令和元年度事業報告
令和元年度は夏のゲリラ豪雨、台風の影響に加え、年明けから世界規模で猛威を振り続ける新型コロナウイルスと、これまでの常識を覆す出来事が今なお続いています。会員各位におかれましては、まず、ご自身の健康を考え行動されることを切にお願いたします。
令和元年度の事業としてまず公益目的支出計画が終了しました。平成２５年度に一般社団法人への移行のため、それまでの内部留保金の支出が求められました。下記の表（資料①）にもありますように約２７００万円を８年間で支出する予定でしたが、内閣府の承認を待ち本年度で終えることになりそうです。
今後は純粋な一般社団法人としての活動になります。
ここ３年会員の大幅な減少がほとんどありません。本部と中日本ブロック各支部の共同主催で経営士養成講座を４回開催、また他のセミナーや支部からの推薦入会もコンスタントに増えた結果です。経営士補は各支部の複数開催が実施されて、環境経営士養成講座も各省庁での認定講座取得、外部団体との提携が実現しています。この波に乗り会員の増員諮りたいと考えます。
尚、公益支出計画の終了に伴い、伝統の「経営士全国研究会議」、創立５０周年を記念して設立した「ビジネス・イノベーション・アワード」につきましては、「ガイドライン」を作成し、会の現状を加味しながら、各支部が共通認識を持って企画実行できる方策を確立したいと考えます。
資料①公益目的支出計画年度別実績表（過去 5 年）

平成 27 年度

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

公益目的財産額

14,423,654

10,112,301

6,023,653

3,453,399

1,660,556

収入額

3,189,175

2,997,550

1,941,025

2,495,325

6,343,245

支出額

7,500,528

7,086,198

4,511,279

4,288,168

10,352,806

収支差額
公益目的財産残額▲ 4,311,353 ▲ 4,088,648 ▲ 2,570,254 ▲1,792,843 ▲4,009,561
10,112,301※移行時の公益目的財産額 27,191,116 円

6,023,653

3,453,399

1,660,556 ▲2,349,005

内閣府提出の計画１年の支出額は▲3,526,229 円です。

令和元年度の事業報告をいたします。
◆公益支出計画に基づく事業
公益目的支出計画の対象事業はいずれも計画通り実施でき、地域社会、産業界、学生等から高い評価を得た。
＊公益目的４事業①第 53 回経営士全国研究会議・京都大会・2 日開催（会場：京都タワーホテ
1ル他）包括テーマ「伝統と共創」（参加数 300 名）②第 9 回ビジネス・イノベーション・アワード（13 件表彰）
③寄付講座（産業能率大学：２日間：受講者数 32 名）④経営相談（メッセナゴヤ 2019）◆人材育成事業＊経営士養成講座
本部（中日本ブロックと共催）にて第 49 期（4 月 6 日～6 月 8 日：受講生 6名）、第 50 期（6 月 29 日～9 月 8 日：受講生 6 名）、第 51 期（10 月 12 日～12月 14 日：受講生 6 名）
、第 51 期（1 月 12 日～3 月 15 日：受講生 5 名）計４回の養成講座を開催した。
＊経営士試験
１名の受験者応募があり実施。資格審査委員会の審査を経て経営士が誕生した。
◆外部連携事業
令和元年度の主な活動は、経営士会の知名度アップと、未来の経営士確保施策の一つとして、大学学部卒（4 年制通学制）を対象とした「准経営士補」（仮名）資格の制度設計を行ってきた。資格要件など詳細を産能大経営学部・情報マネジメント学部と検討を重ね、本会総会決議を得ることで 2020 年度からの導入が可能となった。この制度は産能大のみならず、全国の大学の経営・経済及び同等の履修科目を有する学部生を対象としたものである。詳細は決まり次第、マネジメントコンサルタント誌などで案内予定。
◆経営能力開発研究プログラム（ＭＰＰ）事業
現ＭＰＰ委員会では、ここ数年の間きちんと管理されていなかったＭＰＰリーダーの更新、ＭＰＰケースのクリーニング、マニュアルの整備、新規ＭＰＰケースの登録、ＭＰＰ実施報告書の確認等をきちんと管理していくことを重点課題として取組んできました。
また、2018 年度、2019 年度のＭＰＰ委員は、関西、四国、東京、埼玉、北関東、南関東の各支部から選出、遠方者もいる為、経費削減も考慮し、毎月の委員会開催は行わず、全体の委員会を 3～4 回程度、担当別ミーティングを数回、その他はメール等で意見交換、各種確認等を実施しました、
2019 年度の委員会
4 月 4 日、 7 月 18 日、1 月 17 日の 3 回
担当別ミーティング
8 月 28 日、10 月 17 日 2 回・ＭＰＰリーダー更新・養成研修
更新期間の把握と更新対象者への更新研修受講の案内‘各支部経由で連絡、2

