正案

現行

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶新旧対照条文

改

同

上
同

上

︵ 傍 線 の 部 分 は改 正 部 分 ︶関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

第三 章

同

上

上

同

同

上

上

保税蔵置場︵第三十五条︱第四十四条︶

第四章

同第 一 節〜 第 六 節

第五章

第四節〜第六節

第三節

第一節及び第二節

同関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

略︶第一 章〜 第二 章

目次

略︶

略︶

︵省

︵省

略︶

略︶

同

上

郵便物に関する特則︵第六十六条︱第六十八条︶
第 六 章 〜 第九 章

第七節

上

目次

保税地域

第一章〜第二章
第三章

︵省

︵省

保税 蔵置 場︵ 第三 十 五 条 ︱ 第四 十四 条の二 ︶第 一 節 及 び 第 二節
第三節

第四章
通関

第四節〜第六節

第五章︵省

郵便物に関する特則︵第六十六条︱第六十八条の三︶

第 一 節 〜 第六 節
第七節
略︶

附則

︵省

附則

︵開 港 及 び 税 関空港 ︶第六章〜第九章︵開港及び税関空港︶

同

上

第 一条

略︶

上

︵省

同

第一条
︵省

開港は︑開港となつた年の翌年以後において次のいずれかに該当することとな

２

２

開港は︑開港となつた年の翌年以後において次のいずれかに該当することとな ３

略︶３

つたときは︑開港でなくなるものとする︒この場合には︑財務大臣は︑直ちにそ一年を通じて当該開港において貨物の輸出︵法第七十五条︵外国貨物の積戻

つたときは︑開港でなくなるものとする︒この場合には︑財務大臣は︑直ちにそ一の旨を告示しなければならない︒
一年を通じて当該開港において貨物の輸出︵法第七十五条︵外国貨物の積戻の旨を告示しなければならない︒
一

-1 -

４

くこと等の承認︶の規定により税関長の承認を受けて外国貨物を置くことを含

条の四において準用する場合を含む︒︶又は法第六十二条の十︵外国貨物を置び輸入︵法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十一し︶に規定する積戻しを含む︒次号及び第五十二条第二号において同じ︒︶及

承認を受けて外国貨物を置くことを含む︒次号において同じ︒︶がなく︑又は条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶の規定により税関長の︵法第六十二条︵保税工場︶において準用する場合を含む︒︶又は法第六十二び輸入︵法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶し︶に規定する積戻しを含む︒次号及び第五十二条第二号において同じ︒︶及

一年を通じて当該開港において輸出され︑又は輸入された貨物の価額の合計

む︒次号において同じ︒︶がなく︑又は外国貿易船の入港及び出港がないとき

二外国貿易船の入港及び出港がないとき︒
一年を通じて当該開港において輸出され︑又は輸入された貨物の価額の合計︒
二額が五千万円をこえ︑かつ︑外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が十

上第四条の十五同上︵ 技 術的 読 替 え 等 ︶同

額が五千万円を超え︑かつ︑外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が十４一隻をこえることが引き続き二年なかつたとき︒

略︶

略︶

一隻を超えることが引き続き二年なかつたとき︒︵省︵ 技 術 的 読替 え 等 ︶第四条の十五 ︵ 省は﹁被相続人であつて︑法第七条の二第一項︵申告の特例︶の承認を受けた者の条第一項中﹁被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるの場の許可を﹂とあるのは﹁法第七条の二第一項︵申告の特例︶の承認を﹂と︑同て準用する︒この場合において︑第三十九条の二第一項及び第二項中﹁保税蔵置法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者につい﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁法第七条の二第一項︵申告の項︵申告の特例︶の承認を受けた者の氏名及び住所又は居所﹂と︑同条第二項中

条第一項中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁法第七条の二第一

場の許可を﹂とあるのは﹁法第七条の二第一項︵申告の特例︶の承認を﹂と︑同て準用する︒この場合において︑第三十九条の二第一項及び第二項中﹁保税蔵置法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者につい第三十九条の二第一項又は第二項の規定は︑法第七条の十三において準用する

氏 名 及び 住所 又 は 居所﹂ と ︑同 条第二 項 中﹁ 当該保 税 蔵置 場の 名 称 及び所 在 地﹂

特 例 ︶ の 承 認 を 受け た 者 の 名 称 及 び 住 所 又 は 居 所 ﹂ と ︑ ﹁ 当 該 保 税 蔵 置 場 の 業 務

第三十九条の二第一項又は第二項の規定は︑法第七条の十三において準用する ２とあるのは﹁合併又は分割をしようとする法人であつて︑法第七条の二第一項︵﹂とあるのは﹁当該特例輸入者に係る貨物の輸入の業務﹂と読み替えるものとす

２

申告の特例︶の承認を受けた者の名称及び住所﹂と︑﹁合併又は分割をしようとる︒︵ 担 保 の解 除 ︶する法人の名称及び住所並びに合併後存続する法人﹂とあるのは﹁合併後存続する法人﹂と︑﹁当該保税蔵置場の業務﹂とあるのは﹁当該特例輸入者に係る貨物の輸入の業務﹂と読み替えるものとする︒︵担保の解除︶-2 -第八条の四一及び 二

税関長は︑次に掲げる場合においては︑直ちに担保を解除する手続を同上しなければならない︒

税関長は︑次に掲げる場合においては︑直ちに担保を解除する手続を 第八条の四

略︶しなければならない︒︵省

五において準用する法第四十五条第一項本文︵許可を受けた者の関税の納付義規定により関税が徴収されたとき︑又は法第六十一条の四及び第六十二条の十

法第六十一条第五項︵法第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の︶の規定による引取りを含む︒︶され︑若しくは保税地域に入れられたとき︑積戻しされ︑輸入︵法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り

法第六十一条第一項の規定により許可を受けた貨物がその指定された期間内ににおいて準用する場合を含む︒︶の規定により担保を提供した場合において︑蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務︶若しくは法第六十二条の十三︵貨工場︶及び第六十二条の十五において準用する法第四十五条第一項本文︵保税場合を含む︒︶の規定により関税が徴収されたとき︑又は法第六十二条︵保税入れられたとき︑法第六十一条第五項︵法第六十二条の十五において準用するける貨物の引取り︶の規定による引取りを含む︒︶され︑若しくは保税地域に定された期間内に積戻しされ︑輸入︵法第七十三条第一項︵輸入の許可前におた場合において︑法第六十一条第一項の規定により許可を受けた貨物がその指︵総合保税地域︶において準用する場合を含む︒︶の規定により担保を提供し法第六十一条第二項︵保税工場外における保税作業︶︵法第六十二条の十五

務等︶若しくは法第六十二条の十三︵貨物の管理者の連帯納税義務︶の規定に物の管理者の連帯納税義務︶の規定により関税が徴収されたとき︑若しくは法三より関税が徴収されたとき︑若しくは法第六十一条の四及び第六十二条の十五

第六十二条及び第六十二条の十五において準用する法第四十五条第一項ただし法 第 六 十 一 条 第 二 項 ︵ 保 税 工 場 外 に お け る 保 税 作 業 ︶︵ 法 第 六 十 二 条 の 十 五一及び二三において準用する法第四十五条第一項ただし書の規定により関税が徴収されな書の規定により関税が徴収されないこととなつたとき︒ての担保の提供︶︵法第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規法第六十二条の四第二項︵保税展示場で販売される見込みがある貨物につい条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定により担保を提供した場合に定により担保を提供した場合において︑関税が納付され︑若しくは徴収された

四おいて︑関税が納付され︑若しくは徴収されたとき︑又は関税を納付する必要とき︑又は関税を納付する必要がなくなつたとき︑若しくは関税が徴収されな法第六十二条の四第二項︵販売用貨物等の蔵置場所の制限等︶︵法第六十二いこととなつたとき︒
四がなくなつたとき︑若しくは関税が徴収されないこととなつたとき︒

同

いこととなつたとき︒
五

上

︵省

法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶又は法第七十七

略︶

五

六

条第七項︵関税の納付前における郵便物の受取り︶の規定により担保を提供し法第七十三条第一項又は法第七十七条第七項︵郵便物の関税の納付等︶の規定により担保を提供した場合において︑関税が納付され︑若しくは徴収された

た場合において︑関税が納付され︑若しくは徴収されたとき︑又は関税を納付

六とき︑又は関税を納付する必要がなくなつたとき︑若しくは関税が徴収されな同す る 必 要 が な く なつ た と き ︑ 若 し く は 関 税 が 徴 収 さ れ な い こ と と な つ た と き ︒
七

定率法第十三条第三項︵製造用原料品の減税又は免税︶︵定率法第十七条第いこととなつたとき︒
︵省

八

上

七

定率法第十三条第三項︵製造用原料品の減税又は免税︶︵定率法第十七条第

略︶

八

-3 -

の条件が成就しなかつた場合においてこれらの条の規定により関税が徴収されらの条に規定する関税の軽減若しくは免除の条件が成就したとき︑又はこれら十八条第二項︵再輸出減税︶の規定により担保を提供した場合において︑これ二項及び定率法第十九条第二項において準用する場合を含む︒︶又は定率法第かつた場合においてこれらの条の規定により関税が徴収されたとき︑若しくは関税の軽減若しくは免除の条件が成就したとき︑又はこれらの条件が成就しな

