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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年8月8日【四半期会計期間】

第30期第1四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)−5337−6711（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)−5337−6711（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年4月1日

梶

並

梶

伸

梶

並

並

博

京

京

子

子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/16

至

平成29年6月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第１四半期累計期間

回次

自
至

会計期間

第30期
第１四半期累計期間

平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第29期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

営業収益

(千円)

359,737

284,245

1,475,361

経常損失（△）(千円)△34,236△36,884△57,448四半期(当期)純損失（△）(千円)△35,472△37,456△171,374

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

─

─

─

資本金

(千円)

1,017,210

1,017,210

1,017,210

発行済株式総数(株)

13,997,000

13,997,000

13,997,000

純資産額

(千円)

1,633,089

1,460,222

1,498,012

総資産額

(千円)

1,904,963

1,702,035

1,770,689

(円)

△2.56

△2.70

△12.36

(円)

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

自己資本比率

(％)

85.7

85.8

84.6

１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第29期、第29期第1四半期累計期間及び第30期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間(平成29年4月1日〜平成29年6月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
平成30年3月期第1四半期累計期間(平成29年4月1日〜平成29年6月30日)におけるわが国経済は、実質ＧＤＰ成長率は微増となり景気の持ち直しが持続しております。東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要盛り上がりと首都圏再開発案件が景気押し上げの要因となり、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、今後も景気の持ち直し傾向が持続する見通しです。一方、実質賃金の落ち込みから個人消費は伸び悩む結果となりました。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、国内市場全体は成長しておりますが、その主たる要因はスマートフォンゲームによるものであります。パソコンや家庭用コンシューマー機を使ったゲームユーザー層の平均年齢は上昇傾向となっております。一方、若年層ユーザーはスマートフォンアプリゲームが中心となっており、スマートフォ
ンのみをプレイするユーザーが増加しております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、前年度の国内パソコン出荷台数は昨年対比で微減となり、そのう
ち個人向けは減少、法人向けは増加と明暗がはっきりと分かれております。今後の出荷台数は個人向けが横ばい、法人向けは増加となる見込みであります。
このような環境のもと、当第1四半期のオンラインゲーム事業の営業収益は、前期中にサービスを開始したゲームタ
イトルの不振により、当第1四半期の営業収益を底上げすることができず、前年同四半期と比べて減収の結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、販売施策等が好調に推移したことより当第1四半期の営業収益は前年同四半期と比べて増収の結果となりました。法人向け市場が底堅く推移していることも増収の要因であります。
営業費用につきましては、前年同四半期と比べて大幅に減少しております。前年同四半期においてスマートフォン
ゲームにかかる広告宣伝費が、当第1四半期には無かったことによるものであります。その他、無形固定資産の減価償
却費も減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は2億84百万円(前年同期比21.0％減)、営業損失は38百万円(前年同期は39百万円の営業損失)、経常損失は36百万円(前年同期は34百万円の経常損失)、四半期純損失37百万円(前年同期は
35百万円の四半期純損失)となりました。

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四半期報告書

当第1四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
(単位：千円、％)第30期第1四半期累計期間
金額

前年同期比

構成比

オンラインゲーム事業

178,976

△30.6

63.0

ソフトウェア販売事業

84,947

5.6

29.9

サイト広告販売事業

13,688

△20.0

4.8

その他

6,633

49.0

2.3

合計

284,245

△21.0

100.0

オンラインゲーム事業
当第1四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、1億78百万円(前年同期比30.6％減)となりました。当第1四半期累計期間において、当社運営のゲームポータル「VectorGame」でのチャネリングサービスタイト
ルが1タイトル増加し、平成29年4月よりスマートフォンアプリ「B.LEAGUE ドリームアリーナ」の運営を開始しました。
ゲームの区分と運営タイトル数については以下のとおりであります。
第30期第1四半期
累計期間

第29期末

増加
従来型オンラインゲーム
ブラウザゲーム※1

第30期
第1四半期末

減少

5

─

─

5

※2

19

1

─

20

スマートフォンゲーム

1

1

─

2

合計

25

2

─

27

(注)1.クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの
2.パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のもの
ソフトウェア販売事業
当第1四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、84百万円(前年同期比5.6％増)となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、個人向けの有料パソコンソフトの需要は減少傾向が続いておりますが、各種販売施策による販売及び法人向けの販売が堅調に推移したことにより前年同期比で増加に転じました。
サイト広告販売事業
当第1四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、13百万円(前年同期比20.0％減)となりました。
ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少傾向に歯止めがかからず、営業収益の減少傾向は継続しております。
その他
当第1四半期累計期間におけるその他の販売金額は、6百万円（前年同期比49.0％増）となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ68百万円減少して17億2百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ30百万円減少して2億41百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ37百万円減少
して14億60百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が12百万円増加したものの、有価証券が1億円、売掛金が21百万円、その他が4百万円減少したことによるものです。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が45百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が5百万円、未払法人税等が5百万円、賞与引当金が12百万円、その他が8百万円減少したことによるものです。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が1百万増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、四半期純損失37百万円を計上したこと等によるものです。
また、自己資本比率は85.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月30日)

提出日現在発行数(株)(平成29年8月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

13,997,000

14,007,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計13,997,000

14,007,000

種類

(注)

内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

13,997,000―

1,017,210―

356,208

平成29年4月1日〜
平成29年6月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,868,400

単元未満株式

普通株式

1,400

─

―

13,997,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

127,200

138,684――

138,684―(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有者の住所(自己保有株式)株式会社ベクター

東京都新宿区
西新宿８-14-24

127,200―

127,200

0.91

計

―

127,200―

127,200

0.91

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,089,761
174,912400,000
37,088

1,102,157
153,390
300,000
32,5201,701,763

1,588,068

3,123

2,943

18,718
1,302

12,823
53,10920,02045,781
68,9251,770,689

65,93245,090113,967
1,702,035

77,133
8,786
25,214
116,580

71,6953,434
12,398108,054

227,715

195,582

42,6002,360

44,0172,213

44,960272,676

46,230241,8121,017,210
1,406,208△835,822△94,952

1,017,210
1,406,208△873,279△94,952

1,492,644

1,455,187

5,347

5,014

5,347
20
1,498,012
1,770,689

5,014
20
1,460,222
1,702,035

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
359,737
399,285(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29月４月１日
至 平成29年６月30日)
284,245
322,984△39,547△38,738

1,753
170

1,236
170
289
158

171
5,904
44

10/16

0

8,043

1,854

2,733

-

2,733
△34,236△36,884

663

-

663
△34,900△36,884

572
572△35,472

572
572△37,456

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

29,361 千円

6,073 千円

減価償却費
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自平成29年4月1日

至

平成29年6月30日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

257,72980,444

17,110355,284

4,453

359,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

257,72980,444

17,110355,284

4,453

359,737△23,665

964

2,740

△19,961△5,921△25,882

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△19,961「その他」の区分の利益△5,921

全社費用(注)△13,664

四半期損益計算書の営業損失（△）△39,547(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期累計期間(自平成29年4月1日

至

平成29年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

178,976

84,947

13,688277,612

6,633

284,245セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

178,976

84,947

13,688277,612

6,633

284,245△17,241

3,613

2,528

△11,099

2,332△8,767計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△11,099「その他」の区分の利益

2,332

全社費用(注)△29,971

四半期損益計算書の営業損失（△）△38,738(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△2円56銭△2円70銭△35,472△37,456──△35,472△37,456

13,869,800

13,869,800──

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月8日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

阪指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

中

江

秀

修

印

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
ターの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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