保険金受取人変更の意思表示と対抗要件
最高裁平成 29 年 11 月７日決定（平 29(オ）1185 号、同（受）1469 号）
福岡高裁宮崎支部平成 29 年６月７日判決（平(ネ）202 号）
宮崎地裁平成 28 年８月 29 日判決、
（平 27(ワ)111 号、同 475 号）［事実の概要］（〈〉内は控訴審での認定を示す。）

Ｄは、本件各保険契約の契約内容の確認・新規契Ａは、Ｙ１社との間で、平成６年11月１日に(a)約の勧誘等を行う目的でＡの勤務先を訪問し、Ａ被保険者・保険契約者をＡとする２つの個人年金と面談を行った。その場で、Ａは、書類中の受取保険（以下、「本件年金契約」とする）、平成17年

人名欄にＹ ２ の氏名が記載されているのを見て、「結婚したんだよね。」と発言した。そこで、Ｃは、12月１日に(b)同じく被保険者・保険契約者をＡとする介護保険契約と医療保険契約（以下、「本件介Ａに、本件各保険契約の受取人を変更することを護・医療保険」とする）を締結した（以上の４つ

勧め、変更後の受取人として配偶者の氏名・生年の保険契約を総称して本件各保険契約とする）。契月日を「ご契約内容のご案内」の右下部分に記入

約締結時には、本件年金契約の保険金受取人をＡするように求め、ＡはＸの氏名・生年月日を記入の母Ｂ、本件介護・医療保険契約の保険金受取人した。
同年５月28日、Ａは、Ｙ１社従業員であるＣ及を当時のＡの配偶者Ｙ２とし、Ａによる受取人の変更権を留保することに合意した。

びＤと面談し、Ｃから、本件各保険契約の受取人〈なお、第一審では認定されていないものの、変更のための名義変更請求書・指定代理請求特約

控訴審では、本件の各保険契約約款には「本件各付加申込書の書式の交付を受けた。Ａは、同書式

保険契約の契約者又はその承継人は、死亡保険金のうち(a)本件年金契約分の契約名義変更請求書

及び死亡給付金の支払事由の発生前に限り、被保の「請求日」、「現契約者署名」、指定代理請求特約
付加申込書の「申込日」「契約者ご署名」、Ｘの氏

険者及びＹ１社の同意を得て保険金受取人を変更することができ、その場合、契約者又はその承継

名・続柄を記入したが、Ａの契約印がなく、変更

人は、Ｙ１社に所定の必要書類（請求書、契約書

手続に必要な保険証券も見当たらなかったことかの印鑑登録証明書、保険証券、被保険において者ら、ＡとＣ及びＢは本件変更書類の残りの作業をの同意書、最終の保険料領収証（本件年金保険契おこなわなかった。〈控訴審では、(a)本件年金契約の場合のみ））を提出する。保険金受取人の変更

約分の契約名義変更請求書および指定代理請求特約付加申込書は契約者Ａの契約印が押捺された状

は、保険証券にＹ１社の承諾の表示を受けてからでなければＹ１社に対抗することができない。」という定めがあったことが認定された。〉

況でみつかり、これに対して、(b)本件介護・医療
保険分の指定代理請求特約付加申込書には契約者

Ａは、平成９年３月１日にＹ２と婚姻したが、の署名も押印もされていない状態であり、名義変

平成22年10月５日に離婚した。
〈控訴審では、この更請求書はみつかっていないことが認定された。〉

間の平成12年３月23日に、(b)本件介護・医療保険

その後、Ｃ及びＤは、Ａの自宅や勤務先を訪問し、本件変更書類の提出を催促したが、Ａは、提の保険金金受取人がＢからＹ２に変更されたことが認定されている。また、第一審では認定されていないが、控訴審では、ＡとＹ２の別居の契機は、出しなかった。
Ａは、平成26年４月19日に死亡した。

Ｙ２の青年海外協力隊への参加であったこと、離ＸがＹ１社に対して、平成27年２月９日ごろ、婚時に財産分与の給付や慰謝料支払いはなされて各保険契約に基づく死亡保険金の支払いを請求しいないこと、別居中・離婚後もメールで連絡を取た。
〈なお、控訴審では、このときに、ＸおよびＢがＹ１社に対して、保険契約上の地位をＸ及びＢ

り近況を報告しあうなどしていたことが認定された。〉
Ｘは、平成23年４月29日にＡと婚姻した。

6

平成25年５月17日、Ｙ１社従業員であるＣ及びが承継したとして、各保険契約の死亡保険金の受取人をＸに変更したと通知し、死亡保険金の受領

及び受取人変更手続に必要な書類の送付を求めたをＸに変更するとの確定的な意思が、Ｘ及びＹ１ことが認定されている。〉
Ｘは、Ｙ１社に対して本件各保険契約の死亡保社従業員らに対して表示されていたものと認めることができる。Ａが上記変更の意思を表示する契険金等の受取人がＡの意思表示によってＹ２から機が、Ｙ１社従業員の誘導によるものであったこ

Ｘに変更されたとして、死亡保険金等合計3512万とを踏まえても、上記判断は左右されない。」

9508円及び遅延損害金の支払を請求（甲事件）。

「以上によれば、Ａは、平成25年５月28日まで

また、Ｘは、Ｙ２に対して、Ｘが（本件各保険に、Ｘ及びＹ１社従業員らに対して受取人をＸに契約のうち）(b)本件各医療・介護保険契約に基づ
く保険金等請求権を有することの確認を求めた

変更する旨の意思表示をしたものと認めることができ、これにより、本件各契約の受取人はＸに変（乙事件）。

更されたものというのが相当である。」［判旨］

Ｙ１社およびＹ２が控訴。

第一審（宮崎地裁平成28年８月29日判決、（平27(ワ)111号、同475号））：請求認容「・・・Ａは、平成25年５月17日の面談時に『ご契約内容のご案内』
・・・の受取人名欄にＹ２の氏控訴審（福岡高裁宮崎支部平成29年６月７日判決（平(ネ）202号）)：原判決取消・請求棄却
１．

名が記載されているのを見て、『結婚したんだよ「本件介護・医療保険契約及び本件年金保険契ね。』と述べたことが認められるところ、上記の発約については、いずれも、平成20年法律第57号に言は、受取人を当時の配偶者であるＸに変更する

よる改正前の商法（以下、「商法」という。）675

意思を有していることをその発言のタイミング及条ないし677条の規定が適用されるところ（保険法附則２条）、商法675条ないし677条の規定の趣旨にび内容から合理的に理解することができるものであり、Ｃにおいても、Ａの上記意思を理解してい照らすと、保険契約者が保険金受取人を変更する

た上で、受取人変更手続をすることを勧め、受取権利を留保した場合（商法675条１項ただし書）に人名欄にＸの氏名が印字された本件変更書類の書

おいて、保険契約者がする保険金受取人を変更す

式を用意して、これをＡの自宅に持参し、同人にる旨の意思表示は、保険契約者の一方的意思表示

交付する対応をとったものと認められる。さらに、によってその効力を生ずるものであり、また、意思表示の相手方は必ずしも保険者であることを要

同日の面談を踏まえて行われた同月28日の面談においては、Ａは、Ｘの同席の下で、本件年金保険

せず、新旧保険金受取人のいずれに対してしても契約に係る本件変更書類に署名するまでに至ってよく、この場合には、保険者への通知を必要とせおり、本件変更書類全部を完成させて提出するこず、同意思表示によって直ちに保険金受取人変更とができなかったのは、上記書類の作成に必要なの効力が生ずるものと解するのが相当であり、商契約印が手許になかったことや受取人変更手続に

法677条１項は、保険者が二重弁済の危険にさらされることを防止するため、保険者に対する対抗要

必要な保険証券が見当たらなかったとの事情にとどまるものであったことからすると、上記面談時件とし、これが充足されるまでは、保険者が旧保においては、その場にＡの契約印及び保険証書さ険金受取人に保険金を支払っても免責されるとしえ存在すれば、本件変更書類全てを完成させて提た趣旨の規定であるというべきである（最高裁昭出することが確実な状況に至っていたということ

和・・・62年10月29日第一小法廷判決・民集41巻ができる。このことからすれば、同日の面談時に７号1527頁参照）。
ところで、・・・本件各保険契約に適用される約おいて、Ａの上記受取人変更の意思は、明確に表明されていたというべきである。

款において、本件各保険契約の契約者又はその承Ｃが、平成25年５月28日の面談後、Ａに対して継人は、死亡保険金及び死亡給付金の支払事由の本件変更書類の提出の催促を多数回にわたって継発生前に限り、被保険者及びＹ１社の同意を得て続していること・・・も、同日以降、Ｙ１社従業保険金受取人を変更することができ、その場合、員において、Ａに上記受取人変更の意思があると契約者又はその承継人は、Ｙ１社に所定の必要書類を提出するものとし、保険金受取人の変更は、の認識があったことをうかがわせるものである。
以上の事実からすれば、遅くとも平成25年５月
28日の面談時には、Ａが本件各保険契約の受取人

保険証券にＹ１社の承諾の表示を受けてからでな
ければ、Ｙ１社に対抗することができない旨規定

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している。上記約款の規定のうち少なくとも対抗「・・・平成25年５月・・・」「・・・17日、Ｃ要件に係る部分については、その文言及び趣旨からして、契約者又はその承継人は死亡保険金及びやＤが本件各保険契約の契約内容の確認と新規契約の勧誘等のためにＡの職場を訪れ、同人と面談

