四 半 期 報 告 書(第19期第３四半期)

株式会社ブロードバンドタワー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月14日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

ＣＥＯ

法務・経理統括

法務・経理統括

藤

中

原

中

川

川

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年３月31日)

洋

美

恵

子

美

恵

子

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年７月１日 自至 平成29年３月31日 至

回次
会計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間平成29年７月１日 自平成30年３月31日 至

第18期
平成28年７月１日
平成29年６月30日

売上高

(千円)

28,723,051

7,839,519

38,987,492

経常利益又は経常損失(△)(千円)

703,729△34,038

767,304

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

157,369△24,058

427,091

四半期包括利益又は包括利益(千円)

414,439△69,630

712,860

純資産額

(千円)

8,717,786

8,544,142

8,207,201

総資産額

(千円)

17,620,975

17,909,945

13,530,995

(円)

3.08

△0.47

8.37

(円)

3.08

―

8.35

(％)

43.8

40.5

59.6

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年１月１日 自至 平成29年３月31日 至

第19期
第３四半期
連結会計期間
平成30年１月１日
平成30年３月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
1.34
△3.74
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおり
であります。
（主要な子会社の異動）
第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に含めておりましたジャパンケーブルキャスト株式会社
については、昨年（平成29年）10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となりました。
また、新設分割により昨年10月２日付けで、IoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoT
スクエアを設立いたしました。
なお、海外ファンドを中心としたLP（Limited Partner：有限責任組合員）出資を行うことを目的に、新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I Investment,L.P.を本年（平成30年）１月31日に組成し、これに伴い、従来のグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。
（持分法適用関連会社の異動）
持分法適用関連会社であったビービーエフグループについては、昨年12月14日にビービーエフ株式を譲渡（譲渡後の所有割合10.0％）したため持分法適用の範囲から除いております。
また、米国EverySense,Incについては、同社が第三者割当増資を行ったことにより当社の持分比率が低下した
ため、当第３四半期末に持分法適用の範囲から除いております。
これにより、平成30年３月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。
（事業内容）
前連結会計年度まで「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメントに区分しておりましたが、セグメント区分の見直しを行い、「コンピュータプラットフ
ォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つのセグメントに第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューシ
ョン」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディー
ゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュ
リティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と― 3 ―販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDN、NFV、
OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：
Network Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソ
フトウェア群）(2) IoT/AIソリューション事業
株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）、グローバルIoTテ
クノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）、グローバルIoTテック1号投資事業組合、BBTOWER SANDIEGO INC.（以下、BBT SD）を中心に事業を行っております。
株式会社IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っており、AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソ
リューションをコンタクトセンターやヘルプデスク向け等に提供しております。GiTVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するため、グローバルIoTテック1号投資事業組合を組成しベンチャー企業へ投資を実行しておりましたが、本年１月に新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I
Investment,L.P.を組成し、これに伴い、グローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。また、BBT SDはベンチャー企業へ投資を実行しております。
(3) メディアソリューション事業
IoTスクエアは、コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネッ
トワーク事業を行っております。
なお、当社が行っていたコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等は、新設分割により昨年10月2日付けでIoTスクエアに移管しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を図る
ことにより、社会の抱える課題の解決を図ることが期待されており、これに関連してクラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
当社グループは、これらの市場を成長領域と定め、事業の選択と集中を行い、既存事業の強化と新規事業の育成を図っております。
具体的には、昨年（平成29年）10月に、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の株式を取得し連結子会社とするとともに、また、新設分割によりIoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTス
クエア（以下、IoTスクエア）を設立いたしました。加えて、本年（平成30年）１月に親和性の高い投資戦略を持つファンドへのLP（Limited Partner：有限責任組合員）出資を推進するためにGiTV Fund I Investment,L.P.を組成し、これに伴い、従来のグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。一方、昨年12月に持分法適用関連会社であった株式会社ビービーエフの株式を分割して譲渡したため、同社は持分法適用の範囲から外れております。
なお、第１四半期からセグメント区分を変更しておりますが、以下の前年同期比の記載については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の獲得に向け、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、売り上げは堅調に推移しました。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、IoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターを本年８月に大手町に開設するための準備を進めているとともに、受注活動を積極的に行っております。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、セキュリティ関連の
SaaS（Software as a Service）サービス等、クラウドの利用方法が明確なサービスが堅調に推移しました。また、
DELL EMC社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング等で協業しており、データを定期的にバックアップするサービスを提供しております。
データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL
EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、ユーザーの生成するコンテンツやビッグデー
タ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェ
ア・デファインド・ストレージ）製品についてもお客様のニーズに合わせた提案を行い、売り上げは概ね堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は5,482百万円（前年同期比6.6％増加）、営業利益は94百万円（同66.6％減少）となりました。

