平成 26 年度
決算報告書

川崎市住宅供給公社

貸借対照表( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社
平成27年3月31日現在(単位：円)

科流動資目

前期決算額

産

当期決算額

1,728,844,616

2,054,364,708

金

1,603,916,211

1,961,910,322

金

128,338,927

101,333,935

そ の 他 流 動 資 産

3,728,711

3,596,727△ 7,139,233△ 12,476,276

10,073,505,264

9,989,923,543

8,599,296,408

8,499,035,526

8,967,000,760

8,967,000,760△ 1,051,722,037△ 1,158,623,670

868,536,460

881,546,898

現金

預

未収

貸固倒定賃引

資

貸賃

金産

事

業

貸住宅

償

却

施

設

減
賃

当価
貸資産
資累産
計

資額
産

減

価

償

却

累計

額

△ 281,466,709△ 305,140,808

減

損

損

失累計

額

△ 41,710,219△ 41,710,219

資産

建設

事

125,937,985

144,130,782

前

払用

12,720,168

11,831,783

00

368,092,256

345,164,183

112,981,163

112,981,163△ 25,427,894△ 28,621,540

産

265,997,754

248,892,159

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

46,835,009

47,700,109△ 32,293,776△ 35,787,708

27,998,524

17,722,986

27,998,52417,722,986

1,078,118,076

1,128,000,848

賃

貸

長期

工費

事 業 用 土 地 資 産
有形
建固物

減

資産

等

価

土無定
償

資却

地減

価

形

固累産
計

資償

定却
資累額

計

額

産

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
長期

定期

預

金

1,000,000,000

1,000,000,000

長期

有価

証

券

10,008,000

60,008,000

その他の資

産

68,110,076

67,992,848

資産

合

計

11,802,349,880

12,044,288,251

[]

‐1‐

科
流

動負目

前期決算額

債

次期返済長期借入金

当期決算額

594,765,618

582,118,83000

未

払

金

534,498,182

527,717,215

前

受

金

14,3820

預り

金60,192,187

54,401,615

そ の 他 の 流 動 負 債

60,86702,222,566,641

2,219,804,888

固定負債

長期

借入

金

0

0

預り

保証

金

178,305,344

181,324,449

繰 延 建 設 補 助 金352,662,019

343,884,579

1,056,404,787

1,058,996,760

引

当

金

退職

給付

引

当

金

133,772,500

142,594,200

計画

修

繕引

当

金

922,632,287

916,402,560

635,194,491

635,599,100

2,817,332,259

2,801,923,718

そ の 他 固 定 負 債［負債合計］

資

本

金

10,000,000

10,000,000

剰

余

金

8,975,017,621

9,232,364,533

本剰

3,987,270,226

3,987,270,226

65,366,000

65,366,000

3,921,904,226

3,921,904,226

金

3,178,329,451

4,390,794,307

特 定 目 的 積 立 金

1,809,417,944

854,300,000

住宅宅地分譲事業等積立金00

賃貸住宅管理事業等積立金

1,809,417,944

854,300,000

事 業 用 地 取 得 等 積 立 金

008,985,017,621

9,242,364,533

11,802,349,880

12,044,288,251

資

余

金

資産価額適正化評価差額金
非利償却

益剰

［資資
余

本産

取合得計金］

負 債 及 び 資 本 合 計‐2‐

損

益

計算

書

( 一 般 会 計 )自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

科事業収目

前期決算額

益［ａ］

3,551,369,028

3,477,382,005

00

0

0

0

0

614,024,615

619,164,425

556,068,100

559,655,931

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

226,627,636

225,945,406

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

133,999,863

133,880,746

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

195,440,601

199,829,779

57,956,515

59,508,494

2,916,056,910

2,837,787,555市 営 住 宅 管 理 事 業 収 益

2,762,381,041

2,691,653,427

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 収 益

153,675,869

146,134,128

21,287,503

20,430,025

益

13,765,220

13,108,334

益

7,522,283

7,321,691

3,225,935,440

3,144,279,691

0

0

0

0

0

0

356,156,588

341,474,531

318,268,012

296,034,324

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

136,785,515

108,009,913

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

92,560,947

94,400,017

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

88,921,550

93,624,394

賃貸施設等管理事業原価

37,888,576

45,440,207

管理受託住宅管理事業原価

2,845,600,067

2,779,380,795

市 営 住 宅 管 理 事 業 原 価

2,716,994,761

2,654,419,417

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 原 価

128,605,306

124,961,378

24,178,785

23,424,365

価

21,089,182

18,212,034

価

3,089,603

5,212,331

84,646,603

83,065,945

240,786,985

250,036,369

分

譲事

業

収

益

住 宅 宅 地 分 譲 事 業 収 益
一 般 分 譲 住 宅 事 業 収 益
賃 貸 管 理 事 業 収 益
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 収 益

