ソフトウェア紛争
和解あっせんの概要説明

2018 年 3 月改定

一般財団法人ソフトウェア情報センター

ソフトウェア紛争解決センター

目

次１

手続実施者（あっせん人）の選任に関する事項【手続規則第 14 条】 .......................................................... 1(1)
選任について当事者の希望がない場合： .................................................................................................... 1(2)
当事者が、名簿からあっせん人の選任を希望する場合： ........................................................................ 1(3)
当事者が、名簿以外からあっせん人の選任を希望する場合（かつ、その候補者について当事者間に合意がある場合）： ................................................................................................................................................. 1(4)
その他の場合 .................................................................................................................................................... 1２

紛争当事者が負担する費用 .................................................................................................................................... 1(1)
申立手数料【料金規則第 4 条】 .................................................................................................................... 2(2)
期日手数料【料金規則第 5 条】 .................................................................................................................... 2(3)成立手数料【料金規則第 6 条】 .................................................................................................................... 2(4)
その他の費用【料金規則第 7 条】 ................................................................................................................ 2(5)
支払方法 ............................................................................................................................................................ 2

３

和解あっせん手続の開始から終了までの標準的な手続 .................................................................................... 2(1)
事前相談 ............................................................................................................................................................ 2(2)
紛争の内容【手続規則第 3 条】 .................................................................................................................... 3(3)
和解あっせん申立て【手続規則第 7 条】 .................................................................................................... 3(4)
和解あっせん申立ての受理とその通知【手続規則第 8 条～10 条、12 条】 .......................................... 3(5)
相手方の依頼【手続規則第 13 条】 .............................................................................................................. 3(6)
和解あっせん人の選任手続【手続規則第 14 条】 ...................................................................................... 4(7)
和解あっせん手続【手続規則第 22 条～25 条】 ......................................................................................... 4(8)
和解あっせん手続の終了 ................................................................................................................................ 4４

守秘義務【事務規程第 13 条】 .............................................................................................................................. 5

