M OR I Y A

株 主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

毎年6月基準日

毎年3月31日

配当金受領株主確定日

毎年3月31日及び中間配当を実施するときは9月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

当社の事業概要、施工事例に加え、IR情報やプレスリリースなど当社をご理解いただくためのコンテンツをご覧いただけます。ぜひアクセスしてください。

［ 第 62 期 ］

株 主 通 信平成27年4月1日～平成28年3月31日

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

公告の方法

電子公告により行う。
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。
URL http://www.moriya-s.co.jp【ご注意】①‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
②‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
③‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いたします。

〒380-8533

ホームページのご案内

長野県長野市南千歳町878番地

証券コード：1798

第62期中間株主通信ご送付の際に実施いたしました「株主様アンケート」の結果をホームページに掲載しております。
アドレスはこちら

http://www.moriya-s.co.jp

［ 株 主 の 皆 様 へ ］
創 業 1 0 0 周 年を 迎 え 、
新 たな 成 長 に 向 けて 歩 み 始 めました 。
株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。ここに、当社第62期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の ｢株主通信｣ をお届けいたします。
代表取締役社長

伊藤隆三

当 期 の 業 績について

当 期 の 事 業 環 境について
当社は、1916年（大正5年）の創業以来、「良い仕事を残せ」をモットーに、誠実な工事を心がけ、高い信頼と評価をいただき、総合建設業として着実な発展を遂げてまいりました。

変化の激しい現代社会にあって、常に新しい情報を吸収し、技を磨き、英知を集結して、ますます多様化・高度化するニーズに的確に応えていくことが私共に課せられた使命と認識し、日々精進してまいります。

今 後 の 見 通しについてことにより当社を含め増益企業が増加しました。一方、公共工事は減少基調が続き、民間設備投資も期央以降は慎重傾向を強めています。加えて建設技能者の高齢化と慢性的な不足などの業界全体の構造問題も解決の道筋が見えず、今後とも安定した事業収益を確保するためには、受注活動からコスト面まで一段のリスク管理と創意工夫が求められる状況に置かれています。
このような環境下、当社グループは「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に「リスク・コスト管理の徹底」、「首都圏での受注拡大」、「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」、「財務基盤の強化」等に取り組み、収益構造の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安や外国人旅行客の増加等に支えられ、企業収益や雇用環境・勤労所得などが引き続き堅調に推移したことなどにより全体的には概ね緩やかな回復基調を維持しました。
しかしながら、一方では個人消費の拡大には力強さが見られず、海外経済の減速などの影響から年明け以降は国内景気の下振れ懸念が強まり、株価や円レートが変動し始めたほか、日本銀行が導入したマイナス金利政策の波及効果も薄く、持続的な景気拡大の実現は依然として楽観を許さない状況にあります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、当期は資材価格や労務費の上昇傾向がほぼ沈静化し、工事コストの受注単価への反映が進み工事利益が改善した

当連結会計年度の事業業績は、建築事業、土木事業共に工事の進捗度が堅調に推移した結果、連結売上高325億9千6百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。
損益面につきましては、労務費、資材価格の高止りや建設技能者の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時粗利益の確保及び原価管理の徹底に努めた結果、工事採算が改善したことにより経常利益は12億5百万円（前連結会計年度比106.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を計上しましたが繰延税金資産を計上したこともあり12億9千8百万円（前連結会計年度比255.2％増）を確保することができました。なお、期末配
当につきましては、当社の基本方針であります継続的かつ安定的配当を踏まえつつ、当期の業績、今後の経営環境等を勘案し、1株につき7円の普通配当に、創業100周年記念配当3円を加え、10円とさせていただきます。

建設業界におきましては、首都圏等の大都市圏内の設備投資は、東京オリンピックの関連特需や低金利を受けた都市再開発・住宅投資等により引き続き一定水準を維持できるものと思われますが、地方圏においては新たな成長戦略が打ち出されなければ、官・民需ともに減少傾向で推移することが懸念され、需要の大幅な回復は期待できないものと思われます。このため当社が事業基盤とする地方圏内の受注・収益環境は、発注案件数の動向如何で再び激しい受注競争が再燃する蓋然性が高く、このような状況が生じれば経営環境は一気に厳しさを増すことが予想されます。
当社グループは「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に以下の施策を実行し、強靭かつ安定した利益体質への更なる転換を図る所存です。

