※宮城県生協連も同日、同様の意見を提出しました。
2015 年 11 月 9 日
宮城県環境生活部
消費生活・文化課 消費者行政班 御中
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ
住所：仙台市青葉区柏木 1－2－45 フォレスト仙台５Ｆ
電話番号：022－276－5162
座長 野崎 和夫
（宮城県生活協同組合連合会 専務理事）
構成団体
宮城県生活協同組合連合会専務理事

野崎和夫

特定非営利活動法人仙台・みやぎ消費者支援ネット
副代表理事 若狭久美子
宮城県地域婦人団体連絡協議会会長

大友富子

宮城県消費者団体連絡協議会会長

熊谷睦子

みやぎ生活協同組合専務理事

大越健治

生活協同組合あいコープみやぎ理事長

小野瀬裕義

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク理事
冬木 勝仁「宮城県消費者施策推進基本計画（第 3 期・素案）」への意見
2012 年 12 月に施行された「消費者教育推進法」では、消費者は、単なる商品・サービスの受け手ではなく、社会、経済、環境を公正で持続可能なものに変える力を持ち、その役割を担っている存在だと知ること、消費者自身が「被害を認識する」「危害を回避する」「適切な対応をする」ことができる自立した消費者の育成が重要であるとの趣旨になっています。自立した消費者・自覚ある消費者により形成される「消費者市民社会」の実現には、消費者の行動が求められており、消費者はそのことを、自覚しなければなりません。
宮城県では「宮城の将来ビジョン（2007 年度～2016 年度）」で 10 年後に目指す宮城の姿として「消費者被害が減少するとともに、消費者も自ら必要な知識を習得したり情報収集するなど主体的・積極的に取り組んでいます」とし、消費者被害未然防止のための施策を推進しておりますが、東日本大震災の発生に便乗した悪質商法の相談や、高齢者を狙った特殊詐欺被害件数の増加とともに被害金額の高額化の問題が後を絶ちません。啓発に関しては、年代に合わせた内容に吟味していくこと、同じ消費者被害を表す言葉であっても表現方法を変えるなど、特殊詐欺被害一つとっても、様々あり特に高齢者が理解できる内容のものにすることが必要と考えます。
このようなことを勘案し、また、消費者団体の役割として消費者の声を盛り込んだ「基本計画」になるよう、下記の意見・要望を提出いたします。
記

１．宮城県消費者施策推進基本計画を、実効性のある計画にするために以下のことについて要望いたします。
実効性のある計画にするためには、数値化できる推進項目すべてについて目標数値を決めて、消費生活審議会において検証・評価できる形にする必要があります。5 年後に目指す姿を明確にする