賃 貸 施 設 管 理 事 業 収 益
管理受託住宅管理事業収益

その他受事

事

託

賃

貸業

原分

譲駐業

収事

業

車場

益
収事

業

収

価［ｂ］
事

業

原

価

住 宅 宅 地 分 譲 事 業 原 価
一 般 分 譲 住 宅 事 業 原 価
賃 貸 管 理 事 業 原 価
賃 貸 住 宅 管 理 事 業 原 価

その他

受
一

当期決算額

事

託

賃

貸

般

管駐理業

原事

業

車場

価事

原
業

原

費［ｃ］

事 業 利 益 ［ｄ＝ａ－ｂ－ｃ］

‐3‐

科

目

前期決算額

そ の 他 経 常 収 益［ｅ］

当期決算額

4,280,856

8,934,858

息4,122,652

3,773,264

入158,204

5,161,594

22,632,959

23,068,720

貸 倒 損 失 引 当 金 繰 入1,125,872

5,463,983

雑21,507,087

17,604,737

経 常 利 益［ｇ＝ｄ＋ｅ－ｆ］

222,434,882

235,902,507

利48,349,000

21,444,405

48,349,000

0021,444,405

70

受

取

雑利
収

そ の 他 経 常 費 用［ｆ］

特損

別失益［ h ］

未 成 原 価 仮 勘 定 取 崩 益
固特定
別資

産

売

損

失［ i ］

却

益

固定

資産

除却

損

70

固定

資

産

売却

損

00

失00

計 画 修 繕 引 当 金 繰 入 損

00

270,783,875

257,346,912

減損

損

当 期 純 利 益［j＝ｇ＋ｈ－ｉ］

‐4‐

剰

余金計算書( 一 般 会 計 )自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

項目

前資 期 首 残 高
本剰 当 期 増 加 高 又 は 減 少 高
余
金 期 末 残 高
期

度

当年

度

168,901,178

3,987,270,226

3,818,369,048

0

3,987,270,226

3,987,270,226

2,568,813,483

3,178,329,451

609,515,968

1,212,464,856

270,783,875

257,346,912

住宅宅地分譲事業等積立金への積立による減少高--

賃貸住宅管理事業等積立金からの取崩による増加高-

955,117,944

住宅宅地分譲事業等積立金からの取崩による増加高

2,157,101,141-△ 1,818,369,048-

首残高

当 期 増 加 高 又 は 減 少 高
当期純利益
利益
剰
余金

年資本剰余金への積立による減少高
期

末

残高

3,178,329,451

4,390,794,307

期

首

残高

5,966,519,085

1,809,417,944△ 4,157,101,141△ 955,117,944

住宅宅地分譲事業等積立金の積立による増加高--

賃貸住宅管理事業等積立金から利益剰余金への振替による減少高-△ 955,117,944

住宅宅地分譲事業等積立金から利益剰余金への振替による減少高△ 2,157,101,141-

事業用地取得等積立金から資本剰余金への振替による減少高△ 2,000,000,000-

当期増加高又は減少高
特定目
的
積立金
期

末

残高

1,809,417,944

854,300,000

期

首

残高

8,704,233,746

8,975,017,621

270,783,875

257,346,912

8,975,017,621

9,232,364,533

合
当期増加高又は減少高
計
期

末

残

高‐5‐

キャッシュ・フロー 計算書( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社(単位：円)

