◎労働安 全衛生 法の 一部を改正す る法律案 新旧対照表

改正案○ 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和四 十 七 年 法律 第 五 十 七 号 ） （ 抄 ）目次〔略〕

労働者に苦痛を与えるおそれのある言動に関す る措―第 七十 一 条の 四）

快適な 職場環境の形成のた めの措置（第七十一条の二第一章～第七章
第 七章の二第七章の三労働者に苦痛を与えるおそれのある言動に関 す〔略 〕

置 （ 第 七 十 一条 の五 ― 第 七 十 一 条 の 九 ）第 八章～第十 二章
附則

第七章の三
る措 置（業務上の 優位性を利 用して 行わ れ る労働者 に苦痛を与え るおそ事 業者は 、その労働者に対し 当該事業者若し くは それのある言動に関し事業者の講ずべき措置）
第七十一条の五の従 業者が、その 労働者に対し当該事業者以外の事 業を 行う者若し
くは 当該 者の従業者が、又はその労働者以外の労働者に対し当該事業者若し くはその従 業者が、当該 労働者との間における業務上の優

目次

現〔略〕

行

（ 傍 線部 分は 改 正部 分）

快適な 職場環境の形成のた めの措置（第七十一条の二

第一章～第七章
第 七章の二〔略 〕―第 七十 一 条の 四）第 八章～第十 二章
附則〔新設〕

〔新設〕

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３

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位性を利用して 行う当該労働者に 精神的又は 身体的な苦 痛を与えるおそれのある言動で あつて業務上適正な範囲を超えるものが行われ、及び 当該言動によ り当該労働者の 職場環 境が 害され るこ とのないよう、その従業者に対する周知及び啓 発、当該言動 に係る実態の 把 握、そ の 労働者から の相 談に 応じ適 切に対 応す るた め に必 要な体制の整備、当該言動を 受けた労働者及び当該言動を行つた者に係る迅速かつ適切な対応その他の必要な措置を講じなければならない。
厚生労働大臣は 、前項の規定により事業者が講ずべき措置 に関して 、その適 切か つ有 効な実 施を図 るた め必 要な指針（以 下こ の条 において「 指針」 という 。）を定め るものとす る。
厚生労働大臣は 、指針を定め るに当た つては 、第 一項の言動を受けた 労働 者の利 益の 保 護に 特に 配 慮す るもの とす る。
厚生労働大臣は、指針を定めようとす るときは、あらかじめ、労働政策審 議会の 意見を聴く もの とする。
厚生労働大臣は 、指針を定めたときは 、遅滞なく、これ を公表するものとす る。
前 三 項 の 規 定 は 、 指 針 の 変 更 に つ いて 準 用す る 。

（消費者対 応業務の遂 行に関連して 行われる 労働者に苦 痛を与え事業者は 、その労働者を 消費者対応業務（個人に対るおそれ のある言動 に関し事業者の講ずべき 措置 ）第七十一条の六する物又は役務の提供その他これ に準ずる事 業活動に係る業務の〔新設〕

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３

４

うち、その相手方に接し、又は応対して行う もの（事業を行う者又はその従 業者に専ら接し、又は応対して行うものを除く。）であ つて、厚生労働省令で定め るものを いう。以 下こ の条において 同じ。）に従事さ せる場 合には、当該 労働者に対しその 消費者対 応業務の遂行に関連して 行わ れ る 当該労働者 に業務上受 忍すべき 範囲を超えて精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれのある言動（当該労働者と 業 務 上 の 関 係 を 有 す る 者 に よ り 行わ れ る も の を 除 く 。 ） に よ り 、当該 労働者の職場環 境が害され ることのな いよう、当該 消費者対応業務の態 様に応じ、当該労働者の職場において 当該言動に適切に対処す るた め に必 要な 体制の整備、当該労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。
厚生労働大臣は 、前項の規定により事業者が講ずべき措置 に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を定めるものとする。
前条第四項及び第五項の規定は、前項の指針の策定及び変更について 準 用す る 。
その 消費者対応業務の全部又は一部を委託す る者は、当該委託を受けた事業者が当該委託に係る消費者対応業務について第一項の規定により講ずべき措 置を適切か つ有 効に実 施す るこ とができる
よう 、必 要な配 慮を 行うものとす る。

（ 助言 、 指導 及び 勧 告 並 び に 公 表）

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厚生労働大臣は、第七十一条の五第一項及び前条第厚生労働大臣は、第七十一条の五第 一項 又は前条第一項の規定にし、 助言 、 指導又は 勧 告をするこ とができ る 。

一項の規定 の施行に関 し必要があ ると認める ときは 、事 業者に対第七十一条の七２違反して いる事業者に対し、前項の規定による勧告をした場合において 、その勧告を受けた者がこ れに従わなかつた ときは、その旨を政府は、第七十一条の五第 一項及び第 七十一条の六公表するこ とができ る 。

