平成 22 年度事業計画（全体概況）
平成 21 年の日本経済は春先まで急激な景気悪化が続き、ようやく夏場までに底を打って上向きに転じたものの、その回復力は弱く依然活動水準は低位である。平成 22 年はアジア向け輸出や景気政策効果で明るさが広がるという見方はあるが、一方で需給ギャップと円高等によりデフレ経済脱出は容易でなく、そうした中で雇用情勢の好転は平成 23 年以降になる見通しとされる。
また、神奈川県内の景気は停滞感が残る展開が続き、平成 22 年後半には回復感が広がるものの、設備投資と関りが深い産業のウエイトが大きい神奈川県は、全国平均より低めの成長にとどまる懸念も指摘されている。
こうした中で最も憂慮されるのが雇用問題である。完全失業率は 4％台後半、有効求人倍率も 0.4 倍前後と、引続き雇用労働情勢は大変厳しいものとなっている。神奈川労働局、神奈川県の連携による「神奈川緊急雇用対策本部」等を中心に各種対策が実施されているものの、予断を許さない状況である。そして、突然の解雇・雇止めや賃金不払いなどの様々なトラブルも増加しており、労働を取巻く情勢が悪化している。引続き各企業、事業場は事業の再構築や競争力確保のための懸命な努力を行い、事業基盤の強化と雇用の安定化を図るとともに、労働法規のコンプライアンスを徹底しなければならない。
さらに、引続き第 11 次労働災害防止計画に基づき、リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステムの普及、メンタルヘルス対策等の健康確保対策、石綿対策等の職業性疾病防止対策に取組み、「安心・安全な職場づくり」達成に向けた努力を一層推進していかなければならない。
そして、社団法人神奈川労務安全衛生協会として、平成 22 年は大きな転換期を迎える。
昨年の総会で決定した基本方針に基づき、新たな公益社団法人制度の認定基準を達成し公益社団法人神奈川労務安全衛生協会として再出発するべく、必要な対応を行っていかなければならない。
平成 22 年度は、政権交代による影響をはじめ変化が続く状況の中で、神奈川労働局や関係機関の指導のもと、関係団体との連携に努め、本部・支部一丸となり各種事業を協会ホームページの活用等を含め、幅広く推進することにする。

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基 本 方 針（1）労働諸条件対策について雇用労働情勢が悪化する中で、労働者が適法な労働諸条件の下で安心して安全かつ健康に働くことができる労働環境を確保していかなければならない。本年 4 月 1 日の改正労働基準法の施行、最低賃金制度の周知、緊急人材育成支援制度の導入、非正規労働者の就労条件の履行と労働者派遣法改正、有期労働契約のあり方の検討等の課題と動向があり、引続き労働関係法令の遵守に向けた普及啓発の努力を一層推進しなければならない。
協会として、神奈川労働局の指導や専門委員会等における検討に基づき、時宜を失さない情報の提供やセミナーの開催等に努力をしていく。具体的には、四半期に 1 回の人事労務セミナーの開催や広報誌「労務安全衛生かながわ」による労使関係トラブル防止の連載、各支部における労務管理セミナー等を実施していくとともに、協会ホームページの活用も行っていく。

（2）労働災害防止のために神奈川県下における労働災害は、関係機関の指導と各事業場の労働災害防止に向けての努力により、平成 21 年度の休業 4 日以上の災害（6,215 名）は平成 20 年度に比較し大幅に減少しているものの、死亡災害（52 名）は 8 名増加している。一昨年制定された「第 11次労働災害防止推進計画」の基本的な考え方の１つにある、「重篤な災害の防止」について更なる努力が必要である。
協会では、引続き専門委員会の調査・研究の成果や労働災害統計の分析結果の活用などにより、技能講習、セミナーの内容充実やテキスト改訂など事業場のニーズに合った事業を企画推進する。加えて、安全衛生管理水準の向上とノウハウの確実な継承のためにも、リスクアセスメントの実施と相まって労働安全衛生マネジメントシステムの導入・定着が肝要であり、その普及・啓発稼働を推進する。
そうした対策に加え個別課題として、次の 2 項目について推進する。①石綿による健康障害防止については、神奈川労働局、関係諸機関の指導のもと、協会専門委員会の協力を得て作業主任者講習などの開催により、石綿の危険・有害性の周知と部材解体作業時等における石綿ばく露および飛散防止の徹底や、交付条件が緩和された石綿健康管理手帳の周知に努める。②昨年 4 月メキシコで発生した新型インフルエンザ対策については、引続き積極的に情報入手等に努め、近い将来予想される強毒性新型インフルエンザ(H5N1 型)への序章と捉え、その予防・警戒を弛めることなく協会としての役割を果たすこととする。