輸出減税︶の規定により担保を提供した場合において︑これらの条に規定する税又は免税︶において準用する場合を含む︒︶又は定率法第十八条第二項︵再二項︵再輸出免税︶及び定率法第十九条第二項︵輸出貨物の製造用原料品の減一
法 第 五十 条 第 一項の 承 認 を 受 け た 年 月日届出をする者の住所又は居所及び氏名又は名称

届出蔵置場に置こうとする貨物の種類

一

届出蔵置場としての利用の見込書

届出蔵置場及びその付近の図面削除

関税が徴収されないこととなつたとき︒

たとき︑若しくは関税が徴収されないこととなつたとき︒︵外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続︶
法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の規定による届出は︑ 第四十一条から第四十四条まで

二

法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶に規定する行為を行おうとする場

四その他財務省令で定める事項

前項の届出書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒ただし︑税関

五

棟 数 及 び 延べ 面 積所︵次号及び次項において﹁届出蔵置場﹂という︒︶の名称︑所在地︑構造︑三︒

次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする

第四十一条

２

長は︑届出蔵置場が法第五十条第一項に規定する財務省令で定める基準に適合す
ることが前項の届出書から明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める書類の添付を省略させることが二

届出蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料

でき る︒

三

率表

-4 -

四

その他財務省令で定める書類︵保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶
法第五十条第三項︵保税蔵置場の許可の特例︶に規定する申請書には法第五十条第一項の承認を受けようとする者︵以下この条において﹁申請者法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可を受けている保税蔵置場の名称及び所在地
その他財務省令で定める事項
前項の申請書には︑法第五十一条第三号︵承認の要件︶の規則を添付しなけれ

税関長は︑第一項の申請書の提出があつた場合において︑その申請につき承認る︒

を添付しなければならない︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用す

申請者が法人であるときは︑第一項の申請書には︑当該法人の登記事項証明書

要がないと認めるときは︑この限りでない︒

許可の特例︶の承認を受けている者であることその他の事由によりその添付の必ばならない︒ただし︑税関長は︑申請者が法第六十一条の五第一項︵保税工場の三二﹂と いう︒ ︶の住所又 は居所及び 氏 名又 は名 称

一︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

第四十二条

２

３

４

法第五十条第一項の承認を受けた者︵第四十四条及び第四十四条の二第一項に面 に より申請者 に 通知しなけれ ばなら な い︒

をしたときはその旨を︑承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書

５

おいて﹁承認取得者﹂という︒︶は︑その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑その旨を当該承認をした税関長に届け出なけ
ればならない︒

法第五十条第四項︵保税蔵置場の許可の特例︶の規定に基づき同条第︵承認取得者の承認の更新の手続︶
第四十三条

-5 -

一項の承認の更新を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称を記載した申請書を当該承認をした税関長に提出しなければならない︒

税関長は︑法第五十四条第一項︵承認の取消し等︶の規定により法第︵承認の取消しの手続︶
第四十四条
五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の承認を取り消す場合には︑その旨及びその理由を記載した書面により承認取得者に通知しなければならない︒

法第五十五条の規定において承認取得者について法第四十八条の︵技術的読替え等︶第四十四条の二読 み 替 える 字 句

二第一項から第五項まで︵許可の承継︶の規定を準用する場合におけるこれらの読 み替 え ら れ る 字 句

第四十三条各号︵ 許可の税関長

保 税蔵置 場 の 許可の当該許可要件︶のいずれかに適合

第五十一条各号︵承認の当 該 承 認 を した 税 関 長

第五十条第一項の承認の当該承認により当該許可により第五十条第一項︵

規定に係る技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒
読 み替 え る 法 の 規 定
第四十八条の二第一項

保 税蔵置 場 の 許可の 特 例要件︶のいずれかに該当しない場合には︑前項の︶の承認第四十八条の二第三項する場合 には︑前 項の 承承認をしないものとする

第四十八条の二第二項

及び第五項

認をしないことができる

当 該 承 認 取 得者 に 係 る 保

第 五 十 条 第一 項の 承 認 を

税 蔵置 場

当該 保 税蔵置 場

第四十八条の二第四項

税関長

した税 関 長-6 -

２

第四十七条第一項第一号
又は第三号︵許可の失効︶の規定にかかわらず︑
当該
当該許可

当該

同項の承認

第三十九条の二第一項から第三項までの規定は︑法第五十五条において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第三十九条の二第一項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の承認を﹂と︑同項第一号中﹁被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁被相続人であつて︑法第五十条第一項の承認を受けた者の氏名及び住所又は居所﹂と︑同条第二項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第五十条第一項の承認を﹂と︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁合併又は分割をしようとする法人であつて︑法第五十条第一項の承認を受けた者の名称及び住所﹂と︑同項第二号中﹁合併又は分割をしようとする法人の名称
及び住所並びに合併後存続する法人﹂とあるのは﹁合併後存続する法人﹂と︑﹁当該保税蔵置場﹂とあるのは﹁法第五十条第一項の承認を受けた者に係る保税蔵置場﹂と読み替えるものとする︒

法 第 六 十 一 条 の 二 第 二 項 ︵ 指 定 保 税 工 場 に 係 る 報告 書 ︶ に 規 定 す︵ 指 定保税工場 に係る報告の 手続︶法第六十一条の二第二項︵指定保税工場の簡易手続︶に規定する 第四十九条の二︵指定保税工場に係る報告の手続︶
第四十九条の二同る報告書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一

翌月に繰り越される未使用の原料品及び当該原料品のうち法第六十二条︵保報告書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
︵省

二

上

一

翌月に繰り越される未使用の原料品及び当該原料品のうち法第六十一条の四

略︶

二

同

上

税工場︶において準用する法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を三及び四において準用する法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶の規

略︶

置くことの承認︶の規定による税関長の承認を受けているものの品名及び数量︵省定による税関長の承認を受けているものの品名及び数量
三及び四

-7 -

２及び３

︵省

︵記 帳義務 ︶

略︶

２及び３

同

︵記帳義務︶
同

上

上

︵省
同

第五十条

第五十条
略︶

略︶

︵省

第一項第一号に定める事項の記載は︑法第六十二条において準用する法第四十上２第一項第一号に定める事項の記載は︑法第六十一条の四において準用する法第 ３

三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶の規定による税関長

２３四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶の規定による税関長の承認をの承認を証する書類又はその写しを保税工場に保管することによつて代え︑第一上証する書類又はその写しを保税工場に保管することによつて代え︑第一項第二号

届出をする者の住所又は居所及び氏名又は名称

同項第二号に定める事項の記載は︑その者が保管するこれらの書類に所要の事項を一

法第六十一条の五第一項の承認を受けた年月日

４及び ５に定める事項の記載は︑その者が保管するこれらの書類に所要の事項を追記する

略︶

追記することによつてすることができる︒︵省

ことによつてすることができる︒
４及び５

第三十五条から第三十六条の三まで及び第三十七条から第三十九条︵保税蔵置場についての規定の準用︶
第五十条の二の二までの規定は︑保税工場について準用する︒この場合において︑第三十五条
第一項第二号中﹁に置こうとする﹂とあるのは﹁における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する﹂と︑同条第二項第四号中﹁貨物の保管規則及び保管料率表﹂とあるのは﹁使用規則及び使用料率表﹂と読み替えるものとする︒

法第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶の規定による届︵保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続︶
第五十条の三出は︑次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うもの

二

保税作業を行おうとする場所︵次号及び次項において﹁届出工場﹂という︒

とす る︒

三

︶の名称︑所在地︑構造︑棟数及び延べ面積

-8 -

２

五

四
その他財務省令で定める事項

届出工場における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する貨物の種類

前項の届出書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒ただし︑税関長は︑届出工場が法第六十一条の五第一項に規定する財務省令で定める基準に適合 す る こ と が 前 項 の 届 出 書 か ら 明 ら か で ある こ と そ の 他 の 事 由 に よ り そ の 添 付 の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める書類の添付を省略させるこ

三

二

一

その他財務省令で定める書類

届出工場が営業用のものである場合においては使用規則及び使用料率表

届出工場としての利用の見込書

届出工場及びその付近の図面とがで き る︒

四

︵保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶
法第六十一条の五第三項︵保税工場の許可の特例︶に規定する申請法第六十一条の五第一項の承認を受けようとする者︵以下この条において﹁

法第五十六条第一項︵保税工場の許可︶の許可を受けている保税工場の名称

その他財務省令で定める事項
前項の申請書には︑法第六十二条において準用する法第五十一条第三号︵承認申請者が法人であるときは︑第一項の申請書には︑当該法人の登記事項証明書の事由によりその添付の必要がないと認めるときは︑この限りでない︒

十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の承認を受けている者であることその他の要件︶の規則を添付しなければならない︒ただし︑税関長は︑申請者が法第五

