令和５年度 釧路工業高等専門学校年度計画（実績報告）
令和５年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和５年度

釧路高専年度計画

令和５年度 釧路高専年度計画に対する実績

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文
科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
（１）入学者の確保
公式Twitterの開設はできなかったが、本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて学校の①－１ 本校ウェブサイトや本校公式Twitterを通じて釧路高専内外にタイムリーに情報提供をするとと 魅力や取り組みについて釧路高専内外にタイムリーに情報提供を行っている。オープンキャンパ
もに、オープンキャンパスなどをはじめとするイベントについては報道機関へのプレスリリースを積極 スや出前授業、公開講座を含むイベント等については報道機関へのプレスリリースを積極的に（１）入学者の確保的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲする。また、関東地区をはじめ道外で行われ 行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にPRしている。また、関東地区に加えて大阪でも①－１
る学校説明会などでも釧路高専のＰＲを行い、道外からの入学者の確保に取り組む。
PRを実施したほか、オンラインを利用して学校説明会や個別相談会を開催し、道外からの入学
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学者の確保に取り組んでいる。実施一覧は以下のとおり。
校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
【道外・オンラインで開催したイベント】
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催す
地域みらい留学合同説明会（東京現地・オンライン）
ることにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
KOSEN FES.2023（東京・現地）
KOSEN FES.2023（大阪・現地）
KOSEN FAIR.2023（オンライン）
彩の国私学進学フェア（現地）オンライン入試相談室（オンライン）
学習塾訪問（横浜・現地）
１．１ 教育に関する事項①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①－２ 「道内国立高専合同説明会」「中学校教諭との入試懇談会」「オープンキャンパス（女子中学生 ・学校説明会やオープンキャンパスなどの機会を活用し、釧路高専の特性や魅力を発信してい向けのリケジョカフェを含む）」、校長・教員・入試コーディネーターによる中学校訪問、中学校主催の る。実施したイベントは以下のとおり。
「高校説明会」等の機会を活用し、釧路高専の特性や魅力を発信する。また、国立高等専門学校の特 春の学校説明会・ミニ実習体験 オープンキャンパス 学生寮見学会
性や魅力を発信するため、道内4高専合同開催の「学校説明会＆体験教室」を実施する。更に、入試
道内国立高専合同学校説明会（札幌）、学校説明会・体験教室（音更・北見）
広報用に作成している学校案内に、女子学生向けのページを設ける。
地区別進路相談会（釧路・根室管内）、入試直前相談室（釧路）、合格者のための釧路高専見学会
・中学校が主催する高校説明会（高校及び高専が対象）に参加したほか、校長・本校教員・入試
コーディネーターによる中学校訪問や塾訪問を行った。具体的な実績は以下のとおり。
中学校主催の高校説明会
入試コーディネーターによる中学校訪問 校務主事、主事補による中学校訪問
校長、校務主事による塾訪問
・入試広報用に作成している学校案内に女子学生向けページを設け、男女共同参画推進室と連携しながら、本校女子学生による座談会の記事を掲載した②－１②－１ 入試広報用に作成している学校案内に、女子中学生向けのページを引き続き設けるととも
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブー に、オープンキャンパスにおいて女子中学生を対象とした「リケジョカフェ」を出展し、女子中学生の受ス出展、国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用する 験者・入学者を増やすための取組を推進する。
ことにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

入試広報用の学校案内に女子学生向けのページを設け、本校女子学生による座談会の記事を掲載した。また、オープンキャンパスにおいて「女子中学生向け企画」を実施した。

②－２②－２ 外国人留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実を進める。また、留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
オープンキャンパスで中学生・保護者に向けて、本校の国際交流事業を紹介する企画を実施し、入学・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
志願者増につなげる。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

・７月および１０月に開催したオープンキャンパスにおいて本校の国際交流事業を紹介する企画
を交換留学生と派遣学生の協力・参加を得て実施した。
・ホームページの英語版コンテンツを更新した。また、７月および１０月に開催したオープンキャン
パスにおいて本校の国際交流事業を紹介する企画を交換留学生と派遣学生の協力・参加を得て実施した。