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（3）過重労働による健康障害防止とメンタルヘルス対策のために近年、健康診断における有所見者の割合が増加し、さらに過重労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求・支給認定件数が高水準で推移している。また、長時間労働や仕事上のストレスによる精神疾患や、精神障害労災請求・支給認定件数も増加している。
神奈川労働局の調査によるメンタルヘルス不調で休業又は療養する労働者がいる事業場は、調査事業場のうち実に 40％以上を占める。さらに、全国では 12 年連続で 3 万人を超える自殺者（神奈川県平成 21 年：1,798 人/前年比‑20 人）が続いており、そのうち 30％近くが労働者である。
過重労働は、一部の労働者にしわ寄せがきているという面がでてきており、時間外・休日労働の削減を図るとともに、事業者は長時間労働者に対して医師による面接指導等を講じなければならない。平成 20 年 4 月からは、労働者数 50 人未満の小規模事業場においても面接指導制度が適用になっていることから、協会として神奈川産業保健推進センターや地域産業保健センターとの連携により、過重労働による健康障害防止の支援に一層努めていくこととする。
また、メンタルヘルス対策については、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」および「事業場外資源によるケア」の 4 つのケアを継続的かつ計画的に行うことが重要とされている。労働者が相談しやすい環境整備や、メンタルヘルス不調の早期の気づきと迅速な専門機関での対応、そして復職支援等により、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進していかなければならない。
協会として、受託事業を含め、各種セミナー等による啓発活動を一層推進していくこととする。

（4）第三次産業諸対策について
第三次産業の労働者数は全産業労働者数（15 歳以上就業者数 6,151 万人）の約 67.3％（4,138 万人）を占め、これに伴い労働災害件数も年々増加傾向にあり、神奈川県でも死傷者数は全産業死傷者数（6,215 件）の 50％（3,147 件）を占めていることが報告されている。業種では、卸売小売業、清掃業、産業廃棄物業、旅館業等の転倒、腰痛が多く、そして経験 1 年未満の正規社員の災害も多発している。
特に、卸売小売業の場合は、正規従業員と派遣社員、アルバイト社員、パート社員等との混在職場であるケースが多く、勤務時間、勤務体系が異なり業務内容や業務形態が多様化しており、安全衛生対策に苦慮している。また、労働時間、その他労働条件の適正な遵守も課題となっている。
協会としては、神奈川労働局の指導のもとに「卸売小売業労務安全衛生管理研修会」を開催するなど、様々な機会を捉えて適正な労働条件の確保対策ならびに安全衛生対策、健康の保持・増進対策の普及・啓発に努めることとする。

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（5）専門委員会の調査・研究活動について
適正な労働条件の確保、労働時間等設定改善、労働災害防止ならびに健康の保持・増進対策推進に資するため、専門委員会による調査・研究の成果を協会機関誌「労務安全衛生
かながわ」で発表するほか、技能講習、セミナーなどでの活用を図る。
また、関係法令改正に合わせ、神奈川労働局や関係機関の指導のもと、専門委員会委員の協力により、技能講習、セミナーなどのカリキュラムやテキスト等の改訂を行う。

（6）協会の受託事業の推進について協会としては、仕事と生活の調和、次世代育成、過重労働の適正化、一般労働条件の確保・改善、労働災害防止そして健康の保持・増進に関する問題解決等のために、神奈川労働局の委託事業である「一般事業主行動計画策定等支援事業」「快適職場形成促進事業」を推進する。
また、中央労働災害防止協会の神奈川県支部として、「団体安全衛生活動援助事業」や「すこやかワーク推進事業」「メンタルヘルス対策事業」等の各種事業を推進している。
引続き、神奈川労働局をはじめ関係諸機関の指導のもとに、受託契約内容に基づいて適確に各種事業を推進していく。

（7）新公益法人認定に向けて協会は、昭和 48 年 7 月に公益法人認可を神奈川労働基準局（現：神奈川労働局）から取得し、社団法人として今日に至っている。今回、民間非営利活動の発展が喫緊の課題として主務官庁制度を廃止し、公益性の判断は行政庁（神奈川県）とする公益法人制度改革
関連 3 法案が、平成 20 年 12 月に全面施行となった。協会としては、平成 21 年 6 月の総会において、新たな公益社団法人の認定を追求していくこととし、そのための具体的な検討と準備を行うことにしてきた。
昨年 6 月に新公益法人検討部会を設置し、以降５回の検討作業が行われ、新定款案、規定案、経理上の課題等についての最終答申が理事会に対して行われた。今次総会で新公益法人認定に向けた諸課題について審議決定をし、平成 22 年秋に神奈川県へ新公益法人認定申請を行うものとする。

