Ⅳ．自主研究活動報告

新型コロナウイルス感染症が及ぼす交通・都市への影響
Impacts of COVID- 19 on Transportation and Cities
毛利雄一 1
By Yuichi MOHRI●1 はじめに1 . 78 倍、東京都市圏で 2 . 17 倍となり、緊急事態宣2020 年 1 月 に 国 内 で 初 の 感 染 者 が 確 認 さ れ て 以

あるものの、COVID- 19 流行前には戻っていない。仕降、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID- 19）

事・学業の自宅活動時間は、東京都市圏をはじめとす

は、感染者数が増加し、4 回の緊急事態宣言、まん延る大都市圏を中心に、情報通信業、学術研究、専門・防止等重点措置が発令された。それぞれの緊急事態宣

技術サービス業等の業種において、COVID- 19 の終息

言において、対象地域や対策としての要請内容は異な後も、在宅勤務を含むテレワークを推奨する企業が増るものの、大都市圏を中心に、事業の休業や外出自粛

加し 2）、COVID- 19 流行前に戻らない可能性が高い。の要請により、人と人との接触機会が大幅に減少を強一方、余暇の自宅活動時間は、COVID- 19 流行前に比いられた。COVID- 19 の拡大を防止するため、世界各

べ、緊急事態宣言中は全国の平均で 1 . 13 倍、東京都

国でも、長期間にわたるロックダウン（都市封鎖）や緊市圏の平均で 1 . 16 倍、緊急事態宣言解除後はそれぞ急事態宣言等による外出を抑制する措置が実施されてれ 1 . 06 倍、1 . 08 倍 と 減 少 し、COVID- 19 流 行 前 にきた。こうした措置の実施に伴い、人々のモビリティ戻る傾向にある。但し、緊急事態宣言解除後も都道府をはじめとする交通も大きく変化するとともに、社会・県を跨ぐ移動の自粛、飲食店の営業やイベント開催の経済にも多大な影響をもたらしている。

制限等により、COVID- 19 流行前とは目的地が変化

言解除後はそれぞれ 1 . 26 倍、1 . 45 倍と減少傾向に

本稿では、2020 年度から自主研究として取り組んし、比較的自宅周辺の身近な目的地での活動が増加しでいる COVID- 19 が及ぼす交通・都市への影響に関すたとみられる。例えば、先の新型コロナ生活行動調査

る調査研究の内容の一部を紹介する。

結果から、買い物・外食等の活動別の最も頻繁に訪れた場所をみると、COVID- 19 流行前に比べ、緊急事態●

2 COVID- 19 による交通行動の変化

宣言解除後では、全国的にどの行動も活動場所が、「自2020 年 8 月に国土交通省都市局が新型コロナ生活フトしている。特に、外食、映画鑑賞・コンサート・ス

行動調査 1）を実施した。この調査は、COVID- 19 流行

ポーツジム等の趣味・娯楽の活動において、顕著になっ前、緊急事態宣言中（2020 年 4 〜 5 月）、緊急事態宣ていると報告されている 3）。

言解除後（2020 年 7 月）の 3 時点での行動を把握した（2）外出率とグロス原単位（トリップ / 人）の変化

宅から離れた都心・中心市街地」から「自宅周辺」にシ調査である。ここでは、この調査データを引用し、表外出率は、COVID- 19 流行前の全国 75 ％、東京都－ 1 のように加工して、3 時点の交通行動の変化を考市圏 72 ％に比べ、緊急事態宣言中は全国 56 ％（0 . 75察する。

