建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款
２０１７年 4 月 1 日制定

２０２４年 ２月２１日改訂

頁 No.1／5
ECJＲ－02－０２
２０２４年 ４月 １日施行

（総則）
第１条 建築物エネルギー消費性能確保計画の提出者（通知者を含む。）又は軽微変更該当証明の申請者（以下「甲」という。
）及び一般財団法人日本建築センター（以下「乙」という。
）
は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）を遵守し、乙の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程（以下「業務規程」という。
）及びこの約款（業務規程第 7条第１項から第３項の規定により提出又は申請される書類（以下「提出書類等」という。）並びに引受承諾書を含む。以下同じ。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。（い）２ この契約は、甲が乙に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出（通知を含む。
）又は軽微変更該当証明申請（以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。
）を行い、乙が甲に引受承諾書を交付した日をもって、締結がなされたものとする。
３ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務（以下「業務」という。）を行い、甲に対し、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める文書を、次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。
(1) 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務 適合判定通知書、適合しない旨の通知書又は適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(2) 軽微な変更に該当していることを証する書面の交付業務 軽微変更該当証明書、軽微変更に該当しない旨の通知書又は軽微変更に該当するかどうかを決定できない旨の通知書
４ 乙は、甲から業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、業務規程に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の料金（以下「判定料金」という。）を、第３条に規定する日（以下「納入期日」という。）までに支払わなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた日から14 日以内とする。
２ 業務規程第 11 条第３項の規定により乙が甲に第１項の日までに期間を延長する旨の通知書を交付した場合は、乙の業務期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。
ただし、延長する日数は、28 日の範囲内とする。
３ 乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、反乱、革命、テロ、大規模火災、感染症、疫病、伝染病、ストライキ、ロックアウト、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、輸送機関の事故、輸送・宿泊機関のサービス提供中止その他の不可抗力その他乙の責めに帰することができない事由によって、前２項に定める業務期日までに前条第３項の通知書を交付できない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。
（い）
４ 前２項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（納入期日）
第３条 乙は、引受承諾書を交付した後、判定料金の請求書を甲に送付するものとする。甲は、請求書に記載された期日までに、乙の指定した銀行口座に判定料金を振込むことにより納入

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２０１７年 4 月 1 日制定

２０２４年 ２月２１日改訂

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ECJＲ－02－０２
２０２４年 ４月 １日施行

するものとする。
（い）
２ 乙は、甲が前項の納入期日までに判定料金を支払わないときは、甲に対し、判定料金額に年 14.6%の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。
３ 第１項の規定は、別に定める方法による場合はこの限りでない。
（甲の義務）
第４条 甲が乙に提出する提出書類等の記載事項は、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物（以下「対象建築物」という。）の建築確認を行う建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に提出する建築基準法施行規則（昭和 25年建設省令第 40 号）第１条の３に規定する確認申請書の記載事項と整合させなければならない。
２ 甲は、乙の請求があるときは、乙の判定の業務遂行に必要な範囲内において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３ 乙が判定に係る審査の実施において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る提出書類等に不備がある場合又は提出書類等の記載事項に不明確な点がある場合は、甲は、当該提出書類等の補正又は当該提出書類等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出を乙が甲に対して定めた期限までに遅滞なく行わなければならない。
（乙の債務不履行責任）
第５条 甲は、乙がこの契約に定める債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、その効果がこの契約に定められているもののほか、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（い）（甲の債務不履行責任）第６条 乙は、甲がこの契約に定める債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、その効果がこの契約に定められているもののほか、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（い）（判定の結果に対する乙の責任）第７条 甲は、第５条の定めに係わらず、第１条第３項で適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「判定通知書等」という。）をもってする交付を受けたのちに、乙がこの契約、取引上の社会通念及び業務を行った時点の技術水準に照らして乙の帰すべき事由により、この契約に定める債務の本旨に従った履行をせず（以下「乙帰責に基づく債務不履行」という。
）、それによって判定の判断に誤りが生じていること（以下「乙帰責に基づく債務不履行による判定の誤り」という。
）が判明したときは、乙に対し、履行の追完を請求することができる。
ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
（い）
２ 甲は、乙に対し、乙帰責に基づく債務不履行による判定の誤りによって生じた損害の賠償を請求することができる。

