【JBAシンポジウム】 ABSのABC －よくわかる、生物多様性条約－

生物多様性条約と伝統的知識について2010 年1月26日
東海大学法学部 田上麻衣子

Outline1．伝統的知識（TK）に係る問題の概要
2．これまでの議論の進展
3．論点整理・まとめ
2

用語の定義• 遺伝資源Ö 現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材（CBD第2条）
Ö Cf. 遺伝素材：遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材

伝統的知識（TK）（広義）Ö 国際的に合意された定義無し。
Ö WIPOの定義：伝統に基づいた文学、芸術、科学的作品; 実演; 発明、科学的発見; デザイン; 標章、名前及びシンボル; 非開示情報; 並びに産業、科学、文学又は芸術分野における知的活動の結果生まれるその他の伝統に基づくイノベーション及び創造物
遺伝資源関連TK

伝統的知識（TK）（狭義）Ö技術的知識 （例）医薬知識

伝統的知識（TK）

伝統的文化表現（TCEs）
Ö伝統的コミュニティの文化生活の一部をなし、伝統的に、世代を超えて、発展・伝承されてきた特徴的な表現形式（有体物及び無体物）

Traditional Knowledge

遺伝資源
Genetic Resources

伝統的文化表現
Traditional CulturalExpressions

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先進国と途上国の通商の構図

途上国

先進国

特許・利益

遺伝資源や伝統的知識
伝統的知識

製薬会社等
原住民
地域社会

製品・情報

伝統的知識利用

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BACKGROUND• 遺伝資源及び伝統的知識の商業化– Turmeric, Neem, Ayahuasca, Hoodia Cactus, Basmati, Rosy
Periwinkle, Dichapalin Gelonloides, Maca etc.

バイオ・パイラシー（Bio-piracy）？
フォークロア（伝統的文化表現）の商業化

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CBD-TK関連規定①
V前文
伝統的な生活様式を有する多くの原住民の社会及び地域社会が生物資源に緊密にかつ伝統的に依存していること並びに生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に関して伝統的な知識、工夫及び慣行の利用がもたらす利益を衡平に配分することが望ましいことを認識し、･･･

V第8条 生息域内保全
締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
（j）自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

V第10条 生物の多様性の構成要素の持続可能な利用締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
（c）保全又は持続可能な利用の要請と両立する伝統的な文化的慣行に沿った生物資源の利用慣行を保護し及び奨励すること。
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CBD-TK関連規定②
V第17条 情報の交換
1.

2.

締約国は、開発途上国の特別のニーズを考慮して、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する公に入手可能なすべての情報源からの情報の交換を円滑にする。
1に規定する情報の交換には、技術的、科学的及び社会経済的な研究の成果の交換を含むものとし、また、訓練計画、調査計画、専門知識、原住民が有する知識及び伝統的な知識に関する情報並びに前条1の技術と結び付いたこれらの情報の交換を含む。また、実行可能な場合には、情報の還元も含む。

V第18条 技術上及び科学上の協力
4.

締約国は、この条約の目的を達成するため、自国の法令及び政策に従い、技術（原住民が有する技術及び伝統的な技術を含む。）の開発及び利用についての協力の方法を開発し並びにそのような協力を奨励する。このため、締約国は、また、人材の養成及び専門家の交流についての協力を促進する。

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既存の制度によるTKの保護
1. 積極的保護（ Positive Protection ）Ö TKの保護及び促進を目的としたTK保有者への権利の付与

既存の知的財産制度による保護① 特許法② 不正競争防止法（営業秘密）③ 著作権法
④ 商標⑤ 地理的表示契約による保護

防衛的保護（Defensive Protection）
Protection）
2. 防衛的保護（DefensiveÖ 第三者によるTKに係る知的財産権の不正な取得の防止

特許審査の質の向上
先行技術調査のためのデータベースの構築
ÖTKの文書化・電子化

8新たな保護の可能性
1. 現行法改正アプローチ
世界公知公用の採用
出所開示＋合法アクセス証明① 遺伝資源及びTKの出所（入手元）の開示② 事前の同意（PIC）取得の証明③ 公正かつ衡平な利益配分の証明

