①第1655号 （毎月20日発行）

令和2年7月20日

20201655

No.

日立市内の芸術作品㉕
竹内 彰《焼〆色絵幾何学文扁壺》
1995年（日立市郷土博物館蔵）
1990年 代 の 竹 内 彰 は、本作のような鮮やかな色彩と特徴的なフォルムを持つ現代的な作品を発表しました。

■常議員会／県連政策委員会への要望事項 …………… 2■商工会議所の動き／事務局業務休止のお知らせ／
家賃支援給付金 ………………………………………… 3■相談所だより経営安定特別相談室／専門相談／法律相談 ………… 4制度融資のご案内 ……………………………………… 5■特定商工業者法定台帳／茨城県からのお知らせ ……… 6■日立青年経営者研究会 ………………………………… 7■リレー随想（その238：㈲コンキスタ 橋本成氏）……… 8

部会会議開催のご案内
建設業・金融財務業部会の部会会議を開催します。
部会に所属する会員の皆様の出席をお願いします。
日時：
金融財務業部会：8月 4 日（火）12時から
建 設 業 部 会：8月27日（木）11時から会場：日立商工会議所会館
協議事項：部会役員選任について今年度事業について問 合 せ：
金融財務業部会：経営支援課
建 設 業 部 会：会員サービス並びに工業課■会 員 探 訪（第141回：㈲日立観光ハイヤー 大森茂夫氏）… 9■日立市からのお知らせ／
役員議員紹介『素顔』……………………………… 10〜11

密閉 密集 密接 を避けるよう、ご協力をお願いいたします！
鈴木昇

22−

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12

月の常議員会

鹿島町１ ２動や︑キャッシュレスへの対︵飲食業︶
応 な ど 時 流 と 向 き 合 う 努力 ラウンジ オト
弁天町１ ３ １を続けていることが評価さ６月 日︑当所で常議員会 れたものです︒
おかあのごはん 〇えんを開催しました︒
協議に先立
協議事項では４・５月の新 ︵飲食業︶
ち︑パ テ ィ オ モ ー ル 商 店 会 入会員︵別記︶を承認︒
続いて︑ 多賀町１会 長 佐 藤 洋 一 郎 氏 に 関 東 観 光 委 員 会 副 委 員 長 委 嘱に 株式会社 智剛商事
商 工 会 議 所 連 合 会 長 表 彰 伝 つ い て 協 議 し 承 認 さ れ まし ︵飲食業︶
鮎川町４ １達を行いました︒
この表彰は︑ た︒
この委嘱は企業等の人事
ま ち づ く り の 推 進 や 地 域 活 異動に伴うもので︑
久保哲弥 カラオケ＆BAR ＲＥＴＲＯ性化︑商工会議所の知名度ア 氏︵株式会社日立リアルエス ︵飲食業︶
多賀町２ ５ップなど顕著な貢献︵ベスト テ ー ト パ ー ト ナ ー ズ 茨 城支・ア ク シ ョ ン︶
を し て い る 会 社 人財統括担当部長︶
へ委 合同会社 ＲＥＧＩＯＮ
員 等 を 表 彰 し て い る も の で︑ 嘱 を 行 う も の で す︒
続 い て︑︵訪問介護業︶
助川町１
今回︑市民に親しまれる商店 茨 城 県 商 工 会 議 所 連 合 会政会を目指し販促・賑わい事業 策委員会への当所の提言・要 株式会社 日立ホットケアー
を 行 っ て お り︑
近 年 は︑隣接 望事項︵別 記︶
を 協 議 し 追 認 ︵通所介護業︶
助川町１ ７
商 店 会 に 呼 び か け キ ャ ラ ク し ま し た︒
ま た︑
当所の珠算
タ ー 着 ぐ る み を 製 作 す る な 能 力 検 定 試 験 委 員 に つ いて Ｋ＆Ｍたい焼き＆洋食Bar
ど 個 商 店 会 の 枠 を 超 え た 活 協議し委嘱を承認しました︒ ︵飲食業︶
多賀町１
報告事項では︑鈴木専務理︵飲食業︶事から﹁コロナウイルス関連 Ｄｒｏｐ
弁天町１施 策﹂︑﹁ク ー ル ビ ズ 実 施﹂に日立令和代行︵運転代行業︶ついて報告がありました︒
中成沢町３−
26−
14−
10−
102

特別会員紹介株式会社ハイソフテック︵ITソリューション業︶
ひたちなか市大字高場字
庚塚１６０８
株式会社ディサービスすこやか︵通所介護業︶
北茨城市磯原町磯原２ ５−−−−−−
21 11−
11 −
−
14 28
16 −−
102
104−
43

