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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月23日【事業年度】

第22期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

梶 並 伸 博梶 並 京 子梶 並 京 子

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益

(千円)

2,602,135

2,651,238

3,271,692

3,427,613

3,655,042

経常利益

(千円)

125,643

11,426

69,48332,883

411,246

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

77,117△47,646△61,366△53,363282,212

純資産額

(千円)

2,698,769

2,596,285

2,521,244

2,429,960

2,724,074

総資産額

(千円)

3,273,423

3,158,834

3,187,304

3,069,000

3,451,618

１株当たり純資産額(円)

39,204.63

36,917.54

35,820.72

34,552.96

39,668.79(円)

1,063.87△693.66△897.49△780.44

4,124.35(円)

1,059.91―――

4,110.71

自己資本比率

(％)

82.4

79.9

76.8

77.0

78.9

自己資本利益率

(％)

2.9

△1.8

△2.5

△2.2

11.1

株価収益率

(倍)

256.6

―

―

―

86.4

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
92,24622,508
122,701
109,405425,364
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△152,137△1,168,538△309,129
866,278△789,209キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△80,965△121,395△49△27
24,487キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,466,031
1,198,605
1,012,126
1,987,783
1,648,425
の期末残高
従業員数
34
39
66
72
81
(ほか、平均臨時
(名)
(4)
(5)
(14)
( 16)
(30)
雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり第19期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
３ 第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については，潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第18期から第21期まで従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー
人員のみを対象にしております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第18期
平成18年３月

第19期
平成19年３月

第20期
平成20年３月

第21期
平成21年３月

第22期
平成22年３月

営業収益

(千円)

1,951,090

1,968,114

2,135,632

2,009,455

3,157,639

経常利益

(千円)

121,826

10,132

170,301

99,562413,753

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

75,676△47,799

86,532△195,585

279,407

資本金(千円)

983,552

983,552

983,552

983,552

995,695

発行済株式総数(株)

69,012

69,012

69,012

69,012

69,287

純資産額(千円)

2,696,050

2,521,401

2,594,305

2,365,398

2,724,074

総資産額

(千円)

3,081,685

2,929,638

3,049,869

2,818,932

3,451,618

１株当たり純資産額(円)

39,165.08

36,875.53

37,941.75

34,593.99

39,668.79

(円)

1,000

―

―

―

1,000

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）(円)

1,042.90△695.89

1,265.54△2,860.45

4,083.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

1,039.01―

1,263.18―

4,069.85

自己資本比率

(％)

87.5

86.1

85.1

83.9

78.9

自己資本利益率

(％)

2.8

△1.8

3.4

△7.9

11.0

株価収益率

(倍)

261.8

―

54.1

―

87.3

配当性向

(％)

95.9

―

―

―

24.5

１株当たり配当額

従業員数
31
36
38
69
81
(ほか、平均臨時
(名)
(4)
(5)
(8)
(16)
(30)
雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり第19期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
３ 第19期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については，潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第19期及び第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第18期から第21期まで従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー
人員のみを対象にしております。
６ 第22期の1株当たり配当額は、基準日時点では1,000円としておりますが、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行なわれたため、配当金支払時点では１株当たり500円となりま
す。

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２ 【沿革】
平成元年２月

東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。

平成６年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD−ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

平成７年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」
を開設する。

平成８年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

平成８年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

平成10年３月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

平成10年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

平成11年３月

ヤフー株式会社が当社に資本参加する。

平成11年７月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売
サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

平成11年７月

書籍事業から撤退する。

平成12年１月

ソフトバンク・コマース株式会社(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。

平成12年８月

当社株式を大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)ナスダック・ジャパン(現ニッポン・
ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。

平成13年７月

携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。

平成14年12月

CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社
ラスターを設立する。

平成15年８月

子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。

平成15年９月

子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

平成15年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

平成16年６月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。

平成16年10月

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア株式会社の株式を取得し、子会社化する。

平成17年9月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア株式会社に移管する。

平成18年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。

平成19年5月

オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う株式会社GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、株式会社ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。

平成19年9月

当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社株式会社ベルクスに統合する。

平成20年3月

株式会社ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。

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平成21年２月

連結子会社株式会社ベルクスを吸収合併する。

平成21年２月

100％子会社株式会社ラスターを解散し、清算する。

平成21年２月

株式会社AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営
並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。

平成21年９月

連結対象子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。

（注）ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年４月１日に商号変更しソフトバンクグループにおける中間持ち株
会社ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社として旧社
名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。
その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年７月１日付にて商号変更し、ソフトバンク・イーシー
ホールディングス株式会社となりましたが、平成15年１月７日付にてビー・ビー・テクノロジー株式会社がソフ
トバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他１社を合併し商号変更してソフトバンクBB株式会社となりました。
なお、平成17年12月1日付で、同社は会社分割を実施し、新ソフトバンクBB株式会社が設立され、当社株式は新会社に移転、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。また、旧ソフトバンクBB株式会社はBBテクノロジー
株式会社に商号変更されております。
さらに、平成19年3月31日付にてソフトバンクBB株式会社はBBテクノロジー株式会社を存続会社として同社に吸収合併されましたが、新BBテクノロジー株式会社は同日付にてソフトバンクBB株式会社に商号変更を行っており
ます。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注1)及びその他の関係会社であるソフトバンクBB株式会社(注2)並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社より構成されております。
当社の企業集団(当社及び子会社)の主な事業は、インターネット販売事業(インターネットを利用したパ
ソコンソフトのダウンロード販売及びパッケージソフト・各種ハードウェア販売)及びオンラインゲーム事業のほかサイト広告販売事業であります。このほかにも、ソフトハウス向け総合支援サービス業務等を行っております。
なお、当連結会計年度の中間期末、すなわち平成21年9月30日をもって上記インターネット販売事業のう
ちパッケージソフト・各種ハードウェア販売を行う当社の連結子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、同日付で連結対象からはずれ、同事業から撤退いたしました。
(注1)ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成22年３月31日現在)は、同社の保有分2.3％に、同社の実質100％（99.91％）子会社ソフトバンクBB株式会社保有分44.6％及びヤフー株式会社の保有分10.8％を加えた57.7％であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注2）ソフトバンクBB株式会社について
ソフトバンク株式会社の実質100％（99.91％）子会社で「Yahoo！BB ADSL」などブロードバン
ド・インフラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業を手がけるソフトバンクグ
ループの中核企業であります。

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有価証券報告書事業部門別の内容は、以下のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1) インターネット販売事業
当部門においては、プロレジ・サービス及びシェアレジ・サービスからなるソフトダウンロード販売
事業とソフトパッケージ・各種ハードウェア販売に大別されます。
(イ)ソフトダウンロード販売事業
当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードラ
ンキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウエアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービス
が「レジサービス」であります。
当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウン
ロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。
次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。
プロレジとシェアレジとの比較

対象

決済

プロレジ

シェアレジ

作者

ソフトハウスなどプロレジに登録された
法人作者

シェアレジに登録された個人(一部法人
作者を含む)

ソフトウェアプロダクトソフト

シェアウェア

標準価格

800円〜29,899円

500円〜15,000円

方法○ SSL方式クレジット決済○ コンビニ決済○ SSL方式クレジット決済

作者

標準価格の25％＋100円

標準価格の15％

利用者

―

100円

手数料

(ロ)ソフトパッケージ・ハードウェア販売事業
ソフトパッケージ販売は「プロダクトソフト」を箱ものソフトとしてインターネット上のECサイト
を使って販売するものであります。パソコンショップ等での店頭販売が一般的ですが、使用者の利便性を念頭においたネット通販サービスであります。ハードウェア販売はパソコン・同周辺機器、家庭用電気機器、健康関連商品など各種ハードウェアのネット通販サービスであります。当該事業については子
会社バリューモア株式会社が携わっております。
なお、当連結会計年度の中間期末、すなわち平成21年9月30日をもって上記インターネット販売事業のうちパッケージソフト・各種ハードウェア販売を行う当社の連結子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、同日付で連結対象からはずれ、同事業から撤退いたしました。
(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、ゲーム内で使う追加アイテムなどを有償で販売して収益源としております。これには、従来型オンライ
ンゲーム（主としてＭＭＯＲＰＧ多人数同時参加型ロールプレイングゲームでクライアントソフトを
ダウンロードするもの）に加え、専門ポータルサイト「ブラゲタイム」を立ち上げたブラウザゲーム（ブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）及びブラウザゲーム事業の一環として平成21年8月より開始した携帯電話向けサービスにおいて、アプリケーションソフト（通称アプリ）
なしで遊べる新モバイルゲームがあります。
(3) サイト広告販売事業(イ)Ｗeb広告
当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。
(ロ)メール広告
当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスであります。

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有価証券報告書(4) その他の事業
ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)、他
社サーバー運用受託サービスなどを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（平成22年3月31日現在）（注）親会社ソフトバンク（株）の親会社の子会社ヤフー（株）に対する株式の所有割合は、持株比率（直接所有分）であり、議決権比率は間接所有分を含めると42.2％になります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
(％)

東京都
港区

188,750

ソフトバンクグループを統括する純粋持ち株会社。

被所有
57.7
(55.4)

東京都
港区120,301

ADSL事業、FTTH事業、コンテ
ンツサービス事業、流通事
業等

被所有
44.6

関係内容

(親会社)
ソフトバンク株式会社

人的関係又は主たる事業上の取引関係はありません。

(その他の関係会社)

ソフトバンクＢＢ株式会社

同社役員1名が当社役員を兼務しております。
当社は同社から商品を仕入れております。

(注) １ ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３ ソフトバンク株式会社の被所有割合(間接所有)の55.4％は、ソフトバンクＢＢ株式会社保有分44.6％及びヤフー株式会社保有分10.8％の合計であります。
４ 当社の特定子会社で連結対象でありましたバリューモア株式会社は当連結会計年度の中間期末、すなわち平成
21年9月30日をもって保有全株式を売却したため、同日付で連結対象からはずれました。
なお、同社の当連結会計年度の中間期までの売上高は498,536千円、経常損失は2,506千円、当期純損失は3,050千円、純資産額は 146,655千円、総資産額は270,597千円であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)インターネット販売事業

7 (4)オンラインゲーム事業

45(20)

サイト広告販売事業

11(3)その他の事業15(2)

全社(共通)

3(1)合計
81(30)(注) １ 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は人事、総務、経理などの管理部門の従業員であります。
３ 従業員数が前連結会計年度に比べ9名増加、併せてパートタイマー人員も14名増加しておりますが、これは主としてオンラインゲーム事業など新規事業部門の業容拡大に伴う増員によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)81(30)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)34.7

平均年間給与(千円)
3.7

5,141

(注) １ 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載
しております。
２ 平均年間給与には、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度に比べ12名増加、併せてパートタイマー人員も14名増加しておりますが、これは主としてオンラインゲーム事業など新規事業部門の業容拡大に伴う増員によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）におけるわが国経済は、政府が景気底打ち宣言を行なったあと、大幅な需給ギャップを抱え、雇用情勢の悪化、為替動向の不透明など懸念材料が山積する中で回復基調を維持してまいりました。こうした状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、営
業収益については、3,655,042千円と前連結会計年度に比べ6.6％の増収となりました。また、利益状況については、営業利益は390,462千円と前連結会計年度に比べ1,987.3％増と約21倍の伸びとなりました。一方、経常利益は営業外収益21,179千円の寄与もあり411,246千円と前連結会計年度に比べ1,150.6％増と約12.5倍の伸びとなりました。これにより税金等調整前当期純利益は403,314千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失108,393千円）となりました。
この結果、法人税等を差し引いた当期純利益は282,212千円（前連結会計年度は当期純損失53,363千円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①インターネット販売事業
インターネット販売事業の販売金額は当連結会計年度の後半、すなわち平成21年10月1日以降,ソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営む連結子会社バリューモア株式会社が連結対象からはずれたこともあって1,802,895千円と前連結会計年度に比べ27.1％の減少となりました。
インターネット販売事業は停滞気味の個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野
ではウイルス対策ソフトを除いて購入ソフトへの関心度合の低下とあいまってプロレジ・サービスの販売金額が1,277,576千円と前連結会計年度に比べ13.8％の減少、シェアレジ・サービスの販売金額が26,908千円と前連結会計年度に比べ14.7％の減少となりました。なお、ソフトパッケージ・ハードウェ
ア販売については、上述のとおり連結子会社による売上寄与が中間期までにとどまったため498,410千円と前連結会計年度に比べ48.0％の減少となりました。
なお、当セグメントの営業利益は63,393千円と前連結会計年度に比べ21.5％の減少となりました。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロ
レジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

