四 半 期 報 告 書(第12期第３四半期)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 21
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 23
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 43
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 44

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

高

倉

加

加

透

藤

藤

祐

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

一

一

2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2021年度
第３四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2022年度
第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

百万円

1,006,081

1,252,182

1,401,091

百万円

82,44282,019110,539

百万円

193,921203,254229,704

百万円

141,867

145,690

百万円――

2021年度(自至2021年４月１日
2022年３月31日)――――

四半期包括利益

百万円

包括利益

百万円

純資産額

百万円

2,789,000

2,756,718

2,745,288

総資産額

百万円

63,770,975

68,155,710

64,633,220378.75393.49１株当たり四半期純利益円

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

――

円
％

信託財産額

百万円

円

113,745

――

――

――

円

自己資本比率

１株当たり四半期純利益

134,567

169,078

90,859――――378.52――451.40393.25――――451.12

4.32

4.00

4.20

245,837,702

253,010,446

248,215,419

2021年度
第３四半期
連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

2022年度
第３四半期
連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

82.32

113.44(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用による連結純資産額及び１株当たり純資産額への影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。
個人事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業：法人のお客様に対するサービス業務

投資家事業：投資家のお客様に対するサービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

マーケット事業 ：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス：資産運用サービス業務― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。
当グループは、当第３四半期連結累計期間において、「スタグフレーションリスク」をエマージングリスクに追加
しております。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事
項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容

当グループにおける対応策

スタグフレーションリスク

・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的

海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト

水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境を実施しており、ストレス時のアクションプランを策となる可能性があります。また、海外先進国において、定しております。スタグフレーションリスクについて

債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場

も、業績への影響度合いをシミュレーションしておりが弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心ます。

理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これにより与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 金融経済環境
当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まりました。また、中国では11月頃まで続いた「ゼロコロナ政策」が景気の重石となりました。
国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続き、輸出も供給制約が和らぐ中で増加基調を維持しましたが、エネルギーや食料品、耐久財を中心とする物価上昇が実質所得を減少させ、個人消費に悪影響を及ぼし始めました。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まる中、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の0.25％近辺で推移していましたが、12月に変動許容幅が拡大されると0.40％超まで上昇しました。ドル円レートは、
日米の金融政策スタンスの違いを反映して、10月には150円前後まで円安が進みましたが、米国のインフレ率のピーク
アウトが明確になると、12月末にかけて130円台まで円高方向に調整されました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況① 連結損益の状況
当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が堅調に推移した
一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年同期比85億円減益の2,432億円となりました。
経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴い与信関係費用が増加した一方、株式等関係損益の改善等により、前年同期比93億円増益の2,032億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比38億円増益の1,456億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益② 資産負債等の状況
当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比３兆5,224億円増加し68兆1,557億円、連結純資産は、同114億円増加し２兆7,567億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆7,882億円増加し20兆115億円、貸出金は、同１兆1,308億円増加し32兆73億円、有価証券は、同7,759億円減少し７兆1,033億円、また、預金は、同２兆1,498億円増加
し35兆3,799億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比４兆7,950億円増加し253兆104億円となりました。

― 5 ―(3) 経営成績の内容① 損益の内容

業務粗利益（業務粗利益（信託勘定償却後））
資金関連利益資金利益
合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち外国為替売買損益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

①
②
③

④
⑤

与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)
実質業務純益前第３四半期
連結累計期間
(億円)
(Ａ)
5,498
(5,498)
2,126
1,982
143
2,935
2,254
680
388
47
△136
112
△83
△3,216(△3,157)△1,479△1,634
△102
―
―
△26
△26
―
△0
47
12
△389
△8
114
△101
1,939
△10
1,928
△503
△395
△108
1,425
△6
1,418

当第３四半期
連結累計期間
(億円)
(Ｂ)
5,510
(5,510)
1,189
1,038
151
3,026
2,357
668
102
1,192
1,192
△274
108
△3,367(△3,307)△1,539△1,723
△103
49
―
△173
△12
△160
△1
―
9
△11
△16
138
△122
2,032
△14
2,018
△554
△348
△206
1,463
△6
1,456

34

△115

△149

2,517

2,432

△85

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
12
(12)
△936
△944
8
91
103
△12
△286
1,144
1,329
△386
191
△150
(△150)
△60
△88
△1
49
―
△147
13
△160
△1
△47
△3
378
△7
24
△21
93
△3
89
△51
46
△98
38
△0
38

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 6 ―実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間(億円)

