障害者と税金〔Ｐ132〕

国は、全ての国民が健康で豊かな生活ができるように様々な仕事を行っています。中でも、社会福祉の仕事が近年急激に増えており、児童、障害者、高齢者などに対する福祉施策が幅広く行われるようになってきました。
この社会福祉を含めて社会保障関係に使われる国の予算も年々増えており、令和６年度における一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合は、33.5％となっています。
このように、財政支出の面で社会福祉を充実する一方、障害者が社会的、経済的に弱い立場にあることを考慮して、税金の面でも様々な措置が設けられています。そこで、障害者が受けられる税金の特例などについて、そのあらましを説明します。
１ 所得税〔Ｐ134〕⑴ 障害者本人が受けられる所得控除〔Ｐ134〕
納税者本人が、心身に一定の障害があるときは、障害者控除として一人につき27万円（重度の障害がある場合は、特別障害者として一人につき40万円）を所得から控除することができます。
⑵ 障害者を扶養している方が受けられる所得控除〔Ｐ134〕
障害者控除として、以下の金額を所得から控除することができます。
なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。
イ 同一生計配偶者又は扶養親族について心身に一定の障害がある場
合
障害者控除として一人につき27万円（重度の障害がある場合は、58

特別障害者として一人につき40万円）
ロ 特別障害者と同居している場合同居している特別障害者一人につき75万円⑶ 心身障害者扶養共済掛金の控除〔Ｐ135〕
条例の規定により地方公共団体が実施するいわゆる心身障害者扶養共済制度による契約で一定の要件を備えているものの掛金を支払った場合には、その全額を小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引くことができます。
この共済制度は、精神や身体に障害のある方を扶養する方が地方公共団体に掛金を納め、その地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期的に支給するなど、一定の要件を備えているものをいいます。
⑷ 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税〔Ｐ136〕
前記⑶の心身障害者扶養共済制度に基づいて、心身障害者やその障害者を扶養する方が受ける給付金（脱退一時金を除きます。）には、原則として所得税が課されません。
２ 消費税〔Ｐ137〕⑴ 身体障害者用物品の非課税〔Ｐ137〕
視覚障害者安全つえ、義眼、点字器、車いす、点字図書などの身体障害者用物品の譲渡や貸付けなどには消費税が課されません。
なお、対象となる身体障害者用物品は、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有するものとして、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定したものに限られます。
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⑵ 公的な医療保障制度に係る医療等の非課税〔Ｐ138〕
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律など一定の法律に基づく公費負担医療などには、消費税が課されません。
⑶ 介護保険サービスの非課税〔Ｐ138〕
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービスなどには、消費税が課されません。
⑷ 社会福祉事業等の非課税〔Ｐ138〕
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づくホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなどの社会福祉事業には、消費税が課されません。
３ 相続税〔Ｐ139〕
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の価額及び相続時精算課税に係る贈与により取得した財産の価額（注）の合計額（債務及び葬式費用の額を控除します。）に、その相続開始前３年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算した金額で、相続税の基礎控除額を超える部分に対して課されます。
（注）令和６年１月１日以後の相続時精算課税に係る贈与により取得した財産については、贈与を受けた年分ごとに、相続時精算課税に係る贈与により取得した財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額（最高110万円）を控除した後の残額となります。
⑴ 障害者控除〔Ｐ140〕
法定相続人が障害者の場合は、相続開始の時から85歳に達するまでの年数１年につき10万円（特別障害者の場合は20万円）を掛けて計算した金額が障害者控除としてその方の相続税額から差し引かれま60す。
⑵ 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権の非課税〔Ｐ140〕
地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を、相続により取得したものとみなされた場合、この受給権については相続税の課税対象になりません。この共済制度の内容は、所得税の特例で説明したとおりです。
４ 贈与税〔Ｐ141〕
贈与税は、個人から財産をもらったときに課される税金です。
会社など法人から財産をもらったときは、贈与税は課されませんが、所得税が課されることになっています。
⑴ 特定障害者が特定障害者扶養信託契約に基づいて受ける信託受益権の非課税〔Ｐ142〕
特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者の方については 6,000 万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方については 3,000 万円まで贈与税がかかりません。
特定障害者とは、特別障害者及び障害者のうち精神に障害のある方をいいます。また、特定障害者扶養信託契約とは、個人が信託会社などと結んだ金銭や有価証券などの財産の信託契約で、委託者以外の一人の特定障害者を信託の利益の全部についての受益者とするもののうち、所定の要件を備えたものをいいます。
なお、信託できる財産は、次の①から⑥のものに限られます。
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① 金銭
② 有価証券③ 金銭債権④立木（たちきのことをいいます。）やその立木がある土地で立木とともに信託されるもの⑤ 継続的に相当の対価（賃料）を得て他人に使用させる不動産⑥ この信託の受益者である特定障害者が居住する不動産で上記①から⑤の財産のいずれかとともに信託されたもの
この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社などを通じて特定障害者の住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
⑵ 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権の非課税〔Ｐ144〕
地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を、贈与により取得したものとみなされた場合、この受給権については贈与税の課税対象にはなりません。この共済制度の内容は、所得税の特例で説明したとおりです。
５ 地方税〔Ｐ145〕⑴ 住民税〔Ｐ145〕
個人の住民税は、市区町村内に住所を有する方に対し、均等割額と所得割額が課税されていますが、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収にして204万4,000円未満）の障害者については、住民税は課されません。
個人の住民税の所得割額は、通常、前年中の所得金額から基礎控62

除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除などの所得控除を差し引いて、その残額に税率を掛けて計算します。
障害者本人が受けられる所得控除額及び障害者を扶養している方が受けられる所得控除額は、次のとおりとなります。
なお、同控除の対象となる方の範囲等については、所得税の取扱いと同様です。
イ 障害者控除
障害者 一人につき26万円
特別障害者 一人につき30万円
同居特別障害者 一人につき53万円
ロ 配偶者控除① 納税者の合計所得金額が900万円以下の場合
一 般 の 控 除 対 象 配 偶 者

33万円

老 人 控 除 対 象 配 偶 者

38万円② 納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合
一 般 の 控 除 対 象 配 偶 者

22万円

老 人 控 除 対 象 配 偶 者

26万円③ 納税者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合
一 般 の 控 除 対 象 配 偶 者

11万円

老 人 控 除 対 象 配 偶 者

13万円

63ハ 扶養控除

控除対象扶養親族

一般の控除対象扶養親族

33万円

特族

45万円

老人扶

同居老親等以外の者

38万円

養親族

同45万円

定扶

養居老親親等※１ 障害者控除と併せて受けることができます。
※２ 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、前年の12月31日現在の年齢が16歳以上の一定の人をいいます。
※３ 「特定扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、前年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
※４「老人扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、前年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
※５

老人扶養親族のうち、「同居老親等」とは、納税義務者又は納税義務者の配偶者の直系尊属で、納税義務者又は納税義務者の配偶者のいずれかとの普段同居している人をいいます。
⑵ 自動車税、軽自動車税〔Ｐ150〕
目や足などの不自由な方などが利用するもので、本人又は家族等が運転する自動車について、自動車税（種別割・環境性能割）又は軽自動車税（種別割・環境性能割）を条例により減免している地方公共団体があります。詳しくは、自動車の主たる定置場のある地方公共団体にお尋ねください。

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