20 日知理第 57 号
2021 年 2 月 26 日
内閣府 知的財産戦略推進事務局 御中
一般社団法人 日本知的財産協会
理事長 戸田 裕二

件名：「知的財産推進計画 2021」の策定に向けた意見

拝 啓

時下 ますますご清栄のことと お慶び申し上げます。

2021 年２月２日付で公示されました「『知的財産推進計画 2021』の策定に向けた意見募集」
について、以下の通り、当協会の意見を提出致します。
敬 具===============================================================================================「知的財産推進計画 2021」の策定に向けた意見
・法人・団体名（ふりがな）：一般社団法人 日本知的財産協会（いっぱんしゃだんほうじん にほんちてきざいさんきょうかい）
・担当者所属：事務局
・担当者氏名：事務局長代行 伊藤 寛
・住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （朝日生命大手町ビル 18 階）
・電話番号：03-5205-3321
・ファックス番号：03-5205-3391
・電子メール：ito@jipa.or.jp

意見《要旨》
本意見は以下の要望を含む。
・WIPO GREEN 登録の日本特許を LOR 対象として減免する施策を検討頂きたい
・差止請求権の在り方に関する具体的検討を速やかに実行頂きたい・個人輸入に対する著作権侵害行為の位置付を再検討頂きたい
・文化庁も含めた行政手続のオンライン化・デジタル化を望む・大学等の知財情報が一元化された DB 機能の整備拡充を望む
・AI 生成物を巡る知財制度上の在り方につき議論を深めて頂きたい

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意見《全文》（１）「知的財産推進計画 20120」重点事項 に関する意見「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「(A2) 産学連携の推進／大学における知財戦略の強化」

