名古屋学芸大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、名古屋学芸大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神である「人間教育と実学」は、学園創設期に掲げた女子教育の理念「すみれ精神」（照憲皇太后の御歌に由来）を継承するものであり、豊かな人間性を涵養する普遍的教育と、変化する社会情勢に適応できる実学的教育を両輪としている。その土台の上に、「人と心」「知と美と健康の創造」「現場主義」などを大学の基本理念として確立しており、それらを教育コンセプトとして各学部・学科の教育方針に反映させている。
3 学部 5 学科、2 研究科（博士課程 1、修士課程 1）を設置し、大学の使命・目的を達成するために、それぞれが適正な規模と関連性を保って構成されており、ほかに教育研究支援機関として、「健康・栄養研究所」と「子どもケアセンター」を附置している。教育研究の意思決定機関としての評議会が設置され、そのもとに学部教授会、研究科委員会、全学委員会などが配置され、円滑な大学運営を行っている。
建学の精神をもとに体系的に編成された教育課程は、それぞれの教育目的（アドミッションポリシー、ディプロマポリシー）が明示されており、相互に連携を保ちながら機能している。また、入学前後の基礎学力を向上させるためのサポート体制が整備されている。
入学者の選抜は、推薦入試、試験入試、センター試験入試利用などのほか、実技型試験の実施など多様な入試形態を採用し、定員の充足を実現している。
「クラスアドバイザー（担任）制」やオフィスアワー制度の利用、ポータル情報システムなどによって、学習支援のみならず、学生生活全般にわたる組織的支援体制が整備されている。
学部、大学院共に、大学設置基準を上回る専任教員数が適切に確保されている。
「教育方法等検討委員会」の活動を一層活発化し、更なる FD(Faculty Development)活動の推進が望まれるが、学長裁量経費を学内競争的資金として重点的に配分するなど、研究活動の活性化に努めている。
職員の資質・能力の向上については、採用時に研修会を実施し、建学の精神や大学の基本理念の周知に努めるとともに、各種研修会への参加を推進し、日常の OJT を土台にその充実に取組んでいる。大学事務局にはメディア造形学部及びヒューマンケア学部の「学部事務室」を設置し、管理栄養学部及びヒューマンケア学部にはそれぞれ「学外実習支援室」
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名古屋学芸大学を設けている。また、キャリアサポートセンターにキャリアカウンセラーを配置するなど、多様な学生ニーズに対応できる教育研究支援体制の整備に努めている。
大学の幹部教職員を構成員とする「大学戦略会議」や「入試広報戦略会議」を定期的に開催し、管理部門と教学部門が大学の諸課題についてのすり合わせを行う体制を確立しており、その適切な連携が図られている。また、理事長をトップとする「定例事務打合会」の内容を「事務連絡会」で職員に周知させるなど、円滑な管理運営がなされている。
開学以来、入学定員を満たしており、法人全体の財務状況も健全性を維持し、今後の教育事業に対する財務基盤を確保している。事業報告書は、法人全体の概要及び経年推移について解説を施し、財務状況を把握しやすいものに工夫しており、情報公開は適切である。
教育研究環境は、教育研究上の目的に沿って質、量共に十分確保されており、有効かつ適切に活用されている。コンピュータ関連教室の充実とその夜間開放、スクールバスの運行、「コミュニケーションプラザ」の設置、また、キャンパス内の豊富な緑や明るく快適な校舎内空間の確保など、安全やアメニティにも配慮した教育環境が整備されている。特に、図書館の施設設備の充実と利用環境の整備状況は優れている。
公開講座やリカレント講座、地方公共団体などへの講師派遣、図書館の市民開放など、開かれた大学として、地域社会との連携事業にも積極的に取組んでいる。
危機管理については、学生便覧に「東海地震の予知又は発生の場合における授業等の取扱いについて」及び「防火・防災」などについて明記しており、学内の緊急時連絡網を整備し、海外研修など教職員の目の届きにくい事故への対応にも配慮がなされている。各種ハラスメントの防止については、離任就任式や給与説明会などを利用し、教職員の法令遵守全般について、全学的な啓発と周知に努めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、豊かな人間性を涵養する普遍的教育と、変化する社会情勢に適応できる実学的教育とを両輪とする「人間教育と実学」である。その土台の上に、「人と心」をテーマに「知と美と健康を創造」することを大学教育の基本理念として確立し、学内外に明示している。また、それらは「実学と現場主義」などの教育コンセプトとして各学部・学科の教育方針にも反映している。
