2011年度事業計画書(2011年 10月 11日～ 2012年３月 31日 )2011年 10月 20日

公益財団法人 政治経済研究所

2011年度(10月11日～３月31日) 事業計画書
公益財団法人政治経済研究所【概況】
財団法人政治経済研究所は2011年８月14日をもって設立65周年を迎え、東京大空襲・戦災資料センターは2002年３月９日に開館し、今年度中に10周年を迎えることとなり、その来館者数は当法人設立日の８月14日に10万人を突破した。
こうした節目の年に、新しい公益財団法人への移行を期し、内閣府公益認定等委員会へ公益移行認定申請書を2010年12月27日付で提出していたが、2011年10月５日に認定を受け、10月11日に登記を終え、当法人は公益財団法人政治経済研究へ移行した。
しかし、米国のサブプライム・ローン問題に端を発する実体経済の収縮を伴った経済変動は、民間の非営利セクターにも深刻な影響を及ぼす恐れがある。他方で、東日本大震災に伴う被災地の復旧や復興に果たす民間の非営利セクターの役割はより重要性を増している。そこで、当法人における今年度の組織運営では次の二つの重点課題を掲げることとした。
先ず、当法人の効率的な組織運営を行いつつ定款に定められた目的を遂行することにより、民間公益活動の推進と寄附文化の醸成に努め、確固たる存在基盤の構築を図る。更には、既に今年度の研究費配分の中で東日本大震災対応特別プロジェクトを決定したが、当法人は民間の非営利セクターの一翼としての社会的役割を社会に対して発信していくことに努めていく。公益法人への移行によって当法人の社会的役割は益々増大したことを自覚し、公益目的事業の推進に努めていかなければならない。

１．公益目的事業Ⅰ(公１)(1)学術研究の奨励と研究者養成①当法人は設立当初より多くの研究者を輩出してきたが、今年度は調査研究事業への若手研究者の積極的参加を促進し、研究者の養成に努めていく。
②研究員の創造的研究奨励と当法人の社会的役割を果たすため、個人研究、プロジ
ェクト研究ともに今年度研究費の配賦を決定した。これによって、研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めていく。
③出版物、Web、シンポジウム、メディア等を活用して、学術団体、各研究会、大学・他研究機関との相互協力関係を強化していく。
④所内研究会を定例公開研究会の無い月を対象に開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。既に今年度においては、東日本大震災への対応として７月に、 山本唯人氏「東日本大震災とボランティアを考える─仙台・石巻報告─」を開催した。

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(2)プロジェクト研究の強化①当法人は、社会的役割を果たして研究所として一層の評価を高めるため、特色ある研究をすすめなければならい。プロジェクト研究は研究所の調査研究テーマの中心をなすものであり、当法人の研究機能を高めるものである。従来から継続されている地方自治体の調査研究、公害廃棄物研究、IT 産業研究、憲法問題研究等もより一層すすめていく。とくに東京都及び周辺の自治体の行財政調査にはスタッフを充実し取り組んでいく。
②東日本大震災に伴う被災地の復旧や復興に果たす民間の非営利セクターの役割はより重要性を増している。当法人では、特別プロジェクトとして、「東京湾岸地域における液状化災害とその社会的対応に関する研究」を決定し、当法人の社会的役割を果たしていくために努めていく。

③新しい公益法人制度がすすむ中、新しい公益財団法人への移行を実現した当法人
では、移行後の公益法人制度の運用を適正に行うとともに、顕在化してくる新制度や公益認定等に関する課題分析成果を蓄積し、制度の見直し及び民間の非営利セクター制度化への提言を準備する。とりわけ、新しい公益法人制度を通じて地方自治体、各地市民社会組織との連携を強化し、民間公益活動の一環としての調査研究を推進していくことが必要である。
(3)研究成果の公表と刊行物の配付
当法人の調査研究事業は社会文化の向上に資することを目的とし、引き続き次のような刊行物を通じて、維持会員、研究会員へのサービスのみならず広くその成果を公表し、社会への貢献に努めていく。
①『政経研究』(年２回発行)
当法人における研究成果の掲載は勿論、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供していく。今年度は、編集委員会規程作成など編集体制の整備や公益目的事業にそった配布先の拡大も検討していく。既に今年度においては№96を発行済みである。
② Seikeiken Research Paper Series
原 稿枚数 に制限を設けず、 研究成果公表のため随 時刊行していく。今年 度は、Seikeiken Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。既に今年度においては、 菊地浩之著『1950年代における旧財閥系企業の株式所有構造』を2011年８月に発行済みである。

