「建設産業構造改善推進プログラム２００４」について
国土交通省総合政策局建設業課
構造改善係長

やまうち

ひろ し

山内

洋志

先般，国土交通省では，厳しい経営環境に直面している建設産業において構造改善を推進するため，平成１
６年度からの３年間に，各企業，建設業者団体および行政がそれぞれの立場において重点的に取り組むべき具体的な推進事業などを示した「建設産業構造改善推進プログラム２００４」をとりまとめました。
わが国における建設投資は，平成４年度の約８４

善の基本的方向や実施体制のあり方等が体系的な兆円をピークに低迷し，平成１
６年度見通しは約５２形で打ち出されたことを受け，国土交通省ではこ

兆円と，ピーク時の約６割にまで減少していまれまで，各種のプログラムを策定し，官民一体とす。こうした状況にもかかわらず，建設業者数はなって構造改善に重点的に取り組み，建設産業に約５３万社（平成５年３月末）から約５６万社（平成おける構造改善が着実に進められてきたところで

１
６年３月末）と，建設投資のピーク時からほぼ横す。

ばいの状態となっており，建設産業は，需給バラ本プログラムは，これまでに行われてきた構造

ンスが崩壊した過剰供給構造となっています（図改善に係る取り組みを継承することを基本としつ―１）。このため，産業全体においては，景気のつ，建設産業のおかれている現状に応じて見直し

回復傾向が見られ，利益率の改善が徐々に進んでを行ったものであり，平成１６年度からの３年間にいるにもかかわらず，建設産業は，過当競争の影おいて，各企業，建設業者団体，財団法人建設業

響から，依然として利益率の低下が続いているな

振興基金および行政がそれぞれの立場において重ど，厳 し い 経 営 環 境 に 直 面 し て い ま す（図―点的に取り組むべき以下のテーマについて，各テ

２）。

ーマにおける現状と課題，目標，具体的な推進事

こうした厳しい経営環境を背景に，建設産業に業をとりまとめたものです。

おいては，不良・不適格業者の介在による不正行 不良・不適格業者の排除の徹底

為の多発，ダンピング受注の横行，下請業者への入札契約の適正化の徹底

しわ寄せなどが問題となっており，経営基盤の強建設生産システムにおける合理化の推進化に向けた経営革新の取り組みの促進，建設業の生産性の向上及び経営革新の推進

健全な発達を阻害する不良・不適格業者の排除，優秀な人材の確保・育成と安全対策等の推進

元請下請関係の適正化など，建設産業全体の構造

各企業，建設業者団体および行政の関係各位に改善を推進することが急務となっています。
建設産業における構造改善については，昭和６３
年５月の中央建設業審議会第三次答申「今後の建おかれましては，建設産業全体の構造改善を推進
することの重要性に鑑み，本プログラムの推進について御理解と御協力をお願いいたします。

設産業政策の在り方について」において，構造改建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ３
７

（千業者，万人）

（兆円）

90.0
80.0

800

平成４年度（建設投資のピーク）
との比較

70.0

900

〈建設投資のピーク〉（H４年度）
84.0

民間投資額（兆円）
政府投資額（兆円）
許可業者数（千社）
就業者数（万人）

685〈就業者のピーク〉（H９年度平均）

700
604

601

60.0

＋5.3％

600

559
〈業者数のピーク〉（H12年３月末）

50.0

51.9

500

55.7
〈民間投資のピーク〉（H２年度）▲38.2％

40.0

31.5

400

▲39.0％

30.0

300

35.2
〈政府投資のピーク〉（H７年度）

200

20.0
10.0

20.4

100

▲36.9％

0
51

53

55

57

59

61

63

２

４

６

８

10

12

14

0
16（年度）（出所）「建設投資見通し」（国土交通省），「労働力調査」（総務省）

図―１

建設投資額・建設業就業者数・建設業者数の推移（％）4.54.0

建設業（経常利益）
建設業（営業利益）
全産業（経常利益）
全産業（営業利益）

3.5

3.0

2.5

2.4
2.3

2.0

1.5
1.3
1.0
元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14
（年度）

（出所）「法人企業統計」（財務省）

図―２

３８ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

建設業の利益率の推移

建設産業構造改善推進プログラム２００４―公正・透明で競争性の高い市場を目指して―
基本的考え方１． 建設産業の現状
建設産業は，国民総生産の約１０％に相当する約５２兆円の建設投資を担うとともに，全産業就業人口の約１割に相当す
る約６０
４万人を擁する基幹産業である。しかしながら，現在，建設産業は，建設投資の低迷，建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など，市場の大きな構造変化の中で，過剰供給構造となっており，受注の減少，利益率の低下などにより，厳しい経営環境に直面している。
こうした中，大手ゼネコン等については過剰債務を抱えた企業の淘汰が進む一方で，合併や持株会社化による経営統合等，各企業の生き残りをかけた様々な形態の再編の動きが進行している。他方，地域の中小・中堅建設業者は，地域の社会資本の担い手であるのみならず，地域の基幹産業として多くの就業機会を提供するなど，地域の経済，社会の発展に欠かすことのできない役割を担っているが，公共投資が減少する中で，比較的公共事業への依存度が高い地域の中小・中堅建設業者の経営環境は厳しさを増しており，再編・淘汰が避けられない状況にある。
また，厳しい経営環境を背景に，ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者の介在により，一括下請負，経営事項審査における虚偽申請，技術者の専任制違反などの不正行為が多数発生しているが，不良・不適格業者を放置することは，適正な競争を妨げ，公共工事の品質確保，適正な費用による施工等の支障になるだけでなく，技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぐものであり，建設業の発達を阻害することとなる。特に最近は，適正な施工が見込めないような著しく低価格な受注，いわゆるダンピング受注が横行しており，公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく，下請業者へのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等へつながる懸念がある。
一方，元請下請間における取引については，最近の厳しい建設産業の経営環境の中でいわゆる「指値」による発注が増加傾向にあるなど，依然として改善が遅れている状況が見受けられるため，元請下請関係の適正化の徹底が従来にも増して強く求められている。
このため，経営基盤の強化に向けた経営革新の取組みの促進，建設業の健全な発達を阻害する不良・不適格業者の排除，元請下請関係の適正化など，建設産業全体の構造改善を促進させることが急務となっている。

