「外国人学校における保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」
令和 5 年度 成果報告書

令和 6 年 3 月 31 日
メディフォン株式会社

目次
1. 本事業の経過について ........................................................................................................................................... 2(1) 本事業の実施背景............................................................................................................................................. 2(2) 令和 5 年度の実施計画................................................................................................................................... 2
2. 事業の進捗・成果について ................................................................................................................................. 3(1) 多言語での情報発信等................................................................................................................................... 3(2) 多言語での外国人学校の保健衛生に係る相談対応 ...................................................................... 7(3) 外国人学校向けガイドライン等への助言及び多言語翻訳等 .................................................. 7(4) セミナーや研修会等の開催、及び現地での外国人学校への相談対応 .............................. 8(5) 外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集・整理 ..................................................... 23(6) 成果報告書の作成、及び成果の普及促進 ........................................................................................ 24
3. 今後の課題について .............................................................................................................................................. 28

1

1. 本事業の経過について(1) 本事業の実施背景
外国人学校は、専ら外国人の子供の教育を目的とした施設であり、各種学校として認可されている学校に加え、認可を受けていない認可外施設が存在する。各種学校認可を受けた外国人学校
は国内に 126 校存在し、25,960 名の幼児・児童・生徒が在籍している（令和 3 年 5 月時点）。認
可外施設については、文部科学省が実施した私立学校調査において都道府県から報告があった 33
施設（令和 3 年 5 月時点）、国際的な評価機関の認定を受けている 44 施設（令和 3 年 11 月時点、都道府県から報告がなかったもの）、ブラジル政府からの認可校として 6 施設（令和 3 年 5 月時
点、都道府県から報告がなかったもの）、その他外国人学校向けメールマガジンに登録のあった6 施設（令和 3 年 5 月時点、都道府県から報告がなかったもの）の存在が把握されている。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した時期には、外国人学校においても感染者やクラスターが発生したが、外国人学校は、学校教育法第一条に定められる学校（いわゆる「一条校」）と異なり、学校保健安全法の適用外となっており、保健衛生対策は各設置者に任されている。令和 3 年度に文部科学省が行った調査では、保健室の設置や健康診断の実施ができていない施設も一部存在するなど、課題が明らかとなった。
弊社では、言語の障壁により、外国人学校の職員・生徒が日本における保健医療に関する情報を取得することが難しい状況にあると認識している。さらに、医療機関の探し方がわからない、
日本の医療制度や医療機関への受診の方法がわからない等、文化・風習の違いによる課題もあると認識している。
上述のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に顕在化した外国人学校の保健衛生
環境に係る現状及び課題の整理、並びに改善策の検討のため、令和 3 年度に文部科学省において「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議」が開催された。弊社では、文部科学省からの委託を受け、本有識者会議の最終とりまとめの内容を踏まえながら、外国人学校の保健衛生の確保に向けた全国的な情報発信や一元的相談窓口等の企画・運営を行った。

(2) 令和 5 年度の実施計画
令和 4 年度に構築されたウェブサイト等の事業基盤を活用し、さらに広範囲の関係者への周知を行いながら、ニーズが高いと予想される外国人集住都市の関係者（地方自治体、外国人学校）にヒアリングを行うほか、研修会等を通じて関係者が対面でも交流できる機会を作り、事業効果が高まるように取組を進める。

2

2. 事業の進捗・成果について
令和 4 年度は、12 月の事業開始後、多言語相談窓口開設や英語・ポルトガル語を揃えた多言語
情報サイトの立ち上げ、広報用のチラシ（多言語版）の作成等を行ったほか、多言語情報サイト
をプラットフォームとして、相談窓口・事務連絡のお知らせ・セミナー開催などのコンテンツを用意した。また、事業周知のため、外国人学校及び都道府県や市区町村、国際交流協会の関係部署に対し、作成したチラシを使用して広報を行った。
令和 5 年度は、各種イベントでの広報活動を展開したほか、外国人学校・地方自治体・関係団
体等への訪問及びヒアリング調査に加えて、駐日外国公館に対するアンケート調査の実施により、外国人学校が抱えるニーズや課題など実態を把握することに重点を置いて取り組んだ。また、外国人学校向けにセミナーを 3 回開催し、保健衛生に係る理解の向上及び取組の共有を行ったほか、外国人学校向けに啓発資料を作成した。
(1) 多言語での情報発信等(ア) 事業周知の広報活動
本事業の周知及び広報を行うため、外国人学校・国際交流協会等へ電話及び訪問にて案内を行った。広報活動を行った際、事業案内と並行して「(2)多言語での外国人学校等の保健衛生に係る相談対応」及び「(5)外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集・整理」のためのヒアリング調査も行った。
リスト総数