に関する意見●大学等の知財情報が一元化されたデータベース機能の整備・拡充をお願いします
現状、省庁・独立行政法人で個別に作成されていると思われるデータベースについて、大学等の有する知的財産情報を一元化して頂き、さらにそのデータベース上にマッチングプラットフォームの機能を搭載して頂きたく存じます。
大学等の有する知的財産情報が一元化された（企業が使いやすい）ユーザフレンドリーなデータベースが、現状では無いように思われます。J-STORE、INPIT 開放特許データベースなどはあるものの、各研究機関側に情報の登録が委ねられており、科研費データベースも成果物としての特許データの紐づけは不充分なように思われます。内閣府の下、文部科学省、経済産業省に紐づく独立行政法人がそれぞれ施策を行っており、横串での連携は取れていないように見受けられます。
●工程表「知財推進計画 2020」【重点項目 13】に関する意見
製薬企業が希少疾患等の治療・予防に有用な遺伝子治療、細胞治療、再生医療、デジタルヘルス、バイオ製品などのニューモダリティを持続的に研究開発し、社会に貢献して行くには、今後ますます産学連携やオー
プンイノベーションを加速して行くと共に、これら技術を適切に知的財産で保護して行く必要があります。
現在、大学や地域単位で産学官連携プラットフォームを設立する活動が進んでいると思われますが、特定の対象技術にフォーカスしたプラットフォームも重要であると考えます。そこで、引き続き、これら技術において必要な知財実務について検討するための産学官連携プラットフォームの設立について関係省庁、民間の関係団体と協議を進めて頂くことを要望します。
ご参考：
長崎国際大学の九州連合の産官学連携プラットフォーム
https://www1.niu.ac.jp/platform/
千葉の産官学連携プラットフォーム
https://www.thu.ac.jp/public/chibapf（株）山口フィナンシャルグループ
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20201117.pdf●工程表「知財推進計画 2020」【重点項目 17】～産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン～に関する意見「産学官連携」の最大の役割は、優れた最先端技術の創出と社会実装（イノベーション）の有機的な連携であり、今後の「革新領域」の創出に向けては、将来のあるべき社会像等のビジョンを企業・大学・研究開発
法人等が共に探索・共有し、基礎･応用や人文系・理工系等の壁を越えて様々なリソースを結集させて行う「本格的な共同研究」を通じてイノベーションが加速することが、重要であると認識します。
この点、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」追補版の公開により、本格的な連携の具体的事案が広く共有され、各当事者の連携に向けた具体的な検討が促進されるものと歓迎致します。
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一方、実際の連携協議においては、大学によってガイドラインの認識・理解についての差があり、ガイドラ
インの周知・利用推進に向けた取り組みが望まれます。引き続き、共同研究成果の活用方策の類型化や不実施補償の課題解決に向けたベストプラクティス等の追加・補充を要望します。
また、公開されたガイドライン（さくらツール等の契約書雛形を含む）について、継続的な効果検証と実情に見合った見直しを要望します。
産学連携に慣れていない大学が円滑かつ適正な協議を進められるよう支援する仕組みについても、早期の整備を要望します。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「(A4) DX の加速化／AI・データ等の利活用の推進」に関する意見●オープンソースソフトウエア（OSS）の利活用促進について、日本企業における諸課題への組織的対応及
び人材育成の推進に関する取り組みを要望します（工程表「知財推進計画 2020」【重点項目 36】）
現在、世界的なオープンイノベーションの潮流として、OSS の利活用が進んでおり、世界中を振り回す
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の対策においても、OSS を用いた様々な取り組みが立ち上がっております。
しかしながら、未だ OSS に関するリテラシー不足に起因する問題や、OSS ライセンスの履行責任分担も含めた品質管理についての問題等が発生しており、OSS に関するリテラシー向上や OSS ライセンスコンプラ
イアンスが今一層重要になってきております。
このような中、2020 年 12 月、OSS ライセンスコンプライアンスの標準である ISO/IEC5230 (Open Chain
2.1）が国際規格として承認されました。この国際的な動きに日本企業が乗り遅れないためにも、人材育成
を含めた組織的な対応が行えるようにすることが我が国の国際競争力を維持、向上するためにも急務であると言えます。つきましては、昨年度より取り組んで頂いている啓発活動に加え、日本企業における OSS 諸
課題への組織的対応及び人材育成の推進に関する、以下のような取り組みを要望します。
＜取り組みの具体案＞
・昨年度より推進頂いている OSS 啓発の取り組みの継続
・OSS コンプライアンスに関する企業内管理体制構築を促進する取り組み（ガイドライン整備など）、および人材育成に資する取り組み（教育資料整備、OSS 関連業務遂行に必要な個人スキルの明確化、OSS コン
プライアンスの専門家としてふさわしい知識、判断を備わっている人材を認定など）。
●データの利活用・流通促進に対するルール整備・運用（工程表「知財推進計画 2020」【重点項目 32】）
取引実態を集積し更なるルール・指針の制定・改定及び支援を望みます
AI・データの利用に関する契約ガイドラインの策定、不正競争防止法改正（限定提供データ）及び限定提供
データに関する指針の策定等、データ利活用に資する施策を講じて頂いております。
今後リアルデータの利活用シーンの増加が想定される中、日本は米国、EU、中国等と比して人口・市場規模等から保有する又は生み出せるデータの全体量はどうしても少なくなってしまいますので、質の高いデータを保有する強みに加えて、それらデータの流通を促進し、利活用可能なデータ量を増やす必要があると考える所、検討の方向性には賛意を示すものであり、是非推進頂きたいと存じます。
データ利活用・流通のルール整備に際しては、データへの権利付与（独占的排他権の付与）よりは緩やかなルール（例：著作権法の柔軟な権利制限規定）やガイドライン（不競法にかかる営業秘密管理指針）を設け
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る方が日本の産業には適しやすく、また技術の進歩が非常に速い分野ですので、技術に合わせて柔軟に対応できると考えます。特に、データを用いてよいシーンを明確に示して頂くことや日本企業が用いてよい公共データを示して頂くことで日本企業の利活用は加速すると考えております。
策定されている AI・データの利用に関する契約ガイドラインにつきましても、連携事例の蓄積に基づいたモデル契約の更新、ユースケースの拡充や国内外への認知が高まる取り組みを要望するとともに、今後必要になってくるであろう異業種に跨ったデータの提供者と利活用者が異なる参加者間でのオープン型プラットフ
ォームのデータ共用型契約についての考え方の整理がされることを要望します。
既に制定頂いている不正競争防止法の限定提供データにつきましても、取引実態を集積し、実態に応じて更なる利活用・流通促進に資する法改正や指針の改定を望みます。
また、データ囲い込みの動きが欧州等で見られ、個人情報のみならず一部の産業データも越境移転に制限や条件を課されることが想定されます。企業は各国の制度を適宜把握し対応することが求められ、データ利活
用・流通のハードルとなることが懸念されます。従い、グローバルでのデータ利活用が円滑に進められるよ
う、各国制度の把握と対応へのご支援および国際的に協調したルール策定を望みます。
加えて、日本国内でも内閣府にて産業データ全般、経済産業省にて営業秘密、限定提供データ、総務省にて
個人情報、公正取引委員会にて独占禁止法の観点から、また他にも国土交通省や農林水産省等でもご検討を頂いている状況です。企業のデータ利活用に際しては、複数の種類のデータを用いる場合が多く、各省庁にて管掌されている法令、ガイドライン等に沿った事業が必要となります。そのため、各省庁にて一定の平仄を合わせたルール形成と、国内のデータ関連制度の把握へのご支援を頂けますと幸いです。
●工程表「知財推進計画 2020」【重点項目 38】に関する意見2020 年初頭から全世界に拡がった COVID-19 パンデミックの事態に対応するためにデータの利活用や AI といった最新技術を活かしていくことが求められているところ、当該事態は日本におけるデータの利活用や共有システムの整備が喫緊の課題であることを改めて想起させました。世界的に実体経済の動きが鈍化する中で経済活動の情報集約化が加速しており、日本の強みといわれている製造業などが有するリアルデータの活用、また日本の高齢化などの社会課題解決に関するデータの活用など、データや AI 等の利用により新しい価
値、イノベーションを創出し、日本の国際競争力を高めていく必要性が一層高まってきています（「製造業を巡る環境変化に関する課題と方向性」参照 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/007_04_00.pdf）。
データ保護とともにデータ利活用を促進するためには多様な課題がありますが、米国をはじめとした海外のデジタル機器活用等の政策動向を参考に日本に適した仕組みを検討すること、次世代医療基盤法など既存制度の迅速な実施の実現、ヘルスケアデータの取り扱いについて患者団体などの関係者団体を含めた検討の枠組みの構築などを通して、データの利活用についての課題解決に向けてさらにご検討をお願いできればと思います。
●工程表「知財推進計画 2019」【重点項目 63】に関する意見
健康・医療分野において、データ提供や利活用に関する契約条項例や条項作成時の考慮要素等をガイドライ
ン等の形で示すとともに、NDB（医療保険データベース）
・介護 DB（介護保険データベース）等の連結デー
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タの民間企業への提供に向けて、提供にかかる審査基準・手続き等を検討し、ガイドラインとして公表することが表明されていますが、ここで具体的に言及されているのは健診情報に限られています。しかし、デー
タ提供や利活用に関して契約条項が重要であるのは必ずしも健診情報に限らず、工程表「知財推進計画 2019」【重点項目 62】で言及されているようながんゲノム情報、特定の疾病に関連する因子の数値データ等多岐にわたります。そのため、ガイドライン作成にあたっては複雑化を避け、このような情報を含む網羅的なものとするなど、利用者にとって簡便でデータ利活用の促進に資するものとして頂くことを要望します。
●AI 生成物を巡る知財制度上の在り方について議論を深めて頂きたい
AI 技術の急速な進歩により、定型的なニュース記事やキャラクターの顔のイラスト等のコンテンツを AI が自動で生成するサービスは既に実用化されており、近い将来にはより高度なコンテンツについても AI が自律的に生成するようになることが予想され、その際には、著作権侵害時の依拠や類似性なども問題となってくるであろうと思われます。2019 年には米国特許商標庁（USPTO）が、2020 年には世界知的所有権機関（WIPO）、英国知的財産庁（UKIPO）が、それぞれ、AI に関する知的財産保護についてのパブリックコメ
ントの募集を行うなど、国際的にも関心が高まっている状況です。
知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会「新たな情報財検討委員会報告書」（平成 29 年 3 月）においては、AI 生成物の知財制度上の在り方は継続検討事項とされました。今後の国際ハーモナイゼーションへ向けた議論を我が国がリードするためにも、我が国において、産業政策及び文化政策の観点を踏まえながら、
AI 生成物の定義、それに対する法的保護（保護の要否や要件等）や権利侵害（侵害成立要件や法的責任主体等）に関する諸問題について、著作権、特許のみならず、意匠、商標も含めて議論を深めることを希望します。
●工程表「知財推進計画 2019」【重点項目 35】に関する意見
製品のデジタル化や IoT が急速に進み、様々な場面で画像デザインが使用され、グラフィカルユーザーイン
ターフェース（GUI）の重要性が増す中、意匠法改正により、「画像」単体および VR/AR といった新しい画像形態も登録が可能となりました。
「画像」においての審査および権利範囲は不明瞭なところもあります。
紛争の際に混乱を来すことない審査･類否判断を要望します。
日本においては、物品と離れた画像単体も意匠の保護対象となりましたが、海外での画像の取り扱いは様々です。コンテンツ戦略を推進するにあたり、画像を保護する制度を持たない国も存在するため、海外の法律制度の整備の支援をお願いします。
●主として商標権分野に関する要望
商標審査における「類似商品・役務審査基準」の見直し【進展がなく再掲】
現在の商標出願の審査では「類似商品・役務審査基準」が極めて重要な役割を擁しており、登録権利の範囲
設定、安定性の面で重要であることに異論はありません。
一方で、「類似商品・役務審査基準」と各グループの「類似群コード」が、商品役務の類似判断で画一的に運用され、取引実情と乖離してきている面があります。市場規模や競合・類似製品の数や流通量など、事業実態に合わせた見直しを進めることを要望します。
特に、IoT、AI やビックデータに深く関連するソフトウェア(審査基準上「電子計算機用プログラム」)やコン
ピュータ（同じく「電子応用機械器具」）等の電気応用機械器具に対応する類似群コードは、現状１つ（11C01）となっています。インターネット上の商取引やプロモーション活動を行う事業者においては、スマートフォ
ン等モバイル端末用のアプリケーションをはじめとして、ソフトウェアの利用は必須であり、当該類似群コ5/16
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ードは広い産業分野の事業者が権利化を検討する領域となっています。現在は、コンシューマ向け・エンタープライズ向け等利用・用途目的が異なる分野であっても、ソフトウェアの名称であれば一律に当該類似群
コードが割り当てられるため、商標の選択の幅が限られる事態となっています。このような分野では、需要者・取引者間の出所の混同が生じがたいと思われる商品・役務に関しては、登録が認められるような、審査運用の何らかの見直しが必要と考えます。すなわち、「類似商品・役務審査基準」における類似群コードは、取引実情及びビジネスモデルの変化に合わせた弾力的な見直しが必要であると考えます。
審査官とのコニュニケーションツールの拡充【更なる進展を求め再掲】
2020 年度に審査官とのオンラインによる面接が行えるようになったこと、また電子メールにより面接記録の送受信や補正案等を送付することが可能となったことは、出願人との意思疎通を向上させ、また審査品質および審査速度の向上に寄与する施策として大いに歓迎しております。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/mensetu_guide_syohyo.html
一方、昨年からの COVID-19 感染拡大防止策により、官公庁や各企業における働き方が大きく変化し、インターネット上での会議や在宅勤務が広がりましたが、このような変化に対応したコミュニケーション体制の確立を強く求めます。具体的には、特許庁における出願等事件担当者（審査官等）が在宅勤務の場合であっても、出願人あるいは権利者との連絡手段を維持すること、および幅広いインターネット会議システム利用への対応があげられます。特に後者の場合、各企業によって使用可能なシステムが異なるのが実情であるところ、特定のシステムのみへの対応では出願人等間の公平性が担保されないこととなるため、早急な対応が求められます。このような施策は、審査品質の維持・向上とともに、審査の迅速化を実現できるものと思料します。
商標審査期間の短縮【大きな進展がなく再掲＋追加】
DX の進展に伴い、異業種を含む複数者が連携してスピーディーに新事業を創造することが多くなる一方で、近年の商標出願件数の急増により依然として審査期間が長期化しており、事業創造のスピードと商標審査のスピードとの相違が拡大しています。
特許庁では、人員の増強や、調査の外部委託、ファストトラック審査の拡充等の運用施策をとっており、今後は一定の効果が期待されるところですが、日本の平均審査期間は諸外国のそれと比べて依然として長い実情にあります。特に、日本で出願した商標について、マドリッド協定議定書に基づく国際登録手続を検討す
る際、セントラルアタックによる国際登録の取消を回避すべく、日本における登録の可否を重要な判断要素として考慮することから、より一層の審査期間の短縮化に向けた施策を期待します。
例えば、以下のような施策の検討をお願い致します。
i. ファストトラック審査の対象として、出願にかかる指定商品及び指定役務が、「類似商品･役務審査基
準」「商品･サービス国際分類表（ニース分類）」等に掲載されている商品等記載であることが要件とされているが、商標五庁（TM５）で取り決めた「TM5 ID リスト」も対象に加えるべきと考えます。
ii. ファストトラック審査や早期審査が認められたとしても、審査において他人の先願に係る商標と同一であること、あるいは類似すること（商標法第 4 条第 1 項第 11 号）を理由として拒絶される場合、当該先願の帰趨が確定するまで以降の審査が進まないという実情があるため、審査期間全体の長期化が解消されません。したがって、ファストトラック審査や早期審査が認められた出願の審査において引用された先願についても、速やかに審査を進めるよう、運用の変更を求めます。

