会員学会紹介/Introduction of Society

日本計画行政学会の活動内容
山本 佳世子∗Activity Report of Japan Association for
Planning and Public Management
Kayoko YAMAMOTO∗
Abstract– Japan Association for Planning and Public Management (JAPPM) was founded on 27
August, 1977, and has currently 1,300 members. The main objective of the JAPPM is to establish“Planning and Public Management” as an academic field. In order to reach this goal, it is essentialthat scientists, administrators and businesses in a variety of fields related to planning, administrationand public management should cooperate with each other to progress their transdisciplinary studies
further.
Keywords– planning and public management, TRAFST: Transdisciplinary Federation of Science andTechnology

1. はじめに動の特性を紹介し，最後に本稿のまとめとして今後の学会活動の展望について述べたい．

日本計画行政学会（Japan Association for Planning andPublic Administration: JAPA）は 1977 年 8 月 27 日に設立された学会であり，主たる事務所を設立以来，東京都港区に設置していた．設立時の会員数は約 300 名であったが，その後約 40 年の間に最多 1,300 名にまで会員数が増加し，現在までその前後を推移している．全国各地における会員数の増加に伴って各支部が順次設立され，後述するように各支部単位で独自の学術活動が活発に進められている．また学術活動の対象とする範囲は広大であるため，会員は多様な学問分野の研究者，行政担当者，実務家から構成されている．これまでの活動成果を基盤として，学術活動をさらに積極的に進めるために，2014 年 4 月から一般法人化された．このことに伴い，本会の学術的・社会的な使命を広く学界・社会に向けてさらに明示するために，英語名称を「Japan Association forPlanning and Public Management: JAPPM」に変更した．
本稿は，日本計画行政学会のこれまでの学会活動を総括し，今後の展望を述べることができる良い機会ともなりうる．そこで本稿では，まず本会設立の背景にある学術的・社会的要請について紹介し，次にこれまでの学会活2. 学会設立の背景と目的
2.1 「計画行政」の学問体系化の必要性
わが国の戦後の経済社会の発展とその運営において，行財政長期計画，国土総合開発計画，経済社会発展計画，各種の地方計画など，国及び地方行政主体における計画の役割は著しく増大した．大学，各省庁，地方公共団体において，これら計画の研究，立案実施に携わる者の数も，また急激に増加している．どのような分野にあっても，一つの学問が一つの自立的発展力をもった固有の学問領域として成立するためには，現実の観察から帰納して理論体系が形成されるとともに，その理論から演繹して行動の決意が導かれ，その実施を通じて現実への対応が生れるのが常であり，再びこれが現実の観察を通じての理論方法の研究へと循環していかなくてはならない．
この原則は，計画においても同様である．計画の理論方法の研究から計画の決定への行政過程があり，決定された計画の実施過程があって再び現実経験の理論方法へのフィードバックがあることにより，計画体系は一つの∗ 電気通信大学大学院情報システム学研究科 東京都調布市調布ヶ丘 1-5-1∗ The University of Electro-Communications, 1-5-1 Chofugaoka,Chofu-shi, Tokyo

完結した自律的発展力をもった学問体系となる．計画における技術的手法の研究や計画の行政過程，実施過程について，その経験はとみに充実してきたといえる．しかしながら，これらを一貫して，一つの体系として，一つReceived: 19 November 2014, 11 February 2015

Oukan Vol.9, No.1

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Yamamoto, K.の学問として，一つの学会として，形成しようとする努Table 1: 3 年度間の共通テーマ

