関する情報を把握し、人と農地のマッチングにつなげていくなどの取組を通じて、遊休農地の解消に向け市と連携して取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員。
〔８番ｏ ８番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁いただきました。地域計画というお話も出てきたところでございます。地

元の合意形成が大切ということで、私の近くの地域もありますので、また農業委員会の皆さんとの話合いもしていきたいと思っております。
それでは、最後に市民農園について質問いたします。この頃、野菜苗売場がにぎわっておりまして、物価高騰もありまして、自分で安心した野菜を作りたいという方が増えているように感じております。市民農園は、そういった市民ニーズに応えられる手段の一つだと思います。農業に関心を持っていただき、農業の多様な担い手の裾野を広げることにもなります。また、遊休農地解消のためにも、市民農園増設の検討も必要ではないかと考えます。
そこで、４点質問いたします。１点目は、市民農園の地域別の数、利用状況、使用料はどうか。
２点目として、市のホームページには、旧市内の農園のみ掲載されておりますが、全地域分掲載するべきではないか。

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３点目として、市民農園の増設を検討したらどうか。
４点目として、技術指導など支援の現状と今後の取組の考えはどうか伺って、最後の質問といたします。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）北沢産業振興部長。
〔産業振興部長

ｏ 産業振興部長（北沢北沢健治君登壇〕

健治君）市民農園についてのご質問でございますが、まず市民農園は、市内全域で21か所あり、全体の区画数は189区画でございます。
使用料につきましては、１区画年額3,000円から5,000円の範囲で設定しております。地域別には、上田地域には15か所、139区画ありまして、空きは１区画のみでございます。丸子地域には２か所、16区画あり、空きは４区画でございます。真田地域には３か所、28区画あり、空きは３区画でございます。武石地域は１か所、６区画ありますが、現在の利用はございません。
市のホームページの掲載につきましては、議員ご指摘のとおり、現在上田地域の市民農園のみ情報が掲載されている状況でございますが、全地域の市民農園について分かりやすく情報提供できるよう、速やかに改善してまいりたいと考えております。
市民農園は、小規模の農地を利用し、自家用野菜栽培等を行いたい方の利用が多いものと認識しており、定年後の余暇の充実や高齢者の生きがい、さらには子供の農業体験の機会の提供など、その役割は大変意義のあるものと考えております。市民農園の増設につきましては、市内においても市街地や中山間地など、各地域において様々な状況ございますので、市民のニーズや地域の要望を把握しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、市民農園利用者への技術指導等の支援につきましては、利用者の声もお聞きする中で、必要に応じ専門技術員による講習会の開催等、関係団体のご協力もいただきながら、開催について検討してまいりたいと考えております。現在、上田農業農村支援センターやＪＡにおいても家庭菜園講座等が開催されていることから、こうした機会について情報提供を行い、市民農園での農作物づくりが利用者にとって充実したものとなるように支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ 副議長（西沢逸郎君）古市議員の質問が終わりました。
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