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iii. 上述の「類似商品・役務審査基準」の見直しを行って、取引実情及びビジネスモデルの変化に合わせる
ことも、特許庁と出願人との不必要なやり取りを減らし、審査期間の短縮に資するものと思料します。
iv. AI を活用した商標調査ツールは、未だ発展途上の段階ですが、審査官が類否判断する前に、確実に類似しない商標を除外する補助的な手段としては実用の見込みが出てきていると考えます。そのような調査ツールの導入を引き続きご検討頂きますようお願いします。また、審査官が類否判断等の思考業務に集中できるよう、定型的なパソコン作業の自動化（RPA）も審査業務の効率に資すると考えます。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「(A6) オープンイノベーションに向けた知財マネジメントの推進」に関する意見●WIPO GREEN に登録された日本特許を LOR 対象として減免する施策を検討頂きたい
オープンイノベーションや協働・共創への取り組みは主として民間の努力に期待されていますが、日本国特許庁も 2020 年に WIPO GREEN のパートナーになる等、こうした取り組みへの支援をしています。WIPO
GREEN は、元々当協会が提出した提案を 2013 年に WIPO が正式採用してスタートしたものですが、コンセプトは実施許諾の用意があることを世界に示す、というものです。もし日本において、WIPO GREEN に登録された日本特許をライセンス・オブ・ライト（License of Right：LOR）の様に扱い減免の対象とするならば、世界に先駆けて明確な形で、環境保護のために行う施策であるとのメッセージを発信することができます。
尚、日本における LOR 制度（実施許諾用意制度）の導入については、2009 年の特許庁主催の特許制度研究会で検討の結果、保留とされています（2009 年 12 月特許制度研究会報告書「特許制度の関する論点整理について」）。
これは出願人の申請によるものを全て減免の対象とする制度として検討したためと考えられます。
●工程表「知財推進計画 2020」【重点項目 25】～中小企業等と大企業の知財取引ガイドライン・契約ひな形～に関する意見
知的財産取引における企業間の共存共栄を推進する観点から、ガイドラインや契約ひな形を策定し、より円
滑なビジネス・取引を加速する方向性には賛意を示すものです。他方こうしたガイドライン等では、本来全体判断すべき条件総体の一部分（知的財産取引条件）を切り出しその理念形を示す形とならざるを得ず、それだけでは、個別条件の部分最適に固執し、条件総体に鑑みた全体最適に思いを致す契約交渉や合意形成の支障となり、頭記の方向性にかえって反するところも危惧されます。このような弊害が生じない様な形でのガイドライン・契約ひな形の策定・頒布を希望致します。また、策定・頒布後も継続的な双方へのヒアリン
グによる改善状況・新たに生じた問題の把握およびそれに基づくガイドライン・契約ひな形の見直し等、企業間の共存共栄を図る取り組みが行われることを要望します。さらに、このようなガイドライン・契約ひな
形を知的財産の取引に慣れていない企業が適正に活用し、円滑な協議を進められるよう支援する仕組みについても早期の整備を要望します。
●工程表「知財推進計画 2020」【重点項目 26】～スタートアップ企業と大企業とのオープンイノベーション
手引きと標準的なモデル契約～に関する意見
今後の日本産業界の発展のために、スタートアップとのオープンイノベーションがますます重要となると思われる中、当該連携の具現化に必須の連携契約の交渉でも Win-Win な交渉による双方の事業価値の総和最大化を期し、彼我の諸事情を充分勘案し現実的な折り合い点を協力して探ってゆく事が肝要と考えられ、それに資する様な手引き・モデル契約のとりまとめには賛意を表します。他方こうした、手引き・モデル契約も硬直的に運用されますと公正かつ自由な競争環境が制約される等上記目的実現の支障となる事が危惧される
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ところです。実際の事業連携に当っては、本指針の考え方を参考にしつつも、掲載されている個別の条項例・考え方等を硬直的に適用するのではなく、望ましい理想的な解を指向しつつ、案件個別の経緯など諸事情を十分勘案して現実的な妥協点を当事者が協力して探ることが事業連携の実現には肝要であることを明確にした形での手引き・モデル契約の策定・頒布を希望致します。また、策定・頒布後も継続的な双方へのヒアリ
ングによる改善状況・新たに生じた問題の把握およびそれに基づく指針の見直し等、双方の事業価値の総和最大化を図る取り組みが行われることを要望します。
また、AI・データの利用に関する契約ガイドラインなど、他の契約ガイドラインも存在しており、オープンイ
ノベーション企業間の交渉スキームの中で参照すべきガイドラインの位置づけを明確にして頂きますようお願いします。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「(A7) 価値デザイン経営の考え方の普及と実践の促進」に関する意見●経営デザインシートの普及について（工程表「知財推進計画2020」【重点項目48、49】）
経営デザインシートの普及に関して、未未来投資会議、成長戦略会議での流れの中で議論されている「中小企業の生産性向上に関する政策」とも連携や整合性をとって進めて行って頂きたいと存じます。
経営デザインシートの実践的な使い方として、オープンイノベーションで他社とのコンセプト共有や企業間連携をする際の共有化ツール、フレームワークとしての展開、さらには大企業や海外企業との連携に必要となるツールとしての展開も視野に入れるとともに、上記のような視点での展開策やプロセスの具体的イメージがあればこれを「見える化」して頂くことが、中小企業の生産性向上により資すると思われます。

