2022 年度（令和 4 年度）事業報告
5 つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業）は大原記念労働科学研究所に付託された使命である。
引き続き，新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大リスクを下げるために、基本的に研究部職員は在宅、総務部職員は在宅＋ローテーションでの勤務を継続した。所内会議や委託先組織、政府委員会等との打ち合わせは web 会議システムを活用する一方，実地・対面での実験や調査、研修も増え，効率的かつ活発に活動を行った。委託研究活動の立ち上がりはここ数年の中では早く，また，年間の総量も多量であった。
総務部に新たな職員（元職員）を迎えた。組織の様々な制度や、研究活動の基盤となるインフラ整備を進めた。
以下、事業別に主な成果を示す。

Ⅰ．教育研修事業「産業安全保健エキスパート」養成コースは、今後の取り組み方法について幅広く検討した。
安全運行サポーター育成教育プログラムは，自動車運行における過労運転防止・健康起因事故を未然に防止することを主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理支援システム「体調予報Ⓡ」を構築・事業化するため，運行の安全を担う人材を育成する教育と，適切な体制の整備に取り組んだ。さらに，実証研究においてデータの分析を進めた。
その他，地方自治体、大学、企業、団体からの依頼を受け、研修会、講演に研究者を派遣した。一部はオンラインで実施した。

Ⅱ．学術調査研究事業「第二次中期計画～労研新世紀に向けての足固め～」に基づき以下の事業を行った。新型コロナ感染症の拡大による影響をはじめ、労働を取り巻く大きな変化に注目した。また，これまでに注力してきた働き方、作業環境、組織文化の改善、多様性の確保の研究に加え、新たな課題や産業分野への展開についても検討を行った。
競争的研究資金についても、文部科学省科学研究費は 10 件（継続・延長 9 件、新規 1 件）が採択された。また、他機関の研究者の研究分担が 4 件あった。
厚生労働科学研究費としては、分担研究として「令和 4 年度労災疾病臨床研究」が採択された。その他、日本損害保険協会自賠責運用益拠出事業（自動車事故防止対策）として、「運転者の健康管理を支援する「体調予報」システムに関する基礎的検討」が継続して採択された。
これらを通じて、外部研究者とのネットワークを構築しつつ、新しい調査研究方

法論の展開を促進した。

Ⅲ．国際協力活動事業
国際労働機関（ILO）、国際協力機構（JICA）などと協力し、当所が蓄積してきた知見を海外、特に新興国に展開した。
COVID-19 の影響で現地に渡航せず，web 会議ツールを活用して実施した。

Ⅳ．出版・情報サービス事業
学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」を発行した。
安定かつ持続的に発行するために発行体制を見直した。

Ⅴ．共通事業
関係各所の協力を得て，百周年記念事業に端を発する事業（「働き方の未来を50 人が読む」調査，「倉敷プロジェクト」，「桜美林学園との連携」）の充実により，維持会とのコミュニケーション促進，地域との連携構築，産学連携の強化を図った。
また，労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。維持会サロンを秋・春にオンラインで開催し、各地からの参加を得た。さらに，個別の維持会員への活動報告と意見交換を行なった。

Ⅵ．広報・マーケティング
他機関と連携して、広報・マーケティングを進めた。
また、労働科学研究所の web サイトを用いた情報の公開を促進した。

Ⅶ．産学協働
学校法人桜美林学園との連携強化をさらに促進し、「企業活動と労働環境」（学部），「職業倫理」（大学院）という科目名で労働科学に関する授業を開講した。
また，桜美林大学，日本大学よりインターンシップを計 11 名受け入れた。
さらに，「日本労働科学学会」の活動として，年次大会，部会を 3 回、産業現場の状況をお教え頂く「イブニングセッション」を 11 回実施するなど、活発に活動を行った。
以上

022 年度（令和 4 年度）事業報告 附属明細書
2022 年 4 月～2023 年 3 月の主要な事業活動の概要
5 つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））は当法人に付託された使命であり、積極的な推進に努めた。この公益 5 事業について 2022 年度から開始
した「第二次中期計画～労研新世紀に向けての足固め～」の 4 分野に沿った形で整理し事業計画を立案した。
第二次中期計画 4 分野