２． 構造改善に係るこれまでの取組み
建設産業における構造改善については，昭和６３年５月の中央建設業審議会第三次答申「今後の建設産業政策の在り方について」において，構造改善の基本的方向や実施体制のあり方等が体系的な形で打ち出されたことを受け，国土交通
省ではこれまで，「構造改善推進プログラム」（平成元年度〜平成３年度），「第二次構造改善推進プログラム」（平成４
年度〜平成６年度），「構造改善戦略プログラム」（平成７年度〜平成１１年度），「建設産業構造改善推進３ヵ年計画」
（平



成１
２年度〜平成１
４年度）を策定し，これらに基づき， 不良・不適格業者の排除， 建設生産システムにおける合理化の推進， 生産性の向上， 労働条件の改善と人材の確保・育成等について，官民一体となって構造改善に重点的に取り組んできたところである。
これらの取組みの結果，厳しい経済状況の下，企業の経営環境は悪化しているものの，書面による適正な契約の締結や手形期間の短縮などの元請下請関係の適正化や，労働時間の短縮や労働災害死傷者数の減少に見られるような労働条
件の改善など，建設産業における構造改善が着実に進められてきたところである。

３． 本プログラムの位置付け
現在，日本経済を取り巻く状況は大きく変化しており，建設産業も技術と経営に優れた生産性の高い産業に生まれ変わる必要性に迫られている。近い将来，建設投資が大きく回復することは期待できない状況にあることから，市場を通じた淘汰を促進し過剰供給構造の是正を図りつつ，一方で，経営基盤を強化し，経営の効率化を図ろうとする企業の努
力を促すことにより，足腰の強い建設業の育成を図り，建設業全体の再生を進めていくことが重大な課題となっている。
本プログラムは，このような厳しい状況におかれている建設産業において，これまでに行われてきた構造改善に係る取組みを継承することを基本としつつ，建設産業のおかれている現状に応じて見直しを行ったものであり，平成１
６年度
からの３年間において，各企業，建設業者団体，（財）
建設業振興基金及び行政がそれぞれの立場において重点的に取り

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ３
９

組むべき以下のテーマについて，各テーマにおける現状と課題，目標，具体的な推進事業を取りまとめたものである。

 不良・不適格業者の排除の徹底
入札契約の適正化の徹底

建設生産システムにおける合理化の推進
生産性の向上及び経営革新の推進
優秀な人材の確保・育成と安全対策等の推進

 重点課題と事業の概要
１． 不良・不適格業者の排除の徹底○現状と課題厳しい経営環境を背景に，経営審査事項における虚偽申請や技術者の専任制違反などの不正行為が多数発生し，また，適正な施工が見込めないような著しく低価格な受注，いわゆるダンピング受注が横行している。
そのため，行政による不良・不適格業者への厳格な対応を通じて建設業法の遵守を徹底させるとともに，品質確保，下請へのしわ寄せ防止等の観点からダンピング受注の排除を促進する必要がある。
○目標
建設業所管部局及び公共工事発注者が，必要に応じて立入検査を行うことなどにより建設業法を遵守させることで，不良・不適格業者の排除を徹底する。
また，建設業者・技術者に関する情報を整備することで，技術と経営に優れた建設業者を適正に評価するとともに，技術者の専任制など適切な施工体制を確保する。
さらに，発注者と建設業所管部局が協力してダンピング受注の排除を促進する。
○推進事業

