平成１８年３月期

決算短信（連結）

会社名
日本ラッド株式会社
コード番号
4736
(URL http://www.nippon-rad.co.jp)
代表者
役職名
代 表 取 締 役 社 長
氏名
大
和
喜
一
問い合わせ先責任者役職名執行役員 管理本部長
氏名
北
澤
章
一
決算取締役会開催日
平成１８年５月２２日
米国会計基準採用の有無 無

平成１８年５月２２日
ＪＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０３）５９１９－３００３

１．平成１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
4,258
4,161

１８年３月期
１７年３月期

％
(2.3)
(5.0)
１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円
131
78

経常利益

％
(66.8)(△30.5)

百万円％
121 (238.8)
35 (△59.1)

潜在株式調整後
株主資本
総資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
１８年３月期
180
(－)
38
67
38
11
9.8
3.1
2.9
１７年３月期
△272
(－)
△61
53
－
－
△13.6
0.9
0.9
（注）①持分法投資損益
18年3月期△2百万円 17年3月期△29百万円②期中平均株式数（連結）
18年3月期4,419,912株 17年3月期
4,422,274株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率百万円
１８年３月期3,886
１７年３月期
4,042（注）1.期末発行済株式数（連結）
18年3月期
2.期末自己株式数
18年3月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

4,028,680株
476,710株

％
47.0
45.9
17年3月期17年3月期

円
450
418

銭
83
41
4,428,680株
76,710株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
１８年３月期
１７年３月期

百万円
1,826
1,852

１株当たり株主資本

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
134
173

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
45
△61

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）

－社

百万円
△251
396
0社

百万円
1,753
1,821

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益
百万円

現金及び現金同等物
期末残高

2社

（除外）

5社
－社

当期純利益
百万円

百万円
中間期
2,200
25
△10
通 期
4,700
200
95
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）23円58銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当企業集団は、日本ラッド株式会社（当社）及び子会社４社、関連会社５社によって構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業としているほか、これに関連する業務を行っております。
主な業務内容及び当社とのビジネス関係は以下のとおりです。
社名

主な業務内容関係

日本ラッド株式会社

通信、制御系ソフトウエア開発
汎用、ミドル系ソフトウエア開発
業務アプリケーション系ソフトウエア開発
ハード・ファームウエア系開発
プロダクツ販売

当社（本連結財務諸表提出会社）

日本ラッド情報システム株式会社

ASP及びデータセンター事業

当社100％出資子会社

モバイルリンク株式会社

モバイル関連システム開発

当社100％出資子会社

株式会社ＣＤＭＪ

割符データサービス事業

当社90.0％出資子会社

PC周辺機器向けソフトウェア開発

当社58.3％出資子会社

Insight International Korea Inc.

PC周辺機器向けソフトウェア販売

インサイトインターナショナル株式会社43.4％
出資関連会社（当社間接所有割合
25.3％）

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社35.3％出資関連会社

株式会社シアターテレビジョン

舞台専門放送事業

当社28.8％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社20.7％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション・翻訳受託

当社20.2％出資関連会社

インサイトインターナショナル
株
式会社

2

企業集団について図示すると次のとおりであります。

ソフトウェア開発

日本ラッド株式会社
・通信、制御系ソフトウェア開発
・汎用、ミドル系ソフトウェア開発
・業務アプリケーション系ソフトウェア開発
・ハード・ファームウェア系開発
・プロダクツ販売

