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2023年９月19日 第114号

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2023年９月19日 第114号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.09.08
１〜８月の財政赤字は２.4兆ルーブル、GDPの1.5％
９月８日付InterfaxおよびTASSによると、財務省は2023年１〜８月の財政赤字が２.4兆ルーブル、GDPの1.5％となったと発表した。１～７月の財政赤字は２兆8,170億ルーブル、GDPの1.8％だった。８月は4,560億ルーブルの黒字となった。１～８月の歳入は16兆9,900億ルーブルと、前年同時期と比べ3.5％下回った。非石油・ガス収入は12兆1,550億ルーブルと前年同期比24.2％の増加となった。１～８月の付加価値税収入は前年同期比
24.2％増の７兆2,800億ルーブル、利潤税は同0.7％増の１兆1,700億ルーブルだった。石油・ガス収入は４兆8,360億ルーブルで38.2％の減少となった。１～８月の歳出は19兆3,510億ルーブルと前年同期を12％上回った。
2023.09.09
外務次官、「中ロ間の脱ドル化が確立」
９月９日付RIA Novostiによると、ロシア外務省アジア第１局のジノヴィエフ局長が「ロシアと中国の決済に占める両国通貨の割合は極めて急速に拡大している。2022年初時点では約25％であったが、現在はすでに80％を超えている」と語った。モスクワ証券取引所でのルーブル／人民元ペアの取引額は米ドル取引額を上回っており、事実上、現在、中ロ経済関係の脱ドル化は確立したといえる。同次官によると、両国企業は「西側諸国の有害な通貨から挙って脱却し、より信頼性が高く安全な決済手段であるルーブルと人民元を選ぶようになっている」という。
2023.09.09
プーチン大統領、ロシアのユーロ債支払い義務履行暫定手続きを承認
９月９日付Vedomostiによると、プーチン大統領は、ロシア国内外の債権者に対する外貨建て国債の支払い義務履行の暫定手続きを定める大統領令に署名した。2023年９月９日付大統領令第665号によると、ロシアは銀行以外の金融機関に外国預託機関名義のルーブル建て「Ｉ」型口座開設を申請する権限を有する。同大統領令によると、このような口座は複数の預託機関名義で開設可能である。口座の受益者は、ロシアのユーロ債の保有者および財務省が中銀との合意に基づき定める「その他の者」である。「Ｉ」型口座に入金された資金のインデクセーショ
ンは、ロシア国内の外国為替市場において形成される為替レートに従い行われる。国債の支払い義務履行手順を定めた従来の大統領令（2022年６月22日付）は効力を失う。
2023.09.11
大統領補佐官、「ルーブル安のピークは去った」
９月11日付Interfaxによると、オレシキン大統領補佐官が東方経済フォーラム会場で、ルーブル安のピークは過ぎ去ったと語った。同補佐官は、「ピークは去った。輸出品の価格上昇に伴い、市場には今後数カ月以内により多くの外貨収入が流入する見込みである。商品やサービスの輸入の減少および主要政策金利の引き下げとマクロプ
ルーデンス政策強化の効果により、市場に余剰の外貨が形成されることになる」とコメントした。

