「小泉内閣メールマガジン」に象徴されるように、インターネットが政治の世界でも積極的に活用されてきた。
しかし選挙運動や投票ではほとんど使われていない。どんな問題があって、何を解決すれば実現できるのか。

非選挙期間（普段の政治活動）
○山×夫

○山×夫

ビラ・チラシ およそ 8 万円／ 1000 枚

選挙用自動車およそ 10 万円／ 1000 枚△△党

× ○○ ○○
× ○区
× ○○
× ○

○山×夫事務所

様

ハガキ

ポスター

およそ 1 万円／ 100 通事務所

新聞広告

およそ数千万円／全面△△党

選挙公示を境に公職選挙法により活動に制限
テレビ CM およそ数億円

電話○山×夫が斬る！

ホームページ

メール
マガジン

無料〜

無料〜

ストリーム
放送数万円〜※政治活動に関して
公職選挙法による「政治活動」とは、「政治上の目的を持って行われる一切の活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」とされている。非選挙期間では、ほとんどの政治活動を行うことができるが、自動車を使った政治運動は許可なく行うことはできない。上の図は、一般的に政治活動として行われることを示した。図中の金額は、おおよその見当がつくように編集部で独自に調べたもの。ビラ・チラシ、ポスター、ハガキはカラー印刷の場合。印刷の品質などにより上下はするものの、どれも、およそ 1000 枚で 10 万円前後の費用がかかる。新聞広告やテレビ CM では、業界の内部規定などによる制限を受けることがある。新聞広告は全国紙、テレビ CM は地上波の場合。
ホームページやメールマガジンは、無料からだが、サーバーをレンタルした場合や、制作を外注した場合は費用がかかる。ストリーム放送は、コンテンツ制作費の場合。これにサーバー利用料などが追加されることもある。

220 INTERNET magazine 2001/9

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

公職選挙法：候補者間の平等な選挙運動を確保するための法律。ポスターを掲示する期限や場所、配布するハガキ、ビラの枚数などを厳密に定めている。

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政治家が今できること、できないこと

選挙期間（選挙運動）
○山×夫

○山×夫

ビラ・チラシ

個人： 25 万枚まで
政党：×

× ○○ ○○× ○区
× ○○
× ○
様

個人： 15 万枚
政党：×

ハガキ

ポスター

個人： 7 万枚まで
政党：×

選挙用
自動車

個人： 2 台まで
政党：×

△△党

○山×夫事務所事務所

個人：全国で 1 か所のみ
政党：各都道府県に 1 か所

新聞広告

個人：×
政党：△

電話

個人：○
政党：○

ストリーム
放送

個人：×
政党：×

△△党
△△党

テレビ CM

個人：×
政党：△

政見放送

個人：×
政党：規模により 2 〜 8 回○山×夫が斬る！

ホームページ

個人：×
政党：×

メール
マガジン

個人：×
政党：×

※選挙運動に関して公職選挙法による「選挙運動」とは、「特定の選挙に、特定の候補者の当選を図ることまたは当選させないことを目的に投票行為を勧めること」とされている。つまり、選挙公示に伴う立候補を境に政治活動には制限が付けられることだ。供託金が没収されない限り、選挙運動の一部には公費による補助がされる。図の○は「制限なし」、△は「制限あり」、×は「禁止」を意味する。
政党のテレビ CM は選挙期間中でも「選挙活動」とはみなされず、日常的な「政治活動」とみなされる。また、電話による呼びかけは公職選挙法による規定がされていないので、原則として自由に使える。
現在、低コストで選挙運動が行える「ホームページ」や「メール」などによる選挙運動は「文書図画」にされているので、これを使った選挙運動は公職選挙法違反となる。

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選挙公示：選挙管理委員会が選挙の期日を広く一般に知らせること。

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INTERNET magazine 2001/9221

政治家のホームページ利用は有権者の利益になるか

政治とインターネットの光と影
7 月の参院選では、公示の直前まで各政党や候補者たちはホームページ、i モード、メールマガジンなどを使った「ネット選挙戦」を繰り広げた。公職選挙法による規制のため活動に限界があるとはいえ、インターネット利用者が急増する中で、政治家と有権者をつなぐツールとして大きな注目を浴びるようになっている。

有権者に近いメールマガジン
身近ゆえの危険性も6月14日に創刊された小泉内閣のメールマガジンは、第3 号の発行部数が200 万部を突破するほどの爆発的人気を博している。これ

