平成２５事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２５年４月

１日

至：平成２６年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
８
９
９
１０
１１
１１
１１
１１
１２

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１４
１４
１５
１５

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

２０
２０
２０

Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ、第２期中期目標期間においては、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を生かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成すること及び「世界的に最高水準の研究・教育拠点(エクセレント・コア)」を創成することを目標としている。
これらの目標を達成するため、平成 25 年度においては、大学院教育の質保証に向けて、「成績評価に関するガイドライン」を策定するとともに全授業科目への達成目標の導入を決定したほか、社会人の学び直しを推進するため、東京サテライトにおいて、履修証明制度に基づく学修プログラム「サービスイノベー
ションプログラム」を創設した。また、「エクセレント・コア」の形成に向けて、全研究施設を対象に、その研究活動に対するチェック・アンド・レビューを実施したほか、主に第Ⅰ種研究施設及び第Ⅱ種研究施設の研究活動に対して、学長裁量経費による重点的な資源配分を行い、外部資金の獲得を支援した。さらに、優秀な人材の確保及び教員の流動性促進を図るための人事・給与システム改革として、全職種を対象とした年俸制を導入した。
このたび、年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果、「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について、年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)大学院教育の質保証に向けた取組
成績評価の客観性・厳格性を担保するため、平成 25 年４月に「成績評価に関するガイドライン」を策定した。
また、授業による教育効果を高めるため、全授業科目のシラバスに「準備学習等についての具体的な指示」を明記するとともに、ミッションの再定義で明確にした育成する人材像を実質化するため、平成 26 年度から、全授業科目のシラバスに達成目標を明記することとした。これに伴い、成績評価に関するガイド
ラインを「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」として更新し、シラバスに明記した基準に基づく達成度評価を実施することを決定した。
このほか、博士論文研究基礎力審査、キャップ制（履修登録の上限設定）、ＧＰＡ制（客観的な成績検証指標）の導入について検討を行い、平成 26 年度からの導入を決定した。
(2)社会人教育の充実
産業界や社会のイノベーションを担う社会人の学び直しを推進するため、東京サテライトにおいて、学校教育法第 105 条に基づく履修証明制度の学修プログラム「サービスイノベーションプログラム」を平成
25 年 10 月に創設し、平成 25 年度は企業からの派遣により８名の有職者を受け入れた。
(3)グローバル人材養成に向けた取組
・ 科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるため、平成 26 年度から、語学（英語及び外国人留学生を対象とした日本語）の全授業科目にテクニカルコミュニケーション教育を導入することを決定した。
また、修了時の英語力について、全学的な到達目標を「TOEIC600 点以上」と設定するとともに、学内において定期的に実施している TOEIC IP 試験の結果などにより、目標に達していない学生には履修すべ
き科目を指定して指導することを決定した。
・

秋入学やクォーター制、渡日前入学許可制度、英語のみによる学位取得など、これまでのグローバル化への取組に加え、平成 25 年度にはサウサンプトン大学（イギリス）及びドレスデン工科大学（ドイツ）と協働教育プログラムに関する協定を締結し、学生の相互派遣の推進を図った。

(4)全学融合体制によるイノベーション創出教育の導入
ミッションの再定義を踏まえた全学融合体制構築の一環として、イノベーションを創出するためのデザ
イン思考教育を推進するため、我が国で唯一の知識科学研究科の知見を生かした授業科目「イノベーショ
ンデザイン方法論」を新設し、平成 26 年度から全学的に導入することを決定した。