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有価証券報告書②オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業については売上高は1,513,774千円と前連結会計年度に比べ143.4％の大幅増
加となりました。これは、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをダウンロードするもの）に加え、当連結会計年度から専門ポータルサイト「ブラゲタイム」を立ち上げたブラウザゲーム（ブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）の運営を開始したこと並びにブラウザゲー
ム事業の一環として平成21年8月より開始した携帯電話向けサービスにおいて、アプリケーションソフ
ト（通称アプリ）なしで遊べる新モバイルゲームが同年10月27日からのmixiアプリモバイルでの配信開始を契機に利用者が急増したことなどが寄与しております。オンラインゲーム事業のうち従来型オンラインゲームでは平成21年4月より正式サービスを開始した「三国ヒーローズ」をはじめ6タイトル
が、ブラウザゲームでは「ドラゴンクルセイド」など3タイトルが、新モバイルゲームでは「恋する私の王子様」など3タイトルが期中稼動いたしました。
この結果、オンラインゲーム事業全体の営業収益に占める割合は、前連結会計年度の18.1％から当連
結会計年度は41.4％にまで高まり、利益面でも、販売金額の大幅な増加により、固定費の負担増を吸収し、当該部門の黒字転化を達成いたしました。
なお、当セグメントの営業損益は280,872千円と93,774千円の営業損失を計上した前連結会計年度に比べ様変わりしております。

③サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は、景況不振の影響を受け、204,957千円と前連結会計年度に比べ6.3％
減となりました。なお、当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキーワード広告についてはサイト広告販売事業を牽引してきましたが、2年前をピークに以後急速に減少をみせ、前連結会
計年度に比べ29.0％減となり、キーワード広告の当該事業の売上高に占める割合は25.6％(前連結会計
年度は33.8％)となりました。
なお、当セグメントの営業利益は70,871千円と前連結会計年度に比べ30.7％の減少となりました。

④その他の事業
その他の事業の売上高については、133,414千円と前連結会計年度に比べ16.2％の増加をみせました
が、当該その他の事業の売上高の83％を占めているソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サー
ビス業務の売上高が前連結会計年度に比べ32.3％増となったことが寄与しました。
なお、当セグメントの営業利益は88,234千円と前連結会計年度に比べ35.8％の増加となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）において現金及び現金同等物は、期末残高が1,648,425千円と期首残高の1,987,783千円に比べ339,357千円減少しました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は小計段階で税金等調整前当期純利益
403,314千円の計上などで405,462千円の収入となり、法人税等の還付金も加わり、425,364千円の収入（前連結会計年度は109,405千円の収入）となりました。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,999,497千円、有価証券の売却による収入1,599,497千円で差引き400,000千円の有価証券の取得による支出に加えて無形固定資産の取得による支出254,508千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
93,030千円などがあり、789,209千円の支出（前連結会計年度は866,278千円の収入）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた
純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、363,844千円の赤字（支出超過）となり、 キャッ
シュ残高減少の主たる要因となりました。
なお、前連結会計年度は、975,684千円の黒字（収入超過）でありました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行（新株予約権の権利行使）による収入などで24,487千円の収入（前連結会計年度は27千円の支出）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

インターネット販売事業

前年同期比(％)

1,422,775△27.1

うちソフトダウンロード販売事業

979,071△12.0

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

443,704△47.1(注) １ ソフトダウンロード販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記は、金額には消費税等は含まれておりません。
４ インターネット販売事業のうちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営むバリューモア株式会社が当連結会計年度の中間期末をもって連結対象でなくなりました。

(4) 販売実績
区分

金額(千円)

インターネット販売事業

前年同期比(％)

1,802,895△27.1

1,277,576△13.8

うちシェアレジ・サービス

26,908△14.7

うちソフトパッケージ・
ハードウェア販売事業

498,410△48.0

オンラインゲーム事業

1,513,774

143.4

サイト広告販売事業

204,957△6.3

その他の事業

133,414

16.2

うちプロレジ・サービス

合計
3,655,042
6.6(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 輸出販売高については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
３ インターネット販売事業のうちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営むバリューモア株式会社が当
連結会計年度の中間期末をもって連結対象でなくなりました。

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３ 【対処すべき課題】
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
従来からパソコンソフトのダウンロード販売を中心にインターネット販売事業を主たる事業として手がけてまいりましたが、今後はオンラインゲーム事業を経営の柱と位置付け積極的な事業展開を行ってまいります。オンラインゲーム事業については、クライアントソフトをダウンロードする従来型オンラインゲー
ムに加え、ネットブックなどモバイル型パソコンでダウンロード不要、Webサイトに接続するだけでプレイができるブラウザゲーム事業に、さらにブラウザゲーム事業の一環として携帯電話で対応できる新モバイ
ルゲームに進出することになりました。このように情報機器のモバイル化の流れに適応してブラウザゲー
ム事業を先発事業者としての優位性を保ちながら当社のオンラインゲームビジネス展開の最重要戦略事業と位置付けており、収益力向上に向け、こうした新規分野で新規タイトルの積極的な投入が喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが未だ黎明期にあるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の期待に応えるべく努力してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
すが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
１ 当社の主な事業について（1）インターネット販売事業
当社の主たる事業でありますインターネット販売事業のうちパソコンソフト販売の将来性について
は、利用者がヘビーユーザー層に偏っている現状から脱却し、初心者を含めた利用者層の拡大がカギを握っており、魅力的なソフトウェアタイトルの獲得とインターネット上での販路拡大及び販売プロモーションの積極化に取り組む必要があります。ソフトウェアタイトルの獲得及び販路拡大が順調に進まなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
（2）オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うものですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド(高速大容量)化の進展とあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。しかしながら、配信するコンテンツは、現状では海外のライセンサーのライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。計画どおり利益計画が進まない場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

２ インターネット通信回線及びサーバ機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。そのほか、インターネット関連事業の性格上、年中無休の24時間営業を行っておりますが、休日におけるトラブル発生に備
えて休日であってもシステム要員がパソコンを使ってシステムの遠隔監視を行い、必要なリカバリー措置を講じております。こうした対応にもかかわらず、予期せぬインターネット通信回線、あるいはサーバー機器等のトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 個人情報保護について
平成17年４月に施行された個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき顧客データを管理、運用
しております。平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得したことを手始めに個人情報の保護に向けて今後とも十分な対応を行ってまいります。外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、当社での個人情報にアクセスできる人員を制限するなど個
人情報の流失防止に万全を期しておりますが、これらの顧客データの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

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４ セキュリティの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者
しかアクセスできないようになっています。これまで外部に情報が漏れたケースは確認されておりませんが、これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
(注)ファイアウォールとは、企業内LANなどを外部からの不正侵入から保護する仕組み。インターネットと企業内LANの間に設置する。IPアドレスの識別によって特定のパケットだけを通過させる方法やProxyサーバーを用いる方法、認証機構を利用した方法などさまざまな方法があり、その総称として用いられる。

５ 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィ
ルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しない
こと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

６ 有害ソフトウェアの自主規制について
当社ではソフトウェアのライブラリへの登録に際し、独自の基準を設けており、有害コンテンツを含む
ソフトウェアの取扱いを行っておりません。「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」等の法的規制を念頭におき、ソフトウェアの流通の担い手としての責任を果たす方針であります。これらのソフトウェアのライブラリに公序良俗に反する齟齬等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、これにより業績に影響を与える可能性があります。

７ 決済方法とセキュリティについて当社は利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の支払い決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセ
キュリティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。このため、すべてのクレジットカード決済について、クレジット会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが不正使用されるのを完全に阻止することはできません。万一、顧客情報が漏洩した場
合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

８ 事業体制について
当社は、平成22年３月31日現在、役員10名並びに従業員81名と比較的組織が小さく、内部管理体制も
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当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

９ ソフトバンクグループとの関係について（1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンク株式会社が統括する企業集団に属しております。同社の傘下で、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！BB ADSL」事業に加えてFTTH事業、コンテンツサービ
ス事業、流通事業等の事業部門を統括する中間持ち株会社ソフトバンクBB株式会社の傘下で当社はパソ
コン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業などを行っております。ソフトバンク
グループとりわけ、ソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各企業と連携を図りながら事業を展開しております。
（2) ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。
しかし、当該業務提携は同社の当社株式保有株式数が当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない
期間について有効としており、同社の当該保有株式数が限度を超えて減少した場合、上述の提携が継続しなくなる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトで3分の1(ダウンロード販売ソフトの残り3分の2の仕入は自社で行っている)をソフトバンクBB株式会社から仕入れておりますが、同社は上記のとおり当社の実質親会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ただし、提携関係の変更・解消があった場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

10 知的財産権について当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたソフトウェアのダウンロード販売事業及びオンラ
インゲーム企画・運営・配信事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しておりますが、ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリ
ティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約
相手方の名称

契約内容

契約期間

ソフトウェアのダウンロード販売(注)等に関する業務提携
日米欧で展開する新規オンライン 基本合意書締結日（平成20株式会社ガーラ
ゲームタイトルの検討・交渉・獲 年2月14日）から2年間とし、得並びに運営等に関する業務提携 以降1年毎に自動延長
オンラインゲームのうちブラウザ 基本合意書締結日（平成21
ゲームの国内流通・販売・運営並 年2月26日）から平成25年3
株式会社AQインタラクティブ
びに共同開発に関する業務提携
月31日とし、以降は期間満了
3ヶ月前までに協議のうえ決
定(注) 契約期間は、契約締結日(平成12年１月８日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の３分の１を下回わらない期間について有効としております。
業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。
・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
ソフトバンクＢＢ株式会社

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、以下のように決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
①貸倒引当金
当社は、貸倒引当金について、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰
延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

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有価証券報告書(2) 財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析
当連結会計年度における主な資産、負債、純資産の変動
項

目

流動資産
うち現金及び預金
うち売掛金
うち有価証券
うち商品
うち前渡金
うち前払費用
うち繰延税金資産
固定資産
うち工具、器具及び備品
うちのれん
うちソフトウェア
うちソフトウェア仮勘定
うち投資有価証券
うち敷金
うち繰延税金資産
資産合計
流動負債
うち買掛金
うち未払金
うち未払法人税等
うち未払消費税等
うち預り金
うち役員賞与引当金
固定負債
負債合計

前連結会計年度(平成21年３月31日)
千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
千円

増減
(△は減)

2,525,896
1,906,965
356,92980,817
13,881
27,62010,64017,100543,104
27,25857,81590,04029,297140,246
85,92593,2573,069,000

2,734,340
1,618,153
511,290
430,272―
17,23035,77732,865717,277
69,25739,064
160,500
134,434
201,650
60,86937,6083,451,618

208,444△288,811
154,361
349,454△13,881△10,389
25,136
15,765
174,173
41,999△18,750
70,459105,136
61,403△25,056△55,648
382,618

630,101
372,462
68,8694,569
6,992
113,138―
8,938
639,039715,211219,605
123,649
95,58439,376125,964
12,50012,333
727,544

85,109△152,857
54,77991,01432,384
12,826
12,5003,394
88,504千円

資本金983,552
995,695
12,143
資本剰余金
1,372,550
1,384,693
12,143
利益剰余金
144,888427,100
282,212
自己株式△94,952△94,952―
その他有価証券評価差額金△43,444
10,76554,210
少数株主持分
67,367―△67,367
純資産合計
2,429,960
2,724,074
294,113
負債純資産合計
3,069,000
3,451,618
382,618(注) １ 内訳項目については、項目毎の前連結会計年度比増減額が10,000千円を超えるものを記載しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書

主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1)現金及び預金営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、363,844千円の赤字（支出超過）となったなどで当連結会計年度の現金及び預金の残高は、前連結会計年度に比べ288,811千円減少いたしました。なお、現金同等物を含めた場合の残高も、前連結会計年度に比べ339,357千円減少いたしました。