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事 業 内 容（1）①

技能教育関係
免許取得養成講習
クレーン・デリック（クレーン限定）運転士、衛生管理者（第一種･第二種）、エックス線作業主任者②

講習
局所排気装置等定期自主検査者③

技能講習〔作業主任者技能講習〕プレス機械、乾燥設備、足場の組立て等、建築物等の鉄骨の組立て等、木材加工用機械、はい、鉛、酸素欠乏･硫化水素危険、特定化学物質及び四アルキル鉛等、石綿、有機溶剤〔技能講習〕玉掛け、フォークリフト運転、ガス溶接、床上操作式クレーン運転、高所作業車運転

④

選任時研修
安全管理者

⑤

養成講習
安全衛生推進者、衛生推進者⑥

特別教育
動力プレスの金型等の業務、電気取扱業務、クレーンの運転の業務、研削といしの取替え等の業務、アーク溶接等の業務、フォークリフト運転の業務、産業用ロボットの業務、第二種酸素欠乏危険作業、ダイオキシン類作業従事者⑦

能力向上教育等
安全管理者、衛生管理者、フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育

⑧

救急法関係
救急法講習（基礎＋短期）（2）

行事・研修会・刊行物関係①

神奈川労務安全衛生大会②

労務安全衛生管理夏季講座③

神奈川快適職場推進大会

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④

衛生管理者交流会⑤

技能競技大会⑥

経営者、管理者層等を対象とする研修会・セミナー⑦

協会機関誌「労務安全衛生かながわ」発行⑧

労務安全衛生手帳発行⑨

各種テキスト発行（3）

調 査 ・ 研究関 係①

労働時間等設定改善のための調査・研究②

労働災害統計の集計と分析③

傷病休業統計の集計と分析④

各種テキスト、災害事例集等、時代の要請に対応した見直し、改訂のための調査・研究⑤

各種有資格者の能力向上対策に関する調査・研究⑥

各種講習、教育等における手法、内容整備のための調査・研究⑦

労働災害防止対策に関する調査・研究⑧

交通労働災害防止対策に関する調査・研究⑨

衛生管理に関する調査・研究⑩

健康管理に関する調査・分析ならびに対策の研究⑪

その他必要と認められる事項（4）

会議・委員会関係

①

通常総会

②

理事会

③

企画部会

④

支部連絡会議

⑤

専門委員会

⑥

その他研究会（5）

快適職場形成促進事業の推進①

指針の普及促進②

神奈川快適職場推進大会の開催③

職場における喫煙対策に関する教育の実施④

神奈川快適職場推進協議会の開催⑤

快適職場推進計画認定申請に対する審査の実施⑥

快適職場形成に関する相談等への対応

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（6）

メンタルへルス対策事業の推進①

事業場の心の健康づくりアドバイス事業の推進②

メンタルヘルス対策ならびに自殺予防セミナーの開催（7）

過重労働による健康障害防止のための自主的改善事業の推進①

対象企業集団の選定②

過重労働対策推進会議の開催③

個別助言・指導の実施
プラン（8） 団体安全衛生活動援助事業（たんぽぽ計画）の推進①

関係書類の受付、審査、送付の事務②

登録団体の安全衛生活動の実施援助③

安全衛生サービスの円滑な提供、利用についての助言・指導④

経営者安全衛生講習会の開催⑤

団体活動資金の利用、管理等の助言・指導⑥

その他必要な業務（9）3

会員の拡大およびサービスの向上①

労務安全衛生管理に関する相談業務の活性化②

中小企業退職金制度、労災上乗せ共済制度の加入促進等労働福祉制度の推進③

各種参考図書、教育器材、実務マニュアル等の紹介・普及④

安全衛生に関する教育用ビデオの無料貸出

関係諸団体との協力および連携（1）

中央労働災害防止協会への協力（2）㈳全国労働基準関係団体連合会への協力（3）

全国同種団体との情報交換、交流（4）

県下災防団体および健康保持増進サービス機関との連携（5）神奈川健康づくり推進会議、㈶かながわ健康財団との連携-7-

（6） (独)神奈川産業保健推進センターとの連携（7）4

表㈶安全衛生技術試験協会への協力

彰（1）労務安全衛生功労者表彰（2）

支部別安全競争表彰（3）

緑十字賞候補者の推せん（4）

安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者の推せん（5）

その他の表彰ならびに推せん-8-