平成 28 年 8 月 12 日

社会福祉法人制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策
全社協・地域福祉推進委員会（地域福祉部）

目次
はじめに―社会福祉法人制度の見直しへの基本的な対応の考え方―.................... 1
１．社会福祉法人制度の見直しを踏まえた社協組織・運営体制の強化 .................................................. 1
２．地域における公益的な取組の責務化と地域公益事業の実施を踏まえた取り組みの強化 ................. 1
３．
「推進方策」の策定 ............................................................................................................................. 1
４．
「推進方策」に掲げる取り組みを推進するにあたって ...................................................................... 1Ⅰ

社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策............ 3

１．連携・協働を強化し、多様化・深刻化する地域の生活課題の解決に向け一丸となって取り組む... 3
２．地域の福祉課題・生活課題を共有し、お互いに実施可能な取り組みを検討する ............................ 3
３．地域の福祉ニーズの把握に向け、社会福祉法人・福祉施設との協働の場づくりとして「地域協議会」の運営に取り組む ....................................................................................................................... 3
４．社会福祉法人・福祉施設における評議員確保に向けた支援を行う .................................................. 4
５．市区町村社協、都道府県・指定都市社協、全社協のネットワークによるオール社協で推進する... 4Ⅱ

具体的な取り組み............................................................ 6

１.協働による「地域における公益的な取組」の具体的方策 ................................................................... 6（１）住民福祉活動と連携・協働する活動の推進 ................................................................................... 6（２）専門職等が参画する協働事業の実施 .............................................................................................. 6（３）地域で協働する多様な事業や活動の創出と地域福祉財源づくり .................................................. 6
２．評議員確保が困難な社会福祉法人の支援に向けた具体的な方策 ...................................................... 8（１）基本的な考え方............................................................................................................................... 8（２）社会福祉法人や所轄庁等の自治体との関係等 ............................................................................... 8（３）取り組み内容 .................................................................................................................................. 8３．
「地域協議会」の運営に向けた具体的な方策 ................................................................................... 11（１）社協が運営する「地域協議会」 ................................................................................................... 11（２）地域全体にわたる社会福祉法人のネットワークづくりをめざす ................................................ 11（３）具体的な運用に向けた確認事項 ................................................................................................... 13※【 】内の条号は関連する改正後の社会福祉法によるものである。

※

記載内容については、平成 28 年 8 月 2 日時点の判明情報に基づく。

はじめに―社会福祉法人制度の見直しへの基本的な対応の考え方―
１．社会福祉法人制度の見直しを踏まえた社協組織・運営体制の強化○ 社会福祉法の改正による社会福祉法人制度の見直しについては、社会福祉協議会（以下「社協」という。）自らも社会福祉法人であり、同時に社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、地域住民をはじめ様々な関係者によって構成されている公共性が高い組織であり、組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の確保など一層の自覚をもった対応が重要である。
２．地域における公益的な取組の責務化と地域公益事業の実施を踏まえた取り組みの強化○ 社協は、地域福祉を推進する中核的な組織として、行政からの補助事業や受託事業にとどまらず、これまで以上に、地域の福祉課題・生活課題に即応した福祉活動の開発・実践に率先して取り組むことが重要である。
○ その際、社会福祉法人・福祉施設は、「地域における公益的な取組」【法 24 条】および地域公益事業の実施【法 55 条の２】により、これまで以上に地域の福祉課題・生活課題に対応した取り組みを展開していくことになることから、社協が社会福祉法人・福祉施設と連携・協働して取り組むことにより、地域福祉を大きく発展させるものと確信する。
３．
「推進方策」の策定○ 昨年 5 月、本委員会では、市区町村社会福祉協議会（以下「市区町村社協」という。
）と社会福祉法人・福祉施設との協働による地域における公益的な活動の推進について「当面の取り組み方針」を策定した。
○ 今般、改正・社会福祉法の成立により、社協に対し、社会福祉法人・福祉施設における評議員確保への支援、「地域協議会」の運営の役割を担うことが期待されており、これを、社会福祉法人・福祉施設との連携や協働を推進する契機としてとらえ、市区町村における「施設連絡会」等の設置や、地域福祉活動計画や共同募金の活性化など、地域福祉推進の基盤整備につながるよう「推進方策」としてまとめる。
４．
「推進方策」に掲げる取り組みを推進するにあたって○ 社会福祉法人制度改革を一つの契機として、社会福祉法人・福祉施設と社協の連携・協働が促進され、もって地域福祉の発展・拡充が図られることは、社協にとって非常に有益なことである。
○

