衆議院議員 神奈川６区（保土ケ谷区・旭区）



2024年4月24日発行

能登半島地震から４カ月皆様お元気ですか。
本年１月１日の16時10分、石川県能登地方で震度７の大震災が発生し、大津波警報が鳴り響きました。
「震度７」では人間は立っていられません。砂煙を上げながら住宅が倒壊する映像に日本中が震撼しました。死者241人、重軽傷者約1,300人、道路や水道・電気などのライフライン、通信網が途切れ、政府や自衛隊の懸命な救助活動にも関わらず、避難所は４月上旬時点でも326箇所に及び、6,328人が避難所生活を送っています。水道の断水も依然として6,220戸です。石
川県の水道管の耐震化率は36.8％（令和３年度末)で､神奈川県73.1％(全国１位)や全国平均の41.2％を下回っていたことが、被害を長引かせています。

輪島市の被害を目のあたりにして3月27日、能登半島の輪島市へ視察に行きました。
視察が現地の迷惑にならないよう注意しました。

最初に炊き出し拠点の「輪島セントラルキッチン」を訪問しました。ミシュランシェフとして有名な池端隼也さんを中心に、地元の飲食店事業者の30代、40代の若者がボランティアで避難所の食事を作り続けています。調理するのは地震でお店が倒壊し営業不能になったシェフや漁師、卸業者の若者達で、驚いたのは若者の活気で溢れていたことです。池端さんは「輪島は素晴らしい街。この震災で輪島の地名が有名になったのだから、復興させて世界的な観光地にしたい。」と力強く語ってくれました。この場所に水道が通ったのは３月下旬。家やビルは倒壊したままで片づけが進
まず、被害の大きさを痛感しましたが、輪島に世界中から観光客が訪れるよう、復興支援に微力ながら努めたいと思います。

輪島高校避難所のようす

様々な支援物資が届いていました

防寒インスタントハウス

家族（ペット）を探す貼り紙

県立輪島高校の避難所では、輪島市職員や応援で来ている長野県職員から話を伺いました。現在は物資が安定し、電圧が不安定なことだけが気がかりとのこと。ただ体育館に敷き詰められた段ボールの間仕切りは背が低くプライベートに乏しいと感じました。防寒され１時間ほどで建てられるインスタントハウスもありましたが、数的に全く足りていませんでした。遅れている仮設住宅の建設が急務です。また、発災直後は乾パンなどの簡素な食事、薄い毛布とわずかな段ボールしかなかったそうです。床へ直接寝ると寒さだけでなく、他人が歩く振動や巻き上がるホコリで体調が悪化します。段ボールベッドやトイレなど、避難所での防災備蓄の充実が重要であると実感しました。

衆議院議員神奈川６区（保土ケ谷区・旭区）自由民主党

一人でも多くの命を、一刻も早く救う
先日、ある勉強会でイタリアの災害対策について学びました。イタリアはヨーロッパの中では災害が多い国で、災害対策には以下の特徴があります。
①避難所用の資機材パッケージとしてそれぞれの自治体がキッチンカー、食堂、トイレ、シャワー、ベッド、テントを備蓄している。装備品がほぼ全国的に共通しているため、発災時は短時間にパッケージで被災地に移送できる。
②災害対応は被災自治体職員よりも、近隣自治体の職員とボランティアが速やかに集結し、中心を担う。
③キッチンカーではコックまたは調理トレーニングを受けたボランティアが調理し、災害初日から温かい料理が提供できる。
④避難所はテント中心で､プライバシーが守られ易い｡
令和元年10月の国会質疑では、当時の防災担当大臣が｢イタリアの対応の早さ、機能等について参考にできるところは取り入れていくべき｣と答弁しています。日本の場合、政府は「避難所運営ガイドライン」を自治体に周知していますが、強制力がないため全国的に対応が統一されていないという課題があります。
また、災害後必ず問題となっているトイレについて、NPO法人日本トイレ研究会の調査では、内閣府が自治体に求める「災害時のトイレ確保・管理計画」を策定する自治体は、回答した332自治体のうちわずか24.1％でした(令和５年)。
他自治体からの支援について、政府は平成30年に「応急対策職員派遣制度」という、他の自治体から応援職員を派遣する仕組みを作りました。しかし、被災自治体からの要請や都道府県が必要と判断した場合に限って支援チームを派遣することになるため、イタリアのように速やかに周辺自治体が現地に応援に入る体制がなく、迅速性に劣ります。
「一人でも多くの命を、一刻も早く救う」ことが最優先であり、供給側の論理より、被災者の立場に立って備えを進めるべきだと思っています。

