平成２０年３月３１日
消 防 危 第 ５ ９ 号
各 都 道 府 県 消 防 主 管 部 長
東京消防庁・各政令指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長

給油取扱所等におけるガソリン等の適正な取扱いについて

ガソリン及び軽油（以下「ガソリン等」という。）については、販売価格が下がることとなり、ガソリン等の買いだめ行為により防火安全上支障がある事態の発生が危惧されています。特にガソリンは、何らかの小さな火源があれば、爆発的に燃焼する極めて火災危険性が高い物質であり、ガソリンの買いだめ行為に起因する火災の発生が心配されます。
つきましては、下記事項に留意し、かかる状況下における消防法令の遵守等について御指導いただくとともに、貴職におかれましては、この旨貴都道府県内の市町村に対しても周知されるようお願いいたします。
総 務 省 消防庁においても、総務省及び消防庁のホームページ（ウェブサイ ト
www.soumu.go.jp、www.fdma.go.jp）などの各種広報を積極的に活用し、ガソリン等の適正な取扱いについて、国民への周知に努めていることを申し添えます。
また、本日、石油連盟及び全国石油商業組合連合会に対して、別添のとおり依頼通知を発出しましたので御承知おきください。
なお、本通知は消防組織法第３７条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

ガソリン等を買いだめする可能性のある運送事業所等の事業者及び一般家庭に対し、次の事項に留意するよう指導又は広報を行うこと。
（１） ガソリンは、引火点が−４０℃程度で火災の発生危険が極めて高い物質であり、一旦、火災が発生すると瞬時に爆発的に延焼拡大するので、ガソリンを貯蔵することは、極力控えること。
（２）軽油を大量に貯蔵することは、火災の発生危険が高まるとともに、一旦火災が発生した場合には、大規模な火災となる危険性が高いので、極力控えること。
（３） 灯油用のプラスチック容器（容量２０リットル）にガソリンを入れることは、

極めて危険なので、消防法令により禁止されていることから、絶対にやめること。
（４） 消防法令により、ガソリン等を入れる容器として認められている容器で貯蔵する場合でも、合計４０リットル以上のガソリン又は合計２００リットル以上の軽油を貯蔵することは、次のとおり建物の大幅な改修が必要となる場合が多いこと。
ア 合計４０リットル以上２００リットル未満のガソリン又は合計２００リット
ル以上１，０００リットル未満の軽油を貯蔵する場合は、市町村の火災予防条
例により、貯蔵場所の壁、柱、床及び天井が不燃材料であることなど、構造等の要件が当該条例の基準に適合している旨の書類を添えて、あらかじめ消防機関に届け出なければならないこと。
イ 合計２００リットル以上のガソリン又は合計１，０００リットル以上の軽油を貯蔵する場合は、消防法令により貯蔵場所の壁、柱及び床を耐火構造とするなど、一定の構造等の基準に適合したものでなければ、市町村長等の許可はされないこと。
２

給油取扱所の所有者等に対しては、給油取扱所では、固定給油設備を使用して、一日あたり軽油を容器へ注入する総量が１，０００リットル以上となることは禁止されていることなど、消防法令を遵守させるとともに、次の事項を給油取扱所の従業員に徹底させること。

（１） ガソリン等を容器に注入する際には、顧客に対し、ガソリン等の危険性を周知するとともに、従業員が消防法令の基準に適合した容器であることを確認すること。
（２）セルフスタンドでは、顧客が自らガソリンを容器に注入することはできないた
め、顧客が自らガソリンを容器に注入することがないよう、十分に監視すること。
（３）給油取扱所において、ガソリン等を容器に注入する際に、火災の発生、ガソリン等の流出その他の事故が発生したときは、消防法に基づきすみやかに消防機関へ通報するとともに、応急の措置を講じ、火災等の被害の拡大を防止すること。
３ 消防機関においては、上記事項について、立入検査等のあらゆる機会をとらえ、周知徹底を図るとともに、給油取扱所の状況の把握に努めること。
４ 本日以降当分の間、ガソリン等に起因する火災、流出その他の事故が発生したことを消防機関が覚知した場合には、直ちに都道府県を通じて消防庁危険物保安室へ報告するよう配慮されたいこと。

（連絡先）
消防庁危険物保安室 山本課長補佐
安藤係長
ＴＥＬ ０３−５２５３−７５２４ （直通）
ＦＡＸ ０３−５２５３−７５３４

E-mail: m.andou@soumu.go.jp

別添

平成２０年３月３１日
消 防 危 第 ５ ７ 号

石油連盟会長殿
消防庁危険物保安室長

給油取扱所におけるガソリン等の適正な取扱いについて（依頼）
ガソリン及び軽油（以下「ガソリン等」という。）については、販売価格が下がることとなり、ガソリン等の買いだめ行為により防火安全上支障がある事態の発生が危惧されています。特にガソリンは、何らかの小さな火源があれば、爆発的に燃焼する極めて火災危険性が高い物質であり、ガソリンの買いだめ行為に起因する火災の発生が心配されます。
つきましては、貴団体会員に対し、下記事項について周知して下さいますようお願いします。
なお、総務省消防庁においても、総務省及び消防庁のホームページ（ウェブサイトwww.soumu.go.jp、www.fdma.go.jp）などの各種広報を積極的に活用し、ガソリン等の適正な取扱いについて、国民への周知に努めていることを申し添えます。

