でんさいネットのご利用の際の留意事項について
項 目
利用料

サービスの提供時間(営業日・営業時間)

ご注意いただきたいこと

当金庫が定める利用料（手数料）をお支払いください。
全銀電子債権ネットワーク社からお客様に対し、直接、手数料等の費用を請求することは、原則としてありません。
利用手数料は、ご指定された決済口座から、自動引落しでお支払いただきますが、特例開示【お客さま（書面）→金庫（書面）→でんさいネット で取扱うもののみの場合】など一部サービスの利用手数料については、決済口座からの自動引落しではなく、当金庫（お取扱い店）で利用手数料をお支払いいただきます。
サービスの提供時間は、銀行営業日の午前９時から午後３時までです。ただし、窓口金融機関⋆1 によっては、当日付で取り扱う記録請求の受付時限が早まる場合があります。
上記以外の時間帯であっても、サービスを提供する参加金融機関⋆2 もあります。
（※具体的なサービス提供時間や受付時限は、直接、窓口金融機関にお問い合わせください｡）
お客様には、１法人（個人事業者である場合には１人）につき１つの利用者番号を付与いたします。
複数の窓口金融機関をご利用する場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。
（※例えば、法人のお客様が本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です｡）（※すでに利用者番号をお持ちのお客様が、別の参加金融機関に利用申込をされる場合には、その利用者番号をお申し出ください。誤って２つの利用者番号が付与され、後日、その事実が判明した場合には、早く通知された利用者番号に名寄せをさせていただ
きます｡）
でんさいを発生させる際の債権金額は、１万円以上１００億円未満です。なお、債権金額は、１円単位で設定いただけます。
でんさいの支払期日（手形のサイト）は、電子記録年月日（でんさいの発生日）から起算して７銀行営業日経過した日以降で１年後の応当日までの範囲で設定いただけます。

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でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります（手形の裏書に相当）。すなわち、債務者⋆4 が支払えなかった場合には（支払不能⋆5 ）、でんさいを譲渡したお客様は、債権者⋆6 に対して、支払義務を負うことになります。
債権者利用限定特約（でんさいの債務者とはならない特約）を締結したお客様であっても、でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証する取扱いになります。

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でんさいは、債権金額を二つに分割して、片方のでんさいを譲渡することができます。（※例：１，０００万円のでんさいのうち、８００万円を分割譲渡し、残りの２００万円のでんさいを自分の債権として保有｡）
分割のみの取扱いはできません。
でんさいの発生、譲渡等は、記録日から起算して５銀行営業日の間は、発生、譲渡等の記録請求をしたお客様の相手方が単独で取り消すことができます（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります｡）

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利用者番号

でんさい⋆3 の発生(手形の振出に相当)
でんさいの譲渡(手形の裏書に相当)
でんさいの分割譲渡
でんさいの取消等

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異議申立の手続

記録事項の開示
他の記録機関との関係

利害関係者全員のご承諾が無いと、でんさいの記録内容を変更することはできません。
（※利害関係者が３名以上いる場合、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがあります。でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください｡）
でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。
（※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の７銀行営業日前までに行う必要があります。詳しくは、【支払期日前後の記録の制限】をご参照ください｡）
でんさいの決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行います。債務者のお客様は、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう、決済口座に資金をご準備ください。
（※具体的な資金の準備期限については、当金庫（お取扱い店）にご確認ください。
）
支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客様には支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。（※詳しくは、「支払不能処分制度」をご参照ください｡）
支払資金は、支払期日に債権者口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は、債務者の資金準備状況などによって異なります。入金状況は、自身の窓口金融機関にご確認ください。
債務者と債権者の間の取り決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをした場合であっても、支払期日の３銀行営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。
債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人⋆8（でんさいの譲渡人を含む、以下同じ｡）は、債権者に対して、支払義務を負います。
電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求償権⋆9 を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償することができます。
債務者のお客様は、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合、債権者の同意がなくても、口座間送金決済を中止することができます。ただし、この場合でも口座間送金決済が行われていないため、「支払不能」として取り扱われ、支払不能処分の対象となりますので、必ず窓口金融機関を通じて口座間送金決済の中止の依頼と併せて異議申立をしてください。（※詳しくは、「異議申立の手続」をご参照ください｡）
支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合（支払不能)、当該債務者のお客様には、原則として支払不能処分が科されます。
支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。
・ でんさいの債務者に１回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
・ １回目の支払不能となったでんさいの支払期日から６か月以内に２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して、２年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
「取引停止処分」が適用された債
務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、１回とカウントします。
手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。
契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止するときは、債務者のお客様は異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
ただし、債務者のお客様が異議申立をする場合には、支払期日の前銀行営業日までに窓口金融機関にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）を窓口金融機関にお預けいただくことが必要です。
（※異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したときに返還します｡）「記録事項」の開示請求ができる者は、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む。））とその窓口金融機関です。



他の電子債権記録機関の電子記録債権は、でんさいネットでお取り扱いすることができません。また、でんさいネットのでんさいも、他の電子債権記録機関でお取り扱いすることができません。