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2023年９月19日 第114号

2023.09.11
VTBバンク総裁、国外向けルーブル送金を制限するよう提案
９月11日付RBKによると、アンドレイ・コスチンVTBバンク総裁兼統一造船会社会長が東方経済フォーラム開催前
日にインタビューに応じ、ロシアからのルーブル建て送金に上限額を設け、「抜け穴を塞ぐ」よう提案した。同総裁
は、「外貨については100万ドルの制限が設けられているが、ルーブルなら好きなだけ送金できる。その後どうなるか？たとえば、アルメニアに10億ルーブル送金すると、すぐにドルに換金されて戻ってくる。このような可能性は排除すべきである」と指摘した。さらに、同総裁は、ロシア政府は通貨管理をより厳格にするよう提案していると強調した。同総裁は、外貨と同じように上限額を１億ルーブルに設定し得るとの見解を示している。また、中銀は選択肢の一つとしてルーブルの持ち出し制限について検討していると付け加えた。
2023.09.12
EAEU加盟国以外への貴金属・宝石の輸出入規則改正
９月12日付Alta.ruによると、プーチン大統領は、貴金属、宝石および貴金属を含む原料商品のユーラシア経済同盟（EAEU）加盟国以外の地域からロシアへの輸入およびロシアからこれらの地域への輸出に関する規則を改正する大統領令（2023年９月11日付大統領令第671号）に署名した。大統領令によると、貴金属および貴金属を含む原料商品のEAEU域内への輸入およびEAEU域内からの輸出の許可手続を定めた規則の第４項が無効となった。これまでは輸出は産業商業省のライセンスにもとづいて行われていた。改正規則の第16項では、一定の大きさの天然ダイヤモンドの輸出手続を定める。新旧の文書を比較すると、重さ10.8カラット以上の特別なサイズの天然ダイヤモンドの輸出は、国内市場でこのサイズのダイヤモンドを販売するためにロシア政府が定めた手順に従って決定された価格を下回らない価格でオークションにおいて外国人に販売されることを条件とするという項目が追加された。このようなサイズの天然ダイヤモンドの輸出は、限度評価にもとづき決定される価格、かつ、しかる
べき品質および色の10カラットの天然ダイヤモンド原石の価格リストが定める価格以上で行われる。また、規則第19-1項では、専用の税関支局で通関手続を行うことを規定する。
※2023年９月11日付大統領令第671号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202309110008
2023.09.13
ウクライナ侵攻後、ロシア国民はどのように資金を流出させたか
９月13日付Forbes.ruによると、2022年、ロシアからの民間資本流出は前例のない規模に達した。富豪のみならず中流階級もロシアを去り、資産を売却し、貯蓄を持ち出した。国内に残った国民は銀行口座や証券口座を開設するために外国へ行き、脱ドル化から資産を守った。中銀の最新の推計によると、ロシア国民は国外の銀行口座に６兆7,000億ルーブル相当以上の外貨を預けている。一方、ロシア国内のドルおよびユーロ建て預金は「溶け」続けており、８月１日現在、ロシアの銀行には４兆ルーブル相当（国外の60％、現金流通高の45％）しか残っていない。国外の証券口座への投資額は前年の16倍の2,280億ルーブルに上った。中銀や政府が定めた外貨持ち出し制限を回避するため、多くの国民が暗号資産投資家となった。ロシアの銀行30行以上が制裁の対象となり、10行はSWIFTから遮断された。各行は、ドルおよびユーロ建て外国送金の停止、高額な手数料の導入、「友好国」通貨のみによる送金といった対応を取った。ライファイゼンバンクは2022年にロシアのSWIFT市場を独占したが、親会社RBIは2023年春に他行の全てのコルレス口座を閉鎖した。その他の資金流出チャネルは送金システ
ムや電子ウォレット（ゾロタヤ・コロナ、ユニストリーム、Contact等）である。2022年、こうしたシステムは対象地域の再編を余儀なくされ、CIS諸国やアジアの拠点を増やし、欧州の拠点を減らした。ロシア国民は国外に資金を持ち出す非公式な手段を積極的に利用し、買い手は売り手に対してロシアの銀行口座にルーブル建てで送金し、売り手は買い手に外国の銀行口座に外貨送金、または現金で支払った。CIS各国の中銀の統計によると、2022年のロシアからアゼルバイジャン向けの送金額は30億ドル近く（前年比約400％増）、ジョージア向けは20億ドル（400％増）、カザフスタン向けは７億7,800万ドル（300％増）、ウズベキスタン向けは145億ドル（160％増）、アルメニア向けは36億ドル（300％増）に達した。

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２．産業動向（１）エネルギー
2023.09.10
ロシア、８月のブラジルへの石油製品供給でトップ
９月10日付Kommersantによると、８月にブラジルがロシアから輸入した石油製品が過去最高に達した。８月の輸入量は前年同月比2.1倍の92万ｔ、金額では６億7,280万ドルとなった。ロシアはブラジルへの石油製品の供給でトップに躍り出た。第２位は米国で、数量は31万1,300ｔに減少し、金額は25％減の２億8,120万ドルとなった。第３位はインドで、数量と金額はそれぞれ16万4,500ｔ、1億5,520万ドルと、前月と比べ2倍以上の増加となった。ブル
ームバーグによると、８月、ブラジルはロシア産石油製品の輸入を７月比で25％増の日量23万5,000バレルまで増やすことを決めた。ブラジルへの石油製品供給の増加は、EUやG7諸国がロシア産石油製品の禁輸や上限価格の設定という制裁を科した今年２月から始まった。
2023.09.11
En+、中国向け電力輸出のため風力発電所建設へ
９月11日付Kommersantによると、En+のハルディコフ電力事業部長が東方経済フォーラムにおいて、同社は中国のChina Energyとの合弁で2024年に極東において輸出用風力発電所（出力１GW）の建設を開始する予定であると発表した。このプロジェクトの事業費は約700億ルーブルで、中国の銀行からのプロジェクトファイナンスにより建設費の約70％が賄われる可能性がある。同部長は、「この発電所についてはある段階まで当社が独自に推進してきたが、現在は中国のパートナーが50：50の出資比率での実施を提案している。このプロジェクトに当社が貢献したことは、風力発電所のアイディアそのもの、F/S、様々な特別制度の適用に関する極東・北極圏発展コーポレーションとの合意である。中国側の貢献は、競争力のある価格での機器の提供、そして当然ながら資金調達である」と説明した。これまでロシアにおいて提案されてきた中国向け輸出を目的とする多数の新エネルギー・
プロジェクトは、投資回収メカニズムがないため実現しなかった。最大の問題は、中国が支払う用意のある電力価
格が安いことである。En+によると、今回のプロジェクトでは長期契約締結に至る可能性があるという。
2023.09.11
ガスプロムを対象とする外資との合弁企業からのガス購入制限を延長
９月11日付RIA Novostiによると、法令情報公式ポータルに、ガスプロムを対象とするOMVおよびWintershallとの合弁企業からのガス購入制限を１年間延長し、2024年10月１日までとする大統領令が掲載された。同大統領
令は、2022年12月22日付大統領令第943号「一部の外国および国際機関の非友好的行為に関連した天然ガス
供給分野における特別経済措置の適用について」の有効期間（2023年10月１日まで）の延長について定めるものである。同大統領令によると、ガスプロムがオーストリアのOMV（ユジノルースコエ鉱床を共同開発）とドイツのWintershall Dea（ユジノルースコエ鉱床とウレンゴイ鉱床を共同開発）からガスを購入する場合、ロシア政府が設定した規制価格を上回ってはならないこととされている。対象は、ユジノルースコエ鉱床のガス、ガスおよびガスコ
ンデンセートの生産に関わるサービス、ウレンゴイ鉱床アチモフ層のガスである。

