令和４事業年度

事

業

報

告

自：令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
至：令和５年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書

目

次

Ⅰ 法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画 等 ・・・ 2２．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４．主務大臣（主務省所管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4６．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
８．学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
９．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１０．ガバナンスの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１１．役員等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態､運営状況及びキャッシュ･フローの状況の分析 ・・・ 8
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４．予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅳ 事業に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１．財源の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４．社会及び環境への配慮等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
５．内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２．その他公表資料等との関係の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
令和 7(2025)年に創立 150 周年を迎える一橋大学は、建学以来、各界の指導的担い手を育成するとともに社会科学の諸分野を中心として最高水準の研究を展開する卓越した学術コミュニティとして歩んできました。本学は、この歴史と伝統を継承しつつ、文理融合・文理共創の推進などを通じて日本の社会科学の水準全体を向上させ、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点に成長することを目指しています。
社会科学から文理融合に向けてアプローチする大きな挑戦として、令和 5 年度に本学では 72 年ぶりの新学部となるソーシャル・データサイエンス(SDS)学部を、大学院修士課程と共に発足させます。SDS においては、本学が伝統的に強みを持つ社会科学と、数理・統計教育に基づくデータサ
イエンスを融合させることにより、社会における情報技術の進展やデジタル・トランスフォーメー
ションに貢献できる人材を輩出していきます。
第 4 期中期目標・中期計画期間の初年度にあたる令和 4 年度においては、上記に掲げたビジョンを実現するための戦略を指定国立大学法人構想として改めて策定し、学長のリーダーシップの下、
スピード感を持ってこれらの戦略を実行しました。この中で特に重点的に取り組んだことは、全学的な人事ガバナンスの強化を通じてファカルティの徹底的な国際化を推進すること、及び社会科学の側から文理融合を加速させるために学部横断的な研究組織である社会科学高等研究院（HIAS）の機能強化を図ることです。
戦略的な取組を進める上で最も重要なポイントとなる人事ガバナンスについては、新たな仕組みを創設して学内予算などの資源を集約し、学長の主導による新たなプロジェクトをスタートさせま
した。具体的には、世界に開かれた先端的研究者集団の拠点形成に向けて研究専念型の若手研究者
や著名研究者を集中的に採用する HIAS Bridges プログラムの開始、多様な人材がファカルティに集うことを通じて本学を強化していくための全学人事ロードマップの策定、研究者のポテンシャル
を最大限に引き出すための国際業績加算制度の改善などです。
また、文理共創に向けた研究者間のシナジー効果に期待するため、社会課題に対応した部局横断的な研究センターを HIAS に新たに設置しました。SDS と一橋社会科学を融合し、新たな学問分野を共創する拠点として機能するデータ駆動社会研究センターや、国連や OECD などの国際機関と連携し、アジアにおける公的統計の研究や実務家を対象とした研修の拠点となることを目指す国際公的研究・研修センターなどです。これらのセンターは、国際的な共同研究を推進する拠点として機能するだけでなく、社会課題の解決のために産官学の共同研究を促進する役割も果たしていきます。
本学は、社会科学の研究総合大学として日本の社会科学を牽引するというミッションの実現に向けて、学長が先頭に立ち、全学が一丸となって改革に取り組んでいます。さらに今後は、令和 7 年の創立 150 周年に向けて展開する様々な記念事業を通じて、その時代時代の教職員・学生を担い手として発展してきた本学希有の歴史を、次の 150 年に向けて架橋していきます。

1

Ⅱ 基本情報
１． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」を使命とする「社会科学の総合大学」として歩んできた。
人文科学を含む教育研究の水準は極めて高く、とりわけ、世界及び日本の社会、経済、法制等における諸課題の発見と解決に資する研究や、企業経営の革新に結実する研究などに強みを持つとともに、幅広い諸分野にわたる基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に、ゼミナールを中心とする特色ある少人数教育など高い水準の研究と一体となった良質な教育により、一人ひとりの学生を丁寧に育成し、高度な専門性と深い教養を兼ね備え、各界でグローバルに活躍する人材を社会に送り出してきた。
気候変動やコロナ禍等の地球規模の危機、格差と分断がもたらす対立、グローバル化・少子高齢化・デジタル化による産業・社会構造の変動などを巡る複雑で困難な諸課題を解決するために、我が国の国立大学は、ますます重要な役割を果たすことが期待されている。令和元年に指定国立大学
法人に指定され、令和 7 年に創立 150 周年を迎える一橋大学は、教育研究に卓越した成果を挙げてきた歴史と伝統を継承しつつ、以下の目標を実現することを通じて、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点として日本の社会科学を牽引する。
１．開放性を高める：一橋大学の教育の特色である少人数ゼミナールや学部・研究科間の垣根の低さを生かした学部・大学院教育をさらに高度化・国際化して、社会科学分野における最高水準の人材育成拠点としての役割を果たすとともに、一橋大学の膨大な教育研究の知的資産とその強みを生かした人材育成モデルを、専門職大学院やリカレント教育等を通じて社会に開放し、社会に評価される教育研究事業と財務基盤強化の好循環を推進する。
２．多様性を高める：一橋大学の数理・統計教育研究の資産とその強みを生かした文理横断のソーシャル・データサイエンス教育研究の確立などを通じて我が国の社会科学の革新に貢献するとともに、多様性を重視した戦略的人事を全学で展開することにより、世界に開かれた先端的研究者集団の拠点を形成する。
３．社会連携を強化する：社会科学系大学としての独立性を保ちながら、国内外の卓越した教育研究機関、政府・非政府機関、企業等と包括的で戦略的な社会連携を推進し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や人間中心のデジタル社会の実現などに向けたイノベーション創出に
貢献する。

