10年後でも怪しいリニア開業●リニア開業が遅れるのは静岡県のせいではない。
●1都6県のすべてで工事は大幅に遅れている。
●2027年開業が無理なことは2020年には判っていた。
●「水を守れ」「生態系を守れ」と主張するとなぜかバッシングされる日本の不思議

2024年４月28日

樫田 秀樹

そもそもの始まり●2013年9月 ＪＲ東海は、環境アセスの報告書である「環境影響評価準備書」を都県別に公表。その内容に静岡県は驚く。

大井川の水を水源とする8市2町62万人の水利権の量に匹敵する。

毎秒2トン減る！

川勝平太知事の登場●この準備書に、川勝知事は意見書を出す。主なポイントは１．失われるトンネル湧水の「全量戻し」
２．県が整備する環境監視体制へのＪＲ東海の参加●ＪＲ東海がこれに合意。2014年4月、「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」が設立。以後、ＪＲ東海との話し合いが始まる。
●同じ2014年4月、ＪＲ東海は「環境影響評価書」を公表。大井川の減流対策はこう書かれているだけだった――「トンネル内に湧出した水をポンプで汲み上げるなどして大井川に戻す」（本編8-2-4-13）●「連絡会議」がなかったら、とうの昔にＪＲ東海は南アルプスを掘削していた。どんな結果になっただろうか。「連絡会議」設立から丸10年経ったが、未だに、具体的な「水の全量戻し」「生態系の保全」「残土処分」が決まらないほどに、環境保全には長い時間がかかる。この点において、川勝知事の功績は大きい。

－－2020年6月26日。無視された川勝発言ーー
JR東海の金子慎社長が川勝知事と県庁で会談した。目的は、6月中に着工許可を得ること。だが、川勝知事はこう問い質した。
②なぜ静岡だけが2027年開業の足を引っ張っていると言われるのか。他県では各地で工事が遅れている。

①今月中に本線工事着工を許可してほしい。それで27年開業に間に合う。

③静岡の工事が一番長くなるのでお願いしている。

川勝知事はこの時点で各県での工事の遅れの情報を有していた。だが、JR東海はそれに言及しなかった。

始まった静岡バッシングだが翌朝の新聞各紙で知事の「他県も工事が遅れている」発言を取り上げたメディアは ゼロ 。ほとんどが「２０２７年開業延期」の見出しだった。なぜか。
答は簡単だ。リニアの静岡問題を取材するメディアは静岡以外の都県を取材していないからだ（当時）。

しかも！
この報道以来、ネットの世界、そして取材もしないメディアで、★静岡県はリニア開業の邪魔をしている。
★川勝知事はいちゃもんをつけているといった静岡バッシングが始まる。
それは2024年の今も続いている。

開業の遅れは静岡のせい？
●ＪＲ東海は、以後、「静岡が着工許可しないので」と、常に開業が遅れる可能性として「静岡原因説」を公表している。
だが！ ★川勝知事が言ったように、静岡以外の都県で工事は大幅に遅れている。
★金子社長は20年６月に「今からなら27年着工に間に合う」と言った。それから３年１０ケ月経ったので、静岡の工事の遅れは３年１０ケ月と計算できる。

だが！

★３年１０ケ月などかわいいほうだ。

★他都県では、それをはるかに上回る工事の遅れが数十もある。

１０年遅れの工区もある！
★私は専門的調査をしたのではない。
必要なのは…

★そのなかには！

足し算と引き算だけ。だから小学生でもできる。こんな簡単な調査を、メディアも自治体もしてこなかったのだ。
では、以下、一緒に足し算／引き算やりましょうちょっとした予備知識●リニアは路線と施設が完成して、即開業とはならない。
●その後、全線での電気調整試験とリニア走行試験をする。
●その期間は2年。
●これは「環境影響評価書」の本編3-46に「試運転等に二年かかる」と明記されている。
●ここではこの2年間を「工期Ａ」と表現する●データは極力最新のものを使う。
★「環境影響評価書」（14年）には大まかな工程を掲載。
★「環境保全の計画」（14年以降）は工事契約後の工程を掲載するので、評価書での工期より短くなる場合もある。

