（中学校・高等学校教諭一種免許状）教育職員免許状取得のための課程
１．教職課程とは中学校、高等学校の教職課程は、将来において教育職員（教員）になって、次代の社会を担う青少年の育成にたずさわろうとする学生のために、文部科学省の認可の下で大学に設置された課程です。大学における教職課程は、正規の学習コースとして位置付けられていますが、卒業のための必須の課程ではありません。したがって、この課程を履修することは、学生の自主的な判断にまかされています。
教育職員の免許状を取得するためには、各学科の卒業に必要な科目の他に、免許の種類・教科に応じて「教育の基礎的理解に関する科目等」「教科及び教科の指導法に関する科目」「大学が独自に設定する科目」の単位を修得しなければなりません。さらに「免許法 施行規則に定める特定科目」（憲法・体育・外国語・情報などの関係科目「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 関係科目対応表」参照）の履修も義務づけられています。
確認事項として教職課程に関する科目は卒業要件の単位には含まれないことに留意ください。また、本学では教育実習をおこなうまでに履修条件を定めており、その要件を満たさなければ 4 年次で教育実習に行くことはできません。
また、これに加えて中学校の免許を取得する学生については、在学中に、社会福祉施設（5 日間）および特別支援学校（2 日間）での介護等の体験をおこなうことも義務づけられています。

２．履修上の心構え

所定のすべての単位を修得して教育職員免許状の交付が受けられても、地方自治体や各私立学校がおこなう教員採用試験に合格しなければ、教員には採用されません。近年の公立学校の教員採用人数によっては大変厳しいものがあります。教育職員免許状を単に資格のひとつとしてとらえることは、教育の軽視であり、教育実習校、介護等の体験先に多大な迷惑をかける結果となります。教職課程履修にあたっては、教員になろうとする強い意志と努力が必要です。実際に教職につくことを希望する人のみが履修するようにしてください。
なお、教職課程の履修を途中で断念する場合は必ず保育・教職支援センターに申し出てください。
〈教職課程継続条件〉
2 年次末の通算 GPA が 2.5 以上であること。3 年次以降は 2.5 を維持できなければ継続を不可とする。

３．教職課程履修者に対する連絡

教職課程履修者への連絡は通常どおり、すべて掲示板でおこないます。各種説明会に欠席した場合は課程継続の意思がないものと見なします。掲示板を見ていなかったために欠席した場合も同様に継続意思がないと見なされます。
資格に関する掲示には十分注意してください。

４．必要な費用

教育実習参加時に、実習校に対する教育実習委託費や保険料等が必要です。また、免許申請時には所定の申請料が必要です。詳細は、説明会、掲示板等でお知らせします。

５．免許状の種類および教科本学で取得可能な免許状の種類および免許状の教科。
学科

免許状の種類中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

教科
英 語
英 語

日本文化 学 科

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

国
国書

語
語
道

心科

高等学校教諭一種免許状

公民

食 文 化 学 科

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

家家

庭庭

国際英語 学 科

理学６．介護等の体験⑴ 趣旨
義務教育に従事する教員が、個人の尊厳および社会連帯の理念に関する認識を深めることを目的とした、介護等体
験特例法が 1998（平成 10）年 4 月から施行されました。そのために、小学校または中学校の教諭の普通免許状の取得を希望する者に対して、障がい者・高齢者に対する介護、介助あるいは交流等の体験機会をもつことを定めています。
⑵ 介護等の体験の内容と費用
具体的には、社会福祉施設で 5 日間＋特別支援学校で 2 日間の計 7 日間の体験をおこなうことになります。体験費用が別途必要です。費用の詳細については、事前に説明会を開催し連絡します。
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⑶ 介護等の体験施設
社会福祉施設の場合は、各都道府県の社会福祉協議会を経由して、特別支援学校の場合は、各都道府県教育委員会を経由して実施施設が決定されます。
⑷ 介護等の体験の実施時期および期間
本学では 2 年次と 3 年次にガイダンスと申し込みをおこない、2 年次後期と 3 年次後期に介護等の体験をおこないます。
⑸ 体験記録の提出と面談
社会福祉施設 5 日間、特別支援学校 2 日間ごとに体験内容と感想を書いてもらいます。体験終了後「介護等の体験」担当者に提出し、事後面談をおこないます。
⑹ 適用除外下記のいずれかに該当する場合は、介護等の体験が免除されます① すでに、小学校教諭や中学校教諭の免許状を有する場合。
② すでに、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、特別支援学校教員等の免許や資格を有する場合。
③ 学生自身が、1 級から 6 級の身体障がい者として認定されている場合。

