大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

平成２５年度計画

平成２５年３月３１日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

４（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置・・・

５（４）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１０

２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１２（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１４

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１６

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・

１６

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（２）管理的経費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１６

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１６iⅤ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１７

２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙参照）・・・・・

１８

Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２ii

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置①

大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。）が設置する国立歴史民俗
博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）においては、その特性を生かして次のとおり研究活動を推進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、機構の推進する「日本関連在外資料の調査研究」の拠点となるほか、国内外の研究者を組織して、共同研究、資料調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」の２つの型を設定して推進する。文献史学・考古学・民俗学及び自然科学を含む関連諸学の横断的かつ創造的な研究を深化させるため、基盤研究において共同研究員の公募の拡充、公募型ならびに展示型の共同研究を実施する。
○基幹研究・「古代列島世界の歴史像の再構築」においては、古代列島像を多角的にえがきだすために、「東アジアにおける倭世界の実態」等の３ブランチを設けて実施し、その成果を総合展示
第１室の新構築に反映させる。
・「震災と博物館活動・歴史叙述に関する総合的研究」では、東日本大震災を通して明らかになってきた現代的課題に対応するため、「災害の記録と記憶をめぐる資料論的研究」等の３ブランチを設けて実施する。
○基盤研究
先行する６課題に加えて、公募型を含む７課題を新たに開始する。
２）資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究において、「生田コレクション鼓胴」等６件のプロジェクトを実施する。
３）展示プロジェクト
企画展示、特集展示等の展示構築のため、開館30周年記念企画展示「時代を作った技－中世の生産革命－」、「中世の古文書－機能と形－」、「歴史に見る震災」等16件の展示プロジェ
クトを実施する。
イ）国文学研究資料館においては、基幹研究、特定研究、国際連携研究として、次のとおり実施する。
○基幹研究
先行する１課題に加えて、「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」、「民間アーカイブズの保存活用システム構築に関する基礎研究」の２課題を新たに実施する。
○特定研究
先行する公募型の３課題に加えて、「歴史叙述と文学」、「日本古典籍の書型に関する研究」の２課題を新たに実施する。
○国際連携研究
海外の学術交流機関と連携して、新たに「日本文学のフォルム」を実施する。

１ウ）国立国語研究所においては、４つの研究系と日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれ
総合研究テーマを定め、従来の基幹型プロジェクトをその傘の下に位置づけて、次のとおり実施する。
なお、研究系・センターにとらわれない萌芽・発掘型共同研究及び外部の研究者をプロジェク
トリーダーとする領域指定型共同研究も、実施する。
〔理論・構造研究系〕「日本語レキシコンの総合的研究」を総合研究テーマとして、世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性の整理・分析を行い、現代日
本語のレキシコン（語彙）の諸相について理論・実証の両面から共同研究を推進する。
また、プロジェクト間の連携を図るため、研究系合同の研究発表会を開催するとともに、他研
究系との連携で国際シンポジウムを実施する。
〔時空間変異研究系〕「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」を総合研究テーマとして、消滅危機方言の調査、方言分布の解明のための全国調査、現代日本語の動態に関する研究、海外における日本語変種に関する研究、大規模経年調査データの分析、日本語の歴史的変化に関する研究を実施する。
また、プロジェクト間の連携を図るため、合同研究発表会を開催する。
〔言語資源研究系〕「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を総合研究テーマとして、「コーパス日本語学の創成」、「コーパスアノテーションの基礎研究」、「通時コーパスの設計」の３共同研究を実施する。
あわせて一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを開催する。
また、共同研究の成果の一部として、講座「日本語コーパス」の出版を開始する。
〔言語対照研究系〕「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」を総合研究テーマとして、言語類型論的観点から見た述語構造、言語地域として捉えた東北アジア諸言語の比較研究を実施する。また、プロジェクト間の連携を図るため合同の研究発表会を開くとともに、他研究系との連携により国際シンポジウムを開催する。
〔日本語教育研究・情報センター〕
総合研究テーマ「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」の下に「多文化共生
社会における日本語教育研究」と「コミュニケーションのための言語と教育の研究」の２つの基
幹型共同研究プロジェクトを実施する。
「多文化共生」プロジェクトでは、学習者の言語生活をめぐる諸問題を言語学他の多角的アプローチで追究する。
「コミュニケーション」プロジェクトでは、
書き言葉・話し言葉の両面において理解と産出のプロセス及び評価方法の研究を実施する。
また、大規模な学習者コーパスの構築に着手するとともに、国内外の研究者との連携を強化するための研究会やシンポジウムを実施する。
エ）国際日本文化研究センターでは、外国人研究員が研究代表者や共同研究員として参画する共同研究を含め、継続する８課題に加え、「日本的教育文化の複数地域展開に関する比較研究―ブラジ
ル・フィリピン・ハワイ・アメリカの日系教育史を中心に―」等、新規 10 課題の共同研究を実施する。
また、「怪異・妖怪文化の伝統と創造－研究のさらなる飛躍に向けて－」及びほか２課題については、研究成果取りまとめとして研究会等を実施する。

