更新日時:2010/06/11 2:02 印刷日時:10/09/24 14:11

ファイル名:0000000_1_0746300102209.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年７月１日(第11期)

至

平成22年６月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746300102209.doc

更新日時:2008/01/22 21:49 印刷日時:10/09/24 14:11

ファイル名:0000000_3_0746300102209.doc

第11期（自平成21年７月１日

更新日時:2010/06/11 2:02 印刷日時:10/09/24 14:11

至平成22年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ブロードバンドタワー

更新日時:2010/09/24 14:10 印刷日時:10/09/24 14:11

ファイル名:0000000_4_0746300102209.doc

目次頁
第11期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………15
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………21
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………39
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………48
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………91
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 112
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 113
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 113
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 113
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 114
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月24日【事業年度】

第11期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

平成21年７月１日

大至

平成22年６月30日)

和敏

住友不動産新赤坂ビル【電話番号】

03-5573-8181(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

角

田

良

平

住友不動産新赤坂ビル７階【電話番号】

03-5573-8181(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

角 田

良

平

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

売上高(千円)

7,294,063

8,478,153

9,783,227

10,290,798

12,812,964

経常利益

(千円)

950,413697,272

351,254245,191

704,167

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

1,050,379

1,444,945

191,571△829,425

292,963

純資産額

(千円)

5,734,383

5,899,657

6,212,509

5,391,384

5,853,381

総資産額

(千円)

6,263,296

9,010,017

9,026,836

8,398,435

8,341,948

１株当たり純資産額(円)

59,613.98

64,652.66

66,733.95

57,517.06

59,672.50(円)

11,054.90

15,100.28

2,103.13△9,099.87

3,134.28(円)

10,521.65

14,647.92

2,055.67―

3,099.92

自己資本比率

(％)

91.6

65.4

67.4

62.4

67.6

自己資本利益率

(％)

18.3

24.9

3.2

―

5.4

株価収益率

(倍)

37.6

9.7

27.8

―

23.0

(千円)

1,059,288

2,539,173△139,620

846,749

995,190(千円)△1,138,720△1,588,153△894,623△400,213△341,789(千円)

1,990,756△300,298

1,184,990

76,978△827,891(千円)

2,127,088

2,780,077

2,930,676

3,453,106

3,277,949

63

79

87

100

103

〔4〕

〔5〕

〔4〕

〔4〕

〔6〕

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２

３
４

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成17年11月18日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、第７期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

売上高(千円)

7,223,773

8,204,912

9,030,020

8,888,581

8,603,188

経常利益

(千円)

1,016,373

737,801

333,042

172,595

471,051

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

1,114,329

1,484,412

118,192△875,145

214,160

資本金(千円)

2,215,905

2,245,030

2,245,991

2,246,861

2,299,844

発行済株式総数(株)

96,14597,92597,98598,035

101,439

純資産額

(千円)

5,795,536

6,001,637

6,130,423

5,230,925

5,557,824

総資産額

(千円)

6,300,334

9,048,240

8,882,286

8,021,152

7,436,792

１株当たり純資産額(円)

60,279.13

65,788.55

67,063.65

57,345.03

58,673.28

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

11,727.95

15,512.72

1,297.55△9,601.47

2,291.20(円)

11,162.23

15,048.01

1,268.27―

2,266.09

自己資本比率

(％)

92.0

66.2

68.8

65.2

74.6

自己資本利益率

(％)

27.6

25.2

1.9

―

4.0

株価収益率

(倍)

35.5

9.4

45.0

―

31.4

配当性向

(％)

―

─

─

─

─

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

61
〔4〕

76
〔5〕

79
〔4〕

84
〔1〕

84
〔1〕

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成17年11月18日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、第７期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

平成12年２月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバル
センター・ジャパン株式会社を設立。

平成12年４月
平成12年７月

東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
東京都千代田区に「第一サイト」開設。

平成13年５月

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。

平成13年11月

ミートミールーム（MMR）を第一サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。

平成14年３月

第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。

平成14年４月

株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。

平成15年６月

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。

平成15年９月

株式会社シアンス・アールを設立（資本金10,000千円、当社持株比率75.0％）、IT
戦略のコンサルティング事業を開始。

平成16年２月

ネットシネマの本格展開を目的とした株式会社ブロードバンドピクチャーズ設立時に資本参加（資本金10,000千円、当社持株比率39.0％）。

平成16年３月

株式会社シアンス・アールの株式を売却（当社持株比率14.9％）。

平成16年11月

東京都品川区に「第二サイト」開設。

平成17年８月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

平成17年９月

東京都目黒区に「第三サイト」開設。

平成17年10月

株式会社ビービーエフを設立（資本金150,000千円、当社持株比率96.67％）、ファッションECサイトの運営を開始。

平成17年11月

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

平成17年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

平成18年３月

データセンター運用受託業務開始。

平成18年７月

ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズ
PEの全株式を取得し、100％子会社とする。

平成18年10月

株式会社ブロードバンドタワーPE（旧株式会社インデックス・ソリューションズ
PE）を吸収合併。
アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

平成18年10月
平成19年１月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

平成19年３月「第二サイト」を増床。

平成19年６月

株式会社ブロードバンドピクチャーズの全保有株式を譲渡。

平成19年６月

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。

平成20年１月

クラスタストレージ製品「Isilon IQ Ｘシリーズ」の販売を新たに開始。

平成20年３月

連結子会社 株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金255,000千円、当社持株比率58.3％）。

平成20年９月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」に仮
想サービスの品揃えを追加「Flex-V（フレックスヴイ）」。

平成21年６月

連結子会社 株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。

平成21年９月

ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

平成22年１月「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位
である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、ブロードバンド時代の情報発信拠点として、特にブロードバンド環境に重点をおき、インフラストラクチャーからブロードバンド環境に適した配信サービスまで幅広く提供しております。当社グループの事業は、「コンピュータプラットフォーム事業」と「Ｅコマースプラットフォーム事業」の２つに大きく分けることができます。

(1) コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業では、「スペースサービス」、「インターネット接続サービ
ス」、「運用・監視サービス」、「マネージドホスティングサービス」、「データセンター運用受託サービス」、「プロダクトサービス」を中心に提供しております。
① スペースサービス
当社のデータセンター設備（首都圏３ヶ所、関西１ヶ所）において、顧客企業のサーバ1を設置する専用サーバラック2、冗長構成3の電源等の24時間365日稼動の運用環境を提供しております。専用のサーバラック以外にも、顧客企業の専用のサーバ運用場所を提供する専用スペースサービスもあります。サーバラック並びに専用スペースの利用料金が当社の収入になります。また、首都圏のセンターにおいては、特に各種通信事業者に対して、通信事業者間の接続や商用IX4への接続を目的としたミートミールーム（MMR）5でのスペースサービスの提供も行っております。
当社のデータセンター設備は、以下のような特徴があります。
・

大規模地震に備えた耐震構造・免震構造

・

床耐荷重500～1,000Kg/㎡以上のフリーアクセスフロア6

・

特別高圧スリースポットネットワーク受電7による安定した電力供給

・停電時に対応する非常用自家発電装置とUPS8を介した冗長電源供給

・二重床吹き上げ空調方式9による効率的な温湿度管理

・

超高感度煙検知システム10、ガス消火システム11による防災設備

・

IDカード認証、生体認証による入退館システム

・ITVカメラ12によるデータセンター内のモニタリング

・

24時間365日体制による有人監視② インターネット接続サービス
当社のスペースサービスをご利用になる顧客企業に対して、インターネットへの接続環境を提供するものです。インターネット接続サービスは、Mbps13単位での月額固定契約となり、同一月内において契約帯域を超えた場合は、従量制の超過料金を徴収いたします。また、ネットワークの付加価値サービスとして、セキュリティ対策のサービス等を基本のインターネット接続サービスに加えオプションで提供しています。
当社のインターネット接続を支えるネットワークは、以下のような特徴があります。
・

コアネットワーク14の10Gbps15対応

・

コアネットワークと対外接続の冗長構成－主要商用IXとの接続によるパブリックピアリング16－複数のISP17とのプライベートピアリング18― 5 ―－複数の上流ISP19との接続
・

24時間365日体制によるネットワーク監視・

大規模トランジットサービス20の提供

・ネットワークセキュリティサービスの提供

・

IPv621インターネット接続環境の提供
当社のネットワークイメージ③ 運用・監視サービス
運用・監視サービスには、当社のデータセンター設備でサーバ運用されている顧客企業のサーバやルータ22に対して、お客様の電話等での指示により、機器の状態確認、サーバの電源のオン・オフの作業を行うリモートハンドサービス、並びに顧客企業のサーバやネットワークに関する監視・運用・
保守サービスを提供するMSP23サービス等があります。
④ マネージドホスティングサービス
マネージドホスティングサービスは、当社のデータセンター内の設備と顧客企業の要求仕様に応じたスペックでの機器を提供し、運用監視等のサービスを含めたアウトソースサービスです。顧客企業のサービス拡張に応じて、サーバやストレージ24等のリソースを追加することができるオンデマンド型のマネージドホスティングを提供しております。また、サーバの仮想化技術を取り入れた仮想化ホスティングサービスを併せて提供しております。
⑤ データセンター運用受託サービス
建物全体のビル管理業務（ビルマネジメント・設備定期点検・環境衛生管理・保安警備）、データセンター内業務及び24時間常駐運用業務を提供しております。
⑥ プロダクトサービス
データセンターサービスに関連性の高いストレージ機器を中心に、ITプラットフォームにおける様々なハードウエア機器等の販売をおこなっております。

― 6 ―(2) Ｅコマースプラットフォーム事業
連結子会社の株式会社ビービーエフをＥコマースプラットフォーム事業の中核と位置づけ、Ｅコマー
ス事業を展開する事業者に対して、ECシステム構築支援・運用サービスを中心に、その周辺事業としてのブロードバンド配信サービス等を提供しております。
① ECシステム構築支援・運用サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並
びにECサイト運営受託について提供しております。特にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。また、高品質な商品やサービスを求める顧客層をターゲットにした服飾品等のオンライン販売を中心としたEC事業を展開しております。
② ブロードバンド配信サービス
データセンターとして構築された大容量トラフィックを処理できる当社の基幹ネットワークを利用し、ブロードバンドコンテンツ市場の拡大に比例して増大する大容量のコンテンツ配信需要に応えております。ブロードバンド配信サービスでは、コンテンツプロバイダー25等のブロードバンドでの配信事業を手掛けるコンテンツ事業者に対して、ブロードバンド配信サービスを提供しております。
③ TVショッピング支援事業
TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジ
ングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショ
ッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。

〔用語解説１〕
1 サーバ：
コンピュータネットワークにおいて、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータのこと。
2 サーバラック：
データセンター内にてサーバを設置する箱型の棚。サーバが通常19インチの幅であることから19イン
チラックとも呼ばれる。
3 冗長構成：
電力やネットワーク・システムでの冗長構成とは、非常時に備えて、現在使用している通常の電力
線、通信回線とは別にバックアップ回線を用意または、いくつかの複数ルートを設定し、切り替えられるような構成。
4 商用IX：
複数のインターネットサービスプロバイダ（ISP）を相互に接続するインターネット上の相互接続ポ
イント。高速道路で言うジャンクションに当たる。商用IXとして最初に設立されたのはJPIX（日本インターネットエクスチェンジ）。
5 ミートミールーム（MMR）：
特に通信事業者がJPIXとの構内接続や他の通信事業者との直接相互接続を目的として利用する当社のスペースサービス。

