「学級運営等の在り方についての調査研究」
報
告書

平 成 １ ７ 年 ３ 月

国立教育政策研究所生徒指導研究センター

は

し

が

き

本報告書は、平成１４年度から関係の方々のご協力を得ながら進めてまいりま
した「学級運営等の在り方についての調査研究」の成果をとりまとめたものです。
調査研究を行うにあたっては、小学校における学級運営や生徒指導の実態をあきらかにして、その望ましい在り方について具体的な提言を行うことを目指しました。
この背景には、調査研究開始後の平成１５、１６年度に、小学校において、それまでには考えられなかった新たな事象も含め、様々な生徒指導上の問題が生起してきたことがありました。情報化や都市化、少子高齢化といった社会の変化が一段と加速する中、昨年６月には、長崎県佐世保市において小学校６年生の児童が同級生を殺害するという衝撃的な事件も発生しました。
こうした状況に鑑み、本調査研究においては学級内の指導が困難になっている
事象だけではなく、小学校段階における学級運営や生徒指導上の様々な問題に目を向け、今後の在り方を広く考えることが必要であるという認識をもちました。
その趣旨から、全国連合小学校長会の健全育成委員会の方にも調査研究協力者としてご参加いただき、具体的な学校現場での実践を十分に踏まえた研究に努めるとともに、文部科学省初等中等教育局児童生徒課とも連携して小学校における生徒指導体制をあらためて調査し、その結果を分析と提言に十分反映させることとしました。本調査研究における分析と提言が、これからの小学校教育の充実改
善に役立つこととなれば幸いです。
最後になりましたが、本調査研究にあたりご協力いただきました全国の関係者の皆様、そして、お忙しい中を調査研究の分析と報告書の作成にご協力いただいた調査研究協力者の方々にお礼を申し上げます。

平成１７年３月
国立教育政策研究所生徒指導研究センター長
折原守

学級運営等の在り方についての調査研究（報告書）

目

次

Ⅰ

学 級 運 営 等 の 現 状 と 課 題 ･･････････････････････････････････････ 1
１

学 級 運 営 や 生 徒 指 導 な ど を め ぐ る 状 況 ････････････････････････ 1

２

学 級 運 営 や 生 徒 指 導 を め ぐ る 諸 問 題 の 要 因 ・ 背 景 や そ の 対 応 ････ 3

Ⅱ

学 級 運 営 と 生 徒 指 導 の 充 実 改 善 の 基 本 的 方 向 ･･･ ････････････････ 7

Ⅲ

学 級 運 営 と 生 徒 指 導 の 充 実 改 善 の た め の 具 体 的 な 方 策 ･･･････････ 10
１

児 童 理 解 の 深 化 を ど う 図 る か ････････････････････････････････ 10２

人 間 関 係 づ く り や 自 己 指 導 力 の 育 成 を ど う 進 め る か ････････････ 11

３

生 徒 指 導 体 制 の 充 実 改 善 を ど う 図 る か ････････････････････････ 12４

学 校 ・ 家 庭 ・ 関 係 機 関 ・ 地 域 等 の 連 携 と 協 働 を ど う 進 め る か ････ 15５

学 校 評 価 等 の 活 用 、教 育 委 員 会 の サ ポ ー ト の 推 進 に つ い て ･･･････ 16

資 料 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17・「学級運営等の在り方についての調査研究」報告のポイント

・

学級運営等の在り方についての調査研究

・

調査研究協力者等名簿

Ⅰ

学級運営等の現状と課題

１

学級運営や生徒指導などをめぐる状況（１）近年、小学校において学級運営や生徒指導にかかわる問題や事件等が多く発生しており、これまでそうした事象や新たな課題に対応して種々報告書等がだされてきている。
例えば 、平成１０年前後から 、小学校において授業中の私語 、学習意欲の低下 、
さらに教師への反抗など 、授業が成立しがたい状況が現れ 、「 学級がうまく機能しない状況」が一部で見られるようになった。それを受けてまとめられたものが、
平成１２年にだされた『学級経営をめぐる問題の現状とその対応』である。そこ
では、学級の機能を回復する過程とその考察などを踏まえて、今後の取組の５つのポイントとして 、「ア早期の実態把握と早期対応 」「イえた魅力ある学級づくり 」「ウ
活用 」「エ

子どもの実態を踏まＴＴなどの協力的な指導体制の確立と校内組織の保護者などとの緊密な連携と一体的な取り組み 」「オ

教育委員会や関係機関との積極的な連携」が提言されている。
また、平成１０年に出された『学校の「抱え込み」から開かれた「連携」へ』（児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議）は、その前年に神戸市須磨区で１４歳の中学生により小学校の児童が殺傷される事件をきっかけに調査研究が開始され、まとめられたものである。そこでは、非行の低年齢化の進行や問題行動等の広がりを踏まえ 、小学校段階からの生徒指導の充実が提言されている 。
さらに 、平成１３年には「 １７歳の犯罪 」といわれるような少年事件が多発し 、
平成１５年には中学生が犯罪の加害者として逮捕・補導される事件が続いた。
（ ２ ）一方において 、「 児童虐待の防止等に関する法律 」の制定からも明らかなように、児童虐待の著しい増加が見られたり、日常生活の中で児童が大人たちの凶悪な犯罪の被害に遭う事件等も増加している。また、平成１６年６月には、長崎県佐世保市で小学生が同級生に殺害されるという痛ましい事件が発生した。
このような事象や事件等に対応してもそれぞれに次ページにみられような報告書等もだされてきているが、こうしたことを踏まえると、小学校においても児童が犯罪被害に遭うケースや児童虐待による被害を受けるケースなども視野に入れた対応が求められてきている。
このように、小学校の学級運営や生徒指導をめぐる問題は、近年ますます複雑
で多岐にわたるようになっており、中学校と同様、小学校においても問題行動等の実態をより広く見ることが大事になっていると言える 。 そして 、それらを踏ま‑ 1 ‑えたうえで、これまで以上に幅広い視点から、あらためて学級運営や生徒指導の在り方を考えることが必要になっている。

