市川市DX憲章
令和2年4月版

0DX憲章 目次
Ⅰ．DX憲章の概要
１．市川市のDXとは
２．DX憲章とは
３．DX憲章の構造

Ⅱ．DXの目的
１．市川市をとりまく環境
２．DXの目的

Ⅲ．DXの基本方針
Ⅳ．セグメントごとのあるべき姿
Ⅴ．セグメントごとの施策
Ⅵ．市川市をとりまく環境とマイルストーン
1

Ⅰ．DX憲章の概要

2Ⅰ－１． 市川市のDXとは市川市のDXとは
市川市のデジタルトランスフォーメーションとはデジタル化を進めるだけの取り組みではなく「業務の無駄を削って価値創造にシフトする改革」です
第四次産業革命を迎え、多くの民間企業がその生き残りをかけてDXに

例えば、窓口業務では、顧客が手続きのために市役所を訪れる回数を取り組んでいますが、地方行政においても、その求められる役割を極力削減し、同じ顧客に何度も同じ情報を提出させることのない見直すべき時が来ています。

サービスを実現します。

単に税金を収入源として定められた業務をする組織に甘んじるのではまた、顧客の課題を理解して根本から解決する策を共に考え、顧客なく、与えられた経営資源を無駄なく効率よく使い、顧客（市民およびの夢の実現と幸せを共に喜ぶことができる職員マインドを醸成します。

民間）に求められているサービスを提供し、かつ社会課題の解決やそして、職員が自身の仕事に誇りを持ち、挑戦する気持ちを常に持ち新しい価値の創造に積極的に取り組むことが期待されています。

続けられるような組織をつくります。

そのため、私たちは、デジタル技術を積極的に活用して経営資源を無駄なく効率よく使い、その資源を有効活用してサービスを飛躍的に高めるなど、顧客目線で新たな価値を創造していきます。
3Ⅰ－２． DX憲章とは「DX憲章」とは組織を挙げて整合性のとれたDXを計画し遂行するために、必要な指針および判断基準を内外のステークホルダー間で共有するために明文化したものを、DX憲章と呼びます

DX成功の3要素

タテ軸の整合性

ヨコ軸の整合性

ジカン軸の整合性

DXの目的と基本方針を明文化し各部門の施策間で目標とする時期と関係者の理解を一致させる整合性を担保するマイルストーンを明確に定める
4

Ⅰ－２． DX憲章とは「DX憲章」の目的
DX憲章は内部向けのみならず外部のステークホルダーにDXについて説明する際のガイドラインとなります
DX憲章を策定する目的
市川市のDXを明文化することによりDXの目的と基本方針、整合性、役割分担、具体化した共通認識とする優先順位、マイルストーンを明確にする

外部向け

内部向け

 なぜ、今、市川市がDXに取り組むのかの宣言 各部門におけるDX方針の策定指針

 市役所としての「場」と「提供価値」を変える宣言

 DXの目的及び各施策間の整合性の担保

5Ⅰ－３．DX憲章の構造

本DX憲章の構造と市川市のキャッチフレーズ、個別プロジェクトの関係「いつも新しい流れがある

市川市のキャッチフレーズ

暮らしやすい環境のために 「いつも新しい提案がある市川」 「何か面白いことがある、いつも新しい流れがある市川D
X

憲
章の範
囲

❸ セグメントごとのあるべき姿

個別プロ
ジェクト

個別プロ
ジェクト

投資対効果の向上

行政としての顧客への提供価値の最大化

デジタル技術を活用した行政の効率化

マインド・マネジメント・デジタル技術❷ 基本方針

市民向け❹ セグメントごとの施策

個別プロ
ジェクト何かが始まる市川」 と期待していただけることを「江戸川の流れ」にかけて表現

価値創造

❶
目的

市川」は次世代のために、未来の子供たちのために、個別プロ
ジェクト

民間向け

インフラ管理ガバナンス

人事

情報システムDX推進上記の通りセグメント分けし、それぞれにあるべき姿及び施策を示す

DXの目的を実現する施策を実行するために組織横断的なプロジェクトを組成する
6

Ⅱ．DXの目的

7

Ⅱ－１．市川市をとりまく環境

なぜ今、市川市にデジタル変革（DX）が必要なのか？
外部環境

内部環境

 デジタル技術がもたらす社会、ライフ 低迷する経済成長でも 少子高齢化と景気減退がもたらす 2021年1月

スタイルの急激な変化 （Society5.0）

交付税不交付団体を維持

税収入の減少新庁舎フルオープン SDGsに対する世界的な取り組みの拡大
 マイナンバーカードの全市民への普及予定（国際連合） https://www.unic.or.jp/

