自民憲法改正推進本部、事務総長を新設し、体制強化！
安倍首相は、3 日の内閣改造後の記者会見で「議論を深めるべきだと一石を投じたが、スケジュールありきではない。党主導で進めてもらいたい」と述べました。それを受けて、自民党は 9 条改憲を推進する動きを強めています。
自民党は内閣改造後・党役員人事に伴い、党憲法改正推進本部の体制を一部見直す方針です。
10 日、憲法改正案の策定に当たる憲法改正推進本部に事務総長ポストを新設し、根本匠副本部長を充てる方針を固めました。内閣改造で法相に就いた上川陽子氏の後任の事務局長には岡田直樹副本部長が就任する予定です。策定作業で中心的役割を担う事務局長に対し、事務総長は主に与党内や野党との折衝を担うことにし、体制強化を図るとしています。
推進本部はこれまでの全体会合で、9 条改正や緊急事態条項など 4 項目について議論して来ました。当初の予定では、29 日の全体会合で 9 条改正原案を示す予定でしたが、役員の交代や派閥の研修会が重なったこともあり、延期するとしています。推進本部幹部は、9 月上旬の開催を目指す方針としています。

憲法 53 条に基づき、臨時国会を早急に開催し、疑惑解明を！
自民党と公明党の両幹事長らが 23 日に、臨時国会を 9 月末に召集することで合意しました。野党が憲法 53 条に基づき、召集を要求したのが 6 月末でした。それから 2 ヵ月が経つのに、9 月末であれば、さらに１ヵ月。合わせて 3 月間も臨時国会を開かないことになります。これは憲法違反ではないでしょうか。
憲法 53 条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めています。
衆参いずれかの 4 分の 1 以上と定められているのは、少数派の発言権を保障するための規定であり、安倍首相や自民党の都合で決めていいわけがありません。
自民党は 3 ヵ月も開催しないのは、召集時期を決めるのは内閣であるからと、言い訳するのでしょうか。内閣法制局長官の「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間ないに召集を行うことを決定しなければならない」との国会答弁があります。
それだけではありません。自民党の憲法改正草案では、第 53 条に「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の 4 分の 1 以上の要求があったときは、要求があった日から 20 日以内に臨時国会が召集されなければならない」としています。自らの憲法案では「20 日以内」と義務付けていながら、3 ヵ月間も開催しないとはとんでもありません、呆れかえるばかりです。
日々新たな疑惑が出てくる森友・加計疑惑、そして稲田元防衛相の「日報」隠ぺい疑惑もあいまいなままです。安倍政権は、臨時国会を先延ばしせず、憲法 53 条に基づき早急に臨時国会を開催し、首相自らが「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と発言した通りに、疑惑を明らかにすることが求められます。

「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」結成準備すすむ！
今、国民は、森友・加計疑惑に象徴される政治の私物化、共謀罪の強行採決にみられる憲法違反の法律の強行に怒っています。都民は都議選で自民党に厳しい審判を下し、自民党は歴史的大敗を喫し、そして内閣支持率は大きく下落しました。8 月 3 日に内閣改造を行いましたが、追い詰められた改造に他ならず、支持率はほんの少し上向いたに過ぎません。
安倍首相は、内閣改造後の記者会見で、「議論を深めるべきだと一石を投じたが、スケジュールありきではない。党主導で進めてもらいたい」」と述べました。若干後退したような発言ですが、9条改憲を断念したのではなく、自民党にすすめてもらうとの発言でした。それを受けて、高村正彦
副総裁は 15 日、臨時国会への自民党憲法改正案の提出方針について、「できればそうしたい。最初からスケジュールを放棄するのはよくない」と述べています。そして、憲法改正推進本部の体制を一部見直し、強化します。自民党・安倍首相は、衆参で 3 分の 2 の改憲勢力を得ている条件を何としても生かし、9 条改憲を推進しようという姿勢です。
このような情勢のもとで、「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」結成準備がすすんでいます。
9 月 8 日には、「9.8 安倍改憲を許さない大行動出発集会」が予定され、「安倍 9 条改憲 NO！」署名が、3000 万人を目標にして、提起される予定です。
＜総がかり行動実行委員会、「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」の当面の予定＞①第一回「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」実行委員会
日時：8 月 31 日（木）18:30～②「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」記者会見
日時:9 月 4 日（月）予定③「9.8 安倍改憲を許さない大行動出発集会」、（安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション行動出発集会）
日時：9 月 8 日（金）18:30～20:45
場所：中野ゼロホール④9 月の 19 日行動 戦争法強行採決二周年の 19 日行動
日時：9 月 19 日（火）18:30～19:30
場所：国会正門前