三

及び所在地

二

申請者﹂という︒︶の住所又は居所及び氏名又は名称

一

書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

第五十条の四２３を添付しなければならない︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用す
る︒

-9 -

４

税関長は︑第一項の申請書の提出があつた場合において︑その申請につき承認法第六十一条の五第一項の承認を受けた者︵第五十一条第二項において﹁承認面により申請者に通知しなければならない︒

をしたときはその旨を︑承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書

５取得者﹂という︒︶は︑その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない︒

法第六十一条の五第四項︵保税工場の許可の特例︶の規定に基づき︵承認取得者の承認の更新の手続︶
第五十条の 五同条第一項の承認の更新を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称を記載した申請書を当該承認をした税関長に提出しなければならない︒︵技 術 的 読 替 え 等 ︶︵ 保 税 蔵 置場 につ いて の 規 定の 準 用 ︶可の特例︶の規定による承認について法第五十一条から第五十五条まで︵承認の一項第二号中﹁置こうとする貨物の種類﹂とあるのは﹁保税作業の種類及び保税二までの規定は︑保税工場について準用する︒この場合において︑第三十五条第第三十五条から第三十六条の三まで及び第三十七条から第三十九条の要件・規則等に関する改善措置・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継につ作業に使用する貨物の種類﹂と︑同条第二項第四号中﹁貨物の保管規則及び保管法第六十二条の規定において法第六十一条の五第一項︵保税工場の許 第五十一条

いての規定の準用︶の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読

読 み 替 え る字 句

料率表﹂とあるのは﹁使用規則及び使用料率表﹂と読み替えるものとする︒

読み替えられる字句

第六十一条の四において第五十六条第一項︵保税第四十三条第二号

準用する第四十三条第二第四十二条第一項︵保税工場の許可︶

号

蔵置場 の 許 可 ︶第四十四条の規定は法第六十二条において準用する法第五十四条第一項の規定

第 五 十 三 条第 一号

第五十一条第一号ハ

読 み 替 え る法 の 規 定

替えは︑次の表のとおりとする︒

第五十 一条２

により法第六十一条の五第一項の承認を取り消す場合について︑第四十四条の二- 10 -

第一項の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条の規定において承認取得者について法第四十八条の二第一項から第五項まで︵許可の承継︶の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて︑第四十四条の二第二項の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条において準用する
法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について︑それぞれ準用する︒この場合において︑第四十四条の二第一項の表第四十八
条の二第一項の項中﹁第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶﹂とあるのは﹁第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶﹂と︑同表第四十八条の二第二項の項中﹁第五十条第一項﹂とあるのは﹁第六十一条の五第一項﹂と︑同表第四 十 八 条 の 二 第 三 項 及 び 第 五 項 の 項 中 ﹁ 第 五 十 一 条 各 号 ﹂ と ある の は ﹁ 第 六 十 二条において準用する第五十一条各号﹂と︑同表第四十八条の二第四項の項中﹁に係る保税蔵置場﹂とあるのは﹁に係る保税工場﹂と︑﹁第五十条第一項﹂とあるのは﹁第六十一条の五第一項﹂と︑同条第二項中﹁法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶﹂とあるのは﹁法第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶﹂と︑﹁法第五十条第一項の﹂とあるのは﹁法第六十一条の五第一項の﹂と︑﹁に係る保税蔵置場﹂とあるのは﹁に係る保税工場﹂と読み替えるものとする︒︵保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶︵保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶

五条第三項中﹁法第四十二条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の八第一項︵総一条の六の規定は︑総合保税地域について準用する︒この場合において︑第三十六条︑第四十七条︑第四十九条︑第四十九条の二︑第五十一条の五並びに第五十第三十七条から第三十九条まで︑第三十九条の二第二項から第四項まで︑第四十合保税地域の許可︶﹂と︑第三十六条第一項中﹁法第四十二条第二項ただし書﹂

五条第三項中﹁法第四十二条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の八第一項︵総一条の六の規定は︑総合保税地域について準用する︒この場合において︑第三十六条︑第四十七条︑第四十九条︑第四十九条の二︑第五十一条の五並びに第五十第三十七条から第三十九条まで︑第三十九条の二第二項から第四項まで︑第四十第三十五条第三項及び第四項︑第三十六条︑第三十六条の二︑合保税地域の許可︶﹂と︑第三十六条第一項中﹁法第四十二条第二項ただし書﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十二第三十五条第三項及び第四項︑第三十六条︑第三十六条の二︑ 第五十一条の十五とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第四十二条第二項ただし書条第二項ただし書﹂と︑第三十六条の二中﹁法第四十三条の二第二項﹂とあるの

第五十一条の十五﹂と︑第三十六条の二中﹁法第四十三条の二第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条- 11 -

物﹂と︑同条第三項中﹁法第六十一条の二第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十一条の二第一項の規定により税関長が特定した外国貨物﹂とあるのは﹁外国貨法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶﹂と︑同項第四号中﹁法第六準用する法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶﹂とあるのは﹁条において同じ︒︶に使用した﹂と︑同項第二号中﹁法第六十一条の四において使用した﹂とあるのは﹁保税作業︵改装︑仕分その他の手入れを除く︒以下この﹁法第六十二条の十五において準用する法第六十一条第一項﹂と︑﹁保税作業にした外国貨物﹂とあるのは﹁外国貨物﹂と︑﹁法第六十一条第一項﹂とあるのは十一条の二第二項﹂と︑同項第一号中﹁法第六十一条の二第一項の税関長が特定六十一条の二第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第六十五において準用する法第六十一条第一項﹂と︑第四十九条の二第一項中﹁法第十九条第一項及び第三項中﹁法第六十一条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条のあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第五十九条第二項﹂と︑第四いて準用する法第五十九条第二項﹂と︑同条第二項中﹁法第五十九条第二項﹂と四十七条第一項中﹁法第五十九条第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五にお﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第五十八条の二﹂と︑第おいて準用する法第四十八条の二第四項﹂と︑第四十六条中﹁法第五十八条の二

項中﹁法第四十八条の二第二項又は第四項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五に

八条の二第四項﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑同条第四十八条の二第四項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第四十条の十五において準用する法第四十六条﹂と︑第三十九条の二第二項中﹁法第四第四十五条第三項﹂と︑第三十九条中﹁法第四十六条﹂とあるのは﹁法第六十二中﹁法第四十五条第三項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法

二条の十五において準用する法第四十五条第一項ただし書﹂と︑第三十八条の二一項﹂と︑第三十八条中﹁法第四十五条第一項ただし書﹂とあるのは﹁法第六十四条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第四十四条第の十五において準用する法第四十三条の二第二項﹂と︑第三十七条中﹁法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶﹂とあるのは﹁法第した﹂と︑同項第二号中﹁法第六十二条︵保税工場︶において準用する法第四十

税作業︵改装︑仕分その他の手入れを除く︒以下この条において同じ︒︶に使用

いて準用する法第六十一条第一項﹂と︑﹁保税作業に使用した﹂とあるのは﹁保﹁外国貨物﹂と︑﹁法第六十一条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五にお項第一号中﹁法第六十一条の二第一項の税関長が特定した外国貨物﹂とあるのは二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第六十一条の二第二項﹂と︑同と︑第四十九条の二第一項中﹁法第六十一条の二第二項﹂とあるのは﹁法第六十﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第六十一条第一項﹂第二項﹂と︑第四十九条第一項及び第三項中﹁法第六十一条第一項﹂とあるのは十 九 条 第 二 項﹂ と あ る の は ﹁ 法 第 六 十 二 条 の 十 五 に お い て 準 用 する 法 第 五 十 九 条

合保税地域︶において準用する法第五十九条第二項﹂と︑同条第二項中﹁法第五四十七条第一項中﹁法第五十九条第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第五十八条の二﹂と︑第第四十八条の二第四項﹂と︑第四十六条中﹁法第五十八条の二﹂とあるのは﹁法第四項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑同条第四項中﹁法第四十八条の二第二項又は︵総合保税地域︶において準用する法第四十八条の二第四項﹂と︑同条第三項中九条の二第二項中﹁法第四十八条の二第四項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五

第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十六条﹂と︑第三十

用する法第四十五条第三項﹂と︑第三十九条中﹁法第四十六条﹂とあるのは﹁法四十五条第三項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準︶において準用する法第四十五条第一項ただし書﹂と︑第三十八条の二中﹁法第法第四十五条第一項ただし書﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域

五︵総合保税地域︶において準用する法第四十四条第一項﹂と︑第三十八条中﹁二項﹂と︑第三十七条中﹁法第四十四条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十は﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十三条の二第- 12 -

一条の六第一項中﹁法第六十二条の五﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五においは﹁法第六十二条の十五において準用する法第六十二条の四第二項﹂と︑第五十第六十二条の四第一項﹂と︑同条第二項中﹁法第六十二条の四第二項﹂とあるの

法第六十二条の四第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法

十五において準用する法第六十一条の二第二項﹂と︑第五十一条の五第一項中﹁税地域︶において準用する法第六十二条の四第一項﹂と︑同条第二項中﹁法第六第一項中﹁法第六十二条の四第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保六十二条の十五において準用する法第六十一条の二第二項﹂と︑第五十一条の五は﹁外国貨物﹂と︑同条第三項中﹁法第六十一条の二第二項﹂とあるのは﹁法第中﹁法第六十一条の二第一項の規定により税関長が特定した外国貨物﹂とあるの六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶﹂と︑同項第四号

