公益社団法人 日本理学療法士協会
2020 年度 第 10 回 理事会 抄録2020 年度

第 10 回

理事会 抄録日 時 ： 2021 年 1 月 9 日（土） 13：30 ～ 16：40
場 所 ： WEB 会議
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、大渕、小川、梶村、清宮、黒澤、佐々木、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、田中、谷口、友清、中川、藤澤、松井、山根、吉井
監 事： 太田、長澤、辺士名
欠席者
理 事： なし
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 3 題）1．他団体への助成金申請について（半田会長）

承認

一般社団法人全国大学理学療法学教育学会から申請された、教員協議会の開催にあたっての 90 万円の助成金について審議され、承認された。
なお、法人法第 84 条ならびに第 197 条に則り、本会役員が一般社団法人全国大学理学療法学教育学会の役員を務めているため、利益相反取引にあたり、当事者を除く理事会の承認事項となっている。

2．次期システム構築のシステム開発継続について（半田会長）承認

次期システム構築のシステム開発継続について審議され、賛成 20 名、反対 3 名にて承認された。
なお、入札金額約 4 億 8,900 万円にて構築を開始したが、会員管理機能の残課題の開発を進めるとともに、入札時に未決定であった学会法人化対応、認定専門制度機能の要件定義工程を完了したため、全体の見積が確定し、10 億 2,451 万 8,000 円を見込んでいる。
また、次期システム稼働開始日について、システム情報の移行ならびに会員の利便性を加味し、2022 年 4月 19 日より稼働開始であることが報告された。
【主な意見】
・1 社への発注だと価格のグリップがしづらいというところで、現在のやり方が良いのかの検討は必要。また、新システムに対して会員が使いやすくなったという評価をもらえるものになっていてほしい。
・ランニングコストはどの程度かかるのか。
→ランニングコストについては、年間 300 万円で、別で e ラーニングの動画などサーバに対して月額 100万円の予定。
・システム導入はコスト削減のためにやるのが基本だと思うが、例えば、導入に係る経費は、導入により削減される事務局の人件費と見合うのか。
→生涯学習で言うと、職員が今まで行っていた事務作業はかなり省略できる。また、今後事務量の増加に伴う増員をしなくて良くなる見込みである。
・実際に導入することで、どこがどうよくなるのか、職員としてどうかという評価を聞かないと判断できな
い。
→履修管理や専門認定申請などを正職員・派遣職員が手作業で行っており、導入により効率よく業務が行えることは確か。
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ただし、導入前であるのでそれ以外の点について明言できない。
・入札当時は生涯学習制度・学会のあり方が未定のなかで業者を決定しており、金額の変動については織り込み済みではあった。また、改修発生の都度、なぜ必要なのかなど説明を受けて承認していたが、まとめての判断ではなかったので内容と金額をまとめて判断できなかった点は課題であったる。
・業者を現段階で変更するのは無理だが、別で信頼できるシステムエンジニアと顧問契約をして、改修内容が妥当かどうかの判断をしてもらえれば、そのために年間 200～300 万円の費用がかかったとしても、結果的にコスパはよくなるのではないか。
→事務局システム係がレビューをした上で決定した内容を発注しており、その役目を果たしていると考えている。
→決まった業務をシステム化する場合は金額の算出ができやすいが、業務の固定化と並行しながらシステムを構築する場合は、当初から費用を確定するのは難しい。
・会員が納得できる説明が必要で、コストダウンへの投資である、協会事務局職員数の増員が不要になる、など明確に説明してほしい。計画の設計図が重要で、改修に関わる費用が予算を越える場合、本当に改修が必要なのかという議論を行う場を設けるとよかった。
・次回理事会報告で具体的な新システムの完成像、現在の作業過程について提示し、共有することとしたい。

3. 新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）

承認

2021 年 11 月 16 日～2020 年 12 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 255 名の入会について承認された。また、復会者 28 名、休会者 108 名、退会者 87 名であったことが併せて報告された。

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Ⅱ．報告事項（全 22 題）
1. 2020 年度 第 3 四半期職務執行状況報告（各業務執行理事）

2020 年度 第 3 四半期職務執行状況について報告がなされた。
【主な意見】
・養成校で、来年の臨床実習をどうするか混乱しているところがあるが、担当統括の意見をいただきたい。
→まずは今年度の実施状況の整理を行う。また、文科省・厚労省から代替教育についての実施状況を報告してほしいと昨年 2 月に依頼があった。実情と考え方の議論を共有することが大事と思っているので 3 月の教員協議会で議題の一つとしたい。