一方、個々の社会福祉法人・福祉施設においては、経営理念や活動方針等は様々であり、「地域における公益的な取組」や「地域公益事業」の実施に向けた問題意識や、社協との連携・協働に対する認識も多様であり、かつ、濃淡さまざまであることが想定される。

○

このため社協が、個々の社会福祉法人・福祉施設に対して、連携や協働の取り組みを働きかけるにあたっては、それぞれの社協への支援ニーズや連携・協働にかかる認識について適切に把握したうえで、これらの取り組みを推進する必要がある。

1

○ そのためにも、「施設連絡会」等の設置により、地域の社会福祉法人・福祉施設との日常的な意思疎通やコミュニケーションを活性化していくことが極めて重要である。

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Ⅰ

社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策

１．連携・協働を強化し、多様化・深刻化する地域の生活課題の解決に向け一丸となって取り組む○ 昨今の多様化し深刻化する生活課題の解決に向けて、地域住民の理解や参画のもと、地域で解決できる活動や仕組みづくりが求められている。このために、市区町村社協と社会福祉法人・福祉施設
は、これまでの会員・役員等の構成員としての位置づけや施設連絡会等の組織的な活動などを生かしつつ、互いに連携・協働し、課題解決に向けて「地域における公益的な取組」【法 24 条】を一体的に取り組む。
○ この取り組みを通じて、市区町村社協と社会福祉法人・福祉施設との関係の活性化が図られ、地域福祉推進を目的とする社協活動に参画する意義や目的がより一層明確になり、市区町村社協と当該地域の社会福祉法人・福祉施設との有機的な連携が発展・強化されることをめざすものである。
○ とくに単独で取り組むことが困難であると考えられる小規模な社会福祉法人・福祉施設に対し、市区町村社協が積極的に働きかけや支援を行うことで、社会福祉法人による活動全体の活性化につなげる効果も期待される。

２．地域の福祉課題・生活課題を共有し、お互いに実施可能な取り組みを検討する○ 社会福祉法人・福祉施設との協働にあたっては、各施設の事業展開や意向を踏まえながら、地域の実情に応じた今後の地域福祉推進に不可欠な事業展開について、当該、社会福祉法人・福祉施設と十分に情報共有や協議を図りながら取り組みの具体化を図る。
○ 協働的な取り組みは、地域の実情に応じた多様な実践の展開が期待されるが、生活困窮者自立支援法、介護保険制度の見直しにおける新たな地域支援事業の構築、障害者の地域生活移行、子ども・子育ての支援、子どもの貧困対策法など制度動向とともに、「社協・生活支援活動強化方針」（平成24 年 10 月／全社協・地域福祉推進委員会策定）の具体化に向けた総合相談・生活支援、居場所づくりや見守り支援などの小地域福祉活動の推進、生活支援サービスの創出、地域のつながりの再構築、権利擁護支援体制の整備など、今後の地域福祉推進に不可欠な取り組みとすることが重要である。
○ 具体的には、「Ⅱ.具体的な取り組み」に例示しているが、社協においては、以下に示す「地域協議会」の運営や評議員確保への支援なども含め、都道府県や市区町村の各段階において多様な協働の場づくりや連携の方法を検討・実施し、具体的な取り組みにつなげていく。