第五十 九 条同上

︵輸入申告の手続︶

読み 替え るも の とす る ︒﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第六十二条の五﹂と二条の四第二項﹂と︑第五十一条の六第一項中﹁法第六十二条の五﹂とあるのは十二条の四第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第六十て準用する法第六十二条の五﹂と読み替えるものとする︒

略︶︵ 輸 入 申 告の 手 続 ︶︵省と等の承認︶の規定による税関長の承認を証する書類を税関に提示しなければな

第一項︵外国貨物を置くことの承認︶又は法第六十二条の十︵外国貨物を置くこ

もに︑当該外国貨物に係る法第六十一条の四において準用する法第四十三条の三物の課税標準に相当する数量及び価格を前項の輸入申告書に併せて記載するととする者は︑当該保税製品に使用した原料である外国貨物の品名並びに当該外国貨適用を受ける貨物︵以下この項において﹁保税製品﹂という︒︶を輸入しようとい︒ただし︑当該保税製品が特例申告貨物である場合は︑この限りでない︒の承認︶の規定による税関長の承認を証する書類を税関に提示しなければならな

項︵外国貨物を置くことの承認︶又は法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等

もに︑当該外国貨物に係る法第六十二条において準用する法第四十三条の三第一物の課税標準に相当する数量及び価格を前項の輸入申告書に併せて記載するととする者は︑当該保税製品に使用した原料である外国貨物の品名並びに当該外国貨適用を受ける貨物︵以下この項において﹁保税製品﹂という︒︶を輸入しようと

法第四条第一項第二号︵課税物件の確定の時期︶に係る同項ただし書の規定のらない︒ただし︑当該保税製品が特例申告貨物である場合は︑この限りでない︒︵輸出申告又は輸入申告の時期の特例︶

法 第 四 条 第 一 項 第 二 号 ︵ 課 税 物 件 の 確 定の 時 期 ︶ に 係 る 同 項 た だ し書 の 規 定 の ２

第五十九条
２

︵輸 出申 告 又は輸 入申 告 の 時 期 の 特 例︶の特例︶の規定により︑貨物を保税地域等︵保税地域又は同項に規定する税関長

法第六十七条の二第一項ただし書︵輸出申告又は輸入申告の時期の規定により︑貨物を保税地域等︵保税地域又は同項に規定する税関長が指定しが指定した場所をいう︒以下この項において同じ︒︶に入れないで輸出申告又は法第六十七条の二第一項第一号︵輸出申告又は輸入申告の時期︶ 第五十九条の三た場所をいう︒以下この項において同じ︒︶に入れないで輸出申告又は輸入申告

輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は︑次に掲げ

第五十九条の三をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は︑次に掲げる場合と- 13 -

する︒
一る場合とする︒

する場合︵当該貨物の性質︑形状及び積付けの状況が同条の検査を行うのに支んだ状態で法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査及び許可を受けようと支障がなく︑かつ︑当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められるする場合︵当該貨物の性質︑形状及び積付けの状況が同条の検査を行なうのにんだ状態で法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査及び許可を受けようとこれらの申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込一 これらの申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込障がなく︑かつ︑当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められる場

同場合に限る︒次号において同じ︒︶
二

上

︵省

輸入申告を電子情報処理組織︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に

略︶

二
三

関する法律第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使

輸入申告を電子情報処理組織︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう︒第三項

用して行う場合︵当該輸入申告に係る輸入貨物が本邦に迅速に引き取られる必上において同じ︒︶を使用して行う場合︵当該輸入申告に係る輸入貨物が本邦に同要があり︑かつ︑当該輸入貨物の性質その他の事情を勘案して取締り上支障が四迅速に引き取られる必要があり︑かつ︑当該輸入貨物の性質その他の事情を勘略︶

同︵技術的読替え等︶上ないと認められる場合に限る︒︶

三合に限る︒次号において同じ︒︶

２

案して取締り上支障がないと認められる場合に限る︒︶
︵省

︵省

四
２

法第六十七条の二第一項第二号の規定による輸入申告は︑電子情報処理組織を略︶

３
使用して行わなければならない︒︵技術的読替え等︶

十八条の二第三項及び第五項の項中﹁︵許可の要件︶﹂とあるのは﹁︵許可の要例︶﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶﹂と︑同表の第四︒この場合において︑第四条の十五第一項の表中﹁第七条の二第一項︵申告の特規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて準用するて特定輸出者について法第四十八条の二第一項から第五項まで︵許可の承継︶のの四各号﹂と︑第四十八条の二第四項の項中﹁特例輸入者に係る貨物の輸入﹂と十八条の二第三項及び第五項の項中﹁第七条の五各号﹂とあるのは﹁第六十七条

例︶﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶﹂と︑同表の第四︒この場合において︑第四条の十五第一項の表中﹁第七条の二第一項︵申告の特規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて準用するて特定輸出者について法第四十八条の二第一項から第五項まで︵許可の承継︶の第四条の十五第一項の規定は︑法第六十七条の十の規定におい件︶のいずれかに該当する場合には︑前項の承認をしないことができる﹂と︑﹁あるのは﹁特定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と︑﹁第七条の十一第一項第第四条の十五第一項の規定は︑法第六十七条の十の規定におい 第五十九条の十一

第七条の五各号︵承認の要件︶﹂とあるのは﹁第六十七条の四各号︵承認の要件

一号又は第三号﹂とあるのは﹁第六十七条の八第一項第一号又は第三号﹂と読み第五十 九 条の十 一︶のいずれかに適合しない場合には︑前項の承認をしないものとする﹂と︑第四- 14 -

２

十八条の二第四項の項中﹁特例輸入者に係る貨物の輸入﹂とあるのは﹁特定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と︑﹁第七条の十一第一項第一号又は第三号﹂とあるのは﹁第六十七条の八第一項第一号又は第三号﹂と読み替えるものとする︒

替えるものとする︒

所又は居所﹂と︑同条第二項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十七は﹁被相続人であつて︑法第六十七条の三第一項の承認を受けた者の氏名及び住項第一号中﹁被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのを﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の承認を﹂と︑同

いて 準用 す る︒こ の場合 に おいて ︑ 第三十 九 条の 二第 一項 中﹁保 税蔵置 場 の 許可る法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者につ﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項の承場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項の承認を﹂と︑同項第一号中第一項の承認を受けた者の氏名及び住所又は居所﹂と︑同条第二項中﹁保税蔵置項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁法第六十七条の三を﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の承認を﹂と︑同いて準用する︒この場合において︑第三十九条の二第一項中﹁保税蔵置場の許可る法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者につ第三十九条の二第一項又は第二項の規定は︑法第六十七条の十において準用す

条の三第一項の承認を﹂と︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂認を受けた者の名称及び住所又は居所﹂と︑同項第二号中﹁保税蔵置場﹂とある

第三十九条の二第一項又は第二項の規定は︑法第六十七条の十において準用す ２とあるのは﹁合併又は分割をしようとする法人であつて︑法第六十七条の三第一のは﹁特定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と読み替えるものとする︒

略︶

第六十一条

同

上

︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶

項の承認を受けた者の名称及び住所﹂と︑同項第二号中﹁合併又は分割をしようとする法人の名称及び住所並びに合併後存続する法人﹂とあるのは﹁合併後存続する法人﹂と︑﹁保税蔵置場﹂とあるのは﹁特定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出 ﹂ と 読 み 替 え る も のと す る ︒︵省︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶
第六 十 一 条

上

同

２

︵省

略︶

２

第一項第一号の原産地証明書は︑当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日︵当該貨物につき第三十六条の三第一項︵第五十一条において準用する場合を含第一項第一号の原産地証明書は︑当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日 ３︵当該貨物につき第三十六条の三第一項︵第五十条の二において準用する場合をむ︒︶又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつては︑

３含む︒︶又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつてはその提出の日︒第六項において同じ︒︶においてその発行の日から四月以上を経上︑その提出の日︒第六項において同じ︒︶においてその発行の日から四月以上を同過したものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりそ４〜８

経過したものであつてはならない︒ただし︑災害その他やむを得ない理由により

略︶の期間を経過したものであるときは︑この限りでない︒︵省

その期間を経過したものであるときは︑この限りでない︒
４〜８- 15 -

︵保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い︶︵保税運送のための郵便物に係る書類の取扱い︶の郵便物の受取り︶の郵便物を交付したときは︑その旨を同条第一項の通知に係

郵便事業株式会社は︑法第七十七条第三項ただし書︵保税運送のため納付等︶の郵便物を交付したときは︑その旨を同条第一項の通知に係る書面に記

る書類に記載して︑これを当該通知をした税関長に還付しなければならない︒

郵便事業株式会社は︑法第七十七条第三項ただし書︵郵便物の関税の 第六十七条

載して︑これを当該通知をした税関長に還付しなければならない︒︵交付できない郵便物に係る書類の取扱い︶

第六 十 七 条︵交付できない郵便物に係る書面の取扱い︶

あて人に交付することができないときは︑郵便事業株式会社は︑同項の通知に係法第七十七条第一項︵郵便物の関税の納付等︶に規定する郵便物を名あて人に交付することができないときは︑郵便事業株式会社は︑同項の通知に係る書類にその事由を記載して︑これを当該通知をした税関長に還付しなければな

