2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

第25回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株式会社マーベラス
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレス https://corp.marv.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
Marvelous USA,Inc.
Marvelous Europe Limited
株式会社ジー・モード

株式会社HONEY PARADE GAMES
株式会社グルーブシンク②⑵

上記のうち、株式会社グルーブシンクについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デルファイサウン
ドは全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算
日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類に基づき連結計算書類を作成しております。
ただし、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

－1－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)

有価証券

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ロ)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
棚卸資産（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品…………………………先入先出法による原価法
仕掛品…………………………………個別法による原価法

原材料…………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品…………………………………個別法による原価法

映像コンテンツ………………………見積回収期間にわたる月次均等償却

なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品

発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

－2－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8 年～39年

工具器具備品

2 年～15年

車両運搬具

6年

ただし、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

(ロ)

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(ハ)

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
(イ)

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(ロ)

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ハ)

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上

しております。

(ニ)

株式給付引当金執行役員（取締役兼務者を除く）に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ホ)

役員株式給付引当金

取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－3－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示④ 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(イ) オンライン事業

オンライン事業においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

(ロ) コンシューマ事業

コンシューマ事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で収益を認識しております。

(ハ) 音楽映像事業

音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用

指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法(イ)

ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用して

おります。

(ロ)

(ハ)

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債
ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

－4－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

３. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

(1)オンラインゲームに係る収益認識

当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲー

ム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
(2)受託ソフトウエア開発に係る収益認識

受託ソフトウエア開発に係る収益に関して、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）に応じ、一定の期間にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

－5－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－6－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

４. 会計上の見積りに関する注記(1) 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価損 73百万円
仕掛品
4,338百万円
ソフトウエア仮勘定
659百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(イ) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループでは、タイトルごとの仕掛品及びソフトウエア仮勘定の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しておりま(ロ)す。

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量、総開発費用
を主要な仮定として見積もっております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場
合、評価損を計上する可能性があります。
(2) オンライン事業用資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ソフトウエアの評価損400百万円ソフトウエア
367百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(イ) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループでは、サービス開始後のオンライン事業用資産についてソフトウエアに計上しており、タイトルごとのソフトウエアの期末残高がそれぞれの見込販売収益(ロ)を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場
合、評価損を計上する可能性があります。
５. 連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

3,619百万円

－7－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普 通 株 式62,216,400株－－

62,216,400株⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普 通 株 式1,856,446株－

27,800株

1,828,646株(注) 普通株式における自己株式数の減少27,800株は「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。
なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社
株式483,900株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式456,100株が含まれております。

－8－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（決議）

2021年５月12日
取締役会

配当金の １株当たり

株式の
種類

総額

配当額

（百万円）

（円）

普通株式

2,007

基準日

33 2021年３月31日

効力発生日

2021年６月７日(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
（決議）

株式の 配当の種類

原資

2022年5月12日

普通

利益

取締役会

株式

剰余金

配当金の １株当た
総額

り配当額

(百万円)

（円）

2,007

基準日

33 2022年３月31日

効力発生日

2022年６月６日(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。

－9－

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

７. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用については財務上のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。なお、取引実績は取締役会に報告しております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

4,436

4,436

－

4,436

4,436

－

(＊1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払印税」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

計上額（百万円）

非上場株式

5

製作委員会等出資金

168(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

１年以内

１年超

（単位：百万円）
５年超

5年以内

10年以内

10年超

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

債券（社債）

－

1,404

3,033

－

合計

－

1,404

3,033

－

－ 11 －

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

4,436

－

4,436

－

4,436

－

4,436

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

８. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
オンライン
事業

オンラインゲーム関連

コンシューマ事業

音楽映像事業

合計

6,217

－

－

6,217

コンシューマゲーム関連

－

9,192

－

9,192

アミューズメントゲーム関連

－

6,298

－

6,298

音楽・映像コンテンツ関連

－

－

1,466

1,466

－

－

2,553

2,553

6,217

15,4904,020

25,728

舞台公演関連顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

⑵

－

－

－

－

6,217

15,4904,020

25,728

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「２.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「⑶会計方針に関する事項」の「④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係

並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,781

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,027

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）490

契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）

1,432② 残存履行義務に配分した取引価格

2022年３月31日現在、受託ソフトウエア開発に係る残存履行義務に配分した取引価

格の総額は662百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、当該受託ソフ

トウエア開発が進行するにつれて、今後10ヶ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

9.

