1
2

軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

軍学共同反対連絡会緊急声明

2017 年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択結果と応募状況とが 8 月 29 日に公開された。この制度が始まって 3 回目となる今年度の発表は次の二つの点で社会的にも注目されていた。
第一に、昨年度の予算が一挙に 16 倍の 110 億円という巨費に増額されたことにしめされる
ように、軍事研究に科学者を動員し軍学共同を推し進めようとする政府・防衛省の新たな動きのスタートだったからである。そして第二に、その動きに対して、日本学術会議は 3月に、「軍事的安全保障研究は学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認し」、1950 年の「戦争を目的とする科
学 の 研究 は 絶 対 に これ を 行 わ ない ｣ 声 明 、
1967 年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明｣を「継承する」ことを明確に指摘した新声明を発出した。これを受けて、各大学で安全保障技術研究推進制度に応募しないように訴える、大学人と市民たちの粘り強い取り組みが繰り広げられてきたからである。
そういう中で、私たち軍学共同反対連絡会
は重大な関心を持って発表を注視していた。特に大学等の研究機関からの応募状況にどのような変化が生じたのかを見るとともに、防衛装備庁が採択した課題と機関から、今後の軍学共同がどのような方向へ進んでいくかを判断できると考えたからである。
以下に、それらの結果の概要を報告しつつ、私たちの見解をまとめておきたい。
まず、3 年間の応募件数・採択件数の推移を下表に示す。今年度の募集では、総額 110 億円の予算を、1 年当たり 3000 万円（タイプ A）または1000 万円（タイプ B）を上限として 3 年間を限度とする従来型のカテゴリーの外に、1 件当たり 20
億円で 5 年継続を可とする大規模の研究課題（タ2017 年 9 月 7 日

イプ S）が新たに設けられた。そこで以下の分析では、A，B の合計と S に分けて今年度の結果を示し、過去 2 年間と比較した。それを見ると、今年
度は状況が大きく様変わりしたと言って過言ではない。

（1）応募件数
応募総数が 2015 年並みに 100 件を超しているが、その割合は、タイプ（A,B）企業:公的研究機関:大学＝2：1：1
タイプ S
企業:公的研究機関:大学＝2：1：0
であり、その構成比は過去と比べて大きく変化している。
①

大学からの応募は昨年並みであり、自粛する大学と常連的に応募する大学の二通りに分かれたように見える。予想通り、タイプ S への応募は少なかった。学術会議の声明の影響に

4
3

2
ついて防衛装備庁技術戦略部は，「大学の先生が自発的に応募されることで、影響は分析していない」というものの、この間応募していた大学でも学内の闘いにより今年は応募しな
いと決定するなど、影響は明らかである。ただ、様子見をしている大学、今年は倫理規定が間に合わないという理由で応募を断念した大学もある。私たちの運動の手が緩めば応募する大学は今後増える可能性はある。
②③

公的研究機関からの応募は一昨年のレベルに戻り、タイプ S への意欲も強い。学生への教育義務がないことと，研究開発行政法人として予算の逼迫状況が厳しいことから、今後「軍学共同」の本命になっていくのではないだろうか。
企業等からの応募が急増したことが今回の様変わりの大きな特徴である。タイプ S に対しても組織的な体制を組んでいる。企業がこの制度に本格的に参画することを目指しているのは明確である。「軍産連携」を本格化する足がかりにしていくのではないかと予想される。

（2）採択結果
必ずしも応募件数に比例した採択になっておらず、防衛装備庁がどのような方針でこの制度を運用していこうとしているかの意図が読み取れそうである。採択された研究機関を挙げておく。
A、B：宇宙航空研究機構（JAXA、2 件）、情報通信研究機構（NICT）、東芝、パナソニック、日立（2 件）、ファインセラミックセンター（FCC）
S：JAXA、物質・材料研究機構（物材機構）、IHI（石川島播磨重工）、四国総研、富士通、三菱重工①