インターネットの活用状況と今後の動向でホームページを公開するケースが多かったを見てか、メールマガジンを発行する候補者が、いまや専門業者に委託して、高度のウェが増えている。7 月 8 日時点の調査では、29

ブ制作技術を駆使した見栄えのいいホームペ人（全体の約10%）がホームページ上でメー

参院選の主要立候補者 303 人を対象にホージが花盛りである。ホームページを開設すルマガジンの登録を受け付けていた（民主党ームページの有無を調べたところ、右ページる候補者の性別や年齢の偏りもほとんどみら11 人、共産党5 人、公明党5 人など）。

グラフのような結果が得られた（調査時点はれない。

メールマガジンは、政治家が日頃の政治活

7 月 8 日）
。複数政党が推薦する有力無所属

このことは、政治資金の豊富な候補者がホ動や選挙運動のようすを、「です、ます」調

候補については全員がホームページを公開しームページのコンテンツ制作の点で有利になの親しみやすい文章でダイレクトに1人1人のていた。政党別では、民主党と自民党はほぼり、資金力のない候補者との情報格差を広げ有権者に伝えるメディアである。メールのた全員が公開しており、以下、自由党、社民るという危険性もはらんでいるといえよう。

め、有権者に親しみを感じさせ、返信を送る

党、保守党、公明党、共産党の順となってまた、日頃から政治活動をホームページでことによって、政治家と有権者のコミュニケいる。全候補者平均の公開率は73 ％で、ほ継続的に公開している現職の候補者は、情報ぼ「4人に3人」の割合に達している。の蓄積量が大きく、選挙戦では新人にくらべしかし、第三者の「編集」というフィルタて情報発信面で有利な立場にあるといえる。

ーを通さないで「主張」が有権者に直接届け

かつては、技術のある若手候補者が手作りーションを円滑にする働きをもっている。

られるため、人気のある政治家によって世論操作のための宣伝手段として使われる危険性も内包している。

政治活動におけるインターネット利用のメリットとデメリット
メリット

デメリット

・比較的低コストで手軽に情報発信できる。

・落選運動などにおける偏った候補者リス・選挙中だけでなく、ふだんの政治活動にトの公表、候補者についての偽情報の公ついても詳しい情報を提供できる。

開など、情報の信頼性の点で問題もある。

・時間やスペースの制約を受けることなく、ホームページ多様な政治情報を提供できる。

・洗練されたウェブデザインや動画、CGIがホームページ上に掲示板を設置し、有権者はコストがかかる。とのコミュニケーションをはかる試みを積極的

治情報から疎外され、デジタルデバイドを引き起こす恐れがある。

電子メール

かれる。

・大量のメールへの対応に時間をとられ、本来の政治活動がおろそかになる。

・若い有権者の声を吸い上げるのに有効。

調査対象 303 候補のうち38 人（約 13 ％）などアピール度の高いコンテンツ制作に・ホームページにアクセスできない人が政・有権者と1対 1のコミュニケーションがはネットコミュニティーと求められる法整備・候補者に対する悪質なメール攻撃、中傷メールを受ける危険性がある。に展開した（民主党 14 人、自民党 8 人、無所属4人など）。掲示板やメーリングリストなどのコミュニティーは、政治家と有権者、支援グループとの間の討論やコミュニケーション
を通じて、相互交流をはかったり、世論を形成したりするうえで有力なツールであり、長野県知事選挙や、加藤紘一氏による倒閣運・政治家から有権者へダイレクトに情報を発信できる。

・大量のメールへの対応に時間をとられ、本来の政治活動がおろそかになる。

メールマガジン ・返信メールで有権者の声を手軽に受け取れる。
・くだけた内容で親しみがもてる。

・登録された電子メールのアドレスが流出したり、悪用される心配がある。

動、千葉県知事選挙でも重要な役割を果たした。しかし、掲示板上で「ネット世論」が盛り上がっても、必ずしも現実世論を反映しているとは限らないので、誤った判断をしな・政治家と有権者の間で自由で率直な討論を行える。
掲示板

・候補者を誹謗中傷する書き込みで掲示板が荒らされる心配がある。

いように注意が必要である。また、誹謗中傷的な発言によって掲示板が荒らされる心配が・政治家が選挙区以外の幅広い層の有権者と・掲示板上の議論が盛り上がって形成されあり、現実に掲示板の書き込みを中止したりアットホームな交流をはかることができる。

