月開催の定例会にて︑一般質問
令和４年６名の議員が村政について質問を行いました︒
通告順に記載します︒

必要︒

住民一人ひとりの注意がれている︒ゴミ問題でもミの数が多くなると言わ年後には魚の数よりゴゴミ︒今の状態でいくと︑取り組んでいきたい︒

し島しょ全体の課題として境対策を注視し︑都と連携での解決は難しく︑国の環るが︑不明点も多く︑一村よる環境変化と考えられことが大事だと思う︒

とりが環境問題を意識するいく︒最後に︑私も一人ひ等自主活動の支援を行って処理事業の実施︑海岸清掃

新年度でも︑海岸漂着物

明るい兆しとして︑若い人たちの海洋清掃がある︒自分たちの意思で行っている︒この価値観はった︒これは︑魚貝類及ほとんど着かない状況だ

豪雨︑暴風など台風等のも災害発生の恐れのある深刻化している︒当村で前田寿夫議員大事にしたい︒美しい自然があると誇れる島でありたい︒これら環境問題

現在︑世界中で地球について︑お考えは？

答

環境問題のび漁獲量にかなりの影響

温暖化による気候危機が対策はいかに？

が︑今一つ基準が無い中は︒屋外・屋内の違いは脅威を感じる時が多くな
世界的規模の海水面のあるが︑一定の基準作りがあると思う︒このようか解らないが︑良くしよ上昇︒島においても海水問感染症の事なので︑思うでの中止が多かったので

問 多くの国で問題になっうとする意識が大切と思

温の上昇︑磯枯れ等︑大発生してからほとんどのようにはいかない場合もあ

各行事についてている地球温暖化︒これ

う ︒ C O 2問 題 で 言 え ば ︑きな問題として認識して行事が中止となってきたってきた︒

により起こるいろいろな山を大切にする︵保全植いる︒原因は海流異変にが必要では？

災害︒昨年は島しょ地域林等︶︒もう一つは海洋新型コロナ感染症がでも︑磯枯れにより海藻がな小さな島で何ができる

コロナ感染症と30▲議員の管内視察では、若郷磯プールの砂の状態や海岸の浸食なども合わせて視察した。

３議会だより<第100号> ● 一般質問

し ︑ 各実行委員会の委員のその時の感染状況を考慮中止等の判断については︑コロナ禍における行事してはどう考えるのか？と意識の低下が心配︒村とるが︑村の活性化を考える生し︑拡大した場合に伴ういう中で︑村内で感染が発と や ︑ 感染リスクが高いと染症 の 実 態 が 不 確 か な こなど新型コロナウイルス感たが︑新たな変異株の発生かなか難しい決断ではあっ意識低下を考慮すると︑な村の経済状況及び村民のごとを考え︑実行すべきそ現実主義に立ってものていたと思慮する︒今こを直視する姿勢を見失っなぜか？というと︑現実成功したとは言いがたい︒ってきた事業はほとんどないと思うが︑実際にやの村の方針は間違っていない︒その点でこれまでつと申し上げた︒コロナている︒その中で少しず業や村民の行事が停滞しいが︑今コロナ禍の中で事答 一概にそうとは言えないると考えていいか？て住民の生活は向上して合︑事業は着々と進行し問

例えば産業振興の場実主義に立って実際に効果い︒私が言いたいのは︑現の無駄遣いと言われかねなの成果を挙げなければ税金ぎ込むのだから︑それなり事だと思う︒村の税金をつを育て地域全体が潤っているのは当然で︑さらに産業から︑それぞれの人が頑張

