平成１９年（２００７年）
新潟県中越沖地震について（速報）国土交通省河川局防災課

１はじめに

各地域震度分布図

平成１９年７月１６日１０時１３分頃，新潟県上中越沖※気象庁発表資料より抜粋

を震源（深さ１７km）とするマグニチュード６．
８（暫 定）の 地 震 が 発 生 し，新 潟 県 柏 崎 市，長 岡市，刈羽村および長野県飯綱町で震度６強を観測したほか，新潟県と長野県の震源に近い各地で震度５強〜６弱を観測した。
この地震により死者１１名，負傷者１，９８７名の人的な被害を受けた。また，震源に近い新潟県では多くの家屋が損壊するなどの甚大な被害を受け

柏崎市青海川におけるがけ崩れ
新潟県柏崎市住家被害状況

長岡市大積千本町における
国道８号被災状況「写真提供：朝日航洋」

二級河川鯖石川４４ 建設マネジメント技術

2007 年 9 月号

堤防被災状況

越後線柏崎駅構内における列車脱線

○一般被害（消防庁調べ：８月８日１０時３０分現在）
死者（名）

負傷者（名）

住家全壊（棟）半壊（棟）一部損壊（棟）

１１１，９８７１，１０９３，０２６３１，７０７た。この地震による国土交通省所管の公共土木施・北陸地方整備局は，７月１６日２０時３０分に，柏崎設の被害額（直轄，補助）は２６８億円（７月３０日市に自治体支援の窓口として現地支援センター時点の報告額集計）である。

を開設した。８月１０日まで，延べ２５３名の職員

本稿では，平成１９年新潟県中越沖地震について，被災状況の早期把握，被災地の早期復旧に向けた国土交通省の対応を中心に記述する。

を派遣。
・７月１７日に，冬柴国土交通大臣が新潟県内の被災個所を現地視察。
・なお，国土交通省は，８月１０日１７時００分に新潟

２

国土交通省の主な対応状況

県中越沖地震災害対策本部を廃止し，新潟県中越沖地震復旧・復興支援省内連絡調整会議を設! 初動時の対応置。

国土交通省は，地震発生後，直ちに緊急調査団"を派遣するなど，初動時の対応を迅速に行った。

被害状況の把握および早期復旧に向けた対応

被害状況の早期把握，被災地の早期復旧に向け主なものは以下のとおりである。
・国土交通省は，７月１６日１
０時１３分に事務次官をた技術的支援のため，多くの職員や専門家等を派本部長とする新潟県中越沖地震災害対策本部を遣し，被害状況調査や復旧工法の技術的指導等を設置。

実施した。

・７月１
６日に吉田国土交通政務官等が政府調査団・７月１７日の関係省庁局長会議において，内閣総理大臣より「激甚災害の指定の前提となる復旧のメンバーとして派遣される。
・７月１６日〜１７日に総括災害査定官を団長とし，事業費を把握するため，国の職員が現地調査に河川局，道路局，住宅局，鉄道局，港湾局，気全面的に協力するなどスピード感を持って対応象庁，国土技術政策総合研究所，独立行政法人すること」との指示があった。

港湾空港技術研究所，独立行政法人建築研究所

・７月１７日に北陸地方整備局は，柏崎市の市道のの職員をメンバーとする国土交通省災害緊急調

被災状況の把握のため，６名からなる先遣隊を査団を派遣し，被災個所の早期復旧に向けた調派遣し，調査を実施した。また，７月１８日〜２１

査を実施。
（調査結果は国土交通省 HP に公表

日にかけて，新潟県の要請を受け，柏崎市の市http : / / www . mlit . go . jp / kisha / kisha 07 / 05 /道および市管理河川に係る被害額を把握するた

050717̲2̲.html）

め，北陸，東北，関東，中部，近畿の５地方整

国土交通省災害緊急調査団の調査状況

建設マネジメント技術

2007 年 9 月号 ４５備局の職員等（延べ約４８０名）からなる調査隊

よび陸上から港湾・海岸施設（補助）の被災状を派遣した。この調査の結果，河川，道路合わ

況の把握のため，職員１３名と監督測量船２隻をせた被害総額は４，０４６百万円であることを確認派遣し，調査を実施。

し，柏崎市に報告した。

・新潟県からの要請を受け，７月１９日〜２３日に，・北陸，東北，関東，中部，近畿の５地方整備局

北 陸，東 北，関 東，中 部，近 畿 の５地 方 整 備より，ヘリコプター（５機），照明車（３２機），局，６県，砂 防 ボ ラ ン テ ィ ア 等（延 べ６５０名）