る「ネット世論」を現実の世論と勘違い閉鎖を余儀なくされるケースもみられる。法して行動する危険性がある。

制度の整備が急がれるところである。

222 INTERNET magazine 2001/9

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メーリングリスト：電子メールを使い、あるテーマについて複数のユーザーの間で情報を交換すること。多くの場合、複数ユーザーを1つのグループとしてメールサーバーに登録し、情報を同時に配信する仕組みをとっている。
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グラフ：所属政党別にみた参院選立候補者のホームページ公開率
無所属（N=10）
民主党（N=62）
自民党（N=74）
自由党（N=29）
社民党（N=28）
保守党
（N=6）
公明党
（N=22）
共産党（N=72）
0100
98.4
97.3
82.8

三上俊治

78.6

東洋大学社会学部 教授

66.7

専門研究領域は、メディアコミュ
ニケーション論、情報環境論など。

59.1

おもな著書に『情報革命の光と影』（NTT出版、2001年）など。

22.2

www.newmedia.jp
20406080

100％分析対象とした候補者のホームページは、政党のホームページからなんらかの形でリンクをたどっていけるもので、かつ政党（支部）ホームページの一部でインターネットと政治に関する最近の出来事（2000年 6月〜 2001年 6月）はなく、単独のホームページとして認定できるものに限定した。無所属候補は、複数の主要政党が推韓国総選挙で落選運動が大きな成果を上げたことを受けて、東京、大阪、静岡、薦した有力候補のみ分析した（調査時点は2001
2000年 6月 1日

年 7月 8日、カッコ内のNは候補者の数）。

福岡など各地で市民グループが、ホームページ上で落選候補者リストを公表。「市民連帯・波 21」は、電子メールやハガキで寄せられた「投票」を集計し、上位 22人を不的確として公表した。
長野県知事選挙で、田中康夫候補を支援する市民グループが応援ホームページを開2000年 10月 15日

設、参加者が書き込める「掲示板」や「メーリングリスト」を設置し、選挙活動を展開し、支援層の拡大などに成果を上げた。
自民党の加藤紘一元幹事長が、自ら開設したホームページで、有権者に向けてダイ

ブロードバンド時代の選挙のあり方は2000年 11月 20日

レクトに主張を訴え、掲示板で市民と意見を交換し、加藤氏の倒閣運動を支持するネット世論が盛り上がった。しかし、11 月 20 日夜、森内閣不信任案決議の直前になって、加藤氏は本会議を欠席し、運動は腰砕けで終わった。

今回の参院選では、映像や音声を駆使した「マルチメディア型」のネット選挙戦を展千葉県知事選挙で、前参院議員の堂本暁子氏が自民、民主などの推薦候補を破っ2000年 3月 25日て初当選した。地元の市民団体に加えて、200 以上の「勝手連」がインターネッ
ト上で支援者を募り、ボランティアの支援活動を展開、当選の原動力となった。

開する候補者はごく少数にとどまった。今後のインターネットを考えると、ADSLや光ファ

民主党が、公職選挙法改正案を衆院に提出。同法で認められている一定枚数のはイバーなどアクセスラインのブロードバンド化

がきや選挙ビラ以外に、新しく「ネット文書」の規定を盛り込み、ホームページやが進展し、映像などがテレビ並みの品質でス

2001年 5月 18日

トレスなく見られるようになると、インターネ

電子メールを使って選挙公約を訴えたり、投票を依頼したりする「インターネット選挙」の実現をめざしたもの。現在の公選法は、選挙中に候補者のホームページに略歴や公約を掲載したり、電子メールを送付することを、規定以外の「文書図画」ットがテレビと同じように大きな影響力を発にあたるとして禁止している。

揮する可能性もある。
昨年の総選挙で「落選運動」を展開した大阪、兵庫などの住民らが、7月の参院選

その場合、巨大な資金力をもつ政党や候補者がコンテンツ制作面でますます有利になり、に向けて、新たに市民団体「国会見張り番」を結成し、現職の参院議員で立候補
2001年 5月 28日を予定している全員を5 段階で評価する運動「候補者鑑定団」を始めた。総選挙