顧

販売協力
ソフト開発

モバイルリンク株式会社
モバイル関連システム製造販売

日本ラッド情報システム株式会社

販売協力
ソフト開発

100％出資・ＡＳＰ事業・データセンター事業

株式会社ＣＤＭＪ

90％出資

プ ロ ダ ク ツ 販 売

販売協力
ソフト開発

100％出資事・データセキュリティ保管事業

業

客・コールセンターオンデマンドサービス事業
販売協力
ソフト開発

ＰＣ周辺機器向けソフトウェア販売事業

販売協力
ソフト開発

（関連会社）
株式会社ガッツデイト

35.3％

株式会社シアターテレビジョン

28.8％

システムニーズ株式会社

20.7％

株式会社トランネット

20.2％

Insight International Korea Inc.25.3％

3

58.3％出資

他

インサイトインターナショナル株式会社

２．経営方針(1）経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります。当社は創設以来三十五年にわたり、エンドユーザーシステムの構築、メーカーの製品開発、システムイン
テグレーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指して邁進してまいりました。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソ
リューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手がけることを基本方針としております。今後とも当社グ
ループは先端技術へのチャレンジを続け、継続的な成長を達成するため、先行投資を続けて行く所存であります。また、高収益体質への転換を目指し、成長分野への投資とコアビジネスの収益改善への投資のバランスをとりつつ、効率的な経営を目指します。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。前期は、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用や、その他資産のリストラを実施したことにより、大幅な赤字決算となりましたが、安定配当にも考慮し、任意積立金の取り崩しにより５円配当を実施しました。今期の業績は、概ね計画通りの利益を計上できましたが、当社の資本政策の一環として、自己株式40万株を固定価格取引の方法で取得したこともあり、利益配当につきましては、前年同様の普通配当５円としたく存じます。来期以降につきましては、業績の動向や１株当たり利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、投資単位の引き下げが、株式市場の活性化及び個人投資家層の拡大を図るために、有効であると認識しております。当社の場合、昨年12月に株価が上昇しその後一定の水準を維持しているところから、投資単位の引き下げを検討する時期に来ていることを認識しております。全体の投資単位の分布状況や当社の株価推移を注意深く見守りながら、その方法として、株式の分割や１単元の株式のくくりなおしなどを前向きに検討してまいります。
(4）中期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社は、コアビジネスであるソフトウェアの受託開発では、顧客の様々なニーズに対応し、多方面のユーザーに対しソリューションを提供しております。明日につながる技術をベースに、低コストで高品質、付加価値の高いトータ
ルソリューションで、社会に貢献できるプロジェクトを手がけることを基本方針としており、これに沿って技術を蓄積し、最先端のシステムを提供する体制を維持することで、安定した収益を確保しております。
一方、インターネット関連ビジネスが急拡大する状況の中で、情報技術の革新に伴う社会のニーズを捉えることは、当社にとって大きなビジネスチャンスであり、当社グループの中・長期的な成長力を確保し、経営基盤の強化を図る
べく、新規事業及びソフトプロダクツへの投資を企図しております。具体的な投資案件としては、平成17年12月に個
人情報の安全管理と、コールセンター事業の円滑な展開支援を目的に設立した、株式会社ＣＤＭＪへの新規投資、海外のパッケージソフトの日本市場への導入投資や、関連会社で行う次世代流体力学計算ソフトの開発投資を通じて高収益企業に業態転換を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを通じた子会社化などにより経営規模の拡大も目指してまいります。
加えて、昨年度認証取得したＩＳＯ9001品質管理システムとともに、本年度はＩＳＭＳ及びＢＳ7799の認証取得によって、品質面に適合する情報セキュリティシステムの構築に基づいて、透明で安全な企業体質への改善を図っております。
Ｍ＆Ａによる規模の拡大を視野に入れた、中期計画の財務目標としては、売上高100億円、経常利益10億円を目指します。その結果として、現在のＪＡＳＤＡＱ上場の状態から、中期目標達成とともに東証二部、更には東証一部への上場を目指してまいります。

4

(5）会社の対処すべき課題
当社グループは、明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で高付加価値なトータルソリューションの提案で、社会に貢献するプロジェクトを手掛けることを基本方針としております。
これに沿って技術を蓄積し、最先端のシステムを提供できる体制を維持する必要があり、常に先端技術に関わりを持つと同時に、企業としての最重要課題である、売上、利益の継続的拡大が目標となっております。
当社グループは、中期の経営課題として高収益体質への転換を目指し、コアビジネスであるソフトウェア開発事業
では安定した収益を確保し、成長分野への投資を通じてその実現を目指します。この目標に沿って、当社グループが今後対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①収益性の確保
収益性向上のため、受注案件の吟味、プロジェクト管理の徹底などを通して、継続的に不採算案件の発生の防止に努めます。
②ＳＥの不足昨年来システムエンジニア不足と採用難が続いております。新規採用及び中途採用を促進するとともに、協力会
社との連携を強化し、エンジニアの供給能力を高めます。また、働きやすい職場環境を整えることで、人員の確保に努めてまいります。
③顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、最大の経営資源である技術力・提案力に優れたシステムエンジニアによってなされると認識しております。ＩＳＯ9001に基づいて定めた教育規定に沿って、先端技術の資格取得支援などシステムエンジニアの技術力向上に努めてまいります。
（プロダクツ販売その他の事業）①株式会社ＣＤＭＪによる新規事業の立ち上げ
個人情報保護法の施行に伴い、コールセンターなど個人情報を使用する企業のセキュリティニーズを事業化するため、平成17年12月に株式会社ＣＤＭＪを設立いたしました。次期もコールセンター設備への投資など経費が先行しま
すが、下期には単月黒字を出すまでにする計画であります。次期の業績に与える影響はマイナスでありますが、できるだけ早く先行投資分を回収し、通期黒字化を目指します。
②ＴＭ-１の拡販
多次元DB応用のビジネスインテリジェントツールＴＭ-１を日本市場で拡販するため、次期に向けてライセンサーの米国アプリックス社とともに営業強化策を実施中であり、売上高の増加を目指します。
③新規事業開発
米国で開発された最先端のステムで、日本における市場性を検討している案件の内から有望と思われるものを導入いたします。
④子会社の収益改善
車両動態把握・運行管理システムを製造販売するモバイルリンク株式会社、インターネットデータセンタ事業及びＡＳＰ事業を展開する日本ラッド情報システム株式会社、デジタルカメラ向けソフトウェアのライセンス販売をメインとするインサイトインターナショナル株式会社など子会社の収益改善は、それぞれの企業努力と親会社を含めた協業により進めてまいります。

