雫石町監査委員告示第４号

地方自治法第 199 条第４項の規定により監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり公表します。

令和４年 12 月 27 日

雫石町監査委員
同小 田 純階治研 太令和４年度定期監査報告書

第１ 監査の概要
１ 監査の対象
地方自治法第 199 条第４項の規定により、令和４年度における一般会計、特別会計、地方公営企業会計に係る財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理の状況等について監査を行った。
２ 監査実施日
事前書類監査
令和 ４年 10 月 19 日 ～ 11 月 ４日の期間 （計 ７日間）
本監査
令和 ４年 11 月 ７日 ～ 11 月１７日の期間 （計 ６日間）
３ 監査場所
監査委員室、七ツ森放課後児童クラブ
４ 監査の着眼点
主な着眼点は次のとおりとし監査を行った。
・ 予算の執行は、適正かつ効率的に行われているか。
・ 経営にかかる事業の管理は、経済的、効率的かつ効果的に行われているか。
・ 収入事務は、その根拠となる法令等に適合しているか。
・ 賦課徴収事務は、適正に行われているか。
・ 支出事務は、違法、不当な支出又は不経済な支出はないか。
・ 契約事務は、適正かつ公正に行われているか。
・ 財産管理事務は、公有財産や物品等の管理が適正かつ効率的に行われているか。
・ 建物の維持管理は良好であるか。
５ 実施した監査手順
書類による事前監査を行い、その後本監査を実施する方法とした。
（１） 事前監査担当課から提出された調書等を監査委員が事前に書類監査を行い、必要に応じて監査期間中に担当者からの聞き取りや資料の追加提出を求めた。
（２） 本監査
事前監査で抽出した確認事項について、担当課長及び課長補佐、係長等の出席を求め、監査委員室及び現地監査対象施設において監査委員による対面監査を行った。

第２ 監査の結果
監査の結果、各会計における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理の状況等は、関係法令及び条例・規則等に基づきおおむね適正に行われているものと認めた。また、現地監査を行った施設の運営状況についても、放課後や長期休暇中の子どもの適切な遊びや生活の場を提供し、また、保護者が安心して子どもを預けられる環境を整えており、当該施設が担う役割は大きい。
しかしながら、一部の事務処理について、改善、検討の必要があると思われる事項が見受けられたので、再度関係法令等を再確認し今後適切に措置されたい。
◆共通事項【注意事項】
契約事務を執行する場合、締結する契約書には雫石町契約規則第 22 条第２項に記載の事項について明記しなければならない。しかし、次の所管課において、一部明記すべき事項に欠けていた。
契約を交わす場合、特にも物品売買契約書や相手方から示された契約書により契約をする際には、契約規則に準拠した内容であるか今一度確認し、事務を執行されたい。
（ 子ども子育て支援室、健康子育て課、生涯学習スポーツ課、出納課 ）

◆個別事項
防災課
【指摘事項】
・ 防犯街灯等 PCB 確認業務委託について
全町における防犯街灯等の PCB 確認業務委託について、次のとおり４地区に分割して発注し、結果として同一業者が全ての業務委託を随意契約により落札していた。
地 区

契約金額

雫石地区

１，５３４，５００円

西山地区

１，３５８，５００円

御明神地区

１，２８１，５００円

御所地区

１，４５７，５００円

担当者からの聴き取りによると、契約期間を 2 か月半としていたため、この短期間で町内千以上の確認箇所を 1 つの業者ができると想定していなかったこと、また、できる限り早く業務を完了して欲しいという思いがあり４地区に分割して発注したとのことであった。毒性のある化学物質であるため、早急に処分できるようその確認作業を行いたいという担当者の思いから分割発注とした案件である。
地方公共団体の行う契約事務の執行は、、公正を持って第一義として、機会均等の理念に最も適合し、かつ経済性を確保しうるという観点から、一般競争入札が原則とされ、随意契約は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項各号に該当する場合にのみ認められる極めて限定的な契約方法である。

