お客様向け資料［ 2020.3 . 10］

UBS中国株式ファンド
追加型投信／海外／株式

3月9日の基準価額の下落について中国株式は、2020年3月6日に下落しました。
ニューヨークなどの大都市で新型コロナウイルスの感染が広がっているほか、サンフランシスコ沖に停泊する大型クルーズ船での集団感染の可能性も警戒される中、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への長期的な影響が懸念され、リスク回避の動きが強まった結果、上海総合指数は約1.2%の下落となりました。
為替市場では、週末に感染拡大が世界全体で確認され、原油安など中東の地政学リスクも意識される中、円は米ドルや人民元など主要通貨に対して上昇しました。
結局、市場の下落と円高の進行から、3月9日の基準価額は19,251円と3月6日から約5.7%の下落となりました。
新型コロナウイルス問題は、不透明な状況が続いていますが、中国国内における新規感染者数は減少傾向で推移しています。また、中国人民銀行が最優遇貸出金利の引き下げなどの金融政策を実施した他、中国政府は企業の社会保障費の減免などの景気対策を打ち出しています。また、延期となった全国人民代表大会（全人代）に向けて、更なる政策対応への期待が高まっています。

■設定来の基準価額の推移（2007年5月8日（設定日）～2020年3月9日）（円）
35,00030,000基準価額
基準価額（分配金再投資）

25,00020,00015,00010,0005,000
007/05/08(設定日)

10/05/08

13/05/08

16/05/08

19/05/08(年/月/日）※ 基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後、ファンドの分配金（1万口当たり、税引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
データ出所：リフィニティブ、UBSアセット・マネジメント

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ファンドの特色■中国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指します。
■当ファンドの実質的な投資対象には、中国の金融商品取引所に上場している人民元建てのA株を含みます。
■UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。
資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リス クもありま す。） を受けま すが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属しま す。したがって、投資元本が保証されているものではなく、 基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがありま す。また、投資信託は預貯金と異なりま す。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

・ 株式の価格変動リ スク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は基準価額が下落する要因となります。
・ 当ファンドのマ ザーファンドが投資する外国投資信託証券の中国A株投資に係るリス ク中国A株に投資する外国投資信託証券を組入れる場合には、当該外国投資信託証券の特性やQFII/RQFII 制度およびス トッ クコネクト※
等中国証券制度上の制限や規制等の影響を受けることがあります。また中国の証券市場は内外資本取引の自由化を一部のみの実施に留めており、経済改革を進めていく中で、現在の通貨規制、資本規制、税制等が突然変更される可能性がありま す。 中国の証券関連法令は近年制定されたものが多く、その解釈も必ずしも安定しておらず、中国政府当局の政策変更等により 変更される可能性がありま す。
これらの要因により当ファンドの基準価額が大きく影響をうけることや、当ファンドの換金請求代金等の支払いが遅延したり、信託財産の一部の回収が困難となったり、また市場の急激な変動により基準価額が大きく下落する場合があります。
※QFII/RQFII 制度とは、中国証券監督管理委員会（ CSRC）が認めた適格国外機関投資家に対して、一定額の枠内において制限付きでA株の売買を可能とする制度です。ストックコネクトとは、中国本土の証券取引所と中国本土外の証券取引所の相互間で行われる株式の取引制度です。
・ カントリー・ リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場
合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合がありま す。 なお、当ファンドが実質的に投資を行う地域には、先進国と比較して、一般的に政治・経済および社会情勢等が著しく変化する可能性、資産の移転に関する規制、 外国人による投資規制等の導入等の可能性、法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることから正確な情報の確保が困難となる可能性が高い等のリスクおよび留意点があります。
・ 為替変動リス ク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けることになり ます。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動しま す。 為替レートは一般に、 外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により 決定されます。ま た、 為替レートは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。
・ 解約によるファンドの資金流出に伴うリス クおよび流動性リス ク
短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。

その他の留意点・ 指定外国投資信託では、解約申込日における解約金総額が当該ファンドの純資産総額10％超とな った場合等において、解約申込を制限する場合がありま す。
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［ 分配金に関する留意点］
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま す。） を超過して 支払われる場合がありますので、 分配金の水準は、 必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、 分配金はその支払いの一部な いし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がありま す。ま た、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり が小さかった場合も同様です。なお、 分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となりま す。

「リスク管理体制」等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの費用
当ファンドのご購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
■ 投資者が直接的に負担する費用
時期
購入時

項目
購入時手数料費用
購入金額に応じて下記の手数料率を乗じて得た金額とします。
（購入金額：申込受付日の翌営業日の基準価額÷10,000 口×申込口数）
購入金額

手数料率

1,000 万円未満

3.30%

（税抜3.00%）

1,000 万円以上5億円未満 2.20%（税抜2.00%）

5 億円以上10 億円未満

1.10%

（税抜1.00%）

10億円以上0.55%（税抜0.50%）※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。
換金時信託財産留保額ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期
項目
保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
当ファンド

日々の純資産総額に年率1.8392%（税抜年率1.672%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額X信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
委託会社
販売会社
受託会社

0.800% 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送0.850% 付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
0.022% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券

当ファンドの純資産総額に対して年率0.1285%程度（委託会社が試算した概算値）

実質的な負担

当ファンドの純資産総額に対して年率1.9677%程度諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1%）として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET 含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料

有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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お申込メモ
購入単位

1円単位または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口=1円）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金不可日

香港証券取引所の休業日またはシンガポールの銀行休業日と同日の場合には、購入・換金の申込みの受付けは行いません。

信託期間無期限（2007年5 月8日設定）

繰上償還

純資産総額が50億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約（償還）することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

毎年5月7日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。（再投資可能）「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」があります。
◎分配金支払いコースをご利用の場合
収益分配金は税金を差引いた後、原則として決算日から5営業日目までにお支払いを開始します。
◎分配金再投資コースをご利用の場合
収益分配金は税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの関係法人
委託会社

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会※投資信託説明書（交付目論見書）は、上記販売会社（大和証券株式会社）にご請求ください。

本資料は、運用状況に関する 情報提供を目的として、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成された資料です。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります 。） に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているも のではありま せん 。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず 、投資した資産の減少を含む リスクがあるこ とをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします 。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご 購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません 。本資料は各種の信頼できる と考えられる情報源から作成されております が、その正確性・完全性が保証されているものではありません 。本資料の中で記載されている 内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のもので あり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、ま た今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご 確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
© UBS 2020. キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標で、UBSは全ての権利を有します。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会