死亡給付金の支払事由の発生前にＹ１社に所定のした際、ＣらにＡがＸと婚姻した事実が明らかに必要書類を提出して保険証券にＹ１社の承諾の表なり、ＣがＡに本件各保険契約の死亡保険金等の示を受けることをもってＹ１社に対する保険金受受取人をＸに変更することを勧め、Ａは、Ｃの求取人変更の対抗要件とする旨を定めたものと合理めに応じて、『ご契約内容のご案内』の右下部分に的に解されるのであり、上記のような商法677条１項の規定の趣旨に徴すると、当該約款の規定は有Ｘの氏名及び生年月日を記入したほか、Ｃらが同
月28日、本件変更書類の書式を準備、持参してＡ効であって関係当事者を拘束するものというべき方を訪れ、Ａと面談した際、Ａは、これらの書式である（大審院昭和13年・・・５月19日判決・民の交付を受け、本件年金保険契約に係る名義変更

集17巻12号1021頁参照）。」

請求書の『請求日』及び『現契約者署名』の各欄
並びに指定代理請求特約付加申込書の『申込日』、

２． Ｙ１社に対する請求「・・・本件各保険契約に適用される約款にお『契約者ご署名』の各欄、Ｘの氏名及び続柄を記入している。また、本件介護・医療保険契約について、本件各保険契約の保険金の受取人の変更は、

いても、Ａは、平成25年11月13日にその勤務先に各保険契約の契約者又はその承継人において、死提出した平成25年分給与所得者の保険料控除申告

亡保険金及び死亡給付金の支払事由の発生前に、書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書においＹ１社に所定の必要書類を提出し、保険証券にＹ１て、・・・定期付新積立型介護保険の保険金等の受社の承諾の表示を受けてからでなければ、Ｙ１社に対抗することができないものと規定されており、取人をＸと記載している。これらからすれば、Ａは、その存命中、本件年金保険契約はもとより本同規定は有効であって関係当事者を拘束するもの

件介護・医療保険契約についても、保険金受取人というべきである。そうであるところ・・・・本をＸに変更する意向を有していた様子がうかがわ件各保険契約の契約者であるＡは、本件各保険契れなくもない。

約の保険金受取人の変更につきＹ１社に所定の必しかしながら、・・・Ａは、他社の保険契約・・・

要書類を提出しないまま死亡し、保険証券にＹ１社の承諾の表示を受けてもいないというのであるについては、速やかに保険金の受取人をＸに変更する手続を行っているのに対し、本件各保険契約

から、Ｘは、本件各保険契約に係る保険金の受取については、ＣらＹ１社従業員から勤務先への訪人のＸへの変更をもってＹ１社に対抗することが問・面談又は電話により複数回にわたり本件変更できないというべきである（なお・・・Ａの法定書類の提出を促されたにもかかわらず、その死亡相続人であるＸ及びＢは、Ｙ１社に対し、平成29に至るまで本件変更書類を提出していない。のみ

年２月３日付け『ご通知』と題する書面により、本件各保険契約の死亡保険金等の受取人の変更通

ならず、本件各年金保険契約については同年５月28日の面談の際に、Ａは、Ｃらの面前で、名義変知をしているが、本件各保険契約に適用される約更請求書及び指定代理請求特約付加申込書に契約

款は、契約者等が対抗要件を具備することなく死者として自ら署名をしたほか必要事項を書き込む

亡した場合に保険者が保険金受取人の変更をめぐなどしており、Ａの死亡後、上記各書類がＡの契る紛争に巻き込まれることを防止する観点から、

約印が押捺された状態で見つかっているのに対し、契約者等において死亡保険金及び死亡給付金の支払事由の発生前にＹ１社に所定の必要書類を提出

本件介護・医療保険契約については、Ａは、上記
28日の面談の際に、本件変更書類を作成しておらして保険証券にＹ１社の承諾の表示を受けることず、しかも、Ａの死亡後、指定代理請求特約付加をもってＹ１社に対する保険金受取人変更の対抗申込書のみが契約者の署名も押印もされていない要件とする旨を定めたものと合理的に解されるの状態で見つかり、名義変更請求書は見つかっていであるから、ＸらがＡの死亡後にした上記の変更ないというのである。

通知は、Ｙ１社に対する対抗要件としての効力を有しないものというべきである。）。」

以上に加えて、・・・Ａは、Ｙ２と離婚した際、Ｙ２に対して財産分与としての給付や慰謝料の支払をしておらず、また、離婚後もＡはＹ２とメー

３． Ｙ２に対する請求

8

ルで連絡を取り近況を報告し合うなどしていたことをも併せ考えると、少なくとも本件介護・医療

きる限り反映させることが望ましいという価値判

保険契約については、本件保険金受取人のＹ２からＸへの変更について逡巡していたのではないか

断もあってか、変更の意思表示を認めるものが多かった。そのような中で、本件の控訴審は、保険との合理的な疑いが生じるのであって、Ｙ１社に金受取人の変更の意思表示の存在を否定したもの

対してＸへの受取人変更の最終的かつ確定的な意であり、かかる裁判例の傾向の限界を示すものと思表示がされたとまでは認めがたいというべきでして重要な一事例を加えるものである。

ある。」「以上によれば、本件介護・医療保険契約について、ＡがＹ１社に対し保険金受取人をＹ２からＸに変更する旨の最終的かつ確定的な意思表示がさ

２． 改正前商法における保険金受取人変更の意
思表示と対抗要件の一般論
保険金受取人の変更について現行保険法43条は、れたとまでは認め難いから、ＸのＹ２に対する本保険事故が発生するまでは、原則として、保険金

訴請求は、その余の点について判断するまでもな

受取人の変更を認め（同条１項）、その方法として、

く、理由がない。」

遺言（同法43条）によるほかは、保険者に対するこれに対して、Ｘが上告・上告受理申立てをし意思表示によることとする（同法43条２項）。
これに対して、改正前商法下では、原則として、たところ、最高裁（最高裁平成29年11月７日決定

保険金受取人を変更することはできないものの（平29(オ）1185号、同（受）1469号）)は、上告（平成20年改正前商法675条１項）、特約によって、棄却・上告受理申立不受理決定。

保険契約者に保険金受取人を変更する権利を留保することが可能とされ（同条１項但書）、実務では［研究］控訴審判決に概ね賛成するが、若干の疑問がある。

多くの生命保険契約において保険金受取人の変更権限が留保されている。本件各保険契約も同様で

１． 本判決の意義
本件は、改正前商法が適用される４つの介護保ある。そして、最高裁判例によれば、保険契約者

険・医療保険や年金保険の死亡保険金の受取人の的意思表示で足りるとされ、意思表示の相手方は変更の意思表示の有無および約款上求められてい保険者、新旧保険金受取人のいずれでもよいとさる保険者への通知の有無が問題となった事案であれている（最判昭和62・10・29民集41巻７号1527
頁。学説として西島梅治『保険法〔新版〕』〔悠々る。より正確に言えば、本件の４つの各保険契約

による保険金受取人の変更は、保険契約者に一方は、(a)年金保険と(b)介護・医療保険という２つに分けることができる。そして、本件では、① (a)社・1991年〕336頁）。

年金保険と(b)介護・医療保険の保険契約の約款上さらにすすめて、変更の意思表示に相手方がいな求められている保険者への通知の有無（甲事件）

くてもかまわないとするものもある（大阪高判昭及び② (b)介護保険・医療保険の死亡保険金の受

和63・12・21生保判例５巻388頁、東京高判平成10・３･25判タ968号129頁、東京地判平成９･９･30判タ

取人の変更の意思表示の有無（乙事件）が問題と下級審裁判例・学説の中には、最高裁の判示をなっている。
第一審（宮崎地判）は、変更前の保険金受取人・968号130頁〔遺言による変更を肯定した事案〕、石保険者に対して受取人変更の意思が表明されてい下友信『現代の生命・傷害保険法』〔弘文堂・1999

るとして受取人変更とその対保険会社対抗要件具年〕９頁〔以下、山下・生命・傷害保険で引用〕、備を認めたのに対して、控訴審は、①保険者への山下友信『保険法』〔有斐閣・2005年〕498頁〔以下、山下・体系書で引用〕）。そして、保険者の二通知がないことを理由に対抗要件充足を否定し、

田満「判批」ジュリスト903号〔1988年〕55頁、山②変更の意思表示の存在も否定した。
保険金受取人の変更については、変更の意思表

重払いのリスクを避けるため、保険契約者の保険示の有無と保険者への対抗要件充足をめぐっていする対抗要件となっている（同法677条１項）。

者に対する通知が保険金受取人変更の保険者に対くつかの裁判例が存在するところ、先行裁判例の本件は、保険法施行前に締結した生命保険契約

うちいわゆる商業判例誌に公表されているもの（(a)年金保険及び(b)医療・介護保険）の死亡保
険金の受取人変更が問題となっていることから、（福岡高判平成18・12・21判時1964号148頁、東京
高判平成10・３・25判タ968号129頁〔秘密証書遺言に寄る事案〕など）は、保険契約者の意思をで控訴審が述べる通り、平成20年改正前商法が適用される事件である（保険法附則２条）。本件第一審

9

判決は、条文や上記判例への言及が一切ないもの

また、控訴審では、本件保険契約のうち(a)年金の、控訴審判決同様、上記の一般論の枠組みの中で論じているものと捉えることができる。すなわ

保険の受取人変更書類について第一審の認定したＡの署名に加え、契約印の押捺があるという認定

ち、平成25年５月28日の保険契約者（Ａ）、保険者に加え、(b)介護・医療保険契約の受取人変更手続（Ｙ１社）の従業員、変更後の受取人（Ｘ）とのの書式には署名・押印がなされていなかったとい面談をもって、②保険金受取人変更の意思表示とうことを認定している。