（２）自動車2023.09.11
カルーガ州の旧Volvoトラック工場、銀行家に売却か
９月11日付VedomostiおよびKommersantによると、産業商業省の担当者が８日、同省はVolvoのロシア事業の新たなオーナーとともに今後の生産発展のためのロシアのパートナーを選定し、早期の稼働再開に向け作業を進めていると発表した。同社の主な資産はカルーガ州にあるトラック溶接・塗装・組立工場で、生産能力は年間１万5,000台であったが、2022年のウクライナ侵攻後に稼働を停止した。ロシア法人ボルボ・ヴォストークは2022年末3

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2023年９月19日 第114号にストコフ・マシンノエ・オボルドヴァニエに社名を変更した。その他のロシア法人として、リース会社ボルボ・フィナ
ンス・セルヴィス・ヴォストーク（現ストコフ・フィナンソヴィエ・ウスルギ）および特殊機械販売会社ボルボ・ストロイ
チェリナヤ・テフニカ・ヴォストーク（現ストコフ・コンストルクツィヤ）がある。同省はVolvoのロシア事業の新たなオーナーおよびパートナーの名前を明らかにしていない。統一国家法人登録簿のデータによると、９月６日、アレク
セイ・サンニコフ氏がストコフ・マシンノエ・オボルドヴァニエの社長に就任した。同氏は実業家イーゴリ・キム氏が大株主であるエクスポバンクの第一副総裁で、キム氏のビジネスパートナーでもある。また、キム氏の別のビジネ
スパートナーであるニキータ・リャウゾフ氏はストコフ・フィナンソヴィエ・ウスルギの社長に就任した。
2023.09.11-12
ウラジオストクの旧マツダ工場で生産再開
９月11、12日付KommersantおよびPrimamediaによると、ロシア極東・ウラジオストクで、以前マツダが自動車生産を行っていた場所で、ロシアの自動車会社ソラーズが、ピックアップトラックの量産を開始した。ソラーズの子会
社「アフトモビリヌィエ・インドゥストリアリヌィエ・テフナノギエ」（旧マツダソラーズマニュファクチャリングルースLLC）
は９月11日、ウラジオストクの旧マツダ工場で、ピックアップトラック「Sollers ST6」の生産を開始した。生産開始の式典には、マントゥロフ副首相兼産業貿易大臣とソラーズのシリノフ取締役会長らが出席した。Sollers ST6は中国の自動車メーカーJACが製造・販売するJAC T6と類似のモデルで、JACが部品供給などで協力している。今年10月からの販売開始を予定する。販売価格はガソリンエンジン搭載で240万ルーブルから、ディーゼルエンジン
搭載で250万ルーブルからを見込んでいる。販売地域はロシア極東でなく、ロシア・ヨーロッパ部を想定、車の大半はシベリア鉄道でロシア西部に運ばれる予定。ソラーズによると、2023年は２万台を生産する計画で、将来的には年間10万台に増やす。カイカ・ソラーズ副社長は「ロシアのピックアップトラック市場は、成長しており、有望であると信じている」と語った。2024年初めには、別のモデルのピックアップトラックの生産を開始し、ラインナップを
他のセグメントにも拡大する。特別投資契約にもとづき、国や地方が優遇措置を供与する。一方、ソラーズ側はプ
ロジェクトを実施する義務を負う。ソラーズのシリノフ取締役会長は「私たちは、ウラジオストクでの産業開発の新しい歴史の第一歩を踏み出した。ST6は極東の住民の間でも大きな需要があると期待しており、極東地域の住民向けに購入のための特別な条件を提案する」と述べた。ウラジオストクで生産される車の部品のうち、ロシア国内で調達する部品は現時点で「ERA-グロナス」ユニットと一部の電子機器に限られる。ソラーズは車の部品やエンジンの国内調達比率を段階的に拡大していくことを計画している。タタルスタン共和国エラブガではJAC Sollersディーゼルエンジンの生産が始まっており、ザボルジスキーモーター工場（ZMZ）ではギアボックスを生産することにしている。ウラジオストクのマツダ・エンジン工場にあった設備はZMZに移された。JAC Sollersディーゼルエンジン
はソラーズのLCVシリーズとUAZのクラシックシリーズにも搭載されることになっている。マツダはソラーズと合弁で、2012年から自動車を生産してきた。2022年の春まで、マツダCX-9とマツダCX-5のクロスオーバー、マツダ6セダンを生産していた。2021年の生産台数は約２万9,000台だった。
※2023年９月11日のソラーズのプレスリリースはこちらから。
https://sollers-auto.com/press-center/news/gruppa-sollers-pristupila-k-seriynomu-proizvodstvu-pikapov-navozobnovivshem-svoyu-rabotu-avtozavode/2023.09.12
自動車整備工場で中国車の取扱いが35％増
９月12日付Izvestiaによると、自動車整備ステーション最大手の１社であるFit Service（ロシア国内で300店舗以上展開）が、同社における中国ブランド車の取扱いが35％増加したことを明らかにした。2023年に入ってから最も取扱いが多いのはChery、Lifan、Geely、大幅に増加したのはHaval（88％増）、Changan（33％増）、JAC（60％増）といったブランドであるという。物流会社マルシャルによると、「一部の中国製自動車は組立の質に問題があり、磨耗や損傷が多いため、頻繁に修理を行わなければならない可能性がある。中国モデルには信頼性や耐久性の問題があり、故障の頻発につながる可能性がある」。専門家は、中国車はロシアとは全く異なる気候条件に合わせて開発されたものだが、気候条件は自動車道路の質にも影響すると指摘している。たとえば、オトクルィチエ・ア

