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２０２１年９月９日(木)
ＮＯ．１２０２号
本号３頁

声明 世論と運動が追い詰め、菅首相政権投げ出す―今こそ、憲法を守り生かす政権の実現を―
菅義偉首相は 9 月 3 日、事実上の辞任表明を行いました。内閣支持率が過去最低水準に落ち込むなかでの退陣表明です。首相就任から約１年での政権投げ出しは、国民の運動と世論が追い詰めた結果です。これは安倍・菅政治の破綻に他ならず、支えてきた自民党・公明党の責任は重大です。
菅首相はコロナ対策を最優先の課題と位置づけ、「爆発的な感染拡大は絶対阻止」すると表明したにも拘わらず、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」に固執、医療や検査の体制の据置、自粛を求める一方で不十分な補償措置、東京五輪・パラリンピックの強行、科学無視のコロナ対応などで、感染者数を爆発させました。
「まずは自助」と言って国民に「自己責任」を迫ってきた菅首相による「人災」であり、そのために国民は甚大な犠牲と被害を強いられました。
安倍改憲を継承すると宣言した菅首相は、安倍前首相を自民党憲法改正推進本部の最高顧問、自民党全派閥の領袖を顧問に据えるなどの「挙党体制」と、一部野党への働き掛けを強める「野党分断」で改憲を推進しようとしました。そして「新型コロナウイルスに打ち勝ったあとに、しっかり挑戦したい」と改憲への執念を繰り返し示して、「改憲手続法改正案」を成立させました。また、史上最高の軍事費を費やし自衛隊に敵基地攻撃能力を保有させる装備強化をはかる一方、4 月 16 日の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」に積極的にコミットする方針を確認するなど、海外で米国の戦争に参加を可能とする安保法制を具体化しようとしています。さらに基地周辺住民を監視し自由を抑圧する土地利用規制法の成立を強行して、軍事優先を日常化する体制づくりを進めて来ました。
菅政権は、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじり日本学術会議の会員任命を拒否して人事に介入し、学者・研究者をはじめ国民の発言を封じ込める動きを強めて来ました。また、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設では、戦没者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂による埋め立て工事を企てるなど、県民の強い怒りをかきたてています。さらに、安倍前首相の「桜を見る会」「森友」・「加計」問題など疑惑の解明に完全に背を向けるなど、政治の私物化を事実上容認し、国民の政治不信をいっそう増幅させてきました。
この菅政治に対して、4 月 25 日投票の 3 国政補選・再選挙、7 月 4 日投票の東京都議選、8 月 22日投票の横浜市市長選挙で、国民は「菅政治ノー」の厳しい審判を下しました。命より五輪、経済を優先させ、そのことに反省のない政権が国民から見放され、行き詰まったのは当然です。
今こそ政権交代の実現を
国民は今、自民党総裁選などではなく、憲法 53 条に基づき、野党の要求に応え、臨時国会を開催し、コロナ対策や国民の命と暮らしを守る対策等をしっかりと審議することを求めています。
ところが、菅首相が辞任表明した後、メディアは自民党総裁選に向け異常な報道姿勢に転じ、問題にするべき菅自公政権の責任から国民の眼を逸らそうとしています。しかし、総裁選候補者たちはいずれも安倍・菅政権を推進し、「安倍改憲の旗振り役」を担ってきた人物です。自民党総裁に誰がなっても、自民党・公明党の枠内ではコロナ危機で浮き彫りになった政治の行き詰まりを打開することはできません。

菅首相の辞任だけでは国民の願う政治は実現しないことは明らかです。今必要なことは、野党が政権交代を果たすために、新しい政治を実現する政権構想を打ち出し、政権担当能力のなさを露呈した自公政治に別れを告げる選択肢を示して、全力で奮闘することです。
憲法会議は、来るべき総選挙でそのたたかいの一翼を担い、憲法を守り、生かす政治の実現を目指して奮闘する決意です。
2021 年 9 月 7 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

市民連合主導の野党共闘 政策合意・調印
立憲、共産、社民に加え、れいわも参加
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党 4 党は 8 日、野党共闘を呼びかけている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印しました。各党からは、社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、れいわ新選組の山本太郎代表と代表・委員長が参加。2019 年参院選では当時の立憲、国民民主、共産など野党5 会派が市民連合と政策合意をしましたが、政権選択を問う衆院選で野党第 1 党が加わるのは初めてです。
政策の柱は（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4）エネルギー（5）ジェンダー平等（6）行政の透明化の 6 項目。具体的には、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制を実現する。また、原発のない脱炭素社会や選択的夫婦別姓の実現、森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明などが盛り込まれました。衆院選で 4 党が掲げる政策の土台となります。
一方、国民民主党は「原発のない」や「安保法制の違憲部分の撤回」の表現に党内に異論があるとして、8 日の調印式には玉木雄一郎代表は参加しませんでした。市民連合と個別に合意を結ぶかどうかの対応は、役員会で引き続き協議するとしています。

総選挙での共産党との連携「来週には一定の前進を示す」と枝野代表
立憲民主党の枝野代表は 4 日、次期衆院選での共産党との連携について「来週には一定の前進を示す」と述べました。また、衆院選公約の第 1 弾として「政権を取って最初にやること」も来週前半に発表する考え。枝野氏はこれまで共産との閣内協力は否定する一方、「党の立場や違いを前提としつつ、できることを最大限やって今のひどすぎる自公政権を倒そうという思いは一緒だ。できるだけみんなが納得感を持って進められるようにやっていければと思っている」（先月 31 日の記者会見）と説明しています。
また、枝野氏は 4 日のオンラインでの講演で、菅首相の後任を選ぶ自民党総裁選を「準決勝」、衆院選を「決勝」と表現。
「準決勝なんてどうでもいい。どなたが決勝戦に自民党から出てこようと必ず打ち勝って、責任ある危機管理の体制を作り上げたい」と政権交代への意欲を語りました。