①保険者への通知とを認定したものといえる。な

このような控訴審での認定が、本件各保険契約

お、本件第一審判決は、②保険金受取人変更の意
思表示に関して、(a)年金保険と(b)医療・介護保のうち(b)本件介護・医療保険契約について、Ａが保険金受取人の変更を逡巡していたのではないか

険とを区分しておらず、どちらも保険者への意思との合理的な疑いがあるとする控訴審の判断の根表示をもって、①保険者への通知と②保険金受取拠となっている可能性がある。この「合理的疑い」

人変更の意思表示の双方を認定したものと理解でとは、Ｙ１社が主張するように、本件各保険契約

きる。

の保険金（の少なくとも一部について）はＹ２にこれに対して、本件控訴審は、上記面談やその後の経緯から、(b)介護・医療保険について②保険

対する慰謝料あるいは生活保障等の意味合いから、あえて保険金受取人をＹ２のままとした、すなわ

金受取人変更の意思表示を否定し（控訴審判旨

ちＡは、本件各保険契約の受取人変更手続を行わ３．）、(a)年金保険契約も含めた4本の生命保険契なかったのは意図的であったという別のシナリオ

約について①保険者への通知もなされておらず保の可能性が拭いきれないということである。

険者への対抗要件充足を否定した（控訴審判旨

そして、控訴審判決では、問題となっている(b)２．）。第一審と控訴審とでは事実認定に差異があり、単純に比較はできないものの、それでもやは

介護・医療保険について、保険金受取人の変更の意思表示を認定したが、審判対象となっていない

り、なぜ結論が異なったのかが問題となる。

(a)年金保険であれば、変更書類に署名・押印のな

なお、控訴審の判旨は、甲・乙事件の順に従い、
甲事件被告たる保険者との関係を論じてから、乙されていたことから、保険金受取人変更の意思表示が認められたと理解することもできる。

事件被告たる変更後の保険金受取人との関係を論じるため、①対抗要件を検討したうえで、②変更の意思表示の有無を検討している。しかし、理論（2）変更の意思表示の認定を支える価値判断だが、第一審と控訴審での判断の相違は上記の的には、まず、②変更の意思表示の有無を検討しような事実認定の違いにとどまらず、保険金受取

たうえで、①対抗要件を充足しているか否かが問

人の変更の意思表示の解釈の態度の背後にある一題となるものであろう。そこで、本報告では、ま般論レベルでの相違を示している可能性もある。

ず、②変更の意思表示について論じ、次いで、①

ア．昭和62年最判と従来の通説の価値判断

対抗要件としての保険者への通知について論じる。

前述の最高裁判決やそれを支持する学説の背景には、できうる限り保険契約者の真の意思を反映

３． 変更の意思表示の有無：「最終的かつ確定的すべきという価値判断がある（山下・生命・傷害

な意思表示」

保険法５頁、山下・体系書498頁、大森忠夫「保険（1）事実認定の相違

金受取人指定・変更・撤回行為の法的性質」大森

本件第一審は、保険金受取人変更の意思は明確

忠夫＝三宅一夫『生命保険契約法の諸問題』〔有斐に表示されていたとし、控訴審は、受取人変更の意思は認められないとした。このように結論が分閣・1958年〕87頁）。かかる価値判断からすれば、
なるべく柔軟に解釈し、変更の意思表示を認定す

かれた要因の１つに事実認定の違いを挙げること

べきということとなろう（大森忠夫『保険法〔補

ができる。

訂版〕』
〔有斐閣・1985年〕279頁は黙示的な一方的本件の保険契約者・被保険者Ａと変更前受取人

10

意思表示で足りるとする）。

であるＹ２との関係について、控訴審では、一方

前述の通り、従来、いわゆる商業判例誌（判時、では、離婚後も両者がメールで連絡を取り近況を報告し合うという良好な関係にあることを指摘し、

判タ、金法、金判など）に掲載された裁判例に限定すれば、保険金受取人の変更の意思表示を否定

他方では、離婚時に財産分与の給付や慰謝料支払した事案は非常に少ないのもこの表れといえよう。

いなどがなされていないことを指摘する。

意思無能力が認定された事件（大阪地判平成13・３・21判タ1087号195頁〔保険者担当者立会の下でような場合に保険金受取人を変更する意思表示がの脳梗塞で入院中の契約者からの死亡20日前の変更手続が問題となった事案〕）のほか、否定例であなされたものというべきかの判断は明確な基準によるべきとする傾向が強まった（伊藤博「判解」

る福岡地判平成17・９・28判時1964号153頁（一家

最高裁判所判例解説・昭和62年度659頁、吉川吉衛

心中における保険契約者の父親の手紙では契約者「判批」判例評論352号〔1988年〕45頁。この問題

本人による変更の意思表示と認めなかった事例）

点を指摘するものとして西島梅治「判批」民商法

は、控訴審である福岡高判平成18・12・21判時1964

雑誌98巻〔1988年〕５号653－654頁、石田・前掲

号148頁によって判断を覆されている。
イ．反対説の価値判断と2008年保険法55頁）。
例えば、同最高裁判決の判示には表れていないだが、他方で、同最高裁判決以降、このようなにもかかわらず、受取人変更の意思表示は、ただ保険契約者の意思の実現を目標とした保険金受取の意思表示ではなく、「確定的な意思表示」である

人の変更の柔軟な認定という価値判断自体に疑問ことが求められるようになった（裁判例として、が呈された（藤田友敬「判批」法学協会雑誌107

東京高判平成10・３・25判タ968号129頁、東京地

巻４号〔1990年〕708頁以下）。論者は、債権譲渡の確定日付による対抗要件のような意思表示の有判平成９・９・30判タ968号130頁。学説では、長谷川仁彦「保険金受取人の変更の意思表示と効力無・先後を明確にするしくみがないことから、保の発生」竹濵修ほか編『中西正明先生喜寿・保険

険金受取人の変更が競合する場合、差押債権者等

法改正の論点』〔法律文化社・2009年〕251頁）。本

の第三者が発生した場合に法律関係が不安定とな件控訴審も、受取人変更の意思表示は「最終的かるため、保険金受取人の変更を柔軟に認める方向

つ確定的な意思表示」であることを要求しているに反対する。かかる見解は、保険金受取人の変更の意思表示は新旧保険金受取人のいずれかであっ（第一審も「確定的な意思表示」を要求する）。
実際の裁判例も、平成20年改正前商法下で本当ても足りるという前述の最高裁の立場に対する反に柔軟に・積極的に受取人の変更の意思表示を認論として提示された。この見解を敷衍すれば、保定していたとは断言できない。前述の集計はいわ

険金受取人の意思表示の相手方は保険者に限るべ

ゆる商業判例誌に対象を絞っていたが、対象を『生きという立場につながる（藤田・前掲711－712頁）。

命保険判例集』（生命保険文化センター）にまで広

そして、かかる立場を平成20年保険法が採用した（萩本修編著『一問一答保険法』〔商事法務・2009

げれば、少し異なった全体像が見えてくる。本稿
筆者の手計算によれば、生命保険判例集まで含め

年〕181頁は保険法43条２項の趣旨の説明として前れば、受取人変更の意思表示が問題となった裁判

述の藤田・前掲と同じ利益衡量を展開する）。すなを73件（本件を含む）、そのうち同一事件の進級分

わち、保険契約者の真の意思をできうる限り実現を除けば55件の事件を集計した（別表参照。ただすべきという立場は立法者の判断で廃棄されたとしD1-Law判例体系によれば「保険金受取人の変更」

評することができる。
とすると、改正前商法が適用される本件であっで140件ヒットし、今回の調査は不完全である）。
このうち、当該事件で最も上級審の判断で受取人たとしても、かかる政策判断の変更の影響を可及の変更の意思表示の存在を否定した事件は17件的に受けている可能性がある。つまり、本件控訴（本件を含む）存在する。生命保険判例集といえ審が保険金受取人変更の意思表示を認めなかった

ども、判例集に搭載する事件にはセレクションバのは、かかる政策判断の変更の影響を受け、従来イアスが存在するため、このような数字にどれほの柔軟な意思解釈（本件第一審の立場）から、より法的安定性を重視し、慎重な判断をした結果とど意味があるのかわからないが、30％超の事件において受取人の変更の意思表示の存在が否定されいうこともできる。

ていたのである。

ウ．昭和62年最判以降の下級審裁判例の趨勢

しかし、受取人変更の意思表示を否定した17件

また、平成20年保険法の前から、前述の反対説

中、11件は保険契約者の意思能力の欠如や当該名の示唆する方向は徐々に行き渡っていたように思義変更請求書が偽造されたような事件であった。

われる。その一例として、受取人変更の意思表示の相手方を保険者に限定せず、新旧の保険金受取のこりの６件のうち２件は受取人変更指定が会社法上の利益相反取引に該当するところ必要な取締人のいずれかでも構わないと柔軟な解釈を提示し役会決議をとっていない場合で相手方に要保護性た昭和62年最判以降、その反動からなのか、どのがないような場合（仙台高決平成９・７・25判時

111626号139頁、高知地判昭和59・９・27生保判例４した庄原簡判平成８・10・30は、養老保険の事案

巻87頁）であり、商法・会社法上の利益相反取引規制に違反した行為の効力の解釈の問題であった。

であるところ、保険者から受取人変更の書類が送付されてから保険金の支払日まで２カ月以上経過

そのほか、一切、受取人変更をうかがわせるようした事案であった。

な契約者の具体的な動静がない中で、保険金受取

これに対して、受取人変更の意思表示を認めた人が死亡したことのみをもって「黙示の受取人変事案では、保険者からの受取人変更書式等が送付

更の意思表示」構成をとる主張を否定したものがされてから契約者が死亡するまで１カ月弱（東京

あった（東京地判平成19・10・17生保判例19巻487頁）。

地判平成18・１・16）、契約者が意識（意思能力）を喪失するまで１カ月強（大阪地判昭和60・１・

エ．受取人変更手続の不備・未完成の事案
このように、受取人の変更の意思表示を否定し異質なのは、前述した保険者への対抗要件を否た事件の多数は変更の意思表示の柔軟な認定が問定した東京高判平成18・１・18である。手続開始

