2024.1 No.144

復元した鳥居（写真提供：広報部 堀江 司）◦新年のあいさつ◦特集記事
業務専門委員会 業務情報

目

次

新年のあいさつ会長 鵜沼理人………………………………………………… １

福島県知事 内堀雅雄…………………………………………………

2

豊…………………………………………………

3

日行連会長 常住
日行連副会長兼福島会名誉会長

金沢和則… ………………………………………… 4

特集記事
第一委員会

法律改正の動向情報……………………………………

5

第二委員会

実務に関わる業務情報… ………………………………

6

第三委員会

地方図柄入りナンバープレート（いわきナンバー）
交付のご案内……………………………………………

7

第四委員会

在留資格「特定技能」に関する新たな動きについて……

8

第四委員会

戸籍法の一部を改正する法律の概要… ………………

9

第五委員会

行政書士業務におけるAIの活用… …………………… 10

令和５年度 第３回 理事会報告…………………………………………… 11
令和５年度 第４回 理事会報告…………………………………………… 12
令和５年度 第３回 支部協議会報告……………………………………… 13
広報部からのお知らせ「女性行政書士による女性のための無料相談会」
を開催
定時総会へ行こう ! … ………………………………………………… 14
会員の動き

新入会員の紹介…………………………………………… 15
変更届 ／ 退会者 ／ 訃報… …………………………… 16

会務日誌 ／ 編集後記 ／ 写真説明… ………………………………… 17

新年のごあいさつ
会

長

鵜

沼

理

人

新年あけましておめでとうございます。会員の皆さまには、幸多き新春をお迎えのことと存じます。令和５年度もあと残すところ３か月を切りました。当会の事業については、副会長、部長、理事、委員の皆さまのご協力をいただき順調に遂行できております。
昨年を振り返ると、令和５年 8 月 31 日よりすべての会員に一般倫理研修が義務化されました。
日本行政書士会連合会中央研修所 VOD（ビデオ・オン・デマンド）による受講をお願いしているところです。当会としては、VOD を受講する環境にない会員のため、当会における会場研修及び各支部における会場研修を実施して、多くの会員に受講していただいております。当会は、３月末日までにすべての会員の受講を目指しております。この研修は行政書士への信頼確保のためのものですので、未受講の会員はできるだけ早く受講してくださいますようお願いします。
会長就任後、さまざまなことが初めての状況で、あっという間に７か月が過ぎてしまいました。
会員の皆さまには、会長が変わったことでの変化がないと感じているのではないかと思います。
現在は、当会の状況を踏まえて、当会の次のステップに向かっての体制を検討しているところです。具体的には、組織体制の見直しを実施して、それぞれの部、委員会からアイディアがこれまで以上に上がる体制、いわゆるボトムアップ型の組織運営体制を整備していきたいと考えております。会務の効率を上げるために、グループウェアを導入してデジタル化を進めていきます。
研修会については、会場開催とオンライン開催を併用した（ハイブリッド開催）を基本として実施していきます。オンライン開催のための機材を整備して、オンライン開催のクオリティを上げていきます。研修会の録画データの配信については、その方法として、中央研修所サイトの利用か Youtube 等の利用かを受講歴などの管理面、サイト使用料や動画編集などの費用面を総合して検討しているところです。社会貢献事業としての柱である「行政書士 ADR センター福島」の認証取得については、現在法務省と協議を進めており、協議が整い次第申請する予定です。
ADR センター運営における会員の育成も重要な課題ですが、この点については、日行連の中央研修所における VOD 研修の受講を薦めさせていただきます。会報・速報のあり方についてもデジタル化を進めていきたいと思います。会長として、やりたいこと、やるべきことがたくさんある状況ですが、一つひとつ丁寧に説明し、副会長、部長、理事、委員そして会員の皆さまのご理解とご協力をいただいて実現していきたいと思います。
陽の気が動いて万物が振動し、活力旺盛になって大きく成長し、形がととのう年といわれる
辰年、会員が、「変わった」と実感できるように、行政書士がさらに飛躍できるように、努めてまいりますので、会員の皆さまには、当会の事業状況、会長の動きに注目していただければと
思います。
―1―

明るい未来へ、「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」
福島県知事

内

堀

雅

雄

謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことから、県内においても様々な催しが再開されるなど、コロナ禍前の日常を徐々に取り戻しつつあることを実感できた一年でありました。
また、震災と原発事故から間もなく 13 年が経過する中、避難指示区域が縮小したほか、福島国際研究教育機構（F − REI）が始動するなど、明るい光が一層の強まりを見せてまいりました。
さらに、震災後、55 の国・地域で行われた県産農林水産物の輸入規制は７つの国・地域にまで減少し、県内への移住者数や新規就農者数が過去最多を更新するなど、これまでの挑戦が目に見える形となって現れております。
しかしながら、未曾有の複合災害からの復興・再生、さらには、急激に進む人口減少や度重なる自然災害への対応など、本県には困難な課題が山積しております。特に、ALPS
処理水の問題は、今後数十年にわたる長い取組が必要となります。
県といたしましては、引き続き、これまでの挑戦を「シンカ（進化・深化・新化）」させながら、様々な課題に全庁一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、まず、震災と原発事故からの復興・再生について、復興の状況に応じた被災者の生活再建や事業・生業の再生、帰還に向けた環境の整備などに取り組むとともに、廃炉と汚染水・処理水対策や、風評の払拭と風化の防止などに着実に取り組んでまいります。
次に、人口減少対策につきましては、自然増対策として、社会全体で子育てを応援する気運の醸成を図るとともに、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える環境づくりに向け、ライフ
ステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
また、社会増対策としては、県内で働く魅力について戦略的に発信し、若者の県内定着や環流を図るほか、移住・定住の更なる促進、関係人口の創出・拡大に取り組んでまいります。
さらに、台風第 13 号に伴う大雨災害からの復旧につきましては、被災された方々の一日も早い
生活再建や事業者の皆様の生業再生、公共施設の早期復旧に向け、市町村と連携して取り組んでまいります。
加えて、厳しい状況にある本県の健康指標については、オール福島の体制で健康づくりに取り組むなど、県民の皆様の健康増進を積極的に推進してまいります。
福島県が抱える課題は複雑であり、解決には長い時間が必要となります。だからこそ、総合計画に掲げた目標を「ひとつ、ひとつ、実現」し、県民の皆様お一人お一人が将来に夢や希望を持ち、豊かさや幸せを実感することができる福島の未来を創り上げるため、全力で挑戦を続けてまいりますので、今後とも、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
結びに、福島県行政書士会の今後のますますの御発展をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。
―2―令和６年 日本行政書士会連合会 会長年頭所感
日本行政書士会連合会