税収入が減少し、かつ、変化する社会の中で、自治体レベルで世界的な取り組みについても対応が必要になる（市川市）http://www.city.ichikawa.lg.jp/

新市庁舎開設を機に顧客接点を再設計し、投資対効果をさらに高めていく必要がある

新庁舎に変わる今こそ、顧客接点を再設計し、デジタル技術を活用して市川市役所の新しい価値を創造する時
地方自治体における行政運営の変容と 今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書（総務省）より一部抜粋

http://www.soumu.go.jp/main_content/000283792.pdf

8

Ⅱ－２． DXの目的「価値創造」と「投資対効果の向上」の両輪
価値創造

投資対効果の向上

行政としての顧客（※1）への提供価値の最大化

デジタル技術を活用した行政の効率化

未来の市川市のあり方を念頭におき、社会課題の解決および行政主導で行政が行うべき定常業務については、優先順位および所内の投資資源しか成しえない新しい革新的なサービスを創造（あわせて価値創造と（ジカン、ヒト、カネ）の投資対効果（※3）を十分に考慮した最適な呼ぶ）し、すべての顧客（市民および民間）、ステークホルダー（※2）にオペレーションを実現する。結果的に、サービス品質の安定的な提供対する提供価値を最大化する。

および定常業務に割いていた資源を価値創造にシフトさせることを実現

革新的なサービスの創造にあたって、市役所および市職員は顧客イン可能とするコンパクトな行政を目指す。

サイトを誰よりも理解（顧客ファースト）し、スピードを最大化することを行動の規範とし、価値創造を推進するハブの役割を担う。
※1 顧客とは「市民および民間」を指す※3 投資資源については、従来固定コストとして投資としてみていなかった職員の工数（ヒト）を加えることに※2 ステークホルダーとは国、他自治体や取引先なども含めた市川市をとりまく大きな経済の連鎖を構成するより、無駄に職員の業務が膨張することを防ぐ。また、DXの目的実現のためにスピード感が重要となっていく組織、人です。それらへの価値提供が市川市の利益に間接的になるとの考えに基づき、言及しています。

ため、「早く実現すること」を担保できるよう、所要期間（ジカン）を加える。

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Ⅱ－２． DXの目的「価値創造」と「投資対効果の向上」の関係性
これまでの市役所業務の投資対効果の向上により新しい価値創造に挑戦するために職員のリソースを再配置する
日本 高齢化