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フト（オトクルィチエ銀行の自動車事業部門）がドライバーを対象に中国車の欠点に関するアンケート調査を実施したところ、金属が薄すぎる、横荷重の高さやねじれへの耐性がない部品が使用されているといった回答がみられた。また、金属が腐食しており冬季の運転に必ずしも対応できないことや、電子機器やスペアパーツの質が劣ることも指摘された。その他、「柔らかすぎるサスペンション」がロシアの道路状態に適していないことや塗装の問題を訴える回答もあった。Chery等の中国メーカーは自動車の改良を目的とするサービスキャンペーンを実施しているという。しかし、専門家の見解によると、製品をロシアの条件に適応させるためには本格的な現地化が必要であり、中国メーカーはロシアから撤退した西側メーカーの工場をより積極的に発展させることが重要であるという。

（３）運輸
2023.09.11
アエロフロート、ロシア航空機52機のリース契約を締結
９月11日付RBKによると、アエロフロート・グループとリース会社アヴィアカピタル・セルヴィスは、2025年までアエロフロートが６機のMC-21-310型機、子会社のロシア航空が12機のMC-21-310型機と34機のSJ-100型機をリースする契約を締結した。この契約は、今年1月にロシア政府が承認した「国産航空機の優遇リースプロジェクト」の枠組みの中で実現したもので、アエロフロート・グループが339機の航空機をリースする大型取引の１つである。アエロフロート・グループが339機の輸入代替機MS-21-310、SJ-100、Tu-214を入手する契約は、アエロフロートとUACの間で調印されていた。この契約は、2030年までのロシア航空輸送分野発展の政府プログラムで重要な役割を果たすものである。
2023.09.11
アエロフロートとロスアトム、外国製航空機用スペアパーツを生産へ
９月11日付Kommersantによると、アエロフロートとロスアトムは東方経済フォーラムで、戦略的協力に関する覚書を締結した。両社は共同で航空機開発分野の製造施設を開設し、外国製航空機の整備および修理のための部品およびコンポーネントの生産を始める。アエロフロートのアレクサンドロフスキーCEOは、「アエロフロートとロ
スアトムの協力は、アエロフロート・グループおよび他のロシアの航空会社が運航する外国製航空機の耐空性能の包括的なエンジニアリング・技術サポートのシステム化に大きく貢献する。これにより、ロシアでの円滑かつ安全な航空輸送の確保という課題を果たすことができる」と確信している。
2023.09.12
独Fraport AG、プルコヴォ空港株25％を売却へ
９月12日付Kommersantによると、ドイツの空港持株会社Fraport AGが、モスクワのプルコヴォ空港の持分25％を売却することを決めた。プルコヴォ空港運営会社ヴォズドゥーシヌィエ・ヴォロータ・セーヴェルノイ・ストリッツィ（VVSS）の25.01％を所有するVTBバンクのコスチン社長が明らかにした。Fraportは2022年３月に、ロシアからの撤退を検討していることを明らかにしたが、2022年５月、同社のシュルテ社長は、コンセッション契約の条件により、同社は2025年まで撤退することができないと述べていた。当時、同社はVVSSの持分を１億1,100万ユーロと評価していた。契約上の制約がある中で、Fraportがどのように持分を売却するつもりなのかは明らかにされていない。売却方法（入札あるいは他の方法）も決定していない。コスチン社長によると、売却は今年末までに決定されるはずで、ロシアのすべての空港所有者が買い手候補である。コスチン社長はまた、プルコヴォ空港の成長は続いているが、これ以上成長する余地がほぼないため、新ターミナルを建設することになるだろうと述べた。
2023.09.13
Delo、CargillからKSKのブロック株を買い戻す
９月13日付Kommersantによると、Deloは、ノヴォロシースクにある穀物ターミナルKSKの株式25％プラス１株を、
米国際トレーダーCargillから買い取る。Deloのシシカレフ会長によると、売買契約はすでに合意済みで、外国投資政府委員会に提出済みである。審査が終了するのは１ヵ月後の予定。Deloは2013年、KSKの主要顧客の１つ