（2)売掛金

売掛金残高は前連結会計年度に比べ154,361千円、43.2％増加しましたが、当連結会計年度はインターネット販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ27.1％減少したのに対し、オンラインゲーム事業の売
上高が同143.4％と飛躍的に伸びをみせ、オンラインゲーム事業関連の電子マネー決済、コンビニ決済などの増加を反映したものであります。

（3)有価証券
当連結会計年度は、満期保有目的の社債の購入によって前連結会計年度に比べ349,454千円、432.4％増
加いたしました。

(4)商品
当連結会計年度は商品勘定がなくなりましたが、これはソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営む連結子会社バリューモア株式会社が当連結会計年度の中間期末をもって連結対象からはずれたことによります。

(5)前渡金
当連結会計年度は前連結会計年度に比べ10,389千円、37.6％減少しましたが、これは主として販売ソフ
トウェアに係る前渡金の償却によるものであります。

(6)前払費用
当連結会計年度は前連結会計年度に比べ25,136千円、236.3％増加しましたが、これは主として広告宣伝費に係るものであります。

(7)繰延税金資産（流動資産及び固定資産）
繰延税金資産は流動資産計上額及び固定資産計上額合せて70,474千円と前連結会計年度に比べ39,883
千円減少しました。詳細は第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （税効果会計関係）を参照してください。

（8)工具、器具及び備品
当連結会計年度はサーバー類などコンピューター関連設備を増強した結果、前連結会計年度に比べ
41,999千円、154.1％増加しました。

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有価証券報告書(9)のれん
平成19年5月にオンラインゲーム事業を行う株式会社GAMESPACE24(旧株式会社ベルクス）の株式を取得し、子会社化した際に発生したのれんはその後償却が進捗し、当連結会計年度ののれん償却額は18,750千円となり、同額減少しました。

(10)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
当連結会計年度はオンラインゲーム事業関連でソフトウェア及びソフトウェア仮勘定合せて前連結会計年度に比べ175,596千円増加しました。

(11)投資有価証券
当連結会計年度は連結子会社株式の売却はありましたが、上場株式2銘柄の株価上昇などにより、前連結会計年度に比べ61,403千円増加しました。

(12)敷金
当連結会計年度は吸収合併した関係会社の敷金が返済されたため、前連結会計年度に比べ25,056千円
減少しました。

(13)買掛金
当連結会計年度は前連結会計年度に比べ152,857千円大幅減少となりました。インターネット販売事業のうちプロレジ・サービス販売が伸び悩み、仕入れも低調であったこと及びソフトパッケージ・ハード
ウェア販売事業を営む連結子会社バリューモア株式会社が当連結会計年度の中間期末をって連結対象からはずれたことなどによります。

(14)財務比率
当連結会計年度末における総資産のうち流動資産の占める割合は、79.2％と前連結会計年度の82.3％に比べ低下しました。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合は21.1％と前連結会計年度の20.8％に比べわずかながら上昇、自己資本比率は78.9％と前連結会計年度比の77.0％に比べ1.9％上昇しました。

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有価証券報告書②経営成績の分析
当連結会計年度における主な損益項目の変動
項

目

前連結会計年度(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
千円

当連結会計年度(自平成21年４月１日
至平成22年３月31日)
千円

増減
(△は減)

千円
(営業損益)
営業収益
3,427,613
3,655,042
227,429
うちプロレジ・サービス事業
1,482,753
1,277,576△205,177
うちソフトパッケージ・
957,990
498,410△459,579
ハードウェア販売事業
うちオンラインゲーム事業
621,845
1,513,774
891,929
うちサイト広告販売事業
218,622204,957△13,664
うちその他の事業
114,849
133,414
18,564
営業費用
3,408,906
3,264,580△144,326
うちインターネット販売原価
1,952,182
1,410,685△541,496
うちオンラインゲームロイヤ
125,530
309,212
183,682
リティ
うち支払手数料
204,764
255,637
50,872
うち広告宣伝費74,105
185,058
110,952
うち役員報酬
68,506
58,210△10,296
うち役員賞与引当金繰入額―
12,50012,500
うち給与手当及び賞与
434,754475,080
40,326
うち業務委託費
36,496
26,231△10,265
営業利益
18,707
390,462
371,755(営業外損益)
営業外収益
19,68821,179
1,490
営業外費用
5,512
395
△5,117
経常利益
32,883
411,246
378,363(特別損益)
特別利益
1,206
489
△716
特別損失
142,482
8,421△134,061
うち減損損失116,080
6,000△110,080
うち前渡金償却額
11,031―△11,031
税金等調整前当期純利益又は税金等△108,393
403,314
511,708
調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,703
90,40487,700
法人税等調整額△53,133
32,07085,203
少数株主損失（△）△4,599△1,3723,227
当期純利益又は当期純損失（△）△53,363282,212335,576(注) １ 内訳項目については、項目毎の前連結会計年度比増減額が10,000千円を超えるものを記載しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書

主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1)営業収益
事業の種類別セグメントごとの販売状況の分析については第2 事業の状況 1 業績等の概要に記載のとおりであります。

(2)インターネット販売原価
インターネット販売原価は1,410,685千円と前連結会計年度に比べ541,496千円の減少となりましたが、当連結会計年度の後半、すなわち平成21年10月1日以降,ソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営む
連結子会社バリューモア株式会社が連結対象からはずれたことが主たる要因であります。ソフトダウン
ロード販売についても979,071千円と前連結会計年度に比べ143,816千円、12.8％減少しており、ソフトダ
ウンロード販売の売上減を反映したものであります。なお、インターネット販売事業部門の売上原価率は78.2％と前連結会計年度の79.0％に比べ若干低下しており、年度後半におけるインターネット販売事業のうち物販事業からの撤退効果が出てきたものと考えられます。

(3)オンラインゲームロイヤリティ
オンラインゲーム事業の販売増加を映してオンラインゲームロイヤリティの支払も前連結会計年度に比べ183,682千円、146.3％の増加となりました。

(4)支払手数料
カード会社のほか決済代行会社などへの代金回収手数料支払が増加したため、前連結会計年度に比べ
50,872千円、24.8％の増加となりました。

(5)広告宣伝費
当連結会計年度は、オンラインゲーム事業関連の専門サイトを通じた広告宣伝活動を活発に行ったほか、ソフトダウンロード販売事業をテコ入れするための広告宣伝活動も展開したため、広告宣伝費が前連
結会計年度に比べ110,952千円、149.7％の大幅増加となりました。

(6)役員報酬、役員賞与引当金繰入額
役員報酬については、前連結会計年度に比べ10,296千円、15.0％減少しておりますが、これは前連結会
計年度の平成21年2月に連結子会社を吸収合併したこと、並びに当連結会計年度の平成21年9月末に連結
子会社の株式を売却し、連結対象からはずれたことで当該子会社関係の役員が減ったためであります。なお、当事業年度に係る役員賞与の支払のため、役員賞与引当金繰入額12,500千円を計上いたしました。

(7)給与手当及び賞与、賞与引当金繰入額、福利厚生費など人件費
従業員数増加などで給与手当及び賞与は,前連結会計年度に比べ40,326千円、9.3％の増加となりました。なお、給与手当及び賞与に賞与引当金繰入額、福利厚生費を加えて算出した売上高人件費比率は、16.0％と前連結会計年度の15.5％に比べ0.5％上昇しました。

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有価証券報告書(8)業務委託費
業務委託費は前連結会計年度に比べ10,265千円、28.1％減少しておりますが、これは主として連結子会社を切離したことによります。

(9)減損損失オンラインゲーム事業関係の著作権のうち採算がとれず、回復が見込めないタイトルについて当連結
会計年度は6,000千円の減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度はオンラインゲーム事業関係のソフトウェアについて116,080千円の減損損失を計上しました。

(10)収益性諸比率
収益力の総合的比率であります総資本経常利益率は、前連結会計年度の1.1％から12.7％に大幅上昇となりました。これを売上高経常利益率と総資本回転率に分解してみますと、売上高経常利益率は前連結会
計年度の1.0％から11.3％に上昇する一方で、総資本回転率も前連結会計年度の1.10回から1.12回に上昇し、両者の相乗効果によって収益力が向上いたしました。

③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ339,357千円減少
し、1,648,425千円となりました。このような現金及び現金同等物の期末残高の減少は、以下のように営業活動によるキャッシュ・フローが増加要因となりましたが、これを上回る投資活動によるキャッシュ・
フローが減少要因となったことに起因します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益403,314千円の計上が大きく寄与して
425,364千円の現金及び現金同等物の増加につながりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,999,497千円、有価証券の売却のよる収入1,599,497千円で差引き400,000千円の有価証券の取得による支出に加え、無形固定資産の取得による支出254,508千円などによって789,209千円の現金及び現金同等物の減少につながりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,487千円の現金及び現金同等物の増加につながりました。増加した主な要因は新株予約権の行使による株式発行による収入24,255千円であります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産の増加額）は、64,215千円と前連結会計年度に比べ38.4％増加いたしましたが、その内容は主としてコンピュータ関連機器であります。
なお、当連結会計年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の
内容

本社
(東京都新宿区)

インターネット販売事業
オンラインゲーム事業
サイト広告販売事業
その他の事業

事務所

帳簿価額(千円)
建物

4,583

車両運搬具

器具備品

655

69,257

合計

74,496

従業員数(名)

81(30)(注) １ 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は983.78㎡であります。
２ ( )内は、パートタイマー人員で、外数であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
インターネット販売事業のうちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営むバリューモア株式会
社は当連結会計年度の中間期末をもって連結対象でなくなりました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

274,000

計274,000(注)平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行なわれ、発行可能株式総数は、274,000株増加し、548,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年6月23日)

普通株式69,287

138,574

計

69,287

138,574

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用してお(ニッポン・ニュー・
りませんので、単元株式数
マーケット―「ヘラはありません。
クレス」)
──(注)１ 提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行数は69,287株増加し、138,574株となっております。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日(平成21年9月18日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)

720

1,180

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

720

1,180

１株につき60,000

１株につき30,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成21年10月5日〜
平成31年10月4日
１株につき
発行価格
60,000
資本組入額
30,000①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証 券
取引所における当社普 通
株式の普通取引の終値 が一度でも権利行使価格 の50％（１円未満の端数 は切上げ）を下回った場 合、
新株予約権者は残存 するすべての本新株予約 権を権利行使価格の100％ の価額で満了日までに権 利行
使しなければならな い。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
――

同左
１株につき
発行価格
30,000
資本組入額
15,000

同左

同左――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）1 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり296円としております。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、同日付で新株予約権の数は720個増加し、1,440個（提出日現在1,180個）に、新
株予約権の目的となる株式の数は720株増加し、1,440株（同1,180株）となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額は1株につき30,000円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額はそれぞれ30,000円、15,000円になっております。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
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有価証券報告書（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。

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有価証券報告書

取締役会決議日(平成21年9月18日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)

188

376

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

188

376

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき61,007

１株につき30,504

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成23年10月6日〜
平成27年10月5日
１株につき
発行価格
61,007
資本組入額
30,504①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
②権利行使に当っては付与日から2年を経過した
平成23年10月6日から平成24年10月5日まで割当株
数の25％まで権利行使可
能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで割当株
数の50％まで権利行使可
能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで割当株
数の75％まで権利行使可
能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで割当株数の100％まで権利行使可能とする。
③新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

同左
１株につき
発行価格
30,504
資本組入額
15,252

同左

同左――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
(注）1 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする金銭の払込みを要しないものとして付与しております。

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有価証券報告書２

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、新株予約権の数(個)及び新株予約権の目的となる株式の数(株)は188株（個）増加し、376株（個）となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額は1株につき30,504円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、それぞれ30,504円、15,252円になっております。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。

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有価証券報告書②平成１3年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月19日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)

176

352

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

176

352

１株につき324,000

162,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年６月20日〜
同左
平成24年６月19日
１株につき
１株につき
発行価格
324,000 発行価格
162,000
資本組入額
162,000 資本組入額
81,000