記
１

給油取扱所では、ガソリン等の取扱いの危険性に鑑み、固定給油設備を使用して、一日あたりガソリンを容器へ注入する総量が２００リットル以上、又は一日あたり軽油を容器へ注入する総量が１，０００リットル以上となることは禁止されていること。

２

給油取扱所においては、消防法令を遵守するとともに、特に次の事項を徹底すること。
（１） ガソリン等を容器で購入しようとする顧客に対し、次のことを周知すること。
ア ガソリンは、引火点が−４０℃程度で火災の発生危険が極めて高い物質であり、一旦、火災が発生すると瞬時に爆発的に延焼拡大するので、ガソリンを貯蔵することは、極力控えること。
イ 軽油を大量に貯蔵することは、火災の発生危険が高まるとともに、一旦火災が発生した場合には、大規模な火災となる危険性が高いので、極力控えること。

（２）灯油用のプラスチック容器（容量２０リットル）にガソリンを入れることは、極めて危険なので、消防法令により禁止されていることから、絶対に行わないこと。
（３）ガソリン等を容器に注入する際には、従業員が消防法令の基準に適合した容器であることを必ず確認すること。
（４） セルフスタンドでは、顧客が自らガソリンを容器に注入することはできないた
め、顧客が自らガソリンを容器に注入することがないよう、十分に監視すること。
３

給油取扱所において、ガソリン等を容器に注入する際に、火災、ガソリン等の流出その他の事故が発生したときは、消防法に基づきすみやかに消防機関へ通報するとともに、応急の措置を講じ、火災等の被害の拡大を防止すること。

（連絡先）
消防庁危険物保安室

山本課長補佐安藤係長

ＴＥＬ ０３−５２５３−７５２４ （直通）
ＦＡＸ ０３−５２５３−７５３４

E-mail: m.andou@soumu.go.jp

平成２０年３月３１日
消 防 危 第 ５ ８ 号
全国石油商業組合連合会会長

殿
消防庁危険物保安室長

給油取扱所におけるガソリン等の適正な取扱いについて（依頼）
ガソリン及び軽油（以下「ガソリン等」という。）については、販売価格が下がることとなり、ガソリン等の買いだめ行為により防火安全上支障がある事態の発生が危惧されています。特にガソリンは、何らかの小さな火源があれば、爆発的に燃焼する極めて火災危険性が高い物質であり、ガソリンの買いだめ行為に起因する火災の発生が心配されます。
つきましては、貴団体会員に対し、下記事項について周知して下さいますようお願いします。
なお、総務省消防庁においても、総務省及び消防庁のホームページ（ウェブサイトwww.soumu.go.jp、www.fdma.go.jp）などの各種広報を積極的に活用し、ガソリン等の適正な取扱いについて、国民への周知に努めていることを申し添えます。

記
１

給油取扱所では、ガソリン等の取扱いの危険性に鑑み、固定給油設備を使用して、一日あたりガソリンを容器へ注入する総量が２００リットル以上、又は一日あたり軽油を容器へ注入する総量が１，０００リットル以上となることは禁止されていること。

２

給油取扱所においては、消防法令を遵守するとともに、特に次の事項を徹底すること。
（２） ガソリン等を容器で購入しようとする顧客に対し、次のことを周知すること。
ア ガソリンは、引火点が−４０℃程度で火災の発生危険が極めて高い物質であり、一旦、火災が発生すると瞬時に爆発的に延焼拡大するので、ガソリンを貯蔵することは、極力控えること。
イ 軽油を大量に貯蔵することは、火災の発生危険が高まるとともに、一旦火災が発生した場合には、大規模な火災となる危険性が高いので、極力控えること。

（２）灯油用のプラスチック容器（容量２０リットル）にガソリンを入れることは、極めて危険なので、消防法令により禁止されていることから、絶対に行わないこと。
（３）ガソリン等を容器に注入する際には、従業員が消防法令の基準に適合した容器であることを必ず確認すること。
（４） セルフスタンドでは、顧客が自らガソリンを容器に注入することはできないた
め、顧客が自らガソリンを容器に注入することがないよう、十分に監視すること。
３

給油取扱所において、ガソリン等を容器に注入する際に、火災、ガソリン等の流出その他の事故が発生したときは、消防法に基づきすみやかに消防機関へ通報するとともに、応急の措置を講じ、火災等の被害の拡大を防止すること。

（連絡先）
消防庁危険物保安室

山本課長補佐安藤係長

ＴＥＬ ０３−５２５３−７５２４ （直通）
ＦＡＸ ０３−５２５３−７５３４

E-mail: m.andou@soumu.go.jp