２オ）総合地球環境学研究所においては、本研究（ＦＲ）として、継続の研究プロジェクト８件を着実に実施する。また、新たに基幹研究プロジェクト「アジア環太平洋地域の人間環境安全保障―
水・エネルギー・食料連環」及び連携研究プロジェクト「小規模経済を基礎とした人間と環境の新しい相互関係の構築―大規模経済の脆弱性克服をめざして」、「高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索」を開始する。
さらに、数本の予備研究（ＦＳ）を開始する。
カ）国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究として、「NGO活動の現場に関する人類学的研究―グローバル支援の時代における新たな関係性への視座」など23件、本館所蔵の資料に関する研究として、「梅棹忠夫モンゴル研究資料の学術的利用」など
３件、また若手研究者を対象とした研究として、「ランドスケープの人類学的研究―視覚化と身体化の視点から」など４件の、合計30共同研究課題を継続実施するとともに、館外公募を含め新規の共同研究を採択して実施する。
また、国際共同研究として研究の国際化及び国内外の研究機関との制度的連携を推進してきた機関研究については、「包摂と自律の人間学」、「マテリアリティの人間学」の２領域の下、研究プ
ロジェクトを更に発展させる。前者の領域では「ケアと育みの人類学」など３件、後者の領域では、「文化遺産の人類学―グローバル・システムにおけるコミュニティとマテリアリティ」など
３件の研究プロジェクトを実施する。
②

22年度から開始した連携研究「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」と連携
研究「「人間文化資源」の総合的研究」の大型研究については、24年度の中間実績評価を反映させた研究計画により事業を推進するとともに、24年度から開始した「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」については、ウェブサイト掲載情報を追加するなど当該事業を推進する。
また、「画中画の世界」、「日本列島・アジア・太平洋地域における農耕と言語の拡散－「農耕言語同時伝播仮説」をめぐる準備研究－」などの小型連携研究を推進する。
連携展示については、国立民族学博物館と総合地球環境学研究所の研究成果をもとに「平和を築くアート－モザンビーク『武器を農具に』プロジェクト」を開催する。

③

イスラーム地域、現代中国及び現代インドの地域研究を次のとおり推進するとともに、イスラーム地域研究と現代インド地域研究による連携研究「南アジアとイスラーム」を開始する。
１）イスラーム地域研究
22年度に地域研究推進委員会が策定した第２期イスラーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第３年次の研究を推進する。
２）現代中国地域研究
23年度に地域研究推進委員会が策定した第２期現代中国地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第２年次の研究を推進する。
総合地球環境学研究所が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代中国地域研究を推進する。
３）現代インド地域研究
21年度に地域研究推進委員会が策定した現代インド地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第４年次の研究を推進する。
国立民族学博物館が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代インド地域研究を推進する。
３

（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置①

教育研究評議会のもとに設置した総合研究推進委員会が、24年度に取りまとめた本機構における新たな学問領域の創成に係る将来展望とそのための提言となる「人間文化研究機構のあり方」
をもとに、機構の方針を策定し、実現に向けた検討を行う。

ア）国立歴史民俗博物館においては、国内外の研究機関との研究実施体制の充実を図るため、国際交流事業及び国内交流事業を実施する。国内交流事業については、研究実施体制を強化するため、予算措置を行う。国際交流事業として、韓国国立民俗博物館との「博物館型研究統合による日韓地域研究」等の研究を推進する。
また、国内交流事業として、千葉県立中央博物館との共同研究「日本の中山間地域における人と自然の文化誌」の推進及び木更津市郷土博物館金のすずとの学術交流に関する連携を進める。
イ）国文学研究資料館においては、若手研究者による共同研究のさらなる充実を図るなど、研究を活性化させるための諸方策を講ずる。
ウ）国立国語研究所においては、全国的・国際的研究拠点としての機能を強化するため、言語系学会連合との協力関係を深めるとともに、海外における英文成果刊行や新たな国際的研究連携の構築を促進する。また、大学共同利用機関として発足し４年目の総括として、基幹型共同研究プロ
ジェクトの学術的成果を広く研究者コミュニティに披露する研究発表会を行う。
年度内に終了する中小規模のプロジェクトについては、評価を行った後、最新の学術動向、研究者コミュニティの意見等も踏まえながら翌年度からの新展開プロジェクトを策定する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究に海外共同研究員を配置し、各回の研究会テーマに相応しい研究員を研究発表等のために必要に応じて招へいすることで国際共同研究の一層の推進を図る。さらに、国際ネット
ワーク及び国際拠点機能の強化につなげるための本格的な国際共同研究について検討する。
２）海外の研究者コミュニティとの連携及び国際事業の運営強化のため、海外日本研究データベ
ースのデータ追加、更新により拡充を図る。
オ）総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトの開発体制を強化し、未来設計イニシア
ティブに沿った共同研究を推進する。
また、共同研究を推進するため、組織改編を行い連携研究を推進する部門を設ける。
さらに、大学等との共同研究の推進と連携が円滑に行える研究所の年間事業スケジュールを計画的に組み立てる。
カ）国立民族学博物館においては、機関研究において、国内外の研究者から構成される各プロジェ
クトに「国際共同研究員」をおく。
また、国際学術交流室のもとで、外国人研究者の受入れ体制を更に整備する。
②

