「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直しに関する
政府交渉の記録（厚生労働省・復興庁・環境省）
日時：2023 年 2 月 9 日、午前 11 時〜12 時 45 分
場所：参議院議員会館（B106 会議室）
紹介議員：福島みずほ 参議院議員
政府側対応者：[事前に福島議員事務所に送付された対応者リストによる、但し（＊）は当日の録音で確認した対応者]
厚労省
保健局国民健康保険課 企画法令係
杉山 勝治
老健局介護保険計画課 企画法令係長
新井 敬太
老健局介護保険計画課 主査
久家 慶子
健康局（原爆対策室か？？）新田＊
復興庁
医療・福祉班
医療・福祉班
（所属？）

参事官補佐
係長

小磯 卓也
吉井 千尋
内村？＊

環境省 大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室 参事官補佐

小沢 寛倫

市民側参加者：呼びかけ 10 団体などから、２５名（注：この記録は「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」の責任で録音を文字再生したものであり、発言者によるチェックを受けたものではありません。カッコ内は再生者による補足・注です。また、小見出しと下線は編集者[振津]が付加しました。）…………………………………………………………………………………………………………………………
交渉議事録：
石川：地元の方も今日来られておりますので、省庁のみなさんにおかれましては、適切な回答をよろしくお願いいたします。それでは始めたいと思います。よろしくお願いします。あ、一言。あの福島議員ですけれども、ちょっと別件がありまして、欠席ということでお許しください。
長沢啓行（司会）：どうも。本日は交渉に参加いただきましてありがとうございます。えーわたく
しは、チェルノブイリ救援関西の長沢と申します。大阪府立大学名誉教授をしております。で、えー。となりは、原子力資料情報室の高野さんです。一言どうぞ。
高野（司会）：原子力資料情報室で活動している
高野と申します。本日どうぞ宜しくお願い致します。
長沢：ということで、えー、この、あらかじめ提示している質問書にそってですね、ご回答お願いしたいと思います。で、一番目は、えっと厚労省ですかね。あそうか、そちらでですね、ちょっと、4 人来られていますので、ご氏名とご所属をおねがいします。
小磯（厚労省）：はい、えっと復興庁の医療・福祉班から参りました。小磯と申します。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
新井（厚労省）：厚生労働省の保険局の介護保険計画課から参りました。新井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
新田（厚労省）：厚生労働省健康局の新田と申します。よろしくお願いいたします。
小沢（環境省）：環境省環境保健部の小沢と申します。どうぞよろしくお願いします。

1.

1＜質問への回答>「国策による被害者」に「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」することを繰り返し確認している政府は、この「基本原則」に立ち返り、被害者の実態に基づき、「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直し方針を撤回し、来年度以降も継続すべきです。

険料を出して頂いていることを前提にですね、要介護状態に陥った際に介護サービスをうけていただくという仕組みになっております。介護保険や利用者負担を負担能力に応じてご負担をいただくという事は制度の本当に根幹をなしているというところでございまして。今回の見直しが、まあこ
うした介護保険の社会化、社会保険制度ということと整合するというものと考えております。
そのうえで今回の見直しに当たっては、被災者の方々の実態を把握している自治体のご意見もお聞
きしながら調整を行わせていただきまして、避難指示の解除、解除から 10 年程度は特例措置を続け、10 年程度で特例措置を終了するといったような配慮。また避難指示解除の時期に、キメ細かく配慮し施行時期をずらすといった配慮。また更にその見直しにしても、急激な負担増とならない
よう複数年かけて段階的にこれをこう見直していくというような配慮。こういった措置を講じさせていただいているところでございます。
また介護保険制度においては低所得者の方が払えなくなるといったご懸念がおありかと思いますけ
ども、そちらにつきましてはあの利用者負担を原則一割としつつ、まあ高額に介護費用がなった場
合にはその上限の払い戻しをおこなうというような制度。また保険料等につきましてはまあ元々段階的な設定として、低所得者に対しては公費を平成 27 年から投入して負担の軽減をおこなっているという措置。また各保険者、市町村の判断による利用者負担の減免や保険料の猶予を可能にするといったような措置。こうした措置を設けている
ところでございます。本特例措置が見直しされた後もですね、被保険者の方が保険料、利用者負担といった介護費用を支払うことが困難とならない
ようにですね、今回の見直しの内容やまた介護費が高額になった場合に払い戻しを行う制度などに付きまして、あらかじめ情報提供をしっかりと行
いまして。個々の実情に応じたきめ細かな相談などが行われるよう引き続き、関係市町村と連携して、努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
今回の見直しはですね、先ほどの繰り返しになりますけれども、閣議決定をされた「復興創成期間後における東日本大震災からの復興の基本方針」に基づいたものであるとともに、まあ、介護保険という制度がですね、まあ、介護の社会化という流れの中でですね、社会保険の支えあいの仕組みの上に成り立っているということ。また先ほど申したような様々な経過措置、また低所得者に対する配慮、こういったところが講じられているとこ
ろを含めてですね、見直しへのご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。老健局から（１）のところについての回答は(1)避難指示を解除しても帰還は進まず、原発事故にともない要介護高齢者が増加している…このように避難指示を解除しても帰還は進まず、原発事故にともなってさらに要介護高齢者が増加している「避難指示地域等」の実態があります。この状
態で、減免措置を削減・廃止すれば、特に高齢者の被害者と家族の生活をますます困難にし、追い詰めてしまうことは必至です。この現状に基づいて「国策による被害者」に「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」するのであれば、介護保険料・利用者負担減免措置の見直し・廃止などという方針は決して出てこないはずです。（もし「違う」というのであれば、「見直し・廃止」方針を根拠づけることのできる「被害者の実態」のデータを示してください。）国は、
避難指示解除後も帰還できず要介護高齢者が増加している「避難指示地域等」住民の実態を踏まえて、見直し・廃止方針を撤回し、来年度以降も減免措置を継続すべきです。いかがですか。
長沢：えっとそれではですねあのー、1 番から順
番にご回答の方をお願いしたいのですが、えー、
1 番からどなたが回答していただけるんですか？
はい、（１）から。
厚労省：あの私の方から。はい、ではえっと、1番の（１）につきまして回答させていただきます。えっとー、ご質問としては来年度以降も、減免措置を継続すべきでないかということですが、こちらの方、前回の繰り返しになってしまいますが、・・・
長沢：あ、すいません。最初にお名前をおっしゃって。あの。お願いできますか？最初に聞いただ
けでは覚えきれませんので。
厚労省：あ、はい。承知いたしました。わたくし
保険局介護保険計画課の新井と申します。ご質問
といたしましては、えー、来年度以降も、減免措置を継続すべきでないかというような、ご質問をいただいておりますので、回答させていただきます。えーとまあ、ご承知の通りとおもいますが、介護保険の保険料、利用者負担にかかる特例措置につきましては、令和 3 年 3 月に閣議決定された「『復興創生期間』後における東日本大震災からの復興基本方針」（注：2019 年閣議決定の変更）におきまして、被保険者間の公平性等の観点から
避難指示の解除、まあ「解除等の状況を踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」とされたことを踏
まえまして、関係自治体のご意見を伺ったうえで、令和 4 年 4 月に見直しを決定したというところでございます。
我が国の介護保険の制度は、いわゆる社会保険の方式で運営されておりまして、被保険者からも保2

以上です。
長沢：はい、ありがとうございました。えー、ここでですね。そうゆう対応であるという事をお聞きした上で、現地の方から、えー、現在の被災者の状況も含めてですね、お発言をいただきたいと思います。えっと、紺野さんお願いできますでしょうか？

ね、家の中、それから自分の家の周り、そうゆう
ふうなことを考えてですね、なかなか戻れる環境にはない。ゆうふうなことです。当然、医療機関、それから介護施設等々についてもですね、非
常に浪江町には、今まであったものが無くなってしまった。いうふうなことがありましてですね、
そうゆうふうな社会インフラがですねなかなか整っていないというふうなこともございまして、帰れる環境に未だにないというのが今現状であります。したがってですね、この、介護保険料、それから、一部負担事業ですね、当然浪江町は、今から 5 年前に、避難解除・一部避難解除されました
のでね、その区域にある方々については、あと 5
年後になればですね、一部負担金の免除の、免除がなくなり、それから介護保険料も発生してくるというふうな状況にあるわけなんですね。浪江町に、先ほど、申し上げましたけども、震災前に行ったときには、細々ながらも皆さん生活できていた。今も避難している中で、全てにおいて、全てにおいてですね、お金がかかるわけなんです。
そうゆうふうなことを、今、我々、避難民の現状をご理解いただきながらですね、この介護保険の減免の延長と、それから、一部負担金のいわゆる減免の、まあ継続と、新たな制度と。いうふうなことで、昨年の 11 月 29 日にも皆さんの前でお願い、そして、我々の、この現状を報告申し上げた
わけなんですね。未だに、11 月 29 日のいわゆる私の申し上げた中身と全く変わっておりません。
したがってですね。これはもうただ単に、まあ特
例で、まあ 10 年後には、まあ、避難解除からですね、特例でもって今までやってきたと、いうふ
うなことがあるんでしょうけども、やはり特例の期間を延ばしてもらいたい。そして、それが無理ならば、新たな制度でもって、介護保険料、それから一部負担金の免除、それをですね、まあ、皆さんお若いですから、この前もお話しましたけどもですね、日本の国は皆さんの肩にかかっているんだというふうなこと。それをあれですね、自負しながら我々の避難民に対してですね、助けていただきたい。そんなふうなことをお願いしたい。
ゆうふうなことでございます。以上です。長くなりましてすみません。
長沢：あ、あとで補足いただきますけども。ここ
でちょっと確認しときたいことがあるんですが、
今あのー、ビデオ撮影をしてもらっています。これ事前によろしいかという事で了承を得ているはずですけれども、改めて確認のために、あの、あ
そこで YouTube で撮ってますけれども、あれはご了承いただくという事でよろしいでしょうか？
厚労省（？）：事前にというのはあまり聞いてはいなかったのですが、まあ一応マスコミにフルオープンだという話で聞いておりますので、そのマ＜福島の事故被害者からの発言＞
紺野：ご苦労様でございます。あの昨年の 11 月
29 日にも、このいわゆる懇談会というか、出席させていただきました。その時にもですね、私の申し上げたことはですね、原発事故からもう 12
年が経過したわけなんでございますが、未だ、
我々被災者、あの名前申し上げいなくてすいませんけども、浪江町の今、議員をしております、もう二期になりましたけれども、紺野則夫と申します。今、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の会長もさせていただいております。ま、
そういうふうなことでですね、11 月 29 日にもこの席で発言をさせていただきました。で、介護保険の中身について、それから医療保険も含めてなんでございますが、まあこれは介護保険に特化した中身から申しあげますと、当然浪江町の住民、今 1000 人、未だに避難状況にあります。当然、福島県がですね、平時ではなくて「有事」だというふうなこと、これは皆さん、ご理解多分されてるかなというふうに思っています。平時ではないっていうことなんですね。
したがってですね、浪江に暮らしていた人、それから双葉郡にね、暮らしている方々、これら原発（事故）前は自分でねその土地でもって、利益をあげながら、そして自分の生活守ってきたというふうな経緯があるんです。当然のことです。そのためにささやかな年金暮らしでも、自分の家で自給自足のような生活をなさっていた。でしたがってですね、低所得の方々であっても、あの生活が成り立ってきたわけなんです。しかしながらです
ね、今現、在浪江町に特化して申し上げますと、
約 5 割、あ、ごめんなさい、すいません、0.えー、1 割満たないですね。0.5，0.8 ぐらいのパー
センテージで、まあ、帰還がなされていると。いうふうなことです。でまあ、帰還がなされていたとしてもですね、自分の家で震災前みたいに米を作る、それから野菜を作って自給自足の生活ができるかというと、まだ今、浪江町では原発の影響でもってですね、なかなか自分で、利益をあげた
り、自分で野菜を作って食べるというふうなことがなかなか難しい状況にある。で、避難住民が、約 9 割強が、まだ浪江町に戻っておりません。なぜ戻れないのかと。結局自分の家がですね、環境が変わりまして、当然 12 年も過ぎますとです3

