事務連絡

令和５年１月２４日

業界団体の長あて
国 土 交 通 省
不動産・建設経済局

建設市場整備課

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

租税特別措置法（以下「租特法」という。）により、平成 28 年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記のとおり適用となっておりますので、貴団体傘下の建設業者に対する周知方宜しくお願いします。
なお、令和４年 12 月 28 日 15 時 00 分現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。
記

災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

令４・９・17 令和４年台風第14号による災害

該当区域
・宮崎県都城市※ 自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。

（別紙）
災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

該当区域

平 30・４・９

平成 30 年島根県西部地震

・島根県大田市

平 30・６・18

平成 30 年大阪府北部を震源とする地震・大阪府高槻市

平 30・７・５

平成 30 年７月豪雨による災害

・京都府福知山市・京都府綾部市
・兵庫県神戸市・兵庫県宍粟市
・岡山県（県内全域）
・広島県（県内全域）
・徳島県三好市
・愛媛県（県内全域）
・福岡県北九州市
・福岡県久留米市
・福岡県飯塚市
・福岡県嘉麻市平 30・７・６・島根県江津市
・島根県邑智郡川本町
・山口県岩国市・山口県光市・高知県香南市・佐賀県三養基郡基山町

平 30・７・８・岐阜県関市・高知県宿毛市
・高知県幡多郡大月町

平 30・９・６

平成 30 年北海道胆振東部地震

・北海道（道内全域）

平 30・９・29

平成 30 年台風第 24 号による災害

・鹿児島県大島郡徳之島町
・鹿児島県大島郡天城町
・鹿児島県大島郡伊仙町
・鹿児島県大島郡与論町

令元・８・28

令和元年８月の前線に伴う大雨による災害

・佐賀県佐賀市・佐賀県武雄市
・佐賀県杵島郡大町町

令元・９・８
令和元年台風第 15 号による災害
令元・９・９・東京都大島町・東京都新島村・神奈川県横浜市

令元・９・９

令和元年台風第 15 号から台風第 19 号までの一連の災害

・茨城県（県内全域）

令元・９・９

令和元年台風第15号から10月25日の大雨までの一連の災害

・千葉県（県内全域）

災害発生日

令元・10・12

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

令和元年台風第 19 号による災害

該当区域
・岩手県下閉伊郡山田町
・岩手県宮古市・岩手県釜石市・岩手県久慈市
・宮城県（県内全域）
・福島県（県内全域）
・栃木県宇都宮市
・栃木県足利市
・栃木県栃木市
・栃木県佐野市・栃木県鹿沼市
・栃木県小山市
・栃木県那須烏山市
・栃木県芳賀郡茂木町
・群馬県富岡市・群馬県吾妻郡嬬恋村
・埼玉県（県内全域）
・東京都あきる野市
・東京都西多摩郡日の出町
・東京都西多摩郡檜原村
・東京都大田区・東京都八王子市・東京都世田谷区
・神奈川県川崎市
・神奈川県相模原市
・新潟県東蒲原郡阿賀町
・山梨県上野原市
・長野県（県内全域）
・静岡県伊豆の国市
・静岡県田方郡函南町
・静岡県伊豆市

