特集：救急医療・災害医療愛知県救急医療情報センターの実績と今後の展望

3愛知県救急医療情報センターの実績と今後の展望

野口宏

＊清 水

愛知県救急医療情報センターは1979年（昭和54年）

茂

＊

表ઃ

システム更新等年表に，医師会主導の画期的なシステムとして愛知県知事と愛知県医師会長との合議覚書きにより愛知県医師会が全面委託され全国に先駆けて発足した．構成スタッ
フの大半を正規職員で運営するという他の地域では例を見ない方針で現在まで運営されている．
その理念は，発表当時より重症度に応じた医療資
1)源の有機的な活用
であり，そのためには安定した人材確保が可能な正規職員による運営が必須であるとのた．

見解に基づき，これらのスタッフにより，オペレーター

当時はインターネットで情報公開することにより，業務・応需情報・搬送履歴等をリアルタイムに把握し，救急医療情報センターへの電話による問い合せの減少

更に分析の業務を行っている1)．

効果をもたらすのではないかとの予測をしたが，それ愛知県救急医療センター（以下：救急医療情報セン

以後も電話による問い合せは増加の一途を辿った．

ター）の業務実績

2009年度（平成21年度）には新型インフルエンザの1979年（昭和54年）発足から2003年（平成15年）ま大流行もあり問合いせ件数は22万件に達した．これにでの業務実積は既に報告されているため，本稿では対して，対応するスタッフの数は基本的に1982年（昭2004年（平成16年）からの実績等をシステムの更新（表和57年）当時の23人体制から，この時には繁忙時間帯）を含めて記載する．

（18時〜22時）に嘱託職員人が増員されたものの全ઃ．インターネットによるホームページでの情報提供の導入とオペレーション業務ての受電に対応できない状態が続いた．
2010年度（平成22年度）以降は電話による問い合せ
は 減 少 傾 向 と な り，2016 年 度（平 成 28 年 度）は，2004年（平成16年）月日より，インターネット154,511件となった．需要が電話からインターネットを介した情報提供を開始し，ホームページで今診てへと一定数移行したと言えるが，システム利用者数はもらえる病院・診療所という形で，県民が救急医療

電話・インターネット・搬送支援システムを合算する

情報センターへの電話を介さず情報の取得を可能としと年間で28万千件余りと依然として高い利用数である．（図）Key words
救急医療情報センター，救急搬送情報共有システム，メディカルコントロール体制＊Hiroshi Noguchi, Shigeru Shimizu : 愛知県救急医療情報センター

઄．スマートフォンの普及と電話による問い合せ件数の動向とトーキーメッセージ件数
電話による問い合せの減少についての主な要因は，スマートフォンを中心とした救急医療情報の取得がよ

4

現代医学

図ઃ

66巻号

平成30年月（2018)

年度別システム利用件数

り簡便になったこと，従来から需要率が最も多い小児

しかしながら，電話による救急医療情報センターへ科に対する相談例は，小児救急電話相談事業（＃8000）の問い合せは依然としてオーバーフロー状態であり，の対応体制が充実したこと等が電話相談件数の絶対数即時対応ができず暫くたってからおかけ直し下さが減少したことの原因と考えられる．

い．というトーキーメッセージの数はそれほど減少

特集：救急医療・災害医療愛知県救急医療情報センターの実績と今後の展望図઄

5

年度別トーキー件数していない．
（図）その要因としては，利用者の様々ち，オペレーターの増員，受信台（器）の増設の対応なニーズに対応するために，件あたりの通話時間ががなされねばならない．

伸長していることも起因していると思われる．
（表）
基本的にはすべてに対応できる体制を整えること，即6

現代医学表઄

66巻号

平成30年月（2018)

問い合せ件数と通話時間の推移

問い合せ件数

一件当たりの平均通話時間

延べ通話時間

一日あたりの平均通話時間

平成23年度

182,558件

અ分03秒

9280時01分54秒

25時25分29秒

平成24年度

177,468件

અ分18秒

9760時44分24秒

26時40分07秒

平成25年度

169,201件

અ分11秒

8977時03分11秒

24時35分41秒

平成26年度

166,739件

અ分24秒

9448時32分36秒

25時53分11秒

平成27年度

163,562件

અ分32秒

9631時59分04秒

26時23分20秒

平成28年度154,511件

અ分52秒

9957時22分32秒

27時12分21秒
救急医療情報センター

અ．医療機関レベル別案内分布（図 ・表 ）
次医療機関への案内が全案内の約半数を占めてい予後情報傷病者情報活動記録票等の入力を簡便化することで，その結果を域外消防本部，医療機関で直ちに閲覧可能にするものである．これにより，効率的に搬送先選定を支援するとともに，事後検証，る．
他府県の多くは一般の開業医の協力が困難で，救急医療体制の検証等に資するデータ集積機能を持つもの