法第七十七条第一項︵郵便物の関税の納付等︶に規定する郵便物を名 第六十八条

る書面にその事由を記載して︑これを当該通知をした税関長に還付しなければなら な い︒

第 六 十八 条

らない︒

法第七十七条の三第一項︵郵便事業株式会社による関税の納付等︵郵便事業株式会社による関税の納付に係る納付期日︶
第六 十 八 条 の 二︶に規定する政令で定める日は︑郵便事業株式会社が法第七十七条の二第一項︵
郵便物に係る関税の納付委託︶の規定により関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から起算して十一取引日︵国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶第七条第二項︵口座振替納付に係る納付期日︶に規定する取引日をいう︒以下この条において同じ︒︶を経過した最初の取引日︵災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税関長が認める場合には︑その承認する日︶とする︒

郵便事業株式会社は︑帳簿を備え付け︑納付受託郵便物︵法第七︵帳簿の記載事項等 ︶第六十八条の三

十七条の二第一項︵郵便物に係る関税の納付委託︶の規定により関税の納付の委託を受けた郵便物をいう︒次項において同じ︒︶ごとに次に掲げる事項を記載しなけれ ば なら な い ︒- 16 -

２

一

法第七十七条第一項︵郵便物の関税の納付等︶の書面を特定するために必要

三

二関税の額に相当する金銭を日本銀行︵国税の収納を行う代理店を含む︒︶に関税の額に相当する金銭の交付を受けた年月日

関税の額な事項として財務省令で定めるもの

四納付した年月日
郵便事業株式会社は︑前項の帳簿を整理し︑その納付受託郵便物の関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から七年間保存しなければならない︒

法第九十八条第一項︵臨時開庁︶に規定する政令で定める臨時の執務︵臨時開庁を必要とする事務等︶

二

法第二十三条第一項︵外国貨物である船用品又は機用品の積込み︶に規定す

法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵法第る承認に係る事務一は︑次に掲げるものとする︒

法第九十八条第一項︵臨時開庁︶に規定する政令で定める臨時の執務 第八十七条︵臨時開庁を必要とする事務等︶
第八 十 七 条

法第二十三条第一項︵船用品又は機用品の積込み等︶に規定する承認に係るは︑次に掲げるものとする︒
一
事務
法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十一条の四六十二条︵保税工場︶において準用する場合を含む︒︶又は法第六十二条の十二において準用する場合を含む︒︶又は法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと

法第六十一条第一項︵保税工場外における保税作業︶︵法第六十二条の十五

同上

法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶︵法第七十五条︵外国貨物の積みもどし︶において準用する場合を含む︒︶の規定による許可に係る事務上

法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取︶に規定する承認に

上

係る事務
七

同

同
２及び ３

六

五

三の二及び四︵総合保税地域︶において準用する場合を含む︒︶に規定する許可に係る事務

三︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶に規定する承認に係る事務法第六十一条第一項︵保税工場外における保税作業︶︵法第六十二条の十五等の承認︶に規定する承認に係る事務
三略︶において準用する場合を含む︒︶に規定する許可に係る事務︵省

法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶︵法第七十五条において準用する場合

三の二及び四
五

略︶

に係る事務
︵省

︵省

略︶

法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶に規定する承認を含む︒︶の規定による許可に係る事務
六

七
２及び３

- 17 -

︵税関長の権限の委任︶︵税 関長の権限の委任︶十一条︵関税の徴収︶の規定及び特例申告貨物についての法第二章︵関税の確定されるものとする︒ただし︑法第九条の二第二項︵納期限の延長︶の規定︑法第は︑次の各号に掲げる権限の区分に応じ︑当該各号に定める税関官署の長に委任︑納付︑徴収及び還付︶の規定に基づく税関長の権限並びに法第六十九条の十六十一条︵関税の徴収︶の規定及び特例申告貨物についての法第二章︵関税の確定されるものとする︒ただし︑法第九条の二第二項︵納期限の延長︶の規定︑法第は︑次の各号に掲げる権限の区分に応じ︑当該各号に定める税関官署の長に委任

法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限

︑納付︑徴収及び還付︶の規定に基づく税関長の権限並びに法第六十九条の九︵︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶の法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限 第九十二条

輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶及び規定に基づく税関長の権限︵専門委員の委嘱に係るものに限る︒︶については︑

第九十二条

第六十九条の十九︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員へ項を所轄する税関支署

関官署の長に委任されるものを除く︒︶

当該権限に係る処分の対象となる事

次に掲げる規定に基づく権限以外の権限︵次号の規定により同号に掲げる税

税関長が自ら行うことを妨げない︒

一の意見の求め︶の規定に基づく税関長の権限︵専門委員の委嘱に係るものに限る

当該権限に係る処分の対象となる事

次に掲げる規定に基づく権限以外の権限︵次号の規定により同号に掲げる税︒︶については︑税関長が自ら行うことを妨げない︒
一
関官署の長に委任されるものを除く︒︶
項を所轄する税関支署

六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶の規定︑て準用する場合を含む︒︶の規定︑法第四十八条︵許可の取消し等︶︵法第の失効︶︵法第六十一条の四︑第六十二条の七及び第六十二条の十五におい︶の規定︑法第四十二条︵保税蔵置場の許可︶の規定︑法第四十七条︵許可指定保税地域の処分等︶の規定︑法第四十一条の二︵外国貨物の搬入停止等

より財務大臣の権限が税関長に委任された場合に限る︒︶︑法第三十八条︵

及び第二項︵指定保税地域の指定又は取消し︶の規定︵同条第五項の規定に旨の届出︶及び第七条の十二︵承認の取消し︶の規定︑法第三十七条第一項

おいて同じ︒︶︑第七条の十︵申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた

八条の二︵許可の承継︶︵法第七条の十三︑第六十二条︑第六十二条の七及二条及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第四十用する場合を含む︒︶の規定︑法第四十八条︵許可の取消し等︶︵法第六十の失効︶︵法第六十二条︑第六十二条の七及び第六十二条の十五において準︶の規定︑法第四十二条︵保税蔵置場の許可︶の規定︑法第四十七条︵許可

指 定 保 税 地 域 の 処 分 等 ︶ の 規 定︑ 法 第 四 十 一 条 の 二 ︵ 外 国 貨 物 の 搬 入 停 止 等

より財務大臣の権限が税関長に委任された場合に限る︒︶︑法第三十八条︵

及び第二項︵指定保税地域の指定又は取消し︶の規定︵同条第五項の規定に旨の届出︶及び第七条の十二︵承認の取消し︶の規定︑法第三十七条第一項

おいて同じ︒︶︑第七条の十︵申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた

法第七条の二第一項︵申告の特例︶︵承認に関する部分に限る︒次号イに法第四十八条の二︵許可の承継︶︵法第七条の十三︑第五十五条︵法第六十び第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第五十六条

イ

二条において準用する場合を含む︒︶︑第六十一条の四︑第六十二条の七︑︵保税工場の許可︶及び第六十一条の二第一項︵指定保税工場の簡易手続︶法第七条の二第一項︵申告の特例︶︵承認に関する部分に限る︒次号イに第六十二条の十五及び第六十七条の十において準用する場合を含む︒︶の規の規定︑法第六十二条の二︵保税展示場の許可︶の規定︑法第六十二条の八イ

定︑法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の規定︑法第五十四条︵- 18 -

二

つた旨の届出︶及び第六十七条の九︵承認の取消し︶の規定︑法第六十九条て同じ︒︶︑第六十七条の七︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくな

条の三第一項︵輸出申告の特例︶︵承認に関する部分に限る︒次号イにおい地域の許可︶及び第六十二条の十四︵許可の取消し等︶の規定︑法第六十七第六十二条の二︵保税展示場の許可︶の規定︑法第六十二条の八︵総合保税簡易手続︶及び第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶の規定︑法法第五十六条︵保税工場の許可︶︑第六十一条の二第一項︵指定保税工場の承認の取消し等︶︵法第六十二条において準用する場合を含む︒︶の規定︑

る申立て手続等︶及び第六十九条の十四︵輸入差止申立てにおける専門委員

め︶︑第六十九条の十三︵第四項を除く︒︶︵輸入してはならない貨物に係手続等︶︑第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求第六十九条の四︵第四項を除く︒︶︵輸出してはならない貨物に係る申立て要がなくなつた旨の届出︶及び第六十七条の九︵承認の取消し︶の規定︑法号イにおいて同じ︒︶︑第六十七条の七︵輸出申告の特例の適用を受ける必法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶︵承認に関する部分に限る︒次︵総合保税地域の許可︶及び第六十二条の十四︵許可の取消し等︶の規定︑

上への意見の求め︶の規定並びに法第百一条第五項︵手数料の軽減又は免除︶

同の四︵第四項を除く︒︶︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶︑ロの規定

十九条の十三︵第四項を除く︒︶︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶及び第六十九条の十四︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の略︶求め︶の規定並びに法第百一条第五項︵手数料の軽減又は免除︶の規定︵省

