2023.5 No.142

新緑の霊山（写真提供：伊達市）◦一般倫理研修制度がはじまります◦特集記事
業務専門委員会 業務情報目次

一般倫理研修がはじまります（義務化）……………………………… 1
福島県行政書士会
封印管理委員会運営細則の一部改正について… ……………… 2
特集記事
第一委員会

法律改正の動向情報……………………………… 3

第二委員会

実務に関わる業務情報… ………………………… 4

第三委員会

期間限定全国共通図柄入りナンバープレート
新デザインの交付のご案内と実務について… …… 5

第四委員会

外為法（外国為替及び外国貿易法）に関する業務について ……………………………… 6

第四委員会

遺産分割に関する見直し（令和5年4月1日施行）について… ………… 7

第五委員会 インボイス制度の負担軽減措置等について… …… 8
令和4年度 第5回 理事会報告……………………………………… 9
令和5年度 第1回 理事会報告……………………………………… 10
令和4年度 第4回 支部協議会報告………………………………… 11
令和4年度 出張無料相談会の実績報告…………………………… 12
おかめはちもく………………………………………………………… 13
会員の動き 新入会員の紹介… …………………………………… 14
新入会員の紹介

変更届

退会者 ／ 訃報… …… 15

会務日誌……………………………………………………………… 16
編集後記 ／ 写真説明……………………………………………… 17

一般倫理研修制度がはじまります（義務化）
VOD方式での受講が開始
広報部長

安

藤

強

これまでにも一般倫理研修の制度について速報行政ふくしまや別添連絡文書にて会員の皆様へご案内しておりますが、重要な制度のため、改めて広報部より本紙面にてお知らせさせて頂きます。
⃝一般倫理研修の受講が義務化となります。
令和５年８月 31 日から（日本行政書士会連合会倫理研修規則）⃝受講料はかかりません。
⃝職務上請求書を購入する場合、受講の修了が必須です。
令和５年８月 31 日以降、職務上請求書を購入する場合、同研修の受講が必要になります。
（受講修了証を提出）⃝令和６年３月 31 日までに受講する。
以降は、５年毎に１度の研修の受講が義務となります。
※ 令和５年８月 31 日時点に会員である者の受講期限⃝中央研修所研修サイトで「一般倫理研修」がスタート。
日本行政書士会連合会の中央研修所研修サイトにおける VOD（ビデオ・オン・デマンド）
方式での受講がスタートしています。アクセスの集中を防ぐため分散受講をお願いしています。
（これについては、日本行政書士会連合会中央研修所研修サイト参照）
規則の施行日前にこの「一般倫理研修」受講した場合でも受講済みとして認められます。
本研修は、行政書士法及び関係法令、人権、職業倫理、職務上請求書の４科目で構成され、各科目 45 分ほどの内容となっています。
中央研修所研修サイトで受講できる環境がない場合、当会へご相談ください。当会としましては、受講できる環境にない会員のため集合での研修受講も予定しています。
受講方法の詳細については、日本行政書士会連合会ホームページの中央研修所研修サイトに掲載されている「中央研修所研修サイト利用マニュアル（一般倫理）」をご覧ください。

―1―

福島県行政書士会
封印管理委員会運営細則の一部改正について
総務部長

村

越

泰

典

去る令和５年３月 20 日の理事会により福島県行政書士会封印管理委員会運営細則の一部改正について承認されましたので、お知らせいたします。
福島県行政書士会封印管理委員会運営細則新旧対照表
改第１条～第６条

正現略第１条～第６条（事務協力費等の納入）

二

２

３

略

（事務協力費等の納入）

第７条 丁種会員は、以下の事務協力費を納

一行

第７条 丁種会員は、以下の事務協力費を納入するものとする。ただし、行政書士入するものとする。ただし、行政書士法人にあっては、再委託を受けようと法人にあっては、再委託を受けようとする事務所ごとに納入するものとする。

する事務所ごとに納入するものとする。

名簿登載申込みのときに、下記の区分

一

名簿登載申込みのときに、下記の区分による名簿登載時事務協力費による名簿登載時事務協力費①本会所属の丁種会員10,000円①本会所属の丁種会員10,000円②本会所属以外の丁種会員20,000円②本会所属以外の丁種会員20,000円
二

４月から翌年３月までの下記の区分に４月から翌年３月までの下記の区分による年間事務協力費、ただし、10 月

よる年間事務協力費、ただし、10 月以降に名簿登載の申込をする者につい以降に名簿登載の申込をする者については、その半額を免除するては、その半額を免除する①本会所属の丁種会員10,000円①本会所属の丁種会員10,000円②本会所属以外の丁種会員20,000円②本会所属以外の丁種会員20,000円

