市貝町「地域福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）

平成 30 年２月１３日

基本理念 みんなで支えあい 地域の力でつくる 人にやさしいまち いちかい
基本目標
町民と町が協働して築く 福祉のまち いちかい
計画目標 １ 相談支援体制を充実し、町民の地域生活を支えます

施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ） 今後の取り組み・改善事項（Ａ）

１総合地域生活支援体制の構築

町振興計画に総合相談支援センターの設置を記
載した。

点検基準
実践・推進できている：３
実践・推進できているが改善が必要：２
実践・推進できなかった：１(１)総合地域生活支援体制の構築（総合相談支援センターの設置）

生活困窮者支援として平成 27 年 4 月から社会福祉協議会に CSW(コミュニティソーシャルワーカー)を配置し、平成２８年１０月から厚生労働省【我が事・丸ごとの地域づくり推進事業】
で「ふくし総合相談窓口」を設置し、相談支援包括化推進員を配置した。
平成２９年 4 月に「市貝町総合相談支援センター」を開設し、アウトリーチを含む相談業務を行っている。

総合相談支援センターの機能

今後も多機関と協働して相談支援を行う。

３(２)早期のニーズキャッチ体制の構築①住民協力のニーズの早期発見、見守り活動⓵平成 28 年 11 月から高齢者ニーズ調査を行った。避難行動要支援者名簿を基に、介護保険を受けていない高齢者世帯の生活実態及び医療調査の実施。ボランティアによる社会資源マップの作成を行った。平成２９年７月には、介護保険事業計画策定における高齢者アンケートの未返送者等の高齢者訪問調査を実施し４１５人訪問予定。

②住民福祉活動拠点における住民による相談機能
でのニーズの早期発見②社会福祉協議会では、町内大字単位での座談会を実施した。福祉推進員の設置を計画していたが、平成２９年 9 月に「おもいやりサポーター」を委嘱し、平成 30 年 1 月には民生委員児童委員との顔合わせを行った。

1

３①ニーズ調査を基に、引き続き次年度課題整理を行う。

②おもいやりサポーターの研修などを通して、活動の幅を広げていく。

③認知症高齢者の早期発見のための金融機関、商店、企業等の協力事業所づくり③平成２８年も前年に引き続き、高齢者見守り
ネットワーク事業を展開している。地元商店と協力し、認知症高齢者や障害者世帯の見守り、食材の配達等を実施した。

(３)民生委員児童委員への支援と専門職との連携体制③引き続き実施していく。

２①民生委員同士の協力体制づくりのための、隣接地区担当民生委員相互による副地区担当制の導入①平成 28 年１月に民生委員協議会定例会で意見交換を行ったが明確な回答は出なかった。平
成２９年度におもいやりサポーター制度が出来たことにより、民生委員児童委員と連携が可能になった。

①副担当制については、今後も民生委員協議会で議題としていく。

②総合相談支援センターとの連携による民生委員と専門職の協働体制②出来なかった。

②民生委員協議会で相談支援包括化推進員との事
例検討会を設ける。

③民生委員の役割の分散を目的とした民生委員協
力員制度の検討③平成 28 年１月に民生委員協議会定例会で意見交換を行った。社会福祉協議会が福祉協力員制度（おもいやりサポーター）を委嘱した。

③福祉協力員協力員(おもいやりサポーター)が委嘱された。

④町が主催する民生委員研修の実施④平成 28 年 5 月に総合相談支援センターの先進地視察(千葉県鴨川市)を行った。平成２９年の４月定例会では、新設された町総合支援センターの見学、１２月には困難事例の紹介を通して、総合相談支援センターの役割を周知した。

④次年度も事例検討会を定期的に開催する。民生委員が支援する世帯等の事例を、専門職種を交えてスーパーバイズをする必要がある。

(４)町民に対する福祉サービスの情報提供体制①町広報、パンフレット等を効果的に活用し、わ
かりやすい情報提供に努め、保健・医療・福祉の担
当者との連携を強化、窓口からも幅広く情報を提供する。

