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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社今仙電機製作所【英訳名】

Imasen Electric Industrial Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県犬山市字柿畑１番地【電話番号】

0568−67−1211（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県犬山市字柿畑１番地【電話番号】

0568−67−1211（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増谷 修

田野 信行

田野 信行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第71期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

24,404

91,321

経常利益（百万円）

1,417

6,316

780

3,957

純資産額（百万円）

27,103

26,875

総資産額（百万円）

63,11064,367

1,471.50

1,459.38

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

43.92

228.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）39.64

200.85

自己資本比率（％）

41.5

40.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

361

7,840

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,246△8,038

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△418

1,303

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,827

4,217

従業員数（人）

3,910

3,488

四半期（当期）純利益（百万円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）3,910(1,671)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 従業員数が前連結会計年度に比べ422名増加しておりますが、主として自動車部品関連事業において広州今仙電機有限公司の生産対応によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）1,641(1,164)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

自動車部品関連事業

23,066

ワイヤーハーネス関連事業

893

福祉機器関連事業

242

自動車販売関連事業

216

合計

24,418（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、販売価格によっております。
３ 自動車販売関連事業については、仕入実績を販売価格により記載しております。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

受注残高（百万円)

自動車部品関連事業

23,8197,366

ワイヤーハーネス関連事業

1,816

1,723

福祉機器関連事業

242

12

自動車販売関連事業

297

51

26,1779,153

合計（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

自動車部品関連事業

22,989

ワイヤーハーネス関連事業

893

福祉機器関連事業

242

自動車販売関連事業

278

合計

24,404（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
相手先販売高（百万円）

割合（％）

日本発条㈱

2,873

11.8

テイ・エス テック㈱

2,389

9.8

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、原油価格、原材料価格の高騰による企業収益の落込み傾向や、広がる物価上昇懸念から個人消費は伸び悩むなど力強さを欠き、景気の減速感が強まる状況で推移いたしました。
一方、世界経済につきましては、中国、インドをはじめとするアジア経済は成長を維持しておりますが、原油価格の高騰やサブプライムローン問題に端を発する米国経済の後退感が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、買い替えサイクルの長期化や若年層の車離れの傾向が続き、国内販売台数は低調な状況が続いております。また、海外市場ではアジア地域は高成長を持続しておりますが、米国市場ではガソリン価格の上昇による大型車の販売不振が続くなど市場動向は減速感が強まる状況となりました。
このような経営環境のなかで当社グループは、国内生産拠点の高付加価値化への再編を進めるとともに、海外においては各拠点の自立化と現地調達化を促進させ世界最適供給体制の構築に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期における売上高につきましては、自動車部品関連事業の売上が好調に推移したことにより、24,404百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、当社グループを挙げて総原価の低減に取り組みましたが、為替差損293百万円が発生したことなどにより、経常利益は1,417百万円、四半期純利益は780百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、国内において前期の後半に立ち上がった製品が寄与したこと、アジア地域における子会社が順調に推移したことから、売上高は22,989百万円、営業利益は1,600百万円となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
工作機械業界向けの売上はが引続き好調に推移したことから、売上高は893百万円、営業利益は79百万円となりました。
(c) 福祉機器関連事業
補助金制度の変更などによる販売の減少傾向が続いておりましたが、受注拡大を目指し、高付加価値製品の開発を行うとともに総原価低減に努めてまいりました結果、売上高は242百万円、営業利益は14百万円となりました。
(d) 自動車販売関連事業
国内自動車販売は、ガソリン価格の高騰などにより受注が伸び悩み、売上高は278百万円、営業利益は15百万円の損失となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 日本当社グループの基盤である自動車部品関連事業が好調に推移したことなどから、売上高は16,246百万円、営業利益は
1,035百万円となりました。
(b) 北米
ガソリン価格の上昇による大型車の販売不振が続くなかで、日系メーカーの小型車販売が比較的順調に推移したことなどから、売上高は3,929百万円、営業利益は109百万円となりました。
(c) アジア
中国及びタイでの業績が好調に推移したことにより、売上高は4,228百万円、営業利益は485百万円となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期において営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費により、361百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得により、1,246百万円となりました。
財務活動に使用した資金は、主に長期借入金の返済により、418百万円となりました。
この結果、当第１四半期の現金及び現金同等物の期末残高は2,827百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、361百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利
益が1,463百万円、減価償却費が1,065百万円であったこと、売上債権の増加額が722百万円、法人税等の支払額が1,389百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,246百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が848百万円、投資有価証券の取得による支出が304百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、418百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が138百万円純増したこと、長期借入金の返済による支出が285百万円、配当金の支払が159百万円であったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間における、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,195,000
計

49,195,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月８日）

普通株式

17,798,888

17,801,160

計

17,798,888

17,801,160

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
場第一部

−

−

市

−

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年10月３日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

329

新株予約権の数（個）329

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

373,863

新株予約権の行使時の払込金額（円）880

新株予約権の行使期間

自 平成17年11月１日
至 平成22年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

880
440

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後
本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部について行使請求することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

旧商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、本社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みとする請求があったものとみなす。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成19年11月１日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

3,000

新株予約権の数（個）3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,532,958

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,957

新株予約権の行使期間

自 平成19年12月３日
至 平成24年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,957
979

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、本社債に係る本新株予約権を行使することはできないものとし、当社が本社債を買入れ当該本社債に係る社債部分を消去した場合における当該本社債に係る本新株予約権についても同様とする。また、各本新株予約権の一部について
本新株予約権を行使することはできないものとする。
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四半期報告書

