令和 5 年度事業計画

Ⅰ基本方針
公益社団法人神奈川労務安全衛生協会（以下「当協会」という）は、平成 23 年公益認定を取得し、公益社団法人として今年 13 年目を迎えようとしている。公益法人としてその社会的責任の重さを認識し、公益目的事業の推進に努めることとする。具体的には、神奈川県下の事業場における労働災害の防止、健康保持増進、適正な労働条件の確保等のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業の健全な発展に寄与する事業を進めていく。
本年度は第 14 次労働災害防止推進計画の初年度に当たることから、神奈川労働局、神奈川県のご指導の下、神奈川産業保健総合支援センターと連携・協力し、さらには中央労働災害防止協会、全国労働基準関係団体連合会及び各労働災害防止団体等と連携し、目標の達成に努め、安全で健康に働くことができる職場づくりに取り組んでいく。

また広報、労務、安全、衛生の 4 部会活動について本部と支部の連携を図りながら、第 14 次労働災害防止推進計画の重点施策や働き方改革の実現など安全で安心な職場環境の整備に向けた取組を積極的に推進していく。
さらに県下随一の登録教習機関として、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、法定の作業主任者技能講習や技能講習、養成講習、特別教育、能力向上教育等を厳正・適正に実施し、また、労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令の普及・啓発に努めることとする。
公益社団法人として法令遵守を徹底した組織運営を進めていくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、「ありたい姿」を実現することにより、公益法人としての役割を強化し、会員の確保や効率的・効果的な講習会の実施、資源の有効活用など健全な財政基盤の確立を目指していく。

Ⅱ

各事業の概要１ 部会活動広報、労務、安全、衛生の 4 部会と企画部会は、公益目的事業を推進するために本部と支部の連携を図りながら労働災害防止対策や健康保持増進、働き方改革の実現、労働条件の確保・改善対策に重点的に取り組んでいく。
部会名
企画部会

基 本 方 針○協会事業の円滑な運営○迅速・適切、効果的な広報

広報部会の実施○関係機関との連携強化○働き方改革の推進

労務部会

計画

・協会事業を円滑に推進するため、主要事業の運営、事業計画・事業報告、予算・決算を審議する。
・機関誌、本部、支部ホームページ等の改善を図る。
・神奈川労働局重点施策、部会活動内容、会員事業場の労務、安全衛生の取組状況、産業医等による健康アドバイス等について広く広報する。

・働き方改革の実現に向けた取組や、総合的・一体的なハラスメント防止対策の取組を推進する。
・神奈川労働局、神奈川県等と連携し、各種情報の周知を図る。の周知、遵守・各支部の活動、効果的な取組について、情報を共有化し取組のの整備○安全週間の取組○労働災害の現状把握、分析○第 14 次労働災
害防止計画の推進○衛生週間の取組○職業性疾病の衛生部会

動○労働関係法令及び職場環境安全部会

活予防、健康確保・健康保持増進○関係機関との連携強化を図る。
・夏季講座開催に向け企画・検討する。
・死傷災害を減少させ、近年増加している転倒や重篤化が懸念される挟まれ・巻き込まれによる労働災害防止対策、高年齢労働者の特性に配慮した職場環境改善の取組を推進する。
・労働災害防止団体と連携し、荷役災害等の労働災害を防止するための取組を推進する。
・安全週間等の各支部の取組、課題等について情報交換を行い、効果的な取組を実施する。
・夏季講座開催に向け企画・検討する。
・化学物質や石綿による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策、産業保健活動、治療と仕事の両立支援対策等を推進する。
・神奈川労働局、神奈川産業保健総合支援センター等と連携し、フォーラム、セミナー等を開催する。
・衛生管理者、衛生担当者、産業保健スタッフ等の資質の向上、情報交流を図るため、研修会等を開催する。
・労働衛生週間等の各支部の取組、課題等について情報交換を行い、効果的な取組を実施する。
・夏季講座開催に向け企画・検討する。