スコミの一部だという事で、まあそれは、理解します。はい。
長沢：はい。ありがとうございました。ご了承い
ただいたという事で、あの、続けさせていただきます。じゃああの、紺野さんの補足という事で佐藤さん。
佐藤：地元から来ました佐藤と申します。あのー、先ほどね、あの、公平性に欠くとかっていう話をされましたけれども、この災害は、原子力災害であって、加害者がいて被害者がいるっていう
ね、ここを押さえておかないと、「単なる自然災害」になってしまうんではないかっていう、そう
ゆう危惧なんですよ。で、今ほどあの、紺野さんのお話したように、その現状の回復はね、非常に
あの、遅々として進まないっていうのが、それが実態なんですよ。で、人口はね、未だ事故前の人口と比べると 3 割程度なんですね。で、ほとんど帰ってないところもある。で、双葉町なんかは、
30 人程度ですからね。でこれからの人口というのもね。あるいは、その、居住者がどのくらいね、増えていくのかっていうふうなことかからす
れば、各自治体も悪戦苦闘していて、なかなか増えていかない。居住促進とかいろいろやってるけども。しかし遅々として高止まり。その止まっているところを、そっからもどんどん減っていくっ
ていうようなね、そういう現状なんですよ。
で、インフラ整備も、商業、農業、産業、いずれ
もこれ、補助を出さないとね、成り立って行かない。そんな現状の中にある。それから学校も、かつてはね、事故前の 1800 人 1500 人いたころから、わずかに 20 数名、くらいしか未だに戻ってない。しかもね、その事故被害に遭った生徒さん
ではなくて、で事故以降こっちに入植した移住してきた子どもさんたちが非常に多いんですよね。
だから、遅々として、その先生たちも戻ってこないという状況なんですよ、これまたね。で老人の人たちも。まさに老人社会ですね。一挙にこの事故によって、高齢化率が高くなって、家の近くに葬祭やさんがあるんだけども、もう連日のようにね、葬儀がおこなわれて。私の知り合いとか、12月から 1 月にかけて約 10 人以上はね、もう亡くなってるんですよ。毎日葬儀に行くと。そんな感じですよ。実態的にはね。
氷山の一角でありますのが、関連死についてもですね、2300 人くらいと言われていますけども、ほとんどの方々はね申請しないからね。だからほんとに氷山の一角なんですよ。で、津島の地域だ
けで 100 人くらいは亡くなっているからね。この10 年間で。で、誰も申請してない。で、申請、面倒くさいでしょ、もう 12 年も経ったら。このくらい資料集めなくちゃいけない。これ専門家、紺野さんは専門家だからわかるけども、あんなこ

んなんできるわけがない。ていうふうな状況なのでね。でそれが実態ですよ。実際ね。
で医療機関もない。いくつか開業しましたけれども。で、ほとんどの方が高齢のお医者さんでね、で疲労困憊で、で、もう、ほんとにいつまで続くかわからないっていうふうな実態ですね。で、その医療機関も、ようやく県立大野病院がね、これから先、建設していくってゆうふうなね、そうい
う流れになってるけども、国の医療政策と合わせて、これどんどん、どんどん介護を含めてね、地域医療のね、だからそのー、いわゆる自宅療養ですよ。そこにどんどん流れてるわけですよね。だから介護難民、あるいはー、その医療難民がね、
高齢者なんか、どんどん増えてるんですね。だからそうゆう中で、この医療費を切られていくってゆうことがね、どうゆうことなのか、どういう状態になってくるのかというふうに考えたらば、
で、今、そこの中で、なんとか踏ん張って、安心して暮らしていくぞっていうふうな、そういう思
いがね、断ち切られていくっていう、そういう実態なんですよ。で医療費等の無料化っていうのは、その安心の、あるいは、安全の、よりどこ
ろ、それが命綱になってるんですよ。だからそこを一つひとつ切られていくっていうことになればね、更に、そのー、さらに被災、被災者がです
ね、やっぱり心も折れて、どんどんどんどん衰退をしていくっていうのは、だからまさに、復興とは真逆なんですよ。だからその実態を考えればね、今切るっていうふうなことがね、本当に実態に合ったのか、というふうなところをね、強く訴えていきたいとゆうふうに思います。以上です。
＜質問への回答（続き）＞(1) 避難指示地域住民の疾病リスクは増加し、医療ニーズも増加している…このような避難地域等住民の健康実態と医療ニーズの現状を踏まえ、そして、「国策による被害者」に「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」するのであれば、医療保険料・医療費窓口負担
支援の見直し・廃止などという方針は出せないはずです。（「もし違う」というのであれば、「見直し・廃止」方
針を根拠づけることのできる「被害者の実態」のデータを示してください。）国は、「避難指示地域等」住民の疾病リスク増加、それに伴う医療ニーズ増大の観点からも、見直し・廃止方針を撤回し、来年度以降も減免措置を継続すべきです。いかがですか。
長沢：はい。ありがとうございました。えー今のご発言を踏まえましてですね、１の（２）の方、えー前回はあのー、被災者の実態のデータ、調査
やったのかということについて、全くお答えがな
くて、そうゆうデータがないというような事でし4たので、こちらで、えー、実際のデータを調べて、えー、やはり、深刻な状況は変わらないという事で、改めて、この（２）で質問させていただ
いておりますのでご回答の方をよろしくお願いいたします。え、どなた？ん？えと、１の２、（２）、医療ニーズが高まっていますよと。
厚労省：すみません。大変失礼いたしました。またですね、途中入席となり大変申し訳ございませんでした。えー、国民健康保険課の杉山と申します。わたしから（２）の方についてですね、ご回答申し上げます。でー、様々なですね、ご指摘い
ただいているところなんですけれども、えー、まあ、先ほどですね老険局介護保険計画課の者からですね、ご回答申し上げた通りですね、まあ、医療・介護それぞれですね、足並み揃えて、この見直しというところをですね、させていただいたところでして。その趣旨としましては、まあ先ほども申し上げ重複にはなりますけれども、まあ過去
10 年間ですね、一部負担金それから保険料の減免等をですね、してきたところでして、まあ、あのーえー、おととしのですね、11 月秋から 2 月頃にかけて、まあ、１２市町村のご意見もふまえまして、今回の見直しを決定させていただいたところです。でー、国民健康保険ですね、でー保険料の面でいいますと、ま、軽減制度と言ってあのー、ま、特別な事情があればですね、減免制度というものもございますので、ま、適切にですね、
そういった細かい対応というのはですね、国としても適切に行われるようにですね、周知の方をですね、してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
2.

環境省：えーと、あ、失礼しました。環境省環境保健部の小沢と申します。えー2 番につきまして
は、政府は、えー、被爆者援護策の経験を活かし、原爆被爆者援護法に準じた、福島原発事故被害者のための新たな法整備を行うように求めますというご要望でございます。それに関しましてお答えさせていただきます。えー、環境省におきま
しては、えー、具体的に健康・医療を生涯保障するような、新たな法整備というのは考えておりま
せんが、放射線の健康影響に関して、不安に思っている方々に関して、えー、答えることはこれは大変重要だと考えております。えー例えば、福島
県民の中長期的な健康管理を可能とするための、
福島県の県民健康調査に関しましては、その基金の方に７８２億円の公金を拠出しております。えー福島県ではこの基金を活用して調査を継続されているわけですけども、環境省としましては、技術的・財政的な支援を継続していくことを考えております。えー、加えまして、えーまあ原因の如
何に関わらず、甲状腺がんが見つかった方、またはその疑いがあるという診断を受けた方に関しましては、えー診療情報を提供していただき、医療にかかる経済的負担を支援する「甲状腺検査サポート事業」というものを行っております。さらに
甲状腺検査の対象の方や、ご家族の不安な方、ご不安にお答えするために、えー、本人やご家族が交流して話し合う機会を設けてございます。まあ「ピア・サポート」と呼んでおりますけれども、このような交流を通じて、サポートの実施体制を強化する事業などを行っております。環境省としましては引き続き、県民の皆様の不安にお答えする為に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上となります。

国策で進めた原発で重大事故を起こし、多くの人々が追加被ばくを強いられ、生涯にわたる健
康リスクを被ったのです。したがって、国の責任で全ての福島原発事故被害者に生涯にわたる
医療・健康保障を行うべきです。そのために、政府は被爆者援護策の経験を活かし、「原爆被爆者援護法」に準じた、福島原発事故被害者のための「新たな法整備」を行うよう求めます。

(2)国策による原発で重大事故を起こし、適切な被ばく防護策も行わずに被害者をさらに被ばくさせ、生涯にわたる健康リスクを負わせた国は、全ての原発事
故被害者に対して、国の責任で「健康手帳」を交付し、生涯にわたる無料の医療・健康管理等の保障を行うべきです。そのための法整備（「被爆者援護法」に準じた法整備）を行うべきだと私たちは考えます。いかがですか。

(1)政府は、これまでの被爆者援護策の経験を、原発
重大事故によって放出された放射能に曝露され、同じく「放射線被ばく」を被った福島原発事故被害者への支援策に積極的に活かすべきです。いかがですか。

長沢：えっと、（１）はそうゆうことで、（２）はどうなんですか。
会場：Ｐ４。えっと今 4 ページ目ですね。
長沢：うん、２の（１）のほう、4 ページ目ですね。で、（２）。健康手帳交付の問題について。
省庁？：まとめて回答されたんじゃないですかね？
長沢：えーと、この健康手帳交付についてどうなのかというのは正面から回答していただいてない

長沢：えっとそれじゃあ、2 番目。全部一度ご回答いただいてから、戻っていきたいと思います。
えー、2 番目の質問ですけども、えー、（１）（２）ですかね。えっと回答者は。あ、担当いない？

