東海 村議会 報 告2023年1月号
東海村議会議員
日本共産党
大名美恵子〒319‐1192
東海村東海3-7-1（東海村議会）
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090-3961-8578

国策民営の原発政策はやめよ。国会・民意の軽視はやめよ！

原発ゼロをめざして共同の発展を国民不在の岸田政 権。
暴走を止める年に。
新年を迎えました。
今年も行政のチェック、平和・命・くらしを守るために力をつく します。

原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政府方針の一方的な大転換は到底認められない
政府は、昨年12月22日のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめ、その中で原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記し、国会や国民の意向も聞くことなく、一方的に決定してしまいました。
いな い ！
終 息 して事故を
福 島 原発。
な らな いはてれ忘■2030 年度電源構成に占める原子力比率 20～22％の確実な達成に向けて再稼働を進める。
■次世代革新炉の開発・建設。廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工。
■その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。
■運転期間は 40 年、延長を認める期間は 20 年とした上に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める。
■核燃料サイクル推進、最終処分の実現に向け国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを促進。

１２月議会一般質問から
（大名）

（大名）

8月24日のGX実行会議で岸田首相が行なった原発政策の方針転換発言に対する村の対応は？

24年9月の東海第二原発の工事完了前に、新協定に基づく協議会が開かれ再稼働となるのか。

（村長）

（村長）

11月24日に「全国原子力発電所所在市町村協議会」で、国も交えてエネルギー政策などについて意見交換等を行った際、私から国に対し「村が国の取組を代弁するものではない」こと、「国も説明責任を果たすべきである」ことなどを伝えた。

東海第二発電所の稼働の是非の判断に当たっては兼ねてより申しあげているとおり、「広域避難計画の策定」と「住民の意向把握」が必要と考えており、村としては工事のスケジュールに左右されるものではない。

※国の方針転換を単に認めるということなのか。東海第二原発立地地域の特異性を特別に配慮するよう求める事が重要です。

※村長はこの後の吉田充宏議員の質問に対し、「避難計画の公表（策定）に向けて準備にとりかかる」と答弁。24年9月に間に合わせて策定するのかと思える内容であり、答弁の一貫性を疑いました。

（大名）
実効性確認や向上等のために、避難訓練のほかに住民との意見交換や協議等を行ってはどうか。

（部長）
広域避難計画については、どのような事態になったときに、どのような行動をとるのか、といった「初動」を理解していただくことが肝要であると考えており、住民理解を促進するための説明会等の開催を考えてまいりたい。
※実効性は住民の感じ方からも高められる事が多々あると思います。
意見交換や協議等をぜひ行い、方針大転換の国にではなく住民に寄りそうことが重要です。「不十分でもまず策定」、この考え方は計画が再稼働に必要案件だからでしょう。福島原発事故を忘れず、労を惜しまない実効性追求が求められています。

原子力問題調査特別委員会
再稼働に反対する請願２件。

（部長）
原子炉設置許可により1班7名の6班体制で運転することが定められている。原電では東海総合研修センターほか研修施設において、運転員の訓練を継続実施。運転員として登用されるためには、訓練運転員として15か月の経験と、その後の力量確認が必要。原電によれば，現時点で59人が該当し、その内10年以上の経験者が30人、5年以上10年未満の経験者が8人、5年未満の経験者が21人となっている。

避 難計 画 の請 願審 査 は、確 認済 の調査を残 したまま裁 決され た

２ １ 年 度 に行な った広 域 避 難 計 画に係 る ２ つの請 願審 査 では、 多 く の傍 聴 者 が 見守 る中 、 新 政 と う か い会派が 、 避 難 計 画 の中 身 の議 論 は 必 要
な いと、 審 査 の打 ち 切 り、 裁 決 を 強行 し、 速 や か な 策 定 を 求 め る請 願 を採択 と しま した。
東 海 第 二原 発 か ら ３ ０㌔ 圏内 の自治 体 は 現 在 も 、 実 効 性 あ る避 難 計 画を ど う 作 る のか と、 大 変 苦 労 を さ れて います。
新 政 と う か い の主 張 は、 村 には危険 が 存 在 す る の で、 村 民 の 不安 解 消のた め にも、 早 く策 定 す る こと が 必要、 実 効 性 は後 か ら 見直 しす れ ば よい、 と いうも の です。
不安 解 消 を 言 う の であ れ ば 、 計 画の実 効 性 は重 要 であ り、 何 よ り安 心
でき る東 海 村 のた め に、 不安 要素 は取 り除 く と いう のが 本 来 ではな い でし ょう か。

専 門家 の陳 述 か らも、 再稼 働 は〝 反対す る 〟 が 妥 当

委 員会 は 現在 、 再稼 働 を 求 め る請
願 ２ 件 と、 再稼 働 に 反対 す る請 願 ２件 を 調 査 ・審 査 し て いま す 。 昨 年
月 か ら １ ２ 月 にか け て、 エネ ルギ ー
問 題、 新 規 制 基 準 、 広 域 避 難 計 画、放 射 性 廃 棄 物 の４ つの角 度 か ら、 再稼 働 は 是な のか、 非 な のか、 ８ 人の専 門家 のご意 見を伺 いま した。
岡本 孝 司東 大 教 授 は、 リ スク を 考
え る にあ た っては満 点 の技 術 はな いと 話 さ れ 、 規 制 委 員 会 と 同 じ 見解 でした。
ま た 柳 原敏 福 井 大 学 客 員 教 授 は、我 が 国 では 原 子力 発 電 所 で発 生 す る
低 レベ ル の廃 棄 物 を 対 象 と した 処 分場 のみが 整 備 済 みと 説 明。 使 用済 み
核 燃 料 や高 レベ ル廃 棄 物 の処 分 法 は完成 され て いま せん。
お 二人 の本 質 を ついた 話 は、 原 発は動 か し ても 、 止 め てか ら も危 険 極
ま りな い物 であ る ことが 示さ れ た と言えます。
再稼働 は中止す る ことが最善 です。
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再稼働是非判断を行なう場合にも重要な東海第二原発の運転員の配置状況は？