ソフトウェア紛争解決センターにおける和解あっせん手続の概要
一般財団法人ソフトウェア情報センター・ソフトウェア紛争解決センター（以下「センター」といいます。）の和解あっせん手続は以下のとおりです。
事務規程・・・仲裁、中立評価、単独判定及び和解あっせん事務規程
手続規則・・・和解あっせん手続規則
料金規則・・・和解あっせん料金規則
１ 手続実施者（あっせん人）の選任に関する事項【手続規則第 15 条】
センターに備え置かれた「仲裁人・あっせん人候補者名簿」（以下「名簿」といいます。）の中から利用者が指名することもできますし、センターに選任を任せていただくこともできます。名簿は、センターのホームページに掲載しています。
(1) 選任について当事者の希望がない場合：
名簿から、センター長が適任と認めた候補者を 1 人又は 3 人選任します。このうち 1 人は必ず弁護士です。
(2) 当事者が、名簿からあっせん人の選任を希望する場合：① 当事者が異なる 1 名をそれぞれに希望した場合は、あっせん人は 3 人とし、残り 1 名を名簿からセンター長が選任します。
② 当事者が希望した候補者が同じで、双方が１人のあっせん人を希望する場合は、あっせん人は１人とし、その候補者が弁護士の場合にはセンター長が選任します。その候補者が弁護士でない場合は(1)によって選任します。
③ 当事者が希望した候補者が同一で、双方が 3 人のあっせん人を希望している場合、又はあっせん人の数について希望がない場合は、あっせん人は 3 人として、残り 2 名を、必ず弁護士を含めて名簿からセンター長が選任します。
④ 当事者が希望した候補者が同一で、各当事者が希望するあっせん人の数が異なる場合は、②又は③によってセンター長が選任します。
(3) 当事者が、名簿以外からあっせん人の選任を希望する場合（かつ、その候補者について当事者間に合意がある場合）：
運営委員会が認めた場合に限り、① 合意した候補者に弁護士がいる場合は、残り 2 人（あっせん人の数について 2 人であることを合意している場合は、1 人）をセンター長が選任します。
② 合意した候補者に弁護士がいない場合は、弁護士 1 人を含めた残り 2 人（あっせん人の数について 2 人であることを合意している場合は、弁護士を 1 人）をセンター長が選任します。
(4) その他の場合(2)及び(3)の場合で選任が困難な場合は、(1)の方法によって選任します。
２ 紛争当事者が負担する費用
和解あっせん手続の利用にあたっては、以下の料金が必要となります。支払はセンターの指定する銀行口座への振り込みによります（ただし、申立手数料については現金での支払も可能
1です。）。
(1) 申立手数料【料金規則第 4 条】
10 万円に、申立額に応じて別紙(2)の別表の計算式により算出した額を加えた額（申立人が、事前に振込み又は申立時に現金で納付。別途消費税が必要。）。
なお、あっせん人の選任前に取り下げられた場合及び相手方が応じない場合は、納付額から 1 万円（税抜き）を差し引いた額が返金されます。
(2) 期日手数料【料金規則第 5 条】
100,000 円（税別。各当事者がそれぞれ期日前に納付。）(3) 成立手数料【料金規則第 6 条】
和解が成立した場合に、別紙(2)の解決利益額別（税別）に計算される額（和解契約書の送達前に、振込みによって納付）。成立手数料には、あっせん人に対する報酬が含まれています。
(4) その他の費用【料金規則第 7 条】
和解あっせんの審理に必要な費用（期日開催のための会議室借料、翻訳、鑑定、あっせん人の出張旅費及び日当等）（あっせん人の指示によって、適宜、振込によって納付）。
例えば、あっせん人が出張した場合の交通費、日当及び宿泊費等に関連する費用は、当財団で定められる規程によります（例えば、日当：2,200 円～3,000 円、宿泊費：10,900 円～14,800 円）
また、和解あっせん期日の開催は当センターの会議室を使用しますが、外部の会議室を利用する場合は、当該借室料 3 部屋分（実費）を当事者に負担していただきます。
(5) 支払方法① 各種手数料の納付はセンター指定の銀行口座への振込を原則としています（申立手数料は、事前に振り込んでいただくか、申立て時に現金でお持ち下さい。）。
② 銀行口座に振り込む場合は、下記の口座に振り込んで下さい。
銀 行 名：みずほ銀行 新橋支店
口座番号：0796799
口座名義：一般財団法人ソフトウェア情報センターザイ）ソフトウェアジョウホウセンター
３ 和解あっせん手続の開始から終了までの標準的な手続(1) 事前相談
当センターの和解あっせん手続（又は仲裁）のご利用をお考えの場合、当センターにお問い合わせいただければ、手続についてご説明します。
所在地105-0003 東京都港区西新橋 3-16-11 愛宕イーストビル 14Ｆ
03-3437-3071
電話
FAX
03-3437-3398
E-mailkaiketsu@softic.or.jp
ウェブサイト https://www.softic.or.jp/adr/
受付時間
月曜日〜金曜日 午前 9 時 30 分〜午後 4 時 30 分
休業日：土日祝日及び年末年始の休日（12 月 29 日から 31 日まで並びに 1 月 2 日及び 3 日）
2(2) 紛争の内容【手続規則第 3 条】
当センターの和解あっせんで対象とする紛争は、コンピュータ・ソフトウェア、デジタルコンテンツ及びデータベースの取引又は知的財産権侵害等に関する紛争で、典型的には企業間における紛争となります。
(3) 和解あっせん申立て【手続規則第 8 条】
① 申立人は、下記の事項を記載した和解あっせん申立書（あ様式―１）をセンターに提出して下さい。
ａ 当事者の氏名又は名称（法人の場合は代表者の氏名を含む）、住所又は居所及び連絡先（電話番号、ファックス番号、メールアドレス）ｂ 代理人を選任した場合は、その氏名、住所及び連絡先（電話番号、ファックス番号、メールアドレス）
ｃ 申立ての年月日、申立の趣旨及び理由（紛争の内容）と、理由を根拠付ける資料
ｄ あっせん人の数及びあっせん人の選任についての希望の有無② 申立人が法人の場合は、その代表者を証明する書類を提出して下さい。
③ 代理人（弁護士）によって和解あっせん手続を行うときは、代理人は、和解あっせん申立書とともに、委任状をセンターに提出して下さい。
④ 申立人は、申立時に申立手数料（10 万円に、申立額に応じて算出した額を加えた額。7ページの別表参照（税別）。）を、銀行振込又は現金にて納付して下さい。
(4) 和解あっせん申立ての受理とその通知【手続規則第 9 条～11 条、13 条】① センターは、申立てが適式なものであることを審査して受理を決定し、その旨を申立人と相手方に通知します。この受理決定がなされたときに手続が開始することになります。
② 相手方に対してセンターは、受理通知と回答書を送付すると共に、和解あっせん申立書の写しを添付します。
(5) 相手方の依頼【手続規則第 13 条〜14 条】① センターは相手方に対し、回答書等の受領後 14 日以内に、当センターの和解あっせん手続に参加するよう要請します。
② 相手方が和解あっせんの申立てに応じて、当センターの和解あっせん手続に参加する場
合は、下記の事項を記載した回答書及び答弁書を提出していただきます。
（回答書）
ａ 和解あっせん手続を依頼する旨
ｂ 相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先（電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス）ｃ 代理人を選任した場合は、その氏名、住所及び連絡先（電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス）ｄ あっせん人及びその数についての希望の有無（数について申立人の希望がある場合は、それに対する同意の有無）（答弁書）
ａ 申立の趣旨に対する答弁
ｂ 答弁の理由及びその理由を根拠付ける資料の名称③ 相手方が法人の場合は、その代表者を証明する書類を提出して下さい。
④ 相手方が代理人（弁護士）によって和解あっせん手続を行うときは、代理人は、回答書及び答弁書とともに、委任状をセンターに提出して下さい。

