定款

一般社団法人 日本経営士会
創立
社団法人設立一般社団法人移行

昭和 26 年 9 月 25 日
昭和 30 年 1 月 １日
平成 25 年 4 月 1 日

2022.9.2

第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本経営士会（英文名Association of Management

Consultants in Japan。略称「AMCJ」）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は持続的発展をめざす企業・団体の事業相談・支援等を行い、国内外の経済・社会の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。
（１）企業・団体の事業相談、支援等に関する調査並びに研究（２）企業・団体の事業相談、支援等に関する情報の収集及び提供（３）企業・団体の事業相談、支援等に関する人材の育成（４）「経営士」等の資格取得講座開催と資格審査並びに付与（５）会員相互及び地域連携による研究会等の開催（６）企業経営等に関する国内外関係機関等との交流及び連携（７）企業経営等に関する行政及び産業界への提言（８）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の構成）
第５条 本会の会員は、次の４種類をもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員 本会が実施する「経営士」及びそれに準じる資格取得の試験又は審査に合格し、資格の付与を受けて入会する個人（２） 準会員 本会が実施する「経営士補」、「環境経営士」及びそれに準じる資格取得の試験又は審査に合格し、資格の付与を受けて入会する個人（３）賛助会員 本会の目的及び事業に賛同し、入会する個人又は法人（４）特別会員 ①本会に功労のあった者又は学識経験者等で、理事会で承認された者②本会に在籍する 70 才以上の会員で 10 年分の会費納入者。

（入会手続）第６条 本会の会員になろうとする者は、第５条 1 項に基づき第３章に定める資格を取得し、入会申込書を会長に提出するとともに、入会証拠金を納入し、理事会の審査・承認を得なければならない。

（会 費）
第７条 特別会員を除く会員は、本会の事業活動の財源に充てるため、社員総会において別に定める規程に基づき、毎年、年会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、これを返還しない。

（休 会）
第８条

会員が外国滞在、病気療養などのため会員としての活動を一時休止する場合は別に定める規程に基づき休会をすることができる。

（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議を得て当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 11 条 前 10 条に定めるほか、会員が、次のいずれかに該当した場合は、その資格を喪失する。なお、第 13 条の定めにより経営士等の資格も喪失する。
（１）社員総会にて正会員が同意したとき。
（２）死亡したとき（３）本会が解散したとき（４）当該年度の会費を納入せず、1 年が経過したとき。
２ 会員資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ 会員がその資格を喪失した場合、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

経営士等の資格の付与（資格の付与）第 12 条 本会が認定するの資格の付与を望む者は、資格試験又は審査に合格しなければならない。
２ 資格は、前項の資格試験等に合格し、入会した者に付与する。
３

前項以外に経営支援等の実績のある者については別に定める手続き、審査により資格を付与する。

（付与資格の喪失）
第 13 条 第 11 条の規定により会員資格を喪失したときは、付与した資格も喪失する。
２ 資格喪失後は経営士等の称号や徽章を使用することはできない。

第５章

社員総会

（構 成）
第 14 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（決議事項）
第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、社員総会の日の 10 日前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

（議 長）
第 18 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第２項の規定により請求があった場合においては、出席した正会員のうちから議長を選出する。

（議決権）
第 19 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第 20 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人とすることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに総会に出席した正会員のなかから議長が指名した議事録署名人 2 名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上

（２）監事

２名以上

２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、理事５名以内を業務執行理事とする。
３

会長及び副会長１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４

業務執行理事以外の理事で、全国の地域ブロックの支部を担当する理事をブロック理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長 1 名は代表理事として、法令で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担する。
３ 会長及び副会長並びに業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ ブロック理事はブロック内の各支部間の調整、意見集約等を行う。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、随時、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（賠償責任の免除）
第 28 条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する監事（監事であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。

（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章
（構 成）
第 32 条 本会に理事会を置く。

理事会

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（職 務）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、業務執行理事の選定及び解職（招集、議長）第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたときは副会長が、会長・副会長が欠けたときは専務理事が招集する。

（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条（理事会の決議の省略）の要件（理事全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示）を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなすものとする。但し監事が異議を述べた時はその限りではない。

（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章 支部及びブロックの設置（支部の設置）
第 38 条 全国の各地域に支部を設置することができる。

（会員の支部所属）
第 39 条 会員は本会に登録した住所あるいは勤務先所在地による地域の支部に所属するものとする。
２ 会員の希望により、前項以外の支部に所属する場合は、理事会の承認を以ってそれを認める。

（ブロックの設置）
第 40 条 別に定める支部規程に基づき、全国都道府県を数か所のブロックに区分し、ブロック内支部の連携、調整等を行う。

第９章

顧問

（顧問の設置・選任・役割）
第 41 条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会に功労があった者又は学識経験者の中から、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

（顧問の任期）
第 42 条 顧問の任期は、１期２年とし、再任を妨げない。

（報 酬）
第 43 条 顧問は原則として無報酬とする。

第 10 章委員会等（委員会等の設置）
第 44 条 本会の事業を推進するため、必要に応じ理事会の決議により委員会等を設置することができる。

（委員会委員の委嘱）
第 45 条 委員会等の委員長及び委員は、会員から適任者を選任し理事会の承認を経て会長が委嘱する。

（委員会の任務、構成等）
第 46 条 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第 11 章会

計（事業年度）
第 47 条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第 48 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 49 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類を定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第 50 条 本会は剰余金の配分を行うことができない。

第 12 章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 51 条 この定款は社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 52 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 53 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章事務局

（設 置）
第 54 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、理事会が選任する所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第 55 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）役員名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第 14 章

公告の方法（公告の方法）第 56 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

付則（実施細則）
第 57 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て会長が定める。

（付則－１）
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準備する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本会の最初の代表理事は、佐藤敬夫と高橋栄一とする。

（付則―２） 本定款の変更
・平成３０年６月２２日の総会において本定款の変更を承認。
・令和４年９月２日の臨時総会において本定款の変更を承認。