○○

関 税 暫 定 措 置 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 （ 平 成 二 十 九 年 政 令 第 二 百 三 十 五 号 ） （ 附則 第 三 条 関 係 ）経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 報 復 関 税 に 関 す る 政 令 （ 平 成 二 十 九 年政 令 第 十 号 ） （ 第 二 条 関 係 ）関 税 法 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 （ 平 成 二 十九 年 政 令 第 六 号 ） （ 第 一 条 関 係 ）関 税 法 施 行令 等 の 一 部 を 改 正す る 政 令 及 び 経 済 連 携 協定 に 基 づ く 報 復 関税 に 関 す る 政 令 の一 部 を 改 正 す る 政 令 （ 案） 新 旧 対 照 条 文 目次○

49 48 1

○

現（傍線の部分は改正部分）

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）の一部を次の 第一条

上

同

行

同

案

（省

第 四 条 の 三 中 「第 七 条 の 五 第 一 項 （ 生 鮮 等 牛 肉 及 び 冷 凍 牛 肉 に 係

正

関税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第六号）（第一条関係）

改第四条の三中「オーストラリア協定に基づく関税の譲許の適用のる 関 税 の 緊 急 措 置 ） に 規 定 す る 生 鮮 等 牛 肉及 び 冷 凍 牛 肉 （ 同 法 第 七（関税法施行令の一部改正）

停 止 」 を 「 経 済 連 携 協 定に 基 づ く 特 定 の 貨 物 に 係 る 関 税 の 譲 許 の 修

条の八第一項（オーストラリア協定に基づく関税の譲許の適用の停（関税法施行令の一部改正）

正 」 に 、 「 生 鮮 等 牛 肉 及 び 冷 凍 牛 肉を 含 む 。 ） 並 び に 」 を 「 修 正 対止）に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉を含む。）並びに同法」を略）

上

象 物 品 で あ る も の を 除 く 。 ） 、 」 に 、 「 と す る 」 を 「 並 び に 同法 第削り、「とする」を「並びに同法第七条の八第一項（経済連携協定

第一条

七条の八第一項に規定する修正対象物品（同法別表第一の六に掲げに基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）に規定する修正対象

ように改正する。

る物品を除く。）とする」に改める。

物 品 （ 同 法 別 表 第一 の 六 に 掲 げ る 物 品 を 除 く 。 ） と す る 」 に 改 め る

済 連 携 協 定 の 規 定 に 基 づ き 、 協 定 締約 国 の 権 限 あ る 当 局 （ 協 定 締 約」 と い う 。 ） 」 に 改 め 、同 号 イ ⑴ 中 「 こ と を 」 を 「 こ と に つ き 、 経進的な協定（以下この号において「環太平洋包括的及び先進的協定との間の協定又は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先国との間の協定」を「、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国

リア協定」という。）又は経済上の連携に関する日本国とモンゴル

第六十一条第一項第二号中「（以下この号において「オーストラ（省とを証明する書類の発給又は当該書類の作成をすることができる者

ある当局（協定締約国から輸出される貨物が締約国原産品であるこを 「 こ と に つ き 、 経 済 連 携 協 定 の 規 定 に 基づ き 、 協 定 締 約 国 の 権 限

いて「環太平洋協定」という。）」に改め、同号イ⑴中「ことを」と の間 の 協 定 又 は 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 （ 以 下 こ の 号 に お国との間の協定」を「、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国

リア協定」という。）又は経済上の連携に関する日本国とモンゴル

第六十一条第一項第二号中「（以下この号において「オーストラ同。

国 か ら 輸 出 さ れ る 貨 物 が 締 約 国 原 産 品 で あ る こ と を 証 明 す る 書類 のの認定に関して権限を有する機関をいう。）が証明した書類又は当

上

発給又は当該書類の作成をすることができる者の認定に関して権限

該書類の作成をすることができる者として当該権限ある当局の認定略）を有する機関をいう。）が証明した書類又は当該書類の作成をする- 1 -オーストラリア協定原産品申告書」を「締約国原産品申告書」に改品申告書等」を「締約国原産品申告書等」に改め、同条第五項中「

原 産 品 申 告 書 等 」 に 改 め 、 同 条 第 四 項 中 「 オ ー ス ト ラ リ ア 協 定原 産

国 原 産 品 」 に 、 「 オ ー ス ト ラ リ ア 協定 原 産 品 申 告 書 等 」 を 「 締 約 国

原 産 品 申 告 書 」 」 に 、 「が オ ー ス ト ラ リ ア 原 産 品 」 を 「 が 当 該 締 約む。」を加え、「オーストラリア協定原産品申告書」」を「締約国

原産地手続）附属書三―Ａ７（その他の制度）に規定する書類を含」の下に「環太平洋包括的及び先進的協定第三章（原産地規則及び定第三・十六条」を「経済連携協定」に改め、「作成されたもの（

原 産 品 」 と い う 。 ） 」 を 「 締 約 国 原 産 品 」 に 、 「オ ー ス ト ラ リ ア 協

リアの原産品とされるもの（以下この号において「オーストラリア

加 え 、 同 号イ ⑵ 中 「 オ ー ス ト ラ リ ア 協 定 の 規 定 に 基 づ き オ ー ス ト ラ

係るものを除く。」を、「において」の下に「これらの書類を」をめ、「書類（」の下に「いずれも環太平洋包括的及び先進的協定にことができる者として当該権限ある当局の認定を受けた者が」に改

書中「場合において」を「ものであるとき」に改める。

協定原産品申告書」を「締約国原産品申告書」に改め、同項ただし「締約国原産品申告書等」に改め、同条第五項中「オーストラリア」に改め、同条第四項中「オーストラリア協定原産品申告書等」を「 オ ー ス ト ラ リ ア 協 定 原 産 品 申 告 書 等 」 を「 締 約 国 原 産 品 申 告 書 等」に、「がオーストラリア原産品」を「が当該締約国原産品」に、「オーストラリア協定原産品申告書」」を「締約国原産品申告書」

属書三―Ａ７（その他の制度）に規定する書類を含む。」を加え、（」の下に「環太平洋協定第三章（原産地規則及び原産地手続）附

協定第三・十六条」を「経済連携協定」に改め、「作成されたもの

ア 原 産 品 」 と い う 。 ） 」 を 「 締 約 国 原 産 品 」 に 、 「 オ ース ト ラ リ ア

ラリアの原産品とされるもの（以下この号において「オーストラリを加え、同号イ⑵中「オーストラリア協定の規定に基づきオーストに係るものを除く。」を、「において」の下に「これらの書類を」を受けた者が」に改め、「書類（」の下に「いずれも環太平洋協定

め、同項ただし書中「場合において」を「ものであるとき」に改め
る。
上

同

略）

上

（省

同

（関税暫定措置法施行令の一部改正）

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）の一 第五条（関税暫定措置法施行令の一部改正）
第五条

目次中「第十一条―第十九条」を「第十条の二―第十八条」に、部を次のように改正する。
目 次 中 「第 十 一 条 ― 第 十 九 条 」 を 「 第 十 条 の 二 ― 第 十 九 条 の 十 一

第五章

「第五章

「第十九条の二・第十九条の三」を「第十九条―第十九条の十」に特恵関税等（第二十五条―第三十一条）」を特恵関税等（第二十五条―第三十一条）、 「第 五 章

経 済 連 携協 定 （ 第 十 九 条 の 二 ・ 第 十 九 条」に改め、「第三章の二

特 恵 関 税 等 （ 第 二 十 五 条 ― 第 三 十一 条
経済 連 携 協 定 に 基 づ く 加 工 又 は 修 繕 の た め 輸

特恵関税等（第二十五条―第三十一条）
第五章の二

「第五章

の三）」を削り、「第五章
）」を

- 2 -

出された貨物の免税（第三十一条の二・第三十一条の三）」

に、「

減免税物
減免

に改める。

第七章の二

「第七章

オーストラリア協定」を「経済連携協定」に、「第七章品の用途外使用等（第三十四条―第三十七条）」を
税品物品の用途外使用等（第三十四条―第三十七条）」の二

環 太 平 洋 協 定 に 基 づ く 加工 又 は 修 繕 の た め 輸 出 さ れ た 貨 物 のに、「オーストラリア

に改める。

第七章の二

賦課決定の請求減免税物品の用途外

減免税物品の用途外使用

免税（第三十一条の二・第三十一条の三）」

」

「第七章

協定」を「経済連携協定」に、「第七章等（第三十四条―第三十七条）」を

使 用等 （ 第 三 十 四 条 ― 第 三 十 七 条 ）の 手 続 （ 第 三 十 七条 の 二 ）第三章中第十一条の前に次の一条を加える。

賦課決定の請求の手続（第三十七条の二）
第三章中第十一条の前に次の三条を加える。

のとする。

法第七条の三第一項ただし書に規定する環太平洋パー号ロに掲げる書類を含む。）に記載されている事項により行うも）に掲げる書類（同号ロに規定する場合に該当する場合には、同二号イ⑵（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等

税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十一条第一項第づき環太平洋協定の原産品とされるものであることの確認は、関トナーシップ協定（以下「環太平洋協定」という。）の規定に基

第十条の二のの確認方法）（環太平洋協定の規定に基づき環太平洋協定の原産品とされるも法第七条の三第一項ただし書の政令で定める国際約束（経済連携協定）
第十条の二

戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定

経 済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国政 府 と マ レ ー シ ア 政 府 と の 間 のの協定

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間

ール共和国との間の協定

新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポ

は、次のとおりとする。
一二三四

関税法施行令第六十一条第四項本文、第五項、第七項及び第八項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、

２

経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定

協定
五同条第四項本文中「締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等等の承認）の承認の申請がされる物品にあつては当該申請）」とする場合を含む。）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用、「輸入申告」とあるのは「輸入申告（法第四十三条の三第一項

及 び 締 約 国 品 目 証 明 書 」 と あ る の は 「 締約 国 原 産 品 申 告 書 等 」 と経 済上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と イ ン ド ネ シ ア 共 和 国 と の 間 の包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連の間の協定

経 済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と ブ ル ネ イ ・ダ ル サ ラ ー ム 国 と

協定

六
七
八

合構成国の間の協定

- 3 -

九
十

定

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に
経 済 上 の 連 携 に関 す る 日 本 国 と ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 と

関する協定
十一

十三

十二
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定

日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定

の間の協定

十四
十五

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協

経済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と モ ン ゴ ル 国 と の 間 の 協 定

定 （ 以 下 「 オ ー ス ト ラ リ ア 協 定」 と い う 。 ）十六定（以下「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）（経済連携協定の規定に基づき経済連携協定の原産品とされるものの確認方法）法第七条の三第一項ただし書、同条第六項において準関 税 法 施 行 令 第 六 十 一 条 第 四 項本 文 、 第 五 項 、 第 七 項 及 び 第 八

含 む 。 ）に 記 載 さ れ て い る 事 項 に よ り 行 う も の と す る 。

号ロに規定する場合に該当する場合には、同号ロに掲げる書類を又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に掲げる書類（同政令第百五十号）第六十一条第一項第二号イ⑴又は⑵（輸出申告とされるものであることの確認は、関税法施行令（昭和二十九年をいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品

連 携 協 定 （ 法 第 七 条 の三 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 経 済 連 携 協 定

用する同条第四項及び法第七条の五第一項第一号に規定する経済

第十条の三

２

項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項本文中「締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等
及び締約国品目証明書」とあるのは「締約国原産地証明書及び締、同条第五項中「締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書は、これら」とあるのは「締約国原産品申告書は、これ」と読み替える も の と す る 。

- 4 -約国原産品申告書等」と、「輸入申告」とあるのは「輸入申告（法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請がされる物品に
あ つ て は 当 該 申 請 。 次項 に お い て 同 じ 。 ） 」 と 読 み 替 え る も の とする。
（輸入数量の算出に係る政令で定める日）
法第七条の三第一項ただし書及び同条第六項において

法第七条の五第一項第一号に規定する政令で定める日は、同項力を生ずる日とする。

につき、環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効る地域を含む。以下同じ。）を原産地とするものに係る輸入数量の 我 が 国以 外 の 締 約 国 （ 固 有 の 関 税 及 び 貿 易 に 関 す る 制 度 を 有 すの六の各項に掲げる物品であつて環太平洋包括的及び先進的協定

準用する同条第四項に規定する政令で定める日は、法の別表第一

第十条の四

２

に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数 量 に つ き 、 環 太 平 洋包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 が 当 該 締 約 国 に つ いて効力を生ずる日とする。
法第七条の六第一項第一号及び第二項ただし書並びに同条第五第十三条中「こと、」を「こと又は」に改め、「又は法第七条の八第二項に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された生第十三条中「こと、」を「こと又は」に改め、「又は法第七条の３項において準用する法第七条の三第四項に規定する政令で定める日は、法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている豚又は豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締 約 国 を原 産 地 と す る も の に 係 る 輸 入 数 量 に つ き 、 環 太 平 洋 包 括

八第二項に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された生鮮等牛肉若しくは冷凍牛肉であること」を削り、「当該物品、」を的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。

鮮等牛肉若しくは冷凍牛肉であること」を削り、「物品、」を「物- 5 -

号 」 に 改 め 、 同 条 第 三 項 後 段 を 削 り 、 同 条 第 四 項中 「 前 項 」 を 「 第項ただし書中「第十九条の三第二号」を「第十九条の八第二項第二一 」 を 加 え、 「 及 び 第 四 項 」 を 「 、 第 四 項 及 び 第 五 項 」 に 改 め 、 同第十四条第一項中「第二十五条第四項の表」の下に「及び別表第「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」を三第二号」を「第十九条の八第二項第二号」に改め、同条第四項中項 」 を 「 、 次 項 及 び 第 五 項 」 に 改 め 、 同 項 た だ し 書 中 「第 十 九 条 のじ」を加え、「同表の」を「法の別表第一の六の」に、「及び第四第十 四 条 第 一 項 中 「 提 示 と す る 」 の 下 に 「 。 別 表 第 一 に お い て 同「当該物品又は」に改め、「又は当該生鮮等牛肉若しくは冷凍牛肉三項」に、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間「オーストラリア協定」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第品又は」に改め、「又は当該生鮮等牛肉若しくは冷凍牛肉」を削るの協定」を「オーストラリア協定」に、「第七条の三第一項ただし三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を」を削る。

書」を「第七条の三第六項において準用する同条第四項」に、「同

加える。

。

項ただし書に規定する法第九条の二第一項」を「同項のオーストラ２

前 項 の 場 合 に お い て 、 環 太 平 洋 協 定 が環 太 平 洋 協 定 の 我 が 国 以

リ ア 協 定 の 規 定 に 基 づ き関 税 」 に 改 め 、 同 項 を 同 条 第 五 項 と し 、 同

太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とす

日の属する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて環第 一 項 又 は 前 項 の 場 合 に お い て 、 第 十 条 の 四 第 一 項 に 規 定す る

