四半期報告書（第10期第１四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社ブロードバンドタワー（E05494）

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

３

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

４

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

16

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル７階【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年７月１日

至Tower，Inc.
大

佐

佐

藤

藤

和

敏

康

夫

康

夫

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

彦

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第９期

会計期間

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年７月１日
至平成20年６月30日

売上高（千円）

2,780,528

9,783,227

経常利益（千円）

79,754351,254

四半期（当期）純利益（千円）

68,690191,571

純資産額（千円）

6,265,399

6,212,509

総資産額（千円）

8,756,026

9,026,836

１株当たり純資産額（円）67,469.99

66,733.95

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）753.82

2,103.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）737.982,055.67

70.2

67.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

285,984△139,620

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△76,148△894,623

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△203,197

1,184,990

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,937,315

2,930,6768787

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

-2-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

87

(４)

従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、（外書）に当第１四半期連結会計期間の平均人員を記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

76

(２)

従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者（５名）を除いております。
臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、（外書）に当第１四半期会計期間の平均人員を記載しており
ます。

-3-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）
コンピュータプラットフォーム事業

2,522,313

Ｅコマースプラットフォーム事業

258,215合計（注）１
２

2,780,528

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

相手先

販売高（千円）
ヤフー株式会社
３

割合（％）

1,296,158

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-

46.6

３【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「（1）経営成績の分析」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューは受けておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期（平成20年７月１日～平成20年９月30日）におけるわが国の経済は、エネルギー・原材料価格の高騰による影響や輸出の増勢鈍化が続いていることなどから、景気は停滞傾向にありました。
当社のおかれているインターネット市場においては、初めてFTTH（Fiber To The Home）アクセスサービス契約
数がDSL（Digital Subscriber Line）アクセスサービス契約数を上回るなど、高速ブロードバンド化の浸透が着実に進んでおります。また、情報通信産業における景況感も経済全体の低迷から悪化傾向にありますが、インターネット業界を含む情報サービス業における活動指数の増加幅は微増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、データセンターサービスを中心として、運用受託サービス、高品質
ホスティングサービス「フレックスホスティング」、ならびに仮想ホスティングサービスとしてIBMオープンメイ
ンフレームサーバーのSystem Z上での仮想サーバを活用する「コレクティブホスティング」の販売を進めてまいりました。また、急速に高まるデータストレージの需要に対して次世代クラスターストレージ「Isilonシリーズ」の販売をより一層強化してまいりました。これらの既存のサービス、プロダクトの提供に加えて、新たにフレックスホスティングサービスの基盤を活用した仮想ホスティングサービス「フレックス・クイック」およびメールソリューションに代表されるアプリケーションサービスの投入、ネットワークサービスの付加価値サービスと し て イ ン タ ー ネ ッ ト か ら の DoS（Denial of Service attack）/DDoS（Distributed Denial of Service
attack）攻撃の自動検知と防御・軽減を行うネットワークセキュリティサービス「NetGu@rd（ネットガード）」の提供を開始するなど、サービスラインアップの充実を図ってまいりました。更に連結子会社の株式会社ビービ
ーエフにおいて、ファッション業界をターゲットにしたECシステム構築支援・運用サービスの展開を加速させてまいりました。
こうした事業活動の結果、当第１四半期における当社グループの売上高は2,780百万円（前年同期比27.1％増加）、営業利益は83百万円（前年同期比697.0％増加）、経常利益は79百万円（前年同期比427.5％増加）となりました。また、四半期純利益につきましては、平成20年８月に新株予約権戻入益を計上したことにより、68百万円（前年同期比222.6％増加）となりました。
a）コンピュータプラットフォーム事業
次世代クラスターストレージである「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売の売上増加ならびにデータセン
ターの運用受託サービスにおける売上増加が牽引し、売上高は2,522百万円（前年同期比23.1％増加）となりました。営業利益は、データセンターに供給される電気代の上昇による費用の増加が発生する一方、前期より継続したデータセンター設備運用の効率化やその他の固定費削減を進めた結果、76百万円（前年同期比550.0％増加）となりました。
b）Ｅコマースプラットフォーム事業
連結子会社である株式会社ビービーエフにおいて、アパレル企業向けにECシステム構築支援・運用サービスを中心に提供しており、新規顧客の獲得および既存顧客へのEC販売額の増加に努めてまいりました。その結果、売上高は258百万円（前年同期比86.6％増加）、営業利益は7百万円（前年同期営業損失2百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し、8,756百万円となりました。これは、主に売上債権の減少93百万円、たな卸資産の減少106百万円及び有形固定資産の減少100百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、2,490百万円となりました。これは主に買掛金の減少44
百万円及び借入金の減少202百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、6,265百万円となりました。これは、主に四半期純利益の計上による増加68百万円及び新株予約権の減少20百万円によるものであります。

