インドネシア
商標法2001 年 8 月 1 日法律第 15 号改正
目次
第I章

総則

第1条
第 II 章

標章の範囲

第1節

通則

第2条
第3条
第2節

登録を受けることができない標章及び拒絶される標章

第4条
第5条
第6条
第 III 章標章登録出願第1節

出願の要件と手続

第7条
第8条
第9条
第 10 条第2節

優先権の主張を伴う標章登録出願

第 11 条
第 12 条
第3節

標章登録要件の具備の審査

第 13 条
第 14 条
第4節

標章登録出願の受理時

第 15 条
第5節

標章登録出願の変更及び取下第 16 条
第 17 条1

第 IV 章

標章登録

第1節

実体審査

第 18 条
第 19 条
第 20 条
第2節

出願公告

第 21 条
第 22 条
第 23 条
第3節

異議申立及び答弁

第 24 条
第 25 条
第4節

再審査

第 26 条
第 27 条
第5節

登録標章の保護期間

第 28 条
第6節

審判の請求

第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条
第7節

標章審判委員会

第 33 条
第 34 条
第8節

登録標章の保護期間の延長

第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条2

第9節

登録標章の所有者の名義及び／又は住所の変更

第 39 条
第V章

登録標章に対する権利の移転

第1節

権利の移転

第 40 条
第 41 条
第 42 条第2節

ライセンス許諾

第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条第 VI 章

団体標章

第 50 条
第 51 条
第 52 条
第 53 条
第 54 条
第 55 条第 VII 章
第1節

地理的表示及び原産地表示
地理的表示

第 56 条
第 57 条
第 58 条第2節

原産地表示

第 59 条第 60 条3

第 VIII 章
第1節

標章登録の抹消及び取消

抹消

第 61 条
第 62 条
第 63 条
第 64 条
第 65 条
第 66 条
第 67 条
第2節

取消

第 68 条第 69 条
第 70 条
第 71 条
第 72 条
第 IX 章標章行政第 73 条
第 74 条第X章

手数料第 75 条第 XI 章紛争の解決

第1節

標章侵害に対する訴訟

第 76 条
第 77 条
第 78 条
第 79 条
第2節

商務裁判所における訴訟手続

第 80 条
第 81 条
第3節

破棄

第 82 条
第 83 条4第4節

代替的紛争解決手段

第 84 条第 XII 章裁判所の仮決定第 85 条
第 86 条
第 87 条
第 88 条第 XIII 章

捜査第 89 条
第 XIV 章罰則

第 90 条
第 91 条
第 92 条
第 93 条
第 94 条
第 95 条
第 XV 章

経過規定

第 96 条
第 97 条
第 98 条
第 99 条第 XVI 章終則

第 100 条第 101 条

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第I章

総則

第1条
本法では次のように定義する。
(1) 「標章」とは，図形，名称，語，文字，数字，色の構成又はこれらの構成要素の組合せから成る標識であって，識別力を有し，かつ，商品又はサービスの取引に使用されるものをいう。
(2) 「商標」とは，当該商品を他の同種の商品から識別するために，個人により若しくは複数の者により共同で又は法人により取引される商品に使用される標章をいう。
(3) 「サービスマーク」とは，当該サービスを他の同種のサービスから識別するために，個人により若しくは複数の者により共同で又は法人により取引されるサービスに使用される標章をいう。
(4) 「団体標章」とは，当該商品及び／又はサービスを他の同種のものから識別するために，複数の者又は法人により共同で取り引きされる同じ特徴を有する商品及び／又はサービスに使用される標章をいう。
(5) 「出願」とは，標章登録の出願であって，書面を以って総局に提出されるものをいう。
(6) 「出願人」とは，出願をする者をいう。
(7) 「審査官」とは，その専門知識の故に大臣令により任命され，標章出願に対する審査を行うことを任務とする公務員である。
(8) 「代理人」とは，知的所有権コンサルタントである。
(9) 「大臣」とは，その任務及び責任の一部が標章を含む知的所有権の分野における指揮に係わる大臣をいう。
(10) 「総局」とは，大臣の配下にある省に含まれる知的所有権総局をいう。
(11) 「出願日」とは，方式要件を満たした出願が受理された日をいう。
(12) 「知的所有権コンサルタント」とは，知的所有権の分野における専門家であって，特許，商標，集積回路配置及びその他の知的所有権分野の出願及び手続における役務を専門に提供し，知的所有権コンサルタントとして総局に登録された者である。
(13) 「ライセンス」とは，既に登録された標章の所有者から他の者に対して与えられる許可であって，特定の期間及び特定の要件に対して登録された商品及び／又はサービスの全部又は一部について当該標章を使用する権利の付与(移転ではない)に基づくものである。
(14) 「優先権」とは，工業所有権の保護に関するパリ条約又は世界貿易機関設立協定の加盟国において最初にされた出願の出願人が，前記 2 協定の加盟国を指定国とした後の出願が前記パリ条約に規定される期間内になされる限り，最初の出願の出願日が，当該後の出願の優先日として認められるための権利をいう。
(15) 「日」とは，就業日をいう。

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第 II 章

標章の範囲

第1節

通則

第2条
本法において規定される標章とは，商標及びサービスマークを含む。
第3条
標章に対する権利とは，当該標章を自ら使用するか，又は他の者に対してその使用を許諾するために，標章一般登録簿に登録されている標章の所有者に対して一定の期間国が与える排他的権利をいう。
第2節

