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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 丹 羽 時 重【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 丹 羽 時 重【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

栢 森 秀 行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第39期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

第40期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

第39期

売上高

（千円）

28,100,878

27,665,742

47,096,572

経常利益

（千円）

2,067,320

3,725,541

3,541,606

四半期(当期)純利益（千円）

1,076,641

2,162,786

1,663,090

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,088,277

2,165,092

1,684,580

純資産額

（千円）

26,665,276

28,733,282

27,113,729

総資産額

（千円）

51,039,626

52,490,223

49,087,404

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

72.83

146.30112.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.1

54.7

55.1

（千円）

3,322,700

3,182,903

5,682,534（千円）△7,052,303

1,752,222△4,607,784（千円）△245,687△6,468,598△493,798（千円）

9,102,748

12,121,961

13,655,511

第39期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

第40期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

76.11

61.45

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結連結累計期間の主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜情報システム事業＞
平成24年７月において連結子会社であるＤＩＸＥＯ株式会社を当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。ただし、吸収合併までの損益計算書については、連結しております。
＜制御システム事業＞
平成24年４月において連結子会社であるＤＯ株式会社を株式譲渡により連結の範囲から除外しております。また、平成24年５月において持分法適用関連会社である株式会社ラピスを株式譲渡により持分法適用関連会社から除外しております。

この結果、平成24年９月30日現在では、当社グループは、当社と子会社３社により構成されることとなり、事業の系統
図は次のとおりであります。

（注）連結子会社である元気モバイル株式会社は、事業の縮小により事業の系統図から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等により緩やかに持ち直しつつありましたが、欧州や中国における不透明な経済情勢を背景とした世界景気のさらなる下振れにより、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、顧客であるパチンコホールでは、パチスロ遊技機は引き続き好調に推移しています。パチンコ遊技機では、当連結会計年度より日本遊技機工業組合の新内規に対応してゲー
ム性の幅が広がった遊技機が投入されました。なお、警察庁生活安全局保安課より７月に「広告・宣伝等の適正化の徹底について」の通達が発出され、従来からの広告、営業等について見直される動きが広がっております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、ホールコンピュータ「ＣⅡ」との連動による機能面等が強化された新製品ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」や、ファン向け情報公開機器等の販売を推進しました。制御システム事業におきましては、「顧客への貢献」に向けた企画開発活動や環境対応をテーマとした研究開発への取組みを強化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高276億65百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益36億３百万円（同70.1％増）、経常利益37億25百万円（同80.2％増）、四半期純利益21億62百万円（同100.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したホール支援サービス「ＣⅡス
タンダード」の一層の充実と拡大を強化しました。また、４月に発売したＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」は、ホール店舗システムとの一体化による機能性の向上が高く評価され、台毎データ表示機「ＢｉＧＭＯ」及び呼出ランプ「ＩＬ―Ｘ」は、多様な遊技機の特徴をファンに分かりやすく表示する先進性が市場に受け入れられ、販売が好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は167億24百万円（前年同四半期比44.8％増）、セグメント利益は40億30百万円（同128.2％増）となりました。

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四半期報告書(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、グループ企業との業務範囲・役割の再構築を行い、ソフト、ハードの企画提案に努めました。
この結果、当事業の売上高は109億47百万円（前年同四半期比33.9％減）、セグメント利益は５億49百万円（同58.6％減）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は121億21百万円となり、前第２四半期連結累計期間における資金の減少額は、39億77百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の減少額は15億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ営業成績の好調を受けて税金等調整前四半期純利益の計上が大きかったこと、また、多くの仕入計上による仕入債務が増加したことにより資金は増加しましたが、前年同四半期に比べ、たな卸資産の増加及び売上債権の増加により、得られた資金は前年同四半期に比べ1億39百万円減少の31億82百万円となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期は新社屋建設に伴う有形固定資産の取得、及び定期預金の預入による支出が大きかったことにより資金は減少しましたが、当第２四半期
連結累計期間においては大きな固定資産の取得もなく、また、定期預金の払戻による収入があったことなどにより、得られた資金は17億52百万円（前年同四半期は70億52百万円の使用）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金を返済したことにより、使用した資金は、前年同四半期に比べ62億22百万円増加の64億68百万円なりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日〜平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

14,783,900

−

6/22

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

680,008

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

栢森 健

名古屋市昭和区

1,772

11.98

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,587

10.73

栢森寿恵

愛知県春日井市

1,108

7.50

栢森美智子

名古屋市千種区926

6.26

公益財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号

750

5.07

栢森秀行

愛知県春日井市739

4.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

634

4.29

栢森新治

名古屋市千種区

437

2.95

栢森 啓

愛知県春日井市420

2.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

367

2.48

8,742

59.13

計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
634千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

367千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成24年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,780,700

147,807−

単元未満株式

普通株式

2,900

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,807−300（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
43番５号

300

−

300

0.0

計

−

300

−

300

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※２16,755,511
8,347,971

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※２13,221,961
12,547,223

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,904,774
99,8382,115,618
53,804695,269△56,051

6,030,471
18,8972,903,217
220,355864,692△56,596

流動資産合計

31,916,735

35,750,222

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）4,396,275
4,294,795
1,298,795

