価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

CFO Message
投資方針の見直しと経営リソースの効率化を通してN字回復と戦略投資事業の早期黒字化を実現し、企業価値の最大化を追求してまいります代表取締役副社長 CFOとなって株主、投資家の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2024 年 5月23日に当社の第 25 回定時株主総会を開催し、このたび代表取締役副社長 CFO に就任いたしました。
私は 2013 年に、現在当社の連結子会社である㈱フライヤーを今も代表取締役 CEO を務める大賀とともに共同創業いたしました。フ
ライヤーは 2016 年にメディアドゥグループに参画し、私自身は 2018 年から当社の経営企画室（現経営企画部）に移籍した後は、執行役員や取締役としてIR 、予算・中計策定、グループ会社経営管理、経営会議対応、資金調達等に加え、プライム市場上場企業としてのコーポレート部門やガバナンス体制の改革、サステナビリティ活動の推進等の非財務領域まで幅広く担ってきました。
フライヤーの事業成長や組織の整備・拡大に尽力する中で得たアントレプレナーシップやコンテンツビジネスの経験を生かし、今後は出版社や電子書店との信頼関係をより強固なものとすることで、事業やグループ会社の経営管理、迅速な意思決定と業務執行、リ
ソースの最適配置を通じて、企業価値向上を実現してまいる所存です。
代表 2 名体制となることで、引き続き代表取締役社長 CEO を務める藤田とともに、5 年先、10 年先を見据えた新たなメディアドゥを構築してまいりますので、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
代表取締役副社長 CFO
サステナビリティ推進委員会
指名報酬諮問委員会 委員

2024年2月期の経営成績について

苅田明史
Hiroshi Kanda

電子書籍市場の成長性と
当社電子書籍流通事業の将来性について

2024年2月期の連結業績は、売上高は前期比7.5%減の940と等から、やや低調な結果となりました。そうした中、期初目標

億円、営業利益は13.7%減の20億円、経常利益は13.1％減のであった営業利益20億円を達成できたことは、コストコント

19億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円の純損失とロールが一定の効力を発揮した結果と受け止めています。親会

なり、前年に続いて減収減益での着地となりました。減収となっ社株主に帰属する当期純利益は約3億円の純損失となり、これ当社グループが軸足を置く電子書籍市場は過去数年にわたの、ここ数年で人々の生活に電子書籍が広く浸透したこともあ

た主要因は「LINEマンガ」を運営するLINE Digital Frontier（株）

は戦略投資事業における子会社ののれん減損等の減損損失10り堅調な成長を続けてきました。紙の書籍から電子書籍への転り、需要が急伸する「高成長期」から緩やかな発展過程をたどの業務が他社に移管したことに伴い、電子書籍流通事業の売上億円、韓国の縦スクロールコミック制作スタジオへの出資や換が進む中、海賊版違法サイトの閉鎖や新型コロナウイルス感

る「成熟期」に移行しつつあると言えるかもしれません。

高が減少したことが挙げられます。ただし、LINEマンガの減収

2022年に取得した㈱HIKKYの保有株式等の投資有価証券評

染症の蔓延に伴う巣ごもり消費の拡大が追い風となり、電子コ

こうした市場環境において、我々取次の果たす役割や機能が影響が前年比110億円であった一方で全体の減収幅は76億円

価損7億円を計上したことによるものです。電子書籍流通事業

ミックを中心に電子書籍市場は大きく伸長しました。インプレ

過去数年で大きく変わってきたことを実感しています。数年前に留まったことを考えると、電子書籍市場の成長とともに売上における売上高の落ち込みと、戦略投資事業における投資の成ス総合研究所の調べによると、2023年における電子出版の市まで、出版社や電子書店が当社に期待することは、電子書籍の高の拡大基調は概ね維持できたものと考えています。

果が十分に得られていない状況が重なり、最終利益が赤字に

場規模は前年比7.0%増の6,449億円に留まり、以前に比べて流通における業務の効率化や省力化でした。自分たちで人を揃なってしまったことはステークホルダーの皆様にご心配をおか

成長速度は鈍化いたしました。いわゆる文字ものや電子雑誌

え、流通システムを構築するよりも、メディアドゥに一括して任けしたものと反省しております。

が減少したのに対し、主力の電子コミックは前年比で8.6％増せてしまった方が大きく手間が省けるということです。

収益面に関しては、100％子会社である㈱日本文芸社が紙資源等の高騰や主力雑誌の売上減少に伴い赤字決算となったこ

38

委員長

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

一方で、2025年2月期以降の業績回復については自信を持っています。

の5,647億円となっており、二極分化の傾向が一段と鮮明になっています。今後も電子書籍市場は拡大基調を継続するもの

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202439

価値観と独自性

ところが近年、電子コンテンツの流通量が大幅に増えたことも多様で、1巻ごとに購入するだけでなく、1話ごとに配信されで、DXを通じた商流の高度化が業界全体の課題として浮上しるものや、ユーザーが広告を閲覧すれば無料で読める等、各社

CEO Message

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業ポートフォリオの多角化に向けたメディアドゥのM&A戦略〜成功と失敗を分かつもの〜てきました。例えば、紙の書籍の場合、著者印税の計算は初版

が工夫を凝らしたサービスを提供されています。このように取印刷時や増刷時に行いますが、電子書籍の場合は毎月売上を引が複雑化しているうえに、電子ファイルは日々、蓄積され増集計し、出版社を通じて著者・作家に還元する印税を計算す加しており、当社の取り扱いコンテンツ数は年に210万ファイ

メディアドゥグループはこれまで、戦略的なアライアンスや

一方、すでに述べたようにM&Aが成功せず、事業売却や撤る必要があります。また再販売価格維持制度により定価販売

ルが増加しています。電子書籍の流通は、先進のテクノロジー

M&Aを通じて業容の拡大とポートフォリオの多角化を実現し退に至ったケースもいくつかありました。その要因は、まだ投が義務付けられている紙の本と異なり、電子書籍は期間限定を基盤としたシステムが介在しないと円滑に稼働しない時代がてきました。成功例の筆頭は2017年に実施した㈱出版デジタ

資フェーズにあるベンチャーで、目先の黒字転換に向けた取りで値引きや無料で提供されるキャンペーンが多数実施されてお到来しています。私たちは、電子コンテンツの流れを当社が独ル機構の買収になるでしょう。前年に東証一部（現プライム市

組みが優先されたことでシナジー創出に至らなかったケース

り、当社が年間で手がけるキャンペーン数は1.7万件。しかもこ自開発したITシステムで制御・管理することで、オペレーション

場）に市場変更したメディアドゥは、この年の2月に出版デジタ

や、統合シナジーの実現可能性を甘く見積もっていたケースにの数は毎年増加しているのです。電子書籍の場合は提供方法のさらなる効率化と業界の発展をリードしていきます。

ル機構の買収を発表、6月に完全子会社化しました。同社の買大別されます。当社がこの先、新たな買収案件を検討する際に戦略投資事業の現況と今後の成長シナリオ
メディアドゥは2023年2月期より事業セグメントを変更し、リオの見直し基準であるROIC基準8%を満たしておらず、事

電子書籍流通事業と戦略投資事業の2本柱で事業を展開して業成果が当初計画に対して得られなかったことから、これらはいます。戦略投資事業セグメントは、インプリント事業、IP・ソ

取締役会での議論を経て、撤退を決定いたしました。一方で、リューション事業、国際事業、FanTop事業で構成され、2024

フライヤーは法人向け売上高が伸長しているほか、出版社向け

年2月期の売上高は約74億円、連結売上高の8％を占めていま

DXサービスを手掛ける海外グループ各社も着実な成長を見せす。NFT（非代替性トークン）デジタルコンテンツの流通を担ており、戦略投資事業の赤字解消に向けた明るい材料も見らうFanTop事業や、書籍の要約サービスを展開する㈱フライ

れています。

ヤー等、本セグメントは当社が電子書籍流通事業で築き上げ今後はグループの経営資源を集中的に投入することによった唯一無二のポジションを活用することで、事業拡大に向けたて、早期の黒字化と連結業績への貢献を確実なものとしていく