登録を受けることができない標章及び拒絶される標章

第4条
標章は，善意のない出願人によってなされた出願に基づいては登録を受けることができない。
第5条
標章は，次に掲げる何れかに該当する場合は，登録を受けることができない。
(a) 現行法規，宗教規範，又は公序良俗に反するもの(b) 識別力を有さないもの(c) 既に公共財産となっているもの，又は(d) 登録を出願している商品又はサービスの説明又は関連事項であるもの
第6条(1) 標章登録出願は，次に掲げる場合に，総局により拒絶されるものとする。
(a) 同種の商品及び／又はサービスに対して，先に登録された他の者の所有する標章と要部又は全体において同一性を有する場合(b) 同種の商品及び／又はサービスに対して，他の者の所有する著名商標と要部又は全体において同一性を有する場合(c) 同種の商品及び／又はサービスに対して，他の者の所有する著名な地理的表示と要部又は全部において同一性を有する場合(2) (1)(b)の規定は，更に政令で規定する条件を満たす限り，同一でない商品又はサービスに対しても適用される。
(3) 標章は，次の場合においても総局により拒絶されるものとする。
(a) 著名な人物の名称，写真又は他の人の所有する法人名を構成し，又は類似する場合。ただし，権利を有する者から書面による合意を得た場合を除く。
(b) 国家又は国内若しくは国際の機関の名称若しくは略称，旗，紋章，象徴若しくは記章を模倣するか，又はそれと類似する場合。ただし，権利を有する者から書面による合意を得た場合を除く。
(c) 国家又は政府機関によって使用される署名，印章若しくは刻印を模倣するか，又はそれ7

と類似する場合。ただし，権利を有する者から書面による合意を得た場合を除く。

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第 III 章

標章登録出願第1節

出願の要件と手続

第7条(1) 出願は，次の項目をインドネシア語で記載して総局に対してするものとする。
(a) 年月日(b) 出願人の完全な名称，国籍，住所(c) 出願が代理人を通して提出される場合は，代理人の完全な名称及び住所(d) 当該標章が色彩の要素を使用する場合は，その色彩(e) 出願が優先権を伴って提出される場合は，最初の出願の国名と日付(2) 出願は出願人又は代理人によって署名される。
(3) (2)にいう出願人は，単独の個人又は共同する複数の者又は法人より構成することができる。
(4) 出願には手数料支払の証明を添付する。
(5) 当該標章に対して共同で権利を有する複数の者により出願がなされる場合は，それらの内 1 名の住所を全員の代表住所として選択した上で，全員の名称を記載する。
(6) (5)にいう出願の場合，当該標章に対する権利を有する出願人の内の 1 名によって署名され，出願人全員の同意書が添付される。
(7) (5)にいう出願が代理人を通して提出される場合，そのための委任状は当該標章に対する権利を有する者全員によって署名される。
(8) (7)にいう代理人は，知的所有権コンサルタントである。
(9) 知的所有権コンサルタントとして任命される要件に関する更に詳細な規定は，政令に定め，その任命手続は大臣令に定める。
第8条(1) 商品及び／又はサービスの 2 以上の類に対する出願は，単一の出願で行うことができる。
(2) (1)にいう出願は，登録出願された類に属する商品及び／又はサービスの種類を明記しなければならない。
(3) (1)にいう商品又はサービスの分類は，更に政令に定める。
第9条
出願の要件及び手続に関する規定は，更に政令に定める。
第 10 条(1) インドネシア共和国外に住所又は居所を有する出願人によってなされる出願は，インド
ネシアには代理人を通して申請されるものとする。
(2) (1)にいう出願人は，インドネシアにおける法的住所として，代理人の住所を選択して明示しなければならない。

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第2節

優先権の主張を伴う標章登録出願

第 11 条
優先権を伴う出願は，工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である他の国における当該出願の最初の出願日から，遅くとも 6 月の期間内に行わなければならない。
第 12 条(1) 本章第 1 節にいう規定に従う以外に，優先権の主張を伴う出願には，当該優先権を生じる最初の標章登録出願受理に関する証明書類を添付しなければならない。
(2) (1)にいう優先権証明書は，インドネシア語に翻訳されるものとする。
(3) 第 11 条にいう優先権を伴う出願を行う権利の消滅後，遅くとも 3 月以内に(1)及び(2)にいう規定に従わない場合は，当該出願は，優先権を伴うことなく手続される。
第3節

標章登録要件の具備の審査

第 13 条(1) 総局は，第 7 条，第 8 条，第 9 条，第 10 条，第 11 条及び第 12 条にいう標章登録要件の具備に関する審査を行う。
(2) (1)にいう要件の具備を欠く場合，総局は，当該不備の補正を要求する通知を発し，その送付の日から遅くとも 2 月以内に当該不備を補正するよう要求する。
(3) 当該不備が第 12 条にいう要件に関する場合，当該要件の不備の補正期間は，優先権の主張を伴う出願期間満了の日から遅くとも 3 月以内とする。
第 14 条(1) 当該要件の不備が第 13 条(2)にいう期間内に補正されない場合，総局は出願人又は代理人に出願は取り下げられたものとみなされる旨を書面により通知する。
(2) (1)にいう，出願が取り下げられたとみなされる場合，既に総局に納付されたすべての手数料は返還されない。
第4節

標章登録出願の受理時

第 15 条(1) 第 7 条，第 8 条，第 9 条，第 10 条，第 11 条及び第 12 条にいう方式要件の全てが具備されている場合，出願に出願日が与えられる。
(2) (1)にいう出願日は，総局により記録される。
第5節

標章登録出願の変更及び取下第 16 条出願の変更は，出願人又は代理人の名称及び／又は住所の変更に対してのみ許可される。

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第 17 条(1) 出願は，総局からの決定を受けていない限り，出願人又は代理人により取り下げることができる。
(2) (1)にいう取下が代理人により行われる場合，その取下は，当該取下を目的とする特別な委任状に基づき行われるものとする。
(3) 出願が取り下げられる場合，既に総局に納付されたすべての手数料は返還されない。