平成26年4月1日から平成27年3月31日
区

分前

事業活動によるキャッシュ・フロー

年

度

当年

度

252,254,343

385,114,580

0

0

0

0

0

0

分譲住宅の譲渡による収入

00

分譲住宅事業による支出

00

賃貸管理事業活動による収支

365,050,851

297,322,363

賃貸住宅管理事業の収支

323,864,976

257,456,596

特優賃住宅管理事業の収支

156,278,858

129,488,168

賃貸管理事業による収入

224,791,208

225,613,272

賃貸管理事業による支出△ 68,512,350△ 96,125,104

高優賃住宅管理事業の収支

80,795,199

75,932,784

賃貸管理事業による収入

127,812,158

127,901,994

賃貸管理事業による支出△ 47,016,959△ 51,969,210

一般賃住宅管理事業の収支

86,790,919

52,035,644

賃貸管理事業による収入

199,082,959

203,162,252

賃貸管理事業による支出△ 112,292,040△ 151,126,608

41,185,875

39,865,767

賃貸管理事業による収入

59,784,109

61,705,157

賃貸管理事業による支出△ 18,598,234△ 21,839,390

88,937,230

250,985,300

53,100,528

204,553,367

管理受託住宅事業による収入

2,990,281,421

2,931,835,873

管理受託住宅事業による支出△ 2,937,180,893△ 2,727,282,506

35,836,702

46,431,933

管理受託住宅事業による収入

2,820,071,177

2,656,917,909

管理受託住宅事業による支出△ 2,784,234,475△ 2,610,485,976

218,692

1,979,640

218,692

1,979,640

その他事業による収入

23,151,373

23,339,452

その他事業による支出△ 22,932,681△ 21,359,812

預り保証金に係る収支△ 6,649,547△ 83,639,121

一般管理費に係る収支△ 74,453,946△ 69,220,618

1,980,419

1,957,686

00△ 122,829,356△ 14,270,670

分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支

賃貸施設管理事業の収支管理受託住宅管理事業活動による収支
市営住宅管理事業の収支

民間提携住宅管理事業の収支

その他の事業活動による収支受託事業・賃貸駐車場の収支

その他経常損益に係る収支特別損益に係る収支その他の収支
‐6‐

区分

前年度

当年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,663,030,690△ 24,300,589

事業資産形成活動による収支△ 133,544,800△ 12,033,69200

一般分譲住宅資産形成の収支

00

分譲住宅建設による収入

00

分譲住宅建設による支出

00

賃貸事業資産形成による収支△ 133,544,800△ 12,033,692

特優賃住宅資産取得の収支

00

賃貸住宅建設による支出

00

高優賃住宅資産取得の収支△ 119,800,000△ 12,033,692

賃貸住宅建設による支出△ 119,800,000△ 12,033,692

一般賃住宅資産取得の収支△ 13,744,800

0

賃貸住宅建設による支出△ 13,744,800

000

賃貸施設売却による収入00

事業用土地資産形成による収支

00

1,800,000,000△ 49,999,817

定期預金の解約による収入

2,800,000,000

1,800,000,000

定期預金の取得による支出△ 1,000,000,000△ 1,800,000,000

有価証券の償還等による収入

01,299,870,000

有価証券の取得等による支出

0△ 1,349,869,817△ 3,424,510

37,732,920△ 3,394,650

37,615,692

有形固定資産形成による収支

0△ 934,308

無形固定資産形成による収支△ 3,394,650

0038,550,000△ 29,860

117,228△ 1,902,253,647△ 2,819,880△ 1,902,253,647△ 2,819,880

00

賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出△ 1,901,313,687

0

その他の事業に係る借入金の返済による支出△ 939,960△ 2,819,880

当13,031,386

357,994,111

分譲事業資産形成による収支

賃貸施設資産売却の収支

有価証券等の取得・償還等による収支

その他投資活動による収支
有形固定資産形成による収支

その他の固定資産形成による収支
その他の収支財務活動によるキャッシュ・フロー
事業活動に係る資金の返済による支出
分譲事業に係る借入金の返済による支出

期

中の資金

収

支合計

前期繰

越金 (現金及び現金同等物)

1,590,884,825

1,603,916,211

次期

繰

越金 (現金及び現金同等物)

1,603,916,211

1,961,910,322‐7‐

(脚注1)
このキャッシュ・フロー計算書における次期繰越金(現金及び現金同等物)と、貸借対照表に掲記されている｢流動資産/現金･預金・有価証券｣及び「固定資産/定期預金・有価証券」
項目との関係は下表のとおりである。
貸 借 対 照 表 科 目

前 年 度

当 年 度

1,590,884,825

1,961,910,322

1,590,884,825

1,961,910,322

1,590,884,825

1,961,910,322

0

0

00

長期定期預金00

長期有価証券00

1,590,884,825

1,961,910,322

次期

繰

越金

流動資産
現金・預金
有価証券
固定資産

合計‐8‐注1

重 要 な 会 計 方 針
前(自平成25年4月1日

年

記事項度

当至平成26年3月31日)

