令和３年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（１）利用者支援に関する事業
子育て中の親子や妊婦などが教育・保育施
設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう身近な場所で情報提供を行い、必要に応じて相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を行う。

計画実施状況（Ｄ）
こども未来課に相談窓口を設置し、子育て支援事業についての情報提供や関係機関との連絡調整を行っている。
また、平成２９年度から健康福祉課に子育て世代包括支援センターを設置し、兼任の保健師を配置している。また、妊娠期から母親のメンタル面や養育環境の把握に努め、必要に応じた支援を実施している。

計画どおり事業を実施しており、令和２年度末の実績では、町内すべての施設保育認定を受けた子どもについて、保護者 で事業を実施しており、延べ3,030人の児の就労時間等の確保ため、保育所及び認定こ 童が利用している。

計画達成評価（Ｃ）

3（２）時間外保育事業（延長保育）ども園等において通常の利用時間を超えて保育を行う。

少ないニーズに対してもきめ細かく対応するため、予算措置はしているものの保護者の病気などの理由により、家庭にお 現在までに利用希望者はいない状況といて子どもを養育することが一時的に困難と なっている。現在、ニーズに対し迅速ななった児童について、児童養護施設等におい対応ができるよう、施設との連携体制をて必要な保護を行う。
図っている。

3（３）子育て短期支援事業

市塙保育所内において、「子育て支援センター こあらぐみ」を設置しており、乳児及びその保護者が相互の交流を行う場 令和２年度の実績は、親子合わせて延べ所を開設し、子育てについての相談、地域の 849名が利用している。また、月の活動計子育て関連情報の提供、助言、講習等の援助 画などを町ホームページに掲載するなど周知を図っている。
を行う。

3（４）地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）

3今後の取組み・改善事項等（Ａ）
必要時は医療機関や要対協等への情報提供を行い、多職種との連携を図りつつ対象者の支援を行っていく。
令和元年度より産前産後ケア事業を実施しているが実績が無い状況。妊娠届出時に広く周知し支援体制の強化を図っていく。

保護者の就労形態の多様化等に伴い、延長保育事業に対するニーズは高いため、各保育施設には事業を継続的に行えるよう、国の補助事業等を活用した財政的支援を行い、事業を推進していく。
利用者支援事業により、アウトリーチを実施するとともに、関係施設との連携強化に努めていく。

各種イベントや講習会などの更なる充実を図るとともに、町ホームページやパンフレット等を活用し事業の周知に努め利用促進を図る。
また、新型コロナウイルス感染症感染の状況を見ながら、感染対策を徹底し事業を進めていく。

令和３年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（５）一時預かり事業
保護者の病気や冠婚葬祭など一時的に家庭で保育が困難となった場合や、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減する必要がある場合等に、保育所などで子どもを一時的に預かる。

計画実施状況（Ｄ）
町内の各保育施設において、事業を実施しており、令和２年度の実績は、保育所や幼稚園などに在籍していない児童分で延べ106名の利用があり、認定こども園等に在籍する教育認定児童分で延べ665人の利用となっている。

病児保育事業については、宇都宮市との協定により、済生会宇都宮病院病児保児童が発熱等で急に病気となった場合、病 育施設「おはなほいくえん」を広域利用
院・保育所等に付設された専用スペース等に できる体制を整えているものの、これまおいて、看護師等が一時的に保育を行う。
でに利用実績がない状況となっている。

計画達成評価（Ｃ）

3（６）病児・病後児保育事業

計画どおり、町内の各小学校区において、放課後児童クラブを設置し、児童の保護者が就労等により昼間家庭にいない小 放課後の居場所づくりに努めている。
学生に対して放課後に小学校の余裕教室、児 令和２年４月現在、各小学校区に合計６
童館等を利用して適切な遊び場や生活の場を つのクラブがあり、合計231名の児童が利用している状況となっている。
与え、健全な育成を図る。
また、赤羽小学校区では、令和元年７月に「サシバ未来館」の施設が完成し、受入れ体制が整備された。

2（７）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

平成２８年９月に市貝町ファミリーサポートセンターを設立し、平成３０年１
育児の支援を受けたい人（利用会員）と育 ２月からは、民間事業者のノウハウを活児の支援が行える人（提供会員）との相互援 用し、センターの更なる充実を図るた助活動に関する連絡、調整を図り、放課後のめ、民間委託により事業を行っている。

