令 和 ３ 年 第 11回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

令和３年12月14日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

令和３年12月14日

午前10時00分

及

び

散

会

令和３年12月14日

午前11時45分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

13

議席番号

※

欠

氏

名

席

１

名

欠

員

０

名

出席等別

議席番号

氏

名

出席等別

１

仲

程

清

出

９

仲宗根

須磨子

出

２

長

濱

功

〃

10

崎

浜

秀

昭

〃

３

山

川

竜

〃

11

比

嘉

由

具

〃

５

松

田

大

輔

〃

12

座間味

栄

純

〃

６

真

部

卓

也

〃

13

喜

政

樹

〃

７

伊良波

勤

欠

14

具志堅

勉

〃

８

具志堅

正

英

出

15

松

清

〃

正

英

９番

仲宗根

納

川

秀

会議録署名議員
８番

※

名

具志堅

須磨子

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

平

良

武

康

副

長

知

念

正

昭

町

長

伊野波

盛

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

総

務

課

長

仲宗根

章

企画商工観光課長

屋富祖

良

美

住

民

課

長

崎

原

誠

福

大

城

尚

子

子 育 て 支 援 課 長

安

里

夫

健康づくり推進課長

平安山

良

信

建

長

宮

城

忠

農 林 水 産 課 長

松

本

一

也

上 下 水 道 課 長

知

念

毅

教育委員会事務局長

有

銘

高

啓

吾

主

宇茂佐

隼

人

※
事

設

課

孝

祉

課

長

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

新

― 27 ―

任

主

事

議

事

日

程
12月14日（火）１日目

日程番号

議案番号

件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告名５

議 案 第 7 2 号 あらたに生じた土地の確認について（議案説明）

６

議 案 第 7 3 号 字の区域の変更について（議案説明）

７

議案第74号

８

議案第75号

９

議案第76号

10

議案第77号

11

議案第78号

12

議案第79号

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度本部町一般会計
補正予算について）（議案説明）

本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明）
本部町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明）
本部町農水産業担い手支援住宅の設置及び管理に関する条例の制定について（議案説明）

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明）

本部町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明）― 28 ―

日程番号

議案番号

件

名

13

議案第80号

14

議案第81号

15

議 案 第 8 2 号 町道の路線変更について（議案説明）

16

議 案 第 8 3 号 町道の路線認定について（議案説明）

17

議案第84号

18

議案第85号

19

議案第86号

20

議 案 第 8 7 号 令和３年度本部町一般会計補正予算について

21

議案第88号

22

議案第89号

本部町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明）

かみもとぶ放課後児童クラブの指定管理者の指定について（議案説明）

沖縄県町村交通災害共済組合の解散に関する協議について（議案説明）
沖縄県町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分に関する協議について（議案説明）

沖縄県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について（議案説明）（議案説明）

令和３年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明）
令和３年度本部町公共下水道特別会計補正予算について（議案説明）― 29 ―

○

議長

松川秀清

ただいまから令和３年第11回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって８番番

具志堅正英議員及び９仲宗根須磨子議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの３日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって会期は、本日から12月16日までの３日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしたとおりでありますが、その中から抜粋して説明させていただきます。
９月14日から21日、令和３年第９回本部町議会定例会を開いています。
11月４日、令和３年度第１回（通算第７回）北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を開いております。
10日、本部まつり実行委員会を開いております。
11日、もとぶ文化交流センターのお披露目会がありました。
19日、令和３年第10回本部町議会臨時会を開いております。以上であります。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出しています。朗読を省略します。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

平良武康

おはようございます。令和３年９月１日から令和３年11月30日までの行政報告を行います。主な次項についてご説明いたします。
９月24日、町営の嘉津宇団地の鍵の引渡し式を地域住民にやっております。６戸の戸数ですけ
れども、子供たちも入れまして家族全体で23名が嘉津宇団地に入居してございます。嘉津宇区、山間部ですけれども、この団地によってとても活気を呈しているということを耳にしております。
27日、子ども・子育てゆいまーる基金に寄贈がございました。本部リースから50万円の子育て基金への寄贈がありました。ぜひ本部町の子ども・子育てに支援したいといったことを以前から考えておりましたということで、とても心温まる寄附だなというようなことで、今後なお、子ども・子育ての支援に邁進していきたいとこのように考える次第でございます。
同日、新100歳激励訪問ということであります。古島のほうで渡慶次トミさん、それから健堅のほうで仲程博子さん、２か所の家庭を代表して訪問いたしました。家庭の中で家族そろって元― 30 ―

