JA東びわこディスクロージャー誌
JA東びわこの経営状況・活動等を利用者みなさまに広くお伝えいたします。

DISCLOSUREREPORT 2021

令和2年度JA事業のご報告

東びわこ農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき
厚く御礼申し上げます。
ＪＡ東びわこは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＲＥＰＯＲＴ2021（令和２年度事業のご報告）」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いた
だくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
令和３年７月 東びわこ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成した
ディスクロージャー誌です。

目

次

ごあいさつ

2
１．基本理念 …………………………………………………………………………………………
2
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………
3
３．経営管理体制 ……………………………………………………………………………………
4
４． ＪＡの組織の概要 ………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………
7
５．事業の概況（令和２年度）
9
６．農業振興活動 ……………………………………………………………………………………
9
７．地域貢献情報 ……………………………………………………………………………………
８．リスク管理の状況 ……………………………………………………………………………… 10
９．自己資本の状況 ………………………………………………………………………………… 13
１０．主な事業の内容 ………………………………………………………………………………… 14【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
２．損益計算書 ………………………………………………………………………………………
３．注記表 ……………………………………………………………………………………………
４．剰余金処分計算書 ………………………………………………………………………………
５．部門別損益計算書 ………………………………………………………………………………
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………………………
７．会計監査人の監査 ………………………………………………………………………………
損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………………………………………………………
２．利益総括表 ………………………………………………………………………………………
３．資金運用収支の内訳 ……………………………………………………………………………
４．受取・支払利息の増減額 ………………………………………………………………………

21
23
25
36
37
39
39

Ⅱ

40
41
41
42

Ⅲ 事業の概況（１）貯金に関する指標 …………………………………………………………………………… 43① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ……………………………………………………………………… 43① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額

（３）内国為替取扱実績 …………………………………………………………………………… 48（４）有価証券に関する指標 ……………………………………………………………………… 48① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 …………………………………………………………………… 49① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率 …………………………………………………………………………………………… 51
２．貯貸率・貯証率 ………………………………………………………………………………… 51

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 …………………………………………………………………
２．自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………………………………
３．信用リスクに関する事項 ………………………………………………………………………
４．信用リスク削減手法に関する事項 ……………………………………………………………
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …………………
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………………………………
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 …………………………………
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 …………
９．金利リスクに関する事項 ………………………………………………………………………

Ⅵ

52
54
55
59
60
60
61
62
62

役員等の報酬体系

１．役員 ……………………………………………………………………………………………… 65
２．職員等 …………………………………………………………………………………………… 66
３．その他 …………………………………………………………………………………………… 66

ごあいさつごあいさつ
日頃は、当組合の各事業に対しまして格段のご理解、ご利用と協同組合運動へのご参画をいただき厚くお礼申し上げます。
昨年の１月に新型コロナウイルス感染症が発生以来、世界中で猛威を振い、多くの方が亡くなり、社会生活が麻痺する状況となりました。また、地球温暖化による異常気象が多発して農業分野にも悪影響を与えています。
当組合におきましても、毎年、開催をしていました各種イベントも新型コロナウイルス
感染拡大防止対策として組合員・地域の皆様の安全を第一に考え、残念ながら中止、延期、また、形式を変更させていただくこととなりました。感染拡大防止にご理解を賜り誠にありがとうございました。
新しい生活様式で、行動の制限により、不自由な生活が続いています。世界や日本は、
この感染リスクと共存するという社会へと移行していく過渡期なのでしょう。ようやくコ
ロナ予防接種が始まりました。以前のようにマスクの要らない生活が早く訪れることを切に願っています。
このような環境下におきまして、令和２年度は、第６次地域農業振興計画・第８次中期
経営計画の実践初年次であります。特に、コロナ禍により自粛生活が外食産業を直撃し、コメの需要が圧迫される一方、中食（家庭用）が増加しました。また、観光事業は、航空・鉄道と人の移動にかかる業界全般に渡り、その影響を受けました。さらに葬祭事業では、社会トレンドが家族葬への傾向の中、コロナ禍によりさらに三密を避ける小規模な葬儀形態へ移行が加速し、両利用事業の収益が大きく減少しました。
昨年は新たな取り組みとして、「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」を立ち上げ、経営基盤の強化と組合員への利益還元を優先に、営農・経済事業の収支改善や効率化に取り組みました。このプログラムにより、ＪＡ東びわこが健全経営ができるよう更なる自己改革を進めます。
これからも組合員・地域の皆様のニーズが多様化する中、皆様にご利用いただき期待される存在であり続けるために、「利用者目線」を絶えず意識した取り組みが必要と考えています。第６次地域農業振興計画・第８次中期経営計画の２年次となる令和３年度は、組合員・地域の皆様に、より良い相談機能を提供してまいります。
あわせまして、組合員・地域住民、ＪＡの役職員がともに力を合わせ「協同組合」として、農業と地域の未来を拓いていけるよう取り組んでまいります。
より一層のご支援・ご協力と協同組合活動への参画をお願い申し上げますとともに、組合員各位の益々のご健勝とご活躍を心中よりご祈念申し上げご挨拶と致します。
令和３年７月経営管理委員会会長

木村

1

正利

代表理事理事長

宮尾和孝

基本理念・経営方針

1. 基本理念『地域とともに農業の未来を拓き、総合事業を活かしたＪＡづくり〜挑戦から実践へ〜』
JA東びわこは創造的自己改革の挑戦から実践へ、
そして成長へ、一歩先を行く経営を進め
農家組合員の所得増大・地域の活性化に向けた協同活動に取り組み「総合事業を活かしたJA東びわこ」の確立を目指します。
2. 経営方針

農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦
農家組合員の所得増大と農家生産の拡大への更なる挑戦
総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援
自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営基盤の確立

ＪＡの総合事業を通じた取組みについて・農家組合員の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組みます。
・協同組合の原点に立ち、組合員の皆さんと話し合いを深めます。
・「総合事業」の強みを最大限に活かし、「オール東びわこ」で組合員と地域にとってなくてはならない組織であり続けます。

2

経営方針・経営管理体制

ＪＡ東びわこの取組方針
ＪＡ東びわこは、平成28年度より組合員との徹底した対話に基づいて、「農家組合員の所得増
大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支えるＪＡ
経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
これまでの自己改革の取り組みにつきましては、平成29年度〜平成30年度に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員の皆さまから、自己改革への取組
前と比較して利便性やサービス・メリットの改善が見られるといった評価と自己改革に一層期待するとの声をいただくことができました。
また、多くの准組合員の皆さまからは、「食・地域づくり活動」へのＪＡの期待が高まるとともに総合事業の必要性や地域農業の復興や地域づくりを応援したいとの声をいただくことができました。
ＪＡ東びわこでは、こうした組合員の皆さまの声に応え、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現するため、准組合員を「農業・地域の発展を正組合員とともに支えるパートナー」と位置付け、准組合員の声を経営に反映するとともに、一層の事業利用と組合員組織や協同活動への参加を進めます。
今後ともＪＡ東びわこは、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事
業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでいきます。
上記内容をＪＡ東びわこ令和３年度の基本方針とし、全職員が一丸となりオール東びわこで自己改革を実践してまいります。

3. 経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

3

ＪＡの組織の概要

4.ＪＡの組織の概要（1）機構図総《 子 会 社 》
有限会社 ホープひこね
有限会社 アグセス愛知

事

会
代表監事

常勤役員会
代表理事理事長代 表 理 事 専 務

企画会議

監

本

店

事

画

事

査

管

務

融

経

務

理

済

局

室

部

部

部

部

彦 根 南 支 店監

金

総務担当常務企

金融担当常務総

経済担当常務彦 根 東 支 店

常勤監事

安全衛生委員会

農

彦 根 中 央 支 店

理

特別委員会

営

店

監事会

会長・副会長

人権対策推進委員会

特別委員会

組 織・事 業 再 構 築 特 別 検 討 委 員 会
資 産 活 用 検 討 委 員 会
人
権
環
境
委
員
会

支

令和3年4月1日現在

会

経営管理委員会

総務専門委員会
金融専門委員会
経済専門委員会

支店運営委員会

代

彦 根 北 支 店
鳥 居 本 支 店

出
会
審
査

社

境

子

課

権 ・ 環

貸

画

人

企

資 産 相 続 相 談センター

リ ス ク 管 理 課

ロ ー ン セ ン タ ー

特 産 加 工 所課

年 金 相 談 センタ ー課課

安 心サポ ー トセンター

事

画

課

人

導

課

務

企

用

総

指

務

く ら し の 活 動 課

融

運

課

進

業

理

金

金

管

推

金

務

資

事

貯

課

課

業

務

農

Ｃ

務

田

Ａ

業

水

Ｔ

業

課

済

興

資

振
対

タ

共

農
ン

特

セ

芸

融

営
米

園

担

策

ー

産

当

・稲枝給油所
・彦根配送センター
・東部配送センター

業員

果

給油所・配送センター

営

査

理

選

ー

検

管

物

タ

樹

ン

門

・やわらぎ愛荘
・やわらぎ稲枝
・やわらぎ河瀬

産

セ

部

虹のホール

住 宅 相 談 セ ン タ ー

送

所

行

業
・愛あいステーション
・愛あいステーションたかみや・デイサービスＣ
・デイサービスＣたかみや

旅

事

福祉事業所

配

店

虹 の ホ ー ル や わ ら ぎ

支

祉

郷

福

豊

や わ ら ぎ サ ー ビス Ｃ

河 瀬 亀 山 支 店

お

店

売

支

販

良

販 売 ・ 施 設 ・ 倉 庫

甲

課

店

課

支

進

滝

設

大

推

店

売

支

施

賀

販

多

農

店

果

課

支

課

枝

祉

稲

直 売 所 統 括 課

済愛 知 川 支 店
ふ れ あ い 支 店

各 営 農 経 済 セン タ ー

経

課

店

祭

支

葬

荘

福

秦

施設
・愛知中部ＣＥ・稲枝ＣＥ・多賀ＲＣ・厚生社ＣＥ・総合育苗Ｃ
・稲枝育苗Ｃ
・果樹工房
・多賀そば施設

倉庫
・彦根低温倉庫・彦根常温倉庫・愛知中部低温倉庫
・稲枝品管低温倉庫
・稲枝ライスステーション
・多賀低温倉庫・厚生社低温倉庫

直売所

営農経済センター

・やさいの里・やさいの里二番館
・やさいの里あいしょう館
・美浜館

・彦根営農経済センター
・愛荘営農経済センター
・稲枝営農経済センター
・東部営農経済センター

4

ＪＡの組織の概要（2）役員構成（役員一覧）
区
役

5

職

分

常勤・非常勤の別 代表権の有無

名

令和3年6月19日現在

常勤 非常勤

有

氏

名

正

就任年月日

任期満了年月日

摘要

無経営管理委員○○木村

利 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経営管理委員会 会長

経営管理委員○○須田

経営管理委員○○阪東佐 智 男 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員○○田定

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員

○

○

澤

田

勘

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員

○

○

西

川

末

美 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会 女性

経営管理委員

○

○

田

中

栄

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会 担い手

経営管理委員

○

○

大

脇

利

博 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員○○上田

経営管理委員○○辻

経営管理委員○○川

経営管理委員

○○

経営管理委員

○

経営管理委員昇 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経営管理委員会 副会長

勝 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会
清

和 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会 担い手口清

美 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会 女性

喜多

喜 代 美 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会 女性

○

小

菅

久

宣 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会 担い手

○

○

岸

田

源

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員

○

○

木

下

茂

樹 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員○○近藤章 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員○○西村