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第 IV 章

標章登録

第1節

実体審査

第 18 条(1) 第 15 条に規定する出願日から遅くとも 30 日以内に，総局は出願に対する実体審査を行なう。
(2) (1)にいう実体審査は，第 4 条，第 5 条及び第 6 条の規定に基づいて行われる。
(3) (1)にいう実体審査は，9 月以内に終了する。
第 19 条(1) 実体審査は総局の審査官によって行われる。
(2) 審査官は，その専門知識及び資質の故に，特定の要件に基づいて大臣により任免される公務員である。
(3) 審査官は，現行の法規に従い，職務等級，手当，その他の権利を与えられる。
第 20 条(1) 審査官が実体審査結果として，出願が登録を認められると報告した場合，総局は，総局長の承認により，当該出願を標章公報にて公告する。
(2) 審査官が実体審査結果として，出願は登録できない，又は拒絶されると報告した場合，総局は，総局長の承認により，理由を付した書面により出願人又は代理人に通知する。
(3) (2)にいう通知を受領した日から 30 日以内に，出願人又は代理人は，異議又は意見を理由を付して提出することができる。
(4) 出願人又は代理人が(3)にいう異議又は意見を提出しない場合，総局は，当該出願の拒絶を決定する。
(5) 出願人又は代理人が(3)にいう異議又は意見を提出して，審査官が当該異議又は意見は承認できると報告した場合，総局は，総局長の承認により，当該出願を標章公報にて公告する。
(6) 出願人又は代理人が(3)にいう異議又は意見を提出して，審査官が当該異議又は意見は承認できないと報告した場合，総局は，総局長の承認により，当該出願を拒絶する。
(7) (4)及び(6)にいう拒絶は，理由を付した書面により出願人又は代理人に通知される。
(8) 出願が拒絶される場合，既に総局に納付されたすべての手数料は返還されない。
第2節

出願公告

第 21 条
登録出願が承認された日から遅くとも 10 日以内に，総局は当該出願を標章公報にて公告する。
第 22 条
公告は，3 月間継続して次のように行われる。
(a) 総局により定期的に発行される標章公報に掲載される。及び／又は

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(b) 総局により提供される専用の媒体に，公衆が容易かつ明瞭に縦覧することができるように掲示される。
(c) 出願公告の開始日は，総局により記録される。
第 23 条
公告は，次に掲げる事項を記載して行われる。
(a) 出願人の名称及び完全な住所，並びに代理人の名称及び住所(b) 登録が出願されている標章にかかる商品及び／又はサービスの類及び種類(c) 出願日(d) 出願が優先権主張を伴ってなされた場合，最初の出願の国及び出願日(e) 色彩に関する情報を含む標章のラベルの見本，及び標章が外国語及び／又はインドネシ
ア語において通常使用されないローマ字及び／又は数字以外の文字を使用している場合，イ
ンドネシアにて通常使用されるローマ字又は数字を使用したインドネシア語への翻訳，並びにローマ字綴りにおける発音方法を添付する。
第3節

異議申立及び答弁

第 24 条(1) 第 22 条にいう公告期間中，如何なる個人又は法人も出願について総局に書面で異議を申し立てることができる。
(2) (1)にいう異議申立は，登録出願された標章が本法に基づいて登録を受けることができな
いか，又は拒絶されるべきであるという証拠を伴った充分な理由がある場合に，行うことができる。
(3) (1)にいう異議申立のある場合は，総局は，異議申立の受理の日から遅くとも 14 日以内に，出願人又は代理人に対し，当該異議申立を内容とする書類の写しを送達する。
第 25 条(1) 出願人又は代理人は，総局に対して第 24 条にいう異議申立に対する答弁を提出する権利を有する。
(2) (1)にいう答弁は，総局により送達された異議申立の写しの受領の日から遅くとも 2 月以
内に書面で提出される。
第4節

再審査

第 26 条(1) 異議及び／又は答弁のあった場合，総局は当該異議及び／又は答弁を，第 21 条にいう出願の再審査のための検討資料として利用する。
(2) (1)にいう出願の再審査は，公告期間の終了後 2 月以内に完了する。
(3) 総局は，(1)及び(2)にいう再審査の結果を，異議申立人に書面で通知する。
(4) 審査官が，異議を承認するという再審査結果を報告した場合，総局は出願人に対して出願は登録できない，又は拒絶されることを書面で通知する。その場合，出願人又は代理人は

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審判請求をすることができる。
(5) 審査官が，異議を承認しないという再審査結果を報告した場合，総局長の承認により，出願は標章一般登録簿に登録される。
第 27 条(1) 第 24 条(1)にいう異議申立がない場合，総局は公告期間の終了後遅くとも 30 日以内に，商標登録証を交付し，出願人又は代理人に付与する。
(2) 第 26 条(5)に規定する異議が承認されない場合，総局は当該出願が標章一般登録簿への登録を認められた日から遅くとも 30 日以内に，商標登録証を交付し，出願人又は代理人に付与する。
(3) (1)にいう商標登録証には次の事項を記載する。
(a) 登録された標章の所有者の名称と完全な住所(b) 第 10 条に基づく出願の場合，代理人の名称及び完全な住所(c) 出願日及び受理日(d) 優先権主張を伴う出願の場合，最初の出願の国名及び日付(e) 商標が色彩を使用する場合は色彩の情報を含む登録標章の見本，及び標章が外国語及び／又はインドネシア語において通常使用されないローマ字以外の文字及び／又は数字を使用
している場合は，インドネシア語で通常使用されるローマ字及び数字を使用したインドネシ
ア語への翻訳，並びにローマ字での綴りを添付する。
(f) 登録番号及び登録日(g) 登録された標章に係る商品及び／又はサービスの類及び種類(h) 標章の登録の有効期間(4) 何人も，標章一般登録簿に登録された商標登録証の公認抄録を請求することができる。
第5節

登録標章の保護期間

第 28 条
登録標章は出願日から 10 年間法的に保護され，その保護期間は延長できる。
第6節

審判の請求

第 29 条(1) 審判の請求は，第 4 条，第 5 条又は第 6 条にいう実体的事項に関する理由により，出願の拒絶に対して行うことができる。
(2) 審判の請求は，手数料の支払を伴って，出願人又は代理人により標章審判委員会に書面で提出され，かつ，その写しが総局に送付される。
(3) 審判の請求は，実体審査の結果としての出願の拒絶に対する反論を詳細に説明することにより行われる。
(4) (3)にいう説明は，拒絶された出願の補正又は補完であってはならない。