【学級運営や生徒指導などに関する主な報告書等】
平成10年 3月

『学校の「抱え込み」から開かれた「連携」へ−問題行動への新たな対応−』（児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議）

平成10年 6月 『新しい時代を拓く心を育てるために−次世代を育てる心を失う危機−』（中央教育審議会答申）
平成11年 7月「
『戦後』を超えて−青少年の自立と大人社会の責任−」（青少年問題審
議会答申）

平成12年 3月

『学級経営をめぐる問題の現状とその対応−関係者間の信頼と連携による魅力ある学級づくり−』（学級経営研究会）

平成12年11月

児童虐待の防止等に関する法律の施行

平成12年12月

教育改革国民会議報告

平成13年 4月

改正少年法の施行（刑事処分可能年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げ等）

平成13年 4月

『心と行動のネットワーク−心のサインを見逃すな、「情報連携」から「行動連携」へ−』（少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議）

平成13年 7月

学校教育法の一部を改正する法律の成立（体験活動等の充実、出席停止制度の見直し等）

平成14年 3月

『問題行動等への地域における支援システムについて』（国立教育政策研究所）

平成15年 3月

『今後の不登校への対応の在り方について（報告）（不登校問題に関す』る調査研究協力者会議）

平成15年 7月

児童生徒の問題行動等への対応の在り方に関する点検について（文部科
学省初等中等教育局長通知）

平成15年12月『青少年育成施策大綱』（青少年育成推進本部）

平成16年 1月

児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について（文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）

平成16年 3月

『学校と関係機関等との行動連携を一層推進するために』（学校と関係機関等との行動連携に関する研究会）

平成16年10月『児童生徒の問題行動対策重点プログラム(最終まとめ）』（文部科学省）‑ 2 ‑２

学級運営や生徒指導をめぐる諸問題の要因・背景やその対応（１）学級運営や生徒指導をめぐる諸問題の要因・背景やその対応については、前述の報告書等において様々な角度から論述されている。
例えば 、平成１２年３月にだされた『 学級経営をめぐる問題の現状とその対応 』
では 、「 学級がうまく機能しない状況 」についての事例の収集と分析を通して 、その状況は「ある一つの「原因」によって「結果」が生まれるかのような単純な対応関係ではない。複合的な要因が積み重なって起こる。また、問題解決のための特効薬はなく、複合している諸要因に一つ一つ丁寧に対処していかなければならない」と述べている。こうした認識の上に、その状況を生み出す要因として、次の事項を挙げている。
ア「学級がうまく機能しない状況」をもたらす背景①

学級担任の状況、学校の状況②

子どもの生活、人間関係の変化③

家庭・地域社会の教育力の低下④

現代社会の問題状況と教育課題

イ「学級がうまく機能しない状況」の直接的な要因①

子どもの集団生活や人間関係の未熟さの問題②

特別な教育的配慮や支援を必要とする子どもへの対応の問題③

学級担任の指導力不足の問題

また、平成１０年３月に出された『学校の「抱え込み」から開かれた「連携」
へ』は、外形的にも前兆が見られた従前の問題行動に加えて、それまでの行動、態度などからは周囲が非行を予見し難いような子どもが重大な問題行動を起こす
状況への対応を調査研究している。
そこでは 、学校のなすべき取組の一つとして 、「 小学校における生徒指導の充実 」が大きく取り上げられ 、「 小学校においては 、学級担任が自らの学級の子供たちと接する時間が長く、生徒指導面においても子供に対する理解や判断、指導が学級担任に大きくゆだねられている 。しかし 、子供たちの実態を多面的に把握し 、行動の意味をより的確に判断するためには、複数の教職員による情報の収集・分析を行うことが必要だと考える。学級担任は、自分の受け持つ子供たちは自分の学級の一員であると同時にその学校の一員でもあることを認識し、他の教職員と協力し合って育てていくという姿勢を持つ必要がある。このような考え方に基づき、今後は、小学校においても、学校として生徒指導の方針を定め、組織的・計画的に取り組むことが必要である 。」と記されている。

