旅客営業規則

株式会社こうべ未来都市機構
摩耶鋼索鉄道（まやケーブル線）

令和 ６年 ４月 １日施行

第１編

総 則

（この規則の目的）
第１条 この規則は株式会社こうべ未来都市機構（以下「機構」という）の旅客の運送が利用者に便利であるとともに、能率的に遂行されることを目的とする。
（この規則の適用範囲）
第２条 機構が経営する摩耶鋼索鉄道（摩耶ケーブル）による旅客の輸送並びにこれに附帯する事業については別に定める場合を除いてこの規則による。
第３条 この規則で使用する用語の意義は次のとおりとする。
（１）「駅」とは旅客の取扱をする停留所をいう。
（２）「旅行開始」とは旅客が旅行を開始する駅において乗車券の検査をうけて入場することをいう。
（３）「危険物」とは別表第２号に掲げる物品をいう。
（期間の計算方）
第４条 期間の計算をする場合、その初日は時間の長短にかかわらず１日として計算する。
第２編
第１章

旅客営業
通 則

（旅客の区別）第５条 旅客はこれを次によって大人、小児、幼児、乳児に区別して取扱う。
大人
１２才以上の者
小児６才以上 １２才未満の者
幼児
１才以上６才未満の者
乳児
１才未満の者
２．前項規定の幼児であっても次の各号の一に該当する場合はこれを小児とみなして取扱う。
（１）乗車券を所持している者に同伴されないとき。
（２）乗車券を所持している６才以上の旅客に同伴されている場合でも２人をこえた者であるとき。
（３）団体旅客として乗車するとき、または団体旅客に同伴されるとき。
（旅客運送の制限または停止）
第６条 旅客運送の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限または停止をする事がある。
（１）乗車券の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限または発売の停止。
（２）乗車方法または乗車する列車の制限。
（３）旅客運賃割引の制限。
（４）手回り品の数量の制限。
前項の取扱いをする場合はその旨を関係駅に掲示する。
第２章
乗 車 券
第１節
通 則
（乗車券の種類）第７条 乗車券の種類は次のとおりとする。
（１）普通乗車券
片道乗車券、往復乗車券（２）団体乗車券（３）貸切乗車券（乗車券の券面表示事項）
第８条 乗車券の券面には次に掲げる事項を表示する。
（１）旅客運賃額（２）通用期間2

（３）発行年月日（４）発行駅（５）通用区間（６）大人、小児の区分
２．臨時に発売する乗車券、その他の特殊乗車券は、前項の表示事項の一部を省略し、またはその他必要事項を追加することがある。この場合は、その旨、関係駅に掲示する。
第２節
乗車券の様式（普通乗車券の様式）
第９条 普通乗車券の様式は次のとおりとする。
（様式省略）（団体乗車券の様式）
第１０条 団体乗車券の様式は次のとおりとする。
（様式省略）
第３節
乗車券の効力（乗車券の有効条件）
第１１条 乗車券はその券面に表示された通用期間、及び大人、小児の区別、その他の指定事項に従って使用する場合に限ってこれを有効とする。ただし、小児が大人乗車券をもって乗車する場合は有効として取扱う。
（通用期間）
第１２条 乗車券の通用期間は別に定める場合のほかは次の各号による。
（１）普通乗車券（イ）片道乗車券
当日限りとする。
（ロ）往復乗車券３日間とする。
（２）団体乗車券その都度定める。
（３）貸切乗車券その都度定める。
（通用期間の起算日）
第１３条 乗車券の通用期間は、通用開始日を指定して発売したものの外、乗車券を発行した当日から起算する。
（小児用乗車券の効力の特例）
第１４条 小児用乗車券は、通用期間中にその使用旅客の年令が１２才に達した場合であっても、第１１条の規定にかかわらずこれを有効として取扱う。
（効力のない乗車券）
第１５条 乗車券は、その様式が整っていないとき、または券面の表示事項が不明になった時は、使用する事が出来ない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第１６条 乗車券は、鉄道営業法第４２条の規定により車外または鉄道地域外に退去させられた
場合は、その後の乗車券については無効とする。
（乗車券が無効となる場合）
第１７条 乗車券は、次の各号の一に該当する場合、その全券片を無効として回収する。
ただし、旅客に悪意がなく、その証明が出来る場合はこの限りではない。
（１）係員の承諾を得ないで第１１条の規定に違反して乗車券を使用したとき。
ただし、第１４条に規定する場合を除く。
（２）前条の規定に違反した乗車券を使用したとき。
（３）乗車券の券面表示事項をぬり消し、または改変して使用したとき。
（４）使用を開始した乗車券を他人から譲りうけて使用したとき。
第４節
乗車券の検査及び回収（乗車券の検査）第１８条 旅客は、次の各号に従って乗車券の検査を受けなければならない。
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（１）旅行を開始する際は乗車券を係員に呈示して、改札印又はチケット管理システム（以下「レジシステム」という）を利用した QR コード認証による場合（以下「改札印」という。
）を受けること。
（２）前号以外の場合であっても、係員の請求があるときは、いつでも乗車券を呈示すること。
（乗車券の回収）第１９条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失った場合、またはその乗車券を使用する資格を失った場合は、これを係員に引き渡さなければならない。
第３章
旅 客 運 賃第１節
通 則
（小児旅客運賃の計算方）
第２０条 小児の旅客運賃は大人普通運賃を折半して、その１０円未満の端数は、これを四捨五入し１０円単位にした額として計算（以下この端数の計算方法を「端数計算」という）した額とする。幼児の旅客運賃は、第５条第２項に該当する場合を除き無賃とする。
（割引運賃の計算方）
第２１条 割引旅客運賃は、普通旅客運賃から割引額を差引いて端数計算をした額とする。
第２節
普通旅客運賃第２２条 普通旅客運賃は、別表第１号のとおりとする。
第３節