1

この授業科目は、第一線で活躍する有識者から国内外のイノベーションデザイン実践事例を学ぶとともに、ワークショップ形式の演習も取り入れ、専門分野の異なる学生達がそれぞれの専門性を生かしながら、３Ｄでのものづくりなども通じて課題設定から課題解決までの成果をまとめるもので、アイデア生成力、
チームワーク力、ディベート力等の向上を達成目標に掲げている。
(5)多様な学生の受入れ拡充
より多様な学生の受入れを拡充するため、高専や学部等の在学生を非正規生として受け入れ、大学院での短期研究の機会を無償で提供する「特別学修生制度」を平成 25 年４月に創設し、平成 25 年度は 55 名の学生を受け入れた。
(6)教育研究環境の充実
・ 本学及び東京サテライトにおいて、講義室での授業の映像収録をサーバー室で集中録画できるよう、
光ファイバー設備及び収録設備の充実を図った。光ファイバーを導入したことにより、収録コンテンツの画質や音質が向上し、収録可能な講義室が増えたほか、サーバー録画への移行により、各講義室内での機器コストが軽減され、省スペース化も実現した。
・附属図書館を増築し、配架スペースが増えたことにより、書架の狭隘化の解消及び効率的かつ利便性の高い資料の配置が可能となる環境を整えた。
さらに、増築したスペースには、専門分野の異なる学生達によるグループでの自発的な学修を行うス
ペースとして、24 時間 365 日利用可能なラーニングコモンズを設置した。

(7)就職支援の充実
・ 社会経験のない学生に企業を知るための機会を設け、職業観の醸成を図ることを目的として、平成 25
年度から、産業界からの講師による授業科目「キャリア啓発」を新設した。
・

対象を博士後期課程に限定していた学外研修制度（国内外機関への研究留学、海外での研究発表、企業でのインターンシップ）について、対象を博士前期課程学生にも拡大するとともに、博士後期課程においては、インターンシップを正課化し、副テーマ研究との選択必修とした。

・ 海外へ進出している石川県内の企業を招き、当該企業の業務紹介を通じて、企業のグローバル化や、企業が求めるグローバル人材について理解を深めるセミナーを開催したほか、能美市内の企業見学会を開催するなど、地元企業との産学連携による就職支援を行った。
２ 研究(1)エクセレント・コア設置に向けた環境の整備
・ エクセレント・コア形成構想に基づき、世界から第一線の研究者が集まる高い研究水準を誇り、最先端の研究設備及び研究環境を有する“世界トップレベルの国際研究拠点”を「JAIST エクセレントコア」と定義し、第２期中期計画期間中を目途に JAIST エクセレントコアの設置に向けて、本学の最も重要な研究組織として位置付けるため、学則への明文化を行った。また、JAIST エクセレントコアの設置に向けて、その組織編成及び運営に必要な規程の整備を開始した。
・

ナノマテリアルテクノロジーセンターに「新単層デバイス材料解析システム」を、シミュレーション
科学研究センターに「第一原理計算のためのアルゴリズム検証及びプログラム開発用超並列計算機」及
び「没入型三次元実可視化装置」を新たに設置したほか、グリーンデバイス研究センターにおいては、大学では世界で初めて、窒素イオンビームを利用した「集束ガスイオンビーム（GFIS）微細加工機」を設置するなど、最先端の研究を支える設備の充実を図った。

(2)研究活動の推進のための法人内資源の重点的な配分
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方、「先端研究拠点形成支援」においては、対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い、組織的にエクセレント・コア形成支援を推進した。平成25年度における「研究拠点形成支援事業」
による支援の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援10件 1,205万円
・科研費獲得支援13件 1,131万円

2

・先端研究拠点形成支援
・7件（新規１件・継続６件）

2,200万円

センターの前年度の活動・運営状況について、外部有識者を含めた委員によるチェック・アンド・レ
ビューを行い、その結果をセンター予算の傾斜配分へ活用した。

・ 科研費の獲得支援として、引き続き、研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」
により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し、次回獲得への支援を行った
ほか、経験豊富な教員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。その結果、大型の種目の採択などにより、平成 25 年
度科研費の交付決定件数は 126 件（前年度比 104.2％）、配分額は４億 5,884 万円（前年度比 132.3％）となった。
(3)研究機関との連携
・ 本学と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)との情報通信分野の連携をさらに深化させ、高信頼、高機能かつセキュアな情報通信ネットワーク分野の研究力を強化するため、本学及びNICTが共同で研究センターを設置することを決定し、平成26年度中の設置に向けた協議を開始した。
・ 東日本大震災からの復興に向けた再生可能エネルギーに関する新技術の開発のため、グリーンデバイ
ス研究センターが独立行政法人産業技術総合研究所と連携し、省資源・省エネルギー技術による電子デバイスやエネルギーデバイスの作製技術に関して、技術的な協力を行った。今後は、同研究所が東日本大震災からの復興の基本方針等を受けて平成 26 年４月に設立した福島再生可能エネルギー研究所と、更なる連携を図っていく予定である。
３