問 日本は資本主義社会だを挙げているのかどうか︑くようにするのは村長の仕方々の意見をお聞きし︑判影響等を考慮した結果︑中が収束するまで何とか頑答断をしている︒

ではないか？

張ってこれからやってい投資をしてそれなりの結果すものが村の総合計画でである農業・漁業・観光

問

村内の総生産額を答え

年の住民総所得は︑対象者ると︑コロナ禍前の平成答観してどうなのか？

れまでの村長の何年かを概が出ているのかどうか︑こきたい︒

あり︑その計画の実現に業をどう評価し︑捉えて的な目標やビジョンを示

答 行政運営全般の基本止と判断した行事もある︒

山本 均議員向けて取り組みを進めているのか？

現状の村の地場産業いる︒状況が大きく変化した際は︑その都度現実地域で経済を生み生円︒宿泊施設とその他サー

答やる︒村が特別に関与すビス業を合わせたデータと向きあい︑見直し︑変百万対応していく︒村としてることはない︒村はやっ

は ︑ 対象者７４４人で約億は将来像を見据えつつ︑ている事業をバックアッ２２７３人で約問 新島村がこれからも現実主義に立つという議億

産性を高めるのは民間が安定的に存続していくたプするという考えだ︒皆業の存立がなくてはなら員の考えと変わらないと

47
めには︑確固たる地場産更を行ない︑臨機応変に30百万円︒その中で農業

12一問一答方式

安定した雇用を確保する視点から︑新島村の産業はどうあるべきか？

36ずつ進んでいると考える︒

思う︒事業は着実に少しいると考える︒

さんそれなりに頑張っては厳しい︒

は︑これだけで自立するの48問 私は新島村では︑そている︒それ専業ではなっていく︒

は︑その都度要望等を行者の確保も念頭においてるだけでなく︑村の就労国境離島法﹂を成立させるを得ない︒国も﹁有人て離島の重要性を認識しくて︑季節ごと別々に考両にらみでやっていく︑ている︒離島であってもれぞれの産業分野が専業

これがわかればいいので住民が安心して暮らせる

えて何とかうまくやって問 村で公共事業がなくはないかと思って質問にことを国も考えており︑として成り立ちにくいのなるのではないかという到った︒実際︑離島といきたと思う︒
心配の声を聞いたが︑そではないか︑という認識で

問 建設会社は村の公共これも追い風にしてもっいる︒だ か ら 村 も そ れ ぞ れの産業を支援することはう地域性から産業規模の定時に10億円を切る事業費はないものと考える。

うなると失業のことも出あくまでも現在の計画に沿っての事業費であり、予算策事業に頼る部分が大きく︑万円、総額10億5百万円。

大事だが︑その他の事業

令和7年度は一般会計6億19百万円、特別会計3億86百と積極的にアピールして万円、総額7億1千万円。

拡大には限界があり︑安令和6年度は一般会計5億27百万円、特別会計1億83千てくる︒だから村は︑公万円、総額20億87百万円。

今までずっと何十年︑そ令和5年度は一般会計7億57百万円、特別会計13億3千と合わせて何とかやっていのポテンシャルを占めてはない）。

事業を進めてほしい︒

この点で新島村には建きた︒公共事業を必要だ

幅に事業費の増減が生じる場合があり、確定した金額で定的な公共事業に頼らざ設会社が７社あって︑バからやるということでな必要であり︑村としてもト事業を除いて）として投資的経費について答える（大共事業は必要に応じてやブルの時代を乗り越えて︑く︑就労者の確保にも力

答 村の産業人口構成の財源を確保し︑年度計画

令和5年度以降の計画は総務省へ提出した過疎計画（ソフういう形式でやってきて︑実際には公共事業が主な点をおいてそのあり方を中で︑多くの住民の雇用に沿った事業の実施を進万円、総額16億24百万円となる。

ける︑それが現実的な視点収入源になっている︒こ考えるべきではないかと確保をしている重要な産めていく︒また都事業も

令和4年度は一般会計6億87百万円、特別会計9億37百村の中で産業として一定

れは村や東京都の予算動思うが︑どうか？

業と認識している︒その計画通りの事業展開がで（答弁より引用）ではないかと考える︒

向に大きく左右される︒
これらの企業の現状をどう

答 一定の公共事業は村中で︑夏の民宿が終わっきるようにお願いする︒

捉え︑評価しているのか？

たら冬場は建設会社で働新たに必要が生じた事業の現在の就労体系からもくとか︑各分野で工夫し建設業関連予算の今後の見通し議会だより<第100号> ● 一般質問

小久保利佳議員

ふるさと納税ン グ ﹂) な ど は 検 討 し た か ︒
また︑企業が自治体を支援するための﹁企業版ふたが︑その後どのように昨年９月にも質問しることが禁止されており︑の経済的な利益を受け取上に︑企業が返礼品などについてるさと納税﹂は︑法人関検討し︑どのような方針新島村が考える返礼品な係税が大幅に控除されるになったのか︒前回の回