（6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（7）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて記載の上、開示いたします。
（8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

5

３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に伴う設備投資の増加や、雇用環境の改善による個人消費の穏やかな上昇により、原油価格の高騰とそれに伴う原材料価格の上昇等、マイナス要因はありましたが全般的に景気は回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善などに
より、ＩＴ投資が堅調に推移しましたものの、コストパフォーマンスに対する要求は一段と高まっており、品質・価
格・納期等情報システムに対する顧客要請は一層高度化し、総じて厳しい経営環境が続きました。
このような経済状況のもとで当社グループ（当社及び連結子会社）は、不採算案件の発生防止のためプロジェクト
管理の体制を強化し、案件の採算及び品質管理を徹底しました。また顧客満足度の向上は、最大の経営資源である技
術力・提案力に優れたシステムエンジニアによってなされるところから、ＩＳＯ9001に基づいて定めた教育規定に沿って、先端技術の資格取得支援など人材育成にも注力いたしました。
財務面では、前期において「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用により処理した賃貸及び遊休不動産を、今期において売却処分したことにより、今期の法人税等の負担が軽減されております。また、当社の資本政策の一環として、自己株式40万株を固定価格取引の方法で取得いたしました。
この結果、当社グループの連結売上高は、ソフトウェア開発事業が順調に伸びた反面、子会社の受注案件の翌期へのずれ込み等があり42億58百万円と前期比96百万円（2.3％）の増加にとどまりました。経常利益につきましては、当社単独の不採算案件防止への取り組みが功を奏したことにより、今下期に設立した個人情報保護を目的とするデータ保管サービスと、コールセンター・オンデマンドサービス等を行う株式会社ＣＤＭＪへの設立当初費用の負担による減額等はありましたが、１億21百万円と前期比85百万円（238.8％）の大幅増加となりました。当期純損益につきましては、保険金収入などの特別利益及び前述の賃貸及び遊休不動産を売却処分したことによる法人税等の負担軽減があり１億80百万円の利益計上（前期は２億72百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、前期比2億30百万円（7.1％）増加し34億47百万円となりました。通信・制御系ソフト開発は前期比96百万円（33.3％）減少し１億92百万円となりました。ソフト開発支援に伴う汎用・ミドル系ソフト開発は１億18百万円（43.7％）減少し１億52百万円となりました。売り上げの半分以上を占める業務アプリ
ケーション系ソフト開発は、通信・情報系企業からの受注増や医療向け及び公共関連のソフトウェア開発の伸び等により、前期比３億39百万円（15.6％）増加し25億13百万円となりました。ファーム系ソフト開発は、メーカーへの製品開発支援の伸びにより１億５百万円（21.9％）増加し５億88百万円となりました。
「プロダクツ販売事業」の売上高は、前期比１億33百万円（14.1％）減少し８億10百万円となりました。今期は、子会社が製造販売している車両運行管理システムに、来期より公的な補助金が出ることとなり、商談の一部が来期にずれ込んだことや、デジタルカメラ向けソフトのライセンス販売の減少、マルチスクリーンの販売不振などが重なったため売上高が減少しました。今期末に設立した株式会社ＣＤＭＪの今期売上高への寄与はなく、来期以降の同セグ
メント売上の伸びを牽引するものと期待しております。