①‌案
 件毎の与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理②受注時規定粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③‌一般管理費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減④首都圏における受注拡大への注力
 動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと拡充⑤‌不⑥‌連結子会社の業績向上による子会社財務体質の改善・強化

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご理解とご支援を賜わりますようお願い申しあげます。


平成28年6月

連結経営成績
売上高

営業利益（単位：百万円）
30,264

経常利益（単位：百万円）
33,02927,97731,425 32,596

517

第60期

第61期

第62期

第58期

第59期

584

474

261

321
99

△473

第60期

1

第61期

第62期

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

1株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）

第58期

291

9.07

△1,550

第59期

第60期

118.58

365

第61期

第62期

第58期

26.58

33.38

第60期

2

第61期

21,086
19,473 18,790 20,304 19,765

6,434△141.57

第59期

■■総資産
■■純資産

（単位：百万円）1,298

1,205

△556

第59期

（単位：百万円）

1,196383

第58期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第62期

第58期

4,926

第59期

5,121

第60期

5,538

第61期

6,735

第62期

［ 守 谷 商 会 1 0 0 年 の 歩 み ］

おかげさまで株 式 会 社 守 谷商 会は、平 成 2 8 年4月2日、 創業 100周年を迎えました。

■ 平成15年12月■ 昭和46年12月

宅地建物取引業法により建設（現国土交通省）大臣免許（1）1105号を取得■ 大正5年4月

守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業

大正5年4月創業

オリンピック冬季競技アイスホッケーA会場建設工事（ビッグハット）（平成7年3月竣工）■ 平成6年10月■ 昭和48年3月

信越線川中島長野間犀川橋梁工事（昭和21年8月竣工）

大正昭和■ 大正9年6月■ 昭和12年

松本高等学校（旧制松本高校）
本館新築工事を竣工（平成19年国の重要文化財指定）

直江津事務所（現北陸支店）を開設（昭和41年営業所に昇格、平成27年支店に昇格）
緊縮状態の中、2つの軍需工場の地方疎開工事を受注■ 昭和18年7月

日本無線長野工場及附属建物新築工事を竣工■ 昭和20年12月

三共製薬松本工場新築工事を竣工

ゴルフ場経営を目的とする子会社として菅平峰の原グリーン開発株式会社を設立（昭和50年7月菅平グリーンゴルフ場オープン）

平成■ 平成16年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

建設資材リース事業に進出する目的の子会社として機材サービス株式会社を設立■ 平成8年3月■ 平成16年12月

名古屋営業所を開設（平成12年支店に昇格）

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場■ 昭和30年8月■ 平成2年9月■ 平成22年4月■ 昭和37年12月■ 平成3年11月■ 平成22年10月

株式会社守谷商会を設立

不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする子会社として守谷不動産株式会社を設立■ 昭和38年12月

松本出張所を開設（昭和47年支店に昇格）

丸善土木株式会社を子会社化

100周年■ 平成25年7月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

新本社ビル完成

東京営業所を開設（昭和42年支店に昇格）

創業

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場■ 平成6年8月■ 昭和41年11月

平成28年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

舗装工事施工部門を分離し、子会社として守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立

新本社ビル

3

個人向けの住宅事業分野に進出する目的の子会社としてトヨタホームしなの株式会社を設立

次の1 0 0 年を目指して ── 。 私たちは、これからも「すべてのことに誠 実に よりよい仕 事をしよう」の精神のもと、力強く歩み続けてまいります。
4［ 連 結 財 務 諸 表 ］［ 会 社 概 要 / 株 式 の 状 況 （平成28年３月31日現在） ］連結貸借対照表（要旨）科目