― 7 ―6 フリーアクセスフロア：
二重床ともいう。床を二重にすることによって、床と床の空間を利用して、電力ケーブル、通信ケー
ブルなどの配線が容易になるようになる。
7 特別高圧スリースポットネットワーク受電：
変電所からの配電線を３回線張ることにより１回線または１台の変圧器が故障しても、残りの健全回線から全負荷を供給できるようにする受電方式。
8 UPS：
Uninterruptible Power Supplyの略（無停電電源装置）であり、停電などの電源トラブルが発生した
場合、内部バッテリーを電源として、コンピュータや周辺機器等の負荷に電源を供給する装置。
9 二重床吹き上げ空調方式：
空調機から二重床下に空調空気を送風し、床吹き出しパネルからデータセンターを効果的に空調するシステム。
10 超高感度煙検知システム：
監視エリアの空気を多数のサンプリング孔から常時吸引し、エリア全体の空気を光学的に監視し、焼損事故の可能性がある異常をいち早く検知するシステム。
11 ガス消火システム：
万が一火災が発生したとき消火のためサーバ類の機器に水がかからないように高圧ガスを噴射する消火設備。
12 ITVカメラ：
Industrial Television（工業用テレビ）カメラの略。データセンター内の監視カメラとして利用。
13 Mbps（Mega Bit Per Second）：
通信回線などのデータ転送速度の単位。bpsはビット毎秒。1bpsは1秒間に1ビットのデータを転送でき る こ と を 表 す。1kbps（1 キ ロ bps）は 1000bps、1Mbps（1 メ ガ bps）は 1000kbps（100 万 bps）で ある。
14 コアネットワーク：
当社の基幹通信回線網のこと。バックボーンネットワークとも言う。
15 Gbps（Giga Bit Per Second）：
Mbps 同様、通信回線などのデータ転送速度の単位。1kbps（1キロbps）は1000bps、1Mbps（1メガbps）は1000kbpsである。
16 パブリックピアリング：
様々なISPが、商用IXに接続して行う相互接続の形態。
17 ISP（Internet Service Provider）：
インターネット接続事業者。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。ユーザーは、ISPと契約することによってインターネット・サービスを利用できるようになる。
18 プライベートピアリング：
特にトラフィック量が多いISPなどとの間で実施される直接接続による相互接続の形態。
19 上流ISP：
相互接続していないネットワークと、当社のネットワークとを中継するISP。

― 8 ―20 トランジットサービス：
大規模なバックボーンネットワークを持つ通信事業者が、他の通信事業者にそのネットワーク接続を提供するサービス。
21 IPv6（Internet Protocol Version 6）：
現在のインターネットで利用されているプロトコルであるIPv4（Internet Protocol Version 4）の次世代インターネットプロトコル。
22 ルータ：ネットワーク上を流れるデータを他のネットワークに中継するネットワーク機器。
23 MSP（Managed Service Provider）：
企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負うサービス。サーバ上で稼動しているシステム、ソフトウェアが正常に稼動している状態になっているかどうかを定期的に確認
し、不具合が発見されると復旧作業を行う。
24 ストレージ：
外部記憶装置。コンピュータ内でデータやプログラムを記憶する装置。ハードディスクやフロッピー
ディスク、MO、CD-R、磁気テープなどがこれにあたる。
25 コンテンツプロバイダー：
デジタル化された情報である「デジタルコンテンツ」を提供する事業者のこと。コンテンツプロバイ
ダーが扱うコンテンツには、ニュースの配信、映像配信、音楽配信、電子書籍など様々なものがある。CSP（Contents Service Provider）ともいう。

― 9 ―〔事業系統図〕― 10 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

議決権の所有(被所有)割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
株式会社ビービーエフ

東京都港区255,000

ECシステム構築支援・運用サービ
ス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・制作、サイト構築支援

(所有)
58.33

役員の兼任

１名

(被所有)
40.78
(注２)

役員の兼任

２名

(その他の関係会社)
株式会社インターネット総合研
東京都目黒区
究所

(注) １
２
３

9,465,473

IPネットワーク事業

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
議決権の被所有割合については、自己株式（6,880株）を控除して算出しております。
株式会社ビービーエフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
4,226,258千円② 経常利益233,115千円③ 当期純利益
135,096千円④ 純資産額482,546千円⑤ 総資産額1,099,887千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)コンピュータプラットフォーム事業

63

〔１〕

Ｅコマースプラットフォーム事業

18

〔５〕

全社（共通）

21

〔０〕

102

〔６〕

合計
(注) １
２
３

従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)
84
(注) １
２
３

平均年齢(歳)〔１〕

平均勤続年数(年)38.0

平均年間給与(千円)3.8

従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者（５名）を除いております。
臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

7,175

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、在庫調整が一巡し、生産が持ち直すなど、企業の景況感は改善傾向にありましたが、デフレの進行や欧州経済不安などにより、実体は依然として厳しい状況で推移いたしました。
インターネットを取り巻く環境においては、クラウドコンピューティング26による新たなサービス形
態に対する関心の高まりと、システムの効率化やコスト削減によって後押しされたアウトソーシングサ
ービスの拡大が見込まれています。データセンター市場においても、これらのサービス市場の継続的成長や景気の本格的回復を見据え、都市部を中心としたデータセンターの新設やフロア増床が活発化するなど、回復の兆しがでてきています。しかしながら、足許の事業環境は依然として厳しい状況下にあり、企業のIT投資に対する抑制や、データセンターの過剰感や競合の激化による価格の下落が続いている状況です。
このような環境の中で、当社グループは、既存サイトでの顧客獲得を進めるとともに、成長性の高い
フレックスホスティングの新規顧客獲得や、主力プロダクトである「Isilon」のストレージ機器販売に注力いたしました。「Isilon」については、当社グループが築いた販売実績と高い技術力が認められ、正式販売代理店の資格としては最上位となる「Preferred Partner Platinum」を、日本で初めて獲得いたしました。今後、販売元であるアイシロン本社との更なるパートナーシップ強化を図り、販売の増加を目指します。また、この製品販売分野におけるストレージ・ソリューションのラインアップ強化として、新たに「Ocarina Networks」の重複排除・圧縮アプライアンス27の取扱いを開始いたしました。
今後一層の拡大が見込まれるクラウドコンピューティングに関しては、パートナー企業と連携しながら、サービスラインアップ強化に努めています。すでにシンクライアント28技術を基盤とするソリュー
ションは開発が終わっており、サービス販売を開始いたしました。
当社グループは、今後拡大が予想されるデータセンター市場において、多様化する顧客ニーズに対して、迅速に付加価値の高いサービスを提供することが、他社との差別化を図る上で重要な要件であると認識しております。従って、今後もクラウド技術の適用による競争力のあるインフラの再構築や、クラウド・サービスラインアップ強化、並びに「Isilon」を中核としたストレージ・ソリューションの展開に努めていく所存です。
Ｅコマースプラットフォーム事業については、拡大するEC市場の中で、ブランドを持つお客様を中心にしたECサービス展開が奏功し、個人消費が低迷している厳しい事業環境にもかかわらず、大幅な事業
規模の拡大と成長基調の維持を続けております。また平成21年６月より新たに開始したTVショッピング
支援事業については、計画を上回る好調な結果を残すことができました。
第１四半期においてトップダウンによる全社的な取り組みとして立ち上げたコスト削減委員会では、社内のみならず、顧客や外部主要ベンダー各社と協力しながら、より徹底したコスト削減の計画立案と実行を継続しており、利益の改善に大きく寄与しております。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は12,812百万円（前年同期比24.5％増加）、営業利益は739百万円（前年同期比191.7％増加）、経常利益は704百万円（前年同期比187.2％増加）となりました。また、当期純利益につきましては292百万円（前年度当期純損失829百― 12 ―

万円）となり、対前年で増収増益を達成することができました。
なお、平成21年９月に、安定的かつ継続的な協力体制の構築を目的として、ヤフー株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施しております。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりであります。

① コンピュータプラットフォーム事業
フレックスホスティング、及び既存データセンターサービスの、新規顧客に対する売上高については順調に伸張し、前年度までに減額や解約によって発生した売上高の落ち込みを着実に回復させております。前年度において減損処理を行った西梅田サイトにつきましても、株式会社大塚商会様の第５センターとしての受注を獲得するなど、売上高は順調に伸びております。「Isilon」のストレージ機器販売に関しては、下半期において売上高は前年度を上回る勢いを見せましたが、上半期におけるIT
設備投資の計画延期や抑制などの影響により、対前年での売上高は減少いたしました。売上原価や販売費及び一般管理費については、トップダウンによるコスト削減委員会の積極的な活動が奏功し、具体的にはデータセンター内部における空調効率化による電力コストの削減や、間接費の圧縮による大幅な原価低減を実現することができました。その結果、売上高は8,592百万円（前年同期比3.2％減少）、営業利益については507百万円（前年同期比179.5％増加）となり、利益面におきましては大幅な改善を達成することができました。

② Ｅコマースプラットフォーム事業
連結子会社である株式会社ビービーエフにおいては、既存のECシステム構築支援・運用サービスの継続的な伸張に加え、平成21年６月に開始したTVショッピング支援事業が予想以上の好結果となり、売上高の増加に大きく寄与しました。取扱いブランド数は、当連結会計年度末時点において280ブランドとなり、順調に増加しております。その結果、売上高は4,220百万円（前年同期比198.7％増加）、営業利益は232百万円（前年同期比224.0％増加）となり、前年度に引き続き、売上高のみならず営業利益においても大幅な成長基調を維持しております。

〔用語解説２〕
26 クラウド・コンピューティング：
従来は手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネッ
トなどのネットワークを通じたサービスの形で、必要に応じて利用する方式。IT業界ではシステム構
成図でネットワークの向こう側を雲（cloud：クラウド）のマークで表す慣習があることから、このように呼ばれる。
27 重複排除・圧縮アプライアンス：
内容が同じ複数のデータを削除してデータを集約する機能（重複排除）／データ内容を保持した状態で容量を削減する機能（圧縮）を使用して、データ容量を最適化する専用ハードウェア
28 シンクライアント：
企業の情報システムにおいて、社員が使うコンピュータ（クライアント）に最低限の機能しか持たせず、サーバ側でアプリケーションソフトやファイルなどの資源を管理するシステムの総称― 13 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、3,277百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、995百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費380百万円、仕入債務の増加額152百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額300百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、341百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出108百万円及び投資有価証券の取得による支出175百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、827百万円（前年同期76百万円の獲得）となりました。
これは、主に借入金の返済による支出905百万円及び新株の発行による収入105百万円によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

91.6

65.4

67.4

62.4

67.6

638.6

147.5

58.9

44.5

81.6

4.0

40.7

─

257.4

125.2

329.5

604.9

─

18.4

28.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成20年６月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

― 14 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンピュータプラットフォーム事業

8,592,466△3.2

Ｅコマースプラットフォーム事業

4,220,498＋198.7

12,812,964

＋24.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社
３

5,043,165

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―割合(％)
49.0

販売高(千円)
4,782,361

割合(％)
37.3

３ 【対処すべき課題】
当社グループが継続的かつ安定的な事業活動を行い、今後も持続的な成長を実現するために、以下の施策を実施してまいります。
（1）新規事業及び新規サービスの開発による付加価値ビジネスの比重拡大
データセンタービジネスの競争激化や顧客からのコロケーションサービスやネットワークの価格に対する値下げ要求などの市場の変化や、電気代の上昇等のコスト増加による利益率の低下が見込まれます。新規事業開発及び新規サービスの開発を加速させ、収入の増大と利益率の改善に繋げていきます。
（2）Ｅコマースプラットフォーム事業の更なる拡大
Ｅコマースプラットフォーム事業においては、連結子会社ビービーエフを事業の中核と位置づけ、アパ
レル企業向けにECシステム構築支援・運用サービスとテレビショッピング支援事業を展開し、無店舗販売
における「FashionCommerceExchange」としてのポジションを確立することが出来ました。今後も事業規模の拡大を図るべく、更なる顧客の獲得を目指すとともに、事業提携や新分野の開発によって新たな機能を充実させた、ワンストップコマースプラットフォームの提供を進めてまいります。また、他のコンピュータプラットフォーム事業分野との組み合わせによるビジネス強化も検討していきます。
（3）業務プロセスの最適化によるコスト削減
現在行われているマニュアル業務の自動化を推し進め、無駄の無い効率的な業務プロセスの確立により、コストの削減とともに新サービスや体制にすばやく対処できるようにします。
（4）内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、社内の仕組みの有効性や実効性をセルフチェックするための内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員の法令遵守徹底に対する取組みを一層強化してまいります。
（5）人材の育成と確保
専門性の高いスキルを培うため、継続的かつ効果的な研修制度の充実を図ると同時に、中途採用を積極的に実施することにより、優秀な人材の確保につとめてまいります。