気に暮らしている姿がとても印象的でございました。なお、今年新100歳になられた方々は町内で20名おられます。昨年は10名でございました。２倍に増えております。そういうことでとてもいい傾向だなということを感じております。
10月９日、カーブチーの日にちなんで、その日に合わせましてみかん狩りの出発式、初めてですけれどもみかん狩りの出発式をあえて今回やりました。マイクロツーリズムの後押しになればということで、観光協会、商工会、そして当然ですけれども区民の方々と一緒になって出発式をやりました。とても好評で今年のカーブチーは例年になく多く販売されるということで伊豆味区のほうから喜びの声が聞こえております。
次のページ、10月18日、町内の軽石漂着の実態調査を実施しております。その日が初めて マス
コミで沖縄本島内でも軽石の漂着が始まったというようなことで新聞に掲載報道されております。
16日か17日あたりから流れてきたんじゃないかなと思っておりますけれども、マスコミでは18日に報道されております。すぐさま町内の実態調査を先頭になって全海岸やりました。これはただならぬ問題に発展していくだろうというようなことを察知いたしまして、同日の午後に沖縄県北部土木事務所、それから農林水産振興センターが海岸を所管するわけですから、そこに足を運んで所長のほうへ軽石の漂着対策について、県を挙げてしっかり対応するようにと、本町にも連絡をしながらしっかり対応してくれというような要請をその日にしております。
20日、ヒルトン沖縄瀬底リゾートのほうと共同記者会見を行っております。花火の打ち上げですけれども、７月に１周年記念で花火を打ち上げましてとても好評だということでお願いいたしまして、10月以降から来年の３月まで第２、第４土曜日にヒルトン沖縄から花火を打ち上げるということで今続行しております。県内のお客さん、いわゆるマイクロツーリズムとしての誘客の力になるだろうということで共同で記者会見をしております。とても好評でございます。
29日に第１回目の本部町軽石漂着対策会議を開いております。町内の行政区を含めて漁協、それから観光協会、建設業者会を含めて町内の30団体でもって軽石の漂着対策会議を立ち上げて、みんなで力を合わせて対応していこうということで、その対策会議を立ち上げております。
11月３日、沖縄県功労者表彰式点がございました。我が本部町の大先輩であります 長濱徳松、
沖縄ハム株式会社の会長ですけれども、産業功労賞を受賞しております。とても喜ばしく思っております。
11月６日、国政与党の国会議員の先生方が軽石の現場に視察に参っております。島尻先生、宮崎先生、比嘉奈津美先生、それから県議の仲里先生の面々が現場に足を運んでその視察対応の実
施をしております。
翌日７日、軽石の漂着除去作業ということで新里区が新里漁港を中心としてボランティアでもって100名余の区民の皆さん、そして消防団の皆さんも含めてですけれども、関係する皆さん
が軽石の漂着作業をボランティアとして実施しております。ボランティアによる軽石の漂着作業はこの日が県内でも先頭になって一番先にやったということで、これが先駆けで町内全体にボランティア活動が広がっているというような実態にございます。

― 31 ―

めくって11月12日、全国治水事業促進全国大会がございまして、大会が終わった後にその足で西銘沖縄担当大臣、それから水野内閣府沖縄振興局長に直接お会いいたしまして、本部町における軽石漂着の状況等について写真なども添えてその実態を報告し、対応策について国としても考えていただけませんかというようなことでその要請をしております。
15日に北部市町村会の全市町村長が一緒になって照屋副知事のほうに足を運んで、軽石の対策についての要請をしております。なお、その日に赤土流出防止対策について、県としてその推進をもっと強化してくれというようなこと、そして条例改正まで踏み込んで強化するようにというような要請書も副知事のほうに手渡し要請しております。
続きまして16日、恒例になっておりますツル刈り作業を八重岳のほうでやっております。約60
数名が参加しております。建設業者会、ホテル業者会の皆さん、それから 美ら島財団、その他多くの皆さんが参加してツル刈り作業をやっております。
20日土曜日、斎藤国土交通大臣が直接現場に足を運んで、運天港のほうでしたけれども、軽石漂着対策についての意見交換会ということで、車座会議をやっております。私のほうからは、この軽石については基本的な考え方として、災害対策として国のほうに位置づけていただきたいということの要請を、まずそのことを前段にお話ししまして、除去に対する予算措置、それから漁業者の生活支援に対する制度の創設、それから利活用に関して国の研究機関で取り組んでいただ
けませんかということの３点を発言として要望しております。その３点を要望いたしました。
26日、西銘沖縄担当大臣へ北部振興策事業のお礼、それから継続要請ということで北部 全市町
村長でもって要請活動を展開しております。以上、行政報告といたします。
○

議長

松川秀清

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．議案第72号

新たに生じた土地の確認についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

平良武康

令和３年第11回本部町議会定例会におきまして18件の議案を提出してございます。その内訳は、あらたに生じた土地に関する議案が２件、専決処分の承認を求める議案が１件、条例の制定及び一部改正案が６件、指定管理者の指定議案が１件、町道の路線変更、認定
議案が２件、沖縄県町村交通災害共済組合の解散に伴う協議の議案が３件、令和３年度補正予算
議案が３件となっております。説明に当たりましては、副町長、教育長、担当課長がその説明に当たりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○

議長

松川秀清

○

建設課長
議案第72号

宮城

建設課長。
忠

議案第72号についてご説明いたします。

あらたに生じた土地の確認について。本町の区域内にあらたに生じた次の土地を確認したいので、地方自治法第９条の５第１項の規定により議会の議決を求める。番号、①、土地の所在、本部町字谷茶大崎原440番地先、地積が212.87平方メートル。番号、②、土地の所在、
本部町字渡久地大多良原803番１地先、地積が2,173.06平方メートル。令和３年12月14日提出、
本部町長

平良武康。

― 32 ―

提案理由、国道449号（新本部大橋）の建設に伴い、本町の区域内にあらたに土地が生じたことから、地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき、議会の議決を経てその旨を確認する必要があるため。
次のページ、Ａ３の位置図をご覧ください。沖縄県による国道449号本部北道路の整備事業で新しい本部大橋を建設しておりますが、その橋の橋台部には現在地番がついておりません。今後、国道を供用開始する前に土地の権限を取得する必要があるということで、沖縄県知事より依頼を受けこちらを提案しております。なお、沖縄県によりますと、新しい本部大橋の供用開始は令和４年７月頃を予定しているとのことであります。以上で説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第６．議案第73号

