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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日

至 平成16年12月31日)

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に伴い設備投資が増加基調に入り、景気回復の兆しが現れはじめたものの、依然としてデフレ傾向の継続や為替の変動等不安定要素も多く、本格的な景気回復には至らないまま推移いたしました。
このような経済環境の中においても、インターネット利用人口は平成16年2月現在で約6,284万人（株式会社インプレス「インターネット白書2004」調べ）に達し着実に拡大しております。また、
平成16年度におけるブロードバンド利用者数も2,000万人を突破するなど（株式会社インプレス「インターネット白書2004」調べ）インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような事業環境の中、当社グループはわが国ホスティング業界のリーディングカンパニーたるべく、新サービスを続々と投入し、契約数の増加に努める一方、次世代共用ホスティングサービ
スの開発に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,038,639千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は
810,372千円(同30.4％増)、経常利益は805,765千円（同30.0％増）、当期純利益は467,853千円（同36.6％増）と、それぞれ過去最高となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業「アイル」ブランドでの共用ホスティングサービスでは、平成16年6月に株式会社ニューズウォ

ッチの高機能サイト内検索サービス「サイトナビ」、株式会社エグゼコミュニケーションズのデータベース構築サービス「スラメコマンダー（オプション）」、サイボウズ株式会社のグループ
ウェア「サイボウズ Office 6 for ASP（オプション）」を追加するなど、サイト支援サービスの充実に努め、商用ユーザーを中心として安定した支持を獲得し、契約数が順調に増加いたしました。
「ラピッドサイト」ブランドでの共用ホスティングサービス及び仮想専用ホスティングサービ
ス(以下VPS)では、上期にIDC（※１）の移転を実施し、安定したサーバー環境を確保いたしました。下期には海外IDCで運用している「VPS」プランに国内IDCで運用するプランを追加したほか、急増するブログ（blog：日記的なWebサイトの総称）作成ニーズに対応するため、拡張性とカスタ
マイズ機能に優れたブログ構築ソフト「Movable Type」（※２）オプションをリリースするなど、
サービスラインナップの充実に努めました。
専用ホスティングサービスでは、10月に最新のOSやサーバー管理ツールを自由に組み合わせ、
余分な機能やスペックにコストがかからないBTO（Built To Order）タイプの新プラン「カスタムプラン」を日本で初めてリリースし、従来のパッケージ型プランとは異なるユーザー層の支持を集め、契約数は順調に増加しました。
その結果、当連結会計年度のホスティングサービス事業の売上は2,913,687千円(対前年同期比
25.5％増)となりました。

― 25 ―

更新日時:2005/11/08 9:53 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:050_0257905521712.doc②

セキュリティサービス事業
当社グループのセキュリティサービス事業では、クイックSSLプレミアムを中心としたサーバ
ー証明書の販売の拡大を図るべく、積極的な広告活動・各種展示会への出展・講演会への参加を通して、知名度の向上・セキュリティ意識の啓発を図りました。また、エンタープライズ向けの営業を強化すべく、営業要員の拡充を行いました。システム面では、お客様の利便性を図る為の投資を行い、電子証明書の発行を即時発行とするサービスの提供を試験的に開始しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は124,951千円(前年同期比500.2％増)となり、大幅に増加しました。

第13期中間連結会計期間（自 平成17年1月1日

至 平成17年6月30日）

第13期中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など
景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインター
ネット市場につきましても、インターネット利用人口は平成17年2月現在では約7,007万人（株式
会社インプレス「インターネット白書2005」調べ）に達し着実に拡大しております。また、平成17年度におけるブロードバンド利用者数も3,000万人を突破するなど（株式会社インプレス「インターネット白書2005」調べ）、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような事業環境の中、当社グループはわが国ホスティング業界のリーディングカンパニー
たるべく、クラスタリング型ホスティングサービス（※３）等新サービスを続々と投入し、会員数及び売上の増加に努めました。また、ホスティングサービスのサービス拡充、販売力の強化を図るために、平成17年2月に株式会社お名前ドットコムの吸収合併、平成17年2月に株式会社アット・ワイエムシーの子会社化、平成17年3月にマイティーサーバー株式会社の設立を行っております。
また、サーバーアプリケーションサービス事業への進出を図るために、平成17年3月にSWsoft
Japan株式会社の設立を行っております。
その結果、第13期中間連結会計期間の売上高は2,147,593千円 、営業利益は537,441千円、経常利益は529,833千円、中間純利益は339,505千円となりました。
なお、中間連結会計期間（自 平成17年1月1日