2. 2021 年度収支予算集計結果について（半田会長）

2021 年度収支予算案について経過報告された。
2021 年度予算の基本方針は、「コロナ禍における研修と研究成果発表の機会の担保」および「新しい生活様式での一層の事業推進」である。

3. 日本作業療法士協会との会長・副会長会議の報告について（半田会長）

一般社団法人日本作業療法士協会との間で 2020 年 12 月 8 日に実施した、会長・副会長会議について報告された。
なお、2020 年 10 月の第 8 回理事会で報告した日本作業療法士協会への抗議文については、会議にて口頭で謝罪をいただいたが、別途、文書による回答を求めており、2021 年 1 月 6 日現在、回答を待っている状況である。
4. アジア理学療法連盟(Asian Confederation for Physical Therapy)

2020 総会（マカオ）の議事録 報告（半田会長、大工谷専務理事）

10 月 24 日に開催された ACPT 総会の議事録について報告された。
なお、ACPT への加盟国として、シンガポール・香港の加盟が承認された。

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5. 令和３年度介護報酬改定に向けた訪問看護ステーションにおける人員配置基準に関する対応についての報
告（森本副会長）
令和３年度介護報酬改定に向けた訪問看護ステーションにおける人員配置基準に関する対応について報告された。
【主な意見】
・2 年間据え置きというなかで、今後の戦略があれば教えてほしい。
→3 年後の同時改定に向けて、看護 2、リハ 8 という割合の施設は改善すること。小さな事業所などの免除規定と折り合いをつけることなど。訪看財団とは研修会を共同開催し、ざっくばらんなお話をさせていただ
いている。
・6 割という数値が固定化されるかもしれないので、お考えを聞きたい。急性期は看護が大事だが、維持期はリハが大事というかたちも出てきたのではないか。
→医療のほうでも中医協で 6 割という話が出て、突破できなかった。介護報酬では、６：４となった場合に、看護師が一人減って看護師が 6 割を割ったらどうするのかと聞いたところ、当初は 1 か月で雇用してほしいという話が出たが、1 年となった。6 割という数字が出てきたことは重く受け止めないといけないが、一応収束している。
→医療依存度が高い人とそうではない人というものに、看護とどう取り組んでいくかというモデルづくりが大事だと思う。軽度でリハ主体のところなどは一緒にやっていくべきだろう。訪リハステーションは医師の指示の下というところが継続されるので、訪問看護とどうすみわけていくか。
→訪リハステーションについては消えたものではない。粛々と検討していく。
・神奈川県知事が発言された開業権について、会員も期待を持ったと思う。その結果、12 月の報告書で実態調査を行うという文言を入れたという話を聞いたが、会員にはわかりにくい。訪リハステーションの可能性が見えてきたのか。会員への広報としてレベルを聞かせてほしい。
→まずは、訪リハステーションとはどういうものか、私たち自身がしっかり考えないといけない。訪看ステーションの 1-5 ではなく、医師の指示の下でしっかりと訪リハができるイメージをしっかり固めないといけない。
・利用者に訪リハステーションがあってよかったと思ってもらえることが第一である。どこに住んでいてもリハが受けられる、そのためには機動性のある訪リハステーションが必要だ。
・訪看では、0.4％の施設が火種になった。しっかり指導をしてほしい。また、会員の署名が少ないと思ったので、中から作っていくムーブメントがあるとよい。
→利用者からの署名に重きを置いたので、1 週間で 10 万筆も集まったのはありがたかった。
6. 石川県理学療法士会要望書に対する回答について（森本副会長）石川県理学療法士会から提出された、がんリハビリテーション料の研修要件についての要望書等に対する回答について報告された。

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7. 2020 年度重点事業、理学療法管理者のための人材育成プログラムならびに実践管理者養成事業の委員会（半田会長）（2020 人材育成実践管理者検討委員会）からの答申について2020 年度重点事業、理学療法管理者のための人材育成プログラムならびに実践管理者養成事業の委員会（2020 人材育成実践管理者検討委員会）から答申が提出されたことが報告された。
【主な意見】
・過去に協会で人材育成のキャリアパスを出したことがある。それとの不整合が出てくるといけないので、キャリアパスを軸にして、わかるようにした表を作成いただきたい。
・管理者要件表について、項目立てをすると堅い表現になると思うが、コンプライアンスの労務管理について、積極的に多様な働き方を認めるなどの文言を入れていただくとよいと思う。個人の能力と社会性のところにジェンダーなどの多様性を入れていただきたい。
・地域の考え方、地域とは何を指すのか。病院勤務だと地域に出ないかもしれないし、逆に新人でも出る人はいるかもしれない。部長級の上にある絵姿と違うものがないかと思った。
→あえてここに入れたのは、ネットワークを作る、仕組みを作るなど、所属先が存在しているエリアの中でリーダー的な存在としての関わりを想定している。
8. 「理学療法原論」発行について（黒澤常務理事）

