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Ⅰ シニアクラブの組織

１「シニアクラブ」とはシニアクラブは、地域を基盤とする高齢者の自主組織です。
戦後、先覚者の提唱と社会福祉協議会の協力によって各地に誕生し、高齢者の共感を呼んで瞬く間に全国に広がりました。
現在では、地域を基盤とする組織として、全国 92,836 クラブ・4,988,999 人の会員を擁する組織となっています(厚生労働省「福祉行政報告例」（令和 2 年年 3 月 31 日現在）)。
また、クラブ相互の連絡調整をはかり、より広域的な共同事業を実施するために、市区町村、都道府県・指定都市及び全国の各段階にそれぞれ連合会を組織しています。

単位クラブ

市区町村シニア

都道府県・指定都市シニア

全国老人（老人)クラブ連合会(老人)クラブ連合会

クラブ連合会２

シニアクラブの法的な位置付けと公的補助
シニアクラブは、昭和 38 年８月に施行された「老人福祉法」〈参考１〉第 13 条第２項
において、「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない｡」と位置付けられています。
この条項をもとに、国では「老人クラブ活動等事業実施要綱」〈参考２〉を定め、地方公共団体（都道府県や市区町村）を通して、シニアクラブに対する公的な補助を行っています。

-2-‹参考１›

老人福祉法(抜粋)昭和 38 年 7 月 11 日公布
昭和 38 年 8 月 １日施行

(目的)第 1 条 この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする。
(基本的理念)第２条 老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。
第３条 老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする。
２

老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。
(老人福祉増進の責務)
第４条 国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。
２

国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて、前２条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない。
３

老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者は、その事業の運営に当たっては、老人の福祉が増進されるように努めなければならない。
（老人の日及び老人週間）
第５条 国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける。
２ 老人の日は９月 15 日とし、老人週間は同日から同月 21 日までとする。
３

国は、老人の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、老人週間において老人の団体その他の者によってその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。

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(支援体制の整備等)
第 10 条の３ 市町村は、65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、自立した日常生活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるように、次条及び第 11 条の措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるとともに、これらの措置、介護保険法に規定する居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サ－ビス及び介護予防支援並びに老人クラブ
その他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者の活動の連携及び調整を図る
等地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。
２

市町村は、前項の体制の整備に当たっては、65 歳以上の者が身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障が生じた場合においても、引き続き居宅において日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない。
（老人福祉の増進のための事業）
第 13 条地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業（以下「老人健康保持事業」という｡）を実施するように努めなければならない。
２

地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。

-4-‹参考２›

老人クラブ活動等事業実施要綱「老人クラブ活動等事業の実施について」
平成 13 年 10 月 1 日厚生労働省老健局長通知
一部改正 平成 21 年６月 15 日
１目

的老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、介護保険制度の導入に伴い、高齢者を主体とする介護予防と相互の生活支援という観点から、その活動及び役割が今後ますます期待されているところである。
このため、本事業を通じて老人クラブ活動等のより一層の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的とする。

２

事業内容
老人クラブは、個々の「老人クラブ」を基礎組織として、市町村（特別区を含む。以下同じ｡）ごとに「市町村老人クラブ連合会」（以下、「市町村老連」という｡）、都道府県・指定都市ごとに「都道府県・指定都市老人クラブ連合会」（以下、「都道府県・指定都市老連」という｡）、さらに中央に「全国老人クラブ連合会」を組織して活動を行っているところであるが、本事業は、別紙「老人クラブ等事業運営要綱」に沿って事業を行う老人クラブ、市町村老連及び都道府県・指定都市老連に対し、同運営要綱３の⑴及び⑵にあっては市町村が、同⑶にあっては都道府県・指定都市が、同⑷にあっては市町村又は都道府県・指定都市が助成を行う事業とする。

３

留意事項
本事業の実施に当たって都道府県・指定都市及び市町村は、老人クラブ、市町村老連及び都道府県・指定都市老連と連携を図るとともに、老人クラブ等に対する支援に努め、必要に応じ助言指導を行うものとする。

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(別 紙)