悟 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会

経営管理委員

○

○

疋

田

翔

悟 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会 担い手

経営管理委員

○

○

中

川

嘉

和 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員

○

○

西

村

昌

子 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会 女性

経営管理委員

○

○

大

菅

順

市 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 総務専門委員会

経営管理委員

○

○

角

田

雅

之 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員

○

○

山

本

惠

子 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会 女性

経営管理委員○○森治

久 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 金融専門委員会

経営管理委員○○西山

武 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 経済専門委員会 担い手代表理事 理事長

○

○

宮

尾

和

孝 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

代表理事 専

務

○

○

橋

本

成

行 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（総務担当）

○

○

柳

本

上

司 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（金融担当）

○

○

中

西

規

雄 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

常務理事（経済担当）

○

○

堤

伸

二 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 実務精通役員(学経役員）

代

表

監

事

常

勤

監

事

○
○

土

田

勝

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

藤

塚

洋

次 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時 員外監事(学経役員）

監

事

○

土

岐

世 一 郎 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

監

事

○

江

畑

利

幸 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

監

事

○

片

岡

貞

一 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

監

事

○

西

川

政

美 令 和 3 年 6 月1 9 日 令和6年総代会終了時

（3）組合員数
区（単位：人、団体）

分

令和元年度

正組合員

令和2年度

増

減

7,796

7,790

▲6

個

人

7,713

7,704

▲9

法

人

83

86

3

13,562

13,677

115

准組合員
個

人

13,385

13,503

118

法

人

177

174

▲3

21,35821,467109

合計（ 4 ） 特 定 信 用 事 業 代 理 業 者 の状況
該当する代理業者はありません。

（5）店舗等のご案内
名称

令和3年7月1日現在

所 在 地

電話番号

本
店
彦 根 中 央 支 店
彦 根 東 支 店
彦 根 南 支 店
彦 根 北 支 店
鳥 居 本 支 店
秦荘
支店
愛 知 川 支 店
ふ れ あ い 支 店
稲
枝
支
店
多
賀
支
店
大
滝
支
店
甲
良
支
店
河 瀬 亀 山 支 店
豊郷
支店

彦根市川瀬馬場町922-1
彦根市平田町792-1
彦根市高宮町1200-1
彦根市甘呂町1326-1
彦根市馬場1丁目4-37
彦根市鳥居本町1677
愛知郡愛荘町安孫子911-1
愛知郡愛荘町市1585
彦根市野良田町7-1
彦根市本庄町92-1
犬上郡多賀町多賀1350
犬上郡多賀町富之尾1377
犬上郡甲良町在士661
彦根市川瀬馬場町921-3
犬上郡豊郷町石畑177-1

28-7800
26-9100
24-9600
28-9800
27-9700
22-5687
37-2301
42-2355
43-8000
43-322148-1007
49-0334
38-281128-1235
35-2551

店外設置ＡＴＭ

所 在 地

パ
リ
ヤ
ビ バ シ ティ平 和 堂
フレンドマート彦根地蔵店
豊国ATM(旧豊国支店）
八木荘ATM（旧八木荘支店）
フレ ンド マ ート 稲 枝 店
葉枝見ATMブース
甲良西ATM(旧甲良西支店）
亀山ATM（やさいの里）
日 枝 A T M ブ ー ス
合計

彦根市長曽根南町472-2
彦根市竹ヶ鼻町43-1
彦根市地蔵町180-3
愛知郡愛荘町平居538-2
愛知郡愛荘町島川237
彦根市野良田町300-1
彦根市本庄町3722-1
犬上郡甲良町尼子1217-4
彦根市賀田山町234‐6
犬上郡豊郷町下枝56-4

CD･ATM
設置台数
−
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
CD･ATM
設置台数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
24

貸金庫
設置店舗

○

○
○
○
○
○
○
○

8
6

事業の概況

5. 事業の概況（令和２年度）
主な事業取扱実績は次のとおりです。
貯
金
貸
出
金
長 期 共 済 保 有 高
短期共済新契約掛金額
販 売 品 販 売 高
購 買 品 供 給 高

253,070百万円
41,089百万円
522,000百万円
767百万円
2,758百万円
1,408百万円

1) 信用事業貯金では、コロナ禍の中で感染対策を徹底したうえで、提案・相談活動に重点をおき、取り組みました。特に、年金相談会の実施により年金振込口座の伸長に取り組むとともに、相続定期貯
金の商品設定や相続税対策セミナー・法律相談会の開催など相談機能の発揮に向けた取組を行いました。また、ＪＡカード及びネットバンクの提案を行いキャッシュレス決済の普及に取り組みました。
期末個人貯金残高は、224,232百万円（前年対比 102.4％）となりました。
貸出金では、営農部門と連携しアグリマイティ資金・近代化資金など農業関連融資の強化に取り組みました。また、住宅関連業者への営業活動による住宅ローン、支店窓口・外務活動によるマイカーローン等の取り扱いにより個人貸出金の伸長に取り組みました。
期末個人貸出金残高は33,453百万円（前年対比 108.4％）となりました。

2) 共済事業

長期共済では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度当初より訪問活動が制限された中でしたが、感染症対策をしっかり行い保障提供と契約者フォローの両面の強化に努め、ニューパートナーの獲得と次世代への契約継承に取り組みました。新規契約高は、建物の保障見直しや相続対策としての一時払終身共済を中心に42,063百万円の伸長となりましたが、転換契約・中途解約による減少が前年度より多く長期共済保有高は522,000百万円（前年対比96.4％）となりました。
短期共済では、自動車共済のさらなる普及拡大に努め、年間を通して自動車共済見積もりキャン
ペーンに取り組み、自動車共済新契約掛金額は617百万円（前年対比103.3％）となりました。
また、車両販売台数が多く、他の損保や共済の切り替えが多い１月から３月に新社会人を中心にニューパートナーの獲得と自動車共済の普及、グレードアップに取り組みました。

3) 販売事業販売事業では、米の精算を令和２年産より従来の委託販売方式から買取り方式に完全移行しました。
令和２年産米については、主食用米243,766袋・水田活用米穀29,595袋の集荷を行い、全農を通じた事前個別契約・取引先との直接販売を主とし生協関係や京阪神の卸を中心に販売を行いました。また、消費者への直接販売（玄米販売）についても3,479袋（前年対比115.9％）の実績となりました。
麦は、生育期間中の凍霜害の影響もあり収量が減少しました。
大豆の集荷数は、播種時期の長雨の影響などもあり計画には届きませんでしたが、品質については、１等比率45.2％と例年と比べ良好な結果となりました。
彦根梨を中心とした果樹や、玉ねぎ、キャベツなどを重点品目とした野菜は、直売所・市場へ販売を行いました。
7

直売所では、学校給食への野菜の供給・管内スーパーでインショップを展開する他、新たな販路開拓にも取り組みました。また、コロナ禍における巣ごもり需要に対応することにより、過去最高の販売実績を上げることができました。

4) 購買事業

生産購買事業
農家組合員の所得向上へ向け、前年から継続したコスト低減への取組を中心に事業展開しました。物流閑散期を中心とした早期仕入れや生産工場から農家倉庫までの満車直送方式の供給によりコスト低減を図りました。さらに、徹底した価格調査・交渉を行うことでも生産資材コスト低減を目指しました。
パイプハウスについても、系統内で県内統一規格商品を打ち出すことにより、組合員がより求めやすい価格帯での商品提供体制を実現しました。
供給高実績は、868百万円（前年対比98.5％）となりました。
生活購買事業新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から例年開催している「利用者のつどい」について
は、中止いたしました。コロナ禍で企画内容の見直しや推進制限などもあり、事業は大きな影響を受けました。年度中盤以降は可能な限り商品・サービスの展開を行い、実績の積み上げを行いました。
供給高実績は、280百万円（前年対比92.1％）となりました。

5) 利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター・品質管理センター・ライスステーション事業
カントリーエレベーター、ライスセンターの米の荷受実績は、計画対比93.8％ 前年対比
94.3％となりました。滋賀県の作況指数が、98とやや不良になったことと担い手への集積が増えていることが大きな要因と考えられます。
また、施設の集約化については、愛知中部カントリーエレベーター、厚生社カントリーエレベ
ーターを中心に荷受けを行いました。
麦の荷受実績は、一部の地域で凍霜害の影響で収量が減少しましたが、概ね計画どおりの実績となりました。
育苗センター事業
水稲箱苗供給箱数は2,997,864箱（計画対比102.7％ 前年対比101.6％）と実績を伸ばす
ことができました。また、近隣のＪＡと農協間連携を行い5,060箱の苗を供給しました。

6) その他事業

福祉事業
高齢化の進展に伴い、地域の高齢者が住み慣れた地域において安心して健康に暮らせるよう、自立した生活を支援するために効果的なサービスを提供しました。特に今年度は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策について徹底して取り組みました。
葬祭事業「みなさまのくらしを守る協同活動」の一環として、虹のホールやわらぎ「河瀬」「愛荘」「稲枝」の３ホールおよび自宅での葬儀について、安心と信頼を提供できるよう心掛けてまいりました。家族葬が主流となり、小規模葬化する中、合計で411件と多くの利用をいただきました。
8

農業振興活動・地域貢献情報

6. 農業振興活動「第６次地域農業振興計画」及び「第８次中期経営計画」の初年度にあたり、ＪＡグループのスケールメリットを最大限に発揮し更なる「持続可能な農業の実践」に向け、個別農家提案を打ち出し、営農センターとＴＡＣが連携をとり、地域農業の活性化と生産基盤の強化に向けた取り組みを進めてきました。
農業生産面では、管内主幹品目である水稲において、主食用米は県奨励品種「みずかがみ」の作付け栽培指導を強化し、作付面積の拡大に取り組みました。
園芸品目では、農家による園芸機械導入に係る負担の軽減に向けて機械化栽培体系を整備し、野菜自動移植機や畝立成形機・収穫機・鉄コンテナなどの貸出機械を充実させ、玉ねぎ・キャベ
ツ・ブロッコリー・ニンジンの作付けに取り組みました。
販売面では農家組合員の所得維持・増大に向け、委託販売方式から全量買取販売方式に切替
え、食味を活かした付加価値米の契約栽培は基より、多様な販売先ニーズに併せた更なる契約販売の強化に向けた播種前契約・複数年契約の締結に取り組みました。
直売所においては、地産地消の取り組みとして新たに、鳥居本支店前・彦根銀座空き店舗での出張直売所を展開し、既存の管内スーパーへのインショップと併せた、安全・安心な農産物の地
産地消の拡大に取り組みました。

