平成２２年度

国立大学法人福島大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 「福大スタンダード」をさらに検討・改善するとともに、厳格な学位授与に向けての方針検討を行う。
【２】 アンケート結果等をもとに「自己デザイン領域」科目及び「共通領域」科目などの効果の検証を行う。
【３】 各演習科目を再点検するとともに、文章作成能力、コミュニケーション能力を向上させる方策を検討する。
【４】 学際的科目、文理融合科目の性格について分析するとともに、安定的に提供する方策を検討する。
【５】 学外の多様な分野の人材の協力を得ながら、地域に対する理解を深める授業科目を点検・検討する。
【６】 現行の英語及び情報特修プログラムの効果について検証するとともに、多様なプログラムの提供を検討し、主体的学びへのサポートを強化する。
【７】 厳格な修了判定を実現する具体策を検討するとともに、大学院における単位互換制度を有効に機能させる方策を検討する。
【８】 夜間主コースに関して、推薦入試のあり方を検討するとともに、推薦合格者に対する事前指導体制を整備する。
【９】 各学類・研究科において、進路指導・志望動向の把握を行い、各種入試制度の検証と改革課題の検討を実施するとともに、効果的な入試広報を工夫し、改善を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 教育研究評議会を中心とした教育研究課題検討体制を整備するとともに、共通教育、専門教育における授業科目数及び教員の担当授業時間数を調査分析する。
【11】 総合教育研究センターが提起している改革構想案（学び推進機構）の検討を含め、教育改革に関する全学組織整備の具体化に向けた取組を行う。
【12】 全学のネットワーク整備状況及び教育での利用状況について調査する。
【13】 教育改善のための学生アンケートの有効活用を図るため分析手法を見直すとともに、学生参加型ＦＤを実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【14】 学習・研究支援体制の点検を行うとともに、上級生（大学院生を含む）の下級生に対する学習指導の仕組みの拡大を図る。
【15】 保健管理センター医師・学生総合相談室カウンセラー・学生生活委員・学生課の定期-1-的協議体制を確立する。
【16】 宿舎の退去を余儀なくされ、経済的負担が増加している留学生の生活支援のため、可能な方策を検討する。また、留学生と学生サークルとの交流活動の取組を行う。
【17】 附属図書館において、既存の施設や設備について利用環境の見直しを行い、施設改善計画を策定するとともに、学生用基本図書の充実を図り、学生の自律的学習を支援する利用者教育を実施する。
【18】 サークル活動等における各種申請書類について簡易化及び明示化するとともに、ホームページの利便性を高める。また、サークル棟の整備を行う。
【19】 学生の交流スペース確保の具体化に向けた調査を行う。
【20】 学生寮の生活環境の向上を図るため学生指導における教職員の連携を強化する。また、寮生活の利便性の向上及び安全・保安対策強化のため、学生寮管理棟内の一室を使用し売店を試行的に設置する。
【21】 経済的に困窮する学生が確実に支援を受けられるよう授業料免除制度の改善策を検討するとともに、本学独自の奨学金の運用開始に向けて制度を整備する。
【22】 厳しい就職環境の中でのきめ細かな就職支援を行うために、就職を希望する学生の内定状況の早期把握に努め、就職環境に対応した就職ガイダンス等を企画し実施する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【23】 文理融合型、国際交流型、地域課題解決型などの学系横断の研究チームを組織して学際的研究を推進するとともに、各学系において第１期中期目標期間の活動を踏まえてプロジェクト研究を発展させる。
【24】 地域社会の諸課題解決のために、特色あるプロジェクト研究所の立上げ、研究助成外部資金の獲得及び研究所活動を支援する体制を整備する。
【25】 本学の優れた研究成果の公表に関して、学術機関リポジトリ・ホームページ・研究年報等を充実させる施策の検討を深める。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【26】

学系長連絡会及び学系教員会議において学系の組織と機能について見直し作業を行う。また、第１期中期目標期間の学系の組織的研究活動について自己評価を実施する。
【27】 若手研究者や女性研究者の支援に向けて、研究環境等を調査する。
【28】 附属図書館と総合情報処理センターの相互連携を視野に入れた施設将来構想を策定する。また、学術情報基盤を改善するとともに、センターの役割を明確にし、研究支援体制を強化する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置-2-