会長

常

住

豊

令和 6 年の新春を迎え、謹んで御挨拶を申し上げます。
福島県行政書士会及び会員の皆様におかれましては、日頃から日行連の事業推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、各地域において住民や行政機関からの期待に応え、
行政書士制度発展のために日々御尽力をいただいておりますことに、重ねて御礼申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は長期化し、また、地震や豪雨、大規模な山火事などの自然災害が各地で発生するなど、様々な課題が継続しました。
一方、３年以上にわたり社会を混乱させ続けた新型コロナウイルス感染症の大流行はようやく収束に向かい、再び人流も活発化するなど、明るい兆しも感じられた一年でした。私たちを取り巻く状況は激しく変化しますが、行政書士として地域の皆様に寄り添う姿勢は常に忘れず、
身近な街の法律家としての責務をしっかりと果たしていかなければならないことは、決して変わるものではありません。日行連としても引き続き、国民により頼りにされる行政書士制度とすべく、本年も様々な施策に取り組んでまいります。
日行連の活動の最重要テーマは、「デジタル時代における行政書士制度の確立」です。その大きなベースになるのは、令和 5 年 9 月１日にデジタル庁と締結した連携協定です。これは、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現のために必要な事業の企画・実施に関して、日行連とデジタル庁が相互に協力して推進することを約束したものであるとともに、今後の行政手続のオンライン化・デジタル化における行政書士への期待、そして私たちの責務を表したものでもあります。日行連は、この協定を更なる弾みとして、永年にわたり行政手続に携わり積み上げた行政書士の知見を生かし、様々な提言を行うとともに、デジタル社会の実現に向けた行政書士の更なる活用を求めてまいります。
また、そのようなデジタル社会の基盤構築の一つとして、昨年度も実施したマイナンバー
カードの代理申請手続事業にも改めて取り組みます。昨年度とは仕組みを変え、各単位会と地元自治体での連携により進めていただくものとなりますので、会員の皆様も含め地域一丸となって、積極的に御協力いただきますようお願い申し上げます。
そして、今、日行連として最も大きな目標として掲げているのは、デジタル社会に機能する
行政書士法の改正です。デジタル社会における行政手続においては、従来の事前審査から事後調査に重点がシフトすることが予測されます。その想定の下、新時代の行政手続にしっかりと対応できる行政書士制度とするべく、学識経験者や総務省と連携しながら法改正を推進してまいります。
私は日頃より、行政書士という資格者は、国民の皆様が不安や困りごとに直面したとき、真っ先に「そうだ、行政書士に相談しよう！」と想起していただけるような存在になるべきだと考えています。社会がどのように変化しても、私たちは常に国民に寄り添い、国民から必要とされる存在となるべく、努力を続けなければなりません。今後も会員の皆様と共に研鑽に励み、確固たる地位の確立と制度の維持発展に全力を尽くしてまいりますので、引き続き御協力くださいますようお願い申し上げます。
最後に、この新しい年が平和で、福島県行政書士会及び会員の皆様にとりまして、実り豊かな、そして益々の飛躍の年となりますよう祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。
―3―

新年を迎えて
日本行政書士会連合会副会長
福島県行政書士会名誉会長

金

沢

和

則

2024年の新年を迎え、お慶び申し上げます。会員の皆様におかれましては、良き年をお迎えのことと存じます。また、日頃より会の運営につきまして、多大なるご理解、ご支援を賜り、感謝申し上げます。
さて、私事になりますが、昨年の定時総会にて会長を退任し、名誉会長に就任し、会務の第一線からは退き、少しは休めるかなと思っていましたが、図らずも日行連の副会長と日政連の副会長を拝命することとなりました。まだまだ行政書士制度の発展のために働けとの天命と受け止め、日々活動しております。
日行連及び日政連は、現在、行政書士法の改正に向けて着々とその準備を進めているところです。他士業との兼ね合いもあり、現段階においてはまだ詳細については、公表はできません
が、デジタル社会に即した行政書士の在り方を考えた法改正を目指しています。
法改正の暁には、行政書士が担う社会的役割が今よりも重要になることと確信しております
ので、ご期待いただきたいと思います。
また、行政書士業務におけるデジタル化は、より一層加速していくことは自明のことです。
社会のデジタル化に伴い、オンライン申請が標準仕様となっていきます。当然、行政書士としては、このデジタル化に対応していかなければなりません。ただし、オンライン申請のシステ
ムにはまだまだ不備が散見され、また、代理人申請のシステムが十分に準備されてはいないのが現状です。このことにつきましては、日行連とデジタル庁が協定書を交わしたこともあり、
今後、改善改修について協議を進めて行き、より使いやすいシステム構築を各省庁と協議をしていくこととなります。また、都道府県及び市区町村におけるデジタル化の際にも、代理申請のシステムが必要となりますが、このことについては、各単位会が積極的に動くことが求められており、本会においても次年度以降は執行部において考えて実行されることと思います。
しかし、デジタル化に伴い行政書士に求められるスキルについても、より一層レベルの高いものが求められていきます。行政書士はデジタル社会においては、デジタルデバイドの解消についてその一翼を担うべきであり、誰一人取り残されない社会の実現のために寄与すべきと考えます。そのためにも、会員の皆様におかれましては、是非ともITリテラシーの向上を図っていただきたいと思います。行政書士会員の中でのデジタルデバイドが生じないように、本会においても考えていただきたいとは思いますが、最終的には個々人の努力が必要です。デジタル社会においても生き残っていく行政書士として、そして、デジタル社会において頼りにされる
行政書士として、福島会会員一丸となって対応していくことを祈念します。