国に つ い て 効 力 を 生 ず る 日 の 前 日 ま で の 期 間 に 相 当 す る 分 と し てものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋協定が当該締約の別表第一の六に掲げる物品であつて当該締約国を原産地とする

む。以下同じ。）について効力を生ずる日の属する月における法外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含るものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先日 割 に よ り 計 算 し た 統 計 計 上数 量 と し 、 環 太 平 洋 協 定 が オ ー ス ト

条第三項の次に次の一項を加える。
４進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間

ラ リ ア に つ い て 効 力 を 生 ず る 日 （ 以 下 この 項 に お い て 「 オ ー ス ト

第十八条及び第十八条の二を削る。

間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

用 麦 の 輸 入 数 量は 、 オ ー ス ト ラ リ ア 発 効 日 か ら 同 月 末 日 ま で の 期便益の適用を受ける法第七条の三第一項ただし書に規定する飼料

ア協定」という。）の規定に基づき法第九条の二第一項の譲許のする日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「オーストラリ

ラリア発効日」という。）の属する月における経済上の連携に関に 相 当 す る 分 と し て 日割 に よ り 計 算 し た 統 計 計 上 数 量 と す る 。

第十八条第二項中「の数量」の下に「（次項において「統計計上
前二項の場合において、第十条の四第二項に規定する日の属す数量」という。）」を加え、同条に次の一項を加える。
３

る月における法第七条の五第一項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍- 6 -牛肉であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平
洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。

三の項」に、「当該物品」を「物品」に、「当該生きている豚」を

第 十 九 条 第 一 項 中 「 同 表 の 一 三 の 項 」 を 「 法 の 別 表 第 一 の 六の 一の二項を加える。

同条中第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項の次に次第十九条第一項中「同表の」を「法の別表第一の六の」に改め、第十八条の二を削る。

「生きている豚」に改め、同条第二項中「計上された月ごとの」を「計上される」に、「において同じ。）」を「及び第四項において「 統 計 計 上 数 量 」 と い う。 ） を 、 統 計 計 上 数 量 が 貿 易 統 計 に 計 上 さ
れ る 方 法 に 準 じ て 月 ご と に 集 計 し 、こ れ 」 に 改 め 、 同 条 に 次 の 一 項

以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日

る豚又は豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国る月における法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きてい（ 環 太 平 洋 協 定 が 環 太 平 洋 協 定 の 我 が 国以 外 の 締 約 国 （ 固 有 の 関

計 上 数 量 」 と い う 。 ） 」 と ある の は 「 統 計 計 上 数 量 」 と い う 。 ）前項 中 「 係 る 数 量 」 と 、 」 と あ る の は 、 「 係 る 数 量 」 と 、 「 統 計に規定する第一項に係る協定対象外輸入数量を算出するときは、前項の場合において、当該年度中における法第七条の六第一項

か ら 環 太 平 洋 包 括 的 及び 先 進 的 協 定 が 当 該 締 約 国 に つ い て 効 力 を税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下この項におい２生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算して同じ。）について効力を生ずる日の属する月においては、法第前三項の場合において、第十条の四第三項に規定する日の属す

を加える。
４

た統計計上数量とする。

七条の六第一項に規定する豚肉等の統計計上数量（当該締約国（

以下この項において「発効国」という。）を原産地とするものに係 る 統 計 計 上 数量 （ 同 月 の 初 日 か ら 環 太 平 洋 協 定 が 発 効 国 に つ いて効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した数量）と環太平洋協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるものに係る統計計上数量との合計数量及び環太平洋協定の我が国以外の締約国を原産地とする法第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る統計計上数量（発効国- 7 -第 十 九 条の 二 を 次 の よ う に 改 め る 。
法 第 七 条 の 八 第 一 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 物品 は（法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品）
第十九条の二、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品とする。ただし、環太平洋包括的及び先進的協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度（以下「環太平洋包括的及び先進的協定 発 効 年 度 」 と い う 。） の 初 日 か ら 起 算 し て 四 年 を 経 過 し た 日 以
後においては、同表の四の項から十三の項までの下欄に掲げる物品にあつては、課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。
）が基準価格（関税定率法別表（以下「関税率表」という。）第○ 二 ○ 三・ 一 一 号 の 二 及 び 第 ○ 二 ○ 三 ・ 二 一 号 の 二 に 掲 げ る 物 品にあつては一キログラムにつき二百九十九円二十五銭とし、関税率表第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二二号の二、第○二○三・二九号の二、第○二○六・三○
号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる物品にあつ３を原産地とするものに係る数量にあつては、環太平洋協定が発効

国について効力を生ずる日から同月の末日までの期間に相当する

分と し て 日 割 に よ り 計 算 し た 数 量 と す る 。 ） を 除 く 。 ） と す る 。
）」と、」とする。

前 項 の 規 定 は 、 第 一 項 の 場 合 に お い て 、 当 該 年 度 中に お け る 法

第七条の六第二項に規定する第二項に係る協定対象外輸入数量を算出するときについて準用する。この場合において、前項中「法第七条の六第一項に規定する豚肉等」とあるのは、「法第七条の六第二項に規定する生きている豚及び豚肉等」と読み替えるもの
とする。

- 8 -

ては一キログラムにつき三百九十九円とする。別表第一の三十六の項において同じ。）以上のものに限る。

「法第七条の八第一項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉」を「オ効 年 度 」 に、 「 協 定 発 効 日 」 を 「 オ ー ス ト ラ リ ア 協 定 発 効 日 」 に 、度」に改め、同号ロ中「協定発効年度」を「オーストラリア協定発

協定発効日」に、「協定発効年度」を「オーストラリア協定発効年

を「オーストラリア協定」に、「協定発効日」を「オーストラリア

中 「 経 済 上 の 連 携 に 関 す る 日 本 国 と オ ー ス ト ラ リ ア と の 間 の 協定 」の 」 を 「 し な か つ た オ ー ス ト ラ リ ア協 定 適 用 牛 肉 」 に 改 め 、 同 号 イ

牛 肉 に 係 る 同 年 度 に お ける 」 を 加 え 、 同 条 第 二 号 中 「 し な か つ た も用牛肉」に改め、「輸入数量が」の下に「オーストラリア協定適用項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉」を「オーストラリア協定適発動期間の開始の日（次号イにおいて「発動日」という」に、「同協定適用牛肉に係る同年度における法第七条の八第一項に規定する

規 定 す る 発 動 日 を い う 。 次 号 イ に お い て 同 じ 」 を「 オ ー ス ト ラ リ ア

第 十 九 条 の 三 第 一 号 中「 同 年 度 の 発 動 日 （ 法 第 七 条 の 八 第 一 項 に（省」を「オーストラリア協定適用牛肉」に、「同項」を「オーストラ日 」 に 、 「 法 第 七 条 の 八 第 一 項 に 規 定 す る 生 鮮 等 牛 肉 又は 冷 凍 牛 肉

ア協定発効年度」に、「協定発効日」を「オーストラリア協定発効

定発効年度」に改め、同号ロ中「協定発効年度」を「オーストラリ

トラリア協定発効日」に、「協定発効年度」を「オーストラリア協の協定」を「オーストラリア協定」に、「協定発効日」を「オース、同号イ中「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間かつたもの」を「しなかつたオーストラリア協定適用牛肉」に改め

協 定 適 用 牛 肉 に 係 る 同 年 度 に お け る 」 を 加え 、 同 条 第 二 号 中 「 し なア協定適用牛肉」に改め、「輸入数量が」の下に「オーストラリアに、「同項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉」を「オーストラリ

する発動期間の開始の日（次号イにおいて「発動日」という。）」

リア協定適用牛肉に係る同年度における法第七条の八第一項に規定規定する発動日をいう。次号イにおいて同じ。）」を「オーストラ

第 十 九 条 の 三 第 一 号 中 「 同 年 度 の 発 動 日（ 法 第 七 条 の 八 第 一 項 に

同第十 九 条 を 第 十 八 条 と す る 。

ー ス ト ラ リ ア 協 定 適 用 牛 肉 」 に 、 「 同 項 」 を 「 オー ス ト ラ リ ア 協 定

リア協定適用牛肉に係る当該各年度における法第七条の八第一項」

場合において、オーストラリア協定適用牛肉又は環太平洋包括的

一 項 に 規定 す る 修 正 対 象 物 品 の 輸 入 数 量 に つ い て 準 用 す る 。 こ の用する法第七条の三第七項の規定により算出する法第七条の八第場合において、オーストラリア協定適用牛肉又は環太平洋協定適一 項 に 規 定 す る 修 正 対 象 物 品 の 輸 入 数 量 に つ い て 準 用す る 。 こ の用する法第七条の三第七項の規定により算出する法第七条の八第第十四条第一項本文の規定は、法第七条の八第三項において準上適用牛肉に係る当該各年度における法第七条の八第一項」に改め、に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加略）

同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

及び先進的協定適用牛肉の輸入数量を算出するときは、第十四条

用牛肉の輸入数量を算出するときは、第十四条第一項本文中「月える。

第一項本文中「月ごと」とあるのは、「旬ごと」と読み替えるもごと」とあるのは、「旬ごと」と読み替えるものとする。

第十四条第一項本文の規定は、法第七条の八第三項において準

のとする。

- 9 -

第三章の二中第十九条の三を第十九条の八とし、同条の次に次の第三章の二中第十九条の三を第十九条の八とし、同条の次に次の（法 第 七 条 の 八 第 四 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 修 正 対 象 物 品 及 び

二条を加える。

（法第七条の八第四項に規定する政令で定める修正対象物品及び日）

三条を加える。
日）
象物品は、別表第一の二十六の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げ

象物品は、別表第一の二十八の項の中欄に掲げる経済連携協定の法 第 七 条 の 八 第 四 項 に 規 定 す る 政 令 で 定め る 修 正 対

規 定 に 基 づ き 関 税 の 譲 許 の 便 益 の 適 用 を 受 け る 同 項 の 下 欄 に掲 げる物品とし、同条第四項に規定する政令で定める日は、その年度第十九条の九る物品とし、同条第四項に規定する政令で定める日は、その年度の十二月一日とする。

法第七条の八第四項に規定する政令で定める修正対の十二月一日とする。

（ 法 第 七 条 の 八第 五 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 修 正 対 象 物 品 及 び

第十九条の九（法第七条の八第五項に規定する政令で定める修正対象物品及び上

読み替えられる字句

象物品は、環太平洋協定適用牛肉とする。
同

読み 替 え る 法

税関長

読み替える字句法第七条の八第五項に規定する政令で定める修正対同条第四項の規定の適用に関する技術的読替え）

２

第十九条の十

同 条 第 四項 の 規 定 の 適 用 に 関 す る 技 術 的 読 替 え ）法 第 七 条 の 八 第 五 項に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 修 正 対法第七条の八第五項の規定による技術的読替えは、次の表のと象物品は、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉とする。

第十九条の十２おりとする。
読み替える法の規定

第七条の八第 財務大臣

読み替える字句
税関長

読み替えられる字句
財務大臣

四項

の規定
第七条の八第毎旬の末日

律第九十一号）第一条

法律（昭和六十三年法

政機関の休日に関する（行政機関の休日（行第一 項 各 号 に 掲 げ る 日

律第九十一号）第一条

法律（昭和六十三年法

政機関の休日に関する（行政機関の休日（行

毎旬の末日

毎月末

第一項各号（行政機関をいう。）の日数は、

毎月末

四項

の休日）に掲げる日を算入しない。）を経過

同日から起算して五日

同 日 か ら 起 算 し て 五日いう。）の日数は、算

した日

翌月末日

翌月末日

入しない。）を経過し- 10 -

３た日
３

前項の規定にかかわらず、環太平洋協定発効年度の初日から起算し て 十 年 を 経 過 し た 日 か ら 環 太 平 洋 協 定 発 効 年 度 の 初 日 か ら 起

前項の規定にかかわらず、環太平洋包括的及び先進的協定発効
年度の初日から起算して十年を経過した日から環太平洋包括的及算 し て 十 五 年 を 経 過 す る 日 まで の 間 に お い て は 、 法 第 七 条 の 八 第税関長

読み替える字句

び先進的協定発効年度の初日から起算して十五年を経過する日ま

読 み 替 え ら れる 字 句

五 項 の 規 定 に よ る 技 術 的 読 替 え は 、 次 の表 の と お り と す る 。
読み替える法で の 間 に お い て は 、 法第 七 条 の 八 第 五 項 の 規 定 に よ る 技 術 的 読 替
えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定

第七条の八第 財務大臣

読み替える字句
税関長

読 み 替 え ら れ る 字句
財務大臣

四項

の規定
第七条の八第
毎旬の末日

毎旬の末日

毎月末

毎月末

四項

項に お い て 「 第 一 輸 入の輸入数量（以下このの輸入数量（以下この項において「第一輸入数量」という。）

年度の各四半期の初日

過した日までに、当該、算入しない。）を経いて同じ。）の日数はいう。以下この項におの 休 日 ）に 掲 げ る 日 を第一項各号（行政機関

律第九十一号）第一条

法律（昭和六十三年法

政機関の休日に関する（行政機関の休日（行

旬の末日までの修正対

日か ら 当 該 四 半 期 の 毎

該年度の各四半期の初経過した日までに、当は、算入しない。）をおいて同じ。）の日数をいう。以下この項に第 一 項 各 号 に 掲げ る 日

律第九十一号）第一条

法律（昭和六十三年法

政機関の休日に関する（行政機関の休日（行同日から起算して五日から当該四半期の毎旬

象物品の輸入数量（以翌月末日の末日までの修正対象

下この項において「第同日から起算して五日数量」という。）

の輸入数量

の輸入数量

翌月末日

物品の輸入数量（以下- 11 -

当該輸入数量日（行政機関の休日のを同日から起算して五輸入数量」という。）

この項において「第二の日数は、算入しない

五日 （ 行 政 機 関 の 休 日）を同日から起算して二輸入数量」という。

第二輸入数量

当該第一輸入数量又は。）を経過した日

オーストラリア協定
環太平洋協定第 三 章 の 二 中 第 十 九 条 の 二 を第 十 九 条 と し 、 同 条 の 次 に 次 の 六 条

十六第十九条の二に次の一号を加える。

十四

第十九条の二第十四号を次のように改める。

当該輸入数量

日数は、算入しない。
）を経過した日
当該第一輸入数量又は第二輸入数量法第七条の九第三号に規定する政令で定める税率（法第七条の九第三号に規定する政令で定める税率）
第十九条の十一は 、 環 太平 洋 包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 の 付 録 に 定 め ら れ た 税 率 と する。