２

公益法人としての「ありたい姿」実現に向けた取組
令和 2 年度から公益法人としての役割を強化し、財政基盤の健全化を目指す「ありたい姿」の実現に取り組んでいるが、依然として継続するコロナ禍において、講習会会場収容率をコロナ禍前に戻すことは当を得ず、会員様の納得性の維持も念頭に、令和 5 年 4 月 1 日から受講料・テキスト料金の見直しを行った。令和 5 年度は協会 HP・メールマガジンも活用した行政情報等各種情報の迅速な提供や新たな化学物質規制など法令改正に適応した教育事業の展開、Web 受講票の導入など協会利用者様の利便性の向上等の取組も推進し、神奈川県下の事業場における労務安全衛生水準の向上に寄与すべく公益目的事業を充実強化する。
なお、講習会会場の収容率の制限は令和 5 年度も継続するが、講習需要に対応する観点から、受講者の要望を前提とする柔軟な運用には留意するものとする。
また、会員事業場数は 20 数年にわたり減少が続き、令和 4 年末には 3,351 事業場となっている。今後も引き続き本部と支部が連携を図りつつ会員事業場満足度を高める事業を進展させ、営業活動も強化して会員確保に向けた取組を進めていくものとする。

３

教育事業
神奈川労働局の登録教習機関として、法定の作業主任者技能講習や技能講習を中心に特別教育を含めた教育講習を実施しており、県下随一の受講者実績を誇っている。
今年度も教育講習を広く実施していくことにより多くの受講者を受け入れ、公益目的事業である労働安全衛生法の普及啓発活動の促進に努めていく。講習内容については、至近の法改正をタイムリーに反映させるなど内容の充実を図っていく。
講習計画としては、受講希望の多い作業主任者技能講習「酸素欠乏・硫化水素危険」「特定化学物質及び四アルキル鉛等」「有機溶剤」「石綿作業主任者」は、毎月開催する。また、労働安全衛生法令改正〔教育講習の計画〕に伴う「建築物石綿含有建材調査者」「マスクフィットテスト実施者」「化学物質管理者」等の養成の必要性にも対応して、全体としては年間 390 回以上、受講者 17,300

