事務連絡

令和２年４月８日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室
緊急事態宣言の発出及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正等について
４月７日（火）に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。また、同日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、「新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され、また、総務省においては「新型コロナウイ
ルス感染症総務省対策本部」を開催し、「新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針」
を改正し、消防庁においては「新型コロナウイルス感染症消防庁対策本部」を開催し、「新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針」を改正しましたので、情報提供いたします。
また、緊急事態宣言発出に伴う安倍総理大臣発言等については、下記 URL をご確認ください。

（安倍内閣総理大臣記者会見）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html（政府対策本部における安倍内閣総理大臣発言）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html
各消防機関におかれては、引き続き、消防職員の健康管理を徹底するとともに、新型コロ
ナウイルスの地域における発生段階に応じ、救急や消火をはじめとした必要な業務を継続できる体制を確保していただくようお願いいたします。
また、引き続き、救急隊の感染予防策の実施及び保健所、医療機関、近隣消防機関、都道
府県防災主管部（局）等関係機関との連携強化の徹底を図るようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨を周知いただきますようお願いいたします。
（添付資料）○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示○新型コロナウイルス感染症対策本部 配布資料○（改正後）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

○（改正後）新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針○（改正後）新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針○（参考）「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会報告書」

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522（直通）

消防庁救急企画室 小谷、伊藤、増田
電 話：03-5253-7529（直通）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症（同法附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に関する緊急事態が発生した旨を宣言した。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和２年４月７日から５月６日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除す
ることとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、
全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及
ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症対策本部（第 27 回）
日時：令和 2 年 4 月 7 日（火）17 時 30 分～17 時 45 分
場所：官邸４階大会議室

議
１．開

会

２．議

事

事

次

第

（１）新型コロナウイルス感染症への対応について

３．閉会（配布資料）
資料１

厚生労働省提出資料

資料２

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

資料３

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針改正案

資料４

新型コロナウイルス感染症対策本部公印規程（案）参考

新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針（令和 2 年 3 月 28 日新型コ
ロナウイルス感染症対策本部決定）

資料１

新型コロナウィルスに関連した感染症の現状と対策
令和２年４月７日（火）厚生労働省

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況等について（令和２年４月６日18時時点）

香港

中国

マカオ

感染者数

81708

890

死亡者数

3331

4

ベル
ギー

44

日本

韓国

台湾

シンガポール

ネパール

3906

10284

363

1309

80

186

5

5

エジプト

イラン

イスラエル

レバノ
ン

クウェート

バーレーン

タイ
9

ベトナム マレーシア
2169

241

3662

20
オマーン

アフガニスタン

豪州

米国

5687 335524

57

34

アルジェリ オースト

イラク

ア

カナダ

リア

9562
スイス

15496

フラン
ス

ドイツ

70478 100024

280

8078

1576

クロア

ブラジ

ジョー

チア

ル

ジア

カンボ

スリラ

ジア

ンカ

アラブ
首長国

フィン

フィリ

ランド

ピン

176

連邦
1799

5

10

パキス

北マケ

ギリシ

ノル

ルーマ

タン

ドニア

ア

ウェー

ニア

114

1927

3246

25

152

インド

イタリ
ア

3577 128948

英国

ロシア

スウェーデ
ン

スペイン

47806

5366

6830

130759

15887

4934

45

401

12418

デン

エスト

オラン

サンマ

マーク

ニア

ダ

リノ

83

リトアニア ナイジェリア

感染者数

19691

1173

58226

8430

527

556

700

298

349

961

1320

11907

21023

1182

11130

174

3157

555

1735

5640

3864

4561

1097

17851

266

811

232

死亡者数

1447

71

3603

42

18

1

4

2

7

56

152

204

558

12

486

1

45

17

68

58

141

161

13

1766

32

9

4

インド

アンド

ポルト

ラトビ

セネガ

ウクラ

モロッ

チュニ

ネシア

ラ

ガル

ア

ル

イナ

コ

ジア

アイス アゼルバイ

ベラ

ニュージー

メキシ

ランド

ルーシ

ランド

コ

ジャン

カタール

ルクセンブルク

モナコ

感染者数

1486

584

562

1039

1890

1604

2804

死亡者数

4

5

4

1

60

3

31

ポーラ
ンド

スロベニア

パレス
チナ

感染者数

4102

997

237

死亡者数

79

22

1

パナマ

ボリビア

ジュラ

ホン

感染者数

1801

157

ス
268

死亡者数

41

10

15

セント
ルシア
感染者数

14

エスワ

ルワンダ

ティニ

104

ボスニア・
ヘルツェゴ
ビナ

1655

98

21

9

1

コンゴ民主

ジャマ

共和国

イカ

トルコ

ト（英領） スカル

感染者数

6

死亡者数

1
アンギ
ラ（英
領）

3

6

72

バージン諸 シエラ
島（英領） レオネ
3

6

カメルーン
5

コートジボワール

4543

822

137

59

7

68

トーゴ

セルビア スロバキア バチカン
44

1908

9

3

39

ガーンジー（英
領）

ジャー
ジー（英

27069

261

24

136

3

574

2

4

2

3

ア

ム

11

10

アンゴ

ハイチ

ラ
21

3

145

45

1

1

5

ニジェール
184

2

8

ナ
4

国

6

10

ボツワ

ブルンジ

コンゴ共和

コソボ

マラウイ
4

パプアニューギニ
ア

ジンバブエ

1

ディーン諸島ウス及びサバ

（英領）

1

ケイマン諸
島（英領）
28

7

キューバ

ビア

2

29

ペルー

コスタ
リカ
454

83

2

ダー

ン
12

ギニア
121

ソマリ

ニア

ア

8

6

スーダ

タンザ

タン

ア

ア

342

ル

ア
16

マン島
（英王室
属領）

29

1

126
1

南スーダ
ン共和国
4

222

1

中央アフ ウズベキス 赤道ギニ リベリ

エリトリ 東ティモー

西サハラ

533

295

2281

2

カーボベルデ

11278

17

35

ド・ト
320
104

1

501

191

1485
トリニ

1

その他

13

22

1

1

ウガン
ダ

7

カレド
18

マルタ
227

エチオ
ピア
43

パラグ
アイ

バング
ラデ

ヨルダ

アルゼ

ン

ンチン

4471

1308

1021

574

733

77

44

27

32

66

19

34

1

ア

864

531

3

8

12

17

グアテ

ベネズ

マラ

エラ

ガボン

モル

ブルネ

キプロ

アルバ

ディブ

イ

ス

ニア

19

159

21

214

1

3

1

5

モンテ

バルバ

キルギ

ザンビ

ネグロ

ドス

ス

ア

214

3

2

モザン

グレナ

ベリー

ビーク

ダ

ズ

56

361

11

18

カザフ

ウルグ

スタン

アイ

アン
ア・
15

61

28

446

1
ティグ

4

22

135

ガーナ

142

バハマ

シリア
19
2

10

12

5

147

39

1

1

ミュー

ミャン

ドミニ

ダ（英

マー

カ国

ジブチ

ブルキ チャンネル
ナファ 諸島（英王

アルバ

ナミビア

セーシェル

64

16

10

400

5

4

ガンビ

モーリ

フィ

エルサルバ

ア

シャス

ジー

ドル

4

227

1

7

35

21
1

14

ラオス
11

12

ギニア

イコス

ビサウ

5

チャド

62

9

3
セントクリ

ス・カ
諸島

14

15

584

59

モンゴル

ソ
室属領）
345
1

ターク

領）

タイン

1451

104

ベナン

リヒテンシュ

5

シュ
88

ケニア

ハンガリー

345

モルド ブルガリ
バ

チリ

バ

ニュー
ニア

52

アラビ

2273

2

7

1

ンド諸島

485

コロン

サウジ
ア
2402

6

リカ

1
フォークラ

2

ト及びクレナ7

ボネール、シン

1

セントビンセン

9

ト・ユースタティ

カ共和

4994

55

スリナ モーリタニ

ドミニ

180

18
キュラソー

ア

3646

650

ガイアナ

アルメニ

チェコ

国
1745

154

1

グア

ブータン

73

ンド

領）
123

9

ニカラ モントセラ マダガ

死亡者数

ル（英領）

リカ

654

死亡者数

感染者数

南アフ ジブラルタ

アイルラ

エクアドル

18

スト

マリ

ファー・

45

リビア

ネービス

10

18

4

1

計

712 1246444
11

68641

※１ うち 348例は無症状病原体保有者（症状はないが、検査が陽性となった者）※２ この他にチャーター便で帰国後、３月１日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。当該死亡者は豪州の死亡者欄に計上。

１

新型コロナウイルス感染症に関する入退院の状況

４月６日（月）１８時時点【国内事例】
PCR検査陽性者
現在も入院等
３９０６（＋２５２）

退院者

３２０４（＋２１５）

６２２（+３０)

重症→軽～中等症になった者 ３８

死亡者
８０（＋７）【クルーズ船事例】
PCR検査陽性者
現在も入院等６７２

退院者

４１（-１）

死亡者

６２０（＋１）

１１

重症→軽～中等症になった者 31【総計】
PCR検査陽性者
現在も入院等
４５７８（＋２５２）

退院者

３２４５（＋２１４）

１２４２（+３１)

重症→軽～中等症になった者 ６９（注）１【国内事例】には、空港検疫で確認されたＰＣＲ検査陽性者６５名を含む。
２【クルーズ船事例】にはチャーター便帰国した者（４０名）は含めない。
３【クルーズ船事例】には藤田岡崎医療センター分を含む。

死亡者
９１（＋７）

２

新型コロナウイルス感染症の発生状況【国内事例】

PCR検査陽性時の有症状・無症状の別

PCR検査陽性者数
PCR検査
陽性者

国内事例

（チャーター便帰国
者を除く）

空港検疫
チャーター便
帰国者事例（水際対策で確
認）

3817

※1

(+248)

74

48357(+7876)

6125

(+4)

（+1263）

15

829
※2

合計

3906

(+252)

有症状
者

PCR検査
実施人数

55311

(+9139)

国内事例（チャーター便帰国者を除く）※3

2551(+156)

24

空港検疫チャーター便
帰国者事例（水際対策で確
認）

無症状
者

症状有無
確認中

294

972

(+5)

（＋87）

50

０

４

0

348

972

(+8)

※3

（＋87）

※１ うち日本国籍の者1846(+135)人、外国籍の者40(＋1)人（他は国籍確認中）※２ うち海外移入が疑われる事例が329(+2)例※３ 症状の確認中であった４例が有症状者と確認された。

3132

1631

うち人工
呼吸器又
は集中治
療室に入
院している
者※4

80

うち確
認中

414

うち入
院待
機中の
者

症状有無
確認中

(＋28)

（＋15）

(+87)

972

605
(+30)

(+7)

（＋4）

72

０

０

０

０

2

０

0

0

0

0

0

0

15

0

3204

1703

（+211）

空港検疫（＋4）

チャーター便
帰国者事例

合計

72

(＋215)

(+80)

(+84)

80

(+1)

414

(＋28)

35

死
亡
者

(+1)

（チャーター便帰国者を除く）（水際対策で確
認）

うち軽～
中等症の
者（無
症状を含
む）

退院し
た者

35

（＋15）

972

(+87)

622

(+30)

80

80

(+7)

※ ３月２８日１８時時点資料から「症状有無確認中」の人数が内数となった。
※ 今までに重症から軽～中等症へ改善した者は38名【上陸前事例】※ 括弧内は前日からの変化※令和２年４月６日１８時時点
PCR検査陽性者※【 】は無症状
病原体保有者数

クルーズ船事例（水際対策で確認）（3,711人）※４

国内事例

11

(+157)

入院治療
を要する
者（※3）

※3

（＋3）

※3

合計

入退院等の状況

(+1)

2586

※令和２年４月６日１８時時点

712※５
【331】

退院等している者

人工呼吸器又は集中治 死亡者
療室に入院している者※７620(＋1)※６811※８※４ 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人 ※５ 船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。
国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。※６ 退院等している者619名のうち有症状340名、無症状279名。チャーター便で帰国した者を除く。
※ ７ 31名が重症から軽～中等症へ改善(うち21名（＋1）は退院) ※８ この他にチャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。

３

新型コロナウイルス感染症に係る国内の体制整備について帰国者・接触者相談センター

帰国者・接触者外来等

設置目安

各保健所への設置を目安

二次医療圏に１カ所以上※保健所件数：472件（H31.4.1）※二次医療圏数 ：335（H30.4.1）

設置件数

47都道府県、527施設で設置

4/6(月)17時時点（参考）一般電話相談窓口
なし※2/12に全都道府県での設置を確認、
前日比±0施設

対応件数

相談件数は全国で74,482件（3/25～4/5）※前日比3,435件増加※3/25より、集計対象を「何らかの身体的症状を有する者等からの相談対応件数」と明確化

47都道府県、1,136施設で設置※2/13に全都道府県での設置を確認、
前日比+1施設

47都道府県で設置済※2/21に全二次医療圏での設置を確認

帰国者・接触者外来の受診者数
は全国で5,885件（3/25～4/5）※前日比213件増加(参考) 2/1からの総数 19,855件(参考) 2/1からの総数 416,804件

その他

・保健所のほか、県庁や市役所の感染症対策担当課に設置している都道府県もある。
・全都道府県が24時間土日も対応可能である（各ホームページ上でも公表）。
・2/27に相談件数の増加が著しい27都道
府県に電話回線の状況を聴取したが、特段輻輳は生じていない。

※一般電話相談窓口は医療機関の紹介を行わないため、地域ごとに設置する必要がなく、各自治体が必要な回線数を設置できていればよい。

・1,136施設のうち感染症指定医療機関
は412施設。

東京都：8,712件（1/29～2/27）(2/26:428件、2/27:414件)
大阪府：5,174件（1/29～2/27）(2/26:263件、2/27:215件)
宮城県：2,272件（2/4～2/27）(2/26:213件、2/27:242件)
岡山県：1,067件（2/4～2/27）(2/26:126件、2/27:164件)※報告対象ではないため、専用ダイヤルを設置したいくつかの都道府県へ聞き取り調査を実施。

・専用回線を設置している都道府県は神奈川県含め22都府県。
・都道府県とは別に一般電話相談窓口を設置している市区町村もある。

４

資料２
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
令 和 ２ 年 ４ 月 ７ 日
新型コロナウイルス感染症
対
策
本
部
長
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症（同法附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）に関する緊急事態が発生した旨を宣言する。
記(1)緊急事態措置を実施すべき期間
令和２年４月７日から５月６日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除す
ることとする。
(2)緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
(3)緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、
全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及
ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（案）資料３

令 和 ２ 年 ３ 月 2 8 日（令和２年 月 日改正）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。しかしながら、国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたところであり、この状況を踏まえ、
令和２年３月 26 日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）附則第１条の２第１項及び第２項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条
第１項に基づく政府対策本部が設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、「三つの密」を避けることをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団。
以下「クラスター」という。
）の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバー
シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバーシュート」という。
）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止める
ためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重要である。
あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対

1

応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、次項「一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実」に示すとおり、・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること、・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況であること
が、総合的に判断できる。
このようなことを踏まえて、令和 2 年４月７日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。
緊急事態措置を実施すべき期間は令和２年４月７日から令和２年５月６日
までの 29 日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県である。なお、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても速やかに緊急事態を解除する。
緊急事態の宣言は、新型コロナウイルス感染症の現状とともに、これまでの課題に照らし合わせて、法に基づく各施策を用いて感染拡大を防ぐとともに、この宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、後述する「三つの密」を避けることなど、自己への感染を回避す
るとともに、他人に感染させないように徹底することが必要である。
実効性のある施策を包括的に確実かつ迅速に実行するにあたってはクラスター対策を行う体制の強化や医療提供体制の確保が喫緊の課題であり、これまでの施策を十分な有効性を持たせて実施していくとともに、特に不要不急の外出など外出自粛の要請等を強力に行い、人と人との接触を徹底

2

的に低減することで、必要な対策を実施することとする。
こうした対策を国民一丸となって実施することができれば、現在拡大している感染を収束の方向に向かわせることが可能である。具体的には、国民においては、不要不急の外出を避けること、「三つの密」や夜の街を極力避けること、事業者においては、業務継続計画（BCP）に基づき、出勤者の 4 割減少はもとより、テレワークなどを活用することで、さらに接触の機会を減らすことを協力して行っていく必要がある。30 日間に急速に収束に向かわせることに成功できたとすれば、数理モデルに基づけば、80%の接触が回避できたと判断される。なお、政府としては、緊急事態を宣言しても、社会・経済機能への影響を最小限に留め、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は実施しない。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
なお、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザとはウイルスも病態も異なる感染症であることから、政府としては、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の意見をくみ取りつつ、協力して直ちに対策を進めていくこととする。
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
我が国においては、
令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、４月６日までに、合計 44 都道府県において合計 3,817 人の感染者、80 人の死亡者が確認されている。特に、最近の状況としては、感染経路が特定できていない感染者が 40.6%（令和 2 年 4 月 4 日現在、4 月１日までの状況）を占める状況となっている。このことは、クラスターとして感染が見られてきた特定の場所での感染に加え、これまで限定的であった日常生活の中での感染のリスクが徐々に増大し始めていることを意味する。

3

国内の感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。
）の見解として、今のところ諸外国のような、オーバーシュートは見られていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、患者数が急増し、そうした中、医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっていると状況分析されていたところであるが、特に 3 月 16 日から 4 月 1 日にかけて、報告された感染者数は 817 人から 2,299 人と急増し、倍化時間（2 倍になるまでの時間）は 4.0 日、感染経路の不明な患者数は 40.6％となっている。専門家会議では、繁華街の接客を伴う飲食店等のクラスターの存在が指摘されており、院内感染や高齢者・福祉施設内感染とともに、大きな問題となっている。また、無症候又は症状の明確でない者から感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘も存在する。
一方で、海外の状況としては、新型コロナウイルス感染症が発生している国は、南極大陸を除く全ての大陸に広がっており、イランや欧米ではオーバーシュートの発生も確認されている。こういった状況の中で、本年３月中旬から下旬にかけて、海外において感染し、国内に移入したと疑われる感染者が増加した。これらの者が国内で確認された感染者のうちに占める割合も 13％（３月 11 日―３月 18 日）から 29％（３月 19 日―３月 25日）に増加し、最大で 37％を超える日もあったが、水際対策の強化の結果、現在は一定程度に収まっている。しかし、移入元の国については、流行当
初は中華人民共和国に集中していたものの、現在では欧米を中心に拡大しており、輸入症例の広域化の影響を受けている。
国内の医療提供体制としては、感染者の急激な増加が見られる東京都と大阪府では、既に重症者等に対する入院医療の提供体制に支障をきたすおそれがあると判断し、入院治療が必要ない軽症者を宿泊施設での療養に切り替える旨発表している。また、東京都に隣接し、感染者数が 200 人を超える神奈川県も入院医療の切替えを行う方針であり、大都市圏を中心に医療提供体制のひっ迫が現実のものとして現れ始めている。
都道府県別の動向としては、特に東京都及び大阪府において、報告され4

た累積感染者数が令和 2 年 4 月 6 日現在、それぞれ 400 人以上（東京都1,123 人、大阪府 429 人）、過去 1 週間の倍化時間も 7 日未満（東京都 5.0
日、大阪府 6.6 日）となっており、感染者数のさらなる急増の危険性がある。さらに、その近隣府県としては、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、京都府において累積感染者数が 100 人を超えており、そのうち、京都府を除く全ての府県で、感染経路が不明の感染者がほぼ半数を超えている。さらに、福岡県については、累積報告数が 100 人以上となっており、倍化時
間が約 3 日と急速な感染の広がりが見られ、感染経路の不明な症例の割合
が 7 割を占めている状況にある。このように、東京都及び大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある。
なお、これら７都府県以外の都道府県においても、今回の感染拡大防止のための取組は政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む
国民が一丸となって行うものであることを踏まえ、地域の実情を踏まえつ
つ、迅速かつ適切に感染拡大防止のための措置を講ずることが必要である。
新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。
・ 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。また、無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。一方、人と人との距離をとること（Social distancing; 社会的距離）
により、大幅に感染リスクが下がるとされている。
・ 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③
密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことには

5

リスクが存在すると考えられる。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されている。
・ 現在のところ、感染が拡大している地域であっても、多くの場合、ラ
イブハウス、スポーツジム、医療機関、さらに最近になって繁華街の接客を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が中心であり、限定的に日常生活の中での感染のリスクが生じてきているものの、広く市中で感染が拡大しているわけではないと考えられる。
・ 世界保健機関（World Health Organization: ＷＨＯ）によると、現時点において潜伏期間は１-14 日（一般的には約５日）とされており、また、厚生労働省では、これまでの新型コロナウイルス感染症の情報なども踏まえて、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしている。
・ 新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多いことが報告されている。
・ 中国における報告（令和２年３月９日公表）では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は 11 日間と、季節性インフルエンザの３日間
よりも、長くなることが報告されている。
・ 罹患しても約８割は軽症で経過し、また、感染者の８割は人への感染はないと報告されている。さらに入院例も含めて治癒する例も多いことが報告されている。
・ 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告（令和２年２月 28 日公表）では、確定患者
での致死率は 2.3%、中等度以上の肺炎の割合は 18.5%であることが報告されている。
季節性インフルエンザに関しては、致死率は 0.00016%-0.001%程度、肺炎の割合は 1.1%-4.0%、累積推計患者数に対する超過死亡者数の比は約0.1％であることが報告されている。このように新型コロナウイルス感染症における致死率及び肺炎の割合は、季節性インフルエンザに比べて、相当程度高いと考えられる。また、特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリ

6

スクが高いことも報告されており、医療機関や介護施設等での院内感染対策、
施設内感染対策が重要となる。上記の中国における報告では、年齢ごとの死亡者の割合は、60 歳以上の者では６%であったのに対して、30 歳未満の者では0.2%であったとされている。
・ 感染症法第 12 条に基づき、令和 2 年 3 月 31 日までに報告された患者における、発症日から報告日までの平均期間は 9.0 日であった。
・ 現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心である。なお、現時点ではワクチンが存在しないことから、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基
本的対処方針には記載していない。その一方で、治療薬については、いく
つか既存の治療薬から候補薬が出てきており、患者の観察研究等が進められている。
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
・ 情報提供・共有及びまん延防止策により、各地域においてクラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する。
・ サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる。
・ なお、対策は、感染者の増加に伴い不可逆的に進むものではなく、例えば、地域で感染者が確認された早期の段階で、クラスター等の封じ込め
及び接触機会の低減が奏功し、当該地域での感染者の発生が抑制された場合には、強化した対策を適宜適切に元に戻す。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有① 政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況

7

の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・ 発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。
・ 国民にわかりやすい疫学解析情報の提供。
・ 手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底。
・ 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、予め電話で相談することが望ましいことの呼びかけ。
・ 厚生労働省が作成する「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方」をわかりやすく周知。
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。
・ 室内で「三つの密」を避ける。特に、日常生活及び職場において、人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌
うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促す。
飲食店等においても「三つの密」のある場面は避けること。
・ 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知。
・ 家族以外の多人数での会食を避けること。
・ 今回の対策では、「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は政府として実施しないことを周知し、国民の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛等や商店への殺到の回避及び買い占めの防止）の呼びかけ。
② 政府は、広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省
等の関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報発信を行う。
③ 政府は、民間企業等とも協力して、情報が必ずしも届いていない層に十8分な情報が行き届くよう、丁寧な情報発信を行う。
④ 厚生労働省は、感染症の発生状況やクラスターの発生場所、規模等について迅速に情報を公開する。
⑤ 外務省は、全世界で感染が拡大していることを踏まえ、各国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や、帰国者に対する２週間の外出自粛の要請等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑦ 政府は、国民、在留外国人、外国人旅行者及び外国政府への適切かつ迅速な情報提供を行い、国内でのまん延防止と風評対策につなげる。
⑧ 地方公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な手段により住民に対して地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行う。
⑨ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）に基づく「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を行う。地方公共団
体も、これに準じた対応に努める。
（２）サーベイランス・情報収集① 地方公共団体は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）第 12 条に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認める検査を実施する。
② 厚生労働省は、感染が急速に拡大する中で、必要な検査ができるよう、
地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化を図る。また、都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される
会議体を設けること等により、ＰＣＲ等検査の実施体制の把握・調整等を図り、民間の検査機関等を活用する。
③ 都道府県別にＰＣＲ等検査の実施人数や陽性者数、陽性率等の分析結果を定期的に公表する。

9

④ 厚生労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、国内の流行状況等を把握するため、既存のサーベイランスの効果的な利用やさらに有効なサーベイランスの仕組みを構築する。仕組みの構築に当たっては現場が混乱しないように留意する。
⑤ 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る。
⑥ 政府は、迅速診断用の簡易検査キット等の開発を引き続き可及的速やかに進める。
（３）まん延防止① 令和２年４月７日の緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、これまでの施策をさらに加速させることを目的として行うものである。接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低 7 割、極力 8 割程度の接触機会の低減を目指す。一方で、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、法第５条の規定を踏まえ、その制限は必要最小限のものでなければならないことから、特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）
は、まん延の防止に関する措置として、まずは法第 45 条第１項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行うものとする。その上で、都道府県による法第 24 条第９項に基づく施設の使用制限の要請を行い、特定都道府県による法第 45 条第２項から第４項までに基づく施設の使用制限の要請、指示等を行うにあたっては、特定都道府県は、国に協議の上、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする。政府は、新型コロナウイルス感染症の特性及びまん延の状況を踏まえ、施設の使用制限の要請、指示等の対象となる施設等の所要の規定の整備を行うものする。
② 都道府県は、クラスターが発生しているおそれがある場合における当該クラスターに関係する催物（イベント）や「三つの密」のある集
まりについては、開催の自粛の要請等を強く行う。特に、全国的かつ大10規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止
又は延期することを含め、主催者による慎重な対応を求める。また、感染が拡大傾向にあり、オーバーシュートの予兆がみられるなどの地域では、期間を示した上で、外出や催物の開催の自粛の要請等について迅速に行う。一方、感染が収束に向かい始めた場合には、感染拡大のリスクの低い活動から自粛の要請の解除を行うこととする。
③ 特定都道府県は、法第 24 条第 9 項及び法第 45 条第２項に基づき、感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催の制限の要請等を行う。これに関連し、国及び地方公共団体間で緊密に情報共有や連携を行うものとする。これらの場合における要請等に当たっては、第１段階として法第 24 条第９項による協力の要請を行うこととし、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として法第45 条第２項に基づく要請、次いで同条第３項に基づく指示を行い、これらの要請及び指示の公表を行うものとする。
④ 特定都道府県は、法第 45 条第 2 項に基づく要請等を行う場合、その実施状況を適切に把握できるよう、職員体制をはじめ所要の環境整備を行う。
⑤ 都道府県及び市町村は、まん延防止策として、「三つの密」を避けることを徹底させるとともに、クラスター対策及び接触機会の低減を、地域での感染状況及び医療提供体制を踏まえて、的確に打ち出す。
⑥ 地方公共団体は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を正確に把握する。このため、保健所の体制強化を図る。
⑦ 特定都道府県は、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態措置を講じる。特定都道府県は、緊急事態措置を講じるにあたっては、法第５条を踏まえ、必要最小限の措置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性等について、住民に対し丁寧に説明する。特定都道府県は、緊急事態措置を実施するにあたっては、法第 20 条に基づき政府対策本部と密接に情報共有する。

11

政府対策本部は、専門家の意見をききながら、必要に応じ、特定都道府県と総合調整を行う。
⑧ 特定都道府県は、緊急事態措置について、罰則を伴う外出禁止の措置や都市間の交通の遮断等、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策とは異なるものであることを、政府と協力しつつ、住民に対し周知する。加えて、特定都道府県は、緊急事態措置を講じること等に伴い、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けるよう、また、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、住民に冷静な対応を促す。
⑨ 特定都道府県は、必要に応じ、期間及び区域を示したうえで、まずは、法第 45 条第１項に基づく外出の自粛要請を行う。基本的対処方針等諮問委員
会の意見も踏まえ、一定期間、外出自粛により、まん延の抑え込みを図る。
外出の自粛の対象とならない外出の具体例としては、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要なものが考えられる。なお、外出自粛等の要請の期間としては、対応が効果をあげるために必要な期間、感染日から発症日までの平均期間（平均潜伏期間）、対応の効果を検知することができるまでの期間として、基本的対処方針等諮問委員会の意見等も踏まえ、３０日程度が適当と考えられる。ただし、実際にこれらの措置を実施するにあたっては、期間について柔軟に判断を行い、地域の状況を踏まえて、短縮及び延長を適切に行う。
⑩ 職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれるものであるが、特定都道
府県は、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を今まで以上に強力に推進する。指定公共機関等はまん延防止対策に関する BCP の策定・実施を図っており、特定都道府県は、取組をさらに強化を促す。また、職場においては、感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、事業場の換気励行、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つ12

