統合報告書 2023

CREATING VALUE FOR PEOPLE

より多くの人々の幸せと豊かさに貢献することを目指して
横浜ゴムは、現在の企業理念を 1992 年に制定しました。
企業理念は「基本理念」「経営方針」「行動指針」「企業スローガン」で構成しています。
「基本理念」は将来に向けて、横浜ゴムが一貫してこだわり続ける目指すべき姿、「経営方針」は経営陣が自らに約束する経営の基本姿勢、「行動指針」は従業員一人ひとりが自らに課す行動規範です。

企業理念

基本理念
心と技術をこめた
モノづくりにより、
幸せと豊かさに貢献します

経営方針■ 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す■ 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する■ 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる■ 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針■ 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する■ たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う■ 外に向けて開かれた心を育てる

企業スローガン「すごいをさりげなく」Contents
Who We Are
1
2
4
6
8

企業理念

At a Glance
横浜ゴムの「深化」「探索」を支えるブランド
先駆けの歴史
特集 オフハイウェイタイヤ事業の強化によるモビリティ業界の変革への貢献

Value Creation Journey
10
16
18
20

編集方針
横浜ゴムでは、当社グループの経営戦略および事業活動の全体像を、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに正しく理解していただくためには、業績や事業概要、
経営戦略などの財務情報に加えて、社会・環境・人材、ならびにコーポレートガバナンスといった非財務情報を体系的に捉え説明することが重要と考えています。こうした考えから、非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、昨年度よりアニュアルレポー
トと CSR レポートを集約し、統合報告書として発行しました。編
集に際しては、国際会計基準（IFRS）財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にし、ステークホルダーの皆さまの視点を重視した編集に努めました。
本報告書によって、より多くの方々にご理解を深めていただけ
れば幸いです。
●

報告の対象範囲
横浜ゴム株式会社および連結子会社

●

対象期間

2022年1月1日〜2022年12月31日＊一部2023年1月以降の活動も含みます。
●

発行月2023年8月

将来の見通しに関する注意事項
本報告書には当社グループの見通し、目標、計画、戦略など
将来に関する記述が含まれています。これらの記述は、本報告書の発行時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

トップメッセージ
価値創造プロセス
価値創造の源泉
サステナビリティ経営におけるリスクと機会・マテリアリティ

22 過去の中期経営計画振り返り
23 中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」
30 研究開発
32 生産・品質
33 モータースポーツ活動
34 財務戦略・株主還元方針
38 財務・非財務ハイライト

Sustainability
40
42
44
46
48
49
50
52
54
56
58

横浜ゴムのサステナビリティ
人権の尊重
ダイバーシティ& インクルージョン
特集 インドの生産拠点における女性の活躍推進
働き方改革
人材育成
労働安全衛生
サプライチェーンマネジメント
地域社会との共生

TCFD 提言に基づく情報開示
環境負荷低減への貢献

Governance
62
64
70
72
74

社外取締役対談
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
役員一覧

Data Section
76
78
79
80
81

11年間の主要財務・非財務データ
用語集
投資家 FAQ
会社情報
株式情報

Integrated Report 2023

1

Who We Are

At a Glance
事業別売上収益
その他事業

99億円
1%
MB 事業

962億円
11%

売上収益

タイヤ事業

（2022年度）

7,543億円
88%

8,605億円

グローバル展開（地域別売上収益）

その他

1,644億円
19%
アジア

1,350億円
16%

日本

売上収益

8,605億円（2022年度）

2,578億円
30%
北米

3,033億円
35%

本社

タイヤ生産
タイヤ販売・マーケティングサポート

MB 生産
MB 販売・マーケティングサポート
天然ゴムの加工47の生産拠点（タイヤ：35、MB：11、天然ゴム加工：1）50以上の販売拠点（2023年8月1日現在）

2

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

タイヤ事業
タイヤ消費財事業

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

カーライフを彩る乗用車用タイヤから、人々の生活や物流を支えるトラック・バス用タイヤ、建設や資源開発の現場で活躍する建設 ･ 鉱山車両用タイヤや、産業車両用タイヤ、農業・林業機械
用タイヤまで、社会のあらゆる場面で使用される高品質のタイヤを開発・生産・販売しています。

多様化するドライバーの幅広いニーズを満たす乗用車用タイヤを開発・生産 ･ 販売しています。
強み・競争優位顧客

独自技術、品質、製品性能、商品ラインアップ、グローバル販
売ネットワーク

乗用車メーカー、ドライバー

横浜ゴムのグローバルフラッグシップタイヤ
ブランド「ADVAN」

タイヤ生産財事業

トラック・バス用、建設・鉱山・産業車両用、農業・林業機械用のタイヤを開発・生産 ･ 販売しています。
強み・競争優位顧客

独自技術、品質、耐久性、商品ラインアップ、コスト競争力、グローバル販売 ･ サービスネット
ワーク

車両メーカー（トラック･ バス、
建設 ･ 鉱山 ･ 産業車両、農業 ･林業機械用車両）、事業者

低燃費性能重視型トラック用オールシーズン
タイヤ BluEarth 711L

MB 事業

建設機械、各種工作機械向けの高圧ホース、自動車用ホース配管、コンベヤベルト、海洋製品、
航空部品など、幅広い製品を取り扱っています。長期にわたり世界的に重要な役割を果たし、自動車、石油、ガス、鉱業、建設、航空など、さまざまな産業の発展に貢献しています。

強み・競争優位顧客

独自技術、品質、製品性能、商品ラインアップ、グローバル販
売ネットワーク

メーカー（自動車、建設機械、工作機械、航空機他）
、石油、鉄
鉱業他

建設機械に装着されている高圧ホース

その他事業

PRGR（プロギア）ブランドのゴルフ用品を生産販売しています。

強み・競争優位
独自技術、斬新なアイデア、直営店で試打データ分析

顧客
国内外のゴルファー

RS JUST シリーズ
アスリートゴルファー向け

Integrated Report 2023

3

Who We Are

横浜ゴムの「深化」「探索」を支えるブランド

ポルシェ、BMW、メルセデス AMG、LEXUS など名だたるプレミアムカーへの新車装着実績は、世界レベルの品質と技術力に対する信頼性の証です。

SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR」は、ニーズの多様化が進む SUV 市場に対応するため、商品ラインアップ拡充を加速しています。

タイヤ消費財「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップトラック用タイヤ、
ウィンタータイヤの３つのカテゴリに注力し、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の高付加価値タイヤを中心に積極的に展開しています。

乗用車のポテンシャルを余すことなく引き出し、ハイレベルな走行パフォーマンスを実現するグローバルフラッグシップタイヤブラン
ド「ADVAN」。

「地球上のあらゆる道や大地を自在に走る」
をコンセプトとした、SUV 用タイヤブランド「GEOLANDAR」。

豊富なラインアップと、独自のコンパウンド、
パターン技術で高い氷雪性能を実現する冬用タイヤブランド「iceGUARD」。

基本性能のバランスを重視しながら、低燃費、ウエット性能、耐摩耗性を高め、街乗りからレジャーまで幅広い用途に応える低燃費タイヤブランド「BluEarth」。

MB（マルチプル・ビジネス）事業

海外市場向け油圧用高圧ホースブランドとして、主力3シリー
ズを統合し誕生しました。商品性能を大きく向上させ、鉱山をはじめ過酷な使用環境に対応した商品を展開しています。

4

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

国内外で広く認知されているコンベヤベルト
ブランドの一つです。鉄鋼、セメント業界を中心に耐熱性能が高く評価されています。

オイルメジャーをはじめ世界各国のユーザーから高品質が評価されているマリンホースの世界トップブランドですWho We Are

Value Creation Journey

最新のシリカ配合技術により転がり抵抗を大きく低減、環境にやさしく経済性にも優れた高性能タイヤは、これからの物流新時代に貢献します。

Sustainability

Governance

Data Section

国内外の農場におけるあらゆる用途に対応した農業機械用タイヤを供給し、農作業全般の生産性向上に寄与しています。

タイヤ生産財トラック・バス用タイヤ、建設・産業車両用、農業・林業機械用タイヤなどのオフハイウェイタイヤを幅広く供給。
世界有数の生産財タイヤのスペシャリティーとして、過酷な作業現場の安全性と生産性の向上に貢献しています。
トラック･ バス用タイヤ (TBR)
小型トラック用タイヤ (LTR)

優れた燃費性能による経済性を提供すると同時に、耐久性・安全性などの基本性能にも優れ、環境対応・輸送効率向上を実現する
トラック・バス用タイヤブランド。

オフハイウェイタイヤ (OHT)

ベーシックからスタンダード、プレミアムまで、すべてのカテゴリーにおいて商品をラインアップし、農場や鉱山、建設現場などで使用される
車両の足元を力強く支えるオフハイウェイタイヤブランド。

PRGR（プロギア）事業

さまざまな革新的技術により、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験
ゴルフを科学的な視点から捉え、業界初「ヘッドスピード理論」を提唱。多数のヒット商品を世に送り出し、ゴルファーから40年にわたって支持され続けています。 していただく商品を開発しています。

Integrated Report 2023

5

Who We Are

先駆けの歴史横浜ゴムの 100 年を超える歴史は、メーカーとしての誇りと挑戦者としての強い志をもって時代をリードしてきた「先駆けの歴史」でもあります。 次の 100 年も、新たな価値創造によって独自の領域を切り拓いていくことで、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献します。
経営基盤の強化■ 1917年■ 1952年

設立

平塚工場建設第1期が完成、ベ 本社ビル
ルト、大型タイヤ、ビニールな 「浜ゴムビルヂ
どの生産を開始。
ング」竣工■ 1961年■ 1974年■ 1986年

茨城工場操業開始
高圧ホースの生産を開始

茨城県に総合タイヤテスト
コース「D - PARC」完成■ 1987年
ADVAN レーシングタイヤ■ 1969年
米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ・コーポレーション」
設立
事業の変遷

■ 1954年■ 1965年■ 1971年

日本初のスノータイヤ「Y-29」
発売

汎用コンベヤベルト「ユニコンベルト」発売日本初の乗用車用スチールラ
ジアルチューブレスタイヤ「G.T. スペシャル・スチール」発売■ 1955年
日本初のチュー
ブレスタイヤ「ハマセーフティ」と「ハマライ
ナー」発売
社会の変化

1950年
朝鮮戦争はじまる■ 1967年装着車が全日本耐久選手
権シリーズで3年連続優勝

乗用車用ラジアルタイヤ「G.T.
スペシャル」発売（写真左）、高
圧ホース「サージ・シリーズ」発
売（写真右）■ 1978年
乗用車用タイヤ「ADVAN HF」
発売

1964年

東京オリンピック開催

1973年
石油ショック

1983年
インターネット誕生●1978年 日本初の●1983年 PRGR（プロギア）

トピックス●1920年 平沼工場（横浜市）
完成。

スポーツラジアルタイヤ

日本初の「ADVAN-HF」を開発。

コードタイヤを開発。

●1928年 横浜工場完成。
1930年に国産第1号タイヤの生産開始。

1917
6

1950

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

ゴルフ用品の販売を開始。

写真は「PRGR
PR
カーボンドライバー」●1963年 国産第1号のトラック・バス

用のラジアルタイヤを発売。

1960

1970

1980

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability■ 1991年■ 2006年

平塚製造所に研究開発センター（RADIC）
完成

長期経営計画「GD100」におい オランダの農機・建機用タイヤて、「環境 GD100」を指針にトッ 生産販売会社「Alliance Tire
プレベルの環境貢献企業を目指 Group」を買収
し、CSR 経営を高度化■ 2016年■ 2009年■ 1996年

国内タイヤ販売会社を統合しフィリピンにタイヤ生産販売会「ヨコハマタイヤジャパン」設立
社「Yokohama Tire Philippines,
Inc.」設立■ 1990年■ 2017年
創立100周年■ 2011年
乗用車用低燃費タイヤ「DNA 「BluEarth」装着の電気自動車
dB」発売
が米国ヒルクライム「パイクス
ピーク」で最速記録■ 1994年
H-Ⅱロケットエンジン向け部品

Data Section■ 2020年
ESG 投資指数「FTSE4Good IndexSeries」に16年連続、「FTSE Blossom
Japan Index」に4年連続で選定■ 2023年
スウェーデンの農業機械用や産業車
両用タイヤなどを生産販売する「Trelleborg Wheel Systems Holding
AB」を買収■ 2000年

トラック・バス用ス
タッドレスタイヤ「SY101」発売

Governance■ 2020年
乗用車用オールシーズ
ンタイヤ「BluEarth-4S
AW21」国内発売■ 2009年
タイヤ軽量化が可能な「AIRTEX
Advanced liner」開発■ 2020年を開発

トラック用ウルトラワイドベーススタッ
ドレスタイヤ「903W」が「グッドデザ
イン・ベスト100」に選出

1992年
バブル崩壊

1997年
2008年
「京都議定書」 リーマンショック
の採択

2011年
東北地方
太平洋沖地震

2015年
SDGs が採択

2020年

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行（百万円）

900,000

600,000

連結売上高●1998年 日本初の低燃費タイヤ「DNA」発売。

300,000

決算期変更につき9カ月決算

決算期変更につき
3カ月決算

単独売上高

0

1990

2000

2010

2020
Integrated Report 2023

7

Who We Are

特集

オフハイウェイタイヤ事業の強化によるモビリティ業界の変革への貢献
世界市場における経済の発展による食料の増産や物流の拡大により、オフハイウェイタイヤ（OHT）市場は
今後成長が見込まれています。横浜ゴムグループでは、安定的に高い収益が期待できる OHT 事業での収益拡大を目指し、2023年5月に Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の全株式を取得し、子会社化しました。 OHT 市場において高い技術力を誇る同社と協業し、さらなる成長を目指します。

タイヤ生産財市場の現状と当社の課題

ニーズの高まりや、農業、鉱業等の各分野における世界的な成長が見込まれているためです。

現在の世界市場規模は、約 20 兆円の中で、タイヤ消費財と今回の Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収

タイヤ生産財が 1：1となっていますが、今後 CASE や MaaS 、により、現在2：1になっているタイヤ消費財とタイヤ生産財の売DX が浸透するにつれ、個人所有の車が減少し、人や物の移動

上構成比を世界市場規模に合わせて1：1に適正化を図るとともを支えるインフラ車両の増加が予想されています。当社は、に、成長機会の捕捉と社会の課題の解決により、持続的な成長

タイヤ生産財の中でも安定的に高い収益を確保できる OHTを目指します。

事業を成長ドライバーと位置づけ、事業の拡大に注力しています。

2022年の OHT の世界市場規模は約300億米ドルであり、2023
年から2027年までの期間において年平均成長率（CAGR）6% で

TWS：農業機械・産業車両用タイヤのトップメーカー成長し、2027年には約400億米ドルに達すると予測されます。これは、主要市場である北米の継続的な安定成長に加えて、アジ

TWS はイタリアのティボリに本社を置くOHT のトップメーカー

ア太平洋地域の人口急増と大都市への移住による住宅建築ので、1909年にタイヤの生産を開始して以来110年以上の歴史のTWS 参加後：OHT 商品ポートフォリオ

Agriculture

Construction Earthmoverand Mining

Forestry

Lawn Garden& TurfTier 1
Tier 2Tier 3
TWS 参加後

Tier 1
Tier 2Tier 3

8

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Material
Handling

Truck(off highway)

Twowheelers

Rims

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

TWS・欧州
チェコ

ラトビア

イタリア

セルビア

スロベニア

TWS

中国・アジア

イスラエル

中国

インド

横浜ゴム OHTある会社です。生産品種は農業機械用が約60%、産業車両用が横浜ゴム OHT

米国

日本

北米・中南米

ベトナム
スリランカ

TWS

ブラジル

世界22の生産拠点

DX の活用約20%、残りを建設車両用と二輪車用が占めており、農業機械

TWS は、当社同様に空気圧やタイヤ内温度の遠隔監視システ

用、産業車両用タイヤは世界トップクラスの商品力、ブランド力

ムを開 発しています。 Adaptive Tire Management System

や技術力、サービス力を誇ります。2022年度の売上高は132億（ATMS）は、荷重、圧力、温度などの作業条件をリアルタイムに77 百万スウェーデンクローナ（約 1,725億円）であり、10 年間で検知し、常に最適なトラクターの車両設定を提案することで、農売上高、EBIT（Earnings Before Interest and Taxes）共に3倍以業の生産性の向上を実現するシステムです。また、建機 / 港湾

上と成長を続けています。

車両向けに開発された Tire Pressure Management System（TPMS）は、常時空気圧と温度をモニタリングし、作業効率の向TWS の買収によりモビリティ業界の変革への対応力を強化

上とオペレーターの安全性を確保しています。当社と TWS のDX に関する知見を融合することで、利便性と効率性を高めたサービスの提供を推進します。

商品ポートフォリオの拡充

TWS の買収により、ベーシックからスタンダード、プレミアム
まですべてのカテゴリーにおいて農業機械用、建設車両用タイ
ヤのブランドラインアップが完成します。これにより販路対応がしやすくなるとともに、景気変動への耐性が高まります。

主要市場をカバーするグローバルネットワーク

TWS の生産拠点は、欧州（イタリア、チェコ：3拠点、ラトビア、

ATMS：データによるトラクターの最適パフォー
マンスを実現

TPMS：建機港湾車両向けデジタルツール

今後の課題と対応策

セルビア、スロベニア）、北米（米国：2 拠点）、南米（ブラジル）、
アジア（中国：2拠点、スリランカ：2拠点）の9か国に14拠点を保今後は、TWS の買収シナジーの最大化が課題であり、その実有し、販売では同社の売上の約60% を欧州が占めます。当社グ

現に向けて、PMI プログラムを遂行しています。具体的には、双ループが強みを持つ日本、北米、アジアに、TWS が得意とする方の拠点を活用し、地域のニーズに合った最適な生産・販売・欧州を加えることで、主要市場をカバーするグローバルネット

サービス・品質保証体制の構築、研究開発の知見を融合し、新ワークが構築でき、さらなる成長が期待できます。

たなタイヤ商品やサービスの創出、サステナブル原料の活用な

サービス面においては、TWS が産業車両用タイヤ向けに世界

どサステナビリティの取り組みの強化など、すべての領域におい21か国、83拠点で展開する独自のタイヤメンテナンスサービスて当社と TWS の強みを融合し、OHT 事業のさらなる成長に取りを農業機械用、建設機械用タイヤ向けにも広げていきます。

組みます。

Integrated Report 2023

9

Value Creation Journey

トップメッセージ代表取締役社長「創業守成」を経営の指針とする
2017年に社長に就任して以来、座右の銘をよく聞かれるよう増益と、収益を伴った成長分野への投資の両方を追求しなけになりました。私は、そうした場合は必ず「創業守成」と答える

ればなりません。既存の事業を堅実に遂行することは当然重ようにしています。

要です。一方で、激しい環境変化を見据えて、イノベーション「創業守成」とは、中国・唐時代の名君である太宗の言行録『貞を起こすことで事業を「創業」し、新しい価値を生み出してい観政要』内の言葉で、臣下から太宗に向けて問われた言葉です。

くこともまた重要です。これらは別々のものではなく、相互に「創業と守成いずれが難きや」、つまり、新たに国を興すことと、補完しあう関係です。

安定的に守り続けることのどちらが難しいのかという意味なの

現在の事業できっちりと利益を出し、キャッシュフローを確保

ですが、約1,400年前の書にもかかわらず、現代の経営にも通じしながら、そのキャッシュを元手に新たに事業を「創業」する。

る本質的な問題提起であると思います。経営において、「守成」

M&A などを活用して事業領域を創出・拡大していく戦略も「創を事業継続のための内部改善、「創業」を成長戦略と解釈する業」の一環です。これらのアプローチを継続的に実行し続けると、いったいどちらが重要であるのか。私の結論としては、「創

ことで、初めて収益を伴った成長を実現できると考えています。

業」と「守成」は双方とも大切であり、かつ同時に推進しなけれこの考え方は私の経営哲学の根幹であり、経営においては原理

ば市場で生き残ることはできないと考えています。

原則として一貫して実践し続けているものです。

企業が持続的に成長していくためには、業績における増収10

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

100年に一度の大変革期、タイヤで社会を変え、価値を創造する
中期経営計画 YX2023では、既存事業の伸長と積極的な成長投資とともにポートフォリオの変革を進めています。最終年度である2023年は、過去100年の集大成として初の売上収益1兆円達成を実現し、次の100年に向けて新しい道へ踏み出します。

市場変化を踏まえて YX2023の戦略を推進
2022年度は、2021年からスタートした3か年の中期経営計画

状を比較すると、世界市場は消費財と生産財の構成比が1対1で「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」の2年目として、あるのに対し、当社は2 対 1と消費財に偏った構成になっていま

1年目の好調な成果を踏まえてさらなる計画の推進に取り組み

す。お客さまのニーズが個人から法人へとシフトし、タイヤ消費ました。

財の生産財化が進行する中で、タイヤ消費財の「深化」とタイ

基本戦略としては、当社が強みとする既存事業の「深化」と、100年に一度の大変革期に直面している市場において、新たなヤ生産財の「探索」という2つのアプローチを重視し、戦略的に取り組みを進めています。

可能性を追求する「探索」を推進していくことを目指しています。

タイヤ消費財では、高付加価値品比率を最大化することを目

現在の世界のタイヤ市場は約20兆円規模であり、その中で乗指し、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN」、SUV・ピッ用車用タイヤなどの「消費財」とトラック・バス用や農業機械用

クアップトラック用タイヤ「GEOLANDAR」、そしてウィンタータ

タイヤなどの「生産財」が半々ほどの割合を占めています。しかイヤの３つのカテゴリーに注力しています。これらの販売本数

し、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）
や MaaS

構成比率を2019年度の40％から50％以上に引き上げることで、（Mobility as a Service）、DX（Digital Transformation）などの新利益の拡大を目指しています。

たな動向により、個人所有の車が減少し、インフラ車両の需要

タイヤ生産財では、全体で市場構成比に近づけることと、収が増加すると予測されています。さらに、世界市場と当社の現益の拡大のためオフハイウェイタイヤ（OHT）の拡大が急務とIntegrated Report 2023

11

Value Creation Journey

トップメッセージ

なっています。 2023年5月に買収を完了した Trelleborg Wheel

り、新商品の発売やサイズ拡大を行います。そして高付加価値

Systems Holding AB（TWS）事業がタイヤ事業に加わることに品比率を47％まで高め、さらに目標である50％達成を目指します。

より、全体売上構成の適正化のみならず、市場に比べて収益力

一方、2023年に45周年を迎える ADVAN については、活動開の高い構成比になり、我々のタイヤ生産財の打ち手である「商始以来、一度もレース活動を止めたことはありません。今後も、品ラインアップ」「コスト」「サービス」「DX」を強化できると考え

文字通りレースファンの足元を支える草の根活動を行っていきています。

ます。私自身、当社に入社を決めた理由が「車やバイクが好き

先述した「創業守成」の考え方を当てはめると、当社グループだから」というシンプルなものでした。モータースポーツは、技全体の事業ポートフォリオ変革において、タイヤ消費財における術開発の壮大な実験場と位置づけていますが、ハイパフォーマ

高付加価値品の拡大・強化は守成に当たります。そして、TWS

ンスタイヤの供給を通じて、「品質」とともに「車を操る楽しさ」

買収を通じて一気に OHT 事業におけるフルラインアップ化を実を訴求し、ファンの皆さまや市場に対して「ヨコハマタイヤ」の現し、非連続的な成長を遂げることは、当社の新たな強みとな存在感を強く打ち出していきたいと考えています。

る事業領域の「創業」であるといえるでしょう。

モータースポーツ活動の実績としては、2022年 SUPER GT のGT300クラスで 2 年ぶりにシリーズチャンピオンに返り咲きま2022年度は過去最高の売上と利益を更新した。また、米国では「第100回パイクスピーク・インターナショ

2022 年度はウクライナ情勢が継続したほか、原材料価格や

ナル・ヒルクライム」で ADVAN 装着車が総合優勝を果たし、「ア

物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の減産、インフ

ジアクロスカントリーラリー2022」では GEOLANDAR 装着車がレによるエネルギー費の高騰や急激な景況感の悪化など厳し総合優勝を果たすなど、当社の高い技術力が貢献し、国内外でい経営環境でしたが、売上収益 8,605 億円、事業利益 701 億円

華々しい戦歴を残しています。

となり、2021 年度に引き続き過去最高の売上・利益を更新しこうした取り組みなどを通じて世界中から高い評価を受ける

ました。これは、主力のタイヤ事業における高付加価値品や当社のタイヤは、メルセデス・ベンツでは最上級グレードの AMG

農業機械用などの OHT の拡販、MIX 改善や国内外での値上げシリーズ、BMW M シリーズなどにも採用されるようになっていにも取り組んだ結果、北米などにおける販売が堅調に推移します。

たことによるものです。また、昨年から継続している円安も業績に寄与しました。

タイヤ生産財は成長分野である OHT 事業が大きく伸長

2022年度の最も大きな成果の一つは、成長ドライバーである
タイヤ消費財は高付加価値商品へのシフトが加速した

12

OHT 事業におけるＴＷＳ買収です。

消費財については、ADVAN と GEOLANDAR の新車への装着

タイヤ生産財の需要増加といった事業変化に対応するべく、拡大、補修市場におけるリターン販売の強化、ウィンタータイヤ

当社では2016年よりATG（アライアンスタイヤグループ）、愛知を含む商品のサイズラインアップの拡充、そして各地域に合致

タイヤ工業を買収し、成長に向けた事業強化を進めてきました。

した販売施策の強化に取り組んでいます。 2022年度には、多く

そ の 後、2021 年 に 当 社 の OHT 事 業 と ATG・愛 知 タ イ ヤ をのプレミアムカーや EV に ADVAN と GEOLANDAR が装着されま

Yokohama Off-Highway Tires として事業統合し、一体となってした。また、補修市場では2022年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置

成長戦略を推進しています。

付け、ADVAN の新商品を中心に拡販に努めました。これらの活そして、今回の TWS 買収はそれまでの企業買収や事業統合と動により、2022年度の高付加価値品比率は42％に達しました。

はまた別の意義を持つ大型買収となります。 TWS は欧州・アジ

2023年度も引き続き「高付加価値品比率最大化」を掲げていア（中国含む）・北米・中南米を中心に農業機械用や産業車両用ます。
「泥試合」をテーマとして GEOLANDAR の販売の強化を図

タイヤなどの生産販売事業をグローバルに展開しており、企業

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

TWS 参加後：オフハイウェイタイヤ（OHT）ブランド体系

good

betterbest

商品ブランド体系完成

買収前

買収後

価値は20億74百万ユーロ（業績連動型アーンアウト方式を採用）、

度はフル稼働と第２期の増強を進めます。トラック・バス用タイ

EBITDA マルチプルは約9.5倍と推定しています。そして、特筆

ヤ事業では米国ミシシッピ工場の供給改善が進み生産量が過去すべき点はプレミアムブランドを擁していることです。

最高となったほか、三重工場への増産投資も行っています。需

これまでの横浜ゴム OHT は、主にコスト競争力のあるインド

要が拡大する小径トラックタイヤと通常のトラック・バス用タイ

生産品を中心に大きく売上・利益を伸ばしてきました。それに加ヤを合わせて10万本超増産します。日本国内では IoT を活用しえ、本買収により、プレミアムブランドの Trelleborg、スタンダー

た次世代タイヤマネジメントシステム（T.M.S）を活用した輸送ビ

ドブランドの Mitas が加わり、good/better/best の商品ライン

ジネスのサポートを積極的に進めており、デジタルトランスフォー

アップが完成します。また生産拠点および販路が世界中に拡大

メーションを推進しています。

するとともに、多様なラインアップにより景気変動に対する安定性が高くなります。加えて、プレミアムブランドにおける保守・MB 事業は成長事業にリソースを集中

点検サービスや DX のノウハウを当社グループに取り込むことにMB（マルチプル・ビジネス）事業は強みであるホース配管事

より、グループ全体のサービス向上が期待できます。そしてい業と工業資材事業にリソースを集中する取り組みを進めました。

ずれは研究開発体制もグループで統一し、環境分野などで先進

ホース配管事業では、自動車用の生産体制再編を米国とメキ的な欧州の知見を取り入れていきたいと考えています。
このように多数の事業シナジーを生み出すとともに、収益性の高い OHT 事業の比率を高めることで、当社の事業の安定性向
上と売上収益のさらなる拡大が期待できると考えています。

シコで進め、油圧用では中国工場での増産投資に続き、茨城工場の増産投資を決定しました。今後、大口径の生産能力を高め、需要の取り込みにつなげていきます。
工業資材事業では、コンベヤベルトの国内シェア最大化を掲