しの最初のふるさと納税問答で︑まずは返礼品なし

導入に︑適しているのでふるさと納税にはさまざのものを考え︑できるだしたいとあったが︑自治まな仕組みがあり︑その導はないかと考える︒

体が抱える問題解決のた入は財政の健全化にとってけ早く進めるように検討

め︑使い道に共感した人非常に有効な取り組みだと考えるが︑いかがか？

答
ふるさと納税制度の島村の発展のために︑村になると考えられる︒新も非常に有効な取り組みャリストの派遣︶とのヒ会社︵民間企業のスペシ人導入コンサルティング

令和３年９月末に起業くりを進めていく予定でるさと納税﹂の仕組みづを進め︑﹁新島村版のふ業版ふるさと納税﹂の 検 討﹁ ふ る さ と 納 税 ﹂ 及び﹁企ペシャリストである地域内外の人々からの寄付をアリングを行い︑その中ある︒

推進を図って参りたいと募り︑その寄付金を寄付でふるさと納税について活性化起業人と一緒に︑者の意思を尊重した事業打合せを行い︑令和４年考えている︒に活用していくことで︑度からは︑民間企業のス導入は︑新島村において住民参加型の地方自治のが 寄 付 す る ﹁ Ｇ Ｃ Ｆ ガ( バメントクラウドファンディ▲利島村では、ふるさと納税の特設サイトを設置している。

前田 泉議員

超長期大型公共数十年を要する工事が事業の進め方について問整備事業﹂でも︑範囲や年は︑どうにかして欲しい﹂﹁○○は頭がいい︒仕場合︑明るい挨拶や接客︑事ができる﹂等と巷間で村長施政方針で︑職員親切・丁寧な応対ができなど辛辣な声も聞こえて認可の見直しを行い︑役場の﹁意欲・能力の向上﹂なかったら評価はどうか︒

度︑規模見直し等を随時行各窓口での縦覧︑意見など﹁意識高揚︑自己啓発﹂

一概には言えぬが︑私な話が出るが︑役場職員の求めている︒今後も変化に等︑人材育成の必要性をら︑多少仕事ができても︑来る︒

対応し︑時宜に叶った事業述べている︒

うと共に︑５年に一度事業とする︒人口減少や接続率低下で料金収入の低下が見うが︑変更は可能と思量

事業の撤退は難しかろ々の料金見直しも想定され縮小も考えられ︑また︑先理施設の半分休止や規模の込まれる︒新島同様︑水処する︒住民の意向を再確る︒

便性の向上である︒

認し︑理解を求めた上で︑大幅変更も必要と思うが︑の下では︑諸事情が変わ期化は理解も︑少子高齢化

料金等はどうなるのか︒

接続率が下がった場合︑式根島の下水道事業で︑いかがか︒

り ︑ 必要性は薄れ︑負担のまた︑どの程度下がると問ある︒財政︑工法等での長み増大の懸念がある︒推進料金が上がるのか︑接続ＩＣＴ化を図っても皆忙

職員の定数管理・住民の大半が現役を退く︒

率向上等と併せ︑住民にしいが︑それが仕事であ仕事量は年々増加し︑人材育成

新島村の土木・建築事周知願いたい︒

業は︑観光と双璧の主力
ど経済振興や活性化にもは ︑ 年を追って条件が変化

答

長期の大型公共事業

大らかな声の一方 で ︑﹁誰々ら﹂﹁誰々だもの﹂などと︑める中にも︑﹁不慣れだかる︒迅速・適切な対応を求繋がるが︑公共工事の第する︒本村地区の﹁下水道産業で︑工事量が多いほ一義は︑住民の利益︑利▲着々と進む式根島公共下水道工事の現場議会だより<第100号> ● 一般質問

では︑重要ポストに付け

学業成績や実務実績だけ評価は普通以下である︒

動きや協議事項等を確認︑容を職員に伝達し︑各課の課長会議︑係長会議等の内な行政運営のため︑毎月の謳ったものだが︑こ れ は ︑等の管理・運営について指す﹂とある︒公共施設

