千葉県警察相談取扱規程の運 用 につ い て
平成２５年３月２５日
例規（警）第１４号
警 察 本 部 長
〔沿革〕平成２６年１２月例規（警）第６９号
平成３１年３月例規（警）第８号
令和２年３月例規（警）第４号
各部長・参事官・所属長
見出しのことについては 、千葉県警察相談取扱規程（ 平成25年本部訓令第３号 。以下「 訓令 」という 。）を制定し、平成25年４月１日から施行することとしたが、運用上の留意事項については、下記のとおりであるので、誤りのないようにされたい。
なお、各種警察相談の取扱いについて（平成13年例規（生総）第40号）及び警察安全相談取扱要領の制定について（ 平成20年例規（ 生総・総 ・警 ・ 地 域 ・ 刑 ・ 交 企 ・ 公 一 ） 第 19号 ）は 、廃止する。
記第１ 目的（第１条関係）
警察相談に対しては、相談の受け渋り、処理の遅延等を防止し、迅速かつ確実な組織対応を確保しなければならない。
第２ 定義（第２条関係）
１ 警察相談の範囲
警察相談は、告訴・告発に係る相談その他の事件相談（被害申告があったが、何らかの事情により犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）に規定する犯罪事件受理簿に登載されず、事件認知に至っていない事件に係る相談をいう 。）も含み、次に掲げるものは含まないものとする。
(１) 警察に対して求める措置のうち、地理教示、運転免許証の更新手続等の各種手続の教示など、単純な事実の教示を求めるもの(２) 警察に対する単純な情報提供
２ 警察相談該当性の判断に係る留意事項
相談者の言葉から形式的に判断することなく、相談者の立場、相談者が置かれている状況その他諸般の事情を総合的に考慮し、実質的に判断すること。
第３ 総合相談窓口の設置（第３条関係）
県本部の総合相談窓口の名称は 、「相談サポートコーナー」とする。
第４ 県本部総合相談窓口（第４条関係）
１ 軽易な警察相談とは、助言、他機関の 教 示 等 に よ っ て 解 決 し 、 相 談 者 及 び 関 係 者 の 生命、身体及び財産の侵害のおそれがなく、かつ、公共の安全と秩序に影響を及ぼさな
い と 認 め ら れ る 相 談を い う 。
２ 県本部総合相談窓口が署に警察相談を引き継ぐ場合においては、署総合相談窓口を経由して行うものとする。また、県本部の課に警察相談を引き継ぐ場合においては、当該課の長が指定する係等を経由して行うものとする。
なお、引継ぎを受ける所属は、積極的な対応に努めなければならない。
３ 警察相談を他都道府県警察に引継ぎ又は参考送付する場合は、県本部総合相談窓口を経由して行うも の と す る 。
なお、当該引継ぎ又は参考送付を取り扱う総合相談窓口においては、訓令第７条に定める管理簿に経過を記載しておくものとする。
４ 他都道府県からの警察相談の引継ぎ又は参考送付については、県本部総合相談窓口がこれを受けるものとする。
なお、処理部門が他都道府県から直接、引継ぎ又は参考送付を受けた場合においては、その旨を県本部総合相談窓口に連絡するものとする。
５ 警察相談票及び警察相談受付票の作成については、電磁的記録の作成及び登録をもって代えることができるものとする。
第５ 署総合相談窓口（第５条関係）
１ 署総合相談窓口が聴取する相談概要は、処理部門を判断するために必要最小限の内容とする。
２ 署総合相談窓口が処理部門に警察相談を引き継ぐ場合においては、既聴取事項も併せて引き継ぐなど、相談者の利便、負担等にできる限り配慮しなければならない。
３ 署総合相談窓口は、訓令第５条第１項に規定する方法により難い場合は、警察相談票を作成の上、所属長に報告した後、処理部門へ引き継ぐことができるものとする。
４ 県本部総合相談窓口から引継ぎを受けた警察相談については、次長の指揮を受け、指定する処理部門に確実に引き継ぐものとす る 。