題とはならない事案であり、無関係の事案であっから死亡までわずか８日であるのに、保険者へのた。だが、本件のほかにも２件の事件において、保険者への受取人の名義変更請求書等書類に不備

通知とは認定しなかったのである。これは、一方で厳しすぎる評価がなされたということもできるがあり、中途で途絶しているままに被保険者が死が、他方で、同事案が、保険金受取人変更は認め

亡した事件で、保険金受取人の変更を否定していなかったかわりに、新受取人となるべき者に対しる事件が存在する（庄原簡判平成８・10・30生保て、保険者に支払留保義務・供託義務違反を理由

８巻689頁、仙台地判平成16・２・10生保判例16に不法行為に基づく損害賠償（ただし過失相殺５巻122頁〔ただしそもそも契約者が保険金受取人の名義を書き換えたいと言っていたとの事実すら認割）という形で調整を図ったということもできよう。もちろん、新受取人（となるべき者）への救定されなかった事案〕）。

済が５割で足りるのか、また、保険者が旧受取人

さらに、①保険金受取人変更の意思表示ではなに10割の保険金を支払い、新受取人に５割を支払

く、②保険者への対抗要件としての通知の局面で、うとすると、保険者は通常以上の負担を求められ不備な書類を保険者に送付した事案において、保ることになるのが妥当なのか（清水真希子「判批」

険者への対抗要件充足を否定している（東京高判
平成18・１・18金判1234号17頁〔ただし、保険者

事例研レポ208号〔2006年〕７頁）、という問題は残る（当該事件について対抗要件充足を示唆するが旧受取人に保険金を支払ったことについて支払ものとして山下友信コメント・事例研レポ208号

留保義務・供託義務違反による損害賠償責任を負〔2006年〕10頁）。

う（過失相殺５割）とした〕）。

1229）という事案であった。

このように、保険者との関係で保険金受取人変だが、同じく、保険者の従業員へ保険金受取人

更の手続を開始したにもかかわらず頓挫した場合

変更の意思を伝えたものの、受取人変更の書類を未提出であった事案やそもそも名義変更の書類をにおいて、時間的余裕があるにも関わらず手続を完遂させなかった点に着目するのは、受取人の変請求しただけの事案でも、受取人変更の意思表示

更を契約者が翻意したあるいは最終的な決断ではと保険者への対抗要件の双方を認めた例も複数存なかったことを意味していると理解することにな

在する（東京地判平成18・１・16生保判例18巻31

る。これは本控訴審判決の示唆と共通する。また、頁、大阪地判平成６・３・23生保判例７巻317頁〔意先述した契約者の真の意図をできうる限り尊重す

思能力の有無が争点であった事案〕、大阪地判昭和60・１・29生保判例４巻146頁）。

べきという従来の理解の前提を疑う論者の説くところである（藤田・前掲710－711頁）。

これらの事件において結論を分けているのは、このように見ていくと、本控訴審判決の解釈に名義変更の書類請求など、受取人の名義変更の手は、かつての通説が前提としていた保険契約者の続開始から、契約者の死亡などの保険金支払事由

真の意図の実現のための柔軟な認定から、保険金の発生までどれほどの時間がたっているのかの要

受取人の変更にはより明確な意図を要求する方向

素であると解される。例えば、本件でいえば、手続開始は平成25年５月17日であり、契約者が死亡がうかがわれるのである。
オ．反対説・近時の裁判例の趨勢の評価したのが翌年４月であるので、11カ月もの間放置

そして、この流れを、契約者の意図を軽視するされていた。同じく受取人変更の意思表示を否定

もの、ひいては契約者の利益を軽視して保険者の便宜を優先するものと理解する必要はない。本控従って解釈すべきという議論が有力に存在した訴審判決が、保険契約者が「あえて保険金受取人
を変更しない」意図があったと読み込んだように、（山下・生命・傷害保険12－13頁）。
しかしながら、現実の裁判例をみると、55件中「契約者の意思」といっても解釈によって規範的21件もの事案で、通常共同訴訟、訴訟参加、補助に判断されうるものである。むしろ、生命保険と参加のいずれかの形で保険者と保険金受取人の地いう相続にも比肩するような生活保障・遺族保障

位を争う相手方の双方を１つの訴訟手続の中で相のためにも重要な金融資産の処理には慎重な意思

手にしている（なお、保険者のみを相手方とする決定を要求することで、むしろ契約者の利益保護に資すると考えることもできる（吉川・前掲判批事件が28件、保険金受取人間の争いにとどまるのはわずか６件であった）。本控訴審判決は、②保険

45頁は前掲最判昭和62・２・17の判旨に賛成しな者との間の対抗要件充足の有無（判旨２．）と①保

がらも「3000万円の金額・・・の移転に関するこ

険金受取人の地位を争う者との間での保険金受取とであるから、その意思表示は、相当なものでな

人の変更の意思表示の有無（判旨３．）とを分けてければならない」とする。遺贈・死因贈与・生前贈おり、理論上は受取人の変更の意思表示の有無の与の場面での要式性をさまざまな利益〔相続法の公序〕の調整を図る観点から重視する見解として水認定などで統一的な判断がなされなくてもよいのかもしれないが、現実的には思えない。相手方に野紀子「日本相続法の形成と課題」同編著『相続よって意思表示の解釈を変えるというのは難しい

法の立法的課題』〔有斐閣・2016年〕19-23頁参照）。

ように思われる。

以上より、本判決の受取人変更の意思表示の解

ただし、これまでの下級審裁判例の動向として釈の背景には、従来の見解の様に、保険契約者のは、かかる学説の示すように、相手方によって変

真意をできうる限り反映させるという目的の下、柔軟に（積極的に）変更の意思表示を認定しよう

更の意思表示の認定の基準を変えているという説
明は十分に説得的である。保険金受取人間のみのという価値判断から、保険法43条の背後にある変紛争であれば６件中５件（約83.3％）において受更の意思表示は慎重に解釈すべきであるという価取人変更の意思表示を認めており、否定したのは値判断へと、裁判所の価値判断がシフトしている１件（商法上の利益相反取引規制に基づく否定）

ことがうかがえる。そして、かかる価値判断の変のみである。

更は、平成20年保険法によって変わったというよ
りも、それ以前から下級審裁判例に潜んでいたも

これに対して、保険者のみを相手方とした28件の事件のうち、受取人の変更の意思表示を認めたのと解される。

のは15件（53.5％）、保険者に対する対抗要件を認かかる方向について、派生紛争の防止や法律関めた事件は12件で、受取人変更の意思表示を認め係の安定化という観点のみならず、保険契約者のなかった事件は10件であった（そのほか供託や対利益の保護・慎重な判断の要請という観点からも抗要件を充足していない点のみをとらえ受取人変支持されるべきものと考える。
そして、このように理解すれば、本件において、更の意思表示の有無に立ち入らずに解決した事件が３件存在する）。

Ｙ２との関係（乙事件）では問題となっていない

そして、新旧受取人と保険者とが通常共同訴(a)年金保険について、受取人変更書類に署名・押訟・訴訟参加・補助参加によって同一の訴訟手続

印があるものの、保険者Ｙ１社には提出されず、で扱われた事案21件のうち受取人変更の意思表示

11カ月間放置されているということからすれば、が認められたものは15件（約71.4％）、否定された

仮に本件の審判対象となっていたとしても、(a)
年金保険の受取人変更の意思表示は認定されなかものは６件であった。
何らかの形で公表された裁判例のみを対象とし、ったのではあるまいか。

母集団が報告者の手計算である上に、サンプル数が少ない集計であるため、統計的に有意とはいえ（3）相手方によって解釈基準を変更する見解についてないが、実際の下級審裁判例では、保険者との関係では慎重に、新旧保険金受取人間のみであれば

なお、改正前商法下では、受取人の変更の意思表示の解釈について、Ａ. 新旧の保険金受取人間

柔軟に認定するという傾向は存在するようである。

の争いでは保険契約者の真意に従って、Ｂ. 保険

４． 保険者への対抗要件としての通知者と保険金受取人の間では表示の客観的な意味に

先述の通り、平成20年改正前商法下では、保険13

金受取人変更の保険者への対抗要件として保険者定める手続をとらなかったとしても対抗要件充足への通知が求められている（同法677条１項）。本
控訴審判決は、そもそも保険金受取人の変更がなは認められてきた（東京地判平成18・１・16生保判例18巻31頁、静岡地裁富士支判平成11・12・21

かったと判示した本件介護・医療保険契約につい生保判例11巻709頁）。

ては、保険者への対抗要件を充足していないといすなわち、本件においても、保険者が保険契約

う判示は傍論ということもできよう。しかし、本者による保険金受取人の手続について平成20年改件年金保険については、Ｙ２との関係（乙事件）

正前商法（ないし保険法）の条文が定める以上のでは審判対象となっておらず、対抗要件を充足していないという判断はレイシオ・デシデンダイ

手続を約款で定めることは有効であるが、それはかかる約款条項の効力が合理的な範囲に制限され（ratio decidendi）としての意味を持つと解されるという条件の下である。

る。そこで、本件に関連していくつかの解釈上の論点に、簡単に言及したい。

そして、以下４．（4）で述べるように、本控訴審判決が認定した保険金受取人変更手続条項および控訴審による同条項の解釈には問題があると考（1）本件の受取人変更手続約款の有効性
平成20年改正前商法は保険者対抗要件として保える。かかる控訴審判決の条項解釈のままの効力を認めるのであれば、疑問がある。

