【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年７月11日【発行者名】

ジョイント・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都目黒区目黒二丁目10番11号【事務連絡者氏名】

株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズ
管理部長
浅本 誠

【電話番号】

03−5759−8848（代表）【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】

ジョイント・リート投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
26,598,720,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出
し1,030,000,000円

三駄 寛之（注１）発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
但し、今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記金額と異なります。
（注２）売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
但し、今回の売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、本投資証券2,000口を上限として行われる予定のオーバーアロットメントによる売出しであり、売出価額の総額はその上限を示したものです。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成17年６月27日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、募集及び売出しに関して発行価格の仮条件が決定されましたので、これに関連する事項を訂正するとともに、記載内容の一部についても訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

Ⅱ【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（投資法人債券を除く。）
１

募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）(4）発行価額の総額(5）発行価格(13）手取金の使途
２

売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）(4）売出価額の総額
第三部 投資法人の詳細情報
第４ 関係法人の状況
２

その他の関係法人の概況

Ｂ．引受人(1）名称、資本の額及び事業の内容
下線部

は訂正部分を示します。

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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】（以下「一般募集」といいます。）(4）【発行価額の総額】＜訂正前＞26,900,000,000円（注）後記「(14）その他① 引受け等の概要（注１）」に記載のとおり、発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞26,598,720,000円（注）後記「(14）その他① 引受け等の概要（注１）」に記載のとおり、発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、平成17年７月11日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

(5）【発行価格】
＜訂正前＞
（前 略）
（注２）発行価格の決定にあたり、平成17年７月11日（月）に仮条件を提示する予定です。提示される仮条件
は、本投資法人の取得予定の資産の内容その他本投資法人にかかる情報を判断し、本投資証券の価格算定を行う能力が高いと推定される証券取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号に定める適格機関投資家（以下「適格機関投資家」といいます。）等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。

（後 略）＜訂正後＞（前 略）（注２）発行価格の仮条件は、500,000円以上530,000円以下の価格とします。当該仮条件は、本投資法人の取得予定の資産の内容その他本投資法人にかかる情報を判断し、本投資証券の価格算定を行う能力が高いと推定される証券取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号に定める適格機関投資家（以下「適格機関投資家」といいます。）等の意見その他を総合的に勘案し決定しました。

（後 略）

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(13）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における手取金（26,900,000,000円）については、グリーンシューオプションの行使による本第三者割当による手取金（上限1,000,000,000円）と併せて、本投資法人による特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部等に充当します。
（注）上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
一般募集における手取金（26,598,720,000円）については、グリーンシューオプションの行使による本第三者割当による手取金（上限988,800,000円）と併せて、本投資法人による特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部等に充当します。
（注）上記の手取金は、平成17年７月11日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】(4）【売出価額の総額】＜訂正前＞
1,000,000,000円（注）売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞1,030,000,000円（注）売出価額の総額は、平成17年７月11日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

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第三部【投資法人の詳細情報】
第４【関係法人の状況】
２【その他の関係法人の概況】
Ｂ．引受人(1) 名称、資本の額及び事業の内容＜訂正前＞
資本の額（注１）（平成17年３月31日現在）

事業の内容

みずほ証券株式会社

195,146百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

新光証券株式会社

125,167百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

日興シティグループ証券株式会社

76,307百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

大和証券エスエムビーシー株式会社

205,600百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

ＵＦＪつばさ証券株式会社

25,107百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

三菱証券株式会社

65,518百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

岡三証券株式会社

5,000百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

イー・トレード証券株式会社

21,230百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

マネックス・ビーンズ証券株式会社

7,425百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

名称（注１）資本の額は百万円未満を切り捨てています。

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＜訂正後＞
資本の額（注１）（平成17年３月31日現在）

事業の内容

みずほ証券株式会社

195,146百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

新光証券株式会社

125,167百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

日興シティグループ証券株式会社

76,307百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

大和証券エスエムビーシー株式会社

205,600百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

ＵＦＪつばさ証券株式会社

25,107百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

三菱証券株式会社

65,518百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

岡三証券株式会社

5,000百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

イー・トレード証券株式会社

21,329百万円

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

7,425百万円（注２）

証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

名称

マネックス・ビーンズ証券株式会社（注１）資本の額は百万円未満を切り捨てています。
（注２）マネックス・ビーンズ証券株式会社は、日興ビーンズ証券株式会社を存続会社としてマネックス証券株式会社と平成17年５月１日を合併期日とする合併を行っています。同社の平成17年５月１日現在の資本の額は7,425百万円であり、当該合併の存続会社である日興ビーンズ証券株式会社の平成17年３月31日現在の資本の額から変動はありません。

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