市川市 第二次基本計画（2011～2020 年度）

総

合

評

価

令和 3 年３月

書

■
１

２

目

次 ■

はじめに
１．総合計画の構成と期間
２．第二次基本計画策定の目的
３．第二次基本計画におけるまちづくりの目標
４．第二次基本計画 施策の体系
５．まちづくりの目標を達成するために～いちかわ いろどりアプローチ～
６．第二次基本計画の評価について

・・・・・ P1
・・・・・ P2
・・・・・ P3
・・・・・ P3
・・・・・ P4

基本計画評価基本計画評価の見方

・・・・・ P9
・・・・・ P10

基本目標１
施策０１
施策０２
施策０３
施策０４
施策０５
施策０６
施策０７
施策０８
施策０９
施策１０
施策１１
施策１２
施策１３

真の豊かさを感じるまち
保健・医療
子育て
地域福祉
障がい者福祉
高齢者福祉
社会保障・住まいスポーツ
子どもの教育
生涯学習
雇用・労働
消費生活
人権・男女共同参画
平和・・・・・ P13
・・・・・ P18
・・・・・ P20
・・・・・ P22
・・・・・ P24
・・・・・ P26
・・・・・ P28
・・・・・ P30
・・・・・ P32
・・・・・ P34
・・・・・ P36
・・・・・ P38
・・・・・ P40
・・・・・ P42

基本目標２
施策１４
施策１５
施策１６

彩り豊かな文化と芸術を育むまち
芸術・文化
文化的資産
文化の創造

・・・・・ P45
・・・・・ P48
・・・・・ P50
・・・・・ P52

・・・・・ P6
P7

基本目標３
施策１７
施策１８
施策１９
施策２０
施策２１
施策２２
施策２３
施策２４
施策２５
施策２６
施策２７
施策２８
施策２９
施策３０

安全で快適な魅力あるまち
危機管理・消防
治水
防犯
交通安全
ユニバーサルデザイン
道路・交通
下水道
住宅・住環境
公共施設
土地利用
景観
商工業
都市農業
水産業

・・・・・ P55
・・・・・ P60
・・・・・ P62
・・・・・ P64
・・・・・ P66
・・・・・ P68
・・・・・ P70
・・・・・ P72
・・・・・ P74
・・・・・ P76
・・・・・ P78
・・・・・ P80
・・・・・ P82
・・・・・ P84
・・・・・ P86

基本目標４
施策３１
施策３２
施策３３
施策３４
施策３５
施策３６

人と自然が共生するまち
自然環境
公園・緑地
河川・水辺
地球環境
生活環境
資源循環型社会・・・・・ P89
・・・・・ P94
・・・・・ P96
・・・・・ P98
・・・・・ P100
・・・・・ P102
・・・・・ P104

基本目標５
施策３７
施策３８
施策３９
施策４０
施策４１
施策４２
施策４３
施策４４
施策４５

市民と行政がともに築くまち
協働・市民参加
情報の発信・提供
地域コミュニティ・市民活動
政策展開
行政体制
窓口・相談機能
財政運営
広域行政
情報化

・・・・・ P107
・・・・・ P112
・・・・・ P114
・・・・・ P116
・・・・・ P118
・・・・・ P120
・・・・・ P122
・・・・・ P124
・・・・・ P126
・・・・・ P128

１ はじめに

１ はじめに1

1 はじめに

１．総合計画の構成と期間

総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の 3 層構造で構成しています。
■基本構想（概ね 25 年）
基本構想は、地域における総合的かつ計画的な行政運営を行うために、目指すべき将来都市像や基本目標を定めたもの
で、平成 12 年(2000年)12 月議会の議決を経たものです。
■基本計画（10 年）
基本計画は、基本構想で明らかにした将来都市像や基本目標を具現化するための基本的な施策を定めています。
■実施計画（3 年）
実施計画は、基本計画に示された施策を実現するための具体的な事業を定めています。

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R1 R2

R3

R4

R5

R6

R7

(2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025)基本構想（概ね25年間）

第一次基本計画(10年間)

第一次実施計画(5年間)

第二次基本計画(10年間)

第二次実施計画(3年間)

第三次実施計画(3年間)

第一次実施計画(3年間)

第二次実施計画(3年間)

第三次実施計画
(3年間)

重点推進
プログラム
（1年間）

（参考）重点推進プログラム（1 年）
価値観が大きく変容していくことが予想される中、次期計画の策定にあたっては、
これまでの延長ではなく、目指すべき将来都市像を明らかにし、適切な施策を盛り込んでいくことが重要となります。
そこで、諸課題を多面的に検討するため、令和 3～4 年度の 2 年間を見極めのための期間として設けることとなりました。
この 2 年間に加えて、第二次基本計画の残存する令和 2 年度を加えた 3 年間について、これまでの歩みに切れ目が生じることのないよう、各年度ごとに重点推進プロ
グラムを策定し、事業を推進していくこととしました。

2

1 はじめに

２．第二次基本計画策定の目的

本市は、「市川市総合計画 I&I プラン 21」の基本構想(平成 13 年度～概ね 25 年)に示されている将来都市像「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち
いちかわ」を実現するため、第一次基本計画(平成 13～22 年度(2001～2010 年度))の結果などを踏まえ、平成 23 年度(2011 年度)に第二次基本計画を策定しました。

３．第二次基本計画におけるまちづくりの目標

基本構想における「まちづくりの基本理念」に基づく、「将来都市像」のもと、これを実現するための、第二次基本計画における目標として「10 年間のまちづくりの目標」を定めました。
第二次基本計画

10 年間のまちづくりの目標

第二次基本計画では、基本構想の「将来都市像」を実現するための、平成 23 年
度(2011 年度)から 10 年間のまちづくりの目標を、次のとおり定めました。

文化、環境、教育など、10 の視点※を意識した
いちかわらしい施策展開により、『安心で 快適な 活力のある まちへ』
安 心

市民が安心して暮らせるよう、福祉や子育てをはじめとする、生活に密着したサービスの充実を図ります。

快 適

文化や環境に配慮したまちづくりにより、アメニティ（快適性）の向上を図ります。

活

活力のあるまちづくりを進めるため、「地域経済の活性化」の視点を意識した施策の展開を図ります。
市民・NPO・自治会・大学・企業などの多様な主体との連携により、地域の活性化を図ります。
民間活力の活用を図るとともに、地域経済の活性化につながる土地利用を図ります。

力※10 の視点

3

P7 を参照1 はじめに

４．第二次基本計画

施策の体系【基本目標１ 真の豊かさを感じるまち】
施策の方向
大分類
1.保健・医療2.子育て
3.地域福祉
1.健康で安心して暮らせる、地域福祉の充実したまちをつくります
4.障害者福祉
5.高齢者福祉
6.社会保障・住まい
7.スポーツ中分類
1.地域における医療環境の充実
2.健康づくりの推進
3.公衆衛生の推進
1.子どもの権利保障と配慮を要する子どもの支援
2.地域における子育て支援
1.支え合い社会への意識変革
2.地域への参加と交流の体制づくり
3.地域の安心と信頼の向上
1.社会参加の促進
2.生活支援の充実
3.医療・リハビリテーションの支援
4.地域の理解・支援の促進
1.介護予防と生きがいづくりの充実
2.介護サービス及び生活支援サービスの充実
1.安心して暮らせる社会保障の充実
2.住まいの安心・安全への支援
1.スポーツ環境の充実
1.子どもの育成（子どもの姿）
2.家庭・学校・地域の連携(家庭・学校・地域の姿)
3.教育環境の整備・充実（市川の教育の姿）

2.豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てます

8.子どもの教育

3.生きがいを見いだす、いきいきとした生涯学習社会をつくります

9.生涯学習1.生涯を通して学び続けられる学習環境の実現

10.雇用・労働

1.就労の支援2.労働環境の向上
1.自立して、考え、行動する消費者の育成
2.消費者被害の救済
1.人権尊重社会の実現
2.男女共同参画社会の実現
1.平和意識の高揚
2.国際平和のための活動の促進と支援

4.誰もが安心して働くことができる環境をつくります

5.人権を尊重し、世界平和に貢献
します

11.消費生活12.人権・男女共同
参画
13.平和

【基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち】
施策の方向
大分類
1.芸術・文化を身近に感じるまち
14.芸術・文化をつくります2.文化的資産や伝統文化をまちの15.文化的資産活性化に活かします

1.豊かな心を育む文化活動の支援

3.暮らしの中で「まちの文化」を育みます

1.新たな「まちの文化」の構築
2.新たな文化的資源の創出と情報発信
3.多文化共生のまちづくり

中分類

1.地域を彩る文化的資産の保全・活用

16.文化の創造【基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち】
施策の方向
大分類
17.危機管理・消防
1.安全で安心して暮らせるまちを
つくります

18.治水
19.防犯
20.交通安全21.ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

2.快適な暮らしを支え、質の高い
都市基盤整備を進めます

中分類
1.危機管理体制の強化
2.消防力の強化
1.水害のないまち
2.水害に対する意識の啓発
1.防犯まちづくりの推進
1.道路の安全性の向上
2.適切な自動車交通の誘導
3.交通安全に関する意識啓発
1.まちのユニバーサルデザイン化
2.公益施設のユニバーサルデザイン化
1.環境負荷を低減し都市機能を向上させる道路交通

2.鉄道断面、渡河部における交通混雑の解消
3.快適な歩行者自転車空間づくり
4.公共交通の充実
5.道路の管理

22.道路・交通4

1 はじめに施策の方向

大分類
23.下水道

2.快適な暮らしを支え、質の高い
都市基盤整備を進めます

24.住宅・住環境

3.自然、歴史、社会環境などを活かして、バランスのとれた魅力ある土地利用を図ります

中分類
1.水環境の良好な保全と整備
1.健康で安全・安心して暮らせる住まいとまちづくりの実現2.良好な住まいと地域に根ざしたまちづくりの実現

25.公共施設

1.公共施設等の有効的、効率的な活用

26.土地利用

1.都心に近い住宅都市として魅力ある市街地の形成
2.都市経営の観点から効率的で適切な土地利用の誘導
3.地域ごとの特性を活かした持続可能な地域づくり
1.「水と緑」
・「歴史と文化」を生かした景観の形成

27.景観

2.まちの個性に彩られた表情豊かな景観の形成
1.商工業の活性化
2.適正な計量の推進
3.食品流通の円滑化
1.環境に配慮した農業の推進
2.活力に満ちた農業の推進
3.市民に親しまれる農業の推進
1.持続可能な漁業環境及び経営・流通環境の整備
2.市民と共存する都市型水産業の振興

28.商工業
4.産業を振興し、活力あるまちをつくります

29.都市農業
30.水産業【基本目標４ 人と自然が共生するまち】
施策の方向
大分類
31.自然環境
1.自然を大切にし、やすらぎと潤いのあるまちをつくります

32.公園・緑地
33.河川・水辺

2.環境への負荷の少ないまちをつくります
3.廃棄物の発生を抑制し資源循環型のまちをつくります

34.地球環境
35.生活環境
36.資源循環型社会【基本目標５ 市民と行政がともに築くまち】
施策の方向
大分類
1.市民と行政とのパートナー
シップのもとでまちをつくります
2.まちづくりのための新しい
コミュニティをつくります

3.分権時代にふさわしい行財政運営を推進します4.情報通信技術を市民生活の向上に活かします中分類
1.生物多様性の確保
2.自然とふれあえる機会づくり
1.地域の緑の保全と活用
2.魅力ある公園の提供
3.花と緑が豊かなまちづくり
4.水と緑のネットワークの形成
1.水辺の環境の保全、三番瀬の再生・保全
2.親しみのある水辺空間の創造
1.地球環境問題への理解と意識の醸成
2.地球温暖化への対応
1.身近な環境の保全
2.市民の健康と安全で清潔な生活環境の保持
1.3R の推進2.廃棄物の適正処理の推進

中分類
1.協働によるまちづくりの推進
37.協働・市民参加
2.市民参加の推進
1.市民と行政の情報の共有化
38.情報の発信・提供 2.公文書の正確、迅速な取り扱い
3.情報公開の一層の推進
39.地域コミュニテ
1.地域コミュニティの活性化
ィ・市民活動2.市民活動の活性化と公共サービスの担い手の創生
1.情報の収集と整備
2.法務能力の向上
40.政策展開
3.施策の評価と反映
1.適正な人事管理
2.定員の適正化
41.行政体制
3.民間活力の活用
4.公正性、効率性の確保
1.市民相談機能の充実
42.窓口・相談機能
2.窓口サービスの充実
1.財政健全化の推進
43.財政運営
2.自主財源の充実・確保
44.広域行政1.広域行政の推進
1.電子行政サービスの刷新と拡充
45.情報化2.ICT を活かした行政事務の効率化の推進
3.情報システムの安全性の強化

5

1 はじめに５．まちづくりの目標を達成するために～いちかわ

いろどりアプローチ～

第二次基本計画では、「10 年間のまちづくりの目標」に示された、安心で、快適な、活力のあるまちづくりを進めるため、基本計画の 45 の施策分野それぞれに、
10 の視点を意識した「いちかわらしい」施策を展開しました。

※ユニバーサルデザイン 年齢、性別、言語、身体能力に関わらず、すべての人に使いやすいように考えられたデザイン。

6

1 はじめに

６．第二次基本計画の評価について

第二次基本計画の評価は、計画策定時に定められた以下の手順により実施しました。
① 行政による「施策評価レポート」の発行～各施策分野の取り組み報告～
基本計画における 45 の「施策の大分類」ごとに、以下の項目を含んだレポート
をとりまとめ、市民に公開しました。
・施策をとりまく環境の変化
・主要な施策の実績・設定した目標値に対する現状の数値
・「いちかわ いろどりアプローチ」の 10 の視点に基づく取り組み事例＋② 市民意向調査による「施策評価」の実施～市民による施策評価～
市民意向調査により、施策に対する市の取り組みの評価をしていただきました。
市民意向調査には、①で取りまとめた「施策評価レポート」を同封することで、市の取り組みを知ってもらうとともに、「施策評価レポート」の内容を検証していただき、市民から見た評価を行っていただきました。
■市民意向調査について

調査票

対象者

調査票①
（基本目標１、２）

調査票②（基本目標３）

調査票③（基本目標４、５）

市川市に居住する満20歳以上の男女6,000人（令和2年10月1日時点・住民基本台帳より無作為抽出）※調査票を3分割して各調査の対象者を2,000人とした。

調査方法

郵送によりアンケートの配布及び無記名で回収（Webでの回答も可能とした）

調査期間

令和2年12月1日～令和2年12月15日

回答結果

669人/2,000人（回収率33.5％）803人/2,000人（回収率40.2％）

728人/2,000人（回収率36.4％）③ 総合計画審議会による「総合評価」の実施～施策評価レポートと市民による施策評価の統合～①による「施策評価レポート」と、②による「市民による施策評価」を統合した「第二次基本計画 総合評価書」を取りまとめ、総合計画審議会に報告しました。

7

2 基本計画評価

２

9

基本計画評価2 基本計画評価 ＞ 施策の大分類ごとの評価の見方～施策の大分類ごとの評価の見方～(1)施策をとりまく環境の変化
基本計画期間中（平成 23 年度～令和 2 年度）の施策をとりまく環境の変化について記載しています。

(2)主要な事業の実績
第一次実施計画、第二次実施計画、第三次実施計画（重点事業）に位置付けた事業の決算額計、及び実施計画に位置付けて推進した主な事
業について記載しています。

(3)設定した目
標値に対する
現状の数値(代表的な指標)当初(平成 23 年度）※
＝第二次基本計画策
定時に設定した指標の計画値
実績(令和 2 年度)＝令和 2 年段階で把握可能な直近の実績値
達成状況＝目標の達成状況※実績(令和 2 年度)と比較するため、一部の指標について計画策定
時の数値から修正しています。

(4)いちかわ いろどりアプローチ 10 の視点に基づく取り組み事例
いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づいて実施した取り組みの事例について記載しています。
（いちかわ

いろどりアプローチについては P7 参照。
）

102 基本計画評価 ＞ 施策の大分類ごとの評価の見方(5)施策の評価と総括
施策の満足度、設定した目標値に対する現状の数値、いちかわいろどりアプローチの評価と総括について記載しています。

<施策評価レーダーチャートの見方>
市民満足度、設定した目標値、
いちかわいろどりアプローチを、その増加率や達成率に応じて0～5 点の点数で評価しています。

<ポートフォリオ分析の見方>
縦軸を優先度、横軸を満足度として、
市民意向調査の結果をプロットしています。
（プロットエリアのとらえ方）(6)行政サービスの適正化に向けて施策分野に関連する社会情勢の変化や市民意向調査の結果などから、行政サービスの適正化に向けて今後取り組んでいくべき施策や課題について記載しています。

11

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

基本目標１

13

真の豊かさを感じるまち2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

基本目標１

真の豊かさを感じるまち

施策の方向１
健康で安心して暮らせる、地域福祉の充実したまちをつくります(大分類)１

保健・医療(大分類)２

子育て(大分類)３

地域福祉(大分類)４

障がい者福祉

(大分類)５

高齢者福祉(大分類)６

社会保障・住まい(大分類)７

スポーツ

施策の方向２
豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てます(大分類)８

子どもの教育施策の方向３
生きがいを見いだす、いきいきとした生涯学習社会をつくります(大分類)９

生涯学習

施策の方向４
誰もが安心して働くことができる環境をつくります(大分類)１０

雇用・労働(大分類)１１

消費生活

施策の方向５
人権を尊重し、世界平和に貢献します(大分類)１２

人権・男女共同参画(大分類)１３平和
14

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち■施策の状況
市民意向調査結果
大分類

平成 23 年度(%)

令和 2 年度(%)

増減(ﾎﾟｲﾝﾄ)

１

保健・医療

25.9

28.5

＋2.6

２

子育て

9.5

15.7

＋6.2

３

地域福祉

11.4

11.7

＋0.3

４

障がい者福祉

8.8

15.9

＋7.1

５

高齢者福祉

9.2

14.2

＋5.0

６

社会保障・住まい

12.9

11.9

－1.0

７

スポーツ

14.3

13.9

－0.4

８

子どもの教育

18.5

24.6

＋6.1

９

生涯学習

11.1

9.8

－1.3

10

雇用・労働

4.7

10.4

＋5.7

11

消費生活

8.1

25.8

＋17.7

12

人権・男女共同参画

17.1

14.2

－2.9

13

平和

18.3

21.0

＋2.7

基本目標１(施策 1～13)
の平均

13.1

16.7

＋3.6

全施策(施策 1～45)
の平均

18.0

22.2

＋4.2

15

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち■市民意向調査結果
基本目標１「真の豊かさを感じるまち」は、保健・医療、介護、子育て、雇用・労働など、市民生活に密接に関わるまちづくりの目標である。この 10 年間で、AI や情報通信技術などの技術革新に伴う医療の高度化や労働環境の改善に向けた働き方改革、性別による固定的役割分担の解消に向けた動きなどが活発化した。一方、介護や子育てにおける社会的孤立や、社会保障費の増大、新型コロナウイルスの感染拡大など、多様化する課題への対応も求められている。
いつまでも健康で活力ある生活を送りたいという意識が向上し、人生 100 年時代と呼ばれるほど人々のライフスタイルは大きく変化した。
【満足度の考察】市民満足度をみると、基本目標１の満足度平均は計画策定時と比較して＋3.6 ポイント増加した。
施策別にみると、「11 消費生活」
は＋17.7 ポイントで満足度が 15 ポイント以上増加している。
「4 障がい者福祉」は＋7.1 ポイント、次いで「2 子育て」
「8 子どもの教育」「10 雇用・労働」で 5 ポイント以上の増加となった。
「11 消費生活」では、市の取り組み成果であると同時に、エシカル消費や環境負荷の少ない商品の購入など、市民意識の向上が満足度に影響していると考えられる。また、運動やスポーツを習慣化するなど、健康意識の向上により満足度が向上したこ
とも要因として考えられる。一方、「12 人権・男女共同参画」は－2.9 ポイント、「9 生涯学習」
は－1.3 ポイント、「6 社会保障・住まい」は－1.0 ポイント、「7 スポーツ」は－0.4 ポイントと策定時よりも満足度が低くなっており、女性の社会参画などの社会問題が市民意識にも影響していると考えられる。
【優先度の考察】
優先度
（偏差値）

90.0

83.6

80.0
70.0
60.0
50.0

65.7 64.9
57.1

53.9
48.0 46.0

40.0
30.0

16

43.3 42.1 42.0 41.2
39.9 38.7

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民優先度をみると、基本目標１の優先度は「01 保険・医療」が 83.6 となっており、全施策で最も高い優先度となっている。次いで「05 高齢者福祉」が 65.7、「02 子育て」が 64.9、「06 社会保障・住まい」「08 子どもの教育」と続いている。これらは全施策平均の 50 を上回っている。
施策別にみると、「01 保険・医療」では医療費負担の軽減が優先度 50％を超えており、市民の関心が高いことが伺える。その他の事業も 40％を超えるものが多くあり、特に「01 保険・医療」
では、感染症対策の推進や医療体制の充実も 50％近くになっている。
社会情勢を踏まえると、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障費の増大などが優先度に影響しており、新型コロナウイルスの脅威が市民意識に拍車をかけていると考えられる。また、社会的に大きく取り上げられた待機児童問題や教育における情報通信技術の活用も、市民の関心度や実感度に影響していると考えられる。

