特集 インフラ DX アクションプラン（1）

物流生産性の向上に資する
特殊車両通行確認制度について

国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室

企画第一係長い とう伊藤しゅんすけ

俊輔に与える影響は，全交通量の約 9 割を占め，道路1.

を劣化させる主要因となっている。

はじめにこうした影響があることから，道路は一定の寸法や重量の車両が通行することを想定して作られ昨今，道路の老朽化は喫緊の課題であり，そのている。それを超過する車両は，道路構造の保全

老朽化に拍車をかけているのが重量を違法に超過と交通の危険防止の観点から道路法第 47 条によした大型車両である。全国の直轄国道に設置したり原則禁止されており，車両の構造や積載貨物が自動重量計測装置のデータから試算すると，約特殊である場合に限り，道路の構造を保全し，又0.3% の重量を違法に超過した大型車両が道路橋

は交通の危険の防止に必要な条件を付して通行を図− 112

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建マネ2206_05_特集_2_三.indd 12特殊車両通行許可制度の概要

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インフラ DX アクションプラン（1）特集

図− 2

特殊車両通行許可件数，審査日数の推移許可することとしている（図− 1）。
近年，車両の大型化や積載率の向上により，特殊車両通行許可の件数は右肩上がりに増加してお2.

特殊車両通行確認制度の概要

り，令和 2 年度では年間で約 50 万件の許可件数があり，5 年前の約 1.6 倍に増加している。許可

特殊車両通行許可制度では，特殊車両を通行さ件数の増加に伴って，申請内容を審査する日数もせようとする申請者が，通行する道路を管理する長期化し，平成 30 年のピーク時には平均で約 56道路管理者へ申請を行い，道路管理者は審査をし日を要する状況であった。

た上で，必要な条件を付して許可証を交付する流物流事業者等の生産性向上の観点から許可手続れである。の迅速化等による効率的な物流の実現が求められ道路管理者が審査を行う際に，申請された道路る中，審査の迅速化の取組が促進され，審査日数が複数の道路管理者にまたがる場合には，道路管は令和 2 年度の平均で 24 日程度にまで短縮する理者間の協議が発生する。申請から許可又は不許ことができたが，さらなる短縮は難しい状況とな可までにかかる平均審査期間は，新規申請の場合っていたため，制度の抜本的な見直しが必要とな

は 3 週間程度に設定しているが，実際には令和 2った（図− 2）。

年度の平均で約 24 日かかっており，物流の生産こうした課題を解決するために，デジタル化の性向上を阻害する一因となっている。

推進により，登録を受けた車両が即時に通行できこうした背景を踏まえて，令和 4 年 4 月 1 日よる新たな通行確認制度の創設等を盛り込んだ改正

り特殊車両通行確認制度が施行された。これまで道路法が令和 2 年 5 月 27 日に公布され，令和 4

特殊車両通行許可制度では，申請者は 1 経路ごと

年 4 月 1 日に施行された。に申請を行い，審査期間を経た上で，許可を受け本稿では，4 月 1 日より運用開始となった新たた経路のみを通行することが可能であったが，特な制度（特殊車両通行確認制度）の概要や取組状

殊車両通行確認制度では，ETC2.0 を搭載した車況について概説する。

両を対象に情報が電子化された道路について，システムで自動的に経路検索を行い，複数の通行可能経路を即時に示すことができるようになった。
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この点で，特殊車両通行確認制度は特殊車両通行して経路を検索する方法もあり，申請者のニーズ許可制度に比べて「早い，簡単，便利」な制度とに応じた確認方法となっている（図− 3 〜 8）。

なっている。

また，特殊車両通行確認制度では，限度超過車

特殊車両通行確認制度の利用手数料は，車両登両の取締り強化のため，従来の道路脇に設置した録 1 件（1 台）につき 5,000 円（一度登録すれば取締り基地に車両を引き込んで重量・寸法を計測5 年間有効）であり，経路確認は，2 地点間の主する現地取締りと自動重量計測装置（WIM）を経路・代替経路・渡り線を含む双方向の経路を確用いた重量等の計測に加え，通行後に ETC2.0 を認して，1 件 600 円（1 年間有効）としている。

活用した経路確認や運送依頼書等による重量の確

このほかにも，検索範囲を都道府県内に限定し認を行い，特殊車両の通行適正化に向けた取組をて確認する検索方法や，一度検索した経路に追加

図− 314

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建マネ2206_05_特集_2_三.indd 14行っている。

特殊車両通行許可・確認制度について

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図− 4

新たな確認制度の手数料について

図− 5

通行可能経路の確認方法について

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特集 インフラ DX アクションプラン（1）図− 6

図− 716

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特殊車両通行制度の比較

検索後の通行可能経路の例（2 地点双方向 2 経路検索）

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図− 8

検索後の通行可能経路の例（都道府県検索）

されていない路線は検索することができない。高

3. 特‌ 殊車両通行確認制度の施行により‌見込まれる効果と今後の展望

速自動車国道と一般国道の電子化率は 100 パーセントを達成しているが，都道府県道や市町村道などの地方道の電子化の整備は 100 パーセントに到⑴見込まれる効果達していないため，ラストマイル部分で特殊車両

特殊車両通行許可制度においては，申請から許通行確認制度を利用できないという場合もある。

可までの審査に時間を要していたため，急な業務こうした状況を改善し，さらなる特殊車両通行確に対応するための特殊車両を用いた機動的な運行

認制度の利用を促進するため，昨年度まで年 2 回には限界があった。一方で，特殊車両通行確認制だった道路情報を電子化する作業を，年 4 回に多度では，経路検索をした結果，通行可能経路が即頻度化する取組を行っている。

時に表示されるため，オンラインでの手数料決済まで完了すれば即日の通行も可能となる。そのため，これまで 1 経路ごとに必要だった申請の事務

4.

おわりに作業が減るとともに，即日で通行可能になることによる物流事業者の受注機会の拡大も見込まれるため，物流の生産性向上が見込まれる。

国土交通省としても，特殊車両通行確認制度は物流事業者の事務負担を軽減し，物流の生産性向上に資する取組であると考えているところ，利用

⑵

今後の展望
特殊車両通行確認制度の利用は，道路情報が電子化されている路線が対象になっており，電子化者の声を聞きつつ，道路管理者とも連携しながら制度のさらなる普及促進に向けて取り組んでまいりたい。
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