5

と思うんですけど。検討するのか、検討しないのであればなぜか。その理由等含めてご回答願いた
いんですけども。
環境省：あ、あのー。すみません環境省でございます。あのー先ほどもちょっと申し上げました通
り、新しい法整備というものは、今の時点では考えていないという状況でございます。
長沢：あの、その理由についてはお聞きしていな
いですけれども。その理由はなんですか。
環境省：あ、ま、あのー、環境省としましては、県民の皆様の不安にお答えするという事が重要だと考えておりますので、今やられている健康調査の支援ですとか、あるいはその、えー、甲状腺がんが見つかった方に対しての「心のサポート」といった支援を継続していくという事でございます。

いった記載がございます。あの、こちらの方の記
載に関しまして、「政府はこのような見解を改め、えー、『基礎資料』を上記のような最新の疫学調査等に基づく内容に改訂すべきと考えますがいかがですか」というお問合せでございます。えーと回答といたしましては、こちらの方で作成している「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」につきまして、あの、これあの、がんの専門家の皆様で構成している委員会で、審査をして編集をしているものでございます。今日い
ただいたですね、ご意見につきましては、委員会でそのような意見があったということをご報告いたしまして。今後のですね、基礎資料の編集に反映させていただきたい、反映させていきたいと考
えております。
(2)政府は、「直線しきい値なし（LNT）モデルを広く支持する 100 mSv 以下の線量-リスク関係の疫学的証拠が増えてきている」との ICRP の指摘を受け止め、
この観点からも、福島第一原発事故で放射線被ばくを被った住民の健康を保障するよう政策転換すべきであると考えますが、いかがですか。

3.

政府は最近の疫学調査でも、ますます明らかになってきている低放射線被ばくにおける健康リス
クを受け止めて、放射線被ばくによる健康影響に対する見解を改めるべきです。そして、福島原発事故で放射線被ばくを被り、健康リスクを受けた
被害者の健康を保障するよう政策転換すべきです。
(1)福島事故後、環境省が作成し、各省庁が参照している「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」では、「100～200 ミリシーベルト以下の低線
量域については、放射線被ばくによる確率的影響を疫学的に検出することが極めて難しい」、「150 ミリシーベルトより低い線量では、直線的にリスクが上昇するかどうかは明らかではありません。」（「基礎資料」
2021 年度版、p.86）とし、低線量被ばくの健康リスクを認めようとしていません。政府はこのような見解を改め、「基礎資料」を上記のような最新の疫学調査等に基づく内容に、改訂すべきと考えますが、いかがですか。

環境省：えっと、続きまして（２）の方も環境省の方からお答えさせていただきます。
「（２）、政府は直線閾値なし（LNT モデル）を広く支持する
100 ミリシーベルト以下の線量リスク関係の疫学的証拠が増えているとのＩＣＲＰの指摘を受け止め、この観点からも福島第一原発事故で放射線被ばくを被った住民の健康を保障するよう政策転換するべきであると考えますがいかがですか。
」とのお問い合わせでございます。えっと、回答といたしましては、環境省といたしましては、県民健康調査の支援を、引き続き行っていくということと、先ほど申し上げた通りですけれども、見つかった方へのサポート体制の充実や、住民の方の健
康不安対策を強化していくということを、引き続き実施していきたいと考えております。えー、簡単ですが以上となります。

長沢：うん、ちょっと回答になってませんけども。あのー、次の質疑の所でもう一度改めて求めたいと思います。で、3 番目のところ、リスクの問題、えと、どちらからの回答になりますか？3
番目の（１）（２）ですけども環境省ですか？
環境省：あ、失礼しました。引き続き環境省からお答えいたします。えーまず、環境省が作成している「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」の中の記載に関してのご指摘でございます。えー、こちらにつきましては、えーと、「本文の方で 100～200 ミリシーベルト以下の低線量域について放射線被曝による確率的影響を疫学的に検出することが極めて難しい。150 ミリシーベルトより低い線量では直線的リスクが上昇するかどうかは明らかではありません。
」えー、と

4.

被害者の実態を把握し、被害者の意思を尊重し施策に反映させるため、「公聴会」の開催を求めます。
政府は、被害者の実態を把握し、被害者の意思を尊重し、直接「耳を傾け」て施策に反映させるためにも、見直し・廃止の政府方針を強行する前に、国策で「不平等」な状態をつくった政府の最低限の責任・義務として、担当者が被害者の居住するところに出向いて「公聴会」を何度も丁寧に開催し、「不平等」な状態を解消するための施策を被災者と共に議論し、国の施策を検討し、実行するよう強く求めます。いかがですか。

6

と、そのうえで今回の減免処置を決めたのかと、との厳しい問いかけがございました。で、それに対しては全く、返事がなかったと、ということで、今回はこちらから具体的な事実をもって、いや、被災者の実態は、厳しい実態は続いているんだと、で、紺野さんからも先ほど発言がありましたように、なかなか元に戻ることはできていないと。で、自給自足はできないし、利益も上げられないと。で、帰還も進まない。平時ではない、有事であると。これはですね、やはり、保険者間の公平性、これが被災地においては成り立っていな
いと。いうことだと思います。ですから、平等性の観点からとおっしゃいましたけれども、「被災者」と「一般国民」とは平等な状態に置かれていない。公平な状態はない。そういう前提に立つならば、これは公平性の観点から、減免制度を撤回するという論理は成り立たない。これはですね、
基本原則に沿って言えば、国策による被害者であり、被害者である状態は今も続いている。平時ではなく有事である。平時であれば、これは公平性の観点は成り立つかもしれませんけども、今は有事の状態が続いている。この認識が政府にないのではないか。で、その点について、やはり具体的に我々は、聞いているし発言しておりますので、それについて、なぜ公平性の観点から、そうゆう措置がとれるのか、改めてご回答願いたい。いかがですか。えっと、新井さんですね。お願い出来ますか。
厚労省：はい、えっと。医療保険・介護保険まとめてご回答させていただきたいと思います。避難指示区域等に居住されていた住民の方について
は、上位所得層を除いて、これまで保険料等の減免等継続してまいりました。まあちょっとこれ、繰り返しになってしまって恐縮でございますが。
減免を 10 年以上にもわたりこうじてきたというのは、極めて特例的な措置、他の災害等をみましても、極めて特例的な措置であることは申し上げさせていただきたいと思います。ま、このような中にありまして、最初の解除から 10 年が経過して、現在では帰還困難地域を除く全ての地域で避難指示を解除し、住民の帰宅が一定程度は進んでいると考えております。また、住民税の減免等、こういったこともございましたけれども、これも一部を除いて廃止をされていると、投資（？）効果という観点で社会保険ございますが、税に関しては一部を除いて廃止をされていること。こういったことをふまえまして、あの、見直しをさせていただいた。というところでございます。
長沢：えっと、税の問題と、健康保険とか介護保険の問題と、やはり別だと思いますね。で、健康状態が、いいか悪いか、そこらへんが、この、保険料・医療措置に直結している問題であって。健長沢：はい、あの、質疑あとでおこないます。
で、あの 4 番目。えーと、公聴会の開催ですけど。
（省庁：内村さん。はい。
）
復興庁（内村？）：はい、復興庁でございます。
あのー、見直しの決定に関わるプロセスにかかる部分で復興庁の方からご回答させていただきます。公聴会の開催につきましては、あの繰り返
し、あの、前回の 11 月 29 日の（聞き取れず？）
申し上げましたけれども、えー今回の、ま、先ほどもご説明、厚労省の方からもありましたけれど
も、各省庁、いや、各市町村、えっと、自治体の長の皆様からのご意見を伺って、決定したものでありまして、またあの、様々な機会、それを通じてですね、ご意見等を伺っているところであります。で、そのため公聴会を改めて開催するというふうには考えておりません。で、今回、特例の見直しは、これはあの、今回、原発被災地、地域というところで見直しですけれども、その前に岩手
や宮城、また福島の他の地域の特例というのを見直しもございました。こうした際にも公聴会等は開催しておりませんので、ま、今回も開催するこうした（聞き取れず？）というところでございます。
＜質疑・応答＞
長沢：はい、一応一通りの回答はいただきました
が、えーそれらについて、こちらの方からの再質問というかたちで質疑を進めさせていただきたいと思います。えっと、まず最初にですね、皆さん
方に、再確認していただきたいところがありまして、1 ページ目の四角で囲んでいるところですね。原子力災害対策本部方針。基本原則です。改めてちょっと読ませていただきます。
「原子力政
策は資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんはいわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで国が前面に立ち責任をもって対応してまいります。
」これは事故当初の 5 月 17 日に災害対策本部で決まった基本方針でありまして、これは現在も続いておるし、ずーっと続いていくっていうことは確認させていただいております。この観点に立ちますとですね、今、被災者と呼ばれる方々はですね、国債による、あいや、「国策による被害者」である。で先ほど来ですね、減免制度の撤廃、なぜするのかという事については保険者間の公平性の観点から、ゆうことを主張されて、これが唯一の根拠であると。いうことがはっきりしたわけであります。で前回はですね、こちらの高野さんの方から、被災者の実態調査はしたのか7

康面、おかれた状況、これが、公平性の観点から、公平だとは言えるのか？この点について、公平だというふうにおっしゃっているのですけれども、それは、実態調査に即していって、そう言えますか？新井さんどうですか？実態調査をされているのかどうか知りませんけど、そういう具体的なデータなしに、今も、理念だけでおっしゃっているんで、これは、公平性の観点とおっしゃる以上は、公平をいえる状態が今あるんだと、というふうにおっしゃってるんだと思いますが、そういうデータを示して言ってください。どうですか。
厚労省：えっと、じゃあ介護の方から先にお答えさせていただきたいと思います。健康状態のとこ
ろにつきましては、あの、老健局の方では、少し把握をしているものではございませんので、また別途、ご回答いただこうかなと思っております。
えっと、ま、社会保険制度、これも繰り返しで申し訳ないんですけども、社会保険制度というのは保険料を拠出していただいて、その給付として、ご存じの通り、医療保険への（？）アクセスであるとか、あと、介護保険の給付をうけて頂くとゆうふうなこととしています。で、被保険者全体の相互扶助で支えられている制度で、応分の保険料負担ないし利用者負担をいただくことを基本とし。ま、例外的な場合は市町村が減免をおこなう、ということをさせていただいているところです。でも、これ、原則で申し上げますと、所得の低い世帯、所得のない世帯であってもですね、一
定負担、一定割合の保険料のご負担というのは、全国的にはお願いしているところでありまして。
避難指示解除から 10 年を経過した地域につきましては、応分の負担についてご理解いただきたい、というふうに考えておるところです。
また、介護保険料について、要介護認定率を踏まえて高騰しているのではないか、というようなデータというか、ご指摘をいただいておるといったところでございますけれども、これが、2014 年
か 5 年、６年か、のデータを元に記載をされているように承知をしてございますけれども、介護保
険は 3 年に一回、皆様から介護保険料いただく介護保険料を改訂してございますが、ま、丁度今その第８期期間というところにあたりまして。とまあ、第７期と第８期の保険料を比較をさせていただきますと、12 市町村、ま、下がっている所の方が多いというようなところもあるんじゃないかと。まこれは事実としてはあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
長沢：なんか、介護保険の申請が減っている？とおっしやったんですね。
厚労省：いえ、保険料が第７期より８期で下がっているところが多いですと申し上げた…
長沢：保険料が下がっているところが多い？

