（仮訳）
ロシア連邦政府
決定
2024年５月30日付第725号
モスクワ

2022年３月６日付ロシア連邦政府決定第295号の改正について

ロシア連邦政府は、以下を決 定 す る ：１．2022年３月６日付ロシア連邦大統領令第295号「ロシア連邦における外国投資実施状況監督政府委員会による、ロシア連邦の財政的安定保障のための経済的性格の追加暫定措置の実施を目的とした許可および個別のロシア連邦大統領令によって定められるその他の許可の発行ならびに上記の目的でのその他の権限の行使の規則の承認について、ならびにロシア連邦における外国投資実施状況監督政府委員会規程の変更について」（ロシア連邦法令集、2022、No.11、掲載番号 1689；No.14、掲載番号 2260； No.16、掲載番号 2669；
No. 24、掲載番号 4056； No.30、掲載番号 5638；No.39、掲載番号 6625；No.46、掲載番号 8001；No.52、掲
載番号 9647；2023、No.13、掲載番号 2267；No.27、掲載番号 4997；No.43、掲載番号 7694；2024、No.４、
掲載番号 525；No.５、掲載番号 691；No.16、掲載番号 2241）によって承認された「ロシア連邦における外国投資実施状況監督政府委員会による、ロシア連邦の財政的安定保障のための経済的性格の追加暫定措置の実施を目的とした許可および個別のロシア連邦大統領令によって定められるその他の許可の発行ならびに上記の目的でのその他の権限の行使の規則」に加えられる添付の変更を承認する。
２．2022年３月６日付ロシア連邦大統領令第295号「ロシア連邦における外国投資実施状況監督政府委員会による、ロシア連邦の財政的安定保障のための経済的性格の追加暫定措置の実施を目的とした許可および個別のロシア連邦大統領令によって定められるその他の許可の発行ならびに上記の目的でのその他の権限の行使の規則の承認について、ならびにロシア連邦における外国投資実施状況監督政府委員会規程の変更について」によって承認された「ロシア連邦における外国投資実施状況監督政府委員会による、ロシア連邦の財
政的安定保障のための経済的性格の追加暫定措置の実施を目的とした許可および個別のロシア連邦大統領令によって定められるその他の許可の発行ならびに上記の目的でのその他の権限の行使の規則」（本決定による改訂版）第１項の「r」号および「s」号、第２項の２～第２項の４、第５項の第13～16段楽、第13項の４、第13項の７～第13項の８は、2025年４月30日まで（同日を含む）有効となる。
３．本決定はそれが公布された日をもって発効する。

ロシア連邦政府議長

M.ミシュスチン

2024年５月30日付ロシア連邦政府決定
第725号により承認

ロシア連邦における外国投資実施状況監督政府委員会による、ロシア連邦の財政的安定保障のための経済的性格の追加暫定措置の実施を目的とした許可および個別のロシ
ア連邦大統領令によって定められるその他の許可の発行ならびに上記の目的でのその他の権限の行使の規則への変更

１．第１項において：а）「r」号を以下の文言に変更する：「r）2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」によって定められたロシアの輸出業者およびその子会社である事業体による、ロシア連邦の国
内為替市場における、外国通貨で表記された要求を満足させるために上記の者たちが送金する外国通貨と同額の外国通貨の強制的売却を行わない権利の行使；
2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」によって定められたロシアの輸出業者およびその子会社である事業体による、ロシア連邦の国内為替市場における、2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」第２項「a」号にしたがった外国通貨での支払いを定めている、その対外貿易契約の価格の50％超の支払いがロシア連邦通貨で行われたような対外貿易契約の条件にしたがって受け取られ、2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」第２項「a」号にもとづいて振り込まれた外国通貨の強制的売却を行わない権利、その対外貿易契約の価格の支払いとして受け取られたロシア連邦の通貨が公認銀行の口座に振り込まれることを条件に、その対外貿易契約の価格の50％超の支払いがロシア連邦通貨で行われたような対外貿易契約の条件にしたがって受け取られた外国通貨を公認銀行の自らの口座に振り込まない権利の行使。」；b）以下を内容とする「s」号を追加する：「s）2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」によって定められたロシアの輸出業者およびその子会社である事業体の公認銀行における口座への、2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」第２項「a」号に定める対外貿易契約の条件にしたがって受け取られた外貨の振込みのロシア
連邦政府によって定められた期限の延長。」。
２．以下を内容とする第２項の２～第２項の４を追加する：「２の２．本規則第１項「r」号第１段落に定める権利の居住者およびその子会社である事業体による行使に対する委員会の許可の発行は、子会社としての事業体を有する居住者の申請書にもとづいて、個々の契約やオペレーションに関しても、および外国通貨によって履行される要求の総額に関しても、行うことができる。

