第  号議案  平成  年度事業計画
（全体概況）  日本の経済状況は、「アベノミクス」と称される経済政策で円安・株高となり、順調な
景気回復をしているといわれるが、消費税増税で景気の腰折れが懸念されており、成長戦略によって製造業の復権が果たされるかどうかなど、脱デフレの正念場を迎えている。
また神奈川県の経済状況は、圏央道の開通による物流面での活況は見られるものの本格的な回復には至っておらず、生産拠点の県外流出に一服感は見られるがこの先どうなるかは微妙な状況となっている。

こうした中雇用情勢は、平成  年全国平均の完全失業率が ％となり、全国有効求人倍率も改善が続いている。神奈川県も改善傾向が見られるものの、リーマンショック以前
より低い水準となっており、新卒者の就職難解消のためには更なる改善が求められている。
また、突然の解雇・雇止めや賃金不払いなどの様々な個別紛争が発生しており、引き続き、各企業、各事業場は、事業基盤の強化と雇用の安定化を図るとともに、労働法令のコンプライアンスを徹底しなければならない。
平成  年度は、「第  次労働災害防止推進計画」 年目の年となる。安心・安全な職場づくりに向け、労働関係法令の周知を図るとともに、「第  次労働災害防止推進計画」に基づく目標の達成と労働条件の確保・改善対策等に係る事項に注力して取り組んでいく。
実施にあたっては、神奈川労働局、神奈川県のご指導の下、労働災害防止団体、神奈川産業保健総合支援センター、全国労働基準関係団体連合会等々と連携・協働していく。
また当協会各専門委員会の調査研究結果や知見を活かし、セミナー内容の充実、協会機関誌「労務安全衛生かながわ」・ホームページ等による情報提供、啓発活動を強化していく。
             
 当協会は、公益社団法人として平成  年に神奈川県の認定を受け、 年目を迎える。
神奈川県下の事業場における適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進等のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業の健全な発展に寄与する事業を進めていく。
平成  年度は、会員事業場を中心として更に幅広く県下各事業場に呼びかけ、安心・安全・健康な職場づくりと雇用の安定を目指して、公益社団法人としての事業運営をしていく。
事業内容として、第一に労働安全衛生法に基づく技能講習、特別教育等の実施、第二に労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令の普及啓発、第三に労働福祉向上のための相談、調査研究及び広報に取り組んでいく。
―1― 基本方針
（）教育事業  労働安全衛生法に基づく登録教習機関として各種技能講習及び安全衛生推進者等養成講習の実施は、当協会の中核事業となっている。平成  年度の受講者数は、約  千名余と県下随一の実績を誇っているが、引き続きこれらの講習を適正かつ厳格に運営していくことが不可欠となる。また、労働災害防止の観点から安全衛生教育推進要綱に基づく能力向上教育、危険有害業務従事者に対する安全衛生教育等についても事業者がその必要性を理解し安全衛生教育を実施するよう啓発していく取組が必要となっている。支部や各種災防団体等との協力や部会、専門委員会との連携を図りながら、講習内容の向上に努めるなど、安全衛生教育実施体制を強化していく。ＷＥＢによる申込みの促進や臨時開催あるいは出張講習等により、受講しやすい環境整備を更に促進していく。

（）広報・啓発事業
  

安心・安全な職場づくりに向け労働関係法令の周知を図るとともに、「第  次労働災害防止推進計画」に基づく目標の達成と労働条件の確保・改善対策等に係る事項に取り組んでいく。実施にあたっては、神奈川労働局、神奈川県のご指導の下、労働災害防止団体、神奈川産業保健総合支援センター、全国労働基準関係団体連合会等々と連携・協働して行っていく。併せて当協会各専門委員会の調査研究結果や知見を活かし、セミナー内容の充実、協会機関誌「労務安全衛生かながわ」・ホームページ等による情報提供、啓発活動を強化していく。
広報・啓発事業の内容として次の事項に取り組む   ）労働災害防止関係
①     ②

リスクアセスメント導入の一層の推進
腰痛防止対策指針の周知・啓発③ 過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策の推進   ）一般労働条件の確保・改善対策     ①

労働条件の確保・改善
第三次産業については、「第  次労働災害防止推進計画」に示す労働災害防止対策についても配慮する。

     ② パワーハラスメントの予防、仕事と育児・介護の両立に向けた環境整備    ③ 全国労働基準関係団体連合会委託事業「新規起業事業場就業環境整備事業」
による新規起業事業者の就業環境整備への支援―2―

（）専門委員会の調査・研究活動
当協会の専門部会、専門委員会は、時代に即応した調査研究を行い、関係機関のご指導と専門委員会委員のご協力により関係法令改正に対応した技能講習やセミナーなどを開催し、カリキュラムやテキスト等のタイムリーな改訂を行っていく。また、適正な労働条件の確保、労働災害防止及び健康の保持・増進対策の推進に資するため専門委員会の調査研究成果を協会機関誌「労務安全衛生かながわ」で発表するほか技能講習やセミナーなどで有効活用を図っていく。