の密」を避ける行動を徹底するよう促す。外出自粛等の要請にあたっては、
現にクラスターが多数発生している繁華街の接客を伴う飲食店等について
は、年齢等を問わず、強く外出を自粛するよう促すとともに、まん延の状況
や人の移動の実態等を踏まえ、域内のみならず、域外への外出も対象とする。
⑪ 特定都道府県は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事
業者については、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務の継続を要請する。事業においては、「三つの密」を避けるための必要な対策を講じることとする。なお、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者とは、法第２条に規定される指定公共機関及び指定地
方公共機関や法第 28 条に規定される登録事業者を参考とし、これら医療、
国民生活・国民経済維持の業務をサポートする事業者等にも留意し、別添に例示する。
⑫ 政府及び特定都道府県は、事業者の円滑な活動を支援するため、事業者からの相談窓口の設置、物流体制の確保、ライフラインの万全の体制の確保等に努める。
⑬ 大都市圏の都道府県は、人口及び人口密度が高く、交通の要所でもあることを踏まえて、全国的かつ急速なまん延の起点とならないよう、上記のまん延防止のための対策を十分に行う。それ以外の都道府県であっても、全国的かつ急速なまん延のおそれがあることから適切な対策を講ずる。
⑭ 政府及び地方公共団体は、飲食店については、施設の使用制限等の対象とはなってはいないが、「三つの密」が重なることがないよう、所要の感染防止策を講じるよう促す。食堂、レストラン、喫茶店などについて
は、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するなど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止を呼び掛ける。また、キャバレー、
ナイトクラブ等の遊興施設については、クラスター発生の状況等を踏まえ、外出自粛の周知を行う。
⑮ 政府は、関係機関と協力して、クラスター対策にあたる専門家の確13

保及び育成を行う。
⑯ 厚生労働省及び都道府県は、関係機関と協力して、特に、感染拡大の兆しが見られた場合には、専門家やその他人員を確保し、その地域への派遣を行う。
⑰ 政府及び地方公共団体は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、都道府県は、管内の市町村と迅速な情報共有を行い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 24 条に基づく総合調整を行う。さらに、都道府県は、クラスターの発見に資するよう、都道府県間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 20 条に基づく総合調整を行う。なお、政府は、感染症法第 12 条に基づく都道府県知事等から厚生労働大臣への報告が迅速に行えるよう必要な支援を行う。また、政府は、民間事業者等と協力して、SNS 等の技術を活用して、感染状況等の把握を行う仕組みを構築する。
⑱ 文部科学省は、４月１日に改定した「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」等において示した、臨時休業の実施に係る考え方について周知を行うとともに、今後の感染拡大の状況や専門家会議の見解を踏まえ、厚生労働省の協力を得つつ、必要に応じ、追加的な考え方等を示す。都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有する。
⑲ 厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、保育の縮小や臨時休園等についての考え方を示す。その際、可能な保護者に登園を控えるようお願いするなど保育等の提供を縮小して実施することや、医療従事者や社会の機能を維持するために就業継続が必要な者、ひとり親などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育等を確保しつつ臨時休園することの考え方を示す。
⑳ 政府は、関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。

14

㉑ 政府及び特定都道府県以外の都道府県は、職場等における感染の拡大を防止するため、BCP に基づく対応のさらなる強化、労働者を使用する
事業者に対し職場内においても「三つの密」を避けることとともに、事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット等）の徹底、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用、事業場の換気等の励行、発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除（テレワークの指示を含む。
）や外出自粛勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を強力に呼びかける。
㉒ 政府は、水際対策について、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者のチェック・
健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。
なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
㉓ 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。
㉔ 厚生労働省は、停留に利用する施設が不足する場合には、法第 29 条の適用も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停留に利用可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を行うことで停留施設の確保に努める。
（４）医療等① 厚生労働省は、地方公共機関や関係機関と協力して、感染拡大の状況に応じ、以下のように、地域ごとに柔軟な医療提供体制を確保する。
・ 現行では、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来により、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供すること。
・ また、医師の判断により検査を実施し、患者が認められた場合には、感染症法第19 条に基づく感染症指定医療機関等への入院勧告・措置を実施し、

15

まん延防止を行いつつ、患者に対し、適切な医療を提供すること。
・ 患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること。
・ また、自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等、家族
内感染のリスクを下げるための取組を講じること。地方公共団体は、予め、ホテルなど一時的な宿泊施設の確保に努めるとともに、国は、地方公共団体と密接に連携し、地方公共団体の取組を支援すること。
・ 患者が更に増加し帰国者・接触者外来での医療提供に支障をきたすおそれがある地域では、地域の感染状況や医療需要に応じ、帰国者・接触者相談セ
ンターの体制を強化したうえで、帰国者・接触者外来を増設し、専属的な人材を確保するなど外来を早急に受診できる体制を整備すること。
・ さらに患者が増加し増設した帰国者・接触者外来での医療提供の限度を超えるおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、必要な感染予防策を講じた上で、一般の医療機関での外来診療を行うこと。
・ こうした状況では、感染への不安から安易に医療機関を受診することでかえって感染するリスクを高める可能性があることも踏まえ、症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、かかりつけ医等に相談した上で、受診するよう周知すること。
② 厚生労働省は、地方公共団体や関係機関と協力して、オーバーシュー
トや今後の感染者の大幅な増加を見据え、必要に応じ、法第 31 条に基づく医療等の実施の要請等も念頭におきつつ、以下のように、医療提供体制の確保を進める。
・ 例えば、新型コロナウイルス感染症の患者を集約して優先的に受け入れる

16

医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、結核病床や一般の医療機関の 一 般病床等の活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れるために必要な病床を確保すること。
・ 医療提供体制を支える医薬品や医療機器、医療資材の製造体制を確保し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保するとともに、専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防御に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備すること。
・ 医療機関は、BCP も踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期を検討すること。
・ 地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣を検討すること。
・ 例えば、重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医療機関及び産科医療機関などは、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関として設定すること。
・ 仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用、特定都道府県による法第48 条に基づく臨時の医療施設を開設するにあたって、必要な支援を行うこと。
・ 医療提供体制のひっ迫及びオーバーシュートの発生に備え、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受入れ体制を確保すること。
③ 厚生労働省は、医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止する観点から、地方公共団体と協力して、以下の事項について周知徹
底を行う。
・ 医療機関及び高齢者施設等の設置者に対して、従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が同時に重なる場を徹底して避けるとともに、症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用する、手洗い・
手指消毒の徹底、パソコンやエレベーターのボタンなど複数の従事者が共有するものは定期的に消毒する、食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つ、日々の体調を把握して17少しでも調子が悪ければ自宅待機するなどの対策に万全を期すこと。
・ 医療機関及び高齢者施設等に対して、面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き一時中止すべきこと。
・ さらに、患者、利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域においては、施設での通所サービスなどの一時利用を中止又は制限する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限する等の対応を検討すべきであること。
・ 医療機関及び高齢者施設等に対して、入院患者、利用者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施すること。
④ 政府及び都道府県は、特に新型コロナウイルス感染症を疑う患者に PCR
検査や入院の受け入れを行う医療機関等に対しては、マスク等の個人防護具を優先的に確保する。
⑤ 都道府県は、③の周知に協力するともに、感染者と非感染者の空間を分けるなどを含む感染防御策の更なる徹底などを通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。また、特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については、率先してＰＣＲ検査等を受けさせるようにする。
⑥ 厚生労働省は、この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、次の事項に取り組む。
・ 関係省庁と協力して、オーバーシュートの発生に備えて、感染症病床等の利用状況について一元的かつ即座に把握可能とする仕組みの構築を進めること。
・ 外来での感染を防ぐため、関係機関と協力して、医療機関の外来において、一般の患者も含め、混雑を生じさせないよう、予約による診療や動線が適切に確保された休日夜間急患センターの施設活用などを推進すること。
・ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分離等の感染対策の徹底に加え、関係機関と協力して、感染が疑われる妊産婦への早18

めの相談の呼びかけや、妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい環境整備などの取組を推進すること。
・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備などを、引き続き、強化すること。
・ 関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬やワクチン等の開発を加速すること。特に、他の治療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。
・ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、時期や時間等に配慮すること。
⑦ 政府は、上記に関し、地方公共団体等に対する必要な支援を行う。
（５）経済・雇用対策
政府は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、新型
コロナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行うこととし、日本経済を確かな成長軌道へと戻すための思い切った措置を講じていく。特に、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が縮小する中で影響を受けているフリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう制度を整える。
（６）その他重要な留意事項
１）人権への配慮等① 政府は、患者・感染者や対策に携わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
② 政府は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
③ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の19

自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする。
④ 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が風評被害を受けないよう、国民への普及啓発等、必要な取組を実施する。
⑤ 政府及び地方公共団体は、マスク及び個人防護具、医薬品、医薬部
外品、食料品等に係る物価の高騰及び買占め、売り惜しみを未然に回避し又は沈静化するため、必要に応じ、法第 59 条に基づく措置を講じる。
⑥ 政府及び地方公共団体は、外出を自粛する方々の心のケアや自宅での DV や虐待の発生防止に取り組むとともに、在宅の一人暮らしの高齢者や障害者などの要援護者に対して、市町村が行う見守り等に対して適切に支援する。
２）物資・資材等の供給① 政府は、国民や地方公共団体の要望に応じ、マスク、個人防護具や消毒薬、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また、政府は、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保し、必要に応じ、法第 54条に基づく緊急輸送の要請や法第 55 条に基づく売渡しの要請等を行う。例えば、マスク等を国で購入し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布することや、感染拡大防止策が特に必要と考えられる地域において必要な配布を行う。
② 政府は、マスクや消毒薬等の国民が必要とする物資を確保するため、国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）第 26 条第１項を適用し、マスクの転売行為を禁止するとともに、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。また、政府は、繰り返し使用可能な布製マスクの普及を進める。
③ 政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める。

20

３）関係機関との連携の推進① 政府は、地方公共団体を含む関係機関等との双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を行う。
② 政府は、対策の推進にあたっては、地方公共団体等の関係者の意見を十分聞きながら進める。
③ 地方公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含めすべての部局が協力して対策にあたる。
④ 政府は、国際的な連携を密にし、ＷＨＯや諸外国・地域の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にＷＨＯ等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かしていくとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受ける
国・地域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。
⑤ 政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する支援を通して、新型コロナウイルス感染症への対策の推進を図る。
⑥ 都道府県は、近隣の特定都道府県が緊急事態宣言後の様々な措置を行うにあたり、その要請に応じ、必要な支援を行う。
⑦ 特定都道府県は、緊急事態宣言後の様々な措置を実施するにあたっては、予め政府対策本部と協議し、迅速な情報共有を行う。政府対策
本部長は、特定都道府県が適切に緊急事態措置を講じることができる
よう、専門家の意見を踏まえつつ、特定都道府県と総合調整を行う。
⑧ 緊急事態宣言後の様々な措置を実施した際には、特定都道府県知事
及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、特定市町村長及び指定地
方公共機関の長はその所在する特定都道府県知事に、指定公共機関の長は所管の指定行政機関に、その旨及びその理由を報告する。政府対策本部長は国会に、特定都道府県知事及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、報告を受けた事項を報告する。
４）社会機能の維持

21

① 政府、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるように対策を予め講じる。特に、テレビ会議及びテレワークの活用に努める。
② 地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、電気、ガス、水道、公共交通、通信、金融業等の維持を通して、国民生活及び国民経済への影響が最小となるよう公益的事業を継続する。
③ 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に支障が生じることがないよ
う、必要な支援を行う。
④ 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生
活及び国民経済安定のため、事業の継続を図る。
⑤ 政府は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。
⑥ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブルなどを防止するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。
⑦ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。
５）緊急事態宣言後の取組
政府は、緊急事態宣言を行った後にも、特定都道府県や基本的対処方針等諮問委員会等との定期的な情報交換を通じ、感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価し、必要に応じて、国民や関係者へ情報発信を行う。また、緊急事態解除宣言を行った後にも、引き続き、警戒を行い、国内外の感染状況を分析し、それまでの知見に基づき、より有効な対策を実施する。
６）その他① 政府は、必要に応じ、他法令に基づく対応についても、講ずることとする。
② 今後の状況が、緊急事態宣言の要件等に該当するか否かについては、海外での感染者の発生状況とともに、感染経路の不明な患者や

22

クラスターの発生状況等の国内での感染拡大及び医療提供体制のひっ迫の状況を踏まえて、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針
等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとする。
③ 政府は、基本的対処方針を変更し、又は、緊急事態の継続若しくは終了するにあたっては、新たな科学的知見、感染状況、施策の実行状
況等を考慮した上で、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で臨機応変に対応する。

23

(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集、・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

24

４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

25

資料４

新型コロナウイルス感染症対策本部公印規程
令 和 ２ 年 ４ 月
日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定案

１ 新型コロナウイルス感染症対策本部長及び新型コロナウイルス感染症対策副本
部長の官職印を制定する。
２ 官職印の取扱いについては、国の行政機関において使用する公印の形式、寸法等に関する規則（昭和 39 年内閣訓令第 1 号）に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
（１） 官職印は、内閣官房新型コロナウイルス対策推進室長が制定し（作成し、又は改刻することをいう。以下同じ。
）、及び廃止するものとする。
（２） 官職印の寸法は、30 ミリメートル平方とする。
（３） 官職印の登録は、内閣官房副長官補室において行う。この登録は、別記様
式１及び別記様式２の規定による内閣官房副長官補への届出書により行う
ものとする。
（４） 官職印は、当該官職印を制定した者又はその者の指名する職員が保管しなければならない。官職印を保管する者は、紛失、盗難等の事故が生じないよう官職印を厳重に保管しなければならない。
（５） 制定した官職印は、第３号の規定による内閣官房副長官補への届出を行った後でなければ使用することができない。

別記様式１
文 書 番 号
年 月 日
内閣官房副長官補

氏 名

殿
官職

氏 名

印

官職印作成（改刻・廃止）届について

新型コロナウイルス感染症対策本部公印規定（令和２年４月７日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部長の官職印を作成（改刻・廃止）しましたので、別紙印影を添えてお届けいたします。

別紙
新型コロナウイルス感染症対策本部長の印

寸 法
印 材
使用開始年月日
廃止年月日

別記様式２
文 書 番 号
年 月 日
内閣官房副長官補

氏 名

殿
官職

氏 名

印

官職印作成（改刻・廃止）届について

新型コロナウイルス感染症対策本部公印規定（令和２年４月７日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策副本部長の官職印を作成（改刻・廃止）しましたので、別紙印影を添えてお届けいたします。

別紙
新型コロナウイルス感染症対策副本部長の印

寸 法
印 材
使用開始年月日
廃止年月日

参考資料

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令 和 ２ 年 ３ 月 28 日

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。しかしながら、国内においては、
すでに感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生しており、引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られ、今後、地域において、感染源が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況にある。さらに、世界的に患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、国内で発見される輸入症例も増加している。
このような状況を踏まえ、令和２年３月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）附則第１条の２第１項及び第２項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づ
き、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第１項に基づく政府対策本部が設置された。
国民の生命を守るためには、高齢者等を始め、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
現時点では、国内では、未だ大規模なまん延が認められる地域があるわけではないが、積極的疫学調査等のまん延防止策により、各地域において感染経路の不明な患者やクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。
）の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバーシ
ュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバーシュート」という。
）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止める1

ためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重要である。
あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。
このように、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、国や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、ここに法第 18 条第１項に規定する基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。
）として、対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
なお、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザとはウイルスも病態も異なる感染症であることから、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成 25 年６月７日閣議決定）等の既存の計画を参考にしつつも、柔軟に対策を選択していく必要があるが、政府としては、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の意見をくみ取りつつ、協力して直ちに対策を進めていくこととする。
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
我が国においては、
令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、３月 26 日までに、合計 42 都道府県において合計 1,349 人の感染者、46 人の死亡者が確認されている。
国内の感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第８回）において、クラスターの感染源が分からない感染者の増加が生じている地域が散発的に発生しており、引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られ、今後、地域において、感染源が分か

2

らない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと評価されている。
一方で、海外の状況としては、令和２年３月 27 日現在、新型コロナウイ
ルス感染症が発生している国は、南極大陸を除く全ての大陸に存在する状
況となっており、イランや欧米ではオーバーシュートの発生も確認されている。また、こういった状況の中で、本年３月 19 日以降、海外において感染し、国内に移入したと疑われる感染者が連日 10 人を超えて確認されており、また、これらの者が国内で確認された感染者のうちに占める割合も13％（３月 11 日―３月 18 日）から 29％（３月 19 日―３月 25 日）へ増加している。さらに、移入元の国については、流行当初は中華人民共和国に集中していたが、現在では欧米を中心として多様化しており、輸入症例の増加及び多様化の両面の影響を今後受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。
・ 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。
・ 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③
密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件が同時に重なる場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。
・ 世界保健機関（World Health Organization: ＷＨＯ）によると、現時点において潜伏期間は１-14 日（一般的には約５日）とされており、また、厚生労働省では、これまでの新型コロナウイルス感染症の情報なども踏まえて、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしている。
・ 新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が１週間前後持3続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多いことが報告されている。
・ 中国における報告（令和２年３月９日公表）では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は 11 日間と、季節性インフルエンザの３日間
よりも、長くなることが報告されている。
・ 罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例も多いことが報告されている。
・ 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告（令和２年２月 28 日公表）では、確定患者
での致死率は 2.3%、中等度以上の肺炎の割合は 18.5%であることが報告されている。
季節性インフルエンザに関しては、致死率は 0.00016%-0.001%程度、肺炎の割合は 1.1%-4.0%、累積推計患者数に対する超過死亡者数の比は約0.1％であることが報告されている。このように新型コロナウイルス感染症における致死率及び肺炎の割合は、季節性インフルエンザに比べて、相当程度高いと考えられる。また、特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いことも報告されており、医療機関や介護施設等での院内感染対策、
施設内感染対策が重要となる。上記の中国における報告では、年齢ごとの死亡者の割合は、60 歳以上の者では６%であったのに対して、30 歳未満の者では0.2%であったとされている。
・ 現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心である。なお、現時点ではワクチンが存在しないことから、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基
本的対処方針には記載していない。その一方で、治療薬としては、いくつか既存の治療薬から候補薬が出てきていることから、患者の観察研究等が進められている。
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
・ 情報提供・共有及びまん延防止策により、各地域においてクラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する。

4

・ サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、高齢者等を守り、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる。
・ なお、対策は、感染者の増加に伴い不可逆的に進むものではなく、例えば、地域で感染者が確認された早期の段階で、クラスター等の封じ込め
及び接触機会の低減が奏功し、当該地域での感染者の発生が抑制された場合には、強化した対策を適宜適切に元に戻す。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有① 政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・ 発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。
・ 国民にわかりやすい疫学解析情報の提供。
・ 手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底。
・ 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、あらかじめ電話で相談することが望ましいことの呼びかけ。
・ 厚生労働省が作成する「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方」をわかりやすく周知。
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。
② 政府は、広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省
等の関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ＳＮＳ等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極5

的に国民等への情報発信を行う。
③ 政府は、民間企業とも協力して、情報が必ずしも届いていない層に十分な情報が行き届くよう、丁寧な情報発信を行う。
④ 厚生労働省は、感染症の発生状況やクラスターの発生場所、規模等について迅速に情報を公開する。
⑤ 外務省は、感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や、帰国者に対する２週間の外出自粛の要請等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑦ 政府は、国民、在留外国人、外国人旅行者及び外国政府への適切かつ迅速な情報提供を行い、国内でのまん延防止と風評対策につなげる。
⑧ 地方公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な手段により住民に対して独自のメッセージや注意喚起を行う。
⑨ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）に基づく「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を行う。地方公共団
体も、これに準じた対応に努める。
（２）サーベイランス・情報収集① 地方公共団体は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）第 12 条に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認める検査を実施する。
② 厚生労働省は、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の強化を図る。また、都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される会議体を設けること等により、ＰＣＲ等検査の実施体制の把握・調整等を図り、民間検査会社等を活用する。

6

③ 都道府県別にＰＣＲ等検査の実施人数や陽性者数、陽性率等の分析結果を定期的に公表する。
④ 厚生労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、国内の流行状況等を把握するため、既存のサーベイランスの効果的な利用やさらに有効なサーベイランスの仕組みを構築する。仕組みの構築に当たっては現場が混乱しないように留意する。
⑤ 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る。
⑥ 政府は、迅速診断用の簡易検査キットの開発を引き続き進める。
（３）まん延防止① 都道府県は、まん延防止策として、クラスター対策及び接触機会の低減を、地域での感染状況を踏まえて、的確に打ち出す。
② 地方公共団体は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を正確に把握する。
③ 都道府県は、クラスターが発生しているおそれがある場合には、法第24 条第 9 項に基づき、当該クラスターに関係する施設の休業や催物（イベント）の自粛等の必要な対応を要請する。これに関連し、国及び地方公共団体間で緊密に情報共有を行う。
④ 都道府県は、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの条件が同時に重なるような集まりについて自粛の協力を強く求めるとともに、全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない
場合は中止又は延期することを含め、主催者による慎重な対応を求める。
その上で、感染が拡大傾向にあり、オーバーシュートの予兆がみられるなどの地域では、期間を示した上で、外出や催物の開催の自粛について協力を迅速に要請する。その結果、感染が収束に向かい始めた場合には、感染拡大のリスクの低い活動から自粛の要請の解除を行うこととする。
特に大都市圏では、人口数及び人口密度が高く、交通の要所でもあることを踏まえて、十分な注意を払うこととする。

7

⑤ 政府は、関係機関と協力して、クラスター対策にあたる専門家の確保及び育成を行う。
⑥ 厚生労働省は、関係機関と協力して、特に、感染拡大の兆しが見られた場合には、専門家やその他人員を確保し、その地域への派遣を行う。
⑦ 政府及び地方公共団体は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、都道府県は、管内の市町村と迅速な情報共有を行い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 24 条に基づく総合調整を行う。さらに、都道府県は、クラスターの発見に資するよう、都道府県間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 20 条に基づく総合調整を行う。なお、政府は、感染症法第 12 条に基づく都道府県知事等から厚生労働大臣への報告が迅速に行えるよう必要な支援を行う。
⑧ 厚生労働省は、地方公共団体と協力して、医療施設や高齢者施設等において職員が感染源とならないようにすることも含め、院内感染や施設内感染対策を徹底するよう周知を行う。
⑨ 文部科学省は、３月 24 日に策定した「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」に関し、今後の感染拡大の状況や専門家会議の見解を踏まえ、厚生労働省の協力を得つつ、学校における感染防止や感染者が出た場合の対応、必要に応じ地域における臨時休業の在り方等に関し追加的な指針を策定する。都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有する。
⑩ 政府は、関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。
⑪ 政府は、職場等における感染の拡大を防止するため、労働者を使用する事業者に対し、事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット等）の徹底、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、

8

自転車通勤の積極的な活用、事業場の換気等の励行、発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除（テレワークの指示を含む。
）や外出自
粛勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を強力に呼びかける。
⑫ 政府は、水際対策について、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者のチェック・
健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。
なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
⑬ 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。
⑭ 厚生労働省は、停留に利用する施設が不足する場合には、法第 29 条の適用も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停留に利用可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を行うことで停留施設の確保に努める。
（４）医療① 厚生労働省は、地方公共機関や関係機関と協力して、感染拡大の状況に応じ、以下のように、地域ごとに柔軟な医療提供体制を確保する。
・ 現行では、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来により、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供すること。
・ また、医師の判断により検査を実施し、患者が認められた場合には、感染症法第19 条に基づく感染症指定医療機関等への入院勧告・措置を実施し、まん延防止を行いつつ、患者に対し、適切な医療を提供すること。
・ 患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、

9

電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること。
・ また、自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等、家族
内感染のリスクを下げるための取組を講じること。
・ 患者が更に増加し帰国者・接触者外来での医療提供に支障をきたすおそれがある地域では、地域の感染状況や医療需要に応じて、帰国者・接触者相談センターの体制を強化したうえで、帰国者・接触者外来を増設し、外来を早急に受診できる体制を整備すること。
・ さらに患者が増加し増設した帰国者・接触者外来での医療提供の限度を超えるおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、必要な感染予防策を講じた上で、一般の医療機関での外来診療を行うこと。
・ こうした状況では、感染への不安から安易に医療機関を受診することでかえって感染するリスクを高める可能性があることも踏まえ、症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、かかりつけ医等に相談した上で、受診するよう周知すること。
② 厚生労働省は、地方公共団体や関係機関と協力して、オーバーシュー
トや今後の感染者の大幅な増加を見据え、必要に応じ、法第 31 条に基づく医療等の実施の要請等も念頭におきつつ、以下のように、医療提供体制の確保を進める。
・ 例えば、新型コロナウイルス感染症の患者を優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、結核病床や一般の医療機関の 一 般病床等の活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れる
ために必要な病床を確保すること。
・ 専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備すること。
・ 医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も踏まえ、必要に応じて医師10

の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期を検討すること。
・ 地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣を検討すること。
・ 例えば、重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医療機関及び産科医療機関などは、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関として設定すること。
・ 地域でのオーバーシュートに備え、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受入れ体制を確保すること。
③ 厚生労働省は、この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、次の事項に取り組む。
・ 関係省庁と協力して、オーバーシュートの発生に備えて、感染症病床等の利用状況について一元的かつ即座に把握可能とする仕組みの構築を進めること。
・ 外来での感染を防ぐため、関係機関と協力して、医療機関の外来において、一般の患者も含め、混雑を生じさせないよう、予約による診療や動線が適切に確保された休日夜間急患センターの施設活用などを推進すること。
・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備などを、引き続き、強化すること。
・ 関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬やワクチン等の開発を加速すること。特に、他の治療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。
・ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、時期や時間に配慮すること。
（５）経済・雇用対策
政府は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、新型コ
ロナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めな11

がら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行うこととし、日本経済を確かな成長軌道へと戻すための思い切った措置を講じていく。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が縮小する中で影響を受けているフリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組め
るよう制度を整える。
（６）その他重要な留意事項
１）人権等への配慮① 政府は、患者・感染者や対策に携わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
② 政府は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
③ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする。
２）物資・資材の供給① 政府は、国民や地方公共団体の要望に応じて、マスクや消毒薬、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また、政府は、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保する。例えば、マスク等を国で購入し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布することや、感染拡大防止策が特に必要と考えられる地域において必要な配布を行う。
② 政府は、マスクや消毒薬等の国民が必要とする物資を確保するため、国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）第 26 条第１項を適用し、マスクの転売行為を禁止するとともに、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。また、政府は、繰り返し使用可能な布製マスクの普及を進める。
③ 政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、

12

医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める。
３）関係機関との連携の推進① 政府は、地方公共団体を含む関係機関等との双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を行う。
② 政府は、対策の推進にあたっては、地方公共団体等の関係者の意見を十分聞きながら進める。
③ 地方公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含めすべての部局が協力して対策にあたる。
④ 政府は、国際的な連携を密にし、ＷＨＯや諸外国・地域の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にＷＨＯ等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かしていくとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受ける
国・地域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。
４）社会機能の維持① 指定公共機関及び指定地方公共機関は、電気、ガス、水道、公共交通、通信等の維持を通して、国民生活及び国民経済への影響が最小となるよう公益的事業を継続する。
② 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に支障が生じることがないよ
う、必要な支援を行う。
③ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブルなどを防止するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。
④ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底
する。
５）その他
① 今後の状況が、緊急事態宣言の要件に該当するか否かについては、
海外での感染者の発生状況とともに、感染経路の不明な患者やクラス
ターの発生状況等の国内での感染拡大の状況を踏まえて、国民生活及13

び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとする。
② 政府は、基本的対処方針を変更し、又は、緊急事態を宣言するにあたっては、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で行う。

14

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令 和 ２ 年 ３ 月 2 8 日（令和２年４月７日改正）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。しかしながら、国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたところであり、この状況を踏まえ、
令和２年３月 26 日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）附則第１条の２第１項及び第２項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条
第１項に基づく政府対策本部が設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、「三つの密」を避けることをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団。
以下「クラスター」という。
）の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバー
シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバーシュート」という。
）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止める
ためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重要である。
あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対

