自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）

自然科学書協会 会報
NSPA JAPANTHE NATURAL SCIENCE PUBLISHERS’ ASSOCIATION OF JAPAN2024 年 4 月 9 日

No.2（通算 107 号）

目
1.

次

自然科学書協会に期待すること：リメディアル教育と大学テキスト ······················

2（矢島 彰：日本リメディアル教育学会 会長）
2.

授業目的公衆送信補償金制度 現況報告（著作・出版権委員会）···························

53.

会員社訪問 社長インタビュー（産業図書 社長 飯塚 尚彦）······························

74.

第 73 期「自然科学書フェア 2024」について（販売・出展委員会）······················95.

会員報告会および新年会員懇親会 報告（総務委員会）·····································

106.

事務局だより ····························································································

137.

編集後記 ··································································································

14

発行人：池田 和博 / 編集：広報委員会
一般社団法人 自然科学書協会
https://www.nspa.or.jp/〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-101 神保町 101 ビル 3 階
TEL：03-5577-6301－1－自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）◆

１. 自然科学書協会に期待すること ◆リメディアル教育と大学テキスト
日本リメディアル教育学会会長 矢島 彰（東大阪大学）

リメディアル（remedial）教育は、学生に対する補修教育としてスタートしました。大学の授業についていけない学生を対象とし、大学の授業に備える意味合いがありました。入学予定の高校生に対する教育や、入学直後の課外教育で、入学時の学力不足を大学が補います。
学力不足の要因は複合的です。学習指導要領の改正による「ゆとり教育」での履修科目数減少、授業時間数減少、大学入試科目の減少、大学入試の多様化、18 歳人口の減少による入試競争の緩和などが要因として考えられます。平成 15 年４月告示高等学校学習指導要領の履修者が大学に入学してくる 1997 年頃から、リメディアル教育が大学等に浸透しはじめ、2005 年 3 月には日本リメディアル教育学会が発足しました。
日本リメディアル教育学会は、会員が専門部会に所属して活動しています。自然科学書と関連する理数系部会は、日本語部会や英語部会と並んで、発足当初から活発に活動した部会です。小中高と積み上げて理解を進めていく理数科目の学力不足は非常に深刻な状況にあり、これまで授業で用いてきた教科書が使えなくなることを多くの大学教員が経験しました。高校での生物履修経験が不足している医歯薬系の大学生、分子式を知らないまま栄養学を学ぶ学科に入学した学生等に直面しました。こうして、大学教員がリメディアル教育用のテキストの作成に取り組まなければいけない時代に突入しました。自然科学書協会の会員社と共に執筆した大学教員が多数います。私もその一人です。