全銀電子債権ネットワーク社は、電子債権記録業の実施、でんさいの円滑な流通の確保および参加金融機関の与信取引上の判断のために、必要な範囲でお客様（以下「利用者」といいます。
）または利用契約を解約しまたは解除された元利用者（以下「利用者等」といいます。
）の利用者情報を利用するとともに、参加金融機関等の第三者（以下「第三者」という。
）に対して、利用者等の利用者情報を提供します。
当金庫は、参加金融機関業務の実施、でんさいの円滑な流通の確保、参加金融機関の与信取引上の判断および当金庫がひがしんでんさいサービス利用規定に規定する目的のために、必要な範囲で利用者等の利用者情報を利用するとともに、全銀電子債権ネットワーク社または第三者に対して、利用者等の利用者情報を提供します。
全銀電子債権ネットワーク社は、他の利用者または電子記録もしくは電子記録の請求に当たって提供された情報の開示を請求した者に対し、業務規程および業務規程細則にもとづき、次に掲げる情報を提供します。
・ 発生記録における債務者の決済口座に係る情報
・ 譲渡記録における譲受人の決済口座に係る情報・ 支払等記録における支払等を受けた者に係る情報・ 利用者等の属性、利用者番号および代表者名・ 譲渡記録における譲渡人に係る情報（決済口座情報を含む）
・ 強制執行等記録における強制執行等を受けた電子記録名義人に係る情報・ 支払不能事由に係る情報
・ 異議申立の有無に係る情報
・ 電子記録、電子記録の請求、当該請求の有無、当該請求に係る通知または当該請求の取消しに係る情報・ その他業務規程および業務規程細則で開示の対象となる情報

でんさいの記録内容の変更
記録請求の制限期間



でんさいの決済（支払い）（口座間送金決済⋆7）

口座間送金決済の中止

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支払不能処分制度（手形の不渡処分制度に相当）

利用者情報の取扱い

開示事項の同意

⋆1
⋆2
⋆3
⋆4
⋆5
⋆6
⋆7
⋆8
⋆9

項 目
窓口金融機関参加金融機関
でんさい
債務者
支払不能
債権者
口座間送金決済
電子記録保証人
特別求償権

説明に使用する用語のご説明
お客様との間で利用契約を締結し、お客様からの記録請求等の窓口となる金融機関のことです。
全国の銀行、信用金庫、信用組合等、でんさいのサービスを提供できる金融機関のことです。
でんさいネットが取扱う電子記録債権のことです。
電子記録債権に記録されている金額を支払う義務を負う利用者のことです。
支払期日に口座間送金決済ができなかった状態のことです。
電子記録債権に記録されている金額を受取る権利を有する利用者のことです。
債務者の窓口金融機関が支払期日に債務者の口座から債権金額を引落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のことです。
でんさいの債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録されたお客様のことです。通常は、でんさいを譲渡した際のでんさいの譲渡人が、これに該当します。
電子記録保証人が債務者の代わりに支払をし、かつ、支払者として支払等記録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。

７銀行営業日前以前

６銀行営業日前

５銀行営業日前

４銀行営業日前

３銀行営業日前

２銀行営業日前

１銀行営業日前

支払期日

１銀行営業日後

２銀行営業日後

３銀行営業日後以降

各種記録請求と制限（○：記録請求可能）（△：条件付で記録請求可能）（―：記録請求不可）

支払等記録日

支払期日を基準とした記録請求日（でんさいネット必着日）

口座間送金決済実施日

決済情報提供日【支払期日前後の記録の制限】○――――――――――○―――――――――△(注５)○――――――――――○―――――――――

△
(注５)

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○――

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(注７)

――――――

△
(注６)
△
(注６)

△
(注６)
△
(注６)

△(注６)
△
(注６)

6. 変更記録請求（1）住所など利用者属性情報に関する記録を変更する場合（請求者：債務者、債権者、保証人(注２)）

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○

△
(注８)

（2）債権金額など利用者属性情報以外の記録を変更する場合(注３)① 利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
a. オンラインで承諾を得る方法(注４)（請求者：債務者、債権者）○――――――――――

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○

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○―――――

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○

○

○―――

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1. 発生記録請求（請求者：債務者、債権者）
2. 譲渡記録請求（請求者：債権者）
3. 分割記録請求（請求者：債権者）
4. 保証記録請求（単独保証）（請求者：債権者）
5. 支払等記録請求（口座間送金決済以外の方法で決済した場合）(注１)（請求者：債権者）（請求者：支払者）

b. 書面で承諾を得る方法（請求者：債務者、債権者）② 利害関係者が 3 名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）（請求者：債務者、債権者、保証人(注２)）

○
(注９)
○
(注９)

（注１）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含む。
（注３）「―」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「譲渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の４項目のみ。
（注５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可。
（注６）債務者の窓口金融機関（仕向金融機関）からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の３銀行営業日後）。
（注７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
（注８）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注９）書面でのお手続きとなりますので、窓口金融機関によって書面の受付期限が異なります。

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