（）公益事業

当協会は昭和  年  月に神奈川県安全衛生協会として創立され、平成元年に神奈
川労務安全衛生協会になり、産業界の発展とともにその時代の要請に応えるべく事業場における人事労務関係の課題解決、労働災害防止、労働者の健康保持増進に取り組んできた。

 

 平成  年  月に神奈川県より公益社団法人として認定を受け、平成  年度から
 年間にわたり公益社団法人としての事業運営をしてきた。平成  年度は引き続き公益社団法人として、事業目的である ①労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令の普及啓発 ②労働安全衛生法に基づく技能講習、特別教育等の実施 ③労働福祉向上のための相談、調査研究及び広報に取り組んでいく。
県下約  の会員事業場、その約  万人の従業員を中心として、更に幅広く
県下各事業場に呼びかけ、「安心・安全・健康な職場づくり」を目指し、雇用の安定と働き甲斐のある人間らしい仕事の実現を目指して事業活動を展開していく。
また公益社団法人として収支相償を求められており、しかるべき受講者数を確保して事業収支を均衡させるよう取り組んでいく。更に法令をはじめとする規範の遵守や情報公開を通じた説明責任により、社会の理解や評価を得られるような機関運営をしていく。

                      

―3― 事業内容（）教 育 事 業）登録講習等
① 作業主任者技能講習
・プレス機械
・乾燥設備
・足場の組立て等
・建築物等の鉄骨の組立て等
・木材加工用機械
・はい
・酸素欠乏･硫化水素危険・特定化学物質及び四アルキル鉛等
・有機溶剤 ・石綿 ・鉛② 技 能 講 習・玉掛け・フォークリフト運転（ABCD コース）
・ガス溶接
・床上操作式クレーン運転
・高所作業車運転③ 養 成 講 習・安全衛生推進者
・衛生推進者）選任時研修
・安全管理者）特別教育

動力プレスの金型等の業務、電気取扱業務、クレーンの運転の業務、研削といしの取替え等の業務、アーク溶接等の業務、フォークリフトの運転の業務、産業用ロボットの業務、第二種酸素欠乏危険作業、ダイオキシン類作業従事者

）それ以外の教育
① 能力向上教育等
衛生管理者、フォークリフト運転業務従事者② 免許取得養成講習
第一種衛生管理者、第二種衛生管理者、エックス線作業主任者③ 講習
局所排気装置等定期自主検査者、救急法講習（基礎＋短期）―4―

（）広報・啓発事業
） 行事、研修会・セミナー    ①通常総会 理事会② 神奈川労務安全衛生大会③ 労務安全衛生管理夏季講座
④ 神奈川衛生管理担当者交流会
⑤ 経営者、管理者層等を対象とする研修会・セミナー

）刊行物
① 協会機関誌「労務安全衛生かながわ」 回発行②  年版「労務安全衛生手帳」発行③ 各種テキスト改訂）部会・専門委員会
① 企画部会        ② 支部連絡会議 ③ 専門委員会       ④ その他研究会＜調査・研究関係活動＞
・ 労働災害統計の集計と分析
・ 各種テキスト、災害事例集等、改訂のための調査・研究
・ 各種有資格者の能力向上対策に関する調査・研究
・ 各種講習、教育等における手法、内容整備のための調査・研究
・ 労働災害防止対策に関する調査・研究
・ 交通労働災害防止対策に関する調査・研究
・ 衛生管理に関する調査・研究
・ 健康管理に関する調査・分析及び対策の研究） 新規起業事業場就業環境整備支援事業の推進   ①

新規起業事業場に対する人事労務管理セミナー・個別相談会の開催

   ②

指導員による個別指導・助言等の実施）それ以外の活動① 労務安全衛生管理に関する相談業務② 各種参考図書、教育器材、実務マニュアル等の紹介・普及③ 安全衛生に関する教育用ビデオの無料貸出 ④ 労災上乗せ共済制度、中小企業退職金共済制度の加入促進―5― 表  彰（）協会表彰
① 労務安全衛生功労表彰
② 支部別安全競争表彰
（）表彰推薦
① 厚生労働大臣表彰及び顕彰
② 神奈川労働局長表彰
③ 緑十字賞
④ 中小企業無災害記録証
⑤ 全国ＴＨＰ推進協議会表彰


 関係諸団体との協力及び連携（）神奈川労働局との連携（）県下災防団体との連携
（）中央労働災害防止協会への協力（） 公社 全国労働基準関係団体連合会への協力（）神奈川健康づくり推進会議との連携（） 独 神奈川産業保健総合支援センターとの連携
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