17

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

01 保健・医療（１）施策をとりまく環境の変化
超高齢社会、不妊治療へのニーズの高まり、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、
健康意識の向上、ウェアラブル端末の普及 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】149 億 9,196 万 2,000 円○地域における医療環境の充実（東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業［H23～H24］）〇健康づくりの推進（妊婦乳幼児健康診査事業［H23～H25］、
健康診査事業［H23～H25］、子育て世代包括支援事業）［H29～R1］)〇公衆衛生の推進（予防接種事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

現在の医療に不安を感じている市民の割合

55.4%

39.6％

達成

２

健康だと感じる市民の割合

60.5%

49.3％

未達成

３

健康のため食事に気をつけている市民の割合

77.9%

57.0％

未達成

４

救急搬送患者のうち、市内医療機関に収容した割合

68.7%

83.6％

達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

料理講習会等における環境に配慮した取り組み

安 全 安 心急病診療所の運営、救急医療体制の整備

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

保健センター改修工事の実施

健康

保健・医療に関する取り組み全般

文化

食文化継承の推進て

乳幼児健康診査、妊婦健康診査、特定不妊治療費助成

教

育

健康教育全般協働保健推進員・食生活改善推進員による地域活動子

育地 域 経 済地産地消の推進Ｉ

予防接種アプリのサービス開始

Ｃ

Ｔ

18

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
4.00
2.75
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、地域における医療環境の充実、健康づくりの推進などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、保健・医療分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて
2.6 ポイント上昇し、28.5％となった。

いろどり 2.77
設定した目標値に対する現状の数値では、「救急搬送 アプローチ

2.50

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

患者のうち、市内医療機関に収容した割合」は約 15 ポ

イント上昇し、「現在の医療に不安を感じている」と回答した割合が約 16 ポイント減少した。一
方で「健康だと感じる」と回答した割合は約 11 ポイント、「健康のため食事に気をつけている市民の割合」は約 21 ポイント低下した。この結果、4 つの指標のうち 2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「地域経済」を除く 9 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、すべての視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の平均

高齢化の進行や医療の高度化に伴う医療費の増加の中で、社会保障制度を持続可能とするためには、健康寿命の延伸が重要な課題となる。一人ひとりに主
体的な健康づくりを促すととも優先度の平均に、医療・福祉サービスの連携による情報提供や活動支援が必要となっている。
また、新型コロナウイルスの流行により一都三県で病床数が不足するなど、万全な医療サービスの提供が困難になる中、感染を拡大させないために、早期取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】検査・早期隔離の対応が求められている。

このような社会情勢を踏まえ、医療費負担の軽減や医療体制の充実に優先的に取り組む必要がある。また、健康に無関心な人や働き盛りの人が多い若年層に対しても、生活習慣病の予防を含
めた健康づくりの働きかけが必要である。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、
市民の健康に大きな脅威を与えており、対策が求められている。市民意向調査の結果からも、約半数の市民が優先度の高い項目として感染症対策の推進を選択しており、感染症から市民を守るためにも、医療介護施設等の職員への検査、市民への適切なワクチン接種の供給などに取り組んでいく必要がある。

19

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

02 子育て（１）施策をとりまく環境の変化
保育施設利用希望者の増加、深刻な児童虐待事件の増加、保育士の人材不足、認定こども園の整備、子ども・子育て支援法の施行 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】110 億 9,629 万 2,000 円○子どもの権利保障と配慮を要する子どもの支援（児童虐待対策事業［H23～R1］）〇地域における子育て支援（保育園整備計画事業［H23～R1］、子ども医療費助成事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標
１

地域との交流により支え合って子育てできていると感じる市民の割合

２

子どもの発達にかかる相談・支援の体制について満足と感じる割合当初

実績

達成(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

13.7%

16.5%

達成

47.4%

47.8%

達成

３

働きながら子育てしやすいと感じる割合

28.4%

20.0%

未達成

４

保育園の待機児童数

220 人

64 人

達成

５

児童虐待の件数

247 件

661 件

未達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境保育園に遮光ネットや緑のカーテンを設置

安 全 安 心児童虐待の防止、保育園耐震改修工事の実施

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

公共施設における授乳室等の整備

健康

子ども医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、病後児保育

文

化

子

育

て

子育てに関する取り組み全般

教

育

特定教育・保育施設の整備、放課後保育クラブの運営

協働

親子つどいの広場、ファミリー・サポート・センター

地 域 経 済いちかわ子育て応援企業の認定

Ｉ

子育て応援サイトの構築、運用

Ｃ

Ｔ

20

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00 4.13
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、子どもの権利保障と配慮を要する子どもの支援、地域における子育て支援などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、子育て分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 6.2 ポイント上昇し、15.7％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、
「地域との

いろどり
アプローチ

2.50

3.00 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

交流により支え合って子育てできていると感じる」と回答した割合が約 3 ポイント上昇、「保育園の待機児童数割合」は 156 人減少するなどした。一方で「働きながら子育てしやすいと感じる」と回答した割合は約 8 ポイント低下、「児童虐待の件数」は 414 件増加した。この結果、5 つの指標のうち 3 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「文化」を除く 9 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 9 つの視点において関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年の社会状況や経済状況の変化により、子育て家庭を取り巻く環境はより一層厳しいものとなっており、子育ての負担や不安から児童虐待などの問題が生じていると想定される。また、子どもの貧困問題が全国的に注目される中、経済的困窮に陥りやすいひとり親家庭等に対して更なる支援が求められている。
このような社会情勢を踏まえ、子どもの人権を著しく侵害し、子どもの心身の成長や人格形成に重大な影響を与える児童虐待に対して、早期段階での相談や支援を行う必要がある。子育て家
庭への経済的支援については、対象者の増加やサービス範囲の拡大に伴い、市の財政負担も増加していることから、それぞれの家庭が抱える問題を考慮しつつ、より効果的な運用を図る必要がある。また、若い世代を中心とした転入の増加を図るため、地域子育て支援拠点での子育て世代の交流の場づくりや子育てと仕事の両立支援、経済的支援の充実に取り組む必要がある。

21

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

03 地域福祉（１）施策をとりまく環境の変化
地域包括ケアシステムの推進、スマートフォン・
タブレットを活用した新たなサービス など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】

3 億 1,214 万 5,000 円○支え合い社会への意識変格（地域福祉計画推進事業［H23～H25］）〇地域への参加と交流の体制づくり（社会福祉事業［H23～H25］）〇地域の安心と信頼の向上・地域への参加と交流の体制づくり（地域ケアシステム推進事業［H23～R1］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

地域の中で役割を持ち、誰かに必要とされている実感を持てたと思う市民の割合

12.9%

10.1%

未達成

２ 隣近所との付き合いが親密であると思う市民の割合

30.7%

19.3%

未達成

３

相談支援体制に満足している市民の割合

8.5%

7.0%

未達成

４

社会福祉協議会の会員加入率

指標
１

５

誰でも気軽に参加することのできる集まり（サロン）の数・開催数
６ ボランティアセンターのボランティア登録数（個人・団体）30.45％

24.00％（会員数／全世帯）（会員数／全世帯）

54 ｻﾛﾝ

126 ｻﾛﾝ
1,913 回開催
272 人
100 グループ

1,248 回開催

436 人
114 グループ（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心避難行動要支援者名簿登録制度の推進、民生委員児童委員の活動、
あんしん電話の設置、火災警報器の給付

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

住宅改修費の助成

健康

地域ケアシステムでの体操サロン、介護予防教室

文

化

子

育

て

民生委員児童委員の活動

教育

公民館主催事業協働

地域ケアシステムの推進、コミュニティワーカーの活動

地 域 経 済

買い物弱者への支援マップ

Ｉ

高齢者向け IT 講習会

Ｃ

Ｔ

22

未達成
達成
未達成

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち（５）施策の評価と総括行政において、支え合い社会への意識変格、地域への参加と交流の体制づくりなどの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、地域福祉分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 0.3 ポイント上昇し、11.7％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、
「誰でも気

5.00

市民満足度
5.00
4.00
2.56
3.00
2.00
1.00
0.00
0.84

いろどり
アプローチ

軽に参加することのできる集まり(サロン)の開催数」

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

は 72 サロン、665 回増加した。一方で「隣近所との付き合いが親密であると思う」と回答した割
合は約 11 ポイント、「社会福祉協議会の会員加入率」は約 6 ポイント低下するなどした。この結果、6 つの指標のうち 1 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「安全安心」
「健康」
「子育て」
「協働」の 4
つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「環境」「文化」を除く 8 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年、少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの多様化などにより、コミュニティ意識が希薄化するなど、地域社会や家庭の様相が大きく変化している。それに伴い、高齢者の社会的孤立や生活困窮者の増加など、地域における福祉課題が複雑化している。
このような社会情勢を踏まえて、地域の問題に取り組む「活動の担い手の確保・育成」は優先的に取り組む必要がある。また、新型コロナウイルスの影響で人と人との接触の機会が減少する
中、地域で孤立した高齢者や学校に行けない若者など、交流したくてもできない市民向けにインターネットを活用した活動や交流を推進していく必要がある。
地域で暮らす誰もが安心して健やかに生活できるよう、地域住民自らが地域の問題を自分ごととして捉え、自らその問題に取り組み、お互いに助け合い、関係機関と協力して問題を解決していく社会づくりが必要となっている。

23

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

04 障がい者福祉（１）施策をとりまく環境の変化
障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の施行 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】135 億 6,769 万 6,000 円○社会参加の促進（障害者雇用事業［H23～H28］）〇生活支援の充実（地域生活支援事業）［H23～H25、H29～R1］）○医療・リハビリテーションの支援（身体障害者地域リハビリテーション体制整備事業［H23～H25］）〇地域の理解・支援の促進（障害者地域生活支援センター等管理運営事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１ 障がいのある人もない人も同様に日常生活を送れる
環境づくりが推進されていると思う市民の割合

9.3%

16.8%

達成

２ 市や企業における障がい者雇用率

1.18%

2.04%

達成

３ 就労支援センターを利用して一般就職した障がい者数

22 名

8名

未達成

４ 福祉サービスを利用して施設から地域生活に移行した
障がい者数

3名

6名

達成

５ 障害者（児）福祉サービスの利用者数

1,733 名2,622 名達成

６ 障害者手帳所持者のうち、施設入所者の割合

1.65%

1.13%

達成

指標

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境障がい者へのごみ出し支援

安 全 安 心障がい者相談支援体制の整備、あんしん電話（緊急通報装置）の設置

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

住宅改修費の助成

健康

重度心身障害者医療費の助成

文化

障がい者向けの文化講座てこども発達センターの運営

教

育

障がい者文化講座の開催

協働

手話奉仕員・要約筆記奉仕員の養成

子

育

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

Ｔ

パソコン等の利用支援

24

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
4.52
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、社会参加の促進、生活支援の充実などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意
向調査結果（P16）では、障がい者福祉分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 7.1 ポイン
ト上昇し、15.9％となった。

いろどり 3.22

4.17
設定した

設定した目標値に対する現状の数値では、「障害者 アプローチ
目標値
施策評価レーダーチャート（児）福祉サービスの利用者数」は 889 名増加し、「障がいのある人もない人も同様に日常生活を送れる環境づくりが推進されていると思う」と回答した割合は、約 8 ポイント上昇するなどした。一方で「就労支援センターを利用して一般就職した障害者数」は 14 名減少した。この結果、6 つの指標のうち 5 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」「文化」「地域経済」を除く 7 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「地域経済」を除く 9 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】障がいを理由とする差別の解消、障がい者虐待防止への支援の強化、障がいに対する理解促進の取り組みが進むにつれ、障がいのある人ない人に関わらず、ともに安心して暮らせる地域共生
社会の重要性が高まっている。
障がいのある人を取り巻く環境は改善しているものの、障害福祉サービスの利用者数は年々増加している。障害のある人が地域で安心した日常生活及び社会生活を送るためには、安定的なサービス提供の確保と、質の高い相談支援体制の整備が必要になっている。また、関係機関と連携し、障がいのある人に対する社会参加の機会や就労支援を行うことも必要である。
市民意向調査では、障がい者虐待対策は優先度と満足度が極端に低くなっているが、普段の生活では認識することが難しい問題でもあるため、早期発見が重要である。

25

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

05 高齢者福祉（１）施策をとりまく環境の変化
超高齢社会、介護人材の不足、独居高齢者の増加、買い物弱者、認知症患者の増加、
地域包括ケアシステムの推進、
スマートフォン・タブレットを活用した新たなサービス など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】96 億 6,379 万 4,000 円○介護予防と生きがいづくりの充実（介護保険特別会計［H23～H25］）〇介護サービス及び生活支援サービスの充実（特別養護老人ホーム施設整備建設補助事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

高齢者が生きがいのある充実した生活を送れる環境づくりが推進されていると思う市民の割合

9.3%

17.7%

達成

２

介護を必要としない高齢者の割合

86.2%

82.8%

未達成

３

シルバー人材センター会員数

1,704 人1,367 人未達成

４

いきいき健康教室の参加者数

67,051 人

50,029 人

未達成

５特別養護老人ホームの定員

677 人

1,310 人達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

あんしん電話（緊急通報装置）の設置、火災警報器の給付、成年後見制度の利用支援
住宅改修費の助成
いきいき健康教室、はり・きゅう・マッサージ施術費助成、高齢者健康入浴券交付
長寿ふれあいフェスティバル、明青展などで文化・芸術活動を推進、
シニアカレッジ教養講座

て

教

育

協

働

シルバー人材センターへの支援（高齢者の就業機会の確保）

地 域 経 済
Ｉ

Ｃ

Ｔ

26

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00 3.86
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、介護予防と生きがいづくりの充実、
介護サービス及び生活支援サービスの充実などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、高齢者福祉分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 5.0 ポイント上

1.57

いろどり
アプローチ

昇し、14.2％となった。

設定した目標値に対する現状の数値では、「特別養

2.00

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

護老人ホームの定員」は 633 人増加し、「高齢者が生きがいのある充実した生活を送れる環境づくりが推進されていると思う」と回答した割合は、約 8 ポイント上昇した。一方で「介護を必要としない高齢者の割合」は約 3 ポイント低下、「シルバー人材センター会員数」は 337 人減少するな
どした。この結果、5 つの指標のうち 2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」「子育て」を除く 8 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「安心安全」「ユニバーサルデザイン」
「健康」
「文化」
「協働」の 5つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて日本全体における後期高齢者の人

満足度の
平均

口は、団塊の世代が 75 歳以上に到達する 2025 年以降も横ばいに推移し、2055 年頃までその傾向が続くことが見込まれている。さらに、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040
優先度の
平均

年頃には、高齢者の人口がピークを迎えるとともに、特に介護ニーズの高い 85 歳以上の人口が急速に増加することが見込まれ、医療と介護の需要の増加が全国的に予測される。
本市では、65 歳以上の高齢者は増加傾向にあり、2045 年頃をピークに減少することが見込まれている。

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

現在、高齢者の単身世帯や夫婦世帯が増加しており、さらに地域コミ

ュニティが希薄になっていることから、高齢者の孤立が問題となっている。
このような社会情勢から、地域が一体となって高齢者をサポートする地域包括支援センターは、更に需要が増すことが予測される。地域包括ケアシステムの推進のため、これを支える介護人材の確保や、各関係機関との連携、NPO やボランティア団体などによるサービス、地域デマンド交通の効果的・効率的な運用などの更なる充実を図る必要がある。また、パソコンやスマートフォンを使用したオンライン需要の増加に伴い、高齢者の情報リテラシー向上も求められており、誰もが必要な情報にアクセスできるよう、高齢者の情報通信技術の学習機会充実に向けた取り組みも必要となる。さらに、高齢者の豊かな経験を生かせる場への参加を促すことなど、高齢者の生きがいづくりを推進していくことが重要である。

27

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

06 社会保障・住まい（１）施策をとりまく環境の変化
社会保障費の増大、東日本大震災による住宅被害、
風水害による住宅被害、被用者年金一元化 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】142 億 8,836 万 3,000 円○安心して暮らせる社会保障の充実（国民健康保険特別会計［H23～H25］）〇住まいの安心・安全への支援（市営住宅営繕事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

11.1%

57.0%

達成

２ 特定健康診査の受診率

42.3%

42.6%

達成

３ 民間賃貸住宅家賃等の助成件数

34 件

6件

未達成

４ 路上生活者等のうち社会復帰した割合

24.7%

25.7%

達成

指標
１ 社会保障(国民年金や国民健康保険、生活保護制度)に不安がないと思う市民の割合（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心市営住宅外壁改修・屋上防水工事等の実施

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

人間ドック助成事業（国保）、健康増進啓発（市民まつりでのブース出展）、
特定健康診査（国保）

出産育児一時金（国保）ホームレス支援（NPO） 市営住宅管理人制度

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

Ｔ

国民健康保険税の納付環境整備（クレジットカード、ペイジー、LINE Pay など）

28

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
4.00
3.00 2.30
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、安心して暮らせる社会保障の充実、住まいの安心・安全への支援などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、社会保障・住まい分野に満足していると回答した
割合は計画策定時と比べて 1.0 ポイント減少し、

いろどり
アプローチ

11.9％となった。

設定した目標値に対する現状の数値では、「社会保

1.77

3.75
設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

障(国民年金や国民健康保険、生活保護制度)に不安がないと思う」と回答した割合は約 46 ポイン
ト、「路上生活者等のうち社会復帰した」と回答した割合は 1 ポイント上昇するなどした。一方で「民間賃貸住宅家賃等の助成件数」は 28 件減少した。この結果、4 つの指標のうち 3 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「文化」「教育」「地域経済」を除く 7 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「安心安全」「健康」「子育て」「協働」「ICT」の 5 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
被保険者の高齢化や医療

満足度の
平均

の高度化により、1 人当たりの医療費は年々増加している。国民健康保険は無職者・非正規雇用労働者などの低所得者の加入が多いこ
優先度の平均とと年齢構成が高いことな
ど構造的な問題を抱えており、厳しい財政状況に置かれている。後期高齢者医療制度は、団塊の世代が 75 歳以上になる令和 7 年には、更なる医療費の増加が見込
まれており、医療費の抑制

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】に努める必要がある。また、高齢化の進行により今後も被保険者数の増加が継続する見込みとなっており、取扱件数の増加による窓口サービスの質の低下を防ぎ、適正な後期高齢者医療保険サービスの提供を継続していく必要がある。
生活保護受給者や生活困窮者が増加していることから、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないように支援することなど、生活困窮者への支援が必要になっている。また、老朽化の進む市営住宅は、年々増加する
修繕費や高額な借地料などの財政負担が大きいことから、各種計画との整合性を図りながら、長寿命化・集約化に取り組む必要がある。

29

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

07 スポーツ（１）施策をとりまく環境の変化
東京でのオリンピック・パラリンピック開催決定、
健康への意識の高まり、パラスポーツへの注目、ラグビーワールドカップの日本開催、外出自粛によるスポーツへの取り組みの変化 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】8 億 5,522 万 4,000 円○スポーツ環境の充実（スポーツ施設整備・改修事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１ 趣味としてスポーツを行なっている市民の割合

37.4%

30.8%

未達成

２ 競技としてスポーツを行なっている市民の割合

5.2%

7.2%

達成

３ 公共スポーツ施設の数

85 箇所

93 箇所

達成

４ 市川市公認スポーツの指導者の数

166 人

348 人

達成

５ 総合型地域のスポーツクラブ数

2 団体

3 団体

達成

指標

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

体育館やアリーナの照明及び野球場スコアボードのＬＥＤ化

安 全 安 心子どもがスポーツする際に指導員を派遣

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

スポーツ施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化

健康

健康スポーツ教室

文化

ウォーキング大会等のコースに市の歴史的、文化的施設をめぐるものを入れるてファミリーデイキャンプの実施

教

育

各種スポーツ教室

協働

統合型地域スポーツクラブ子

育地 域 経 済スポーツイベントの開催

Ｉ

スポーツ施設予約システム、トレパス iDX の導入

Ｃ

Ｔ

30

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
4.00
2.43
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、スポーツ環境の充実などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、スポーツ分野に満足していると回答した
割合は計画策定時と比べて 0.4 ポイント減少し、13.9％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、「競技としてスポーツを行なっている」と回答した割合は 2 ポ

いろどり
アプローチ

2.50

4.00

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

イント上昇、「公共スポーツ施設の数」は 8 箇所増加するなどした。一方、「趣味としてスポーツ
を行っている」と回答した割合は約 7 ポイント減少した。この結果、5 つの指標のうち 4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ

いろどりアプローチでは、計画策定時はすべての視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様のすべての視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

生活習慣病予防や健康寿命延伸、コミュニティ活性化など、スポーツを実施することによる効果が改めて注目されている。誰もがスポーツを楽しむためには、自発的・継続的にスポーツを実践できる環境と、共生社会の実現に向けて障がい者・高齢者など多様な人々がスポーツに参加できる環境の整備が必要となる。利用者のニーズが多様化するなかでは、インターネットを活用した施設利用受付や施設のバリアフリー化などにより、利用者の利便性を高める取り組みも必要となっている。
障がい者スポーツの推進では、満足度・優先度が相対的に低くなっているが、多様な人々が参加できるよう、パラスポーツ（障がい者スポーツ）教室を実施するなど、健常者と共にスポーツを楽しむことができる機会を充実させることが重要である。また、多種多様なイベント開催や参加者の増加を見据え、スポーツ指導者の育成にも引き続き取り組む必要がある。

