まえがき

i

まえがき『日本における社会改良主義の近現代像―生存への希求―』と題する本書は、ここ10年間にわたって続けられてきた二人による共同研究の成果である。社会政策という用語自体の使用が決して多くない今日であるが、社会政策は我々の日々の労働・生活の営みのなかで隅々にまで行き渡っている。わが国
では厚生労働省が実施主体となる政策体系がまさに社会政策そのものであり、それらは大きく雇用・労働政策と社会保障・生活問題政策に分かれているといえよう。そうした実施主体や政策体系はその起源を辿ると戦前にまで遡る。内務省、農商務省、旧厚生省等が労働や生活の分野で様々な活動を行ったことを想起すれば足りるであろう。
その意味で、社会政策という分野はすでに₁世紀を超えるという極めて長い歴史性を有するものであるが、それらはその時代、その時代において様々な生活保障に関わる思想・学説といったものに彩られてきた。労働や生活を対象とするのであれば、それは当然のことである。そして、そうした思想・学説や、それらに直接、間接に影響を受けて打ち出された政策・制度をみると、全体を通底する共通項として「生存への希求」といったことが感じ取れるというのが、共同研究を終えての率直な感想である。ただし、それはどちらかというと高度成長の終焉期あたりまでで、とりわけ1980年代以降になると市場性、効率性等のスローガンの高まりとともに社会政策を支える重厚な思想・学説が希薄化し、それとともに政策・制度も浮遊化していったように思われる。
そうした状況は21世紀に入った日本でまだまだ続いているだけでなく、それが「生存への希求」といった社会政策の根幹に関わる政策論理を一層拡散させていく事態を招いてしまっているのではないだろうか。本書はそうした現代的な問題意識に立ってあえて19世紀末以来の社会政策を中長期的に追究し、そこで見出された思想・学説が当時の政策・制度にいかに絡んでいくかといったダイナミックな構造を描き出そうとしている。本書から明らかにされるように、近現代日本における社会政策の機能と役割は実に大きなものがあった。にもかかわらず、近年ではその歴史的蓄積が忘れ去られているだけでなく、ひたすらii

目の前の諸問題だけに飛びついていくという安易な事態の現出に警鐘を打ち鳴らすことをも意識している。
さて、二人だけの共同研究がこれほど長く続くにはいくつかの事情があった。それらについて₂〜₃記し、本書の成り立ちの背景、事情等を知っていただきたく思う。
第₁は、我々が共に大阪市立大学に関係することが大変大きな意味をもったということである。本学はもともと第₇代大阪市長の関一（せき・はじめ） によって1928年に旧制大阪商科大学として創設された。関は東京高等商業学校（現在の一橋大学）の教授を務めていたが、事情があって来阪し、市長まで務めることになった。その関の専門の₁つが社会政策であったことはよく知られている。また、大阪商科大学の初代学長は河田嗣郎であり、河田も社会政策を専門としていた。このように、本学は当初から社会政策との関係性が実に強く、そのことが戦前から戦後にかけて本学で社会政策研究が興隆する重要な基盤を形成した。そうした伝統のなかから、多くの社会政策研究者が輩出されたのはいうまでもない。
かかる学問的環境は、本学の附属図書館に所蔵されている社会政策関係の膨
大な文献・資料と対峙することを可能にした。おそらく、それらの学術的価値は全国的にみてもトップレベルにあるといってよいであろう。我々はそうした知的財産をフルに生かし研究成果に結びつけていくことになるが、その過程は新しい貴重な資料の発掘だけでなく、日本の社会政策研究史の奥の深さに目を見張ったということであり、本書で述べるように数多くの魅力的な山脈に出会う場でもあったのである。このように、本書を作り上げていくうえで本学が有したアドバンテージを思う存分享受することができたことは、我々にとってあまりにも決定的であった。
第₂は、本書で一定割合を占める社会政策の思想・学説に関わることであり、なぜそれほどまでに紙幅を割いているのかということである。筆者は、今から35年以上も前に社会政策学の泰斗、大河内一男先生と二人だけになる貴重な機会を得ることができた。そのとき、大河内先生は社会政策を研究するうえで、経済学説史、社会思想史が随分役立っていると語られた。大河内先生の業績をみると、多くの作品に思想・学説が鏤められているのがわかる。そして、