①平成 28 年度ふくし総合相談窓口（厚生労働省我が事・丸ごとの地域づくり推進事業）では、相談支援包括化推進員が、高齢者訪問調査の際に、制度の説明や支援を行った。ボランティアセ
ンター機能強化としてボランティア活動情報等
を広く広報するため、保健福祉センターロビーに、福祉活動情報、ボランティア活動情報のスペースを設置している。

②サービス情報、施設情報、団体情報など様々な情報資料について、広報誌やホームページを利用しやすく、手軽に入手できるようにする。

②必要としている方へ、適時情報提供した。

2

２①県内外活動情報版と町内活動情報版に分けているが、町内活動情報が少ないため、より多くの団体と連携して様々な情報を発信する必要がある。

②どんな情報を必要としているかを含め、どういった手段が適切であるか検討していく。

③町社会福祉協議会のホームページを開設し、福祉サービス、ボランティアなどの情報伝達体制を整備する。

④民生委員に、情報伝達の担い手の役割として、知識習得の研修会等の取り組みを推進する。

③平成 27 年 9 月に社会福祉協議会ホームページを開設。基本的な情報に加え、災害時のボラン
ティア募集や義援金情報などの迅速な情報発信を行い、ボランティアに関するホームページを構築中。役場には介護事業所ごとの情報スペー
スを設けている。

③ホームページ内で情報を見つけにくいことが判明したため、情報を簡略化して見やすいホームページにリニューアル中である。

④民生委員協議会の中で、委員の中から時宜を得た研修が企画され、平成２８年度は認知症サポーター養成講座等を行い、平成 29 年度は、成年後見制度、年金等の講座を開催した。

④今後も相談、支援に必要な研修を行っていく。

計画目標 ２ 町民の参加による 福祉のまちづくりをすすめます
２ 町民参加の基盤整備

社会福祉協議会にＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を設置。町民参加の基盤整備を企画している。

地域住民には、誰が主として働きかけを行うかが課題である。基盤整備に向け、関係者と調整を図る必要がある。

(１)福祉コミュニティ形成モデル事業(地域住民の取り組み)①自治会活動に参加し住民同士顔見知りになる。
②地域に困っている人のできる範囲で力になる。
③地域とつながるきっかけの場であるイベントに積極的に参加する。

３①②社協が実施する地域福祉座談会に参加し、地域の課題に対して、個人や自治会が取り組む必要があることなどを話し合った。

1 年目 地域課題の共有化
２年目 課題に対しての目標設定
３年目の活動として、具体的な事業・活動の計画
を実施する(行政の取り組み)①各地区の福祉課題の解決に向けた取り組みを支援するための推進拠点の整備に必要な経費を助成し、町内全域へ普及に努める。

(行政の取り組み)①平成 28 年度は町内３箇所で行政懇談会を実施し、福祉課題も検討された。町には自治会活動
交付金制度があり、自治会の積極的な活動を助成している。健康安全活動の項目があり、保健師による健康講座が該当するが、平成２９年度には、希望自治会に出前健康講座を実施、１２月までに１０カ所実施した。

②町広報誌、ホームページを有効的に活用する。

②おりにふれ更新を行った。

②実施自治体などを参考に取り組む。

(社会福祉協議会の取り組み)①住民主体による地域福祉活動を活発化するために、地区ごとに担当職員を配置し地区内の支援活動を行う。

(社会福祉協議会の取り組み)①全地区対応の CSW を３名配置し、生活支援員を１名配置した。

(社会福祉協議会の取り組み)①今後も積極的に支援を行う。

3(行政の取り組み)①今後も実施していく。特長のある自治会を紹介する。

②多くの住民が気軽に参加できる住民向けの講座
を、地区関係者と協力して自治公民館単位で実施
し、地域住民の外出の機会の向上に努める。

②２地区をモデル地区として、公民館活動を活性化し、地域共生社会の基盤づくりを進めた。
成年後見制度普及講座や終章学について理解する総合的な講座を実施した。

②継続的に開催することで、地域住民同士が声を掛け合い乗り合いで公民館や集会所に来る気風をつくることができたため、今後も外出の機会の向上に努める必要がある。

(２)住民交流・住民活動拠点整備事業
１）高齢者・障害者・子どもたちの地域での居場所(地域住民の取り組み)①自発的に地域の課題解決に向けて活動できる場
として、役割を担いお互いで支えあえる場づくりに参加する。
②住民同士の常日頃からの出会いと、世間話が言える関係づくりを再確認する。