弱小政党や候補者が情報発信面で不利な立での「落選運動」をさらに発展させて、全国の現職候補者の評価を示し、インター場に置かれるようになるおそれがある。

ネット上で公開し、有権者に参考にしてもらうという試み。

現在、総務省でも公職選挙法改正に向けての検討を始めているが、今のように選挙中民主党の鳩山由紀夫代表が6月 13日夜、ポータル大手の「Yahoo! Japan」のチ
2001年 6月 13日

するのは、日本では初めての試み。のインターネット利用を一律に禁止するのではなく、公正で民主的な選挙を実現するために、コンテンツごとにきめ細かい規制の網をかけることが必要になるだろう。

ャットに登場し、一般有権者からの質問に答えた。著名な政治家がチャットに参加「小泉内閣メールマガジン」（編集長・安倍晋三官房副長官）の創刊号が配信され2001年 6月 14日た。登録者数は創刊号が70 万、第 4 号は200 万部を突破するという驚異的な数字に達し、小泉純一郎首相の人気の高さを改めて裏付けた。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&DADSL（エー・ディー・エス・エル／ Asymmetric Digital Subscriber Line）：既存の電話線を利用した高速デジタルデータ通信技術。下り（電話局→家庭）の伝送速度は数Mbpsで、上り（家庭→電話局）の電送速度の10〜100倍になるのが特徴。日本ではNTT東日本と西日本、東京めたりっく通信などが試験サービスを開始している。
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INTERNET magazine 2001/9223実際に選挙を戦い抜いてきた議員は、イン示に伴って、事実上選挙運動に活用すること来にわたって通用する法律を定めるためにはターネットを政治活動には使えるものの選挙ができなくなる。具体的には、選挙期間中に時間がかかる。公示後にホームページなどが運動には活用することができない現状についホームページを新設、更新してはいけない。

制限されることは当然のことと考える。ルーて、どのように考えているのだろう。インター

これについて、自民党の小野氏は個人的にルの元で公平に戦うのが選挙で、その内容をネットや情報通信機器を使いこなし、自分のインターネット選挙5原則を試案している。

どうするか取り決めないで解禁を叫ぶのは無ホームページを有効に使って有権者とコミュ①デマ情報が即時に削除できるチェック体制責任だ」と慎重にルールを策定することの重ニケーションをはかっている4人の議員に対しを確立する 真実性の保証 、②候補者や政要性を説いた。そして「今後5 原則を党内でて、選挙にインターネットを活用するうえで党の情報に片寄り、誤りがあった場合の 反議論していく」と意欲を見せた。の影響や問題点を聞いてみた。いずれの議員論権の確保 、③も基本的には選挙運動にインターネットを活化、④誰でもいつでも見ることができる ア用することに大賛成しているが、解禁に向けクセスの保証 、⑤有権者意識に基づいたた考え方やその内容については温度差が見ら情報提供れた。話を聞いたのは、参議院選挙が公示さ今後選挙にインターネットを活用する議論を「積極的にインターネットを活用することにれる前の7 月初旬のことだ

行ううえで叩き台になるだろう」と語った。世は賛成だが、その方法は議論を重ねなければ論については「インターネットを活用することならない」という点は、公明党の赤松氏も似発言者の責任を明確

第 3 者 による候 補 者 の情 報
管理も一法の5つを掲げ、「これがおそらく、について自民党は反対していると言われるが、た意見を持つ。
「政治家は日常的にものの考一定レベルに普及するのを待ってから、利用え方や姿勢、実績などを公開するべきだ」と解禁の議論を本格化させるべきだと主張していう考えを基本に、「ホームページを開設して「ホームページは公職選挙法で制限される文いるのだ」と反論する。
「インターネットを積おいて普段は何も更新しないのに、選挙のと書図画にあたる」という解釈から、選挙の公極的に活用することには大賛成。しかし、将きだけ押しつけがましく有権者にアピールするインターネット選挙の5 原則を試案といったやり方は絶対にいけない」と厳しい口調で語った。
「ビラを大量にばらまくように電子メールを使う人が出てくる可能性もある。
インターネットを活用するには、候補者のほうは有権者に対してあくまでも受動的で、有権者が候補者に対して能動的という仕組みを作りたい。具体的には、信頼できる第3 者が全候補の情報を一定のフォーマットで管理、掲載する方法が考えられる。現時点ですぐに

