那珂川町新規出店支援補助金

申請の手引き１ 趣旨
那珂川町内（以下「町内」とします。）の新たな賑わいの創出と町内経済の活性化を図るため、那珂川町新規出店支援補助金（以下「補助金」とします。）を交付します。
２ 関係する条例、要綱等補助金は、次の条例や要綱などの規定に従って運用しますので、事前にご確認ください。
・那珂川町補助金等交付規則（平成１７年那珂川町規則第４７号）
・那珂川町補助金等の交付に関する規程（平成２８年那珂川町告示第１０３号）
・那珂川町新規出店支援補助金交付要綱
３ 用語の定義
補助金の申請などにおいて、使用する用語の定義は次のとおりです。
◆ 新規出店
町内に新たに店舗や事業所など（以下「店舗等」とします。）を建設、購入、改修、賃借して、または自己所有物件を活用して新たな事業を本格的に開始すること。
※ 「本格的に開始」とは、事業計画書に掲げる事業を全て開始することで、一般的な「グランドオープン」を指します。一部の事業を先行して開始する「プレオープン」は含みません。
※ 既に自己所有物件で何らかの事業を営業している事業者は、その事業とは違う新たな事業を開始する場合に該当します。
◆ 法人
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び法人税法別表第二に該当する法人並びに法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人。ただし、宗教法人を除く。
◆ 個人事業主
それぞれの管轄税務署に、所得税法第２２９条で定める「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が完了している者。
◆ 経常経費
新規出店後の事業の運営に必要な経費（＝ランニングコスト）で、新規出店にあたって負担した当初経費（＝イニシャルコスト）は含まない。
※ イニシャルコストの例
店舗の改装費、設備機器設置費、オープンに合わせて購入した消耗品、オープン記念の粗品代など

４ 交付対象者
補助金の交付対象者の要件や対象としない業種などは次のとおりです。
◆ 対象者の要件
補助金の交付の対象者は、原則次の要件の全てに該当する法人又は個人事業主です。
(１) 令和３年４月１日以降に新規出店している。
(２) 市区町村税や那珂川町水道使用料の滞納がない。
(３) 新規出店から３年以上、町内で当該事業の継続が見込める。
(４) 反社会的団体などと関わりがなく、今後も関わらない。
※ この他補助金の趣旨などを勘案して、町長が特に適当であると認める場合も対象になります。
◆ 対象としない業種、団体など前述の対象者の要件を全て満たしている場合でも、次のいずれかに該当する場合は、補助金の対象になりません。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条で定める営業を行う者(２) 政治団体(３) 宗教上の組織もしくは団体(４) この他補助金の趣旨などを勘案して、町長が適当ではないと認める者
５ 交付対象経費・交付金額
補助金の交付対象経費と交付金額は次のとおりです。
◆ 交付対象経費
新規出店した日以降の当該事業の経常経費のうち、次に該当するものを交付対象としますので、例を参考にしてください。
この例の他、判断が難しいものは、担当課にお問い合わせください。
１．新規出店した事業の店舗等及び敷地に係る賃借料【例】○賃貸借契約を締結している店舗（建物）に係る毎月の賃借料○借地に事務所を建設している場合の借地（土地）に対する賃借料△リース契約で使用しているキッチンカーのリース料金（出店先が町内である割合によって判断が必要なため要協議） など
２．水道料金、電気料金○水道料金、電気料金（店舗兼住宅の場合は、店舗での使用量を明らかにできる場合のみ）
３．町内事業者から調達した材料費、燃料費、サービス提供役務費など【例】○スーパーや直売所、農家から買い付ける食材費○ホームセンターや雑貨店で購入した消耗品代

