一般社団法人神奈川県障がい者スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人神奈川県障がい者スポーツ協会と称し、英語表記は、「Kanagawa Para-Sports Association」（略称「ＫＰＳＡ」）とする。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市善行七丁目１番２号に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、神奈川県内の障がい者スポーツの普及・啓発及び競技力の向上に資する事業を行い、スポーツを通じて「ともに生きる社会かながわ憲章」を実現することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 障がい者スポーツの普及・啓発に関する事業(2) 障がい者スポーツ競技団体等の育成・支援に関する事業(3) 障がい者スポーツ競技者の発掘・育成・強化に関する事業(4) 障がい者スポーツ指導者等の養成・資質向上に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

1会員

（会員の構成）第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年６月２日法律第48号）（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した団体(2) 賛助会員

この法人の目的を賛助するため入会した個人又は団体

（入会）
第６条

正会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認があったときに正会員となる。
２

賛助会員として入会しようとするものは、理事会において別に定める入会申込書により申込み、会長の承認があったときに賛助会員となる。

（会費等）
第７条

正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款その他規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。

2

（会員資格の喪失）
第10条

前２条のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 個人の会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(2) 第７条の規定による納入義務を１年以上履行しなかったとき。

第４章

社員総会

（構成）
第11条
２

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の社員総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第12条

社員総会は、次の各事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等に関する規程並びに総額(3) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(4) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部または重要な一部の譲渡(8) 会員の除名(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第13条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

3

２

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第16条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第17条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

一般法人法第49条第２項に定める決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（書面議決等）第18条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、その議決の数を議決権の数に参入する。
（議決・報告の省略）
第19条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場

合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会へ報告があったものとみなす。

4

（議事録）
第20条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち予め議事録署名人として指定された理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第21条

社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第５章

役員

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上20名以内(2) 監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は職員である者のその他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定めるものである理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならなない。監事についても、同様とする。

5

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の日までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の日までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第23条に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

6

（報酬等）
第28条

役員は、無報酬とする。ただし、業務執行理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第29条
２

この法人に、名誉会長、顧問及び参与若干名を置くことができる。

名誉会長、顧問及び参与は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

４

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（取引の制限）第30条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第31条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、５万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

7

第６章

理事会

（構成）
第32条
２

この法人に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第33条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務執行理事の選定及び解職(4) 名誉会長、顧問及び参与の選任及び解任(5) 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(6) 規則の制定、変更及び廃止
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第32条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

（開催）
第34条

通常理事会は、毎事業年度３回開催するほか、必要がある場合は、臨時理事会を開催する。
（招集）
第35条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

8

（議長）
第36条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第37条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第38条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第39条

理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第40条

理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第41条

理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章
9基金

（基金の拠出）
第42条

この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第43条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会において別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第44条

基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第45条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第46条

基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章

会計

（事業年度）
第47条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり（翌年）３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第48条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。主たる事務所に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
10（事業報告及び決算）
第49条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、書類の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第50条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条

この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第52条

この法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

11（解散）第53条

この法人は、一般法人法第148条第４号から第７号までに規定する事

由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第54条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

専門委員会

（専門委員会）
第55条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。

３

専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章

事務局

（事務局）
第56条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第57条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
12第58条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第13章

公告の方法

（公告の方法）第59条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神奈川新聞に掲載する方法による。

（委任）
第60条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な基本的事項

は、理事会の決議により別に定める。
第14章

附則

（最初の事業年度）
第61条

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和２年３月31日までとする。
（設立時の会費）
第62条

この法人の設立時の会員の会費は、次のとおりとする。

会員種別

団体

個人

正 会 員

年間一口 10,000 円－賛助会員

年間一口 5,000 円

年間一口 1,000 円（設立時の役員等）
第63条

この法人の設立時理事、設立時会長、設立時副会長、設立時専務理事

及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

赤司伸吾

設立時会長

鈴木秀雄

設立時副会長鈴木孝幸

設立時専務理事

巴伸一

設立時監事

塩澤哲夫

13

石井河原

宏明
雅浩

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第64条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所
設立時社員

鈴木秀雄

住所
設立時社員

巴伸一

（法令の準拠）第65条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人

神奈川県障がい者スポーツ協会設立のため、設立時社員

鈴木

伸一は、本定款を作成し、これに記名押印する。

秀雄、同

巴

令和２年２月27日

附

設立時社員

鈴木

設立時社員

巴

秀雄
伸一

則

この定款の変更は、令和３年６月 25 日から施行する。

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