― 5 ―IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、IoTスクエア等を中心に事業を展開しました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市の３箇所で太陽光発電事業を行っておりますが、本年５月に日光市の太陽光設備を譲渡する予定です。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、本年4月、企業の総務・人事部門
向けに、人工知能（AI）と問合せ回答（Q&A）テンプレートを活用して、問合せ応答業務を支援する自動応答シス
テム「QuickQA for 総務・人事」の販売を開始しました。また、株式会社メディアドゥと共同で、電子書籍、新聞
記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAI自動要約サービスの事業化に取り組んでおります。
IoTスクエアでは、主にIoT機器に関するセキュリティサービスを提供するため、必要な基盤開発や実証実験を進めております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は452百万円（前年同期比71.9％増加）、営業損失は243百万円（前年同期は191百万円の営業損失）となりました。
メディアソリューション事業は、IoTスクエア及びJCCが行っております。
IoTスクエアでは、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。
また、日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタ
ル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」等、ケーブルテレビ事業者向けに多様なサービスを提供しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は1,904百万円（前年同期比4,132.6％増加）、営業利益は140百万円（前年同期は132百万円の営業損失）となりました。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,839百万円（前年同期比72.7％減少）となりました。利益面におきましては、IoT事業を行うIoTスクエアの先行投資もあり営業損失は33百万円（前年同期は793百万円の利益）、経常損失は34百万円（前年同期は703万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、JCCを子会社化したことに伴いのれんを計上したほか、本社移転に伴う新オフィスの設備、本年８月に開設を予定している新データセンター準備のために建設仮勘定が増加した
こと等により、前連結会計年度末に比べ4,378百万円増加し17,909百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,042百万円増加し9,365百万円となりました。
純資産合計は、JCCを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ336百万円
増加し8,544百万円となりました。
なお、当社は、本年８月に開設予定である新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフグループについては、昨年（平成29年）6月、12月にビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲を外れることとなり、売上高の減少等連結
業績に影響を及ぼします。しかしながら、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネ
ス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設に向け準備を進めるとともに、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化による取引拡大に努める等の営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンター
サービスを提供してまいります。クラウドサービス、データ・ソリューション等のサービスについても、サービス
ラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は144百万円であります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始しております
が、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現する
NFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、本年（平成30年）
８月に開設予定の当社新データセンターに活用するべく研究を進めております。
また、IoT/AIソリューションセグメントでは、IoTや人工知能関連の研究開発を行っております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

提出会社

本社
（東京都千代田区）

コンピュータプラ
ットフォーム事業
及び全社

本社機能

（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 7 ―

投資総額
(千円)

445,398

資金調達
方法

完了年月

自己資金

平成29年12月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年３月31日) (平成30年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
52,072,500
52,072,500
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計

52,072,500

52,072,500――（注）提出日現在の発行数には、平成30年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年１月１日～
平成30年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

52,072,500―

2,381,163―

2,364,451(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
930,000
普通株式
51,139,400
普通株式
3,100

発行済株式総数

52,072,500

総株主の議決権

―

(注) １
２

511,394

―

―

―

―

―
511,394―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パー
クフロント

930,000―

930,000

1.78

計

―

930,000―

930,000

1.78

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

5,363,865
1,222,822
1,599,986
178,366
381,169△2,3698,743,841

6,242,923
1,737,214
100,000
341,326
851,589△6,702
9,266,351

449,456
1,235,920
128,351
316,271
58,394
2,188,394

803,187
1,755,198
220,185
303,370
2,146,239
5,228,181－
75,44875,4481,076,303
176,331
1,252,634

1,830,363
692,946
2,523,309
4,787,153
13,530,995

1,165,513
997,264
2,162,778
8,643,594
17,909,945(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

466,128500,000
884,668
741,152
34,022624,265
3,250,237

779,778
503,215
1,291,032
179,042－
1,781,944
4,535,012

1,175,000－
479,436
419,119
2,073,556
5,323,793

3,504,608
61,804
796,186
468,192
4,830,790
9,365,803

2,370,701
2,768,077
3,234,001△259,690
8,113,090

2,381,163
2,776,297
2,439,997△259,690
7,337,768

720△52,870△52,149
13,345
132,915
8,207,201
13,530,995

11△83,692△83,680
13,345
1,276,708
8,544,142
17,909,945

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
28,723,051
23,779,016
4,944,034
4,150,462
793,571(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)
7,839,519
5,577,793
2,261,726
2,295,656△33,929