投資対効果を向上し、業務を効率化
後の働き方

DX

効率化しリソースを再配置

これから取り組むべき業務

これまでの業務前の働き方

DX 労働人口減少
 都市のスポンジ化

市役所

 消費人口のスパース化直面している社会課題の解決

 インフラ老朽化

行政主導でしか成しえない課題

世界

持続可能な開発目標（SDGs）

プラット
フォームプロ
バイダとして情報を蓄積創出した時間で新たな価値創造に挑戦※社会課題『Society5.0

人間中心の超スマート社会』より

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Ⅲ．DXの基本方針

11

Ⅲ．DXの基本方針

DX成功に向けて全組織に浸透させるべき重点項目
基本方針
カテゴリー

市川市の基本方針

説明

顧客ファースト

守るべき法令は順守しつつも、市役所のすべての業務は顧客のためにあるものと考え、顧客にどのような価値を提供できるかを常に考えることを組織の文化とする。

マインド

現場主義

机上の議論で終わらせずに、課題の現場に足を運び、根本原因を追究するなど、現場から情報を収集することを文化とする。

失敗を糧とする風土

前例主義を脱却し、新たな挑戦を歓迎する。
新しい価値創造のための失敗については、成功の通過点と考える文化とする。

全職員が主体的に行動する組織指示されたことのみを実行するのではなく、組織の上位目標を達成するために、やるべきことを自らが考え実行する組織。

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Ⅲ．DXの基本方針

基本方針
カテゴリー

市川市の基本方針

マネジメント

部門を越えて協調する組織

説明
これまでの縦割り組織を越えて、目的達成のために必要なリソースを巻き込み、協調する組織。

データマネジメント

個人情報やマイナンバーカードの扱いを十分考慮しつつも、これまでのシステム毎に分かれてデータを保有するのではなく、すべてのデータを溜めて(データプラットフォーム)、繋げて(ワンソース)、利用する(マルチーユース)ための基盤とポリシーを構築する。

アジャイル事業開発

計画時点で多くの時間を掛け綿密に例外なく検討するウォーターフォール型の従来の事業開発だけではなく、最小単位のサービスリリースを繰り返し、手戻りを最小限に抑え、顧客の求めるものを早く、効率よく実現する仕組みを作る。

DXのための体制

DX推進の時間を確保するために、各業務に対して必要なコストと得られる価値を検討し、優先順位付けをする。
その上で得られた時間を利用してDX推進することが、市役所内で一般的になるようなとなるような、DXのための体制を作る。

デジタル技術デジタルを活用した業務改革

これからのDXに備え、既存業務のデジタル（IT）での置き換えに留まらず、業務の投資対効果を高め、高い業務品質の維持・向上を図るためにデジタル技術を活用した業務改革を実践する。
ただし、デジタル技術を使うことを必須とは考えず、目的達成のための手段については限定するものではない。

新しいテクノロジーの積極採用

自前でコントロールする前提にすべて汎用的（枯れた）技術だけを採用するのではなく、民間企業の持つの新しい技術やサービスについても積極的に採用を検討する。

クラウドの活用
業務のペーパーレス化

変化の早い時代に対応するために、システムの固定資産を極力持たず、既存のサービス（SaaS）、既存のプラットフォーム（PaaS）、外部インフラ（IaaS）などのクラウドを積極採用するポリシー（クラウドファースト）を採用、実践する。
紙を中心とした業務による非効率性、会議準備工数の増加、業務スピードの制約などを考慮し、例外なきペーパーレス化のためにデジタル技術を活用する。

13

Ⅳ．セグメントごとのあるべき姿14

Ⅳ．セグメントごとのあるべき姿

属性

セグメント分類
市民向け

あるべき姿
 顧客起点でサービスを発想・既存サービスについても顧客起点で再構築。

顧客直接
民間向け

 既存の企業に加えて新規企業に対しても、市川市が世界的に魅力のある街へと変革。

特に注力すべき基本方針
 顧客ファースト
 現場主義 顧客ファースト
 現場主義 アジャイル事業開発

インフラ

インフラ

管理、ガバナンス

間接部門

人事 エキスパートのナレッジや知見も含めて、インフラのデータを確実に蓄積し、インフラ監視や地域環境に対しての予測を人依存から脱する。
 DXのための新たな指標を作成し、それに対して全職員横断的に運用。
 市全体に関わる施策の立案と遂行。

 自らが率先して変革する風土づくり。

 デジタルを活用した業務改革 データマネジメント

 DXのための体制
 全職員が主体的に行動する組織 部門を越えて協調する組織
 失敗を糧とする風土

情報システム 各部門のDX方針に基づく施策をを支えるためのデータを蓄積・再利用するためのプラットフォームを設計・構築する。
 各部門のデジタル戦略立案のためのテクノロジー知見、技術支援を提供する。