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で、貨物取扱高の約20％を占めていたCargillにKSKのブロック株を売却した。ウクライナ侵攻後、Cargillはロシアでの事業を段階的に縮小し始め、ロシアからの穀物輸出を完全に停止した。DeloはKSKの株式に加え、飼料原料や澱粉・糖蜜製品を生産する工場も所有している。

（４）小売・サービス
2023.09.11
旧Decathlonショップ、年内オープンへ
９ 月 11 日 付 Kommersant に よ る と 、 産 業 商 業 省 の エ フ ト ゥ ホ フ 次 官 が 、 フ ラ ン ス の ス ポ ー ツ 用 品 メ ー カ ー
Decathlonのロシア国内店舗は年内に新たなオーナーに売却され、オープンする予定であると語った。同次官は、「Decathlonの売却取引については数カ月前に政府委員会が承認済みで、予算への納付金もすでに支払われており、各店舗は年内にオープンする見込みである」と語った。また、同次官は、Adidasはロシア事業の売却先を「まだ提示していない」と付け加えた。Decathlonは2022年３月にロシア事業を停止した。産業商業省は2023年７月末、同社がロシア国内の全てのショップ（35店舗）および倉庫の売却先を見つけたと発表した。売却先はロシア
企業ARM（Mangoのマスターフランチャイザー）である。
2023.09.11
択捉島で2024年にホテル開業予定
９月11日付RIA Novostiによると、サハリン州のリマレンコ知事が東方経済フォーラム会場でRIA Novostiのインタビューに応じ、2024年に択捉島でホテル複合施設がオープンするほか、同島の別の温泉地でもホテルの建設が開始されると語った。同知事は、「マスタープランが作成され、レクリエーション地区と工業地区に分けられている。
択捉島では火山の噴火口から熱湯が流れ出ている。それはまるで魔法のようだ。蒸気が立ち昇り、人々が入浴する。絶好のロケーションで、大手企業がホテル建設を検討している」と述べた。同知事は、「空港から10分でホテルに到着する。白い岩と滝、その美しさは筆舌に尽くしがたい。具体的な合意、土地、投資家および資金がすでにある。建設が進んでおり、ホテルのうち１軒は来年完成する予定だ」と語った。
2023.09.13
米アパレル大手PVH、ロシアから撤退
９月13日付Kommersantによると、アパレル大手各社がロシアにおけるプレゼンスを縮小し続けている。Calvin
KleinとTommy Hilfigerを展開する米国のPhillips-Van Heusen Corporation（PVH）もロシア事業を現地経営者のデニス・シチュキン氏に譲渡した。同氏が社長に就任し、社名はリテール・エクセレンスに変更された。PVHはロシア国内でCalvin KleinとTommy Hilfigerの小売店を独自にチェーン展開してきた。求人サイトHeadHunterに掲載されていたPVHの概要によると、同社はフランチャイズ加盟店を含めロシア国内で150店舗以上を展開していた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、同社は2022年３月初めにロシア事業の停止を発表した。後継のリテール・エ
クセレンスは国内店舗の運営を引き継ぐ見込みである。専門家の見解によると、現地経営陣への譲渡は事業保全にとって最もソフトな選択肢となる可能性がある。この取引により、ロシア市場への復帰の可能性を維持しつつ、国際市場における圧力を軽減することができるためだ。
2023.09.14
メガ、ガスプロムバンク傘下に売却可能性
９月14日付Kommersantによると、ロシア国内に14店舗、総面積230万㎡のショッピングセンターをもつメガ・チェーン（スウェーデンのIngka Centres所有）が、ガスプロムバンク傘下の企業に売却される可能性がある。ロシア経営者・デベロッパー組合のシャラポフ会長は、政府委員会による取引承認のために必要な50％を割引く前のメガの価値を28億5,000万ドルと評価しており、買い戻しオプションの可能性もあると考えている。ガスプロムバンクは
すでに不動産市場に資産をもっており、しかも同行はEUと米国の厳しい制裁は課せられておらず、国外で決済を行うことができる。買い手は、IKEA撤退後の空きスペースを埋め、客足減少の問題を解決しなければならない。