至 平成17年6月30日）が、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業「アイル」ブランドでは、従来の共用ホスティングサービスを一新し、システム障害時でもサービスを継続的に提供可能なクラスタリング型ホスティングサービス（※３）の「iCLUSTA（アイクラスタ）」を提供開始するなどの効果により順調に契約数を伸ばしました。
「ラピッドサイト」ブランドでは、従来の共用型ホスティングサービスを一新し、ブログ・ソ
フトウェア「Movable Type（※２）」やコミュニティサイト構築ソフトウェア「Xoops（※４）」など本格的な企業サイト構築・運営を簡素化するWebアプリケーション各種に加え、PHPやMySQLな
どのプログラムを標準搭載した共用ホスティングサービス「RS‑10（アールエステン）シリーズ」
を提供開始するなどの効果により順調に会員数を伸ばしました。また、仮想専用ホスティングサービス(VPS)についても前期に引続き契約数を順調に伸ばし収益を拡大しております。
また、ホスティングサービスのサービス拡充、販売力の強化を図るために、平成17年2月に株式
会社お名前ドットコムの吸収合併、平成17年2月に株式会社アット・ワイエムシーの子会社化、平― 26 ―

更新日時:2005/11/08 9:53 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:050_0257905521712.doc

成17年3月にマイティーサーバー株式会社の設立を行っております。なお、株式会社アット・ワイ
エムシーの子会社化等により連結調整勘定償却額18,226千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
その結果、第13期中間連結会計期間のホスティングサービス事業の売上高は2,007,214千円となりました。
②

セキュリティサービス事業

当社グループのセキュリティサービス事業では、「クイックSSLプレミアム」を中心としたサーバー証明書の販売の拡大を図るべく、前期に引き続き積極的な広告活動・各種展示会への出展・
講演会への参加を通して、知名度の向上・セキュリティ意識の啓発を図りました。また、KDDI株
式会社の携帯電話にルート証明書（※５）が搭載されるなど携帯電話を含めたPC以外のプラットフォームにも広くルート証明書を提供する活動を行いました。システム面では、お客様の利便性を図る為の投資を行い、サーバー証明書の発行を即時発行とするサービスの提供を本格的に開始しました。
その結果、第13期中間連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は126,853千円となりました。
③

その他サービス事業
当社グループでは、SWsoft Japan株式会社を平成17年3月に設立し、サーバーアプリケーション

サービス事業（サーバー管理アプリケーション・仮想化(VPS)管理アプリケーション・ホスティン
グオートメーションアプリケーション等の販売）を開始しました。
その結果、第13期中間連結会計期間のその他サービス事業の売上高は13,525千円となりました。
（※１）IDC
IDCとはインターネットデータセンターの略称で、大容量のインターネットに接続するための通信回線と、サーバーを安全に設置するための施設、それらを絶えず監視し続ける体制が用意されています。
（※２）「Movable Type」
米国シックス・アパート社にて開発されたブログ構築用のサーバー・ソフトウェアです。
（※３）クラスタリング型ホスティングサービス
新開発のダイナミック・クラスタ・アーキテクチャ（ DCA ）技術を採用することにより、ネット
ワーク回線、サーバー機器など、サーバー障害の要因となる可能性を持つコンポーネントを冗長化／二重化する（複数台にする）ことが可能となり、障害発生リスクの低減（耐障害性の向上）やサーバーの安定稼働を実現しています。同技術の採用により、クラスタリング型ホスティングサービ
スでは限りなく 100% に近い、高いサーバー稼働率を実現するホスティングサービスとなっています。
（※４）「Xoops」
オープンソースライセンスであるGPL（GNU 一般公有使用許諾書）に基づいて開発されているコミュニティサイト構築サーバー・ソフトウェアです。
（※５）ルート証明書
証明書の発行元（認証局）の正当性を証明する証明書のことで、他の証明書に署名する役割を持っております。

― 27 ―

更新日時:2005/11/08 9:53 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:050_0257905521712.doc(2) キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日

至 平成16年12月31日)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、配当金の支払額が114,581千円あったものの、税金等調整前当期純利益を802,701千円計上したこと及び前受金が130,371千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ625,937千円増加し、1,922,375千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が200,523千円あったものの、税金等調整前当期純利益を802,701千円計上したこと及び前受金が130,371千円増加したため、結果として712,120千円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に有形固定資産の取得による支出が23,797千円あったこと等により、結果として35,921千円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は株式の発行による収入が67,450千円あったものの、配当金の支払額が114,581千円あったことにより、結果として47,130千円の支出となりました。

第13期中間連結会計期間（自 平成17年1月1日

至 平成17年6月30日）

第13期中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益を528,372
千円計上したものの、法人税等の支払額が288,896千円及び、配当金の支払額が226,668千円あり、また子会社株式の取得による支出が278,233千円あった結果、現金及び現金同等物の減少額は200,954千円となりました。また、合併による現金及び現金同等物の受入額が156,157千円あった
ため、第13期中間連結会計期間末には1,877,579千円となりました。
第13期中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が288,896千円あったものの、税金等調整前中間純利益を528,372千円計上したこと及び前受金が128,495千円増加したため、結果として390,547千円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が278,233千円あったことにより、結果として372,318千円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に配当金の支払額が226,668千円あったことにより、結果として216,668千円の支出となりました。

