スクール・パリ協定

パリ協定に⾄る道
WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ
⼭岸 尚之

リーダー

2016年5⽉10⽇（⽕）

1全体的な流れ– 国際的な気候変動対策の体制の全体像

2

UNFCCC→京都議定書→パリ協定
1992

2005

2010

国連気候変動枠組条約

2020

1995-現在まで

1992

京都議定書
1997

2015

第1約束期間2008-2012

第2約束期間2013-2020

コペンハーゲン合意
2009
カンクン合意2010► 「条約」「議定書」「協定」と呼び名は違っても、「国際条約」であることは同じ。

⾃主⽬標
2013-2020

ダーバンプラット・フォーム
2011
ADP

パリ協定
2015

2020以降・・・

3

全体としての「2℃未満」「1.5℃未満」⽬標► 頑張ってCO2を削減するシナリオで2℃。このままいって4℃の上昇（産業⾰命前と⽐較して）。�
► 2℃と4℃の間では、影響に⼤きな差があることが知られている

4

論点5

世界全体で必要な削減量（出所）

Rojeri, et al. (2015)
6

「差異化」は何が「衡平か」を反映する全ての国が協⼒して取組むべき問題「どの国が」「どれくらい」やるべきか7

全てにつながる「差異化」をめぐる論点
削減⽬標の形式（e.g. 総量か原単位か、BAU⽐か、基準年⽐か）削減⽬標の性質・義務（e.g. 国によって義務かどうか違う？LDCは？）削減⽬標に⽀援有無条件をつけるか？
（e.g. ここまでは独⼒で、ここからは⽀援があれば）サイクル（e.g. 先進国・途上国で分ける？それとも？）

資⾦⽀援の義務・規模（e.g. 誰がどれくらいの資⾦⽀援をするのか）⻑期⽬標（e.g. ピークの時期が違う？）

差異化

適応の扱い
（e.g. 途上国は適応⾏動計画だけでもよい？）

遵守における扱い（e.g. 遵守制度の対象となるのは？）「先進国（developed countries；Annex I Parties）」と「途上国（developing countries；Non-Annex I Parties）」という⾔�は使い�けるのか？�

8

主要グループ※この図は網羅的はありません。また、⼀部、メンバー国の重なりを反映できておりません。

G77＋中国EUBASICAOSIS

EU28カ国ブラジル、南アフ
リカ

ツバル、フィジー、モ
ルディブ等、約40カ国

アンブレラ・グループ

中国、インド
サウジアラビア

LMDC
ボリビア、キューバ、ニカラグア、ベネズ
エラ、・・・
アンティグア・バー
ブーダ、・・・

ALBA

LDC
バングラデシュ、ネ
パール、エチオピア、ソマリア等、約50カ国

AILAC
チリ、コロンビア、コスタリカ、ペルー、パナマ、グアテマラ

アメリカ、オーストラリ
ア、⽇本、ニュージーラ
ンド、ロシア、ウクライ
ナ、ノルウェー、カザフ
スタン・・・
EIG
韓国、メキシコ、スイス、リヒテンシュタイ
ンなど
9⼯夫として出てきた (I)NDC

パリ協定
までは
「案」

�nten�e��

各国が国内プロセスで決める�����C���tion���� �ete�mine��Commitments とAction の�間をとって�

Cont�i��tions�

2025/2030 に向けての⽬標�• 緩和（排出量削減）⽬標が中⼼だが�• 「適応」「資⾦」なども含む�
• 「事前に」出す�

10

必要な資⾦の流れ
カンクン合意（COP16決定・1/CP.16・パラ98〜100）「先進国」から「途上国」へ、2020年までに年1000億ドルの資⾦の流れを作り出す。公的資⾦や⺠間資⾦を含んだ数字。�

► 現状では約600億ドルあると試算された。�
► しかし、2℃に抑えるためには、2030年までには、年7000億必要だとの試算も・・・（世界経済フォーラム）。�
（出所）