 建設業法の遵守の徹底
 経営事項審査における虚偽防止策の強化
経営事項審査の審査行政庁において，申請受付の段階で重点的に調査すべき者を体系的に抽出し，厳格な調査を行う体制を整備することで，虚偽申請の防止を図る。また，申請内容について公認会計士等と連携した審査を行うな
ど，外部の専門家との連携を強化する。さらに，悪質性の高い虚偽申請者の入札参加資格の取り消しを徹底する。
施工体制台帳等を活用した現場への立入検査の充実
建設業者に対して施工体制台帳の整備を徹底させるとともに，「施工体制台帳等活用マニュアル」等を活用し，各発注者において適正な施工体制の確保を図る。また，建設業所管部局においても，発注者から通知を受けた一括下請
負，経営事項審査における虚偽申請，技術者の専任制違反等の疑いがある事案に対して，必要に応じて現場への立入検査や報告徴取を行う。
「発注者支援データベース・システム」の導入促進による専任制確認の強化
国や都道府県に比べて導入が遅れている市町村に対して「発注者支援データベース・システム」の利用料金を引き下げるなど，全ての発注者が技術者の現場専任制の確認等にシステムを活用することができる体制を整備する。
建設産業からの暴力団排除の徹底
建設業所管部局において，中央及び地方レベルで警察当局との連絡会議を行うなど密接な連携を強化し，建設業界からの暴力団排除を一層徹底する。特に，暴力団関係企業等に対する立入検査を行う際には，必要に応じて暴力団等への対応について警察当局から講習を受けるとともに，不法事案の未然防止及び発生時の処理について警察当局との間で密接な連携を図る。また，行政対象暴力に対する関係省庁等連絡会議を活用し，情報の収集・活用に努める。

 入札者選定，技術者の専任制確保に資する情報システムの整備及び情報公開の促進 建設技術者等の情報のデータベース化

入札参加者の選定に当たって技術者個人の能力・経験を評価し，また，技術者の流動化に対応するため，既存のデータベースを活用することにより，これまでの資格等の情報に加え，工事実績，工事成績，継続学習履歴など技術者
個人のデータの充実と検索システムの整備を図る。
監理技術者資格者証の偽造防止技術者制度における不正行為（資格の詐称，名義貸し，直接的かつ恒常的な雇用関係にない技術者の設置等）を防止するため，IC カードの活用等を含め，監理技術者資格者証の偽造防止のための方策を検討する。

４０ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

行政処分情報等のアクセスしやすい形での公表
許可行政庁による監督処分に関する情報や公正取引委員会が独占禁止法に基づいて行った措置に関する情報などを関係機関と協力して共有し公表する「建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム」の整備・拡充を図ることで，不良・不適格業者の排除を促進する。

 ダンピング受注の排除の促進
 発注者や建設業所管部局による地域ごとの情報交換の促進
発注部局及び建設業所管部局の関係者からなるダンピング受注対策地方協議会を積極的に活用し，各発注機関における低入札価格調査等に係る情報，排除事例及びダンピング受注の排除に向けた具体的な取組みについて意見交換を行う。
下請業者への適正な支払の確認
建設業所管部局において，低入札価格調査対象工事について，下請代金支払状況等実態調査等を活用して下請契約の締結状況や下請代金の支払状況等の実態を把握する。調査の結果，改善が必要な場合は指導を行うとともに改善報告を求め，さらに詳細な調査が必要と考えられる業者に対しては立入検査を行う。
受注者側技術員の増員による適正な施工体制の確保
専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において，過去の工事で品質に問題があった企業と調査基準価
格を下回る代金で契約する場合は，監理技術者とは別に同等の条件を満たす技術者を専任で１名現場に配置することを求める。
履行保証割合の引き上げ
低入札価格調査の調査基準価格を下回る代金で契約する場合は，履行保証割合を１割から３割に引き上げること等により，財務基盤が弱く適正な施工が見込めないような建設業者を排除する。
前払金の縮減低入札価格調査の調査基準価格を下回る代金で契約する場合は，前払金を４割から２割に引き下げること等により，前払金の確保を目的にダンピング受注を行う悪質な建設業者を排除する。

２． 入札契約の適正化の徹底○現状と課題地方公共団体等においては入札契約適正化法等が徹底されていない場合があり，入札契約をめぐる不正行為も後を絶たない。また，従来からの価格のみによる競争では，受注者選定過程において企業の技術力を適正に評価することができず，疎漏工事など品質確保上の問題が発生している。
そのため，入札契約の適正化に向けた取組みを促進し不正行為の排除を徹底するとともに，技術力評価を的確に行う
ことにより，受注者選定段階で不良・不適格業者の参入を排除し，公共工事の品質確保を強化する必要がある。
○目標
入札契約適正化法により義務づけられた情報の公表の促進，入札契約適正化指針の重点項目の指導徹底及び不正行為に対する防止策の強化等により，競争性・透明性の向上，不正行為の排除の徹底を推進する。
また，技術力評価に関する環境整備とともに，総合評価方式や VE 方式等の導入により，受注者選定過程で企業の技術力を適正に評価し，技術力に優れた企業による競争を推進する。
○推進事業

 入札契約の競争性・透明性の向上，不正行為等の防止
 地方公共団体等における入札契約情報の公表の促進「入札及び契約に係る情報公表マニュアル」を活用し，特に取組みの遅れている「指名理由」や「契約変更理由」
等の公表をはじめとして市町村における入札契約に係る情報公表の徹底を図る。あわせて，入札契約適正化法に基づく措置状況調査の結果等を活用し，法律に義務付けられた措置を実施しない団体名を原則として公表する等，人口規
模の大きい市を中心に情報公表を徹底するよう対応の強化を図る。
地方公共団体等における入札監視委員会等第三者機関の設置の促進「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営ガイドライン」を活用し，入札契約の透明性確保・競争性の向上に資する第三者機関の必要性を訴えるとともに，既設の第三者機関の活動に関する情報を提供することで，未設置の地方公共団体における第三者機関の設置の促進を図る。
違約金特約条項の導入等不正行為に対するペナルティの強化