6

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前期末より68百万円減少
し、1,753百万円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が167百万円と増益で、営業活動によるキャッシュ・フローが134百万円の増加となったこと、投資活動によるキャッシュフローが不動産の売却処分などにより45百万円の増加となったことであります。主な減少要因は、当社の資本政策の一環として自己株式を196百万円で取得したことなどにより、財務活動によるキャッシュフローが251百万円の減少となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動による資金の増減は、134百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益167百万円、棚卸資産の減少126百万円、減価償却費45百万円などであります。主な減少要因は、法人税等の支払額86百万円、受注損失引当金の減少92百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動による資金の増減は、45百万円の増加となりました。
主な増加要因は、前期において減損処理をした賃貸及び遊休不動産の売却処分による82百万円、敷金保証金の解約による収入17百万円などであります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、関係会
社株式の取得による支出19百万円、資金の貸付による支出17百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動による資金の増減は、251百万円の減少となりました。
主な減少要因は、自己株式の取得による支出196百万円、短期借入金の減少40百万円、配当金等の支払22百万円などであります。
(3）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は原油価格の高騰や金利の上昇などの影響が懸念されますが、引き続き穏やかな回復が継続すると思われます。情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資需要が堅調に推移するものと予想しております。しかしながら、お客様のコストパフォーマンスに対する要求の高まり、受注競争の激化、更にはＳＥ人員の逼迫など難しい経営環境が続くものと予想しております。
このような状況の下で、当社は高収益体質への転換を目指し、コアビジネスのソフトウェア受託開発においては、
品質向上による顧客満足度の向上を志向し、プロジェクト管理を強化することで、引き続き不採算案件の発生防止に努めてまいります。今後の成長と高収益体質への転換を担うプロダクツ販売その他の事業として、前期末に株式会社
ＣＤＭＪを設立しておりますが、今期はこの事業への先行投資のため、連結経常利益は若干の減益を予想しております。当期純利益につきましては、前期が不動産の売却処分による税効果で税負担が軽かった反動で今期は前期を大幅に下回る見込みであります。
以上の事業環境をふまえ、現時点での次期業績の見通しにつきましては次のとおりであります。
（連結業績見通し）
売上高4,700百万円（前年同期比442百万円増）

経常利益

200

〃

（前年同期比

27

当期純利益

95

〃

（前年同期比82百万円減）〃）（前年同期比187百万円増）（単独業績見通し）
売上高3,950百万円

経常利益

210

〃

（前年同期比

9

当期純利益

90

〃

（前年同期比55百万円減）7〃）４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

73.9

△94,909（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,753,040

２．受取手形及び売掛金

827,257

898,262

３．有価証券

10,211－

４．たな卸資産205,976

79,501

５．繰延税金資産90,247

88,170６．その他

21,02773,775

貸倒引当金△10,684△21,643

流動資産合計2,966,015

Ⅱ

1,821,97873.4

2,871,105

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

291,515

減価償却累計額

93,343(2）車両運搬具

242,275
72,235

198,171

6,811
6,470

減価償却累計額(3）工具器具備品

6,811
6,470

340

177,047
117,715

減価償却累計額

有形固定資産合計

340

186,826
137,120

59,331
375,304(4）土地

170,040

633,148

49,705
311,38115.7

531,468

13.7 △101,680

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

10,534－(2）その他

12,599－無形固定資産合計

23,1330.6

20,1620.5△2,970３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１(2）繰延税金資産(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１67,463