‑ 3 ‑これは、児童の意識や行動の変化、そして生活環境や社会の急速な変化を踏まえ、学級・学年運営、生徒指導や学校運営の在り方を見直すことを示唆していると言えよう。
（２）こうした調査研究を踏まえ、各学校や教育委員会でも様々な取組が進められてきたが、子どもたちをめぐる状況はますます困難さを増してきた。平成１３年
４月に出された『心と行動のネットワーク』は、非行の前兆はあるものの、非行を犯したことのない少年が、いきなり重大な非行に走るケースを受けて研究されたものである。そこでは、次のように問題行動の状況が分析され、具体的な対応
方策が示された。
◇児童生徒の問題行動の背景や要因①社会性や対人関係能力が十分身に付いていない児童生徒の状況②基本的な生活習慣や倫理観等が十分しつけられていない家庭の状況③生徒指導体制が十分機能していない学校の状況④大人の規範意識の低下や子どもを取り巻く環境の悪化が進む社会全体の状
況
◇具体的な対応方策(1)「心」の問題への対応(2)児童生徒の社会性を育む教育の展開(3)学校と家庭や地域社会、関係機関とをつなぐ「行動連携」のシステム作り(4)学校や教育委員会における問題行動への対応に関する自己点検・自己評価の実施
また、問題を起こす子どもに対しては毅然とした態度で臨み、他の子どもたちの学校教育を受ける権利を保障する観点から、平成１２年１２月の教育改革国民会議の報告において「問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない」方針の下で「問題を起こす子どもに対して出席停止など適切な措置をとるとともに、そ
れらの子どもの教育について十分な方策を講じる」との提言がなされた。これを踏まえ、平成１３年７月に学校教育法の一部が改正され、出席停止制度の適切な運用のための制度の見直しが行われ、出席停止制度の要件の明確化、手続き規定の整備及び出席停止期間中の児童生徒への学習支援等の措置が規定された。

‑ 4 ‑

（ ３ ）これらの経緯も踏まえ 、平成１５年１２月に出された『 青少年育成施策大綱 』
では 、成長段階ごとの特性と課題を踏まえて適切に対応することの重要性に鑑み 、
年齢期ごとの施策の基本的方向を示している。小学生を対象とする学童期においては、健全育成のための施策の柱の一つとして「日常生活能力の習得」が挙げられ、その具体的な項目として次の事項が示されている。
②日常生活能力の習得
・基本的生活習慣の形成
・体力の向上・コミュニケーション能力の育成
・規範意識の醸成
・安全教育
・メディアを活用する能力（４）一方、そうした学校などの取組だけでなく、関係機関等との連携や協働が強く求められるようにもなっている。平成１６年３月にだされた『学校と関係機関
等との行動連携を一層推進するために』では、連携に焦点を当てた基本的な考え方が、次のように示されている。
①

学校においては、未だに関係機関等との連携が教職員個人の努力に任されている傾向が見られ、連携の成果が校長や教職員の力量によって左右される状況にあるため、学校として関係機関等と組織的、継続的に連携していくことが可能となるようなシステムを生徒指導体制に組み込んでいく必要があること。

②

教職員一人一人が、児童生徒の問題行動等への対応においては、関係機関
等との連携が重要であるという認識を持った上で、形式的になることなく着
実に日々の生徒指導を充実させる必要があること。

（５）さらに、平成１６年６月の長崎県佐世保市での小学生による同級生殺害事件を受け、文部科学省がだした『児童生徒の問題行動対策重点プログラム』では、今後の取組のポイントとして、以下の事項が示されている。

‑ 5 ‑１．命を大切にする教育の充実(1)

命を大切にする心を育む教育の充実(2)

伝え合う力と望ましい人間関係の指導の推進(3)

社会性を育む体験活動の充実

２．学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進(1)

複数の視点から子どもの変化に対応できる体制の確立等(2)

生徒指導体制の強化(3)

犯罪抑止教育の推進(4)

関係機関との連携の強化

３．情報社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方の確立(1)

子どもに対する情報モラル教育の充実(2)

家庭における情報モラル教育や有害情報対策への支援(3)

有害環境対策の推進

この提言においては、小学校の学級運営と生徒指導について、教育活動や教育
内容の見直しの必要性も示していると言えよう。
（６）以上のようにみてくると、学級運営や生徒指導の今後の在り方を考えていく
場合 、これまで示されてきた様々な要因や背景 、対応等を十分に踏まえたうえで 、
実証的・具体的に考究していくことが重要になっていると考える。
本報告書では、これまでの様々な報告書などを受け、それらを参考にしつつ、これからの小学校における学級運営と生徒指導の在り方を多面的に考え、その結果を以下Ⅱ、Ⅲのようにとりまとめ、提言するものである。
なお 、一般に 、「 学級経営 」という用語もよく使われているが 、本報告書においては、基本的には同じ概念としてとらえたうえで、学級担任でない教師も協力するという意味を含めて「学級運営」という用語を使っている。

