ｏ

副議長（土屋勝浩君）次に、質問第17号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）通告いたしました２点について質問いたします。

まず、国民健康保険について質問します。昨年９月、安倍首相は自らを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を進めております。その内容は、年金の大幅削減、医療、介護の負担増と給付削減、病室淘汰の推進など、国民の生活と人権を脅かす改悪です。これらの案に対し、自治体関係者、医療、介護関係者などから、根本的な見直しを求める声が上がっております。
国民健康保険は、全ての国民の生命と健康を守る国民皆保険制度を支える最後のセセーフティーネットです。しかし、国保は、協会けんぽなどと比較して、加入者１人当たりの保険料負担率が所得に対して１割以上と非常に重い負担となっています。高過ぎる国保税の問題の解決は、住民の命と健康を守るために国政と地方政治の重要な課題です。国による大改悪の動きの一方、自治体からは、国保税負担軽減のため抜本的改革を求める声が上がっています。
全国市長会では、昨年６月、国民健康保険制度等に関する重点提言を行いました。主な内容は、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充強化、特に低所得者層の負担軽減策の拡充強化、子供に関わる均等割保険料を軽減する支援制度の創設、財源確保、また各種医療費助成制度等、全ての地方単独事業に関わるペナルティーの廃止です。全国知事会でも、昨年７月、同様の趣旨の要望をしております。要望に対する市長の見解を伺います。
国は、2018年度の国保の都道府県化に際し、自治体の国保行政を国が採点し、成績がよい自治体に予算を重点的に配分する保険者努力支援制度を導入しました。繰入れ解消、収納率向上、医療費削減などに自治体を駆り立てる仕組みです。
厚労省は、来年度からは、国保税軽減のため一般会計から国保会計に法定外繰入れを行う市町村に対し、予算を削減する新たなペナルティーの仕組みの導入を決めました。法定外繰入れは、減点対象となる決算補
填等目的とその他がありますが、今年度の上田市の法定外繰入額と内容はどうか、伺います。
また、上田市国保事業基金の残高は昨年度末で12億8,000万円余でしたが、今年度末の見通しはどうか。基
金残高は保険給付費の５％程度必要と言われてきましたが、今年度末の基金保有割合の見通しと考え方を伺います。
１問といたします。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）土屋市長。
〔市長ｏ市長（土屋土屋陽一君登壇〕陽一君）平成30年度から国保制度改革が施行され、県が財政運営の実施主体となりました。

安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国民健康保険制度が抱える、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重いなどといった構造的な課題が県と市町村が一体となって対応しているところであります。
また、この制度改革により新たな財政運営の仕組みが構築されまして、平成27年度から先行して、毎年度1,700億円、平成30年度からさらに1,700億円を追加し、毎年度3,400億円規模の公費の拡充となりました。このように国保制度改革をさらに進め、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、先ほどもご指摘がありましたが、全国市長会では国民健康保険制度等に関する重点提言が決議され、この重点提言の中では国保財政の基盤強化のための財政支援や子供に関わる均等割保険税の軽減及び必要な財源の確保、地方単独の子供医療助成に架かる減額措置の廃止を掲げ、国に対し要望しております。また、全国知事会におきましても、国民健康保険制度につきまして、同趣旨の要望を国にしているものと承知しております。
市といたしましても、将来にわたって持続可能な国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、国の財政責任の下、地方と十分な協議を行いながら、国民健康保険制度の安定化を着実に進めるための積極的な措置が講じられるよう、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上でございます。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕

