埼玉県住宅供給公社の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、埼玉県住宅供給公社（以下「公社」という。）が発注する契約の適正な履行を確保するため、埼玉県住宅供給公社会計規程第７９条第３項の規定及び工事請負等業者選定委員会事務処理要領第３条により、公社の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。
）に対する一般競争入札及び指名競争入札への参加の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）代表役員等 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員（専務取締役以上）、実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者をいう。
（２）一般役員等 有資格業者の役員（執行役員を含む）又はその支店若しくは営業所を代表する者で、（１）以外の者をいう。
（３）使用人 有資格業者の一般従業員で、（１）、（２）以外の者をいう。
（４）共同企業体 複数企業が共同で工事を受注し、施工するための組織をいう。
２ 前項（１）から（３）までの地位は、措置要件に該当する行為を行った時点の肩書とする。
（入札参加停止）第３条 理事長は、有資格業者、その代表役員等及び一般役員等、その使用人、下請負人又は有資格業者を構成員に含む共同企業体の行為が別表第１（以下「別表」という。）の措置要件の欄の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当した場合は、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について、入札参加停止の措置を行うものとする。
２ 埼玉県から指名停止等の通知があった場合は、その措置に準じて取扱うこととする。
（下請負人及び共同企業体の構成員に関する入札参加停止）
第４条 理事長は、有資格業者（元請負人）に対し、入札参加停止の措置を行う場合において、当該措置の原因である事案について責めを負うべき下請負人（有資格業者）が明らかになった場合は、当該下請負人に対し、当該元請負人に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
２ 理事長は、共同企業体が別表各号に該当する行為を行った場合は、当該共同企業体の構成員（明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。）に対し、当該共同企業体の行為に該当する別表各号の措置期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
３ 理事長は、前条又は前２項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該構成員に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
（入札参加停止期間の特例）
第５条 有資格業者が一つの事案により別表各号の措置要件に複数該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の最も長いものとする。
２ 有資格業者が次に掲げる事項に該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当初の２倍（当該２倍の期間が３６月を超える場合は３６月）の期間とする。ただし、当初の入札参加停止の期間が１月に満たない場合は、１．５倍の期間とする。
一

別表各号の措置要件に係る入札参加停止期間中又は当該期間満了後２年を経過するまでの間に、別表各号のいずれかに該当することとなった場合。
３ 理事長は、入札参加停止の措置に関して、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなった場合は、別表各号に規定する期間を２分の１又は２倍にすることで入札参加停止の期間を変更することができる。
４ 理事長は、入札参加停止の期間を満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなった場合は、前項の規定を準用した入札参加停止の期間から、当初の入札参加停止の期間を差し引いた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
５ 理事長は、入札参加停止期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなった場合は、当該有資格業者について入札参加停止の措置を解除するものとする。
（入札参加停止の通知）
第６条 理事長は、入札参加停止の措置を行った場合は「様式第１号」、入札参加停止期間の変更を行った場合は「様式第２号」、入札参加停止の解除を行った場合は「様式第３号」
により、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、理事長が通知する必要がないと認める場合は、通知を省略することができる。
２ 理事長は、公社の発注した契約に関する入札参加停止の通知をする場合で、必要があると認める場合は、当該有資格業者に対し、改善措置の報告を徴することができる。
（指名の取消）第７条 理事長は、入札参加停止の措置を受けた有資格業者を指名競争入札において、現に指名している場合は、当該指名を取り消すものとする。
（随意契約の制限）
第８条 理事長は、入札参加停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。
（下請負等の禁止）
第９条 理事長は、契約について、入札参加停止期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（その他）
第１０条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別途協議する。
附 則
この要綱は、令和４年１１月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第 1（第３条関係）事故等に対する措置基準
区

措分

置

要件

期間

特記

１ 公社の発注する契約（以下「公社契約」という。
） 当該認定を虚偽記載に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格した日から等確認申請書、入札参加資格審査申請書、その他の契２月約前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
（埼玉県住宅供給公社電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）を使用した入札においては、電子証明書を不正に使用した者が入札を行った場合を含む。
）

公

２ 公社契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適

当該認定を

衆

当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じした日から損させ、又は損害を与えたと認められる場合。

・死亡事故

害

３月

事

・それ以外

故

２月

関係者

３ 公社契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適

当該認定を当であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさした日からせたと認められる場合。

・死亡事故
２月

事

・それ以外

故

その他

１月４

上記以外の場合

・必要に応じ公社委員会において決定する。

様式第１号(第６条関係）
第年号
月日

様

埼玉県住宅供給公社 理事長

入札参加停止の決定について（通知）埼玉県住宅供給公社が発注する契約に係る入札参加停止について、次のとおり決定したので通知します。再度このような事態が生ずることのないよう十分注意してください。
（なお、本件に関する今後の改善措置の詳細について報告してください。)
１ 入札参加停止期間
年月

２ 入札参加停止の理由

日 から

年月日 まで

様式第２号(第６条関係）
第年号
月日

様

埼玉県住宅供給公社 理事長

入札参加停止期間の変更について（通知）年月日付け第号で通知した入札参加停止期間を次のとおり変更したので通知します。

１ 従前の入札参加停止期間
年月日 から年月日 まで年月日 まで

２ 変更後の入札参加停止期間年
３ 変更の理由

月日 から

様式第３号(第６条関係）
第年号
月日

様

埼玉県住宅供給公社 理事長

入札参加停止の解除について（通知）年月ので通知します。

日付け第号で通知した入札参加停止を解除した