【29】 地方自治体等との計画的な協力協定の拡大を図るとともに、福島県の地域活性化政策も踏まえた地域ニーズの把握に努める。
【30】 地域創造支援センター連携コーディネーターと緊密に連携を図りつつ、地域課題の洗い出しを行う。
【31】 公開講座の体系的・計画的なテーマ設定及び担当体制確立並びに大学・公共図書館との連携拡大について方針を策定する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置【32】 国際化を推進する新たな組織の設置に向け、調査を進め、構想案をまとめる。
【33】 学術交流推進支援方策検討に向けた学内外における調査を行うとともに、海外事務所設置検討のための調査を行う。
【34】 「地域の国際化」に係る研究課題の調査及び支援課題選定を行う。
【35】 学生の海外留学を推進するため、新たな短期語学研修を行うための準備を進める。
【36】 学生交流協定校を増やすための方策を策定し、学生交流協定に基づく留学生の全学的な受入れ体制を整える。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【37】 大学と附属学校園の共同研究の推進方策について検討し、各附属学校園の特性に応じた大学との研究交流拡大を図る。
【38】 附属学校園では、教育相談室での実践及び四校園教育相談推進委員会を通して実践成果や課題を共有し、研究公開・講師の派遣等によりその成果を地域に還元する。また、各附属学校園の特性に応じ、子育て支援活動・発達支援相談室「けやき」などにおける地域に開かれた活動を行う。
【39】 新しく設置される「附属学校園運営会議」を機能させるとともに、地域との協同による「地域運営協議会」の設置を目指す。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【40】

教育研究評議会に設置した「組織運営見直し WG」の検討結果を踏まえ、全学委員会体制の見直しを行うとともに、教育研究評議会のあり方を検討するなど、意思決定プロセスの効率化を図る。また、経営協議会の開催回数を年 7 回へ増やすとともに、経営協議会における外部委員等の意見を積極的に大学運営に反映させる。
【41】 学長裁量経費人件費枠を新設するなど、より学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備する。
【42】 「教育研究組織あり方検討会」の検討結果を参考に、社会ニーズの把握とともに教育研究組織のあり方の検討を進める。
【43】 教育研究の活性化等に柔軟に対応するために、雇用形態の多様化を図るなど、新たな-3-

人事制度を検討する。また、県内大学と連携し、大学職員としての資質向上に向けての体制を整える。
【44】 大学教員及び事務系職員については、人事評価システムを構築し処遇（平成 22 年 12月期勤勉手当）に反映させる。附属学校園教員については、人事評価システムを作成し、人事評価の試行を実施する。
【45】 新たなコンソーシアムを設立し、教育研究に係る協働の取組を推進する。また、他大学との管理運営における連携を進める。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【46】 事務機構の検証・検討を踏まえた事務機構改革を実施するとともに、さらなる改善を目的としたプロジェクトチームを設置し、「教育重視の人材育成大学」という本学の特徴を生かした教職協働・事務組織のあり方について検討する。また、業務全般を見直すためのプロジェクトチームを設置し、外部コンサルタントによる業務改善報告を踏まえ、具体化に向けて検討を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【47】 科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究等の外部資金の獲得を推進するため、第１期中期目標期間に実施した施策を検証し、第２期における施策を検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【48】 政府の総人件費改革に基づき、平成 17 年度比５％の人件費削減を実施する。
【49】 人件費改革アクションプランを策定するための検討組織を立ち上げ、プランを策定する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【50】 郊外施設（海の家、山の家）について、譲渡方針に基づく処分に向けた具体的な作業に着手する。また、市街地施設（如春荘、西養山郊外園、職員宿舎等）についても新たな活用方策や効率的運用の検討を継続する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【51】 大学評価活動を向上させるため、現行の評価体制の充実に向けた取組を進めるとともに、新たに制定した評価規則をもとに、評価結果を活用した大学運営の改善プロセスの周知を図る。