2. 固有の制度による保護
既存の法制度によるTK保護の限界
PICやABS等を定めた固有の制度の創設
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各国/地域レベルでの取組•固有の制度（Sui Generis System）– 環境法の中で規定– 遺伝資源アクセス法の中で規定（利益配分（ABS）に関連して）– 独立したTK保護のための固有の制度– 知的財産権法の中での特別規定– 原住民保護法

ブラジル
コスタリカ
インド
ナイジェリア
パナマ
ペルー
フィリピン
タイ
バングラディシュ
オーストラリア
中国
台湾
アンデス諸国アフリカ（AU）
太平洋島嶼国etc
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国際的な議論の進展：QUICK REVIEW ①
1993年
CBD発効

第8条（j）項：伝統的知識の保護
第15条：利益配分、PIC相互に合意する条件（MAT）

1998年
COP4

（8(j)-WG）設置

2000年
COP5

ABSに関する作業部会（ABS-WG）設置
Ö 2001年に第1回会合を開催

第8条（j）項及び関連条項に関する作業部会
Ö 2000年に第1回会合を開催

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国際的な議論の進展：QUICK REVIEW ②
2000年
WIPO

2001年
FAO

知的財産並びに遺伝資源、伝統的知識及びフォークロ
アに関する政府間委員会（IGC）設置
Ö2001年に第1回会合を開催

食料農業植物遺伝資源条約を採択（賛成116、反対0、棄権2（日・米））Ö クロップへのアクセスの促進
Ö マルチラテラル・システム（MLS）
Ö 利益配分Ö 農民の権利
Cf. 1983年 植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ（IU）

2001年
Doha

ドーハ閣僚宣言ÖTRIPS理事会に対し、‥TRIPS協定と生物多様性条約の関係、伝統的知識とフォークロアの保護‥‥について検討することを指示する（para. 19）
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国際的な議論の進展：QUICK REVIEW ③
2002年
COP6

ABSに関するボン・ガイドラインを採択
多くの開発途上国は法的拘束力のある国際文書を志向
先進国はボン・ガイドラインの任意性を支持

締約国が利益配分に関する立法上、行政上又は政策上の措置を講ずる際等の指針になる「遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（通称：ボン・ガイドライン）

2002年
WSSD

持続可能な開発に関する世界首脳会議「持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画」を採択
Ö「ボン・ガイドラインを念頭におき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を促進、保護するための国際的な制度（internationalregime）について、生物多様性条約の枠組み内で交渉を行う。」（パラグラ
フ44（o））
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国際的な議論の進展：QUICK REVIEW ④
2004年
COP7

2004年
FAO

2006年
COP8

Akwé: Konガイドラインを採択「原住民の社会及び地域社会により伝統的に占有又は利用されてきた聖地、土地及び水域において実施するよう提案された開発又はそれらに影響を及ぼす可能性のある開発に関する文化的、環境的及び社会的影響アセスメントの実施のためのAkwé: Kon任意ガイドライン」（通称： Akwé: Konガイドライン）

食料農業植物遺伝資源条約（ITPGR）発効（現在120の国・地域が批准（2009年11月末現在））

ABS-WGのマンデートの更新ÖCOP10までのできる限り早期にABS-WGの作業を完了させる。

遺伝資源の原産国/出所/法的起源の国際認証に係る技術専門家会合設置
14国際的な議論の進展：QUICK REVIEW ⑤
2008年
COP9

COP10へ向けて国際的制度（IR）に関するロードマッ
プを決定

2009年

コンプライアンスに関する法律技術専門家会合（コンプライアンス専門家会合）開催
遺伝資源に関連する伝統的知識に関する技術法律専門家会合（TK専門家会合）開催

専門家会合Ö COP10までにABS-WG、8(j)-WG、技術専門家会合を開催することを合意

2009年
WG

第6回8(j)-WG開催：倫理行動規範（案）
第8回ABS-WG開催

2010年
COP10

2010年10月18日～29日に名古屋で開催予定
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法的枠組み••
•

CBD
ITPGR
資源提供国のABS/TKに係る国内法
Ö E.g., African Union, Brazil, China, Costa Rica, India, Peru, thePhilippines, Portugal, Thailand etc.