険者への「通知」を求めるのみである。現行保険本レポートが本控訴審判決に対して「概ね賛成」

法43条２項も保険者への意思表示を求めるのみでとし、完全に賛成としなかったのは、かかる点にある。だが、実際には、保険約款において保険者賛成できないからである。

の定める書式に従った通知が求められ、かつ、保14

険者の同意があって初めて保険者に対抗できると定められる例も多い。しかし、このような約款の（2）保険者の書式
本件の控訴審の認定にする受取人変更手続条項

条項は、商法ないし保険法の定める対抗要件のル

は、①予め保険者が定めた書式を用いることを要ールを加重するものであり、有効であるのかが問求する点、②被保険者のみならず保険者の同意を題となりうる。特に、現在においては消費者契約要求する点、および③保険金支払事由発生前に手法10条や改正民法施行後は定型約款規制（平成29

続がなされることを要求する点において、改正前年改正民法548条の２第２項）との関係で、任意規定の義務を加重する約款規定は司法審査に服する

商法・現行保険法の規律よりも保険契約者にとって保険金受取人変更の手続が加重されている点とことになる。

いえる。

この問題に関連して、従来、保険者が完全に裁

本稿筆者は、保険金受取人変更において、保険量のある中での同意を求める条項であれば無効で契約者の保険金受取人変更の意思表示を柔軟に認あると理解されてきた（山下・生命・傷害保険７

めるべきではないとする根拠を、従前の学説の説頁）。だが、現在の実務上求められている保険証券上の承認の表示（承認裏書）というのは、保険者

くような保険者の便宜や派生紛争の防止よりも、保険契約者に慎重な判断を求めることで保険契約が自由を有するものではなく機械的に行われるも者の利益に資するという点に求めるべきと考えてのにすぎず、保険者の大量の案件処理の必要性のいる（前述３．（2）オ.）。そして、従前の見解も便宜に資することから、有効と理解されている（山

かかる価値判断を暗黙裡に前提としていたのでは

下・生命・傷害保険11－12頁、山下・体系書504

ないかと考えている。

頁）。
かかる解釈は、平成20年保険法の下でも、合理そうであるならば、保険金受取人変更の他の手
続も、保険者の便宜よりも、保険契約者の慎重な性が認められる場合には、受取人の変更に保険者判断という観点から検討すべきではないか。たとの同意を要件とすることが認められる（萩本・前

えば、①保険者の書式の要件は、必ずしも、保険

掲177頁）とされていることからおおむね維持され者が定めた書式そのものでなくてはならないわけているといえる（後述５．（2）参照）。

ではなく、たとえば多少の書類の不備があっても、このような条項の有効性を認めるということは、
保険者の便宜が常に保険契約者に優先することを

改正前商法での保険者への通知の効力を認めてしかるべきと考える。要は、「最終的かつ確定的」で意味するわけではない。保険契約者が手続をとる

あるような様式であれば、保険者の定めた書式で時間がないような場面などでは、従来、保険者のないとしても、保険者への通知の効力を認めるべきである。他方で、単に電話や口頭で「保険金受カ月もの間に保険契約者が書式を記入し提出して、取人を変更したい」と述べたというような場合には、慎重な判断であることが確保されないため、それを受けて保険者が同意したであろうから、このような事態は現実には発生しない机上の空論と通知の効力を否定すべきであって、そのような限

いえよう）。

りで、①保険者の定めた書式という要件が機能す

なお、この点に関連して、保険者側の通知の受るというべきである。

領権者の範囲の問題があるが、（5）で後述する。

（3）保険者の同意
また、②保険者の同意要件については、先述の（4）変更通知の時期
本件の約款において特徴的なのは、③保険金支

ように、保険者に受取人変更を認めるか否かの自払事由発生前に手続がなされることを要求する点

由裁量を認めるものではない。これは、保険者にである。この条項は、(α) そもそも保険金受取人

保険契約者が本当に保険金受取人変更の意思表示

変更の意思表示自体が保険事故発生前に行われるをしたのか否かという点や意思能力の有無等を確ことを要求しているだけなのか、それとも (β)

認する機会を提供するものである。これによって、一方では、保険者の便宜にかなうものとなる。仮

保険金受取人変更の意思表示のみならず同意・書式の送付といった手続も保険事故発生前になされに当該保険金受取人変更の意思表示が偽造されたることを要求しているのか、２つのパターンがあものや意思能力がなかった場合、保険者が軽率にりうる。

変更後の受取人と称する者に保険金を支払っても、だが、前者 (α) であれば、保険事故発生後、有効な弁済（善意弁済〔民478〕）と認められない

保険金請求権が確定的に発生し、そのタイミング

可能性がある（大阪地判平成13・３・21判タ1087
号195頁〔意思無能力状態の保険契約者の保険金受での保険金受取人に確定的に帰属することから、
もはや保険金受取人を変更できないのは当然であ

取人変更の意思表示に従って新受取人に支払ったる。保険法43条１項もその旨を規定している。

保険者の保険金支払いの効力が否定され、旧受取人の保険金請求を認めた例〕）からである。

そして、本条項の文言を見る限りは、(β)の同意や書式送付もが保険事故発生前になされること

しかし、他方で、このように保険者が保険契約を要求しているようによめる。控訴審判決も、判者の意思表示の確認をすることは、保険契約者が慎重な意思決定をすることを確保することにもつ

旨１．第２段落では、Ｙ１社の保険金受取人変更手続の条項について「死亡保険金及び死亡給付金ながる。報告者としては単に保険者の便宜というの支払事由の発生前に限り、被保険者及びＹ１社のではなく、保険契約者の慎重な判断の確保といの同意を得て保険金受取人を変更することができ」う観点を重視している。その観点からは、保険金るものと解釈している。

受取人の変更の意思表示の有無の確認に保険者のかかる理解は他の箇所にもみられる。判旨２．

従業員がきちんと関与さえしていれば、保険者の同意が形式的に存在せずとも、②保険者の同意がは冒頭で「死亡保険金及び死亡給付金の支払事由の発生前に、Ｙ１社に所定の必要書類を提出し、ないことを理由に保険者への通知の効力を否定す

保険証券にＹ１社の承諾の表示を受けてからでな

べきではないと思われる。

ければ、Ｙ１社に対抗することができない」とし、

本件では、実際に、保険者の従業員が保険契約末尾にカッコ書きとして、保険者への保険金受取者の下を何度も訪問し、連絡を取っている。前述

人変更の通知は、保険者の二重払いの危険の回避の通り、本件では、保険契約者の意思表示の有無
について、判旨３．で問題となった(b)介護・医療のための制度であることから、保険事故発生後、すなわち被保険者死亡後にはできないとする。

保険のみならず、(a)年金保険を含めて、明確な意

しかし、保険契約者の慎重な判断を確保すると思表示がなかった点から、受取人変更の意思表示いう観点からすれば、形式的に書式の記入・送付を否定すべきである（３．（2）オ．参照）。だが、や同意がなくとも、保険者への対抗要件具備を認

仮に保険者の従業員に対して保険契約者の保険金めるべき場合があるのは前述の通りである。その受取人変更の意思が明確であれば、慎重になされた決定と評価して、同意がなくとも保険者への対ような観点からすれば、保険者を通じた保険契約者の慎重な判断の確認さえできていれば、書面の抗を認めるべきである（ただし、保険契約者の保交付や保険者の同意が被保険者の死亡後（保険金

険者の従業員等への意思表示が明確であれば、11

支払事由発生後）であっても、保険者への対抗を

15

認めるべきであろう。

高生『保険法解説』〔有斐閣・2010年〕308頁〔山本件も、先述の通り、保険者の従業員が被保険者（保険契約者）の死亡前から訪問し、連絡を取野嘉朗〕、山下友信＝永沢徹『論点体系保険法２』〔第一法規・2014年〕68頁〔白井正和〕、長谷川仁

り合っているのであって、保険契約者の確定的な

彦＝竹山拓＝岡田洋介『生命・障害疾病保険法の意思表示がなされていれば、同意手続よりも先に基礎知識』〔保険毎日新聞社・2018〕128頁）。従業被保険者が死亡しても、保険者への対抗を認める員が本社等への通知の失念、保険金受取人変更をべきであろう。

隠匿したような場合のリスクは保険者が負うべき

特に、本件では、保険契約者の法定相続人であるＸらが、保険契約者の地位を承継したとして、であろう。
他方で、保険金支払が保険者の債務の本旨履行かかる地位に基づいて、保険金受取人の変更の意となるか否かのタイミングという観点からすれば、思表示をＸがおこない、それを保険者に通知した

保険契約者が担当従業員に受取人変更を通知したとの認定が控訴審でなされている。かかる法定相

まさにそのタイミングで、被保険者が死亡し、変続人としてのＸの保険金受取人変更の通知の効力

更前の受取人に対する保険金支払がなされた場合を否定するのであれば、(α) そもそも保険金受取
人変更の意思表示自体は保険金支払事由発生前にに、保険者の債務の履行とならないというのでは不合理であろう。そこで、保険者の従業員に通知なさなければならないといえば充分であった。

してから、当該従業員が本社並びに保険金支払を控訴審判決が、それをこえて、(β) 書類の送付担当する部署に受取人変更の情報が届くのに通常や保険者の同意まで保険事故発生前になされる必かかる程度の時間（一営業日程度で十分であろう）