-4-２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【52】 長期的視野に基づく本学広報戦略を策定するとともに、教職員への情報発信の重要性について説明・周知を徹底し、意識向上を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【53】 キャンパスマスタープランの理念に基づき、安全・安心を確保するため、ライフラインであるガス配管の更新を計画通り実施する。また、他の共同溝内配管類の更新及び建物の耐震補強の概算要求を継続する。さらに、営繕改修を国立大学財務・経営センターの施設費交付金により実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【54】 リスクマネジメントポリシーを策定し、マニュアルの整備や安全教育、研修が有効に行われているかを点検する仕組みを構築するとともに、情報セキュリティ基本方針等の見直しを図る。また、安全教育・事故防止の観点から、ＡＥＤ設置場所の周知徹底・救命講習会の実施等による啓発を行う。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【55】 「監査室」の設置により監査機能を充実させ、法令遵守を重視した内部監査を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備に向け、学内規程等の課題を整理する。また、アカハラ等のキャンパスハラスメント防止に関する体制を整える。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
９億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

-5-

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１丁目６７番）及び山の家（所在地：福島県
福島市町庭坂字目洗川２番２他１）について、譲渡方針に基づく処分に向けた具体的な作業に着手する。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（単位：百万円）
予定額

財源

総額 633
・総合研究棟（理工系）

施設整備費補助金（606）・小規模改修国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（27）（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 「総合研究棟（理工系）」「施設整備費補助金（606）」は、前年度よりの繰越額からの使用見込額である。
２．人事に関する計画
・ 教育研究の活性化等に柔軟に対応するために、雇用形態の多様化を図るなど、新たな人事制度を検討する。また、県内大学と連携し、大学職員としての資質向上に向けての体制を整える。
・ 大学教員及び事務系職員については、人事評価システムを構築し処遇（平成 22 年 12月期勤勉手当）に反映させる。附属学校園教員については、人事評価システムを作成し、人事評価の試行を実施する。
（参考１）平成 22 年度の常勤職員数 456 人
また、任期付き職員数の見込み見込みを 22 人とする。
（参考２）平成 22 年度の人件費総額見込み 4,163 百万円（退職手当は除く。
）-6-

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
3,505

運営費交付金606

施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入92

国立大学財務・経営センター施設費交付金

27
2,693

自己収入

2,582

授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入

111

雑収入

152

産学連携等研究収入及び寄附金収入等引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩

7,075

計
支出
業務費

6,198
6,198

教育研究経費
診療経費

633

施設整備費
船舶建造費
補助金等

92

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

152

貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
7,075

計[人件費の見積り]
期間中総額 4,163 百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 3,739 百万円）

注）
「施設整備費補助金」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額、606 百万円-7-

２．収支計画
平成２２年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額
6,530

費用の部
経常費用

6,530

業務費

6,014
1,634

教育研究経費
診療経費
受託研究経費等

84

役員人件費

62

教員人件費

3,247

職員人件費

987

一般管理費

270

財務費用11

雑損
235

減価償却費
臨時損失

6,530

収益の部

6,530

経常収益
運営費交付金収益

3,450

授業料収益
入学金収益

2,090

検定料収益

77

321

附属病院収益受託研究等収益84

補助金等収益

92

寄附金収益

68

財務収益

2

雑益

111

資産見返運営費交付金等戻入

226

資産見返補助金等戻入
9

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益-8-

３．資金計画
平成２２年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金額
7,525

資金支出
業務活動による支出

6,293

投資活動による支出782

財務活動による支出450

翌年度への繰越金

7,525

資金収入

6,442

業務活動による収入
運営費交付金による収入

3,505

授業料・入学金及び検定料による収入

2,582

附属病院収入受託研究等収入84

補助金等収入

92

寄附金収入

68

その他の収入111

投資活動による収入633

施設費による収入633

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

450-9-別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,080 人【20 人】

夜間主コース

80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

720 人

人間発達文化研究科

教職教育専攻22 人（うち修士課程 22 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程 18 人）

地域文化創造専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 126 人 うち博士前期課程 120 人
博士後期課程

附属幼稚園

90 人

3 学級

附属小学校

760 人 21 学級

附属中学校

480 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

- 10 -

6人