潜在的な可能性を持つビジネスを包含しており、当社は中期方針です。

経営計画において電子書籍流通事業に次ぐ第2の収益軸を構築すべく、積極的な事業投資を行ってまいりました。

具体的な取り組みとして最も注力しているのは、2024年2月
期に赤字となった日本文芸社の業績回復です。2024年5月か

一方で、広がった戦線に対して、人材をはじめとする事業推らは、これまで出版各社で時流に合わせた事業成長に貢献し進のためのリソースが十分確保できず、本来集中的に投資すべてきた竹村響氏を新たに代表取締役社長に迎え、電子書籍販きであった事業への注力が限定的であったこと等から、2024売に向けた取り組みを強化するとともに、アニメ化・映像化等

年2月期もセグメント収益の黒字化を果たすことはできませんの有力IPの価値向上策を推進してまいります。これらの取り組でした。特にNagisaやJコミックテラス、GREET、縦スクロー

みを通して、2027年2月期を目途に、戦略投資事業の赤字の解ルコミック等のBtoCの事業については、当社の事業ポートフォ

消あるいは黒字転換を達成したいと考えています。

収により、メディアドゥは電子書籍取次として国内トップの地位

は、シナジー創出に向けた施策の実現可能性を十分に検証し、を獲得、その後3年間をかけて組織、社内制度、取次システム

どのように投資回収を実現できるのか複数のシミュレーション

等を互いに近づけていき、最終的に合併することによってPMIを行ったうえで慎重な審査が求められるものと考えています。

（統合プロセス）を成功裏に終えることができました。

さらなる業容拡大に向けてグローバル市場の開拓に注力
電子書籍市場は今のところ堅調な拡大を続けていますが、州サンディエゴにMedia Do International, Inc.を設立し、国内の出版産業全体を見ると、少子高齢化の進行を背景に翻訳コンテンツの海外諸地域への浸透に努めてきました。海

年々わずかながらも縮小しているのが現実です。一方でここ数

外電子書店への取次に加え、直近はMedia Do International

年、大手出版社を中心にコンテンツの海外輸出を本格化させが、集英社の宇山佳佑『桜のような僕の恋人』や、11月12日発

る動きが目立つことに加え、電子書店の海外進出も相次ぐ等、売予定の新庄耕『地面師たち』の紙・電子での英訳出版、マー

市場のグローバル化が急速に進展しています。メディアドゥがケティング、書店流通展開を支援しています。今後も出版社や将来にわたり持続的な成長を実現していくためには、市場のポ

電子書店等のビジネスパートナーと連携しながら、海外市場

テンシャルが大きい海外向けのコンテンツを拡充し、グローバの開拓と深耕に取り組んでいく方針です。

ルレベルで事業基盤を拡充していくことが欠かせません。当社
は2016年、業界に先駆けて海外に進出、米国カリフォルニア

資金調達〜業績、株価、資本コスト等を総合的に勘案してベストな方法を選択〜
当社の主力事業である電子書籍流通事業においては、電子書

40

成長戦略

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024も適切な方法を選択するということです。

店から売上金が入金され、その一部を出版社に還元するビジネ

これまでに当社が実行したM&Aやアライアンスを例に挙げる

スモデルとなっていることから、買掛金が売掛金を上回っており、と、2020年の資金調達と2021年に行った㈱トーハンとの資本

事業成長を続けるための運転資金が不足する事態は起こりにく

業務提携ではエクイティファイナンスを実施し、それに先立つい点は、当社の財務健全性における利点と言えます。一方で、2017年の出版デジタル機構の買収資金は全額を銀行からの借当社の中長期的な成長のためには実効性ある投資実行が欠か入れで賄いました。

せず、その原資となる資金調達は財務戦略上の重要なテーマと資金調達に限りませんが、私が財務を統括するうえで特に重なっています。当社の資金調達における基本方針は、直近の業視しているのはROE（自己資本利益率）です。当社のROEは績動向、財務内容、株価水準、資本コスト、外部の経済・金利

2020年代に入って低落傾向が続いており、それが軟調な株価

状況等を総合的に勘案し、健全な財務規律を堅持しながら、最推移にも反映しています。中期目標としてROE10%以上、PER

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202441

価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ（株価収益率）20 〜 30倍を目指すことで、企業価値の評価指標

子書籍流通事業の流通シェア拡大による利益改善、戦略投資事す。毎年実施している実効性評価を踏まえ、取締役会及び指名であるPBR（株価純資産倍率）と株価の適正化を図っていきま

業の早期黒字化、そして財務・非財務の両輪を意識した情報開報酬委員会の機能向上を図り、経営の「ブラックボックス」を対す。これら諸指標の改善・向上に不可欠の取り組みとして、電示拡充を目指していく考えです。

外的に解消していくことを今後への課題に位置付けています。

成長戦略

ガバナンス

データ

情報セキュリティに関しては、特に近年ではランサムウェア
を含む大規模なサイバー攻撃やファイル漏洩が問題視される中、規程類の見直しや情報漏洩等のトラブルを予防するシステ

メディアドゥの株主還元方針

ムの導入開発等、総合的な取り組みを進めています。業界のインフラを担う企業としてお客様や取引先の信頼を損なうことのないよう、引き続きセキュリティ体制の強化と情報管理の高度化に努めていきます。

メディアドゥは2013年の上場以来、株主の皆様への利益還月期の当社最終損益は赤字となっていますが、その主要因であ元を最重要の経営課題の一つと位置付け、投資や経営基盤のる特別損失がキャッシュアウトを伴わないものであること、並イノベーティブ人材の開発・育成については、特にマネー強化に必要な内部留保の充実と、安定配当と着実な利益成長

びに2024年2月期をボトムとして今後の業績改善が見込まれジャー層の強化に注力しています。部下に明快なビジョンと目による株主価値の拡大の両者のバランスに配慮した資本政策ることから、期初予定通り1株当たり22円の期末配当を実施

標を提示し、その達成状況を適切に管理・評価していく、そうを実行してきました。株主への利益還元については、2023年2し、2025年2月期については増収増益の見込みであることかした繰り返しの中でマネージャー自身も成長することができる

月期より配当と自己株取得を合わせた総還元性向を従来のら、配当のみで総還元性向30%を達成する基準である5円増と信じています。当社は事業の成長スピードが速かったことも「20％以上」から「30％以上」に変更しました。また、2023年

配の27円を予定しています。

あり、これまでの採用活動ではキャリア人材を活用する局面も2月期の株主還元は全て自己株式の取得によって行いました

今後も配当性向のさらなる向上を図りつつ、迅速かつ公正なが、株主・投資家の皆様との対話を通じて、2024年2月期はディスクロージャーと建設的な対話を通じて、株主・投資家の配当と自己株式取得を併用する方法に改めました。2024年2

皆様との関係をさらに深化させていきたいと考えています。

多く見られましたが、それに加えて、プロパー人材の開発を促進することが必要だと考えています。
当社グループではこのほか、社員の自己実現を支援する人事制度の制定や職場環境の整備を通じて、競争優位の源泉である人的資本のさらなる強化を図っています。また女性や障害者に加え、様々なキャリアやバックグラウンドを有する人材を積

サステナビリティの基本的な考え方

極的に採用し、多様な価値観が行き交う活力ある企業風土の醸成に努めています。

事業戦略、財務戦略を遂行していくうえで、自然環境や経済スクに対して、その回避・抑制に向けた施策をモニタリングし、社会の持続可能性に配慮することは、今や企業存続の前提条

リスクと機会の双方を視野に入れたマテリアリティを特定し、それらのKPI管理や施策の実行支援を推進しています。代表取締役副社長 CFOとして事業戦略と財務戦略を統括している私の高いガバナンス体制を構築すること等、当社自身のサステナにとって、サステナビリティ推進委員会はいわば「分身」のようビリティに関わる諸テーマもマテリアリティに包摂し、その目なもの。意思決定を行うとき、委員会が収集・分析したリスク

標達成とビジョンの具現化に向けて幅広い活動を展開していアセスメント情報やサステナビリティ施策に関する提言は、か

情勢の変化を的確に予見しつつ、事業基盤と収益構造の進化

13.3億円を見込んでいます。電子書籍市場が拡大基調をたどます。

けがえのない支援ツールとなってくれます。改組から2年あまり、を積み重ね、継続的な成長を達成してきました。これも、株主・「巣ごもり需要」の一巡や世界的なインフレによる実質る一方、当社は2022年6月、それまでのリスク管理委員会をサステナ