（調査研究等）第七十一条の八第一項の言動に関し、その実態の調査、当該言動によ り労働者の職場環 境が害されるこ との効果的な 防止に関す る研究その 他の調査

国は、第七十一条の五第一項及び第七十 一条の六第研究 並び に 情報 の収集 、整 理及 び 分析 を 行う もの とす る 。

（ 国の 援 助）
第七十一条の九一項の規定 によ り事 業 者が講ずべ き措置の適 切か つ有 効な 実 施を図るため、相談、情報 の提供その他の必要な 援助に努め るものとする。

国は 、第十九条の三、第二十八条の二第三項、第 五十七条

（国の援助）
第 百 六条の三第四項、第 五十 八条、第六十 三条、第 六十六条の十第九項、第〔新設〕

〔新設〕

〔新設〕

国は 、第十九条の三、第二十八条の二第三項、第 五十七条

（国の援助）
第 百 六条の三第四項、第 五十 八条、第六十 三条、第 六十六条の十第九項、第

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２

動について 、金 融上の措置 、技術 上の 助言 そ の他必要な 援助を行う

備、特別安全衛生改善 計画又は安全衛生改善 計画の実施その他の活か、労働災害の防止に資す るた め、事業者が行う安全衛生施設の整七十一条、第七十一条の四及び第 七十一条の九に定めるもののほの措置、技術上の 助言その他必要な援助を行うように努めるものと

善計画又は 安全衛生改善計画の実施その他の活動 について、金融上に資するため、事業者が行う安 全衛生施設の整備、特別安全衛生改七十 一条及び第 七十 一条の四に定めるもののほか、労働災害の防止

〔略 〕

する。
２よう に努め るものとす る。
〔略 〕

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正案

行（ 労 働 安 全衛 生 法 の 適 用 に関 す る 特 例等 ）現

（傍線部分は改正部分）○ 労 働 者 派 遣事 業の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の 保護 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 六十 年 法 律 第 八 十 八 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 四条 関 係 ）改（労働安 全衛生 法の適 用に関す る 特例等）

び派 遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）

は「第二十五条の二第二項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及にお いて、同法第十 条第一項中「第二十五条の二第二項」とあ るの（こ れらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適 用す る。この場合第七十条、第 七十 一条の五第 一項及び第 七十 一条の 六第 一項の規定

第 六 十 条 の 二、 第 六 十 二 条 、 第 六 十 六 条 の 五 第 一 項 、 第 六十 九条 、で 、 第十 三 条の 二、 第 十 八 条、 第 十 九 条の 二 、第 五十 九 条第 二項、項、第四条、第十 条、第十 二条から第十三条（第二項を除く。）ま業を 行う 者にもまた使 用される労働者とみなして 、同法第 三条第一

この条において 同じ。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事七年 法律第 五十 七号）第二条第 三 号に規定す る事 業者を いう。以下当該派遣中の労働者を使用する事業者（労働安全衛生法（昭和四十ている派 遣先の事業に関しては、当該派 遣先の事業を行う者もまた合を含む 。）」と、「次の 業務」とあ るのは「次の 業務（労働者派者派 遣法」という。）第四十五条第三項の規定により適 用される場

正な運営 の確保及び派 遣労働者の 保護 等に関する法律（以下「 労働第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派 遣事 業の適用す る。こ の場 合にお いて、同法第十 条第 一項中「第二十五条の二び第 七十 条の規定（こ れらの規定に係る罰 則の規定を含む 。）を適

第六十条の二、第 六十 二条、第六十六条の五第一項、第 六十九条及で 、 第十 三 条の 二、 第 十 八 条、 第 十 九 条の 二 、第 五十 九 条第 二項、項、第四条、第十 条、第十 二条から第十三条（第二項を除く。）ま業を 行う 者にもまた使 用される労働者とみなして 、同法第 三条第一

この条において 同じ。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事

七年 法律第 五十 七号）第二条第 三 号に規定す る事 業者を いう。以下

当該派遣中の労働者を使用する事業者（労働安全衛生法（昭和四十ている派 遣先の事業に関しては、当該派 遣先の事業を行う者もまた労働者がその事業における派遣就業のために派遣され第四十五条第三項の規定により適 用される場 合を含む 。）」と、「次遣法第四十 四条第一項 に規定す る派遣中の 労働者（以下単に「派遣労働者がその事業における派遣就業のために派遣され 第四十五条の業務」とあるのは「次の業務（労働者派 遣法第 四十 四条第 一項 に中の 労働者」という。）に関しては、第 二号の業務（第 五十 九条第第四十五条

