公立大学法人山形県立保健医療大学職員退職手当規程
平成 21 年４月１日
規程 第
改正

46

号

平成 21 年 12 月９日 規程第 90 号
平成 22 年 11 月 24 日 規程第 10 号
平成 24 年３月 28 日 規 程 第 ４ 号
平成 25 年３月 27 日 規 程 第 ７ 号
平成 27 年３月 27 日 規 程 第 ８ 号
平成 30 年３月 30 日 規 程 第 ６ 号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人山形県立保健医療大学職員就業規則（平成21年規則第２号。
以下「職員就業規則」という。）第53条の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学（以下「法人」という。）に勤務する職員（職員就業規則第２条第１項に規定する職員（第３条第３項及び第22条第２項に規定する職員を除く。）のうち常勤の職員をいう。以下同じ。）の退職手当の支給について必要な事項を定める。
（遺族の範囲及び順位）
第１条の２ この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持してした親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第２条 退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

次条及び第15条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第18条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。
ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができ
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ない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第３条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第８条まで及び第11条から第13条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第14条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続年数を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(3) 16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(4) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(5) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(6) 31年以上の期間については、１年につき100分の120２

前項に規定する者のうち、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第84条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第19条第１項各号に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤務期間１年以上10年以下の者 100分の60(2) 勤務期間11年以上15年以下の者 100分の80(3) 勤務期間16年以上19年以下の者 100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（職員就業規則第19条第１項第２号の規定に基づき退職した者若しくはこれに準じる他の法令の規定に基づき退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）又は25年未満の期間勤続し、勤務する事業場の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(3) 16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200
２ 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
2

（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 職員就業規則第23条第３項第４号の規定により解雇された者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（職員就業規則第19条第１項第２号の規定に基づき退職した者若しくはこれに準じる他の法令の規定に基づき退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若
しくは勤務する事業場の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(2) 11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(3) 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(4) 35年以上の期間については、１年につき100分の105
２ 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（同項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第７条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場
合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当す
る額(2) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした
場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程の規定により、退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第17条第１項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第16条第４項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第19条第１項若しくは第21条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第18条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、又は第17条
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第１項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第17条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間(3) 第17条第２項に規定する場合における地方公務員等としての引き続いた在職期間(4) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が認める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第８条 第６条第１項に規定する者（25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者及び勤務する事業場の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものを除く。）のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第６条第１項

読み替えられる字句
退職日給料月額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第７条第１項第１号

及び特定減額前給料月額 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前
給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第７条第１項第２号

退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第７条第１項第２号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第９条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又4

は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第10条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第11条 第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第12条 第７条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額(2) 60未満 特定減額前給料月額に第７条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第13条 第８条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第11条

読み替えられる字句

読み替える字句第４条から第６条まで

第８条の規定により読み替えて適用する
第６条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき100分の２を乗じて得た額
の合計額

これらの

第８条の規定により読み替えて適用する
第６条の

第12条

第７条第１項の第８条の規定により読み替えて適用する
第７条第１項の同項第２号イ

第８条の規定により読み替えて適用する
同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第12条第１号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第12条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日の属する年

5度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第７条第１項第２号イ

第８条の規定により読み替えて適用する
第７条第１項第２号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第８条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第14条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第７条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第16条の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員就業規則第40条第３号の規定による停職その他これらに準ずる事
由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち職員の退職手当の調整額の算定等に関する規則（平成18年山形県規則第43号。以下「県調整額規則」という。）第３条で定めるものに相当するものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 65,000円(2) 第２号区分 59,550円(3) 第３号区分 54,150円(4) 第４号区分 43,350円(5) 第５号区分 32,500円(6) 第６号区分 27,100円(7) 第７号区分 21,700円(8) 第８号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第７条第２項第２号から第４号までに掲げる期間が含まれる場
合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において、県調整額規則第４条
で定めるものに相当する職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分については、県調整額規則別表を準用する。この場合において、同表の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ次の表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第３号区分

第１号区分

第４号区分

第２号区分
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第５号区分

第３号区分

第６号区分

第４号区分

第７号区分

第５号区分

第８号区分

第６号区分

第９号区分

第７号区分

第10号区分

第８号区分

教育職給料表(3)

教育職給料表行政職給料表

事務職給料表

４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者（第４条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当す

る額(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの(3) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの

零第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零５ 前各項に定めるもののほか、この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項については県調整額規則の規定を準用する。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第15条 第６条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の給料及び扶養手当の月額の合計額（以下「基本給月額」という。）に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第３条、第６条、第７条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者