倍）、東京都市圏 51 ％（0 . 71 倍）となり、緊急事態宣（1）自宅活動時間の変化

言 解 除 後 は そ れ ぞ れ 74 ％（0 . 99 倍 ）、69 ％（0 . 96

自宅活動時間（全時間）は、COVID- 19 流行前に比倍）となっている。また、外出しない人を含むグロス

べ、 緊 急 事 態 宣 言 中 は 全 国 で 1 . 14 倍、 東 京 都 都 市

原単位（トリップ / 人）は、COVID- 19 流行前の全国圏 で 1 . 16 倍 と な り、 緊 急 事 態 宣 言 解 除 後 は そ れ ぞ

2 . 03、東京都市圏 1 . 97 に比べ、緊急事態宣言中は全れ 1 . 04 倍、1 . 06 倍となっている。自宅活動時間の

国 1 . 44（0 . 71 倍）、東京都市圏 1 . 32（0 . 67 倍）とな

中で影響が大きいのは仕事・学業の自宅活動時間で、り、緊急事態宣言解除後はそれぞれ 2 . 07（1 . 02 倍）、

COVID- 19 流行前に比べ、緊急事態宣言中は全国で1 . 92（0 . 97 倍）となっている。移動目的、移動手段、

1 業務執行理事、研究本部長兼企画室長

博士（工学）IBS Annual Report 研究活動報告 202263

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Ⅳ．自主研究活動報告
目的地等が COVID- 19 流行前とは異なることが想定されるものの、緊急事態宣言解除により、外出率、グロ

交通手段分担率は、COVID- 19 流行前に比べ、緊急ス原単位は回復している。

事態宣言中は全国で鉄道 0 . 61 倍、バス 0 . 84 倍、東京（3）目的別原単位（トリップ / 人）の変化

都市圏で鉄道 0 . 57 倍、バス 0 . 79 倍と大きく減少し、原 単 位（ ト リ ッ プ / 人 ）は、 全 目 的 で み る と、自動車、自転車、徒歩のパーソナルの交通手段分担率

COVID- 19 流行前の全国、東京都市圏に比べ、緊急事が増加する傾向を示した。緊急事態宣言解除後は、バ態宣言中は全国 0 . 70 倍、東京都市圏 0 . 68 倍となり、スは回復傾向にあるものの、鉄道は全国 0 . 80 倍、東緊急事態宣言解除後はそれぞれ 1 . 00 倍、0 . 95 倍と、京都市圏 0 . 78 倍と、COVID- 19 流行前に回復してい東京都市圏では、まだ COVID- 19 流行前に回復していない。COVID- 19 による 3 密（密閉、密集、密接）を回ないものの、緊急事態宣言解除により、概ね回復の傾避する行動が減ったとしても、先のテレワークの普及向にある。一方で、目的別にみると、通勤・通学では、によって、COVID- 19 終息後も、鉄道利用の減少傾向

COVID- 19 流行前に比べ、緊急事態宣言解除後は全は続くことが想定される。

国が 1 . 00 倍と回復の傾向を示しているのに対し、東（5）COVID- 19 終息後の交通行動

京都市圏は 0 . 75 倍と依然として減少傾向のままであ2022 年 6 月 12 日 時 点 で の 全 国 の 新 規 陽 性 者 7 日る。これは、業務においても同様で、緊急事態宣言解間移動平均は 15 , 090 人と、我が国で最大となった

除後の全国が 1 . 00 倍に対して、東京都市圏は 0 . 50 倍

2022 年 2 月 1 日の 104 , 036 人に対し、大幅に減少しとなっている。この結果は、COVID- 19 の影響によりている。COVID- 19 の終息には至らないものの、これ東京都市圏で在宅勤務を含むテレワークやオンラインまでの制限・自粛は緩和され、COVID- 19 とともに生会議の普及が加速し、緊急事態宣言解除後も通勤・通学活する新たな日常（ニューノーマル）が出現している。

や業務のトリップが減少していることを示している。

特に、交通行動については、外国人入国制限の緩和やそのため、COVID- 19 終息後もこの傾向は続くことが移動・イベント制限の緩和等により、都市間交通（航想定される。

空、新幹線等）の需要回復の兆しが見えつつある。ま
表－ 1

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（4）交通手段分担率の変化

COVID- 19 流行前、緊急事態宣言中、緊急事態宣言解除後の交通行動の変化 4）

IBS Annual Report 研究活動報告 2022

Ⅳ．自主研究活動報告

た、都市内交通についても、出社自粛の緩和、飲食店ワークにより長時間通勤が減り、自宅周辺での活動（買の営業時間や人数制限の緩和により、需要が回復しつい物、私事等）が増加するとの分析報告もある 7）。テレつある。但し、在宅勤務をはじめとするテレワークのワークにより移動が減少するだけでなく、新たな活動急速な普及により、都市間交通における出張等の業務とそれによって生じる移動についても分析していくこ