大学の使命・目的は、建学の精神及び大学の基本理念を踏まえたものであり、日常の教育活動や教育改革はその使命・目的に沿って進められており、学内での会議や諸行事を通し、教職員及び学生への周知に努めている。また、学生便覧や学園広報誌などの各種出版物、ホームページ、報道機関、後援会など、さまざまな媒体を通し、対外的にも積極的な公表に努力している。
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基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究のための基本的な組織として、3 学部 5 学科、2 研究科（博士課程 1、修士課程1）を設置し、大学の使命・目的を達成するために、適正な規模で適切な関連性を保って構成されている。また、教育研究支援機関として、「健康・栄養研究所」と「子どもケアセンター」を設置している。
人間形成のための教養教育の運営上の責任体制として、「教養教育委員会」が組織され、教養教育の内容や方法の改善をリードする仕組みを整えている。また、教養教育委員長が全学の教務委員会に参画し、教養教育の意向が学部・学科に反映できる体制が整っている。
大学の教育研究の意思決定機関として、学長を委員長とする評議会が設置され、そのもとに各学部教授会、各研究科委員会、全学委員会、研究所などの運営委員会が置かれ、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように適切に運用されている。また、「評議会規程」や「教授会規程」、各委員会規程など各種規程が整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「人間教育と実学」をもとにして、3 学部 5 学科、大学院 2 研究科の教育課程が編成されている。学部教育課程及び大学院教育課程は教育目的（アドミッションポリシー、ディプロマポリシー）が明確に提示され、これに沿った教育領域が体系的に編成され、相互に連携を保ちながら機能している。
学部の教育課程は、実学教育を目指して 1 年次から基礎学力の向上のための科目に加えて積極的に専門科目を開講し、建学の精神に沿って体系的にかつ適切に設定されている。
管理栄養学部では、厚生労働省が指定する科目以外に、「医療福祉概論」など独自の科目を開講している。メディア造形学部では、「映画製作」「CONTACT 展」「海外大学との合同ファッションショー」などユニークなプログラムを用意している。ヒューマンケア学部では、「子どもケアセンター」事業に参加して実践力を養成するプログラムを用意している。
学部、大学院共に、卒業（修了）に対する最低修得単位数、在籍年限、成績評価基準、年間履修上限単位、進級要件（留年規程）などを定めている。また、将来に向けて GPA(GradePoint Average)の導入を計画している。更に、卒業生の就職先の評価も行っており、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力がなされている。
基準４．学生3名古屋学芸大学【判定】基準 4 を満たしている。
【判定理由】
3 学部 5 学科及び 2 研究科のアドミッションポリシーは、建学の精神、大学の基本理念に基づく教育目的に沿って明確に定められており、ホームページ、大学案内、学生便覧などにおいて学内外に明確に示され、運用されている。入学者選抜においても、推薦入試、一般入試、センター試験利用や実技型試験の実施など、多様な入試形態を採用し、定員を充足している。
学習支援については、「クラスアドバイザー（担任）制」や「オフィスアワー制度」による直接対面支援や、ポータル情報システムで授業や学生生活に関する諸連絡伝達の効率化を図るなどの方法を講じて、組織的な体制が整備されている。また、管理栄養学部では入学前の通信添削教育及び入学後の基礎化学・生物の補充授業を行い、メディア造形学部では入学前の学生に卒業作品発表会への参加を義務とするなど、入学前後の学生をサポートする取組みが丁寧に行われている。
学生サービスについては、「学生厚生委員会」の指導のもとで、学生生活に関するサポートを行い、「保健管理センター」を設置して学生の心身健康管理に寄与している。また、「学長への意見箱」を設置して学生の意見を反映させる努力が行われている。
就職・進学支援などについては、キャリアサポートセンターを中心にキャリア教育のための支援体制が整い、適切かつ効果的に運営されている。
【優れた点】
・豊富な内容で構成された「キャリアデザイン（進路・就職支援）プログラム」が、低年次から年次別、学科別に実施され、「キャリアサポートセンター」と学科教員が連携してサポートすることで、就職支援体制が効果的に機能し、実績を上げていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
3 学部 5 学科、大学院 2 研究科共に、大学設置基準及び大学院設置基準を上回る教員数が適切に確保され配置されている。また、全体的に専任教員の年齢が高齢化傾向にあるが、教員の男女バランスや専任・兼任比率は良好である。