次に掲げる規定に基づく権限

当該権限に係る処分の対象となる事項を税関第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶︑第六ロ

二長が定めるところに従つて所轄する税関出張所︑税関支署出張所並びに税関長

当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所︑税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署

次に掲げる規定に基づく権限が指定する税関監視署及び税関支署監視署

同

上

イ

略︶

準用する場合を含む︒︶の規定︑法第六十二条の三︵保税展示場に入れる外︵省

いて準用する場合を含む︒︶の規定︑法第六十二条の三︵保税展示場に入れ国貨物に係る手続︶の規定︑法第六十二条の四︵販売用貨物等の蔵置場所のイ

る外国貨物に係る手続︶の規定︑法第六十二条の四︵販売用貨物等の蔵置場

制限等︶及び第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶︵これら

法第四十三条の三︵外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十二条において所の制限等︶及び第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶︵この規定を法第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第ロ

れらの規定を法第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定︑

六十二条の六︵許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税法第四十三条の三︵外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十一条の四にお法第六十二条の六︵許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についてのの徴収︶の規定︑法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶の規定

上関税の徴収︶の規定︑法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶の同並びに法第九十八条︵臨時開庁︶の規定
略︶規定並びに法第九十八条︵臨時開庁︶の規定
︵省

ハ

ロ

ハ

- 19 -

２

上

同

略︶

︵省

関する条約附属書Ｉ︑附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種︵同条約第十五条３及び２関する条約附属書Ｉ︑附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種︵同条約第十五条３及び第二十三条２の規定により日本国が留保を付しているものを除く︒︶の標本︵同前二項の規定にかかわらず︑絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に第二十三条２の規定により日本国が留保を付しているものを除く︒︶の標本︵同条約第一条⒝に規定する標本をいう︒︶に該当する貨物に係る次に掲げる規定に前二 項の規定 にかかわ らず ︑絶 滅のおそれ の ある野 生 動植物の 種の国際 取引に ３

条約第一条⒝に規定する標本をいう︒︶に該当する貨物に係る次に掲げる規定に基づく税関長の権限については︑財務大臣が指定する税関官署の長を除き︑委任

３基づく税関長の権限については︑財務大臣が指定する税関官署の長を除き︑委任されないものとする︒
同されないものとする︒
一

上

︵省

法第四十三条の三︵法第六十二条において準用する場合を含む︒︶の規定及

略︶

一

二

略︶

三

同
４及び５

上
同

上

び法第六十二条の十の規定

法第四十三条の三︵法第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶の規

︵省
︵省

略︶

定及び法第六十二条の十の規定

二

三
４及び５

- 20 -

改正案

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵第二条関係︶︵輸入数量の算出方法︶

現行

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵第二条関係︶︵輸 入 数 量の 算出方 法 ︶する場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十一条の四において準用

量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告︵関税法第四十三条の三第一項

認︶の承認の申請がされた物品にあつては当該承認の申請とし︑郵便物にあつて場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十二条において準用する

量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告︵関税法第四十三条の三第一項

法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数の承認︶の承認の申請がされた物品にあつては当該承認の申請とし︑郵便物にあは同法第七十六条第三項︵郵便物を受け取つた旨の通知︶の規定による通知とす

法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数 第十四条

つては同法第七十六条第三項︵郵便物を受け取つた旨の通知︶の規定による通知にあつては︑当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得たる︒︶に係る数量として︑同法第百二条第一項第一号︵統計の作成︶の統計︵以物品にあつては︑当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して数量︒以下この項において同じ︒︶を︑当該数量が貿易統計に計上される方法にとする︒︶に係る数量として︑同法第百二条第一項第一号︵統計の作成︶の統計得た数量︒以下この項において同じ︒︶を︑当該数量が貿易統計に計上される方

準じて月ごとに集計し︑これを順次加算する方法により算出した数量とする︒た

下この条︑次条︑第十八条及び第十九条において﹁貿易統計﹂という︒︶に計上

法に準じて月ごとに集計し︑これを順次加算する方法により算出した数量とする

だし︑平成八年度から平成十九年度までの各年度における輸入数量を算出する場︵以下この条︑次条︑第十八条及び第十九条において﹁貿易統計﹂という︒︶に︒ただし︑平成八年度から平成十九年度までの各年度における輸入数量を算出す

合において︑当該各年度の前年度において同表に掲げる物品のうち法第七条の三

される数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げる物品る場合において︑当該各年度の前年度において同表に掲げる物品のうち法第七条

第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるとき

上の三第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがある

同は︑当該適用をしなかつたものの数量を当該各年度における輸入数量に加算する

２ときは︑当該適用をしなかつたものの数量を当該各年度における輸入数量に加算

略︶ものとする︒︵省

す る も の と する ︒

計上される数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げる

第十四条

２

法第十四条第一項の規定による承認を受けようとする者は︑次に掲げ︵承認小売業者の承認申請手続等︶
法 第 十 四 条 第 一項 の 規 定 に よ る 承 認 を 受 け よ う と す る 者 は ︑ 次 に 掲 げ 第 四 十 一 条︵承認小売業者の承認申請手続等︶
第四十一条- 21 -

２︵省

略︶る事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない︒
一及び二
特定販売場について関税法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可を︵省三受けた年月日及び許可書の番号︵同法第五十条第二項の規定により同法第四十二条第一項の許可を受けたものとみなされる場所である場合にあつては︑同法

四〜六
略︶

略︶

第五十条第一項の届出をした年月日︶

︵省

同

上

る事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない︒
一及び 二

特定販売場について関税法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可を

上

同

上

受けた年月日及び許可書の番号

同

四〜六

三

２

- 22 -

案

第二条

同

２及び３

第三条

上

同

同

上

上

上

︵保税工場の許可手数料︶

同

２

行

現

正

改

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶︵第三条関係︶

略︶
略︶

略︶

︵保税蔵置場又は保税展示場の許可手数料︶

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶︵第三条関係︶︵省︵保税蔵置場又は保税展示場の許可手数料︶
第二条︵省

前項の規定により手数料の額が軽減される場合において︑第九条第三項又は第することができる︒の属する月については︑日割により計算した額︶の二分の一に相当する額を軽減

より計算される額︵軽減蔵置場となる日の属する月及び軽減蔵置場でなくなる日は︑法第百一条第一項︵手数料の軽減又は免除︶の規定により︑第一項の規定に︵以下この項において﹁軽減蔵置場﹂という︒︶に係るものに限る︒︶について

電子情報処理組織をいう︒次条第三項において同じ︒︶を使用して行われるもの

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第二条第一号に規定する

第五十条第一項に規定する外国貨物の蔵置等に関する業務が電子情報処理組織︵所について法第百条第二号の規定により納付すべき手数料︵当該場所における法

同 条第 二 項 の 規 定 に よ り 法 第 四 十 二 条 第 一 項 の 許 可 を 受 け た も の と み な さ れ た 場

税関長は︑法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の承認を受けた者が

２及び ３
４

５

十四条第三項の規定により納付され︑又は前納された月分の手数料の額が前項の規定により軽減された後の額を超えることとなるときは︑当該超える部分の額は︑当該納付され︑又は前納された月分以後の手数料の額に順次充当する︒

略︶︵省︵保税工場の許可手数料︶

︵省

第三条
２

- 23 -

３

税関長は︑法第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶の承認を受けた者が同条第二項の規定により法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされた場所について法第百条第二号の規定により納付すべき手数料︵当該場所における法第五十六条第一項に規定する保税作業に関する業務が電子情報処理組織を使用して行われるもの︵以下この項において﹁軽減工場﹂という︒︶に係るものに限る︒︶については︑法第百一条第一項︵手数料の軽減又は免除︶の規定により︑第 一 項 の 規定 に より 計 算され る 額 ︵ 軽減 工 場 と な る 日 の 属 す る 月 及 び 軽 減 工 場

でなくなる日の属する月については︑日割により計算した額︶の二分の一に相当する額を軽減することができる︒
前条第五項の規定は︑前項の規定により手数料の額が軽減される場合について

︵省

４
準用する︒

第十三条の四略︶略︶︵災害による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付︑軽減又は免除等︶

︵省

上

同

上

︵ 災 害 に よ る 保 税 蔵 置 場 に 係 る 許 可 に 係 る 手 数 料 等の 還 付 ︑ 軽 減 又 は 免 除 等 ︶同第十三条の四２〜５

一項において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶又は第四条第一

げる規定により納付すべき手数料として第二条第一項︑第三条第一項︵第八条第遂行に支障が生じていると認めるときは︑申請者が関税法の表の各号の下欄に掲に係る指定地域に所在しており︑かつ︑当該特定災害により損傷したため業務のに係る手数料の軽減又は免除を受けようとする施設が第二項に規定する特定災害額のうち︑次の各号に掲げる施設の区分に応じ︑当該各号に定める額を軽減し︑一項において準用する場合を含む︒︶又は第四条第一項の規定により計算されるげる規定により納付すべき手数料として第二条第一項︑第三条第一項︵第八条第遂行に支障が生じていると認めるときは︑申請者が関税法の表の各号の下欄に掲に係る指定地域に所在しており︑かつ︑当該特定災害により損傷したため業務のに係る手数料の軽減又は免除を受けようとする施設が第二項に規定する特定災害

