災害時の業務継続に向けて 特集

企業等の事業継続―事業継続ガイドライン―
内閣府政策統括官（防災担当）付企画官

Plan）に係る取り組みは，このような大規模な災

１． 背

景

害に遭遇しても，企業の重要な事業が中断しないように，また仮に中断しても速やかに回復できるようにするために，事前に計画の策定や準備をし近年，企業間取引の現場においては，「事業継ておこうとするものであって，当該企業の「経営続」に着目した動きが活発化してきていることは戦略」に則った活動の一環として位置付けられる

もとより，世間一般においても，今般の中越沖地べきものであるが，国土の特性として地震をはじ

震での特定企業の被災に伴い，国内経済を支えるめとする多くの自然災害に見舞われている我が国基幹産業の一つである自動車産業で，メーカー全においては，国を挙げて取り組むべき災害被害の社が一時生産停止に至ったり，業界を挙げての復軽減方策として，行政による「公助」だけでは事旧支援活動が大規模に展開されたりした模様が，足りず，個人や企業，地域コミュニティなどの各種マスメディアで連日のように大きく取り上げ「自助」「共助」の取り組みが不可欠であるとともられたこともあり，企業防災，特に「事業継続」に，自然災害に向けた社会全体の姿勢のあり方に係る活動への関心は著しく高まっている。

は，このようなリスクの存在を克服して国際的な信頼を勝ち得るためにも重要なものである。

２． 「事業継続」の社会的意義

こうした BCP に係る取り組みが進めば，その企業自身のリスク軽減に直結することはもとより，社会全体の観点からも被災時の人的被害・物

大規模な災害によって被災すると，各企業自身的被害の軽減，生産活動の低下抑制による企業間の経営に直接大きな影響を及ぼすことはもとよ

取引を介した連鎖的な影響の抑止も図ることがでり，当該被災企業が支えている所在地域の雇用・きる。さらに，そのことは，被災地域内にあって経済にも打撃を与える。さらに，その連鎖的影響迅速で力強い復旧・復興活動を牽引する主要な担は日本全国に及びかねないとともに，経済の国際い手に各企業がなりうることも意味する。

化が進展している現状では，世界各国にまで影響を及ぼすことになりかねない。
事 業 継 続 計 画（BCP：Business Continuity

建設マネジメント技術

2007 年 9 月号 １９特集 災害時の業務継続に向けてタートさせることを推奨し，その後，段階的に想定する災害の種類を増やすアプローチを提案

３． 国による環境整備していること"

必ずしも多大な投資等を前提とすることな国としては，各企業が災害時の企業の果たす役く，できることから具体的な検討を進めてみる

割（生命の安全確保，二次災害の防止，事業の継こと，既存の資源を活かすこと，知恵を出しあ続，地域貢献・地域との共生）を十分認識し，企うことを推奨していること

業は上記の機能が期待される BCP の策定に努め#当面，（欧米における）事業継続のすべてのるべきことを，各種防災計画の基本であって災害要素に適合することまで求めずに，できる部分対策の根幹をなす「防災基本計画」（中央防災会からの取り組みを推奨していること議決定）に位置付けるとともに，当該内容の「地$企業にとっても，「事業継続」が常に最優先域防災計画」への反映を図りつつ，各企業の自主事項となるわけではなく，特に災害発生直後は的な取り組みへの適切な支援および隘路解消など

生命の安全確保，二次災害の防止などを重視の環境整備を推進し，企業の防災力向上の促進をし，それ以降の時期でも地域との連携を意識す図ることとしている。

べきことを明確にし，従来の災害対策との整合性を確保していること

平成１７年１０月には，こうした環境整備の一環として，平成１５年９月から政府の中央防災会議に設%

地域との協調，地域貢献，共助・相互扶助な置されていた「民間と市場の力を活かした防災力どを防災対策に含めてきた企業風土や，地域全向上に関する専門調査会」が，「事業継続」の普体の取り組みを促している行政の特徴を取り入及のための「事業継続ガイドライン」などをとりれていることまとめて公表している。さらに，内閣府では，昨年２月から有識者に業界団体を交じえた検討委員&はじめから完璧を求めるのではなく，「継続的改善」の取り組みを推奨していること

会を開催し，本年３月に上記ガイドラインの解説書などをとりまとめたところである。
当該ガイドラインは，わが国企業に対して事業継続の取り組みの概要および効果を示し，防災のための社会的な意義や取引における重要性の増大，自社の受けるメリット等を踏まえて企業が自主的に判断することを促す役目を担っている。

４． 「事業継続ガイドライン」の特徴
当該ガイドラインの特徴としては，以下のような点が挙げられる。
!