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

479円23銭⑵ １株当たり当期純利益
63円23銭(注) 「株式給付信託（BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において467,220株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において456,100株であります。
10. その他に関する注記（追加情報に関する注記）（取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向

上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、2020年12月25日及び2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要

当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、390百万円及び456,100株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、施設の休業やイベン

トの人数規制等の影響が生じておりますが、感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であることから、影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定について
は前連結会計年度から重要な変更はありません。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示（報告セグメントの変更）

当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「コンシューマ

ゲーム」と「オンラインゲーム」で構成する「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメ

ント」単体で構成する「アミューズメント事業」、従来通り「音楽映像」と「ライブエンターテイメント」で構成する「音楽映像事業」に変更することといたしました。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売

上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/24 16:04:45 / 21826896̲株式会社マーベラス̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）⑵

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品…………………………先入先出法による原価法
仕掛品…………………………………個別法による原価法

原材料…………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品…………………………………個別法による原価法

映像コンテンツ………………………見積回収期間にわたる月次均等償却

なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時⑶に一括償却しております。

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～39年

工具器具備品

２年～15年

車両運搬具

６年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－ 16 －

個別注記表

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ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用
しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金執行役員（取締役兼務者を除く）に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるた⑸め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

① オンライン事業

オンライン事業においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテ

ム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

② コンシューマ事業

コンシューマ事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売について

は、ユーザーがコンテンツを購入した時点で収益を認識しております。

③ 音楽映像事業

音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に基づき製品を出荷した時点で収益を認識しております。

－ 17 －

個別注記表

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重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債③ ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない
方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
３. 会計方針の変更に関する注記連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。

４. 会計上の見積りに関する注記(1) 仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価損 －仕掛品
4,023百万円
ソフトウエア仮勘定
512百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2) オンライン事業用資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
ソフトウエアの評価損400百万円ソフトウエア
347百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権債務

3,553百万円

短期金銭債権236百万円

長期金銭債務40百万円

短期金銭債務33百万円－ 18 －

個別注記表

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６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引

売上高

売上原価

販売費及び一般管理費－ 19 －

個別注記表

1,290百万円
177百万円
3百万円

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７. 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当 事 業 年 度
期首の株式数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

普 通 株 式1,856,446株－

27,800株

1,828,646株(注) 普通株式における自己株式数の減少27,800株は「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少であります。
なお当事業年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式
483,900株が含まれており、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式456,100株が含まれております。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金134百万円

棚卸資産評価損

166百万円

貸倒引当金

3百万円

関係会社株式評価損694百万円

未払事業税

42百万円

減価償却費

918百万円

資産除去債務67百万円

投資有価証券評価損

6百万円

その他有価証券評価差額金

0百万円

その他

328百万円

評価性引当額△821百万円

繰延税金資産小計

2,365百万円

繰延税金資産合計

1,544百万円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用△10百万円

繰延税金負債合計△10百万円

繰延税金資産純額

1,533百万円－ 20 －

個別注記表

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９. リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引
（借主側）

⑴

リース資産の内容

有形固定資産主として、コンシューマ事業におけるアミューズメント施設機器（工具器具備品）であ

ります。

⑵

リース資産の減価償却の方法

リース期間定額法によっております。

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10. 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
関 係 内 容
種類

議決権
の過半
数を自
己の計
算にお
いて所
有して
いる会
社及び
その子
会社
議決権
の過半
数を自
己の計
算にお
いて所
有して
いる会
社及び
その子
会社

会社等の
名称又は
氏名

住所

㈱ｺﾝﾌｨﾃﾞﾝｽ

東京都新宿区

HAKAMA㈱

東京都渋谷
区

資本金
(百万円)

事業の
内
容

492

ゲーム･モバイル・IT・ウ
ェブ業界向け技術者派
遣･業務委託

10

ソフトウェ
ア及び周辺
機器の企
画､開発及び販売

議決権の所有(被所有)割合

役員の
兼任等

事業上
の関係
又は当
該個人
の関係

－

ﾈｯﾄﾜｰｸｺﾝ
ﾃﾝﾂ開発
及び保
守・運営
の委託

－

－

－

ｹﾞｰﾑｿﾌﾄ
開発及び
制作の委
託

取
取引金額
引の
(百万円)
内容

科 目

期末残高
(百万円)

ｵﾝﾗｲﾝ
ｹﾞｰﾑの
開 発
委 託

17

買掛金

0

ｹﾞｰﾑｿ
ﾌﾄ の
開 発
委託

47

前渡金

5

ﾛｲﾔﾘﾃ
ｨの支
払 い

16

未払金

1

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２. 当社役員及び主要株主が、㈱ｺﾝﾌｨﾃﾞﾝｽの議決権の13.0％を直接所有しております。
３. 主要株主が、㈱ｺﾝﾌｨﾃﾞﾝｽの議決権の52.3％を間接所有しております。
４. 主要株主が、HAKAMA㈱の議決権51.0％を間接所有しております。

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11. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
オンライン
事業

オンラインゲーム関連

コンシューマ事業

音楽映像事業

合計

5,305

－

－

5,305

コンシューマゲーム関連

－

4,712

－

4,712

アミューズメントゲーム関連

－

6,298

－

6,298

音楽・映像コンテンツ関連

－

－

1,289

1,289

－

－

2,553

2,553

5,305

11,0103,842

20,158

舞台公演関連顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

⑵

－

－

－

－

5,305

11,0103,842

20,158

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「２.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑸収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係

並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,910

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,870

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）490

契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）

1,426② 残存履行義務に配分した取引価格

2022年３月31日現在、受託ソフトウエア開発に係る残存履行義務に配分した取引価

格の総額は662百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、当該受託ソフ

トウエア開発が進行するにつれて、今後10ヶ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

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12. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

402円18銭⑵ １株当たり当期純利益
41円46銭(注) 「株式給付信託（BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において467,220株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において456,100株であります。
13. その他に関する注記連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表