要があるとした判示はそもそも傍論であった（例が経過したことをもって「通知」がなされたとす

えば、山下・体系書502頁は保険契約者兼被保険者が保険金受取人変更の意思表示後に死亡した場合ればよいと解される。
そのほか、保険契約者が保険者の従業員と結託に保険契約者の相続人が保険者への通知をなしう

して保険者を害するような行為をし、かつ、保険

るとする）。

者の従業員よりも保険契約者のほうが主導的な立場をとっているような場合は、適宜、信義則・権（5）通知の受領権者

利濫用などの一般条項で対応すれば足りよう。

また、仮に、②保険者の同意が必ずしも厳格に要求されないとすると、保険者への通知といった

５． 現行法保険法下での本判決の意義

場合、どこに通知をすればよいのかという問題が本判決は、①保険金受取人変更の保険者への対生じる。これは現行保険法43条２項の意思表示の抗要件充足の解釈と②保険金受取人変更の意思表

相手方としても共通しうる問題である。学説には、

示の有無の２点について判示したものである。控処理権限のある機関が受領したときとする考え方

訴審判決は、①対抗要件充足のために保険約款上

や、保険者と保険契約者の意思の早期実現とのバ
ランスの観点から保険者の「営業所」とするもの

定められた商法にはない加重された手続を遵守す
ること、②保険金受取人変更の意思表示の解釈ががある（長谷川・前掲252頁）。

慎重になされるようになったことを示した。

だが、３．
（２）で述べたように、従来の裁判例

16

かかる本判決（控訴審判決）は現行保険法下では、場合によっては、自宅を訪問した保険者の従はどのように受け取られるか。

業員が保険金受取人変更の意思表示を聞いたとい（1）保険金受取人変更の意思表示の認定

う事実のみで、保険者の定める保険金受取人変更の手続きなしに保険者への対抗を認めている（東本レポートでは、控訴審判決が、保険金受取人の変更の意思表示の認定を慎重に行った点を、現

京地判平成18・１・16生保判例18巻31頁、静岡地

行保険法が、保険金受取人の変更に保険者への意

裁富士支判平成11・12・21生保判例11巻709頁）。

思表示を要求する点で、慎重な手続を要求していそして、保険者の従業員は基本的に、保険者のる態度の反映と捉えた（３．
（2）オ．参照）。この指揮監督に服するものであり、また保険者が従業ように捉えれば、本判決の受取人変更の意思表示

員に対して適切な指揮監督をするインセンティブを付すためにも、保険契約者が保険者の従業員への解釈は、現行保険法下でも生きているということになろう。

通知すれば、保険者への通知と認定すべきであろ

しかし、反対に、立法によって保険金受取人のう（保険法43条２項の解釈として山下友信＝米山

変更の意思表示の相手方を制限することで慎重な手続の導入を実現したのだから、変更の意思表示

る保険者の同意を定める条項（萩本・前掲179頁、

自体は、より柔軟になしうるという整理もありう
るところではある。

山本・前掲273頁）や変更手続の書面を定める条項（山下典孝「保険法における保険金受取人変更に（2）保険者の定めた保険金受取人変更手続の加関する一考察」生命保険論集167号〔2009年〕133

重条項について頁、日本生命保険生命保険研究会編著『生命保険

本件は、平成20年改正前商法の保険者への通知の法務と実務〔第３版〕』〔金融財政事情研究会・が対抗要件であるというルールの下で、保険者へ

2016年〕172頁、長谷川＝竹山＝岡田・前掲128頁）の対抗要件を具備したか否かが問題となった。これが、現行保険法43条２項のもとでは、保険者へを定めることまでは有効と理解されている（山下＝米山・前掲306頁〔山野嘉朗〕、深澤泰弘「保険の保険金受取人変更の意思表示が対抗要件ではな

金受取人変更の効力発生に関する一考察」生命保く効力要件となる。このような現行法の下でも、

険論集179号〔2012年〕211頁）。ただし、書面によ約款によって、保険金受取人変更の手続が加重さらない意思表示であっても保険金受取人変更が明れた場合、有効性を維持されるのであろうか。

確な場合は、受取人変更を承諾しない合理的な理立案担当者によれば、保険金受取人の変更の方法を定めた現行保険法43条２項は強行法規とされ由がない場合には、保険者が上記条項を援用（適用）して受取人変更を否定することが認められなている（萩本・前掲181頁、萩本修編著『保険法立いとされる（山本・前掲273頁、深澤・前掲211頁）。

案関係資料』〔別冊商事法務321号・2008年〕10頁）。

すなわち、条項自体は有効だが、条項の適用が制

この強行規定性を推し進めれば、保険金受取人の限されるということである。

変更に保険法43条２項の定める以上の要件を約款

しかし、これらの説明は、一方でいかなる場合で課すことはできないこととなり、本件のＹ１社が約款上定めたような予め定めた書式や保険者のに手続加重条項の適用が制限されるのかは明らかではなく、他方で、43条１項という任意規定の存保険証券への承諾といった要件を約款で定めるこ

在は他の強行規定の効力を弱める理由とはならなとは認められないこととなる。実際、現在、多くいのであり、43条２項が強行規定であるのであれの生命保険の約款において本件各保険契約に定めば手続を加重する条項はやはり違反であって無効てあるような手続要件は除外されている模様であと解すべきなのではないかという問題が解決される。
だが、立案担当者は、現行保険法43条１項に関ていない。
そこで、そもそも「強行規定」の意味を従前の連して、そもそも保険金受取人を変更する権限を理解とは異なるものとし、公序の観点から一点た保険契約者が有する点は任意規定であり、合理性

りとも変更できない規律とは限らず、核心部分がのある場合には保険者の同意を保険金受取人変更遵守されていればそれでよいという理解が示されの要件とすることは認められると明言しているている（村田・前掲41頁、深澤・前掲211頁）。こ（萩本・前掲179頁）。
ここに、保険金受取人の変更を認めるか否かはのような理解であれば、任意規定の半強行法規化の議論（大村敦志『典型契約と性質決定』〔有斐閣・

任意規定であるのに、受取人変更を認めるとした

1997年〕９頁、吉田邦彦「比較法的にみた現在の場合にはその方法は強行規定であるというバラン

日本民法」広中俊雄=星野英一編『民法典の百年I』

スを欠くような状況（山本哲生「保険金受取人の〔有斐閣・1998年〕555頁、河上正二『約款規制の指定・変更」甘利公人＝山本哲生編『保険法の論

法理』〔有斐閣・1988年〕386－388頁）で説明が足点と展望』〔商事法務・2009年〕272頁、村田敏一「新保険法における保険金受取人に関する規律にり、もはや強行規定として説明する必要はない。
まず、保険法の条文上、43条１項が任意規定でついて」生命保険論集166号〔2009年〕35頁）が存あり、43条２項が強行規定であることを定める明在する。

文の規定（たとえば片面的強行規定については明

そして、受取人の変更権の内容ないし発生要件文が用意されている。49条など）は存在しない。

を定める条項であれば43条１項の問題として有効

私法は基本的に任意法規であることが原則であるであるが（山本・前掲272頁）、変更権の行使方法を定める条項であれば43条２項の強行規定に反しとすれば、解釈によって43条２項の強行規定性が導かれることには相応の根拠が必要となるはずで無効となりうるなどと理解されているようである。

ある。

具体的には、本件各保険契約で問題となっていしかし、立案担当者の説明は、「意思表示の相手

17

方や効力発生時期、対抗要件等に関する規定であながる限りで有効である。他方において、このよ

るため、その性質上強行規定である」（萩本修ほか「保険法の解説（４）」NBL887号〔2008年〕91頁）

うな条項が約款に定められていたとしても、保険者の関与によって保険契約者の慎重な判断が確保というに過ぎない。だが、意思表示の方法に関すされているような場合には形式的に要件を充足しる規定であるということだけをもって強行規定をていない場合であっても、保険者への意思表示の基礎づけるわけではない。

効力を認めるべきであると思われる。

たとえば、現行民法（2017年債権法改正前民法）

18521条１項は、承諾の期間を定めた契約の申込みは撤回できない旨を定め、同じく現行民法524条は、（潘阿憲教授 コメント）
本件は、保険契約者兼被保険者Ａが、離婚した

承諾の期間を定めなかった隔地者に対する契約の後、介護保険契約等における保険金受取人を前妻

申し込みは、相当な期間を経過するまでは撤回でから現在の妻に変更する旨の意思表示をしていた

きない旨を定める。しかし、両規定ともに、任意か否かが争われた事例であり、原審がＡの受取人規定であり、申込者が申込みとともにいつでも撤変更の意思が明確に表明されていたとして、受取回するかもしれない旨を付言すれば、申込者は同規定によらずに撤回が可能とされている（谷口知人変更を認めたのに対し、本件控訴審判決は、営業職員からＡ勤務先への訪問や面談または電話に平＝五十嵐清編『新版注釈民法（13）〔補訂版〕』

より複数回にわたり変更書類の提出を促されたに〔有斐閣・2006年〕472頁〔遠田新一〕。なお2017

もかかわらず、その死亡に至るまで変更書類を提年改正民法523条１項但書、525条１項但書で明文出していなかったなどの事実から、Ａが受取人変化）。

更について逡巡していたのではないかとの合理的意思表示の方法に関連する規定であっても任意規定が原則であり、強行規定性を有するのは、たな疑いが生じ、保険会社に対し再婚後の配偶者への受取人変更の最終的かつ確定的な意思表示がさとえば、意思表示の効力発生時期について当該意れたとまでは認めがたいとして、これを否定した。

思表示内に定めることでその内容を事前に知りえ本件では、認定事実に関して、原審と控訴審にない相手方を害するような場合を念頭に置いた議おいて少し異なったこと（控訴審判決では、Ａと論であると解される（そのほか観念の通知とされ前妻との離婚後も関係が良好であったことや離婚