特殊割引旅客運賃（身体障がい者割引）
第２３条 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により、身体障害者手帳交付を受けている者が、身体障害者手帳を呈示したとき５割引とする。
（知的障がい者割引）
第２４条 療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発事務次官通知）に規定する知的障害者者療育手帳の交付を受けている者が、知的障害者療育手帳を呈示したとき５割引とする。
（精神障がい者割引）
第２４条の２ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が、精神障害者保健福祉手帳を呈示したとき５割引きとする。
（介護者割引）第２４条の３ 身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者がその介護者と乗車区間及び通用区間を同一にして乗車する場合で身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を呈示したときは、当該障がい者１人につき介護者１人を５割引きとする。ただし、当該身体障がい者が盲ろう者（視覚と聴覚の重複障がい者）であって通訳・介助員２人を介護者として伴う場合にあっては、当該通訳・介助員２人を５割引きとする。
（高齢者割引）第２５条 高齢者割引は７０歳以上の者とし、年齢確認のできる証明書呈示者に限り普通旅客運賃を２割引とする。
（割引証が無効となる場合）
第２６条 第２３条から第２５条までに規定する割引証を記名人以外の者が使用したときは、第３４条の規定により収受する旅客運賃及び増運賃を収受することがある。
第４節

団体旅客運賃（団体旅客の旅客運賃割引）
第２７条 旅客が発着駅及び目的を同じくして１５人以上１団となって旅行する場合で、予めその人員、行程、乗車すべき列車、その他、輸送計画に必要な事項を申出て機構の承認を受けた
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場合は、これに対して次の各号に定めるところによって、普通旅客運賃の割引をする。
（１）指定学校の学生、生徒、または児童（幼稚園の幼児、児童福祉法第３９条の規定による保育所の幼児を含む以下同じ）とその付添人及び教職員（学校において嘱託している医師及び看護師を含む）によって構成された団体で、当該学校の教職員が引率するもの。
（注）文部科学省指定の青年学級団体は学校団体として取扱うものとする。
人員割引率