サステナビリティ推進員会の役割と機能に対する社内の認識も投資家の皆様をはじめ、取引先の皆様、地域社会の皆様等、

賃金の目減り等、これから先数年の事業環境は明暗半ばするビリティ推進委員会に改組しました。サステナビリティ推進委

深まり、リスクと機会、そして自社の持続可能性を考える気運

様々なステークホルダーの方々からいただいたご支援の賜と深状況で推移することが予測されますが、当社は革新的な経営と員会は、当社の事業運営や業績に大きな影響を与えかねないリが全社的に高まりつつあることを心強く思っています。

く感謝申し上げます。私たちは今後も創業者の藤田が経営にお事業運営を徹底し、国内外の市場におけるプレゼンスをさらにいて最も大切してきた信念を堅持しながら、MISSIONである

高めてまいります。また第2、第3の柱の確立や社会課題の解決「著作物の健全なる創造サイクルの実現」とVISIONで謳ったに向けた取り組みを一段と加速し、ステークホルダーの皆様か「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を事ら信頼される、持続可能な企業グループを創造していく決意で業活動の中に具現化していきます。私はこれからも「視野の広す。皆様には今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう

さと視座の高さ」をもって日々の確かな事業進捗を牽引し、将心よりお願い申し上げます。

サステナビリティの取り組み〜ガバナンス、情報セキュリティ、人的資本〜
メディアドゥは長期的かつ持続的な企業価値向上を実現す

42

ステークホルダーの皆様へのメッセージ

件と言ってよいでしょう。メディアドゥでは、環境への配慮はもとより、事業を通じて出版文化の発展に貢献すること、透明性推進しています。

メディアドゥは1994年の創業以来、時代の趨勢と経済社会ます。

ガバナンスについては、7名の取締役うち3名が社外取締役、

2025年2月期の連結業績予想については、売上高980億円「情報セキュリティ強化」「イノベーティ
中でも「ガバナンス強化」

経営の牽制機能とジェンダー
同じく7名のうち3名が女性であり、、営業利益23億円（同11.3%増）、経常利益（前年比4.2％増）

ブ人材の開発・育成」の3テーマにおいて重点的な取り組みをのダイバーシティは十分に確保できているものと認識していま

統合報告書 2024

2024年8月

来にわたる持続的成長と企業価値の最大化を追求してまいりるために対処すべき経営課題をマテリアリティとして特定し、

株 式会社メディアドゥ

22.3億円（同12.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202443

価値観と独自性

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

ガバナンス

データ

事業戦略

電子書籍流通事業
国内電子書籍市場規模予測

流通カロリーの低減を通じて、出版市場全体のさらなる拡大へ

市場規模（実績）

書店で展開する割引・無料等のキャンペーン管理、永続的に2,200社以上、電子書店150店以上との取引実績を有して続く売上分配等を担っています。このようなシステム提供をおり、国内最大手の電子書籍取次事業者として、出版業界と通じて電子書籍の流通にかかる膨大な運用業務の効率化をの強固な信頼関係を築いてきました。自社開発の取次基幹

図り、流通カロリーを低減することによって、出版市場全体システムを通じて、出版社からお預かりしたコンテンツや書の発展に貢献することを目指しています。

39%

29%

32%

29%
6,026

25%
22%

誌情報等を一元管理し各電子書店に配信するほか、各電子
ビジネスモデル¥販売

電子書籍／書誌
キャンペーン情報等

原稿

著者

流通

国内
出版社

印税

¥

電子書籍

メディアドゥ

著作料

電子書籍

電子書店

¥
取次手数料

768

読者

¥
購入代金

2012

取次システム

20%

1,013

2013

1,411

2014

2015

2017

2018

2019

2024年2月期業績と今後の方向性
こうした運用業務の煩雑化を背景に、出版社・電子書店

移行した2010年初頭以降、電子書籍市場は二桁成長を続

2024年2月期における業績は、一過性の減収影響※1（約が自社で電子書籍の運用を担うことの負担が着実に増加し110億円）を受け、減収（前年同期比8.4%減）での着地とけてきました。近年は新型コロナウイルスの感染拡大によるており、電子書籍取次に対する業界からの需要と期待はま巣ごもり需要を追い風に、マンガをはじめとした電子書籍がなりましたが、この影響を除いた売上高では前期比4.3%増

すます高まっています。

となり、毎期着実に成長を続けています。

広く人々の生活に浸透したことで市場自体は成熟期を迎え

み放題サービス、広告を見れば無料で読める仕組み等、著し

2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行した
キャンペーン管理件数・取り扱いコンテンツ数の推移
キャンペーン
管理件数

キャンペーン
取り扱いコンテンツ数
210万件超く多様化が進み、電子書籍の流通に係る運用業務は年々煩1.7万件超雑化しています。さらに、当社が管理するキャンペーン数についても2019年2月期からの5年間で約3倍（1.7万件超）と約3.1倍

ポイントバック等様々な施策が実施されていることに起因し57万件超

5,000件超きを受けて、当社の売上高前年比成長率についても、期初に

2024

2025

2026

2027

2028

（年度）

売上高推移
電子書籍流通事業 特殊要因※2

LINEマンガ（単位：億円）

巣ごもり特需による高い成長

移管に伴う減収

99,30994,331
86,4482024/2

2019/22024/264,529

一過性要因を除いた売上高は毎期着実に成長想定していた成長率をおよそ6pt下回る104.3%となりまし2020/22021/22022/22023/22024/2が続いたことにより成長率は鈍化傾向にあったものの、年末※1 主要取引先であったLINE Digital Frontier ㈱が運営する「LINEマン

年始頃からはキャンペーン数が次第に増加し出したことに加ガ」向けのバックエンド業務が㈱イーブックイニシアティブジャパンへともあり、成長率は再度110%を超える形で推移しています。

2025年2月期以降は、150名以上の盤石な取次体制のもとこれまで培ってきた信頼や実績を生かし、日々変化する業
界からのニーズや市場環境を適切に捉えた情報提供やきめ細やかな運用サポート、システム開発及び提供に取り組んで統合報告書 2024

4%

店はマーケティング施策の縮小を行いました。市場全体の動え、2024年2月には大手電子書店の新規商流を獲得したこ

2019/2株 式会社メディアドゥ

2023

4%

要へ人流変化が起こることを鑑み、多くの出版社や電子書

具体的には、2023年5月以降はキャンペーン数が少ない月

ています。

44

2022

5%

ことで、屋内エンターテインメント需要から屋外レジャー需

た。

約3.8倍

なりました。これは各出版社・電子書店による顧客獲得競争の激化により、電子書籍の割引や期間限定の無料公開、

2021

5%

82,349つつあります。拡大基調は続いているため、2027年には約「巻」単位での配信だけでなく、「話」単位での配信や定額読

2020

5%

電子書籍流通事業

フィーチャーフォンやPCからスマートフォンへユーザーが電子書籍のサービス形態は、市場の拡大とともに、従来の7%

出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」

現状分析

8,000億円規模の市場となる見込みです。

9%

2,556

2016

7,077

14%

3,122

1,826

6,765

8,046

7,710

4,821

3,750

2,278

利用

6,449

7,399

5,510

12%

18%
編集

前年比成長率（単位：億円）当 社 の 主 軸 事 業 で ある 電 子 書 籍 流 通 事 業 は、出 版 社

創作

市場規模（予測）移管されたことにより一過性の減収影響を受けました。この影響を受けるのは2024年2月期までであり、2025年2月期以降の業績に影響はありません。
詳細は、2022年4月14日付「主要取引先との取引状況と今期業績予想に関するお知らせ」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3678/tdnet/2106754/00.pdf）
をご参照ください。
※2 LINEマンガ向けの売上高や2022年2月期における一部書店の大型
キャンペーンの影響等の合計値

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202445

価値観と独自性

CEO Message

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業戦略

戦略投資事業 インプリント事業
いきます。電子書籍の流通カロリーを低減することで、出版れるとともに電子書籍取次の意義を一層強固にし、流通シェ社と電 子 書 店がコンテンツ制 作 やサ ービ ス強 化、マー ケ