一彦君）私からは、今年度の市の法定外繰入額、そして基金残高の見通し、併せまして保険給付費に対する基金保有割合について答弁申し上げます。
最初に、一般会計から国民健康保険事業特別会計の繰入金でありますが、令和元年５月14日付の総務省通知によりまして、一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出す基準が通知されております。この通知に基づいて繰り出しを一般会計から行うものを法定内繰入れと申します。そして、それ以外を法定外繰入れと分離をいたしております。また、法定内繰入れにつきましては、国と地方の財源調整の一環といたしまして地方財政措置が行われてる状況でございます。
上田市国民健康保険事業特別会計においては、法定内繰入れといたしまして保険基盤安定制度、国保財政安定化支援事業による繰入れのほか、出産育児一時金に対する繰入れ、あるいは一定の事務費に対する繰入れ等を行っております。
ご質問にございました決算補填、財源補填等が目的である法定外の一般会計からの繰入れについてでございますが、上田市におきましてはこの繰入れは行っておりません。保険者努力支援制度の中では、決算補填、財源補填の目的の法定外繰入れがないと評価をされる仕組みとなっておりまして、上田市ではこの繰入れは行っていないことから、評価項目では加点となっている状況にございます。
次に、基金残高の見通しについてでございますが、今年度の国保税の収納状況や保険給付費の状況等を踏まえまして、最終的な決算見込みを現在積算しているところでございますが、令和元年度末の基金残高につきましては約10億円から12億円程度を見込んでおります。
次に、保険給付費に対する基金保有割合と基金に対する考え方でございますが、まず基金保有割合につきましては、令和元年度当初予算ベースでは、保険給付費約108億6,000万円に対しまして、基金保有額は約12億8,000万円でございますので、基金保有割合は約11.8％でございます。
国民健康保険事業基金についての考え方でありますが、国保制度改革前につきましては、保険給付費の増加、保険税収入が減少したときなどの財政調整のために活用することを考えておりました。一方、制度改革後は、市町村の保険給付費等の必要な費用は県から交付されることから、基金の活用につきましては、過去におきまして国保運営協議会からの答申を踏まえまして、現在のところ、一定規模の保有と在り方を検討しつつ、国保税の急激な上昇を抑えるためと経済情勢の悪化による収納不足の備えとして活用することといた
しております。

以上でございます。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁を頂きました。

来年度の上田市の国民健康保険税については、全体改定率1.1％減とする条例改正案が今議会に提案されております。来年度の県への納付額は、今年度より５億7,000万円減の35億8,100万円余、１人当たり納付額は11万5,715円で、今年度の90.41％となっております。もう少し減額率を上げることができなかったのか、減額率についての考え方を伺います。
また、来年度からは資産割が廃止となり、応能割と応益割の比率が52.29対47.71となり、応益割が僅かですが上がっております。そのため税額が上がる被保険者もあり、特に低所得者への影響が大きいのではないかと懸念されます。見解を伺います。
来年度の税率の改定内容は、医療給付費分、後期支援金分は、所得割率、均等割額、平等割額がいずれも下がっていますが、介護保険分がいずれも上がっております。税率改定により課税額が増加する被保険者の割合はどうか、伺います。特に、７割、５割、２割軽減となっている低所得者の割合はどうか、伺います。
介護保険分が発生する被保険者は40歳から64歳までの方です。最も子育てにお金のかかる世代が含まれます。国保税は所得がなくても発生する制度であり、所得税、住民税と違って、所得から33万円の基礎控除を差し引いた所得に課税されます。扶養控除も、寡婦控除も、障害者控除もありません。本来控除すべきと考えますが、子供がいる世帯、多子世帯、ひとり親世帯、障害者世帯などを市では把握しているか、伺います。
ｏ副議長（土屋勝浩君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕

一彦君）今回の国保税率改定による減額率と低所得者への影響についてのご質問でございますが、国民健康保険は、平成30年度から国保制度改革に伴いまして、市町村は国民健康保険税を賦課徴収し、都道府県において国保事業費納付金を納付する都道府県に国保事業費納付金を納付する仕組みとなり、過日示されました令和２年度の事業費納付金に必要となる国民健康保険税の税率の改定について、今議会に条例改正案を提出させていただいておるところでございます。
国保税率の改定につきましては、上田市国民健康保険運営協議会に諮問し、本年１月27日に答申を頂いたものでありまして、この答申内容を尊重したものとなっております。議員ご指摘のとおり、令和２年度の事
業費納付金は前年度と比較して減となっておりますことを踏まえまして、賦課総額は、改定前の税率で計算した場合と比べまして全体改定率はマイナス1.1％となっております。
事業費納付金でありますが、毎年度、県が市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準等のほかに、公費の清算分や市町村独自の事業費などを基に算出されます。また、県はこの事業費納付金を集めるために必要な標準保険料率を算定いたしまして、市町村はこの保険料率を参考に実際の保険料率、これを決定することとなります。令和２年度の算定におきましては、平成30年度の長野県国民健康保険特別会計決算における余剰金を充てた影響等によりまして、県全体で納付金額が減少したため、この結果として減額となっておるところでございます。
上田市国保の財政運営の状況でございますが、令和２年度の納付金は平成30年度の県の余剰金が充てられるため減額となる一方、元年度におきましては、２年前の公費清算、具体的には前期高齢者交付金の清算などの影響がございまして大幅な増額が予想されたことから、基金の繰入れを予定しております。このように特に医療費分の納付金は医療給付費以外の不確定要素に左右されるため、納付金と同額の減額率として税率改定を行うことは適当でないというふうに考えて改定を行ったものでございます。
なお、上田市国保運営協議会におきましては、令和３年度は反動により大幅な引上げ改定になるのではな
いか、あるいは医療費が上がり、被保険者数の減少が続いている中では改定率は据え置くべきではないかのご意見もございまして、議論を経た後、それらを踏まえた上で事業費納付金の減額も勘案しながら、協議会からの答申は全体改定率をマイナス1.1％と答申を頂いたものであり、それに沿った形で改定をすることといたしたものでございます。
次に、応益割についてですが、事業費納付金の算定については国からガイドラインが示されておりまして、所得水準等により、所得割、資産割で構成される応能割と、均等割、平等割で構成される応益割の賦課割合を定めることとされております。県は国保運営方針におきまして、ガイドラインに基づきまして、応能割合を49、応益割合を51で標準保険料率と算定いたしております。
当市におきましては、応能割の比率が高く、県の示す標準保険料率との乖離が生じた状況となっております。このため国保運営協議会におきましても、標準保険料率に基づく賦課割合に近づけることが求められております。これらを踏まえまして、段階的に応益割へ比重を置く改定を行ってきているところでございます。
市といたしましては、税率改定の際に低所得者に急激な負担とならないように配慮しつつ、将来的に県が示す標準保険料率に基づく賦課割合に近づけていくよう努力していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、今回の税率改定により課税額が増加する被保険者の割合についてのご質問でございますが、令和元年度と課税の条件が同じ場合、医療分、後期支援金分、介護納付金分の３区分のうち、40歳から65歳未満の介護２号被保険者がおいでになる世帯は、課税額が増加する可能性がございます。これらの理由といたしま
して、全ての被保険者に課税される医療分と後期支援分を合計した税率等の引下げを行った一方で、不足が生じ、基金等で補っていた介護納付金分の税率等を上げたことによるものでございます。
令和２年１月１日現在の国保全世帯の２万703世帯のうち、課税額が上がると見込まれる介護２号被保険者がいる世帯は8,258世帯で、全体世帯に占める割合は40％でございます。そのうちいずれかの軽減に該当する世帯が4,606世帯、率にして約22％であり、内訳としましては７割軽減世帯が2,480世帯、率にいたしまして約12％、５割軽減世帯が1,213世帯、率にいたしまして約６％、２割軽減世帯が852世帯、率にいたしまして約４％となっております。
また、先ほど申し上げました介護２号被保険者世帯の8,258世帯の軽減世帯のうち、子供がおいでになる世
帯は988世帯で、割合は約５％であり、そのうち３人以上の子供がいる多子世帯は136世帯で、割合は約0.7％となっております。
なお、令和２年度からは資産割が廃止となりますが、介護納付金分が賦課される8,258世帯のうち、資産割が課税されるのは4,155世帯と約半分と見込まれますので、固定資産税の額によりましては、介護納付金分の増額分を資産割分の減額分が上回る場合もあるため、課税額が減少する世帯も少なくないものと考えております。いずれにいたしましても、介護２号被保険者がおいでにならない約６割程度の国保加入世帯では、課税額が下がるものと見込んでいるところでございます。
なお、ご質問にございましたひとり親世帯、障害者世帯の割合につきましては、国民健康保険税の課税額を算出するための必要な要件とはなっていないため、把握はしておりません。
以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁を頂きました。