規定す る派 遣中 の労 働 者（以下単 に「 派 遣中 の労 働者」 という。）- 6 -て」と、同法第十八条第一項中「次の事項」とあ るのは「次の事項項のうち 厚生労働省令で定めるものを除く。第三項及び次条においの厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他五条の二第一項各号」と、同法第十三条第一項中「健康管理その他れる場合を含む 。）」と、「 同条第一項各号」とあ るのは「第 二十条の二第 二項（労働者派 遣法第四十 五条第三項の規定によ り適 用さ生管理業務」と、「第 二十 五条の二第二項」とあ るのは「第二十五二条の二中「第十 条第 一項 各号の業務」とあ るのは「派 遣先安全衛安全衛生管理業務」という。）」と、同法第十二条第 一項及び第十る。）を除く。第十 二条第 一項及び第十二条の二にお いて「派遣先もの に限る。）及び第 五号の業務（厚生労働省令で定め るものに限健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断に係る健康診断に係る同条第四項の規定による健康診断並びにこれらのる健康診断であ つて 厚生労働省 令で定めるものを含む 。）及び 当該六十 六条第 一項 の規 定 によ る健康 診断（同条第 二項 後段 の 規定によ衛生のた めの特別の教育に係るものを除く。）、第三号の業務（第に関しては 、第二 号の 業務（第五十九条第 三項に規定す る安 全又はあるのは「次の事項（派遣中の 労働者に関しては、当該事項のうち三項及び次条において」と、同法第十 八条第 一項中「次の事項」とに関しては 、当該事項のうち厚生労働省令で 定め るものを除く。第は「健康管理その他の厚生労働省 令で 定め る事項（派遣中の 労働者

中「健康管理その他の厚生労働省 令で 定め る事項（以下」とあ るのとあ るのは「第二十五条の二第 一項各号」と、同法第十 三条第一項項の規定により適用される場合を含む 。）」と、「同条第 一項 各号」とあ るのは「第二十五条の二第 二項（労働者派遣法第 四十五条第 三あるのは「派遣先安全衛生管理業務」と、「第二十五条の二第 二項」

第十 二条第一項及び第十二条の二中「第十条第一項各号の業務」と条の二にお いて「派遣先安 全衛 生管理業務」という。）」と、同法

働省 令で 定めるものに限る。）を除く。第十 二条第一項及び第十二定による健康診断に 係るものに 限る。）及び第五 号の 業務（厚生労健康診断並びにこれらの健康診断に係る同条第五項ただし書の規るものを含む 。）及び当該健康診断に係る同条第四項の規定による

条第 二項 後段の 規定 による健康 診 断で あつて 厚生 労働 省 令で 定めく。）、第三 号の業務（第六十六条第一項の規定による健康診断（同三項 に規定する安全又は衛生のための特別の教育に係るものを除〔略〕

厚 生 労 働 省 令で 定 め る も の を 除 く 。） 」 と す る 。

２～（派 遣中の 労働者に関しては、当該事項のうち 厚生労働省 令で 定めるものを 除く。）」とする。
〔略〕

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２～

九条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な前各項の 規定による 労働安全衛 生法の特例 に ついては 、同法第14九条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な前各項の 規定による 労働安全衛 生法の特例 に ついては 、同法第1415- 7 -四十 五条の規定によ り適用され る場合を含む 。）」と、同条第 二項

条第 一項 の 規定」とあ るのは「前 条第 一項 の 規定（労働者派 遣法第これらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十一条の七中「前含む 。）又は同条第 六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくは令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定によ り適 用され る場 合を基づく命 令の規定」とあるのは「この法律 若しくはこ れ に基づく命

同法第三十 一条の四及び第九十 七条第 一項中「この法律又はこ れに「労 働者」 とあ るのは 「労 働者 （派遣中の 労 働者を含む 。） 」と、二、第 三十 一条の四 並びに第三十 二条第四項、第六項及び第 七項中「派 遣中の 労働者」という 。）を含む 。）」と、同法第 三十 一条の者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に同法第三十 一条第一項中「 の労働者」とあ るのは「の 労働者（労働「事 業者」 とあ るのは 「事 業者 （派遣 先の事 業者を含む 。）」と、で、第 百三 条第 一項、第百 六条第 一項 並び に第百八条の 二第 三項 中第一項、第 九十 九条の二第 一項及び第 二項、第百条から第百二条 ま項及び第 三項、第 九十 七条第二項、第九十八条第 一項、第九十九条

七十 一条の四、第 七十 一条の七、第七十一条の九、第九十三条第 二六条の五第 三項、第七十条の二第 二項、第七十一条の三第二項、第第四項まで 、第 三十 三条第 一項、第三十四条、第 六十 三条、第六十て同じ。）、」と、同法第 二十 八条第四項、第三十二条第一項から者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この条におい遣法」という。）第四十四条第 一項に規定す る派 遣先の事業を行う運営 の確 保及び派遣労働者の保護 等に関す る法律（以下「 労働者派