前項第二号の事務協力費については、

２

前項第二号の事務協力費については、

毎 年 10 月末日までに、 指 定口座に

毎 年 10 月末日までに、 指 定口座に振込みにより納入する。

振込みにより納入する。

封印受領許諾証は 20 枚（１シート）に

３

封印受領許諾証は 20 枚（１シート）につき1,500 円とし、払出し時に納入するつき2,000 円とし、払出し時に納入するものとする。

ものとする。

第８条～第 10 条

第８条～第 10 条

略

附 則
この細則は、令和５年４月１日より施行する。

―2―

略

特集
記事
第一委員会

法律改正の動向情報
第一委員長▶土地、 農業、 都市計画等に関連する業務

藤

田

安

宏

令和5年4月1日施行された改正民法情報
1 相隣関係規定の改正⑴隣地使用権の範囲の拡大（209 条）⃝境界線付近において、建物などを築造・収去・修繕する場合（※改正前からの規定）⃝土地の境界標の調査・境界に関する測量をする場合（新設）⃝隣地の枝が自分の土地に越境してきている際に、民法 233 条３項の規定によりその枝を切除する場合（新設）⑵ライフライン設備設置・利用に関する権利の明確化⇒ ライフライン（電気、ガス、水道水、これらに類する継続的給付に必要な設備）を自己の土地に引き込むための設備をリンチに設置する権利の明確化（213 条の２）
⑶越境した枝を自ら切除できる権利の創設（改正 233 条）

2 共有に関する規定の変更・創設等⑴共有物の変更・管理に関する規律の見直し（改正 251 条、252 条）⇒ 変更（旧 251 条）を「軽微な変更」と「軽微以外の変更」に分け、軽微な変更の場合に共有者の同意要件を「持分の価格の過半数」とした。
⇒ 持分の過半数で決定できる短期賃貸借の範囲を明確にした（252 条４項）
⑵賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理に関するルールの合理化⇒ 裁判所の決定を得て、賛否を明らかにしない共有者以外の共有者の持分の過半数により、管理に関する事項を決定できる制度（252 条２項２号）⑶所在等不明共有者がいる場合の変更・管理に関するルールの合理化⇒ 調査を尽くしても氏名等や所在が不明な共有者（所在等不明共有者）がいる場合に、裁判所の決定を得て、「所在等不明共有者以外の共有者全員の同意により、共有物に変更を加えること」及び「所在等不明共有者以外の共有者の過半数により、管理に関する事項を決定すること」が可能となる（252 条２項、同項１号）⑷共有物の管理者制度の創設⇒ 252 条１項、252 条の２第１項、同３項、同４項、252 条の２第４項⑸共有物を使用する共有者の義務に関する規律の整備⇒ 共有物を使用する共有者がいても、持分の過半数の同意で管理に関する事項を決定できる（252 条１項後段、252 条３項）こととなり、共有物を使用する共有者は、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を支払う義務を負うとする規定の創設及び共有物を使用する
際は善良なる管理者の注意義務を負うと明記された（249 条２項、同３項）。
⑹共有関係を解消しやすくする仕組みの創設⇒⃝裁判による共有物分割の方法（現物分割・競売分割）に加え「代償分割」を明文化（258 条２項）され、現物分割・代償分割・競売分割の順を定めた。
⃝所在等不明者の不動産の共有持分を取得・処分する制度の創設（262 条の２,262 条の３）《☆土地関連業務で今後これらの相談が増えると予想されます。各自研鑽をしましょう》
―3―

特集
記事
第二委員会

実務に関わる業務情報第二副委員長▶建設業、 環境に関連する業務

茅

原

三

恵

❶ 建設業許可電子閲覧システム（JCIP電子閲覧システム）の運用開始⃝令和５年１月10日より、福島県において、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）の運用が開始されています。
⃝令和５年４月14日より、建設業許可電子閲覧システム（JCIP電子閲覧システム）の運用が開始されています。
※ 閲覧対象は JCIP で申請されたものに限ります。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省

JCIP

で検索

❷ 監理技術者制度運用マニュアルの改正について⃝令和４年11月18日に建設業法施行令の一部を改正する政令が交付され、金額要件の見直し関係については、令和５年１月１日から施行されています。
⃝「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されました。
※ 建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）【改正の概要】1 同一の監理技術者等が管理できる範囲の見直し
2監理技術者等が途中交代を行うことができる条件の見直し
3金額要件の見直し…………………
4その他⃝営業所に置ける専任の技術者、監理技術者等が職務に従事するにあたり、テレワークの扱いを明記。

3金額要件の見直し 政令改正後の金額要件に修正※（）内は建築一式工事の場合

改正前

改正後
特定建設業の許可・監理技術者の配置・施
4,000万円
4,500万円
工体制台帳の作成を要する下請代金額の（6,000万円）（7,000万円）
下限
主任技術者及び監理技術者の専任を要す 3,500万円
4,000万円
る請負代金額の下限（7,000万円）（8,000万円）⃝施工体制台帳の整備、施工体系図及び標識の掲示に関して、一定の要件を満たす場合、
デジタルサイネージ等ICT機器の活用が可能である旨を明記。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省 ガイドライン・マニュアルで検索❸ コリンズ・テクリスにおけるJACICの登録等代行サービスの終了について⃝JACIC（一般財団法人日本建設情報総合センター）がコリンズ（工事実績情報システム）及びテクリス（業務実績情報システム）の登録等代行サービスの一部を令和４年度で終了しました。以降、行政書士への依頼が想定されます。

―4―

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第三委員会

期間限定 全国共通図柄入りナンバープレート
新デザインの交付のご案内と実務について
第三委員長▶運輸・交通に関連する業務

青

山

良

一

少し前のことになってしまうのですが、新たに全国図柄入りナンバープレート（大阪・関西万博）
が昨年 10 月より令和７年 12 月まで期間限定で交付が開始されました。
それに伴い今回は、このことについての実際の業務（交換）をご案内致します。
デザインについて興味のあるかたは
https://www.mlit.go.jp/jidosha/zugaranumber_top/へアクセス又は図柄入りナンバープレート 大阪万博