‑ 6 ‑

Ⅱ

学級運営と生徒指導の充実改善の基本的方向

Ⅰで述べてきた学級運営と生徒指導の現状や課題を踏まえて小学校の学級運営と生徒指導をどのように見直していけばよいのか、学級運営と生徒指導の充実改善のための具体的方策については次のⅢで示すことにして、その基本的な方向を考える
うえで特に重要と考える視点を以下にまとめた。
なお、９ページに「学級運営と生徒指導の関連図」を提示した。この図は、学級
運営と生徒指導の相互の関連を深め、一人一人の子どもに豊かな人間性や社会性の育成を図っていく道筋をイメージ図として表わしたものである。これから展開する
基本的方向や具体的な方策を読むに当たっての学校における取組の大まかな骨格であり、具体的に考えるための一つの手がかりとしていただきたい。
【視点その１】 多様な視点を通した児童理解の深化こそ基本。
学級運営の充実を図るためにも、また生徒指導の充実を図るためにも、児童理解がその基本となることは常に言われてきた 。しかしながら 、社会全体の変化に伴い 、児童を取り巻く生活環境が変化し 、児童の意識や行動も変容してきている 。それ故 、学級担任だけでなく、学年や学校全体の教職員、保護者や他の児童、地域等の様々な人々のかかわりによる多様な視点を通して、真に児童理解を深めていくことが今日求められている。
【視点その２】 学級・学校内の豊かな人間関係の構築、自己指導力を高める取組が大切。
豊かな人間関係や自己指導力の育成については、かつては家庭や地域等における生活体験を基盤に自然に育まれる面もあった。しかしながら、少子化、情報化の進む現代社会においては、子どもも大人もすべての人が意識的・継続的に努力してい
くことが大切となっている。学級運営や生徒指導においても、人間関係の形成力や自己指導力を培う教育活動や教育内容の開発が重要である。
【視点その３】 学校における生徒指導体制の確立が重要。
小学校での生徒指導に関する校務分掌上の位置付けについては、学校規模や学校・地域の実情等により、生徒指導部や生徒指導委員会などの名称をはじめ種々異なる取扱いがある。また、各都道府県・市町村等の教育方針や施策等もそれぞれの特色がある。今回、あらためて小学校の生徒指導体制について調査したが、その結果
から小学校における生徒指導体制の特徴や課題などがより明らかになってきた。児童の実態等を踏まえ、各学校や地域等の特質に応じた生徒指導体制を確立し、組織‑ 7 ‑の機能を発揮していくことが強く求められている。なお、その際、学級担任による学級運営の意義や利点を生かし、生徒指導体制の確立を図ることが重要である。
【 視点その４ 】学校・家庭・関係機関・地域等の開かれた連携と協働の推進が重要 。
学校・家庭・関係機関・地域等の連携の重要性については、これまでも指摘されてきた。しかし、社会の急速な変化の中で、それぞれがもっていた教育力が十分通用しない状況も生まれており、相互の連携と協働を通して、互いの教育力を高めていくことが今日重要になっている。子どもの成長・発達について学校と家庭と地域がそれぞれの果たすべき役割をお互いに理解していくとともに、子どもたちの健全育成を、保護者と教職員、地域の人々が共に考え、共に実践していくネットワーク
化が一層重要になっている。
【視点その５】 学校評価等の活用、教育委員会のサポートが大事。
上記の取組を進めていくためには、学級運営や生徒指導についての教職員の共通
理解、さらに、学校評価等を生かした計画・実践等の不断の見直しが必要である。
また、上記で述べた視点について、各学校が常にアンテナを高くし、学校運営の充実改善に向け創意工夫を発揮することが大切になっている。そして、こうした創意ある取組が多彩に展開され、地域の各学校が共に高まっていく上で、教育委員会の担う役割は大きい。

‑ 8 ‑【学級運営と生徒指導の関連図】

豊かな人間性、社会性の育成

学

学 級
級 担
運 任
に
営 よ
る

自己指導力
人間関係
児童理解

学級運営と生徒指導の相互支持・促進

‑ 9 ‑

組

生 織
徒 に
指 よ
る
導

Ⅲ

学級運営と生徒指導の充実改善のための具体的な方策

ここでは、Ⅱで述べた基本的方向を受けて、学級運営と生徒指導の充実改善のための具体的方策をあげる。ここに記したものは、本調査研究における研究協議等を通して得られた主な事項であり、主要な充実改善の方策をあげたものである。こうしたことがすでに実行されている学校も多いと思う。その場合は、各学校等の実態を踏まえて、さらに必要な方策を検討し加えてほしい。また、ここに記載した事項
等を、各学校等の自己点検や自己評価の観点としても活用してほしい。

１

児童理解の深化○

児童理解を深めるためには、児童一人一人の内面への共感的な理解に基づく学級運営を進めると同時に、学校の生徒指導体制を確立し、児童に関する幅広い情報の収集と多面的な理解を図ることが必要である。
学級運営と生徒指導の機能を生かし、相互に関連付けていくこと、そのことが児童理解を深め、一人一人の児童の見方を豊かにしていく。

○

児童理解を深めるためには、低学年、中学年、高学年の発達段階に則して理解を深めるとともに、幼保・小・中の一連の成長の過程を踏まえて多面的・総合的に児童理解を行う必要がある。この点からも、学年段階の情報交換や学校段階の連携等を図る。また、情報化など社会変化は急速であり、子どもの意識や行動についてたえず実証的なデータ等を通し客観的・多面的につかむ。

○

児童はそれぞれ能力・適性、興味・関心、性格等も異なっている。教師は、このような個々の児童の特性を多面的・多角的に理解し、それぞれに応じた適切な指導を行うことが大切である 。また 、学習障害（ ＬＤ ）、注意欠陥／多動性障害（ Ａ
ＤＨＤ ）、高機能自閉症などを含め 、すべての障害のある児童について一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うためにも、専門機関等との連携を密にし、児童理解を深めていくことが求められる。