さらに、拡大する需要に応えるため、インド・ヴィシャカパトナ

げ、国内販売を強化し、標準在庫品のラインアップ拡充などに取ム新工場を2022年8月から前倒しで稼働し始めました。 2023年

り組んだ結果、前年比1.5倍の売上達成と約5割のシェア獲得とIntegrated Report 2023

13

Value Creation Journey

トップメッセージ

なりました。今後、さらなるシェア最大化に向け、平塚製造所の生産能力増強を進めていきます。

2023年度はホース配管事業では自動車用ホースのメキシコでの生産構成比率を31％まで引き上げるほか、油圧用ホースの中

また、構造改革では、2021年11月に接着剤やシーリング材を国工場の生産能力最大化に努めます。工業資材事業は引き続生産販売するハマタイト事業をスイスに本社を置くシーカ・アー

きコンベヤベルトのシェア最大化に注力し、新商品の発売も予ゲー（Sika AG）へ事業譲渡し、2022年3月に航空部品事業部を定しています。

工業資材事業部に統合するなど、選択と集中を進めました。

サステナビリティ経営の推進

14

経営の「創業守成」においては、経営基盤はとりわけ重要な「守人的資本についても、YX2023で重点施策としており、2022年

成」を担っています。当社はサステナビリティ経営を、事業を強の人権方針の策定や人事制度の改革を通じて、多様な人材が働化する実際的な事業戦略の一つとして捉えており、
「環境」
「社会」

き方を限定されることなく能力を発揮できるような組織づくりを「ガバナンス」の観点からさまざまな活動を通じて持続的な企業

行っています。その一環として、2023 年 3 月には新橋本社と平価値向上につなげています。

塚製造所の統合を行いました。本社・平塚製造所の統合の狙い

当社は「すごいをさりげなく」を企業スローガンとしていますは、部門間の物理的距離をなくすことにより、縦割り業務から脱が、環境に対する取り組みについては、まさにこの言葉が当ては却し、全体最適の視点から意思決定を迅速化することにありままるのではないでしょうか。天然ゴムを扱う事業であることから、す。場所や時間にとらわれず業務執行できる環境を整えること

社会の持続可能性に貢献することは企業の責務と考え、環境保により、今後は事業の効率化を図るとともに、よりスピーディー

護や CO2 排出量削減にも早くから取り組んでおり、温室効果ガ

な意思決定を図ります。これらの取り組みに対して、従業員のス排出量に関しては2013年度よりScope3まで開示しています。

エンゲージメントを定量的に把握するため、今年はエンゲージメ

こうし た 取 り 組 み が 評 価 さ れ、世 界 的 な ESG 投 資 指 数

ントサーベイの実施を予定しています。

「FTSE4Good Index Series」には18年連続で選定されているほガバナンスでは、ガバナンス強化を推進するとともに、これまか、「FTSE Blossom Japan Index」にも6年連続で選定されていで業界的に多いとされてきた政策保有株式の一部売却を実施ます。

し、今後も積極的な縮減に努めていきます。ダイバーシティに

2022 年度は活動をさらに加速し、環境分野で新城南工場のついては当社の課題の一つとなっていますが、2022年度は社外

カーボンニュートラルモデル工場化、サステナブル素材使用タ

取締役に女性役員を招聘し、一歩ずつ改善に向けて取り組みをイヤの研究開発、YOKOHAMA 千年の杜活動の植樹を通じたネ

進めています。

イチャーポジティブなどに取り組みました。さらに、2023年1月

なお、当社は取締役会の監督機能の強化を目的に、2023 年には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の理念に

3 月30日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移賛同し、自然環境や生物多様性に関するリスク・機会の情報開示

行しました。事業のグローバル化の進展とともに、外国人株主

を企業に促す枠組みの構築を支援する国際的なステークホルの割合も高まっていますが、当社はまだ市場の平均に対して

ダー組織「TNFD フォーラム」に参画しました。また同じく1 月、10％程度低い状況です。 2023年度はガバナンス体制の強化を2030年までに陸と海の30％以上を保全・保護することを目標に通じて実効性を高めるとともに、こうした活動をさらにレベル

環境省などが発足した有志連合「生物多様性のための 30by30

アップさせ、公平かつ透明性のある情報開示を積極的に行ってアライアンス」に参画しています。

いきます。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

初の売上収益1兆円を達成し、次のステップへ
現在の国内の経済状況は、原材料高は継続ながら、半導体の利益1,000億円を目標としましたが、残念ながら果たせませんで供給状況が改善したことなどを受けて自動車工業や生産用機械した。 YX2023の最終年度となる本年は、2006年度から2017年

工業が増産となったほか、個人消費やインバウンド消費を背景

度までの中期経営計画「GD100（グランドデザイン100）」で成しに回復基調にあります。一方、海外においては、米国はこれま得なかった過去の100年の集大成である売上収益1兆円を今度での金融引き締めや、一部米銀の経営破綻が１月に表面化したこそ達成して、次の新たなる成長へのステップに向かいます。

ことから設備投資は減速しています。欧州は、ウクライナ情勢

企業として、増収増益を確実に実現し、収益のある成長を持に改善の兆しがみられない中、米国の金融機関の経営破綻を受続的に実現し続けるためには、さまざまな要素が必要です。そのけて金融システム不安が飛び火し、また、高インフレが景気の重ためには、適切にヒト・モノ・カネを投入する必要があります。当石である状況が続いています。

社はステークホルダーの皆さまに対し、適切な投資と新しい価総じて厳しい事業環境が続きますが、これまでご説明した通値の創造を通じて、次の100年に向けた長期的な企業価値の向り、当社グループでは、各事業において聖域なきポートフォリオ

上のための挑戦を続けていきます。そしてステークホルダーの変革を進め、今後の事業展開を見据えたアセット売却と、成長投皆さまとともに持続可能な社会を創造することに貢献し、世界資への振り分けを断行してきました。

中のお客さまから信頼される企業として成長してまいります。今

当社の投資方針は資本コスト（WACC）に基づいて投資の是非

後ともさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

を判断しています。投資の際は10年以内に回収が可能かどうかを判断基準とする割引回収期間法を用いて投資先を厳選し、また、なるべく自己資金で賄えるよう、積極的な政策保有株式の売却を通じて資金を調達しています。
これまでも YX2023期間中である2021年には本社の固定資産とハマタイト事業を売却し、2022年には政策保有株式を売却しました。 2023年に入っても、政策保有株式の売却がすでに2回行われ、114 億円の売却益が得られたほか、米国のタイヤ卸売
子会社を売却しました。今後も政策保有株式などの事業外資産の売却を継続する予定であり、得られたキャッシュは借入金の返済や新規投資に充てる計画です。
これらの取り組みおよびさらなる円安進行や海上運賃の下落
傾向、そして TWS の事業買収を完了したことにより、2023年度
は売上、利益ともに2022年度を上回り過去最高を予想しています。売上収益は1兆円、事業利益は845億円、営業利益は870億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は570億円を予定しています。配当金は安定配当・連続配当をモットーとして、中間配当を一株当たり34 円、期末配当を34 円とし、年間では3 期連続の増配となる一株当たり68円を予定しています。
かつて当社は創立 100 周年の 2017 年に売上高 1 兆円、営業Integrated Report 2023

15

Value Creation Journey

価値創造プロセス

社会の変化や課題

基本理念

マテリアリティ

心と技術をこめたモノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します

インプット⇨ P. 20

財務資本

事業環境
●

CASE、MaaS の進展による個人所有の車の減少、インフラ車の増加●

物流の電動化・無人化●

タイヤの価格競争激化

社会
●

●

●

●

労働安全衛生の向上・感染症の予防
働き方に対する価値観の変化

製品を通して安心と楽しさをいつまでも届けます人とのつながり
共に高め合い笑顔を広げます

調達先の社会影響

地域社会と共に

●

●

●

●

共に生き、ゆるぎない信頼を築きます

気候変動問題資本合計：6,231億円●

有利子負債：2,387億円（除くリース負債）●

現預金：756億円

製造資本●

タイヤ生産：国内8工場、海外13工場●

MB 生産：国内3工場、海外8工場●

天然ゴム生産：海外1工場●

研究開発：国内1拠点、海外3拠点●

テストコース：国内2か所、海外2か所●

設備投資額：549億円●

研究開発費：160億円●

特許保有件数：6,242件

数々の実

物流

生産財
多品種
市場ニーズにグ

従業員数：28,468名（連結）（海外：18,500名、国内：9,968名）●

地球環境のために豊かな自然を次世代
へ伝えます

価

●

●

天然資源への依存

販売／
サービス

人的資本

●

生産拠点や調達先の自然
環境の変化・影響
化石資源から持続的資源への切り替え●知的資本

児童労働・強制労働への加担

環境（2022年度実績）

従業員研修費用：374百万円（連結）製造

女性管理職比率：1.7%（単体）、10.1%（連結）
女性従業員比率：7.2%（単体）、14.0%（連結）高

社会・関係資本●主な事業展開地域：28の国・地域

創業106年で培われた YOKOHAMA ブラ
ンド（「ADVAN「」BluEarth「」GEOLANDAR」「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」等）●

コーポレートガバナンス●●

適切な組織統治の基盤の維持・強化
取締役会や組織の実効性と多様性の要請

コーポレートガバナンス
グローバル化する社
会的課題に正しく対処するための基盤を
強化します

16

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

中期

自然資本
エネルギー総消費量：1,837,184MWh
（連結）

●

●

総取水量：8,247千㎥

深 化

×探 索

Value Creation Journey

Who We Are

Sustainability

Governance

Data Section

横浜ゴムは、長年にわたり培った高い技術力やグローバルネットワークを活かして、時代の先駆けとなる多様な価値の創出に努めています。企画から生産、販売などすべてのバリューチェーンを通じて、企業理念「心と技術をこめたモノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します」の実現をステークホルダーと共に目指しています。

ビジネスモデルアウトプットアウトカム（提供価値）⇨ P. 18

財務資本

2022年度
事業別売上収益●知的資本

バリューチェーン

●
●

合計

企画

TSR 7.9%（10年間年率）

取得特許数（1年間）：835件
炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発が NEDO ※グリーンイノ
ベーション 基金事業に採択※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
発機構

8,605

人的資本

（億円）

値を生み出す原動力

外国人管理職比率：34.1％（前年比−3.4ポイント）
育児休業取得者数：233名（前年比−2％）●●

育児休業 A と育児休業 B の合計

績が証明する 高い技術力
世界で数社の研究開発

タイヤのスペシャリティー
と少量生産が可能な 生産方式

■ タイヤ

7,543億円

88％

■ MB

962億円

11％

■ その他

99億円

1％

⇨ P. 45

男性育児休業取得比率：59%（前年比−7.3ポイント）●●

LGBTQ に関する福利厚生制度●

休業度数率：0.24（前年比＋0.06）

社会・関係資本タイムリーに応える研究開発体制

地域社会や取引先の経済的安定・発展（地域住民の雇用、地元企業との取引拡
大等）

●

充実した

ローバルネットワーク●

2022年度調達●

地域別売上収益構成比

地域社会の課題解決（教育、インフラ、
災害復興、マイノリティの支援）
次世代モビリティ社会への貢献（MaaS、
CASE 等に対応した製品・サービスの提供 )：タクシー事業者向けタイヤソリュー
ションサービスの実証実験を開始

自然資本
●

合計

品位な製品を共創

気候変動対策や環境保全による環境負荷の低減⇨定量データ（GHG・水、エネルギー削減
量・増加量）

8,605
（億円）

●

生産拠点の自然共生サイト化によるネイチャーポジティブへの貢献⇨国内5工場が ABINC 認証※取得

経営計画※いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」の生物多様性に配慮した事業所に対する認証制度「いきもの共生事業所 ® 認証」

YX2023 ⇨ P. 23

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニー■ 日本

2,578億円

30%

ズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､ 次■ 北米

3,033億円

35%

■ アジア

1,350億円

16％

■ その他

1,644億円

19%

世代の成長に向けた「変革」を図ります●

再生可能エネルギー電力比率：4.6％

サステナブル素材比率 :26.2％（前年比＋0.7ポイント）●●

YOKOHAMA 千年の杜活動による植樹・苗木提供：累計120万本（目標値からの進捗率92%）

Integrated Report 2023

17

Value Creation Journey

価値創造の源泉

1
2
3
4
5

1 数々の実績が証明する高い技術力
横浜ゴムが長年積み重ねてきたタイヤ製造技術と品質への高い信頼性が評価され、国内自動車メーカーはもちろん、ポルシェ
やメルセデス AMG、BMW など、名だたる欧州自動車メーカーのプレミアムカーに新車装着されています。さらに国内外のモー2 世界で数社の生産財タイヤのスペシャリティー
生産財タイヤは、開発・生産に特に高度な技術力が要求されるため、対応できるメーカーが限られる一方で、経済発展による食料の増産や物流の拡大により、今後ますますの需要拡大が見込まれる高収益・成長分野です。当社はこうした事業環境の変化を見据えて生産財、中でも OHT 事業の比率を高めるべく2016 年にAlliance Tire Group B.V.（ATG）を買収し、農業機械用、林業機械
用タイヤ事業の展開を強化しました。 2017年には愛知タイヤ工

18

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

タースポーツに参戦することで、過酷な条件下で高い運動性能と安全性を持つタイヤ開発技術のノウハウを蓄積しています。また、当社のラバーテクノロジーを活かして世界で初めて開発した「ヨコハマ空気式防舷材」は、石油、鉱業、漁業、海洋掘削などのあらゆる分野で船舶の洋上における接舷用および港湾における接岸用資材として世界中で広く使用されています。

」
業を買収し、2021年より「Yokohama Off-Highway Tires（YOHT）の名で事業統合を進めてきました。そして2023年の Trelleborg

Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収完了によって、Tier1から Tier3までのブランド展開と、商品ポートフォリオのフルライン
アップ化が完成し、OHT 市場における売上ランキングも世界第3位（当社推定）
まで向上しました。今後はグローバル22か所の OHT生産拠点の相互活用や原材料の共同購買などの事業シナジーを活かして、世界市場で高い競争力を発揮していきます。

Who We Are

Value Creation Journey

3 多品種と少量生産が可能な生産方式
メーカーの使命は「良いモノを、安く、タイムリーに」提供することと考え、グローバルでさまざまな製品ラインアップに対応する幅広い生産ラインを保有しています。乗用車用、トラック・バ
ス用のサマー／オールシーズン／ウィンタータイヤ、そしてモータースポーツ用タイヤまで、地域ごとに異なるニーズに対応するべく、スピーディーかつ柔軟に生産能力を拡大できる独自の多品種少量・小規模生産方式を採用し、日系タイヤメーカーとしSustainability

Governance

Data Section

品種少量生産方式は、当社の強みとして競争優位性につながっています。生産拠点においては、ジャストインタイム生産などを組み合わせることで、需要の変動に迅速に対応しながら、多様な製品を効率的に生産することができます。
生産にはデジタル技術も積極的に活用しており、生産計画や生産ラインのモニタリングにおいて、リアルタイムの情報を活用することで、生産プロセスの可視化と最適化を図っています。
データ分析や予測モデルの活用により、需要予測や生産計画の最適化を行い、より確度の高い多品種少量生産体制を実現してて初めてベトナムに進出しました。細かい需要に対応できる多います。

4 市場ニーズにタイムリーに応える
研究開発体制会的な環境課題に対応するための技術革新に取り組んでいます。

横浜ゴムは、市場に近い地域にタイヤ研究開発拠点を設置することで、現地のニーズに合ったスピーディーな新商品投入を進めています。グループ全体では、日本、タイ、中国、米国にタイ
ヤ研究開発センター、日本、タイ、スウェーデンに4つの総合タイ
ヤテストコースを設置しています。
また、早くから新たな技術や素材の開発に取り組んでおり、環境負荷の低いサステナブルな素材への需要の高まり、エネルギー

これまでも2014 年にタイヤ周りの「音」を可視化するシミュレー
ション技術を世界で初めて実現するなど、高度なシミュレーション技術を駆使して他社の先駆けとなる技術を開発してきました。タ
イヤ設計においても新しい視点である「エアロダイナミクス技術」を取り入れ、タイヤの空気抵抗低減だけでなく車全体の空気抵抗低減を目指した製品開発に取り組んでいます。
また、情報管理システムやデータ解析の能力強化に IT を活用しており、その一環として、膨大な仮想実験を可能とするデジタル

AI を活用したタイヤの特性値予測システムを独自に開発し、多岐効率の向上、自動車業界のデジタル化など、市場のニーズや社にわたるタイヤ開発に役立てています。

5 充実したグローバルネットワーク

パトナム工場で生産を開始しました。 2024 年はさらに乗用車の横浜ゴムは、世界各国で事業展開を行っており、グローバル
ネットワークとして世界各地に47 の生産販売拠点と50 以上の販売拠点 ※を有し、地域のニーズに合わせた製品やサービスの提供、効率的な生産体制、革新的な技術開発などによって、企業の成長と地域社会への貢献を支えています。国内11工場、海外36工場の生産拠点 ※でタイヤやゴム製品の製造が行われ、現地の需要に十分に応えるだけの生産能力を提供しています。日本だ
けでなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど、世界各地に生産拠

生産ラインも増強予定です。
グローバルでのセールスネットワークは、販売拠点、代理店、
ディストリビューターなどが含まれており、世界中の自動車メー
カーや一般消費者、事業者に向けて製品を提供しています。セー
ルスネットワークを通じて、横浜ゴムは多くの地域で製品と、市場ニーズに合わせた販売戦略を展開しています。さらに、自動車メーカーや部品サプライヤー、研究機関、大学などとパートナー
シップを構築し、連携を図っています。これにより競争の激しいグローバル市場においていち早く環境に対応し、製品や販売に反点を持つことで、地域ごとの要求に対応しています。 2022年は、映できる体制を整えています。

YOHT の生産能力増強のため、新しく建設したインドのヴィシャカ※ 2023年8月1日現在

Integrated Report 2023

19

Value Creation Journey

サステナビリティ経営におけるリスクと機会・マテリアリティ
重要課題（マテリアリティ）●

安心と楽しさを
いつまでも届けます●●●

自動車業界における「CASE ※1」「MaaS ※2」
の浸透

●
●
●
●
●

人とのつながり
共に高め合い笑顔を広げます

お客さまの安全・安心

気候変動問題カーボンニュートラルの実現

中・長期 「CASE」「MaaS」への対応による新たなビジネ

ダイバーシティー & インクルージョン

製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、ブランド価値の棄損
中・長期 お客さまのニーズの変化に伴う製品需要の低下
中・長期 降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下
短・中期 資源価格の高騰

スチャンス
お客さまのニーズの変化、規制強化への早期対応
中・長期 リユース・
リサイクルによる競争力・収益力の向上
中・長期

リスク

環境に関する法規制・訴訟のリスク
気候変動や大気汚染への影響、エネルギーコス
トの増加
中・長期 廃棄物・排出物による環境影響中・長期 水資源の枯渇・不足
短・中期
中・長期

生物多様性保全

人権の尊重

●

機 会

自然資源の持続可能な利用・管理

●

●

短・中期

サーキュラーエコノミーの実現

汚染予防と化学物質管理●

リスク

お客さまのニーズの多様化（コスト、性能、品質、環境・社会貢献）●●

中長期的な事業リスクと機会

テクノロジーの活用によるイノベーション※1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアとサービス）、
Electric（電動化）の頭文字をとった造語※2 MaaS：Mobility as a Service の略。さまざまな種類の移動サービスを１つに統合して利用者に提供する新しい概念。

豊かな自然を次世代へ伝えますの特定プロセス

認識する課題製品を通して地球環境のためにマテリアリティ（重要課題）

機 会

製造プロセス効率の改善によるエネルギーコス
ト削減
短・中期 リユース・リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、運用効率の向上
短・中期 環境保全コストの低減

リスク

短・中期

短・中期

サプライチェーンにおける人権侵害
労働災害・自然災害・感染症等による損失と事
業影響
短・中期 メンタルヘルス不調による休業、満足度低下による生産性の低下
短・中期

働き方改革
人材育成

労働安全衛生機 会

多様性や生活を重視した働き方改革
持続的な天然ゴム調達のためのトレーサビリティの確立
中・長期 人材育成による能力向上と働きやすい職場づくり
中・長期 健康経営による優秀な人材の雇用継続
中・長期
中・長期

地域社会と共に●共に生き、ゆるぎない信頼を築きます●グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を
強化します

20

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

リスク

短・中期

中・長期

先住民の土地の権利尊重、人権侵害、災害、医療、不正取引や紛争鉱物等の地域の社会課題
地域社会の活性化、経済効果の創出

機 会●

地域社会とのコミュニケーション●

適切な組織統治の基盤の維持・強化

リスク●

コーポレートガバナンス

水や大気の汚染、環境破壊等の地域の環
境課題

●
●

●

持続的な企業価値の向上

地域社会の環境・社会課題解決による活性化
地域社会の雇用創出による経済発展への貢献
中・長期 高齢化・過疎化地域やニューノーマルにおけるモビリティ・サービスの変化に合わせた製品・サービスの提供
中・長期

規制や法令の順守、制度変更への対応
コーポレートガバナンス強化への社会要請
中・長期 独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理
等への抵触
中・長期
中・長期

取締役会や委員会等の会議体の実効性と多様性

ステークホルダーとの対話と情報開示

廃棄物・排出物の環境影響による地域コミュニ
ティの操業反対短・中期 人権侵害等の社会問題の発生による訴訟リスク、
レピュテーショナルリスク

機 会

中・長期

企業価値向上に向けた「攻めの経営」の実践

中・長期 リスクマネジメント体制の強化

Who We Are
STEP 1

Value Creation Journey

STEP 2

G4ギャップ分析「CSR レポート2013」の情報開示レベルを G4の要請に照らし、対応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。
（2014
年1月実施）

課題の優先順位を整理

当社の業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。その後、関連部署との協議により当社における課題の優先順位を整理しました。
（2014年1〜2月実施）

●
●
●

●

●

●

EV 向け新車装着タイヤ納入の推進

サステナブル素材を活用したレーシングタイヤの開発

バイオマス由来の資源を用いたゴム材料の研究開発

タイヤ内のセンシング波形から摩耗状態を推定する技
術を開発

タクシー事業者向けタイヤソリューションサービスの実証実験を開始マリンホースとコンベヤベルトに実装するセンシングシ
ステムのフィールド実証テストを開始

新城南工場のカーボンニュートラルモデル工場化に着手、太陽光発電設備を設置

工場の使用電力を再生可能エネルギー由来電力へ転換（インド国内工場他）●●●

YOKOHAMA 千年の杜活動の推進
平塚製造所が環境省の「令和4年度地域環境保全功労者表彰」を受賞●「横浜ゴムグループ人権方針」の策定

課題の優先順位に外部視点を反映

ステークホルダー5人へのインタビューを実施。インタビュー結果を踏まえ、各側面の優先度を決定しました。（2014年2〜3月実施）

●
●
●
●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

天然ゴムサプライヤーとの交流イベント「サプライヤー
ズデー」の開催
健康保険組合と連携した、コラボヘルスによる健康経営の取り組み推進

工場の環境保全活動に関する住民説明会の開催、地域イベントへの展示ブース出展
地域住民や地方自治体、学校、企業と連携した生物多様性保全活動、社会貢献活動の実施（新城工場の「野田川ホタルプロジェクト」等）
地域の小学生への「環境出前授業」の実施

STEP 2、STEP 3の重要度分析・調査・協議結
果を踏まえて、2014年に重要課題を特定しました。

高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売

カーボンニュートラル製品の製造・販売

バイオマスゴムの開発、リトレッドタイヤの推進

AI、IOT 技術を活用した製品・サービスの開発（摩耗検知、
路面検知、タイヤ管理、損傷予知）

●

●

●
●
●

社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤ、自然資本を支える農林業機械用タイヤの製造・販売
温室効果ガス削減に資する工業資材の製造・販売

2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100％
YOKOHAMA 千年の杜活動で2030年までに累計130万本の植樹を達成●●●●「CSR 調達ガイドライン」の改定

タイ、インドネシアでの天然ゴム農家の支援、品質向上に向けたセミナーイベントの開催

重要課題の特定横浜ゴムの取り組みと目指す姿●●

Data Section

STEP 4横浜ゴム三重工場、新城工場が生物多様性に配慮した工場として「いきもの共生事業所 ® 認証」を取得●

Governance

STEP 32022年度の取り組み●

Sustainability

●
●
●
●
●

持続可能な天然ゴム調達活動

アグロフォレストリー農法推進・天然ゴム農家との共存共栄
生産拠点での生物多様性保全活動の展開

人権デューデリジェンスを通じた人権侵害リスクの予防・軽減

CSR 調達ガイドラインに沿った調達の実施

ダイバーシティ& インクルージョン推進タスクの活動推進
柔軟な働き方の制度拡充

付加価値人材の育成と抜擢
防災・安全への取り組み●

健康経営への取り組み●

地域社会での生物多様性保全活動や医療・教育等の支援

●
●
●
●

地域社会での防災・災害支援活動

YOKOHAMA まごころ基金と NPO との協働
CSR 調達ガイドラインに沿った調達の実施
事業展開地域での雇用創出

工場内で育成した苗木の地域住民や植樹イベントへの提供

YOKOHAMA まごころ基金を通じた社会貢献団体や災害被災者の支援グローバル内部通報制度の拡充（ベトナム、タイ）

コーポレートガバナンス体制の見直し（2023年3月の定時株主総会の承認により監査役設置会社から監査等委
員会設置会社に移行）

●

●
●
●
●

中期業績連動報酬制度による事業計画へのコミットメントの明確化
経営戦略に必要なスキルを有する多様な役員人材構成

ガバナンス体制の強化

事業継続計画（BCP）の強化

コンプライアンス推進体制の整備

Integrated Report 2023

21

Value Creation Journey

過去の中期経営計画振り返り
過去の中期経営計画振り返り
中期経営計画中期経営計画GD100 Phase IV

GD2020

成長力の結集〜 YOKOHAMA の可能性を結集して、次の100年を切り拓く〜

横浜ゴムの強みを再定義し独自路線を強化した
成長戦略を通じて経営基盤を強化

2015年度 -2017年度

2018年度 -2020年度

ビジョン

2017年度

2020年度

経営指標

売上高7,700億円

売上収益

7,000億円

営業利益

800億円

事業利益

700億円

営業利益率

10.4%

事業利益率

ROA（当期利益）

5% 以上

営業 CF

ROE（当期利益）12% 以上0.8倍以下ROE

D/E レシオグローバル展開の推進●●●

生産／販売／技術各分野での拠点ネットワーク拡充
新車用タイヤの海外ビジネス拡大

戦 略 と 主 な 成 果 獲 得 した 強 みグローバルでのブランド認知度向上（英国サッカークラブ「チェルシー FC」とパートナー契約締結）

環境貢献技術の向上●

環境貢献商品100% 達成●

低燃費市販用タイヤのグローバル展開●

低燃費新車用タイヤの採用／納入拡大

事業ポートフォリオの強化●

農機／建機用タイヤメーカー（ATG）買収●

産業車両用タイヤメーカー（愛知タイヤ工業）買収

10%
2,000億円（3年間累計）

D/E レシオ

10%0.6倍

タイヤ消費財事業：プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上

1. プレミアムカー戦略：ハイインチ高性能タイヤを中心に新車装着を拡大し、ポルシェ「カイエン」や BMW「X3」など13車種に採用
2. ウィンタータイヤ戦略：オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S
AW21」や北米向けスタッドレスタイヤ「iceGUARD iG53」など３商品を投入3. ホビータイヤ戦略：SUV・ピックアップトラック向け「GEOLANDAR
X-AT」などあらゆる自動車ユーザーの趣味に対応する６つの新商品を投入

4. コミュニケーション戦略：デジタルを活用したダイレクトマーケティ
ングを強化し、エンドユーザーとのコミュニケーションを活性化

タイヤ生産財事業：タイヤ生産財を次の100年の収益の柱へ

1. OHT 事業：2016年に買収した ATG の成長により、売上高におけるタイヤ生産財事業の構成比率は当初計画を上回る実績を達成

2. TBR 事業：2015年に操業を開始した米国ミシシッピ工場に関して、2018年に減損損失を計上したものの、設備面や人材面の課題に対応するなど供給改善に取り組み、販売を拡大

MB 事業：得意分野への資源の集中●

課題
克服すべき弱み

22●

高付加価値品への資源集中による商品ミックスの向上●

Phase Ⅳで実行した大型投資や買収効果の確実な刈り取り●

財務体質の強化THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

自動車部品事業では北米での自動車用ホース配管の納入拡大、海洋事業では世界最大の超大型空気式防舷材の納入、両事業を強化。

戦略面
・タイヤ消費財：プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上
・タイヤ生産財：OHT 事業、TBR 事業のさらなる強化
・MB：得意分野への資源の集中

事業環境面

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の全世界拡大に伴う経済減速などにより、当初目標の売上収益 7,000 億円、事業利益700億円は未達成

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」
横浜ゴムグループは、現在、2021 年度から2023 年度までの３年間の中期経営計画「YOKOHAMA