３①②社会福祉協議会が実施する障害者の居場所づくり事業や、ＮＰＯが実施する地域食堂に気軽に参加することができるボランティア活動者
やシニアクラブ会員などが増えた。

(行政の取り組み)①地域交流の居場所づくりを支援するため、公共施設の空きスペース情報を集約し、有効活用ができる支援体制を検討する。

（行政の取り組み）①(１)はつらつ教室 65 歳以上の介護予防、筋力アップ、町温泉での運動教室の実施。
(２)はつらつクラブ 旧中央小、南公民館、保健福祉センターに、月に２～３回保健師も参加
しての脳トレなどを実施。また、文谷・続谷地区の自主教室への講話を行った。
(３)認知症家族会（いちまる会）は介護予防に関心のある方や認知症の家族を介護している当事者を対象に脳トレや交流会を介護予防の情報交換を行った。

(行政の取り組み)①②サポーターを養成して、地域の高齢者が高齢者を支えるような地域づくりを行っていく。(共助)ゆくゆくは自立できるように支援していく。

②地域交流の場の情報を広報誌やホームページで啓発する。

②出来ていなかった。

③保健師による健康づくり出前講座を実施する。

③平成 28 年度から元気づくり教室を 4 自治体実施している。平成２９年度は１２自治体、平成 30 年度は１６自治体実施予定。

③元気づくり教室を通して、住民同士の意見交換の場をつくるようにする。

④移動手段の広報啓発として、サシバふれあい号の活用をＰＲする。

④健康福祉課窓口等でチラシの配布を行い、必要な人には詳しく説明を行っている。

④具体的な利用の仕方を改めてＰＲする。

(社会福祉協議会の取り組み)①参加する住民が居場所を運営するための役割を担い、自主的なサロン活動の仕組みをつくる。

(社会福祉協議会の取り組み)①地域サロン設立を行い２拠点（シニアクラブ
組織）が設立した。障害者の居場所づくりの運営
支援を、旧小貝中央小学校を利用して行った。

(社会福祉協議会の取り組み)⓵サロン運営に自己負担が多くなることもあるので、補助等を利用した予算化が必要。

②サロン参加者固定せずに幅広く募る。

4

②新しい情報を発信できる拠点としての役割を果たせる居場所にする。
③地元商店街や商工会へ協力依頼を行い、交通の足の問題による買い物難民の問題を出張販売により解決できる仕組みをつくる。

④地域の空き家などの情報を参加者と一緒に把握し、スペースの有効活用を図る。
⑤サロンに参加する方の日常的な会話から、地域が抱える課題の集約に努める。

②座談会でまとめた、地域課題の解決に必要な情報の提供を、サロン活動を通して実施した。

⑤シニアクラブ役員を地域のアンテナとしての位置づけにする仕組みづくりが必要である。

⑤赤羽（中新田）・続谷に新たなシニアクラブを設立させ、その他上赤羽自治会活動者にシニアクラブ組織の設立についての説明活動を行った。

３(行政の取り組み)①平成 28 年 4 月から町民くらし課で転入者に加入を働きかけるパンフレットを配布。ホームページで自治会の加入を呼びかけている。

②自治会への加入促進の啓発、福祉活動に取組む。 ②自治会加入数
H27
2,817/4,335 世帯
H28
2,712/4,336 世帯
Ｈ292,689/4,365 世帯＊H29 年は加入率 61.6％である。
県の自治会連合会に加入して先進的な事例を参考にしている。
③住民による自主運営事業や、住民の福祉活動を主体とした地域づくり、まちづくりを支援する。

