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２０２１年 10 月１４日(木)
ＮＯ．１２１２号
本号３頁

総選挙公約

自民党 「改憲 4 項目」の早期の改正をめざす
自民党が衆院選で掲げる「政権公約」案では、「新しい時代を創る 国民とともに」と題し、感染症、外交・安全保障、憲法改正など八つの重点事項で構成しています。
◇憲法改正では、憲法 9 条への自衛隊明記を含む「改憲 4 項目」を挙げ、早期の改正をめざすとしました。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については「具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」と記しています。
◇外交・安保では、「台湾の TPP(環太平洋経済連携協定)加盟申請を歓迎するとし、沖縄県石垣市の尖閣列島周辺の海域で中国工船が了解侵入を繰り返していることを上げ、海警部隊に武器使用を認めた中国の海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を進めるとしています。また、「敵基地攻撃能力」の文言はないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる取り組みを進めるとしています。
◇新型コロナ対策では、人流抑制や医療提供体制確保に向け、「より強い権限を持てるための法改正を行う」と明記。
「公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化」、「感染拡大防止対策の実効性確保」などを掲げており、党総裁選で論点となったロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備や、病床確保に向けた感染症法の改正なども念頭にあるとみられます。希望者へのワクチン接種を11 月の早期に完了し、年内に経口薬を普及させる方針も盛り込んでいます。
◇経済政策では、国家的な課題に取り組むため「財政の単年度主義の弊害是正」を主張。「新しい資本主義」で「分厚い中間層」を再構築するとし、労働分配率の向上に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うなどとしています。また、物資確保や技術流出の防止などを目的とした「経済安全保障推進法」（仮称）の策定も掲げました。

公明党 憲法 9 条は「今後とも堅持する」、私権制限は個別法の制定で公明党は７日、衆院選の公約を発表しました。公約は「日本再生へ 新たな挑戦」と題し、政策集はコロナ対策や成長戦略、子育てなど９分野で構成しています。中国の人権問題への懸念を初めて明記したほか、国会機能の維持など憲法論議の具体的テーマも提起しました。
◇憲法改正については、自民党が訴える憲法９条への自衛隊明記については「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とみていない」と指摘し、「今後とも堅持する」と明記し、慎重姿勢を重ねて示しました。緊急時の私権制限は、状況に応じて個別法の制定で対応すべきだとしています。一方、オンラインによる国会審議や国会議員の任期延長など憲法論議の具体的な議題を提起しました。
◇外交関係では中国に関する記述を大幅に増やし、人権問題について「中国は透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ」と求めています。中国海警局の船舶による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動を「国際法違反」と非難しました。
◇コロナ対策では、コロナ収束を前提に「新・Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を実施するなど、観光産業を「経済復興の原動力」と位置付けています。また、新型コロナウイルス対応の目玉政策として、高校３年生までの子供１人あたりに 10 万円相当を届ける「未来応援給付」等を掲げました。
◇その他 ・議員に相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、当選無効となった場合は歳費を返納させる制度の創設を訴えています。

・選択的夫婦別姓導入や、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法律の成立にも意欲を示しました。同性婚については「国民的議論を深める」としました。

野党 4 党が市民連合と合意した政策◇憲法に基づく政治の回復・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
以下、政策の柱のみ記載◇科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化◇格差と貧困を是正する◇地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行◇ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現◇権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

岸田首相所信表明 表紙が替わっても、政治の中身は変わらず「国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていく」と主張する岸田文雄首相の就任後初の所信表明演説は、その言葉とは程遠いものでした。
「新しい時代」を開くと強調しましたが、国民の不信を招いた
安倍・菅両政権のどこが間違っていたのか、一切触れませんでした。むしろ、「新しい資本主義」を目指すなどとごまかして、アベノミクスなど破綻した「安倍・菅政治」を、いっそう推進する姿勢を示しました。いくら表紙が替わっても、政治の中身は変わりません、新しい政治を実現するには政権交代しかありません。

「森友」「桜」「甘利」「日本学術会議」に触れず、全く「安倍・菅」と変わらず
安倍首相時代の「森友学園」疑惑で公文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは、再調査を求める直筆の手紙を岸田首相に届けました。ところが所信表明演説には受け止める姿勢が全くありません。一言も触れませんでした。
「森友」問題だけでなく、「桜を見る会」前夜祭の費用や、河井克行・案里元参院議員夫妻の大規模買収事件での自民党本部からの 1 億 5000 万円もの資金提供、甘利明自民党幹事長の口利き・金銭授受事件など、国民が疑問に思っている多くのことに、首相は全く触れませんでした。学問の自由を踏みにじった日本学術会議の会員任命拒否での人事介入についても沈黙です。
国民の関心の高いそうした問題に背を向け、いくら「国民の声を真摯に受け止め」とか、「信頼と共感を得られる政治」と繰り返しても、なにも響きません。
また、コロナ対策では、感染爆発を招いた自公政権の対応のどこに問題があったのか踏み込みまず、自ら与党幹部として無為無策を続けたことに反省はありませんでした。菅政権が掲げてきた「病床と医療人材の確保」「2 回のワクチン接種、さらに 3 回目のワクチン接種」等の政策を並べたものの、医療・検査体制の抜本的拡充や暮らしの支援強化にも具体的な裏付けを示しませんでした。