電話

メール

郵送

訪問

全体

663

481

220

198

18

外国人学校

139

57

95

66

9

計

432

337

92

95

6

保健

145

124

22

42

1

国際

144

111

52

27

3

教育

143

102

18

26

2

92

87

33

37

3

地方自治体

国際交流協会

加えて、以下のとおり国際教育博への出展を通じた広報等を行った。
【国際教育博の概要】
タイトル International Education EXPO 国際教育博 テーマ：脳から考える国際教育
開催日時 令和 5 年 5 月 13 日（土）10:00～17:00
場
所 昭和女子大学 昭和キャンパス（東京都世田谷区太子堂 1-7-57）
参加対象 幼児、小学生、中学生、高校生、大学生など
主 催 者 インターナショナルスクールタイムズ
出展目的 
インターナショナルスクール関係者と関係構築し、本事業の周知、利用促進及び事業に関するフィードバックの取得を目指す。
メディア関係者に本事業を周知し、事業の認知向上を狙う。

3

【出展ブースの様子】【出展結果】① 取得した連絡先 計 27 件
✓ 外国人学校関係：8 件（うち、メルマガ登録 6 件）
✓ その他教育関係：11 件（うち、メルマガ登録 5 件）
✓ メディア関係 ：8 件
② 事業チラシ等の配布枚数✓ 事業チラシ（日本語：12 枚、やさしい日本語：9 枚、英語：20 枚、ポルトガル語：1 枚）✓ 事業概要資料 ：26 枚③ ヒアリング内容
個別にヒアリングできた内容は以下のとおりである。
✓ 保健担当者に紹介する。
✓ 全寮制のため、寮でコロナウイルス感染者が出た際対応に困った。
✓ 一条校のため文科省から事務連絡は届くが、（挨拶した担当者は日本語話者ではないため）
英語での情報発信はありがたい。
✓ 保護者への情報共有へ協力する。保護者への周知には、よりわかりやすい配布物があると良いのではないか。
✓ 担当者の娘が通うインターナショナルスクールで、陰性証明書や濃厚接触者の定義等が日本人の認識とインターナショナルスクールの認識で異なったため、トラブルになった。
【出展の成果と今後に向けた対応】① インターナショナルスクール関係者との関係構築✓ 来場者の約 9 割がインターナショナルスクールに関心のある子供および保護者であったため、本事業のアプローチ先となる外国人学校関係者の来場は少なかったが、出展したイン
ターナショナルスクールの関係者の大半と対面でコンタクトを取ることができた。結果として、外国人学校関係・その他教育関係者合わせて 19 件の連絡先（うちメルマガ登録 11件）を取得することができた。
✓ これまでコンタクトを取ることができていなかった外国人学校関係者につながることができた。既に連絡を取っていた施設に対しても、直接事業を紹介する機会となり、周知に繋がった。
✓ 対面によるヒアリングを行えたことで、インターナショナルスクールの保健衛生に関する課題や事業への生の意見等をうかがえた。

