日の出町一般廃棄物処理基本計画【概要版】

令和 5 年 3 月日の出町

計画の基本的事項
 計画改定の趣旨
日の出町一般廃棄物処理基本計画（以下「本計画」という。）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）第 6 条第 1 項の規定に基づき策定するものです。日の出町（以下「本町」という。）では、平成 30 年 3 月に一般廃棄物処理基本計画（以下「前計画」という。
）を策定し、住民や事業者、西秋川衛生組合（以下「組合」という。）とともに、３Ｒの推進、適正な処理・処分を進めてきました。
一方、生活排水処理においては、秋川衛生組合の解散に伴い平成 27 年 4 月から組合において事務を承継しています。し尿を処理するだけではなく、発生した汚泥を奥多摩町特定環境保全公共下水道終末処理場の余剰汚泥とともに、平成 31 年 3 月から稼働した汚泥再生処理センターで資源化しています。
国では、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。）
が令和元年 10 月に施行され、国や自治体、企業、消費者が食品ロスの削減に取り組んでいます。また、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」が令和元年 5 月に策定され、令和 4 年 4 月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の解決を図ろうとしています。近年では、令和 2 年以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新しい生活様式が定着し、ごみの排出量に変化が生じました。
このように、計画策定の前提となっている諸条件が変動していることから、これまでの廃棄物施策に関する評価を行うとともに、前計画の見直しを行うこととしました。

 計画期間/点検、評価及び見直し
本計画の計画目標年度を令和 14(2032)年度とします。また、前計画の中間目標年度が令和 7(2025)年度であったことから、中間目標年度を令和 7 年度とします。
なお、今後の社会情勢の変化と関連計画の進捗状況に対応し、概ね 5 年ごと又は本計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うものとします。

年度

令和4

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9 令和10 令和11 令和12 令和13 令和14(2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027) (2028) (2029) (2030) (2031) (2032)
計画期間

見直し

中
間
目
標
年
度

計
画
策定

予定）

図 1

（内容・計
画
期
間

計画期間と計画目標年度

1

計
画
目
標
年度

ごみ処理の現状と課題
 排出量の実績
総排出量
総排出量
本町の集団回収を含めた総排出量は、約 5,300～5,500t で推移しており、令和 3 年
度は過去 5 年間で最も減少しました。種類別では、過去 5 年間で不燃ごみが増加しています。
（t/年）（g/人日）

8,000

883.8872.5885.0

903.0

878.0

5,479

5,344

5,424

5,469

5,304

1,000

7,000
6,000
5,000

800
600

4,000
400

3,000
2,000

200

1,000
00H30H29
可燃ごみ
資源（有害ごみ）

R1

R2

不燃ごみ
集団回収

図 2

R3

（年度）
粗大ごみ
1人1日当たり総排出量

ごみ排出量の実績

令和 3 年度の排出割合は、可燃ごみが 75.7％を占めており、次に資源（有害ごみ）が 11.5％、集団回収が 7.5％となっています。

資源（有害ごみ）
611t
11.5%
粗大ごみ
201t
3.8%

集団回収
396t
7.5%

不燃ごみ
81t
1.5%

図 3

可燃ごみ
4,015t75.7%

令和 3 年度の区分別の排出割合2 処理・処分の実績
熱回収施設への搬入量
熱回収施設への搬入量
収集・運搬された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみは、組合の高尾清掃センターに搬入しています。熱回収施設への搬入量（不燃・粗大ごみ処理設備を含む）は平成 29 年度から令和元年度まで約 4,800t 前後で推移していましたが、令和 2 年度に増加し、令和3 年は減少に転じました。
表 1