第十九条の二の次に次の五条を加える。

を加える。

法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品は（法第七条の八第一項に規定する政令で定める物品）
第十九条の二、別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定（法第七条の七第一項に規定する経済連携協定をいう。以下同じ。）の規定に基づき 関 税 の 譲 許 の便 益 の 適 用 を 受 け る 当 該 各 項 の 下 欄 に 掲 げ る 物 品とする。ただし、環太平洋協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度（第十九条の四第二項、第十九条の十第三項及び同表の三十八の項において「環太平洋協定発効年度」という。）の初日から起算して四年を経過した日以後においては、同表の四の項から十四の項までの下欄に掲げる物品にあつては、課税価格（- 12 -

法 第 七 条 の 八 第 一 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 輸入 数（法第七条の八第一項に規定する政令で定める輸入数量）
第十九条の三量は、次の表の上欄に掲げる物品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四条から第四条の九までの規定に 準 じ て 算 出 し た 価 格 。 以 下 同 じ 。 ） が 基 準 価 格 （ 同 法 別 表 （

以 下 「 関 税 率 表 」 と い う 。 ）第 ○ 二 ○ 三 ・ 一 一 号 の 二 及 び 第 ○ 二○三・二一号の二に掲げる物品にあつては一キログラムにつき二百九十九円二十五銭とし、関税率表第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二二号の二、第○二○三・二九号の二、第○二○六・三○号の二の㈡及び第○二○六・四九

号の二の㈡に掲げる物品にあつては一キログラムにつき三百九十

九 円 と す る 。 別表 第 一 の 三 十 八 の 項 に お い て 同 じ 。 ） 以 上 の も の
に限る。
同

上

量

（ 法 第 七 条 の 八 第 一 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 輸 入 数量 ）第十九条の三数

オーストラリア協定適用生鮮等牛入
別 表 第 一 の 一の 項 の 中 欄

肉 の 輸 入 数 量と 別 表 第 一 の 三 の 項

輸オーストラリア協定適用生鮮等牛に掲げる経済連携協定のの中欄に掲げる経済連携協定の規品

別表第一の一の項の中欄

肉の輸入数量及び別表第一の三の規定に基づき関税の譲許定に基づき関税の譲許の便益の適物に掲げる経済連携協定の項の中欄に掲げる経済連携協定のの便益の適用を受ける同用を受ける同項の下欄に掲げる物

量規定に基づき関税の譲許規定に基づき関税の譲許の便益の項の下欄に掲げる物品（品（以下「環太平洋協定適用牛肉

数の便益の適用を受ける同適用を受ける同項の下欄に掲げる

以下この表及び第十九条」という。）（関税率表第○二・

入

項の下欄に掲げる物品（

物品（以下「環太平洋包括的及びの七第一号において「オ○一項に掲げる物品であつてオー輸

以下「オーストラリア協

先進的協定適用牛肉」という。）

ーストラリア協定適用生品

定適用生鮮等牛肉」とい（ 関 税 率 表 第 ○ 二 ・ ○ 一 項 に 掲げ物う。）

ストラリアを原産地とするものにオーストラリア協定適用冷凍牛肉限る。）の輸入数量との合計数量

鮮等牛肉」という。）
原産地とするものに限る。）の輸入数量の合計数量
オーストラリア協定適用冷凍牛肉

別表第一の二の項の中欄

る物品であつてオーストラリアを

別 表 第一 の 二 の 項 の 中 欄- 13 -

定適用冷凍牛肉」という

以下「オーストラリア協

項の下欄に掲げる物品（の便益の適用を受ける同規定に基づき関税の譲許に掲げる経済連携協定の計数量るものに限る。）の輸入数量の合つてオーストラリアを原産地とす

第○二・○二項に掲げる物品であび先進的協定適用牛肉（関税率表の輸入数量及び環太平洋包括的及の七第一号において「オ以下この表及び第十九条

項 の 下 欄 に 掲げ る 物 品 （の便 益 の 適 用 を 受 け る 同規定に基づき関税の譲許に掲げる経済連携協定の

輸 入 数 量 と の合 計 数 量

を原産地とするものに限る。）のげる物品であつてオーストラリア

肉（関税率表第○二・○二項に掲の輸入数量と環太平洋協定適用牛

ーストラリア協定適用冷用牛肉の輸入数量、オーストラリ

環太平洋包括的及び先進的協定適

牛 肉 及 び オ ー ス ト ラ リ ア 協定 適 用とオーストラリア協定適用生鮮等。）

ア協定適用生鮮等牛肉の輸入数量

冷凍牛肉の輸入数量との合計数量

凍牛肉」という。）

及びオーストラリア協定適用冷凍（次条において「合計輸入数量」

環太平洋協定適用牛肉の輸入数量

環太平洋包括的及び先進

牛肉の輸入数量の合計数量（次条という。）

第十九条の四環太平洋協定適用牛肉に係る法第七条の八第一項に（法 第 七 条 の 八 第 一 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 期 間 ）環太平洋協定適用牛肉的協定適用牛肉において「合計輸入数量」という。）（法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間）
環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係る法第規 定 す る 政 令 で 定 め る 期 間 は 、 次 の 各 号に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 応

第 十 九 条 の四

七 条 の 八 第 一 項 に 規 定す る 政 令 で 定 め る 期 間 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ

その年度における合計輸入数量が、環太平洋協定適用牛肉にじ、当該各号に定める期間とする。
一

係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準

その年度における合計輸入数量が、環太平洋包括的及び先進る場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に数量を当該年度の一月三十一日以前において超えた場合休日）に掲げる日をいう。以下この項及び次項において同じ。

昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の算 し て 五 日 （ 行 政 機 関 の 休 日 （ 行 政 機 関 の 休 日 に 関 す る 法律 （超えた場合た日（同日がこの項に規定する場合に該当することとなつた旬

及 び 次 項 に おい て 同 じ 。 ） の 日 数 は 、 算 入 し な い 。 ） を 経 過 し第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下この項

機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政その規定する輸入基準数量を当該年度の一月三十一日以前において）の日数は、算入しない。）を経過した日（同日がこの項に規の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、そ の 超 え る こ と とな つ た 旬 の 次 の 旬 の 初 日 か ら 起

定 す る場 合 に 該 当 す る こ と と な つ た 旬 の 次 の 旬 の 初 日 か ら 起 算- 14 -

２

二る場合にあつては、当該期間の終了日の翌日。以下この項におた日の翌日からこの項に定める期間の終了日までの間の日であして五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過し度の末日までの翌日。以下この項において「発動日」という。）から当該年

終 了 日 ま で の 間 の 日 で あ る 場 合 に あ つ て は 、 当 該 期間 の 終 了 日算入しない。）を経過した日の翌日からこの項に定める期間のそ の 年 度 に お け る 合 計 輸 入 数 量 が 、環 太 平 洋 協 定 適 用 牛 肉 に

い て 「 発 動 日 」 と い う 。 ） か ら 当 該 年 度 の 末日 ま で
二係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準

そ の 年 度 に お け る合 計 輸 入 数 量 が 、 環 太 平 洋 包 括 的 及 び 先 進的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に数 量 を 当 該 年 度 の 二 月 中 にお い て 超 え た 場 合発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算し超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政発動日からその規定する輸入基準数量を当該年度の二月中において超えた場合算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過て四十五日を経過する日まで

その年度における合計輸入数量が、環太平洋協定適用牛肉にし た 日 か ら 起 算 し て 四 十 五 日 を経 過 す る 日 ま で三係る当該年度における法第七条の八第一項に規定する輸入基準

そ の年 度 に お け る 合 計 輸 入 数 量 が 、 環 太 平 洋 包 括 的 及 び 先 進的協定適用牛肉に係る当該年度における法第七条の八第一項に数 量 を 当 該 年度 の 三 月 中 に お い て 超 え た 場 合

算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過

発動日からその超えることとなつた旬の次の旬の初日から起て三十日を経過する日まで

機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算し超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政発動日からその規定する輸入基準数量を当該年度の三月中において超えた場合した日から起算して三十日を経過する日まで

げ る 場 合に 該 当 す る こ と と な つ た 旬 が 同 じ 旬 で あ る 場 合 に あ つ てし、第一号に掲げる場合に該当することとなつた旬と第四号に掲に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただる法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号での間においては、環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉に係

び先進的協定発効年度の初日から起算して十五年を経過する日ま

年 度 の 初 日 か ら 起 算 して 十 年 を 経 過 し た 日 か ら 環 太 平 洋 包 括 的 及、 第 二 号 又 は 第 三 号 に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す る こ と と なつ た 旬 と 第合にあつては当該各号に定める期間のうちいずれか長い期間とし

第 四 号 に 掲 げ る場 合 に 該 当 す る こ と と な つ た 旬 が 同 じ 旬 で あ る 場する。ただし、第一号に掲げる場合に該当することとなつた旬と、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間と用牛肉に係る法第七条の八第一項に規定する政令で定める期間は算して十五年を経過する日までの間においては、環太平洋協定適算 し て 十 年 を 経 過 し た 日 か ら 環 太 平 洋 協定 発 効 年 度 の 初 日 か ら 起

前項の規定にかかわらず、環太平洋協定発効年度の初日から起は当該各号に定める期間のうちいずれか長い期間とし、第二号又四号に掲げる場合に該当することとなつた旬が同じ旬である場合

三２は第三号に掲げる場合に該当することとなつた旬と第四号に掲げにあつては同号に定める期間とする。

前 項 の規 定 に か か わ ら ず 、 環 太 平 洋 包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 発 効る場合に該当することとなつた旬が同じ旬である場合にあつては同号に定める期間とする。

- 15 -

３

一

二

三

前項第一号に掲げる場合その超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日（同日がこの項本文に規定する場合に該当 す る こ と と な つ た 旬 の 次 の 旬 の 初 日 か ら 起算 し て 五 日 （ 行 政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日の翌日から
この項本文に定める期間の終了日までの間の日である場合にあつては、当該期間の終了日（その日が二以上ある場合には、最発動日からその超えることとなつも遅い日）の翌日。以下この項において「発動日」という。）
から当該年度の末日まで
前項第二号に掲げる場合

た 旬 の 次 の 旬 の 初 日 か ら 起 算 し て 五 日 （ 行 政 機 関 の 休 日 の日 数発動日からその超えることとなつ

は、算入しない。）を経過した日から起算して四十五日を経過する日まで
前項第三号に掲げる場合

た旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起算して三十日を経過す
る日まで
そ の 年 度 の 各 四 半期 に お け る 合 計 輸 入 数 量 が 、 環 太 平 洋 包 括

二

一

同

同

同

上

上

上

そ の 年 度 の 各 四 半 期 に お け る 合 計 輸入 数 量 が 、 環 太 平 洋 協 定

三四

づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（

以下この項及び第十九条の七第二号において「環太平洋協定適用

づ き 関 税 の 譲 許 の 便 益 の 適 用 を 受 け る 同 項 の 下 欄 に 掲げ る 物 品 （四

す る 輸 入 基 準 数 量 を 超 え た場 合

適用牛肉に係る当該四半期における法第七条の八第一項に規定の八第一項に規定する輸入基準数量を超えた場合

なつた旬の次の旬の初日から起算して五日（行政機関の休日の的及び先進的協定適用牛肉に係る当該四半期における法第七条
その超えることとなつた旬の次の旬の初日から起算して五日（

日数は、算入しない。）を経過した日から起算して九十日を経以下この項及び第十九条の七第二号において「環太平洋包括的及ホエイ」という。）に係る法第七条の八第一項に規定する政令で別 表 第 一 の 二 十 七 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る経 済 連 携 協 定 の 規 定 に 基

発動日からその超えることと行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日から起過する日まで発動日から算して九十日を経過する日まで
３

び先進的協定適用ホエイ」という。）に係る法第七条の八第一項定める期間は、その年度における環太平洋協定適用ホエイの輸入

別 表 第 一 の 二 十 五 の項 の 中 欄 に 掲 げ る 経 済 連 携 協 定 の 規 定 に 基に規定する政令で定める期間は、その年度における環太平洋包括- 16 -

末日までの期間（当該期間において環太平洋包括的及び先進的協基準数量を超えることとなつた月の翌々月の初日から当該年度の進的協定適用ホエイに係る当該年度における同項に規定する輸入的及び先進的協定適用ホエイの輸入数量が環太平洋包括的及び先の 適 用 を 受 け て い る 期 間 を 除 く 。 ） と する 。

ホ エ イ が 同 条 第 二 項 の 規 定 の適 用 を 受 け る 場 合 に は 、 同 項 の 規 定

当該 年 度 の 末 日 ま で の 期 間 （ 当 該 期 間 に お い て 環 太 平 洋 協 定 適 用

定する輸入基準数量を超えることとなつた月の翌々月の初日から

数量が環太平洋協定適用ホエイに係る当該年度における同項に規（法第七条の八第一項第二号に規定する政令で定める日）

定 適 用 ホ エ イ が 同 条 第二 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 場 合 に は 、 同 項の規定の適用を受けている期間を除く。）とする。
（法第七条の八第一項第二号に規定する政令で定める日）

日は、別表第一の四の項から二十五の項まで又は二十九の項から

法第七条の八第一項第二号に規定する政令で定める日は、別表第一の四の項から二十三の項まで又は二十七の項から

三 十 七 の 項 ま での 各 項 の 中 欄 に 掲 げ る 経 済 連 携 協 定 の 規 定 に 基 づ

第十九条の五三十五の項までの各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品

法第七条の八第一項第二号に規定する政令で定める

き 関 税 の譲 許 の 便 益 の 適 用 を 受 け る 当 該 各 項 の 下 欄 に 掲 げ る 物 品の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 当 該 経 済 連 携 協 定 が 当 該 物 品の 原 産 地 で第十九条の五の区分に応じ、それぞれ当該経済連携協定が当該物品の原産地で上ある国について効力を生ずる日とする。
同

ある国について効力を生ずる日とする。

第十九条の六（法第七条の八第一項第三号に規定する政令で定める税率）

法第七条の八第一項第三号に規定する政令で定める

同

環太平洋協定の付録に定められた税率（法第七条の八第一項第三号に規定する政令で定める税率）
第十九条の六一

環太平洋協定税率は、次の各号に掲げる経済連携協定に応じ、当該各号に定め
オーストラリア協定に定められた基準

二第十九条の七法第七条の八第二項に規定する政令で定める修正対（法第七条の八第二項に規定する政令で定める修正対象物品）

上環太平洋包括的及び先進的

環太平洋包括的及び先進的協定

税率

オ ー ス ト ラ リ ア 協定

る税率とする。
一
二協定の付録に定められた税率
法第七条の八第二項に規定する政令で定める修正対（法第七条の八第二項に規定する政令で定める修正対象物品）
第十九条の七同上

象物品は、次の各号に掲げる経済連携協定に応じ、当該各号に定一象 物 品 は、 次 の 各 号 に 掲 げ る 経 済 連 携 協 定 に 応 じ 、 当 該 各 号 に 定
オーストラリア協定適用生鮮等牛肉又める修正対象物品とする。