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2023.09.14
１～７月のモスクワの衣料品生産、３倍増
９月14日付TASSによると、モスクワ市のエフィーモフ副市長（経済政策および財産・土地関係担当）は、「モスクワには軽工業企業が250以上あり、１万人以上が従事している。今年１〜７月のモスクワの衣料品工場の生産高は前年同期比で218％の増加となった」と述べた。モスクワでは、衣服、履物、繊維製品、皮革製品などが生産されている。専門家によると、この分野の発展が著しいのは、西側ブランドの撤退などによる国内市場の高まるニーズに応えようとする意欲のためである。モスクワの衣料品メーカーの今年１～７月の出荷総額は396億ルーブルと、前年同期より40.8％上回った。
2023.09.14
re:Storeがrestore：に社名変更
９月14日付Kommersantによると、アップル製品ブランドショップre:Storeが、商品ラインナップを拡大した。新しい
ロゴとrestore:へのリブランディングも進めている。新しい看板を掲げた1号店が、14日モスクワにオープンした。
「restore:（Inventive Retail Group傘下)は、市場参入以来、ブランドのスタイルおよび意味的コンセプトを変更した」と発表した。今回のリブランディングは、同社の事業戦略と市場におけるポジショニングの変化によるもので、ダブ
ルコロンの位置を変えたのはマルチブランド・フォーマットへの移行を象徴しているという。同社は昨年以降、機器のラインナップを拡大している。新しい店舗は、既存店の平均面積が100㎡であるのに対し、150～200㎡とより広くなる。今後１年以内に、全店舗でリブランディングを完了する。
2023.09.14
フクースノ・イ・トーチカ・チェーンのオーナー、米Ingram Microのロシア子会社を買収
９月14日付Interfaxによると、カフェ・チェーン「フクースノ・イ・トーチカ」のオーナー、アレクサンドル・ゴボル氏は、コンピューター・ソフトウェア開発を専門とするモスクワの有限責任会社イム・エンジニアリング・サービシーズの株
式100％を取得した。これまでイム・エンジニアリングを所有していたのは、米ITディストリビューターのIngram
Micro社である。Ingram Micro社は、ロシア事業からの撤退をまだ公表していなかった。同社は投資ファンド
Platinum Equityが所有している。Platinum Equityは2021年、中国のHNA Technology社から70億ドル以上でIngram Micro社を買収した。

（５）その他
2023.09.08
ロシア大手行、システムソフトの国産化移行の延期を要請
９月８日付Kommersantによると、ロスセリホズバンク、ガスプロムバンク、プロムスヴャジバンク、VTBバンク、
Dom.RFのロシア大手銀行は、８月末に行われたロシア中央銀行での会議で、ロシア製システムソフトへの移行を2025年から2027年に延期するよう提案した。大手各行は、国内のサプライヤーは自動バンキングシステム（ABS）を国産データベース管理システム（DBMS）に適応･移行するための時間が足りないと考えている。現在、主に米国のOracle製のDBMSが使用されており、ロシアのABSは外国製システムソフトに合わせて調整されている。この問題を解決するため、VTBバンク、ロスセリホズバンク、Dom.RFなど大手各行は新しいABSを構築する
コンソーシアムを数年後に設立することを検討している。大統領令第166号によると、2022年３月31日から重要情報インフラ（CII）の運営者は外国製ソフトウェアおよび外国製ハード・ソフト複合体の国家調達が禁止され、2025
年１月１日からは、「重要CII施設」における外国製ソフトウェアの使用が禁止されることになっている。
2023.09.08
ヤンデックス、自動運転開発部門を米国に開設
９月８日付ForbesおよびKommersantによると、ヤンデックスの国際部門が、Avrideという新ブランド名で米国に

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2023年９月19日 第114号

自動運転車部門を開設した。米国は、自動運転車をテストできる公道が多数あり、規制の枠組みも整っており、生活費が安く、国際的な事業展開も容易だという。2022年12月、ヤンデックスはテキサス州オースティンに法人登記し、2023年３月には社名をAvrideに変更した。同社は、公道での自動運転車のテストを再開する計画であり、すでに同市に自社オフィスを開設し、イスラエルの自動運転車部門の従業員の一部を移転している。イスラエルの開発チームを米国に移転するのは、2022年にイスラエルに移住した従業員の優遇税制が期限切れとなったことが理由である。ヤンデックスは2020年、自動運転車開発部門をヤンデックス・タクシー・グループからYandex
Self-Driving Group（Yandex SDG）という別会社に分離した。
2023.09.13
公的調達における外資系製薬会社のシェアが63％に
９月13日付Vedomostiによると、調査会社DSM Groupのデータから、多くの外資系製薬企業がロシア事業の縮小を表明しているにもかかわらず、2023年１～７月の公的調達市場において外資系のシェアが前年同期比6.7ポ
イント増の63.4％に達したことが明らかになった。同社の情報によると、これは少なくとも過去６年間で最高の値で、売上高は2,940億ルーブルに上った。2022年１～７月の外資系製薬会社のシェアは56.7％（3,130億ルーブル）、
2021年同期は57％（2,590億ルーブル）、2020年同期は57.6％（2,050億ルーブル）であった。同社のデータによると、上位３社を占めるスイスのRoche（6.03％→9.94％）、米国のJohnson&Johnson（4.24％→5.91％）、英蘭
AstraZeneca（4.19％→5.11％）はいずれも前年に比べてシェアを増やした。Johnson&JohnsonとAstraZeneca
は2022年にロシアにおける治験と投資の停止を発表していた。Rocheのウェブサイトによると、同社も現在ロシア
で新たな治験を実施していない。それにもかかわらず、３社はロシアの公的調達市場においてトップの座を維持している。2023年１～７月の３社の契約額は合計972億ルーブルに達した（2022年同期は800億ルーブル、2021年
同期は590億ルーブル）。専門家は公的調達におけるシェア拡大の理由につき、各社がロシアという大きな市場を失いたくないと考えているためと説明している。最近ロシアに新たな地域が編入されたことを考慮に入れると、医療を必要とする国民の数は増える一方である。
2023.09.14
中銀、ライファイゼンバンクの預託業務ライセンスを取り消し
９月14日付Vedomostiによると、ロシア中央銀行は、ライファイゼンバンクの投資ファンド、ユニット投資ファンド、
非政府年金ファンドの専門預託業務のライセンスを取り消した。中銀によると、ライセンスは、辞退申請にもとづいて取り消された。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.09.07
ロシア、没収資産をウクライナに渡す米国を非難
９月７日付Interfaxによると、ペスコフ・ロシア大統領報道官は、米国がロシア人実業家の資産の一部をウクライナに渡すことについて「完全に否定的に受け止めている。国外にあるロシアの国有財産、私有財産、官民共同財産に関連する資金の凍結、差し押さえ、その他の封鎖に関わるあらゆるケースを、われわれは違法行為とみなしている」と非難した。さらに、米国がこの不法行為に法的根拠を見いだしたと主張するのは「法的ナンセンス」だとし、「それらは将来、何らかの形で裁判になるだろう。このような違法な差し押さえはすべて見過ごされることはない」と述べた。ペスコフ報道官は、凍結資金をめぐる訴訟はすでに進行中であり、一部の実業家はすでに欧州の様々な国で勝訴している。その中には、違法捜査に対する訴訟も含まれる」とし、「ロシアの実業家と国家によるこの活動は今後も続くだろう」と強調した。また、ロシア国家もロシア人実業家も、外国の法廷で自らの利益を守る権利を奪われているという「明白な事実」に言及し、「これは、国際法およびこれらの国の国内法の観点から見てすべてに矛盾している」と主張した。