④空き家情報があっても、持ち主が町外者になると調整が困難である。

④空き家を利用するのは困難だった。

２）住民福祉活動拠点（住民による相談機能）(地域住民の取り組み)①自治会未加入世帯に、加入の働きかけを行う。
②自治会が、助け合いの関係を強化し、自治会に入りたくなる雰囲気づくりをする。
③サークル活動を活性化し、住民同士の交流の強化を図る。
(行政の取り組み)①自治会組織の活動の把握、先駆的事業を町内へ周知拡散する。

③サロンの参加者数が当日まで不明なため、商業者が仕入れ量を設定できない。

③商工会登録商店への協力依頼などを個別に行い、精神障害者及び知的障害者世帯への支援を
日常生活自立支援と併せて包括的な見守りを実施した。

③町では「自治会活動推進事業交付金」を交付している。

5(行政の取り組み)①～③ 他市町での取り組みを参考にして実施する。石下地区の活動など、先駆的な自治会を広報誌で紹介する。

(社会福祉協議会の取り組み)①住民による相談機能を向上させるために、出前福祉講座で地域福祉の課題解決のための話し合い
への講師派遣等を行う。
②老人クラブ(シニアクラブに名称変更)の支援、
若手会員の増加運動の実施。

(社会福祉協議会の取り組み)①平日の中央開催型の講座を見直し、土日などの住民が集まりやすい曜日に地域出前型の講座
を、モデル地区を通して実施した。
②若手役員間の研修事業を実施し、シニアクラブ役員の世代交代を推進した。

(社会福祉協議会の取り組み)①今後もＣＳＷによる出前講座に取り組んでいく。

③人的支援(ボランティア派遣)、
各種助成金を活用
し財源の確保などに努める。

③県社協等の助成金による財源の確保を行った。

③単年度の助成金でなく、複数年度の助成金の確保と共に自主財源の確保を図る。高齢者ボランティアポイント制度の利用。

④地域に潜在的にある課題と住民活動をつなげ、助け合い活動を支援する。

④自治公民館の研修会を通して、地域共生社会の実現に向けた、住民ができる活動の支援プロ
セスについての説明を行い、地域の助け合いの必要性を説明した。

④相談支援包括化推進員とＣＳＷが連携しニーズ調査を参考に、地域ごとの助け合い活動を支援する。

３）総合相談支援センターの出張相談(地域住民の取り組み)①地域の様々な問題を、出張相談所へ情報提供を行う。
②地域の情報を把握し、地域の問題解決を自主的に取り組む。

②小貝小学校区に新たに１つのシニアクラブが組織されたため、若手会員間でさらに活動組織を増やす。

３(行政の取り組み)①出張相談所機能の広報、啓発に努める。

(行政の取り組み)①～③ 平成 28 年１０月モデル事業実施。

②相談から上がった情報を精査し、各関係機関へ繋ぐ。
③相談所の開設にあたり、開設場所の備品の整備を行う。

②平成２９年 4 月には総合相談支援センター開設。
(１)相談支援包括化推進員の配置(２)高齢者訪問を実施(３)厚生労働省等の研修に参加(社会福祉協議会の取り組み)①住民が集うサロン活動の中で相談会を定期的に開催する。

(社会福祉協議会の取り組み)①土日の集会事業にＣＳＷが参加し、社協へ相談があった内容を事例として地域に同様の問題があるか把握した。

(社会福祉協議会の取り組み)①送り付け商法と気づかずに、お金を支払っている住民もいたため、専門機関と連携していく必要がある。

②心配ごと相談事業の内容を見直し、出張相談機
能も果たせるようにする。

②心配ごと相談を残しつつ、それぞれの制度につなぐことが必要。

②心配ごと相談は、主に傾聴し、制度につなぐ場として継続していく。

6(行政の取り組み)
平成 29 年 4 月から、総合相談支援センターの開設。

③社会福祉協議会が実施するサービスの申請を出
張相談所でも行う。

③必要な場合は、自宅に訪問するなどして、申請の支援を行った。

③ニーズに合わせて、相談や申請につながりやす
い場を作る。

(３)ボランティア活動の振興(地域住民の取り組み)①日常生活の中でも出来る範囲でボランティア活動を各自が実践する。
②一人で物事の全てを解決するのではなく、近所で話し合える関係をつくる。