公益5 事業Ⅵ．広報・マー研究

経営

Ⅰ．教育研修◎○◎○Ⅱ．学術調査研究

◎

○

◎

○

Ⅲ．国際協力活動◎○

Ⅳ．出版・情報サービス

○○

◎

○

Ⅴ．共通事業○◎○◎ケティングⅦ.産学協働○◎：強い関係があるもの○：関係があるもの

また、公益 5 事業を推進するために、VI.広報・マーケティング、VII.産学協働に関するプロジェクトも精力的に計画・実行した。
特に重点事業として遂行を目指した事業は以下の 4 事業である。新型コロナ感染症の影響を含め、労働を取り巻く環境は急激に変わりつつある。デジタル化や新技術の導入による自動化、遠隔化、多様化といった変化に注目し、多様な背景を持つ人々が安全・健康で人間らしく働けるよう調査分析を行い、労働現場にソリューションを提供することで、社会に貢献することを目指している。
1．働く人々・働く場の多様化に関する研究
2．現代労働者の疲労と疲労管理に関する研究
3．産業構造の変化に対する研究
4．産業安全保健の新しい教育の開発と実践
また、web サイトを活用した情報提供を促進した。
さらに、百周年記念事業を基に活動のネットワークを構築・推進し、維持会活性化、産学協働、新規事業開拓を進めた。

