パリ協定特集「脱炭素化に向けた企業のチャレンジ」

脱炭素社会に向けて企業に求められるもの
カギを握る長期＆ライフサイクルの視点と再エネ活用

パリ協定は、世界の平均気温の上昇を2℃未満（できれば 1.5℃）に抑えるため、今世紀の後半には人間活動による温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」の知見を当てはめると、この目標は、できれば 2050 年まで（1.5℃目標）、遅くとも2075 年まで（2℃目標）の脱炭素化を目指すことを意味する。
WWF ジャパン
自然保護室 気候変動・エネルギーグループ プロジェクトリーダー

池原 庸介

パリ協定は企業など非国家アクターの役割を最大限重視している。脱炭素社
会に向けて企業に求められるものを概観したい。

脱炭素化へパラダイムシフト
パリ協定の成立と 1.5℃特別報告書の発行は、脱炭素化に取り組むこ会を早い段階で認識し、自社の製組みを十分に深掘りしていれば、気品・サービスの創出につなげること

候変動対策に関する外部からの評ができれば、競争力の向上につなげ価・格付けや情報開示に関する各種ることができる。

ガイドラインのいずれにも対応できるといっても過言ではない。とに国連の “ お墨付き ” を与える格企業に求められる取り組み

好になり、ビジネスにとっても非常脱炭素化に貢献する実効性の高い“事実上の標準”になっている「Scienceに力強いシグナルとなった（図 1 ）。

取り組みとして、企業には①長期的Based Targets（SBT ）」では、中長期これを受けて、世界のビジネスの脱な視点、②ライフサイクルでの視点、的な視点で、サプライチェーン全体炭素化に向けた取り組みはかつてな③再生可能エネルギーに対する積極を見据えた目標策定が求められる。

いほど加速し、「Race to Zero 」の様性が強く求められる。これらの取り2019 年 11 月時点で、世界の約 300相を呈している。
こうしたパラダイムシフトを強力に近年の ESG（環境・社会・ガバナン

パリ協定がもたらしたビジネスに対するパラダイムシフト

世界の平均気温の上昇幅を2度未満（1.5度）に抑えるために、2075年（2050年）
迄に人間活動による排出を実質ゼロにすることを目指す

▲

後押ししているのが、ESG 投資である。

図1

例えば、企業の削減目標の策定でス重視）の潮流の中で、事業活動のあらゆる面で気候変動への対応を適切に落とし込んでいる企業が、高い評価を得られるように変化している。
リスクと表裏一体の「機会」を把「脱炭素社会」を目指す 力強い長期的シグナル
炭素の排出 ＝ よくないこと握することも重要である。世界が脱炭素化に向かうことを既定路線と捉え、政策や規制、マーケットの変化などによって創出されるビジネス機

2

ENECO 2020-00

脱炭素社会に向けた世界の産業界の取り組みが加速図2

SBTi（Science Based Targets initiative ）の参加日本企業

月には「気候変動イニシアティブ社がパリ協定実現に資する意欲的なれる。しかし、日本では、環境省が目標を定め、SBT の承認を取得してスコープ 3 の算定支援事業を実施し、 （JCI ）」が 発 足 し、2019 年 11 月 時いる。

その後の SBT 策定支援事業と相まっ点で企業、機関投資家、自治体、大承認企業のうち約 60 社は日本企て、日本の SBT 企業は拡大している。

学・ 研 究 機 関、NGO な ど 約 430 の業で、米国企業とともにこの分野でパリ協定と整合した削減目標を達非国家アクターが加盟している。自世界をけん引している。ソニー、第成するには、再エネの積極活用が鍵

治体では、東京都、横浜市、京都市

一三共、キリンホールディングス、を握る。例えば、自社の消費電力になどが 2050 年までの脱炭素化を打積水ハウス、大成建設、三菱地所、占める再エネ割合を 100％に高める

ち出し、企業とともに国を上回る目

LIXIL、日本板硝子、住友化学、小ことにコミットする「RE100 」には、標・取り組みを進めている。

松製作所、川崎汽船、丸井グループ、世界で 200 社以上が参加している。

JCI は、参加団体間で成功事例をアシックス、大日本印刷などで、業

日本からも、ソニー、積水ハウス、共有することで相互のレベルアップ

種も多岐にわる（図 2 ）。

LIXIL、 丸 井 グ ル ー プ な ど 約 30 社を図りながら、先進事例を外に発信

SBT では、目標策定に先立ち、自（2019 年 11 月 時 点 ）が 参 加 し、していく重要なプラットフォームに社の事業活動での排出量（スコープ2030 ～ 50 年までの再エネ 100％なっている。加えて、企業や自治体