Transformation 2023（YX2023）」を推進しています。「Ｙ」はヨコハマ、「Ｘ」はトランスフォーメー
ションを表し、横浜ゴムを「深化」と「探索」で「変革する」という意味を込めています。 YX2023では、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進することにより､ 持続的な成長に向けた「変革」を図っています。

売上・事業利益目標
過去100年の集大成
GD100
（億円）

10,000

GD2020

YX2023

10,000 ※ Phase I 策定時点の目標

10,000

8,605

7,000

6,708

6,463

6,500

6,200

845

5,706

6,000

900

701

700
622

583

4,000

700

600

600
368

500

2,000

0

1,500

売上収益 1,200
1兆円へ
7,000

8,000

1,000

（億円）

300

GD100
最終年度目標2017年
実績

GD2020
最終年度目標

2020年
実績

2021年
中期計画

2021年

2022年
中期計画

実績

2022年
実績

2023年
中期計画

2023年
修正計画

0

■■ 売上収益（左軸） ● 事業利益（目標）（右軸） ● 事業利益（実績）
（右軸）

財務目標
横浜ゴムグループは、YX2023の最終年度である2023年度に、過去最高となる売上収益1兆円、事業利益845億円を目指し、過2022年度実績と YX2023目標
単位（億円）

2021年実績

2022年実績

YX2023目標

去100年の集大成とすることを目標としています。当社は、創立

売上収益

6,708

8,605

10,000100周年の2017年に、売上高1兆円、営業利益1,000億円を目標

事業利益

622

701

845

に掲げていましたが、未達に終わりました。2023年度において、

事業利益率

9.3%

8.1%

8.5%

Trelleborg Wheel Systems の事業の買収を期に、2017年度の

営業利益

836

689

-

目標であった売上収益1兆円を達成し、収益を伴った次の成長へ

当期利益

655

459

-

のステップとします。

ROIC

8.2%

5.2%

5.2%

ROE

13.9%

8.1%

9.0%

0.34倍
(0.26倍）

0.39倍(0.27倍）

0.73倍(0.63倍 )

営業 CF

683

392

1,225億円

設備投資

388

549

減価償却費以内（除く戦略投資）D/E レシオ（ネットD/E レシオ）

Integrated Report 2023

23

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

メガトレンドモビリティ業界の構造変化とタイヤ事業戦略

２つのアプローチによる戦略を推進しています。タイヤ消費財に現在の世界のタイヤ市場規模は約20兆円であり、乗用車用タ

おいては「高付加価値品比率最大化」を掲げ、当社の「ADVAN（アイヤなどの「消費財」と、トラック・バス用、農業機械用タイヤな

ドバン）」「GEOLANDAR（ジオランダー）」「ウィンタータイヤ」の販

どの「生産財」で、市場規模はおおよそ半々となっています。し売を「深化」させます。タイヤ生産財においては、現在2：1になっかしながら、今後は、「CASE」「MaaS」「DX」の進展により、個人ているタイヤ消費財とタイヤ生産財の売上構成比を世界市場規所有の車が減少し、人や物の移動を支えるインフラ車両の増加

模に合わせて1：1に適正化するために、成長ドライバーと位置づが見込まれています。つまり、お客さまが個人から法人へと変けるオフハイウェイタイヤ (OHT）の拡大が重要と考え、Trelleborg

化することで、タイヤ市場におけるタイヤ消費財の生産財化がWheel Systems Holding AB（TWS）を買収しました。タイヤの全進むと予想されています。

体構成の適正化に加えて、「商品ラインアップの拡充」「コスト」

このようなタイヤ市場の変化に対し、当社は「深化」と「探索」の「サービス」「DX」をテーマに掲げ、市場変化を「探索」します。

タイヤ事業に与える CASE/MaaS の影響
生産財（TBR・OR・AG・ID・AC）
TBR 2：1 OHT

消費財（ PCR・MC ）タイヤ世界市場

当社

生産財

消費財

TBR 1：2 OHT
消費財タイヤの『 生産財化 』
B to B（ to C ）深化

高付加価値品比率最大化

探索

市場変化の取り込み

ADVAN GEOLANDAR WINTER

物流の変革と当社の商品戦略

コスト

サービス

DX

商品ラインアップもさまざまな品種が必要になります。例えばラストワンマイル

現在は、トラック・小型トラック・VAN による輸送は、人が運転での車両には、ノーパンクのソリッドタイヤが採用される可能性することによって行われていますが、将来的には、車両の電動があります。このような物流の変革に対し、トラック・バス用タ

化・自動運転化の進展により、長距離から近距離、人の手に荷物イヤからソリッドタイヤまで多品種のタイヤをワンストップで提が渡るラストワンマイルまで無人による輸送となることが予想さ供できるのは当社の強みとなっています。今後もさらなる品種れます。これら物流を構成する車両の多様化が進むと、タイヤの拡充を進め、市場での優位性の確保を目指していきます。

物流のステージに応じた車両の現在と将来の変化予測

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

ラストワンマイル

将来

24

都市内

運転の無人化

現在
都市⇄都市〜100Km/h

TBR〜100Km/h

LTR

低速自動運転車〜40Km/h

PCR/VAN〜20Km/hSOLID

Value Creation Journey

Who We Are

タイヤ事業

Sustainability

Governance

Data Section

タイヤ消費財：高付加価値商品比率の最大化

タイヤ消費財においては「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップ「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」のトラック用タイヤ、ウィンタータイヤの３つのカテゴリーに注力し、「ADVAN」
販売の最大化を目指します。

高付加価値商品比率の最大化
YX2023 では、タイヤ消費財の販売本数における高付加価「GEOLANDAR」の新車装着の拡大、補修市場でのリターン販売

値商品「 ADVAN 」「 GEOLANDAR 」「ウィンタータイヤ」（ AGW ）

強化、ウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充との構成比率を、2019 年度の 40％から、50％以上に引き上げる

各地域特性に合致した販売施策を強化しています。

ことを 目 標 にして い ま す。そ の 実 現 に 向 け て、
「 ADVAN 」

高付加価値商品比率目標

40%

UHP

ADVAN ／ GEOLANDAR の新車装着拡大(2019年 )

目標

50% 超

補修市場でのリターン販売強化

SUV ／ピックアップトラック

WINTER を含むサイズラインアップ拡充
各地域特性に合致した商品の販売強化

WINTER

2022 年 度 の 高 付 加 価 値 品 比 率 は 42 ％となり、「ADVAN」

高付加価値品比率47％を計画しています。
「ADVAN」では当初「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」、そして18インチ以上につの計画を上回る対2019年度比172％とし、18インチ以上も155％

いても2021 年度を上回る販売伸張となりました。 2023 年度はから169％へ上方修正しています。

AGW の販売比率

47%

AGW の販売本数推移（2019年比）
ADVAN

GEOLANDAR

150% → 175%115% → 115%

（2021年2月発表当初目標値）（2021年2月発表当初目標値）

2023年度計画

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2019年

2022年
ADVAN
GEOLANDAR
WINTER
AGW 計

195
39
109
343

2021年

2022年

2023年

18インチ以上

WINTER

120% → 120%

OE・REP サイズ拡大推移（新商品投入＋サイズ拡大） （サイズ数）

2020年

155% → 169%

（2021年2月発表当初目標値）（2021年2月発表当初目標値）

2023年
（計画）

97
139
126
362

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

Integrated Report 2023

25

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

2022年度の活動実績
ADVAN ／ GEOLANDAR の新車装着拡大
プレミアムカーへの新車装着では、「ADVAN」は LEXUS「RX」、
トヨタ自動車「 bZ4X 」などに「 ADVAN V61 」が装着され、日産自動車「フェアレディ Z 」には「 ADVAN Sport V107 」が装着されました。「 ADVAN V61 」は、当社独自の AI 利活用フレームワーク「 HAICoLab（ハイコラボ）」を活用して開発されており、

トヨタ自動車「bZ4X」

LEXUS「LX」

特に EV に求められる高 い 静 粛 性 の目標 達 成にあたっては、「 HAICoLab 」を支える技術の一つである進化計算（遺伝的ア
ルゴリズム）により、最適なピッチ配列を実現しています。日
産自動車「フェアレディＺ」新車装着向け「ADVAN Sport V107」
は、静 粛 性 を 向 上 さ せ るた め 横 浜 ゴ ム のノイ ズ 低 減 技 術「 SILENTFOAM（サイレントフォーム）」を採用しています。タイヤの内側に専用設計のポリウレタンフォームを貼り付けるこ補修市場でのリターン販売強化とによって、空洞共鳴音（路面の凹凸により起きるタイヤ振動

補修市場においては、2022 年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置がタイヤ内の空間で共鳴を引き起こし、サスペンションを通じ付け、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN Sport V107」て 車 室 内 で 聞 こえるタ イ ヤノイ ズ）を 低 減しま す。ま た、と、高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」を「 GEOLANDAR 」に お い て は LEXUS「 LX 」に「 GEOLANDAR

中心に「ADVAN」ブランドの販売強化に努め、好調な実績を収

X-CV」が装着されました。「GEOLANDAR X-CV」は、近年増加

めることができました。また、ミニバン専用の低燃費タイヤにおしている高速性能と運動性能を重視したハイパフォーマンス

いて、7年ぶりに新商品「BluEarth-RV RV03」を発売し、売上はSUV 向けに開発された新次元ハイウェイテレーンタイヤです。

好調に推移しました。

2023年度の取り組みと今後の課題
2023年度は「泥試合」をテーマに、「GEOLANDAR」などの新商品の上市を行い、さらなる拡販に努めていきます。
「GEOLANDAR」では、新商品「GEOLANDAR A/T XD」に加え、「GEOLANDAR X-AT」乗用車用サイズ、「GEOLANDAR CV 4S」
を上市するほか、各パターンのサイズ拡大を行います。また、

YX2023最終年度の目標達成に向けて、高付加価値品比率最大化へのさまざまな「挑戦」を行います。

GEOLANDAR 販売伸長前年比107 ％増計画
（2019 年度比：115％）GEOLANDAR販売本数推移（OE/REP合計）

新車装着では、北米でトヨタ自動車「タンドラ」などへ納入を開107%（2019年比：115%）

始します。さらに、三重工場、タイ工場において大外径のさらなる増産を行い、増販に対応していきます。このような取り組みにより、2023年度の「GEOLANDAR」の販売は、前年度比107％、2019年度比115％と、YX2023で掲げた計画達成を目指します。
今年45周年を迎える「ADVAN」は、新車装着では、トヨタ自動車「GR カローラ」に「ADVAN APEX V601」を納入するほか、補修市場では EV（電気自動車）向け商品を立ち上げる計画です。

26

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年計画

Who We Are

タイヤ事業

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

タイヤ生産財：市場変化を取り込み、事業をさらに強化

タイヤ生産財では「コスト」「サービス」「デジタル・トランスフォーメーション（ DX ）」「商品ラインアップの拡充」をテーマに掲げ、市場変化の「探索」を目指しています。 TWS の買収により、OHT 事業の拡大による収益性の向上を図ります。

2022年度の活動実績
OHT 事業：インド新工場の生産開始

米国 TBR 工場の供給改善

農業機械用タイヤなどオトラック・バス用タイヤ（TBR）事業では、米国ミシシッピ工場

フハイウェイタイヤ（OHT）の改善が進み、2022年度の生産量は過去最高の72万7,000本との生産販売子会社である

なり、YX2023で策定した中期生産計画を達成しました。

Yokohama Off-Highway
Tires（YOHT）は、市場の成長率を大きく上回る成長を続けています。これに対応するため、既存のダヘジ工場の生産能力を1.6倍に引き上げる拡張に加え、2020年第3四半期からヴィシャカパトナ
ム工場の建設を進めてきました。同工場は、当初は2023年に稼働を予定していましたが、旺盛な需要に対応するため計画を前倒

米国 TBR 工場の供給改善
850

840

808
769
727

750

808

797

741
701

650

し、2022年8月に生産を開始しました。これにより、2022年度末の生産能力は、2019年度比で約4割増となりました。新工場の年

米国ミシシッピ工場生産計画（千本）● YX2023計画● 実績＋2023年見直し計画

563
550

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

間生産能力は、第1期が日量69トン（ゴム量）、第2期増強分を加えて日量132トン（ゴム量）を計画しています。また、第2期の生産
開始は2024年第1四半期を予定しており、将来のさらなる能力増
強も視野に入れています。

三重工場の増産投資と新商品の市場投入
三重工場では、国内および欧米で需要の高まりを見せるトラッ
ク・バス向けタイヤの増産投資を決定、2024年の稼働を目指しています。

OHT 事業：コスト優位性を生かした増販

新商品の市場導入も積極的に行い、2022 年には日本国内向OHT 事業では北米など各販路でコスト優位性を生かした増販

けに氷雪性能重視型のスタッドレスタイヤ「905W」と、低燃費を行い、厳しい環境の中、2022年度も継続して成長することが性能重視型トラック用オールシーズンタイヤ「BluEarth 711L」をできました。

上市しました。
「905W」は旧商品で好評だったロングライフ性能は維持しつ

コスト優位性を生かした 増販
地域別年間売上推移（単位：百万米ドル）

1,200

つ、冬季路面での「効き」、氷雪上性能をさらに向上させました。
「BluEarth 711L」は、当社のトラック用タイヤ史上最高の燃費性能を有し、お客さまの輸送コストの削減に大きく貢献する商品

800として需要の増加が見込めます。また、同商品は「2022年グッドデザイン賞」を受賞しました。ヨコハマのトラックバス用タイ

400

ヤとしては2019年、2020年に引き続いての3回目の受賞となり
0

■ 北米

2019年

■ 欧州

2020年

2021年

2022年

ます。

■ その他

Integrated Report 2023

27

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

2023年度の取り組みと今後の課題
Trelleborg Wheel Systems 事業の買収完了

工場は、2024年度にフル稼働を計画しており、さらに第2期の増2023年5月に Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）

強を進めています。また、ダヘジ工場、ティルネルベリ工場では、の買収を完了しました。買収後の世界の OHT の市場ポジション

2019年度には11％だった再生可能エネルギーの利用を2023年度

は世界3位と推定しています（当社グループと TWS の2022年度

は42％まで引き上げ、環境貢献とコスト削減の両立を目指します。

の売上の単純合算ベース）。この市場でのポジションを競争優位とするほか、ベーシックからスタンダード、プレミアムまで幅

三重工場の増産投資

広いブランドラインアップや、世界の需要地である日本、北米、三重工場では一般のサイズのトラック・バス用タイヤの旺盛

アジア、欧州での研究開発・生産・サービス体制を強化し、OHTな需要に対応すべく、追加投資を実施し、約 10 万本を増産しま

市場で確固たるポジションを築きます。また、DX、サステナビリ

す。引き続き、さらなる増産も検討していきます。

ティ原料の使用についても、双方の知見を融合し、新たな商品・サービスの提供を目指しています。2023年度は、この実現に向けて、TWS の買収シナジーを最大化するための PMI プログラムを着実に遂行していきます。 ⇨ 詳細は P.8「特集」

DX・サービスの強化
DX・サービスについては、2003年から展開する「T.M.S（タイヤ
マネジメントシステム）」で培ったノウハウを高度化し、引き続き注力していきます。2022年の点検台数は前年比180％に拡大しましオフハイウェイタイヤ（OHT）市場 売上ランキング

た。2023年度も点検効率の向上に努めるとともに、デジタルデバイスとの連携も深め、「お客さまの困りごと解決」を目指します。

（百万米ドル）

また、新たなタイヤソリューションサービスの確立を目指し、
タイ
ヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システ

5,000

ム
（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）の EV バスでの3位実証実験を2023年3月に開始しました。車両の EV シフトが世界的に本格化する中、高レベルな燃費（電費）
性能、耐久性、静粛性がタイ

0

A社

B社

ＴＷＳ
横浜ゴムOHT

C社

横浜ゴムOHT TWS

D社

ヤに求められるEV バスで実証実験を行うことで、EV バスにおいても経済性や安全性の向上、効率的なタイヤ運用に貢献できるソリュー※ 当社推定ションサービスの確立を目指します。今回の実証で得られたデータ
等は、
EV バスに対応するタイヤ開発にも活かすことで、車両の EV 化

OHT 事業の取り組みに対応した付加価値の高い商品・サービスの提供を目指します。

OHT 事業では、YOHT の豊富なラインアップや圧倒的なコスト
競争力、YOKOHAMA-TWS（Y-TWS）の世界トップクラスの商品力

T.M.S 概念図

やブランド力、技術力、サービス力等を強みに、継続した成長を目指します。2023年8月より生産を開始したヴィシャカパトナム新再生可能エネルギーを利用

効率化

安全運行
モニタリングデータ

YOHT ダヘジ・TN 工場の電力構成
2019年時点

リアルタイム
データ
タイヤ運用
プラン

2023年計画
タイヤ点検

32%

販売
サービス

11%
36%
57%

■ 再生可能エネルギー

28

再生可能
エネルギー

42%

22%
■ 石炭

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

■ その他（石炭以外）

解析
データ
リトレッド
台タイヤ判定

リトレッド
タイヤ

新品タイヤ

開発
マーケティングWho We Are

MB 事業

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革

強みであるホース配管事業および工業資材事業にリソースを集中することで、安定収益を確保できるポートフォリオを確立します。また、航空部品は安定収益を確保するために構造改革を断行、時代に見合った事業展開を目指しています。

2022年度の活動実績
今後は、大口径の生産能力を高リソース集中による強化・拡大

ホース配管

工業資材

成長ドライバー

安定収益化

生産能力増強・拠点再編

シェア最大化ハマタイト

きます。
工業資材事業では、コンベヤベ

事業再構築

2021年11月 事業譲渡完了

め、需要の取り込みにつなげてい

航空部品
構造改革

ルトの国内シェア最大化を掲げ、国内販売を強化し、標準在庫品の高温耐熱性コンベヤベルト

ホース配管事業では、米国とメラインアップ拡充などに取り組んだ結果、前年比1.5倍の売上達

キシコにおいて自動車用ホース配成と約5割のシェア獲得となりました。今後は、さらなる供給体

管の生産体制の再編を進めまし

制の強化のため、平塚製造所のコンベヤベルトの生産能力の増た。また、油圧用ホースでは、中強を進めていきます。また、航空部品事業は、工業資材事業と

国工場での増産投資に続き、茨城の事業統合を2022年3月に行い、リソースを集中することで安定工場の増産投資を決定しました。

建設機械用高圧ホース

した収益の確保を目指す構造改革を推進しました。

2023年度の取り組みと今後の課題
ホース配管事業では、自動車用ホース配管の生産拠点再編を引外の供給体制をさらに強化し、収益を伴った成長を目指します。

き続き進めていきます。2023年度にはメキシコ拠点での生産構工業資材事業では国内コンベヤベルトのシェア最大化に注力

成比率を31％まで引き上げる計画です。油圧用ホースでは、国内し、また、コンベヤベルトや防舷材で新商品を上市する計画です。

その他事業（PRGR 事業）
PRGR 事業は、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験により合うクラブを提供するために、販売店イベントや直営店舗

していただくために、お客さま目線に立った優れた製品・サービで独自フィッティングを強化し特注商品販売を拡充しています。

スを提供することを目指しています。優れた製品・サービスを提これらの新規技術の探求とマーケティングの強化を行うとと供するため、国内 / 海外ごとのユーザーニーズに合致した商品

もに、透明性を持った安全衛生や体系の構築やユーザーニーズの探求と商品への要求性能具現

コンプライアンスを基本にした事化により、商品力を向上させていきます。

業活動を進めることにより、豊か

2022年度は直営店試打データを活用し、23年新商品 IRON にターゲットごとの重心設計を行いました。 2023年度はお客さまな社会づくりのための持続的な企
業価値の向上を目指します。

PRGR 02 アイアン

Integrated Report 2023

29

Value Creation Journey

研究開発
横浜ゴムは、ニーズの変化を踏まえて革新的な技術による高品質なタイヤの開発に取り組んでいます。耐久性、安全性、燃費効率などの性能向上を追求しながら、国内外でさまざまな条件下でのタイヤの挙動や性能をテスト・評価しています。また、
持続可能な材料の使用や軽量化、リサイクル技術の研究にも力を入れており、環境に配慮した製品づくりを推進しています。
研究開発の成果はタイヤの性能向上や環境負荷の低減につながり、自動車産業全体の安全性と持続可能性に貢献しています。

関連するマテリアリティ取り組み
高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売● AI、IoT 技術を活用した製品・サービスの開発（摩耗検知、路面検知、タイヤ管理、損傷予知）● 社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤ、
自然資本を支える農林業機械用タイヤの製造・販売●

製品を通して●地球環境のために●●2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100％

研究開発の基本方針
横浜ゴムグループの研究開発では、世界的な技術の先端に挑をはじめとするさまざまな技術と製品の可能性を追求していま戦し、先駆けとなる世界初の商品を市場に提供することを目指す。また、タイヤ以外の分野においても、既成概念にとらわれしています。研究開発の現場においては、「創意工夫」「応用実ない斬新な発想と最先端の技術を駆使し、次世代を見据えた新践」「複合化技術」をテーマに、材料開発から商品設計、試験・評素材の開発や商品設計を進めています。

価に至る多角的かつ総合的な研究開発を行い、ゴム高分子技術

研究開発推進体制
横浜ゴムでは、「地産地消」をテーマとして、国内外の主要市

拠点地図

場に近い地域でのタイヤ研究開発活動を強化しています。タ

スウェーデン

イに「 Tire Test Center of Asia 」、中国に「 Yokohama China

Technical Center 」、米国ノースカロライナ州に「 Yokohama

ドイツ
スペイン

Development Center America」を設立するなど、グローバル

日本

米国

タイ

で消費地の近くに研究開発体制を設けることで、それぞれの市場に適したスピーディーな新製品投入を実現しています。

中国● R＆D 拠点
■ 評価拠点世界各地でタイヤを評価し、性能を担保
タイヤ性能の検証においては、現地の実際の気候や環境の情報を製品に活かすため、国内外の消費地にテストコースを設

センター「 RADIC（ラディック）」に送られ、タイヤ性能の改善と次世代のタイヤ開発に活用されています。

置し、安全性や、走行性、快適性などあらゆる角度からの研究に鋭意取り組んでいます。横浜ゴムが有する総合タイヤテスト
コース「 D-PARC 」（茨城県）「 Tire Test Center of Asia」( タイ ) 、「Yokohama Test Center Nürburgring」(ドイツ ) や、ウインター
タイヤ用テストコース「北海道タイヤテストセンター」「Yokohama

Test Center of Sweden」での走行テストで得られた膨大なデー
タは、瞬時に神奈川県平塚市の平塚製造所内にある研究開発

30

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

総合タイヤテストコース D-PARC（茨城県）

冬 季タイヤテストコース Yokohama Test

Center of Sweden

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

AI 利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」※横浜ゴムでは10年以上にわたり、計算科学と機械学習を材料

発見を促し、不連続な急進的イノベーションを目指しています。

の開発に応用する技術を開発してきました。2020年から実用化

現実のデータとシミュレーションによる仮想データを生成・収集

した「HAICoLab」は、それらのシミュレーション技術と AI 技術をし、AI で予測・分析・探索することで得た新たな知見が、タイヤ組み合わせ、さらに、人の特性にも着目した当社独自の AI 利活の技術開発の革新に活かされています。

用フレークワークです。
「人間特有のひらめき」や「発想力」と「AI※ Humans and AI collaborate for digital innovation をもとにした造語

が得意とする膨大なデータ処理能力との協奏」によって新たな「HAICoLab」の概念図

ユーザーエクスペリエンス向上 (Society5.0)「プロセス」と「製品」と「サービス」の革新

AI

予測／分析／探索
データ科学の活用

ひらめき バイアス

新たな知見（競争優位の源泉）

仮説設定“競争優位の源泉” のデジタル化と共有化

仮説も “競争優位の源泉” 行動心理学と現実データ※1
仮想データ※2

行動経済学の活用でバイアスを排除※1 IoT の活用※2 計算科学（シミュレーション）の活用

開発人材の確保と育成
横浜ゴムでは、強みである高い技術力の保持とイノベーショ
ンを生み出すためのコア人材として、技術開発系人材の安定確

新卒採用人数（名）

60

保に努めています。新卒採用においては大学と強固な連携を図りながら、毎年安定的な採用を行い、中途採用でも幅広く人材

54
48

40

37

33

31

を採用しています。2023年度の新卒採用人数のうち、技術系人
材は18名、年間の中途採用人数のうち技術系人材は6名でした。

22

15

また、社内の技術研究に関する知見の共有および意識向上の機会として開催される「全社技術研究発表会（YTF：Yokohama

Techno Forum）」は2022年で38回を数えました。

0■■ 事務系

26
18

20
17

13
10

9

8

2022

2023

3

2019

2020

2021

（年度）

■■ 技術系

知的財産について知的財産に関する活動は、当社の事業保護および事業発展のの活動に反映し、事業部と一体となった権利取得等の活動を効ための重要な投資の一つです。 YX2023の方針である、高付加率 的かつ積 極 的に行っています。そ の 結 果、前 期 経 営 計 画

価値品の強化やカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー(GD2020) 期間中の国内外特許権利保有数は1割以上増加しまし等の実現に向けて知財活動を行っています。また、事業の状況た。また、年に1 回以上、技術系経営陣が出席する会議で知的や方向性を素早く特許や意匠、商標などの権利取得や活用など

財産戦略や知的財産活動の状況を報告しています。

今後の課題と対応策
横浜ゴムでは、これまでに蓄積してきた膨大かつさまざまな研の1つとし、取り組みを進めています。今後、これらデータを技術究開発データ（実製品・ラボサンプル試験結果、シミュレーション結者がさらに利活用しやすい基盤を整備し、個々のスキル向上、新果、製造・加工条件 等）をこれまで以上に有効活用することを課題

たな気づき、暗黙知の定量化（技能伝承）などにつなげていきます。
Integrated Report 2023

31

Value Creation Journey

生産・品質
関連するマテリアリティ取り組み
高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売● AI、IOT 技術を活用した製品・サービスの開発（摩耗検知、路面検知、タイヤ管理、損傷予知）● 社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤ、自然資本を支える農林業機械用タイヤの製造・販売●●

製品を通して地球環境のために●●2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100％

生産における取り組み
環境変化や受注の振れに強い生産・物流体制を構築
世界中のお客さまに「良いモノを、安くタイムリーに供給」す

製造データの活用基盤整備とデータドリブン文化の醸成るために、グローバルで生産拠点を有し、最先端の技術と徹底した品質管理のもと生産活動が行われています。 YX2023の基本方針である「高付加価値品比率の最大化」のため、当社の強みである多品種少量生産方式を推し進め、IoT や AI などデジタル技術の活用と自働化により生産効率をさらに向上させていきます。
また、環境に配慮した生産体制構築にも注力しており、2022

深化

棄物の埋立処分量をゼロにする完全ゼロエミッションを達成しており、今後は IT 技術を駆使して取り組みを海外に展開するととも

AI 活用
深化

つながる

改善

分析活用

年度はモデル工場（新城南）での完全カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めました。国内の全生産拠点では、産業廃

生産効率
の革新

見える

IoT データ

BI 活用
見える
化

環境づくり：データ基盤整備

分析

ものづくり IoT 推進室
人づくり：データ活用人財育成に、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。

品質における取り組み
品質に関するマネジメント体制
当社は、お客さまの安全を第一に考え、独自のリスクマップを

品質リスクマネジメント体制

作成し、迅速かつ適法性・適合性を持った社内処理を事業部門・品証部門・サービス部門において確実に実施するとともに、品
質監査部門がその牽引・監視を実施しています。
品質マネジメントシステム（QMS）に則った潜在的リスクの定

品質監査部門また、社内で品質教育を実施するとともに、管理監督者に対して

事業部門
監査

品質監査のレベルアップ
品質管理状況の監視
リスク評価と是正勧告
監視

量的分類と、FMEA ※による未然安全設計の考え方の導入で、同様の品質問題が再発しない仕組みの構築に取り組んでいます。

品質保証部門

監視監査の強化

Plan
Do
Act

Check

①品質教育
・過去トラブル確認・真因究明手法②仕組みの標準化③再発防止有効性検証④設計標準更新
人材・体制・教育の強化

リスクマップ評価
情報分析の強化は、内部品質監査員資格の取得を推進しています。 2022 年度
は3名の新規認定を行いました（認定者総数は147名）。

各国・地域のお客さまからの情報提供

国内外市場では、経験豊かな技術者を販売会社や販売拠点に駐在させ、計画的に商品知識や取り扱いについての社内研修を開催しています。

32

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

※ FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）：故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障の体系的な分析方法。

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Data Section

モータースポーツ活動
横浜ゴムは、1963年に国内のモータースポーツへタイヤの供給を開始して以来60年間、レースやラリーなど国内外の幅広い
モータースポーツに参戦しています。極限の走りが求められるモータースポーツフィールドで培った高い技術力と知見を市販車向けのタイヤ開発に活かすことで、安全性・静粛性・環境負荷低減と自動車を操る楽しさを両立するハイパフォーマンスタ
イヤを生み出しています。