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第 30 条(1) 審判の請求は，出願の拒絶通知の日から遅くとも 3 月以内に行われる。
(2) (1)にいう期間が審判請求のないまま経過した場合，出願の拒絶は，出願人によって受諾されたものとみなされる。
(3) (2)にいう出願の拒絶が出願人により受諾されたとみなされた場合，総局は，標章一般登録簿にその旨を記録する。
第 31 条(1) 標章審判委員会の審決は，審判請求の受理の日から遅くとも 3 月以内に下される。
(2) 標章審判委員会が，審判請求を承認する場合，総局は，既に標章公報にて公告された出願を除き，第 21 条にいう公告を行う。
(3) 標章審判委員会が，審判請求を拒絶する場合，出願人又は代理人は，当該拒絶の審決受理の日から 3 月以内に，審判請求の拒絶に対する訴えを商務裁判所に提起することができる。
(4) (3)にいう商務裁判所の判決に対しては，最高裁判所にのみ上訴できる。
第 32 条
審判の請求手続，審理及び終結については，更に大統領令に定める。
第7節

標章審判委員会

第 33 条(1) 標章審判委員会は，独立した特別機関であって，知的所有権を管轄する省内にある。
(2) 標章審判委員会は，委員を兼任する 1 名の委員長，委員を兼任する 1 名の副委員長及び必要とされる分野における複数の専門家及び上級審査官から構成される。
(3) (1)にいう標章審判委員会の構成員は，大臣により 3 年の任期をもって任免される。
(4) 委員長と副委員長は標章審判委員会の構成員の中から同構成員により選出される。
(5) 審判請求の審理のために，標章審判委員会は少なくとも 3 名よりなる奇数人数の合議体を形成し，その内 1 名は出願の実体審査を行わなかった上級審査官である。
第 34 条
標章審判委員会の組織構成，職務及び機能については更に政令に定める。
第8節

登録標章の保護期間の延長

第 35 条(1) 登録標章の所有者は，毎回同期間の延長を請求することができる。
(2) (1)にいう延長請求は，当該登録標章の保護期間が満了する前 12 月以内に，標章所有者
又はその代理人により書面で行われる。
(3) (2)にいう登録標章の保護期間の延長請求は総局に対して行われる。

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第 36 条保護期間の延長請求は，次に掲げる場合に承認される。
(a) 当該標章がその標章登録証に記載されている商品又はサービスに現に使用されている場
合，及び(b) (a)にいう商品又はサービスが現に生産され及び取引されている場合
第 37 条(1) 第 35 条及び第 36 条にいう規定を満たさない場合，登録標章の保護期間の延長請求は総局により拒絶される。
(2) 当該標章が，他の者が所有する著名商標と全体又は要部において同一性を有する場合，
第 6 条(1)(b)及び(2)にいう規定に鑑み，延長請求は総局により拒絶される。
(3) 延長請求の拒絶は，標章の所有者又はその代理人に対してその理由を付して書面で通知される。
(4) (1)及び(2)にいう拒絶に対する不服は，商務裁判所に対して申し立てることができる。
(5) (3)にいう商務裁判所の判決に対しては，最高裁判所にのみ上訴することができる。
第 38 条(1) 登録標章の保護期間の延長は，標章一般登録簿に登録され，かつ，標章公報にて公告される。
(2) 登録標章の保護期間の延長は，標章の所有者又はその代理人に対して書面で通知される。
第9節

登録標章の所有者の名義及び／又は住所の変更

第 39 条(1) 登録標章の所有者の名義及び／又は住所の変更は，標章一般登録簿に記録されるために，手数料の支払を行い，当該変更の証明に関する有効な謄本を添付して，総局に請求する。
(2) 登録標章の所有者の名義及び／又は住所の変更であって，総局により既に登録されたものは，標章公報に公告される。

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第V章

登録標章に対する権利の移転

第1節

権利の移転

第 40 条(1) 登録標章に対する権利は，次に掲げる理由で移転することができる。
(a) 相続(b) 遺言(c) 贈与(d) 契約(e) 法律により認められたその他の理由(2) (1)にいう標章に対する権利の移転は，標章一般登録簿に記録されるように総局に対して申請しなければならない。
(3) (1)にいう標章に対する権利の移転には，それを確認する書類を添付する。
(4) 登録標章に対する権利の移転であって，記録されたものは，標章公報に公告される。
(5) 登録標章に対する権利の移転であって，標章一般登録簿に記録されないものは，第三者に対して法的効力を有さない。
(6) (1)にいう標章に対する権利の移転の登録は，本法に定める手数料の支払を要する。
第 41 条(1) 登録標章に対する権利の移転は，その標章にかかる名声，評判又はその他当該標章に関連する事項の移転を伴う。
(2) 登録サービスマークであって，当該サービスを行う当事者の能力，資質及び技量から分離することができないものに対する権利は，サービスの提供の質に対する保証があるという条件の下に移転することができる。
第 42 条標章に対する権利の移転は，その標章が商品及び／又はサービスの取引に使用される予定であるという譲受人の書面による宣言を付した場合にのみ，総局により登録される。
第2節

ライセンス許諾

第 43 条(1) 登録標章の所有者は，使用権者が当該標章を商品又はサービスの一部又は全部に対して使用するという契約により，他の者に対してライセンスを許諾する権利を有する。
(2) ライセンス契約は，別途契約のない限り，インドネシア共和国の領土全体において，当該登録標章の保護期間を超えない期間に対して有効である。
(3) ライセンス契約の記録は，手数料の支払により，総局に対して請求するものとし，ライセンス契約の記録による法的効果は，関係当事者及び第三者に対して有効である。
(4) (3)に規定するライセンス契約は，総局により標章一般登録簿に記録され，かつ，標章公報に公告される。