熱回収施設への搬入量（不燃・粗大ごみ処理設備を含む）の実績

区分＼年度
熱回収施設搬入量（不燃・粗大ごみ処理設備含む）

H29

H30

R1

R2R3t/年

4,825

4,730

4,790

4,854

4,656

可燃ごみt/年

4,108

4,050

4,085

4,110

4,015

不燃ごみt/年

7274859781

粗大ごみt/年

205

152

181

221201

可燃残渣t/年

2121242927

掘り起こしごみt/年

419

430

410392328

助燃剤※

t/年

-

3554

災害ごみt/年

00000t/年

668755826860746

焼却残渣（飛灰）t/年

229

220246246

228

スラグt/年291422468476

380

アルミ類

t/年

4710108

ミックスメタルt/年

05200

鉄t/年

6360645949

鉄（不燃・粗大）t/年

3638344443

非鉄t/年

21222破砕不適物

t/年

43202336

搬出物※助燃剤：汚泥再生処理センターで発生した汚泥を、脱水機により含水率 70％以下に脱水し、助燃剤として有効利用しています。なお、熱回収施設が稼働する平成 30 年 10 月以前は、民間業者に処理を委託していました。

クル施設へのリサイクル施設への搬入量
表 2

リサイクル施設への搬入量の実績

区分＼年度

H29H30R1R2R3

リサイクル施設搬入量t/年606585607647611

搬 処理残渣
出 資源物物
選別有害物

t/年

2121242927t/年

571555560

587568t/年

555563

資源化量と資源化率
資源化量と資源化率
過去 5 年間において、資源化量及び資源化率は令和元年度をピークに減少しています。
（％）

（t/年）
2,400
27.4

2,000
1,600

1,503

35.0

29.7

29.5

29.3

1,611

1,578

28.1

1,600

1,488

30.0
25.0
20.0

1,200
15.0
800

10.0

400

5.000.0
H29H30R1
資源化量

図 4R2R3（年度）

資源化率

資源化量と資源化率の実績

最終処分
最終処分
最終処分量は令和元年度、令和 2 年度に増加しましたが、令和 3 年度は減少しています。
表 3区分＼年度
埋立量
焼却残渣（飛灰）

最終処分量の実績
H29H30R2R1R3t/年

229220246246228t/年

2292202462462284

ごみ処理基本計画
 基本理念と基本方針
快適でうるおいのある生活環境の創造のためには、地球環境への負荷に配慮した社会形成に努めていかなければなりません。現在のような大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済・ライフスタイルを見直し、廃棄物循環型のごみゼロ社会を形成していくことが必要です｡そのためには、社会を構成する全ての主体がそれぞれの立場でその役割を認識し、履行していくことが重要です｡
本計画の推進により、住民・事業者・行政の三者の協働による３Ｒを推進して、廃棄物の減量化とリサイクルの推進を目指します。

『廃棄物の減量化とリサイクルの推進』

基本方針Ⅰ：資源の再利用とリサイクルを推進
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第８条に基づいて一般廃棄物の大宗をしめる容器包装廃棄物を分別収集し、住民・事業者・行政それぞれの役割や具体的な推進方策を明らかにして、地域における容器包装廃棄物の３Ｒ（リデュ－ス、リユ－ス、リサイクル）を推進し、廃棄物の減量や最終処分場の延命化、温室効果ガスの削減、資源の有効利用を図ります。

基本方針Ⅱ：廃棄物の発生抑制や減量化を推進
容器包装廃棄物の排出の抑制を推進するため、住民・事業者・行政・再生業者等がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力･連携を図り、以下の方策を行います。
（１）容器包装廃棄物の適切な分別排出の啓発（２）集団回収活動の推進･支援（３）簡易包装の推進、マイバッグの普及啓発（４）リタ－ナブル容器、再生資源を原料として利用した製品の積極的な利用、販売の促進5 目標値◆中間目標年度（令和 7 年度）における目標値
・1 人 1 日当たり総排出量（資源除く）：令和 3 年度比で約 113ｇ/人日削減
・資源化率：約 34％
・最終処分量：令和 3 年度比で約 61ｔ/年削減◆計画目標年度（令和 14 年度）における目標値
・1 人 1 日当たり総排出量（資源除く）：令和 3 年度比で約 113ｇ/人日削減
・資源化率：約 34％
・最終処分量：令和 3 年度比で約 63ｔ/年削減