講

習名

人員

乾燥設備

作業
主任
技 者
技
能能 講
習

特

建築物等の鉄骨の組立て等

産業用ロボットの業務

はい教

第二種酸素欠乏危険作業

鉛

ダイオキシン類作業育

酸素欠乏・硫化水素危険
特定化学物質及び四アルキル鉛等

足場の組立て等作業
フルハーネス型墜落制止用器具

有機溶剤

電気自動車等の整備の業務

石綿安全管理者

玉掛け

能教
力
育
向等
上

第一種衛生管理者

高所作業車運転養免成許講取習得

養衛生推進者養成講習
成講
習

選 安全管理者選任時研修
任
小 計

衛生管理者
フォークリフト運転業務従事者

第二種衛生管理者
エックス線作業主任者
局所排気装置等定期自主検査者

安全衛生推進者養成講習

関を目指して環境整備に努めていく。

人員

アーク溶接等の業務

建築物石綿含有建材調査者

け耳を傾け、受講しやすい講習機

回数

研削といしの取替え等の業務

別

講習や地域(出張)講習の開催等講講者からの要望・意見にできるだ名

木材加工用機械

習 技
能 ガス溶接講 床上操作式クレーン運転等 習WEB 申込みシステムの改善や受習

クレーンの運転の業務

足場の組立て等人を目標とし、サテライト方式の上積みを目指して実施していく。

講
電気取扱業務講

習会の運用方法の見直し等により

回数

プレス機械

化学物質管理者
マスクフィットテスト実施者
救急法（基礎 + 短期）

290

13,200

小 計

100

4,100

計

390

17,300４

広報・啓発事業
安全で安心して働くことができる職場づくりに向け、労働関係法令の周知を図るとともに、第 14 次労働災害防止推進計画に基づく目標の達成及び働き方改革の推進、生産性の向上の推進等に取り組んでいく。
広報・啓発事業の実施にあたっては、神奈川労働局、神奈川県のご指導の下、神奈川産業保健総合支援センター、中央労働災害防止協会はじめ労働災害防止団体、全国労働基準関係団体連合会等々と連携・協働して行っていく。また、新型コロナウ
イルス感染防止対策の観点から WEB システムの導入・拡大を推進する。
具体的な内容として次の事項に取り組む（1）

労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備① 第 14 次労働災害防止推進計画に基づく重点対策の推進② 高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生対策の推進③ 化学物質、石綿による健康障害防止対策の推進④ 産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進⑤ 中央労働災害防止協会協賛事業の実施（2）

誰もが働きやすい職場づくり① 長時間労働の抑制など ｢働き方改革｣の実現②

労働条件の確保・改善対策の推進③

総合的・一体的なハラスメント防止対策④

全国労働基準関係団体連合会委託事業の実施

火災爆発災害対策、保健対策、産業保健活動、卸売・小売業の 4 専門委員会活動、プレス、クレーン、溶接、フォークリフト、労働衛生技術、救急法指導の 6 専門家会
議については、専門性が高く、現在抱えている課題の検討、情報交換等に資するものであり、ウィズコロナも踏まえつつ、その運用を再建・発展させていく。
〔研修会・セミナー関係〕
回数

人員20

800

労務安全衛生管理夏季講座
産業保健研修会
人事・労務管理実践セミナー
安全衛生管理実践セミナー
安全衛生実務レベルアップ教育
火災爆発災害防止講習会
労働衛生工学講座
総括安全衛生管理者セミナー
リスクアセスメント実務研修会（ﾘｰﾀﾞｰ、ｽﾀｯﾌ向け）
外国人技能実習制度関係者養成講習
労働条件セミナー（大学生・高校生対象）
産業保健フォーラム
衛生管理実践講座
個別労働紛争解決研修
受動喫煙防止対策セミナー

計

５

公益事業
公益社団法人として①

労働安全衛生法に基づく技能講習、特別教育の実施②

労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令等の普及啓発活動③

労働福祉向上のための相談、調査研究及び広報を公益目的事業として取り組んでいく。
事業場における労働災害のない職場づくり、働き方改革の実現、公正で働きやすい労働環境の整備は、だれもが安全で安心して働くことができる社会を実現するための重要なテーマである。
県下 3,351 の会員事業場、その約 53.7 万人の従業員をはじめ、神奈川県下の全ての各事業場の適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進等のための活動を促進し、労働福祉の向上等のため、公益目的事業を推進していく。

Ⅲ行 事
１ 会議・行事（1） 通常総会
理事会(2)

令和 5 年 5 月 26 日
令和 5 年 4 月 25 日

企画部会

年4回

支部連絡会議年5回（3） 神奈川労務安全衛生大会

２

令和 5 年 5 月 26 日

令和 5 年 11 月 17 日

機関誌・刊行物（1） 協会機関誌「労務安全衛生かながわ」12 回発行（2） 各種テキスト改訂

令和 6 年 2 月 22 日

Ⅳ表１

彰協会表彰
労務安全衛生功労表彰

２

Ⅴ表彰推薦
(1)

厚生労働大臣表彰及び顕彰(2)

神奈川労働局長表彰

(3)

緑十字賞

(4)

中小企業無災害記録証

関係諸団体との協力及び連携１

神奈川労働局との連携

２

県下災防団体との連携

３

中央労働災害防止協会への協力

４ (公社)全国労働基準関係団体連合会への協力
５神奈川健康づくり推進会議との連携

６(独)神奈川産業保健総合支援センターとの連携