市政に対する一般質問一覧表
令和２年第４回定例会
質問順位１

議席番号１３番

氏 名

西 村 盛 男

質問方式 一問一答
質問時間１０分
質 問 事 件質問の要旨
１．政治姿勢について
令和３年度当初予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響による一般財源の減収が予想され、今まで以上に厳しい財政状況が見込まれている。市長は、どのようなお考えのもと予算編成にあたられるのか伺いたい。
２．少人数学級への転
現在、国においては、令和の時代の新しい学校の姿として少人数学級換についての導入が検討されている。今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえれば、身体的距離の確保など次なる感染症等の緊急時にあっても、全ての子供たちの学びを保障する指導体制を整備することが喫緊の課題であると考えるが、当市のご見解を伺いたい。

-1-

質問順位

２

議席番号５番氏 名

田 嶋 孝 安質問方式 一問一答
質問時間 １０分
質 問 事 件質問の要旨
１．三沢市民の森につ
三沢市は平均寿命が全国平均を下回る現状を改善するため、市は早世いての減少と健康寿命の延伸を目指す『第２次健康みさわ２１計画』を策定
し、２０１５年５月２５日三沢市国際交流教育センターで『三沢市健康都市宣言』大会が行われました。その冒頭の中で、「私たちの願いは、豊かな自然環境のもと、すべての市民が、共に支え合い、健康で助け合うまちの実現です。
」という内容が述べられております。三沢市民の森は豊かな自然をもった市民の健康増進を図る場所として重要な拠点ではないかと考えます。
そこで、４点伺います。
①「三沢市民の森」の展望について伺います。
②自然を生かした健康増進の拠点として整備する考えがないか伺います。
③多目的芝生広場の活用内容を増やすため、芝生面を広げる考えがないか伺います。
④基地が隣接しており、基地住民にも利用しやすくする考えはないか伺います。
２．電子入札について

コロナ禍の中、「リモートワーク」や「ハンコレス」を始めとして、生活スタイルが大きく変化する中で、「デジタル化」等も大きく進もうとしている環境にあります。やれることから進めていくという考えをもち、時代の変化に対応していくことが必要とされているのではないでしょうか。青森県では電子入札について平成１８年９月に制定され運用しております。三沢市内業者も利用していることから、事務の効率化や時間的制約が解消されること等考慮し、電子入札システムの運用も必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
①電子入札を導入する考えがないか伺います。

-

2

-

質問順位

３

議席番号３番氏 名

舩 見 昌 功質問方式 一問一答
質問時間 １５分
質 問 事 件
質問の要旨
行政・福祉・教育問題
ＬＧＢＴＱいわゆる性的マイノリティとされる方々への理解と支援について
ＬＧＢＴＱはＷＨＯや厚生労働省により医学的な位置づけもされており、（株）ＬＧＢＴ総合研究所が令和元年に実施したスクリーニング調査によると、ＬＧＢＴ・性的少数者に該当する方は約１０．０％というデータがあります。しかしながら性的な多様性は、当事者以外は気付きにくく、お互いのコミュニケーションが取れていないことは珍しくありません。ＬＧＢＴＱの存在を抽象的にわかっていても、性の多様性について未だに偏見があり、当事者がカミングアウト（告白）しにくい社会であり生活面で見えない差別もあります。また、社会の中で職場や学校内で様々な課題にも直面しています。
世田谷区や三重県伊賀市、兵庫県宝塚市などは「同性パートナーシップ証明制度」を導入開始するなど、生活をともにする同性カップルを夫婦と同じような関係として認める取り組みが多くの自治体で広がってきており、弘前市では令和２年１２月に導入予定であります。
文部科学省は平成２７年４月にＬＧＢＴの児童生徒についての配慮を求める通知を全国の小中高校に出しました。そして翌年の平成２８年４月にその具体的な対応の指標として教職員向け周知のパンフレットが配布されました。
本市の小中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴについての正しい知識を児童生徒が身に付けることが必要と考えられます。
そこで以下の５点についてお伺いします。
①本市はＬＧＢＴＱいわゆる性的マイノリティとされる方々への配慮をどのように考えているのかお伺いします。
②職員研修や意識啓発、相談体制についてお伺いします。
③市民への広報活動などＬＧＢＴＱいわゆる性的マイノリティとされる方々への支援についてお伺いします。
④パートナーシップ宣誓制度や条例制定についてのお考えはないのかお伺いします。
⑤学校教育での取り組みについてお伺いします。