字の区域の変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長
議案第73号

宮城

忠

議案第73号についてご説明いたします。

字の区域の変更について。次のとおり字の区域を変更したいので、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求める。番号、①、字の名称、谷茶、土地の所在、本部
町字谷茶大崎原440番地先、地積が212.87平方メートル。番号、②、字の名称、渡久地、土地の所在、本部町字渡久地大多良原803番１地先、地積が2,173.06平方メートル。令和３年12月14日
提出、本部町長

平良武康。

提案理由、国道449号（新本部大橋）の建設に伴って本町の区域内に生じたあらたな土地を字に編入するにあたり、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を経て定める必要があるため。
次のＡ３の位置図をご覧ください。先ほどの議案第72号

あらたに生じた土地の確認についてに関連する議案でございます。こちらはあらたに生じた土地を字に編入する必要があるため提案
しております。図面のとおり①を字谷茶に、②を字渡久地に編入したいと考えております。 以上
で説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第７．議案第74号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第74号

専決処分の承認を求めることについて。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報
告し、承認を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

次のページをお願いいたします。専決処分書になります。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。 令和３年度本部町一般
会計補正予算（専決第１号）でございます。令和３年11月29日に専決処分を行っております。

― 33 ―

次の次、４枚目をお願いいたします。上段に令和３年度本部町一般会計補正予算（専決第１号）と記されております。令和３年度本部町一般会計補正は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出にそれぞれ１億 1,906万7,000円
を追加し、歳入歳出それぞれ95億392万5,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分
及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
こちらは子育て世帯への臨時特別給付金に係るのみの補正でございます。ゼロ歳から高校３年生までの分でございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て世帯への支援となっております。１人当たり10万円の支給のうち、今回は現金の５万円給付を先行して実施するものでございます。年内に支給開始を予定しております。専決処分した時間的余裕がない
理由でございますが、年内に支給するためには12月１日でシステム改修をしなければ間に合わないスケジュールになりました。そのために国の支援要綱が本町に届いたのがその２日前、 11月29日に国からの要綱が示されております。よって、その日にすぐ専決処分をしまして、11月30日にケンカのほうに通知をしまして、担当課のほうで12月１日付でシステム改修の契約、あるいはもろもろの手続に入ったところでございます。事項別明細書でもって説明をいたします。
事項別明細書の歳出、最後のページになります。４ページ、民生費の児童福祉費、５ペー ジの一番下の欄をお願いします。負担金補助及び交付金でございますが、子育て世帯への臨時特別給付金１億1,715万円、こちらは基準日が９月30日になっておりまして、その基準日に該当する児
童が2,343人おります。今回は５万円の現金給付でございますので、それを５万円掛けますと１
億1,715万円になります。それ以外に事務費ということでその上段に書いているものがそうであります。合計しますと191万7,000円、システム改修委託料等の事務費が191万7,000円でございます。そちらが全額国庫補助になりまして、１億1,906万5,000円を計上しているところでございます。以上説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第８．議案第75号

本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

崎原

誠

議案第75号

本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

本部町手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づき、本部町手数料条例の一部の見直しを図る必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次の１ページから３ページまでが一部改正条例となっております。
４ページをお開きください。新旧対照表のほうで説明をいたします。今回の改正につきまして― 34 ―

は、手数料条例のうち戸籍に関する証明書の改正となっております。証明書の手数料を50円から100円減額する改正となっております。以上です。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第９．議案第76号

本部町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長
議案第76号

平安山良信

議案第76号についてご説明いたします。

本部町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。本部町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和３年８月４日に公布されたことなどに伴い、本部町国民健康保険条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
３枚おめくりください。改正の概要でご説明いたします。今回の保険条例の一部改正につきましては、出産育児一時金に関するものでございます。まず初めに、出産育児一時金についてご説
明いたします。出産育児一時金とは、国民健康保険に加入されている方が出産した際に世帯主に支払われるものとなっております。それは基本額と加算額を足したものとなっております。現在、出産育児一時金基本額40万4,000円に、加算額１万6,000円、合計した金額42万円を一時金としてお支払いしておりますが、改正後につきましては支給額については変わらないのですが、一時金の基本額が40万8,000円、加算額が１万2,000円となります。今回の条例につきましては、この下のほうにありますが、産科医療補償制度、制度の見直しに伴いまして加算額が１万6,000円から
１万2,000円に4,000円減額になりました。その部分が基本額に4,000円上乗せされているということとなっております。以上です。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第10．議案第77号

本部町農水産業担い手支援住宅の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。農林水産課長。
○

農林水産課長松本一也

議案第77号

本部町農水産業担い手支援住宅の設置及び管理に関する条例の制定について。本部町農水産業担い手支援住宅の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、本部町の農水産業の担い手確保と定住促進を図るため、意欲的な新規就業者に 貸し付ける本部町農水産業担い手支援住宅の設置及び管理について、必要な事項を定める必要がある。