OECD-CPI (2015) ；WEF (2013)11

COP21とパリ協定

12

13

パリ協定の合意•••

議⻑国であったフランスの巧みな采配。
「先進国」と「途上国」の対⽴を超えた歩み寄り。
「グローバルな合意」
を求める気運。

© IISD14象徴的な出来事としての「⾼い野⼼連合」“Coalition of High Ambition”

UNFCCC Webcast より

時期

経緯

会議以前

EUおよびアフリカ・カリブ海・太平洋諸国（79カ国）からなるグループ

12⽉9⽇

アメリカ、コロンビア、メキシコ、ノルウェーが加⼊

12⽉11⽇ブラジル、フィリピン、セイシェル、ルクセンブルグ、チリ、フィジー、グレナ
ダが加⼊

12⽉12⽇⽇本、オーストラリアなどが加⼊

15

パリ協定の全体像
気温上昇を1.5℃／2℃未満に抑える世界
緩和

温室効果ガス排出量削減
今世紀後半
実質ゼロ

適応
森林
メカ

気候変動影響の軽減対応

損失と被害発⽣被害への救済等

NDC（国別⽬標）
各国の排出量削減⽬標＋適応・資⾦・技術・キャパシティ・ビルディング

資⾦

段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）技術開発・移転

キャパシティ・ビルディング（⼈材育成等）

国連外の取り組み（企業・⾃治体・NGO）の取り込み

5年ごとの⾒直し世界全体での進捗確認
「透明性」
枠組み

16

⽬指している所と現実
2030年時点でのINDC実施後の排出量と各シナリオとの差
INDCなし⇧33億トン

総INDC

562億トン

2℃に必要⇩152億トン

1.5℃に必要⇩226億トン

※4⽉4⽇までに提出された161のINDC（189カ国をカバー）► 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が、COP21決定を受けて、昨年の「統合報告書」をアップデート。
► 現在の各国の2025／2030年⽬標では、「2℃」は不可能にはならないものの、強化しなければ達成は厳しい、という結論。
（出所）

UNFCCC Secretariat (2016)17

NDCを考慮した気温上昇の予測例１：Climate Action Tracker（出所）

Climate Action Tracker (2015)18

NDCを考慮した気温上昇の予測例２：Climate Interactive（出所）

Climate Interactive (2016)19排出量（単位：10億tCO2��）�

「2℃／1.5℃」⽬標と「実質ゼロ」⽬標の意味

60

2℃／1.5℃��を���るシナリオ��
��の排出量�

50

2 ºC

40

1.5℃

30
20
100-101970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

今世紀後半
► 2℃・1.5℃⽬標を達成するためには、今世紀後半には温室効果ガス排出量はゼロにしなければならない。
（出所）

上記の2℃未満／1.5℃未満シナリオは、UNEP (2015) の中央値を使⽤。

20

パリ協定の⽬標の性質

京都議定書

パリ協定

QELROs（削減数値⽬標）

NDCs（国別に定める貢献）

⽬標を持つこと

義務

義務

⽬標の達成

義務

義務でない⽬標の達成のために国内対策をとること

義務

義務

⽬標の形式

1990年を基準として、2008年〜2012年の5年間平均の排出削減％

基本要素はあるが、原則各国⾃由遵守守れなかった場合の罰則あり罰則は作られない予定
ただし、国際的なレビューを受ける

名前21

5年ごとの⾒直しによる強化
2015

20202025

カンクン合意／
京都議定書

2030

2035 ….

パリ協定

京都議定書第2約束期間
カンクン合意⾃主⽬標

国別⽬標1

世界全体と国別の2つのレベルで強化が検討される

グローバル・ストックテイク

国別⽬標2

国別⽬標3
2023

2018

促進的対話

国別⽬標の提出・事前協議「前進性」の原則※アメリカ等を除き、多くの国は2030年⽬標を持っている

2019-20

グローバル・
ストックテイク

2030年⽬標の（再）提出・更新

2024-252028

グローバル・
ストックテイク

2035年⽬標？の提出

2029-30

2040年⽬標？の提出

・・・・
2033

グローバル・ストックテイク

2034-35

2045年⽬標？の提出
22

政府以外の主体の重視
LPAA
NAZCA

► Lima Paris Action Agenda の略。様々なアクターが、国の⽬標の内外で採る温暖化対策を集積するものとして2014年に設⽴。
► 上記LPAAの下で様々なアクターが約束する対策・イニシアティブを登録する登録簿として2014年に設⽴。

