（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和3年10月28日

公益社団法人

日本カーリング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://www.curling.or.jp/jca-outline/outline-top.html 他
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1（1）組織運営に関する中長期 2023年度を起点とした10年間の中長期基本計画全体を貫く理念とヴィジョンを2022年5月末までに作成し公表する。

計画を策定し公表 とそれを実現するための個別の事業目標を2023年5月末までに整備し、2023年7月の総会で公表する。策

すべきである定にあたっては役員だけでなく、専門委員会、職員からも幅広く意見を募る。

（2）組織運営の強化に関する ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材として、会社役員・大学教授等を営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する理事に登用している。

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

今後も継続的に登用を行い、その計画を2023年5月末までに整備する中長期計画に記載する。策定にあすべきである

たっては役員だけでなく、専門委員会、職員からも幅広く意見を募る。

証憑書類
・事業計画・収支予算書

・役員名簿
・弁護士の顧問契約書

また、弁護士と顧問契約をしており、司法書士を監事に1名登用している。

［原則1］組織運3

自己説明営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ［原則1］組織運2

審査項目（3）財務の健全性確保に関す 財務の健全化、キャッシュフローの管理などの課題を解決するために、理事・司法書士・営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

学識経験者などによる財務ワーキンググループを2020年9月に発足させた。

計画を策定し公表

2023年5月までに財務委員会を設置し、事務局と連動した財務管理体制を構築し、2023年5月末にすべきである財務の健全性確保に関する計画を公表する。策定にあたっては役員だけでなく、専門委員会、職員からも幅広く意見を募る。

1・ワーキンググループ
名簿・理事会提案書

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な4

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 2020年7月時点で、理事18名中女性理事5名（28％）、外部理事0名。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

女性理事については、各ブロックからの推薦時に女性を含めるよう働きかけを行い、るための役員等の 図ること

2022年7月の改選時に40％を目標とする。

証憑書類
・役員名簿

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 外部理事については、2022年7月の改選時に10％、2030年7月の改選時に25％を目標とする。
である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的［原則2］適切なな方策を講じること(1) 組織の役員及び評議員の構 公益社団法人のため評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会を2015年10月に設置した。委員には当協会の理事が含まれている。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

年1回以上、委員会を定期的に開催し、アスリート委員会としての提言を理事会に上程している。

るための役員等の を図ること

アスリート委員：16名

内、男性：9名(56%)、女性7名(44%)

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

・アスリート特別委員会規程
・委員会名簿・過去4年分の議事録し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と定款では理事の人数を10名以上20名以内と定めており、現在は18名の理事で構成されている。

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

毎年内閣府に名簿を提出し承認を得ている。また理事には会社経営者、オリンピアンなど多様なるための役員等の人材が就任している。

体制を整備すべき理事会を年間6回以上開催し、理事会での決定事項に沿って協会を運営している。またウェブ会議をである。

多用して迅速な意思決定を行っている。

2・役員名簿（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の定年制については、定款第14条

組織運営を確保す 仕組みを設けること

自己説明・公表書式

役員の要件に満75歳と明記している。

証憑書類
・定款

理事就任時の年齢制限は設けていないが、定年制の要件に反しないよう選考している。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 2020年の役員選考において、理事が10年を超えて在任することがないよう選考を行い、・役員選考規程

組織運営を確保す・役員選考委員会名簿仕組みを設けること

2020年7月の総会において承認された。

るための役員等の②理事が原則として10年を超 理事の再任は5期（10年）までとすることを、役員選考規程第8条に明記し2021年6月の理事会で体制を整備すべきえて在任することがないよう 承認された。

である。

・議事録

再任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
誘致した国際大会運営を円滑に進めるため、開催地居住の理事を10年を超えて再任した。

［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 役員選考規程にそって、独立した役員選考委員会を設置し、選考を行っている。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

10

独立性を担保するため、各ブロックから委員を選任する。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

・役員選考規程・役員選考委員会名簿・議事録体制を整備すべき することである。

3

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

11

自己説明（1）NF及びその役職員その他 法令遵守のため、倫理規定、競技者規程、日本代表規程、就業規則を整備し、公表している。

証憑書類
・倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

・競技者規程を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

・日本代表及び強化る。
［原則3］組織運12

審査項目

自己説明・公表書式を整備すること

選手行動規程（2）その他組織運営に必要な 公益社団法人の運営に必要な規程として、「正会員の入会及び大会に関するガイドライン」、・就業規則・正会員の入会及び営等に必要な規程 規程を整備すること「登録規程」、「運営規則」、「処理規程」、「各委員会の規程」、「倫理規程」を整備し大会に関するを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と公表している。