7. 地域貢献情報
１．地域に多様な世代に向けてＪＡに共感を得られる広報活動を実践し、地域とのふれあいの輪を広げています。
２．全職員が「いのち・愛・人権・環境」をテーマにした人権活動及び各部署での地域貢献活動
を通じて、ボランティア活動や環境保全活動に取り組んでいます。
３．組合員はもとより、地域・利用者の皆さまへ向けて、「ＪＡと関わり、集い、つながる人を増やす活動」に取り組んでいます。豊かで暮らしやすい地域づくりを柱に、「支店協同活動」や「健康寿命100歳プロジェクト」を展開しています。
４．地域組合員・利用者の健康維持、仲間づくり活動として「グラウンドゴルフ大会」や「ゲートボール大会」を開催しています。
５．高齢化社会を取り巻く諸問題を直視し、ＪＡ高齢者助け合い組織のボランティア活動とＪＡ
介護保険事業（愛あいステーション）が連携し、地域の高齢者が住み慣れた地域や家族で安心して暮らし続けられるよう活動に努めています。
６．青少年の健全育成、地域スポーツ振興に寄与するため、「ＪＡ東びわこ旗争奪学童野球大会」を開催しています。
７．０歳から１５歳までのお子様をお持ちの保護者の子育てを応援する「のびのび定期積金」の金利を優遇しています。
８．ＪＡバンク食農教育応援として、管内小学校への教材本贈呈を県下ＪＡ合同でＪＡバンク滋賀として行っています。
9リスク管理の状況

8. リスク管理の状況◆リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ：資産負債総合管理
10

リスク管理の状況③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応
して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュ
アル」等を策定しています。

11◆法令等遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0749-28-7810（月〜金 9時〜17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口又は一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
※ＡＤＲ：裁判外紛争解決手続
12

リスク管理の状況・自己資本の状況◆内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び単年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

9. 自己資本の状況◆自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和3年3月末における自己資本比率は16.74％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資を資本の調達手段としています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

東びわこ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

3,870,590千円（前年度3,892,359千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

13

主な事業の内容

10. 主な事業の内容（1）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中央金庫という3段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◆貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

◆貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◆その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪ
Ａでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

14

主な事業の内容◆手数料一覧
1. 内国為替手数料（1件あたり）

JA東びわこあて
送

金

手

数

料

県内系統金融機関あて
440円〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
3万円以上
窓
振

口
利
込 手 数

110円
330円
組合員または払戻請求書による振込
無料
220円
440円
組合員または払戻請求書による振込
無料〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
Ａ Ｔ Ｍ
利
用
3万円以上
振 込 手 数 料
〈 他 店 鋪 あ て 〉〈 電 信 扱 い 〉 3万円未満

無料
無料
無料
無料

3万円以上

〈 同 一 店 鋪 内 〉
3万円未満
Ｆ Ｂ ・ Ｉ Ｂ 利 用 3万円以上
振 込 手 数 料 〈 他 店 鋪 あ て 〉
3万円未満
3万円以上

定 額 自 動 送 金

440円

660円

〈 電 信 扱 い 〉
3万円未満
330円 3万円以上

660円
880円

3万円以上

550円 〈 文 書 扱 い 〉
3万円未満
3万円以上

660円
880円

3万円未満

220円

3万円未満

385円

3万円以上

440円

3万円以上

605円

3万円未満

55円

3万円未満

330円

3万円以上

110円

3万円以上

550円

3万円未満

用
料 〈 他 店 鋪 あ て 〉
3万円未満
3万円以上

無料
無料
無料
無料

3万円未満

無料

3万円未満

110円

3万円未満

440円

3万円以上

無料

3万円以上

330円

3万円以上

660円

440円

至急扱い
普通扱い

880円
660円

無料
代

金

取

立
無料

そ
諸

の
手

他
数

の
料

県外系統金融機関・他金融機関あて

交換所（大津・大垣・名古屋・京都・大阪）

送金・振込組戻料
不渡り手形返却料・取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

220円
550円
660円
660円

※ただし、660 円を超える取立経費を要する場合はその経費を徴する。

（上記金額は、消費税10％を含む）

2. 各種発行手数料（1件あたり）

項

手数料

手形用紙交付手数料（1冊につき）1,100円2

小切手用紙交付手数料（1冊につき）880円

3

手形・小切手署名版印刷登録手数料（新規・変更）5,500円

4

貯金通帳・証書再発行手数料（1冊・通につき）

550円

5ＩＣキャッシュカード発行・更新手数料（1枚につき）無料

6

ＩＣキャッシュカード再発行手数料（※）（1枚につき）1,100円

7

ＪＡカード（一体型）発行・更新手数料（1枚につき）無料

8

ＪＡカード（一体型）再発行手数料（※）（1枚につき）1,100円9

ワイドカードローン再発行手数料（※）（1枚につき）1,100円

10

残高証明書等発行手数料11「取引履歴照合表」作成手数料

12

伝票等のコピー代（※）改姓・改名による再発行は除く

15

目

1

都度発行（1枚につき）550円

登録発行（1枚につき）330円

照会1回につき(10枚まで）

220円

11枚以上

1枚につき

（1枚につき）22円
11円（上記金額は、消費税10％を含む）

3. 貸出関連手数料（1件あたり）

項

目

手数料（保証機関付）

55,000円（プロパー）

55,000円

1

貸出金事務取扱手数料（不動産担保徴求貸出金）

2

貸出条件変更手数料

5,500円3

固定期間再特約手数料

5,500円

4

貸出金全額繰上げ返済手数料※5

貸出金一部繰上げ返済手数料(100万円未満は無料）

1,100円※貸出金全額繰上げ返済手数料は、貯金・共済証書担保貸出・公共団体貸出・制度資金貸出を除く

4. その他手数料
株式出資払込取扱手数料2

株式出資受付票・保管証明書

目

3
4
5
6
7

10

紙幣・硬貨両替手数料※お取引枚数の算定基準は、ご持参（両替前）の枚数、お持ち帰り（両替後）の枚数いずれか多い方となります。
※同日に２件以上の両替をご依頼される場合は、合計枚数での手数料になります。
※新券への両替（個人の方のみ）
・記念硬貨への両替につきましては無料とさせていただきます。

（取扱金額に対して）

硬貨入出金手数料※同日に２件以上の硬貨入出金をご依頼される場合は、合計枚数での手数料になります。

集金手数料

13

口座振替手数料

貸金庫保管料15

法人ＩＢ 月額基本手数料16

媒体持込手数料（1回につき）（令和4年4月より）無料

101〜300枚以下110円

301〜500枚以下220円

501〜1000枚以下330円

1001枚以上

1000枚まで毎に330円加算無料

硬貨501〜1,000枚以下

330円

硬貨1,001〜2,000枚以下

660円

硬貨2,001枚以上

12

1,000分の3円
550円

硬貨500枚以下

11

14

手数料

100枚以下89（上記金額は、消費税10％を含む）（1件あたり）

項
1

55,000円

営業用の硬貨501枚以上含む1000枚まで毎に330円加算1,100円
個別契約

1 年につき11,000円

カード再発行

1,100円

鍵再発行

5,500円

照会・振込サービス

1,100円データ送信サービス

2,200円

紙媒体・電子媒体

5,500円（上記金額は、消費税10％を含む）

16

主な事業の内容

5.ＡＴＭ利用手数料〜ＪＡのＡＴＭで以下の取引をした場合〜【 出金手数料 】
県内ＪＡのＡＴＭでの取扱

平 日
8：00〜8：45

18：00まで

土曜日
18：00以降

14：00まで

日曜日・祝日14：00以降

終 日

当ＪＡの通帳・カード

無

県内ＪＡの通帳・カード

料

県外ＪＡのカード
三菱東京ＵＦＪ銀行のカード

110円

無

料

110円

110円

110円

110円

上記以外の他行カード

220円

110円

220円

110円

220円

220円

（上記金額は、消費税10％を含む）〜ＪＡのカードを使用して、以下のＡＴＭで取引した場合〜【 出金手数料 】
以下のＡＴＭでの取扱

平 日
8:00〜8:45

18：00まで

土曜日
18：00以降

無ＪＡバンク

14：00まで

日曜日・祝日14：00以降

終 日

料

ゆうちょ銀行

220円

110円

220円

110円

220円

220円

セブン銀行

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

イーネット

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

ローソン・エイティエム・ネットワークス

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

三菱東京ＵＦＪ銀行

110円

無

料

110円

110円

110円

110円

220円

110円

220円

220円

220円

220円

上記以外の他行(注）利用する金融機関により金額が異なります。

（上記金額は、消費税10％を含む）【 入金手数料 】
以下のＡＴＭでの取扱

平 日
8:00〜8:45

18：00まで

土曜日
18：00以降

無ＪＡバンク

14：00まで

日曜日・祝日14：00以降

終 日

料

ゆうちょ銀行

110円

110円

110円

110円

110円

110円

セブン銀行

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

イーネット

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

ローソン・エイティエム・ネットワークス

110円

無

料

110円

無

料

110円

110円

（上記金額は、消費税10％を含む）

17

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◆ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連
がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の
皆さま

JA
＋
JA共済連

共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◆販売事業

生産者から消費者へ新鮮で信頼される農畜産物を届ける事業を行っています。生産管理日誌の記帳運動と、「環境こだわり農産物」の栽培に取り組み、化学肥料、化学合成農薬の使用量を通常の半分以下に抑制し、安全・安心な農作物を生産し地元消費者はじめ県外の消費者へも提供しています。また、「地産地消」の取り組みとしてファーマーズマーケット（農産物直売所）を4店舗開設し、地元の生産者が栽培し生産された米・野菜・果樹・花卉など多数の品目を取り扱っています。
ＪＡ東びわこファーマーズマーケット（農産物直売所）
店

舗

名

住

所

電話番号

美浜館

彦根市石寺町2256湖周道路沿0749-43-5692

やさいの里

彦根市賀田山町234−6

0749-28-1238

やさいの里

二番館

彦根市平田町790

0749-27-7733

やさいの里

あいしょう館愛知郡愛荘町市1585

0749-42-2700◆購買事業
農家組合員の生産コスト削減を目指し、早期大量仕入れによる低価格供給や市場の価格調査及び大型規格農薬の取り扱いを進めます。また、種や苗といった園芸資材の取り扱い及び提携業者と連携し、白アリ・害獣駆除や掛軸・補聴器といった生活に関する取り組みも行っています。

18

主な事業の内容（2）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティネットで守られています。

◆「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

◆「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに
経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和2年3月末における残高は1,659億円となっています。

◆「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム［ＪＡＳＴＥＭシステム］の利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◆貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和2年3月末現在で4，417億円となっています。

19

経営資料

※記載金額は、千円未満を四捨五入していますので、合計金額が一致しない場合があります。

20

［経営資料］決算の状況

Ⅰ

決算の状況

1. 貸借対照表（B/S 単体）
資
科

21

目

産
令和元年度

（令和2年3月31日現在）

令和2年度（令和3年3月31日現在）

１．信用事業資産
（1）現金
（2）預金
①系統預金
②系統外預金（3）有価証券①国債②地方債③政府保証債④社債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産①未収収益②その他の資産（6）貸倒引当金
２．共済事業資産（1）その他の共済事業資産（2）貸倒引当金
３．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚卸資産①購買品②販売品③その他の棚卸資産（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金
４．雑資産（1）雑資産５．固定資産（1）有形固定資産
①建物
②機械装置
③土地
④その他の有形固定資産⑤減価償却累計額（2）無形固定資産
６．外部出資（1）外部出資①系統出資②系統外出資③子会社等出資
７．前払年金費用
８．繰延税金資産249,528,857
629,484
188,384,719
188,384,684
34
21,956,795
1,022,520
9,189,787
102,380
11,642,108
38,374,398
233,671
163,322
70,349▲ 50,209
25,021
25,035▲ 14
1,433,998
480,783
759,317
192,377
144,625−
47,752
20,907▲ 19,385
380,359
380,359
6,282,317
6,278,221
7,100,348
2,107,905
3,698,986
1,678,299▲ 8,307,317
4,096
8,724,862
8,724,862
8,442,042
218,320
64,500150,303230,280