2

２． 沿革明治 8（1875）年 8 月

森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設する。

明治 17（1884）年 3 月

東京商業学校と改称する。

明治 20（1887）年 10 月

高等商業学校と改称する。

明治 35（1902）年 4 月

東京高等商業学校と改称する。

大正 9（1920）年 4 月

東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く。

大正 12（1923）年 9 月

関東大震災のため神田一ツ橋における本学建物の大半を失う。

昭和 5（1930）年 12 月

国立校舎が完成し、事務部を移転する。

昭和 17（1942）年 2 月

勅令により東亜経済研究所が官制化される。

昭和 19（1944）年 9 月

東京産業大学と改称する。

昭和 21（1946）年 3 月

東亜経済研究所を経済研究所と改称する。

昭和 22（1947）年 3 月

東京商科大学の旧名にもどる。

昭和 24（1949）年 5 月

東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く。

昭和 26（1951）年 4 月

法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し、4 学部とする。

昭和 28（1953）年 4 月

大学院を設け、4 研究科を置き、修士課程及び博士課程を設置する。

平成 8（1996）年 4 月

言語社会研究科（独立研究科）を置き、修士課程及び博士課程を設置する。

平成 8（1996）年 5 月

小平分校を廃止する。

平成 10（1998）年 4 月

国際企業戦略研究科（独立研究科）を置き、修士課程及び博士課程を設置する。

平成 15（2003）年 4 月

国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置する。

平成 15（2003）年 5 月

小平国際キャンパス完成記念式典を挙行する。

平成 16（2004）年 4 月

国立大学法人一橋大学となる。法科大学院（専門職学位課程）を設置する。

平成 17（2005）年 4 月

国際・公共政策大学院（専門職学位課程）を設置する。

平成 26（2014）年 5 月

社会科学高等研究院を設置する。

平成 30（2018）年 4 月

商学研究科と国際企業戦略研究科を改組し、経営管理研究科を設置する。

令和元（2019）年 9 月

指定国立大学法人に指定される。

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

５．組織図（令和5年3月31日現在）
経営管理研究科

イノベーション研究センター

経済学研究科
法学研究科

大学院

グローバル・ガバナンス研究センター

社会学研究科
言語社会研究科
国際・公共政策大学院／教育部
学
長
選
考
・
監
察
会
議

監
事

教
育
研
究
評
議
会

部
局
長
会
議

商学部
学

経済学部

部

法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター

理事

経済制度研究センター

附置研究所

経済研究所

理事
学
理事
長

世代間問題研究機構役
員
会

経済社会リスク研究機構

理事

附属図書館

学外理事

研究機構

学外理事

産学官連携推進本部
経
営
協
議
会

社会科学高等研究院

国際化推進本部

国際化推進室中国交流センター

情報化統括本部

学内共同教育研究施設

監査室

情報基盤センター

情報推進課

森有礼高等教育国際流動化機構

全学共通教育センター

社会科学古典資料センター

国際教育交流センター

保健センターｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｵﾝﾗｲﾝ教育ｾﾝﾀｰ

学生支援センター
千代田キャンパス事務室
総務課

円滑な業務運営を図るための特別な組織

総務部

人事課
広報・社会連携課

企画・評価室危機管理室

財務課

コンプライアンス室
ダイバーシティ推進本部
ダイバーシティ推進室

財務部
事務局

経理課
施設課

広報戦略室

一橋講堂管理室

研究費不正使用防止計画推進室

教務課

ソーシャル・データサイエンス
教育研究推進センター

学務部

学生支援課
入試課

新学部・研究科設置準備事務室

学術・研究推進部

研究支援課
学術情報課

4

大学戦略室

６．所在地
本部、国立キャンパス：東京都国立市
小平国際キャンパス：東京都小平市
千代田キャンパス：東京都千代田区
７．資本金の額
157,756,537,534 円（全額政府出資）
８．学生の状況
総学生数 6,186 人
学士課程 4,341 人
修士課程 881 人
博士課程 573 人
専門職学位課程 391 人
９．教職員の状況
教員 926 人（うち常勤 334 人、非常勤 592 人）
職員 519 人（うち常勤 172 人、非常勤 347 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 10 人（2.0％）増加しており、平均年齢は 46 歳（前年度 47 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 3 人である。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、法人の業務を分担管理する理事及び副学長の下、法人の業務活動に係る体制や規則等を整備したうえで、これらの制度等の学内での周知を実施し、適宜必要な見直しを継続的に行い、改善・質の向上を図る体制を整備している。また、監事による定期的な監査の実施、「一橋大学における内部質保証に関する基本方針」を定め、教育及び研究、組織及び運営、並
びに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証及び改善・向上に取り組んでいる。
具体的には、いわゆる法定会議（役員会、教育研究評議会、経営協議会）に加え、役員懇談
会や部局長会議及び部局長懇談会を定期的に開催しており、学長が理事や副学長、各研究科長
等と十分に情報共有することで、適切な管理体制を構築しているほか、学長選考・監察会議による平時からの学長の業務執行状況の確認も行われている。
また、一橋大学危機管理室を設置し、危機事態の評価・分析及び対応、危機管理マニュアルの作成、学内の危機管理教育、研修の企画及び訓練の実施等を行い、危機事態に迅速に対応するためのリスク管理体制を整備している。学長が危機事態への緊急の全学的な対処のために必要と判断した場合は、速やかに学長を本部長とする危機対策本部を設置し事案処理に当たることとしている。また、学内における不安要因が発生した場合には、各部局においてコンプライ
5アンスレポートを作成、報告することとしている。報告されたコンプライアンスレポートは総務担当副学長へ報告し、継続した対応や改善が必要となる事項について検討することとしている。
＜一橋大学における内部質保証に関する基本方針＞
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment/selfassessment/pdf/naibushitsuhosyo.pdf（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定過程の重要な審議機関として、法人の経営面については学長等の役
職員及び学外委員で構成する経営協議会を、教育研究面については各研究科長等の部局長等以外に各研究科及び研究所から計 14 人の教授を評議員として構成する教育研究評議会を、それぞれ学長が議長として運営している。また、大学運営の基本事項に関しては、学長が議長として運営している役員会の意見を聴取した上で決定している。各組織等の権限については、国立
大学法人一橋大学基本規則において明確に規定し、運営組織の体制については、機構図を本学
ウェブサイトで公表している。
＜機構図＞
https://www.hit-u.ac.jp/guide/data/pdf/data_a.pdf
１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名
中野

聡

任期

経歴

令和 2 年 9 月 1 日

平成 15 年 4 月 大学院社会学研究科教授～令和 6 年 8 月 31 日

平成 21 年 1 月 役員補佐
平成 23 年 4 月 教育研究評議会評議員
平成 26 年 12 月 大学院社会学研究科長
平成 28 年 12 月 副学長
令和 2 年 9 月 学長

理事

大月

康弘

（総務、研究、社

令和 2 年 9 月 1 日

平成 18 年 4 月 大学院経済学研究科教授～令和 6 年 8 月 31 日

平成 19 年 9 月 役員補佐

会連携担当）

平成 21 年 4 月 教育研究評議会評議員
平成 27 年 4 月 大学院経済学研究科長
平成 30 年 4 月 附属図書館長
令和 2 年 9 月 理事・副学長

理事（教育担当）

青木人志

令和 2 年 9 月 1 日

平成 14 年 4 月 大学院法学研究科教授～令和 6 年 8 月 31 日

平成 20 年 12 月 役員補佐
平成 24 年 4 月 教育研究評議会評議員
平成 26 年 4 月 大学院法学研究科長
令和 2 年 9 月 理事・副学長

6

理事

蜂谷

豊彦

（企画・評価、

平成 30 年 12 月 1 日

平成 21 年 4 月 大学院商学研究科教授～令和 6 年 8 月 31 日

平成 22 年 4 月 教育研究評議会評議員

情報化、監査担

平成 27 年 1 月 大学院商学研究科長

当）

平成 30 年 4 月 大学院経営管理研究科教授
平成 30 年 4 月 大学院経営管理研究科長
平成 30 年 12 月 理事・副学長

理事

下間

康行

(財務担当)

令和 4 年 7 月 1 日

平成 18 年 8 月 東京大学財務部長～令和 6 年 6 月 30 日

平成 19 年 7 月 東京大学本部統括長（経営・企画系）
平成 20 年 7 月 文部科学省高等教育局学生支援課長
平成 22 年 7 月 同 初等中等教育局参事官
平成 24 年 5 月 同 研究振興局情報課長
平成 26 年 8 月 山梨大学理事
平成 28 年 7 月 文部科学省大臣官房付
平成 29 年 7 月 文部科学省大臣官房審議官
平成 31 年 1 月 東北大学理事
令和 3 年 9 月 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
令和 4 年 7 月 理事・副学長