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ４１

不正行為に対し請負代金の一定割合を違約金（損害賠償額の予定）として発注者に支払わせる違約金特約条項により不正行為の防止等を図る。また，不正行為の態様に応じた指名停止措置の一層の厳格化を図る。

 技術力による競争等の推進
 工事成績データベースの整備

国土交通省直轄工事成績に関するデータベースを充実するとともに，今後の共通利用に向け，都道府県等との工事成績データの交換に着手する。あわせて，地方公共団体の企業選定を支援するため，工事成績評定の普及を促進するとともに，地方公共団体の要請に応じて国土交通省直轄工事成績データの提供を行う。
総合評価方式や VE 方式等の推進
民間の技術力を活用する入札方式を積極的に拡大する観点から，総合評価方式，入札時 VE 方式，設計施工一括発注方式等の試行を進める。

３． 建設生産システムにおける合理化の推進○現状と課題元請下請間の契約や支払の適正化については，従来からの建設業者団体の自主的な取組みや行政による指導により改善はみられるものの，いまだ徹底されているとは言いがたい状況にある。特に専門工事業界においては，経営革新のための取組みについては，緒についたばかりの状況にある。
そのため，建設業界自らが一体となって建設生産システムの合理化を推進するとともに，専門工事業界における取組
みを支援する一方で，行政においても元請下請関係の適正化に向けた取組みを徹底する必要がある。
○目標
すべての建設業者が自らの役割と責任を明確にするとともに，その取組みを強化することで，総合工事業者と専門工事業者の間で対等的なパートナーシップを確立し，合理的な建設生産システムを確保する。
また，技術と経営に優れた専門工事業者が伸びる環境を整備し，専門工事業者の差別化・高付加価値化を通じた競争力の向上を図る。
さらに，行政において元請下請間の取引関係の実態を把握した上で，必要に応じて立入検査を行うなど，元請下請関係の適正化に向けた取組みを徹底する。
○推進事業

 建設生産システム合理化推進協議会等を活用した合理的な建設生産システムの検討
 建設生産システム合理化推進協議会を活用した多様な建設生産システムの検討
多様化する建設生産システムについて，総合工事業者，専門工事業者等の役割や施工形態の実状を把握し，標準的なルールの確立やその位置付けについて検討する。また，瑕疵保証・品質保証などを実施する際における元請下請間の課題についても検討を行う。
地方建設生産システム合理化推進協議会を活用した具体的な合理化の取組みに対する支援
地域の建設業者が設置した地方建設生産システム合理化推進協議会における，地域の特性を踏まえた建設生産シス

テムの合理化の検討について積極的に支援するとともに，建設生産システム合理化推進協議会連絡会議等を活用して，各々の協議会の活動についての情報交換を推進する。
建設工事標準下請契約約款に準拠した注文書，請書等の標準化
各業種別の建設産業団体において，現在の施工体制に合わせ費用負担やリスクの明確化等を行い，注文書，請書等の書式についての標準化や既存書式の見直しを検討する。

 専門工事業界の取組みへの支援
 専門工事業界における横断的な取組みの支援

建設生産・管理システムにおける契約・取引関係の適正化や企業情報の提供方策のあり方など，専門工事業界の横断的な課題について，専門工事業に係る建設業者団体における取組みなどを支援する。
多様な発注方式に対応した施工体制の検討
コスト構成の透明化や優れた専門工事業者が伸びられる環境整備を図るため，分離発注，CM 方式等の多様な発注方式に対応した施工体制のあり方について検討する。

 元請下請関係の適正化に向けた取組みの徹底
 元請下請間の取引の適正化に向けた調査及び指導の充実
保証事業会社において元請業者が受領した前払金の使途監査を徹底するとともに，建設業所管部局において，下請

４２ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

代金支払状況等実態調査等を活用して下請契約の締結状況や下請代金の支払状況等の実態を把握する。調査の結果，改善が必要な場合は指導を行うとともに改善報告を求め，さらに詳細な調査が必要と考えられる業者に対しては立入検査を行う。

４． 生産性の向上及び経営革新の推進○現状と課題過剰供給構造の中，企業間の競争が激化，建設業者の収益力が低下する一方で，依然として，重層的な下請構造の下での重複した無駄な作業が原因であるコスト高が生産性を損なっている。
そのため，IT の活用等により経営基盤の強化・経営の効率化を図るとともに，過剰供給構造の是正を図る観点から，企業間連携や新分野進出を促進することが必要である。また，品質を確保することを通じて消費者の信頼を確保する観点からも，瑕疵保証，品質保証等についての取組みが必要である。
○目標
中小・中堅建設業者を含む建設業界全体で建設生産の各過程における IT 化を推進することにより，建設業界におけるコスト削減と生産性の向上を促進する。
また，資機材調達の共同化など将来的に企業組織・資本の統合につながる可能性の高い企業間連携や農業，福祉，環境ビジネス等への新分野への進出など，中小・中堅建設業の経営基盤の強化に資する経営革新の取組みを促進し，過剰供給構造の是正につなげる。
さらに，公共工事における品質確保の強化を行う観点から，新たな保証制度の検討を進める。
○推進事業