100分の270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(4) 勤続期間３年以上の者

100分の540（勤続期間の計算）第16条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの引き続いた在職期間の月数による。
２ 職員が退職した場合（第19条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
３ 前２項の規定により計算した在職期間のうち休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数をその在職期間から除算する。
４ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第５条第１項又は第６条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
５ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算につ7いては、適用しない。
（地方公務員等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第17条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて地方公共団体、法人以外の地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）、国、特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等で、退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、職員が法人の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該団体に使用される者となった場
合に、職員としての勤続期間を当該団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている団体に限る。以下「地方公共団体等」という。）に使用される者又はその役員（当該地方公共団体等の退職手当に関する規程において退職手当の支給対象とされているものに限る。
以下「地方公務員等」という。）となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職（その者がさらに引き続き当該地方公共団体等の要請に応じ、引き続いて他の地方公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 地方公務員等が、地方公共団体等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、
引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における地方公務員等としての在職期間については、前条の規定を準用する。
ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間から除くものとする。
（役員との在職期間の通算）
第 17 条の２ 職員が引き続いて法人の理事長となった場合は、この規程による退職手当は支給しない。
２ 第16条第１項に規定する職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの引き続いた在職期間には、法人の理事長が引き続いて職員となったときにおけるその者の理事長としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前項の場合における理事長としての在職期間の計算については、第 16 条を準用する。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第18条 職員の退職が、職員就業規則第23条の規定に該当する場合であって、職員就業規則第25条の規定により解雇予告手当が支給されている場合は、その解雇予告手当は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第19条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける
権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、
当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する県民の信頼に及ぼす影響（以下「非違等の事情」という。）を勘案
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して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 職員就業規則第40条第４号の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分（以下「懲戒解雇等処分」という。）を受けて退職をした者(2) 職員就業規則第23条第１項第２号又は第３号の規定により解雇され若しくはこれらに準ずる退職をした者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法（明治29年法律第89号）第98条第２項に定める方法によって公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第20条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する県民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、
理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
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前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、その理由となった事実認定や手続に不服がある場合には、理事長に対し、当該支払差止処分を受けた日の翌日から起算して60日以内にその取消しを申し立てることができる。また、60日を経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変
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化を理由に、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公 訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
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理事長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

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前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

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前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第21条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、非違等の事情及び第19条第１項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、
10理事長は、当該遺族に対し、非違等の事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第19条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返還請求）第22条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、非違等の事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による請求は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による請求を行おうとするときは、当該請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第19条第２項の規定は、第１項の規定による請求について準用する。
（遺族への退職手当の返還請求）第23条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当
該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事
長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、非違等の事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
２ 第19条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による請求について準用する。
（退職手当受給者の相続人への退職手当相当額の返還請求）第24条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第22条第１項又は前条第１項の規定による請求を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。
以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事11

長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手
当等の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第22条第３項又は前条第２項に規定する意見の聴取に係る通知を受けた場合において、第22条第１項又は前条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、
当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
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退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第20条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第22条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したときは、
理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第22条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第22条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したときは、
理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
６ 前各項の規定に基づき返還を請求する金額は、非違等の事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による請求を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手
当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人に返還を請求する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第19条第２項及び第22条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による請求について準用する。
（審議会への付議）
12第25条 理事長は、第21条第１項第３号又は第２項の規定による処分若しくは第22条第１項、第23条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による請求（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分等」という。）を行おうとするときは、教育研究審議会又は経営審議会（以下「審議会」という。
）に付議しなければならない。
２ 審議会は、第21条第２項の規定による処分若しくは第23条第１項又は第24条第１項から第５項までの規定による請求を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分又は請求を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第26条

職員が退職した場合（第19条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２ 職員が第17条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場
合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて地方公務員等となった場
合においては、理事長が特に認める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
（その他）
第27条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成21年4月1日から施行する。
（経過措置）
２ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第４条から第８条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第15条中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。
３ 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第４条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第７条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
４ 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第６条の規定に該当する退職をしたもの
に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
５ 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規定の適用を受けたことがあるときは、この規程による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第15条に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。
６ 当分の間、職員が退職した場合における在職期間の計算については、第16条第４項本文の規定にかかわらず、同条第１項から第３項までの規定により計算した在職期間に６月を超える端数がある場合には、これを１年とし、６月以内の端数がある場合には、その端数は切捨てる。
７ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第59条第２項の規定により法人の職員となった者（以下「引継職員」という。）の第16条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間については、法第61条の規定により、その職員としての引き続いた在職期
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８ 引継職員であってこの規程による退職手当の支給を受けることとなる者に対する退職手当の額については、山形県職員等に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成18年山形県条例第９号）附則第２項から第８項までの規定を準用して算定する。
９ この規程の施行日以降に新たに職員となり、この規程による退職手当の支給を受けることとなった者で、任用の事情等を考慮して、前項の規定により退職手当の額を算定する職員との権衡上必要があると認められるときは、前項の規定に準じて退職手当の額を算定する。
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引継職員のうち、この規程の施行日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職したものであって、その退職した日まで山形
県職員として在職したものとしたならば山形県職員等に対する退職手当支給条例（昭和28年山形県条例第26号）第11条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当に相当する額を退職手当として支給する。
附 則
この規程は、平成21年12月9日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 11 月 24 日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 28 日改正）
この規程は、平成 24 年３月 29 日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 27 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間における改正後の附則第２項（改正後の附則第４項においてその例による場合を含む。）及び第３項の規定の適用については、改正後の附則第２項中「100分の87」とあるのは、「100分の95」とする。
附 則（平成 27 年３月 27 日改正）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 30 日改正）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

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