-3-

質問順位

４

議席番号４番氏 名

小比類巻 孝幸

質問方式 一問一答
質問時間 １０分
質 問 事 件質問の要旨
１. ワーケーション
新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、テレワークの導入受け入れの進捗状 とともに、休暇と仕事が両立するワーケーションを推奨する企業も多い。
況について
この動きを踏まえ、多くの地方自治体は、ワーケーション関連の補助金・助成金を打ち出すとともに、ワーケーションを観光振興だけではなく、「移住・定住」や「企業誘致」に繋げるための整備を進めている。
三沢市でも、首都圏や大都市圏の企業をターゲットにしたワーケーシ
ョン、テレワークの受け入れを検討しているが、その後の進捗が見えて来ない。
そこで、三沢市におけるワーケーション受け入れの状況および活性化に向けての計画について伺います。
２.「新産業創造支援
三沢市所有の「新産業創造支援センター」では、地域産業の振興のたセンター」の活用に め、先端的炭素繊維複合材料の開発など航空機産業につながる高度な研ついて究開発型企業および新商品開発事業創出の支援を期待されていたが、現在は一社の利用にとどまっている。
時代や社会状況によって変化する新産業の分野に柔軟に対応し、地域産業に確実に反映させるためには、支援分野を拡大し、適切な企業育成体制を構築することが持続的なセンター活用には不可欠である。
そこで、三沢市における「新産業創造支援センター」の運用計画について伺います。

-4-

質問順位

５

質 問 事 件
農政問題について

議席番号９番氏 名

奥 本 菜保巳

質問方式 一問一答
質問時間 ２０分
質問の要旨
三沢市の基幹産業である一次産業における農業の現状は、農業人口の減少、高齢化、担い手不足など多くの課題をかかえている。自給率の向
上と市の経済を支え安心安全な食を提供する一次産業を発展させるための取り組みが必要である。よって次の点について伺う。
１．三沢市の農業人口の推移について伺う。認定農業者以外の兼業農家等の農業者数はどのようになっているか。農業人口確保の市の取り組みを伺う。
２．昨年、主要野菜の暴落により農家の方々が窮地に立たされた経緯があり、現在は米の暴落やコロナ禍の影響をうけ農家の方々が苦慮されている。当市としての支援策について伺う。
３．農業の担い手確保にむけて、市外からＩ・Ｕターン等で移住してきた青年就農者や地域の営農講師らに家賃の一部を補助する事業を行ってはどうか。
４．新規認定就農者が農業機械またはパイプハウス等を導入するための経費の一部を助成する事業を創設してはどうか。

福祉問題について

１．介護保険事業の現状と課題について伺う。
・要介護１～５の認定者数と要支援等の総合事業対象者の推移について・予防事業の取り組みと成果について
・老人施設等への入所待機者数について
２．３年ごとに改定される介護保険料の８期目となる来年度の保険料の見込みについて伺う。
３．経済的事情から介護保険料が払えない方々に対する減免・免除制度を設ける必要がある。当市の見解を伺う。

教育問題についてコロナ禍の影響で収入が減少しているひとり親世帯等への支援策が求められている。その一つとして、私立高校に通う、ひとり親世帯・低所得者世帯の高校生に対し、入学準備の支度金や高額な交通費（スクールバス代）に対し、助成する事業を立ち上げるべきと考える。当市の見解
を伺う。