当第３四半期
連結累計期間増減

実質業務純益
2,517
2,432
△85
実質業務粗利益
5,905
6,035
129
実質的な資金関連の損益
2,382
2,213
△168
資金関連利益
2,254
1,340
△913
外貨余資運用益127872745
手数料関連利益
3,147
3,312
165
その他の利益（外貨余資運用益除く）
376
509
132
総経費
△3,388△3,602△214(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務純益（実質業務粗利益－総経費）と業務純益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

実質業務
総経費
実質業務純益
粗利益
増減
増減
総合計
2,517
6,035
129
△3,602
2,432
△85
個人事業
254
1,506
87
△1,189317
62
三井住友信託銀行株式会社
111
987
0
△837
149
37
その他グループ会社
142
519
87
△351
167
24
法人事業
925
1,710
155
△646
1,063
138
三井住友信託銀行株式会社
728
1,156
121
△315
841
112
その他グループ会社
196
554
33
△331
222
25
投資家事業
545
952
△84
△518
433
△111
三井住友信託銀行株式会社
468
569
△147
△243
326
△142
その他グループ会社
76
382
63
△275
107
30
不動産事業
209
489
89
△200
289
79
三井住友信託銀行株式会社
154
304
77
△74
229
75
その他グループ会社
55
185
12
△125
59
4
マーケット事業
266
513
132
△110
403
137
運用ビジネス（注）１
308
640
△127
△462
177
△130
その他
7
222
△123
△474
△252
△260
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
３．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
(億円)

実質業務純益― 7 ―

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準となりました。また、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社からの収益寄与もあり、実質業務純益は三井住友
信託銀行株式会社（単体）では前年同期比37億円増益の149億円、連結では同62億円増益の317億円となりました。
（法人事業）
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年同期比112億円増益の841億円、連結では同138億円増益の1,063億円となりました。
（投資家事業）
資産管理業務及び年金業務が安定的に推移した一方、組合出資関連収益（外貨）が減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年同期比142億円減益の326億円、連結では同111億円減益の433億円となりました。
（不動産事業）
法人向け仲介における大型案件成約に伴う手数料増加に加え、個人向け仲介も堅調に推移しました。その結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年同期比75億円増益の229億円、連結では同79億円増益の289億円となりました。
（マーケット事業）
投資関連業務が減益となる一方、顧客サービス関連収益が好調に推移し増益となった結果、実質業務純益は前年同期比137億円増益の403億円となりました。
（運用ビジネス）
時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年上期に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は前年同期比130億円減益の177億円となりました。

― 8 ―(4) 国内・海外別収支
信託報酬は820億円、資金運用収支は1,038億円、役務取引等収支は2,357億円、特定取引収支は102億円、その他業
務収支は1,192億円となりました。
うち、国内の信託報酬は820億円、資金運用収支は2,126億円、役務取引等収支は2,302億円、特定取引収支は101億円、その他業務収支は361億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△133億円、役務取引等収支は402億円、特定取引収支は０億円、その他業務収支は828億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

82,442――82,442

当第３四半期連結累計期間

82,019――82,019前第３四半期連結累計期間

228,949

42,20472,897

198,256

当第３四半期連結累計期間

212,636△13,31095,511

103,815

前第３四半期連結累計期間

292,641

66,99482,888276,747

当第３四半期連結累計期間

359,758

256,917173,013443,663

前第３四半期連結累計期間

63,691

24,7909,990

78,490

当第３四半期連結累計期間

147,122270,228

77,501

339,848

前第３四半期連結累計期間

221,107

35,68031,354225,432

当第３四半期連結累計期間

230,206

40,25534,670235,792

前第３四半期連結累計期間

351,181

42,42567,089326,517

当第３四半期連結累計期間

350,604

48,68472,095327,193

前第３四半期連結累計期間

130,073

6,744

35,734

101,084

当第３四半期連結累計期間

120,397

8,428

37,42591,400

前第３四半期連結累計期間

39,960△1,075―38,885

当第３四半期連結累計期間

10,141

67―

10,209前第３四半期連結累計期間

38,876

8―

38,885

当第３四半期連結累計期間

13,226

178―

13,405

前第３四半期連結累計期間△1,083

1,083

―

―

当第３四半期連結累計期間

3,085

110

―

3,195

前第３四半期連結累計期間△10,588

15,484106

4,789

当第３四半期連結累計期間

36,10582,869△231

119,206

前第３四半期連結累計期間

193,662

16,741

337

210,066

当第３四半期連結累計期間

239,979

89,522

324

329,176

前第３四半期連結累計期間

204,250

1,257

230

205,276

当第３四半期連結累計期間

203,873

6,652

556

209,970(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

― 9 ―(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,271億円、役務取引等費用は914億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,506億円、役務取引等費用は1,203億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は486億円、役務取引等費用は84億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間