○ガソリンスタンドの灯油代やガス業者のプロパンガス代○浄化槽汲み取りに係る手数料△店舗兼住宅の場合における水道管の修理代（店舗部分か住宅部分かの判断が必要なため要協議）
×町税や自動車税などの租税公課
×車両やパソコンなど備品購入費
×新規出店後に分割で支払う改装費等当初経費にあたる費用 など◆ 交付金額
上記の交付対象経費（月額）の２分の１（千円未満切捨）で、３万円を上限とし、交付決定した交付対象月から最大２４か月間交付します。
◆ 注意事項・補助金の交付は、１つの新規出店事業につき１回限りとします。
・新規出店事業が２４か月以内に終了または休止した場合、それ以降の補助金は交付されません。
６ 申請手続き申請にあたっては、要望書、交付申請書の順で手続きを進めます。それぞれの提出に必要な書類、提出期限等は次のとおりです。
なお、これらの手続きは、交付対象期間中の毎年度必要になります。
◆ 要望書
まずは、要望書として次の書類をご提出ください。
【必要書類】
・那珂川町新規出店支援補助金要望書（規程の参考様式第１号）
・事業計画書（別記様式第１号）
・市区町村税の完納証明書又はこれに代わるもの
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・個人事業の開廃業届等届出書（個人事業主の場合）
・その他町長が必要と認める書類【提出期限】
新規出店した日が属する月から起算して１年以内（例：令和３年４月に新規出店した場合⇒令和４年３月中が期限）【注意事項】
・審査のため、店舗等の現地調査を行いますのでご協力ください。
・審査の結果、申請に適していると認められた場合は、交付内示の通知が交付されます。
◆ 交付申請書
交付内示の通知交付後、交付申請書として次の書類をご提出ください。
【必要書類】
・那珂川町新規出店支援補助金交付申請書（規則の様式第１号）
・事業計画書（別記様式第１号）

・その他町長が必要と認める書類【提出期限】
交付内示書で指定した日【注意事項】
・必要に応じて、再度店舗等の現地調査を行う場合がありますのでご協力ください。
・審査の結果、補助金の交付が認められた場合は、交付決定の通知が交付されます。
７ 補助金の交付（支払い）補助金の交付（支払い）は、那珂川町補助金等交付規則に基づいて行います。
これにあたって必要な書類、提出期限等は次のとおりです。なお、書類提出から補助金交付までは、１ヵ月程度の時間を要します。
◆ 実績報告書
新規出店事業の実績報告書として、次の書類をご提出ください。
【必要書類】
・那珂川町新規出店支援補助金実績報告書（規則の様式第２号）
・事業報告書（別記様式第２号）
・その他町長が必要と認める書類【提出期限】
交付対象期間の最終月の月末もしく毎年度３月末【注意事項】
・必要に応じて、再度店舗等の現地調査を行う場合がありますのでご協力ください。
・審査の結果、補助金の成果が認められた場合は、補助金の額の確定に係る通知が交付されます。
◆ 交付請求書額の確定の通知交付後、交付請求書として次の書類をご提出ください。
【必要書類】
・那珂川町新規出店支援補助金交付請求書（規則の様式第３号）
・交付決定指令書の写し又は額の確定指令書の写し
・その他町長が必要と認める書類
８ 様式の入手方法と提出方法所定の様式は、紙ベースもしくはデータでご提供いたしますので、まずは町産業振興課商工観光係あて（電話 0287-92-1116）ご連絡ください。
また、要望書及び交付申請書に係る書類は、役場窓口への持参もしくは郵送でご提出ください。
あて先 〒３２４－０６９２ 栃木県那須郡那珂川町馬頭５５５
那珂川町役場 産業振興課 商工観光係あて※

恐れ入りますが、郵送に係る費用は申請者でご負担ください。

９ その他・交付決定後に、交付要件に該当しない事実や虚偽、不正などが明らかになった場合は、町はその決定を取り消します。このとき、補助金が支払われていた場合は、申請者は交付金の全額又は一部を町に返還するものとします。
・補助金の返還にあたっては、那珂川町補助金等交付規則（平成１７年１０月１日規則第４７号）第２１条に準じた加算金（受領日から返還する日までの日数に応じ、１００円につき年１０．９５％の割合で計算した金額）を併せて町に支払うものとします。
１０ お問い合わせ
補助金について、ご不明な点は、次の担当課までお問い合わせください。

那珂川町 産業振興課 商工観光係
電話：０２８７－９２－１１１６（直通）受付日時：平日（開庁日）の午前９時から午後５時まで
メール：shoukou@town.tochigi-nakagawa.lg.jp