これに「『一定の前進を示せる』と述べられたことは歓迎したい」と小池氏
一方、共産党は「新しい政治をつくる本気の共闘」（志位和夫委員長）を求めており、選挙後の国会での協力関係を具体的に示せるかが焦点です。共産は 8 日に開催する中央委員会で衆院選方針を決めました。
また、共産党の小池書記局長は 6 日、国会内で記者会見し、立憲民主党の枝野幸男代表の 4 日の発言について、「われわれも 8 日の第 3 回中央委員会総会を開くまでに、『一定の前進を』と求めてきた。（枝野代表が）『一定の前進を示せる』と述べられたことは歓迎したい」と述べたとのことです。そのうえで小池氏は、6 日の野党国対委員長会談後の記者会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長も、野党の選挙に向けた共闘について「国民に、もう一つの、本当の意味での政権交代の選択肢を示していく責任がわれわれにはでてきた。われわれ国対も一役買おう。連携や深化を深めていこう」と発言したことをあげ、「とても心強い発言だ」と強調。「自民党の総裁選挙ばかりが報道されている中で、野党が対抗の旗をしっかり立てていくことが非常に大事な時期だ。選挙が目前にあることは間違いないので、一刻も早く共闘体制をつくりたい。そのためにも共通政策と政権協力での合意を、一刻も早く確認していきたい」と述べました。

総選挙日程は・・・
菅首相の退陣意向表明で、衆院選の投開票日は任期満了の 10 月 21 日以降となる見通しとなりました。自民党総裁選が選挙戦になる方向で、29 日の新総裁選出後から 10 月初めにかけて新首相を選ぶ臨時国会を召集する必要があり、政治日程が立て込みます。菅首相続投の場合に軸とされてきた 10 月 17 日投開票は可能性が薄れ、現行憲法下で初の「任期越え総選挙」が視野に入ってきました。公選法は衆院議員の任期満了前 30 日以内に「総選挙を行う」と定められています。今回に当てはめると、9 月 21 日～10 月 20 日に投開票日を設定する必要があります。ただ、この期間中に国会が開かれたり、衆院が解散されたりした場合に限り、例外的に日程を遅らせることが認められています。
総裁選は、正式表明した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相らの立候補の動きがあり、選挙戦になる公算が大きくなっています。選挙戦になった場合、臨時国会は最速で総裁選翌日の 9 月 30日、遅くても 10 月 4 日までに召集される見通しです。新首相が所信表明演説を行い、各党代表質問も実施すれば、5 日間程度と予想されます。
臨時国会が会期をもって閉会すれば、公選法の「国会閉会の日から 24 日以後 30 日以内に行う」という規定に沿って衆院選日程が決まります。新首相が衆院を解散すれば「40 日以内に行う」と定められています。これにより、一般的な日曜日の投開票を前提にした最も遅い日程は、任期満了選
挙なら 11 月 14 日、解散なら 11 月 28 日となります。

各地のとりくみ北海道空知地域 3 市 1 町を巡るキャラバン行動をくり広げる!
南空知憲法共同センターは 8 月 29 日、岩見沢、三笠、美唄、月形の 3 市 1 町を巡るキャラバン行動をくり広げました。
午前 10 時に岩見沢駅前に十数人が集合。宣伝カー2 台と、「戦争法廃止」などののぼりやプラスターに市民が注目していました。スーパー前に移動して演説し、岩見沢の最後はコープさっぽろ岩見沢東店前で宣伝。卜部育雄事務局長らが訴えました。傾斜地に参加者が並び、青空を背景に、旗やのぼりがはためき、女性 3 人がマイクを握りました。
三笠市に移動して農協ストア前で、午後 2 時からは美唄市で宣伝し、商店街 2 ヵ所で現地の参加者十数人が合流し、約 30 人で一緒に訴えました。
月形町まで宣伝カーを流して声を響かせ、町内のスーパー前で 3 人が宣伝しました。
次は、南空知の夕張や栗山、長沼方面で行うことにしています。

埼玉 総選挙に向け、各地で学習会等、そしてオール埼玉「地域交流会」を開催
総選挙を間近に控え、今、各地、団体では総選挙勝利に向けて学習会や決起集会が開催されています。埼玉土建草加支部は、幹部役員を対象とした「労働学校」で憲法学習を終えた後、総選挙勝利の決起集会を開催し、国会情勢などを学びながら意思統一をはかりました。参加者からは「自民党は何が何でも憲法を変えて戦争できる国づくりをしようとしている。今度の選挙はとても大切だ」などの感想が寄せられました。
また、いよいよ間近に迫った総選挙に向けてオール埼玉総行動実行委員会は 8 月 3 日、県内 15の衆院選小選挙区での取り組み状況を知るため「地域交流会」を開催しました。
すでに週刊誌などでは「選挙結果予想」を掲載していますが、埼玉県では前回、野党対与党の獲得議席が 2 対 13 だったのが、今度は 9 対 6、あるいは 8 対 7 とほぼ互角になっていることが共通しています。
そのことを裏付けるかのように、各地では前回見られなかった市民と野党の共闘が、集会や宣伝行動、政策作りなどで大きく前進しています。
実行委員長の小出重義さんは、「立憲主義、民主主義を回復するために、埼玉から政治の流れを変えよう」と熱烈に訴えました。