③③ 教育目標、学習目標及びアドミッションポリシーに基いた自己推薦選抜検査を引き続き実施する。
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保する「入学者選抜学力検査」については、高専機構としての業務が円滑に進むよう、調査等の協力依頼
ため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者 に協力する。
選抜学力検査を引き続き実施する。
また、入学者選抜の実施にあたっては、「最寄り地受験」、「複数校受験制度」を引き続き実施する。
また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便性の向上につなが 加えて、令和５年度本科入学者選抜（推薦等による選抜及び学力検査による選抜）より導入した、
る「最寄り地等受験」制度について、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることに Web出願システムについて、志願者と本校双方の利便性向上のため、必要な手引きの修正等を行う。
より、更なる利用促進を図る。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入
後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

前年度に引き続き、アドミッションポリシーを一層重視した自己推薦選抜を実施した。また、ウェブ
サイトや訪問を通じて、受験生、中学校教員、学習塾等に積極的な周知を行った。
「入学者選抜学力検査」については、高専機構としての業務が円滑に進むよう、事前調査への回
答（令和5年9月）や解答データの提出等（令和6年2月～）に協力した。
「最寄り地等受験」に関しては、機構から示された最寄り地等受験制度に関して、学生募集要項に記載し、「複数校受験制度」に関しては、道内他高専と協力し滞りなく実施した。
加えて、推薦選抜及び学力選抜にて、Web出願システムを使用・必要に応じて改修を行い、使用者の利便性向上に寄与した。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1①-1 該当なし
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
①-2①-2 専攻科においてインターンシップを実施するとともに、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に ・専攻科1年生18名の内，17名がインターンシップを実施した（残り1名は来年度に実施する）。
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有 取り組む。また、大学と連携した連携教育プログラムの構築や地域の特色を生かした研究に向け検討 ・民間企業との共同研究契約を一件締結し、社会ニーズを踏まえた取組を実施している。
効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。また、社 を行う。
会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教
また、民間企業等と連携した共同研究の実現を目指すとともに，実務家による授業または特別講演
育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
の実施を検討する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。
②-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

②-1 学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を引き続き推進する。

８－９月にかけて、タイ・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）に本科生５名、タイ・泰日工科大学（TNI）に本科生４名・専攻科生１名を学生交流協定にもとづき派遣した。またTNIが主催するサマープログラムに本科生２名、高専機構が包括的学術交流協定を結ぶ台湾国立聯合大学に本科生１名、本校が主催するECCフィリピン・セブ語学留学に１８名、ベトナム・ダナン異文化理解研修に１０名派遣した。

②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②-2 該当なし③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

③-1 全国的な競技会やコンテストである全国高等専門学校「ロボットコンテスト」、「プログラミングコン 「ロボットコンテスト」「デザインコンペティション」及び「体育大会」「英語プレゼンテーションコンテ
テスト」、「デザインコンペティション」、「英語プレゼンテーションコンテスト」及び「体育大会」に参加し、 スト」に参加し、学生の意欲向上や釧路高専のイメージ向上に取り組んだ。
学生の意欲向上や釧路高専のイメージの向上に取り組む。さらに、顕著な成績を収めた個人・団体を学内で表彰する。

③-2③-2 学生にボランティア意識を醸成するため、通学路、学生寮周辺および学寮供用施設の清掃を引 ・学校祭の開催に合わせ、通学路の清掃作業を行った。
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関す き続き年数回実施する。
・5月20日（土）学寮公共施設清掃・自転車整理を実施
る周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映
・12月16日（土）学寮公共施設清掃予定していたがインフルエンザ流行のため中止となった。
などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

③-3 文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を行い、海外留学等の機会の拡充を図る。

１０月に日本学生支援機構（JASSO）の２０２４年度海外留学支援制度（協定派遣・受入）に応募し採択された。また１２月に「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム【大学生等対象】」を学生に周知した。学生の海外留学等の機会の拡充を図るため、日本学生支援機構（JASSO）の２０２４年度海外留学支援制度や高専機構における高専生の海外活動支援事業についても、学生に周知した。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
専門科目担当教員の公募において，【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を①① 専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応 応募資格の一つとし，公募を行っている。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを 募資格の一つとする。
原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度 令和6年1月、学内にクロスアポイントメント制度について周知した。
を周知する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム 同居支援プログラムの募集を令和5年8月，女性研究者支援プログラムの募集を令和5年7月にの募集を行う。
行った。なお，ともに応募者はいなかった。

④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④ 該当なし⑤⑤ 高専・技科大間教員交流制度及び国立高等専門学校間の教員人事交流について募集を行う。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