支部での更新養成研修の実施のお願いと開催支援を行った。新型コロナウイル
ス感染症の影響で、1 月の台湾支部、3 月の山梨県会の更新研修が延期となり、更新期間の救済処置を決めた。
・ＭＰＰリーダー養成・更新に使用するマニュアル（テキスト）
複数のマニュアル、資料が混在している状態が確認できたため、整理統合し1 つにまとめる作業を実施した。追加が必要な部分は次年度に引き継ぐ。
・ＭＰＰケース2018 年度に新規登録したものは、各支部に配布。2009 年より手付かずだったケース集のクリーニング等を実施、誤字脱字等の再チェックを行った。2017年度までに登録されたと思われるケースが 20 ケース程あったが、登録されたかどうかも不明確で、新しいケースは一部の会員だけが利用していたことも判明した。登録とＭＰＰケースのクリーニングを行い、2019 年度版として各支部に配布予定。
・ＭＰＰ実施報告書の確認と単位認定
ＭＰＰ実施報告書を担当委員が定期的に確認、単位の認定と管理を行っている。
・今後の課題・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮した新しいＭＰＰの実施法の検討
・ＭＰＰ外部活用のあり方、実施方法や活かし方の検討＊女性経営士の会ＮＪＫ活動
女性経営士の会 NJK は、前年度に引き続き女性の目線と感性で様々な企画を開催実施いたしました。会の基本理念でもある「活躍する女性の活動にスポットを当てること」は達成できたと思います。輝く女性をバックアップ支援する“場づくり”こそが NJK の使命と思っています。今年度も「女性から活力を得られた」との褒め言葉がいただけるよう、広くネットワークの枠を広げ、輝く人材探しと企画づくりに励んでまいります。
◆環境ＣＳＲ事業◎環境経営士の増員と退会者の歯止め
当事業部の柱の一つが「環境経営士 ®」を増やすことです。そのために「環境経営士養成講座」（環境省・経済産業省等５省の環境教育認定講座で株式会社オルタナの推薦講座）を本部・支部で開講しました。下期にはホームページの SEO 対策の充実で１月、３月の環境経営士養成講座は各月とも８人が受講をしました。
環境経営士として資格授与者には毎月３回「環境コンサルタント」として約に3立つメルマガを発信して３年半となりました。退会者が少なくなっています。
◆ＳＤＧｓ委員会✼内部活動① SDGs 委員会の体制は、スタート当初は中日本ブロックのメンバーから現状は北海道から九州までのメンバーからなり、新型コロナの影響にもよりZOOM 活用で随時拡大してまいりました。
なお、委員会は下期に月毎に 6 回開催しました。
内閣府・運営事務局殿より配信されるメルマガを、理事、支部長および委員各位へ適宜、配信しました。
✼外部活動① 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームの会員が集い、役員の選出や運営方針、活動計画など、本プラットフォームの運営に関する重要事項を決定される総会に出席しました。
また、内閣府・運営事務局殿へ新たな分科会②、③を申請した結果、登録されたため活動を開始しました。本会主催のこれらの第 1 回分科会（２０２０/０１/２０）を人権ライブラリー ４Ｆにて同時開催し、ご多忙にもかかわらず外部から約 50 人の方々が参加され講演ならびに意見交換など参加者よりの活発な質疑応答が交わされ、大変有意義な第 1 回分科会となりました。
また、アンケートに回答していただいた内容を集計し、本会のマネジメントコンサルタント誌にも紹介いたしました。
◆資格付与事業養成講座受講者、推薦入会者の獲得活動を通じて資格付与者の増加に貢献した。
また、資格審査委員会による「推薦入会」の整備が行われている。
◆会員相互の研鑽活動
第 54 回経営士全国研究会議をはじめ各支部独自の研究会、ＭＰＰ研究会、エグゼクティブ・クロッシグを通して会員相互の研鑽と共にビジネスマッチングを図り会員価値の向上に寄与した。
◆広報事業
会報誌の６回発行と、ホームページ、フェイスブック等を通して会員への情報提供と共有化を図り、外部には事業活動をアピールすることにより経営士会及び経営士の知名度向上に貢献した。会員の声を反映させて内容の充実を図った。
◆経営支援事業
経営改善計画作成支援、経営革新承認申請作成支援を各２件、ものづくり等補4