種別中学生その他１５人以上

１００人以上３００人以上

３割引
２割引

４割引
３割引

５割引
４割引

（２）その他の団体で、責任ある代表者の引率するもの。
人 員
割引率

１５人以上
１割引

１００人以上２割引

３００人以上３割引

２．前項第 1 号の付添人は、旅客が不具または虚弱のため付添人が必要なときは、旅客 1 人につき 1 人を限ってこれを認める。
３．小学校児童によって構成された、第１項第１号の団体旅客中に１２才以上の児童がある場合は、その児童は小児とみなして取り扱う。
４．前第１項の団体に対し、その人員が１５人以上９９人までのときは１人、１００人を超えるときは、５０人を増すごとに１人の割合で無賃扱いする。
（特殊団体に対する旅客運賃割引）
第２８条 機構が特に必要と認める場合は、団体旅客に対し、旅行目的または、割引を受ける者の資格等を定めて前項の割引率と異なる割引をすることがある。
（団体取扱人条件の指定）第２９条 団体旅客の乗車方法、その他の取扱条件は、その都度定める。
（団体旅客運賃の予納）第３０条 機構が必要と認めるときは、団体旅客の申込者から、その申込人員に相当する団体旅客運賃の１割以内の額を予納金として、収受することがある。
２．前項の予納金は申込者がその申込を取消した場合は返付しない。
（団体旅客運賃の計算方）
第３１条 団体旅客運賃の計算方は次のとおりとする。
（１）大人団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当り大人普通旅客運賃から、割引額を差引いた額に団体旅客運賃の収受人員を乗じ、端数計算した額とする。
（２）小児団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当り小児普通旅客運賃から、割引額を差引いた額に団体旅客運賃の収受人員を乗じ、端数計算した額とする。
（３）大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
第５節

貸切旅客運賃（客車の貸切旅客運賃）
第３２条 旅客があらかじめその人員、行程、その他輸送計画に必要な事項を申し出て、機構の承認を受けた場合は、客車の定員に相当する大人普通旅客運賃を収受して、客車の貸切の取扱いをする。
第４章

旅客運賃及び料金の追徴払戻し
第１節
通 則（係員の承諾を得て、乗車券を所持しないで乗車した場合の旅客運賃、料金の支払方）

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第３３条 旅客は、その責任とならない事由によって、または係員の承諾を得て乗車券、手回り品切符を購入しないで乗車したときは、下車駅でこれを支払わなければならない。
第２節

無 札

（無札旅客に対する旅客運賃の追徴）第３４条 旅客が次の各号の一に該当する場合は、無札旅客として当該旅客の普通旅客運賃及びその２倍の金額を増運賃として併せ収受する。
（１）係員の承認を受けず乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２）別に定める場合を除いて乗車券に改札印を受けないで乗車したとき。
ただし、旅客に悪意なくその証明の出来る場合はこの限りでない。
（３）第１７条の規定によって無効となる乗車券で乗車したとき。
（４）乗車券検査の際に、その呈示を拒みまたは取集めの際に引渡しをしないとき。
２．団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、これを前項第３号の無札旅客として、その全乗車人員について前項の規定による旅客運賃及び増運賃をその団体申込者から収受する。
３．団体旅客が乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第１７条の規定にかかわらず、その超過人員または大人だけを無札旅客として、その団体申込者から第１項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。
第３節
乗車券の紛失（乗車券紛失の場合の取扱方）
第３５条 旅客が旅行開始後その乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定出来ないときは、前条の規定による旅客運賃及び増運賃を収受し、また係員がその事実を認定することが出来るときは、普通旅客運賃を収受して、増運賃を収受しない。
２．前項の場合に旅客は再徴証明書の交付を請求することができる。
３．第１項の後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券を紛失した場合に準用する。
（再徴した旅客運賃の払戻し）
第３６条 前条の規定によって普通旅客運賃、増運賃を支払った旅客が紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券と再徴証明書とを駅に差出して再徴証明書１枚につき手数料５０円を支払いその旅客運賃、増運賃の払戻しを請求することが出来る。ただし、再徴証明証発行の日から１カ年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体乗車券紛失の場合の取扱方）
第３７条 旅客が団体乗車券を紛失したとき、係員がその事実を認定することが出来る場合は、第３５条の規定にかかわらず別に旅客運賃を支払わないで、相当の団体乗車券の再交付を請求することができる。
第４節
旅客運賃の払戻し及び通用期間の延長（旅行開始前の旅客運賃の払戻し）
第３８条 旅客は旅行開始前に乗車券が不要となった場合、その乗車券の券片が改札前でかつ、通用期間内であるときに限って、これを差出して既に支払った旅客運賃の払戻しを請求することができる。
（旅行開始後の旅客運賃の払戻し）
第３９条 旅客が乗車券を使用して旅行を開始した後、任意に旅行を中止したときは、旅客運賃の払戻しはしない。
（旅行中止による旅客運賃の払戻し）
第４０条 旅客は、旅行開始後に、車両の故障、その他旅客の責任によらない事由によって旅行を中止した場合には、既に支払った旅客運賃から払戻しを請求することができる。