― 28 ―

更新日時:2005/11/08 9:54 印刷日時:05/11/11 14:42

ファイル名:051_0257905521712.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
第12期連結会計年度及び第13期中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

第13期中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日）

第12期連結会計年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）
前年同期比
販売高(千円)(％)

販売高(千円)ホスティングサービス事業

2,913,687

125.5

2,007,214

セキュリティサービス事業

124,951600.2

126,853

その他サービス事業−−

13,525

合計

3,038,639

129.0

2,147,593(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
最近2連結会計年度及び第13期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

ＧＭＯインター
ネット株式会社

第11期連結会計年度（自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日）

第12期連結会計年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）

第13期中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日）

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

78,016

3.3

197,598

6.5

382,306

17.8― 29 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業、SOHO、個人のお客様に対して、「満足と喜び」を与えるサービスを提供し続けることを使命として、日本のインター
ネットの黎明期より信頼できるホスティングサービスをリーズナブルな価格で提供することを目指してきました。その結果、ホスティングサービス契約数約129,000件（平成17年10月末現在）の営業基盤を確立することが出来ました。
また、セキュリティサービス事業におきましても、お客様指向のサービスをリーズナブルな価格で提供することを目指し、シェアの拡大を図っております。
今後は、国内の競争が激化する中にあって安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて、企業価値の増大を図る所存であります。
①

サービスの拡充
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業、SOHO、個人のお客様に対して、「満足と喜び」を与えるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。顧客指向のマーケティン
グにより、常にお客様のニーズを汲み取り、自社開発だけではなく各分野のリーダー企業とのアラ
イアンス提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
②

技術開発に対する投資
当社グループは、大量のお客様に対して、安定した稼動を誇るホスティングサービスを低価格で提供するための技術開発に対する投資を行ってまいりました結果、信頼できるホスティングサービ
ス企業として現在の契約数を獲得しております。今後とも、技術開発が当社グループのサービスの根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③

人材の育成及び確保
当社グループが展開するホスティングサービス事業及びセキュリティサービス事業は、新興事業の一つであるため、急速な技術革新と急速なマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保、人材の継続的な育成と適材適所への配備が当社グループ発展の根幹であると考えております。
当社グループでは、即戦力となる正社員の採用だけに頼らず、新卒者又はアルバイトの採用・育成との組み合わせによって人材レベルの維持に努め、実力本位の人事処遇制度を採用することにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、ノウハウの体系化をすすめるための投資を行い、研修とＯＪＴによる人材育成サイクル確
立に一層取り組んでまいります。
④

新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、成長性のある企業のＭ＆Ａを展開することも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。

― 30 ―

⑤

管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。また、個人情報の保護を初めとした、コンプライアンス遵守の組織体制を確立することに対しても、なお一層取り組んでまいります。

― 31 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、
以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在における当社グループの判断に基づいております。
１．親会社との関係について(1) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインターネットグループ）に属しており、同社は、本書提出日現在、当社発行済株式の69.24％を所有しております。
ＧＭＯインターネットグループは、同社と連結子会社21社（平成17年6月末時点）で構成されており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。ＧＭＯインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事
業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っている
ほか、これらに付帯する事業であります。
当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年5月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グ
ループの位置付けは基本的に変っておりません。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する
他、ＧＭＯインターネットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成15年12月期78,016千円（総販売実績に対する割合は3.3％）、平成16年12月期197,598千円（総販売実績に対する割合は6.5％）となっております。また、ＧＭＯインターネットグループ内におけるホスティングサービス事業の合理化を図るため及びホスティングサービスの棲み分けを明確にするため、平成17年12月期より同社で行うホスティングサービスについては、技術的な要因等により直ちに移管することが困難な一部のサービスを除き、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供となるよう人員の転籍も含め全面的に移行しており、平成17年12月期において同社への販売高はさらに高まることを想定しております。このため同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｏ
ＥＭ供給に関する同社と当社との契約については、重要な契約として本書５〔経営上の重要な契約等〕に記載しております。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティング
サービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成16年12月
期においては169,169千円に上っておりますが、その52.3％に当る88,548千円を同社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、ＩＤＣ保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するＬ２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。

― 32 ―

この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、同社のデータセンターの収容能力が限界に近づきつつあるため、今後、当社の事業拡大に伴い、同社データセンターの利用割合は減少する見込みとなっております。
(注) Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワー
クの中継機器。

なお、当社の平成16年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容は以下の通りであります。

属性

親会社

会社等
の名称

グローバルメディアオンライン㈱(現ＧＭＯイ
ンターネット㈱)

ＧＭＯペイメ兄弟会社等 ントゲートウ
ェイ㈱ＧＭＯコミュ
兄弟会社等 ニケーションズ㈱ＧＭＯメディ
アアンドソリューションズ
兄弟会社等㈱(現ＧＭＯリサーチ㈱)ＧＭＯモバイルアンドデス兄弟会社等 クトップ㈱(現ＧＭＯメ
ディア㈱)

