I弁護士法人内田・鮫島法律事務所
Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ

Ｖｏｌ.5 2014
が知財の世界で仕事をするようになってから 20 年以上が過ぎました。

Ｉｎｄｅｘ
１．

パートナー就任・新規加入弁護士のご挨拶

２．

判例解説①『特許権侵害における損害論について』３．

判例解説②『庭園の著作物性と，庭園に新たに工作物を設

その間，様々な経験をさせていただきましたが，未だ学ぶべき事も多く，これまで以上に研鑽を重ね，皆様のご期待に沿えるよう努力して参りたいと存じます。また今後は，当事務所が日本最高峰の技術法務事務所となり，これまで以上にクライアントの皆様のお力とな置することによる同一性保持権侵害』４．

れるよう，微力ながら尽力して参る所存でございます。

最近の出来事

今後とも，倍旧のご指導・ご鞭撻を賜りますよう，宜しくお願い申し上活動げます。

立春の候，皆様におかれましては，ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

アソシエイト弁護士 山口建章

この度，弊所では，小栗久典弁護士（新 62 期）が 4 人目のパート

立春の候，ますますご清栄のこととお慶び申ナーに就任し，山本真祐子弁護士（新 66 期）を新たに迎え入れるこし上げます。ととなりました。小栗弁護士は，企業知財部員及び弁理士・弁護士

さて，私こと，この度，昨年の 10 月 1 日より，として知財渉外の分野に約 20 年間従事し，その豊富な経験と見弁護士法人内田・鮫島法律事務所にて勤務す

識・実力は，弊所の経営陣の一翼を担うにふさわしいと考えます。まることとなりました。平成 19 年に弁護士登録をした，山本弁護士は，北大・田村善之教授のもとで知的財産法の研てから，医療過誤事件，民事事件，家事事件，刑事事件など幅広鑽を積み，その才能と熱意により，同教授から強いご推薦をいただ

い業務を手掛けて参りました。この間，弁護士になる前に従事してき，弊所に入所する気骨溢れる新人です。

いた設計の仕事の経験と土木，機械系の知識を活かして，機械装ご挨拶が遅れましたが，昨年 10 月には山口建章弁護士（新 61

置の不具合に関する技術訴訟等にも精力的に取り組んで参りまし期）が加入いたしました。山口弁護士は，メーカーの設計部門でエた。今後も，依頼者様の期待にお応えするべく，最善を尽くす所存

ンジニアとしての経験を積んだ後に弁護士登録を果たした，異色のでございますので，何卒ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げ

技術系弁護士です。山口・山本両弁護士の加入により，弊所は本ます。

年から，総勢 15 名体制で業務を行うことになりました。多角化する
技術法務のニーズにお応えすべく，弊所一丸となり尽力して参りますので，何とぞ，倍旧のお引き立てを賜りますよう，宜しくお願い申アソシエイト弁護士 山本真祐子

し上げます。

立春の候，皆様におかれましては，ますます弁護士法人内田・鮫島法律事務所ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて，私こと，この度，司法修習を終了し，弁パートナー弁護士 小栗久典

護士法人内田・鮫島法律事務所において弁護

立春の候，皆様におかれましては，ますます士としての第一歩を踏み出すこととなりました。北海道大学法科大ご清栄のこととお慶び申し上げます。

学院において，知的財産法や租税法ゼミの受講等，多角的なリーさて，私こと，この度，当事務所のパートナーガルサービスを提供できる弁護士を志して参りました。この志を礎にに就任させていただくこととなりました。これも偏研鑽を重ね，誠心誠意精進して参る所存でございます。に皆様のご支援の賜物と，心よりお礼申し上げます。早いもので私何卒ご指導ご鞭撻を賜りますよう，宜しくお願い申し上げます。
1

また，被控訴人製品と控訴人製品は競合しない。したがって，損知財高裁平成 25 年 11 月 6 日判決（平成 25 年（ネ）第 10035 号「回害は発生していないか，発生していたとしても，被控訴人主張の額転歯ブラシの製造方法及び製造装置」特許権侵害差止等請求控よりも低額である。