-5-

(3）キャッシュ・フロ－の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して6百万円増加し、2,937百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、285百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益103百万円、減価償却費124百万円、売上債権の減少額92百万円及びたな卸資産の減少額96百万円等の増加要因に対し、仕入債
務の減少額44百万円及び法人税等の支払額37百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、76百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、203百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出202百万円
によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000

計

320,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成20年11月14日）（平成20年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

－

－

普通株式

98,03598,035

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」)

計98,03598,035－（注）

提出日現在の発行数には、平成20年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月28日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）325

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－（注）１，５

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,625（注）１，５

新株予約権の行使時の払込金額（円）32,043（注）２，５

自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

平成18年７月１日
平成23年６月30日
32,04316,022（注）５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。

-8-

調整後株式数 ＝２

調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

３

４

５

＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
新株予約権の行使条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他
これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
（ア）対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合（イ）対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合（ウ）対象者である当社の使用人が、定年退職した場合（エ）対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
新株予約権の消却事由および条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由および条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

-9-平成16年12月22日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）72

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－（注）１，５

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

360（注）１，５34,800（注）２，５

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

平成18年12月23日
平成23年12月22日
34,80017,400（注）５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整後株式数 ＝

２

調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×３＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
新株予約権の行使条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
- 10 -

４５② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他
これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
（ア）対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合（イ）対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合（ウ）対象者である当社の使用人が、定年退職した場合（エ）対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
新株予約権の消却事由および条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由および条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

平成17年３月17日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）37

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－（注）１，５

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

185（注）１，５34,800（注）２，５

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

平成19年３月18日
平成24年３月17日
34,80017,400（注）５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率- 11 -

また、当社が本新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数は切り捨てることとします。
調整後株式数 ＝

２

調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

調整前行使価額は、２記載の調整前の行使価額を、調整後行使価額は同調整後の行使価額を意味します。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、株式数は適切に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権の行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分するときは(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとします。
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

３

４

＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

また、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「調整前行使価額」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、その他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
新株予約権の行使条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、使用人、その他
これに準ずる地位にあることを要する。
③ 上記②の地位を喪失した場合でも、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使できるものとする。
（ア）対象者である当社の取締役、監査役が、任期満了を理由に退任した場合（イ）対象者である当社の使用人が、会社都合により転籍した場合（ウ）対象者である当社の使用人が、定年退職した場合（エ）対象者である当社の使用人が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合④ 対象者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、相続人は新株予約権を行使できない。尚、対象者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使できることができるものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑥ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
新株予約権の消却事由および条件は次のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場あるいは日本証券業協会に店頭登録された場合の終値が、新株予約権の行使に際して払込むべき１株当たりの金額(調整を行う場合は、調整後の行使価額)の２分の１を継続して１年間下回るときは、新株予約権全てを無償にて消却することができる。
③ 新株予約権は、対象者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、無償で消却することができる。
④ その他の消却事由および条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の対象者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 12 -

５

平成17年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成17年11月18日付をもって普通株式１株を５株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日（注）（注）50

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
98,035

870

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,246,861

870

2,230,153

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式

6,880

普通株式

91,105－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

97,985－

91,105

－

－

－

－

－
91,105－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株と名義書換失念株式が６株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個と同名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

- 13 -

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

6,880

－

6,880

7.02

6,880

－

6,880

7.02

（自己保有株式）
東京都港区赤坂四丁目２番
株式会社ブロードバンド
６号住友不動産新赤坂ビル
タワー
計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

８月

９月

最高（円）

58,00051,40046,300

最低（円）45,70040,50032,400（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場(ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」)におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金