－2－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）

このようにして、「わかる学生だけがわかればよい」という授業が展開されていた時代から大きな転換がありました。テキストには、わかりやすさ、見やすさ、親しみやすさ、さらに安価であることが求められました。中学生・高校生向けのテキストをそのまま使えばよいという考えもありましたが、中学生・高校生のテキストは、学習者の希望業種や専門分野を特定していません。
すでに学科を選択して入学してきている大学生には、卒業後の進路・専門分野に合わせた題材で構成されたテキストのほうがよいことは明らかです。さらに、中学・高校時代に苦手だった科目について、大学入学後に中高生時と同じテキストを与えても、嫌な記憶が蘇るだけであるという意見もあります。大学教員は、自身の専門性や担当する授業のことだけを考えてテキストを作成するのではなく、所属学科の人材育成の方向性や社会のニーズを意識し、学生を育てるためのテキスト作りが求められるようになりました。出版社の果たす役割も大きくなったのではないでしょうか。教えたいことを教えるテキスト作成から、初等中等教育や社会状況も意識したテキスト作成へと転換する中で、執筆者である大学教員に適切な情報を与える支援者が必要になってきています。
結果として、単なる補修であったリメディアル教育が、大学での学びを通して、どんな力を身に着けて、どんな社会貢献をするのかというイメージを取り込むことによって、守備範囲を大きく拡げました。そもそも補修教育に学生が積極的に取り組むということは考えにくいのです。補
修教育の枠を超え、学生の専門性の育成を視野に入れたテキストは、学生の学習意欲を刺激して大学の専門分野の基礎テキストとして機能し、大学の正課の授業で用いるものになりました。今後も、執筆者である大学教員と出版社の編集者が協力することで、学生を大学での学びに導くテキスト作りを進めていくことが必要とされるでしょう。
このようなリメディアル教育の拡がりを、すべての大学等が策定・公表を義務づけられた三つのポリシーと結びつけて考えることもできます。つまり、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）です。かつてのリメディアル教育はアドミッションポリシーにのみ対応した、「入口の質」保証を満たすためのものでしたが、現在ではディプロマ・ポリシーを意識した「出口」の保証に繋がる学習支援をも含むものであるという認識となっています。日本リメデ
ィアル教育学会でも、「リメディアル教育」＝「学習・学修支援」と定義しています。出版社の皆様とも、この定義を共有できることを望みます。本学会の賛助会員となっている出版社もあり、大学に対しての広報活動や出版テキストを用いた共同教育実践も盛んに行われています。学会の－3－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）

場で多くの出版社の皆様とお会いできることを楽しみにしています。
最後に、紙の本に対する期待を記します。自然科学分野では、文字情報だけでは説明し難い内容が数多くあります。ネット上の動画による自然科学の解説にも良いものがあり、本以外の媒体で学習することが当たり前になりました。それでも学生には紙の本を持っていて欲しいと考えています。電子書籍が普及する中、紙の本の優位性も注目されています。電子書籍よりも思考が活性化されるということです。高等教育での授業で用いる書籍については、利便性よりも思考力を活性化することが重視されます。また、動画によって示された自然現象のモデルも、静止画として切り出すべき瞬間があります。学生がただ動画を見ているだけでは、うまく動画を解釈できていないこともあります。デールの経験の円錐に示された抽象度の高低は、高いほうから順に、言語的象徴、視覚的象徴、ラジオ・録音盤・写真等、映画、展示、実地見学、演示（デモンストレーション）、演劇的参加、ヒナガタ経験、直接的・目的的経験となっています。この順を、言語よりも直接的経験が大事だと説明する人がいますが、決してそうではなく、単なる抽象度の序列です。
自然科学の理解には、すべての抽象度での経験が必要です。紙の本で示すことができる言語的象
徴、視覚的象徴も昔と変わることなく学生には必要です。今後も学生を学びの世界に導く本を世に送り出すことを、自然科学書協会に期待しています。