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第 44 条
第 43 条(1)にいう他の者にライセンスを与えた登録標章の所有者は，別途契約のない限り，
引き続き自身で使用するか，又は当該標章の使用について他の第三者にライセンスを与えることができる。
第 45 条ライセンス契約の中で，使用権者は，更に第三者にライセンスを与えることができる旨を規定することができる。
第 46 条
使用権者によるインドネシアにおける登録標章の使用は，標章の所有者によるインドネシアにおける当該標章の使用と同等とみなされる。
第 47 条(1) ライセンス契約は，直接若しくは間接にインドネシア経済に損害をもたらすこととなる
ような規定，又は一般的技術の修得及び開発におけるインドネシア国民の能力を妨げるような制限を含むものであってはならない。
(2) 総局は，(1)にいう禁止事項を含むライセンス契約の記録を拒絶しなければならない。
(3) 総局は，(2)にいう拒絶の通知を，標章所有者又は代理人及び使用権者に対して理由を付して書面で通知する。
第 48 条(1) 標章の善意の使用権者である場合，後に当該標章が，既に登録された別の標章に要部又は全体が類似していることに基づいて取り消されたとしても，ライセンス契約の期間が終了するまでの間，当該ライセンス契約を継続して実施する権利を有する。
(2) (1)にいう使用権者は，取り消された標章の使用許諾者に対して本来支払うべきロイヤル
ティを引き続き支払う義務を負うことはなくなるが，その代わりに取り消されなかった方の標章所有者に対してロイヤルティを支払わなければならない。
(3) 使用許諾者が，使用権者から一括でロイヤルティを既に受け取っている場合，当該使用許諾者は既に受け取ったロイヤルティの一部を，ライセンス契約の残存期間に応じて，取り消されなかった標章の所有者に対して支払わなければならない。
第 49 条ライセンス契約の記録を請求するための要件及び手続に関する規定並びに本法にいうライセ
ンス契約に関する規定は，更に大統領令に定める。

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第 VI 章

団体標章

第 50 条(1) 団体標章としての商標又はサービスマークの登録出願は，当該登録出願において当該標章が団体標章として使用される旨が明確に宣言された場合にのみ認められる。
(2) (1)にいう団体標章の使用に関する確認の他に，当該出願は，当該標章の所有者全員により署名された団体標章としての当該標章の使用規則の写しも添付しなければならない。
(3) (2)にいう団体標章の使用規則には，少なくとも次に掲げる事項が含まれていなければならない。
(a) 製造及び取引されるべき商品又はサービスの性質，一般的特徴又は品質(b) 当該標章の使用を効果的に管理するための団体標章の所有者に対する規定(c) 団体標章の使用規則の違反に対する制裁(4) (3)にいう規定は，標章一般登録簿に記録され，かつ，標章公報に公告される。
第 51 条
団体標章の登録出願に対して，第 7 条，第 8 条，第 9 条，第 10 条，第 11 条，第 12 条及び第 50 条にいう要件具備の審査を行う。
第 52 条
団体標章の登録出願に対する実体審査は，第 18 条，第 19 条及び第 20 条の規定により行われる。
第 53 条(1) 団体標章の使用規則の変更は，当該変更の証明に関する有効な謄本を添付し，総局に対して記録の申請をしなければならない。
(2) (1)にいう変更は，標章一般登録簿に記録され，かつ，標章公報に公告される。
(3) 団体標章の使用規則の変更は，標章一般登録簿に記録された後，如何なる第三者に対しても適用される。
第 54 条(1) 登録団体標章に対する権利は，当該団体標章の使用規則に従い効果的な管理を行うことができる譲受人にのみ移転できる。
(2) (1)にいう登録団体標章に対する権利の移転は，手数料の支払を伴って総局に記録の申請を行わなければならない。
(3) (2)にいう権利の移転は，標章一般登録簿に記録され，かつ，標章公報に公告される。
第 55 条
登録団体標章は，如何なる他の者にもライセンスを付与することができない。

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第 VII 章
第1節

地理的表示及び原産地表示
地理的表示

第 56 条(1) 地理的表示であって，自然的要因，人間的要因，又はこれら要因の組合せを含む地理的環境の要因のために，生産された商品に特定の特徴及び品質を与えるものは，商品原産地を示す標識として保護される。
(2) 地理的表示は，次の者の申請に基づいて保護される。
(a) 当該商品を産出する地域の社会を代表する組織であって，次の者から構成されるもの。
1. 自然商品，又は天然資源商品に関する事業を行う者
2. 農産物を生産する者
3. 手工芸品又は工業製品を生産する者
4. 上記商品を販売する者(b) 上記のことを行う権利を受けた者，及び(c) 当該商品の消費者団体(3) 第 21 条，第 22 条，第 23 条，第 24 条及び第 25 条にいう公告に関する規定は，地理的表示の登録出願にも準用する。
(4) 地理的表示の登録出願は，当該標識が次の場合，総局によって拒絶される。
(a) 宗教規範，道徳，公共の秩序に反するか，特質，品質，原産地，生産工程，使用法等の特徴について社会を誤認混同させる。
(b) 地理的表示として登録される要件を備えていない。
(5) (4)にいう拒絶に対して，審判の請求ができる。
(6) 第 29 条，第 30 条，第 31 条，第 32 条，第 33 条及び第 34 条の審判請求に関する規定
は，(5)にいう審判請求にも準用する。
(7) 登録された地理的表示は，当該地理的表示の保護の根拠になる特質や品質が存在する限り，法的保護を受ける。
(8) 地理的表示としての登録出願時又はそれ以前に，(2)の規定により登録を受ける権利のない者が善意に標識の使用をした場合，当該善意の者は，当該標識が地理的表示として登録された日から 2 年間引き続いてこれを使用することができる。
(9) 地理的表示の登録手続に関する更なる規定は政令に定める。
第 57 条(1) 地理的表示の権利を有する者は，許可なく地理的表示を使用する者に対して，損害の賠償，及び使用の停止命令，並びに当該許可なく使用された地理的表示をしたラベルの廃止を求めて訴えを提起することができる。
(2) 権利が侵害された者の被害の拡大を防ぐために，裁判官は侵害者に製造と複製の停止を命じ，かつ，不法に地理的表示を使用したラベルを廃棄するように命じることができる。
第 58 条第 XII 章にいう裁判所による仮決定に関する規定は，地理的表示の権利行使に対しても準用

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する。
第2節

原産地表示

第 59 条次に該当する原産地表示は，標識として保護を受ける。
(a) 第 56 条(1)の規定を満たすが，登録されていないもの，又は(b) 商品又はサービスの出所のみ示すもの
第 60 条
第 57 条及び第 58 条の規定は，原産地表示の権利所有者にも準用する。