３．地域の福祉ニーズの把握に向け、社会福祉法人・福祉施設との協働の場づくりとして「地域協議会」の運営に取り組む○ 改正・社会福祉法では、「地域公益事業」を行う社会福祉充実計画の作成にあたって、地域住民等の意見を聴かなければならないとされている。
【法 55 条の２第 6 項】
○ この意見聴取は、所轄庁が地域ケア推進会議等の既存の協議会を活用するなどし、各協議会の代表者、地域住民、所轄庁・関係市町村等が参加する「地域協議会」の開催により行うことなどが想定されている。
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○ そして、地域住民を基盤とした「協議体」である市区町村社協は、その特性を生かし、この「地域協議会」運営において中心的な役割を果たすことが期待されている。
○ また、この「地域協議会」の枠組みは、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」【法 24 条】を実施するにあたり、地域の福祉ニーズが適切に反映される機会とするなど、その活用も考えられる。
○ 「地域における公益的な取組」は、もとより社会福祉法人の自主的な取り組みであるが、とくに小規模な社会福祉法人・福祉施設の場合、その企画や実施において単独では困難な場合も想定されることから、市区町村社協のネットワークを活用した「地域協議会」を介して当該社協や関係する団体等と福祉ニーズを共有し、連携・協働する機会にすることは有効である。
○ 市区町村社協では、そのネットワークを生かし、地域住民（地区社協等）や民生委員・児童委員（協議会）、ボランティア・NPO 団体、老人クラブを含む当事者組織、福祉（介護・保育）関係者など多様な地域の関係者の参加のもと、地域福祉活動計画の策定や共同募金運動への協力をすでに行っているところであり、地域福祉の推進を図る役割として所轄庁との連携により「地域協議会」の運営に積極的に取り組むことが重要である。
○ このことにより、社会福祉法人・福祉施設の「地域における公益的な取組」を支援し、協働して推進することにより、地域福祉活動計画の厚みを増し、地域福祉計画等の行政計画への反映、共同募金のしくみを活かした財源の確保等につなげていき、社会福祉法人・福祉施設との協働・連携や地域住民の理解・参加を推進することが求められる。

４．社会福祉法人・福祉施設における評議員確保に向けた支援を行う○ 改正・社会福祉法では、社会福祉法人に評議員会設置が義務づけられたが、このことは、社会福祉法人の高い公益性を踏まえたガバナンスの強化をめざすものであるとともに、「地域における公益的な取組」が責務化される中で、社会福祉法人が提供する多様な福祉サービスと地域社会の結びつきを強めるものとなる。
○ そうしたなかで、社会福祉法人のなかには、評議員の人材確保が困難な法人があることが想定されており、地域の福祉活動を行う住民や関係団体とのネットワークを有する社協に対しては、評議員の確保が困難な社会福祉法人に対して、評議員としてふさわしい地域住民等の人材の情報提供をすることが期待されている。
○ 社協は、社会福祉法人・福祉施設における評議員確保の支援に積極的に対応し、都道府県ならびに市区町村の各圏域において、社協と社会福祉法人・福祉施設との連携の基盤づくりを進めることが重要である。

５．市区町村社協、都道府県・指定都市社協、全社協のネットワークによるオール社協で推進する○ 町村部や山間部など社協の規模も小さく、社会福祉法人・福祉施設が少なかったり、点在したりしている場合は、近隣の複数の市区町村社協が連携して、その圏域の社会福祉法人・福祉施設との広域的な協働事業を展開することも考えられる。
○ 当面の間、都道府県社会福祉協議会（以下「都道府県社協」という。）等が広域的に行う社会福祉4

法人・福祉施設の公益的な取り組みに、市区町村社協の参画を働きかけ、それを契機にしてそれぞれの地域圏域における市区町村社協と社会福祉法人・福祉施設による協働の取り組みに発展させることも重要である。
○ また「地域協議会」の運営や評議員の確保に向けた支援は、社協の役割として法律上義務化されているものではないが、地域福祉の推進を図る社協の本来的な活動の一環として、主体的に取り組むことが重要である。したがって、これらの取り組みに大きな濃淡や格差が生まれないよう都道府県社協や指定都市社協において必要な支援やバックアップを図ることが重要である。

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Ⅱ

具体的な取り組み

１.協働による「地域における公益的な取組」の具体的内容※下線は「地域公益事業」に該当すると考えられる取り組み（１）住民福祉活動と連携・協働する活動の推進○ 社会福祉法人・福祉施設のソフト・ハードの機能を生かした、小地域における住民福祉活動との連携・協働事業（住民福祉活動の拠点づくり、相談支援活動、生活支援活動、福祉体験や社会貢献の場づくり）を推進する。
① 制度外の多様な相談支援活動、生活支援活動との連携・協働② 住民参加の福祉活動の拠点づくり③ 地域住民の福祉体験や社会貢献の場の推進（２）専門職等が参画する協働事業の実施○ 社会福祉法人・福祉施設の専門職が地域の福祉活動や福祉教育の活動、総合相談、権利擁護センター等の後見実務などの取り組みに参画したり、一定期間出向したりできる環境づくりを構築し、社会福祉法人・福祉施設と協働事業として展開する。
① 権利擁護センター等の相談支援事業への参画② 住民福祉活動の担い手の養成、福祉教育への参画（３）地域で協働する多様な事業や活動の創出と地域福祉財源づくり○ 新たな社会資源の創出やサービスづくりに向けて、財政的な拠出も含む協働事業や地域福祉財源の構築を図る。
① 権利擁護支援・総合相談支援事業など今日的な地域福祉課題の解決に向けた協働活動② 多様な福祉活動を推進するための財源の構築（参考）市区町村社協における社会福祉法人・福祉施設との連携・協働事例
秋田県市区町村名
小坂町社協