来年度の国保税、やはり介護保険分が上がることにより税額が上がる世帯が多いという内容でございました。40％ということで、資産割の方、減るということで、必ずしも全部が全部ではないということですけれども、そういう内容でございました。そして、やはり子供さんがいる世帯が多いということであります。少しでも軽減を考えていく必要があるのではないかと思います。提案いたします。
独自の減免を行う自治体、増えております。例えば人口11万4,000人余の埼玉県ふじみ野市では、18歳未満３人目以上、全額減免を2018年度から実施しております。基金から繰入れをしまして733万円ということです。
上田市で今申し上げた条件で実施した場合、対象世帯数、人数、減免額はどのくらいになるか、伺います。
上田市の国保事業基金の残高は、昨年度末では県内で最も多額となっております。今年度末でも10億円から12億円という見通しとお聞きいたしました。また、保険給付費に対する割合も11.8％ということで、大変高くなっております。基金を活用した市独自の減免制度を検討すべきではないかと考えます。見解を伺います。
ｏ副議長（土屋勝浩君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕一彦君）続きまして、３人以上の子供の均等割減免を実施した場合等の減免額等について申し上げます。子供の均等割額は、医療分と後期支援分でそれぞれ賦課がされます。令和２
年１月末現在のデータで申し上げますと、高校生以下の被保険者が３人以上いる世帯を算出いたしますと、対象世帯は229世帯、被保険者数は293人となり、減免を行った場合の減免額でございますが、約600万円余になると試算いたしております。
次に、市独自の減免制度の検討についてのご質問でありますが、国民健康保険は、保険給付に要する費用を被保険者の負担能力と受益の程度に応じて負担をいただく保険税等によって賄うことを基本といたしております。市町村においては、国民健康保険法や地方税法に基づき、世帯の負担能力に応じて賦課する所得割、資産割と、受益の程度に応じまして賦課する均等割、平等割との合計額によって保険税を算定することとなっております。
また、制度上、国民健康保険税は、世帯の加入者の増加に比例して負担いただく国保税が多くなる仕組みでありますことから、地方税法では、低所得者世帯の応益割の負担軽減措置といたしまして、世帯の所得に応じて、７割、５割、２割の軽減措置が定められておるところでございます。この制度、軽減制度でありますが、世帯の被保険者数の増加に応じて軽減対象所得が拡大する制度となっておりまして、上田市におきましては、約半数以上の世帯がいずれかの軽減対象になるという、こういった状況にございます。
また、国民健康保険事業基金につきましては、先ほども触れさせていただきましたが、平成29年度の上田市国民健康保険運営協議会の答申の中で、一定規模の保有と在り方を検討しつつ、当面は国保税額の急激な上昇を抑えるために活用することとされております。先ほどご答弁申し上げたように県の事業費納付金については、医療給付以外の不確定要素によりまして金額の変動がございます。また、被保険者数の減少傾向が見られること、これが賦課総額の減少につながるといったことも想定されます。こういったことから、基金の活用につきましては慎重に対応する必要があるものと考えております。
今後、県全体で保険税水準を統一するといった動きもありますことから、現段階では、市としては子供や低所得者に対する新たな減免や軽減等を行う考えは、現在ございません。
なお、子供に係る国保税の均等割減免につきましては、全国でも一部自治体において導入されていることは承知はいたしておりますけれども、このことについては全国市長会等から国に対しまして提案がされている状況にもございますし、市といたしましても、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁を頂きました。