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

同左

代用払込みに関する事項――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、新株予約権の数(個)及び新株予約権の目的となる株式の数(株)は176株（個）増加し352株（個）となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額は1株につき162,000円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額はそれぞれ162,000円、81,000円になっております。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成15年６月18日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)

164

328

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

164

328

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき263,000

１株につき131,500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成17年６月19日〜
同左
平成25年６月18日
１株につき
１株につき
発行価格
263,000 発行価格
131,500
資本組入額
131,500 資本組入額
65,750①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
同左②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税
同左制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３
平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、新株予約権の数(個)及び新株予約権の目的となる株式の数(株)は164株（個）増加し、328株（個）となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額は1株につき131,500円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、それぞれ131,500円、65,750円になっております。

34/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)

275

550

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

275

550

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき217,000

１株につき108,500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成18年６月21日〜
平成26年６月22日
１株につき
発行価格
217,000
資本組入額
108,500①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

同左
１株につき
発行価格
108,500
資本組入額
54,250

同左

同左――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、新株予約権の数(個)及び新株予約権の目的となる株式の数(株)は275株（個）増加し、550株（個）となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額は1株につき108,500円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、それぞれ108,500円、54,250円になっております。

35/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成17年６月23日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)

316

632

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

316

632

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき260,000

１株につき130,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成19年６月24日〜
同左
平成27年６月23日
１株につき
１株につき
発行価格
260,000 発行価格
130,000
資本組入額
130,000 資本組入額
65,000①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地
位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの同左
限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税
同左制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、新株予約権の数(個)及び新株予約権の目的となる株式の数(株)は316株（個）増加し、632株（個）となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額は1株につき130,000円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、それぞれ130,000円、65,000円になっております。

36/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日(平成13年６月22日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)――――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

――

――

普通株式

同左

186

372

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株につき416,667

１株につき208,334

平成15年６月23日〜
同左
平成23年６月22日
１株につき
１株につき
発行価格
416,667 発行価格
208,334
資本組入額
208,334 資本組入額
104,167
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議
および今後の取締役会の決議同左に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その同左
他の処分は認めない。
――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、新株予約権の数(個)及び新株予約権の目的となる株式の数(株)は186株（個）増加し、372株（個）となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額は1株につき208,334円に、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、それぞれ208,334円、104,167円になっております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

12

69,012300

平成17年４月１日〜
平成18年３月31日(注)1

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

300

322,550

983,552

平成21年４月１日〜
275
69,287
12,143995,695
12,143334,693平成22年３月31日(注)2(注)1 平成17年４月１日から平成18年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が12株、資本金及び資本準備金が300千円それぞれ増加しております。
2 平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が275株、資本金及び資本準備金が12,143千円それぞれ増加しております。
3 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は、69,287株増加し、138,574株になりましたが、平成
22年4月1日から平成22年5月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が260株増加して、
138,834株に、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,919千円増加して、それぞれ999,614千円、338,612千円になっております。

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
―
4
10
13
11
(人)
所有株式数
―
461
296
39,649
223
(株)
所有株式数
―
0.67
0.43
57.22
0.32
の割合(％)(注)1 自己株式636株は、「個人その他」に含まれております。
２ 単元株制度を採用しておりませんので、単元株式数はありません。

38/129

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

1,473

1,511

―

―

28,65869,287

―

―

41.36

100.00―EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

30,60044.16

梶 並 伸 博

東京都渋谷区

17,241

24.88

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9−7−１

7,400

10.68

梶 並 京 子

東京都渋谷区

3,981

5.75

梶 並 千 春

東京都渋谷区

1,796

2.59

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

1,600

2.31

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿8−14−24

636

0.92

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1−8−11

345

0.50

井 上 雅 博

東京都港区

210

0.30

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1−9−1

169

0.24

63,978

92.34

計

―

（注）平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行われため上記持株数は同日付にてそれぞれ記載株式数相当数だけ増加することになりました。すな
わち、所有株式総数はソフトバンクＢＢ株式会社61,200株、梶並伸博34,482株、ヤフー株式会社14,800株、梶並
京子7,962株、梶並千春3,592株、ソフトバンク株式会社3,200株、株式会社ベクター1,272株、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）690株、井上雅博420株、大和証券株式会社338株となりました。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
636

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

議決権制限株式(その他)

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

68,651

69,28768,651

―

―

―

―

―

―

68,651―(注)平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行われため同日付にて完全議決権株式（自己株式等）欄の株式数は1,272株に、完全議決権株式（その他）欄の株式数は137,302株に、議決権の数は137,302個にそれぞれなりました。また、発行済株式総数欄の株式数は、同日付にて138,574株に,総株主の議決権は137,302個にそれぞれなりました。

39/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８―14―24

636

―

636

0.92

636

―

636

0.92

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(注)平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行われため自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は同日付にてそれ
ぞれ1,272株になりました。

40/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションとしての新株予約権発行制度を採用しております。
第１回ストックオプション
平成12年１月７日開催の臨時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて33株を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議し、平成12年１月21日付で付与契約をとりかわしました。その後、平成12年６月９日及び平成14年２月20日付で実施したそれぞれ１：３の株式分割に伴う必要な調整（付与株数297株）を行い、平成22年1月7日に権利行使期間満了に伴う失効により、残株63株を消却しました。
第２回ストックオプション
平成12年６月９日開催の第12期定時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて102株を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議し、平成12年６月９日付で付与契約をとりかわしました。その後、平成12年６月９日及び平成14年２月20日付で実施したそれぞれ１：３の株式分割に伴う必要な調整（付与株数306株）を行い、平成22年1月7日に権利行使
期間満了に伴う失効により、残株78株を消却しました。
第３回ストックオプション
平成13年６月22日開催の第13期定時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて106株(平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後318株)を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議いたしました。なお、平成13年７月26日付で付与契約をとりかわしました。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成13年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、従業員18

株式の種類

普通株式

株式の数(株)318

発行価額(円)

１株につき416,667

権利行使期間平成15年６月23日〜平成23年６月22日

権利行使についての条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

代用振込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――（注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

41/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第４回ストックオプション
平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、顧問を対象に330株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成14年８月９日開催の取締役会において、
平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会の決議により授権した330個のストックオプション目
的の新株予約権のうち288個を発行することを決議しており、平成14年８月26日付にて新株予約権割
当契約をとりかわしております。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、監査役３、従業員22、顧問１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)288

新株予約権の行使時の払込金額(円)324,000

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日〜平成24年６月19日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の制限に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

42/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第５回ストックオプション
平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成16年３月19日開催の取締役会において、平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会の決議により授権した400個のス
トックオプション目的の新株予約権のうち298個を発行することを決議しており、平成16年３月19日
付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月18日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、監査役３、従業員23

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)298

新株予約権の行使時の払込金額(円)263,000

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日〜平成25年６月18日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項
代用払込みに関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

43/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第６回ストックオプション
平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平
成17年３月18日開催の取締役会において、平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち390個を発行することを決議しており、平成17年３月18日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、監査役３、従業員26

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

390

新株予約権の行使時の払込金額(円)217,000

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日〜平成26年６月22日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

44/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第７回ストックオプション
平成17年６月23日開催の第17期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成18年３月17日開催の取締役会において、平成17年６月23日開催の第17期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち382個を発行することを決議しており、平成18年３月28日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役７、監査役３、従業員27,当社の子会社の取締役2,従業員3のほか特定使用人等に準ずる者1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)382

新株予約権の行使時の払込金額(円)260,000

新株予約権の行使期間

平成19年６月24日〜平成27年６月23日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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第9回ストックオプション
平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社取締役及び監査役に825株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社取締役及び監査役を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役2、監査役2

株式の種類

普通株式

株式の数(株)825

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき60,000

権利行使期間平成21年10月5日〜平成31年10月4日

権利行使についての条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（１円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる代用振込みに関する事項――

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
組織再編成行為に伴う新株予約権の （以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。
交付に関する事項（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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第10回ストックオプション
平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社幹部従業員に188株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社幹部従業員を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

幹部従業員12

株式の種類

普通株式

株式の数(株)188

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき61,007

権利行使期間平成23年10月6日〜平成27年10月5日

権利行使についての条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②権利行使に当っては付与日から2年を経過した平成23年10月6日から平成24年10月5日まで
割当株株数の25％まで権利行使使可能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで
割当株数の50％まで権利行使可能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで
割当株数の75％まで権利行使可能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで
割当株数の100％まで権利行使可能とする。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

代用振込みに関する事項――

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
組織再編成行為に伴う新株予約権の （以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。
交付に関する事項（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―）――――

保有自己株式数

636

―

1,272

―

(注)平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行われため保有自己株式数は同日付にて1,272株になりました。

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３ 【配当政策】
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画
等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は,
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。
さて、平成19年3月期以降3期にわたり、無配を続けてまいりましたが、オンラインゲーム事業を「事業の新たな柱」と位置づけ、積極的に注力してきた結果、ようやく軌道に乗り、利益体質が構築されたことにより、復配体制が整備されたと判断したため、当期の年間配当金を1株当たり1,000円（平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行われため、配当金支払時点では１株につき500円となります。）とすることにいたしました。
内部留保金については、財務体質の強化及び将来にわたるより高いレベルでの安定配当の実施のため有効活用していきたいと考えております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成22年6月22日
定時株主総会68,6511,000（1：2の株式分割に伴い配当金支払時500）

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

356,400※178,200
25800
最低(円)
163,000
119,000
55,10021,800※12,900(注)1 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものでありま
す。
最高(円)

440,000

398,000

149,000

82,0002 ※印は、平成22年4月1日付にて実施した1:2の株式分割に伴う権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月
356,400※178,200

最高(円)

66,80057,00064,000150,300

284,000

最低(円)

50,00037,00043,50062,500146,000

219,000※109,500(注)1 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。
2 ※印は、平成22年4月1日付にて実施した1:2の株式分割に伴う権利落後の株価であります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

兼経営企画
代表取締役
室長兼事業 梶 並 伸 博 昭和32年３月１日生 昭和55年４月
社長
戦略室長
昭和56年３月
昭和63年３月
平成元年２月――滝 田 英 明 昭和36年3月10日生

取締役

業務支援

赤 塚 正

取締役

営業部長

齊 藤 雅 志 昭和44年8月11日生

17,241

（注）3

76

（注）3

3,981

(注) 3

135

（注）3

―

(株）日経マグロウヒル(現（株）日経BP社)入社
同社退社

平成15年４月

兼ソフト販売部長

平成16年11月

バリューモア（株）取締役

平成17年5月

兼企画部長兼営業部長

平成19年２月

兼企画部長

平成19年6月(株)ベルクス代表取締役

平成20年10月

兼経営企画室長兼事業戦略室長（現任）ソフトバンク・コマース（現ソフト
バンクＢＢ）（株）入社
バリューモア（株）取締役

平成12年６月

ソフトバンクBB（株）より当社へ出
向、営業部長当社常務取締役（現任）

平成２年10月

中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド・コンサルテイング（株）入社

平成４年２月中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド国際税務事務所入社

平成８年10月

当社入社

平成８年11月

当社取締役経理総務部長

平成14年４月

当社取締役管理部長(現任)

昭和37年１月９日生 昭和60年４月

部長

（注）3

兼クリエイターリレーション部長

平成19年６月
梶 並 京 子 昭和30年８月20日生

栃木県庁入庁

平成14年４月

平成19年２月

管理部長

所有株式数
(株)

平成11年11月

平成15年６月

取締役

任期

有限会社ベクターデザイン設立、代表取締役
同社を株式会社に改組、新商号(株）ベクター代表取締役社長(現任)兼営
業部長
兼経営企画室長

平成８年11月

常務取締役

略歴(株）精工舎入社

平成８年４月

当社入社

平成11年５月

当社取締役編成部長

平成14年４月

当社取締役クライアントリレーション部長

平成17年５月

当社取締役業務支援部長(現任)

平成19年6月(株)ベルクス取締役

平成4年４月(株）エドウィン入社

平成14年10月(株）東京個別指導学院入社

平成17年4月

当社入社

平成19年6月

当社営業部長平成21年6月

当社取締役営業部長（現任）

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役名

取締役

職名

――

氏名

生年月日

溝 口 泰 雄 昭和31年7月11日生

略歴
昭和56年４月(株）諏訪精工舎(現セイコーエプン（株）)入社

平成５年10月

日本アイ・ビー・エム（株）入社

平成13年１月

ソフトバンク・コマース（株）取締役
当社非常勤取締役（現任）

平成14年６月
平成16年４月
平成16年６月

任期

所有株式数
(株)

