大阪大学大学院経済学研究科・経済学部

Open Faculty Center

オープン・ファカルティー・センター

Graduate School of Economics, School of Economics, Osaka University
第20号

2020年 4 月発行

OFC 講 演 会
第58回

食糧増産の重要性と農薬のイノベーション ………………………………… P 2

第59回

日本財政の持続可能性を考える ……………………………………………… P 3

第60回

消費税率引き上げ後の関西経済等の現状 …………………………………… P 4

LECTURE
寄附講義「アセットマネジメントの理論と実務」2019/4 〜（毎週水曜日全15回）………………… P 6「財政・金融と関西経済の現状」2019/4 〜（毎週金曜日全15回）…………………… P 7

ECOCA (経済学部同窓会
学生部会)

学生部会活動への支援 …………………………… P 8

OFC 運営 委 員 長 よ り
今年度、OFCは20年という節目を迎えることができました。ヒトの成長に例えるなら成人を迎えることとなったわけです。20年目となる今年度も多彩な催しを企画・運営することができましたことを委員長として皆様へご報告をさせていただくとともに、お礼を申し上げたいと存じます。特に大学と実業界との橋渡しをするという設立目的に照らして、計３回開催したOFC講演会では、最新の経済テーマに関して、皆様と活発に議論を交わすことができたと考えます。
また、ECOCAとともに新入生の歓迎会を始め、就職活動を控えた２、３回生にむけた就職相談会、卒業式を終えた４回生向けの祝賀会と大学生活の節々でさまざまなイベントをサポートしてきたと自負しています。20年という節目を迎えましたが、今後もより充実したOFC活動を展開したいと考えております。皆様のご理解を賜るとともに、OFC活動への暖かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。
大阪大学大学院経済学研究科教授

OFC運営委員長 開 本 浩 矢

伝子組換え種子事業を行っていないが、住友化学を

第58回 講演会 要 旨

例にとると、遺伝子組換え種子と農薬の補完性に着「食糧増産の重要性と農薬のイノベーション」

目し、抵抗性雑草に卓効のある除草剤を拡販するビ

2019/5/23

ジネスモデルを展開している。

於：学士会館

遺伝子組換え種子については、穀物では 1996 年に初めて遺伝子組換えの除草剤耐性ダイズが発売された。メガ４社は全て遺伝子組換えのトウモロコシと住友化学株式会社
代表取締役副社長執行役員

西 本

ダ イ ズ を 開 発・ 販 売 し て い る。Bayer、Corteva、BASF はさらにワタ、ナタネなど幅広い遺伝子組換

麗氏

え作物を扱っている。また同時に、こういった会社

世界の人口予測では 2050 年に 100 億人近くと現在

では、ムギ類、コメや野菜・果樹については遺伝子より35％増加する見込みだが、経済成長もあり食肉組換え技術を用いない従来型の育種による品種開発需要がさらに伸びることから飼料用穀物も含め食糧が行われている。住友化学においても、遺伝子組換の増産は 70％以上必要とみられている。また、気候え技術を用いないコメの開発をしており、すでに業変動による作物生産へのマイナスインパクトも想定

務用米として販売を開始している。

され、耕地面積は横ばいとみられていることから、近年はゲノム編集や RNAi 技術などの新たなバイ農作物の生産効率を上げていくことが世界的な課題

オ技術を農業分野に応用する研究開発が進んでいるである。農作物の収量向上のためには、優良な種子、し、Ｉo Ｔ・ビッグデータを活用する精密農業も内外効果のある農薬・肥料等の農業資材、効果的な灌漑で大きな注目を集めている。ゲノム編集については、施設等が非常に重要な役割を果たすと考えられて規制やパブリックアクセプタンス等の問題があるが、いる。