第６ 処理部門（第６条関係）
１ 処理部門に直接警察相談がなされた場合は、原則として、速やかに総合相談窓口に相談者の人定事項及び相談概要を報告し、処理部門の指定を受けるものとする。
２ 軽易な警察相談とは、第４の１に規定する相談をいい、署の処理部門のうち、警察相談受付票を使用できるのは、原則として警務課、生活安全課及び刑事課（刑事第一課、刑事第二課及び刑事生活安全課を含む 。）とする。
３ 警察相談票の作成及び総合相談窓口への報告については、電磁的記録の作成及び登録をもって代えることができるものとする。
第７ 管理簿への登載（第７条関係）
１ 電話による警察相談など、その相談の態様又は署の業務状況に鑑み、速やかに管理簿に登載することが困難なときは、事後速やかに行うものとする。
２ 管理簿の備付けについては 、電磁的記録の保存をもって代えることができるものとする 。
第８ 点 検 （ 第 ８ 条関 係 ）１ 総合相談窓口は、緊急性又は切迫性の高い警察相談に対しては、特に積極的に点検を行うものとし、処理部門は、努めてその処理状況に係る所属長報告を行うものとする。
２ 総合相談窓口は 、緊急に措置する必要があるものを除き 、執務時間内及び執務時間外（ 閉庁日を含む 。）における警察相談の受付状況について、翌勤務日の午前中までに、所属長に報告するものとする。
なお、この場合、管理簿の点検を受けることで報告に代えることができるものとする。
３ 総合相談窓口は、当月の警察相談の処理状況等について、警察相談点検確認状況表（別記第１号様式。以下「点検確認状況表」という 。）及び未措置継続相談一覧（別記第２号様式）により所属長に報告するものとし、報告を受けた所属長は点検確認状況表により警務部警務課長に報告するものとする。
４ 点検確認 状 況 表 及 び 未 措 置 継 続 相 談 一 覧 の 作 成 に つ い て は 、 電 磁 的 記 録 の 作 成 及 び
登 録 を も っ て 代 え るこ と が で き る も の と す る。
第９ 所属長の措置（第９条関係）
１ 所属長は、適切な部門において処理が進められるよう、必要に応じて処理部門の見直しを行うものとする。
２ 処理部門の見直しにより部門間で警察相談を引き継ぐ場合、又は所属間で警察相談を引き継ぐ場合においては、遺漏を防止し、相談者の利便、負担等にできる限り配慮しなければならない。
３ 所属長は、相談処理の進捗確認、処理方針等に係る相談者からの要望把握に努め、処理状況 の 説 明 そ の 他 の 相 談 者 支 援 を 組 織 的 に 行 う 必 要 が あ る と 認 め た と き は 、 処 理 部 門
及 び 総 合 相 談 窓 口 との 連 携 に 配 意 し 、 速 や かに 必 要 な 措 置 を 講 ず るこ と 。
第１０ 警察上緊急に措置する必要があると認められる事態（第10条関係）
警察上緊急に措置する必要があると認められる事態が認知され、報告を受けた幹部は、速やかに口頭、電話その他適宜の方法により関係部門への連絡を行うなど、その情報の共有化に努めるものとする。
第１１ 危険度判定（第11条関係）
危険度については、次の基準に従い、判定するものとする。
(１) Ａ 緊急に処理しな け れ ば な ら な い と 認 め る もの
(２) Ｂ 継続して処理しなければならないと認めるもの(３) Ｃ 解決したもの又は継続した処理の必要性がないと認めるもの
第１２ 解決の判断（第12条関係）
警察相談の解決の判断については 、次の基準のいずれかに該当する場合に行うものとする 。
(１) 相談者及び関係者の生命、身体及び財産の侵害のおそれがなく、かつ、公共の安全と秩序が確保されていると認められるもの(２) 他の組織的管理がなされているもの
以下様式省略