「高専と両技科大との教員交流」の募集を令和5年6月に行った。なお，応募者はいなかった。教
員人事交流については，令和5年6月に異動希望調査を行った。

⑥⑥ 高専機構主催の教員の能力向上を目的とした各種研修に教員を派遣する。また、教員の能力向法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施すると 上を目的とした研修を実施する。
ともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

・機構の質保証重点6項目のうち「ポートフォリオ教育の実施」と「学生情報の集約および共有」のサポートグループに参加することで学内での質向上に向けて準備した。
・高専機構の教員研修会（管理職研修）に2名，中堅教員研修に2名の教員が参加した。
・「K-SEC情報教育に関するカリキュラムモデル作成のワークショップ」および「AI・数理データサ
イエン ス分野に関するカリキュラムモデル作成のワークショップ」に参加しカリキュラム関連の検討を進めた。
・教員の能力向上を目的として，「低学年における分野横断能力の育成 グローカルリテラシーの取り組み」および「学生のモチベーション向上」のFD研修を実施した。

⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 教育活動や学生生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員の高専機構教員顕彰への 高専機構教員顕彰に推薦する者を検討するために必要な資料の提出を，令和5年10月に学内推薦を選定・検討するとともに、学内の教育業績賞制度により、教育上特に顕著な功績のあった者に に周知し，2名から提出があった。教員顕彰推薦委員会において審議し，当該2名を推薦すること
対する表彰の検討を行う。
とした。

1令和５年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和５年度

釧路高専年度計画

令和５年度 釧路高専年度計画に対する実績（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
・[Plan］WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさな ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく ・[Plan］次期MCCや数理・データサイエンス・AI教育プログラムへの対応検討
どを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践の教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点 ・[Do] 科目の特性に応じた各種教育方法(アクティブラーニング等)が効果的に実施されている状
PDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。また、令和５年４月 的に実施する。
況の確認に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法人本部主導の説明会等を実施し、令 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
・[Check] CBT(Computer-Based Testing)を令和5年10月～令和6年1月に実施
和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高等専門学校にお [Do] 科目の特性に応じた各種教育方法（アクティブラーニング等）が効果的に実施されている状況の ・[Check] 学習状況調査(10月に実施済み)及び卒業時の達成度調査の実施
ける教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上 確認・[Action] ファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間 [Check]CBT(Computer-Based Testing)や成績評価による学習到達度の把握、学習状況調査及び卒 ・[Action] ポートフォリオ教育の導入準備の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
業時の満足度調査の実施[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
公表[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等 また、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、教育課程の編成専門学校への好事例の共有
及び教育改善を進めるとともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るた[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の め、教員の国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定の推進を検討
満足度調査の実施による教育効果の検証する。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表②② 教育の質の向上に努めるため、令和４年度の取組に対する自己点検・評価を実施し、令和元年度 ・令和４年度の取組に対する自己点検・評価を実施し、令和元年度に受審した機関別認証評価
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別 に受審した機関別認証評価における「課題・改善点」及び「優れた点」のフォローアップ並びに令和４年 における「課題・改善点」及び「優れた点」のフォローアップ並びに令和４年度自己点検・評価にお認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等 度自己点検・評価における「改善意見」のフォローアップを行う。また、隔年で実施することとした自己 ける「改善意見」のフォローアップを行った。
専門学校において共有・展開する。
点検・評価を効率的に進めるための方策について、引き続き検討する。
・隔年で実施することとした自己点検・評価を効率的に進めるための方策について、引き続き検また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとまた、令和４年度から本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、説明会等により、 討した。
して、令和４年度から本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携し 制度の理解をさらに深め、受審に向けた準備を行う。
た説明会等を行い、全国立高等専門学校において制度の理解を更に深め、各国立高等専門学校の加えて、教学IRの観点から質保証の枠組みの導入を引き続き検討する。
自発的な教育改善を推進する。

③－１③－１ 本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習
決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を実施する。
（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含む
STEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。

・本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を実施した。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。

③－２ 「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者の育成教育プログラム」において、工業技術セン ・「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者の育成教育プログラム」において、ＩｏTの実践的なターと共同で開発した教育プログラムを、ＩｏTの実践的な教育として情報リテラシー及び複合融合演習 教育として情報リテラシー及び複合融合演習に取り入れた。
に取り入れる。また、本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目 ・課題解決型学習（PBL）の実施した。
指した課題解決型学習（PBL）を実施する。更に、企業と連携し学外実習（インターンシップ）を実施し、 ・学外実習（インターンシップ）を実施し、学外実習報告書を作成するよう指導した。
学外実習報告書を作成する。
・企業と連携して産業用ロボットを用いた実践教育を「デジタルデザインコンペ」にて行った。
・本科４・５年生の学外実習については、選択科目であるため、希望者は夏季休業期間中に履修するよう指導した。また、専攻科１年生については必修科目となっているため全員履修するよう指導した。学外実習報告書の作成も完了している。

