自治体の取り組み

高知県における新たな入札・契約制度への取り組み
うら た

高知県土木部建設管理課課長補佐

ひろゆき

浦田 博幸

とともに，関心の高い入札参加資格の企業評価方

１． はじめに法については，広く県民から意見を求め，寄せられた多数の意見は委員会での議論に反映させた。
委員会は，延べ１０回にわたり審議を行い，さま経済の長期的低落やいわゆる三位一体の改革のざまな視点から検討を重ね平成１７年１月に高知県

もとで，公共事業費は大きく減少したが，高知県の入札・契約制度の改善について，次の基本方針においても例外ではなく（図），加えて建設業者のもと，提言がなされた。その概要を紹介する。

数にほとんど変化がないことにより，公共事業に［基本方針］大きく依存する高知県の建設業は供給過剰状態と入札制度の透明性と競争性の確保を図る。

なり，厳しい経営環境にさらされている。また，技術力の高い企業，地域に貢献する企業を積

厳しい経営環境を背景に，著しい低価格での受注極的に育成する環境を整備する。

が見られ，下請業者等へのしわ寄せや労働条件の 価格偏重の入札・契約制度を見直し，企業選悪化，安全対策の不徹底などが懸念されるように定のプロセスにおいて技術力等による競争を導なった。

入する。

こうした状況の中で，これからの高知県の建設業の健全な発展を図るためには，公共工事における入札の透明性や競争性は確保しつつ，技術と経営に優れた企業，地域でがんばる企業が成長していける環境作り，良い仕事をした企業が報われる仕組作りが喫緊の課題となってきた。

 下請へのしわ寄せや労働条件の悪化を招かない仕組を作る。

 建設業は県内産業におけるウエイトが大きいことから，地域の経済と雇用を守る。

 発注者側の体制の充実を図り，工事の良好な品質を確保する。

こうした課題の解決を目指して，平成１５年１２月に学識経験者，行政関係者，県内建設業者の代表および県民の代表をメンバーとして，「高知県入札・契約制度に関する検討委員会」が設置され２． 提言内容（主なもの）た。委員会での議論は公開とし，業界関係者を中 入札参加資格審査における企業評価方法心に多くの県民の方々が傍聴された。また，イン現行の経営事項審査は，完成工事高など経営面ターネットを活用し，委員の発言内容を公表するを重視した評価となっている。入札参加資格審査

建設マネジメント技術

2005 年 6 月号 ５３◎評価項目（評価項目合計の上限５００点）
評 価 項 目
１ 技術に優れた企業に対する評価

内容・変更点等

工事成績評定（現行）

加・減点

企業の技術力を工事成績評定（最終請負金額 平均点：加減点５点以上：＋１２０点
１千万円以上の工事に適用）により評価す ８０点以上：＋６０点る。多数の工事成績の平均で評価される事業 ８０点以上：＋０点者との均衡を図るため，実績が１件の場合は ７０点以上：−６０点０．
５を，２件の場合は０．
７を加点に乗する（た ６６０点未満：−１２０点だし，減点には乗しない）

優良工事表彰
企業の技術力を高知県優良建設工事施工者表 知事賞１件：＋２５点（新規）
彰実績により評価する
優良賞１件：＋１５点

上・下限＋１２０点〜−１
２０点＋５０点

監理技術者数
企業の技術力を監理技術者数により評価す 監理技術者１人：＋１点 ＋５０点（新規）る。ただし，雇用期間６カ月以上の者とする：＋１点 ＋２０点
技術研修の全国土木施工管理技士会連合会の「継続学習 ６単位（UNIT）実施（新規） 制度（土木施工管理／CPDS）」における学習単位数を評価する。６単位（UNIT）で１点を加点（最大合計）＋２
６０点
２ 経営に優れた企業に対する評価特許，実用新案 会社の企業力を特許権，実用新案権の取得の １件：＋２点（新規）有無により評価する。ただし，土木一式工事＋２０点関連の特許等とする

合併特例加算（現行）０点
企業の経営力を強化するために合併を行った 合併後存続会社の総合点 ＋５企業を評価する。上位ランク付けのための合 数に乗して加点＋５％
併を排し，対等合併を推進する
１双方の企業の総合点数の差が１０％以内で，相手方への出資額が資本額の２０％未満であること２合併した年度および次年度の総合点数に５％を加点する