表 4

１人１日当たり排出量（資源除く）

目標値を達成した場合の指標

令和3年度

令和7年度

令和14年度

実績

中間目標年度

目標年度

598.5 g/人日

598.4 g/人日

（約113 g削減)

（約113 g削減)

約34%

約34%

167 ｔ/年

165 ｔ/年（61 t削減)（63 t削減)

711.3g/人日

資源化率

28.1%

最終処分量

228 ｔ/年

 発生抑制・排出抑制計画

循環型社会の形成① 食品ロスの削減（継続）日本では、本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」の排出量は、約 600 万 t（平成 30 年度農林水産省推計）と推計されています。
令和元年 10 月に「食品ロス削減推進法」が施行され、東京都でも食品ロス削減推進法に基づく「東京都食品ロス削減推進計画」を令和 3 年 3 月に策定しています。
組合で焼却している可燃ごみ中の生ごみ類の割合は 16％程度（乾燥重量ベース）ですが、生ごみ類は水分を多く含んでいることから、実際には、生ごみ類が可燃ごみの 3～4 割程度を占めていると考えられます。
そこで、本町では、家庭での生ごみの堆肥化を推進するため、生ごみ処理機器購入の際の補助、ダンボールコンポスト容器の譲与などを行っていますが、そのほかにも施策を検討し、実施できるよう努めます。

6

② 広報・啓発活動（継続）ごみ処理業務についての情報を、ホームページ等により定期的に発信することで、住民のごみに関する理解を深めていきます。
また、分別等に大幅な変更がある場合にはごみの分別・排出方法等を記載した冊子を作成し、全戸に配布します。
③ 資源回収事業の推進及び奨励金の交付（継続）集団回収を実施している団体に対して奨励金を交付し、住民による集団回収をより一層拡大するため、引き続き、支援していきます。
④ 分別意識と排出時のモラルの向上による資源分別の徹底（継続）
組合において実施している乾燥重量ベースのごみの性状調査によると、可燃ごみにおいて一番ウエイトが高いのは紙類であり、その中には資源である紙類等が混入していることが想定できます。
そのため、分別収集計画及び分別カレンダーに基づき、マナーを守った適正な排出のため、分別指導や環境教育を行い、住民のごみに対する意識の向上、ごみの資源化に努めます。
⑤ リターナブル容器の紹介と返却の促進（新規）
リターナブル容器は、何度も使用できることから、原料や製造にともなうエネルギーを削減することができ、非常に環境に優しい容器です。
びんとして回収されたリターナブルびんの場合、組合のリサイクル施設において、生びんとして分別されていますが、リターナブル容器の特徴を紹介し、再使用（リユース）の輪が途切れてしまわないよう、購入店への返却を促します。
⑥ 家庭での生ごみの堆肥化を推進（継続）
厨芥類の堆肥化を推進するために、生ごみ処理容器購入補助制度を今後も継続し、その利用拡大のため一層啓発を行います。
⑦ 廃棄物減量等推進審議会での審議・検討（継続）
ごみの発生抑制・再資源化を推進していくための方策や基本計画の改定等について、廃棄物減量等推進審議会において審議・検討を図っていきます。
⑧ ごみ００（ゼロゼロ）大作戦 21 推進協力会との連携（継続）地域におけるごみの減量、適切な処理及び再利用を推進するために、地域密着型として活躍している協力会などの協力により、ごみ分別等の周知を図っていきます。