各地のとりくみ愛知

愛知憲法会議等が「平和を語る八月名古屋集会」開催

名古屋市で 15 日、今年も「平和を語る八月名古屋集会」が開催されました。愛知憲法会議、日本ジャーナリスト会議東海、新日本婦人の会愛知県本部などが主催し、44 回目。参加人数は過去最高の 150 人でした。
ジャーナリスト会議東海の高野春廣さんが「名古屋では 8
月 15 日に平和を語る集会、12 月 8 日の開戦日には不戦の集いを行い、セットになっているのが特徴」と、開会あいさつしました。
今年は、日本近代史研究者で日本の戦争責任資料センターの上杉事務局長が「日本会議とは何か。憲法の敵と、どうたたかうか」と題して講演しました。

上杉氏は、日本会議が掲げる「押しつけ憲法論」を、「日本国憲法最終案」の画像を示して批判しました。
「最終案の黒い文字はマッカーサーが日本に提出した草案、赤い文字の訂正は当時の日本の国会議員による訂正だ。日米合同でつくりあげたもので、押しつけと言えるものではない」と述べました。

秋田

憲法改悪反対秋田県センター 総会・憲法講演会を開催

憲法改悪反対秋田県センターは 11 日、秋田市で総会・憲法講演会を開催し、秋田大学教育文化学部講師（憲法学）の棟久敬さんが「安倍改憲とは何か？」と題して講演しました。
棟久氏は、憲法の基本理念「立憲主義」を説明。「個人の尊重の立場から、多数決によっても奪ってはならない基本的人権を保障するために国家権力を制限し、その担保として憲法の最高法規性、国務大臣、国会議員らの憲法擁護義務を課していると強調しました。
安倍政権と自民党の改憲論については、緊急事態条項、参院選挙区の合区解消、教育の無償化、９条への自衛隊明記などの問題点を指摘し、「どの改憲論も憲法の基本的理念『立憲主義』を理解せず逸脱した議論」と批判。
「憲法をよく知り基本理念に立ち返ってさまざまな場面で生かして行くことが重要」と訴えました。
総会は「県内一巡・憲法キャラバンの実施」「地方議会での憲法をまもり、いかす陳情・請願活動の展開」を含む運動方針などを採択しました。

高知

憲法 25 条の会、高知市内で昼休み集会を開催

憲法 25 条の会は 15 日、高知市内で昼休み集会を開催しました。約 80 人が参加し、命を支える政治の実現に広範な市民の共同を呼びかける基調提案を確認しました。
県革新懇の益善一事務局長が「市民と野党の共闘で安倍内閣を打倒して政治を変える大きな流れをつくっていこう」と訴えました。
高知医療生協の宮本研一氏は無保険のため受診が遅れ死亡した県内の事例を報告し、憲法 25 条を生かし、命の輝く社会をつくる決意を述べました。
年金者組合県本部の尾原明廣副本部長は、安心できる年金制度の実現に「大いに声を上げていこう」と強調。県母親運動連絡会の武井恵美子事務局長は閉会あいさつで「暮らしを守れの声を高知から発信続けよう」と訴えました。
参加した片岡澄子さん（69）は、「内閣改造で加計疑惑が終わったわけではない。安倍政権を長続きさせてはいけない」と話しました。
8 月 31 日発行予定
ご期待ください！