事業概要・特長
社会福祉法人と協働して地域住民が気軽に集い交流できる福祉拠点「こさかわいわいエリア」を開設。多世代交流拠点、生きがい就労拠点、健康づくり拠点の３拠点を運営。

岐阜県

大垣市社協

大垣市社協が、西濃地域社協、岐阜県老人福祉施設協議会西濃支部と連携し、1 市 4 町を圏域とする西濃地域成年後見支援センターを設立し、協働的な運営を展開。岐阜県老人福祉施設協議会西濃支部（3 特養）は入所 1 床あたり1,000 円の負担金を拠出。今後は、施設からの人的協力体制も含め検討。

大阪府

吹田市社協

社協の構成員組織として施設連絡会を位置づけている。施設連絡会では、地区社協と連携し、それぞれの施設が地域の福祉活動に対して行うことができる支援を一覧に示し、地域に密着した社会参加の支援等を実施している。また、市教育委員会と連携し、小中学校への福祉職場の職業体験プログラムへ
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の取り組みも全市的に展開。施設連絡会として地域福祉計画の策定にも関与。
島根県

安来市社協

本年 6 月に市内すべての社会福祉法人が構成する「社会福祉法人連絡会」が設立。設置の背景として、いくつかの社会福祉法人が、公益的な活動の具体化を検討する中で、単独施設では実施が難しいと認識し、社協への支援を求めてきたことと、社協も社会福祉法の改正を踏まえ、法人間の連携が不可欠との認識しており、双方の認識が一致したところにある。現在、定期的に開催する「福祉なんでも相談会」への職員の派遣、中山間地の生活支援ニーズの把握、評議員の選任など法改正に向けた勉強会などを実施している。

広島県

江田島市社協圏域内の老人福祉施設と連絡会議を定期に開催し、まずはお互いの業務を知ること、お互いの強みと足らない部分を出し合い、定型業務以外での個別支援や地域支援をアウトリーチのもとで実施し始めた。サロン支援、地域講座支援、相談業務のネットワーク化などが主な柱となっている。