公共工事元請
企業として総合力（工事施工管理能力）を必 工事高１千万円：＋１点 ＋３０点
受注完成工事 要とする公共工事での元請受注完成工事高を高（新規）（最大合計）＋８０点
３ 社会と地域に貢献する企業評価する

指名停止処分
県民や業界の信頼性を損なう行為を行い，指 停止期間１月：−１０点（新規）名停止処分を受けた企業を減点する
ISO 登録（現行）

従事職員数（新規）障害者雇用（新規）
災害協力
（新規）

０００S 取得：＋１５点
環境保全等の推進のため，ISO マネジメント ９４０００S 取得：＋１５点
システム審査登録を受けている企業を評価す １る。各１０点→各１５点に変更＋３０点

経営に努力し地域の就業の場を確保する企業 従事職員１人：＋１点を従事職員数で評価する。ただし，雇用期間１年以上の者とする＋５０点０点障害者雇用を促進するため，法定雇用率であ ＋２る１．
８％を超えて障害者を雇用する企業を評価する。ただし，雇用期間１年以上の者とす
る＋２０点

県の要請（緊急発注依頼書）に基づき，災害 ＋２０点
時の復旧工事等に貢献した企業を評価する＋２０点

県産品の使用高知県内産の木材およびコンクリート二次製 ＋２０点
（新規）品を使用した企業を評価する（H１９から）０点
地域ボランテ
県の土木事業に関するボランティア事業（ふ ＋２ィア（新規） れあいの道づくり支援事業および河川・海岸（最大合計）
＋１６０点

−６０点

＋２０点
＋２０点

美化活動）に登録し，活動を行った企業を評価する（H１８から）における企業評価（格付け認定基準）について目（表）とすること（平成１７年度格付けを実施しは，経営事項審査（客観点数）重視を見直し，技た結果，客観点数の最大点は１，２３１点，主観点数術力に優れ地域社会に貢献する企業を評価するたの最大点は２６２点となった）。

めの項目を地域点数（主観点数）として大きく反また，今後も評価項目および評価点は固定化せ映させる必要がある。平成１７年度の格付けから地ずに，それぞれの評価項目における指標の動向を域点数（主観点数）の項目を現行の３項目を１４項検証しながら随時見直しを図ること。

５４ 建設マネジメント技術

2005 年 6 月号

 発注方法および指名基準による業者選定に代わる方法として，入札参加資発注方法については，工事の規模と内容に応じ格審査における企業の技術力に関する評価項目て適切な入札方式を適用する必要がある。県の現と，工事ごとに求められる技術力や過去の工事成状を考えれば，一般競争入札，公募型指名競争入績などにより企業を評価する仕組についても速や札および指名競争入札を併用しつつ，公募型指名かに導入する必要がある。

競争入札等は，透明性が確保され技術力に優れた 技術力に優れた企業の入札参加機会の拡大

建設業者の入札参加を促すことから，適用範囲の技術力に優れた企業とは，施工経験のある良い技術者がいることや，工事の施工実績があり，優拡大を図る必要がある。
また，技術力に優れた企業が育つ環境作りのため，公募型指名競争入札および指名競争入札の業

良工事など過去の工事で良い成績をあげている企業である。

者選定を行う際に，幅広い範囲から選定できるこより技術的能力に優れた企業が育っていく環境ととし，各企業が上位ランクを目指し，切磋琢磨設定として，入札参加資格審査や指名業者の選定する仕組とすることが必要である。などの段階ごとに評価基準を作ることが望ましい

併せて価格のみにとらわれない入札方式としてが，当面は，一般競争入札や公募型指名競争入札

総合評価落札方式や VE 方式など，民間の技術力における入札参加条件に，企業の施工実績や配置を活用した発注方法も積極的に取り入れること

予定技術者の施工経験などを設定する必要があ（公募型指名競争入札は，当該工事の施工に係るる。

技術的適性を把握するため，指名業者の選定に先立って，一定の要件を定めて，公募により技術資

 CORINS 等を利用して技術者の適正な配置の確認を行うこと。

料の提出を求め，その中から指名業者を選定する

 一般競争入札や公募型指名競争入札における方式。高知県における公募型競争入札は，事前に入札参加条件については，企業の施工実績や配定めた要件が厳しいこともあり，応募した業者の置予定技術者の現場代理人，監理技術者またはほとんどが指名業者となっている）。