オーストラリア協定

める物品とする。
一はオーストラリア協定適用冷凍牛肉（次条において「オースト
ラ リ ア協 定 適 用 牛 肉 」 と い う 。 ） で あ つ て 、 法 第 七 条 の 八 第 一- 17 -

二項に規定する発動期間の開始の日前において本邦に向けて送り出されたものであることを船荷証券その他これに類する書類に記載されている事項により税関長が認めたもの
環太平洋協定環 太 平 洋協 定 適 用 牛 肉 又 は 環 太 平 洋 協 定 適 用

ホエイであつて、農林水産大臣が環太平洋協定の規定に基づき二協定適用牛肉又は環太平洋包括的及び先進的協定適用ホエイで

環太平洋協定に定められた条件に該当するものと認めて告示し

環太平洋包括的及び先進的あつて、農林水産大臣が環太平洋包括的及び先進的協定の規定たもの

環太平洋包括的及び先進的協定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定に定められた条件に該当するものと認めて告示したもの（省

第二十五条第一項及び第二項第一号から第五号までの規定中「別同第三章の二の章名を削る。
第 二 十 五条 第 四 項 の 表 の 一 の 項 中 「 第 七 条 の 七 第 一 項 」 を 「 第 七

表第一」を「別表第二」に改め、同項第六号中「第十九条の二第二上

条 の 三 第 一 項 た だ し 書 」 に 改 め 、 同表 の 三 の 項 中 「 第 十 九 条 の 二 各号」を「第十九条第二号」に、「別表第一」を「別表第二」に改め

略）

号」を「第十条の二各号」に改める。

、同項第七号中「第十九条の二第八号」を「第十九条第八号又は第十六号」に改め、同条第三項中「別表第一」を「別表第二」に改め

第 二 十 六 条 第 二 項 中 「 別 表 第二 」 を 「 別 表 第 三 」 に 改 め る 。

る。
第二十六条第二項中「別表」を「別表第二」に改める。

環 太 平 洋 協 定 に 基 づ く 加 工 又 は 修 繕の た め 輸 出された貨物の免税（加工又は修繕の指定）

第五章の二

第五章の次に次の一章を加える。

経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出第 五 章 の 次 に 次 の 一 章を 加 え る 。
第五章の二された貨物の免税（加工又は修繕の指定）

法第八条の七に規定する政令で定める加工又は修繕 は 、 環 太 平 洋協 定 第 二 章 （ 内 国 民 待 遇 及 び 物 品 の 市 場 ア ク セ ス

第 三十 一 条 の 二

繕は、環太平洋包括的及び先進的協定第二章（内国民待遇及び物）第Ｂ節（内国民待遇及び物品の市場アクセス）第二・六条３⒜

法第八条の七に規定する政令で定める加工又は修品 の 市 場ア ク セ ス ） 第 Ｂ 節 （ 内 国 民 待 遇 及 び 物 品 の 市 場 ア ク セ ス

又 は ⒝ （ 修 理 及 び 変 更 の 後 に 再 輸 入 さ れ る 産 品 ） に 規定 す る 作 業

第三十一条の二）第二・六条３⒜又は⒝（修理及び変更の後に再輸入される産品

上又は工程とする。
同）に規定する作業又は工程とする。

第三十一条の三（加工又は修繕用貨物についての規定の準用）
第二十二条の規定は法第八条の七の規定により関（加工又は修繕用貨物についての規定の準用）
第三十一条の三- 18 -

２

税の免除を受けようとする貨物を輸出しようとする者について、第二十三条（第一項第三号及び第四号を除く。）の規定は当該関税の免除を受けようとする者について、それぞれ準用する。
関 税 定率 法 施 行 令 第 五 条 の 三 （ 再 輸 入 の 期 間 の 延 長 の 承 認 申 請
手 続 ） の 規 定 は 、 法 第八 条 の 七 の 税 関 長 の 承 認 を 受 け よ う と す る者について準用する。
第 三 十 二 条 第 二 項 第 五 号 を 同 項 第 十 号 と し 、 同 項 第 四 号 を 同項 第九号とし、同項第三号中「限る」の下に「。次条第二項第三号において同じ」を加え、同号を同項第八号とし、同号の前に次の一号を加える。
関 税率 表 第 一 一 ○ 八 ・ 一 二 号 に 掲 げ る と う も ろ こ し で ん 粉 （

２

同

上

第三十二条第二項中第五号を第十号とし、第四号を第九号とし、同上第三号を第八号とし、同号の前に次の一号を加える。

七

上

七

コーンスターチ）、関税率表第一一○八・一三号に掲げるばれ
いしよでん粉、関税率表第一一○八・一四号に掲げるマニオカ（カッサバ）でん粉及び関税率表第一一○八・一九号に掲げる
その他のでん粉のうち、関税割当制度に関する政令別表第一一○八・一二号、第一一○八・一三号、第一一○八・一四号、第一 一 ○ 八 ・ 一 九 号 、 第 一 一 ○ 八 ・ 二 ○ 号 、 第一 九 ○ 一 ・ 二 ○ 号
及び第一九○一・九○号の項で定める数量以内のもの以外のもので、でん粉糖の製造又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルーの製造同上に使用するもの（省

同略）

第三十二条第二項第一号中「（昭和三十六年政令第百五十三号）の前に次の三号を加える。

税 割 当 チ ー ズ 」 と い う 。 ） 」 を 加 え、 同 号 を 同 項 第 四 号 と し 、 同 号」 を 削 り 、 「 以 内 の も の」 の 下 に 「 （ 次 号 及 び 第 六 号 に お い て 「 関関税率表第○四○二・二一号の一に掲げるミルク及びクリー

関税率表第○四○二・二一号の一に掲げるミルク及びクリーム（いずれも独立行政法人農畜産業振興機構が畜産経営の安定

一

一

ム （ いず れ も 独 立 行 政 法 人 農 畜 産 業 振 興 機 構 が 畜 産 経 営 の 安 定- 19 -

二三の原料として使用するもの

いて「機構輸入品」という。）を除く。）のうちチョコレート

入 す る も の （ 次 号 及 び 第 三 号 並 び に 別 表 第 一の 二 十 四 の 項 に おもの及び同条第二項に規定する農林水産大臣の承認を受けて輸項（指定乳製品等の輸入）に規定する数量の範囲内で輸入するに関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第十七条第一のう。）を除く。）のうちチョコレートの原料として使用するも三号並びに別表第一の二十六の項において「機構輸入品」とい定する農林水産大臣の承認を受けて輸入するもの（次号及び第項 に 規 定 す る 数 量 の 範 囲 内 で 輸 入 す る も の 及 び 同 条第 二 項 に 規に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第十七条第一及び○四○四・九○号の項で定める数量以内のもの（次号及び関税割当飼料用ホエイ」という。）、同表第○四○四・一○号の製造に使用するものに係る数量以内のもの（次号において「機 質 を 濃 縮 し た ホ エ イ 以 外 の も の で 第 一 条 に 規 定 す る 配 合飼 料

○ 四 ○ 四 ・ 一 ○ 号 の 項 で 定 め るホ エ イ 及 び 調 製 ホ エ イ の う ち 無

当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）別表第エイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ、関税割

び別表第一の二十六の項において「関税割当調製粉乳用ホエイ

及び第○四○四・九○号の項で定める数量以内のもの（次号及関 税 割 当 飼 料用 ホ エ イ 」 と い う 。 ） 、 同 表 第 ○ 四 ○ 四 ・ 一 ○ 号の製造に使用するものに係る数量以内のもの（次号において「

機質を濃縮したホエイ以外のもので第一条に規定する配合飼料○四○四・一○号の項で定めるホエイ及び調製ホエイのうち無当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）別表第エイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ、関税割

関税率表第○四○四・一○号の一に掲げるホエイ及び調製ホ

別表第一の二十四の項において「関税割当調製粉乳用ホエイ」」という。）並びに法第八条の六第一項の譲許の便益の適用を二という。）並びに法第八条の六第一項の譲許の便益の適用を受受けるものを除く。）のうち青色であると認められるものであ

関 税 率 表 第 ○ 四 ○ 四 ・ 一 ○ 号 の 一 に 掲 げ る ホ エ イ 及 び 調製 ホ

け る も の を 除 く 。 ） の う ち 青 色 に 着 色 し た もの （ 農 林 水 産 省 令

つて、飼料以外の用途に適さないもので財務省令で定める規格上で定める方法により着色したものに限る。次条第二項第二号に同を備える配合飼料の製造に使用するもの
三

おいて同じ。）であつて、飼料以外の用途に適さないもので財務省令で定める規格を備える配合飼料の製造に使用するもの
関税率表第○四○四・一○号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ（いずれも機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ及び関税割 当 飼 料 用 ホ エ イ を 除 く 。 ） 並び に 関 税 率 表 第 ○ 四 ○ 四 ・ 九 ○号 の 一 に 掲 げ る ミ ル ク の 天 然 の 組 成 分 か ら 成 る 物 品 （ 関 税割 当制度に関する政令別表第○四○一・一○号、第○四○一・二○号、第○四○一・四○号、第○四○一・五○号、第○四○三・一○号、第○四○三・九○号、第○四○四・九○号、第一八○六 ・ 二○ 号 、 第 一 八 ○ 六 ・ 九 ○ 号 、 第 一 九 ○ 一 ・ 一 ○ 号 、 第 一- 20 -

九○一・二○号、第一九○一・九○号、第二一○一・一二号、第二一○一・二○号、第二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項で定める数量以内のものを除く。）のうち、砂糖を加え た も の 及 び 関 税 割 当 調 製 粉 乳 用 ホ エ イ 以 外の も の で あ つ て 、第二項第四号から第六号まで」に改め、同条第二項第二号中「前条第三十三条第一項第三号中「同条第二項第一号及び第二号」を「前条第二項第三号」を「前条第二項第八号」に改め、同条第三項中同条第二項第四号から第六号まで」に改め、同条第二項第二号中「第三十三条第一項第三号中「同条第二項第一号及び第二号」を「乳幼児用の調製粉乳の製造に使用するもの

第二項第三号」を「前条第二項第八号」に改め、同号を同項第三号「又は第九号」を「若しくは第九号又は同条第二項第二号若しくは第 七 号 」 に 、 「 同項 第 七 号 」 を 「 同 条 第 一 項 第 七 号 」 に 改 め 、 同 条とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
当該物品が前条第二項第二号に掲げるホエイ及び調製ホエイ

第 四 項 中 「 第 二 号 、 第 四 号 若 しく は 第 五 号 」 を 「 第 三 号 か ら 第 六 号

を「第三号から第六号まで、第九号若しくは第十号」に改め、同条第七号」に改め、同条第四項中「第二号、第四号若しくは第五号」

第二項第二号若しくは第七号」に、「同項第七号」を「同条第一項第三十三条第三項中「又は第九号」を「若しくは第九号又は同条二項の譲許の便益の適用を受けた前条第二項第七号」を加え、同条

え、同条第十二項中「前条第一項第九号」の下に「又は法第九条第」に改め、「前条第一項第三号」の下に「又は第二項第二号」を加けた前条第二項第二号」に、「同項第二号」を「同条第一項第二号」を「若しくは第三号又は法第九条第二項の譲許の便益の適用を受

二

そ の 旨 を 記 載 し た農 林のうち青色に着色したものであるとき

第 七 項 中 「又 は 第 三 号 」 を 「 若 し く は 第 三 号 又 は 法 第 九 条 第 二 項 の第 十 四 項 中 「 前 条 第 二 項 第 三 号 」 を 「 前 条 第 二 項 第 八 号」 に 改 め るまで、第九号若しくは第十号」に改め、同条第七項中「又は第三号

譲許の便益の適用を受けた前条第二項第二号」に、「同項第二号」。

水産大臣の証明書

を 「 同 条 第 一 項 第 二 号 」 に 改 め 、 「 前 条 第 一 項 第三 号 」 の 下 に 「 又は第二項第二号」を加え、同条第十二項中「前条第一項第九号」の下に「又は法第九条第二項の譲許の便益の適用を受けた前条第二項第七号」を加え、同条第十四項中「前条第二項第三号」を「前条第二項第八号」に改める。

上

名

同

略）

次の一表を加える。
経済連携協定

別表第一（第十九条の二関係）
項名

品

（省

名

別 表 第 二 を 別 表 第 三 と し 、 別 表 第 一 を 別 表 第 二 と し 、同 表 の 前 に品

別表を別表第二とし、同表の前に次の一表を加える。

経済連携協定

別表第一（第十九条の二関係）
項名- 21 -

一
二
三

四

一

オーストラリア

関税率表第○二・○一項に掲げる物

関税率表第○二・○一項に掲げる物品

オーストラリア
協定品

関税率表第○二・○二項に掲げる物

協定

オーストラリア

関税率表第○二・○二項に掲げる物
三二

オーストラリア品品

関税率表第○二・○一項、第○二・○ 二 項 、 第 ○ 二○ 六 ・ 一 ○ 号 の 一 及協定

協定○二項、第○二○六・一○号の一及び第○二○六・二九号の一に掲げる

関税率表第○二・○一項、第○二・環太平洋包括的び第○二○六・二九号の一に掲げる

物品

環太平洋協定及び先進的協定
物品

地 と す る も の （ 環 太 平洋 包 括 的 及 び）であつて、オーストラリアを原産

下この表において「豚肉」という。

・四九号の二の㈡に掲げる物品（以六・三○号の二の㈡及び第○二○六

第○二○三・二九号の二、第○二○号の二、第○二○三・二二号の二、三 ・ 一 九号 の 二 、 第 ○ 二 ○ 三 ・ 二 一

第○二○三・一二号の二、第○二○関 税 率 表 第 ○ 二 ○ 三 ・一 一 号 の 二 、リカ合衆国について効力を生ずる日地とするもの（環太平洋協定がアメ） で あ つ て 、 ア メ リ カ 合 衆 国を 原 産

下こ の 表 に お い て 「 豚 肉 」 と い う 。

・四九号の二の㈡に掲げる物品（以六・三○号の二の㈡及び第○二○六

第○二○三・二九号の二、第○二○号の二、第○二○三・二二号の二、三・一九号の二、第○二○三・二一

第○二○三・一二号の二、第○二○

関税率表第○二○三・一一号の二、先進的協定がオーストラリアについ（十五の項において「アメリカ発効

環太平洋協定環太平洋包括的て効力を生ずる日（十四の項におい日」という。）以後に輸入申告がさ

四及び先進的協定て「オーストラリア発効日」という豚肉であつて、オーストラリアを原れるものに限る。）
環太平洋協定。）以後に輸入申告がされるものに限る。）
五産地とするもの（環太平洋協定がオーストラリアについて効力を生ずる日（十六の項において「オーストラ