ガイドラインる。

なる一般的な規程を整備して・登録規程

いるか

・運営規則
・処理規程
・各委員会の規程［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 個人情報関連、内部通報関連の規程を整備し公表している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

リスク管理規程、苦情処理規程など未整備のものについては、2023年4月までにコンプライアンスを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を委員会、総務委員会を中心に整備し、公表する。

る。

整備しているか

・倫理規程
・事務処理規程
・個人情報保護に関する運用基本ルール
・個人情報保護の取扱いについて［原則3］組織運1415（2）その他組織運営に必要な 法人の役職員の報酬等に関する規程として、「役員報酬・退職金に関する規程」「就業規則」

営等に必要な規程 規程を整備すること「職員給与規程」を整備している。「役員報酬・退職金に関する規程」「就業規則」についてはを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関公表している。

・役員報酬・退職金に関する規程
・就業規則

る。

する規程を整備しているか

・職員給与規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人の財産に関する規程として、「財産管理規程」「寄付金等取扱規程」を整備し公表している。

・財産管理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・寄付金等取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか4

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 財務的基盤を整えるための規程として、運営規則の第2章において会員の会費の規程を整備している。 ・表彰規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

証憑書類

・特定費用準備資金を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための等取扱規程る。

規程を整備しているか・運営規則［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 ホームページにて五輪代表選考ルールを公表している。

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他（http://www.curling.or.jp/newinfo/newinfo2019-1-001.html）

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

また、選手権大会の開催時に当該カテゴリーの世界選手権大会の選考大会であることを事前にる。

公表している。

を整備すること

17

代表選手選考に関する規程および選手の権利保護に関する規程を強化委員会で策定し、2021年7月の総会で公表予定であったが、代表候補選手の権利保護に関する条文と関連事項についての精査が必要となったため、2022年5月末までに作成し2022年7月の総会で公表する。
［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 現在、本協会主催大会の審判長はA級審判員が担当している。年1回開催されるA級審判員研修会で営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

自薦・他薦の下、大会の審判長を決定している。審判長の決定にあたっては、競技委員会の内規にを整備すべきであ ること反しないようにしている。この内規を規程として定め、2021年度から施行する。

・審判員の基準
・審判長が務められる大会のクラス分ける。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 顧問弁護士（山中眞人氏）に依頼できる体制を構築している。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保（http://www.curling.or.jp/proﬁle.html）

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にコンプライアンス委員に弁護士、司法書士を選任し、日常的な相談ができる体制を整えている。

る。

相談や問い合わせをできる体

20

委員名簿
顧問契約書

（1）コンプライアンス委員会 2013年4月にコンプライアンス委員会を設置し、2020年度は6回（2021年1月現在）開催している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること・コンプライアンス・弁護士の制を確保すること［原則4］コンプ・組織図

コンプライアンス委員には9名中3名の女性が含まれている。

・コンプライアンス委員会規程を設置すべきであ

・委員名簿

る。

・過去4年分の議事録

5

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会には顧問弁護士、司法書士などの有識者を配置している。

証憑書類
・委員名簿

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計21を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 役員向けに2018年10月に集合研修を実施し、2022年5月までにオンラインで1回開催する予定

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること・研修資料である。今後は1年に1回、オンラインまたは集合で開催することを目標とする。

ための教育を実施

22

すべきである［原則5］コンプ23（2）選手及び指導者向けのコ 現在は本会強化選手に対しては、1年に1回合同強化合宿時にコンプライアンス研修を行っている。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

今年度は2021年8月の合同強化合宿時にスポーツ選手に求められる行動をテーマとして行った。

ための教育を実施 ること

今後は日本カーリング選手権大会、日本ミックスダブルスカーリング選手権大会、日本ジュニア

すべきである

カーリング選手権大会に出場する選手及びその指導者に対するコンプライアンス研修を実施する

・合同合宿時の研修資料ことを目指し、加盟協会に研修資料の配布などを行っていく。
また、JOC強化選手はJOCのインテグリティ教育を受講している。

［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 全国大会の審判長を務めるA級審判員を対象に年1回行う研修会において、コンプライアンスにライアンス強化の アンス教育を実施すること関する意見交換を行っている。2021年9月にハラスメントというテーマで実施した。

ための教育を実施

今後は地方大会の審判を担うB、C級審判員に対しても研修会を実施し、全ての審判研修会においてすべきであるコンプライアンス研修を必須化する。2022年4月末までに予算化を行い、2023年5月から実施する。

6・研修資料（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）法律、税務、会計等の専 顧問弁護士、顧問税理士のアドバイスを受けている。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受25築すべきである