31

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

08 子どもの教育（１）施策をとりまく環境の変化
子どもの相対的貧困率の上昇、不登校やいじめ問題、
STEAM 教育やアクティブラーニングなどの新しい教育、
道徳の教科化、プログラミング教育の導入、市内全校にコミュニティスクールを導入、外国語教育の推進、GIGA スクール構想 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた
事業費の合計】172 億 667 万円【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】○子どもの育成(子どもの姿)（学校版環境 ISO 認定事業［H23～H25］、
学校給食費負担軽減事業［H23～H25］）〇教育環境の整備・充実(市川の教育の姿)（小学校・中学校耐震改修事業［H23～H25］、
私立幼稚園等補助金［H23～H25］、
少人数学習等担当補助教員事業［H23～H25］、
放課後保育クラブ運営事業［H23～H25、H29～R1］）○家庭・学校・地域の連携（家庭・学校・地域の姿）（コミュニティクラブ事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１ 学校教育が充実していると思う市民の割合

19.3%

28.8%

達成

２ 友だちや動植物を大切にする気持ちをもっている児童生徒の割合

95%

96%

達成

３ 学習意欲の高い児童生徒の割合

70%

70%

未達成

４ 運動が好きな児童生徒の割合

75%

69%

未達成

指標

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

学校版環境 ISO 認定事業

安 全 安 心ライフカウンセラーの配置、少年相談の実施

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

学校トイレ改修の実施（車椅子対応トイレの設置など）

健康

ヘルシースクール事業の推進

文化

歴史教育の実施て

家庭教育学級、幼稚園の子育て相談窓口

教

育子どもの教育に関する取り組み全般

協働

コミュニティ・スクール地域学校協働活動推進事業

子育

地 域 経 済ＩＣＴ

ICT 教育環境整備の推進

32

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
4.00 3.32
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、子どもの育成、教育環境の整備・充実などの施策を推進した結果、施策の状況における市民
意向調査結果（P16）では、子どもの教育分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 6.1 ポイ
ント上昇し、24.6％となった。

いろどり
アプローチ
設定した目標値に対する現状の数値では、「学校教育が充実していると思う」と回答した割合は約 10 ポイン

2.50

2.50

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

ト、「友だちや動植物を大切にする気持ちをもっている」と回答した割合は 1 ポイント上昇した。
一方で「運動が好きな児童生徒」は約 6 ポイント低下するなどした。この結果、4 つの指標のうち2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「地域経済」を除く 9 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 9 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて技術革新・グローバル化が加

満足度の
平均

速する中、子どもの教育についても、主体的な判断に基づき課
題を発見・解決する能力や、多様な価値観の人々と協働する力の重要性が増している。そのため、優先度の平均

教員指導力の向上や道徳教育の推進、外国語教育の推進などを優先的に実施する必要がある。
また、不登校やいじめ、発達等の障害をもった児童生徒が社会的孤立状態に陥らないよう、個人の特性に応じたきめ細やかな指導が求められており、インク

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

ルーシブ教育に基づく学習環境の整備などが全国的に進められている。
また、新型コロナウイルスの流行に伴い、小・中学校でもタブレット教材が普及しており、遠隔教育を始め ICT を基盤とした環境整備など、情報通信技術を活用したより効果的・効率的な教育の推進に引き続き取り組む必要がある。また、子どもの安全確保対策については満足度・優先度が相対的に高くなっているが、地域の見守りが犯罪の抑止につながるなど、地域ぐるみ
で連携・協力が必要となることから、学校と保護者・地域の交流促進などを通して、地域一体で更なる推進に取り組む必要がある。

33

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

09 生涯学習（１）施策をとりまく環境の変化
人生 100 年時代到来によるリカレント教育への注目、
生涯学習施設の多様化、電子資料の普及、など

オンライン講座の増加（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】9,932 万 7,000 円○生涯を通して学び続けられる学習環境の実現(公民館主催講座活動事業［H23～R1］、
蔵書管理効率化事業［H24～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１ 生涯学習活動に取り組んでいる市民の割合

12.9%

14.6%

達成

２ 得た知識や経験を地域で活かしている市民の割合

8.0%

7.7%

未達成

３ 公民館の利用者数

1,250,227 人

934,574 人

未達成

４ 図書館の貸出者数

1,015,868 人

763,447 人

未達成

５ 考古・歴史博物館の来館者数

46,648 人

50,351 人達成

６ 自然博物館の来館者数

90,113 人

120,975 人

達成指標（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

図書館でのリサイクルブック市の開催、公民館での環境、エコライフ等の講座開催

安 全 安 心公民館での地域防災講座開催

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

障がい者向け資料(点字本など)の整備、公民館エレベーター改修工事の実施

健康

公民館でのスポーツ、軽体操、健康づくり関連講座開催

文化

埋蔵文化財の保存・活用、遺跡の発掘調査、公民館文化祭の開催て公民館での幼児親子リズム体操、歌唱、図書館での読み聞かせ会の開催

教

育

生涯学習に関する取り組み全般

協働

いちかわ市民アカデミー講座の開催

子

育地 域 経 済ＩＣ

Ｔ

図書館の蔵書管理の IC 化、公民館でのパソコン・スマートフォン講座開催

34

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
4.00
3.00 2.21（５）施策の評価と総括行政において、生涯を通して学び続けられる学習環境の実現などの施策を推進した結果、施策の状況

2.00
1.00
0.00

における市民意向調査結果（P16）では、生涯学習分
野に満足していると回答した割合は計画策定時と比2.50

いろどり 2.82
設定した目標値に対する現状の数値では、「生涯学 アプローチ

べて 1.3 ポイント減少し、9.8％となった。

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

習活動に取り組んでいる」と回答した割合は約 2 ポ
イント上昇、「自然博物館の来館者数」は 30,862 人増加するなどした。一方で「図書館の貸出者」
は 252,421 人、「公民館の利用者数」は 315,653 人減少するなどした。この結果、6 つの指標のうち 3 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「安全安心」「地域経済」を除く 8 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「地域経済」を除く 9 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】社会状況が複雑・多様化し、人生 100 年時代と言われる昨今では、リカレント教育の重要性や、自己実現のための主体的な学びによる生涯学習のニーズが高まっている。また、電子書籍の普及、
オンライン学習や AI などのテクノロジーを活用した学習など、学習環境の多様化が進んでいる。
さらには、自力でのオンライン学習が難しい人向けに高齢者を対象とした情報教育の推進が求められている。
学習機会参加へのハードルが高い、学習場所が少ないなどの課題に対応するため、社会人の学
び直しの機会拡充や生涯学習施設の充実に優先的に取り組み、多様な参加方法を提供していく必要がある。また、生涯学習に関する情報について、より幅広い世代に周知するため、情報通信技術等を活用した周知など積極的な情報発信が必要である。

35

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

10 雇用・労働（１）施策をとりまく環境の変化
生活保護受給者数の増加、ワーキングプアの増加、
非正規雇用の増加、ワークライフバランスへの注目、
働き方改革、テレワークの推進、障がい者雇用の促進、就職氷河期世代への支援 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】
1 億 5,635 万 9,000 円○就労の支援（若年者等就労支援事業［H23～H25、H29～R1］）〇就労機会の充実（雇用促進事業［H26～H28］）〇労働環境の向上（勤労者労働相談事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１ 市内で働きやすい思う市民の割合

9.7%

18.5%

達成

２ 有効求人倍率(市川公共職業安定所管内)

0.51 倍1.22 倍達成

３ ジョブ・サポートいちかわにおける就職相談件数

101 人

61 人

達成

４ 雇用促進奨励金の交付人数

128 人

34 人

達成

延 187,718 人

延 174,820 人

未達成

指標

５ 勤労福祉センターの利用者数（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心労働なんでも相談の実施

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

地 域 経 済ＩＣ

母子家庭の母等を雇用した企業に対し雇用促進奨励金を交付

シルバー人材センターへの支援（高齢者の就業機会の確保）
雇用・労働に関する取り組み全般

Ｔ36

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、就労の支援、就労機会の充実などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、雇用・労働分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 5.7 ポイント上昇し、10.4％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、「市内で働きやすい思う」と回答した割合は約 9 ポイント上昇、
「有

5.00
いろどり
アプローチ

4.00

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

効求人倍率(市川公共職業安定所管内)」は増加するなどした。一方で「勤労福祉センターの利用者数」は延 12,898 人減少した。この結果、5 つの指標のうち 4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「安全安心」「地域経済」の 2 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「安全安心」「子育て」「協働」「地域経済」の 4 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】女性や若者、高齢者、障がい者、外国人などの活躍が進み、人材の多様性が高まっている。また、平成 31 年 4 月には、働き方改革を推進することを目的とした働き方改革関連法が施行され、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現が求められている。新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請により、民間事業者などのテレワークの動きが加速するとともに、急激な売上の減少や休業など厳しい経営状況に直面した中小企業への支援の動きが活発化している。
これらの社会情勢を踏まえ、引き続き多様な働き方が選択できるよう事業者に働きかけるなど、市内においても働き方改革の推進が必要となる。新しいビジネスの創出についても、地域の発展に必要不可欠であることから、引き続き取り組んでいく必要がある。

37

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

11 消費生活（１）施策をとりまく環境の変化
振り込め詐欺をはじめ災害に便乗した詐欺やネット関連トラブルなど、複雑かつ巧妙な手ロによる特殊詐欺の増加 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】○消費者被害の救済

9,932 万円

（消費生活センター相談及び啓発事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

43.0%

45.8%

達成

２ 消費生活に関する相談件数

延 3,359 件

延 3,506 件

未達成

３ 消費者生活講座の受講者数

延 221 人延 117 人未達成

４ 出前消費者講座の受講者数

延 615 人延 382 人未達成

指標
１ 安全で安心した消費生活を送っていると感じている
市民の割合（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心一般小売業者の立入検査、消費生活相談・多重債務専門の法律相談等の実施

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

消費生活講座の開催

協働

市民団体による消費者の保護を図る活動

地 域 経 済
Ｉ

Ｃ

Ｔ

38

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、消費者被害の救済などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、消費生活分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 17.7 ポイント上昇し、25.8％となった。

いろどり

2.50

1.25
設定した

目標値
設定した目標値に対する現状の数値では、「安全で アプローチ
施策評価レーダーチャート
安心した消費生活を送っていると感じている」と回答した割合が約 3 ポイント上昇した。一方で「消費生活に関する相談件数」は 147 件増加、「消費者生活講座の受講者数」が 104 人減少するなどした。この結果、4 つの指標のうち 1 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「安心安全」「教育」「協働」の 3 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 3 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
近年、人々のライフスタ

満足度の
平均

イルやニーズはますます多様化しており、個人が抱えるトラブルの解決に専門的な知識が求められる場面が多くなっている。また、新型
コロナウイルス感染症対策の一環として、インターネ
優先度の
平均

ットを介した購買も奨励されるなど、人々の消費行動
様式は激変している。人々の生活が便利になる一方、高齢者が悪質商法の被害に遭う事件も頻発している。

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】民法の改正により、令和 4

年 4 月から、成人年齢が現行の 20 歳から 18 歳に引き下げられることに伴い、これまでは未成年者として、親権者等の法定代理人の同意を得ずに締結した契約を取り消すことが取消権で保護されていた 18 歳、19 歳の若者が、保護の対象から外れることになるため、消費者被害の拡大防止に向けた対策が求められる。
このような社会情勢においては、消費生活における相談窓口等の周知を強化するため、関係部
署間の連携や情報共有を徹底するとともに、被害の未然防止を目的としたきめ細かい情報提供と被害回復のための的確な対応が求められる。また、広報紙等を活用して消費者トラブルの事例を情報提供し、被害の未然防止を図るとともに、契約形態・販売方法が多様化する中、過剰な広告等に惑わされることなく、自ら考え判断できる消費者を増やすため、各種講座の開催など消費者教育を推進することが必要である。

39

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

12 人権・男女共同参画（１）施策をとりまく環境の変化
女性管理職の割合増加、男性の育児参加、
DV 件数の増加、LGBTQ を含む性的マイノリティ、
人種差別、多様性社会の推進など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】
1 億 1,327 万 4,000 円〇人権尊重社会の実現（市川市 DV 対策事業［H23～R1］）〇男女共同参画社会の実現（男女共同参画センター講座事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１

男女の地位は平等であると思う市民の割合

15.0%

24.8%

達成

２

人権侵害はないと思う市民の割合

24.9%

23.2%

未達成

３

審議会等委員に女性が占める割合

24.3%

29.8%

達成

４

地域行事等への男性の参加割合

30.0%

42.9%

達成

５

人権教室・人権講演会を受講した児童・生徒数

児童 5,439 人

児童 5,260 人

生徒 640 名

生徒 3,099 名（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心配偶者暴力相談支援センターの設置

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

男女共同参画センター子どもルーム

教

育人権に関する講座や講演会等の実施

協働

地 域 経 済
Ｉ

Ｃ

Ｔ

40

達成

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
4.00
3.00 2.07（５）施策の評価と総括行政において、人権尊重社会の実現、男女共同参画
社会の実現などの施策を推進した結果、施策の状況に

2.00
1.00
0.00

おける市民意向調査結果（P16）では、人権・男女共同参画分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 2.9 ポイント減少し、14.2％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、「男女の地
位は平等であると思う」と回答した割合は約 10 ポイン

いろどり
アプローチ

4.00
設定した
目標値

2.50

施策評価レーダーチャート

ト、「地域行事等への男性の参加」と回答した割合は約 12.9 ポイント上昇するなどした。一方で「人権侵害はないと思う」と回答した割合は約 2 ポイント減少した。この結果、5 つの指標のうち4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「安心安全」「子育て」「教育」の 3 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 3 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】社会状況が複雑化・多様化するとともに、誰もが相互に尊重し共に生きる「心のバリアフリー」の実現に向けた動きが加速している。性別や個性の違いを認め、お互いを支え合うために、学校・
職場・地域など様々な場所で自分らしく暮らせる場所づくりが求められている。
また、社会生活や家庭などにおける人権問題は依然として発生しており、市民一人ひとりの人権意識の高揚に向け、人権教育の推進に優先的に取り組む必要がある。
職場等では、ハラスメント、DV や虐待などに加えて、LGBTQ 等の性的マイノリティに対する差
別など、性別や個性によるさまざまな問題が存在している。こうした問題の解決に向けて、相談体制の充実や被害者の保護・支援などの取り組みや就労環境の整備、意識啓発活動を進める必要がある。また、女性の地位向上については、男女の能力や役割に対する固定的な考え方を取り除
き、女性も男性も性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会づくりを推進していく必要がある。

41

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

13 平和（１）施策をとりまく環境の変化
憲法改正を取り巻く議論、世界各地における紛争 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】4 億 81 万 5,000 円○平和意識の高揚（平和啓発事業［H23～H28］）〇国際平和のための活動の促進と支援（姉妹都市等交流事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

世界平和に関心がある市民の割合

84.1%

76.3%

未達成

２

国際交流に関心がある市民の割合

70.2%

56.3%

未達成

３

市民より寄せられる折り鶴、短冊の数

18 万羽

19 万羽

達成

４

平和ビデオやパネルの貸出し申請件数

4件

3件

未達成

５

平和事業への参加者数

2,493 人4,034 人達成

６

平和事業の実施回数

6回

8回

達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心核兵器廃絶平和都市宣言の遵守

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

異文化交流事業の実施

て

教

育

中学生の長崎派遣、姉妹友好都市等との教育交流、平和ﾋﾞﾃﾞｵやﾊﾟﾈﾙの貸出し

協

働

国際交流協会との協働による事業展開

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

Ｔ

インターネットを活用した友好都市・楽山市への義援金受付

42

2 基本計画評価 ＞ 基本目標 1 真の豊かさを感じるまち

市民満足度
5.00
4.00 2.87
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、平和意識の高揚、国際平和のための活動の促進と支援などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P16）では、平和分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 2.7 ポイント上昇し、21.0％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、「平和事

いろどり
アプローチ

2.50

2.50

施策評価レーダーチャート

設定した
目標値

業への参加者数」は 1,541 人、「市民より寄せられる
折り鶴、短冊の数」は１万羽増加するなどした。一方で「世界平和に関心がある」と回答した割
合は約 8 ポイント、「国際交流に関心がある」と回答した割合は約 14 ポイント低下するなどした。
この結果、6 つの指標のうち 3 つの指標について目標を達成した。
いちかわ

いろどりアプローチでは、計画策定時は「安心安全」「文化」「教育」「協働」「ICT」の 5 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 5 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの最適化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

日本は世界唯一の被ばく国として、戦争の恐怖や被爆者の体験を世界に訴えてきた。しかし、核兵器の軍備拡張は依然やまず、核の脅威が人々を脅かしている。本市では、いかなる国のいかなる核兵器に対してもその廃絶と軍縮を訴え、恒久平和確立のために「核兵器廃絶平和都市」を宣言している。今なお世界各地でテロや紛争が勃発する中、平和の尊さを理解し、次世代の子どもたちに伝えていくことは重要である。さらに、グローバル化が加速する中、国際的な交流を深め、相互に情報交換しながら理解し合うことが求められている。
このような社会情勢を踏まえ、本市においても外国人住民が増加していることから、異なる文化を理解する機会の充実が必要となる。国際交流の活動促進、支援や市民活動の促進といった支援の取り組みは、更なる満足度の向上を図りながら推進していく必要がある。また、平和に向けた情報発信については、戦争を知らない世代が大多数を占める現代においても継続し、市民の平和への貢献・理解を深める必要がある。

43

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち

基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち45

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち

基本目標２

彩り豊かな文化と芸術を育むまち

施策の方向１
芸術・文化を身近に感じるまちをつくります(大分類)１４

芸術・文化

施策の方向２
文化的資産や伝統文化をまちの活性化に活かします(大分類)１５

文化的資産施策の方向３暮らしの中で「まちの文化」を育みます(大分類)１６

文化の創造■施策の状況
市民意向調査結果
大分類

平成 23 年度 (%)

令和 2 年度(%)

増減(ﾎﾟｲﾝﾄ)

14

芸術・文化

25.4

28.6

＋3.2

15

文化的資産

26.1

22.8

－3.3

16

文化の創造

16.9

12.9

－4.0

基本目標 2(施策 14～16)
の平均

22.8

21.4

－1.4

全施策(施策 1～45)
の平均

18.0

22.2

＋4.2

46

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち■市民意向調査結果
基本目標 2「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」は、文化に親しむ機会の充実、文化的資産の保全・継承、新たな文化の創出など、市民生活に潤いを与えるためのまちづくりの目標である。
この 10 年間で、情報通信技術の急速な発展と普及に伴い、人々が世界各地の文化や芸術に容易に触れることが可能になった。一方、急加速するグローバル化の進展に伴い、国境を超えた人々の移動や異文化交流が容易になるとともに、文化的アイデンティティの損失や多様性排除の問題が顕在化している。
【満足度の考察】市民満足度をみると、基本目標 2 の満足度平均は策定時と比較して－1.4 ポイントと減少しており、全施策の平均と比較しても大幅な減少となっている。社会情勢の変化を踏まえると、市民ニーズやライフスタイルの変化、芸術・文化におけるコンテンツの多様化などが満足度に影響していることが考えられる。そのため、市民ニーズを的確に把握しつつ、多様な事業を実施していく必要がある。
施策別にみると、「14 芸術・文化」は＋3.2 ポイントとなっており、芸術・文化イベントの実施の市民満足度が高く、展示会等の来場者数も目標値を大きく上回っているため、市民の関心が高いことが伺える。
「15 文化的資産」は－3.3 ポイント、「16 文化の創造」は－4.0 ポイン
トとなっており、文化的資産を活用した観光プロモーションや文化的資産の周知・PR の促進、
新たな文化の創出で市民満足度が低くなっている。市民の関心度を高めるためにも、より効果的な市民への PR が必要である。
【優先度の考察】
優先度
（偏差値）

42.0

41.2

市民優先度をみると、基本目

41.1
39.3

40.0

標 2 の優先度は「14 芸術・文化」が最も高く 41.2、次いで

38.0「16 文化の創造」が 41.1、

36.0「15 文化的資産」が 39.3 と34.0なっている。どの施策も 40 前
後を推移しており、全施策の平

32.0
30.0

均を下回っている。社会情勢を
14芸術・文化

16文化の創造15文化的資産踏まえると、少子高齢化や新型
コロナウイルス感染症など、市民生活の基盤の揺らぎが、文化・芸術に対する優先度にも影響していることが考えられる。
施策別にみると、「15 文化的資産」では文化的資産の周知・PR の促進、「16文化の創造」

では文化に親しむ機会の充実の市民優先度が高いことが伺える。満足度と同様に、市民の関心度を高めるため、より効果的な市民への PR が必要である。

47

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち

14 芸術・文化（１）施策をとりまく環境の変化
大阪万博の開催予定、テクノロジーと伝統文化の融合、SNS 等のインターネットを利用した芸術・文化の発信など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】19 億 7,575 万 1,000 円○豊かな心を育む文化活動の支援（仮称文学館整備事業［H23～H24］、「市川の文化人展」事業［H23～R1］)（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標
１