リア発効日」という。）以後に輸入- 22 -

五

六

七

八

るもの（環太平洋包括的及び先進的

豚 肉 で あつ て 、 カ ナ ダ を 原 産 地 と す

い て 効 力 を 生 ず る 日 （ 以 下 この 表 にるもの（環太平洋協定がカナダにつ申告がされるものに限る。）

協定がカナダについて効力を生ずる

おいて「カナダ発効日」という。）

地とするもの（環太平洋包括的及び豚肉であつて、シンガポールを原産

ガ ポ ー ル に つ いて 効 力 を 生 ず る 日 （地とするもの（環太平洋協定がシン豚肉であつて、カナダを原産地とす

日 （ 以 下 こ の 表 に お いて 「 カ ナ ダ 発

以後に輸入申告がされるものに限る

環太平洋協定環太平洋包括的効日」という。）以後に輸入申告が。）六

及び先進的協定

されるものに限る。）

先進的協定がシンガポールについて十八の項において「シンガポール発

豚肉であつて、シンガポールを原産

効 力 を 生ず る 日 （ 十 六 の 項 に お い て効日」という。）以後に輸入申告が環太平洋協定環 太 平 洋 包 括的

「シンガポール発効日」という。）

されるものに限る。）

七及び先進的協定

以後に輸入申告がされるものに限る

もの（環太平洋包括的及び先進的協

豚 肉 で あつ て 、 チ リ を 原 産 地 と す る

効 力 を 生 ず る 日 （ 十 九 の 項 及び 三 十もの（環太平洋協定がチリについて。）

定がチリについて効力を生ずる日（

六の項において「チリ発効日」とい豚肉であつて、チリを原産地とする

十 七 の 項 及 び 三 十 四 の項 に お い て 「う。）以後に輸入申告がされるもの

環太平洋協定環太平洋包括的

チリ発効日」という。）以後に輸入

に限る。）

八

及び先進的協定

申告がされるものに限る。）に つ い て効 力 を 生 ず る 日 （ 十 八 の 項及び先進的協定がニュージーランド

原産地とするもの（環太平洋包括的豚肉であつて、ニュージーランドを十七の項において「ニュージーラン

ずる日（二十の項、三十の項及び三ニ ュ ー ジ ー ラ ンド に つ い て 効 力 を 生原産地とするもの（環太平洋協定が豚肉であつて、ニュージーランドを、二十八の項及び三十五の項においド発効日」という。）以後に輸入申

環太平洋協定環 太 平 洋 包 括的て「ニュージーランド発効日」とい告がされるものに限る。）

九

及び先進的協定う。）以後に輸入申告がされるものに限る。）- 23 -

九

十

十一

十二

十三

的協定がブルネイについて効力を生するもの（環太平洋包括的及び先進豚肉であつて、ブルネイを原産地と項 に お い て 「 ブ ル ネ イ 発 効 日」 と いにつ い て 効 力 を 生 ず る 日 （ 二 十 一 のするもの（環太平洋協定がブルネイするもの（環太平洋包括的及び先進豚肉であつて、ベトナムを原産地とについて効力を生ずる日（二十二のするもの（環太平洋協定がベトナム豚肉であつて、ブルネイを原産地とずる日（十九の項において「ブルネう。）以後に輸入申告がされるもの

環太平洋協定環太平洋包括的イ 発 効 日 」 と い う 。 ）以 後 に 輸 入 申

に限る。）

十

及び先進的協定告がされるものに限る。）

的協定がベトナムについて効力を生

項 及 び 三 十 三 の項 に お い て 「 ベ ト ナ

豚肉であつて、ペルーを原産地とするもの（環太平洋協定がペルーにつ豚肉であつて、ベトナムを原産地とずる日（二十の項及び三十一の項に

ム発効日」という。）以後に輸入申

環太平洋協定環太平洋包括的

お い て 「ベ ト ナ ム 発 効 日 」 と い う 。

告がされるものに限る。）

十一

及び先進的協定）以後に輸入申告がされるものに限るもの（環太平洋包括的及び先進的

いて 効 力 を 生 ず る 日 （ 二 十 三 の 項 にる。）

協定がペルーについて効力を生ずる

お い て 「 ペ ル ー 発 効 日 」 と いう 。 ）豚肉であつて、マレーシアを原産地とするもの（環太平洋協定がマレー豚肉であつて、ペルーを原産地とす

日（二十一の項において「ペルー発以後に輸入申告がされるものに限る

環太平洋協定環太平洋包括的効 日 」 と い う 。 ） 以 後に 輸 入 申 告 が。）十二及び先進的協定

されるものに限る。）とするもの（環太平洋包括的及び先シアについて効力を生ずる日（二十するもの（環太平洋協定がメキシコ

豚肉であつて、メキシコを原産地と豚肉であつて、マレーシアを原産地進的協定がマレーシアについて効力

四 の 項 、 三 十 二の 項 及 び 三 十 四 の 項

環太平洋協定環太平洋包括的を生ずる日（二十二の項、三十の項において「マレーシア発効日」とい

十三及び先進的協定

及 び 三 十二 の 項 に お い て 「 マ レ ー シ

環太平洋協定う。）以後に輸入申告がされるもの
十四ア発効日」という。）以後に輸入申豚肉であつて、メキシコを原産地とに限る。）
環 太 平 洋 包 括的するもの（環太平洋包括的及び先進告がされるものに限る。）
及び先進的協定- 24 -

十四

十五

十六

十七

申告がされるものに限る。）

シコ発効日」という。）以後に輸入ずる日（二十三の項において「メキ的協定がメキシコについて効力を生に限る。）

う。 ） 以 後 に 輸 入 申 告 が さ れ る も の項において「メキシコ発効日」といについて効力を生ずる日（二十五のる物品（以下この表において「豚肉第一六○二・四九号の二の㈠に掲げの一、第一六○二・四二号の一及び・九九号の一、第一六○二・四一号○二一○・一九号まで、第○二一○

関税率表第○二一○・一一号から第調製品」という。）であつて、アメる 物 品 （ 以 下 この 表 に お い て 「 豚 肉第一六○二・四九号の二の㈠に掲げの一、第一六○二・四二号の一及び・九九号の一、第一六○二・四一号○ 二 一 ○ ・ 一 九号 ま で 、 第 ○ 二 一 ○豚肉調製品であつて、オーストラリ

関税率表第○二一○・一一号から第調 製 品 」と い う 。 ） で あ つ て 、 オ ー

リカ合衆国を原産地とするもの（ア

環太平洋協定環太平洋包括的

ストラリアを原産地とするもの（オメリカ発効日以後に輸入申告がされ十五及び先進的協定

ーストラリア発効日以後に輸入申告るものに限る。）
環太平洋協定がされるものに限る。）
十六

アを 原 産 地 と す る も の （ オ ー ス ト ラ

リ ア 発 効 日 以 後 に 輸 入 申 告 がさ れ る

ものに限る。）

豚肉調製品であつて、カナダを原産

豚肉調製品であつて、カナダを原産地とするもの（カナダ発効日以後に

環太平洋協定環太平洋包括的地とするもの（カナダ発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）

十七及び先進的協定

輸入申告がされるものに限る。）
豚肉調製品であつて、シンガポール

を原産地とするもの（シンガポール

豚肉調製品であつて、シンガポール
を原産地とするもの（シンガポール

発効日以後に輸入申告がされるもの

環太平洋協定環太平洋包括的

発 効 日 以後 に 輸 入 申 告 が さ れ る も の

に限る。）

十八

及び先進的協定に限る。）

豚肉調製品であつて、チリを原産地

豚肉調製品であつて、チリを原産地とするもの（チリ発効日以後に輸入

環太平洋協定環太平洋包括的とするもの（チリ発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）

十九
及び先進的協定

申告がされるものに限る。）- 25 -

十八

十九

二十

豚肉調製品であつて、ニュージーラ

ンドを原産地とするもの（ニュージ

二十環太平洋協定産 地 と す る も の（ ブ ル ネ イ 発 効 日 以

豚肉調製品であつて、ブルネイを原豚肉調製品であつて、ニュージーラ

ンドを原産地とするもの（ニュージーラ ン ド 発 効 日 以 後 に 輸 入 申 告 が さ

豚肉調製品であつて、ブルネイを原一

環太平洋協定環太平洋包括的ーランド発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）

環太平洋包括的産地とするもの（ブルネイ発効日以二十及び先進的協定
れるものに限る。）
及び先進的協定

環 太 平洋 協 定

産地とするもの（ベトナム発効日以

豚肉調製品であつて、ベトナムを原後に輸入申告がされるものに限る。
二十後に輸入申告がされるものに限る。
豚肉調製品であつて、ベトナムを原

二）環太平洋包括的産地とするもの（ベトナム発効日以

環太平洋協定）及び先進的協定二十

豚肉調製品であつて、マレーシアを四二十原産地とするもの（マレーシア発効

豚肉調製品であつて、マレーシアを輸入申告がされるものに限る。）

地とするもの（ペルー発効日以後に豚肉調製品であつて、ペルーを原産後に輸入申告がされるものに限る。

豚肉調製品であつて、ペルーを原産

三

後 に 輸 入申 告 が さ れ る も の に 限 る 。
環太平洋包括的地とするもの（ペルー発効日以後に）二十及び先進的協定
環太平洋包括的原産地とするもの（マレーシア発効

環太平洋協定環太平洋協定）一
二十及び先進的協定

輸入申告がされるものに限る。）
二二十産地とするもの（メキシコ発効日以

豚肉調製品であつて、メキシコを原日以後に輸入申告がされるものに限

豚肉調製品であつて、メキシコを原

五日 以 後 に 輸 入 申 告 が され る も の に 限
環太平洋包括的産地とするもの（メキシコ発効日以る。）

二十及び先進的協定る。）
三環太平洋協定四 ・ 一 ○ 号 の 一 に 掲 げ る 物 品の う ち

その 他 の ホ エ イ （ 関 税 率 表 第 ○ 四 ○後に輸入申告がされるものに限る。
二十後に輸入申告がされるものに限る。
そ の 他 の ホ エ イ （ 関 税 率 表 第 ○ 四○）環太平洋包括的）二十六、機構輸入品、関税割当制度に関す

四・一○号の一に掲げる物品のうち、機構輸入品、関税割当制度に関する政令別表第○四○四・一○号の項

及び先進的協定る政令別表第○四○四・一○号の項で定める数量以内のもの、関税割当

四で定める数量以内のもの、関税割当- 26 -

以外のものをいう。次項において同二 項 第 二 号 に 掲 げ る 物品 に 限 る 。 ）の適用を受けるもの（第三十二条第の及び法第九条第二項の譲許の便益

一項の譲許の便益の適用を受けるも調製粉乳用ホエイ、法第八条の六第以外のものをいう。次項において同二項第二号に掲げる物品に限る。）の 適 用 を 受 け る も の （ 第 三 十二 条 第の及 び 法 第 九 条 第 二 項 の 譲 許 の 便 益

一項の譲許の便益の適用を受けるも調製粉乳用ホエイ、法第八条の六第

関税率表第○八○五・一○号の二に八二十

環太平洋協定掲げる物品のうち毎年十二月一日か

関税率表第○八○五・一○号の二にの二十五％以上四十五％未満のものの含 有 量 が 乾 燥 状 態 に お い て 全 重 量

その他のホエイのうち乳たんぱく質

じ。）のうち乳たんぱく質の含有量

環太平洋包括的掲げる物品のうち毎年十二月一日か

環太平洋協定じ。）のうち乳たんぱく質の含有量

二十が乾燥状態において全重量の二十五

その他のホエイのうち乳たんぱく質

七が乾燥状態において全重量の二十五環太平洋包括的の 含 有 量 が 乾 燥 状 態 に お い て 全 重量

％未満のもの二十及び先進的協定％未満のもの五
二十及び先進的協定の二十五％以上四十五％未満のもの
六環 太 平洋 協 定

び 第 四 四 ○ 七 ・一 二 号 の 一 に 掲 げ る

関税率表第四四○七・一一号の一及ら翌年三月三十一日までに輸入申告
二十ら翌年三月三十一日までに輸入申告
関税率表第四四○七・一一号の一及がさ れ る も の

環太平洋包括的九がされるもの二十

び第四四○七・一二号の一に掲げる物品であつて、カナダを原産地とす

及び先進的協定

物品であつて、カナダを原産地とするもの（カナダ発効日以後に輸入申

七るもの（カナダ発効日以後に輸入申

関税率表第四四一○・一一号の一に告がされるものに限る。）
環太平洋協定告がされるものに限る。）
三十掲げる物品のうち加工してないもの

関税率表第四四一○・一一号の一に又はやすりがけを超える加工をして環太平洋包括的

又 は や すり が け を 超 え る 加 工 を し てないものであつて、ニュージーラン

二十ないものであつて、ニュージーラン

ドを原産地とするもの（ニュージー

掲げる物品のうち加工してないもの

ドを原産地とするもの（ニュージー

ランド発効日以後に輸入申告がされ及び先進的協定

ランド発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）

八

るものに限る。）- 27 -

二十環太平洋包括的関税率表第四四一○・一一号の一に三十

環太平洋協定関税率表第四四一○・一一号の一に掲げる物品のうち加工してないもの

又は や す り が け を 超 え る 加 工 を し て

一又はやすりがけを超える加工をしてな い も の 及 び 関 税 率 表 第 四 四一 ○ ・掲げる物品のうち加工してないもの
ないもの及び関税率表第四四一○・一二号に掲げる物品であつて、カナ及び先進的協定

一 二 号 に 掲 げ る 物 品 であ つ て 、 カ ナ

ダを原産地とするもの（カナダ発効

る物品のうち財務省令で定めるもの

関税率表第四四一二・三一号に掲げ

ダを原産地とするもの（カナダ発効

環太平洋協定日以後に輸入申告がされるものに限
三十日以後に輸入申告がされるものに限
関税率表第四四一二・三一号に掲げる。）

環太平洋包括的

る。）

九

三十

二

であつて、マレーシアを原産地とす

る物品のうち財務省令で定めるもの
で あ つ て、 マ レ ー シ ア を 原 産 地 と するもの（マレーシア発効日以後に輸及び先進的協定るもの（マレーシア発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）