●デザイン経営の普及浸透について（工程表「知財推進計画2020」【重点項目48、49】）
デザイン経営の普及浸透という観点で社会の現状を鑑みると、依然としてそれを阻む、根強く厚く高い壁があるのではと思われます。日本の組織・教育ひいては国民の認識が「内発的動機に基づき新たな価値に向かってチャレンジできる個人の育成、個人中心の組織づくり」に現実的に向かっているのか疑問が感じられます。個が創造的な力を発揮するには、他と違っていることへのリスペクトと安心感が欠かせないところ、日本の社会は他と同じであることで安心する同調圧力と異端を排除するメンタリティが依然として非常に強い社会であるように思われます。そのような中で、個々に他と違っていることへのリスペクトと安心感を与え社会を変えていくためには、指導層のリードが欠かせないところですが、現状、国の行政レベルでそのコンセンサスが得られてはいないように思われるため、コンセプトだけでなく、より現実的な施策をご検討頂ければと期待する次第です。

「（A）主として産業財産権分野に関するもの」「(A8) 知財の戦略的な活用と社会実装に向けた環境整備」に関する意見●差止請求権の在り方に関する具体的検討の速やかな実行を希望します
特許制度創設以来、
特許権に基づく差止請求権は、特許制度における根本的な権利行使の手段として機能し、産業の発展に寄与してきました。一方、技術の高度化や技術開発環境変化そしてビジネス環境変化に伴い、