③『政経研究時報』(年４回発行)
問題提起、時事問題解説などタイムリーな論考、研究所の事業情報などを掲載していく。今年度は、編集体制の整備・強化をはかり、紙面の充実を図っていく。
既に今年度においては№15－１をを発行済みであるが、当法人の活動を広く知ってもらうために「研究所の動向」を新たに設け、誌面の改善に努めている。
④『季刊 中小企業問題』(年３回)
中小企業、地域経済をめぐる話題を広く産業界に提供していく。今年度は、東京
中小企業問題研究室による編集体制を整備・強化し、研究室の活性化も図ってい-2-く。既に今年度においては №133を発 行済み であるが、 東日本大震 災対応の特 集を組み、雑誌のもつ社会的役割を果たすことに努めている。

⑤企画出版
現在、当研究所員によってアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳を岩波書店から発行することとなっている。今年度は、出版社による企画、当法人による企画を問わず、質の高い研究成果ならびに公益目的事業の一環として社会的貢献度の高い刊行物を企画する。
(4)調査研究受託の強化
受託業務により調査研究と財政の両面で寄与するように努め、また研究員がこうした調査研究に積極的に参加ししていくことを促進していく。
①企業分析
企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。
②行政・議会・議員・政党からの受託
国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。
③市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。
(5)調査研究の社会的還元事業
当法人では六十数年に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活用し、次のような研究成果の社会的還元事業を実施していく。
①公開研究会(年 4 回程度)
国内の社会経済問題のみならず国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社にタイムリーな課題の解説を提供していく。既に今年度においては、４月に 鈴木宣弘氏「TTPと国益」、７月に野口邦和氏「福島原発事故と放射能汚染」を開催している。

②講座・講演会・シンポジウム等
当法人は、公益目的事業を展開する民間の非営利組織として、広く市民セクターを対象にする事業として市民講座・講演会・シンポジウム等を主催ないしは地方自治体、各地市民社会組織と共催し、生涯学習の場へ講師の派遣を実施していく。
また、会員を通じて企業等の研修会への講師派遣も実施する。
③図書資料の整備
当法人の前身である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京大空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。
(6)政治経済研究所65年史の編纂
東亜研究所以来の政治経済研究所の歴史を明らかにすることは、日本におけるシン-3-

クタンク、財団活動、公益法人の在り方を検証することになり、当法人にとって有益のみならず、広く公益目的事業の一環になり得るものである。これまで60年史として編纂が継続されてきたが、今年度は法人設立65周年の節目となるので、改めて65年史として編纂を継続していく。

２．公益目的事業Ⅱ(公２)─附属東京大空襲・戦災資料センター(1)調査研究事業
昨年度までの４つの研究プロジェクトに加えて、2011年度からの３か年計画で、 科学研究費助成事業「学術研究助成基金助成金(基盤研究(C))」の交付を受け「戦争末期の 国 策 報 道 写 真資 料 の 歴 史 学 的 研 究 －国 防 写 真 隊 と東 方 社を 中 心に 」 のテ ー マで の プ

ロジェクトが新たに発足した。
①東京大空襲体験の記録化と戦争展示
科学研究費を受けた研究期間は終了したが、戦災資料センターの研究費を使って、東京空襲体験記のデータベース作成などの残った課題を終わらせる。収集した資料を活用して、東京空襲の被害の実相を明らかにする研究や、空襲や戦争の被害の実相を博物館などにおいてどう伝えているかの調査・研究を継続し、その成果を発表していく。
②東京大空襲と関東大震災の救援活動の比較研究( 科学研究費助成事業｢ 科学研究費補助金 ( 基盤研究(C) ) ｣)３年計画の２年目として、「都内戦災殉難者霊名簿」のデータベースの作成と確認をすすめ、死者避難経路図の作成については、その成果の中間発表を行う。
③東京大空襲証言の映像化と時空間マップソフトウエアの応用によるその展示・活用方法に関する研究(トヨタ財団研究助成)
東京大空襲証言の撮影を引き続きすすめるとともに、作品も制作し、完成作品の公開を拡げる。時空間マップ作成をすすめ、成果の中間発表をおこなう。
④放送における「空襲」認識の歴史学的研究(ＮＨＫアーカイブストライアル研究)閲覧が完了したので、資料整理と研究を進め、論文を執筆する。
⑤ 戦争末期の国策報道写真資料の歴史学的研究－国防写真隊と東方社を中心に ( 科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」）