7

⑨ 適正な廃棄物処理手数料の検討（新規事業）
現在、事業系ごみの直接搬入に対して手数料を徴収していますが、公正な受益者負担の観点や近隣市町村の状況も考慮し、必要に応じて料金の見直しを行ないます。
⑩ 減量・資源化推進のための普及啓発活動（継続）
住民及び事業者の協力を得るために、町広報・町ホームページ等で啓発運動に努めます。また、事業所内による資源化や自家処理の推進を指導するとともに、排出抑制や減量化の指導を行ないます。
⑪ 事業者へのごみ減量啓発（新規事業）
現在、ごみ減量啓発のために行っている事業用大規模建築物の所有者に対する「事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び再利用に関する計画書」の提出を継続していくとともに、中小規模の事業所へのごみ減量啓発の実施を検討します。
令和 2 年度に実施したごみ組成調査結果を踏まえ、業種別の適正処理・減量・資源化の指導、減量・資源化に関する情報を発信します。
⑫ 生ごみ等の資源化方法の調査（新規事業）
可燃ごみに占める割合が比較的大きい生ごみや木質系廃棄物等のバイオマスをメタンガスや水素へ変換して再資源化や再生エネルギー化を図る技術について、最新の動向や、将来的な採用の可能性を調査します。
また、紙おむつの減量・資源化技術・処理業者、国等の動向を調査するとともに、情報の発信や技術が確立した際の導入支援を検討します。
⑬ ごみ処理費用の削減（継続）
ごみの減量化とあわせて、処理費用の適正化などにより、効率的なごみの収集・運搬を図り、ごみ処理費用の節減に努めます。
⑭ ごみの戸別収集・有料化の継続（継続）
ごみの分別の徹底や排出者責任を明確にすることにより、ごみの減量・資源化の推進やごみに対する住民・事業者の意識の向上などを図ることを目的とし、現在実施しているごみの戸別収集・有料化を引き続き実施していきます。

適正処理・処分の推進
適正処理・処分の推進① 熱回収（継続）
溶融処理により発生する熱エネルギーで発電を行います（サーマルリサイクル）。

8

② 最終処分場再生（継続）
令和 4 年度まで、埋め立てられているごみを掘り起こし、最終処分場の再生事業に取り組んできました。また、熱回収施設で発生した溶融スラグを土木資材（路盤材）等として有効利用を図ることで、組合及び構成市町村の貴重な財産である最終処分場の延命、再生により循環型社会の構築を図ります。

生活環境・自然環境の確保① 持込みごみの受入（継続）平成 28 年 4 月より開始している持込みごみの受入れにより、ごみの排出量が増加しないように、今後も経過観察を行います。
② ごみ焼却に伴う環境負荷の低減（継続）環境に配慮した処理を進めるため、構成市町村と協働で、環境基準に基づく有害物質の管理及びダイオキシン類による環境への負荷を低減し、これらの有害物質の発生抑制などの対策を講じていきます。
③ 清掃工場の適正管理（継続）
ごみ処理施設の適正管理については、「廃棄物処理法」第 8 条に基づく維持管理計画による機器の整備やメンテナンスを定期的に実施することにより、安定したごみ処理を行います。
④ 最終処分場の適正管理（継続）
最終処分場の適正管理については、「廃棄物処理法」第 8 条に基づく維持管理計画により適正管理します。

減量化・資源化のための役割分担
基本理念『廃棄物の減量化とリサイクルの推進』を実現するためには、住民、事業者、行政がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力・連携を図ることが大切です。そこ
で、本町では、組合や構成市町村と協働で施策を展開し、役割分担を明確にした上でごみの減量化を図っていきます。

9生活排水処理基本計画

 基本方針生活排水処理は、公共下水道の整備による処理を基本とします。
し尿及び浄化槽汚泥は、汚泥再生処理センターで引き続き処理を行いますが、本町では、下水道普及率が 99.96％となっているため、公共下水道への接続を促進し、下水道処理率 100％を目指します。

 目標年度
本計画の計画期間は、ごみ処理基本計画と同じく令和 4 年度を計画初年度、目標年度を令和 14 年度とします。
なお、今後の社会情勢の変化と関連計画の進捗状況に対応し、概ね 5 年ごと又は本計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うものとします。