―4―

特集
記事
第一委員会

法律改正の動向情報
第一委員長▶土地、 農業、 都市計画等に関連する業務

藤

田

安

宏

A 法律新設・改正等の情報
1 令和３年５月10日公布され、同年７月15日及び同年11月１日全面施行された「特定都市河川浸水被害対法等の一部を改正する法律（令和３年法律第31号）に基づき、福島県で「初」となる特定河川指定に向けて、阿武隈川水系釈迦堂川等（釈迦堂川・稲川・江花川・簀ノ子川・
隈戸川・外面川・竜田川・第二竜田川・後藤川の計９河川）にて手続きが開始しています。
➡指定予定：令和６年３月末➡許認可に関する主な点：当該指定区域内において、面積が1,000㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合には、福島県知事の許可が必要となります。
		（雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられます。）

2 令和４年５月27日公布され、令和５年５月26日施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）に基づく規制区域等の指定の動向➡広島県内は、全域指定となりました。
福島県内は未だ指定されていませんが、数年内の指定が想定されるようです。
（指定されると新たな届出・許認可が発生します。）※西郷村が同趣旨の条例制定に動き出しました（福島県・他市町村への波及が想定されます）。
3 農振農用地からの除外の厳格化に向けた動向⃝令和５年11月28日発行の日本農業新聞によると「農用地からの除外を厳格化する為に、新
たに、都道府県と国との協議の場を新設する方向で検討」とのことです。
➡「乱開発を認めず、耕作農地を守るために国も関与する趣旨」と読めます。
※土地関連業務で今後これらの法改正により新たな相談や具体的手続きが増えると予想されます。各自研鑽に努めましょう

B 業務お役立ち情報
1 農地転用の届出について⃝令和５年４月１日から、農地法の条項の改正により、届出書の様式が変更となっています。
➡ 農地法第４条第１項第７号の規定による届出 （※変更前：第８号）
農地法第５条第１項第６号の規定による届出 （※変更前：第７号）（福島県農業担い手課HP記載の様式集では、変更修正されていませんので、ご留意ください。
農地法第４条と第５条の条項改正が頻繁にあるので、混同しないようにしましょう。）
2 令和5年4月1日農地法第3条の改正（下限面積の撤廃）を受けて、「誰でも農地を取得できる」
趣旨が先行していますが、現実には「実際に耕作をし、耕作を継続する場合には許可になる」と厳格に解釈・運用されています。申請審査方法は各農業委員会により若干の相違はあるようです。投機購買にならないように留意が必要です。

―5―

特集
記事
第二委員会

実務に関わる業務情報
第二委員長▶建設業、 環境に関連する業務

根

本

重

朋

建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が令和５年５月12日に公布、同年７月１日に施行されました。この改正は、建設業における人材不足・技術者不足の問題を解決するための一環で、建設業においては入職者が直近15年で35％減少している等の課題があり、工事受注時の配置技術者不足も深刻な問題となっております。今回の改正により、これまで最長10年の実務経験が必要だったものが、対応する種目の技術検定の合格（施工管理１次検定合格以上）によって、必要経験年数が短縮されました。

実務経験による技術者資格要件の見直し（一般建設業許可の営業所専任技術者等の要件緩和）○一般建設業の許可を受けるには、営業所毎に専任の技術者の配置が求められています。
○今般、技術検定合格者を指定学科卒業者と同等（１級１次合格者を大学指定学科卒業者と同等、２級１次合格者を高校指定学科卒業者と同等）とみなし、第一次検定合格後に一定期間（指定学科卒と同等）の実務経験を有する者が当該専任技術者として認められることとなりました。（指定建設業と電気通信工事業は除く）○また、特定建設業許可の営業所専任技術者要件※ 、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者※
も同様の扱いとなります。
※指定建設業は除く
（改正前）
学

歴

実務経験

大 学 、 短 大 等 ( 指 定 学 科 )
高

等

学

上

校

(

指

記

定
以

学

科

○技術検定種目と対応する指定学科
技術検定種目同等とみなす指定学科

土木施工管理、造園施工管理

土木工学

卒業後 3年)

卒業後 5年

外10年

建築施工管理建築学

電気工事施工管理

電気工学

管工事施工管理

機械工学

（改正後）
学
学

等

実務経験

大学、短大等(指定学科)

卒業後 3年〈機械器具設置工事業における例(改正前後の比較)※〉（改正前）
建築学、機械工学、電気工学に関する学科(指定学科)の卒業者以外は１０年の実務経験が必要

