消 防 予 第 ３ ４ ７ 号
平成２０年１２月２６日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の公布について（通知）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正す
る 省 令 （ 平 成 ２ ０年 総 務省 令 第 １５ ８ 号 。以 下 「 改正 省 令」 と い う。） が 、 平成 ２ ０
年１２月２６日に公布されました。
今回の改正は、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）により、長崎県の認知症高齢者グループホームにおける火災を受けた消防法施行令の改正及び兵庫県のカラオケボックスにおける火災を受けた消防法施行令の改正により、新たに自動火災報知設備の設置が必要となる小規模な施設に対応した自動火災報知設備（以下「特定小 規 模 施 設 用 自 動火 災 報知 設 備 」と い う。）に 係 る 設置 及 び 維持 に 関す る 技 術上 の 基
準が定められたことを受け、自動火災報知設備に用いる感知器の規格として、警報を発する機能及び他の感知器と連動する機能を有する感知器（以下「連動型警報機能付感知器」という。）に求められる性能等の基準を新たに定めるものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処 理 す る 一 部 事 務組 合 等を 含 む。）に 対 し ても 、 こ の旨 を 周 知さ れ るよ う お 願い し ます。
記
第一１

改正内容
警 報 機 能 付 感 知 器 及 び 連 動 型 警 報 機 能 付 感 知 器 の 定 義 を 定 め た こ と 。（ 改 正 省

令による改正後の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める
省 令 （ 昭 和 ５ ６ 年 自 治 省 令 第 １ ７ 号 。 以 下 「 感 知 器 規 格 省 令 」 と い う 。） 第 ２ 条
第１９号の５及び第１９号の６関係）
２

警報機能を有する感知器に関する性能等について、以下のように定めたこと。
（感知器規格省令第８条第１７号関係）

(1) 警報は、１０分間以上継続できること。
(2) 警報音の音圧は一定の状態で、７０デシベル以上であること。
(3) スイッチの操作により火災警報を停止したときは、１５分以内に自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。
３

連動型警報機能付感知器に関する性能等について、２(1)及び(2)のほか、以下のように定めたこと。（感知器規格省令第８条第１８号関係）(1) 火災の発生を感知した場合に連動型警報機能付感知器から発信する火災信号
は、他の連動型警報機能付感知器に確実に伝達することができるものであること。
(2) 火災信号を、他の連動型警報機能付感知器から確実に受信することができるものであること。
(3) (2)に よ り 火 災 信 号 を 受 信 し た 場 合 に 、 確 実 に 火 災 警 報 を 発 す る こ と が で きるものであること。
(4) 電池を用いるものにあっては、電池の交換が容易にできること及び電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となったことを一定時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又は音響により伝達することができること。
(5) スイッチの操作により火災警報を停止したときは、火災の発生を感知した連動型警報機能付感知器にあっては１５分以内に、それ以外の連動型警報機能付感知器にあっては速やかに、自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。
(6) 火災の発生を感知した連動型警報機能付感知器の火災警報をそれ以外の連動型警報機能付感知器のスイッチ操作により停止できないものであること。

４

特定小規模施設用自動火災報知設備に用いる連動型警報機能付感知器に関する性能等について、３のほか、以下のように定めたこと。
(1) 電源表示灯が設けられている場合は、火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるものであっても、電力の供給が停止した旨の信号を発信する機能は不要とすること。（感知器規格省令第８条第１４号関係）(2) 自動試験機能等対応型のものにあっては、滴下試験及び腐食試験を不要とすること。（感知器規格省令第２１条の２及び第２２条関係）

５

感知器に表示しなければならない事項について、以下の項目を追加したこと。
（感知器規格省令第４３条第１号関係）(1) 警報機能付又は連動型警報機能付という文字(2) 消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第２３条第４項第７号の６に規定により、特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない場合は、その旨(3) 電池の種類及び電圧６その他所要の規定の整備を図ったこと。

第二施行期日等

１ 改正省令は、公布の日（平成２０年１２月２６日）から施行することとしたこと。（改正省令附則第一条関係）
２ 改正省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器及び発信機に係る型式承認は、改正後の火災報知設備の感知器及び発信機の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなすこととされたこと。