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第５章
手回り品
（無料手回り品）
第４１条 旅客は、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号に該当する物品を手回り品として無料で車内に持込むことができる。ただし、長さ１メートルを超えないもの。
（１）乗車券を使用するとき、容積０．０３６立方メートル以内及び０．０５立方メートル以内のそれぞれ１個で、その総重量が２０キログラムを超えないもの。ただし、旅客が自己の身の回り品として携帯する傘、つえ、ハンドバック、ショルダーバック等は個数制限にかかわらず、これを車内に持込むことができる。
（２）旅客は、次の各号の一に該当する犬を無料で車内に同伴することができる。
（イ）身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）第１６条第１項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬ならびに聴導犬）。ただし、同法第１２条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
（ロ）道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１４条第１項にいう政令で定める盲導犬。
ただし、盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
（３）機構が特に必要と認めるもの。
（有料手回り品）
第４２条 旅客は、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、１個につき２００円の手回り品持込料を支払って、前条の制限をこえる物品で次の各号の一に該当するものを、手回り品として車内に持込むことができる。
（１）前条第１号に規定する制限個数を超えるもの（２）犬・猫等のペットで動物専用ケース（タテ・ヨコ・高さの合計が１２０ｃｍ以内でかつ、ケースと合わせた重量が１０ｋｇ以内のも）に収納したもの（３）解体又は折りたたんで、専用の袋（輪行袋）等に収納した自転車（４）旅客の携行する次の各号の物品（イ）１個の長さ２メートルをこえないもの（ロ）１個の容積０．５立方メートルをこえないもの（ハ）１個の重量３０キログラムをこえないもの（５）機構が特に必要と認めるもの（手回り品切符）
第４３条 前項の規定により、有料手回り品を車内に持込む旅客に対しては、片道につき１枚の手回り品切符を交付する。
２．手回り品切符は、レジシステムから発行するレシートとし、最初の乗車駅において、前条の枚数分を購入することができる。
３．第１項の規定により旅客に交付した手回り品切符は乗車駅において確認する。
（持込み禁止手回り品）
第４４条 第４１条及び第４２条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する物品は、手回り品として車内に持込むことはできない。
（１）危険物＜別表第２号に掲げる物品＞（２）死体（３）不潔または臭気等のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれのあるもの（４）車両を破損するおそれのあるもの（手回り品の点検）
第４５条 旅客が手回り品中に危険品を収納している疑いがあるときは、その旅客の立会いを求めて点検することができる。
２．前項の場合、旅客が手回り品の点検に応じないときは前途の乗車を拒否する。
（連絡乗車に関する特例）
第４６条

同一日に摩耶鋼索鉄道及び摩耶索道を連続して乗車する場合を一つの旅行とみなし、7

当該旅行をしようとする旅客を対象として全線連絡乗車券を発行することができる。
２ 全線連絡乗車券の通用期間は、普通乗車券と同じとする。
３ 全線連絡乗車券の大人旅客運賃は、本規則別表第１号及び摩耶鋼索鉄道の旅客営業規則別表第１号の各大人普通運賃の合計額とし、小児旅客運賃等は当該金額を基に計算した額とする。
４ 全線連絡乗車券については、本条に定めるほかは、普通乗車券として本規則を適用する。ただし、第 32 条及び第 33 条は適用しない。
５ 旅客は、全線連絡乗車券を購入する場合、有料手回り品を車内に持込むときの第 42 条の手回り品持込料につき、摩耶鋼索鉄道、摩耶索道の各線ごとの支払又は全線分（片道乗車券の場合は片道分、往復乗車券の場合は往復分の支払のいずれかを選択することができる。なお、全線分の支払を選択した旅客に対しては、支払と引き換えに、手回り品切符を１枚交付する。