（注）3

50

（注）3

―

（注）4

50

ソフトバンクBB（株）流通事業
統括 統括担当
バリューモア（株）代表取締役

平成18年１月

BBソフトサービス（株）代表取締役（現任）
平成19年３月 ソフトバンクBB（株）取締役常務執行役員（現任）バリューモア（株）取締役（現任）昭和61年10月 青山監査法人入社

取締役

――

佐 藤 桂

昭和39年3月4日生

平成２年３月公認会計士登録

平成９年６月ソフトバンク（株）監査役

平成15年１月

ソフトバンクＢＢ（株）管理本部長

平成16年４月

同社管理部門統括関連事業総括部長

平成19年５月

佐藤桂事務所代表(現任)

平成19年６月

当社非常勤取締役(現任)

平成20年６月

平成14年５月(株）カービュー非常勤監査役(現任)(株）協和銀行（現（株）りそな銀
行）入行
当社入社

平成15年６月

当社常勤監査役(現任)

平成16年11月

バリューモア（株）監査役

平成19年６月（株）ベルクス監査役

平成２年４月監査役――

小 島 秀 樹昭和42年5月6日生

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役名

監査役

職名

――

氏名

生年月日

略歴
昭和36年９月

東京証券取引所入所

昭和48年12月

日本勧業角丸証券（株）(現みずほインベスターズ証券（株）)入社

平成元年８月(株）日本ソフトバンク(現ソフトバ
ンク（株）)入社

平成５年４月ソフトバンク（株）常務取締役

平成11年５月

当社非常勤監査役(現任)

平成15年９月(株）ユビテック非常勤監査役(現任)

昭和57年４月(株）ベスト電器入社

昭和62年２月(株）日本ソフトバンク(現ソフトバ
ンク（株）)入社
ソフトバンク・イーコマース（株）
執行役員
当社非常勤監査役(現任)

小 林 稔 忠 昭和11年10月10日生

平成12年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成14年６月
監査役――

甲 田 修 三 昭和33年６月14日生
平成16年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年7月
計

ソフトバンク・イーシーホールディングス（株）取締役
ソフトバンク・コマース（株）取締役
ソフトバンクＢＢ（株）人事総轄
部総轄部長
同社人事総轄部総轄部長兼総務総轄
部総轄部長
ソフトバンクＢＢ（株）執行役員
人事本部本部長（現任）
ソフトバンクモバイル（株）執行役
員人事本部本部長（現任）
ソフトバンクテレコム（株）執行役
員人事本部本部長（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）4

160

（注）5

50

21,743(注) １ 取締役溝口泰雄及び佐藤桂の2名は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役小林稔忠及び甲田修三の２名は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役梶並京子は、代表取締役社長梶並伸博の妻であります。
７ 所有株式数は平成22年3月31日現在で記載しておりますが、平成22年1月26日開催の取締役会決議により、
平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行なわれため上記株数は同日付にてそれぞれ記載株式数相当数だけ増加することになりました。すなわち、梶並伸博34,482株、滝田英明
152株、梶並京子7,962株、赤塚正270株、溝口泰雄100株、小島秀樹100株、小林稔忠320株、甲田修三100
株、計43,486株となりました。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
ィ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。
ロ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。
当社は監査役制度採用会社であります。平成22年３月31日現在当社の取締役会は7名で構成
され、うち2名は社外取締役であります。
また、監査役会は、3名で構成され、うち2名は社外監査役であります。
こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を展開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えております。このため、当社では、月1回の取締役会開催とは別に
社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに幹部従業員などから構成される「部長会議」を週１回開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、経営判断に反映させております。

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ハ 企業統治に関する事項○内部統制システムの整備の状況
平成19年5月に取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するために必要な体制を構築するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しましたが、今後進捗状況をにらみながら適宜必要に応じて改定を行う方針であります。平成20年5月に一部改定を行ない、現行の基本方針の内容は、以下のとおりであります。

（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社の属する企業グループであるソフトバンクグループでは、コンプライアンスを「法令遵守に加えて、日常においても適切な行動をとること」と定義し、平成17年12月に「ソフトバンクグルー
プ役職員・コンプライアンスコード」が制定され、当社もグループの一員として一丸となってこれを遵守する。また、当社はコンプライアンス最高責任者のもとで、マニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施する。さらに、暴力団等の反社会的勢力
並びに団体とは断固として関わりを持たず、また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめ
役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存体制）
取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）の取扱いは、文書管理規程など社内規程及びそれに関する各種管理マニュアルに従い、適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。 また、職務執行情報を電磁的にデータ化し、情報の存否及び保有状況を常時検索可能にする。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続き等を定めた規程類に基づいてリスクの拡大を防止し、併せて再発防止に向けて体制を整える。また、事業規模・人員数などからみて独立した内部監査組織を設置しないが、当面管理部に内部監査業務担当者を兼任のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討する。

（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
毎年策定される事業計画や中期経営計画など経営目標を念頭にその達成進捗度合いを検証し、必要に応じて見直し等を行う。また、会社の最高意思決定機関である株主総会の負託を受け、開催する取締役会の運営に当って、取締役会規程により定められている事項及び付議事項について事前に議題に関する資料を配布し、十分検討ができる体制をとる。
そのほか、日常の職務執行に際して、職務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準表等に基づき権限委譲と内部牽制の機能が十分働く体制をとる。

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有価証券報告書（5）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
ソフトバンクグループ会社共通の内部統制セルフ・アセスメントで業務の適正を確保するためのチェックを定期的に行っていくが、一方で、独自に業務の適正化を図っていく方針であり、子会社については、その取締役が当社の部長会議（毎週）に出席し、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行い、内部統制に係る事項について共通の認識を持って臨む。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
監査役の職務を補助する専任のスタッフは置かないが、必要に応じて、監査役補助スタッフを置くこととし、その人事についてはその都度取締役と監査役が意見交換する。

（7）監査役への報告体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）
取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれがあると認識したときは、法令に従い、直ちに各監査役に報告する。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会（毎月）、部長会議（毎週）のほか、各種社内企画検討会議など主要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役、または使用人にその説明を求める。
そのほか、会計監査人のほか、管理部内部監査業務担当者と密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受ける。

（8）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。

○リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライ
アンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。
今後も「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。

○責任限定契約
当社定款に会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、社外取締役、社外監査役それぞれと当該責任限度契約を締結しております。

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有価証券報告書②内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係について
事業規模・人員数などからみて独立した内部監査組織をもっておりませんが、管理部に内部

監査

業務担当者を兼務のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討することといたします。監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査業務担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。
会計監査との関係については、会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常にな経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査のける内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対

正確

過程にお

応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
当社の内部統制部門は管理部が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管、経理・財務所管、内部監査所管を統括管理しております。
内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務
プロセス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対し

報告
て、独立

監査人の監査を受けております。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監

査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する管理部を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。

③社外取締役及び社外監査役
当社社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役のうち1名はグループ会社から招聘しており、親会社等に該当する「その他の関係会社」の取締役を兼ねており、社外取締役のうち他の1名は公認会計士の資格を有する事務所代表者であり、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、助言を受けております。
また、社外監査役については、各監査役は監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施

しており、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対して専従スタッフを配置しておりませんが、適宜、管理部が対応しております。

社外取締役及び社外監査役との人的、資本的、取引関係等について社外取締役溝口泰雄氏は、ソフトバンクBB株式会社(その他の関係会社)の取締役でコマース
サービス統括担当であり、かつ同社の子会社BBソフトサービス株式会社の代表取締役でありなお、当社とソフトバンクBB株式会社社及びBBソフトサービス株式会社との間には営業

＆
ます。

上の取引関

係があります。また、当社株式を50株をもつ株主であります。
同氏は、当社の事業領域であるインターネット販売事業に関する豊富な知識・経験を活かの経営全般のアドバイザリーとして役割が期待され、当社取締役として適任でありま56/129す。

し、当社

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書社外取締役佐藤桂氏は、公認会計士の資格をもつ事務所代表者であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役として適任であります。
同氏は、当社の特定関係事業者であるソフトバンクBB株式会社にかつて在籍したことがあり、業務執行者としてグループ会社経営に関与してきており、こうした豊富な知識・経験を活かし、当社の経営全
般のアドバイザリーとして役割が期待されております。
社外監査役小林稔忠氏は、当社株式を160株をもつ当社の株主であります。
同氏は、かつて証券取引所及び証券会社に在籍したことがあり、証券業に関する造詣が深く、上場企業の経営者として活躍してきた知識・経験を活かし、当社取締役に対する厳格な

多くの

監査体制構

築に寄与することが期待され、当社監査役として適任であります。
社外監査役甲田修三氏は、ソフトバンクBB株式会社の執行役員人事本部本部長であります。また、当社株式を50株もつ株主であります。
同氏は、当社の特定関係事業者であるソフトバンクBB株式会社の業務執行者として在籍し、における経営及び管理の知識・経験を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に

IT企業
寄与する

ことが期待され、当社監査役として適任であります。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係について②の内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係について記載した内容にほぼ準じており、社外取締役と社外取締役以外の取締役（社内取締役）又は社
外監査役と社外監査役以外の監査役（社内監査役）との間で異なる対応はしておりません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割について
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査

役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役、社内監査役とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方について社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針す。

57/129

中立的でありまEDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の区分
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額対象となる役
員の員数
退職慰労金
（名）

（千円）

基本報酬

ストック・オ
プション

49,93540,435

―

9,500

―

6

10,260

8,760

―

1,500

―

1

7,500

6,000

―

1,500

―

2

賞与

（注） 1 対象となる役員の員数には当事業年度の末日までに退任した者1名が含まれております。

また、期末現在の役員数は取締役7名、監査役3名でありますが、上記の対象となる役員の員数との相違は無報酬の取締役1名、監査役1名がそれぞれ在任していることによります。
２ 平成12年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額総額
500,000千円以内、監査役分が年額総額50,000千円以内でありますが、平成20年6月20日開
催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストックオプションを割当できる旨決議されました。さらに、平成22年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め，併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されました。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）

内容18,0004

管理職として使用人給与に含まれている金額

ニ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針
当該方針を定めていないため、記載しておりません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外である投資株式
銘柄数

2銘柄

貸借対照表計上額の合計額

193,760千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上
額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的（株）ガーラ

3,500

180,600

提携関係の維持

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
貸借対照表計上額の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
(千円)
貸借対照表計 受取配当金の 売却損益の上額の合計額
合計額
合計額

評価損益の
合計額

―

1,352

―

△17

―

―

6,537

24

―

4,376

⑥会計監査の状況
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
会計監査の状況ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名

公認会計士氏名等
里村

豊

阪中

修

業務執行社員新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補等

５名

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑦その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は３名以上８名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の選任方法
当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由（1）責任免除
当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよ
う、責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
また、同様の主旨により定款に会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、社外取締役、社外監査役それぞれと当該責任限度契約を締結しております。
（2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（3）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により，取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,600―19,800

―

連結子会社

―

―

―

―

19,600―19,800―計（注）当社では監査証明業務に基づく報酬（公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬）及び非監査業務に基づく報酬（公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業
務に基づく報酬）については区分しておりません。また、提出会社分と連結子会社分を区分しておりません。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

1,906,965
356,92980,817
13,881
27,62010,64017,10089,882
22,0581,618,153
511,290
430,272−
17,23035,77732,86583,8894,860

