公益財団法人北海道サッカー協会
定款

第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人北海道サッカー協会と称し、英文標記は、Hokkaido

Football Association （略称 HKFA）とする。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、北海道サッカー界を統括し、代表する団体として、サッカーの普及・振興と競技力向上のために必要な事業を行い、もって道民の心身の健全な発達と北海道のスポーツ文化の振興及び社会の発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 各種競技会等の開催(２) 競技者、指導者及び審判員の育成・強化(３) 競技者、加盟チーム、指導者及び審判員の登録(４) サッカー競技を道民に啓発するための広報活動(５) スポーツ関連施設の運営管理(６) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

加盟団体

（加盟団体）
第５条

この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。

(１) 道内各地区におけるサッカー界を統括し、その普及振興を行い、この法人の趣旨に賛同する団体であって、この法人に加盟したもの(２) 特定のカテゴリーにおけるサッカーを統括する団体であって、この法人に加盟したもの-1-

(３) その他北海道におけるサッカーの普及及び発展を目的とする団体であって、この法人に加盟したもの
（加 盟）
第６条

前条の加盟団体になろうとする団体は、評議員会の決議を得て、この法人の加盟団体となることができる。
（加盟団体必要事項）
第７条

加盟団体に関する必要な事項は、前２条の規定及び加盟団体規則に定めるもののほか、理事会が別に定める。
２

加盟団体は、前項の規定を守らなければならない。

第４章

資産及び会計

（基本財産）
第８条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。

（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎年事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、この法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第11条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表-2-

(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事（ただし、特任理事を除く。以下、同じ。）及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事に対する報酬の基準、並びに評議員に対する職務遂行のための費用支払いの基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第12条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第５章

評議員

（評議員の定数）
第13条

この法人には評議員25名以上30名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第14条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事-3-イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者（ア）国の機関（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法
人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ）特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（評議員の任期）第15条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員に代わり選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第16条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員に対し、評議員会における決定に基づき、その職務を遂行するために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

評議員会

（構 成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任-4-

(２) 規律委員会及び裁定委員会（以下「司法機関」という。）の委員長及び委員の選任又は解任(３) 評議員及び役員候補者推薦委員会委員の選任(４) 理事及び監事の報酬等の額(５) 理事、監事及び評議員に対する職務遂行に要する費用の支給の基準(６) 加盟団体の認定、取消又は除名(７) 評議員候補者を評議員会に推薦できる加盟団体（以下「評議員推薦加盟団体」という。）の認定又は取消し(８) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(９) 定款の変更(10) 残余財産の処分(11) 基本財産の処分又は除外の承認(12) 評議員会に提出・提供された資料を調査する者の選任(13) 評議員の請求により、又は評議員により招集された評議員会においては、業務及び財産の状況を調査する者の選任(14) 評議員会の延期又は続行(15) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第19条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第20条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第21条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。

（決 議）
第22条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 加盟団体の認定、取消又は除名(３) 評議員推薦加盟団体の認定又は取消(４) 定款の変更(５) 基本財産の処分又は除外の承認(６) その他法令で定められた事項

-5-

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに、第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第23条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名押印する。

（評議員会運営規則）
第24条

評議員会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員及び評議員会運営規則による。

第７章

役員

（役員の設置）第25条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事 25名以上30名以内(２) 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長とする。また、理事のうち、会長を除き５名以内を副会長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とする。

３

前項の会長を「法人法」上の代表理事とする。

４

第２項の副会長のうち、理事会の決議によって業務執行理事として選定された副会長１名
及び同項の専務理事を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（特任理事）
第25条の２ 前条の理事とは別に、この法人の運営を円滑に行うため、理事会の決議により、特別な任務を有する特任理事を若干名置くことができる。
２

特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、理事会を構成せず、議決権を有しない。

３

前項のほか、特任理事の任務等に関する事項は、理事会が別に定める。

（役員の選任）第26条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事の選定において、評議員会の決議により、会長、副会長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事の候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

-6-

（理事の職務及び権限）
第27条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び業務執行理事は、毎事業年毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第29条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第31条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対し、評議員会における決定に基づき、その職務を遂行するために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第32条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引-7-

(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第８章

名誉役員

（名誉役員）
第33条

この法人に名誉役員若干名を置くことができる。

２

名誉役員の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

名誉役員に関する規定は、理事会が別に定める。

第９章

理事会

（構 成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第35条

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事及び常務理事並びに業務執行理事の選定及び解職
（招 集）
第36条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した理事が理事会を招集し、議長を務める。

（議 長）
第37条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）
第38条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

-8-

（議事録）
第39条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した監事は、前項の議事録に署名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第40条

理事会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
（常務理事会）
第41条

重要な業務運営事項について検討する会議体として、この法人に常務理事会を設置する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、常務理事会を構成する。

３

前項の規定による常務理事会の組織及び運営に関する事項は、理事会が別に定める。

第10章

司法機関

（司法機関）
第42条

この法人の諸規程に対する違反行為に対する懲罰を決定するため、以下の司法機関を設置する。
(１) 規律委員会(２) 裁定委員会
２

前項の規定による司法機関の組織及び運営に関する事項は、理事会が別に定める。

第11章

各種委員会

（各種委員会）
第43条

この法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議に基づき、各種委員会（常設委員会、特別委員会）を置くことができる。
２

前項の規定による各種委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会が別に定める。

第12章

事務局

（事務局)
第44条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務総長及び所要の職員を置く。

３

事務総長は、会長が理事会の承認を経て任免する。

-9-

４

事務総長以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会が別に定める。

第13章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第14条についても適用する。
（解 散）
第46条

この法人は、基本財産の減失によりこの法人の目的である事業の成功の不能その他法

令に定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第47条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第48条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第14章

公告の方法

（公告の方法）第49条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第15章（委補則任）

第50条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 10 -附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は 出口 明 とする。

４ この法人の最初の評議員は、次の掲げる者とする。
山田 政光、新山 英二、鈴木 正三、武部 豊樹、太田 英司、佐藤八木橋 政則、 佐々木 紀夫、中山
五十嵐 勝一、間瀬茂、金澤耿、茂、小野瀬 一記、栗原 智博、榊原 尚行、元、羽立 雅樹、田中 和久、生島 典明、鈴木 幹男、矢内 利行、

加藤 孝俊、佐々木 純、小山 昌吾、品川 吉正、 北村力、吉川 正也、清水 邦吉、

濱田 賢一、石塚 東洋雄

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別

場所・物量等土地

北海道札幌市豊平区水車町５丁目５番４１号

2013年４月１日 施行
2014年６月７日 一部改正
2016年３月19日 一部改正
2016年６月12日 一部改正
2021年１月24日 一部改正（2021年４月１日施行）
当法人の定款に相違ない。
公益財団法人北海道サッカー協会

代表理事

吉田- 11 -一彦