関税率表第四四一二・三一号に掲げ

入申告がされるものに限る。）
環太平洋協定ドメランチ、ホワイトラワン、シポ

ダ ー ク レ ッ ド メ ラ ン チ、 ラ イ ト レ ッのうち少なくとも一の外面の単板がつては、同号の二の㈡に掲げるもの、リンバ、オクメ、オベチェ、アカ

ドメランチ、ホワイトラワン、シポ

ダークレッドメランチ、ライトレッの う ち 少 な く と も 一 の 外 面 の単 板 がつて は 、 同 号 の 二 の ㈡ に 掲 げ る も の

三十、リンバ、オクメ、オベチェ、アカジョアフリカ、サペリ、バイロラ、

関税率表第四四一二・三一号に掲げジョアフリカ、サペリ、バイロラ、

マホガニー（スウィエテニア属のも

環太平洋包括的

マホガニー（スウィエテニア属のもの ） 、 パ リ ッ サン ド ル パ ラ 、 パ リ ッ

三十の）、パリッサンドルパラ、パリッ

サンドルリオ又はパリッサンドルロる物品（財務省令で定めるものにあ

サ ン ド ルリ オ 又 は パ リ ッ サ ン ド ル ロ

ゼのもの以外のもので、厚さが六ミ

三ゼのもの以外のもので、厚さが六ミリメートル以上十二ミリメートル未る物品（財務省令で定めるものにあ

リメートル以上十二ミリメートル未満のものに限る。）並びに関税率表

及び先進的協定

満のものに限る。）並びに関税率表

第四四一二・三三号、第四四一二・一

第四四一二・三三号、第四四一二・- 28 -

の㈡に掲げる物品であつて、ベトナ

三四号及び第四四一二・三九号の二ムを 原 産 地 と す る も の （ ベ ト ナ ム 発の㈡に掲げる物品であつて、ベトナ

三四号及び第四四一二・三九号の二る物品のうち財務省令で定めるもの

関税率表第四四一二・三一号に掲げ

ムを原産地とするもの（ベトナム発

環太平洋協定効 日 以 後 に 輸 入 申 告 が さ れ るも の に
三十効日以後に輸入申告がされるものに
関税率表第四四一二・三一号に掲げ限る。）

環太平洋包括的限る。）
三十四以外のもの並びに関税率表第四四一

る物品のうち財務省令で定めるもの
以外のもの並びに関税率表第四四一

二・三三号及び第四四一二・三四号

及び先進的協定
二・三三号及び第四四一二・三四号に 掲 げ る 物 品 であ つ て 、 マ レ ー シ ア

二に掲げる物品であつて、マレーシアる物品であつて、カナダを原産地と関税率表第四四一二・三九号に掲げを原産地とするもの（マレーシア発

環太平洋協定を 原 産 地と す る も の （ マ レ ー シ ア 発

三十効日以後に輸入申告がされるものに

関税率表第四四一二・三九号に掲げ

五効日以後に輸入申告がされるものに
環太平洋包括的る物品であつて、カナダを原産地と

限る。）

三十
及び先進的協定

環太平洋協定限る。）
三三十る物品であつて、チリを原産地とす

関 税 率 表 第 四 四一 二 ・ 三 九 号 に 掲 げする も の （ カ ナ ダ 発 効 日 以 後 に 輸 入

関税率表第四四一二・三九号に掲げ六するもの（カナダ発効日以後に輸入
環太平洋包括的る物品であつて、チリを原産地とす申告がされるものに限る。）

三十及び先進的協定

環太平洋協定申告がされるものに限る。）
四三十る物品であつて、ニュージーランド

関税率表第四四一二・三九号に掲げるもの（チリ発効日以後に輸入申告
関税率表第四四一二・三九号に掲げ七るもの（チリ発効日以後に輸入申告
環太平洋包括的る物品であつて、ニュージーランドがされるものに限る。）

三十及び先進的協定がされるものに限る。）
五太平洋協定発効年度の初日から起算

課税価格が基準価格未満の豚肉（環を原産地とするもの（ニュージーラ

環太平洋協定を 原 産 地と す る も の （ ニ ュ ー ジ ー ラ

三十ンド発効日以後に輸入申告がされる
課税価格が基準価格未満の豚肉（環八

ンド発効日以後に輸入申告がされる
環太平洋包括的

太平洋包括的及び先進的協定発効年ものに限る。）
三十及び先進的協定

ものに限る。）
六- 29 -

た日以後に輸入申告がされるものに度の初日から起算して四年を経過し告がされるものに限る。）

して四年を経過した日以後に輸入申（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律

施行令の一部改正）（ 電 子 情 報 処 理 組 織 に よ る 輸 出 入 等 関 連 業 務 の 処 理 等 に関 す る 法 律

限る。）

施行令の一部改正）

同

改正する。
略）

上

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する 第六条

上

第六条

同

法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）の一部を次のように（省

別表第七一号の次に次の一号を加える。

関税暫定措置法第八条の七（環太平洋協定に基づ

く加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）の関 税 暫 定 措 置 法 第 八 条 の 七 （ 経 済 連携 協 定 に 基 づ
く加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）の規定による承認の申請
上規定による承認の申請
同七一の二

別 表 第 七一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。

略）

七一の二

（省

法」に改め、同条第三項中「締約国」の下に「（固有の関税及び貿第一条第一項中「関税暫定措置法（以下「法」という。）」を「（省

易 に 関 す る 制 度 を 有 す る 地 域 を 含 む 。 別 表第 一 の 九 の 項 （ 三 八 ） に法」に改め、同条第三項中「締約国」の下に「（固有の関税及び貿第一条第一項中「関税暫定措置法（以下「法」という。）」を「

同経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 関 税 割 当 制 度 に 関 す る 政 令 （ 平 成十 七 第 八 条

上同（ 経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 関 税 割 当 制 度 に 関 す る 政 令 の 一部 改 正 ）易 に 関 す る 制 度 を 有 す る地 域 を 含 む 。 別 表 第 一 の 九 の 項 （ 二 九 ） に

おいて同じ。）」を加え、同条第十項中「掲げる物品」の下に「並（経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部改正）

お い て 同 じ 。 ） 」 を 加 え 、 同 条 第 十項 中 「 掲 げ る 物 品 」 の 下 に 「 並びに同表の九の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割略）

上

び に 同 表 の 九 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る 経 済 連 携 協 定 の 規 定 に よ り 一項 割

当ての対象となる同項（一二）及び（三五）に掲げる物品」を加え第八条

当ての対象となる同項（九）及び（二六）に掲げる物品」を加え、、同条に次の一項を加える。

年政令第三十五号）の一部を次のように改正する。

同条に次の一項を加える。

- 30 -

別表第一の九の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一

別表第一の九の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる同項（一二）に掲げる物品に係る第五項のな協定（以下的及び先進的に関する包括トナーシップで定める数量以内のもの並びに号及び第○四○二・二一号の項する政令別表第○四○二・一○

掲 げ る 物 品 （ 関 税 割 当 制 度 に関及び第○四○二・二一号の二に

第一条

上

同

２

上

トナーシップ

掲げる物品（関税割当制度に関及び第○四○二・二一号の二に

関税率表第○四○二・一○号
協定（以下「する政令別表第○四○二・一○

環太平洋パー

うに加える。
九

環太平洋協定号及び第○四○二・二一号の項第二項に規定する農林水産大臣

範囲内で輸入するもの及び同条

一七条第一項に規定する数量の三十六年法律第百八十三号）第経営の安定に関する法律（昭和

政法人農畜産業振興機構が畜産

二に掲げる物品のうち、独立行

関税率表第○四○二・二九号の飼料用のものを除く。）並びにで 定 め る 数量 以 内 の も の 並 び に」 と いう 。 ）（一）

別 表 第 一 中 「 第 一 条 」 の 下 に 「 、 第 二 条 」 を 加 え 、 同表 に 次 の よ

同（関税割当てをする物品）

第 一 条 を 第 二 条 と し 、 同 条 の 前 に 次 の 一条 を 加 え る 。

「 当 該 一 定 の 数 量 と し て 農 林水 産 省 令 で 定 め る 数 量 」 と す る 。

規定 の 適 用 に つ い て は 、 同 項 中 「 当 該 一 定 の 数 量 」 と あ る の は 、項割当ての対象となる同項（九）に掲げる物品に係る第五項の規関税暫定措置法（以下「法」という。）第八条の六第一項に規定する政令で定める物品は、別表第一の各項の下欄に掲げる物品とする。
法第八条の六第二項に規定する政令で定める物品は、別表第三の 各 項 の下 欄 又 は 別 表 第 四 の 下 欄 に 掲 げ る 物 品 と す る 。

「環太平洋包飼料用のものを除く。）並びに

関税率表第○四○二・一○号

括的及び先進

関税率表第○四○二・二九号の環太平洋パー的協定」とい二に掲げる物品のうち、独立行

輸入）に規定する数量の範囲内

一七条第一項（指定乳製品等の三十六年法律第百八十三号）第経営の安定に関する法律（昭和

政法人農畜産業振興機構が畜産

う。）

（一）

別表第一中「第一条」の下に「、第二条」を加え、同表に次のよ九うに加える。

２

第一条（関税割当てをする物品）

第 一 条 を 第 二 条 と し 、同 条 の 前 に 次 の 一 条 を 加 え る 。

当該一定の数量として農林水産省令で定める数量」とする。

定の適用については、同項中「当該一定の数量」とあるのは、「11で輸入するもの及び同条第二項- 31 -

11

（二）

（三）

（四）

（五）

○二・二九号の項で定める数量

第○四○二・二一号及び第○四

同 令 別 表 第 ○ 四 ○ 二 ・ 一 ○ 号、機 構 輸 入 品 」 と いう 。 ） 並 び にを受けて輸入するもの（以下「に規定する農林水産大臣の承認る数量以内のもの以外のもの

第○四○二・二九号の項で定め○号、第○四○二・二一号及び並びに同令別表第○四○二・一

以下「機構輸入品」という。）の承認を受けて輸入するもの（

以内のもの以外のものの一に掲げる物品のうち機構輸

関税率表第○四○二・二一号の 一に 掲 げ る 物 品 の う ち 機 構 輸

入品以外のもので、チョコレー（二）入品以外のもので、チョコレー

トの原料として使用するもの

関税率表第○四○二・二一号

トの原料として使用するもの

る 物 品 （ バ タ ー ミル ク パ ウ ダ ー

第○四○三・九○号の一に掲げ

一に掲げる物品並びに関税率表の一及び第○四○二・二九号のその他の固形状の物品に限る。

る物品（バターミルクパウダー

第○四○三・九○号の一に掲げ

一に掲げる物品並びに関税率表の一及び第○四○二・二九号の関税率表第○四○二・二一号

そ の 他 の 固 形 状 の 物 品 に 限 る。

）のうち、機構輸入品以外のも（三））のうち、機構輸入品以外のもの関 税 率 表 第 ○ 四 ○ 二 ・ 二 一号の別表第○四○二・九一号の項でう ち関 税 割 当 制 度 に 関 す る 政 令の一の㈡及び二に掲げる物品の定める数量以内のもの以外のも

別表第○四○二・九一号の項でうち関税割当制度に関する政令の一の㈡及び二に掲げる物品の関税率表第○四○二・九一号

定める数量以内のもの以外のもので、常温（おおむね一度から（四）ので、常温（おおむね一度から三二度までをいう。）において

関税率表第○四○二・九一号

三二度までをいう。）において

関税率表第○四○二・九九号

液状であるもの（五）

液状であるもの
関税率表第○四○二・九九号- 32 -

（六）うち機構輸入品以外のものの一の㈡及び二に掲げる物品のうち機構輸入品以外のものの一の㈡及び二に掲げる物品の。（七）において同じ。）のう

有率が一一％以上のものをいうのもの以外のもので、灰分の含濃縮したホエイに係る数量以内

・ 一○ 号 の 項 で 定 め る 無 機 質 を

度に関する政令別表第○四○四たホエイであって、関税割当制

もので、かつ、無機質を濃縮しる物品のうち機構輸入品以外の

第 ○ 四 ○ 四 ・ 一 ○ 号 の 一 に 掲げ同じ。）のうち環太平洋協定の。（七）及び（一○）において有率が一一％以上のものをいうのもの以外のもので、灰分の含濃縮したホエイに係る数量以内

・一○号の項で定める無機質を度に関する政令別表第○四○四たホエイであって、関税割当制

もので、かつ、無機質を濃縮しる物品のうち機構輸入品以外の第○四○四・一○号の一に掲げ

無機質濃縮ホエイ（関税率表

ち環太平洋包括的及び先進的協規定に基づきアメリカ合衆国か（六）定の規定に基づきオーストラリ

らの産品とされるもの（以下「無機質濃縮ホエイ（関税率表

ア か ら の 産 品 と され る も の （ 以

アメリカ産品」という。）

ホエイパーミエイト（関税率」という。）の（以下「オーストラリア産品

トラリアからの産品とされるも平洋協定の規定に基づきオース

無機質濃縮ホエイのうち環太

下 「 オ ー ス ト ラ リ ア 産 品 」 とい
う。）
（七）

（八）

表第○四○四・一○号の一の㈠に掲げる物品のうち、機構輸入品、無機質を濃縮したホエイ、

関税割当制度に関する政令別表- 33 -

（七）第○四○四・一○号の項で定め

るホエイ及び調製ホエイのうち無機質を濃縮したホエイ以外のも の で 関 税暫 定 措 置 法 施 行 令 （昭和三十五年政令第六十九号）

第一条に規定する配合飼料の製造に使用するものに係る数量以内のもの並びに同表第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項で定める数量以内のもの

以 外 の も の で 、 た ん ぱ く質 の 含有率が五％未満のものをいう。

（一○）において同じ。）のう

ちアメリカ産品

年政令第六十九号）第一条（配暫定措置法施行令（昭和三十五

縮したホエイ以外のもので関税

び 調製 ホ エ イ の う ち 無 機 質 を 濃・一○号の項で定めるホエイ及度に関する政令別表第○四○四を濃縮したホエイ、関税割当制品のうち、機構輸入品、無機質

四 ・ 一 ○ 号 の 一 の ㈠ に 掲 げ る物

ー ミ エ イ ト （ 関 税率 表 第 ○ 四 ○のものを除く。）及び関税率表に使用するものに係る数量以内

一条に規定する配合飼料の製造

もので関税暫定措置法施行令第無機質を濃縮したホエイ以外のるホエイ及び調製ホエイのうち第○四○四・一○号の項で定め

関税割当制度に関する政令別表

無機質を濃縮したホエイ並びに一に掲げる物品（機構輸入品、関税率表第○四○四・一○号の乳幼児用調製粉乳用ホエイ（

合飼料の指定）に規定する配合

第○四○四・九○号の一に掲げ（九）

飼料の製造に使用するものに係る物品（関税割当制度に関する

無機質濃縮ホエイ、ホエイパ

る数量以内のもの並びに同表第- 34 -

号、第○四○一・四○号、第○一・一○号、第○四○一・二○制度に関する政令別表第○四○号の一に掲げる物品（関税割当及 び 関 税 率 表 第 ○ 四 ○ 四 ・ 九○係 る 数 量 以 内 の もの を 除 く 。 ）合飼料の製造に使用するものに置法施行令第一条に規定する配ホエイ以外のもので関税暫定措