 IT の活用による経営の効率化の促進
 建設産業における IT の活用の推進
建設産業において IT による経営・施工の高度化を図るため，企業間の電子データ交換のための規格の標準化を推進し，業界が自発的に IT の活用を進めていくことができる環境整備を図る。さらに，IT を活用した水平分業型施工体制や厳密な工事コスト管理など，新たなビジネスモデルについて検討するとともに，中小・中堅建設業者でも利用可能なシステム環境の構築を促進する。
CI―NET 及び C―CADEC の普及促進
建設業界における企業間の電子データ交換のための標準的な規格である CI―NET について，インターネットを利用した簡易ツール（CI―NET LiteS）の導入促進など幅広い普及を図るとともに，C―CADEC において策定した CAD
データ等の交換標準などについても普及を促進する。
CALS／EC の対応支援
早期に CALS／EC の対応が可能となるよう，各建設業者団体において実施される CALS／EC の導入のための環境整備について積極的な支援を行う。

 企業間連携・新分野進出など経営革新に対する支援
 地域における中小・中堅建設業の企業間連携・新分野進出促進支援
共同調達・共同配送や積算・設計等間接部門の共同化など，経営基盤の強化等に資するとともに将来的に企業組織
・資本の統合につながる可能性の高い企業間連携や，農業，福祉，環境ビジネス等への新分野進出など，中小・中堅
建設業者の経営基盤の強化や過剰供給構造の是正に資する経営革新の取組みを支援する。
中小・中堅建設業への相談体制の充実
中小・中堅建設業の経営革新の取組みを推進する観点から，専門家の活用等を通じ，各地方整備局等に設置している経営相談窓口の一層の充実を図り，個別・具体的な相談に対応できる体制を構築する。また，引き続き，事業見直
し・組織再編等に関する支援制度の説明や新分野進出等の成功事例の紹介，支援制度を担当する行政機関等の紹介等を積極的に実施する。
中小・中堅建設業の資金繰りの改善
地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者への資金供給の円滑化及び下請保護を図るため，下請セーフティネ
ット債務保証事業の普及・促進を図るとともに，建設業者の下請工事について，手形による支払慣行の改善に資する
資金調達の仕組みについて検討を行う。

 瑕疵保証・品質保証・性能表示等の環境整備
 建設産業団体による瑕疵保証・品質保証・性能表示等の検討に対する支援
建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ４３瑕疵保証，品質保証及び性能表示など，責任施工体制の一層の充実を図る上での課題に関する建設産業団体による調査研究の取組みや，建設業団体が自ら創設・実施する瑕疵保証制度等を支援する。
公共工事の品質確保の強化に向けた取組み
公共工事の品質確保を図るため，瑕疵担保責任の強化に向け，瑕疵保証制度について検討を行う。

５． 優秀な人材の確保・育成と安全対策等の推進○現状と課題建設労働者の処遇悪化等により優秀な建設労働者が流出し不足することが懸念されている。また，建設工事現場における安全確保については，従来から機会あるごとに注意喚起を行ってきたところであるが，今なお建設工事現場における労働災害が発生している。
そのため，優秀な人材の確保・育成及び社会的評価の向上を図るとともに，安全対策の推進及び労働災害防止策の検討が必要である。
○目標
基幹技能者等の評価・活用，人材育成体制の整備，建設産業及び建設産業で働く人の社会的な理解促進とイメージア
ップなどを図るための様々な取組みを推進する。
また，建設工事現場に従事する技術者，技能者に対して適正な安全講習の実施を支援すること等により，労働・公衆災害防止に向けた取組みを強化することで，労働災害の防止を促進する。
○推進事業

 基幹技能者等の優秀な人材の確保・育成及び社会的評価の向上
 基幹技能者等の評価・活用の支援
基幹技能者制度を元請や発注者も含め幅広く周知する等普及促進を図るとともに，現場のニーズに応えられるよう職種間の調整をすることや専門工事業者の評価に位置付けることなど，基幹技能者等の適正な評価・活用方策について検討を行う。
多様な現場ニーズに対応した人材育成体制の整備
技能向上を図るための訓練を支援する一方，新たな工法や今後成長が見込まれる新分野であるリフォーム，メンテ

ナンス事業に対応した多能工の育成，活用を支援する。また，地域での教育訓練施設との連携，企業ニーズに即した教育訓練の実施の支援，IT を活用した教育訓練の実施方策の検討などを行う。
各企業による組織的・体系的な人材育成マネジメントシステムの確立への支援
各企業による組織的・体系的な人材育成マネジメントシステムのあり方について，他産業の取組み等も参考にしつつ，複線的なルートを盛り込むことや資格取得と関連付けることなどについて検討を行いその普及を図る。
技能に関するデータベースの充実・活用
基幹技能者データベース，教育訓練施設データベース，建設技能顕彰者データベースなど技能に関するデータベースの充実を図るとともに，その活用方策について検討を行う。
建設産業及び建設産業で働く人に対する理解の促進とイメージアップ
建設産業及び建設産業で働く人の社会的評価向上を図るため，従来から行われている現場見学会，一般市民との交流イベント等による建設産業の理解促進・イメージアップ活動を引き続き展開する。さらに，小中学生等を主な対象として，現場見学等において現場で働く人をクローズアップする取組みを行い，建設産業で働く人の「すごさ」を知ることを通じてイメージアップを図る。