目的の移動、都市内交通における通勤目的の移動、打とが必要となる。

合せ等の業務目的の移動は、COVID- 19 流行前の交通（2）新たな都市空間の実現

需要まで回復することはないとみられる。これによる

COVID- 19 の拡大は、働き方や暮らし方に対する意

鉄道をはじめとする公共交通機関への影響は大きく、識や価値観に変化・多様化をもたらした。それに対応

地域公共交通の感染症対策や事業継続等の国からの支し、職住遊学の融合、自宅以外のワークプレイス、ゆ援が行われている。また、各交通事業者は経営戦略をとりある屋外空間の構築など都市空間に対するニーズ見直し、新たな取り組みを開始している 。

も変化・多様化させていく必要がある。パリ市長が提案

5）

した職場、食料品などの買物、学校、公園などに自転●

3 COVID- 19 終息後の交通・都市の課題

車で 15 分以内にアクセスできる「15 分都市」8）など、

COVID- 19 の 拡 大 は、 本 稿 で 示 し た 以 外 に も、 医が展開されている。なかでも、ウォーカブルや多様な療、教育、飲食、イベント等々、わが国の地域経済・人々の賑わいを生むための空間創出などの街路空間の生活に大きな打撃を与えた。しかし、ワクチン接種の再構築、官民の既存ストックを一体的に捉えたオープ

拡大や治療薬の開発により、少し時間はかかるものンスペース化をより一層実現していくことが求められの、新たな日常としての終息段階を迎えることになている。

ろう。ここでは、当研究所が自主研究として検討した（3）地域格差是正に向けた地方圏の地域創生

COVID- 19 終息後における交通・都市への影響と課題

海外においても、COVID- 19 を契機に新たな都市政策

COVID- 19 は、ドラスティックな変化と格差をもたについて考察する。

らした。なかでも当初から人口減少と高齢化が進む地（1）テレワークの影響による交通需要変化への対応

方圏においては、COVID- 19 終息後に大都市圏との地先に示した通り、COVID- 19 によって加速化した在域格差がより拡大する可能性がある。特に、2045 年

宅勤務をはじめとするテレワークの急速な普及や新たの将来人口でみると、地方圏では人口の大きな減少にな働き方は、COVID- 19 終息後も継続され、通勤目的より、都市機能の維持や国土の保全に支障をきたす事や業務目的の交通行動は、COVID- 19 流行前と比べ態が予想される 9）。このような格差是正を解消するたて減少する方向に変化する。NIRA 総合研究開発機構

めには、地方圏における官民双方でのデジタルトランの調査 6）によるテレワーク利用率を産業別にみると、スフォーメーション（DX）を積極的に推進するととも2021 年 4 月時点で、高い順に、「通信情報業」46 %、に、交通インフラを活用し、各種機能の維持・強化をい「情報サービス・調査業」45 %、「金融・保険業」26 %、かに図るかが重要な課題となる。

「製造業」23 % の順であり、他方、低い産業をみると、（4）新たなモビリティと公共交通の再定義「運輸業」8 %、最も低いのは「医療・福祉」、「飲食業、COVID- 19 の拡大によって、鉄道をはじめとする公宿泊業」でともに 4 % となっている。さらに、2020 年

共交通の利用が減少し、自動車、自転車、徒歩のパー

11 月に行った総務省の調査

では、COVID- 19 終息

ソナルの交通手段への転換が進んだ。COVID- 19 を契後もテレワークを希望する割合は、全国で約 66 . 4 ％機に、先のパリをはじめとして、海外の都市交通政策とテレワークを支持する意見は多い。テレワークの見においても、自転車による新しいまちづくりが加速化

通しは、どの地域のどの業種の企業がどの程度（例えしている。我が国においても、自動運転車や MaaS のば、週何回の出勤等）のテレワークを実施するかを想定

登場、カーシェアリング、配車サービス、様々なパーする必要がある。そのため、その情報やデータを収集

ソナルモビリティなど、これまでの交通手段を超えたしていくとともに、それに伴う活動や交通行動変化をサービスの多様化が進み、公共交通サービスのあり方モニタリングしていくことが重要である。また、テレも大きな転換期を迎えている。そのため、これまでの