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第 VIII 章
第1節

標章登録の抹消及び取消

抹消

第 61 条(1) 標章一般登録簿からの標章登録の抹消は，総局により職権で又は当該標章の所有者の請求に基づいて行われる。
(2) 総局の職権による標章登録の抹消は，次に掲げる場合に行うことができる。
(a) 標章が，総局により認められる理由がある場合を除き，登録の日又は最後に使用した日から継続して 3 年以上商品及び／又はサービスの取引に使用されていない場合(b) 標章が，登録標章と合致しない標章の使用を含め，登録出願された商品又はサービスの種類と一致しない商品及び／又はサービスの種類に使用されている場合(3) (2)(a)にいう理由とは，次に掲げることである。
(a) 輸入の禁止(b) 当該標章を使用した商品の流通の許可に関する禁止又は権限ある当局からの暫定的な決定，又は(c) 政令で定められたその他の同様の禁止(4) (2)にいう標章登録の抹消は，標章一般登録簿に記録され，かつ，標章公報に公告される。
(5) (2)にいう標章登録の抹消の決定に対する不服申立は，商務裁判所に提出することができる。
第 62 条(1) 出願人又は代理人による標章登録の抹消の請求は，商品及び／又はサービスの種類の一
部又は全部について，総局に対して行われる。
(2) (1)にいう標章が，なお有効なライセンス契約に拘束されている場合，当該抹消は，そのことが使用権者により書面で承諾された場合にのみ行うことができる。
(3) (2)にいう使用権者の承諾に対する適用除外は，使用権者がライセンス契約において，当該承諾を要さないことに明らかに同意している場合にのみ可能とする。
(4) (1)にいう標章登録の抹消は，標章一般登録簿に記録され，かつ，標章公報に公告される。
第 63 条
第 61 条(2)(a)及び(b)にいう理由に基づく標章登録の抹消は，第三者により商務裁判所に対する訴訟請求の形態で請求することもできる。
第 64 条(1) 第 63 条にいう商務裁判所の判決に対しては，最高裁判所にのみ不服を申し立てることができる。
(2) (1)にいう裁判所の判決内容は，当該判決の日の後総局に対して当該裁判所の書記官により送付される。
(3) (1)にいう裁判所の判決が認容され，法的効力を有する場合，総局は，標章一般登録簿から当該標章の抹消を行い，かつ，標章公報にそれを公告する。

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第 65 条(1) 標章登録の抹消は，総局が標章一般登録簿から当該標章を削除し，当該抹消の理由及び日付を記載することにより行われる。
(2) (1)にいう登録の抹消は，抹消の理由を述べ，かつ，標章一般登録簿からの抹消の日より
当該標章登録証はもはや効力を有していないと宣言された旨を記載して，標章の所有者又はその代理人に対して書面で通知される。
(3) 標章登録の抹消は，当該標章に係る法的保護の終結をもたらす。
第 66 条(1) 総局は，次の事項に基づいて団体標章の登録を抹消することができる。
(a) 団体標章の全使用者の承認書を伴う，団体標章の所有者による請求(b) 当該団体商標が，総局により認められる理由がある場合を除き，登録の日又は最後に使用した日から継続して 3 年以上使用されていないことの十分な証拠(c) 当該団体商標が，登録出願された商品及び／又はサービスの種類と一致しない商品及び／又はサービスの種類に使用されていることの十分な証拠(d) 当該団体商標が，その使用規則に基づいて使用されていないことの十分な証拠(2) (1)(a)にいう団体標章の登録抹消の請求は，総局に対して提出される。
(3) (2)にいう団体標章登録の抹消は，標章一般登録簿に記録され，かつ，標章公報に公告される。
第 67 条
団体標章の登録抹消は，第三者により，第 66 条(1)(b)(c)及び(d)にいう理由に基づく商務裁判所に対する訴訟として請求できる。
第2節

取消

第 68 条(1) 標章登録の取消訴訟は，第 4 条，第 5 条又は第 6 条にいう理由に基づき如何なる関係当事者によっても提起することができる。
(2) 登録されていない標章の所有者は，総局に出願を提出した後，(1)にいう訴訟を提起することができる。
(3) (1)にいう取消訴訟は，商務裁判所に対して提起される。
(4) その取消訴訟の請求人又は被請求人がインドネシア共和国外に居住する場合は，訴訟は，ジャカルタ商務裁判所に対して提起される。
第 69 条(1) 標章登録の取消訴訟は，標章の登録の日より 5 年以内に提起される。
(2) 当該標章が宗教規範，道徳又は公共の秩序に反する場合，取消訴訟は，期間の定めなしに提起することができる。

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第 70 条(1) 第 68 条(4)にいう商務裁判所の判決に対しては，最高裁判所への破棄申立のみを提起することができる。
(2) (1)にいう裁判所の判決内容の写しは，当該判決の日後，関係する書記官により総局に送付される。
(3) (1)にいう裁判所の判決が認容され，法的拘束力を有する場合，総局は，標章一般登録簿から当該標章登録の取消を行い，かつ，標章公報に公告する。
第 71 条(1) 標章登録の取消は，総局が標章一般登録簿から当該標章を削除し，当該取消の理由及び日付を記載することにより行われる。
(2) (1)にいう登録の取消は，その理由を述べ，かつ，標章一般登録簿からの削除の日より当該標章登録証はもはや効力を有していないと宣言された旨を記載して，標章の所有者又はその代理人に対して書面で通知される。
(3) (1)にいう標章一般登録簿からの標章登録の削除は，標章公報に公告される。
(4) 標章登録の取消及び削除により，当該標章に対する法的保護は終了する。
第 72 条
第 68 条(1)にいう取消事由以外に，団体標章に対しては，当該団体標章の使用が第 50 条(1)の規定に反する場合に商務裁判所に登録取消の請求ができる。

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第 IX 章標章行政第 73 条
本法に規定する標章に関する行政は，総局により行われる。
第 74 条
総局は，標章に関する情報をできるだけ広く一般に提供できるように，全国的な規模で標章の文献及び情報網体制を確立する。