4,211,495
4,228,792
1,200,011

有形固定資産合計

9,989,865

9,640,300

1,673,108
136,968

1,478,948
136,241

無形固定資産合計

1,810,076

1,615,190

投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金

2,221,250
879,029600,000
1,956,213△285,767

2,251,959
978,389
600,000
1,922,676△268,514

無形固定資産ソフトウエア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/22

5,370,725

5,484,510

17,170,668

16,740,000

49,087,404

52,490,223

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※２10,360,901※２

17,526,202

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

5,825,000
400,000
837,190
112,857
2,370,177−
399,933
1,699,399
179,557
2,022,478

流動負債合計19,906,126

21,827,571

1,300,000
180,814338,679
248,053

1,100,066
211,391355,398
262,512

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

2,067,548

1,929,369

負債合計

21,973,674

23,756,941

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
25,667,938△642

674,000
680,008
27,376,054△716

27,021,304

28,729,346

4,943

3,935

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

4,943

3,935

87,481−

純資産合計

27,113,729

28,733,282

負債純資産合計

49,087,404

52,490,223

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

28,100,878
18,988,379

27,665,742
18,557,574

売上総利益

9,112,499

9,108,168

925
−

9,188
24,005

9,113,424
6,995,170

9,093,350
5,490,263

延払販売未実現利益戻入
延払販売未実現利益控除
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

2,118,253

3,603,087

6,259
5,458
36,92652,0165,757
6,035
36,431
117,237

100,660

165,460

25,051102,000
24,541

13,510−29,496

151,593

43,0072,067,320

3,725,541

1,896
−
−
−

840
40,6302,685
114

特別利益合計

1,896

44,270

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他

9,759
72,036−−−2,031
103,136
15,130

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益その他

特別損失合計81,795120,298

税金等調整前四半期純利益

1,987,422

3,649,513

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,040,349△141,028

1,684,008△200,594

899,320

1,483,413

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

1,088,101

2,166,100

少数株主利益11,4593,313

四半期純利益1,076,641

2,162,786

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,088,101

2,166,100

176△1,007176△1,007

四半期包括利益

1,088,277

2,165,092（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,076,818
11,4592,161,779
3,313

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,987,422
881,100−
8,088
11,691△11,717
25,051
71,947−72,036−−△3,407,124
2,198,816
1,188,100
830,127
180,507
16,3673,649,513
782,131
103,136△16,707
16,719△11,792
13,510△32,162△40,630
2,031
12,750△2,685△4,217,542△2,868,547
7,165,301△151,689△401,362
8,885

小計

4,052,413

4,010,858

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,267△24,690△717,289

12,319△13,601△826,673

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,322,700

3,182,903

30,000−△19,999△1,691,644△344,449△59,000△6,000,000
1,000,000−
50,806−△179,895△153,997−△1,000,000
3,000,000−△10,368

32,78945,677△7,052,303

1,752,222

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
会員権評価損
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出支払手数料の支出
配当金の支払額

500,000△200,000−△102,000△443,687△5,825,000△200,000△73−△443,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

△245,687△6,468,598

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,540△77

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,977,829△1,533,550

現金及び現金同等物の期首残高

13,080,578
9,102,748

13,655,511
12,121,961

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社でありましたＤＯ株式会社は株式譲渡により連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社でありましたＤＩＸＥＯ株式会社を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。ただし、吸収合併までの損益計算書については、連結しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社でありました株式会社ラピスは、株式譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
リース買取保証額

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

73,904千円

52,067千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間
末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形
支払手形

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

468,718千円
67,970千円

956,458千円
85,202千円(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,003,806千円
82,786千円
21,691千円
2,565,239千円
10,119千円

965,735千円
179,557千円
16,719千円
1,171,293千円△2,008千円

給与・雑給
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

15,102,748千円△6,000,000千円

13,221,961千円△1,100,000千円

9,102,748千円

12,121,961千円

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

443,507２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成23年３月31日 平成23年６月14日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年10月24日
取締役会

普通株式

147,835

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成23年９月30日 平成23年12月５日

平成24年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

443,506２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成24年３月31日 平成24年６月13日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月２日
取締役会

普通株式

295,670

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成24年９月30日 平成24年12月４日

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

計11,552,212

16,548,666

28,100,878−

28,100,878

1,564

3,455

5,020

△5,020−計

11,553,777

16,552,121

28,105,898△5,02028,100,878

セグメント利益

1,765,782

1,325,334

3,091,116△972,862

2,118,253

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ セグメント利益の調整額△972,862千円には、セグメント間取引消去8,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△981,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

計16,718,363

10,947,379

27,665,742−

27,665,742

6,383

612

6,995

△6,995−

計

16,724,746

10,947,991

27,672,738△6,99527,665,742

セグメント利益

4,030,313

549,108

4,579,422△976,334

3,603,087

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ セグメント利益の調整額△976,334千円には、セグメント間取引消去△854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△975,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、103,136千円であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「情報システム事業」、「制御システム事業」及び「アミューズメントコンテンツ事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２事業に変更しております。
この組織変更は、遊技機開発においてゲーム要素を更に強化することを目的としたものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
共通支配下の取引等

１．取引の概要
当社は平成24年５月25日開催の取締役会における決議に基づき、連結子会社であるＤＩＸＥＯ株式会社を平成
24年７月１日付で吸収合併いたしました。
なお、ＤＩＸＥＯ株式会社の一部事業につきましては、平成24年５月１日付で当社が譲り受けております。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：ＤＩＸＥＯ株式会社
事業の内容：パチンコファン向け情報コンテンツ事業(2) 企業結合日
平成24年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
結合後企業名称に変更はありません。

(5) 企業結合の目的
当社におけるホール向け、ファン向けのネットワークに関わる事業の強化を図り、今後の機動性を高めるた
め、吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

72.83円

146.30円

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

1,076,641

2,162,786

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

1,076,641

2,162,786

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第40期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当については、平成24年11月２日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

295百万円②１株当たりの金額

20円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

和

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

崎

勝

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成
24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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