255,484,059
650,212
191,939,459
191,939,371
88
21,602,422
1,114,690
7,736,907
101,570
12,649,255
41,088,996
237,609150,656
86,953▲34,639
26,64926,652▲3
1,659,335
493,961
151,620
1,009,209
140,284
823,347
45,57918,958▲14,413404,106
404,106
6,167,599
6,163,542
7,091,370
2,143,698
3,659,026
1,659,187▲8,389,739
4,057
8,720,842
8,720,842
8,442,042
214,300
64,500155,642
219,370

資266,755,998

272,837,602

産

合

計

（単位：千円）

負 債 ・ 純
科

目

資

産

令和元年度

（令和2年3月31日現在）

令和2年度（令和3年3月31日現在）

１．信用事業負債（1）貯金（2）借入金（3）その他の信用事業負債①未払費用②その他の負債
２．共済事業負債（1）共済資金（2）未経過共済付加収入（3）共済未払費用（4）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債
４．雑負債（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
５．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）特例業務負担引当金
負 債 合 計１．組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）再評価積立金（4）利益剰余金①利益準備金②その他利益剰余金
税効果調整積立金
債権健全化積立金
営農販売事業施設強化積立金
支店・事業所等整備積立金
有価証券価格変動積立金
老朽化施設大規模修繕・解体積立金
次期情報システム更改等積立金
特別積立金
当期未処分剰余金( うち当期剰余金）（5）処分未済持分
２．評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

247,983,907
247,188,929
5,865
789,114
268,540
520,574
640,507234,250
396,880
5,703
3,673
386,424
306,201
20,82459,399258,682
64,782
10,622
183,279
2,136,262
172,156
1,531,878
72,448359,780
251,405,783
14,683,676
3,892,359
3,849
1,271
10,814,378
4,030,000
6,784,378
484,374
6,368
1,455,973−
100,000
100,000
40,0003,814,000
783,663(420,460)▲ 28,182
666,539
666,539
15,350,214

254,009,795
253,069,682
2,477
937,635
177,051
760,584
693,783
280,478
404,455
4,922
3,929
291,455
188,90244,717
57,836
243,261
58,926
10,700173,634
2,019,219
169,304
1,436,947
84,360328,608257,257,512
14,967,390
3,870,590
3,849
1,271
11,114,288
4,130,000
6,984,288
452,940360
1,456,574
99,158100,000
150,000
40,0003,854,000
831,256
356,454▲22,608
612,700
612,700
15,580,090

負債及び純資産合計

266,755,998

272,837,602

22

［経営資料］決算の状況

2. 損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益( うち預金利息 )( うち有価証券利息 )( うち貸出金利息 )( うちその他受入利息 )役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用( うち貯金利息 )( うち給付補填備金繰入 )( うち借入金利息 )( うちその他支払利息 )役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用( うち貸倒引当金戻入益 )
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用( うち貸倒引当金戻入益 )販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用

23

令和元年度

令和2年度

（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（令和2年年4月1日〜令和３年3月31日）

3,095,708
6,119,488
3,023,780
1,890,896
1,670,824(849,820)(244,982)(412,296)(163,727)
45,947
102,593
71,532472,296244,608(223,408)(18,118)(35)(3,046)
10,555
2,258
214,875（▲116,185）
1,418,599
1,033,078
951,292
81,787
81,72639,494
5,402
36,830(▲33)
951,353
1,588,414
1,534,986
147
53,281
1,424,624
1,345,121
66,557
12,946(5,686)―
163,790
343,599
110,613
145,581
87,405204,056
98,77360,31844,965(▲143)
139,543
57,2007,833

2,862,901
6,329,813
3,466,913
1,730,369
1,537,438(833,142)(210,387)(371,492)(122,418)
53,99939,98998,943502,286
180,976(163,631)(14,036)(22)(3,287)
10,195
1,644
309,471（▲15,570）
1,228,083
988,449
910,469
77,97973,68331,706
6,586
35,391(▲11)
914,765
1,448,891
1,408,253―
40,6381,266,476
1,204,940
59,984
1,642―(▲4,651)
182,416
1,113,699
919,444
113,71280,544
947,305
818,061
84,62844,617(▲320)
166,394
38,4708,440（単位：千円）

科

目

保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17) その他事業収益(18) その他事業費用
その他事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取出資配当金(2) 賃貸料(3) 償却債権取立益(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失( うち貸倒引当金繰入額 )( うち貸倒引当金戻入益 )
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(４) 固定資産解体撤去費用
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
債権健全化積立金取崩額
営農販売事業施設強化積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
支店・事業所等整備積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和元年度

令和2年度

（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（令和2年年4月1日〜令和３年3月31日）

49,367
106,938
98,4478,491
893,040
523,411369,629
3,547
570
2,977
177,918
138,30239,61624,85872,515▲ 47,658
2,686,079
2,041,452
105,918
119,565
410,480
8,664
409,629
200,925
101,458
67,13010,516
21,821
10,55434
10,520―(▲116)
599,999
6,347
6,347
―
79,0952,200―
31,31945,576527,251
84,98321,808
106,790
420,460
297,33038
44,02721,808―783,663

30,03078,34373,8584,485
722,060
397,126
324,934
4,731
537
4,194
190,930
146,61244,31913,86950,589▲ 36,720
2,560,955
1,963,471
93,102
116,547
382,475
5,360
301,946
222,057
115,445
69,36020,732
16,52013,237
10
13,227500―
510,766
13,516
13,000516
50,0150516
37,256
12,243474,268
86,38031,434
117,813356,454
393,091
6,008
43,426
31,434842
831,25624

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和元年度）
Ⅰ25

重要な会計方針に係る事項に関する注記

3. 注記表（令和２年度）
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② 子会社株式…移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② 子会社株式…移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品
主として、総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売品
主として、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

3．固定資産の減価償却の方法

3．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く。）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く。）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウ
ェアについては、組合内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウ
ェアについては、組合内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法により償却しています。

4．引当金の計上基準

4．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

3. 注記表（令和元年度）

3. 注記表（令和２年度）

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理部）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は634,523
千円です。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理部）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は613,791千円です。

（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業
年度末における将来負担見込み額を計上しています。

（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業
年度末における将来負担見込み額を計上しています。

（６）ポイント引当金
ポイント引当金は、直売所において販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

（６）ポイント引当金
ポイント引当金は、直売所において販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

5．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、繰延消費税
として「雑資産」に計上し、5年間で均等償却を行っています。

5．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、繰延消費税
として「雑資産」に計上し、5年間で均等償却を行っています。

6．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「0」と表示しています6．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「0」と表示しています。

26

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和元年度）

3. 注記表（令和２年度）
7．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

1．棚卸資産の評価方法の変更について
当組合の購買品の評価方法は、従来、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっていましたが、当事業年度期首より購買品のうち単品管理
商品及び数量管理商品は総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更は、より適正な在庫金額及び期間損益計算を行うことを目的として基本購買システムの更新を契機に実施したものであります。当会計方針の変更については、当事
業年度の期首に基本購買システムを変更したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微です。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

1．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

１．会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業
年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産（繰延税金
負債と相殺前）の金額
495,898千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和3年3月時点で作成した今後3年間の財務計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額
37,256千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー
生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和3年3月時点で作成した今後3年間の財務計画を基礎として算出しており、今後3年間の財務計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等

27

3. 注記表（令和元年度）

3. 注記表（令和２年度）
については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

1．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は1,970,691千円であり、その内訳は、次のとおりです。なお、当期は圧縮記帳を実施していません。
建物……848,497千円
構築物……162,173千円
機械装置……904,956千円
車両運搬具 ……002,213千円
器具備品……052,852千円

1．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は516千円、累計額は1,959,873
千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物……848,497千円
構築物……162,173千円
機械装置……894,288千円
車両運搬具 ……002,063千円
器具備品……052,852千円

2．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金……3,000,000千円
信連当座借越、信連為替決済

2．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金……3,000,000千円
信連当座借越、信連為替決済

3．子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額
・子会社に対する金銭債務の総額

3．子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額
・子会社に対する金銭債務の総額

0 360千円
95,575千円

0 415千円
105,193千円

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務・開示すべき金銭債権・金銭債務に該当する取引はありません。

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務・開示すべき金銭債権・金銭債務に該当する取引はありません。

5．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、239,954千円であり、その内訳は次のとおりです。
破綻先債権
076,998千円
延滞債権
162,956千円
３ヵ月以上延滞債権― 千円
貸出条件緩和債権― 千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

5．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、222,869千円であり、その内訳は次のとおりです。
破綻先債権
022,907千円
延滞債権
199,962千円
３ヵ月以上延滞債権― 千円
貸出条件緩和債権― 千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

なお、それぞれの定義は次のとおりです。
破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
①

なお、それぞれの定義は次のとおりです。
破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
①

28

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和元年度）
Ⅴ

3. 注記表（令和２年度）

損益計算書に関する注記

Ⅴ

1．子会社との取引高の総額①子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

36,369千円
01,499千円
37,868千円− 千円
9,760千円
9,760千円

損益計算書に関する注記

1．子会社との取引高の総額①子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

36,873千円
01,325千円
38,197千円− 千円
9,896千円
9,896千円

2．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグ
ルーピングを行っています。
また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピン
グを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産としています。

2．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグ
ルーピングを行っています。
また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピン
グを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産としています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）
区

分

用途

減損損失

業務用資産 たかみやデイサービス

店舗21,605

6,910

12,997−

1,698

遊休資産 愛知中部給油所

遊休

86

86

−

−

遊休資産 旧西沼波倉庫

賃貸

995

918

77

遊休資産 旧稲村支店

遊休

549

549

遊休資産 尼子用地

遊休

17

遊休資産 彦根ライスセンター

遊休

2,907

遊休資産 愛知川用地駐車場

賃貸

5,159

−

31,319

計

場

所

−

所

用途

減損損失

業務用資産

食品加工所

店舗

23,562

22,446

685

431

−

遊休資産

旧西沼波倉庫

賃貸

614

614

−

−

−

−

遊休資産

旧葉枝見支店

賃貸

6,448

6,448

−

−

−

−

−

遊休資産

甘呂周辺土地

賃貸

3,639

3,639

−

−

17

−

−

−

遊休資産

愛知川用地場

遊休

2,993

2,993

−

−

1,514

1,394

−

−

計

−

−

37,25636,140

685

431

4,702

−

−

457

14,697

14,468

−

2,155

土

地

建

物 機械装置 その他

分

場

土

地

建

物

その他

（２）減損損失を認識するに至った経緯
たかみやデイサービスは、営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また、愛知中部給油所、旧西沼波倉庫、旧稲村支店、尼子用地、彦根ライスセンター及び愛知川用地駐車場の遊休資産等は、早期処分対象としていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