③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発したカリキュラムや教材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。

③－３ 高専機構CSIRT、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)等と連携し、全教員を対象とした情 高専機構CSIRT等と連携し、全教員を対象とした情報セキュリティ講習会を、令和６年３月１１日
報セキュリティ講習を、教員FDの一環として実施する。また、企画会議において、学生に対する情報セ から、教員FDの一環として実施した。（受講確認として、動画内容に沿ったテスト及びアンケート
キュリティ教育の高度化をどのように実施するか検討を行う。
を実施した。）
また、学生に対する情報セキュリティ教育の高度化に向けた取組について、高専間単位互換制
度を活用し、K-SEC関連の授業履修を推奨することとした。

④④ 国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を 「高専と両技科大との教員交流」の募集を令和5年6月に行った。なお，応募者はいなかった。
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビ 行う為、「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。
デオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①① 学生への相談窓口拡充のため、インテーカー配置を充実させる。有資格者の心理職（非常勤ス① 専任のインテーカー（非常勤）のほか看護師と兼任でインテーカーを２人体制に拡充した。ま
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専 クールカウンセラー、非常勤ソーシャルワーカー、常勤教員など）と教職員が専門知識をベースに協働 た、心理専門職（心理師有資格教員、有資格非常勤SC、SSW、委嘱精神科医）、教職員が、個門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する し、学生相談体制の整備と充実を図る。また、様々な障害を有する学生への配慮・支援のため関係教 別支援・グループワーク・教員コンサル・ケース会議などで協働し学生相談体制の整備を行なっ
学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性 職員との情報共有を行うとともにAHEAD JAPAN、国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等に た。また、障害を有する学生への配慮等の実施基盤となる情報収集と研鑽のため、教職員が各のある研修を実施する。
参加することで最新の知識情報の研鑽を積む。そして、それにより得られた知識に基づいて実効性の 種研修や全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等に参加して研鑽を積み、全体のある学生相談・障害学生支援研修として企画し、広く教職員に対して実施する。
学生相談に関わるベースアップを図った。さらに、その結果をFD研修として企画立案し、教職員対象に、学生相談と障害学生支援に対しての実効性のある研修を実施した。

②② 日本学生支援機構奨学金を含む各種奨学金に関する情報を本校HPや学内掲示板及びチームズ 奨学金に関する案内が到着の都度、本校HPや学内掲示板に掲載し、チームズを利用して学生
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人 を利用して周知を図る。
に対し案内を行っている。
本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図る
こと等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

③③ 低学年から自らのキャリアについて意識を向上させるような取り組みを各分野で実施し、成果をと各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や りまとめる。また、卒業生の就職先・進学先を調査、整理して、その情報を速やかにホームページ等で企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情 提供することを検討する。
報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援
体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財団法人高専人会との連携を図る。

低学年のキャリア教育については各分野で取り組み、その都度学生課に報告し、成果として取りまとめ、年度末のキャリア教育支援委員会にて報告予定である。また、自らのキャリアについて意識を向上させるような取り組みとして、10月28日に合同大学編入学等説明会を実施、11月末
から年度末までオンデマンド配信にて進学ガイダンスを実施、令和5年12月16日に高専生のための仕事研究セミナーが開催済みである。また、卒業生の就職先・進学先の情報の提供について、令和4年度分はすでにホームページ等で提供済みであり、令和5年度分は整理でき次第ホー
ムページ等で提供予定である。

１．２ 社会連携に関する事項①
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレスリリースの配信などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１．２ 社会連携に関する事項
・令和5年度に異動のある教員に関するresearchmap研究者情報を更新した。この情報が「国立① 「国立高専研究情報ポータル」に全教員の研究情報を掲載するほか、逐次情報を更新する。
高専研究情報ポータル」に反映される。
また、本校ホームページや印刷物により、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果等の情報を ・研究シーズについては、変更のある教職員は随時作成・更新し、全教職員には12月に更新を発信する。
照会し、本校ホームページにて最新の情報を発信した。
・2月に地域共同テクノセンターだよりを発行し、教員の研究分野や研究成果に関する情報を発信した。