Ⅰ．教育研修事業
学術調査研究事業において得られた知見を基に、産業現場での実践を進めるため，講習会、セミナー等を企画し、企業からの要請に応えた研修を実施した。
重点事業（1）「産業安全保健エキスパートⓇ」養成コースの開講と「産業安全保健エキスパート」との協働事業
2020 年度からは新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、「産業安全保健エキスパート養成コース」が開講出来ていない。2022 年度は内容・方法の検討に加え，第 16 期までの養成コース修了者である「産業安全保健エキスパート（248 名）」や桜美林大学・大学院、さらに山陽技術振興会と協働事業を含め，総合的に企業の安全や保健に関わる人材の高度育成に取り組む方法を検討した。
（2）安全運行サポーター育成教育プログラム
自動車運行における過労運転防止・健康起因事故を未然に防止することを主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理支援システム「体調予報Ⓡ」を構築し、運行の安全を担う人材を育成する教育を実施した。「体調予報Ⓡ」の実用化に向けて適切な体制の整備に取り組んだ。さらに，実証研究においてデータの分析を進めた。
・2022 年 7 月 26 日（木）13:30～17:10 安全運行サポーター協議会 2022 年度定時総会および附属イベントをオンラインで開催した。33 会員の内、出席および委任状・議決権行使書の提出合わせて、25 会員、および顧問 2名の参加があった。総会の部（13：30～14：30）では、冒頭に会長（酒井一博主管研究員）より、2021 年度に公式には活動を休止した経緯と、2022 年度に活動を再開する決意が述べられた。公式には活動休止としたが、実質は 2021 年度も、「体調予報」基礎研究と会員サービス活動を継続していた。その 2021 年度の活動報告と会計報告のあと、2022 年度の活動計画と予算案が説明された。活動計画では、「体調予報」の実用化に向けた活動と、会員サービス活動を両輪とした新しい活動方針が承認された。
続いての会員交流の部（14：40～15：40）では、参加者が 3 グループに分かれて、この後の特別講演の部（15：50～16：50）のテーマである「睡眠」に関する事業所での問題についてのグループワークを行った。続けて、特別講演の部では服巻雅子氏（保健師、OH サポート株式会社）より、「「職場の健康と安全は睡眠から！睡眠力アップセミナー」と題した講演を頂いた。直前のグループワークで「睡眠に関する問題」についての意識を高めたこともあり、多くの反響があった。
・2022 年 8 月 24 日（水）16：00－17：00 「第 3 回あんサポ会員交流会」を開催した。本会は、運輸現場の実態やドライバーの健康や安全に係わる情報を共有し、会員間の交流を図り、運輸業における安全・健康の推進を目指すものである。今回は、会員のトラック事業者より「恐怖心に訴える定期健診再検査のすすめ方」とやや過激なタイトルによる話題提供があった。また、新型コロナウィルス禍の直近の現状を配慮して、服巻雅子氏より、「第 7 波の今、職場で取り組みたい新型コロナウィルス対策」と題したミニ講演を頂いた。総合討議では多数のコメント、意見が出され、会として盛り上がりを見せた。
・2022 年 11 月 16 日（水）16：00～17：00「第 4 回あんサポ会員交流会」をオンラインで開催した。「現場報告」ではタクシー会社代表取締役社長
より、「タクシー業界のアプリ導入状況」とのタイトルで、タクシー業界におけるパソコン上、あるいはスマホ上で用いられている様々なアプリケーションに関する報告があった。一般乗客にとっては配車アプリが身近であるが、配車アプリによってドライバーにも収入が安定するなどの効果があるとのことであった。また、車内カメラと連動した安全管理のためのアプリや健康管理に活用できるアプリについての説明があった。「運輸トピックス」ではトラックドライバーの経験のある近畿大学准教授より、「なぜ事故が起きないかを考える交通安全」と題したプレゼンテーションがあった。学習理論と自身のドライバー経験も踏まえ、「事故が起きなかったこと」を褒めることの効果やその方法について、理論的具体的な示唆が示された。総合討議では、運輸事業者から「つい何か問題が起きてから、その行動を罰する傾向があるが、何もない時（事故が無い時）にその理由を深く考え、ドライバーに対応することが重要であることに気づいた。」等の声があった。また、良い行動を褒めるためには、「タクシー業界のアプリ導入状況」で紹介された最新のアプリが活用できるのではとの示唆も示されるなど、充実した討議となった。
・2023 年 2 月 14 日（火）13：30-16：40「あんサポセミナー2023 運輸業における『働き方改革』の現在・未来 ～改善基準告示の改定によって働き方改革は推進できるか～」を対面（桜美林大学新宿キャンパス J301 教室）とオンラインのハイブリッド方式で開催した。対面参加 35 名、オンライン参加 159 名、計 194 名と盛況であった。セミナーのテーマは、2022年度に改訂され、2024 年 4 月より施行が予定されている（2023 年度は周知期間）「改善基準告示」について、行政、事業者、有識者の視点から改訂の背景や狙いをお話し頂き、理解を深め、事業者やそれを支援する企業の担当者が今後の対応のヒントを得ることであった。「改善基準告示」
は、自動車運転労働者の拘束時間、休息期間、運転時間などの基準を定めた大臣告示で、平成元年に告示され、トラック、バス、ハイヤー・タクシーそれぞれに定められている。
セミナーは特別講演、パネル討論Ⅰ、パネル討論Ⅱの 3 部構成であった。
特別講演では、2 名より講演をいただいた。国土交通省北陸信越運輸局局長 平井隆志氏による「安全運行サポーター協議会への期待～事業用自動車の安全確保のために～」と題した講演においては、国土交通省が推進してきた、事業用自動車の安全確保のための健康管理と安全管理が一体となった取り組みが紹介され、安全運行サポーター協議会の活動、とりわけ「体調予報Ⓡ」の実用化への期待と激励を頂いた。厚生労働省労働基準局監督課課長 竹野 佑喜氏よりは、「自動車運転者に係る改善基準告示の見直しについて」と題した講演で、今回のメインテーマである新しい改善基準告示（トラック、バス、ハイヤー・タクシー）の改訂ポイントについて
新旧対照表をもとに、詳細な説明がなされた。
パネル討論Ⅰ のテーマは「新改善基準告示の理解」であった。最初に、改定作業に係わった 2 名より、話題提供を頂いた。公益社団法人全日本トラック協会副会長であり松浦通運株式会社代表取締役である馬渡雅敏氏からは、トラック事業の問題の具体例、新改善基準告示で荷主の責任が言及されたことの重要性等について紹介された。続いて、東京医科大学公衆衛生学分野の小田切優子氏より、新改善基準告示において勤務間インターバルが延長された意味ついて医学的知見から示された。総合討議では、データバイザー株式会社島田孝司氏、労働安全衛生総合研究所高橋正也氏より指定討論をいただいた。高橋氏より、荷主対策のためには、どのような行政指導が有効と考えられるか、健康面での対策の進め方等についての質問があった。島田氏より、トラック業者の負担軽減のためには、中継輸送や船など他の交通の活用も重要ではないか、との問題提起などがなされた。
話題提供者との間の質疑応答により、新改善基準告示の意義や、対応を今後工夫しなくてはならない点などが明確になった。
パネル討論Ⅱのテーマは「新改善基準告示活用のヒントを探る」であった。安全運行サポーター協議会会員である不動直樹氏（トラック事業）、森川大興氏（バス事業）、樽澤孝氏（タクシー事業）より、それぞれこれまでの健康・安全に係わる取り組みと、新改善基準への対応案などが示された。総合討論では、3 業種に共通する問題点の指摘や、守ろうと努力している企業が褒められる仕組みの整備のためにはどのように行政に要望すべきか、等について意見交換が成された。また、新改善基準告示はウェルカムかという率直な質問があった。事業者からは、ルールの変更なので負担感もあり正直ウェルカムとは言い難いが、乗務員の健康を守るための改訂であり、業界を更に良い方向にしてゆくためには良いきっかけであるというポジティブな回答で討論が締められた。
・2023 年 3 月 15 日（水）16：00～17：00「第 5 回あんサポ会員交流会」をオンラインで開催した。「現場報告」ではバス会社の担当者より「健康起因事故の撲滅に向けた安全に関する取り組み」とのタイトルで、2015 年の大きな事故を契機とした居眠り運転・健康起因事故撲滅を目指した多角的な取り組みが紹介された。運行管理システム、車輛管理システム、居眠り検知システム、脳ドック実施、など技術を活用した総合的な取り組みを進め、従業員情報―事故・ヒヤリハット情報－車両管理情報の一元管理を進めているとのことであった。「運輸トピックス」では第 4 回の「なぜ事故が起きないかを考える交通安全」のテーマを拡げた内容として「『望ましい行動』を増やす」と題したプレゼンテーションがあった。具体的な行動を例にしながら、行動分析学・行動経済学に関連する基本的な知見が紹介された。ルールを決めるだけでは望ましい行動の定着が難しい事、人の行動の原理を意識することで、指導側がブレない対応ができやすくなることなどが示された。質疑応答・総合討論では、バス事業者へ協力企業にも同様の取組みが成されているのかという質問があった。また、昭和世代では「（上から目線や照れなどによる）褒めることの難しさ」が指摘された。「褒める」は直接的に言葉で褒めることだけではなく、「望ましい行動」が評価される仕組み（ルール含む）、機器の活用による「良い結果の見える化」なども含まれるので、多様に考えれば良いことが示された。