助金申請９件の支援を行った。
「経営支援アドバイザー養成講座（革新）」を１回開催（受講生１７名）。
「コンサルタント起業塾」を 3 回開催、少数の受講者に限定して講評を得た。
◆行政及び産業界への提言
さまざまな活動において経済産業省、中小企業庁、金融庁等からの支援を得るとともに、経営士の研究成果を論文で外部発信した。また日刊工業新聞社との連携による「経営士の提言」を通じて行政及び産業界への提言を行なった。
◆委託事業＊中小企業会計開発・普及セミナー：５支部で 11 回開催した。
＊生産性向上支援訓練・基礎的 IT セミナー：５支部で 12 回開催した。
◆支部活動報告＊北海道支部
●7 月 6 日支部総会において、顧問和田丈夫先生から『ある異端的先見性論』（日韓の紛糾している情勢に際し、他国との意見の疎通の難しさを政治的、文化的相違の解釈如何について）、を頂きました。
本年度事業計画、会計報告、事業経過報告を会議しました。
●2020 年 1 月 14 日新年総会 顧問檜森聖一先生の講義を頂きました。
北海道経済の 2019 年を振り返って、2020 年の展望を。生きた実績数字を丁寧にご説明されて、経営事変に惑わされずに研鑚と仕事に励み、コンサルの腕の見せ所を示すように期待されました。
●毎月第三（土）役員会は、定例会と改称し、多くの会員のご参加を期待しています。
●MANAGEMENT & COMMUNICATION」ジャーナル第 3・4 号を発行、少しでも会員同士のつながりを高めたいと努力しています。
●当経営士会北海道支部と学際的な学会である「日本経営診断学会」「日本中小企業学会」（各北海道支部）へ、連携ができるようにアプローチしている。学者、実務者 50％の構成で、参加により相当研修になると考慮し、ぜひ実現したい。
●有力な方 4 名が入会されました。一応 3 名目標が一応達しました。
小笠原利治氏（２／26）、正会員須川清一氏（5／１）
環境準会員小松 功氏（４／17）、大塚秀樹氏（10／28）
残念ですが 3 名の正会員退会者が出ました。在任中のご尽力に感謝します。
入会活動の熱意よりも、退会者をどう止めるかの熱意の特効薬はないものか。
先輩方の年齢もありましょうが、COMMUNICATION を突き詰めて緊密にしよう。
●MPP 活動とともに重要ですが、新たに「SDG 推進ネットワーク北海道」に入会し、研修と活動に励みます（担当小松功先生）。
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●函館地区会の第 1 回会議開催（11／2）、本部及び札幌（支部）との連絡を緊密に行うように。函館地区との連携に励みます。今後年 1 回函館に訪問し、函館より札幌での総会、新年会にご出席を願っています。
＊東北支部
第３四半期までは、「記念講演を含めた“定期報告会”」、「ブラッシュアップ研修会」、「第 5 期経営士補養成講座」、「岩手と仙台での“会計セミナー”」、「福島での宿泊懇親会付“MPP”」など事業計画通りに順調に運営出来ました。
しかしながら、令和 2 年第４四半期になってからは、動員不調や新型コロナウ
イルス感染症の影響など諸般の事情により、当初から計画していた、「第 4 期環
境経営士養成講座」、「異業種交流“MPP”」、「3 月の東北支部役員会」は残念ながら予定通りに実施することは出来ませんでした。新たな企画であった「東北支部会員全員集合！＆懇親会」も開催出来なかったことは大変残念でした。