主任技術者としての施工経験など，より技術的能力の優れた企業が入札に参加できる条件を設

今後の課題として 公募型指名競争入札においては，過去に良い仕事をしたなど技術力に優れた定することを基本とすること。

企業が優先して入札に参加できるような公募した今後の課題として，１）他の発注者と連携を図

後の指名選定（しぼり込み）制度を速やかに導入

り，工事成績評定など各種のデータが蓄積されたする必要がある。 建設業者の格付けや発注標準段階で，企業の技術者数や技術研修の受講状況など必要な評価項目を入札参加条件に加えること。２）公募型指名競争

分野別事業費の推移【一般公共＋一般単独】（当初予算）（直轄負担金・災害復旧・単独補助・その他は除く）

120,000

事業費（百万円）

100,000
80,000

住宅
公園・下水
都
市
砂
防河川・海岸
港
湾
道路

入札においては，蓄積されたデー

第一次財政構造改革

タを活用して，優良な工事を実施

第二次財政構造改革
三位一体の改革するなど優れた企業を適切に評価

ピーク時の39.8％昭和50年代初めの水準まで減少できる方法に移行すること。

60,000 低入札価格調査制度

40,000

低入札価格調査制度は，高知県

20,000では請負対象金額が１億円以上の建設工事を対象に実施している。

057 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
昭和平成
（年度）

しかしながら，最近では過度の受注競争から，ダンピングまがいの建設マネジメント技術

2005 年 6 月号 ５５

工事が横行し，品質の低下や下請へのしわ寄せな決定方法については，最低制限価格の事前公表のどが懸念されている。

見直しも視野に入れて，安易にくじ引きによる落このため，低入札価格調査制度を適用する工事札決定を起こさない仕組を検討する必要がある。

において調査基準価格を下回る額で契約を締結し平成１７年度は，最低制限価格を事前に公表せた工事（以下「低入札工事」という）についてず，応札額の低いものから数社の平均応札額に応は，工事の品質を確保するため契約条件や工事のじて，予定価格に対する最低制限価格の率を３分プロセス管理，下請業者の保護策を強化する必要の２から１０分の８の範囲で決定していく方法を試がある。

行すること。

 低入札工事の適正な履行を確保するため，配置予定技術者を１名増員させること。

 低入札工事の監督職員を追加し，現場に１名専任配置させること。

 低入札工事については，かし担保期間を延長

 発注者の責務
公共工事は現在および将来における県民生活および経済活動の基盤となる社会資本を整備するものであり，その品質の確保は発注者の責務である。

し４年とすること。また，かし担保期間中は受県においても公共工事の発注にあたっては，そ注者において年１回現地確認を行い，発注者にの発注に係る工事の品質が確保されるよう設計書報告を義務付けること。の作成や発注方法，工事の監督・検査などの発注

事後調査の結果，当初予定と実態が異なる場合には一定のペナルティを課すこと。

関係事務を適切に実施し工事の品質確保に万全を期さなければならない。

低入札工事は，前払い金率を２０％とするほまた，工事の施工状況の評価等に関する資料がか，短い間隔で工事の出来高を確認し，支払い有効に活用されるよう保存に努めるとともに，必も出来高に応じて請求が可能な出来高部分払制

要な職員の配置や体制の整備に努めなければなら度を平成１７年度から試行すること。

ない。

下請代金支払状況等実態調査等を活用して，下請契約の締結状況や下請代金の支払状況の実態把握を行うこと。

３． おわりに 最低制限価格制度における落札者の決定
方法

高知県としては，今回，提言を受けた改善策を高知県では，現在，１億円未満の建設工事に対着実に実行に移していくことはもちろん必要であして最低制限価格制度を適用しているが，近年，るが，現在，各自治体でも改革のためのさまざま公共事業費が急激に減少する中で，受注の機会をな議論が行われているように，入札・契約制度は得ようと最低制限価格での応札者が重なり，くじこれが最良と言えるものはなく，その時代に合っ引きによる落札決定が目立つようになってきていた入札・契約制度の構築に向けて，常に制度の実る。これは，事前公表されている最低制限価格に効性を検証し，改善への継続的な取り組みを行っ頼りすぎるあまり，当該工事に対して適切に工事ていくことが重要である。今後は，改善の対象に内容を把握し，適正に見積もりを行うことなく入なった項目を毎年数値でモニタリングするなど札に臨んでいるのではないのかと懸念されるとこし，その項目を評価，公表するとともに，改めてろである。

制度を見直すという作業を継続的に行っていきた

このため，最低制限価格制度における落札者の

５
６ 建設マネジメント技術

2005 年 6 月号い。