関連するマテリアリティ取り組み

製品を通して●地球環境のために●●●高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売

2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100％

横浜ゴムがモータースポーツに取り組む意義
横浜ゴムは、トップカテゴリーからグラスルーツ・カテゴリーの CO2排出量を削減するタイヤの転がり抵抗低減や静粛性、安まで、国内外の多岐にわたるモータースポーツにタイヤを供給

全性を高めることはもちろんのこと、付加価値である「操る楽ししています。モータースポーツはタイヤ開発における壮大な実さ」を追求することで、タイヤメーカー

験場と位置づけ、競技で培った技術を高性能・高品質な新車用としての責務を果たします。

および市販用タイヤの開発にフィードバックしています。自動車

2022年度の成果
GT300クラスシリーズチャンピオン獲得「ADVAN」装着車が2年ぶりの総合優勝を果たしました。1916年か

横浜ゴムのグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN」

ら開催されている伝統あるヒルクライム装着車が、国内最高峰のツーリングカーレースである2022 年

レースにおいて、過酷なコンディションでSUPER GT の GT300クラスで、2年ぶりにシリーズチャンピオンをも安定した走りを実現する当社の技術力獲得しました。当社が提供した「ADVAN」レーシングタイヤは、の高さを実証しました。

優れたグリップ力と操縦安定性を武器にタイトル奪還を強力にサポートしま

アジアクロスカントリーラリー総合優勝

した。

「アジアクロスカントリーラリー2022」では、「GEOLANDAR」装
着車が総合優勝を果たしました（入賞5台中4台が「GEOLANDAR」

パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム総合優勝を装着）。同商品の高いオフロード性能「第100回パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」では、レースでも数多く実証されています。

今後の課題と対応策
モータースポーツ業界における環境意識の高まりを受けて、米国の過酷なヒルクライムレースでもサステナブル素材を使用

横浜ゴムでは、再生可能原料やリサイクル原料を用いたレーシ

したタイヤで参戦し、実戦を通じて環境負荷を低減する技術開ングタイヤの開発を行っています。全日本スーパーフォーミュ発を推進しています。今後もサステナブル素材を使用したレーラ選手権において、2023年からサステナブル素材を約33％使用

シングタイヤの開発を継続し、市販車向けタイヤの環境性能のしたドライ用タイヤの供給を開始し、さらなるサステナブル素材

さらなる向上と、サステナブルなモータースポーツの発展に貢比率の向上に向けて開発を進めています。また、2022年には、献します。
Integrated Report 2023

33

Value Creation Journey

財務戦略・株主還元方針

財務健全性と資本効率のバランスに配慮し、企業価値の向上を図ります。
取締役

執行役員

経営企画本部長

結城 正博

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」では、売上収益および収益性の一層の向上を実現していくとともに、オーガニックな事業成長によるキャッシュ創出力の向上を図ります。財務資本戦略を通じた成長実現に向け、①既存事業の「深化」と市場変化を取り込む「探索」による収益力の向上、②事業資産回転率向上による資本効率性の改善、③成長投資と資金効率化・負債削減のバランスをとり財務安定化の継続と確保、④安定配当を維持しつつ、内部留保を積み上げ、適正水準の財務レバレッジを維持し成長分野への配分の4つを重点課題として継続的に取り組みます。

中期経営計画の進捗
2021年度からスタートした YX2023において、我々が強みとしより、過去最高の業績達成を目指しています。

て持っている既存事業の「深化」と、100年に1 度の大変革期で2022年度は、MIX 改善や値上げ、拡販に努めた結果、売上収

ある市場変化の取り込みである「探索」を同時に推進することに

益8,605億円、事業利益701億円と過去最高の売上・利益とする

財務の状況
売上収益
事業利益
事業利益率（%）
営業利益
営業利益率（%）
親会社の所有者に帰属する当期利益
資産合計
有利子負債
負債合計
資本（純資産）合計

ROE（親会社所有者帰属持分利益率）（%）
D/E レシオ（倍）ネット D/E レシオ（倍）ROIC（%）

34

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

（億円）

2018年度
6,502
593
9.1
535
8.2
356
8,558
2,604
4,734
3,824
9.5
0.70
0.61
6.1

2019年度
6,505
501
7.7
586
9.0
420
9,076
2,399
4,799
4,277
10.6
0.57
0.51
6.5

2020年度
5,511
359
6.5
360
6.5
263
8,604
2,078
4,375
4,229
6.3
0.50
0.43
4.5

2021年度
6,708
622
9.3
836
12.5
655
9,850
1,772
4,520
5,330
13.9
0.34
0.26
8.2

2022年度
8,605
701
8.1
689
8.0
459
11,511
2,387
5,280
6,231
8.1
0.39
0.27
5.2

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Sustainability

Governance

Data Section

ことができました。資本効率についても、収益力の向上と併せ（TWS）を取得価額3,072億円※で買収完了しましたが、強固なバて保有不動産や政策保有株の売却などによる改善に努めた結ンクフォーメーションに支えられた財務基盤に基づき、戦略投資

果、ROIC は5.2%、ROE は8.1% となりました。また、D/E レシオの原資を適度な財務レバレッジの範囲で負債により調達するこは0.39倍、ネット D/E レシオは0.27倍となり、成長投資に向けてとで資本コストを低減し、企業価値の持続的な向上を実現して十分なデットキャパシティを確保することができています。先行

います。このように、当社が取得している JCR の発行体格付け

き不透明な環境下においても、強固な財務基盤が評価され、多A+ を維持しながら、成長分野への投資資金を確保することがで様な資金調達を実行することができました。生産財分野の強化

きています。

を目的に、2023年5月に Trelleborg Wheel Systems Holding AB※ 企業価値は20億74百万ユーロ（業績連動型アーンアウト方式を採用）

知的資本、人的資本への投資
YX2023のテーマは、将来の成長へ向けた投資を積極的に行き方改革に向けたデジタル投資、教育投資、採用投資を進め、うとともに、利益成長と資本効率向上を両立することにより、企この 3 年間で従業員の働き方は大きく変化しました。将来の事

業価値を最大化することです。人的資本への投資としては、働業を支える人的資本・知的資本への投資を進めています。

キャッシュマネジメントの強化
キャッシュマネジメントについては、堅実な事業により営業

により営業 CF を創出し、成長投資（増産、MIX 改善）を実施すキャッシュを創出し、資産売却により生じたキャッシュを借入返る一方、事業外資産の売却継続による投資 CF の抑制を行い、済に充て、財務改善に取り組んでいきます。「深化」「探索」戦

TWS を含むグループ資金の有効活用による外部借入の抑制を略による高稼働率を維持した既存事業の推進、T WS 早期取込実施します。

資金調達と資本コスト
資金調達は、事業に必要な時期、金額など、さまざまな条件ています。また、投資判断に採用しているハードルレートについのもとに、自己資金、借入、資産の売却など、最も適切と考えらては、金利やカントリーリスク、期待収益率をベースに個別の案れる手段で実施しています。負債により資金調達を行う場合に件ごとに算出し、判断しています。

は、財務規律として JCR の発行体格付け A+ を維持する方針としキャピタルアロケーション
株主還元
事業成長

• 安定配当• 政策保有株式※ 株の解け合い時に、自社株買いを実施

営業 CF*
2,500億円

財務体質改善

戦略投資 *
1,000億円

構造改革

資産売却

経常投資

• グループ資金の有効活用• 負債調達余力の確保• OHT 増産、MIX 改善、M&A• 投資規律の徹底

YX2023の3か年でオーガニックな成長で稼ぐ営業 CF と資産売却で得られるキャッシュと併せ、成長投資と株主還元、借入の返済にバランスよく配分します。
具体的には、キャッシュを投資と財務体質の改善、株主還元に配分し、JCR の発行
体格付け A+ の維持を財務規律としつつ、必要に応じて、負債や資産の最適化などを行います。

* 3年間累計（ 2021年〜2023年）

Integrated Report 2023

35

Value Creation Journey

財務戦略・株主還元方針

株主還元の考え方
当社は中長期的な事業計画に基づいた株主還元の実施、そしどを実行するための内部資金を確保しながら、継続的に実施して適正な株価形成を通じた企業価値向上へ向けて TSR の向上をていく方針であり、業績動向、財政状態および配当性向等を総重要な経営課題として位置付けています。配当については、市合的に勘案して決定していきます。継続的な配当を実施し、事場競争力の維持や収益向上に不可欠な設備投資や研究開発な

業成長により得られた利益を株主の皆さまに還元します。

TSR（10年、配当見込み）
350

300

250

200

150

100

50

0

2012年12月

2013年12月

̶ 横浜ゴム ̶ TOPIX
投資期間

2014年12月

2015年12月

1年

2016年12月

2017年12月

2018年12月

3年

2019年12月

2020年12月

2021年12月

5年

2022年12月

10年

累積 / 年率

累積

年率

累積

年率

累積

年率

横浜ゴム

+15.2%

+5.7%

+1.9%

-13.9%-3.0%+106.9%

+7.5%

TOPIX

-2.5%

+18.1%+5.7%+17.2%+3.2%+174.2%+10.6%※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、横浜ゴムは累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により当社作成）※ グラフの値は、2012年12月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2022年12月末まで）

ROIC 経営36

当社は経営管理指標として ROIC を導入しています。事業にためには投下資本の調達コストである WACC を最低限上回る必投じた資金に対し、どれだけの利益を生み出すことができたか

要があり、収益性に加えて資本コストも意識した経営を推進しての指標としています。 ROE を向上させ、企業価値を増大させるいます。

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Data Section

財務の安定性の確保
財務基盤の安定性を確保することは、重要な経営課題です。

D/E レシオ0.4倍未満を財務目標として掲げ、JCR の発行体格付
け A+ の維持を財務規律として堅持しつつ、成長投資と安定配当などの株主リターンを意識した利益還元を実施しています。キャッシュ創出力は確実に向上し、成長投資に向けたデットキャパシティ
を十分に確保しています。

市場との対話の重要性
当社は資本市場との対話を重要視しており、株主への説明責

今後、検討が必要なのは、人財や知的資産といった無形資産任を果たし、また、適切なリターンとしての株主還元も示していによってどのように企業価値が形成されるか、非財務を財務価く必要があると考えています。資本市場との対話を通じて、資値と紐づけることであると考えています。エンゲージメントを通本市場からの視点・指摘やアドバイスを得ることも重要です。

じて資本市場と信頼関係を構築していきたいと考えています。

マ−ジン• 深化（高付加価値品
比率向上）

1

戦略投資

• MIX 投資
• OHT 増産 /M&A

R（資本コスト）-g（期待成長率）• 探索（TWS 買収）
投資判断

ROE＞CoE（エクイティスプレッド）

8% 以上

資本効率

• 割引回収期間法• 投 資 国 別ハード
ルレート

• 資産売却（不動産、政策保有株式、事業）• 現預金削減（グループ資金活用）

R（資本コスト）低減• 対話促進：IR（対話に基づく
開 示 / 社 長スモー ルミー
ティング開催）• 負 債 活 用：強 固 な バ ンク

価値向上
のための
対話

フォーメーション• ガバナンス：監査等委員会
設置会社

財務レバレッジ
企業価値向上g（期待成長率）向上• 資本構成管理：JCR 発
行体格付け A+ 維持• 適度な財務レバレッ

PBR 1倍以上

ジ：負債活用• 最適資本構成管理に基づく配当

サステナビリティ価値（非財務資本）持続的成長• YX2023：『深 化』と『探 索』（サステナビリティ/ 市場変化の取り込み）• 成長性：オフハイウェイタ
イヤ市場の魅力、成長性の発信• サステナビリティ・機会の活用：収益力向上（EV 対応）
タイヤ「E+」• サステナビリティ・リスクへの対応：資本コスト低減（カー

ボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・人的資本）

Integrated Report 2023

37

Value Creation Journey

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
売上収益

事業利益／事業利益率

（百万円）

（百万円）

860,477

900,000

650,239

670,809

650,462

600,000

80,00060,000

9.3

9.1
7.7

59,25750,129551,090
40,000（%）

70,08962,162
8.1

6.5

10

7.5
5

35,875300,000
20,00000

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

2.5

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 事業利益● 事業利益率

売上収益は、タイヤ事業において、自動車メーカーの生産増、北米での新規車種獲
得、OHT 事業の売上・利益が過去最高となったことに加え、円安も寄与したことにより、前期比28.3% 増の860,477百万円となりました。

事業利益は、海外のタイヤ販売が伸びたことに加え、OHT 事業の業績の伸長などにより、前期比12.8% 増の70,089百万円となりました。事業利益率は、販売費および一般管理費が前期比56,116百万円増加したことにより、前期比1.2ポイント減の8.1％となっています。

親会社の所有者に帰属する当期利益／

1株当たり当期利益／1株当たり配当金／

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）※1（百万円）

50,0009.5
35,623

連結配当性向※2（%）

13.9
65,50075,00015（円）

45,91841,971
6.3

10

26,312

5

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

0■■ 親会社の所有者に帰属する当期利益● ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）※1 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社の所有者に帰属する当期利益 /親会社所有者帰属持分（前期・当期の平均）
×100

親会社所有者帰属持分／
親会社所有者帰属持分比率※3

300

（%）

750,000

374,027

48.3

46.2

53.3

60
53.4
614,424

525,312418,893415,547

250,0000

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 親会社所有者帰属持分

27.9

0

276.4023.5

261.61
24.5

200

40

286.3823.0

20164.09
62.00

64.00

30

66.00

65.00

64.00

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 1株当たり配当金

100● 連結配当性向

1株当たり当期利益は、前期比9.98円増の286.38円となりました。1株当たり配当金は前期比1円増配の66円、連結配当性向は前期比0.5ポイント減の23.0% となっています。

（注）2021年12月期の1株当たり当期利益と連結配当性向は、本社とハマタイト事業の売却という特殊要因を除いた金額で算出しています。
※2 連結配当性向 =1株当たり配当金 /1株当たり当期利益

有利子負債／ D/E レシオ（負債資本倍率）※4（百万円）

500,000

39.0■■ 1株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に本社とハマタイト事業の売却という特殊要因があったため、前期比29.9％減の45,918百万円となりました。 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は、前期比5.8ポイント減の8.1％となっています。

43.7

50

222.12

8.1

100
0

（%）

500

400

10.6

25,000

38

0

40

（百万円）

0.70
260,387

100,000

0

0

0.75

239,8700.57

200,000

20● 親会社所有者帰属持分比率（倍）300,000

238,701
207,8250.50

177,235
0.34

0.39

0.5

0.25

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 有利子負債0● D/E レシオ（負債資本倍率）

親会社所有者帰属持分は、利益剰余金ならびにその他の資本の構成要素の増加により、前期末比89,112百万円増の614,424百万円となりました。親会社所有者帰属
持分比率は、前期とほぼ同水準の53.4％となっています。

有利子負債は、前期末比 61,466 百万円増の 238,701 百万円に増加、当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、20.7％（2022年12月31日現在）となりました。 D/E レシオ（負債資本倍率）は、0.05ポイント増の0.39倍となっています。

※3 親会社所有者帰属持分比率＝親会社所有者帰属持分 / 資産合計×100※4 D/E レシオ（負債資本倍率）= 有利子負債 / 親会社所有者帰属持分

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非財務ハイライト
温室効果ガス排出量 (scope1-2)（連結）

温室効果ガス排出量 (scope3)（連結）（千トン）（千トン/百万円）

1,200

1,052
469

800

0.002

1,099
986
451

0.002

486

0.003

1,051

（千トン）

483

22,055

0.002

720

0.002

20,0000.001

10,000

349

0.001
400

0

583

535

613

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

0■■ 温室効果ガス排出量（Scope1） ■■ 温室効果ガス排出量（Scope2）● 連結売上高原単位
温室効果ガス排出量（Scope1-2）は、タイヤ生産量が4% 増加する中で削減活動を
グループ全体で推進し、前年比で Scope1が7%、Scope2が1% 減少となりました。
売上高原単位は、前年比で Scope1-2で25% 改善しました。

総廃棄物量（連結）40,000（トン/百万円）

53,0440.082

52,564

0.081

0.037

26,6610.06

22,578
0.038
0.041

0.031

0.04

0

0.02

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

0■■ 温室効果ガス排出量 (scope3)（連結） ● 連結売上高原単位
温室効果ガス排出量（Scope3）は、タイヤ生産量の増加に伴い、前年比で4% 増加となりました。売上高原単位は、前年比で19% 改善しました。

総合職の女性採用比率（単体）（トン）60,0000.034

24,15525,701

569

0.001

371

（千トン/百万円）

30,0000.15

48,2750.088

51,884

48,8650.057
20,000

50

40
0.1

0.077

（%）

0.05

41

37
31

30

25
16

20
10

0

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

00

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 総廃棄物量（連結） ● 連結売上高原単位
総廃棄物量は、削減活動をグループ全体で推進した結果、前年比で7% 減少しました。売上高原単位は、前年比で6% 改善しました。

総合職の女性採用比率（単体）は、総合職全体の採用数が前年比で大幅増加する中で女性の採用数が微増にとどまったため、前年比で25ポイント減少しました。

女性従業員比率（連結）／女性管理職比率（連結）

休業度数率（連結）

（%）

15

13.7

14.0

13.5
12.1

10

12.0

8.1

7.4

0.6

8.5

5

0.4
0.3
0.2
0.1

0

0.55

0.5

10.1
8.0

（百万時間）

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

0

0.45
0.39
0.36
0.30

0.30
0.26
0.24

0.31
0.20

0.24
0.18

0.15
0.07

0.10

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期● 女性従業員比率（連結） ● 女性管理職比率（連結）● 休業度数率（連結） ● 国内休業度数率

横浜ゴムグループでは、女性の活躍推進を重要施策の一つと位置づけています。
女性従業員比率（連結）は、前年比2ポイント増加しました。女性管理職比率（連結）は、前年比1.6ポイント増加しました。

グローバルで休業度数率の低減に向けた労働安全衛生の取り組みを継続しました
が、休業度数率（連結）は0.24に悪化しました。

● 海外休業度数率

Integrated Report 2023

39

Sustainability

横浜ゴムのサステナビリティ
横浜ゴムグループは「社会から揺るぎない信頼を得ている地球貢献企業」を CSR 経営ビジョンとして制定し、世界各地のス
テークホルダーと協調しながら企業活動を展開しています。また CSR スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上につなげるべく、マテリアリティ（重要課題）に沿った取り組みを推進し
ています。

ガバナンス
代表取締役社長が議長を務め、社内取締役（社内取締役監査

議体としては、環境推進会議、中央安全衛生委員会、中央防災等委員を含む）全員が出席する CSR 会議を年に2回（5月・11月）

会議が設置され、より詳細な計画、施策を立案し、実行していま

開催し、横浜ゴムグループが取り組むべき CSR 課題（環境、労働す。また、CSR 課題のうち、重大かつ緊急性の高い事案につい

安全衛生、防災、品質、社会貢献等）について立案・検討する体ては、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

制を整えています。個別の CSR 課題について立案・検討する会

CSR・サステナビリティ推進体制図
取締役会
代表取締役社長

経営会議

リスクマネジメント委員会

議 長：経営管理本部長

CSR 会議議長：代表取締役社長

環境推進会議議長：CSR 本部長

中央安全衛生委員会

委員長：CSR 本部長

中央防災会議議長：CSR 本部長

戦略40

横浜ゴムは、2008年、CSR・サステナビリティ経営を進捗させ方にとって影響が大きく、関心の高いテーマをマテリアリティ（重るために、CSR 経営ビジョンおよび CSR 行動指針を定め、責任部

要課題）として特定し、その達成のために PDCA サイクルを回し門として CSR 本部を設置しました。さらに2014年には、国連グて、継続的改善を図っています。創立100周年にあたる2017年

ローバル・コンパクト分野10原則などの国際規範をもとに「横浜には CSR スローガンを制定し、次の100年に向けてさらなる持続ゴムグループ行動指針」を制定、自社とステークホルダーの双的な成長の実現を目指しています。

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CSR 経営ビジョン「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」

CSR 行動指針⃝ 変化し続ける社会動向をつかむ⃝ 貢献できる課題を見極める⃝ 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る⃝ 一人ひとりが CSR 当事者として行動する

横浜ゴムグループ行動指針⃝ 社内外を問わず人権を尊重します⃝ 安全で健康な職場をつくります⃝ 地球環境との調和を図ります⃝ 安全・高品質な製品・サービスを提供します⃝ 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します⃝ 法令のみならず社会規範を守ります⃝ 地域社会との共存共栄を図ります

CSR スローガン「未来への思いやり」
マテリアリティ（重要課題）⃝ 製品を通して⃝ 地球環境のために⃝ 人とのつながり

安心と楽しさをいつまでも届けます
豊かな自然を次世代へ伝えます
共に高め合い笑顔を広げます⃝ 地域社会と共に⃝ コーポレートガバナンス

共に生き、ゆるぎない信頼を築きます
グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します

リスク管理
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にす

リスクマネジメント体制

るため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員

取締役会会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理

経営・監督

報告

し、適切に評価対応しています。

代表取締役社長

また、環境、労働安全衛生、防災・BCP、品質管理、コンプラ

報告

イアンスなどの重要度の高いリスクに関しては、それぞれを専門に統括する部門と会議体を設置して重点的に管理する体制を取っており、事業活動におけるリスク管理体制の強化を図っています。

報告

リスクマネジメント委員会

活動状況は取締役会に定期的に報告され、その他の会議体の活CSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施
報告

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議市場措置審査会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

ものは取締役会に報告されます。

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・
決定「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の動状況についても経営会議に適宜報告され、必要と判断された

方針決定、実施結果報告、開示
内容承認（TCFD シナリオ分析・
人権デューデリジェンス結果等）

経営会議

ESG に関する外部評価「FTSE4Good Index Series」 「FTSE Blossom Japan Index」に18年連続で選定に6年連続で選定「FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index」の構成銘柄に選定「CDP 気候変動レポート2022」の最高評価 A リストに4回目の選定

Integrated Report 2023

41

Sustainability

人権の尊重
関連するマテリアリティ取り組み

人とのつながり●

人権の尊重（人権方針の周知、人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの整備）

基本的な考え方
人権は、すべての人に与えられた基本的権利であり、サプライチェーン全体を通じて横浜ゴムグループの事業に関係する人は非常に多く、尊重すべき人権も多岐にわたります。当社の事業活動がグローバルに広がっていく中で、さまざまな人との関わりが増え、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性も増加しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。
」※に基づき、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、当社
さらに、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を目指して取り組みを進めています。横浜ゴムグループは、広く社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践することが重要であると認識しています。
※「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」は、すべての国家とすべての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されました。同
指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。

人権に関する国際規範の尊重
横浜ゴムグループは、享受すべき基本的人権について規定し、「ILO 多国籍企業宣言」（多国籍企
及び権利に関する ILO 宣言」

た国連の「世界人権宣言」を含む国際人権章典、UNGP、労働に業及び社会政策に関する原則の三者宣言）を支持、尊重します。

おける基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁

また、「横浜ゴムグループ人権方針」は、国連の「ビジネスと止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。

除）を規定した国際労働機関 (ILO）の 労働における基本的原則「

横浜ゴムグループ人権方針
2022年4月に策定した「横浜ゴムグループ人権方針」は、
「企
業理念」
、
「横浜ゴムグループ行動指針」に基づいた人権に関す

横浜ゴムグループ

る最上位の方針として、横浜ゴムグループすべての事業活動に

人権方針

おける基盤となるものです。

（骨子）

人権方針は、横浜ゴムグループ各社のすべての役員・社員（取締役、執行役員その他経営に係る業務執行に携わる者のほか、
横浜ゴムグループ各社との雇用契約がある者や出向受入者、派遣社員）に適用します。

1. 人権方針の位置づけ
2. 人権の尊重
3. 人権デューデリジェンスの実施
4. 人権に関する課題• 差別• ハラスメント• 強制労働と児童労働• 結社の自由と団体交渉権• 労働安全衛生• 地域社会への影響
5. 苦情処理メカニズム
6. 教育
7. 情報開示
横浜ゴムグループ人権方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/people/human_rights/policy/

42

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人権デューデリジェンスの取り組み
横浜ゴムグループでは、「横浜ゴムグループ人権方針」に基づき、人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われているかを確認するため、人権デューデリジェンスの体制を整備・強化し、定期的に人権デューデリジェンスを実施していきます。

・人権教育：人権方針の周知徹底が不十分
・労働安全衛生：職場環境アンケート等、従業員からのフィード
バックを集める取り組みが不十分
・苦情処理メカニズム：相談窓口にて受け付けた苦情への対応
は適切に行っているが、設置効果の検証が不十分

2022年度の取り組み

これらの課題の解決に向けて今後、是正・対応を進めていき

2022年度は、人権方針の策定の過程で、横浜ゴムグループのます。

事業拠点での点検や専門家を交えた議論により特定された人権
タイ天然ゴム農園における労働者に関する点検

課題を踏まえ、以下の自主点検を実施しました。

対象 タイ南部のスラタニ地区の天然ゴム農園で働く人々
主な人権課題 「強制労働と児童労働」「地域社会への影響」

新橋本社に勤務する従業員に関する点検対象 新橋の本社に勤務する横浜ゴムグループ従業員

横浜ゴムグループのサプライチェーンの中で最も人権リスクが主な人権課題 「差別」
「ハラスメント」「労働安全衛生」

高いのは、天然ゴムの生産が行われる小規模農園です。横浜ゴ

当社グループでは、幅広い属性の従業員が勤務しており、従ムグループでは、天然ゴム加工子会社 Y.T. ラバー（YTRC）の立地

事する業務も多様化していることから、上記の人権課題は潜在するタイ南部スラタニにおいて、2022年12月末までに437戸の農的かつ重要なリスク課題であると認識しており、当社としても対家を訪問し、ヒアリングを実施しました。労働環境や違法な開発・策を講じてきました。2022年度の点検においては、以下の課題

森林破壊などの問題のある農園は確認されませんでしたが、今後を確認しました。

は、調査方法の改善や調査範囲の拡大などを検討していきます。

人権に関する苦情処理制度の整備
国内の横浜ゴムグループで働く人を対象とした苦情処理制度

国内外のすべてのステークホルダーを対象とした苦情処理制度

人材や働き方が多様化する中、多岐にわたる人権問題を直接

横浜ゴムグループは、UNGP に準拠して非司法的な苦情処理相談できる窓口の存在は、重要であると認識しています。
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアン

プラットフォームを提供する「一般社団法人ビジネスと人権対話
救済機構（JaCER）」に加入しています。

ス・ホットライン」と「何でも相談室」の 2つの窓口を設置し、苦2022年10月から運用開始した同機構の苦情通報窓口を通じて、情や相談を直接受け付けています。また、すべての部門と関係

横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆さ

子会社にコンプライアンス推進責任者を配置し、構成員 の人

まの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。

権に関する苦情や相談をコンプライアンス推進室につなぐネット

苦情処理制度の有効性の検証については、コンプライアンス委

ワークを確立しています。人権に関する苦情については、コン

員会で報告し、評価や対策の実施、フォローを行っています。

プライアンス推進室と人事部門が共同で解決に当たります。

※正社員、契約社員、派遣社員、請負社員含む横浜ゴムグループで働くすべての人員※

今後の課題と対応策

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の苦情通報窓口

https://jacer-bhr.org/application/index.html

2022年度は、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、さらに、

アセスメントを実施して横浜ゴムグループのサプライチェーン

横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆さ上で生じている負の影響を特定・評価し、UNGP や日本政府「責まの苦情を受け付ける苦情処理メカニズムの整備などの取り組

任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラ

みを行いました。また、人権デューデリジェンスの取り組みとしイン」に沿って、横浜ゴムグループの事業拠点およびサプライては、2つのライツホルダーに関する自主点検を行いました。

チェーンにおける人権への負の影響の防止・軽減に向けた取り

2023年度は、外部専門家による助言も取り入れて人権リスク組みを拡充・加速していきます。
Integrated Report 2023

43

Sustainability

ダイバーシティ& インクルージョン
関連するマテリアリティ取り組み
国籍、性別や LGBTQ+ ※といった属性や学歴、経験にとらわれない採用● ワークライフバランスの尊重● 多様な働き方の支援●

人とのつながり※ LGBTQ+：Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル＝両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー＝心と体の性が異なる人）、Queer ／Questioning（クィアまたはクエスチョニング＝性的指向・性自認が定まらない人）の頭文字に、そうした定義に定まらない多様な人々を表す + をつなげた略語で、いわゆる性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の総称。

基本的な考え方横浜ゴムでは、多様な人材が多様な働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、共に明るく生き
生きと仕事ができる職場環境の整備など、人材の多様性をさらに推進していくことが重要な課題と認識しています。
そのため、国籍、性別や LGBTQ+ といった属性や学歴、経験にとらわれない採用を行い、YX2023の事業戦略、技術戦略の実
現に向けて最適な人材の配置がなされている状態を継続していきます。
また、ワークライフバランスを尊重し、多様な人材、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成長を続け、キャリアを形成できる職場を目指します。