より効率的に高品質の作物が生産できるというメリ

農薬産業においては、1990 年代以降、バイオテクットも非常に大きく、農作物の生産性が大きく向上

ノロジー技術を用いた遺伝子組換え種子の開発・普する技術として期待している。

及が進み、業界売上額の大きな部分を占めるようになってきている。具体的には 2008 年から 2017 年まで

農薬はネガティブなイメージを持たれがちだが、の 10 年間で農薬の市場は US＄69.4B（1.2 倍）、通常収量・品質を確保し食糧増産のため持続可能な農業

種子は US＄17.2B（1.5 倍）、遺伝子組換え種子は USを推進すること、単位面積当たりの収量拡大は農耕＄21.9B（2.5 倍）と着実に成長を続けている。また医地面積の拡大を抑え結果として森林等の緑を守るこ

薬と同じように特許切れのジェネリック農薬も非常と、除草作業の大幅削減等農業の省力化に大いに寄に増加し、全体市場の７割を占めるようになってき与すること、貯蔵作物での赤カビの繁殖を抑えて食ている。生物農薬の開発も進んでいるが、市場に占中毒を防ぐ等々の貢献をしている。さらに農業の一める割合はまだ５％強にとどまっている。

層の生産性向上を通じてアフリカ・アジア等発展途

農薬と種子双方の事業を持つグローバル企業の統上国の成長への貢献、一層のイノベーションの推進合も進み、現在は Monsantoを買収した Bayer、Chemにより環境負荷の低い農業資材の開発、森林資源・Chinaに買収されたSyngenta、DowとDuPontの統合・土壌の保護等にも貢献することができる。蚊によっ分割で生まれた Corteva、そして BASF がメガ４社とて媒介されるマラリア・デング熱等の熱帯感染症のして業界をリードしている。農薬の開発には特に毒防止にも殺虫剤は大きな役割を果たしている。

性や環境影響評価が厳しくなる中で、11 年を超す年2015 年に国連で採択された持続可能な開発目標

数と1 剤平均 US＄290M 程度の開発費が必要となる（SDGs）の多くの目標（食糧増産、イノベーション推ため、年々新規剤の開発・上市の難度が上がっている。

進、環境保全や熱帯感染症対策等）に農薬産業は貢

研究開発面では、このような開発コストを負担で献することができ、業界としても農薬の安全・適正きる欧米大手の優位性があるように見えるが、規模使用の徹底に加えて、農業者・流通関係者・消費者が圧倒的に小さな日本企業も大いに健闘しており、等様々なステークホルダーへの広報活動や業界だけ

1980 年から 2016 年までに上市された農薬の 31％は日でなく国際機関等との国際連携にも注力している。

本企業の発明によるものである。また日本企業は遺-2-

第59回

講演会

要

では、これまでの歳入と歳出の動きを見てみまし旨ょう。図には、「一般会計における歳出・歳入の状況」が示されています。

「日本財政の持続可能性を考える」
2019/11/12 於：大阪大学中之島センター

折れ線グラフが二つありますが、上方に位置するグラフが歳出の推移であり、下方に位置するグラフが一般会計税収（公債費は除かれています。）の推移

大阪大学大学院
国際公共政策研究科 教授です。平成元年度ごろまでは、同じ動きをしていた

赤井 伸郎 氏ことが分かると思います。まさに、高度成長の時期に当たります。その後、バブル崩壊に伴い、税収が本講演では、日本の財政が持続可能な状態にある落ち込みました。一方で、景気対策の必要性から、のか、また、社会保障財源としての消費税財源や今歳出はさらに拡大を続けました。広がりは縮小する後の消費税増税の可能性について、国民はどのようかに見えましたが、平 成 19 年度ごろから、また、な覚悟が必要なのかを考えてみたいと思います。

二つの折れ線グラフの差が拡大していることがわかると思います。いわゆるリーマンショックです。歳1：日本財政の実態

出は、その後、さらに伸び続けています。近年の景令和元年度の一般会計予算は、100 兆円を超える気拡大による税収の伸びにより、差は少し縮小して規模となっています。歳出の内訳は、社会保障が約いますが、いまだ、大きな差が残っています。この33%、地方交付税交付金と呼ばれる、使途が自由な差は、毎年、借金で埋め合わされています。また、財源の地方移転が約 16%、続いて、公共事業費、教これまでの差は、すべて借金として積みあがり、そ育費、防衛費が、各５−６％となっています。歳入の総額は、毎年拡大しています。現在、その総額での内訳は、基幹税である、所得税、法人税、消費税