で検索してご確認ください。

ナンバー変更のタイミング① ユーザーが自動車を購入したとき… ……………………… 〈新規登録、移転登録等〉② 転居等で、ナンバーの管轄が変わったとき… …………………………… 〈変更登録〉③ ナンバー（４桁の大きい数字）の数字を任意のものにしたいとき… … 〈番号変更〉④ ナンバーの内容は変えずにデザインだけ変えたいとき… ……………… 〈交換〉

皆様も経験があると思いますが、上記 ① ② に関しては強制的にナンバーが変わるので、この運輸支局で手続きをするタイミングで同時にデザインナンバーへ変更するというものです。（デザイン
ナンバーや希望ナンバーにするためには事前に申込んでおく必要があります。）
一方、上記 ③ ④ はユーザーが任意のタイミングでデザインナンバーに変更することが出来ます。
③の番号変更はナンバーの内容が変わるので、保険の手続きや ETC の再セットアップ、会社勤めのかたでしたら勤務先への届出等、様々な手続きが必要となります。④の交換についてはナンバーの内容に変更が無いので、保険の手続きやＥＴＣの再セットアップ等を要せず、デザインのみ変更することが出来ます。ペイント式のナンバーから、図柄入りナンバーへだけではなく、字光式ナンバー
プレート（事前に電気の配線が必要）等へ交換することも可能です。
この交換については意外と知られていないので、何かのついでにお客様へ説明をすると実際に業務につながることも多いように思います。
交換についてもう少し詳しく内容を知りたいかたは、福島県自動車会議所へお問合せください。
さらに、これらナンバー変更は、手続きの際に運輸支局への自動車の持ち込みを要しない行政書士の出張封印制度と相性が非常にいいのでユーザーの利便性がよく非常に喜ばれることが多いです。
甲種封印、又は丁種封印の会員でない会員の方はこれを機に入会の申込を検討されるのもいいかと思います。
丁種封印の申請方法については、福島県行政書士会の HP を検索ください。

―5―

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第四委員会

外為法（外国為替及び外国貿易法）に関する業務について
第四委員長▶国際渉外に関連する業務

安

藤

強

行政書士の国際業務には在留諸手続きの他、官公署に対する貿易・外国為替関係も含まれます。
外国為替に関する認可申請や報告書作成、貿易にあっては、各種輸出に関する申請も行政書士業務として取り扱われています。
先般、財務省（財務省国際局調査課）を通じて日本行政書士会連合会へ周知依頼がありました。
非居住者が本邦にある不動産又はこれに関する権利を取得した場合の財務大臣への報告書の作成及び提出について今回、ご案内します。
⃝ 外国為替及び外国貿易法（外為法）では、非居住者が本邦にある不動産又はこれに関する（賃借権等）を取得した場合には、当該非居住者は、「本邦にある不動産又はこれに関する権利に関する報告書」
を取得後 20 日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出する必要があります。
⃝ 行政書士は、業として書面を作成し、郵送にて提出するほか、日本銀行外為法手続きオンラインシステムによる提出もできます。
本報告書は、いわゆる投資目的で取得した場合に提出する必要があります。居住用や事務所用などは提出が不要になります。日本銀行のホームページで要件をご確認ください。

【問い合わせ先】
財務省国際局調査課外国為替室

TEL.03 − 3581 − 4111（内線 5289）

日本銀行国際収支課

TEL.03 − 3277 − 2107

外国人との業務関与が多い各行政書士会員へ向けて財務省からの報告書提出の協力とその周知依頼の内容でした。

在留申請のオンライン手続きについて
現在、オンライン申請の対象となる在留資格は「外交」と「短期滞在」を除く全ての在留資格が対象です。
令和５年３月 17 日からは、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となりました。
（海外在住の外国人に転送し、利用が可能となっています。）▶ 対象になる行政書士
⦿ オンラインで在留資格認定証明書交付申請の取次申請を行う場合
⦿ 利用登録済の行政書士が窓口で在留資格認定証明書交付申請の取次申請を行う場合

―6―

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第四委員会

遺産分割に関する見直し（令和５年４月１日施行）について
第四委員会▶民事に関連する業務

佐

藤

伸

弘

背 景 ： 遺産共有関係の解消の必要性
相続が開始して、相続人が複数いると、遺産（相続財産）に属する土地や建物、動産、預金などの財産は、原則として相続人により共有（遺産共有）される（民法898参照）。
⃝遺産共有関係にあると、各相続人の持分権が互いに制約し合う関係に立ち、遺産の管理に支障を来す事態が生ずる。
⃝遺産分割がされないまま相続が繰り返されて多数の相続人による遺産共有関係となると、遺産の管理・処分が困難になる。このような状態の下で相続人の一部の所在等が不明になり、所有者不明土地が生ずることも少なくない。
※ 遺産共有関係は、本来、遺産分割により速やかに解消されるべき暫定的なもの※ 遺産分割による遺産共有関係の解消は、所有者不明土地の発生予防の観点からも重要

改正の概要⃝具体的相続分による遺産分割に時的限界を設けることによる遺産共有関係の解消の促進・円滑化（新民法904の３）⃝相続開始後長期間が経過し、通常共有持分と遺産共有持分が併存する場合の分割方法の合理化（新民法258の２）⃝相続開始後長期間が経過し、相続人の所在等が不明な場合の不動産の遺産共有持分の取得方法等の合理化（新民法262の２、262の３）

