目指す姿の実現に向けた戦略

人権の尊重

関連するマテリアリティ

目指す姿

持続的な企業価値向上を実現する人材力●

持続可能なサプライチェーンの構築●

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全で健康的な職場環境、従業員の人権の尊重
持続可能な天然ゴム調達、サプライチェーンにおける人権の尊重

基本的な考え方
人権は、すべての人に与えられた基本的権利であり、原材料調達の段階まで遡って考えれば、横浜ゴムの事業に関わる人は非常に多く、尊重すべき人権も非常に多様です。当社の事業活動がグローバルに広がっていく中でそうした多様な人との関わりが増えるに従い、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性が増しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の行動指針7項目の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。
さらに、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」※に基づき、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を目指して取り組みを進めています。横浜ゴムグループは、広く社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践することが重要であると認識しています。
※「ビジネスと人権に関する指導原則」は、全ての国家と全ての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されました。同指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。
横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/feature/
横浜ゴムグループ人権方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/people/human_rights/policy/

人権尊重のマネジメント・サイクル
人権尊重のマネジメント・サイクル

1. 人権方針の策定・公表

経営レベルのコミットメント

2. 人権デューデリジェンス（DD）❶ 負の影響の特定・評価❷ 負の影響の防止・軽減❹ 説明・情報開示❸ 取り組みの実効性評価

ステークホルダー・エンゲージメント

４つの取り組みを定期的に繰り返し

3. 救済措置（苦情処理メカニズム）

人権侵害の予防、適切な解消ができなかった場合に、謝罪、原状回復、金銭的または非金銭的補償、再発防止等を実施

人権デューデリジェンスの取り組み
横浜ゴムグループでは、2022 年 4 月に策定した「横浜ゴムデューデリジェンス・ワークショップ」を開催し、特定された3 つグループ人権方針」に基づき、人権尊重の責務が果たされ、の重要な人権テーマに基づいてインパクト・アセスメント※ 1をその業務執行が適正に行われているかを確認するため、人権実施しました。

デューデリジェンス（人権 DD ）の体制を整備・強化し、定期的＜重要な人権テーマ＞に人権デューデリジェンスを実施していきます。

1. 国内における外国人労働者の労働環境
2. ゴムの原料調達先（タイ・インドネシア等）における労働者の労働

2023年度の取り組み
2023 年度は、サプライチェーンにおける人権の観点で潜在的なリスクとなりうる重要な人権テーマを特定するため「人権72

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

環境および近隣住民の環境への影響

3. 委託会社（製造・物流・販売・廃棄）における労働者の職場環境※1 特定の人権課題およびステークホルダーを対象として、現場でのインタビュー等を通じ、誰の、どのような人権に実際に影響を与えているか、いないかを確認する調査。

「深化×探索」を支える原動力

インパクト・アセスメントの実施

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

本委員会による1グループ4〜5名の外国人労働者へのグループイ

2023年度は、テーマの一つ目、「国内における外国人労働者ンタビューの形で行いました。通訳については、それぞれの拠の労働環境」についてインパクト・アセスメントを実施しました。

点のインタビュー対象の外国人労働者の中の1名が行いました。

＜国内製造拠点で働く外国人労働者へのアンケート＞

インタビューの結果、人権に負の影響を与える重大な問題は2023年9月から10月にかけて、国内の7つの製造拠点（平塚製造確認されませんでしたが、CRT 日本委員会からは、当社拠点で所、三重工場、三島工場、尾道工場、新城工場、茨城工場、長野工

働く外国人の派遣労働者の労働環境について、以下のような提場）
で業務に従事する外国人労働者（派遣労働者を含む）を対象に、言を受けました。

その雇用および労働環境に関するアンケートを実施しました。

1. 派遣会社に対して、契約時における労働者の権利についてアンケートは、QR コードを各自のスマートフォンで読み取って説明の徹底を促進する。

設問（日本語、英語、ポルトガル語、タガログ語、ミャンマー語、

2. 派遣会社に対して、契約通りの給与の支給の徹底を促進する。

中国語の6言語に対応）に無記名で回答する形式で実施し、対象3. 実質的な救済手段の整備を促進する。

者536名のうち484名から回答を得ました（回答率90.3％）。

4. 生活賃金が保障されているか定期的に確認する。

アンケートの内容を分析し、全体としての傾向および各製造拠

5. 相談内容およびその対応を記録する。

点における外国人労働者の人権尊重レベルを測るとともに、外6. 労働者へのフィードバック（取り組み内容に関する報告およ国人労働者に直接インタビューを実施する拠点を選定しました。

び開示）を行う。

＜外国人労働者へのインタビュー＞

今後は、CRT 日本委員会からの提言も踏まえ、派遣会社への2023 年 12月、アンケートの分析結果を踏まえて、2 拠点にお働きかけや外国人労働者とのエンゲージメントを強化し、その取いて外国人労働者への直接インタビューを実施しました。イン

り組みの状況を定期的に評価・改善していきます。

タビューには横浜ゴムの管理者や担当者は立ち会わず、CRT 日※2 CRT：経済人コー円卓会議※2

人権に関する苦情処理制度
横浜ゴムグループ従業員向け

国内外すべてのステークホルダーの皆さまを対象とした苦情処理制度

国内に勤務する横浜ゴムグループ従業員向けに、「コンプライ横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済

アンスホットライン」「何でも相談室」を設置し、苦情や相談を電機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を通じて横話や電子メールで直接受け付けています。通報者・相談者のプ

浜ゴムグループの国内外の全てのステークホルダーの皆さまのライバシーは保護され、通報・相談のあった事実およびその内容苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。横浜についての秘密は保持されます。また虚偽または不正な目的のゴムのホームページのお問い合わせページまたは JaCER のホー

場合を除き、通報・相談を行ったことを理由として通報者・相談者ムページから誰でもアクセス可能です。申し立てられた苦情はが不利益な取り扱いを受けることがないよう配慮されています。

JaCER が内容を確認のうえ、適切な解決プロセスを講じます。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の苦情通報窓口

https://jacer-bhr.org/application/index.html「深化×探索」の実践例

人権デューデリジェンス・ワークショップの開催
2023年5月、横浜ゴムグループが展開する事業のサプライチェーンにおける人権の観点で、潜在的なリスクとなりうる事項についてグループ横断で議論する「人権デューデリジェンス・ワークショップ」を開催しました。講師・アドバイザーとして第三者機関の経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会の石田寛事務局長を招き、当社グループの国内外の拠点から部課長クラスを中心に32名（会議室参加20名、オンライン参加12名）が参加して議論を行い、CRT 日本委員

CRT 日本委員会 石田氏による講義

会からのアドバイスも参考に、横浜ゴムグループの「重要な人権テーマ」を特定しました。

Integrated Report 202473