アの再拡大につなげていきます。

ティング、プロモーション等に一層集中できる環境が整備さ

売上高前年比成長率
130%2024/2期前年比

新規商流獲得やうるう年の影響

一部書店における大手出版社作品のキャンペーンや10月スタートのアニメ原作作品等が好調

120%

110%

通期累計成長率：104.3％

2023/2期前年比106.6%

103.7%

100%

111.3%

106.8%

101.1%

101.0%

102.6% 102.9% 103.0%

107.8%
102.1%

104.8%

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

インプリント事業では、創刊60年の歴史を誇るマンガ雑誌

両社では有力な原作を輩出し、メディアミックス及び一つ『週刊漫画ゴラク』をはじめ、コミックや実用書等の幅広いの作品を幅広く活用するマルチユースを推進することで、ジャンルで、紙・電子問わず出版する㈱日本文芸社や、小説コンテンツ価値の最大化を図り、出版・コンテンツ市場のさ等の作品を一般の方が自由に投稿できる小説投稿サイト「エらなる拡大を目指しています。

ブリスタ」を運営する㈱エブリスタが、当社グループにおける原作創出機能を担っています。
ビジネスモデル

原稿

著者
（作家）

¥

11月

12月

1月

日本文芸社

出版物

取次
書店

¥

印税

著作料

Webコミック・小説※日本文芸社含む

10月

出版物

小説コミカライズ

出版社

2021年の大規模キャンペーンの反動減

60%

原作創出とメディアミックス、マルチユースを通じて、コンテンツ価値の最大化へ

¥

エブリスタ

印税

¥

読者

購入代金

読者

¥

作品の投稿

サブスク収入

作家
（投稿者）

¥

2月

印税

現状分析

担当役員Message

電子書籍流通を効率化し、業界発展に貢献しますの需要が高まったことで動画コンテンツ配信サービスが広くにかかるコスト負担は増加傾向にあります。一方で、新型コ浸透し、世界のコンテンツ市場構造にも変化が起こりましロナウイルス感染症をきっかけに屋内エンターテインメント

た。

2024年2月期業績
主に子会社の日本文芸社においては、期初予想と異なり功体験を再現しようとする中で取り扱いジャンルを絞り込ん

5期ぶりに赤字での着地となりました。紙出版のコスト負担のだことで、全体的な縮小均衡に陥ってしまったことから、売上

取締役 COO

増加に加え、マンガにおいて連載終了に伴う一時的なヒット

高・営業利益ともに悪化しました。

メディアドゥは、多くの出版社様と電子書店様の間に立ち、

花村 佳代子作品の谷間になってしまったこと、実用書において過去の成電子書籍コンテンツ流通の最適化のためにシステムソリュー

Kayoko Hanamura

2025年2月期の事業方針

ションと流通オペレーションを提供しています。
当社の最大の魅力は、出版社様に対しては多くの書店様
や読者様に作品を提供できるようにし、書店様に対しては多て業務に注力できるよう、社内外ともにより一層強固な信頼

くの出版社様の作品を取り扱えるようにする点だと考えてい関係を構築してまいります。社員一同、常に誠実な対応を心ます。また、当社の運用によって運用業務全般の負荷を軽減

がけ、皆様の期待以上の価値をご提供できるよう、国内外のし、流通スピードをさらに向上させることができると評価い

市場拡大に貢献していく所存です。
引き続き、ご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げ

ただいています。
運用業務がますます複雑化していく中で、出版社様と書店ます。

様の間に立ってこそ見える課題を一つひとつ解決し、業務のせ、業界のさらなる発展のために挑戦し続けたいと考えてい私は、電子書籍業界において重要な役割を担っているという自覚を持つとともに、それを支える社員たちが誇りを持っ

株 式会社メディアドゥ＜略歴＞

2000年㈱フォーサイドに入社し、コンテンツ事業に従事。2015年の当社ます。

統合報告書 2024

日本文芸社については再成長を図るべく、出版業界での経提案をする等サポート体制を厚くする等、各種施策を推進し験が豊富な竹村響氏を代表取締役社長に招聘し、経営体制ていくことでプラットフォームとしての魅力を高め、今後もを含む抜本的な改革に着手しています。デジタル配信では、ヒット作品を多数輩出する体制を構築していきます。

電子書店との新しい取り組みに積極的に参加するほか、作品
力・編集力を電子書籍市場で力強く展開できるような体制を構築します。また、紙出版においては、筋肉質な収益構造にすべく、在庫管理の高度化とシステムの刷新による業務効率化

日本文芸社における営業利益の推移（イメージ図）を図ります。2025年2月期においては自社コンテンツの強み

効率化・自動化を進めるとともに、スピードをさらに向上さ

46

運送費や紙資源の値上げ、印刷費の高騰により、紙出版

入社以来、一貫して電子書籍流通事業に携わり、現在の中核事業への成長を牽引。電子書籍事業本部本部長、執行役員を歴任し、2023年5月取締役に就任。

3.0
億円

を生かすための体制を整え、再成長のための基盤を作ることに注力し、2026年2月期以降の黒字転換を目指しています。
エブリスタにおいては、作家と読者、そして出版社に選ばれるプラットフォームとするべく、作家に対しては1タイトルにつき1名の担当者をつけ、複数社の取引先に対し商業化の2024/2 2025/2
2020/2 2021/2 2022/2 2023/2-1.9

2026/2 2027/2

億円

2021年3月30日付
メディアドゥ子会社化

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202447

価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

担当役員Message
熱を取り戻す鍵は編集のさらなる奮起等ではなく、外部環境への対応です。業務効率化やDXを通した読者への「届け方」の変化等、日本文芸社の良さがマーケットで存分に発揮されるよう整える必要があります。

株式資本主義と出版社
最後に、もう一つのテーマが「株式資本主義と出版社」です。歴史ある出版社には非上場オーナー企業が多くあります
が、その多くが事業継承問題を抱えています。資本も業務も新技術に対応した「マルチユース」で活路をコンテンツを取り巻く全ての「熱」を結びつけ、冷やさない

難しくなっています。
資本の安定という意味では上場はもちろん、上場会社とマルチユース」の考え方です。出版社の根源的な使命とも言手を組む選択はあって当然です。しかし出版社は「面白い」やえますが、著者が生み出す一つのコンテンツについて、書店「興味深い」等数値化の難しいコンテンツが商材です。IR文

で本を売ることに限らない多方面で企画・実行し、コンテン

脈やPL/BS経営の文脈では言語化が難しく、うまくいかない

ツの価値を最大化することに注力します。

ことも多いのが現況かと思います。

書籍もコミックも大変良質な独自のコンテンツを生み出し

しかし現代は株式資本主義の最盛期。この環境にアジャスているものの、イノベーションのジレンマで、過去の成功体

トできれば、今後の出版業界の一つの力になり得ます。今回、験から書店・コンビニ流通に乗せるための作品作り、流通オ

我々がスムーズに上場会社とリレーションすることが、今後

ペレーションというレガシーから脱却できていない側面があ

多くの出版社の助けや参考事例となればと思い、その仕組ります。いいコンテンツがあるのですから、新たなテクノロ

み作りにも力を入れています。

くべきだと考えています。

その我々のパートナーが、電子書籍黎明期から出版業界にチャレンジし、貢献してきたメディアドゥなのは福音のひと

電子コミック市場は、最も成功した新しいチャレンジャー

つ。社長である藤田さんに「熱」があるのがまたいいです。

である電子コミックアプリ「ピッコマ」の誕生からすでに8年15年ほど前、初めて藤田さんに会ったとき、藤田さんは自ほどが経ちました。日本文芸社は電子書籍黎明期から積極社の事業について2時間びっちり澱みなく話してくれました。

的に市場に参加してきましたし、この「ピッコマ」と最初に取20年以上この業界にいて、ここまでの熱を見せてくれたのは引を始めたメンバーの1社でもあります。ファーストペンギン

ほんの数人しかいなかった。それからずっと自分の中で藤田

いざ話してみると、さすが長く続く出版社です。ちゃんとたるマインドを取り戻し、電子コミックが天井を打つ将来にさんは「熱」の人です。

熱を持った人ばかり。となれば、それを伝えるどこかで冷え必要とされる新たなチャレンジと歩みをともにしていければ出版社に一番大事なものは「熱」です。著者の熱を編集のが起こっています。現場の熱をサポートする経営、著者のポと思います。