1、スコープ 2 ）に加え、サプライを目指している。こうした動きは、などが取り組みを進める中で直面すチェーンの上流・下流からの排出量国内の再エネ普及にも貢献している。

る様々な課題を解決するため、提言（スコープ 3 ）を算定しておく必要が脱炭素社会に向けた日本企業の取を行う機能も有している。例えば、あり、ここでつまずく企業も散見さり組みが急拡大する中、2018 年 7再エネの調達に課題を抱えている企

ENECO 2020-00

3

パリ協定特集「脱炭素化に向けた企業のチャレンジ」
図3
Vol.1『電気機器』編WWF ジャパン「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトの報告書

Vol.2『輸送用機器』編

Vol.7『医薬品』編Vol.8『運輸業』編Vol.4『小売業・卸売業』編

Vol.9『機械・精密機器』編

Vol.5『金融・保険業』編

Vol.6『建設業・不動産業』編

Vol.10Vol.11『素材産業①』編 『素材産業②・エネルギー』編

業にとって、自社単独での解決は容合した長期目標を持っているか、海地球温暖化対策推進法の下、排出易ではないが、JCI に参加して他の外も含めてすべての主要事業所を目量が一定以上の企業には排出量の報先進企業とともに再エネを導入しや標の対象にしているか、再エネの活告が義務づけられており、それが情すい環境づくりに声をあげていけば、用に関して定量的な目標を掲げてい報開示の土台を構築したといえる。

解決に近づく可能性がある。

るか、といった指標が含まれている。

加えて、2006 年以降、CDP の質問

日本企業の取り組みと課題「情報開示」では、排出量やエネ票が日本企業にも送付されるようにルギー消費量（再エネを含む）の総なり、日本企業の情報開示の実力をWWF ジャパンでは、日本企業の量や原単位が経年推移も含めて開示底上げしてきたことも一因だろう。

温暖化対策を後押しすることを目的されているか、スコープ 3 の排出量

ただ、ESG 投資家が重視するTCFDに、2014 年から「企業の温暖化対をカテゴリーごとに開示しているか、 （気候関連財務情報開示タスクフォー策ランキング」プロジェクトを実施

開示情報について第 3 者検証を受けス）提言の要求に日本企業が応えてしている。業種ごとに企業の気候変ているかといったところを見ている。

いくには、全業種で「目標・実績」の動対策への取り組みを評価し、その温暖化対策の真の実効性を見るラ

得点が低かったことが懸念材料にな

特徴や課題などをランキングとともンキングプロジェクトで高得点を獲る。全般的に、2050 年に向けた長に報告書（図 3 ）としてまとめてい得できれば、CDP や DJSI など他の期ビジョン・目標や、再エネに関する。3 つの重要ポイント（長期的な外部評価でも高評価を得られるはずる目標などを掲げる企業が非常に少視点、ライフサイクルでの視点、再である。

なかったことから、TCFD に沿った情エネへの積極性）を中心に、取り組

4Vol.3『食料品』編ランキングプロジェクトの報告書は、報開示をしようにも、内容が薄いものになる恐れがある。

みの実効性を最大限重視した評価指電気機器、輸送用機器、食料品、運標を用い、環境報告書類などの公開

輸、化学、鉄鋼、電力など、ほぼす

投 資 家 は、2030 年、2050 年、情報をもとに採点を行っている。

べての主要業種をカバーしている。

2100 年といった非常に長いスパン

評価指標には「目標・実績」と「情評価した全業種に共通する特徴としで、真に持続可能な形で事業を継続報開示」という 2 つのカテゴリーがて、「情報開示」の得点が「目標・実績」できる企業を求めている。そのため、あり、各 50 点満点、合わせて 100より高かった点がある。評価を行った様々な気候関連リスクに対しレジリ満点で評価される。