 クラウドの活用 業務のペーパーレス化
 新しいテクノロジーの積極採用
 データマネジメント
 デジタルリテラシー向上

DX推進

DX推進本部

 リーダーシップを発揮し、各部署に対してDXのビジョンを示し続け、市川市のDXを正しい方向に導く。
 あるべき職員の姿を自らが率先して示す。

 全て

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Ⅴ．セグメントごとの施策

16

Ⅴ．セグメントごとの施策

関連する
基本方針

顧客ファースト

現場主義

失敗を糧とする風土

全職員が主体的に行動する組織

マインド
セグメント別の施策実現するべきマイル
ストーン※

施策のタイトル1

顧客ファーストのための研修

1

施策を担当する対象セグメント

対応するDXの目的

市民向け

民間向け

インフラ

管理
ガバナンス

人事

情報システム

DX推進

価値創造

効率化

顧客エクスペリエンスを学ぶ、知るための研修を実施する

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

顧客の求める価値（インサイト）を知る

顧客との対話、アンケート、口コミ分析などの情報収集方法を通じて、顧客インサイトを収集する

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇〇

〇1

顧客の求めているサービスを設計する

顧客（市民）のインサイトに訴求するサービスとは何かを考え、新たな市民サービスを構築していく〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1

現場に足を運び、問題の根本原因を確かめる姿勢を持つ

机上の空論に留まらず、本当の原因を確かめるための行動を起こすことを組織をあげて実行する〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1

挑戦を促すマネジメント

新しい価値創造においては失敗は成功するための通過点であることを認識し、成功が評価されるのはもちろんのこと、失敗についても原因分析し、組織の共有知とする〇〇〇〇〇〇〇〇ー1

アイデアが生み出せる組織

価値創造、業務改善アイデアが常に生み出せる組織とする〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1

前例主義からの脱却

前例にとらわれず根本的な課題解決を人事評価対象に明確に入れる〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1

レギュレーションを乗り越える姿勢

条例などの法的制約については、制約の本質を確認し、実現する方法を追求する姿勢を持つ

〇〇〇

〇

〇

〇

〇〇

〇

1

全体のプロセスを確認した
上での自分の役割確認

プロセス全体の理解、目的の確認をする姿勢、それを支えるプロジェクト管理ツール導入など

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

1

視点・視座・視野を持つ

自分の領域だけで判断しない。視点は多く、視野は広く、視座は高く、行動時に意識として持てるよう、職員への訓示・掲示を行う

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

施策内容

※実現すべきマイルストーンについては「Ⅵ．市川市をとりまく環境とマイルストーン」を参照

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Ⅴ．セグメントごとの施策

関連する基本方針

部門を越えて協調する組織

DXのための体制

データ
マネジ
メント

実現するべきマイルストーン

マネジメントセグメント別の施策

施策のタイトル

施策内容

1

目的遂行を最優先した仕組みの設計

組織の情報を共有するための仕組みの設計と導入（情報の重要さ、緊急性に分類したツールの選定）外部協業先との情報共有も目的に含める。例：設備予約、スケジューラー、ファイル共有、
メッセージングなど。

1

管理指標の見直し

既にある投資対効果測定指標を見直し、部門、チーム、個人の評価および改善の評価の基準とする

1

管理指標に基づく業務の棚卸管理指標に基づき、各部門で業務を棚卸し、やめる業務、やり方を変える業務を決める

1

管理指標を人事評価へ反映

管理指標としての投資対効果およびその改善率を、組織、業務、個人の人事評価に組み込む。

1

管理指標利用のための体制作り見直した管理指標が、正しく運用されているかを判断するための体制を作る。

1

データ活用プラット
フォーム構築すべての業務に関連するデータを利活用するプラットフォームを構築する。国のシステムとの関係性や、法的問題にも配慮しながら,自治体ならではの利活用戦略を立案。データドリブンマネジメントの実現のための基盤とする。