1

応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、次項「一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実」に示すとおり、・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること、・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況であること
が、総合的に判断できる。
このようなことを踏まえて、令和 2 年４月７日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。
緊急事態措置を実施すべき期間は令和２年４月７日から令和２年５月６日
までの 29 日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県である。なお、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても速やかに緊急事態を解除する。
緊急事態の宣言は、新型コロナウイルス感染症の現状とともに、これまでの課題に照らし合わせて、法に基づく各施策を用いて感染拡大を防ぐとともに、この宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、後述する「三つの密」を避けることなど、自己への感染を回避す
るとともに、他人に感染させないように徹底することが必要である。
実効性のある施策を包括的に確実かつ迅速に実行するにあたってはクラスター対策を行う体制の強化や医療提供体制の確保が喫緊の課題であり、これまでの施策を十分な有効性を持たせて実施していくとともに、特に不要不急の外出など外出自粛の要請等を強力に行い、人と人との接触を徹底

2

的に低減することで、必要な対策を実施することとする。
こうした対策を国民一丸となって実施することができれば、現在拡大している感染を収束の方向に向かわせることが可能である。具体的には、国民においては、不要不急の外出を避けること、「三つの密」や夜の街を極力避けること、事業者においては、業務継続計画（BCP）に基づき、出勤者の 4 割減少はもとより、テレワークなどを活用することで、さらに接触の機会を減らすことを協力して行っていく必要がある。30 日間に急速に収束に向かわせることに成功できたとすれば、数理モデルに基づけば、80%の接触が回避できたと判断される。なお、政府としては、緊急事態を宣言しても、社会・経済機能への影響を最小限に留め、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は実施しない。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていく
ため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
なお、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザとはウイルスも病態も異なる感染症であることから、政府としては、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の意見をくみ取りつつ、協力して直ちに対策を進めていくこととする。
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
我が国においては、
令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、４月６日までに、合計 44 都道府県において合計 3,817 人の感染者、80 人の死亡者が確認されている。特に、最近の状況としては、感染経路が特定できていない感染者が 40.6%（令和 2 年 4 月 4 日現在、4 月１日までの状況）を占める状況となっている。このことは、クラスターとして感染が見られてきた特定の場所での感染に加え、これまで限定的であった日常生活の中での感染のリスクが徐々に増大し始めていることを意味する。

3

国内の感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。
）の見解として、今のところ諸外国のような、オーバーシュートは見られていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、患者数が急増し、そうした中、医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっていると状況分析されていたところであるが、特に 3 月 16 日から 4 月 1 日にかけて、報告された感染者数は 817 人から 2,299 人と急増し、倍化時間（2 倍になるまでの時間）は 4.0 日、感染経路の不明な患者数は 40.6％となっている。専門家会議では、繁華街の接客を伴う飲食店等のクラスターの存在が指摘されており、院内感染や高齢者・福祉施設内感染とともに、大きな問題となっている。また、無症候又は症状の明確でない者から感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘も存在する。
一方で、海外の状況としては、新型コロナウイルス感染症が発生している国は、南極大陸を除く全ての大陸に広がっており、イランや欧米ではオーバーシュートの発生も確認されている。こういった状況の中で、本年３月中旬から下旬にかけて、海外において感染し、国内に移入したと疑われる感染者が増加した。これらの者が国内で確認された感染者のうちに占める割合も 13％（３月 11 日―３月 18 日）から 29％（３月 19 日―３月 25日）に増加し、最大で 37％を超える日もあったが、水際対策の強化の結果、現在は一定程度に収まっている。しかし、移入元の国については、流行当
初は中華人民共和国に集中していたものの、現在では欧米を中心に拡大しており、輸入症例の広域化の影響を受けている。
国内の医療提供体制としては、感染者の急激な増加が見られる東京都と大阪府では、既に重症者等に対する入院医療の提供体制に支障をきたすおそれがあると判断し、入院治療が必要ない軽症者を宿泊施設での療養に切り替える旨発表している。また、東京都に隣接し、感染者数が 200 人を超える神奈川県も入院医療の切替えを行う方針であり、大都市圏を中心に医療提供体制のひっ迫が現実のものとして現れ始めている。
都道府県別の動向としては、特に東京都及び大阪府において、報告され4

た累積感染者数が令和 2 年 4 月 6 日現在、それぞれ 400 人以上（東京都1,123 人、大阪府 429 人）、過去 1 週間の倍化時間も 7 日未満（東京都 5.0
日、大阪府 6.6 日）となっており、感染者数のさらなる急増の危険性がある。さらに、その近隣府県としては、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、京都府において累積感染者数が 100 人を超えており、そのうち、京都府を除く全ての府県で、感染経路が不明の感染者がほぼ半数を超えている。さらに、福岡県については、累積報告数が 100 人以上となっており、倍化時
間が約 3 日と急速な感染の広がりが見られ、感染経路の不明な症例の割合
が 7 割を占めている状況にある。このように、東京都及び大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある。
なお、これら７都府県以外の都道府県においても、今回の感染拡大防止のための取組は政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む
国民が一丸となって行うものであることを踏まえ、地域の実情を踏まえつ
つ、迅速かつ適切に感染拡大防止のための措置を講ずることが必要である。
新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。
・ 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。また、無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。一方、人と人との距離をとること（Social distancing; 社会的距離）
により、大幅に感染リスクが下がるとされている。
・ 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③
密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことには

5

リスクが存在すると考えられる。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されている。
・ 現在のところ、感染が拡大している地域であっても、多くの場合、ラ
イブハウス、スポーツジム、医療機関、さらに最近になって繁華街の接客を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が中心であり、限定的に日常生活の中での感染のリスクが生じてきているものの、広く市中で感染が拡大しているわけではないと考えられる。
・ 世界保健機関（World Health Organization: ＷＨＯ）によると、現時点において潜伏期間は１-14 日（一般的には約５日）とされており、また、厚生労働省では、これまでの新型コロナウイルス感染症の情報なども踏まえて、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしている。
・ 新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多いことが報告されている。
・ 中国における報告（令和２年３月９日公表）では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は 11 日間と、季節性インフルエンザの３日間
よりも、長くなることが報告されている。
・ 罹患しても約８割は軽症で経過し、また、感染者の８割は人への感染はないと報告されている。さらに入院例も含めて治癒する例も多いことが報告されている。
・ 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告（令和２年２月 28 日公表）では、確定患者
での致死率は 2.3%、中等度以上の肺炎の割合は 18.5%であることが報告されている。
季節性インフルエンザに関しては、致死率は 0.00016%-0.001%程度、肺炎の割合は 1.1%-4.0%、累積推計患者数に対する超過死亡者数の比は約0.1％であることが報告されている。このように新型コロナウイルス感染症における致死率及び肺炎の割合は、季節性インフルエンザに比べて、相当程度高いと考えられる。また、特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリ

6

スクが高いことも報告されており、医療機関や介護施設等での院内感染対策、
施設内感染対策が重要となる。上記の中国における報告では、年齢ごとの死亡者の割合は、60 歳以上の者では６%であったのに対して、30 歳未満の者では0.2%であったとされている。
・ 感染症法第 12 条に基づき、令和 2 年 3 月 31 日までに報告された患者における、発症日から報告日までの平均期間は 9.0 日であった。
・ 現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心である。なお、現時点ではワクチンが存在しないことから、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基
本的対処方針には記載していない。その一方で、治療薬については、いく
つか既存の治療薬から候補薬が出てきており、患者の観察研究等が進められている。
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
・ 情報提供・共有及びまん延防止策により、各地域においてクラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する。
・ サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる。
・ なお、対策は、感染者の増加に伴い不可逆的に進むものではなく、例えば、地域で感染者が確認された早期の段階で、クラスター等の封じ込め
及び接触機会の低減が奏功し、当該地域での感染者の発生が抑制された場合には、強化した対策を適宜適切に元に戻す。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有① 政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況

7

の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・ 発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。
・ 国民にわかりやすい疫学解析情報の提供。
・ 手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底。
・ 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、予め電話で相談することが望ましいことの呼びかけ。
・ 厚生労働省が作成する「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方」をわかりやすく周知。
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。
・ 室内で「三つの密」を避ける。特に、日常生活及び職場において、人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌
うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促す。
飲食店等においても「三つの密」のある場面は避けること。
・ 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知。
・ 家族以外の多人数での会食を避けること。
・ 今回の対策では、「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は政府として実施しないことを周知し、国民の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛等や商店への殺到の回避及び買い占めの防止）の呼びかけ。
② 政府は、広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省
等の関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報発信を行う。
③ 政府は、民間企業等とも協力して、情報が必ずしも届いていない層に十8分な情報が行き届くよう、丁寧な情報発信を行う。
④ 厚生労働省は、感染症の発生状況やクラスターの発生場所、規模等について迅速に情報を公開する。
⑤ 外務省は、全世界で感染が拡大していることを踏まえ、各国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や、帰国者に対する２週間の外出自粛の要請等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑦ 政府は、国民、在留外国人、外国人旅行者及び外国政府への適切かつ迅速な情報提供を行い、国内でのまん延防止と風評対策につなげる。
⑧ 地方公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な手段により住民に対して地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行う。
⑨ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）に基づく「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を行う。地方公共団
体も、これに準じた対応に努める。
（２）サーベイランス・情報収集① 地方公共団体は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）第 12 条に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認める検査を実施する。
② 厚生労働省は、感染が急速に拡大する中で、必要な検査ができるよう、
地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化を図る。また、都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される
会議体を設けること等により、ＰＣＲ等検査の実施体制の把握・調整等を図り、民間の検査機関等を活用する。
③ 都道府県別にＰＣＲ等検査の実施人数や陽性者数、陽性率等の分析結果を定期的に公表する。

9

④ 厚生労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、国内の流行状況等を把握するため、既存のサーベイランスの効果的な利用やさらに有効なサーベイランスの仕組みを構築する。仕組みの構築に当たっては現場が混乱しないように留意する。
⑤ 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る。
⑥ 政府は、迅速診断用の簡易検査キット等の開発を引き続き可及的速やかに進める。
（３）まん延防止① 令和２年４月７日の緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、これまでの施策をさらに加速させることを目的として行うものである。接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低 7 割、極力 8 割程度の接触機会の低減を目指す。一方で、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、法第５条の規定を踏まえ、その制限は必要最小限のものでなければならないことから、特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）
は、まん延の防止に関する措置として、まずは法第 45 条第１項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行うものとする。その上で、都道府県による法第 24 条第９項に基づく施設の使用制限の要請を行い、特定都道府県による法第 45 条第２項から第４項までに基づく施設の使用制限の要請、指示等を行うにあたっては、特定都道府県は、国に協議の上、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする。政府は、新型コロナウイルス感染症の特性及びまん延の状況を踏まえ、施設の使用制限の要請、指示等の対象となる施設等の所要の規定の整備を行うものする。
② 都道府県は、クラスターが発生しているおそれがある場合における当該クラスターに関係する催物（イベント）や「三つの密」のある集
まりについては、開催の自粛の要請等を強く行う。特に、全国的かつ大10規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止
又は延期することを含め、主催者による慎重な対応を求める。また、感染が拡大傾向にあり、オーバーシュートの予兆がみられるなどの地域では、期間を示した上で、外出や催物の開催の自粛の要請等について迅速に行う。一方、感染が収束に向かい始めた場合には、感染拡大のリスクの低い活動から自粛の要請の解除を行うこととする。
③ 特定都道府県は、法第 24 条第 9 項及び法第 45 条第２項に基づき、感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催の制限の要請等を行う。これに関連し、国及び地方公共団体間で緊密に情報共有や連携を行うものとする。これらの場合における要請等に当たっては、第１段階として法第 24 条第９項による協力の要請を行うこととし、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として法第45 条第２項に基づく要請、次いで同条第３項に基づく指示を行い、これらの要請及び指示の公表を行うものとする。
④ 特定都道府県は、法第 45 条第 2 項に基づく要請等を行う場合、その実施状況を適切に把握できるよう、職員体制をはじめ所要の環境整備を行う。
⑤ 都道府県及び市町村は、まん延防止策として、「三つの密」を避けることを徹底させるとともに、クラスター対策及び接触機会の低減を、地域での感染状況及び医療提供体制を踏まえて、的確に打ち出す。
⑥ 地方公共団体は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を正確に把握する。このため、保健所の体制強化を図る。
⑦ 特定都道府県は、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態措置を講じる。特定都道府県は、緊急事態措置を講じるにあたっては、法第５条を踏まえ、必要最小限の措置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性等について、住民に対し丁寧に説明する。特定都道府県は、緊急事態措置を実施するにあたっては、法第 20 条に基づき政府対策本部と密接に情報共有する。

11

政府対策本部は、専門家の意見をききながら、必要に応じ、特定都道府県と総合調整を行う。
⑧ 特定都道府県は、緊急事態措置について、罰則を伴う外出禁止の措置や都市間の交通の遮断等、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策とは異なるものであることを、政府と協力しつつ、住民に対し周知する。加えて、特定都道府県は、緊急事態措置を講じること等に伴い、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けるよう、また、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、住民に冷静な対応を促す。
⑨ 特定都道府県は、必要に応じ、期間及び区域を示したうえで、まずは、法第 45 条第１項に基づく外出の自粛要請を行う。基本的対処方針等諮問委員
会の意見も踏まえ、一定期間、外出自粛により、まん延の抑え込みを図る。
外出の自粛の対象とならない外出の具体例としては、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要なものが考えられる。なお、外出自粛等の要請の期間としては、対応が効果をあげるために必要な期間、感染日から発症日までの平均期間（平均潜伏期間）、対応の効果を検知することができるまでの期間として、基本的対処方針等諮問委員会の意見等も踏まえ、３０日程度が適当と考えられる。ただし、実際にこれらの措置を実施するにあたっては、期間について柔軟に判断を行い、地域の状況を踏まえて、短縮及び延長を適切に行う。
⑩ 職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれるものであるが、特定都道
府県は、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を今まで以上に強力に推進する。指定公共機関等はまん延防止対策に関する BCP の策定・実施を図っており、特定都道府県は、取組をさらに強化を促す。また、職場においては、感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、事業場の換気励行、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つ12

の密」を避ける行動を徹底するよう促す。外出自粛等の要請にあたっては、
現にクラスターが多数発生している繁華街の接客を伴う飲食店等について
は、年齢等を問わず、強く外出を自粛するよう促すとともに、まん延の状況
や人の移動の実態等を踏まえ、域内のみならず、域外への外出も対象とする。
⑪ 特定都道府県は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事
業者については、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務の継続を要請する。事業においては、「三つの密」を避けるための必要な対策を講じることとする。なお、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者とは、法第２条に規定される指定公共機関及び指定地
方公共機関や法第 28 条に規定される登録事業者を参考とし、これら医療、
国民生活・国民経済維持の業務をサポートする事業者等にも留意し、別添に例示する。
⑫ 政府及び特定都道府県は、事業者の円滑な活動を支援するため、事業者からの相談窓口の設置、物流体制の確保、ライフラインの万全の体制の確保等に努める。
⑬ 大都市圏の都道府県は、人口及び人口密度が高く、交通の要所でもあることを踏まえて、全国的かつ急速なまん延の起点とならないよう、上記のまん延防止のための対策を十分に行う。それ以外の都道府県であっても、全国的かつ急速なまん延のおそれがあることから適切な対策を講ずる。
⑭ 政府及び地方公共団体は、飲食店については、施設の使用制限等の対象とはなってはいないが、「三つの密」が重なることがないよう、所要の感染防止策を講じるよう促す。食堂、レストラン、喫茶店などについて
は、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するなど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止を呼び掛ける。また、キャバレー、
ナイトクラブ等の遊興施設については、クラスター発生の状況等を踏まえ、外出自粛の周知を行う。
⑮ 政府は、関係機関と協力して、クラスター対策にあたる専門家の確13

保及び育成を行う。
⑯ 厚生労働省及び都道府県は、関係機関と協力して、特に、感染拡大の兆しが見られた場合には、専門家やその他人員を確保し、その地域への派遣を行う。
⑰ 政府及び地方公共団体は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、都道府県は、管内の市町村と迅速な情報共有を行い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 24 条に基づく総合調整を行う。さらに、都道府県は、クラスターの発見に資するよう、都道府県間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 20 条に基づく総合調整を行う。なお、政府は、感染症法第 12 条に基づく都道府県知事等から厚生労働大臣への報告が迅速に行えるよう必要な支援を行う。また、政府は、民間事業者等と協力して、SNS 等の技術を活用して、感染状況等の把握を行う仕組みを構築する。
⑱ 文部科学省は、４月１日に改定した「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」等において示した、臨時休業の実施に係る考え方について周知を行うとともに、今後の感染拡大の状況や専門家会議の見解を踏まえ、厚生労働省の協力を得つつ、必要に応じ、追加的な考え方等を示す。都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有する。
⑲ 厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、保育の縮小や臨時休園等についての考え方を示す。その際、可能な保護者に登園を控えるようお願いするなど保育等の提供を縮小して実施することや、医療従事者や社会の機能を維持するために就業継続が必要な者、ひとり親などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育等を確保しつつ臨時休園することの考え方を示す。
⑳ 政府は、関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。

14

㉑ 政府及び特定都道府県以外の都道府県は、職場等における感染の拡大を防止するため、BCP に基づく対応のさらなる強化、労働者を使用する
事業者に対し職場内においても「三つの密」を避けることとともに、事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット等）の徹底、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用、事業場の換気等の励行、発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除（テレワークの指示を含む。
）や外出自粛勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を強力に呼びかける。
㉒ 政府は、水際対策について、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者のチェック・
健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。
なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
㉓ 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。
㉔ 厚生労働省は、停留に利用する施設が不足する場合には、法第 29 条の適用も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停留に利用可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を行うことで停留施設の確保に努める。
（４）医療等① 厚生労働省は、地方公共機関や関係機関と協力して、感染拡大の状況に応じ、以下のように、地域ごとに柔軟な医療提供体制を確保する。
・ 現行では、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来により、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供すること。
・ また、医師の判断により検査を実施し、患者が認められた場合には、感染症法第19 条に基づく感染症指定医療機関等への入院勧告・措置を実施し、

15

まん延防止を行いつつ、患者に対し、適切な医療を提供すること。
・ 患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること。
・ また、自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等、家族
内感染のリスクを下げるための取組を講じること。地方公共団体は、予め、ホテルなど一時的な宿泊施設の確保に努めるとともに、国は、地方公共団体と密接に連携し、地方公共団体の取組を支援すること。
・ 患者が更に増加し帰国者・接触者外来での医療提供に支障をきたすおそれがある地域では、地域の感染状況や医療需要に応じ、帰国者・接触者相談セ
ンターの体制を強化したうえで、帰国者・接触者外来を増設し、専属的な人材を確保するなど外来を早急に受診できる体制を整備すること。
・ さらに患者が増加し増設した帰国者・接触者外来での医療提供の限度を超えるおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、必要な感染予防策を講じた上で、一般の医療機関での外来診療を行うこと。
・ こうした状況では、感染への不安から安易に医療機関を受診することでかえって感染するリスクを高める可能性があることも踏まえ、症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、かかりつけ医等に相談した上で、受診するよう周知すること。
② 厚生労働省は、地方公共団体や関係機関と協力して、オーバーシュー
トや今後の感染者の大幅な増加を見据え、必要に応じ、法第 31 条に基づく医療等の実施の要請等も念頭におきつつ、以下のように、医療提供体制の確保を進める。
・ 例えば、新型コロナウイルス感染症の患者を集約して優先的に受け入れる

16

医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、結核病床や一般の医療機関の一般病床等の活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れるために必要な病床を確保すること。
・ 医療提供体制を支える医薬品や医療機器、医療資材の製造体制を確保し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保するとともに、専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防御に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備すること。
・ 医療機関は、BCP も踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期を検討すること。
・ 地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣を検討すること。
・ 例えば、重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医療機関及び産科医療機関などは、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関として設定すること。
・ 仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用、特定都道府県による法第48 条に基づく臨時の医療施設を開設するにあたって、必要な支援を行うこと。
・ 医療提供体制のひっ迫及びオーバーシュートの発生に備え、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受入れ体制を確保すること。
③ 厚生労働省は、医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止する観点から、地方公共団体と協力して、以下の事項について周知徹
底を行う。
・ 医療機関及び高齢者施設等の設置者に対して、従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が同時に重なる場を徹底して避けるとともに、症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用する、手洗い・
手指消毒の徹底、パソコンやエレベーターのボタンなど複数の従事者が共有するものは定期的に消毒する、食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つ、日々の体調を把握して17少しでも調子が悪ければ自宅待機するなどの対策に万全を期すこと。
・ 医療機関及び高齢者施設等に対して、面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き一時中止すべきこと。
・ さらに、患者、利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域においては、施設での通所サービスなどの一時利用を中止又は制限する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限する等の対応を検討すべきであること。
・ 医療機関及び高齢者施設等に対して、入院患者、利用者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施すること。
④ 政府及び都道府県は、特に新型コロナウイルス感染症を疑う患者に PCR
検査や入院の受け入れを行う医療機関等に対しては、マスク等の個人防護具を優先的に確保する。
⑤ 都道府県は、③の周知に協力するともに、感染者と非感染者の空間を分けるなどを含む感染防御策の更なる徹底などを通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。また、特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については、率先してＰＣＲ検査等を受けさせるようにする。
⑥ 厚生労働省は、この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、次の事項に取り組む。
・ 関係省庁と協力して、オーバーシュートの発生に備えて、感染症病床等の利用状況について一元的かつ即座に把握可能とする仕組みの構築を進めること。
・ 外来での感染を防ぐため、関係機関と協力して、医療機関の外来において、一般の患者も含め、混雑を生じさせないよう、予約による診療や動線が適切に確保された休日夜間急患センターの施設活用などを推進すること。
・ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分離等の感染対策の徹底に加え、関係機関と協力して、感染が疑われる妊産婦への早18

めの相談の呼びかけや、妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい環境整備などの取組を推進すること。
・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備などを、引き続き、強化すること。
・ 関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬やワクチン等の開発を加速すること。特に、他の治療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。
・ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、時期や時間等に配慮すること。
⑦ 政府は、上記に関し、地方公共団体等に対する必要な支援を行う。
（５）経済・雇用対策
政府は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、新型
コロナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行うこととし、日本経済を確かな成長軌道へと戻すための思い切った措置を講じていく。特に、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が縮小する中で影響を受けているフリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう制度を整える。
（６）その他重要な留意事項
１）人権への配慮等① 政府は、患者・感染者や対策に携わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
② 政府は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
③ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の19

自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする。
④ 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が風評被害を受けないよう、国民への普及啓発等、必要な取組を実施する。
⑤ 政府及び地方公共団体は、マスク及び個人防護具、医薬品、医薬部
外品、食料品等に係る物価の高騰及び買占め、売り惜しみを未然に回避し又は沈静化するため、必要に応じ、法第 59 条に基づく措置を講じる。
⑥ 政府及び地方公共団体は、外出を自粛する方々の心のケアや自宅での DV や虐待の発生防止に取り組むとともに、在宅の一人暮らしの高齢者や障害者などの要援護者に対して、市町村が行う見守り等に対して適切に支援する。
２）物資・資材等の供給① 政府は、国民や地方公共団体の要望に応じ、マスク、個人防護具や消毒薬、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また、政府は、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保し、必要に応じ、法第 54条に基づく緊急輸送の要請や法第 55 条に基づく売渡しの要請等を行う。例えば、マスク等を国で購入し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布することや、感染拡大防止策が特に必要と考えられる地域において必要な配布を行う。
② 政府は、マスクや消毒薬等の国民が必要とする物資を確保するため、国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）第 26 条第１項を適用し、マスクの転売行為を禁止するとともに、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。また、政府は、繰り返し使用可能な布製マスクの普及を進める。
③ 政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める。

20

３）関係機関との連携の推進① 政府は、地方公共団体を含む関係機関等との双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を行う。
② 政府は、対策の推進にあたっては、地方公共団体等の関係者の意見を十分聞きながら進める。
③ 地方公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含めすべての部局が協力して対策にあたる。
④ 政府は、国際的な連携を密にし、ＷＨＯや諸外国・地域の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にＷＨＯ等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かしていくとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受ける
国・地域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。
⑤ 政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する支援を通して、新型コロナウイルス感染症への対策の推進を図る。
⑥ 都道府県は、近隣の特定都道府県が緊急事態宣言後の様々な措置を行うにあたり、その要請に応じ、必要な支援を行う。
⑦ 特定都道府県は、緊急事態宣言後の様々な措置を実施するにあたっては、予め政府対策本部と協議し、迅速な情報共有を行う。政府対策
本部長は、特定都道府県が適切に緊急事態措置を講じることができる
よう、専門家の意見を踏まえつつ、特定都道府県と総合調整を行う。
⑧ 緊急事態宣言後の様々な措置を実施した際には、特定都道府県知事
及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、特定市町村長及び指定地
方公共機関の長はその所在する特定都道府県知事に、指定公共機関の長は所管の指定行政機関に、その旨及びその理由を報告する。政府対策本部長は国会に、特定都道府県知事及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、報告を受けた事項を報告する。
４）社会機能の維持

21

① 政府、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるように対策を予め講じる。特に、テレビ会議及びテレワークの活用に努める。
② 地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、電気、ガス、水道、公共交通、通信、金融業等の維持を通して、国民生活及び国民経済への影響が最小となるよう公益的事業を継続する。
③ 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に支障が生じることがないよ
う、必要な支援を行う。
④ 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生
活及び国民経済安定のため、事業の継続を図る。
⑤ 政府は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。
⑥ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブルなどを防止するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。
⑦ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。
５）緊急事態宣言後の取組
政府は、緊急事態宣言を行った後にも、特定都道府県や基本的対処方針等諮問委員会等との定期的な情報交換を通じ、感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価し、必要に応じて、国民や関係者へ情報発信を行う。また、緊急事態解除宣言を行った後にも、引き続き、警戒を行い、国内外の感染状況を分析し、それまでの知見に基づき、より有効な対策を実施する。
６）その他① 政府は、必要に応じ、他法令に基づく対応についても、講ずることとする。
② 今後の状況が、緊急事態宣言の要件等に該当するか否かについては、海外での感染者の発生状況とともに、感染経路の不明な患者や

22

クラスターの発生状況等の国内での感染拡大及び医療提供体制のひっ迫の状況を踏まえて、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針
等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとする。
③ 政府は、基本的対処方針を変更し、又は、緊急事態の継続若しくは終了するにあたっては、新たな科学的知見、感染状況、施策の実行状
況等を考慮した上で、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で臨機応変に対応する。

23

(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集、・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

24

４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

25

新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針
令和２年３月２８日（令和２年４月７日改正）
新型コロナウイルス感染症総務省対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策について、本日策定された政府の基本的対処方針（基本的対処方針）を踏まえ、新型コロナウイルス
感染症対策の総務省対処方針（総務省対処方針）を策定する。
１． 基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、新型コロナウイル
ス感染症をめぐる状況を的確に把握し、この難局を乗り越えることができるよう、総務省、地方公共団体及び所管指定公共機関※
が連携・協力して対策を進める必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、総務省として次の取組を迅速かつ適切に行う。
※日本郵便株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、日本放送協会

２． 取組事項（１）実施体制①総務省対処方針実施要領、消防庁対処方針の策定
総務省対処方針の内容を踏まえ、総務省対処方針実施要領を策定する。また、消防庁において、基本的対処方針及び総
務省対処方針の内容を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（消防庁対処方針）を策定する。
②総務省対処方針、総務省対処方針実施要領、消防庁対処方針の変更
1

新型コロナウイルス感染症対策本部（政府対策本部）において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイル
ス感染症総務省対策本部（総務省対策本部）を開催し、基本的対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて総務省対処
方針を変更する。
また、総務省対処方針が変更された場合は、総務省対策本部幹事会を開催し、総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて総務省対処方針実施要領を変更する。
消防庁においても、政府対策本部において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイルス感染症消防庁対策
本部（消防庁対策本部）を開催し、基本的対処方針及び総務
省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて消防庁対処
方針を変更する。
③総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画発動に向けた準備
総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画（総務
省業務継続計画）を発動する場合に備え、各部局において総
務省業務継続計画に定められた必要な準備を行う。
また、政府対策本部事務局との連携を図りつつ、総務省業務継続計画の発動を決定する。
必要に応じて総務省業務継続計画の見直しを行う。
④総務省新型コロナウイルス感染症緊急即応チーム
新型コロナウイルス感染症への対策を省内横串で実施するため、大臣官房各課を中心に関係課の新型コロナウイルス感
染症対策業務の担当者をメンバーとする「総務省新型コロナ
ウイルス感染症緊急即応チーム」が総務省対策本部事務局の事務を担う。
2