（連絡先）
消防庁予防課担

当：加藤係長、荒川ＴＥＬ：03-5253-7523
ＦＡＸ：03-5253-7533

○総務省令第百五十八号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づき、火災報知設備の鳩山

邦夫

感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十年十二月二十六日

総務大臣

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）の一部を次のように改正する。

警報機能付感知器

火災の発生を感知した場合に火災信号を発信する感知器で、火災が第二条第十九号の四の次に次の二号を加える。
十九の五連動型警報機能付感知器

警報機能付感知器で、火災の発生を感知した場合に火災信号発生した旨の警報（以下「火災警報」という。）を発する機能を有するものをいう。
十九の六を他の感知器に発信する機能及び他の感知器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。

電源変圧器

()

電気用品の技術上の基準を定める省令 昭和三十七年通商産業省令第八十五号 別第四条に次の一号を加える。
四-1-

表第六２に規定するベル用変圧器と同等以上の性能を有するものであり、かつ、その容量は最大使用電流に連続して耐えるものであること。

第六条中「電池を用いる無線式感知器」を「受信機若しくは中継器から電力を供給されないもの」に改める。

第八条第十一号中「使用するもの」を「使用する感知器」に改め、同条第十四号中「無線式感知器」を「もの及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第二条第二号に定める特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特定小規模施設用自動火災報知設備」という。）に用いる連動型警報機能付感知器
で電源表示灯が設けられているもの」に改め、同条に次の二号を加える。
警報機能付き感知器は、次によること。
警報を十分間以上継続できること。

十七イ

警報音の音圧は、定格電圧の八十五パーセント（供給される電力に係る電圧変動の範囲を指スイッチの操作により火災警報を停止することのできるものにあつては、スイッチの操作に方一メートル離れた地点で測定した値が、七十デシベル以上であること。

いものにあつては、指定された範囲の下限値）の電圧において、無響室で警報部の中心から前定する受信機若しくは中継器に接続するもの又は受信機若しくは中継器から電力を供給されな

ロ

ハ-2-

十八イ

より火災警報を停止したとき、十五分以内に自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。

連動型警報機能付感知器は、前号イ及びロに定めるところによるほか、次によること。

火災の発生を感知した場合に連動型警報機能付感知器から発信する火災信号は、他の連動型ロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発することができるものであること

火災信号を、他の連動型警報機能付感知器から確実に受信することができるものであること

警報機能付感知器に確実に信号を伝達することができるものであること。

。

。
電源に電池を用いるものにあつては、次によること。
電池の交換が容易にできること。

電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつたことを七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音響により伝達することができること。

スイッチの操作により火災警報を停止することができるものにあつては、次によること。

スイッチの操作により火災警報を停止した場合において、火災の発生を感知した連動型警-3-ロ

ハニホ(2 ) (1 )(1 )

報機能付感知器にあつては十五分以内に、それ以外の連動型警報機能付感知器にあつては速やかに、自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。

火災の発生を感知した連動型警報機能付感知器の火災警報を、それ以外の連動型警報機能付感知器のスイッチ操作により停止できないものであること。

第二十一条の二中「及び電池を用いる無線式感知器」を「、電池を用いる無線式感知器及び特定小規模施設用自動火災報知設備に用いる連動型警報機能付感知器で自動試験機能等対応型感知器であるもの」に、「滴下した」を「滴下する試験を行つた」に改める。

第二十二条第一項中「感知器は、」を「感知器（特定小規模施設用自動火災報知設備に用いる連動型警報機能付感知器で自動試験機能等対応型感知器であるものを除く。）は、」に改める。
を削り、同号に次のように加える。

連動型警報機能付感知器にあつては、「連動型警報機能付」という文字文字

警報機能付感知器（連動型警報機能付感知器を除く。）にあつては、「警報機能付」という第四十三条第一項第一号カヨタレ

(3 )
()

消防法施行規則 昭和三十六年自治省令第六号 第二十三条第四項第七号の六の規定により特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができないものにあつては、特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない旨

-4-

(2 )

ソ
附

電源に電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧則

この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器及び発信機に係る型式承認は、改正（経過措置）
第二条