訴事件（知財高裁第 3 部，設樂隆一裁判長）
4 争点についての裁判所の判断
1 本判決のポイント（1）特許法 102 条 1 項～3 項の類推適用の肯定裁判所が，独占的通常実施権者の損害賠償請求につき，特許法被控訴人Ｔのような独占的通常実施権者が受けた損害額を算定第 102 条 1 項ないし 3 項を類推適用した。また，裁判所は，独占的するに当たっても，102 条 1 項～3 項の規定は類推適用されるものと通常実施権侵害によって被った損害額として，被控訴人Ｔ（独占的解されると判断した。

通常実施権者）主張に係る特許法第 102 条 1 項ないし 3 項に基づく損害のうち，最も高額である 1 項に基づき算定される額をもって当（2）損害額の認定該損害額として認定した。

裁判所は，まず，被控訴人Ｔは本件特許発明を実施し，かつ，被控訴人製品と控訴人製品とは歯ブラシの市場で競合することから，2 事案の概要損害が発生すると認定した。

控訴人（侵害者）の製造方法及び製造装置が被控訴人Ｙ（特許権その上で，被控訴人Ｔが，特許法 102 条 1 項，2 項及び 3 項の各者）の保有する特許発明「回転歯ブラシの製造方法及び製造装置」

規定によって算定される金額のうち，最も高い金額をもって，本件に係る発明の技術的範囲に属するなどとして，①被控訴人Ｙは，控独占的通常実施権侵害によって自身が被った損害の額と主張する訴人の実施する製造方法の使用，これにより製造された製品の販ところ，裁判所は，1 項の規定によって算定される 3617 万 7203 円が売の差止，同製品・半製品の廃棄，製造装置の製造又は譲渡の差最も高額であるから（2 項の算定額は 2105 万 9982 円，3 項の算定止及び廃棄，不法行為に基づく損害賠償請求を行い，②被控訴人

額は閲覧制限により不明），同額をもって被控訴人Ｔの損害というこＴ（独占的通常実施権者）は，不法行為に基づく損害賠償請求を行とができると判断した。

ったところ，原審は，これらの請求を一部認容した。

1 項により算定される損害額につき，裁判所は，被控訴人製品の控訴人は，これを不服として控訴した。

販売価格を小売価格 1500 円及び卸売価格（閲覧制限により金額

控訴審は，被控訴人らの請求は，原判決が認容した限度で理由不明）により認定し，当該販売価格から変動費（材料費，人件費，動があると判断し，本件控訴を棄却した。

力費，パンフレット外注費，出荷専用箱費，出荷送料費，営業費用）を控除した限界利益を，1 項に定める「利益」とした。また，控訴人の3 争点

譲渡数量の 80％を，1 項に定める「販売することができないとする事

本件の争点は，①控訴人方法・装置は本件特許発明の技術的範情」に該当するものとした。当該事情として，被控訴人製品と控訴人囲に属するか，②本件各特許の有効性，③被控訴人Ｔの損害，④製品（希望小売価格 500 円）の価格差，広告宣伝活動の差（控訴人

被控訴人Ｙの損害であるが，以下では③被控訴人Ｔの損害についは多数の小売店と取引関係を持ち，多大な費用をかけての広告宣てのみ扱う。

伝活動により多くの数量を販売したのに対し，被控訴人はインター

当該争点③に関し，被控訴人Ｔの主張は以下のとおりである。

ネットを除き広告宣伝活動をしていなかったこと），両製品の構造上被控訴人Ｔは，被控訴人製品を販売している。被控訴人Ｔの損害の差異，両製品に類似する製品が市場に見られることが挙げられては，特許法第 102 条 1 項，2 項及び 3 項によって算定される金額（被いる。さらに裁判所は，本件各特許発明の寄与度を 10％とした。

控訴人Ｔは，各々約 5．8 億円，3．5 億円，1．5 億円を主張）のうち，2 項により算定される損害額につき，裁判所は，控訴人製品の平最も高い金額をもって，独占的通常実施権侵害によって被った損均単価 400 円，利益率 15％に基づき算定される利益額が，寄与度害の額とされるべきである。