‑ 10 ‑

○

子どもを育てる基盤は家庭であり、保護者との対話を深めることが児童理解において不可欠である。家庭・学校・地域が相互に耳を傾け、共に子どもを育てるという姿勢をもち、それぞれの視点からの子ども理解を共有し、子どもの心と体についての理解を深めていくことが大切である。そうした子ども理解を共有する場として学校の果たす役割は大きいことを認識し、できることから実践する。

２

人間関係づくりや自己指導力の育成○

授業が理解できることが、学校の楽しさに結びつくことはさまざまな調査から示されている。また、学級の雰囲気が良いほど成績が高いという国際調査（※）
もある。こうしたことからも、学級運営や生徒指導の充実のためには、児童の学
習や生活面での環境づくりという視点が重要であり、望ましい人間関係づくり、
伸び伸びとした学習環境や生活環境を形成し発展させることが大切である。
※（小学生を対象にしたものではないが、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査＜ＰＩＳＡ＞によると生徒に起因する学級雰囲気指標と数学的リテラシー
得点との間に「正」の関連があることが示されている 。）○

自分の意見や気持ちなどを言葉で表現できるようにするとともに、お互いの意
思と心を通い合わせるコミュニケーションの取り方を具体的に学ぶことが大切である。現在、自己表現力や伝え合う力の育成、日常の問題を解決する力の育成、
自己肯定感をはぐくむための体験活動、心の健康と生活習慣の向上に関する指導など、さまざまな効果的な教育プログラムが開発されている。児童や学校・地域の実態に応じ、それらを活用した人間関係づくり、社会的スキルの育成などに取り組む。また、そうした力を子どもが日常の学校生活や地域の中で発揮していく
ような取組を行う。

○

学級運営や生徒指導の充実にあっては、集団生活の基本となる規範意識や人間関係、心と体の健康、社会的自立や責任などについて、学級のみならず学年や学校全体の生活の場で、その意味と大切さを実感させる。そして、集団や社会の中で自分がどう生きているか、どう生きたらよいかなどを児童自らが考え、現在及び将来にわたり自己をより良く導く力を高めていく教育活動や教育内容を開発する。

‑ 11 ‑

○個に応じた指導やきめ細かな指導に配慮し、分かる授業を行う。そのことを通して児童一人一人が学ぶ意欲や学習への成就感をもてることが、自己存在感や自己肯定感を高めていくことにつながる。
そのような授業改善を通して、魅力ある授業や学級づくりを推進する。また、グループ学習や異年齢集団による学習などの多様な学習形態を工夫し、開かれた学習環境の形成に努める。

３

生徒指導体制の充実改善○

小学校における生徒指導体制に係わる調査（※）の結果によれば、生徒指導に関する部署（委員会、部、係など）は、ほぼ全ての学校で設置されており、学校をあげて生徒指導を展開するための組織はあると言える 。しかしながら 、「 会議等の開催状況 」
「 会議の内容等 」から見る限り 、教職員全体による多面的・多角的な児童理解をはじめ、家庭・地域等と連携協力して学校全体で生徒指導の機能を発揮していくという面については、より一層の充実改善が求められている。
※公立小学校における生徒指導体制にかかわる調査は、平成１６年度に実施したものである。調査の対象は、全ての都道府県教育委員会で、各教育委員会の担当課が回答するアンケート方式によっている 。（対象学校数は、
平成16年度：22,652校、平成15年度：22,657校）◇Ⅰ−１−①（これは調査項目の番号を示す ）：生徒指導に関する部署（委員会・部・係など）の設置
状況
ア 生徒指導を担当する部署を校務分掌上に位置づけている。…22,498校/22,652校（99.3%）
イ 現在、設置を検討している。若しくは設置を予定している。…43校/22,652校（0.2%）
ウ 設置されていない。若しくは設置の予定はない。…111校/22,652校（0.5%）
Ⅰ-１-①

イ 検討中
0.2%

Ⅰ−１−②
ウ 必要に応
じ
29.2%

ウ なし
0.5%

ア 週１回
7.6%

ア あり

ア 週１回

イ 検討中

イ 月１回

ウ なし

ウ 必要に応じ

ア あり
99.3%

イ 月１回
62.8%

‑ 12 ‑

◇Ⅰ−１−②：生徒指導の部署における会議等の開催状況
ア 原則として週１回程度…1,718校/22,652校（7.6%）
イ 原則として月１回程度…14,233校/22,652校（62.8%）
ウ 月１回未満、若しくは必要に応じて開催することとしている。…6,623校/22,652校（29.2%）※なお、22,652校中には、未回答分の78校を含む。
◇Ⅰ−２−④：生徒指導に関する部署（委員会・部・係など）における取組（１−①でアと回答した
学校において、今年度に開催した会議の議題や検討課題として上がっていたものをあげてください。
複数回答 。）
ア 日常的生活指導などについての内容…20,977校/22,498校（93.2%）
イ 生徒指導の方向性、計画、組織の在り方などに関する内容…12,130校/22,498校（53.9%）
ウ 生徒指導上の問題が起こった場合の対応…16,834校/22,498校（74.8%）
エ 不登校や問題行動の早期発見・早期解消のための取組など…15,392校/22,498校（68.4%）
オ 不登校や問題行動における関係機関との連携…8,505校/22,498校（37.8%）
カ 異年齢による活動、ボランティア活動等、児童の健全育成を目指した取組に関する内容…6,386校/22,498校（28.4%）
キ その他…786校/22,498校（3.5%）
Ⅰ − ２ − ④ （複 数 回 答 ）学校数