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2023年９月19日 第114号

2023.09.13
最高検察庁、HeidelbergCementの請求を棄却
９ 月 13 日 付 Kommersant に よ る と 、 サ ン ク ト ペ テ ル ブ ル グ ・ レ ニ ン グ ラ ー ド 州 仲 裁 裁 判 所 は 13 日 、HeidelbergCementの資産没収事件の請求を完全に棄却した。この判決は被告側にとって、意外なものだった。
被告側は、訴訟の長期化に備えていたが、今回の決定によりこの事件は完全に集結した。８月上旬、裁判所は、最高検察庁がHeidelbergCementのロシア資産を没収して国に引き渡すよう求めた訴訟で、同資産を差し押さえた。この訴訟の根拠は、1990年代にロシア企業３社が違法な民営化を行ったという疑惑だった。

（２）その他制裁関連
2023.09.07
制裁で凍結されたロシア資産は2,800億ドル
９月７日付RBKによると、国外で凍結されたロシア資産の総額は約2,800億ドルであり、そのほとんどがEU域内にある。米財務省が「ロシアの支配層・代理勢力・オリガルヒに対するタスクフォース（REPO）」の会議の結果として発表した。それによると、「REPOは、REPO加盟国の管轄区域で凍結され保管されているロシアのソブリン資産の地図を作成し登録するという第１段階の取り組みを完了した。この調査で照合された資産総額は約2,800億ドルで、その大半はEU域内にある」。REPOは、ロシアが「ウクライナに与えた損害を賠償する」まで、REPOの管轄区域に保管されているロシアのソブリン資産が凍結されたままになるような措置を講じることを義務としており。
凍結されたすべての資産を完全に照合する措置を年内までに実現する予定である。REPOにはオーストラリア、
カナダ、欧州委員会、フランス、ドイツ、日本、イタリア、英国、米国が参加している。
2023.09.07
米、没収資産540万ドルをウクライナに渡すと発表
９月７日付Kommersantによると、ブリンケン米国務長官は、ウクライナのクレバ外相との共同記者会見で、「米国は、制裁対象のロシア人オリガルヒから没収した資産をウクライナの退役軍人の支援のためにウクライナに引き渡す」と述べた。米国務省によると、540万ドルが「退役軍人の社会復帰とリハビリテーション」に向けられる。米国
は2023年２月にすでに、マロフェエフ氏から没収したとされる540万ドルをウクライナに渡すと発表していた。これは、ウクライナに渡される最初のロシア資産とされた。この資金は、制裁を迂回しようとしたとしてニューヨーク南部
地区裁判所が差し押さえたもので、ロシア外務省は、この決定を「政治的理由による露骨な強奪」と非難した。
2023.09.07
米英、サイバー攻撃への関与疑惑で11人のロシア人に制裁
９月７日付TASSによると、米英は、複数の国の機関に対する身代金目的でのマルウェアの開発や攻撃に関与したとして、11人のロシア人に制裁を科した。英金融制裁執行局（OFSI）と米財務省が発表した報告書から明らかになった。更新された制裁リストには、11人の生年月日、サイバーグループTrickbotとContiで果たしたとされる役割などが詳細に記載されている。英国内では149人から少なくとも１億8,000万ドル、2,700万ポンド（3,370万ドル）
以上の被害が報告されている。米財務省の声明は、制裁が「Trickbotグループとその活動に物質的な支援を提供
した」管理者、マネージャー、開発者、プログラマーに及ぶことを強調している。４月にバイデン米大統領は、ロシアに新たな制裁を科す大統領令を１年間延長した。この制裁が導入される理由の１つに、「サイバー領域における
悪意ある行為」が挙げられている。
2023.09.10
ロシアナンバーの車でフィンランドに渡航しないよう勧告
９月10日付Izvestiaによると、同日、在フィンランド・ロシア大使館広報部がロシア国民に対し、ロシアナンバーの車でのフィンランドへの渡航を控えるよう勧告した。同大使館のテレグラム・チャンネルには、「起こりうるリスクを考慮し、ロシアナンバーの車でフィンランドに渡航することを控えるよう国民に勧告する」と記されている。この勧告