研究代表として採択された大学はゼロであった。特にタイプ（A、B）についてはこれまでの実績から 2 件程度採択されても不思議ではなかったにもかかわらず、なぜだろうか？
また、これまでになかったことなのだが、今年度は各採択課題において分担研究機関があるものについて内訳を発表している。これは大学からの代表採択ゼロのショックをやわらげようとしたためではないかと推測される。
事実、大学は総計で 5 件分担機関となっており、例年の採択数並みであることを示そうとしたのだろう。
防衛装備庁は「（分担先の）大学名は契約前のため公表できない」と言っており、どの大学がどのように関わるかの分析は現時点ではできない。しかし、分担研究として大学が関わること自体、研究代表と同等に問題である。
②

公的研究機関として JAXA が計 3 件（（A，B）2 件、S1 件）、物材機構が 1 件採択された。過去 2 年分を足すと JAXA は計 4 件、物材機構計 3 件となっており、少なくともこの両研究所は防衛省からの資金漬けになり、抜けられなくなっていくであろうことが予想される。また NICT は、サイバーセキュリティ問題
で過去に防衛省と関係があったことから、この制度に対して積極的である可能性もあり、要注
意の研究機関である。

③

企業については、日立（2 件）、東芝、パナ
ソニック、IHI、三菱重工、富士通と、日本を代表する企業が軍需のみならず武器・装備品の開発研究にも参入しようとしていることがわかる。過去 2 年分も含めて、複数採択されている企業はパナソニック、富士通、日立、三菱重工であり、常連化しつつある。中小企業の代表として FCC と四国総研にも目配りしている。
明確な軍需産業（死の商人）とされる企業の他に、大手電機メーカーの軍需産業部門が堂々と名乗りをあげ、比重をましてきているのがみえる。従来、軍事に距離をおいてきたかに見えた企業も、今や、軍需部門拡大に大きく舵をきったかにみえる。消費者・市民からの拒否反応が小さくなってきたとみているのだろうか。そうであれば、不買運動などによって、軍産複合体ができることを許さない市民・消費者の意思を示す必要もあろう。
パ
ナソニック、日立、FCC は、それぞれ企業を加え、S で JAXA は 2 大学、物材機構は大学と企業、IHI は公的研究機関、四国総研は 2 企業、
富士通は大学・公的研究機関・企業の 3 者、三菱重工は公的研究機関を加えている。
分担研究機関の参加は代表研究機関から再委託されるものであり、科研費の「分担者承諾書」あるいは産学共同における「委託研究契約」と同じ形式によって加われる。装備庁と直接契約を結ぶわけではないので、大学としてハードルが低いと考えているのだろうか。しかし
やはり軍事研究に携わることは変わりがない。

以上から懸念されることは、・この制度によって防衛装備庁と企業との結びつきを強め（軍産連携）、
・企業と大学または公的研究機関との間での産学653
共同を通じて、防衛省資金が堂々と入って来る（産学共同）、という形によって軍産学複合体を形成することが狙われているのではないか、ということである。
『軍産連携＋産学共同＝軍産学複合体』というわけだ。

知らせる活動を行う。そのため武器輸出反対
ネットワーク（NAJAT）などの市民団体との連携を深める。
④

各大学に対しては、日本学術会議声明が提起した「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度」を全学の教職員の民主的討議によって設けることを要請する。連絡会は先進的な大学の取り組みを他大学や社会に伝え、全国の大学で、適切性を厳格に審査する制度ができるように力を尽くしていく。

⑤

各学協会等に対しても、日本学術会議声明が提起した「ガイドライン等の設定」を求める。この 8 月に地学団体研究会総会が「軍学共同に反対し、民生分野の研究条件充実を求める」決議を、社会医学会総会も「軍事目的の研究は絶対行わない」決議を採択した。「軍産学複合体」形成への一歩を踏み出すという日本社会の転機にあって、科学者コミュニテ
ィとして、「科学の自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を 前提と して、 初め て社会 的認知 を得る 」（「科学者の行動規範」）ことを深く自覚し、社会に開かれた真摯な議論を行っていくことを求めたい。

⑥

日本学術会議に対しては、声明に明記しているように、今後も常置委員会等でこの問題を議論していくこと、地方でのシンポジウム等を開催していくことを望みたい。また 8 月
31 日に出された「インパクト・レポート」
を、今後も継続して出すこと、さらに、3 月の声明では取り上げられなかった「産学共同を通しての軍事的安全保障研究の大学への浸透について」の分析を求めたい。