ホエイのうち無機質を濃縮した

号の項で定めるホエイ及び調製する政令別表第○四○四・一○

ホ エイ 並 び に 関 税 割 当 制 度 に 関

機構輸入品、無機質を濃縮した

四・一○号の一に掲げる物品（

乳用ホエイ（関税率表第○四○をいう。）及び乳幼児用調製粉

く 質 の 含 有 率 が 五 ％ 未 満 の もの

内 の も の 以 外 の もの で 、 た ん ぱ

四・九○号の項で定める数量以○四○四・一○号及び第○四○

メリカ産品○）において同じ。）のうちア

造に使用するものをいう。（一ので、乳幼児用の調製粉乳の製定める数量以内のもの以外のも及び第○四○四・九○号の項でに同令別表第○四○四・一○号のうち、砂糖を加えたもの並びめる数量以内のものを除く。）

び第二一○六・九○号の項で定二○号、第二一○六・一○号及一○一・一二号、第二一○一・号、第一九○一・九○号、第二一・一○号、第一九○一・二○

第一八○六・九○号、第一九○九○号、第一八○六・二○号、四○三・九○号、第○四○四・号、第○四○三・一○号、第○一・四○号、第○四○一・五○

第○四○一・二○号、第○四○

政令別表第○四○一・一○号、四 ○一 ・ 五 ○ 号 、 第 ○ 四 ○ 三 ・一○号、第○四○三・九○号、第○四○四・九○号、第一八○六・二○号、第一八○六・九○号、第一九○一・一○号、第一九○一・二○号、第一九○一・九○号、第二一○一・一二号、- 35 -

（八）第二一○一・二○号、第二一○
六・一○号及び第二一○六・九○ 号 の 項 で 定 め る数 量 以 内 の もの を 除 く 。 ） の う ち 、 砂 糖 を加えたもの並びに関税割当制度に関する政令別表第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項で定める数量以内のもの以外の もの で 、 乳 幼 児 用 の 調 製 粉 乳の製造に使用するものをいう。
）のうち、環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づきニュージーランドからの産品とされるもの（（一一）において「ニュージーランド産品」という。

無機質濃縮ホエイ、ホエイ

掲げる物品のうち、機構輸入品

）

（一○）

パーミエイト及び乳幼児用調製

粉乳用ホエイのうち、環太平洋協定の規定に基づきニュージー

ランドからの産品とされるもの（（一五）において「ニュージーランド産品」という。）
げる物品のうち、機構輸入品並並びに関税割当制度に関する政関税率表第○四・○五項にびに関税割当制度に関する政令

令別表第○四○五・一○号及び（一一）

別表第○四○五・一○号及び第第○四○五・九○号の項で定め

関 税 率 表 第 ○ 四・ ○ 五 項 に 掲○四○五・九○号の項で定める- 36 -

（九）数量以内のもの以外のもの

る数量以内のもの以外のもの

うちに占める水分の割合及び全合 、 無 脂 肪 ベ ー ス で の 全 重 量の分 の う ち に 占 め る乳 脂 肪 分 の 割

レスチーズであって、乾燥固形

性のある熟成していないリンドにクリームチーズ（軟質で展延項で定める数量以内のもの並び○号及び第○四○六・九○号の○六・一○号、第○四○六・四

当 制度 に 関 す る 政 令 別 表 第 ○ 四にしたものに限る。）、関税割

五キログラムを超える直接包装

し、冷凍し、かつ、正味重量がの重量が四グラム以下の細片に

重 量 の 四 八 ％ 以 下 の も の （ 一個に 掲 げ る 物 品 （ 乾燥 固 形 分 が 全

全重量のうちに占める乾燥固形のうちに占める水分の割合及び割合、無脂肪ベースでの全重量形分のうちに占める乳脂肪分のドレスチーズであって、乾燥固延性のある熟成していないリン

びにクリームチーズ（軟質で展の項で定める数量以内のもの並四○号及び第○四○六・九○号

四○六・一○号、第○四○六・割当制度に関する政令別表第○装にしたものに限る。）、関税が五キログラムを超える直接包にし、冷凍し、かつ、正味重量個の重量が四グラム以下の細片

全重量の四八％以下のもの（一号に掲げる物品（乾燥固形分が関税率表第○四○六・一○

重量のうちに占める乾燥固形分分の割合が、それぞれコーデッ（一二）の割合が、それぞれコーデック

クスのクリームチーズの規格（

関税率表第○四○六・一○号

スのクリームチーズの規格（Ｃ二七五―一九七三）に定める

ＳＴＡＮＤＡＲＤ
二七五―一九七三）に定める最最小含有率を超えるものに限る

ＣＯＤＥＸ
小含有率を超えるものに限る。

。）を除く。）のうちシュレッ

ＳＴＡＮＤＡＲＤ）を除く。）のうちシュレッド

ドチーズの原料として使用する

Ｏ ＤＥ Ｘ

チーズの原料として使用するももの

関税率表第○四○六・三○

の

（一三）

- 37 -

関税率表第○四○六・三○

関税率表第○四○六・三○号に掲げる物品のうちアメリカ

産品

（一四）

号に掲げる物品のうちオースト（一○）
号 に 掲 げ る 物 品 の う ち オ ー スト

ラリア産品

関税率表第○四○六・三○

ラリア産品

（一五）

号に掲げる物品のうちニュージ

関税率表第○四○六・三○号に掲げる物品のうちニュージーランド産品（一一）
ーランド産品

び第一一○七・二○号の項で定

政令別表第一一○七・一○号及品のうち関税割当制度に関する

第一一○七・一○号に掲げる物

める数量以内のもの以外のもの

び第一一○七・二○号の項で定

政令別表第一一○七・一○号及品のうち関税割当制度に関する

第一一○七・一○号に掲げる物

煎ってない麦芽（関税率表

める数量以内のもの以外のもの

で、泥炭でくん蒸したもの以外（一六）で、泥炭でくん蒸したもの以外のものをいう。（一七）及び（煎ってない麦芽（関税率表の も の を い う 。 （一 三 ） に お い一八）において同じ。）のうち（一二）て 同 じ 。 ） の う ち オ ー ス ト ラリ

アメリカ産品

煎ってない麦芽のうちオー

ア産品

（一七）

ストラリア産品

煎ってない麦芽のうち環太平洋協定の規定に基づきカナダ（一八）
平 洋包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 の 規からの産品とされるもの（（二煎ってない麦芽のうち環太定に基づきカナダからの産品と一）において「カナダ産品」と（一三）されるもの（（一五）においていう。）

煎った麦芽（関税率表第一「カナダ産品」という。）（一九）

一○七・二○号に掲げる物品の煎った麦芽（関税率表第一一○七・二○号に掲げる物品のうち関税割当制度に関する政令（一四）

うち関税割当制度に関する政令- 38 -

う 。 （ 一 五 ） に お い て 同 じ 。）

数 量 以 内 の も の 以外 の も の を い

一一○七・二○号の項で定める

別表第一一○七・一○号及び第う。（二○）及び（二一）にお数量以内のもの以外のものをい一一○七・二○号の項で定める

別表第一一○七・一○号及び第

品

（二○）

品

（二一）

煎った麦芽のうちカナダ産

ラリア産品

煎った麦芽のうちオースト

いて同じ。）のうちアメリカ産

煎った麦芽のうちカナダ産のうちオーストラリア産品（一五）
品

九号、第一一○八・二○号、第○八・一四号、第一一○八・一、第一一○八・一三号、第一一る 政 令 別 表 第 一 一 ○ 八 ・ 一 二号

品 の う ち 、 関 税 割当 制 度 に 関 す

号の一の㈡のＤの⒝に掲げる物のＤの⒝及び第一九○一・九○、第一九○一・二○号の一の㈡号から第一一○八・二○号まで

一九○一・二○号及び第一九○九号、第一一○八・二○号、第○八・一四号、第一一○八・一、第一一○八・一三号、第一一る政令別表第一一○八・一二号

品のうち、関税割当制度に関す号の一の㈡のＤの⒝に掲げる物のＤの⒝及び第一九○一・九○、第一九○一・二○号の一の㈡号から第一一○八・二○号まで

関税率表第一一○八・一二

一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項で定める数量以（二二）一 ・九 ○ 号 の 項 で 定 め る 数 量 以

内のもの（（二三）から（二五関 税 率 表 第 一一 ○ 八 ・ 一 二内のもの（（一七）において「）までにおいて「関税割当でん（一六）

関税割当でん粉」という。）以粉」という。）以外のもの

関税率表第一一○八・一二

外のもの

（二三）

号及び第一一○八・一三号に掲げる物品のうち関税割当でん粉- 39 -

以外のもの（アメリカ産品に限

関 税 率表 第 一 一 ○ 八 ・ 二 ○

る。）

（二四）

号 に 掲 げ る物 品 の う ち 関 税 割 当

でん粉以外のもの（アメリカ産品に限る。）

号に掲げる物品のうち関税割当

関税率表第一一○八・二○号に掲げる物品のうち関税割当

でん粉以外のもの（環太平洋協（二五）

で ん粉 以 外 の も の （ 環 太 平 洋 包定の規定に基づきチリからの産関税率表第一一○八・二○括的及び先進的協定の規定に基品とされるものに限る。）（一七）

づきチリからの産品とされるものに限る。）

分蜜糖のものに限る。）のうち号の二の㈡のＡに掲げる物品（

び に関 税 率 表 第 二 一 ○ 六 ・ 九 ○号の五の㈡のＡに掲げる物品並（分蜜糖のものに限る。）、同

る。）、同号の二に掲げる物品の一に掲げる物品（分蜜糖に限、 関 税 率 表 第 一 七 ○ 二 ・ 九 ○号

一 七 ○ 一 ・ 九 九 号に 掲 げ る 物 品

二、第一七○一・九一号及び第号の二、第一七○一・一四号の、農林水産省令で定める基準及分蜜糖のものに限る。）のうち号の二の㈡のＡに掲げる物品（

びに関税率表第二一○六・九○

号の五の㈡のＡに掲げる物品並（分蜜糖のものに限る。）、同

る。）、同号の二に掲げる物品の一に掲げる物品（分蜜糖に限、関税率表第一七○二・九○号

一七○一・九九号に掲げる物品

二、第一七○一・九一号及び第号の二、第一七○一・一四号の関税率表第一七○一・一二、農林水産省令で定める基準及び条件を満たしていることを証（二六）

び条件を満たしていることを証明する製品の試験及び開発に関

関税率表第一七○一・一二

明する製品の試験及び開発に関する農林水産大臣の証明書が添（一八）する農林水産大臣の証明書が添- 40 -

付されたもの

付されたもの号及び第一七○一・一四号の一

関税率表第一七○一・一三

号 及 び 第 一 七 ○ 一・ 一 四 号 の 一の㈡に掲げる物品のうち、小売（二七）の ㈡ に 掲 げ る 物 品 の う ち 、 小売用の容器入りにしたもので一個

関税率表第一七○一・一三用の容器入りにしたもので一個の正味重量が一キログラム以下（一九）の正味重量が一キログラム以下のもの

関税率表第一七○二・三○

のもの

（二八）

号の二、第一七○二・四○号の二、第一七○二・六○号の二及

び 第 一 七 ○ 二 ・ 九 ○ 号 の五 の ㈡のＢの⒞に掲げる物品のうちア

メリカ産品、加圧容器入りにしたホイップ

もの以外のものに限るものとし

成 分の う ち 砂 糖 の 重 量 が 最 大 のの㈠のＡの⒜に掲げる物品（各税率表第一九○一・九○号の二び小麦粉調製品を除く。）、関⒝に掲げる物品（米粉調製品及九 ○ 一 ・ 二 ○ 号 の 二 の ㈢ の Ａのも の を 除 く 。 ） 、関 税 率 表 第 一号の二に掲げる物品（分蜜糖のドクリームを除く。）、同号の、加圧容器入りにしたホイップ

もの以外のものに限るものとし成分のうち砂糖の重量が最大のの㈠のＡの⒜に掲げる物品（各税率表第一九○一・九○号の二び小麦粉調製品を除く。）、関⒝に掲げる物品（米粉調製品及九○一・二○号の二の㈢のＡのものを除く。）、関税率表第一号の二に掲げる物品（分蜜糖の関税率表第一七○二・九○

ドクリームを除く。）、同号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（（二九）

二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（

米粉調製品及び小麦粉調製品を関税率表第一七○二・九○

米粉調製品及び小麦粉調製品を除く。）、関税率表第二一○一（二○）除く。）、関税率表第二一○一- 41 -

量が最大のものに限る。）、同る物品（各成分のうち砂糖の重号の二の㈡のＥの⒜のイに掲げ

品 、 関 税 率 表 第 二 一 ○ 六 ・ 九○号 の 二 の ㈡ の Ａ の⒝ に 掲 げ る 物

Ａの⒝並びに第二一○一・二○・一二号の一の㈠及び二の㈡の量が最大のものに限る。）、同る物品（各成分のうち砂糖の重号の二の㈡のＥの⒜のイに掲げ

品、関税率表第二一○六・九○

号の二の㈡のＡの⒝に掲げる物

Ａの⒝並びに第二一○一・二○・一二号の一の㈠及び二の㈡のに掲げる物品（各成分のうち関税号の二の㈡のＥの⒜のハの掲 げる 物 品 （ 各 成 分 の う ち 関 税

率表第一二一二・二一号の物品に率表第一二一二・二一号の物品の重量が最大のものを除く。）

号の二の㈡のＥの⒜のハのの重量が最大のものを除く。）

関税率表第一七○四・九○

関税率表第一八○六・一○

関税率表第一八○六・二○

関税率表第一八○六・二○

関税率表第一八○六・二○

第一八○六・二○号の項で定め

関税割当制度に関する政令別表号の二の㈡に掲げる物品のうち（三四）

号の二の㈠のＢに掲げる物品（ 三三 ）

号の二の㈠のＡに掲げる物品（三二）号の一に掲げる物品（三一）

ラメル以外のもの

号の二に掲げる物品のうちキャ（三○）のⅠに掲げる物品○号の二の㈡のＥの⒜のハの並びに関税率表第二一○六・九

関税率表第一七○四・九○

関税率表第一八○六・一○
関税率表第一八○六・二○
関税率表第一八○六・二○関 税 率 表 第 一八 ○ 六 ・ 二 ○第一八○六・二○号の項で定め

関税割当制度に関する政令別表号の二の㈡に掲げる物品のうち（二五）

号の二の㈠のＢに掲げる物品（二四）

号の二の㈠のＡに掲げる物品（二三）

号の一に掲げる物品（二二）

ラメル以外のもの

号 の 二 に 掲 げ る 物品 の う ち キ ャ（二一）のⅠに掲げる物品○号の二の㈡のＥの⒜のハの(イ)

る数量以内のもの以外のもの- 42 -(イ)

る数量以内のもの以外のもの(ロ)

並びに関税率表第二一○六・九(ロ)