文化活動が活発に行われていると思う市民の割合２

近隣市より歴史にもとづく芸術・文化が根付いていると感じる市民の割合

３

文化施設への来館者数

４

文化施設の大規模リニューアル回数

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

33.4%

33.8%

達成

31.2%

32.6%

達成

延
651,043 人

延623,530 人

未達成

0回

1回

達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心文化施設の安全点検や修繕等の実施

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

障がい者用駐車場の整備、文化施設のバリアフリー化

健

康

文

化

芸術・文化に関する取り組み全般て文化施設の授乳室設置、子どもと親を対象としたコンサートの実施

教育生徒の発表の場として提供

協働

市民文化ボランティア子

育

地 域 経 済
Ｉ

Ｃ

Ｔ

48

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち

市民満足度
5.00
4.00 2.81
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、豊かな心を育む文化活動の支援な
どの施策を推進した結果、施策の状況における市民
意向調査結果（P47）では、芸術・文化分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 3.2 ポ
イント上昇し、28.6％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「近隣 アプローチ

市より歴史にもとづく芸術・文化が根付いていると

2.50

3.75 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

感じる」と回答した割合は約 1 ポイント上昇、「文化施設の大規模リニューアル回数」は１回増加するなどした。一方で「文化施設への来館者数」は延 27,513 人減少した。この結果、4 つの指標のうち 3 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」「健康」「地域経済」「ICT」を除く 6
つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 6 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

地域の芸術文化活動を取り巻く環境の変化によって、後継者育成や適切な人材の確保が困難となっている。また、趣味や娯楽の多様化、生活様式の変化による芸術・文化に対する多様なニーズへの対応が必要であり、関心を抱いてもらうきっかけの創出が難しくなっている。さらに、地域の既存団体に所属して活動することへの抵抗感や無関心が存在しており、他分野との連携による総合的な芸術文化施策の展開が必要となっている。
芸術・文化団体への支援、担い手の育成については、構成員の高齢化や新規加入者の減少による団体存続の危機などの問題があるため、サークル同士や連盟同士の横のつながりを強化するな
ど、芸術文化活動に参加しやすい環境を整える必要がある。また、幅広い世代、中でも若い世代
が芸術・文化に興味を持ち、継続して活動できるよう、身近な学びの機会を創出するとともに、効果的な情報発信を行う必要がある。

49

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち

15 文化的資産（１）施策をとりまく環境の変化
文化的資産の保全への意識の高まり、世界遺産登録の増加
災害等による歴史的文化資産への損害、 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】
4 億 7,562 万 4,000 円〇地域を彩る文化的資産の保全・活用（市史編さん事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標
１

文化的資産は、保存、継承、活用されていると思う市民
の割合

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

33.8%

32.9%

未達成

２

文化的資産の名称、位置を知っている市民の割合

34.0%

21.4%

未達成

３

東山魁夷記念館への来館者数

延 29,469 人

延 20,574 人

未達成

４

東山魁夷記念館の収蔵点数

6,817 点

6,995 点達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環境

文化的資産の維持・活用による良好な住環境、まちなみ環境の保全

安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

東山魁夷記念館などにおける障がい者用駐車場の整備

文化的資産に関する取り組み全般

て

教

育

文化的資産を生涯学習機会の拡大に利活用

協働

市民サポーター（水木洋子の顕彰事業等）

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

街かどミュージアムの整備による地域活性化

Ｔ50

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち

市民満足度
5.00
4.00
3.00 2.18（５）施策の評価と総括行政において、地域を彩る文化的資産の保全・活用などの施策を推進した結果、施策の状況における市民

2.00
1.00
0.00

意向調査結果（P47）では、文化的資産分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 3.3 ポイン
ト減少し、22.8％となった。

いろどり
アプローチ
設定した目標値に対する現状の数値では、「東山魁夷記念館の収蔵点数」は 178 点増加した。一方で「文

2.50

1.25
設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

化的資産は、保存、継承、活用されていると思う」と回答した割合は約 1 ポイント低下、「東山魁夷記念館への来館者数」は延 8,895 人減少するなどした。この結果、4 つの指標のうち 1 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「安全安心」
「健康」
「子育て」
「ICT」を除く
6 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 6 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

平成 31 年 4 月に文化財保護法の大幅な改正が行われ、未指定を含めた有形・無形文化財をまちづくりに生かしつつ、文化的資産の継承の担い手を確保し、地域における総合的な保全・継承に向けた体制づくりが進められている。また、人口減少時代を迎える中での定住人口・交流人口の増加に向け、地域の文化的資産を生かした個性豊かなまちづくりの重要性が高まり、戦略的なシ
ティプロモーションの展開が必要になっている。
このような社会情勢を踏まえると、文化資産を活用した観光プロモーションについて優先的に取り組む必要がある。また、人口流出や世代の変化に起因する郷土史や地域の文化財などに対する関心の希薄化などが、市民のシビックプライド醸成に影響を与えていることも考えられることから、市内外への文化的資産の周知・PR が必要である。効果的・継続的に市の魅力発信や知名度向上に取り組むことが求められている。

51

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち

16 文化の創造（１）施策をとりまく環境の変化
出入国管理法の改正による外国人受け入れ拡大、
テクノロジーを利用した新たな文化創出、
伝統文化や祭りの担い手の減少 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】
1 億 7,955 万 5,000 円○新たな「まちの文化」の構築（市民まつり運営費負担事業［H23～H28］）〇新たな文化的資源の創出と情報発信（シティセールス事業（いちかわ観光・物産案内所運営事業）［H23～H28］）○多文化共生のまちづくり(国際交流推進事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

43.8%

27.9%

未達成

１

新たな文化に親しみをもつ市民の割合

２

市民納涼花火大会の観覧者数

約 490,000 人

約 490,000 人

達成

３

市民まつりの来場者数

30,724 人

約 38,000 人達成

４

国際交流事業への参加者数

約 3,000 人

19,820 人

達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環境

イベントにおけるゴミの分別収集の実施

安 全 安 心多言語防災ガイドマップの作成、花火大会での警備・誘導の実施

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

障がい者や児童の作品の発表機会の創出

健

康

文

化

子

育

文化の創造に関する取り組み全般

て

教

育

協

働

ＮＰＯ法人による組織運営等の人材育成、活動支援

地 域 経 済花火大会や市民まつりがもたらす地域経済効果

Ｉ

Ｗｅｂ等を活用したイベント情報などの発信

Ｃ

Ｔ

52

2 基本計画評価 ＞ 基本目標２ 彩り豊かな文化と芸術を育むまち

市民満足度
5.00
4.00
3.00 1.91
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、新たな「まちの文化」の構築、新たな文化的資源の創出と情報発信などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P47）
では、文化の創造分野に満足していると回答した割合
は計画策定時と比べて 4 ポイント減少し、12.9％とな
いろどり
4.37
アプローチ

った。
設定した目標値に対する現状の数値では、「市民ま3.75 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

つりの来場者数」は 7,276 人、「国際交流事業への参加者数」は約 16,820 人増加するなどした。一方で「新たな文化に親しみをもつ」と回答した割合
は約 16 ポイント減少した。この結果、4 つの指標のうち 3 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「ユニバーサルデザイン」「文化」「協働」「地域経済」の 4 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、
「健康」
「子育て」
「教育」を除く
7 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年、ソーシャルメディアの普及により、社会問題や社会情勢をテーマにした現代アートや、
その地域に昔から残る地域固有の伝統に気軽に触れられる機会が増加している。文化や芸術は市
民生活に潤いを与えることから、更に発展させ、地域の活性化につなげることが期待されている。
また、情報通信技術の発展や市民ニーズの多様化により、テクノロジーと既存の芸術・文化を掛け合わせた活動が増えている。
このような社会情勢を踏まえ、市の魅力と個性を引き出すためにも、文化に親しむ機会の充実について更に満足度の向上を目指すとともに、市内外に向けて情報発信をする取り組みが必要となる。また、市内で活動するアーティストへの支援や表現の場の確保・充実は、市民が芸術や文化に触れ、活動を周知する場に繋がるため、引き続き優先して取り組む必要がある。また、新型
コロナウイルスの感染拡大により、芸術・文化に触れることが難しくなる中、オンライン展覧会の実施やデジタルアーカイブ化など、市民の参加促進につなげるとともに、次世代への継承を見据えた取り組みも重要である。

53

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち55

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち基本目標３

安全で快適な魅力あるまち

施策の方向１
安全で安心して暮らせるまちをつくります(大分類)１７

危機管理・消防(大分類)１８

治水(大分類)１９

防犯(大分類)２０

交通安全

施策の方向２
快適な暮らしを支え、質の高い都市基盤整備を進めます(大分類)２１

ユニバーサルデザイン(大分類)２２

道路・交通(大分類)２３

下水道(大分類)２４

住宅・住環境(大分類)２５

公共施設

施策の方向３
自然、歴史、社会環境などを活かして、バランスのとれた魅力ある土地利用を図ります(大分類)２６

土地利用(大分類)２７

景観施策の方向４
産業を振興し、活力あるまちをつくります(大分類)２８

商工業(大分類)２９

都市農業(大分類)３０水産業
56

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち■施策の状況
市民意向調査結果
大分類

平成 23 年度 (%)

令和 2 年度(%)

増減(ﾎﾟｲﾝﾄ)17

危機管理・消防

29.5

35.1

＋5.6

18

治水

33.8

28.4

－5.4

19

防犯

19.6

29.6

＋10.0

20

交通安全

17.3

23.0

＋5.7

21

ユニバーサル
デザイン

10.4

15.6

＋5.2

22

道路・交通

10.4

27.6

＋17.2

23

下水道

35.2

33.2

－2.0

24

住宅・住環境

28.4

34.9

＋6.5

25

公共施設

25.3

32.5

＋7.2

26

土地利用

24.9

21.6

－3.3

27

景観

31.9

32.2

＋0.3

28

商工業

18.4

21.8

＋3.4

29

都市農業

12.7

13.3

＋0.6

30

水産業

4.1

6.0

＋1.9

基本目標 3(施策 17～30)
の平均

21.6

25.3

＋3.7

全施策(施策 1～45)
の平均

18.0

22.2

＋4.2

57

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち■市民意向調査結果
基本目標 3「安全で快適な魅力あるまち」は、自然災害への対策、住環境、商工業振興、交通安全など、人々が生活するうえでは必要不可欠な都市基盤の維持・整備に関するまちづくりの目標である。この 10 年間で、誰もが快適に暮らすためのユニバーサルデザインの導入や、技術革新に伴う AI や IoT の導入、自動運転技術の開発など、安全で快適な都市づくりに向けた動きが加速した。一方、地球温暖化の影響と見られる気候変動に伴い、集中豪雨や大型台風の激甚化などが人々の生活の脅威となっている。
【満足度の考察】市民満足度をみると、基本目標 3 の満足度平均は策定時と比較して＋3.7 ポイントと増加しているが、全施策の平均と比較すると減少している。
社会情勢の変化を踏まえると、交通事故の発生件数の減少や、道路交通環境の整備、災害への適切な対応など、市民生活の中で実感することが満足度に影響していると考えられる。
施策別にみると、「22 道路・交通」は＋17.2 ポイント、「19 防犯」は＋10.0 ポイントであり、満足度が 10 ポイント以上増加している。防犯パトロールの強化や放置自転車対策などは市民が実感しやすいことから、満足度が向上していると考えられる。一方、「18

治水」は－5.4

ポイントと 5 ポイント以上減少していることから、近年の集中豪雨への対策は市民の関心度も高く、喫緊の課題となっていることが伺える。
【優先度の考察】
優先度
（偏差値）

75.0
70.0
70.0
65.0
60.0

62.9

61.7

59.6
56.1

55.0
50.0

47.7

47.2

46.9

45.0

45.9

45.2

44.7

44.6

42.9
38.4

40.0
35.0
30.0

市民優先度をみると、基本目標 3 の優先度は「19 防犯」が最も高く 70.0、次いで「17 危機管理・消防」が 62.9、「18 治水」が 61.7、「22

道路・交通」「20 交通安全」と続いている。これらは全施策平均の 50 を上回っており、特に「19 防犯」については最優先で取り組む必要がある。

58

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

施策別にみると、「19 防犯」では街頭防犯カメラの設置、防犯灯の整備促進、「17 危機管理・消防」では新たな感染症への対策、「18 治水」では集中豪雨への対策、「22 道路・交通」
では安全な歩道の整備、「20

交通安全」では道路の改良・拡幅の推進が優先度 50％を超えており、市民意識が高いことが伺える。
社会情勢を踏まえると、運動能力が低下した高齢者による交通事故などが社会問題となっており、市民意識が高いことが伺える。また、集中豪雨や大型台風などの激甚化が人々の生活を脅かしており、優先度にも影響していることが考えられる。

59

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

17 危機管理・消防（１）施策をとりまく環境の変化
東日本大震災、大規模集中豪雨の増加、
国土強靭化の推進 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】6 億 2,293 万円○危機管理体制の強化（防災用品備蓄事業［H23～R1］）〇消防力の強化（指令業務共同化及び無線デジタル化事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標１

災害に強いまちづくりが推進されていると感じる市民
の割合

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

25.7%

29.4%

達成

２

消防・救急体制が充実していると思う市民の割合

35.6%

44.0%

達成

３

住宅用火災警報器の設置率

55.3%

85.4%

達成

４

自主防災組織団体数

184 団体221 団体達成

５

訓練（防災、テロ、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策）の開催回数

50 回

50 回

未達成

６

防火安全パトロールの回数

4,679 回

262 回

未達成

７

救命講習の受講者数

14,265 人

21,193 人

達成

８

救急救命士数

48 名

54 名

達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心危機管理・消防に関する取り組み全般

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

女性や妊産婦、災害時要援護者のニーズに応じた備蓄

健

康

文

化

子

育

多言語防災ガイドマップの作成

て

教

育

協

働

小中学校における消防活動の紹介、消防署の見学
市地区防災訓練、自主防災組織、総合防災訓練、自治会防災活動、
婦人消防クラブ、事業所自衛消防操法大会

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

Ｔ

災害用通信回線の整備、消防指令管制システム

60

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00 2.97
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、危機管理体制の強化、消防力の強化などの施策を推進した結果、施策の状況における市
民意向調査結果（P58）では、危機管理・消防分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて
5.6 ポイント上昇し、35.1％となった。

いろどり 3.75

3.75設定した

設定した目標値に対する現状の数値では、「消防・アプローチ
目標値
施策評価レーダーチャート
救急体制が充実していると思う」と回答した割合は

約 8 ポイント上昇、「自主防災組織団体数」は 37 団体増加するなどした。一方で「防火安全パト
ロールの回数」は 4,417 回減少するなどした。この結果、8 つの指標のうち 6 つの指標について
目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「安全安心」「教育」「協働」「ICT」の 4 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「環境」「健康」「子育て」「地域経済」を除く 6 の視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】日本全国における過去 10 年間の出火件数と火災による死者数は減少傾向にあり、平成 30 年の出火件数は 3 万 7,981 件で、10 年前と比較して 72.5％となっている。他方、高齢化の影響で救急車による救急出動件数はほぼ一貫して増加傾向を示している。また、日本全国で台風や集中豪雨などに伴う水害や大規模地震等の自然災害が発生しており、災害の多様化や大規模化に備え、的確な対応が求められている。
このような社会情勢を踏まえ、救急体制については、超高齢社会における救命率の向上を図る
ため、市民への救急意識の啓発を図りつつ、体制の更なる充実に努める必要がある。また、火災予防に向けて、市民の火災予防意識の向上を目指し、自主的な防災訓練の実施や火災予防を推進
していくことが重要である。加えて、激甚化する自然災害への対策は優先度も高く、更なる取り組みが必要である。

61

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

18 治水（１）施策をとりまく環境の変化
大規模集中豪雨の増加、内水氾濫の増加、河川の増水 など

（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】74 億 8,821 万 4,000 円○水害のないまち（都市基盤河川改修事業［H23～H28］、排水路整備事業［H23～H25］、排水施設整備事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１

水害に対する不安を感じる市民の割合

43.6%

59.3%

未達成

２

過去 10 年間に床上浸水をした件数(累計)

26 件

160 件

未達成

３

排水機場の整備済み排水量

63.965 ㎥/s

77.803 ㎥/s

達成

４

水路改良工事を行った延長

133,053ｍ

133,533ｍ

達成

５

調整池等における貯留量

152,348 ㎥

163,165 ㎥

達成

６

市民あま水条例による雨水浸透ますの設置件数

6,926 基13,942 基達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心多自然型護岸の整備、雨水浸透桝の設置による地下水の涵養治水に関する取り組み全般、水害ハザードマップの作成

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

市民あま水条例（市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例）による雨水浸透施設・雨水小型貯留施設の設置の推進

地 域 経 済ＩＣ

ＴWeb 等を活用した水位状況等の公開

62

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00
3.00 2.10
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、水害のないまちなどの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、治水分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 5.4 ポイント減少し、28.4％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「市民 アプローチ

2.50

3.34 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

あま水条例による雨水浸透ますの設置件数」は7,016 基増加するなどした。一方で「水害に対する不安を感じる」と回答した割合は約 16 ポイン
ト上昇、「過去 10 年間に床上浸水をした件数(累計)」は 134 件増加した。この結果、6 つの指標のうち 4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」「安心安全」「協働」「ICT」の 4 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 4 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】地球温暖化による影響と見られる気候変動により、近年雨の降り方が変化し、限られた地域で短時間に激しい雨が降る集中豪雨が頻発している。また、過去にあまり例がないほどの大型台風の発生回数も増加しており、市街地の雨水処理能力を超えて水があふれ、建物や土地、道路などが浸水する内水氾濫などによる浸水被害が全国的に多発している。
本市においても、令和元年台風第 15 号、第 19 号及び令和元年 10 月 25 日に発生した大雨により浸水被害等が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼした。浸水対策の重要性は増しており、河川整備や下水道施設の整備に加え、雨水を一時的に溜める雨水貯留施設の整備を進めるとともに、１時間に 50 ミリ以上の雨量でも対応する施設の整備も必要となっている。また、市内の河川については、台風や集中豪雨などによる内水被害を軽減させるため、治水機能の向上が必要である。
国や県、市内を流れる河川、水路、下水道の流域自治体などと連携をより密にしながら、計画的に事業を進めていく必要がある。

63

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

19 防犯（１）施策をとりまく環境の変化
ネットワーク型街頭防犯カメラシステム、電話等による特殊詐欺の増加 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】6,743 万 7,000 円○防犯まちづくりの推進（防犯対策事業［H23～R1］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１ 犯罪に関してまちが安全になったと感じる市民の割合

13.4%

29.9%

達成

２

犯罪（認知）件数

6,508 件3,378 件達成

３

防犯講話の参加者数

1,686 名1,068 名未達成

４

自主防犯パトロール実施自治会

159 団体183 団体達成

５

民間青色防犯パトロール協力団体数

24 団体

33 団体

達成

６

ボランティアパトロールの人数

2,331 名3,162 名達成

７

防犯灯の設置台数

24,536 灯

25,687 灯

達成指標（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心青色防犯パトロール車両におけるエコドライブの実施
防犯に関する取り組み全般

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

出前防犯講座、いちかわ市民防犯講演会の実施

協働

青色防犯パトロール、ボランティアパトロール、街の安全パトロール

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

Ｔ

防犯メール情報配信サービス、GIS の活用、
ネットワーク型防犯カメラシステムの整備

64

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00 3.77
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、防犯まちづくりの推進などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、防犯分野に満足していると回答した割合
は計画策定時と比べて 10 ポイント上昇し、29.6％と
なった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「犯罪に関 アプローチ

してまちが安全になったと感じる」と回答した割合は、

2.50

設定した
4.29 目標値

施策評価レーダーチャート

約 17 ポイント上昇、「ボランティアパトロールの人数」
は 831 人増加するなどした。一方で「防犯講話の参加者数」は 618 名減少した。この結果、7 つの指標のうち 6 つの指標について目標を達成した。
いちかわ

いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」「安全安心」「教育」「協働」「ICT」の 5 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 5 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年、全国的な犯罪認知件数は減少傾向にあるが、犯罪のない安全安心な地域づくりに向け、
継続的な取り組みが必要である。犯罪を未然に防ぐためには、警察等による犯罪抑止のほか、一人ひとりの防犯意識の高揚や地域における防犯活動の活性化、そのための環境整備が重要である。
また、自主防犯活動の中心的な実施主体として防犯パトロールなどを行っている自治会について
は、活動員の高齢化が進んでおり、継続して活動を実施するための支援や新たな自主防犯活動団
体の参加が求められている。
このような社会情勢を踏まえ、自主的な防犯活動への支援は満足度・優先度ともに向上を目指す必要がある。また、最優先改善事項として挙がっている身近な防犯設備である防犯灯や街頭防犯カメラの整備については引き続き取り組み、防犯上危険と認められる箇所や犯罪事故等が発生するおそれがある場所へ優先的に設置するなど、適正な配置が必要である。

65

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

20 交通安全（１）施策をとりまく環境の変化
チャイルドシートの義務化、飲酒運転の厳罰化、あおり運転の厳罰化、電動自転車の普及、
子どもの自転車利用時のヘルメット着用、高齢者の運転免許自主返納のサポート、高齢者の自動車運転事故の増加、キッズゾーンの普及 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた
事業費の合計】
5 億 9,614 万 5,000 円【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】○道路の安全性の向上（まごころ道路整備事業［H23～H25、H29～R1］
狭あい道路対策事業［H23～H28］、橋りょう長寿命化計画事業［H23～H25、H29～R1］）○適切な自動車交通の誘導（交通安全施設整備事業［H23～H25］）○交通安全に関する意識啓発（自転車安全利用啓発事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