○ 都道府県単位での取り組み例（いずれも都道府県社協が事務局を担う）※ 社会福祉法人等の拠出による基金を設け、生活困窮者等への相談支援を展開
大阪府

事業名

開始時期

事業概要・特長

生活困窮者レス

2004 年

府社協老人施設部会が事業を展開。
2015 年4 月からは施設の種別を越えたキュー事業
神奈川県

かながわライフサポート事業

香川県

埼玉県

4月
2013 年8月「オール大阪」で取り組む。
2014 年度の参加法人数は45、CSW の委嘱者数は88 人（全種別）。企業にも寄付を呼びかける予定。

香川おもいやり2015 年

経営協、老施協、民児協、社協が、相談支援をネットワークで展開。事業

ネットワーク４月

展開のための基金も設置。

彩の国あんしん2014 年

参加の法人数は132（全種別）。県内に4 つの事業拠点を設け、社会貢献支

セーフティネット

9月

援員を配置する。

事業
滋賀県

滋賀の縁創造実2014 年

践センター事業9月

団体会員は 14、法人会員は 186（全種別）。基金には社会福祉法人のほか行政からも拠出。ＣＳＷの配置。

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２．評議員確保が困難な社会福祉法人の支援に向けた具体的な方策（１）基本的な考え方○ 評議員確保が困難な社会福祉法人に対する支援は、社会福祉法人・福祉施設関係者との連携・協働を推進するうえで重要な取り組みとして積極的に対応すべきである。
○ また、法第 109 条第 1 項第 4 号（社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業）及び第 110 条第 1 項第 4 号（市町村社協の相互の連絡及び事業の調整）に基づき、社協の本来的な活動の一環として取り組むべき事項でもある。
○ このため、所轄庁や市町村行政との連携のもと、地域の社会福祉法人・福祉施設等の意向や社協活動の実情をふまえ、評議員確保が困難な社会福祉法人への地域人材等の情報提供などの必要な支援を、社協の全国的な取り組みとして推進する。
（２）社会福祉法人や所轄庁等の自治体との関係等〔社会福祉法人との関係〕○ 社会福祉法人が評議員会を設置するにあたり、評議員の確保が困難な場合において、社会福祉協議会が相談に応じ、地域の人材等を紹介する。
○ ただし、評議員会は社会福祉法人の最終的な意思決定機関（議決機関）であり、評議員の選任にあたっては、社会福祉法人の自主性、主体性が尊重され、最終的な決定とその結果責任は当該社会福祉法人にある。また、評議員の選任は、あくまでも当該社会福祉法人と評議員への就任を承諾する者の間での合意に基づくものである。
〔所轄庁等の自治体との関係〕○ 所轄庁は、社会福祉法人を指導し、適正な運営を確保することに責任を有する立場にあることから、社会福祉法人の評議員会の設置に向けた具体的な推進や支援の役割を担うこととなる。
○ 社協は、所轄庁等の関係自治体と連携して、評議員の候補者となりうると考えられる地域の人材について情報提供し、評議員設置にむけた環境づくりを行う。
（３）取り組み内容〔都道府県・指定都市社協における取り組み〕○ 担当者（部署）を決めて、市区町村社協に対して必要な支援を行う。
≪担当者（部署）の具体的な業務例≫
・ 市区町村社協の担当者（部署）及び取組状況の把握（担当者会議やアンケート調査の実施）
・ 都道府県庁と連携し、町村部の社会福祉法人に対して町村社協とともに支援を実施○ とくに専門職団体（社会福祉士会、介護福祉士会等※）等と連携し、必要な情報を市区町村社協に対し情報提供を行う。
※その他、たとえば日常生活自立支援事業や成年後見制度利用支援での弁護士会とのつながりを生かして連携すること等が考えられる。
○ 社会福祉法人から直接の相談に対応できる相談窓口を設置し、バックアップ体制を確保する。（専8門職の対応は、都道府県・指定都市社協が対応する等の分担も検討する）○ 種別協議会での会議や情報誌、メールニュース等において所轄庁や社協における評議員確保支援の取り組みについて説明する等、福祉関係団体等を通じた社会福祉施設関係者への周知を行う。
〔市区町村社協における取り組み〕○ 担当者（部署）を決めて、社会福祉法人からの要請があった場合には、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する人材に関する情報を提供する。
○ 社会福祉法人への情報提供にあたっては、候補者となる人材に対し、事前に社会福祉法人制度改革の趣旨や評議員の役割について説明するとともに情報提供することがあることについて了解を得ておくことが必要である。
○ なお、必ずしも候補者となる人材に対し評議員になることについてまで事前承諾を行う必要はなく、個別の評議員の依頼相談や交渉については、当該の社会福祉法人・福祉施設が行うことになる。

≪地域の人材の例≫
・ 住民組織の代表者
・ 地域において福祉活動を行う者（民生委員・児童委員、福祉委員、高齢者見守り員等）
・ ボランティア団体や NPO の活動者
・ 福祉サービスを利用する当事者（団体のリーダー等） 等≪地域の状況等に応じて対応する事項例≫
・ あらかじめ社会福祉法人の要請ニーズ等を把握するため、社会福祉法人に対する説明会や調査等を実施
・ 評議員の候補となり得る地域住民への説明会の開催等により評議員会制度に係る理解の促進を図る○ 施設連絡会等を設置している場合は、当該連絡会の取り組みとして展開を進めることで施設連絡会としての役割の発揮と機能強化につなげる。
○ 施設連絡会等の設置がない社協については、この取り組みを通じて地域の社会福祉法人・福祉施設等の組織化の動きにつなげることも考えられる。
○ あわせて福祉サービスに関する苦情解決における第三者委員の確保の支援に対応することも有効である。
〔取り組みにあたっての留意点〕○ 社会福祉法人・福祉施設と社会福祉協議会との関係においては、地域によって状況が異なり、支援の必要性や内容について格差があることに配慮した取り組みが求められる。