― 35 ―

これが、この議案を提出する理由である。
１ページをおめくりください。条例の全文を読み上げますと相当の時間を要しますので、主立った条文で説明いたします。本部町農水産業担い手支援住宅の設置及び管理に関する条例。
（目的）第１条、この条例は本部町の農水産業担い手確保と定住促進を図るため、意欲的な新規就業者に貸し付ける「本部町農水産業担い手支援住宅」の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とします。第４条（入居の資格）、担い手住宅に入居申込みできる者は、次の各号全てに該当する者とする。１号、次のいずれかに該当する者、ア、町で新たに農業に就業する者又は就業日から５年未満の者。イ、町で新たに漁業に就業する者又は就業日から５年未満の者
で本部町漁業協同組合の正組合員およびその見込みがある者。２号のア、その年の１月１日時点の年齢が50歳未満である者。イ、入居日から１年以内に町で就業することが確実な者。ウ、就業から５年以内に専業として独立可能な経営計画を立てている者などとなっております。
ページをめくりまして、第５条（入居の期間）、担い手住宅に入居できる期間は、原則５年とする。ただし、入居期間到達時の経営に課題があり、特別な理由がある場合は２年継続して入居することができるとしております。
ページをめくりまして、第９条（入居者の選考）、町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき担い手住宅の戸数を超える場合は、第４条に規定する入居資格を有する者のうちから、
抽選その他公正な方法により入居者を選考するものとする。下のほう、第 13条（家賃の決定及び変更）、担い手住宅の家賃は、月額３万円とする。２項、町長は次の各号に該当するときは、家賃を変更することができる。１号、物価の変動等に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。
２号、担い手住宅に改良を施したとき。
そして、ページをめくりまして、第23条（委任）、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるとしております。附則、この条例は、公布の日から施行するということにしております。以上、条文の説明であります。
そのほか議案第77号の参考資料として位置図と平面図などを添付しております。以上、説明とさせていただきます。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第11．議案第78号

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。子育て支援課長。
○

子育て支援課長
議案第78号

安里孝夫

議案第78号についてご説明いたします。

本部町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について。本部

町こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長
良武康。

― 36 ―

平

提案理由、こども医療費制度については、子育て支援の観点から制度の充実を図るため、令和４年４月診療分から、県のこども医療費助成の通院補助対象年齢が中学校卒業まで拡大されます。
これに伴い、本部町こども医療費助成の通院対象年齢も中学校卒業まで拡大し、また、保護者の利便性を考慮し、現物給付により助成を行うため条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
説明については、最後の５ページのほうで説明いたします。お願いいたします。まず最初に、用語の説明からさせてください。保護者の自己負担は実質ないのですけれども、自動償還と現物給付という制度がございます。自動償還については、制度を導入している沖縄県内の医療機関での診療後、保護者が窓口で医療費を一旦支払い、その後、役場で助成金申請手続をする必要はな
く、後日助成金が登録された受給者の口座へ振り込まれます。現物給付につきましては、制度を導入している沖縄県内の医療機関で受診の際、健康保険適用分の医療費の自己負担額について支払うことなく医療を受けることができます。医療費は、町が沖縄県国民健康保険団体連合会を通じて医療機関に支払うこととなっております。
今回の条例の改正概要といたしましては、通院の助成対象年齢を中学校卒業までとする。給付方法を現物給付とするということとなっております。現在、未就学児に対して現物給付が定められております。小中学生については入院の際、自動償還となっております。それが来年４月から
県としても２分の１、町としても２分の１の負担で現物給付を中学生以下まで拡大することとなっておりますので、そのための条例改正でございます。以上です。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第12．議案第79号

本部町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。子育て支援課長。
○

子育て支援課長

安里孝夫

議案第79号についてご説明いたします。

本部町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 。本部町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、自営業や非正規雇用の母親の出産により出産対象児の兄（姉）の継続入所の保育の必要性の条件に「みなし育休」を加えるため、条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
ページにおきまして３ページの参考資料で説明したいと思います。読み上げて説明いたします。
本部町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての概要。制定の趣旨、保育所を利用する場合に保育の必要性――保育の必要性というのが保護者が就労や病気等の状態にあるため、家庭での保育が困難であることが条件となっております。保育の必要性を要するが、現在、保育所在園中の子供の下の子を出産した場合、正規雇用の母親については育児休業を取得― 37 ―

し、それが明けて職場復帰することで保育の必要性を認めております。しかし、本町では非正規雇用の母親の割合が多く、産休や育休を取得できず、退職せざるを得ない状況であります。 その場合、産前産後と求職活動の条件で認定しておりますが、両方合わせて８か月と短く、その期間で就労ができない場合には上の子は退園することになってしまう場合がございます。このような現状を改善するため、本来育児休業を取得できない母親にも「みなし育休」という条件を６か月認定することで正規雇用との差を埋めることができます。上記のようにみなし育休を保育の必要性に加えることで、子育てしやすいまちづくりを目指す環境整備を図るための制定でございます。
図示されております、現行、正規雇用の場合は合計14か月ございますが、非正規雇用の場合は８か月と６か月の差がございます。それを改正後、みなし育休を６か月設けて14か月、14か月という形で制定したいと考えております。以上です。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第13．議案第80号