遺産分割 遺産共有の解消方法（民法906以下）
・遺産分割協議（合意）又は家庭裁判所の遺産分割審判・調停による。
・遺産分割の基準は、 法定相続分又は指定相続分ではなく、 具体的相続分の割合による。
※ 法定相続分：民法であらかじめ定められている画一的な割合
指定相続分：遺言により被相続人等が指定した割合
具体的相続分：法定相続分・指定相続分を事案ごとに下記の方法で修正して算出する割合⃝個々の相続人の具体的相続分 ＝（①みなし相続財産の価額（相続財産の価額＋特別受益の総額－寄与分の総額）× ②法定相続分又は指定相続分）－ ③個々の相続人の特別受益（生前贈与等）の価額 ＋ ④個々の相続人の寄与分の価額⃝具体的相続分の割合（具体的相続分率）＝
各相続人の具体的相続分の価額の総額を分母とし、各相続人の具体的相続分の価額を分子とする割合
法務省： 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）……https://www.moj.go.jp
―7―

特集
記事
第五委員会

インボイス制度の負担軽減措置等について
第五委員長▶企業経営支援に関連する業務

小 田 島 達 也

令和５年度税制改正にて、インボイス制度の改正があり、一定の負担軽減措置などが取られることとなりました。なお、改正事項についての詳細は、国税庁のホームページ等でご確認ください。

インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額
から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の 100 分の 80 に相当する金額）とすることができることとなりました。この特例を適用した場合、売上税額の２割を納付することとなります。
【対象期間】：令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日までの日に属する課税期間

小規模取引（1万円未満）
について一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が可能
基準期間の課税売上高が１億円以下又は特定期間（個人事業主：前年１月～６月までの期間、原則として全事業年度の開始の日以後６月の期間）における課税売上高が５千万円以下の事業者が、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その金額が税込１万円未満であるものについては、一定の事項を記載した帳簿のみを保存することでインボイスの保存がなくても仕入税額控除が可能となりました。
※「税込１万円未満」の判定は、一回の取引の合計金額で行い、一商品ごとの金額で判定するものではありませんので、注意が必要です。

【対象期間】：令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までに行う課税仕入れ

1万円未満の返品や値引きについて、変換インボイスの交付が不要
インボイス発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が税込１万円未満の場合には、交付義務が免除されることとなりました。
【対象期間】：適用期限なし。全事業者全期間対象。

―8―

令和４年度 第５回 理事会報告
報告者 広報部

塩

田

仍

文

〈開催日時〉令和５年３月 20 日㈪ 午後１時 30 分～午後３時 30 分
〈開催場所〉福島県行政書士会館２階 会議室〈出席者数〉20 名〈欠席者数〉１名【議案】〈第１号議案〉「総合相談センター」支出の件について５月総会前に相談員の経費支出の議案可決〈第２号議案〉 未納会費債権の消去処理について
未納会費債権の消去議案可決〈第３号議案〉 福島県行政書士会封印管理委員会運営細則の一部改正（案）について許諾シール、１シート 2,000 円→ 1,500 円に値下げの議案可決〈第４号議案〉 福島県行政書士会ホームページ掲載基準（内規）の一部改正（案）について
１、ホームページ掲載の基準決める
１、ホームページ掲載等外部に委託できる
１、本会は日本行政書士会連合会のホームページを会員情報として代用できる
１、本会紹介ページは会員使用を廃止し、本会の管理に帰属
議案可決【報告事項】① 令和４年度 会費納入状況及び予算執行状況について
		 会費未納者７名、免除者５名
		 予算執行についての報告② 各部の今年度の事業の総括について		 ⃝総 務 部 倫理研修の義務化				
新入会員研修 ９月 26 日 38 名
				
会員親睦会等の報告 １月 14 日 郡山ビューホテルアネックス
		 ⃝経 理 部 会費納入の徹底		 ⃝企画開発部 事業説明		 ⃝広 報 部 広報活動への積極的参加への説明③ 令和４年度 行政書士試験の合格者数について
		 〈全国〉受験者数：47,850 人 ／ 合格者 5,802 人 ／ 合格率 12.13％④ 日行連関係について⑤ その他【協議事項】① 来年度の事業計画及び予算について		 ⃝総 務 部 倫理研修の義務化
		 ⃝経 理 部 経費削減とデジタル化
		 ⃝企画開発部 オンライン、デジタル化のサポートの検討		 ⃝広 報 部 広報活動、ホームページの維持管理
② その他
【その他】
―9―

令和５年度 第１回 理事会報告
報告者 広報部長〈開催日時〉令和５年４月 17 日㈪ 午後１時 30 分～午後３時 30 分
〈開催場所〉福島県行政書士会館２階会議室及び Web 会議〈出席者数〉19 名、オブザーバー（監事）１名〈欠席者数〉２名