３①②“ゆるやかな見守り”について座談会に参加した住民から推進していく。

(行政の取り組み)①先駆的な自治会の小地域活動の把握及び広報をする。

(行政の取り組み)①成年後見制度講座を実施している石下自治会を見学した。総務課へ情報提供を行った。

②先駆的活動を実施している自治会へ支援を行う。

②町では「自治会活動推進事業交付金」を交付している。

(社会福祉協議会の取り組み)①出前福祉講座によるボランティア養成講座でボランティア人材の養成を行う。

(社会福祉協議会の取り組み)①住民の要望をもとに、各種ボランティア要請
講座をモデル地区で実施し、地域でのゆるやかな見守りの推進を図った。

(社会福祉協議会の取り組み)①サークル活動者を専門的団体にするための資金と支援者の確保に努める。

②降雪時や有事の際の対応に必要な機材の整備、貸し出しなどを行う。

②社協の無償貸出保管資材の充実を図った。

②資機材の貸し出しのＰＲを行う。

③町外のボランティア団体の確保や連携、町内で活動する人々と繋げ自主活動の幅を広げる。

③サークル活動団体等やシニアクラブの町外関係団体との交流の機会を設け、先進地区の活動などの共有を図った。

④老人クラブ連合会活動を支援し、学区清掃活動の推進及び活動参加者を拡大し、住民総出で取り組み、地域で子ども達を育む環境の整備を行う。

④町内全小・中学校が、シニアクラブと複数回協力して環境整備(剪定・除草)を行い、学校との連携会議を実施、シニアクラブ会員が授業の支援等を行える環境整備を行った。

④現役世代の方々と直接的に連携する事業(刈払い機の使い方講座)等を学校と共同で実施し、学習環境の維持に努める。

⑤ボランティア活動を強化するため、夜間や休日の養成講座を開催する。

⑤ニーズの多い、土曜日や夜間に講座を開催した。

⑤今後も参加しやすい日時に開催する。

7(行政の取り組み)①②自治会活動について総務課担当とも連携し、活動の把握に努める。

(４)住民の福祉理解の促進 (福祉教育)

２(地域住民の取り組み)①地域での生活を続けていくために解決すべき課
題などを、自治組織の中の問題として具体化する②福祉について学ぶ機会を増やすため、自治公民館などでの出前福祉講座を活用する。
③生涯学習事業や福祉講座などに積極的に参加する。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)①福祉に関する生涯学習講座や研修講演会を開催 ①②生涯学習課の人権学習で「障害」をテーマする。
に、車いすユーザーの方の福祉教育を実施した。
②学校(学習環境、生活環境整備)への支援を行う。

(行政の取り組み)①②今後も企画していき、公共施設の活用の協力体制を図る。

③自治公民館活動への支援を行う。

③出来ていなかった。

③自治公民館での福祉講座の開催をＰＲする。

(社会福祉協議会の取り組み)①当事者団体や教育機関と連携し、若い世代にむ
けての福祉交流の機会を作る。

(社会福祉協議会の取り組み)①企業や当事者と連携し、学校や PTA とも連携
して福祉教育を実施した。

(社会福祉協議会の取り組み)①現役世代の参加者を増やすように努める。

②出前福祉講座の普及・啓発及び実施する。

②新聞等メディアを利用して、福祉教育の啓発を行った。
③企業・地域・当事者組織と共同でのプログラムを立案した。

②地域行事で福祉教育に取り組む地域の募集を行う。
③地域資源(公民館施設・道の駅)などの住民拠点資源の活用を図る。

④昨年に引き続き、出前講座等で当事者団体を講師として参画していただいた。

④当事者団体の人員の増加を図る。

③地域の実情に沿った、福祉教育プログラムを地域住民とともに組み立てる。
④当事者団体の事業内容の見直しを行い、地域福祉の向上に努める団体として機能を果たせるように支援する。

(５)子ども福祉会議の開催、小学校・中学校での福祉学習の推進

３(地域住民の取り組み)①子どもたちが好む行事に取り組み、顔の見える関係をつくり、地域での見守り活動を行う。
②福祉学習などの機会に家族で参加する。
③高齢や障害について家族で理解しあう機会をつくる。
(行政の取り組み)①子ども福祉会議などの取り組みを整備し実施できる環境をつくる。

