２０１７年５月９日（火）ＮＯ．７４９号

本号４頁

施行 70 年の憲法集会 5 万 5000 人が参加!
―いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！５・３憲法集会―
憲法が施行されて 70 年の節目を迎えた 5 月 3 日、「いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！
5・3 憲法集会」が、東京・有明の東京臨海広域防災公園で開催されました。参加者は、前回の 5万人を上回る 5 万 5000 人でした。
各界の７氏がリレートークしました｡ファッション評論家のピーコさんは、「憲法を守らなければならない人が守っていない。憲法を変えることは許さない」と、自民党改憲草案を批判しました。日本劇作家協会前会長の坂手洋二さんは「戦争体験者は少なくなっているが私たちには想像力がある。
勇気をもって若い人たちに伝えていきましょう」と語りました。弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真さんは「政治家の中には改憲の機が熟した、という人がいるが、とんでもない。憲法を壊すたくらみに声を上げ、戦い続ける覚悟を決めよう」と呼びかけた。さらに、世界平和アピール七人委員会委員で総合研究大学院大学名誉教授の池内了さん、映画監督・プロデューサーの山田火砂子さん、作家の落合恵子さん、中央大学教授の植野妙実子さんがスピーチしました。
集会には、野党の党首らも出席し、「共闘して安倍政権に対抗する」と宣言しました。民進党の
蓮舫代表、日本共産党の志位和夫委員長、自由党の森ゆうこ参院議員会長、社民党の吉田忠智党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一幹事長・参院議員があいさつすると「野党は共闘」の声援がわき起こりました。志位氏は「野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を倒し、憲法が輝く新しい政治をつくろう｣と訴えました｡蓮舫氏は｢安倍晋三首相は憲法を変えると言う。口を開くごとに、どこを変えるのかを変えてくる。憲法を､みなさんとともに守っていきましょう｣と、森氏は「自由党は、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、そしてもう一つ、国際協調。この４つの原則を踏みにじる、どんな憲法改正にも反対をしてまいりたい」と述べました。
その後、ステージ上で手をつないだ立憲野党・会派の５人の代表は参加者とともに、「憲法改悪絶対反対」、「共謀罪は今すぐ廃案」、「戦争法廃止」とコールしました。
特別ゲストとして韓国・朴槿恵退陣緊急国民行動・参与連帯政策局長の李泰鎬（イテホ）さんが韓国の情勢と韓国市民のたたかいを報告。沖縄の基地の県内移設に反対する県民会議の山城博治さん、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会の米倉洋子さんがアピールしました。
また、集会の中では、平和の希求を呼びかける「ＨＥＩＷＡの鐘」の合唱が行われ、歌声でも「武器を持たぬことを伝えた先人たちの声を永遠に語り継ぐのさ」と訴えました
集会の最後に、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会・共同代表の高田健さんが行動提起を行い、｢安倍暴走を止めるため、総がかりを超える“総がかりの陣形”をつくろう｣と呼びかけました｡
集会後２コースに分かれてパレードしました。

1 日、首相「機は熟した」と改憲に強い意欲示す！
そして、3 日、憲法改正し、2020 年施行目指すと表明
安倍首相は１日、憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べました。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示しました。
大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が、3日の憲法施行 70 年の節目を前に開催しました。大会に現職の首相が出席するのは初めです。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求めてはいけない。結果を出すために汗を流さなくてはいけない」と強調しました。
また、憲法改正の国会での発議後に国民投票で是非を決めることを踏まえ、「自民党は、圧倒的な第一党として現実的かつ具体的な議論を（衆参両院の）憲法審査会においてリードしていく覚悟だ」と決意を表明しました。
「憲法改正を党是に掲げてきた自民党の歴史的な使命ではないか」と訴えました。さらに、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」とも。今国会では憲法審査会の審議は衆院で３回、参院は０回と議論が停滞していることを踏まえ、あせっているのか、改憲案の国会発議に向けて具体的な議論に進むよう与野党に求めました。
大会には、自民党のほか、民進、公明、維新、日本のこころの各党の議員も出席。民進党の福島伸享衆院議員は「具体的な条文改正の議論が起こるようわれわれも野党として責任を持つ」と明言しました。福島氏は、民主党代表選挙では、細野豪志元幹事長の推薦人に名を連ねた人物で、日本会議国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に所属しています。
そして、改憲に執念を燃やす、今月 27 日で 99 歳になる中曽根氏もあいさつに立ち、「国民が自らつくり上げる初めての憲法を目指し、一層の奮起をお願いする」と述べ、各党に改憲の機運を高めるよう努力を促しました。