を勘案してその 90％が覆滅されるものとした。

これに対する控訴人の主張は次のとおりである。

3 項により算定される損害額につき，裁判所は，実施料率を 2％と被控訴人製品のパッケージには，本件特許の記載はなく，また，認定した。

本件特許発明を実施していないから，損害が発生していない。また，被控訴人Ｔは営業活動を一切しておらず，不実施に等しい状況であるから，損害は発生していない。

25 考察ずれもその認定は裁判所の判断に最終的に委ねられるものであり，（1）特許法 102 条 1 項～3 項の類推適用特許権者が裁判所の最終的な判断を正確に予測し得るわけではな

特許法 102 条 1 項乃至 3 項は，いずれも，「特許権者又は専用実いこと，特許権侵害が認定された場合は，損害を被った特許権者を施権者」の損害額の推定を規定しているところ，独占的通常実施権合理的に保護すべきであることを考慮すれば，是認されるべきであ者の固有の損害賠償請求への各条項の類推適用が可能か，問題る。」と判示されており，本件も，当該判示と同様に，自己に有利なとなる。

ものを選択的に請求することを認めたものといえる。

いずれの条項についても，否定説があるものの，肯定説が通説とただし，権利者の立場からすれば，いかなる場合も，1 項ないし 31されており，肯定説によったと理解される裁判例が多数ある 。

項のすべてを選択的に裁判において請求することが得策とはいえ独占的通常実施権者が製品を販売している場合も，特許権者にない点には注意が必要である。本件では，1 項による算定額が 2 項よる販売の場合と同様に，製品の販売数量の減少による逸失利益による算定額よりも高額であったが，逆に低額であった場合，1 項に額の立証の困難であることに相違はないことからすれば，1 項の類おいて「販売することができないとする事情」があるとして控除された推適用は妥当と考えられる。また，侵害による売上が減少し得る地額につき，2 項による算定額においても，覆滅が認められるとの見解

位にあることは，独占的通常実施権者も実施による市場利益を独占も有力である4。この場合，権利者としては，1 項の算定額が低額となし得る地位にあることから，2 項の類推適用は妥当と考えられる。

ることが予想されれば，1 項による請求ではなく，2 項又は 3 項によるなお，3 項の類推適用についても，独占的通常実施権者が特許請求に絞ることも一つの方策である。

発明を独占的に実施して市場から利益を上げることができる点におまた，本件では，1 項若しくは 2 項の算定額が，3 項の算定額よりいて専用実施権者と実質的に異なるところはないことから，3 項の趣も高額であったが，これが逆であった場合，3 項による損害賠償請旨（特許権者又は専用実施権者の保護のため，概ね賠償額の最低求が認められないとする裁判例と認められるとする裁判例があり，判限度を保障する）が独占的通常実施権者にも妥当することから，肯断が統一されていない。1 項による覆滅が認定された場合，3 項の定することに異論はない。3 項の請求権者には，第三者への実施許最低補償額すら請求が認められない事態が生じ得る点，権利者と諾権限が必要とされ，仮に独占的通常実施権者に第三者への実しては損害論の主張につき留意が必要である。実施料率が高い業施許諾権限を有しない場合には，侵害者による独占的通常実施権界・製品である場合，競合品が多い場合，侵害者製品との価格差者における損害の不発生の抗弁が肯定される余地はあるとの見解が大きい場合，実施能力に乏しい権利者が請求する場合等の事情

2もある 。本件では，特に独占的通常実施権者が第三者への実施許が存在する場合には，3 項による請求のみを行い，1 項による請求諾権限を有していたか否かについては争点となっていないため，事そのものを控えることも考えられる。

実関係は不明である。

本件の場合，被控訴人Ｔの被控訴人製品の小売価格（1500 円）と控訴人製品の平均単価（400 円）の価格差，多大な費用をかけた控（2） 特許法 102 条 1 項～3 項の競合

訴人の広告宣伝活動に対し，被控訴人Ｔは目立った広告宣伝を行

特許法 102 条 1 項ないし 3 項は，特許権侵害の場合の不法行為わなかったこと，被控訴人製品と類似する製品の存在等が，1 項にに基づく損害賠償請求（民法 709 条）の損害額の立証の困難性にいう「販売することができないとする事情」として，被控訴人Ｔの譲渡鑑み，損害額の推定等の規定が置かれている。

