22年第26号（電子版）

自交労働者情報

2022.７.12 (1)2022年第26号

2022年７月12日
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厚労省 社会保険料算定の特例措置を実施
福島県沖地震の特需対応で自交総連が要求
社会保険料を徴収している日本年金機構は７月11日、算定基礎届の特例措置を実施することを発表しました。自交総連
東北地連の要請で、日本共産党の宮本徹衆院議員（写真）が厚生労働省に特例の実施を求めていたものが実現しました。
今年３月に発生した福島県沖地震で多くの住宅が被害を受け、火災保険の被害査定のために連日、多数の保険会社がタクシーを貸切で使用したため、宮城・福島でタクシー特需が宮本徹衆院議員起き、４～６月の営業収入が例年の数倍にもなりました。丁度その期間が社会保険の算定基礎届を出す計算月にあたるため、このままでは標準報酬月額と対応する社会保険料が非常に高額になってしまいます。７月には特需が終わって営収は元の水準に急落することは明らかなのに、今後１年間、高額な保険料を納めなければならないのは困るとして、特例扱いすることを求めていました。
年金機構は当初、「歩合給賃金の場合、売上の変動に伴う報酬の変動は特例扱いできない。７月に賃金が下がったとしても変更はできない」という対応でした。東北地連と自交総連本部から宮本議員に要望し、なんとか特例として扱うように厚労省に要請しました。厚労省では、東日本大震災後の復興需要の時に限定的に特例を実施したことがあるが、それ以降は実施していないとの姿勢でしたが、繰り返しの要請に加え、事業者からも要望が寄せられたこともあって、６月27日に厚労省から年金機構に対し「昭和36年通知に準じて標準報酬月額を特例的に算定することができることとした」との通知が出され、年金機構が発表したものです。
福島県沖地震の復興業務で４～６月の報酬が一時的に変動（過去１年間平均と２等級以上の差）している場合は、その３か月ではなく、前年７月から１年間の平均で算定基礎届を出してもよいという特例が適用になります。
一時的な特需時の賃金で標準報酬月額が決められてしまえば、異常に高い社会保険料を払わなければならなくなり、年金を受給している人は年金が減額・停止されてしまう場合もあります。労働組合からの問題提起がなければ、年金機構も厚労省も特例を適用するつもりはなかったもので、実情に合わせた措置をとらせることができた大きな成果です。宮城・福島のタクシー労働者も、よかったと安どし、宮本議員も、厚労省に特例を出させることができてよかったと喜んでいます。

(2) 2022.７.12（日本年金機構の発表

自交労働者情報22年第26号

2022.7.11）【事業主の皆さまへ】 令和４年福島県沖地震の復興業務等に従事したことによる定時決定における特例措置（特例保険者算定）
令和４年度の定時決定において、令和４年福島県沖地震の復興業務等に従事したため、報酬が一時的に変動（増加した後に減少）した場合の定時決定の特例的な取扱い（特例保険者算定）が設けられました。
対象となる被保険者がいる場合には、お手数をおかけしますが、再度、算定基礎届等のお手続きをお願いします。
１．特例保険者算定の概要
令和４年度の定時決定において、令和４年福島県沖地震の影響により４月～６月の報酬が他の期間と比較して著しく増加したために、以下の(1)と(2)の間に標準報酬月額等級区分で２等級以上の差が生じ、８月までに１等級以内に減少した
場合には、以下の(2)の方法で算定することができるようになりました。
(1) 令和４年４月～６月までの３か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額(2) 令和３年７月～令和４年６月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額
２．特例保険者算定の要件
次の①～③の全てに該当した場合は、特例保険者算定の対象となります。
① 上記１．の(1)と(2)の間に２等級以上の差が生じていること② この差が令和４年福島県沖地震の復興業務等に従事したため一時的に増加したことにより生じていること（いずれも報酬の支払基礎日数が17日未満の月を除きます。）③ さらに令和４年８月までに給与支払額が、従前支払額の水準※まで減少していること※「従前支払額の水準」とは、残業手当等の減少により給与支払額が減少した月の報酬額と、年間平均の報酬額との差が、標準報酬月額等級区分で１等級以内にとどまっていることをいいます。
なお、この特例保険者算定については、業種や職種、事業所の所在地を問わず、令和４年福島県沖地震の復興業務等に従事したことにより報酬が一時的に変動した場合が対象となります。
３．特例保険者算定の手続き① 対象となる被保険者の算定基礎届の備考欄に「特例保険者算定」と記載してください。
② すでに定時決定されている被保険者の中に対象者がいる場合には、算定基礎届等の再提出が必要となります。