道路の安全対策が進んできていると感じる市民の割合

21.5%

29.7%

達成

２

交通事故死傷者数

1,727 人1,335 人達成

３

道路改良を行った延長

2,443ｍ11,459m達成

４

道路を補修した件数

13 箇所

27 箇所

達成

５

まごころゾーンの数

2 箇所

27 箇所

達成

６

交通安全に関する意識啓発活動の回数

120 回

160 回

達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心交通安全に関する取り組み全般

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

不法看板や通行障害の撤去

健

康

文

化

子

育

て

キッズゾーンの整備教

育

交通安全教育（交通安全教室）、交通マナーの徹底

協働

地域交通安全活動推進委員・交通安全協会との協働

地 域 経 済ＩＣＴ

GIS の活用（事故データの集積、ヒヤリ・ハット体験情報）66

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00 3.32
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、道路の安全性の向上、適切な自動車交通の誘導などの施策を推進した結果、施策の状
況における市民意向調査結果（P58）では、交通安全
生活分野に満足していると回答した割合は計画策
定時と比べて 5.7 ポイント上昇し、23.0％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「道路 アプローチの安全対策が進んできていると感じる」と回答した

2.50

設定した
5.00 目標値

施策評価レーダーチャート

割合は、約 8 ポイント上昇、「まごころゾーンの数」は 25 箇所増加するなどした。この結果、6 つの指標のうちすべての指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」
「健康」
「文化」
「地域経済」を除く
6 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 6 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年、全国的な交通事故発生件数は減少傾向にあるが、スマートフォンの普及に伴う「ながらスマホ」による事故など、モラルに起因する事故が多発している。また、交通事故において高齢者が加害者となってしまう割合が増加傾向にあるなど、社会状況の変化を踏まえ、自転車保険の加入促進や高齢者の運転免許自主返納の啓発活動が求められている。
このような社会情勢を踏まえ、子どもから高齢者、障がい者など、すべての市民が安全安心に通行できるよう、バリアフリーへ配慮した道路整備や交通安全マナーの意識啓発などに優先的に取り組む必要がある。また、子どもたちが安全に歩行できるようキッズゾーンの整備を引き続き促進することで、市民満足度の向上を図る必要がある。

67

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

21 ユニバーサルデザイン（１）施策をとりまく環境の変化
訪日外国人の増加、高齢者の増加、多言語表記の推進、
バリアフリー化の推進、
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】13 億 5,084 万 7,000 円○まちのユニバーサルデザイン化（人にやさしい道づくり重点地区整備事業［H23～R1］）〇公益施設のユニバーサルデザイン化（公民館営繕事業［H23～H24］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１

移動が困難と感じたことがある市民の割合

34.9%

24.6%

達成

２

公共施設が利用しやすいと感じる市民の割合

29.7%

32.9%

達成

３

移動が困難な人に手助けをしたことがある市民の割合

46.0%

29.4%

未達成

４

エレベーター等設置済み鉄道駅の数

11 駅

14 駅

達成

５

バリアフリー化された道路の延長

2.26ｋｍ3.03km達成

６

バリアフリー化された建築物の数

14 箇所

16 箇所

達成

７

バリアフリー化された公園の数

32 箇所

82 箇所

達成

８

バリアフリー化された駐車場の数

6 箇所

13 箇所

達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心

歩行空間のユニバーサルデザインによる整備（人にやさしい道づくり）、
公共施設の整備・改修時におけるユニバーサルデザインの導入

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

ユニバーサルデザインに関する取り組み全般

健康

ユニバーサルデザインに配慮したスポーツ施設等の整備

文化

ユニバーサルデザインに配慮した文化施設の整備てベビーカー等に配慮したバリアフリーな歩道等の整備

教育ユニバーサルデザインに配慮した学校や社会教育施設の整備

協働

市の配布物等への大学の協力の検討

子

育地 域 経 済デザイン分野での新たな市場の創出、製品開発、技術革新

Ｉ

アクセシビリティに配慮した Web ページの公開

Ｃ

Ｔ

68

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00 3.75
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、まちのユニバーサルデザイン化、公益施設のユニバーサルデザイン化などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、ユニバーサルデザイン分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 5.2 ポイ

いろどり
アプローチ

ント上昇し、15.6％となった。

2.50

設定した
4.38 目標値

施策評価レーダーチャート

設定した目標値に対する現状の数値では、「移動が困難と感じたことがある」と回答した割合は、約 10 ポイント減少、「バリアフリー化された公園の数」は 50 箇所増加するなどした。一方で「移動が困難な人に手助けをしたことがある」と回答した割合は、約 17 ポイント減少した。この結果、8 つの指標のうち 7 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」を除く 9 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 9 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

超高齢社会の進行に伴い高齢者の割合が増加している一方、若い世代が減少する中では、手助けをするための担い手不足が懸念される。年齢や性別、個人の能力にかかわらず、すべての人が快適に暮らせるまちづくりに向けて、ユニバーサルデザインの考えをハード・ソフトの両面から整備する重要性が高まっている。
このような社会情勢を踏まえ、バリアフリーに関する一体的な整備が必要である。満足度が高い公共施設の整備のみならず、民間事業者への働きかけや施設周辺等の歩行空間のバリアフリー化の推進などに継続的に取り組む必要がある。ユニバーサルデザインを進めるにあたっては、関連事業者と協力しながら横断的に取り組んでいくことが求められており、市民への周知・啓発についても満足度向上に向けた取り組みが必要となる。

69

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

22 道路・交通（１）施策をとりまく環境の変化
自転車専用道路・歩行者専用道路・キッズゾーンの普及、電気自動車の普及、道路照明灯におけるＬＥＤ照明の普及、
トンネル崩落事故、渋滞の解消、
東京外かく環状道路の開通、都市計画道路 3・4・18 号の開通 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた
事業費の合計】87 億 8,536 万 3,000 円【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】○環境負荷を低減し都市機能を向上させる道路交通（都市計画道路 3・4・18 号整備事業［H23～H25]、
都市計画道路 3・4・12 号整備事業［H29～R1］）〇鉄道断面、渡河部における交通混雑の解消（京成本線立体化事業［H23～H25］）○快適な歩行者自転車空間づくり（電線類地中化事業［H23～H25］、駐輪場整備事業［H23～H25］）○公共交通の充実(コミュニティバス運行事業［H23～H28］)○道路の管理（道路台帳デジタル化整備事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

指標
１

道路が整備されていると感じる市民の割合

20.4%

33.5%

達成

２

都市計画道路の整備率

42.3%

61.0%

達成

３

市道延長

727,985ｍ

729,674m達成

４無電柱化された道路の延長

1,000ｍ

1,330m達成

５

放置自転車の台数

1,442 台

631 台

達成

６

不法看板撤去件数

23,863 枚

14,622 枚達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

公共交通の利用促進（コミュニティバス）、渋滞の解消によるＣＯ２排出量の低減

安 全 安 心道路拡幅による歩行者の安全確保、歩行者自転車空間づくり

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

歩道の段差解消、電線類地中化、歩行空間のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝによる整備（人にやさしい道づくり）

健

康

歩行者自転車空間づくり（自転車走行、歩行者ネットワークの形成）

文化

コミュニティ道路（寺町通り、中山参道等）て

幼児２人同乗用自転車やベビーカーなどでの円滑な移動に配慮した歩行空間や自転車空間、キッズゾーンの整備教

育

交通安全教室の開催

協働コミュニティ道路、駅周辺道路整備における商店会との協働

子

育地 域 経 済外環などの道路の開通による経済の活性化

Ｉ

道路台帳のデジタル化

Ｃ

Ｔ

70

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、環境負荷を低減し都市機能を向上させる道路交通、鉄道断面、渡河部における交通混雑の解消などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、道路・交通生活分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて17.2 ポイント上昇し、27.6％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、「道路が

いろどり
アプローチ

2.50

設定した
5.00目標値

施策評価レーダーチャート

整備されていると感じる」と回答した割合は、約 13 ポイント上昇、「放置自転車の台数」は 811 台
減少するなどした。この結果、6 つの指標のうちすべての指標について目標を達成した。
いろどりアプローチでは、計画策定時はすべての視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様のすべての視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年の自動車交通量の増加と車両の大型化に伴い、交通渋滞や道路破損が生じており、道路交通の利便性と安全性を確保した道づくりが急務となっている。また、高度経済成長時代に人々の生活や経済活動に不可欠な社会基盤として整備された道路は、その老朽化が問題となっており、
適切な維持管理が課題となっている。これからの少子高齢化時代を見据え、子どもから高齢者、障がい者まで、誰もが安心して通行できる道路環境の整備が求められている。
これらの社会情勢を踏まえ、道路や橋りょうなどの社会資本ストックの老朽化について、その維持管理・更新をするとともに、ライフサイクルコストを考えた適時適切な点検・保守や効率的な修繕・改修が必要である。安全・安心な交通環境を確保するため、歩行者に配慮した歩道、自転車レーンの整備促進などに引き続き取り組む必要がある。また、自動運転の普及などを見据え、新たな技術に対応した交通安全対策にも取り組む必要がある。

71

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

23 下水道（１）施策をとりまく環境の変化
下水道整備の普及、地球温暖化、リサイクルの推進、大規模災害への対応、下水道設備の老朽化 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】386 億 3,712 万円〇水環境の良好な保全と整備（下水道事業特別会計［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１

河川がきれいになったと感じている市民の割合

31.8%

34.7%

達成

２

衛生的な街と感じる市民の割合

34.8%

43.7%

達成

３

下水道普及率

66.3%

75.3%

達成

４

下水道処理区域面積

2,139ha

2,345ha達成

５

下水道接続人口の割合

90.7%

92.7%

達成

６

下水道接続人口数

286,100 人

343,200 人

達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心水洗化による水質の改善
浸水の防除

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

地 域 経 済ＩＣ

公衆衛生の向上

事業者と協働して事業を推進
公共事業の実施、不動産価値の上昇

Ｔ72

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00
2.36
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、水環境の良好な保全と整備などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、下水道分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 2.0 ポイント減少し、33.2％となった。

いろどり 3.12

設定した

5.00目標値
設定した目標値に対する現状の数値では、「河川がき アプローチ
施策評価レーダーチャート
れいになったと感じている」と回答した割合は約 3 ポ

イント上昇、「下水道普及率」は 9 ポイント上昇するなどした。この結果、6 つの指標のうちすべての指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」「安心安全」「健康」「協働」の 4 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「環境」「安心安全」「健康」「協働」「地域経済」の 5
つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

下水道は、人々が清潔で快適な市民生活を営むうえで重要な社会基盤である。これまで市街地の拡大などに伴って計画的に整備が進められてきたが、今後は、人口減少によって受益者が減少していくことが予想され、より一層効率的な事業運営が求められている。また、近年では施設の老朽化が進み、適切な維持管理が課題となっているほか、持続可能な下水道に向けた経営改善も求められている。また、近年多発する豪雨災害による都市の浸水被害が問題となっており、雨水排水能力の向上が重要となっている。
老朽化した下水道設備を計画的に更新していくことは、市民意向調査においても半数以上の市民が優先的に取り組む事業として認識していることから、今後最優先で改善していく必要がある。
また、今後の豪雨災害の規模を想定した下水道整備が重要となっている。

73

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

24 住宅・住環境（１）施策をとりまく環境の変化
東日本大震災を教訓とした防災意識の向上、
大型台風による被害の増加、集中豪雨の増加、
都市集中化による土地価格の上昇、
オリンピック需要による建設費の高騰、
危険ブロック塀の対策推進、
空家等対策の推進に関する特別措置法の制定、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定、
水災害リスク等が高い区域における開発抑制の強化 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた
事業費の合計】69 億 5,879 万 8,000 円【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】○健康で安全・安心して暮らせる住まいとまちづくりの実現（耐震診断・改修助成事業［H23～R1］、
住宅防災リフォーム推進事業［H23～H25］)〇良好な住まいと地域に根ざしたまちづくりの実現（本八幡駅北口 A 地区市街地再開発事業［H23～H25］）（空家対策事業［H26～R1］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１

自分の住まいが安全だと思う市民の割合

43.8%

51.8%

達成

２

住環境がよいと思う市民の割合

57.0%

59.5%

達成

３

買物、通勤、通学など、日常生活の利便性が高いと思う市民の割合

67.1%

64.6%

未達成

４

住宅の広さ

1 世帯当たり 67.4 ㎡
1 人当たり 29.7 ㎡

※

※

５

マンション長期修繕計画策定率

83.3%

88.4%

達成

６

耐震住宅の割合

85%

92%

達成

※平成 27 年度の国勢調査より同調査項目が廃止されたため、実績が把握できなかった。

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環
安

境
全

安

心

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

住宅の長寿命化、長期優良住宅・低炭素法・建築物省エネ法の認定マンション管理支援、住宅リフォーム相談、耐震相談、耐震診断・改修費用助成
及び危険ブロック塀等除却費用助成等による地震に強い住宅づくりの推進、
市街地再開発事業による災害に強い住宅の整備
市街地再開発事業におけるﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝの推進、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ法の認定、千葉県福祉のまちづくり条例における適合証交付

健

康

文

化

地区計画、建築協定、緑化協定等による文化的な住環境の保全て

子育て世帯同居・近居スタート応援補助金教

育マンション管理セミナー

協働

市民・NPO 等によるまちづくり（住環境づくり）の支援、住民同意による地区計画、景観協定等づくり済

住宅性能表示制度の普及促進

子

地
Ｉ

育

域

経
Ｃ

Ｔ

74

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00 3.07（５）施策の評価と総括行政において、健康で安全・安心して暮らせる住

3.00
2.00
1.00
0.00

まいとまちづくりの実現、良好な住まいと地域に根ざしたまちづくりの実現などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、住宅・住環境分野に満足していると回答した割

いろどり 2.85
合は計画策定時と比べて 6.5 ポイント上昇し、 アプローチ

3.34 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

34.9％となった。

設定した目標値に対する現状の数値では、「住環境がよいと思う」と回答した割合は約 3 ポイン
ト、「耐震住宅の割合」は 7 ポイント上昇するなどした。一方で、「買物、通勤、通学など、日常生活の利便性が高いと思う」と回答した割合は約 3 ポイント低下した。この結果、6 つの指標のうち 4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「健康」「教育」「ICT」を除く 7 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「健康」「ICT」等を除く 8 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の平均

近年の日本では、コンパクト
シティやスマートシティといった考えのもと、限りある土地や資源を有効に活用した持続可能な都市づくりが進められている。他方、日常生活の場と優先度の平均

なる暮らしの環境の重要性も高まり、自然との共生など、快適で住みやすい環境も求められている。また、平均世帯人数の減少とともに空き家が増加しており、空き家に関する相談件数も年々増加している。良好な住宅環境の保全という観点

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】からも空き家対策の重要性が高まっている。
このような社会情勢を踏まえ、市営住宅の長寿命化・集約化を推進するほか、住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネルギ
ー化を引き続き支援する必要がある。次世代へ引き継がれる豊かな住まい環境・地域社会を目指し、長期に耐久性を備え、地域環境負荷の低減に配慮した質の高い住宅環境づくりに取り組む必要がある。また、大地震が懸念されている中、地震・災害に強い住宅の供給は必至である。市内の戸建て住居など耐震化はまだ十分といえないことから、耐震相談会を定期的に開催し、耐震意識の啓発に継続的に取り組むことが重要である。

75

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

25 公共施設（１）施策をとりまく環境の変化
東日本大震災、耐震改修促進法、公共施設の老朽化、公共施設管理計画の策定、通学路のブロック塀の安全確保対策 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】285 億 5,748 万 8,000 円○公共施設等の有効的、効率的な活用（公共施設耐震改修事業［H23～H25］、庁舎整備事業［H23～R1］)（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

指標
１

公共施設を利用したいと感じる市民の割合

68.5%

48.7%

未達成

２

公共施設の改修工事の件数

316 件

150 件

未達成

３

公民館の利用者数

979,635 名

789,825 名

未達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

環境に配慮した建築建材の採用、ＬＥＤ照明等の導入、住環境に配慮した色彩や地域にあった植栽等に考慮した施設

安 全 安 心耐震改修工事の実施、防犯、防火などの措置

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

ユニバーサルデザインによる公共施設整備

健康

公共施設における受動喫煙防止対策

文化

地域特性・歴史・文化等に配慮した施設の整備、埋蔵文化財の確認て授乳室の設置や乳幼児に対応したトイレの改修

教育

議場を開放して模擬議会を開催し、地方自治と議会などに対する知識を高める

協働自治会やＮＰＯ法人等による公共施設の利用、清掃、管理子

育

地 域 経 済公共事業の実施、地域財産の創出、地域価値の向上

Ｉ

公共施設予約システムの整備

Ｃ

Ｔ

76

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00 3.21
3.00
2.00
1.00
0.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、公共施設等の有効的、効率的な活用などの施策を推進した結果、施策の状況における市
民意向調査結果（P58）では、公共施設分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 7.2 ポ
イント上昇し、32.5％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「公共施 アプローチ

設を利用したいと感じる」と回答した割合は約 20 ポ

2.50

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

イント低下、「公民館の利用者数」は 189,810 名減少するなどした。この結果、3 つの指標のうちすべての指標について目標を達成できなかった。
いちかわ

いろどりアプローチでは、計画策定時は、すべての視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様のすべての視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

昭和 40 年代から
昭和 50 年代に集中的に整備された公共施設やインフラは、老朽化により一斉に寿命を迎えることから、公共施設の老朽化対策が課題となっている。高齢化による社会保障費の増大や人口減少による税収の減少が見込まれる中、公共施設を適正に維持管理するためには、
民間活力の導入が不可欠になっている。また、施設の中には老朽化等によりその機能を十分発揮できていないものもあるため、計画的な施設改修や適正な維持管理を行っていくことが求められている。
このような社会情勢を踏まえると、民間活力の導入について最優先に取り組む必要がある。PPPや PFI など様々な手法を用い、民間の資金やノウハウを最大限活用することにより、行政と民間の協働による公共施設・インフラのマネジメントを促進することが求められている。また、公共の建造物については、市民活動、市民交流等の場として重要な役割を担うことから、計画的な維持管理・保全や耐震化に取り組む必要がある。加えて、施設利用者が利用しやすいよう、オンラ
イン予約システムの整備や利用促進など、情報通信技術を活用した公共施設マネジメントにも優先的に取り組む必要がある。

77

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

26 土地利用（１）施策をとりまく環境の変化
東日本大震災を教訓とした防災意識の向上、
都市再生特別措置法改正による立地適正化計画の制度化、国によるｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ・ﾌﾟﾗｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸの推進、
水災害ﾘｽｸ等が高い区域における開発抑制の強化、生産緑地法改正（都市農地の位置づけの転換）、都市公園法改正（Park－PFI 等）、
広域幹線道路整備（東京外郭環状道路の開通、都市計画道路 3･4･18 号の開通）、
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ需要による土地利用の変化 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】11 億 2,698 万 9,000 円○地域ごとの特性を活かした持続可能な地域づくり（塩浜地区整備事業［H23～H25、H29～R1］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

住みよい街づくりが進められていると思う市民の割合

30.2%

37.4%

達成

２

地区計画の決定数

15 件

18 件

達成

３

既成市街地の再整備率

7.2%

28.2%

達成

４

未利用地の割合

7.2%

6.2%

達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環境

農地や緑地の確保、塩浜土地区画整理事業地内での公園整備、地区計画による適切な土地利用の誘導

安 全 安 心塩浜護岸整備、市街地再開発事業によるまちの防災性向上、共同溝の整備

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

ユニバーサルデザインによる市街地整備、塩浜都市整備

健康

地域における貴重な緑の資源の保全による健康増進への寄与

文化

歴史的資源や文化的資源の維持・保全に配慮した土地利用て保育園等の設置促進のための税制優遇

子

育

教

育

協

働

市川駅周辺地域のまちづくり、塩浜地区まちづくり

地 域 経 済市街地整備、基盤整備、塩浜都市整備による経済活性化

Ｉ

地図情報システム（いち案内）による都市計画情報の提供

Ｃ

Ｔ

78

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00
3.00 2.17
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、地域ごとの特性を活かした持続可
能な地域づくりなどの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、土地利用分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 3.3 ポイント減少し、21.6％となった。

いろどり 2.82
設定した目標値に対する現状の数値では、「住みよアプローチ

い街づくりが進められていると思う」と回答した割設定した
5.00目標値

施策評価レーダーチャート

合は約 7 ポイント、「既成市街地の再整備率」は約 21 ポイント上昇するなどした。この結果、4 つの指標のうちすべての指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「子育て」「教育」を除く 8 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「教育」を除く 9 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

少子高齢化・人口減少が進む中、人口構造や住民のニーズの変化に柔軟に対応できる都市づく
りが求められている。全国的に中心市街地の衰退が進行する中、まちの活力を維持・継続するた
めにも、地域の特性を生かしながら都市機能の集約・向上を図り、誰もが利用しやすい市街地の形成を目指すことが重要である。都市マスタープラン等で定めた土地利用の実現のため、建築物の建築等を用途地域に沿って適切に誘導することが必要となっている。
このような社会情勢を踏まえ、既成市街地では今後の人口減少時代を見据えるとともに、新しい生活様式に対応できるよう計画的な整備が必要である。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等、市街地のにぎわいの維持が困難になる中、引き続き地域の特性を生かしたまちづくりの推進に取り組む必要がある。また、持続可能な都市経営を行っていくためには、都市の全体像を考慮した土地利用のあり方を検討することが求められている。水と緑豊かな環境
推進都市など、都市機能と自然環境が調和した土地利用を計画的に進めていく必要がある。