ある公債残高は、897 兆円（令和元年度末の普通国の３税で約 50% となっています。残り 50% のうち、債残高の見込み）に上ります。この残高は、国力と６割以上（全体の約 30% ほど）は、公債金と呼ばれの比較で議論されることが多いのですが、GDP でる借金に頼っています。この返済は将来の税収から除した値も 160% となり、主要先進国の中でも最大行われることになるため、公債金は、将来世代からの値となっています。の借金とも言えます。

この状態を家計にたとえると、毎月、借金をして、給料水準を上回る水準の生活を行っていることになります。過去の借金を返済するために、新たな借金をしており、このままであれば、借金は増え続け、持続性が脅かされるとともに、子供の世代に巨額の借金が引き継がれることになることが分かります。

2：借金が可能となる背景
通常の家計や企業であれば、このような世帯や会社は、借金ができない状態に陥ると思われますが、日本が借金をできているのはどうしてでしょうか ?
この背景には、主に２つの理由があると思われます。
第一は、金利水準の低下です。平成の 30 年間、金利は下がり続け、現在も続いています。成熟化した日本には、魅力的な投資先がほとんど存在せず、また、日銀が国債を引き受ける形で行っている金融緩和もあり、お金が余っている状態にあるからです。
お金は国債へと向かい、低金利で国債の発行が可能となっています。残高が増えているにもかかわらず、

出所：財務省（2019）「日本の財政関係資料」2019.10-3-

利払い費はほとんど増えていないのが現状です。そ後、持続可能な財政を実現するためには、この状態れにより、借金が継続できているわけです。第二は、を改善することが求められます。図は、国民負担率

日本の金融資産の総量です。金融資産の総量が政府と、社会保障支出の GDP 比について、各国の状況債務をカバーできる範囲内にあり、ほとんどは、日を表したものです。社会保障支出を将来にわたって本国内で消化されます。外国に頼っていないため、ファイナンスしていくためには、国民に負担をお願

日本国民の信頼がある限り、借金の継続は可能とないする必要があり、右上がりの一定の領域に入るこります。とが必要です。日本は、1990 年には、この領域に入っていましたが、その後、社会保障支出が拡大す

3：拡大する歳出と、社会保障費る一方で、国民負担率は上昇しない状態が続き、こでは、どうして借金を続けてまで歳出を増やし続けなければならないのでしょうか？の範囲から離れていく方向にあります。このままの20 年前と比較状態が続けば、さらに離れることになり、社会保障した場合、最も増えている費用は、社会保障費であサービスの持続可能性が困難になります。適正な領り、毎年拡大を続けています。この背景には、高齢域に戻るためには、社会保障費を効率化し下方に向化と社会保障の充実があります。健康のまま寿命がかうか、国民負担率を引き上げ右に向かうかのどち延びれば良いのですが、実際は、医療に頼りながららかが必要です。実際は、両方を取り入れて、右下長生きする状況にあります。また、医療が進化し、に向かうことが現実的であると、私は考えます。こ高度な治療により、長生きが可能となっている側面

れは、国民がしっかりと考えて答えを早急に出すべもあります。これらは、医療費を毎年増加させます。

き緊急の課題であると言えるでしょう。

一方で、生活の質は高まっているのですが、社会保障費に見合うだけの負担を国民に課せていないた
め、借金に頼らざるを得ない状態に陥っているわけです。少子化により、税を納める世代の割合は減少します。社会保障費用をどのように確保するのかが問われます。

4：社会保障費をまかなうための消費税と目指すべき方向
社会保障費をまかなうための財源として、2019 年10月から消費税が引き上げられ、10%となりました。
新たな財源は、新たな社会保障の充実にも使われるため、借金に頼る状態は、いまだ続いています。今

出所：財務省主計局調査課（2015）「日本の財政 200 年」
財務省広報誌『ファイナンス』2015.11-4-第60回

講演会

要

いよいよ、本題、関西経済の動向をみていきたいと旨思います。まず、最近の関西経済の動向に入る前に、中長期的な視点で関西経済をみておきたいと思います。

「消費税率引き上げ後の関西経済等の現状」

近畿の県民総生産の全国シェアをみると、大阪万2020/2/20 於：大阪大学中之島センター博が開催された 1970 年の 19.3％をピークに低下傾向となり、東京一極集中等を背景として、足下 15％台まで低下しています。また、近畿の事業所数は 1990