3（８）ファミリーサポートセンター事業

一時預かりや緊急時の一時預かり等を行う。

3

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
利用者支援事業、子育て支援セン
ター、ファミリーサポートセンター事業などを活用し、対象者に的を絞った事業周知に努め利用促進を図っていく。
また、ニーズに対応できるよう受入側である各保育施設等の受入れ体制の強化を支援していく。
今後は芳賀町の病後児保育や那須烏山市の病児保育施設の広域利用に向け検討を進めていく。

保護者の家族形態や就労形態の多様化に伴い、次期計画策定に係るニーズ調査結果等を踏まえ、受け皿の確保について、適切に計画に位置付け、計画的な事業運営に努めていく。
課題として、みどりの森への転入者が多く、市塙学童の児童数が増加傾向にある。飽和状態を解消するためクラブとの連携体制を密にし検討を図っていく。
今後も事業の周知に努めるとともに、提供会員を対象とした講習会等を充実させ、安心してこどもを預けることができる環境の整備を推進する。

令和３年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（９）妊婦健康診査

計画実施状況（Ｄ）
妊娠届出書を提出した者に対し、妊婦健診１４回分の助成券を配布。配布者は妊婦の健康の保持及び増進を図るため、公 ５３名（令和４年１月現在）。また、妊費負担により医療機関において定期的な健診 娠届出時の週数をみると、妊娠初期の者を行う。
がほとんどであり、未妊健で飛びこみ出産も居ない状況である。

（10）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師、助産師などが直接訪問し、育児に関する相談や子育て支援に関する情報提供を行うとともに、各家庭の養育環境を把握し、継続的な支援が必要と判断された家庭については、養育支援訪問事業による支援につなげる。

第１子は助産師・保健師、第２子以降は保健師・主任児童委員が訪問を実施。
訪問時に児および母親とその家族の状態把握、育児相談に加え、子育て支援セン
ター、保健センターでの健康相談、各種乳幼児教室について情報提供している。
また育児不安が強い保護者、児の体重の増えが悪い場合等は引き続き訪問、電話、乳幼児健診でフォローを行っている。

子どもの養育支援を必要とする家庭を保健師等が訪問し、助言・指導を行って子育てに対する不安や孤立感を抱える家族 いる。また、民生委員と学校との懇談会や、様々な原因で養育支援が必要となってく 等をとおし、お互いの連携を図っている家庭を訪問し、個々の家庭が抱える養育上 る。
平成29年度からは、総合相談支援センの問題の解決、軽減を図る。
ターにスクールソーシャルワーカーを配置し、子ども及び保護者への相談や支援を行っている。

計画達成評価（Ｃ）

33（11）養育支援訪問事業・子どもを守る
地域ネットワーク機能強化事業

3

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
平成３０年度より産後１カ月健診費、令和元年度より産後２週間健診費の助成を開始した。また、エジンバラ産後うつ質問票を導入し、産後２週間健診、産後１カ月健診時に実施している。さらに、
令和元年度より産前産後ケア事業を展開
し、妊娠期のみではなく育児期の母親への支援体制の強化を図っていく。
今後も訪問時の状況について、助産師、保健師、主任児童委員間で情報共有を密にし、育児に対する不安軽減に努めていく。また、訪問状況をアセスメントし状況に応じて養育支援事業につなげ、主任児童委員や関係各課と連携し支援にあたっていく。

担当地区の民生委員との連携を強化
し、見守り体制の強化に努める。
必要に応じて基本的な生活習慣の助言、育児不安の傾聴を行い、保護者への支援を行っていくことで虐待防止につなげていく。

令和３年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（12）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
幼稚園や保育等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究や、その他多様な事業者の能力を活用した保育所等の施設の設置又は運営を促進する。
新規事業のため、国の動向などを踏まえ事業の実施について検討する。

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）－－（13）実費徴収に係る補足給付を行う事
業

令和元年10月からスタートした保育料無償化に合わせ、新制度未移行幼稚園へ保育施設等に対して保護者が支払うべき日 の副食費等補足給付事業を実施している。
用品・文房具等の物品の購入に必要な費用や、副食費、行事への参加に必要な費用等の上乗せ徴収を行う場合、保護者世帯の所得の状況に応じて、その費用を助成する。
新規事業のため、国の動向などを踏まえ事業の実施について検討する。

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
子どもの数の減少等もあり量の見込みに対する提供体制が確保されていることから当面事業の実施は行わない。

引き続き、新制度未移行幼稚園の副食費等の補足給付を行っていく。

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