国立民族学博物館と総合地球環境学研究所の研究成果をもとに、連携展示「平和を築くアート－モザンビーク『武器を農具に』プロジェクト」を開催する。

③

国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館において、次のとおり展示を開催し、研究活動と博物館機能との有機的結合を促進する。
４ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果をもとに、展示プロジェクトを実施し、企画展示等を構築する。
・開館３０周年記念事業として、「時代を作った技－中世の生産革命－」、「中世の古文書－機能と形－」、「歴史に見る震災」等の企画展示を開催する。
・第３展示室特集展示として共同研究の成果をもとに「海を渡った漆器Ⅱ」等を、第４展示室特集展示として、被災地での文化財レスキューや調査研究成果をもとに「東日本大震災と気仙沼の生活文化」等を開催する。
・くらしの植物苑特別企画として、「季節の伝統植物」展示プロジェクトを実施し、「伝統の朝顔」等を開催する。
２）総合展示の新構築
・第１展示室（原始・古代）の新構築にむけて、リニューアル委員会による調査研究・資料収集を進め、基本設計を実施する。
・第５・６展示室（近代・現代）の新構築にむけて、リニューアル委員会による調査研究及び資料収集を実施する。
イ）国立民族学博物館においては、「文化資源プロジェクト」において、学術コミュニティの見解を反映させて、朝鮮半島の文化展示場、中国地域の文化展示場、及び２カ年計画の日本の文化展示のうち２年度目分の新構築を実施する。
また、館内外の研究者が共同で進める最新の研究成果の公開の場として特別展・企画展を開催する。
・特別展は、「マダガスカル 霧の森のくらし」、「渋沢敬三記念事業 屋根裏部屋の博物館 Attic
Museum」を開催する。
・企画展は、「台湾平埔族の歴史と文化」(国立台湾歴史博物館との国際連携展示)、「アリラン―The Soul of Korea」（韓国国立民俗博物館との国際連携展示）、「アマゾンの「生き物文化」」
等を開催する。
本館あるいは関連する国内外の学術資源・情報の共同利用性を高めるため、標本資料・映像音響資料の調査・収集やデータベースの整備・公開等を行う。本館の展示コンセプトであるフォーラム型展示をより深化するために、ユーザニーズを取り入れた実証的研究を実施する。
さらに、海外の博物館との学術協定に基づき、共同研究を行い、その成果を国際連携展示として実施する。
（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立民族学博物館）「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（国際日本文化研究センター、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所）の２テーマを軸に、国内外の関連大学・研究機関等と協力して、調査・研究、資料収集の推進、資料所在情報などの情報共有化、データベースのデータの追加・更新など充実させる。また、当該事業の実施については、24年度に行った中間実績評価の評価結果を活かし、推進する。
１）国立歴史民俗博物館においては、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」の総括機関として、国内外の関連大学・
５

研究機関等と協力してドイツ・ルール大学ボーフムで、国際シンポジウム「ドイツ語圏における日本関連コレクションの調査と研究―ドイツ語圏の日本関連コレクションを使った新しい日
本研究と日本展示のために―」を開催する。
２）国際日本文化研究センターにおいては、「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」の総括機関として、海外から研究者を招へいし、国際シンポジウムを開催する。
②「人間文化研究資源共有化システム」の利用環境整備と利用推進を次のとおり行う。
１）23年度末に更新し24年度に全面公開した統合検索システム（nihuINT：nihu

Integrated

Retrieval System）の対象データベースの拡充整備を実施し、併せて国立国会図書館のNDL
Searchとの双方向連携を推進する。
２）時空間解析システムとして開発したフリーソフトウエアの公開を推進し、地形図地名情報の学界への公開の準備作業を行う。
３）機構外の学術文化機関との連携により日本文化研究の国際的ポータルゲートとなるサイト構
築のために、リンク対象機関との連絡などの準備作業を行う。
４）人間文化研究資源共有化システムの普及を図るため、環太平洋地区の学界と交流する。
③

各機関においては、共同利用推進のために次の措置を講じる。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）所蔵資料を用いた共同研究として、公募型基盤研究「高松宮家伝来書籍等を中心とする漢籍
読書の歴史とその本文に関する研究」等を推進するとともに、新規に展示型基盤研究「学際的研究による漆文化史の新構築」等を開始する。
展示型共同研究「中世の技術と職人に関する総合的研究」の研究成果について、企画展示「時代を作った技－中世の生産革命－」として本館及び広島県立歴史博物館において公開する。
２）所蔵資料の有効活用を図るため、特集展示「さまざまな節供」等、６企画を開催する。
３）資料収集、データベース、資料図録等
・資料収集基本方針に基づき、資料的価値の高い日本の歴史文化に関する資料を収集するとともに、歴史・考古・民俗資料の復元的資料製作を行う。
・蓄積された所蔵資料については、資料図録、データベース等のほか、熟覧、資料貸付、資料画像の提供等により、国内外の研究者の研究に供する。
４）博物館の展示や所蔵資料等の大学の講義・演習等への活用
・千葉大学国際教育センターとの協定に基づき、展示・資料を活用した「留学生プロジェクト」を実施する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）歴史的典籍を保有する大学や図書館、博物館等との連携協力による画像情報の内外への公開を行うための日本語の歴史的典籍データベースの構築に向け、以下の取組を行う。
①古典籍データベース研究事業センターの設置②全国的な機関間ネットワーク構築を図るための拠点連携委員会等の設置・開催③館蔵及び他機関所蔵資料に係るデジタル化の計画的な推進
特に委員会委員については、事業実施のための連携を強化するため、国文学分野以外の有識者及び拠点となる大学等の機関から参画させる。さらに、国立歴史民俗博物館、国際日本文化研究センターの研究者を関係委員会の構成員とする。また、従来のデータベースについてもデ６