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特許を巡る紛争の形態も従来とは大きく変わってきております。そのため、特許権に基づく差止請求権の在り方については、欧米でも議論がなされているように、これまでの使われ方に加えて、昨今の環境変化に応じた在り方についての議論が必要になってきていると考えます。
AI・IoT 技術の時代になり、その議論の必要性がより明確になってきたこともあり、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会では、「AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 ―中間とりまとめ―」（令和 2 年 7 月 10 日）の中で、差止請求権の在り方の検討について「権利の保護強化と技術の幅広いのバランスを図る観点に十分留意しつつ、検討を進める」としてまとめられました。その後、同小委員会における報告書「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における 特許制度の在り方」（令和 3 年 2 月）において、「今後引
き続き、調査研究を通じた実態調査等を通じ、検討を継続していくことが適当」としてとりまとめられています。
第四次産業革命の時代において、イノベーションを更に引き起こし、世の中を益々豊かなものとするためには、取り巻く環境を踏まえた差止請求権のあり方を検討することが必要であると考えるため、具体的な検討が速やかに実行されてゆくことを希望します。
●工程表「知財推進計画 2019」【重点項目 54】に関する意見
AI 関連発明に関するさらなる資料の充実と、国際会議等での発信をお願いします2019 年 1 月に AI 関連技術に関する事例追加がなされたものの、依然としてユーザーにとってわかりにくいものであると考えます。公開されている事例に関して、どのようにすれば拒絶理由が解消できるのか（どのような記載があれば拒絶理由を解消できたのか）を含めて頂くなど、ユーザーの理解がより深まる取組をお願いします。
また、AI 関連発明については、日本特許庁の主導で審査ハーモナイゼーションの取組を進めて頂きたいと考えます。具体的には、AI 関連技術に関する事例が他国ではどのように審査がなされるかを調査・分析頂くことで、各国での審査の相違点を明らかにし、国際会議等を通じて発信する等して、ハーモナイゼーションに向けて取組を進めて頂きたいと考えます。特に実施可能要件については、他国の審査結果を分析し、どこまで書けばグローバルな権利取得が可能かを調査したうえで、速やかに審査ハーモナイゼーションを進めて頂くようお願いします。
また、他国に対しても「データ構造」や「学習済モデル」の発明の取扱いについて明確化するように働きかけ、ユーザーへグローバルな権利取得を支援する情報の提供をお願いします。
●特許庁における審査品質向上のための取組の一層の充実をお願いします(工程表なし)
権利となった請求項の記載だけを見ると、権利範囲が広く先行技術との構成の差が小さいように思える件が存在します。審査官が、過度に明細書等の記載を考慮して請求項の記載よりも狭く発明を認定して審査を行っているのであれば、権利の外縁が明確でなくなり第三者にとってクリアランスの負担が増加します。
また、特許権者にとっても権利の安定性が低下する恐れがあります。そのため、請求項に係る発明を適切に認定頂き、その認定に基づく文献サーチ等を行って審査頂きたいと考えます。
また、2020 年 1 月には、進歩性の審査の進め方の要点と参考事例が特許庁 HP に公表され、特許庁における審査の質を向上させる取組が進んでいるものと思われます。引き続き、文献サーチ漏れ等が低減できるような仕組みの検討等を進めて頂く等、世界最高品質の特許審査の実現をお願いします。
●工程表「知財推進計画 2019」【重点項目 26】に関する意見
国際調査報告は、適時に作成するだけでなく、審査の質も向上するように特許審査体制を整備頂きたい
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国際調査報告については、適時に作成するだけでなく、審査の質を高めることが重要と考えます。
国際特許出願を請求項の補正なしに日本に移行して審査を受けた際に、サーチ漏れにより新たな引例が発見されることがないよう、十分な時間を確保して審査をすべきと考えます。
また、各国移行された他国の審査結果（内容）と比較評価することで、日本の特許審査の質をグローバル視点で検証・評価する仕組みを構築し、運用して頂きたいと考えます。
●新技術に対応した審査体制の整備の強化をお願いします(工程表なし)
AI 関連発明として、様々な社会的事象をもとに新しい因果関係を利用した発明などが想定されますが、特許出願や論文などの一般的な技術文献だけを対象として先行技術調査を行うだけでは、技術文献としては開示されていないものの経験則などによって既に知られた知見を単に利用したに過ぎない発明について新規性・進歩性判断を見誤る可能性があります。このような知見について調査範囲から漏れないように取り組んで頂
きたいと考えます。さらに、公開されているソースコードや、かつてクラウド上で広く利用されていたが、その後のアップデートによりアクセスできなくなったソフトウェアなども、同様に、先行技術調査範囲から漏れないよう取り組んで頂けるよう審査体制整備の強化を、お願いします。
●グローバルな権利取得のサポートをお願いします(工程表なし)
PPH に関しては、日本のユーザーが権利を取得したいと考えている国との新規試行および既に実施されている国においても上限数の増加・撤廃を進めて頂くようお願いします。また、日米協働調査に関しては、第３期の試行期間が開始されております。第２期の試行結果のレビューを行って頂き、更なる利便性の向上、他
国との協働調査の試行開始など、様々な取り組みを進めて頂くようお願いします。