熱で受け止め、なるべく冷やさずに読者に届ける営業、流通

テンシャルを最大限生かして作品に広がりを与える編集、迅

書籍の電子配信もチャレンジが必要です。書籍のマルチションだと思います。我々の「熱」が皆さんにたくさん伝わる機能を持つ。これが出版業の本質の一つです。

速な判断とDX等による最善の流通、そして種々の刺激によ

ユースはなかなか成功例が出ていませんが、いくつかアイデ

よう鋭意努力してまいります。日本文芸社のチャレンジにごこの熱を冷やす要素は多々あります。経営のロジカルな経るマンネリズムの打破。これらに最速で取り組み始めました。

アがあります。願わくば、書籍業界全体のさらなる発展の助期待いただき、応援いただければ幸いです。

営判断や利益の追求、編集のマーケティング重視による作品

日本文芸社には本を作る力の強さを感じます。様々なタイのコモディティ化、営業の慎重な判断による流通スピードのプの著者を適切にアサインし、著者をブーストする企画力が鈍化、そしてそもそも長く業を続けたがゆえのマンネリズム。

あり、さらに特徴的なのがその作品を広く読者へ安価に提供

日本文芸社は70年の長い歴史を誇る最古参の出版社です。

するスタイルです。しかしコスト高やマーケット全体の売上

いろいろなことがずいぶん冷えてしまっています。

減等で、安価な提供は難しくなって来るとともに、商品とし竹村 響
Hibiki Takemura

出版社の「熱」を取り戻す

48

ケットの変化により、特に資本面で独立性を保ち続けるのはさらに日本文芸社にもたらしたいのが「ワンコンテンツ・

ジーやメディアに最速で対応して、その価値を最大化してい株式会社日本文芸社
代表取締役社長

独立性を保って維持されてきた出版社は多いものの、マー

この冷えをなるべく取り払い、熱を取り戻すことが最初のてのクオリティが落ちてしまったり、重版判断が保守化してミッションだと考え、みんなの熱を知り伝えるべく70人以上

流通のスピードが落ちてしまったり「市場の冷え」とともにの社員全員とひとりずつ話しました。

「日文の冷え」も起きているようにも見えました。

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

そうした著者、出版社、読者、経営者、資本主義……様々な「熱」を結びつけ、冷やさない。それが今回の自分のミッけになるような取り組みにできればいいですね。

＜略歴＞

2000年同志社大学卒業後 ㈱竹書房入社。編集職を経た後、電子書籍黎明期よりデジタル事業を牽引。執行役員、取締役を歴任して竹書房の再建に貢献。2020年同社退職後、漫画コンサルタントとして出版社や書店等延べ15社の顧問に就任。2023年12月より日本文芸社取締役に就
任、2024年5月より同社代表取締役社長

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202449

価値観と独自性

CEO Message

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

事業戦略

戦略投資事業

FanTop事業
2024年2月期業績

著作者・出版社・書店・ユーザーにとって四方良しとなる仕組みで、業界の活性化へ帯した「NFTデジタル特典付き出版物」の流通にも取り組ん

FanTop 事 業で は、デ ー タの 改ざん や 複 製が 不 可 能 な※

NFT テクノロジーを活用し、正規のデジタルコンテンツをでいます。デジタルコンテンツの新たな在り方や楽しみ方を

保有・売買できるNFTマーケットプレイス「 FanTop 」（自創出するとともに、著作者・出版社・書店・ユーザーにとっ社開発・運営）を展開しています。また、出版物の付加価値て四方良しとなる仕組みを提供することで、紙書籍も含めた向上に寄与するとして、全国各地の書店を通じて、 NFTデ

出版・コンテンツ業界の活性化に一層貢献することを目指

ジタルコンテンツを取得できる二次元コードを紙書籍に付しています。

2021年10月のサービスローンチ以降、実証実験フェーズ

タル特典付き出版物に限らず、FanTop上でのみ購入可能

を経てNFTデジタル特典付き出版物の流通に注力するといなNFTコンテンツ単体での販売及び流通をはじめ、広く実う事業方針を確立し、累計発行部数の拡大に取り組みまし証実験を行っていたところから投資の適正化を図ったことた。NFTデジタル特典付き出版物の累計発行部数は、2024

で、2024年2月期は事業全体の赤字幅が縮小しました。

年6月末時点で246万部超となりました。これまでNFTデジ※Non-Fungible Token（＝非代替性トークン）の略称

読者のニーズに応じて、NFTデジタルコンテンツのラインアップを拡充
2021年10月
NFTデジタルアイテム『週刊SPA!
10/19・26
合併号 特装版』（扶桑社）

ビジネスモデル[NFT]

NFTコンテンツ制作と一次販売¥

NFTデジタルコンテンツ

¥
売上

¥
購入

権利者へ印税配分

エンド
ユーザー

NFTデジタルコンテンツの出品

N次流通においても、売価に関わらず権利者に印税を分配する仕組みを構築

FanTop

エンド
ユーザー
（出品者）

¥
売却代金

¥
コンテンツ利用料
売却代金
¥

エンド
ユーザー
（購入者）

NFTデジタルコンテンツの購入

FanTopでのN次流通『アップデート』（細谷佳正／宝島社）

撮影オフショットムービー

[NFT]

本人による
特別音声

2023年6月
NFT電子書籍『名作ミステリで学ぶ
英文読解【NFT電子書籍付】』（越前敏弥／早川書房）

2024年6月
NFTオーディオブック

[NFT]

紙書籍の本編と同内容の電子書籍（NFT版限定で特別対談を収録）『あの夏が飽和する。
―全文朗読付き完全版―』（カンザキイオリ／
河出書房新社）[NFT]

人気声優陣による約15時間の全文朗読（朗読に合わせて
背景イメージが変わる新感覚の映像オーディオブック）

2025年2月期の事業方針
全業界へのアプローチによる流通コンテンツ数と会員数の拡大へ
共通の二次元コードを発行し、不特定多数のユーザーに発行部数の多い雑誌へのアプローチも継続する方針です。

NFTデジタルコンテンツを配布できる「エアドロップ機能」

今後は出版業界のみならず利用の裾野を広げ、全業界へを実装しました。これにより店頭やネットでの配布、プロモーのアプローチに注力することで、コンテンツホルダーとの協ション施策としての活用をはじめ多様なニーズに応えること

創機会を増やすとともに、ユーザーが求めるリッチなNFTデが可能となり、FanTopの利用ハードルの低減と利用シーン

ジタルコンテンツを企画し、ラインアップの充実化にも取りの拡大が期待できます。また、NFTデジタル特典付き出版物組みます。これらを通じて流通コンテンツ数及び会員数を増の累計発行部数はFanTopの流通コンテンツ数と会員数の加させ、さらなる事業拡大を図っていきます。

増加に寄与する重要なファクターとして位置付け、引き続き＜FanTopの主な特徴＞① プラットフォームで取り扱うのは、広② ユーザーは紙書籍に付帯した二次く頒布が可能なデジタルコンテンツ

元コードからNFTデジタルコンテンがあるため、プラットフォームを通しに特化（≠アートコンテンツ）

ツを取得することが可能てユーザー間での売買・譲渡が楽し③ NFTデジタルコンテンツに資産性

める
コンテンツモデル
NFT

・1点もの

・複数

・投機目的中心・投機目的になりづらい

NFT
二次元コードを
読み込む

TOPIC

2周年を記念して出版業界・メディア向けにFanTop事業説明会を実施

NFT

NFTデジタルコンテンツ
NFT

『君の太陽
【NFTデジタル特典付き特装版】』（北川綾巴／扶桑社）

2022年2月
NFT音声

[NFT]

デジタル
トレーディング
カード

手数料、NFT製作費

コンテンツ
ホルダー
（出版社等）

アートモデル

2021年11月
NFT動画

NFT

譲渡・売買

NFT

FanTopユーザー

FanTopは2021年10月12日にサービスを開始し、2周年を迎えました。これを記念して、2023年11月に出版業界・メディア向けにFanTop
事業説明会を開催しました。
この事業説明会では、日本文芸社が刊行する青年漫画雑誌『週刊漫画ゴラク』に初めてNFTデジタル特典を付帯することに至った背景や狙い、