ータの追加、更新などの充実を図り、引き続き、公開サービスを行う。
２）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査研究を行い、それに基づく計画的な収集を実施する。
また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基幹研究「近世における蔵書形成と文芸享受」及び「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」（準備研究）と連動した調査収集活動を推進する。
３）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理し、その提供を進める。
４）調査委員会等をとおして、研究者との連携協力を図る。
ウ）国立国語研究所においては、
１）ウェブ関係を担当する委員会を設置し、各種の情報をわかりやすく提供できるようにウェブ
サイトを改修する。
２)『日本語話し言葉コーパス』及び『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の公開を継続するとともに、超大規模コーパスのためのデータ収集を進める。
３) 新規に平安時代和文作品の歴史コーパスを試験公開するほか、既公開のデータベースを更新する。
４）各種研究調査成果・資料等の収集・整理を進めるとともに、既存研究資料・成果物の利用促進のため、言語学や日本語学関係の諸学会と連携しながらウェブ化及び情報発信を行う。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）文献資料、映像・音響資料の保存、活用及び情報処理に係る環境を充実させるための施設の建設工事に着手する。
２）日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSURA-Ⅱ」の開発等のために整備した情報工房
を利用し貴重図書等の画像データ化を実施する。
３）センターの情報基盤である「日文研情報システム」について、センター所蔵資料等を電子的に公開し、国内外の研究者等の利用に供する研究支援システムのうち更新時期を迎えたものに関して、新技術の活用や柔軟なシステムの観点で更新する。また、次期日文研情報システムの認証系の統合について検討を行う。
４）日本文化研究の発展に資するため、稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機
関連携データベースなどの構築を推進し、世界に発信する。
５）外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）の収集を体系的に行う。
６）日本研究資料整備の一環として「風俗画資料」の収集を行う。
７）未整理資料（文庫、視聴覚資料を含む）の整理を計画的に行い、利用環境を整備する。
オ）総合地球環境学研究所においては、研究情報を利活用するネットワーク型リポジトリの共同研
究学術基盤を構築するため「大学間連携を通じた広域アジアにおける地球環境学リポジトリの構
築－環境保全と地域振興を目指す新たな知の拠点形成事業」を推進する。
また、安定同位体分析を用いた研究を一層充実させるため設置した「生物水の安定同位体分析
統合システム」等の設備を国内外の研究者に利用の機会を提供するほか、学術コミュニティに対する研究成果の公開、共同利用の推進を図る。
カ）国立民族学博物館においては、
１）研究の進展に合わせた標本資料・映像音響資料等の集積方針や収蔵施設整備の体系化を進め
７

る。
また、資料収集、資料管理、情報化、展示等の分野で実施する「文化資源プロジェクト」に
外部有識者による審査を行い、共同利用性を高め、内外の研究機関・博物館と連携した事業計
画を推進する。
２）映像・音響資料の保存に関して、再生装置の寿命を考慮し、媒体変換の事業を推進する。
また、映像資料を製作し、全国の研究機関の利用に供する。
３）機関リポジトリへの論文登録を行い、研究成果の公開と共同利用を推進する。
４）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を行い、資料の公開及び共同利用を促進する。
５）外国語文献及び日本語文献の遡及入力を行う。
（４）国際化に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、日本関連在外資料の総合的調査・研究・資料収集を中心とする国際共同研究を国内外の諸機関とともに推進する。関連する諸機関との協力関係を整備し、機構または各機関で研究協力協定の締結を進める。
国際シンポジウム、ワークショップ等を通じて、研究成果を発信するとともに、関連する内外の諸機関や研究者のネットワーク形成を図る。
１）国立歴史民俗博物館においては、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」の総括機関として、ドイツ・ルール大学
ボーフムで、国際シンポジウム「ドイツ語圏における日本関連コレクションの調査と研究―ドイツ語圏の日本関連コレクションを使った新しい日本研究と日本展示のために―」を開催する。

２）国際日本文化研究センターにおいては、「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」の総括機関として、海外から研究者を招へいし、国際シンポジウムを開催する。
②

国際的研究交流の進展に資するように、和英一体要覧、ウェブサイト英文ページのコンテンツの情報更新など充実を図る。

③

24年度に加盟した人文学センター研究院コンソーシアム（CHCI）等を利用して諸外国の研究機
関等との情報交換を活発に行うとともに、相互協力関係の構築を推進する。
また、外国人研究者の招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれらへの研究者の参加を積極的に支援する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）国際交流協定に基づき、協定締結機関と共同調査・研究等の国際交流事業を推進する。韓国
国立中央博物館、韓国国立文化財研究所及び中国社会科学院考古研究所等との継続事業を実施する。
２）韓国国立中央博物館や韓国国立民俗博物館等と協力し、国際シンポジウム「日韓比較民俗研
究の新視点」を実施する。
３）外国人研究員制度を活用して、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を支援するとともに、ネットワーク構築と共同研究のシーズ発掘等を推進する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所等の諸機関と協力し、資料の調査研究、シンポジウム等を開催し国際共同研究を推進する。
８

