遺伝資源へのアクセスと利益配分のための能力構築方法に関するスコーピング会合

遺伝資源へのアクセスと利益配分のための能力構築方法に関するスコーピング会合が2002 年 10 月 7 日から 9 日にかけてマレーシアの首都クアラルンプールで開催された。
本会合は、国連大学高等研究所（UNU/IAS）、国連環境計画（UNEP）および現地組織（マレーシア国民大学（UKM）、およびマレーシア遺伝学会）によって組織されたものであり、専門家による意見交換を目的としている。
参加者は、生物多様性条約におけるアクセスと利益配分問題に関する専門家であり、マレーシア、日本、スペイン、ペルー、米国、コスタリカ、イタリア、タイ、メキシコ、インド、カザフスタン、インドネシア、エチオピア、フィリピン、ケニア、サモア、モーリシャス、カナダから総勢 36 名が参加した。3 日間という短い期間であったが、その間に全体会合を 5 回開催し、小グループに分かれての会合を 1 回開催し、意義深い意見交換がなされた。

1. 経緯
2002 年 4 月にオランダ・ハーグで開催された生物多様性条約に関する第 6 回締約国会
議（COP-6）において、「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分（ABS）に関するボン・ガイドライン（以下、ボン・ガイドライン）」が採択された。ボン・ガイドラインは ABS の複雑な問題に対して締約国の助けとなることが充分に期待されるが、締約国はボン・ガイドラインを正しく遂行するためには、地方、国、地域並びに国際レベルにおいて、利害関係者の能力を強化する必要があると認識している。
そこで、COP-6 において、ボン・ガイドラインを実行するために各国が必要とする能力構築に関して論議するための Ad Hoc Open-Ended Working Group on Access andBenefit Sharing（WG）を再召集し、その結果を 2004 年にマレーシアで開催が予定されている COP-7 で報告することとなった（決定事項 VI/24A 8 項）。さらに、この WG での会合をより有効なものとするために、専門家による ABS のための能力構築に関するワークショップが 2002 年 12 月に開催された。

2. 能力構築の優先事項
本会合では、生物多様性条約におけるアクセスと利益配分（ABS）に関する問題に関して、どのように能力構築を達成すべきかという観点から議論を重ねたが、最も問題となったのは、その要求される能力構築の内容およびその優先順位が国によって異なるという点であった。しかしながら、たとえそうであるにしろ必要とされる普遍的な要件はあり、本会合では、以下に示す点における能力構築の必要性について合意した。
a)

全ての段階において、決定機構への利害関係者の効果的参加b)

交渉技術の普及促進

c)

関連する情報の効果的連絡、特に、現在進行中の国際的経過や関係する国際決定のより効果的普及d)

アクセスと利益配分問題の基本的認識の普及促進

e)アクセスと利益配分規則のための現在の立法上のおよび政策上の枠組みの評価

f)

関係する政府研究機関同士の協力g)

輸入された全ての遺伝資源が提供者の要求通りに入手され利用されることを確かにする措置の発展およびそれらの要求が無視された場合の法的救済を確かにする措置の開発h) 遺伝資源の持続的利用並びに知識を高める技術の開発
i)

遺伝資源に関する現状のマーケットの認識、情報収集および解析の普及促進

3. 能力構築のためのツール
会合での論議において、必要とされる能力構築に対処するにはさまざまなツールが必要であることが認識された。そして、要求される基本的なツールとしては、以下の項目が揚げられた。
a)

現状の文書の収集並びにこれらの文書の評価（例：法律、最良実施、契約書、国内および地域ガイドライン、慣習法および慣例）b)

ケース・スタディーc)

知的財産権措置に関する手引き書および新制度のための他の措置

d)モデルとなる注釈付きの規定の枠組み

e)

実際のあるいはモデルとなる契約書あるいは素材移転合意書の収集

f)

ABS の登録および証明システムに関する情報並びに ABS の他の新しい措置に関する情報g)セミナー、ワークショップおよびトレーニングの開催h) トレーニング手引き書およびプログラムi)

交換プログラムj)

提携、ネットワークおよび協力関係k) 国際、地域、国および地方レベルにおけるクリアリングハウスメカニズムl)

視聴覚および他のマルチメディア機材m) 教材

4. ツールを開発するためのメカニズム
実際に、能力構築に対処するツールをどのように実現させていくかについては、財政的にも難しい問題があるが、本会合では、今回の結果を生物多様性条約の事務局に提出し、今後開催される ABS のための能力構築に関する専門家によるワークショップ並びに WGに役立ててもらうこととした。