理学療法概論作成委員会において作成された「理学療法原論」の最終案について報告された。
なお、冊子を 3 冊ずつ養成校宛に、1 冊を都道府県士会に配布する予定。
9. 常勤役員行動録について（半田会長、斉藤副会長、大工谷専務理事）

常勤役員の 12 月分の行動録について報告された。
10. 事務局報告について（大工谷専務理事）

12 月の事務局報告がなされた。
11. 2021 年役員候補者選挙の流れについて（大工谷専務理事）

2021 年役員候補者選挙の流れについて報告された。
12. モンゴル理学療法士協会 オンライン研修会への参加報告（半田会長）

11 月 27 日に開催されたモンゴル理学療法士協会 オンライン研修会への参加報告がなされた。
13. 2021 年度理学療法士講習会の公募結果について（斉藤副会長）2021 年度理学療法士講習会の公募結果について報告された。
応募件数は、助成金有:28 件、助成金無：162 件の合計 190 件であった。

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14. 企業の健康経営推進に向けた理学療法士による指導体制整備についての報告（森本副会長）企業の健康経営推進に向けた理学療法士による指導体制整備について報告された。
15. 都道府県管理者ネットワーク推進事業 ～アンケート結果報告について～（森本副会長）

都道府県管理者ネットワーク推進事業のアンケート結果について報告がなされた。
16. 臨床実習の手引き作成委員会事業報告について（大工谷専務理事、廣滋委員長）

臨床実習の手引き作成委員会より、臨床実習教育の手引き（第 6 版）を発行し、会員所属施設長、養成校、関係各所へ謹呈し、本会ホームページに PDF を掲載したことが報告された。
17. 協会設立 55 周年記念 新聞広告掲載の効果（吉井常務理事）

協会設立 55 周年記念 新聞広告掲載の効果について報告された。
18. ホームページアクセス報告（吉井常務理事）

第 3 四半期のホームページアクセス報告がなされた。
19. 第 72 回保健文化賞の選考結果について（砥上委員長）第 72 回保健文化賞について、本会より推薦した大渕修一氏（個人の部）が受賞したことについて報告された。
20. 業務執行理事会議 会議報告（9 月 12 日）（大工谷専務理事）

第 1 回業務執行理事会議の報告がなされた。
協議事項：
1.2020 年度執行状況の共有について
2.2021 年度の重点事業（案）について結果：1～2 について協議された。

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21. 業務執行理事会議 会議報告（10 月 10 日）（大工谷専務理事）

第 2 回業務執行理事会議の報告がなされた。
協議事項：
1.新生涯学習制度の広報について
2.2020 年度執行状況の共有について
結果：1～2 について協議された。
報告事項：
1.2021 年度収支予算概況について
2 理学療法原論の進捗状況について
結果：1～2 について報告された。

22. 常任理事会 会議報告（11 月 23 日）（大工谷専務理事）

第 8 回常任理事会の報告がなされた。
協議事項：
1.理学療法原論の進捗状況について
2.第 57 回日本理学療法学術研修大会 in 富山 企画骨子案について
3.世界理学療法連盟 アジア西太平洋地区(World Physiotherapy - AWP)の執行委員会委員の推薦について
4.「臨床実習教育の手引き（第 6 版）」の公開、提供などについて
5.学術誌「理学療法学」の学会法人化後の取り扱いについて
結果：1～5 について協議された。
報告事項：
1.2021 年度理事会諸会議日程表について
2.アジア理学療法連盟(Asian Confederation for Physical Therapy) 2020 学会・総会（マカオ）の参加報告
3.2021 年度 e-ラーニングの運用方針について
4.運動器の健康・日本協会 令和２年度 第 2 回 学校保健委員会報告
5.運動器の健康・日本協会 令和 2 年度 第 4 回理事会報告
6.事務総合職員（正規職員）の採用について
7.世界理学療法連盟 アジア西太平洋(AWP)地区執行委員会関連 報告
8.資金繰りについて結果：1～8 について報告された。
以上

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