国民健康保険証は毎年10月１日から１年間の有効期間で発行されますが、上田市では滞納対策として多くの保険証を窓口で留保していました。私は何度も改善を求めてまいりました。2017年10月１日現在1,133件、2018年は211件まで減らしたということです。昨年10月１日現在もかなり減らしたとお聞きしておりますが、留保数と減少した理由、その後の対応状況を伺います。
上田市では短期保険証を県内で一番多く発行しております。期間は６か月が基本ですが、滞納状況によって１か月から６か月まであります。昨年１月１日現在の短期保険証の発行数は2,691件でした。今年１月１日
現在の短期保険証の発行状況を伺います。
ｏ副議長（土屋勝浩君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長ｏ

健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕一彦君）短期保険証の留め置き、いわゆる窓口交付の件数、対応後の状況についてのご質問でございますが、短期保険証とは、国民健康保険法第９条第10項の規定によりまして、通常定める12か月の有効期間よりも短い期間を定めた被保険者証でございます。発行基準といたしましては、上田市国民健康保険税の滞納者に係る措置の実施要綱、これに基づきまして過年度において国民保険税の滞納があり、定期的に納税相談及び納税指導を行う必要がある方に対しまして、12か月の満期保険証ではなく、原則として有効期間を６か月とする短期保険証を交付いたしております。
短期保険証のうち、前年度の所得の申告がないなど生活実態が把握できない方で、納付案内センターからの案内や督促状あるいは催告書の送付などに対し、一切ご連絡を頂けない方を中心に窓口交付対象者としておりまして、令和元年10月１日現在の件数は35件でございました。
窓口交付対象者が減少してまいりました理由でございますが、平成30年度からは所得の低い世帯である国保税の軽減対象世帯を対象外としたこと、また、ここ10年近く窓口交付を継続しておる中で、所得の低い方の生活状況がおおむね把握ができてきたことが挙げられます。
窓口交付対象者の状況でございますが、先ほど申し上げました35件のうち、来庁または完納など反応があった方が10件、転出し上田市の国保資格を喪失した方が２件ございました。残りの23件につきましては、セーフティーネット対策といたしまして、令和元年12月26日に令和２年３月末を有効期限とする短期保険証を送付しております。
次に、今年度の短期保険証の発行状況でございますが、令和２年１月１日現在では、有効期間４か月の発行件数が25件、有効期間６か月の発行件数が1,636件、窓口交付はしたものの、その後の有効期限の切れた方が３件ございました。その後、３件の方には、個別の納付相談によりまして短期保険証発行済みとなっておりますことから、現在、保険証がない方はゼロ件となっております。
以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁を頂きました。

保険証の窓口留保及びその後の対応等、大きく改善されたことは評価をいたしますが、短期保険証の発行数はまだ多い状況です。有効期間が今は１か月から６か月までは発行していないということでしょうか。６か月の短期保険証は大変多い状況であります。
長野市の例をご紹介申し上げます。長野市も以前は滞納整理と絡めてかなり多くの短期保険証を発行しておりましたが、平成22年度より１年以上保険料納付のない滞納者のうち軽減世帯を除外し、その上、納付相談のない方に対し、６か月間有効の短期保険証を発行することにしたということです。その結果、1,938件が59件にまでなったということです。また、長野市では、まず簡易書留で全て発送して、不在等で戻ってきた方に改めて周知しております。それでも受け取りに来ない方には、電話連絡、また戸別訪問も行っているということです。一日も早く手元に届くよう努力しているというお話です。その結果、昨年１月１日現在は18件あったという報告があります。
今、上田では、１か月から６か月、短期保険証発行されていないかもしれませんけれども、６か月の発行ということも大変煩雑な事務だと思います。それが市民の立場に立った本当に適切な判断なのか、検証していただいて、見直す必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
ｏ副議長（土屋勝浩君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長ｏ健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕一彦君）短期保険証の有効期間の見直しについてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、上田市では短期保険証につきましては、上田市国民健康保険税の滞納者に係る措置の実施要綱に基づきまして、原則といたしまして有効期間を６か月とする短期保険証を交付しているところでございます。
原則６か月の有効期間定めた短期保険証、これを交付いたしておりますが、窓口交付対象者のうち一部は滞納者の実情に応じまして１か月から５か月の有効期間を定め発行いたしている実態がございます。発行事
務につきましては、システムの保険証の再発行と同様の手順によるということになるわけでありまして、実務上、煩雑とならないこと、また納税相談の機会、これを確保するために有効期間をそれぞれ定めておりますことから、きめ細かな納税対策を実施する上では、従来どおりの方法によりまして短期保険証を発行してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