安

藤

強

【議
案】
〈第１号議案〉 令和５年度 定時総会について
村越総務部長より説明があり可決承認された。
〈第２号議案〉 令和４年度 事業報告について
金沢会長より説明があり可決承認された。
〈第３号議案〉 令和４年度 一般会計収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
〈第４号議案〉 令和４年度 特別会計互助事業費収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
〈第５号議案〉 令和４年度 特別会計斡旋品収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
〈第６号議案〉 令和４年度 特別会計丁種封印事業費収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
〈第７号議案〉 令和４年度 特別会計 ADR センター福島事業費収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
水野監事より、第３号議案から第７号議案までの監査報告があった。
〈第８号議案〉 福島県行政書士会会長表彰及び日本行政書士会連合会東北地方協議会会長
表彰について原案どおり可決承認された。
〈第９号議案〉 令和５年度 事業計画（案）について
金沢会長、各部長より説明があり、可決承認された。
〈第 10 号議案〉令和５年度 予算（案）について
馬場経理部長より説明があり、可決承認された。
〈第 11 号議案〉任期満了に伴う役員及び日本行政書士会連合会代議員選任について
会長より説明があり、可決承認された。
〈第 12 号議案〉福島県行政書士会会則の一部改正（案）について
金沢会長、総務部長より説明があり可決承認された。
〈第 13 号議案〉福島県行政書士会監察委員会規則の一部改正（案）について
金沢会長、村越総務部長より説明があり、可決承認された。
〈第 14 号議案〉福島県行政書士会「職務上請求書」の取扱いに関する規則の一部改正（案）
について
金沢会長、
村越総務部長より説明があり、一部文言を修正することで可決承認された。
〈第 15 号議案〉福島県行政書士会研修規則の一部改正（案）について
金沢会長、村越総務部長より説明があり、可決承認された。
〈第 16 号議案〉福島県行政書士会補助者規則の一部改正（案）について
金沢会長、村越総務部長より説明があり、可決承認された。
〈第 17 号議案〉選挙管理委員会予備委員補充選任の件
金沢会長より説明があり、可決承認された。
【報告事項】① 令和４年度 総合相談センター相談件数について…川島副会長兼総合相談センター長より報告があった。
② 収支予算書の予備費の充当について…馬場経理部長より報告があった。
③ ホームページへのバナー広告掲載について…安藤広報部長より説明があった。
④ その他
【その他】
― 10 ―

令和4年度 第4回 支部協議会報告
支部協議会議長

芳

賀

清

光

支部協議会が下記のとおり開催されましたので、報告いたします。
〈日時〉令和5年3月6日㈪〈場所〉本会会議室 1・2

午後1時から午後1時50分まで〈出席者〉支部協議会構成員（各支部長：6 名）〈オブザーバー〉会長（副会長 2 名支部長兼務）〈欠席者〉1 名【挨拶】

金沢会長 − 主に次年度に向けての本会の動き、支部の動き、支部の総会等について確認したいとの挨拶があった。
芳賀支部協議会議長 − 東日本大震災から 12 年。燃料デブリなど問題点が山積みしている。相談業務等で対応できることはやっていかなければならないと思っている。
4 月で最後の支部協議会となるが、皆さんと協議しながら進めていきたい。
【協議事項】（1）令和 5 年度事業の基本方針並びに基本計画について
		会長より、令和 5 年度事業の基本方針について説明があった。

（2）各支部の意見・要望について
		

各支部長より、支部開催の研修会等に関して報告があった。

（3）その他
		

特になし【報告事項】（1）各支部総会の日程について
		

各支部長より、支部の総会日程について報告があった。

（2）その他
		

会長、支部長より、諸々の事項について報告があった。

		

この中で、支部の理事の報酬有無を確認した結果、県南は再確認する報告、会津支部は旅費のみ支給、他は報酬１万円を出している旨確認した。

【そ の 他】
法人会員の支部会費について、監察委員の各支部からの推薦人数について話しがあった。

― 11 ―

― 12 ―

12

4

3

6

言

不動産

成年後見

与

婚

遺

贈

離

土地関係

35

25

12

12

54

計

合

1

6

83

4

1

1

1

4

5

44

5

12

1

1

11

13

12

22

その他

28

20

47

12

6

1

9

3

3

6

1

13

18

25

1

町

村

別

相

談

会

開

催

内

訳

広

報

8

1

1

2

1

3

8

1

1

6

内

相

談

12

8

4

10

8

5

容

6

2

1

3

内

11

6

6

訳

3

2

1

3

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0

1

（件数）

194

35

1

2

3

3

6

7

9

9

10

18

91

合計

312

194

64

17

合計

〈期間〉令和4年 4月1日～令和5年 3月31日

（

会津
会津
いわき市 喜多方市 大玉村
棚倉町 三春町 白河市 須賀川市 小野町 浅川町 矢吹町 西郷村
若松市
坂下町

在留資格関係

契約書

債権債務

許認可

1

22

続

相

2

7

45

28

延相談員

35

54

6

相談件数

1

3

郡山市 南相馬市 伊達市 相馬市

開催日数

項目

市

令和4年度 出張無料相談会の実績報告

会員のための自由投稿コーナー「空気」が倫理？

広報部長

安藤

行政書士の一般倫理研修の記事を書きながら

強

どの発言がその「空気」を表し、国家存亡の行方あるエピソードが呼び起こされた。

を決定するような重要な意志決定の場面でさえ、想像してください。あなたの乗船した船が浸空気がその決断に影響しています。空気は責任水して沈没寸前です。船上では子供と女性が優も取りません。

先して救助されています。自分も早く救援され「『空気』とは、まことに大きな絶対権をもったい。そのあなたを説得するために乗組員があた妖怪である」、「日本には『抗空気罪』という罪なたに言いました。