（２）減損損失を認識するに至った経緯
食品加工所は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また、旧西沼波倉庫、旧葉枝見支店、甘呂周辺土地及び愛知川用地の遊休資産は、早期処分対象としていることか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、「正味売却価額」または「使用価値」のいずれか高い方の金額を採用しており、「使用価値」は将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて、算定しています。
土地の時価については、重要性が乏しい場合は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額をもとに評価していますが、重要性がある場合は不動産鑑定評価額を基礎として算定しています。

（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、「正味売却価額」または「使用価値」のいずれか高い方の金額を採用しており、「使用価値」は将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて、算定しています。
土地の正味売却価額については、重要性が乏しい場合は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額をもとに評価していますが、重要性がある場合は不動産鑑定評価額を基礎として算定しています。

3．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

29（単位：千円）区

3. 注記表（令和元年度）

3. 注記表（令和２年度）

Ⅵ 金融商品に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。

1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資業務課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見直し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見直し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

30

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和元年度）

3. 注記表（令和２年度）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が245,474千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が298,818千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。。

2．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。

種
預

類

金

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額

時価188,384,719 188,394,837

種

10,118

預

21,987,799

31,004

有価証券

772,288803,293

31,004

21,184,506

21,184,506

21,956,795

金
満期保有目的の債券

貸出金▲50,20938,324,189

類

その他有価証券38,374,398

貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額

時価191,939,459 191,943,007
21,602,422（単位：千円）
差 額
3,548

21,624,212

21,790848,075

869,865

21,79020,754,347

20,754,347

41,088,996▲34,639

39,150,224

826,035

41,734,744

680,387

資産計248,665,703 249,532,860

867,157

資産計

254,596,238 255,301,963

705,725貯

金

247,188,929 247,438,768

249,840

貯

金

253,069,682 253,202,461

132,779

負債計

247,188,929 247,438,768

249,840

負債計

253,069,682 253,202,461

132,779（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。

31（単位：千円）
差 額

41,054,357（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。

3. 注記表（令和元年度）

3. 注記表（令和２年度）（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格によっています。

②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
なお、当事業年度中において、4,000千円の償却処理を行っています。

貸借対照表計上額
外部出資

貸借対照表計上額

8,724,862千円

外部出資（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

8,720,842千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

預金182,484,719

5,900,000

−

−

有価証券

2,277,780

203,780

1,603,780

1,303,780

403,780 15,210,900

有価証券

満期保有目的の債券

325,000

25,000125,000

125,000

25,000

満期保有目的の債券

種

類

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年超
4年以内 5年以内（単位：千円）

1年超
2年以内

5年超

−

種
−

150,000

1,952,780

178,780

1,478,780

1,178,780

378,780 15,060,900

2,844,816

2,483,333

2,301,729

2,212,741

2,027,006 26,491,021

187,607,314

8,587,113

3,905,509

3,516,521

2,430,786 41,701,921（注）貸出金のうち、当座貸越241,410千円については「1年以内」に含めています。
なお、3ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等13,753千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

類

預金

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注）
合計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年超
4年以内 5年以内

182,939,459

9,000,000−−

303,780

1,603,780

1,503,780

503,780

803,780 16,007,120

125,000

125,000

325,000

125,000

25,000178,780

1,478,780

1,178,780

378,780

778,780 15,882,120

2,936,945

2,511,237

2,440,323

2,281,111

2,082,299 28,803,519

186,180,184 13,115,017

3,944,103

2,784,891

2,886,079 44,810,639

5年超

−

−
125,000（注）貸出金のうち、当座貸越218,569千円については「1年以内」に含めています。
なお、3ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等33,563千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

32

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和元年度）

3. 注記表（令和２年度）（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(注) 188,270,153 39,422,768 17,654,387

1,004,367

種

類

1年超
2年以内

1年以内

4年超
5年以内

5年超

837,255−

有価証券に関する注記

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合計

時 価
497,413305,880803,293

合計21,184,506 20,263,873

941,468

1年以内

4年超
5年以内

5年超

1,804,455−

有価証券に関する注記（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
差 額
22,422
8,582
31,004

種 類 貸借対照表計上額
地方債
250,000
時価が貸借対照表
社 債
397,761
計上額を超えるもの
小 計
647,761
社 債
200,314
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 小 計
200,314848,075
合計

時 価
266,925405,260
672,185
197,680
197,680
869,865（単位：千円）
差 額
16,925
7,499
24,424▲2,634▲2,634
21,790（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
差 額
955,177
113,150
565,924
2,380
273,723▲34,543▲34,543

種 類
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得 債
券 18,081,987 17,207,262
原価又は償却原価を超え
国 債
1,114,690
1,008,911
るもの
地方債
7,486,907
6,992,984
政府保証債
101,570
100,000
社 債
9,378,820
9,105,368
券
2,672,360
2,700,814
貸借対照表計上額が取得 債
原価又は償却原価を超え
社 債
2,672,360
2,700,814
ないもの
合920,634

計

20,754,347 19,908,076（単位：千円）
差 額
874,725
105,779
493,923
1,570
273,452▲28,454▲28,454846,271

なお、
上記の差額から繰延税金負債254,095千円を差し引いた額666,539千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

なお、上記の差額から繰延税金負債233,571千円を差し引いた額612,700千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券（３）当事業年度中に売却したその他有価証券

種
債

類

券
地方債
社 債
合 計

Ⅷ

売却額
2,304,826
740,223
1,564,603
2,304,826

売却益
102,591
37,40065,192
102,591（単位：千円）
売却損
―
―
―
―

退職給付に関する注記

1．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合
連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）
3,019,505
期首における退職給付債務
153,578
勤務費用
2,416
利息費用
9,473
数理計算上の差異の発生額▲143,787
退職給付の支払額
3,041,184
期末における退職給付債務

33

貯金(注) 218,107,957 16,778,848 15,436,954

類Ⅶ（２）その他有価証券で時価のあるもの
種 類
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得 債
券 19,217,686 18,262,510
原価又は償却原価を超え
国 債
1,022,520
909,370るもの
地方債
8,714,796
8,148,873
政府保証債
102,380
100,000
社 債
9,377,990
9,104,267
券
1,966,820
2,001,363
貸借対照表計上額が取得 債
原価又は償却原価を超え
社 債
1,966,820
2,001,363
ないもの

3年超
4年以内

（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
種 類 貸借対照表計上額
地方債
474,991
社 債
297,298
772,288

2年超
3年以内

種

（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ（単位：千円）
1年超
2年以内

種
債

類

券
地方債
社 債
合 計

Ⅷ

売却額
1,838,755
700,386
1,138,369
1,838,755

売却益
39,9802,391
37,58939,980（単位：千円）
売却損
―
―
―
―

退職給付に関する注記

1．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合
連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、当組合の特定の職員の退職給付制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）
3,041,184
期首における退職給付債務
148,167
勤務費用
2,433
利息費用
▲15,259
数理計算上の差異の発生額▲229,596
退職給付の支払額
2,946,928
期末における退職給付債務

3. 注記表（令和元年度）

3. 注記表（令和２年度）（３）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（簡便法）（単位：千円）期首における退職給付引当金
5,823
退職給付費用2,094
期末における退職給付引当金
7,917（３）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（簡便法）（単位：千円）期首における退職給付引当金
7,917
退職給付費用2,527
期末における退職給付引当金
10,444（４）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における年金資産
1,986,503
期待運用収益23,441
数理計算上の差異の発生額
6,998
事業主からの拠出額
62,527
退職給付の支払額▲64,804
期末における年金資産
2,014,665（４）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（原則法）（単位：千円）期首における年金資産
2,014,665
期待運用収益23,572
数理計算上の差異の発生額▲168
事業主からの拠出額
62,537
退職給付の支払額▲128,188
期末における年金資産
1,972,418（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（原則法）（単位：千円）
退職給付債務
3,041,184
年金資産▲2,014,665
未積立退職給付債務
1,026,519
未認識過去勤務費用
40,215
未認識数理計算上の差異
306,924
貸借対照表計上額純額
1,373,658
退職給付引当金
1,523,961
前払年金費用▲150,303（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（原則法）（単位：千円）
退職給付債務
2,946,928
年金資産▲1,972,418
未積立退職給付債務
974,511
未認識過去勤務費用
25,134
未認識数理計算上の差異
271,215
貸借対照表計上額純額
1,270,860
退職給付引当金
1,426,503
前払年金費用
▲155,642（６）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（簡便法）（単位：千円）
退職給付債務7,917
未積立退職給付債務
7,917
退職給付引当金
7,917（６）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（簡便法）（単位：千円）
退職給付債務
10,444
未積立退職給付債務
10,444
退職給付引当金
10,444（７）退職給付費用及びその内訳項目の金額（原則法）（単位：千円）
勤務費用
153,578
利息費用
2,416
期待運用収益▲23,441
数理計算上の差異の費用処理額▲49,185
過去勤務費用の費用処理額▲15,081
小計
68,287
出向職員負担分▲982
合計67,305（７）退職給付費用及びその内訳項目の金額（原則法）（単位：千円）
勤務費用
148,167
利息費用
2,433
期待運用収益▲23,572
数理計算上の差異の費用処理額▲50,800
過去勤務費用の費用処理額▲15,081
小計
61,148
出向職員負担分▲991
合計60,157（８）退職給付に関連する損益（簡便法）（８）退職給付に関連する損益（簡便法）

簡便法で算定した退職給付費用（単位：千円）
2,094（９）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％

簡便法で算定した退職給付費用（単位：千円）
2,527（９）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％

34

［経営資料］決算の状況

3. 注記表（令和元年度）（10）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（10）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（11）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.08％
長期期待運用収益率
1.18％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数
５年（11）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.08％
長期期待運用収益率
1.17％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数5年

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,812
千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は359,780千円となっています。

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,178
千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は328,608千円となっています。

Ⅸ

Ⅸ

税効果会計に関する注記

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)（単位：千円）
賞与引当金
47,515
退職給付引当金
422,798
役員退職慰労引当金
19,996
特例業務負担金引当金
99,299
未払費用
7,384
未払事業税
5,092
減損損失
112,355
貸倒損失
175,128
外部出資償却
2,346
資産除去債務
1,987
その他
6,012
繰延税金資産計
899,913
評価性引当額▲374,055
繰延税金資産合計（Ａ）
525,858(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金▲254,095
前払年金費用▲41,484
繰延税金負債合計（Ｂ）▲295,579
繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
230,280

税効果会計に関する注記

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)（単位：千円）
賞与引当金
46,728
退職給付引当金
396,597
役員退職慰労引当金
23,283
特例業務負担金引当金
90,696
未払費用
7,261
未払事業税
4,761
減損損失
115,396
貸倒損失
169,406
外部出資償却
2,346
資産除去債務
1,987
その他
4,269
繰延税金資産計
862,731
評価性引当額▲366,833
繰延税金資産合計（Ａ）
495,898(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金▲233,571
前払年金費用▲42,957
繰延税金負債合計（Ｂ）▲276,528繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
219,370

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ▲2.7％
住民税均等割等
1.0％
評価性引当額の増減
▲6.4％
その他
▲0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.3％

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ▲3.4％
住民税均等割等
1.1％
過年度法人税等追徴税額
0.9％
評価性引当額の増減
▲1.5％
その他
▲0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8％