― 16 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅する
ものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 当社グループの事業内容について① 事業環境について
当社を取り巻くデータセンター市場は、様々な大容量コンテンツ配信の増大や、クラウドコンピュー
ティングの普及に牽引されたアウトソース需要の高まりなどにより、今後拡大が見込まれております。
その一方で、現在通信事業者をはじめとして多くの企業がデータセンターサービスを展開しており、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを早期に開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価
格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行うなど、厳重なセキュリティ体制を構築しております。
しかしながら、以上のような努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

④ データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した
場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ エネルギー事情について
当社は、お客様のサーバをデータセンター内でお預かりし安定した電力と空調環境を提供しております。空調の効率化をはじめ、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めております
が、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それを販売価格へ転嫁出来なかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 今後の事業計画について
当社グループは、フレックスホスティング等のデータセンターサービスの拡大、ストレージプロダク
トの拡販、シンクライアント等の付加価値サービスの拡充、子会社を通じたECシステム運用支援事業等への事業展開を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り実行できる保証はありません。
(2) 関係会社に関する重要事項
株式会社インターネット総合研究所との関係について
株式会社インターネット総合研究所は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の40.78％（平成22年６月30日現在）を保有する筆頭株主であります。株式会社インターネット総合研究所と当社は、良好な協力関係を継続していく予定ですが、株式会社インターネット総合研究所の経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社インターネット総合研究所は、平成19年11月１日をもってオリックス株式会社の完全子会社となっております。これによりオリックス株式会社の政策・方針等が株式会社インターネット総合研究所を通じて当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成22年６月期37.3％と高い水準にあります。同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

(4) 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありません
が、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たにインターネット関連業者、データセンター事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの組織体制について① 人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人
材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 会社規模について
当社グループは、平成22年６月30日現在従業員数が103名（出向者は除く）と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保するとともに、早期に配当実施することを基本的な方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保の充実を優先させていただきたいと考えております。
(7) ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役９名と従業員75名に付与
しております。平成22年６月30日現在、同ストックオプションの潜在株式は2,185株であり発行済株式総数（自己株式を除く）の2.3％に相当しております。
なお、同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプシ
ョンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 第一サイトに関する契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)

平成18年３月１日

建物賃貸借契約

自：平成18年３月１日
至：平成22年５月31日(以後２年毎の自動更新)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(2) 第二サイトに関する契約
契約先

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成16年10月20日

データセンターサービス契約

自：平成16年10月25日
至：平成19年10月24日(以後１年毎の自動更新)

平成17年３月31日

データセンターサービス契約

自：平成17年４月１日
至：平成22年３月31日(以後１年毎の自動更新)

平成17年９月１日

データセンターサービス契約

自：平成17年９月１日
至：平成19年８月31日(以後１年毎の自動更新)

平成19年１月26日

データセンターサービス契約

自：平成19年２月20日
至：平成24年２月19日(以後１年毎の自動更新)

株式会社ビットアイル(3) 第三サイトに関する契約
契約先

契約年月日

KDDI株式会社

平成17年９月１日

契約の内容

契約期間
自：平成17年９月１日
至：終期なしデータセンターサービス契約(4) 西梅田サイトに関する契約
契約先

契約年月日

住友不動産株式会社

平成17年12月27日

契約の内容

契約期間
自：平成18年１月１日
至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)

貸室賃貸借契約(5) 販売先とのデータセンターサービス基本契約
契約先

契約年月日

契約の内容

平成15年３月31日

以下のサービス及び設備の提供(1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)

平成18年３月22日

データセンター運用受託契約

ヤフー株式会社― 20 ―

契約期間

自：平成21年８月31日
至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)(6) 業務・資本提携に関する契約
契約先

ヤフー株式会社

契約年月日

契約の内容

契約期間

平成21年８月31日(1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。
(2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。
(3) ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。
(4) ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービ
ス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限
り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。

自：平成21年８月31日
至：契約終了を書面で合意するまで６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、
「第５

経理の状況

1

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。

(2) 財政状態①

資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、8,341百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物の減少175百万円、有形固定資産の減少329百万円、売掛金の増加372百万円及び投資有価証券の増加166百万円によるものであります。
②

負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、2,488百万円となりました。これは、主に買掛金の増加152百万円、未払法人税等の増加161百万円及び借入金の減少905
百万円によるものであります。
③

純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、5,853百万円となりました。これは主に、第三者割当増資等による資本金の増加52百万円及び資本剰余金の増加52百万円、並びに当期純利益の計上による利益剰余金の増加292百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析「１．業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 21 ―

(4) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、12,812百万円（前年同期比24.5％増加）となりました。
コンピュータプラットフォーム事業においては、既存サイトでの顧客獲得に努めるとともに、成長性が高く高付加価値サービスであるフレックスホスティングの新規顧客獲得及び主力プロダクトである「Isilon」のストレージ機器販売に注力し、売上の拡大に努めました。また、クラウドコンピュー
ティングに関しては、パートナー企業と連携しながら、サービスラインアップの強化に努めました。
しかしながら、インターネット市場における全般的な投資抑制などの影響を受けた結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は8,592百万円（同3.2％減少）となりました。
Ｅコマースプラットフォーム事業においては、拡大するEC市場の中、既存のECシステム構築支援・
運用サービスの継続的な伸長に加え、平成21年６月より開始したTVショッピング支援事業が予想以上の好結果となり、Ｅコマースプラットフォーム事業の売上高は4,220百万円（同198.7％増加）となり
ました。

②

売上総利益
データセンターにおける空調効率化による電力コスト削減や間接費圧縮、及びＥコマースプラット
フォーム事業の規模拡大の結果、2,031百万円（前年同期比47.0％増加）となりました。

③

販売費及び一般管理費及び営業利益
経営体制強化による人件費の増加、及びＥコマースプラットフォーム事業において、既存ECシステ
ム・構築運用サービスの拡大に加え、平成21年６月よりTVショッピング支援事業を新たに開始したことにより、販売費及び一般管理費は1,291百万円（前年同期比14.5％増加）となりました。
以上の結果、営業利益は739百万円（同191.7％増加）となりました。

④

営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の８百万円の損失（純額）から、35百万円の損失（純額）となりました。これは主に、受取利息、業務受託手数料等を営業外収益として計上した一方で、営業外費用としてコミットメントライン契約等に伴う支払利息等を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は704百万円（前年同期比187.2％増加）となりました。

⑤

特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産の除却損及び当社サービスで利用していた設備の賃貸借契約解約損を特別損失として138百万円を計上したことにより、前連結会計年度1,221百万円の損失（純額）から、138百万円の損失（純額）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、565百万円（前年同期税金等調整前当期純損失976百万円）となりました。

⑥

法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益
法人税等は、前連結会計年度の△179百万円から、216百万円となりました。これは上記の通り、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
この結果、当期純利益は、292百万円（前年同期当期純損失829百万円）となりました。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、総額142百万円の設備投資を行いました。事業の種類別
セグメントの設備投資額は、コンピュータプラットフォーム事業において、Isilon製の検証・貸出用ス
トレージ機器を中心に117百万円、Ｅコマースプラットフォーム事業において、ECサービス開発向けソ
フトウェアを中心に24百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年６月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

第一サイト(東京都千代田区)

第二サイト(東京都品川区)

第三サイト(東京都目黒区)

SJMDC(岐阜県大垣市)

西梅田サイト
(大阪市福島区)

(注) １
２

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内
容

―
コンピュ
ータプラ
ットフォ
ーム事業
コンピュ
ータプラ
ットフォ
ーム事業
コンピュ
ータプラ
ットフォ
ーム事業
コンピュ
ータプラ
ットフォ
ーム事業
コンピュ
ータプラ
ットフォ
ーム事業

ソフトウェ
リース資産
ア

従業員数
(名)

建物

機械及び装
置

工具、器具
及び備品

本社機能
情報関連
機器

29,22773,942

10,366

4,486

データセ
ンター設
備等

670,027

128,358

204,942

2,097

データセ
ンター設
備等

81,734

12,21881,740――175,693

─

データセ
ンター設
備等

52,51539,69066,344

1,115

13,909173,575

─

データセ
ンター設
備等

228,440376

72,800――301,617

５

データセ
ンター設
備等

1,658

―

9,562

―

―

11,221

１―

合計
118,02356

11,028 1,016,453

22

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
第一サイト
(東京都千代田区)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)３

帳簿価額(千円)

設備の内容

台数

リース期間

ネットワーク
機器

一式

４年

設備の内容
本社事務所

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

― 23 ―

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

2,597

―

年間賃借料
(千円)
138,646

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
平成22年６月30日現在における重要な設備の新設及び除却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
(所在地)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

―

自己資金

平成22年
８月

平成23年
６月

―

50,000

―

自己資金

平成22年
７月

平成23年
６月

―

ファシリテ
ィ設備

46,620

―

自己資金

平成22年
10月

平成23年
６月

―

コンピュータプラ
ットフォーム事業

ネットワー
ク機器

46,400

―

自己資金

平成22年
７月

平成23年
６月

―

コンピュータプラ
ットフォーム事業

ネットワー
ク機器

9,000

―

自己資金

平成22年
10月

平成23年
６月

―

コンピュータプラ
ットフォーム事業

ネットワー
ク機器

2,000

―

自己資金

平成22年
10月

平成23年
６月

―

コンピュータプラ
ットフォーム事業

ソリューシ
ョン機器

58,000

―

自己資金

平成22年
８月

平成23年
６月

―

SJMDC
(岐阜県大垣市)

コンピュータプラ
ットフォーム事業

ファシリテ
ィ設備

2,000

―

自己資金

平成22年
９月

平成23年
６月

―

西梅田サイト
(大阪市福島区)

コンピュータプラ
ットフォーム事業

ファシリテ
ィ設備

39,500

―

自己資金

平成22年
７月

平成23年
６月

―

本社
(東京都港区)

第一サイト(東京都千代田区)

第二サイト(東京都品川区)

第三サイト(東京都目黒区)(注)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

―

本社機能

30,450コンピュータプラ
ットフォーム事業

ソリューシ
ョン機器

コンピュータプラ
ットフォーム事業

総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000

計

320,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年９月24日) 商品取引業協会名

普通株式

101,439

計

101,439(注)

内容

101,509大阪証券取引所( ニ ッ ポ ン・ニ ュー・マーケット―「ヘラクレス」)

単元株制度を採用しておりま
せん。

101,509――

提出日現在の発行数には、平成22年９月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
①

新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
平成16年６月28日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年６月30日)

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)

200 (注)１，５

186

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,000 (注)１，５930

新株予約権の行使時の払込金額(円)32,043 (注)２，５

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
32,043
資本組入額 16,022
(注)５

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

代用払込みに関する事項

―――

―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―――

―――

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額
調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
調整後株式数＝２

また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

― 26 ―

３

４

５

新株予約権の行使条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合(ウ) 対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ) 対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。
尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
新株予約権の消却事由および条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由および条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割
しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

平成16年12月22日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)52 (注)１，５

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)
52

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)260 (注)１，５

260

34,800 (注)２，５

同左

平成18年12月23日から
平成23年12月22日まで
発行価格
34,800
資本組入額 17,400
(注)５

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

代用払込みに関する事項

―――

―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―――

―――

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。

― 27 ―

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数＝調整後行使価額２

調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

３

４

５

また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
新株予約権の行使条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合(ウ) 対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ) 対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。
尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
新株予約権の消却事由および条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由および条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割
しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