老人クラブ等事業運営要綱
１

組織について⑴ 老人クラブア 会員(ｱ) 年齢は 60 歳以上とする。
ただし、老後の社会活動の円滑な展開に資するため、60 歳未満の会員の加入を妨げないものとする。
(ｲ) 老人クラブは、活動が円滑に行える程度の同一小地域に居住する者で組織するもとする。
ただし、同一小地域で組織することが困難な場合は、当該小地域を越える区域における組織化を妨げないものとする。
イ 会員の規模おおむね 30 人以上とする。
ただし、山村、離島などの地理的条件、その他特別の事情がある場合は、この限りではない。
ウ 役員
会員の互選による代表者１人を置くとともに、必要に応じて役員を置くことができるものとする。
⑵ 市町村老連
ア 組織の構成市町村の地域を範囲として、当該地区内の老人クラブによって組織するものとする。
イ 役員
代表者としての会長及びこれを補佐する副会長その他必要な役員を置くものとする。
なお、役員の選考に当たっては、年齢、男女別を問わず、適任者の選任に努めなければならない。
また、役員のほかに、適任者による活動別リーダーを置くものとする。
ウ 組織の運営事務局については自主的に設置運営するように努めるものとする。
また、目的を達成するために必要に応じて、委員会を設置するものとする。
⑶ 都道府県・指定都市老連
ア 組織の構成都道府県・指定都市の地域を範囲として、当該地域内の市町村老連及び老人クラブによって組織するものとする。
イ 役員及び組織の運営(2)のイ及びウに準じるものとする。

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２

実施主体について３の⑴の事業は老人クラブ、同⑵の事業は市町村老連、同⑶の事業は都道府県・指定都市老連、同⑷の事業は市町村老連又は都道府県・指定都市老連を実施主体とする。

３

事業について⑴

老人クラブ事業
老人クラブにおける高齢者自らの生きがいを高め健康づくりを進める活動やボラン

ティア活動をはじめとした地域を豊かにする各種活動⑵ 市町村老連事業
ア 活動促進事業
老人クラブ及び都道府県・指定都市老連と連携した調査研究、啓発広報活動等老人クラブの活動促進に資する各種事業
イ 健康づくリ・介護予防支援事業
高齢者向けスポーツや体操の普及のための企画や活動及び体力づくり、低栄養予防につながる講習会等の健康づくリ・介護予防に資する各種事業
ウ 地域支え合い事業
子どもを見守る活動や次世代育成支援、高齢者の孤立防止、防災など地域の支え合いに資する各種事業
エ 若手高齢者組織化・活動支援事業
若手高齢者による組織の設置（委員会・部会等）や若手高齢者のサークル、グループ活動などの促進に資する各種事業
オ 市町村老連活動支援体制強化事業
上記事業を円滑に実施するための企画立案等を行う推進員の設置、その他生きがいと健康づくりに資する各種事業⑶ 都道府県・指定都市老連事業
ア 老人クラブ等活動推進事業
都道府県・指定都市老連における老人クラブ等活動推進員の設置、老人クラブや市町村老連の活動促進のための企画立案、その他生きがいと健康づくりに資する各種事業
イ 健康づくり・介護予防支援事業
高齢者向けのスポーツ・体操等の指導者養成のための研修会、各種講習会の開催や介護予防に係る取組の先駆的事例の収集・普及及び関係機関・団体等との連携のための連絡会の開催等健康づくり・介護予防に資する各種事業-7-ウ 地域支え合い事業
高齢者の相互支援活動や地域の支え合い活動を推進する指導者養成のための研修会
や地域の課題を適確に把握し、取り組んでいくための調査等の地域の支え合いに資する各種事業
エ 若手高齢者組織化・活動支援事業
若手高齢者による組織化の支援及び若手高齢者の意識・実態に係る調査等の老人クラブの加入促進に資する各種事業⑷ その他、高齢者の生きがいと健康づくりに資するとともに社会参加の促進を目的とする等、市町村老連又は都道府県・指定都市老連が行う事業として適当と認められる事業

４

その他
収入及び支出の状況を常に明確にしておくとともに、関係帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。

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