8別表第１号（第２２条関係）
普通旅客運賃表（令和元年 10 月 1 日 改正 ）
片往

大人

４５０円

小児

２３０円

大人

７８０円

小児

３９０円

道

復9別表第２号（第４４条関係）
品

名品

目

（1） 火薬イ

黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬

ロ

無煙火薬、その他硝酸エステルを主とする火薬ハ

過塩素酸塩を主とする火薬（2） 爆薬１ 火薬類

イ

雷こう、その他の起爆薬

ロ

硝安爆薬

ハ

塩素酸カリ爆薬

二カーリットホ

その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸塩を主とする爆薬

ヘ

硝酸エステルト

ダイナマイト類

チ

ニトロ化合物とこれを主とする爆薬（3） 火工品
雷管、実包、空包、信管、火管、導爆線、雷管又は火管付薬きょう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケット、その他の火工品（1） 銃用火薬で、容器・荷造ともの重量が１キログラム以内のもの。
（2） 振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した、銃用雷管又は適用除外の物品

銃用雷管付薬きょうで ４００個以内のもの。
（3） 銃用実包又は銃用空包で、弾帯又は薬ごうにそう入し、又は振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した２００個以内（競技用の口径 0.22インチ以内のライフル銃用実包又は拳銃用実包にあっては 800 個以内）のもの。
（1） 圧縮ガス
アセチレンガス、天然ガス、水素ガス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、石炭ガス、水性ガス、空気ガス、アンモニアガス、塩素ガス、酸素ガス、窒素ガ
ス、炭酸ガス（二酸化炭素）、亜酸化窒素ガス（笑気ガス）、ホスゲンガス、

２ 高圧ガス

オゾン、ヘリウム、アルゴン、ネオンガス、その他の圧縮ガス及びその製品（2） 液化ガス
液体空気、液体窒素、液体酸素、液体アンモニア、液体塩素、液化プロパン、液体炭酸、液体亜硫酸、フレオン―12、フレオン―22、液化シアン化水素（液体青酸）、塩化エチル、塩化メチル（メチルクロライド）、液化酸化エチレ
ン、塩化ビニルモノマ、液体メタン、その他の液化ガス及びその製品（1） 医療用又は携帯用酸素容器に封入した酸素ガスで２本以内のもの。

適用除外の物品（2） 消火器内に封入した炭酸ガスで２本以内のもの。
（3） 日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な高圧ガスを含む製品で、２リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が２キログラム以内のもの。
（1） マッチ
安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リンマッチ

３品

マッチと軽火工（2） 軽火工品
導火線、電気導火線、信号えん管、信号火せん、発煙信号かん（発煙筒を含む。）、発煙剤、煙火、がん具煙火、競技用紙雷管（大形紙雷管を含む。）、がん具用軽火工品、始動薬、冷始動薬（始動栓、発火薬又は着火器ともいう。）、
冷始動発熱筒、始発筒その他の軽火工品

10品

名品

目

（1） 安全マッチで、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。
（2） 導火線又は電気導火線で、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。
適用除外の物品（3） がん具煙火、競技用紙雷管及びその他のがん具用軽火工品で、容器・荷造ともの重量が 1 キログラム以内のもの。
（4） 信号えん管及び信号火せんで実重量が 500 グラム以内のもの。
（5） 始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒及び始発筒で、容器・荷造ともの重量が 3キログラム以内のもの。
（1） 油紙、油布とその製品