（3）概算要求について
2018 年度予算の概算要求が例年通り 8 月 31 日に出された。重大な問題は、防衛予算の概算要求が過去最高の 5 兆 2551 億円に達したことである。
これは、朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発
射、核実験を巡って脅威を意図的に煽り、世論操作を行って軍拡路線をさらに強化するものであり、この背後には軍需産業＝死の商人の暗躍が想定される。
そして「安全保障技術研究推進制度」については、
2017 年度と同じ額の 110 億円が計上されている。3 年を経過するので初年度からの継続分の 9 件
は新規課題と入れ替わるが、タイプ（A，B）3 年分、総計〜30 件で約 10 億円
として、2018 年度より定常状態とする、タイプ S については、今年度並みに新規 6 件で約12 億円、継続 6 件で約 22 億円という形で 5 年間を繰り返し、総計で 30 件、年額 100 億円で定常とする、というような構想を持っているのではないだろうか。
私たちは今後も予算の動きを注視し、防衛省が軍産学共同をどのような方向にもっていこうとしているか監視を続けねばならない。『軍産連携＋産学共
同＋軍学共同＝軍産学複合体』という、軍と産と学の 3 者の強固な結びつきを政府と防衛省と産業界は狙っているのだから。

（４）今後の課題と運動の方針①

分担研究機関となった大学名が判明次第、大学に会見を申し込み、分担応募に至った経
緯を明らかにさせるとともに、強く抗議し、結果を広く公表する。

②

公 的 研 究 機 関 で あ る JAXA 、 物 材 機 構 、
NICT 等への会見・抗議、また応募していると報道された理研、海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、いずれも 2015 年に 1 件採択されていることもあり、会見申入れ・抗議を行い、結果を広く公表する。

③

企業に関しては、コマーシャル等で見せている表の顔と、武器開発・生産・武器輸出へと傾きつつある裏の顔を、社会に向けて広く

私たち軍学共同反対連絡会は、今回の採択が、日本に軍産学複合体を形成するステップであることを社会に訴え、科学者と市民が協同して学問の自由を守り、二度と戦争協力の科学を行わせないようにするとともに、安全保障技術研究推進制度の廃止を求め、これからも粘り強く取り組んでいく。

（ 共同 代 表

軍 学共 同 反対 連絡 会
池 内了 、 野田 隆三 郎 、西 山 勝夫 ）http://no-military-research.jp/

軍学共同反対連絡会に参加しませんか。軍学共同反対に反対する科学者と市民の会です。参加費無料、ML で情報が共有できます。詳細は HP に。

1
2

4

名古屋大学名誉教授

	  いよいよ安倍首相が一か八かの賭けに出て来る構えである。秋の国会冒頭での衆議院の解散・総選挙という荒業によって、とりあえず憲法九条第三項に自衛隊を認知する条項を書き加える改憲を提起しようとしているからだ。日本の将来がいっそう軍国主義化するか、それを食い止めるか、今まさにその瀬戸際にある。
安倍政治の化けの皮が剥げて、いくら反省のポー
ズをし、内閣改造しようとも、支持率低下の趨勢は露わになりつつあった。政治の世界は、いったん奈
落に落ちかけると一気に権力を失っていくのが鉄則である。安倍首相もその道を辿る過程にあった。
ところが、あたかも安倍首相と談合したかのごとく、北朝鮮が相次いでミサイルを発射し核実験を行うという暴挙を繰り返している。それを利用して、軍事力を強化して国を守るとの路線で国民の支持を何とか持ちこたえて来た。実際、遥か上空を飛ぶミサイルに対して、新幹線を止めたり、Ｊアラートや退避行動を行わせたりして必要以上の恐怖心を煽り、まるで戦時下にあるかのような雰囲気を演出している。国内政治が行き詰まった際には、戦争の脅威を大きく宣伝して国民を結束させ、政治への不満や矛盾を忘れさせるというやり方は、昔から狡猾な政治家が採用してきた手法なのである。
この安倍首相の暴挙に対して、私たちが成すべきことは、平和は軍事力によってもたらされるもので