２）外国人研究員等を招へいするとともに、学術交流協定を締結している海外の大学・研究機関
等に研究者を派遣し、ワークショップ等を実施する。
３）研究の一層の国際化を図るため、国際日本文学研究集会を開催する。
ウ）国立国語研究所においては、
１）24 年度に締結した欧州の出版社との提携に基づき、包括的な日本語研究ハンドブックシリー
ズ（英文）の海外出版に向けて執筆・編集を進めるほか、日本語研究の成果を積極的に英文で海外に発信する。
２）アジアの言語学研究機関との研究協力を検討する。
３）NINJAL 国際シンポジウムを開催するとともに、海外に拠点を持つ国際会議を誘致する。
４）海外の大学・博物館・資料館・史料館と連携し、その収蔵する日本語関連音声資料の書き起
し・電子化を実施する。新たな音声資料の発掘調査を実施する。
５）これまで日本人研究者にあまり知られていない日本語関係の外国語文献を論文及び研究発表
により紹介する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）１課題の共同研究について、その総まとめとしての国際研究集会を開催し、共同研究成果の発表を行う。
２）日本文化研究の発展及び人材養成を図るため、日本文化研究の発展段階にある国において、日本研究会等を実施することにより、各国の日本研究者とのネットワークを形成する。
また、ネットワークを形成した国において、連携関係の拡大と深化を目的とする国際シンポジウムを開催する。
３）研究プロジェクト「外書の研究」において、本センターが所有する外書コレクションの充実を図るとともに、国内外の日本文化研究機関と連携しつつ、国際研究集会又は海外研究交流シンポジウムの開催に向けた検討を行う。また、研究プロジェクト「外像データベースの作成と外像資料による日本文化分析」において、外像のデータベース化のため、データ整理、キャプション翻訳、画像分析を行う。
４）更なる国際的な研究協力事業や日本研究の発展等に資するため、海外日本研究データベースのデータ追加・更新により拡充を図る。
５）海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積しているコレクション、データベース等のＰＲと利用普及を図る。
６）ウェブサイトの英文ページの全面リニューアルの検証を外国人研究員を対象とするアンケー
ト等により行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）海外研究機関との覚書や研究協力協定の定期的点検を行うとともに新たに締結を行い、研究者の交流や研究集会の共催を含めて、共同研究を推進する。
２）国際研究集会や国際シンポジウムを積極的に開催する。
３）ドイツの地球環境に関する研究機関IASS及びスイス連邦工科大学（ETH）との連携を深め、共同研究集会を開催する
４）GEC(Global Environmental Change)-Asia Platformの形成を通して、国際研究プログラムや国際研究機関とのネットワークを強化するとともに、アジア全体の地球環境変化研究ネットワ９

ークを構築する。
５）25年６月に山梨県富士吉田市において、国際コモンズ学会の世界大会である第14回国際コモンズ学会・北富士大会を、富士吉田市外２ヶ村恩賜県有財産保護組合及び国際コモンズ学会とともに、組織委員会の中心として開催する。
６）海外機関との連携を目指した『RIHN NEWS』を発行する。
カ）国立民族学博物館においては、
１）国際学術交流室のもとで協定締結に向けた予備調査を行うことにより、海外の大学・研究機
関との連携を推進強化し、学術協定の締結を促進する。24年度に新たに締結したフランス・デカルト大学、中国・社会科学院などを含め、これまでに17機関との学術協定を締結している。
これらの機関との間で、機関間の国際共同研究をはじめ、国際的な研究プロジェクトを実施する。
２）国際的研究交流の進展を図るため、ウェブサイト英文ページのコンテンツの充実を図るとともに、英文での館の紹介リーフレットを発行する。
（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置①

海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的とした日本研究功労賞の実施により、海外の優れた日本研究者の顕彰（第３回）を行う。

② 人間と文化についての研究成果・情報等を一般向けに発信することを目的とした情報誌『HUMAN（ヒューマン）』を監修する。
③

機関研究や連携研究の成果を広く社会に公開するため、公開講演会・シンポジウムとして東京
または関西地区で開催する。

④

各機関においては、下記の活動を通じて研究成果の社会への普及及び社会との連携を推進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、国際学術研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を研究者コミュニティに公開するため、『国立歴史民俗博物館研究報告』等を刊行するとともに、データベースや資料画像の追加及び更新を行う。
２）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を広く公開するため、展示プロジェクトを実施して企画展示等を開催し、展示図録を刊行するほか、「歴博フォーラム」、「歴博講演会」等を開催する。
３）研究成果を広く社会に発信するため、歴史系総合誌『歴博』を刊行し、メールマガジンを配信する。
また、広報有識者会議を開催し、各界有識者からの助言を得て広報活動に反映させる。
４）「全国歴史民俗系博物館協議会」の事務局館として全国の667館が加盟する歴史系博物館の連携を促進するため、年次総会の運営やインターネットを通じたネットワークの構築などを行う。
５）全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁と連携して実施する。
６）展示資料等を活用した学習プログラムの開発を目的とした「博学連携研究員会議」や学校教員等への研修を実施する。また、子どもやその家族等を対象とした体験の場として整備した「たいけんれきはく」において、次世代層に向けた「博物館体験プログラム」を実践する。
１０

