2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

株主の皆様へ
第12期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結持分変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の定めにもとづき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.broadleaf.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

株式会社ブロードリーフ

表紙2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

(
親
資

会

2020年 1 月 1 日から
2020年12月31日まで

)

社

に

の

所

有

者

帰

金

資本剰余金

自 己 株 式

利益剰余金

2020年１月１日残高

7,147,905

7,199,403△3,456,820

11,928,868

その他の包括利益

－

－

－

－

当

期

利

益

当期包括利益合計

自己株式の取得
自己株式の処分
配当

株 式 報 酬 取 引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年12月31日残高

本

連結持分変動計算書

－

－

－

－

－

－

－

2,464,869（単位：千円）属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
在外営業活動体
新 株 予 約 権 譲渡制限付株式 の 換 算 差 額
537,744△14,000△44,269

期

利

益

－

△18,899

－

－

－

－

－

2,279

11,374－14,142

41,857－△1,146,294－

205,396

△0

－

－

－

18,383－－53,202△1,127,911

186,496－－－

16,421

7,147,905

7,215,824△3,403,618

13,265,826－

724,241

－

－

－

△29

当

2020年12月31日残高－－△47,026－△191,608－

2,464,623

2,273,015
△29

－

－

－

△18,899－△1,146,294－△1,146,294－－

205,396

261,395－

261,395－△18,383△18,383

－

－

－

－

△18,383

168,113△890,175－△890,175△289,136－

374,078(注)記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

－1－

連結持分変動計算書－

23,219,626－－△191,608－

2,697△5,247－－

資 本 合 計△246－

△2,757

非 支 配 持 分

2,273,261

自己株式の取得

18,383△0△14,000△246△191,608△207,234－

2,464,869△191,608

株 式 報 酬 取 引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計－－

18,383

配－－△2,7572,464,869△207,234

自己株式の処分

－

－

－

△29

その他の包括利益

当期包括利益合計－－

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
その他の包括利益を通合計
じて公正価値で測定す 確 定 給 付 制 度 合
計る資本性金融資産の の 再 測 定
公正価値の純変動△81,903－397,573
23,216,929
2020年１月１日残高
当－

24,600,015

2,451△5,247

24,602,466

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称⑶

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数２社
持分法適用会社の名称
BLISAM TRADING CORP.
Zenmov株式会社⑷

８社
株式会社タジマ
株式会社SpiralMind
株式会社産業革新研究所
博楽得信息科技（合肥）有限公司
北京盛源博楽信息科技有限公司
Broadleaf I.T. Solutions Inc.

会計方針に関する事項
企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した①

資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

－2－

連結注記表

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被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は負債・従業員給付契約に関連する資産又は負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
②

金融商品の評価基準及び評価方法(ⅰ)金融資産(ａ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。

－3－

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。
金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）は、公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。
(ｂ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
ａ．償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
ｂ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。
ｃ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ｃ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんど全て移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
(ⅱ)金融負債(ａ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。

－4－

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）(ｂ)事後測定償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ｃ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
(ⅲ)減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、
全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
重大な金融要素が含まれていない営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を損
失評価引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損している証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類
しております。
期日経過日数に関わらず、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(ⅳ)金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を利用して算定しております。

－5－

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に移動平均法又は個別法）と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

④

有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
11－43年・工具、器具及び備品
４－６年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

⑤

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却してお
ります。

－6－

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア
３－10年
・顧客関連資産10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⑥

リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて割り引
いた現在価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。

⑦

のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失が連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

⑧

非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っております。

－7－

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する様に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
⑨

退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、退職給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
当連結会計年度末時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

－8－

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）⑩

引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。

⑪

収益の認識基準
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種
ネットワークサービスを行っております。
業種特化型業務アプリケーションは、主に自動車アフターマーケット業界に従事している事業者等に対して経営効率の向上及び事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しており、主に顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。
保守サービスは、顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っており、商品の引渡し時に一時点で収益を認識しております。
ネットワークサービスは、主にネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの顧客に対してデータベース提供サービスやサーバー提供サービスのような付帯サービスを提供しており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間に応じて５年間の均等償却を行っております。

－9－

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）⑫

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．追加情報新型コロナウイルス感染症の拡大により、第２四半期から第３四半期連結会計期間にかけて商談期間が想定以上に長期化したため、第２四半期連結会計期間以降の売上収益が減少しております。当社グループは、事業への影響が翌連結会計年度においても一定程度継続するとの仮定に基づき、当連結会計年度の会計処理を行っております。
しかしながら、翌連結会計年度以降、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれんに関する減損テスト等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
３．連結財政状態計算書に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

資産から直接控除した貸倒引当金

2,295,992千円
営業債権及びその他の債権

14,422千円

その他の金融資産

52,817千円－ 10 －

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）⑶

保証債務
当社グループは、当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
当該顧客がリース料支払義務の履行を怠った場合、当社グループはリース会社との契約に従い、損害を補償する義務が発生することとなります。補償内容は、当社顧客のリース料支払遅延に起因する残存リー
ス料の買戻、及び顧客の倒産等における損害補償であり、連結会計年度末日にリース会社が保有するリース総債権残高に一定の料率を乗じた金額が、翌年度の当社グループの保証債務の限度額となります。
連結会計年度末時点の保証債務限度額は、10,216社、237,103千円であります。

４．連結持分変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
97,896,800株⑵

配当に関する事項
配当金支払額

①

決

議

株式の種類

配当金の総額（ 千 円 ）

1 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年３月24日
定時株主総会（注）１

普通株式

592,434

6.50

2019年12月31日

2020年３月25日

2020年８月７日
取締役会（注）２

普通株式

602,3816.60

2020年６月30日

2020年９月18日（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,155千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,366千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の
種
類