(行政の取り組み)①各小・中学校(小６・中学生)と町長との懇談会を実施して、子どもの意見を聞き町施策に取り入れる機会を設けている。

8(行政の取り組み)①子ども福祉会議を実施できるよう取り組む。

②教育機関が積極的に福祉理解の学習に取り組め
る環境づくりにつとめる。

②保育所では、隣接するデイサービスセンター
利用者との「すこやか交流会」を定期的に実施
し、児童と高齢者との交流を推進している。
小学校では福祉委員会で介護施設・保育所を訪問し事業を実施。
福祉教育では、妊婦体験を行った。中学生は高齢者とふれあいゲートボールを実施。また、保育所
や介護施設で職場体験を行った。各小中学校とも高齢者を各種学校行事に招待し、交流、ふれあい活動に取り組んだ。

②社会福祉協議会等と連携して取り組んでいく。

③学校の空きスペースの有効利用など、住民と児童が自然にふれあえる環境の整備を行う。

③高齢者が学校の環境整備(剪定・除草)などに協力した。高齢者ボランティアが、むかし話や遊びを学校に出向いて教えた。

③学校と調整・連携を取りながら企画していく。

(社会福祉協議会の取り組み)①福祉教育の内容をさらに展開し、学校との連携を強化して学校で取り組みやすい福祉学習環境を整備する。

(社会福祉協議会の取り組み)①県教育委員主催のボランティアコーディネー
ターに社協職員が登録している。校長会などに参加し、小・中学校全校で福祉教育の活動が実施できた。

(社会福祉協議会の取り組み)①関係機関と連携しながら、引き続き実施していく。

②出前福祉講座において、子ども福祉会議が開催できる内容のプログラムを整備する。

②子ども達の学習ニーズと、学校の学習指導案
を基に学習プログラムを立案した。

②地域連携教員と福祉教育に関わる学習指導案を立案する。

③子どもたちが学んだ内容を、広報誌やホームページを活用し住民へ周知する。

③県域の福祉教育の事例として市貝町の福祉教育が取り上げられた。

③学校ＰＴＡと連携し、保護者全員に情報を発信できるようにする。

④小中高校生と各世代を分けない横断的な繋がりを育む交流の場の整備を行い、地域住民と若者が話し合いのできる場づくりを推進する。

④高校生のボランティア活動サークルを支援
し、地元活動者との繋がりを作り、地元ブランドのオリジナル商品を開発した。

④高校生サークルの組織化とプラットフォーム(基盤)づくりを行う。

計画目標 ３ 町民の参加の災害時の支援体制づくりをすすめます
３ 避難行動要支援者体制

避難行動要支援者対応マニュアルは作成済である。名簿掲載者の同意を確認して関係機関に配布した。

(１)避難行動要支援者の把握と自治会への情報提供

災害対策基本法の改正に伴い、社協と民生委員が関係者に位置づけられた。情報共有が課題である。

２
9

①高齢者、要介護者等特に避難や避難所の生活に支援を必要な方を対象に避難行動要支援者を把握する。

①避難行動用支援者台帳を作成し、関係機関に配布に情報共有を行った。

②民生委員児童委員の訪問や見守りネットワー
ク、関係団体により避難行動要支援者の実態を把握する。

②民生委員児童委員と社会福祉協議会は、災害対策基本法の見直し(Ｈ25 年６月)により、避難
行動要支援者の避難支援関係者として位置づけられている。平成 29 年度は定例会でグループ
ワークを行い、災害時における高齢者支援について考えた。

③平常時に、避難行動要支援者本人の同意が得られた場合に避難支援等関係者に名簿を提供する。

③④⑤関係機関に名簿提供した。
平成 2９年度中に民生委員協議会で名簿の確認を行う。

①②地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、町と民生委員等(コーディネーターとしての役割)が中心となって、具体的な避難方法等について個別計画を作成する。具体的な作成方法を検討する。