新入会員紹介ローゼンブルグ︵パン製造販売︶
石名坂町１ ８
株式会社 河合開発︵飲食・不動産賃貸管理業︶
旭町３ ３ ７
小料理とお酒 牡丹︵飲食業︶−

令和2年7月20日 ②第1655号 （毎月20日発行）

6

令和２年度茨城県商工会議所連合会政策委員会への要望事項（別記：※抜粋）

１．小規模事業者の経営力向上と支援体制の強化について（１）小規模事業者の経営力向上支援
地域経済の振興発展を図るためには、それを支える小規模事業者の持続的な経営安定が重要であり、商工会議所はその支援機関の中核として大きな役割を担っている。このことから、経営発達支援計画による伴走型事業や小規模事業者持続化補助金をはじめとした小規模事業対策予算と実務にあたる経営指導員等補助対象職員人件費の安定的な確保を図られたい。
（２）新型コロナウイルス関連
地域経済社会に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の急激な拡がりは、経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者への影響は極めて重大である。地域経済の中枢を担う中小・小規模事業者等の廃業や倒産防止を図るため、事業者への持続的経営支援として、借入、税、福利厚生関連保険料等の返済納付猶予、親事業所との適正取引対策など多方面にわたる経済政策、国策による生産・販売活動促進等、長期的観点に立った、
大胆かつ即効性のある施策について早急に講じられたい。
２．地域の発展を支える交通機能の整備推進について（１）県北幹線道路の整備促進
日立市内を縦断する国道６号は、県北地域の産業振興を図るうえで極めて重要な機能を果たしていることから、慢性化する渋滞の緩和と地域防災道路としての機能強化を図るため、南北の広域幹線道路の整備促進を加速されたい。
３．環境対策について（１）福島第一原発汚染処理水関連
東日本大震災で発生した、福島第一原発汚染処理水処理について、県北地域は、太平洋に面した重要な観光資源への誘客を図り、経済の活性化と魅力度向上に向けた取組みを積極的に行っている。汚水処理にあたっては、沿岸地域への風評等汚染問題に発展する事の無いよう、国の総力をもって万全な対策で臨まれたい。

③第1655号 （毎月20日発行）

日立商工会議所の動き
６月 4 日
６月10日
６月22日

正副会頭会議無料法律相談監事会
常議員会

令和2年7月20日

6月

事務局業務休止のお知らせ
来る８月１３日（木）、１４日（金）
は、夏季休暇のため、事務局業務を休ませていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解を賜わりますようお願い申しあげます。

本制度の詳細は検討中です（7月1日現在）。具体的な申請書類や問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表されます。

第1655号 （毎月20日発行）

令和2年7月20日 ④

経営安定特別相談室
困った時には早めの相談！
事業経営が不振に陥った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが重要なポイントです。
受注・販売不振、手形の決済などで事業経営の先行きに不安が生じたらできるだけお早めに『経営安定特別相談室』にご相談ください。

相 談 の 手 順

○経営安定特別相談室とは…
経営不振に陥った事業所から相談を受け、再建の見込みがある企業については関係機関との協力により再建の方策を講じるなど倒産を未然に防止することを目的に設置されているのが「経営安定特別相談室」です。相談室では商工調停士等の専門家が相談に応じます。

相 談 申 込

相談内容の検討・経営、財務内容の把握と分析・倒産防止の方策の検討○商工調停士とは…
中小企業の倒産に関わる諸問題について解決に向けての相談・アドバイスを行ないます。商工調停士は、当所会頭から委嘱されています。

調停
債権者等関係者への協力要請○お申込みにあたって…
経営不振に陥った経緯などをお聞かせいただ
くとともに相談アドバイスに必要な資料の提出をお願いしています。

相談無料・秘密厳守

・金融斡旋・手形処理指導・事業転換指導・円滑な整理方法の検討
・法的手続き等の指導、助言

お申込およびお問合せは経営支援課まで。

専 門 相 談（随時受付）◆相談内容
経営（相談員：中小企業相談士）… 経営改善、経営力向上計画、補助金・助成金など
労務（相談員：社会保険労務士）… 就業規則作成、雇用調整助成金申請など
税
務（相談員：税理士）…………… 所得税、消費税、確定申告、税務一般など
許 認 可（相談員：行政書士）………… 会社設立等許可申請、建築・建設業許可など事業承継（相談員：社会保険労務士）… 事業承継の進め方、後継者の選定と育成、M＆A、事業承継に伴う人事労務の課題など

法 律 相 談（事前予約）◆相談内容
・債権回収に関するトラブル ・事業承継に関するトラブル ・契約に関するトラブル
・金銭貸借に関するトラブル ・労使関係に関するトラブル ・クレームに関するトラブル◆日