工事の遅れＴＯＰ１０●第１位 10年遅れ

リニア関東車両基地

未着工

高さ30m、長さ２Km、最大幅350ｍ。滑走路のような「リニア車両基地」の工期は11年（環境影響評価書）

工事契約は23年９月。だが用地買収も未完で未着工。
完成予想ＣＧ図24年着工なら、24＋11＝35。工期Ａを加えると35＋２＝37。
37-27＝10年遅れ

工事の遅れＴＯＰ１０●第２位 ９年遅れ (かつての)リニア神奈川県駅・非開削区

かつてリニア神奈川県駅の一部として、ＪＲ東日本の横浜／相模線と自動車アンダーパスが交差する地点の真下の工区は、14年11月の事業説明会で工期10年と説明されたが、難工事が予想されるのか、未だに未契約だ。
同工区は21年3月末に駅計画から外れた。

未契約

24年着工なら、24＋10＝34。
工期Ａを加えると34＋２＝36。
36-27＝９年遅れ

工事の遅れＴＯＰ１０●第３位 ８年遅れ リニア長野県駅

環境影響評価書（14年）では工期９年。だが22年12月22日に起工式が執り行われたが、「環境保全の計画（工事計画書）」が未公表。実際、24年3月時点で工事していなかった。

未着工

24年着工なら、24＋9＝33。工
期Ａを加えると33＋２＝35。
35-27＝８年遅れ

工事の遅れＴＯＰ１０●第４位 ６年遅れ リニア山梨県駅

環境影響評価書（14年。補正版。事業特性3-2-7）では、工期９年。現時点（24年4月28日）でも未契約だが、4月上旬、ＪＲ東海は、本年中に契約予定で工期は６年8ケ月と修正した。

やっと契約

24年着工なら、24＋６年8ケ月＝31。
工期Ａを加えると31＋２＝33。
33-27＝６年遅れ

工事の遅れＴＯＰ１０●第４位(同率）６年遅れ 尾越工区（長野県南木曽町） 協定や未計画

それ以降の、評価書によれば、5年かかる「ガイドウエイ設置工」と「電気機械設備工」については住民説明会では未記載。
「環境保全の計画」も未公表。

「掘削から路盤工」が26年度終了
でも、その後の工事に5年かかれば、26＋５＝31。工期Ａを加えると31＋２＝33。33-27＝６年遅れ

尾越工区は斜坑（0.3Km)と本線(6.5Km)。★23年5月30日の住民説明会によると、「掘削から路盤工まで」の工程が26年度以降と曖昧に記載されている。
★町との協定で、残土処分地がなければ掘削できなかったが、処分候補地が決まり、掘削開始は23年10月

工事の遅れＴＯＰ１０●第４位 ６年遅れ以上

南アルプス市高架橋★19年5月。リニアが地上区間で住宅や田畑の間近を通ることでの生活破壊や農業破壊を怖れた住民6人が工事差止を求め提訴。
環境影響評価書（14年）では工期7年。だが原告はＪＲ東海の測量を拒否しているので、未着工。

反対運動

24年5月28日に地裁判決が出るが、高裁、最高裁まで係争するので、また、敗訴決定でも土地は売らないはず。仮に24
年着工なら、24＋７＝31。工期Ａを加えると31＋２＝33。
33ー27＝６年遅れ。だが上記理由で10年遅れもありうる。

こんな事例も…/東京都
21年10月に品川区の「北品川工区」（9.2Km)の「北品川非常口」を発進したシールドマシンは、添加剤のミスでわずか50ｍで掘進不能に23年3月27日に再発進し113ｍ地点まで掘削したが、10月6日、マシンに深さ7センチのへこみができたことで再停止。24
年4月8日、再々発進。現在127ｍ。
ほぼ2年半遅れとなる。
現在の進捗率は127÷9200＝1.4％ ただし、ＪＲ東海は「調査掘進」としての300ｍが終われば、月400ｍ掘進すると説明。

ーーマシン・トラブルーー

こんな事例も…/長野県 ーー人身事故ーー★
豊丘村の坂島非常口。2017年５月の環境保全計画によると、非常口（斜坑）掘削は2018年1月に始まるはずが、実際の開始は2021年７月16日。この時点で3年半の遅れ。
本工区は事故が相次ぐ。★2021年11月８日、斜坑崩落で負傷事故発生。★22年３月８日、２人が軽傷。★４月15日には指２本骨折の重症。そのたびに、工事は中断し、６月８日に再開。工事はさらに遅れている。4年前後の遅れとなる。