ダイバーシティ& インクルージョン推進タスクの活動
横浜ゴムでは「多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社

また組織におけるダイバーシティ& インクルージョンの実現のを目指す」という方針のもと、各種施策の実施と諸制度の拡充をためには、管理職の意識付けも重要です。そこで、管理職向け

進めてきました。2016年に「女性活躍推進タスク」を立ち上げてダイバーシティ推進プログラムとして、体系的にダイバーシティ・

ダイバーシティの推進活動を開始し、2019年にはタスクの名称をマネジメント研修を実施する一方、女性のキャリア形成支援、仕「ダイバーシティ推進タスク」、2023年には「ダイバーシティ& インク

事と育児・介護との両立支援、障がい者・LGBTQ+ の活躍支援等

ルージョン推進タスク」へ変更して活動の幅を広げてきました。推を継続的に実施しています。

進タスクでは、多様なメンバー（若者、シニア、女性、LGBTQ+、障推進タスクの活動を通じて多様な人が多様な働き方をすることがい者など）
による生産性向上と、今までの枠を超えた新しい価値を当然と受け入れるような風土を醸成し、すべての社員にとって、を生み出すために、さらに幅を広げて活動の推進を図っています。

働きがいのある、長く働き続けられる会社を目指していきます。

ダイバーシティ関連教育の例
プログラム数
延べ参加人数

2020年

2021年

2022年

16
503

8
214

17
327

15
181

主なプログラム

ダイバーシティ・ダイバーシティプログラム
・多様な人材のマネジメント

・多様な人材のマネジメント強化

・ダイバーシティ教育
・多様な人材のマネジメント強化
・ダイバーシティマネジメント強化
・wwP ※への参加
・wwP への参加

女性のキャリア開発・エンカレッジ
・キャリアアップ・スキルアップ・エンカレッジ・ビジネススキルアップ

・エンカレッジ・ビジネススキルアップ

・女性向けリーダーシップ

両立支援

・復職者キャリア
・復職者上司・プレママ交流会

・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー
交流会

・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー
個別相談会

・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー
個別相談会

健康介護

・乳がん / 睡眠対応
・介護離職防止・COVID-19予防対策

・介護離職防止 / 介護とお金の話 ・産後ケア教室支援※ wwP:work with Pride（P.45参照）

44

2019年

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2022年度の主な取り組み
2022年度は、管理職向けダイバーシティ推進プログラム「ダイバーシティマネジメントセミナー」や女性向けリーダーシップ

Governance

Data Section

セミナー、若手育成プログラムなどを実施したほか、育児休業制度改定の理解と男性従業員の育休取得促進のための研修動画を作成し、社内に展開しました。

多様な働き方を支援する制度
在宅勤務制度の拡充、コアタイムを撤廃したフレックスタイム

また、育児休業制度、介護休業制度、配偶者同行休業制度、キャ制度、短時間勤務制度など、場所・時間を問わない勤務制度のリアリターン制度などを拡充することで、介護や育児などの人生拡充を通じて、ワークライフバランスを改善することで、いつでイベントがあっても継続したキャリア形成が可能な仕組みを目指もどこでも仕事でしっかり成果が出せる仕組みを整えています。

しています。

制度

内容

育児休業制度

1歳未満の子（一定の条件にあてはまる場合は2歳に達するまでの子）を持つ社員のため、法定の育児休業（育児休業 A）に加え、多様な育児サポートのニーズに合わせて１日単位で10日間育児休業を取得できる制度（育児休業 B）や、休業中に就労できる産後パパ
育休制度（育児休業 C）を導入。

介護休業制度

常時介護を必要とする親族を有する社員を対象とし、通算で最長１年、10分割まで取得可能。

在宅勤務制度・
ホームオフィス制度

仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進および業務効率化の向上・長時間拘束防止（健康配慮）
・通勤負担軽減を目的とした在宅勤務制度に加え、遠距離通勤者、配偶者の転勤に同行する社員を対象に、自宅をオフィス化（会社補助あり）
し、自宅を基本的
な就業場所とするホームオフィス制度を導入。

短時間勤務制度

小学6年生までの子どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ社員には、本人の希望により短時間勤務制度を適用。

キャリアリターン制度

配偶者の転勤同行に伴う休業・退職者ならびに育児・介護を事由とした退職者の復職を可能とする制度。

有給休暇の時間単位取得制度

仕事と家庭の両立支援の推進を目的として、有給休暇の時間単位での取得を可能とする制度。

60歳以上の再雇用制度

最大70歳まで働くことができ、60歳定年退職後も引き続き役職者としても活躍できる制度。

女性の活躍推進
各種制度の拡充や施策の実施、ならびに管理職における女性比率向上などの取り組みを通じて、女性にとって働きやすい環

（％）

18

境づくりに取り組んでいます。当社の 2022 年 12 月末現在の女
性管理職比率は1.73%（グループ全体で10.1%）ですが、新卒採

13.5

12

12.1

14.0 %

12.0

女性管理職比率（連結）用において女性比率が初めて20% を超えた2007年度以降に入社した人材が管理職候補になりつつあり、今後はさらに女性管

女性従業員比率
（連結）

13.7

6

7.98

8.06

2018年
12月期

2019年
12月期

7.36

10.1%

8.53

理職が増加していく見込みです。早期登用制度も活用し、より一層の女性管理職比率の向上を目指します。

0

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

Integrated Report 2023

45

Sustainability

障がい者の雇用
障がい者雇用については、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中心に、各事業所で定期的な新卒受け入れをしてきました。また、障がい者の雇用の場を創出する目的の子会社として、ヨコハマピアサポートを2012年に設立し、知的障がい者を中心に39名（2022年12月時

特集

インドの生産拠点における女性の活躍推進

横浜ゴムグループは、インド国内に、オフハイウェイタイヤ
（OHT）を生産する YOKOHAMA Off-Highway Tires（YOHT）の Dahej（ダヘジ）工場、Visakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場、Tirunelveli（ティルネルベリ）工場、乗用車用タイヤ（PCR）を生産する Yokohama India Pvt. Ltd.（YIN）の4点）を雇用 しています。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を進めていきます。

インドの生産拠点における取り組み
世界経済フォーラム（WEF）の「世界ジェンダー・ギャップ報告書

セクシャルマイノリティに関する取り組み
企業や団体等の職場における、LGBTQ+ などの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメン（Global Gender Gap Report）2023」によると、「経済」におけるインドのジェンダー・ギャップ指数の順位は146か国中142位と低水準にあり、インドにおいて女性の就業機会は限定的と評価されています。特に、インドのタイヤ産業では、生産現場で働く従業員はほぼ100% が男性というのが常識となっています。

トの促進と定着を支援する任意団体「work with

そのような社会環境の中、横浜ゴムグループでは「多様な人材、多Pride」に参画しており、2022年は、ほかの参画企業

様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社を目指す」という方針のと共同で「職場の LGBTQ+ に関する意識調査」を実もと、インドの生産拠点においても女性従業員の採用を推進し、女性施しました。

にとって働きやすい職場環境づくりを推進してきました。
インドの生産拠点では、2018年に YOHT ダヘジ工場で初めて女性従業員を採用したのを皮切りに、他の3拠点でも2021年以降、順次女
性従業員の採用を開始しました。その結果、インドの生産拠点全体

今後の課題と対応策

12.5% まで増えており、2023年内には20％を超える見込みです。

海外での売上高が7割を占める横浜ゴムグループ

自社工場内に設けた Skill Development Center における職業訓練

では、グローバルな競争に勝ち抜いていくために、といった施策も奏功し、いち早く2018年から女性従業員の起用を開

現地の言葉や文化に精通したローカルの人材のさら始した YOHT ダヘジ工場では2022年12月末現在、200名強の女性従なる活躍や、企業の中核人材における多様性の確保

業員が各種タイヤの製造に従事しています。また、YIN においてもに向けて、管理職における多様性の拡充（女性・外2021年12月末時点では0% であった女性従業員比率が 2022年12月

国人・中途採用者の登用）は今後の課題となります。

末現在12％となり、その後も増加傾向が継続しています。 2022年8

また、国内拠点で働く外国人が活躍できる職場環境
づくりも、さらに進めていきます。

46

での女性従業員比率は、2017年12月末の０％から2022年12月末ではTHE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

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Data Section

つの生産拠点を有しています。インドにおいて女性の就業機会はまだ限定的ですが、横浜ゴムグループの生産拠点では女
性従業員を積極的に採用し、女性従業員比率が大幅に向上しています。

女性従業員だけの生産ライン
月に操業を開始した YOHT ヴィシャカパトナム工場では、2022年

YOHT ダヘジ工場では2018年より女性従業員だけのトラッ

12月末現在17％の女性従業員比率を2025年末までに40％とす

ク・バス用タイヤ生産ラインが稼働し、現在では同ラインでる目標を掲げ、女性従業員の採用に注力しています。

約70人の女性従業員がタイヤ生産に従事しています。従来、大きさや重量の面でタイヤの取り扱いは女性の体格や体力

インド4 拠点の女性従業員比率の推移に向いていないとされ、生産設備も男性の体格や体力に合

（人）

（％）

わせたものがほとんどでしたが、大きさや高さの見直しと軽

4000

20

労化により、女性従業員にも活躍の場が広がりました。各工

3000

15

2000

10

1000

5

0

0

場とも女性従業員の採用を積極的に増やしており、女性従業

2017年
12月期

■■ 男性

2018年
12月期

■■ 女性

2019年
12月期

2020年
12月期

● 女性従業員比率

2021年
12月期

2022年 （年度）12月期

員だけの生産ラインのさらなる拡大や、生産ラインにおける女性管理職・リー ダ ー の 育 成、リー
ダーシップ教育の拡充等により、女性活躍の場をさらに広げていきます。

YOHT ダヘジ工場の女性従業員だけの生産ライン

今後の課題と対応策
インドにおける女性の就業機会はまだ限定的ですが、近年、女性の社会進出、就業機会拡大が進んでいます。横浜
ゴムグループにおけるインドの生産拠点の重要性が高まる
中、優秀な人材確保の観点からも、女性にとって働きやすい
職場環境づくりを一層推進し、女性従業員の採用拡大、女性
管理職・リーダーの育成を通じて、グローバルな競争に勝ち
YIN の従業員

抜いていくことのできる生産拠点を目指します。

Integrated Report 2023

47

Sustainability

働き方改革
関連するマテリアリティ
人とのつながり取り組み●●

場所 ･ 時間にとらわれない働き方の推進
ワークライフバランス、多様な働き方の支援

基本的な考え方
環境変化の激しい中で持続的な成長を果たしていくためには、人的資本の価値向上が不可欠です。横浜ゴムでは、多様な人材がそれぞれの分野で能力を最大限に発揮できるよう、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、共に明るく生き生
きと仕事ができる職場環境の整備などを通じて働き方改革を推進しています。ワークライフバランスを尊重し、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成長を続け、仕事と生活を両立しながらキャリアの形成を実現できるよう支援しています。

場所・時間にとらわれない働き方の推進
横浜ゴムは、機能集約による業務効率化および働き方改革を目的として、2023年3月に本社機能を東京都港区から神奈川県

リーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間のコミュニケーション促進に役立っています。

平塚市の平塚製造所に移転・統合しました。在宅勤務制度などの諸制度の適用を拡大して、さまざまな状況に対応できる勤務体制を整えるとともに、企画・生産・販売・技術・物流の一体運営ならびにスピーディな意思決定を実現していきます。

在宅／フレックス勤務の拡充
仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進および業務効率化の向上・長時間拘束防止（健康配慮）を目的として2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減目的でもホームオフィス制度利用できるよう要件を拡大しました。併せて利用上限を撤廃し、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者および配偶者の転仕事（成果と効率）に合わせて各職場で最も適した在宅勤務の勤に同行する社員を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社運用へ移行しました。また、スタッフ職務従事者については原

負担で自宅をオフィス化し、基本的な就業場所とする「ホームオフィ

則すべてフレックスタイム制の適用とし、コアタイムを撤廃、短ス制度」を導入しました。2023年7月時点では109名がこの制度を時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わ利用して業務を行っています。場所にとらわれない働き方を推進

ず仕事の成果を出せる仕組みを整えています。

し、多様な人材が活躍できる基盤をつくっていきます。

東京事務所、サテライトオフィスの設置
本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所およびサテライトオフィスを設置しました。東京事務所には（株）
ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴム MB ジャパン（株）の本社および横浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。フ

平塚 新会議棟 兼 食堂

今後の課題と対応策
中期経営計画の実現のためには、すべての社員が活躍できる

していきます。今後もさらなるレベルアップを図り、優秀な人材

環境整備が不可欠です。新型コロナウイルス感染症の感染拡の採用や定着、個人と組織のパフォーマンスの向上を実現して大による働き方の大きな変化を活かして、働き方の選択肢を拡いくことで企業価値の向上に貢献します。

充することで、時間・場所を問わず働くことができる環境を整備

48

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

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Sustainability

Governance

Data Section

人材育成
関連するマテリアリティ
人とのつながり取り組み●●

付加価値人材の育成と選抜
主要ポジションの適材適所

基本的な考え方グローバルに事業展開する横浜ゴムグループでは、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須であり、そのための育成・選抜や適材適所の配置等の施策を進めています。一人ひとりが育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社の発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。
また、グローバルな競争に勝ち抜いていくために、会社を背負って立つ経営人材の確保と育成にも取り組んでいきます。

人材育成プログラム
世界的な事業環境の変化に対応するため、横浜ゴムグループ

開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決

では人材育成を通じて人的資本の強化に取り組んでいます。的能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目

確に物事を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの指して、体感・体験から学ぶ3現教育を実施しています。

研修名
新入社員研修

研修対象
新入社員

新入社員
入社2年目の社員
フォロー研修新任管理職研修 マネージャー

累計参加人数（2022年12月期）

研修内容

男性

女性

23

8

当社メンバーとして今後成長するための基礎固めを目的とし、社会人として必要な意識と、事務／技術共通の基礎知識を習得する。

41

11

事業配属育成期間での学びの整理とその共有を行うとともに、3年目社員へ向けた意識改革を行う。
管理職として必要な知識を理解・習得するとともに、求められる期待・役割・責任の認識を促す。

17

3

新任役職者研修 マネージャー

21

2

評価者研修

マネージャー

231

再雇用前研修再雇用予定の社員

36

4

マネジメント業務への適応支援を目的として、役職者の役割を理解するとともに、マネジメントの基礎
知識習得と職場での実践を促す。
評価者による評価ばらつきを防止するための適正な評価方法およびフィードバック面談での納得度の向上をケーススタディを通じて習得する。
大きなキャリアの転換にあたり、再雇用として勤務するにあたっての不安点を解消するとともに、再雇用後の仕事への向き合い方を再考する。

コア人材の育成
中期経営計画 YX2023の実現を人材面で支えるため、管理職

般層については、2021

層については、ポスト（ジョブ）と成果・報酬の連動性を高めると年に最速 30 歳から管理

ともに、一般層については、階層ごとに求められる付加価値（期職への配置を可能とす

待成果や期待行動）を明示し、育成体系ともリンクさせることで、る早期抜擢制度を導入

コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる人事

し、年齢にとらわれない制度としています。管理職層においては、2020年にポスト（ジョ

適材適所の仕組みとしブ）と報酬の連動性をさらに高める改定を行いました。また一ています。

適材適所の配置役員

中期業績連動報酬
管理職

外部
ハイレベル
人材

主要ポジションの適材適所
ジョブ型制度（責任明示・成果反映）
早期登用

付加価値人材の育成・選抜

若手

今後の課題と対応策
国内外グループ会社の育成においても、人材育成および能力

人的資本向上に向けた取り組みのさらなる推進ならびに取り組

開発体制を継続して整備し、若手育成はもとより、ハイパフォー

みに関する効果測定を目的として、今後、従業員サーベイを改マンス人材の輩出プログラムの開発を行っていきます。また、めて実施することを検討しています。
Integrated Report 2023

49

Sustainability

労働安全衛生
関連するマテリアリティ
人とのつながり取り組み●●

安全かつ健康に働くことができる職場づくり
労働災害ゼロを目指した安全対策

基本的な考え方横浜ゴムグループにおける労働災害は、全産業および製造業の平均発生頻度と比較すると少ない頻度ではありますが、ゼロではなく、発生原因を分析すると、事前の対策によって防げたものが多くあったと認識しています。
事業の特性上、生産工場では大型機械を取り扱う必要があるため、設備仕様の不具合や誤操作が大きな事故につながる可能性があり、安全面での対策が必要です。また、長期欠勤者に占めるメンタル関係の割合が増加傾向にあるなど、身体だけではなく、心の健康についてもしっかり取り組まなければなりません。横浜ゴムグループは、安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを推進するとともに、危険ゼロに向けた安全文化を構築し、労働災害ゼロを目指します。

安全衛生管理体制
国内では CSR 本部長が委員長を務める中央安全衛生委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法定）」を設置し、部
門・職場ごとに「安全衛生分科会」を組織しています。安全衛生
活動は会社、組合に共通する重要な取り組みであり、他社や他労

健康経営推進体制
安全衛生管理体制

安全衛生推進室組との安全情報の共有化を図りながら、労使一体となって推進しています。また、健康で長く働くことのできる職場づくりのため、

安全衛生課

健康保険組合と連携した「コラボヘルス※」による健康経営に取り組み、健康・体力向上を推進しています。海外各社は、各国の法

コラボヘルス

中央安全衛生委員会

健康保険組合事業所安全衛生委員会

人事部

安全衛生分科会

産業医・保健師

すべての働く人律に従って、それぞれに体制を整備しています。なお、安全衛生推進室が国内、海外の安全衛生活動のとりまとめを行っています。

※ コラボヘルス：保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること

労働安全衛生向上への取り組み
設備対策強化

安全な人づくりすべての設備や作業に対しリスクアセスメントを計画的かつ継危険事象を危険と感じられる感性のある人づくりを目指してい続的に実施し、設備面から未然防止の安全対策を実施していまます。そのために全員が毎日実践する KYT（危険予知トレーニン

す。そのためにリスク件数と改善件数を毎月フォローする仕組グ）、全員参加で自発的活動でみを運用しています。国内工場においては安全トップ診断を実あるヒヤリハット摘出改善活動、施しています。また、体感道場の訓練を実施。さら災害対策の水平展開に、監督者が作業者と1対1で向を強化し類似災害のき合って一つ一つの作業の意味

再発防止を進めていを理解しながら、より安全な行ます。

動ができて自立するまでコミュ
ニケーションを重視した安全教
安全診断

50

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

育を継続して進めています。

海外工場安全担当者の体感訓練の様子（荷物を持っての階段を体感）

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Governance

Data Section

また、共に働く仲間として協力社員の方々の災害発生を防ぐた

また近年、「命の危険があるような暑さ」を体験しており、もはめに、活動に参加いただき、安全レベルの向上を図っています。

や「熱中症はケガと同様に死亡災害につながる災害」として、職場の WBGT 値（暑さ指数）を測定し、熱気の排出などこれを引き

標準作業書整備

下げる取り組みを行っています。

公開作業観察を計画的かつ継続的に実施し、不安全箇所・不安全行動の洗出と標準作業書の整備を進めています。外国人
労働者が働いている職場では、標準作業書に労働者の母国語の記載も行っています。

交通事故の防止各拠点で、地元警察署による交通安全講習会の開催や交通安全関連機関とも協力しながら、啓発活動を行っています。また、ドライブレコーダーを活用した教育や、門前での声掛け活動な

心と身体の健康づくり

ど、交通安全意識の高揚を図っています。

出退勤管理システムによる労働時間管理、長時間労働者に対する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコミュニケーショ

安全衛生基盤の確立

ンスキルアップ教育など、メンタルヘルスへの取り組みを行って国内外18拠点が労働安全衛生マネジメントシステム（JISHA/

います。メンタルヘルス関連の長期欠勤者に対しては、本人のOSHMS・ISO45001）認証を取得しており、2022年度は8事業所

ヒアリングを経て、主治医・産業医・保健師・職場と確認を行い、で更新を行いました。（他事業所も継続中）

方法、タイミング、勤務制約などを審議した上で、計画的に復帰

マネジメントシステムを継続・向上させ、活動の PDCA−Planをさせています。復帰後についても、本人、産業医、職場の三（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）−を回し、安全衛者で定期面談を行い、順々に勤務制約を解き、完全に制約条件

生基盤の充実を図っていきます。

がなくなるまでフォローをしています。
また、健康増進のため社員の禁煙をサポートする活動や体力

労働災害発生頻度（連結）は、0.24でした。ゼロ災、さらにリ
スクゼロを目指し努めていきます。

作りのセミナーなども実施しています。

尾道工場ストレスチェック勉強会

働く環境整備杭州工場（中国）における労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）更新審査

国内休業度数率0.6

作業環境測定による快適な状態を維持するための設備の整備

0.4や個人用保護具の支給、作業方法の改善、維持管理を進めまし0.2

た。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、不安0.0

全箇所のない必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづ

0.55

百万時間

（百万時間）

0.39
0.36
0.30
2018年
12月期

0.30
0.26
0.24
2019年
12月期

0.45

休業度数率
（連結）

0.24

0.31
0.20
0.15
2020年
12月期

百万時間

0.18

海外休業度数率

0.07
2021年
12月期

2022年
12月期

0.10

百万時間

くりを推進しています。

今後の課題と対応策
安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを目指して、さまざ「危険源からの隔離」に重点をおいた設備面での対策を進め

まな取り組みを行っていますが、まだまだ災害ゼロには至っているとともに、安全行動がとれる人づくりに取り組んでいきます。

ないのが現状です。
Integrated Report 2023

51

Sustainability

サプライチェーンマネジメント
関連するマテリアリティ

取り組み
公正、公平で透明性のある取引
取引先との強固なパートナーシップの構築● 持続可能な天然ゴムの調達●

地域社会と共に●基本的な考え方社会に対して価値を提供し続ける企業であるためには、取引先との強固なパートナーシップが欠かせません。また、企業の社会的責任の範囲は、自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にまで広がっています。中でも当社事業のサプライチェーンの上流は、新興国・途上国の取引先も多いため、社会・環境視点での評価も重要であると認識しています。こうした状況を踏まえ、横浜ゴムは、「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」という調達スローガンのもと「調達基本方針」を宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

CSR 調達ガイドライン

CSR 調達の取り組み

https://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/pdf/guideline202210.pdf

CSR 調達ガイドライン

ら、サプライヤーの環境評価に重点的に取り組んでいます。新バリューチェーンにおける CSR 活動推進のため、横浜ゴムでは規取引先を含めた取引先に対してグリーン調達ガイドラインの「YOKOHAMA グリーン調達ガイドライン」「CSR 調達ガイドライ

遵守をお願いし、定期的な CSR セルフチェックの実行と結果報ン」など各種ガイドラインを策定し、社内および取引先に対して、告を求めています。

説明会を通じて当社の方針・理念を共有してきました。また2012
年には国連グローバル・コンパクトに参加し、グローバルでの取サプライヤーの社会性評価

り組みを推進しています。2022年には社会情勢の変化などを踏横浜ゴムグループの製造工場がある地域住民との円滑なコ

まえて全社環境方針の見直しを行い、併せて CSR 調達ガイドラ

ミュニケーションや公正な取引の継続は、持続的な事業展開のインも、環境および人権尊重の取り組みをより強化した形へとために必要不可欠なものです。また、調達に関わる方々が安全改訂しました。

に働ける労働環境の確保や人権の尊重も重要な課題です。取引先に対しては、上記の観点から当社グループの策定する行動

サプライヤーの環境評価
横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ある場合は是正をお願いするなど、改善に向けた取り組みを進

ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程では、めています。また、人権・環境・社会への影響を配慮したグロー

環境汚染や、地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性

バル調達に取り組み、紛争地帯の鉱物を意図的に使用しないよがあります。原料の安定的な調達という観点、倫理的な観点かう留意しています。

サプライヤーの環境評価の結果

サプライヤーの社会性評価の結果

新規取引開始時の環境影響評価

新規取引開始時の社会影響評価

・新規に採用する原材料が各種環境規制に適合していることの確認

・新規に採用する原材料において、公正・公平な取引の仕組み、外部・CSR セルフチェックにおける環境マネジメントシステム（ ISO14001 ）の認証取得の状況、環境負荷物質、温室効果ガスなどの管理状況

52

規範や指針に沿っているかの評価を行い、著しい社会的影響がコミュニケーションの仕組みの確認
・CSR セルフチェックにおける労働条件、人権尊重の取り組み、紛争鉱の確認

物使用の有無の確認

2022年度は、日本国内新規発注先58社すべてにおいて、環境影響を2022年度は、日本国内新規発注先58社すべてにおいて、社会影響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

及ぼすサプライヤーはありませんでした。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

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Sustainability

Value Creation Journey

Governance

Data Section

CSR 取引先説明会の開催
サステナビリティに関する理念・方針の共有を目的として、取引先に CSR 説明会を実施しています。2022年は初めてのリモー

CSR 取引先説明会参加社数
（社）

600

520

ト形式での CSR 取引先説明会実施に向けてシステム整備に取り組み、ウェビナーにて4回開催し、520社が参加しました。また、

400

天然ゴムサプライヤーに対しては、サプライヤーズデイを開催
し、持続可能な天然ゴムの調達方針を説明した上で CSR への協力を呼びかけました。同時に海外拠点のサプライヤーに対しても同様の活動を開始すべく準備を進めています。

持続可能な天然ゴム調達の推進
持続可能な天然ゴムの調達方針

330
216

257

239

2019

2020

200

0

0
2017

2018

2021

2022

（年度）

持続可能な天然ゴムの調達方針

https://www.y-yokohama.com/csr/pdf/SNR2.0_Japanese.pdf

天然ゴム農家向けセミナーの開催

天然ゴムは横浜ゴムグループの原料使用量の約 20% を占め横浜ゴムでは持続可能な天然ゴムの調達活動の一環として、ており、お客さまに当社製品を絶やすことなく提供するためには

天然ゴムサプライヤーを対象としたセミナーや、「サプライヤー

欠かせない原料です。

ズ・デー」など、各国で多くの交流イベントを実施しています。

横浜ゴムは天然ゴムを持続可能な資源にするため、持続可能なタイで天然ゴム加工を行っている YTRC では、スモールホルダー

発展のための世界経済人会議（WBCSD） のタイヤ産業プロジェを継続的に支援するため、タイの農業・協同組合省管轄下にある

クト（TIP） が主導して2018年に立ち上げた、持続可能な天然ゴム

タイ天然ゴム公社（RAOT）と共同で、天然ゴムの品質向上に向けのためのプラットフォーム（GPSNR） に創設メンバーとして参画すたセミナーイベントを定期的に実施しています。2022年12月のるとともに、同年10月に独自に「持続可能な天然ゴムの調達方針」

セミナーイベントでは、スラタニ地区の50戸の農家に参加いただを策定しました。タイの天然ゴム加工会社（YTRC：Y.T. Rubber Co.,

き、RAOT の知見を活かした肥料を1農家あたり250kg 無償提供しでは、発注契約書に、環境保護や人権などコンプライアンス
Ltd.）

ました。また、参加しなどの条項を入れ、天然ゴム農園での CSR 普及に努めています。

た天然ゴム農家には、

横浜ゴムグル―プでは、「持続可能な天然ゴムの調達方針」に

天然ゴム物性や生産

基づき、トレーサビリティ構築、人権・労働・環境保護などに取り性についての追跡調組んでいます。

査にも協力していただ※1 WBCSD：World Business Council for Sustainable Development の略称※2 TIP：Tire Industry Project の略称※3 GPSNR：Global Platform for Sustainable Natural Rubber の略称

いています。

※1※2※3

イベントに参加した天然ゴム農家の方々

サプライヤー問い合わせ窓口の設置
取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進

また、横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対話

責任者が、「取引相談窓口」などを通して、取引に関する苦情や救済機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を通じ相談を吸い上げています。苦情が申し立てられた場合、コンプて横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆

ライアンス推進室が事実確認を行い、調達部門・営業部門と協さまの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。

議し必要な対策を講じています。

※ 詳細は「人権の尊重」（P.42）「コンプライアンス」（P.68）

今後の課題と対応策
横浜ゴムグループでは、公正かつ公平な取引を基本にサプラ
イチェーンの取引先の皆さまとの信頼関係を構築し、連携・共存

連携を深め、グループ一体となったパートナーシップの構築を進めていきます。

共栄を進めてきました。今後は、海外子会社ともグローバルな
Integrated Report 2023

53

Sustainability

地域社会との共生関連するマテリアリティ取り組み
地域社会での生物多様性保全活動や医療・教育等の支援
地域社会での防災・災害支援活動● YOKOHAMA まごころ基金と NPO との協働●

地域社会と共に●基本的な考え方横浜ゴムグループでは、「横浜ゴムグループ行動指針」において「地域社会との共存共栄を図ります」と宣言し、社会の一員であることを忘れず、社会との共存共栄を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、従業員の社会貢献活動を支援し、従業員が積極的に社会貢献活動に参加する社風を形成することを基本姿勢としています。
グローバルに事業を展開する横浜ゴムグループは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で、地域社会と良好な関係を築くことに努めています。

YOKOHAMA まごころ基金
従業員によって2016年に設立された「YOKOHAMA まごころ基金」は、基金の趣旨に賛同する従業員（会員）から積立金（毎月100円〜の希望額）を集め、社会課題に取り組んでいる団体への支援や、災害発生時の義援金などの寄付を実施しています。
寄付は、横浜ゴムからも基金と同額を寄付する「マッチングギフ
ト」という仕組みを採用しています。

2022年12月末現在、加入率は全従業員数の約44% となりました。

2022年度支援実績
2022年の支援実績合計は、5,112千円（災害義援金を含む）となりました。
主な支援先は以下の通りです。
・特定非営利活動法人 フローレンス・かながわ筋電義手バンク（県立神奈川リハビリテーション病院）
・公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
・ウクライナへの人道支援
・令和4年3月福島沖地震
・令和4年台風15号

地域社会の活性化への貢献
老君山プロジェクト（中国）への協賛
横浜ゴムグループの中国統括会社である優科豪馬橡膠有限）（Yokohama Tire Philippines, Inc. (YTPI)（フィリピン）公司（中国）では、2011年から継続的に中国の雲南省麗江市老フィリピンで乗用車用タイヤ・SUV 用タイヤを生産している YTPI

君山自然保護区内で進めている生態系保護プロジェクト（老君では、2014 年、タイヤ生産に使用する原材料を現地で調達し、山プロジェクト）の協賛を行っています。老君山は、2003年に世フィリピン経済の活性化を目指す「ローカライゼーションプロジェ

界自然遺産に登録された山岳地帯で、老君山プロジェクトは、こクト」を開始しました。プロジェクトの継続的な推進により、2022

れまで自然保護区内の森林伐採でしか生計を立てられなかった年には全体の54% がフィリピン産天然ゴムとなっています。

村を、「村バンク」を通じ天然ゴムの調達割合（フィリピン産・輸入）た融資などにより農畜

輸入

産物生産経済へと転換

フィリピン産79%することで、生態系を保

21%

2014

護しようという取り組みです。
「村バンク」の様子

54

天然ゴムの地産地消を目指すローカライゼーションプロジェクト

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

輸入

フィリピン産46%

フィリピン産天然ゴムの調達比率

33ポイント増（対2014年比）

54%

2022

Who We Are

Value Creation Journey

海外現地法人における多様な人材の活躍推進

Sustainability

Governance

Data Section

しており、採用の機会を

杭州横浜ゴム製品有限公司（中国）では、全従業員141名の中均等に設けるとともに、で日本人は6名、管理職8名は現地スタッフが担っています。全

社内の昇進昇格につい社員数のうち女性比率は約 3 割で、出産休暇なども必要に応じても男女、出身地区のて取得ができる仕組みがあります。課長以上の女性管理職も5

差別なく公正に行ってい割弱となっており、男女の分け隔てなく平等に昇格昇進の機会ます。

があります。採用においても杭州地区の方々を対象に広く募集

10年勤続社員表彰の様子（杭州横浜ゴム製品有限公司）

次世代育成支援
三重工場での環境教育の実施

学校への教育支援

三重工場では、当社社員が地元小学校を訪問したり工場に招

横浜ゴムのインドにおけるタイヤ製造子会社 ATCTires Pvt. Ltd.