近畿財務局 総務部
経済調査課長

年代から 2000 年代にかけて全国や東京圏を上回るペースで減少しているほか、本社機能の東京移転など

中田 慎一 氏により、近畿に本社を置く大企業法人数は、2000 年
本講演では、まず最初に、日本経済の動向を俯瞰から 2016 年の間で約半減しています。このような状したうえで、足下の関西経済の動向や課題等につい況の下で、長年、関西経済の「地盤沈下」といったこて、説明していきたいと思います。とが言われてきたところです。

最初に日本経済の動向からみていきます。安倍政しかしながら、最近の関西経済の動向をみると、権の下、政府は、企業収益の拡大、積極的な設備投「地盤沈下」と言われた状況から局面が変わりつつあ資による生産性の向上、賃金増加などによる消費のるのではないかと思います。当局が四半期毎に公表拡大という経済の好循環により、デフレ脱却を確実している管内経済情勢報告では、平成 30 年１月判断なものにするとともに持続的な経済成長を実現してから、総括判断を「緩やかに拡大しつつある」としていくべく各種施策を実施してきたところです。足下いますが、「拡大」という表現を用いたのは平成３年の景気拡大局面は、「いざなぎ景気」を超え、戦後最のバブル期以来となっており、足下の関西経済は着長になったとみられています。毎年のように猛威を実に力強くなっています。

振るう台風などの自然災害や国際情勢の影響を種々

このように最近の関西経済を押し上げている要因受けながらも、GDP は順調に増加するなど日本経済のひとつとして、旺盛なインバウンド需要が挙げらは緩やかに成長してきました。

れます。近畿を訪れる訪日外国人は 2018 年に 1,241

経済の好循環を実現するうえで重要になる経済指万人まで増加、その旅行消費額は１兆円を超える規標について、足下の動きをみていきます。企業収益模になっていると推計され、いずれも全国や関東を及び設備投資の拡大に関連するところですが、法人上回る伸びをみせています。こうしたインバウンド

企業統計調査でみると、企業の経常利益は 2009 年を需要は、百貨店やドラッグストアなどの小売業だけ底に右肩上がりで増加し、過去最高水準となっていでなく、ホテル需要の増嵩、商業地価の上昇など、るほか、設備投資額もリーマンショック前の水準を幅広い分野で関西経済に良い影響をもたらしてい回復しています。

ます。

賃金については、政労使会議等において、政府かインバウンド需要が関西経済を牽引する大きな原ら経済界に対して、賃上げについて前向きな取組み動力となっているなか、昨年は韓国人訪日客の減少を要請しているところであり、春闘の妥結結果をみが連日報道を賑わせました。関西国際空港着の観光ても賃上げの動きは着実に広がってきています。た

客数を見ると、韓国人訪日客は 2018 年７月頃から減だし、企業の収益改善に伴い内部留保は厚くなって少 に 転 じ、2019 年 10 〜 11 月 期 で は 対 前 年 同 期 比おり、現金・預金等の手元資金も増加している状況▲ 66％の減少となっています。一方で、2018 年 10 月にありますので、企業の収益改善を更なる賃上げや以降、中国人訪日客は一貫して増加しております。

設備投資の拡大に、如何につなげていくかというこ

中国人訪日客は韓国人訪日客に比べ旅行１回あたりとが、政府としての重要な課題の一つになっていまの滞在期間が長く、また、買物により多くのお金をす。また、昨年 10 月の消費税率引き上げの影響につ使うことから、旅行消費額でも韓国人訪日客を上回いては、政策効果もあって 2014 年の消費税率引き上る状況にあります。韓国人訪日客の減少を中国人訪げ時に比べ駆け込み消費が小さく反動減の戻りも早日客の増加が補って余りある状況にあり、これまでいと見込まれますが、消費マインドの動向には今後のところ、インバウンド需要は好調を維持しています。
このように、関西経済が中国を始めとするアジアも注視が必要です。