３日 安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明
安倍首相は、憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージで、憲法を改正し 2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲
法 9 条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。
この中で、安倍首相は「かつて 1964 年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。2020 年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べ、「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020 年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、オリンピックを利用して、憲法を改正し 2020 年の施行を目指す意向を表明しました。
安倍首相は 9 条について、「もちろん 9 条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9 条 1 項、2 項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法 9 条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

憲法世論調査朝日 現行憲法「日本にとってよかった」８９％
朝日新聞社は 3 月中旬から 4 月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査を実施しました。施行 70年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は 89％に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は 50％（昨年調査は 55％）に対し、「変える必要がある」は 41％（同37％）でした。
憲法に関する郵送調査は 2013 年から毎年実施しており、今年で 5 回目。
「新たに有権者となった18～19 歳も今回から調査対象としたため、過去との単純な比較はできないが」として、14 年調査から 4 年連続で憲法を「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回りました。「ただ、その差はやや縮まった」と報道しています。
そして、憲法 9 条は「変えないほうがよい」63％（昨年調査 63％）、「変えるほうがよい」29％（同27％）。安倍政権下での改憲に「反対」は 50％（同 58％）、「賛成」は 38％（同 25％）。いずれも改憲に否定的な答えが肯定的な答えを上回りましたが、これらも昨年調査に比べ、両者の差は縮まったとしています。
施行 70 年にあたり、現行憲法があったことが「日本にとってよかった」との回答は、改憲への賛否や年代差にかかわらず 9 割前後が選びました。いまの憲法は全体として「よい憲法だと思う」
は 66％（昨年調査 67％）、「そうは思わない」は 21％（同 23％）でした。改憲に反対する人では「よい憲法」との回答は 89％に上りました。
また、改憲への具体的な動きには消極的傾向が見られました。別の質問で、国会の憲法審査会で議論が始まっていることを踏まえ、改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うかは、「優先的に取り組むべき課題」33％に対し、「そうは思わない」62％と差が開きました。さらに、改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」59％に対し、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」は 28％にとどまりました。
「そもそも必要ない」は 8％。自民支持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は 56％に上りました。

法務委員長「解任決議案」を民主が提出し審議ストップ
衆議院法務委員会は 2 日、9 時から７時間審議を合意のないまま与党委員長の職権でセットされ、一旦開会しましたが 9 時 16 分に「法務委員長解任決議案」が民進党単独で提出され、休憩なりました。同案の処理は 5 月 9 日(火)以降の本会議になります。そのため、9 日(火)に与党が提案していた参考人質疑も困難になり、同日は法務委員会が開かれない見込みとなっています。
総がかり行動実行委員会、共謀罪 NO！実行委員会は、9 日（火）に議員会館前集会（12 時～13時）と院内集会（13 時 30 分～ 衆院第二議員会館多目的会議室）を開催します。院内集会では、これまでも法務委員会などで取り上げられ、すでに警察は個人の情報をこれだけ弄んでいるのに、もし警察が共謀罪を手にしたらどういうことになるのかという事実の例証としての「大垣事件」の当事者が参加し、発言します。また、自由法曹団は「事例集」を現在作成中で、この日には参加者に公開・配布する予定です。

共謀罪の先取 違憲の警察による市民監視―大垣市市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「『もの言う』自由を守る会」の第 2 回総会―
共謀罪が審議されている衆院総務委員会で、共産党の藤野議員が取り上げ、「警察の日常業務として市民の監視活動が行われている。共謀罪が創設されたら、さらに一般市民の監視活動が強まる」と取り上げたのが、岐阜県大垣市の大垣警察市民監視事件です。