（二五）に掲げる物品で、（三五）（三四）に掲げる物品で、チョコレートの原料として使用（二六）
チョコレートの原料として使用するもの

関税率表第一八○六・三一

するもの

（三六）

号、第一八○六・三二号の一及関税率表第一八○六・三一号、第一八○六・三二号の一及び第一八○六・九○号の一に掲（二七）
び第一八○六・九○号の一に掲げる物品

関税率表第一八○六・三二

げる物品

（三七）

号の二の㈠及び第一八○六・九

関税率表第一八○六・三二

号 の二 の ㈠ 及 び 第 一 八 ○ 六 ・ 九○号の二の㈡のＡに掲げる物品（二八）○号の二の㈡のＡに掲げる物品

ものとし、小麦粉調製品に限る

ム以下のものに限る。）を除く

ともの一個の重量が五○○グラ

用 の 容 器 入 り に し た も の （ 容器

二 の ㈢ の Ｂ に 掲 げる 物 品 （ 小 売

粉調製品に限る。）及び同号の二の㈢のＡに掲げる物品（小麦の㈡のＡに掲げる物品、同号の税率表第一九○一・二○号の二。）をいう。（三九）においてものとし、小麦粉調製品に限る

ム以下のものに限る。）を除く

ともの一個の重量が五○○グラ用の容器入りにしたもの（容器

二の㈢のＢに掲げる物品（小売

粉調製品に限る。）及び同号の二の㈢のＡに掲げる物品（小麦の㈡のＡに掲げる物品、同号の税率表第一九○一・二○号の二混合物及び練り生地等（関。）をいう。）のうち、環太平

同じ。）のうち、環太平洋協定（三八）

洋 包括 的 及 び 先 進 的 協 定 の 規 定の規定に基づき環太平洋協定の混 合 物 及 び 練り 生 地 等 （ 関に基づき環太平洋包括的及び先我が国及びアメリカ合衆国以外（二九）進的協定の我が国以外の締約国の締約国からの産品とされるも混合物及び練り生地等のうからの産品とされるもの

の

（三九）

ち、アメリカ産品- 43 -

（四○）関税率表第一九○一・九○

号の二の㈠のＡの⒜に掲げる物

関税率表第一九○一・九○

号の二の㈠のＡの⒜に掲げる物

品（各成分のうち砂糖の重量が（三○）
品 （ 各 成 分 の う ち砂 糖 の 重 量 が最大のものに限る。）

関税率表第一九○一・九○

最大のものに限る。）（四一）

号の二の㈠のＡの⒝に掲げる物

関税率表第一九○一・九○

号の二の㈠のＡの⒝に掲げる物

品

（三一）
品

び同号の二の㈢のＢに掲げる物

号 の二 の ㈢ の Ａ に 掲 げ る 物 品 及品（小売用の容器入りにしたもび同号の二の㈢のＢに掲げる物

号の二の㈢のＡに掲げる物品及関税率表第一九○一・九○品（小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五（四二）の（容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る。

関税率表第一九○一・九○○○グラム以下のものに限る。

）を除く。）のうち、小麦粉調に- 44 -（三二））を除く。）のうち、小麦粉調

関税率表第一九○二・一九

製品

（四三）

製品
関税率表第一九○二・一九

号の二に掲げる物品のうちうど（三三）

号 の 二 に 掲 げ る 物 品 の う ち うどん、そうめん及びそば

関税率表第二○○五・四○ん、そうめん及びそば（四四）

号の一の㈡、第二○○五・五一

関税率表第二○○五・四○
号の一の㈡、第二○○五・五一

号の一の㈡及び第二○○五・九（三四）

号の一の㈡及び第二○○五・九の関税率表第二一○六・九○

号の二の㈡のＥの⒜のハの（四五）九号の一の㈠のＢに掲げる物品の関税率表第二一○六・九○九 号の 一 の ㈠ の Ｂ に 掲 げ る 物 品（三五）

号の二の㈡のＥの⒜のハののⅢのⅡに掲げる物品及び同号の二の㈡のＥの⒜のハのⅡに掲げる物品及び同号の二のに掲げる物品（砂糖を除く各成分のⅢの掲げる物品（砂糖を除く各成分(Ⅱ)のうち、ソルビトールの重量が(Ⅱ)のうち、ソルビトールの重量が㈡のＥの⒜のハの

(ロ)

(ロ)

(ロ)
(ロ)

の

関税率表第二一○六・九○

最大のものに限る。）（三六）
号 の 二 の ㈡ の Ｅ の⒜ の ハ のに 掲 げ る 物 品 （ 小 売 用のの関税率表第二一○六・九○

最大のものに限る。）（四六）

号の二の㈡のＥの⒜のハのに掲げる物品（小売用の容器入りにしたもの（容器ともⅢの容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五○○グラム以の関税率表第二一○六・九○の一個の重量が五○○グラム以Ⅲのに掲げる物品（砂糖を除

号の二の㈡のＥの⒜のハの（四七）下のものに限る。）を除く。）

関税率表第二一○六・九○のに掲げる物品（砂糖を除く各成分のうち、ソルビトール

関税率表第二一○六・九○（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基）経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定 第九条

る法律施行令経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関す

題名を次のように改める。

上（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基）
第九条に 基 づ く 申 告 原 産 品 に 係る 情 報 の 提 供 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成
二 十 六 年 政 令 第 三 百 九 十 四 号 ） の 一部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
題名を次のように改める。

同

づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令の一部改正

別表第四中「第一条」の下に「、第二条」を加える。

別表 第 三 中 「 第 一 条 」 の 下 に 「 、 第 二 条 」 を 加 え る 。

る物品

号の二の㈡のＥの⒝のイに掲げ（四八）く各成分のうち、ソルビトール
関税率表第二一○六・九○

別表第三及び別表第四中「第一条」の下に「、第二条」を加える

る物品

号の二の㈡のＥの⒝のイに掲げ（三八）の重量が最大のものを除く。）

Ⅲの

号 の二 の ㈡ の Ｅ の ⒜ の ハ の（三七）

下のものに限る。）を除く。）

Ⅲの

(ロ)

(ロ)

の重量が最大のものを除く。）(Ⅱ)

づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令の一部改正

。

(Ⅰ)

(ロ)
(ロ)

経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令- 45 -

(Ⅰ)
(Ⅱ)

１

２

」に、「第二条第三号から第五号まで」を「第二条第一号、第二号

経 済 連 携 協定 に 基 づ く 申 告 原 産 品 に 係 る 情 報 の 提 供 等 に 関 す る 法 律の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」を「」を加え、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間

第一条中「において」の下に「「経済連携協定」、「締約国」、

規 定 す る 」 の 下 に 「 経 済 連 携 協 定 、 締 約 国 、 」 を 加 え る。

を「第二条第一号、第二号又は第五号から第七号まで」に改め、「の協定」を「経済連携協定」に、「第二条第三号から第五号まで」」を加え、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間

第一条中「において」の下に「「経済連携協定」、「締約国」、

又 は 第 五 号 か ら 第 七 号 ま で 」 に 改 め 、 「 規 定 す る」 の 下 に 「 経 済 連
携協定、締約国、」を加える。
上

同

略）

（省

第一条の次に次の二条を加える。
上第一条の次に次の二条を加える。

同
同

第二条

（ 経 済 連 携 協 定）

法 第 二 条 第 一 号（ 定 義 ） の 政 令 で 定 め る 経 済 連 携 協 定 は 、（経済連携協定）
第二条

一

次のとおりとする。
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定

環太平洋パートナーシップ協定

上

一

二

上

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

同

二

第三条

（特定原産品誓約書の交付等に係る経済連携協定）

法第二条第六号（定義）の政令で定める経済連携協定は、

則（施行期日）

附（特定原産品誓約書の交付等に係る経済連携協定）
第三条
則

前条第一号に掲げる経済連携協定とする。
附（施行期日）

この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（附則第三項において「整備法」という。）

この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋 １パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関の 施行 の 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
本 国 に つ い て 効 力 を 生 ず る 日 の 属 す る 年 度 に 限 り 、 第 五 条 の 規定 に施行令（以下この項及び次項において「新暫定令」という。）第十の属する年度に限り、第五条の規定による改正後の関税暫定措置法

環 太 平 洋 パ ー トナ ー シ ッ プ 協 定 が 日 本 国 に つ い て 効 力 を 生 ず る 日

よる改正後の関税暫定措置法施行令（以下この条及び次条において九条の三及び第十九条の九の規定の適用については、新暫定令第十環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及 び先 進 的 な 協 定 が 日 ２「新暫定令」という。）第十九条の三及び第十九条の九の規定の適- 46 -

３

本国について効力を生ずる日又はその年度の十二月一日のいずれか

度 の 十 二 月 一 日 」 と あ る の は 「 環 太 平 洋 包 括 的 及び 先 進 的 協 定 が 日期間に係るものに限る。）」と、新暫定令第十九条の九中「その年国 に つ い て効 力 を 生 ず る 日 の 前 日 の 属 す る 旬 の 次 の 旬 の 初 日 以 後 の定適用冷凍牛肉の輸入数量（環太平洋包括的及び先進的協定が日本

協定適用冷凍牛肉の輸入数量」とあるのは「及びオーストラリア協用については、新暫定令第十九条の三の表中「及びオーストラリア

か遅い日」とする。

日本国について効力を生ずる日又はその年度の十二月一日のいずれ

九 条 の 九 中 「 そ の 年 度 の 十 二 月 一 日 」 と あ る の は 「 環 太平 洋 協 定 が次の旬の初日以後の期間に係るものに限る。）」と、新暫定令第十環太平洋協定が日本国について効力を生ずる日の前日の属する旬の」とあるのは「及びオーストラリア協定適用冷凍牛肉の輸入数量（

九条の三の表中「及びオーストラリア協定適用冷凍牛肉の輸入数量遅い日」とする。

の 項 の 中 欄 に 掲 げ る 経 済 連 携 協 定 （ 新 暫 定 法 第 七 条 の 三 第 一 項た だ

第 四 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 物 品は 、 新 暫 定 令 別 表 第 一 の 二 十 六

三 十 六 号 。 以 下 こ の 条 にお い て 「 新 暫 定 法 」 と い う 。 ） 第 七 条 の 八

第四条の規定による改正後の関税暫定措置法（昭和三十五年法律第定する経済連携協定をいう。）の規定に基づき関税の譲許の便益のの項の中欄に掲げる経済連携協定（新暫定法第七条の七第一項に規

第四項に規定する政令で定める物品は、新暫定令別表第一の二十八

三 十 六 号 。 以 下 こ の 項 に お い て 「 新 暫 定 法」 と い う 。 ） 第 七 条 の 八

第四条の規定による改正後の関税暫定措置法（昭和三十五年法律第整備法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する整備法

し書に規定する経済連携協定をいう。）の規定に基づき関税の譲許適用を受ける同表の二十八の項の下欄に掲げる物品とする。

整備法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する整備法 ３の便益の適用を受ける同表の二十六の項の下欄に掲げる物品とする。

- 47 -

○

１

２

則

改

正

案
則

（施行期日）

附

経済連携協定に基づく報復関税に関する政令（平成二十九年政令第十号）（第二条関係）附（施行期日）

現（傍線の部分は改正部分）

行

この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日か

この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋 １パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関同上（関税・外国為替等審議会令の一部改正）ら施行する。

２係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法律 （ 平 成 二 十 八 年 法 律 第 百 八 号 ） の 施 行 の日から施行する。
略）（関税・外国為替等審議会令の一部改正）（省- 48 -

○

則

改

正

案
則

（調整規定）

附

現

関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第二百三十五号）（附則第三条関係）附（調整規定）（傍線の部分は改正部分）

行条の二各号」と、第二十六条第二項の改正規定中「別表第三」を「と、第二十五条の改正規定中「第十九条各号」とあるのは「第十九て 同 じ 」 を 加 え 、 「 同 表 の 」 を 「 法 の 別 表 第 一 の 六 の 」 に 改 める 」

を 加 え る 」 と あ る の は 「 」 の 下 に 「。 第 二 十 五 条 第 四 項 の 表 に お い

条 第 一 項 の 改 正 規 定 中 「。 」 の 下 に 「 第 二 十 五 条 第 四 項 の 表 及 び 」

六号）の施行の日が平成三十年四月一日後となる場合には、第十四第二十六条第二項の改正規定中「別表第三」を「別表第二」とある

改正規定中「第十九条各号」とあるのは「第十九条の二各号」と、「同表の」を「法の別表第一の六の」に改める」と、第二十五条ののは「」の下に「。第二十五条第四項の表において同じ」を加え、定中「。」の下に「第二十五条第四項の表及び」を加える」とあるが 平 成 三 十 年 四 月 一 日 後 と な る 場 合 に は 、第 十 四 条 第 一 項 の 改 正 規六号。次項において「平成二十九年改正令」という。）の施行の日

関税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第別表第二」とあるのは「別表第二」を「別表」と、別表第二を削りのは「別表第二」を「別表」と、別表第二を削り、別表第三を別表

関税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第 第三条、 別 表 第 三を 別 表 第 二 と す る 改 正 規 定 中 「 別 表 第 二 を 削 り 、 別 表 第第 二 と す る 改 正 規 定 中 「 別 表 第 二 を 削 り 、 別 表 第 三 を 別表 第 二 」 と第三条

三を別表第二」とあるのは「別表第一を削り、別表第二を別表」とあるのは「別表第一を削り、別表第二を別表」と、前条第一項中「前項の場合において、平成二十九年改正令第五条のうち、関税暫別表第二」とあるのは「別表第一」とする。

、 前 条 第 一 項 中 「 別 表 第 二 」 と あ る の は 「 別 表 第一 」 と す る 。
２定 措置 法 施 行 令 第 十 四 条 の 改 正 規 定 中 「 提 示 と す る 」 の 下 に 「 。 別

表 第 一 に お い て 同 じ 」 を 加 え 、「 同 表 の 」 を 「 法 の 別 表 第 一 の 六 の」 に 」 と あ る の は 「 第 二 十 五 条 第 四 項 の 表」 の 下 に 「 及 び 別 表 第 一」を加え」と、同令第二十五条の改正規定中「第二十五条第一項及び第二項第一号から第五号までの規定中「別表第一」を「別表第二」に改め、同項第六号中「第十九条の二第二号」を「第十九条第二号」に、「別表第一」を「別表第二」に改め、同項第七号中「第十- 49 -

九条の二第八号」を「第十九条第八号又は第十六号」に改め、同条第三項中「別表第一」を「別表第二」とあるのは「第二十五条第四

項 の 表 の 三 の 項 中「 第 十 九 条 の 二 各 号 」 を 「 第 十 九 条 各 号 」 と 、 同

令第二十六条第二項の改正規定中「別表第二」を「別表第三」とある の は 「 別 表 」 を 「 別 表 第 二 」 と 、 同 令 別 表 第 二 を 同 令別 表 第 三 とし、同令別表第一を同令別表第二とし、同表の前に一表を加える改正規定中「別表第二を別表第三とし、別表第一」とあるのは「別表」とする。

- 50 -