池内

了はなく、あくまで対話と交渉が基本であり、その後ろ盾となってきた憲法の精神を貫くことこそが最重要であると人々に話かけ続けることである。
いったん自衛隊を憲法で認めてしまうと、自衛隊という軍事力が表に躍り出て、平和主義は完全に窒息させられてしまうだろうからだ。
それには、戦争の脅威を煽る現在の政治手法の危うさを人々と共有しなければならない。「国民の安全のため」という軍事化への口実が、実は逆に戦 争 への 危険 を 招き 寄せ ると い うこ とを 見抜 く
人々を増やしていかねばと思う。
秘密保護法も、安全保障法も、「共謀罪」法も成立してしまった。しかし、たとえこれらの悪法が存在しても現実に法として機能しない、そんな国にすることをとりあえずの目標にしたい。国のあり様をじっくり見定め、人々の団結の力を信じて真実を広める、そんなしたたかな闘いが今こそ求められている。
⇨平和の波世界同時行動（p.5 参照）に呼応し、ある東京都民が 9 月 24
日 11 時 2 分にご自宅のドアに掲げた折り鶴（写真:片岡健）● 紹介 水島朝穂氏のブログから http://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/0814.html
8 月 17 日のブログで水島氏は「不安の制度化の手法̶トランプ・金・安倍の危ないチキンレース」と題し、春以降の各地の J アラート訓練は官邸によるミサイル問題の政治的政局的利用であると批判している。その文章の中で、氏は、2009 年 4 月 13 日のご自身の文章を引用し、そこで下記の文章も紹介されている。氏の二つの文章は８月末以降の政権の動きに対する鋭い批判を含んでいる。（連絡会事務局 K）
桐生悠々「関東防空大演習を嗤ふ」 1933 年 8 月 11 日付『信濃毎日新聞』「帝都の上空に於て、敵機を迎え撃つが如き、作戦計画は、最初からこれを予定するならば滑稽であり、やむを得ずして、これを行うならば、勝敗の運命を決すべき最終の戦争を想定するものであらねばならない。壮観は壮観なりと雖も、要するにそれは一のパッペット・ショー〔操り人形劇〕に過ぎない」
桐生悠々「国民の立憲的訓練」1938 年 5 月「我憲政は、議会は、政党は、選挙は何が故にかくも下落したか。曰く。全体としての国民がなっていな
いからである。全体としての国民が立憲的思想に目ざめないからである。」（続いて悠々は「誰のためにまた何のために投票しているのか」がわかっていれば、今日の議会や政党はかくも下落しなかっただろうとし、「立憲的訓練」とりわけ子どもたちへの憲法教育の必要性を説く。それはただ教え込むのでは足らず、「行うことによって」学ばなければならないとし、学校に自治制をしき、児童に日常的な選挙の訓練をさせるべきだと説くと水島氏は記している。
（桐生悠々『畜生道の地球』中公文庫所収）

1
2

5

赤井純治

（新潟大学

	
  歴史的な核兵器禁止条約採択後、初の原水爆禁止世界大会が８月３日から８月１０日まで、広島、長崎で実施されました。この冒頭の国際会議の討論で私が提案した平和の波行動（世界同時行動）の実施
が、国際会議宣言にもりこまれました。時期は条約批准開始 9/20-9/26 の 1 週間です。これをうけて「平和の波行動」が全国で取り組まれたところです。各地での署名を中心に多くの都道府県、市町村
でかつてないとりくみが展開されました。
私は、平和の波行動を提案した立場として、もう一歩踏み込んだ何かができないかと考えました。1
週間のとりくみも大事ですが、同時行動というからには、同時性を重視したインパクトのある何らかの行動があってもいいのではと思い、考えついたのが次の２つの小さな行動です。
① ライトを１分間だけ消して広島・長崎のことを思い、平和を願う時間をつくる。これはアインシュ
タイン没後 50 年に行われた光のリレーを模したものです。2017 年 9 月 20 日（核兵器禁止条約の批
准開始の日）午後 8 時 15 分（広島に原爆が投下された時刻）から 1 分間の消灯です。
② 折り鶴を作り、ドアノブ/玄関などに１時間だ
けつるす。9 月 24 日（日曜日）午前 11 時 02 分
（長崎に原爆が投下された時刻）から 1 時間ドア
ノブに折り鶴を置くこと。日本の平和運動の伝統のオリヅルを世界に羽ばたかせ、平和の使者とする行動です。
これは、今回成功するとは限らないとしても、トライする意義は十分にあり、うまくいかなくても次の行動のヒントになると思い試みました。著名な方々にお願いしてまわり、よびかけ文を和文と英文でつくり、おもに SNS で拡散しました。
時刻を決めて行いますから、光の闇は世界を 24
時間かけて一周します。また平和の象徴、核廃絶を願うオリヅルも 24 時間かけて地球を一周します。
折り鶴が何回か地球を回ることによって、平和の声
は億の数となり、きっと核廃絶の思いは、実現するでしょう。
この平和行動の趣旨は、ヒバクシャの訴える国際署名にあるとおり、核兵器の禁止と完全廃絶を願い、実現することです。この署名に家族そろってご協力くださいということもよびかけています。
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/hib
akushaappeal/