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第X章

手数料

第 75 条(1) 標章の出願又は更新出願，標章一般登録簿の抄録請求，権利移転の記録請求，登録標章
所有者の名称及び／又は住所の変更，ライセンス契約の記録請求，出願に対する異議申立，
審判請求及び他本法に定めるその他の事項には，政令により金額を定める手数料を支払わなければならない。
(2) (1)にいう支払の要件，期限及び手続に関する更なる規定は，大統領令に定める。
(3) 総局は，大臣及び財務大臣の承認により，現行法規に基づいて，(1)及び(2)にいう手数料による収入を使用することができる。

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第 XI 章

紛争の解決

第1節

標章侵害に対する訴訟

第 76 条(1) 登録標章の所有者は，当該標章とその要部又は全体において類似した標章を商品及び／又はサービスに不法に使用する者に対して，次の事項を訴えることができる。
(a) 損害賠償請求，及び／又は(b) 当該標章の使用にかかるすべての行為の停止(2) (1)にいう訴訟は，商務裁判所に対して提起される。
第 77 条
第 76 条にいう標章の侵害に対する訴訟は，登録標章の使用権者が，単独で又は当該標章の所有者と共同で提起することができる。
第 78 条(1) 審理の係属中に損害が更に拡大することを防ぐために，裁判官は，原告である標章の所有者又は使用権者の請求に基づき，被告に対して権限なく当該標章を使用した商品又はサービスの生産，頒布及び／又は取引を停止するよう命じることができる。
(2) 被告が権限なく標章を使用した商品の引渡しをもするように求められた場合，商務裁判所の裁判官は，裁判所の判決が確定し法的拘束力を発することとなった後，当該商品又は商品の相当額の引渡しを行うよう命じることができる。
第 79 条
商務裁判所の判決に対しては，最高裁判所にのみ不服を申し立てることができる。
第2節

商務裁判所における訴訟手続

第 80 条(1) 標章登録取消訴訟は，被告の住所又は居所がある管轄区の商務裁判所長に提起される。
(2) 被告がインドネシア共和国外に住所を有する場合，当該訴訟は中央ジャカルタ商務裁判
所長に提起される。
(3) 裁判所の書記官は，取消の訴訟を当該訴訟が提起された日に登録し，書記官の署名のある受領書を訴訟の登録日と同じ日付で発行する。
(4) 裁判所の書記官は，取消の訴訟をその訴訟の登録日から遅くとも 2 日以内に商務裁判所長に送達する。
(5) 訴訟登録の日から遅くとも 3 日以内に，商務裁判所はその訴訟を検討し，かつ，審理の日を決定する。
(6) 取消訴訟の審理は，その登録の日から 60 日以内に行われる。
(7) 両当事者の召喚は，訴訟登録の日から遅くとも 7 日以内に廷吏により行われる。
(8) 取消訴訟の判決は，訴訟登録の日から遅くとも 90 日以内に下されるものとし，最高裁

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判所長の承認により最大 30 日延長できる。
(9) 当該判決が根拠とする完全に法律的な推論を含む，(8)にいう判決は，公開審理の場で述べられるものとし，当該判決に対する法的救済措置が請求されるにしても，前もって履行できる。
(10) (9)にいう判決内容は，廷吏により，判決の言い渡しから遅くとも 14 日以内に両当事者に送達される。
第 81 条
第 80 条に規定される訴訟の手続は，第 76 条にいう訴訟に準用する。
第3節

破棄

第 82 条
第 80 条(8)にいう商務裁判所の判決に対しては，最高裁判所への破棄の訴えのみができる。
第 83 条(1) 第 82 条にいう破棄の請求は，訴訟の判決を下した裁判所の書記官に登録することにより，判決の日から遅くとも 14 日以内に行うものとする。
(2) 裁判所の書記官は，当該破棄請求を，それが提起された日に登録し，書記官の署名する受領書を登録日と同じ日に発行する。
(3) 破棄請求人は，(1)にいう破棄請求登録の日から 7 日以内に，書記官に対して破棄申立趣意書を提出する。
(4) 書記官は，破棄請求登録の日から遅くとも 2 日以内に，破棄請求と(3)にいう趣意書を，破棄被請求人に通知する。
(5) 破棄被請求人は，(4)にいう趣意書を受理した日から遅くとも 7 日以内に，反論書を書記官に提出することができ，書記官は，反論書を受理した日から遅くとも 2 日以内に，当該反論書を破棄請求人に送達する。
(6) 書記官は，(5)にいう期間の経過後遅くとも 7 日以内に，最高裁判所に対して破棄請求書，破棄申立趣意書及び破棄反論書並びに関連書類を送付する。
(7) 最高裁判所は，(6)にいう破棄請求を検討し，破棄請求が最高裁判所により受理されてか
ら遅くとも 2 日以内に，審理の日を決定する。
(8) 破棄請求の審理は，当該請求が最高裁判所に受理された日から遅くとも 60 日以内に行われる。
(9) 破棄の判決は，破棄請求が最高裁判所に受理された日から遅くとも 90 日以内に下される。
(10) 当該判決が根拠とする完全に法律的な推論を含む，(9)にいう破棄請求に対する判決は，公開の法廷で述べられる。
(11) 最高裁判所書記官は，破棄判決言い渡しの日から遅くとも 3 日以内に，当該判決の内容を商務裁判所書記官に送達する。
(12) 廷吏は，破棄判決が受理された日から遅くとも 2 日以内に，(11)にいう判決内容を破棄請求人及び破棄被請求人に対して送達する。

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第4節

代替的紛争解決手段

第 84 条
本章第 1 節にいう紛争解決以外に，両当事者は当該紛争を仲裁又は代替的紛争解決手段で解決することができる。

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第 XII 章

裁判所の仮決定第 85 条
十分な証拠に基づいて，権利を侵された者は商務裁判所裁判官に，次に関する仮決定の発出を請求することができる。
(a) 標章侵害行為に関連する商品が流通することの防止(b) 当該標章侵害に関連する証拠の保全
第 86 条(1) 仮決定の請求は，次の要件に従って，商務裁判所に書面で行われる。
(a) 標章所有者であることの証拠を添付する。
(b) 標章侵害の発生に関する強い虞があるという証拠を添付する。
(c) 証明のために要求され，捜し求められ，収集され及び保全された証拠品及び／又は証拠
文献について明確に申し立てる。
(d) 標章を侵害したと思われる者が，容易に証拠を隠滅する虞があることを申し立てる。
(e) 現金又は銀行小切手により保証金の支払をする。
(2) 第 85 条にいう仮決定がなされた場合，商務裁判所は，その措置を受ける当事者に通知して，意見陳述の機会を与える。
第 87 条
商務裁判所が仮決定を発した場合，当該紛争を審理した商務裁判所裁判官は第 85 条にいう仮処分を変更するか，取り消すか，是認するかの決定を，当該仮決定の日から遅くとも 30
日以内にしなければならない。
第 88 条(a) 仮決定が是認された場合，既に支払われた保証金は，決定を求めた当事者に返還され，当該当事者は第 76 条にいう訴訟を提起することができる。
(b) 仮決定が取り消された場合，既に支払われた保証金は，仮決定に対する補償として，措置を受けた当事者に与えられる。