理事（非常勤）

林いづみ

令和 2 年 4 月 1 日

桜坂法律事務所

弁護士～令和 6 年 8 月 31 日
理事（非常勤）

長谷部

勇一

令和 4 年 4 月 1 日

横浜国立大学

名誉教授（前学長）～令和 6 年 3 月 31 日
監事（非常勤）

大井滋

令和 2 年 9 月 1 日～JX 金属株式会社エグゼクティブフェロー

令和 6 年 8 月 31 日
監事（非常勤）

小笠原薫子

平成 28 年 4 月 1 日

小笠原会計事務所 代表～令和 6 年 8 月 31 日

小笠原薫子行政書士事務所 代表
株式会社オガサワラアンドカンパニー 代
表取締役（２）会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人 トーマツ

7

Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（5 年）区分

平成 30 年度

（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

資産合計

176,022

175,801

175,918

176,246

175,870

負債合計

24,98025,011

25,49125,811

9,858

純資産合計

151,043

150,790

150,427

150,435

166,012② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産
有形固定資産（単位：百万円）
金額

負債の部

金額

167,755

固定負債313

163,962

引当金

3

土地

134,386

退職給付引当金

3

建物

32,572

その他の固定負債310

減価償却累計額等△19,609

構築物
減価償却累計額等

流動負債

9,546

1,897

運営費交付金債務

248△1,422

その他の流動負債9,298

工具器具備品

1,948

減価償却累計額等△1,359その他の有形固定資産

15,577

減価償却累計額等△27

その他の固定資産

負債合計

9,858
純資産の部

資本金
政府出資金

157,757
157,757

3,793

資本剰余金

△10,235

8,115

利益剰余金

18,490

現金及び預金

5,375

純資産合計

166,012

その他の流動資産2,740
負債純資産合計

175,870

流動資産

資産合計

175,870（資産合計）
令和 4 年度末現在の資産合計は前年度比 375 百万円（0.2％）（以下、特に断らない限り前年度比）減の 175,870 百万円となっている。主な増加要因としては、構築物が小平国際キャンパスの人工芝グラウンドの寄附受入等により 64 百万円（15.6％）増の 476 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却等により、建物が 684 百万円（5.0％）減の 12,963 百万円、工具器具備品が 125 百万円（17.5％）減の 588 百万円、ソフトウェアが 115 百万円（36.3％）
減の 201 百万円となったことが挙げられる。

8

（負債合計）令和 4 年度末現在の負債合計は 15,953 百万円（61.8％）減の 9,858 百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金債務が次年度以降の繰越により 248 百万円となったこと、寄附金債務が受入額の増等により 164 百万円（2.2％）増の 7,696 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返負債が会計基準の改訂により廃止となったことに伴い
15,985 百万円（100.0％）減となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 4 年度末現在の純資産合計は 15,577 百万円（10.4％）増の 166,012 百万円となっている。
主な増加要因としては、前中期目標期間繰越積立金が累積したことにより 1,552 百万円（360.0％）
増の 1,983 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金が減価償却相当累計額等の増加により 813 百万円（8.6％）減の△10,235 百万円となったこと、第 3 期中期目標期間終了に伴い目的積立金を前中期目標期間繰越積立金に振り替えたこと等により、目的積立金が 960 百万円（100.0％）減となったことが挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）① 損益計算書の要約の経年比較（5 年）区分

平成 30 年度

（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常費用

10,93911,157

10,845

11,522

11,185

経常利益

401

419

437

660

564

当期総損益

397

419

495

700

16,507※令和 4 年度においては、会計基準の改訂に伴い、資産見返運営費交付金等、資産見返寄附金
及び資産見返物品受贈額に相当する金額の全額を資産見返負債戻入として、臨時利益に計上したため、例年に比べて当期総損益が多額になっている。

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

11,185

業務費

10,454

教育経費

1,786

研究経費

823

教育研究支援経費

537

人件費

7,058

その他

249

一般管理費

728

財務費用

2

9

雑損

2

経常収益（Ｂ）

11,749

運営費交付金収益

5,621

学生納付金収益

4,099

その他の収益2,029

臨時損益（Ｃ）

15,827

目的積立金取崩額（Ｄ）

116

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

16,507（経常費用）
令和 4 年度の経常費用は 337 百万円（2.9％）減の 11,185 百万円となっている。主な増加要因
としては、受託研究費等が受託研究の増加に伴い 42 百万円（41.0％）増の 145 百万円となった
こと、教育経費が水道光熱費の高騰等により、112 百万円（6.7％）増の 1,786 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、研究経費が令和 3 年度に多額の費用が計上されていた東本館改修が終了したこと等により、前年度比 386 百万円減（31.9％減）の 823 百万円となったこと、退職者の減少等により人件費が前年度比 83 百万円減（1.2％減）の 7,058 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和 4 年度の経常収益は 433 百万円（3.6％）減の 11,749 百万円となっている。主な増加要因
としては、授業料収益が授業料改定に伴い、増収となったこと等により 224 百万円（6.8％）増の 3,503 百万円となったこと、寄附金収益が、寄附金財源での執行が増加したこと等により 270
百万円（46.6％）増の 848 百万円となったこと、雑益が一橋講堂及び学生寮における増収等により 135 百万円（33.9％）増の 532 百万円となったことが挙げられる。なお、前述の授業料収益及び寄附金収益の金額については、会計基準の改訂に伴い、当該年度に取得した固定資産を取得時に収益化する取扱いとなった影響額（授業料収益 101 百万円、寄附金収益 206 百万円）を含んでいる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が退職手当に係る収益化額の減少等により、405 百万円（6.7％）減の 5,621 百万円となったこと及び施設費収益が施設費の受入額減少により、483 百万円（65.6％）の 253 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 1 百万円、臨時利益として会計基準の改訂に伴い一括で臨時利益に計上した資産見返負債戻入 15,828 百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額 116 百万円を計上した結果、令和 4
年度の当期総利益は 15,807 百万円（2258.0％）増の 16,507 百万円となっている。

10

（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（5 年）（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,046

595

941

629

346

投資活動によるキャッシュ・フロー

△266

△128

△864

△1,26670

財務活動によるキャッシュ・フロー

△118

△105

△61

△65

△62

資金期末残高

5,346

5,708

5,724

5,021

5,375

区分

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

346

人件費支出

△7,221

その他の業務支出△3,714

運営費交付金収入

5,870

学生納付金収入3,767

その他の業務収入△1,644

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

70

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△62

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）-

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

354

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

5,021

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

5,375（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 283 百万円（45.0％）減の 346 百万円となっている。主な増加要因としては、授業料収入が 111 百万円（3.6％）増の 3,192 百万円となったこと、その他収入が 180 百万円（49.8％）増の 542 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 344 百万円（13.0％）
増の 2,987 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 1,336 百万円増の 70 百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が 1,517 百万円（100.0％）減の 0 円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費による収入が 643 百万円（71.8％）減の 253 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）11