会員数は、2020 年 3 月 31 日時点で、経営士 68 名、経営士補 15 名、環境経営士 6 名となっており、延べ人数ではありますが、１００人体制に少しでも近づくことが出来たこと、そして「北東北（青森・秋田・岩手）」に会員増の基盤が出来つつあることが“成果”と言って良いでしょう。
会員の皆様、令和 2 年度も東北支部へのご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
＊北関東支部
北関東支部 5 県会（茨城、栃木、群馬、長野、新潟）は、各県会の活動を中心として、支部行事は、事業報告会と支部 MPP の 2 つのみ実施、負担の均等化、意思疎通を図り、協力して運営している。
・2019 年度北関東支部事業報告会
5 月 16 日（土） 長野市 あったか子育て応援住宅長野店会議室（主管 長野県会）
・群馬県会意見交換会
9 月 7 日（土） 伊勢崎市民プラザ 支部長、橋本ブロック理事、群馬県会 5名懸念されていた群馬県会の状況について意見交換行い、県会長を置かず、共同運営の形で活動してもらうこととなり、事務局に通帳等を引き継いだ。
・2019 年度支部ＭＰＰ
11 月 30 日（土）、12 月 1 日（日）栃木市
栃木文化会館ほか （主管 栃木県会）
北関東各県会、東北支部、埼玉支部、東京支部、一般からの参加もあり非常に有意義な 2 日間になり、MPP リーダーの増員も図ることができた。(2 ケース)
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支部ＭＰＰの開催前に県会長会議を開催し、本部理事選挙、支部長、支部役員についての打合せ、全国研の新潟開催準備についての報告等を行い、支部の方針と役員体制、支部事業報告会の日程等を決定した。事業報告会は、持ち回り順を変更して新潟で開催し、全国研の打合せも兼ねることとし、支部 MPP は、全国研があるため次年度は中止することとした。
・第 54 回 全国研究会議新潟大会の準備状況
京都大会で来年のＰＲを行ったが、新型コロナウイルスの感染拡大、東京五輪の開催延期を受け、1 年の延期が決定した。2021 年 10 月 30 日（土）、10 月 31日（日）で、会場、宿泊、講演者、アトラクション、エキスカーション、来賓、後援等全て同じ内容での実施予定、キャンセル料等の発生はない。当日運営と集客のみで他の準備は完了している。
北関東支部役員
支部長 桒山（新潟） 副支部長 平岡（長野）、磯部（新潟） 会計 松岡（茨城県会）
監 事 角田（群馬）、茨木（長野） ブロック理事 松橋（茨城）県会長 塚本（茨城）、森川（栃木）、平岡（長野）、磯部（新潟）、山下（群馬事務局）※退会者が多く、正会員が 58 名となり。財政が非常に厳しい状況で、会員の増強が、各県会の大きな課題となっている。支部として何らかの支援をしていきたいと考えている。
＊千葉支部
新会員も徐々に増え、ようやく活動の芽が出始めた年度であった。従来行ってきた中小企業会計セミナーを取りやめ、本部・中日本ブロック主催千葉支部主管の第 51 期経営士養成講座に取組んだ。その結果、支部から多くの会員を講師として派遣することでベクトルを一にすることが出来た。細々と行ってきた中小企業３Ｃの会も外部からの参加者を受け入れ、大いなる刺激となり新しい風が吹き込まれたといえる。また、支部会員でもある成田国際福祉専門学校の校長からの要請を受け支部から講師を派遣した。来年度も引き続き行われる予定となっている。健康経営に関して、導入の手段としてフットケアを企業等で取組んでもらうべく、営業活動が行われた。