10 生活排水処理の現状
処理形態別人口の現状
処理形態別人口の現状
本町の処理形態別人口の実績を図 5 に示します。
（人）
20,00016,984

16,781

16,746

16,594

16,551

H29H30

R1R2

R3

16,00012,000

8,000

4,000

0
合併処理浄化槽人口

公共下水道人口

単独処理浄化槽人口

汲み取り人口図 5（年度）

処理形態別人口の実績

し尿・浄化槽汚泥排出量の状況
し尿・浄化槽汚泥排出量の実績を図 6 に示します。
（kL/年）
500414

404
365

400
300

187

332280204

170147200100

94227200

195185186

H29H30R1R2R30し尿

図 6浄化槽汚泥

し尿・浄化槽汚泥排出量の実績

11（年度）

 基本フレームの設定
生活排水処理形態別人口の見込み
生活排水処理形態別人口の予測結果を図 7 に示します。
（人）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,0000H29 H30R1R2

図 7R3R4R5R6R7R8R9

合併処理浄化槽人口

R10 R11 R12 R13 R14（年度）
公共下水道人口

単独処理浄化槽人口

汲み取り人口

生活排水処理形態別人口の予測結果

し尿及び浄化槽汚泥排出量の見込み
本町では、中間目標年度である令和 7 年度には下水道処理率 100％を達成し、し尿・浄化槽汚泥の収集量はなくなる見込みです。
表 5収集・運搬量の将来推移
実績区 分収集
人口R3R14(人)8600浄化槽汚泥(人)33500単独処理浄化槽

(人)

25100

合併処理浄化槽(人)

8400(人)421

00

し尿（kL/年）

186

00

浄化槽汚泥

（kL/年）

9400

単独処理浄化槽（kL/年）

7100

合併処理浄化槽（kL/年）

2300（kL/年）

280

00

し尿（L/人日）

5.93

-

-

浄化槽汚泥

（L/人日）

0.77--

単独処理浄化槽（L/人日）

0.77--

合併処理浄化槽（L/人日）

0.75

-

-

計
原
単位

R7

し尿計

収
集量

予測12 生活排水処理基本計画
生活排水処理基本計画
生活排水処理基本計画○ 収集・運搬計画
収集・運搬の範囲は現行どおり、本町の行政区域全域とします。
し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬は、下水道処理率 100％を達成するまでは現行体制を維持するものとします。
○ 中間処理計画
現在、し尿・浄化槽汚泥は組合の汚泥再生処理センターで処理し、処理水は秋川に放流しています。今後も安定した処理ができるよう現行体制を維持します。
○ 資源化・有効利用計画
し尿・浄化槽汚泥を中間処理した後の脱水汚泥は、奥多摩町特定環境保全公共下水道終末処理場（奥多摩町小河内浄化センター）から排出される濃縮汚泥とあわせて処理し、含水率 70％以下に脱水して助燃剤化し、高尾清掃センターの熱回収施設で有効利用します。有効利用後の焼却灰については、現行のとおり、第 2 御前石最終処分場に埋立処分します。
生活排水処理区域計画
生活排水処理区域計画
本町では、公共下水道事業を実施しています。下水道普及率が 99.96％となっているため、今後公共下水道への接続を進めます。
その他検討すべき事項
その他検討すべき事項○ 生活排水の汚濁負荷削減のための方策
公共用水域の水質汚濁の主な原因となる調理くずや廃食用油を排水溝等に流さないように、住民への広報・啓発を行っています。本町では引き続き、広報・啓発活動を積極的に行い、適切な生活排水処理の実現を目指します。
○ 下水道への接続について河川・海など公共用水域の水質汚濁の原因として、単独処理浄化槽から排出される未処理の生活雑排水の影響が大きいため、本町では引き続き、公共下水道への接続などにより水洗化の促進を図ります。
○ 住民に対する広報・啓発
適正な生活排水処理を行うためには、住民の理解と協力を得ながら推進することが重要です。そのため、住民に対し、生活排水処理対策の必要性について、本町では引き続き、広報・啓発を行い、適切な生活排水処理の実現を目指します。

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