る催告解除〔民法541条〕の方法も任意規定とされることが生命保険約款における無催告失効条項の時の財産分与および慰謝料の支払いがなかったことが新たに認定されている）もあり、受取人変更

有効性を認める前提となっている。最判平成24・の意思表示の有無についての判断も異なるものと３・16民集66巻５号2216頁参照）。

なった。民法理論によれば、意思表示は、①一定

そして、保険法43条２項が強行規定として説明の効果を欲する意思（効果意思）を決定し、②こされるのは、保険金受取人の変更の意思表示の相の意思を発表しようとする意思（表示意思）を有

手方を保険者に固定することで法律関係の不安定化という第三者を害する（外部性のある）状況をし、③その意思の発表としての価値ある行為（表示行為）をする、という３つの要素が含まれるが、回避すること、そして、保険契約者に慎重な判断

意思表示は、個人間の生活関係を妥当に規律するを求めること（３．（2）オ．参照）を、保険契約規範を作るものであることから、その中心たる要者の軽率な判断から守ることに主眼があるからで

素は表示行為であり、表示行為を純粋に客観的にある。

観察すべきだとされる（我妻栄・新訂民法総則239

そうであるならば、保険者への意思表示を通じた保険契約者の慎重な判断の確保が守られている頁）。本件について見てみると、Ａは、保険会社の営業職員との面談の中で再婚したことを発言した

限りで、43条２項も任意規定と理解すればよく、ところ、本件各保険契約の受取人変更を勧められそれに反するような条項については消費者契約法

たこと、Ａは営業職員の求めに応じて、契約書類

10条や2017年改正民法548の２以下の定型約款にに再婚後の配偶者氏名や生年月日を記入したほか、関する規律に委ねれば足りると解される。

後日、営業職員から変更書類の書式の交付を受け、本件各保険契約において問題となった①書式要件、②同意要件、③手続開始タイミング要件につ年金保険契約に係る名義変更請求書の請求日等欄などに配偶者の氏名および続柄を記入しているこ

いて定める条項は、一方において、保険者の関与となどの事実から考えると、Ａは、当初、①の効によって保険契約者の慎重な判断機会の確保につ果意思に当たる受取人変更の意思を決定し、また②の表示意思も有していたと考えられる。しかし、（東京：令和元年５月15日）

その後、Ａは、他社の保険契約については速やかに保険金の受取人の変更手続を行っていたのに対報告：東北大学
座長：法政大学

准教授
教授

得津
潘

晶
阿憲

氏
氏

し、本件各保険契約については、営業職員から勤務先への訪問や面談または電話により複数回にわたり変更書類の提出を促されたにもかかわらず、その死亡に至るまでの約11カ月の間に、ついに変更書類を提出しなかったことに加え、前妻との離婚後の関係や離婚時の状況などの事情も踏まえれば、当初、営業職員の勧めによって形成された①の効果意思と②表示意思は、確定的なものではなかったと見ることができ、それに加えて、本件各保険契約のうち本件介護・医療保険契約について
は、Ａは変更書類を全く作成していないなど、③の表示行為に該当するような外形的な行為も欠けていたことからすれば、本件について保険会社に対し受取人変更の意思表示がなかったという結論は妥当だと言える。
本件各保険契約については、いずれも保険法制
定前の商法の規定が適用されるので、得津准教授の報告において詳しく検討されているように、商法の下では、保険金受取人変更に関しては、保険契約者の真の意思を反映すべきであるという価値判断の下で、当該意思表示自体を極めて柔軟に解釈するのが判例・通説であり、受取人変更書類が未提出だった場合についても受取人変更を認めた
下級審裁判例もいくつか存在するが、本件控訴審
判決の結論を見ると、それは、従来の柔軟な意思解釈よりも法的安定性を重視し、慎重な判断をしたと見ることもできそうである。もっとも、意思表示の理論からすれば、③の表示行為は、当然①の効果意思と②の表示意思を前提とするものであり、特に①の内心の効果意思が不確定で流動的であれば、③の表示行為に至らないのは通例だと考えられ、営業職員から複数回にわたる督促があったにもかかわらず、死亡までの11カ月間に受取人変更の手続きを放置していた本件は、まさにこのようなケースだと言える。したがって、本件控訴審が、受取人変更について「最終的かつ確定的な意思表示」であることを要求しているのはもとより正当であり、それが、受取人変更の意思表示を慎重に解釈すべきだとする商法の下での少数説や保険法の立法に影響を受けた結果とみることができるかどうかは、意見が分かれるところであろう。
ただ、いずれにしても、本件控訴審のような解釈は基本的に保険法の下でも妥当するのではないかと考えられる。

19

裁判日時
最決平成29・11・7
1 福岡高裁宮崎支判平成29・6・7
宮崎地判平成28・8・29
名古屋高裁金沢支判平成27・1・28事例研レポ
301号1頁
2
金沢地裁小松支判平成26・9・2事例研レポ301
号1頁

〇

〇
旧受取人

保険者・新受取人（補助参加）〇〇

3 東京地判平成25・12・12事例研レポ291号10頁

〇

〇

旧受取人

保険者・新受取人（補助参加）

4 大分地判平成23・10・27事例研レポ282号1頁

〇

〇

旧受取人

保険者・新受取人（特別補助参加）

保険者

5 東京地判平成23・5・31事例研レポ276号12頁

〇

〇

新受取人
（の信用
保証会社
から委託
された債
権回収会
社）

6 東京地判平成23・5・25事例研レポ266号11頁

×

×

旧受取人

保険者・新受取人（補助参加）

7 東京地判平成22・7・8事例研レポ253号1頁

〇

〇

旧受取人
（の相続
人）

保険者

東京高判平成22・2・4事例研レポ250号1頁
東京地判平成21・6・30事例研レポ250号1頁
東京地判平成21・10・14
9（2009WLJPCA10148006）

〇
〇

〇
〇

新受取人

保険者

×

×

新受取人

保険者

10 東京地判平成21・3・5事例研レポ243号1頁

NA

NA

新受取人

保険者

仙台高裁平成20・3・27事例研レポ237号1頁
11 福島地裁会津若松市判平成19・11・20事例研
レポ237号1頁
12 東京地判平成20・2・14事例研レポ233号16頁

〇

〇

〇

〇

新受取人

保険者

〇

×

旧受取人

保険者

13 東京地判平成19・10・17生保判例19巻487頁

×

×

新受取人

保険者

最決平成19・6・12事例研レポ224号13頁
14 福岡高判平成18・12・21判時1964-148
福岡地判平成17・9・28判時1964-153

〇
〇
×

〇
〇
×

新受取人

保険者

15 東京地判平成19・2・23生保判例19巻94頁〇〇

旧受取人 保険者・新受取人

東京高判平成18・1・18金判1234-17
16 東京地裁八王子支判平成17・5・20金判123425

NA

×

NA

×

8

20

受取人の 保険者の原告
請求の相手方変更
対抗××
新受取人 保険者・旧受取人
×
×
〇
〇

旧受取人

保険者

旧受取人 新受取人

紛争類型

意思表示の有無の検討対象
作成途中のままの名義変更請求書

前妻

現妻

意思表示の解釈

弟

夫

意思能力

認知症となった契約者・被保険者の保険者の依頼したリサーチ会社立会のもとで新受取人が代筆した名義変
更請求書

妹

夫

意思表示の主体

胆管癌となった契約者・被保険者の死亡8日前の名義
変更請求書

離縁した
元養子
（夫と夫の
前妻の
子）

実子

意思能力

認知症となった契約者・被保険者の受取人変更手続

意思表示の解釈

旧受取人・保険契約者死亡時の遺産分割によって特定の相続人が「遺産の全部を相続する」という合意には保険契約者の地位を当該相続人に承継させ、自身を新たな保険金受取人に指定する旨の意思表示とみる。

意思表示の主体

契約者が黒色腫が脳に転移し右半身完全マヒ状態で一人で在宅時に新受取人が名義変更請求書を作成。新
受取人は保険者の営業職員。

父

本人

現夫

前夫との
子

母

交際相手 意思表示の有効性 親族以外の第三者への名義変更請求。

指定なし
内縁の妻
（法定相

意思表示の解釈

肝性脳症で入院中の契約者の死亡6日前の受取人変
更手続。
約款上の変更手続 保険者従業員立会のもと提出した名義変更手続書（供
未了
託）

妹

内縁の夫

妹

内縁

債権者

子

遺言後の変更前妻

現妻

意思表示の有無

妻（死亡）

相続人

父

叔母

妻（離婚
申立て中）
現妻

当該保険金全額をXが相続する事と記載された遺言

意思能力保険金受取人変更の遺言後の名義変更請求書

新受取人への意思表示
保険金受取人が死亡した場合は相続人を受取人とする
黙示の変更の表示
黙示の受取人変更
意思表示の主体

契約者を含む一家心中の直前の父（旧受取人）直筆の手紙

小腸腫瘍で死亡2日前に行った受取人変更通知書送付。
保険者営業所における契約者の変更手続。（控訴審：
前妻との 書類不備による指定支払留保義務・供託義務違反による損害賠償・過失相子
変更手続中途
殺5割）
母

意思能力

21

裁判日時
17 東京地判平成18・3・27生保判例18巻194頁

請求の相手方
旧受取人

新受取人

保険者・旧受取人（訴訟参加）

新受取人

保険者

18 東京地判平成18・1・16生保判例18巻31頁〇〇

東京高判平成17・6・2事例研レポ219号9頁
静岡地判平成17・1・28事例研レポ219号9頁
最決平成17・12・9事例研究レポ206号5頁
広島高裁岡山支判平成17・5・24事例研究レポ
20206号5頁
岡山地判平成16・8・5事例研究レポ206号5頁