－ 執筆者略歴 －〈専門分野〉 教育工学、科学教育
1970 年

東京都生まれ1994 年 3 月

京都大学理学部卒業

1996 年 3 月

京都大学大学院理学研究科修士課程修了

2001 年 3 月

京都大学大学院理学研究科博士課程修了、博士(理学)2003 年 4 月

大阪国際大学経営情報学部講師

2008 年 4 月

大阪国際大学現代社会学部准教授

2014 年 4 月

大阪国際大学グローバルビジネス学部教授

2017 年 4 月

東大阪大学こども学部教授
現在に至る－4－自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）◆２. 授業目的公衆送信補償金制度 現況報告 ◆2021 年度（令和 3 年度）より有償で開始された授業目的公衆送信補償金制度は 3 年度が経過し、順次著作権者への補償金分配が開始されてきています。会員各社には教育機関における利用報告データの整備などで作業の依頼がきている社もあるかと思います。当協会の会員報告会など
折に触れて経過を報告してきましたが、現況、各年度の補償金分配作業（利用データの整備、著作権者の特定、著作権者の個人情報取得、補償金の支払い）がどのような段階にあるのか、整理してご報告します。
【1】 2021 年度分補償金について（1) 利用の概況
・利用申請のあった教育機関数：31,105 件
・補償金収受総額：48 億 7 千万円（内管理手数料・共通目的基金を除く分配基金 34 億 1 千万円）
→詳細なデータは SARTRAS ウェブページにて情報公開しています。
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/kanrijigyougaikyo_2021.pdf（2） 教育機関からの補償金利用データ整備作業
SARTRAS から JCOPY が委託を受け、2022 年 5 月より該当する（データの利用がなされた）出版社へ著作権者の特定、著作権者への補償金支払い方法などのデータ整備作業を依頼。
→2022 年 11 月までに作業完了。
（3） 権利者への補償金分配
大別して①出版社が権利を有している著作物、および海外の著作者が権利を有している著作物、②国内著作者が権利を有している著作物、で作業を分割して進行しています。
①出版社権利者分（2 億 8 千万円）
、海外権利者分（8 千万円）
2023 年 8 月に分配済。
②国内著作者が権利者分利用形態により分配受託団体（SARTRAS、美術著作権連合、写真著作権連合等）から権利者（権利者が出版社に委託した場合は出版社）へ振込を予定しています。
1）権利者の振込先口座等個人情報を問い合わせる文書を SARTRAS から JCOPY が委託を受けて出版社へ転送依頼（2024 年 4 月以降予定）。
2）依頼を受けた出版社は、権利者へ書類を転送。
3）権利者は各分配受託団体のホームページを介して個人情報を登録。
4）分配受託団体より権利者へ直接補償金額を振込。
以上で、2021 年度分補償金分配に関する作業はすべて完了となります。

－5－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）【2】 2022 年度分補償金（1） 教育機関からの補償金利用データ整備作業
JCOPY では SARTRAS からデータ整備作業を請け負わないことに決定。
ただし、出版社権利者分、海外権利者分のみ引き受ける。
①出版社権利者分、海外権利者分
2023 年 12 月に、該当する出版社へ JCOPY より作業依頼。
→本年 2 月に作業完了。
→SARTRAS にてデータ集計中。
②国内著作者が権利者分各分配受託団体より出版社へ直接依頼予定。2024 年 5 月以降の依頼となる見通し。
（2） 権利者への補償金分配①出版社権利者分、海外権利者分
SARTRAS にてデータ集計後、分配金額を算出。2024 年 5 月以降に分配予定。
②国内著作者が権利者分
利用データ整備作業の進捗状況により、分配日程は未定。
【3】 2023 年度分補償金
SARTRAS、JCOPY 間で利用データ整備作業および分配の方式・手順について、未着手。
（著作・出版権委員長 筑紫 和男）－6－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）◆