◆原科研研究炉JRR‐3 及び減容処理棟の視察・調査・・済◆東海第二発電所の視察・調査・・済◆広域避難計画の速やかな策定を求める請願・・採択◆実効性ある広域避難計画の策定を求める請願・・不採択

現在調査しています！
再稼働を求める請願２件。

（大名）今年を新しい戦前にさせない。平和の準備を進める年に！
立場の違いをこえ「待った！」「異議あり！」を。岸田自公内閣が進める危険な「大軍拡の暴走を許さない共同」を、大きく広げていきましょう。

「平和の対案」包摂的な外交構想こそ― 日本共産党

憲法９条生かし東アジアを平和に
今日のアジアでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心に平和の秩序（アセアン１０ヵ国）つくりが進められています。日本共産党はこの流れと協力し、東アジアサミ「専守防衛」の投げ捨て「変わらない」と大ウソ
ＧＤＰ比２％をこえる軍事費なら 日本は、アメリカ、中国に次いで世界第３位の軍事国家になります。
さらにトマホークのような長射程ミサイルを大量購入する「敵基地攻撃能力」を保有すれば、「他国に脅威を与える軍事大国」そのものです。

「日本が戦場に」を、「自分の国は自分で守る」と大ウソ「軍事対軍事」の悪循環を引き起こし、戦争の危険が高まります。現実的には、集団的自衛権の行使で、アメリカの先制攻撃に日本の自衛隊が参戦すること。それは「米国の戦争に日本を巻き込み国土を焦土と化す」、これこそが正体です。

ット（EAS）という地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させ、東アジアを戦争の心配のない地域にしていく「外交ビジョン」を提唱しています。

東南アジア10か国から成るASEAN（東南アジア諸国連合）は、1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。
原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国で、1984年にブルネイが加盟後、加盟国が順次増加し、現在は10か国で構成されています。
2015年に共同体となったASEANは、過去10年間に高い経済成長を見せており、今後、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が、世界各国から注目されています。2017年に設立50周年を迎えました。
【外務省の紹介より】

2022年

12月議会

東海村公共施設等総合管理推進基金の設置、管理及び処分に関する条例制定【条例を制定する理由】

東海村職員の定年等に関する条例の一部改正【改正する理由】
2023年度から国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員の定年も段階的に引き上げられ、65歳となることをふまえ、本村においても国家公務員と同様に職員の定年を60歳から65歳まで2年に１歳ずつ段階的に引き上げるため。

【質疑応答】〔大名〕職員のキャリアアップや、特に若者の新規採用などへの影響をどうみているか。
〔答弁〕「役職定年制」を導入し、 60歳になった管理監督職にある職員を非管理監督職に降任させ、世代交代により組織の新陳代謝を確保、組織活力を維持する。
〔大名〕これまでの再任用が無くなり、60歳に到達した職員にはどんな選択肢があるのか。
〔答弁〕選択肢の１つは、「引き続き延長された定年年齢まで正職員として勤める」、２つは、「定年退職前に退職した上で、短時間勤務で再任用できる定年前再任用短時間勤務制度に切り替える」、３つは、「65歳前に定年年齢を迎えた職員が、現行の再任用制度と同様の仕組みで勤務する暫定再任用制度に切り替える」、４つは、「退職して公務から離れる」こと。

新築が目的の児童福祉施設整備基金及び公立学校施設整備基金、また公共施設維持整備基金の3つを統合し、新築も含めた公共施設及びインフラの維持整備等（除却も）、使途を広げ基金の有効活用を図るため。

【質疑応答】➨
避難滑り台が設置されているなごみ〔大名〕総合管理計画には、公共施設の適正配置に基づく面積縮減が盛り込まれているが、本基金は計画と連動させたものか。
〔答弁〕連動させたものではない 。
〔大名〕条例設置案は、除却も計画的に進めるとあるが、数値目標や対象施設がすでにあるのか。
〔答弁〕現時点で数値目標や対象施設等はない。基金の活用先については、当初予算をご審議いただく際に説明する。
★★公共施設等総合管理計画は、公共施設の総量削減が目的とされ、保育所・幼稚園・学校なども集約化、広域化、廃止の対象となっています。計画策定時、反対しました。
また、適正配置の考え方に基づく本村の延べ床面積の削減目標は10%とされ、幼稚園の統廃合が進められたり、現在、なごみ施設を床面積削減の対象とするのかどうかなどの検討が行われているとのことです。
村の一方的な公共施設削減は行なうべきではない
行政の内部では十分協議しているのかもしれませんが、公共施設は住民のための施設です。議会や住民との情報共有、意見交換など住民参加が重要です。

◇◇現在の村行政は、急激な施策の変更が多く見受けられ、住民への公共サービス低下が大変危惧されます。お困りごとがあればぜひお届け下さい。