► ⽇本からは、75の⾃治体、167の企業、19の投資機関が参加（2015年年4⽉現在）。
23⽇本の⽬標とその評価

24

⽇本の現在の温室効果ガス排出量削減⽬標
2020年までに2005年⽐で3.8％削減�

温室効果ガス排出量 (百万t-CO2eq)�

1,600
1,400

第4����本���

2050年までに80％削減�

1,200
1,000

NDC�

800

2030年までに
2013年⽐で26％削減�

600
400
200
0

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

25

Climate Action Tracker による評価► 欧州系の複数の研究機関による合同評価。
► 「2℃未満」を達成できるようなシナリオを前提としている。
► 必要な削減量を各国でどう分担するべきかは、既存の様々な評価⼿法を幅を使っている。
お⼿本（Role Model）

該当なし

充分（Sufficient）

ブータン、コスタリカ、エチオピア、モロッコ、ガンビア

中程度（Medium）

ブラジル、中国、EU、インド、カザフスタン、メキシコ、
ノルウェー、ペルー、フィリピン、スイス、アメリカ

不⼗分（Inadequate）

アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、インドネ
シア、⽇本、ニュージーランド、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、トルコ、UAE、ウクラ
イナ

（出所）

Climate Action Tracker http://climateactiontracker.org/countries/japan.html

26

国連会議の構造

27

会議の構造COP（「枠組条約」の締約国会議）

COPMOP（「京都議定書」の締約国会議）

SBI（実施に関する補助機関）

APA（パリ協定特別作業部会）

CMA（「パリ協定」の締約国会議）

SBSTA（科学・技術の助⾔に関する補助機関）

28

国連会議の流れ
国連会議の流れ�
開幕の総会

議題事項A�
議題事項B�

コンタクト・�
グループ�

コンタクト・�
グループ�

インフォーマル�コンタクト・�
グループ�

コンタクト・�
グループ�

コンタクト・�
グループ�

議題事項C�

議題の採択等► 基本は以下の流れ�► 開幕総会での議題（アジェンダ）の採択�

�↓↓
合意⽂書の採択�

► 各議題事項ごとに分かれての交渉�
► 閉幕総会での「決定」の採択�

コンタクト・�グループ�

閉幕の総会

29

これからもご⽀援をどうそよろしくお願い申し上げます
http://www.wwf.or.jp/join/
http://shop.wwf.or.jp

参考資料
•••
•
••••
•

Climate Action Tracker (2015) Effect of current pledges and policies on global temperature. Climate Action
Tracker. http://climateactiontracker.org/global.html
Climate Interactive (2016) Climate Scoreboard – UN Climate Pledge Analysis. Climate Interactive.
https://www.climateinteractive.org/programs/scoreboard/
Global Carbon Project (2015) Carbon budget and trends 2015.
http://www.globalcarbonproject.org/carbonbudget
Grassi, Giacomo and Dentener, Frank. (2015) Quantifying the contribution of the Land Use sector to theParis Climate Agreement. Joint Research Center, European Commission.
IEA (2016) World Indicators. IEA World Energy Statistics and Balances (database).
DOI: http://dx.doi.org/10.1787/data-00514-en (Accessed on 21 January 2016)
OECD-CPI (2015) Climate Finance in 2013-14 and the USD 100 billion goal. OECD.
Rojeri, et al. (2015) Info sheet: Timetables for Zero Emissions and 2050 Emissions Reductions: State of theScience of the ADP Agreement. Climate Analytics.
UNFCCC Secretariat (2016) Aggregate effect of the intended nationally determined contributions: anupdate Synthesis report by the secretariat. (FCCC/CP/2016/2) UNFCCC.
World Economic Forum (2013) The Green Investment Report. World Economic Forum.

31