数量の 80％が控除されている。また，1 項・2 項適用ともに，寄与度権利者は，1 項ないし 3 項所定の損害額の算定方法を，選択的に，による控除分が 90％とされている。価格差も大きく，競合品も存在し，あるいは主位的，予備的に主張し，より高額の損害賠償を請求する広告宣伝活動に大差があった本件において，「販売することができ3ことができるとされている 。レンズ付きフィルムユニット事件に係る東ないとする事情」として大幅に 1 項の控除を認めた判断は妥当であ

京地裁平成 19 年 4 月 24 日判決（平成 17 年（ワ）第 15327 号）でも，ると考えられる。

「特許権者は，特許法 102 条各項に基づくいずれかの損害のうち，（文責） 弁護士・弁理士 和田祐造

自己に有利なものを選択的に請求することが可能であると解すべきである。このような解釈は，同条 2 項による利益の額が極めて僅少な金額となる場合もあること，及び，利益の額も，実施料相当額も，い1

中山信弘・小泉直樹『新・注解特許法【下巻】』1567 頁，1623~1625 頁，1687,1688 頁
2
中山信弘・小泉直樹『新・注解特許法【下巻】』1687,1688 頁
3『知的財産権・損害論の理論と実務』59 頁（大阪弁護士会 知的財産法実務研究会編）
4
侵害者が，1 項の算定額の立証により，2 項による推定額よりも低額であることを主張立証し得るとの見解が有力である（中山信弘・小泉直樹『新・注解特許法【下巻】』1603 頁）。
3

条2項2号）の規定若しくはその類推適用により，又はやむを得ないと認められる改変（同4号）に当たり，許容される
大阪地裁平成 25 年 9 月 6 日判決（平成 25 年（ヨ）第 20003 号 工か。

作物設置続行禁止仮処分申立事件）（大阪地裁第 21 民事部，谷（5） 債権者の著作者人格権の行使が権利濫用に当たるか。

有恒裁判長）（6） 保全の必要性
これら争点のうち，裁判所は，争点（1）につき本件庭園が著作物1 本決定のポイントであり，争点（2）につき債権者が著作者であるとした。その上で，裁裁判所は，本件庭園が著作物であるとした上で，債務者が同庭園判所は，争点（3）については，本件工作物の設置は著作者（債権に希望の壁と称する構造物を設置することは本件庭園の著作者の者）の意に反する改変であるとしつつも，争点（4）については，著作意に反する改変にあたるとしたものの，著作権法 20 条 2 項 2 号が権法20条2項2号（建築の著作物については，同建築物の増築，改類推適用して，同一性保持権の行使を認めなかった。

築，修繕又は模様替えによる改変は同一性保持権を侵害する改変とはならないとの例外規定）を類推適用して，その余の争点（争点

2 事案の概要（5），（6））を判断するまでもなく，本件工作物の設置は，同一性保本件は，債権者が，大阪市北区に所在する複合施設である「新梅持権を侵害するものではないと判示した。以下，紙幅の関係から争田シティ」内の庭園を設計した著作者であると主張して，著作者人点（4）について裁判所の判断を示す。

格権（同一性保持権）に基づき，同庭園内に「希望の壁」と称する工作物を設置しようとする債務者（積水ハウス）に対し，その設置工事4 争点についての裁判所の判断の続行の禁止を求める仮の地位を定める仮処分を申し立てた事案

争点（4）（本件工作物を設置することが，建築物の改変（著作権法である。

20 条 2 項 2 号）の規定若しくはその類推適用により，又はやむを得「希望の壁」は，下記図面の緑色の長方形で囲まれた部分に設置ないと認められる改変（同 4 号）に当たり，許容されるか。）について予定の，高さ 9．35ｍ，長さ 78ｍ，幅 2ｍの大きさのコンクリート基礎

ア 著作権法 20 条 2 項 2 号の類推適用を有する鋼製構造物であり，地面にいたる開口部 2 箇所及び地面

既に述べたとおり，本件庭園は，自然の再現，あるいは水の循環に至らない中空の開口部が 5 箇所設けられる構造となっている。なといったコンセプトを取り入れることで，美的要素を有していると認めお，「希望の壁」が設置される部分の土地は，債務者が所有又は共られる。