令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 4 百万円（5.8％）増の△62 百万円となっている。主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 3 百万円（4.4％）減の 60 百万円となったことが挙げられる。
（４）主なセグメントの状況① 商学部・経営管理研究科セグメント
商学部・経営管理研究科セグメントは、商学部、大学院経営管理研究科、イノベーション
研究センターから構成されており、旧制東京商科大学の伝統を受け継いで、学部から MBA（経営学修士）プログラム、研究者養成コース、エグゼクティブ・プログラムに至る幅広い階層に向けた高い水準での教育活動と、経営学・商学領域における我が国屈指の研究活動を中心に展開している。
商学部においては、アカデミズムに裏付けられた実践的な分析能力と解決能力をもつリーダーを育てることに力を入れてきた。卒業生の多くが実業界を中心に日本の経済・社会の発展を牽引し、あるいは社会が直面する様々な課題の解決に貢献している。また、経営管理研
究科の学位プログラムは、経営管理専攻と国際企業戦略専攻のもとに開講する 5 つの修士課
程のプログラムと 4 つの博士後期課程のプログラムから構成されており、企業経営に関わる高度な専門知識と分析能力を備え、企業や団体で指導的役割を果たす高度専門職業人材の育成を目的としている。
第 4 期中期目標・中期計画では、「ビジネススクールの総合力強化」を掲げ、教育・研究活動の拡充に取り組んでいる。その中核的な拠点として、令和 4 年 4 月に「マネジメント先端研究教育開発センター(CAREM)」を研究科内に新たに設置し、対外発信力の強化や AACSB 国際
認証（令和 3 年 7 月に我が国の国立大学で初めて取得）の再取得に向けた体制の整備などを図った。
令和 4 年度には、CAREM の設置をはじめとする施策により、コロナ禍で中断していた国際リ
サーチセミナーの再開（3 回実施）や国際共同研究の拡充、新たな外国人教員の採用などの取組を進めるとともに、専任教員の英文業績数（55 件、前年度比 20%増）をはじめとする研究成果の増大を達成した。また、自主財源の拡大を目的として、エグゼクティブ・プログラム
をはじめとする事業活動（本学関連法人との共催事業）を積極的に展開し、約 2 億円の関連法人からの寄附金（事業利益に相当）を獲得した。
商学部・経営管理研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 1,046
百万円（38.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 1,193 百万円（44.3％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 1,428 百万円、教育経費 201 百万円、研究経費 143 百万円となっている。

② 経済学部・経済学研究科セグメント
経済学部・経済学研究科セグメントは、経済学部、大学院経済学研究科、帝国データバン
ク企業・経済高度実証研究センター（TDB-CAREE）、金融工学教育センター、現代経済システム
研究センターにより構成されている。
12

経済学部及び経済学研究科は発足して以来、これまで多くの経済人や研究者を輩出し、日本の経済発展を支えるとともに、経済学とその関連分野の研究・教育において日本でトップクラスにあり、世界でも上位に位置している。
特に教育面では、学生が経済学の知見と分析方法を活用して経済・社会のリーダーになるよう支援するため、グローバル・リーダーズプログラム（GLP）、学部・大学院の 5 年一貫教育システム、大学院修士専修コースの専門職業人育成プログラムなど、さまざまなプログラ
ムを提供している。
令和 4 年度の経済学部・経済学研究科の取組としては、グローバルに活躍する高度な人材の育成を目的とする GLP において、英語ネイティブ教員による英語スキル科目の履修、経済学の基礎科目の英語履修、さらにはコロナ禍に伴いオンライン活用となったが、海外企業への訪問、フィールドワーク、交流授業・交流会などを実施した。また、留学生の受け入れにも積極的に対応してきており、令和 4 年度では正規の長期留学生が学部生 29 名、大学院生 151
名が在籍している（令和 4 年 10 月 1 日時点）。
産学連携の一環でもある寄附講義も令和 4 年度においては 4 つ開設しており、社会の第一線で活躍する学外講師をお招きし、ビジネスと経済分析の先端について学ぶ機会を提供した。
研究面としては、令和 4 年度科学研究費補助金の採択件数は種々の課題合計で 40 件となった。また、上記各センターの活動については、とりわけ帝国データバンク企業・経済高度実証研究センターにおいて、14 回の学会等口頭発表や、英文査読付き論文を発刊するなど、産学官連携による研究成果を着実に上げている。
さらには、本研究科教員の研究成果として、日本統計学会研究業績賞、日本国際経済学会
特定領域研究奨励賞（小田賞）、日本経済学会女性研究者奨励賞、（毎日新聞社主催）エコノ
ミスト賞など令和 4 年度にも多くの賞を獲得している。
経済学部・経済学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 611 百万円（37.2％）、学生納付金収益 967 百万円（58.9％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 834 百万円、教育経費 75 百万円、研究経費 40 百万円となっている。
③ 法学部・法学研究科セグメント
法学部・法学研究科セグメントは、法学部、大学院法学研究科、法科大学院及びグローバ
ル・ガバナンス研究センターから構成されている。法学部においては、豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養と国際的洞察力を育み、自由と平和の拡大に貢献できる多様な人材の育成、法学研究科においては、先端的・学際的な研究を遂行できる研究者や高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけビジネス法務に精通し、国際感
覚・人権感覚に富んだ人材や国内外の紛争の予防・解決に適切に対処できる人材の養成を目的としている。令和 4 年度においては、この理念の実現のため、グローバル・ガバナンスの最先端領域における研究力強化と循環メカニズムの構築等の事業を行った。
特に、グローバル・ガバナンス研究センターにおいて、多様な社会課題の解決に資することを目的とした各種イベントの開催や社会課題に対する現在の解決策の在り方を分析し、より良い解決策の提言を目的とした Issue Briefing の出版を通じて、得られた知見を広く国際社会に発信し、世界最先端の社会科学研究拠点としてのプレゼンスを高めることができた。
13