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（参考）評議員として識見を有する人材について（厚生労働省作成資料）


法律上、評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから選任することとされている。
第 39 条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。



社会福祉法人において円滑に評議員を選任できるよう、評議員としての識見を有すると考えられる人材の分かり易い例を示す。

（評議員としての識見を有する人材の例）
・ 社会福祉事業や学校などその他の公益的な事業の経営者
・ 社会福祉に関する学識経験者（大学教員等）
・ 社会福祉法人井関与した経験がある弁護士、公認会計士、税理士等
・ 地域の福祉関係者
・ 社会福祉法人職員 OB（退職後一定期間を経過した者）
・ 地域の経済団体が適切な者として推薦する者 等（参考）地域における評議員の確保を支援する仕組み（厚生労働省作成資料）


小規模法人等における評議員の確保を支援するため、社会福祉法人からの相談に応じて、評議員としての識見を有する人材に関する情報を提供する仕組みを講ずる。



所轄庁や地域の社会福祉協議会において、上記の人材についての情報を収集する。

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３．「地域協議会」の運営に向けた具体的な方策（１）社協が運営する「地域協議会」○ 市区町村社協は、地域福祉活動計画の策定に伴う協議体をはじめ、高齢者や障害者等の当事者団体の運営、共同募金の支会・分会並びに老人クラブ等の事務局運営、地域福祉推進基礎組織等をもっているといった特徴がある。
○ 「地域協議会」の運営についても、その特徴を活かし、既存の協議会を活用したり、より活性化を図る取り組みにつなげることが可能であると考えられる。
≪活用が考えられる協議会等≫① 地域福祉活動計画の進行管理や評価を行う委員会等
例）地域福祉活動計画評価委員会、地域福祉活動計画推進委員会②福祉・保健・医療の関係機関等が分野横断的に連携し、総合調整等を行う会議③社会福祉法人・福祉施設連絡会が母体となって行う取り組み
例）施設連絡会が主催し、地域住民や福祉関係者の参加を呼び掛けて会議を開催④都道府県共同募金会および市区町村共同募金委員会における助成計画策定のための会議⑤地域支援事業（生活支援体制整備事業）における協議体≪「地域協議会」の想定される構成メンバー（社会保障審議会福祉部会資料より）≫
・ 福祉各分野のサービスにおいて地域のニーズの把握や行政計画の策定・サービス内容の決定等の役割を持つ会議帯（市町村単位）の関係者※各種協議会、地域包括支援センター、自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法）等
・ 学識経験者
・ 保健医療福祉関係者
・ 民生委員・児童委員
・ サービスを受ける立場の住民（子育て世帯、高齢者、障害者 等）
・ 市町村、都道府県（各福祉サービス等所管部局）
・ 社会福祉協議会（２）地域全体にわたる社会福祉法人のネットワークづくりをめざす○ 社会福祉法人の地域連携を促進・支援する取り組みを展開し、社会福祉法人によるネットワークづくりを地域全体の取り組みにする。
○ 最終的には、地域の住民、その他の関係者等により地域のニーズが共有され、地域課題の早期発見、早期解決に向けて、様々な支援者のかかわりによる助け合いの体制づくりにつなげる。
○ 市区町村社協と社会福祉施設法人・福祉施設との連携・協働においては、お互いが対等であり、各法人がもつ強みや特徴を理解しながら、組織力と専門性を活かした取り組みにする。
○ そのためには、市区町村社協から社会福祉施設法人・福祉施設に対し、連携・協働の必要性の意味やメリットにふれながらお互いの理解を深めるための働きかけが重要になると考えられる。

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（参考）
「地域協議会」について（社会保障審議会福祉部会（第 18 回）資料より抜粋）【地域協議会の実施責任】
地域協議会の実施責任は、原則として所轄庁が有するものとし、その運営主体は、所轄庁が地域の事情に応じて決定するものとする。