― 28 ―

平成17年３月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)20 (注)１，５

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)
20

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)100 (注)１，５100

34,800 (注)２，５

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

平成19年３月18日から
平成24年３月17日まで
発行価格
34,800
資本組入額 17,400
(注)５

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

代用払込みに関する事項

―――

―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―――

―――

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整後株式数＝２

調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

― 29 ―

３

４

５

②

新株予約権の行使条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合(ウ) 対象者である当社の使用人が、定年退職した場合(エ) 対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。
尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
新株予約権の消却事由および条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由および条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割
しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま
す。

新株予約権

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年９月19日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年６月30日)

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)

新株予約権の数(個)825 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―――

―――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

825

777

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)32,650 (注)２
平成22年12月26日～
平成27年12月25日
発行価格
32,650
資本組入額 16,325

777

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

代用払込みに関する事項

―――

―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

(注)４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)５

同左

― 30 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与
株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
２ ① 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプション
としての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×②③

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。
本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによることとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権および新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く）は払込期日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第1項に規定する一定の期間満了の日の翌日
以降、これを適用することとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用することとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という）場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転することとします。この場合、計算の結果生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとします。
新規発行または
移 転 株 式 数

( 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × ( 承認前行使株式数 )
＝
調

整

④

後

行

使

価

額

本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権者に通知することとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知することとします。
３ 新株予約権の行使の条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 権利を付与された者（以下「新株予約権者」という）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。

― 31 ―

④

前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇
された場合⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
⑥ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
⑦ その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会（平成20年９月19日開催）および当社取締役会決議（平成20年12月24日開催）に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第７回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができることとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 32 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年８月２日
(注)１

2,500

19,2291,009,375

2,215,905

1,405,625

2,199,198

平成17年11月18日(注)２76,91696,145―2,215,905―

2,199,198

1,780

97,92529,1252,245,030

29,1242,228,322

60

97,985961

2,245,991

961

2,229,283

50

98,035870

2,246,861

870

2,230,153

2,609

100,644

39,9902,286,852

39,9882,270,141

年月日

平成18年７月１日～
平成19年６月30日（注）３
平成19年７月１日～
平成20年６月30日（注）３
平成20年７月１日～
平成21年６月30日（注）３
平成21年９月28日(注)４

平成21年７月１日～
平成22年６月30日
795
101,439
12,992
2,299,844
12,9912,283,133（注）３(注) １ 平成17年８月２日を払込期日とする一般募集増資による増加であります。
(発行価格1,050,000円、引受価額966,000円、発行価額807,500円、資本組入額403,750円)
２ 株式分割（1:5）による増加であります。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 平成21年９月28日を払込期日とする第三者割当増資による増加であります。
(発行価格30,655円、資本組入額39,990,752円、割当先 ヤフー株式会社)
５ 平成22年７月１日から平成22年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70株、資本金が1,121,540円及び資本準備金が1,121,470円増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成22年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)１
２

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

３

19

83

７

７

6,220

6,339

―

―

1,177

2,962

45,3271,140

785

50,048

101,439

―

―

1.16

2.92

44.68

1.13

0.77

49.34

100.00

―

外国法人等

個人
その他

個人

計

自己株式6,880株は、「個人その他」に含まれております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が１株含まれております。

― 33 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社インターネット総合研究所

東京都目黒区目黒１丁目24－12

38,56438.02

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

2,609

2.57

宇野

東京都世田谷区

1,600

1.58

株式会社サン・クロレラ

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地

1,520

1.50

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

1,054

1.04

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LONDO
N A/C CAYMAN CLIENTS

1 CHURCHILL PLACE,LONDON E14 5HP,UNITED KING
DOM

935

0.92

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

916

0.90

糸谷

広島県呉市

862

0.85

サン・クロレラ販売株式会社

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地

750

0.74

チャールズ

愛知県名古屋市中区

581

0.57

49,391

48.69

博之

輝夫

レーシー
計

(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式6,880株（6.78％）があります。

― 34 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,880

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式94,55994,559―

発行済株式総数

101,439

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

94,559―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区赤坂４－２－６
株式会社ブロードバンドタ
住友不動産新赤坂ビル
ワー
計―― 35 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

6,880

―

6,880

6.78

6,880

―

6,880

6.78

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

①

平成16年６月28日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成16年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

６名
３名
35名

(注)
(注)
(注)

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―――

(注)

②

平成22年８月31日現在におきましては、退職等により取締役４名515株分、監査役１名25株分及び従業員18名
730株分の権利が喪失しております。

平成16年12月22日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員

１名
１名
９名

(注)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――(注)平成22年８月31日現在におきましては、退職等により従業員７名170株分の権利が喪失しております。

― 36 ―

③

平成17年３月17日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成17年３月17日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

９名

(注)

―――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の―――交付に関する事項(注) 平成22年８月31日現在におきましては、退職等により従業員２名75株分の権利が喪失しております。

④

平成20年９月19日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成20年９月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

３名
２名
62名(注)

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

(注)

平成22年８月31日現在におきましては、退職等により従業員12名176株分の権利が喪失しております。

― 37 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

6,880

―

6,880

―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の１つとして認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当期につきましては、スペースサービス中心の事業基盤から、ホスティングやクラウドサービス、プ
ロダクト販売を加えた、より強固な事業基盤を展開中であり、そのための事業展開に必要な内部留保の充実を図るため、配当の実施を見送りました。
今後につきましては、継続した内部留保並びに積極的な事業への投資を行い、更なる収益力を高める
ことにより、企業価値を向上させることが株主の皆様に応えることであると認識しておりますが、一方で、将来的には経営成績や財務状況を勘案しながら早期の配当実施を検討していく方針です。

― 38 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

最高(円)9,490,000※1,180,000

441,000

146,000

58,000125,000

最低(円)306,000

113,000

39,25019,00024,200(注) １
２
３

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)におけるものであります。
当社株式は、平成17年８月３日から大阪証券取引所市場(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)に上場されておりますので、それ以前について該当事項はありません。
※は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

35,50089,000105,000

125,000

123,300

95,900

最低(円)29,30031,90063,70082,50067,80068,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)におけるものであります。

― 39 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

平成８年10月

日本エヌシーアール株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
インフォメーション・テクノロジ
ー・ソリューション株式会社 出
向 CIMエンジニアリング部部長
日本アイ・ビー・エム株式会社
コンサルティング・プログラム・
マネージャー IBM認定コンサルタ
ント
シスコシステムズ株式会社(現 シ
スコシステムズ合同会社) 入社
ネットワーク・マルチメディア・プロジェクト部長
同社 エンジニア本部本部長

平成10年８月

同社

平成13年５月

日本銀行 政策委員会室 IT企画顧問
社団法人テレコムサービス協会
VoIP推進協議会会長代理
インターロップ プログラム委員
会 委員
シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社) 執
行役員 CTO アライアンス＆テ
クノロジー担当
総務省 情報通信審議会 専門委員
日本インターネットエクスチェン
ジ株式会社 取締役就任
NPO日本ネットワークセキュリテ
ィ協会 副会長(現)経済産業省 総合資源エネルギー調査会 臨時委員
シスコシステムズ株式会社(現 シ
スコシステムズ合同会社) 執行
役員 CTO/CSO マー ケ テ ィ ン グ＆エンジニアリング担当
特定非営利活動法人インターネッ
ト・ラーニングアカデミー 副理
事長
シスコシステムズ合同会社 ディ
レクター CTO/CSO マー ケ テ ィング＆エンジニアリング担当
当社 代表取締役社長就任

昭和53年８月
平成５年８月

平成６年４月

平成８年４月

平成13年７月
平成13年７月
平成13年８月
代表取締役
執行役員社長―大和敏彦

昭和29年９月９日
平成15年１月
平成15年５月
平成16年４月
平成17年６月
平成18年８月

平成18年９月

平成19年８月

平成19年９月
平成19年12月
平成20年９月
平成22年１月― 40 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

120

執行役員

NPO ASP・SaaSインダストリ・コ
ンソーシアム 理事
当社 代表取締役執行役員社長就任(現)NPO ASP・SaaSインダストリ・コ
ンソーシアム 常務理事(現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

DEC日本支社(現HP社)

昭和60年１月

日本アポロコンピュータ株式会社(現HP社) 入社
サン・マイクロシステムズ株式会
社 入社
同社 第三営業部長

昭和61年８月
平成元年７月
平成５年７月
平成６年８月

平成９年８月取締役
執行役員専務―河田英典

昭和33年３月11日

同社

理事

同社

取締役就任

平成15年２月

アトリカ・ジャパン株式会社 代
表取締役社長就任
エアスペース株式会社(現シスコシステムズ合同会社) 代表取締役社長就任
ワイズテクノロジー株式会社 代
表取締役社長就任
ブルーコートシステムズ株式会社
代表取締役社長就任
当社 入社 上席執行役員就任

平成18年２月
平成20年６月
平成20年９月― 41 ―(注)３－

サンソフト株式会社に移籍 営業部長
シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社) 入社
同社 本部長平成13年６月

平成17年７月

所有株式数
(株)

入社

平成12年４月

平成16年３月

任期

当社
(現)

取締役執行役員専務就任

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成８年12月
平成９年９月
平成10年８月
平成11年12月

平成12年２月
平成12年４月

平成13年６月

平成13年８月
平成14年２月

取締役

―

大和田

廣樹

昭和38年８月13日

平成14年３月
平成15年９月
平成15年10月
平成16年２月
平成16年３月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年３月

平成18年９月

所有株式数
(株)

(注)３

460

株式会社ニューメディア総研 入社
株式会社インターネット総合研究所 取締役就任 事業統括担当
ワールドアクセル株式会社 取締役就任
株式会社インターネット総合研究所 取締役ネットワーク事業部長
株式会社インターネットシーアン
ドオー(現 株式会社ブロードバ
ンドセキュリティ) 取締役就任
当社 取締役副社長就任
株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役就任
株式会社ブロードバンド・エクス
チェンジ(現 株式会社ブロード
バンドセキュリティ) 取締役就任
株式会社インターネット総合研究所 取締役中核関連事業担当
株式会社アイ・アール・アイファ
イナンスアンドテクノロジー 取
締役就任
当社 出向 代表取締役社長就任
株式会社シアンス・アール
取締役就任
当社 代表取締役社長就任

代表

株式会社ブロードバンドピクチャーズ 取締役就任
株式会社レッドライスメディウム取締役就任
株式会社トライサーキット 取締役就任
株式会社ビービーエフ 取締役就
任(現)株式会社シアンス・アール 取締役就任(現)
株式会社ブロードバンドピクチャーズ 取締役就任(現)株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役就任(現)当社 代表取締役会長就任

平成19年９月
平成21年１月

当社

平成21年９月

当社

平成21年10月

株式会社ドリームキッド
締役社長就任(現)― 42 ―

任期

取締役会長就任

株式会社シグロ取締役就任(現)取締役就任(現)
代表取

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
昭和52年12月
昭和60年２月
昭和62年２月

昭和63年９月
平成３年４月
平成５年３月

平成５年６月
平成８年４月
平成８年12月
平成11年11月
平成14年３月
平成14年10月

平成14年11月
平成15年３月

平成15年４月

平成16年３月
平成16年５月
取締役

―

藤原

洋

昭和29年９月26日
平成16年９月
平成16年９月

平成16年11月

平成16年11月
平成17年３月
平成17年９月
平成17年11月

平成18年１月
平成18年２月
平成18年９月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年５月
平成20年６月
平成20年７月
平成21年６月
平成21年７月
平成21年８月― 43 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