1,439,293
1,092,993
1,498,021
281,892
242,662△9,2332,930,676
1,186,800－

流動資産合計

4,545,630

4,748,530

2,506,525
356,127
699,584

2,567,727
362,531732,906

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※13,562,237

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他※2

流動負債合計388,741
255,120△12,807※1

57,19727,304

61,96329,81884,501

91,781

563,657

523,358

4,210,396

4,278,305

8,756,026

9,026,836

459,717405,000
30,379166,332※2

1,061,429

固定負債
長期借入金
長期設備関係未払金※2

固定負債合計
負債合計- 16 -

3,663,166

1,417,500
11,698504,000
405,000
42,673
228,484
1,180,158※2

1,620,000
14,1681,429,198

1,634,168

2,490,627

2,814,327

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

2,246,861
2,230,153
3,021,691△1,348,480

2,245,991
2,229,283
2,953,000△1,348,480

6,150,226

6,079,796

新株予約権
少数株主持分

－115,172

20,589112,123

純資産合計

6,265,399

6,212,509

負債純資産合計

8,756,026

9,026,836

株主資本合計- 17 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,780,528
2,423,386

売上総利益

357,141

販売費及び一般管理費※

273,492

営業利益

83,649

営業外収益
受取利息
受取保険金
その他

3,105
9,178
1,049

営業外収益合計

13,334

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

9,209
7,996
23

営業外費用合計

17,229

経常利益

79,754

特別利益
新株予約権戻入益
その他

20,5893,574

特別利益合計24,164

税金等調整前四半期純利益

103,918

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,782
13,396

法人税等合計32,179少数株主利益3,048

四半期純利益68,690- 18 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

103,918
124,372
4,766△3,574△3,105
9,209△625△20,589
92,147
96,099△44,005△21,3482,745

小計

340,009

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,065△19,306△37,783

営業活動によるキャッシュ・フロー

285,984

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入△34,493△1,448△25,000
625△16,099267

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76,148

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入△202,500△2,4201,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

△203,197

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,638

現金及び現金同等物の期首残高

2,930,676

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

2,937,315

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より機械及び装置の耐用年数を５～10年から、９年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は、それぞれ8,681千円増加しております。

- 20 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、2,018,885千円
であります。

※２

借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
契約の総額

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、1,897,242千円
であります。

※２
2,500,000千円

借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
契約の総額2,500,000千円

借入実行残高2,025,000千円

借入実行残高2,025,000千円

未実行残高

475,000千円

未実行残高

475,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与80,984千円

業務委託料

54,161千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金1,439,293 千円
有価証券

1,498,021 千円

現金及び現金同等物

2,937,315 千円- 21 -

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
98,035株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年７月１日

至6,880株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるコンピュータプラットフォーム事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
当第１四半期連結累計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 22 -

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
当社は、ストック・オプションとして発行していた第６回新株予約権の全てを平成20年８月27日付で無償取得
し消却いたしました。
消却により特別利益として計上した金額
新株予約権戻入益
20,589千円（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年７月１日

至- 23 -

平成20年９月30日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年６月30日）
67,469.99円 １株当たり純資産額

66,733.95円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

753.82円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

737.98円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

68,690

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

68,690

期中平均株式数（株）

91,123

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

1,956

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

前連結会計年度末に存在しておりました第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数750株）及び第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数203株）は、平成20年８月27日付で全て無償取得し、消却いたしました。

平成20年７月１日

至- 24 -

平成20年９月30日）

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

減損損失
累計額相
当額
(千円)

残高相当
額
(千円)

機械及び
装置

56,94845,084―

11,864

車両運搬
具

2,168

1,084

―

1,084

工具、器
具及び備
品

73,79824,156―49,641

合計

132,915

70,325―62,590２．未経過リース料残高相当額等
未経過リース料残高相当額
１年内32,138千円

１年超

32,342千円

合計

64,480千円

リース資産減損勘定の残高― 千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

7,739千円― 千円

減価償却費相当額

7,382千円

支払利息相当額

596千円

減損損失

― 千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社ブロードバンドタワー
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原井

武志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Tower，Inc.
大和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

敏彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長大和敏彦は、当社の第10期第１四半期（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。