厚労省：保険料、それぞれの方によって違います
けれども、基準額というものを定めて、第五段
階、これも市町村によって定めておりますけれど
も、ここについて 12 市町村も標準的な保険料額というのをを並べますと、下がっているところが多い。第７期と８期と比べると、下がっているところが多いんじゃないかという事実を把握している、というところでございます。
佐藤：そのデータを出してくださいよ、介護保険料…
「恩恵で、特例的にやっている」との政府の認識は間違いだ
大賀：いや、保険料の話でないでしょ。
佐藤：介護保険料も含めて、この期間、どういうふうになっているのか。
「特例的な措置でやっている」なんてね、その認識が間違っているのではないかと、みんな思っているんですよ。
「特別に、特別に、医療費を無料化してやってんだ」て「恩恵的にやってるんだよ」っていうふうなね、
そういうふうに聞こえるんだよな。それをね、12
市町村の一般住民の所に行って、そういう説明したらね、袋叩きだよ。ね。あくまでも、原子力災
害による被害なんだというところについてちゃんとお互い認めないと、ほんと、司会者の人が先ほど申したように、最後の最後までね、国が責任をもって対応いたしますっていうふうに、ここと、矛盾するんです。だから、その自覚をね、しっかり受け止めたうえで、説明しないと、大きな誤解が生じるってことだね。で、あわせて、その、えっと、この問題はここの被害なんですよ。ここの被害。何十万の人たちの被害なんです。ね。自治体の首長に直接聞いてね、了解してもらいました、だからやらして頂きますという、そういう次元じゃないよ、これ。だから、そういう自覚をもったらば、その、これから、おそらく（聞き取れず？）それぞれの周知をするためにやるんでしょうけど、ちゃんとしたデータ説明もたないと、説得力も何もないの。いよいよね、その説明だれがするんですか？あんたらが来て説明するわけじゃないんでしょ。ね。そのへんも含めてね、やっぱり、その、基本的な認識のズレですね。そこらへ
んちょっとね、やっぱり訂正していただかないと困ると、いうことですね。
国は最後まで責任を取れ
紺野：今、佐藤さんの方からも、今の現状、それから、これからの課題というふうなものを挙げられたわけなんですが。で、このあの、「最後まで責任をもって」というふうなこと、この意味合いというのは、どういうふうな意味合いなのか、それはご理解しているというふうに、私は解釈して8

いるのですが、各皆さんがですね、この「責任を最後まで取るんだ」というふうな、そういうふう
な、ただ、当時の政府が言ったからおれは関係ね
えんだっていうふうなことでは、私はないと思っております。その辺をね、しっかりと踏まえて、
我々に、こう、対応するときにですね、こうだか
らこうだっていう、そういった言い訳じゃなくて、当然、私はこういうふうに考えているのだけども、この中身についてはね、それでこういうふうなことなんだと、そういうふうなことでお答えいただければ、非常にありがたい。というふうに考えております。
それからあと、あの、被災 12 市町村の介護保険料の中身なんですが、どこが下がっていて、どこが上がっているか、全て下がっている、とんでもない話ですよ。この前、福島の（？）新聞に載ってはいたけども、介護保険料の、今は減免になっているから、まだしも、ですね。介護保険の高騰
っていうか、当然、勝尾村であったり、ま、浪江町も含めてなんですが、非常に、今度、負担がされた時の、皆さんの負担額っていうのは非常に大きくなっているというようなこと。どれをもって、何をもってですね、12 市町村の保険料が下がっているというふうなことをおっしゃったのか、非常に私はね、不思議でしようがない！この辺も、しっかりと、ほんとうに調査したのかどうか。ま、それは今後の課題というふうには、なるんでしょうけど。

長沢：えっと。誰かお答えはありませんか？
「減免措置は経済的支援で、疾病リスクは勘案せず」
復興庁：はい、ありがとうございます。
復興庁の小磯と申します。縷々ご指摘いただきあ
りがとうございました。まず、復興の全般的なお話もありましたので、私の方からお答えさせていただきます。この、福島の復興というのは、我々も認識している通り、まだ端緒に立ったばかり、
まだ始まったばかりというふうに思っておりまして、復興がまだ進んでいない、まだ、岩手とか宮城に比べて、（帰還も？）進んでいないという事は、ご指摘の通りだろうというふうに思っておりますし。それに応じて、先ほど生活インフラの話もありました。特に、医療介護保険や、医療介護施設ですね、施設等の整備については、まだまだ工事を行っており。先ほど大野病院の話もありましたが医療機関の再開支援というのも、これもしていかなければならない。まだまだ続けていかな
ければならないだろうと思っております。
で、そのうえで、先ほど、ちょっと新井の方からもありましたし、また、医療の方からも少しありましたけれども、今回の健康保険料の見直しについては、経済的負担の軽減のために行われているというふうに考えています。例えば、避難されて、さきほどもちょっとありましたけれど、家を失い、仕事を失い、経済的にどうしても苦しいと、そういった方々に対して、それであれば保険料の支払いを少し免除させていただいて、そっちを、生活再建の方に回して頂きたい、そういう思いで。この（聞き取れず？）というものは、やってきたというふうに、認識しております。ま、そ
こで、そういった方針ですので、疾病リスクとか、そういったものを勘案しての施策ではないということは、一つ補足させていただきたいと思っております。その上で、実態に合っているのかというところは、また、縷縷、経過等は、ま、少し整理をさせていただくのか、ちょっと厚労省の方で確認させていただきますけども。あの、先ほど少しあった通り、それでもなお、今なお、経済的に困難、苦しくて、保険料が払えないという方には、現行の保険料軽減措置等ありますので、そうしたものを活用していただきながら、えーと、医療が受けられないとか、保険料が払えないとか、介護が受けられないとか、ないように、現行の制度でさせていただくのだというふうに思っております。公聴会の話は、先ほどありました通り、公聴会は書いておりませんけども、避難者の意見を聞く場とか、復興庁の方でも色々と、避難されている方々のご意見を伺う場がありますので、そうした中で、ま、この減免に関するご意見を伺うこともあります。こちらのご意見もあるんですけど

住民・議会に何ら説明なく首長の判断だけでやるべき問題でないそれから、もう一つ、これは昨年の 11 月 29 日に、私が申し上げた通りですね。各首長の、12
市町村の、それから、われわれ被災双葉郡の 8 ヶ町村の首長が、それでいいだろうというふうなことで、お話を飲んだから、だからこういうふうな結果になったんだというふうなこと、これは、首長の判断で、本当はできないはずなんです。われわれに、議会に説明があったのか、議会になんか全く説明もありません。当然のことながら、住民の公聴会はやらないというふうなことなんでしょうけれども。そういうふうな住民への説明もなくしてですね、いわゆる首長だけの判断、町の判断だけで、市町村の判断だけでね、当然やるべき問題ではないのではと、私は考えております。
したがって、これから、あの、首長の判断だけで、当然、あの、こういうふうな重大な議論を結論つけるというのは、非常に、私は、遺憾。今後、国のみなさんが、これから先ほど言ったように、日本を背負っていく皆さんですから、しっかりとしたですね対応を、してもらいたい。そんなふうなことです。以上です。

9

も、そういうものを加味しながら、ま、今後、福島の復興にどう役立てていくのかというところを考えていかなければならないだろう、というふうに思っております。以上です。
長沢：えっとお名前聞き取れなかったのですが。
復興庁の…
復興庁：小磯と申します。
会場：手、あがってる。
長沢：はい、お願いしますは持ち合わせていませんけども、それに対してもしも比較をした場合にこの医療費の減免なんて、充分に賄える、充分に継続できるものであるように思われるんですけども。皆さんはこの時間をやり過ごせばいいかもしれないと思っているかもしれないけど、そんなもんじゃないということを、皆さんの、役所に帰って上司の方、同僚の方、皆さん、真剣に今後も本当に被災者が、本当に最後の最後まで、国として真剣にやっていただきたいと思っています。

緊急事態宣言が持続され被害が継続している現状
大賀：大熊町から避難しております、大賀と申します。えっと。2 点、補足的に私、意見述べさせてもらいます。あの、公平性というのが大きく理由で言われていますけれども、いままでのこちらの発言にもありましたように、あの、全く公平ではない被災をしている。人災、原子力災害の国策によって被害を受けていると。そして、原子力災
害緊急事態宣言が持続されていると。いう事態の中で、それぞれ、一人ひとりが、被害が継続している状態にあるという現状です。あの、わかりま
すか、特に一番若い方なんかは、お役人の方でも、原子力災害発生当時、2011 年当時、そんなに、こう、災害のことを官僚の立場とか、どんな立場であっても、直視していなかったかもしれま
せんけども。あの、今でも 12 年たった今でも、
あの、第一原発の事故現場で手の付けられないよ
うな所、近づくのも困難な、大変なところがあり。そしてそれが、爆発の後ですから、倒壊の危
険ということも、可能性という事も指摘されていたり。本当に私たち、大きな余震もありますから、去年もおととしも大きな震度６なんかの。震
度 5 とか震度６の地震もありましたね。ほんとにそのたびに、帰還している人も、私は避難先です
が、避難先の人も、本当に、今の地震どうなったかって、本当に息をのむように心配しているんですね。ですからそこは、本当に東京電力や専門家の方々も明らかにリスクが継続しているということで、原子力緊急事態宣言継続していますね。これ、その被保険者の公正性なんてことで押し通すなんて、本当に受け入れられないことですね。復興予算て何のためにあるんですか。一般国民の方、本当にこれが津波だって未曾有の災害だった
し、原子力災害のほうは国策による災害だから復興予算ということで、復興の特別税ということも含めて全国民的に行われているわけですよね。それを正直に言って例えば電通などの PR 活動、電通等に沢山委託していますよね。PR 活動、非常に華やかな、東京では机上でやっていますよね。
また、産業の振興ということもあるんでしょうけ
ども、ロボット開発とか非常に莫大な予算を使っていて、それらの、私自身は今この場でその数字