いたりして環境授業を行っています。植樹の意義を紙芝居を用

Tirunelveli Plant (ATG-TN) では、複数の学校のインフラ整備やいて説明したり、外来植物のコマツヨイグサの抜根大会を開催

デジタル教育の支援を行っています。

したりなど、楽しみながら自然と環境に対する意識が高まるよう

また、横浜ゴムの中国におけるタイヤの製造・販売子会社の蘇な取り組みを行っています。また、児童たちと共に海岸ゴミを州優科豪馬輪胎有限会社（CSZY）（中国）では、環境保護ウイン

清掃するなど、環境教育を通じた地域の環境保全活動にも力をターキャンプを開催しました。小学校の子どもと家族が参加し、入れています。

「森を守る、紙を節約」の2022 年 2 月に生物多授業、種拾い、野鳥観察様性に配慮した工場とを行いました。子どもたして「いきもの共生事

ちが環境知識を身につ

業 所 認 証 ®（ABINC 認

けて、環境意識を高める

証）」を取得しました。

小学生を招いてのビオトープでの生き物観察会

ことを目指しています。

インドでの小学校への教育支援

災害復興支援日本カーシェアリング協会へタイヤを寄贈

非営利のカーシェアリング、地域振興のための車両貸し出しを

横浜ゴムは災害復興支援の一環として、乗用車用タイヤ計200

行っています。また、自然災害によって車を失ってしまった方々

本を一般社団法人日本カーシェアリング協会に寄贈しました。寄

へ車を一定期間無料で貸し出す生活再建支援も行っています。

贈タイヤは、4月および11月に宮城県石巻市にある石巻専修大

横 浜ゴムは、同 協 会 の学で授業の一環として開催された「学生整備プロジェクト」にお活動に賛同し、乗用車用

いて、被災地などでカーシェアリングやリースに利用される車両

タイヤを寄贈する活動へ装着されました。

を 2015 年から行ってい日本カーシェアリング協会は、仮設住宅や復興住宅などでのます。
当社の乗用車用タイヤを装着する石巻専修大学の学生

今後の課題と対応策
海外拠点での操業拡大に伴い、新たな横浜ゴムグループ従業

課題解決のため、ウィズコロナの新しい生活様式においても実員に対する「行動指針」の浸透が課題となっています。また、事施できるボランティア活動や YOKOHAMA まごころ基金を通じた業活動に伴う経済的効果に加え、地域が抱える社会課題の解決活動を推進していきます。

に向けて、連携して活動ができる体制の構築も課題です。このIntegrated Report 2023

55

Sustainability

TCFD 提言に基づく情報開示
関連するマテリアリティ取り組み

製品を通して●地球環境のために●●●高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売

2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100%

近年、世界中で気候変動の影響は深刻化しており、企業にも脱炭素など気候変動への積極的な対応が求められています。当社グループ
は、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のための重要な経営課題の一つとして位置づけ、2022年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明しました。
今後も TCFD 提言に沿って気候変動への取り組みに関する情報開示を積極的に行っていきます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。TCFD は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設立されました。企業などに対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、ガバナンス開示することを推奨しています。

代表取締役社長が議長を務める CSR 会議を年に2回（5月・11

下部組織として2つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべき CSR 課題につい境活動を推進しています。
「環境推進会議」は担当役員（CSR 本て立案・検討する体制を整えています。「気候変動の緩和と適部長）が議長として各課題を審議・決定し、横浜ゴムグループの応」に関しては、「環境推進会議」が設置され、環境推進会議の環境活動を統括しています。

気候変動関連のガバナンス体制

取締役会

CSR 会議

環境推進会議議長：代表取締役社長

議長：CSR 本部長

代表取締役
社長

●

●

リスクマネジメント
委員会

カーボンニュートラル
推進委員会
委員長：CSR 本部長
生物多様性保全・
YOKOHAMA 千年の杜活動推進委員会
委員長：CSR 本部長●

4R 推進員会●

化学物質管理委員会

経営会議

委員長：研究先行開発本部長

戦略●

タイヤ生産環境部会●

MB 生産環境部会

部会長：タイヤ生産本部長
部会長：MB 生産・技術担当●

関連会社生産環境会議
議長：環境保護推進室長●

グローバル環境会議
議長：CSR 本部長

委員長：研究先行開発本部長

横浜ゴムは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオを用いて行に関連するリスク（移行リスク）と気候変動の物理的影響に関シナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれの連するリスク（物理的リスク）の二つに分類、影響を受ける財務

リスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しまし影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精た。さらに、気温上昇につき IEA（国際エネルギー機関）および緻化を進めていきます。

リスク管理
気候変動にかかわるリスクについては、「環境推進会議」の下を推進しています。重大かつ緊急性の高い事案については、当部組織である「カーボンニュートラル推進委員会」をはじめとす社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするためる部会、会議、委員会が、それぞれリスクの特定・評価を実施し、に設置された「リスクマネジメント委員会」（議長：経営管理本部

その低減活動を行っています。部会、会議、委員会にて特定さ長）において審議され、適切に評価対応しています。「リスクマれた重要なリスクについては、「環境推進会議」において対策を

ネジメント委員会」の活動状況は、取締役会に定期的に報告さ審議・決定しています。また、自然災害等の物理リスクについてれています。

は、「中央防災会議」において防災、BCP に取り組み、リスク低減

56

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

Sustainability

Value Creation Journey

Governance

Data Section

気候変動に関する主なリスクと機会
重要な要因

区分
政策・法規制
市場

リスク

移行リスク

技術

脱炭素社会への移行

評判

物理的リスク

製品・サービス需要の変化

市場

自動車業界の変革への対応

市場

財務
影響

潜在的な財務的影響
カーボンプライシングの導入・上昇

大

資源（原料）価格の高騰・供給の不安定化

大再生可能エネルギー・燃料価格（原油、天然ガス）の上昇

大製造プロセス効率の改善のための設備投資
・排出量削減の取り組みや取り組み姿勢に対する顧客評価、
株価へ

中

の影響

小

今後の対応策・カーボンニュートラルのロードマップの策定と実践「エネルギー使用量の年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運・転の最適化、加工仕様の見直し等）
・再生可能エネルギーの利用拡大
・エネルギー新技術の導入

再生可能エネルギー利用を推進する世界的な動きへの対応（ステークホルダーからの評判）

小製造時 CO2排出量評価による製品選別（同一製品内の競争）

大・製造時の CO2排出ゼロに向けた製造拠点のカーボンニュートラル
化の推進

MaaS による自動車販売台数の低下

大・生産財タイヤの強化、コスト、サービス、DX の探索

サプライチェーンの寸断による原材料調達困難化、調達コストの上昇

大異常気象による設備損壊、運転停止

大・サプライヤー、原料産地の分散化
・風水害や地震等に対応した生産拠点の補強、BCP 策定

気候変動による天然ゴム（天然資源）の枯渇、調達困難化

大・サステナブル原料の研究開発強化

降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下

大・オールシーズンタイヤの開発・販売

製品性能向上に必要な研究開発投資の増加

中・ビジネスパートナーとの共同研究開発の推進

製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減

中「エネルギー使用量の年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運・転の最適化、加工仕様の見直し等）

製品・
サービス

需要の変化（カーボンニュートラル対応・電動車（EV）装着の性能要求）や規制強化への早期対応によるシェアの拡大

大・EV 対応タイヤの新車装着強化「E+」マークの EV 対応タイヤの販売拡大
・

製品・サービス需要の変化

製品・
サービス

再生可能 / リサイクル原料を使用した環境負荷低減製品や低燃費、
低炭素化製品の提供による競争力・収益力の向上

大・再生可能 /リサイクル原料を使用したタイヤ、ゴム製品の販売拡大
・環境性能に優れた低燃費タイヤの販売拡大
・製造時の CO2排出ゼロのタイヤ、ゴム製品の販売

自動車業界の変革への対応

製品・
サービス

次世代モビリティを支える製品・サービスの需要増（CASE・MaaS 化への対応、水素利用による新たなビジネスチャンス）

大・センサータイヤ（IoT タイヤ）の販売
・タイヤソリューションサービスの強化

気候変動

製品・
サービス

防災・復旧・気温変動や食料・自然に資する製品・サービスの需要増（例：農作物 / 森林生育に資するタイヤ等）

大・オフハイウェイタイヤ（OHT）の販売拡大
・耐衝撃性、耐熱性の高いコンベヤベルト等のゴム製品の販売拡大

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

急性

気候変動の激甚化

慢性エネルギー源

脱炭素社会への移行

機会

シナリオ分析の結果概要
シナリオ条件

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

持続可能な発展のため、厳しい気候政策や技術革新により、2100年までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5℃に抑えるシナリオ

厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候変動の物理的影響が急速に強まり、2100
年までの平均気温が産業革命前に比して4℃上昇することを想定するシナリオ

移行リスク

IEA
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）

IEA
World Energy Outlook 2021（WEO2021）

物理リスク

IPCC 第6次報告書 SSP1-1.9

IPCC 第6次報告書 SSP5-8.5

シナリオの概要参照
シナリオ

主に物理リスク・機会が顕在化。
主に移行リスク・機会が顕在化。
【リスク】
【リスク】
拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象
厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンにより天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。
プライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のた
降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需めの設備投資が増加。
要が変化。
環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能 / リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。
【機会】【機会】
カーボンニュートラル対応、EV 装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品
防災・復旧・気温変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。
や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。

分析結果

指標と目標

指標と目標

https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/tcfd/#indicators_and_targets

横浜ゴムでは、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、環

また、横浜ゴムサステナビリティサイトにて GHG 排出量、水利境活動に関し、「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」、

用量、廃棄物量、千年の杜・生物多様性保全活動などの各指標「自然との共生」の3つの中長期目標を掲げています。

実績を開示しております。各データは、こちらを参照ください。
→ 環境中長期目標 P.56

2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

サーキュラーエコノミーのロードマップ
サステナブル原料100％

CO2排出量
CO2排出量ゼロ

2013年
CO2削減目標

2020年

2030年
38％削減

2040年

2050年
カーボンニュートラル
達成

再生可能／
リサイクル原料使用率

2020年
目標

2025年

2030年

27％

30％

2040年

2050年
100％

Integrated Report 2023

57

Sustainability

環境負荷低減への貢献
関連するマテリアリティ取り組み
高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売● バイオマスゴムの開発、
リトレッドタイヤの推進● 温室効果ガス削減に資する工業資材の製造・販売●

製品を通して●2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100%● YOKOHAMA 千年の杜活動で2030 年までに累計 130 万本の植樹を達成●●

地球環境のために

持続可能な天然ゴム調達活動
アグロフォレストリー農法推進・天然ゴム農家との共存共栄● 生産拠点での生物多様性保全活動の展開●●

基本的な考え方
現在の社会は、天然資源の枯渇、気候変動、生態系の崩壊など、さまざまな問題を抱えており、すべての事業活動は環境に影響を与えます。横浜ゴムは、トップレベルの環境貢献企業となることを「全社環境方針」で宣言しており、すべての事業プロセスにおいて環境に与える負荷を最小限にすることを目指しています。また、従業員が取るべき行動は「横浜ゴムグループ行動指針」
で明示しています。環境課題への取り組みにおいては、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「自然との共生」を3本柱とし、それぞれに中長期目標と達成に向けたロードマップを設定しています。
環境基本方針、横浜ゴム全社環境方針、横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/natural/
環境基本方針経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業を目指します。
●

環境経営を持続的に改善します。

●

地球温暖化防止に取り組みます。

●

持続可能な循環型社会実現に貢献します。

環境課題の3本柱
中期経営計画 YX2023の ESG 経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げています。環境課題においては、以下の3つを柱として中長期目標の達成に向けて取り組みます。

中長期目標と達成に向けたロードマップ
カーボンニュートラル

●●サーキュラーエコノミー●●

自然との共生●●●2030年：自社活動における CO2排出量38% 削減（2013年比）
2050年：自社活動における CO2排出量ネットゼロ
2030年：再生可能原料・リサイクル原料使用率30% 以上
2050年：サステナブル原料100%
YOKOHAMA 千年の杜活動：2030年における植樹・苗木提供累計130万本
持続可能な天然ゴム調達の推進
地域の生態系に適合した生物多様性保全活動

カーボンニュートラルの取り組み

58

2022年は、カーボンニュートラルのモデル工場と位置づけてでに国内外全工場に展開しいる新城南工場に太陽光発電設備を設置したほか、カーボンていきます。生産拠点以外

ニュートラルの達成とモータースポーツの持続可能な進化・発も含めた全社での活動とし展の両立を目指して、三島工場のモータースポーツ用タイヤ生て、設備・機器・輸送のプロ産ラインで使用するすべての電力の再生可能エネルギー由来のセスの改善・見直しを進める

電力への切り替えに取り組みました。今後の取り組みとして、新「年1% 自社改善活動」を継続

城南工場は2030年までにカーボンニュートラル化し、2050年まして行っています。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

三島工場

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

サーキュラーエコノミーの取り組み
原材料のサステナブル素材化に取り組み、独自の探索・開発

ノールからの高効率ブタジエン合成や生物資源からのブタジエのほか、パートナーとの協働・技術開発を通じて2030年に再生

ン、イソプレン製造の技術開発、モータースポーツでのサステ

可能原料、リサイクル原料の使用率を30% 以上、2050年にサスナブル素材を使用したタイヤの技術開発などを通じて、製品性

テナブル原料100% とすることを目指します。具体的には、エタ

能とサーキュラーエコノミーの両立を目指します。

サーキュラーエコノミーのロードマップ
目標と
ステップ

2025年

Step1
基盤の強化

目標27%

2030年

2050年

目標30%

サステナブル原料
目標100%

Step2
製品への
実用化拡大

資源循環製品の上市・拡大
再生可能 /
リサイクル原料
パートナーとの協働・
技術開発

製品性能との両立技術開発

使用比率拡大新規原料の探索

実用化

サプライヤー様との取り組み

成果の刈り取り再生可能原料・リサイクル原料の使用促進
炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発

2022年 1月、日本ゼオンと横浜ゴムが実施する「炭素資源循

サステナブル
原料への転換バイオ技術を開発。
■ 再委託・共同実施先：国立研究開発法人 理化学研究所、国立大学法人 東京工業大学

環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」が、国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベー

サステナブル素材を活用したレーシングタイヤの供給

ション基金事業／ CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開横浜ゴムは、ワンメイクタ

発」として採択されました。グリーンイノベーション基金事業は、

イヤサプライヤーを務める

温室効果ガス対策においてイノベーティブな研究を行う企業等「全日本スーパーフォーミュ

に対する経済産業省の支援制度です。

ラ選手権」に対して、2023年

本実証事業では、使用済タイヤやバイオマス（生物資源）など

から、サステナブル素材を活から炭素資源循環型のブタジエン、イソプレンを高い収率で製用した ADVAN レーシングタ

造する2つの高度な技術を確立し、2030年代に社会実装するこイヤを供給しています。サステナブル素材を活用したレーシンとを目指します。ブタジエンやイソプレンは、タイヤの主原料でグタイヤの供給は、スーパーフォーミュラを統括する（株）日本

ある合成ゴムの重要な化学原料として一般的に石油から生産さレースプロモーションのサステナブ ルプロジェクト「SUPER

れていますが、これらを再生可能炭素資源から生成することによ

FORMULA NEXT50」に賛同したことによるものです。供給する

り、タイヤ・ゴム産業における資源循環性の向上、カーボンニュー

ドライ用タイヤは、天然ゴム、アブラヤシの実やオレンジの皮かトラル化に貢献していきます。

ら生成したオイルなど各種自然由来の配合剤を活用するととも（実証事業の概要）に、リサイクル鉄を原料とした再生ワイヤや廃タイヤから再生し① エタノールからの高効率ブタジエン合成

たリサイクルゴム、さらにマスバランス方式※の合成ゴムを採用■ 概要：使用済タイヤや植物原料由来なしました。これにより、原材料全体の約 33% をサステナブル素どのエタノールをブタジエンへ高効率材としながら、現行タイヤと同等の性能を維持しています。2023に変換する技術を開発。
■ 再委託・共同実施先：国立研究開発法人
産業技術総合研究所

2023年からスーパーフォーミュラに供給する
ADVAN レーシングタイヤ（ドライ用）

年以降もさらなるサステナブル原料比率の引き上げに向け、タ
バイオマスから生成したブタジエン② 植物原料からのブタジエン、イソプレン製造技術の開発■ 概要：植物原料からブタジエンとイソプレンを直接生産する

イヤ開発を継続していきます。
※原料から商品への加工・流通工程において、使用したバイオマス由来の原料と同じ重量だけ商品へバイオマス由来という特性を割り当てることができる手法。バイオマス由来の原料を割り当てられた商品については、実際のバイオマス由来原料の含有量とは関係なく、バイオマス由来商品としてみなされる。

Integrated Report 2023

59

Sustainability

環境負荷低減への貢献

自然との共生の取り組み
YOKOHAMA 千年の杜活動

横浜ゴムグループの天然ゴム加工会社である Y.T. Rubber Co.,

持続可能な事業活動のためには、自然資本に配慮した経営やLtd.（YTRC）は、立地しているタイのスラタニ地区において、天

生物多様性の保全が重要です。
「YOKOHAMA 千年の杜」は、温然ゴム農家に対して本農法を採用してもらうべく働きかけを行っ

暖化抑制と生態系保全を目的として、横浜ゴムの創立100周年にています。 2022 年末には 57 農園、面積は約 170 ヘクタールと当たる2017年をめどに2007年から開始した全社的な植樹活動でなっており、2030年末までに約200ヘクタールに拡大することをす。国内14拠点、海外では8カ国21拠点で植樹を実施し、2017

目標として、働きかけを続けています。

年9月に目標の50万本を達成しました。目標達成の2017年以降も活動を継続しており、苗木の成長量の調査から千年の杜の二

タイ南部スラタニでの取り組み

酸化炭素の固定量を算出した結果、2022年末までに千年の杜全

横浜ゴムグループでは、天

体で1,649トンの CO2を吸収したと推定しています。今後も国内然ゴム生産における重要地

外の各拠点で取り組みを推進し、2030年までに植樹と苗木提供域であるスラタニ 地 区で、を合わせて130万本を目標に活動を継続していきます。

2019年から天然ゴム農園の

YOKOHAMA 千年の杜活動
累計植樹・苗木提供数

1,197,915

1,649

本

トン

（本）

800,000

2018年
12月期

2019年
12月期

た、生産性向上のためのセミナーイベント開催など、現地農家の

700

2020年
12月期

■ 累計植樹・苗木提供数

2021年
12月期

2022年
12月期

対して行った調査の結果、現在まで不当な森林破壊や人権問題
続して行い、2023年度中に累計500戸を調査する予定です。ま

1,400

1,576

1,358

1,173

1,009

400,000

2,100

1,089,655

1,039,318

997,401

943,788

年12月末までに YTRC 社の取引先を中心に累計437戸の農家になど違法性のある問題は見つかっていません。今後も調査を継（トン）

1,200,0000調査を実施しています。2022
累計CO2吸収固定量

意識向上に関する取り組みも行っています。横浜ゴムでは調査

0

結果を蓄積して天然ゴム農園の持つ課題を分析し、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともに、トレーサビリティの向

累計 CO2吸収固定量上に活用していく予定です。

持続可能な天然ゴム調達の推進
自然共生社会に向けた外部イニシアチブへの参画

アグロフォレストリーの取り組み
横浜ゴムは天然ゴム農園でのアグロフォレストリーを推進して2023年1月、横浜ゴムは自います。アグロフォレストリー（Agroforestry）とは、農業（Agriculture）

然関連財務情報開示タスクと林業 / 森林地
（Forestry）
からの造語で、樹木の植栽の間に家畜

フォース（Taskforce on Nature-の放牧や農作物栽培などを行うことを指します。天然ゴム林で

related Financial Disclosures、

複数種の作物を栽培し、収穫することがゴムの木の植え替えや

以下 TNFD）の理念に賛同し、天然ゴムの価格変動に対するリスクヘッジとなるため、天然ゴム「TNFD フォーラム」に参画し農家の収入安定化に寄与します。ほかにも農園内の生物多様性ました。また、同じく2023年向上による病害の減少など多くの利点があり、天然ゴムの持続

1 月、「生物多様性のための的な調達につながります。

30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」にも参画しま
アグロフォレストリー
苗木提供本数（累計）（本）

60,00040,00020,000013,3452018年
12月期

21,59526,654

本した。本アライアンスは 2030 年までに陸と海の 30% 以上を保全・保護することを目指す国際的な目標である「30by30」の達成に向けた企業等の有志連合です。
横浜ゴムはこれまでも国内外の製造所・工場周辺地域において生物多様性保全活動を推進してきました。今後も事業活動を

2019年
12月期

2020年
12月期

※2022年度の苗木提供は10,220本

60

53,08642,866生物多様性モニタリング（茨城工場）

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2021年
12月期

2022年
12月期

通じて、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取りWho We Are

Sustainability

Value Creation Journey

組み、ネイチャーポジティブ※に向けて、会社を挙げてさまざま活用を全拠点で実施していな活動を推進していきます。

ます。特に多くの海外生産※ 生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるという考え方。

拠 点では、物 理 的（水 量 不Governance

Data Section

足）リスクに対応するため水水資源に関する取り組みのクローズドシステムの導横浜ゴムグループは水の利用において、直接利用と間接利用入を行っています。廃水にに分けて資源保全に取り組んでいます。直接利用では各生産拠

ついては、水質に問題ない

点の地域に応じた水リスクを考慮し、貴重な水資源を効果的にことを定期的に確認し、拠点利用することを重視しています。また、間接利用では原料調達のある国や地域の水質基準

先の水に関するリスクに対応し、操業に深刻な問題を生じさせなをクリアしています。

いために適切な対策を取っています。さらに、横浜ゴムグルー
プはサプライチェーンを含めた全ての事業所と地域において、廃棄物量の削減と PCB 廃棄物管理の徹底

水の3R（Reduce、Reuse、Recycle）
による取り組みを推進し、水横浜ゴムグループは、地球環境への負荷を最小限に抑えるこの健全な利用と水資源の保全に努めています。これにより、地とが持続的な事業活動につながると考えています。毎年、廃棄球規模での適切な水循環に貢献することを目指しています。

物の原単位を1% 以上削減し、100% の再資源化およびすべての生産拠点で完全なゼロエミッション達成を目指します。 PCB、ア横浜ゴムが取り組む 水の3R

REDUCE●●

使用量の削減取水源の水涵養

スベスト、フロン、水銀などについては、法規制に基づいて適切

REUSE
●
●
●

雨水の利用
排水の有効利用
排水の水質向上RECYCLE●●

水の循環利用取水先へ戻すに処理を行います。2022年度の国内外グループ全体の廃棄物量（処理量）は、前年比−5.8% の 48,865トンになりました。使用済
み PCB 含有機器は法規制に基づき、適正に保管、処理を行っています。 2022年度は PCB 含有機器10.5トンを処理しました。これは、2016年以降に登録し保管している安定器の処理を含みま

水リスク評価と取水量削減の推進

す。今後、使用中の PCB 含有機器の適正処理を順次進めます。

水を多く使用する生産拠点エリアにおいては、既存の水リス
ク評価ツールである世界資源研究所（WRI）の Aqueduct などを

総廃棄物量（連結）

活用しながら、現地の情報と組み合わせて、総合的な水リスクを判断しています。さらに、各拠点の代表的な水リスクから最も高いリスクを選定し、優先順位の高い水リスクに対する対策

48,86560,00040,000削減を目標としています。

20,0008,247 千 m 、内訳は、国内で 65% 、海外で 35% となりました。
3

継続的な漏洩防止、循環水利用の装置改善を行い、水の有効0.057 /

トン

トン 百万円（トン）を検討しています。水の使用量に関しては、当面前年比 1% の2022 年度の総取水量（連結）は、前年度対比 2.9% 削減 の

連結売上高原単位

0（トン / 百万円）

53,04452,564

48,2750.3

51,884

0.2
0.1

0.082
2018年
12月期

0.081
2019年
12月期

■ 総廃棄物量（連結）

0.088
2020年
12月期

0.077
2021年
12月期

2022年
12月期

0

連結売上高原単位

今後の課題と対応策
現在、生物多様性 は気候変動と同様に重大な環境リスクとし解を深めていくための情報共有を積極的に進めていきます。まて認識されてきています。当社では TNFD の策定過程を通じて、た、グローバルな水利用状況のデータを把握する仕組みを構築

目標や手法に合致した取り組みと情報開示を進めていきます。

し、水の適正利用に関するグループ共通のガイドライン策定や、

また、横浜ゴムグループの事業活動全体の中の重要課題の整理

クローズドシステムの検討と投資なども進めていきます。

とそれに対応した活動の推進、従業員やステークホルダーの理

Integrated Report 2023

61

Governance社外取締役対談
2023年度は、中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」の最終年度にあたります。社外取締役のお2人に、YX2023の進捗や現在のグループガバナンスに対する評価を伺うとともに、中長期的な企業価値向上のために取締役が果たすべき役割などについて、客観的な立場から意見を語っていただきました。

岡田 秀一

社外取締役

略歴：通商産業省（現経済産業省）入省後、通商政策局長、経済産業審議官を経て石油資源開発（株）で代表取締役社長を務めるなど、国内外の社会・経済情勢および経営全般に関して深い見識を持つ。 2013
年より当社社外取締役。

