平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人一橋大学
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全体評価

一橋大学は、市民社会の学である社会科学の研究総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献するとともに、21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指している。第２期中期目標期間においては、新しい社会科学の探究と創造、全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携等を目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、学生の国際流動性を高める取組を継続的に実施し、留学生の派遣・受入実績を伸ばしているほか、エビデンスに基づく政策立案に必要となる産業レベル、地域レベルでの生産性計測や国際比較を可能とするデータベースを公表するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について
第２期中期目標期間においては、世界水準の教育拠点として「スマートで強靱なグローバルリーダー」を育成する「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
平成27年度は、これまでのチューニングに関する調査を基に経済学コアカリキュラムの国際比較分析及び国際認証の検証を進めるとともに、「Tuning Asia」の設置に向けた準備としてアジア圏の諸大学や国際的なチューニング機関の研究者を客員研究員に任命し、共同研究の推進や調査に関する実践情報の共有を図るなど連携を強化している。また、社会科学高等研究院において、各分野の第一線で活躍する国内外の研究者を招へいした研究発表会（Hitotsubashi Summer Institute）を開催している。
大学の機能強化に向けた取組の状況について
海外短期語学留学の制度設計のための準備期間の最終年度として４か国延べ14大学に214名の学生を派遣するとともに、その結果を検証して海外短期語学留学の平成28年度からの単位化を決定している。このほか、導入学期の創設を含む４学期制を中心とした学士課程プログラムの改革案を策定し、学生の国際流動性を更に高めるための取組を進めるなど、国際水準の教育研究を展開している。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学内審議体制の強化
懸案事項等に対する役員等の迅速な対応を行うための「学長室会議」を、関係職員・教員等、役員以外の者の幅広い参加も前提とした「役員懇談会」に発展させることにより、学長のリーダーシップの下でより充実した審議を行う体制を整えている。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金獲得に向けた効果的な取組の実施「外部資金の獲得に関する具体的方策‐平成27年度‐」を策定し、この方策に基づき、科研費応募書類の点検体制の強化や、学内説明会の開催等の申請支援を行った結果、科研費申請率が平成22年度と比べて14.9％増加するなどの成果を挙げている。また、寄附講座や寄附講義の設置を促進するとともに、新入生の保護者を対象とした「学生支援振興募金」の実施、顕彰制度の整備及びネーミングライツの活用等を通じて一橋大学基金への募金活動を展開し、約９億8,000万円の寄附金を受け入れるなど、外部資金の獲得に向けた効果的な取組を実施している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 具体的な課題分析による広報活動の改善
大学の情報発信力を強化し、広報の更なる充実を図るため、大学のウェブサイトについて、ユーザーの目的達成行動における課題（改善要素）を明確にする「ヒューリステ
ィック評価」を実施し、評価結果に基づきウェブサイトの改善に向けた検討を開始している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②環境管理、③安全管理、④法令遵守、⑤大学支援者等との連携強化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学生の国際流動性を高める取組の強化
グローバル人材の育成を図るため、海外留学等の受入先について、参加学生からの評価や教員の視察等に基づきプログラムの質や安全性を確認し、意欲と能力のある学部学生全員に対して、高い質を担保した海外留学、語学研修等の機会を提供している。併せて英語による授業科目を増やすこと等により、平成27年度の留学生派遣・受入の実績が派遣415名・受入402名と「毎年300人程度の学生の派遣及び受入」という目標を上回って達成している。
○ キャリア支援の強化
一般企業への就職を進路として希望する大学院生に対するキャリア支援として、個別相談や人文社会科学系大学院生の採用実績のある企業３社を招いたガイダンスを含む各種セミナーを開催しているほか、過去５年間に卒業生・修了生の採用実績のある企業を対象に実施したアンケートに基づき、企業が具体的に人文科学・社会科学系大学院生に何を求めているかについて情報提供を行っている。
○ 研究成果の提供による政策立案への貢献
経済産業研究所と協力して、エビデンスに基づく政策立案に必要となる産業レベル、地域レベルでの生産性計測や国際比較を可能とする日本産業生産性（JIP）データベース、
中国産業生産性（CIP）データベース、都道府県産業生産性（R-JIP）データベースを更新・公表しており、これらを利用した分析結果が、内閣府『平成27年度年次経済財政報告』等省庁の報告書・白書で引用されるなど、政策分析に活用されている。
○ 導入学期の創設を含む学期改革案の策定
平成25年度以降検討を進めてきた新たな学期制への全学的な移行について、全学委員会で審議を行い、導入学期の創設を含む４学期制を中心とした学士課程プログラムの改革案を策定している。さらに、広報誌への掲載を通じて改革案を学内外に広く周知するとともに、改革案に基づく新カリキュラムへの移行に向けて教務システムの改修方策の検討に着手している。
○ チューニングに関する活動の継続と連携強化
12大学からなる国内共同基盤においてコンピテンス調査を平成26年度に引き続き実施するとともに、米国２大学と経済学カリキュラムを比較し、日本の大学を卒業した学生が身に付けるべき能力をまとめたデータベースの構築を進めている。また、中国のコンピテンス調査をとりまとめる北京師範大学（中国）の代表者との共同研究やチューニングの中心組織である国際チューニングアカデミーとの連携を通じて関係機関との連携強化と研究の推進を図っている。

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共同利用・共同研究拠点関係○ 政府統計ミクロデータ利用方法の見直しによる研究体制の整備
経済研究所では、共同利用の要望が高い政府統計ミクロデータの研究者の利便性を高めるため、研究室と政府のセンターを直接結んで利用する方法の研究の実施について総務省と交渉し、承認されたことから、実験的運用を開始している。

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