-5-

質問順位

６

質 問 事 件行政問題

議席番号１４番

氏 名

春 日 洋 子質問方式 一問一答
質問時間 ２０分
質問の要旨
１．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への理解を深める取り組みについて
ＳＤＧｓの実施主体は国や地域ですが、その実施には民間、市民の行動と協力が大切です。
そこで広く認知度を高めるためにＳＤＧｓを学ぶ機会をつくるべきと考え、本市のご見解をお伺いします。
２．ユニバーサルデザイン（ＵＤ）フォントの導入について
ＵＤフォントは文字の読み書きが困難な人や高齢者でもわかりやすいため、教育現場や駅の表示などでも利用されています。導入している自治体の住民からは「文字が大きく見やすい」といった声がよせられていると言います。
そこで行政情報をすべての市民にわかりやすく伝える手段として有効であると考え、導入に向けて本市のご見解をお伺いします。
３．自殺対策の強化について
本年７月以降の自殺者は前年同月に比べ３ヶ月連続で増えており、国は新型コロナウイルス感染拡大による影響を調べています。
特に女性や若者の自殺が増えていることからも対策の強化が急がれます。
そこで本市においては自殺対策をどのように取り組んでいくのかお伺いします。
４．ごみ収集アプリの導入について
本県は一人１日当たりのごみ排出量が全国で３番目に多く、ごみのリサイクル率は全国最下位と言われています。
家庭のごみ出しをスマートフォンで手助けするごみ収集アプリは、県内自治体でも徐々に広まっており、住民の利便性向上とともに、自治体の負担軽減にもつながることから本市においても導入すべきと考えます。
本市のご見解をお伺いします。
５．母子手帳の電子化について
母子手帳の使い方は主に妊娠中から赤ちゃんの様子を記録し、一定期間中の変化や異常を確認することに用いられています。
子育て世代の皆さんより健康診査の結果や予防接種などを記録データとして残せるよ
う、母子手帳の電子化を望む声が上がっており、災害時などにも有効であることから、本市においても導入に向けて検討すべきと考え、ご見解をお伺いします。

-6-

福祉問題

１．遠隔手話通訳サービスの導入について
新型コロナウイルスの感染予防対策として、スマートフォンやパソコンなどのテレビ通話機能を活用し、手話通訳を提供するサービスがあります。
手話通訳者が聴覚障がい者に同行せずに映像と音声で通訳できるのが特徴であり、本市においても導入すべきと考え、ご見解をお伺いします。

教育問題

１．ヤングケアラーへの支援について
病気や障がい、精神的な問題を抱える家族を介護している１８歳未満の子どもはヤングケアラーと呼ばれており、支援のあり方が問われています。厚生労働省は具体的な支援策を検討するため、全国規模で初の実態調査を始めるとしています。本市においてもいち早く実態を把握し、必要に応じて的確な支援を行うべきと考えご見解をお伺いします。
２．セカンドブック事業の導入について乳児を対象にしたブックスタート事業は、絵本を通じて親子で楽しい時間を過ごしてもらうことが主な目的になっている一方、セカンドブック事業は読書習慣の継続や子どもの感性、想像力、育成にもつながり行政の子育て支援としても広がっています。
そこで成長の節目である新入生に対して、セカンドブック事業を導入すべきと考えます。本市のご見解をお伺いします。

-

7-

質問順位

７

質 問 事 件
教育問題

経済問題

議席番号１１番氏 名

加 澤明

質問方式 一問一答
質問時間 １０分
質問の要
旨
自然環境の温暖化が進む中で、ここ数年、夏場の異常な暑さによって多くの人が熱中症に悩まされています。
特に、子供は体力が乏しいだけに、しっかりとした予防が必要であるが、子供たちが多くの時間を費やす学びの場、学校（教室）には、空調環境を整えるエアコン（冷房）は、当市においては、未だ設置されておりません。
特に当市は、米空軍・航空自衛隊を抱える基地の町でもあり、戦闘機訓練の騒音に対しても、安心・健康・快適に学習出来るようにしなければなりません。また、現在進行中のＦ－３５Ａ戦闘機の配備も、騒音が大きくなると懸念されることから、早急にエアコン（冷房）を設置とすべきと考えるが、当市の見解を伺う。
新型コロナウイルス感染症の発生等により大きな影響を受けている市
内飲食業を支援するために実施したプレミアム付飲食券事業は、市民からの好評をいただき、一般発売開始後約２週間で完売したところである。
このような取り組みが功を奏し、市内経済活動が徐々に回復しつつある中、弘前市内での飲食店クラスターをはじめとする県内の発生者数拡大や、第３波となる全国的な感染拡大が大きな問題となっている。
このような状況を踏まえ、今後の更なる経済支援策として、そして、発生状況の変動に関わらず必要とされる市内経済の一刻も早い回復のため、次年度予算の編成にあたって、市として次のプレミアム付飲食券事業の再度の実施や、プレミアム商品券事業の実施について検討していくべきと考えるが、市の取り組み方針を伺う。

-

8-