建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 3５条又は第４１条に基づく認定に係る技術的審査料金規程
2016 年 4 月１日制定

20２４年３月５日改訂

頁 No.1／3
ECＲ－０3－０４

20２４年４月１日施行

この規程は、別に定める「一般財団法人 日本建築センター

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条又は第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務規程」（以下、「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人 日本建築センター（以下、「財団」という。）が実施する建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条又は第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務に係る審査料金について、必要な事項を定める。
なお、審査料金には、消費税を含むものとする。（い）（は）１．建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条又は第４１条に基づく認定に係る技術的審査料金（い）（は）（１）建築物の用途がホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途の場合の審査料金の額は、以下の額とする。
（い）（は）
技術的審査料金
対象床面積の合計
標準入力法等

モデル建物法1,000㎡以内のもの

462,000 円

253,000 円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

528,000 円

297,000 円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

605,000 円

352,000 円

5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

715,000 円

418,000 円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

847,000 円

506,000 円

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

1,155,000 円

660,000 円

50,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの

1,650,000 円

847,000 円

100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの

2,200,000 円

1,056,000 円

200,000㎡を超え、300,000㎡以内のもの

2,970,000 円

1,375,000 円

300,000㎡を超え､500,000㎡以内のもの

3,630,000 円

1,650,000 円

500,000㎡を超えるもの

4,180,000 円

1,870,000 円（２）建築物の用途がホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途以外の場合の審査料金の額は、以下の額とする。（い）（は）技術的審査料金
対象床面積の合計
標準入力法等

モデル建物法1,000㎡以内のもの

341,000 円

187,000 円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

385,000 円

220,000 円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

418,000 円

242,000 円

5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

484,000 円

308,000 円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

583,000 円

385,000 円

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2016 年 4 月１日制定

20２４年３月５日改訂

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ECＲ－０3－０４

20２４年４月１日施行

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

792,000 円

506,000 円

50,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの

1,125,300 円

638,000 円

100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの

1,485,000 円

803,000 円

200,000㎡を超え、300,000㎡以内のもの

1,980,000 円

990,000 円

300,000㎡を超え､500,000㎡以内のもの

2,530,000 円

1,155,000 円

500,000㎡を超えるもの

3,080,000 円

1,320,000 円（３）建築物の用途が住宅の場合の審査料金の額は、以下の額とする。なお、建築物全体（住戸及び共用部分）の審査の場合は、下表の「住戸」及び「共用部分」を加算した額とする。
（い）（ろ）（は）「住戸」に係る技術的審査料金
申請戸数

技術的審査料金50 戸以内のもの121,000+M×2,420円

50 戸を超え、100 戸以内のもの

165,000+M×2,090円

100 戸を超え、200 戸以内のもの

220,000+M×2,090円

200 戸を超え、500 戸以内のもの

308,000+M×2,090円

500 戸を超え、700 戸以内のもの

418,000+M×1,870円

700 戸を超え、1000 戸以内のもの

550,000+M×1,870円

1000 戸を超えるもの

別途見積※M：技術的審査対象住戸数を示すものとする。

「共用部分」に係る技術的審査料金
共用部分の床面積の合計

技術的審査料金

500㎡以内のもの

121,000 円

500㎡を超え、2,000㎡以内のもの

165,000 円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

264,000 円

5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

440,000 円

10,000㎡を超えるもの

別途見積（４）申請の対象とする範囲が、非住宅と住宅を含む複合建築物の建築物全体の場合の審査料金の額は、（１）又は（２）に規定する額に（３）に規定する額を加算した額とする。また、複合建築物の非住宅部分の場合の審査料金の額は、（１）又は（２）とし、複合建築物の住宅部分の場合の審査料金の額は、（３）に規定する額とする。
（ろ）（５）既に財団から適合証が交付された計画について、その計画を変更して申請する場合に係る

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2016 年 4 月１日制定

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ECＲ－０3－０４

20２４年４月１日施行

審査料金の額は、（１）から（４）に規定する額に１０分の７を乗じた額とする。ただし、財団以外の者から適合証が交付された建築物について、その計画を変更して申請する場合に係る審査料金は、新たに当該計画に係る審査の申請を受けたものとして（１）から（４）に規定する額とする。
２.審査料金の減額（１）審査の申請を建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条の２第１項の確認と併せて行う場合は、１.に規定する額に１０分の９を乗じた額とする。（ろ）（は）（２）審査を効率的に実施できる場合（類似する複数の建築物の申請など設計図書が高度に標準化されている場合等）は、実費を勘案して審査料金を減額することができる。
３．審査料金の増額審査が複雑な場合は、申請者と協議の上、実費を勘案して審査料金の増額をすることができる。
４．審査料金の支払方法
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条又は第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務約款第５条によるものとする。（い）５．その他
適合証記載事項のうち、評価が不要な事項の変更等により適合証を再交付するときの料金は、１通につき１１，０００円（税込）とする。（い）（は）（附則）この規程は、２０１６年４月１日より施行する。
（附則）この規程は、２０２１年４月１日より施行する。
（い）（附則）この規程は、２０２３年９月２７日より施行する。
（ろ）（附則）この規程は、２０２３年４月１日より施行する。
（は）