②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

② 高専機構本部が主催する、高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）による相談会や科研費説明会 ・8月4日にKRAも加わる科研申請ワークショップを実施し、5名の教職員が参加した。
の他、他高専等との研究ネットワークを利用し、外部資金の獲得を目指す。 また、民間企業等が主催 ・道内4高専教員で、北洋銀行サステナフェア（7月20日）やビジネスEXPO（11月9・10日）へ参加
する大学・高専等と企業とをつなぐ各種マッチングイベントへの参加、公共機関や地元企業との研究 し、積極的な情報発信を実施した。
会等による交流を図り、本校の研究成果の積極的な情報発信に努める。更に、これらのイベント参加 ・北海道半導体人材育成等推進協議会に参画し、産学官連携の取り組みを始めた。
費用の一部を支援し、教職員が参加しやすい環境を整備する。
・地域共同テクノセンターによる事業として、産学官連携に関するマッチングイベントに参加する
教職員に対し費用を支援することにより、教職員が参加しやすい環境を整備した。

③－１③－１ 該当なし
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－２ 本校ウェブサイトや本校公式Twitterを通じて釧路高専内外にタイムリーに情報提供を行う。ま 公式Twitterの開設はできなかったが、本校ウェブサイト及び釧路高専ブログを通じ、釧路高専
た、報道機関との関係構築に取り組むとともに、オープンキャンパスなどを始めとするイベント等のプ 外へタイムリーに情報を発信をしており、7月・10月に開催したオープンキャンパス、高専祭及びレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲする取組を強化する。更
公開講座などの地域連携の取組について、報道機関へ積極的にプレスリリースを行い、釧路高に、報道機関への積極的な働きかけによって、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をより一 専の魅力や取り組みを広く社会へPRしている。
層社会に発信し、報道内容及び報道状況は、法人本部に随時報告する。
実際に新聞及び文教に掲載された記事は、高専機構本部に随時報告を行っている。

１．３ 国際交流等に関する事項①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

１．３ 国際交流等に関する事項①-1 該当なし①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専
門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-2 該当なし①-3①-3 該当なし
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、
日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4①-4 該当なし
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5①-5 該当なし
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

② 在外研究員制度等を活用し、学術交流協定校への教員派遣を計画し本校の国際化の推進を図る。

2

６月に学内で在外研究員制度の周知・募集を行った。

令和５年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和５年度

釧路高専年度計画③-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】③-1 学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を引き続き推進する。

③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③-2 該当なし③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-3 文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を行い、海外留学等の機会の拡充を図る。

令和５年度 釧路高専年度計画に対する実績
８－９月にかけて、タイ・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）に本科生５名、タイ・泰日工科大学（TNI）に本科生４名・専攻科生１名を学生交流協定にもとづき派遣した。またTNIが主催するサマープログラムに本科生２名、高専機構が包括的学術交流協定を結ぶ台湾国立聯合大学に本科生１名、本校が主催するECCフィリピン・セブ語学留学に１８名、ベトナム・ダナン異文化理解研修に１０名派遣した。

１０月に日本学生支援機構（JASSO）の２０２４年度海外留学支援制度（協定派遣・受入）に応募し採択された。また１２月に「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム【大学生等対象】」を学生に周知した。学生の海外留学等の機会の拡充を図るため、日本学生支援機構（JASSO）の２０２４年度海外留学支援制度や高専機構における高専生の海外活動支援事業についても、学生に周知した。

④-1④-1 外国人留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。また、オープ ホームページの英語版コンテンツを更新した。また、７月および１０月に開催したオープンキャン
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
ンキャンパスで中学生・保護者に向けて、本校の国際交流事業を紹介する企画を実施し、入学志願者 パスにおいて本校の国際交流事業を紹介する企画を交換留学生と派遣学生の協力・参加を得
・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】増につなげるて実施した。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入、また、
KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入について検討を行う。

第１６回国際交流委員会（令和６年３月２６日開催）で検討を行った。

⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

⑤ 海外協定校への学生の派遣に際しては、ガイダンスを実施し、海外旅行保険への加入、たびレジへの登録を必須のものとして強く指導する。また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。また、他高専の導入事例を参考に、海外での危機対応の在り方を検討する。