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
3,311,130
渋谷区

東京都
6,280,000
渋谷区

東京都
渋谷区

275,400

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の 事業上割合
兼任等 の関係
(％)

インターネ
(被所有)
ット総合イ
直接70.1
ンフラ事業

クレジット
カード決済
処理サービ
ス

法人向け通
信関連サー
ビス

−

−

3名

−

−

販売、
仕入及
び賃借
取引等

仕入

販売等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

196,547

売掛金

23,189151,938

買掛金

1,377

110,854

未払金

17,945

3,790

未払金

319

120

売掛金

10

252

‑

電話関連費用
(注2③)

60

未払金

31

10

取引の内容

当社のホスティングサービスの販売(注2①)
機器等レンタル料及び施設
利用料等の支払い(注2②)
賃料及びグループロイヤリティ等の支払(注2②、④)
クレジットカード決済サー
ビスの利用(注2③)
当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)
販売手数料
(注2①)

東京都
渋谷区

335,000

リサーチ事
業

−

−

販売

当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)

120

売掛金

東京都
渋谷区

262,859

メディア・
コンテンツ
事業、ＥＣ
事業

−

−

販売

当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)

40

‑

‑

‑

兄弟会社等

㈱まぐクリック

東京都1,301,568
渋谷区

インターネ
ット広告事
業

−

−

販売

当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)

927

売掛金

149

兄弟会社等

㈱
Paperboy&co

東京都
渋谷区

74,453

個人向けウ
ェブホステ
ィング事業

−

−

販売

当社のホスティングサービスの販売(注2①)

12,233

売掛金

2,284

兄弟会社等

インターネットナンバー㈱東京都
渋谷区

100,000

インターネ
ットナンバ
ーサービス

−

−

販売

当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)

580

― 33 ―

‑

‑

(注)

１

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等①

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

②

同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③

同社と第三者との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

④

賃料及びグループロイヤリティ等の支払のうち、グループロイヤリティの支払額は28,514千円となっております。グループロイヤリティは、当社と同社との間に締結しているグループロイヤリティ
契約に基づき、同社に対して支払っておりますが、平成17年11月に同契約は解除されております。

(3)

株式会社お名前ドットコムとの合併について
当社は、Windowsベースのホスティングサービスを強化し、より満足度の高いサービスの提供を実現するとともに、業務効率と収益性向上を目指し、株式会社お名前ドットコムを平成17年2月1日を合併期日として吸収合併いたしました。
同社はＧＭＯインターネット株式会社の連結子会社としてWindowsベースのホスティングサー
ビス事業を提供しておりました。

(4)

ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について当社の提出日現在における役員10名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史
取締役（非常勤）
専務取締役
当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。

２． 当社グループの事業内容に関するリスク(1) 特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業はホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成15年12月期で98.5％、平成16年12月期で95.9％となっております。
今後はセキュリティサービス事業に係る売上高の増加や、サーバーアプリケーションサービス事業の開始により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定通りホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下す
る保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。
またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティン
グサービスに対する競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は当社グル
ープの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について① ホスティングサービス事業
当社グループが行うホスティングサービスについては大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なホスティン
グサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することを目指し、契約数を増加させていま
すが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

②セキュリティサービス事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に平成15年5月に参入後、
低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っておりますが、今後の競合の激化により当社グループの市場シェアが低下した場合や価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)

業界動向について
当社グループは、中小企業やSOHOをターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、

アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホスティングサービス、及びウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信

による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能とする、SSLサーバ証
明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス(電子認証サービス)を主に提供
しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバ
ンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネッ
ト業界は、その歴史がまだ浅いことから将来性は不透明な部分があります。またインターネッ
トの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネッ
トの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場
合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

為替の変動について
当社グループは仕入の一部について外貨建取引を行っており、連結ベースでの外貨建による仕入取引の金額は平成15年12月期が1,971千米ドル、平成16年12月期が2,153千米ドルとなっております。当社は為替の変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
すが、世界経済情勢の変動等により為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

法的規制について
当社グループはインターネット業界に属しており、現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法的規制は電気通信事業法であります。当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、特定電気通信役務提供者として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制
限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受けることになります。同法は、特定電気通信役
務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。
発信者情報の開示請求等への対応においてはその適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在インターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは
何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

― 35 ―

(6)