4② 外国人学校関係者・保護者向けの情報発信や制作物の検討✓ 外国人学校関係者より、保護者向けのわかりやすくかつ実用的な内容のチラシ等があれば案内しやすいとの意見があった。
✓ 外国人学校関係者及び保護者に事業を周知し、活用していただくため、1 枚で要点が理解できるチラシ等や、短い動画の作成など、利用対象に理解・活用されやすい情報発信や制作物の作成の可能性について検討したい。
③ メディア関係者との接触✓ メディアブリーフィングにて、メディアの方は関心を持って取材をいただけたほか、出展したブース内で接点があったメディアの方々にも関心を寄せていただけたと考える。
✓ 今後もメディアの方々との接点を活用して、本事業における周知先としている外国人学校
関係者および地方自治体関係者等にも届くよう努めていきたい。
(イ) 「文部科学省外国人学校向け保健衛生情報サイト」多言語情報サイト内容
文部科学省の通知等を以下のとおりウェブサイトへ掲載し、情報発信を行った。
【ウェブサイトへの掲載一覧】
掲載年月日
カテゴリー
タイトル
R5.4.12
お知らせ
本事業に関する「令和 4 年度成果報告書」掲載のお知らせ
R5.5.2
コロナ関連
学校保健安全法施行規則の一部改正について（通知）R5.5.2
コロナ関連
5 類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について（通知）R5.8.2
学校保健学校教育活動等における熱中症事故の防止についてR6.3.22
ページ追加
中国語（簡体字、繁体字）版ページの公開
R6.3.22
お知らせ「外国人学校向け参考資料：学校保健の取組について」多言語資料公開のお知らせ(ウ) ウェブサイトへのアクセス数実績
昨年度にウェブサイトを立ち上げて以降、展示会出展や各種通知のお知らせなど新しい情報を掲載し、随時情報発信を重ねてきたことで、今年度上半期はユーザー数及び閲覧数ともに順
調に向上し、下半期も高い水準を維持している。
【ウェブサイトの令和 5 年度アクセス状況】（令和 6 年 3 月 25 日時点）
4月
5月
6月
7月
ユーザー数
701
2,840
2,384
2,881
閲覧数
1,549
4,647
3,554
3,724

ユーザー数
閲覧数

10 月
4,214
5,933

11 月
3,308
4,514

12 月
3,420
4,750

1月
4,873
6,654

8月
3,771
5,207

9月
6,303
8,253

2月
4,050
5,594

3月
2,663
4,162

(エ) メールマガジン登録者数及び発出一覧
登録メールアドレスは 763 件（令和 6 年 3 月 25 日時点）、メールマガジンの登録件数は 631
件（令和 6 年 3 月 25 日時点）となっている。また、今年度は、23 件（令和 6 年 3 月末時点）のメールマガジンを発出した。

5

【メールマガジン登録数】（令和 6 年 3 月 25 日時点）
4月
5月
6月
登録数
549
571
572
前月からの増減
9
22
1
新規：23
新規：3
増減内訳
新規：9
停止：1
停止：2
10 月
登録数
前月からの増減
増減内訳

606
24
新規：24

11 月

606
0
新規：1

7月

8月

9月

578
6

580
2

582
2
新規：3
停止：1

新規：6

新規：2

12 月

1月

2月

3月

623
17
新規：18

625
2
新規：2

625
0
新規：0

631
6
新規：7
停止：1

【メールマガジン発出一覧】
発出年月日
タイトル
R5.3.31【3 号】文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォーム メールマガジン（感染
不安の相談があった児童生徒に係る留意事項について）
R5.4.11[No.2 E-mail Newsletter/ Boletim Informativo Eletrônico] MEXT Platform
Project for Health & Hygiene in Schools for Foreign Students
R5.4.17[No.3 E-mail Newsletter] MEXT Platform Project for Health & Hygiene in
Schools for Foreign Students
R5.4.24[No.3 Boletim Informativo Eletrônico] Plataforma de Saúde e Higiene da
Escola de Estrangeiros do MEXT
R5.5.2【4 号】文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォーム メールマガジン（５類
感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について、他）
R5.5.19[No.4 E-mail Newsletter. Boletim Informativo Eletrônico] MEXT Platform
Project for Health & Hygiene in Schools for Foreign Students
R5.6.9【5 号】文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォーム メールマガジン（英語・ポルトガル語版ガイドラインの掲載）
R5.6.15[No.5 E-mail Newsletter. Boletim Informativo Eletrônico] MEXT Platform
Project for Health & Hygiene in Schools for Foreign Students
R5.7.5【6 号*日本語/English/Português】文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォーム メールマガジン（MEXT）
R5.8.2【7 号】文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォーム メールマガジン（学校教育活動等における熱中症事故の防止について）
R5.8.21[No.7 E-mail Newsletter. Boletim Informativo Eletrônico] MEXT Platform
Project for Health & Hygiene in Schools for Foreign Students
R5.9.28【10/19 セミナー開催｜Seminar/Seminário】「明日からはじめる学校での保健衛生対策（MEXT）」※オンライン/参加無料
R5.10.17【今週開催！10/19 セミナー｜Seminar/Seminário】「明日からはじめる学校での保健衛生対策（MEXT）」※オンライン／参加無料
R5.11.22【12/7 セミナー開催｜Seminar/Seminário】「こどもの健康を守るために健康診断が果たす役割（MEXT）」※現地会場あり／参加無料
R5.11.29[12/7 ｜ Seminar/Seminário] Health Checks play a Role in ProtectingChildren's Health/ O Papel dos Exames de Saúde para a Proteção da Saúde das
Crianças (MEXT)