７）「博物館型研究統合」の実践例を紹介するパネル等を文部科学省「情報ひろば」内展示室に設置し、研究・展示活動の理解を促進させる。ウェブサイトの英語版の拡充を行い、海外への情報発信を進める。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究等の研究成果を研究者コミュニティ及び社会に公開するため、シンポジウム・フォ
ーラム等を開催するとともに、紀要及び研究成果報告書等を刊行する。
２）日本文学の普及と研究成果の還元を図るため、「古典の日」講演会をはじめ、広く一般向けに
日本文学と関連分野に関する講演会や講座等を開催する。
３）図書館司書を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会、及び多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するアーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を開催する。
４）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、当館所蔵の古典籍による常設展示等を実施する。
ウ）国立国語研究所においては、
１）日本語研究及び日本語教育研究に関する研究情報データベースを定期的にアップデートする。
２）「危機方言」調査資料及び従来から研究所が所蔵する方言談話資料をデータベース化する。
３）各地において一般市民向けの講演会（NINJAL セミナー）を開催する。
また、「方言と震災」に関するシンポジウムを開催する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会へ発信するため、国際研究集会報告書、海外シンポジウム報告書、共同研究会の成果物を発行する。さらに、それらを効果的に発信することを目的として、出版物の電子化・ウェブ発信を推進する。
２）国内外からの来訪者を積極的に受入れ、センターの諸活動を紹介するとともに、最新研究活動についてウェブサイトによる国内外への情報発信を行う。
３）研究活動を広く一般に紹介し、センター活動への地域住民の理解を深めることを目的に、研究活動並びに施設の一般公開を行う。
また、センターを会場とした学術講演会及び公開講演会等のほか、京都市内の会場で定期的に開催する「日文研フォーラム」を通じて、研究活動情報の発信を行う。
４）地域との連携を図るため、要請に応じて研究者が近隣小学校へ出向き、自身の研究の一端を分かりやすく紹介する出前授業を実施する。
５）広く研究活動及び研究成果を社会へ発信するため、報道関係者に対する懇談会の開催や各種催し物の案内により、最新情報の提供を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開と社会への還元を図るため、地球研フォーラム等を実施する。
２）情報発信のため、ウェブサイトの充実と利便性の向上を図るとともに、ニュースレター等の刊行や報道関係者との懇談会等を開催する。
３）『地球研叢書』を刊行する。
４）『地球研英文叢書』を刊行する。
１１

５）地球環境学の社会発信を進めるため、京都府、京都市、京都商工会議所等との共催で「KYOTO
地球環境の殿堂」に関する式典・シンポジウム等を実施する。
６）25 年６月に山梨県富士吉田市において、国際コモンズ学会の世界大会である 第 14 回国際コモンズ学会・北富士大会を、富士吉田市外２ヶ村恩賜県有財産保護組合及び国際コモンズ学会
とともに、組織委員会の中心として開催する。
７）児童生徒や広く社会に対して環境教育の実施や施設見学の受入れを行う。
カ）国立民族学博物館においては、
１）朝鮮半島の文化展示場、中国地域の文化展示場、及び２カ年計画の日本の文化展示のうち２年度目分の新構築を実施するとともに、26年度以降に実施する東南アジア、南アジアなどの展示の新構築に向けた準備を進める。
また、ワークショップ、研究公演及び映画会などが一体となったフォーラム型事業を展開し、新しい展示の概念、内容などに関する研究情報を発信する。
２）研究内容や研究成果を広く一般に公開するため、一部の共同研究会の公開や学術講演会、ゼミナールなどを実施し、ウェブサイトなどを活用し、迅速に広報する。
また、日本語・外国語による研究成果を『国立民族学博物館研究報告』、『国立民族学博物館
調査報告』、『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館論集』、『民博通信』、『月刊みんぱく』などで公開する。
３）研究・博物館活動及び社会貢献について、社会への情報発信を図るため、報道関係者との月例の懇談会等によって、最新情報を提供する。
４）研究、展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用するためのマニュアル『大学のためのみんぱく活用マニュアル』を改訂し広く周知するとともに、高等教育への活用を推進する。
５）小中学校の教諭を対象に博物館を活用した国際理解教育に資するためのガイダンスの実施を広く周知するとともに、広報用メディア「みんぱく標本資料コレクター」を通して、国際理解教育に協力する。
６）博物館研修をはじめとするさまざまな国際的研修等を国内だけでなく海外においても関係機関と協力して積極的に実施する。
⑤

本機構の知的財産の管理等を適切に行うため、大学共同利用機関知的財産活動連絡会等を通して他の大学法人や大学共同利用機関法人と情報交換を行うほか、知的財産管理室会議を開催する。
また、基礎的知識の普及に努めるため、知的財産関連の講演会等の開催に加えて、関連セミナ

ー等へ各機関の職員を参加させる。
２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置①

総合研究大学院大学との協定に基づき、次のとおり各機関において同大学文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。
また、大学院教育への協力を図るため、24年度に設置した大学院教育協力会議で総合研究大学
院大学に関する諸課題等について、機構内での調整を行う。

ア）国立歴史民俗博物館においては、博物館型研究統合の理念に基づき、日本歴史研究専攻の大学院生に対して博物館の持つ資源と共同研究などの活動を利用した実践的教育を行う。

１２イ）国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広
い教育研究を行う。
ウ）国際日本文化研究センターにおいては、創造的で高度な専門的視野と幅広い学際性、複数の専門を横断しうる総合性を備えた研究人材の育成に寄与するため、本専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、国際的な立場から「日本研究」の理論的、方法論的な指導を行う。
エ）国立民族学博物館においては、世界の人々や諸民族文化の調査研究に基づく様々な研究資料を活用し、諸民族文化の地域研究と比較研究を幅広く展開させる教育を実践する。
また、大学院生等の人材養成に一層寄与するため、総合研究大学院大学文化科学研究科と関西4大学（京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）が締結した学生交流協定に基づいて、２専攻（地域文化学専攻、比較文化学専攻）で単位互換授業を開講する。
②