ｏ副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁頂きました。

住宅政策について質問いたします。人口減少時代とともに空き家の増加とその対策が今日の住宅政策の主要な課題となりました。上田市でも空き家対策については、建築指導課が８部13課から成る庁内検討会の事務局を担ってきましたが、今年度から空家対策室が設置されました。業務内容と今年度の実績、また新年度の事業計画を伺います。
続けて質問いたします。住まいのセーフティーネットの最後のとりでと言われる公営住宅は、ほとんどの自治体が入居条件として１名か２名の保証人を義務づけてきました。上田市でも２名となっております。保
証人確保が壁となって、住宅弱者が入居できない事例が後を絶たず、国交省は2018年３月、都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すことを促す通知を出しております。今年１月現在、８都県と13政令指定都市が既に廃止を決め、今後も増える見通しです。身寄りのない独り暮らしの高齢者が増えていることが背景にあり、さらに今年４月から改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義務づけられます。負う金額があらかじめ具体的に示されることで、かえって保証人になることを避ける動きも見込まれるわけです。上田市においても、保証人を不要とするか、１人とするなどの緩和策を検討すべきではないでしょうか。
見解を伺います。
ｏ副議長（土屋勝浩君）藤澤都市建設部長。
〔都市建設部長ｏ

都市建設部長（藤澤藤澤純一君登壇〕純一君）私からは、空き家対策の業務内容と今年度の実績、新年度の計画について答弁いたします。
平成31年４月に空家対策室が新設されました。市内の空き家対策については、平成28年度に実施した空き家対策等実施調査の結果、3,451戸あることが判明しており、これらの空き家については平成30年度に策定した上田市空家等対策計画に基づき、適正な管理等の促進を図ってきております。
空き家は、老朽化の度合いや危険度により状態のいいほうから、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階に分類しております。
平成28年度の空き家等実態調査の結果の時点では、Ａランクの空き家は市内に2,841戸、Ｂランクは476戸、Ｃランクは98戸となっております。ランクの考え方ですが、Ａランクは修繕の必要がほとんどないもの、Ｂランクは損傷は見られるが当面の危険性がないもの、Ｃランクは損傷や老朽化が著しいものとしております。
このうち空家対策室では、損傷や老朽化が著しいとされたＣランクを優先的に再度の現地調査と、建物所有者には文書で適正な管理をお願いするなどの対策に取り組んでまいりました。結果、平成28年度調査時点
では、市内に98戸ありましたが、今年２月末時点では、このうちの19戸が解体いただいてるところでございます。また、昨年10月からはＢランクの空き家についても再度現地調査を行っているところでございます。
続きまして、新年度の取組といたしましては、解体を考えている空き家所有者の中には、費用面の問題により実施できないという方も大勢おられます。このため、老朽化が進んだ危険な空き家の早期解消と周辺住民の安心安全な暮らしの確保、住環境の改善等を図ることを目的とし、解体費用の負担軽減と、その後の跡地利活用を推進するため、費用の一部を市から補助金として交付できるよう、当初予算に計上させていただきました。