教員の採用、昇任については、「名古屋学芸大学教員選考に関する規程」「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」「名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ」に明確に定められ、適切に運用されている。
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教員の担当時間数については、一部の教員に負担が大きくなっているが、概ね平均的な責任時間数となっている。TA(Teaching Assistant)を有効に活用している。また、研究費については、教員研究費、学部共同研究費に加えて、平成 21(2009)年度から学長裁量経費を用意し、教育研究活動を支援する体制が整備されている。
「教育方法等検討委員会」を設置して FD(Faculty Development)活動を推進し、「学生による授業評価アンケート」も実施しているなど、教育活動を活性化するための取組みがなされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点は「学校法人中西学園組織規程」に明示され、それに基づき法人事務局、学生部、教務部及び大学事務局などの事務組織を整備し、各部署に専任職員、契約職員及び派遣職員を業務内容や量、全体のバランスを考慮して配置し、事務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、教育研究支援業務などを適切に遂行している。
職員の採用・昇任・異動は「就業規則」「学校法人中西学園一般職の任用に関する規程」のほか人事制度マニュアルを定めている。
職員の資質・能力の向上は、各部署による OJT を基本としつつ、文部科学省や日本私立大学協会などの実施する研修会などに参加させ、その向上を図っている。また、新任者研修会を実施し、建学の精神、大学の基本理念を説明してそれらを理解させる機会を設けている。
事務組織は、教務部、学生部、大学事務局などを設置し、大学事務局にメディア造形学部及びヒューマンケア学部の「学部事務室」を、管理栄養学部及びヒューマンケア学部に「学外実習支援室」をそれぞれ設置し、「キャリアサポートセンター」にキャリアカウンセラーを配置するなど、多様な学生ニーズに適切に対応できるよう教育研究支援体制を整備している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営体制は、寄附行為、学則などの諸規程を整備し、法人にあっては理事会、評議員会を、大学にあっては評議会、教授会、研究科委員会、全学の各種委員会をそれぞれ中心にして適切に機能している。
理事会、評議員会に学長、学部長などの大学幹部職員が参画するとともに、理事長、学5名古屋学芸大学長をはじめとする法人、大学の幹部教職員を構成員とする「大学戦略会議」「入試広報戦略会議」を定期的に開催するなど管理部門と教学部門の連携が適切に行われている。また、理事長と幹部事務職員による「定例事務打合会」を開催し、理事長から種々の方針が示されるなど両者の連携も円滑に行われるよう適切な運営体制が整備されている。
「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会」及びそのもとに「実施部会」を設置し、教育研究活動をはじめとする大学運営の改善・向上を図る仕組を整備して自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、学生による授業評価を実施している。これらの結果について報告書をまとめ、大学運営の改善・向上及び授業改善に反映させるとともに、学内外に公表している。
【参考意見】
・ホームページで自己点検・評価報告書を速やかに掲載・公表することを期待する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
開学以来、入学定員を満たす学生を確保しており、収入と支出のバランスは安定している。人件費比率、教育研究費比率、消費収支比率、そのほか諸比率も概ね良好な数値で推移している。一方、借入金依存率は低く法人全体の財務状況は健全性を維持しており、今後の教育事業に対する財政基盤は確保できている。また、会計処理も経理関係規程のもとで適切に処理されている。
財務情報は、ホームページにおいて計算書類主要項目の内容を適切に公開している。また、財務諸表三表については学内掲示板にも掲示し、閲覧に供する体制が整備できている。
事業報告書においても、法人全体の決算の概要及び経年推移について解説を行い、財務諸比率、財務状況をより理解しやすいように工夫・改善した上で公表している。
科学研究費補助金への応募など外部資金の獲得については、まだ件数・金額共に少ない。
しかし、徐々に実績を上げるなど、競争的資金の獲得に対しても努力を行っている。