告示病院以上への案内に留まっていることが多い．そへと改良することができた．本システムの導入は全国れと比較して，愛知県では救急医療情報センターの運に先駆けたものであり，平成21年〜22年には通産省の営が愛知県医師会に委託され，必然的に一般診療の中モデル事業，厚労省の基盤研究の対象として取り上げでの初期救急への関与の認識が深く，その意味で大きられた．（通産省モデル事業・厚労科研基盤研究)3,4)な成果であると考えている．
愛知県の救急医療における，消防による搬送医療施

ઇ．その他のシステムの機能面での強化

設決定時間の短縮（電話かけ回し回数の最小化）に大日常使用する救急医療情報システムは，2010年（平いに貢献しているとも考えられる．その意味において成22年）と2016年（平成28年）月日にシステム更愛知県医師会員による永年に亘るシステム運用への参新を行い機能強化した．

加の賜物である．

主な内容は以下のとおりである．

આ．消防機関の有効利用のためのシステム強化：救急搬送情報共有システム（ETIS）の開発と導入
2009年（平成21年）月よりシステムを消防機関がより有効に活用できるよう，搬送患者の搬送先の選定を 支 援 す る た め，
救 急 搬 送 情 報 共 有 シ ス テ ム
Emergency

Transportation

Information

Sharing

System（以下 ETIS エティス）
を NTTDATA と共2)同で開発し，従来の情報システムに追加導入した ．
本システムは当初は従来の携帯電話を使用してのシ①医療機関の基礎情報を保健所のデータと共有し，提供する情報の質の向上を図った．
②県民向けのホームページをリニューアルして直感的な操作感の向上を図った．
③スマートフォンに対応した県民向けの機能を追加した．
④医療機関情報の詳細化により，より明確な情報提供を実現した．
具体的には，重症患者受入可能目安人数，受入可否表示の明確化，過去の搬送受入数をシステムに表示できる様にした．

ステムであったが，タブレット端末に対応させること⑤救急医療情報センターのフロアレイアウトを変更

で視認性を向上させ，
照会結果
医療機関受入実績

し，スタッフ同士のアイコンタクトを使った情報

特集：救急医療・災害医療愛知県救急医療情報センターの実績と今後の展望図અ

案内した医療機関の診療レベル別割合

表અ

診療レベル（医療圏）別案内件数

7

共有が活発化するとともに，デュアルディスプレ

日々システム利用者である県民や医療機関の厳しイの導入により，効率的な情報取得を可能にした．

い目にさらされている．県民に医療機関を案内す⑥県民向けのリーフレット（ちらし）を作成し，随る際には，医療機関との調整に努め，トラブルに時，県民の認知度・利用頻度を高め，適正受診のならないように細心の注意を払って対応してい啓発に努めるようにした．

る．

⑦クレーム・苦情に対する対応
案内業務を担う救急医療情報センターの業務は臨機応変に適切な対応をしなければ，即クレームが発生する．

8

現代医学表આ

66巻号

平成30年月（2018)

過去10年間におけるクレーム件数■過去10年間における年度別クレーム件数の割合
年度

愛知県救急医療情報センター

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

クレーム件数

142129

ઊ

10ઊ

આઊ

1712

受 信 件 数

196,383

188,610221,215

187,851

182,558

177,468

169,201

166,739

163,562

154,5110.007％

0.011％

0.013％

0.004％

0.005％

0.005％

0.002％

0.005％

0.01％

0.008％

割合図આ

1979年（昭和54年）から累計で540万件以上の受付実績があり，近年は一年あたり15万件以上の問い合せに対応しているが大きなクレームはない．
過去10年の年間平均のクレーム発生率は問い合せに作成し，センター内での標準化を図っている．
（図）⑨紹介医療施設の応需可否情報の取得
医療機関に受入れ可否の確認電話を救急医療情総件数の僅か0.007％（13件）である．

報センターから行うか，若しくは，予め把握した（表）

受入れ可否情報から確実に受診可能な医療機関を⑧オペレーター業務の研修と医療施設紹介基準案内している．

定期的に通話内容を収録し検証することによシステムで提供する医療機関情報は正確で，でり，コミュニケーション能力，医学知識向上に務きるだけ新しくなければならない．そのため，救めている．