まえがき

iii

それが大河内理論と呼ばれるものの大きな魅力となっていることも確かである。もともと思想・学説に関心のあった筆者にとって、この大河内先生のお言葉は意を一層強くする方向に働いていった。
一方、10年以上も前になるが、大河内先生の論敵となった高田保馬の少子化論に関する杉田報告を個人的に聞いたとき、その内容の斬新さに非常な興味を覚えただけでなく、高田も思想・学説に造詣が深いことを思い出し、大河内先生と重なり合う部分があることを強く意識した。否、それは大河内先生や高田だけではない。本書で取り上げた人物の多くの社会政策論がそうした性格で覆われてきたといってよいのではないだろうか。とりわけ、本書が重点をおいた時期は類似の傾向が非常に強かったといえよう。このように、我々が思想・学説を重視する形で共同研究を進めてきたのは、以上のような出来事を契機とした学問的手法が影響しているのである。
第₃は、社会政策の国際比較といったとき、欧米だけでなくアジアの地域にも結構早期から関心を抱く機会に恵まれ、そのことが日本をみる眼の相対化に大きく繋がったということである。筆者は，1980年代からアジア経済史といった経済学の分野では非常に新しい領域に接することができた。そのきっかけを作ってくれたのが杉原薫氏（現在、政策研究大学院大学）である。いわゆるイギ
リス産業革命以前におけるアジア交易圏の形成と展開の話は、それまで欧州経済史だけを学んできた者にとって衝撃的であった。そうしたアジアに対して欧州が乗り出してくるプロセスと以後の経緯は、歴史を長い時間軸でみることの重要性を知る大切な契機となった。そのアジア経済史は、現在グローバルヒストリーに発展して世界中を席巻し始めている。
1970年代から1980年代にかけて中国や韓国の市場化や民主化が話題になり始めてから、アジアへの関心は飛躍的に高まった。それは、社会政策の世界でも例外ではなかった。特に、1990年代以降になるとその傾向は一気に加速したが、その過程はともすれば限られた時間軸のなかでの社会政策研究になっていったように思われる。いずれの国も本来築いてきた土壌というものがあるはずだし、それらを丹念に検証しておかないと一面的な分析に終わりかねないと我々は危惧せざるをえなかった。それは、先のアジア経済史、グローバルヒストリーの研究成果から得た教訓でもある。現在、社会政策の国際比較研究の構

iv

図が大きく変容しつつある時期であるからこそ、日本における社会改良主義の近現代像を社会政策の視点から提示し、国際比較の座標軸のあり方を再度問うことにしたのである。
さて、本書は全部で₃部構成であり、それぞれのテーマに沿うように論文を配置している。また、全体に深く関連する₂つの論文を補章という形で設けることにした。本書を構成する論文は我々の共同執筆分が基本的な軸を形作っているが、テーマによっては全体の整合性を考えて個別論文を取り入れた箇所もある。今回の収録に際しては執筆時の問題意識をできるだけ残しておきたいと思い、必要最小限にしか手を加えていないことをお断りしておきたい。そのため、内容的に統一した形になりきれていない部分が存在しているかもしれないが、そうした事情を考慮のうえご寛恕いただければ幸いである。なお、掲載論文は序章、終章を除いてすべて既発表のものばかりであり、それらの掲載誌については初出一覧を参照していただきたく思う。
ここ10年間我々は精一杯走り続けてきたが、共同研究を進めていくうえでは多くの方々の温かい支援、協力が不可欠であった。今回の共同研究は学会、研究会を利用してできるだけ報告し、多くの貴重なコメントに接することもできた。またテーマ、射程からして、社会政策研究者はもちろんのこと、それ以外の分野の専門家からの助言や示唆も作業を遂行するうえで重要な機会となった。日頃比較的交流が多く、テーマ的にも近い方々のみにふれておくとすれ
ば、社会政策関係では菊池光造先生ほか、田多英範、土田武史、中川清、石田光男、三富紀敬、大森真紀、郭士征（上海財経大学）、鍾仁耀（華東師範大学）、佐口和郎、武川正吾、久本憲夫、木下順、服部良子、菅沼隆、森詩恵、冨江直子の諸氏、また関連分野では先の杉原薫氏をはじめ、山田鋭夫、斎藤修、藤本建夫、神野直彦、金子勝、阿部武司、西沢保、大島真理夫、脇村孝平、松原洋子、高岡𥙿之、牧野邦昭、藤田菜々子の諸氏、さらに、文献・資料で随分便宜を図ってくださった国立社会保障・人口問題研究所の林玲子、勝又幸子の両氏には特にお礼申し上げたい。
最後になるが、本書の刊行に際して今回も最大限の尽力を惜しまれなかった法律文化社の田靡純子氏に心からお礼申し上げたい。田靡氏の絶大なるご理解

まえがき

v

ご支援によって本書は出版にまで結びつけることができた。なお、校正等については宮地克典、大城亜水両氏の全面的な協力を得た。本書は大阪市立大学経済学会の木本基金からの出版助成を受けて刊行されるものである。併せて、お礼申し上げたい。
2016年₅月

玉 井金 五