令和2年度の目標及びその達成に向けた活動計画
香川県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 綾川町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和2年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
19406741266
107

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
1809
887
157

経営数（経営）
認定農業者
84
基本構想水準到達者
4
認定新規就農者
10
農業参入法人0※ 農林業センサスに基づいて記入。

197

副業的農家数962※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

11

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

011

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1,920
1,344
39
2,031

133
973295

普通畑

樹園地

4948

計

牧草畑

2,053
1,441422,326※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

3 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

19

19

認定農業者

－

10

認定農業者に準ずる者

－

2

女性

－

3

40代以下

－

2

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

― 9 ―

20

実数20

地区数13

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和２年３月現在）

課

題

管内の農地面積
2,053ha

これまでの集積面積499ha

集積率24.3%％

集約的経営の担い手が大半を占め、大規模経営を行なう担い手が少ない状況であり、新らたな担い手の確保が急務である。特に、全体的に担い手の高齢化も見受けられることから、若年層の担い手確保が急務である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

活動計画

530

目標設定の考え方：ha（うち新規集積面積31ha)

近年の集積面積に係る実績並びに今後の見通しを踏まえて、目標を設定する。

9月、11月、2月の綾川町広報誌内で農地の貸借りに関する募集を行なう。また、12月には、「集落営農相談会」を開催し、農地の集積化に努める。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

元年度新規参入者数

3

1

3経営体

経営体

経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

2.2

0.5

4.4ha

ha

ha

耕作が容易である農地が少なく、面積的にまとまって借れる農地が少ないので、町内でまとまった面積を貸してもらえる農家の情報把握に努める。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画2経営体

参入目標面積2.0ha

11月と3月に「新規就農者相談会」を開催し、新たな就農へのきっかけづくりの場を提供する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入― 10 ―

77.1

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状（令和２年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

2,095

42.0

ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）

ｈａ2.0%％

農家の高齢化が顕著なうえに、次世代の後継者不足も起因し、農地の維持管理に支障をきたす農家が増えており、耕作放棄等による遊休農地が増加している。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積
目標

目標設定の考え方：

4.0

農業委員及び推進委員に対し、一人あたり10aの農地解消に関する目標を設定する。

調査員数（実数）

調査実施時期
8月から9月

39人

活動計
画

農地の利用状況調査

農地の利用意向
調査
その他

ha

調査結果取りまとめ時期

10月から11月

農業委員及び農地利用最適化推進委員へ担当地区の航空写真を手渡し、すべての農地に関して調査を行ない、関係書類に各農地調査方法ごとの状況を記入してもらう。これを経て、事務局にて、調査結果をすみやかに取りまとめる。

実施時期
11月

調査結果取りまとめ時期

1月から3月

綾川町広報誌を利用して、農地の適正な維持管理を呼びかける。

※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（令和２年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,053

違反転用面積（Ｂ）
ha

0.7ha

違反転用に関する把握収集が、不十分である。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入― 11 ―

２ 令和２年度の活動計画

活動計画

8月、12月、3月の綾川町広報誌において、違反転用の解消並びに未然防止に関する周知を行なう。また、適宜、農業委員等と連携し、農地の現地調査を実施して、違反転用の早期発見に努め、解消に向けて、農地の復元あるいは是正申請の手続きを進めるなど、迅速かつ適切な対応を行なっていく。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入― 12 ―