「自由にものを言いたい」「監視されたくない」。岐阜県大垣市で 22 日、大垣市市民監視違憲訴
訟の勝利をめざす「『もの言う』自由を守る会」の第 2 回総会が行われ、会場いっぱいの 100 余人が参加しました。
「市民監視の合法化を許してはならない」と話し合いました。
弁護団長の山田秀樹弁護士が「大垣警察市民監視事件から見える共謀罪の現実」と題して講演しました。山田氏は、警察の警備課が風力発電施設の勉強会の前から。
住民を日常的に情報収集し、長期間にわたって情報を保管していたことを強調。警察は「通常行っている警察業務の一環」だと主張しているが、警察法 2 条 2 項の「不偏不党かつ公平中立」に反する活動であり、プライバシーの侵害だと指摘しました。
山田氏は、「共謀罪」を先取りした市民監視行為であり、「共謀罪」法案が成立すれば、警察の盗聴が頻繁に行われ、人間関係や行動を執拗に収集・分析し、さらに市民と市民が監視し合う市民監視の常態化、合法化になると指摘。憲法で基本的人権や自由が守られているいまこそ、「共謀罪」反対のたたかいに決起しようと語りました。
4 人の原告が発言。元自治会長の三輪唯夫さんは「日本の自治の根幹を問う裁判であり、言論の自由を守るたたかいだ」、住職の松島勢至さんは「平和な大垣市、上石津町を取り戻すたたかいだ」、市民運動家の近藤ゆり子さんは「共謀罪がなくても情報収集は適法とする警察。憲法があるうちに打ち破ろう」、元法律事務所事務局長の船田伸子さんは「お互いを疑うような社会はとても生きづらい。間違ったことは絶対に許さない」と決意を述べました。
弁護団の小林明人事務局長は事件の進 捗状況を語り、「被告（警察）の対応は、市民の監視はするが、市民に弁明はしないというもので許せない。運動の力を結集してこの壁を打ち破ろう」と訴えました。
◎大垣警察市民監視事件とは、中部電力の子会社シーテックが計画する風力発電計画に反対する三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんが地元で勉強会を開いたことを機に、岐阜県警大垣署の警備課長らが子会社に三輪さんら個人の情報を伝え、住民運動つぶしの相談をしていた事件です。
相談は 2013 年 8 月 4 日から 4 回行われ、運動と無関係だった近藤ゆかりさんと船田伸子さんも「メンバー」として、大垣署が 2 人の情報も提供していました。相談の内容が 14 年に報道で明るみに出ました。16 年 12 月に 4 人が岐阜地裁に提訴しました。

各地のとりくみ札幌 7 日に結成された「共謀罪ＮＯ！札幌中央区実行委員会」が宣伝行動
市民と共産党と民進党が参加して 4 月 7 日に結成された「共謀罪ＮＯ！札幌中央区実行委員会」
は 25 日朝、地下鉄西 11 丁目駅前で「共謀罪」阻止の宣伝行動を行いました。
「解釈で憲法 9 条を壊すな！実行委員会」メンバーのリーフ「共謀罪（テロ防止準備罪）なんのため」を受け取った女性は、「共謀罪は怖いですね」と話し、「民進党と共産党が一緒になって『共謀罪』は反対と力を合わすことはいいこと。あまりにもひどすぎる安倍首相ですから」と語っていました。
民進党市議の村上ゆうこさんは「現代の治安維持法」と書いたゼッケンを付け、「テロは今ある法律で取り締まれます」と訴えました。小形香織共産党市議は「『共謀罪』は監視社会の入り口です」と指摘し、「モノが言えない戦前に逆戻りするのが『共謀罪』で、憲法違反の悪法です」と力を込めました。
宣伝を終え、村上氏は「共謀罪阻止に限っての共闘ですが、全国で民進党と野党の共闘が広がるといいですね」と話しました。