定第１章

款総則

（商号）
第１条 当会社は、ジャフコ グループ株式会社と称し、英文では JAFCO Group Co., Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
(１) 有価証券の取得および保有(２) 融資、保証および債権買取りを含めた信用供与(３) リース業(４) 経営一般に関するコンサルティング(５) 会社の合併ならびに技術、販売、製造等の提携の斡旋(６) 生命保険の募集業務(７) 損害保険および自動車損害賠償保障法にもとづく保険代理業(８) 投資事業組合財産の運用および管理(９) 金融商品取引法にもとづく第二種金融商品取引業(10) 金融商品取引法にもとづく投資運用業(11) 金融商品取引法にもとづく投資助言・代理業(12) 不動産の売買、その仲介および鑑定(13) 投資顧問業(14) 投融資業務の経理事務および審査業務の受託(15) 電気通信事業法にもとづく電気通信事業(16) 電気通信事業に係るシステムおよびソフトウェアの開発、製造、保守の受託、販売ならびに賃貸(17) 職業安定法にもとづく無料職業紹介事業および有料職業紹介事業(18) 前各号に付帯または関連する業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(１) 取締役会(２) 監査等委員会(３) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。

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第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、240,000,000 株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式の権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定し、公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社では取扱わない。
（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株 主 総 会（招集）
第 12 条 定時株主総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

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（招集権者および議長）
第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議決権の不統一行使）
第 18 条 株主が他人のために株式を有するものであるときは、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
２．前項の場合には、株主は統一しないで行使をする旨とその理由を、株主総会の日の３日前までに書面または電磁的方法をもって提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１０名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、６名以内とする。
（取締役の選任）
第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

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（取締役の任期）
第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役の中から取締役会長、取締役副会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集する。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が招集する。
２．前項の招集は、各取締役に対し、会日の２日前までに通知を発するものとする。
ただし、緊急の場合にはさらにこれを短縮し、または取締役全員の同意を得て、招集の手続きを経ないでこれを開催することができる。
（取締役会の議長）
第 24 条 取締役会の議長は、取締役社長とする。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が議長となる。
（取締役会の決議の省略）
第 25 条 当会社は、会社法第３７０条の規定により、取締役会の決議事項について取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第 26 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

4（取締役の責任限定）
第 28 条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の権限）
第 29 条 監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（監査等委員会の招集）
第 30 条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し、会日の２日前までに通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはさらにこれを短縮し、または監査等委員全員の同意を得て、招集の手続きを経ないでこれを開催することができる。
（監査等委員会規程）
第 31 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

計算

（事業年度）
第 32 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 33 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 34 条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当をすることができる。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 35 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

5沿
1.
1.

作成年月日
1973 年 3 月 29 日
改正年月日
1975 年 11 月 18 日
1983 年 12 月 23 日
1988 年 12 月 16 日
1992 年 6 月 26 日
1997 年 6 月 27 日
2002 年 6 月 25 日
2006 年 6 月 22 日
2015 年 6 月 16 日
2022 年 2 月 1 日

革1978 年 6 月 14 日
1984 年 2 月 1 日
1989 年 6 月 29 日
1994 年 6 月 29 日
1998 年 6 月 26 日
2003 年 6 月 25 日
2007 年 6 月 21 日
2018 年 6 月 19 日
2022 年 6 月 21 日

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1982 年 12 月 22 日
1984 年 3 月 15 日
1991 年 6 月 27 日
1996 年 6 月 27 日
2000 年 6 月 29 日
2004 年 6 月 24 日
2009 年 6 月 18 日2020 年 6 月 16 日