⑤地方支分部局等への必要な情報の提供
地方支分部局等に対し、必要に応じ、情報提供を行う。
（２）総務省内の対応①総務省職員への健康管理に関する注意喚起等
総務省職員に対し、手洗い、マスクの着用、咳エチケット、
うがい、出勤前の検温等必要な対応事項について履行の徹底を図る。
また、必要に応じて、新型コロナウイルスまん延予防のための措置その他職員の健康保持のための措置を迅速に講じる。
②総務省職員へのテレワークや早出遅出勤務・ローテーション
勤務の推進、休暇取得の勧奨人との交わりを低減する観点から、テレワーク勤務や早出遅出勤務等を、今まで以上に強力に推進する。
また、発熱等の風邪症状が見られる職員等に対しては、テ
レワーク勤務や休暇取得を強く働きかけ、出勤を自粛させる。
特に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県（特定都道府県）に所在する官署については、各課を２班体制にすることなどでローテーション勤務等の工夫を最大限行うことにより、５割を目標として職員の出勤を抑制する。
③総務省職員への国内出張等についての注意喚起
特定都道府県をまたいだ国内出張などの移動については、
不要不急の移動を自粛するよう強く働きかける。
④総務省職員への海外渡航についての情報提供・注意喚起
外務省から示される感染症危険情報等を踏まえ、総務省職員に対し、海外渡航に係る必要な情報提供及び注意喚起を行
3う。
⑤備蓄品（マスク等）の適切な在庫管理及び配布
新型コロナウイルス感染症対策を実施するにあたり必要となるマスク、消毒液等の物品について備蓄を確保し、必要に応じて配布を行う（備蓄については概ね３週間程度を確保）。
⑥総務省主催イベント・有識者会議の開催の取扱い
総務省主催のイベント・有識者会議については、緊急事態
宣言が効力を有する間、遠隔開催以外は中止とする。
（３）情報提供・共有①国民への情報提供
電子政府の総合窓口（e-Gov）のお知らせ欄や総務省ホーム
ページ等を通じて、国民に対し、新型コロナウイルス感染症
に関する最新の情報を、できる限り速やかに提供し、注意喚起を行うとともに、行政相談を通じ、国民のニーズに応じた
各種支援措置等に関する情報を案内する。
②地方公共団体から住民に対する地域の感染状況に応じた情報
発信の要請
防災行政無線の戸別受信機をはじめとする様々な情報伝達
手段を活用し、住民に対して新型コロナウイルス感染症に関するメッセージやアラートを適時・適切に発出するよう地方公共団体に要請する。
（４）まん延防止①総務省関係団体・地方公共団体へのテレワーク等の推進の勧奨政府において決定された方針等を踏まえ、テレワーク等の4積極的な活用について総務省関係団体に対して行った周知の要請に対するフォローアップを通じて取組の進展を図る。
また、地方公務員について、テレワーク等の柔軟な勤務体制を確保するよう地方公共団体に対して行った要請に対するフォローアップを通じて取組の進展を図る。
②地方公務員の休暇取得の勧奨
国家公務員における休暇取得の取扱いを踏まえ、地方公務員においても同様の取扱いとするよう地方公共団体に対して行った要請に対するフォローアップを通じて取組の進展を図る。
（５）経済・雇用対策
基本的対処方針三（５）「経済・雇用対策」も踏まえ、必要な対策を適切に講じていく。
（６）物資・資材の供給①医療機関等へのマスク等の供給
総務省、厚生労働省及び経済産業省が協力して、政府が一括して購入したマスク等を、都道府県等を通じて必要な医療機関
や介護施設等に優先配布する取組を引き続き行う。
（７）関係機関との連携の推進①地方公共団体・所管指定公共機関に対する情報提供・注意喚
起基本的対処方針、総務省対処方針をはじめとする政府において決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス
感染症に関する情報等について、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制等を通じて、引き続き地方公共団
体に情報提供及び注意喚起を行うとともに、地方公共団体の5

要望を関係省庁にフィードバックする。
また、所管指定公共機関に対しても、上記の情報について、引き続き情報提供及び注意喚起を行う。
②救急隊の感染予防策の実施、関係機関との連携強化
消防庁対処方針を踏まえ、救急隊の感染予防策の実施及び関係機関との連携強化の徹底を図る。
（８）社会機能の維持①所管指定公共機関への感染対策の実施要請、事業継続についての要請
所管指定公共機関に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を講ずることを要請する。
また、国民生活及び国民経済の影響が最小となるよう、事業の継続について必要な対応を行うことを要請する。
②所管指定公共機関における事業継続の状況や従業員のり患状
況等の確認
所管指定公共機関に対して、事業継続の状況や新型コロナ
ウイルス感染症による従業員のり患状況等を確認し、事業継続に支障が生じることがないよう、必要な支援を行う。
③所管事業者のサービス提供水準に係る状況の把握及び国民への周知所管事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。

6

新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針
令和２年３月 28 日（令和２年４月７日改正）
新型コロナウイルス感染症消防庁対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策について、本日策定された政府の基本的対処方針（基本的対処方針）及び新型コロナウイルス感染症対策の総務省
対処方針（総務省対処方針）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（消防庁対処方針）を策定する。
１．基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、この難局を乗り越えることができるよう、消防庁は関係者と連携・協力して対策を進める必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、消防庁として次の取組を迅速かつ適切に行う。
２．取組事項（１）実施体制①消防庁対処方針の変更
新型コロナウイルス感染症政府対策本部（政府対策本部）において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイルス感染症
消防庁対策本部（消防庁対策本部）を開催し、基本的対処方針及び総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて消防庁対処方針を変更する。
②消防庁新型インフルエンザ等対応業務継続計画発動に向けた準備
消防庁新型インフルエンザ等対応業務継続計画（消防庁業務継続計画）を発動する場合に備え、各課室において消防庁業務継続計画に定められた必要な準備を行う。
また、政府対策本部事務局との連携を図りつつ、消防庁業務継続計
画の発動を決定する。
必要に応じて消防庁業務継続計画の見直しを行う。

1

（２）消防庁内の対応①消防庁職員への注意喚起等
総務省対処方針と同様に、消防庁職員への健康管理に関する注意
喚起等、ローテーション勤務等によるテレワークや早出遅出勤務等の推進、休暇取得の勧奨、国内出張等や海外渡航についての情報提供・注意喚起を行うこととし、特に、不要不急の特定都道府県をまたいだ国内出張などは自粛するよう強く働きかけるとともに、備蓄品の適切な在庫管理及び配布を行う。
②消防庁主催イベント・有識者会議の開催等の取扱い
消防庁主催のイベント・有識者会議の開催や消防大学校における講義等については、緊急事態宣言が効力を有する間、遠隔開催以外は中止とする。
加えて、その後も、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②
密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）、という３つの条件が同時に重なった最も感染拡大のリスクを高める環境を回避し、慎重な対応を行う。
（３）情報提供・共有①地方公共団体から住民に対する地域の感染状況に応じた情報発信の要請
地方公共団体に対して、防災行政無線の戸別受信機をはじめとする
様々な情報伝達手段を整備・活用し、スマートフォンを所持していな
い高齢者等も含めた全ての住民に対して新型コロナウイルス感染症に関するメッセージやアラートを適時・適切に発出するよう要請する。
（４）関係機関との連携の推進①地方公共団体・消防機関・消防庁関係団体に対する情報提供・注意喚
起基本的対処方針、総務省対処方針、消防庁対処方針をはじめとする政府において決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス2

感染症に関する情報等について、引き続き地方公共団体・消防機関・消防庁関係団体に対し情報提供及び注意喚起を行う。
②消防業務を継続できる体制の確保・感染防止資器材の備蓄状況の確認及び調整等
消防機関に対して、引き続き、消防職員の健康管理を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症の地域における発生段階に応じ、救急や消火をはじめとした必要な業務を継続できる体制を確保するよう要請する。また、引き続き、感染防止資器材の備蓄状況の確認及び必要とする消防機関への消防庁からの資器材の配布などの調整を行う。
③救急隊の感染予防策の実施・関係機関との連携強化・必要な情報収集
等
消防機関に対して、引き続き、救急隊の感染予防策の実施及び保健所、医療機関、近隣消防機関、都道府県防災主管部（局）等関係機関との連携強化の徹底を図るよう要請する。また、新型コロナウイルス
感染症の患者又は疑われる患者への対応事案に関する情報収集等を引き続き行う。

3

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会報

告 書

平成２２年２月

総務省消防庁救急企画室

・

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．消防機関における新型インフルエンザ（H1N1）への対応状況 ・・・・・・・ 2（１）新型インフルエンザ（H1N1)の発生と対応 ・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）新型インフルエンザ（H1N1)感染疑い患者の救急搬送状況 ・・・・・・・ 6（３）消防機関における新型インフルエンザ（H1N1)に対する対応調査 ・・・・ 22
２．消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
０ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
33

２ 平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制 ・・・・・・・・・・・・ 36
３ 計画の立案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

４ 新型インフルエンザ発生時の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
５ 計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

資料Ａ 中央省庁業務継続ガイドラインについて〔概要〕 ・・・・・・・・ 58
資料Ｂ 業務継続計画策定の検討に用いる帳票（例） ・・・・・・・・・・ 61
資料Ｃ 新型インフルエンザ感染疑い患者の救急搬送に係る留意点 ・・・・・ 65
資料Ｄ 職場における感染防止策（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
資料Ｅ 新型インフルエンザ対策ガイドライン〔概要〕 ・・・・・・・・・ 76
資料Ｆ 新型インフルエンザ発生時の状況想定（一つの例） ・・・・・・・ 82
資料Ｇ 新型インフルエンザの発生段階に応じた消防機関の対応〔概要〕 ・・ 84
３．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85（１）消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画策定状況 ・・ 85（２）新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）における消防庁発出事務連絡 ・・・・・ 94（３）消防機関における新型インフルエンザ対策検討会議事録・・・・・・

119

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会構成員 ・・・・・・・・・・ 140

・

はじめに

近年世界各地で発生していた鳥インフルエンザが人に感染し、新型インフルエンザに変異することに備え、我が国では「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」において、「新型インフルエンザ対策行動計画」や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が策定され、対策が進められてきた。
本検討会では、平成２０年１２月に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を取りまとめ、消防本部に対し業務継続計画策定の推進を図ってきたところである。
こうした強毒性の新型インフルエンザ感染の対策が行われている中、平成２１年４月、アメリカ合衆国及びメキシコにおいて豚を由来とするインフルエンザ（H1N1 型）
が新型インフルエンザとして、感染が広がっていった。
新型インフルエンザ（H1N1 型）は、結果的に、これまで新型インフルエンザとして想定していた強毒性の鳥インフルエンザとは異なり、感染力は強いものの、基礎疾患のある者を除き重症化しにくいものであったが、行動計画や各種ガイドラインに沿って対応を行った具体的な実例となった。
強毒性ではなかったために対応できた側面があることを念頭に、強毒性の新型インフルエンザの発生に備えることは言うまでもなく重要なことであるが、今後、今回の対応について、しっかりとした検証を引き続き行っていくこともまた重要であると考えている。
今回、本検討会では、一つの区切りとして、新型インフルエンザ（H1N1 型）に対す
る全体の対応を記録としてまとめ、また、「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を現時点での状況を踏まえて改定を行い、報告書として取りまとめを行った。
各消防本部において、今回の対応の検証を行い、強毒性の新型インフルエンザに改めて備えていく上で本報告書がその一助となれば幸いである。

平成２２年２月
消防機関における新型インフルエンザ対策検討会
座長

1

大友

康裕

１．消防機関における新型インフルエンザ（H1N1）への対応状況（１）新型インフルエンザ（H1N1)の発生と対応
平成 21 年 4 月、アメリカ合衆国及びメキシコにおいて、豚を由来とするインフル
エンザ（H1N1 型）のヒトからヒトへの感染が確認された。動物のインフルエンザがヒトに感染し、流行が広がっていること等から、WHO（世界保健機関）は 4 月 27 日から緊急委員会を開催し、新型インフルエンザの発生段階をフェーズ 4 に引き上げる宣言を行った。これを受けて、翌 28 日に、厚生労働省は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく新型インフルエン
ザ等感染症の発生を宣言した。これによって、各省庁は新型インフルエンザ対策行動
計画に基づいた対応を行う体制に移行することとなり、内閣総理大臣を本部長とする
新型インフルエンザ対策本部が設置された。
同日の新型インフルエンザ対策本部会合において、政府は基本的対処方針を決定し、新型インフルエンザの発生が国家の危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、相談窓口の設置等情報提供体制の充実、水際対策の徹底、パンデミックワクチンの製造着手及び国民への注意喚起を行うこととした。
消防庁においては、直ちに消防庁長官を本部長とする消防庁新型インフルエンザ緊
急対策本部を設置し、各消防機関に対し、都道府県衛生主管部局等との連携を強化すること、新型インフルエンザ患者を救急搬送する可能性があることを想定し、感染防止対策を徹底することを要請した。
同月 30 日には、WHO は新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ 4からフェーズ 5 に引き上げた。このため、5 月 1 日、政府として基本的対処方針を改定し、感染の疑いのある者に対する適切な医療の提供、国内で発生した場合における積極的な疫学調査や感染拡大防止措置を適切に実施する方針を示した。
5 月 9 日、成田国際空港において国外の感染地域から渡航した数名が新型インフル
エンザに感染していたことが判明し、さらに同月 16 日には大阪府、兵庫県で感染者が発見され、その後、日本各地において感染が広がっていった。新型インフルエンザ
対策行動計画に基づく発生段階は、第一段階（海外発生期）から第二段階（国内発生早期）へと移行した。
16 日、政府は新型インフルエンザに関する確認事項を定め、発生している新型イン2

フルエンザの感染者の多くが軽症のまま回復しているものの、基礎疾患のある者を中心に重症化の傾向があることを示したほか、ウイルスの情報に関する正確な情報提供
や、国内サーベイランスの強化、新型インフルエンザに対応する医療体制の整備等の対策を示した。また、感染者の発生した地域における積極的疫学調査や集会自粛要請、
学校・保育施設の臨時休業が要請された。
各国の対応にもかかわらず、新型インフルエンザの感染は更に拡大し、WHO は 6 月
12 日、パンデミック警戒レベルを最高のフェーズ６に引き上げる宣言を行った。フェーズ 6 への引き上げを受けて、内閣官房長官は関係機関に対し、引き続き基本的対処
方針に基づく弾力的な対策の実施と、感染拡大防止、医療提供体制の充実強化に努めることを指示した。
新型インフルエンザ患者発生数は、5 月の発生から 11 月にかけて増加し、11 月末には定点医療機関当たりの患者数の全国平均が 39.63 となり、流行のピークを迎えた。
その後は減尐に転じ、平成 22 年 2 月現在、再流行は発生することなく、減尐傾向にある。
なお、こうした新型インフルエンザの流行の動向については、定点医療機関あたりの患者数だけではなく、学校の臨時休業の状況や、死亡者の状況等様々な観点から観測され、消防庁で把握・公表を行った「新型インフルエンザ感染疑い患者の救急搬送状況」については、その迅速性、悉皆性において一定の評価を得たところである。
消防機関においては、総務省消防庁が平成 20 年 12 月に発出した「消防機関における新型インフルエンザ対策業務継続計画ガイドライン」に基づき作成した業務継続計
画に従い、H1N1 型のインフルエンザへの対応を行ってきたところである。平成 21 年
11 月現在、730 本部（90.9％）が策定済みであり、73 本部（9.1％）が策定中又は策定予定である。
厚生労働大臣による「新型インフルエンザ等感染症」の発生の宣言後、H1N1 型新型インフルエンザの患者の移送責任は都道府県知事が負うものとなったところである
が（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 21 条）、総務省消防庁の調査によれば、新型インフルエンザ症状を呈している患者又は新型インフルエ
ンザ確定患者の移送、搬送について、消防本部と都道府県衛生主管部局で協議、調整を行った消防本部は、全体の 45％であった。協議、調整の内容については、「衛生主管部局からの要請があれば消防本部が搬送（46 本部）」や、「疑い患者の搬送時は衛3

生主管部局に連絡し、搬送先の指示を仰ぐ（42 本部）」等、搬送時における衛生主管
部局との調整を行うことや、「119 番通報があれば、消防本部が搬送する（34 本部）」、「搬送、移送とも消防本部が行う（9 本部）」等、患者の搬送については全て消防機
関が行うこととしたものが見られた。また、衛生主管部局から感染防止用資器材等の提供を受けた消防本部や、衛生部局に車両や人員の提供を行った消防本部も見られた。
新型インフルエンザ患者の搬送については、82％の消防本部が「円滑に実施できている」と回答しており、その理由として、「医療機関の受入体制が確立していること（220 本部）」、「衛生主管部局等と十分に情報交換を行い、連携体制を構築したこと（80 本部）」のように、衛生主管部局や医療機関との連携体制を構築していることがあがった。一方で、今般の新型インフルエンザは強毒性でなかったことから、感染した患者が自力で医療機関に通院することが可能であったこと等から、「搬送件数等
が尐なく、混乱を生じなかった（150 本部）」消防本部も多く見られた。
患者の搬送が円滑に実施できなかった消防本部については、その理由として「衛生主管部局との連携不足」にあるとした回答が多いほか、「感染防止用資器材の確保が困難であった」等の準備の不足が理由として挙げられた。
平成 20 年 12 月に発出された、消防機関における新型インフルエンザ対策業務継続
計画ガイドラインなどの各種ガイドライン等は、強毒性である H5N1 型への対応を前提として策定されていた。そのことから、今回の新型インフルエンザの対応においては、新型インフルエンザの特徴について、感染力は強いものの、想定していたほど毒性は強くないことが次第に明らかになってきたことを受け、感染防止対策や、本人又は近親者の罹患が発覚した場合における職員の勤務体制等について、ガイドライン等の見直しを行う必要性が生じた。総務省消防庁では、消防機関における新型インフル
エンザ対策検討会の指摘を得て、消防機関に対して今般の新型インフルエンザへの対応策として、「現在流行している新型インフルエンザ（A/H1N1 型）への対応に関する留意点等」（平成 21 年 10 月 9 日消防救第 237 号）を発出した。
同通知においては、H1N1 型新型インフルエンザの特徴として、感染力が強いものの、
多くの感染者が軽～中等症のまま回復していること、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であることを踏まえ、消防機関において、職員が新型インフルエンザへの罹患を診断された場合には、解熱し平熱になった日を 0 日目として 2 日間、また、発熱から 7 日間のいずれか長い期間を自宅待機とし、期間終了から出勤することが可能
4

であることや、職員の同居者が新型インフルエンザに感染した場合、職員本人に新型インフルエンザ様症状が出ていなければ出勤することが可能であることを明示した。
また、同通知では、感染者を搬送する際の感染防止策としてはサージカルマスク等の着用という、いわゆる標準的予防策による資器材の装備で良いことを示し、重篤な患者や気管挿管等の手技を必要とする患者に対してはＮ95 マスクやゴーグル等を着用すべきであることを示した。
当該通知については、早い段階で発出すべきであったとの意見があることは事実であるが、①強毒化する可能性が否定できなかったこと、②救急隊は重症な傷病者に救急車内という狭い空間で対応しなければならず、極めて感染リスクが高いこと、③救急隊を介した感染拡大を防ぐ必要があること、④消防本部は、集団で寝食を共にし業務を行うことから消防庁舎内における感染拡大のリスクが高いことといった理由か
ら、どの時機において発出することが適切かについては評価が困難であり、このような対応策の緩和に関する事項については、今後の対策を検討する上で考慮すべき課題の一つである。
今後、注意すべきこととして、今般の新型インフルエンザへの対応は、具体的な対応についての一例となった反面、強毒性のウイルスではなく、例年の季節性インフル
エンザと同程度の規模の流行であったと指摘されていることから対応が可能であったという側面があることを十分に理解し、強毒性発生時には今般のような医療機関による受入れが出来ないことや、救急要請の増大により消防機関の対応能力を超える事態となる可能性があることを念頭に、強毒性の新型インフルエンザの発生に備え、業務継続計画の見直しや、医療機関、衛生主管部局との連携体制を改めて確認しておくことが必要である。
また、検討会の中では、今般の新型インフルエンザへの対応において、発熱相談セ
ンターの有効性が高く評価されている。住民は、発熱相談センターに相談することにより、冷静な対応を行うことが出来、その結果、不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能した一因となっているとされている。
こうした各地域における新型インフルエンザ（H1N1）への具体的な対応については、
今後、より詳細な検証を重ね、適切な対応の検討を行うことによって、強毒性新型インフルエンザへの対応に反映させていくことが課題である。

5

（２）新型インフルエンザ（H1N1)感染疑い患者の救急搬送状況
全国消防本部における救急搬送状況を以下に示す（平成 22 年 2 月 14 日現在）。

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（３）消防機関における新型インフルエンザ（H1N1)に対する対応調査
全国の消防本部に対して、患者搬送等に関するアンケート調査を実施し、全消防本部（803 本部）から回答を得た（平成 22 年 1 月）。
①患者搬送における衛生主管部局との協議
新型インフルエンザ症状を呈している患者、又は新型インフルエンザ確定患者の移送、搬送について、都道府県（保健所設置市町村の場合は市町村）衛生主管部局と協議、調整を行い、移送、搬送に関する取決めをしているか。
○取決めを行った消防本部と行っていない消防本部とが、ほぼ半数である。

1(0.1%)

移送、搬送に係る取決
めを行った
352
(44%)

363
(45%)

協議、調整中である
協議、調整を行っていない
その他

数値は消防本部数（母数803）

87 (11%)【取決め内容（主な自由回答）】
・衛生主管部局から要請があれば消防本部が搬送する。
〔46 本部〕
・疑い患者搬送時は衛生主管部局に連絡し、搬送先等の指示を仰ぐ。
〔42 本部〕
・１１９番通報があれば、消防本部が搬送する（移送は原則、行わない）。
〔34 本部〕
・重症者等、緊急を要する場合は消防本部が搬送する。
〔28 本部〕
・衛生主管部局と事前協議し、搬送先の医療機関を決めていた。
〔15 本部〕
・搬送、移送とも消防本部が行う（衛生主管部局が車両を持たない等の理由）。〔9 本部〕【取決め方法（主な自由回答）】

・保健所管内等にまたがる衛生主管部局と消防本部との連絡会を持った。
〔37 本部〕
・衛生主管部局から消防本部に対して口頭で協力依頼があった。〔27 本部〕
・都道府県や市町村の新型インフルエンザ対策ガイドラインに従った。〔23 本部〕

22

②患者搬送における負担調整〔移送、搬送に係る取決めを行っている消防本部において〕取り決めの際、移送、搬送にかかる負担についての調整を行ったか（資器材等の譲渡、貸与等）。
○衛生主管部局から感染防止用資器材の提供を受ける消防本部が 34 あった。
○消防本部から衛生主管部局に車両を提供する消防本部が 23、人員を提供する消防本部が 21 であった。

数値は消防本部数（母数363）

0

10

車両の提供
人員の提供

30

8

感染防止用資器材の提供搬送に係る費用負担

20

34

8

3

23

5
7

消防本部→衛生部局

23

40

21

衛生部局→消防本部

③患者搬送の状況
新型インフルエンザ患者の搬送を円滑に実施できているか。
○約 8 割の消防本部が円滑に実施できていると回答。

123
(15%)

13(2%） 9（1%)
円滑に実施できている

円滑に実施されているが、うまく実施できていない事案もある
円滑には実施できてい
ない
その他
658
(82%)

数値は消防本部数（母数803）【円滑に実施できている理由（主な自由回答）】
・医療機関の受入体制が確立しており、搬送先が円滑に決まっている。〔220 本部〕
・疑い患者の搬送件数が尐なく、混乱が生じていない。〔150 本部〕
・衛生主管部局等と十分に情報交換を行い、連携体制を構築できた。〔80 本部〕
・救急搬送時感染防護とワクチン接種等により、隊員が安全に勤務することができた。
〔68本部〕
・消防本部において業務継続計画策定等により、事態に備えることができた。〔58 本部〕
・季節性インフルエンザ患者と同様に救急搬送を実施してよいこととなった。〔53 本部〕
・１１９番通報時の的確な聞き取りにより、搬送時の感染防護と搬送先の調整が円滑に実施できた。
〔28 本部〕
・衛生主管部局が 24 時間の発熱相談センターや発熱外来を設置し対応した。〔23 本部〕
・市民へのＰＲが功を奏し、多くの市民が冷静に対応、自力で医療機関を訪れた。
〔13 本部〕

注：円滑には実施できていない理由についての自由回答はなし

24

④患者搬送が滞った理由〔必ずしも円滑に実施できていないと回答した消防本部において〕患者の搬送の実施が滞った原因として考えられること（複数回答可）。
○衛生主管部局との調整が混乱したと回答した消防本部が 20、受入医療機関の選定が困難であったと回答した消防本部が 83 あった。
数値は消防本部数（母数136）

0

衛生主管部局が移送すべきなのか、消防本部が搬送すべきなのかという調整において混乱が生じた。

20

40

60

80

100

20

新型インフルエンザ患者の受入先
医療機関の選定が困難であった。

83

その他

39

⑤新型インフルエンザ対策における課題【新型インフルエンザ（H1N1）への対応における課題点（自由回答）】
・感染防止資器材の確保が困難であった（予算化できない、品薄である等）。
〔65 本部〕

・衛生主管部局等との情報共有と連携が不足している。
〔41 本部〕
・ワクチン接種が救急隊員全員に実施できず。消防職員全員への接種を望む。〔18 本部〕
・衛生主管部局における移送体制の整備を望む。
〔14 本部〕
・医療機関における受入体制が確立していない。
〔13 本部〕
・衛生主管部局との協議、取決めが行われていない〔10 本部〕
・救急搬送時の感染防護方法や隊員の除染方法が確立できていない。
〔7 本部〕
・市民への広報が不足している。
〔6 本部〕
・疑い患者の特定方法が確立できていない。
〔4 本部〕

・個人情報保護の理由により、確定患者の情報を衛生主管部局や搬送先医療機関から入手できず。
〔3 本部〕【強毒性発生時に危惧されること（主な自由回答）】

・受入医療機関が不足する。
〔32 本部〕
・救急搬送要請が増大し、搬送能力を超える。〔28 本部〕
・強毒性発生に備えた注意喚起や訓練が必要。〔16 本部〕

25

２．消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン
（改訂版）

０

はじめに

新型インフルエンザ発生時に業務を継続できるよう、消防機関において業務継続計
画を策定するとともに、具体的な検討・準備に着手する必要がある。
消防庁では、平成 20 年 12 月に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を作成し、全国の消防機関において業務継続計画の策定を進めていたところ、平成 21 年 4 月末以降、わが国を含む世界各国で新型インフルエンザ（H1N1）が発生・流行した。
本ガイドラインは、いわゆる強毒性の新型インフルエンザ（H5N1）を対象にしたものであったが、弱毒性の新型インフルエンザ（H1N1）へも対応できるよう、改訂を行った。主な改訂点は以下のとおり。

主な改訂箇所

該当ページ○インフルエンザ（A/H1N1）の発生・流行について言及

P27○毒性が強くないことが判明した際の計画の考え方を記載

P30,39○新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定を反映

P34,76～81○ＷＨＯフェーズからわが国の発生段階に変更

P32,34,35,39,52,55○人員計画様式例の欠勤率の想定を 40％に変更

P64

注：改訂箇所を

－

で示した

26

０．１

新型インフルエンザ発生時に想定される事態（１）新型インフルエンザ発生時の被害想定
新型インフルエンザとは、従来ヒトからヒトへの感染が認められていなかったイ
ンフルエンザウイルスが、遺伝子変異により、ヒトからヒトへと容易かつ継続的に感染するようになったものを言う。H5N1 型は鳥類の中でまん延するインフルエンザ
ウイルス（鳥インフルエンザ）の一種がヒトへの感染力を獲得したことが認められたことから、新型インフルエンザ化することが危惧されている。
近年、東南アジアを中心として鳥インフルエンザが流行し、ヒトへの感染・死亡例が報告され、平成 15 年の発生時から平成 20 年 9 月 10 日現在に至るまでに、症例数 387 人、死者数 245 人を数えるところであり、死亡率は 5 割を超えている（WHO公表）。日本国内においては、ヒトへの感染例は報告されていないが、鳥インフル
エンザの発生は年間数件の報告があり、平成 20 年には十和田湖周辺、サロマ湖周辺の衰弱・死亡した白鳥から H5N1 亜型鳥インフルエンザウイルスが検出されている。
こうした中、平成 21 年 4 月末から、メキシコを発端とした豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザ（H1N1）の発生が確認され、世界中で感染が拡大した。現在のところ、ウイルスの毒性や今後の変異の可能性等については不確定な部分も多くあり、依然として予断を許さない状況にあるが、今のところ感染時の症状は季節性インフルエンザと同程度（比較的軽い）といわれている。
仮に感染力・毒性ともに強いウイルスによる新型インフルエンザが発生した場合、日本国内において罹患者 3200 万人、受診患者 1300～2500 万人、死者が 17 万～64
万人発生すると想定されている。感染の拡大が著しい週には、10 万人都市あたりで一日平均 42.6 人が入院をすると見込まれている。