本部町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。子育て支援課長。
○

子育て支援課長

安里孝夫

議案第80号についてご説明いたします。

本部町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 。
本部町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定
したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、令和４年４月１日に開所を予定している公設の「かみもとぶ放課後児童クラブ」の設置に伴い、現行条例の２条に「かみもとぶ放課後児童クラブ」を追加する必要があります。 こ
れが、この議案を提出する理由であります。
次のページをよろしくお願いいたします。本部町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例。本部町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。第２条中の表に下記の内容を加える。名称、かみもとぶ放課後児童クラブ、位置、
本部町字北里1290番地１、定員、40人。附則、この条例は、令和４年４月１日から施行する。以上でございます。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第14．議案第81号

かみもとぶ放課後児童クラブの指定管理者の指定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。子育て支援課長。
○

子育て支援課長

安里孝夫

議案第81号についてご説明いたします。

かみもとぶ放課後児童クラブの指定管理者の指定について。かみもとぶ放課後児童クラブの指― 38 ―

定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所、名称、かみもと
ぶ放課後児童クラブ、場所、本部町字北里1290番地１。指定管理者、名称、特定非営利活動法人
ＪＨＣ共生の杜、所在、本部町字伊野波748番地１。指定期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
提案理由、地方自治法第244条の２第３項及び本部町公の施設に係る指定管理者の手続き等に関する条例第６条、本部町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例第４条の規定に基づき、指定管理者を指定する必要があります。これが、この議案を提出する理由でございます。
次のページをよろしくお願いいたします。これまでの経緯等を含めて説明いたします。かみもとぶ放課後児童クラブの指定管理者の指定について。令和４年４月に開所を予定している「かみもとぶ放課後児童クラブ」の指定管理については、指定管理者募集要項に基づき応募申請のあった２者の中から、指定管理者候補者選定委員会において事業計画の内容や事業提案を審査し、指定管理候補者の選定を行っております。指定管理者候補者募集期間は令和３年10月11日から10月29日まで。プレゼンテーションを11月10日に行っております。応募者２者ございました。特定非営利活動法人ＪＨＣ共生の杜、町内でこすもとスペースの学童を運営しております。ほのぼの会、
本部放課後児童クラブを運営しております。プレゼンテーションの結果を令和３年 11月19日に通知しております。令和４年４月１日からその結果を受けて、ＪＨＣ共生の杜を指定管理者として５年間の指定を予定しているところでございます。以上で説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第15．議案第82号

町道の路線変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長
議案第82号

宮城忠

議案第82号についてご説明いたします。

町道の路線変更について。道路法第10条第２項の規定に基づき、次の路線を変更

したいので、同条第３項の規定により議会の議決を求める。路線名、町道健堅本部落線。変更前の起点が本部町字健堅１番地先、終点が本部町字健堅1165番地先。変更後の起点が本部町字健堅
９番３地先、終点が本部町字健堅1165番１地先。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、国道449号と町道健堅本部落線の道路改良に伴って同町道の起終点等に変更が生じたことから、道路法第10条第２項の規定に基づく路線の変更に当たり、あらかじめ同条第３項に基づく議会の議決が必要となるため。
次のＡ３の位置図をご覧ください。健堅本部落線の道路改良工事が完了しましたが、その起点、終点が変更になったため、これを提案しております。図面で黄色い破線が変更前、赤い実線が変更後になります。丸い印の起点側は国道449号の整備に伴う移動、三角の印の終点側は対象始点が分筆されたことによる表示のみの変更です。また一部の区間は現道よりも東側で整備を行って― 39 ―おり、旧道として残る区間は新たな路線、町道健３号線として認定をしたいと考えており ます。
以上で説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第16．議案第83号

町道の路線認定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長
議案第83号

宮城忠

議案第83号についてご説明いたします。

町道の路線認定について。道路法第８条第２項の規定に基づき、次の路線を認定したいので議会の議決を求める。路線名、町道健３号線。起点が本部町字健堅602番地先、終点が本部町字健堅1344番２地先、延長が155メートル、幅員が3.5メートルから5.2メートル。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、町道健堅本部落線の路線変更に伴い、同町道の一部区間を廃止し、これに代わる路線として町道健３号線を認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、あらかじめ議会の議決が必要であるため。
次のＡ３の位置図をご覧ください。青い線が先ほど議案第82号で提案しました町道健堅本部落線になります。その旧道として残る区間、図面で赤いラインになりますが、こちらを新たな路線、
町道健３号線として認定したいと考えております。以上で説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
休憩します。

休憩（午前10時56分）

再開します。

再開（午前11時05分）

日程第17．議案第84号

沖縄県町村交通災害共済組合の解散に関する協議についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第84号

沖縄県町村交通災害共済組合の解散に関する協議について。地方自治法第288条の規定により、令和４年３月31日をもって沖縄県町村交通災害共済組合を解散することについて、構成団体と協議するため、同法第 290条の規定に基づき議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由です。沖縄県町村交通災害共済組合の解散に係る協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を必要とするため。
今回上げています84号、そして次の85号、86号の３つの議案は関連する議案となっております。
議案１件ずつ説明いたしますが、その前に概要を説明いたします。沖縄県町村交通災害共済組合を解散しまして、その事務を沖縄県市町村総合事務組合の特別会計に引き継ぎます。解散に伴う財産に関しましては、沖縄県市町村総合事務組合が引き継ぐ議案となっております。
それでは次の１ページ目をお願いいたします。参考資料となっております。１の下の丸がござ― 40 ―