知的財産権について①

知的財産権について
当社グループは、自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請及び取得したものはありません。また、当社グループのサービス名称等についても、その取得の必要性を検討し、商標権の取得を行っております。
当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要サービスブランド「ｉＳＬＥ」について
当社は、平成8年5月にホスティングサービス事業を開始して以来、主要サービスブランド名として「アイル」及び「ｉＳＬＥ」の名称を使用しており、「アイル」については一部事業領域について平成12年8月に商標出願し、平成14年2月に商標登録されています。また、「ｉＳＬＥ」につきましては、平成16年12月に商標出願し、一部事業領域に関しては平成17年7月に商標登録され、出願したその他の事業領域については現在審査中となっております。
なお、当社は、平成16年12月、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標をそれぞれ平成13年
11月及び平成15年8月に登録していた個人から，当社による商標「ｉＳＬＥ」の使用の停止を求める警告書を受領しております。これに対して当社は当該個人に対して、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標の商標登録無効審判及び商標登録取消審判を提起しております。
当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標出願は、それぞれ平成12年2月及び平成14年7月であり、その時点で当社が「ｉＳＬＥ」ブランドを使用しており、かつ需要者の間で広く認識されていた事実等から、当社は平成17年2月に、特許庁に「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標登録無効審判を提起しております。
また、本件商標登録のうち「ＩＳＬＥ」について、登録後３年間使用されていないことを理由に、平成16年12月に、当社は特許庁に商標登録取消審判についても提起しております。
当社は、当社に対する権利行使の原因である当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標登録が取消しあるいは無効になる可能性が高いと考えております。しかし、万が一当社の主張が特許庁の審判等において認められなかった場合、当社が「アイル」及び「ｉＳＬＥ」という名称を使用できなくなるとともに、相手方に対する使用料、損害賠償等の支払を余儀なくされるおそれがあり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

(7)

情報管理と情報漏洩について
当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト、ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、社内での周知徹底等を行っております。さらに、今後も体制を強化していく所存です。しかしながら、何らかの原因、理由
により、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グル
ープの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、この結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であることから、当社グループのビジネスにも影響があると認識しております。当社
グループは、同法令を遵守して個人情報を取り扱いますが、「個人情報保護法」の内容及びその解釈・適用の状況によっては、個人情報の利用が制限され、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)

システムトラブルについて① ホスティングサービス事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（注）（SLA：Service Level Agreement）を導入して、99.9％のサーバー接続稼働率を保証しております。そのため、当社グループは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グル
ープのサービスは、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービ
ス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、当社グループのサーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等により、サーバー接続稼働率を維持出来ないことがあります。これらのような障害が発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)②

天災・交通機関の遅延・電気通信の障害が生じた等一定の事由が生じた場合については、免責されます。

セキュリティサービス事業
当社グループが提供するセキュリティサービスは、日本ジオトラスト㈱及びGeoTrust,Inc.
のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセ
キュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります
が、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場
合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場
合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certificated Practice Statement）・利用約款（Subscriber Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上又は裁判外においてそのまま適用を認められ、又は実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 37 ―

(9)技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グ
ループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。
しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10)
①

子会社の設立について
SWsoft Japan 株式会社の設立について
当社グループは、平成16年12月にサーバーアプリケーションのリーディング企業としてグローバル展開しているSWsoft,Inc.と「EXCLUSIVE

DISTRIBUTOR

AGREEMENT」を締結し、SWsoft

社製品の日本における独占販売権を獲得いたしました。日本におけるSWsoft社製品の拡販を図るべく、当社グループに属するグービアジャパン株式会社とSWsoft,Inc.との合弁により、
SWsoft Japan 株式会社を平成17年3月に出資額50,000千円（当社グループ持分比率80％）で設
立いたしました。なお、グービアジャパン株式会社は当社の100％子会社となっております。
同社サービスは新規事業であり、また同社は設立後間もないこともあり、今後将来にわたりその事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「EXCLUSIVE

DISTRIBUTOR

AGREEMENT」には、最低支払金額の定め等が規定されており、当社の契約違反等を理由として同契約が解除された場合には、契約上SWsoft,Inc.が一定額の支払いやSWsoft Japan株式会社の株式又は資産を低額で取得することを請求ができる旨が規定されております。また、同契約は、契約締結日から3年経過後は、SWsoft,Inc.からの30日前の通知により解除される可能性があります。かかる解除が行われた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

マイティーサーバー株式会社の設立について
当社グループは、専用ホスティングサービス市場で高機能高価格と単機能低価格の二極化が進んでいることを鑑み、低価格専用ホスティングサービスを提供するマイティーサーバー株式会社を平成17年3月に出資額30,000千円で設立いたしました。
同社は、設立後間もないこともあり今後将来にわたりその事業が計画どおりに進展しない場
合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３.

