ＢｉｏＪａｐａｎ2010 World Business Forum

企業活動（産業界）と生物多様性との関わり～経団連自然保護協議会の取り組みを中心に～

２０１０．９．３０ （於：パシフィコ横浜）

経団連自然保護協議会
企画部会長 石原 博
1＜内 容＞
１．企業活動（産業界）と生物多様性との関わり
２．経団連自然保護協議会の取り組み
３．日本経団連生物多様性宣言・行動指針
４．生物多様性民間参画パートナーシップ

2１．企業活動（産業界）と生物多様性との関わり否定できない事実（１）人類は、生態系サービスの恩恵を受けなければ生きていけない。
（２）企業は、生態系サービスの恩恵を受け、かつ生態系サービスに負荷を与えながら事業活動を行っている。
（３）企業を含む民間部門が生態系に及ぼす影響は非常に大きい。
（４）しかし、生物多様性、生態系の劣化は著しく、とどまることを知らない。
（５）できることから直ちに行動を起こさなければ、企業活動に多大な影響が出るなど、将来に禍根を残す恐れが大きい。
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産業界（企業経営）にとっての生物多様性
１．企業の経営環境に対する脅威
生態系サービスから得られる資源の量や質が変化するリスク（水、食糧、繊維、その他原材料、洪水の制御など）

２．企業の操業条件に対する脅威
新たなより厳しい環境規制による制約要因の増大（温室効果ガス排出、水管理など）

３．企業の評判に関する脅威
ブランド・イメージの悪化などのレピュテーションリスク
（ボイコット、ネガティブキャンペーンなど）

４．企業の資金調達に関する影響
資金調達時に生物多様性や生態系に対する影響評価が必要となる可能性

５．ビジネスチャンスの増大
持続可能な商品やサービスの開発による新たなマーケットの創出（認証紙、認証農産物、エコツーリズム、環境技術など）
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２．経団連自然保護協議会の取り組み

日本経団連の自然保護・生物多様性への取り組みの経緯
経団連地球環境憲章（1991年）

環境自主行動計画

自然保護協議会・基金（1997年～）（1992年～）

温暖化対策・循環型社会形成

自然保護

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経団連自然保護協議会の足跡• 経緯

リオ・地球サミット
生物多様性条約（1992）– １９９１ 地球環境憲章– １９９２ 自然保護基金・協議会設立– １９９６ 協議会、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）に加盟– １９９９ 企業向け生物多様性入門書を邦訳出版– ２０００ 基金を公益信託化、支援金累計１０億円
２０１０年目標設定– ２００３ 自然保護宣言（2002, COP6）– ２００７ 支援金累計２０億円
民間参画決議– ２００９ 生物多様性宣言（2006, COP8）8自然保護基金を通じた活動• 基金のしくみ
申請
審
査
自然保護活
動を支援したい 企業・
個人

寄付

公益信託
日本経団連
自然保護基金支援運営委員会（有識者）
評
価NGO,NPOによる自然保護活動
（全世界）

視察

報告

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自然保護基金へのご寄付と年度別支援実績
y 2002年度
y 2003年度
y 2004年度
y 2005年度
y 2006年度
y 2007年度
y 2008年度
y 2009年度
y 2010年度

募金額（千円）

支援額（千円）148,298
157,940
159,880
184,390
216,190
221,293
202,174
182,000－127,600
139,720
154,600
150,000
160,000
184,700
203,000
197,100
194,000