27

参考:新型インフルエンザ被害規模想定
人口
（千人）

罹患者
（千人）

受診
患者
（千人）

全国

128,000

32,00013,000～25,000100 万人
都市

1,000

250

102～
195

10 万人
都市

100

25

10.2～
19.5

患者内訳
（上段：中等
下段：シビア）
入院患者
死亡者
累計（人）
（人）
530,000
170,000
2,000,000
640,000

１日当たり
の最大
入院患者
（人）
101,000
381,000

4,141

1,328

789

15,625
414

5,000
133

2,977
79

1,563

500

298

※ 「新型インフルエンザ対策行動計画（平成 21 年 2 月改定）」における受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計に基づき作成

新型インフルエンザによる入院患者・死亡者発生想定数（１０万人都市）

入院

死亡

1 週目

2 週目

3 週目

4 週目

5 週目

6 週目

7 週目

8 週目

6%

10%

15%

19%

19%

15%

10%

6%

入院中の
患者数

94

156

234

298

298

234

156

94

1 日当た
り発生数

13.4

22.3

33.4

42.6

42.6

33.4

22.3

13.4

死亡者
発生数

30

50

75

95

95

75

50

30

1 日当た
り発生数

4.3

7.1

10.7

13.6

13.6

10.7

7.1

4.3

※ シビアケース、流行期間を 8 週間と仮定※ CDC Flu Surge の入院患者分布データを参考（入院期間を 1 週間と想定）、外来者・死亡者の分布も同様と仮定（２）新型インフルエンザ発生時の救急需要
新型インフルエンザが発生した場合、前述のような大規模での感染と、それにともなう病院の利用件数の拡大が予想され、救急搬送件数についても件数が増加する。
現状において、10 万人都市での救急出場件数は一日平均 11.4 件（平成 19 年）であるが、感染から 4 週目・5 週目に、新型インフルエンザを罹患した入院患者 42.6 人
全てを救急搬送すると仮定した場合、一日あたり 54.0 件の搬送を行うこととなる。
本件数は、仮定として上記表における入院患者数を平常時の平均搬送数に足しあわせたものであり、実際に新型インフルエンザが発生した場合、救急搬送等の件数は、
28

入院患者だけでなく入院しない発症者からも救急搬送が要請されることが想定されることから、上記の数値よりもさらに増えるものと考えられ、救急需要の著しい増加が見込まれる。
このような救急需要の増加が突然に発生した場合、日常の救急体制では対応が困難になると予想され、また、新型インフルエンザに関して人間は免疫を持たないため、消防職員も感染するおそれが十分ある。そのため、新型インフルエンザにより増加した救急需要に対し、平時より尐ない救急職員で対応を迫られることが想定される。そのため、発生前から救急需要の突然の増加、救急隊員の人員減を前提とする救急業務体制の維持について、対策を講じる必要がある。

29

０．２

ガイドラインの位置づけ（１）新型インフルエンザ対策のための業務継続計画の策定
新型インフルエンザは、その発生時期を特定することが困難であり、そのため、新型インフルエンザ発生時に業務体制を維持する対策の検討は、消防機関にとって喫緊の課題といえる。
業務体制を維持するために、消防機関が現在講じることが出来る対策の一つが、「消防機関における業務継続計画」の策定である。
業務継続計画とは、「被災により機能低下し、ヒト、モノ、情報及びライフライ
ン等利用できる資源に制約がある状況下において、優先実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、
業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図り、適切な業務執行を行うことを目的とした計画」のことを指す。業務継続計画は、地震等の災害へ備えるために策定されていることが多い。
新型インフルエンザ対策としての業務継続計画については、国内において策定している団体は地震のそれと比して尐ないところであるが、新型インフルエンザの発生は不可避と見込まれており、また、地震と異なり、流行が2ヶ月、第2波等考えた場合には、さらに長期にわたり感染が続く可能性があるという特殊性があることから、救急業務を担う消防機関においては、その策定が特に求められるところである。
消防機関における業務継続計画は、感染力・毒性ともに強いウイルスによる新型インフルエンザを前提として策定しておくものとする。仮に平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（H1N1）のように毒性が高くないことが判明した場合は、弾力的に業務継続計画を運用してよい。
（２）消防機関における新型インフルエンザ対策検討会
消防庁では、新型インフルエンザの発生に備え、消防機関において業務継続計画を策定することが喫緊の課題であることに鑑み、「新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を策定することを主たる目的として、平成２０年６月に「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」を設置した。当該検討会
ではガイドラインの策定とともに、新型インフルエンザ発生時における救急搬送体制のあり方や、消防機関の対応に係る今後の課題等について検討を行っている。
（３）業務継続計画ガイドラインとは業務継続計画とは、前述のとおり具体的には、大規模災害等発生時に、次のよう30

な事項をはじめとして、あらかじめ必要な措置を講じることにより、「優先業務」の継続を図るための計画である。
① 優先業務を特定しておき、災害時は優先業務継続に注力する② 災害時に必要な資源を確保できるよう検討しておき、予め備蓄等を行っておく③ 指揮命令系統を明確にしておく 等
わが国では地震災害を中心に行政機関及び民間事業者において、業務継続計画の導入が進んでいる。
（参考：資料Ａ 中央省庁業務継続ガイドラインについて〔概要〕）
図１

業務継続計画のイメージ（地震災害時など）

資料：内閣府「中央省庁業務継続計画ガイドライン第１版」

こうした業務継続計画は、各消防機関の、例えば通勤について職員がどのくらい
公共交通機関に依存しているか、燃料の備蓄が可能かどうか等の実情によって異なってくる。そのため、実際に機能する業務継続計画を策定するためには、それぞれの消防機関で実情を把握分析することが必要である。
業務継続計画ガイドラインとは、新型インフルエンザ対策において重要な把握分
析すべき事項等を提示することにより、各消防機関における業務継続計画策定を支援するものである。
実際に各消防機関で業務継続計画を作る際の参考として、業務継続計画の構成例と、ガイドラインの参照頁について次頁に示す。

31

消防機関で作成する業務継続計画構成（例）
目次

記載すべき項目 ※参照ページ

１ 基本的な考え方
１．１ 消防機関の役割□新型インフルエンザが流行した場合の消防機関の役

P33

割を都道府県の行動計画等を念頭に作成
１．２ 業務継続の方針□新型インフルエンザ流行時における業務継続の方針

P34

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ発

□消防機関内の危機管理体制

P36-38

生時の体制□外部機関と連携すべき内容（市区町村、都道府県、指P36-38２ 消防機関の体制

導医、他消防機関等）□外部機関の連絡先一覧

P36-38□優先して継続する業務の選定

P39-45□新型インフルエンザ流行時、優先度を付けて業務を遂

各消防機関の実

３ 計画の立案
３．１ 優先して継続する業務の選定行する上で留意すべき事項

情に応じて記載

３．２ 人員、資源、連□人員計画

P46,P62,P64

携 体 制 等 の 確 保 に 関す

□装備・資器材等の確保計画

P47,p63,P65

る要点□増大する１１９番通報への対応計画

P47-48,P73□関係機関との連携

P48-49□消防機関内における感染防止策

P34,P38,P46-47

３．３ 感染防止策の検討

P50-53□救急搬送に関する感染防止策

P50-51,P65-72□消防機関内で発症者が出た場合の措置方法

P51□実施する項目P52□実施する項目

P52-53□実施する項目P53□消防機関内で大規模感染した場合の対応方法

P53-54□自然災害や大規模事故が発生した場合の対応方法

P54

５．１ 教育・訓練□実施する教育・訓練の内容

P55

５．２ 検証・見直し□点検・是正の実施要領（体制と時期）

P55

４

新 型 イ ン フ ル エン

ザ発生時の活動４．１

発 生 時 の 活動

（第一段階・第二段階）
４．２

発 生 時 の 活動

（第三段階）
４．３ 小康状態での活動
４．４ 危機管理

５ 計画の運用※（個人情報を含む内容については未公表が前提）

32

１

基本的な考え方１．１ 消防機関の役割
消防機関の任務は、国民の生命、身体及び財産を、火災から保護するとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減することであり、新型インフルエンザ発生時においても、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することが求められる。
消防機関は、特に、新型インフルエンザが流行した際、大幅に需要が増大することが予想される救急業務を担うことから、業務の重要性と感染防止策の必要性を十分認識するとともに、救急搬送のみならず、消火を始めとした必要な業務を継続できるよう、業務継続計画を策定しておく必要がある。
また、業務継続計画の策定を検討する前段階として、消防機関は、まず、全国及びそれぞれの地域において、消防機関及び関係機関が、どのような役割を担い、どのような対応を行うのか、鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議による「新型インフルエンザ対策行動計画（平成 21 年 2 月 17 日最終改定）」、「新型インフルエンザ対策ガイドライン（平成 21 年 2 月 17 日策定）」、厚生労働省による新型インフルエンザ関連情報、各都道府県や市町村における新型インフルエンザ対策に関する行動計画等を確認し、把握しておかなければならない。
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
現在、消防庁は、新型インフルエンザの発生に伴う事態について、消防機関間の連携及び消防機関と関係機関との連携を行い、全国規模で適切かつ迅速に対処するため、消防庁長官を本部長とする消防庁新型インフルエンザ対策本部を設置しており、また、新型インフルエンザが発生した段階で、消防庁新型インフルエンザ緊急対策本部に移行することとしている。
各消防機関においても、新型インフルエンザへの対応について、自らの役割を確認し、新型インフルエンザの感染拡大によって業務の継続が困難になる可能性があること及びそのために業務継続計画の策定が極めて重要であることを認識するとともに、同時に、他の機関との連携によって初めて新型インフルエンザに対処できるものであることから、各消防機関の業務継続計画のみで新型インフルエンザに対処できるものではないこともまた認識し、訓練等を通じて関係機関と役割等を確認
し、連携体制を構築していくことが重要である。

33

１．２

業務継続の方針

新型インフルエンザ発生時の消防機関の活動について、基本的な考え方を明らかにしておく。各消防機関においては、次に掲げる業務継続の方針を参考に、新型インフルエンザを対象とした業務継続計画を立案する。
○ 職員の感染防止策の徹底
・ 第一段階（海外発生期）で感染防止策を開始。
・ 新型インフルエンザ流行中、勤務可能な職員の確保に努める。
例：職員の体温管理、通勤手段の変更、職場での配置見直し等。
・ 職員への感染防止教育。

○ 新型インフルエンザ流行時における救急業務体制の強化
・ 第二段階（国内発生早期）以降、救急業務体制の強化を図る。
例：非常用救急自動車を含めて救急隊を増員、救急隊員の発症に備えて代替要員を確保する等。

○ 新型インフルエンザ流行時における消火・救助業務体制の維持
・ 第二段階（国内発生早期）以降、消火・救助業務体制の維持を図る。

○ 新型インフルエンザの流行状況に応じた業務体制の縮小・停止
・ 第二段階（国内発生早期）～第三段階（まん延期）で段階的に縮小・停止する業務を予め特定しておく。
・ 縮小・停止する業務に普段従事している職員は他業務の強化（代替）要員等とする。

○ 消防機関内での新型インフルエンザ流行を念頭に置いた業務・人員体制の立案
・ 救急業務及び消火・救助業務を継続できるよう代替要員等を用意しておく。

34

（補足）わが国におけるイ新型インフルエンザ発生段階

図２

消防機関における業務継続計画のイメージ（新型インフルエンザ発生時）

業
務
体
制

消防機関における感染防止対策〔計画〕

救急業務体制〔計画〕

▲

通常
状態

消火・救助業務体制〔計画〕
消防機関における
その他業務体制
〔計画〕

発
症
者
数
な
ど

日本における発症者数〔推定（一つのケース）〕

第１波
第２波

未発生 第一 第二期 段階 段階 (感染
拡大期)

第三段階
(まん延期)(回復期)

第四段階（小康状態）

再燃期▲ ▲世界で感染者発見 日本で感染者発見

２ヶ月程度
２ヶ月程度の流行が2～3回程度発生する可能性あり

35

２

平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制

２．１

平常時の体制（１）業務継続計画の検討
消防長の下、救急、消火、救助、予防などの代表者、人事、調達、施設管理、広報などの担当者を交えて検討を行う。
（２）情報収集と周知
国内外の新型インフルエンザの感染状況や公共サービスに関する情報を、国（消防庁、内閣官房、厚生労働省、外務省等）、都道府県、世界保健機関（ＷＨＯ）等から入手する。
職員が新型インフルエンザについて、正しく理解するよう、適切な情報を周知するとともに、発生時の対応について指示する。
特に感染症対策については、季節性のインフルエンザ感染等、新型インフルエン
ザ以外の感染症が流行した場合でも、初期の感染症状では判別がつかない可能性があるため、新型インフルエンザ感染が疑われ無用の混乱が生じる可能性や、逆に、
新型インフルエンザ感染であることが疑われず発見が遅れる可能性があることか
ら、感染症全般を防止するという意識で、季節性のインフルエンザの予防接種を始め、咳エチケット、うがい、手洗い等について平時から励行し、標準予防策（スタンダードプレコーション）について消防職員が正しく理解するよう啓発に努める。
（３）市町村・都道府県等との連携
新型インフルエンザ発生時において、関係機関と円滑な連携体制を構築できるよう、あらかじめ関係機関の役割や連絡先について把握し、対応を検討しておく（市
町村（消防防災部局及び衛生主管部局）、保健所、都道府県（消防防災部局及び衛生主管部局）、医療機関等）。
保守点検や資器材等の調達について、業者と調整し、新型インフルエンザ発生時の業務継続について検討・協議しておく。
（４）消防団との連携
新型インフルエンザ発生時における消防団の役割について、協議しておき、消防団員に対して、感染予防策を指導する。
（５）他消防機関等との連携
消防機関間では、自然災害や大規模事故等に備えた応援体制等が構築されているが、職員に新型インフルエンザ感染が広がり、消防機関が機能を維持できない状況
36

に陥った場合や、新型インフルエンザ流行中に自然災害や大規模事故が発生した場合等、新型インフルエンザ流行時に相互に協力体制をどのように実施できるかについても協議しておくことが望ましい。

37

２．２

新型インフルエンザ発生時の体制（１）消防機関内の体制
予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施（人員計画の内容は後述）する。
・ 職員の安否確認、人員計画の実施
・ 状況の把握、関係機関への連絡
・ 感染防止策の実施、発症者が出た場合の対応
・ 保守業者や資器材等の確保については、担当を決め、幹部や職員が発症した場合には、代替策等を速やかに実施する。
なお、体制を決定していく際等においても、感染防止の観点から、幹部や職員が一堂に会した会議はなるべく避ける。
（２）情報収集と周知
現在の状況及び我が国としての対応等について、市町村・都道府県を通じ情報収集に努め、内容について職員へ周知する。
（３）市町村・都道府県等との連携
市町村・都道府県と緊密な連携を図る。市町村や都道府県に緊急対策本部が設置される場合は、その指揮下に入る等、適切な役割を担う。
（４）消防団との連携
消防本部の状況等に応じ、消防団との緊密な連携を図る。
（５）他消防機関等との連携
職員に新型インフルエンザ感染が広がり、消防機関が機能を維持できない状況に陥った場合や、新型インフルエンザ流行中に自然災害や大規模事故等が発生した場
合等、相互に協力を行う。
※ ただし、自消防機関として、機能を維持することが重要であることを念頭に、状況に応じて対応する必要がある。

38

３

計画の立案

３．１ 優先して継続する業務の選定
新型インフルエンザ発生時においては、特定の業務に対する需要が増加する一方で、業務を担う人材・資器材や環境が制約を受けることが想定される。業務継続計
画では、新型インフルエンザ発生時においても優先して継続すべき業務を絞り込んでおき、実際に新型インフルエンザが発生した際には、優先して継続する業務に人
材・資器材を注力できるようにしておくことが要点となる。
各消防機関は、それぞれの業務をリストアップし、以下に示す「優先業務継続業
務選定のポイント」及び「消防機関における業務の優先度区分」を参考に、新型インフルエンザ発生時の業務の優先付けを行う。この優先付けを元に、新型インフル
エンザ発生時の人員計画に反映させる。
参考として、新型インフルエンザ発生時の消防機関における業務の優先度区分（例）を表１～２に掲げる。

○ 優先して継続する業務選定のポイント
・

救急業務は、需要が増加すると予想されるため、最優先で継続する。

・

消火・救助業務は、通常どおりの体制を維持する。

・その他の業務については継続の必要性を判断の上、縮小・停止する。

・ 優先度の低い業務に従事している職員は、救急業務や消火・救助業務へのシフトや、消防機関内での流行に備えて自宅待機を含め検討する。

消防機関における業務の優先度区分
優先度
Ｓ
Ａ

内 容

第二段階（国内発生早期）～第三段階（まん延期）の間、強化する業務○

感染防止策を講じつつ、救急業務体制を強化・確保するための業務第二段階（国内発生早期）～第三段階（まん延期）の間、通常維持する業務○

ほぼ通常どおりの消火・救助業務体制を継続するための業務第二段階（国内発生早期）～第三段階（まん延期）の間、縮小する業務
Ｂ○

火災予防・中長期的な消防計画に関する業務など（新型インフルエンザ発生時に需要が減るなどの理由で縮小可能なもの）

Ｃ

第二段階（国内発生早期）で縮小、第三段階（まん延期）で停止する業務○

その他の業務（２ヶ月間程度停止しても、その後の回復が可能なもの）

注：感染力・毒性ともに高い新型インフルエンザウイルスを前提に優先度を決める。
ウイルスの毒性が低いことが判明した場合は弾力的に運用する。
39

表１
優先
度

消防機関における業務の優先度付け（例）（優先度区分別）
新型インフルエンザ発生時に区分想定されること

業務
全体統括

消防長

次長
本部の文書、人事、予算、決算及び物 状況に応じた人員計画の遂行、職員品並びに本部業務の進行管理及び事の感染予防対策の実施

務改善に関すること

総務関連本部の所管する施設の維持管理に関

本部施設内における感染防止策のすること（通信施設は後掲）

強化

消防資器材に関すること

個人防護具の調達、器具の消毒、資
器材確保等

Ｓ

燃料に関すること

燃料の確保等

指令管制業務及び通信体制並びに情指令業務への対応、衛生主管部局へ

報施設の管理に関することの連絡調整等

救急医療情報の収集に関すること

発生状況の把握、搬送先医療機関の
情報収集等

警防関連

非常警備及び職員の非常招集に関す人員計画の遂行、他災害発生時の非

ること

常警備等

救急業務に係る企画及び調査に関す

衛生主管部局や医療機関との連絡

ること

調整等

救急隊の運用・出場に関すること

救急業務

消防相互応援に関すること

職員が大量に感染した場合の広域
応援等

40

優先
度

区分

総務関連

新型インフルエンザ発生時に想定さ

業務

れること

関係諸機関との連絡及び渉外並びに消防団への周知・連絡、自治会等を消防広報に関すること通じた市民への周知・広報（不要不
急の救急要請を控える等）

火災の調査及び危険物に係る流出等 火災原因及び危険物流出事故の原因の事故の原因の調査に関すること調査

航空消防に関すること

航空隊の運用

災害現場の指揮及び活動支援並びにＡ現場広報に関すること
警防関連

通信施設及び電子計算システムに関 通信施設及び情報システムの保守等すること
火災警報に関すること

消防・救助隊の運用に関すること

消防・救助業務

消防対象物の査察、違反是正、防火 流行時に査察を自粛
管理その他火災予防に係る規制及び指導に関すること
建築確認等の同意及び指導に関する 申請状況に応じて対応
Ｂ

予防関連

こと
前各号に定めるほか、消防法、石油コンビナート等災害防止法、火災予防条例その他火災に関すること

41

優先
度

区分

新型インフルエンザ発生時に想定さ

業務

れること

消防力の運用及び警防施策の総合的企画に関すること

Ｂ

警防関連

救助業務に係る企画及び調査に関すること
警防体制、警防活動及び警防業務に係る計画に関すること
他の部及び学校の主管に属しないこ

総務関連と火災予防に係る企画及び調査に関すること
防火、防災意識の高揚及び普及啓発
に関すること予防関連
自主防災組織等の育成及び指導に関すること
Ｃ

予防関係法令等の施行に関すること（ただし、他の部の所管に属するものを除く）
消防職員の教育訓練及び教養に関す
ること

消防学校

防災研究及び消防用設備の研究開発に関すること危険物等の試験及び鑑定に関すること

注：あくまで一例であり、業務及び優先度を当該表のとおりに分けなければならないというものではない。

42

表２

消防機関における業務の優先度付け（例）（業務区分別）

業務

新型インフルエンザ発生時に

業務

区分

優先度

想定されること

消防長

全体統括

次長

Ｓ

Ｓ

総務

本部の文書、人事、予算、決算及び物品並び状況に応じた人員計画の遂関連に本部業務の進行管理及び事務改善に関する

行、職員の感染予防対策の実こと

施本部の所管する施設の維持管理に関すること

本部施設内における感染防止（通信施設は後掲）

策の強化

消防資器材に関すること

個人防護具の調達、器具の消

Ｓ

Ｓ

Ｓ

毒、資器材確保等

燃料に関すること

燃料の確保等

Ｓ

関係諸機関との連絡及び渉外並びに消防広報

消防団への周知・連絡、自治Ａに関すること会等を通じた市民への周知・
広報（不要不急の救急要請を控える等）

他の部及び学校の主管に属しないこと

Ｃ

予防

消防対象物の査察、違反是正、防火管理その関連

他火災予防に係る規制及び指導に関すること
建築確認等の同意及び指導に関すること

前各号に定めるほか、消防法、石油コンビナート等災害防止法、火災予防条例その他火災
にすること

43

流行時に査察を自粛

Ｂ

申請状況に応じて対応

Ｂ

Ｂ

業務

新型インフルエンザ発生時に

業務

区分

優先度

想定されること

火災予防に係る企画及び調査に関することＣ

防火、防災意識の高揚及び普及啓発に関するＣこと
自主防災組織等の育成及び指導に関すること

Ｃ

予防関係法令等の施行に関すること（ただし、Ｃ他の部の所管に属するものを除く）
警防

指令管制業務及び通信体制並びに情報施設の指令業務への対応、衛生主管

関連管理に関すること

部局への連絡調整等

救急医療情報の収集に関すること

発生状況の把握、搬送先医療

Ｓ

Ｓ

機関の情報収集等

非常警備及び職員の非常招集に関すること

人員計画の遂行、他災害発生

Ｓ時の非常警備等救急業務に係る企画及び調査に関すること

衛生主管部局や医療機関との

Ｓ

連絡調整等

救急隊の運用・出場に関すること

救急業務

Ｓ

消防相互応援に関すること

消防職員が大量に感染した場

Ｓ

合の広域応援等火災の調査及び危険物に係る流出等の事故の火災原因及び危険物流出事故

原因の調査に関すること

の原因調査

44

Ａ

業務

新型インフルエンザ発生時に

業務

区分

優先度

想定されること

航空消防に関すること

航空隊の運用

災害現場の指揮及び活動支援並びに現場広報

Ａ

Ａに関すること通信施設及び電子計算システムに関すること

通信施設及び情報システムのＡ

保守等
火災警報に関することＡ

消防・救助隊の運用に関すること

消防・救助業務

消防力の運用及び警防施策の総合的企画に関

Ａ

Ｂ

すること
救助業務に係る企画及び調査に関すること

Ｂ

警防体制、警防活動及び警防業務に係る計画

Ｂに関すること消防

消防職員の教育訓練及び教養に関すること

Ｃ

防災研究及び消防用設備の研究開発に関する

Ｃ

学校

こと
危険物等の試験及び鑑定に関することＣ

注：あくまで一例であり、業務及び優先度を当該表のとおりに分けなければならないというものではない。

45

３．２

人員、資源、連携体制等の確保に関する要点（１）人員計画の検討
新型インフルエンザ発生時に、救急業務を拡充しつつ、消防・救助業務を維持できるよう、あらかじめ人員について把握し、状況に応じた配置等について対応を検討しておく必要がある。

□ 新型インフルエンザ発生時に、救急業務体制を拡充しつつ消火・救助業務体制を維持するための人員計画の立案□

有資格者等の把握
 救急隊員として活動できる人員数
 救助隊員として活動できる人員数
 大型免許所持者□

新型インフルエンザ発生時に想定される勤務形態に及ぼす影響の把握等
 本人及び家族の感染、感染疑いによる人員数の減
 通勤手段の変更に伴う通勤時間の増加
 共働き世帯における出勤対策※ 新型インフルエンザ発生時には休園・休校が想定□ 新型インフルエンザ発生時の勤務体制の検討
 状況に応じた交代制の組み替え
 自宅待機で対応できる業務□ 状況に応じて縮小する業務、優先される業務の把握
 状況に応じて振り分けられる人員数□ 救急業務の拡充の検討
 非常用救急車の運用を念頭に置いた必要な人員配置□

新型インフルエンザ発生時における指導医の確保体制の検討（参考：資料Ｂ 業務継続計画策定の検討に用いる帳票（例））46

（２）装備・資器材等確保計画の検討
新型インフルエンザ発生時に、必要な装備・資器材等を確保できるよう、あらかじめ装備・資器材等について把握し、対応を検討しておく必要がある。

□ 新型インフルエンザ発生時に、確保が困難になると予想される装備・資器材等を確保するための計画の立案□

消防業務全般に必要な装備・資器材等のリスト化・把握□

新型インフルエンザ発生時に確保が困難になると予想される装備・資器材等の抽出 消耗品（定期的な購入品）、定期的なレンタル品
 定期的に委託している業務サービス（具体例） 搬送に必要な装備・資器材
 酸素
 燃料
 毛布等のクリーニング（救急車内で使用するものや宿直用寝具等）
 感染性廃棄物の処置
 食事
 署内の清掃□ 備蓄の検討□ 調達先・委託事業者の状況把握・調整検討※ 大流行は２ヶ月続くと考えられており、この間、一般の事業者は休業することが想定される□ 代替措置の検討
 洗濯、調理、清掃等の職員での対応
 廃棄物を保管しておける倉庫等場所の確保（参考：資料Ｂ 業務継続計画策定の検討に用いる帳票（例））（３）増大する１１９番通報への対応計画の検討
新型インフルエンザ発生時において、市民からの患者搬送要請や問合せ等のために１１９番通報の増大が想定される中、火災等の通報に適切に対応できるよう、
あらかじめ各地方自治体の新型インフルエンザに対する取組み等を把握し、対応を検討しておく必要がある。
47

□ 新型インフルエンザ発生時に、増大が予想される１１９番通報に対応するための計画の立案□ 地方公共団体の取組みの把握
 都道府県、市町村の新型インフルエンザに関する計画等
 発熱相談センター等、適切な相談窓口□

救急需要対策についての市民への周知・広報体制の検討

 広報誌の利用（４）関係機関との連携
新型インフルエンザ発生時において、関係機関と円滑な連携体制を構築できる
よう、あらかじめ関係機関の役割や連絡先について把握し、対応を検討しておく必要がある。

□ 新型インフルエンザ発生時に、関係機関と円滑な連携体制を構築するための計画の立案□ 情報提供、報告先の把握
 消防関係機関（市町村 ←→ 衛生主管部局等関係機関
□

都道府県

←→

消防庁）

衛生主管部局に確認しておくべき事項（次表参照）□ 地域の実情に応じた連携体制の検討
 国際空港、国際港周辺

48

衛生主管部局に確認しておくべき事項□ 相互の連絡窓口の設定□ 衛生主管部局による患者搬送体制に係る取組み□ 指定医療機関等、救急搬送すべき医療機関と連絡先□ 発熱相談センターの設置場所と連絡先□ 発熱外来の設置場所と連絡先□ 新型インフルエンザの疑いのある患者を救急搬送する際の連携手順□ 市民から新型インフルエンザに関する相談があった際の対処手順

49

３．３ 感染防止策の検討（１）感染防止策
新型インフルエンザ発生時において、消防機関内で新型インフルエンザの感染を防止できるよう、あらかじめ感染の生じる可能性がある環境について把握し、対応を検討しておく必要がある。
□ 新型インフルエンザ発生時に、消防機関内における新型インフルエンザ感染を防止するための計画の立案□