名誉教授）

この行動の呼びかけ人は次の方々です。
田中熙巳（被爆者 被団協事務局長）、沢田昭二（被爆者 名古屋大学名誉教授）、安斎育郎（立命館大 学 平和 ミュ ージア ム名誉 館長 ）、 冨田 宏治（関西大学教授 原水爆禁止世界大会国際会議宣言起草委員長）、池内了（名古屋大学名誉教授 平和アピール 7 人委員会）、山田博子（婦人民主クラブ
事務局長）、井原聰（東北大学名誉教授 日本科学者会議事務局長）、小寺隆幸（公益財団法人 原爆の図丸木美術館理事長）、西山勝夫（滋賀医科大学
名誉教授）、イ・ジュンキュ（Jun Kyu Lee 韓国平和研究センター）、ライナー・ブラウン（独 IPB 世
界平和ビューロー共同代表）、ルーカス・ウィール（独 INES ProgramDirector）他。
学生も呼びかけ人に加わっていただき SNS 等を通じて拡散しました。英文のよびかけもつくり、海外の友人をもつ人に依頼しました。アメリカ、ドイ
ツ、スペイン、韓国等に賛同者が広がっています。
また長野、群馬、山梨の友人が折り鶴の吊るし方などいくつかの新しいアイデアを提案され、これらをさらに拡散しました。
私は、自分の住む町内を 1 軒ずつ訪ね、署名とオリヅル行動をお願いしてまわりました。町内の約
6 割に回り、52 署名も集約できました。署名開始
か ら通 し て、 私が 集 めた 署 名数 は 今 1226 筆 です。次の目標は 2000 です。光のリレーは 1 分だ
けなので他では確認できませんでしたが、自宅で実施しました。折り鶴は町内では近所だけでも 6 軒でやっていただきました。これは小さな行動ですが、これまでこういう活動に全く参加していない人がはじめて参加できたという意義があるので、今後も類似の企画にとりくみたいと思っています。
街頭署名は全国多くの地点で実施されました。新潟でも原爆被害者の会、原水協と原水禁、県生協連の 4 者で結成されたヒバクシャ署名推進新潟県連
絡会が、23 日に最初の共同行動として実施しました。この 4 者の共同は画期的なものでした。50 人が集まり大いにもりあがりました。全国では 185
都市、436 ヶ所以上でとりくまれました。
こんどの選挙では平和か戦争かが問われ、日本の歴史の分岐点となりそうです。北朝鮮情勢をめぐる
核や戦争法の問題など平和課題がクローズアップされるでしょう。原水爆禁止運動の立場からも、また軍学共同をストップさせる立場からも、この選挙への取り組みを位置づけなければならないと思いま
す。

1
2

6

軍事研究・開発の評価に携わってきたゴシュロイ氏（ＭＩＴ）の講演概要
多羅尾 光徳	  日本パグウォッシュ会議が 7 月 14 日，シンポジ
ウム「先端/防衛技術と大学­現代科学技術研究のあり方を考える」を開きました。基調講演をされたマ
サチューセッツ工科大学のスブラタ・ゴシュロイ（Subrata Ghoshroy）氏のお話の概要をお知らせします。
ゴシュロイ氏は高エネルギーレーザーの技術者，技術マネージャとして 20 年以上従事した後，米国
政 府 監 査 院 （Government Accountability
Office）の上級国防分析官や，米国議会下院外交委
員会・軍事委員会のスタッフとして，軍事研究・開発（R&D）の評価に携わってきた経歴を有しています。
ゴシュロイ氏の話の結論は，軍事研究が研究の質の低下を招いたというものです。ポイントを以下に列挙します。
①軍事 R&D に対する米国政府の支出（年間 800億ドル）の大部分は有意義な科学をほとんど産み出さない。新技術は今日の紛争（いわゆる「テロとの戦い」）ではほとんど使い物にならない。ばく大な
公的資源の損失である。