います。読み上げます。沖縄県町村交通災害共済組合の事務については、主たる財源である 加入
者からの掛金収入だけでは職員を採用して組合を運営することができず、設立当初から沖縄県町
村会の職員が兼務で行っている。また、現在は加入者の低迷が続いているため、組合を運営するために必要な人件費をはじめとする経費を捻出することができず、経費のほとんどを沖縄県町村会がまかなっており、組合単独では交通災害事務を継続することが困難である状況でございます。
次の次、３ページ目をお願いします。沖縄県町村会の組織図でございます。左の上段部に小さい四角がございますが、その四角の中に沖縄県市町村総合事務組合と今回解散を予 定しています
沖縄県町村交通災害共済組合がございます。どちらも一部事務組合でございまして、今回その四角の中にあります交通災害共済組合を解散しまして、総合事務組合の特別会計化にするものでございます。
それでは町村交通災害共済組合とはどういった団体かといいますと、沖縄県内の30町村全て加入しております。町村の住民は誰でも加入することができる制度でございまして、掛け金は年間１人当たり500円、これは加入する方個人が500円を負担するものでございます。交通事故が原因
でけがをした場合に見舞金が5,000円から150万円の範囲で、その程度に応じて見舞金が支給されるものでございます。これは加入者本人がけがをした場合に支払われるものでございまして、例
えば交通事故に遭った、あるいは自分で運転して事故に遭ってけがをしたというのが対象でございます。交通事故で人にけがをさせてしまった等々は、そのけがをさせてしまった人は対象外となっております。近年、設立当初から比較しまして民間の保険会社が充実していることから加入者が減っているということでございました。本町は今まで、令和３年度で加入者 463人おります。
大体400名程度毎年加入しております。過去５年で見舞金を受けた方は５名おりました。今回解散しまして、総合事務組合の特別会計にするものでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第18．議案第85号

沖縄県町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第85号でございます。沖縄県町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分に関する協議について。地方自治法第289条の規定により、沖縄県町村交通災害共済組合の解散に伴い別紙のとおり財産を処分することについて、構成団体と協議するため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、沖縄県町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分の協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を必要とするため。
次のページをお願いいたします。別紙でございます。沖縄県市町村総合事務組合に帰属せしめる財産は下記のとおりとする。１、帰属せしめる財産、令和３年度決算における「災害見舞金積立金」決算年度末現在高の合計額でございます。令和２年度の交通災害の財産でございますが、― 41 ―

１億1,593万3,494円が令和２年度の決算でございます。現在令和３年度中ですので、令和３年度の決算はこれからでございますが、令和３年度の決算が確定しましてその確定額を市町村総合事
務組合に帰属するということでございます。帰属する総合事務組合では先ほども説明いたしまし
たが、交通災害共済組合の特別会計を設けます。その特別会計は町村のみの住民のみの対象となります。なのでこの決算の財産は町村の住民のみの見舞金に充てられるものでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第19．議案第86号

沖縄県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第86号

沖縄県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について。地方自治法第286条第１項の規定により、沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約を次のように改めることについて、構成団体と協議をするため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

提案理由、沖縄県市町村総合事務組合の共同処理する事務に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を必要とするためでございます。
３枚目をお願いいたします。資料の１ページ目になります。新旧対照表がございまして、左側の変更案の第３条の第10号、中段より若干下に第10号がありまして、交通災害共済事業に関する事務というのが追加されております。こちらが先ほどから説明しております町村交通災害共済組合を解散しまして、総合事務組合で特別会計で今後はみるというもので事務を追加しております。
特別会計になりますが、制度はそのまま現行のままで500円の掛け金、町村の住民であればどなたでも加入できますと。万が一事故に遭った場合は見舞金はそのまま引き続き掛けている方に関しましては支払いを行うということで、掛ける住民に関しましては何ら制度の変更はないということでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第20．議案第87号

令和３年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第87号でございます。令和３年度本部町一般会計補正予算について。令和３年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長

平良武康。

次の次、３枚目をお願いいたします。令和３年度本部町一般会計補正予算。令和３年度本部町
一般会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出にそれぞれ2,818万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ95億3,211― 42 ―