また、老朽化が進み、周辺環境に影響を及ぼすおそれがある危険な空き家の中で、所有者が不明のものや必要な対策を講じていただけない場合については、空家対策等対策協議会で意見等を聴取した上で、必要に応じ、特定空家等に認定し、助言、指導、勧告などの措置を行うなどの対策も検討してまいりたいと考えてるところでございます。
また、今年度から行っている空き家・住宅相談会については、これまでに２回開催しておりまして、今月も開催する予定でございます。この相談会には多くの方から相談の申込みを頂いておりまして、疑問や不安等で空き家の対策や解体への一歩が踏み出せない方へのきっかけづくりとして有効な手段の一つとして考えていることから、新年度以降もさらに回数を増やして開催していく予定でおります。これら新たな施策等も含め、空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）山口生活環境部長。
〔生活環境部長ｏ

生活環境部長（山口山口泰芳君登壇〕泰芳君）市営住宅の入居要件としている連帯保証人についてお答えいたします。

現在、上田市営住宅等に関する条例の規定に基づきまして、２人の連帯保証人をつけて入居の手続を行っていただいております。入居決定者に連帯保証人をつけていただくようお願いしている理由としましては、入居中に家賃を滞納した場合、または不測の事態が発生した場合等において、入居者に代わって対応していただくためであります。
昨今、入居者の高齢化等により、単身入居者に不測の事態が生じる事例が多いことから、市営住宅の管理運営に万全を期すためにも、引き続き２人の連帯保証人をお願いしていきたいと考えております。なお、県内18市におきましても、原則、保証人をつけていただいた上で市営住宅の入居手続を行っている状況であります。
ただし、生活保護受給者の方につきましては、条例に規定する特別の事情があると認める者としまして、福祉事務所長の確認書の提出により、連帯保証人が１人であっても入居を可能としております。
また、このほかに生活保護受給者以外の方で住宅に困窮しており、身寄りがない、または親族等と疎遠状態になっているなどの理由から２人の連帯保証人を探せない場合は、この３月募集からでありますが、長野県社会福祉協議会で行っている長野県あんしん創造ねっとの入居保証・生活支援事業を利用することによりまして、連帯保証人が１人であっても入居を可能といたしております。この入居保証の対象者は、連帯保証人が確保できず賃貸住宅への入居が困難な方で、かつ上田社会福祉協議会が運営する生活就労支援センター
まいさぽ上田の支援プランを利用することによりまして、自立した地域生活を送ることができる方としております。今後も、連帯保証人免除の特別措置につきましては、他自治体の状況も把握しながら研究してまいります。
以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）最後に１つだけお聞きいたします。

住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。住宅政策は、戦後から長い間、国が取り組むべき課題でありましたけれども、自治体にとっても、自治体における独自の住宅政策の重要性は高まってきております。上田市における住宅政策の基本的な考え方、また課題、そしてまた住宅政策を総合的に推進するための体制整備、総合的な計画が必要ではないかと思います。見解を伺って、質問を終わります。
ｏ副議長（土屋勝浩君）山口生活環境部長。
〔生活環境部長ｏ

生活環境部長（山口山口泰芳君登壇〕泰芳君）住宅政策の基本的な考え方でありますが、人口の減少や少子高齢化の進展、世帯の細分化とともに生活様式が多様化している中で、経済的または社会的な理由に影響されず、誰もが安定して住まいを確保できるよう様々な住宅施策を講じていく必要があります。
住宅施策の課題でありますが、少子高齢化、住宅に困窮する世帯への対応、また空き家対策、省エネルギー住宅の普及や住宅の耐震化、老朽化している市営住宅の対応等、多岐にわたります。
住宅施策の総合的な計画については、平成30年３月に策定しました市営住宅等長寿命化計画には、住宅施策の基本目標など従来の住宅マスタープランの内容を含んでおります。このため、安全安心な快適環境のまちづくりの実現に向けまして、第二次上田市総合計画を最上位計画としまして、個別計画である市営住宅等長寿命化計画や空家等対策計画等を将来のまちづくりの指針であります立地適正化計画と整合を図りながら実施してまいります。これらの計画を着実に推進するために、今後も庁内関係部局が緊密な連携体制を取り、各種住宅施策を推進してまいります。
以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）古市議員の質問が終了しました。