があり、これに反すると最も軽くて「村八分」刑

「皆さんそうしています。」如何でしょうか。

に処せられる」とあり、面白い。今も昔も、空納得されたのではないでしょうか。

気を読まない人は「K Y」と蔑視され「変人」扱い

国別にどう説明するべきかのエピソードです。

されるのは、変わっていないようです。これがアメリカ人には「レディーファーストです。」

日本人の倫理を支配しているものの正体でしょドイツ人には「これが法です。」フランス人には、うか。

「女性が見ています。」日本人には、「皆さんそう

日 本 で は、 全 員 一 致 の 議 決 は 最 も 強 い としています。」このエピソードは、世界から見た考えられていますが、「全員一致の議決は無効

日本人の持つ倫理に対する世界認識だそうです。

とする」という論理哲学も世界にあります。

日本人には、倫理思想がないと言われてい全 員 一 致 し て 正 し い と す る こ と は、 全 員 がます。日本は古来より神道があり、武士道が一致して誤っていることになってしまう。世あり、世界でも有名な安心・安全な秩序の国

界では、異論との対比の上で、比較的に正しで は と 疑 問 を お 持 ち で し ょ う。 で も あ な たさに近いことが証明されるので少数の異論のは、「神の導きです」とか「武士とは死ぬこととある多数者の意見は比較的正しいと考えるのみつけたり」とか「大和魂」など用いられてもが常識です。「誰一人反対しないということは、

いちばんに納得するのは、「皆さんそうしてい誰一人支持していないことでもある。」（引用）ます」でしょう。如何ですか。

政治学者の故丸山真男は、日本的思想としでは、日本人の倫理は何か。「空気」と言われて 国 家 的、 政 治 的 危 機 の 場 合 に い ち じ る しています。物理的な空気ではなく、「空気の流く「 大 和 魂」な ど の「 思 い 出」的 な 伝 統 観 念 がれが変わった」や「場の空気」の空気感です。最突如として噴出すると言っています。プロパ

近のよく使われている身近な表現では、「同調

ガンダ側のエアーポンプから何らかの意匠を圧力」とも言います。

まとった空気が突然に吐き出されます。日本

この空気とは何か。山本七平の「空気の研究」の 道 徳 や 倫 理 を 実 行 支 配 し て い る「 空 気」はの中に吉田満の「戦艦大和」で引用された軍令部

いい空気もあれば換気が必要な空気もあるよう

次長・小沢治三郎中将の発言が出てきます。
「全です。

般の空気よりして、当時も今日も特攻出撃は当

ここで窓を開けて空気の入れ替えを。

然と思う」や極東国際軍事裁判での「内心忸怩た「六月を綺麗な風の吹くことよ」（正岡子規）

る思いはあったものの、空気には抗えない」な

それでは、ご機嫌よう。

じ く じ― 13 ―

会 員 の 動 き
新 入 会 員 の 紹 介 （令和5年2月1日～令和5年4月15日登録者）
氏

よ

ご

名 與 五

さわ

み

澤

き

彌

祈

氏

所属支部 いわき支部
登録番号 第 23050150 号
会員番号 第 2567 号
入会年月日 令和 5 年 2 月 1 日
事 務 所 いわき市久之浜町久之浜字水上 3 番地の 13 ハイム水上 2 − D
電話番号 080 − 1135 − 9132
氏

ふか

や

名 深 谷

いえ

康

氏

所属支部 県南支部
登録番号 第 23050396 号
会員番号 第 2569 号
入会年月日 令和 5 年 3 月 15 日
事 務 所 白河市鬼越 53 番地 4
電話番号 070 − 4087 − 5915
氏

に

へい

仁

氏

所属支部 郡山支部
登録番号 第 23050512 号
会員番号 第 2571 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 2 日
事 務 所 郡山市横塚一丁目 9 番 26 号
電話番号 024 − 944 − 9766
氏

おお

やま

名 大 山

なお

直

氏

さ

く

名 佐 久

ま

間

や

氏

氏

うえ

の

名 上 野

だい

代

仁

氏

たか

く

名 髙 久

ひ

ろ

え

江

わた

なべ

名 渡 部

けい

すけ

啓

介

さわ

だ

名 澤 田

ゆ

り

由

里

こ

子

ご

とう

名 後 藤

ひさ

お

尚

生

所属支部 福島支部
登録番号 第 23050517 号
会員番号 第 2576 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 2 日
事 務 所 福島市南矢野目字下菅原 23 − 5
電話番号 024 − 556 − 0169

さとし

聡

所属支部 いわき支部
登録番号 第 23050518 号
会員番号 第 2577 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 2 日
事 務 所 いわき市平中平窪東高砂 5 番地 5 103
電話番号 080 − 1819 − 2650

一

所属支部 県南支部
登録番号 第 23050515 号
会員番号 第 2574 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 2 日
事 務 所 岩瀬郡鏡石町境 384
電話番号 080 − 5556 − 2364

ひとし所属支部 福島支部
登録番号 第 23050516 号
会員番号 第 2575 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 2 日
事 務 所 福島市大森字街道下 39 番地の 9
電話番号 024 − 546 − 2778

いち

浩

所属支部 会津支部
登録番号 第 23050513 号
会員番号 第 2572 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 2 日
事 務 所 喜多方市字沼田 6983 番地 1 コ−ポ沼田 205 号室
電話番号 070 − 8974 − 5674

哉

所属支部 郡山支部
登録番号 第 23050514 号
会員番号 第 2573 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 2 日
事 務 所 郡山市虎丸町 21 番 14 号
電話番号 024 − 933 − 2595

