一般社団法人山梨県理学療法士会
定款

目

次

第１章

総則

第２章

目的及び事業

第３章

会員

第４章

総会

第５章

役員等

第６章

理事会

第７章

財産及び会計

第８章

定款の変更及び解散

第９章

委員会

第 10 章事務局

第 11 章

情報公開

第 12 章雑則

第 13 章

附則

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人山梨県理学療法士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことがでる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、公益社団法人日本理学療法士協会の目的に沿い、山梨県における理学療法の普及および向上を図り、理学療法の学問的成果並びに先進技能を研鑽し、併せて理学療法士全体の資質の向上に努めることにより、県民の健康の保持及び増進を図り、もって県民のための医療、保健及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)理学療法の専門的知識および技能を通じて、山梨県における保健・医療・福祉の増進に関する事業
・障害者（児）の社会復帰・社会参加に寄与する事業
・介護予防、寝たきり予防等、高齢者をはじめとする県民の健康増進に寄与する事業
・青少年の健全な成長に寄与する事業(2)県民に高いレベルのサービスを提供するため、理学療法士の職業倫理の高揚並びに学術および技術の向上に関する事業
・職業倫理等、理学療法士の人間的成長に寄与する研修会等の開催
・学術集会および学術研修会の開催
・新人理学療法士を対象とした研修会等の開催(3)理学療法に関する情報提供を目的とした刊行物等の発行、またその目的達成のための情報収集に関する事業
・会報、パンフレット等の作成
・ホームページの開設、管理、運用
・市民公開講座等の開催
・理学療法相談事業等の実施(4)理学療法士の専門性の確立に関する事業
・理学療法教育等、各教育機関との連携
・理学療法に関する調査・研究に関する事業(5)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要と認める事業（その他の事業）
第５条 この法人は、目的事業の推進のため、必要に応じて次の事業を行う。
(1)理学療法士の社会的地位向上に関する事業

(2)理学療法士相互の親睦に関する事業(3)その他前各号に定める事業に関連する事業

第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員 公益社団法人日本理学療法士協会の正会員であって、この法人の目的に賛同して入会した山梨県内に勤務又は居住する理学療法士である者(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3)名誉会員 この法人に多大な功績のあった者で、理事会において推薦され、総会において承認された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、経費を支払う義務を負わない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき(3)死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4)１年以上会費を納入しないとき(5)除名されたとき(6)正会員が第６条第１号に該当しなくなったとき（退会）
第10条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。
（懲戒）第11条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び総会の決議を経て、その会員を懲戒することができる。
(1)この法人の定款又は規則その他の規程に違反したとき(2)職業行為に関し、法令に違反して、刑罰に処せられ、又は行政処分を受けたとき(3)この法人の入会金及び会費を滞納し、かつ催告を受けてなお納付しないとき(4)この法人又はこの法人の会員としての信用と名誉を傷つける行為をしたとき(5)その他の正当な事由があるとき
２ 本条に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、規程をもってこれを定める。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第12条 第９条の規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。

（会費、その他拠出金品の不返還）第13条 第９条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
（名簿）第14条 この法人は、会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章 総会（種類）
第15条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第16条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第17条 総会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める次の事項を決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)役員の報酬の額の決定又はその規程(3)定款の変更(4)各事業年度の事業報告の承認(5)賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら附属明細書の承認(6)入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額(7)会員の除名(8)解散及び残余財産の処分(9)前各号の定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１８条第２項第２号の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第18条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲ける場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき(2)議決権の５分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（招集）第19条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するには、総会の目的である事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第20条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。
（定足数）
第21条 総会は，当該総会の目的である事項についての議決権を有する総正会員の議決権の過半数を有する者の出席がなければ開会することができない。
（決議）

第22条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面表決等）第23条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者や表決委任者は総会に出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第24条 理事が正会員全員に対し、総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことに関して、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第25条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の日時及び場所(2)正会員の現在数(3)会議に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む。）(4)審議事項及び決議事項(5)議事の経過及び要領並びに発言者の発言の要旨(6)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議にて選出された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
（総会運営規則）第26条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第５章 役員等（役員等の設置）第27条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ６名以上１５名以内(2)監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 前項の代表理事をもって会長とし、理事のうち２名を副会長、１２名以内の理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。選定に際しては、総会における決議を参考にすることが出来る。
３ 副会長は、会長が指名し理事会の承認を得る。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長、副会長、業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５ 会長、副会長、業務を分担執行する理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条 監事は次に掲ける職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること(2)この法人の業務及び財産の状況を監査すること(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(4)理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること(5)前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6)理事が総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はそれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（役員等の任期）第31条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終ものに関する定時総会終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終ものに関する定時総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、定員を欠くに至った場合は、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員等の解任）第32条 役員に、ふさわしくない行為があったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解任することができる。
（報酬）
第33条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 報酬及び費用の弁償については、総会の決議を経て別に定める。
（取引の制限）第34条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)理事が自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)理事が自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法

人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（相談役及び顧問）
第35条 この法人に、相談役及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 相談役は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 相談役および顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役及び顧問の職務）第36条 相談役及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）
第37条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第38条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時、場所、及び総会の目的事項を定める(2)規則の制定、廃止及び変更に関する事項(3)前号のほかこの法人の業務執行の決定(4)理事の職務の監督(5)会長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲ける事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（開催）第39条 理事会は、次に掲ける場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集したとき(4)監事から招集の請求があったとき（招集）第40条 前条第３号及び第４号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対しその通知をしなければならない。

（議長）第41条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第42条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第43条 理事会の議事は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって、これを決議する。
（決議の省略）第44条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議かあったものとみなす。ただし監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第45条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第46条 理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第７章 財産及び会計（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第48条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)財産目録に記載された財産(2)会費(3)寄附金品(4)資産から生ずる収入(5)その他の収入（資産の管理）第49条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の決議により別に定める。
（経費の支弁）第50条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第51条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 会長は、第1項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

（事業報告及び収支決算）
第52条 会長は、事業年度ごとに次の書類により、この法人の事業報告及び計算書類を作成し、事業年度終了後３ヶ月以内に監事の監査を経て、理事会の承認を得て、定時総会へ提出しなければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
２ この法人は、第１項の定時総会終結後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金）第53条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員数の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同じである。
（剰余金の処分制限）
第54条 この法人は、会員その他のものに対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）第55条 清算をする場合において、この法人の残余財産は、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる、類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人に帰属させるものとする。
２ 前項に規定する他の公益社団法人又は公益財団法人は、第２２条に規定する総会の決議により定めるものとする。
（会計原則）
第56条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第57条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第58条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第59条 この法人は、一般法人法第１４８条の事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。

第９章 委員会（委員会）
第60条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選定する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 事務局（設置等）
第61条 この法人の事務を処理する為に、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）
第62条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備置かなければならない。
(1)定款(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)理事及び監事の名簿(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6)財産目録(7)役員等の報酬規程(8)事業計画書及び収支予算書(9)事業報告書及び計算書類及び附属明細書(10)前項の監査報告書(11)その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第11章 情報公開（情報公開）
第63条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。
（個人情報の保護）第64条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第65条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第12章 雑則（委任）第66条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。