 安全対策の推進及び労働災害防止策の検討
 技術者，技能者に対する適正な安全講習の推進
各業種の事故特性を勘案した事故防止に係る技術的事項の検討や安全講習会の実施について，支援を行う。
公衆災害防止に向けた取組みの強化
建設工事事故対策検討委員会の分析を踏まえ，手すり先行足場の励行など，建設工事事故防止のための重点対策を徹底するとともに，事業者に対し，労働災害防止活動の積極的推進を要請し，さらに，ヒューマンエラーに基づく労働災害防止などについて検討する。また，最近の市街地における建設工事現場での公衆に危害を及ぼす事故の発生状
況に鑑み，建設工事公衆災害防止対策要綱について，見直しの検討を行う。

４
４ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

建設産業構造改善推進プログラム２００４―公正・透明で競争性の高い市場を目指して―テーマ
１． 不良・不適
格業者の排除の徹底

課 題

 建設業法の遵守の徹底

 入札者選定，技術者の専任制確保に資する情報システムの整備及び情報公開の促進 ダンピング受注の排除の促
進

２． 入札契約の適正化の徹底 入札契約の競争性・透明性の向上，不正行為等の防止

 技術力による競争等の推進
３． 建設生産シ
ステムにおける合理化の推進 建設生産システム合理化推進協議会等を活用した合理的な建設生産システムの検討

 専門工事業界の取組みへの支援

 元請下請関係の適正化に向推 進 事 業
経営事項審査における虚偽防止策の強化

 施工体制台帳等を活用した現場への立入検査の充実
 「発注者支援データベース・システム」の導入促進による専任制確認の強化 建設産業からの暴力団排除の徹底
建設技術者等の情報のデータベース化

 監理技術者資格者証の偽造防止
 行政処分情報等のアクセスしやすい形での公表
発注者や建設業所管部局による地域ごとの情報交換の促進

 下請業者への適正な支払の確認
 受注者側技術員の増員による適正な施工体制の確保
 履行保証割合の引き上げ
 前払金の縮減

地方公共団体等における入札契約情報の公表の促進

 地方公共団体等における入札監視委員会等第三者機関の設置の促進
 違約金特約条項の導入等不正行為に対するペナルティの強化
工事成績データベースの整備 総合評価方式や VE 方式等の推進
建設生産システム合理化推進協議会を活用した多様な建設生産システムの検討
地方建設生産システム合理化推進協議会を活用した具体的な合理化の取組みに対する支援
建設工事標準下請契約約款に準拠した注文書，請書等の標準化



専門工事業界における横断的な取組みの支援

 多様な発注方式に対応した施工体制の検討

元請下請間の取引の適正化に向けた調査及び指導の充実

けた取組みの徹底

４． 生産性の向上及び経営革新の推進 IT の活用による経 営 の 効率化の促進

 企業間連携・新分野進出など経営革新に対する支援 瑕疵保証・品質保証・性能表示等の環境整備
５． 優秀な人材の確保・育成と安全対策等の推進

 基幹技能者等の優秀な人材の確保・育成及び社会的評価の向上

 安全対策の推進及び労働災害防止策の検討

建設産業における IT の活用の推進

 CI―NET 及び C―CADEC の普及促進
 CALS／EC の対応支援
地域における中小・中堅建設業の企業間連携・新分野進出促進
支援
中小・中堅建設業への相談体制の充実
中小・中堅建設業の資金繰りの改善

建設産業団体による瑕疵保証・品質保証・性能表示等の検討に対する支援
公共工事の品質確保の強化に向けた取組み



基幹技能者等の評価・活用の支援

 多様な現場ニーズに対応した人材育成体制の整備
 各企業による組織的・体系的な人材育成マネジメントシステムの確立への支援 技能に関するデータベースの充実・活用
 建設産業及び建設産業で働く人に対する理解の促進とイメージアップ
技術者，技能者に対する適正な安全講習の推進

 公衆災害防止に向けた取組みの強化

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ４５

無電柱化推進計画について
国土交通省道路局地方道・環境課
課長補佐

さいとう

ひろゆき

齋藤

博之

国土交通省は，関係省庁，関係事業者と連携して大きく立ち遅れており，引き続き推進していくて，無電柱化を推進するための計画として「無電必要がある（図―２）。また，幹線・非幹線道路

柱化推進計画」を４月１４日に策定した。本稿で別では，幹線道路に比べ非幹線道路における整備は，無電柱化推進計画の策定までの経緯や概要等の遅れが著しい。

について紹介する。

１

さらに，平成１１年の「新電線類地中化計画」策＊３定以降，「交通バリアフリー法」の施行や「観光

はじめに無電柱化の現状と課題

立国行動計画」の策定等がなされ，無電柱化に対する要請は，歩行空間のバリアフリー化，歴史的な街並みの保全，避難路の確保等の都市防災対

わが国において，道路から電柱・電線をなくす＊１

無電柱化については，市街地の幹線道路 におい

策，良好な住環境の形成等の観点からもより一層てこれまでに約５，５００km（整備延長ベース）（図強く求められるようになり，これまでの幹線道路―１）の 整 備 を 進 め，そ の 無 電 柱 化 率 が９％だけではなく非幹線道路においても無電柱化を進（平成１
５年度末見込み）になるなど，まちなかのめていくことが必要となっている。