現状分析

FanTop事業部責任者よりこれからの展望・成長戦略について語られた

出版業界・メディア向けに記者会見を実施（2023年11月）

ほか、今回NFTデジタル特典として作品を提供してくださった『するりの紙書籍の出版物にNFTデジタルコンテンツを特典としてフォン普及等を背景に右肩下がりに推移しています。市場のベント酒』の著者である久住昌之氏とこしのりょう氏を特別ゲストとして付帯することで、紙書籍の販売単価や実売率の向上に貢献

縮小に比例して、書店数も年々減少傾向にあり、市場ピーク

お招きし、トークセッションを行いました。

してきました。他方、国内における出版市場規模は、1990年

時の1996年の半数以下にまで縮小する等、市場活性化のた

代半ば以降のインターネット普及や、2010年代のスマートめの取り組みが求められています。

総勢230名以上の方にご参加いただき、出版業界における新たな取り組みの一つとして、注目を集めました。
これまでNFTデジタル特典を付帯した書籍を展示

50

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202451

価値観と独自性

成長戦略

サステナビリティ

CEO Message

ガバナンス

データ

事業戦略

戦略投資事業国際事業
2024年2月期業績

出版DXサービスと国内作品の海外展開を通じて、国内外の出版業界のさらなる発展へ
国際事業では、海外グループ会社のFirebrand、NetGalley、International, Inc.（以下、MD-i）では、国内作品の翻訳対

Supadü を通じて、米国 5 大出版社を含む欧米の出版社に応及び海外電子書店への取次、マーケティング・プロモー

対して出版社の DX を支援するサービスを SaaS 型のビジネション支援をはじめ、世界中に国内作品を届けるための多面スモデルで展開しています。欧米出版社とのネットワークを的な支援を行っています。国際事業を通じて海外における当構 築し、海 外出版 DX サ ービスの欧 米でのさらなるシェア社グループのプレゼンスを高め、国内外の出版業界のさらな拡大を目指します。さらに、米国に拠点を置くMedia Do

る発展を目指しています。

Suoadü連結（2Q）※

海外グループ各社が提供するSaaS型の出版 DXサービス

Firebrand
NetGalley※
連結（2Q）

においては、出版社との契約が増加する一方、既存顧客の解約率が低いため、法人契約数が着実に積み上がっています。

1,052

法人契約数の増加とともに直近2期は増収傾向であり、2024

2022/2年2月期の売上高は前年比約20%の増収となりました。

2,453
2,049

2023/22024/2※2Qからの連結のため、売上反映は各年9カ月分※為替換算レート：22/2期 110.4円/ドル、
23/2期 132.1円/ドル、
24/2期 141.2円/ドル

出版ワークフローをワンストップで支援し、顧客網を拡大へ

ERPツールの提供

Firebrand

¥
月額利用料
月額利用料
¥

ゲラ

ゲラ

レビュー提供（書籍のPR）
レビューを参考に書籍の注文

NetGalley

NetGalley
レビュー投稿

海外出版社
ECサイト

月額利用料

¥

読者

購入代金

自社ECサイトの構築・展開
¥
売上

作品翻訳・
販売委託費

電子書籍

¥
¥

引き続きSaaS型のビジネスモデルでリカーリング収益を基盤と、AI技術を掛け合わせ、市場トレンドの分析、既刊本

着 実 に 伸 ば すことで、継 続 的 な 増 収 増 益 を目 指しま す。

の売上分析、書籍情報の自動更新等も可能にし、Amazon

Firebrandグループでは、Amazon社サイトでの売上拡大を

社サイトへのアクセス数の増加及び売上拡大を実現します。

狙う出版社に向けて、AI書籍マーケティングツールである新国際事業で展開する各サービスのシナジーを一層高め、出版サービス「FLYWHEEL」をローンチしました。Firebrandグ

ワークフローをワンストップで支援することで、さらなる導入

ル ープ の35 年 以 上にわたる出版 社 への支 援 実 績に基づく

数・顧客網の拡大に取り組んでいきます。

データ基盤や、出版DX支援のトップシェアを走り続ける技術

電子書籍

Supadü

¥

会員

海外書店

ECサイト構築サービスの提供

国内
出版社

約20％増収2025年2月期の事業方針

ビジネスモデル

海外
出版社

売上高推移

（百万円）

国内作品の海外展開の多面的な支援
日本コンテンツの需要拡大に伴い、国内作品の海外展開は

界ネットワークや知見を生かして、MD-iを通じて国内出版社の年々増加傾向にあります。これまで培ってきた海外における業

海外進出及び作品の海外展開を多面的に支援していきます。

翻訳会社への翻訳委託も行う
電子書籍

MD-i

著作料

電子書籍

海外書店

¥
手数料

¥

読者

購入代金

TOPIC

国内作品を世界に広げる「MyAnimeList」

当社の持分法適用会社である㈱MyAnimeListでは、日本㈱MyAnimeList、当社による海外向け電子コミック配信サー

※

現状分析

のアニメやマンガに関する世界最大級 のコミュニティ＆デー

ビス提供に向けた業務提携契約を締結しました。日本のマンガタベースである「MyAnimeList」を運営しています。国内作作品に代表される「ヨコヨミ」型の作品及びスマートフォンでの品の海外展開を支援し、出版業界のさらなる活性化を実現す

閲覧に適した「タテヨミ」
型の作品を幅広く取り揃え、アプリ版・

るために必要不可欠なネットワークの一つとして地位を確立

ブラウザ版の両方での提供を検討しています。海外における日

しています。

本マンガの正規流通を支える総合プラットフォームとして、

2023 年12月 に は、㈱ NTTド コ モ、ア カ ツ キ グ ル ープ、

欧米の出版業界については、日本と異なり書店が出版社か

さらに、近年、海外における日本コンテンツの需要は非常

ら書籍を買い切る制度を導入していることから、書店が在庫に高まっています。2022年には、日本のコンテンツ産業の輸リスクを抱える仕組みとなっている特徴があることに加え、書出額は過去最高の4.7兆円に上り、半導体産業の輸出額5.7

籍の販売経路についても現在では約6割がAmazon社経由で兆円に迫る規模となっています。また、コンテンツの中でもの売上となっており、その依存度が非常に高くなっています。

マンガ・出版コンテンツの海外展開について、現在は紙が主

そのため、書店では在庫リスクの低減と、Amazon社での売流となっているほか、正規に英訳されたコンテンツはいまだ 1

上拡大を目指すべく、売上傾向の分析やトレンドに合わせた

万4,000点程度と全体の2%未満に留まっています。デジタル

販促やUIに優れたECサイトの構築等、マーケティングツール化を含めた海外での市場は、今後の日本コンテンツのさらなに対する需要が高まっています。

る発展に向けた可能性の広がる領域となっています。

2023年12月11日

2024年秋頃に米国でのサービス提供開始を目指しています。
業務提携契約コンテンツ調達及び翻訳の支援

出
版
社

作品選定のためのデータ提供及びマーケティング

サービス開発・運営

会員登録数1,800万人、海外利用率99％、11億件以上の視聴・
読者ビッグデータを持つ日本アニメ・マンガのコミュニティ& DB

縦読みフルカラー特化マンガアプリ「HykeComic」を運営

英
語
圏
ユ
ー
ザ
ー

サービス提供主体

翻訳会社※会員登録数1,800万人、海外利用率99％、アプリダウンロード数420万DL、11億件以上の視聴・読書ビッグデータを保有（2023年12月時点、MyAnimeList調べ）

52

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202453

価値観と独自性

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

データ

事業戦略

戦略投資事業IP・ソリューション事業
2024年2月期業績

出版・電子書籍に関わる多様なサービスを展開し、相乗的な収益機会の獲得へ
IP・ソリューション事業では、出版バリューチェーンの上み上げ機能を備えた視覚障害者向けの電子図書館として「ア流から下流まで幅広く電子書籍に関するサービスを展開しクセシブルライブラリー」を提供することで、書籍及び図書ています。グループ会社の㈱フライヤーは、法人及び個人に館のアクセシビリティ向上を図っています。他にも、電子書

対して書籍の要約サービス「flier」をSaaS型のビジネスモ

籍 の 売 上 管 理 及 び 紙・ 電 子 の 統 合 印 税 管 理 システム のデルで展開しており、効率的な読書機会及び学習機会の拡PUBNAVIや法人・個人向けのPOD（プリントオンデマンド）大を図っています。電子図書館事業においては、国内の自治サービスのPUBFUN等様々なサービス展開を通じて、相乗体や学校、企業向けにいつでもどこでも電子書籍が借りられ的な収益機会の獲得を目指しています。

