を実施する計画だ。
品質管理部では安心して買える商品、安心して届ける環境を目指して梱包を見直すなどＪＡＲＡ品質の確立を目指す。また、作業工数の削減にも取り組む。
自動車
システム部では人工知能（ＡＩ） リサイクにも対応したシステムの改善や純正 ル事業を品番検索のシステム化、顧客管理を 手掛ける容易にするフロント業務支援などを ＪＡＲＡ進める。
グループ
総務広報部は、フェイスブックを は ９ 日、活用し、一般ユーザーに向けた広報 名古屋市活動を強化する。
内のホテ次世代部では、工場見学会や勉強会を継 ルで開催続して実施。新設した企画・渉外部ではリ し た「第サイクル部品のみならず、リビルド部品の ４回ＪＡ販促企画などに取り組む。
Ｒ Ａ グ(日刊自動車新聞3月22日) ループ総JARAグループ会長に
大晃商事の土門志吉氏

JARAグループ、１８年度基本方針
部品流通の拡大と売上げ向上会」で 役員改選を行い、大晃商事の土門志吉社長を新会長に選出した。今井雄治会長は顧問に就く。土門新会長は「部品流通の拡大とグループの売り上げ向上を基本方針とし、スローガンはメンバーが共通意識を持ち、レベルアップしていきたいとの思いから一蓮托生（いちれんたくしょう）とした。とも豊田通商は２８日、矢野経済研究所（水 に学び、ともに成長していくことこそがグ越孝社長）と樹脂の再生加工を行ういその ループだ」と挨拶した。
（磯 野 正 幸 社 長、名 古 屋 市 東 区）と 共 同
総会には会員総数７３社のうち５６社がで、使用済み自動車から樹脂を取り出して 出席。２０１７年度活動報告と決算報告、リサイクルする実証事業を開始すると発表 １８年度の事業活動と予算案などを審議した。２０１７年度から１９年度までの３ し、了承した。
カ年を期間とし、１８年１月から実証計画(日刊自動車新聞3月13日)の立案などを開始、３月から使用済みの車から樹脂部品を取り出し、劣化度合いなどを検証する。樹脂を可能な限り素材として再利用できれば、リサイクル料金のユーザー負担軽減にもつながる。
CO2削減数値（JARAシステム）
今回の実証実験は、自動車リサイクル高度化財団から委託されて実証を進める。
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
車に使われる部品の中で、鉄やアルミ、平成30年2月
タイヤなどはマテリアルとして再び再利用される一方、樹脂については、劣化などが理由でリサイクルコストが高く、燃やしてエネルギーとして再び活用されることが多※一般、中・大型含む車を修理する際、新品いという。
部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量実証では、自動車メーカーで選定されたとリサイクル部品を使用して修理する場合の候補部品について、中部地区の協力解体業
CO2排出量の差がCO2削減数値になります。
者で使用済み自動車約１千台の解体を行
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
い、豊田通商がデータを収集する。取り出
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがした樹脂部品の劣化度合いをいそので検証
LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）のし、得たデータや課題のまとめを矢野経済考え方に基づき共同開発した「グリーンポイ研究所で行う。
ントシステム」より参照。
(日刊自動車新聞 3月1日)

豊田通商、使用済み車の樹脂再利用
ＪＡＲＡグループ（土門志吉会長）は、２０１８年度の基本方針として「部品流通 共同で実証事業の拡大」「グループ全体の売上向上」の２点を掲げた。グループ発足当初から掲げてきた部品流通の拡大に、新たに就任した土門志吉会長の方針であるグループ全体の売り上げ向上を加えた。中長期的には使用済み自動車（ＥＬＶ）発生台数の減少が見込まれる中、入庫車両１台当たりの仕上がり単価の向上に努める。その具体策として１８年度は委員会活動を立ち上げるなど、グループ総力を挙げて会員全社の勝ち残りを目指す。
このほど開催した第４回ＪＡＲＡグルー
プ総会で事業方針を明らかにした。スローガンは「一蓮托生」。土門新会長は「メンバーが共通意識を持ち、レベルアップしていきたい」と強調した。
１８年度はフロント・生産・輸出貿易・リサイクル素材の四つの委員会を新たに立ち上げる。ＥＬＶとして入庫する車両１台当たりの仕上がり単価を高め、売り上げ、利益を向上させるのが目的だ。強化したい部門がある、自社の強みをメンバーと共有したいなど会員各社の意向を踏まえて組織化した。
新たな基本方針の下で七つの部活動も展開する。ブロック部は委員会活動の運営、会員拡大に向けた取り組みを強化する。教育部では高度化する自動車に対応した人材育成として、スキャンツール基本セミナーやハイブリッドカー故障診断セミナーなど

2,264tＨＡＬを装着して梱包作業を行う中西さん。
女性でも重たいものを容易に持ち運べる

ＪＡＲＡが労災・労働安全衛生対策、ロボットスーツの導入推奨
ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）
が、会員企業の労災・労働安全衛生対策の一環としてロボットスーツの導入を推奨している。リサイクル部品の生産や梱包などを担う作業者の負荷低減を目的に、医療器具関連のロボット開発を手掛けるサイバーダイン（山海 嘉之 社 長、茨 城県つ くば 市）が 開発 し た「ＨＡＬ（腰タイプ）作業支援用」（以下、Ｈ Ａ Ｌ）を 提案 してい る。まず は川 島商 会
（川島準一郎社長、神戸市東灘区）で試験的に導入しており、今後はレンタルを希望する会員に導入を推奨し、普及を促進していく。