この取組の成果の一つとして、情報法分野での研究が KDDI グループの支援を受けて令和 5
年度から寄附講義「Web3・メタバースと法」を開設することへとつながり、研究と教育の循
環メカニズムが構築された。今後は、令和 5 年 4 月から特任教授として採用した同領域の実務家を中心に、KDDI グループ関係者とともに産学連携の共同研究・社会実装プラットフォー
ムとして発展させていく。
法学部・法学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 630 百万円（42.9％）、学生納付金収益 813 百万円（55.4％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 860 百万円、教育経費 86 百万円、研究経費 41 百万円となっている。
④ 社会学部・社会学研究科セグメント
社会学部・社会学研究科セグメントは、社会学部、大学院社会学研究科、ジェンダー社会科学研究センター、平和と和解の研究センター、科学と社会の未来研究センターにより構成されている。
社会学研究科は、「市民社会の学である社会科学の総合大学」を標榜する本学の理念を体現する研究科として、創設以来、社会科学・人文科学の幅広い分野を横断する教育と研究の拠点として、多くの優れた人材を輩出してきた。
令和 4 年度の社会学研究科における取組としては、科学研究費の基盤研究 A によるプロジ
ェクトが 4 件、基盤研究 B によるプロジェクトが 5 件実施された。また、研究科内センター
である「ジェンダー社会科学研究センター」や「平和と和解の研究センター」、新設の「科学と社会の未来研究センター」において各々、共同研究が推進された。とりわけ、研究科横断的組織で全学の教員 24 名が参加しているジェンダー社会科学研究センターは、令和 4 年度も全学向けのジェンダー教育プログラムを提供するとともに、三度のレクチャーシリーズを開
催し、教育研究拠点としての役割を果たした。
社会学部・社会学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 543 百万円（36.3％）、学生納付金収益 903 百万円（60.4％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 741 百万円、教育経費 69 百万円、研究経費 33 百万円となっている。
⑤ 言語社会研究科セグメント
言語社会研究科セグメントは、
第 1 部門および第 2 部門（日本語教育学位取得プログラム）、
韓国学研究センターにより構成されている。
言語社会研究科は言語・社会・文化等の研究・教育を通した、人文学諸分野の発展に寄与する専門的かつ独創的な知見を有する研究・教育者の輩出、深い人文的教養をもって現代社
会の諸問題を解決する能力を有する高度専門職業人の養成を目的としている。令和 4 年度においては、より効果的な教育を行うための取組として、本研究科に多く在籍する留学生に対する支援事業の強化を行うとともに、東呉大学（台湾）で日本語教育学位取得プログラムの
海外教育実習を実施した。韓国学研究センターにおいては、国際シンポジウムを 3 回開催し、関係機関との共同研究を推進した。また、教育研究成果の社会的還元のため、国立市公民館との連携事業として、「大学院生講座」を開催することにより、地域における文化・芸術・生涯学習及び学術研究交流を振興し、地域社会の発展と市民の教養教育に貢献した。そのほか、
14高度の知識とスキルを持った学芸員の育成で以前より定評のある学芸員資格取得プログラム
については、今年度も順調に運営を行い、資格取得者の多くが美術館等に就職を果たし、ミュージアム文化の高度化に寄与した。
言語社会研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 203 百万円（65.5％）、学生納付金収益 99 百万円（31.9％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 278 百万円、教育経費 34 百万円、研究経費 19 百万円となっている。
⑥ 国際・公共政策大学院セグメント
国際・公共政策大学院（IPP）は、法学関係の「国際・行政コース」と経済学関係の「公共経済コース」の 2 コースからなり、更に「国際・行政コース」は“公共法政”と“グローバル・ガバナンス”、「公共経済コース」は“公共経済”と“アジア公共政策”の計 4 つのプログ
ラムから構成されている。専門職大学院である IPP では、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を修得した上で、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持つとともに、倫理観と責任感を兼備した、プロフェッ
ショナルな人材の育成を目的としている。
令和 4 年度においては、21 世紀型の新たな政治・経済状況に対応できるよう政策形成・分析の現場を担う高度な専門知識と複数分野に渡る横断的視点を有する人材、グローバルに活躍する高度な人材の育成のため、最先端の学術的知見と実践的なスキルの獲得を可能にする
訓練を融合させるべく、政策分析における多角性と実践性の涵養事業、ミッション実現戦略
経費事業を通じたグローバル化の取り組み等の事業を行った。
このうち、ミッション実現戦略経費事業においては、海外各大学と個別でのダブルディグ
リープログラムの締結を目指し、ソウル大学校国際大学院とは将来のダブルディグリープロ
グラム開発を視野に入れつつ交流学生の交換を可能にする協定締結で合意し、ストラスブー
ル政治学院とはダブルディグリープログラム協定締結への道筋をつけた。更に、ケンブリッジ大学との継続的な関係を深化し、ダブルディグリーの可否に関し協議を開始することができた。また、本学の森機構グローバル・オンライン教育センターと協力して、国連のオンラ
インインターンシップに 1 名の学生を派遣するとともに、ワシントンのシンクタンク（マンスフィールド財団）とは、インターンの受け入れに関する MOU の締結の可能性について協議を開始した。
今後は、国内外からより多様で優秀な学生の獲得、修了生との連携強化、海外の協定校締結促進及びダブルディグリー推進の事業において、積極的かつ的確な広報活動（日本語・英語）の必要性が判明したことから、広報戦略事業の追加を行う。
国際・公共政策大学院セグメントにおける事業の主な財源は、学生納付金収益 87 百万円（49.5％）、受託事業等収益 53 百万円（30.1％）、運営費交付金収益 22 百万円（12.7％）となっている。また、事業に要した主な経費は、受託事業費等 53 百万円、人件費 30 百万円、教育経費 25 百万円となっている。
⑦ 経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究セ
15ンター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことを目的とし、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、統計データと直結した高度な理論・実証分析及び政策
研究面において、国内で主導的な役割を果たしている。
このうち、国際・国内共同研究プロジェクト事業については、政府統計やミクロデータを用いた家計・企業の実証研究等に関して、合計 28 件の公募共同研究プロジェクト、2 件の匿名データ利用プログラム、6 件の参加型研究プロジェクト、総計 36 件の進行を推進した。特に強調すべき成果は、外国人労働者に関する研究、家族政策が結婚・出産行動や経済成長に与える影響に関する研究、アフターコロナにおける観光振興、欧州新興市場の経済についての研究成果である。国際的な共同研究を推進、研究集会を開催、招待講演発表や論文の刊行を行い、物価を用いた統計分析手法の開発をしたほか、物価、資産価格、生産性、地域経済、
アジア長期経済統計等を中核とするデータ・アーカイブの構築・編集し、公開した。
また、世代間問題研究機構事業については、世代間問題（社会の高齢化問題が引き起こす
経済問題、子どもの健康・教育に関するテーマを含む）を主に経済学の立場から包括的かつ体系的に分析し、日本と先進各国・東アジア諸国が直面する政策課題克服のための具体的方策を提言することを目指し、世代間機構全体の活動として 9 回の研究会（うち 4 回は海外研究者による発表）を主催し、日本銀行の「金融システムレポート」の一橋大学でのプレゼン（2 回）をホストした。主な成果として、特に海外との研究交流の復活により、コロナ禍の生活における個人・家計のウェルビーイングや、リモートワークの増加による働き方の変化に関する、海外との研究交流、国際比較研究を推進することができた。
経済研究所セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 331 百万円（86.3％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 414 百万円、研究経費 79 百万円となっている。
⑧ その他各センター・機構セグメント
その他各センター・機構セグメントは上記の学部・研究科、附置研究所以外で本学の研究教育等を推進するための組織として、森有礼高等教育国際流動化機構、社会科学高等研究院、ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター等から構成されており、主な取組を以下に紹介する。
【森有礼高等教育国際流動化機構】
森有礼高等教育国際流動化機構（森機構）は、高等教育における国際的流動化に関する研究・実施及び教育の質保証と教学 PDCA サイクル実施のための教学インスティテューショナ
ル・リサーチ（教学 IR）等を担当している。以下、森機構内の「グローバル・オンライン教育センター」（GOE センター）と数学 IR 部門の取組について報告する。
GOE センターでは、「世界最高水準の競争力獲得のためのオンライン教育メソッドの開発」と題する取組みを行い、以下①～④の成果を得た。①SIGMA（The Societal Impact & Global
Management Alliance）世界 9 大学の連合を基盤とした国際共同開講授業の 2 種のオンライ
ン・コンテンツ（SDGｓ関係と DX 関係）を制作し、デジタル技術と平和安全保障をテーマに、ハイブリッド型教育メソッドの研究に着手した。②国連活動支援局及び UNDP 駐日事務所での16