後の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。

-5-

正後

改

発信する感知器で、火災が発生した旨の警報（以下「火災警報」とい連動型警報機能付感知器

警報機能付感知器で、火災の発生う。）を発する機能を有するものをいう。
十九の六を感知した場合に火災信号を他の感知器に発信する機能及び他の感知器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。
（略 ）

正前

（傍線部分は 改 正部分）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第二条（用語の意義）

火 災 報 知 設 備 の 感 知 器 及 び 発 信 機 に 係 る 技 術 上 の 規 格を 定 め る 省 令 （昭 和五 十 六年 自 治 省 令第 十 七 号 ）火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令新旧対照表○

改

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に（用語 の 意義）
第二条
定 め る とこ ろ に よ る 。

（略 ）

（略 ）

一～十九の四一～ 十九の四火災の発生を感知した場合に火災信号を（略 ）警報機 能付感知器

二十～二十八十九の五

二十～二十八感知器又は発信機に次の各号に掲げる部品を用いる場合にあつて（部品の構造及び機能）感知器又は発信機に次の各号に掲げる部品を用いる場合にあつて一～三（略）は、当該各号に掲げる構造及び機能を有するものでなければならない。

第四条（部 品の構造及び 機能）
第四条

（略）

は、当該各号に掲げる構造及び機能を有するものでなければならない。
一～三

四電 源変圧器(電気用品の技術上の基準を定める省令 昭和三十七年)

通 商 産 業 省 令 第 八 十五 号 別表 第 六２ に規 定 す る ベ ル 用 変 圧 器 と 同等以上の性能を有するものであり、かつ、その容量は最大使用電流に連続して耐えるものであること。

（電源電圧変動試験）（ 電 源 電 圧 変動 試 験 ）感知器及び発信機は、電源の電圧が定格電圧の八十五パーセント以上百十パーセント以下の範囲内（供給される電力に係る電圧変動の範

第六条

以上百十パーセント以下の範囲内（供給される電力に係る電圧変動の範囲を指定する受信機若しくは中継器に接続するもの又は電池を用いる無感知器及び発信機は、電源の電圧が定格電圧の八十五パーセント

囲を 指定する受信 機若しく は中 継器に接 続す るもの又 は受信 機若しくは線式感知器

第六条

中継器から電力を供給されないものにあつては、指定された範囲内）で変動した場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

（略）
放射性物質を使用するもの

は、当該放 射 性物 質を 密封 線源とし 、感知器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければならにあつては、指定された範囲内）で変動した場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

十一

一～ 十ない。

第八条（感知器の構造及び機能）（略）

感知器の 構造及び 機 能 は、次 に 定めるとこ ろ によらなければな ら（感知器の構造及び機能）
第八条
な い。
一～十

放射性物質を使用する感知器は、当該放射性物質を密封線源とし、当該線源は、外部から直接触れることができず、かつ、火災の際容易十一

当該線源は、外部から直接触れることができず、かつ、火災の際容易に破壊されないものであること。
（略 ）火災信号又は火災情報信号を発信する端子以外から電力を供給される感知器（電池を用いる無線式感知器

十四十二・十三に破壊されないものであること。
（略 ）火災信号又は火災情報信号を発信する端子以外から電力を供給さ十二・十三十四れる感知器（電池を用いるもの及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第二条第二号に定める特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特定小規模施設用自動火災報知設備」という 。）に用いる連動型警報機能付感知器で電源表示灯が設けられているものを除く。）は、電力の供給が停止した場合、その旨の信号（略 ）を自動的に発信することができるものであること。
十五・十六
警報機能付感知器は、次によること。
警報を十分間以上継続できること。

十七
イ

警報音の音圧は、定格電圧の八十五パーセント（供給される電力連動型警報機能付感知器は、前号イ及びロに定めるところによる内に自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。

つては、スイッチの操作により火災警報を停止したとき、十五分以スイ ッチの操 作によ り 火災警報を停止するこ とのでき るものにあル 以 上で あるこ と 。の中心から前方一メートル離れた地点で測定した値が、七十デシベては、指定された範囲の下限値）の電圧において、無響室で警報部もの又は受信機若しくは中継器から電力を供給されないものにあつに係る電圧変動の範囲を指定する受信機若しくは中継器に接続する

