福山市景観条例等施行規則をここに公布する。
平成２３年９月２９日
福山市長 羽田皓

規則第３８号
福山市景観条例等施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）及び景観法施行規則（平成１６年国土交通省令第１００号。以下「省令」という。）並びに福山市景観条例（平成２３年条例第２６号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（景観計画の変更の案の公告）
第２条

条例第３条第１項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 法第８条第２項の規定により景観計画に定めることとされている事項のうち当該変更に係るもの(2) 当該景観計画の変更の案の縦覧場所(3) 前２号に掲げる事項のほか、市長が必要と認める事項（住民等による提案）
第３条

法第１１条第１項又は第２項の規定による景観計画の変更の提案は、景観計画提案書により行うものとする。
２

前項の景観計画提案書には、景観行政団体及び景観計画に関する省令（平成１６年農林水産省・国土交通省・環境省令第１号）第５条各号に掲げる図書のほか、法第１１条第１項又は第２項の規定により景観計画の変更の提案ができるものであることを証する書類を添付しなければならない。
（行為の届出等）

第４条

法第１６条第１項又は第２項の規定による届出は、景観計画区域内行為（変更）届出書により行うものとする。
２

法第１６条第２項の規定による届出に係る前項の景観計画区域内行為（変更）届出書には、同条第１項の規定による届出に添付しなければならない図書（変更があるものに限る。）を添付しなければならない。

３

法第１６条第５項後段の規定による通知は、景観計画区域内行為通知書に次に掲げる－１－図書を添付して行わなければならない。
(1) 建築物の建築等又は工作物の建設等にあっては、建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺２，５００分の１以上のもの(2) 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項に規定する開発行為にあっては、当該開発行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺２，５００分の１以上のもの(3) 条例第６条第１項に規定する行為にあっては、当該行為を行う土地又は水面の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺２，５００分の１以上のもの
４

前項に規定するもののほか、法第１６条第１項の規定による届出に添付しなければならない図書のうち前項の景観計画区域内行為通知書に添付する必要があると市長が認めるものがあるときは、これを添付しなければならない。
（行為の届出に対する審査済みの通知）

第５条

市長は、法第１６条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、同条第３項の規定による勧告をしないこととしたときは、当該届出をした者に対し、景観計画区域内行為（変更）審査済通知書により通知するものとする。
（景観重要建造物指定提案書）
第６条

省令第７条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の提案書は、景観重要建造物指定提案書とする。
（景観重要建造物の標識への記載事項）
第７条

法第２１条第２項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 指定番号(2) 指定の年月日(3) 景観重要建造物の名称(4) 景観重要建造物の指定の理由となった外観上の特徴（景観重要建造物現状変更許可申請書等）
第８条

省令第９条第１項の申請書は、景観重要建造物現状変更許可申請書とし、正本及び副本に、それぞれ同条第２項各号に掲げる図書を添付しなければならない。
２

法第２２条第４項後段の規定による協議は、景観重要建造物現状変更協議書の正本及び副本に、それぞれ省令第９条第２項各号に掲げる図書を添付して行わなければならな

－２－

い。
（身分を示す証明書）
第９条

法第２３条第３項（法第３２条第１項において準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、別記様式による。
（景観重要建造物の定期点検）
第１０条 条例第１１条第３号の規定により景観重要建造物の定期的な点検を行ったときは、景観重要建造物定期点検報告書を市長に提出しなければならない。
（景観重要樹木指定提案書）
第１１条 省令第１２条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の提案書は、景観重要樹木指定提案書とする。
（景観重要樹木の標識への記載事項）
第１２条 法第３０条第２項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 指定番号(2) 指定の年月日(3) 景観重要樹木の名称又は樹種(4) 景観重要樹木の指定の理由となった樹容の特徴（景観重要樹木現状変更許可申請書等）
第１３条 省令第１４条第１項の申請書は、景観重要樹木現状変更許可申請書とし、正本及び副本に、それぞれ同条第２項各号に掲げる図書を添付しなければならない。
２

法第３１条第２項において準用する法第２２条第４項後段の規定による協議は、景観重要樹木現状変更協議書の正本及び副本に、それぞれ省令第１４条第２項各号に掲げる図書を添付して行わなければならない。
（管理協定の認可の申請）

第１４条 法第３６条第３項（法第４０条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとする景観整備機構は、管理協定認可（変更）申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 管理協定書の案(2) 管理協定の目的となる景観重要建造物又は景観重要樹木の位置を示す図面(3) 管理協定に関し所有者の同意があったことを証する書類(4) 管理協定を必要とする理由書－３－

(5) その他市長が必要と認める書類（所有者の変更の届出）第１５条 法第４３条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届出書により行うものとする。
（景観協定の認可の申請）
第１６条 法第８１条第４項、法第８４条第１項又は法第９０条第１項の規定による認可の申請は、景観協定（変更）認可申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書（同項の規定による認可の申請にあっては、第３号に掲げる図書を除く。）を添付して行わなければならない。
(1) 当該景観協定に係る協定書(2) 景観協定区域を示す図面(3) 景観協定に関し土地所有者等の全員の合意があったことを証する書類(4) その他市長が必要と認める書類（景観協定区域からの除外の届出）
第１７条 法第８５条第３項の規定による届出は、景観協定区域除外届出書に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。
(1) 法第８５条第１項又は第２項の規定により当該景観協定区域から除外された土地の位置を明示した図書(2) 法第８５条第１項又は第２項の規定により当該土地が当該景観協定区域から除外されたことを証する書類（景観協定への加入）
第１８条 法第８７条第１項又は第２項の規定による景観協定に加わる旨の意思表示は、景観協定加入通知書により行うものとする。
２

法第８７条第２項の規定による景観協定に加わる旨の意思表示に係る前項の景観協定加入通知書には、景観協定に関し土地所有者等の全員の合意があったことを証する書類を添付しなければならない。
（景観協定の廃止の認可の申請）

第１９条 法第８８条第１項の規定による認可の申請は、景観協定廃止認可申請書の正本及び副本に、それぞれ当該景観協定の廃止に関し土地所有者等の過半数の合意があったことを証する書類を添付して行わなければならない。

－４－

（景観整備機構の指定の申請等）
第２０条 法第９２条第１項の申請は、景観整備機構指定申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付して行わなければならない。
(1) 定款
(2) 登記事項証明書(3) 事業計画書(4) 資金計画書(5) 法第９３条に規定する業務に関する計画書(6) その他市長が必要と認める書類
２

法第９２条第３項の規定による届出は、景観整備機構名称等変更届に登記事項証明書を添付して行わなければならない。
（書類の様式）第２１条 第３条第１項の景観計画提案書その他この規則に規定する書類（この規則の規定により書類に添付しなければならない図書等を除く。）の様式は、市長が別に定める。
（雑則）
第２２条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

－５－別記様式（第９条関係）
（表面）
第身分

証 明書

所

属

福山市号

局部課

年月日生

職氏名

上記の者は、景観法第２３条第２項の規定による原状回復等又は同法第３２条第１項において準用する同法第２３条第２項の規定による原状回復等を行う者であることを証明します。

年月日
福山市長

氏名印

（裏面）
景観法（抜粋）（原状回復命令等）
第２３条 景観行政団体の長は、前条第１項の規定に違反した者又は同条第３項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該景観重要建造物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観を保全するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
３ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。
（原状回復命令等についての準用）
第３２条 第２３条の規定は、前条第１項の規定に違反した者又は同条第２項において準用する第２２条第３項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合について準用する。この場合において、第２３条第１項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。
２ （略）－６－