各機関において、総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として受入れて専門的研究指導を行うなど、大学院教育に協力する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、連携大学院方式による研究指導を行う。
イ）国立国語研究所においては、一橋大学との連携大学院プログラムに協力するほか、他大学との新たな連携大学院の検討に積極的に取り組む。
ウ）総合地球環境学研究所においては、大学院教育を進めるため、大学との連携協定の締結を推進する。
また、研究プロジェクトのフィールドにおいて、大学院生による調査や成果のとりまとめ等を含めた実践的教育を行い、大学院教育に協力する。
さらに、大学院生を対象とした研究者育成ワークショップを開催する。
③

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）との研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのための審査を行い、適切な人材を受け入れ研究指導を行う。

（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置①

イスラーム、現代中国、現代インドの各地域研究推進のため、地域研究推進センターが採用する研究員を20名から21名に増員して各拠点に派遣する。

②

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）との研究交流協定に基づき、イギリス若手研究者の受け入れ要請に応じて、短期受け入れのための審査を行い、適切な人材を受け入れ研究指導を行う。

③

機構創立１０周年を記念して、将来性のある若手研究者を顕彰する。

④

各機関において、次のとおり若手研究者育成のための取組を実施する。
１３ア）国立歴史民俗博物館においては
１）公募による若手助教を採用し、博物館型研究統合を推進しうる若手研究者を育成する。
２）若手研究者を共同研究及び資料調査研究プロジェクト等に積極的に参加させ、人材養成を図る。
イ）国文学研究資料館においては、
１）人材育成を促進するため、共同研究及び資料の調査収集に積極的に若手研究者を参加させる。
２）国文学研究資料館賛助会が主催し、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。
ウ）国立国語研究所では、24 年度に拡充した特別共同利用研究員制度により、国内外の大学院生の研究指導を行う。また、フィールド調査その他をテーマとする NINJAL チュートリアルを開催し、国語研のリソースを十分に活用した若手研究者育成を行う。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）若手研究者の育成を図るため、研究の実地訓練の機会として、外国語資料の解読や古文書研究等のセミナーを定期的に開催する。
２）各共同研究会において、若手研究者の積極的な参加を促進し、発表する論文が公刊できるよ
うに助言等を行うなど、若手研究者支援を行う。
３）各種制度による研究員等の受入れ、機関研究員、プロジェクト研究員及びリサーチアシスタ
ントの雇用を行うとともに、研究スペースの確保等の支援を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、プロジェクト研究員の採用について、原則として公募で行
い、さまざまな専門分野の若手研究者を広く採用し、分野横断型の研究に参画させて育成する。
カ）国立民族学博物館においては、若手研究者を養成し、かつ共同利用機関としての機能を活性化させることを目的として、みんぱく若手研究者奨励セミナーを実施するとともに、実施方法等についての改善を検討する。
また、若手研究者が組織する共同研究を公募する。さらに、外来研究員の制度を利用して、若手研究者の受入を奨励する。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員会において、24年度にとりまとめた「人間文化研究機構のあり方」について、その提言の実現に向けた方策を教育研究評議会において検討する。
②

経営協議会における外部有識者の意見を業務運営に反映させる。

③

各機関においては、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を開催するとともに、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。

④

機構の適正な業務運営に資するため、監事監査を実施し関連する諸会議に報告するとともに、
１４

改善要望事項の検証を行う。
⑤

機構本部と機関間の有機的な連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催し、機構としての一体的な運営が求められる組織の在り方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協議する。

⑥

企画・連携・広報室会議においては、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研究資源の共同利用、広報活動等の情報を共有するなど各機関の有機的な連携を図り、次のような取組を行う。
１）大型連携研究として、「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」を推進する。また、次期の大型連携研究を目指した準備研究等を推進する。
２）研究資源共有化事業の「人間文化研究資源共有化システム」について、統合検索システム・
時空間解析システムの運用を推進するとともに、国立国会図書館など機構外の学術文化機関との連携を推進する。
３）機構主催のシンポジウム等を開催するとともに、講演内容をまとめた『人間文化』を機構ウェブサイトで公開するなど、広く社会に対する広報活動を推進する。

⑦

機構長のリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を推進するため、機構長裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
また、各機関においても、機関の長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。

⑧

地域研究推進センターに事務職員を配置し、研究員の支援とセンター業務運営を円滑に行う。

⑨

事務職員・技術職員の採用は、競争試験または選考試験によることとし、競争試験については、

国立大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。また、機構本部、各機関及び国立大学法人等との積極的な人事交流を行う。
人材養成においては、機構のプロパー採用職員の養成と資質向上を主眼とし、研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修を計画的に実施する。
また、他法人と連携した研修の実施についても検討する。
再任用職員制度については、事務連絡協議会人事部会において、国や関係機関等における制度や運用の見直しの状況を踏まえつつ、26年度からの実施に向けて対象職員の範囲や処遇の在り方
も含めて検討する。
⑩

機構本部事務局に配置している広報等に関する専門職員を中心に機構の広報誌等について改善を進める。

⑪ 育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度について、24年度に決定した新たな制度や取組みも含
めて職員への周知や啓発を継続的に行う。
また、男女共同参画委員会において、女性教職員のニーズを把握しながら勤務環境の改善や有能な女性教職員の採用等の取組みに資する今後の課題と方策を検討する。

１５

２． 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 24 年度に導入したテレビ会議システム及びグループウエアを活用し、業務の効率化及び合理化を図る。
② 効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図る。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに、科学研究費助成事業への申請、ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を図る。
（２）管理的経費の抑制
中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため、一般管理費については、21年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね４％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
①