5,158
1,837
－
48,642
55,6398,692
2,000
58,342
32,743
101,778

21,018
114,515－
9,947
145,481703,729

18,028－80,246
3,612
101,887△34,038－－－

649,933
37,601
687,534－－－
703,729357,345△11,598
345,747
357,982

59,9009,800
69,700583,796
523,446
96,203
619,650△35,854

200,612△11,796

157,369△24,058― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
357,982(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)△35,854

4,459
51,875
121
56,456414,43911△33,216△571△33,776△69,630

214,038
200,400△57,834△11,796― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、平成29年10月10日に株式を追加取得して当社の所有割合が50.4%となったジャパンケーブルキャスト株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産等の増加ならびに連結損益計算書の売上高等の増加であります。
第２四半期連結会計期間より、平成29年10月2日に会社分割により新たに設立した子会社（当社所有割合
100%）の株式会社IoTスクエアを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、平成30年１月31日に新たに設立した子会社（当社所有割合85.7％）のGiTV
Fund I Investment,L.P.を連結の範囲に含めております。
持分法の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間まで持分法の適用範囲に含めていたEvery Sense, Inc.は、第三者割当増資により当社所有割合が18.9%となりましたので、当第３四半期連結会計期間末をもって持分法の適用対象ではなくなりました。
第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めていたジャパンケーブルキャスト株式会社は、第２四半期連結会計期間より連結対象子会社となりましたので持分法の適用対象ではなくなりました。
前連結会計年度末より持分法の適用範囲に含めていた株式会社ビービーエフは、平成29年12月14日に株式を譲渡して当社の所有割合が10.0%となりましたので、第２四半期連結会計期間末において、持分法の適用対象ではなくなりました。
(追加情報)
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ビービーエフの株式を、株式会社ヒト・コミュニケーションズへ譲渡する決議を行いました。本株式譲渡は、平成29年12月14日および平成30
年7月2日の2回に分割して譲渡を実施するため、第２回目の譲渡により認識される売却益につきましては、平成31年６月期に計上する見込みです。
なお、第２回目の譲渡の譲渡価格は740,740千円（帳簿価額52,123千円）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

減価償却費

296,431千円

548,107千円

のれんの償却額

165,256千円

36,970千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年８月10日
臨時取締役会
平成29年２月10日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

101,928

2 平成28年６月30日 平成28年９月２日 利益剰余金

普通株式

51,0491 平成28年12月31日 平成29年３月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成30年３月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年８月９日
臨時取締役会
平成30年２月９日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

510,495

10 平成29年６月30日 平成29年９月１日 利益剰余金

普通株式

51,142

1 平成29年12月31日 平成30年３月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファッション
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
ビジネスプラプラットフォ
ューション事ーション事業ットフォーム
ーム事業
業
事業

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外 部
顧客に対する売上高
(2) セ グ
メント間の
内部売上高
又は振替高
計

5,143,338

263,130

45,001

23,271,580

28,723,051―

28,723,051

29,072

11,000―35,70775,780△75,780―

5,172,411

274,130

45,001

23,307,287

28,798,831△75,780

28,723,051

セグメント
利益又は損
282,115△191,536△132,955
829,355
786,9796,592
793,571
失（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額6,592千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外 部 顧客に対する売上高(2) セ グ メ
ント間の内部
売上高又は振替高計

5,482,549

452,230

1,904,739

7,839,519―

7,839,519

7,761

21,848

4

29,614△29,614―5,490,311

474,078

1,904,743

7,869,133△29,614

7,839,519

セグメント利益又は損失
94,093△243,114
140,100△8,919△25,010△33,929（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,010千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 17 ―

２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディアソリューション事業」のセグメント資産が5,579,113千円増加しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュータ
プラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォー
ム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが1,113,273千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

3円08銭△0円47銭157,369△24,058－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

157,369△24,058

普通株式の期中平均株式数(千株)51,011

51,111

3円08銭―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

108

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――――――(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第19期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日（日）を基準日として、同日（実質的には平成29年12月26日（火））の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

51,142千円
1円
平成30年３月５日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
株式会社
取締役会

ブロードバンドタワー
御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

代

田

木

義

央

印

直

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＥＯ藤(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第19期第３四半期（自平成30年１月１日

至

平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。