＊２

幹線道路については一定の整備が図られてきてい一方，電力・通信分野の自由化の進展等に伴いるが，その水準は欧米都市と比較すると依然とし電線管理者の経営環境は厳しさを増し，また国・約600km/年

18年間 約5,500km（実績）
約420km/年
無電柱化
推進計画

約350km/年
整
備
の
ス
ピ
ー
ド

約250km/年
約200km/年

第三期

新計画
５年間
約2,100km（H15末見込）

第二期
４年間
第一期
４年間
約1,400km
５年間
約1,000km（実績）
約1,000km
（実績）
（実績）
H２ H３
H６ H７
H10 H11
S61
主に大規模商業系地域でまちの顔となるような通りを整備

2004 年 8 月号

H15 H16H20

中規模程度の商業系地域や 歴史的景観地区等での住居系地域へ対象を拡大
面的整備に着手

図―１ 整備実績

４
６ 建設マネジメント技術

５年間
約3,000km（計画）

ロンドン・パリ・ボン
ベルリン
ハンブルク
ミュンヘン
コペンハーゲン
ニューヨークストックホルム
東京23区（幹線）
東京23区（非幹線） 2.3％
大阪市（幹線）
16.6％
大阪市（非幹線） 1.1％
名古屋市（幹線）
11.5％
名古屋市（非幹線） 1.6％
全国（幹線）
9.0％
全国（非幹線） 1.0％

100.0％
99.2％
95.7％
88.3％
79.0％
72.1％

「無電 柱 化 推 進 計 画 骨 子」を と り ま と め
た。この骨子に基づき，各地方において道路管理者と電線管理者が検討，調整を行い，具体的な実施個所約２，
９９０について合

50.8％
45.7％

意したうえで，平成１６年４月１４日に「無電柱化推進計画」を策定したものである。

３※１ 海外の都市は電気事業連合会調べによる1977年の状況（ケーブル延長ベース）※２ 日本の状況は国土交通省調べによる2004年３月末確定値（道路延長ベース）※３ 幹線道路：一般国道，都道府県道
非幹線道路：市区町村道

図―２ 欧米主要都市と日本の都市の無電柱化の現状て，無電柱化推進に向けて考え方を示した

無電柱化推進計画の概要

 無電柱化の基本的な考え方「電線類地中化の着実な推進に向けた基本方針」においては，
まちなかの幹線道路については，引き地方公共団体における財政事情も悪化しており，一層のコスト縮減等円滑な推進のための課題への対応も必要となっている。
こうした時代の要請と課題に応え，無電柱化が続き重点的に整備を推進

 都市景観に加え，防災対策（緊急輸送道路・避難路の確保），バリアフリー化等の観点からも整備を推進美しい国づくり，活力ある地域の再生，質の高い

 良好な都市環境・住環境の形成や歴史的街並

生活空間の創造に大きく貢献することを目指し，

みの保全等が特に必要な地区においては，主要

新たに主要な非幹線道路も整備対象に加え地中化

な非幹線道路も含めた面的な整備を実施

以外の手法も活用して，わが国の無電柱化を計画の３点が基本的方針として合意されている。無電的に推進するため，無電柱化推進計画を策定した

柱化推進計画においても，これを無電柱化対象選ものである。

定の基本的方針とし，道路の利用状況，周辺土地利用，関連事業の有無，地域の景観改善への取り

２無電柱化推進計画策定の経緯

組み等を総合的に勘案して必要性および整備効果の高い個所を選定することとしている。

わが国の無電柱化，特に電線類地中化について
は，昭和６１年度から３期にわたる「電線類地中化

 無電柱化の実施個所〜主要な非幹線を含む面的整備を実施計画」と「新電線類地中化計画」（平成１１〜１５年

電線類の地中化については，「電線共同溝の整度）に基づき，関係者間の協力のもと積極的に推備等に関する特別措置法」に基づく電線共同溝方

進してきた。

式を中心に整備を進めているが，本計画において無電柱化推進への要請の高まりを受け，平成１５も，以下に該当する道路については，電線共同溝

年３月３１日に，官房副長官と国土交通省，総務省

方式による整備を基本としている。無電柱化推進

および経済産業省の各副大臣からなる関係副大臣

計画からは，これまでの幹線道路だけではなく，会合において，「電線類地中化の着実な推進に向

歴史的街並みを保全すべき地区などにおいては，

けた基本方針」が合意された。これをふまえ，平

主要な非幹線道路も含めて面的に電線共同溝方式

成１
５年８月８日には，関係省庁，関係事業者からによる無電柱化を推進することとしている。

なる「電線類地中化推進検討会議」（平成１６年度
より「無電柱化推進検討会議」に改称）におい

幹線道路
・商業地域，オフィス街，駅周辺，住居地域の幹建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ４
７