351,181

42,42567,089326,517

当第３四半期連結累計期間

350,604

48,68472,095327,193

前第３四半期連結累計期間

82,953―

1,120

81,833

当第３四半期連結累計期間

92,256―

1,200

91,055

前第３四半期連結累計期間

28,7786,183―

34,962

当第３四半期連結累計期間

29,855

10,759―40,615

前第３四半期連結累計期間

1,558

505

1,022

1,041

当第３四半期連結累計期間

2,189

230

1,406

1,013

前第３四半期連結累計期間

29,306409

19,345

10,370

当第３四半期連結累計期間

27,063380

19,6337,810

前第３四半期連結累計期間

8,216

20,231

3,134

25,314

当第３四半期連結累計期間

11,41824,494

3,469

32,443

前第３四半期連結累計期間

437

―

―

437

当第３四半期連結累計期間

417

―

―

417

前第３四半期連結累計期間

10,814

126

4,829

6,111

当第３四半期連結累計期間

10,847

136

5,429

5,554

前第３四半期連結累計期間

130,073

6,744

35,734

101,084

当第３四半期連結累計期間

120,397

8,428

37,42591,400

前第３四半期連結累計期間

1,035

646

1,047

634

当第３四半期連結累計期間

753

1,323

1,400

676

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

― 10 ―

(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は134億円、特定取引費用は31億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は132億円、特定取引費用は30億円となりました。
また、海外の特定取引収益は１億円、特定取引費用は１億円となりました。
国内
種類

相殺消去額
(△)

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間

38,876

8―

38,885

当第３四半期連結累計期間

13,226

178―

13,405

前第３四半期連結累計期間

215

―

―

215

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

230

8

―

238

当第３四半期連結累計期間

13,176

178―

13,355

前第３四半期連結累計期間

38,382――38,382

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

48

―

―

48

当第３四半期連結累計期間

50

―

―

50

前第３四半期連結累計期間△1,083

1,083

―

―

当第３四半期連結累計期間

3,085

110

―

3,195

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

153

―

―

153

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間△1,083

1,083

―

―

当第３四半期連結累計期間

2,931

110

―

3,041

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

― 11 ―

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(2022年３月31日)科目

金額(百万円)当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

2,131,254

0.86

2,209,552

0.87

有価証券

859,1270.35

839,7120.33

182,799,711

73.64

186,854,696

73.85

22,5340.01

20,6860.01

金銭債権

25,361,961

10.22

25,380,621

10.03

有形固定資産21,118,391

8.51

22,456,020

8.88

無形固定資産200,4120.08

223,646

0.09

その他債権

10,789,374

4.35

10,145,194

4.01

銀行勘定貸

4,298,827

1.73

4,251,081

1.68

現金預け金

633,823

0.25

629,233

0.25

248,215,419

100.00253,010,446

100.00

信託受益権
受託有価証券

合計

負債
前連結会計年度(2022年３月31日)科目

金額(百万円)当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

36,216,311

14.59

38,068,542

15.05

年金信託

14,525,120

5.85

14,155,115

5.59

18,8200.01

18,0120.01

投資信託

80,405,840

32.39

79,999,343

31.62

金銭信託以外の金銭の信託

39,748,080

16.01

39,968,622

15.80

有価証券の信託22,159,577

8.93

23,818,403

9.41

金銭債権の信託25,588,821

10.31

25,442,079

10.06

876

0.00

823

0.00

29,551,969

11.91

31,539,502

12.46

248,215,419

100.00253,010,446

100.00

財産形成給付信託

土地及びその定着物の信託
包括信託
合計(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度

181,438,894百万円

当第３四半期連結会計期間

185,655,852百万円― 12 ―

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

業種別
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

製造業

56,1092.73

82,9323.75

電気・ガス・熱供給・水道業

15,1110.73

14,931

0.68

情報通信業

129,500

6.29

74,7003.38

運輸業，郵便業

420

0.02

420

0.02

卸売業，小売業

12,3360.60

13,1300.59

金融業，保険業

1,674,202

81.33

1,843,969

83.45

不動産業

19,4540.94

18,495

0.84

物品賃貸業

21,598

1.05

21,4270.97

その他

129,8316.31

139,545

6.32

2,058,563

100.002,209,552

100.00

合計③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

科目
貸出金

13,316

10,914その他

4,039,461

4,012,208

4,052,778

4,023,122

4,052,452

4,022,810

債権償却準備金

12

12

その他

313

299

4,052,778

4,023,122

資産計
元本

負債計
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度

債権※13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額
は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