支援件数

73件
65件
67件
60件
63件
59件
65件
61件
56件

１８年間の支援累計：９１７件、約２８億円*地域：アジア56％、日本15％、太平洋5％、南米7％、アフリカ5％、南米４％、ロシア２％10日本経団連自然保護基金の特徴①公益信託②運営委員会③プロジェクト毎の支援④申請から半年で支払い⑤使途が比較的自由⑥１７年間の実績⑦原資はボランタリー→ 透明性→ 公平性→ 確実性・有効性→ 迅速性→ 柔軟性→ 継続性→ 自主性「資金メカニズム」の一例
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自然保護協議会の活動概要
企業とNGOの交流促進のための活動（１）ＮＧＯ、企業のネットワーク形成、協働の推進（２）企業とNGO等との交流会
シンポジウム等の機会に合わせ、年２回程度実施（３）NGO活動成果報告会①ほぼ毎月実施。ＮＧＯと企業との相互理解を促進②自然保護の現場の創意工夫、苦労、課題、ニーズを企業が知る機会→企業の支援活動や事業革新のヒントに

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シンポジウム等の開催・国際会議への参加
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2008/4/17 「企業と生物多様性保全 ＣＯＰ９から１０に向けて」
2008/8/29 「生物多様性保全 ＣＯＰ１０への針路を考える」
2009/4/21 「生物多様性育む社会のために」（宣言・行動指針 発表記念）
2009/9/14 「いのちのつながり 生物多様性入門」
2010/3/24 「いのちのつながり よくわかる生物多様性」(1) ＣＢＤ／ＣＯＰ９への参画（08年５月・ボン）・協議会活動の発表、ブース展示・国際機関との懇談(2)IUCN世界自然保護会議への出席(08年10月･ﾊﾞﾙｾﾛﾅ)・協議会の活動を発表。NGOからも支援の成果を発表
・ 国際的ＮＧＯとの懇談(3)第3回ビジネスと生物多様性チャレンジ会議（09年11月･ｼﾞｬｶﾙﾀ）・生物多様性宣言の紹介 など
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３．日本経団連生物多様性宣言・行動指針

日本経団連生物多様性宣言・行動指針
2009年３月
生物多様性保全に対する企業の取り組みを、一層強化していくため、「日本経団連生物多様性宣言」を公表○前文：策定の趣旨、経緯○本文：７項目の原則○行動指針：１５項目
４月「行動指針とその手引き」公表○目的：行動指針に沿った事業活動を展開する際の手引書○構成：ねらい、留意点、活動例
８月「企業活動事例集」とりまとめ○アンケートにより得られた１０８社、５８１事例を分野別に紹介○公開バージョンは別途、当協議会HPに掲載
賛同企業募集：３４０社（宣言推進パートナーズ）

生物多様性宣言の基本的考え方• 生物多様性は、温暖化とは異なる特徴があるた
め、規制的手法よりも、自主的な取組みを基本とすべきである。
• 経済的手法よりも、現場の生物多様性に資する実践活動を奨励する方が効果的である。
• 消費者・利用者を含めた意識向上が重要である。
• 企業だけでなく、みんなで連携・協力して取り組むことが、よりよい成果をもたらす。
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企業に向けたメッセージ（１）「生物多様性宣言」には、企業が生物多様性に対してどのように取り組めばよいか、ヒントがたくさん盛り込まれています。
（２）完璧な行動をめざすよりは、それぞれの企業が一歩でも前に踏み出すこと、現状よりステップアップすることが大事です。
（３）宣言に付された行動指針の一つでも二つでもよいので、具体的な行動に着手することが大事です。
（４）具体的な行動計画を策定するにあたっては、自然保護・温暖化対策等に関する既存のプロジェクトを見直し、生物多様性の観点から再定義（見直し）することも有力な方法です。
（５）生物多様性に関するプロジェクトは、因果関係が複雑かつ多岐にわたりますから、企業の独りよがりにならないよう、ＮＧＯ・地元行政等とも連携した取り組みが必要です。

