視点

大いなる分断を克服する

パンデミックは深い分断を顕在化させたが、流れを変えるのに遅すぎることはない。
ジョセフ・スティグリッツ

でどれほどの格差が顕在化したかという2側面において、パンデミック（病気の世界的流行）対応の成果には国によって明らかな違いが出ている。こうした違いが生じる理由はいくつもある。たとえばパンデミック発生以前の医療と健康格差の状態、国の準備態勢と経済のレジリエンス（耐性）、科学や専門家の見解に耳を傾けることを含めた国の対応の質、政府の指写真: DANIEL BAUD AND SYDNEY OPERA HOUSE

私たちは経済のルールを包括的に書き直す必要がある。

新型コロナは機会均等なウイルスではない。
健康状態の悪い人、日常生活で他者との接触の多い人を狙い撃ちする。これは貧困層、とりわけ貧困国やアメリカのような先進国でも医療へのアクセスが保障されていない国の貧困層に、感染者が偏ることを意味する。
（少なくとも本稿執筆時点で）アメリカの感染者数や死亡者数が世界で最も多い原因のひとつは、平均寿命の短さ（現在は7年前の数値さえ下回る）や世界で最も大きい健康格差が示すように、主要先進国のなかで平均的な健康水準が最も低い国のひとつであるためだ。
世界を見渡すと、国民の健康と経済の健全性をどれだけ維持できているか、またその過程針に対する国民の信頼感、そして国民が自らの行動が他者に影響を及ぼすことを自覚し、好き勝手にふるまう「自由」と他者の尊重をどうバランスさせるかといったことなどだ。研
究者は今後何年もかけて、こうした要因の影響度を分析することになるだろう。
ただ、今後明らかになりそうな教訓を体現している国がふたつある。アメリカが片方の極だとすれば、ニュージーランドがその対極だと言えるかもしれない。ニュージーランドでは有能な政府が科学と専門家の知見に基づいて意思決定をし、社会の連帯感（市民は自らの行動が他者に影響を及ぼすことを認識している）と信頼感（政府への信頼を含めて）が高い。同国は新型コロナのコントロールに成功し、これまで十分活用されていなかったリソースを使って、ポスト・パンデミックの世界を特徴づけるような新たな経済を構築しようとしている。それはより環境に配慮した、より知識集約型の経済であり、社会の平等、信頼感、連帯感を一段と高めようとしている。ここでは自然な力学が働いている。こうした好ましい特徴は、相互に強め合うのだ。同じように社会の重荷となり、包摂性を阻害し、二極化を助長するようなマイナスの破壊的特徴もある。
パンデミック以前から格差は深刻で、またパンデミックによって社会に潜む格差が容赦な
2020年9月  | ファイナンス＆ディベロップメント   17視点くあぶり出されたとはいえ、残念ながら政府が何か手を打たなければポスト・パンデミッ
クの世界では格差が一段と広がる可能性がある。理由は単純だ。新型コロナはすぐには終息しない。それに加えて新たなパンデミックの懸念もある。今後は官民ともにパンデミックのリスクを真剣に受け止めるだろう。それは特定の活動、特定の財やサービス、特定の製造プロセスが、ハイリスクでコストがかかると見なされるようになることを意味する。ロボットもウイルスに感染するが、人間より容易にコントロールできる。このため可能なところでは、少なくとも部分的にはロボットが人間に置き換わっていくだろう。たとえば飛行機を使った出張は、少なくとも部分的には「ズーム会議」に置き換わる。パンデミックによって自動化の脅威が、これまでの研究では影響を受けにくいとされてきた低技能の対人サービス業にも広がっていく。たとえば教育や医療分野のこうした労働者だ。これは特定の種類の労働に対する需要が減少することを意味する。この変化は、ある意味ではすでに存在する潮流を加速させ、ほぼ確実に格差を広げるだろう。

新たな経済、新たなルール対応策としてすぐに挙げられるのは、雇用市場の変化に合わせて技能向上や訓練を加速させることだ。しかし、こうした措置だけでは不十分と考えるべき正当な理由がある。所得格差を抑えるための包括的プログラムが必要になるだろう。こうしたプログラムがまず認識すべきことは、これまで1世紀以上にわたって経済学者の思考を支配してきた競争均衡モデル（生産者が利益を最大化し、消費者が効用を最大化すれば、競争市場において需要と供給を均衡させる価格が決定されるという考え方）では、今日の経済はうまくとらえられないということだ。とりわけ格差拡大、あるいはイノベーション主導型成長を理解するのにも役に立たない。今日の経済では市場支配力と搾取が幅を利かせている。重要なのはゲームのルールだ。企業の力への制約は弱まり、労働者の交渉力は衰え、消費者、借り手、学生、労働者の搾取を防ぐルールは台無しになっている。こうした要因があいまって、レントシーキングと格差拡大を特徴とするパフォーマンスの低い経済を生み出している。