142,627

208,426

232,162

214,177

148,894△70,090△59,425

419,976

10.3

464,258

11.9

44,281

固定資産合計

1,076,258

26.6

1,015,889

26.1△60,369

資産合計

4,042,273

100.0

3,886,994

100.0 △155,278

8

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

276,448

244,097

115,000

75,000３．未払法人税等

76,523

11,532

４．賞与引当金

91,761

116,914

５．受注損失引当金

95,990

3,292

６．その他

171,939

205,543

２．短期借入金※４

流動負債合計Ⅱ

827,66420.5

656,380

16.9 △171,283

固定負債
１．社債

900,000

900,000

２．退職給付引当金200,010

224,971

３．役員退職慰労引当金

211,926

223,687

7,556

5,667

270

－

４．連結調整勘定
５．その他
固定負債合計

1,319,763

32.6

1,354,326

34.8

34,563

負債合計

2,147,427

53.1

2,010,706

51.7 △136,720

41,8521.0

50,037

1.3

8,185

772,830

19.1

772,830

19.9－（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

880,94221.8

880,942

22.7

－

Ⅲ

利益剰余金

223,2105.5

385,759

9.9

162,548

3,819

0.1

11,056

0.3

7,236

－

－

271

0.0

271

△27,808△0.6△224,608△5.8 △196,800

資本合計

1,852,994

45.9

1,826,250

47.0

負債、少数株主持分及び資本合計

4,042,273

100.0

3,886,994

100.0 △155,278

Ⅳ その他有価証券評価差額
金Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

※３

9

△26,743

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

4,161,424

100.0

4,258,046

100.0

96,621

Ⅱ

売上原価

3,480,652

83.6

3,430,371

80.6△50,281

売上総利益

680,772

16.4

827,674

19.4

146,902

601,998

14.5

696,285

16.3

94,287

78,773

1.9

131,388

3.1

52,615

14,1860.3

450

23,952

0.5△32,664

121,6222.9

85,729

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息240

154

２．受取配当金

411

549

３．受取家賃10,601

9,785

４．連結調整勘定償却額

1,889

1,889

５．その他
Ⅴ

592

13,735

0.3

1,808

営業外費用
１．支払利息10,722

12,946

２．持分法による投資損失

29,3142,830

３．為替差損913－

４．社債発行費

9,630－

５．賃貸原価

4,624

4,202

６．その他

1,411

経常利益

56,616

1.3

35,892

0.9

10

3,973

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

73,7311.7

44,45728,3300.7 △277,763

167,0233.9

407,951△14,584△0.3△46,677

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益※３

２．持分変動利益

9,411

29,273－－

３．受取役員保険金Ⅶ－

29,2730.7

64,320特別損失
１．固定資産売却損
２．固定資産除却損※５

３．投資有価証券評価損

－

9,160

4,785

3,889

－

2,884

４．役員弔慰金

※４

－

9,720

５．減損損失※６

216,099－

６．その他

85,208

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

306,093

7.4△240,927△5.8

89,463△57,370

2,676

12,181△26,765

32,0930.7

少数株主利益又は少数株
主損失（△）

△926

0.0

685

0.0

1,611

当期純利益又は当期純損
失（△）△272,094△6.5

180,9224.2

453,01711

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比
増減

金額（千円）(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

880,425517

880,942

517

－

△517

880,942880,942－525,965

223,210△302,754

184,691

184,691

22,143△280,611

385,759

162,548517

資本剰余金期末残高－（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．持分法適用会社の増加による剰余金増加高－

２．当期純利益

－

Ⅱ

3,768
－

180,922

利益剰余金減少高
１．配当金21,90822,143

２．持分法適用会社減少に伴
う減少高

8,751

－

３．当期純損失Ⅲ272,094

302,754

利益剰余金期末残高

223,21012－

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）△240,927

167,023

減価償却費

55,61545,518連結調整勘定償却額△1,889△1,889

持分法による投資損失

29,3142,830

退職給付引当金の増加額・減少額（△）

24,71324,960

役員退職慰労引当金の増加額・減少額(△）

8,919

11,761

賞与引当金の増加額・減少額(△）

15,83325,152

貸倒引当金の増加額・減少額(△）

17,322293

受注損失引当金の増加額・減少額(△)