ために、具体的な施策について工程表を作成してください。
２．
「第 4 章 計画の体系と施策展開」に関連して（１）第 2－１消費生活の安全・安心の確保について①消費者の安全確保の観点から、生命・身体に関する消費者事故について、事故情報の収集を徹底するとともに、積極的に県民に必要な情報提供を行うことの記述の追加をしてください。
②不当な表示を一般的に制限・禁止する景品表示法の普及・啓発のため、事業者団体による自主基準の策定等について、積極的に支援していくことを明記してください。
③新たな食品表示制度（機能性表示食品含む）に関して、食品表示ウオッチャーをはじめ、多くの県民に対して、情報提供をする旨明記してください。
④「いわゆる健康食品」に関するトラブルが増加傾向にあることから、特定保健用食品も含め、表示・広告の適正化に取り組むことを明記してください。
⑤2015 年 10 月 9 日に食と暮らしの安全推進課が行った記者発表で、宮城県亘理町の業務用食材卸売会社による冷凍海産物の賞味期限改ざん問題が明らかになり、新聞報道で公益通報者保護制度の遵守が行われなかったことに関する記事がありました。
このようなことから、事業者及び事業者団体の自主的な取組への支援として、県民生活の安心や安全を脅かす法令違反等を防止するために、公益通報者保護制度の推進を「消費者教育」の一環として捉え、法の周知・啓発を図ることを明記してください。また、職員に向けては法の周知について徹底してください。
⑥数値目標として、事業者及び販売事業者等に対する立入検査や指導・検査・指導監督の各項目に関しては、実施件数ではなく全事業者に対してどのくらい実施できたかという観点から、目標達成率にしたほうが分りやすいと考えます。
⑦数値目標として、情報提供・普及啓発に関しては、回数の記載を求めます。
（２）第 2－2 自立した消費者の育成①数値目標として、副教材の使用学校数ではなく達成率が望ましいと考えます。
②消費者関係団体等との合同研修等は、宮城県消費者団体連絡協議会を想定されてのことかと思いますが、消費者関係団体は県内に他にもあることから、是非とも目標回数の数値化を求めます。
③事業者に対する出前講座も達成率が望ましいと考えます。
（３）第 2―3 消費者被害の防止と救済①消費生活相談体制及び相談機能の充実に、第 2 期計画の主要重点項目にあった「複雑化・多様化する相談内容に的確に対応していくために“センター・オブ・センターズ”として、研修会及び事例検討会を開催するなど消費生活相談員の専門知識の習得及び専門性の向上のための支援を行うとともに、対応が困難な事例についての相談等に対し助言等を行うなど、解決のための支援を行う」の記載を追加してください。
②宮城県消費生活センターの相談体制を市町村からの相談に答えられる専門性を持った体制にすることを検討してください。これからの消費者教育推進のためには、相談員がリーダー核として取り組めるような体制整備を求めます。
③消費者教育のリーダー核の人材として、消費生活相談員も含めて考える必要があることから、地域の消費者被害防止と啓発のために、県は市町村の相談員対象の講座を行うなど、市町村への支援の記述を求めます。
④越境取引・インターネット取引などでの模倣品被害を防止するため、消費者が模倣品を選択して被害にあうことのないように啓発を行うことの明記を求めます。
⑤数値目標として、講演会・出前講座の開催回数、高齢者への相談機能の充実は県及び全市町村に相談窓口設置を 100％としてください。適格消費者団体の設立ではなく、各関係団体との連絡会議の開催回数を目標数値化することを求めます。

（４）第 2―4 環境に配慮した消費行動の推進①環境の保全に配慮した事業活動として、持続可能な開発のための教育、循環型社会の形成に向けたエネルギー教育に関する取り組み項目を追加してください。
②消費者市民社会の推進に向けての消費行動として、エシカル消費等の教育・普及啓発やフェアトレードの普及啓発に努めることを本文への明記を求めます。
③数値目標として、上記①②や環境関連出前講座・研修会・講演会の回数の目標数値化の設定を求めます。
（５）第 3－1 ライフステージに応じた消費者教育の推進
様々な場やライフステージに応じた消費者教育を推進するためには、宮城県独自のイメージマップの作成が必要と考えます。その中で、各年代に応じた「消費者市民社会」の進め方を入れ込む必要があります。
（６）第 3－2 高齢者の消費者被害の防止と救済①高齢者の消費者被害の防止と救済において、これまでの取り組みを踏襲するような形のものでは被害はなくならないと考えます。救済においては、弁護士・警察との連携が重要なため、本文中への明記を要望します。
②高齢者等の見守りには、公共施設等でのサークル活動場面や福祉用具事業者や高齢者向けに事業を実施している事業者等も含め明記してください。
③地域における見守り体制についての具体化が必要です。高齢者が理解できるような講座・情報提供の検討を専門家の立場の方々からご教示いただくことも必要ですので、地域においてのネットワーク化を推進し、高齢者等の見守り体制の構築を求めます。
（７）第 3－3 多様な主体との連携・協働による消費者施策の推進「消費者市民社会」の推進については、官民一体となった取り組みが求められることから、行政のみではなく事業者や消費者団体などとのネットワーク化が必要と考えます。
「宮城県消費者行政推進会議」に消費者団体を加えるか、多様な団体が参加する協議会の設立を要望します。
以上