「（B）主としてコンテンツ分野に関するもの」「(B1) デジタル時代のコンテンツ戦略」に関する意見
コンテンツのデジタル化、流通の多様化、利用態様の多様化が急速に進む中、権利処理の円滑化や権利者への適正な対価還元、アナログとデジタル、リアルとバーチャルとで同様の著作物利用行為であっても著作権法上の扱いが異なる場合が存在することなど、様々な課題が顕在化しています。これらの課題に対し、権利者の利益保護を劣後させることなくコンテンツ利活用が促進されるよう速やかに検討が行われることを要望します。
●ウェブキャスティングに係る権利処理の円滑化
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化策については先般の文化庁審議会での検討を経て一定の進捗がみられたところ、コンテンツ産業振興の観点や視聴者の利便性向上の観点では、放送番組の同時配信等に限らず、ウェブキャスティングについても、権利処理の更なる円滑化を図ることが重要であるため、その点についても速やかな検討を希望します。
●放送・放送同時配信等とインターネット配信に係る権利制限適用のアンバランスの是正
先般の文化庁審議会における検討で、放送番組のインターネット同時配信等については、放送に係る権利制
限が基本的に全て適用される方向が確認されているところ、インターネット配信、とりわけ（コンテンツの流通範囲、対価の有無、コンテンツの内容等に照らし）放送番組と類似の性質を有するとの評価が可能なイ
ンターネット配信について、放送や放送番組同時配信等に適用されている権利制限とのあいだで特段の差を10/16
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設ける合理性が見いだせないものが散見されます。例えば、著作権法第 34 条第 1 項（学校教育番組の放送等）、第 38 条第 3 項（営利を目的としない公の伝達等）、第 39 条第 1 項（時事問題に関する論説の転載等）、
第 40 条第 2 項（国会等での演説等の利用）などについて、コンテンツの性質と利用態様、権利制限の趣旨に鑑み、放送・放送同時配信等とインターネット配信とで権利制限の適用にアンバランスが生じていないかを検証し、アンバランスが生じているのであれば是正に向けた見直しが行われることを希望します。
●権利者への適切な対価還元策の検討と実行
私的録音録画をはじめとする消費者の著作物利用について、コンテンツの視聴等利用環境の変化を踏まえつ
つ、例えばコンテンツの利用契約による当事者間の直接取引や技術を活用したコンテンツ管理手法など、より公平で透明な経済効率の高い適切な対価還元の仕組みについて検討が行われることを期待します。
●その他権利制限の見直し検討
障碍者による著作物利用、病気やケガ、高齢などの理由でご自身での私的利用目的での著作物利用が困難な方々をサポートする事業や行為を行うことが、著作権の権利制限との関係で困難であったり、行為主体の考え方との関係から委縮を招いている事例があります。COVID-19感染拡大を巡る環境変化により急速に進んでいるリモート化への対応（インターネット等を介したサポートサービス）の視点とあわせ、権利制限の見直しを行い、権利者の利益を不当に害しない利用については権利制限の範囲を拡大する方向での対応がとられることを希望します。
また、文化庁で行われている研究目的での著作物利用に係る権利制限のあり方については、引き続きの検討を期待します。

「（B）主としてコンテンツ分野に関するもの」「(B2) 模倣品・海賊版対策の強化」に関する意見●商標権分野における要望
日本企業が被っている模倣品・海賊版の被害について、国内外それぞれにおける対策を講じることが肝要である。そのため、日本および各国の所管当局との連携と協力関係の促進を進め、情報提供や指導などの支援を実施して頂きたい。特に新興国での模倣品・海賊版対策において商標権を適切に活用できるよう、権利の取得、侵害の捕捉、罰則の執行に関し、法律制度の整備の促進を支援頂きたい。
海外でよく知られている日本ブランドの保護【引き続き対策の検討を求めたく再掲】
日本企業のブランドは、海外販売先の拡大やインターネットでの情報拡散等により海外でもよく知られています。これらのブランドに関する商標の第三者による剽窃的な出願や商標権の侵害を含む模倣品の製造販売が多数見受けられます。このような第三者の行為に対し、日本企業は多額の費用と時間を費やし対応しており、この負担は重く企業活動の妨げにもなっています。また、国・地域によっては、著名な商標であることが認められず、日本企業としては、第三者に自らのブランドを権利化されまたは意に反して使用されるといった事態が生じています。このような事態を解消すべく、各国官庁に対し、それぞれの国において著名であると認める商標をリストとして公開して積極的に保護することで著名ブランドへのフリーライドや冒認出願を防ぐ制度の創出を、日本政府として働きかけることを望みます。
また、商標としての使用を目的としない悪意の商標出願に対する対策についても、引き続き検討頂くよう要
望します。

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個人使用目的を仮装した模倣品輸入行為の取り締まり【今後の法改正・運用において留意頂きたい点】
模倣品の輸入行為が商標権侵害に該当する要件として、当該輸入行為が「業として」なされていることが必要であると解されているところ、個人が自己における使用のみを目的として輸入する行為は商標権侵害を構成しません。この点に関し、今年度、第８回の産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会において「海外の事業者を侵害主体として、海外の事業者が国内の者に模倣品を直接送付する場合について、日本国内に到達する時点以降を捉えて、新たに商標権侵害行為と位置づける方向で検討する」ことが取りまとめられたことを歓迎します。
一方で、上記方向での法改正検討にあたり、購入者にとって安全な取引の仕組みを確立すること、および商
標権者のレピュテーションリスクについても検討が必要です。前者に関し、越境取引の多くの場合は代金先払いの取引となることが想定されますが、税関における差止めの結果として没収され、商品を入手できないという履行不能の状態に陥るにも拘わらず、海外事業者が払い戻しに応じない場合は購入者が一方的に不利益を被ることになります。このような取引の購入者の多くは高度な法律的判断が容易でない一個人であり、差止めにより生じる不利益を直ちに負わせるのは酷です。また、模倣品と知って販売する悪意の海外事業者であっても、模倣品の差止めの有無に関係なく相応の代金を入手することとなるため、本法改正によってもこのような販売行為に対する抑止力は事実上生じません。したがって、税関における差止めが行われた模倣品取引においては、海外事業者が得た利益を購入者に戻す仕組み（クレジット決済のキャンセル等）、ある
いは代金後払いの仕組みなど、差止めによって生じる不利益を海外事業者に転嫁する仕組みと合わせて検討を進めるべきです。
一方、権利者のレピュテーションリスクに関し、税関における差止めによって商品を入手することができなかった購入者のうち、正規品の取引であると認識している者による権利者への苦情や誹謗中傷がなされる、ということが想定されます。したがって、差止めを実施する際は、購入者に対し、取引の対象となった商品が正規品ではなく模倣品であることを明示したうえで、法改正により新たに差止めの対象となったことを通知する等、購入者の誤認を避けるような対応を求めます。
また、法改正の施行にあたっては、国民に対し、越境取引にて購入した商品が模倣品である場合は税関での差止めにより入手できない点を周知させるとともに、購入にあたっては製造元直営店あるいは正規販売代理店を利用することを強く奨励する必要があると思料します。
さらに、模倣品を水際で規制したとしても、模倣品を扱う海外事業者は、規制ができればその規制を避ける
方法を見つけることが多く、この繰り返しが続くことが想定されます。このため、模倣品を流通自体させな
い施策の検討もお願いします。特に、COVID-19 感染拡大の影響もあって電子商取引による商品の流通は今後ますます拡大していくと考えられることから、電子商取引プラットフォーマーなどへの働きかけなど、さまざまな面での検討が必要と思料します。
●意匠権分野における要望
改正意匠法（2020 年４月１日施行）に伴う保護対象・間接侵害の拡充に係る侵害態様の指針を
改正意匠法の（2020 年４月１日）施行により、保護対象が拡大されるとともに、侵害の態様も新たに定義されています。特に間接侵害の部分においては「美感の創出に不可欠なもの」など、条文上どのような行為が対象となるのかが分かりにくい部分もあります。模倣品対策の強化において、保護対象が増えたことに加12/16
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えて、どのような行為が問題となるのかについても、具体的にイメージできる指針を出して頂きますようお願いします。
越境電子商取引の普及・進展の速度は目覚ましいものがあります。税関による水際取締における“個人使用目的”問題について、関係者の皆様のご尽力により商標法および意匠法改正の方向性が固まり、権利者の間では今後への期待が益々高まっております。侵害の要件となる「海外の事業者による発送」の判断方法等、
関税法改正を含む運用面が今後議論されていくものと思料します。効果的で実効性のある取締りが実現できる制度の早期確立に向け、引き続きご検討頂くことを要望します。
越境電子商取引における模倣品対策については、国際統一的な制度および根本から抑制するなど取り締まりの強化を要望します。
●著作権分野における要望
令和２年著作権法改正により、リーチサイト規制とダウンロード違法化の立法的解決が図られたことを歓迎します。模倣品・海賊版による被害に鑑み、引き続き実効性ある対策を講じて頂くことを希望します。
個人輸入に対する著作権侵害行為の位置付について改めて検討頂きたい
また現在、産業構造審議会知的財産分科会にて、商標法と意匠法において、海外の事業者が国内の者に模倣品を直接送付する場合について、日本国内に到達する時点以降を捉えて新たに知的財産権侵害行為と位置づける方向で検討を進めるとする報告書がまとまりつつあります。著作権法においても、「国内において頒布する目的をもって」「輸入する行為」が著作権侵害とみなされると規定されており（第 113 条第 1 項 1 号）、
同様の問題が内在しています。財務省関税局資料によると、著作権に基づく輸入差止実績は商標権に基づく件数に次いで２番目に多く、前年度と比較してその件数は増加しています。COVID-19 感染拡大による巣ごもりの影響から今後もこの傾向は継続する可能性があり、商標法・意匠法と同様に、個人輸入に対する著作権侵害行為の位置づけについて改めて検討頂くことを希望します。