４ 油紙油布類（2） 擬ウールじゅうとその製品（3） 動植物油脂ろうを含有するその他の動植物性繊維

適用除外の物品
５ 可燃性液体

容器・荷造ともの重量が５キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。
（1） 鉱油原油、揮発油、ソルベントナフタ、コールタール軽油、ベンゼン（ベンゾール）、トルエン（トルオール）、キシレン（キシロール又はザイロー
ル）、メタノール（メチルアルコール又は木精）、アルコール（変性アルコールを含む。）、アセトン、二硫化炭素、酢酸ビニルモノマ、エーテル、コロジオン、クロロシラン、アセトアルデヒド、パラアルデヒド、ジエチルア
ルミニウム、モノクロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピリジン、酢酸アルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、義酸エチル、プロピルアルコール、ビニルメチルエーテル、臭化エチル（エチルブロマイド）、酢酸ブチル、アルミアルコール、ブタノール（ブチルアルコール）、フーゼル油、松根油、テレビン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、ディーゼル重油）、その他の可燃性液体
及びその製品（ペンキ等）（2） ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）（3） ニトロトルエン（ニトロトルオール）
日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性液体を含む製品（揮発油等適用除外の物品の可燃性液体そのものは除く。）で、2 リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が 2 キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための適当な方法で保護してあるものに限る。
金属カリウム、金属ナトリウム（金属ソーダ）、カリウムアマルガム、ナトリウムアマルガム、マグネシウム（粉状、箔状又はひも状のものに限る。）、アルミニウム

６ 可燃性固体

粉、黄リン、硫化リン、ニトロセルローズ、硝石（硝酸カリウム）、硝酸アンモニウム（硝酸アンモン又は硝安）、ピクリン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタ
リン、ジニトロトルエン、ジニトロフェノール、その他の可燃性固体及びその製品

適用除外の物品

７ 吸湿発熱物
適用除外の物品

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性固体を含む製品で、容器・荷造ともの重量が 2 キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。
ハイドロサルハイト、生石灰（酸化カルシウム）、低温焼成ドロマイト、リン化カルシウム、カーバイド（炭化カルシウム）
乾燥した状態のカーバイドで、破損するおそれのない容器に密閉した 1 個の重量が20 キログラム以内のもの

11

品

名品目

（1） 強酸類
８ 酸類

硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸（塩化スルフリルを含む。）、沸化水素酸（2） 薬液を入れた鉛蓄電池（1） 酸類で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した

適用除外の物品

0.5 リットル以内のもの。
（2） 薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、且つ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。
塩素酸カリウム、塩素酸バリウム（塩酸バリウム）、塩素酸ナトリウム（塩素酸ソーダ）、過塩素酸アンモニウム（過塩素酸アンモン）、塩化リン、過酸化ナトリウム（過酸化ソーダ）、過酸化バリウム、晒粉、臭素（ブロム）、塩素酸カルシウム、塩
素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化

９ 酸化腐しょく剤

亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸化アンモニウム、過硫酸アン
モニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化ベンジル、青臭化ベンジル、
塩化アセトフェノン（クロルアセトフェノン）、ジニトロソレゾルシン鉛、パラト
ルオールスロホタロリット、四塩化チタン、三酸化クローム（無水クロム酸）、過酸化ベンゾイル、シリコン AC87、その他の酸化腐しょく剤及びその製品（1） 酸化腐しょく剤で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよ適用除外の物品

う荷造した 0.5 リットル以内のもの。
（2） 晒粉及び酸化腐しょく剤製品で、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。

10

揮散性毒物

硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フェロシリコン、塩化硫黄、クロルピクリン、四エチル鉛、クロロホルム、ホルマリン、メチルクロライド、液体青酸、その他の揮散性毒物（1） クロロホルム、ホルマリン及び液体青酸で、密閉した容器に収納し、且つ、適用除外の物品破損するおそれのないよう荷造した 0.5 リットル以内のもの。
（2） 揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの。

11

放射性物質

核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・アイソトープ）

12

セルロイド類

セルロイド素地、セルロイドくず、セルロイド製品及び同半成品

適用除外の物品

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農薬
適用除外の物品

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で、実重量が 300グラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。
イ）ファイバー等の不燃性電気絶縁物質性容器に収納し、振動衝撃等によりふたが開くことのないように荷造したもの
ロ）フイルム容器に入れ、かつ、帆布製の袋に入れたもの
銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、ジネブ剤、石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、ニコチン剤、デリス剤、BHC 剤、DDT 剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、DN 剤、燻蒸剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤（1） 農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）の適用を受けないもの。
（2） 拡散用高圧容器に封入した農薬で 2 本以内のもの。

＜令和４年９月１日改正＞

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