歴

技士補
技士
上

歴

高 等 学 校 ( 指 定 学 科 )卒業後 5年

１級１次検定合格（対応種目）

合格後 3年*

２級１次検定合格（対応種目）

合格後 5年*

記

以

外

（改正後）
指定学科の卒業者以外であっても、建築・電気工事・管工事施工管理技術検定(第一次検定)の合格により、合格後３年(１級)又は５年(２級)に短縮可能

10年※一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合*指定建設業と電気通信工事業を除く〔国土交通省：令和5年5月12日報道発表添付資料〕

例）機械器具設置工事の専任技術者になる場合
指定学科：建築学、機械工学または電気工学に関する学科
建築施工管理、電気工事施工管理または管工事施工管理の１次検定合格後、３年（１級）または５年（２級）以上の機械器具設置工事の実務経験
令和２年の施工技術検定制度改正前に資格を取得している場合
建築施工管理技士、電気工事施工管理技士または管工事施工管理技士合格後、３年（１級）
または５年（２級）以上の機械器具設置工事の実務経験
―6―

特集
記事
第三委員会

地方図柄入りナンバープレート（いわきナンバー）
交付のご案内
第三委員長▶運輸・交通に関連する業務

青

山

良

一

令和５年 10 月 23 日より、新たにいわき市の図柄入りナンバープレートの交付が開始されました。
今回はそのことについてご案内致します。
デザインについて興味のあるかたは
いわき 図柄ナンバーで検索してご確認ください。

対象地域（使用の本拠の位置が以下の地域）
いわき市、双葉郡、石川郡、東白川郡、田村郡小野町

対象車両
対象車両は登録自動車（自家用・事業用）と軽自動車（自家用）です。
軽自動車（事業用）と二輪車は対象外です。

交付手数料▶登録自動車⃝中板（通常の大きさのもの）…………………………………… 8,650 円（非課税）⃝大板（大型の貨物車等に使われるもの）…………………… 13,130 円（非課税）▶軽自動車… ………………………………………………………… 8,710 円（税込み）※交付手数料のほか、1,000 円以上の寄付をするとフルカラー版の選択が可能となります。
（寄付無しの場合はモノトーン版となります。）

申し込みの方法［窓口で直接申し込む場合］▶登録自動車➡

福島運輸支局いわき自動車検査登録事務所（いわき市内郷綴町字舟場１− 138）

▶軽 自 動 車➡

軽自動車検査協会福島事務所（いわき市中部工業団地４−３）［インターネットから申し込む場合］
https://www.graphic-number.jp…へ、アクセスして申込を行ってください。

※いずれの方法も申し込み完了後、約２週間で交付されます。
ナンバーを変更すると保険の手続き等いろいろと面倒という意見もよく聞きますが、【交換】という方法を利用すると、ナンバーの内容に変更は無く、デザインのみの変更となります。
そのため保険の手続きや ETC の再セットアップ等面倒な手続きをする必要が無いので、いわきデザインナンバーに変更したいけど、どうしようかと悩んでいる人にお勧めしやすいと
思います。
―7―

特集
記事
第四委員会

在留資格「特定技能」に関する新たな動きについて
第四委員長▶国際渉外に関する事務

青

田

義

仁

トピック1：特定技能2号の対象分野の追加について（令和5年6月9日閣議決定）
特定技能２号について、特定技能１号の 12 の特定産業分野のうち、従来までは建設分野及び造船・
舶用工業分野の溶接区分のみの対象だったのが、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れが可能となった（介護分野については現行の在留資格「介護」があることから対象分野から除外）。
〈出入国在留管理庁 web サイトより引用〉https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html
解説⃝特定技能２号の在留期間は最大２年間で更新は無制限。
⃝これにより、働ける限りは事実上永住資格を得たのと同じ効果が発生する。
⃝さらに、特定技能２号における在留期間は、永住資格の条件である「原則として引き続き 10 年
以上本邦に在留」の期間にカウントされるため、（留学または技能実習 ⇒）特定技能１号 ⇒ 特
定技能２号 ⇒ 永住資格取得の道筋ができた（ただし、技能実習や特定技能１号は上記「10 年以上」にカウントされないので、永住資格の条件を満たすためには技能実習２号取得後引き続き 10 年
以上の在留が求められる）。

トピック2：特定技能「自動車運送業」の追加の方向
国土交通省は、タクシーやバス、トラックの運転手が不足していることから、外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を今年度内に追加する方向で検討に入った。外国人労働者を活用することで、人手不足の改善をめざす。
〈2023 年９月 13 日付朝日新聞デジタル版より一部抜粋〉
https://www.asahi.com/articles/ASR9D74W3R9DULFA03Q.html
解説⃝トラックドライバーの時間外労働 960 時間上限規則と改正改善基準告示（下表参照）による、
いわゆる「物流の 2024 年問題」が背景にある。
⃝特に運送業界における慢性的な人手不足の要因として、他業種と比較して劣る待遇や労働時間、女性進出の遅れが挙げられる。
〈厚生労働省特設 web サイトより抜粋〉https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice

―8―

特集
記事
第四委員会

戸籍法の一部を改正する法律の概要
第四副委員長▶民事に関連する業務

佐

藤

伸

弘

改正の要点
第１

行政手続における戸籍謄抄本の添付省略（マイナンバー制度への参加）⃝法務大臣が戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係その他の身分関係の存否を識別する情報等を戸籍関係情報として作成し、新システムに蓄積する。新法121の3⃝従来の戸籍謄抄本による戸籍の情報の証明手段に加え、マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認する手段も提供可能にする。附則14（番号利用法別表第2関係）※ 行政機関と法務省との間では、マイナンバー自体のやりとりは行わない（行政機関内部で用いられる情報提供用個別識別符号を使用。）。附則12，14（番号利用法9Ⅲ，21の2関係）※ 戸籍謄抄本による証明手段は、引き続き、維持する。
第２

戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略⃝本籍地以外の市区町村において、新システムを利用して本籍地以外の市区町村のデータを参照
できるようにし、戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付を不要とする。新法118 120の4～120の8※戸籍事務内部での戸籍情報の利用であることから、マイナンバーを用いない。
第３

本籍地以外の戸籍謄本の発行⃝自らや父母等の戸籍について、本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄本の請求を可能とする（マイナンバーカードや運転免許証等により適切に本人確認）。新法120の2⇒さらに自らや父母等の戸籍について、電子的な戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）の発行を可能とする。新法120の3
第４

法務大臣が保存する戸籍関係情報等の保護措置について
本籍地市区町村以外の行政機関等でも戸籍情報にアクセス可能となることから、個人情報を適切に保護する必要性が高まる。

⇒法制上の保護措置① システムに関し、 安全性及び信頼性を確保する等の法制上の保護措置を設ける。
② システムの設計等の秘密保持義務及び当該義務違反に対する罰則を設ける。
③ 戸籍事務に従事する者が戸籍に関する事項を不正提供した場合の罰則を設ける。

⇒システム上の保護措置① 行政機関相互間の閉じたネットワークによる情報の送受信。
② 不正参照を防止するシステムの構築、 証跡ログの保存等の所要の保護措置を設ける。

〔法務省民事局：戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）〕
―9―

特集
記事
第五委員会

行政書士業務におけるAIの活用
第五委員長▶企業経営支援に関連する業務

西 脇

優AI（人工知能）を使って文書を作成するサービスが次々と立ち上げられています。補助金等の申請に欠かせない事業計画書等の作成や、面倒な議事録等の文字おこしにも利用可能で、うまく使いこなせば業務の効率化につながります。
〈行政書士業務で AI が活用する場面の例〉⃝翻訳⃝文書の作成⃝契約書等のリーガルチェック⃝法令、判例検索 など
では活用例として文書の作成を試してみましょう。AI に、「ビジネス文書風に」、「くだけた表現に」等の指示を出すと好みの文体で作成してくれますが、例えば AI を利用したチャットサービス「Chat
GPT」に、「『行政書士業務における AI の活用』というテーマで 400 字程度の文章を書いてください。
ただし、英語表現は出来るだけ使わず、全体的に昭和 50 年代ごろの表現、かつ、30 代くらいの女性の文体にしてください。」と指示すると、次の文章をほんの数秒で書いてくれました。

「最近の行政書士業界、なんだか変わりつつある感じがするわ。ねえ、
AI（人工知能）ってやつがちょっとずつ舞い込んできているのよ。昔みたいに書類を手作業で作る日々から、今では AI が手助けしてくれて、契約書や書類作成があっという間に終わっちゃうんだ。それで効率は上がるけど、何だか昔ながらの作業のぬくもりが薄れてしまった気がするわ。
でもさ、AI って便利なんだけど、大事なのはやっぱり人と人とのコミュ
ニケーションよね。お客さんとの信頼関係や微妙なニュアンスって、それは AI には難しいことだし。
書類作成は AI が手助けしてくれるけど、それを活かしてお客さんにより良いサポートを提供できるように、私たち若い女性行政書士も柔軟に変化に対応して、頑張っていかなきゃって思うわ。未来に向けての変化を楽し
みつつ、お客さんとの絆を大切にしていくのが、私たちの使命よね。」
いかがでしょうか。少し日本語の表現が変なところや、事実関係が異なる部分があれば、指摘すると作り直し、それを学習します。まさに知能です。
さて「AI が行政書士の仕事を奪う」と言われて久しいですが、「これは AI を使いこなす者が、使えない者の仕事を奪うという意味だ」、と言う人もいます。私が実際に使ってみた印象では、結局、専門知識のある人が確認や補正を行う必要があり、今のところは「まだまだその日は遠い」と感じましたが、
AI は日々学習し進化します。ぜひ興味のある方は研究し、業務でご活用ください。

― 10 ―

令和５年度「第３回 理事会報告」
報告者 広報部佐藤亮〈開催日時〉令和 5 年 9 月 22 日㈮ 午後 1 時 30 分～午後 3 時 35 分
〈開催場所〉福島県行政書士会館  2 階会議室
〈出席者数〉20 名〈欠席者数〉1 名【報告事項】① 令和 5 年度 会費納入状況及び予算執行状況について
経理部長から会費納入状況及び予算執行状況について報告があった。
②（総務・経理・企画開発・広報）部の事業進捗状況について各部長より、事業進捗状況について報告があった。
③ 令和 5 年度 東北地方協議会会長会報告
会長より、9 月 7 日㈭ 開催された令和 5 年度 東北地方協議会会長会について報告があった。
④ 日行連関係について会長より、日行連に関しての報告があった。
⑤ 令和 5 年度 行政書士試験について
鵜沼試験場責任者より、令和 5 年度 行政書士試験について報告があった。
⑥ その他
会長より、相馬市行政不服審査会委員の推薦について報告があった。
【協議事項】① 各部の今後の事業活動について
報告事項②で各部長より報告のとおり。
広報部長より本会 HP 会員専用ページへのログイン方法の周知に関して説明があった。
② 会員親睦行事について（新年賀詞交歓会）
総務部長より、説明があった。
令和 6 年 1 月 13 日㈯ 郡山ビューホテルアネックス 開催予定
③ 組織改革について
会長より、組織改革について説明があった。
④ その他
会長より、以下について説明があった。
⃝職務上請求書の審査確認を担当する監察委員の体制について⃝第三委員会について
安藤副会長より、総合相談センターの現状について説明があった。
【その他】
特になかった。
【閉会のことば】
副会長 河原達彦― 11 ―