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成19年11月１日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の譲渡に関する事項

本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日（注）1

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

21

17,798

9

4,383

9

4,116

（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成20年７月１日から平成20年７月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2千株、資本金が0百万円及び資本準備金が0百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 4,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
17,765,900

単元未満株式

普通株式−

177,659

7,300−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

17,777,300−−

総株主の議決権−−

177,659（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権130 個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県犬山市字柿
畑１番地

4,100

−

4,100

0.02

−

4,100

−

4,100

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱今仙電機製作所
計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,297株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

1,454

1,829

1,820

最低（円）

1,085

1,365

1,621

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

3,273
23,268
5,490

4,679
23,144
5,473

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

※1

その他
貸倒引当金

2,030
△4

2,860
△4

流動資産合計34,05736,152

7,828
7,887
8,932
24,648

8,221
8,365
8,272
24,859固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産
その他

※2

309

186

309

186

3,672
459
△36

2,767
438
△36

4,095

3,168

29,052

28,214

63,11064,367

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

15,007
500
4,915
410
472
5,494

15,558
500
4,994
1,432
1,137
4,808

流動負債合計26,79928,432

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,829
1,483
1,871
2,023

3,848
1,679
1,937
1,594

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債合計
負債合計

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9,207

9,059

36,00737,491EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

4,383
4,116
16,851
△5

4,374
4,107
16,205△525,346

24,682

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,297
△459

941
313

評価・換算差額等合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計838

1,255

少数株主持分

918

938

純資産合計

27,103

26,875

負債純資産合計

63,11064,367

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

24,404
20,668

売上総利益

3,736

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他

887
497
62
19
20
565

販売費及び一般管理費合計

2,052

営業利益

1,683

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

10
15
54

営業外収益合計

80

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

45
293
7

営業外費用合計

347

経常利益

1,417

特別利益
固定資産売却益
補助金収入

0
46

特別利益合計46

特別損失
固定資産処分損0

特別損失合計0

税金等調整前四半期純利益

1,463

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額444
214

法人税等合計659

少数株主利益22

四半期純利益780

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,463
1,065
△65
△665
△26
45
0
△722
△356
278
748

小計

1,766

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26△41△1,389

営業活動によるキャッシュ・フロー

361

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

0
△848
8
△304
△102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,246

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

138
△285
△159
△34
△77

財務活動によるキャッシュ・フロー

△418

現金及び現金同等物に係る換算差額△86

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,390

現金及び現金同等物の期首残高

4,217

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,827

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事
項の変更(1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を当第１四半期
連結会計期間から適用し、当社及び国内連結子会社のたな卸資産の評価基準について、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）を当第１四半期
連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(3）「リース取引に関する会計基準」等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号）が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期
連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、有形固定資産又は無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。
また所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、
その他については零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１. たな卸資産の評価方法

２. 法人税等の納付税額の算定

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出については、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期
連結会計期間より機械及び装置の耐用年数の変更を行っております。これにより、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しておりま
す。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品1,344百万円
商品及び製品
1,326百万円
仕掛品
1,153百万円
仕掛品
1,102百万円
原材料及び貯蔵品
2,992百万円
原材料及び貯蔵品
3,044百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、48,776百万円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、48,657百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成20年６月30日現在）
（百万円）
3,273

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△445

現金及び現金同等物

2,827

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,798,888株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,297株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
159

9

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月23日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
自動車部 ワイヤー
自動車販
福祉機器
消去又は
品関連事 ハーネス
売関連事
計
連結
関連事業
全社
業
関連事業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

22,989

893

242

278

24,404−

24,404

−

−

0

1

1

(1)

−

22,989

893

242

280

24,406(1)

24,404

1,600

79

14

△15

1,678

4

1,683

（注）１ 事業区分の方法は、製品の種類別区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1）自動車部品関連事業
機構製品、電装製品(2）ワイヤーハーネス関連事業 航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネス(3）福祉機器関連事業
電動車いす、義手、義足(4）自動車販売関連事業
新車及び中古車販売、自動車修理
３ 会計処理方法の変更(たな卸資産の評価に関する会計基準)
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、自動車部品関連事業において72百万円営業利益が減少しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)
追加情報に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より機械及び装置の耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べ、自動車部品関連事業において87百万円、ワイヤーハーネス関連事業において1百万円、福祉機器関連事業において0百万円それぞれ営業利益が減少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

16,246

3,929

4,228

24,404−

24,404(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,635

1

477

4,113

(4,113)−

計

19,881

3,930

4,706

28,518(4,113)

24,404

1,035

109

485

1,631

52

1,683

売上高

営業利益

（注）１ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米
米国(2）アジア 台湾、フィリピン、中国、タイ、インド
３ 会計処理の方法の変更(たな卸資産の評価に関する会計基準)
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本において72百万円営業利益が減少しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)
追加情報に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より機械及び装置の耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べ、日本において89百万円営業利益が減少しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
北 米

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（百万円）

3,932

5,149

544

9,626

Ⅱ 連結売上高（百万円）

−

−

−

24,404

16.1

21.1

2.2

39.4

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米
米国、カナダ(2）アジア 台湾、フィリピン、中国、タイ、インド(3）その他 英国、イタリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
ディバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

1,471円50銭

1,459円38銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

43円92銭39円64銭（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

780

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

780

期中平均株式数（千株）

17,780

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（千株）

1,920

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの−の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日までの所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前
連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

稲 越 千 束印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安 井 金 丸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電機製
作所の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社及び会社の国内連結子会
社は、当連結会計年度から棚卸資産の評価に関する会計基準を適用して四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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