可能な新島村の構築を目認︑目標確定︑面談での進捗確

管理職との面談による個人個人目標を立てる︒以後︑標を立て︑その目標に対し員とのコミュニケーションる︒管理職は常日頃から職価確定︑２次評価確定とな﹁評価適性会議﹂︑１次評

うたられない︒潜在能力に大組 織 や 人 事 考 課 ・人事異動への取組姿勢︑意識の問

活用してこそ能力︑仕事執行体制の洗い出しを行

課題の把握︑適正な業務た︑組織構造上の問題・を全く履き違えている評験では︑人事考課の意味

人事考課で前職での経得性・信頼性が必要︒村で更に甘辛やバラツキ防止のを図る︒

共有体制としている︒ま題であろう︒
い︑新島村のあるべき組価者がいたり︑部署や店新島村過疎地域持続は︑今年度より人事評価シ月下旬の期末評価︑差は無いと思量するが︑役場職員は常に住民に織体制・業務執行体制・舗により甘い︑辛い︑のにも共通する︒

見られ︑ストレスも溜ま適正な職員数等検討し︑取優秀な者ほど自己評価がるが︑これも全体の奉仕
情報共有の浸透につい低く︑逆の人ほど高い傾傾向格差があり︑また︑重の差があろうが︑﹁幹部ては行き届かない部分も向にあり︑最終調整に苦りまとめる︒

間︑各部署内で当然共有あるが︑更に徹底を図っ

者 と し て の 宿 命 で あ る ︒軽すべき﹂と思われる情報労した︒適正な評価が︑職員のやる気に大きく影て行く︒

ないケースが見られる︒日響するが︑村ではいかがや事案が︑共有されてい頃からアンテナを高く張か︒

スクラップ＆り︑他部署の情報や仕事に興味を示すことが︑自答 客観性を保ち︑職員の誰もが納得できる運用が重ビルドについてに繋がり︑緊急時の対応要で︑公正性・透明性・納己研鑽やステップ・アップや異動時の助けになると問的発展計画の中で︑﹁事ステムを導入している︒

思うが︑いかがか︒

業についてもスクラップ

年度当初に各課で組織目

答 行政サービスの効果的・持続…
＆ビルドを検討し

効率的な展開︑庁内横断的▲早期着工、完成が望まれる式根島船客待合所予定地

12

木村諭史議員

度の入学を検討する都内公って令和４年度には︑５年ことを目指す︒それに向かしずつ人数を増やしていく境の増加を図りながら︑少ファミリー など受け入れ環いる島留学のショートステ

は ︑ 令和４年に予定されて述べられているが︑これきたいと考えている﹄ともけて研究と準備に努めてい働活動の体制づくり︼に向は？

合わないが︑具体的な体制しながら実施しないと間にめ に も ︑ 令和４年度に試行

イの選 抜 方 針 や Ｐ Ｒ の た立中学校の生徒及びその保護者数組を対象にしたツアー﹂を︑夏前頃を予﹁新島での体験ショートに関して述べられたが︑希望者との留学に係るポ リ

定に︑東京都教育庁・新中・中高の一貫校であるシーの確認・面談など︑島留学の受け入れや︑探島留学・教育移住ことや︑独自の教育理念諸々の準備を経て実現を図島高校と連携して実施す

村長の施政方針におに裏付けられた募集方針る︒

究学習の組織的な導入にいて︑﹃教育の課題は地︵アドミッションポリシ

なお︑学校活動は高校のを後押しする 具体的な域づくりの課題でもある︒

ー︶があると思われる︒

役割だが︑島での生活全般

る ︒ そ し て ︑ 受入側と留学

将来に向けた教育行政推︻一定の学習環境︼はどをフォローするのは地域︑おける先進事例では︑小進も地域づくりも︑定住のような方向性で︑誰が村の役割︒学校と教育委員

地域教育戦略を問う

化・Ｕターン・Ｉターン促

担保していくのか︒

問

進が大きなキーワード﹄と一つ目の課題︑﹃人口の課題に沿って質問する︒

生受け入れを目指す︒目標

新島高校の令和５年度入学

答 ﹁離島留学﹂について︑づくりの核であることを改問会を主に︑地域全体で支え減少・少子化の中で︑︻一としては︑初年度 の 受 け 入めて認識し︑︻学校地域協あるが︑続けて述べた２つ定の学習環境の確保︼︑まれ は ２ 名 ︑ 順 次 ︑ ホスト