200

日 本 ア イ・ビ ー・エ ム 株 式 会 社
入社
日立エンジニアリング株式会社
入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュ
ニケーション・テクノロジーズ出向 取締役研究開発部長就任
米国ベル研究所(Bellcore) 訪問
研究員
ジー・シー・テクノロジー株式会
社 出向
株式会社グラフィックス・コミュ
ニ ケ ー シ ョ ン・ラ ボ ラ ト リ ー ズ
出向 常務取締役研究開発本部長
就任
株式会社アスキー 取締役就任
慶應義塾大学理工学部 客員教授
株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長就任(現)モバイル・インターネットキャピ
タル株式会社 取締役就任(現)当社 代表取締役会長就任
株式会社アイ・アール・アイコマ
ースアンドテクノロジー(現 株式会社イード) 取締役会長就任(現)
IRI USA,Inc. 取締役就任
株式会社インターネットシーアン
ドオー(現 株式会社ブロードバ
ンドセキュリティ) 代表取締役
社長就任
株式会社ブロードバンド・エクス
チェンジ(現 株式会社ブロード
バンドセキュリティ) 代表取締役会長就任
アイピーフレックス株式会社 取締役就任
株式会社IRIコミュニケーションズ(現 株式会社ブロードバンドセキュリティ) 代表取締役会長就任
当社 取締役会長就任
株式会社IRIユビテック(現 株式会社ユビテック) 取締役会長就任(現)株式会社アイ・アール・アイファ
イナンスアンドテクノロジー 取
締役会長就任(現)IRI Finance And Technology
Asia 取締役就任(現)株式会社プロデュース・オン・デ
マンド 取締役会長就任
ファイバーテック株式会社 取締役就任
株式会社ナノオプトニクス研究所(現 株式会社ナノオプトニク
ス・エナジー)設立 代表取締役就任(現)株式会社モバイル・ブレークスル
ー 代表取締役就任(現)グローバルナレッジネットワーク
株式会社 取締役会長就任(現)
当社 取締役就任(現)セーバー株式会社 取締役会長就任
ジャパンケーブルキャスト株式会
社 取締役就任(現)株式会社フロンティアファーマ取締役就任(現)株式会社アソボウズ 取締役就任(現)
株 式 会 社 ナ ノ オ プ ト・メ デ ィ ア代表取締役就任(現)株式会社大山黒牛TMC 代表取締役就任(現)
クールパケット株式会社 取締役就任(現)株式会社シムドライブ 取締役就
任(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年４月株式会社ラピドシステムズ

平成８年12月

株式会社インターネット総合研究
所 入社
会津大学先端技術研究センター
助教授
株式会社インターネット総合研究
所 最高技術責任者
株式会社ブロードバンド・エクス
チェンジ（現 株式会社ブロード
バンドセキュリティ） 取締役
日本インターネットエクスチェン
ジ株式会社 取締役
株式会社ブロードバンド・エクス
チェンジ（現 株式会社ブロード
バンドセキュリティ） 最高技術責任者
株式会社インターネット総合研究
所 ユビキタス研究所 主任研究
日本インターネットエクスチェン
ジ株式会社 取締役最高技術責任者
株式会社インターネット総合研究所 取締役IX技術戦略担当
同社 取締役CIO兼IX技術戦略担
当
同社 取締役CIO兼IX技術戦略担
当兼IS担当同社 取締役CIO兼IX技術戦略担
当兼IS担当兼研究開発担当
同社 取締役ネットワーク技術・研究開発担当日本インターネットエクスチェン
ジ株式会社 取締役（現）株式会社インターネット総合研究所 執行役員ネットワーク技術・研究開発担当同社 執行役員ネットワーク技
術・研究開発・IP事業担当(現)
当社 取締役就任(現)平成11年４月
平成12年４月
平成12年11月

平成13年３月
平成13年８月

平成14年12月
平成15年５月
取締役

―

西野

大

任期

昭和42年6月1日
平成15年９月
平成17年４月
平成18年６月
平成20年２月
平成20年９月
平成20年10月
平成21年９月

平成22年２月
平成22年９月― 44 ―

所有株式数
(株)

入社

(注)３

―

役名

取締役

職名

―

氏名

竹原

一衛

生年月日

昭和26年10月9日

略歴
昭和49年４月

富士ゼロックス株式会社

昭和51年11月
平成３年２月オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社) 入社
同社 静岡支店長

平成７年２月

同社
同社

支店統括第四部副部長

同社

OQL統括部長

平成13年１月

同社 OQL事業本部企画室長兼東京営業部長
同社 九州ブロック(現 九州・
沖縄ブロック)長兼福岡支店長
株式会社インターネット総合研究所 出向
同社 取締役副社長就任(現)

平成20年９月
平成21年３月
平成21年８月

株式会社プロデュース・オン・デ
マンド 社外取締役就任(現)グローバルナレッジネットワーク
株式会社 代表取締役社長就任(現)

平成21年９月

当社

昭和58年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社
三井住友銀行) 入行
同行 香港支店副支店長

平成13年11月

―

土田

圭滋

昭和34年8月12日

上野支店長

平成11年３月

平成18年１月

ヤフー株式会社

平成18年３月

JWord株式会社 社外取締役就任(現)
ヤフー株式会社 経営戦略本部長(現)
バリューコマース株式会社 社外
取締役就任(現)
ネットカルチャー株式会社 社外
取締役就任(現)
当社 取締役就任(現)

平成20年３月
平成20年11月
平成21年９月― 45 ―

(注)３

―

(注)３

―

取締役就任(現)

平成17年２月

平成18年４月

所有株式数
(株)

入社

平成８年５月

平成20年８月

取締役

任期

入社

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年7月

日本電気株式会社

平成２年７月

同社 複合交換開発本部第一方式
部部長
同社 データ通信事業部事業部長

平成８年12月
平成11年11月

平成12年11月
常勤監査役

―

秋葉

賢一

昭和21年11月11日
平成15年２月

平成15年５月
平成16年５月
平成18年９月
昭和35年４月
昭和57年６月
昭和59年12月

監査役

―

高橋

利之

昭和12年11月２日

平成12年12月

グローバルセンター・ジャパン株
式会社(現 株式会社ブロードバン
ドタワー) 常勤監査役就任
株式会社インターネット総合研究所 監査役就任
当社 監査役就任(現)昭和60年８月
昭和60年12月

税理士登録

昭和62年９月

米国トウシュ・ロス会計事務所(現
デロイト・トウシュ会計事務所)
デトロイト事務所 税務部門 出
向監査法人トーマツ 国際税務部門
帰任
デロイト・トウシュ・トーマツ
勝島敏明税理事務所 転籍
株式会社千葉経営計理事務所 入社
株式会社インタービジコム 代表取締役就任(現)株式会社千葉経営計理事務所 代
表取締役就任株式会社オダ 監査役就任(現)

平成２年６月
平成７年８月
平成10年５月―

千葉哲範

昭和35年３月６日

平成11年12月
平成13年２月
平成13年９月

平成16年９月

株式会社織田商店 監査役就任(現)株式会社インターネット総合研究所 監査役就任
株式会社ニューコン工業 監査役
就任(現)
当社 監査役就任(現)

平成19年１月

アクタス税理士法人

平成19年１月

アクタス千葉経営計理事務所株式会社 代表取締役就任(現)アクタスマネジメントサービス株
式会社 取締役就任(現)ブックフィールドキャピタル株式
会社 取締役就任(現)

平成13年９月
平成14年10月

平成19年３月
平成21年４月― 46 ―

(注)４

65

(注)４

―

常勤監査役就任

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 監査法人トーマツ) 入所
公認会計士登録

昭和63年９月

１

富士通信機製造株式会社（現 富士通株式会社） 入社
同社 第二交換機事業部事業部長

同社

平成15年９月(注)４

株式会社インターネット総合研究
所 入社
当社 常勤監査役就任(現)平成10年６月

昭和57年４月

監査役

NEC ケ ー ブ ル メ デ ィ ア 株 式 会 社（現 NECマグナスコミュニケー
ションズ株式会社） 取締役就任
株式会社ブロードバンド・エクス
チェンジ(現 株式会社ブロード
バンドセキュリティ) 出向 取締役就任
日本電気株式会社 光ネットワー
ク事業本部エグゼクティブエキス
パート
トラストガード株式会社 顧問

平成４年６月平成14年９月

所有株式数
(株)

入社

Fujitsu Business Communication
Systems 出向 Vice President
三岩商事株式会社（現 ミツイワ株式会社） 出向
ミツイワ株式会社 取締役就任

平成４年２月

任期

社員(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月
昭和61年12月
昭和62年６月
平成３年６月
平成11年11月

監査役

―

北爪

正路

昭和18年４月13日
平成12年６月
平成13年12月
平成13年12月

平成19年９月
計

富士通信機製造株式会社（現
士通株式会社）入社
同社 VAN販売推進部長代理

任期

所有株式数
(株)

(注)４

１

富

同社 企業グループ販売推進部長
代理
ニフティ株式会社 取締役就任
富士通株式会社 ネットワークサ
ービス本部主席部長
同社 退職
有限会社イーアレー 代表取締役
就任（現）グローバルセンター・ジャパン株
式会社（現 株式会社ブロードバ
ンドタワー） 顧問就任
当社 監査役就任(現)847(注) １ 取締役 竹原 一衛及び同 土田 圭滋は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 秋葉 賢一、同 高橋 利之、同 千葉 哲範及び同 北爪 正路は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 秋葉 賢一、同 高橋 利之及び同 北爪 正路の任期は、平成19年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 千葉 哲範の任期は、平成20年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 47 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制(a) 企業統治体制の概要
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライア
ンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実
を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。社外取締役及び複数の社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
当社の取締役会は、平成22年６月30日現在において取締役６名で構成されており、内２名は社外取締役であります。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催
されています。なお、取締役会には、監査役４名も出席して、取締役の業務執行について監査を行っております。
取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役及び執行役員で、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、月１回開催しております。また、監査役は、取締役会に毎回出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
〔業務執行・監査体制〕― 48 ―

(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役
による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。
１) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス
教育等を行うものとする。
ⅱ）コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。
ⅲ）取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直ちに監査役及び取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。
ⅳ）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。
ⅴ）従業員からの内部通報・相談の窓口として、コンプライアンス相談窓口並びにセクシャル・
ハラスメント及びパワー・ハラスメント相談及び苦情窓口を社内に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めるものとする。
２) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
ⅱ）職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図る
とともに運用状況を定期的に検証するものとする。
ⅲ）経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社
並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。
３) 取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子媒体により保存するものとする。
ⅱ）取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧可能な状態とする。
４) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

― 49 ―

ⅱ）不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅
速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止し、これを最低限に止める体制を整える。
５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度により子会社の経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
ⅱ）取締役は、子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
ⅲ）子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社の内部監査部門に報告するものとする。内部監査部門は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項ⅰ）監査役会の事務局を人事総務部門に設置する。
ⅱ）監査役は、その職務の執行に必要な場合は、管理統括グループ統括執行役員が監査役の許可を得て任命した内部監査担当者（総称して「監査担当者等」）に監査役の職務の遂行の補助を委嘱できることとする。
ⅲ）監査担当者等の取締役からの独立性を確保するため、監査担当者等の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査役の意見を徴し、これを尊重するものとする。
７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。
ⅱ）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
ⅲ）監査役と代表取締役、監査役と監査法人との間の定期的な意見交換会を設定する。
８) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限
度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役がその責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

― 50 ―

９) 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
10) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。な
お、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。
11) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当につき会社法第454条第５項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する旨を定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。
12) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
13) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ｄ) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、さまざまなリスクに関する案件を取締役会にてコントロールし、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。なお、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする
場合に適宜アドバイスを受けております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、業務監査部門である内部監査室に専任の内部監査担当者１名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。また、業務執行を決定する決議機関である経営会議にて定期的に報告を行うことで、情報の共有化を図っております。

― 51 ―

監査役監査につきましては、当社は監査役４名全員が社外監査役であり、内１名が常勤監査役として毎週開催される経営会議に出席するとともに、各監査役が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また監査役会設置会社として、監査役会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、社長室・人事・総務グループに監査役会事務局を設置しております。これら監査役監査は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、行われております。なお社外監査役の千葉哲範氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべ
く、内部監査室と緊密な連携を保ち、また内部監査室より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、内部監査担当者及び監査役は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。な
お継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員井上隆司