る電子図書館サービス「OverDrive」のほか、音声自動読

原稿¥通」と「国内の有力原作の発掘・制作・流通」の2軸の方針

要約サービス「flier business」を、人的資本経営の観点かで事業を展開し、韓国の縦スクロールコミック制作スタジオ

ら人材育成サービスとして導入する企業が増えたことで法へ出資していましたが、制作スタジオの業績不振により投資人契約数は右肩上がりに伸び、2024年4月末には累計法人有価証券の評価損を計上したほか、これまでのコンテンツ資

契約数が1,000社を突破しました。着実な顧客基盤の拡大

産及びシステムを減損し、4億6,500万円の特別損失を計上

により、戦略投資事業の赤字幅の縮小に貢献しました。

しました。世界的にも市場の拡大が見込まれているものの、

また、電子図書館事業においても、マイナンバーカード利オリジナル作品の制作費用が高く費用の回収が長期間にわ用促進に係る政府の補助金等の追い風から、導入自治体数たること等を踏まえて、今後はスタジオと協業したオリジナが増加したことにより増収増益となりました。

ル作品の制作を凍結し、作品の取次に注力する方針としま

一方、縦スクロールコミック事業は「国外作品の調達・流ビジネスモデル（主要サービス抜粋）
著者（作家）

フライヤーでは営業体制を強化したことに加え、法人向け

ビジネス書の要約コンテンツ

利用許諾

出版社

印税

した。

flier
書籍のPRに貢献

読者
企業

¥
月額利用料

2025年2月期の事業方針
契約数・導入数の積み上げを目指す

電子書籍

原稿

著者
（作家）

¥
印税

出版社

¥
印税

電子図書館
システム

電子図書館
事業

OverDrive

シェア
支払い
¥

電子書籍

自治体・
学校・企業

構築・運用

電子図書館

電子書籍

ユーザー

¥
月額利用料・
書籍購入費用

（米国）

電子図書館
システム

フライヤーは、「flier business」について人的資本経営を

電子図書館事業においては、これまで電子図書館や図書支える人材育成サービスとしての利便性を高める機能拡充

館を利用する機会がなかった層にも利用の間口を広げるよや音声及び動画形式への対応を進めるとともに、2024年5

うな取り組みを積極的に進めることで、電子図書館の導入

月には法人向けに従業員サーベイサービス「flier 成長組織数拡大を図っていきます。2024年6月には、子育て世代向け

ナビ」の提供を新たに開始しました。両サービスを通じて企

書籍に特化した電子図書館の新サービス「ちいさな子育て

業の人的資本経営を支援し、クロスセルによる契約数及び図書館」の提供を開始しており、行政デ

売上利益の拡大を図ることで、通期黒字化を目指していきま

ジタル化や子育て支援の観点から住民す。

サービス向上を図りたい自治体や子育て世代へのアプローチを強化すること
で、電子図書館の導入数拡大を目指していきます。

現状分析

TOPIC

2023 年より人 的 資 本 に関する情 報 開 示が 大 手 企 業 約

また、人々にとって様々な知識や情報を得られる拠点とし4,000社を対象に義務化され、人材への投資額や従業員満て存在する公共図書館については、全国的に増加傾向にあ

足度等、人的資本への取り組みに関する開示拡充に向けたります。それと同時に、読書バリアフリー法や障害者差別解動きが加速しています。さらに、副業解禁やリモートワーク

消法の施行及び改定を背景に、誰もがいつでもどこからでもの浸透等働き方が柔軟になったことで、社員のリスキリング利用できる新たな図書館サービスの拡充に向けて、書籍やや人材育成制度の充実化のニーズが高まっています。こうし図書館のアクセシビリティ対応が一層求められています。

た時流を受けて、従業員一人ひとりの興味関心を刺激し、自律的な学びを促すことのできる「本」を活用したサービスへの注目度が高まっています。

マイナンバーカード連携による電子図書館の機会創出

2023年10月、マイナンバーカード・デジタルIDを活用し本連携による電子図書館サービスはマイナンバーカードのた自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援活用事例として「デジタル田園都市国家構想交付金」の対するGovtechスタートアップ、xID（クロスアイディ）㈱と連

象事業となっており、4自治体（2024年6月末時点）で導入さ携し、全国で初めて、マイナンバーカードを活用したアプリ

れています。政府の補助金等を追い風に、各自治体に導入し認証で電子図書館サービスの利用登録とログインの完全やすいモデルとして広く提案を進めていきます。

オンライン化が実現されました。これにより、利用者は窓口を訪れることなく即座に電子図書館を利用することが可能と

生体認証又は

PINでログイン

なります。加えてxIDアプリで生体認証を含む多要素認証が実装されているため、セキュリティと利便性、公平性を担保した利用が実現します。

54

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

株式会社メディアドゥ

統合報告書 202455

価値観と独自性

事業戦略

特集

取引先インタビュー

CEO Message

サステナビリティ

成長戦略

ガバナンス

株式会社講談社

志をともに、生み出される作品を
広く届ける
やまはた

エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社

代え難い連携を深め、市場の裾野を広げる

たけし

山端 剛

出版営業本部 局長
兼 デジタル営業第一部 部長

あさ ひへの配慮や、コミック文化に対する強い関心、そして電子書

としあき

朝日 利彰

感じるのは、コンテンツに対する愛情と敬意です。著作権者

代表取締役社長に頼もしく感じています。私たちがお勧めしている作品につエ

いても、その中身までしっかり読んで理解していただいたうとを企業理念に掲げ、電子書籍事業とゲーム事業を中心には出版営業本部の局長として電子書籍配信事業全般

えで、最も有効な配信方法や営業を強化する電子書店様と展開しています。主力である総合電子書店「コミックシーモ

創造と、海外市場の拡大に向けたサポートです。日本の電子の統括と、電子コミックの配信を手掛けるデジタル営の相談等、一緒に考えてくださる細やかな対応が、メディア

ア」は2004 年のサービス提供開始から今年で20周年を迎

書籍市場は今後も拡大を続ける見通しであるものの、成長

ドゥの一番の魅力だと考えています。こうした熱心さに加ええ、業界の中でも長い歴史を有しています。現在では月間利率は鈍化していくことが推測されます。当社のみならず日本

当社は業界の中でも先駆けて電子書籍市場に参入し、初て、優れた配信システムも大きな強みであると思います。当

用者数3,500万人超、137万冊超の幅広いジャンルを取り揃の出版業界、電子書籍業界が中長期の成長を実現するため期から積極的に書籍・コミックの電子化へ取り組んできまし社だけでも数十万というファイル数に及ぶ電子書籍の中間える業界最大級のストアとして、月間3,000件に近い多彩なには、海外市場の開拓をさらに加速していくことが欠かせまた。電子書籍を配信するサービスはフィーチャーフォン（ガ流通を最適化し、出版社とサイトの双方に省人化と付加価

キャンペーンの提供等を行いながら、多くのお客様に夢中にせん。当社でも2022年に米国向けのデジタルマンガストア

ラケー）の時代から多くありましたが、現在では100を優に

値創造のメリットをもたらすシステムを構築されていることなっていただけるような体験の提供に取り組んでいます。

「MangaPlaza」を開設し、ジャパンコンテンツの配信を開超えるほどに達しています。一方、講談社は出版社としては

は、電子書籍の流通に関わる全ての人に大きな安心感と信名前が通っていますが、民間企業全体から見ると社員数が頼感を与えているのではないでしょうか。

籍市場の成長に懸ける熱い思いを、出版社サイドとして非常

私業第一部の部長を兼務しています。

ヌ・ティ・ティ・ソルマーレはお客様に新鮮な驚きと多くの感動を提供し、豊かな社会づくりに貢献するここの電子書籍事業の展開は、電子書籍取次の存在を抜き始しました。海外事業にも知見を持つメディアドゥの力をおに語ることはできません。当社が大阪に立地していることも借りしながら、市場の裾野を世界規模で広げていきたいと考