タイ・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）、タイ・泰日工科大学（TNI）、TNIが主催のサマープログラム、台湾国立聯合大学への派遣、ECCフィリピン・セブ語学留学、ベトナム・ダナン
異文化理解研修において、ガイダンスを実施し、派遣学生全員が海外旅行保険に加入、旅レジへの登録を行った。また派遣中の有事に備え、外部の専門家の支援を受けられるよう、海外留学生安全対策協議会（JCSOS）に引き続き加入した。外国人留学生の学業成績、出席状況等
は、教務事務システムにて適切に管理している。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 本校の業務について、可能な項目については原則、一般管理費は３％、その他は１％の業務
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置し の効率化を図る。また、引き続き、北海道内大学・高専との共同調達に参加し、コスト削減に努める。
なければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

5月の当初予算配分時には、教員教育研究経費等の必要な経費を除いて、原則的に一般管理費を3%、その他の経費は1%を減額して配分を行った。
また、複合機、レギュラーガソリンや事務用パソコンリースについては北海道内大学等の共同調達に引き続き参加、コピー用紙については高専機構の共同調達に引き続き参加し、コスト削減に努めている。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
該当なし

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
高専機構契約事務取扱規則で定められた随意契約の基準を超える契約については、役務4件を業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則 随意契約の適正化を推進するため、随意契約の基準金額を超える契約については、引き続き、原則 除き、すべて一般競争入札を行っている。
として一般競争入札等によることとする。
として一般競争入札によることとする。
令和5年4月～令和6年3月
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日
・物品供給契約 22件 ・役務契約 11件 ・工事契約 2件
総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入
上記のうち随意契約とした4件に関して、札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の①移設作業で、製造メーカーによる移設作業しか不可能であるため、事前に全国に随意契約事中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページに前確認公募を行い、高専機構本部による承認を受けた上で、公募に参加してきた業者と契約しより公表する。
ており、定められた適正な契約方法で実施した。
②海外参加者招へい支援業務で、応札時点での外国からの航空券手配が難しいため応札者がおらず、入札不調となり、高専機構本部に確認したうえで、不落随契を実施した。
③設計業務で、入札と同様に公示をした上で、機構本部から指定された簡易公募型プロポーザ
ル方式により、複数業者の提案の中から評価点の高い業者を選定し契約した。
④③の設計業務の公示の段階で、付随する積算業務等を③の契約業者と随意契約する旨を示しており、高専機構会計規則等に則って「契約の性質又は目的が競争を許さないとき」に該当するため随意契約した。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、
透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
令和5年4月25日開催の運営会議において学内予算配分方針を定め、5月31日開催の運営会議
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理において収入支出予算案を審議した。
本校の教育上の取組を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、運営会議で審議を行い、 当初予算においては、教員教育研究経費を削減するなど全体予算が厳しい中、OtanoshikeBase
透明性を確保した予算配分を行う。
の整備等を含めて、その他校長裁量経費を約772万円確保した。
また、校長のリーダーシップのもと、本校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に当たり、その財源を校長裁量経費で確保するよう努める。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。ま 学会発表やイベント参加に対する支援のあり方を、より一層利用しやすくなるよう見直し、教職員がた、令和４年度に寄附増進方策として実施したホームページから寄附案内ページへのアクセス性の向 研究成果を発信しやすい環境を整備し、外部資金の獲得を目指す。
上や、利便性の高い決済方法の導入等について、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図る
また、2年後に予定している本校の60周年イベントの企画立案において、公共機関や地元企業等と中で案内を行うほか、広く周知に努める。さらには、寄附者に対する成果の可視化を実施すること等に の研究交流会及び同窓会等からの寄附金の獲得につながる取り組みを検討する。
より、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算該当なし

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
該当なし

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
該当なし

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

４．短期借入金の限度額
該当なし

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
該当なし

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用 該当なしの財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡

3

・学会発表やイベント参加に対する参加費を予算化して、教職員が研究成果を発信しやすい環境を整備した。
・北洋銀行サステナフェア出展（7月20日）、釧路工業技術センターとの交流会（10月3日）、ビジネ
スEXPO出展（11月9・10日）、（株）セブン銀行とのイベント（12月2日）の実施、専攻科学生特別研
究発表会（12月12日）の実施等、外部資金・寄附金の獲得につながる取り組みを推進した。
・教育・研究に関する寄附が6件あった。