（オンライン）インターンシップを開発し各 1 名を派遣し、その経験談を撮影した。国際インターンシップへの応募支援のための「英文レジュメ・カバーレター書き方講座」を 4 回連続で実施し 14 名（博士課程 3 名、修士課程 7 名、学部 4 名）が参加した。③留学経験から得られるトランスファラブル・スキルの評価方法に関する全学 FD を日本語・英語のオンライン
動画で行った。④オンライン教材撮影のためのスタジオの運用を開始した。これらの諸成果により、オンラインを活用した国際教育の質の向上と本学学生の国際的評判の向上に寄与した。
また教学 IR 部門の取組みでは、定期実施している授業と学修に関するアンケート調査に加えて、ポストコロナ時代をふまえたオンライン教育のあり方の方針決定の基礎資料とするオンライン教育に関する教員アンケート調査、全 5 学部のディプロマ・サプリメントの原案の作成、入試における英語リスニングと入学後の成績の関係についての分析等を行い、本学の教育の質保証及び教学上の PDCA の実施に寄与した。
なお、森機構教員は、令和 4 年度中の研究成果として論文 8 本、書籍等 10 冊を出版したほか、講演を 31 回行った。
【ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター】
ソーシャル・データサイエンス（SDS）教育研究推進センターでは、現実の社会課題の解決を目的とした研究・教育実践の場として設置された SDS 教育研究推進センターに 15 名の教員
（うち 3 名は学内再配分）が着任し、統計領域、AI 領域、社会実装領域の研究者が共同で研究を行い、各分野の高度化とその連携による社会課題解決の手法開発を行った。 その他、世界が抱える中長期的課題を抽出するための研究を強化するため、国立環境研究所、SDGs に取り組む企業との共同研究や、超高齢社会に対応するための長寿科学の向上を遂行、振興する財団からの受託研究を開始した。
また、令和 5 年 4 月の SDS 学部・研究科開設を目指し、令和 4 年 3 月に設置計画書を提出していたところ、8 月末に設置が認められた。
【社会科学高等研究院】
社会科学高等研究院（HIAS）では、研究の一層の高度化と国際化を推進し、社会科学における世界水準の研究の実行を目的としている。令和 4 年度においては、既存の 4 センターに加えて新たに 3 つのセンターを立ち上げて研究領域を広げるとともに、更なる研究の推進と、その成果を社会に還元するために、海外からの優秀な研究者の獲得、学外の研究機関や公共機関との共同研究や、国際カンファレンス（HSI）、政策フォーラム、医療経済短期集中プロ
グラム等の事業を行った。
このうち、地域・中小企業政策研究センターが実施する中小企業庁との共同研究事業については、中小企業庁が保有するデータを利用した共同研究を実施することに合意し、今年度はその研究を順調に進めており、引き続き研究成果を公表し政策提言へとつなげることを目指している。また、医療政策・経済研究センターは、社会連携事業において、今年度で５回目となる社会人向け医療経済短期集中コースを実施し、研究成果の社会への還元を着実に進めるなど、順調に進捗している。
世界最高水準の国際人材を獲得するプログラム、HIAS BRIDGES についても、コロナの影響により著名研究者の招聘が一部進まなかったものの、新たな若手研究者が着任し、早々に科17

研費を獲得するなど着実に成果を上げている。
その他各センター・機構セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 565 百万円（79.3％）、学生納付金収益 37 百万円（5.2％）となっている。また、事業に要した経費
は、教育経費 43 百万円、研究経費 51 百万円、一般管理費 75 百万円となっている。
⑨ 一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。令和 4 年度においては、一橋講堂吊物設備更新、中会議場他照明設備改修工事（LED 化）を行
い、設備改善による利用者の利便性向上、一橋講堂会議室の稼働率の向上に向けた取り組みを実施した。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 111 百万円（100％）となっている。
また、事業に要した経費は、一般管理費 118 百万円となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 16,506,886,613 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び業務運営業務に充てるため、186,175,701 円を目的積立金として申請している。
また、前中期目標期間繰越積立金取崩額 116,764,750 円は、主に中期計画の剰余金の使途において定めた SDGs 及びカーボンニュートラル実現に配慮した省エネ設備等の全学的整備等業務に充てるため、取り崩したものである。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし

18

４．予算と決算との対比（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

11,506

11,84911,741

11,16012,616

11,465

13,29912,442

12,747

11,541

5,664

5,676

5,847

5,777

5,867

5,843

5,863

6,062

5,811

5,621

補助金等収入

135

132

78

60

107

197

148

116

196

115

学生納付金収入

3,464

3,472

3,512

3,490

3,693

3,575

3,815

3,670

3,920

3,767

収入の減少

その他収入

2,015

2,460

1,944

1,833

2,181

1,392

2,798

2,335

1,860

1,921

収入の減少

228

110

360

-

768

457

675

259

960

117

11,506

10,814

11,741

10,873

12,616

10,87913,29911,515

12,747

10,908

教育研究経費

9,665

9,209

10,0439,300

10,7009,620

10,671

9,637

11,035

9,548

計画変更

その他支出

1,841

1,606

1,698

1,573

1,916

1,259

2,628

1,878

1,712

1,363

計画変更

-

1,035

-

287

-

586

-

927

-

634

収入
運営費交付金収入

目的積立金取崩
支出

収入－支出

差額理由

翌年度繰越

※ 詳細については、各年度の決算報告書を参照。

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況
当法人の経常収益は 11,749 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,621 百万円（47.8％（対経常収益比、
以下同じ。
）
）
、
授業料収益 3,503 百万円（29.8％）、
寄附金収益 848 百万円（7.2％）、
入学金収益 465 百万円（4.0％）、雑益 532 百万円（4.5％）等となっている。
２．事業の状況及び成果
本学は、日本の社会科学の改革を牽引して、レジリエントな世界の社会・経済システムの構築に向けた知見と社会イノベーションを創出し、社会の改善を実現するグローバル・リーダーを育成する世界最高水準の社会科学の国際的な研究・教育拠点となる。この実現のため、戦略的重点化７領域（経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学、心理学、データサイ
エンス、グローバル・ロー）において、世界トップ校と同等以上の教育研究の国際競争力をもち、
常に社会科学における世界最高水準の大規模な国際共同研究が複数展開され、世界から優秀な教員と学生が集い、トップレベルの若手研究者が国際的・重層的なネットワークを形成する、多様性と魅力に満ちた社会科学の研究・教育拠点を目指す。そして、地球と人類社会が直面する課題と向き合い、文理共創を推進して「総合知」の創出と活用に貢献し、その成果を社会に還元して、社会から評価されることによる好循環を実現し、さらに高度な研究・教育拠点として成長していく。
社会科学系の指定国立大学法人として日本の社会科学分野を世界的に発展させるモデルを示
すことにより、日本の社会科学全体のレベルを大きく引き上げる先導的な役割を果たすとともに、目指す大学像を実現するため、多様な研究教育分野の特性を踏まえつつ、少数精鋭組織の機動力を生かし、全学が同じ方向とレベル・スピード感で国際競争力の強化と構造改革を一丸となって推進している。
上記の本学が目指す方向性の実現のため、第 4 期中期目標期間の 1 年目の令和 4 年度における19