Ⅹ

Ⅹ

その他の注記1．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額
は47,295千円です。

35

3. 注記表（令和２年度）

その他の注記1．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額
は52,537千円です。

4. 剰余金処分計算書（単位：千円）

科
１

令和元年度

目

当期未処分剰余金

令和2年度

783,663

831,256

783,663

831,256

剰余金処分額390,572

437,525（１）利益準備金

100,000

80,000（２）任意積立金

234,027

300,268

・営農販売事業施設強化積立金(44,027)(43,426)

・老朽化施設大規模修繕・解体積立金(50,000)−(100,000)(106,842)−(150,000)(40,000)−（３）出資配当金56,54557,257

４．次期繰越剰余金

393,091

393,731計
２

・支店・事業所等整備積立金
・固定資産減損積立金・特別積立金（注）
１．出資配当率
普通出資に対する配当率は、年1.5％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新規加入については、日割り計算となります。
２．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金30,000千円が含まれています。
３．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

積立目的

積立目標額

取崩基準

令和元年度

令和2年度

当期末残高 積立後残高 当期末残高 積立後残高

1,500,000

営農販売事業施設の改修や固定資産取得・処分等、当期の剰余金に重要な影響を与える費用や、多額 1,455,973 1,500,000 1,456,574 1,500,000の減価償却等を計上した場合、決算期において相当額を取り崩す。

老朽化施設におい
老朽化施設 て、今 後 予 想され大規模修繕・ る大 規 模 修 繕・解解体積立金 体による経費支出に充てるため150,000

躯体修繕および耐震補強等、
また固定資産解体撤去等、老朽化施設
に対する大規模工事に対して、多額の減価償却費や固定資産処分損等を計上した場合に取り崩す。

100,000

150,000

150,000

150,000

将 来 の 支 店・事 業
所 等 の 改 修・整 備
支店・事業所等に備え、計 画 的 な
整備積立金 固定資産取得を行うため

540,000

支店、事業所等の整備（取得、修繕等）に伴う費用が1,000万円
以上発生した場合に取り崩す。

0100,000

99,158206,000

今後の施設集約による固定資産の遊
固定資産減損休化で発生する減積立金
損損失に充てるため

750,000

施設集約に伴う遊休施設に対する減損損失を計上した年度に取り
崩す。

0

0

0

150,000

営農販売事業 営農販売事業施設の円滑かつ効率的
施設強化積立金な運用を図るため

36

［経営資料］決算の状況

5.部門別損益計算書（令和元年度） 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

1,890,896

1,033,078

1,823,068

1,366,962

5,484

3,023,780

472,296

81,726

1,373,008

1,059,224

37,526

3,095,708

1,418,599

951,353

450,060

307,738▲32,0432,686,079

834,365

616,242593,661

432,785

209,027（うち 減 価 償 却 費 ⑤ ）(242,548)(38,804)(22,998)(123,020)(47,491)(10,235)（うち 人 件 費 ⑤ ' ）(2,041,452)(648,385)(534,727)(367,318)(321,134)(169,888)※うち 共 通 管 理 費 ⑥

225,825

123,557

169,226

96,86133,342▲648,811（うち減価償却費⑦）(10,898)(5,962)(8,166)(4,674)(1,609)(▲31,309)（うち 人 件 費 ⑦ ' ）(111,873)(61,210)(83,834)(47,985)(16,517) (▲321,419)

409,629584,234

335,111▲143,600▲125,047▲241,070

200,925

72,974

34,16253,804

26,864

13,120(62,417)(34,151)(46,773)(26,772)(9,215) (▲179,328)

3,428

1,610

2,758

1,287

1,471

(2,942)(1,610)(2,205)(1,262)(434)

599,999653,780

367,663▲92,554▲99,469▲229,420

6,347

2,209

1,209

1,655

948

326

(2,209)(1,209)(1,655)

(948)

(326)

21,493

11,75918,75623,914

3,173(21,493)(11,759)(16,106)(9,219)(3,173)

634,496357,113▲109,655▲122,435▲232,267

97,71063,16240,91930,476▲232,267

536,786

293,951▲150,574▲152,912

区

分

事

業

収

益①

6,119,488

事

業

費

用②

事

業

総

利

計

業

事

管

業

理

利

費④

業

外

収

益⑨

※ う ち 共 通 分⑩
事

業

外

費

用⑪

10,554※ う ち 共 通 分⑫
経

常

利

別

利

益⑭

※ う ち 共 通 分⑮
特

別

損

共
通
管理費等

(▲8,453)

益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特

共
事

益⑧

（③−④）
事

用
業

益③

（①−②）
事

信
事

失⑯

79,095※ う ち 共 通 分⑰(▲6,347)(▲61,750)

税 引 前 当 期 利 益⑱527,251（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳（⑱−⑲）

527,251※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額（注）１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等・人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
（２）営農指導事業
・稼動人員割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分
共通管理費等
営農指導事業

計
100.00100.00

３

信用事業
34.81
42.07

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
19.04
26.08
14.93
5.14
27.19
17.62
13.12

部門別の資産区
分
計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
事業別の総資産266,755,998 255,719,918
1,966,480 1,532,337
160,804
3,284 7,373,173
総資産（共通資産配分後） 266,755,998 258,286,520
3,370,333 3,455,261
1,261,619
382,265（うち固定資産）（6,282,317） （6,193,600） （47,629） （37,114）（3,895）（80）

37

5.部門別損益計算書（令和2年度） 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

1,730,369

988,4492,504,787

1,099,697

6,511

3,466,913

502,286

73,683

2,038,043

819,42233,4782,862,901

1,228,083

914,765

466,744

280,275▲26,967

2,560,955

819,680

551,213581,495

421,704

186,864（うち 減 価 償 却 費 ⑤ ）(225,299)(36,762)(22,239)(116,878)(40,806)(8,614)（うち 人 件 費 ⑤ ' ）(1,963,471)(650,240)(478,335)(357,715)(324,163)(153,018)※うち 共 通 管 理 費 ⑥

190,826

107,167

183,492

81,824

27,158▲590,467（うち減価償却費⑦）(9,138)(5,132)(8,787)(3,918)(1,301)(▲28,276)（うち 人 件 費 ⑦ ' ）(94,714)(53,190)(91,073)(40,612)(13,479) (▲293,069)

301,946

408,404

363,552▲114,751▲141,428▲213,831

222,057

85,50536,42863,011

27,8999,214(64,744)(36,360)(62,255)(27,761)(9,214) (▲200,344)

4,509

1,947

3,344

2,935

501

(3,468)(1,947)(3,334)(1,487)(494)

510,766

489,400

398,033▲55,084▲116,465▲205,118

13,516

4,368

2,453

4,200

1,873

622

(4,368)(2,453)(4,200)(1,873)(622)

15,803

8,875

16,312

6,776

2,249

(15,803)(8,875)(15,196)(6,776)(2,249)477,965

391,611▲67,195▲121,368▲206,745

75,87053,06153,204

24,610▲206,745

402,095

338,550▲120,399▲145,978

区

分

事

業

収

益①

6,329,813

事

業

費

用②

事

業

総

利

計

業

事

管

業

理

利

費④

業

外

収

益⑨

※ う ち 共 通 分⑩
事

業

外

費

用⑪

13,237※ う ち 共 通 分⑫
経

常

利

別

利

益⑭

※ う ち 共 通 分⑮
特

別

損

共
通
管理費等

(▲10,730)

益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特

共
事

益⑧

（③−④）
事

用
業

益③

（①−②）
事

信
事

失⑯

50,015※ う ち 共 通 分⑰(▲13,516)(▲48,899)

税 引 前 当 期 利 益⑱474,268（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益⑳（⑱−⑲）

474,268※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額（注）１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等・人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
（２）営農指導事業
・稼動人員割＋事業総利益割の平均値により配賦している。
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分
共通管理費等
営農指導事業

計
100.00100.00

３

信用事業
32.31
36.70

共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
18.15
31.08
13.86
4.60
25.67
25.73
11.90

部門別の資産区
分
計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通資産
事業別の総資産272,837,602 261,695,886
1,968,060 1,761,032
155,241
1,304,368 7,256,079
総資産（共通資産配分後） 272,837,602 264,040,325
3,285,038 4,016,222
1,160,933
335,084（うち固定資産）（6,167,599） （6,077,363） （45,704） （40,896）（3,605）（30）38

［経営資料］決算の状況

6. 財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。
令和3年7月29日
東びわこ農業協同組合
代表理事理事長

宮尾和孝

7. 会計監査人の監査
令和元年度及び令和2年度の貸借対照表、損益計算書、余剰金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

39

［経営資料］損益の状況

Ⅱ

損益の状況

1. 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

経常収益（事業収益）

6,372,329

6,425,703

6,388,517

6,119,488

6,329,813

信用事業収益1,995,039

2,029,461

2,061,543

1,890,896

1,730,369

共済事業収益1,093,948

1,091,479

1,080,689

1,033,078

988,449

農業関連事業収益

1,821,355

1,796,157

1,737,941

1,823,068

2,504,787

生活その他事業収益

1,455,166

1,502,319

1,504,124

1,366,962

1,099,697

6,821

6,287

4,220

5,484

6,511

経常利益

736,246786,222650,653599,999

510,766

当期剰余金

196,713469,797

403,892

420,460

356,454

出資金

3,177,992

3,480,730

3,683,372

3,892,359

3,870,590（出資口数）(3,177,992)(3,480,730)(3,683,372)(3,892,359)(3,870,590)

純資産額

13,883,098

14,625,643

15,073,051

15,350,214

15,580,090

総資産額

243,063,667 255,953,290 262,690,006 266,755,998 272,837,602

貯金等残高

224,397,763 236,468,306 242,936,018 247,188,929 253,069,682

貸出金残高

37,219,630

37,547,940

38,122,688

38,374,398

41,088,996

有価証券残高25,498,836

26,885,159

24,851,552

21,956,795

21,602,422

剰余金配当金額

46,18349,68653,13056,54557,257

出資配当額

46,18349,68653,13056,54557,257

0

0

0

0

0

職員数（正職員）

324

327

325

324

323

単体自己資本比率

17.31

17.57

16.70

16.76

16.74

営農指導事業収益

事業利用分量配当額（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

40

［経営資料］損益の状況

2. 利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和元年度

資金運用収支減

1,356,462▲69,754

35,39243,804

8,412▲43,008▲172,183▲129,175

1,418,599

1,228,083▲190,516(0.57)(0.48)(▲0.09)3,095,708

3,071,362(1.17)(1.14)

その他信用事業収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益

増

1,426,216

役務取引等収支

信用事業粗利益

令和2年度（事業粗利益率）
事業純益

493,168

実質事業純益510,407

コア事業純益472,063

コア事業純益472,063（投資信託解約損益を除く。）（注）
農協法施行規則の改正に伴い、令和2年度から「事業純益」、「実質事業純益」、「コア事業純益」、「コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）」について、新たに開示しています。
また、「事業粗利益（事業粗利益率）」についても、令和2年度から改正後の農協法施行規則に定める方法で、算出しています。