6

R5.12.5
R6.1.30
R6.2.2R6.2.26
R6.3.1R6.3.4R6.3.21R6.3.22R6.3.22【今週開催！12/7 セミナー｜Seminar/Seminário】「こどもの健康を守るために健康診断が果たす役割（MEXT）」※参加無料【アーカイブ動画配信のお知らせ｜Information/Informações】10/19・12/7 開催
保健衛生情報セミナー（MEXT）【3/5 セミナー開催｜Seminar/Seminário】「教職員全員で知っておきたいアレル
ギーと食中毒の基礎知識（MEXT）」※オンライン／参加無料[Aviso] Seminário dia 5 de março (Online / de graça) ※日本語・英語もあり
ます ｜MEXT【アンケート/Questionnaire/Questionário】外国人学校・インターナショナルス
クールの皆様へ｜外国人学校保健衛生プラットフォーム（MEXT）【明日開催！3/5 セミナー｜Seminar/Seminário】「教職員全員で知っておきたいアレルギーと食中毒の基礎知識（MEXT）」※オンライン／参加無料【アーカイブ動画配信のお知らせ｜Information/Informações】3/5 開催 保健衛生
情報セミナー（MEXT）【8 号】文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォームメールマガジン（資料公開のお知らせ）【8 号・中文版】文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォームメールマガジン（資料及び中国語版ページ公開のお知らせ）(2) 多言語での外国人学校の保健衛生に係る相談対応
メール及び電話で期間中 4 件受け付けた。内訳等は以下のとおりである。
【相談の内訳】
手段
属性
メール
学校
電話

学校

電話

学校

電話

学校

内容
学校での保健指導にあたり、日本の学校保健関係の問合せ先を知りたい① 学校法人ではないが、事業の対象か② コロナ 5 類移行後の生徒への対応
吹奏楽の演奏時にマウスピースを共有するのは問題ないか
学校医が不特定多数の生徒の使用目的で処方を行うこと、およびそのような状態で処方された薬剤をスクールナースの独断で使用することの是非(3) 外国人学校向けガイドライン等への助言及び多言語翻訳等
令和 5 年度は、原稿 73 件について、英語・ポルトガル語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）の 4 言語への翻訳（計 124 件）を実施した。
また、外国人学校向けの啓発資料として、以下のとおり日本の学校保健の取組の概要を紹介す
る資料を作成した（翻訳作業については、上記の翻訳件数に含む）。
タ イ ト ル 外国人学校向け参考資料：学校保健の取組について項
目 
学校保健とは
学校保健に関わる人々

保健室とは

保健管理とは
保健管理活動の紹介

保健教育とは
発
行
日 令和 6 年 3 月 22 日

7

協

力

者 




浅野 明美 全国養護教諭連絡協議会 顧問
亀井 めぐみ 東京インターナショナルスクール 保健室スクールナース
倉橋 徒夢 特定非営利活動法人 在日ブラジル学校協議会 副理事長
竹鼻 ゆかり 東京学芸大学 芸術・スポーツ科学系養護教育講座 教授(4) セミナーや研修会等の開催、及び現地での外国人学校への相談対応
令和 5 年度は全 3 回のセミナー等を実施した。
(ア) 第 1 回セミナー① 概要
タ イ ト ル 明日からはじめる 学校での保健衛生対策
開 催 日 時 令和 5 年 10 月 19 日（木）14:00～15:00
開 催 形 態 Zoom を利用したオンライン開催
開催後、セミナーの模様をアーカイブ配信
参 加 対 象 外国人学校の教職員（特に学校保健衛生の基準を持たない外国人学校の教職員）
プ ロ グ ラ ム 開会挨拶（5 分）
文部科学省
講演 これだけは知っておきたい！学校での保健衛生対応（35 分）
全国養護教諭連絡協議会 顧問 浅野明美 先生
質疑応答（20 分）
対 応 言 語 
当日配信：日本語、ポルトガル語
アーカイブ配信：日本語、ポルトガル語、英語
申込状況等 申込者：49 名