流動資産合計

2,525,896

2,734,340

固定資産
有形固定資産建物（純額）

5,711※1

車両運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

962

27,258

4,583

※1
※1
※1

655

69,257有形固定資産合計

33,931

74,496

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

57,81590,04029,297
10,91839,064
160,500
134,4344,692

無形固定資産合計

188,072

338,691

140,246
1,670
93,25785,925

201,650
3,960
37,60860,869321,100

304,089

543,104

717,277

3,069,000

3,451,618

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

372,462
68,86915,2764,569
6,992
113,138−
28,95919,832

219,605
123,649
22,527
95,58439,376125,964
12,50035,85340,149

流動負債合計630,101

715,211

固定負債
退職給付引当金

8,938

12,333

固定負債合計8,938

12,333

負債合計

639,039

727,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

983,552
1,372,550
144,888△94,952

995,695
1,384,693
427,100△94,952

株主資本合計

2,406,038

2,712,536

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△43,444

10,765

評価・換算差額等合計△43,444

10,765

新株予約権
少数株主持分

−67,367

772
−

純資産合計

2,429,960

2,724,074

負債純資産合計

3,069,000

3,451,618

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益
売上高
営業費用
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
給料手当及び賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却額
修繕維持費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費
その他
営業費用合計当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,427,613

3,655,042

1,952,182
125,530
13,251
204,764
74,10568,506−2,000
434,754
1,206
28,9591,375
66,19036,496
72,232
8,987
107,642
1,658
18,7504,106
6,595
76,070878
11,4693,664
87,526

1,410,685
309,212
11,773
255,637
185,058
58,21012,500−475,080559
35,586
3,394
73,117
26,231
79,90912,043
105,150
2,802
18,7503,544
7,163
75,191689
11,814
1,999
88,4703,408,906

3,264,580

営業利益

18,707

390,462

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
業務受託料
その他

2,214
376
9,350
−
−
6,000
1,746

123
4,999
24
9,500
277
4,000
2,253

19,68821,179

営業外収益合計

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
株式交付費
為替差損
事務所移転費用
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

532
485
4,329
164

営業外費用合計

395
−
−
−

5,512

395

経常利益

32,883

411,246

特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益

−
1,206

489
−

1,206

489

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※1

減損損失

※2

前渡金償却額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

12,214116,080

※1
※2

2,229
6,000

11,031
63
3,092

−
17
174

142,4828,421△108,393

403,3142,703△53,133

90,40432,070

法人税等合計△50,430

122,474

少数株主損失（△）△4,599△1,372

当期純利益又は当期純損失（△）△53,363282,212

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67/129

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

983,552

983,552−

12,143−

12,143

983,552

995,695

1,372,550

1,372,550−

12,143−

12,143

1,372,550

1,384,693

198,251

144,888△53,363282,212△53,363282,212

144,888427,100△94,952△94,952−−△94,952△94,952

2,459,401

2,406,038−△53,363

24,286282,212△53,363306,498

2,406,038

2,712,536△10,124△43,444△33,320

54,210△33,320

54,210△43,444

10,765△10,124△43,444△33,320

54,210△33,320

54,210△43,444

10,765EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68/129

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
−

−

−

772

−

772

−

772

71,96767,367△4,599△67,367△4,599△67,367

67,367−

2,521,244

2,429,960−△53,363△37,920

24,286282,212△12,385△91,284

294,1132,429,960

2,724,074

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
前渡金償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△108,393

403,314

107,642
116,080
18,75011,031△53−
3,675△11,941−
12,214
63
3,092△13,100△3,727
10,237
24,053△9,89629,538105,150
6,000
18,750−3,394
12,5008,076△5,147
△489
2,229
17
174
△189,061△12,089△33,488
12,82932,65640,645

小計

189,269

405,462

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

11,941△91,804

2,796
17,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

109,405425,364−
1,000,712△1,999,497
1,599,497−△93,030△2,627△99,404500
1,615△499,261
499,261△33,103−△1,415△61,863△254,508−0△1,498,354
1,498,354−
25,056△4,863866,278△789,209

△27
−
−

△11
244
24,255

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△27

24,487

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

975,656△339,357

1,012,126
1,987,783

1,987,783
1,648,425

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

69/129※1

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【連結財務諸表作成の基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社名バリューモア株式会社
なお、株式会社ベルクスについては、平成21年2月1日付にて吸収合併したため連結子会社でなくなりました。

(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
なお、株式会社ラスターについては、平成21年2月20日付にて解散し、清算を完了いたしました。
持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
――
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18
年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響も軽微であります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度から「財務諸表等規則等の一部を改正す
る内閣府令」(平成20年8月7日
内閣府令第50号)が適用となる
ことに伴い、「たな卸資産」
を区分掲記し、「商品」としております。

70/129

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結範囲の変更
連結決算日において、連結の範囲に含まれる子会社はありません。前連結会計年度において連結子会社でありました
バリューモア株式会社は平成21年9月30日付にて保有全株式を売却したため、同日付にて連結子会社でなくなりました
が、連結子会社であった期間の損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。

持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
――(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② ――

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4〜15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から工具、器具及び備品について耐用年数の見直しを行なっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響も軽微であります。
② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)による定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②――③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負坦額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報
告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。

71/129

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4〜15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(2年から5年)による定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(5) その他連結財務諸表作成のための (5) その他連結財務諸表作成のため
重要な事項の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評
連結子会社の資産及び負債の評価――
価に関する事項については、全面時価評価法を採用しております。
６ のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却して同左おります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書に同左における資金の範囲おける資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
項目

72/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額

114,002千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額

135,654千円(連結損益計算書関係)

※1
す。

※2

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
建物

3,716 千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

2,299
3,037
3,161

計 12,214
減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オ ン ラ イ ン ソフトウェア
116,080
ゲーム
オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンライン
ゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込
めないものにつき、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。

※1す。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
ソフトウェア
工具、器具及び備品

2,131 千円
98
計 2,229※2 減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オ ン ラ イ ン 著作権
6,000
ゲーム
オンラインゲーム事業については、各タイト
ルごとにグルーピングをしておりますが、オン
ラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローについて
は、1年内の期間のものを見込んでいるため割引計算は行っておりません。

73/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

69,012―

当連結会計年度末―

69,012

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

636

―

当連結会計年度末―

636

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

69,012275

当連結会計年度末―

69,287（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 275株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

636

―

当連結会計年度末―

636

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)会社名

目的となる株式の種類 前連結会計年
度末

内訳

増加

減少

当
連結会計年
当連結会計 度末残高
年度末
(千円)

有償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

213

無償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

559

―

―

772

提出会社

合計

―

―

(注) 無償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額68,651千円

(ロ)

配当の原資

利益剰余金

(ハ) 1株当たり配当額

1,000円（基準日時点では1株当たり配当額を1,000円としておりますが、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行なわれため、配当金支払時点では１株当たり500円となります。）（ニ）基準日(ホ) 効力発生日

平成22年3月31日
平成22年6月23日

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年4月1日（自 平成21年4月1日
至 平成21年3月31日）
至 平成22年3月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）
現金及び預金1,906,965千円
現金及び預金1,618,153 千円
中国ファンド（有価証券勘定 ）80,817
中国ファンド（有価証券勘定）
30,272
現金及び現金同等物
1,987,783
現金及び現金同等物
1,648,425――※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
バリューモア（株）（平成21年9月30日現在）
流動資産260,649
固定資産
9,948
資産合計
270,597
流動負債
123,942
固定負債―
負債合計
123,942
同社株式の売却価額
81,149同社の現金及び現金同等物
174,180
差引：同社売却による支出 93,030

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20
年3月10日）を適用しております。

1 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）
場合②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

(5)信用リスクの集中
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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当連結会計年度の連結決算日における営業債権（売掛金）のうち特定の大口顧客に対するものは以下のとおりで、いずれもオンラインゲーム事業関連であります。
携帯電話向け交流サイト（SNS）運営会社 20.2％
電子マネー決済会社

19.9％

2 金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,618,153

1,618,153―

511,290

511,290―

満期保有目的の債券

400,000

398,526△1,474

その他有価証券

217,410217,410―2,746,854

2,745,380△1,474

219,605

219,605―

219,605―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

資産計
買掛金

負債計
219,605（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は店頭価格に、投資信託は基準価格に、株式は取引所価格によっております。なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参
照ください。
負債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当社保有の有価証券のうち、「その他有価証券」で時価の把握が困難なものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,512

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

3 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額（平成22年3月31日）（単位：千円）
区分
現金及び預金
売掛金

1年以内

1年超

1,618,106―

511,290―

400,000―――

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの

2,529,396―
合計
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成21年３月31日)
区分

連結決算日
における
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

4,967

2,160

2,806

―

―

―

4,967

2,160

2,806

120,575

166,826△46,251

120,575
125,542

166,826
168,987△46,251△43,444

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

2 時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成21年３月31日)

内容

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券① 非上場株式14,704② 中国ファンド

80,817
合計

95,52280/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
1 満期保有目的の債券(平成22年3月31日)
当連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

連結決算日
における
連結貸借対照表
計上額
(千円)

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
社債

400,000

398,526△1,474

合計

400,000

398,526△1,4742 その他有価証券(平成22年3月31日)
当連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

連結決算日
における
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

187,137

168,987

18,150小計

187,137

168,987

18,15030,27230,272―30,27230,272―

217,410

199,259

18,150

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他
小計
合計

81/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
親会社及び連結子会社中１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
8,938千円
退職給付引当金
8,938千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
1,375千円
退職給付費用
1,375千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

１ 採用している退職給付制度の概要
親会社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
12,333千円
退職給付引当金
12,333千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
3,394千円
退職給付費用
3,394千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

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82/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

1,206千円

２.取得及び償却に伴う利益計上額
新株予約権戻入益（特別利益）1,206千円
３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成20年8月22日
当社の取締役６、監査役２、幹部従業員６
普通株式 876
平成20年9月9日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成22年9月10日〜平成26年9月9日（注）上記新株予約権876株は,権利行使期間の初日到来前に株価が行使時の払込金額を下回ったため、平成20年12月29
日開催の取締役会において、当該割当契約書第10条第2項に定めた「新株予約権の取得事由及び取得条件」に基づ
き平成20年12月31日付をもって取得及び消却することを決議し、当該日に取得及び消却いたしました。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 288
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年6月20日〜平成24年6月19日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）

提出会社
平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 298

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年6月19日〜平成25年6月18日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 390
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年6月21日〜平成26年6月22日

83/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員
３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 382
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年6月24日〜平成27年6月23日③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成12年1月7日
取締役5、従業員10
普通株式 297
平成12年1月21日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
(注)1（注）1 当社の発行する株式が金融商品取引所への上場等が行われた日の翌日から６ヶ月経過した日より平成22年１月7日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の2に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年1月8日より平成22年1月7日までとしております。
2 平成12年6月9日付並びに平成14年2月20日付にて実施しましたそれぞれ1：3の株式分割に伴う必要な調整を行っております。
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成12年6月9日
取締役５、従業員13
普通株式 306
平成12年6月9日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年6月10日〜平成22年1月7日（注）平成14年2月20日付にて実施しました1：3の株式分割に伴う必要な調整を行っております。
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）

提出会社
平成13年6月22日
取締役7、従業員18
普通株式 318

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成13年7月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年6月23日〜平成23年6月22日（注）平成14年2月20日付にて実施しました1：3の株式分割に伴う必要な調整を行っております。

84/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成20年8月22日
―
876
876
―
―
―
―
―
―
―

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

184
―
―
8
176

182
―
―
8
174

315
―
―
15
300

346
―
―
15
331

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成12年1月7日

提出会社
平成12年6月9日

提出会社
平成13年6月22日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

117
―
―
―
117

156
―
―
12
144

198
―
―
12
186

85/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ｂ単価情報①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成20年8月22日
44,207――②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
324,000―

提出会社
平成15年6月18日
263,000―

提出会社
平成16年6月22日
217,000―

提出会社
平成17年6月23日
260,000
―

―

―

―

―

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成12年1月7日
50,000―

提出会社
平成12年6月9日
50,000―

提出会社
平成13年6月22日
416,667――――

86/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（注）下記の新株予約権に関する記載内容のうち、付与株数、権利行使価格については平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っておりません。
１.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業費用（株式報酬費用）

559千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成21年9月18日
当社の取締役６、監査役２
普通株式 825
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成21年10月5日〜平成31年10月4日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成21年9月18日
当社の幹部従業員12
普通株式 188
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成23年10月6日〜平成27年10月5日

87/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 288
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年6月20日〜平成24年6月19日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 298
平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年6月19日〜平成25年6月18日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 390
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年6月21日〜平成26年6月22日