2

マイナンバーをキーとした個人情報
データの利活用3

施策を担当する対象セグメント
市民向け

民間向け

インフラ

対応するDXの目的
管理ガバナンス

人事情報システム

DX推進

価値創造

効率化

〇〇ー〇ー〇〇

ー〇〇ー〇〇〇〇

マイナンバーカードの利用拡大を意識し、個人情報活用のパーミッションを前提とした、セキュアに情報を利活用するプラットフォームの構築

〇

〇

〇

データ・APIの公開による価値創造

民間企業が良いサービスを提供できるように付加価値データ・コンテンツのデータを活用した新規ビジネスの創出する

〇

〇

ー

1

ナレッジをデータとして蓄積

データの蓄積は、第四次産業革命における重要資源となることを念頭に、ナレッジ共有の場（システム）づくりと並行して、データのAI活用業務の選定を進めていいく。

〇

〇

〇

2

AIにより人依存の業務を代替蓄積したデータに基づいて学習済みモデルを構築し、人依存の業務を削減する

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

18

Ⅴ．セグメントごとの施策

関連する
基本方針

実現するべきマイルストーン
2

デジタルを活用した業務改革

新しいテクノロ
ジーの積極採用

業務のペーパーレス化

デジタル技術セグメント別の施策

施策のタイトルオンラインサービス

施策内容
主要な市役所業務については、キャッシュレス導入を含む、オンライン（モバイル、スマートホン）化する。

施策を担当する対象セグメント

対応するDXの目的

市民向け

民間向けインフラ管理
ガバナンス

人事

情報システム

DX推進

価値創造

効率化

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1

業務フローの最適化~
手順化が可能な所内業務は段階的に整理し、既存デジタルルーチンワークの削減を図る
技術の活用

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ー〇

1

手順化が可能な所内業務で人が対応したほうが経済効果が高く、学習曲線が指数的に向上しないと思われる業務については、外部業務フローの最適化〜へ業務をアウトソースすることを検討する。業務アウトソースのアウトソースの活用
際のセキュリティガイドライン、業務アウトソースの経済合理性を判断するポリシーを組織横断的に策定する

〇

〇〇〇〇〇

〇

ー〇

決裁・承認にかかる時間、人件費コストを最小化するため、承認プロセスの簡素化、権限移譲を図る

〇

〇

〇

〇〇

〇〇

〇

〇

1

承認プロセスの簡素化

1

新しい会議ルールの策定・順守

会議はあらかじめ決めたテーマを協議・決断する場とし、それ以外の情報共有、承認については他の代替手段を使うことにより、職員の時間を価値創造に差し向けられるようシフトを行う〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1

オンラインによる時間効率の向上

本所と支所の間でオンライン会議を採用し、会議のための移動を減らす。かつ、オンラインによる専門家の支所支援が可能な体制とする。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1

モビリティ向上

モビリティの向上（タブレットで外出先で業務など）〇〇〇〇〇〇〇〇〇

1

外部技術の最適利用

社会課題の解決および価値創造において新しいデジタルテクノロ
ジーが求められる際には、最適な外部の技術を評価し採用する。

〇〇

ー

1

紙を使わない業務

決裁、庶務書類、会議などの徹底したデジタル化とタブレット活用を前提としたプロセス改革とインフラの導入〇ー〇1

書類の電子保管

紙保管から電子保管への徹底／電子保管、データの利活用業務の設計／紙原本保管の外部委託など

〇

ー〇

19

Ⅵ．市川市をとりまく
環境とマイルストーン20

Ⅵ．市川市をとりまく
環境とマイルストーン

DXにおいては、ターゲットとなる時期の認識が関係者内でもずれが生じやすいため、DXを進めるうえでの環境認識に基づき、実現時期と代表的な実現テーマをマイルストーンとして定める必要がある。本DX憲章では、以下の通りマイルストーンを定義する。
マイルストーン

実現時期

１

2021年
1月

２

2023年
3月

市川市をとりまく環境 新市庁舎フルオープン
 デジタル技術がもたらす社会、ライフスタイの急激な変化（Society5.0）

 マイナンバーカードの全市民への普及
 地方公共団体におけるクラウド利用の推進

代表的な実現テーマ

内容

ワンストップの実現

市役所に事務手続きのために訪れる顧客の窓口を1本化（シングルウィンドウ）し、1回の申請で手続きが完了する（ワンストップ）ことを実現する

ワンスオンリーの実現

 政府主導によるデジタル・ガバメントの構築

３

2025年

 ワンスストップ・ワンスオンリーに代表されるメリットを市民が享受する環境の実現
 新たな価値創造を生み出す基盤を構築

電子市役所の実現

顧客に関する情報がすべて統合され、1度提示した情報を重複して提示することがなくなる仕組みを実現する【ex.】税・社会保険、補助金、法人設立、入札・契約など

24時間止まらない市役所
事務手続きのために市役所に訪れる必要がなくなり、市役所は新たな価値を生み出す拠点となることを目指す

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