-5-

諸国の影響を受けやすい構造になっているなか、足第2回（4/17）

下では中国で発生した新型コロナウィルスの感染拡「アセットアロケーションと分散投資」

大に伴い、訪日観光客の減少による売上減少や部品

前ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ㈱アドバイザリィ・ボード・メンバー

等供給網・販売網の混乱による生産活動の停滞等、

山田 正次 氏経済への悪影響を懸念する声が随所で聞かれるとこ
第3回（4/24）

ろです。引き続き経済に与える影響をしっかりウォッチするとともに、今後、関西で予定されている、「PE（プライベート・エクイティ）投資」

ワールドマスターズゲームズ、大阪・関西万博などの大きな国際イベントを実施するにおいても、これ東京海上キャピタル㈱らの課題を政府、地元自治体、経済界が一丸となっ取締役社長て解決し、関西経済の成長につなげていくことが重第4回（5/8）

要ではないかと考えております。

「REIT、不動産証券化商品」
三菱商事UBS・REALTY㈱前代表取締役副社長

佐々木 康二 氏

向井 稔 氏

第5回（5/15）「ヘッジファンド」
あけぼの投資顧問㈱代表取締役CEO兼投資最高責任者CIO

白木 信一郎 氏
第6回（5/22）「社会的責任投資（ESG 投資）」三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱アクティブ運用部 株式ユニット
国内株式運用チーム
山田 栄一 氏第7回（5/29）「投資信託」※以上３回の講師の方々の肩書きは講演時点のものです。

シンクタンク・ソフィアバンク代

藤沢 久美 氏第8回（6/5）「アセットマネジメントの 理論と実務」「金融商品取引法とアセットマネジメント」
アセットマネジメントOne ㈱ リスク管理本部

開講期間：2019/4 〜 2019/7
会
場：豊中キャンパス 豊中総合学館 3 階 講義室 301

法務グループ長兼法務部長

村岡 佳紀 氏

日本投資顧問業協会と投資信託協会からのご寄附により、資産運用の機能や社会的役割、リスクの概念、資産運用における予測や投資の手法、市場や法制度などのしくみについて、実務経験豊富な専門家により講義が行われました。

第9回（6/12）

第1回（4/10）

第10回（6/19）「金融デリバティブ取引」
Tokio Marine Asset Management（USA）, Ltd.
Director and Co-CIO 河 西 洋 文 氏「投資資産の種類とグローバル・マーケットの動向」
アセットマネジメントOne ㈱「投資資産（株式、債券）のリスクとリターン」
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱
取締役会長