令和５年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和５年度

釧路高専年度計画

令和５年度 釧路高専年度計画に対する実績

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連
該当なし
携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項①釧路工業高専校舎（３号棟）改修工事（建築・電気・機械）：令和６年３月４日完成
８．１ 施設及び設備に関する計画
建物の機能強化・老朽化改善・省エネ化・防災対策などを行い、安全・安心な教育研究環境を①－１ 本校における著しいインフラストラクチャーの老朽状況を踏まえ、左記の「国立高専機構施設 整備するとともに、校舎のKOSENコモンズ化を図った。
整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別 ②釧路工業高専ライフライン再生（雨水排水設備）（５期目）工事：令和５年１１月３０日完成
施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、安全・安心な教育研究環境の整備や老朽施設の改善 老朽化した排水管等を改修したことにより構内道路が冠水する被害が発生しなくなり、安全・安などの整備を行う。
心な教育研究環境を確保することができた。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 現在実施している、非構造部材の耐震化について、引き続き計画的に対策を推進する。

８月の夏季休業期間中に、寄宿舎D棟３階の居室１０室のロッカー３０台を耐震固定し、今年度計画している内容について完了した。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

② 本部事務局において作成した「実験実習安全必携」を配付するとともに，「救急救命講習会」，「メンタルヘルス講演会」，「ハラスメント防止に関する講演会」を実施する。

「実験実習安全必携」を新規採用教職員へ配付済。
ハラスメント防止に関する講演会 → 9/22（金）実施済（120名参加）
救急救命講習会 → 11/29（水）実施済（25名参加）
メンタルヘルス講演会 → 12/20（水）実施済（106名参加）③③ 男女共同参画推進室及び寮務委員会からの改善要望をヒアリングの上、女子学生及び女性教職 男女共同参画推進室長並びに寮務主事からの要望により、女子寮の渡り廊下、洗面所等の窓
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューア 員の修学・就業環境を計画的に整備し、科学技術分野への男女共同参画を推進する。
の計９箇所に網戸を設置した。また、校舎（３号棟）改修工事に併せて、女子トイレに「姿見鏡」（３ルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
箇所）、「フィッティングボード（着替え台）」（１箇所）、「パウダースペース」（３箇所）を設置した。これらにより、女子学生及び女性教職員の修学・就業環境を整備した。
８．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

８．２ 人事に関する計画（１）方針
課外活動における指導業務に従事する非常勤教職員の雇用、学生寮宿日直の業務委託を行う。

課外活動指導員12名雇用（R4.4.1～R5.3.31），学生寮当直員2名雇用（R5.4.5～R6.3.11，R5.6.11～R6.3.11），その他学生寮日直の一部を外部委託した。

②② 該当なし教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 今後の教員人事の方策として、標準人員枠の流用について検討する。

標準人員枠の流用（特例流用含む）を実施し，若手教員を確保している。

④－１④－１ 専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】 専門科目担当教員の公募において，【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを を応募資格の一つとする。
応募資格の一つとし，公募を行っている。
原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント
制度を周知する。

令和6年1月、学内にクロスアポイントメント制度について周知した。

④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログ
ラムの募集を行う。

同居支援プログラムの募集を令和5年8月，女性研究者支援プログラムの募集を令和5年7月に行った。なお，ともに応募者はいなかった。

④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４ 該当なし④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５ 研修会等に参加し, 先進的事例の収集に努めるとともに, 各種広報媒体を通じて, 教職員の男 ・6/26に3学年，4学年の学生と教職員を対象として，女子学生キャリア講座実施を実施した。参女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
加者は女子学生を中心として3学年22名，4学年56名，教職員8名だった。講師はアンカー株式会
社横田氏と小林氏で，「キャリア・アンカーを考えてみよう」をタイトルに，どのような人生を生きた
いかをテーマとして，自分の生き方を自身で決断する自己決定の重要性が示された。女性技術者としての活動について実例収集を行うことができた。講座の内容は本校HP及びGCON2023のHPへ掲載した。
・9/14にGCON2023運営委員会が開催した「ジェンダーギャップ研修会」に男女共同参画推進室長・副室長及び教員が参加した。研修では，講師の方が女子・ジェンダーマイノリティの中高大学生向けに行っていたIT教育プログラムの活動について紹介があり，日本における女性技術者・研究者を増やす活動の実例収集を行うことができた。
また，教職員の男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発について，以下のとおり実施した。
・9/19に機構本部から通知があった令和5年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について，メールにより教職員に周知し，またポスターの掲示を行った。
・10/2に釧路市総合政策部市民共同推進課から送付された「くしろ男女いきいき参画通信」のチラシを掲示した。