「（B）主としてコンテンツ分野に関するもの」「(B3) デジタルアーカイブ社会の実現」に関する意見
過去の様々な知を集積したデジタルアーカイブには、重要な文化遺産として次世代のコンテンツを生み出す基盤としての役割を担うものであると考えられることから、実現に向けた施策を支持致します。その点で、改正著作権法において、原則的な著作権保護期間が著作者の死後 70 年に延長されたところ、今後、アーカイブ化が停滞することがないようにする必要があります。例えば米国では、保護期間の最終 20 年間は図書館等のアーカイブ化が認められ（米国著作権法 108 条(h)）
、また EU の DSM 著作権指令案（8 条）においても文化的機関によるアウト・オブ・コマース（入手困難）資料の利用促進策が盛り込まれています。わが国においても、これらの制度も参考としつつ、デジタルアーカイブ化を進める権利者やコンテンツ企業への支援を含め、著作物の適切な保護と利用のバランスをとりながら、デジタルアーカイブを進めるための制度的検討がなされるべきです。

（２）「構想委員会」の主要検討事項 に関する意見●知財制度におけるソフトローの活用
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テクノロジーやビジネスモデルの変化のスピードが著しい今日では、改正手続きに比較的時間のかかるというハードローのデメリットを補うため、知財制度におけるソフトローを活用していくという方向性自体には賛成します。
一方、現状、「ソフトロー」という用語は論者によって多義的に使用されており、それがために議論が混乱しているきらいがあると考えます。したがって、知財制度におけるソフトローの活用の検討にあたっては、まずは、ソフトローの範囲を明確化し、その後、公権力の関与の度合い等の明確な基準に基づいてソフトローを適切な類型に分類すべきと考えます。そのうえで、どのような類型のソフトローがどのような課題解決に適しているかを分析する、という段階的な検討ステップを経るべきと考えます。
ソフトローの活用の検討に際しては、以下の観点に留意すべきと考えます。
(1) 課題によっては、そもそもソフトローによる解決が馴染まない場合もあると考えます。ソフトローは課
題解決手法の一つなのであって、ソフトローありきとするのではなく、課題解決のためにどのような手法が有効か、というゴールベースで総合的に検討を行うべきです。また、課題の性質によっては、ハードローと
ソフトローの混合型も有益であると考えます（例：補償金付権利制限規定と集中管理制度の組み合わせ）。
(2) 時間のかかる法改正のプロセスを回避するために、いわば抜け道として、ソフトローを安易に利用することは避けるべきと考えます。大枠のみを示して、残りをソフトローに丸投げした場合、却ってステークホ
ルダーの合意形成が難航するおそれがあります。
(3) ソフトローは、ステークホルダー間の自主的な合意形成を原則とし、関係省庁等によるサポートが補充的に得られる体制が望ましいと考えます。
文化庁著作権課が策定した「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方」（令和元年 10 月 24 日公表）もソフトローの一種であると考えます。このような「基本的な考え方」が提示されることにより、最終的な法解釈の権限は司法が有するものの、法解釈に一定の方向性が示され、侵害行為判断の予見可能性が高まり、結果として事業者はサービス提供等について適切な判断が行えるようになる効果が期待でき、望ましいものであると考えます。尚、このような「基本的な考え方」は、テクノロジーやサービスの発展に応じて、適宜更新されることを希望します。