証憑書類
・組織図・コンプライアンスけることができる体制を構築

委員会名簿

すること

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 顧問契約をしている税理士から定期的に指導と助言を受けている。

・監事名簿

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵

決算期には監事による内部監査を受けたのも、監査法人の外部監査を受け、決算を内閣府に築すべきである守すること報告している。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 本協会の「補助金・助成金当の運用規程」、JOCの競技力向上事業、JSCの運用手順のガイドラインに ・補助金・助成金当の

26

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27

築すべきである

運用規程

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 協会のホームページにて事業報告、決算報告、事業計画、収支予算書の公開を行い、内閣府、JOC、情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28

沿って適正に処理している。

JSPOに報告している。

きである。

7・予算・決算書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な29

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 五輪代表等の選考方法を、本協会のホームページ上で公開している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと(http://www.curling.or.jp/newinfo/newinfo2019-1-001.html)

きである。

① 選手選考基準を含む選手選

また、選手権大会の開催時に当該カテゴリーの世界選手権大会の選考大会であることを事前に考に関する情報を開示するこ通知している。と代表選考の結果を本協会のホームページ上で公表する。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 本協会のホームページにてガバナンスコード適合性審査自己説明を、2021年10月末に公開する。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

証憑書類

・ガバナンスコード
適合性審査自己説明② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 利益相反管理規程を作成し、2021年8月の理事会決議を経て2021年8月19日に施行した。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生31べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 2023年4月末までにコンプライアンス委員会にて利益相反ポリシーを整備し、反を適切に管理す すること

32

2023年5月に公表する。

べきである

8・利益相反管理規程

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審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

33

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明
本協会の「内部通報制度に関する規程」において内部通報の方法、通報者への報告、通報者の保護を度を構築すべきで明確にしている。通報方法は、Eメールと電話の窓口を本協会のホームページで公開している。

ある（http://www.curling.or.jp/sodan.html）

・内部通報制度に関する規程

加盟協会には全国事務局長会議、強化選手には強化合宿を通して周知している。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の運用体制は、顧問弁護士と司法書士を含むコンプライアンス委員会で整備している。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経

34

証憑書類

ある・内部通報制度に関する規程

験者等の有識者を中心に整備・コンプライアンスすること

委員会名簿［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 職員は就業規則、選手は競技者規程において禁止事項と処分の規程を明記している。

・就業規則度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

・競技者規程ある

2021年1月に役員、選手、職員の全てを対象に処分の規程を定めた処分規程を作成し及び処分に至るまでの 手続を 公表した。

・処分規程

定め、周知すること

・倫理規程

35

36

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 「処分規程」において、違法行為や倫理規定に反する行為が行われた場合、会長直轄の機関として・コンプライアンス委員度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること設置されたコンプライアンス委員会が調査と審査を行うことが明記されている。コンプライアンス会名簿ある委員会には、顧問弁護士、司法書士などの有識者を配置している。

9

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目
通し番号

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 処分規程の第11条に自動応諾条項を定めて、2021年1月施行した。

・処分規程

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス・倫理規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

37

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 2021年1月に公表した「処分規程」の第9条第2項にて、処分対象者には文書で通知すること、指導者等との間の 能であることを処分対象者に38

またその通知文書内にスポーツ仲裁が利用できることを明記した。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 現在は倫理規程違反行為については規程にそってコンプライアンス委員会が調査を行っている。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

現在は不祥事が発生した場合の危機管理マニュアルがないため、総務委員会を中心に2023年4月末体制を構築すべき マニュアルを策定することまでにマニュアルを作成し2023年5月に公表する。

である。

39

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

当協会においては、過去4年間不祥事は発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

40

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

10・処分規程

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 当協会においては、過去4年間不祥事は発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41

士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 運営規則の第2章に加盟協会の権利・義務を明記し、第7章に地方を5ブロックに分けていることを・定款

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係記載している。

・正会員の入会及びナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方日常的に地方組織からの個別の相談については電話やメールなどで対応している。

退会に関するンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執2023年4月末までに地方組織等に対しガバナンス確保、コンプライアンス強化の目的を浸透させる

ガイドライン

強化等に係る指ための適切な指導や支援を行える体制を整える。

行について適切な指導、助言

・運営規則

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 年次総会、及び事務局長会議において地方組織への情報提供を行い、相互の情報交換を行って43織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施いる。

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと*2021年9月の全国事務局長会議において地方組織の運営者に対するガバナンス、コンプライアンスンプライアンスの研修を行った。

強化等に係る指*理事会での決定事項を加盟協会に報告している。

導、助言及び支援を行うべきである。

11・研修資料