第10 回

山岸 尚之

COP21・パリ会議 に向けて気候変動交渉に吹く風

WWFジャパン 自然保護室 気候変動・エネ
ルギーグループリーダー。2003年に米ボストン大大学院修士号を取得後、WWFジャパンで温暖化とエネルギー政策提言に従事。
※WWFジャパン小西雅子・山岸尚之が交代で担当

世界は「脱石炭」を求める流れ
日本は石炭火力で国際貢献でいいのか
6 月 8、9 日にドイツ・エルマウで8 割弱が石炭火力発電所である。

援を増やしており、全体としてみて開催された G7 サミットの首脳宣言

しかし、全体的な傾向としては、も、先に挙げた 730 億ドルのうち、には、「2050 年までに 2010 年比で2009年をピークとして減少傾向にあ200 億ドル（約 2 兆円）を出しているGHG（温室効果ガス）の40～70％のる。ただし、その内訳を見てみると、世界一の石炭支援国である（図 2 ）。

上方での削減」という長期目標とと多国間開発銀行（MDB ）からの支援

さらに、増加傾向にあると前述しもに、「今世紀中の世界経済の脱炭金額は減る一方で、OECD 諸国からた ECA を通じての支援の実に 49％素化」というビジョンが添えられの公的輸出信用機関（Export Creditが日本に由来する。

た。このビジョンを達成するには、

Agency; ECA）を通じての支援が増え今世紀末までに「脱化石燃料」が必ている （図 1 ）。

要であり、その中でも CO2 排出量が多い石炭からの早期脱却が必要となる。
その中で、日本は、どのような役割を果たしていくべきであろうか。

ケースが増えてきている。世界銀行、逆行する日本欧州投資銀行（EIB ）といった多国間国際的には減少傾向と書いたが、の支援機関に加え、米国、英国、ノその国際的な傾向に逆行する国があルウェーなど先進国の多くの国々る。日本である。

が、それぞれの開発援助機関や ECA

日本はこの 8 年間に着実に石炭支国際的な傾向

図1

G7サミットに先立つ6月2日、WWF
ヨーロッパ気候オフィスと他の 2 つの環境 NGOとの合同で、石炭に関すthe Rug ）』を発表した 。同報告書は、100

国際的な公的資金支援の流れを調査・分析したものである。
同報告書よると、過去 8 年間の合計で、約 730 億ドル（1ドル＝110円として概算すれば、約 8 兆円；以下同様）もの金額が、世界で石炭支援に向けられた。年間に直せば、90 億ドル（約1兆円）の規模である。支援対象は、

石炭への公的支援金額の推移（2007 ～ 14 年）（単位：億ドル）120

石炭にまつわる2007～14 年までのなどにおける支援の対象として石炭非OECD加盟国の公的機関

140

る報告書『隠された石炭支援（Under※1

その一方で、近年、国際的には、石炭への公的な支援に制限をかける※2

OECD加盟国の他の公的機関
OECD公的輸出信用機関（ECA）
多国間開発銀行（MDB）

80
60
40200

20072008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

出所：NRDC・WWF EPO・Oil Change International（2015 ）※1 N
 RDC,WWF EPO and Oil Change International（2015）Under the Rug: How Governments and InternationalInstitutions are hiding Billions in Support tothe Coal Industry. NRDC/WWF/Oil Change International. 同報告書および背景データは、次の URL から入手できる。 http://shiftthesubsidies.org/coal※2 輸
 出信用機関とは、国の対外輸出・投資を促進するために、融資・保険・保証などをする機関の総称であるが、決まった定義があるわけでなく、国によってさまざまな形態をとる。日本では国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）がこれに該当する。

1ENEC0 2015-07

road to COP21

図2200204（単位：億ドル）

持について優位性を持ったりするものも、引き続き存在はするだろう。しかし、その差は全体としては縮まっ

148

150ており、CO2 削減量の面から見た貢献量は、確実に減っていく傾向にあ100る。日本として、石炭への支援に今

73 69
4450

27 26

後も重点を置いていくべきなのかと
17 16

981

ポーランド

11

スロバキア

1

オーストリア

2ノルウェー

2

スペイン

オランダ

4スウェーデン5イタリア

7

チェコ共和国

デンマーク

カナダ

オーストラリア

英国

フランス

米国

ロシア

ドイツ

韓国

中国

日本

0ンスなどのノウハウによる効率の維

国別の石炭への支援額（2007 ～ 14 年総計）きである。
第 2 に、透明性の問題である。冒頭で紹介した 730 億ドルという数字
は、報告書の作成に参加・協力した

出所：NRDC・WWF EPO・Oil Change International（2015 ）を除外する制限をかけている。

いう問題は、今一度問い直されるべNGO および専門家の独自調査の結果疑問を呈している。例えば、国際※3である。これは、公的な統計が存在背景には、気候変動問題対応の必協力銀行（JBIC ）が 2010 年以降に支要性があり、公的な資金による支援援し、完成もしくは計画された石炭

通常、OECD 加盟国の ECA を通じ先として、化石燃料の中で CO2 排出火力発電所のうち、いわゆる超々臨ての支援は、OECD の輸出信用部会

量が最も多い石炭は、優先順位の観界圧（Ultra-Supercritical ）と呼ばれ（ECG ）が国際的な調整を行っている。

点から不適切であるとの認識がある。

る最新の技術が使用されているのは、この機関が把握している2007 ～ 13

日本の突出した傾向は、国際的な気わずか10％未満である。これは、全年までのデータは、上記の調査から候変動対応の流れに逆行してしまっ

世界で 2010 年以降に完成もしくは判明したデータの約 4 割程度となる。ている。

計画された石炭火力発電所の中でのつまり、約 6 割のデータが報告され割合（29％）よりも低い。つまり、実ておらず、日本については9％しか報際の JBICの支援は、世界的な傾向に告されていない。これは日本だけに比べて効率の良いものに支援してい当てはまる問題ではないものの、最るとは言えないことになる。

良技術（Best Available Technology ）「石炭で貢献」は本当か
日本では、こうした石炭支援について、「日本の優れた石炭技術であしないという事情による。

れば、必然的に石炭使用量が増加しさらに、「中国のものに比べれば効を提供して世界全体の削減量に貢献ている途上国においては、CO2 削減率がよい」という比較もしばしばされしていると主張するのであれば、そに貢献できる」という理由から、支るが、同報告書によれば、2016 年のことを、一貫性を持って証明する持される傾向が強い。

までには、中国大手企業から輸出さ必要がある。個別にプレスリリースれる石炭火力発電所のうち、効率のを出しているから公表している、と劣る亜臨界圧の技術を使うものの割いうだけではだめなのである。

しかし、この主張にはいくつか問題がある。
第1に、本当にそれほど削減に貢合はかつての 70％程度から15％程

こうした実情を見ると、なぜ、こ献しているのかという問題である。

度に落ち、超臨界圧以上の技術が主こまで「石炭優遇」がされなければな

気候ネットワーク、「環境・持続社会」

流になってきている。

らないのか、大きな疑問符がつく。

研究センターなどが、米国の環境個別ケースで見れば、日本が依然、日本は今一度、日本の気候変動に

NGOと合同で出した報告書『石炭は技術的な優位性を持つものがあった

関する国際貢献の主軸が石炭でいいクリーンではない』はこうした主張にり、運転開始以降の管理やメンテナのか、問い直すべきである。

※3 気 候ネットワーク 他（2015）『石炭はクリーンではない』http://sekitan.jp/jbic/?p=968

ENEC0 2015-07 2