工事の遅れと事故の発生についてはほかの現場でも注視しなければならないこんな事例も…/岐阜県ーー自然現象＋死傷事故ーー★中津川市の瀬戸非常口（斜坑）は、2019年度末に掘削開始予定が、作業ヤードで巨岩が出現し、実際の開始は2021年6月。この時点で1年3か月ほどの遅れ。
★2021年10月28日。斜坑崩落で死傷事故発生。2022年5月13日まで工事中断。工事の遅れは1年7か月ほどに。
★死亡事故の経緯。19:12に発破。19:14に入坑。19:17に肌落ちが生じた。発破から入坑までわずか２分。他の事
業のトンネル現場責任者は「発破後の5分は現場に立ち入らない。加えて、土埃が晴れるまでさらに8分間、つまり計13分は立ち入らない」と話したが、瀬戸では「工事の遅れ」で「急げ急げ」の労務体制になっていたのか？

こんな事例も…/愛知県★春日井市の坂下非常口の「環境保全計画」（2017年３月）によると、シールドマシン発進は平成31年（2019年）度の第2四半期（７月から）の予定。実際の発進は2022年7月。3年も遅れた。

ーーマシントラブルーー★加えて、その発進直後にシールドマシンの刃が損傷し、工事中断。掘進距離わずか40センチ。2024年4月8日、再発進これでさらに1年9ケ月遅れている。合計で５年弱の遅れ

簡単な一覧表

リニア工事の進捗率は？
★現在のリニア工事の殆どが準備工事（取付道路、斜坑や立坑、先進坑の建設など）。
★リニア本線は286Km。うち山梨実験線（43Ｋｍ）を除くと工事対象は243Ｋｍ。
★ 243Kmのうちトンネル区間は210Ｋｍ。このうち私が確認した「着工」工区は17。その合計距離数は104.4Ｋｍ。

仮に16％ならば、未着工率は8４％だ。これを知っても、まったく現場を取材しないマスコミはまだ「静岡のせいで」と繰り返すだろうか。

●何を今さら！
●2023年12月14日 ＪＲ東海はリニア開業は「2027年以降」になると公表した。
●2024年4月4日 ＪＲ東海は、2027年以降の完成となる工区を３つだけ公表したうえで、静岡の工事が10年かかるので、★リニア開業は「2034年以降」になる。
★どの工区の完成も静岡工区より遅れることはない。と、まだ静岡悪者論を展開する。
●だが、２０３４年になっても静岡以外の工区が完成していない可能性はとても高い。

住民を追い詰める自治体●リニア中間駅が設置される自治体（相模原市、甲府市、飯田市、中津川市）
では27年開業を目指して駅周辺開発（駅前広場、道路拡幅、新設道路建設、他交通手段とのリンクなど）を計画し、多くの住民を立ち退かせ、今後も立ち退かせようとしている。
●23年末、ＪＲ東海が「開業は27年以降」と公表。私はこれら自治体の担当窓口に「27年開業はあり得ない。すると、駅周辺開発をしても、27年には閑古鳥が鳴くだけでは。そのご認識は？」と尋ねた。回答は…。
★相模原市「基盤整備はどんなに早くやってもいい。今まで取り用地買収を進める」→「神奈川県の工事は10年も遅れる。それは知っていたのか？」→「ＪＲからその説明はない」→「いえ、市独自で調査をしたのかと尋ねている」→「ＪＲからの情報を待ちます」★飯田市「確かに。民間投資が遠ざかる可能性はある」→「市は工事の遅れを知らなかったのか？」→「ＪＲ東海からの情報がない」→「いえ、独自調査をしたのかと尋ねている」→「していない」★甲府市「27年以降が何年になるか、ＪＲ東海から情報がない」→「県内でも工事が遅れているのは事実。それは認識していなかったのか？」→「ＪＲの情報を待ちます」
このように各自治体は独自調査をせず、ＪＲ東海からの情報を待つだけの姿勢を有している。

リニア開業を住民に押し付ける自治体
ーー相模原市の「大西大通り線」から考えるーー

リニア計画で住民軽視をするのはＪＲ東海だけではない。住民を守るはずの自治体も「リニア推進」のために住民を追い込んでいる。
リニア中間駅ができる自治体（相模原市、甲府市、飯田市、中津川市）では金太郎飴のように同じようなリニア駅周辺開発（駅前広場、アクセス道路開発など）を計画／実施中だ。
だが周辺開発の目途である2027年にはリニアは間違いなく開業しないので、リニア駅前には閑古鳥が鳴く。