79

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

27 景観（１）施策をとりまく環境の変化
景観重点地区の指定を踏まえた景観条例の改正、景観計画の改正、景観協定数の増加、電線類地中化、
緑地保全、訪日外国人の増加、美しい国づくり、国による景観まちづくり刷新支援事業の推進 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】1 億 3,503 万 1,000 円○「水と緑」・「歴史と文化」を生かした景観の形成（中山参道地区街なみ環境整備事業［H23～H28］）〇まちの個性に彩られた表情豊かな景観の形成（都市景観形成事業［H23～R1］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

市内に愛着ある景色をもっている市民の割合

54.8%

50.9%

未達成

２

景観計画特定区域・景観協定区域等の件数

1件

8件

達成

３

助成の対象となる景観活動団体の登録件数

2件

9件

達成

４

景観シンポジウムの参加者数

66 人

50 人

未達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環境

景観計画による緑化の推進

安 全 安 心主要駅へのイルミネーションの設置

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

明瞭かつ景観に配慮した誘導サイン等の設置

健康

景観 100 選マップの配布、ガーデニングボランティアの実施

文化

常夜灯周辺地区整備、中山参道地区街なみ整備

子

育

て

教

育

協

働

イベント出展による啓蒙活動、学校への出前授業
協働花づくり事業の実施、ガーデニングボランティアの実施、景観協定、
景観活動団体への支援

地 域 経 済修景支援による商店街の活性化

ＩＷｅｂなどにより景観資産及び景観まちづくりの取り組みを公開

Ｃ

Ｔ

80

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00
2.52
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、「水と緑」・「歴史と文化」を生かした景観の形成、まちの個性に彩られた表情豊かな景観の形成などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、景観分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 0.3 いろどり

2.82

2.50

アプローチ

ポイント上昇し、32.2％となった。

設定した目標値に対する現状の数値では、
「景観計

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

画特定区域・景観協定区域等の件数」「助成の対象となる景観活動団体の登録件数」とも、各７件増加した。一方で、「市内に愛着ある景色をもっている」と回答した割合は約 4 ポイント低下、「景
観シンポジウムの参加者数」は 16 人減少した。この結果、4 つの指標のうち 2 つの指標について
目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「子育て」「ICT」を除く 8 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「子育て」を除く 9 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】将来にわたり持続可能な都市を形成していくため、各地域固有のまち並みを生かしたまちづく
りが進められている。利便性だけではなく、本市の特色を生かした美しい魅力的なまち並みの創出により、次世代につながる良好な景観の形成を目指すことが求められている。良好な景観の形
成には長期的な視点に立って、市民のまちづくりに対する関心を高めながら、市民、事業者及び行政が目標を共有し、理解と協力のもとで計画的・継続的に取り組んでいくことが重要である。
このため、公共施設や大規模な民間施設整備に伴う協議にとどまらず、広く市民一人ひとりを
景観形成の主体と捉え、自主的な取り組みを促していくことも重要である。また、景観計画に基
づき、景観の形成に関する手段や考え方について、市民との協働により検討し、将来に残すべき
自然、歴史、文化などの資源を保全・活用し、景観まちづくりの実現に取り組む必要がある。

81

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

28 商工業（１）施策をとりまく環境の変化
ネットショッピングや宅配のニーズの増加、
キャッシュレス決済の普及、ベンチャー企業の増加、クラウドファンディングの普及、フィンテックへの注目、
プレミアム商品券、地方卸売市場の民営化 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】30 億 4,581 万 4,000 円○商工業の活性化（商店街活性化補助事業［H23～H25］、中小企業融資制度等預託金［H23～H25］)〇食品流通の円滑化（地方卸売市場事業特別会計［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標
１

地元の商店街でよく買い物をする
市民の割合

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

64.3%

47.0%

未達成

7,731 人6,809 人未達成

２

市川市における製造業の従業者数

３

市川市における製造品出荷額

3,624 億 9,088 万円

3,670 億 7,309 万円

達成

４

中小企業融資制度の貸付金額

1,454,012,000 円

1,114,460,000 円

達成

５

地方卸売市場の青果物取扱高

42,003ｔ

24,194t

未達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

環境管理対策資金融資制度

安 全 安 心商店街灯設置・電灯料補助

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

地域にやさしい商店街推進事業

健

康

文

化

子

育

商店街灯のＬＥＤ化推進

地域資源を生かしたイベントへの補助（ほうずき市、てこなまつり）

て

教

育

協

働

産学官民協働のイベント開催（産フェスタ）千葉商科大との消費動向調査等

地 域 経 済商工業に関する取り組み全般、地方卸売市場の民営化

Ｉ

起業促進、商店会情報の提供、キャッシュレス決済の普及

Ｃ

Ｔ

82

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00 2.96
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、商工業の活性化、食品流通の円滑化などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、商工業分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 3.4 ポ

2.00

イント上昇し、21.8％となった。

いろどり 2.92
設定した目標値に対する現状の数値では、「市川市 アプローチ

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

における製造品出荷額」は 45 憶 8,221 万円増加、「中

小企業融資制度の貸付金額」は 3 億 3,955 万 2 千円減少した。一方で、「地元の商店街でよく買い物をする」と回答した割合は約 17 ポイント低下、「市川市における製造業の従業者数」は 922 人
減少するなどした。この結果、5 つの指標のうち 2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「ユニバーサルデザイン」
「健康」
「子育て」
「教育」等を除く 6 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、
「健康」
「子育て」
「教育」を除
く 7 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
地域経済の中核的な役割を

満足度の
平均

果たす商工業に対する支援な
ど、地域に根差した産業の活性化に向けた取り組みの重要性が高まっている。市内産業の競争力を高めるため、経営優先度の平均

多角化や企業間の交流・連携促進、人材不足や人手不足による事業承継の問題への対応、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい経営状況を強いられている企業への支援、安定的な経営基盤の構築に向けたサポートなどが求めら取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】 れている。

このような社会情勢を踏まえ、市内企業の技術開発や後継者の確保を支援しつつ、戦略的に企業誘致を進め、市内産業の活性化を図る必要がある。また、市内で起業・創業を検討している事
業者への支援を実施し、スタートアップ企業が集まる環境づくりを行うことも重要となる。
新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しい状況におかれている中小企業については、経営基盤を強化するため、経営の合理化、人材の育成、資金調達力の強化、販路の拡大などの支援が必要である。加えて、IoT やビッグデータ等の進展やシェアリングエコノミーの浸透など、産業構造が大きく変化していることから、新たな産業に対応した支援策も必要である。

83

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

29 都市農業（１）施策をとりまく環境の変化
地産地消への取り組み、スマート農業への注目、
生産緑地法の改正、農業従事者の減少 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】
1 億 8,521 万 2,000 円○環境に配慮した農業の推進（都市農業振興支援事業［H23～H28］）〇活力に満ちた農業の推進（市川市農産物ブランド化推進事業［H23～H25］）〇市民に親しまれる農業の推進（体験農園事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

市川市の農業を身近に感じる市民の割合

31.6%

22.8%

未達成

２

農業従事者数(販売農家)

1,352 人1,016 人未達成

３

経営耕地面積(販売農家)

416ha

350ha

未達成

４

エコファーマー登録者数

66 人

13 人

未達成

５

認定農業者数

52 人

133 人

達成

６

市民農園等の設置数

12 箇所

6 箇所

未達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心環境保全型農業の推進（減農薬栽培、園芸用廃プラスチック処理、農薬飛散防止）、
梨剪定枝炭化の推進
安全安心農産物の確保（農薬散布記録記帳への指導）

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

農産物を通じた食育て

小川再生親子ふれあい農園の設置

教

育

市民農園の設置、ふれあい農園の設置

協働

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

都市農業に関する取り組み全般

Ｔ84

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00
4.00
2.62
3.00
2.00
1.00
0.00
0.84

（５）施策の評価と総括行政において、環境に配慮した農業の推進、活力に満ちた農業の推進などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P58）では、都市農業分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 0.6 ポイント上昇し、13.3％となった。

いろどり 3.00
設定した目標値に対する現状の数値では、「認定農 アプローチ

業者数」は 81 人増加した。一方で、「市川市の農業を設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

身近に感じる」と回答した割合は約 9 ポイント低下、「農業従事者数(販売農家)」は 336 人減少するなどした。この結果、6 つの指標のうち 1 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」「安全安心」
「健康」
「教育」
「地域経
済」の 5 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「ユニバーサルデザイン」「文化」「協働」「ICT」を除く 6 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて満足度の平均

令和 4 年に生産緑地における相続税納税猶予制度が終了することから、生産緑地の売却や転用が懸念されている。
また、農地所有者の高齢化に優先度の平均

伴い農業の担い手の確保が困難となっていることなどにより、都市農地の減少も危惧されている。一方、平成 30 年には都市農地借地法が制定され、生産緑地の貸借が安心して行える仕組みが生まれたことで、地域の身近なところで地産地消の野菜が供給される取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】 ようになってきている。

このような社会情勢を踏まえ、誰もが気軽に農作業を楽しめるように農業へのハードルを下げるとともに、農業体験の実施や農業者等の育成・確保にも優先的に取り組む必要がある。地域で採れた新鮮な野菜を住民が消費することで、食の安全の確保や地産地消にもつながる。
安全に配慮した農作物生産の支援については、市民満足度は高くなっているが、満足度を更に向上していく必要がある。また、農業経営の質を向上するため、地元の農産物の周知やブランド化の推進に引き続き取り組む必要がある。

85

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

30 水産業（１）施策をとりまく環境の変化
漁業従事者の減少と高齢化、水産物消費量の減少、日本の漁業・養殖業の生産量減少 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】25 億 4,683 万 8,000 円○持続可能な漁業環境及び経営・流通環境の整備（市川漁港整備事業［H23～R1］）〇市民と共存する都市型水産業の振興（水産業振興負担金（うち魚食文化フォーラム分）［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

11.7%

9.6%

未達成

１

市川市の水産業を知っている市民の割合

２

水揚げ金額

175,701 千円

331,818 千円

達成

３

漁業従事戸数

87 戸

73 戸

未達成

４

水揚げ量（貝類）

454.3t1,218.8t

達成

５

水揚げ量（ノリ）333.4t248.4t

未達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心環境に配慮した漁港の整備、漁場の清掃
市川産の安全な水産物の供給

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健康

魚食文化フォーラム等による健康食としての魚介類の供給、紹介

文

化

魚食文化フォーラム等による魚食文化の紹介

子

育

て

教

育

魚食文化フォーラム等による魚介類、魚食に関する知識の向上

協

働

漁協等関係団体との協働

地 域 経 済ＩＣ

水産業に関する取り組み全般

Ｔ86

2 基本計画評価 ＞ 基本目標３ 安全で快適な魅力あるまち

市民満足度
5.00 3.66
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、持続可能な漁業環境及び経営・流通環境の整備、市民と共存する都市型水産業の振興などの施策を推進した結果、施策の状況における市
民意向調査結果（P58）では、水産業分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 1.9 ポ
イント上昇し、6.0％となった。

いろどり 3.50
アプローチ

2.00

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

設定した目標値に対する現状の数値では、「水揚げ金額」は 1 億 5,611 万 7 千円増加した。一方で、「市川市の水産業を知っている」と回答した割合
は約 2 ポイント低下、「漁業従事戸数」は 14 戸減少するなどした。この結果、5 つの指標のうち 2つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」「安全安心」
「健康」
「教育」
「地域経
済」の 5 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「ユニバーサルデザイン」
「子育て」
「ICT」
を除く 7 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年、海洋プラスティックごみや船舶からの燃料流出などによる海洋汚染が世界的に問題となっている。水産業は水質などの自然環境に大きく左右されるため、海の資源と市民生活を守るた
めにも、海の環境保全への取り組みを広く発信することが求められている。また、漁業従事者数の減少が続いており、後継者の育成・確保が課題となっていることから、各種水産業関連団体への支援などを継続的に実施していくことが重要である。
このような社会情勢を踏まえ、市内漁業協同組合の経営基盤の強化や、漁業施設の近代化・省力化などにつながる取り組みを検討していく必要がある。
また、水産物の更なるブランド化や水産業の 6 次産業化、情報通信技術を活用したスマート化などを進めることで、水産業の活性化を図っていく必要がある。

87

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

基本目標４ 人と自然が共生するまち89

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

基本目標４

人と自然が共生するまち

施策の方向１
自然を大切にし、やすらぎと潤いのあるまちをつくります(大分類)３１

自然環境(大分類)３２

公園・緑地(大分類)３３河川・水辺

施策の方向２
環境への負荷の少ないまちをつくります(大分類)３４

地球環境(大分類)３５

生活環境

施策の方向３
廃棄物の発生を抑制し資源循環型のまちをつくります(大分類)３６

資源循環型社会90

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち■施策の状況
市民意向調査結果
大分類

平成 23 年度(%)

令和 2 年度(%)

増減(ﾎﾟｲﾝﾄ)

31

自然環境

27.1

34.8

＋7.7

32

公園・緑地

26.4

34.7

＋8.3

33

河川・水辺

22.7

26.6

＋3.9

34

地球環境

7.8

22.9

＋15.1

35

生活環境

25.7

32.2

＋6.5

36

資源循環型社会

24.6

42.2

＋17.6

基本目標 4(施策 31～36)
の平均

22.4

32.2

＋9.8

全施策(施策 1～45)
の平均

18.0

22.5

＋4.5

91

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち■市民意向調査結果
基本目標 4「人と自然が共生するまち」は、自然環境、良好な生活環境の実現、河川・水辺環
境の整備、地球環境問題への取り組み、資源循環の促進など、次世代を見据えて、今ある良好な
市民生活や都市環境を残していくためのまちづくりの目標である。この 10 年間で、世界全体で地球温暖化が一因と見られる異常気象が多発しており、世界全体で地球温暖化対策への取り組みが加速している。また、世界各国が SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みをはじめており、地球環境の保全に向けた市民一人ひとりの意識が重視されている。
【満足度の考察】市民満足度をみると、基本目標 4 の満足度平均は策定時と比較して＋9.8 ポイントと増加しており、全施策の平均と比較しても大幅に増加している。
社会情勢の変化を踏まえると、交通事故の発生件数の減少や道路交通環境の整備、災害への適切な対応など、市民生活の中で実感しやすいことが満足度に影響していると考えられる。
施策別にみると、「36 資源循環型社会」は＋17.6 ポイント、「34 地球環境」は＋15.1 ポイ
ントであり、満足度が 15 ポイント以上増加している。地球環境保全に向けた取り組みが加速しており、人々の関心が高いことが伺える。そのほか、「32 公園・緑地」「31

自然環境」「35

生活環境」も 5 ポイント以上の増加、「33 河川・水辺」は＋3.9 ポイントとなっており、施策全体で策定時よりも満足度が向上していることが伺える。
【優先度の考察】
優先度
（偏差値）

75.0

71.6

70.0
65.0
60.0

59.4
55.2

55.0
49.3

50.0

47.4

46.4

45.0
40.0
35.0
30.0

市民優先度をみると、基本目標 4 の優先度は「35 生活環境」が最も高く 71.6、次いで「32 公園・緑地」が 59.4、「33 河川・水辺」が 55.2 と続いている。これらは全施策平均の 50 を上回っており、特に「35 生活環境」については 70 を超えており、最優先で取り組む必要がある。一方、「31 自然環境」「36 資源循環型社会」「34 地球環境」は全施策平均の 50 を下回っており、満92

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

足度が高いほど優先度は低い傾向にある。
施策別にみると、「35 生活環境」では魅力ある都市公園の整備促進、公園の防災機能の強化が優先度 50％を超えており、「34 地球環境」も 50％に近く、市民意識が高いことが伺える。社会情勢を踏まえると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請など、遠方への旅行等に行くことが出来ず、身近な公園や緑地空間で余暇を過ごす市民が増加するなど、身近な公園・緑地の重要性が増していることが伺える。公園にはこのようなレクリエーション機能のほか、緊急時の避難場所としての機能もあることから、市民の関心度にも影響していることが考えられる。

93

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

31 自然環境（１）施策をとりまく環境の変化
著しい気温上昇による生態系や自然環境への影響、
絶滅危惧種の増加、外来種の増加、水辺の水質改善 など（２）10 年間の主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】1,712 万 5,000 円○生物多様性の確保（生物多様性地域戦略・自然環境保全再生指針事業［H23～H25］、自然環境推進事業［H26～H28］、
生物多様性等推進事業［H29～R1］）〇自然とふれあえる機会づくり（環境学習推進事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標１

市内には多くの種類の生物が生息できる場所があると思う市民の割合２

自然観察会や自然環境講座の開催数

３

自然環境モニタリング調査結果における生息種類

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

46.6%

53.5%

達成

10 回実施

3 回実施

未達成

78 種

110 種

達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環境

自然環境に関する取り組み全般

安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

自然環境講座への参加や自然とのふれあいの場に訪れることによる健康増進

自然環境講座開催
環境審議会への市民参加、市民参加型調査（いちかわ生きものマップ調査）の実施
Web 版いちかわ環境フェア

Ｔ94

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

市民満足度
5.00
4.00 3.21
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、生物多様性の確保、自然とふれあえ
る機会づくりなどの施策を推進した結果、施策の状況
における市民意向調査結果（P92）では、自然環境分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて
7.7 ポイント上昇し、34.8％となった。

いろどり 3.12
設定した目標値に対する現状の数値では、「市内には アプローチ

多くの種類の生物が生息できる場所があると思う」と回

3.34 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

答した割合は約 7 ポイント上昇、「自然環境モニタリング調査結果における生息種類」は 32 種増加した。一方で、「自然観察会や自然環境講座の開催数」は 7 回減少した。この結果、3 つの指標のうち 2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「環境」
「健康」
「教育」
「協働」の 4 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、
「環境」
「健康」
「教育」
「協働」
「地域経済」の 5 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年、地球温暖化に伴う大規模な気候変動など、世界規模での環境問題が市民生活に大きな影響を及ぼしている。持続可能な環境づくりに向け、国際機関や政府の取り組みはもとより、地方
自治体、事業者、更には市民一人ひとりに至るまで、それぞれが主体的に取り組んでいくことが求められている。また、環境保全に向けて、市民・事業者・行政が連携した幅広い取り組みを促進していくことが必要である。
このような社会情勢を踏まえて、市民が自ら環境保全について学べる機会を充実させていくほ
か、市民優先度が半数近い、自然環境保全のための担い手の育成についても取り組んでいく必要がある。また、生物多様性の普及啓発についても引き続き取り組むとともに、良好な緑地の保全
や既存の緑地・水辺とのネットワーク化など、生物多様性を意識した空間づくりにも力を入れる必要がある。

95

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

32 公園・緑地（１）施策をとりまく環境の変化
公募設置管理制度の開始、生産緑地法の改正 など（２）10 年間の主要な事業の実績【実施計画に位置付けた
事業費の合計】4 億 8,827 万 9,000 円【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】○地域の緑の保全と活用（国府台緑地整備事業［H23～H25］）〇魅力ある公園の提供（小塚山公園整備拡充事業［H23～H25、H29～R1］）○花と緑が豊かなまちづくり（ガーデニング・シティ いちかわ事業［H23～H28］）○水と緑のネットワークの形成（水と緑の回廊事業［H23～H25］、国分川調節地上部活用事業［H26～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１

公園緑地の広さや設備に満足している市民の割合

29.4%

36.7%

達成

２

都市公園の数

377 箇所

417 箇所達成

３

都市公園の面積

141.96ha

175.23ha

達成

４

市有緑地の数

38 箇所

49 箇所

達成

５

市有緑地の面積56.04ha76.16ha達成

６

市民一人あたりの公園・緑地面積

2.99 ㎡

3.56 ㎡

達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

公園・緑地に関する取り組み全般

安 全 安 心公園遊具の選択・修繕

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

ユニバーサルデザインによる公園整備

健康

健康遊具の整備、森林浴の提供

文

化

里見公園紫烟草舎の整備、堀之内貝塚公園の整備て八幡神社児童遊園地の整備、動植物園でのミニ鉄道の運行

教

育

花と緑に関する各種講座の開催、動物園職場体験・課外学習・実習生の受入

協働

ガーデニング・シティ

子

育

いちかわサポーターとの協働

地 域 経 済梨の大玉コンクールの開催

Ｉ

広尾防災公園施設予約システムの導入

Ｃ

Ｔ

96

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

市民満足度
5.00
4.00 3.28（５）施策の評価と総括行政において、地域の緑の保全と活用、魅力ある

3.00
2.00
1.00
0.00

公園の提供などの施策を推進した結果、施策の状況
における市民意向調査結果（P92）では、公園・緑地分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 8.3 ポイント上昇し、34.7％となった。