当日参加者：32 名
アーカイブ動画表示回数：131 回（令和 6 年 3 月 25 日時点）

8

② 申込状況■希望参加方法「オンライン（Zoom）」が 32 名（65.3％）という結果となった。

9

■視聴言語「日本語」29 名（59.2％）、「ポルトガル語」13 名（26.5％）の順に多い結果となった。「その他」の内訳は英語 6 名、英語及びフランス語が 1 名であった。

■都道府県
東京都 16 名、愛知県 9 名、神奈川県 5 名の順に多い結果となった。

■所属「外国人学校・インターナショナルスクール」が 40 名（81.6％）と最も多い結果とな
った。

10

■立場
「外国人学校：保健衛生の担当者・責任者」18 名（59.2％）、「外国人学校：校長」
13 名（26.5％）、「外国人学校：その他の教員」9 名（18.4%）の順に多い結果となった。

■流入経路「事務局からの案内（メール）」が 46 名（93.9％）と大半を占めた。

■メルマガ登録「既に登録済み／登録する」が 43 名（87.8％）と大半を占めた。

11

③ 質問対応■当日質問：5 問（すべて当日回答）「感染症による学級閉鎖の基準」「子供の健康状態の観察・記録・共有方法」「保健室がない場合の対応」「虫刺されへの対応」について質問があった。

④ アンケート結果■当日参加者：31 名（63.3％）■アンケート回答者：7 名（22.6％）※当日、日本語のアンケートが表示されないエラーがあり、回答数が伸び悩んだ。

＜以下、アンケート回答内訳＞■満足度「非常に満足」「満足」合わせて 5 名（71.4％）という結果となった。

■参加理由「学校でできる基礎的な保健衛生対応を知りたい」「学校保健衛生全般について知りたい」がそれぞれ 2 名（各 28.6％）という結果となった。

12

■今後のセミナーの希望参加形態「オンラインで参加したい」が 6 名（85.7％）と大半を占めた。「対面で参加したい」「参加したくない」との回答はなかった。

(イ) 第 2 回セミナー① 概要
タ イ ト ル こどもの健康を守るために健康診断が果たす役割～ブラジル人学校での実施事例
から～
開 催 日 時 令和 5 年 12 月 7 日（木）16:00～17:10
開 催 形 態 Zoom を利用したオンライン開催
開催後、セミナーの模様をアーカイブ配信
参 加 対 象 外国人学校関係者、医療関係者、自治体、NPO 等関係団体の方
プ ロ グ ラ ム 開会挨拶（5 分）
文部科学省
講演 外国人学校における健康診断実施事例の紹介～医療機関の視点～（30 分）
愛知県済生会リハビリテーション病院 名誉院長 長嶋正實 先生
講演 健康診断 実施した効果と継続する理由（20 分）
イザキ・ニュートン学校 代表取締役 北田ルーカス 様質疑応答（15 分）
対 応 言 語 
当日配信：日本語、ポルトガル語
アーカイブ配信：日本語、ポルトガル語、英語
申込状況等 申込者：56 名

当日参加者：29 名
アーカイブ動画表示回数：106 回（令和 6 年 3 月 25 日時点）

13

② 申込状況■希望参加方法「オンライン（Zoom）」が 38 名（67.9％）という結果となった。

14

■視聴言語「日本語」40 名（71.4％）、「ポルトガル語」14 名（25.0％）の順に多い結果となっ
た。

■都道府県
愛知県 14 名、東京都 13 名、静岡県 5 名の順に多い結果となった。

■所属「外国人学校・インターナショナルスクール」が 31 名（55.4％）、「地域の支援団
体・ボランティア」7 名（12.5％）、「その他教育関係」6 名（10.7％）の順に多い結果
となった。

15

■役職等
「外国人学校：校長」16 名（28.6％）、「外国人学校：保健衛生の担当者・責任者」
15 名（26.8％）の順に多い結果となった。次いで、「その他」以外では、「自治体：多文化共生関係」5 名（8.9％）、「医療関係者」4 名（7.1％）が多い結果となった。