会社名
決議年月日

提出会社
平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員
３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 382
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年6月24日〜平成27年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間88/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成12年1月7日
取締役5、従業員10
普通株式 297
平成12年1月21日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
(注)1（注）1 当社の発行する株式が金融商品取引所への上場等が行われた日の翌日から６ヶ月経過した日より平成22年１月7日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の2に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年1月8日より平成22年1月7日までとしております。
2 平成12年6月9日付並びに平成14年2月20日付にて実施しましたそれぞれ1：3の株式分割に伴う必要な調整を行っております。
3 当該新株予約権は、平成22年1月7日付にて権利行使期間が満了となったことに伴い消却い
たしました。
会社名
決議年月日

提出会社
平成12年6月9日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

取締役５、従業員13
普通株式 306
平成12年6月9日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年6月10日〜平成22年1月7日（注）1 平成14年2月20日付にて実施しました1：3の株式分割に伴う必要な調整を行っております。
2 当該新株予約権は、平成22年1月7日付にて権利行使期間が満了となったことに伴い消却い
たしました。
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成13年6月22日
取締役7、従業員18
普通株式 318
平成13年7月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年6月23日〜平成23年6月22日（注）平成14年2月20日付にて実施しました1：3の株式分割に伴う必要な調整を行っております。

89/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成21年9月18日

提出会社
平成21年9月18日
―
―
―
―
―

―
188
―
―
188
―
―
―
―
―

―
825
105
―
720

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

176
―
―
―
176

174
―
10
―
164

300
―
25
―
275

331
―
15
―
316

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成12年1月7日

提出会社
平成12年6月9日

提出会社
平成13年6月22日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

117
―
54
63
―

144
―
66
78
―

186
―
―
―
186

90/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ｂ単価情報①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成21年9月18日
60,000241,603

平成21年9月18日
61,007
―

296

（注）1

（注）1 平成23年10月6日から権利行使可能なもの 17,671円
平成24年10月6日から権利行使可能なもの

18,724円

平成25年10月6日から権利行使可能なもの

19,636円

平成26年10月6日から権利行使可能なもの

19,047円

2

行使時平均株価は、月中平均株価を行使株数で加重平均して算出しております。

以下①、②についても同様であります。
②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
324,000―

提出会社
平成15年6月18日
263,000
227,053

提出会社
平成16年6月22日
217,000
233,164

提出会社
平成17年6月23日
260,000
227,053

―

―

―

―

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成12年1月7日
50,00078,211

提出会社
平成12年6月9日
50,00078,211

提出会社
平成13年6月22日
416,667――――

91/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した算定技法
モンテカルロ・シュミレーションモデル
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
項目
権利行使価格予想残存期間

株価変動性

予想配当

無リスク利子率

第9回（平成21年9月18日決議）
60,000円―

73％
平成12年8月11日〜平成21年9月17日を株価観察期間として①観察期間中の調整後終値を週次で抽出②①の標
準偏差を算出③②の値を年率標準偏差に調整して算定
0円
発行会社の直近の配当実績に基づく
1.331％
評価基準日（平成21年9月17日）における償還年月日平成27年9月20日の超長期国債43の国債利回り

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92/129

第10回（平成21年9月18日決議）
61,007円
権利行使期間開始日の異なる毎に,以下のとおり予想残存期間を設定
a 平成21年10月6日〜平成25年10月5日までの4.0年
ｂ 平成21年10月6日〜平成26年4月4日までの4.5年
c 平成21年10月6日〜平成26年10月5日までの5.0年
d 平成21年10月6日〜平成27年4月4日までの5.5年
a 60.19％b 62.94％c 60.96％
d 60.45％
予想残存期間に対応する直近の期間
を株価観察期間として週次で抽出して算定
同左
a 0.457％
b 0.504％
c 0.577％
d 0.623％
予想残存期間に対応する期間の国債
利回り

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差
額金
減価償却費
繰越欠損金
その他
繰延税金資産計

47,607
61,1295,565
177,461

評価性引当額繰延税金資産の純額△67,103110,357

11,534千円
3,636
30,30817,677

繰延税金資産未払事業税等賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
その他繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

8,433千円
14,588
5,018
28,824
8,709
12,28477,859△7,38570,474（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
32,865千円
流動資産―繰延税金資産
17,100 千円
固定資産―繰延税金資産
37,608千円
固定資産―繰延税金資産
93,257 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金に算入さ載しておりません。
れない項目
1.47％
住民税均等割額
0.60％
評価性引当額の減少△12.25％
その他△0.14％
税効果会計適用後の税負担率
30.37％（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
インターネット オンライン サイト広告 その他の販売事業
ゲーム事業 販売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,472,295

621,845

218,622

587

4,150

846

2,472,883

625,995

219,468

114,849 3,433,198(5,584)3,427,613

2,392,147

719,770

117,175

49,883 3,278,977

129,928 3,408,906

80,736△93,774

102,292

64,966

154,220(135,513)(1) 資産637,222

266,142

77,417

8,001

988,7822,080,217 3,069,000(2) 減価償却費

20,48866,401

4,491

58

91,43916,203

107,642―

116,080――

116,080―

116,080

3,069

97,02984―

100,184

3,262

103,446

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出(3) 減損損失(4) 資本的支出

114,849 3,427,613
―

5,584

― 3,427,613(5,584)―18,707(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 事業区分の内容(1) インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売(プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス)、
ソフトパッケージ販売、パソコン及び同周辺機器などハードウェア販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信(3) サイト広告販売事業
Web広告販売、メール広告販売(4) その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援
サービス業務など。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(135,513千円)の主なものは、親会社の新規事
業に係る開発関係費及び管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,165,360千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
インターネット オンライン サイト広告 その他の販売事業
ゲーム事業 販売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,802,895

1,513,774

204,957

125――

1,803,021

1,513,774

204,957

133,414 3,655,168(125)3,655,042

営業費用

1,739,627

1,232,901

134,086

45,180 3,151,796

112,783 3,264,580

営業利益

63,393

280,872

70,871

88,234(112,909)(1) 資産173,815

797,942

57,441

62,403 1,091,603(2) 減価償却費

15,377

71,6663,365

60

90,47014,680105,150

―

6,000

―

―

6,000

―

6,000

2,737

303,289653

143

306,824

14,411

321,235

計

133,414 3,655,042―― 3,655,042

125

503,372(125)―

390,462

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出(3) 減損損失(4) 資本的支出

2,360,015 3,451,618(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 事業区分の内容(1) インターネット販売事業(2) オンラインゲーム事業(3) サイト広告販売事業(4) その他の事業

ソフトダウンロード販売(プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス)、
ソフトパッケージ販売、パソコン及び同周辺機器などハードウェア販売
オンラインゲームの企画・運営・配信
Web広告販売、メール広告販売
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援
サービス業務など。

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(112,909千円)の主なものは、親会社の新規事業に係る開発関係費及び管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,360,015千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準委員
会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、当社の連結子会社（バリューモア株式会社）と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ンクBB株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
120,301
サービス事
業,流通事
業等

仕入先
(被所有)
直接 44.8

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

インターネット
販売事業に係る
仕入

366,516

買掛金

51,211(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
インターネット販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ンクBB株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
120,301
サービス事
業,流通事
業等

仕入先
(被所有)
直接 35.0

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

インターネット
販売事業に係る
仕入674,587

買掛金

153,206(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2

取引条件及び取引条件の決定方針等
インターネット販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ンクBB株
式会社

所在地

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
120,301
サービス事
業,流通事
業等

東京都
港区

仕入先
(被所有)
直接 44.6

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

インターネット
販売事業に係る
仕入

267,921

買掛金

40,422(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2

取引条件及び取引条件の決定方針等
インターネット販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

BBソフト
サービス
株式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係
(％)

ブロードバ
ンドを利用
したコンシ
ューマ・
50 SOHO用アプ
ケーション
サービスの
企画・開
発

仕入先
なし

役員の兼任

取引の内容

有価証券の売却
売却代金
売却益

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

89,149

―

―

489

―

―

(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2

取引条件及び取引条件の決定方針等
有価証券の売却価格は、実質価額を基礎に交渉により決定しており、支払条件は一括現金払いであります。
3

当社取締役溝口泰雄氏は、BBソフトサービス株式会社の代表取締役を兼務しており、上記取引は同氏が第三者の代表者として行った取引にも該当します。なお、当社の同氏からの議決権等の被所有割合は、0.07％であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ンクBB株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
120,301
サービス事
業,流通事
業等

仕入先
(被所有)
直接 35.0

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

インターネット
販売事業に係る
仕入

340,244

買掛金

96,724(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2

取引条件及び取引条件の決定方針等
インターネット販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
3 連結子会社であるバリューモア株式会社の株式全株を平成21年9月30日付で売却し連結子会社に該当しなくなったため、取引金額は平成21年4月から9月までの金額であり、期末残高は平成21年9月末の金額であります。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年4月1日 至平成21年3月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（吸収合併会社）
名称：株式会社ベクター
事業の内容：パソコンソフトのダウンロード販売事業、サイト広告販売事業、その他の事業②被結合企業(被吸収合併企業)
名称：株式会社ベルクス
事業の内容：オンラインゲーム事業（2）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第784条第1項に定める略式合併)とし、合併に際し当社は株式を発行せず、資本金も増加しない。
（3）結合後企業の名称
株式会社ベクター（4）取引の目的を含む取引の概要
平成19年5月に株式会社ベルクスの前身である株式会社GAMESPACE24の株式を取得
し、完全子会社化し、オンラインゲーム事業に本格進出を図りましたが、より効率的かつ、迅速に体制を整えるため、経営資源と事業基盤を統合し、事業規模の拡大と収益性の向上を目指して平成21年2月1日付にて吸収合併いたしました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
最終改正 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。したがって、この会計処理が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
３．被結合企業から引継いだ資産、負債の状況（平成21年1月31日現在）
資産
流動資産
固定資産
合計

金額(千円)
154,458

負債
流動負債

148,202

固定負債

302,661

合計

金額(千円)
76,970200,615
277,586（注）1 固定負債のうち200,000千円は親会社（当社）からの長期借入金。
2 平成20年4月1日から平成21年1月31日までの売上高532,809千円。

当連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
該当事項はありません。

100/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(１株当たり情報)（注）下記の１株当たり情報の記載内容のうち、株式数及び１株当たりの金額については平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っておりません。
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

34,552円96銭

39,668円79銭

１株当たり当期利益又は１株当たり当期純損失（△）△780円44銭

4,124円35銭

１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4,110円71銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
1 １株当たり純資産額

前連結会計年度

当連結会計年度（平成21年３月31日)（平成22年３月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)2,429,960

2,724,074

普通株式に係る純資産額(千円)2,362,593

2,723,302

差額の内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分

―67,367772―

普通株式の発行済株式数(株)69,012

69,287636

636

68,376

68,651

項目

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失△53,363282,212（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）△53,363282,212（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権

―

68,37668,426―――

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

―

227
―

227

新株引受権３種類(新株引受権の残高90,550千円)及び新株予約権４種類(新株予約権の数 981
個)

新株引受権1種類(新株引受権の残高77,500千円)
及び新株予約権4種類(新
株予約権の数 931個)

101/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――

平成22年1月26日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の実施を決議しました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
（1）株式分割の目的
株式を分割することにより、株式の流動性の向上
及び投資家層の拡大を目的として実施するものであります。
（2）株式分割の方法
平成22年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合をもって分割する。なお、これに伴って新株予約権について効力発生日に新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行うものとする。
（3）効力発生日
平成22年4月1日(4)分割により増加する株式数
69,287株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年4月1日(自 平成21年4月1日
至 平成21年3月31日) 至 平成22年3月31日）
1株当たり純資産
17,276円48銭

1株当たり純資産
19,834円40銭

1株当たり当期純損失
390円22銭

1株当たり当期純利益
2,062円18銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
当期純損失のため記載
2,055円36銭
しておりません。

102/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る営業収益等
第１四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
（自平成21年4月1 （自平成21年7月1 （自平成21年10月 （自平成22年1月1日 至平成21年6月 日 至平成21年9月 1日 至平成21年12 日 至平成22年3月
30日
30日
月31日
31日
営業収益（千円）