3

(6) 和解あっせん人の選任手続【手続規則第 15 条】
これについては、１を参照して下さい。
(7) 和解あっせん手続【手続規則第 23 条～26 条】①

和解あっせん期日は、あっせん人が調整して決定し、期日の開催場所は、原則として、センターが指定した場所となります。
② 和解あっせん期日は、当事者双方の出席が原則ですが、一方当事者が無断で欠席した場合、又は一方当事者が予め欠席することに同意した場合についてあっせん人が認めた場合は、一方当事者だけで開催することができます。
③ あっせん人は、手続の期日に利害関係人を参加させることができ、利害関係人は申立てに係る紛争又は自己の利害関係に関する主張及び資料の提出等をすることができます。
④ あっせん人は、当事者双方の同意の下に、一方当事者を離席させたうえで他方当事者の主張及び意見を聞き、次いで、他方当事者を離席させたうえで一方当事者の主張及び意見を聞くことができます。
⑤ あっせん人は、和解あっせん期日において証拠を取り調べ、当事者の申立により証人、鑑定人等に任意に出頭を求めて、その訊問並びに調査を行うことができます。
⑥ あっせん人は、和解あっせん期日において、当事者の要請がある場合又は必要と認める場合に、和解案を提示することができます。
⑦ 和解あっせん期日には、通常、センター職員が立ち会います。
(8) 和解あっせん手続の終了
ア 以下のいずれかの場合に、和解あっせん手続は終了します。
① 相手方が和解あっせん手続の依頼をしないことを明らかにした場合及び 14 日以内に相手方の回答がない場合【手続規則第 14 条 4 項】
② あっせん人が、紛争解決の目的が公序良俗に反すると判断したとき、当事者があっせん人の指示に従わず和解あっせん手続の実施が困難と判断したとき、及び事案の性質上和解あっせん手続を継続するのに適さないと判断したとき【手続規則第 27 条 1 項】
③ 一方当事者が期日において、あっせん人に対し、和解あっせん手続の終了を要請し、あっせん人が他方の当事者と再度調整を行った結果、和解あっせん手続によっては和解が成立する見込みがないと判断したとき【手続規則第 29 条 1 項 1 号】
④ 双方の当事者が期日において、あっせん人に対し、和解あっせん手続を終了することについての合意を表明したとき【手続規則第 29 条 1 項 2 号】
⑤ 一方の当事者が、正当な理由なく 3 回以上又は連続して 2 回以上あっせん期日に欠席した場合であって、あっせん人が和解あっせん手続によっては和解が成立する見込みがないと判断したとき【手続規則第 29 条 1 項 3 号】
⑥ 現時点で直ちに和解が成立する見込みがなく、当事者にとって和解あっせん手続を継続することが、和解の成立により獲得されることが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとあっせん人が判断したとき【手続規則第 29 条 1 項 4 号】
⑦ ③～⑥のほかに、あっせん人が和解が成立する見込みがないと判断したとき【手続規則第 29 条 1 項 5 号】
⑧和解が成立したとき【手続規則第 28 条 5 項】
イ 当事者間に和解の合意が成立したとき当事者間に和解の合意が成立したときは、当事者双方は和解契約書を作成し、あっせん人は和解契約成立の証人として、これに署名捺印します。和解契約書は、当事者の数に、あっせん人及びセンター分の 2 通を加えて作成し、それぞれが各 1 通を保管します。セン
ターは、和解契約書の原本 1 通を、和解あっせん手続が終了した日から 10 年を経過するまで保管します。【手続規則第 31 条】