当第３四半期連結会計期間

債権※10,914百万円のうち、危険債権額は61百万円、貸出条件緩和債権額は11百万円、正常債権額は10,840百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は73百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

― 13 ―

(8) 銀行業務の状況① 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

前第３四半期連結会計期間

28,105,918

5,402,733

265,185

33,243,466

当第３四半期連結会計期間

29,074,097

6,618,794

312,904

35,379,988

前第３四半期連結会計期間

9,126,301

529,288

218,792

9,436,797

当第３四半期連結会計期間

10,296,835

630,087

273,740

10,653,181

前第３四半期連結会計期間

18,026,360

4,872,965

46,24622,853,078

当第３四半期連結会計期間

17,828,400

5,988,200

39,004

23,777,596

前第３四半期連結会計期間

953,256480

146

953,591

当第３四半期連結会計期間

948,861506

158

949,209

前第３四半期連結会計期間

2,942,426

5,180,774

237,700

7,885,500

当第３四半期連結会計期間

2,549,400

5,331,910

157,700

7,723,611

前第３四半期連結会計期間

31,048,345

10,583,508

502,885

41,128,967

当第３四半期連結会計期間

31,623,498

11,950,705

470,604

43,103,599(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金― 14 ―

② 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

26,271,062

100.0026,875,904

100.002,853,386

10.86

3,048,766

11.34

4,105

0.01

5,952

0.02

―

―

44

0.00

62,5670.24

72,1110.27

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

223,467
1,314,322
322,787

0.85
5.00
1.23

281,684
1,456,359
296,138

1.05
5.42
1.10

運輸業，郵便業

1,227,752

4.67

1,123,003

4.18

卸売業，小売業

1,275,777

4.86

1,339,120

4.98

金融業，保険業

1,379,931

5.25

1,413,996

5.26

不動産業

3,685,174

14.03

3,677,147

13.68

物品賃貸業

1,042,373

3.97

1,012,469

3.77

23,3830.09

20,7170.08

12,856,031

48.94

13,128,392

48.85

4,333,523

100.005,131,418

100.00

994

0.02

688

0.01

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

94,0182.17

126,471

2.47

4,238,510

97.81

5,004,258

97.52

30,604,585――

32,007,322(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 15 ―――

(9) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

― 16 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,000,000

第１回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第１回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第１回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第１回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第十四種優先株式

10,000,000（注）２― 18 ―

第１回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第１回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十六種優先株式

20,000,000（注）３
計

890,000,000(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
―

普通株式

368,172,440

368,172,440

東京証券取引所(プライム市場)
名古屋証券取引所(プレミア市場)

計

368,172,440

368,172,440―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年11月18日（注）△7,119,000

368,172,440―

261,608―

702,933（注）2022年２月24日及び2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で自己株式の消却を実施いたしました。

― 19 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
7,431,600
普通株式
366,734,900
普通株式
1,124,940

3,667,349

同上

―

同上

発行済株式総数

375,291,440――

総株主の議決権―

3,667,349―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する371,500株（議決権の数3,715個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号―

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,431,600―

7,431,600

1.98

7,431,600―

7,431,600

1.98（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式371,500株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。

― 20 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

執行役

執行役兼執行役員
ＦＤ・ＣＳ企画推進部長

高田

由紀

異動年月日
2022年８月26日（注）当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外の執行役員は、19名であります。

― 21 ―

第４ 【経理の状況】
１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 22 ―

至１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 23 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

18,223,364
5,000
150,741
652,534
854,093
967,565
16,308※1,※2
7,879,235※1
30,876,507※1
29,494
688,141※1
3,354,333
224,535
125,667
192,223
15,613※1
541,228△163,369
64,633,220

20,011,585
20,000115,072
429,138
775,960
1,918,347
15,462※1,※2
7,103,301※1
32,007,322※1
36,118683,100※1
3,903,485
220,761
144,417200,757
14,987※1
694,164△138,272
68,155,710

33,230,162
6,587,944
799,524
1,485,033
906,686
7,153,498
1,275
2,387,553
2,076,604
4,298,827
2,312,326
21,087
181
732
13,553
19,9653,626
1,649
44,081
2,388
541,228
61,887,931