ロ

ハ

十八

火災の発生を感知した場合に連動型警報機能付感知器から発信すほか、次によること。
イる火災信号は、他の連動 型警報機能付感知器に確実に信号を伝達すを除く。）は、電力の供給が停止した場合、その旨の信号を（略）発信することができるものであること。
十五・十六

ロ

ハニることができるものであること。
火災信号を、他の連動型警報機能付感知器から確実に受信することができるものであること。
ロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発することができるものであること。
電源に電池を用いるものにあつては、次によること。
電池の交換が容易にできること。

電 池 の 電 圧 が 感 知 器 を 有 効 に 作 動 で き る電 圧 の 下 限 値 と な つ たことを七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその 旨 を 七 十二 時 間 以 上音響 によ り伝達す るこ とがで き るこ と 。
スイッチの操作により火災警報を停止することができるものにあつては、次によること。
スイッチの操作により火災警報を停止した場合において、火災の発生を感知した連動型警報機能付感知器にあつては十五分以内に、それ以外の連動型警報機能付感知器にあつては速やかに、自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。
火災の発生を感知した連動型警報機能付感知器の火災警報を、それ以外の連動型警報機能付感知器のスイッチ操作により停止で感知器（防水型のもの、電池を用いる無線式感知器及びきないものであること。

第二十一条の二（ 滴 下 試験 ）ホ(2) (1)(1)(2)（滴 下試 験 ）第二十一条の二感知器（防水型のもの及び電池を用いる無線式感知器

て、当該感知器の基板面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で滴自動試験機能等対応型感知器であるものを除く 。）は、通電状態におい下したて、当該感知器の基板面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で滴を除く。）は、通電状態におい特定小規模施設用自動火災報知設備に用いる連動型警報機能付感知器で下する試験を行つた場合、機能に異常を生じないものでなければならな
い。

場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

第四号の試験を行つた場合、機能に異常を生じないものでなければなら第二号及び第三号の試験を、耐アルカリ型のものにあつては第二号及び）はは、普通型のものにあつては第一号の試験を、耐酸型のものにあつ。てない。この場合において、当該試験は、温度四十五度の状態で行い、空第四号の試験を行つた場合、機能に異常を生じないものでなければなら第二号及び第三号の試験を、耐アルカリ型のものにあつては第二号及び普通型のものにあつては第一号の試験を、耐酸型のものにあつては感知器 は 、ない。この場合において、当該試験は、温度四十五度の状態で行い、空気管にあつては直径十ミリメートルの丸棒に、熱電対式の感知器の熱電第二十二条（腐食試験 ）

感知器（特定小規模施設用自動火災報知設備に用いる連動型（腐食試験）
第二十二条

気管にあつては直径十ミリメートルの丸棒に、熱電対式の感知器の熱電対部又は感知線型の感知器の線状感熱部にあつては直径百ミリメートル

警 報 機 能 付 感知 器 で 自 動 試 験 機 能 等 対 応 型 感知 器 で あ るも の を 除 く

対部又は感知線型の感知器の線状感熱部にあつては直径百ミリメートルの丸 棒に 密に十回 巻き つけて 行う も のとす る 。
（略）
（略 ）

（表示）

感知器及び発信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなけれ

第四十三条

２

一～四の丸棒に密に十回巻きつけて行うものとする。

感知器及び発信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該

（略）

（略 ）

一～四２

（表示 ）
第四 十三条各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなけれ感知器

次に掲げる事項（略）（略 ）無線式感知器にあつては、次に掲げる事項
・()ができない旨

規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いること自動火災報知設備に用いることができないものにあつては、特定小第七号の六の規定により特定小規模施設用自動火災報知設備以外の消防法施行規則 昭和三十六年自治省令第六号 第二十三条第四項

う 文字

連動型警報機能付感知器にあつては、「連動型警報機能付」といは、「警報機能付」という文字

警報機能付感知器（連動型警報機能付感知器を除く。）にあつて(2)

電源に電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧次 に掲 げ る 事 項（略 ）ばならな い。
感知器
イ ～ワ

（略 ）

無線式感知器にあつては、次に掲げる事項
・

電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧（略 ）（略 ）カ

二一２(2)

イ～ワカ

ヨタレ

ソ
（略 ）
（略 ）

(3) (1)ばならない。

二一２(1)