いろどり

2.77

設定した

設定した目標値に対する現状の数値では、「公園緑 アプローチ
5.00 目標値
施策評価レーダーチャート
地の広さや設備に満足している」と回答した割合は

約 7 ポイント上昇、「都市公園の数」は 40 箇所増加するなどした。この結果、6 つの指標のうちすべての指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は ICT を除く 9 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、すべての視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】人口減少や少子高齢化が進む中で、これまで公園や緑地に求められてきた都市環境の改善、防災、レクリエーションの場の提供といった機能のほかに、健康寿命の延伸につながる日常の運動の場や、希薄となった社会的なつながりを補強するコミュニケーションの場といった機能も求められている。また、これまで都市化に伴う開発から良好な緑地を守るという時代の要請に応じるため、人口一人当たり都市公園面積 10 ㎡以上の確保を目標としてきたが、高度経済成長期に整備した公園施設の老朽化も懸念されている。
このような社会情勢を踏まえ、市民がスポーツや文化活動を実践し多世代が交流する場として、また自然を体験し、学習することができる空間としての公園・緑地の整備が必要である。また、地震や洪水、火災などの災害時における避難空間の提供など、公園や緑地の存在は地域に安全と安心をもたらす施設としての役割も果たすため、老朽化した既存公園への対応にも取り組む必要
がある。

97

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

33 河川・水辺（１）施策をとりまく環境の変化
異常気象による河川氾濫の危険、河川の水質改善、
河川水位の監視体制の確立、高規格堤防の整備 など（２）10 年間の主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】○水辺の環境の保全、三番瀬の再生・保全

8,448 万円

（三番瀬保全再生事業［H23～H28］）〇親しみのある水辺空間の創造（国分川調節池上部活用事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１．市川の水辺に親しみを感じる市民の割合

45.2%

46.2%

達成

２．多自然川づくりで整備されている河川数

1 河川

1 河川

未達成

３．大柏川第一調節池緑地ビジターセンター来館者数

28,722 人

53,182 人

達成指標（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

河川・水辺に関する取り組み全般

安 全 安 心真間川流域の治水対策

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

江戸川堤防のバリアフリー坂路の整備

健康

水と緑の回廊でのウォーキング

文化

歴史ある三番瀬の干潟の保全

子

育

て

教

育

大柏川ビジターセンターでの環境教育

協働国分川調節池を育む会との協働

地 域 経 済
Ｉ

Ｃ

Ｔ

98

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

市民満足度
5.00
4.00 2.93
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、水辺の環境の保全、三番瀬の再生・保全、親しみのある水辺空間の創造などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向
調査結果（P92）では、河川・水辺分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 3.9 ポ
イント上昇し、26.6％となった。

いろどり
アプローチ

2.50

3.34 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

設定した目標値に対する現状の数値では、「市川の水辺に親しみを感じる」と回答した割合は約 1 ポイント上昇、「大柏川第一調節池緑地ビジター
センター来館者」は 24,460 人増加するなどした。この結果、3 つの指標のうち 2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「子育て」「地域経済」「ICT」を除く 7 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、すべての視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年、気候変動に伴う降雨量の増加やアスファルトほ装面の増大、農地・山林等の貯水機能を有する土地の減少などにより、住宅地や道路等における内水氾濫のリスクが高まっている。
治水機能の強化が求められている一方で、日常的に市民が水と触れ合える河川・水辺などの親水空間は、市民生活に潤いを与えるものであり、自然環境に配慮しながらも計画的に整備及び維持管理を行っていく必要がある。また、江戸川河口付近などの自然豊かな親水空間は、本市の特色の一つであることから、引き続き環境保全に取り組むとともに、市内外への PR をとおして、地域活性化につなげていくことも重要である。

99

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

34 地球環境（１）施策をとりまく環境の変化
地球温暖化の進行、集中豪雨の頻発、世界的な異常気象、線状降水帯の発生、環境問題への意識の高まり、プラスチックごみ問題など（２）10 年間の主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】
1 億 6,441 万 7,000 円○地球環境問題への理解と意識の醸成（地球温暖化対策推進事業［H23～H25、H29-R1］）〇地球温暖化への対応（住宅用太陽光発電システム設置助成事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１．地球環境問題を自らの問題と捉えている市民の割合

65.3%

55.4%

未達成

２．エコライフを実践している市民の割合

52%

62%

達成

3,239 千 tCO2

3,321 千 tCO2

未達成

４．太陽光発電システムの設置補助実績

220 件

33 件

未達成

５．エコライフ推進員の活動回数

36 回
2,968 人17 回
1,488 人未達成

10 件

4 校 278 人※

約 5,500 人

延約 15,000 人

達成

指標

３．市全体での二酸化炭素排出量６．地球環境に関連する環境講座の開催数
７．いちかわ環境フェアの参加者数※指標が講座の開催数から参加人数へと変更となったため、達成状況を評価できないもの。

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環境

地球環境に関する取り組み全般

安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

温室効果ガスの発生抑制、排気ガスの低減

て

教

育

協

働

市民環境講座、環境学習の学校支援、「環境のはなし」の発行
いちかわ環境フェア、エコライフ推進員、いちかわこども環境クラブ、
環境市民会議、地球温暖化対策推進協議会、環境審議会

地 域 経 済スマートハウス関連設備設置への補助

Ｉ

e-モニター制度を活用した意識調査・分析、Web 版いちかわ環境フェア

Ｃ

Ｔ

100

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

市民満足度
5.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、地球環境問題への理解と意識の醸成、地球温暖化への対応などの施策を推進した
結果、施策の状況における市民意向調査結果（P92）では、地球環境分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 15.1 ポイント
上昇し、22.9％となった。

いろどり
アプローチ

設定した目標値に対する現状の数値では、
「エコ

2.50

1.43
設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

ライフを実践している」と回答した割合は約 12 ポイント上昇した。一方で、「地球環境問題を自らの問題と捉えている」と回答した割合は約 10 ポイント低下、「市全体での二酸化炭素排出量」
は 82 千 t-CO2 増加するなどした。この結果、7 つの指標のうち 2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ

いろどりアプローチでは、計画策定時は「安心安全」「ユニバーサルデザイン」「文化」「子育て」を除く 6 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 6 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年、世界全体で地球温暖化が一因と見られる異常気象が多発していることに伴い、地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定が採択されるなど、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが加速している。猛暑日や集中豪雨が増加傾向にある中、国は温室効果ガスの削減を図る「緩和策」に加え、気温上昇に伴うリスクへの対応として「適応策」にも取り組み始めている。
これらの社会情勢を踏まえ、本市においても、ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭や事業者、公共施設などから排出される温室効果ガスを計画的に削減していくことが求められている。
また、排出抑制に向けた省エネ住宅の推進などの取り組みを継続するとともに、より効率的なエネルギー利用を促進するために、電気自動車や新技術を利用した自動車の普及促進など、更なる取り組みが必要である。

101

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

35 生活環境（１）施策をとりまく環境の変化
アスベスト飛散防止の強化、動物の適正飼養等の強化、路上喫煙等の禁止の広まり など（２）10 年間の主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】4 億 6,102 万 3,000 円○身近な環境の保全（大気汚染対策事業［H29～R1］）〇市民の健康と安全で清潔な生活環境の保持（市民マナー条例推進事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１．身近な環境を快適と感じている市民の割合

46.2%

51.3%

達成

２．まちがきれいになったと感じる市民の割合

36.8%

40.9%

達成

ほぼ達成

ほぼ達成

達成

48 回

8回

4,485 人847 人５．工場・事業場へ指導等を行った割合

8.0%

5.5%

達成

６．苦情対応件数

156 件

239 件

未達成

７．路上禁煙・美化推進地区の吸い殻の数

185 本

180 本

達成

８．マナー条例に違反して過料を科した人の数

2,017 人

980 人

達成

指標

３．環境基準の達成状況
４．市民等への啓発活動実績

未達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心生活環境に関する取り組み全般
アスベスト対策、土壌汚染対策、歩きたばこの規制

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

大気環境・水環境・土壌環境の保全、騒音・振動及び悪臭の防止、
化学物質の適正な管理、公共空間における受動喫煙の防止

て

教

育

生活排水対策に関する知識の向上、土壌汚染に関する事業者説明会の開催

協働

江戸川を守る会との協働、市民マナー協力団体、環境保全協定、環境審議会

地 域 経 済ＩＣ

ＴWeb 版いちかわ環境フェア102

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

市民満足度
5.00
4.00 3.13（５）施策の評価と総括行政において、身近な環境の保全、市民の健康

3.00
2.00
1.00
0.00

と安全で清潔な生活環境の保持などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P92）では、生活環境分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 6.5 ポイント上昇
し、32.2％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、「身近

いろどり
アプローチ

2.50

3.75

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

な環境を快適と感じている」と回答した割合は約 5 ポイント上昇、「マナー条例に違反して過料を科した人の数」は 1,037 件減少するなどした。一方で、「市民等への啓発活動実績」は 40 回、3,638
人減少、「苦情対応件数」は 83 件増加した。この結果、8 つの指標のうち 6 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「ユニバーサルデザイン」
「文化」
「子育て」
「地域経済」を除く 6 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 6 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】高度経済成長に伴い拡大した公害への対策として、人々が健康で快適に過ごすために生活環境の向上を図る環境衛生の考えが広まった。近年、公害問題は改善されつつあるが、生活環境の保全、大気汚染対策などが引き続き求められている。また、良好な生活環境を維持するため、ペットのふんの放置やごみのポイ捨てなどを減らす必要がある。
このような社会情勢を踏まえ、生活環境の保全に関する意識啓発に引き続き取り組むほか、ごみの不法投棄やたばこのポイ捨て、犬のふんの放置など環境衛生については、市民マナー条例の周知啓発を通して、一人ひとりのマナーの向上を図る必要がある。
また、化学物質の適正な管理や土壌環境の保全の市民満足度が低いことから、事業者を巻き込んだ対策が求められている。

103

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

36 資源循環型社会（１）施策をとりまく環境の変化
環境意識の高まり、レジ袋の有料化、食品ロス問題、
再生可能エネルギーの推進、
シェアリングエコノミーの活性化 など（２）10 年間の主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】179 億 5,415 万 9,000 円○3R の推進（ごみ発生抑制等啓発事業［H23～R1］、分別収集促進事業［H23～H28］）〇廃棄物の適正処理の推進（クリーンセンター延命化事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標１

廃棄物の発生が抑制され、資源化が図られていると思う市民の割合２

日常生活において、ごみの減量やリサイクルに対する意識を持って行動している市民の割合

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

23.7%

31.6%

達成

75.4%

74.8%

未達成

３

一人一日あたりごみ排出量

876g

771g

達成

４

原材料などの資源としてリサイクルしたごみの割合

18.7%

17.1%

未達成

５

クリーンセンターで焼却したごみの量

121,693t

117,382t

達成

６

最終処分場に埋め立てたごみの焼却灰などの量

16,984t

14,427t

達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境

資源循環型社会に関する取り組み全般

安 全 安 心緊急時の処理体制の確保のための近隣市との連携、災害廃棄物処理計画の策定

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

外国語版「資源物とごみの分け方・出し方」の発行

健康クリーンセンターの余熱等を活用した健康増進施設の運営

文

化

子

育

て

教

育

協

働

教育機関等における 3R の推進、環境学習講座の開催、施設見学の実施
ごみ減量・資源化協力店制度、じゅんかんﾊﾟｰﾄﾅｰとの協働、
清掃行政協力者表彰制度、廃棄物減量等推進審議会

地 域 経 済ＩＣＴ

公式 Web サイトを活用した情報提供

104

2 基本計画評価 ＞ 基本目標４ 人と自然が共生するまち

市民満足度
5.00
4.29
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、3R の推進、廃棄物の適正処理の推進などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P92）では、資源循環型社
会分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 17.6 ポイント上昇し、42 .2％となっ

いろどり
アプローチ

た。
設定した目標値に対する現状の数値では、「廃棄2.50

3.34 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

物の発生が抑制され、資源化が図られていると思う」と回答した割合は約 8 ポイント上昇、「一人
一日あたりごみ排出量」は 105ｇ減少するなどした。一方で、「日常生活において、ごみの減量やリサイクルに対する意識を持って行動している」と回答した割合は約 1 ポイント低下、「原材料などの資源としてリサイクルしたごみの割合」は約 2 ポイント減少した。この結果、6 つの指標のうち 4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「文化」「子育て」「地域経済」を除く 7 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 7 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】地球温暖化に伴う気候変動などの環境問題が市民生活に影響を及ぼしている中、世界各国がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みをはじめており、地球環境の保全に向けた
市民一人ひとりの意識が重視されている。大量生産・大量消費の時代において、人々の消費量は一層増加したことから、ごみの分別や資源の再利用への市民意識の向上が求められている。
このような社会情勢を踏まえ、循環型社会の推進に向けた 3R（リデュース・リユース・リサイ
クル）に関する取り組みは、引き続き進めていくことが必要である。特に、市民意向調査では、
リユースの推進やリサイクルの推進の優先度が高くなっており、ごみの資源化についても一層の取り組みが求められている。
また、廃棄物については、廃棄物処理システムの効率化や処理施設の整備・運営などに取り組
むとともに、市民や関連事業者等への廃棄物抑制に向けた啓発活動が必要である。

105

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

基本目標５ 市民と行政がともに築くまち107

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

基本目標５

市民と行政がともに築くまち

施策の方向１
市民と行政とのパートナーシップのもとでまちをつくります(大分類)３７

協働・市民参加(大分類)３８

情報の発信・提供

施策の方向２
まちづくりのための新しいコミュニティをつくります(大分類)３９

地域コミュニティ・市民活動

施策の方向３
分権時代にふさわしい行財政運営を推進します(大分類)４０

政策展開(大分類)４１

行政体制(大分類)４２

窓口・相談機能(大分類)４３

財政運営(大分類)４４

広域行政

施策の方向４
情報通信技術を市民生活の向上に活かします(大分類)４５

情報化

108

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち■施策の状況
市民意向調査結果
大分類

平成 23 年度(%)

令和 2 年度(%)

増減(ﾎﾟｲﾝﾄ)37

協働・市民参加

10.0

10.1

＋0.1

38

情報の発信・提供

18.3

27.4

＋9.1

39

地域コミュニティ・
市民活動

16.1

13.0

－3.1

40

政策展開

10.5

13.0

＋2.5

41

行政体制

7.3

22.4

＋15.1

42

窓口・相談機能

33.6

36.7

＋3.1

43

財政運営

8.5

15.2

＋6.7

44

広域行政

10.6

13.3

＋2.7

45

情報化

21.1

19.9

－1.2

基本目標 5(施策 37～45)
の平均

15.1

19.0

＋3.9

全施策(施策 1～45)
の平均

18.0

22.2

＋4.2

109

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち■市民意向調査結果
基本目標 5「市民と行政がともに築くまち」は、協働・市民参画、行政体制、財政運営、情報化など、市民と行政の橋渡しや、市民に開かれた市政を目指すためのまちづくりの目標である。
この 10 年間で、情報技術の進展により、行政事務の効率化が進んだほか、高度な行政サービスの提供が可能になった。一方、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や税収の減少、市民ニーズの多様化、公共施設の老朽化に伴う修繕費用など、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営が求められており、市民に開かれて行政運営が重視されている。
【満足度の考察】市民満足度をみると、基本目標 5 の満足度平均は策定時と比較して＋3.9 ポイントと増加しているが、全施策の平均と比較すると減少している。
施策別にみると、「41 行政体制」は＋15.1 ポイントと満足度が 15 ポイント以上増加している。
「38 情報の発信・提供」は＋9.1 ポイント、「43 財政運営」は＋6.7 ポイントであり、5ポイント以上増加している。全国的にも先駆けて行った LINE によるオンライン申請がメディアに取り上げられ、市民にも広く伝わっていることから、市民の満足度も高いことが考えられる。
一方、「39 地域コミュニティ・市民活動」は－3.1 ポイント、「45 情報化」は－1.2 ポイン
トとなっており、策定時と比較しても満足度が低い傾向にある。
「45 情報化」については、デジタルトランスフォーメーションの推進や AI 等の先進技術の活用の推進で特に満足度が低く、施策の優先度が高いため、市民の期待や関心が高いと考えられる。市の取り組みについて広く PRする必要がある。
【優先度の考察】
優先度
（偏差値）

60.0
54.8
55.0

53.0
49.9

50.0

47.3

47.0
44.3

45.0

41.9

40.0
35.0
30.0

110

40.8

40.2

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民優先度をみると、基本目標 5 の優先度は「42 窓口・相談機能」が最も高く 54.8、次いで「45 情報化」が 53.0 と続いており、これらは全施策平均の 50 を上回っている。一方、「37
協働・市民参加」「44 広域行政」「40 政策展開」は 40 程度と低くなっている。
施策別にみると、「40 政策展開」では政策決定の見える化の推進、「43 財政運営」では健全な財政運営、「44 広域行政」では市民への情報発信、「45 情報化」では行政手続の簡素化・効率化が、施策全体の満足度は低いものの特定の事業において市民優先度が高いことが伺える。
社会情勢を踏まえると、「45

情報化」に対する市民の関心度が高く、市民が実感しやすい行

政手続の簡素化・効率化の推進などで優先度が高くなっていると考えられる。

111

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

37 協働・市民参加（１）施策をとりまく環境の変化
産学官連携の推進、民間企業の CSR 活動、多様化する行政へのニーズ など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】０円○市民参加の推進（マーケティング事業［H23～H25］）○協働によるまちづくりの推進（大学との連携［H26～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１ 協働による行政運営が推進されていると思う市民の割合

8.6%

11.4%

達成

２

市政への市民参加が進んだと感じる市民の割合

11.2%

11.9%

達成

３

大学と市が連携して実施した事業の数

64 事業

77 事業

達成

４

協働事業提案制度の提案件数

4件

5件

達成

５

パブリックコメント１件あたりの意見件数

20.5 件29.7 件達成

６

市の審議会等における市民委員の割合

3.2%

6.8%

達成

指標

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環

境じゅんさい池の自然環境改善の取り組みへの大学の協力

安 全 安 心災害ボランティアネットワークへの支援

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

より多くの市民が協働・市民参加ができるよう、障がい者などに配慮（場所の選定、手話通訳の実施、点字資料等）

健康

市川市健康都市推進講座への大学の協力

文

化

市史編さん事業への大学の協力て協働・市民参加時における託児所の確保等

教

育

市川市民アカデミー講座への大学の協力

協働

協働・市民参加に関する取り組み全般

地 域 経 済創業支援に関する事業への大学の協力

Ｉ

Web やアプリケーション、SNS を活用した連絡調整・情報発信等

子

育

Ｃ

Ｔ

112

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00
4.00
2.52
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、市民参加の推進、協働によるまちづくりの推進などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P110）では、協働・市民参加分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 0.1 ポイント上昇し、いろどり
アプローチ 5.00

10.1％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、
「協働

設定した
5.00目標値

施策評価レーダーチャート

による行政運営が推進されていると思う」と回答した割合は約 3 ポイント上昇、「市の審議会等における市民委員の割合」は約 4 ポイント増加するなどした。この結果、6 つの指標のうちすべての指標について目標を達成した。
いちかわ

いろどりアプローチでは、計画策定時は「安心安全」「ユニバーサルデザイン」「子

育て」
「協働」
「ICT」の 5 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、すべての視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

地域課題の複雑化や市民意識の向上などにより、行政主導ではない住民との協働によるまちづ
くりの重要性が注目されている。一方、少子高齢化の進行や核家族世帯の増加に伴い、地域のつながりの希薄化や地域活動の減少が問題となっており、積極的な支援が求められている。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人と人の接触が減少する中、新しい生活様式における市
民参加のあり方が注目されている。さらに、市民との協働だけではなく、民間事業者や大学との連携による協働事業の重要性が高まっている。
このような社会情勢を踏まえて、多様な市民参加方法の提供を積極的に行う必要がある。従来の対面型の市民参加に加え、参加が困難な人に向けた SNS 上でのコミュニティ基盤の創出や、オンラインワークショップ・シンポジウムの実施など、新しい生活様式に合わせた市民参加を企画・実施していく必要がある。また、市民参加や協働に関する情報を事業者や市民に広く周知するため、広報紙や市公式 Web サイト、SNS を活用し、情報伝達手段の多様化を図る必要がある。

113

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

38 情報の発信・提供（１）施策をとりまく環境の変化
SNS の普及、スマートフォンの普及、デジタルサイネージの普及、オープンデータの推進、動画による情報提供、メディアの多様化、公文書管理の適正化 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた
事業費の合計】
1 億 7,790 万 5,000 円【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】○市民と行政の情報の共有化（市ホームページ管理運営事業［H23～H25］、（インターネット放送局運営事業［H26～H28］、
シティプロモーション事業［H29～R1］）〇公文書の正確、迅速な取り扱い（保存文書整備事業［H23～H25］）〇情報公開の一層の推進（情報公開・個人情報保護事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１ 市からのお知らせの方法や内容に満足している市民の割合

37.3%

39.1%

達成

２

市は市政情報を公開していると思う市民の割合

27.3%

30.6%

達成

３

市公式 Web サイト(トップページ)へのアクセス件数

3,269,793 件

2,389,936 件

未達成

４

インターネット放送の番組へのアクセス数

39,573 件

18,747 件

未達成

５

市の広報番組の放送回数

1,456 回

1,460 回達成

６

公文書公開請求件数

95 件

1,016 件達成

７

市政情報センターの資料点数

4,697 種類

4,566 種類

未達成

指標（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

点字広報、声の広報て教

育LINE を通じたオンデマンド授業の導入

協働LINE を通じたオンデマンド授業の導入

地 域 経 済公式Ｗｅｂサイト、いちかわ便利帳等における企業広告掲載

Ｉ

SNS を活用した情報発信等

Ｃ

Ｔ

114

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00 3.74
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、市民との行政の情報の共有化、公文書の正確、迅速な取り扱いなどの施策を推進した
結果、施策の状況における市民意向調査結果（P110）では、情報の発信・提供分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 9.1 ポイン
ト上昇し、27.4％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、「市からいろどり 3.12
アプローチ