昨年取締役会で行われた議論で印象に残ったことについてお聞かせください。
岡田

私は2013年から社外取締役を務めていますが、その間、当社は M&A や事業の売却、本社の移転など、大きな決断を数多く下してきました。世界のマーケットで一定のシェアを得るため

金子 裕子

社外取締役

略歴：1993 年公認会計士登録。早稲田大学商学学術院教授として研究、指導も行っていた会計および監査に関する豊富な知見を活かして、
三菱 HC キャピタル（株）などで取締役・監査役を務める。 2022年より
当社社外取締役。

強く心に残っています。

横浜ゴムの経営・事業に対する問題意識と評価をお聞かせください。
金子 私は2つの点について課題認識を持っています。まず、当に、積極的にリスクを取りながらポートフォリオの変更に取り組ん

社は非常にスピーディな経営判断がなされており、一体感が強でおり、その際の議論の数々が印象に残っています。TWS の買

く感じられます。一方で、ダイバーシティ& インクルージョンの収については金額が大きいこともあり、かなりの決断であったと観点では、女性社員がマネジメントレベルで活躍する機会がま思いますが、結果的に当社の国際的なプレゼンスを大きく向上

だ不足しているように思います。社会が複雑化し、人々の意識させ、マーケットからも株価の上昇という形で評価されています。

も変化しています。本社と平塚製造所の統合もありますので、
リモート技術の進化等を活かして、さらに多様な働き方の工夫

金子

TWS の買収については私も印象に残っています。社外を進めることが重要になるのではないでしょうか。 2つ目の課題

取締役に就任した2022年はすでに買収の是非は決着していましとして、グループガバナンスが挙げられます。当社は売上収益たが、買収の進め方等について精緻に議論されていました。一

における海外比率が 6 割を超えるグローバル企業ですが、異な方で、設備投資についても時間をかけて議論されていることはる文化や背景を持つ企業が共に成長するためには、グループ共

当社の取締役会の特徴であると感じました。特に印象的だった通の価値観や企業理念を持つための工夫が非常に重要になりまのは、工場担当の役員の方が熱心に設備投資について説明してす。この課題は、さらなる海外展開や当社グループの成長に伴っくださったことです。投資の必要性や技術的なメリットについて、てさらに重要性が高まるでしょう。

詳細かつ分かりやすく説明いただき、製造現場に立つ方々の製62造に対する思いや情熱が伝わってきました。当社のモノづくり

岡田に対する熱意が企業の成長に大きく貢献していることが分かり、ます。これからは単なる製造業としてではなく、社会に貢献し、THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

私もその2点については今後の課題であると認識していWho We Are

Value Creation Journey

社会における重要な一員であるというメッセージを国内外に向Sustainability

Governance

Data Section

理解し、共に成長するためには、本社を含むすべての従業員がけて発信する必要があると感じています。また、これは2番目の現地のメンバーと協力しあうことが不可欠です。人的資本をう

課題とも関連するのですが、企業の社会的な使命やビジョンをまく活用するためには、適切な人事制度や働き方改革が重要で明確にし、そのメッセージをグループ内で共有することは、グす。中途入社や異なる国籍・性別の従業員も能力を発揮できる

ループガバナンスの強化に寄与すると考えます。

ような環境を整え、従業員のモチベーション向上や活躍を促す
ことが、YX2023の成功とともに、中長期的な企業価値の向上に

金子 この課題についてはすでに取締役会でも取り上げられていますね。また、基盤強化のために内部監査や内部通報体制のつながると考えられます。

あり方などについても検討されています。今後も取締役会が真横浜ゴムが持続的な成長を実現するにあたって、摯に課題と向き合い、随時見直しや改善に向けて取り組みを進社外取締役が果たすべき役割とは何でしょうか。

めることが、当社のさらなる成長と発展につながると思います。

金子 当社グループの成長において最も重要な要素は、人的資
岡田 私が取締役に就任した頃は、社外取締役の人数も少なく、本であると考えます。従業員が意欲的に取り組み、自己実現を

社外取締役が取締役会に提言できる分野も今より限定されてい感じられる環境は、組織の持続的な成長に欠かせません。そのました。それが今はどんどん広がり、ためには、多様性を尊重し、個々の能力を発揮できる場を提供

社外役員や女性役員の人数も増えてし、活躍できる環境を構築することが大切です。

きました。そして監査等委員会設置
会社への移行により、ガバナンスにつ岡田 不確実で複雑な VUCA の時代にあっても、企業は確実にいても新しい横浜ゴムにふさわしいも

成長していくことが求められています。社員が一体となり、横浜のに向けて変えていこうという意志がゴムの文化を共有しながら強い使命感をもって社会に貢献して見て取れます。

いこうとすることが発展の原動力となると確信しています。

金子 ガバナンスについては、常に見直しと進化が求められ、到金子

達点はありません。特に海外を含めた体制は文化の違いなどもれている役割は、会計監査、内部統制、あるため、横浜ゴムとしての文化や企業理念などをしっかり育て、そしてガバナンスに関する専門知識を

私が社外取締役として期待さ求心力となるようなものを共有していく必要があります。それ

もって、取締役の業務執行を監督する

ぞれの地域や部門でビジネスの進め方は異なっているとしても、ことだと認識しています。取締役会に根幹の価値観や理念はしっかりと共有できるような工夫が重要

おいては、社外取締役は会社の業務です。各地に権限の委譲を行いながらも、横浜ゴムグループとに精通している社内取締役の視点とはしての一体感を醸成するために、継続的な働きかけが求められ別に、客観的な視点で意見を述べることが期待されています。こるでしょう。

うした役割分担により、取締役会が合理的な意思決定を行い、課中期経営計画 YX2023の進捗については、を取って成長につなげる「攻めのガバナンス」が提唱されていまどのように評価されていますか。

す。私自身も、経営陣の健全なリスクテイクを支えるリスク管理

岡田 YX2023での大きな施策としては TWS の M&A がありますがら皆さんをサポートしていきたいと考えています。

題を明らかにしていくことに貢献できます。また、近年はリスクが適切に行われているか、意思決定のプロセスにも目を向けなが、当社では M&A 後のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）を重視していることが特徴的です。2016年の ATG の M&A岡田においても、当時の副社長を派遣して細やかな対応が行われまます。第一に、社外の人間として、社内の論理に縛られない建社外取締役の役割は大きく次の 3つに分けることができした。当社が、買収先の企業を本当の意味で一体化させ、共に設的な議論や意思決定を促すこと。第二に、中長期的な視点か

成長していこうとしていると感じ、感心したことを覚えています。

ら、当社が持続的に成長するために必要な考え方などを提言す

現在も、山石社長は TWS における PMI の重要性を強く認識してること。第三に、執行の立場から独立して、経営陣が適切に業おられ、人的資源や資金などしっかり投資していく姿勢を示して務を執行しているかをチェックすること。私は、経済産業省ではおられることは素晴らしいことだと高く評価しています。

約80カ国を訪問し国際的に活動し、退官後は IT 企業や石油開発
会社の役員を経験してきました。今後の当社グループの成長を金子 当社のグループ戦略が順調に進んでいる理由は、各社の支えるために、これらの経験を活かして社外取締役の務めを果

人材を大切にしてきたからだと考えられます。買収先の企業をたしていきたいと思います。

Integrated Report 2023

63

Governance

コーポレートガバナンス
関連するマテリアリティ

取り組み●

コーポレートガバナンス●

ガバナンス体制の強化
コンプライアンス推進体制の整備

基本的な考え方
横浜ゴムは、「企業理念」の下で健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、その充実と強化に努めています。ガバナンス体制の強化を通じて企業価値の継続的な向上を図り、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンス基本方針
株主の権利・平等性の確保

1.
2.
3.
4.
5.

株主以外のステークホルダーとの適切な協働
適切な情報開示と透明性の確保
取締役会等の責務
株主との対話コーポレートガバナンス基本方針

https://www.y-yokohama.com/csr/governance

コーポレートガバナンス体制
経営・業務執行体制

営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。

役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会

現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一

は、代表権のある社長を含む社内取締役 6 名（執行役員兼務者

層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年3月30含む）と社外取締役 5 名の合計 11 名および執行役員 15 名（取締

日開催の第147回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会

役を兼務する者除く）となります。
また、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役

社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、把握と事業戦略に関する協議を行っています。

代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経役員体制の変遷■ 社内取締役

（人）

46.7

30

24
18
12
6
0

2013年度・社外取締役1名選任■ 社内監査役

23.1
3
2

35.3

35.3

3
2
2

3
3
2

3
3
2

31.3

31.3

3
2
2

26.7
3
2

50.0

■ 社外監査役

50.0

50.0

● 社外役員比率

50.0

（%）

50.0

40.0
30.0

1

8

9

9

9

9

9

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2016年度・社外取締役比率3分の1達成2018年度・女性の社外監査役
1名選任

3

3

3

4
2

5
2

5
2

5
2

6

5

6

6

6

8

2018

2019

2020

2021

2022

2023

3
4
2

2019年度・半数が社外役員に※2023年度の社内取締役、社外取締役の人数には、監査等委員である取締役の人数を含んでいます。

64

50.0

■ 社外取締役

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

3

2020年度・外国人の社内取締役
1名選任

2022年度・女性の社外取締役
1名選任

8

20.0
10.0
0

2023年度・監査等委員会設置
会社に移行
・社外取締役比率
2分の1達成Who We Are

Value Creation Journey

経営の監査の体制

Governance

Sustainability

Data Section

審議し、監査等委員である取締役については監査等委員会の経営の監査機能として監査等委員会があり、社内監査等委員2

同意、監査等委員でない取締役については監査等委員会の名、社外監査等委員3名の合計5名で構成されています。常勤監

意見を聴取のうえ、その結果を取締役会に進言し、取締役会

査等委員は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行にて決定することとしています。このほか、執行役員の人事状況を知ることができる仕組みになっています。監査体制についについても委員会で審議したうえで、取締役会に進言し、取ては、取締役の職務執行を監査する監査等委員会による監査、外締役会で決定することとしています。

部監査となる会計監査人による会計監査および監査室による各執② 報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で、代行部門とグループ会社の会計監査および業務監査をする体制と表取締役および業務執行取締役は、固定報酬、短期業績連しています。これらは、互いに独立性を保った活動を行い、三様監

動報酬、中期業績連動報酬、中長期業績連動報酬としての譲査体制を確立すると共に監査等委員会は会計監査人、監査室から渡制限付株式報酬を審議し、社外取締役については固定報

適宜情報を得て、監査機能の強化を図ります。さらに、監査の実

酬の制度を審議の上、取締役会に進言することとしています。

効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、監

なお監査等委員である取締役の報酬制度については、役員

査等委員会を補助する要員として、監査等委員会事務局を配置し人事・報酬委員会の意見を参酌し、監査等委員会にて決定すています。

ることとしています。

役員人事・報酬委員会
役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、任意の

全委員

3名

社内取締役

山石 昌孝（委員長）

社外取締役

岡田 秀一

河野 宏和

役員人事・報酬委員会を設置しています。同委員会は、代表取経営会議

締役1名、独立社外取締役 2名の計3名で構成されており、独立
社外取締役が過半数を占めています。役員人事・報酬委員会

執行機関の会議体である経営会議は、原則、毎月3回開催すは、2022年度は6回開催され、役員の人事および報酬についてることとし、常勤監査等委員出席の下で経営に関する基本方針

審議し、取締役会に進言されました。

や経営執行に関する重要事項について審議・決定いたします。

なお、当社が2023年3月30日より監査等委員会設置会社となった

この経営会議に諮られた重要事項に関しては、その案件の概要

ことに伴う役員人事・報酬委員会の運営は以下の通りとなります。

を含め取締役会に報告され、最重要案件（取締役会規則に規定① 人事については、株主総会に上程する取締役候補者についてされたもの）については、取締役会でも審議いたします。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任
会計監査

監査等委員会（ 監査等委員である取 締役 ）

選任・解任
提案

取 締役
（ 監査等委員を除く）

取締役会監査役員人事・報酬委員会

会計監査人

選任・監督

代表取締役

監査

リスクマネジメント委員会

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議コンプライアンス 委 員 会

内部監査

市場措置審査会

監査室

輸出管理委員会

経営管理本部

個人情報保護管理委員会

情 報 セキュ リティ 委 員 会

会計監査

CSR 会議企 業 理 念・行 動 指 針

経営会議

執行役員／各業務執行部門

Integrated Report 2023

65

Governance

コーポレートガバナンス

各機関の構成員（監査等委員会設置会社移行後）
社内役員

社外役員

機関

構成

取締役会

監査等委員会議長

役員人事・報酬委員会

委員長

取締役16名（うち社外取締役8名）

2022年度の開催実績※

委員長

監査等委員5名（うち社外監査等委員3名）

17回

経営会議

議長

取締役3名
（うち社外取締役2名）

取締役8名（うち執行役員5名）

7回

6回

48回

※監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における取締役会、監査役会、役員人事・報酬委員会、経営会議の開催実績

社外取締役の選任理由および各会議の出席状況
氏名
社外取締役

監査等委員である取締役

66

2022年度の活動状況

選任理由

岡田 秀一

取締役会：全17回に出席

岡田秀一氏は、経済・社会など企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき、国際的な視点から、積極的な意見表明や提言をいただいています。省庁における豊富な経験や石油資源開発（株）等における企業経営にかかる見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

堀 雅寿

取締役会：全17回に出席

堀雅寿氏は、経営者としての豊富な経験や見識に加え、M&A における実践や成功事例から、積極的な意見表明や提言をいただいています。
これらの経験、見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

金子 裕子

取締役会：就任後の13回中11回に出席

金子裕子氏は、監査法人での勤務経験豊富な公認会計士、かつ監査論・監査実務を研究、指導されていた大学教授としての視点から積極的な意見表明や提言をいただいています。これらの知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

清水 恵

取締役会：全17回に出席
監査役会：全7回に出席

清水恵氏は、長年にわたり弁護士として活動を行ってきており、現在は、日本を代表する大手法律事務所においてパートナー弁護士として活躍されており、同氏の法律の専門家としての豊富な知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任していま
す。

古河 潤一

新任

古河潤一氏は、豊富な企業経営の経験および幅広い見識等を有する経営者であります。財務・会計に関する知見やバランス感覚を活かしたこれらの豊富な見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

河野 宏和

取締役会：全17回に出席

河野宏和氏は、日米の大学における長年にわたる経営工学、経営管理の研究による深い見識に基づき、積極的な意見表明や提言をいただいています。同氏の経営工学、経営管理に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の監査体制を強化していただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しています。

亀井 淳

取締役会：17回中16回に出席
監査役会：全7回に出席

亀井淳氏は、流通業界大手企業での長年にわたる経験や企業経営の目線を活かし、忌憚のない意見具申をしていただいています。引き続き
外部的視点から経営を監視いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

木村 博紀

取締役会：17回中15回に出席
監査役会：全7回に出席

木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、同氏の金融機関の経営者としての業務経験から積極的な提言をいただいています。これまでの経理、財務、資産運用での専門的な知見は、当社の監査体制を強化していただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しています。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

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Sustainability

Governance

Data Section

取締役会の運営状況
2022年度は取締役会を17回開催し、64件の議案につき審議

格の合理性、買収資金の調達方法に関する議論を中心に行いしました。 2022 年 度 の 取 締 役 会 の 主 な 議 論 の 一 例として、ました。監査等委員会設置会社への移行に関しては、移行のメ

Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収ならびにリットや現状の当社のガバナンスの問題点を洗い出し、グローバ

監査等委員会設置会社への移行があげられます。 TWS の買収

ル企業としてふさわしいガバナンス体制とはどうあるべきかを議に関しては、買収する意義と YX2023の戦略との整合性、買収価論した結果、監査等委員会設置会社が最適と考え、決議しました。

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性評価について、社外役員を含む全は確保されていると評価しました。2023年度からの監査等委員

取締役（除く取締役会議長）、全監査役を対象に、無記名式評価会設置会社への移行に伴い、次回の取締役会の実効性評価はアンケートを2019年12月から2020年1月に実施し、当社取締役

2023年秋頃の実施を予定しています。

会は、総合的に見て適切に運営されており、取締役会の実効性

役員報酬
役員報酬の概要

中期連動報酬の算定方法

当社は従来、社外取締役を除く取締役に対して、金銭報酬と当社グループの中期経営計画の定量目標である2021年度かして基本報酬および年次賞与を支給しており、年次賞与は、各ら2023年度末までの3カ年を対象期間とし、対象期間の累積連事業年度の全社業績および各取締役の個人業績の達成度に応結事業利益の合計 1,800億円を基準とし、対象者の全員についじて変動する仕組みとしています。

て以下の計算式で算定します。

また、持続的な企業価値の向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的として2018年の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式による報酬制度を導入することとし、2020年より対象を執行役員にも広げています。
さらに2021年より、中期経営計画の定量目標の達成意欲を従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役および執行役員を対象として、中期業績連動報酬制度を導入しま

対象期間の÷ 1,800億円 × 100
累積連結事業利益

算定方法

120% 以上

月額報酬 × 12カ月 ×支給係数1.5

100% 以上120% 未満

月額報酬 × 12カ月 ×
支給係数1100% 未満支給しないした。なお、当社は2023年3月30日より監査等委員会設置会社となりましたが、監査等委員である取締役（社内外とも）は、対象取締役から除きます。

なお、上記算定方法に用いる月額報酬は、役位別に定められる2021年4月度の月額報酬とし、対象期間の途中で役位が変更となった場合は、新役位となった月の月額報酬で算定することと中期業績連動報酬の対象者

しています。中期連動報酬の対象者について、個人の限度額は2023年3月30日現在の中期連動報酬の対象者は、以下の通りです。

中期業績連動報酬は、対象期間終了後、最初に開催する定時
役位

代表取締役
取締役常務執行役員
取締役執行役員
執行役員

最大8,478万円です。

人

数

1名
4名
1名
15名

株主総会で、対象期間の累積連結事業利益の数値が確定した日の翌日から1カ月を経過する日までに現金で支給します。

Integrated Report 2023

67

Governance

コーポレートガバナンス

取締役および監査役の報酬等の額（2022年12月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
区

報酬等の総額（百万円）分対象となる役員の員数（名）

業績連動報酬

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

中期業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

424

184

73

110

57

7

監査役（社外監査役を除く）

66

45

20

―

―

2

社外役員

80

80

―

―

―

9

2022年12月期の連結報酬等の総額が1億円以上である役員の氏名、役員区分および報酬等の内訳は以下の通りです。

氏

名

報酬等の種類別の総額（百万円）

連結報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

151

取締役

山石 昌孝

Nitin Mantri

583

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

中期業績
連動報酬

横浜ゴム（株）

56

25

50

18

取締役

横浜ゴム（株）

22

―

15

3

取締役

連結子会社 ATC Tires Pvt. Ltd.

87

248

―

―

取締役

連結子会社 Yokohama Off-Highway Tires America Inc.

6

200

―

―

取締役の多様性について
当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である

スに配慮しつつ、社外取締役を含め多様性を確保し、適切と思取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は5名以内

われる人員で構成することを基本的な考え方としています。

の員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバラン

取締役会の構成（監査等委員会設置会社移行後）
社外取締役比率女性取締役比率社外取締役比率（監査等委員である取締役を除く）（監査等委員である取締役を除く）（監査等委員である取締役を含む）

社外取締役
5名

女性取締役

2名

5名 /11名

45.5%
社内取締役
6名

社内取締役

社外取締役

8名

8名

2名 /11名

8名 /16名

18.2%

50.0%

男性取締役
9名

役員のトレーニング

68

当社では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上的に提供します。そのほか、就任後も継続して、新しい考えの習得

や取締役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、必や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、外部セミナー、外要な情報を適切に提供します。また、社外役員に対しては、取締部団体への加入および人的ネットワークへの参加を推奨しており、役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布・説明、その費用については、当社にて負担します。取締役会は、トレーニ関連情報の提供を行うほか、就任時のオリエンテーション、工場見

ングの機会の提供・斡旋やその費用の支援について適切に実施

学、経営陣との対話など、当社の業務内容を理解する機会を継続されているか否かについては、アンケート等を通じて確認します。

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Governance

Data Section

税の透明性・税務ガバナンス
横浜ゴムグループは、グループ組織統治方針に基づき、社会規範たる税務関連法令を遵守し、適切な納税を通じた社会法趣旨を理解し、通常の事業活動の範囲内でこれを活用し、税効率の向上に努めます。

貢献を実現するために、グループ税務方針を定めています。

さらに、各国の税務当局と良好で健全な関係を築き、税務調

また、各国の税務関連法令および、OECD 等が示すガイドライン

査等における当局の要請に対して、真摯かつ誠実に対応します。

等を遵守することで、グローバル企業としての納税義務を果た

税務当局との見解の相違が生じた場合には、当局との対話に努します。

め、税務関連法令等に則った問題解決にあたります。

横浜ゴムグループの税務コーポレート・ガバナンスはグルー
プ全体のガバナンスに包含されます。また、横浜ゴム株式会社

法人税納税額の取締役経営企画本部長の責任のもとで実行されます。横浜
ゴムグループが行う税務プランニングは、事業実態を踏まえた上で、事業目的に基づいて適切に実施し、タックスヘイブンや資本構造を利用した租税回避目的での税務プランニングの防止に（単位：億円）

2020年度
55.9
67.7
123.6

国内
海外
合計

2021年度
52.9
85.3
138.2

2022年度
90.5
162.2
252.7

横浜ゴムグループ税務方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/governance/tax/

努めるとともに、各国で利用可能な優遇税制について、その立政策保有株式の縮減状況
政策保有に関する方針
当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。

お、当事業年度は、2022年2月の取締役会における検証を踏まえ、7銘柄の株式を全数売却、4銘柄の株式を一部売却しました。

政策保有株式の推移（単体 B/S 計上額の合計額・銘柄数）（※みなし保有株式を除く）

（億円）

（銘柄）

1,200

900

160

121

120

708

830

921
105

1,009
101

881
94

120

600

80

300

40

政策保有の適否の検証
当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式について、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しています。な

0

年 月期
年 月期
年 月期
年 月期
年 月期
20182018
年 1220192019
年 1220202020
年 1220212021
年 1220222022
年 12■■ 単体 B/S 計上額の合計額

0

● 銘柄数

株主との建設的な対話
当社は、株主との対話（面談）に際し、経営管理本部、経営企の専門的見地に基づく意見交換をもって株主対応に努めています。

画本部を統括する取締役を担当役員とし、株主の希望と面談のまた、株主との個別面談以外の対話の手段を充実するため、

主な関心事項等を踏まえ、合理的範囲内で経営管理本部および決算説明会を四半期ごとに開催し、期末および中間決算時には、

経営企画本部がその担当取締役と協働し対応します。また、必代表取締役社長より説明を実施し、その他は経営企画本部担当

要に応じて合理的な範囲で、社外取締役または監査等委員であ取締役が説明を行います。株主との対話（面談）結果は、適宜る取締役も面談に臨むことを検討します。

代表取締役社長に報告しています。

原則として年に１回、必要に応じて複数回、実質株主調査を実施し、株主構造の把握に努めた上で、経営企画部、経理部、法務部が各々

なお、投資家との対話の際は、決算説明会に限らず、インサ
イダー情報の管理に留意しています。
Integrated Report 2023

69

Governanceコンプライアンス
関連するマテリアリティ
コーポレートガバナンス

取り組み
●
●

ガバナンス体制の強化
コンプライアンス推進体制の整備

基本的な考え方グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため、横浜ゴムグループ競争法順守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを制定し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員※に示しています。これらとグローバル内部通報制度を組み合わせ、各国各地域の子会社に展開することで、横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルの維持・向上を図っています。
製品に関する責任に関しては、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続して提供しなければなりません。「横浜ゴム行動指針」では、「お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します」を掲げています。

※正社員、契約社員、派遣社員、請負社員含む横浜ゴムグループで働くすべての人員

コンプライアンス体制
横浜ゴムは経営管理本部担当取締役を委員長とするコンプラ

動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグ

イアンス委員会およびその実行部門としてコンプライアンス推

ループ会社においても、それぞれにコンプライアンス推進責任進室を設置しています。委員会は年 4 回開催し、当社グループ者を配置し、同様の活動を展開しています。

のコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するととお客さまに提供した商品について市場で品質上の問題やクもに、その活動状況を取締役会、監査等委員に報告しています。

レームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図るととも

横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグルーに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策について

プ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員のは、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施状況を確認して職務執行の指針となっています。横浜ゴムのすべての部門には有効性を検証しています。

コンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育啓発活

内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」は公益通報者保護法に則り、内部通報制度匿名の通報にも対応する制度です。ホットラインの窓口は社内、グローバル内部通報制度

国内内部通報制度

社外の 2つがあり、社外は弁護士事務所に設置して独立性を確

海外通報者

国内通報者

とを、構成員であれば誰でも相談できる「何でも相談室」を設置しています。2022年度はホットラインと何でも相談室合計で142

結果報告

通報

海外（各国）通報窓口

結果報告

通報

国内通報窓口件の通報・相談がありました。
海外子会社については、通報内容により横浜ゴムコンプライア

連絡

ンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け

欧州、ベトナムへの導入が一部事業所を除き完了しました。2023
年より、インドネシアの生産拠点への導入検討を開始しています。

70

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

連絡

通報
報告

コンプライアンス推進室ており、海外拠点で順次運用を開始しています。コロナ禍で導入が一部遅れましたが、2022年までに中国、フィリピン、タイ、北米、

通報

改善結果報告調査・改善指示

海外グループ会社

改善結果報告調査・改善指示

各部門 ･ 国内グループ会社

コンプライアンス委員会

保しています。また、コンプライアンスに関して疑問に思ったこWho We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

教育啓発活動
社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容に分け、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。

コンプライアンス職場学習のテーマ（2022年）
当社グループでは、独自の教材を使用して各職場にてコンプライアンスのグ
ループ学習を毎月実施しています。2022年度は、以下のテーマが採り上げられました。

2022年はハラスメントや品質不正に関する教育を継続すると1月

ネットでの誹謗中傷

7月

ともに、ネットでの誹謗中傷、職場のメンタル・ヘルス、ダイバー

2月

職場のメンタル・ヘルス

8月

内部通報規則の改訂

シティ推進、ビジネスと人権などをテーマとしました。

3月

パワハラと指導

9月

職場での優位性を背景にした発言( マタハラ・パワハラ )

4月

ダイバーシティ推進

10月 地域社会への貢献・配慮

5月

労災・労災隠し11月 品質に関わる不正6月

セクシャルハラスメント・
ジェンダーハラスメント

12月 内部通報制度と匿名での通報･相談

ビジネスと人権

腐敗防止に関する取り組み（人）

横浜ゴムグループ行動指針では、「6．法令のみならず社会規
範を守ります」を掲げ、「競争法違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。」「国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。
不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。」と宣言し、公務員のみならずビジネス

研修機会

人数

海外赴任前研修31

新任基幹職研修

20

通報制度導入前教育

1,433

総計

1,484

パートナーに対する行為にも言及しています。
グローバル内部通報制度では、外部窓口を設けて競争法違反や贈収賄などの違法行為を迅速に把握することに努め、海外の導入予定子会社には事前に教育を実施しています。

グループ会社での取り組み
ベトナムのタイヤ生産会社である YTVI においてグローバル内部通報制度導入の事前教育として、2022年7〜11月に外部法律事務所による「競争法遵守、贈収賄・不正行為禁止」の教育を実施し、555名が受講しました。また、タイのタイヤ生産会社である YTMT では2022年2月から、天然ゴム加工会社 YTRC では2022
年5月から運用を開始しました。

YTMT における事前教育の様子

今後の課題と対応策
グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため、グローバ

象に教育を計画、実施することにより、不正が起こらない環境づル内部通報制度の導入拡大と教育を継続していく方針です。品

くりをしています。加えて、ルール遵守の観点から業務の確認

質不正防止については、他社での事例から不正の動機に迫る教および工程の点検を進めており、必要があれば、改善を実施し育プログラムを作成し、関連会社を含む国内外の全従業員を対ます。

Integrated Report 2023

71

Governance

リスクマネジメント
関連するマテリアリティ

取り組み●

コーポレートガバナンス●

ガバナンス体制の強化
事業継続計画（ BCP）の強化

基本的な考え方
横浜ゴムは、多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。事業に大きな影響を及ぼす事柄について特定し、発生する前にリスクの芽を摘む防止措置を行うとともに、重大なリスク事案が発生した場合に被害を最小化できるよう迅速かつ的確な対応をとる体制づくりに注力しています。
現在、人権意識の高まりやグローバル展開の拡大など、国内外のさまざまな事業環境の変化への対応が求められています。また、
新型コロナウイルス感染症や原材料の需給逼迫、サイバー攻撃など、外部環境に起因するリスクの影響も甚大なものとなっています。
これらの状況から、リスクマネジメントが経営のサステナビリティにおいても最重要課題の一つであるとして、リスクマネジメ
ント体制の維持・強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にす

キュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライア

るため、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR 会議」

ネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスク「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理

を横断的に管理し、適切に評価対応しています。活動状況につ委員会」「輸出管理委員会」などを設置し、規則、ガイドライン、

いては、取締役会に定期的に報告されています。また具体的なマニュアルの作成・整備、教育活動を実施しています。

リスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セ「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されリスクマネジメント体制ています。上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

取締役会
経営・監督

報告

2022年度開催実績

代表取締役
報告

方針決定、実施結果報告、開示
内容承認（TCFD シナリオ分析・
人権デューデリジェンス結果等）

経営会議
報告

リスクマネジメント委員会

は、年2回の定例委員会の他に、委員会規則に定められる基準に基づき臨時委員会が開催される場合があります。2022年度は、
リスクマネジメント委員会と個人情報保護管理委員会で臨時委

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・
決定

リスクマネジメント委員会をはじめとする各委員会において

CSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施
報告

員会が開催され、開催実績は以下の通りとなりました。今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA 活動にいっそう取り組んでいきます。

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

市場措置審査会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

72

委員会開催実績（臨時委員会を含む）
リスクマネジメント委員会

22回

個人情報保護管理委員会

4回

輸出管理委員会

2回

情報セキュリティ委員会

2回

Who We Are

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Sustainability

Governance

Data Section

情報セキュリティへの取り組み
横浜ゴムグループでは、お客さまの個人情報をはじめとするケーション・ネットワークを確立し、ステークホルダーからの問題

機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やも含めて「情報セキュリティ窓口」にて情報集約・提供を行ってその他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するために、さいます。万が一、情報セキュリティ事故が発生した場合でも、迅

まざまな情報セキュリティ対策を進めています。

速な対応ができるよう関係強化を図っています。また、従業員

情報セキュリティの規則・ルールとしては、情報セキュリティ管を対象とした標的型攻撃メール訓練や e ラーニングも定期的に

理規則・要領を制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化実施しています。情報セキュリティマネジメントシステムは、ドに応じて定期的に見直しを行っています。

イツ自動車工業会が策定した情報セキュリティ評価である「TISAX

横浜ゴムグループ全体の取り組みとしては、各組織、グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティ・コミュニ（Trusted Information Security Assessment Exchange）」の認証を2022年に取得しております。

2022年度の活動
防火・防災への取り組み

BCP への取り組み

当 社 は、2017 年にフィリピン生 産 拠 点 YOKOHAMA TIRE

国内生産子会社までを対象とした安否確認システムを導入し、PHILIPPINES, INC.（YTPI）で発生した火災を教訓に、火災・事故

継続的に訓練を実施しています。安否確認訓練は、各拠点で定を二度と起こさないという決意のもと、安全優先の事業運営に期的に実施することに加え、2021年以降3月には全国一斉安否取り組んでいます。防火活動では、火災未然防止、万一の際の確認訓練を実施しています。安否確認訓練の頻度を上げること

火災拡大防止を目的とした全社要領「防火ガイドライン」を2022

で、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を図っ

年5月に改訂しました。これにより再発防止の仕組みを構築してています。また、2017年以降は、各拠点で配備すべき備蓄品にいます。2022年度以降もこの活動を継続し、防火につながる改ついて数量を含めて「防災ガイドライン」で規定しています。そ善の PDCA を回すことで横浜ゴムグループの防火体制の強化をれらに基づき必要日数分の備蓄品が確保されていることをデー

進めています。

タベースで管理確認し、期限切れ等の入替を含めて不足があれ防災活動では、「防災ガイドライン」を2021年9月に改訂し、激ば補充しています。

甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確に

事業継続計画（ BCP ）については、「 BCP 基本要領」をはじめしました。本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維持とし、感染症を含む、破壊・非破壊のさまざまな災害に対応しすることを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としてたガイドラインを作成し、必要に応じ適宜改訂を行っています。

の防災体制、災害備蓄品の充実、管理などを明確にし、横浜ゴ

2022年には、合計6回の BCP 訓練を実施しました。今後も取りムの防災対応力の強化を進め組みを継続し、事業が災害等るものです。防災訓練についに曝された際には、社員を災ても定期的に実施しており、内害 から守るとともに、製 品、

容や頻度、参加人数を確認し、サービスの供給を継続するた

災害に迅速に対応できる準備を取っています。

めの体制、仕組みの強化を進
防火監査の様子

めていきます。

BCP 訓練（平塚製造所）

今後の課題と対応策
不安定な世界情勢、気候変動による自然災害の激甚化・頻発

今後も、各担当部門が PDCA を回すことでリスク対策の改善

化、サイバー攻撃の高度化・巧妙化など、企業を取り巻く環境はを進め、また、BCP 訓練や情報セキュリティに関する教育・訓練

厳しさを増していることから、リスクマネジメントのさらなる強化を通じて、従業員一人ひとりの意識向上を図っていきます。

が引き続き課題となります。
Integrated Report 2023

73

Governance

役員一覧 2023 8 1

年 月 日現在取締役
山石 昌孝

Nitin Mantri

清宮 眞二

代表取締役社長

取締役常務執行役員
OHT 事業部長 兼 ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ（株）代表取締役 CEO
兼 Yokohama India Pvt. Ltd. 取締役
会長 兼 Yokohama Tyre Vietnam
Inc. 取締役会長 兼 Yokohama
Europe GmbH 担当

取締役常務執行役員
技術・生産統括 兼 IT 企画本部担当

宮本 知昭

中村 善州

結城 正博

取締役常務執行役員
タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼 タイヤ消費財製品企画本部長
兼 経営管理本部長 兼 平塚製造所長 兼（株）
ヨコハマタイヤジャパン取締役

取締役常務執行役員
タイヤ企画本部長 兼 タイヤ海外営
業本部担当 兼 CSR 本部担当 兼
タイヤ物流本部担当

取締役執行役員
経営企画本部長 兼 品質保証本部（China）
担当 兼 Yokohama RubberCo., Ltd. 取締役会長

岡田 秀一

堀 雅寿

金子 裕子

社外取締役

社外取締役

社外取締役

清水 恵

古河 潤一

松尾 剛太

社外取締役

社外取締役

取締役監査等委員（常勤）

内田 寿夫

河野 宏和

亀井 淳

取締役監査等委員（常勤）社外取締役監査等委員

社外取締役監査等委員

木村 博紀
社外取締役監査等委員

74

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

取締役のスキルマトリックス
氏

名

役

職

企業経営
経営戦略

人事政策
人材育成

海外知見
国際事業

●

●

山石 昌孝

代表取締役社長●

Nitin Mantri

取締役常務執行役員

●

清宮 眞二

取締役常務執行役員

宮本 知昭

取締役常務執行役員

●

中村 善州

取締役常務執行役員

●

●

結城 正博

取締役執行役員

●

●

岡田 秀一

社外取締役

●

●

堀 雅寿

社外取締役

●

金子 裕子

社外取締役

清水 恵

社外取締役

古河 潤一

社外取締役

松尾 剛太

取締役監査等委員（常勤）内田 寿夫

取締役監査等委員（常勤）河野 宏和

社外取締役監査等委員

●

亀井 淳

社外取締役監査等委員

●

木村 博紀

社外取締役監査等委員

●

技術開発
品質

調達・生産・
ガバナンス
生産技術・ 財務・会計
内部統制

SCM

営業
マーケティ
ング

●

●

●
●

●

●

●
●
●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

ESG・CSR

●
●

●

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

（注）保有するスキル・専門分野のうち、最大4項目に●印を付しています。各取締役の有するすべてのスキルや、専門的な知見を表すものではありません。

執行役員
氏

名

役

職

氏

名

役

職

専務執行役員（Yokohama Corporation of North America 取締役
会長 兼 CEO 兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼
Yokohama Tire（Canada）Inc. 取締役会長 兼 Yokohama Tire
Mexico, S. de R.L. de C.V. 取締役会長）

藤津 聡

執行役員（タイヤ直需営業本部長）

瀧本 真一

梁取 和人

執行役員（調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.
取締役社長）

Jeff Barna

専務執行役員（Yokohama Corporation of North America 取締役
社長 兼 Yokohama Tire Corporation 取締役社長 兼 CEO）

楢林 浩行

執行役員（品質保証本部長）

山本 忠治

常務執行役員（社長補佐 兼 タイヤ物流本部長）

石光 真吾

矢羽田 雄彦

常務執行役員（（株）ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長 兼
タイヤ国内リプレイス営業本部副本部長）

執行役員（人事部長 兼 ヨコハマピアサポート（株）代表取締役社長
兼 横浜ゴム生活協同組合代表取締役社長 兼 平塚製造所長付
人事・労務担当）

Anil Gupta

森本 剛央

常務執行役員（Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC.
取締役社長 兼 Yokohama Tire Manufacturing Virginia, LLC. 取締
役会長）

執行役員
（ATC Tires Pvt. Ltd. 取締役 COO 兼 Yokohama India Pvt.
Ltd. 取締役副会長）

永尾 徹也

執行役員（タイヤ生産本部長）

政友 毅

中村 亨

執行役員（Yokohama Tire Manufacturing（Thailand）Co., Ltd.
取締役社長）

執行役員（タイヤ海外営業本部長 兼 Yokohama Asia Co., Ltd.
取締役会長）

松田 将一郎執行役員（タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第二設計部長）

塩入 博之

執行役員（Yokohama Europe GmbH 取締役会長 兼 Yokohama
Scandinavia AB 取締役会長 兼 Yokohama H.P.T. Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Iberia S.A. 取締役会長 兼 Yokohama France S.A.S.
取締役会長 兼 Yokohama Suisse SA 取締役社長 兼 Yokohama
CEE Spółka z.o.o. 取締役社長）

Integrated Report 2023

75

Data Section

11年間の主要財務・非財務データ
12月31日に終了する事業年度

日本基準
単位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

（億円）

5,597
497
8.9
326

6,016
566
9.4
350

6,252
591
9.4
405

6,299
545
8.7
363

5,438
1,463
2,042

6,536
1,753
2,708

7,345
1,843
3,236

7,107
1,909
3,390

37.5
6.2
17.8
0.72

41.4
5.8
14.7
0.65

44.1
5.8
13.6
0.57

47.7
5.0
11.0
0.56

財務データ
損益状況
売上収益
事業利益（営業利益）
事業利益率（営業利益率）
親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）
（%）
（億円）

財務状況
資産合計
有利子負債
親会社の所有者に帰属する持分

（億円）
（億円）
（億円）

経営指標
親会社所有者帰属持分比率 ※1

ROA（総資産利益率）※2
ROE（親会社所有者帰属持分利益率）※3
D/E レシオ ※4

（%）
（%）
（%）
（倍）

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

592

（億円）
（億円）

△ 305

286

467

△ 446

590

575

△ 537

△ 551

△1

△ 64

（億円）

△ 307

21
85

（億円）

281
250
128
8.7

335
240
126
7.2

553
274
134
8.1

509
314
142
7.3

20
20.44
97.87

22
20.31
108.3226
10.37
250.6739※717.25
226.07

4,223
602

4,589
596

4,868
668

4,941
681

617
–
–
26,757
97
8,380
15
4
391,371228

610
23,301–
18,165
93
8,525
32
10
487,384
329

685
30,844
1,231,611
30,967
97
8,660
32
10
602,232
447

697
23,831
1,313,523
32,901
96
8,682
40
12
682,394576

19,412
5,428
5.9
2.1
12
0.44

19,770
5,336
6.3
2.1
10
0.59

21,441
5,316
6.6
2.1
15
0.08

22,187
5,263
6.6
2.0
30
0.38

（億円）

53

25

投資関連
設備投資 ※5
減価償却 ※5
研究開発費

ROIC

（億円）
（億円）
（%）

一株当たり配当年間
配当性向 ※6
1株当たり当期利益

（円）
（%）
（円）

非財務データ
事業関連
特許保有件数
タイヤ生産量 ※8

（件）
（千トン）

環境関連
温室効果ガス排出量 scope1-2（連結）
温室効果ガス排出量 scope3（連結）※9エネルギー総消費量 ※10
総廃棄物量（連結）
再資源化率（連結）
総取水量（連結）生産拠点での生物多様性保全活動実施率
生物多様性保全活動実施生産拠点数
YOKOHAMA 千年の杜活動 累計植樹・苗木提供数
累計 CO2吸収固定量

（千トン）
（千トン）
（MWh）
（トン）
（%）
（千㎥）
（%）
（拠点）
（本）
（トン）

従業員関連
従業員数（連結）
従業員数（単体）
女性従業員比率（単体）
障がい者従業員雇用比率（国内）※11
育児休業取得者数（単体）
休業度数率（連結）※12

（人）
（人）
（%）
（%）
（人）

※1：親会社所有者帰属持分比率＝親会社所有者帰属持分 / 資産合計×100※2：ROA＝当期利益 / 資産（前期・当期の平均）
×100※3：ROE＝当期利益 / 親会社所有者帰属持分（前期・当期の平均）
×100※4：D/E レシオ = 有利子負債 / 親会社所有者帰属持分※5：2019年以降は IFRS16号「リース」適用による使用権資産に関する減価償却費を除いています。
※6：配当性向 =1株当たり配当金 /1株当たり当期利益※7：2015年7月1日付で所有株式2株につき1株の割合で併合しています。

76

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

IFRS
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

5,962
423
7.1
188

6,463
583
9.0
400

6,502
593
9.1
356

6,505
501
7.7
420

5,511
359
6.5
263

6,708
622
9.3
655

8,605
701
8.1
459

9,030
3,364
3,488

9,208
3,156
3,798

8,558
2,604
3,740

9,076
2,399
4,189

8,604
2,078
4,155

9,850
1,772
5,253

11,511
2,387
6,144

38.6
2.3
5.5
0.96

41.2
4.4
11.1
0.83

43.7
4.0
9.5
0.70

46.2
4.8
10.6
0.57

48.3
3.0
6.3
0.50

53.3
7.1
13.9
0.34

53.4
4.3
8.1
0.39

754

605

828

754

783

683

392

△ 1,665
△ 911

△ 297

△ 431

△ 436

△ 279

△ 45

1,002

△ 281

△ 649

△ 355

△ 466

△ 552

359
332
145
3.0

399
346
151
5.7

469
368
152
6.1

513
360
150
6.5

284
375
141
4.5

388
383
153
8.2

549
419
160
5.2

52
44.38
117.1762
24.87
249.32

62
27.91
222.1264
24.46
261.6164
39.00
164.0965
15.91
408.4766
23.05
286.38

5,109
662

5,480
685

5,675
678

5,956
866

6,291
799

6,009
962

6,242
1,000

714
23,9201,341,111
35,782
91
8,925
41
14
756,039
711

716
23,237
1,353,082
43,991
97
8,266
43
18
853,047858

720
22,055
1,333,451
53,044
95
8,102
47
20
943,788
1,009

1,052
24,155
1,787,203
52,564
96
8,718
49
21
997,401
1,173

986
22,578
1,678,571
48,275
95
8,036
49
21
1,039,318
1,358

1,099
25,701
1,879,142
51,884
95
8,494
50
21
1,089,655
1,576

1,051
26,661
1,837,184
48,865
98
8,247
50
21
1,197,915
1,649

24,610
5,242
6.7
2.3
31
0.60

25,439
5,245
6.8
2.2
30
0.50

26,274
5,473
7.1
2.2
35
0.36

27,428
5,543
7.3
2.4
37
0.26

27,252
5,574
7.4
2.5
40
0.20

27,222
5,257
7.5
2.6
35
0.18

28,468
5,399
7.2
2.7
42
0.24

307

397

317

504

638

△ 464
△ 71

352

※8：タイヤ製品重量の総量※9：2013年度より算出・開示※10：2014年度より算出・開示※11：横浜ゴム、ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴム MB ジャパンの4社※12：100万のべ労働時間あたりの労働災害による休業者数で表示し、労働災害発生頻度を表しています。

Integrated Report 2023

77

Data Section

用語集
用語

説明

ウインタータイヤ

低温下や雪道などでの使用を目的としたタイヤ。凍結路でのグリップを強化したスタッドレスタイヤも含む。

オールシーズンタイヤ

を持つタイヤ ( 凍結路面や過酷な積雪路面ではスタッドレスタイヤの装着を推奨 )。
「スノーフレークマーク」の刻印がされ四季を通じて走れる全天候型タイヤ。晴天・降雨時は夏用タイヤに近く、雪道においてはスタッドレスタイヤに近い性能たオールシーズンタイヤは、「冬用タイヤ規制」での通行が可能。ただし「チェーン規制」の際にはチェーン装着が必要。
オフハイウェイタイヤ（OHT）
グラスルーツ・カテゴリー
サイドウォール
ソリッドタイヤ
タイヤ空気圧遠隔監視システム（Tire air Pressure Remote access

System、TPRS）

農業機械用タイヤ、建設車両用タイヤ、産業車両用タイヤ、林業機械用タイヤなどの総称。
モータースポーツにおけるグラスルーツとは、主に趣味や入門編として参加することを目的とした比較的小規模の競技のことで、モータースポーツファンの醸成や将来のプロドライバーを育てるための重要な土壌。
タイヤの側面部分。走行中に最もたわむ部分で、コード層の保護のため表面はゴム層で覆われており、この部分にサイズ
やブランド名、メーカー名などが表示されている。
空気の代わりにゴムを充填したタイヤ。パンクしないことに加えてタイヤ剛性が高くなるため、車両に安定性が要求されるクレーン車、トレーラーやフォークリフトなどの特殊車両に使用。
横浜ゴムが開発、実証実験中のタイヤソリューションサービスで、タイヤの内面にセンサーを貼り付け、タイヤの空気圧や温度、車両の位置情報を車両管理者やタイヤサービススタッフがリモートでリアルタイムに把握できるシステム。タイヤの始業前点検の省力化や空気圧情報の記録化、タイヤの空気が少しずつ抜けるスローパンクチャーの早期発見、適切なタイヤ
メンテナンスの実施、点検のバラツキ防止、異常検知による事故防止、適正空気圧維持による燃費向上などに貢献する。

タイヤ消費財乗用車用タイヤなど一般消費者が使用するタイヤ。

タイヤ生産財トラック・バス用や農業機械用タイヤなど移動や生産といった産業を支えるインフラ車両用のタイヤ。

タイヤマネジメントシステム

タイヤ運用情報のデータベースを活用したサービス。タイヤ点検からデータの入力、収集、提案までタイヤ管理をトータル（Tire Management System、T.M.S）

サポートし、安全運行や効率化に貢献するシステム。

トレッドパターン

排水性能や駆動・制動を高めたり、騒音を抑制するために、タイヤの直接路面に接する部分に刻まれたさまざまな模様。

ハイウェイテレーンタイヤ

両立させたオールテレーンタイヤに対して、高速道路や舗装路のオンロード走行を得意とするタイヤ。「テレーン」とは、SUV や4WD 車などのオフロード走行を考慮したタイヤの種類の一つで、オフロードでの走破性とオンロードでの快適性を地形のことを示す単語。
ピックアップトラック
ピッチ
補修市場
リターン販売運転席の後方に開放式荷室を備える小型貨物自動車。
タイヤのトレッドパターンは周方向の長さにおいて複数種類の長さのブロックで構成されており、この一つをピッチと呼び、ピッチの種類やその配列のことをピッチバリエーションと呼ぶ。
新車に装着されているタイヤが摩耗や故障をした際に交換をする「補修用タイヤ」の需要や販売店の総称。
新車に装着されているタイヤを補修用タイヤに交換する際に、同じ銘柄を指名してもらうことにより、新車装着との相乗効果を出す販売方法。

ワイドベースタイヤ

トラックやバスに装着される複輪（2本1組）を単輪（1本）に置き換えることができる、幅の広いタイヤ。

AG（Agriculture Tire）

農業車両用タイヤ。

CASE（Connected, Autonomous,
Shared & Service, Electric）

自動車）の頭文字を取った言葉で、今後の自動車の進化の方向性を示す考え方。

HAICoLab（ハイコラボ）をもとにした造語で、新製品のためのゴム材料開発や、タイヤの最適なピッチ配列の計算などに活用されている。人と AI

Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気横浜ゴムが2020年に策定したデジタル革新のための AI 利活用構想。Humans and AI collaborate for digital innovationとの共同研究所という意味合いも込められている。

ID（Industrial Tire）

産業車両用タイヤ。

LTR（Light Truck Radial Tire）

小型トラック用タイヤ。

MaaS（Mobility as a Service）
OR（Off the Road Tire）

建設車両用タイヤ。

PCR（Passenger Car Radial Tire）

乗用車用タイヤ。

SUV
TBR（Truck & Bus Radial Tire）

78

モビリティを単なる交通手段ではなく、自動運転や AI などのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービスとして捉えた言葉。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Sport Utility Vehicle の略。買い物などの日常や、アウトドアレジャーなど整備されていない道路の走行にも適した「スポーツ用多目的車」。
トラック・バス用タイヤ。

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投資家 FAQ
Q1

Q4

2022年度は過去最高の事業利益を上げました。 他社と比べてもここ数年で利益が大きく伸びてきていますが、その理由は何でしょうか。

YOHT（ Yokohama Off-Highway Tires ）の成長の背景と今後の攻勢についてお聞かせください。

2022年度は原材料価格や物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の減産など厳しい経営環境でしたが、主力のタイヤ事業において、海外でタイヤ消費財の高付加価値品の販売の増加、農業機械用などのオフハイウェイタイヤ（OHT）の拡販、MIX 改善や国内外での値上げにも取り組んだ結果、売上が堅調に推移しました。また、前中期経営計画である GD2020から事業の選択と集中を進めてきており、高収益事業の強化および成長分野への積極投資などの取り組みが近年の成果につながっています。
⇨ P. 10

トップメッセージ

Q2
東京証券取引所による PBR（株価純資産倍率）1倍割れの改善要請に対して、どのような対策をお考えですか。

PBR を改善するためには、企業価値の向上を実現しなければなりません。収益性と資本効率の向上およびキャッシュフローの創出力を高め、透明性の高い開示とガバナンス強化により資本コストの低減を図ることが求められます。当社では、その対策として、キャッシュフローの最適配分で強固な財務基盤を構築
し、戦略分野への積極投資と安定的な株主還元の両立を果たします。さらに YX2023 の深化と探索（サステナビリティ/ 市場変化の取り込み）、成長資金として B/S マネジメント、負債調達余力の確保、成長投資としての戦略投資 / 人的資本投資持続的成
長（期待成長率の向上）の諸施策を推進し、持続的な成長を実現します。加えて、マーケットとの対話促進のため IR 活動の充実化（対話推進 /トップミーティング開催）、強固なバンクフォーメー
ションの下での負債活用、統治機構の変更によるガバナンスの強化に努め、資本コストの低減に努めます。
⇨ P.34 財務戦略・株主還元方針

OHT は世界的に需要が高まっており、YOHT は、2016 年のAlliance Tire Group（ATG）買収以後、インドを拠点とした圧倒的なコスト競争力を強みに OHT で年率10％近くの高成長を続けています。 YOHT では、需要の高まりに対応するために生産能力の増強に積極的に投資を行っています。既存のダヘジ工場の生産能力を1.6倍に引き上げる拡張に加え、2022年8月にヴィシャ
カパトナム工場の生産を開始し、2022年は生産能力が40％増強されました。
⇨ P.23

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

Q5
TWS (Trelleborg Wheel Systems) の買収の目的と収益

貢献度についてお聞かせください。

安定的に高い収益が期待できる OHT 事業での収益拡大を目
指し、2023年5月に TWS の全株式を取得しました。 TWS は、農業機械用、産業車両用タイヤの世界トップメーカーです。 TWSの買収により、ベーシックからスタンダード、プレミアムまです
べてのカテゴリーにおいて農業機械用、建設車両用タイヤの商品ラインアップが完成します。買収後の世界の OHT の市場ポジ
ションは世界 3 位と推定しており、2023 年 12 月期の売上収益は過去最高の1兆円を達成する見込みです。
⇨ P.8 オフハイウェイタイヤ事業の強化によるモビリティ業界の変革への貢献

Q6
市場の広がりが予想される EV については、どのような取り組みがありますか。

EV 用のタイヤには、「低電費」「静粛性」が求められています。
「低電費」については、AI 技術「HAICoLab（ハイコラボ）」を活用して開発した低転がり抵抗のコンパウンドを採用することで航続Q3

距離の拡大を実現しています。また、「静粛性」については、専配当および配当性向への考え方をお聞かせください。

で、走行時に路面の凹凸により発生する空洞共鳴音を低減して

当社は中長期的な事業計画に基づいた株主還元の実施、そし用設計のポリウレタンフォームをタイヤの内面に貼り付けること重要な経営課題として位置付けています。配当および配当性向

います。このような高い技術力が評価され、BMW やメルセデス
AMG などのプレミアム EV を含むさまざまな電動車向けに新車用タイヤを納入しています。また、2023年には、EV バスでタイについては、市場競争力の維持や収益向上に不可欠な設備投資

ヤ空気圧遠隔監視システムの実証実験を行い、得られたデータや研究開発などを実行するための内部資金を確保しながら、継を EV バスタイヤの開発に活かすとともに、トラック・バス用タイ

続的に実施していく方針であり、業績動向、財政状態を勘案すヤとして初の EV への新車装着を開始するなど、車両の EV 化へて適正な株価形成を通じた企業価値向上へ向けて TSR の向上をると、当社にとって現状は妥当な配当性向であると考えていまの対応を強化しています。

す。今後も継続的な配当を実施し、事業成長により得られた利⇨ P.23 中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

益を株主の皆さまに還元していきます。
⇨ P.34 財務戦略・株主還元方針

Integrated Report 2023

79

Data Section

会社情報 2022 12
年

月末現在

会社概要

グループ拠点

会社名

横浜ゴム株式会社（The Yokohama Rubber Co., Ltd.）創立

大正6年（1917年）10月13日

資本金38,909百万円

売上収益

860,477 百万円

決算期

12月31日代表者

代表取締役社長

山石

29カ国

事業展開：

昌孝

主な事業展開地域

主な拠点

人数

日本

70

9,858

アジア

40

14,352

ヨーロッパ

13

1,014

北米

19

2,965

中南米

3

279

本社所在地 〒254-8601 神奈川県平塚市追分2番1号■ タイヤ
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業
車両用、農業・林業機械用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
主要製品

■ MB
高圧・樹脂ホース、カップリング、コンベヤベルト、防舷材、マリン
ホース、航空部品（ウォータータンク）など■ その他
スポーツ用品、情報処理サービスなど

従業員数

5,399名（単独）28,468名（連結）「横浜ゴム 統合報告書 2023」発行にあたって
当社は、中長期的な企業価値創造に向けた取り組みについてステークホルダーの皆さまにご理解を深めていただくために、昨年初めて統合報告書を発行し、今回の「横浜ゴム 統合報
告書 2023」が2回目の統合報告書となります。
本報告書では、昨年の統合報告書に関してステークホルダーの皆さまからお寄せいただい
たご意見を可能な限り採り入れ、当社がどのように中期経営計画 YX2023を達成し持続的な成長を果たしていくか、取り組みの背景にあるビジネスモデルと当社の描く価値創造ストー
リーを分かりやすくご理解いただけるよう検討を重ねてまいりました。
私は本報告書の制作に関する統括責任を担う取締役として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。

結城 正博
取締役

執行役員

経営企画本部長

本報告書が、当社グループをご理解いただく一助となるとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値を共創するきっかけとなれば幸いです。

80

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

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Sustainability

Data Section

Governance

株式情報 2022 12
年

月末現在

基本情報
業種

ゴム製品

売買単位

100株

上場取引所

東京証券取引所プライム市場

発行可能株式数

400,000,000株

証券コード

5101

発行済株式の総数

169,549,081株

決算期

12月31日株主数

17,486名

配当金受領株主確定日

12月31日および中間配当を行う
ときは6月30日

所有者別株式分布状況

5.22%

自己株式

個人・その他

1（名）88,512（百株）
証券会社

15,838（名）140,391（百株）

4.74%

株主数合計

金融機関

16,57750（名）80,462（百株）
外国人

8.28%

74（名）
846,305（百株）

（名）

株式数合計

1,695,490

16.02%（百株）

361（名）
271,618（百株）

49.91%

その他国内法人

15.81%

253（名）
268,200（百株）

大株主
株主名

持株数（百株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

265,179

16.50

日本ゼオン株式会社

162,700

10.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

146,553

9.11

朝日生命保険相互会社

109,055

6.78

株式会社みずほ銀行

61,3003.81

第一生命保険株式会社

26,6001.65

株式会社横浜銀行

24,999

1.55

SMBC 日興証券株式会社

23,7031.47

横浜ゴム取引先持株会

22,152

1.37

18,5851.15

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

Integrated Report 2023

81

横浜ゴム株式会社〒254-8601 神奈川県平塚市追分2番1号

CSR 企画室 TEL. (0463) 63-0405
広報室
TEL. (0463) 63-0414