こう

所属支部 県南支部
登録番号 第 23050511 号
会員番号 第 2570 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 2 日
事 務 所 西白河郡矢吹町中畑 342 番地
電話番号 0248 − 43 − 2853

ひとし

名 二 瓶

もと

所属支部 県南支部
登録番号 第 23050306 号
会員番号 第 2568 号
入会年月日 令和 5 年 3 月 1 日
事 務 所 石川郡石川町大字塩沢字広畑 44 番地１
電話番号 0247 − 26 − 7320

やす

家

やま

名 山 本

氏

しん

どう

名 新 道

りゅう

竜

所属支部 相双支部
登録番号 第 23050729 号
会員番号 第 2578 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 15 日
事 務 所 南相馬市原町区北長野字北原田 226 番地
電話番号 0244 − 26 − 3576
― 14 ―

新 入 会 員 の 紹 介 （令和5年2月1日～令和5年4月15日登録者）
氏

さ

とう

あき

名 佐 藤

明

お

夫

氏

所属支部 郡山支部
登録番号 第 23050730 号
会員番号 第 2579 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 15 日
事 務 所 郡山市安積北井二丁目 146 番地 メゾンマリーナ 207 号
電話番号 090 − 1648 − 7193

個人会員

ゆう

雄

じ

二

ろう

郎

所属支部 いわき支部
登録番号 第 23050731 号
会員番号 第 2580 号
入会年月日 令和 5 年 4 月 15 日
事 務 所 いわき市中央台鹿島三丁目 40 番地の 14
電話番号 0246 − 31 − 0749

氏

名

（電話番号）090－6654－8312
均 （会津支部）（FAX番号）なし

1939

岩 橋

2555

川 音 瑞 貴 （ 郡 山 支 部 ） （FAX番号）024－973－6327

1652

関 口 和 洋 （福島支部）

2351

どう

変 更 届 （会員より下記の届出がありましたので、会員名簿の修正をお願いいたします。）

会員番号

2342

えん

名 遠 藤

変

更

後

（事務所の名称）行政書士 関口和洋事務所（事務所所在地）福島市鎌田字西9番地の29（郵便番号）963－8851
根 本 惠 太 （郡山支部）（事務所所在地）郡山市開成三丁目9番21号 COZY開成101（郵便番号）963－8033（事務所所在地）郡山市亀田一丁目52－7
芳 賀 英 次 （郡山支部）（電話番号）024－953－3153（FAX番号）024－953－3153

退
支部名
県南支部
県南支部
福島支部
いわき支部
いわき支部
いわき支部
郡山支部
郡山支部
県南支部
県南支部
県南支部
福島支部
郡山支部
郡山支部
郡山支部
郡山支部
県南支部
福島支部
郡山支部
相双支部
いわき支部
いわき支部

会員番号
672
2096
1019
817
2178
2199
18
1233
1905
2319
2527
2378
2202
1992
1115
2058
886
2528
2466
1028
2231
1289

氏 名
村井富雄
鈴木和美
菅井 寿
鈴木英男
草野義裕
安島 保
井上 光
柳田寛一
飯村 守
佐久間勝
金田幹男
安田幸二
太田 勇
鎌田佳文
永山 徹
橋本昌久
鈴木博行
三瓶愛樹
小椋長明
畠山 勝
折笠義夫
金成信也

訃
郡山支部

会

者

事 務 所 所 在 地
白河市八竜神 38 番地 3
須賀川市北上町１４４番地
伊達市梁川町桜町 64 番地
いわき市好間町下好間字叶田 27 番地の 3
いわき市平下平窪字寺内 242 番地の 5
いわき市勿来町窪田馬場 1 番地の 9
郡山市本町一丁目 4 － 5
郡山市富田町字十郎内 10
白河市字新池６番地１２
須賀川市和田字弥六内 335 番地 34
白河市丸小山 1 － 12
福島市鎌田字月ノ輪山 5 番地の 190
田村郡三春町桜ヶ丘四丁目 9 番地の 20
郡山市西ノ内一丁目 9 番 9 号
郡山市朝日二丁目 19 番 15 号
郡山市富久山町南泉字関場 7 番地の 85
西白河郡西郷村大字熊倉字折口原 370 番地
福島市松木町 9 番 11 号
郡山市安積町日出山字一本松 122 － 1 シティハイム・エスペランサ 101
双葉郡浪江町大字幾世橋字芋頭 29 － 1
いわき市石森二丁目 10 番地の 5
いわき市内郷高坂町一丁目 102 － 1

退 会 年 月日
令和5年 1月 19日
令和5年 2月 9日
令和5年 3月 1日
令和5年 2月 28日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 8日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 16日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 27日
令和5年 3月 27日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 28日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 29日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 31日
令和5年 3月 31日