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

×

×

新受取人

長野地裁諏訪支判平成16・2・5生保判例16巻
111頁

×

×

保険者・新受取人
旧受取人 （の相続人・参加人）

23 神戸地判平成15・9・4事例研究レポ188号15頁

〇

NA

新受取人

旧受取人

最決平成14・9・10事例研レポ184号1頁
24 大阪高判平成13・11・15事例研レポ184号1頁
大阪地判平成13・2・15事例研レポ184号1頁

〇
〇
〇

NA
NA
NA

旧受取人
（の債権
者）

新受取人

25 東京地判平成13・10・10生保判例13巻783頁

〇

〇

新受取人

保険者・旧受取人（訴訟参加）

26 大阪地判平成13・3・21判タ1087号195頁

×

×

旧受取人

保険者

静岡地裁富士支判平成11・12・21生保判例11
巻709頁

〇

〇

新受取人

保険者・旧受取人（訴訟参加）

28 大津地判平成10・12・25生保判例10巻505頁〇〇

旧受取人 保険者・新受取人

29 仙台地判平成10・8・25生保判例10巻314頁〇

NA

旧受取人 保険者・新受取人

30 名古屋地判平成10・8・6生保判例10巻306頁〇〇

旧受取人 保険者・新受取人

東京高判平成10・3・25判タ968-129
東京地判平成9・9・30判タ968-130

〇
〇

〇
〇

新受取人

保険者

32 熊本地判平成9・12・15生保判例9巻551頁

×

×

新受取人

保険者

33 大阪地判平成9・9.30生保判例9巻414頁

×

×

旧受取人

保険者

34 仙台高決平成9・7・25判時1626-139

×

NA

旧受取人

新受取人

35 庄原簡判平成8・10・30生保8巻689頁

×

×

新受取人

保険者

19

21 仙台地判平成16・2・10生保判例16巻122頁
22

27

31

22

受取人の 保険者の
原告
変更
対抗
〇
NA
新受取人

旧受取人 保険者・新受取人

保険者

旧受取人 新受取人
兄弟
法定相続
人（長女
のみ）
父（死亡）

紛争類型

意思表示の有無の検討対象

愛人

遺言による変更

2口ある保険をまとめて分与する旨の遺言

甥

指定変更書類作成
保険者従業員に変更したい旨伝え変更手続書類請求
未了・未提出同居の使 自筆証書遺言の解 保険受取の一切の件につき委任・譲渡する旨の念書
用者
釈（控訴審：内規違反となる受取人に変更する念書を保険前妻との 内縁の妻変更の公序良俗性 契約者による受取名義変更書類
子（重婚）
保険者担当者への変更手続の依頼（事実として認定さ
れず）

前妻

兄

変更手続の懈怠

妻

両親

受取人変更書類偽受取人変更請求書
造

妻

母、子、妻

遺言による変更の有 遺言で2つの保険契約を合算して母、子、妻に分配する
効性
旨の遺言。

本人（被
保険者勤
務会社）

子の妻

変更に対する詐害行
保険契約者・受取人ともに変更（詐害行為取消肯定）
為取消権

子

愛人

意思能力

子

内縁の夫

意思能力

弁護士・新受取人と一緒に保険者事業所で行った脳腫
瘍患者の契約者の変更手続。
保険者担当者立会の下での脳梗塞で入院中の契約者からの死亡20日前の変更手続。

受取人変更手続なし
保険契約者が決定した変更を新受取人が保険者従業での保険者への対員に伝えたこと
抗保険者従業員の確認の下で同居していた旧受取人と折
子
子の妻
意思能力
り合いが悪くなったことによる変更手続。
アルコール性肝障害で入院中の契約者が記入した受取
姉兄
意思表示の主体
人名義変更請求書
自力歩行のできない契約者の職場の上司が契約者の前妻・子 内縁の妻 意思表示の主体依頼を受けて作成した変更請求書類。
法定相続 遺言執行
遺言による変更 遺言執行者に変更する旨の秘密証書遺言人者（弁護受取人変更書類偽 契約者死亡日当日に契約者親族から提出された変更
前妻
父
造
書類
契約者の表示の有 入院中の契約者の新受取人への「早く保険の名義変更
不明
弟
無をしなければ」との発言（事実認定されず）変更の会社法上の本人（被被保険者
利益相反取引該当 契約者の変更・受取人の変更
保険者勤
の妻
性
務会社）
被保険者 契約者
本人（契 （被保険書類不備による指定 書類不備の受取人変更請求（損害賠償事件）
約者の前 者の前
夫）
妻）
兄

妻

23

裁判日時

原告

請求の相手方

36 山口地判平成8・6・28生保判例8巻524頁

〇

〇

新受取人

保険者

37 東京地判平成8・6・17生保判例8巻514頁

〇

〇

旧受取人

保険者

38 大阪地判平成7・5・19生保判例8巻144頁

×

×

旧受取人

保険者

39 大阪地判平成6・11・28生保判例7巻443頁

〇

〇

旧受取人

保険者・新受取人（補助参加）

40 大阪地判平成6・3・23生保判例7巻317頁

〇

〇

旧受取人

保険者

41 大阪高判平成5・3・30生保判例7巻228頁

×

×

旧受取人

保険者・新受取人（訴訟参加）

42

長野地裁松本支判平成5・3・29生保判例7巻
226頁

×

×

旧受取
人・新受
取人

保険者

43

静岡地裁沼津支判平成5・5・25生保判例7巻
240頁

〇

〇

新受取人

保険者

44 京都地判平成4・6・24生保判例7巻94頁

×

×

旧受取人

保険者・新受取人（補助参加）

45 浦和地判平成3・9・18生保判例6巻382頁〇

NA

旧受取人 保険者・新受取人

46 大阪地判平成2・12・14生保判例6巻278頁△△

新受取人 保険者・旧受取人

札幌高判平成2・3・28生保判例6巻187頁
札幌地裁平成1・3・31生保判例6巻31頁

〇
〇

NA
NA

旧受取人

新受取人

48 大阪高判昭和63・12・21生保判例5巻388頁

〇

NA

旧受取人

保険者・新受取人（補助参加）

最判昭和62・10・29民集41-7-1527
大阪高判昭和60・10・9民集41-7-1538
49
和歌山地裁新宮支判昭和56・12・25民集417-1536

〇
×

×
×

新受取人

旧受取人

×

×

50 東京地判昭和60・5・29生保判例4巻190頁

×

×

新受取人

保険者

51 大阪地判昭和60・1・29生保判例4巻146頁

〇

×

新受取
人・旧受
取人

保険者

52 高知地判昭和59・9・27生保判例4巻87頁

NA

NA

新受取人

保険者

53 名古屋地判昭和58・9・26判タ525-287

〇

〇

旧受取人

保険会社

×

×

旧受取人

保険者・新受取人（補助参加）

〇

×

新受取人

保険者

47

54

鳥取地裁米子支判昭和56・3・31生保判例3巻
41頁

55 大阪地判昭和47・7・12生保判例2巻11頁

24

受取人の 保険者の変更
対抗

旧受取人 新受取人

紛争類型

前妻

母

意思表示の主体

不明

不明

意思表示の主体

意思表示の有無の検討対象
契約者から依頼を受けた保険者従業員が自宅を訪問した際に契約者不在で契約者から委託された新受取人が作成した変更書類
保険者従業員立会の下契約者の認識の下新受取人が代筆した名義変更請求書。

本人（被 会社（過保険者と 去に勤務 受取人変更書類偽 過去に取締役として勤務していた新受取人が偽造したの関係不 していた
造
変更書類
明）
会社）
妻（離婚
父母
意思表示の主体 契約者の受取人変更手続
申立て）
会社（勤
入院中の契約者が保険者従業員を呼んで変更書類の
不明
意思能力
務会社）
書式を請求
受取人変更書類偽 前立腺癌で入院中の契約者が死亡1週間前に作成した
愛人
次女
造
変更請求書
不明

会社（不 受取人変更書類偽受取人変更の請求書
明）
造

前妻

姉・弟

愛人

正妻の子

前妻

現妻

不明

妻

法定相続
人（先妻

現妻

意思表示の主体

保険者従業員立会の下契約者が変更書類作成

不明

不明

遺言による変更

死亡保険金を遺贈する旨の公正証書遺言

内縁の妻

債権者

意思表示の解釈

契約者が新受取人に交付した「保険金を受け取ってくだ
さい」という旨の念書

妻（別居
中）

弟

意思表示の主体

愛人が代筆した名義変更請求書

意思表示の主体

死亡の1カ月前に送付された名義変更請求書

受取人変更書類偽
契約者死亡1週間前の名義変更請求
造
医師・保険者従業員立会いの下での質問への頷く形で意思能力の応答
入院中の契約者の作成した名義変更請求書（代筆を認
意思表示の主体
めたものもある）

前妻の子 対抗要件不備の場
死亡直前の保険者外務員への名義変更と請求用紙の現妻の子 と現妻の 合の保険者の支払依頼（供託）
子義務
本人（被変更の利益相反取 保険契約者が保険金受取人を自己から被保険者（代表保険者代 相続人
引該当性者）の相続人に変更（供託）
表会社）
本人（被
被保険者 商法上の利益相反 契約者・受取人の代表取締役である被保険者が受取人
保険者勤
の妻
取引
を妻に変更する変更申請
務先）
同僚（かつ
不明
変更書類偽造団体定期保険の受取人変更
姉）
前妻との 対抗要件充足まで 契約者が変更の意思を旧受取人に表明したが、保険者前妻子の支払の善意弁済 への通知を依頼された親族が通知を懈怠。
25