3. 会員社訪問 社長インタビュー（No.11） ◆●社長紹介●
いいづかなおひこ

飯塚 尚彦（当協会における現職：理事（2003（平成 15）年～））●訪問社情報●【社名】産業図書株式会社（Sangyo Tosho Publishing Co.,Ltd.）【創立】1925 年（大正 14 年）【HP】https://www.san-to.co.jp【主な出版分野】哲学、思想、心理、電気・電子、機械工学、電気工学、数学、化学、生物、物理、農学、生命科学、他■ テーマ 1「産業図書株式会社について」― 御社の沿革等をお聞かせください。
弊社の歴史は、私の母方の祖父である倉橋藤治郎が「社団法人 工政会」(1918 年発足)常務理事在任中の 1923（大正 12）年に工業教育改革を目的として同会に出版部を設立したことから始まります。倉橋はその後、出版事業を拡充するため 1935(昭和 10)年に工業図書株式会社を設立して社長に就任しました。工業図書株式会社は 1944(昭和 19)年に企業整備令に基づく企業合同により社名を産業図書株式会社に改め現在に至っております。したがって弊社のロゴマークは工業図書株式会社時代のもので、倉橋が手書きした「工」の文字を中心にあしらったデザインです。
― 会社の雰囲気をどのように感じていますか？
自由な雰囲気だと思います。弊社は Covid-19 感染拡大を契機に勤務時間を午前 10 時から午後4 時までの時短勤務に切り替え、5 類に移行した現在も継続しております。時短勤務を可能にしたのは 2010 年から積極的に導入してきたアウトソーシングの結果であり、その意味では Covid-19
感染拡大は時短勤務のきっかけに過ぎなかったと思います。社員一人ひとりが身体的・精神的・社会的に良い状態であることこそがこれからの時代を生き抜くために不可欠だと思います。
― 現在の社員やこれから入社してくる若い人への期待や希望はありますか？
若い人に限らず、まず自分を大切にして欲しいと思います。次に本を読んで欲しいと思います。
私自身も日々新たな素晴らしい本に出会っています。そのためには日常生活の中に必ず本と向きあう時間を作るのが良いと思います。強いて言うなら「朝読」をお勧めします。
■ テーマ 2「過去・未来について」― 社長になる前にはどのような経験をされてきたのでしょうか？
大学に勤務しておりました。今と違って当時の情報源は学内外のカンファレンスや日々のミーティングやゼミを除けば、書籍、学会誌や国内外のジャーナル誌などの紙媒体が中心でした。そんな中で重宝したのが共立出版が発行していた月刊誌『蛋白質・核酸・酵素』でした。トレンド－7－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）

だけでなく基礎から応用・実践例に至るまでバランス良く網羅されていたので、直接的な知見のみならず、視点の切り替えや視野拡大などの効果を得ることができました。別冊に掲載されていた「DNA の GC 含量(GC-content)測定の自動化」の事例は微生物分類同定の効率化と測定精度向上にとても役立ちました。
前述のとおり当時はインターネットはおろかパソコン通信すら存在しませんでしたから、情報の伝達速度は現在とは比べものにならないほど遅かった半面、伝達の過程で検証が加えられる時間的余裕があった時代だったと思います。
1982 年の夏に創業者を知る方から弊社への転職のお誘いを頂きました。まったく畑違いの仕事なので躊躇しましたが弊社が E・キューブラー・ロス博士のワークショップを扱った写真集『生命ある限り』(TO LIVE UNTIL WE SAY GOOD-BYE）の発行元であることを知って転職を決めました。
― 2024 年は世界そして日本にとっても大きな変化が起きていますが、今後日本はどうなっていくと思いますか？
短期的には分断と生成 AI への対応が重要になると思います。中長期的には人口減少や大都市部への人口集中、エネルギーや食糧の需給バランス、異常気象や地震などが懸念材料として考えられます。
分断の原因は時代の閉塞感もさることながらコミュニケーションツールとして普及した SNSの影響、SNS がエコーチェンバーやフィルターバブルを生み出していることも見逃せません。異なる意見にも耳を傾けること、“論破”を目指すのではなく終わらせず“会話を続けること”が大切だと思います。
人口問題については単に少子化を憂うのではなく、ワーク・ライフ・バランスしかり、将来に希望を持つことのできる社会作りが肝要だと思います。その一方で、国土に対する適正人口という視点も必要だと思います。
昨今の国際情勢を見ていると、覇権の構造が金融経済(カネ)から実体経済(モノ)に移ったように見えます。もちろんそう見えるだけかも知れませんが、食糧もエネルギーも原材料も輸入に頼っている日本は物流が滞ったときの対処方法も想定しておく必要があると思います。
■ テーマ 3「自然科学書協会の今後について」― 今後取り組みたいこと、期待していることは何でしょうか？
未来の読者を育てることや書店のない地域に専門書を紹介することなど、自然科学書協会の黎明期の事業、すなわち当協会の原点に今一度着目することが大切だと思います。自らの足跡の中にこそ未来の目標が隠されていると思います。