35,379,988
7,723,611
89,474
1,014,427
1,946,226
5,927,368
707
2,815,888
2,218,078
4,251,081
3,240,659
9,385
166
1,248
13,858
20,774
3,253
1,395
44,8452,388
694,164
65,398,991

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

261,608
576,114
1,682,519△2,7142,517,528
277,617△42,759△6,83912,719△42,708
198,028
1,006
28,7252,745,288
64,633,220― 24 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
261,608
546,147
1,757,677△3,9822,561,450
223,309△38,723△6,83927,983△40,709
165,020952
29,2942,756,718
68,155,710

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,006,081
82,442276,747
195,193
69,544
326,51738,885210,066※1
71,421
812,159
78,49021,840101,084―
205,276
322,051※2
105,256
193,921
464
464
1,518
504
1,014
192,867
39,552
10,80750,359142,508640
141,867― 25 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,252,182
82,019443,663294,789
86,681
327,193
13,405329,176※1
56,724
1,048,928
339,848
105,789
91,4003,195
209,970
339,851※2
64,661
203,254
26
26
1,437
699
737
201,843
34,854
20,62455,479146,364673
145,690

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
142,508△7,940△9,759△3,074
2,179
203
2,510
134,567(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
146,364△32,618△47,638
1,991
10,0991,988
940
113,745

133,767
799

112,683
1,062― 26 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の有価証券が7,757百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,381百万円増
加、繰延税金負債が2,375百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

税金費用の処理一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)（将来予測を勘案した予想損失額の調整）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（社員向けRS信託）
１．取引の概要
当第３四半期連結会計期間より、三井住友信託銀行株式会社の社員向けインセンティブ・プランである RS 信託（株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度。以下、「本制度」という。）を新たに導入しております。本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、三井住友信託銀行株式会社が定める株式交付規則に基づき社員に対して付与するポイントに相当する当社株式を本信託を通じて交付します。（ただし、当該株式については、各社員に対し退職までの譲渡制限を付すものとします。）
２．本信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において1,386百万円、324千株
であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

― 27 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
20,585百万円
130,069百万円―百万円
69,474百万円
220,130百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
12,107百万円
119,847百万円―百万円
31,351百万円
163,306百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年12月31日)
65,513百万円
65,058百万円
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。

金銭信託

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,052,452百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
4,022,810百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

株式等売却益46,501百万円

33,716百万円

持分法投資利益

11,445百万円

13,853百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
株式等売却損84,670百万円― 28 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
33,228百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

22,749百万円
5,911百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
24,314百万円
5,926百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式28,12275.00

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

2021年11月11日
取締役会

普通株式

29,99780.00

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金(注)１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

33,74790.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

36,785100.002022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金37百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 29 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業：法人のお客様に対するサービス業務

投資家事業：投資家のお客様に対するサービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

運用ビジネス：資産運用サービス業務（報告セグメントの変更に関する事項）
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。
これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「個人事業（旧個人トータルソリューション事業）」、「法人事業（旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業）」、「投資家事業（旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業）」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

