平成１７年３月期

個別中間財務諸表の概要

会
社
名 株式会社 新日本建物
コ ー ド 番 号 ８８９３
（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 相馬 聡決算取締役会開催日
平成１６年１１月１９日
中間配当支払開始日
当中間期につきましては、中間配当を見送らせていただきます。

平成１６年１１月１９日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元100株）

１．１６年９月中間期の業績(平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日)(1)経営成績
売上高
営業利益百万円％
百万円％
16年９月中間期
14,428 （△30.1）△239 （ − ）15年９月中間期
20,637 （ 38.8）434 （ − ）16年３月期
40,6891,148
１株当たり中間（当期）純利益円

中間(当期)純利益百万円
16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期％△274 （ − ）93 （ − ）309（百万円未満切捨）
経常利益百万円％△519 （ − ）216 （ − ）
639

銭

△186
2190
4234

(注)①期中平均株式数 16年９月中間期 14,520,000株
15年９月中間期 14,520,000株
16年３月期 14,520,000株（当社は平成15年５月20日付をもって、１株を２株に分割しておりますが、平成15年９月中間期の期中平均株式数及び１株当たり中間純利益の計算にあたっては、期首に分割が行われたものとして計算しております。）②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

１株当たり中間配当金円銭

１株当たり年間配当金円
銭

0000
―――――

―――――
―――――
1500

(3) 財政状態
総資産

株主資本百万円

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

株主資本比率
百万円

34,33125,757
31,129％

3,707
3,982
4,224

(注)①期末発行済株式数 16年９月中間期 14,520,000株②期末自己株式数
16年９月中間期−株

１株当たり株主資本円
銭

10.8
15.5
13.6

15年９月中間期 14,520,000株
15年９月中間期
−株

255
274
290

36
2792

16年３月期 14,520,000株
16年３月期−株

２．１７年３月期の業績予想(平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日)
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
通 期
51,300800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 27円55銭

百万円

400

１株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭

15 00

15 00※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

中間財務諸表等(1)中間貸借対照表

科（千円未満切捨）

目期

前中間会計期間末(平成15年9月30日現在)

別金（ 資産の額構成比部 ）当中間会計期間末(平成16年9月30日現在)
金額％

構成比

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年3月31日現在)
金額％

構成比％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 売掛金8,383,463

4,386,510

5,136,993

355,180

300,052

2,412,321

3. 販売用不動産※２

1,810,981

2,005,862

3,532,822

4. 仕掛販売用不動産※２

10,350,662

22,618,765

16,009,121

949,488374,218

142,0121,350,342

2,147,550

1,422,312

貸倒引当金△ 4,500△ 4,000△ 16,000

流動資産合計23,195,618

90.1

31,828,959

92.7

28,639,585

92.0

1,151,643

4.5

1,071,274

3.1

1,086,764

3.5

119,378

0.4

94,215

0.3

97,4930.3

5. 未成工事支出金
6. その他

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1,2

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２573,278

575,366

615,671

107,000

146,000

107,000

616,303621,517

588,419

貸倒引当金△ 6,171△ 5,696△ 5,696

投資その他の資産合計

1,290,411

5.0

1,337,187

3.9

1,305,394

4.2

固定資産合計

2,561,433

9.9

2,502,676

7.3

2,489,652

8.0

資産合計

25,757,052

100.0

34,331,636

100.0

31,129,238

100.0(2) 関係会社株式(3) その他※２2

（千円未満切捨）
科

目期

前中間会計期間末(平成15年9月30日現在)