指定有限責任社員

業務執行社員

原井武志

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

その他

６名

(注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役竹原一衛氏はその他の関係会社である株式会社インターネット総合研究所の取締役副社長を兼任しております。社外取締役土田圭滋氏は当社との間に特別の利害関係はありません。社外監
査役秋葉賢一氏は当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社株式を１株保有しております。社外監査役高橋利之氏は当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社株式を65株保有
しております。社外監査役北爪正路氏は当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社株式を１株保有しております。社外監査役千葉哲範氏は当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる虞のない独立役員による客観的かつ専門的な視点か
ら、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
また、取締役７名の内の２名が社外取締役であり、監査役４名の全てが社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
なお、社外監査役及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、必要に応じ、内部統制部門による内部統制状況の報告、内部監査室による内部監査の状
況報告を行っております。

― 52 ―

⑤ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

62,13260,716

1,415

―

―

５

―

―

―

―

―

―

17,307

17,100

207

―

―

４

(注) 上記の支給人員には、平成21年7月15日をもって辞任した取締役１名及び平成21年9月25日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会で決定する旨役員規程に定めております。

⑥

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

257,500千円― 53 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,0002,495

25,000

―

連結子会社

―

―

―

1,695

20,0002,495

25,0001,695

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務報告に係る内部統制の体制の構築等に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)及び前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)並びに当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び当事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

― 55 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,453,106
1,238,380
212,703
97,934
226,863△2,627

3,277,949
1,610,855
122,931104,977
205,616△3,699流動資産合計5,226,361

5,318,631

2,289,909△1,037,242

2,165,713△1,098,561

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

1,252,667

機械及び装置
減価償却累計額※2

1,067,152

719,742△408,970

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 56 ―

635,640△359,659

310,772

275,980

1,101,795△562,555

1,136,498△688,558

539,239※2

447,940

52,946△10,359

52,946△28,008

42,58624,9382,145,266

1,816,010

42,897
19,583

23,832
66,62062,48190,452510,264
196,467
256,773821※1

676,392
181,291
256,773
2,396

964,326

1,116,852

3,172,074

3,023,316

8,398,435

8,341,948(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他

※3
※3

※2

流動負債合計606,196
500,000
405,000
18,353
79,206
17,04540,83152,453
2,966
39,159

当連結会計年度(平成22年６月30日)

759,004－※3※2

1,761,211

固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金※3

固定負債合計

1,215,000
26,627※2
4,210

405,000
18,788
101,526
19,995201,907
50,38476,75337,367

1,670,727※3810,000
7,839－

1,245,838

817,839

負債合計

3,007,050

2,488,566

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,246,861
2,230,153
2,123,574△1,348,480

2,299,844
2,283,133
2,416,538△1,348,480

株主資本合計5,252,110

5,651,037

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△9,142△8,465△9,142△8,465

新株予約権
少数株主持分3,639
144,777

9,737
201,072

純資産合計

5,391,384

5,853,381

負債純資産合計

8,398,435

8,341,948

評価・換算差額等合計― 57 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

10,290,798
8,908,836

売上総利益

12,812,964
10,781,763

1,381,962

販売費及び一般管理費※1, ※2

1,128,338

2,031,201※1, ※2

1,291,392

営業利益

253,624

739,809

営業外収益
受取利息
受取保険金
業務受託手数料
その他

11,078
9,178
4,209
7,073

1,590
－

営業外収益合計

31,53912,32637,873－
2,098

39,484
4,267
4,216

39,97147,968

経常利益

245,191

704,167

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

10,18020,5891－

特別利益合計30,769

1

営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失

※3

※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 58 ―

28,792
－

5,787
4,948

※3

1,223,880

80,81357,966－

1,252,673

138,780△976,711

565,388

40,197△220,136

208,461
7,668△179,939

216,130

32,65356,294△829,425

292,963③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 59 ―

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,245,991

2,246,861

870

52,983870

52,9832,246,861

2,299,844

2,229,283

2,230,153

870

52,979870

52,9792,230,153

2,283,133

2,953,000

2,123,574△829,425

292,963△829,425

292,963

2,123,574

2,416,538△1,348,480△1,348,480－－△1,348,480△1,348,480

6,079,796

5,252,110

1,740△829,425

105,963
292,963△827,685

398,926

5,252,110

5,651,037(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 60 ―

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)－△9,142△9,142676△9,142676△9,142△8,465－△9,142△9,142676△9,142676△9,142△8,465

20,5893,639△16,949

6,097△16,949

6,097

3,639

9,737

112,123

144,777

32,65356,29432,65356,294

144,777

201,072

6,212,509

5,391,384

1,740△829,425
6,561

105,963
292,963
63,069△821,124

461,996

5,391,384

5,853,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
出資金評価損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△976,711

565,388444,627
1,223,880
19,065
3,639△10,180△11,078

380,085－

37,873
28,792△625△20,589

39,48480,813－－

1,035－△50,976

4,267
57,966△300,944

165,287
101,572
4,780△19,480

81,531
152,807
6,402
58,759小計

940,913

1,152,833

利息及び配当金の受取額
利息の支払額賃貸借契約解約に伴う支払額
法人税等の支払額

11,078△46,082－△59,159

1,590△34,738△57,966△66,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

846,749

995,190△198,540

5,633
－

－
－
△108,476△58,112△175,000
－
－
－
△200

△400,213△341,789

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他

198,540△133,647△1,726△255,000
625△16,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 61 ―

19,065
6,097
2,698△1,590(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△405,000△9,756△9,988500,000－
1,723△405,000△9,957△18,353－△500,000
105,419

76,978△827,891

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,084△665

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

522,429△175,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

2,930,676

現金及び現金同等物の期末残高※1― 62 ―

3,453,106

3,453,106※1

3,277,949

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
(自
至

項目

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォー
ム合同会社
持分法を適用しない理由
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォー
ム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法①①（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年― 63 ―

同左

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年

(自
至

項目

（3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当連結
会計年度より機械及び装置の耐用年数を５～11年から、９年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32,948千円
増 加 し、税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 は32,948千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
額は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外
貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ③ ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
借入金の利息― 64 ―(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

貸倒引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

(自
至

項目

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)④（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的
でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できる
ため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

④

ヘッジ方針
同左

⑤

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間の定額法によって
おります。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

同左【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

― 65 ―

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――─

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（出資金）
30,000千円
投資有価証券（出資金）
30,000千円※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されておりましているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
す。
建物
23,706千円
建物
27,012千円
工具、器具及び備品
2,546千円
工具、器具及び備品
3,225千円
計26,253千円
計30,238千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
設備関係未払金
9,957千円
設備関係未払金
4,210千円
長期設備関係未払金
4,210千円
計
14,168千円※３ 特殊当座借越契約及び借入コミットメントライン ※３
契約
当座借越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高
未実行残高

借入コミットメントライン契約

3,000,000千円

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高2,525,000千円

未実行残高

475,000千円― 66 ―

2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与334,896千円
給与401,011千円
業務委託料
200,701千円
業務委託料
261,359千円
賃借料
160,505千円
賃借料
172,147千円
役員報酬120,820千円
のれん償却額19,065千円
のれん償却額19,065千円
減価償却費
17,408千円
減価償却費
17,407千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,525千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、4,476千円
であります。
であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
1,380千円
建物
68,210千円
機械及び装置27,354千円
機械及び装置11,555千円
工具、器具及び備品
57千円
工具、器具及び備品
248千円
ソフトウェア
800千円
計28,792千円
計80,813千円※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
場所
用途
種類
建物
関西サイト
データセンター 機械及び装置(大阪市福島区) 設備等
工具、器具及び備品(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、昨今の金融不安により関西地区の経済状況が一段と悪化したことに伴い、データセンターの市場価格が一層落ち込み、当社の販売価格との間で乖離が発生している状況にあることから、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該 減 少 額 を 減 損 損 失 と し て 特 別 損 失 に1,223,880千円計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物
1,153,770千円
機械及び装置337千円
工具、器具及び備品
69,772千円
合計
1,223,880千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

４― 67 ――――――――――――

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

97,985

当連結会計年度末―

50

98,035(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
50株

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３増加

減少

当連結会計年度末

―

6,880

―

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

増加

減少

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

203

―

203

―

―

提出会社

第７回新株予約権

普通株式

―

953

46

907

3,639

203

953

249

907

3,639

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の発行による増加
953株
第７回新株予約権の権利放棄による減少
46株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

― 68 ―

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

98,035

101,4392,609株
795株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

当連結会計年度末―

3,404(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

減少

増加

減少
―

6,880

当連結会計年度末―

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

第７回新株予約権

前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

減少

907

―

82

825

9,737

907

―

82

825

9,737

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
82株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

※１― 69 ―

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
同左

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却累計減価償却累計期末残高
期末残高
取得価額相当取得価額相当額相当額
額相当額
相当額(千円)
相当額(千円)
額（千円)
額（千円)
(千円)
(千円)
機械及び
機械及び
─
56,94855,762
1,186
56,94856,948
装置
装置
車両運搬
車両運搬
2,168
1,432
735
2,168
1,897
271
具
具
工 具、器
工 具、器
具及び備
具及び備
46,56032,005
14,55446,56042,464
4,095
品
品
合計

105,676

89,199

合計

16,477

105,676

101,3094,367(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
12,685千円
１年超4,587千円
合計
17,273千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,464千円
減価償却費相当額
26,256千円
支払利息相当額
1,199千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,587千円
１年超
─千円
合計
4,587千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,050千円
減価償却費相当額
12,109千円
支払利息相当額
378千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 70 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(追加情報)

１

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号を適用しております。

平成20年３月10日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い
国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

― 71 ―

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち46.8％は大口顧客２社に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,277,949

3,277,949―(2) 売掛金

1,610,855

1,610,855―

100,000

80,168△19,832

4,988,805

4,968,973△19,832(1) 買掛金

759,004

759,004―(2) 1年内返済予定の長期借入金

405,000

405,000―(3) 長期借入金

810,000

804,998△5,001

1,974,004

1,969,002△5,001(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

― 72 ―

負債(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

257,500

投資事業有限責任組合への出資

288,892

関連会社への出資金30,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,277,949

―

―

―

売掛金

1,610,855

―

―

―

―

―

―

100,000

4,888,805――

100,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

405,000

405,000――

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金― 73 ―

５年超―(有価証券関係)
前連結会計年度
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

75,120△24,880

合計

100,000

75,120△24,880２

時価評価されていない有価証券(平成21年６月30日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

157,500

投資事業有限責任組合への出資

222,764

合計

380,264(2) 関連会社株式等関連会社への出資金30,000

合計

30,000（注）投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業有限責任組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額（持分相当額141千円）を含んでおります。

３

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年６月30日)
１年以内
（千円）

区分

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
その他

―

―

―

100,000

合計

―

―

―

100,000

当連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成22年６月30日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

80,168△19,832

合計

100,000

80,168△19,832― 74 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、外貨建輸入取引の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
金利スワップ
借入金の利息② ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
③ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始
時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
通貨関連のデリバティブ取引については、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内で行っております。
金利関連のデリバティブ取引については、現在、変動金利を固定取引に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替相場の変動によるリスク、金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規定に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 75 ―

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

時価の算定方法

長期借入金

1,215,000

810,000△14,273

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成22年６月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

― 76 ―

平成21年７

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
固定資産減損損失
50,786千円
固定資産減損損失
50,786千円
未払事業税及び事業所税
9,799千円
未払事業税及び事業所税
21,582千円
たな卸資産
11,646千円
たな卸資産
12,517千円
固定資産除却損
5,531千円
貯蔵品
6,906千円
貯蔵品
5,553千円
金利スワップ
5,807千円
7,376千円
金利スワップ
6,578千円
その他
繰延税金負債と相殺△313千円計
104,977千円
8,353千円
その他②固定資産
計
固定資産減損損失
371,031千円
97,934千円②固定資産
長期前払費用
8,138千円
6,657千円
固定資産減損損失
421,817千円
その他
長期前払費用
11,189千円
計385,827千円
4,966千円
その他
繰延税金資産小計
490,804千円
計437,974千円
評価性引当額△204,536千円
535,908千円
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
286,268千円△241,506千円
評価性引当額繰延税金資産合計
294,401千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
法人住民税均等割額
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