小野 晋也

赤松 正雄

自由民主党

公明党

衆議院議員

衆議院議員

るえ考
私が224 INTERNET magazine 2001/9

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文書図画：公職選挙法においては、文字もしくはこれに代わるべき符号などのこととされている。これには、スライドや映画、ネオンサインなども含まれ、ホームページや電子メールはこれに含まれると判断されている。公職選挙法第142条第1項に定められている。
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できそうなことは、選挙公報のネット版といはおかしい。有権者は投票日が近くなるほどと自らを戒めた。中塚氏によれば「理由はわったところだろう」との考えを示した。

候補者がどんな人なのか関心が高まるのに、からないが、国会の委員会でPC を持ち込ん生の情報は逆に少なくなる。若者の投票率をで使うには委員長の許可がいる。また、本会上げるためにも解禁すべき」と体験を交えて議場は一切ダメ。こんな状況では政府がIT推熱く語った。

進を唱えても、永田町全体としてITを理解し早急に解禁するべきだ
こうした考えに対して、「インターネットに限らず選挙運動自体を原則自由にすべきだ」ているとは言い難い」と嘆いている。

候補者、有権者ともに意識改革するべき府が掲げるなかで、いつまでもこのままという投票を求めるような候補者サイドからの電話

総務省（当時は自治省）が、事実上インーネットが活用できるようになると、誹謗中と同様に、有権者が望まなくてもメールが送ターネットを選挙運動に活用してはいけない

傷合戦などさまざまな問題が起こる可能性が付されてくるといった弊害もあるだろう。しかことを明らかにしたは1996年のことだ。それあるため、一定の規制と罰則は設けるべきだ

しネットワーク時代というのは、情報の取捨から、もう5 年になる。2001 年7 月の参議院

ろう。実現した場合、議員はネットを通じて選択が個人の能力として必ず問われるはずで、選挙では、「非拘束名簿式」など公職選挙法公約したことと実際の行動が異なれば激しいそういったメールが来ても読まないで削除すれが一部改正されたが、いまだに「インターネ批判をメールなどで直接的に浴びることも予ばいい。それよりも、有権者が積極的に候補ット」という言葉は公選法のどこにも記載さ想される。
「主張したことは必ず実行しなけれ者の情報を知ろうとしたときにその機会が失れていない。赤松氏は「これは政治家の怠慢ば」という緊張感が、政治家の在り方を根元われていることのほうが問題だ。インターネッと言われてもしようがない。ものすごいスピー的に変革させるかもしれない。かたや有権者トを使えばお金のかからない選挙も実現できドで進歩しているネット社会に政治家が完全も、責任ある発言や行動が問われるし、情報る」と訴えている。に取り残されているという批判もあるだろう」

を正確に見抜く力が必要になる。と、もっとも積極的なのが自由党の中塚氏だ。
「自由にした場合、実際に現在行われているしかし、電子政府などe-Japan 構想を政わけにはいかないはずだ。選挙運動にインタほぼ同じ意見を持つのが、東京都議会選挙で大躍進した政治団体、東京・生活者ネッ
トワークの新井氏。
「自分の論文などを掲載したホームページを開設しており、選挙に関する情報は一切なかったが、期間中は更新してはいけないと聞いて しばらくこのページはお休みさせていただきます と掲載しなければならなかった。このときに初めて規制されることを知った。選挙期間に更新できなくなるの中塚 一宏

新井 美沙子自由党

東京・生活者ネットワーク
都議会議員

衆議院議員

挙選
トッネーインタ
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非拘束名簿式：これまではあらかじめ政党が候補者の当選順位を決めておく方式で、有権者は政党名を記載したが、名簿で当選順位は決められておらず、有権者が候補者名または政党名を記載しする方式。有権者は当選させたい候補者を選ぶことができる。
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INTERNET magazine 2001/9225

投票事前の人気投票の影響には注意できるところから始めるべきインターネット利用を禁止している現状の公職選挙法の公職選挙法に対して、ウェブサイト「Election」というよりは、私個人の意見解釈は、典型的な官僚答弁であり賛成できない。広く利として述べさせていただきます。公選法の条文の中には「インターネット」「ホ用されるべきである。従来の公職選挙法での図画の配布ームページ」「ウェブサイト」「電子メール」などという記述がまったくありませに関する制限事項は、経済的な側面が強い。つまり豊富ん。そのため、インターネットを利用した選挙運動は公選法の142条、143条