当社グループの事業体制に関するリスク(1)

経営者への依存について
当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場
合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

(2)

事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成17年10月末時点で、役員10名(取締役7名、監査役3名)、連結ベースでの従業員142名（アルバイトを除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グ
ループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．取引先との関係について(1) Verio,Inc.との関係に関するリスク① 当社グループとVerio,Inc.との関係について
Verio,Inc.は、当社発行済株式数の8.95％（本書提出時点）を所有しております。
米国に本社を置く同社は、インターネット接続サービス、セキュリティ・サービス、ウェブ・
ホスティング、Ｅコマースパッケージなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティングサービスではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティン
グサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。なお、同社はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の子会社であるNTT USA,Inc.の100％子会社となっております（平成16年12月末時点）。
②

Verio,Inc.への依存について
当社グループは、多ブランド戦略としてホスティングサービスについては、当社独自技術で高品質ながら低価格なサービス提供を目指す「アイル」ブランド、グローバルにホスティングサー
ビスを展開しているVerio,Inc.のサービスである「ラピッドサイト」ブランド、及び海外に拠点を置く「WEBKEEPERS」ブランド等５ブランドでホスティングサービスを提供しております。当社
グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホスティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio,Inc.からのＯＥＭ提供を受けており、同社との契約(PREMIER PARTNER AGREEMENT)は重要な契約として本書５〔経営上の重要な契約等〕に記載
しております。なお、同契約は、平成18年12月31日で契約期間が満了します。
当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しております
が、同社又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 39 ―

③

Verio,Inc.との取引関係について
平成16年12月期における、Verio,Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入199,045
千円であります。なお、同社との契約(PREMIER PARTNER AGREEMENT)では最低支払金額の定めが規定されています。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入が可能であると考えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Verio,Inc.との人的関係について
本書提出日現在、Verio,Inc.との人的関係はありません。

(2)

GeoTrust,Inc.との関係に関するリスク① 当社グループとGeoTrust,Inc.との関係について
当社グループは、GeoTrust,Inc.と平成15年3月に提携し、同社の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店として、電子証明書発行サービスの提供を行っております。
米国に本社を置く同社は、1998年設立以降電子認証サービスをグローバルに提供しております。
②

GeoTrust,Inc.への依存について
当社グループは、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店であり、現状当社グループのセキュリティサービス売上の100％を同社が開発し、権利を有する製品及びサービスです。同社との契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」は重要な契約として本書５〔経営上の重要な契約等〕に記載しております。なお、平成19年12月31日以降の更新期間においては、いずれの当事者も90日前に通知することにより本契約を解除することができる旨の規定があります。
当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、もし何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

GeoTrust,Inc.との取引関係について
平成16年12月期における、GeoTrust,Inc.との取引は当社グループの電子証明書発行サー
ビ ス の 仕 入 26,217 千 円 で あ り ま す 。 な お 、 同 社 と の 契 約 「 EXCLUSIVE DISTRIBUTOR
AGREEMENT」では、最低支払金額の定めが規定されており、本書提出後平成19年12月までに支払が予定されている最低支払金額の合計額は197万米ドルとなっております。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入があると考えておりま
すが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同契約において、当社
は、GeoTrust,Inc.が提供している商品及びサービスと実質的に類似の他の商品及びサービスを取り扱うことが一部制限されております。

④

GeoTrust,Inc.との人的関係について
提出日現在、GeoTrust,Inc.との人的関係はありません。

― 40 ―

５．その他(1)

ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得する目的として、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員へ付与しております。提出日現在、同新株予約権の目的たる株式数は1,155株であり、公募増資前の発行済株式総数55,835
株の2.03％に相当しております。また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。また当社株式上場後の市場では、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形
成に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来ストックオプションの費用計上を義務付ける会計基準に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

調達資金の使途について
当社が、今回計画している公募増資による調達資金の使途については、主として事業に必要かつ継続的な設備投資資金に充当する予定でありますが、現在資金使途として確定しているものは135百万円です。また、資金に残額が発生した場合は、今後の事業展開の拡大に備え、安全性の高い金融商品等により運用する予定であります。
ただし、当社グループが属するインターネット業界は、事業環境の変化が早く、競合も厳し
いため、当該調達資金の使途を変更する可能性があります。

― 41 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 共同事業契約
契約書名

AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT

会社名

当社

相手方の名称

Verio,Inc．(米国)

契約締結日

平成14年2月25日

契約内容

日本における同社ホスティングサービスの販売代理店契約

契約期間

平成14年2月25日より平成18年12月31日まで。

契約書名

EXCLUSIVE

会社名

日本ジオトラスト株式会社

相手方の名称

GeoTrust,Inc.(米国)

契約締結日

平成15年3月28日

契約内容

DISTRIBUTOR

AGREEMENT

同社の電子認証サービスを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する基本契約
平成15年3月28日より平成19年12月31日まで。但し、更新しない旨の通知がない場合に契約期間は、一年間ごとの自動更新とする。更新期間においては、いずれの当事者も90日前の通知により契約を解除できることになります。

契約書名

EXCLUSIVE

会社名

当社

DISTRIBUTOR

AGREEMENT

相手方の名称

SWsoft,Inc. (米国)