「新しい資本主義」のビジョンの具体化は示されず
口を開ければ飛び出す「新しい資本主義の実現」、しかし、経済運営の基本に挙げたのは、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める」との安倍政権の「３本の矢」でした。具体的な政策が示されず今後の「新しい資本主義実現会議」に委ねられた「成長と分配の好循環」は、あの安倍氏が国会で 55 回の使った常とう句です。岸田首相が総裁選で掲げた「令和版所得倍増計画」などへの言及はなく、格差と貧困を拡大した「アベノミクス」を継承・推進する立場は明白です。これでは「我々が子供の頃見た、わくわくする未来社会」は創れません。
そして「成長と分配の好循環」といながら、総裁選の公約にあった株式の売却益など富裕層への金融所得課税の強化は盛り込まれませんでした。税制を通じた再分配の強化に及び腰では、格差是正の本気度が問われます。

国家安全保障戦略や防衛大綱の見直し・改定を掲げ、大軍拡へ

外交・安保政策では、2013 年に策定した国家安全保障戦略や防衛大綱と中期防衛計画などの改定・見直しに取り組むことを表明し、大軍拡に拍車をかけようとしています。沖縄県民の声に逆らって米軍辺野古新基地の建設も強行する姿勢をあらわにしました。このような防衛の強化を打ち出す一方で、外交努力を含めた総合的な戦略が見えません。
そして、被爆地・広島出身の首相として、「核兵器のない世界」を目指すと口にしたものの、相変わらず「核兵器国と非核兵器国の橋渡し」の責任を果たすと述べましたが、核兵器禁止条約の署名・批准を拒否していることとは相いれません。唯一の戦争被爆国の国民の悲願に逆行するものです。

改憲推進のため、「憲法審査会で建設的議論、国民的な議論を」と安倍元首相が執念を燃やした改憲問題では、国会の憲法審査会で「建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待」といいました。首相の憲法擁護尊重義務も三権分立の原則も投げ捨てたやり方は、文字通り「安倍・菅政治」そのものです。

政権交代で政治の刷新を岸田政権発足後の世論調査では、安倍・菅政権の路線を「引き継がないほうがよい」が 55％（「朝日」）、「転換すべきだ」が 69.7％（共同通信）でした。岸田首相に政権担当の資格はありません。市民と野党が力を合わせ、総選挙で政権交代を実現し、国民の声が届く政治に切り替えることがいよいよ重要です。

高校生の 60%が「9 条は今のままでよい」
全教「高校生憲法アンケート」実施
全教(全日本教職員組合)は 2015 年以来 6 年ぶりに子ども全国センターおよび高校教育研究委員会と「高校生憲法アンケート 2020」を行い、7 日記者会見し発表しました。調査は、2021 年 2 月から 7 月にかけて行われ、全国 17 道府県の公立高校 115 校から高校生 5858 人の協力を得ました。ア
ンケート調査の規模を 1 万人としているため追加調査も予定しており、現時点での調査結果を発表しました。
◇日本国憲法を読んだことがあるのは 61.2%(前回は 80%)、ないのは 38.8%でした。
◇憲法 9 条について、今のままでよいが 60.0%(前回 60.3%)、変えた方がよい 11.5%を大きく上回りました。その理由を「憲法 9 条が日本の平和を守っている」、「9 条を変えたら戦争してしまうかもしれない」などをあげています。一方で、「変えた方がよい」を選んだ高校生は、「周辺から攻められた時に防衛するには戦力が必要」「自衛隊を明記すべき」、自衛隊と関する意見が見られます。
◇法の下の平等を謳う憲法 14 条に関して、差別があると感じている人が 50.9%いました。障害の有無 70.2％、人種・国籍 69.9%などによる差別をあげています。
会見した浪岡知朗副委員長は、以前は社会的出自(しゆつじ・人の生れのこと)などだったが変化していると指摘。人種差別反対運動やインクルーシブ(共生)教育の推進などにより「生徒は自分の身の回りの問題だと認識し、差別があるとみている」と話しました。
◇また、「憲法 26 条では、すべての国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利が保障されています。あなたは、保障されていると思いますか？」の問いに、「保障されていない」「やや保障されていない」が合わせると 1 割程度いました。その選んだ理由は、「学費」（58.1%）、「いじめ」（53.1%）、「校則」（41.9%）が上位に並び、４番目に「教育内容」（32.9%）が入っています。
◇憲法を変えてほしいという意見では、「同性婚や夫婦別姓」など憲法を変えなくとも可能なものが多くありました。浪岡氏は「高校生の戦争反対やジェンダー問題への意思を感じることができた。結果を教育現場で共有できるようにしていきたい」と述べました。
□憲法９条では、戦争の放棄と軍備・交戦権の否認が書かれています。憲法９条について、あなたはどう思いますか？
今のままでよい変えた方がよい
わからない
無回答他
計
60.0%
11.5%
27.8%
0.7%
100.0%
3514 人672 人1630 人42 人5858 人