７．教育実習

学生生活

国際交流センター

宗教部

就職部

教育・研究支援センター

図書館

メディアセンター

3つの教育方針

履修の手引き共通科目⑴ 教育実習とは
教育実習は、本学の教職課程に定めるすべての履修条件を満たした人が、最終年次（4 年次）でおこなう教育現場での実習です。実習先となる中学校または高等学校においては、実際に教壇に立ち授業を受け持つとともに、学級運営や生徒指導、さらにはクラブ活動などの校務全般にわたり実習をおこなうことになります。
したがって、資格取得のみを目的とした中途半端な気持ちで実習に参加することは、受け持つ生徒のみならず実習校全体に多大な迷惑をかけることになりますので、その点を十分に認識のうえ実習に取り組むよう心掛けてください。
⑵ 実習上の留意事項① 実習前および実習期間中は常に体調管理に気を配り、遅刻、欠席することのないようにすること。
② 担当する教科・科目については、事前に十分な教材研究をおこない、自信をもって授業に臨むこと。
③ 生徒からの質問や相談については、誠実に対応すること。また、自分で解決できない問題を抱えた時は、ただちに指導教諭に相談すること。
④ 実習校の教育方針にしたがい、授業以外の校務についても積極的に参加すること。
⑤ 実習先ならびに指導教諭には多大な配慮をいただいていることに、常に感謝の念を持って真摯に実習に取り組むこと。
⑶ 実習年次および期間について教育実習は原則として 4 年次におこないます。中学校・高等学校の双方の教員免許を希望する場合は、実習校を中学校または高等学校のいずれかから選択し、代表免許科目において 3 週間または 4 週間の実習をおこなうことになります。なお、高等学校免許のみを希望する者は、高等学校で 2 週間の実習をおこないます。
⑷ 実習校について実習校の選定については、実習前年度の 3 年次からおこないます。実習校については、受け入れ人数に制限があるだけでなく、受け入れ側の教育方針、指導計画の下に実習が実施されます。したがって実習期間・配属学年・学級等については、すべて実習校の指示にしたがわなければなりません。
⑸ 実習受け入れの条件
実習生の受け入れに下記のような条件を設けている実習校や教育委員会がありますので、必ず事前に各自で確認してください。
① 自校卒業生で、教員志望の明確な者に限る。
② 教員採用試験を受験すること、もしくは受験予定のこと。
③ 実習期間中の就職活動は認めない。
④ 事前に健康診断書を提出すること。
157

国際英語学科
専門科目
日本文化学科
専門科目
情報メディア学科専門科目
こども教育学科
専門科目
心理学科
専門科目
食文化学科
専門科目
管理栄養学科
専門科目
看護学科
専門科目
口腔保健学科
専門科目
取得可能
資格一覧

教職課程

司書教諭
司書課程

その他資格

規則・規程キャンパスマップ

⑹ 実習説明会
3 年次の 4 月に、教育実習の概要や実習校依頼手続きなどについて説明会をおこないますので、必ず参加してください。

８．教職課程の流れ（中学校・高等学校教諭免許状取得まで）
年

次

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

時

期

スケジュール

4 月初旬◦教職課程履修希望者対象説明会（オリエンテーション時）◦教職課程履修登録カードの提出

4 月初旬◦教職課程履修者対象説明会（オリエンテーション時）

5 月中旬◦「介護等の体験（社会福祉施設）」説明会◦介護等の体験費納入

10 月～◦介護等の体験実習（社会福祉施設 5 日間）

4 月初旬◦教職課程履修者対象説明会（オリエンテーション時）
教育実習の概要
教育実習の依頼および手続きの流れについて◦教育実習校への依頼、訪問（7 月末まで）

9 月下旬◦「介護等の体験（特別支援学校）」説明会◦介護等の体験費納入

10 月～◦介護等の体験実習（特別支援学校 2 日間）

4 月初旬◦教職課程履修者対象説明会（オリエンテーション時）

4 月初旬〜◦（都道府県・政令指定都市）教員採用試験出願開始

4 月中旬◦教育実習費の納入◦教育実習事前オリエンテーション（実習校にて）5 月～ 6 月末
7 月～◦教育実習開始（中・高免は 3 週間または 4 週間、高免は 2 週間）◦（都道府県・政令指定都市）教員採用試験

11 月初旬◦教育職員免許状一括申請説明会

11 月中旬◦教育職員免許状申請代納入

卒業式当日◦教育職員免許状授与（卒業式終了後、各学科控室にて手渡し）

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９．教育職員免許状取得のための必要最低修得単位数

学生生活

教育職員免許法規定
免許状の種類

所要資格

基礎資格

中学校教諭
一種免許状

本学規定
免許状の種類高等学校教諭
一種免許状

所要資格

学士の学位を 学士の学位を有すること有すること

基礎資格

国際交流センター

中学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

宗教部

就職部

学士の学位を有すること

学士の学位を有すること

教育・研究支援センター

図書館

教育の基礎的理解に関する科目等

27

教育の基礎的理解に関する科目等

23

29

メディアセンター

253つの教育方針

教科及び教科の指導法に関する科目

大学が独自に設定する科目

28

4

教科及び教科の指導法に関する科目

24

大学が独自に12設定する科目

国語

36

国語
合計単位数

59

59

合計単位数
65

英語
家庭

国語
英語
家庭

公民
書道

30

3438

英語
家庭

国語
英語
家庭

公民
書道

5959

63

（注 1）中学校教諭一種免許状の取得には「教科及び教科の指導法に関する科目」の必修科目の単位と「大学が独自に設定する科目」の必修科目の単位および両科目の選択科目の単位の合計を国語は 36 単位以上、英語・家庭は 30 単位以上修得すること。
（注 2）高等学校教諭一種免許状の取得には「教科及び教科の指導法に関する科目」の必修科目の単位と「大学が独自に設定する科目」の必修科目の単位および両科目の選択科目の単位の合計を国語・英語・家庭は 34 単位以上、公民・書道は 38 単位以上修得すること。
（注 3）教育職員免許法に基づく最低必要単位を超えて修得した「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」についての単位は、「大学が独自に設定する科目」の単位に充当される。

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専門科目
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