政府の措置廃止理由は「公平性、１０年、首長了解」
長沢：はい、ありがとうございました。えっと、ちょっとここで論理を整理させていただきたいと思います。厚労省、復興庁等から説明があった内容
はですね、なぜ減免制度を撤廃するのか。理由は一応三つあると思います。一つ目は公平性の観点から必要だ。これが一点目。二点目は１０年もやってきた。ほかの災害では数年程度で終わるところを１０年やってきた。だからもうでいいだろう。
これが二点目。三点目は復興地の声を聞くというのは１２市町村の首長さんと意見を聞いてきたから現地の声は反映している。これが三点目です。
この三点で相違ありませんね。
厚労省：基本的には相違ありません。ただ一点、10年というのは、１０年経ったから止めるというのではなくて、見直しにあたってどれだけの経過措
置をおきましょうかというところで１０年ですか
ら、なんと言いますか、その、鶏と卵かもしれませんけれども、
10 年経ったからやめましょうという、理屈の方のところではないということは少し、経過措置的な 10 年だということは少し…
久保：それは嘘やろう。そんなことはないやろう。
ごまかすな。
厚労省：えっと、そう言ったご意見もあるということは…我々としては、普段、そう言った決め方をしているという…
久保：何言ってるんや。
定森：はい、質問。
長沢：ちょっと待って。経過措置だということと、
１０年で打ち切るということは、どういう関連があるのかよう分からん。１０年で打ち切るということでしょう？
厚労省：あの、結論として相違はないところなんですけど、１０年だから打ち切りましょうという、理屈の方で先ほど指摘されていただいたように思うんですけど、そこの経過措置をどう考えるか、見直しに当たってどれくらいの期間を置くかという考え方の中で１０年というのがひとつあったということで…
長沢：うん、だから・・
会場：（ザワザワ）

10大賀：先ほど１２年以上継続してきたと…
長沢：経過措置を１０年以上やってきたということでしょう？
久保：１０年やってきたと言うたやないか。新井さんが言うたやないか。
厚労省：そうですね。おっしゃる通りで。もう一つ言うなれば。今回の措置は、平成２９年以前のもので、今後、帰還困難区域の所は、まだまだこれか
ら、それも１０年程度、同様の方針で見直しする
ことにはしていますけども、今後１０年って、本当に１０年程度というもので決まっているかと、そうでもないので、それは経過措置というのをどう考えるかということがひとつあると思いますけ
ど、そこはひとつ補足させていただきました。でも、おっしゃる通り、１０年程度で見直すという政府の方針には変わりはございません。そこはすみません。私の説明が…（聞き取れず）であれば申し訳ありませんけど、そう言った…（聞き取れず）となっているところでございます。
定森：論点整理の関係で…
長沢：はい、どうぞ。
定森：いいですか。ヒバク反対キャンペーンの定
森と申します。今ね、回答された中身で非常に大事なことを言われたと思うんですよ。それはなにかと申しますとね、今まで私たちとしましては、
見直しは経済的な負担の軽減に対してやってきましたと。だから疾病リスクに関しての対策ではないと仰ったと思うんですよ。それでね、この間、私
たちはずーとこの交渉をやってきてね、環境省の責任のもとにということで、健康管理に関する問
題は本来は厚労省でありながら、でもこの間の復興に際しては環境省のほうが責任を持つという形
で、健康リスクの問題を基本的には、「抹殺」に近いような形で対応されて今に至っていると思うんですよ。で、先ほどから一番初めに確認した「国策による被害」という意味は、はっきり言ってこれは原発事故による被害ですよね。経済的な被害だ
けをやってほしいなんて、すべきだとかいうのは、どこでどういう風に決めたんですか。自分たちとしては経済的なことを中心にやってきて疾病のリスクに対しては関係ないに近いような発言を、…
（聞き取れず）な形で回答されたと思うんですよ。
これは重大なことですよ。だってそれが問題でみんなこんだけ苦しんでずーと、事故があってから１２年経って、はっきり言って原爆被害者と比べたら、はっきり申し上げまして、１０年以上経ってそれから健康のリスクの問題を非常に大きな問題として取り上げて、そして１２年経った時に医療法ができたわけですよ。そこから始まったんですよ。だからその大事なところを全部かなぐり捨てて、経済的な負担に関してって、それはないで
しょう。

11

「厚労省による減免措置は経済的負担の支援、疾病
リスク・健康不安は環境省」
厚労省：そちらの発言に関して、すみません、私に、あのー不備（よく聞き取れず？）があれば恐縮ですけど、決して総ての施策で疾病リスクを勘案して、何もやることがないと申し上げたわけではございません。今回の見直しに当たってやってきた特例措置というものが、どういう観点でやってきたかということをご説明したところでございま
して、先ほど申し上げたとおり経済的な、これはしかも前回もご発言させていただきましたけども、経済的負担の支援策ということでこの減免措置というのはあったという、その事実だけをご説明させていただきました。なので、ご指摘のような疾病リスクに関して、先ほど環境省さんのやっているような健康不安といったものに対する対策、等々、たくさんあると思いますけど、そう言ったものに対して、全てに関して経済的支援だと言う
つもりは、甚だございません。失礼しました。それが私の説明で、そう聞かれているなら、申し訳ありませんでした。
会場：（ガヤガヤ）いっこも答えてへんやないか。
長沢：あのね、原爆被爆者についてはいろんな症状が出てきて、救済が始まった、いわゆる経過措置というか、それに対する対応が始まったのは１
２年後なんですよで。で、福島の被害者は経済措置を１２年間やってきてもうそれで打ち切るんだと。丁度逆のことをやられようとしているんですね。そういうふうな被害というものの認識でいいんですかというのが今の根本的な問いかけなんです。最初に確認させていただいた国策による被害者です。この被害というのは放射能汚染の所から外へ逃げ出さざるを得なかった。コミュニティが全部破壊されてバラバラにされた。で、生業の場、これが破壊されて何も無くなった。で、そういうような状態から、今、その被害が無くなったんですかと。今も有事が続いていますよというのが現地からの声でした。そういうような被害が１０年経ったからもう無くなったか？それに対してはやはり、無くなりましたというデータを示して説得しないと誰も納得しませんよ。
高野：関連して。
長沢：はい。
今も続く PTSD の実態
高野：原子力資料情報室の高野と申します。えーと本当に全く何の根拠もなくこの医療費、介護保
険の減免措置を撤回しようとしていることが明らかになったと思います。全く本当に根拠がない、
データがないと思います。小磯さんは何か避難民に関する、いろんな健康被害だとかのデータを整理してますとかいうのをちょこっと言ったんです
けど、いったい何のデータを見てるか、ちょっと僕はわからないんですね。なのでこちらからちょ
っと簡単にいくつかデータを示します。まず早稲
田大学の辻内琢也教授が行っているデータですけ
ども、これは NHK でも放送されていますし、有名だと思いますけども、大体 500 人から 1000 人くらいの避難民に対して精神的な負担があるかというふうな調査ですけども、回答者の 32.6％にまだ
PTSD の疑いがあるというようなデータがありますね。で、それ以外にも例えば、今のデータも最近
2022 年だと思います。2019 年に調査しているもの
ですけども、これは日本女子大の岩垣教授が行ったデータですけども、これは県外避難者の生活状
況と健康状態を把握したものですけども、これは2019 年ですね、かなり最近のデータですけども、
アンケート調査 476 人回答したということです。
生活状況については経済的にも困っていると回答した人が 44.2（％）
、仕事に対して不満を感じている人が 38.0（％）
、経済関係を不満を感じている人が 23.6（％）
、現在居住している地域で友人関係を持たない人が 38.3（％）
、避難していることで嫌な経験をしたという人が 45.7（％）ということで、総合的に社会生活においても、或いは精神状態においてもまだ困窮状態にあるというようなデータが示されています。後もう一つ、現在、相馬市で医療をしている精神科医の蟻塚亮二さん、精神科医でいらっしゃいますけども、彼もまた 2019 年に調査を行っています。これは相馬市、あ、浪江町です
ね、すみません、まさしくここにいらっしゃっている方々が住んでいらっしゃった、その津島地区の避難者約 500 人の精神状態を調べました。その時に PTSD のリスクが高い人が４９％です。半分ですよ、半分。沖縄の経験者、蟻塚さんは沖縄戦でも、沖縄に住んでいて沖縄でも PTSD もずーと研究、診察をされてきた方ですけども、沖縄戦の経験者
でも４０％です。沖縄戦、戦争を経験した人よりも高いんですよ、まだ。分かっていますか、この重みを。自然災害の場合、１０％ほどです。明らかじゃないですか。明らかに、先ほど佐藤さんが仰たとおり、心の被害が全く治ってないんですよ。このデータ、私が提示したこのデータ、これは簡単に手に入ります。普通に福島事故、原発事故避難民、PTSD と検索すればすぐに出てくるようなデー
タです。あるいは報道内容です。一つお聞きした
いのは今、私が言ったデータは把握しておられましたか。答えてください。
厚労省は被害者の実態調査もせず、専門家の報告
データもちゃんと把握していない
厚労省：ありがとうございます。すみません。えーと、一部、（聞き取れず？）先生の早稲田の先生の12