万2,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（債務負担行為の補正）第２条、債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。（地方債の補正）第３条、地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。
続きまして、今回債務負担行為の補正をしておりますので説明をいたします。３ページ目をお願いいたします。事項別明細ではないほうの３ページ目です。第２表債務負担行為補正と書いてあります。今回追加で債務負担行為の補正を行っております。事業名が本部町人材育成スタッフ
募集支援業務、期間が今年から令和４年度まで、限度額138万6,000円。こちらは教育分野への従事を予定しております地域おこし協力隊の制度を活用いたしまして、来年度地域おこし協力隊に３名の採用を予定しております。来月１月から募集作業に入りまして、７月までには人員を決定する計画でございます。年度をまたぐことから債務負担行為を受けております。 歳出のほうでも地域おこし協力隊の件は触れさせていただきます。
それでは事項別明細書のほうでもって説明をいたします。歳出から説明いたします。６ページの総務費、総務管理費 。７ページでございますが、国土強靱化地域計画策定業務委託料 745万
8,000円の減額、今年新型コロナウイルスの対応、防災関連事業の対応などを優先したことから、当計画の策定業務は翌年に見送ることにいたしました。そのことによる減額でございます。こちらは単費でございます。
続きまして10ページをお願いいたします。民生費でございます。11ページ、歳出歳入に関しまして、主な事業あるいは新規事業を中心に抜粋して説明いたします。11ページの上段から２段目、町健康とふれあいの福祉まつり運営補助金50万円の減額、こちらコロナウイルス感染拡大の防止に関しまして祭りが中止になっておりますので、その分減額をしております。そしてその２段下、国民健康保険特別会計操出金309万9,000円の増額、財政安定化支援事業分の額が確定しましたので、その操出金でございます。こちらは基準内の繰り出しとなっております。11ページの下から４段目と一番下です。障害者自立支援給付審査システム事業返還金からあと３つの 返還金がございますが、こちらは令和２年度の各事業費が確定しましたので、その確定による 返還金でございます。12ページ、児童福祉費。13ページの上から４段目、法人保育園の負担金7,514万6,000円の減額。そして関連します。（Ａ型）と書いているものが695万2,000円の増、（Ｂ型）が481万円の減額、こちらはそれぞれ利用者の増減による補正でございます。 当初は昨年の実績を踏まえて予算計上しますが、その予算計上の額と今年度の利用に増減が生じたということでございます。
減額の大きい法人保育園の負担金は、コロナ禍で家庭保育を行う世帯が増えたことから、その家
庭でそのまま見るという児童が増えたのではないかということで、一つのその要因と見ているところでございます。
続きまして16ページの農林水産業費、農業振興費でございまして、17ページの一番下、もとぶ
元気夕市支援事業委託料52万円の減額、こちらもコロナウイルス感染拡大防止により元気夕市が中止になりました。そのことにより減額とさせていただいております。続きまして18ページ、水― 43 ―

産振興費、19ページの海岸漂着物地域対策推進事業委託料600万円、こちらは町管理の漁港海岸に漂着した軽石を回収処分する費用となっております。県の90％補助でございます。委託先は現
在、本部漁業協同組合を予定しているところでございます。
続きまして20ページの商工費。21ページ、下から３段目の春のウォーキングイベント賞品代20万円、そして一番下の全国トリムマラソン大会負担金マイナス20万円、こちらは全国トリムマラ
ソン大会がコロナウイルスの影響により中止となりました。そのため負担金を20万円減額しております。そしてトリムマラソンの代替イベントといたしまして、町内でのウォーキングのイベン
トを美ら島財団が企画しておりまして、本町も共催で入る予定となっております。その賞品代といたしまして、町産品の提供を予定しておりまして、その賞品代としまして20万円計上している
ところでございます。こちらは単費でございます。
続きまして22ページの土木費でございます。23ページの上から２段目、町内道路維持工事費350万円、こちらは伊豆味の里道の修繕工事でございます。雨水が民家に流れ込むことから排水工とアスファルト舗装を行うものでございます。道路の長さは60メートルでございます。こちらは単費でございます。上から４段目、公有財産購入費95万円、伊野波佐伊土間線の未買収用地の購入でございます。伊野波の岸本そばからドリーム保育園の間にカーブがきつい箇所が１か所ございます。車両がすれ違えない現状でありまして、今回、土地購入にめどがついたことからこちらを購入しまして、カーブを緩やかに、そして対向できるように今後整備を予定しているところ
でございます。下から２段目、伊野波佐伊土間線工事費119万5,000円、こちらは伊野波橋の工事に係る分でございます。資材費が高騰していることから国庫の追加配分がございました。そのために追加増額分を計上してあります。80％の国庫補助でございます。一番下、石川謝花線工事費
1,657万円、こちらは町道石川謝花線と町道16号線――町道16号線というのは給食センター前の道でございます。こちらが今後接続いたしますが、接続する箇所で土留め工事が必要となりました。そのため関係機関と協議をしまして増額が認められております。こちらも80％の国庫補助になります。24ページ、都市計画比でございます。25ページの公共下水道特別会計操出金6,400万
7,000円、新型コロナウイルスの影響により本町への来訪客が大幅に減っております。そのこと
により、主に宿泊施設の営業用の下水道使用料等が大幅に減り、令和２年度、そして今年度歳入不足が生じる事態となっております。下水道特別会計の歳入不足を一般会計から補うための予算を計上しております。令和２年度分で繰上充用を行っておりますが2,700万円、令和３年度分で3,700万7,000円、合わせまして6,400万7,000円を繰り出すということで予算を計上しているとこ
ろでございます。詳細につきましては、下水道特別会計で担当課の課長から説明がございます。
26ページの教育費をお願いいたします。27ページの上から４段目、本部町人材育成スタッフ募
集支援業務委託料59万4,000円、こちらは先ほど債務負担行為で説明をいたしました地域おこし
協力隊の人材を募集する業務を委託するものでございます。地域おこし協 力隊３名の募集事務を専門の業者に委託をいたします。今年度は事業費の30％分を計上しております。３名の協力隊は教育委員会に配属をし、幼小中の一貫した事業の取組、総合事業の運営、本部高校の魅力化の取― 44 ―