■流入経路「事務局からの案内（メール）」41 名（73.2％）、「知人・友人・職場の同僚からの紹介」6 名（10.7％）の順に多い結果となった。

■メルマガ登録「既に登録済み／登録する」が 45 名（80.4％）と大半を占めた。

16

③ 質問対応■当日質問：6 問（うち 1 問は後日回答）「健診の内容・課題・工夫」「健診実施の手続き」「近隣医療機関との連携」について質問があった。
④ アンケート結果■当日参加者：29 名（51.8％）■アンケート回答者：12 名 ※うち 3 名は、アーカイブ配信視聴後の回答者＜以下、アンケート回答内訳＞■満足度「非常に満足」「満足」合わせて 5 名（58.3％）という結果となった。

■参加理由「外国人学校の保健衛生環境向上のために、関係団体ができることを知りたい」8 名（各 66.7％）が最も多い結果となった。

17

■今後のセミナーの希望参加形態「オンラインで参加したい」が 11 名（91.7％）と大半を占めた。「対面で参加したい」「参加したくない」との回答はなかった。

■＜全体＞今後の地域連携の希望「今は連携していないが、今後していきたい」が 9 名（75.0％）、「既に十分できている」が 3 名（25.0％）という結果であった。「今は連携しておらず、今後も考えていない」との回答はなかった。

「今は連携していないが、今後していきたい」と回答した 9 名の内訳は、外国人学校関係者が 2 名、医療団体の職員が 1 名、自治体・国際交流協会・その他地域の関係者が 6 名という結果であった。

18

(ウ) 第 3 回セミナー① 概要
タ イ ト ル 教職員全員で知っておきたい～アレルギーと食中毒の基礎知識～
開 催 日 時 令和 6 年 3 月 5 日（火）16:00～17:00
開 催 形 態 Zoom を利用したオンライン開催
開催後、セミナーの模様をアーカイブ配信
参 加 対 象 外国人学校関係者、医療関係者、自治体、NPO 等関係団体の方
プ ロ グ ラ ム 開会挨拶（5 分）
文部科学省
教職員全員で知っておきたいアレルギーと食中毒の基礎知識（40 分）
全国養護教諭連絡協議会 顧問 浅野明美 先生
質疑応答（10 分）
対 応 言 語 
当日配信：日本語、ポルトガル語
アーカイブ配信：日本語、ポルトガル語、英語
申込状況等 申込者：47 名

当日参加者：12 名
アーカイブ動画表示回数：52 回（令和 6 年 3 月 25 日時点）
講演

19

② 申込状況■希望参加方法
オンライン（Zoom）が 22 名（48.9％）、アーカイブ配信（録画視聴）のみが 23 名
（51.1％）とほぼ同数であった。

■視聴言語
日本語 26 名（57.8％）、ポルトガル語 12 名（26.7％）、英語 6 名（13.3%）という結果となった。

■都道府県
東京都 16 名、愛知県 10 名、神奈川県 5 名の順に多い結果となった。

20

■所属
外国人学校・インターナショナルスクールが 37 名（88.1％）と最も多い結果となった。

■役職等
外国人学校：保健衛生の担当者・責任者 21 名（46.7％）、外国人学校：校長 7 名（15.6％）、外国人学校：その他の教員 6 名（13.3％）の順に多い結果となった。

■流入経路
事務局からの案内（メール）が 38 名（84.4％）と最も多い結果となった。

21

■メルマガ登録
既に登録済み／登録するが 38 名（84.4％）と最も多い結果となった。

③ 質問対応■当日質問：2 問（すべて当日回答）「緊急時の対応方法」「救急車を呼ぶ時のポイント」について質問があった。
④ アンケート結果■当日参加者：12 名（申込者全体の 26.7％、当日参加希望者の 54.5%）■アンケート回答者：2 名＜以下、アンケート回答内訳＞■満足度「満足」「普通」がそれぞれ 1 名（各 50％）という結果となった。