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第 XIII 章

捜査第 89 条(1) インドネシア共和国国家警察の捜査官の他に，総局の特定の公務員に，標章分野における犯罪捜査を行うために刑事訴訟法に関する 1981 年法律第 8 号にいう捜査官としての特別な権限が与えられる。
(2) (1)にいう文民捜査官は，次に掲げる権限を有する。
(a) 標章分野における犯罪行為にかかる報告又は情報の信憑性に関する捜査を行うこと(b) 標章分野における犯罪行為をした疑いのある個人又は法人に対して捜査を行うこと(c) 標章分野における犯罪行為に関連して個人又は法人から情報及び証拠物件を収集すること(d) 標章分野における犯罪行為に関連する帳簿，記録その他の書類の検査を行うこと(e) 証拠物件，帳簿，記録その他の書類が存在する疑いのある特定の場所において捜査を行い，かつ，標章分野における刑事訴訟において証拠として使用できる侵害の素材及び商品を押収すること(f) 標章分野における犯罪行為の捜査任務を遂行する範囲において専門家の支援を求めること(3) (1)にいう文民捜査官は，インドネシア共和国国家警察の捜査官に対して捜査の開始及びその捜査の結果を通知する。
(4) (1)にいう文民捜査官は，刑事訴訟法に関する 1981 年法律第 8 号第 107 条の規定に留意して，インドネシア共和国警察の捜査官を通じて公訴官にその捜査の結果を送致する。

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第 XIV 章

罰則

第 90 条何人も，故意にかつ権利なく，他の者の所有にかかる登録標章とその全体において同一である標章を，生産及び／又は取引される同種の商品及び／又はサービスに使用する者は，最長5 年の禁錮及び／又は最高額 1,000,000,000(10 億)ルピアの罰金に処する。
第 91 条何人も，故意にかつ権利なく，他の者又は他の法人の所有にかかる登録標章とその要部において同一である標章を，生産及び／又は取引される同種の商品及び／又はサービスに使用する者は，最長 4 年の禁錮及び／又は最高額 800,000,000(8 億)ルピアの罰金に処する。
第 92 条(1) 何人も，故意にかつ権利なく，他の者の所有にかかる地理的表示とその全体において同一である標章を，登録された商品と同種の商品に使用する者は，最長 5 年の禁錮及び／又最高額 1,000,000,000(10 億)ルピアの罰金に処する。
(2) 何人も，故意にかつ権利なく，他の者の所有にかかる地理的表示とその要部において同一である標識を，登録された商品と同種の商品に使用する者は，最長 4 年の禁錮及び／又最高額 800,000,000(8 億)ルピアの罰金に処する。
(3) 侵害物となる商品への真の原産地の記載，又は当該商品が地理的表示に基づき登録され，かつ，保護されている商品の模造品であることを示す語句の記載は，(1)及び(2)にいう規定の適用を妨げない。
第 93 条何人も，故意にかつ権利なく，商品又はサービスの原産地表示に基づき保護されている標識を当該商品又はサービスの原産地に関して公衆を欺き，又は誤認させるように使用する者は，
最長 4 年の禁錮及び／又最高額 800,000,000(8 億)ルピアの罰金に処する。
第 94 条(1) 何人も，第 90 条，第 91 条，第 92 条及び第 93 条にいう侵害商品及び／又はサービスであると知られており又は当然知られているべき商品及び／又はサービスの取引を行った者
は，最長 1 年の禁錮及び／又は最高額 200,000,000(2 億)ルピアの罰金に処する。
(2) (1)でいう犯罪行為は，侵害である。
第 95 条
第 90 条，第 91 条，第 92 条，第 93 条及び第 94 条にいう犯罪行為は，親告罪である。

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第 XV 章

経過規定

第 96 条(1) 1997 年法律第 14 号によって改正された標章に関する 1992 年法律第 19 号に基づいて提出された出願，登録標章の期間延長，権利移転の記録，名称及び住所の変更，標章登録の抹消又は取消の請求であって，本法施行の日にまだ手続が完了していないものは，当該法律の規定に基づき手続を完了させる。
(2) 1997 年法律第 14 号によって改正された標章に関する 1992 年法律第 19 号に基づいて登録された標章であって，本法施行時点で有効なものは，残りの登録期間につき引き続き有効である。
第 97 条
第 96 条(2)にいう標章に対して，第 4 条，第 5 条又は第 6 条の理由に基づき，第 68 条にいう商務裁判所に対する取消の訴えが提起できる。
第 98 条
本法施行の時点で裁判に継続中の標章紛争は，法的拘束力を有する判決が下されるまで，引き続き 1997 年法律第 14 号によって改正された標章に関する 1992 年法律第 19 号に基づいて処理される。
第 99 条
本法施行の時点で存在する，1997 年法律第 14 号によって改正された標章に関する 1992 年
法律第 19 号に基づく全ての施行規則は，本法に反しないか又は本法に基づく新しい法規と置き替えられない限り，依然として有効である。

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第 XVI 章

終則

第 100 条
本法の施行の日から，1997 年法律第 14 号によって改正された標章に関する 1992 年法律第19 号はもはや効力がないものと宣言される。
第 101 条
本法は，公布の日から施行する。
すべての国民に周知させるために，インドネシア共和国官報においてそれを掲載して，本法を公布するように命じる。

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