土地区画整理事業，市街地再開発事業，バリアフ

線道路・地域防災計画に位置づけられている都市部の緊
急輸送路等

 以下の地区内の幹線道路および主要な非幹線リー化事業に合わせて，電線共同溝等を原則同時施工。

 浅層埋設方式の導入（図―３）
従来よりコンパクトで簡便な浅層埋設方式を標

道路

準化し，おおむね２割のコスト縮減を目標。

・くらしのみちゾーン
・重要伝統的建造物群保存地区，歴史的風土保存区域，第一種歴史的風土保存地区および第二種

 既存ストックの有効活用

既設の地中管路について，管路所有者と協議の上可能であれば，電線共同溝等の一部として活歴史的風土保存地区
・バリアフリー重点整備地区（特定経路）
・既成市街地等で都市計画決定された土地区画整用。

 地中化以外の無電柱化手法の導入（写真―１）

理事業・市街地再開発事業地区
・特に防災上，整備の緊急性が高い密集市街地
また，電線共同溝方式以外の地中化手法，ある

非幹線道路を中心に，軒下配線・裏配線等の手法も導入し，無電柱化。

いは裏配線，軒下配線等の地中化以外の無電柱化

 費用負担の考え方手法も活用して整備するだけでなく，土地区画整

無電柱化の中で中心的な整備方法である電線共理事業や宅地開発事業などにおいて，まちづくり

同溝方式は，電線類を収容する管路等の費用を道の計画段階から電線管理者と共同して計画を行路管理者が負担（電線管理者の建設負担金あり）

い，当初から電線や電柱がない環境を実現する手し，電線や変圧器等の費用を電線管理者が負担す

法も活用することとしている。

ることが基本となっている（図―４）。また，そ コスト縮減〜２割以上のコスト縮減で無電柱化を推進
電力・通信分野の自由化の進展等に伴い厳しさを増す電線管理者の経営環境，国・地方公共団体の財政事情の悪化などに対応するため，以下のコ
スト縮減策を導入し，２割以上のコスト縮減を図
り無電柱化を推進することとしている。
同時施工
都市部のバイパス事業，拡幅事業，街路事業，

図―３４８ 建設マネジメント技術

写真―１

裏配線の例（福島県下郷町大内宿）

従来構造と浅層埋設方式の構造イメージ

2004 年 8 月号

図―４

電線共同溝方式の費用負担の他にも道路管理者以外の地方公共団体が管路等においてまちの顔となる道路＊４の無電柱化率にの建設費用を負担する自治体管路方式や，電線管ついては，４８％から５８％に向上させる（写真―

理者が単独で建設費用を負担する単独地中化方式

２）。

等により無電柱化が実施される場合がある。

 整備の目標〜市街地の幹線道路の無電柱化

 くらしのみちゾーン，重要伝統的建造物群保存地区等，バリアフリー重点整備地区等，主要率を約２倍に本計画は，平成１６年度から２
０年度までの５年間
を計画期間とし，以下を目標として推進するものとしている。
市街地の幹線道路については，その無電柱化
率を現在の９％から１７％に向上させる。

 政令指定都市，道府県庁所在地等の主要都市

写真―２

主要な都市においてまちの顔となる道路（大阪市御堂筋）

写真―３

重要伝統的建造物群保存地区（埼玉県川越市）

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ４
９

推進体制

内

無電柱化
推進検討会議全国容全国的な基本方針および事業規模等の計画策定と推進状況の確認

地方ブロック地方ブロックにおける推進計
無電柱化
画の策定（実施個所の選定，
協議会
集計等）
（全国１
０ブロック）

地方ブロック（全国１０ブロック）

都道府県

都道府県
地方部会

都道府県単位での具体個所の
調整，集計

個別個所

連絡会議

具体地中化個所の事業実施についての調整

図―５

検討体制

（億円）

3,500
3,000

第三期電線類地中化計画

新電線類地中化計画（H７〜H10）（H11〜H15）

2,500

1,994

2,000
1,506

1,500
1,000

841

2,161 2,211 2,228

無電柱化推進計画（H16〜H20）

2,287

1,539 1,624

900

500
0
H７ H８ H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16（年度）図―６ 電線類地中化予算の推移

な非幹線道路も含めた面的整備を推進すべき地
区＊５については，おおむね７割の地区で整備に

４

平成１
６年度予算

着手する（写真―３）。
整備を進めるにあたっての体制

平成１６年度予算においては，２，
２８７億円（事業円滑に無電柱化を推進するために，全国１
０ブロ

費ベース，対前年度比１．
０３）をもって無電柱化を

ックごとの道路管理者，電線管理者，地方公共団

推進（図―６）し，平成１６年度末に市街地の幹線

体等関係者からなる無電柱化協議会において，構道路の無電柱化率を１０％に向上することを目標と成員の意見を十分反映した協議により，推進計画

している。

を策定し計画的に推進するとともに，定期的に同＊１ 都市計画法における市街化区域および市街化区域協議会を開催し円滑な推進に努めるだけでなく，無電柱化推進検討会議（平成１６年度より改称）幹事会を毎年度開催し，計画の進捗状況等の確認を行うこととしている（図―５）。

が定められていない人口１０万人以上の都市における用途地域内の一般国道および都道府県道。
＊２ 電柱，電線のない道路の延長の割合。
＊３ 高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律。
＊４ 商業地域内の国道，都道府県道および４車線以上の市区町村道。
＊５ ４
０
７地区（平成１
５年度末現在）。

５０ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号