95,990△92,697

受取利息及び受取配当金

△652

△703

受取役員保険金－△64,320

役員弔慰金

－

9,720

支払利息

10,722

12,946

為替差益－△2,128

為替差損

1,071

－

投資有価証券評価損

9,117

2,884

持分変動利益△29,273－

減損損失

216,099－

有形固定資産売却益－△9,411

有形固定資産除却損

4,382

3,889

有形固定資産売却損

－

9,160

無形固定資産除却損

403－

売上債権の増加額（△）・減少額

236,988△89,607

たな卸資産の増加額（△）・減少額△148,979

126,475

破産更生債権等の増加額（△）・減
少額△14,381－

その他流動資産の増加額(△）・減
少額

23,921－

仕入債務の増加額・減少額（△）△70,356△67,835

その他流動負債の増加額・減少額（△）

36,084－

その他

32,44865,277

小計

312,488

179,299

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

13△133,189当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減
（千円）

650

708

利息の支払額△12,633△12,908

法人税等の支払額△127,408△86,876

役員保険金の受取額－

64,320

役員弔慰金の支払額－△9,720173,097

134,822

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

（自
至

△38,274

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）－

10,211

有形固定資産の取得による支出△55,794△22,863

無形固定資産の取得による支出△2,050△4,987有形固定資産の売却による収入－

82,335

投資有価証券の取得による支出△25,303△1,326

関係会社株式の取得による支出－△19,080

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭信託の解約による収入

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２

71,131－

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３△72,956－

敷金保証金の解約による収入

63,352

17,664

敷金保証金の差入れによる支出△55,057△2,620－△17,000

貸付金の回収による収入

15,850

3,000

その他

△845

301

△61,671

45,635

短期借入金の純増(減)額

47,000△40,000

社債の発行による収入

600,000－

社債の償還による支出△300,000－

自己株式売却による収入

34,100－

自己株式の取得に伴う支出△19,846△196,800

配当金の支払額△21,847△22,069

少数株主への株式発行による収入

60,0009,845

少数株主への配当金の支払額△3,000△2,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

396,406△251,524△647,931

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,071

2,128

3,199

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

506,760△68,938△575,698

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,315,217

1,821,978506,760

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,821,9781,753,040△68,938

貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

107,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

※１15

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数

３社

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数４社

連結子会社の名称
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
インサイトインターナショナル
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社
インサイトインターナショナル
前連結会計年度まで持分法適用関連会社
株式会社
であったインサイトインターナショナル株
株式会社ＣＤＭＪを新規に設立し連結子式会社は、株式を追加取得し連結子会社と 会社となりましたので、当連結会計年度よなりましたので、当連結会計年度より連結 り連結の範囲に含めております。
の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった
株式会社ガッツデイトは、株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により当社持分比率が低下し、関連会社となりましたので、当連結会計年度より持分法を適用しております。
(2）非連結子会社の数(2）非連結子会社の数
該当ありません。
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
３社(2）持分法適用の関連会社数
５社
会社等の名称
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
株式会社ガッツデイト
システムニーズ株式会社
株式会社シアターテレビジョン
株式会社トランネット
システムニーズ株式会社
なお、シーアールエム・アンド・ドゥー
株式会社トランネット
については、第三者割当増資により当社持Insight International Korea Inc.
分比率が低下しましたので、持分法適用の株式会社シアターテレビジョンは、関連会社から除外しております。
株式の追加取得により、又、InsightInternational Korea Inc.は、新規設立により関連会社となりましたので、当連結会
計年度より持分法を適用しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社 (3）持分法を適用していない非連結子会社
および関連会社
および関連会社
該当ありません。
該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

16

連結子会社のうち株式会社ＣＤＭＪの決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（自至４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法

イ

有価証券

イ

（自
至
イ

その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～40年
工具器具備品及び車両運搬具
４年～６年
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
ハ 長期前払費用
定額法
イ 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
ロ────────ハ(4）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

────────

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

17

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料同左(ロ）仕掛品同左
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
工具器具備品
４年～20年
ロ

無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）市場販売目的ソフトウェア
同左ハ────────イ────────

ロ

ハ

イ

創立費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
貸倒引当金
同左

（自
至
ロ

(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至
ロ

賞与引当金
同左

ハ

受注損失引当金
同左ニ

退職給付引当金
同左

ホ

役員退職慰労引当金
同左────────

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分について作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

18

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

────────────

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は216,099千円増加しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
（受注損失引当金）
ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結
会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会
計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。この変更は、「リサーチ・センター審理情報〔Ｎｏ．21〕の2.会計上の見積もりに係る監査上の留意事項について」(日本公認会計士協会 平成17年3月11日）を当連結
会計年度から適用したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は12,898千円少なく、税金等調整前当期純損失は12,898千円多く計上されています。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、当中間連結会計期間は、従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が、
13,716千円少なく計上されております。

19表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（連結損益計算書）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度まで区分掲記していた「投資有価証
券評価損」は、当連結会計年度において、特別損失の総額100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損」の金額は、22,111千円であります。

１．前連結会計年度において区分掲記していた「ソフトウェア」（当連結会計年度末7,563千円）と「その他」（当連結会計年度末12,599千円）については、金額的重要性が低下したため当連結会計年度より無形固定資
産として一括して表示しております。

２．前連結会計年度まで区分掲記していた「貸倒引当金
繰入額」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」の金額は、15,280千円であります。

２．前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「関係会社株式」（当連結会計年度末69,516千円）については、明瞭性の観点から当連結会計年度期間より「投資有価証券」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
１．投資有価証券評価損（前連結会計年度22,111千円）
は、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記していた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」（当連結会計年度
11,316千円）、「その他流動資産の増減額（△は増加）」（当連結会計年度△3,780千円）及び「その他流動負債の増減額（△は減少）」（当連結会計年度
51,278千円）については、重要性がないため当連結会
計年度より営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示しております。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（法人事業税における外形標準課税部分の表示について）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づ
き、法人事業税の付加価値割及び資本割9,751千円を販売
費及び一般管理費として処理しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ソフトウェアの年間保守契約の収益認識について）
ソフトウェアの年間保守契約に基づく収益認識について
は、従来入金時に売上計上する処理をしておりましたが、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より発生
時に売上計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,049千円減少しております。