力は必ずしも充分でなかった．
この最大の理由は，まず，計画を一つの体系としての期間（年度）

学問領域を形成する各分野が，大学・中央官庁・地方行

1978 – 1980

計画行政とは政主体と各々分散し，共通の場において研究の成果や経1981 – 1983

活力と計画行政

験，実施上の問題点などが討議される機会がなかったこ

1984 – 1986

計画行政とである．次に，このような学問体系としての発展循環

1987 – 1989

計画行政における調整の主要な部分が，行政分野に分散しており，専門的研究

1990 – 1992

計画行政の理念と人材のイノベーションの場，成果の正当な発表や評価の場がなかったことであ1993 – 1995

持続可能な発展のための計画行政

る．このことは必然的に，これら三つの分野の専門研究

1996 – 1998

パラダイム・シフトと計画行政者や経験者の能力開発や専門家としての地位の確立も，

1999 – 2001

21 世紀の計画行政

2002 – 2004

パートナーシップと新しい計画行政2005 – 2007

環境社会配慮の計画行政2008 – 2010

人口減少時代の計画と社会

20101 – 2013

ソーシャルイノベーションと計画行政充分でなかったことを示している．
日本計画行政学会の設立の背景には，上述の現実を克服し，「計画行政」を一つの学問体系として確立するとともに，この分野に携わる研究者，行政担当者，実務統一テーマ者に，その成果の発表の場を広く提供し，その成果の価値を一層向上させるために，専門家としての評価を合わせて確立する必要性がある．したがってこの活動領域において，国内の関連諸学会との交流を図ることはもちろん，海外の同様の目的を有する学会諸団体と広く連携・協力し，この固有の領域分野の発展を図ることが不可欠である．

3. これまでの学会活動の特性
3.1 全国大会
本会では，2014 年度までは 3 年度間を 1 期間として，各時代の計画行政に関する問題を考慮し，Table 1 に示したように共通テーマを設定して学会活動を運営してきた．また 9 月から 10 月に開催してきた全国大会は， 3

2.2 「計画行政」の定義と学会の目的
初代会長の中山伊知郎氏は，「計画（プランニング）は行政（アドミニストレーション）によって実現される．
そして社会は無数の計画と行政によって動いている．しかし，残念なことには，計画と行政との関係は十分に満足すべき状態にはない．計画の源泉には思想と科学があり，行政の基盤には組織と技術があって，それらが相互に絡み合っているからである．日本計画行政学会は，衆知を集めることによって，計画と行政との間の溝を埋めることを念願して出発した．広くこの問題に関心を持つ人々の参加を得れば，幸いである．
」と述べている．
以上の中山氏のアピールに明確に示されているよう

年度間の 1 年目は本部，2 年目と 3 年目は 8 地域の各支部で順次担当して開催し，上述の 3 年間の統一テーマを基盤に各年度の全国大会のテーマを設定していた．

2014 年度以降は一般法人化に伴い，2 年度間を 1 期間とする体制に変更し，担当する本部または支部の意見を尊重し，各年度ごとに全国大会のテーマを設定することになった．2014 年度は「成熟社会の都市・地域ビジョン」（一橋大学）であり，2015 年度は「縮減社会の持続可能性」（名古屋工業大学）が予定されている．

3.2 支部活動に，また Planning Administration という言葉からわかる

本会では，北海道，東北，関東，中部，関西，中国，ように，計画行政とは，政府・公共部門の計画・行政だ

四国，九州の 8 地域に，各支部をそれぞれ設置して地域

けではなく，企業等の民間部門の計画・管理や国際的な特性を反映した活動を行っている．ほぼ全ての支部で，計画・行政・管理などを広く包括した概念である．した

支部独自のニューズレターを配布またはインターネット

がって，計画行政を対象とする学問は，人文科学，社会で配信するとともに，北海道支部，関西支部，九州支部

科学，自然科学のすべての領域に及ぶと同時に，その担ではさらに支部独自のウェブサイトを開設し，情報発信，い手は学者・研究者，行政担当者，企業人，消費者など，会員間の情報共有を行っている．また各支部ごとに，研多様である必要がある．

究会，研究発表会，講演会，見学会などを定期的に開催

そこで本会は，計画の作成・実施・評価の各過程や理論方法の研究及び計画の基礎となる自然的・社会的諸条しており，学会のメールニュース等を用いて，当該支部以外にもこれらのイベントの周知を図っている．

件に関する研究を行うとともに，計画行政の各分野に携わる研究者，行政担当者，実務者等による研究成果の発表と相互交流を行うことを通じて，計画行政に関する学問体系の確立に資することを目的とする．

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3.3 専門部会
本会では，学会の特色とする総合的分野に関する自主研究または委託研究を行うために，専門部会を設置して

横幹 第 9 巻 第 1 号

Activity Report of Japan Association forPlanning and Public Managementいる．これまでに開設された専門部会は，以下の 11 専いて発表していただくことになっている．過去の計画賞，門部会である．これらの専門部会の中には，学術活動の各種学会賞についても，学会ウェブサイトで閲覧可能で成果を基に政策提言を行うもの，広く社会に活動成果をある．