有するものである。

しかしながら，本件庭園は，来客がその中に立ち入って散策や休憩に利用することが予定されており，その設置の本来の目的は，都心にそのような一角を設けることで，複合商業施設である新梅田シ
ティの美観，魅力度あるいは好感度を高め，最終的には集客につなげる点にあると解されるから，美術としての鑑賞のみを目的とするものではなく，むしろ，実際に利用するものとしての側面が強いということができる。
また，本件庭園は，債務者ほかが所有する本件土地上に存在するものであるが，本件庭園が著作物であることを理由に，その所有者が，将来にわたって，本件土地を本件庭園以外の用途に使用することができないとすれば，土地所有権は重大な制約を受けることになるし，本件庭園は，複合商業施設である新梅田シティの一部を3 争点なすものとして，梅田スカイビル等の建物と一体的に運用されてい（1） 本件庭園が著作物（著作権法 2 条 1 項 1 号）に当たるか。

るが，老朽化，市場の動向，経済情勢等の変化に応じ，その改修（2） 債権者が本件庭園の著作者か。

等を行うことは当然予定されているというべきであり，この場合に本（3） 本件工作物を設置することが，著作者の意に反する改変（著件庭園を改変することができないとすれば，本件土地所有権の行作権法 20 条 1 項）に当たるか。

使，あるいは新梅田シティの事業の遂行に対する重大な制約とな（4） 本件工作物を設置することが，建築物の改変（著作権法20る。

4以上のとおり，本件庭園を著作物と認める場合には，本件土地所し，一定程度反映させていること，以上の点を指摘することができる有者の権利行使の自由との調整が必要となるが，土地の定着物でのであって，これらを総合すると，本件工作物の設置について，本あるという面，また著作物性が認められる場合があると同時に実用

件庭園の著作者である債権者との関係で，信義に反すると認めら目的での利用が予定される面があるという点で，問題の所在は，建れる特段の事情があるとまではいえない。

築物における著作者の権利と建築物所有者の利用権を調整する・・・以上によれば，本件工作物の設置は，著作者である債権者の場合に類似するということができるから，その点を定める著作権法意に反した本件庭園の改変にはあたるものの，著作権法20条2項220 条 2 項 2 号の規定を，本件の場合に類推適用することは，合理号が類推適用される結果，同一性保持権の侵害は成立しないこと的と解される。になる。

イ 模様替え本件工作物の設置は，本件庭園の既存施設であるカナルや花渦

5 考察を物理的に改変せずに行うものであることから，著作権法 20 条 2 項争点（4）については，結論において同一性保持権侵害の行使を2 号が定める中では，「模様替え」に相当すると解される。債権者は，認めないとする裁判所の決定自体に異論はないものの，著作権法建築基準法の解釈として，本件工作物の設置は「模様替え」に当た

20 条 2 項 2 号を類推適用するとの判断の是非は評価が分かれるとらない旨を主張するが，本件庭園は建築物そのものではなく，著作ころであろう5。

権法の定めを建築基準法と同一に考える必要もないから，債権者本件の判示に鑑みると，類推適用をするにあたり，裁判所は，（a）の主張は採用できない。

建築物の模様替えは建築物の所有者との権利調整の見地から広く

ウ 著作権法 20 条 2 項 2 号のあてはめ認められ，これは本件庭園でも変わらないとの立場と取りつつも，（b）本件への適用を考えるに，著作権法 20 条は，1 項において，著作著作者との関係で信義に反すると認められる特段の事情がある場者が，その著作物について，意に反して変更，切除その他の改変合は同一性保持権侵害の成立が認められる余地がある，と考えてを受けず，同一性を保持することができる旨を定めた上で，2 項 2 号いるようである。