な資金力を持つ候補者が有利になることを防ぐためと考の適用を受けるべき性質のものではないと思います。ホームページをビラやポスえられるが、インターネットの選挙運動は情報通信コストターなどと同等に扱うこと自体がナンセンスでしょう。何も書かれていない「白を劇的に減少させる効果を持つ。この点から、ネットワー

紙のホームページ」にて音声による選挙活動を行い、音声ならば公選法で解釈クの利用を制限する根拠に欠ける。

する「文書図画」にあたらない、とすることもしっくりきません。

また、信憑性のない情報が簡単に流通することによる弊

公選法の主旨は「公平性を保ち、お金のかからない選挙をするために、文書図害を指摘する向きもあるが、怪文書が行き交う現状の選画などの規制をしている」と思われます。インターネットを選挙運動に利用する

挙戦を見ても、質的に大きな違いが出るとは思えない。

ことは、お金のかからない選挙にぴったりでしょう。そのために、できるところただし、例外的に規制対象にせざるを得ない項目を挙げから早期に認めてほしいものです。総務省が気にしているのは、インターネットると第 138 条の3「人気投票の公表の禁止」に示されて特有の「モラルの問題」が大きいと推測されます。匿名による掲示板への書きいる点だ。事前の人気投票は投票結果に対する影響が大込み、誹謗中傷、個人攻撃、運動妨害など、心ない少数の人がモラルを無視しきいため、その取り扱いに細心の注意が必要となる。なお、て利用することを止める手段がないというのは、確かに困ったものです。

事前投票が波及的に本投票におよぼす影響については、選挙運動に限らず、インターネットを選挙システムの中に組み入れてほしいと思

学術的に十分解明できていない。今後その解明が進めばいます。たとえば「在外日本人の投票手段」や「体の不自由な方などの投票手取り扱いについて一定のルールも考え得る。

段」といったことから始めていけばいいのではないでしょうか。

電子投票研究グループ
代表 佐藤 哲也氏
東京工業大学 大学院社会工学専攻

ON-LINE Election 東日本事務局
代表 桑原 祐彦氏
www.election.co.jp

助手

vote.soc.titech.ac.jp

政治情報を提供している
ウェブサイトからの提言
インターネット上で政治や選挙について情報を提供しているウェブサイトから、「選挙運動」にインターネットを活用できない現状について意見を募った。総務省の解釈がおかしい点や改善した方がいい問題点 、今後の活用の仕方など具体的な提言まで幅広く意見を聞くことができた。

選挙管理委員会がウェブを管理すべき公示期間中のインターネット利用の禁止は良くないと考えます。公示期間中に「街頭演説を聞く」「選挙カーが回ってくる」ことなどを通じて、立候補者の名前を知ることが現状だと思います。具体的な政策や公約について知りたいと思っても知る手段はきわめて限定されています。さらに、立候補者本人への質問手段はさ情報量の上限など規制が必要らに限定されており、ほぼ不可能な状態です。本来、こういった状態に対応するの本来、双方向という特性があるインターネットは、もっがインターネットを利用した選挙運動であると考えています。インターネットを利とも選挙運動に適したメディアだと思います。とくに、用した選挙運動は、「興味を持った立候補者の基本理念や考え方を、興味を持っインターネットを主な情報の収集手段としている在外邦た有権者が気軽に知ることができる場」であると同時に「有権者の考えや意見を人に対しては、選挙権の侵害と言わざるを得ません。こ政治家が聞き、それに答える場」になることができるし、そうした場が必要です。の問題は、在外選挙制度の簡略化とともに声を大にし知名度や資金力は少ないが、しっかりと有権者の方を向いている候補者の活動をて訴えていきたいと思っています。

手助けできることにつながるかもしれません。インターネットの持つ「双方向性」

一方で選挙広報についても、さまざまな制約があります。に基づいた選挙運動を期待しています。

これは「公平性」を保つために必要なので、インターネ

具体的には、選挙管理委員会のホームページが候補者のホームページを一括的にット選挙に関しても「情報量（バイト数）の上限を定集めて監視することが望ましいと考えます。つまり、在住地域の選挙管理委員会める」「選挙ページの更新期間を限定する」などの 規