△0.40％△0.84％△21.17％0.14％
18.42％― 77 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年６月30日)

3,639千円

消却により特別利益として計上した金額
新株予約権戻入益

３

至当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

２

平成20年７月１日

20,589千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

決議年月日

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社使用人

18名

当社使用人

２名

普通株式

360株

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

1,625株付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日― 78 ―

会社名

提出会社

平成17年３月17日

平成17年９月21日

決議年月日

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

８名

当社使用人

10名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

285株

普通株式

750株

付与日

平成17年３月17日

平成18年３月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成20年３月23日～平成25年３月22日

提出会社

提出会社

平成18年９月22日

平成20年９月19日

会社名
決議年月日
当社使用人

14名

付与対象者の区分及び人数

３名

当社監査役

２名

当社使用人

62名

普通株式

953株

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

付与日

平成18年11月23日

平成20年12月25日

権利確定条件定めておりません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間

平成20年11月23日～平成25年11月22日

平成22年12月26日～平成27年12月25日

(注）１
２

203株

当社取締役

株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。
平成16年７月15日付与のストック・オプションについては平成20年７月１日に40株の権利放棄があり、また、平成16年12月22日付与のストック・オプションについては平成20年７月１日に20株の権利放棄があったため、それぞれ前期末の未行使残(株)と当連結会計年度期首の株式の付与数との間に齟齬が生じております。

― 79 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

1,625

360

285

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

50

失効(株)

―

―

50

1,625

360

185

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年９月21日

平成18年９月22日

平成20年９月19日

権利確定前
期首(株)

―

203

―

付与(株)

―

―

953

失効(株)

―

203

46

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

907

期首(株)

750

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

750

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

― 80 ―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)――47,400

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年９月21日

平成18年９月22日

平成20年９月19日

権利行使価格(円)489,000

275,858

32,650

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）―

126,522

15,602４

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①

株価変動性

77.357％平成17年８月１日～平成20年11月30日の株価実績に基づき算定②

予想残存期間

1,644日

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③

予想配当

０円／株

平成20年６月期の配当実績による④

無リスク利子率0.681％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 81 ―

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

平成22年６月30日)

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用２

至6,097千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

決議年月日

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社使用人

18名

当社使用人

２名

普通株式

360株

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成20年９月19日

会社名
決議年月日

1,625株

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

２名

当社使用人

６名

当社使用人

59名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

185株

普通株式

907株

付与日

平成17年３月17日

平成20年12月25日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成22年12月26日～平成27年12月25日(注）株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。

― 82 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

1,625

360

185

権利確定(株)―――

権利行使(株)

610

100

85

失効(株)

15

―

―

1,000

260

100

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社
平成20年９月19日

権利確定前
期首(株)

907

付与(株)

―

失効(株)

82

権利確定(株)―

未確定残(株)

825

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

― 83 ―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)67,39595,30097,011―――

付与日における公正な評価単価（円）
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年９月19日

権利行使価格(円)32,650

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）３

15,602

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自至平成22年６月30日)

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年７月１日

該当事項はありません。

― 84 ―

平成21年７(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,877,939

1,412,858

10,290,798―

10,290,798

10,642

5,760

16,402(16,402)─

8,888,581

1,418,618

10,307,200(16,402)

10,290,798

営業費用

8,707,151

1,346,812

10,053,963(16,789)

10,037,174

営業利益

181,430

71,806253,236387

253,624

4,065,055

591,151

4,656,206

3,742,228

8,398,435

減価償却費

434,398

10,229444,627─

444,627

減損損失

1,223,880

─

1,223,880

─

1,223,880

資本的支出

155,710

13,451

169,161─

169,161

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業区分の内容
事業区分
コンピュータプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業３
４

５

主要サービススペースサービス、インターネット接続サービス、運用監視サービ
ス、ホスティングサービス、アプリケーションサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティングサー
ビス
ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・製作、サイト構築支援

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,742,228千円)の主なものは、親会社での余裕資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
会計処理基準に関する事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変
更による各事業の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）を適用しております。この変更による各事業の営業利益に与える影響は軽微であります。
追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、平成20年度の法人税法改正を契機
として、資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より機械及び装置の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は、「コンピュータプラット
フォーム事業」で30,937千円、「Ｅコマースプラットフォーム事業」で2,011千円増加しております。

― 85 ―

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,592,466

4,220,498

12,812,964

─

12,812,964

10,722

5,760

16,482(16,482)─

8,603,188

4,226,258

12,829,446(16,482)

12,812,964

営業費用

8,096,162

3,993,625

12,089,787(16,631)

12,073,155

営業利益

507,025

232,633

739,659149

739,8093,814,282

1,118,969

4,933,252

3,408,696

8,341,948

減価償却費

366,923

13,162

380,085─

380,085

資本的支出

117,540

24,569142,110

─

142,110

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業区分の内容
事業区分
コンピュータプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業

３

主要サービススペースサービス、インターネット接続サービス、運用監視サービ
ス、ホスティングサービス、アプリケーションサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティングサー
ビス
ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・製作、サイト構築支援

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,408,696千円)の主なものは、親会社での余裕資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自７月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自７月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成22年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 86 ―

平成21年

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
成18年10月17日）を適用しております。

平

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

その他
の関係
会社
（当該
その他
の関係
会社の
親会社
を含
む）

オ リ ッ ク ス 株 東京都港
式会社
区

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

リ ー ス、融資、そ の 他
102,216 金融サービ
ス

議決権等の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

被所有
間接
42.3％

取引の内容

資金の運用 コマーシャ
等
ルペーパー

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,500,000

──

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．コマーシャルペーパーについては、割引率と市場金利を勘案して、取引しております。
２．コマーシャルペーパーの取引金額については、総額で記載しており、１回の取引金額は500,000千円であります。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

― 87 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至１株当たり純資産額

57,517円06銭

１株当たり純資産額

59,672円50銭

１株当たり当期純損失金額

9,099円87銭

１株当たり当期純利益金額

3,134円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,099円92円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成21年６月30日）

当連結会計年度（平成22年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,391,384

5,853,381

普通株式に係る純資産額（千円）

5,242,967

5,642,571

新株予約権

3,639

9,737

少数株主持分

144,777

201,072

普通株式の発行済株式数（株）

98,035

101,439

普通株式の自己株式数（株）

6,880

6,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

91,15594,559

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純損益金額
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△829,425

292,963△829,425

292,963──

91,147

93,471

当期純利益調整額（千円）―

─

普通株式増加数（株）

―

1,036

（ ― ）

（1,036）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 88 ―

第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数360株）
第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数185株）
第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数907株）―――――――

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至

平成21年９月11日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株発行に関し以下の通り決議いたしました。
(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式 2,609株(2) 発行価額
１株につき30,655円(3) 発行価額の総額
79,978,895円(4) 資本組入額
１株につき15,328円(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法による(6) 申込期間
平成21年９月14日(7) 払込期日
平成21年９月28日(8) 割当先及び割当株式数
ヤフー株式会社 2,609株(9) 資金使途
グループ経営の強化を推進するための運転資金に充当するものといたします。
(10) その他
平成21年９月11日に有価証券通知書を提出しております。

― 89 ―

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―――――――────

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

405,000

405,000

2.19―

１年以内に返済予定のリース債務

18,353

18,7882.46

─

1,215,000

810,000

2.19

26,627

7,839

2.64

平成23年９月30日～
平成25年３月29日
平成23年７月31日～
平成24年５月31日

9,957

4,210

1.91

―

1,674,939

1,245,838――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子債務
設備関係未払金（１年以内返済予定）
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

405,000

405,000

─

─

リース債務

7,839

―

―

―

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第２四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第３四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

第４四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高

(千円)

2,809,063

3,115,180

3,387,714

3,501,006

税金等調整前四半期
純利益金額

(千円)

61,175142,007219,321

142,885

四半期純利益金額(千円)

33,79073,394

114,988

70,790

１株当たり四半期純
利益金額

(円)

369.55780.301,222.51

750.27― 90 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,182,964
993,195
212,703205,664
91,587
17,128△2,644

2,692,190
1,170,835
122,931
195,051
87,833
10,540△3,718

流動資産合計4,700,599

4,275,665

2,285,955△1,037,120

2,161,759△1,098,155

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

1,248,834

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

※1

リース資産
減価償却累計額

1,063,603

675,009△389,409

589,586△335,001

285,600

254,585

1,097,987△560,910

1,131,808△686,052

537,077
52,946△10,359

リース資産（純額）※1※1445,756
52,946△28,008

42,58624,9382,114,099

1,788,883

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

42,897555
10,666－
1,007

23,832
438
7,699
35,6001,007

無形固定資産合計

55,126

68,577480,264
187,000
30,000821
196,467－
256,773646,392
187,000
30,0001,766
181,104
630
256,773

1,151,326

1,303,666

3,320,552

3,161,127

8,021,152

7,436,792

有形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産破産更生債権等
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 91 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他

※2
※2

※1

流動負債合計421,419500,000
405,000
18,35360,21416,004
12,07739,49045,3782,966
23,481

当事業年度(平成22年６月30日)

334,249－※2※1

1,544,388

固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,215,000
26,627※1
4,210

405,000
18,78853,374
16,205
6,633
91,96537,29276,753
20,867

1,061,129※2810,000
7,839－

1,245,838

817,8392,790,226

1,878,968

2,246,861

2,299,844

2,230,153

2,283,133

資本剰余金合計

2,230,153

2,283,133

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,107,892

2,322,053

利益剰余金合計

2,107,892

2,322,053

自己株式△1,348,480△1,348,480

株主資本合計5,236,428

5,556,552

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△9,142△8,465△9,142△8,465

新株予約権

3,639

9,737

純資産合計

5,230,925

5,557,824

負債純資産合計

8,021,152

7,436,792

評価・換算差額等合計― 92 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

8,888,581
7,783,799

売上総利益

8,603,188
7,176,228

1,104,781

販売費及び一般管理費※1, ※2

923,351

1,426,959※1, ※2919,934

営業利益

181,430

507,025

営業外収益
受取利息
受取保険金
業務受託手数料
その他

10,286
9,178
4,209
7,455

1,317
－

営業外収益合計

31,12911,93537,873－2,090

39,484
4,267
4,157

39,96347,909

経常利益

172,595

471,051

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

10,163
20,589－－

特別利益合計30,752

－

営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失

※3

※3

1,223,880

79,88557,966－

1,252,532

137,852△1,049,184

333,199

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39,750△213,789

100,386
18,652

法人税等合計△174,038

119,038

当期純利益又は当期純損失（△）△875,145

214,160※4

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）― 93 ―

28,651
－

5,787
4,830

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

商品原価
１

期首商品たな卸高

384,074

212,703２

当期商品仕入高

1,311,403

1,008,430

合計

1,695,478

1,221,134

12,846

10,444３

他勘定振替高４期末商品たな卸高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

212,703※２

当期売上原価

(自
至
※１

18.9

264,968

15.2

3.4

267,715

3.7

6,048,903

77.7

5,820,754

81.1

7,783,799

100.0

7,176,228

100.0

(自
至

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

賃借料
電気使用料
電源設備利用料
サイト運営委託費
減価償却費※１10,749千円
1,706千円
257千円
133千円
12,846千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

122,9311,087,758

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

機械及び装置
保守料
研究開発費
その他
計
※２

1,469,928

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置その他費用
計※２2,488,252千円
1,415,107千円
819,476千円
586,445千円
420,018千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
電気使用料
電源設備利用料
サイト運営委託費
減価償却費(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。

― 94 ―

8,240千円
2,203千円
10,444千円

2,440,907千円
1,183,629千円
821,736千円
541,200千円
353,513千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,245,991