2２の３．本規則第１項「r」号第２段落に定める権利の居住者およびその子会社である事業体による行使に対する委員会の許可の発行は、子会社としての事業体を有する居住者の申請書にもとづいて、子会社としての事業体を有する居住者自身に対しても、居住者とその子会社である事業体が属するグループに対しても、行うことができる。居住者とその子会社である事業体が属するグループに対して許可が発行される場合、契約価格の50％は、居住者とその子会社である事業体のすべての契約の合計額に対するものとして計算される。
２の４．本規則第１項「s」号に定める場合における委員会の許可の発行は、子会社としての事業体を有する居住者の申請書にもとづいて、子会社としての事業体を有する居住者自身に対しても、居住者とその子会社である事業体が属するグループに対しても、行うことができる。居住者とその子会社である事業体が属するグループに対して許可が発行される場合、その許可には当該グループに属する各々の会社に対して同一の輸出売上受領期限が定められる。」。
３．第５項の第12段落のあとに、以下を内容とする段落を追加する：「本規則第１項「r」および「s」号に定める取引（オペレーション）に関する本規則第４項に定める申請書の構成には、委員会が推奨し、情報通信網「インターネット」上のロシア連邦財務省の公式サイトに掲載されている書式により作成され、許可発行の必要性の根拠を示す許可発行要請書、本規則第１項「r」および「s」号に示す場合において提出される申請書の対象となる対外貿易契約（単数および複数）の所定の手順により証明された写し（単数および複数）、および上記の場合において許可を発行すべき根拠を裏付けるために必要なその他の契約の所定の手順により証明された写し、またはそうした対外貿易契約（単数および
複数）および本項に示すその他の契約の、委員会がしかるべき許可を発行するために必要な主要条件が含まれている、所定の手順により証明された抄本、および本項「b」、「d」および「e」号に定める文書が含まれる。
委員会の許可の有効期間中に、2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者
による外国通貨の強制的売却について」によって定められたロシアの輸出業者が、同人および（または）その子会社である事業体（単数および複数）が非居住者との間で締結した対外貿易契約の総体に対する、本規則第１項「r」および「s」号に定める許可を取得する必要がある場合、本項第13段落に示す文書の提出は必要とされない。この場合、申請書には、委員会の許可取得の必要性の根拠として、以下が記載される：
そうしたロシアの輸出業者および（または）その子会社である事業体（単数および複数）が非居住者との間で締結する対外貿易契約の、本規則第１項「r」および「s」号に定める許可の取得の必要性を裏付けるような共通の条件；
または、その活動の全体的結果が総体として（グループの全参加者の契約履行の枠内において）、2023年
10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」の要求および委員会の許可の条件を満たしているようなグループ内における居住者およびその子会社である
事業体による対外貿易活動の実施。」。
４．第11項の第１段落の、「第１項の「a」～「f」号、「i」～「q」」という文言を、「第１項の「a」～「f」号、「i」～「s」号」という文言に差し替える。
５．第13項の４の「特定のロシアの輸出業者」という文言のあとに、「およびその子会社である事業体」という文言を追加する」。
６．以下を内容とする第13項の７～第13項の９を追加する：「13の７．2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」によって定められたロシアの輸出業者およびその子会社である事業体による、ロシア連
邦の国内為替市場における、2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者によ3る外国通貨の強制的売却について」第２項「a」号にしたがった外国通貨での支払いを定めている、その対外貿易契約の価格の50％超の支払いがロシア連邦通貨で行われたような対外貿易契約（単数および複数）の条件にしたがって受け取られ、2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」第２項「a」号にもとづいて振り込まれた外国通貨の強制的売却を行わない権利の実行（行使）に対する委員会の許可、委員会による許可発行の拒否となるのは、管轄機関によって文書として作成された小委員会によるその旨の決定である。
13の８．2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」によって定められたロシアの輸出業者およびその子会社である事業体による、その対外貿
易契約の価格の支払いとして受け取られたロシア連邦の通貨が公認銀行の口座に振り込まれることを条件に、その対外貿易契約の価格の50％超の支払いがロシア連邦通貨で行われたような対外貿易契約の条件にしたがって受け取られた外国通貨を公認銀行の自らの口座に振り込まない権利の実行（行使）に対する委員会の許可、委員会による許可発行の拒否となるのは、管轄機関によって文書として作成された小委員会によるその旨の決定である。
13の９．2023年10月11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」によって定められたロシアの輸出業者およびその子会社である事業体による、2023年10月
11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」によって定められたロシアの輸出業者およびその子会社である事業体の公認銀行における口座への、2023年10月
11日付ロシア連邦大統領令第771号「特定のロシアの輸出業者による外国通貨の強制的売却について」第２項「a」号に定める対外貿易契約の条件にしたがって受け取られた外貨の振込みのロシア連邦政府によって定められた期限を延長する権利の実行（行使）に対する委員会の許可、委員会による許可発行の拒否となるのは、管轄機関によって文書として作成された小委員会によるその旨の決定である。