○埼玉東部消防組合競争入札参加者心得
平成29年３月27日管理者決裁
改正
令和元年９月30日消防局長決裁
埼玉東部消防組合競争入札参加者心得（趣旨）
第１条 埼玉東部消防組合（以下「消防組合」という。）の競争入札に参加しようとする者が守らなければならない事項は別に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）、埼玉東部消防組合契約規則（平成25年埼玉東部消防組合規則第49号。以下「契約規則」という。）その他関係法令及びこの心得を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は、埼玉東部消防組合建設工事請負契約約款又は埼玉東部消防組合委託契約約款（以下これらを「契約約款」という。）、図面、設計書、仕様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面、設計書及び仕様書を「設計図書」という。）、この心得、入札公告、指名通知及び入札説明書の記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）、刑法（明治40年法律第45号）その他関係法令に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、指名の状況、入札参加意思その他適正な入札の執行に支障を及ぼすおそれのある情報について、入札前に情報交換してはならない。
４ 入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格又は内訳書の内容を開示してはならない。
５ 入札参加者は、入札手続に際し、消防組合の指示に従い円滑な入札執行に協力し、入札執行を妨げたり他の入札参加者の入札手続を妨害するようなことを行ってはならない。
（指名の取消等）
第４条 指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなっ た場
合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
(１) 政令第167条の11第１項において準用する政令第167条の４第１項の規定に該当する者となったとき。
(２) 死亡（法人においては解散）したとき。
(３) 営業停止命令を受けたとき。
(４) 営業の休止又は廃止をしたとき。
(５) 金融機関に取引を停止されたとき。
２ 前項各号に該当した者に対して行った入札参加の指名は、これを取り消す。
３ 指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、政令第167条の４第２項の規定に該当するときは、その指名を取り消す。
４ 入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を申し出なければならない。
(１) 代表役員、一般役員又は使用人等が、談合、贈賄等の不正行為により逮捕又は公訴の提起をされたとき。
(２) 業務に関し、独占禁止法の規定による排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(３) 消防組合を構成する市町（以下「組合市町」という。）内で工事事故を起こしたとき。
５ 指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、埼玉東部消防組合建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成25年埼玉東部消防組合告示第14号）及び埼玉東部消防組合物品購入等の契約に1/5

係る指名停止等の措置要綱（平成26年埼玉東部消防組合告示第８号）（以下これらを「措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けた場合又は組合市町の暴力団排除措置要綱により指名除外の措置を受けた場合は、その指名を取り消す。
（一般競争入札の参加資格）
第５条 一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次に掲げるものとする。
(１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 政令第167条の４第２項の規定により埼玉東部消防組合の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(３) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更正手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉東部消防組合管理者（以下「管理者」という。）が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
(４) 埼玉東部消防組合競争入札参加者名簿に、当該入札の対象業種で登載されている者であること。
(５) 公告日から落札決定までの期間に、措置要綱に基づく指名停止措置及び組合市町の暴力団排除措置要綱に基づく指名除外を受けていない者であること。
（入札）第６条 入札は、入札公告、指名通知及び入札説明書（以下「入札公告等」という。）で指示した日時及び方法等に従い、書面により入札書を提出する方法により行うものとする。ただし、指示された時間に遅刻した者の入札参加は認めない。
２ 入札参加者は、設計図書について疑義があるときは、入札公告等の定めるところに より質問することができる。
３ 入札参加者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、これを封書にして入札しなければならない。
４ 入札は、入札者が見積もった金額の110分の100に相当する金額により行わなければならない。ただし、入札公告等において単価によるべきことを指示されたときはその指示による。
５ 入札参加者が、代理人をして入札させようとするときは、代理人にその委任状を提出させなければならない。
６ 入札公告等で指示がある場合を除き、入札に参加する者の数が１人であるときは、入札を執行しないものとする。
７ 入札参加者は、入札公告等により、入札金額見積内訳書及び総合評価方式に係る技術資料の提出を求められたときは、入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。