川 島商会の 川島準一 郎社長。「従 業 員 が 働 き や す
い 環境を整 えないと 生き残れない」と強調する

ＪＡＲＡがロボットスーツの導入を進めるのは「自動車リサイクル業界に依然として残る３Ｋ（きつい、汚い、危険）イメージを払拭して労働環境の改善を進め、若者や女性の採用拡大につなげたい」（川島社長）という思いが背景にある。
リサイクル部品の生産現場では大小さまざまな重量物を運ぶため、腰痛に悩む作業者も多い。また、温度変化が大きい工場内での作業に不調を来す事象も散見されることから、作業者の負担を軽減することを目的にＨＡＬの導入を推奨することにした。
ＨＡＬは大手航空会社で本格導入が決定するなど、物流、空港、建設、工場などでの普及が進んでいるが、自動車リサイクル現場での使用は初めてとなる。川島商会では今年１月に導入。梱包業務を担当する女性スタッフ（中西祥子さん）が装着し作業を進めている。
中西さんによると「次の日に疲れが残らない」という。ＨＡＬが脳から伝えられる生体電位信号をセンサーによって検出し、作業者ＨＡＬを試験導入している川島商会の意思に従った動作をアシストするためで、腰痛発症リスクの低減につながっているようだ。
川島社長は「梱包だけでなく解体も含めてあらゆる作業に使える」と見ており、ＨＡＬの機能性の高さに大きな期待を寄せている。
ＨＡＬの補助率は最大４０％。最長で３時間の連続アシストが可能だ。重要は３キログラムで、女性が装着しても「重さは気にならない」（中西さん）との感想も出ている。
ＨＡＬを真っ先に導入することを決めた川島社長は「設備機器に投資してきたリサイクル事業者が今後も生き残るには、人にも投資することが重要になる」と指摘する。「従業員満足度が上がらないと顧客満足度も上がらない」とも見ており、ＨＡＬの導入はまさにこの一環だ。
今後、ＪＡＲＡはレンタルを希望する会員にＨＡＬの導入を推奨する。さまざまな作業現場でのデータ収集が進めば、将来的に自動車リサイクル業界での利用拡大が進む可能性もある。(日刊自動車新聞 3月1日)

ことを十「飛躍へのアプローチ 理由は車両電動化を含めて技術進展がクローズアップされたからだ。さまざまな新技術や 分にできＩＴ化は日進月歩で進む。これまでは自動車 なくな
２０１８～国内メーカーが車をつくり、販売店が売り、そし る。今後は根本的マーケット首脳に聞く て我々が解体し処理していたが、今後は電動化を背景にした異業種の参入も考えると、そ な体制ののプロセスは劇的に変わる可能性もある。今 見直しも～」までと同じ考え方の枠組みにいたのでは１０ 進めてい日本ＥＬＶリサイクル 年後はないのではないかという危機感を持っ きたい」
た」
―リサ機構 酒井康雄代表理 ―その危機感にリサイクル事業者はどう対 イクル業応すべきか界を取り事「我々の仕事は使用済みになった段階でも 巻く環境一枚岩の業界構築に向けて事業活動のかじを切る日本ＥＬＶリサイクル機構（ＥＬＶ機構）。日本自動車リサイクル部品協議会（リ協、栗原裕之代表理事）との組織統合については、その歩みを着実に進めている。足元の市況は一服感があるものの、中長期的には使用済み自動車（ＥＬＶ）の発生台数は減少する見込みで予断を許さない。自動車リサイク
ル業界の維持、活性化に向けた動きはますます加速することになりそうだ。
―リサイクル市場の現状認識は「短期的な視点で見ると、昨年は資源価格が回復したこと、ＥＬＶの発生台数も堅調に推移したことで、各事業者ともバラツキはあるものの一息つけた年だった。中期的な視点
では逆に危機感が増した年でもあった。そののを扱うことになる。大きく言えば１５年後だ。その状況に対して、感度が鈍すぎてもいけないし、先の見えない状況におびえてもいけない。先行きを冷静に正しく判断するためにも偏った情報だけでなく多方面に考えられるようにしなければならないと思う」―リ協との組織統合に向けた方向性について最終合意に達した「これは将来の業界環境の変化を背景に両組織を統合するだけではない。ＥＬＶ機構は解体業の集まりであり、リ協は部品流通業の集まり。それが単純に一緒になるだけでは業界全体の話と見たときには不十分だ。車社会が大きく変わろうとしている中で、少なくともリサイクル業界が一つにまとまらないと、情報を入手したり分析したり、発信していく変化も組織統合を後押ししている「パワートレーンや素材の多様化も含めて車両技術が高度化する中で、個社では対応できない状況になっている。業界統合は次世代技術とも関連している。業界としては事業許可を持っているすべての事業者に新しい組織に入ってもらい、社会の要請に応えられるようにしていかなければならない。次世代自動車の登場が時代の要請ならば適切に処理することも社会の要請。それに応える体制づくりを業界が一つになってやっていかなければならない」