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２０１７年 4 月 1 日制定

３４５６２０２４年 ２月２１日改訂

頁 No.3／5
ECJＲ－02－０２
２０２４年 ４月 １日施行

ただし、甲が第４項で定める通知をしなかったときは、当該通知をしていれば生じなかったと認められる損害については、この限りでない。
（い）
前２項の請求は、第１条第３項で判定通知書等をもってする交付の日から５年以内に行わなければならない。
（い）
甲は、第１条第３項で判定通知書等をもってする交付を受けたのちに、乙帰責に基づく債務不履行による判定の誤りがあることを知ったときは、遅滞なく当該判定の誤りの内容を乙に通知しなければならない。（い）第２項ただし書き及び前項の規定は、第１条第３項で判定通知書等をもってする交付をした時点で、乙が乙帰責に基づく債務不履行による判定の誤りがあることを知っていたときは、通用しない。
（い）
乙は、次の各号に掲げる事項について保証するものではない。
（い）(1) 判定の結果が時間経過によって変化しないこと。
(2) 乙が判定を行った対象建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合すること。
(3) 乙が判定を行った対象建築物に瑕疵がないこと。

（甲の解除権）
第８条 甲は、乙に債務の不履行があった場合（甲の責めに帰すべき事由によるときを除く。）
において、乙に書面をもって、甲が相当の期間を定めてその履行の催促をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（い）
２ 甲は、次の各号の一に該当する場合（甲の責めに帰すべき事由によるときを除く。）には、前項の催告をすることなく、直ちに乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（い）(1) 乙が第２条に定める業務期日までに第１条第３項の交付をしないとき。（い）(2) 乙の債務の履行が不能であるとき。
（い）(3) 前各号のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（い）
３ 前２項に規定する場合のほか、甲は、乙が第１条第３項の交付をするまでの間、いつでも取下届出書を乙に提出することでこの契約を解除することができる。
（い）
４ 第１項及び第２項の契約解除の場合、甲は、判定料金が既に支払われているときは当該判定料金相当額の金員の返還を乙に請求することができる。（い）５ 第１項及び第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害があるときは、その損害の賠償を乙に請求することができる。ただし、乙の債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（い）
６ 第３項の契約解除の場合、乙は、判定料金が既に支払われているときは当該判定料金相当額の金員を甲に返還しない。また判定料金が未だ支払われていないときは乙は当該判定料金の支払いを甲に請求することができる。（い）７ 第３項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、乙に不利な時期にこの契約を解除したときは、やむを得ない事由があったときを除き、乙の損害を賠償しなければならない。
（い）（乙の解除権）
第９条 乙は、甲に債務の不履行があった場合（乙の責めに帰すべき事由によるときを除く。）

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２０２４年 ２月２１日改訂

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ECJＲ－02－０２
２０２４年 ４月 １日施行

において、甲に書面をもって、乙が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。（い）２ 乙は、次の各号の一に該当する場合（乙の責めに帰すべき事由によるときを除く。）には、前項の催告をすることなく、直ちに甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（い）(1) 甲がこの契約に従って支払うべき判定料金の支払いを遅延したとき。
（い）(2) 甲が第４条に定める義務を履行しなかったことその他この契約に違反したことにより、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の文書を交付することができないとき。
（い）(3) 甲の債務の履行が不能であるとき。（い）(4) 甲がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。（い）(5) 前各号のほか、甲がその債務の履行をせず、乙が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（い）
３ 前２項の契約解除の場合、乙は、判定料金が既に支払われているときは当該判定料金相当額の金員を甲に返還しない。また判定料金が未だ支払われていないときは乙は当該判定料金の支払いを甲に請求することができる。（い）４ 第１項及び第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。ただし、甲の債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（い）（秘密保持）
第 10 条 甲及び乙は、この契約を履行するうえで知り得た相手方の秘密を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。（い）（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取り下げ）
第 11 条 第１条第３項の交付前に、甲が対象建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合、甲は当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならない。
２ 前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとする。
（損害賠償の額）
第 12 条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。ただし、その請求額の上限を判定料金の 10 倍までとする 。
（反社会的勢力の排除）（い）第 13 条 甲及び乙は、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者も含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何ら催告を要せずに、この契約を解除することができる。

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２０１７年 4 月 1 日制定

２０２４年 ２月２１日改訂

頁 No.5／5
ECJＲ－02－０２
２０２４年 ４月 １日施行

(1) 自己又は自己の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。
）が反社会的勢力に属すると認められるとき(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき(3) 自己又は自己の役員が反社会的勢力を利用していると認められるとき(4) 自己又は自己の役員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき(5) 自己又は自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
３ 甲及び乙は、前項の規定により、契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何ら賠償ないし補償することは要しない。
（別途協議）
第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。（い）（準拠法と紛争の解決）
第 15 条 この契約は、日本国法に準拠するものとする。（い）２ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
３ この契約に関する一切の紛争に関しては、本部で業務を行ったものについては東京地方裁判所を、大阪事務所で業務を行ったものについては大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）この約款は、２０１７年４月１日より施行する。
（附則）この約款は、２０２４年４月１日より施行する。（い）