別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

栗原市
企画部定住戦略室（市町村分）(都道府県：②個票宮城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 出会いサポート事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

1,800,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜地域における実情と課題＞
本市における婚姻率は、年々減少しており、全国平均、県平均と比べても低い状況にある。

（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 本市における婚姻率は、年々減少しており、全国平均、県平均と比べても低い状況にある。
対策の全体像及びその これを受け、第2次栗原市総合計画の計画期間においては、子育て、教育環境の充実、雇用機会の創出など若年層中での本個別事業の位 の移住、定住促進化施策を積極的に実施し、効果を上げることにより、令和8年（2026年）の推計人口を59,070人と見込み、計画人口としては、前期基本計画と変わらず59,100人と設定している。
置付け
その実現に向けて、国や宮城県の総合戦略との整合を図り、次の5つの基本方針を推進している。
※（注）２
Ⅰ 恵まれた自然に包まれた質の高い暮らしのまちを創るために
Ⅱ 子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまちを創るために
Ⅲ 健康や生活に不安がなく優しさと思いやりに満ちたまちを創るために
Ⅳ 地域の特性を生かした産業や交流が盛んなまちを創るために
Ⅴ 市民がまちづくりを楽しめるまちを創るために＜本個別事業の位置付け＞
上記Ⅱの「1.結婚・出産・子育てが安心してできる環境を目指します」に位置づけられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個
別事
業の内
容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦のいずれにも市税の滞納がないこと

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

2
2世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
対象事業費1,800,000円×補助率2/3≒1,200,000円{（2件×60万円）＋（2件×30万円）}×2/3(参考）【令和５年度申請状況】
6

申請世帯数見込※29歳以下とその他をそれぞれ２世帯ずつにした根拠
R5年度の交付実績に基づき２世帯ずつとしたもの。

～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
2世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000
600,000円
円
円

実施中世帯
1
5世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市広報誌及び市ホームページの掲載、各関係施設等へのチラシの配布

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及 女性人口（15歳～49歳）
び定量的成果目標 ※

KPI項目

単位％
人

目標値

現状値

1.70（R7年） 1.48（R2年）
7,612（R7年） 8,919（R2年）（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数婚姻率KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.48（R2年）
258（R3年）
2.56（R2年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

40

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

40

100

他自治体との連携・役 宮城県が実施する結婚支援事業と連携し、以下のとおり実施します。
割分担の考え方及び具 ①ＡＩマッチングシステムを活用したみやぎ結婚支援センターの会員登録を促すため、出張登録・相談会の共催②入会登録料の助成＋市町村窓口やＨＰにおけるみやぎ結婚支援センター及びＡＩマッチングシステムのＰＲ
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 無
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。