＊埼玉支部
１．令和元(2019)年度活動状況（2019 年 4 月から 2020 年 3 月まで）
１）近隣支部との連携強化
昨年度に続き、中日本ブロック内の各支部と協調してセミナーやＭＰＰを
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開催① 4 月 13 日（土）：MPP 研究会：中日本ブロック主催（埼玉支部主管）② 7 月 15 日（日・祝）：新入会員報告会：埼玉支部主催③ 10 月 19 日（土）：MPP 研究会：中日本ブロック主催（埼玉支部主管）④ 1 月 13 日（月・祝）：2019 全国研論文発表会 in 中日本ブロック：中日本ブロック主催（埼玉支部主管）
２）本部・中日本ブロック共催第 50 期経営士養成塾の主管支部として開催（6月～8 月）＜団体活動＞
１）支部所属の研究会の活動① アーリーバードクラブ② 環境経営研究会③ ビジネスモデル・キャンバス研究会④ SDGs 研究会（新規）２）外部団体との活動
・埼玉産業人クラブに加入（事務局：日刊工業新聞社さいたま総局）
過去から埼玉支部長が上記団体の役員会の理事となっている・商工会議所に加入① さいたま商工会議所② 越谷商工会議所＊東京支部
2019 年度の東京支部の主な活動は、昨今のトレンドを重視した経営セミナー及び中日本ブロック共催でのＭＰＰ運営、新入会員発表会などの企画・運営。そして本部との共催での経営士養成講座の企画、運営、講師派遣となります。
特に中日本ブロック内の４支部のコミュニケーションアップとセミナーなどの共同開催などのため、4 支部長が 2 か月に 1 回会合を持ちました。
今年度の「経営士養成講座」は、本部・中日本ブロック共催で 49 期は南関東支部、50 期は埼玉支部、51 期は千葉支部、52 期は東京支部と、各支部が持ち回りで主管となり年 4 回開催できました。講師は、主管支部会員が主体で、周辺支部からも支援する形で実施しました。また今回初めてのイベントとして、43期経営士養成講座以降の卒業生及び試験入会、推薦入会の新入会員と、講師陣、関係者が一堂に会する「新入会員発表会」を行い、ベテラン会員と新入会員との縦と横のコミュニケーションが図れました。
更に、東京都の中小企業向け職業訓練（ポリテクセンター生産性向上支援訓練）の委託事業は、この 1 年で３件の受注。内 2 件実施済み。残り 1 件は、2020 年9 月、10 月に実施予定です。
東京支部研究会として新たに 5 つの研究会（知的資産経営・事業承継・働き方改革/健康経営・SDGs・財務分析）を発足しました。特にこの研究会は、企業内8経営士の方や、平日昼間に時間の取れない方、また他支部も含めた遠方の会員にも参加いただけるようにＷｅｂミーティング（ＺＯＯＭ）を使用して土日午前中を中心に開催しています。
2020 年度も、東京支部内は勿論、本部、他支部とのコミュニケーション・協働を強化し＊南関東支部
１）経営士養成講座
神奈川 第 49 回経営士養成講座主管：受講生７名全員入会
山梨 経営士補養成講座開催：対象４名、３名入会（１名は今年度入会予定）
２）セミナー・研究会等
神奈川 神奈川 SDGs 研究会発足
月度研究会 12 回実施 延べ１００名参加
神奈川県 SDGs モデル事業「SDGs 社会的評価事業」代表 2 名
参加電気学会（次世代産業システム研究会）との合同発表会（2月 21 日）