契約締結日

平成16年12月8日

契約内容

同社のサーバーアプリケーションサービスを日本で独占的に販売する基本契約
平成16年12月8日より期間の定めなく、一定の事由により解除された場合に終了します。

契約期間

SWsoft,Inc.は、契約締結日から3年経過後以降、30日前の通知により本契約を解除することができます。

― 42 ―

(2) OEM供給契約
契約書名

ＯＥＭ供給契約書

会社名

当社

相手方の名称（旧

契約締結日

平成13年10月12日

契約内容

同社の顧客に対するホスティングサービスを提供する基本契約

グローバルメディアオンライン株式会社

現

ＧＭＯインターネット株式会社）

平成13年10月12日より一年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない

契約期間

場合には、満一年間の自動更新とする。

契約書名

業務委託契約書

会社名

当社

相手方の名称（旧

契約締結日

平成17年1月1日

契約内容

同社の顧客に対するホスティングサービスの管理及び運用の業務委託契約

グローバルメディアオンライン株式会社

現

ＧＭＯインターネット株式会社）

平成16年12月8日より平成19年12月7日まで。但し、一定の事由による解除の意思表示が契約期間ない場合には、満一年間の自動更新とする。

(3) 当社と株式会社お名前ドットコムとの合併契約
株式会社お名前ドットコムは、ドメイン登録を集客窓口として、Windowsベースのホスティングサ
ービス事業を展開しております。この合併により、当社のWindowsベースのホスティングサービスが強化され、より満足度の高いサービスの提供が実現できるとともに、業務効率と収益性向上が見込
めるものと考え、平成16年12月10日の取締役会で承認され、平成16年12月27日に商法第253条第１項に基づき、議決権を行使することができる全株主の書面による同意により決議し、平成17年2月1日
を合併期日として合併致しました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
① 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社お名前ドットコムは解散する。
② 合併に際しての株式の発行及び割当株式会社お名前ドットコムの株式1株につき当社の株式0.00464375株を割当交付。
③ 合併により増加する資本金及び準備金等
イ.資本金
− 千円
ロ.資本準備金 161,651千円④ 合併の期日平成17年2月1日⑤

財産の引継ぎ株式会社お名前ドットコムは、平成16年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において当社に引継いでおります。なお引継いだ資産・負債の主なものは以下のとおりであります。
(単位：千円)

科目

金額

科目

金額

流動資産

171,018

流動負債

16,506

固定資産

7,140

固定負債

−

資産合計

178,158

負債合計

16,506― 43 ―

６ 【研究開発活動】
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、新技術・新製品が相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活
動は、快適なインターネット利用環境の実現維持と顧客満足度の向上に資する為、技術開発本部を中心にこれら新技術等への対応を随時行ってまいります。
当連結会計年度におけるホスティングサービス事業の研究開発費総額は、89,779千円となっております。主な内容としましては、当社グループの技術開発本部において、サーバー性能の向上及び各種
ソリューションの研究開発活動を中心に行ってまいりました。
第13期中間連結会計期間（自平成17年1月1日

至

平成17年6月30日）

引続き当社グループの技術開発本部において、サーバー性能の向上及び各種ソリューションの研究
開発活動を中心に行い、中間連結会計期間におけるホスティングサービス事業の研究開発費総額は、50,386千円となっております。

― 44 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)① 連結貸借対照表
当連結会計年度末の資産合計は、2,565,729千円（前連結会計年度末比760,930千円増加）となりました。
流動資産については、受注が順調に推移したことから現金預金が625,937千円増加した結果、
2,358,071千円（前連結会計年度末比764,213千円増加）となりました。
固定資産については、サーバーの取得により有形固定資産が3,927千円増加し、サーバー関連ソ
フト及び販売管理システムの取得により無形固定資産が3,793千円増加したものの、敷金・保証金の12,094千円減少により、207,658千円（前連結会計年度末比3,283千円減少）となりました。
流動負債については、受注が順調に推移したことから前受金が130,371千円増加し、未払法人税等が154,671千円増加した結果、1,311,424千円（前連結会計年度末比378,526千円増加）となりました。
固定負債については、繰延税金負債が減少した結果、6,656千円（前連結会計年度末比4,104千円減少）となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、当期純利益の計上により1,247,649千円（前連結会計年度末比
386,507千円増加）となりました。
②

資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、法人税等の支払額が200,523千円あり、配当金の支払額が114,581千円あったものの、税金等調整前当期
純利益を802,701千円計上したこと及び前受金が130,371千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ625,937千円増加し、当連結会計年度末には1,922,375千円となりました。
当社グループでは現在の運転資金及び設備資金については、全て内部資金での調達であるものの、資金流動性につきましては十分に確保しております。しかし、当社グループの将来の成長に向けた投資が必要と意思決定された場合などに、迅速に資金需要に応えることが出来る状態にすべく、株式公開により市場から資金調達を目指しております。
なお、手許資金の運用方針については、元本割れリスク、流動性リスク、為替リスク等が排除されている、もしくはそれらのリスクが極めて僅少である金融商品に限定した余剰資金の運用方針であり、現在の手許資金は現金、普通預金、定期預金、外貨預金という構成となっております。
第13期中間連結会計期間(自 平成17年1月1日 至 平成17年6月30日)①