③④⑤平常時から名簿情報を広く支援等関係者に提供することについて説明し、意思確認を行う。
情報管理を図るよう必要な措置を講じる。（担当する地域の避難支援者に限り情報提供する。施錠可能な場所での保管の徹底、必要以上に複製しな
い、研修会の開催等）④災害発生時には、避難行動要支援者の避難支援等のため、本人の同意にかかわらず、避難支援等関係者等に名簿情報を提供する。
⑤町は、名簿情報を避難支援等関係者に提供する
場合、個人情報保護に配慮する。

(２)避難行動要支援者の避難計画の策定

２①避難行動要支援者対応マニュアルの内容を周知、防災訓練の充実を図る①民生委員協議会で周知を行なった。

②社会福祉協議会で防災講座を実施、広報活動を通じて防災意識を図る。

②町内のイベント（町民祭）を活用して、災害時備蓄品の説明及び提供し、防災に対する啓発を行った。

②災害に対する危機感を継続してもつための研修を検討する必要がある。

③被災時に避難行動要支援者の把握と救助が迅速に行える体制づくりに努める。

③④⑤⑦名簿作成、民生委員・相談支援包括化推進員の訪問。
平成 29 年 9 月現在
高齢者 登録者 ６２２人
障害者 登録者
４９人③④⑤⑦災害時に要支援者支援を適切に進めるためには、災害に備えた平常時のしくみづくりが必要である。避難支援においては、要支援者本人の自助努力が大切であり、避難支援等関係者はそれを支援していくことが望ましい。住民の自主的な活動により地域の防災力を高めることも大切であり、その構築が課題である。

④地区ごとに近隣の高齢者世帯や障害者と日頃からコミュニケーションを図り、災害時に連絡・避難・救助活動が行えるように努める。
⑤避難行動要支援者台帳の周知に努め、新たな支援者の把握等、情報の収集、更新を定期的に行う。
⑥福祉避難所の整備、運営支援を行う。

⑥社会福祉法人と福祉避難所の協定を締結した。

10①防災訓練担当課との調整が必要であるが、指定
福祉避難所と合同の防災訓練を開催する。

⑦地域の要支援者の支援活動を継続的、専門的に担うことのできる人材を育成する。

(３)災害時支援体制と福祉避難所の設定

２①保健福祉センターを、女性や子育て家庭向けに分ける。

①具体的な設定は行わなかった。

②社会福祉協議会は、要支援者に対する食糧、医薬品、おむつ等の生活必需品等の調達を行う。

②乳幼児・高齢者、障害者向けの非常食の備蓄を行っている。

③介護施設等と協定を結び、災害時に必要が生じた場合に迅速かつ安全に利用者や要支援者の避難が行えるよう、町内はじめ、近隣の施設と避難の受け入れに関する災害協定を結ぶ。

③社会福祉法人と協定を締結している。災害発
生時における町と町内郵便局との協力に関する協定を締結した。安否確認等の連携体制を整備するため、協議を進めていく。

(４)中学校と連携した災害時避難体制の構築

社会福祉協議会では、校長会に情報提供を行なった。民家と民家が離れている市貝町では、実際の誘導は困難と思われる。学校が避難所になった際には、食事を運ぶなど出来ることの手伝いは可能である。