2）

IBS Annual Report 研究活動報告 202265

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Ⅳ．自主研究活動報告
公共交通の考え方を再定義するとともに、地域特性や利用者ニーズに対応した制度設計と新たな公共交通

参考文献

サービスの展開が重要である

1） 国土交通省都市局 : 新型コロナ生活行動調査，。

10）

https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_（5）移動の意義と重要性の再確認
COVID- 19 によって、国民は外出自粛と移動制限の生活を強いられた。そのため、オンラインによるコ

2） 総務省 : 令和 3 年版情報通信白書，

ミュニケーション、ネットショッピング、オンライン

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/

フードサービスなど、移動しなくても活動できる日常

whitepaper/ja/r 03 /html/nd 123410 .html

生活が実践された。経済学では、移動は、働く、食事

3） 国 土 交 通 省 都 市 局 : デ ジ タ ル 化 の 急 速 な 進 展 やするなどの活動の本源的需要から派生した需要と定義

ニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討

され、提供される交通サービスについては、移動時間会（中間とりまとめ），は短く、移動コストは安く、移動負担は少ない方が良

https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/

いとされてきた。しかし、COVID- 19 を経験し、今後

content/ 001398792 .pdf

は、通勤・通学のような義務的な移動を派生需要として検討するだけではなく、外出や移動そのものの必要性や意義を考える契機とすべきである。海外では、移動

4） 国土交通省都市局実施の新型コロナ生活行動調査データを引用し、加工して作成
5） 国土交通省 : 令和 3 年版交通政策白書，

需要を回復するため、グリーンリカバリーの推進、公https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/

共交通の定額制や無料化等により移動回復を政府が推transport/sosei_transport_fr_ 000108 .html

進し、政策的に需要回復を促進している。健康面か

6） 大久保敏弘・（公財）NIRA 総合研究開発機構 : 第らの必要性はもとより、スローモビリティの楽しみ、

4 回テレワークに関する就業者実態調査（速報），

乗り物自身や乗り物から見える街並み・景観を楽しむな

https://nira.or.jp/pdf/report 202105 _ 1 .pdf

ど、移動そのものを楽しみ、価値を見出すことも必要

7） 東京都市圏交通計画協議会 : 新たなライフスタイルと考える。多様化する利用者のニーズに応えるとともを実現する人中心のモビリティネットワークと生に、中村らが提案する文化的創造的な余韻を享受でき活圏，る「余韻都市」12）の考えなども参考に、外出・移動を促

https://www.tokyo-pt.jp/special_ 6 th

し、新たに楽しむ体験を享受できる都市・移動空間や交8） Anne Hidalgo:Le Paris du quart d‘heure，

11）

通サービスを提供していくことが必要である。

●4 おわりに
本稿は、2020 年度から自主研究として取り組んでhttps://ideesencommun.org/wp-content/uploads/ 2020 / 01 /Dossier-de-presse-LeParis-du-quart-dheure.pdf9） 松原宏・地下誠二編著 : 日本の先進技術と地域の未来，東京大学出版

いる、COVID- 19 が及ぼす交通・都市への影響に関す

10） 例えば、国土交通省総合政策局 : アフターコロナにる調査研究の検討状況の報告である。今後も当研究所向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会，で企画する PT 調査をはじめとする交通行動調査データ

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/

や COVID- 19 に関連する各種データをより有効に活用

transport/sosei_transport_tk_ 000183 .html

し、モニタリング等の分析・検討を進めていく。また、

11） 海外での公共交通の取り組み : 例えば、これらの分析・検討に加えて、COVID- 19 の影響も踏

https://merkmal-biz.jp/post/ 12039

まえた新たな交通・都市政策について、国内外の政策展

12） 中村文彦，国際交通安全学会，都市の文化的創造開事例も参考に、具体的なアイディアや取り組みを検的機能を支える公共交通のあり方研究会編著 : 余韻

討、提案し、発信していくことを目指している。今回

都市 ニューローカルと公共交通，鹿島出版会の COVID- 19 の影響を適切に把握し、今後の政策展開に反映させていきたいと考えている。

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tosiko_tk_ 000056 .html

IBS Annual Report 研究活動報告 2022