5. 利用者側措置
今回の会合を通じて気になったことが 2 点ある。第 1 点は、access and benefit
sharing (ABS) regime という言葉が会合の中で普通に使われるようになったという点である。これで思い出すのは、2002 年 8 月に南アフリカで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」、いわゆるヨハネスブルグ・サミットである。この会議の生物多様性条約に関する議論において、利益配分のための国際的な制度の構築について「ボン・ガイドラインを念頭に、遺伝資源の利用から生じる利益の公正で衡平な配分を促進、保護するための国際的な制度 （international regime）について、生物多様性条約の枠組み内で交渉する。」ことが合意されたが、この一文を巡っては、法的拘束力のある国際的な制度（legally binding international regime）の文言にすべしという意見も出され、紛糾した経緯がある。最終的には法的拘束力の文言は削除されたが、特に途上国側ではその国際的な制度は法的拘束力を持つとの意識が潜在的に残っている。したがって、
ABS regime といった場合も、その意識の底には ABS に関する国際的に法的拘束力を持った制度との思いがあり、次回の生物多様性条約第 7 回締約国会議（COP-7）では、そのような提案がなされてくるかもしれない。しかしながら、ABS の問題は、基本的には遺伝資源利用者と遺伝資源提供国との二国間の関係にあり、遺伝資源提供国間には関連する制度の整備段階の差異が大きく、現状においては ABS 制度に国際的法的拘束力を持たせることは混乱のもとになりかねない。
本会議で行われた小グループでのブレーンストーミングは 4 つのグループに分かれて、それぞれ「国家政策と国内法」「利用者側措置」「科学と技術」「利害関係者の参加促進」の 4 つ の テ ー マ で 行 わ れ た が 、 気 に な る 第 2 の 点 は 、 こ の 「 利 用 者 側 措 置 （ UserMeasures）」というテーマが出てきたことである。
利用者側措置とは、遺伝資源あるいは伝統的知識の利用者による「事前の情報に基づく合意」、「相互に合意する条件」および「利益配分」に関する義務の遵守を推進するために意図される立法上、行政上および政策上の包括的な措置として理解されるものである。
生物多様性条約第 15 条 3 項には「この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条および第 19 条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国またはこの条約の規定にしたがって当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。」と述べられている。この条約（第 15 条、第 16 条、第 19 条）が適用されるのは、遺伝資源の提供国が「遺伝資源の原産国である締約国」または「条約の規定にしたがって遺伝資源を獲得した締約国」である場合に限られている。したがって、ある締約国の利用者が原産国の同意なくして取得した遺伝資源を第三者に提供した場合には規定がないということになる。また、原産国から違法に外に流失した遺伝資源に対しても本条約はなにも定めていな
い。このような現状から、利用者側措置に対する考え方、例えば、利用者に渡った他国の遺伝資源の法的根拠の証明書やそれを検査する原産国の権利などに関する利用国側における措置が検討されるべきではないか、という考え方が出てきたものと思われる。
生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する制度については、ボン・ガイドラインを促進するための能力構築について今後論議が重ねられるものの、アクセスと利益配分制度を法的拘束力のある国際的な制度にしようとする動きはますます激しくなってくるものと思われる。同時に利用者の措置を規定する動きが始まろうとしており、これについては今後とも注意深く見守る必要があると同時に、日本国内においてもそれらについて深く論議を進め、日本の考え方を国際舞台の場で発言してゆくことが肝要と考えられる。
補遺として、本スコーピング会合のブレーン・ストーミング・セッションで議論された利用者側措置の資料を添付する。

補遺：利用者側措置（User Measures）

1.

緒言

1.

本書に示される利用者措置は、予想される制度の示唆的なリストとして記載されるものであり、さらに分析が必要である。生物多様性条約（CBD）の目的の実現を推進するため、それらの措置の潜在的な有用性を検証する作業に着手する必要があり、そこではその機能性、費用対効果、透明性、および特に ITPGRFA など他の国際的な義務との両立性が考慮されることになる。

2.

利用者措置とは、遺伝子資源と伝統知識の利用者による事前のインフォームドコンセント（PIC）、相互合意条件（MAT）および利益分配（BS）に関する義務の遵守を推進するために意図される法律、行政および政策上の包括的な措置として理解されるものである。
これらの措置は民間部門または公共部門のいずれかによって適用できるものであり、義務的な措置または自発的な措置の両方が考えられる。措置の一層の有効性と効率を推進するため、それらには奨励制度を盛り込むべきである。

3.