20

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産の「その他」
関係会社株式

38,373千円

投資有価証券(株式)69,516千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式4,505,390株であります。
※３．当社が保有する自己株式の数は、普通株式76,710株
であります。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２．当社の発行済株式総数は、普通株式 4,505,390株であります。
※３．当社が保有する自己株式の数は、普通株式476,710
株であります。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高200,000千円

420,000千円

40,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

160,000千円

差引額

410,000千円

21

10,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
14,555千円

34,898千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬97,134千円
給料手当
161,564千円
法定福利費
33,511千円
地代家賃42,627千円
旅費交通費
22,876千円
賞与引当金繰入額
12,728千円
退職給付引当金繰入額
2,975千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,919千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬91,347千円
給料手当
205,657千円
法定福利費
40,516千円
地代家賃45,800千円
旅費交通費
19,948千円
賞与引当金繰入額
15,590千円
退職給付引当金繰入額
3,606千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,761千円
支払手数料46,717千円

────────────

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
9,411千円────────────

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
3,943千円
土地
5,217千円
計9,160千円※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,292千円
建物附属設備
1,090千円
工具器具備品
362千円
工具器具備品3,292千円
無形固定資産
72千円
ソフトウェア403千円
原状回復工事費用
1,162千円
計4,785千円
計3,889千円※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
千葉県船橋市
千葉県我孫子市

用途
賃貸用資産
（駐車場）
遊休資産

────────────

種類
土地
建物及び土地

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099千円）
として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978
千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物16,812
千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

22

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,821,978千円
1,821,978千円

現金及び現金同等物※２．当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たにインサイトインターナ
ショナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインサイトインターナショナル株式会社の取得価額とインサイトインターナショナル株
式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりで
あります。
千円
流動資産
89,422
固定資産
17,148
流動負債△43,953
連結調整勘定△12,698
少数株主持分
△26,559
小計
過年度取得親会社持分
インサイトインターナショナル株
式会社株式の追加取得価額
インサイトインターナショナル株式
会社の現金及び現金同等物
差引：インサイトインターナショナ
ル株式会社の取得による収入

1,753,040千円

───────────

23,35915,8597,500
78,631
71,131※３.当連結会計年度に連結範囲の変更により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により、連結子会社から持分法適用関連会社になった株
式会社ガッツデイトの資産及び負債の内訳並びに株式会
社ガッツデイト株式の取得価額と株式会社ガッツデイト
取得による支出は次のとおりであります。
流動資産73,170
固定資産
409
流動負債
△15,211
少数株主持分
△37,770
小計
株主割当増資前親会社持分
株式会社ガッツデイトの追加取得
価額
株式会社ガッツデイトの現金及び現金同等物
株式会社ガッツデイト株式の取得による支出

1,753,040千円

───────────

20,598
10,59810,00072,956
72,956

23

①

リース取引
重要なリース取引はないため記載を省略しております。

②

有価証券

１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

16,421

24,106

7,685

21,57040,533

18,963

国債・地方
債等

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

16,421

24,106

7,685

21,57040,533

18,963

5,713

4,468

-1,245

1,891

1,572

-319

国債・地方
債等

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

5,713

4,468

-1,245

1,891

1,572

-319

22,13428,574

6,440

23,461

42,105

18,644(1）株式(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

38,88931,005合同運用目的の金銭信託

10,211－

49,101

31,005

合計(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度22,111千円、当連結会計年度2,884千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後2年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評
価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能
性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。

24

③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平

成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
④

退職給付

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員に支給する退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成17年3月31日現在)(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)△280,012△224,971

80,001

85,488(3）未積立退職給付債務（千円）△200,010△224,971(4）退職給付引当金（千円）△200,010△224,971(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
勤務費用（千円）

37,332

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
40,714（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．会計基準変更時差異については、平成12年３月期に会計処理方法を変更したことにより、自己都合による期末要支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した額の100％相当額を計上しておりますので、あり
ません。

25

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1）流動の部(1）流動資産
賞与引当金
未払事業税等
貸倒引当金
未払法定福利費
受注損失引当金
その他
小計(繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税等
貸倒引当金
未払法定福利費
受注損失引当金
繰越欠損金
その他

35,526千円
7,500千円
4,052千円
3,427千円
39,068千円
671千円
90,247千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

86,254千円
77,812千円
20,749千円
25,638千円
6,678千円
488千円

小計

217,622千円

繰延税金資産合計

307,870千円

47,584千円
2,363千円
12,575千円
4,646千円
1,340千円
25,246千円
173千円

小計
評価性引当額93,930千円△5,760千円

繰延税金資産の純額

88,170千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損繰越欠損金91,040千円
91,189千円
28,747千円
30,699千円
97,443千円
41,450千円