において，建築物の増築，改築，修繕又は模様替えによる改変に

上記（a）については，裁判所は「著作権法は，建築物について同ついては，前項の規定を適用しない旨を定めている。

一性保持権が成立する場合であっても，その所有者の経済的利用著作権法は，建築物について同一性保持権が成立する場合であ権との調整の見地から，建築物の増築，改築，修繕又は模様替えっても，その所有者の経済的利用権との調整の見地から，建築物による改変について，特段の条件を付することなく，同一性保持権の増築，改築，修繕又は模様替えによる改変について，特段の条の侵害とはならない旨を定めているのであり」と判示している。この件を付することなく，同一性保持権の侵害とはならない旨を定めて考え方は，文理上，著作権法 20 条 2 項 2 号には，1，4 号のようないるのであり，これが本件庭園の著作者と本件土地所有者の関係「やむを得ない（改変）」との制限がなく，3 号のような「より効果的にに類推されると解する以上，本件工作物の設置によって，本件庭園利用し得るようにするために必要な改変」という制限がないので，2を改変する行為は，債権者の同一性保持権を侵害するものではな

号の「増築，改築，修繕又は模様替え」は広く認められるべきといういといわざるをえない。

学説6に沿ったものとみることができる。この考え方は，1，3，4 号の・・・（中略）・・・

例外適用は制限的に，2 号の例外適用は広範に認めようとする立

もっとも，建築物の所有者は建築物の増改築等をすることができ場と解釈される。

当でなく，その改変が著作者との関係で信義に反すると認められる．．．．．．．．．．．
もっとも，著作権法 20 条 2 項 4 号は，「前三号に掲げるもののほ．
か・・・やむを得ないと認められる改変」と規定され 1～3 号の受け皿特段の事情がある場合はこの限りではないと解する余地がある。

的規定であること，改正前7の事案ではあるが，法政大学懸賞論文・・・本件庭園は，複合商業施設である新梅田シティと一体をなすも事件（東京高裁平成 3 年 12 月 19 日判決）において「・・・同項 3 号るとしても，一切の改変が無留保に許容されていると解するのは相のであり，市場動向や流行に従って，その設備を適宜に更新してい5

ただ，本件の証拠や事情に鑑みれば，債権者の主張を却下するためには，著作権法 20 条 2 項 2 号の類推適用か，4 号の適用しか考えられないところ，本件工作物の設置が 4 号の「やむを得ない改変」といえるかは疑問があるため，裁判所としては 2 号の類推適用しか途がなかったものと推測される。
6中山信弘「著作権法」（有斐閣） p.399～400 参照
7
現行法の 20 条 2 項 3 号がなく（昭和 60 年改正で追加），現行法の 4 号が 3 号として規定されていた。

く必要があることは，債権者も理解していたはずであること，債権者は，本件庭園の設計当初から，旧花野について，将来新たな建築がされることを予見していたこと，平成18年改修の際も，一定の改変は受忍するともとれる趣旨を述べていること，債務者は，本件工作物を設置する場所の検討に当たって，一応，債権者の意見を聴取5

（現行法の 4 号）における『著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしてやむを得ないと認められる改変』の意義についてみると，同条 2 項の規定が同条 1 項に規定する同一性保持権によ

ANA インターコンチネンタルホテル東京にて，忘年会を開催致しる著作者の人格的利益保護の例外規定であり，かつ，例外として許ました。外部の方，OG・OB の皆様とこの 1 年を振り返りながら，楽し容される前記の各改変における著作物の性質（主として前記 2 号の．．．．．．．．．．．． ． ．．． ．．．．．．．
場合），利用の目的及び態様（前記 1 号，2 号）に照らすと，同条 3い時間を過ごすことが出来ました。

号の『やむを得ないと認められる改変』に該当するというためには，利用の目的及び態様において，著作権者の同意を得ない改変を．．．．．．．．．．．．
必要とする要請がこれらの法定された例外的場合と同程度に存在．．．．．．．
することが必要であると解するのが相当というべきである。」と判示されていること，に鑑みれば 1～4 号を統一して制限的に解釈すべきとの考え方もある。すなわち，2 号についても，同号が予定しているのは，経済的・実用的観点からの必要な範囲の増改築であり，個人的な嗜好に基づく恣意的な改変や必要な範囲を超えた改変は許されない8との考え方である。
本件では，裁判所は，前者の考え方を採ったと考えられるものの，「本件庭園は，複合商業施設である新梅田シティの一部をなすもの