税関長は︑前項の規定による書面の提出があつた場合において︑その行政処分項の規定により計算される額︵第二条第四項の規定により手数料の額が軽減され

又 は 免 除 す る も の とす る ︒

税関長は︑前項の規定による書面の提出があつた場合において︑その行政処分 ６２〜５６る場合にあつては同条第一項の規定により計算される額から同条第四項の規定により軽減される額を控除した額とし︑第三条第三項の規定により手数料の額が軽減される場合にあつては同条第一項の規定により計算される額から同条第三項の規定により軽減される額を控除した額とする︒︶のうち︑次の各号に掲げる施設の区分に応じ︑当該各号に定める額を軽減し︑又は免除するものとする︒- 24 -

略︶

同

上

上

一及び二

︵省

同

一及び二

第十三条の五︵自由貿易地域等に係る手数料の軽減等︶略︶︵ 自 由 貿 易 地 域 等 に 係 る 手 数 料 の 軽減 等 ︶︵省

り納付すべき手数料については︑沖振法第四十六条︵手数料の軽減︶の規定によ蔵置場又は保税展示場の許可を受けた者が法第百条第二号︵手数料︶の規定により第二条第一項の規定により計算される額の二分の一に相当する額を軽減するこ

り納付すべき手数料については︑沖振法第四十六条︵手数料の軽減︶の規定によ蔵置場又は保税展示場の許可を受けた者が法第百条第二号︵手数料︶の規定によ

税関長は︑沖振法第四十五条第三項︵保税蔵置場等の許可︶の規定により保税り第二条第一項の規定により計算される額の二分の一に相当する額︵同条第四項とができ る︒

計算される額の四分の三に相当する額︶を軽減することができる︒

工場の許可を受けた者が法第百条第二号︵手数料︶の規定により納付すべき手数料については︑沖振法第四十六条︵手数料の軽減︶の規定により第三条第一項の工場の許可を受けた者が法第百条第二号︵手数料︶の規定により納付すべき手数

税関長は︑沖振法第四十五条第三項︵保税蔵置場等の許可︶の規定により保税 ３料については︑沖振法第四十六条︵手数料の軽減︶の規定により第三条第一項の上規定により計算される額の二分の一に相当する額を軽減することができる︒

同規定により計算される額の二分の一に相当する額︵同条第三項の規定により手数料の額が軽減される場合にあつては︑同条第一項の規定により計算される額の四

略︶

分の三に相当する額︶を軽減することができる︒︵省

４

税関長は︑沖振法第四十五条第三項︵保税蔵置場等の許可︶の規定により保税の規定により手数料の額が軽減される場合にあつては︑同条第一項の規定により税関長は︑沖振法第四十五条第三項︵保税蔵置場等の許可︶の規定により保税 ２

第十三条 の五２

３

４- 25 -

改

正

案

現

行

︵保税運送のための郵便物に係る書類の取扱い︶︵第四条関係︶輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶︵ 第 四条 関 係 ︶︵保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い︶

郵便事業株式会社は︑法第七条第三項に規定する書類の提示を受けて同項に規定する郵便物を交付したときは︑その旨を同条第一項の通知に係る書類に記

郵便事業株式会社は︑法第七条第三項に規定する書類の提示を受けて同項 第四条に規定する郵便物を交付したときは︑その旨を同条第一項の通知に係る書面に記載して︑これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない︒

第四条

載して︑これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない︒

法第七条第五項において準用する関税法第七十七条第六項︵関税の納付前︵内国消費税の納付前における郵便物の受取りの手続︶

法第七条第八項において準用する関税法第七十七条第六項︵関税の納付前 第五条︵内国消費税の納付前における郵便物の受取りの手続︶
第 五条

における郵便物の受取り︶の税関長の承認を受けようとする者は︑関税法施行令

る申請書に︑その承認を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なにおける郵便物の受取り︶の税関長の承認を受けようとする者は︑関税法施行令

る申請書に︑その承認を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに︑当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない︒

第六十七条の二︵関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請︶に規定するごとに︑当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない︒︵交付できない郵便物に係る書類の取扱い︶

第六十七条の二︵関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請︶に規定す︵交付できない郵便物に係る書面の取扱い︶

法第七条第一項に規定する郵便物を名あて人に交付することができないときは︑郵便事業株式会社は︑同項の通知に係る書類にその理由を記載して︑これ

法第七条第一項に規定する郵便物を名あて人に交付することができないと 第六条

きは︑郵便事業株式会社は︑同項の通知に係る書面にその理由を記載して︑これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない︒

第六条

を当該通知をした税関長に送り返さなければならない︒

関税法施行令第六十八条の二︵郵便事業株式会社による関税の納付に︵郵便事業株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等︶
第六条の二

係る納付期日︶の規定は︑法第七条第六項において準用する関税法第七十七条の三第一項︵郵便事業株式会社による関税の納付等︶に規定する政令で定める日に- 26 -

２

３

ついて準用する︒この場合において︑同令第六十八条の二中﹁法第七十七条の二第一項︵郵便物に係る関税の納付委託︶﹂とあるのは︑﹁輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項︵郵便物の内国消費税の納付等 ︶ ﹂ と 読 み 替 え る もの と す る ︒
関税法施行令第六十八条の三︵帳簿の記載事項等︶の規定は︑法第七条第四項又は第五項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付の委託を受けた郵便事業
株式会社の同条第六項において準用する関税法第七十七条の四︵帳簿の備付け︶の規定による帳簿の備付け及び保存について準用する︒この場合において︑同令第六十八条の三第一項中﹁法第七十七条の二第一項︵郵便物に係る関税の納付委
託︶﹂とあるのは﹁輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項︵郵便物の内国消費税の納付等︶﹂と︑﹁ごとに﹂とあるのは﹁ごとに︑かつ︑内国消費税の税目ごとに﹂と︑﹁法第七十七条第一項︵郵便物の関税の納付等︶﹂とあるのは﹁輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条 第 一 項﹂ と 読み 替 え る もの と す る︒
前二項に定めるもののほか︑法第七条第四項又は第五項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付を郵便事業株式会社に委託する場合における同条第四項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は︑財務省令で定める︒︵省

略︶︵領置物件等の還付に際しての内国消費税の徴収をしない者︶
第六条の三

同

上

︵領置物件等の還付に際しての内国消費税の徴収をしない者︶
第六条の二- 27 -

行

現

案

改

国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶︵第五条関係︶

正

国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶︵第五条関係︶法第六十条第二項︵延滞税の額の計算︶に規定する政令で定める国税︵延滞税の計算期間の起算日の特例︶

法第六十条第二項︵延滞税の額の計算︶に規定する政令で定める国税 第二十五条︵延滞税の計算期間の起算日の特例︶
第二十五条

上

は︑次に掲げる国税とし︑同項に規定する政令で定める日は︑それぞれ当該各号同は︑次に掲げる国税とし︑同項に規定する政令で定める日は︑それぞれ当該各号一〜三に定める日とする︒

略︶に定める日とする︒︵省

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第五項︵消費税等に対する準用︶において準用する関税法第七十七条第六項︵関税の納付前におけ

四対する準用︶において準用する関税法第七十七条第六項︵関税の納付前における郵便物の受取り︶の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物に係る消費税

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第八項︵消費税等に一〜三四る郵便物の受取り︶の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物に係る消費税

上その納税告知書を発した日︵当該告知書を二回以上にわたつて発した場合

同等

その納税告知書を発した日︵当該告知書を二回以上にわたつて発した場合

五〜 七

等

略︶

に は ︑ そ の 最 初 に 発 した 日 ︶︵省には︑その最初に発した日︶
五〜 七- 28 -

案

法第十六条に規定する政令で定める検査は︑次に掲げる検査とする︒

行

現

正

改

通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶︵第六条関係︶

第七条︵ 通 知 を 要 す る検 査 の 範 囲 ︶通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶︵第六条関係︶︵通知を要する検査の範囲︶
法第十六条に規定する政令で定める検査は︑次に掲げる検査とする︒
同

第七条
一

上

︵省

関税法第四十三条の四︵同法第六十二条及び第六十二条の十五において準用

略︶

一
二

同

上

する場合を含む︒︶の検査

関税法第四十三条の四︵同法第六十一条の四及び第六十二条の十五において

略︶

準用する場合を含む︒︶の検査
︵省

三

二

三

- 29 -

改正案

第二百二十号︶︵第七条関係︶

現行

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百二十号︶︵第七条関係︶

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵以下﹁法﹂とい︵国際貨物業務︶

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵以下﹁法﹂とい 第一条︵国 際貨 物業務 ︶第 一条

上う︒︶第二条第二号︵定義︶に規定する政令で定める業務は︑次に掲げる業務と

号

上

手

続

通関業務の料金︑保税蔵置場における保管料その他の料金の計算又は請求に

同

関する業務

番

別表︵第一条︑第二条︑第三条︑第四条関係︶

七〜九

六

同

う︒︶第二条第二号︵定義︶に規定する政令で定める業務は︑次に掲げる業務と

続

一〜 五

する︒
略︶

する︒
︵省

通関業務の料金︑保税蔵置場︵関税法第五十条第二項︵保税蔵置場の許可の一〜五六特例︶の規定により同法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可を受け