令２・７・４

・熊本県（県内全域）
・鹿児島県鹿屋市
・鹿児島県垂水市

令２・７・６

・福岡県大牟田市
・大分県玖珠郡九重町
・大分県日田市・大分県由布市
・大分県玖珠郡玖珠町

令和２年７月豪雨による災害

令２・７・８・岐阜県下呂市

令２・７・13・島根県江津市

令３・２・13

令和３年福島県沖を震源とする地震

・福島県（県内全域）

令３・４・１

令和３年４月１日に発生した強風による災害・島根県松江市

令３・７・３

令和３年７月１日からの大雨による災害

・静岡県熱海市

令和３年８月11日からの大雨による災害

・佐賀県武雄市
・佐賀県杵島郡大町町
・佐賀県神埼市
・佐賀県嬉野市・長崎県雲仙市
・長崎県東彼杵郡波佐見町

令３・８・11

災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

令３・８・12
令和３年８月11日からの大雨による災害

該当区域
・広島県安芸高田市
・福岡県久留米市
・福岡県田川市

令３・８・14・長野県木曽郡木曽町
・大分県玖珠郡玖珠町

令４・３・16

・福島県（県内全域）
・宮城県亘理郡山元町
・宮城県角田市・宮城県白石市・宮城県刈田郡蔵王町
・宮城県亘理郡亘理町
・宮城県柴田郡柴田町

令和４年福島県沖を震源とする地震

・青森県東津軽郡外ヶ浜町
・山形県東置賜郡川西町
・山形県西置賜郡飯豊町・新潟県村上市・新潟県岩船郡関川村

令４・８・３令４・８・４

令和４年８月３日からの大雨による災害

・石川県小松市

令４・８・５・福井県南条郡南越前町

令４・８・９・青森県西津軽郡鰺ヶ沢町
・青森県西津軽郡深浦町

令４・９・17

令和４年台風第14号による災害

・宮崎県延岡市
・宮崎県都城市

令４・９・23

令和４年台風第15号による災害

・静岡県静岡市※ 平成 29 年 12 月以前に発生した自然災害については、発生した日から５年が経過しているため、掲載していません。
※ 被災者生活再建支援法の適用状況については、内閣府ホームページをご確認ください。
【https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html】≪参考≫
租特法で非課税とされる「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」は、次の①から③のすべての要件を満たすもので、自然災害の発生した日から５年を経過する日までの間に作成されるものです。
①自然災害の「被災者」が作成するものであること②
次のいずれかの場合に作成されるものであること
イ 自然災害により滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物（滅失等建物）が所在した土地を譲渡する場合
ロ 自然災害により損壊した建物（損壊建物）を譲渡する場合
ハ 滅失等建物の代わるもの（代替建物）の敷地のための土地を取得する場合
ニ 代替建物を取得する場合
ホ 代替建物を新築する場合
へ 損壊建物を修繕する場合③ 当該契約書に、自然災害により所有建物に被害を受けたことについて市町村長が証明した書類（「り災証明書」等）を添付していること※ 被災者と被災者以外の者（例えば不動産業者や建設業者）が共同で作成する契約書の場合、被災者が保存するものは被災者が作成したものとみなして非課税とされますが、被災者以外の者が保存するものは被災者以外の者が作成したものとみなして課税されます。

≪既に印紙税を納付してしまった場合≫
非課税措置の適用を受けることができる「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」について、既に印紙税を納付してしまった場合には、契約書を作成した日から５年以内に税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。
過誤納確認を受ける場合は、契約書の作成者（被災者等）が、「印紙税過誤納確認申請書」を作成し、過誤納となった契約書（原本）と合わせて作成者（被災者等）の住所地の所轄税務署に提出してください。
※「印紙税過誤納確認申請書」を提出する際は、できるだけ郵送での提出をお願いします。
【https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/pdf/yusou.pdf】※「印紙税過誤納確認申請書」の様式については、国税庁ホームページをご確認ください。
【https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120083.htm】「印紙税過誤納確認申請書」は、４枚複写になっています。１枚目から３枚目を提出し、４枚目はお手元で保管してください（提出は不要です。
）。
○ ご不明な点や詳細につきましては、最寄りの税務署にお問合せください。
○ 国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）には、災害により被害を受けた方の申告・納付等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等が掲載されています。

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自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
平 成 2９ 年 ４ 月
国税
庁
災害により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
平成 29 年４月に租税特別措置法の一部が改正され、印紙税について次のような非課税措置が設けられました。

Ⅰ

被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税

平成 28 年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及
び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。
○ 自然災害とは？
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる被害のうち、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害(※)をいいます。

―

２

非課税措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」等の範囲 ―

非課税措置の対象となる契約書は、自然災害の被災者が、滅失等した建物の代替建物を取得する場合等において作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」で、その自然災害の発生した日から 5 年以内に作成されるものです（次の１から３の要件を満たす必要があります。 ）。

１. 「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」であること

ｂｖ「不動産の譲渡に関する契約書」とは、印紙税法別表第１第１号の物件名の欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。
また、「建設工事の請負に関する契約書」とは、印紙税法別表第１第２号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。

２. 自然災害の「被災者」が作成する契約書であること⑴ 非課税措置の対象となる文書の作成者が、自然災害によりその所有する建物に被害を受けた者であることについて、市町村長等から証明（り災証明等）を受ける必要があります。
(注)１ 「被災者」には、被災者がお亡くなりになられた場合における、一定の要件に該当する相続人などが含まれます。
２ 非課税措置の適用を受けようとする者は、市町村長等が発行した「り災証明書」等を非課税措置の対象となる契約書に添付しなければなりません。
⑵ 被災者と被災者以外の者（例えば不動産業者や建設業者）が共同して作成する契約書の場合、被災者が保存するものは被災者が作成したものとみなして非課税とされますが、被災者以外の者が保存するものは被災者以外の者が作成したものとみなして課税されます。

３. 次の①から⑥のいずれかの場合に作成する契約書であること① 自然災害により滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物（滅失等建物）が所在した土地を譲渡する場合② 自然災害により損壊した建物（損壊建物）を譲渡する場合③ 滅失等建物に代わる建物（代替建物）の敷地のための土地を取得する場合④ 代替建物を取得する場合⑤ 代替建物を新築する場合⑥ 損壊建物を修繕する場合(注) 代替建物については、滅失等建物に代わるものであることが、契約書その他の書面において明らかにされている必要があります。