「こ の法律 の規定に違反す る罪」とあ るのは「この法律 の規定（労の法律及び労働者派遣法第 四十 五条の規定」と、同法第九十二条中十条、第 九十一条第 一項及び第 百条中「こ の法律 」とあ るのは「こ項の規定若しくはこ れ らの規定に基づく命 令の規定」と、同法第九適用され る場合を含む 。）又は同条第 六項、第十項若しくは第十 一

はこ れに基づく命令の規定（労働者派遣法第 四十五条の規定によりの法律又はこれ に基づく命 令の規定」とあるのは「この法律 若し く者を含む 。）」と、同法第三十 一条の四及び第九十七条第 一項中「こ第六項及び第七項中「 労働者」とあるのは「 労働者（派 遣中の労働と、同法第三十一条の二、第三十一条の四並び に第三十二条第四項、派遣中の労働者（以 下単に「派 遣中の労働者」と いう 。）を含む 。）」とあ るのは「の労働者（労働者派 遣法第 四十 四条第 一項 に規定する遣先の事 業者を含む 。）」と、同法第 三十 一条第 一項中「の 労働者」

項並びに第百八条の二第三項中「事業者」とあるのは「事業者（派第二項、第 百条から第 百二条まで 、第百三条第一項、第 百六条第 一第九十八条第一項、第 九十 九条第 一項、第九十九条の二第一項及び七十 一条 の 四、 第 九 十 三条 第 二 項 及び 第 三 項 、第 九十 七 条第 二項 、六条の五第 三項、第七十条の二第 二項、第七十一条の三第二項、第第四項まで 、第 三十 三条第 一項、第三十四条、第 六十 三条、第六十て同じ。）、」と、同法第 二十 八条第四項、第三十二条第一項から者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この条におい遣法」という。）第四十四条第 一項に規定す る派 遣先の事業を行う

運営 の確 保及び派遣労働者の保護 等に関す る法律（以下「 労働者派- 8 -四十 五条の規定によ り適用され る場合を含む 。）」と、同法第 百一三十 四条の規定」とあ るのは「第 三十 四条の規定（労働者派 遣法第十五条第十二項及び第十三項の罪」と、同法第九十八条第 一項中「第百十 九条及び第 百二十 二条の罪を含む 。）並び に労働者派 遣法第四用される場合を含む。）に違反する罪（同条第七項の規定による第るのは「こ の法律の規定（労働者派遣法第 四十五条の規定により適規定」と、同法第九十 二条中「こ の法律の規定に違反す る罪」とあ「こ の法律 」とあ るのは「こ の法律及び労働者派 遣法第 四十 五条の合を含む 。）」と、同法第 九十 条、第九十一条第 一項及び第 百条中第一項の規定（労働者派 遣法第四十 五条の規定によ り適 用され る場

九中「第七十一条の六第一項の規定」とあるのは「第七十一条の六条の規定により適用される場合を含む 。）」と、同法第 七十 一条の中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（労働者派 遣法第四十五る。

これ らの規定（こ れらの規定に 係る罰 則の規定を含む 。）を適 用す

章の 規定 を 除く 。） 及 び 労 働 者 派 遣 法 第 四 十 五 条 の 規 定 」 と して 、十五条第 一項中「（第 二章の規定を除く。）」とあ るのは「（第二第四十五条の規定によ り適 用され る場合を含む 。）」と、同法第百とあるのは「この法律 又はこれ に基づく命 令の規定（労働者派遣法と、同法第 百三条第一項中「こ の法律 又はこれ に基づく命 令の規定」

あるのは 「こ の 法律 （ 労働 者派 遣 法第 四十 五 条の 規定を 含む 。）」

され る場 合を含む 。）」と、同法第百一条第 一項中「こ の法律」とは「第三十四条の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用の罪」と、同法第九十 八条第一項中「第三十四条の規定」とあるの罪を含む 。）並び に労働者派遣法第四十 五条第十二項及び第十 三項反す る罪（同条第 七項の規定によ る第百十九条及び第百二十二条の働者派遣法第四十五条の規定によ り適 用され る場 合を含む 。）に違

〔略 〕

条第 一項中「こ の法律 」とあるのは「この法律（労働者派遣法第 四十五条の規定を含む 。）」と、同法第 百三条第一項中「この法律 又はこ れに基づく命令の規定」とあるのは「こ の法律又はこれ に基づく命 令の規定（労働者派 遣法第四十 五条の規定によ り適 用され る場合を含む 。）」と、同法第 百十 五条第 一項中「（第 二章の規定を 除・17く。）」とあるのは「（第二章の規定を除く。）及び労働者派遣法〔略 〕

16第四十五条の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰17則の 規定 を 含む 。） を 適用す る 。
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