年(自平成26年4月1日度

至平成27年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法
同 左
2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による低価法
3 固定資産の減価償却の方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
同 左
3 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸事業資産
定額法
・ 耐用年数 ：鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 50年ほか(2)有形固定資産
建物等資産
定額法・定率法
その他の資産定率法
その他の有形固定資産
・ 耐用年数 ：法人税法に規定する耐用年数(3)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
4 引当金の計上基準(1)計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額(計画総額)を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を繰入れている。
(2)貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合及び自己都合に公社都合を付加調整の退職による期末要支給額の全額を計上している。
5 特定目的積立金(1)住宅宅地分譲事業等積立金
住宅宅地分譲事業等積立金は、著しい地価の変動等による損失に備え、当期総利益の範囲内で、理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額：0円
当期取崩額：2,157,101,141円(2)賃貸住宅管理事業等積立金
賃貸住宅管理事業等積立金は、将来の家賃相場の変動や金利の上昇等による損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額：0円
当期取崩額：0円(3)事業用地取得等積立金
事業用地取得等積立金は、将来の事業用地の取得等を安定的に継続することに備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額：0円
当期取崩額：2,000,000,000円(1)賃貸事業資産
同

左(2)有形固定資産
同

左(3)無形固定資産
同

左4 引当金の計上基準(1)計画修繕引当金

同

左(2)貸倒引当金

同左(3)退職給付引当金
同左5 特定目的積立金(1)住宅宅地分譲事業等積立金
同左

当期繰入額：0円
当期取崩額：0円(2)賃貸住宅管理事業等積立金
同左

当期繰入額：0円
当期取崩額：955,117,944円(3)事業用地取得等積立金
同左

当期繰入額：
当期取崩額：－9－0円
0円

前(自平成25年4月1日

年度

当至平成26年3月31日)(自平成26年4月1日

6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生した事実に基づいて計上している。
(3)その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。
7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法
分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。
8 リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、｢地方住宅供給公社会計基準｣の改訂(平成20年3月14日)に基づき、ファイナンス
リース取引については、原則として、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産の重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
9 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っている。
10 その他重要な事項(1)会計上の変更及び誤謬に関する会計処理

年度

至平成27年3月31日)

6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用
同

左(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
同左(3)その他の収益及び費用
同左7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法
同

左8 リース取引の処理方法

同左9 消費税等の会計処理方法
同

左10 その他重要な事項(会計方針の変更)
地方住宅供給公社会計基準の改訂(平成24年3月15日施行)に基づき、本年度から｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する実務指針｣により、会計処理を行っている。
これにより、当期純利益に与える影響は発生していない。
(2)表示方法の変更について
従来、｢減損損失累計額｣については、建物から直接控除を行っていたが、当期より新たに｢減損損失累計額｣の項目を表示している。

同左(3)固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損については、｢地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準｣(社団法人全国住宅供給公社等連合会平成17年4月1日)を適用している。
減損にあたっては、資産グループごとに当該資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、減損損失累計額については、償却資産は間接控除、非償却資産は直接控除している。
(4)資産除去債務の会計処理（会計方針の変更）
地方住宅供給公社会計基準の改定（平成22年3月17日施行）に基づき「資産除去債務に関する実務指針」により、会計処理を行っている。

－10－2補 足 情 報
前年(自平成25年4月1日

度

当至平成26年3月31日)

年(自平成26年4月1日

Ⅰ貸借対照表に関する事項

度至平成27年3月31日)

Ⅰ貸借対照表に関する事項

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,006百万円 (Ａ)借入相殺の額
0百万円 (Ｂ)
預金保険の額
16百万円 (Ｃ)
超 過 額
990百万円 (Ａ－Ｂ－Ｃ)
2 保証債務額について(1)保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の保証債務(2)保証債務の額
3,206百万円
3 賃貸事業資産について「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。
減損処理の状況
資産の種別
グループ数 減損の兆候 減損の認識 減損の計上

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,012百万円 (Ａ)借入相殺の額
0百万円 (Ｂ)
預金保険の額
22百万円 (Ｃ)
超 過 額
990百万円 (Ａ－Ｂ－Ｃ)
2 保証債務額について(1)保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の保証債務(2)保証債務の額
1,885百万円
3 賃貸事業資産について「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。
減損処理の状況
資産の種別
グループ数 減損の兆候 減損の認識 減損の計上

賃貸施
設資産
賃貸住宅資産賃貸施設資産
賃貸住
宅資産

6か所

1か所

なし

なし

8団地

なし

なし

なし

Ⅱ損益計算書に関する事項

6か所

1か所

なし

なし

8団地

なし

なし

なし

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 特別損益の主要なものについて(1)未成原価仮勘定の取崩について
未成原価仮勘定計画の見直しによる引当額の戻入(48百万円)－11－

1 特別損益の主要なものについて(1)固定資産売却益について
菅用地7区画の売却による収入（21百万円）