1,000人に満たない中堅規模の企業です。これだけ数多い

電子書籍の社会浸透が本格化して約10年、電子市場の成ありますが、一つの電子書店が全ての出版社様に直接リーチ

えています。こうした連携のもとで、日本のコンテンツという電子書店様全てと円滑な取引を行うだけのリソースを有して長率はコロナ禍での急成長を経て落ち着きを取り戻しつつして緊密な関係を築くのは難しい側面があります。そこに取誇るべき文化を、一人でも多くの方に、世界の隅々まで届けいるわけではありません。各電子書店様へのファイル登録かあり、現在はどのようにしてさらなる成長を図るかを模索す

次の立場で、我々に成り代わる形で関係構築や取引拡大のていくことは、流通と販売を手掛ける両社の使命だと考えてら価格設定、キャンペーン設定、売上管理まで、出版社とサる段階に位置しています。講談社では、コンテンツの原作をお手伝いをしていただいているのがメディアドゥです。大半のいます。

イト運営の間に存在する無数の業務を電子書籍取次が担う

出版、販売するだけではなく、グッズ、アニメ、ゲーム、そし出版社様と取引されていることから生まれる電子書籍の流当社は将来的に事業領域を順次拡大し、IP（知的財産）

ことで初めて、電子書籍の円滑な流通が実現しています。まてイベント等、作品が様々なマルチ展開されて盛り上がって通に係わる情報の量と質、そして新鮮さにおいては他に類をの創出に挑戦しながら複数のメディアで展開することで、マ

た近年は、いわゆる「話売り」や「期間限定無料キャンペーン」

いくことで、多くのファンの方々に喜んでいただけるよう取り見ません。お取引の中で提供いただくメディアドゥの情報やルチエンターテインメント企業への進化を図り、事業価値の数の増大等、多様な販売方法が浸透してきました。複雑化す組んでいます。出版業界全体の持続可能性をさらに高める

迅速なサポートは、当社が事業を円滑に推進するうえで代えさらなる向上を追求していく方針です。メディアドゥの方々にる販売手法の中、ファイル数も膨大化し続ける電子書籍の流ためにも、より幅広い世代の方々にコンテンツに親しんでい難い価値となっています。

は引き続き、卓越した情報力とソリューション創出力で当社

通を最適化するうえで、取次であるメディアドゥは必要不可

ただくことが重要です。そうした部分でも何らかの形でご一

また、メディアドゥは市場全体や取引先、お客様に対しての事業展開をサポートいただきながら、同じ志を持つパート

欠なパートナーとなっています。

緒することができれば、より協創関係が広がっていくのでは正直で誠実な人柄の方々ばかりだと感じるのと同時に、流通ナーとして、新たな価値創造に向けてともに歩んでいただきないでしょうか。

プロセスを最適化するシステムの構築やパートナーシップのたいと願っています。

私がメディアドゥの担当者や社員の方々と接する中で強くメディアドゥは「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりで形成において、チャレンジ精神にあふれた企業だという印象も多くの人に」をVISIONとして掲げておられますが、私たを抱いています。コンテンツや業界全体の発展を最優先命題

ち出版社の営業が目指しているのも、先生方が努力して生みに置く藤田社長の経営ビジョンと、社員の方々の仕事に対す出された一つひとつの作品を、1冊でも多くの方に届けて楽る前向きさ、それがメディアドゥの企業姿勢であり、我々と意しんでいただくことに尽きます。志を共有するパートナーとをともにするところだと感じます。

して、今後も両社の連携をより緊密化し、電子書籍市場の一

56

データ

層の発展に努めていきたいと考えています。
株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

これから先、特にメディアドゥの力をお借りしたいのは、両社が持つ幅広いデータや情報をかけ合わせた新たな価値の株式会社メディアドゥ

統合報告書 202457

価値観と独自性

サステナビリティ

CEO Message

成長戦略

ガバナンス

データ

パフォーマンスハイライト（百万円）

2020/2（連結）

2021/2（連結）

2022/2（連結）2023/2（連結）

2024/2

（連結）

前期比

経営成績：
売上高※1

65,86083,540104,722

101,667

94,036–7,631

電子書籍流通事業

64,52982,34998,72894,331

86,402–7,929

戦略投資事業

1,329

1,190

5,990

7,331

7,435

104

売上原価、販売管理費

64,00480,873

101,90999,274

91,970–7,304

著作料等

56,86973,502

92,44987,96480,770–7,194

手数料等

206

215

149

124

103

–21

広告宣伝費

627

877

476

238

243

5

人件費等

3,460

3,185

5,256

6,176

6,226

50

償却費等

806

757

1,114

1,474

1,328

–146

その他

2,027

2,325

2,457

3,294

3,297

3

営業利益

1,853

2,664

2,811

2,393

2,066

–327

経常利益

1,761

2,720

2,783

2,291

1,990

–301

884

1,519

1,576

1,057

–319

–1,376

2,661

3,424

3,927

3,868

3,394

–474

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）EBITDA※2
財政状態（会計年度末）：
総資産34,062

負債合計
純資産合計

34,10935,403

16,772

16,208

12,105

16,815

16,695

16,182

6,654

5,575

6,623

5,055

–1,568

自己資本

5,791

有利子負債（短期及び長期）

8,245

キャッシュ・フロー：

3,171

2,544

4,632

1,916

投資活動によるキャッシュ・フロー

–77–1,275–7,835–3,070–688

財務活動によるキャッシュ・フロー

–1,506

3,349

2,089

–276

–1,645

フリー・キャッシュ・フロー

1,851

1,269

–3,203–1,1542,483

現金及び現金同等物の期末残高

8,089

12,703

11,39910,127

11,004877

当期純利益（損失）64.58

104.52

99.75

68.35

–21.08–89.43

配当金

13.00

21.00

21.00

0.00

22.00

22.00

配当性向（%）

20.1

20.1

21.1

0.0

̶

̶

787.66

1,059.59

1,082.72

1,070.86–11.86

総資産経常利益率（ROA）（%）

5.4

7.0

5.8

4.4

3.9

–0.5

自己資本当期純利益率（ROE）（%）

17.4

17.0

10.9

6.3

–1.9

–8.2

自己資本比率（%）

17.0

28.0

32.0

32.8

31.4

–1.4

財務レバレッジ（倍）

5.88

3.57

3.12

3.04

3.18

0.14

D/Eレシオ（倍）

1.42

0.54

0.33

0.39

0.31

–0.08

従業員数※3（人）

350

379

580

610

606

–4

※2 EBITDA ＝ 営業利益＋（減価償却費＋のれん償却額）※3 メディアドゥグループにおける就業人員数を記載しています。

株 式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

（2月期）

2020

2021

2022

2023

2024

（2月期）

EBITDA

総資産／自己資本比率（百万円）（%）（百万円）（%）

51,612

-1.9
-319

2020

2021

2022

2023

2024

（2月期）

2020

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
自己資本当期純利益率（ROE）

2021
総資産

2022

2023

2024

（2月期）

自己資本比率

有利子負債（短期及び長期）／ D/Eレシオ

1株当たり当期純利益（損失）／ 1株当たり自己資本（百万円）（倍）（円）

有利子負債（短期及び長期）
2020：8,245
2021 ：6,654
2022：5,575
2023：6,623
2024：5,055

1,070.86

5,055

D/Eレシオ
2020：1.422021 ：0.54
2022：0.33
2023：0.39
2024：0.31

0.31

2020

2021

2022

有利子負債（短期及び長期）

58

2024

31.4

3,637

主要な経営指標：※1 報告セグメント以外の事業セグメントにおける売上高が含まれています。

2023

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）／
自己資本当期純利益率（ROE）

1株当たり情報（円）：408.612022

自己資本当期純利益率（ROE）
2020：17.4
1,255
2021 ：17.0
2022：10.9
2,3822023：6.3–1,3692024：-1.9

1,928

自己資本

2021

営業利益

16,912

12,169

営業活動によるキャッシュ・フロー

2020

35,59631,018

5,838

（百万円）

2,066

親会社株主に帰属する当期純利益(損失)730
2020：884
2021
1,294 ：1,519
2022：1,576–564
2023：1,057–513
2024：-319

28,224（百万円）

94,036

51,61252,509営業利益／ EBITDA

3,394

50,882

43,187

売上高

2023

2024

D/Eレシオ-21.08
（2月期）

2020

2021

2022

1株当たり当期純利益（損失）

2023

2024

（2月期）

1株当たり純資産

株式会社メディアドゥ

統合報告書 2024

59