二つ目に︑﹃学校は地域ていけることを望んでいる︒

ずは高校生の島留学〜﹄▲文部科学省『地域との協働による高等学校教育改革推進事業』資料より。新島高校は同事業の採択校・事業特例校にはならなかったが、審査において一定の高い評価を得たため、地域協働推進校（アソシエイト）と認定され、さらなる取り組みが求められている。

議会だより<第100号> ● 一般質問

速し︑気候変動からの災のにしていくのかが喫緊のいて相談があり︑協議を進使用した設備の利活用につ答 現状でも﹃ＰＴＡ﹄や課題である︒ＮＥＤＯプロる基盤強化が急務である︒

害対策や復興体制づくり︑去や民間企業へ譲渡をする

今後は︑民間企業や関連団

島の再生可能ＣＰ︶作成の重要性が叫かたちとなった︒これは現体のノウハウや意見を取り﹃学校運営連絡協議会﹄
︑まばれるなか︑新島村とし在の新島村の経済力・運用入れつつ︑国や都と連携しめているが︑まずは村の方ての独自の展望を問う︒

・管理など実情と照らし合ながら実現の運びに持ってジェクトで使用されていたNPO法人﹄など多くの活問

具体的には︑上述のＮわせた結果である︒現在︑いきたい︒

そして︑災害時の企業や動の支えもあるが︑もっと関連会社らと連携したＮ

ＥＤＯプロジェクト終了

民間企業から︑実証実験でエネルギー導入の地域で支える体制の充実をＥＤＯプロジェクトも終に伴い︑蓄電池等の設備た﹃地域の講師的人材﹄︑図りたいと考えている︒具
了し︑風力発電設備も撤の利活用について関係者向性を決定し︑事業を進め体的には︑多角的かつ地域去されたところである︒

から伝わってきた︒村で各種設備は︑一部を除き撤全体で 学校と教育活動を支
本定例会で承認された︻過は現在︑災害発生時の電団体の事業継続計画︵Ｂえる﹃学校と家庭・地域社会疎地域持続的発展計画︼ 項

力網や送水網の確保のた

次のステップは？

が相互にパートナーとして連﹃再生可能エネルギー﹃こどもくらぶなどの携し協働活動する体制づく

目が ︑ 正直︑教育事務も手一役︑事務局体制は大事だ

事を進めていくリードある体制を考えている︒て︑制度に基づいた関係性さらに一歩パートナーとしランティアでありつつも︑﹃電気自動車活用事業﹄

一方で﹃事業計画﹄に は ︑ある﹄と記載されている︒

与・協力していく必要が事業に対して積極的に関ロエミッションを目指す﹃今後も行政として︑ゼ利用の促進﹄において︑対策が重要である︒

ルギー・水の供給の具体の災害対策を含めたエネ切断された場合︑同地区ケーブルや海底送水管が区においては︑海底送電だろうか︒特に式根島地効活用する指針はあるのめなどにも︑これらを有▲クール・ネット東京ウェブサイトより住宅用の太陽光発電や電気自動車（島しょ部では中古対象の支援もあった）の導入支援が紹介されている。またそれらの機器を地域内で連携させた非常時対策への補助制度などもある。戦略的な活用が望まれる。