令和５年度「第４回 理事会報告」
報告者 広報部

堀江司〈開催日時〉令和 5 年 12 月 22 日㈮ 午後 1 時～午後 4 時〈開催場所〉福島県行政書士会館  2 階会議室
〈出席者数〉19 名〈欠席者数〉2 名【議案】〈第１号議案〉 令和 6 年度 定時総会日時・場所について
令和 6 年 5 月 31 日 白河市ベルヴィ白河で開催することを決定した。
〈第２号議案〉 未納会費債権の消去処理について
会員1名の未納会費の債権（R1年に死亡をR4年に確認）を消去する手続きを承認した。
【報告事項】① 令和 5 年度 会費納入状況報告及び予算執行状況について
経理部長から会費納入状況及び予算執行状況について報告があった。
②（総務・経理・企画開発・広報）部の事業進捗状況について各部長より、事業進捗状況について報告があった。
③ 新年賀詞交歓会について
総務部長より、式次第の変更並びに参加申し込み人数、招待者数について報告があった。
④ 令和 5 年度 行政書士試験について
鵜沼試験場責任者より、令和 5 年度 行政書士試験の結果について報告があった。
⑤ 東北地方協議会関係について
安藤副会長より、日行連と東北地方協議会との連絡会（岩手：盛岡会場）の結果について報告があった。
⑥ 日行連関係について
鵜沼会長より、一般倫理研修受講状況について報告があった。
⑦ 関係「士」業懇談会について
河原副会長より、12 ／８に開催された５士業懇談会について報告があった。
⑧ その他
鵜沼会長より、 ⑴未相続地の取り扱いについて⑵ ADR 設立の進捗状況について説明があった。
【協議事項】① 来年度の事業計画並びに予算計画の基本的な方針について
各部長より、R ６年度の事業計画案について報告があった。
② 組織改革について
鵜沼会長より、組織図にて改革案の説明がされた。組織図に関する質問書に対しての説明がなされた。
③ その他
総務部長より、会則の改正について、県との協議結果について説明がなされ、各理事から書面決議の措置を取ることとした。
【その他】【閉会のことば】
副会長 安藤 強― 12 ―

令和５年度 第３回「支部協議会報告」
支部協議会議長

根

本

重

朋

支部協議会が下記のとおり開催されましたので、報告いたします。
〈日時〉 令和５年 12 月 12 日㈫〈場所〉 本会会議室１・２

午後１時から午後２時まで〈出席者〉 支部協議会構成員（各支部長：５名、支部長代理１名）
オブザーバー ： 会長、河原副会長、菅野副会長（副会長１名支部長兼務）〈欠席者〉 １名
【協議事項】① 支部と本会事業の総合調整について
各支部長より、支部の活動、今後の予定について報告があった。
一般倫理研修の今後の支部での開催について意見があり、会長から回答があった。
いわき市からの委託事業の経緯について質問があり、いわき支部長から説明があった。
② 各支部の意見・要望について①と重複しているため省略③ その他
本会の行事予定表について質問があった。会長より、今後グループウェアを導入して、スケジューリング管理することを検討しているとの説明があった。
【報告事項】① 本会の事業報告について
会長より、事業計画に基づいて事業は適切に行われていること、中間監査が終わったことについて報告があった。
② 一般倫理研修について
会長より、現在の一般倫理研修の受講率について報告があった。
③ 令和 5 年度会費の納入状況について
馬場経理部長兼会津副支部長 ( 支部長代理 ) より、会費納入状況について報告があった。
④ 行政書士試験について会長より、11 月 12 日に日大工学部において行われた行政書士試験について報告があった。
⑤ 年末年始の事務局閉局時の訃報等の扱いについて
会長より、事務局閉局時の訃報等の取扱いについて説明があった。
⑥ その他
会長より、新年賀詞交歓会の現在の申込者数、進行の変更点について報告があった。
【そ の 他】
会長より、来年の定時総会の日程（予定）について報告があった。

― 13 ―

広報部からのお知らせ「女性行政書士による女性のための無料相談会」を開催
今年度も行政書士記念日事業として「女性行政書士による女性のための無料相談会」を下記日程で開催する予定ですので、お知らせいたします。
日時

令和６年２月１８日㈰午前１１時～午後４時

場

所

福島県行政書士会館 １階「相談室１・相談室２ 他」

相談対象者

女性に限る

相談内容

相続・遺言・離婚・セクハラ・DV・ストーカー
老人介護・消費者契約・会社の経営等

定時総会へ行こう！
日 時

令和６年５月３１日㈮ 午前１１時～

場

県南支部管内所

詳細は速報４月号でお知らせいたします。

〈総会の要件〉
第 30 条

総会には、個人会員の３分の 1 以上が出席しなければ会議を開くことができない。
この場合において、第 32 条に定める手続を行った者は、会議に出席したものとみなす。

2

総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合のほか、出席した個人会員の議決権の過半数で議決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

総会の議事について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。

〈議決第 31 条権〉
個人会員は、１個の議決権を有する。

〈書面による議決権の行使〉
第 32 条個人会員は、総会に出席することができないときは、書面により出席する個人
会員に委任して議決権を行使し、又はあらかじめ議案について賛否の意見を明らかにした書面により表決することができる。