提供者および利用者に関する措置は、互いに補完しあうものでなければならない。すなわち、利用者措置では提供者措置の支援を目指し、またその逆も目指すべきである。この補完性を確保するため、提供者と利用者に関する規定の間には、「橋渡し的な仕組み」を確保する上で多国間協定が要求される場合もあるだろう。

2.

措置

2.1

事前のインフォームドコンセント、相互合意条件および利益分配を推進する措置

2.1.1

事前のインフォームドコンセントを支援する措置

場合に応じて先住民社会や地域社会を含め、資源を提供する提供者および／または契約当事者から事前のインフォームドコンセントを取得した上で遺伝子資源の利用を奨励することを目指した措置（追跡管理の仕組み）。
a)

法的根拠の証明書

b)

実施可能な確認項目
i.

知的財産権 (IPR) 手続

ii.

製品承認手続iii. 研究助成金申請書
iv. 輸入手続
v.

植物の検疫手続vi. 科学の学術図書における審査手続
vii. 製品開発申請書（臨床試験など）
c)

記録の管理
i

データベースの利用および良好な記録管理の慣行

ii

管理機構の要件

d)

検査の権利

e)

材料のその後の利用に対処する措置

f)

奨励措置
i

2.1.2
a)

社会的責任に基づく投資相互合意条件（MAT）を支援する措置

公正な取引慣行を推進する措置i.

競争促進法および取引慣行を規制する法律

ii.

健全なコーポレートガバナンス

iii. できるだけ実業界の現行規則を利用すること
iv. 対価の欠如b)c)

アクセス交渉における平等性を推進・確保する措置
i.

当事者双方にとって公平な取引だったか

ii.

能力開発と交渉のための独立した財源確保

地域の食糧／健康維持手段の確保を促す措置
i.

2.1.3
a)

代替的利益分配手段
衡平な利益分配を推進する措置

技術移転制度のための奨励措置と基準（戻し税など）

b)

知的財産権制度の見直し（CBD 知的財産権のトレードオフの解明、革新技術を報奨するための別のオプションの設定）

2.2

関連問題：関連伝統知識

2.2.1

現行制度の改善a)

伝統知識に対する IPR 付与の防止（既知の発明の評価）

b)

データベースへのアクセスc)

本国への返還

2.2.2

新たな手段

a)

使用する権利の証明（法的根拠の考え方の延長）b)

伝統知識に対する祖先の権利を主張する手段（著作者人格権）

c)

公知となっている伝統知識の利用に関する基準d)

後続権／再販権

2.3

介入措置

2.3.1

執行手段

アクセスと利益分配契約の侵害申立に対処するための契約当事者間の協力
a)

法律の抵触の問題への取組み
i.

国際間

ii.

慣習法の適用iii. 州政府 対 連邦政府b)

紛争解決制度
i.

仲裁と調停

ii.

裁判での解決iii. 他の紛争解決手段
iv. 何が証拠かの定義

v.
c)

d)

準拠法の選択救済措置への迅速なアクセス
i.

資金調達

ii.

手続の簡便さ外国の判決の執行
i.

利用国による侵害申立の調査

ii.

提供国のための推進措置

2.3.2

認識

遺伝子資源へのアクセスに関する義務に関する潜在的な利用者、規制機関および一般（国際社会と国内）への情報提供の仕組み
a)

提供対象
i.

民間部門（利用国における零細企業、化粧品、植物、生物工学その他の生物多様性に関連する業界）ii.

公共部門（商取引、知的財産権、関税、製品承認、研究助成金援助機関、農業、水産業、環境、司法、立法に関連する部門）
市民（メディアを含む）
学会（大学、植物園、現地以外の収集家）

b)

優先度
i.

現在、利用国には事前のインフォームドコンセントを実施する手段がなく、特に利用者は CBD の要件を理解していない。誤解や無知が存在する。

c)

手段には、以下の項目の認識と解明を推進する措置も含めるべきである。
ii.

ABS

iii. IPR と生物多様性
iv. 慣習法と信条

2.3.3a)

提供者のための情報
相互合意条件（MAT）に関する提供者への情報i.

提供国に利用者措置を通知する手段

ii.

利用者から（契約条件、行動規準、アクセスと利益分配に関する規則を遵守する機関の自発的な証明制度、製品証明）

iii. 利用国から（施行中の規則と他の措置に関する情報）b)

利益分配に関する提供者への情報
i.

c)

市場執行に関する情報
ii.

裁判手続

iii. 訴訟に関する私権iv. 救済措置v.

裁判での解決vi. 代わりの紛争解決制度