（入札の辞退）第７条 入札参加者は、入札書提出前に限り、入札の参加を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、次に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参又は郵送により行う。
(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）
第８条 入札者は、いったん提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることはできない。
（入札の取りやめ等）
第９条 入札参加者が第２条又は第３条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、必要な調査を行った上で当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札を取りやめることができる。
２ 入札参加者は、前項の規定により入札執行者が行う調査に協力しなければならない。
３ 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は2/5取りやめることができる。
（開札）第10条 開札は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第11条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(１) 入札に参加する資格のない者がした入札(２) 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(３) 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札(４) 談合その他不正行為があったと認められる入札(５) 入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において、入札公告等又は入札執行者の指示による書類を提出しない者がした入札(６) 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札(７) 入札後に辞退を申出て、その申出を入札執行者に受理された者がした入札(８) 次のいずれかに該当する入札をした者がした入札
ア 入札者の押印のないもの
イ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの
ウ 押印された印影が明らかでないもの
エ 記載すべき事項の記入のないもの又は記入した事項が明らかでないもの
オ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
カ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
キ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(９) 前各号に定めるもののほか、指定した事項に反した者がした入札（落札者の決定）第12条 落札者は、予定価格の110分の100の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格の入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で最低制限価格の110分の100以上の価格の入札をした者のうち最低の価格の入札をした者）とする。
ただし、一般競争入札の事後審査型による入札の場合は、入札価格の低い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。
２ 総合評価方式を適用した場合は、前項の規定にかかわらず入札書比較価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、評価値又は総合評価点（以下「評価値等」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、一般競争入札の事後審査方式による入札の場合は、評価値等の高い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。
３ 落札者の決定がなされたときは、その場で当該入札者に、その旨を発表する。
４ 第13条第１項の規定により落札者の決定を保留した場合は、第14条に規定する調査を実施した後、その結果を入札参加者に通知する。
５ 落札者は、落札決定後課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出しなければならない。
（低入札価格時の落札者決定の保留）第13条 落札者の決定に係る調査基準価格を設けたときであって、当該調査基準価格の110分の100の価格未満の入札（以下「低入札価格」という。）があるときは、前条の規定にかかわらず、落札者の決定を保留する。
２ 前項の場合において、入札書比較価格の制限の範囲内の入札（低入札価格以外の入札にあっては、最低の価格のものに限る。）の中に同額のものがあるときは、直ちに当該入札をした入札参加者にくじを引かせ、順位を決定する。
３ 前項のくじ引きに当たり、当該入札をした入札参加者がくじを引かないときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（低入札価格の調査）第14条 前条第１項の規定により落札者の決定を保留したときは、低入札価格のうち入札価格の最も低いものについて、次のいずれかに該当するものでないかを調査し、該当すると認められないときは、当該入札をした者を落札者とする。

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(１) 当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札(２) 当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる入札
２ 前項の調査により落札者を決定できないときは、次順位の低入札価格について同様の調査を行い、以下、落札者が決定するまで順次次順位の低入札価格について調査を行う。