2 5 ,0 0 0
2 0 ,9 7 7
2 0 ,0 0 0

1 6 ,8 3 4

1 5 ,0 0 0

1 5 ,3 9 2

1 2 ,1 3 0
8 ,5 0 5

1 0 ,0 0 0

6 ,3 8 6
5 ,0 0 0786
キ そ の他

カ健 全 育 成

オ 不 登 校 ･問 題 行 動

エ早 期 発 見

ウ 問 題 対 応

イ 方 向 性 ︑計 画

ア日 常 的 生 活 指 導

0※「生徒指導に関する部署を校務分掌上に位置づけている」学校の割合は99.3%とほぼすべての学校に設置されているが、その開催状況については「原則として月１回程度 」、「月１回未満、若しくは必要に応じて開催することとしている」という学校の割合の割合の合計が92%となり、小学校の生徒指導が重視されている状況に対して、開催回数が少ないという課題がみられる。
また 、「会議の議題等」では 、「日常的生活指導などについての内容」が93.2%、「生徒指導上の問題が起こった場合の対応」が74.8%と割合が高いのに対して 、「生徒指導上の方向性、計画、組織の在り方などに関する内容」が53.9%、「異年齢による活動、ボランティア活動等児童の健全育成を目指した
取組に関する内容 」が28.4%と低く 、計画的で予防 、開発的な生徒指導の取組について課題がみられる 。

‑ 13 ‑

○

上記と同じ調査結果から、生徒指導に関する年間指導計画も９割の学校で作成されていることが分かった 。しかしながら 、「 校内研修等の実施状況 」や「 会議の議題等」から見る限り、生徒指導について教職員の共通理解と指導力の向上、学校における一致協力した指導体制を築く取組については、まだ工夫改善の必要がある。
◇Ⅰ−２−①：生徒指導に関する年間指導計画の作成状況
ア 年間指導計画（全体計画）を作成している。…20,353校/22,652校（89.9%）
イ 現在、作成を検討している。若しくは予定している。…1,271校/22,652校（5.6%）
ウ 作成していない。若しくはその予定はない。…1,028校/22,652校（4.5%）◇Ⅰ−２−②：生徒指導に関する校内研修・研究会の実施状況（平成１５年度間）
ア 定期的に実施した。…10,576校/22,657校（46.7%）
イ 定期的ではないが実施した。…10,517校/22,657校（46.4%）
ウ 実施しなかった。…1,564校/22,657校（6.9%）
Ⅰ−２−②

Ⅰ−２−①
イ 検討中
5.6%

ウ 作成しない
4.5%

ウ 実施しない6.9%

ア 定期的実施
46.7%

ア 作成している
イ 検討中
ウ 作成しないア 定期的実施
イ 不定期実施
イ 不定期実施
46.4%

ア 作成している
89.9%

ウ 実施しない◇Ⅰ−２−④：生徒指導に関する部署（委員会・部・係など）における取組（前ページ参照）※「年間指導計画（全体計画）を作成している」という学校は89.9%あるのに対して 、「生徒指導に関する校内研修会・研究会を定期的に実施した 」という学校は46.7%と低い数値になっている 。また 、「会
議の議題等」で「生徒指導の方向性、計画、組織の在り方などに関する内容」の割合も53.9%と 、「年間指導計画を作成している」という学校の89.9%に対して低い数値となっている。
したがって、生徒指導に関する校内研修会・研究会の年間指導計画への位置づけ、年間指導計画の見直し等に関しては、まだ課題もみられる。

○

小学校の生徒指導では、児童の学習や生活上の様々な悩みや不安に向き合うことが必要である。そのためには、個々の教師が教育相談の力を高める努力が必要である。そして、必要に応じて教職員が連携して家庭訪問をしたり、養護教諭による健康相談活動を日常的に充実するなど、児童の悩みや相談を学校全体で吸い上げる柔軟なシステムが必要である。また、保護者の教育にかかわる悩みや相談等についても、学級だけでなく、学年や学校全体で対応していける多面的な相談‑ 14 ‑

システムの構築が重要である。
○

生徒指導の充実改善のためには校内研修が重要である。特に、学級担任だけで問題を抱え込むことのない開かれた学校づくりを構築するために、学校全体で校内研修に取り組む。その際、例えば、非行防止教室などの企画・立案・運営などを通した実践的な力量形成や学校評価等を生かした具体的な校内研修などの工夫が考えられる。また、教育研究所等における研修への参加者の成果を学校全体に還元するよう工夫する。

○

地域の状況に応じて、幼保・小・中・高と関係各機関とで連携し、協議会を開催したり機関紙を発行したりするなど、青少年の健全育成を中心に連携協力を進めることが大切である。また、幼児・児童・生徒の生命や安全が脅かされるような事件等が頻発する状況の中、学校間の情報交換や連携協力を一層進める観点から、各校の生徒指導の取組を相互に発信し、生徒指導の充実改善を図る。

４

学校・家庭・関係機関・地域等の連携と協働○

児童の成長・発達について学校と家庭、関係機関や地域等がそれぞれの果たすべき役割を明確にし、相互理解していくとともに、児童の健全な成長・発達を目指し保護者と教職員、関係機関等の職員、地域の人々が共に考え、協働することが必要である。そして、情報の連携を進めるとともに、まず実践できることから着実に実行していく。