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私たちは経済のルールを包括的に書き直す必要がある。たとえば金融政策は単にインフレだけに集中するのではなく、あらゆる集団の完全雇用にもっと注意を払うべきだ。あまりに貸し手寄りで、略奪的融資を行った銀行にほとんど説明責任を求めない現行の破産法は、もっとバランスの取れたものに置き換えるべきだ。そしてコーポレート・ガバナンス法は株主だけでなく、あらゆるステークホルダーの重要性を認めるものに変えるべきだ。グローバ
ル化に関するルールは、企業の利益だけに奉仕するのではなく、労働者や環境を保護しなければならない。労働法は労働者を保護し、集団行動の範囲を広げるべきだ。
ただ、ここに挙げたことをすべて実行しても、少なくとも短期的には社会が必要とする平等や連帯感は生まれないだろう。必要なのは市場による所得配分だけでなく、再分配の仕方も改善することだ。奇妙なことに、アメリカのよ
うに市場による所得配分が最も不平等な国のなかには、税制が逆進的で、最も所得の多い層の所得に占める税金の割合が所得の少ない層よりも低くなっているケースがある。
ここ10年、国際通貨基金（IMF）は経済のパフォーマンス（成長や安定など）を高めるうえで、平等が重要であることを指摘してきた。
放っておけば市場は、分散的な意思決定によって外貨建て債務が過剰に膨らむこと、あるいは格差が過剰に広がることの広範な弊害など一切考慮しない。新自由主義が全盛だった時代、政策（資本市場や金融市場の自由化など）が市場のボラティリティを高め、格差を拡大することは一切顧みられなかった。
あるいは他の政策変更（確定給付型年金から確定拠出型年金への移行、公的年金から民間年金への移行など）が個人の不安感を高めるとともに、経済の自動安定化装置を弱めてマクロ経済のボラティリティを高めることも顧みられなかった。
ルールは今、各国の新型コロナ対応のさまざまな側面に影響を与えている。一部の国ではルールが近視眼的対応や格差を助長した。この2点は新型コロナ対応が不得手だった社会の特徴だ。こうした国々ではパンデミックへの備えが不十分で、構築したグローバ
ル・サプライチェーンにはレジリエンスが不足していた。たとえば新型コロナの流行が始レジリエンス

パンデミックは世界中の国々のあいだの途方もない亀裂をあらわにしたが、パンデミック自体も格差を一層広げる可能性が高い。
まったとき、アメリカ企業は検査キットや人工呼吸器といった複雑な製品は言うに及ばず、マスクや手袋といったありふれた物資でさえ十分に供給できなかった。

国際社会の状況
新型コロナウイルスは国内の格差だけでなく、国家間の格差を顕在化させ、また悪化させている。後発開発途上国は衛生状態が比較的悪く、医療システムはパンデミックに対応する備えが整っておらず、国民は感染しやすい生活環境で暮らしている。また先進国と異なり、経済的打撃に対応するためのリソースをまったく持っていない。
世界中で感染症がコントロールされるまで、パンデミックは終息しないだろう。また、しっかりとした世界的回復が始まらなければ、経済の悪化は止まらない。だからこそ途上国や新興市場国が必要とする支援を提供することは、先進国にとって人道的課題であると同時に、自らの国益にかかわる問題なのだ。それを怠れば、グローバルなパンデミックは必要以上に長引き、世界の格差は拡大し、分裂が進むだろう。
G20はこのような支援を実施するため、使える制度はすべて使うと発表したが、これまでのところ援助は不十分だ。とりわけ2009年にも利用され、容易に利用できるはずのある制度がまだ使われていない。5,000億ドル分の特別引出権（SDR）の発行だ。これまでのところ消極的なアメリカとインドを説得できていな
い。SDRの配分は途上国と新興市場国にとって大きな助けとなり、先進国の納税者の負担はゼロ、あったとしてもごくわずかだ。先進国が自らのSDRを信託基金に拠出し、途上国がパンデミックという緊急事態に対応するために使えるようにすればなお良い。
このようにゲームのルールは各国の経済パフォーマンスや国内格差だけでなく、国家間のそれにも影響を及ぼす。ここにおいてはグローバ
ル化に関するルールや規範が重要になる。
「ワクチン・ナショナリズム」に突き進む国がある一方で、インフルエンザワクチンが毎年更新されるのと同じ方法で、新型コロナとの戦いに役立
つ知識がすべて世界全体で活用されるよう力を尽くす、コスタリカのような国もある。
パンデミックによって債務危機が多発する可能性が高い。低金利に加えて、先進国の金融市場が融資や無節操な借り入れを新興市場国や途上国に押しつけてきた。パンデミッ
クに起因する深刻な経済悪化もあり、複数の国が返済しきれない債務を抱えている。国際的な貸し手、とりわけ民間の債権者は、石から水は絞れないことをそろそろ理解すべきだ。債
務再編は必至で、あとはそれが秩序あるかたちで実施されるか、無秩序になるかの問題だ。
パンデミックは世界中の国々のあいだの途方もない亀裂をあらわにしたが、パンデミック自体も格差を一層広げる可能性が高く、国際的および国内的な連帯意識が示されなければ深い傷跡が残るだろう。IMFをはじめとする国際機関は模範となる行動を示し、国際的リーダーシップを発揮してきた。国家の指導者がリーダーシップを発揮し、格差拡大を未然に防ぐなど、パンデミックとその経済的影響にうまく対処できた国もある。ただ一部の国が目を見張るほどの成功を収めた一方で、目を覆うような失敗を犯した国もある。そして国内対応で失敗した政府は、必要とされるグローバルな対応を妨げてきた。対応の成果が大きく異なることの根拠が明らかになるにつれて、こうした流れが変化していくと期待したい。パンデミックはしばらく続き、その経済的余波はそれ以上に長引く可能性が高い。流れを変えるのに、まだ遅すぎることはない。
ジョセフ・スティグリッツはコロンビア大学教授で、ノーベル経済学賞を受賞している。

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