山梨

横浜市 SDGs 金融制度構築事業への答申
内閣府 SDGs 官民連携プラットフォーム分科会開催（横田英滋
会員発表）
新入会員オリエンテーション及び賀詞交換会の実施（1 月 18 日）
定例会にて月度学習会（ミニセミナー）９回開催「健康経営エキスパートアドバイザー」：取得３名
公開ＭＰＰ開催：春季１２回、秋季２回実施、延べ１００名参加「山梨テクノ ICT メッセ 2019」出展、健康経営に関するプレゼン実施

新年賀詞交歓会（1 月 18 日）徳浪万里会員 講演「財務から見たサッカーＪ３の経営課題」
３）専門家支援等
山梨
生産性向上に伴う受託事業の個客出前研修１社実施
ポリテクセンター「生産性向上訓練コース」：２社３件実施
県労政雇用課「働き方改革推進企業支援事業」６社実施
やまなし産業支援機構専門家派遣３社、同プロ人材関連２社実施
静岡

＊中部支部
令和１年度の中部支部で行った事業の中で大きなものは、「経営士補養成講座」
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「環境経営士養成講座」と本部公益事業である「メッセナゴヤ 2019 出展」でした。2 つの養成講座は支部会員の協力により成功裏に終わりました。また、メッセナゴヤ 2019 では「無料経営相談」の実施とともに紙芝居形式の経営士会ＰＲを行い好評でした。その他東海地区では月に 2 日（1 日各 1～2 回）研究会及び委員会を開催し、環境、ＣＳＲ、経営、会計財務、生産管理、ＩＣＴ，コンサルティング、道の駅、ＭＰＰなどのテーマを通じ、会員相互の研鑽に努めました。それと同様に、北陸地域の富山県会では 7 つのテーマで 9 回の研究会、石川県会では経営士に必要なテーマで毎月研究会が実施されました。
＊近畿支部
１．近畿支部は激動の年になってしまいました。
年度初めは鋳方会員が支部長として全国研を京都で実施することを決め、開催する計画を進めていましたが、突然、鋳方支部長が健康上の理由で支部長を退任し、経営士会も退会すると申し出があり、急遽、中筋副支部長が支部長代行となり全国研を開催しました。
しかしながら、中筋支部長代行が自らの業務を実施するのに支障があるので、支部長代行を辞任したい旨申し出があり、やむを得ないこととして、平成元年１２月から酒井会員が後任として支部長代行に就任しました。このように、くるくると支部長が交替するという激動の年になりました。
２．令和元年度の事業は全国研京都大会にすべてをかけて実行しました。
令和元年９月１４日～１５日に開催されました。会場は京都タワーホテルとホテルグランヴィア京都で「伝統と共創」の包括テーマ、「第４次産業革命とイノベーション」未来社会の構築に向けてとして実施されました。
講演は「ＳＤＧｓと脱炭素化がもたらすビジネス革命と地域循環共生圏」を
環境省総合環境政策統括官の中井徳太郎氏、「日本航空が取り組む健康経営」フィロソフィとウエルネスを、日本航空代表取締役副社長の藤田直志氏により実施されました。
支部長、実行委員長が途中で交替というアクシデントがありまし多が盛大に行われました。
＊中国支部
支部の戦略的取組みとして、経営士（経営士補）養成に関する研修カリキュラム・教育資材の作成を始めました。基礎を重視する訳は、総合的判断が可能なゼネラリストであるべきで、「専門バカ」に代表されるスペシャリストでは務まらないからです。加えて、各地で養成講座を開催しなければ、地方の入会希望者のニーズには応えられないからです。
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支部内の多くの賛同者が領域毎にグループを形成し、基礎固めに必要な知識・考え方と実践面で必要な経営診断・解決策々定手法などを検討しています。これが整えば、地区勉強会を通じた推薦入会者のフォローアップやオブザーバー参加者への声掛けが容易となり、新しく開発した解決策々定手法を用いた講演会やビジネス機会の創出も可能となります。
「会員の、会員による、会員のための支部運営」を目指し、皆さんに助けられながら進展しています。
＊四国支部
四国支部においては、毎春定例となっている取り組みとして第３回「経営支援団体交流会」を行なった。中小企業診断士協会、ＩＴＣかがわ、経営士会四国支部他、税理士はじめ多くの団体或いは士業の方を交えた交流勉強会で、今回は近畿支部と中国支部から各２名ずつ参加をいただいた。経営士会が参加人数の規模では一番多く、一定の存在感は示せた。
また支部内の行事の定例会においては、７月度の例会が参議院選挙と重なり、やむなく延期となったが、今年度は特に経産省系の補助金セミナーを始め、実践的なセミナーを行なった。９月、１０月は ZOOM を使ったテレビ会議方式を全国に先駆けていち早く取り入れ、インターネットを利用できる環境のところであればどこでも参加できるという新たな取り組みを行ない、経験者も一定数いて比較的スムーズに行なえた。年度末の新型肺炎による自粛期間中にはその経験が大いに役立つという副産物もあり、２月３月は頻繁に行うことができた。
今年度は「四国女性経営士の会」の動きが、各女性会員とも多忙であったために、実際の具体的な事業は次年度に期待したい。
全国研究会議においては比較的近隣の京都で開催ということもあったが、四国支部始まって以来の家族参加を含めて 15 名であった。
そのほか、11 月には中国支部長金廣氏を招いたセミナーを開催。外部講師のセミナーは従来と切り口も違い非常に新鮮であった。今後も ZOOM での開催も視野に全国を対象に講師依頼を考えている。また、昨年よりはじめた四国支部「大人の修学旅行」では、海外研修を計画していたが、新型肺炎の影響で今年度は中止とした。しかし次年度は台湾特別支部訪問も視野に計画していく予定である。
会員は 4 名増で今後も引き続き会員増加に取り組んでいきたい。もともと四国内は地図で見て直線距離を考えると都会的な視点で考えると近いと思われがちだが、四国四県の県知事が一番短時間で集える会議室は羽田空港だという話もあるぐらいの交通事情なので、なかなか郊外の方の会員勧誘は困難であったが、今後はテレビ会議なども売りにして新たな会員増加を図っていく予定である。