あらゆるリスクを想定することから始めずに，まず想定する災害を「地震」として社内の取り組みをス

２
０ 建設マネジメント技術

2007 年 9 月号

図―１

継続的改善のイメージ

災害時の業務継続に向けて 特集"

５． 「事業継続ガイドライン」の概要

計画「事業継続」に関する年次計画の企業全体への着実な浸透を図るためには，経営トップが了承した企業全体の「経営計画」での位置付けを明確に

当該ガイドラインでは，以下のような「事業継しなければならない。
上記計画の作成プロセスは次のとおり。

続」に関する取り組みの流れおよびその内容を企業規模にかかわることなくすべての企業に共通す!

検討対象とする災害の特定る基本的なものとして掲げている。その詳細につ

まず「地震」を想定リスクとすることを推奨す

いては，内閣府防災担当のホームページを参照さるが，「継続的改善」プロセスの中で，順次，想れたい（http : //www.bousai.go.jp/kigyo―machi/

定リスクを増やしていくことで発展させることがjigyou―keizoku/guideline01̲und.pdf）。

できる。
"! 方針

影響度の評価企業が事業を停止した場合に，事業としていつBCP の実効性を担保するには，経営トップ自まで耐えられるのかという観点から「目標復旧時らが関与して，その策定に向けた取り組みの決間」を設定することが，「事業継続」の考え方の定，周知，基本方針の策定に当たることが必要で特徴とも言える。
各側面から行った影響度評価の結果を踏まえある。

図―２

事業継続の取り組みの流れ

建設マネジメント技術

2007 年 9 月号 ２
１

特集 災害時の業務継続に向けてて，継続を要する「重要業務」を決定し，復旧の優先順位を設定する。また「目標復旧時間」を確保するために障害となる重要な要素を抽出する。
# 「重要業務」が受ける被害の想定"

教育・訓練，点検・是正，経営層による見直し

経営トップを含め企業の構成員全員に「事業継続」の重要性を，「文化」として定着させる必要

上記"の「重要業務」が上記!で特定した災害がある。年１回以上の定期的評価によって，「継などから受ける被害の程度を想定する。その想定

続的改善」を図るとともに，この結果を踏まえでは，事務所・工場，機材などさまざまな対象にて，経営トップは取り組みの方向性を的確に示す与える影響を考慮する。

必要がある。

$ 「重要な要素」の抽出
上記#の被害の想定に基づき，そこが復旧しない限り生産の再開や業務復旧ができない主要な生

６． 国際標準規格策定の動きとの関係

産設備や情報などの資源を，「重要な要素」として把握する（上記"から$のプロセスは，現実の国際標準化機構（ISO）で現在行われている作場面では行きつ戻りつして検討を深める）。

業が BCP の国際標準規格としてとりまとまるに% BCP の策定至れば，程なく日本工業規格（JIS）化が図られ「重要業務」を「目標復旧時間」までに必ず回ることが見込まれる。

復させるよう，上記$の「重要な要素」の防御方

こうしたことから，国際取引を行っている企業

法と被災時の対応措置の二つの観点から BCP をか否かにかかわらず，できるだけ早く「事業継策定する。

続」の考え方を企業経営に取り入れて，その定着「事業継続」のために特に重要な項目は，１）指を図ることが期待される。

揮命令系統の明確化，２）
本社等重要拠点の機能のそもそも「事業継続ガイドライン」は，欧米諸確保，３）対外的な情報発信および情報共有，４）情国の「事業継続」の取り組みとの整合も意識して報システムのバックアップ，５）製品・サービスのいるとともに，ISO における作業過程において供給の五つである。

も，日本における「事業継続」に向けた各企業の& 「事業継続」とともに求められるもの

努力が，将来的にも国際標準に適ったものとなる「事業継続」とともに，生命の安全確保，二次よう取り組んでおり，具体的には，昨年来の５カ

災害の防止，地域貢献・地域との共生についても

国（日・米・英・豪・イスラエル）から持ち込ま対応することが必要である。

れた各規格案をベースにした BCP に係るガイドライン文書案のとりまとめ作業の成果（Societal! 実施および運用

security ― Guidelines for incident preparedness

BCP 策定後は，企業内の年次計画の中でこれ

and operational continuity management，略称：に従った対応を実施していくとともに，計画書・IPOCM）が，関係国の投票を経て一般公開文書マニュアル，チェックリスト等の必要文書の作（PAS）となることとなったが，この PAS の参成，被災した場合の資金需要に係る財務手当て，考文献目録には，我が国の「事業継続ガイドライ計画の実効性の確認等を実施しておく必要があン」が明記されているとおり，当該ガイドラインる。との整合も保たれたものとなっている。このた

ただし，予測を超えた災害の発生時には，策定め，日本の各企業は，引き続き当該ガイドライン済みの BCP に固執せず，これをたたき台としてに則って BCP の策定を進めることが合理的な環臨機応変に経営トップ等が判断していくことが重境にある。

要である。

２２ 建設マネジメント技術

2007 年 9 月号