主要な取組と成果等の概要を以下に示す。
（１）教育に関する事項
現代社会における新たな課題を解決できる人材養成を目的として、社会科学とデータサイエ
ンスが融合して生じた「ソーシャル・データサイエンス」の教育研究を推進するソーシャル・
データサイエンス学部・研究科（修士課程）の設置手続きが完了し、令和 4 年 8 月に設置が認められた。
また、全学共通教育科目としてソーシャル・データサイエンス関連科目（AI 入門等）を開講するなど、全学的にソーシャル・データサイエンス教育の充実を図った。
司法試験累計合格率は、基準とする平成 17 年～令和元年度修了者の累計合格率 82.94%を上回る 83.33%となり、全国第一位を維持した。さらに、法科大学院の修了生である実務法曹などが学習アドバイザーや修了生ゼミを通じて後輩の教育に関与するとともに、キャリアアドバイ
ザーとして法曹のロールモデルを示しつつ座談会等を通じて後輩からの相談にきめ細かく対応することで好循環を生み出す、高い司法試験合格率を誇るロースクールの理想型の構築を進めている。
大学院修士課程において、英語専門科目の増加に向けて海外の大学とのオンライン共同講義を実施し、英語専門科目を担当可能な国際業績のある教員を採用した。さらに、東京医科歯科
大学・東京工業大学と四大学連合の連携の下、修士課程の大学院生を対象に医療経済・経営に係る科目群を開講し、医療制度の実践的な知見を提供した。このように、基礎的研究能力及び専門知識の応用力を備えた人材の育成を推進している。
また、大学院博士（後期）課程においては、従来型の研究環境の改善に加えて、IR 関連の分
析補助、講演会の企画・立案といった OJT を通じて若手研究者の育成を実施している。あわせて、他大学の大学院生を本学の研究プロジェクトに参画させ、本学のプロジェクト型研究の成果を高めるとともに、OJT 機会も提供している。
新たな交流協定については、前述のとおり、地域偏在傾向の改善を進めたほか、海外の 3 つの大学と部局間交流協定を締結し、加えて、ダブルディグリーを前提とした学生交流協定の締結で合意している。
学生の海外派遣では、派遣学生数は目標値を上回っており、なかでも留学制度の１つである
一橋大学海外派遣留学制度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に派遣
学生数が減少していたが、令和 4 年度は過去最高である 142 名の派遣学生数となった。
また、授業においても、ケンブリッジ大学との対面での合同ゼミ、ワシントン大学法科大学
院とのオンライン共同講義を実施し、グローバル教育の拡充のための検討と実施を進めている。
各種支援策については、日本学術支援機構（JASSO）の奨学金が新制度へ移行したことに伴う学部生への経済支援として「令和 4 年度一橋大学学生支援給付金」を設立し、新制度対象外の学生に対する支援を行った。
留学生への支援については、学修面については学士課程英語専門科目 165 科目、大学院英語専門科目 362 科目を開講し、さらに図書館では、「留学生向け図書館ガイド」の提供開始、留学生向け図書の購入にあわせた日本語習得レベル別のタイトルリストの提供、英文の日本を紹介する図書及び日本語論文執筆のための参考図書の案内など、留学生向けのサービスを拡充した。生活面においては、宿舎の壁紙や床の張替といった改修を実施し、新型コロナウイルス感20

染症への日本政府の水際対策に伴う負担を軽減すべく、各種手配及び費用の一部補助を行った。
（２）研究に関する事項
様々な社会課題に対し分野横断的な研究を強化するため、社会科学高等研究院（HIAS）において、既存の 4 センターに加え、3 センターを設置し、2 センターの HIAS への組み入れを決定した。加えて、戦略的重点化領域の教員がサバティカルによらない研究専念制度を創設したことで、研究の強化を図っている。
また、理想とするジェンダー、年齢構成及び外国人比率を決定し、全学人事ロードマップを策定・公表した。さらに、全学人事委員会において若手・女性・外国人研究者の比率を確認し積極的な採用に繋げるとともに、採用時に人件費を一部補助する制度の導入等の施策を行うことで、各部局での採用活動を後押ししている。
これらの取組により、若手研究者採用比率 41.9％、女性研究者採用比率 19.4％、外国人研究者在籍比率 7.9％となり、各部局にて多様性を意識した採用が進んでいる。
加えて、優れた外国人研究者等を招へいし、研究交流やカンファレンスの講演等を実施可能
な「外国人研究者等特別招聘事業」の募集を行い、学術研究の発展と国際交流の促進につなげる取組を進めている。
教員に対する支援として、出産、育児及び介護等により十分な研究時間を確保できない研究者等を支援するための研究支援員制度や、出産・育児・介護等のライフイベント中の研究者を支援するための育児介護支援制度及びベビーシッターサービスを活用できる制度等を実施した。
これらの取組の成果として、英文業績数が前年度比 34％増の 258 本となるなど、国際競争力の強化が進んでいる。
このほか、共同利用・共同研究拠点である経済研究所において、長期間をカバーする政府統計のデータベース化、調査票情報等メタデータの整備、政府統計個票の集計データや加工統計の整理、国内外への発信、個票データの利用可能性の向上等を通じて、国内外研究者コミュニティによる政府統計データやその集計・加工データの利活用を促進する総合的なシステムを構築するための取組を行っており、前年度を 16％上回る 36 の共同研究プロジェクトが進行している。
四大学連合副学長会議においては、東京外国語大学大学院との間で、共同研究プロジェクト「学際共創研究」を来年度から開始することを決定し、大学院学生交流に関する覚書の締結等を行った。
また、四大学連合での取組として、新たに本学企画の研究交流イベントや、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式による読書会を開催し、四大学連合の協働による教育・研究等を企画・実施した。
（３）社会貢献に関する事項
ソーシャル・データサイエンス研究科の設置に伴う採用や、各部局において戦略的重点化領
域を研究領域とする教員の採用を国際公募等で進めた結果、戦略的重点化領域における新規教員採用数が、
第 4 期中期目標期間初年度の段階で新規教員採用数の 67.7％に上る 21 名となり、21