季節性インフルエンザの予防接種の励行※ 新型インフルエンザの初期症状は、季節性インフルエンザと鑑別がつきにくい可能性があるため。

□

咳エチケット、うがい、感染防止上適切な手洗いの励行※ 咳エチケット（参考：厚生労働省ＨＰ http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html）● 咳・くしゃみの際はティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて１ｍ以上離れましょう。
●

鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐにフタ付きの専用のゴミ箱に捨てましょう。
● 咳をしている人にマスクの着用をお願いしましょう。

□

新型インフルエンザ発生時における感染防止策の検討□ 職員、家族の健康管理体制の検討
 職員の体調管理（出勤前や職場で体温等健康状態について把握） 家族における感染、感染疑いの把握□ 職員同士の感染が生じる可能性がある環境の把握□

マスク使用、距離を２ｍ程度保つ、又は間仕切りで区切る等、対策の検討
 仮眠室におけるベッドの配置
 消防車等車内
 執務室の職員の座席配置（参考）プレパンデミックワクチンの接種やインフルエンザ薬の投与については、別途、内閣官房・厚生労働省で検討中。

50

（２）新型インフルエンザ対応のための資器材の整備
新型インフルエンザ発症者の救急搬送や職場での感染防止のために、感染防護
資器材、患者用のサージカルマスク、消毒剤、感染症廃棄物処理容器などを整備しておく。
（３）発症者が出た場合の対処
感染防止策を十分に実施しても消防機関内で発症者が出る可能性がある。発症者出た場合の対処方法を検討しておく。
表４

消防本部内で発症者が出た場合の対処の例① 発症の疑いのある者を会議室や開放スペース等に隔離する。発症者が自力で会議室等に向かうことができない場合は、感染防護資器材を装着した職員が発症者にサージカルマスクを着けさせた上で運ぶ。
② 発症者ではない職員が、保健所等に設置される予定の発熱相談センター等に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。同じ症状であっても、地域の感染と医療資源の状
況に応じて対応が変わりうることから、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。
③ 同じ隊にいる者、同じ当直日に同じ当直室だった者に症状等がないか、特に厳重に管理する。

（参考：資料Ｃ 新型インフルエンザ感染疑い患者の救急搬送に係る留意点、資料Ｄ 職場における感染防止策（例））51４新型インフルエンザ発生時の活動

感染防止策を実施するとともに、人員計画に従って職員配置を行う。救急業務は、発症者の発生状況と医療体制を踏まえて、救急出動要請への対応内容を変更する。
４．１ 発生時の活動（第一段階・第二段階）
海外で新型インフルエンザが発生（第一段階（海外発生期））、又はわが国で発生したり（第二段階（国内発生早期））している状況である。各消防機関において、発症者第一例の発生に備えることとなる。
（１）感染防止策
予め定めた感染防止策を実施する。
（２）救急活動管轄地域での新型インフルエンザ発症者の第一例発生に備える。
通常の救急搬送業務は維持する。
（３）消火・救助活動
通常通り活動を行う。
（４）その他の業務予め定めた人員計画に基づき業務を縮小する。
優先して継続する業務に必要な保守業者及び資器材等の確保を行う。

４．２ 発生時の活動（第三段階）
わが国で流行が開始（第三段階（感染拡大期））、大流行（第三段階（まん延期））
している状況である。管轄地域で発症者が多数発生している。
（１）感染防止策
予め定めた感染防止策を実施する。感染するリスクが高い濃厚接触を極力避ける。
発症した職員と濃厚接触した職員は、原則として自宅待機とし（10 日間以内の予定）、感染の有無を明らかにする。
（２）救急活動
保健所（発熱相談センター）との連絡を密にし、発症者の発生状況と医療体制を踏まえて救急搬送を行う。
通常の救急搬送業務はできる限り維持する。新型インフルエンザ患者搬送をほぼ52

専用とする救急車を決めておき（予備救急車含め）、搬送にあたる案もある。
（３）消火・救助活動
機能を維持するよう努める。
消火・救助活動の相手が発症者である場合を想定し、職員は感染防止に留意する。
（４）その他の業務予め定めた人員計画に基づき業務を縮小する。
優先して継続する業務に必要な保守業者及び資器材等の確保を行う。

４．３ 小康状態での活動
わが国で新型インフルエンザの流行の波は、2～3 回来ると考えられている。流行の波と波の間を小康状態という。発症した職員も回復し、職場復帰が可能となる。
（１）感染防止策
感染防止策は継続する。
２回目、３回目の波が来る間にウイルスが大きく変異した場合、罹患・治癒した者も再度感染するおそれがある。
（２）救急活動
保健所（発熱相談センター）との連絡を密にし、発症者の発生状況と医療体制を踏まえて、救急搬送を行う。
通常の救急搬送はできる限り維持する。
（３）消火・救助活動
通常通り活動を行う。
（４）その他の業務予め定めた人員計画に基づき縮小した業務を一部回復させる。
優先して継続する業務に必要な保守業者及び資器材等の確保を行う。

４．４

危機管理

（１）消防機関内での大規模感染
職員間で感染が拡大し、消防機関として機能を維持できなくなる可能性も否定できない。その場合には、優先して継続する業務をさらに絞ることを検討するととも53

に、他の消防機関から広域応援を得ることを考慮する必要がある。しかしながら、応援派遣する消防機関側の機能維持も重要であるという問題もあることから、対応
方法等については、現在、消防庁の消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で検討中である。
（２）自然災害や大規模事故の発生
新型インフルエンザ流行中に自然災害や大規模事故等が発生する可能性は否定できない。
必要に応じて応援を行い、消防機関間で連携をとりつつ対処していく必要がある。
ただし、応援派遣する消防機関側の機能維持も重要であることから、状況に応じた相互調整が必要である。

54

５

計画の運用

５．１

教育・訓練

（１）職員への教育と行動変容
各消防機関は、正しい知識を習得し、職員への周知に努める。現時点から始める
べき感染予防策を実践することが求められる。
感染予防策は、幹部から職員一人ひとりまで全員による行動変容が重要である。
そのため、現時点で始める感染予防策を決め、幹部自らが率先して実践することが望まれる。通常のインフルエンザについても感染の疑いがある場合、積極的に休んで医療機関の診察を受けることを励行する（無理をして出勤した場合、出社途中や職場において感染を広めるリスクがある。）。
職場における感染予防策について、職員に対する教育・普及啓発を行う（新型インフルエンザの基礎知識、職場で実施する感染予防策の内容、本人や家族が発症した際の対応等）。
（２）訓練の実施
新型インフルエンザ対策に対する幹部・職員の意識を高め、的確な行動をとれる
よう、新型インフルエンザの発生に備えた訓練を実施する。
（訓練内容例）・ 第一段階（海外発生期）を発表、第二段階（国内発生早期）で従業員が発症、第二段階（まん延期）に進展など複数の状況を設定し役割分担を確認
・ 感染予防策に関する習熟（例：個人保護具の着用、出勤時の体温測定等）を確認
・ 職場内で発症者が出た場合の対応（発熱外来への連絡、病院等への搬送、職場の消毒、濃厚接触者の特定等）を確認
・ 幹部や職員の発症等を想定した代替者による重要業務の継続を確認
５．２

検証・見直し消防機関は、関係機関との協議等を踏まえ、業務継続計画の検証・見直しを行う。
また、定期的訓練の後や新知見が発覚した際にも、業務継続計画の検証・見直しを行う。
実際に新型インフルエンザが発生した際、本ガイドラインで想定したとおりに事態が進展するとは限らない。国等が提供する情報を適宜入手し、必要に応じて業務継続計画の検証・見直しを実施し、適切な対策をとることが重要である。

55

・

56

資料
資料Ａ 中央省庁業務継続ガイドラインについて〔概要〕
資料Ｂ 業務継続計画策定の検討に用いる帳票（例）資料Ｃ 新型インフルエンザ感染疑い患者の救急搬送に係る留意点
資料Ｄ 職場における感染防止策（例）資料Ｅ 新型インフルエンザ対策ガイドライン（平成 21 年 2 月 17 日策定）〔概要〕
資料Ｆ 新型インフルエンザ発生時の状況想定（一つの例）
資料Ｇ 新型インフルエンザの発生段階に応じた消防機関の対応〔概要〕

57

資料Ａ

中央省庁業務継続ガイドラインについて〔概要〕1

・本ガイドラインは地震が主な対象であるが、業務継続計画の考え方等の参考にされたい。

1

内閣府（防災担当）「中央省庁業務継続ガイドライン～首都直下地震への対応を中心として～」（平成 19 年 6 月）（http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku/index.html）

58

59

60

資料Ｂ

業務継続計画策定の検討に用いる帳票（例）・ 職員ごとに救急、消火・救助、通信指令への勤務が資格及び経験上、可能かどうかを把握・整理しておく。
・

通勤手段等の理由で出勤困難となる職員を事前に把握・整理しておく。

・ 新型インフルエンザに関する業務の優先度等に応じて人員計画を作成しておく。

61

〔様式例１〕職員の勤務条件に関する把握・整理・消防機関の全ての職員について把握・整理を行う。
・各職員が、新型インフルエンザ発生時出勤することに支障があるかを把握する。
（共働き家庭で、保育園や学校が休止した際の対処は事前に整理しておく。
）
・各職員が、救急、消火・救助、通信指令への代替勤務が資格及び経験上、可能かどうかを把握する。

職級
司令
補

氏名

消防 太郎

現業務

出勤対策が必要な者*1

（所属）
予防課

×

代替要員*2

具体的内容

救急

通勤困難

○

資格・職歴*3

消火

通信

救助

指令

○

－

救急

消火

通信

救助

指令

救急標準課程修

平成 15-16 年度

了

に勤務あり

*1：×＝対策の必要あり（例：通常、満員電車や満員バスを用いて通勤している。遠方であるため徒歩による通勤は困難であり、自家用車等を保有していない。代替手段を確保しておく必要あり。）*2：○＝代替可能*3：代替可能かどうかの根拠として、資格・職歴を記入。

62

〔様式例２〕確保が必要な装備・資器材等の整理・救急、通信指令、消火・救助の業務にそれぞれ必要な装備・資器材及び保守業者等を洗い出す。
・新型インフルエンザ発生時、これらの装備・資器材及び保守業者が調達・操業可能かどうかを検討し、必要に応じて備蓄や内製等の対策を講じる。

区分

全般

救急
隊
運用

消防
隊
運用
救助
隊
運用
通信
指令

消耗品・資器材、保守業務
消防・救急車両の燃料
小型動力機の燃料
消防ヘリの燃料
隊員の食事（日勤／宿直）

調達・保守
間隔（時期）

調達・委託業者

２ヶ月間、業者
休業時の対応策

隊員服や宿直寝具等のクリーニング
清掃（執務室・トイレ）
医療廃棄物の処理

医薬品
消毒剤
・次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳﾑ・ｲｿﾌﾟﾛﾊﾟﾉｰﾙ、ｴﾀﾉｰﾙ・速乾性手指消毒剤
医療用機器の保守
感染防御具
・感染防止衣・N95 マスク
・ゴーグル
・ﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞﾌﾞﾙ手袋
サージカルマスク（患者用）
酸素その他消耗品（）

消火剤
その他消耗品
（

）

消耗品
（

）

情報通信システムの保守

注：消防機関において本表を適宜改編して、確保が必要な資器材や保守業務を整理されたい。

63

〔様式例３〕人員計画様式例①平常時の勤務体制

平常時の消防力
新型インフルエンザ流行時において最低限維持すべき人員数（状況に応じて変化）

100%
項目
職員数
隊 数
勤務シフト
救急車台数〔予備〕

救急

〔

消火･救助
人
隊
部制
〕台

通信指令

人
隊
部制

その他業務
人

出勤者数
人

―

人

―
―
―

部制

―

―
―
―

・平常時の人員計画（業務種類ごとの職員人数）を基に、新型インフルエンザ発生時の人員計画を立案しておく。

②新型インフルエンザ発生時の勤務体制（第二段階以降、職員の罹患がない場合）
増加分

100%
項目
職員数
隊 数
勤務シフト
救急車台数〔予備〕

救急

〔

消火･救助
人
隊
部制
〕台

通信指令

人
隊
部制

その他業務
人

出勤者数
人

―

人

―
―
―

部制

―

―
―
―

・通常の勤務体制から、予備救急車を稼動させるとともに、救急隊を増員する。
・消火・救助、通信指令の体制は、出来る限り維持する。

③新型インフルエンザ発生時の勤務体制（職員の多くが罹患した場合）
増加分
60%
項目
職員数
隊 数
勤務シフト
救急車台数〔予備〕

救急

〔

消火･救助
人
隊
部制
〕台

通信指令

人
隊
部制

その他業務
人

―
部制

―

出勤者数
人

―
―
―

人

―
―
―

・例えば職員の40％が出勤できない場合の勤務体制を検討しておく。
・消火・救助、通信指令の体制は、出来る限り維持に努める。
［対応方法の例］
・職員の資格職歴等に基づき、職員配置の割り振りを行う。
・通勤手段や共働き等の理由で出勤困難となる職員を事前に把握しておき反映する。
・予備救急車がある消防機関においては、予備救急車を含む救急隊数を確保するよう努める。
・状況によっては、勤務シフトの変更（例：3部制→2部制）や、近隣消防本部から広域応援を得ることを検討する。

64

資料Ｃ

新型インフルエンザ感染疑い患者の救急搬送に係る留意点

新型インフルエンザに感染している疑いがある患者を救急搬送する場合の留意点を以下に示す。
（１）患者搬送に必要な器材
用途

物品

感染防護具

感染防止衣（上・下） ・水を通さない材質（１回の搬送留意点・通常救急隊が、スタンダードプレコーショ

ごとに交換）

ンで使用している感染防止衣でよい（つなぎ服である必要はない）※

なお、80 度 10 分間以上の熱水消毒と乾燥を行う等、十分に清潔にし、その行程に耐えうる感染防止衣を使用する場合には、再使用を否定するものではない

手袋

・水を通さない材質
・手指にフィットするもの
・搬送中であっても、汚染が明らかになった
時点で交換

Ｎ９５マスクゴーグル

・患者由来の液体が目に入らないように防御・救急搬送後、十分な消毒を行った場合には
再使用可能

拡散防止

サージカルマスク・患者が使用

消毒

手指消毒用アルコー

次項「新型インフルエンザウイルスの消毒」

ル製剤

参照

車内・資器材等消毒剤
清拭用資材（タオル、ガーゼなど）
その他

感染性廃棄物処理容器

65

参考：新型インフルエンザウイルスの消毒

１） 器材
80℃、10 分間の熱水消毒
0.05～0.5w/v％（500～5,000ppm）※次亜塩素酸ナトリウムで清拭または 30 分間浸漬
2w/v～3.5w/w％グルタラールに 30 分間浸漬
0.55w/v％フタラールに 30 分間浸漬
0.3w/v％過酢酸に 10 分間浸漬
70v/v％イソプロパノールもしくは消毒用エタノールで清拭・浸漬

２） 環境
0.05～0.5w/v％（500～5,000ppm）※次亜塩素酸ナトリウムで清拭
消毒用エタノールで清拭
70v/v％イソプロパノールで清拭

３） 手指消毒
速乾性擦式消毒用アルコール製剤（使用量は製剤の使用説明書を参照）

出典：厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議
医療施設等における感染対策ガイドライン※

濃度については第 22 回新型インフルエンザ及び鳥イ
ンフルエンザに関する関係省庁連絡会議により改正

66

（２）感染防止衣

着脱方法等

１）着衣

①制服の上から感染防護衣を②ズボンを履く（ズボンと上着着る。

を着る順番は決まりなし）。

④上着のファスナーを閉める⑤Ｎ９５マスクを付ける。※（写真は前開きタイプ）⑦上のゴムを頭の後ろに回す⑥下のゴムを頭の後ろに回す（耳の下を通るように）。

⑧マスクを広げる。

（耳の上を通るように）。

⑩ゴーグルを付ける③上着を着る。

⑨顔に密着するようにマスクの形を整える。

⑪ゴーグルが顔にフィットす
るよう整える。

67⑫帽子又はヘルメットを被る。

⑬帽子又はヘルメットを被る。 ⑭手袋を付けて完了。

⑮手袋は防護衣の袖の上まではめる（防護衣の袖を手袋で十
分に覆う）
。

２）脱衣

①手指消毒を行う。

②上着を脱ぐ。手袋をしたまま③上着の外側をつまみながら前面のチャックを開く。

脱ぐ。

④脱いだ防護衣は、裏返しにな⑤手袋をとる。手袋の手首の内⑥脱いだ後が、裏返しになるよ

るように丸め、大きいビニール

側をつまみ上げる。

うにとる。

⑦脱いだ手袋は、落とさず持ち⑧手袋の内側に指を入れ、めく⑨片方の手袋をとる。最初に脱

続ける。

り上げる。

いだ手袋を包み込む。

袋等に入れる。

68

⑩手指消毒を行う。

⑪ズボンを脱ぐ。ズボンの汚染⑫脱いだ後、裏返しになるようはあまり無いと考えられるが、 に脱ぎ、手指消毒を行う。
外側に触れないようにする。

⑬ヘルメット又は帽子を脱ぐ。 ⑭ゴーグルをとる。ゴーグル前⑮マスクをとる。上のゴムを外面は汚染のおそれがあるのです。外すときはゴムを持つこと触れないこと。

（不織紙部分は持たない）。

⑰不織紙部分は汚染のおそれ⑱脱いだ防護衣を廃棄、手指消がある。

毒を行って完了。

⑯下のゴムを外す。

69３）罹患者および救急車同乗者へのサージカルマスク着用方法① サージカルマスクを着用② 両耳にゴムをかけた後、鼻③ あご全体を覆うように、マする。
（基本的に、着用はを覆うようにマスクを被スク下部を広げて被せる。

罹患者自らにさせる。
）

せ、鼻の形にワイヤーを整える。

④ 全体的に見て、隙間ができていないか確認する。
監修：国立感染症研究所 森兹啓太主任研究官※現場到着後、新型インフルエンザ罹患者と判明した場合は、Ｎ９５マスクの着用を最優先する。

※一般的な着脱方法について解説したものであり、現場の状況によっては、この順序と異なる着脱を行なった方が適切な場合もある。

70

（３）救急隊の対応のポイント（搬送先の決定）○ 各フェーズに応じて、新型インフルエンザの感染患者に対応する医療機関等を都道府県等の衛生主管部局が設定することとなっている。そのため、新型インフルエンザの感染が疑われた場合、どの医療機関に搬送すべきかについては、衛生主管部局と調整しておく。
※

初期の段階での対応としては、救急隊が現場出場している間に、衛生主管部局で医療機関を選定するといった連携体制を、事前に構築しておくことも考えられる。

（救急搬送の実施）○ 患者へは基本的にサージカルマスクを着用させる（気管挿管等でされている場合等を除く）○ 患者家族は同乗させない。
○ 救急搬送中は、換気扇の使用や窓を開放するなどにより、換気を良好にするように努める。
○ 搬送中は周囲の環境を汚染しないように配慮し、特に汚れやすい手袋に関しては汚染したらすぐに交換する。手袋交換の際は手指消毒を行なう。
○ 搬送する患者が、新型インフルエンザに感染している疑いがある患者であることを搬送先の医療機関にあらかじめ告げ、必要な感染対策を患者到着の前にとれるようにする。
○ 搬送する段階で、新型インフルエンザ感染を全く疑わずに搬送を終了し、のちに患者が新型インフルエンザであると判明した場合は、速やかに保健所等に連絡し、「積極的疫学調査ガイドライン」に従った搬送従事者（場合によっては、濃厚接触者である家族、消防署の職員を含む。）の健康観察等、対応を求める。
（資器材等の廃棄）○ 使用した防護具の処理を適切に行なう。特に脱いだマスク、手袋、ガウン等
は汚染面を内側にして、他へ触れないよう注意しながら対処し、感染性廃棄物として処理する。
（救急車）○ 救急車内の対応として、以下いずれかの対応が考えられる。
71

・ 運転席の部分と、患者収容部分を仕切る。仕切りがない場合には、ビニールなどの非透水性の資材を用い、一時的にカーテン状に囲い運転席側への病
原体の拡散を防ぐ。
・ 特に仕切ることなく、運転席も含め、換気扇の使用や窓を開放するなどにより、換気を良好にする。
○ 消毒等行う前に、まず、十分に救急車を開け放し、換気をよくする。可能であれば、患者を降ろした後、ドアを閉めてしまうことなく、十分な換気を図る。
○ 患者搬送後の消毒については、可能であればストレッチャーを外に出し、車内スペースを広くし、目に見える汚染に対して次亜塩素酸ナトリウム水溶液またはアルコールにより清拭・消毒する。ただし、手が頻繁に触れる部位については、目に見える汚染がなくても清拭・消毒を実施する。
なお、患者搬送後の消毒は、患者搬送時に使った感染防護具を外し、手洗い又は手指消毒を行ったあと、改めてサージカルマスクや手袋等の感染防護具を着用して行うことが望ましい。
（アイソレータの使用）○ アイソレータの使用は不要である。
（靴カバーの使用）○ 転倒リスクの他に、使用した靴カバーを外す際に、手指が汚染されるリスクが懸念されることから、靴カバーの使用は不要である。（これまでに通常のイ
ンフルエンザが靴から感染したという報告はない）。

72

（４）新型インフルエンザ対策を念頭に置いた１１９番通報受信時に聴取すべき内容
について
新型インフルエンザ対策を念頭に置いた、１１９番通報受信時に聴取すべき内容について以下整理する。なお、実際に新型インフルエンザが発生した際には、より特徴的な症状等が明らかになる可能性がある。

＜渡航歴等＞□ 渡航歴（過去 1 週間）
・渡航した国、渡航した場所

・鳥インフルエンザ（or 新型インフルエンザ）の流行地域へ滞在、又は立ち寄ったか否か□ 鳥インフルエンザ（or 新型インフルエンザ）疑いの患者との接触の有無＜症状＞□ 発熱の有無（度）□ 咳、呼吸困難の有無□ 全身症状（頭痛、関節痛、筋肉痛）の有無

複数の項目にチェックがついた場合、特に、＜渡航歴等＞と＜症状＞のいずれの項
目にもチェックがついた場合には、新型インフルエンザも疑って感染防護等の対応を
行う。

73

資料Ｄ

職場における感染防止策（例）・消防機関内で感染を予防・拡大防止するための対策を立案し実行する。
・また、消防機関内で発症者が出た場合に備えて、その対応方法を取り決めておく。

（１）職場における感染防止策
感染防止策の例を示す。消防機関の実態を踏まえ、採否や他の方法を検討されたい。

①入館管理
・職員は毎日の出勤時に体温チェックを行う。
・委託業者、来客についても入館時の体温チェックへの協力を要請する。

②執務室
・机間の距離を空ける（可能であれば 2ｍ以上）、又はパーティションで区切る。
・対面の会議を避ける。
・執務中にマスク（サージカルマスク）を着用する。
・清掃・消毒を励行する。
・来客が立ち入る区画を限定する。応対者はマスクを着用し、相手との距離を保つ。

③食堂等
・ある時間帯に職員が集中しないよう時差制をとる。
・清掃・消毒を励行する。

④仮眠室
・入室前に体温チェックを行う。
・ベッド間の距離を空ける（可能であれば 2ｍ以上）、又はパーティションで区切る。
・シーツ類を利用者ごとに用意したり、利用者が変わるごとに洗濯したりする。
・仮眠中にマスク（サージカルマスク）を着用する。
・清掃・消毒を励行する。

74

仮眠室

執務室

救急車

パーティション付き仮眠室

滅菌装置

シャワー室

（２）消防機関内で発症者が出た場合の措置対応する作業班員及び対応手順を予め取り決めておく。

①発症者への対応
・作業班員（感染防御具を装着、消防署や庁舎ごとに予め指名）が、発熱相談センター(保健所が設置)に連絡する。
・作業班員は、発症者を消防機関の連絡車等により、発熱相談センターから指示された医療機関に連れて行く。
（パンデミック時で発熱相談センターに連絡がつかない場合、独自の判断で発熱
外来等に連れて行く。
）②濃厚接触者の自宅待機等
・発症者が救急隊員や消火・救助隊員の場合、濃厚接触（例：2 日前以降、一緒に出動した）の可能性がある隊員を発熱相談センターの指示により自宅待機等（10 日間以内）させる。
・発症者がその他業務の職員の場合、職場の感染防止策の実施状況を踏まえ、濃厚接種の可能性ある職員を特定し自宅待機等させる。

③職場等の消毒・作業班員は、職場内や車両で発症者の飛沫が付着しそうな箇所を消毒する。消毒後は、その職場や車両で勤務して差し支えない。

75

資料Ｅ

新型インフルエンザ対策ガイドライン（平成 21 年 2 月 17 日策定）〔概要〕2

○各分野における対策の内容や実施方法、関係者の役割分担等を明記しており、本ガイドラインの周知・啓発により、国、自治体、企業、家庭、地域等における具体的な取組みの促進をはかるものある。

2

新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議（平成 21 年 2 月１7 日）（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217gaiyou.pdf）

76

77

78

79

80

81

資料Ｆ

新型インフルエンザ発生時の状況想定（一つの例）

フェーズ進展
■感染
状況

■医療
機関

■消防
機関

■社会
対策

■市民
行動

第一段階（海外発生期） 第二段階（国内発生早期）

第三段階（感染拡大期）

□感染状況

―

国内でヒト－ヒト感染が発生、感染集団は小さく限られる

国内でヒト－ヒト感染の大規模集団発生が見られる□欠勤率（全国）

通常

数パーセント10％★消防職員にも感染者が出始める（プレパンデミック
ワクチンの効果が限定的な場合、以下同）□対応措置

国際空港、国際港周辺の医療機
関では、水際対策への協力を開
始
全国の医療機関は、資機材準備等

感染症指定医療機関における治療、疑い
患者への入院勧告（患者隔離）、患者への抗インフルエンザ薬投与 等★保健所、医療機関等への問合せが急増★各医療機関には抗インフルエンザ薬を求める市民が殺到★マスク不足

→

□消防指令

通常業務
プレパンデミックワクチンの接種

指令センター体制の維持、業務継続（通常の編成）★１１９通報が増加

指令センター体制の維持、業務継続（臨時の編成、例：4 交替制→3 交替制等）★１１９通報が急増★指令センター職員にも感染者が発生、臨時編成必要

□救急

通常業務
（※国際空港、国際港周辺の消防本部では、水際対策への協力を開始）
プレパンデミックワクチンの接種

新型インフルエンザ症例（擬似含む）の搬送→感染症指定医療機関への搬送（新型インフルエンザ対応隊員・救急車による搬送）
救急隊員等への抗インフルエンザ薬の予防投薬

新型インフルエンザ症例（擬似含む）の搬送→感染症指定医療機関への搬送（臨時の隊編成、予備車の活用）★搬送患者の急増★救急隊員にも感染者が発生、臨時の編成必要★燃料入手困難（ガソリンスタンドの閉鎖）★消火用資機材（ボンベ等の消耗品）の入手困難□消防・救助通常業務
プレパンデミックワクチンの接種

消防・救助体制の維持、業務継続（通常の消防部隊編成）

消防・救助体制の維持、業務継続（臨時の消防部隊編成）★消防部隊にも感染者が発生★燃料入手困難（ガソリンスタンドの閉鎖）★救助用資機材（クリーニング品等）の困難

□組織運営
全般

業務の制限・縮小を検討
職員の健康管理を徹底
感染地域への出張制限
連絡体制強化
資機材準備
市民への注意喚起 等

一部業務の制限・縮小（研修等の中止）
職員の健康管理を徹底
職員の感染予防対策（手洗い、マスク等）
を徹底★マスク、消毒薬等の資機材不足

業務の制限・縮小（業務選定表に基づく）
欠勤者の増加にともなう業務体制の見直し
職員の健康管理を徹底
職員の感染予防対策（距離の保持、手洗い、マスク等）
を徹底★消防職員の中にも感染者が発生★学校休校にともない欠勤者が多く発生★マスク、消毒薬等の資機材不足★通勤手段の確保困難

□施設管理

―

施設内の換気、消毒等を徹底★マスク、消毒薬等の資機材不足

施設内の換気、消毒等を徹底
庁舎入館者管理の徹底（来訪者のマスク着用指示等）
フロア毎の立ち入り制限等★施設内で患者発生、消毒・接触者隔離の必要性等

□地域封じ
込め
□ﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐ
ｯｸﾜｸﾁﾝ

―≪発生地域≫外出自粛、移動制限、抗イ
ンフルエンザ薬投与等を実施≪発生地域≫地域封じ込め措置を解除

製剤化開始
既完成分を医療従事者等及び社会機能維持者の一部に接種

製剤化でき次第、医療従事者等及び社会機能維持者に順次接種→□ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸﾜ
ｸﾁﾝ□集会活動、
集客施設
□学校