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2023年９月19日 第114号

は、欧州委員会が対ロ制裁の詳細を新たに明らかにしたことを受けて発表された。これによると、ロシアで登録された乗用車でのEU諸国への入国は禁止されている輸入とみなされる。同委員会の新たな説明によると、「車両が付属書XXIに記載されたHSコード（8703等）に該当し、ロシアから輸出されたものである場合、使用目的が私用か商用かを問わない」とされている。HSコード8703に該当するのは、乗用車および10人未満の輸送を目的とする車両である。その他、ロシア国民は、スマートフォン、ノートパソコン、化粧品、カメラ、奢侈品、皮革・毛皮製品、スーツケース、トイレットペーパー等の個人使用品の輸送も禁止されている。
2023.09.13
ラトビアがロシアナンバー車の入国を禁止
９月13日付TASSによると、ラトビア歳入局が、同国政府は９月12日からロシアで登録された車両の同国国境通過を禁止したと発表した。同局によると、「ロシアにおいて登録された車両で移動する者は、この車両でラトビア国
境を通過してEU域内に入ることはできず、ロシアもしくはベラルーシに戻らなければならない。ロシアもしくはベラ
ルーシに戻ることを含む税関当局の指示に従うことを拒否した場合、法令に基づき車両没収の決定を下す可能性がある」という。なお、EUおよびEU加盟国の外交・領事団（代表部、大使館等）の移動に使用することを目的とする車両は入国禁止措置の対象とされない。また、「ロシアにおいて登録された乗用車でEUからロシアに帰国する
個人については、当該車両が商品として申告されておらず、移動手段としてのみ使用される場合、国境通過を許可する」という。
2023.09.13
エストニア、13日からロシアナンバー車の入国を禁止
エストニアは、13日からロシアナンバー車の入国を禁止した。リャエネメツ内務大臣が発表した。同大臣は、「ラトビアとリトアニアの当局と協議した結果、制裁は共同で行うのが最も効果的であるとの結論に達した」と述べた。エストニア当局は欧州委員会の通達に従って行動しており、それにより、ロシアナンバーの車両のEU域内への乗り入れは禁止されている。車両は、私的目的か商業目的かにかかわらず差し押さえられる。自動車に加え、ノート
パソコン、スマートフォン、化粧品なども制限リストに含まれている。さきにリトアニアとラトビアがロシアで登録されている車の入国を禁止した。一方、フィンランドはECの勧告を実施する予定はない。９月14日付Vedomostiによると、リャエネメツ内務大臣は、エストニア領内のロシアナンバーの自動車を没収すべきだと主張した。
2023.09.13
EU裁判所、MMK会長の制裁解除を認めず
９月13日付Kommersantによると、欧州司法裁判所は、マグニトゴルスク冶金コンビナート（MMK）のヴィクトル・ラ
シニコフ会長が自身をEUの制裁対象から除外するよう求めた訴えを却下した。裁判所はまた、同会長に対し、訴訟費用の全額支払いを命じたが、その額は明らかにされていない。弁護団は、欧州連合基本権憲章、とくに個人に対する措置の事前通告と十分な根拠を定めた規定の違反があったと主張した。また、個人を制裁リストに載せる基準、私有財産権、企業活動の自由が侵害されたと主張した。ラシニコフ会長は、2022年３月の第４次制裁パッケージで制裁対象となった。
2023.09.14
ロシア人が自家用車で欧州に入るには９月14日付Kommersantによると、エストニア税関は、規制導入後の２日間で、十数台の車に対しEUへの入域を拒否した。現時点ではエストニア税関は、車両差し押さえなどはせず、警告と引き返しの要請にとどめている。９月13日、エストニアは、13日からロシアナンバー車の入国を禁止したが、エストニアとの国境はほとんど使われていなかった。ロシアからバルト３国への車の流れは、リトアニア、ラトビア、エストニアが通常のS型ビザによる入国を禁止した１年前に大きく減少した。それ以来、陸路国境を越えることができるのは、滞在許可証あるいは他国のパスポートの所有者のみとなっていた。リトアニアの状況はさらに複雑である。リトアニア当局は、車だけでなく所持

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2023年９月19日 第114号

品も没収する可能性があると警告している。当局は、ロシア国民が何をどれだけ運んでいるかによって判断すると述べている。とくにカリーニングラードからの通過の場合は、すでに取締りが強化されており、トランジットビザの提示が必要となっている。以前は簡略化された通過書類を見せるだけでよかったが、今では国境警備隊は取得事由を確認できる書類の提示も要求しており、親族が外国に住んでいるという偽の証明書は通用しない。ロシアナンバーの車でフィンランドやポーランドを経由して欧州に入ることはまだ可能だ。しかし、１年前、これらの国も通常のシェンゲン・ビザでの入国を禁止している。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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