○

ＰＴＡや「保護者の会」など様々な活動をしているところであるが、より一層の活性化を図るためには、その活動内容や成果などが今まで以上に実感できるような取組を行うことが必要である。例えば、保護者が悩んでいること、興味のあることについて一緒に考えたり、事故や犯罪などの被害等に遭わないための適切な情報提供など、学校に支持や協力が得られるような様々な試みが考えられる。
また、学校だよりなどでも、情報提供や問題提起を行い、保護者や地域等に協力
を求める。

○

小学校では、子どもたちの居場所としての生活の場づくりや、地域の健全な環境整備という視点での取組が重要であり 、「 子どもも地域住民の一人である 」という意識を持たせることが大切である。そのため、地域でのあいさつ運動や環境美‑ 15 ‑

化活動、ボランティア活動などの自主的活動を通して、児童の自主性と連帯性を育む。また、児童による地域安全マップづくり、地域の大人たちによる防犯パト
ロールの実施など、地域ネットワークの強化を図る取組も大切である。
○

深刻な問題行動等を有する児童に対しては、学校全体の指導体制はもとより、関係機関等と連携してサポートチームを組織し 、支援していくことが必要である 。
また、児童の犯罪被害を防止するためにも、児童虐待から子どもたちの命を守るためにも、関係機関、民生・児童委員、医師やＮＰＯ等の様々な力を生かし、地域のネットワークを線から面にしていく。

５

学校評価等の活用、教育委員会のサポートの推進○

学級運営や生徒指導について自己点検・自己評価や外部評価等の学校評価を行い、公開していくことが学校改善を導くうえで重要である。自己点検・自己評価などは、実施に至るまでのプロセスが教職員の意識改善につながるし、外部からの評価は、より一層多面的な見方や実践を深めていくことにつながる、こうした学校評価を推進するためにも、学校評議員制度などを生かした開かれた学校づくりが重要であり、学級運営や生徒指導の充実改善に向けた管理職のリーダーシッ
プの発揮が求められる。

○

現在、小学校の生徒指導体制を整備するため、ある学年について教科担任制や複数担任制をとったり、生徒指導体制充実のための教員の加配による人事面からの取組など、各地域において教育委員会の様々な取組がみられる。また、学級運営や生徒指導の充実改善に関して、学校訪問等による情報提供や、学校間の連携の促進などは重要であり、そのために教育委員会の果たす役割も大きい。教育委
員会では、そうした取組を検証しつつ、それらを一層充実していくことが大切である。

○

地域での連携協力やネットワークづくりに向け、教育委員会や関係機関等における人事交流なども含め、関係部局・関係機関の垣根を低くし、開かれた行政や地域づくりを推進しているところも多い。そうした創意ある取組や工夫を生かすことが大切である。

‑ 16 ‑

資料

「学級運営等の在り方についての調査研究（報告書）」のポイント

Ⅰ

学級運営等の現状と課題
学級運営や生徒指導などをめぐる状況
小学校の学級運営や生徒指導をめぐる問題は、近年ますます複雑で多岐にわたるようになっており、小学校においても問題行動等の実態をより広く見ることが大事になっている。それ故、これまで以上に幅広い視点から、学級運営や生徒指導の在り方をあらためて考えることが必要である。
２ 学級運営や生徒指導をめぐる諸問題の要因・背景やその対応
学級運営や生徒指導の今後の在り方を考えていく場合、これまで示されてきた様々な要因や背景、対応等を十分に踏まえたうえで、学級運営や生徒指導の在り方を探ることが必要になっている。本報告書では、これまでの様々な報告書などを受け、それらを参考にしつつ、これからの小学校における学級運営と生徒指導の在り方を多面的に考え、提言するものである。
１

Ⅱ

学級運営と生徒指導の充実改善の基本的方向
小学校の学級運営と生徒指導をどのように見直すか、その基本的方向について次の視点を示した。また、「学級運営と生徒指導の関連図」を提示した。
【視点その１】多様な視点を通した児童理解の深化こそ基本。
【視点その２】学級・学校内の豊かな人間関係の構築、自己指導力を高める取組が大切。
【視点その３】学校における生徒指導体制の確立が重要。
【視点その４】学校・家庭・関係機関・地域等の開かれた連携と協働の推進。
【視点その５】学校評価等の活用、教育委員会のサポートが大事。
Ⅲ