国際学界で高い評価を得られる研究者集団の強化に向けて特に顕著な実績を上げている。
あわせて、優秀な研究者獲得のため、新年俸制の国際業績加算を見直し、常勤教員の能力や貢献度に応じた標準を上回る高額給与の支給を可能とする制度改正や、全学的な研究支援レベ
ルを向上させるための体制を整える改組などを実施した 。また、サバティカル研修制度の活用、テニュアトラック制度を利用する教員に対する授業等の負担軽減、若手研究者に対するメンターの配置といった研究支援を実施し、研究業績の向上に専念できる環境整備を進めた。
学術交流については、南米エリア及び中東エリアで初の全学の学術・学生交流協定を締結するなど、地域偏在傾向の改善及びネットワークの多様化を推進した。また、国際的な学会や国際カンファレンス、フォーラム等の開催、海外大学に在籍している若手研究者等を受け入れての研究交流、SIGMA の連携強化の一環として Global Online Course で提供する授業について
従来の SDGs をテーマとしたものに加えて、デジタル・トランスフォーメーションをテーマとしたコースの新規開講、中国の吉林大学とのシンポジウム共催 など、研究ネットワーク拡充のための活動を行い、シンガポール経営大学との部局間交流の締結や共同研究の開始 、産総研との意見交換、国内他大学との共同研究の実施など、外部機関との連携を強めることにより、
受託・共同研究の活性化を進めている。
さらに、学長による SIGMA 学長会議、世界の大学連合「U7+」の学長会議といった国際会議等への参加や、国際シンポジウムでのプレゼンテーションの実施により、国際ネットワークの維持・拡大及び教育研究プロジェクトの活性化につなげ、それらの活動を英語版ウェブサイト
で積極的に発信している。
また、政府・非政府機関、企業等への政策提言や助言活動を積極的に推進し、本学教員による審議会等での委員数が、教員数 311 名に対してのべ 557 名となり、目標値を 4％上回った。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
役員懇談会や部局長会議及び部局長懇談会を定期的に開催し、学長が理事や副学長、各研究科長等と十分に情報共有することで、適切な管理体制を構築している。
また、当法人では、一橋大学危機管理室を設置し、危機事態の評価・分析及び対応、危機管理マニュアルの作成、学内の危機管理教育、研修の企画及び訓練の実施等を行い、危機事態に迅速に対応するためのリスク管理体制を整備している。学長は、危機事態への緊急の全学的な対処のために必要と判断した場合は、速やかに学長を本部長とする危機対策本部を設置し事案処理に当たることとしている。また、学内における不安要因が発生した場合には、各部局においてコンプライアンスレポートを作成、報告することとしている。報告されたコンプライアン
スレポートは総務担当副学長へ報告し、継続した対応や改善が必要となる事項について検討することとしている。なお、コンプライアンス上のものを含めた危機事態に迅速に対応するため
危機管理室会議を開催しており、当該事業年度においては、危機管理室会議を９回開催し、新型コロナウイルス感染症への対応方針の検討や総合防災訓練における危機対策本部設置にかかる事項等の共有を図った。

22

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人では、一橋大学危機管理規則において従来の危機事態への対応は定めていたが、さらに潜在的なリスクを未然に防止するという視点にたった体制の構築を図るため、令和 5 年 2 月
28 日に国立大学法人一橋大学リスクマネジメント規則を制定し、学長・副学長・各部局長から構成されるリスクマネジメント委員会において本学の教育、研究その他の大学運営に影響を及
ぼす様々なリスク（発生が不確実な場合も含む。）を的確に把握し、予防的な観点から迅速に対処する管理体制を構築した。リスクマネジメント委員会では、リスクを能動的にモニタリン
グし、必要に応じて分析や防止策等について検討を行うこととしており、より解像度や具体性の高い形で本学のリスクやその構造を把握可能となる見通しである。
４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国立大学法人一橋大学環境方針を定めており、環境保全に関する法令等の遵守、本学の活動から生ずる環境への負荷の把握、中長期的な観点からの省エネルギー、省資源、資源リサイクルの推進、キャンパス内の緑地保全、高効率空調及び照明設備等の導入、SDGs を達成するための次世代の担い手の育成等に取り組むこととしている。令和 4
事業年度における環境配慮等の状況については、令和 5 年 9 月頃までに環境報告書として公表する予定である。
５．内部統制の運用に関する情報
内部統制については、法人の業務を分担管理する理事及び副学長の下、法人の業務活動に係る体制や規則等を整備し、マニュアルの提供や研修の実施など規則等に関する知識や制度を理解する機会を設け、制度等の周知徹底、教職員の意識向上に努めている。また、それら取組の状況等については、学内会議等により役員・副学長等で共有されており、学内において適宜必要な見直しを継続的に行い、改善・質の向上を図る仕組みになっている。さらに、監事が法人の業務執行の状況を定期的に監査し、その結果は学長に報告され、改善に活かされる形となっている。
また、学内における不安要因が発生した場合には、各部局においてコンプライアンスレポートを作成、報告することとしている。報告されたコンプライアンスレポートは総務担当副学長へ報告し、継続した対応や改善が必要となる事項について検討することとしているほか、同レポートの仕組み
をリスク管理レポートとして改めることとし、コンプライアンスに関する事項の他、本学の教育、研究その他の大学運営に影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、予防的な観点から迅速に対処する管理体制を構築するなど、内部統制の強化を図った。

23

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

令和 4 年度

-

運営費
交付金
収益

5,870

資本
剰余金

5,621

小計

-

期末残高

5,621

248

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和 4 年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

運営費交付金

内

64

収益

訳

①業務達成基準を採用した事業等：「脳認知科学に基づく創造性研究と教育推進のための環境

資本剰余金

-

整備事業」、「SDS 教育研究の推進事業」、「日本と世界経

計64

済に関わる高度実証分析及びエビデンスに基づく制度設
計・政策提言を行う国際的な共同利用・共同研究拠点の構
築」②当該業務に関する損益等

業務達成基準ｱ)損益計算書に計上した費用の額：62による振替（人件費：13、旅費：11、その他の経費：38）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：研究機器

2③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業については、それぞれの予定していた計画が完了し、かつ、成果が挙がったと認められることから、64 百万円を収益化。
運営費交付金5,169

収益①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

資本剰余金
計

5,169

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：5,169（人件費：5,169）

期間進行基準ｲ)自己収入に係る収益計上額：-による振替額ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（3 百万円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債
務を全額収益化。
運営費交付金388

収益
費用進行基準による振替額①費用進行基準を採用した事業等：「退職手当」、「その他」②当該業務に係る損益等

資本剰余金

-

計

388

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：388(光熱水費：58、人件費：309、その他の経費：21)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠24

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 388 百万円を
収益化。

5,621

合計

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

177「共同利用・共同研究支援分」（6 百万円）、「教育研究組織改革分」（32 百万円）、業 務 達 成 基 準を 採 用「基盤的設備等整備分」（138 百万円）した業務に係る分・予定していた計画が一部未達となったものであり、翌事業年度以降にて収益化の予定である。
令和 4 年度

期 間 進 行 基 準を 採 用

3

当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標期間

した業務に係る分

費 用 進 行 基 準を 採 用

終了時に国庫納付する予定である。

69

退職手当
・退職手当、年俸制導入促進費の執行残であり、翌事した業務に係る分
計・学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相業年度以降にて収益化の予定である。

248

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入

12,127

運営費交付金収入

5,719

補助金等収入194

学生納付金収入

4,145

その他収入

2,069

支出

12,127

教育研究経費11,152

その他支出

975

収入－支出

-

翌事業年度の教育研究経費のうち、137 百万円は若手育成プロジェクト（HIAS BRIDGES NextPD）事業によるものである。

25

Ⅴ 参考情報
１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（ソフトウェア等）､投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期
預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

② 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

26

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収キャッシュ・フロー

入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基キャッシュ・フロー盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収キャッシュ・フロー

入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。

大学案内では、大学紹介、各学部・教育科目・ゼミナール・施設等の紹介、学際・国際交流について、学生生活について、入学希望者向
け情報等が載っている。当資料は当法人のウェブサイトに掲載しているほか、「テレメール」等を通じて希望者が各自で資料請求できるよ
うになっている。
https://juken.hit-u.ac.jp/about/guide/pamphlet.html

統合報告書では、企業・地域・国民・国際社会に至る多様なステー
クホルダーに対して本学の教育研究の成果等の情報を発信している。
当資料は当法人のウェブサイトに掲載している。
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/i_report.html

以上27