地震はいつ起こるかわからない
横浜で震度７の地震が起きると､市内だけで最大4,000人近くが亡くなると予想されています。行政は定期的に状況を把握して防災対策を見直していくべきです。また、家庭でできる備え、近所の方と協力する防災対策、行政との連携など日頃からの確認が大切です。

【古川なおきレポート/第１６３号】

政府と自民党の対応
今回の震災対応で、政府は発災１分後に官邸対策室を設置、４時間後には内閣府調査チームを現地に派遣しました。激甚災害指定、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用などで、新たな制度も作りながら対応しています。住宅が全壊・中半壊以上の支援金最大300万円に加え、福祉ニーズが高い場合に最大300万円を給付する新制度を設け、最大で合計600万円が支援されます。自民党も政府の対応を促すために１月23日に「復興のための第１次提言」をまとめ、65項目の要望を行いました。
また、政府は今年６月までに能登半島地震の対応を検証し、今後の震災対応に活かすと表明しています。
私も責任与党の一員として、イタリアの事例などに学びながら、改善策をしっかり政府に提案していきたいと思います。

がれきの山をどう片付けるか

トイレ、衛生問題

がれきの山の撤去や下水道の復旧、衛生面の問題等、復興にはまだ時間がかかりますが、今なお不自由な暮らしを強いられている被災者の皆様に心を寄せ、一日も早い復興を願い、具体的な施策を実現していけるように力を注いでまいります。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。皆様のご意見をお待ちしています。
衆議院議員

能登半島地震義援金へのご協力をありがとうございました＜横浜市の震災被害想定＞
元禄型関東地震の場合
死者
全半壊棟数
火災建物消失棟数
帰宅困難者
避難者

２０２４年４月２４日：

震度７３，８４５人
１７２，４２３棟
７７，７００棟
４５５，０００人５７７，０００人

古川なおきプロフィール※横浜市ホームページより１月６日に保土ケ谷駅西口、１月７日に二俣川駅北口にて能登半島地震街頭募金を行い、皆様からのお気持ちをお寄せ頂きました｡県内全体で4,732,857円となりました全額(4/17現在)を自民党神奈川県連を通じ「石川県令和６年能登半島地震災害義援金」にお届けしたことを報告致します。
沢山の温かいお気持ちを、ありがとうございました!

・1968 年８月 31 日「野菜の日」生まれ
・希望ケ丘高校、明治大学政治経済学部卒業、明治大学公共政策大学院修了
・1995 年横浜銀行、議員秘書を経て、横浜市会議員 26 歳最年少当選（７期 26 年）
市会議員時代は行政改革に取り組み、日産スタジアムのネーミングライツ、横浜市コールセンターを設立。
相鉄線と JR・東急との接続やポケモン社と横浜市の連携に寄与する。ポケモン GO はレベル 34。

自由民主党神奈川県第六選挙区支部〒241-0825 横浜市旭区中希望が丘 199-1
TEL:045-391-4000 FAX:045-366-9700E-mail：jm@furukawa2002.com

・自民党横浜市会議員団団長、政務調査会長、総務会長を歴任
・2021 年衆議院議員総選挙神奈川 6 区（保土ケ谷区・旭区）より 92,405 票で小選挙区当選
・自民党では無派閥で活動
・衆議院：常任委員会：総務委員会 / 文部科学委員会
・衆議院：特別委員会：政治改革特別委員会
・自民党 2027 横浜国際園芸博覧会（花博）推進特命委員会 事務局長
個人献金 横浜銀行二俣川支店 普通 1347667
・保土ケ谷区スポーツ協会 顧問
・旭区サッカー協会 顧問のお願い 「古川なおき青春の会」
・希望ケ丘高校同窓会「桜蔭会」理事・2018 年横浜マラソン完走（5 時間 8 分）
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