対策本部車（３台），衛星通信車（１台）等のからなる「土砂災害対策緊急支援チーム」を派

災害対策用機械を派遣し，被害調査や作業等の遣。二次災害防止のため，人命等に影響を及ぼ支援を行った。７月１７日〜１９日に国土技術政策

すおそれのある土砂災害危険個所等の緊急点検

総合研究所から担当官３名を派遣し，下水道のを実施。応急対応する必要があるとされる A

被災状況調査を実施。また，被災自治体およびランクが５２カ所あることを確認。

新潟県からの要請を受け，７月１９日〜２７日にか・これらの対応の結果もあり，能登半島地震を上けて県内外の地方公共団体等（延べ約６８０名）

回る早さで，平成１９年新潟県中越沖地震によるにより下水道の被災状況調査および応急措置を災害が，８月７日に激甚災害（局激）として閣実施。

議決定され，８月１０日に指定された。

・新潟県からの要請を受け，７月１８日に，海上お!

速やかな本格復旧に向けた支援

・新潟県からの要請を受け，７月２４日〜２６日に，
災害査定官，北陸地方整備局担当官等，延べ１８名による災害緊急調査を実施。地方公共団体が管理している施設のうち，早急に復旧が必要な個所について，応急措置や復旧方針等の技術的指導を行った。
・災害復旧事業の査定について，さらなるスピードアップを図るため，阪神大震災や平成１６年新潟県中越地震と同様に査定等の簡素化について，８月１日に新潟県に通知した。簡素化の主な内容は以下のとおりである。
災害緊急調査の状況

国道８号上越有間川
法面崩壊現場の照明車４６ 建設マネジメント技術

2007 年 9 月号

・総 合 単 価 使 用 限 度 額 を，１，０００万 円 か ら

大型土のうによる応急復旧
鯖石川（柏崎市橋場町）

５，０００万円に拡大
・総合単価使用工種を，２４工種１１７規格から２７工種１３５規格に拡大
・机上査定の適用範囲を，３００万円から１，０００万円に引き上げ
・新潟県からの要請を受け，７月３０日〜８月１０日に，災害復旧に関わる作業支援のため，北陸地方整備局をはじめ北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国，九州の全国の地方整備局等の応援を受けて，延べ２，４９０名を現地に派遣。
８月１０日に柏崎市長に作業完了報告を行った。
・８月９日〜１０日に，現地に災害査定官等を派遣し，復旧工法等についての事前打合せを行い，査定の迅速化に向けた技術的支援を実施。

した。
今回の新潟県中越沖地震のように，大規模な地震，水害，土砂災害等の被害を被った地域においては，迅速かつ的確な緊急対策を行うことが必要である。しかし，地方公共団体においては，十分な予算，技術者等の確保が困難であることが多い。
これまでの国による緊急派遣は，その都度体制をとって対応してきた。災害に脆弱な日本の国土構造に加え，地球温暖化に伴う気候変動による集中豪雨の激化や高齢化社会の到来等，これまで以上に甚大な被害が多発するおそれがあり，国による緊急災害対策のなお一層の充実・強化が求めら査定設計書の柏崎市長への引き渡しれている。
そこで，国土交通省は，緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE※）（仮称）を創設し，大規模災害３おわりに時の人員・資機材の派遣体制・受入れ体制を整備することにより，国が主体的に緊急調査を実施

今回の新潟県中越沖地震において，８月１０日時し，地方公共団体と連携して必要な緊急応急対策点で，延べ約８，８００名（見込含む）の職員等を派を実施していくこととした。そのため，緊急災害

遣し，被害状況の把握や，被災地の早期復旧に向対策派遣隊の初動時の活動費について，予算措置け努力するとともに，関係自治体等への全面的なを講ずる。

支援を実施している。国土交通省は，本省および今後も，災害から国民の生命・財産を守ること

北陸地方整備局をはじめ，北海道から九州までのは国の基本的責務であるという認識の下，被害状全国の整備局等から職員等を派遣し，緊急調査を

況の早期把握，被災地の早期復旧に向けて積極的実施するとともに，速やかな本格復旧に向け，技に取り組んでまいりたい。

術指導，迅速な災害査定に向けた取り組みを実施※

Technical Emergency Control Force

建設マネジメント技術

2007 年 9 月号 ４７