データはお示しいただいたことがあって知っていましたけど、それ以外のデーターは初めてでございました。
高野：えーと、たぶん、初めてということは、意外というか驚かれたというか、全く実態を自分たちで把握できていないということをお認めになったと解釈してよろしいですか。まだ全然実態調査を、私たちはできていないというようなことをお認めになったのでしょうか。
厚労省：ありがとうございます。実態調査の、ま、
前回も問題にされていただいており、どのようなものがあるのかということに関して言いますと？
また後、心の復興、心のケアというところでございますけど、現在、あの、心のケアですと、福島でも「心のケアセンター」というのもございまして、そこでお聞きいただいていますけども、「心なケアセンター」のデータに関しては、こちらも把握しているところでありまして、まだまだ相談件数が高いというふうなところがありますし、そう言ったものはこちらも把握していますし、今後もどういうものがまだまだ多いのかということは把握していかなければならないだろうというふうに思います。
高野：だから実態調査をしている最中なんですよね。ということはまだ全く実態が分かっていない、
政策判断ができないんじゃないですか。この減免をするということに。実態が分かっていないんだ
ったら、その理由、根拠ができていないわけだから。できようがないわけだから。作りあげようがないですよね。
「保険制度でカバーできないところで何ができるかは
厚労省の課題」
厚労省：国民健康保険課の杉山でございます。まあ、先ほど、こちらの方から申し上げているようにですね、この減免制度、保険制度自体が、ま、応分の保険料、一部負担金の応分のご負担をいただ
くという制度趣旨でございまして、そのうえで減免、経済的な補填という趣旨で減免を行ってきたものですので、まあ、確かにご指摘していただいている内容は保険制度では、ちょっと趣旨にはそぐわないものかも知れませんけども、厚生労働省
として考えうる課題というふうには、個人的にちょっと認識しておりますので、そこはちょっと厚労省としてですね課題というふうには共有させて頂こうかなというふうには…
高野：課題とはどういう意味でしょうか。
厚労省（杉山）：今ご指摘いただいた健康被害というものが、心の、これはあくまで収入面に着目した減免制度ですので、そういった健康被害だとか、心のところというところについては、ちょっと、保険制度で、ちょっと、なんていうんですかね、保険制度の趣旨にはちょっと、そこでカバーするという趣旨のところではちょっとないのかなと、個人的には思ってまして、ま、ただ、厚生労働省としてそこは何ができ…ま、課題というふうにする必要があるのかなというふうに…。
定森：そこでね、
長沢：マイク。
定森：先程来、厚労省としても環境省としても、対策としては特別な計画はしないと、してないんだと。そこの一点で、この間、まともな回答をしていただけないことが今のリンク（？）で明確になったんと違いますか。せざるを得ないんじゃないですか。どうでしょうか。
１２市町村だけでなく多くの人々が被ばくした事実、その健康被害の可能性に対し医療保障が必要
佐藤：ちょっと。えーと私ねえ、ホールボディカウンターで調べてもらったことがあるんですよ。セシウム 134 が 約３０ベクレル、（セシウム）137
が 160 くらいあったんですよ。いろいろ考えてみると、事故前だと、クリアランスレベルで１００
ベクレル以上のものについては廃棄物で、ドラム缶に入れてそれを六ヶ所村にやっていたんですよ。
私はだから私は放射性廃棄物なんですね。そんな風に考えてしまったんですね。そのくらい、福島
県民、以外の所も含めてね、年間１ミリシーベル
トを超える汚染地域があったことは事実なんですね。そこに住み暮らしている人たちが約 300 万人の人たちが、何等かの被ばくを受けた。その事実は消せないと思うんですよ。したがってこの前の最高裁の判決の中でも、放射線による恐怖、不安、それが拭えない。そういう中で精神的賠償が追加されているんですよ。従ってその補償ということからすれば、１２市町村だけでなくて、多くの人たちが被ばくを受けたっていうふうな、その事実をもってね、やっぱり医療費の保障っていうふう
なことについては、当然ね、やるべき課題だということだね。そのへんも含めてね、経済的な問題に特化して、この政策についてもやってきたんだというそういうふうな、そういう認識ではないよ。
建部：ヒバク反対キャンペーンの建部と言います。
先ほど、環境省だったと思うんですけども、法整備を行わないことにしましたという簡単なお答えでしたけど、重要なご回答、これは多分、５年くらい前にも同じ答えをいただいているんで間違いな
いと思うんですけども、この法整備をしないことにしましたという、まさに被ばくに対する何らかの措置をね必要と考えていないということなんでしょ。それで経済的なことだけに関係して、施策というか、他の支援対策にやっている施策をやったと。そういうことじゃないですか。だから、そこんところは非常に大事な問題なんですよ。原子力13

災害の結果ね、被ばくしていることは間違いないんです。今、佐藤さんのほうから自分のこと仰っていたけど、そういう状況にありながら健康面の問題、法的な、浜通りの双葉の浪江町の町長が直接国に談判に行かれましたよね。でも結局、何も
国はね、この１０何年間ほったらかしてきたわけでしょう。結局やる気がなかったということですね。やる気がないというよりも、必要性を認めなかったと。そのことの結果としてこのような状況にありながら打ち切らざるを得ないというね、形になっているわけですよ。一番問題は認識がおかしいんですよ。例外的な問題だけに限って考えているから、こういう実情に合わない形で打ち切りが進んでいるわけですよ。一番の問題は、健康被害というものがあるかもしれないと、そのための施策は何かということをちゃんと地元の人たちと、
本当にこれこそね、大変な問題だから、首長が決める問題ではないので、住民の人と膝を交えて直接話をしていい方策を考えていくということが、まっとうな責任を持つやり方じゃないですか。そこんとこが、一切、抜けているんですよ、この間。
私、何回も同じようなことを言ったと思うんです
けども、今日も是非発言したいと思いました。
久保：今の聞いて退場されるんですか。答えてくださいよ。
浪江の自宅の放射能汚染、無責任な国・東電の対応
WM：私は浪江町に家があります。東京にも家があるんですけども。震災当時は行ったり来たりしていて、ちょうど、そのはざ間で事故に遭ってしまったんですけども、東京電力からは私が東京にいるから、補償なんてしなくていいって言うし、非常に排他的に扱われたのは確かなんです。で、現在も、私はまだ東京電力と交渉中なんですけども、除染についても、それこそ環境省の役所のほうにお電話して初めてやっていただけるという形になりました。それから家の解体については、以前から申し込しこんでいたんですけども、東京電力の結論が出ないと、もうちょっと待っていただきた
いというなことを申しましたら、環境省のほうから打ち切りということで家の解体はしてもらってないんです。このことについては、私は浪江町の前の町長さんにも申しました。これは負の資産であって、町自体が、これは環境省がいくらやっち
ゃいけない、もう解体の時期が過ぎたから貴方の家はそのままですよ、と言っても、それをそのままで放置するということは、町の負の遺産を残すということは、放射能をそのままばら撒いている事じゃないですか。私の畑はね、当初測った時は、35000 ベクレルだったんです。とても人間が入れるような状況ではなかったんですね。でも、そういう状況でも、いろいろ形だけの防護服を着せられて入りましたよね。でもあんなの全部入っちゃうんですね、放射能なんて。でもそういうね、そん
なことを知らなくて、私入っていったんです、自分の家が心配で。それこそひどい悲惨だったんですけど。結局、国っていったい誰なんですか？江戸時代だったら徳川家康だとか、将軍様だとかいえましたよね。現在だったら天皇陛下は象徴ですよ。それから総理大臣だってコロコロ変わる、大臣だってコロコロ変わってますしね。じゃあ国って誰？って言ったら、あなた方官僚じゃないんですか。官僚さんがもっとしっかりしてやっていただかないと全部たらい回しなんですよ。東京電力に、私この件、ADR で申し上げた時、家の解体費用
は、欲しくて頂戴したくて、原発いただいた（？）
わけじゃございませんのよと。ですからそれに対する解体費用の負担は東京電力で出だしてくださいと言ったら、それはしないと。うちは「関係ない」とも言いましたよね。関係あるじゃないですか。今度、環境省、環境省に言ったら、それはうちではやりませんと断言するんですよ。で、町に言いました。町は国が決めてことだからと。全部た
らい回しなんですよ。こういうねえ、今、皆さん健康のことを盛んに仰っていますけど、その原点にあるのは放射能なんです。それが舞っているんですよ、いっぱい。放射能は舞ってある程度除染しても奇麗になってもまた何年かするとまた舞い戻ってくるんですね。こういう状況で今の健康問題の前提の条件として、今、環境省とそれから復興の方がいますよね。復興、復興って何なのよと。さっきも税金が、予算が沢山入っていると仰ってた
けど、私はこの間、何回も浪江町に入って旅館にも泊まりましたけど、そこに来ている人たちっていうのは、ほんとにトンビが油揚げをさらっていくみたいに、浪江町や被害者のために使われているんじゃないんですよ。そこで利益を得る人のために復興のお金が使われているだけなんですね。
非常に私これに対して矛盾を感じるし、みんな役
所が縦割りで、みんな、これは復興だ、これは環境省だ、これは東電だ、役場だ。でも結局、宙に浮いちゃって何もしてないのが現実なんです。これ一
体どういう風に考えていらっしゃるんですか。皆さん、優秀な方が沢山いらっしゃるので答えていただきたいんですよ。
会場：そうだ。復興庁、答えないと。
復興庁：はい、ありがとうございます。仰るとおり
復興庁は縦割りを打破して復興を進めていくための組織として働いておりますので問題としては復興庁でやっていく課題であります。ま、その上で除染に関しては例えば、環境省がやって頂いているという、それはたらい回しになってしまったということでしたら、率直に言ってそう言ったことがあったら大変遺憾だとは思いますけど、我々としてはやはりそこの復興再生、それは生業の再生だったり、すべてだと思います。食品の農水の風評被害等もこちらでやっておりますし、またさっ
き申しあげました１２市町村における医療とか介護施設等の施設整備、また道路インフラ、また水道の話とかも、たくさん、いろいろな話があります。そういったものを、きちんと我々はきちんとチェックしてそれを進めていかなければいけないと思っていますので、いただいたご指摘、復興は非常に重要という話に尽きるだろうと思っております。それは我々の使命であるというふうに思っておりますし、そう言ったものをきちんと進めていかなければならないと。特に先ほどありました、
１２市町村、特に来年度から（？）
、今後帰還困難の解除とか、直近になって解除された所であるとか今後解除されていく地域というのはまさしく復興のスタートラインに立ったばかりという風に思っておりますので。そうした、今後また新たな課
題というものも、今後出てくると思いますので、
今回、また福島特措法の改正案も出させていただ
いて、帰還困難区域であったり、区域を設ける等というのもありますけども、そういったステージ、ステージに応じた新たな課題を我々チェックしな
がら、キチンと対処していくことが必要だろうと思っております。
WM：違いますよ、あなた。これから起こることではなくて、現実に起きて、過去に私のところでは、立野の（聞き取れず？）っていうところは、本来ならば帰還困難区域をもっと長くしなければならない
ところが、そういうことをあなたが言ったら、首長さんたちの意見でそうなって、我々と、私は東京におりましたのでね、そういう声は全く聞こえなかったんですよ。意見が言いたくても、ここは凄い放射能が高いのでもっと長いこと、これは帰還困難にしなければいけないということを申しましたけど、その時の首長さんがいいよという、町長さんとの判断で解除されたという状況なんですね。現在でもまだ非常に農作物なんて食べれませんよ、はっきり言って。放射能が多くて、あんなもの。あなただってきっと食べないと思いますよ。
お水だって飲めませんよ。井戸水が飲めないんですよ、今まで飲めていたんですよ。ですから浪江
は、私の所は立野という所なんですけど、帰りた
くても帰れないんです。食べれないんですよ。お水も飲めないんですよ。そういう状況を、これからじゃなくて、前の所もきちんとやっていただきたいんですよ。
復興庁：仰るとおりだと思います。すみません。前の所も、新たな所ばかりをやると聞こえてしまったら申し訳ございませんが、当然、今まであった
課題とか、そう言ったものと、これまでやってきた課題の中で点検しながらやっていかなければな
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らないと思っています。すみません、個別の避難指示解除はどうあったかというのは、すみません、
担当が違いますので、つぶさに状況というのをこちらも把握しているわけではございませんけれども復興庁としていえるとすればそういった課題、現場、現地の、現場主義を徹底するというふうな、（聞き取れず？）現場のご意見、現地のご意見を伺いながら、きちんと対応していかなければならないと思っております。
佐藤：現実は、そういう事例は沢山あるんだよ。できないとか、部署が違うとか、たらい回しでね、そして結局やらないっていうような、そういう事例が沢山あるんだよ。問題はどうしたらできるのかというふうなところで一緒に考えて、そして、寄り添うという姿勢がないからね、そういう問題が後から後から出てくるんです。私もいろんな人たちから相談されて、そういう事例が沢山あります。
これどうするんですか。だから真剣に寄り添いな
がら、どうしたら、どんなことをうすればできるかっていうことを、知恵を絞ってね、それがあな
たたちの役割じゃないですか。本当にやってくだ
さいよ。そういうことです。
WM:すみません。いいですか。あのね、具体的な数
字を言わないとお分かりにならないと思いますけ
ど、私ども具体的なこと、個人的で申し訳ないと思いますけど、家の解体を東京電力からの補助が１００万円なんですね。そしてその家を解体する
費用を、試算してもらいましたら一千万円かかるんです。自分でやりなさいってこれどういうこと？自分でできませんよね。このまま放置して浪江町にほっぱらかしておくんですか？これ、東京電力がやったんですよね。だから皆さんいろいろ、医療のことに関しても総てのことに関してもこれを作ったのは東京電力なんですから、東京電力に請求するわけじゃないですか。除染だってそうですよね、環境省の方。除染をしても全部その費用
は東京電力に請求する。だから解体だって申請を出しているのに、なんで期日が来たら解体しないんですか？駄目だっていうんでしょうか。それが分からないんですよね。これが永遠の課題ですよね。ここにも書いてあるように、さっきも皆さん言ってましたよね。国策による被害者ですと。国策によるんだったら徹底的にそれが奇麗になるま
で国が面倒を見なければならない。そして東京電力はそれを弁償して賠償しなければならない問題
なんですよ。だからね、環境省さんがもうこれで期日が来たからお終いですと言うのは言語道断ですよね。そうでしょ。絶対これは許される問題ではないですよ。だからそういうことを放置するか
ら健康被害が、どんどん増えていくんです。
我々住民を馬鹿にしているんだと思いますよ。きちんと考えていただきたいと思います。そして連15