小中学生が防災学習を通じて、災害時に学校が避難所となったとき自分たちに何ができるかを考える。

①災害時に実施できるよう計画する。

②行政と社協が連携し、水、生理用品、オムツなどの消耗品の備蓄保管場所と保管方法の検討していく。

③福祉避難所の理解、周知を行なう。

福祉学習を通して考えていく。

２

計画目標 ４．社会福祉協議会の機能強化をすすめます
４．社会福祉協議会の機能強化(１)日常生活自立支援事業の充実と法人後見

３①日常生活自立支援事業における生活支援員充実①生活支援員については基幹社協の指示により、利用者の増加がないと支援員増加は難し
いとの見解である。

②出前福祉講座による普及・啓発活動②身体障害者団体の集まりの中での啓発事業の実施、シニアクラブモデル地区での啓発事業を実施している。

②引き続き、啓発事業の展開を行う。

③法人後見制度導入に向けての準備③県社協主催の法人後見受託社協の報告会に参加し、県内社協の法人後見についての状況の把握に努めた。

③組織の基盤強化及び有資格者の増員に努める。

11①基幹社協（真岡市）との支援員増加に関する協議する。

(２)社会福祉協議会へのコミュニティソー
シャルワーカー配置①生活困窮者への支援体制の強化②地域課題への早期発見・早期対応③セーフティーネットの構築①ＣＳＷによる地域資源の開拓を行い、住居・就労先・支援者情報のデータを県東ワーカーと共有し支援体制の強化を行った。
②包括化推進員と共に高齢者の実態調査を行った。また、シニアクラブや地域での会合の際に出向き情報の把握に努めた。

３②座談会の場等で課題の把握を住民同士ができる
関係性をつくる。

③社協広報紙・ホームページ、子育て支援会議等
において生活福祉資金・フードバンク・安心生活支援（社協独自の通帳管理）の支援制度詳細を紹介した。

(３)社会福祉協議会が総合相談支援センターの一部を担当③相談者のニーズに合わせた町独自制度の制定及び制度運営維持に関わる財源を確保する。

３①総合相談支援事業の展開①平成２９年４月より国モデル事業「多機関協働による包括化支援体制の構築事業」「地域力強化推進事業」の受託を行い、包括化推進員２名ＣＳＷ１名を配置し、相談支援と地域支援の役割を分け、事業を推進している。

②地域での相談業務の展開②座談会や地域啓発事業の際に、消費者トラブ
ル問題の相談等を行い、２件（多田羅２件 の相談を受理し関係機関への情報提供及び予防に関しての情報提供を行う。

②継続的に相談の機会を設ける③福祉サービスの迅速な対応③相談者への迅速な対応ができるよう、決裁者の見直しを行い、即日対応できる仕組みにした。

③引き続き多機関が協働して対応の強化を図る。

(４)住民交流・住民活動拠点の運営

3①多世代交流事業の実施①学校の授業支援、多世代交流学習等へのシニ
ア世代や講師になりうる住民のマッチングを実施した。
（赤羽小２件 市貝小２件 市貝中１件）②ボランティアセンター機能の強化②保健福祉センターロビーに、住民が自由に利用できる情報掲示板を利用して啓発活動を行った。

②町内のボランティア活動情報を充実させる。

③ボランティア育成③サークル活動者を支援し、住民に見える活動の支援を行った。

③新たなサークル活動の発足支援を行う。

12①学校の空き教室を利用しての地域住民による活動を展開する。

④小地域サロン活動の実施④地域サロンの設立・運営への支援を行った。
（２カ所 多田羅・石下）④座談会を通して住民活動の場の実態を把握する。

(５)福祉教育、ボランティア活動の推進

３①多くの関係者と構築する福祉教育プログラムの開発①当事者の方と学習プログラムを構築し、町内の施設等を利用し、学校から最寄りの福祉施設
までのフィールドワークの実施を行う。また、メディアにも事例の情報提供を行った。昨年に引き続き、市貝町社協の福祉教育の事例について
県のモデル事業の指定を受け財源の確保を行った。

①赤羽小学校区での活動が少ないため、強化地区の指定等の検討が必要である。

②地域住民向け出前福祉講座の実施②成年後見制度・債務整理・終章学について住民同士で学ぶ座談会を月１回ペースで、モデル地区内で実施した。

②モデル地区が（２小学校区）のため、次年度は小貝小学校区にモデル地区を１カ所指定。

③ボランティア活動の機会創出③ＮＰＯや地域活動団体へ積極的な助成金の情報の提供及び、資金確保に関わる支援を行った。

③ボランティアポイント制度を活用し、福祉教育に繋がる機会を創出する。

基本目標 ５ 福祉人材の養成・確保をすすめます(１)福祉人材の養成・確保(１)福祉人材の養成・確保①福祉系大学と連携した福祉関係人材の確保②福祉関係国家資格取奨励策の検討③研修参加奨励による人材の育成

保健師の地域看護学習について、役場で受け入れを行っている。

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福祉人材の養成・確保に努める。

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