22年第26号

自交労働者情報

2022.７.12 (3)③ 届出にあたっては次の資料を必ず添付してください。
・令和４年福島県沖地震の影響により一時的年間報酬の平均で算定することの申立書（様式例１）
・健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等（様式例２）
・報酬が一時的に変動したことがわかる賃金台帳
４．提 出 先事業所の所在地を管轄する年金事務所

５．提出方法

窓口持参、郵送（全文は、https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202207/0711.html）（特例申立書の記入例）
様式例１（記入例）○○年金事務所 様
令和４年福島県沖地震の影響により一時的年間報酬の平均で算定することの申立書
当事業所は運輸業を行っており、令和４年福島県沖地震の影響により、令和４年４月から６月までの間が、以下の理由により繁忙期となることから、健康保険及び厚生年金保険被保険者の報酬月額算定基礎届を提出するにあたり、健康保険法第41条及び厚生年金保険法第21条の規定による定時決定の算定方法によると、年間報酬の平均により算出する方法より、標準報酬月額等級について２等級以上の差が生じ、著しく不当であると思料されますので、健康保険法第44条第１項及び厚生年金保険法第24条第１項における「報酬月額の算定の特例」（年間）にて決定していただくよう申立てします。
なお、当事業所における例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等の資料を添付します。
（理由）
当事業所はタクシー業務を行っており、タクシー運転手である被保険者においては、今回の震災の影響で４月・５月の稼働率が高くなり、売り上げがいつもの月の数倍にもなったことから、被保険者の給料額にも反映され月の平均が約30万円になった。
それ以前は、平均が約10万円前後であり、現在及び今後においても、通常の給料額に戻り給料額があがることはないため、このまま４～６月の平均にて定時決定されると、標準報酬月額が高くなり保険料を納めることは困難と予想される。

(4) 2022.７.12

自交労働者情報22年第26号

また、年金を受給している者がおり、停止になってしまう被保険者がおり、生活にも支障をきたすことになる。
令和４年７月11日
事業所所在地／事業所名称／事業主氏名／連絡先※業種等は正確に記入いただき、理由は具体的に記載をお願いします。

（厚労省の通達）
保 発 0627第 19号
年管発0627第１号
令和４年６月27日
日本年金機構理事長

殿
厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省大臣官房年金管理審議官（ 公 印 省 略 ）

令和４年福島県沖地震に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置について
健康保険及び厚生年金保険において保険者が算定する標準報酬月額の取扱いについては、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」（昭和36年１月26日付け保発第４号。以下「昭和36年通知」という。）においてお示ししてきたところである。
今般、令和４年３月に発生した令和４年福島県沖を震源とする地震（以下「令和４年福島県沖地震」という。）の復興業務等に従事したため、適用事業所に使用される被保険者の報酬が一時的に変動したことにより、同年４、５、６月の３か月間の報酬の月平均額と、年間の報酬の月平均額とが著しく乖離する場合に配慮し、昭和36年通知に準じ下記のとおり、標準報酬月額を保険者が特例的に算定（以下「特例保険者算定」という。）することができることとしたので、遺漏なきよう期されたい。
なお、今回の特例保険者算定の内容に関し、被保険者、事業主に対する周知方、格別の御配慮を願いたい。
記
特例保険者算定を行うことが可能な場合については、令和４年の４、５、６月の３か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、令和３年の７月から令和４年の６月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差を生じた場合であって、その差が令和４年福島県沖地震の復興業務等に従事したことにより報酬が一時的に変動したことにより生じた場合とする。