継続事業
産業現場における各種課題を解決するための教育研修の開発と実施を行う。
オンラインツールの活用など、with コロナに対応した方法の開発も継続して進めた。
・株式会社東京トレーディング「エルゴノミクス研修」
・川崎市「給食場巡視」
・川崎市「メンタルヘルス対策」
・日本鉄道労働組合連合会「業務環境の変化と安全の取り組み」
・株式会社かんでんエンジニアリング「何故立ち止まれないのか？ヒト・組織を考える」
・三多摩労働安全衛生センター「リモートワーク」
・東京電力ホールディングス株式会社「新任安全スタッフ研修」
・東京電力ホールディングス株式会社「安全品質担当者ヒューマンファクター実地研修」
・三和酒類株式会社「作業負荷測定研修」
・日本原子力発電株式会社「ヒューマンファクター基礎コース」
・三菱重工業株式会社「入社10年目研修（ヒューマンファクター）」
・航空連合「職場の安全課題とその克服に向けて～変化する環境に対応して～」・日本鉄鋼連盟「安全衛生初期教育プログラム」
・セメント・コンクリート製品技術交流会「人間工学」
・日本原子力発電株式会社「運転管理コース研修」
・三菱重工業株式会社「新任管理・監督者研修（ヒューマンファクター）」・UAゼンセン「メンタルヘルスの一次予防」
・メタネックス・ジャパン「オフィスエルゴノミクス研修」
・三和酒類株式会社「作業改善に関する支援」
・日本鉄鋼連盟「安全衛生初期教育プログラム」
・日本原子力発電株式会社「運転管理コース研修」
・独立行政法人自動車技術総合機構「新規採用者へのHE防止研修」
・神奈川労働局「転倒災害防止大会特別講演」