中間連結貸借対照表
第13期中間連結会計期間末の資産合計は、3,055,593千円（第12期連結会計年度末比489,863千円増加）となりました。
流動資産については、事業の拡大により売掛金が増加した結果、2,423,580千円（第12期連結会

計年度末比65,509千円増加）となりました。
固定資産については、平成17年5月に提供を開始したクラスタリング型共用ホスティングサービ
ス「iCLUSTA(アイクラスタ)」関連資産の取得や子会社取得による連結調整勘定の増加により、有形固定資産が84,959千円、無形固定資産が309,348千円増加した結果、632,012千円（第12期連結会計年度末比424,354千円増加）となりました。
流動負債については、受注が順調に推移したことから前受金が171,293千円増加した結果、1,584,153千円（第12期連結会計年度末比272,728千円増加）となりました。
固定負債については、繰延税金負債が減少した結果、4,603千円（第12期連結会計年度末比
2,052千円減少）となりました。

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資本については、配当金等による利益剰余金減少があったものの中間純利益の計上により利益剰余金が49,598千円増加し、合併差益により資本剰余金が161,651千円増加した結果、1,458,433千円（第12期連結会計年度末比210,784千円増加）となりました。
②

資金の財源及び資金の流動性についての分析
第13期中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、
税金等調整前中間純利益を528,372千円計上したものの、法人税等の支払額が288,896千円及び、配当金の支払額が226,668千円あり、また子会社株式の取得による支出が278,233千円あった結果、
現金及び現金同等物の減少額は200,954千円となりました。また、合併による現金及び現金同等物の受入額が156,157千円あったため、第13期中間連結会計期間末には1,877,579千円となりました。
当社グループでは現在の運転資金及び設備資金については、全て内部資金での調達であるものの、資金流動性につきましては十分に確保しております。しかし、当社グループの将来の成長に向けた投資が必要と意思決定された場合などに、迅速に資金需要に応えることが出来る状態にすべく、株式公開により市場から資金調達を目指しております。
なお、手許資金の運用方針については、元本割れリスク、流動性リスク、為替リスク等が排除されている、もしくはそれらのリスクが極めて僅少である金融商品に限定した余剰資金の運用方針であり、現在の手許資金は現金、普通預金、定期預金、外貨預金という構成となっております。
(2)

経営成績
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
当連結会計年度の売上高は3,038,639千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は810,372千円(同30.4％増)、経常利益は805,765千円（同30.0％増）、当期純利益は467,853千円（同36.6％増）と、それぞれ過去最高となりました。
（売上高）
ホスティングサービス事業については、共用ホスティングサービス・仮想専用ホスティングサービス(VPS)・専用ホスティングサービスともに順調に契約数を伸ばした結果、ホスティングサー
ビス事業部の売上は2,913,687千円(対前年同期比25.5％増)となりました。また、セキュリティサ
ービス事業については、サービス開始から二期目であるものの、積極的な広告活動・各種展示会
への出展・講演会を通じて知名度を高め、順調に契約数を伸ばした結果、セキュリティサービス
事業部の売上は124,951千円(対前年同期比500.2％増)となりました。
（売上原価/販売費及び一般管理費）
サービス強化のためのサポート人員の増強、研究開発人員の増強等を行った為、売上原価
976,381千円(対前年同期比19.2％増)、販売費及び一般管理費1,251,885千円(対前年同期比36.6％増)となりました。
（当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は802,701千円(対前年同期比36.3％増)となり、当期純利益は467,853千円(対前年同期比36.6％増)となりました。
第13期中間連結会計期間(自 平成17年1月1日 至 平成17年6月30日)
第13期中間連結会計期間の売上高は2,147,593千円、営業利益は537,441千円、経常利益は
529,833千円、中間純利益は339,505千円と、それぞれ過去最高となりました。
なお、第13期中間連結会計期間（自 平成17年1月1日

至 平成17年6月30日）が、中間連結財務

諸表作成初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。

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（売上高）
ホスティングサービス事業については、共用ホスティングサービス・仮想専用ホスティングサービス(VPS)・専用ホスティングサービスともに順調に契約数を伸ばした結果、ホスティングサー
ビス事業部の売上は2,007,214千円となりました。また、セキュリティサービス事業については、
前期に引き続き積極的な広告活動・各種展示会への出展・講演会を通じて知名度を高め、順調に契約数を伸ばした結果、セキュリティサービス事業部の売上は126,853千円となりました。さらに、当期よりサーバーアプリケーション事業を開始したため、その他サービス事業の売上は13,525千円となりました。
（売上原価/販売費及び一般管理費）
クラスタリング型共用ホスティングサービス「iCLUSTA(アイクラスタ)」の研究開発等を行った
為、売上原価773,699千円、販売費及び一般管理費836,452千円となりました。
（中間純利益）第13期中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は528,372千円となり、中間純利益は339,505千円となりました。

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