3. 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

目

令和元年度
平均残高

利

資金運用勘定247,638,776

うち預金

息

令和2年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

1,507,098

0.609

252,602,655

1,415,021

0.560

186,411,982

849,8200.456

192,449,918

833,1420.433

うち有価証券

22,016,641

244,982

1.113

20,216,668

210,387

1.041

うち貸出金

39,210,153

412,296

1.052

39,936,069

371,4920.930

資金調達勘定246,141,799

241,5620.098

252,001,790

177,6880.071

うち貯金・定期積金

246,132,639

241,5270.098

251,997,259

177,6660.071

うち譲渡性貯金

−

−

−

−

−

−

うち借入金

9,160

35

0.382

4,531

22

0.486

総資金利ざや

−

−

0.172

−

−

0.164

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。
41

4. 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項

目

受取利息

令和元年度増減額

令和2年度増減額▲68,634▲92,077

うち預金▲35,807▲16,678

うち有価証券▲22,020▲34,595

うち貸出金▲10,807▲40,804▲47,708▲63,874▲47,706▲63,861

0

0

うち借入金

▲2

▲13

差引

▲20,926▲28,203

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

42

［経営資料］事業の概況

Ⅲ

事業の概況

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種

類（単位：千円、％）

令和元年度

令和2年度

流動性貯金

68,976,877 （28.0）

77,416,264 （30.7）

8,439,387

定期性貯金

177,116,910 （71.9） 174,557,568 （69.2）▲2,559,342

その他の貯金44,364

計
譲渡性貯金
合

計

27,728

減（0.0）▲16,636

246,138,151（100.0） 252,001,560（100.0）

5,863,409

0

（0.0）

増

（0.0）

0

（0.0）

0

246,138,151（100.0） 252,001,560（100.0）

5,863,409（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（単位：千円、％）

令和元年度

令和2年度

増

減

168,910,340（100.0） 164,991,191（100.0）▲3,919,148

168,893,553 （99.9） 164,973,533 （99.9）▲3,920,020

16,787（0.0）

17,658（0.0）

871（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高

種

令和元年度

令和2年度

増

減

手形貸付

23,834

17,189▲6,646

証書貸付37,943,779

39,636,672

1,692,893

当座貸越

319,785

288,392▲31,393

割引手形

0

0

0

38,287,398

39,942,253

1,654,854

合

43

類

（単位：千円）

計②

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和元年度

令和2年度

増

減

固定金利貸出19,464,577 （50.7） 19,254,363 （46.8）▲210,215

変動金利貸出18,909,821 （49.3） 21,834,633 （53.1）

2,924,812

38,374,398（100.0） 41,088,996（100.0）

2,714,597

合
（注）（

③

計

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）

令和元年度

貯金・定期積金等

令和2年度

増

減

469,969

423,134▲46,835

有価証券

0

0

0

動産

0

0

0

不動産

2,908

2,676

▲232

その他担保物

16,92012,924▲3,996

489,797438,733▲51,064

農業信用基金協会保証

20,246,760

21,732,680

1,485,920

その他保証

9,116,027

10,471,668

1,355,640

29,362,788

32,204,348

2,841,560

8,521,813

8,445,915▲75,899

38,374,398

41,088,996

2,714,597

小

小

計

計

信用
合

計

④

債務保証見返額の担保別内訳残高⑤

貸出金の使途別内訳残高

該当する取引はありません。

種

類

令和元年度

（単位：千円、％）

令和2年度

設備資金

31,265,130 （81.5） 33,873,267 （82.4）

運転資金

7,109,268 （18.5）

合
（注）（

計

増

減
2,608,137

7,215,728 （17.6）

106,460

38,374,398（100.0） 41,088,996（100.0）

2,714,597）内は構成比です。

44

［経営資料］事業の概況⑥

貸出金の業種別残高種

類（単位：千円、％）

令和元年度

令和2年度

増

減

農業

1,474,366（3.8）

1,461,389（3.5）▲12,977

林業

2,153

（0.0）

1,802

（0.0）

▲351

水産業

78,288（0.2）

78,196（0.1）▲92

6,500,432 （16.9） 10,843,087 （26.3）

4,342,655

製造業
鉱業

104,423（0.3）

101,705（0.2）▲2,7182,717,884（7.1）

4,105,741（9.9）

1,387,857

405,004（1.1）

558,439（1.3）

153,436

運輸・通信業1,493,273（3.9）

2,299,617（5.5）

806,343

金融・保険業245,320（0.6）

478,519（1.1）

233,200

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

4,629,165 （12.1）

7,846,211 （19.0）

3,217,046

地方公共団体6,688,293 （17.4）

6,835,409 （16.6）

147,117

非営利法人

0

0

その他

⑦

（0.0）

0

6,478,880 （15.7）▲7,556,917

38,374,398（100.0） 41,088,996（100.0）

2,714,597

14,035,797 （36.6）

合
（注）（

（0.0）

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別種

類

穀作（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

増

減

649,236

675,577

26,342

13,056

14,932

1,877

3,521

3,366

▲155

−

−

−

30,00032,867

2,867

養鶏・養卵

−

−

−

養蚕

−

−

−

187,063

171,136▲15,927000882,875

897,880

15,004

野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

452）資金種類別
〔貸出金〕
種

類

（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

増

減

プロパー資金878,186

888,290

10,104

農業制度資金

4,689

9,589

4,900

うち農業近代化資金

0

8,000

8,000

うちその他制度資金

4,689

1,589

▲3,100882,875

897,880

15,004

合計(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕

該当する取引はありません。

⑧

リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

増

減

破綻先債権額76,99822,907▲54,091

延滞債権額

162,956

199,962

37,006

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額
合
計

0

0

0

239,954

222,869▲17,085(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。（以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．3ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

46

［経営資料］事業の概況⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分（単位：千円、％）

令和元年度

令和2年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

118,60248,259

危険債権

121,352

174,60900239,954

222,869

239,142

222,555

要管理債権
小
計（Ａ）
保全額（合計）（Ｂ）
担

保16,468

7,536

保

証

188,194

197,402引当

34,48017,61799.7

99.8

38,148,023

40,879,531

38,387,977

41,102,400

保全率（Ｂ／Ａ）
正常債権
合
(注)

計

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、
当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

令和元年度

令和2年度

期首 期 中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

期首 期 中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高

一般貸倒引当金

126,598 15,729

0 126,598 15,729 15,729 17,021

0 15,729 17,021

個別貸倒引当金

39,795 34,480

0 39,795 34,480 34,480 17,617

0 34,480 17,617

合166,393 50,209

0 166,393 50,209 50,209 34,638

0 50,209 34,638⑫

計

貸出金償却の額項

貸出金償却額47

分（単位：千円）目（単位：千円）

令和元年度

令和2年度
0

0

（３）内国為替取扱実績
種

代金取立為替
雑為替
合

令和元年度

類

送金・振込為替計（単位：千件、千円）

仕

向

令和2年度

件数

33

被仕向
251

金額

25,672,553

件数

仕

向
33

被仕向
280

47,554,215

25,019,915

60,104,030

0

0

0

0

金額

6,962

42,9698,675

26,519

件数

3

2

4

2

金額

6,372,836

4,686,481

9,527,265

7,238,378

件数

37

253

37

282

金額

32,052,352

52,283,666

34,555,855

67,368,928（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高

種
国類（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

増

減

債

909,948

1,003,639

93,691

債

9,443,980

7,515,865▲1,928,115

政府保証債

99,99799,998

1

債

0

0

0

短期社債

0

0

0

地
金

方
融

社

債

11,562,716

11,597,167

34,451

株

式

0

0

0

0

0

0

22,016,641

20,216,668▲1,799,973

その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

48

［経営資料］事業の概況③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

債

−

−

−

債

1,174,294 1,199,879

−

政府保証債

−

100,000

−

−

−

−

−

100,000

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

種

類

5年超
7年超
10年超
7年以下 10年以下

期間の定め
のないもの

合

計

令和元年度
国
地

方
融

−

−

909,370−

801,527 2,211,790 3,236,373

909,370− 8,623,864

社

債

900,412

株

式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

− 1,008,911− 1,008,911

債− 1,199,929−

801,286 2,741,227 2,500,543− 7,242,984

政府保証債

−

100,000

−

−

−

−

−

100,000

金

債

−

−

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

−

−

99,992 1,395,610

903,032

令和2年度
国
地

方
融

98,696 1,297,301 1,001,616 1,001,778 7,103,124− 11,402,927

601,713 3,799,173 5,604,736− 12,404,256

社

債

株

式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
種

類

国債

貸借対照表計上額

時

価

令和2年度
差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

−

−

−

−

−

474,991

497,413

22,422250,000

266,925

16,925

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

297,298

305,880

8,582

397,761

405,260

7,499

−

−

−

−

−

−

772,288803,293

31,004

647,761

672,185

24,424

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

200,314

197,680▲2,634

その他の証券

−

−

−

−

−

−

小

−

−

−

200,314

197,680▲2,634772,288803,293

31,004

848,075

869,865

21,790

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超える 短期社債
もの社債
その他の証券
小計

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超えな 短期社債
いもの
社債

49

令和元年度
−

地方債

合

（単位：千円）計計［その他有価証券］（単位：千円）

令和元年度
種

類

貸借対照表
取得原価
計上額
又は償却原価

株式

−

債券
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

額

貸借対照表
取得原価
計上額
又は償却原価差額−955,177 18,081,987 17,207,262

874,725

国債

1,022,520

909,370

113,150

1,114,690

1,008,911

105,779

地方債

8,714,796

8,148,873

565,924

7,486,907

6,992,984

493,923

102,380

100,000

2,380

101,570

100,000

1,570

−

−

−

−

−

−

9,377,990

9,104,267

273,723

9,378,820

9,105,368

273,452

−

−

−

−

−

−

955,177 18,081,987 17,207,262

874,725

政府保証債
短期社債
社債
小計

合

差

19,217,686 18,262,510

その他の証券

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えない
もの

−

令和2年度

19,217,686 18,262,510

株式

−

−

−

−

−

−

債券

1,966,820

2,001,363▲34,543

2,672,360

2,700,814▲28,454

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

政府保証債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

1,966,820

2,001,363▲34,543

2,672,360

2,700,814▲28,454

−

−

−

−

−

−

小計

1,966,820

2,001,363▲34,543

2,672,360

2,700,814▲28,454

計

21,184,506 20,263,873

920,634 20,754,347 19,908,076

846,271

社債
その他の証券（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
３．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②

金銭の信託の時価情報③

デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

50

［経営資料］経営諸指標

Ⅳ

経営諸指標

1. 利益率（単位：％）

項

目

令和元年度

令和2年度

増

減

総資産経常利益率

0.23

0.19

▲0.04

資本経常利益率

3.94

3.30

▲0.64

総資産当期純利益率

0.16

0.13

▲0.03

資本当期純利益率

2.76

2.30

▲0.46

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

2. 貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期

令和元年度

令和2年度

増

末

15.52

16.24

0.72

期中平均

15.93

15.85

▲0.08

末

8.88

8.54

▲0.34

期中平均

8.94

8.02

▲0.92

期

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

51減

［経営資料］自己資本の充実の状況

Ⅴ

自己資本の充実の状況

1. 自己資本の構成に関する事項（単位：千円 ,％）
項

目

令和元年度

令和2年度

14,627,131

14,910,133

3,896,208

3,874,439

1,271

1,271

10,814,378

11,114,288

56,54557,257▲28,182▲22,608

128,429

17,24015,944

17,240

−

−

−

−

−

−

−

−

14,643,075

14,927,372

2,965

2,937

−

−

2,965

2,937

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

108,819

112,685

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る十パーセント基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額−−

