○焼津市広告掲載要綱
平成22年２月５日告示第24号
改正
平成25年３月27日告示第82号
令和４年３月30日告示第71号
令和５年３月30日告示第68号
焼津市広告掲載要綱
焼津市有料広告掲載取扱要綱（平成17年焼津市告示第40号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、市の資産を広告媒体として有効活用することにより、市の財源の確保、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市の資産への広告の掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体）
第２条 広告を掲載できる市の資産（事業者から広告媒体として無償で提供される財産を含む。以下「広告媒体」という。）は、次に掲げるものとする。
(１) 市の広報その他の印刷物(２) 市のホームページ(３) 市が所有する施設、備品等の財産(４) その他広告を掲載できる状態にあると市長が認める市の資産（規制業種又は事業者）
第３条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は、認めない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業又はこれに類する業種(２) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15年法律第83号）第２条第３号に規定するインターネット異性紹介事業者（地方公共団体を除く。）(３) 消費者金融業(４) 利殖を目的とした投資・投機のあっせん、勧誘、募集等を専ら行う事業者(５) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(６) 興信所、探偵事務所等(７) 法令に違反している事業者(８) 民事再生法（平成11年法律第225号）又は会社更生法（平成14年法律第154号）による再生又は更生手続中の事業者(９) 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない事業者(10) 役員等（事業者が個人事業主である場合にあってはその者を、事業者が法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。
）が、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
）である事業者(11) 前各号に掲げるもののほか、広告媒体に広告を掲載する業種又は事業者として不適当であると認められるもの（掲載広告の基準）
第４条 広告媒体に掲載する広告（以下「掲載広告」という。）は、次の各号のいずれにも該当しないと市長が認めるものとする。
(１) 法令に違反するもの又はそのおそれがあるもの(２) 公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(３) 市の信用若しくは品位を害するもの又はそのおそれがあるもの(４) 政治性又は宗教性のあるもの(５) 社会問題についての主義主張(６) 個人の氏名を宣伝するもの(７) 市民の健康増進並びに消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの(８) 差別、偏見等を助長するおそれがあるもの

(９) 美観風致を害するおそれがあるもの(10) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの(11) その他前各号に類するもので、掲載広告として適当でないもの２ 前項に定めるもののほか、掲載広告に関する基準については、広告媒体ごとにその性質に応じて、別に定める。
（掲載広告の規格等）
第５条 掲載広告の掲載位置は、広告媒体の目的を妨げない位置とする。
２ 市長は、次に掲げる事項を勘案して、有料掲載広告（広告の掲載について掲載料の納付が必要なものをいう。以下同じ。）の掲載料について定額又はその最低金額を定めるものとする。
(１) 広告媒体の種類(２) 掲載広告の規格、掲載期間及び掲載位置並びに掲載による効果(３) 類似広告の市場価格
３ 前２項に定めるもののほか、掲載広告の規格、掲載期間、掲載位置、掲載料等については、広告媒体ごとにその性質に応じて、別に定める。
（掲載広告の募集及び掲載の決定）
第６条 掲載広告の募集は、公募により行うものとする。ただし、公募に対する応募がなかった場合その他市長が必要と認める場合には、公募以外の方法によることができる。
２ 市長は、焼津市広告掲載審査委員会の審査を経た上で、掲載広告の掲載の決定（以下「掲載決定」という。）をする。
３ 掲載広告への応募件数が募集件数を超えるときは、掲載決定は、抽選その他公正な方法により行う。この場合において、掲載料が定額である等市長が必要と認めるときは、市内事業者を優先することができる。
４ 前３項に定めるもののほか、掲載広告の募集方法及び選定方法については、広告媒体ごとにその性質に応じて、別に定める。
（掲載の実施の手続等）
第７条 有料掲載広告の掲載決定を受けた者（以下「掲載者」という。）は、指定期日までに、掲載料を納入し、及び掲載広告を掲載し、又は市長に掲載広告の原稿を提出しなければならない。
２ 掲載者は、掲載期間が終了したときは、速やかに、掲載広告を撤去するとともに広告媒体を原状に復さなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。
３ 掲載広告又は掲載広告の原稿の作成並びに掲載広告の取付け及び撤去に要する費用は、掲載者の負担とする。
４ 前２項の場合において、掲載者が掲載広告の撤去又は広告媒体の原状回復の義務を 履行しないときは、市長がこれを行い、その費用を掲載者に請求することができる。
５ 掲載広告が破損等した場合におけるその修復に要する費用は、掲載者の負担とする。ただし、当該破損等が市の責めによる場合は、この限りでない。
６ 前各項に定めるもののほか、掲載広告の掲載の実施に関する手続等については、広告媒体ごとにその性質に応じて、別に定める。
（掲載料の不還付）
第８条 既納の掲載料は、還付しない。ただし、掲載者の責めによらない理由で、有料掲載広告の掲載をすることができなかったとき又は掲載を続けることができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。
（掲載者の責任等）
第９条 掲載広告の内容に関する責任は、掲載者が負うものとする。
２ 掲載者は、掲載広告の不適切な管理により市及び第三者に損害を及ぼすことがないようにしなければならない。
３ 掲載者は、掲載広告の掲載により広告媒体その他の市の資産を破損等した場合には、直ちにその旨を市長に報告するとともに、その損害を賠償しなければならない。
（掲載の取消し）第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、掲載決定を取り消すことができる。
(１) 掲載者又は掲載広告の内容が、この要綱、この要綱に基づく規程、募集要件又は掲載決定に付された条件に違反し、又は違反していることが明らかになったとき。
(２) 掲載広告を掲載することが、市の行政運営上支障があると認めるとき。
２ 前項の規定により掲載決定を取り消した場合における掲載広告の撤去及び原状回復については、第７条第２項から第４項までの規定を準用する。
（審査機関の設置等）
第11条 掲載決定が適切かつ公正に行われるようにするため、市に、その審査を行う焼津市広告掲載審査委員会を設置する。
２ 焼津市広告掲載審査委員会の組織、会議その他焼津市広告掲載審査委員会に関し必要な事項については、別に定める。
（補則）
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成25年３月27日告示第82号）
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月30日告示第71号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月30日告示第68号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。