955,806

927,287

846,324925,624

税金等調整前四半期純利益金額（千円）

81,60489,725

109,858

122,126

四半期純利益金額（千円）

80,87070,46864,413

66,4601,182.74

1,030.60

942.04969.091株当たり四半期純利益金額（円）103/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

1,734,669
275,71230,23827,62010,165
16,29484,33522,885

1,618,153
511,290
430,272
17,23035,77732,86583,8894,860

流動資産合計

2,201,922

2,734,340

8,715△3,262

8,715△4,131

建物（純額）

5,452

4,583

車両運搬具
減価償却累計額

2,826△1,8632,826△2,170固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

962

655

134,393△107,596

198,609△129,351

26,797

69,257有形固定資産合計

33,21274,496

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

57,81579,74829,297
10,69239,064
160,500
134,4344,692

無形固定資産合計

177,554338,691

140,246
85,143
1,670
93,25785,925

201,650−
3,960
37,60860,869406,243

304,089

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

104/129

617,010717,277

2,818,932

3,451,618

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

208,129※1

219,605

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

54,381
15,008
4,377
6,127
−
112,557−
26,763
17,251

123,649
22,527
95,58439,376
40,104125,964
12,50035,85345

流動負債合計444,595

715,211

固定負債
退職給付引当金

8,938

12,333

固定負債合計8,938

12,333

453,534

727,544983,552

995,695

322,550
1,050,000

334,693
1,050,000

1,372,550

1,384,693

750

750

146,943426,350

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

147,693

427,100

自己株式△94,952△94,952

株主資本合計

2,408,843

2,712,536

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△43,444

10,765

評価・換算差額等合計△43,444

10,765

新株予約権

−

772

純資産合計

2,365,398

2,724,074

負債純資産合計

2,818,932

3,451,618

105/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益
インターネット販売事業売上高
オンラインゲーム事業収入
サイト広告販売収入
その他の事業収入
営業収益合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,516,417
93,186
219,468
180,382

1,305,492
1,513,774
204,957
133,4142,009,455

3,157,639

営業費用
インターネット販売原価※1, ※2

オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却額
修繕維持費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費
その他
営業費用合計営業利益

106/129

1,115,893※1, ※2

979,071

19,314
13,251
127,470
32,61957,345−274,592
1,206
21,362
1,182
44,218
7,551
57,527
8,045
50,749
1,136
3,125
3,500
3,087
43,755
516
7,528
3,045
30,148309,212
11,773
236,336
185,048
55,195
12,500469,585559
34,404
3,394
72,5048,440
79,566
11,811
103,3312,802
18,7503,308
6,920
73,737584
11,5482,020
72,158

1,928,175

2,764,568

81,279393,070

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業外収益
6,032

91

有価証券利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
業務受託料
その他

131
9,350
−
−
6,000
1,682

4,930
24
9,500
277
4,000
2,253

営業外収益合計

23,19721,077

営業外費用
株式交付費
為替差損
事務所移転費用
その他

148
496
4,105
164

395
−
−
−

受取利息

※1

営業外費用合計

4,915

395

経常利益

99,562413,753

特別利益
新株予約権戻入益

1,206−

特別利益合計

1,206

−

特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

9,177
−

※3
※4

2,229
6,000

前渡金償却額関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損

9,333
−
63
3,092
325,057

−
3,993
17
174
−

特別損失合計346,723

12,414

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△245,955

401,338

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,290△52,659

90,23931,691

法人税等合計△50,369

121,930

当期純利益又は当期純損失（△）△195,585

279,407

107/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

983,552

983,552−

12,143−

12,143

983,552

995,695

322,550

322,550−

12,143−

12,143

322,550

334,693

1,050,000

1,050,000−−

1,050,000

1,050,000

1,372,550

1,372,550−

12,143−

12,143

1,372,550

1,384,693

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

750

750

−

−

当期末残高

750

750

342,529

146,943△195,585

279,407△195,585

279,407

146,943426,350

343,279

147,693△195,585

279,407△195,585

279,407

147,693

427,100△94,952△94,952

当期末残高

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

108/129−−△94,952△94,952

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

109/129

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,604,429

2,408,843−△195,585

24,286
279,407△195,585

303,6932,408,843

2,712,536△10,124△43,444△33,320

54,210△33,320

54,210△43,444

10,765△10,124△43,444△33,320

54,210△33,320

54,210△43,444

10,765

−

−

−

772

−

772

−

772

2,594,305

2,365,398−△195,585△33,320

24,286
279,407
54,982△228,906

358,675

2,365,398

2,724,074

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2)――(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4〜15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業
年度から工具、器具及び備品について耐用年数の見直しを行っております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 無形固定資産(イ)のれんは、５年間で均等償却しております。
(ロ)自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間（3年又は5年）による定額法
によっております。

110/129

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1）――(2)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4〜15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(イ) のれんは、５年間で均等償却しております。
(ロ)自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（2年から5年）による定額法によっております。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目
３ 引当金の計上基準

４ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)――(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会
計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
同左【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

――

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（貸借対照表）前事業年度において流動負債「その他」に含めて表示しておりました「前受金」（前事業年度17,235千円）は、総資産額の1/100を超えたため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

111/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※1 関係会社に対する買掛金
51,211千円

当事業年度(平成22年３月31日)※1 関係会社に対する買掛金
40,422千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
インターネット販売原価369,522千円※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
インターネット販売原価
267,921千円

受取利息
4,118千円※２ インターネット販売原価の内容は、ソフトウェ
アの仕入代価及び付随費用であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
3,716千円
工具、器具及び備品
2,299千円
ソフトウェア仮勘定
3,161千円
計※２

同左※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア2,131千円
長期前払費用98千円
計2,229千円

9,177千円――※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オ ン ラ イ ン 著作権
6,000
ゲーム
オンラインゲーム事業については、各タイト
ルごとにグルーピングをしておりますが、オン
ラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローについて
は、1年内の期間のものを見込んでいるため割引計算は行っておりません。

112/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

636

―

当事業年度末―636

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

636

―

当事業年度末―636(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成22年３月31日)
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
繰越欠損金
その他有価証券差額金
その他
繰延税金資産計

10,890千円
3,636
30,30847,607
61,12917,677
5,404
176,655

評価性引当額繰延税金資産の純額△67,103
109,551（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
16,294 千円
固定資産―繰延税金資産
93,257 千円

繰延税金資産未払事業税等賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
その他繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

8,433千円
14,588
5,018
28,824
8,709
12,28477,859△7,38570,474（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
32,865千円
固定資産―繰延税金資産
37,608千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載して法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金に算入さおりません。
れない項目
1.48％
住民税均等割額
0.57％
評価性引当額の減少△12.32％
その他△0.04％
税効果会計適用後の税負担率30.38％

113/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項 (企業結合等関係)に記載のとおりであります。
当事業年度（平成22年３月31日）
該当事項はありません。

114/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

34,593円99銭

39,668円79銭△2,860円45銭

4,083円35銭

１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。

4,069円85銭(注) 算定上の基礎
1 １株当たり純資産額
前事業年度

当事業年度

（平成21年３月31日)（平成22年３月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)2,365,398

2,724,074

普通株式に係る純資産額(千円)2,365,398

2,724,074

69,012

69,287636

636

68,376

68,651

項目

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２ １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△195,585

279,407△195,585

279,407――

68,37668,426

当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権

―

―

―

227

普通株式増加数(株)―227

新株引受権3種類(新株引受権の残高 90,550千円)及び新株予約権4種類(新株予約権の数981個)新株引受権1種類(新株引受権の残高77,500千円)及び新株予約権4種類(新株予約権の数931個)

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要115/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――

平成22年1月26日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の実施を決議しました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
（1）株式分割の目的
株式を分割することにより、株式の流動性の向上
及び投資家層の拡大を目的として実施するものであります。
（2）株式分割の方法
平成22年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合をもって分割する。なお、これに伴って新株予約権について効力発生日に新株予約権の数、目的となる株式の数、払込金額、発行価格など必要な調整を行うものとする。
（3）効力発生日
平成22年4月1日(4)分割により増加する株式数
69,287株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年4月1日(自 平成21年4月1日
至 平成21年3月31日) 至 平成22年3月31日）
1株当たり純資産
17,297円00銭

1株当たり純資産
19,834円40銭

1株当たり当期純損失
1,430円23銭

1株当たり当期純利益
2,041円68銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
当期純損失のため記載
2,034円93銭
しておりません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）ガーラ

3,500

180,600（株）テクノブラッド

2,100

13,160

ヤフー㈱

192

6,537

CJインターネットジャパン㈱

100

1,352

（株）ゼン

100

―

（株）サクセス

6,000―

11,992201,650

11,992201,650

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託の受益証券）
中期国債ファンド

30,272,525

30,272

計30,272,525

30,272

小計
計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

建物

8,715

―

―

8,715

4,131

869

4,583

車両運搬具

2,826

―

―

2,826

2,170

306

655

134,393

64,215―

198,609129,351

21,75569,257

145,934

64,215―

210,150

135,654

22,931

74,496のれん

60,940――60,94021,87618,75039,064

ソフトウェア262,394

163,282

3,997

421,679

261,179

80,399160,500

ソフトウェア仮勘定

29,297

251,792

146,655

134,434――

134,434

その他

10,771―

6,000(6,000)

4,771

78

―

4,692

363,403

415,075

156,652(6,000)621,824

283,133

99,150338,691

10,831

5,190

9,329

6,692

2,731

2,802

3,960

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具備品
サーバー等コンピュータ関連機器
ソフトウエアオンラインゲーム関連
ソフトウエア仮勘定 オンラインゲーム関連
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替

64,215 千円
163,282
251,792

146,655
著作権
減損損失
6,000
なお、当期減少額のうち、（ ）内は内書きでオンラインゲーム関連の著作権に係る減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分
役員賞与引当金
賞与引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

―

12,500――12,50026,76335,853

26,763―35,853

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

47

預金
当座預金

3,828

普通預金

1,614,277
預金計

1,618,106

合計

1,618,153

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ディー・エヌ・エー

103,204

株式会社ウェブマネー

101,556

三菱ＵＦＪニコス株式会社

70,917

株式会社ジェーシービー

45,649PAYPAL32,152

株式会社ファミマ・ドット・コム

22,425

株式会社デジタルガレージ

18,713

その他

116,671
合計

511,290(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
期首残高(千円)(Ａ)

275,712当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

3,245,416

3,009,838(Ｄ)

511,290(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

85.5

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

119/12944.3

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有価証券報告書

ｂ 負債の部
買掛金
相手先金額(千円)

ソフトバンクＢＢ株式会社

40,422Chinese Gamer International

26,006

キヤノンITソリューションズ株式会社

17,732

サイバーリンク株式会社

8,978

株式会社ラネクシー

7,961

相栄電器株式会社

6,165

その他

112,339
合計

219,605(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年事業年度末日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

１単元の株式数

単元株制度を採用しておりませんので、単元株式はありません。

単元未満株式の買取り

―

取扱場所

―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホ―ムペ―ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.vector.co.jp
毎年3月31日現在において１株以上保有する全株主に一律にブラウザゲーム・サービ
ス利用チケット5,000円分（利用期限は翌年3月31日まで）を交付いたします。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書
及びその添付書類、

事業年度

自 平成20年4月1日

平成21年6月24日（第21期） 至 平成21年3月31日

関東財務局長に提出

事業年度

平成21年6月24日

確認書(2)内部統制報告書(3)四半期報告書
並びに確認書(4)臨時報告書

自 平成20年4月1日（第21期） 至 平成21年3月31日

関東財務局長に提出

第1四半期 自 平成21年4月1日

平成21年8月11日（第22期） 至 平成21年6月30日

関東財務局長に提出

第2四半期 自 平成21年7月1日

平成21年11月11日（第22期） 至 平成21年9月30日

関東財務局長に提出

第3四半期 自 平成21年10月1日

平成22年2月9日（第22期） 至 平成21年12月31日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づくもの（特定子会社の異動）

平成21年9月18日

122/129

関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月23日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

㊞

公認会計士

阪

中

修

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ベクターが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月22日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

㊞

公認会計士

阪

中

修

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ベクターが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月23日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

㊞

公認会計士

阪

中

修

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

128/129EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

㊞

公認会計士

阪

中

修

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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