111,785

115,622

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

52

［経営資料］自己資本の充実の状況（単位：千円 ,％）
項

目

令和元年度

令和2年度

14,531,290

14,811,750

80,838,170

82,756,051−−

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー−−

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額−−

うち、上記以外に該当するものの額−−

5,825,362

5,703,619

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

86,663,531

88,459,671

16.76％

16.74％

自己資本
自己資本の額（（イ）
−
（ロ））

（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

53

2. 自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

現金629,484

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

911,4910

我が国の地方公共団体向け

15,368,735

地方公共団体金融機構向け

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a0

650,2120001,011,150

0

0

0

0

14,143,870

00

我が国の政府関係機関向け

300,019
100,124

20,002
10,012800
400

300,019
100,126

20,002
10,013800401

地方三公社向け

101,81900

101,59700

金融機関及び第一種金融商
188,896,120
品取引業者向け

37,779,291

1,511,172 192,013,383

38,402,945

1,536,118
239,288

法人等向け

所要自己資本額
b＝a×4％

所要自己資本額
b＝a×4％

10,746,818

5,200,763

208,031

12,177,778

5,982,193

中小企業等向け及び個人向け

1,186,156

660,902

26,436

1,191,086

371,872

14,875

抵当権付住宅ローン

8,361,229

2,905,143

116,206

9,352,783

3,255,157

130,206

不動産取得等事業向け

1,188,785

1,130,752

45,2301,019,060

979,861

39,194

三月以上延滞等

25,334

5,261

210

41,08015,856634

取立未済手形

12,6472,529

101

17,332

3,466

139

20,254,187

1,994,844

79,794

21,740,074

2,146,786

85,871

14

0

0

3

0

0

493,942493,942

19,758493,922489,922

19,597

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）(493,942)(493,942)(19,758)(493,922)(489,922)(19,597)

17,470,393

30,634,729

1,225,389

17,809,364

31,077,978

1,243,119(100,170)(250,425)(10,017)(200,479)(501,198)(20,048)(8,230,920) (20,577,300)(823,092)(8,230,920) (20,577,300)(823,092)（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）(526,989)(1,317,472)(52,699)(497,017)(1,242,544)(49,702)（うち上記以外のエクスポージャー）(8,612,315)(8,489,533)(339,581)(8,880,947)(8,756,937)(350,277)

証券化

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されるものの額

−

0

0

−

0

0

他の金融機関等の対象
資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額（▲）

−

0

0

−

0

0

266,047,295

80,838,170

3,233,527 272,162,837

82,756,051

3,310,242

−

0

0

−

0

0

0

0

0

0

0

0

信用リスクアセットの額の合計 266,047,295

272,162,837

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8％
中央清算機関関連
エクスポージャー

80,838,170

3,233,527

82,756,051

3,310,242

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

対する所要自己資本の額

ａｂ＝ａ×4％

ａｂ＝ａ×4％＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

5,825,362

233,014

5,703,619

228,145

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×4％

aｂ＝a×4％

86,663,531

3,466,541

88,459,671

3,538,387（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

54

［経営資料］自己資本の充実の状況

3. 信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

55

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関

法人等向けエクスポージャー

R＆I，
Moody's，
JCR，

(長期)

S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，
Moody's，
JCR，

(短期)

S&P，
Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

信用リスクに関
三月以上 信用リスクに関
三月以上
うち
うち店頭 延滞エクス するエクスポー
うちうち店頭 延滞エクス
するエクスポー
うち債券
うち債券
デリバティブ ポージャー ジャーの残高 貸出金等
デリバティブ ポージャー
ジャーの残高 貸出金等
国

内 266,047,295 38,387,057

国外

21,099,944

0

0

0

0

地 域 別 残 高 計 266,047,295 38,387,057

21,099,944

0025,334 272,162,837

41,101,479

20,809,870

041,080

0

0

0

0

0

25,334 272,162,837

41,101,479

20,809,870

041,080

0

法
人

農

業

310,148245,648000305,966

241,466

0

0

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水 産 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製 造 業

2,505,960

02,505,960

003,105,166

03,105,166

0

0

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

415,776

315,557

100,21900685,664

284,903400,76100

電気・ガス・熱供給・水道業

4,413,147

0

4,413,147

004,414,124

0

4,414,12400

運輸・通信業

1,606,052

0

1,606,052

001,906,140

01,906,140

00

金融・保険業 189,610,792

01,203,880

00 193,233,174

0

1,202,79400鉱

卸売・小売・飲食・サービス業

1,867,222

107,245

1,703,977

001,683,023

124,690

1,502,333

00

日本国政府・地方公共団体

14,272,125

4,705,416

9,566,709

0012,825,617

4,547,065

8,278,552

0

0

上記以外

10,964,803

2,109,094

0

0

8,133

11,318,784

2,438,531

0

0

5,001

人

31,134,620 30,904,097

0

0

17,20133,683,798

33,464,824

0036,079他

8,946,651

0

0

0

-

9,001,381

0

0

0

-

業 種 別 残 高 計 266,047,295 38,387,057

21,099,944

0

25,334 272,162,837

41,101,479

20,809,870

041,080個
その

１ 年 以 下 184,782,226

203,305

2,084,658

0

183,332,719

219,634

100,2690

１年超３年以下

8,035,507

735,3221,400,184

012,333,716

632,151

2,701,333

0

３年超５年以下

2,655,828

1,354,054

1,301,774

02,517,302

1,612,507

904,795

0

５年超７年以下

3,587,101

1,778,076

1,809,025

0

3,100,081

1,692,148

1,407,933

0

７年超 10 年以下

5,563,602

2,336,713

3,226,889

0

9,019,781

2,459,771

6,560,01001 042,800,682 31,523,269

11,277,413

043,264,184

34,128,653

9,135,531

0456,31900

18,595,053

356,61300

残存期間別残高計 266,047,295 38,387,057

21,099,944

0

272,162,837

41,101,479

20,809,870

0

年

超

期限の定めのないもの

18,622,348（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づ
き、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエ
クスポージャーをいいます。

56

［経営資料］自己資本の充実の状況③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和元年度
区

分

期首
残高

令和2年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

128,429 15,944

0 128,429 15,944 15,944 15,944

0 15,944 17,240

個別貸倒引当金

52,088 53,664

68 52,021 53,664 53,664 53,664

0 53,664 32,315※個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分

令和2年度

期首 期中 期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他

期末 貸出金 期首 期中 期中減少額
残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他

内 52,088 53,664

68 52,021 53,664

国

外

0

域

別

0

0

0

0

0

0

0 53,664 32,315
00068 52,021 53,664

農

業

0

0

0

0

0

0

0

1,552

0

0

1,552

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

53,664 32,315

0 53,664 32,315

水

産

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製

造

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

2,398

0

0

2,398

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

種

別

人 52,088 51,376

68 52,021 51,376

0 53,664 30,763

0 53,664 30,763

0

計 52,088 53,664

68 52,021 53,664

0 53,664 32,315

0 53,664 32,315

0※個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

57

53,664 32,315

期末 貸出金
残高 償却

計 52,088 53,664

個
業

令和元年度

国
地

（単位：千円）

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和元年度
格付
あり

令和2年度

格付
なし

計

格付
あり

格付
なし

計

16,756,043

16,756,043

リ ス ク ･ ウ エ イト 2 ％

0

0

0

0

0

0

リ ス ク ･ ウ エ イト 4 ％

0

0

0

0

0

0

0

20,248,572

20,248,572

0

21,767,994

21,767,994

リスク･ウエイト1 0 ％リスク･ウエイト3 5 ％08,300,476

8,300,476

09,300,464

9,300,464

リスク･ウエイト5 0 ％8,427,820

17,752

8,445,573

9,928,413

85,594

10,014,007

リスク･ウエイト7 5 ％0889,950

889,9500353,397353,397

高0

残17,983,509

後

17,983,509

案

0

勘

信 用 リスク 削 減 効 果

リ ス ク ･ ウ エ イト 0 ％リスク･ウエイト100％

400,632

10,406,012

10,806,644

400,625

10,529,737

10,930,361

リスク･ウエイト150％

0

4,930

4,930

0

2,913

2,913

リスク･ウエイト250％

08,858,078

8,858,078

0

8,928,417

8,928,417

そ

他

0

0

0

0

0

0

リスク･ ウエ イト 1 2 5 0 ％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト2 0 ％の計

1,600,881 188,908,683 190,509,564

10,429,333 255,617,963 266,047,295

1,500,061 192,609,180 194,109,241

11,829,098 260,333,739 272,162,837（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージ
ャーがあります。

58

［経営資料］自己資本の充実の状況

4. 信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-又はA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA又はA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-又はBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

59

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和元年度
区

分

適格金融
資産担保

令和2年度

保証

クレジット・ 適格金融
デリバティブ 資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0100,0020

0

100,0020

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

101,81900

101,597

0

0

0

0

0

0

0

法人等向け

36,9300028,56200

中小企業等向け及び個人向け

22,4300

014,727

586,0980

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

22,620

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

3,000

0

0

9,000

42,9230

合計

62,360201,821052,289853,2400

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

60

［経営資料］自己資本の充実の状況

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証
券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上
非

上

合

令和2年度
貸借対照表計上額
時価評価額

場

0

0

0

0

場

8,724,862

8,724,862

8,720,842

8,720,842

計8,724,862

8,724,862

8,720,842

8,720,842（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和元年度
売却損

売却益
0

61

0

償却額

令和2年度
売却損

売却益
0

0

0

（単位：千円）

償却額
4,000

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和元年度
評価益

令和2年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和元年度
評価益

令和2年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

9. 金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
①リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(ＩＲＲＢ
Ｂ)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期ごとにＩＲＲＢＢを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
62

［経営資料］自己資本の充実の状況②金利リスクの算定手法と概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、
金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、金利リスクを有する有価証券残高の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
該当なし。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
該当なし。

63

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ1：金利リスク
項

⊿ＥＶＥ

番

当期末

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

1,480

1,589

0

２

下方パラレルシフト

0

0

1

３

スティープ化

1,722

2,011

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

1,722

2,011

当期末
８

自己資本の額1
前期末14,812

14,531

・「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿ＮＩＩ」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

64

［経営資料］役員等の報酬体系

Ⅵ

役員等の報酬体系

1. 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第843号）に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和2年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：千円）

支給総額
基本報酬（注２）
対象役員(注1)に対する報酬等

71,472

退職慰労金（注３）
11,912（注１）対象役員は、経営管理委員25名、理事5名、監事6名です（期中に退任した者を含む。）（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注３）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬検討委員会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金
規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上し
ています。
65

2. 職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和2年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は、令和2年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

3. その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ
りません。

66

［ MEMO ］

67

［ MEMO ］

68

［ MEMO ］

69

DISCLOSUREREPORT 2021

令和2年度JA事業のご報告

編集・発行/企画管理部

東びわこ農業協同組合〒522-0223 滋賀県彦根市川瀬馬場町922-1
TEL.0749-28-7802
FAX.0749-28-7888
URL http://www.east.jas.or.jp
E-mail info@east.jas.or.jp※上記のQRコードを読み取っていただきますと
電子版「DISCLOSURE」でご覧いただけます。