②800 億ドルの軍事 R&D 予算のうち，120 億ドルが大学にまわっており，大学は軍産複合体と兵器を結ぶ中核となっている。なお，基礎科学研究には
年額約 20 億ドル。
③軍事 R&D はばく大な浪費である。見せかけだけ
で時間と金ばかりかかる無用な公共事業にあふれた
公然の詐欺である。弾道ミサイル防衛計画や F35戦闘機がその例。説明責任がほとんどないプログラ
ムマネージャーに資金と権限が集中するため，腐敗の温床となる。
④機密を盾に情報を隠ぺいするため，同業者による評価（peer review）が欠如している。

ゴシュロイ氏のお話は，米国の軍事研究の現場と政策に通じている方ならではの大変興味深いものであり，「軍学共同で科学が発展する」という言説がいかに皮相的であるかがわかりました。米国の実態
は，私たちがこれまでに指摘し続けた軍学共同の弊害を実証しています。米国での研究例にも学びながら，軍学共同に反対する論理の構築をより豊にしていくことが今後，求められると思います。

***…***…***…***…***…***…***…***…新 刊 紹 介 …***…***…***…***…***…***…***…***…

● KOKKO 第 25 号 2017 年 9 月 特集 日本の科学技術は軍事に飲み込まれるのか？
発行

日本国家公務員労働組合連合会

堀之内出版

５００円＋税＊海 部宣 男 （国 立天 文 台名 誉 教授 ）「科 学 技術 の 危機 と研 究 者の 社 会的 責 任」
６月のつくばでの講演と質疑のまとめで 39 ページと読み応えがある。まず日本の科学や研究者の置かれている窮状を豊富なデータで示している。次に国立天文台の軍事研究禁止の議論を紹介しながら、軍事研究に関わるべきではないと主張。さらにポストトゥルースやトランスサイエンスの問題を取り上げ、ブタペスト宣言や日本での事例を紹介しながら科学者の社会的責任を論じている。
＊望 月衣 塑 子「 急進 展 する 軍 事研 究 取材 の最 前 線」
防衛省の制度をめぐるこの間の動きが紹介され、その後実際に採択された研究者に取材しその本音を聞き出している。またアメリカの研究者の取り組みも紹介されている。
＊「 国立 研 究機 関２ ０ １７ 年 個人 ア ンケ ート 結 果に つ いて 」
この中で、「軍事研究を進めるべきだと思う」３３％、特に２９歳以下では５０％という結果が紹介されている。またアンケートの記述された進める理由、進めない理由がそれぞれまとめられている。

●亡国の武器輸出防衛装備移転三原則は何をもたらすか
池内了、青井未帆、杉原浩司編

合同出版

１６５０円＋税

第１部「武器輸出禁止から武器輸出国に変容する日本」 第２部「世界の武器輸出入と武器ビジネスの仕組み」 第３部「軍学共同から軍産学複合体に向かう日本」の３部構成で、編者以外にも多数が執筆している。軍学共同の問題を、研究者の倫理の視点からとらえるだけではなく、今の日本の政治・経済の動向を見据え、創られようとしている軍産学複合体の危険性の視点からとらえるための絶好の書である。

1
2

7

日本社会医学会は、第 56 回総会(2015 年 7 月)において、「戦争は人命を傷つけ奪うこと自体を目標としている点で、また戦争の最大の被害者は女
性、子供、障害者、老人など常に一般市民である点で、戦争は最大で最悪の社会的健康阻害要因」との認識の基に、戦争法案に反対する特別決議を満場一致で採択した。以後、医学・医療や科学と戦争との関わりを学会としての検討課題に据え、議論を重ねている。
一方、社会的状況を見ると大学等の研究予算が年々削減される中で防衛省安全保障技術研究推進制
度事業費は大幅に増額し、「軍事的安全保障研究」の拡大を謀る流れが形成されつつある。こうした事
態に、日本学術会議が「軍事的安全保障研究に対する声明 J を発し、「軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」とし、「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断」 を求めている。
日本学術会議は 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする研究は絶対に行わない」旨を声明し、1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発している。「科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念」を背景に、日本学術会議が表明した「軍事的安全保障研究に対する声明」を、日本社会医学会としても重く受け止める。
日本社会医学会は、① 軍事目的の研究は絶対に行わない、② 国内外の軍事目的の研究費を使用した論文を本
学会誌・社会医学研究に掲載しない。