4

ウ 和解あっせん手続が終了したときセンターは、和解あっせん手続が終了したときは、終了した旨、その年月日及び終了事由を記載した書面を作成し、当事者に通知します。【手続規則第 27 条 3 項】
４ 守秘義務【事務規程第 13 条】① 和解あっせん手続は非公開です。あっせん人、あっせん人補助者、運営委員会委員、センターの職員及び本財団の役職員は、和解あっせんの存在、内容及び結果について開示してはならないことになっています（職を退いた後も同様）。
② ただし、本財団の事業報告、調査研究等の目的で、当事者名と事件を特定しない形であれば、当該目的の範囲で当事者の同意を得ずに、印刷物の配布等の方法で開示することができます。

5別紙(1)【和解あっせん手続のフロー】【 】は、和解あっせん手続規則の規定
手続の説明

・申立人には事前に、相手方には申立書の写し等が到達後に手続を説明【12 条】

和解あっせん
申立書提出

・申立書提出、申立手数料の納付

審査

不受理

・手続の開始【10 条】
・受理の通知【11 条 1 項】

【11 条 2 項】

受 理

相手方への通知・当該申立てを受理した旨【13 条 1 項】
・相手方には、説明資料、申立書の写し、回答書の様式等を送付【13 条 2 項】
・相手方は申立てられた通知が到達してから 14 日以内に回答しなければならない【13 条 1 項 3 号】

不応諾

応 諾・手続終了【14 条 4 項】

あっせん人選任・選任の方法【15 条】
・双方に、あっせん人の氏名、第１回期日、場所等を通知【16 条、23 条】

和解あっせん手続（あっせん期日等）

・手続終了【27 条 1 項】
【29 条 1 項
1 号～5 号】

和解不成立

和解成立

・手続終了【28 条 5 項】

【28 条 1 項
和解契約書作成～3 項】

仲裁合意成立【28 条 4項】

仲裁手続へ

交 付

6別紙(2)

別表・申立額が 1,000 万円までの部分：10 万円
・申立額が 1,000 万円を超え，10 億円までの部分：100 万円迄ごとに 3,000 円
・申立額が 10 億円を超える部分：1,000 万円迄ごとに 5,000 円
１０万円

申 立 手 数 料 １件につき（第４条）

期日手数料
（第５条）
成立手数料
（第６条）

１当事者が１回につき１ 件 の 紛 500 万円以下争額（＊1） 500 万円超－1,500 万円以下
に対する、
１ 当 事 者 1,500 万円超－3,000 万円以下の解決利
3,000 万円超－5,000 万円以下
益 額 ( ＊ 2)につき（A 5,000 万円超－ １億円以下
は解決利
１億円超 － １０億円以下益額）
１０億円超 － ５０億円以下67 万円+（A－3,000 万円）×0.015

５０億円超－１００億円以下

1,025 万円+（A－５０億円）×0.0005

１００億円を超える場合

会議室借料

12 万円
12 万円+（A－500 万円）×0.025
37 万円+（A－1,500 万円）×0.02

97 万円+（A－5,000 万円）×0.012
157 万円+（A－１億円）×0.0052
625 万円+（A－１０億円）×0.001

1,275 万円+（A－１００億円）×0.0002

解決利益額の算定が不能又は困難な場合は、５００万円、１,５００万円又は３,０００万円のいずれかを解決利益額として成立手数料を算定する（第６条２項）。
１期日に使用する借料（３部屋）
実費※上記料金には、消費税は含まれていない。
＊1 紛争額とは、申立額から当初相手方が認めた金額を引いた額＊2 解決利益額とは、紛争額を基準に、申立人、相手方それぞれが解決額に対して得た利益の額
申立人の解決利益額：解決額から当初相手方が認めた額を引いた額
相手方の解決利益額：申立額から解決額を引いた額

7和解あっせん料金計算例◎ 前提：紛争請求額（申立額）3,000 万円、相手方は 1,000 万円を主張、期日 3 回開催、和解額 1,500 万円の場合申立手数料（申立額 3,000 万円に対して）10 万円＋6 万円＝16 万円
期日手数料 10 万円／回×２当事者×3 回＝60 万円
成立手数料
・申立人の解決利益額 500 万円に対して 12 万円
・相手方の解決利益額 1,500 万円に対して 37 万円
合計 2 当事者で 125 万円（税別、報酬込）

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