株の特定等

株の特定、鶏卵等の確保ができ次第、生
産開始

→

通常

≪発生地域≫不要・不急の集会や興行施設の活動自粛→通常≪発生地域≫臨時休校

□社会機能

通常

通常

≪全国≫臨時休校※全国的に臨時休校措置を取る可能性あり（行動計画では第三段階（まん延期）で実施との記述）
社会機能の維持（ライフライン、食料・日用品供給、金融、通信、物流、公共交通等）

□市民行動

通常

≪発生地域≫外出自粛≪全国≫手洗い・咳エチケット・マスク
等徹底

82★保健所、医療機関等への問合せが急増★全国各地で患者・疑い患者・薬を求める市民が殺到★各地域で医療機関のリソースが不足★医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品等の不足≪全国≫外出自粛、他人との距離の保持、手洗い・咳
エチケット・マスク等徹底第三段階（まん延期）

第四段階（小康期）

国内で急速に感染が拡大―

20%～40％★感染ピーク時には 40%程度の欠勤率となる（地域毎にピーク時期は異なる）

数パーセント

全ての医療機関において患者への診断・治療を実施（患者の隔離は実施しない）
入院措置の緩和（重症患者のみ入院）患者への抗インフルエンザ薬投与 等★爆発的に需要が増えるため、医療機関のリソースが追いつかない状況★感染ピーク時にはスタッフ不足により、一時的に業務が中断する可能性あり（地域毎にピーク時期は異なる）★医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品等の不足

通常の体制に回復（感染症指定医療機関における治療）
業務体制の立て直し★欠勤者の復帰★医薬品等の不足

指令センター体制の維持、業務継続（臨時の編成、例：4 交替制→3 交替制等）★１１９通報が急増★指令センター職員にも感染者が多く発生、臨時編成必要★感染ピーク時には活動不能なチームが発生（地域毎にピーク時期は異なる）

業務体制の立て直し★欠勤者の復帰

新型インフルエンザ症例（擬似含む）の搬送→一般病院等への搬送（臨時の救急隊編成、予備車の活用）
患者状態によるトリアージの実施★搬送患者の急増★救急隊員にも感染者が多く発生、臨時の編成必要★感染ピーク時には出場不能な救急隊が発生（地域毎にピーク時期は異なる）★燃料供給の機能低下（ガソリンスタンドの閉鎖）

隊編成の建て直し、資機材の再整備★欠勤者の復帰★資機材の不足

消防・救助活動の継続（臨時の消防部隊編成、消防署間の部隊と消防車の融通）★消防部隊にも感染者が多く発生★感染ピーク時には出場不能な消防部隊が発生（地域毎にピーク時期は異なる）★燃料入手困難（ガソリンスタンドの閉鎖）★消火剤等の資機材（消耗品）の入手困難

隊編成の建て直し、資機材の再整備★欠勤者の復帰★資機材の不足（第三段階（感染拡大期）同様）

感染予防措置の継続
各種復旧業務の実施
業務回復
職員の健康管理、感染予防対策を継続
感染予防資機材の再整備★資機材の不足★消防職員の中にも感染者が多く発生★学校休校にともない欠勤者が多く発生★マスク、消毒薬等の資機材不足★通勤手段の確保困難→

感染予防資機材の再整備★資機材の不足★施設内で患者発生、消毒・接触者隔離の必要性等――

製剤化が完了、医療従事者等及び社会機能維持者の全員接種―

順次、生産開始

生産段階≪全国≫原則全ての集会や興行施設の活動自粛

集会活動等の再開、業務回復≪全国≫臨時休校

学校再開

社会機能の維持（ライフライン、食料・日用品供給、金融、通信、物流、公共交
通等）

社会機能の回復→

日常生活の回復83

資料Ｇ
発生段階[*3]

旧
ﾌｪｰｽﾞ

段階

4A
5A
6A

第一段階
（海外
発生期）

4B

第二段階 ←◆国内発
生
（国内
発生早期）
第三段階
（感染
拡大期）

５B
6B

第三段階
（まん延
期）

第三段階
（回復期
期）
後ﾊﾟﾝ
ﾃﾞﾐｯｸ
期

新型インフルエンザの発生段階に応じた消防機関の対応〔概要〕

事象

主な対策（医療関係のみ抜粋）

←◆海外発
生

○サーベイランス強化、医療体制整備○相談窓口（発熱相談センター）の設置○電話相談などで受診の必要性判断
等○協力医療機関への入院措置[*1]、抗インフルエンザ薬の投与○接触者は外出自粛[*2]、予防投薬 等

医療資源の状況

感染症指定医療機
関等で対応（入院措置有り）

消防機関における対応○１１９番通報受信時、海外渡航歴等を聴取○感染の疑いがある傷病者が発生した場合の搬送先医療機関について衛生主管部局と事前に調整○感染の疑いありとして通報してきた者に対しては、発熱相談センターを紹介（かけ直す
よう強制するものではない）

←◆接触暦
が疫学調査
で追えない
←◇入院措
置による効
果が低下

○受診医療機関の特定○協力医療機関への入院措置[*1]○軽症者は原則、自宅療養○重症者は原則、すべての入院医療機関
で受入・治療○予防投薬の縮小

入院措置の効果が低くなる（入院措置が解除）全ての医療機
関で対応○トリアージの実施（要検討）○業務継続計画に則り必要な業務を維持継続○搬送先医療機関について衛生主管部局と調整（発熱外来等）

←◆◇ピー
クを越えた
と判断

○公衆衛生対策を段階的に縮小

医療機関での対応
能力が回復

←◆患者発

○次期流行に備えて対策○業務継続計画に則り必要な業務を維持継続○搬送先医療機関について衛生主管部局と調整（発熱外来等）○順次、平常の対応に戻す

第四段階
生が低い水
（小康期）
準で停滞

地方都市
（人口 10万人）

大都市（人口
300 万人

―

―

都市内
1 例発生

都市内
1 例発生

患者
増加

患者
増加

入院患者
ピーク時
約 43
人/日
[*4,*5]

入院患者
ピーク時
約 1,300
人/日
搬送の
限界あり
[*4,*6]

患者
減尐

患者
減尐

患者
ごく尐数

患者
ごく尐数

*1：感染症予防法第 19・26 条に基づく入院勧告*2：感染症予防法第 44 条の 3 に基づく協力要請*3：発生段階（厚労省見直し案）は、「新型インフルエンザ対策行動計画（平成 21 年 2 月改定）」。◆＝国として公表、◇＝都道府県等単位における判断*4：「新型インフルエンザ対策行動計画（平成 21 年 2 月改定）」における推計（シビアケース）に基づき作成*5：人口 10 万人規模の地方都市では、救急隊を 4 隊（予備隊を含む）として、通常の救急出動が平均約 11 件/日、約 3 件/日・隊。ピーク時に 15 件/日・隊（ほぼ限界）出場すれば、60 件/日（＞54 人＝通常患者 11 人＋新型インフルエンザ患者 43 人）の搬送が可能となり、余裕は無いがすべての患者に対応できる。
（あくまで推計結果、医療機関の事情を考慮していない。
）*6：ある大都市（人口 300 万人規模）の例では、救急隊が 72 隊（予備隊含む）、通常の救急出動が平均約 560 件/日、約 10 件/日・隊。ピーク時に 15 件/日・隊
出場しても、1,080 件/日（＜1,860 人＝通常患者 560 人＋新型インフルエンザ患者 1300 人）に過ぎず、患者のうち 780 人/日は救急隊による搬送は不可能。
（あくまで推計結果、医療機関の事情を考慮していない。
）

84

３．参考資料（１）消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画策定状況
本ガイドラインの作成及び新型インフルエンザ（H1N1）発生を受け、全国の消防機関において業務継続計画の策定が進められており、ここでは以下の項目について示す。
・業務継続計画を策定済みの消防本部数
・策定済みの業務継続計画から特に参考となる記載例
・新型インフルエンザ対策訓練の例
１）業務継続計画の策定本部数
・消防本部へのアンケート調査によると、平成 21 年 11 月現在で全体の９割の本部が新型インフルエンザを対象とした業務継続計画を策定済みである。

70 本部（8.7%）

3 本部（0.4%）

1 策定済
2 策定中
730 本部（90.9%）

3 今後策定を予定＜平成 21 年 11 月 11 日現在＞

85

消防機関における業務継続計画策定状況の推移（消防本部別）
策定済み

調査日

策定中

（本部数）

（％）

（本部数）

（％）

平成 21 年 5 月 1 日

210

26.2％

324

40.3％

平成 21 年 9 月 1 日

616

76.7％

168

20.9％

平成 21 年 11 月 11 日

730

90.9％

70

8.7％

都道府県別の状況について

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

消防
本部数

策定済

策定中

a

b

c

67
14
12
12
13
15
12
26
13
11
36
31
6
26
19
13
11
9
10
14
22
26
37
15

61
13
12
12
13
12
12
22
13
10
34
23
4
23
19
12
11
9
9
14
22
25
34
15

策定済みの
割合(%)
d=b/a

6
1
0
0
0
2
0
3
0
1
2
8
2
3
0
1
0
0
1
0
0
1
3
0

滋賀県
京都府
大阪府

91.0%
92.9%
100%
100%
100%
80.0%
100%
84.6%
100%
90.9%
94.4%
74.2%
66.7%
88.5%
100%
92.3%
100%
100%
90.0%
100%
100%
96.2%
91.9%
100%

兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

消防
本部数

策定済

策定中

a

b

c

8
15
33
30
13
17
3
9
14
13
13
12
9
14
15
25
7
10
13
14
9
19
18
803

7
8
25
28
12
15
3
9
10
10
13
12
9
14
13
25
7
10
13
10
9
17
17
730

策定済みの
割合(%)
d=b/a

1
7
7
2
1
2
0
0
4
3
0
0
0
0
2
0
0
0
0
4
0
2
1
70

87.5%
53.3%
75.8%
93.3%
92.3%
88.2%
100%
100%
71.4%
76.9%
100%
100%
100%
100%
86.7%
100%
100%
100%
100%
71.4%
100%
89.5%
94.4%
90.9%

＜平成 21 年 11 月 11 日現在＞

86２）消防機関における業務継続計画の参考記載例
本ガイドラインを受け、全国の消防機関において新型インフルエンザを対象とした業務継続計画を作成している。これらの中から、各消防機関の参考となりそうな記載例を以下に抜粋する。
①体制に関する参考例［1］危機管理体制（例）・地方公共団体では、新型インフルエンザ流行の進展に応じて対策本部を設置することとなる。消防機関においては、この地方公共団体の対策本部に呼応する形で、消防機関内に対策本部等を設置することが適切である（下表参照）。
フェーズ
海外で発生
国内で発生
地方公共団

地方公共団体（例）消防機関（例）○衛生主管部署が危機管理対策会 ○緊急対策会議を設置
議を開催○感染症対策本部を設置○新型インフルエンザ対策本部を設置○感染症緊急事態対策本部を設置○新型インフルエンザ対策本部を

体内で発生

継続

［2］情報収集体制（例）・新型インフルエンザ発生はほとんど未経験の事態であり、その対策において情報収集が特に重要となる。消防機関において、新型インフルエンザ発生時に情報収集を行う相手とその内容を予め定めておくことが望ましい（下表参照）。
機関等（例）
国

地方
公共団体

収集情報（例）○新型インフルエンザの発生状況や性状等
内閣官房、厚生○国の新型インフルエンザ対応方針
労働省、消防庁○抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの配布等
対策本部○地方公共団体の新型インフルエンザ対応方針

危機管理部署○社会情勢等に冠する情報等

建築管理部署○建築行政に関する方針や状況等

衛生主管部署○保健医療体制、相談受付体制

87

②業務に関する参考例［1］優先業務の選定（例）・各消防機関においては、本ガイドラインで提示した「優先度区分」及び「優先度付け（例）」を参考にして、業務の優先度付けを実施している（業務の優先度付けの結果は、消防機関間で大きな差は無い）。
・ある消防機関では、優先業務選定の考え方を下表のとおり設定して、業務仕分けを行っている。
区分（例）
警防業務

救急業務

予防業務
広報業務

優先業務選定の考え方（例）○災害活動体制を確保する○119 番通報受信体制を強化する○非常用救急を運用する○患者搬送先医療機関等との連携体制を構築する○救急隊の感染防止策を徹底する○救急相談センターの運用は維持する○普及業務は縮小・停止する○法令に基づく停止困難業務や火災予防上緊急を要する業務は継続する○各種試験や講習等は縮小・停止する○広報体制を構築する［2］広報対策（例）・消防機関の新型インフルエンザ対策においては、市民及び関係者の協力が不可欠であるため、広報が重要となる。
・ある消防機関では、広報内容に応じて、幅広い広報手段を用意している（下表参照）。
広報内容（例）
対象（例）
救急車及び 119 番通報の適正利用
全市民
消防署窓口業務の縮小、各種届出・申請等 関係者（建築業者、講習機関等）の自粛、講習等の縮小・休止
区分（例）
消防機関の媒体

関係機関との連携

広報手段（例）○消防機関 HP の活用○救急相談センターによる相談受付○消防署窓口による相談受付○リーフレット等の配布○地方公共団体との連携（HP、広報誌、相談窓口等）○医師会・医療機関への要請○報道機関への要請

88

③人員計画に関する参考例［1］配置計画（例）・新型インフルエンザまん延時には消防機関においても多数職員の欠勤が予想され、こうした事態に備えて具体的に配備計画を定めておくことが重要である。
・ある消防機関では、職員欠勤率に応じた配置人数を消防署ごとに定めている（下表参照）。
・また、ある消防機関では、本ガイドラインで示した欠勤率の一例 40％に限らず、最大 80％の欠勤率を想定した配備計画を作成しており、危機管理上有効である
通常
署

北署
・・

部隊

欠勤 10％

欠勤 20％

欠勤 30％

欠勤 40％

勤務

3部
配置

勤務

3部
配置

勤務

3部
配置

勤務

3部
配置

勤務

3部
配置

消防

6

18

5

15

5

15

4

12

3

9

救急

3

9

3

9

3

9

3

9

3

9

ＳＲ

5

15

4

12

3

9

3

9

3

9

・・

・・

［2］人員確保策（例）・消防機関においては、多数の職員が欠勤した場合でも実践的な態勢を確保するよう努めることが不可欠である。
・ある消防機関では、休暇運用や部隊編成の見直しにより人員確保策を講じている（下
表参照）。
発生段階

職員の欠勤率（目安）

感染拡大期

１％～

通常は交替三部制→二部制に変更

まん延期

10～40％

週休者を出勤させる（予想以上の大流行）

40％以上

部隊編成人員を縮小

89

消防署の体制④装備・資器材等の確保
・各消防機関においては、本ガイドラインで提示した「確保が必要な装備・資器材等の整理」を参考にして、装備・資器材等の確保に努めている。
・ある消防機関では、調達・委託業者の連絡先一覧を業務継続計画に記載している（下表参照）。

消耗品・資器材、区分
保守業務（例）

調達・保守
間隔(時
期)

調達・委託
業者

連絡先

燃料

○○商会

000-00-0000

他同業者から調
達

消毒剤

・・・

・・・

・・・

宿直用寝具
全般 庁舎管理医療廃棄物処理
サージカルマスク
非接触式体温計
医薬品
消毒剤
感染防護具
・感染防護衣・N95 マスク
救急
・ゴーグル
隊
・ゴム手袋
酸素
サージカルマスク
その他消耗品通信 情報システム保
指令 守

90

業者休業時
の対応策

３）新型インフルエンザ対策訓練の例
消防機関においては、新型インフルエンザ対策に関する各種訓練を実施し、業務継続計画に反映することが望まれる。訓練の参考例として、３通りの訓練の概要を以下に示す。
①患者搬送訓練（例）目的○新型インフルエンザ患者（疑いを含む）搬送における関係者間の役割分担を確認する。
○救急車による患者搬送における感染防止策を習熟する。

参加者○消防機関（通信指令・救急隊）○地方公共団体の衛生主管部署○患者受入れ医療機関 など○通信指令、救急車
施設・設備 ○発熱外来（臨時テント等）○患者受入れ医療機関

実施要領①発熱外来（臨時テント等）での患者診療を模擬。
②疑い患者が発生、医師が 119 番通報。
③通信指令が衛生主管部署と協議、救急車出場を決定。
④救急車にて疑い患者を医療機関へ搬送。
⑤なお、救急隊は感染防護具を装着、搬送後は救急車の消毒を実施。

イメージ

消防庁（H20/5/21）

91

②１１９番通報応対訓練（例）目的○急増すると想定される 119 番通報への応対を習熟する。

参加者○消防機関（通信指令担当者）など

施設・設備 ○通信指令（模擬）実施要領①多岐にわたる 119 番通報を模擬する。
・疑いあり重症／疑いあり軽症／一般急患／大規模事故発生②通信指令担当者がそれに応対し、行動を判断する。
・救急車出場／発熱相談センターへ転送 等

等

救急車出動

イメージ

119 番通報（模擬）

発熱相談セン
ターへ転送

92

③関係機関を交えた図上訓練（例）目的○関係者間で相互に行動計画（又は業務継続計画）を理解する。
○計画上の課題を明らかにし、各関係者における改善につなげる。

参加者

○消防機関
○地方公共団体の危機管理部署○地方公共団体の衛生主管部署○地元保健所○患者受入れ医療機関○地元医師会 など

施設・設備

実施要領

○会議室
①参加者が一堂に会する。
②新型インフルエンザ発生時の状況を設定し、各機関が行動計画等に定められた対策を説明、各対策にわたる整合性を確認する。
③行動計画等に詳細には定められていない応用的な状況を設定し、各機関でどのような対策が実施できるかを協議する。
④これら議論に基づき課題と改善に向けた取組みをとりまとめる。
⑤訓練においては、参加者の議論を進行する役、訓練状況を評価する役を置く。
コントローラによる情報付与
情報付与
カード

プレイヤー
お客様

コントローラ 地域住民

協力業者

行政

イメージ

株主
マスコミ
インフラ

災害対策本部（プレイヤー）
従業員

コントローラによる周辺環境の模擬

93

関係部署

（２）新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）における消防庁発出事務連絡・「メキシコ及び米国における豚インフルエンザ様疾患の発生について」平成２１年
４月２５日 事務連絡・「メキシコ及び米国における豚インフルエンザのヒトからヒトへの感染事案の発生に伴う消防機関における対応について」平成２１年４月２６日 事務連絡・「メキシコ等における新型インフルエンザの発生に伴う対策の徹底について」平成２１年４月２８日 事務連絡・
「消防庁における新型インフルエンザへの対応について」平成２１年４月３０日
務連絡
・「新型インフルエンザ疑い事例の報告等について」平成２１年５月２日

事

事務連絡

・「新型インフルエンザの国内感染患者の発生に伴う対策の徹底について」平成２１
年５月１６日 事務連絡・「新型インフルエンザ疑い事例の報告について」平成２１年５月１８日

事務連絡

・「現在流行している新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応に関する留意点等について」平成２１年１０月９日 消防救第２３７号

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

（３）消防機関における新型インフルエンザ対策検討会議事録○第１回 平成２１年８月１９日（水）○第２回 平成２１年１１月２５日（水）○第３回 平成２２年２月１９日（金）119平成２１年度

第１回消防機関における新型インフルエンザ対策検討会
議事概要

日時：平成２１年８月１９日（水）１４時００分～１６時００分

場

所：三番町共用会議所 大会議室（２階）

議事概要：
１ あいさつ
総務省消防庁 石井信芳審議官
２ 構成員紹介
３ 座長の選出
大友康裕東京医科歯科大学大学院教授が選出された。
４ 議事（１）今般の新型インフルエンザに対する対応について○事務局より「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会資料」（資料 1）7 ページまで、「基本的対処方針（平成 21 年 5 月 22 日改訂）」（参考資料 2）、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用方針（平成 21 年
6 月 19 日）」（参考資料 3）、
「新型インフルエンザ患者の死亡例について（沖縄県）（平成 21 年 8 月 15 日）」（参考資料 4）について説明を行った。
○今般の新型インフルエンザに対応した各委員よりご報告いただいた。
＜兵庫県企画県民部 廣田委員よりご報告＞ 4 月 23 日に兵庫県新型インフルエンザ対策本部が設置された。当初は強毒性インフルエンザを想定した対応を行なったが、後に厚生労働省より通常のインフルエンザと同様に扱うとの方針が出され従った。但し、現在も 24 時
間体制のインフルエンザ総合相談窓口は設置している。
 8 月中旪に県内で水害が発生したため、現在２つの本部が立ち上がっている。
 兵庫県は新型インフルエンザ検証委員会を 6 月 15 日に立ち上げた。検討事
項は医療提供体制及び濃厚接触者対応のあり方、患者情報の伝達共有のあり方、社会活動の制限と県民生活の維持対策のあり方、広報・リスクコミュニ
ケーションのあり方、第 2 波に備えた対策のあり方、法制度のあり方である。
検証委員会の報告書は、じきに完成する予定であり、本検討会にも参考資料として提出したい。
 兵庫県では、発熱外来に受診者が多数集中したため、神戸検疫所から検査器械を借用するなどして対応したが、検査が間に合わなかった。患者入院より120

も外来検査の対応が大変であった。
（東北大学大学院 森兹委員） 5 月 22 日に国の基本的対処方針が示され、兵庫・大阪などの流行地では PCR
法による全症例検査は行わないこととなった。流行が全国に広がったのを受けて 6 月 19 日に運用方針が出され（参考資料３）、全国一律で PCR 検査は集団発生等に限って行うこととなった。
＜大阪市消防局 津田委員＞
 4 月 28 日に大阪市に新型インフルエンザ対策本部が設置され、6 月 28 日までの間に 8 回会議が開催された。大阪市の新型インフルエンザ対策行動計画
は強毒性ウイルスを想定したものであったが、行動計画の徹底を図った。
 発生当初、患者数が増えたため、消防職員用の感染防護具が不足するのではないかと危惧があった。
 大阪市消防局救急隊が新型インフルエンザ患者（疑い患者を含む）を搬送したのは 41 件 42 名であり、そのうち 7 名が新型インフルエンザ陽性であった。
一日 3 人程度の搬送であり、通常の救急業務体制で対応できた。搬送の実施
は昼間のみであり、深夜の搬送はなかった。多くの患者は救急車を利用せず、自力で医療機関に向かったようだ。
 大阪府衛生主管部署及び大阪府内の保健所設置 4 市（大阪市、堺市、高槻市、東大阪市）が患者搬送を行った。ただし、患者が増加して保健所の処理能力を超えたため、各消防本部でも搬送を実施した。
 発熱相談センターへの相談電話が多かったため、救急隊から発熱相談センターへの電話もつながりにくい状態が発生した。そのため、5 月 20 日に専用回線が設置された。
 消防局職員又はその家族が発症した場合は、自宅最寄りの発熱相談センターに相談し、指示を受けるとともに、職場へ報告することとした。
 新型インフルエンザ患者の増加に備え、非常用救急車を 5 台増強し、運用できる体制とした（結果的には使用することがなかった）。
 職員向けの N95 マスク、サージカルマスク、感染防護衣等を補正予算により拡充整備した。
 大阪府危機管理室より府内消防本部向けに、患者搬送に関して管轄保健所と協議・調整し、連絡・搬送体制の確立につとめるようにとの通達が発出され、各消防本部による応援体制が構築された。
 大阪市では、衛生主管部署の業務に対して、他部署から要員応援が行われ、電話応対などを担った。
 大阪市の新型インフルエンザ対策行動計画では鳥インフルエンザを想定し、WHO のフェーズを基にしていた。そのため、今回の新型インフルエンザに対121

して、そのまま適用することはできず、臨機応変に行動した。
（東北大学大学院森兹委員）

 8 月 3 日から 9 日までに全国で 6 万人のインフルエンザ様疾患が発生しており、その大半が新型インフルエンザと予想される。10 日から 16 日までだと12 万人、一日あたり平均 2 万人の患者が発生していることになる。
（２）消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインの改訂について○事務局より「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会資料」（資料 1）8 ページから 14 ページまで、「消防機関における業務継続計画ガイドライン改訂（案）」（資料 3）、「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン」（参考資料 1）について説明を行った。
（大友座長）
 昨年度報告書（57 ページ）に今後の課題として、多数の患者が発生したときの救急搬送や医療機関の負荷対処をあげた。今年度は H1N1 が流行し、第2 波の発生も予想されることから、あらためて課題解決の必要性を感じている。
（３）消防機関新型インフルエンザ発生時における救急業務のあり方について○事務局より「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会資料」（資料 1）15
ページから 16 ページまで説明を行った。
（東北大学大学院森兹委員） 平成 21 年 2 月に国より出されたガイドラインは H5N1 を想定したものであった。新型インフルエンザの発生を受け、国から 5 月 22 日に基本的対処方針
や 6 月 19 日に運用指針が出された。
（大友座長）
 10 年ほど前に季節性のインフルエンザが大流行した際、多数の重症患者が発生し、医療機関において、集中治療室や人工呼吸器が不足するなど、患者の入院受入れが困難となった。今回の第 2 波において同様な事態の発生が危惧され、医療機関での患者の入院受入れが大きな課題となるのでないか。
（東北大学大学院森兹委員） 現時点で 3 名の死亡者が発生しているが、軽症者はじめ医療機関での診察を受けていない人も多い。第 2 波において、死亡者が増加すると、不安になっ122

た軽症者で医療機関の外来があふれる事態が危惧される。
 WHO は今回の新型インフルエンザの致死率を 0.5%と発表したが、海外では医療機関で受診していない人も多くいると思われるので、実際の致死率は0.1%程度、つまり季節性インフルエンザと致死率が同等程度かもしれない。
一方、感染力は季節性インフルエンザよりも強いため、罹患者が 3 倍程度多く発生すると、全体の死亡者数は季節性よりも多くなることも考えられる。
 この程度の状況であれば、新型インフルエンザのために病床を空けるような措置は必要ないのではないか。なお、H1N1 の発生を受け、国では医療機関における人工呼吸器と PPE の増強整備に着手している。
（茨城県 青山委員）
 茨城県では 100 程度のクラスターを対象に新型インフルエンザ感染の追跡調査を実施しており、その結果を消防本部にも適宜提供している。
 現在のところ、患者の多くは自力で発熱外来を訪れ、薬の処方を受け、自宅療養を行っている。県内に人工呼吸器をつけた患者は 1 名（4 歳男児、脳症を発症）いるが、現在快方に向かっている。この他に入院した患者は 4 名いるが、人工呼吸器を装着したわけではなく、脱水状態を起こしていたため等の理由により入院することとなった。
 入院患者としては、非常に重症のため人工呼吸器等の装着が必要な患者と、自宅に帰すのは困難なために入院が必要な患者がいる。茨城県では、現在、医療機関がどのような患者の入院に対応できるかを把握中であり、入院受入れの手順を類型化することを試みている。
 現在のように患者数がゆるやかに増加していくのであれば、医療機関は混乱なく対応できると考えられる。ただし、急激に患者数が増加することになれば、医療機関に外来患者が押し寄せ、大きな混乱を招くおそれがある。
 現在、発熱外来が廃止され、全ての医療機関で受診できるようになった。しかし、大流行が発生すると、患者の多くは発熱外来が設置された大型病院を中心に受診すると考えられる。混乱を防ぐため、茨城県では発熱外来を再設置することを検討している。
（東北大学大学院森兹委員） 宮城県でも医療機関ごとに入院させる患者の種別や受入れ可能人数を把握しているところである。そういった情報を消防本部に提供すれば搬送の際に参考となるのではないか。
（大友座長）
 第 2 波で患者が多数発生すると、救急搬送要請の全てには対応できず、重症や入院が必要な患者のみを搬送することとなろう。その議論の前提となる数