Ⅱ．学術調査研究事業「第二次中期計画～労研新世紀に向けての足固め～」に基づき以下の事業を行った。新型コロナ感染症の拡大による影響をはじめ、労働を取り巻く大きな変化に注目した。また，これまでに注力してきた働き方、作業環境、組織文化の改善、多様性の確保の研究に加え、新たな課題や産業分野への展開についても検討を行った。
重点事業

（1）新技術の産業現場への適合・有効性・諸課題に関する研究
・日本学術振興会科学研究費「歩容分析を用いた熱中症客観指標の確立の提示」
・日本学術振興会科学研究費「ヒューマンエラーの発生機序に関する実証的研
究-ヒューマンエラーの瞬間をとらえる-」（2）過労実態の調査と管理方法に関する研究
・厚生労働科学研究費補助金分担研究「令和 4 年度労災疾病臨床研究」（3）組織内・組織間におけるリスクの抽出と低減方策の開発
・日本学術振興会科学研究費「安全文化を向上させる活動を阻害する要因の検討」（4）精神的な安全健康の保持に関する研究
・日本学術振興会科学研究費「安全とメンタルヘルスにおける産業組織文化的共通要因の探索」
・日本学術振興会科学研究費「反すうの持続性に関する認知神経基盤の解明」（5）障がい者の雇用促進と自立労働の設計に関する研究
・クラレ財団「知的障がい者就労のための研究、実践」
継続事業（1）実態調査
・大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院「共同研究（医療従事者の働き方実態調査）」
・若狭原子力技術シニアコンサルティング株式会社「廃止措置業務のマネジメント向上に関する調査」
・東京消防庁「安全に関する組織風土の評価」
・労楽 23「廃止措置業務のマネジメント向上に関する調査」
・関西電力株式会社「安全意識等に関するヒアリング調査」（2）新技術による改善
・農業・食品産業技術総合研究機構「アシストスーツ適合作業の調査」（3）技術開発・大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院「共同研究（医療従事者の働き方実態調査）」
・日本郵便株式会社「人工気象実験室等における電動ファン付きウェア（ベストタイプ）の実証実験等の委託」
・東京電力ホールディングス株式会社「安全活動における新たなスキーム構築」
・三菱電機「多画面化における情報提示のあり方について」
・三菱電機「質感表現技術の評価」
・株式会社日本海洋科学「運輸安全委員会実証事業」
・株式会社原子力安全システム研究所「組織の安全文化の自己評価に関する検討」
・順天堂大学「参加型改善活動実施支援」
・三菱電機「刻印文字の可読性に関する実験」

（4）競争的資金採択と申請（4－1）機関対象（継続中）1 件
・日本損害保険協会自賠責運用益拠出事業（自動車事故防止対策）：「運転者の健康管理を支援する「体調予報」システムに関する基礎的検討」（4－2）機関対象（申請検討中）1 件（4－3）研究者個人対象（新規・継続中）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（代表 9 件、分担 4 件）
(4－4)研究者個人対象（申請中）・日本学術振興会 科学研究費補助金（代表 2 件申請、1 件採用決定）

Ⅲ．国際協力活動事業
当所が蓄積してきた知見を海外、特にアジア地域をターゲットに展開するために以下の事業を推進した。
（1）労働安全衛生に関する研修の実施
・JICA/中央労働災害防止協会「政府労働安全衛生担当者研修」（2）在外企業の安全衛生活動支援
・海外産業人材育成協会（AOTS）「経営者団体向け労働安全衛生研修」