■参加理由「子供のアレルギー症状や対処法について知りたい」「その他」がそれぞれ 1 名（各50％）という結果となった。

22

■今後のセミナーの希望参加形態「オンラインで参加したい」が 2 名（100％）という結果となった。
(5) 外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集・整理
外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集を行うため、外国人学校 8 件（訪問 9 回）、地方自治体 2 件、その他団体 5 件を訪問し、「(1)多言語での情報発信等」及び「(4)セミナーや研修会等の開催、及び現地での外国人学校等への相談対応」と兼ねてヒアリング調査を行った。
ヒアリング結果の概要は以下のとおりである。
【外国人学校の衛生環境整備状況について】① 外国人学校の保健衛生環境整備状況については、保健室が設置され、健康診断も実施されるな
ど一条校に近いレベルで整備されている施設がある一方で、各家庭に任せており整備が進んでいない施設もあり、整備状況は外国人学校によってバラツキがみられた。
【保健衛生に関する情報へのアクセスについて】① 保健衛生に関する情報の入手については、保健担当の教職員や学校運営責任者が主体となって情報収集を行っている施設が多かった。
✓ 文部科学省が公開している一条校向けの資料を参照しているとの声が多かった。
✓ 上記以外の方法としては、保健所への問合せ、厚生労働省ホームページの閲覧、隣接する
認可外保育所向けの地方自治体青少年局からの情報提供、他校に児童を通わせていた保護者からの口コミ情報などが挙げられた。
② 主な外部の連携先については、県や市など地方自治体のほか、国際交流協会、近隣の医療機関、公立学校及び在日ブラジル学校協議会などであった。
【保健衛生に関する情報のニーズ・当事業への要望について】① ほとんどの外国人学校の方から保健衛生の重要性を認識 しているとの声が聞かれた一方で、他に優先して行う業務等を抱えている関係で、保健衛生に関する取組は後回しになっているケースが多いという声があった。
② 保健衛生に関する問合せは、外国人学校の教職員等だけではなく、生徒の保護者からも外国人学校に寄せられており、外国人コミュニティにおいて子供の健康に対する関心が高いことがうかがえた。
③ 生徒の保護者の価値観や母国の慣習など様々な理由により、医療機関への受診を控える傾向があるとの回答も一部の施設では聞かれた。
④ 学校運営における予算の都合で、公立学校と同じような保健衛生の設備等を整えることが難し
いとの声もあった。
また、電話等による本事業の広報活動とあわせてヒアリングを行った内容は以下のとおりである。

23

【広報活動とあわせて実施したヒアリング内容】
年月日
手段
属性
R5.4.21

電話学校

R5.4.21

電話学校

R5.4.27

電話学校

R5.4.27

電話学校

R5.4.27

電話学校

R5.4.27

電話学校

R5.4.28

電話学校

R5.4.28

電話学校

R5.4.28

電話学校

R5.5.18

電話学校

R5.6.1

電話学校

R5.6.8

電話学校

R5.6.22

電話

自治体

R5.6.22

電話学校

R5.6.22

訪問

自治体

R5.6.23

訪問

自治体

ヒアリング内容

健康診断は基本的なもののみであるため、レントゲンや心電図なども行いたいが、対応できるクリニックがない。
教職員の中には日本語が話せない者もいるため、健康診断ができる病院を探すのが大変。
健康診断について、小学生以下は学校が予約して病院へ連れていくが、それ以上と教職員は個人で行くよう指示している。費用を負担しなければならず、学校に医療従事者を派遣などしてもらえたら助かる。
県や市から日本語教員の派遣をしてもらっているが、より充実す
ればありがたい。
児童と意思疎通が出来ないことがある。また、保護者の日本語が不自由なため、通訳を必要とする場合がある。国や地方自治体からの情報提供を希望する。
養護教諭・保健室設置の費用面サポ―トが欲しい。
コロナ流行時、検査キットを用意するのが大変だった。検査キット入手できなかったため、国・地方自治体が備蓄して配布してほしい。
保護者の中には、英語・日本語どちらも不得手な場合があり、コ
ミュニケーションを取るのが難しいケースがある。
医療システムについて生徒・保護者の認識が日本と異なるケースがある。
国によって予防接種の基準が異なるため、予防接種推奨リストがあればありがたい。
健康診断を実施したいと考えているが、ノウハウがない。
経済的問題で、保健室を設置できず、児童の健康診断も実施できない。応急処置の対応について学びたい。健康診断の免除があれば有難い。
予算の捻出が課題。他部署・他機関への依頼は強制力がなく少し弱い。どの部署が動いたら良いか、国がはっきりさせると動きやすい。
マスク着用の方針など、どこまで必要か、正しい情報はどれか分
からないことが多かった。日本人職員の多くは雇用されているわ
けではなく、感染しても学校として保障ができない状態だった。
気軽に病院に行けない無保険の子もいる。保健所と繋ごうとしたが、行けなかったケースもある。
県側には学校側に指示する法的な行使権がない。ブラジル人コミ
ュニティに必要な情報を迅速に届け切れていない。
可能であれば健康診断を実施したいが、現状では難しい。コロナ・熱中症・インフルエンザについて知りたい。