急医療情報センターでは保有する医療機関情報の重症度判定のプロトコールは日本救急医学会編

精度と鮮度を確保するための継続的な情報収集を集の JTAS（緊急度判定システム）を参考に独自

極めて重要な管理業務として捉え，日々相当の時

特集：救急医療・災害医療表ઇ

愛知県救急医療情報センターの実績と今後の展望

9

医療機関基礎情報管理業務実績

メディカルコントロール体制
救急医療体制

教育

危機管理

通信指令
消防学校教育人材育成
CPR 普及AED 管理救急医療情報システム
周産期救急情報システム
救急患者受入れコーディネーター
輪番制

災害対策
医師現場派遣感染対策
ストレスマネジメント

コア業務
プロトコルの策定

医師の指示、指導・助言体制

救急救命処置緊急度・重症度判断
医療機関選定基準搬送手段の選択

特定行為の指示
処置の指導・助言
病院選定への助言

再教育体制の整備

事後検証の実施

病院実習の実施
救急救命士の再教育の実施マニュアルの策定
トリアージ、医療機関選定基準の修正

救急活動記録表の検討
救急救命処置の効果検証
症例検討会の実施
搬送後の評価・分析
財源確保

CQI
データベースオンラインシステム研究

出典：病院前救護におけるメディカルコントロール（へるす出版）

図ઇ

メディカルコントロール体制

間を割いて実施している．
2010年（平成22年）月のシステム更新時には，医療機関の基礎情報を医療機関が保健所に届け出た情報と共有し，情報の基本的な精度を公的な情報で担保している．

避けられず，災害発生時等の不測の事態に対応するためにも最低限現状若しくは更なる増員が必要となる．
現在，救急医療情報は利便性が高いスマートフォンの利用など様々な手段で入手可能となった

保健所のデータと救急医療情報システムのデーが，ネットで公開する医療情報の管理を行うためタベースを，救急医療情報センターにおいて日々の人材確保は救急医療情報センターの根幹的必要突合し齟齬が無いか確認し，年間5,000〜6,000の事項であることを忘れてはいけない．

修正を加えることで，極力正確な情報を提供できるように努めている．
（表 ）本事業の今後の展望

日常業務においても業務の性質上，突発的に長①ヒューマンコミュニケーションは ICT がいかに進時間対応を要する事案に職員が拘束されることが歩しても必ず必要であり，質の高いオペレーション

10

現代医学66巻号を堅持し，提供する情報の精度と鮮度の確保に努め

平成30年月（2018)

ン時代に即応したより使いやすいものとすること．

ること．

お②日常の救急医療情報と災害発生時の表裏一体の運用ガイドライン，運用方法を確立し，MC 体制の中でのプレゼンスを確立すること．
（図参照）③超高齢化社会に対応するために民間搬送業者など新たな搬送体制を構築し，それらとの有機的な連携を化，或いは統合を推進する．
医療相談専門窓口である＃8000
＃7119（愛知県導入を想定した場合）では病院案内機能は持っていない．そのため病院案内，仲介を行う救急医療情報センターでは現状どおり医療相談は行わない．
行えば対応時間の伸長が避けられないと考えている．完全に業務切り分けを行い，相互補完関係を確立することの必然性が高い．
効率的な対応体制については分業・統合を含めてさらに検討すべきである．
⑤ホームページを PC，タブレット端末，スマートフォ

りに

県民や医療機関，消防等の日常の救急医療と災害発生時の救急活動に資する正確で新鮮な情報を提供することが，救急医療情報センターの使命であることを認識しなければならない．

図ること．
④＃8000や＃7119医療相談窓口との業務分担の明確

わ文献1) 佐野正人：愛知県救急医療情報システム−年間統計−愛知医報1978年 ; 870 : 1−82) 清水 茂，野口 宏，小澤和弘，中川 隆，近藤久禎．救急医
療情報システムの充実への取り組み

救急搬送情報共有システム（Emergency Transportation Information Sharing
System＝ETIS）の導入とその評価．日本臨床救急医学会
雑誌2012 ; 15 : 645−651.

3) 経済産業省

平成21年度救急・周産期医療情報ネットワー

ク構築実証事業
4) 厚生労働省

平成22年度救急・周産期医療情報ネットワー

ク構築実証事業