小計
評価性引当額繰延税金資産合計

380,571千円△136,642千円
243,928千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

5,192千円
1,382千円
2,621千円

プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

3,391千円
787千円
7,588千円

繰延税金負債合計

9,196千円

繰延税金負債合計

11,766千円

298,674千円

繰延税金資産の純額

232,162千円

繰延税金資産の合計

320,332千円

差引：繰延税金資産の純額(繰延税金負債)（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率40.7％
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上してい（調整）るため、記載しておりません。
交際費
1.5
住民税均等割
6.0
受取配当金
△0.7
評価性引当額の増減
△60.7
その他
4.4
税効果会計適用後の法人税等の負
△8.8％
担率

26

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成１６年４月１日

至平成１７年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）
Ⅰ

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

3,217,011

944,4124,161,424－

4,161,424

84,869175,006

259,876(259,876)－

3,301,881

1,119,419

4,421,301(259,876)

4,161,424

営業費用

3,022,700

993,342

4,016,042

66,6084,082,650

営業利益

279,181

126,077405,258(326,484)

78,773

資産890,199

271,319

1,161,519

2,880,753

4,042,273

減価償却費

16,793

26,20843,001

12,61355,615－－－

216,099

216,099

14,93922,32937,62923,79461,063(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は326,484千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,880,753千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。
この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比較して、「ソフトウェア開発事業」については、営業利益は、12,898千円少なく、資産は83,091千円多く計上されております。「プロダクツ販売事業」については、影響はありません。

27

当連結会計年度（自平成１７年４月１日

至平成１８年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）
Ⅰ

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

3,447,180

810,865

4,258,046－

4,258,046

72,107

129,716

201,824(201,824)－

3,519,288

940,5814,459,870(201,824)

4,258,046

営業費用

3,063,580

894,371

3,957,952

168,704

4,126,657

営業利益

455,70746,210501,917(370,528)

131,388

資産807,560

316,452

1,124,013

2,762,981

3,886,994

減価償却費

15,921

13,55929,481

14,164

43,646

資本的支出

15,117

11,90227,019－27,019(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は370,528千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,762,981千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

28

ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成１６年４月１日 至平成１７年３月３１日）
海外売上高がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成１７年４月１日 至平成１８年３月３１日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成１６年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名
称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員

高見

－

－

篤

至平成１７年３月３１日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
当社監査
役

(被所有）
直接

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,488

－

－

当社の貸付先－－0.00に対する債務
被保証(注）（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自平成１７年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名
称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員

高見

－

－

篤

至平成１８年３月３１日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
当社監査
役

(被所有）
直接
0.00

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

2,356

－

期末残高
(千円)

当社の貸付先－－に対する債務
被保証(注）（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

29

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額（自至418円41銭

１株当たり当期純損失
61円53銭滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

450円83銭

１株当たり当期純利益
滞在株式調整後１株当たり当期純利益

38円67銭38円11銭１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)△272,094

180,922

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）－－

10,000(10,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）△272,094

170,922

期中平均株式数（株）

4,422,274

4,419,912

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

１種類
1,000,000株

──────

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．貸出コミットメントライン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、平成17年3月22日開催の取締役会において、りそな銀行との間で貸出コミットメントライン契約を締結することを決議し、平成17年5月12日に契約を締結しました。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

───────────

貸出コミットメントライン総額：
1億円
契約期間：平成17年5月12日～平成18年3月31日

30

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

243,295

156,089

汎用、ミドル系ソフト開発

217,843

124,183

1,913,324

1,898,741

ハード、ファーム系開発

409,964

475,499

小計

2,784,426

2,654,512

790,071679,777

3,574,498

3,334,289

事業の種類別セグメントの名称

開発

販売

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

267,070

217,734

汎用、ミドル系ソフト開発

296,643

154,8092,129,206

2,565,925

ハード、ファーム系開発

567,107664,790小計

3,260,026

3,603,258

986,630

1,367,610

4,246,657

4,970,868

事業の種類別セグメントの名称

開発

販売（単位：千円）業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

288,264

192,158

汎用、ミドル系ソフト開発

271,557

152,879

2,174,438

2,513,665

ハード、ファーム系開発

482,752

588,478

小計

3,217,011

3,447,180

944,412810,866

4,161,424

4,258,046

事業の種類別セグメントの名称

開発

販売（単位：千円）業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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