事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

5

令和

年度

C事業所（１）0128

事業者番号012801

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事 業 所 種 別 C 平成20年度以降の3か年度（年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く3か年度）連続して、年間原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所（他の事業所の一部（区分所有部分、テナント部分等）である事業所は除く）

C（２）事業所及び事業内容
事
事業業所所

所

名 朝霞市クリーンセンター
在地

市 区 町 村 朝霞市
字 ・ 地 番 大字浜崎３９０番地の４５

産業分類名（中分類）

88 廃棄物処理業

分 類 番 号 （ 中 分 類 ）

事

２業

活動の概

88
事業内容：埼玉県朝霞市における廃棄物の中間処理

要 事 業 内 容 職員数：１１人（令和５年４月１日現在）

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計 画 期 間削減
目標

エネルギー起源CO2（必須）

2

年 度

～

6

年 度

基準排出量4,274ｔ－CO2に対して、削減計画期間における削減率を２０％以上とする

令和５年度は、令和３年度比で同等程度を目標とする

その他ガス

エ ネ ル ギ ー 起 源 排出可能上限量
CO2の削減 （計画期間合計）
削 減 目 標 量
目 標 の 概 要（計画期間合計）

17,096
4,274ｔ-CO2

年 度～ｔ-CO2

事 業 所 区 分

第２区分（２）第４計画期間の削減目標
計 画 期 間削減目標

年度

エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－1012801
C事業所（２）事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー使用量(kL)

1,523

1,554

1,407

（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）エネル

ギー起年度比（前源CO2％）

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
メ

一その他ガス

温タ酸

化

3,295

3,3433,024－

1.5-9.5

10,962

13,282

11,057

14,257

16,625

14,081

ン

二窒

素ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン

パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン

室六ふ

三ふ

効っ果化

いおうっ化

窒

素ガ

スの合

計

（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 原 単 位

0.1228

前 年 度 比 （ ％ ）－活 動 規 模 の 指 標単焼却処理量

位t0.1233

0.11160.4-9.5

26,826.00 27,116.00 27,103.00
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号012801

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

C事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無
コロナ禍の影響により、ごみ排出量が増えたことにより、その処理に必要な電気使用量が増加したため
令和２年度（ 2020 年 度 ）建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無
ごみの焼却処理量が増えたことにより、その処理に必要な電気使用量が増加したため

令和３年度（ 2021 年 度 ）建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無
令和３年度は炉の停止・再稼働によるエネルギー消費量が増加したが、令和４年度は安定的に稼働したため、対前年度と比較し減少した
令和４年度（ 2022 年 度 ）建物の床面積の増減

建物の用途変更

設

備の増

減

建物の床面積の増減

建物の用途変更

設

備の増

減

令和５年度
（ 2023 年 度 ）令和６年度（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－２

温室効果ガス削減目標に係る状況（１）

基準排出量量4,274

基 準 排 出 量 の 検 証

実施済

基

（２）

準排出012801
C事業所（４）t-CO2/年

基準排出量の変更
変更年度 変 更 量 （ t-CO2/ 年 ）12345（３）目標削減率
第２区分

目標削減率の区分（４）削減計画期間

26

年度から年度まで（５）年度ごとの状況（排出量等の単位：t-CO2）

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 削 減 期 間(2020 年 度 ) (2021 年 度 ) (2022 年 度 ) (2023 年 度 ) (2024 年 度 ) 合

基 準 排 出 量 (A)

基
準排出量等

4,274

4,274

4,274

4,274

4,274

20.00%

20.00%

20.00%

20.00%

20.00%

計

21,370

目標削減率の緩 和 措 置トップレベル認定

目 標 削 減 率 (B)排 出 上 限 量
（ C ＝ ∑ A-D ）17,096

排出削減目標量(D ＝ ∑ (A × B))
エネルギー起源
CO2 排 出 量 (E)

4,274
3,295

3,343

3,024

9,662

22.91%

21.78%

29.25%－排 出 削 減 量（G＝A - E）

979931

1,250

3,160

各年度の排出量の検証

実施済

実施済

未実施

実績

削

減率

（ F ＝ （ A - E ） /A ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号012801

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４

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
対Ｎｏ

1

C事業所（５）

区番

策分
号の区
大区

区

分

分

名称

分中区

分

空気調和設

推計

対 策 概 要実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度当たり）

33_加熱及び冷却並

330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化に 夏季における28度設定、冬季における20度設定の実施(第三計画期間も継続運用)

R1以前 R1以前

関する措置

受変電設備、35_抵抗等による電気昼休憩時における事務スペースの消灯(第三計画期間もR1以前 R1以前の損失の防止に関す 継続運用)
る措置

2350600 配電設備

3350600 配電設備

35_抵抗等による電気の損失の防止に関す 事務室内蛍光灯の間引き(第三計画期間も継続運用)
る措置

4490100 その他

49_排出量取引削減目標を達成できないと見込まれる場合は、排出量取
R7以降引を活用する。

5310100 項

31_推進体制の整備「朝霞市地球温暖化対策の重点取組指針」の策定により、重点的削減エネルギー使用量の削減目標及び削減に
R1以前 R1以前
向けた取り組みを継続的に推進する(第三計画期間も継続運用)

6310100 項

31_推進体制の整備｢朝霞市地球温暖化対策の重点取組指針｣に基づき、継続的に環境負荷の低減への取り組みの周知・徹底(第三計 R1以前 R1以前
画期間も継続運用)

7

8

受変電設備、一般管理事

一般管理事

R1以前 R1以前

32_ボイラー・工業炉・ ごみ焼却処理施設精密機能検査や省エネルギーセンター
ボイラー、工蒸気系統・熱交換器
R1以前 R1以前
329900 業炉、蒸気系 等に係るその他の削 による工場調査の結果を踏まえ設備改修による燃焼効率の向上や効率的な運転管理の実施により排出量の削減を統、図る(第三計画期間も継続運用)
減対策
38_電気の動力・熱等各処理施設の照明設備を修繕する際には、ＬＥＤ照明器
R1以前 R1以前への変換の合理化に 具への更新を進める
380700 照明設備
関する措置

9101112131415
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
５012801
C事業所（６）

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（※希望者のみ記載）
自由記述欄

日本産業規格Ａ列４番