携をやってください。さっきのあなた。小磯さん？
担当じゃなかったから分からなかったとか、そういうことおっしゃるけど、我々から見たら、みん
な知っている方だと思うんですよね。皆さん、東大出た頭の言い方じゃないですか。そのような方々が、我々のような被害者に対してきちんと、面と向かって対応しなきゃいけないということを
真摯に考えていただきたいと思います。
高野：顔がこわばっているんじゃない？回答の前に。
復興庁：はい、ありがとうございます。いただいたものに真摯に対応しなければならないと思っていますし。今回、こういう保険料減免の話なので、私が担当としてまいりましたけど、当然いただいた
ご意見等は帰ってきちんと組織として対応できるようにしたいと思います。
WM：ありがとうございます。
来年度からの減免措置見直しの撤回を、措置切り捨ては被害者の健康・介護の悪化を招く
定森：一番初めの１の要求の、減免措置（の見直し）をまず撤回してくださいということに対して、もう一回回答をお願いしたいんですよ。今日の目
的はそれなんですよ。
振津：今のことに関連してですね。今日、資料を準備しました。あ、遅れてきて申し訳ないんですけ
ども、振津と申します。資料を準備しました。これも前回出したのと同じものですからすでに見てい
ただいていると思うんですけども。直接の被害者の方の声は今、縷々聞かれたかと思います。どういう思いでこの１１年、そして今があるか、これから不安を抱えているか。この１１月もやって、今もやってと続けてきた理由の最大のものの一つ
は、今そちらの方が言われたように、もう４月から削減を始めると決めてしまって、もう周知もやっているわけですね。それがもしやられた場合はどういう結果が起こるか、新しい課題が出るなんてのん気なことを言っていますけども、皆本当に放射能の被害以前に切羽詰まっているわけなんです、生活が。避難者の人たち。その人たちが放射能がなければ家に帰って再建して、家族も戻ってきて、もとの生活に少しでも、一歩でも半歩でも近づけたわけなんですね。だからそういう事態、ここに具体的に書いてある高齢化が進んでいるとか、或いは要介護者が避難地域で非常に増えているとか。そういうところで保険料を徴収してサービスの費用が掛かるとなったら、何が起こると思います？現場で。みんな受診するのを控えるでしょう。
早く死んでしまえというようなものじゃないですか。健康の問題です、もう一つは。医療の問題ね。
ここにも書いていますよ。環境省、貴方方がやっている県民健康調査で、避難者の方の放射能の影

響でないかもしれないが、高血圧や慢性疾患が増加して今も増え続けているというじゃないですか。
そこでもし費用が掛かるようになったらどうしますか。みんな病院に行かなくなりますよ。健康県
民調査の発表にも早期受診、早期治療が必要だということを医大の先生方が報告してますよね。そういうことをご存じでしょう？厚労省・保険課の方、どうなんですか。言ってください。
厚労省：
（沈黙）
振津：来年度の問題ですからね。もし、それをやった場合には健康の悪化、あるいは介護の切り捨てが具体的に進みますよ。いいのですか。
長沢：あのー、ちょっと補足をしておきますけども、厚労省の来年度の概算要求の段階の資料なんですけど、今年度の医療、介護、障害福祉制度における財政支援、これが今年度４９億円が来年度が46 億円。３億円減るんですけど、これが減免措置の予算なんですよね？以前は５０億円というふうに確か仰っていて、これの詳しい数値が４９億円
がこれに相当して、４月以降は４グループのうちの１グループの保険料が半額免除に変わる。全額から半額に変わる。そういうことで 3 億円だけ減っていく。これが４グループ毎に３年かけて段階的に撤退ですから１０数年かけてゼロになる、そういうことですよね。ですから３億円を来年度予算で減らせる、削るということで、みんなが受診を控えてどんどん病状を悪くして亡くなっていく。
そういう状況を厚労省が進める。それは厚労省の政策として妥当なんですか。それをちゃんと含めて回答してください。
厚労省：
（沈黙）
久保：厚労省の仕事やろう。ちゃんと答えてください。
厚労省：えー、国民健康保険課の杉山です。今ご指摘いただいた、先ほどご指摘いただいたデーターにつきましては、本日、私、ちょっと存じ上げていなかったので。
振津：前回も渡しています。これはすべて公的に出されているデータですから、政策を作る段階でそんなの見ていて当たり前でしょうが。違いますか？これも見ずに削減、段階的削減とかそんなもん決めたんですか？それ自体が問題じゃないです
か。
厚労省：
（沈黙）
振津：怠慢ですよ。
久保：厚労省、答えなさいよ。前も宿題にしてたやろ。
厚労省：えーと、ご質問をいただいてご意見をいただいたところと思います。簡潔にご回答を差し上げたいというふうに思いますけども。まず正面からお答えすることとして、減免の見直しを継続すべきじゃないかというふうに考えて 11 月ご要
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望をいただいて、それに対してどうなのかというところでございますけども、こちらに関しては、それを撤回するという回答は差し上げてありません。先ほど申し上げた通り、様々な支給の対策支援、また生活の苦しい方に対する相談の窓口等を設けましてしっかりと御理解をいただくよう対応していきたいというふうに厚生労働省としては考えております。また 3 億円決定という話がございましたけど、そこはちょっと細かい計算の資料を持っておりませんけど、基本的には第一グループの保険料の２分の１についてをその 49 億（聞き取れず？）またその受診控え等が起きないようにと、介護で言うと利用控えになります。そちらも当然、そう言ったところも大切だと思っておりまして、介護保険であれば、予防健康つくりのような支援を、もともと介護保険制度の理念としてやっておりますので地域包括支援センター等とも協働してですね、そういったところをきちんと必
要な介護を受けていただくということを担保していくということは大事だと、当然そういう認識にたっておりますので、きちんと問題意識を持って、今日いただいた意見はご意見として受け止めて、
しっかりと周知を行なってまいりたいと考えております。
会場：（ザワザワ）
事故被害者の実態データなく３億円削減、一方で巨額の軍拡予算長沢：あのね、逆に言うとね。他方では何兆円もの軍拡予算をやってて、ね、予備費で何兆円も余っている、そういう状況のもとで 49 億円から３億円を減らす。これがなぜ中止できないんですか。49億円だから、継続しても何の影響もないと思いま
すよ、予算全体に。そういうものを是非とも今削らなければならない理由があるのなら、それをちゃんと説明してくださいというのが、ずーと我々が言っている事なんですよ。だから実態のデータ、被災者の健康実態のデータ、そういうものをベースにしてこういう保険料の減免措置とかを撤回していいのかどうかを政策判断する。そういう具体的な政策判断の根拠。これが全然言われてないんです。
久保：そうじゃないか。
措置を継続し福島の地元で公聴会の開催を
長沢：そうでしょう。今まで言われてのは公平性の観点とか、10 年やってきた、市町村の首長さんの意見を聞いた、これだけなんですよ。現場の、本当に被災で苦しんでいる方々の声を全く聞いてな
いじゃないですか。
（拍手）だから公聴会を開いて、首長さんには反映されないような現地の、被災者の声を直接聞いてくださいと。そのために公聴会

をやってくださいということを４番目のところで求めているわけですよ。だから今回の予算については、凍結するとかまたは予備費で補充するとかそのような形で継続していただいて、その間にちゃんと公聴会を開いて現地の状況を聞いて、もう一度見直してください。
（拍手）そうすべきでしょう？そこを１１月もやって、２月もやって、こういう形で何度もお願いしているのは悲惨な状態が今続いているからなんですよ。この声をやっぱり深刻に受け止めて、やっぱり今の状況をこのまま突っ走るのをやめていったん棚上げにする、もしくは実質継続できるようするという措置をして、公聴会を開いて現地の声をつぶさに聴いて、もう一度検討してください。いかがですか。
久保：真面目に仕事しようや。
厚労省：すみません、医療介護ですね、これまで減免の見直案を揃えて、見直し案を決定したところでありますけども、今回ですね、すみません、あの、今、ご指摘いただいた内容について、この場で明言をする、回答を明言することはできませんけ
ども、しっかり厚労省としてご指摘いただいた内容というのは共有させていただきたい、持ち帰らせていただきたいと思います。
振津：持ち帰ってちゃんと回答してくださいよ、
４月までに、早急に。そうでないと本当に大変なことになりますよ。原発事故がなければこういう事態にならなかったのですから。放射能の影響以前の問題ですよ。
ヒメネス=ダマリー報告：被害者の権利
高野：時間がないんですけども一つだけ確認させていただきたいんですけども。原発事故というのは、これは平時ではない、有事の事故である。本当に有事という状況をもたらすということですけども、私の解釈からすればこれはもう国内避難民であるというようなことも解釈できるかなと思います。皆さんご存じだと思いますけども、国連の人権担当官のセシリア・ヒメネス=ダマリーさんが特別報告を行いました。それには幾つかの権利が示されています。安全・安心、「安心・安全と住宅への権利」、これがいまだに侵害されている。特に移住先を問わずに住宅支援が再開されることが推奨されると言っています。「家族生活への権利」、これも先程申し上げた PTSD と診断された高齢者も多く、そのような人に対する社会福祉プログラム、
とりわけ地域レベルでの支援のプログラムが推奨されると言っています。そして「生計への権利」、
これも国内避難民、原発事故避難者の労働人口の２０％が失業している。日本の人口の失業者は３％弱なのでこれも高い数字と言えるので、これも当然支援が必要だと。そして「健康の権利」、これも当然 PTSD の発症に対する専門的なモニタリ