鮫島弁護士の知り合いの超隠れ家イタリアンにてスタッフの慰労として，梅田スカイビル等の建物と一体的に運用されているが，老会が開催されました。

朽化，市場の動向，経済情勢等の変化に応じ，その改修等を行うこ（クッチーナジアンニ http://www.cucina-gianni.com/restaurant.html）とは当然予定されているというべきであ（る）」とも判示しているので，証拠次第では，後者の考え方に立って，本件庭園に本件工作物を設置することが「経済的・実用的観点からの必要な範囲の模様替え」と認定することも可能である。今後の訴訟手続（本案の訴え）では，債務者としては，上記証拠を補強的に提出することが考えられる。
他方，上記（b）については，裁判所のように，著作権法 20 条 2 項2 号の適用を広く認めるとの立場に立つのであれば，あえて考慮すべき事項となるのか考え方は分かれよう。なぜなら，著作権法 20 条
は，1 項で同一性保持権が行使できる旨の原則を規定しており，2項（各号）は上記原則の例外について規定するとの条文構造を採用しており，上記（b）の信義則に基づくさらなる例外を採ると，いわば例外の例外を認めることとなって複雑になるからである。同一性保持権の行使の制限の有無は，あくまで 2 号の解釈で処理すべきではないかと考える。

本件は有名な事件であるからご存じの方も多いと思うが，著作権法上の発展的論点を含んだ非常に興味深い事案ゆえ紹介する。
（文責） 弁護士・弁理士 栁下彰彦8

島並 良，上野達弘，横山久芳「著作権法入門」（有斐閣）
p.117

6

活動【高見憲弁護士】

日本弁理士会関東支部研修会「ＩＴ時代における知っておきたい著作権法」の講師をいたします。（2/28）【鮫島正洋弁護士】

東京都中小企業振興公社主催ＴＯＫＹＯ起業塾第 6 回出会いの場で講師をいたします。（2/26）【鮫島正洋弁護士】

九州経済産業局他主催 知財経営塾 in 長崎にて講師をいたします。（2/21）【鮫島正洋弁護士】

公益財団法人京都産業 21・京都府共催 京都ビジネス交流フェア 2014 における京都"ぎじゅつ"フォーラム 2014 にて講師をいたします。（2/20）【鮫島正洋弁護士】

中部経済産業局主催 知的財産経営講座にてコーディネーター・講師をいたします。（2/17，3/10）【鮫島正洋弁護士】

日本弁理士会四国支部会員研修会にて講師をいたします。（2/14）【高見憲弁護士】

ＡＲＥＣ･Ｆｉｉプラザセミナー「ビジネス契約の基礎と契約類型別の実務ポイント」の講師をいたします。（2/14）【伊藤雅浩弁護士】

金融財務研究会主催のセミナーにて伊藤雅浩弁護士が講師をいたしました。（1/28）【鮫島正洋弁護士】

国際知的財産活用フォーラム 2014 にてパネリストとして登壇いたしました。（1/27）【鮫島正洋弁護士】

一般社団法人 知的財産教育協会主催 知的財産アナリスト認定講座にて講師をいたしました。（1/24）【伊藤雅浩弁護士】

日本経済新聞朝刊法務面にて伊藤雅浩弁護士の取材記事が掲載されました。（1/20）【鮫島正洋弁護士】

LEC 東京リーガルマインド主催，「リーガルフェスタ」にて鮫島正洋弁護士が講師をいたしました。（12/23）【高瀬亜富弁護士】

北海道大学・情報法政策学研究センターの知的財産法研究会に報告者として参加いたしました。（12/21）【柳下彰彦弁護士】｢中小企業海外展開支援 法務アドバイス」（発行元：株式会社経済法令研究会）に柳下彰彦弁護士が執筆いたしました（共著）。（2013/12/20 発行）【鮫島正洋弁護士】

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻にて講師をいたしました。（12/10）【溝田宗司弁護士】

特許ニュース 2013 年 11 月 28 日号（発行元：一般財団法人経済産業調査会）に溝田弁護士の論文が掲載されました。

【溝田宗司弁護士】

THE INDEPENDENTS（株式会社インディペンデンツ）2013 年 11 月号に溝田弁護士の連載コラムが掲載されました。

内田・鮫島法律事務所（USLF）は，知財法務を含む技術系企業ための企業法務の専門家グループです。 IT，エレクトロニクス，材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問
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