•

先住民族の権利に関する国際連合宣言••

ボン・ガイドライン
Akwé: Konガイドライン•

ユーザーのためのガイドライン
Ö 日本 「遺伝資源へのアクセス手引」（2005年）

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第6回8(j)-WG• 第6回「第8条(j)項及び関連規定に関する作業部会」
日時2009年11月2日～6日

場所

カナダ・モントリオール（国際民間航空機関（ICAO）本部）

共同議長

Nicola Breier氏（ドイツ）＋ Lucy Mulenkei氏（ILC）

参加者● 条約締約国（日本政府代表：外務省及び環境省）● 原住民及び地域社会代表（ILC）● 関連国際機関● NGO

議題3． CBD第8条(j)項及び関連条項の目的に関連する事項に係る原住民及び地域社
会の効果的な参加を促進するためのメカニズム
議題4． 伝統的知識の保護のための固有の制度（Sui Generis System）の諸要素
議題5． 原住民及び地域社会の文化的、知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規
範の諸要素
議題6． アクセス及び利益配分に関する国際的枠組：ABS-WGに対する意見
議題7． CBD第8条(j)項及び関連条項の履行に係る複数年度作業計画
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第6回8(j)-WG：議題5．倫理行動規範（案）
議題5．原住民及び地域社会の文化的、知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範（Code of Ethical Conduct）の諸要素
勧告6/3：倫理行動規範（案）の概要①
倫理行動規範は、序文に続き、「理論的根拠（RATIONALE）」「倫理原則（ETHICALPRINCIPLES）」「方法（METHODS）」の3つのセクション（計30のパラグラフ）で構成。

倫理行動規範の目的Ö 原住民及び地域社会の文化的、知的遺産の尊重を確保すること。
「文化的、知的遺産」（Cultural and Intellectual Heritage）
Ö 原住民及び地域社会の文化遺産及び知的財産であり、CBDの文脈では生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的知識を指す。
【RATIONALE】
Ö 冒頭部分で、本倫理行動規範が任意のものであることを明記。倫理行動規範は、原住民等との意見交換、地域や国内等における倫理規範の策定、国内制度の創設等の際の指針となることを想定。
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第6回8(j)-WG：議題5．倫理行動規範（案）
議題5．原住民及び地域社会の文化的、知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範（Code of Ethical Conduct）の諸要素
勧告6/3：倫理行動規範（案）の概要②【 ETHICAL PRINCIPLES 】

Ö 伝統的知識に関する知的財産、差別の禁止、透明性、PIC、公正かつ衡平な利益配分、伝統的資源へのアクセス等を規定。
【METHOD】

Ö 誠実な交渉、女性への配慮、原住民及び地域社会の十分かつ効果的な参加、守秘義務等を規定。
①原住民及び地域社会が伝統的に領有してきた土地等に関する文言、②PICに関連する文言、③原住民及び地域社会の伝統的資源体系の決定に係る文言については、合意の形成に至らず、ブラケットのまま。

本倫理行動規範の名称は、Mohawk族の言葉で「the proper way」を意味する言葉を冠する「Tkariwaié:ri 倫理行動規範 」に。
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国際的な議論の論点整理• ABSに関する国際的な制度（International regime）– 法的拘束力の有無– 遺伝資源の原産国/出所の開示/法的起源の国際認証– 派生物（derivatives）の取扱い• CBD原則の知的財産制度への導入– TRIPS協定とCBDの整合性– 特許出願の際の出所開示要件

Ö 出所開示に係る三提案– ブラジル、インド、その他途上国案– スイス案– EC案– 伝統的知識の保護及び認識• 原住民の権利の保護
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議論の交錯• 伝統的知識の商業的利用等による経済的利益の享受

知的財産権制度を拡大して伝統的知識を知的財産権として保護• 開発途上国の視点：現行の知的財産制度からは何ら恩恵を受けていない。自分たちの知的財産は「伝統的知識」。
• 「インセンティブと対価」＝富の配分

第三者による伝統的知識の利用を阻止
知的財産権制度の下で不正な又は伝統的知識の所有者の意に反する権利が成立することからの保護
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21

まとめ

1．今後の交渉
各フォーラムの取組及び各種文書の整合性
既存の制度との整合性①知的財産制度へ与える影響
Ö 出所開示問題
Ö 固有の制度：パブリック・ドメインとの関係
Ö 不正使用（misappropriation）概念②その他の制度へ与える影響

2．企業・大学・研究機関等の対応
各国のABS法制定状況及びその内容の把握
遺伝資源・伝統的知識に関する情報の管理
周知・教育22