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ングと治療が提供が推奨されると言っています。
さらに、ここが重要ですけども、「参加への権利」、
参加への権利が言われています。これは国内避難民というのは、そういう人たちに影響をもたらす
特に生命の保護や生活の再建についての決定に参加する権利を有する、と推奨されているんですね。
つまり、この方々は貴方たちの公式の意思決定、政策決定のプロセスにちゃんと参加をしてもらわないと困る。この人たちの権利の保障が授与されないと言っているんですよ。だからヒアリングの対象とかそんな甘っちょろいものではなくて、もっと審議会に例えば入って定期的に発言権を保証するとかそれくらいまでしなきゃいけないようなことだと私は認識しております。そして、それが国際レベル、グローバルなレベルの人権意識だと私は思っています。そこで最後に確認したいのはヒメネスダマリーさんの様々な、まずは国内避難
民というふうに定義したこの概念についてどう思
うのか、そして国内避難民として様々な権利、先ほど申し上げた様々な権利が侵害されているので、それを保証しなければならないとそのように提言をしている。そのような提言に関して厚生労働省
及び復興庁の見解をお聞かせください。
復興庁：復興庁でございますが。国内避難民のダ
マリー氏の報告書については、我々も承知しており、読ませていただきました。縷々いただいたご指摘は、我々もしっかり受け止めなければいけな
いと思っております。また６月に報告もあるかと思いますけど、ああいったダマリー氏からいただいた意見については、具に対応していく必要があるだろうと思います。それぞれについてどうかというところについては、ここで回答を有していな
いため、また持ち帰って検討させていただきたいと思いますけど、いずれにせよご指摘していただ
いたところは復興庁としていただいているところは受け止めていかねばならないと思っております。
高野：この提言を受け止めて対応するということは普通に考えたら医療と介護の減免を撤回するという、普通にそうなると思うんですけどもいかがでしょうか。
復興庁：ダマリー氏からの報告書が、医療保険料のの撤回をつぶさに求めているのもではないと理解しております。そのうえでいただいたご指摘をどうふまえるかということは、こちらで検討し、またそれでこれを、減免措置を撤回するかどうかというのは、また先ほど厚労省からもあった通り、
今日ご意見を伺ったということを踏まえて、中できちんと共有させていただきたいと思います。
被ばくを強いられた事故被害者に新たな法整備を
振津：すみません、遅れて来て。前回の宿題ね、こちらから２番目の方だったと思うんですけども、4月から減免の問題と後、新たな法整備をちゃんとやってほしいと。被ばくをさせられた、そういう被害者に対して、それは省庁を跨いで、復興庁も、厚労省も、あるいは環境省も関係する問題だから、検討しますって。少なくとも持ち帰って上に伝えますと言ってくださいましたよね。それを前提にこの２番の質問があるわけですよ。で、そういうことは考えていませんというご回答だったということを聞きましたけども、あのー、それでは困るんですね。次に繋がらないですよね。新たな法整
備、この原発事故被害者に対して、ほかの自然災
害とは違うということは分かりますよね、縷々今までも言った。そこは分かりますよね、原子力災
害は自然災害とは違う。放射能がばらまかれた。
あるいは国の責任、国策の被害者を作ったと。そうですよね。そこは OK ですよね。まずそこをちょっと答えてください。
環境省：環境省の小澤と申します。新たな法整備を考えていないということに対しましては、こちらにつきましては、福島県の県民健康調査の方の結果とかをですね、こちらとしてはですね、福島
県の皆さんは大変なご不安を抱えてしまったということに関しまして、不安の解消というのが大変重要なんじゃないかということで、これまでも施策を展開しておりますので、引き続きこちらの方を注力していきたいなと考えております。
低線量健康影響の最近の疫学調査、「黒い雨」被爆者裁判高裁判決を踏まえ、原発事故被害者施策を振津：その報告が出た時点と今とでは、まあ百歩
譲ってもね、新しいいろんな疫学調査が出てきているということは ICRP も言いはじまっているわ
けですよ。それはご存じですよね。だからこそ今日の質問で言うとの３番目の議論があるんですよ。
全然そこまで入らなかったようですが。１時間半
でも煮詰まらない。ちゃんと前向きの姿勢を示してくださらないからこういうことになるんだと思うんですけども。宿題を出したことにはちゃんと答えずに、もう何年も前に出した報告でもって言われてはたまらないですね。ともかく新たな法整備を求めていると。それは子供被災者支援法の中
間報告、あれは中間報告ですね、の後のいろんな事態も含めて、これはやはり広島・長崎と同じよ
うに、その後、黒い雨裁判の高裁判決も出ましたよね。国は嫌がっているようですけども。被ばくをした可能性があれば、放射能を被った可能性があれば、健康手帳を広島の被爆者は取得できて医療費も一般疾病の別に被ばくと関係なくても一般
疾病の治療が自己負担なしで受けられるんですよ。
同じ国民なのにどうして福島ではできないんですか。そういう問題ですよ。だから今日全部答えろとは言いませんが、毎回言った問題提起には、少18なくとも真摯に答えてください。もう 5 年も前に出したものを何べんも言うなんてあまりにも卑怯ですよ。国は責任を持って最後の最後まで責任持ってやりますという態度とは全然違うじゃないですか。
環境省：ありがとうございます。引き続きになってしまいますけども、環境省としましては県民健
康調査の結果を踏まえまして、県民の皆さんの不安にお応えするというのをまずはやっていく必要があると考えておりまして。
振津：被ばくの影響というのはね、結果が出た頃にはたくさんの人が病気になって亡くなっているんですよ。広島・長崎のことはご存じでしょう？
厚労省も、おそらく環境省も。
環境省：
（沈黙）
振津：そういう問題だという認識がないじゃない
ですか。
環境省：
（沈黙）
長沢：回答、ありますか。
環境省：すみません、ありがとうございました。環境省としましては、くりかえしになってしまいま
すけども、県民健康調査の結果とかですね、国連科学委員会の見解を踏まえまして、まずは県民の皆さんの不安を…
振津：ICRP ですらこの数年間の新しい疫学調査で、皆さんが繰り返し言う「１００ミリシーベルト」
以下でも健康影響がある可能性がある、そういうデータが積み重なってきているとちゃんと書いてあるじゃないですか。ご存じでしょう？国連科学委員会とか中間報告だとか、もう時代遅れですよ。
数年前の報告に基づいてこれから考えるんですか、国は。それが最後の最後まで、国策の被害者に対してやる施策のその姿勢ですか？
環境省：もちろんですね、最初の（最新の？）情報
ですね、
UNSCEAR 国連科学委員会の報告等を踏まえまして政策は進めているところではございます。
長沢：すみません。もう２０分予定の時間を超えておりますのでここらへんで打ち切らせていただ
きます。
あっ、最後に一言だけ。
大賀：どうしても最小限の用意したことしか言えないというようなところを必死で守って繰り返していらっしゃるようで大変聞くに辛いものがあります。あの、不安、不安って、不安の解消って、現に皆さんの発言にありましたように、現に被ばくをして被害を受けている。で、被ばくも継続している。被災地外の、東京にも放射能、プルーム飛んできましたけど、もうかなりね、かなりもとに戻っています。もとに近いと思いますけど。で、健康不安ということが本当にある。で、何かちょっと慣れない健康の異変があった時に、あれ、これは被ばくのせいかな、原発事故のせいかなって、多くの人がやはりドキッとする。不安になる。そして、その時に医療費減免ということで守られているという部分が非常に大きな役割が今まであったというのが実態なんですよね。これが単に被災で大変だから、経済的な支援としてやったんだとか言ったって、いやいや今までそんなこと思っていなかったよって、いうのが当事者たちの受け止めだと思うんですよね。そこをちょっと今日聞いていて話が行き違っているところの一つだったので、ちょっと発言したいと思いました。引き続きよろ
しくお願いいたします。
最後に：措置見直しの再考/公聴会開催/広島・長崎の経験活かした医療保障/「公平性」根拠の実態デー
タの文書回答を長沢：はい、ありがとうございました。今の発言を受けてですね、厚労省としては今回の減免見直し
についてはもう一度再考していただきたい。そのためには公聴会、最後の所で公聴会の開催を求めます。これは開きませんという回答でしたけども、もう一度公聴会を開くということを検討してください。で、そうでないと、今日この会場からも沢山の意見が出ました。で、例えば GX の基本方針の意
見交換会を今やってますよね。大阪でも開かれました。私も出ましたけども、２時から終わったのは８時半ですよ。６時間半かけて議論、いろんな意見が沢山出ました。それに経産省の方々は丁寧に答えられました。中身はありませんでしたけど。
だからね、皆さん方がそういう直接の声を聞いて、皆さん方が直接それに対応する、こういう場を是非持たないと減免措置を撤回しますと言われても、
その具体的な、実情に応じたものになっていない
んじゃないかと現地ではすぐ思うんですよ。で、非常に不安だというベースはね、多くの原爆被爆者が抱えてきた不安、それは現実に健康の影響として出てくるわけですよ。様々なガンとか、身体的な影響、そういうものが出てくる。そういうデータが既に日本にはあるわけで、そういうものをベースとして今後福島の被災者にどういう影響が出てくるか、そういうことを見通したうえでそういう医療保障をやっていかなければならない。そういう観点に立つのが厚労省の基本的なあり方だと私は思います。ですから、そこをやはりその観点に立って福島の被災者に対する保障をどういう風にしていくのか、長期的観点から１０年から始まるんだという気持ちで、１０年やったから終わ
りじゃなくてこれから始めるという決意でもう一度検討してください。で、現地で公聴会を是非とも、２月、３月、それ以降も含めて開いてください。直接の声をやはり聴いてください。これを持ち帰って検討してその回答を文章でいただけますか。それと同時にこの減免措置をどうしてもやる19

んだと仰るのであれば、それをやってもいいんだという被災者の生活実態、これがほかの国民の健康保険と公平性を保つという根拠になりうるというような基礎データがあれば出してください。この二つについて持ち帰って検討していただいて、
福島事務所を通じて回答をいただきたい。それでよろしいでしょうか。
省庁：（沈黙）
長沢：回答をお願いできませんか。
久保：やりましょうよ。話し合いましょうよ。
復興庁？：ありがとうございました。今、いただいたご意見、中で相談させていただきたいと思います。
厚労省：同じく、厚労省でも中で相談させていた
だきたいと思います。
長沢：はい、ありがとうございました。積み残しが沢山あるんですけども。2 番、3 番については今後も引き続いて原爆被爆者の医療とも関係しますので、福島の医療制度どうあるべきかということを踏まえて今後も健康手帳については要求していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。それではこれで本日の話し合いの場は閉めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
（拍手）