支出契約については、費用対効果の見極めや必要に応じた仕様書内容の見直しを行う。

②

教職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り、省エネ機器の導入などによる経費の抑制に努める。

③

施設・設備の運転状況・点検結果などから、老朽化状況を的確に把握するとともに整備計画書を見直し、その計画により最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①

機構評価委員会において、業務実績に係る自己点検・評価を適切に実施するとともに国立大学
法人評価委員会の評価結果を分析し、対応策等の検討を行う。
なお、業務実績報告については、評価委員会のもとに設置する作業部会において各機関の意見を反映させる。
各機関においても、自己点検・評価等を実施し、組織運営の改善に活用する。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を、機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く社会に公開する。
１６

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

キャンパスマスタープランに基づき、施設環境の維持及び機能向上を目的とした施設環境整備を推進する。
また、各機関においては、施設整備計画に基づき、研究施設等の適正な維持・管理に努めるとともに、既存施設の有効活用を図る。

②

エネルギー使用の合理化に向け省エネ法に基づく中長期計画書及び定期報告書を作成する。また、各機関に日常管理の基となる管理標準を整備するとともに省エネ機器等の施設整備を図り、省エネを推進する。

③

施設マネジメント指針・活動計画に基づき、施設マネジメントを進める。
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努める。

④

総合地球環境学研究所においては、PFI事業者が提出する中長期修繕計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置① 「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。また、機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を積極的に参加させる。
②

労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。

③

定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。

④

情報セキュリティポリシーのもとに機構本部及び各機関が定める情報セキュリティ対策基準並
びに情報セキュリティ実施手順について、必要に応じて、見直しを行う。

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置①

国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき、適正な業務運営を行うため、法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対し説明会を実施するなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。
さらに、教員等個人に対しての寄附金については、各機関において取扱いの周知徹底を図り、不適切な経理の防止に努める。

１７

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
３２億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財

百万円）

源

４９０ 施設整備費補助金

・（万博記念公園）ライフライン再生（中央監視設備等）
・（桂坂）共同研究棟（情報処理）

３４８ 施設整備費補助金

・ＰＦＩ施設整備事業

３４５ 施設整備費補助金

・（城内）ライフライン再生（空調設

３４４ 施設整備費補助金

備等）・（城内）総合研究棟（融合連携）

３３０ 施設整備費補助金

・（城内）ライフライン再生（非常用２７３ 施設整備費補助金

自家発電設備）
１２０ 施設整備費補助金

・高分解能マルチコレクタ ICP 質量分
析装置・文化資源非破壊・材質分析システム

８２ 施設整備費補助金

・色相・有機質資料分析システム

５０ 施設整備費補助金

・小規模改修４９ 国立大学財務・経営センター施設費
交付金
総額
２，４３１

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

１８

２．人事に関する計画①

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配置を行う。

②

次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。

③

計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。

④

機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。
（参考１）平成２５年度の常勤職員数の見込みを４９４人
また、任期付職員数の見込みを９８人とする。
（参考２）平成２５年度の人件費総額見込み ５，８０６百万円

１９（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予

算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１２，０１２

施設整備費補助金

２，２６２

補助金等収入１２０

国立大学財務・経営センター施設費交付金

４９

自己収入

３０１

雑収入

３０１

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

２９０
１５２

目的積立金取崩１５，１８６

計支出
業務費

１２，４６５

教育研究経費１２，４６５

施設整備費

２，３１１

補助金等

１２０
２９０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

１５，１８６計[人件費の見積り]
期間中総額５，４６１百万円（退職手当は除く）※「運営費交付金」のうち、平成２５年度当初予算額
前年度よりの繰越額

１１，９７５百万円

３７百万円※「施設整備費補助金」のうち、平成２５年度当初予算額
前年度よりの繰越額

３４５百万円

１，９１７百万円※「補助金等収入」のうち、前年度よりの繰越額
設備整備費補助金）

２０

１２０百万円（国立大学法人

２．収支計画
（単位
区

分

金

百万円）
額

費用の部
経常費用

１２，３０６

業務費

１０，２９２

教育研究経費

４，３２９

受託研究費等

１１５

大学院教育経費

４２

役員人件費

２０８

教員人件費

３，２４８

職員人件費

２，３５０

一般管理費

１，２６１

財務費用

１１０

雑損

０

減価償却費

６４３

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１２，３１１

運営費交付金１１，１７５

受託研究等収益

１１５

大学院教育収入

１４１

寄附金収益

３４

施設費収益

６９

財務収益

１

雑益

３００

資産見返運営費交付金等戻入

４２２

資産見返補助金等戻入

３９

資産見返寄附金戻入

７

資産見返物品受贈額戻入

８

臨時利益

０

純利益

５

目的積立金取崩

９

総利益

１４

総利益の発生要因※

自己収入による固定資産購入額と減価償却費の差額によるもの

１１百万円

※

ファイナンス・リース取引における収益化額と当該取引により計上された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との差額によるもの

２１

３百万円

３．資金計画
（単位
区

分

金

百万円）
額

資金支出
業務活動による支出

１１，５５４

投資活動による支出

３，３５６

財務活動による支出

２７５

翌年度への繰越金

３，１２８

資金収入
業務活動による収入

１２，６８５

運営費交付金による収入

１１，９７５

受託研究等収入２５６

補助金等収入

１２０

寄附金収入

３４

その他の収入３００

投資活動による収入

２，３１１

施設費による収入

２，３１１

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３，３１７

２２