Ⅳ．出版・情報サービス事業
学術的成果と産業現場で応用可能な知見の普及を目指し，出版事業として、学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」の定期発行を推進した。
各種ツールの活用による広報・マーケティングを積極化し、労研の認知度を高めた。
重点事業（1）研究内容や実例が伝わる魅力ある企画立案を行うとともに継続可能な体制を構築した。
（2）web を用いた発信を強化した。
継続事業（1）出版刊行
・普及誌「労働の科学」：第 77 巻 3 号【多様な視点から防災について考える】、第 4 号【安全・安心の職場環境の構築を目指して】、第 5 号【よりよい職場環境づくりに取り組む企業の力】、第 6 号【これが私の仕事です！
働くこと、それは未来を紡ぐこと】、第 7 号【医療勤務環境、医療従事者の働き方改革】、第 8 号【コミュニケーション力を高めるために】、第９号【女性の力で未来を拓こう】、第 10 号【「働き方の未来を 50 人が読む」
第 2 回調査報告】、第 11 号【伝えること つながること 続けること】、第12 号【働く人のメンタルヘルスを考える】を発刊した。
・学術誌「労働科学」：第 97 巻 2 号、第 98 巻 1 号、2 号を発行した。
・「熊谷信二著 改訂版 統計学の基礎から学ぶ 作業環境評価・個人曝露評
価」：現行版に評価法（最新版）を反映した改訂版を著者の好意により web

サイトに無料公開版を発行した。
https://www.isl.or.jp/service/publishing/book/（2）情報サービス活動
・web コンテンツの見直しを進め、目的や対象に応じた構成を意識し、リニューアルに向けた準備を行った。
・プッシュ型の情報提供ができる体制を構築し、web 経由の問い合わせや委託獲得を図った。

Ⅴ．共通事業
百周年記念事業に端を発する事業の充実、維持会活動、「労研デジタルアーカイブ」の普及を行った。
重点事業（1）「働き方の未来を 50 人が読む」
・7～8 月に第 2 回調査を実施。速報を「労働の科学」第 77 巻 8 号で公表。
詳細分析を「労働の科学」第 77 巻 10 月号で公表。維持会サロン（11 月 30日）にて解説、ディスカッション。
（2）地域との連携
・倉敷にて労研研究者によるセミナー（11 月 22 日）開催。
・Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に開催した記念シンポジウムを倉敷市と連携して開催（2023 年 3 月 30 日）。
（3）各種イベント
・イブニングセミナー、維持会サロン、ワークショップ、オンラインやリモートの特性を活かした企画、ワークショップ（労研研究者による研究紹介）などを企画。
・ワークショップ コミュニケーションエラーはなぜ起こる？：井上枝一郎（大原記念労働科学研究所 主管研究員）
6 月 28 日（火）17：30～19：00、オンラインにて実施。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/20226.php
・オンラインセミナー 人を活かす SDGｓ経営のこれからー地域企業の活動への展開ー：泉貴嗣（小樽商科大学 大学院）、男澤誠（株式会社スリーハイ）
7 月 26 日（火）17：30～19：00、オンラインにて実施。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/20227sdg.php
・働く場の安全健康フォーラム in 倉敷 職場の良好事例を発見し職場改善に繋げよう －参加型改善ツールの紹介と実践－：佐野友美（大原記念労働科学研究所 研究員）、大原記念労働科学研究所の事業のご紹介
11 月 22 日（火）、倉敷、オンライン併用にて実施
https://www.isl.or.jp/service/seminar/202211_in.php
・秋の維持会サロン 「働き方の未来を 50 人が読む」 調査結果から考えるイ
マドキの働き方、ミライの働き方：酒井一博（大原記念労働科学研究所 主管研究員）
11 月 30 日（水）、オンラインにて実施