組などを担当する予定となっております。こちらは全額特別交付税措置をされることとなっております。一番下、本部小学校140周年記念事業補助金200万円、こちらは本部小学校が来年３月10日に創立140周年を迎えます。現在、関係者で期成会を立ち上げ、記念事業に取り組んでおります。期成会からの報告によりますと、事業費が413万7,800円と試算をしております。これまで記念事業をほかの学校でも行っておりますが、同様に事業費の２分の１、上限200万円という基準を設けております。その基準に照らし合わせまして上限の200万円を計上しているところでございます。この事業費で期成会から学校へ製氷機、プロジェクター、スクリーン機器、学校内への植樹など寄贈を行う予定としております。こちらはちゅらまちづくり応援基金を充当しております。歳出は以上でございます。歳入を簡単に説明させてください。
歳入、２ページ、３ページでございます。歳入につきましては、歳出で説明をいたしました事
業に係る補助金の増額または減額を計上しております。単費に係る分は普通交付税4,146万円を充当しているところでございます。説明は以上です。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第21．議案第88号

令和３年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

平安山良信

議案第88号についてご説明いたします。

令和３年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。令和３年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本部町長
平良武康。
表紙を１枚おめくりください。令和３年度本部町国民健康保険特別会計補正予算。令和３年度
本部町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出にそれぞれ321万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ20億4,254万8,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
それでは３枚おめくりください。詳細につきましては、歳入歳出予算事項別明細書の総括を使ってご説明いたします。まず、総括の上の段、歳入をご覧ください。５款国庫支出金が 11万
2,000円の増額となっております。これはマイナンバーカードを保険証として利用するための申込み方法を周知するための補助金となっております。パンフレットを作成いたします。 下におりまして、10款繰入金309万9,000円の増額についてでありますが、これは先ほど一般会計にもありましたが、県の通知に基づき財政安定化支援事業繰入金の額が確定したことによるものとなっております。
次に下の段、歳出をご覧ください。１款総務費11万2,000円の増額についてでありますが、これは先ほど説明しました歳入５款の国庫支出金で説明しましたマイナンバーカードを保険証とし― 45 ―

て利用するための申込み方法を周知するためのパンフレットを作成するための印刷製本費となっております。６款保健事業費１万7,000円の増額についてでありますが、これは職員の通勤手当
が年度の途中で変更になったことによるものでございます。下のほう、11款予備費についてでありますが、これは歳入の財政安定化支援事業繰入金399万円の歳入がございました。これから歳出６款保健事業費を差し引いた額を11款予備費に計上しております。以上です。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第22．議案第89号

令和３年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。上下水道課長。
○

上下水道課長
議案第89号

知念

毅

議案第89号をご説明いたします。

令和３年度本部町公共下水道特別会計補正予算について。令和３年度本部町公共

下水道特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。令和３年12月14日提出、本
部町長

平良武康。

次のページをおめくりください。令和３年度本部町公共下水道特別会計補正予算。令和３年度
本部町公共下水道特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
２枚めくっていただきまして、事項別明細書の総括のほうで説明したいと思います。本部町公
共下水道特別会計歳入歳出補正予算事項別明細書、総括でございます。歳入、２款使用料及び手数料をマイナス6,400万7,000円といたします。５款繰入金を6,400万7,000円とし、歳入合計は４億660万8,000円としております。歳入のみの組み替え補正になり、歳出の補正はございません。
続きまして、6,400万7,000円の補正理由はですね、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度
令和２年度に引き続き、今年度令和３年度も下水道使用料の減額が見込まれるためであります。
本日追加でお配りしましたＡ３版の資料、議案第89号説明資料でもって詳細な説明を行います。
お開きください。この資料には下水道使用料金比較一覧表を作成しております。予測値の算定につきましては、新型コロナウイルスの影響がなかった平成31年度と新型コロナウイルスの影響を受けて使用料が減額になりました昨年令和２年度、なお今年度令和３年度の４月から10月までの調定実績値を比較しており、表中では黒書きで示している数字になります。その数字を基にしまして、今年度11月から３月までの予測を立てて、表中では赤書きで示しております。予測値につきましては全体の使用料を１家事用、２営業用、３官公署用、４その他の合計と合計金額として表しております。うち１家事用及び４その他、学校用、臨時用、船舶用は平成31年、令和２年度、
令和３年度を比較しても大きな差がございません。したがって予測値は平成31年度――令和元年度ですね。令和２年度の平均値を採用しております。さらに表を比較してみますと、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた用途は２営業用及び３官公署用、こちらは海洋博記念公園を 含む― 46 ―

ものとなっておりまして、その２項目の予測につきましてはおのおのの年間平均に対する各月の増減率を求めております。11月から３月までの予測需要はその増減率のほうを基にして行いました。その予測時に係る各月の増減率は平成31年（令和元年）と令和２年度の平均値を採用しております。その予測値を合計しますと、令和３年度は使用料収入額合計が１億2,961万1,135円となり、新型コロナウイルスの影響のなかった平成31年（令和元年）と比べますと、マイナス4,441
万6,912円となりました。よって100万円未満の端数整理を行いまして、令和３年度使用料金収入の 合 計 金 額 を １ 億 2,900万 円 と し ま し て 、 前 年 度 か ら の 滞 納 繰 越 分 400万 円 を 合 わ せ て 、 １ 億
3,300万円の使用料及び手数料の歳入見込みとしております。資料、左下の歳出の合計は令和２年度へ繰上充用しました2,700万円を含みまして、４億660万8,000円となっており、上の予測値から算定した今年度の 歳入見込額は３億4,260万1,000円となり、 その 差額がマイナス 6,400万
7,000円と不足している分を一般会計から繰り入れるものとなっております。以上、説明を 終わ
ります。
○

議長

松川秀清

提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 47 ―

会（午前11時45分）