2.86 設定した目標値

施策評価レーダーチャートのお知らせの方法や内容に満足している」と回答した割合は約 2 ポイント、「市は市政情報を公開していると思う」と回答した割合は約 3 ポイント上昇するなどした。一方で、「市公式 Web サイト(トップページ)へのアクセス件数」は 879,857 件、「市政情報センターの資料点数」は 131 種類減少するなどした。この結果、7 つの指標のうち 4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ

いろどりアプローチでは、計画策定時は「ユニバーサルデザイン」「教育」「地域経済」「ICT」の 4 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、「ユニバーサルデザイン」「教育」「協働」「地域経済」「ICT」の 5 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて市政への関心を高め、協働

満足度の
平均

のまちづくりを進めるためには、効果的な情報発信と市民ニーズの的確な把握が重要である。SNS の急速な普及により、発信者が速報性の高い情報発信を可能にした一方、情報の受け手側は自らが興味の優先度の平均ある情報だけ選択する傾向が高まっており、情報発信手法の工夫が求められている。
これらの社会情勢を踏まえ、市や市政について広く理解してもらい、関心を高めてもらう

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】ためには、市公式 Web サイトの充実に加え、時代に合った多様な媒体を活用して情報発信していく必要がある。特に、これまで市が蓄積してきた情報を市民と共有・発展させていくため、オープンデータの推進に引き続き取り組んでいく必要がある。また、台風や集中豪雨、大規模地震等の自然災害が激甚化する中で、災害時の情報発信は喫緊の課題であり、市民に避難所の開設状況などの必要な情報を迅速かつ適切に提供することが重要になる。加えて、市民に開かれた市政運営とするためには、行政手続における審査基準等を積極的に公表することも必要である。個人情報の適正な管理や情報公開制度の適正な運用については、優先度が高いことから、より一層の適正な対応が必要である。

115

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

39 地域コミュニティ・市民活動（１）施策をとりまく環境の変化
自治会加入率の減少、地域コミュニティの希薄化、地方創生、関係人口、プロボノ活動 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】4 億 2,087 万 6,000 円○地域コミュニティの活性化（防犯灯設置事業［H23～H25］、自治会総合支援事業［H26～R1］）〇市民活動の活性化と公共サービスの担い手の創生（市民活動団体支援制度（1%支援制度）運営事業［H23～H25］、いちかわ市民活動サポート事業［H29～R1］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

22.0%

16.2%

未達成

24.5%

14.6%

未達成

３．自治会加入世帯数（加入率）

138,228 世帯（63.0％）

134,886 世帯（55.1％）

未達成

４．市内に事務所を置く NPO 数

105 法人100 法人

未達成

５．ボランティア・NPO 活動センターの利用者数

12,357 人

7,530 人未達成

６．1％支援制度の有効届出数

8,893 人

0人

未達成

指標
１．地域のコミュニティ活動が活発になったと思う市民の割合
２．ボランティアや NPO などの市民活動が活発になったと思う市民の割合（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例
環境

アルミ缶回収による地域ポイント（ｴｺﾎﾞﾎﾟｲﾝﾄ）の付与、省電力の防犯灯への移行

安 全 安 心災害ボランティアネットワークへの支援、ふれあい保険、防犯灯の設置

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

地域ふれあい館や集会施設のバリアフリー化

健

康

文

化

子

育

て

教

育

夏休み体験ボランティア

協働自治会や NPO 団体等との協働

地 域 経 済コミュニティビジネスやスタートアップ企業の支援

Ｉ

SNS を活用した地域コミュニティ活動

Ｃ

Ｔ

116

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00
4.00
3.00 2.02
2.00
1.00
0.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、地域コミュニティの活性化、市民活動の活性化と公共サービスの担い手の創生などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P110）では、地域コミュニティ・市民活動分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて
3.1 ポイント減少し、13．0％となった。

いろどり
アプローチ

設定した目標値に対する現状の数値では、
「地域のコ

2.50

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

ミュニティ活動が活発になったと思う」と回答した割合は約 6 ポイント低下、「自治会加入世帯数」
は 3,342 世帯減少するなどした。この結果、6 つの指標のうちすべての指標について目標を達成できなかった。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「健康」「文化」「子育て」を除く 7 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 7 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

少子高齢化や核家族化が進むことで地域のつながりが希薄化しており、市民活動の担い手が不足している。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面型の市民活動の自粛が要請される中、オンライン上への活動拠点の転換や感染症対策を実施したうえでの交流会の開催など、新しい生活様式に対応した参加手法が試行されている。今後においては、コミュニティ・市民活動
団体などの連携・協力体制の強化が求められている。
このような社会情勢を踏まえ、市民活動団体が自立的かつ安定的に活動を継続できるよう、活動資金の助成や後継者の確保等に引き続き取り組む必要がある。
また、自治会の加入者の減少や地域活動の担い手不足が課題になっており、あらゆる世代の市民が気軽に地域活動に参画できるよう、情報提供や相談、交流、マッチング等の支援を行っていく必要がある。

117

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

40 政策展開（１）施策をとりまく環境の変化
オープンデータ・ビッグデータ利活用の推進、
情報通信技術を活用した広聴機能の強化 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】6,910 万 8,000 円○情報の収集と整備（e-モニター制度運営事業［H23～H25］）〇法務能力の向上（法制実務研修事業［H23～H25］）〇適正な人事管理（職員研修事業［H23～H28］）〇施策の評価と反映（市民意向調査［H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

8.6%

12.6%

達成

１

市民の声が市政に反映されていると感じる市民の割合

２

ｅモニターの登録者数

4,774 人8,121 人達成

３

市長目安箱への意見の数

258 件

6,960 件達成

４

移動市長室の開催回数

4回

6回

達成

５

法制実務研修の受講者数

28 人

307 人

達成

６

市民意向調査の回答率

41.5%

37.7%

未達成

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

市民の意見箱、タウンミーティング

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

Ｔ

ｅ-モニター制度118

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00
4.00 3.09（５）施策の評価と総括行政において、情報の収集と整備、法務能力の向

3.00
2.00
1.00
0.00

上などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P110）では、政策展開分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて
2.5 ポイント上昇し、13．0％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「市民の アプローチ

声が市政に反映されていると感じる」と回答した割

2.50

4.17

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

合は約 4 ポイント上昇、「ｅモニターの登録者数」は 3,347 人増加するなどした。一方「市民意向調査の回答率」は約 4 ポイント減少した。この結果、6 つの指標のうち 5 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「協働」「ICT」の 2 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 2 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】経営資源が限られる現代社会においては、経営的な視点を持って、これまで以上に効果的・効率的な組織及び行政運営を行うことが必要である。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、地方自治体は大きな役割を担っている。そのため、縦割りの組織の解消や分野を超えた政策を展開していくとともに、環境・経済・社会の三側面に統合的に取り組むことによって、相乗効果が期待される。
このような社会情勢を踏まえ、経済面では地域経済の活性化、社会面では「健康都市いちかわ」の実現、環境面では地域循環共生圏づくりの三側面を視点にして取り組みを推進していくとともに、適切な情報提供やエビデンスに基づく政策決定の推進など、透明性をもった政策運営を行う必要がある。地方自治体は、常にその組織及び運営の合理化に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるとともに、透明性のある行政運営と市民への説明責任が求められている。市民意向調査の満足度が低い、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進や政策の評価結果の反映などに引き続き取り組む必要がある。

119

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

41 行政体制（１）施策をとりまく環境の変化
地方自治体職員数の適正化、地方分権の推進、
市民ニーズの多様化・複雑化、PPP の推進、
外部委託の推進 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】4,279 万 8,000 円○適正な人事管理（職員研修事業［H23～H25］）〇民間活力の活用（民営化推進事業［H26～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

市民サービスが向上したと思う市民の割合

19.8%

29.5%

達成

２

ラスパイレス指数

104.0

102.1

達成

３

職員一人あたりの人口

150.7 人163.3 人未達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

PPP の推進

地 域 経 済PFI の推進、指定管理者制度、民営化の推進

Ｉ

情報通信技術を活用した行政事務の効率化

Ｃ

Ｔ

120

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、適正な人事管理、民間活力の活用などの施策を推進した結果、施策の状況における市
民意向調査結果（P110）では、行政体制分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて15.1 ポイント上昇し、22.4％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「市民サ アプローチ

2.50

3.34 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

ービスが向上したと思う」と回答した割合は約 10 ポ
イント上昇、「ラスパイレス指数」は 1.9 ポイント減少した。一方「職員一人あたりの人口」は 12.6
人増加した。この結果、3 つの指標のうち 2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「協働」「地域経済」「ICT」の 3 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 3 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

市民ニーズの多様化に伴い、地方自治体の業務量は増大している。地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している中、時代のニーズに沿って業務を遂行できるよう、職員の能力向上や適正な人員配置が求められている。また、行政サービスを適正化するために、PPP（官民連携）や PFIの導入など民間事業者との連携体制の構築が求められている。
このような社会情勢を踏まえ、市民サービスを効果的・効率的に提供するため、外部業務委託の推進や PPP（官民連携）の推進などに積極的に取り組む必要がある。また、エビデンスに基づいた行政評価制度により事業の効果を判定し、選択と集中、改善を徹底することにより、PDCA サイ
クルマネジメントを強化しつつ、経営視点を持った行政運営が必要になる。

121

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

42 窓口・相談機能（１）施策をとりまく環境の変化
市民ニーズの多様化・複雑化、SNS を活用した相談、
マイナンバー制度の導入 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】7,862 万 8,000 円○市民相談機能の充実（総合市民相談・案内事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況１

市民相談室があって安心だと思う市民の割合

49.2%

54.0%

達成

２

窓口サービスに満足している市民の割合

34.5%

41.4%

達成

３

市民相談の件数

13,927 件

5,687 件達成

４

まちの相談直行便の対応回数

2,038 件

2,321 件未達成

５

窓口対応等に関する職場研修の回数

33 回

30 回

未達成

６

住民基本台帳カードの発行枚数（累計）80,478 枚

131,865 枚達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心まちの相談直行便、市民の生命・財産を守るための市民相談

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

ローカウンタ―の導入、外国人相談窓口、手話通訳者の配置

健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

地 域 経 済ＩＣ

Ｔ

外国人相談窓口における情報通信技術を活用した通訳

122

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00
4.00 2.73
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、市民相談体制の充実などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P110）では、窓口・相談機能分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 3.1 ポイン
ト上昇し、36.7％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「市民相 アプローチ

談室があって安心だと思う」と回答した割合は約 5

2.50

3.34 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

ポイント上昇、「市民相談の件数」は 8,240 件減少するなどした。一方「まちの相談直行便の対応
回数」は 283 件増加、「窓口対応等に関する職場研修の回数」は 3 回減少した。この結果、6 つの指標のうち 4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「安全安心」「ユニバーサルデザイン」「ICT」の 3 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 3 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

近年の市民ニーズの多様化に伴って、個人が抱えるトラブルや相談内容に専門的な知識が求められることが多くなっている。市民の声を直に聞ける市民窓口の充実に向けて、市民ニーズの多様化に対応した相談体制の確保が求められている。また、スマートフォンやマイナンバーカードの普及に伴い、行政手続の簡素化など、利用者の利便性の向上に向けた取り組みが必要になっている。
このような社会情勢を踏まえ、日常生活の中で生じた不安や疑問を相談する各種窓口の周知強化やオンライン相談の実施が必要である。また、関係機関・部署と連携強化を図りながら、ワンストップ窓口の充実に取り組み、市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、高度化した行政サービスを提供する必要がある。

123

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

43 財政運営（１）施策をとりまく環境の変化
新型コロナウイルス感染症による財政への影響、
少子高齢化の進行、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】17 億 5,686 万 1,000 円○財政健全化の推進（財政調整基金積立金［H23～H25］）〇自主財源の充実・確保（納税環境整備事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

１．財政が健全に運営されていると思う市民の割合

9.6%

17.3%

達成

２．経常収支比率

88.9%

91.6%

未達成

３．財政調整基金保有額

5,415,473 千円

22,909,075 千円

達成

４．地方債残高

72,720,976 千円

55,504,486 千円

達成

５．市税徴収率

91.7%

98.8%

達成

指標

（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健

康

文

化

子

育

て

教

育

協

働

地 域 経 済Ｉ

Ｃ

Ｔ

市川市まちづくり債（市民公募地方債）の発行、電子入札の導入
地方債などの金融機関からの借り入れ、基金等の預入
マルチペイメントネットワークやコンビニエンスストア、
クレジットカード、LINE Pay などでの納税124

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00
4.47
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、財政健全化の推進、自主財源の充実・確保などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意向調査結果（P110）では、財政運営分
野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 6.7 ポイント上昇し、15.2％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「財政が アプローチ

健全に運営されていると思う」と回答した割合は約

2.50

4.00

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

8 ポイント、「市税徴収率」は約 7 ポイント上昇するなどした。一方「経常収支比率」は約 3 ポイ
ント上昇した。この結果、5 つの指標のうち 4 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「協働」「地域経済」「ICT」の 3 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 3 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて
満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】人口減少や少子高齢化、経済の停滞により、地方自治体の財政状況が一層厳しくなる中、変化が激しい社会経済状況に柔軟に対応しながら、限られた予算を最適に配分することで、持続可能で健全な財政運営が可能となる。人口減少による税収減や高齢化による社会保障関係費の増大、老朽化した施設の更新等を見据え、選択と集中に基づいた予算編成が求められている。
これらの社会情勢を踏まえて、健全な財政運営に引き続き取り組み、更なる満足度向上を図る
ことが必要である。厳しい財政状況が想定される中で、効率的で質の高い行政運営を担うためにも、限りある資産を有効活用することが必要になる。同時に、行財政改革の推進を単なるコスト削減や効率化の取り組みとするのではなく、行財政改革を通じて行政効果を更に高めていく必要がある。
多様な納税方法の整備については、市税等の収納率向上に有効であり、自主財源の確保において重要である。また、新型コロナウイルスの感染拡大により市民の消費が減退していることから、計画的に支援策を進める一方、財政調整基金の確保にも継続的に取り組む必要がある。

125

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

44 広域行政（１）施策をとりまく環境の変化
連携中枢都市圏構想への取り組み、
国民健康保険制度改革の実施、自治体クラウドの推進 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】95 万円○広域行政の推進（広域行政推進事業［H23～H28］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
指標
１．近隣自治体との連携が図られていると思う市民の割合
２．近隣自治体と連携して県へ要望した件数

当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

9.4%

14.0%

達成

延 29 件

延 25 件未達成（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心習志野市のし尿及び浄化槽汚泥の処理受け入れ
千葉北西部消防指令センターの設置・運営、災害時相互応援協定の締結

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ
健康

国民健康保険の広域化

文化

葛飾区との市民まつり相互出店て子育て支援の充実に関する県への要望

教育

教育体制の充実に関する県への要望

協働

広域行政に関する取り組み全般子

育

地 域 経 済中小企業支援や雇用の確保などに関する県への要望

Ｉ

情報通信技術活用に関する近隣市との共同研究

Ｃ

Ｔ

126

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00
4.00 3.14（５）施策の評価と総括行政において、広域行政の推進などの施策を推進し

3.00
2.00
1.00
0.00

た結果、施策の状況における市民意向調査結果（P110）では、広域行政分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 2.7 ポイント上昇し、13.3％となった。

いろどり
設定した目標値に対する現状の数値では、「近隣自治 アプローチ

体との連携が図られていると思う」と回答した割合は

2.50

2.50

設定した
目標値

施策評価レーダーチャート

約 5 ポイント上昇した。一方「近隣自治体と連携して県へ要望した件数」は延 4 件減少した。
この結果、2 つの指標のうち 1 つの指標について目標を達成した。
いちかわ いろどりアプローチでは、計画策定時は「ユニバーサルデザイン」を除く 9 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、計画策定時と同様の 9 つの視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて

満足度の
平均

優先度の
平均

取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】

社会・経済の発展に伴い、市民生活は複雑多様化している。人々の生活圏が拡大する中、市の区域を超えた拡がりで効果的・効率的に行政サービスを提供することが求められている。特に、医療や防災、観光などの分野において、市民ニーズの多様化に対応するため、広域・近隣自治体との協力・連携が注目されている。また、環境負荷軽減や新型コロナウイルスの感染拡大、災害時の救援など、行政区域を超えて取り組む課題が顕在化しており、これまで以上に強力な連携体制の構築が必要となる。
これらの社会情勢を踏まえて、近隣自治体との連携の推進に引き続き取り組むとともに、市民への情報発信についても満足度の向上に努める必要がある。魅力的な地域づくりのため、自治体間の相互協力・連携にもとづく相乗効果が期待されている。

127

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

45 情報化（１）施策をとりまく環境の変化
公衆無線 LAN の普及、スマートフォンの普及、SNS の普及、オープンデータ、AI、IoT、スマートシティ、
インターネット通信の高速化、Society5.0 など（２）主要な事業の実績【実施計画に位置付けた【実施計画に位置付けて推進した主な取り組み】

事業費の合計】
9 億 1,624 万 9,000 円○電子行政サービスの刷新と拡充（住民票等コンビニ交付事業［H23～H25］）〇ICT を活かした行政事務の効率化の推進（情報システム再構築事業［H23～H24］、
個人番号制度に対応するための基幹系システム改修事業［H26～H28］）〇情報システムの安全性の強化（セキュリティ構築事業［H23～H25］）（３）設定した目標値に対する現状の数値（代表的な指標）
当初

実績

達成

(平成 23 年度)（令和 2 年度）

状況

23.3%

18.3%

未達成

２．証明書自動交付機、コンビニ交付サービスの利用率

11.6%

11.9%

達成

３．公共施設予約のオンライン利用率

57.5%

68.5%

達成

指標
１．ICT が市民生活の向上のために適性に活用されていると思う市民の割合（４）いちかわ いろどりアプローチの 10 の視点に基づく取り組み事例環境安 全 安 心ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

ゴミ分別アプリ、ごみスマート受付システムの導入、Web 版いちかわ環境フェア
情報システムのセキュリティ構築による市民情報の漏洩防止
コンビニ交付メニューの充実、アクセシビリティに配慮した市公式 Web
サイトなど、誰にとっても操作しやすい電子行政サービス

健康e-モニター制度等のアンケート結果の分析と整理、いちかわ健康マイレージ

文化オンラインミュージアム

て

情報通信技術を活用した児童虐待対策

教

育

GIGA スクール構想の推進

協働

災害時における停電を想定した千葉商科大学との情報伝達の共同訓練

子

育

地 域 経 済公共施設への Wi-Fi スポット設置などの情報インフラの整備

Ｉ

情報化に関する取り組み全般

Ｃ

Ｔ

128

2 基本計画評価 ＞ 基本目標５ 市民と行政がともに築くまち

市民満足度
5.00
4.00
2.36
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）施策の評価と総括行政において、電子行政サービスの刷新と拡充、ICT を活かした行政事務の効率化の推進などの施策を推進した結果、施策の状況における市民意
向調査結果（P110）では、情報化分野に満足していると回答した割合は計画策定時と比べて 1.2 ポ
イント減少し、19.9％となった。
設定した目標値に対する現状の数値では、「公共いろどりアプローチ 5.00

3.34 設定した目標値

施策評価レーダーチャート

施設予約のオンライン利用率」は約 11 ポイント上昇するなどした。一方「ICT が市民生活の向上のために適性に活用されていると思う」と回答した割合は約 5 ポイント低下した。この結果、3 つの指標のうち 2 つの指標について目標を達成した。
いちかわ

いろどりアプローチでは、計画策定時は「安全安心」「ユニバーサルデザイン」「協働」「地域経済」「ICT」の 5 つの視点に関連していたが、施策推進の結果、すべての視点に関連する取り組みを実施することができた。

（６）行政サービスの適正化に向けて満足度の平均

技術革新の進化は年々加速しており、先進技術を活用して社
会課題解決を目指す Society5.0の推進や、新しい生活様式に対応したデジタル技術が急速に普及・拡大するなど、情報通信技
優先度の平均術を利用した新たな価値の創造に、国を挙げて取り組んでいる。
地方自治体においても、業務効率化に向け、情報通信技術を積極的に活用することが求められており、効果的な情報発信や行政サービスの効率化に加え、市民ニーズに即した先進技術の取り組みの満足度×今後重点すべき取り組み（優先度）【市民意向調査結果から】活用の推進が重要となっている。

また、市民意識の向上やサイバー犯罪の高度化により、情報セキュリティ対策の重要性が一層増している。
このような社会情勢を踏まえ、情報通信技術を活用して価値転換に挑戦するデジタルトランス
フォーメーションの推進に引き続き取り組む必要がある。市民意向調査では、オンライン行政手続の促進や行政手続の簡素化など、市民が身近に感じやすい取り組みに対する満足度は高い。一方、AI 等の先進技術の活用の推進などは低い傾向にあるが、多様化する市民ニーズに対してきめ
細やかな行政サービスを提供するには、これらの技術を活用していくことが必要不可欠である。
また、個人情報保護について不安に感じている市民がいることから、強固な情報セキュリティ対策を行っていることを広く周知するとともに、一層のセキュリティ強化を行う必要がある。さらに、情報公開をより積極的に進め、市民と行政の信頼関係を深めていくことが重要である。

129