2017 年 8 月 19 日
第 58 回日本社 会医学会総会

各大学、研究機関、学協会で、日本学術会議声明を受けて、研究倫理規定やガイドライン制定に向けた議論を深めよう
日本学術会議の「声明」に関するインパクトレポート（学術会議が今後公表予定）に、8 月末時点の大学や学協会の反応が記されているので紹介する。各大学の状況はニュースレター9 号も参照してほしい。
▶ 審 査制 度 設置：豊橋技術科学大学（ニュースレター8 号池内論文参照）、東京電機大学▶ 学 術会 議 声明 に 沿っ た 対応 ：法政大学、関西大学、滋賀県立大学、広島市立大学、中央大学、静岡県立大学など、軍事研究やデュアルユース研究等につき、日本学術会議の声明の趣旨に沿った内容で、学長による声明の発表、方針の策定や相談窓口の整備等の対応を講じている。高知工科大学は軍事研究を行わず、学内で行われる研究が軍事研究に当たるかどうかをチェックする審査委員会を設置する方針
を、新潟大学、信州大学、広島大学、長崎大学、琉球大学（ニュースレター14 号参照）なども安全保障
技術研究推進制度には事実上応募しない方針を打ち出した。
▶ 今 年は 応 募を 認 めな い 対応 ：帯広畜産大学は、現時点において大学としての原則的な指針を出すことは拙速であるとし、少なくとも本年度は応募を認めないとの方針を示した。東京工業大学も、平成 29
年度については審査体制の整備が間に合わないため応募しないこととし、来年度に向けて大学の研究ポ
リシーにおける軍事・国防関連の研究の扱い、それらの研究に関するガイドラインの改訂整備の検討を進めている。（ニュースレター10 号参照）神奈川工科大学、山口東京理科大学では、平成 29 年度応募を見送るとともに、審査制度を今後設置する予定と伝えられている。北見工業大学、室蘭工業大学も応募を認めない方針を決めたと伝えられている。（ニュースレター11 号参照）
▶ 学 協 会 の 対 応 ： 学会ホームページ等で声明の周知を図っている事例がみられる。日本科学者会議は声明への支持を表明。日本看護系学会協議会では、その会員学会に対し、声明の内容の周知を図り、議論し、理解を深める、各学会における研究ガイドラインの整備のための準備を進める等の見解を示している 。日本社会医学会は、声明を発した。
（上記）日本工学会は多様な研究者を抱えているので、ガイドラ
インは作らないこととしている。日本地球惑星科学連合平成 29 年度大会において、安全保障技術研究推進制度に関するセッションが設けられた。（ニュースレター11 号参照）

1
2

8
8
《日本平和学会関東地区 秋季研究会》
10 月 7 日（土）11 時〜20 時
無料
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター（港区
麻布台 1−11−5 東京麻布台セミナーハウス 03−5545−7789（会場は大阪ではありません）
ＮＨＫのドキュメンタリ―の上映と制作者の講演
Ⅰ「満蒙開拓〜女たちの告白〜」
Ⅱ 「原爆と沈黙〜長崎浦上の受難〜」
講演 NHK 第１制作センター文化・福祉番組部 塩田純、渡辺考プロデューサー
Ⅲ
解説 桜井均 元ＮＨＫプロデューサー
731 部隊の人体実験に旧帝大などの医学者たちが特別費用を受けて参加していた。敗戦後、彼らは早々に帰国したが、捕えられた部下たちは、旧ソ連の軍事法廷で証言。軍医柄沢十三夫の音声証言には、日本の家族に触れる直前に、長い沈黙（間）があるなど、文字情報からは伝えられない場面も収録されている。 彼は恩赦で帰国直前に、彼の地で自殺したと言われている。日本学術会議
は防衛省の研究委託と大学のあり方について否定的な立場をとってきたが少数ながら「軍事研究＝兵器研究ではない」という認識が根深くある。番組の最後にこの今日的問題も提起している。