報 （謹んでご冥福をお祈りいたします）
2206

近藤三男
― 15 ―

令和 5 年 3 月 1 日（逝去）●会 務 日 誌（注） ◎本会関係

年月日

行

事

5．4．17 ◎ 第1回 理事会

			19 ◎

総合相談センター
無料相談日			 〃 ◎ 丁種封印実績確認

場

●
○支部関係

所

出

◇日行連関係
席

者

本会会議室

会 長
副会長
理 事
代表監事

本会相談室２

鈴木相談員
塩田相談員

本会会議室

佐々木封印管理副委員長
松本封印管理委員

			20 ◎ 職務上請求書確認審査事務 本会相談室

斎藤監察委員			 〃 ◎ 会長選挙説明会

本会会議室

横山選挙管理委員長
選挙管理委員会

			24 ◎ 登録証交付式

本会会議室

会長

			 〃 ◎ 校正会議

本会相談室２

小田島広報副部長
塩田広報部員			25 ○

会津若松市
無料相談会

会津若松市生涯学習総合センター 会津支部相談員

			 〃 ○

いわき市
無料相談会

いわき市役所

いわき支部相談員

			26 ◎

総合相談センター
無料相談日

本会会議室

菅野（真）相談員
小澤相談員

			27 ○ 県南支部 定時総会

グランシア須賀川

県南支部会員			28 ○ 相双支部 定時総会

南相馬市民情報交流センター

相双支部会員			 〃 ○ 福島支部 定時総会

コラッセふくしま

福島支部会員

いわき市役所

いわき支部相談員

		 5． 2 ○

いわき市
無料相談会

			 8 ◎ 職務上請求書確認審査事務 本会相談室2

過足監察委員		 〃 ◎ 議事運営委員会

本会会議室1会 長
村越総務部長
議事運営委員		 〃 ◎ 第2回 部長会

本会会議室2

会 長
副会長
部 長

本会会議室1・2

会 長
副会長
部 長
議事運営委員
議長候補者
選挙管理委員長
選挙管理副委員長

		 〃 ◎

		

部長会
議事運営委員会合同会議

10 ◎ 総合相談センター無料相談日 本会会議室

青田相談員
佐藤（義）相談員

		 〃 ○ 郡山支部 定時総会

ホテルハマツ

郡山支部会員		 〃 ○ 会津支部 定時総会

会津若松ワシントンホテル

会津支部会員		

いわき産業創造館

いわき支部会員

12 ○ いわき支部 定時総会

― 16 ―

編集

広 報 部 長 安 藤
強
広報部長としての２年間が過ぎました。まずは、皆さんへお礼申し上げます。
当会 HP のデザイン、レスポンシブ対応への刷新、
外部的には感染予防の制限を受けた中での広報活動でした。会報の新編特集記事では各専門委員会の委員長、刷新 HP では北海道行政書士
会様、広報ポスターでは愛媛県行政書士会様にもご協力賜りました。本当にありがとうございます。
「発信する」広報部として時代の変化に対応しな
がら今後の活動に託します。
実は、思いがけず、広報部を通じてたくさん学び、
かけがえのない楽しい時間となっていました。

後

記

広報副部長 小 田 島 達 也
広報副部長就任当初は真っ只中だったコロナウイ
ルス感染症も、５月から５類への移行となりコロナ前にだいぶ近くなってきたように感じます。
あっという間の２年間でしたが、皆さまのご協力のもと無事に務め上げることができました。ありがとうございました。

広報部 松 本 裕 治
広報部における２年間は、普段の業務における中で、本会から郵送されてきてタイトルや注目の記事を読んでおわりでした。
毎回の編集会議に向かう度に、部員としての心構えの変化を感じながら参加し、担当者として広報部 塩 田 仍 文
記 事や報 告 書を書いたり等 編 集に携わることが広報部２年を経過しまして、コロナ等があり各市 できたことで、視野が広がったり、することの苦労・
町村への訪問アピールがしたかったと思いますが、 大切さを改めて感じました。
昨年は各農業委員会等を訪問し種々の話しを聞き、ご協力をいただいた皆様方に改めて感謝申し
今後の広報活動に役に立てられたら…と思います。 上げます。
本当にありがとうございました。

表紙タイトル文字「行政ふくしま」

郡山支部

渡

辺

金

治

会員

写真説明

（表

コメント

高速道路や観光施設の混雑がコロナ禍以前に戻ったかのような今年の GW でした。
そして、コロナ禍でもそれ以前も以後も変わらない美しい緑の季節が訪れた霊山の景色を今号の表紙の写真に選びました。

紙）「新緑の霊山」（写真提供：伊達市）

福島県行政書士会会報 「行政ふくしま」 No.142
発 行 日 令和5年5月
発 行 所 福島県行政書士会〒963-8877 郡山市堂前町10番10号
TEL（024）973−7161 FAX（024）973−7174
ホームページ https://www.fukushima-gyosei.jp
メールアドレス info@fukushima-gyosei.jp
発 行 者 金沢 和則
編 集 委 員 広報部長 安藤 強
広報副部長 小田島達也
広 報 部 松本 裕治
塩田 仍文
印 刷 所 株式会社ヨシダコーポレーション〒963-0724 福島県郡山市田村町上行合字北川田22-1
TEL（024）942−0005㈹ FAX（024）942−2233― 17 ―

印刷機材と印刷を通じて、最新のコミュニケーションスタイルをご提案します。

本社 〒963-0724 福島県郡山市田村町上行合字北川田22-1
TEL.(024)942-1000 FAX.(024)941-0108

若 松 営 業 所
いわき営 業 所
山 形 営 業 所
宇都宮営業所
東 京 営 業 所

TEL.(0242）
25-2129
TEL.
（0246）
85-5910TEL.(023）
674-7501
TEL.(0289）
72-1013TEL.
（03）6455-1860

FAX.(0242）
37-2200
FAX.
（0246）
85-5911
FAX.(023）
674-7502
FAX.(0289）
72-1015FAX.
（03）6912-0391

http://www.media-yoshida.co.jp