（３）上記のいずれにもあてはまらない場合 に関する意見●行政手続のオンライン化・デジタル化～文化庁に対する著作権登録の申請手続を電子化して頂きたい
特許庁等による行政手続電子化に向けた一連の法改正対応に加え、文化庁に対する著作権登録の申請手続電子化についても検討頂くことを希望します。
なお今般、文化審議会著作権分科会 法制度小委員会において、「独占的ライセンスの対抗制度」「独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度」が検討されており、その要件の一つとして登録制度を活用することが議論されています。独占的ライセンスに関する法改正が実現した場合の利便性向上及び法制度利用促進のためにも、合わせて手続電子化の検討をお願い致します。
●主として意匠権分野に関する要望
意匠法改正趣旨を実効あらしめる運用体制の強化を望みます
改正意匠法の（2020 年４月１日）施行により、これまで保護対象としていなかった物品によらない「画像」
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「建築物」「内装」なども意匠権としての保護対象となる等、大幅な制度変更となりました。
新しい保護対象の意匠出願の増加している中、現在の特許庁の意匠審査の担当部門は比較的小規模のため、審査の遅延なく、審査品質の維持向上を継続して実現するための負荷増加で意匠審査の現場が混乱しないよう、意匠審査官の増員及び意匠審査体制の強化を要望します。
「画像」
「建築物」
「内装」など新たな意匠法の保護対象については、審査に用いられる可能性のある先行意
匠の蓄積がまだ十分でないと思料します。広く先行意匠の収集を要望するとともに、スピーディーかつ継続的な収集方法の検討をお願いします。また、ユーザーの意匠権のクリアランスを効率的に実行させるための環境整備などの課題解決はもとより、審査のため整備されるデータベースについては、ユーザー自身が実施する登録予見性判断のためにも開放頂けるよう、望みます。
また、審査に利用した公報以外の公知資料が広く見られるよう、著作権の問題についてご検討頂く事を要望します。
他者権利の尊重、登録可否の予測可能性を少しでも高めるため、類否判断の基準、根拠となる事実の特定、当てはめなどを拒絶理由を発する際には丁寧に記載して頂くようお願いします。新しく保護対象となった意
匠の先行意匠は、公報以外の公知資料が利用されることが多いことが想定されます。公報以外の引用意匠は明瞭な資料を提示頂くとともに、丁寧な記載をお願いします。
また、適切な時期に事例集などを発行、追加更新して頂くよう、お願いします。
関連意匠制度においては、国内企業同士の牽制に留まってしまい、グローバルなブランド構築には繋がりません。国際的なデザイン保護の観点を盛り込むことが必要であると思われます。
ハーモナイズを検討するとともに、グローバルに保護することが可能になるよう、各国への働きかけをお願いします。
将来に向けたデザインとその保護制度発展の基盤づくりの観点からも、デザイン・意匠の啓発活動やインフラ整備については庁が主導していくことが期待されます。啓発活動については、例えば、法制度の解説に留
まらず、法改正を行った動機に立ち返り、産業競争力向上の手段としての改正意匠法活用という視点をより強く取り入れた説明会、ブランド構築（ブランド保護）とデザイン・意匠の関係についての講演なども継続
していくことが必要と考えます。
また、インフラ整備としては、例えば、市場が限定的であることから商用でも選択肢が限られている意匠調査ツールについて、J-PlatPat や Graphic Image Park の改善に留まらず、AI を利用した 3D 形状のイメージデータによる検索ツール等の開発・導入は、庁だからこそできる可能性があると考えます。グローバルな保護･
クリアランスの観点から、日本の権利のみならず、ワールドワイドに検索するツールを要望します。
2020 年施行の改正意匠法は新しい時代のデザイン保護制度の基礎となるものとはなりましたが、ユーザーの声を踏まえて、さらに時代に即したデザイン保護制度とするための検討の継続も必要と考えます。
●特許庁の「産業財産庁」等への適切な改称を要望します【進展がなく再掲＋更新】
特許庁が、特許のみでなく商標・意匠を取り扱っている実態を踏まえれば、その名称は所管する分野を冠した「産業財産庁」や、米国やドイツなどと足並みを揃え「特許商標庁」に改称するのが適切と考えます。
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昨今はビジネス分野のみならず行政・教育など様々な分野で「ブランド」「デザイン」志向が重要性を増していることは周知のとおりです。我が国の特許庁が、特許だけでなく商標・意匠を取り扱っている実態に加え、近年の商標法および意匠法の改正により「ブランド」「デザイン」志向重視で保護範囲を大きく改めた趣旨に鑑みれば、その名称は「特許庁」から「産業財産庁」等に改称することが適切で、今が改称する良いタイミングと考えます。
商標を管轄する官庁が「特許庁」である国・地域は、2019 年の商標出願クラス数世界 TOP 30 のうち、日本と韓国だけであり、また韓国特許庁にしても英語名は「Korean Intellectual Property Office」としています。このように、日本国特許庁（英語名：Japan Patent Office）という名称は、世界的に見ても特異な機関名となっており、国際的ハーモナイゼーションの観点からも変更が望ましいと考えます。
なお英国では、法令上は「Patent Office」のままとしていますが、operating name として「Intellectual Property
Office」を使用して活動することで、改称に伴う手続を少なくする工夫をしているように見受けられます。
1. 中国：国家知識産権局

2. 米国：米国特許商標庁

3. 日本：特許庁

4. イラン：産業財産庁

5. EU：欧州連合知的財産庁

6. インド：インド特許意匠商標総局

7. 仏国：フランス国家産業財産権庁

8. ロシア：連邦知的財産権・特許・商標庁

9. 韓国：特許庁（英名は Korean Intellectual

10. トルコ：トルコ特許商標庁

Property Office）
11. ブラジル：ブラジル産業財産庁

12. ドイツ：ドイツ特許商標庁

13. 英国：イギリス知的財産庁

14. カナダ：カナダ知的財産庁

15. メキシコ：メキシコ知的財産庁

16. オーストラリア：IP オーストラリア

17. ベトナム：ベトナム国家知的財産庁

18. イタリア：イタリア特許商標局

19. スイス：スイス連邦知的財産庁

20. インドネシア：インドネシア知的財産権総局

21. スペイン：スペイン特許商標庁

22. ウクライナ：ウクライナ知的財産庁

23. 香港：香港知的財産局

24. タイ：タイ知的財産局

25. アルゼンチン：アルゼンチン国家産業

26. フィリピン：フィリピン知的財産局庁

財産権庁
27. ベネルクス：ベネルクス知的財産

28. シンガポール：シンガポール知的財産権庁

29. ニュージーランド：ニュージーランド

30. コロンビア：商工監督局

知的財産局
Source: WIPO IP Statistics Data Center https://www3.wipo.int/ipstats/
以 上

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