還元するために書籍を刊行するものもある．また四国支部，中部支部では，各支部の地域の抱える計画行政に関する問題を研究し，解決を図るために，支部単位での専門部会が設立されている．

3.6 学会間連携
本会では，2006 年度から若手会員や大学院生を主対象とした若手研究交流会を毎年度 3 月に東京で開催し，• 合意形成手法研究専門部会

若手研究者の育成と研究の奨励，研究交流を図っている．

• 介護保険制度運用評価研究専門部会

2012 年度の第 6 回からは，隣接分野を対象範囲とする• 持続可能都市システム研究専門部会

社会情報学会と共催し，学会間の連携とともに会員間の• 環境社会配慮研究専門部会交流を図っている．若手研究交流会には横幹連合の会員• 行政手続研究専門部会

学会の皆様にも，共催や若手会員などの参加に関して，• SEA 研究専門部会

ぜひご協力をいただきたい．また 2013 年度からは，主• コモンズ研究専門部会に都市・地域計画分野の会員を中心に，日本都市計画学• 計画理論研究専門部会

会，日本造園学会との連携により，国際学術誌「Urban• 四国支部計画行政部会

and Regional Planning Review」を刊行している（当面は毎年度 1 回刊行予定）．

• 中部計画行政部会• ソフトカー研究専門部会

さらに 2011 年度には，専門部会の規則に基づき，曽4. おわりに 〜今後の学会活動の展望〜

有の災害となった東日本大震災の復旧復興支援のために，東日本大震災復旧復興支援特別委員会」が設置された．

本会の今後の学会活動の展望として，第一に会員増強大西隆氏（第 10 代会長・日本学術会議会長）の呼びかをあげることができる．この点は，会員数の減少は，学けにより，2011 年に東日本大震災の総合対応に関する会活動の質的・量的な低下だけではなく，会費収入の減学協会連絡会（30 学協会が参加）が設立され，この特少とともに学会の財政に大きな影響を与えるため，重要別委員会を中心として本会も参加した．2014 年度には，である．そこで本会の学会としての性格の特性上，行政この活動成果を基に次段階ではさらに役割を拡張して，担当者や実務家等のさらなる参加が望まれるとともに，東日本大震災の復興だけではなくわが国の減災対策も対若手会員の増強が必要となる．第二には，国際化への対象とした「災害対応研究特別委員会」が設立され，各支応があげられる．他学会との連携により国際学術誌を刊部との連携により活動が継続・発展している．これらの行し始めたものの，さらに海外の関連学協会との連携，特別委員会の活動については，本稿末尾の参考文献にあ各会員の国際的な学術活動や国際共同研究が推進される

げた機関誌「計画行政」の関連号を参照されたい．

必要がある．第三には，本会の基盤として，支部と専門部会における学術活動の一層の推進があげられる．

3.4 機関誌
本会では毎年度機関誌を 4 回刊行し，会員に郵送している．編集出版小委員会における議論を基に，テーマ参考文献が各号ごとに設定され，巻頭言，研究論文，地方の計画の紹介，学会だよりとともに，各号のテーマに関連した特集論説が掲載されている．最近の機関誌のコンテンツは，学会ウェブサイトで閲覧可能である．

[1] 「計画行政」，Vol.34，No.3，2011．
[2] 「計画行政」，Vol.35，No.3，2012．
[3] 「計画行政」，Vol.37，No.3，2014．
[4] 日本計画行政学会ウェブサイト， http://www.japanpa.jp/

3.5 計画賞
本会には，学会賞として，功労賞，学術賞（論文賞，奨励賞，論説賞）が創設されており，1995 年度からはさ山本 佳世子らに計画賞が開設された．これは，全国の優れた計画を発掘して表彰することにより，社会全体の計画能力の向上を図ることを目的としている．計画賞には最優秀賞，優秀賞，特別賞があり，このうち最優秀賞を受賞した計

99 年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程社会工学専攻修了．2006 年電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授，現在に至る．社会システム工学，空間情報科学，都市・地域計画などの研究に従事．博士（工学）．日本学術会議連携会員，日本計画行政学会理事，社会情報学会理事．科研費審査員表彰
受賞．

画の代表者には，全国大会の受賞記念発表会で成果につOukan Vol.9, No.1

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