程 （いずれの日も13：00 〜 16：00）

8月7日(金)／9月11日(金)／10月12日(月)／11月10日(火)／12月11日(金)◆相 談 員

茨城県弁護士会日立地区弁護士◉ 会員限定・相談無料・秘密厳守 ◉◆ 問合せ 経営支援課 お気軽にご相談ください。◆

⑤第1655号 （毎月20日発行）

令和2年7月20日

コ ロ ナ ウ イ ル ス 対 策 の ご 相 談 は お 早 め に！
入金までに時間がかかる場合がありますので、お早目にご相談ください。

自治・振興金融融資制度【自治金融】○限 度 額○期間○保 証 人小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経）【マル経制度】○限 度 額 2,000万円

1,000万円
運転7年 設備7年
個人事業主は原則不要。
法人の場合は代表者。

※1,500万円超は事業計画書添付○期間 運転7年 設備10年○保証・担保 原則不要
利率1.21％（令和2年7月1日現在）※特別な事情がある場合は、その他に連帯保証人が必要になります。

【新型コロナウイルス対策マル経】○限 度 額 別枠1,000万円○期間・保証・担保はマル経制度と同じ
利率1.21％（令和2年7月1日現在）○担
保 原則不要
利率1.11％（令和2年7月1日現在）【振興金融】○限 度 額 2,000万円○期
間 運転7年 設備7年
○保 証 人 自治金融と同じ○担保 必要に応じて徴求
利率1.21％（令和2年7月1日現在）※当初3年間は上記利率から0.9％マイナス◯ご利用頂ける方
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方※国・市からの利子補給により、当初3年間の利息が実質無利子になります。
詳しくは経営支援課まで、お気軽にお問合せください。

新型コロナウイルス感染症対策融資のご案内
茨城県では、新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中、３年間の利子補給・信用保証料補助の対象となる融資限度額を４，０００万円に拡充しました。
融資限度額

8,000万円

融資期間

設備・運転・併用：10 年（据置５年）

融資利率

年1.3％〜1.6％（当初3年間 融資額4,000万円を上限に利子補給により実質ゼロ（要件あり））

信用保証料 年0.70％〜0.85％（融資額4,000万円を上限に補助により実質ゼロ（要件あり））※利子補給・信用保証料補助を受けられる条件①個人事業主（小規模事業者）
売上高等５％以上減少で、利子３年間 全額補給、保証料 全額補助
②個人事業主（①を除く）
・法人
・売上高等５％以上15％未満減少で、保証料 1/2補助 ※利子補給なし
・売上高等15％以上減少で、利子３年間 全額補給、保証料 全額補助

小規模事業者の範囲

業

種

常時使用する従業員数

ア 製造業、建設業、運輸業、その他（イ〜エを除く。）

20人以下

イ 卸売業

５人以下

／ ウ 小売業エ サービス業（うち宿泊業・娯楽業）− 問合せ

経営支援課 −

５人以下（20人以下）

第1655号 （毎月20日発行）

令和2年7月20日 ⑥会議所インフォメーション

TEL 22-0128 FAX 22-0120◆ 特定商工業者法定台帳ご提出のお願い ◆特定商工業者とは…

昭和 28 年 10 月に施行された商工会議所法に基づき、4 月 1 日
現在、6 ヶ月以上、地区内に営業所等を有する商工業者の方で次のいづれかの事項に該当する方が対象となります。

①地区内の営業所等で、常時使用する従業員が 20 人（商業・サービス業に属する事業を営まれている方の場合は 5 人）以上である方②資本金額又は払込済出資総額が 300 万円以上の方
これらの方々は、「商工会議所法」によって、事業の内容を法定台帳にて商工会議所に登録していただくことになっています。ご登録いただいた内容を台帳として整備し、商工会議所に寄せられる商取引の照会や斡旋などの基礎資料として活用いたします。

■ 問合せ 総務課 ■茨城県からのお知らせ「いばらきアマビエちゃん」登録のご案内
茨城県では、新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的として「いばらきアマビエちゃん」を導入しました！事業者の方も、県民の方も登録をお願いします。

事業者の方の利用方法
１「．登録・発行フォーム（右記QRコード）」から店舗等の情報や取組むガイドラインの項目を登録すると、二次元コードが印字された「宣誓書」が発行されます。
２．
発行された「宣誓書」を印刷し、施設内に掲示してください。
３．
施設利用者に対して「宣誓書」の二次元コードの読み取りを依頼するなどシステムの利用を呼び掛けてください。
※店舗名が特定されたり、個人のプライバシーが漏れることはございません。
お問合せ先

茨城県産業戦略部中小企業課
電話 029-301-5472