(6) 成果報告書の作成、及び成果の普及促進
成果報告書は年度ごとに中間報告書・最終報告書の作成を行うこととしており、本書を令和 5
年度の最終報告書と位置付けている。

24

成果の普及促進は、「(1)多言語での情報発信等」、「(4)セミナーや研修会等の開催」及び「(5)外国人学校の保健衛生の確保に有益な情報の収集・整理」と合わせて実施した。
本事業で実施した各取組の普及状況や、外国人学校における保健衛生に関する取組の推進状況については、アンケートにより確認した。
①②

アンケート概要
タイトル
実施期間
対象
実施方法

保健衛生の取組状況についてのアンケート
令和 6 年 3 月 1 日（金）～3 月 15 日（金）外国人学校の教職員
メールマガジンの配信リストのうち、外国人学校所属として登録されているアドレス（243 件）宛に送信

アンケート結果■アンケート回答者：30 名（回答率 12.3%）＜以下、アンケート回答内訳＞■回答言語
日本語が 22 名（73.3%）で最も多く、次いで英語が 5 名（16.7%）であった。

■本事業の取組みのうち参考になったもの「セミナー」が 60.0％で最も多く、次いで「メールマガジン」及び「事業サイトの資料（マニュアル・ガイドライン等）」が 26.7%であった

25

■2023 年に保健衛生に関する取組みを実施したか「はい」が 28 名（93.3%）であった。

■2023 年に学校内で保健衛生に関する内容を周知したか「はい」が 28 名（93.3%）であった。

■2022 年に比べて保健衛生に関する取組みが増加したか「はい」が 21 名（70.0%）で最も多く、次いで「いいえ」が 5 名（16.7%）であった。

26

■2024 年に保健衛生に関する取組みを実施する予定はあるか「はい」が 27 名（90.0%）であった。

27

3. 今後の課題について（1） 外国人学校を取り巻く実態の情報収集を経て、特定の施設や地域にフォーカスして好事例収集を進める。
地域や学校種別によって異なるニーズを的確に把握するため、今年度上半期は外国人学校等への現地訪問を積極的に行った。実態把握が進んだ一方で、保健衛生環境の整備状況については施設間での差が大きいことが見えてきている。本事業では、日本語が分からない等の理由により保健衛生環境の整備に関するノウハウを得ることが難しいケースへの対応に特に取り組むべきであると考える。次年度は、保健衛生環境改善に優れた成果を上げている地域や外国人学校の発掘に引き続き取り組むほか、その施設や地域の活動を横展開するための情報発信を検討する。
（2） 外国人学校のニーズに応えるテーマ設定・開催方法・場所等を検討
日々の業務で多忙であったり、生徒の保護者もダブルワークで働いていたりするなど、外国人学校の関係者は日々時間に追われており、保健衛生に関する情報を得づらいなどの課題が見えている。本事業において保健衛生環境整備に関する情報発信を行う際は、このような状況を理解して手法を選択する必要がある。医療機関や地方自治体など地域の関係機関とのつながりを構築したいという外国人学校のニーズがあると考え、外国人学校の関係者を面で支えるため、次年度
は、特定の地域におけるオフラインまたはオンラインとの併用による関係者同士の顔合わせの場を設けることを検討している。
（3） 関係機関への情報発信による協力体制を呼びかけ
地方自治体や医療機関をはじめとする関係機関の外国人学校に対する関わりの度合は、地域によって差が大きいことがわかってきた。加えて、地方自治体においては担当部署が決まっていな
かったり、外国人学校の実情を把握していなかったりすることから、本事業の周知を呼び掛けても協力が得にくいケースが散見された。このため、外国人学校の情報収集や情報発信を行う際、こうした関係機関等への情報発信も引き続き行うことが重要であると考える。また、外国人学校と関係機関の連携による好事例を発信することが、特に地方自治体等への訴求にあたっては効果的であると考えられるため、積極的に事例の発掘とその発信に注力していく考えである。
上記のような考えのもと、外国人学校の保健衛生環境を向上し、外国人の子供たちの健康を確保するため、引き続き事業運営を行う。

以上

28