別金（ 負債の額構成比部 ）

当中間会計期間末(平成16年9月30日現在)
金額％

構成比

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年3月31日現在)
金額％

構成比％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形
2. 買掛金3. 工事未払金

1,118,346

924,8502,454,186−

17,2185,000

493,909

971,937

1,483,869

4. 短期借入金※２

7,782,900

12,928,500

8,766,700

5. 一年以内返済長期借入金※２

4,023,000

8,098,700

4,653,700

80,00070,00080,000

7. 前受金1,255,742

1,487,469

816,370

8. その他

1,144,205

665,938

2,227,927

6. 一年以内償還社債

流動負債合計15,898,103

61.7

25,164,613

73.3

20,487,75465.8

Ⅱ 固定負債
1. 社債

70,000130,000

70,0005,316,000

4,862,000

5,861,000

3. 退職給付引当金

47,982

48,301

52,627

4. 役員退職慰労引当金

387,366

399,400

397,866

5. その他

55,25819,442

35,848

2. 長期借入金※２

固定負債合計5,876,608

22.8

5,459,144

15.9

6,417,342

20.6

負債合計

21,774,711

84.5

30,623,757

89.2

26,905,096

86.4

787,600

3.1

787,600

2.3

787,600

2.5

（ 資

本の部 ）

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計

707,950
707,950

707,9502.8

707,950

707,950
2.1

707,950

2.3

Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金45,00045,00045,0002. 任意積立金

2,000,000

2,000,000

2,000,000

437,637

162,061

654,281

3. 中間(当期)未処分利益

2,482,637

9.6

2,207,061

6.4

2,699,281

8.7

4,152

0.0

5,266

0.0

29,3090.1

資本合計

3,982,340

15.5

3,707,878

10.8

4,224,14113.6

負債及び資本合計

25,757,052

100.0

34,331,636

100.0

31,129,238

100.0

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金3

(2)中間損益計算書

科目（千円未満切捨）期

別金額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

当中間会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

前中間会計期間
自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日
百分比

金額

百分比％

金額％

百分比％

Ⅰ 売上高

20,637,982

100.0

14,428,074

100.0

40,689,133

100.0

Ⅱ 売上原価17,474,022

84.7

12,512,940

86.7

34,029,517

83.6

3,163,960

15.3

1,915,134

13.3

6,659,615

16.4

2,729,782

13.2

2,154,485

15.0

5,510,799

13.6

434,178

2.1△ 239,351△ 1.7

1,148,816

2.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益※１

76,5030.3

224,691

1.6

174,6910.4

Ⅴ 営業外費用※２

294,4131.4

505,253

3.5

683,972

1.6

216,267

1.0△ 519,913△ 3.6

639,535

1.6

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益※３5,859

0.0

14,000

0.1

5,859

0.0

Ⅶ 特別損失税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)※４10,561

0.0

−

−

10,5610.0

211,565

1.0△ 505,913△ 3.5

634,833

1.6

3,645

0.0

9,886

0.1

256,2990.6

法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

114,6900.5△ 241,380△ 1.7

68,6600.2

93,2290.5△ 274,419△ 1.9

309,8730.8

前期繰越利益344,408

436,481344,408中間(当期)未処分利益

437,637

162,061

654,281

法人税、住民税及び事業税

4中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務時価法(3)棚卸資産①販売用不動産･仕掛販売用不動産②未成工事支出金

個別法による原価法
個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6〜40年、構築物 20年、工具器具及び備品 ５〜15年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100%）の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方針(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

5ファイル名:④個21期中-6

更新日時:11/5/2004 8:33:00 PM

中間財務諸表注記（BS）.doc

印刷日時:04/11/18 18:11

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)（千円未満切捨）前事業年度(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
130,172千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
127,571千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
139,759千円※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産549,364千円仕掛販売用
9,692,563千円
不動産
建物
246,272千円
土地630,272千円
合計
11,118,473千円
担保付債務
短期借入金
4,050,800千円
一年以内返済1,823,000千円
長期借入金
長期借入金
4,783,000千円
合計
10,656,800千円※２

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産1,390,140千円
仕掛販売用
22,032,758千円
不動産
建物
232,502千円
土地630,272千円
合計
24,285,674千円
担保付債務
短期借入金
10,779,900千円
一年以内返済8,098,700千円
長期借入金
長期借入金
4,704,000千円
合計
23,582,600千円※２

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円
仕掛販売用
15,293,631千円
不動産
建物
238,908千円
土地630,272千円
合計
18,702,291千円
担保付債務
短期借入金
8,444,500千円
一年以内返済4,653,700千円
長期借入金
長期借入金
5,111,000千円
合計
18,209,200千円

３

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート㈱新日本ハウス㈱新日本建物販売

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券
5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機
関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,142千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券
5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円
を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,179千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券
5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他 の 資 産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,972千円
を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機
関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相当額7,125千円及び仕掛販売用不動産の当社持分相当額
33,490 千 円 を 担 保 に 供 し て お り ます。
３1,413,199千円
9,000千円
13,000千円

保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,238,761千円

３(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
36,690千円
４

４――――――――――

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図る
ため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 500,000千円の総額
借入実行残高60,000千円
差引額
440,000千円

6

保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,328,310千円㈱新日本ハウス
205,200千円㈱新日本建物販売
5,200千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
40,767千円

４

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図る
ため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 700,000千円の総額
借入実行残高254,000千円
差引額
446,000千円

ファイル名:⑤個21期中-7

更新日時:11/8/2004 12:14:00 PM

中間財務諸表注記（PL).doc

印刷日時:04/11/18 18:12(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自至（千円未満切捨）
前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,585千円
受取地代家賃13,916千円
関係会社業務
21,600千円
受託料
解約違約金
16,764千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,839千円
受取配当金
138,277千円
受取地代家賃25,750千円
関係会社業務
21,000千円
受託料解約違約金
4,474千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,025千円
受取地代家賃33,950千円
関係会社業務
43,200千円
受託料解約違約金
36,310千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
273,468千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
466,784千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
619,272千円※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券5,859千円
売却益※３

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金12,000千円
戻入益※３

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券5,859千円
売却益※４

特別損失のうち主要なもの
ゴルフ会員権10,561千円
評価損

※４

※４

特別損失のうち主要なもの
ゴルフ会員権10,561千円
評価損

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産――――――――――

５17,560千円
3,882千円

６ 当社の主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、事業年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産同左

５14,179千円
3,878千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産34,144千円
8,053千円

６――――――――――

7

ファイル名:⑥個21期中-8

更新日時:11/5/2004 8:33:00 PM

中間リース取引関係.doc

印刷日時:04/11/18 18:13

リース取引関係
前中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

当中間会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（千円未満切捨）
前事業年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

１１１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)

135,070

72,77462,296有形固定資産(車両及び運搬具)

90,38547,242

43,143

有形固定資産(車両及び運搬具)

108,897

62,683

46,213

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

7,573

688

有形固定資産(工具器具及び備品)

17,508488

17,019

合計

108,897

62,683

46,213

合計

143,332

80,34862,984

合計

107,893

47,73060,162(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
28,092千円
一年超
34,892千円
合計
62,984千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
24,631千円一年超
35,530千円
合計
60,162千円(注) 同左２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
16,158千円
減価償却費相当額 16,158千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
12,594千円
減価償却費相当額 12,594千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
30,586千円
減価償却費相当額 30,586千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

同左(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

8

未経過リース料期末残高相当額

一年以内20,831千円
一年超25,382千円
合計46,213千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ファイル名:⑦個21期中-9

更新日時:10/29/2004 9:36:00 AM

中間有価証券関係 その他.doc

印刷日時:04/11/18 18:14

有価証券関係
前中間会計期間末(平成15年９月30日)、当中間会計期間末(平成16年９月30日)及び前事業年度(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

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