《朝鮮半島「危機」の本質と軍産複合体〜北東アジアの平和に向けて何ができるか？〜》
10月9日（月・休） 13時30分〜16時30分
高津市民館 第1・第2会議室（田園都市線溝の口駅東口4分、JR南武線武蔵溝ノ口駅
北口3分・マルイ11階）
講師：杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク［NAJAT］
代表）
資料代：500円
主催：自治市民・かわさき
連絡先：044-855-1377（西村）《ふるさとを軍事研究の場にさせないー講演と報告》
10 月 17 日(火)18 時半〜20 時半
滋賀弁護士会館会議室（大津駅より徒歩１分）
講演 杉田敦「学問の自由をどう守るかー日本学術会議声明の立場」
主催 軍学共同反対滋賀連絡会 資料代 500 円
問い合わせ 077-564-3534 近藤安倍政権の下、多額の国費を投じて軍事研究への誘導が行われています。滋賀の大学や研究機関はこれにどう立
ち向か うのか。こ れまでの 活動を報告 するととも に、「学術と安全保障に関する検討委員会」委員長・杉田さんを招いて現状と課題を考えます。

《亡国の武器輸出〜日本版「軍産学複合体」の今
NAJAT11.15 集会》
11 月 15 日（水） 18 時 30 分〜21 時
文京区民センター3A（春日駅、後楽園駅）
講師：池内了、青井未帆、杉原浩司 資料代 800 円
主催：武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）《日本学術会議の軍事研究に関する新声明が科学者に問いかける課題》
11 月 19 日(日)11:00〜13:00
東京大学医学部教育研究棟 13 階 セミナー室
講師：小森田秋夫 神奈川大学教授
主催 15 年戦争と日本の医学医療研究会
協賛 軍学共同反対連絡会、日本科学者会議、石川県保険医協会
参加費 （資料代若干）「声明」の作成に直接関わってこられた小森田秋夫神奈
川大学教授を講師に迎え、声明に込められた決意、その審議で深められた問題点などをお話しいただき、科学者が戦争に協力することのないように、活発な討論が行われることを目指しています。

《非軍事で平和を築くには―市民、科学技術者の役割と行動についてー》
講師 小沼通二（世界平和アピール七人委員会委員、元日本物理学会会長）梅林宏道（NPO 法人ピースデポ特別顧問）司会 天笠啓祐（ジャーナリスト）
資料代 1000 円
大田区民ﾎｰﾙ･ｱﾌﾟﾘｺ 京浜東北線蒲田駅東口徒歩 3 分
主催 people21 共催 現代技術史研究会まぁるい
地球をみんなで守ろう分科会
連絡先 神野玲子 jreikochan@yahoo.co.jp
小沼通二さんには、これまでの日本の科学技術者の軍事研究に対する対応として原子力開発の 3 原則や日本学
術会議などの動きや世界平和アピール七人委員会の活動を通じて平和と安全保障を目指すため、我々はどう考
え、行動すべきかをお話ししていただきます。
梅林宏道さんには、在日米軍や日米軍事協力を軽減して軍縮を加速させることはできないのか、現実の国際政治のなかで、具体的に語られるべきであるとのことか
ら、日本が非軍事の選択に歩み出すことの必要性と可能性についてお話していただきます。

《15 年戦争と日本の医学医療研究会
第 43 回定例研究会（公開）》2018 年 3 月 21 日（水）11:00〜17:00
京都大学医学部構内(詳細は未定)
資料代 1000 円
特別講演 (仮題)忘れまじ不戦の誓−軍民両用（デュアルユース）研究とは何か−科学者の使命と責任
講師: 福島雅典（京都大学名誉教授）

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同 反対連絡会ホーム ページ http://no- military- research.jp/

軍 学共 同 反対 連絡 会 事務 局
▶事務局へのメールは下 記へ 件名に［ 軍学共同反対連絡 会］と明記してく ださい。
小寺 （ kodera@tachibana- u.ac.jp） 赤井（ja 86311ak ai @gma il. co m）