・セミナー 医師の働き方改革～働き続けたい病院づくりを目指して～、山形専(公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院 院長)
12 月 8 日（木）17:30～19:00、オンラインにて実施
・春の維持会サロン特別講演「リーダーの資格と生き様 日本列島改造論出版
50 周年、日中国交正常化 50 周年にあたって」：小長啓一氏（一般財団法人産業人材研修センター理事長・島田法律事務所客員弁護士）
3 月 17 日（金）17:30～19:00、オンラインにて実施。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/_5050.php
・Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合開催記念シンポジウム（2023 年 3 月 30 日）
基調講演「リチウム電池が拓く未来社会」吉野彰氏（2019 年ノーベル化学賞受賞：旭化成㈱名誉フェロー）
特別講演「倉敷で生まれた労働科学」濱野潤氏（大原記念労働科学研究所理事長）
パネルディスカッション「働く人のためのサステナビリティ」コーディネーター：坂本恒夫氏（大原記念労働科学研究所所長），パネリスト：中島基善氏（岡山県経済団体連絡協議会座長），森信之氏（連合岡山会長），大原あかね氏（大原美術館理事長），土倉佳奈氏（倉敷青年会議所理事長）
学生による「働くあなたを食で応援」プロジェクト
https://g7kurashiki.jp/data/38/preevent_detail/
その他継続事業（1）維持会サロンの開催
・秋の維持会サロン実施、「働き方の未来を 50 人が読む」11 月 30 日（水）・春の維持会サロン実施、特別講演「リーダーの資格と生き様」3 月 17 日（金）（2）労働科学研究所主催事業への参加促進（3）維持会員同士の交流の促進（4）維持会員、会員企業との共同研究の促進（5）労研 web サイトの維持会員ページ充実（6）講演、セミナー資料等の掲載（7）相談窓口の充実（8）維持会特別会員とのコミュニケーションの推進
・活動状況報告及び意見交換を実施した。

Ⅵ．広報・マーケティング
外部有識者の助言を得つつ、広い視野で活動を進めた。
（1）双方向性を重視し、維持会員のニーズを把握し、それに応える活動を進めた。
（2）維持会員とのコミュニケーションを促進し、産業現場の抱える問題を把握し現場の知見を得て、労研の経験やノウハウを分り易く伝え、提供できるようコンサルティングに取り組んだ。
（3）労研と補完関係を持つ他機関と連携するとともに、一般紙および専門紙等のマスコミ等を活用し広報・マーケティングを進めた。
・山陽新聞（倉敷・総社圏版）11 月 29 日「労働者の安全テーマにフォーラム」：

働く場の安全健康フォーラム in 倉敷（11 月 22 日）の取材記事。
（4）web を積極的に活用した。

Ⅶ．産学協働
学校法人桜美林学園、他の機関等との連携強化をさらに促進した。
（1）桜美林大学ビジネスマネジメント学群における学部生向け講義（「企業活動と労働環境」）を 2020、2021 年度に続き開講した。また，大学院における院生向け講義（「職業倫理」）を 2021 年度に続き実施した。
（2）桜美林大学よりインターンシップを前期 2 名，後期 3 名を受け入れた。
日本大学生産工学部からもインターンシップ 6 名を受け入れた。
（3）発足 3 年度を迎える日本労働科学学会における研究活動の深化と学会の発展を支援した。
（4）日本労働科学学会年次総会、部会、プロジェクト研究、現場と語る「イブニングセッション」を継続開催した。
・春季部会 4 月 9 日（土）13:00～18:00 オンライン実施「働く人々のための人間工学国際規格」青木和夫氏（日本大学 名誉教授）、「労働者の体力評価と健康増進」蘇リナ氏（労働安全衛生総合研究所）、「無形資産における人的価値」徐玉琴氏（明治大学）、「新資本主義と人的資本投資」熊沢拓氏（ソーシャルインパクト・リサーチ）他
・第 13 回イブニングセッション「なぜ人は人を見下したり、攻撃をしたりしないと生きていけないのか？―臨床心理学分野から見えるパワハラの一側面について― 」岸良範氏（茨城大学名誉教授・福島学院大学客員教授・高輪心理臨床研究所）
4 月 14 日（木）18:00～19:30 オンライン実施
・第 14 回イブニングセッション「国際協力における職場の改善活動－改善、できますか？「はい、できました!」と言えるには？－」長須美和子氏（公益財団法人大原記念労働科学研究所）
5 月 19 日（木） 18:00～19:30 オンライン実施
・第 15 回イブニングセッション「人材開発と組織開発―スポーツチームの事
例からのインプリケーション―」水野 基樹氏（順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科）
6 月 23 日（木） 18:00～19:30 オンライン実施
・第 3 回年次大会「新たな労働科学へのいざない」、統一論題：「アジア各国における労働科学的課題」、「観光・ホスピタリティ・エンターテイメントビジネスを中心とする労働科学的課題」
大会長：山口有次（桜美林大学）、6 月 25 日（土）9:00〜18:10、桜美林大学・新宿キャンパス
・第 16 回イブニングセッション「自治体職場に参加型アプローチで労働安全衛生マネジメントシステムを構築する」伊藤昭好氏（労働安全衛生総合研究所）
7 月 21 日（木） 18:00～19:30 オンライン実施
・第 17 回イブニングセッション「横浜こどもホスピス～うみとそらのおうち」―こどもホスピスの設立と活動についてー田川尚登氏（認定 NPO 法人横浜こどもホスピスプロジェクト）
9 月 15 日（木）18:00～19:30 オンライン実施
・第 18 回イブニングセッション「もう始まっている多民族・多文化共生社会」