ホームページを見れば立候補者のホームページにリンクがあり、候補者情報や公約、制政策を知ることができるようにすることです。さらに、各自治体の選挙管理委員会は必要でしょう。また、電子メールでの呼びかけは「チェーンメール」になるのが目に見えていますので、禁が公示期間中に限り、各地域の候補者にホームページを掲載するためのウェブスペ

止するか、ホームページの更新のお知らせだけにするなースを均等に割りあてて管理、監視することで、公平かつ公正な選挙運動が可能

ど、限定したほうがいいでしょう。になると考えています。

在外選挙情報室
運営担当 藤原 佳道氏「Net-Research」国民投票
代表 波多野 禎氏

www.faminet.co.jp/senkyo3/01_senkyo.html

226 INTERNET magazine 2001/9

echo.ruru.ne.jp/reserch/

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在外選挙制度：外国にいても国政選挙に投票できる制度。衆議院と参議院の比例代表選出議員の選挙が対象となり、投票の方法は在外公館投票、郵便投票、帰国投票の3 つある。

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インターネット投票で見えてくる技術ではクリアーできない
モラルの問題谷合正史
株式会社 NTTデータ
公 共 システム事 業 本 部
社 会 情 報 システム事 業部 第 5企画開発部長

インターネットを使った選挙運動の次、イ業も含めて電子化を行うことを指す。これら「投票」という行為をインターネットで実現ンターネット投票は実現できるのか。電子投

2 つの場合、投票は投票所で行う。3 つ目のするために必要な技術は、「アクセスしている票システムの開発をしているNTT データの谷「インターネット投票」は、家庭やオフィスののが本人である」という個人の認証と、「誰合正史氏に話を聞いてみた。

PCや、インターネット接続機能のある携帯電が誰に投票したかわかってはならない」という話などのブラウザーから本人の認証をして投無記名性の確保にある。これらの技術的な問票を行うものだ。

題は、現在の技術を組み合わせることでクリ電子投票とオンライン投票、インターネット投票

現在、研究開発が進んでいるのは、投票所アーできると思う。の電子化、つまり電子投票やオンライン投票問題はむしろ技術面より倫理面にある。現

投票の電子化にはいくつかのレイヤーがあである。投票時間の延長などにより、開票・在の投票所による投票は、誰に投票したかわるので、大きく3 つに分類した。まず「電子集計作業などの選挙運営にかかる人的、金銭からないようになっているため、仮に特定の候投票」は、ハガキを受け取り投票用紙に候補的コストが自治体の負担になっている。この補者に投票するように圧力をかけられていて者を記名をして投票する部分、つまり投票所ため、「選挙の合理化」のために、投票や集も、自由意志による投票が可能になっている。

内を電子化することだ。次に「オンライン投計の電子化が望まれている。

しかし、インターネット投票では「有権者票」は、電子投票で投票されたデータを専用ほかに、記名する必要のない電子式の投票が自由意思の元で投票できる状態にあるか」

線やインターネットで集計所に流し、集計作においては、体の障害などにより記名ができがわからない。たとえば、有権者が所属するない人の直接の投票行動を可能にし、「投票組織で、優位な立場にある者が特定候補者へしたい人が投票できる選挙」の実現に役立つ。

強制的に投票させるおそれがある。そのため、現段階では国政レベルの選挙で「インターネ電子投票の具体像インターネット投票は実現できるのかット投票」の実現は難しいと思う。

インターネット投票は、投票所に行かずにない。これは、「自由意志による投票」の確投票ができるため、これまでより気軽に投票ができるようになる。これにより、投票率の向上などの効果が期待されている。

NTT データが試験的に製作した電子投票用のIC カ

海外に目を向けてみても、国政レベルの選挙で「インターネット選挙」を実現した国は認ができないためだと予想される。
しかし、民間レベルではインターネット投票が始まっている。先の米国大統領選におけ問題点として、「なりすまし」などによる不る民主党予備選挙において、アリゾナ州では正投票やクラッカーによる妨害工作などが挙インターネット投票が行われた。民間レベル

げられるが、その一方で少々違った問題も浮での投票行為には、今後インターネット投票かび上がっている。

が採用されていくと思う。

（談）

ード（上）と磁気カード（下）。電子投票の実現に向けシステム開発が進められている。

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クラッカー：企業などのコンピュータネットワークに侵入し、データやプログラムを盗み見たり、改ざんしたり、破壊したりといった犯罪行為を行う者。

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［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
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