― 14 ―

会 員 の 動 き
新 入 会 員 の 紹 介 （令和5年9月１5日～令和5年12月１5日登録者）
氏

ひ

さ

よし

名 比 佐

善

のぶ

宣

氏

さい

とう

名 齊 藤

みず

水

と

人

所属支部 郡山支部

所属支部 会津支部

登録番号 第 23052288 号

登録番号 第 16100905 号

会員番号 第 2599 号

会員番号 第 2600 号

入会年月日 令和 5 年 9 月 15 日

入会年月日 令和 5 年 10 月 1 日

事 務 所 郡山市安積三丁目 101 番地

事 務 所 喜多方市山都町相川腰巻甲 3717 番地

電話番号 024 － 937 － 3060

電話番号 050 － 7542 － 1988

氏

やま

な

よう

名 山 名

洋

いち

一

氏

さい

とう

名 齋 藤

じょう

譲

いち

一

所属支部 郡山支部

所属支部 福島支部

登録番号 第 23052377 号

登録番号 第 23052378 号

会員番号 第 2601 号

会員番号 第 2602 号

入会年月日 令和 5 年 10 月 2 日

入会年月日 令和 5 年 10 月 2 日

事 務 所 田村郡小野町大字小野新町字寺下 76 － 16

事 務 所 福島市南矢野目字中屋敷 58 番地の 1

電話番号 0247 － 72 － 3666

電話番号 090 － 5233 － 6179

氏

わた

なべ

てる

名 渡 邊

輝

よし

吉

氏

はん

ざわ

名 半 澤

じゅん

純

ぺい

平

所属支部 県南支部

所属支部 福島支部

登録番号 第 23052379 号

登録番号 第 23052479 号

会員番号 第 2603 号

会員番号 第 2604 号

入会年月日 令和 5 年 10 月 2 日

入会年月日 令和 5 年 10 月 15 日

事 務 所 須賀川市仁井田字東町 6 番地

事 務 所 二本松市大壇 148 番地

電話番号 090 － 2798 － 1773

電話番号 0243 － 22 － 2514

氏

こ

ばやし

名 小 林

みゆき

氏

たか

はし

名 髙 橋

まさ

正

ふみ

文

所属支部 郡山支部

所属支部 福島支部

登録番号 第 23052585 号

登録番号 第 23052586 号

会員番号 第 2605 号

会員番号 第 2606 号

入会年月日 令和 5 年 11 月 1 日

入会年月日 令和 5 年 11 月 1 日

事 務 所 郡山市安積三丁目 101 番地

事 務 所 福島市南向台三丁目 9 番地の 5

電話番号 024 － 937 － 3060

電話番号 024 － 573 － 8548

氏

たけ

だ

じゅん

名 竹 田

淳

氏

その

だ

名 薗 田

くみ子

所属支部 いわき支部

所属支部 いわき支部

登録番号 第 23052687 号

登録番号 第 23052755 号

会員番号 第 2607 号

会員番号 第 2608 号

入会年月日 令和 5 年 11 月 15 日

入会年月日 令和 5 年 12 月 1 日

事 務 所 いわき市平字大工町 7 番地の 7 D' クラディアいわき 706

事 務 所 いわき市常磐西郷町岩崎 29 番地 11

電話番号 090 － 2955 － 2418

電話番号 090 － 3753 － 7630

氏

くま

がい

名 熊 谷

けい

恵

すけ

輔

氏

おお わ

だ

名 大和田

りょう

了

じゅ

寿

所属支部 いわき支部

所属支部 いわき支部

登録番号 第 17061588 号

登録番号 第 23052835 号

会員番号 第 2609 号

会員番号 第 2610 号

入会年月日 令和 5 年 12 月 1 日

入会年月日 令和 5 年 12 月 15 日

事 務 所 いわき市勿来町酒井北境 58 番地の 1

事 務 所 いわき市小名浜金成字砂田9番地1 TSKビル301

電話番号 090 － 5231 － 1615

電話番号 080 － 6375 － 3311
― 15 ―

個人会員

変更届

会員番号

氏

（会員より下記の届出がありましたので、会員名簿の修正をお願いいたします。）

名

変

更

後

（郵 便 番号）963－8034（ 郡 山 支 部 ） （事務所所在地）郡山市島二丁目2番9号（電 話 番号）080－5563－0853（いわき支部） （事務所所在地）いわき市平谷川瀬一丁目15番地の3 グランメールロリエ103（ 福 島 支 部 ） （氏名）桜井 雪（郵 便 番号）973－8409（事務所所在地）いわき市内郷御台境町前田8番地の3 2階（いわき支部）（電 話 番号）070－2235－7602（FAX番号）なし（事務所の名称）春日行政書士事務所（郵 便 番号）969－1405（ 福 島 支 部 ） （事務所所在地）二本松市智恵子の森一丁目33番地（電 話 番号）090－1371－0031（FAX番号）なし（事務所の名称）ベストファーム行政書士法人 郡山荒井事務所（郵 便 番号）963－0116（ 郡 山 支 部 ） （事務所所在地）郡山市安積荒井本町483番地（電 話 番号）024－954－9031（FAX番号）024－954－6511（事務所の名称）ベストファーム行政書士法人 郡山事務所（郵 便 番号）963－0107（ 郡 山 支 部 ） （事務所所在地）郡山市安積三丁目101番地（電 話 番号）024－937－3060（FAX番号）024－937－3061（郵 便 番号）963－8071（郡山支部）（事務所所在地）郡山市富久山町久保田字久保田16－1