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＊九州支部
１．定例会議を開催し、会員相互のコミュニケーション・提案や事例報告等に取り組みました。また、会議の中で、外部展開をはかるための講師の養成を行いました。
２．環境経営士養成講座を２回開催し５名が修了しました。また、Ｚoom ミー
ティングに参加し、ＳＤＧｓの考え方等について研修を実施しています。
３．ＭＰＰ研修を実施しました。実践に役立つ「ＭＰＰ」の確立をめざして取り組んでいくこととしています。また、ＳＭＰＰ研究会では、２つの事業を研究対象として問題解決に向けて取り組みました。
４．会員増強について、産能大学との連携や人脈を活かして、新規会員の獲得に取り組んでいます。
５．西日本ブロック長会議を開催しました。支部からも会員の参加を行い、本部の考え方や他の支部の活動状況等について報告してもらいました。他支部の活動を参考にして、九州支部の活性化を図ることとしています。
＊台湾特別支部
一、 MPP 研究会の研鑽
1.台北と台中支会：14 回を行いました。
二、会員交流の強化
1.懇親会：７/２１ 行いました。
経営士会の会長、副会長一行が台湾に来られました。
三、研究会議への参与
1.会員メンバーらが第 53 回 経営士全国研究会議京都大会に参加しました。
四、新経営士の入会
１．呉聰毅さんが入会しました。
◆会員数推移区分

平成 30 年 3 月 31 日

令和２年 3 月 31 日

正会員経営士

793 名

782 名

準会員

経営士補

26 名

41 名

環境経営士

77 名（84 名）

77 名（105 名＊）

小計897 名

900 名

賛助会員

33 名

30 名

合計930 名930 名

＊環境経営士のカッコ内は環境経営士と経営士の２資格保有者です。

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