123

字、資料 2「消防機関における業務継続ガイドライン改定（案）」の 2 ページにある H5N1 に対して行ったような試算を H1N1 でも行うことが望ましい。
（東北大学大学院森兹委員） H1N1 の場合、大まかに言えば、資料２にある数字の 10 分の 1 程度の値になるのではないか。そうした場合に、どのような対応が必要かを検討しておくことも意味があろう。
（事務局）
 数字をどのように定めるかは難しい問題であるが、検討したい。
 仮に森兹委員ご指摘のように H5N1 の 10 分の 1 程度（搬送患者数にして通常の 5 割増し）であれば、搬送能力はあまり問題とならないであろう。
 ただし、中央省庁業務継続ガイドラインに従い、職員 4 割減において搬送体制をどう確保するかの課題はある。
（東北大学大学院森兹委員） 職員 4 割減というのは H5N1 を想定した数字である。H1N1 では 5～10%減が妥
当ではないか。
（大友座長）
 第 2 波における搬送体制を議論するにあたり、その前提となる数字の試算を事務局にお願いしたい。
（東京消防庁 野口委員）
 第 2 波における救急搬送について、今回のガイドライン改訂で具体的な姿を提示する必要がある。
 7 月～8 月に搬送した熱発患者は 5 月よりも多い。1 日に搬送する 1,800 人のうち 100～150 人が熱発患者である。救急隊は 229 隊あり、1 隊あたり平均 0.7 人/日の熱発患者を搬送している。職員が健康であれば、その倍の 1.4
人/日程度の搬送は問題ないであろう。
 新型インフルエンザ患者の増加に伴い、医療機関が新型インフルエンザ患者の診療に追われ、一般の急患の救急搬送の受入れ先が限定されることが大きな問題である。
 発熱相談センターは救急搬送の観点からも非常に有用であった。発熱相談センターの開設によって、熱発搬送の要請件数が通常よりも減尐した。軽症の熱発患者の多くが、発熱相談センターへの相談で安心したためと思われる。
 他の急患・重症患者の診療に影響が及ばないよう、新型インフルエンザ患者の受診行動をルール化する必要がある。この際、消防機関と発熱相談センタ

124

ーとの連携が重要である。

（大友座長）
 救急搬送先の確保は現時点でも課題である。例えば、熱発している妊婦の搬送をどうするか。
（茨城県 青山委員）
 茨城県では小児科医、産婦人科、透析医と話し合いを行っており、妊婦にどう説明するかなどを検討している。
 24 時間体制の発熱相談センターは医師たちからも評判が良かった。発熱相談センターに電話した熱発患者が「明日、発熱外来に行ってください」と指示されて安心することで、急患が減ったようだ。発熱相談センターでの相談件数は、800 件/日程度であった。
（福岡市 福嶋委員）
 消防機関の職員が発症した場合の濃厚接触者の問題もある。例えば、同じ職
場の職員を全員自宅待機させると、消防隊の編成に影響をきたす。濃厚接触者の取扱いについても、本検討会にて議論いただきたい。
（茨城県 青山委員）
 6 月 19 日の厚生労働省の運用指針では、医者等が感染防護を行った上で患者と接した場合は濃厚接触者とはならないと解釈されている。消防機関の職員も同様の解釈があてはまるのではないか。
（東北大学大学院森兹委員）

 6 月 19 日の運用指針において、基礎疾患を有する者が濃厚接触者となった
場合は早期に抗インフルエンザウイルス薬を投与するとなっている。消防機
関の同じ隊で発症者が出た場合、基礎疾患がなければ予防投与は不要であり、業務継続も可能と考えて良いのではないか。
（大阪市消防局 津田委員）
 大阪市消防局 3,400 人の職員のうち、現在のところ、職員の発症１名、家族の発症が 1 名であった。いずれも職員間の感染によるものではない。
（東京消防庁 野口委員）
 現在、熱発患者の搬送の際、救急隊員は N95 もしくはサージカルマスクを着用することとしているが、新型インフルエンザ患者かどうかは事後に判明す125る。この場合、隊員はどう行動すればよいのか。
 東京消防庁では、職員が濃厚接触者となった場合、その職員に発熱などの症状がない場合は、原則として出勤の自粛は求めていない。濃厚接触者の考え方について目安が欲しい。
（東北大学大学院森兹委員） 基本的には無症状である限り業務継続は可能だろう。タミフル等の予防内服については検討課題であろうが、基礎疾患があるかどうかはプライバシーに係る情報なので取扱いが難しい。
 H1N1 のワクチン接種の準備が進められているが、ワクチンは不確定要素が大きいので、消防機関における業務継続の前提にしないほうが良い。
 抗インフルエンザウイルス薬の予防投与による発症抑制効果に関するデー
タは把握していない。基本的にはスタンバイ治療と呼ばれる、発熱した場合
早急に抗インフルエンザウイルス薬を投与する方法が現実的である。
（事務局）
 H1N1 に対するワクチンの接種対象者については、現在、厚生労働省で検討中である。また、予防投与のための抗インフルエンザウイルス薬の消防機関等への配布については、ケースバイケースとのことである。
（内閣官房）
 国内産のワクチンについては、10 月からの接種開始を目指して準備中であるが、生産量は当初見込みよりも尐なくなるもようである。
○事務局より感染防止対策について、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会資料」（資料 1）17 ページから 20 ページまで説明を行った。
（東京消防庁 野口委員）
 資料１、20 ページにある東京消防庁の救急搬送サーベイランスは 1 つのエリアだけで試行している段階である。将来は広域で稼動させる予定である。
（東北大学大学院森兹委員） 資料１、17 ページの救急隊員の感染防護具は H5N1 を想定したものであるので、H1N1 に対する感染防護具は別途事務局と調整の上、提示したい。現在流行している H1N1 に対しては、基本的にはサージカルマスク、手袋のみで対応し、激しい咳や嘔吐がみられる患者に対しては感染防護衣の着用、ゴーグルの着用などを追加することで良いだろう。

126

（４）その他 ご意見（東京消防庁 野口委員）
 確定患者の搬送は、法律上、衛生主管部署の役割である。患者が増加して保健所の搬送能力を超える場合、消防機関の関わり方についてルール作りが必要である。今回は弱毒性なので消防機関が搬送して良いというような安易な妥協はあってはならない。
 新型インフルエンザ患者かどうか判断がつかない中、消防機関が搬送を行っているのが現実であろう。しかし、確定患者が自宅療養中に重症化した場合に救急車で搬送するのかなど、衛生主管部署とルールを決めておく必要がある。
（成田市消防本部

小倉委員）

 成田国際空港での対応についてご報告する。5 月 9 日、国内最初の疑い患者
3 名については検疫所が搬送を行った。一方、49 名の停留されている濃厚接触者 6 人を消防本部救急車で搬送した。
 成田市消防本部では 9 台の救急車のうち 3 台を検疫所の対応に限定した。搬送要請の増加に備えて、千葉市消防局等に情報を提供し応援体制を敷いた。
 搬送に関するルール作りは、地方自治体の衛生主管部署だけでなく、検疫所との間でも必要である。
（５）今後の方向性及びスケジュールについて（大友座長）
 今後、搬送患者等の数字を見据えた上、患者搬送に関する衛生主管部署とのルール作り、消防機関内における濃厚接触者の扱い等についてスピード感をもって検討を進めたい。
（事務局）
 第２回の検討会は、改めてご連絡させていただく。
以上

127平成２１年度

第２回消防機関における新型インフルエンザ対策検討会
議事概要

日時：平成２１年１１月２５日（水）１０時００分～１２時００分

場

所：三田共用会議所

大会議室Ｄ・Ｅ

議事概要：
1

座長挨拶

2

議事

（1） 現在流行している新型インフルエンザの現状の把握○ 事務局より「現在流行している新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）への対応に関する留意点について」（資料１）、「新型インフルエンザ感染疑い患者の救急搬送状況」（資料
４）、「市町村における新型インフルエンザ対策状況」（資料５）について説明を行った。
○ 青山委員より「茨城県の新型インフルエンザの現状」（資料２）、「あわてないで！新型インフルエンザ V5.2」（資料２ 別添）についてご報告いただいた。
・ 茨城県は医療従事者が尐ないこともあり、教育委員会の協力を得て学校等の休校を厳しく実施している。
・ 新型インフルエンザの疑い患者の搬送先について、県内消防機関ごとに医療機関を指定している。
（大友座長）
・ 人工呼吸器の整備対象とした医療機関はどのように決定したか。
（青山委員）
・ 新型インフルエンザに診療協力すると申し出のあった医療機関を対象とした。
（大友座長）
・ 現在、日本の重症者数が想定していたよりも尐なく、医療機関において人工呼吸器の数が足りている状況だという認識で正しいか。
（国立感染症研究所 岡部委員）
・ 現状では確かにＩＣＵ患者が尐なく、死者も尐ない。一般の方の意識の高さも含め様々なことが功を奏していると感じている。但し、重症者もいるので注意が必要だ。
人工呼吸器の整備について、現状に満足していいことではない。今後もしっかり対策を進めていく必要がある。

128

○ 兵庫県廣田委員より「兵庫県新型インフルエンザ対策検証委員会 第 2 波に備えた対策に関する提言要旨」（資料３）についてご報告いただいた。
・ 兵庫県は新型インフルエンザ対策検証委員会を立ち上げ、９月に提言を発出した。
現在、この提言を踏まえ、対策計画を策定し、これに沿った対応を実施しているところである。
・ なお、資料３は提言要旨であり、全文及び対策計画は兵庫県のホームページで公開している。
○ 事務局より「新型インフルエンザ感染疑い患者の救急搬送状況」（資料４）について説明を行った。
・ 新型インフルエンザ対策検討の基礎的な材料として全国の救急搬送数のデータを集計したものである。
・ 救急搬送数のデータは、感染症研究所の定点観測データと同調した動きをしている。
（大友座長）・ 各人が救急車を呼ぶ基準が大きく異なるので、資料４のデータはその影響を受けるであろう。但し、このデータは重症化を察知するのに使えるのではないか。地域ごとに活用すると良いのではないか。
（国立感染症研究所 岡部委員）・ 消防庁の救急搬送状況データ（資料４）は学会などでも引用されており、非常に有用であると評価されている。感染症研究所のデータが公表されるのは 2 週間遅れだが、その遅れをフォローできるかもしれない。また、データをオールジャパンで収集していることに意味がある。こういったデータは今後他の熱性疾患が発生したときも役に立つだろう。
（山形大学 森兹委員）・ 消防庁の救急搬送状況データは感染症研究所の定点観測データよりも 2 日早く公開されるため、流行を早期に探知することができる。本データは速報性があり、早く情報を共有できるのはいいことである。
・ 定点観測は祝日の影響を受け、受診件数が減尐する。救急搬送に関するデータはそういう影響を受けにくいところもあるのではないか。
（事務局）
・ 救急搬送状況データは祝日に増加する傾向にある。
・ 本データを収集する際に医療機関と連携することとになり、消防機関と医療機関が情報共有を行うメリットもある。
（東京消防庁 野口委員）129

・ 新型インフルエンザに対して市民が高い意識をもつためにも、こういったデータの情報発信は重要である。
・ 医療機関との連携も重要である。消防機関の感覚としては、発熱患者について、救急搬送件数の約４倍が医療機関を受診している、すなわち２：８の割合であると感じている。
（日本災害情報学会 川端委員）
・ こういったデータを報道機関に提供すれば、市民に対する啓発材料となるのではないか。
例えば県単位で区切って毎日地方紙に取り上げてもらうとよい。消防機関がどのような業務を日常的に行っているのかの宣伝にもなる。
○ 事務局より「消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画策定状況」（資料６）について説明を行った。
（大友座長）・ 鳥由来の新型インフルエンザＨ５Ｎ１の発生リスクが低くなった訳ではないことに注意が必要だ。
・ 各消防機関が策定したＢＣＰはＨ５Ｎ１を想定したものと思われるが、今般のＨ１Ｎ１発生の教訓をＢＣＰに反映している消防機関はあるか。
（事務局）
・ ＢＣＰを改定したいという問題意識を持っている消防本部の話を聞いているが、実際に反映した話はまだ聞いていない。
（大友座長）
・ 厚生労働省はＨ１Ｎ１の発生を受けてガイドラインを見直しする予定はあるか。
（国立感染症研究所 岡部委員）
・ 見直しをするべきとの議論はあるが、具体的な話まではまだ結びついていない。
・ 現在のガイドラインには、実際に発生した新型インフルエンザの特徴にあわせて柔軟に運用すべきであるという文言が入っている。
（内閣官房 井上オブザーバー）
・ 新型インフルエンザが実際に発生するとどのような状況になるのかを認識できた点が有用であった。
・ ガイドラインは非常に良くできていたが、柔軟な運用が課題であったと思う。
・ 関係機関の役割分担等、医療体制、リスクコミュニケーション等について、現在、ガイドラインの検証を行っているところである。
（福岡市消防局 福嶋委員）130

・ 福岡市消防局では国のガイドラインにあわせてＢＣＰを作成した。
・ 欠勤者が４０％発生するという想定はまだ生きているのか。４０％欠勤するというのはかなり大変な状況である。
（内閣官房 井上オブザーバー）
・ 現在引き続き欠勤率４０％を想定している。しかし、必ず欠勤率が４０％になるというわけではなく頭のトレーニングをしてくださいという趣旨である。
（大友座長）
・ 今回のＨ１Ｎ１の経験を踏まえ、昨年本委員会で検討した業務継続ガイドラインの改定が必要であろう。
・ Ｈ１Ｎ１に関する議論をまとめて記載したり、参考資料を追加添付したりするなど改定を行っていきたい。
（東京消防庁 野口委員）
・ 東京都は新型インフルエンザワクチンの接種が始まっている。しかし、ワクチンを接種したとしても、罹患する可能性は低くなるだろうが０ではないだろう。
・ 現在東京消防庁では、救急隊員として活動している約 5,200 人に接種を行っているところである。
（国立感染症研究所 岡部委員）・ ワクチン接種の諮問委員会において、救急隊員も患者に直接接触するということで接種対象者に含まれることとなった。
・ インフルエンザワクチンを接種したとしても１００％罹患しないわけではない。２/３
は軽症で済むが、１/３は感染し重症化するおそれがある。また、軽症で済む人も感染源となりえるので、仕事を休むなど注意が必要である。
（2） その他（再利用できる感染防止衣について）○東京消防庁 伊藤氏より「新型感染防止衣」（資料７）についてご紹介いただいた。
・ 東京消防庁が開発した新型感染防止衣であり、再利用できることが特徴である。
・ 出動ごとにアルコール製剤で拭き取り消毒を行うほか、週 1 回、専門業者による洗浄・滅菌を行っている。
・ 隊員一人当たり 3 着を配布している。
・ 強毒の新型インフルエンザが発生した場合は現在備蓄している使い捨て感染防止衣も使用することになるだろう。
（国立感染症研究所 岡部委員）
・ 感染症の疑い患者の搬送に限らず、救急隊員は常時これを着用するのか？

131（東京消防庁 伊藤氏）
・ 救急隊員が出場時に常時着用するものである。
（福岡市消防局 福嶋委員）
・ 福岡市消防局では昨年 12 月および今年 6 月に不織布製使い捨て感染防止衣を購入した。
・ 本感染防止衣については東京消防庁に相談すれば良いのか。
（東京消防庁 伊藤氏）
・ 本感染防止衣については東京消防庁までお問い合わせいただきたい。
（事務局）
・ 大量に購入するからこそ再利用できる感染防止衣の採算が合うのではないか。消毒・滅菌のランニングコストも必要となる。
（大友座長）
・ 感染防止衣が青色であることに意図はあるのか。
（東京消防庁 野口委員）
・ 救急搬送が媒介となって感染拡大をさせてはいけないとの意識から感染防止衣の導入に取り組んだ。使い捨ての感染防止衣は経費が高くつく。
・ 洗浄できる救急車もあってしかるべきである。現在の救急車は突起が多すぎて丸洗いできないのが問題である。
（兵庫県 廣田委員）
・感染防止衣が満たすべき条件が消防庁から提示されているのか。
（事務局）
・ 感染防止衣については業務継続計画ガイドラインで触れているが、特に一律の基準を決めてはいない。
（山形大学 森兹委員）・ 今回の新型インフルエンザ発生をきっかけに消防機関における感染防止策が進んだ。
・ 医療機関の現場でも使い捨てから再利用のものを使用するようになってきている。手術
衣や患者にかける布が再利用式になってきている。費用対効果を高めることが必要になるだろう。
・ 救急車を介した感染防止については、患者や救急隊員が頻繁に触るところを清拭すれば、必ずしも救急車を丸洗いしなくてもよいのではないか。
（大友座長）

132

・ 診断確定者の搬送についての考え方（保健所と消防機関の役割）は整理できたか。
（事務局）
・ 現在検討中であり、引き続きの課題となっている。
（大友座長）
・ 都道府県が指導力を持ち、搬送を指示すると良いだろうが、各市町村の消防機関の判断で調整することは難しいだろう。
（東京消防庁 野口委員）・ 対応を明確にしていただきたい。
（事務局）
・ 法律上は診断が確定した患者の搬送は保健所の仕事である。しかし地域によって状況が異なるのでいろいろご意見をいただいているところである。
・ 今後厚生労働省と協議をすすめ、実態を踏まえて整理していく。
（3） 今後のスケジュールについて（事務局）
・ 次回検討会の日程についてはまた改めてご連絡させていただく。
以上133平成２１年度

第３回消防機関における新型インフルエンザ対策検討会
議事概要

日時：平成２２年２月１９日（金）１５時３０分～１７時３０分

場

所：ＪＡビル

３０２会議室（３階）

・ 今回は、新型インフルエンザ（H1N1）への対応状況を報告いただくため、神戸市消防局
及び旫川市消防本部からオブザーバー出席いただいた。
1. 座長挨拶・ 我われは新型インフルエンザの流行をはじめて経験した。本日は、神戸市及び旫川市の具体のご経験も踏まえて、ご議論いただきたい。
2. 議事（１）消防機関における新型インフルエンザ対策検討会報告書（案）について○事務局より報告書案の説明を行った。
（事務局）
・ 消防機関へのヒアリングやアンケート調査からすると、消防庁が消防機関向けに発出す
る通知の時期（今回は 10 月 9 日に救急搬送上の留意点等を通知）、今後の強毒性新型インフルエンザ発生への備え、救急搬送の負荷を軽減する発熱相談センターの役割などが論点にあげられる。また、参考として救急安心センターモデル事業について紹介。
（大友座長）
・ 消防本部と保健所との連携が重要との指摘があった。新型インフルエンザ発生時だけでなく、連絡会を持つなど平時から連携しておくことが大切。
・ 消防機関のアンケートの中で、受け入れ医療機関の特定が困難と 83 本部が回答しているが、地域性はあるのか。
（事務局）
・ 発生初期に混乱したと思われる、兵庫県・大阪府・京都府の消防本部が多い。次に、や
や多いのが千葉県、栃木県、群馬県であり、この他、小規模の消防本部に散見される。
（山形大学 森兹委員）・ 今回発生した新型インフルエンザは弱毒性であっただけでなく、救急搬送の負荷が例年と同じ程度だった点は、報告書に記載すべきである。
（東京消防庁 野口委員）

134

・ 東京消防庁では、救急搬送時の感染防止策に関して、メディカルコントロール（MC）の活動として感染制御学の先生に指導いただいたことが、非常に助かった。
・ 災害に対応する消防機関においては、事後のことが予見できないといけない。通知に従うだけではなく、消防機関自らが衛生主管部局や医療関係者を交えて話し合うことが大事である。
・ 東京も搬送が混乱しなかった。ほとんどの患者が、東京都の広報に従って発熱相談セン
ターに電話し、マスクをして自家用車やタクシーで病院に行くといった冷静な対応をしたことが一因。
（山形大学 森兹委員）・ 国民を混乱させないためには、救急搬送時の感染防止策は全国の消防機関で一律である
ことが望ましい。10 月の通知は遅かったとの意見はやむを得ない。救急搬送時の感染防止策について、この検討会のようなメンバーが集まって、頻繁に議論し、消防機関にフィードバックする場があるとよかったのではないか。
（大友座長）・ 消防庁が全国的な方針を出し、各地の MC で決めるのが、あるべき姿であろう。新型インフルエンザのような未知の感染症への対応においては、迅速かつ流動的に判断することが重要である。
（２）その他○神戸市消防局より「新型インフルエンザ患者発生後の神戸市の対応」（資料２）についてご報告いただいた。
・ 神戸市では 5 月 16 日前後が感染者発生のピークであったが、発熱相談センターが機能したため、救急出動件数は平年並みにとどまった。
・ 発熱相談センターと消防本部で連携を密にし、何度も調整を行った。例えば疑い患者かどうかを判断する 119 番通報受信フローチャートを都度、改良した。
・ また、管制室と発熱相談センターとの間で 24 時間対応のホットラインを設置した。
・ 消防本部と保健所は、ともに市の機関であり、庁舎も隣接、消防本部から保健所へ出向者を出していることもあり、平時から連携がとれている。
・ 保健所からの要請により、予備救急車１台を保健所に約 1 ヶ月間貸し出した。
・ 救急車内に感染防護のためポリシートを張った。
・ 発熱外来を設置した A 病院（3 次救急）は市中央部にあり、新型インフルエンザ患者の発生がピークの 10 日間、通常救急の受入を制限したため、通常救急の受入医療機関の選定に苦労した。
・ 同じく発熱外来を設置した B 病院（2 次救急）は市郊外にあり、通常の救急外来を一時閉鎖したため、通常救急搬送に要する時間が長くなった。
・ 感染防止資器材の確保に苦労した。他の小さな自治体についても同様の危機感を抱いて135

いるだろう。
・ 現在のように資機材を全て配布してしまうのではなく、県単位で備蓄を持ち、封じ込めのため対応を行っている自治体に追加分として優先的に配分してはどうか。
・ 厚生労働省から症例定義の変更や対処方針の変更が示されれば、消防庁としてもその内容を咀嚼した消防向けの対処方針を逐一示して欲しい。
・ 今後、ウイルスが変異し毒性が強くなったり、鳥由来の強毒性の新型インフルエンザが発生した場合に、通常救急の受入れ体制を如何に確保するのかについて懸念している。
（東京消防庁 野口委員）
・ Ａ病院が通常救急の受入を縮小することは、あらかじめ兵庫県が新型インフルエンザ行
動計画にいれていたのか。
（神戸市消防）・ 発熱外来があまりにも混雑したことによる措置であり、あらかじめの計画ではない。
（厚生労働省）・ 発生初期は感染症法に基づく措置入院を実施していたので、医療機関の負荷が大きく増え、通常救急の受入を困難にしたのであろう。その後、神戸市等において、患者発生の拡大を受け、措置入院の解除を行った。
（山形大学 森兹委員）・ 措置入院の問題もあるが、16～18 日の間に非常に多くの患者が一気に発生し、医療機関
側の容量を超えたことも要因だろう。
（東京消防庁 野口委員）
・ 東京消防庁の経験では、119 番通報のうち発熱 100 件に対して、新型インフルエンザ疑い患者は 10 件と 1/10 である。新型インフルエンザ疑い患者の診療も大事であるが、残りの 90 件の発熱患者の受入を確保することが課題である。
（山形大学 森兹委員）・ 医療機関の感染症指定や発熱外来の設置は、患者がごく尐数であることが前提である。
神戸市のように患者が一気に発生する場合に対して、無理な計画であった。
（大友座長）
・ 新型インフルエンザ発生時、通常救急の搬送先医療機関の確保は課題である。地域の救急拠点医療機関に発熱外来を設置することはいかがか。措置入院の時期や感染症指定医
療機関の選定、発熱外来を設置する医療機関の選定等において、通常救急搬送への影響についても配慮が必要である。

136

（東京消防庁 野口委員）
・ 基幹的な医療機関だけでなく、救急患者受入において、自治体や医師会が広く支えあっていかないといけない。
・ 今回の新型インフルエンザを経験し、救急医療情報システム等、通常の体制の中で各医療機関の救急患者の受入可能数や空きベッド数の情報を衛生主管部局等が中心となって一元集約し、消防本部や各医療機関がリアルタイムで共有する仕組みづくりが望まれる。
（感染症研究所 菅原氏：岡部委員代理）
・ 新型インフルエンザ患者の搬送数はどのくらいか。
（神戸市消防）・ 救急搬送は 5～6 月に 14 件である。この他、保健所が防疫車で計 17 件を運んでいる。
○旫川市消防本部より「旫川市における新型インフルエンザ対策について」（資料 3）についてご報告いただいた。
・ 平成 20 年 12 月の通知を踏まえ、消防職員向けに感染防止用資器材を整備していた。
・ 消防本部と保健所の間における事前申し合わせで、消防本部の指令室に保健所職員が常駐し、119 番通報の聞き取りや現場状況から、疑い患者かどうかの判定を支援してもらってはとの検討もされたが，実現はしなかった。
・ 感染防止策について、厚生労働省が平成 21 年 6 月の通知で緩和しており、救急隊員の装備は過度ではないかと医療関係者等から指摘があった。
（山形大学 森兹委員）・ 7 月の搬送数が 54 件と多いがなぜか。
（旫川市消防本部）・ 7 月以降、新型インフルエンザ疑い患者の搬送先医療機関を広げたが、搬送数が増加した原因はよくわからない。
・ 消防本部では、業務継続計画（BCP）を策定したが、今回の新型インフルエンザ発生時には BCP を発動していない。救急の現場において、いつまで強毒性を前提とした対応を行なうのかとの議論があった。
・ 厚生労働省による保健所あての通知や事務連絡は、都度、保健所から FAX を受け取っていた。
・ 新型インフルエンザの流行時、出場件数自体が大きく増加したとの印象はない。一方、小児科では、新型インフルエンザの診療を受けるのに 6 時間待ちとの話もあった。
（事務局）

137

・ 厚生労働省の文書には N95 マスクがいらないとどこにも書いていない。
・ 衛生主管部局からみた光景と救急搬送がみている光景は違うだろう。
（大友座長）
・ 消防本部と保健所とが良く連携すること。旫川市や神戸市の事例からすると、新型インフルエンザの流行においては、救急搬送がパンクする前に医療機関がパンクするようだ。
医療機関のパンクに伴い、通常患者を含めた救急搬送の受入医療機関の選定が困難となる。
・ 旫川市や神戸市の事例からすると、新型インフルエンザの流行においては、救急搬送がパンクする前に医療機関がパンクするようだ。医療機関のパンクに伴い、通常患者を含めた救急搬送の受入医療機関の選定が困難となる。
○国の新型インフルエンザ対策の動向について。
（厚労省）
・ 新型インフルエンザ（H1N1）対応について、関係者からもヒアリングし総括をしているところ。今回の対応の教訓を踏まえ、国の行動計画やガイドラインを見直す必要があろう。
（内閣官房）
・ 国の行動計画等は見直しする。実行が困難なことは修正が必要であり、今回弱毒性ではあるが発生して初めてわかったこともあり、問題点として指摘されていることは反映する。
・ 新型インフルエンザでは社会影響が相当にあることから、災害対策も念頭におきながら危機管理法制について検討している。
・ 危機管理では、一元的に情報が流れ、関係者で情報が共有されることが不可欠。また、実際に今回は、関係者が方向転換を行うことは困難だった訳で、方向転換を行いやすい
仕組みや組織が望まれるし、その法的根拠も必要である。
・ 社会機能維持の観点も重要である。中小企業にヒアリングすると従業員が 30％～40％
欠勤すると、会社がつぶれるとの声も多い。

（大友座長）
・ 新型インフルエンザの特性に応じて対策の方向転換を行うには、保健所と緊密な連携をとることが重要である。アンケート結果によると、衛生主管部局ときっちり連携をとっているのは 37 機関に過ぎず、消防本部と衛生主管部局との協議の場所を設置することが大事である。
（川端委員）

138

・ 消防機関のアンケート結果に関して、時間軸の分析をしたら見えてくるものがある。メ
ディアによる報道とあわせて分析すると良いだろう。
（大友委員）
・ 本年度は、新型インフルエンザが発生し、消防機関においては実際の対応を行うこととなった。引き続き、強毒性新型インフルエンザ（H5N1）の発生に備えた対策をしっかり進めていく必要がある。
（事務局）
・ 毎回の検討会では、熱心に討議をいただき感謝する。
・ 昨年度のガイドライン作成を受け、消防機関において業務継続計画（BCP）の策定が進んだところであるが、新型インフルエンザ（H1N1）の経験を踏まえ、柔軟な対応が必要であると感じている。
・ 来年度以降、国の行動計画の見直しと連携しつつ、より現実に即した対応を検討したい。
引き続き協力をお願いしたい。
以上

139

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会

構成員（五十音順・敬称略）
青 山

充（茨城県保健福祉部保健予防課長）

岩 崎

斉（千葉県総務部消防地震防災課長）

大 友 康 裕 （東京医科歯科大学大学院教授）
岡 部 信 彦 （国立感染症研究所感染症情報センター長）
小 倉 三 男 （成田市消防本部次長）
川 端 信 正 （日本災害情報学会事務局長）
津 田 勝 康 （大阪市消防局救急・情報通信担当部長）
野 口 英 一 （東京消防庁救急部長）
廣 田脩（兵庫県消防課長）

福 嶋 賢 司 （福岡市消防局警防部長）
森 兼 啓 太 （山形大学医学部附属病院検査部

准教授）（オブザーバー）
正 林 督 章 （厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長）
井 上 博 士 （内閣官房新型インフルエンザ等対策室参事官）

140