当村では︑東京電力り ﹄を 図 る も の で あ る ︒ ボ杯で余裕がないのが現状︒

が記載されているのみで答 質問のとおり︑環境保

ここは教育長が先ず踏ん張

不安定な国際事情によ

全と経済発展を統一し︑まある︒
り︑エネルギー供給の不た︑災害対策も踏まえたもらなくてとは思っている︒︵教育長︶

安定化や︑価格高騰が加

12綾とおる議議員

一問一答方式﹁人口減少対策﹂の本気度が試されるながる支援策を検討する︒

事例も参考にし︑定住につ継続し︑今後︑他自治体のて支援を行っており︑当面も必要だ︒さまざまな子育

答 人口減少対策は自然増ならないのか︒

ある場合︶を提供するとやかに村営住宅︵空きがるが︑移住者に対し︑速住の推進が強調されてい口減少対策として移住定住居の確保が一番だ︒人

島への移住の経験からも︑住宅は補助金を導入した﹁公プ体制がつくられる︒村営

外部委託し︑フォローアッ４年度から移住定住事業をというものではない︒令和

やみに人口を増やせば良い加を図ることが必要だ︒む答 ︵移住など︶社会的増切った施策﹂を求めた︒

で ︑ 他用途には使えない︒

営住宅

問 ﹁延長線ではない思い
子育て支援に関し︑所信は何か︒

答 今までやってきたことを継続する︒これをやるという確かなものはない︒

一問一答方式位置付けられている︒人口答 重点施策の総合戦略とる︒子育て支援に関し︑地域﹂を目指すとしていや子育てに希望を持てるの維持は望めない︒総合

問 自然増だけでは人口移住定住の推進について減少は不可避と考える︒持今までの延長線ではない

計画では﹁ …
移住しやすい環境の整備﹂を進める

低所得者用住宅﹂口の層を厚くする︒健康寿表明は昨年と同じだ︒子問 子育てにかかわるニー育て支援の﹁目玉の施策﹂

命を延ばすことが大事だ︒

一問一答方式少対策はどう位置付けらズは拡大かつ多様化してい子育て支援についてれ︑将来推計人口につい問 総合計画で︑人口減て︑どのように受け止める︒総合計画では﹁ …
出産や育児にかかる家庭の負担続可能な新島村にするた思い切った施策が求めらとしている︒自分の式根ているか︒

め ︑ 社会的増加︑関係人口れる︒

を軽減し︑若 い 世 代 が 出 産の増加を進め︑生産年齢人▲式根島の村営住宅２棟８戸

議会だより<第100号> ● 一般質問

問 村営住宅の申し込み
は﹁６か月以上居住 …
﹂との規定がある︒この規
定 に つ い て ︑﹁ 移 住 者 の 品

一問一答方式

早急なる消防団員の処遇改善を求めるの処遇改善を図るよう求めている︒他の島しょ町村でも改善の動きがある︒当村においても︑早急に消防団対し失礼だ﹂との強い批位置づけられているか︒

問答 ︵後刻︑村長に確認︶

員の処遇改善をはかること判の声がある︒この﹁６報酬などの処遇はどうな当村も準備している︒令和定めの期間か︒移住者にか 月 条 項 ﹂は 廃 止 し ︑﹁ 入っているか︵桧原村４万５４年度中に︑消防委員会でが求められる︒

居後︑村営住宅の所在地千円︑利島村４万円︶︒

消防団はどのようにを住所地として登録でき営住宅の設置数に関し︑意を明確にすべきだ︒村住の推進を図る意思と決る ︒ 報酬は条例で定められ活動を全面的に担ってい務員であり︑消防団が消防答 非常勤特別職の地方公いたい︒

和５年度から処遇改善を行審議︑条例改正を行い︑令本村地区と式根島地区でている︒東京都各自治体のる者﹂と改め︑移住・定大きな格差がある︵本村消防団員の年額報酬は平均

ふれあいバスの運行改善について一問一答方式

人に１戸︑式根８万６９０４円︑島しょ部地区約町村の年額報酬は平均１万問 行政連絡バスの重要性

人に１戸︶︒

式根島地区に村営住宅の８７７７円︒当村は１万円と村内交通網の整備を訴え島地区約増設が必要だ︒

だ︒てきた︒運行改善の方向性

問

答 国の準則に基づき条例を作成し︑見直しながら現省消防庁の検討委員会の答 新中央航空︵飛行場︶はどうなっているか︒

条例になっている︒住宅戸報告︑および消防庁長官と連絡船にしきとの接続に令和３年４月の総務数のバランスはとれている

通知は︑３万６５００円と思う︒

ついて︑住民要望も多く上時空港発﹂とがっていた︒令和４年４月

し ︑ 最適化をはかった︒

３便を﹁

１日より︑ふれあいバス第を標準として︑消防団員▲訓練に励む消防団（式根島にて）306016