配当金の総
額（千円）

配当の
原
資

1株当たり配当額（円）2021年３月26日
定時株主総会（注）普通株式602,380

利益剰余金

6.60

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年12月31日

2021年３月29日(注)配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,328千円が含まれております。

－ 11 －

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）⑶

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。また、デリバティブは外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行いません。
①

信用リスク管理信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規定に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い、信用状況を把握する体制をとっております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績等を踏まえて、
当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しております。
予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

②

流動性リスク管理
当社グループの営業債務や有利子負債等については、流動性リスクにさらされております。当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定
により流動性を確保しております。

③

市場リスク管理
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。

－ 12 －

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）(ⅰ)為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業
活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。
(ⅱ)金利リスク
当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
現状において金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではありません。
(ⅲ)資本性金融資産の価格変動リスク
当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーデ
ィング目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。
当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
⑵

金融商品の公正価値に関する事項① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債権短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、評価技法を利用して算定しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価
値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
②

金融商品の帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

－ 13 －

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分
280.87円⑵ 基本的１株当たり当期利益
28.16円（注)１．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、「１株当たり親会社所有者帰属持分」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（当連結会計年度1,393,900株）
また、「基本的１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当連結会計年度1,398,541株）
２．株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式を、「１株当たり親会社所有者帰属持分」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（当連結会計年度2,292,100株）
また、「基本的１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当連結会計年度2,299,885株）
７．その他
記載金額は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 14 －

連結注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書(

2020年 1 月 1 日から
2020年12月31日まで

株
資資

当 期 首 残 高本

金7,147,905

主
本

剰

余

79,395（単位：千円）
資金の他資本
資本準備金 そ剰 余 金 資本剰余金合計
7,147,905)

7,227,300

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
8,351,878

利益剰余金合計

自 己 株 式 株主資本合計

8,351,878 △3,452,640

19,274,443

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,194,814 △1,194,814

当 期 純 利 益

1,790,898

1,790,898

自己株式の取得
自己株式の処分

11,238

11,238△1,194,814
1,790,898△28△28

53,23064,46953,201

660,523

8,947,961 △3,399,439

19,934,966

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計－－

11,238

11,238596,083

当 期 末 残 高

7,147,905

7,147,905

90,6347,238,539

8,947,961

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高

△69,046△69,046

純資産合計
19,205,396

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,194,814

当 期 純 利 益

1,790,898

自己株式の取得△28

自己株式の処分

64,469

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,017

9,017

9,017

当期変動額合計

9,017

9,017

669,541

当 期 末 残 高

△60,028△60,028

19,874,938(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

596,0832021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………移動平均法による原価法
製品…………………………………個別法による原価法
仕掛品………………………………個別法による原価法
貯蔵品………………………………移動平均法による原価法
貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

①
②
③
④

⑶

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が11～43年、工具、器具及び備品が４～６年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づ
く定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ のれん
20年間で均等償却を行っております。

－ 16 －

個別注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
③ 損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

①⑸

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準⑹

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」
及び「投資事業組合運用損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「コミットメントフィー」は2,499千円、「投資事業組合運用損」は7,647千円であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

1,165,091千円－ 17 －

個別注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）⑵

保証債務
リース契約により当社システムを購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っており
ます。
被

保

一般顧客

証

先

金

10,216社

額
237,103千円（注）上記の保証債務の金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。
⑶

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

185,616千円
57,072千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

580,208千円
340,043千円
30,099千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

自

己

株

普
通
株
（注）１、２（単位：株）

当事業年度期首の 株 式 数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の 株 式 数

10,469,263

47

156,252

10,313,058

式式（注）１．普通株式の自己株式数の増加47株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少156,252株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少114,052株、新株予約権の行使による減少12,000株、株式給付信託(BBT)から株式の給付による減少14,900株及び株式給付信託(J-ESOP)から株式の給付による減少15,300株であります。
３．普通株式の自己株式数については、当事業年度末に株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(JESOP)が所有する当社株式3,686,000株を含めて記載しております。

－ 18 －

個別注記表

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）（繰延税金資産）
未払事業税
54,213
未払費用
24,455
貸倒引当金47,151
賞与引当金
146,978
損害補償損失引当金
6,893
株式給付引当金
140,417
減価償却費超過額
1,943
投資有価証券
142,394
関係会社出資金61,553
資産除去債務
41,757
譲渡制限付株式報酬
30,007
その他有価証券評価差額金
7,764
その他
99,184
繰延税金資産合計

804,710（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用△8,163

繰延税金資産（負債）の純額

796,547

繰延税金負債合計△8,163⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目（交際費等）
永久に損金に算入されない項目（のれん償却費）
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4
6.7
1.4
△0.5
41.6

－ 19 －

個別注記表

30.6％

2021/03/01 15:47:24 / 20705306_株式会社ブロードリーフ_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）会社等の議決権等の所有
関連当事者
取引金額
期末残高
種類
取引の内容
科目
名称
（被所有）割合
との関係
（注２）
（注２）
株式会社
所有
役員の兼任
役務の提供
子会社
23,604 未収入金
3,929
タジマ
直接100％
役務の提供（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）役務の提供は主に管理業務の代行であり、価格その他の取引条件は、業務内容を勘案して両社協議のもと決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
226.92円
１株当たり当期純利益
20.46円（注）１．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。（当事業年度1,393,900株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当事業年度1,398,541株）
２．株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（当事業年度2,292,100株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当事業年度2,299,885株）
９．その他
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表