略︶

手

上

- 30 -たものとみなされる場所を含む︒︶における保管料その他の料金の計算又は請︵省

求に 関す る業 務
七〜九

号

一
同
二一

略︶

別表︵第一条︑第二条︑第三条︑第四条関係︶

番

一
︵省

二一

二二 関税法第六十二条︵保税工場︶において読み替えて準用する同法第認の申請

二二 関税法第六十一条の四︵保税工場︶において読み替えて準用する同る承認の申請四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶の規定による承〜法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶の規定によ

〜

二二の二
︵省

二二の二
上

三〇

同

三〇

三一 関税法第六十七条の二第一項ただし書︵輸出申告又は輸入申告の時

略︶

三一 関税法第六十七条の二第一項第一号︵輸出申告又は輸入申告の時期

四三

同

上

第一項第四号に掲げる場合を除く︒︶

期の特例︶の規定による承認の申請︵関税法施行令第五十九条の三

略︶一項第四号に掲げる場合を除く︒︶︵省

三二の特例︶の規定による承認の申請︵関税法施行令第五十九条の三第

〜
〜

三二

四三

- 31 -

〜
〜

改

正

案

消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶︵第八条関係︶︵省

略︶︵輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例︶
第四十六条

現

行

消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶︵第八条関係︶

同上︵輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例︶
第四十六条

前項の規定は︑輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年

法律第三十七号︶第七条第一項︵郵便物の内国消費税の納付等︶の郵便物の名あ

前項の規定は︑輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年 ２
法律第三十七号︶第七条第一項︵郵便物の内国消費税の納付等︶の郵便物の名あて人である事業者が同条第五項において準用する関税法第七十七条第六項︵郵便２て人である事業者が同条第八項において準用する関税法第七十七条第六項︵郵便物 の 関 税 の 納 付 等 ︶ の 規 定 の 適 用 を 受 け る 場 合 に お け る 当 該 郵 便 物の 引 取 り に 係

上上物の関税の納付等︶の規定の適用を受ける場合における当該郵便物の引取りに係同同る消費税額について準用する︒

る︒
上

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項︵郵便物の内

一〜四
五

同

法第三十条第九項第三号に規定する政令で定める書類は︑次に掲げる書類とす

２ 〜４

第四十九条

る消費税額について準用する︒

略︶︵課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等︶

略︶︵省︵課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等︶
第四十九条
︵省

略︶

法第三十条第九項第三号に規定する政令で定める書類は︑次に掲げる書類とす ５

２〜４
５
る︒
︵省

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第七項︵郵便物の内一〜四五

国消費税の納付等︶の規定により賦課決定通知書とみなされる同条第一項の郵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第五項において準用

国消費税の納付等︶の規定により賦課決定通知書とみなされる同条第一項の郵六便物に係る同項の書類

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第八項において準用便物に係る同項の書面
六する関税法第七十七条第六項︵郵便物の関税の納付等︶の規定により税関長の上する関税法第七十七条第六項︵郵便物の関税の納付等︶の規定により税関長の同承認を受けて消費税の納付前に郵便物を受け取つた場合における同項の承認が七〜九承認を受けて消費税の納付前に郵便物を受け取つた場合における同項の承認が略︶あつたことを証する書類︵省あつたことを証する書類
七〜九- 32 -

６

︵省

略︶

６

同

上

- 33 -

改

正案

沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶︵第九条関係︶

現行

沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶︵第九条関係︶︵自由貿易地域又は特別自由貿易地域内における事業の認定を受けることができ

上︵自由貿易地域又は特別自由貿易地域内における事業の認定を受けることができ

同受けることができる者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒

法第四十三条第一項︵同項第二号に掲げる事業に係るものに限る︒︶の認定を第十六 条

る者 の 要 件等 ︶略︶る者の要件等︶︵省

法第四十三条第一項︵同項第二号に掲げる事業に係るものに限る︒︶の認定を ２

第十六条
２
受けることができる者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒

自由貿易地域又は特別自由貿易地域内の土地又は建設物その他の施設︵以下﹁施設等﹂という︒︶の全部又は一部について関税法第四十二条第一項︑第五一﹁施設等﹂という︒︶の全部又は一部について関税法第四十二条第一項︑第五十 六 条 第 一 項 又 は第 六 十 二 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 保 税 蔵 置 場 ︑ 保 税 工 場 又 は

自由貿易地域又は特別自由貿易地域内の土地又は建設物その他の施設︵以下十六条第一項又は第六十二条の二第一項に規定する保税蔵置場︑保税工場又は保税展示場の許可︵以下﹁保税蔵置場等の許可﹂という︒︶を受けて事業を行

一

保税展示場の許可︵以下﹁保税蔵置場等の許可﹂という︒︶を受けて事業を行おうとする者︵同法第四十三条第一号から第五号まで︵同法第六十二条及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶に掲げる場合に該当するものをおうとする者︵同法第四十三条第一号から第五号まで︵同法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶に掲げる場合に該当するも上除 く︒ ︶

同のを除き︑施設等の全部又は一部について同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の規定による届出をして事業を行おうとするものを含む︒︶
略︶

二

︵省

二

事業認定は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑その効力を失う︒︵認定の失効︶事業認定は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑その効力を失う︒ 第十九条

︵ 認 定 の失 効 ︶第十九条

条において﹁一項認定事業者﹂という︒︶又は第十六条第二項第一号に該当す

第十六条第一項に規定する者として事業認定を受けた者︵以下この条及び次条において﹁一項認定事業者﹂という︒︶又は第十六条第二項第一号に該当する者として事業認定を受けた者︵以下この条及び次条において﹁一号認定事業

一る者として事業認定を受けた者︵以下この条及び次条において﹁一号認定事業者﹂という︒︶が受けた認定事業に係る総合保税地域の許可又は保税蔵置場等第十六条第一項に規定する者として事業認定を受けた者︵以下この条及び次者﹂という︒︶が受けた認定事業に係る総合保税地域の許可又は保税蔵置場等の 許 可 が 失 効 した と き ︒

一の許可︵関税法第五十条第二項又は第六十一条の五第二項の規定により同法第- 34 -

四十二条第一項又は第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場合に同おける当該許可を含む︒︶が失効したとき︒
二

上

︵省

略︶

二

一項認定事業者が当該事業認定を受けた日から三年を超えない範囲内で当該事業認定ごとに主務大臣が財務大臣に協議して定める日︵次号において﹁指定三事業認定ごとに主務大臣が財務大臣に協議して定める日︵次号において﹁指定日﹂という︒︶までに総合保税地域の許可を受けなかったとき︑又は一号認定

一項認定事業者が当該事業認定を受けた日から三年を超えない範囲内で当該日﹂という︒︶までに総合保税地域の許可を受けなかったとき︑又は一号認定事業者が当該事業認定を受けた日後一年以内に保税蔵置場等の許可を受けなか三事業者が当該事業認定を受けた日後一年以内に保税蔵置場等の許可を受けなか

上

ったとき︒

同

っ た と き ︵ 一 号 認 定 事 業 者 が 関 税 法 第 五 十 条 第 一項 又 は 第 六 十 一 条 の 五 第 一 項の承認を受けている者である場合にあっては︑当該事業認定を受けた日後一年以内に同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の届出をしなかったとき
︒︶︒
略︶

四〜六

︵省

四〜六

︵認定の取消しの事由︶

法第四十三条第三項の政令で定める事由は︑次の各号に掲げる者が当該一一号認定 事業者

同上二

関税法第四十三条第一号から第五号まで︵同法第六十二条各号に掲げる場合に該当することとする︒

法第四十三条第三項の政令で定める事由は︑次の各号に掲げる者が当該 第二十条

︵認 定の 取消 しの事 由 ︶第二十条

関税法第四十三条第一号から第五号まで︵同法第六十一条

各号 に 掲 げる場 合 に該当す るこ とと する︒
︵省

略︶

一
一号認定事業者及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶のいずれかに該当するこ

二の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶のいずれかに該当す

上と と な った と き ︒
同ることとなったとき︒
略︶

三

︵省

三

法第四十五条第一項の政令で定めるものは︑次のとおりとする︒︵除外される施設等︶
第二十四条︵除外される施設等︶
法第四十五条第一項の政令で定めるものは︑次のとおりとする︒

同第二十四 条一沖 縄 地 区 税 関 長 が 総 合 保 税 地 域 の 許 可 又 は 保 税 蔵 置 場 等 の 許 可を 行 っ た 施 設

上

︵省

二

略︶

一

沖縄地区税関長が総合保税地域の許可又は保税蔵置場等の許可を行った施設

等

二等︵沖縄地区税関長が関税法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の届出- 35 -

︵省

略︶

略︶

︵省

を受理した施設等を含む︒︶
三及び四
２及び３

同

三及び四
２及び ３

同
上

上

- 36 -