－8－自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）◆

4. 第 73 期「自然科学書フェア 2024」について ◆「自然科学書フェア 2024」は神奈川県藤沢市のジュンク堂書店 藤沢店（7 階）にて 5 月 14 日（火）～7 月 31 日（水）の期間で開催いたします。
同店は、2008 年 12 月（880 坪）にオープンされ、JR 藤沢駅北口のビックカメラ藤沢店 7・8階にある店舗です。
商圏は藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市。藤沢駅は小田急線、江ノ島電鉄線のターミナル駅であり、通勤・通学者は多数で、店舗には目的買いで立ち寄る客層も多いとのこと。
近隣の教育機関は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス、日本大学生物資源科学部、湘南工科大学、多摩大学湘南キャンパス、文教大学湘南キャンパス、湘南鎌倉医療大学、鎌倉女子大学などがあります。
今回もフェアタイトルは「未来への架け橋 知識の泉 自然科学書フェア」とし、出品冊数は約2,000 冊規模で展開してまいります。例年と同様に、基本 5 ジャンル（理学・工学・農学・医学・家政学）のほか、「図鑑・事典」「人工知能」「健康・運動・リハビリテーション」「宇宙・天文」「動物たち」「防災」といった小テーマを掲げたミニコーナーも併設し、フェアの活性化を図っております。
販売促進といたしましては、店内にてポスターの掲示、チラシ・しおりの配布等を行うほか、教育機関・図書館・研究機関・公共施設等へチラシ配布、ポスター掲示などで周知するほか、地元のタウン誌等で多くの方々にアピールしてまいります。
機会がございましたら是非、会期中フェア会場に足をお運びいただきますようお願い申し上げます。
（販売・出展委員長 吉野 和浩）－9－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）◆５. 会員報告会および新年会員懇親会 報告 ◆2024 年 1 月 18 日（木）、2024 年会員報告会および新年会員懇親会が日本出版クラブ会館にて開催されました。ただし、元日に発生した能登半島地震による被災状況が次々と報道される中、新年の挨拶を交わすことを躊躇してしまうような雰囲気もある中での開催となった経緯があります。
以下、簡潔に概要を報告します。
＜会員報告会＞
各委員会から以下のような報告がありました。
●販売・出展委員会：吉野和浩委員長「自然科学書フェア 2024」については、ジュンク堂書店藤沢店にて 5 月 14 日から 7 月までの予定で開催。2,000 冊規模の出品予定であり、会員社への出品協力について要請がありました。

●著作・出版権委員会：筑紫和男委員長
授業目的公衆送信補償金制度について、補償金管理団体（SARTRAS）と出版者著作権管理機構(JCOPY)との協議の経過として、2021 年・2022 年分の補償金分配に関する進捗状況について説明がありました。
図書館等公衆送信補償金制度について、昨年 6 月より制度は開始されているが、実際の運用がなされていないこと、本年 4 月から国立国会図書館がサービス開始を予定してることの報告がありました。

●研修委員会：片岡一成委員長「事業再構築補助金を申請するためのポイント解説」の研修企画を検討中であるとの報告がありました。出版社が新たな事業を行う際に補助金を受けるためのノウハウについて講演を予定するとのこと。

－10－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）●広報委員会：牛来真也委員長「会報 2024 年 No.1」の発行、自然科学書協会 Web サイトのトップページへの令和 6 年能登半島地震へのお見舞い文掲載、新文化紙上での年末会員懇親会の記事掲載等について報告がありました。

●総務委員会：白石泰夫委員長
事務局業務の引き継ぎに関する報告があり、また英文会員名簿(冊子)作成については、今後のフェア開催状況、前回の在庫状況を踏まえ、今期については作成しない旨の報告がありました。

＜新年会員懇親会＞
毎年恒例であった新年会員懇親会は、Covid-19 のパンデミックによる中止期間を経て、昨年2023 年、感染に配慮したカップディナー形式で 3 年ぶりに開催することができました。そして本年、完全に通常どおりのビュッフェ形式で開催の運びとなった次第です。