今年度は、東方社などの寄贈写真資料について、東京空襲関係を先行して整理・調査し、その成果を展示などで公開していく。
(2)シンポジウムの開催と成果報告書の刊行
これまで４回にわたり開催してきた無差別爆撃のシンポジウムに代えて、戦争災害研究室の「霊名簿研究プロジェクト」と「東京大空襲証言映像プロジェクト」の研究成果を中間発表するシンポジウムを開催する。その成果を報告書として刊行する。

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(3)戦災資料センターへの来館と「集い」開催
来館者の震災による減少の回復に努める。次代を担う小・中・高生や大学生の学習の場としての利用について、とくに近隣の学校を重点に増進することをめざす。
2012年3月10日に「東京大空襲を語り継ぐつどい―戦災資料センター開館10周年―」を開催する。
(4)「センターニュース」、リーフレットの発行
2012年2月に研究交流誌「戦災資料センターニュース」(No20)を発行する。
(5)特別展の開催
2012年２～３月にかけて、「 戦争末期の国策報道写真プロジェクト」 の調査・整理をふまえて、開館10周年記念特別展として、東方社などの撮影した東京空襲写真展を開催する。研究成果報告書を兼ねた解説書を刊行し、記念講演会などを開催する。
(6)映像資料の作成
空襲体験者の証言を映像で残すとともに、編集して、東京大空襲・戦災資料センタ
ー来館者が自由に見られる映像作品を引き続き制作し、活用する。

３．組織整備と財政基盤の強化(1)組織整備①業務執行体制及び事務局
公益財団法人への移行を果たしたことに伴い、新しい執行体制、新定款・内部規程に沿った組織内部の充実に努める。当法人役員及び職員、研究員は、新たな執行体制により新定款と内部規程に沿った活動に努める。法人の円滑な運営を図るため事務局体制を強化する。
②調査研究体制
新しい公益法人制度に基づく公益目的事業の展開にあたって、事業を実施する研究室、研究員をはじめ、広く当法人の調査研究体制の整備に努めなければならない。なお、大島社会・文化研究室と東京中小企業問題研究室は、附属研究所として創設された趣旨や経緯に沿い、確固たる存在意義を確立するよう努めなければならない。
(2)財政基盤の整備
当法人の財政は、会員及び各方面からの会費、寄附金、基本財産・運用財産の果実収入及び刊行物収入等により運営されている。
①収益事業
当法人は、公益目的事業の実施を支えるため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション滝野川」等に貸室を有し、その賃貸収入を適切に公益事業部門に繰り入-5-れることによって公益部門の財政に多大な寄与をなしている。この法人における収益事業は公益目的事業を支えるためのものであり、収益事業によって生じた収益は公益目的事業のために使用している。これら貸室の管理を充実し、点検・修理を怠らず行い、入居者の満足度を高め、資産取得資金の適正な設定にも取り組んでいく。
②会員の拡大当法 人 は、 設立当 初よ り 維持会員制度を設け、以来、活動の目的に賛同する個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。法人の円滑な目的遂行のためには維持会員、賛助会員、研究会員を拡大し、維持会費、賛助会費、研究会費収入を増加させることが必要である。なお、東京大空襲・戦災資料セン
ターは、維持会員と維持募金による財政の維持・強化のほか、東日本大震災と原発事故で落ち込んだ来館者の増加に一層努力する。
③外部資金の導入
当法人は、研究事業を発展させるために科学研究費助成事業をはじめ各種補助金・研究助成金への申請を行い、助成を受けている。今年度も積極的な申請を行い、外部資金の導入に努め、当法人における研究の質的向上に努めなければならない。
以上-6-