所轄庁は、地域協議会の立ち上げを支援するとともに、円滑な意見聴取が行われるよう、必要な調整を行うものとする。



また、所轄庁は、社会福祉法人の社会福祉充実計画の策定スケジュールに合わせ、適切に地域協議会が開催されるよう、所轄庁の地域協議会に対し、必要な働きかけを行う。



なお、地域協議会は、効率的に開催する観点から、可能な限り既存の会議体を活用するものとし、具体的には、社会福祉協議会における地域福祉活動計画策定委員会や、地域ケア会議、自立支援協議会などが想定される。
（人数等を考慮し、既存の会議体を活用しつつ、当該会議体の下に分科会等を設置するなどの工夫を行うことも考えられる。
）※所轄庁自信が地域協議会を開催することも座またげるものではない。

都道府県は、管内の地域協議会の設置状況を集約し、社会福祉法人に対する情報提供を行うとともに、空白が生じている地域がある場合には、自ら設置する地域協議会において意見聴取を行えるようにするなど、必要な措置を講ずるものとする。

【地域協議会の実施エリアについて】

地域協議会の実施エリアは、原則として所轄庁単位とする。



なお、一定の所轄庁が管轄する区域を一定の地域ごとに分割すること、複数の所轄庁が合同して地域協議会を設置することも可能である。ただし、複数の所轄庁が合同して地域協議会を設置する場
合については、法において、事業の実施区域の住民等の意見を聴くこととされている趣旨にかんがみ、広域になりすぎないよう配慮することが必要である。

【地域協議会の構成員について】

地域協議会の構成員は、以下の者を想定しつつ、地域の実情に応じて所轄庁が定めるものとする。
① 学識有識者② 保険医療福祉サービス事業者③ 民生委員・児童委員④ サービス利用（予定）者である地域住民⑤ 福祉行政職員（町村職員を含む。
）⑥ 社会福祉協議会

なお、上記の構成委員は、地域協議会への出席に支障がない限りにおいて、複数の地域協議会の構成員となることを妨げない。

【地域協議会の役割について】

地域協議会は、地域公益事業を実施しようとする社会福祉法人からの要請に基づき、所轄庁が適宜開催することとし、例えば以下のような点について、討議を行う。
① 地域の福祉課題に関すること② 地域に求められる福祉サービスの内容に関すること③ 社会福祉法人が取り組もうとしている地域公益事業に関する意見12

④ 関係機関との連携に関すること

また、地域協議会は、地域公益事業を行う社会福祉法人による意見聴取の場としての役割のみならず、① 地域公益事業の実施状況の確認、助言② 地域の関係者によるそれぞれの取組・課題の共有③ 地域の関係者の連携の在り方などについて、定期的に討議することを通じて、地域福祉推進のためのツールとして活用していくことが有用であると考えられる。
（地域公益事業の実施状況の確認については年 1 回程度行うことが考えられる。
）



地域協議会における討議の内容は、社会福祉法人が自ら地域公益事業を行う上で、斟酌すべき参考意見ではあるが、他方、法人の経営の自主性は最大限尊重されるべきであることに留意が必要である。

【広域的に事業を行う場合の意見聴取の取扱いについて】

複数の地域協議会の実施エリアをまたがって、地域公益事業を広域的に行う場合については、社会福祉充実計画を円滑に策定する観点から、主たる事業の実施地域を特定し、当該地域を所管する地域協議会に意見を聴くことで足りるものとする。
ただし、この場合であっても、当該地域以外の住民等の意見が可能な限り反映されるよう、社会福祉法人の HP 等における意見募集やアンケート調査などの簡易な方法により、意見聴取を行うよう努めるものとする。

（３）具体的な運用に向けた確認事項○ 地域福祉協議会については、第 18 回社会保障審議会福祉部会（平成 28 年 8 月 2 日開催）での審議以降、詳細については不明なところもある状況となっている。
○ 今後、引き続き同部会での検討結果等を踏まえ、厚生労働省から関連情報が示されることとなる。
≪今後の確認事項（例）≫・ 地域協議会の運営主体やその権限等について（召集、運営、財政負担等）
・ 地域協議会の圏域について⇒町村に１つの町村内のみで事業展開している法人の場合は、所轄庁となる都道府県だけでなく、町村行政、町村社協等のかかわりが必要になるのではないか。
⇒複数の市町村にまたがって事業展開している法人の場合は、該当するすべての地域の意見を聞くことになるのか、充実計画の内容に合わせて対象エリアを限定することも可となるのか

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