本件の場合の随意契約理由は、「委託対象物が広範に点在しており、効率的に業務を遂行するには町内の地理に精通したものに施工させる必要がある」、「防犯街灯関連事業（修繕、清掃業務委託及び設置工事の３件）は、例年町内業者に発注しており、その実績は良好である。当該業務委
託はこの３件に類似する内容であり、経験のある町内業者に発注することで、円滑な事業実施による施工期間短縮が望めるため」として同項第２号を適用している。
雫石町随意契約ガイドラインで示している「施行上の経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に施行させる必要がある」に該当すると判断したと推察するが、単に地理に詳しい及び経験のある町内業者という理由は、業者選定理由にはなり得るが、随意契約の理由には該当しない。よって、競争入札により執行すべき案件であったといえる。
上下水道課【指摘事項】
・ 小切手帳の取扱いについて保管している小切手帳を確認したが、書き損じにより廃棄された小切手を小切手帳に残していない事例が１件あった。雫石町水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業会計規程第 34 条
第３項では、「書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。」としているため、適切な会計処理を行われたい。
【指摘事項】
・ 公共下水道事業受益者負担金について公共下水道事業受益者負担金にかかる事務の遂行状況について確認したところ、事務の遅滞があることが判明した。その内容は、令和３年度まで雫石町公共下水道事業受益者負担に関する条例第 10 条により猶予していた土地のうち、令和４年度から受益者負担金を徴収し始めることとなった土地に対する当該負担金の納付書の通知である。同条例施行規程第７条では納付納期について規定（第１期：８月１日から同月末日まで、第２期：翌年２月１日から同月末日まで）している。
今回の当該事務について、令和４年６月 30 日に受益者負担金徴収猶予解除並びに徴収予定額の通知に係る伺書を起案し、翌日７月１日付けで通知している。本通知書を見ると、令和４年度の納付書は８月中に郵送すると明記しているが、９月末日時点で納付書を送付していない事実を確認した。
地方公務員法第 32 条では、職務の遂行に当たって法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従うことを求めている。それぞれが担当する業務についてしっかりと責任感を持ち、法令順守を徹底して事務を執行されたい。また、担当者が何らかの理由により事務を執行できない場合は、上司を中心に課全体でこれを補い責務を果たすよう努められたい。
【注意事項】
・ 大村地区簡易水道水質検査業務委託について
当該委託契約は随意契約により執行しているが、その理由について地方自治法施行令第 167条の２第１項第５号「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」の理由をもって執行していた。

担当者から当該契約執行について確認すると、令和４年３月 18 日の水質検査の結果を受け、令和４年度の水質検査業務委託の積算資料を作成したが、施行伺い作成時点において３月の指名委員会は３月８日、入札３月 25 日で間に合わず、翌月４月は、指名委員会４月８日、入札４月 27 日というスケジュールで、この入札日であると、４月分の水質検査の実施に支障をきたすため、やむなく随意契約により執行したという事実を確認した。
前述の法令に規定する「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」については、雫
石町随意契約ガイドライン８頁に記載のとおりであり、当該契約はこのガイドラインに合致するとは言い難い。しかしながら、町民の公衆衛生及び生活環境を維持し、法令で決められた水質検査を確実に実行することは水道事業者の責務であるため、「町民の生命、健康、財産に著しい危険が生じる恐れがあり、競争に付する時間的余裕がない」ことをもって、当該条項に当てはめ執行したと推察する。
この状況を改善するため、今後においては当該課と財産管理担当が入札について十分に協議を重ね契約事務を執行されたい。

学校教育課【指摘事項】
・ 御所小学校網戸取付工事について
雫石町契約規則第 19 条では、随意契約により契約を締結しようとするときは、２人以上の者から見積書を徴しなければならないこととされている。
当該工事は１者随契で契約しており、その理由を「早急に施工する必要があるため、現場に精通し特に実績のある業者」として、過去の実績を基に選定している。
本来、地方公共団体の締結する契約は、公平性と経済性を確保するため一般競争入札によることが原則とされており、それ以外の方法により契約する場合においても、透明性と競争性を担保するため複数からの見積書の徴収を求めていることから、これを改められたい。

現地監査 ： 七ツ森放課後児童クラブ
所管課 ： 子ども子育て支援室
委託先団体 ： 社会福祉法人雫石町社会福祉協議会【注意事項】
・ 非常災害の対策について
社会福祉法人雫石町社会福祉協議会放課後児童健全育成事業運営規程第 16 条では、非常災害の対策として、同条第１項では非常災害に対する具体的な計画の立案について、同第２項では定期的な避難訓練について明記している。
現地監査において、事業運営法人担当者に前述の内容について確認したところ、計画の立案はなく、定期的な訓練も行っていないとのことであった。
当該内容について、盛岡西消防署雫石分署に計画等整備必要の可否を確認したところ、消防法上の消防計画の作成及び管轄消防署への届出義務はないとのことであった。しかしながら、当該事業に係る厚生労働省令（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）第６条の基準に従い当該法人は運営規定を定めているはずであるから、消防法の必要性がないからと言って計画及び定期的な避難訓練をしなくてよいという考えにはならない。また、同省令第４条では、「放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」とし、事業者の最低基準を超えた努力を求めている。
家庭に帰宅するまでの時間、大切な児童を預かる責任がある以上、さまざまな非常災害の場面を想定した定期的な訓練やその計画の立案等は事業者として取り組むべきであると考えるため、今後、他の放課後児童クラブも併せて非常災害の対策に取り組まれたい。