学級運営と生徒指導の充実改善のための具体的な方策
上記Ⅱで述べた基本的方向を受けて、充実改善のための具体的方策をあげた。
１ 児童理解の深化
・学級運営と生徒指導の機能を生かし、相互に関連付け児童理解を深める。
・発達段階や成長の過程を踏まえて多面的・総合的に児童理解を行う。
・個々の児童の特性を多面的・多角的に理解し、適切な指導を行う。
・家庭・学校・地域が相互に耳を傾け、子ども理解を共有する。
２ 人間関係づくりや自己指導力の育成
・望ましい人間関係づくり、伸び伸びとした学習環境や生活環境を形成し発展させる。
・教育プログラム等も活用し、人間関係づくりや社会的スキルの育成に取り組む。
・規範意識、社会的自立などについて、その意味と大切さを実感させる。
・授業改善を通して魅力ある授業や学級づくりを推進する。
３ 生徒指導体制の充実改善
・学校全体での生徒指導の機能の発揮について、より一層の充実改善が求められる。
・教職員の共通理解と指導力の向上、一致協力した指導体制を築く取組が必要である。
・児童の悩みや相談を学校全体で吸い上げる柔軟なシステムの構築に努める。
・問題を抱え込まない開かれた学校づくりに向けて、学校全体で研修に取り組む。
・学校間の情報交換や連携協力を一層進める。
４ 学校・家庭・関係機関・地域等の連携と協働
・児童の健全な成長・発達を目指し、共に考え協働していく。
・活動内容や成果などが今まで以上に実感できるような取組を行う。
・「子どもも地域住民の一人である」という意識を持たせる取組に努める。
・関係機関等と連携してサポートチームを組織し支援していく。
５ 学校評価等の活用、教育委員会のサポートの推進
・自己評価や外部評価等の学校評価の実施や公開を通して、学校改善を図る。
・教育委員会は、学校訪問等による情報提供や学校間の連携の促進に努める。
・教育委員会や関係機関等は、開かれた行政や地域づくりに努める。

学級運営等の在り方についての調査研究
平成１４年１２月２５日
国立教育政策研究所長裁定

１

趣

旨

小学校における指導困難な学級への対応など、生徒指導上の問題への対応については、学校全体の教職員の共通理解のもと、一致協力して取り組むことが必要である。また、問題行動等の深刻化に対応して講じられている種々の専門的な対策も、学校全体の一致協力した取組という土台の上においてより有効に機能を果たすものである。しかしながら、問題行動等に対する教職員の共通理解とこれに基づく一致協力した取組の体制は必ずしも確保されていないのが現状である。
このため、学校や学級などの運営、生徒指導等に関わる教職員の意識等の現状を把握するとともに、教職員や学校内外の関係者・関係機関と一致協力した取組を行う上での望ましい学校や学級運営等の在り方等について調査研究し、問題行動の予防や直面した場合における学校全体としての対応能力の向上を図り、問題行動の軽減に寄与する。

２

調査研究事項（１）生徒指導に対する教職員の意識と学級運営等の実態等に関する調査
・分析（２）生徒指導の充実を図る学級運営・学校運営等の在り方（３）学校の組織的な対応能力の充実を図る実践的な校内研修等の在り方（４）上記（１）〜（３）に関連する事項

３

実施方法
調査研究の実施に当たっては、別紙の学識経験者、教員等の協力を得るものとする。

学級運営等の在り方についての調査研究協力者名簿【平成14年度】
石 橋

博○児 島 邦 宏
杉 田

洋

善野

八千子

東京都東村山市立南台小学校長
東京学芸大学教授
さいたま市教育委員会学校教育部指導１課主任指導主事
大阪府教育センター教育企画部企画室主任指導主事

土 屋 十 二東京都千代田区立昌平小学校長

浜 野 紀 生埼玉県越谷市立大沢小学校長【平成15年度】
石 橋

博○児 島 邦 宏
杉 田洋

東京都東村山市立南台小学校長
東京学芸大学教授
さいたま市教育委員会学校教育部指導１課主任指導主事

鈴 木 勝 雄埼玉県さいたま市立常盤小学校長

善野

大阪府教育センター教育企画部企画室主任指導主事

八千子

吉 丸 蓉 子

岩手県盛岡市立桜城小学校長【平成16年度】
石 田 美 清上越教育大学助教授

石 橋

東京都東村山市立南台小学校長

博○児 島 邦 宏

東京学芸大学教授

小 宮 信 夫

立正大学助教授須 藤稔

栃木県教育委員会事務局教職員課長

善野

八千子

奈良文化女子短期大学助教授（平成17年2月1日〜現職）（大阪府教育センター教育企画部企画室主任指導主事）

高 橋 慶 子群馬県教育委員会スポーツ健康課指導主事

玉 井 邦 夫

山梨大学助教授

田 村 壽 秀兵庫県芦屋市立朝日ヶ丘小学校長

桧 原 敏 隆社団法人日本ＰＴＡ全国協議会常任幹事

松 田 知 子北海道札幌市立藤野南小学校長

三 好 仁 司広島県教育委員会教育部指導第三課指導主事

村 瀬 修 一さいたま市教育委員会学校教育部指導２課主任指導主事○…主査（５０音順）

国立教育政策研究所においては、次の者が担当した。

折原守

生徒指導研究センター長（平成16年7月より）

月岡英人

生徒指導研究センター長（平成16年6月まで）

森嶋昭伸

生徒指導研究センター総括研究官

滝充

生徒指導研究センター総括研究官

宮下和己

生徒指導研究センター総括研究官

大塚尚子

生徒指導研究センター主任研究官

永田繁雄

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官(道徳担当)

杉田

洋

金子

泰久

生徒指導研究センター企画課長

荒木昌美

生徒指導研究センター企画課企画係長

村山嘉審

生徒指導研究センター企画課指導係

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官(特別活動担当)◇オブザーバー吉田憲司

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長

新山雄次

文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐

寺坂公佑

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導企画係

桑田美季

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導企画係

柳田祐司

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導企画係（平成17年3月現在）