表

運用本部 調査グループ
チーフエコノミスト 小 出

山口 勝業 氏-6-晃三 氏

第11回（6/26）

第2回（4/19）「ファンドマネージャー・アナリストの業務」
TMインベストメント㈱国際金融
財務省 大臣官房総合政策課課長補佐

木部 翔平 氏水野 隆秀 氏代表取締役

第12回（7/3）

第3回（4/26）「日本の年金とアセットアロケーション」
システム2㈱ 代表取締役（大阪ガス㈱地域金融機関と監督行政
近畿財務局前財務部担当部長）

原

金融監督官

崇氏

石田 英和 氏第13回（7/10）

第4回（5/10）「自主規制とコード」

金融行政の最前線
金融庁

日本投資顧問業協会
副会長

岡田

総務企画局

組織戦略監理官

新発田 龍史 氏

則之 氏

第14回（7/17）

第5回（5/17）「株主によるガバナンスと企業行動・企業価値」

最近の経済情勢と我が国の財政の現状㈱日本投資環境研究所
SRコンサルティング部

近畿財務局
局

加藤 栄治 氏第15回（7/24）

淳志 氏

第6回（5/24）「アセットマネジメント・ビジネスの今後の展望（経営者が語る）」

地域金融機関と検査行政
近畿財務局

ベイビュー・アセット・マネジメント㈱
取締役

田島長

検査監理官

野村 俊之 氏工藤 雄二 氏第7回（5/31）

国債管理政策

※講師の方々の肩書きは講義時点のものです。

財務省

理財局課長補佐

国債企画課

箕輪哲治 氏

第8回（6/7）

暗号資産（仮想通貨）と伝統的な金融機能が併存する時代「 財 政・金 融と関 西 経 済 の 現 状 」

金融庁

総合政策局

フィンテックモニタリング室長

開講期間：2019/4 〜 2019/7
会
場：豊中キャンパス法経講義棟5番教室

多賀淳一 氏

第9回（6/14）

税務行政の現状と課題

財務省・近畿財務局協力のもと、わが国の財政の現状

大阪国税局や財政健全化への政府の取組、金融システムの特徴と調査第一部長

変遷、関西経済の現状などについて講義を行いました。

佐藤

第10回（6/21）

第1回（4/12）

オリエンテーション（財務局が担う役割）

我が国の税制の現状等
財務省

近畿財務局
総務部次長

主税局

法令企画室長

来田忍氏

-7-

税制第一課

馬場啓明 氏哲也 氏

第11回（6/28）

イベントとして、初めての試みでしたが大阪府の支援の下、大阪府下に本社がある企業８社のご賛同も得て中央銀行業務と金融政策運営
日本銀行

大阪支店

「ECOCA×大阪府 業界研究セミナー」を開催しました。

営業課長

田村 健太郎 氏

また、2020 年２月には「業界探求セミナー」を開催し、その一環として「業界探求のススメ」の冊子を発行し、第12回（7/5）

総括として学生部会の活動を纏めた広報誌「Ecoca

我が国の金融商品取引所市場についてLinks」の発行もしております。どの企画も学生部会の大阪取引所メンバー一人一人の成長に繋がっているのではないかと感じております。

金融リテラシーサポート部
調査役

玉岡 真一 氏

学生部会の発展とメンバーの成長を期待し、引き続第13回（7/12）

き支援していきたいと考えております。

雇用失業行政と働き方改革
大阪労働局
局

井上長

真氏

編集

後記

第14回（7/19）

国有財産行政皆様のご支援をいただき、今回も本誌を発行することが出来ましたこと御礼申し上げます。

近畿財務局
管財部次長

上乗弘樹 氏2019年度は講演会を３回開催することが出来ました。中でも５月開催の講演会については、突然の変更という事態にも拘わらず、当日の講師を急遽お引き受けいただきました住友化学株
式会社代表取締役副社長執行役員の西本麗様には感謝の言葉しかありません。10月の大阪大学
大学院国際公共政策研究科教授の赤井伸郎様、翌年２月の財務省近畿財務局総務部経済調査課長の中田慎一様によるご講演も共に時宜を得た演題で、参加者の関心も高く、講演後の質疑応答も活発に行われました。

第15回（7/26）

金融リテラシー・まとめ
近畿財務局
金融調整官

米虫義宏 氏※講師の方々の肩書きは講義時点のものです。

また、経済学部同窓会学生部会（ECOCA）の活動 へ の 支 援 も １ 年 を 通 じ て 行 っ て き ま し た。
ECOCAスタッフとして新たに加入してくる学生の成長を楽しみに、今後も活動を支えて行く所存であります。

学生部会活動への支援
OFC の業務の１つに経済学部同窓会学生部会（ECO
その ECOCA では、学部内交流の活性化を目的とし、次年度も、皆様のご期待にお応え出来るよう努めて参りたいと考えておりますので、引き続きご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。

2019 年３月に卒業祝賀会、４月に新入生相談会・歓迎（OFC事務局）CA）の活動に対する後方支援があります。

会、６月に OB・OG 交流会、また 12 月には就活支援の大阪大学大学院経済学研究科・経済学部
Open Faculty Center（OFC）

OFC 運営委員：
経済学研究科教 授

開本浩矢（運営委員長）

経済学研究科

教 授

堂目卓生

経済学研究科

教 授

椎葉淳

-8-

OFC事務局：玉江 尚之 西村 尚子 勘原 綾
〒560−0043 大阪府豊中市待兼山町1−7
電話：06−6850−5259 FAX：06−6850−5268
E-mail：ofc@econ.osaka-u.ac.jp
http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/ofc/