全企業の両カテゴリーでの点数をプ

エントに対応できる中長期的な事業「目標・実績」には、パリ協定と整ロットすると一目瞭然である（図 4 ）。

戦略を描き、それを着実に実行でき

ENECO 2020-00

ている。しかし、ランキングプロジェある。そうした情報を投資家に提供

クトの評価結果では、取り組みが進んする枠組みが TCFD と捉えるべきででいる損保などとは対照的に、銀行ある。

は自身の温暖化対策が進んでおらず、TCFD に沿った説得力のある情報

特に地方銀行では一部を除き削減目開示を実践できる企業であれば、必標を一切掲げていないなど、取り組然的にパリ協定の長期目標と整合しみが著しく遅れている。

図4

 評価企業の「目標・実績」
全「情報開示」の得点プロット
N=355

情報開示（50点満点）

るガバナンスを整えることが重要でた削減目標を策定し、その達成に不こうした状況では、温暖化対策に可欠な再エネに関する活用目標や方関する知見やノウハウが蓄積されて針を明確に定めているはずである。

いるとは考えにくく、脱炭素化に向けまた、ライフサイクル的な視点からた融資先の選定やエンゲージメントは、部品や原材料の調達に関わるサを適切に実施することは難しいだろう。

プライヤー・エンゲージメント、環特に地銀は、自身の排出削減目標のるケースもあるという。こうした動境負荷の低い物流、環境負荷の低い管理に着手し、この問題に対する理きは、長期ビジョンを示したからこ製品・サービスに関する目標・方針解を早急に深める必要がある。

そである。

目標および実績（50点満点）

長期ビジョン・目標の策定につい日産自動車は、2050 年までに新て、社内での合意形成に苦慮してい型車からの排出を 90％削減する長るという声を企業の環境担当者から期ビジョンを打ち出した。これが社ランキングプロジェクトを始め耳にする。実は、2050 年の削減目内の議論を後押しし、電気自動車

た 2014 年当時は、長期ビジョン・標はコミットメント（約束）である（リーフ）の市販化という決断につ目標の重要性に対する認識が現在必要はない。30 年も先の話で不確ながったという。と比べて低く、企業から「自分たち実性も高いため、必達目標として打このように長期ビジョンを早い段が会社にはいないであろう 2050 年

ち出すのが難しいことは誰の目にも階でシェアすれば、社内外のステーのような遠い先の数字を出すこと明らかである。

クホルダーにポジティブな動きを波などが示されることだろう。

長期ビジョン・目標の意義自体、無責任ではないか」という声

実際、トヨタ自動車やソニーなど及させる効果が期待できる。自社にをよく聞いた。しかし現在は、経はいずれもコミットメントという表現

エネルギーを供給している事業者に団連でさえ加盟企業に長期ビジョは使っておらず、2050 年に向けたビは、再エネのメニューを増やすインンの策定を呼びかけるなど、状況ジョンやチャレンジ、アスピレーションセンティブを与えるだろう。サプラは一変している。

（大志）といった言葉を用いている。

イヤー企業であれば、顧客企業の長パリ協定と整合した長期ビジョ「自社が関わるあらゆるステークホル期ビジョンに考慮し、自らの設備投ン・目標の策定では、電機、自動車、ダーと協力しながら実現を目指す数資や研究開発などで脱炭素化を意識

飲料業界などが国内で先行し、その字」と捉えるべきである。

した意思決定につなげやすくなる。

後、建設、機械、損害保険、生命保コミットできないような無責任な

長期ビジョンの策定は、脱炭素社

険に加え、化学、製紙、金属、非鉄数値を出す必要はあるのか？ とい会の実現可能性を高める波及効果をといった素材産業に拡大している。

う疑問も出てこようが、実は長期ビもたらす。決して「無責任」なもので一方、医薬や小売、卸売、運輸、銀ジョンの表明には極めて重要な意義はなく、将来世代に持続可能な地球行などでは浸透が遅いようである。

がある。例えば、トヨタは、ライフ環境を残すための「責任ある」行動と銀行は、融資行動を通じて企業やサイクルでの排出ゼロを目指すチャ捉えるべきである。パリ協定が 2020

インフラの脱炭素化に大きな影響をレンジを表明し、サプライヤーと丁年にスタートするにあたり、日本企業与え得る主体で、国の長期戦略でも寧な対話を続けている中で、脱炭素の経営判断がサステナブルなものと重要な役割を果たすことが期待され化に向けた設計改善の逆提案を受けなっていくことが期待される。E

ENECO 2020-00

5