⑤⑤ 事務職員の積極的な人事交流を行い、人材育成を図るとともに、高専機構および他機関が主催
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資 する研修に教職員を参加させ、資質の向上を図る。
質の向上を推進する。

以下のとおり，事務職員の積極的な人事交流を行い，人材育成を図るとともに，高専機構及び他機関が主催する研修に参加させ，資質の向上を図った。
高専機構本部1名派遣，函館高専1名受入，北海道大学1名派遣・1名受入
高専機構主催の以下の研修に参加済:新任事務部長研修（1名），新任課長研修（1名），初任職員研修（1名）他高専主催の以下の研修に参加済:国立高等専門学校機構東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会（建設・環境系）（1名）
他機関主催の以下の研修に参加済:北海道地区課長補佐研修（人事院）（3名），給与実務初任者等研修会（人事院）（1名），北海道地区国立大学法人等係長研修（北海道大学）（2名）
その他，本校において以下研修を実施済
新任教職員研修（2名），北海道地区国立高等専門学校事務職員合同研修（釧路高専主催（本校職員6名参加），他高専職員も参加）（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む 常勤職員の能力向上を図るための研修会を企画・実施し、適切な人員配置を検討するとともに、高とともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
専機構本部より事務のIT化等の通知があった場合、速やかに検討を進める。

令和6年11月、職員を対象として「Microsoft Formsの使い方」と題した研修をオンライン開催した。講師は本校技術専門員（副技術長）で、当日参加者は8名、後日録画視聴は3名であった。

８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進 ・全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、高専機構本部が実施する情報セキュリティ教める。
育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を、全教職員が受講する。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システム
また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーについても、該当教職員が受講する。
の最適化に取り組む。
・高専機構CSIRTに情報セキュリティインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うととも② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の に、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。
予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイ
また、メール誤送信防止機能の導入推進や情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制に
バーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセ
ついて確認し、教職員で共有する。
キュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各
国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報
セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデ
ント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

・高専機構本部が実施する情報セキュリティ教育（e-learning）は、対象者となる全教職員が受講し、インシデント対応訓練は２回ともに実施した。
・２回行われた情報セキュリティトップセミナーについて、対象者は全員受講済み。
・４月１９日にメール誤送信のインシデントが発生したが、速やかに対応するとともに、高専機構
CSIRTへの報告（情報共有）を行い、４月２８日にクローズとなっている。注意喚起の際には、新たにメール誤送信防止のポスターを作成し、誤送信防止機能の導入推進を行うとともに、「すぐやる３箇条」と併せて、学内への啓発を行った。また、インシデント対応訓練の通知と併せて情報
セキュリティインシデント発生時の対応手順（フロー図）等の周知を行い、教職員での共有を行った。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１ 該当なし
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－２ 該当なし①－３①－３ 該当なし
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議
や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１②－１ 該当なし
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
②－２②－２ 教職員のコンプライアンスの向上を図るため、引き続き、機構本部が作成したコンプライアン
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリス ス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスに関するトの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアン セルフチェックを実施する。
スの向上を行う。

教職員のコンプライアンスの向上を図るため、機構本部が作成したコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。

②－３②－３ 該当なし
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
③③ 該当なしこれらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④④ 全教職員を対象とした公的研究費等の不正使用の防止に関する研修会の開催及びチェックリスト 全教職員対象の公的研究費等の不正使用防止に関する研修会を、Formsを利用して1月～2月
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立 の活用により注意喚起等を行い、公的研究費等の不正使用防止の徹底を図る。
に開催した。3月1日採用の新規職員がいたため、最終的には3月6日に全員受講確認が終了し高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学 また、メーリングリストを利用して不正使用防止に向けた啓発活動を行う。
た。
校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切なまた、メーリングリストを利用して不正使用防止に向けた啓発活動を4半期ごとに行っており、6月取扱いに関する注意喚起等を行う。
29日、11月14日、1月25日にメールにより行った。
⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、引き続き、個別の年度計画を定める。また、本校の特 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、引き続き、個別の年度計画を定めている。また、本性に応じた年度計画の具体的な成果指標を設定する。
校の特性に応じた年度計画の具体的な成果指標を設定している。

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