2,246,861

870

52,983870

52,983

当期末残高

2,246,861

2,299,844

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,229,283

2,230,153

870

52,979870

52,9792,230,153

2,283,133

2,983,038

2,107,892△875,145

214,160

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 95 ―△875,145

214,160

2,107,892

2,322,053△1,348,480△1,348,480－－△1,348,480△1,348,480

6,109,833

5,236,428

1,740△875,145

105,963
214,160△873,405

320,124

5,236,428

5,556,552

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 96 ―

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)－△9,142△9,142676△9,142676△9,142△8,465－△9,142△9,142676△9,142676△9,142△8,465

20,5893,639△16,949

6,097△16,949

6,097

3,639

9,737

6,130,423

5,230,925

1,740△875,145△26,092

105,963
214,160
6,774△899,497

326,898

5,230,925

5,557,824

【重要な会計方針】
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当事業年度より機械及び装置の耐用年数を５～11年から、９年に変更しております。
こ れ に よ り、当 事 業 年 度 の 営 業 利
益、経常利益はそれぞれ30,937千円増
加し、税引前当期純損失は30,937千円
減少しております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年― 97 ―

項目

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている
外貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ(3) ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
借入金の利息― 98 ―(自至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左

株式交付費
同左
同左

貸倒引当金
同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段
同左(3) ヘッジ対象
同左

項目

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(4) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
(5) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動の累計と、ヘッジ手段のキャ
ッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、
外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降、継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(4) ヘッジ方針
同左(5) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 99 ―

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
──────────【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されてお入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。その帳簿価額の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
建物
23,706千円
建物
27,012千円
工具、器具及び備品
2,546千円
工具、器具及び備品
3,225千円
計26,253千円
計30,238千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
設備関係未払金
9,957千円
設備関係未払金
4,210千円
長期設備関係未払金
4,210千円
計
14,168千円※２ 特殊当座借越契約及び借入コミットメントライン ※２
契約
当座借越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高
未実行残高

借入コミットメントライン契約

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高3,000,000千円
2,525,000千円

未実行残高

475,000千円― 100 ―

2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は21.7％で ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は19.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はあり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78.3％であります。主要な費用及び金額は、次のと80.7％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
給与308,593千円
給与336,757千円
賃借料
142,689千円
賃借料
139,379千円
業務委託料
108,529千円
業務委託料
109,690千円
役員報酬103,336千円
役員報酬77,816千円
減価償却費
14,379千円
減価償却費
13,410千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,525千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、4,476千円
であります。
であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
68,210千円
建物
1,380千円
機械及び装置11,555千円
機械及び装置27,214千円
工具、器具及び備品
120千円
工具、器具及び備品
57千円
計79,885千円
計28,651千円※４

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
場所
用途
種類
建物
関西サイト
データセンター 機械及び装置(大阪市福島区) 設備等
工具、器具及び備品(2) 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、昨今の金融不安により関西地区の経済状況が一段と悪化したことに伴い、デー
タセンターの市場価格が一層落ち込み、当社の販売
価格との間で乖離が発生している状況にあることか
ら、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減
少 額 を 減 損 損 失 と し て 特 別 損 失 に1,223,880千円計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物
1,153,770千円
機械及び装置337千円
工具、器具及び備品
69,772千円
合計
1,223,880千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

４― 101 ――――――――――――

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年７月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年６月30日）

前事業年度末普通株式（株）

増加

減少
─

6,880

当事業年度（自 平成21年７月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

─

6,880

平成22年６月30日）

前事業年度末普通株式（株）

当事業年度末

増加

減少
─

6,880

当事業年度末─

6,880(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累計期末残高
取得価額相当額相当額
相当額(千円)
額（千円)
(千円)
機械及び
56,94855,762
1,186
装置
車両運搬
2,168
1,432
735
具
工 具、器
具及び備
46,56032,005
14,554
品
合計

105,676

89,199(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

16,477

12,685千円
4,587千円
17,273千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

当額及び期末残高相当額
減価償却累計期末残高
取得価額相当額相当額
相当額(千円)
額（千円)
(千円)
機械及び
─
56,94856,948
装置
車両運搬
2,168
1,897
271
具
工 具、器
具及び備
46,56042,4644,095
品
合計

101,309(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

4,367

4,587千円
─千円
4,587千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

28,464千円
26,256千円
1,199千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

105,676(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 102 ―

13,050千円
12,109千円
378千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成22年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式

187,000千円、関係会社出資金

30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
固定資産減損損失
50,786千円
固定資産減損損失
50,786千円
未払事業税及び事業所税
9,371千円
未払事業税及び事業所税
13,461千円
たな卸資産
8,869千円
たな卸資産
9,780千円
固定資産除却損
5,531千円
貯蔵品
6,906千円
貯蔵品
5,553千円
金利スワップ
5,807千円
1,091千円
金利スワップ
6,578千円
その他
繰延税金負債と相殺△306千円計
87,833千円
5,203千円
その他②固定資産
計
固定資産減損損失
371,031千円
91,587千円②固定資産
長期前払費用
8,138千円
6,470千円
固定資産減損損失
421,817千円
その他
長期前払費用
11,189千円
計385,640千円
4,630千円
その他
評価性引当額△204,536千円
268,937千円
繰延税金資産合計
計437,638千円△241,170千円
評価性引当額288,054千円
繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
法人住民税均等割額
新株予約権戻入益
のれん償却額
過年度法人税等
評価性引当額の増加額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％△0.36％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

△0.75％
0.80％△0.74％
0.50％△22.99％△0.56％
16.59％― 103 ―

(企業結合等関係)
前事業年度（自至平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）及び当事業年度（自平成22年６月30日）
該当事項はありません。

― 104 ―

平成21年７月１日

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至１株当たり純資産額

57,345円03銭

１株当たり純資産額

58,673円28銭

１株当たり当期純損失金額

9,601円47銭

１株当たり当期純利益金額

2,291円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,266円09銭

前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)
１

算定上の基礎１株当たり純資産額
項目

２

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,230,925

5,557,824

普通株式に係る純資産額(千円)5,227,285

5,548,086

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

3,639

9,737

普通株式の発行済株式数(株)98,035

101,439

普通株式の自己株式数(株)

6,880

6,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)91,15594,559１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純損益金額
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△875,145

214,160△875,145

214,160―

─

91,147

93,471

当期純利益調整額(千円)―─

普通株式増加数(株)

―

1,036

（ ― ）

（1,036）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

第２回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数360株)
第３回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数185株)
第７回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数907株)― 105 ――――――――

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至

平成21年９月11日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株発行に関し以下の通り決議いたしました。
(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式 2,609株(2) 発行価額
１株につき30,655円(3) 発行価額の総額
79,978,895円(4) 資本組入額
１株につき15,328円(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法による(6) 申込期間
平成21年９月14日(7) 払込期日
平成21年９月28日(8) 割当先及び割当株式数
ヤフー株式会社 2,609株(9) 資金使途
グループ経営の強化を推進するための運転資金に充当するものといたします。
(10) その他
平成21年９月11日に有価証券通知書を提出しております。

― 106 ―

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―――――――────

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

シールドグループホールディン
グス（株）

14,679157,500(株)応用電子

1,250

100,000

15,929257,500

計

15,929257,500

銘柄

券面総額(千円)

その他有価証券

小計【債券】

投資有価証券

満期保有目的の債券

クーポン日経平均連動30年債計

貸借対照表計上額(千円)100,000

100,000

100,000

100,000【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資事業有限責任組合出資金)
ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ
投資事業有限責任組合

１

45,494(投資事業有限責任組合出資金)
ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＣ
投資事業有限責任組合

10

193,398(投資事業有限責任組合出資金)
ＳＢＩセレクティブターゲット
投資事業有限責任組合

１

50,000小計

12288,89212

288,892

計― 107 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,285,955

30,480154,676

2,161,759

1,098,155

148,409

1,063,603

675,00949,933

135,356

589,586

335,001

69,454

254,585

1,097,987

35,9162,095

1,131,808

686,052

127,116445,756

52,946――52,94628,00817,64824,9384,111,899

116,329292,127

3,936,101

2,147,217

362,629

1,788,883

のれん

95,328――95,32871,496

19,06523,832

商標権

1,622

―

―

1,622

1,183

117

438

ソフトウェア37,223

1,210―

38,43430,734

4,177

7,699

―

35,600―35,600――35,600

1,007

―

―

1,007

―

―

1,007

135,181

36,810―171,992

103,414

23,35968,577

821

2,457

1,511

1,766

―

―

1,766

機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)

有形固定資産の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
建物
電源設備
機械及び装置
ネットワーク機器

142,500千円
90,267千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
2,644

当期増加額
(千円)
3,718

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)
―

当期末残高
(千円)

2,644

貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 108 ―

3,718

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

156

預金
普通預金

2,692,034
合計②

2,692,190

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤフー株式会社

428,792

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

324,702

ＮＥＣソフト株式会社

50,051

兼松エレクトロニクス株式会社

49,835

株式会社ＵＳＥＮ

44,833

その他

272,620
合計

1,170,835

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

993,195(注)③

9,033,347

8,855,707

1,170,835(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.3

43.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品及び製品
品名

金額(千円)

保守用機器・パーツ

91,542

販売用ストレージ機器

31,141

その他

248
合計

122,931― 109 ―

④

買掛金
相手先

金額(千円)

ＫＤＤＩ株式会社

66,601

Isilon53,913

Systems，Inc.

中部電力株式会社

52,627

株式会社ＮＴＴデータ

45,696

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

37,968

その他

77,442
合計⑤

334,249

1年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

137,700

株式会社日本政策投資銀行

81,000富士火災海上保険株式会社

48,600住友信託銀行株式会社

48,600

日証金信託銀行株式会社

40,500三井住友海上火災保険株式会社

32,400

株式会社損害保険ジャパン

16,200

合計

405,000― 110 ―

⑥

長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

275,400

株式会社日本政策投資銀行

162,000

富士火災海上保険株式会社

97,200住友信託銀行株式会社

97,200

日証金信託銀行株式会社

81,000三井住友海上火災保険株式会社

64,800

株式会社損害保険ジャパン

32,400

合計

810,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 111 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://ir.bbtower.co.jp/

株主に対する特典なし― 112 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第10期(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)平成21年９月28日に関東財務局長に至

平成21年６月30日)平成21年９月28日に関東財務局長に

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)平成21年11月13日関東財務局長に提平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)平成22年２月12日関東財務局長に提平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)平成22年５月14日関東財務局長に提至

平成20年６月30日)平成21年９月28日に関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第10期(自平成20年７月１日

提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第11期第１四半期(自出第11期第２四半期(自出第11期第３四半期(自出(4) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度

第９期(自

平成19年７月１日

提出(5) 臨時報告書
平成22年９月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 113 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年９月18日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー
役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

井

武

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 115 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワーの平成21年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが平成21年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年９月16日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー
役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

井

武

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 117 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワーの平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 118 ―

独立監査人の監査報告書

平成21年９月18日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー
役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

井

武

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第10期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの平成21年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 119 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年９月16日
株式会社
取

締

ブロードバンドタワー
役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

井

武

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第11期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 120 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月24日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長 大 和 敏 彦【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役執行役員社長である大和敏彦は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」
及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っています。なお、財務報
告に係る内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、事業年度末日である平成22年６月30日を基準日として財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行いました。当該評価にあたり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
当社は、「内部統制報告制度対応プロジェクト基本計画書」（平成21年11月25日取締役会報告）に基づ
き、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているか評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。
当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの評価範囲は、原則としてすべての事業拠点としました。決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な観点で評価を行ない、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、個別に財務報告への影響を勘案して評価対象に加えております。
決算・財務報告に係る業務プロセス以外で当社の事業目的に大きく係る勘定科目に至る業務プロセスについては、連結ベースの売上高の概ね２／３に達する事業拠点を選定しました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく係る勘定科目は、売上高、売掛金、売上原価、固定資産及び棚卸資産とし、当勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、平成22年６月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月24日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長 大 和 敏 彦【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長大和敏彦は、当社の第11期(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。