４．生物多様性民間参画パートナーシップ

生物多様性民間参画パートナーシップ
１．議論の経緯
2006年３月
生物多様性条約第８回締約国会議（ＣＯＰ８：ブラジル）「民間参画決議」
2008年５月
生物多様性条約第９回締約国会議（ＣＯＰ９：ドイツ） 「ビジネス参画促進決議」
2009年10月
生物多様性国際対話（神戸）○議長総括（涌井先生）「倫理と科学と経済の各アプローチ間のバランスの重要性」
2009年11月
国連主催 第３回ビジネスと生物多様性チャレンジ会議（インドネシア）(1)大久保尚武自然保護協議会会長が参加・講演(2)ジャカルタ憲章①生態系サービスの価値の経済モデル・政策への反映②自主的な取り組みの推進と市場指向型アプローチの活用③ネット・ポジティブ・インパクト概念の重要性④科学的データの質・量・有用性の向上の必要性
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生物多様性民間参画パートナーシップ
１．議論の経緯（つづき）
2010年５月
国連主催 SBSTTA ＆ WGRI（ケニア）＝COPの前哨戦・ジャカルタ会議の成果である「ビジネスと生物多様性に関する2010以降の推進戦略」が、COP10決議案としてWGRIに提出。
2010年10月
COP10
ビジネス参画に関する何らかの決議がされる可能性

２．ビジネスと生物多様性
・ ビジネスと生物多様性（Ｂ＆Ｂ）イニシアティブ（ドイツ政府、COP9で発足）
参加企業数 全４３社 うち日本１０社
・ 日本発の新しいイニシアティブを発信できないか
１月より、有識者等による検討会を環境省と共同で開催
より数多く、幅広いセクターの参画を促し、裾野を広げる必要性
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生物多様性民間参画パートナーシップ• 背景– 民間部門の取り組みの重要性– 参画事業者の裾野を拡大する必要性• 目的– 幅広い様々な事業者の積極的参画を促す– 取り組みの質・量両面での拡充を促す• 対象– 事業者（中小企業、第1次産業事業者を含む）– 事業者の取り組みを支援する団体• 経済団体、NGO、政府機関等
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生物多様性民間参画パートナーシップ• 参加要件– 「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針」（＝経団連の行動指針）の趣旨に賛同し、１項目でもそれに沿った活動を実践、向上、推進する意思のあること。
– 上記の企業の活動を応援しようという経済団体等• 予定している活動内容と参加のメリット– ホームページやメルマガ等を活用した、参加者どうし及び支援する団体との情報共有や経験交流– パートナーシップ参加を自社広報に活用
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生物多様性民間参画パートナーシップ• 運営– 当面、経団連自然保護協議会及びIUCN日本プロジェ
クトオフィスが事務局を担当• スケジュール
プレスリリース 参加申し込み開始– 5/25※経団連の「宣言推進パートナーズ」参加者は原則として新たな申し込み手続きは不要！

– 10月

COP10会場において発足式典
グローバルプラットフォーム会合（海外の同種のイニシアティブとの意見交換）➜ COP10後の活動がスタート！
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生物多様性民間参画イニシアティブ イメージ
CBD

ブラジル
カナダ

ドイツB&B

業界別

生物多様性民間参画
グローバルプラットフォーム（仮称）ＥＵ
海外のNGO・経済団体

情報提供・連携

情報共有・経験交流

国際機関

アジアでのイニシアティブ・共通事項
生物多様性民間参画パートナーシップ(Japan Business and Biodiversity Partnership)
活動全体の評価・検証

アドバイザリーボード

・宣言及び活動内容の情報発信と共有
・取組の優良事例に対する表彰
・国際的な情報共有・経験交流
経済団体など参加企業
・経団連宣言推進パートナーズ

賛同

・Ｂ＆Ｂイニシアティブ
・新規参加企業

生物多様性民間参画
パートナーシップ行動指針

ＮＧＯ、研究機関、学生団体など
賛同

政府機関など連携

国際生物多様性年
国内委員会

地球生きもの委員会

地球生きものサポーター

地球生きもの委員会プロジェクトチーム

地球生きものパートナー

メディア
生 物 多 様 性 の 主 流 化 促 進

各種事業への協賛、その他の協力

ご清聴ありがとうございました。

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