※ 被災者生活再建支援法の適用状況については、内閣府ホームページ（w w w . b o u s a i . g o . j p / t a i s a k u / s e i k a t s u s a i k e n / s h i e n s y a _ j y o u k y o u . h t m l ）をご確認ください。

Ⅱ

特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」の非課税

１

地方公共団体又は政府系金融機関等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税

地方公共団体又は政府系金融機関等（以下「公的貸付機関等」といいます。）が、平成 28 年４月１日以後に発生した指定災害により被害を受けた方に対して、他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付け（以下「災害特別貸付け」といいます。）に係る「消費貸借に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。
○

指定災害とは？
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第１項の規定により激甚災害として指定され、同条第２項の規定により当該激甚災害に対して適用すべき措置として同法第 12 条に規定する措置が指定されたもの(※)をいいます。

―

非課税措置の対象となる「消費貸借に関する契約書」の範囲―

非課税措置の対象となる消費貸借に関する契約書は、指定災害により被害を受けた方を対象として、個人の住宅資金、企業の設備資金や運転資金などに充てるために、公的貸付機関等が行う災害特別貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比べ特別に有利な条件で行う貸付けに限ります。）に際して作成される「消費貸借に関する契約書」（金銭借用証書など）で、その指定災害の発生した日から 5 年以内に作成されるものです。

※ 激甚災害の指定状況等については、内閣府ホームページ（www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/list.html）をご確認ください。

２

一定の金融機関が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税

銀行、信用金庫などの金融機関が、平成 28 年４月１日以後に発生した指定災害（上記１参照）の被災者を対象として、新たに設けた特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

―

非課税措置の対象となる「消費貸借に関する契約書」の範囲―

非課税措置の対象となる消費貸借に関する契約書は、指定災害の被災者を対象として、次の①、②の区分に応じ、当該要件を満たす特別貸付けに際し作成される「消費貸借に関する契約書」（金銭借用証書など）で、その指定災害の発生した日から５年以内に作成されるものです。
①

貸付金の利率が明示されている金銭の貸付けの場合②①以外の金銭の貸付けの場合

要件

要件

被災者以外の者に対する貸付金の利率に比べて年 0.5％以上有利であること。
貸付金の据置期間が６か月以上であること（償還期間が１年以上のものであり、被災者に該当しない場合の条件より不利になっていないものに限る）。

（注） 非課税措置の適用を受けようとする場合には、市町村長等が発行した「り災証明書」等を当該消費貸借に関する契約書に添付しなければなりません。

○

既に印紙税を納付してしまった場合には上記Ⅰ、Ⅱの特例を受けることができる契約書等について、既に印紙税を納付してしまった場合には、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。
過誤納確認を受ける場合は、契約書等の作成者（被災者等）が、「印紙税過誤納確認申請書」を作成し、作成者（被災者等）の住所地の所轄税務署に提出していただくことになりますが、この際には過誤納となった契約書等（原本）を提示してください。
なお、上記Ⅱの特例を受けることができる契約書等のうち、金銭借用証書などのように借入者のみが署名して金融機関に提出する形式（差入方式）で作成されるものについては、原本が金融機関に保管されておりますので、借入先の金融機関と相談してください（借入先の金融機関等が、借入者の委任を受けて、過誤納確認申請の手続を行っても差し支えありません）。
○○

ご不明な点や詳細につきましては、最寄りの税務署にお問合せください。
税務署での面接による相談を希望される方は、お待ちいただくことなく相談に対応できるよう、あらかじめ電話により面接日時等を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
○ 国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）には、災害により被害を受けた方の申告・納付等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等を掲載しています。

国税庁

1 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い

日頃から税務行政に対して、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
印紙税過誤納確認申請書につきましては、申請者の皆様の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。
印紙税過誤納確認申請書及び過誤納確認の対象となる文書を郵送される際には以下の点にご留意いただきますようお願いします。

（ご留意いただきたい点）○

確認する事項や不足書類がある場合には、担当の職員から電話で連絡致しますので、申請書には、日中に連絡可能な電話番号を記載してください。

○ 審査の結果、還付を行う場合には、印紙税過誤納確認書を郵送しますので、必ずお受け取りください。
○

過誤納確認の対象となる文書は、印紙税過誤納確認書と併せて郵送により返却します。過誤納確認の対象となる文書の返却を要しない場合は、印紙税過誤納確認申請書の「返却不要」欄に○を記入してください。

○

還付金の支払手続は、印紙税過誤納確認書を発送してから、概ね１か月から１か月半かかります。

〇

印紙税過誤納確認申請で来署される場合は、手続等に十分な面接時間を設ける必要があることから、電話で事前に予約をお願いします。

（令和３年４月）