相模原市はリニア駅周辺に5本の道路を新設する。最長の「大西大通り線」（赤線。920ｍ）はなぜか、ほぼ地下のリニアルート（緑線）と重なる。道路建設が始まれば約100世帯が立ち退く。
★すると、結果としては、リニアのトンネル工事がスムーズに行えることになる。

リニア開業を住民に押し付ける自治体
ーー相模原市の「大西大通り線」から考えるーー
相模原市では浅い深度でのトンネル建設なので、ＪＲ東海は区分地上権の設定のため住民と交渉しなければならない。だが拒否の構えを見せる住民が多い。だが道路計画では「土地収用法」が適用される。その場合、用地交渉をするのは相模原市になる2023年8月20日。本村賢太郎・相模原市長と市民との対話が実現した。
①これはリニアを作るための道路ですよね！
②これだけ反対者が多いのに、道路計画の開業まで予定されている。まず交渉でしょ！

④皆さんへの寄り添いが足りなかった。でも説明会はもう55回行っている。

⑥対話は続けます。でも計画は変更しません③この道路で自宅も工場も失う⑤ウソですよ！

●当該地区の住民は「リニアに反対する私たちを追い出すための道路計画だ」と徹底反対の構えを見せる。闘い方はとても簡単。測量拒否してハンコを押さなければいい。だが今後、市の切り崩しが心配される。

リニア開業を住民に押し付ける自治体
ーー長野県飯田市の事例ーー
飯田市もリニア駅工事のため、多くの人が立ち退いた。加えて、県と市によるリニア駅周辺開発のための立ち退きも進んでいる。

2023年12月22日。リニア駅起工式（左）が執り行われた。その真正面のガソリンスタンドの店主は「リニア駅周辺開発でこの道路も片側2車線に拡幅される。でも補償金が少なすぎて移転先が見つからない」と憤っていた。

リニア駅建設と周辺開発で、飯田市
では一般住宅が約190戸、事業所が約100カ所が移転対象となっている。

★23年秋。立退きをギリギリ免れた地区の住民は「多くの人が泣く泣く立ち退いた。俺はリニア反対だが、こうなったら何が何でも27年開業をしてもらわないと、彼らが報われない」と憤っていた。だがフタを開ければ「2034年以降」の開業。この住民は怒っているに違いない。

移転を拒否する！
飯田市の型染業「筒井捺染工場」の筒井克政さん（写真右）は、家族全員で「立ち退かない」と決めた。県道229号線の拡幅に伴う移転を要請されたが、補償額が低すぎて、1億円の自己負担が発生するからだ。

加えて… 筒井さんは立ち退いた人たちを訪ね歩くが…
①筒井さん、寂しいよ②どうしたの？
③補償金で移転したけど、ここは知らない人ばかり。誰とも話せない。

「女ボスとまで呼ばれた元気な女性が今、孤独でノイローゼになっているんです…」

自分たちもそうなるまいと、筒井さんは周囲から何と言われようと移転拒否をするつもりだ。

自治体とメディアの責任●24年４月22日。長野県の阿部守一知事とＪＲ東海の丹羽俊介社長が県庁でリニア計画についてトップ会談。阿部知事は開業が大きく遅れることを「ショックだ」と発言した。あたかも、自治体が被害者であるかのように。
★この発言こそショックだ。阿部知事は、県内での工事の遅れを知らなかった。
小学生でもできる工事の遅れの算出をしていれば、いくらでも対処できたのに。
★20年6月の川勝知事と金子社長とのトップ会談で、川勝知事が着工を拒んだ
あと、計画沿線上の知事たちは以下のようにコメントしている。
★黒岩祐治神奈川県知事「27年開業が難しくなったことは大変残念だ」★長崎幸太郎山梨県知事「静岡県に受け入れを求める」★大村秀章愛知県知事「中部経済圏にとって大変残念な状況になる」
知事たちは、各自治体は、自分の足元の工事の遅れも知らずに、静岡を批判している。加えて、メディアもこんな簡単な調査をやることなく、静岡原因説を報道し続けてきた。軌道修正するなら今しかない。