【優れた点】・平成 14(2002)年度の開学以来、設置する全ての学科において入学定員を十分に満たす学生を確保しており、収入と支出のバランスは安定して推移している点は評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

6名古屋学芸大学【判定理由】
校地・校舎は大学設置基準上の基準面積を十分に上回って整備されている。教育研究の場として質、量共に確保しており、それぞれその教育研究上の目的に沿って有効かつ適切に活用されている。施設設備の整備については、開学以来年々拡充され、ヒューマンケア学部の完成年度を迎え、その教育研究活動を支えるに十分なものとなっている。
安全性の面では、校舎の耐震強度検査、電気設備・消防設備などの法令に基づく定期点検を実施している。バリアフリー化への取組みは、徐々に進んでおり、建物耐震面も含め安全性の確保に配慮がなされている。
アメニティ面では豊富な緑とよく整備されたキャンパス、快適な空間と利用環境を有する図書館、利便性と景観に配慮した各校舎の配置とその内部空間、コンピュータ室の充実と夜間開放、スクールバスの運行、「コミュニケーションプラザ」の設置、ポータル情報システムの導入など、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。
【参考意見】
・旧愛知女子短期大学（現名古屋学芸大学短期大学部）時に建設された校舎をはじめバリアフリー化への計画的な早期整備が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学のもつ物的・人的資源の社会への提供は、大学図書館の市民への開放、大学主催の各種公開講座や現職の養護教諭、幼稚園教諭などを対象としたリカレント講座の実施、地方公共団体などが主催する講座などへの講師の派遣など、開かれた大学として広く地域社会の要請に応えるべく積極的な取組みを行っている。
他大学などとの連携は、「文部科学省戦略的大学連携支援事業」及び「東海エリア美術・デザイン系大学コンソーシアム」への参画、愛知学長懇話会加盟校との単位互換の実施、国際交流協定校との交流など積極的に取組んでいる。
日進市、名古屋市などとの間で公開講座や連携講座を活発に実施し、地域社会との協力関係を構築している。また、全国の高等学校の生徒を対象とした「ファッションデザイン画コンテスト」の実施や、管理栄養学部学生による日進市の小学校における栄養指導の実施、他大学の運動クラブ員にスポーツ栄養などの視点からの食事の提供、そのほか、自治体などが主催する各種事業へ学生が積極的に参加し、種々の成果をあげている。
【優れた点】
・「子どもケアセンター」が実施している「のびのび親子教室」「わくわく親子遊びサロン」などの地域との連携事業は評価できる。
・メディア造形学部のファッション造形学科がその特性を生かして全国の高等学校の生徒
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名古屋学芸大学を対象に自由な発想で描く「ファッションデザイン画コンテスト」を実施していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理の基本として学則、就業規則、研究倫理規程などを整備するとともに、大学の社会的責務に関し、各教育研究組織においても必要な組織倫理に関する諸規程を整備している。また、学園全体としてのコンプライアンスの観点から、各種学内会議・会合において法令遵守の重要性と必要性について、教職員への啓発、周知徹底に努めている。
「名古屋学芸大学ハラスメント防止等に関する規程」及び「名古屋学芸大学セクシュアル・ハラス
メント防止対策ガイドライン」を定め、その防止に取組んでいる。科学研究費補助金に対する不正防止についても、大学事務局と法人事務局間で「申請」「監査」を分掌区分するなど防止に努めている。
災害などに対する危機管理の一環として、学内緊急連絡網を整備しており、学生便覧には非常時における授業の取扱い、行動及び避難方法などを記載している。更に、東海地震を想定した「防災手帳」を学生・教職員に配付し、地震情報発信時の対処方法などを徹底している。また、非常時に備えた飲料水・食料も備蓄するなど具体的な危機管理対策が実施されている。学外授業や海外研修など、学内外で起こりうる事故に対する危機管理面での組織的対応にも配慮している。
広報体制に関しては、各学部での研究紀要の発刊、学会や国際会議などにおける研究発表、芸術系の学部での作品展開催、コンペティションへの応募などを通じて、各学部の特色に応じた研究成果の公表に努めている。そのほか研究叢書発行支援助成も実施している。
ホームページでの公表のほかに、各部門の委員からなる広報委員会を法人に設置し、学内の研究成果を集約し一括して報道機関に流す仕組みも構築している。
【参考意見】
・危機管理体制の一環として避難訓練の実施が望まれる。

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