連結損益計算書（要旨）単位：千円

当期

平成28年3月31日現在

前期

科

資 本 金

17億1,250万円

設

昭和30年8月

売上原価

29,437,575

29,060,852

売上総利益

3,159,269

2,364,928

3,602,847

3,765,440

販売費及び一般管理費

1,962,624

1,847,132

43,80433,272

営業利益

1,196,645

517,796

2,912,693

2,052,671

営業外収益

126,105

120,406

21,086,984

19,765,882

営業外費用

116,958

53,414

経常利益

1,205,792

584,788

流動負債

11,774,557

12,350,091

特別利益

8,333

9,267

固定負債

2,576,452

1,877,461

特別損失

187,788

118,013

負債合計

14,351,009

14,227,553

税金等調整前当期純利益

1,026,337

476,041

法人税、住民税及び事業税

105,428

111,563

法人税等調整額△ 377,888△ 1,181

当期純利益

1,298,796

365,660

6,664,465

5,420,714

71,509117,614

純資産合計

6,735,974

5,538,329

負債純資産合計

21,086,984

19,765,882

株主資本
その他の包括利益累計額

親会社株主に帰属する当期純利益

科

資産について投資不動産及び繰延税金資産が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比1,321百万円増加し、21,086百万円となりました。
POINT.2

負債について未成工事受入金は減少しましたが支払手形・工事未払金が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比123百万円の増加となり、14,351百万円となりました。
POINT.3

1,298,796

365,660

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

連 結 貸 借 対 照 表 の ポ イ ント
POINT.1

純資産について親会社株主に帰属する当期純利益を1,298百万円計上したことなどを主因に、純資産は前連結会計年度比1,197百万円増加し、6,735百万円となりました。

5株式会社守谷商会

31,425,781

5,851,385

純 資 産 の 部

号

32,596,845

13,914,497

負 債 の 部商

株 式 の 状 況

売上高6,559,345

資産合計

会 社 概 要平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

14,527,639

無形固定資産POINT.3

期

固定資産

投資その他の資産

POINT.2

前流動資産
有形固定資産POINT.1

期

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

平成27年3月31日現在

資 産 の 部

目

単位：千円

当目

当期

単位：千円

前期

平成27年4月 1日から平成28年3月31日まで

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,107,045

165,582

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 879,967

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 131,091△ 135,554△ 56,905

立

事業内容

従業員数

発行可能株式総数…………………………… 39,000,000株
発行済株式の総数…………………………… 11,300,000株
株主数…………………………………………………1,014名
１単元の株式数………………………………………1,000株

1．建設業
2．土地造成業ならびに不動産業
3．水道事業
4．建設工事設計請負及び監理業
5．‌その他、前各号に付帯関連する一切の事業

大株主
株主名

284名

役 員（平成28年６月17日現在）
代表取締役社長 執行役員社長

持株数

出資比率

1,218,640株11.13％

一般財団法人守谷奨学財団

961,000

8.77

守谷商会取引先持株会

670,000

6.12

株式会社八十二銀行

546,000

4.99

山根敏郎

396,200

3.62

守谷晶子

384,600

3.51

守谷堯夫

310,000

2.83

守谷ソノ

252,000

2.30

八十二キャピタル株式会社

235,570

2.15

齋藤嘉徳

208,660

1.91

守谷商会従業員持株会

伊藤隆三

取締役 専務執行役員

町田範男

取締役 専務執行役員

吉澤正博

取締役 専務執行役員

吉澤浩一郎

取締役 常務執行役員

渡辺正樹

取締役 常務執行役員

山﨑潤一

本社

長野県長野市南千歳町878番地

取締役 常務執行役員

町田充徳

東京支店

東京都渋谷区渋谷3丁目7番1号

取締役 常務執行役員

新井健一

松本支店

長野県松本市笹部2丁目1番57号

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦2丁目15番15号

北陸支店

新潟県上越市五智1丁目3番24号

上田営業所

長野県上田市常磐城3丁目8番1号

佐久営業所

長野県佐久市大字長土呂字上高山848番地6

あづみ野営業所

長野県安曇野市堀金烏川2182番地4

飯田営業所

長野県飯田市育良町1丁目8番地2

山梨営業所

山梨県甲斐市大下条513

取締役

小出貞之

常勤監査役

小林岩雄

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

95,985△ 26,877

現金及び現金同等物の期首残高

3,179,253

3,206,131

監査役

塚田佐

現金及び現金同等物の期末残高

3,275,239

3,179,253

監査役

鴇澤裕

（注）1.‌当社は自己株式347,849株を保有しておりますが、上記「大株主」から除いております。
2.出資比率は自己株式を控除して計算しております。

事 業 所 一 覧6