鳥井一平氏（全統一労働組合 移住者と連帯する全国ネットワーク）
10 月 20 日（木）18:00～19:30 オンライン実施
・第 19 回イブニングセッション「外国人労働者の健康課題と多文化クリニッ
クの取り組み」冨田茂 氏（高田馬場さくらクリニック）
11 月 18 日（金）18:00～19:30 オンライン実施
・秋部会 12 月 10 日（土）13:00～18:00 オンライン実施「労働安全衛生法 50 年「法令準拠型」からの脱却を目指して」城内博氏（労働安全衛生研究所）、「中小企業における人材育成と組織活性化への取組み」齋藤朋子氏（株式会社松下産業ヒューマンリソースセンター）、「デジタルヘルス・テクノロジーの発展と課題について」石井賢治氏（大原記念労働科学研究所）、「ホスピタリティ産業のイノベーションのための企業行動モデルの提示と組織や働き方に関する研究レビュー」五十嵐元一氏（桜美林大学）
・第 20 回イブニングセッション「次世代の事故未然防止へ向けて」福岡幸二
氏（九州大学）12 月 15 日（木）18:00～19:30 オンライン実施
・第 21 回イブニングセッション「職業「歌舞伎俳優」の仕事、健康」湯淺晶子氏（大原記念労働科学研究所）
1 月 12 日（木）18:00～19:30 オンライン実施
・第 22 回イブニングセッション「労働科学の「現場」についてあらためて考える」北島洋樹氏（大原記念労働科学研究所）
2 月 16 日（木）18:00～19:30 オンライン実施
・第 23 回イブニングセッション「豊島産廃不法投棄事件の教訓と廃棄物処理の現状と課題」中地重晴氏（熊本学園大学）
3 月 16 日（木）18:00～19:30 オンライン実施
・春部会 3 月 25 日（土）13:00～18:00 オンライン実施
プロジェクト報告：「過労死等を防ぐための事業場並びに国家の取組」高橋正也氏（労働安全衛生総合研究所）、「在宅勤務」平澤貞三氏（社会保険労務士法人 HR ビジネスマネジメント）・榎原毅氏（産業医科大学）、「多様な労働・生活様式」山口有次氏（桜美林大学）
・綱島康高氏（元クラボウ・大原記念労働科学研究所）、「DX と働き方」境睦氏（桜美林大学）
・坂本恒夫氏（桜美林大学・大原記念労働科学研究所）
・第 4 回年次大会「労働科学の原点、倉敷から未来を見る～働く人を支える持続可能な企業活動と地域社会～」企画・準備中
大会準備委員長：北島洋樹（公益財団法人大原記念労働科学研究所）2023
年 7 月 1 日（土）-3 日（月）、倉敷（5）研究ネットワークの強化を目指した。
以上の事業計画を確実に実行するため、労研の改革を進め経営インフラを整えるとともに財務体質の改善を進めた。また、所員の健康確保方策を検討・導入した。
以上