池田理事長

－11－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）

金原相談役

村上副理事長

新年懇親会の風景

ただし、前述したように能登半島地震による被災状況が伝わる中での開催となり、その点では例年と異なる雰囲気もある中での開催となりました。
池田理事長は冒頭挨拶でまずそのことに触れ、震災により残念ながら亡くなられた方へのお悔やみと被災された方へのお見舞いを述べられました。また、業界全体のトレンドとして教科書販売実績を中心に低迷が続く状況や、専門書においても電子出版の伸長が見られることなど現状分析をされ、各社の協力のもと今後の課題へ取り組みたいとの展望を示されました。
金原相談役の乾杯挨拶では、論文数の推移などから国内の科学力が相対的に衰退していることへの危惧を示され、業界全体で出版を通じ科学技術の向上に貢献していきたいと会員を改めて鼓舞されました。
参加者はそれぞれ懇談と積極的な情報交換を行い、村上副理事長による中締めにより、新たな年への期待を抱きつつ、新年懇親会は幕を閉じました。
（総務委員長 白石 泰夫）－12－自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）◆ 6.

事務局だより◆●理事会＜第 73 期＞
・1 月 18 日（木）／日本出版クラブホール・会議室
・3 月 21 日（木）／文化産業信用組合●委員会＜第 73 期＞
・4 月 9 日（火）広報委員会 ／ハイブリッド方式（コロナ社会議室・Zoom）●届出事項変更<住所変更>株式会社 日本臨牀社
新住所：〒101-0026 東京都千代田区神田佐久間河岸 78-3 柴田ビル 6 階
電話 03-5829-5922 ／ FAX 03-5829-5923<研修委員会委員の変更>
・株式会社 サイエンス社

旧委員：鈴木 大資

新委員：古川 三洋<販売・出展委員会委員の変更>
・金原出版株式会社

旧委員：石川 省二

新委員：田辺 宏■「第 63 回全出版人大会」開催のお知らせ
5 月 7 日(火)「第 63 回全出版人大会」（一般財団法人日本出版クラブ主催・当協会協賛）が、ホテルニューオータニにて開催予定。大会委員長は喜入冬子氏（筑摩書房）。式典に引き続き、懇親パーティが予定されています。

－13－

自然科学書協会 会報 2024 年 4 月 9 日 No.2（通算 107 号）◆7. 編集後記 ◆会報をお読みいただきありがとうございます。今号の「自然科学書協会に期待すること」のテーマであったリメディアル教育は、皆さまにとって身近な話題だったのではないでしょうか。リ
メディアル教育とは学習・学修支援であり「出口」の保証につながるものである、という視点は、編集者にとっても重要なものだと感じます。教科書の企画立案や、著者の先生方とのコミュニケーションの際には、本特集を読み返していただければと思います。
近年、紙媒体の書籍を制作するときに競合として考えるべきコンテンツは、電子書籍や Web 記事などの文字中心のメディアだけではなく、学習用のアプリケーションや特集中で言及されている動画など、多岐にわたるようになりました。有料・無料という価格面も含め、自身が学ぶための手段を多様に選択できる環境になっています。そういった環境の中で紙媒体の書籍を制作することの意義を、今一度見つめ直す意味でも非常に勉強になる内容でした。今後も皆さまに楽しんでいただける特集を組んで参りますので、ぜひ次号もご覧ください。
（広報委員会 原 純子：オーム社）● 第 73・74 期広報委員会 ●委 員 長：牛来真也（コロナ社）
副委員長：曽根良介（化学同人）
委員：原 純子（オーム社）
山田貴史（化学同人）
門間順子（共立出版）
加藤義之（建帛社）高田由紀子（恒星社厚生閣）
新井明良（コロナ社）
逸見健介（南江堂）
飯岡千恵子（丸善出版）－14－