― 30 ―

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)（単位：百万円）
マーケット

運用
ビジネス

39,952

38,16076,784

34,615590,572△49,113△18,991△11,531△45,912△33,820△338,804

92,51054,51020,96026,62930,871

794

251,768

41,105

21,492

8,738

20,001―

186,763

348,041

個人

法人

投資家

141,943

155,492

103,624△116,453△62,981

実質業務純益25,490固定資産

69,939

実質業務粗利益
総経費

不動産

その他

合計

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)（単位：百万円）
マーケット

運用
ビジネス

48,934

51,39964,00922,226

603,511△51,888△20,026△11,034△46,219△47,465△360,281

106,367

43,32828,90740,365

17,789△25,238

243,229

54,67722,352

9,277

23,782―

181,561

365,178

個人

法人

150,693

171,031

95,216△118,984△64,663

実質業務純益31,708

固定資産

73,526

実質業務粗利益
総経費

投資家

不動産

その他

合計

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

― 31 ―

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)（単位：百万円）
金額

実質業務純益251,768

その他経常収益71,421

その他経常費用△105,256

その他調整△24,011

経常利益

193,921

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)（単位：百万円）
金額

実質業務純益243,229

その他経常収益56,724

その他経常費用△64,661

その他調整△32,038

経常利益

203,254― 32 ―

(有価証券関係)※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

117,652

130,800

13,148

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

14,40014,674274

その他

105,923

105,628

△295

外国債券

59,94759,536△410

その他

45,97646,091

114

237,976

251,103

13,127

合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

117,368

126,895

9,526

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

14,40014,47676

その他

161,831

160,713△1,117

外国債券

120,225

118,680△1,545

その他

41,60542,033428

293,600

302,086

8,486

合計― 33 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式548,905

1,209,310

660,405

債券

3,484,994

3,471,575△13,418

2,736,654

2,722,035△14,618

34,131

33,919

△211

―

―

―

社債

714,208

715,620

1,411

その他

2,813,752

2,568,491△245,260

外国株式

1,683

4,793

3,109

外国債券

1,617,500

1,598,598△18,902

その他

1,194,568

965,099△229,468

6,847,652

7,249,377

401,725

国債
地方債
短期社債

合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式523,625

1,077,484

553,859

債券

2,170,402

2,161,354△9,0481,430,925

1,422,642△8,28337,34536,536

△808

―

―

―

社債

702,131

702,175

43

その他

3,190,212

2,977,129△213,082

外国株式

365

3,788

3,423

外国債券

1,901,657

1,855,600△46,057

その他

1,288,189

1,117,739△170,449

5,884,240

6,215,968

331,728

国債
地方債
短期社債

合計

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式446百万円、その他260百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,091百万円、その他75百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 34 ―

(デリバティブ取引関係)(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

33,755,585

828

828

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

120,481,699△39,106△39,106

金利オプション

16,564,729△9,085△4,888――△47,364△43,167

合計(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

21,302,603

2,635

2,635

205,392△29△2

金利先渡契約―――

金利スワップ

116,118,099△1,517△1,517

金利オプション

16,948,291△7,554△4,760――△6,465△3,644

金利先物
金利オプション

合計(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。

― 35 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

7,163,682

89,974

89,974

為替予約

34,516,617

114,517

114,517

通貨オプション

2,440,780△9,043

6,404――

195,447

210,895

合計(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ7,939,183

40,38740,387

為替予約

43,526,770△358,356△358,356

通貨オプション

2,985,938△6,8938,211△324,862△309,757

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 36 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

119,652△2,731△2,731

株式指数オプション

32,55536△196

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

△2,695△2,927

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

38,237262

262

株式指数オプション

10,2420△29

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

263

232

合計

――

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 37 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,961,949

6,076

6,076

50,162179

111

債券先渡契約―――債券店頭オプション

994

47

15

6,303

6,204

債券先物オプション

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

3,239,725△1,577△1,577

債券先物オプション

288,022△1,411△590

債券先渡契約

13,274

25

25

994

12

△ 19

△2,951△2,161

債券先物

債券店頭オプション
合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
該当ありません。

― 38 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
合計

契約額等(百万円)
95,392――

時価(百万円)

評価損益(百万円)△2,319△2,319△2,319△2,319(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
合計

契約額等(百万円)
100,902――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

△352

△352

△352

△352

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

― 39 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)(単位：百万円)

個人

法人

投資家

不動産

マー
ケット

運用
ビジネス

その他

―

―

82,442―82,442

132,724 △32,385

272,966

53,550326,517

信託報酬

5,592

8,777

65,562

2,510

―

役務取引
等収益

61,60540,01932,682

38,143

176

顧客との
契約から
67,197
48,796
98,24440,654176 132,724 △32,385
生じる
経常収益（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至

計

左記以外の
経常収益

合計

355,4092022年12月31日)(単位：百万円)

個人

法人

投資家

不動産

マー
ケット

運用
ビジネス

その他

信託報酬

5,373

9,800

64,091

2,754

―

―

―

82,019―82,019

役務取引
等収益

66,10644,14535,97946,858344

109,136 △33,756

268,81358,379327,193

顧客との契約から
71,47953,946 100,070
49,613344 109,136 △33,756
生じる
経常収益（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

― 40 ―

計350,833

左記以外の
経常収益

合計

(１株当たり情報)
１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益円

378.75393.49

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

141,867

145,690

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

141,867

145,690

普通株式の期中平均株式数

千株

374,559

370,250円

378.52393.25(算定上の基礎)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

230

223

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向けRS信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で475千株（前第３四半期連結累計期間は408千株）であります。

― 41 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 42 ―

２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額

36,785百万円

１株当たりの中間配当金
普通株式
効力発生日（支払開始日）

100円00銭
2022年12月２日― 43 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間

瀬

友

未

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

洋

一

豊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

倉

透

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役執行役社長

高倉透は、当社の第12期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。