３ 全ての低入札価格について前２項の調査を行った後も落札者を決定できないときは、低入札価格以外の入札のうち、入札書比較価格の制限の範囲内で最低の価格の入札（同額の入札が複数あるときは、前条第２項の規定により決定された順位が高いもの）をした者を落札者とする。
４ 低入札価格をした者は、調査に協力しなければならない。
５ 第１項に規定する調査に応じないとき又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなす。
（くじによる落札者の決定）
第15条 落札とすべき同額の入札をした者が、２者以上いるとき（総合評価方式を適用した場合は、評価値等が最も高い者が２者以上あるとき）は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者は、くじを辞退することができない。
２ 第13条第３項の規定は、前項の場合において、くじを引かない者がある場合に準用する。
（再度入札）
第16条 初度入札において落札者がいないときは、再度入札を行う。
２ 再度入札に参加できる者は、前回の入札に参加した者とする。ただし、前回の入札において無効の入札を行った者及び最低制限価格を設けた場合において最低制限価格の110分の100未満の入札をした者は、再度入札に参加することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、再度入札を行わない。
(１) 落札者の決定に係る調査基準価格を設けたときであって、前回の入札で低入札価格があったとき。
(２) 再度入札に参加することができる者がないとき。
４ 再度入札の回数は、２回までとする。
（不調時の取扱い）第17条 再度入札によってもなお落札者がないときは、再度入札に参加した者の中から契約の相手方を選定し、随意契約の方法により契約を締結することができる。
２ 再度入札において無効の入札を行った者は、前項の規定による随意契約の相手方となることができない。
３ 再度入札において低入札価格がなかったときにおいて、第１項の規定により随意契約の方法による契約の締結を行うときは、契約の相手方となることを希望する者から見積書を提出させ、見積額が入札書比較価格の範囲内で適当と認められたときは、当該見積りをした者を契約の相手方とする。
４ 再度入札において低入札価格があったときにおいて、第１項の規定により随意契約の方法による契約の締結を行うときの取扱いについては、次に掲げるところによる。
(１) 随意契約の相手方となることができる者に対して、見積書を提出するに当たり必要な事項を通知する。
(２) 見積書の提出期日において、随意契約の相手方となることを希望する者から見積書及び見積書提出期日における見積権限を委任された者が見積りをするときにあっては入札 ・見積委任状を提出させ、見積額が入札書比較価格の範囲内で適当と認められたときは、当該見積りをした者を契約の相手方とする。
５ 前２項の規定により契約の相手方を決定したときは、その旨を契約の相手方に通知する。
（契約書等の提出）
第18条 落札者は、落札決定の日から７日以内に、契約書に記名押印のうえ、契約約款、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、提出しなければならない。
２ 落札者が、前項の期間内に契約の締結に応じないときは、落札の決定は効力を失う。
３ 落札決定後、契約締結前までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことができる。

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(１) 落札者が、政令第167条の４の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）。
(２) 落札者が競争入札に参加する資格及び入札公告で示した資格を有しなくなったとき。
(３) 落札者が消防組合又は組合市町から指名停止措置を受けたとき。
(４) 落札者が組合市町の暴力団排除措置要綱により指名除外の措置を受けたとき。
（契約の確定）第19条 契約は、管理者と落札者が契約書に記名押印したときに確定する。
（消防組合議会の議決を要する契約）
第20条 埼玉東部消防組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成25年埼玉東部消防組合条例第33号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、消防組合議会の議決後に本契約を締結する。この場合においては、消防組合議会の議決を得た後に本契約を締結することを明記した仮契約書を取り交わすものとする。
（異議の申立て）第21条 入札参加者は、入札後、この心得、設計図書及び現場等についての不明を理由として、異議を申立てることはできない。
（その他）
第22条 入札参加者は、入札執行者から入札金額見積内訳書の提出を求められた場合、当該見積内訳書を入札執行者の指示に従い提出しなければならない。
２ 提出された入札金額見積内訳書は、入札関係書類として保管し、情報を開示することがある。また、談合情報等があった場合、公正取引委員会及び警察へ資料提供する。
３ 建設工事の入札参加者は、当該入札に係る契約（第17条第３項及び第４項により契約を締結する場合も含む。）を締結しようとする日の１年７か月前の日の直後の審査基準日に係る経営事項審査（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。）を受けていなければならない。ただし、当該建設工事の請負代金額が建築一式工事にあっては1500万円未満、それ以外の工事にあっては500万円未満のときはこの限りでない。
附 則（施行期日）
１ この心得は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 前項の規定にかかわらず、この心得の決裁の日の前日までに入札公告をし、又は指名通知等を発したものについては、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月30日消防局長決裁）
この心得は、令和元年10月１日から施行する。

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