2560

阿部佳男

2201
2490

大和田亮
小 泉
雪

2501

吾妻未来

2473

春日伸之

2108

鴻野恵理

2581

後藤守江

2269

青山良一

2270

大 竹 勇 雄 （会津支部）

2554
1718

駒木根俊彦
廣畠英憲

2597

會川太一郎

1727

菊地秀明

2293

佐々木哲也

（事務所の名称）行政書士オオタケ事務所（電 話 番号）0242－77－4050（ 県 南 支 部 ） （電 話 番号）0248－63－8752（ 郡 山 支 部 ） （兼 業 の略）宅（郵 便 番号）970−8034（いわき支部） （事務所所在地）いわき市平上荒川字長尾74番地の8 アドレスいわき中央ビルN号室（FAX番号）0246−84−8409（郵 便 番号）970−8034（いわき支部） （事務所所在地）いわき市平上荒川字長尾32－1 さかとみビル１F（FAX番号）0246－38－9009（ 郡 山 支 部 ） （FAX番号）024－983－7526

法人会員

支部 法人番号郡
山

1001612

法人名変

べストファーム
行政書士法人従たる事務所
設置

退
支部名
会員番号
氏 名
会 津 支 部
2523
大 竹 正 之福 島 支 部2303
佐 藤 忠 雄郡 山 支 部
2481
鄭
勇 哲
いわき支部
2394
大 平 政 志郡 山 支 部
2534
高橋幸一郎

訃
いわき支部

更

後

（事務所の名称）ベストファーム行政書士法人 郡山荒井事務所（事務所所在地）郡山市安積荒井本町483番地（電 話 番 号）024－954－9031（FAX番号）024－954－6511

会者

事務所所在地
河沼郡柳津町大字猪倉野字中村乙 56 番地 1
本宮市本宮字諏訪 258 番地 5
郡山市富田町字権現林 5-2
いわき市勿来町窪田西殿町 27 番地の 2
郡山市並木五丁目 14 番地 20

退会年月日
令和５年 ９月 30 日
令和５年 10 月 31 日
令和５年 10 月 31 日
令和５年 11 月 30 日
令和５年 12 月  5 日

報 （謹んでご冥福をお祈りいたします）
1611

松邨龍璽
― 16 ―

令和 5 年 12 月１日（逝去）編
広報副部長 塩

田

仍

集

後

記

文

新年あけましておめでとうございます。
早いもので年度が変わり令和六年になりました。
今年はコロナがやや終息に向かっており、昨年度より活動がしやすくなってくると思います。

さて、今年度は執行部が新しい体制になりまして種々の面で活動が活発になると考えられます。
又、一般的には高齢化が進み、法律的には相続登記と住所変更登記の義務化が進み遺言、遺産分割協議の作成等の重要性が増すと考えられます。
今年もますます活躍できますように、よろしくお願い申し上げます。

● 会 務 日 誌●
年月日
行
5.12. 15 ◎ 登録証交付式（注） ◎本会関係

事

○支部関係

場

◇日行連関係所◆東北地協関係

出

席

者

本会会議室

会

20 ◎ 職務上請求書確認審査事務

本会相談室 2

塩田監察委員
大橋監察委員長

21 ◎ 丁種封印実績確認

本会相談室 2

小泉封印管理委員長
佐々木封印管理副委員長

副会長・理事22 ◎ 各部会（総務・経理・企画開発・広報） 本会会議室 他〃 ◎ 第 4 回 理事会
本会会議室
会 長・副会長・理事〃 ◇ 中央研修所全国担当者会議
Web 会議佐藤企画開発部長
25 ◎ 登録証交付式
本会会議室
会 長
会津若松市生涯学習総合センター 会津支部相談員
26 ○ 会津若松市無料相談会〃 ○ いわき市無料相談会
いわき市役所
いわき支部相談員
12.29 ～ R6.1.3 年末・年始休み（事務局閉局）
関根監察委員6. 1. 5 ◎ 職務上請求書確認審査事務
本会相談室 2星監察委員
1. 13 ◎ 新年賀詞交歓会
1. 16 ◎ 一般倫理研修（集合）〃 ○ 喜多方市無料相談会

表紙タイトル文字「行政ふくしま」
郡山支部 渡辺金治 会員
写真説明
表
紙：「復元した鳥居」
写真提供：広報部 堀江 司
コメント
２０１１年３月１１日に発生した津波で倒壊した鳥居。
平穏な一年であることを願って。

郡山ビューホテルアネックス
本会会議室
喜多方市役所

全会員対象
受講希望者
会津支部相談員

福島県行政書士会会報 「行政ふくしま」 No.144
発 行 日 令和6年1月
発 行 所 福島県行政書士会〒963-8877 郡山市堂前町10番10号
TEL（024）973−7161 FAX（024）973−7174
ホームページ https://www.fukushima-gyosei.jp
メールアドレス info@fukushima-gyosei.jp
発 行 者 鵜沼 理人
編 集 委 員 広報部長 小田島達也
広報副部長 塩田仍文
広 報 部 髙橋 利知
佐藤 亮
堀江 司
印 刷 所 株式会社ヨシダコーポレーション〒963-0724 福島県郡山市田村町上行合字北川田22-1
TEL（024）942−0005㈹ FAX（024）942−2233― 17 ―

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TEL.(0242）
25-2129
TEL.
（0246）
85-5910TEL.(023）
674-7501
TEL.(0289）
72-1013TEL.
（03）6455-1860

FAX.(0242）
37-2200
FAX.
（0246）
85-5911
FAX.(023）
674-7502
FAX.(0289）
72-1015FAX.
（03）6912-0391

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