社会との連携、社会貢献、国際化(1)産学官連携体制の強化
産業界との連携体制を強化するため、産学官連携コーディネーターを増員するとともに、主に地域社会との連携のために活動するスタッフを新たに選任した。
また、産学官連携に関するスキル及び経験を有する本学教職員６名をリサーチ・アドミニストレーター（URA）とし、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進等を図った。
(2)産学官連携の推進
・ 企業ニーズの調査を通して産業界が抱える課題等を発掘し、本学の研究シーズとのマッチングにより、課題解決に向けた共同研究、受託研究、技術サービス等の産学協働に結び付ける取組「科学技術イノベーションタウン事業」を開始した。産学官連携総合推進センターのスタッフが、外部シンクタンクと一体となって企業訪問等を行いマッチングを図った結果、平成25年度においては、共同研究及び技術サー
ビス各１件を実施するとともに、平成26年度の実施に向けて４件のマッチング作業を継続して行うこととした。
・ 北陸地域の産学官金連携を活性化させるため、グリーンデバイス研究センターが「平成25年度ビジネ
スインキュベータ（BI）ネットワーク構築支援事業」の実施主体となり、大学・行政機関・金融機関の連携ネットワークを構築した。また、当該事業活動の一つとして、産学連携・産産連携のマッチングイ
ベントを次のとおり開催した。
「北陸メッセに向けて ～新しい産学の集い～」
平成26年2月26日
出展ブース数 88ブース
総参加者数 387名（企業関係者 244名、大学関係者 76名、自治体等関係者 51名、金融機関関係者
16名）(3)大学設備の共用利用の推進
文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」の分子・物質合成プラットフォームの１機関として、本学所有の最先端設備・装置を学外機関へ開放するとともに、利用に際し、専門知識と経験を持つ
本学の教員及び技術職員が対応することにより、産業界や研究現場が有する技術的課題解決への支援を行った。平成25年度における利用実績は、大学23件、公的機関２件、企業21件となった。

3

(4)地域との連携及び社会貢献の推進
・ 包括協定を締結している小松市のまちづくりに貢献するため、ものづくりや科学技術の体験施設「サイエンスヒルズこまつ」の開館に向けて、同市の事業に参画した。青少年の理科離れ解消に向けた企画として、平成25年度においては、施設内に本学の研究を紹介するブースを設置して情報発信を行ったほか、平成26年度においては、中学生・高校生等を対象とした科学教室を定期的に開催することを決定した。
・ 本学の知的資源の活用を促進するため、本学の教員が講師となり、学生や研究者、地元企業関係者や地域住民を対象に最近の研究活動を紹介する「J-BEANSセミナー」を、平成25年度においては計10回開催
し、延べ参加者数は490名となった（前年度比88名増）。また、セミナーの内容を大学のウェブサイトやFacebookに掲載し積極的に情報発信を行った。
(5)国際交流の推進
・ 博士課程及び博士一貫コース在学者を受入れ対象としていたチュラロンコン大学（タイ）との協働教
育プログラムについて、修士課程在学者にも受入れ対象を広げる見直しを行ったほか、本学博士後期課
程への学生受入れとしていた中国国家留学基金管理委員会（CSC）との協定について、本学博士前期課程
へも学生受入れを広げる見直しを行った。
・

デリー大学（インド）との協働教育プログラムについて、国の学制や学年暦等を踏まえた入学時期を検討した結果、平成 26 年度から 7 月入学者として受け入れることを決定した。

・ 本学の教育研究成果を世界に発信し国際社会での認知度を高めるとともに、若手研究者のグローバル
なネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結する国際学術交流拠点を形成することを目指して、
国際先端スクールを引き続き開催し、優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あるテーマについての研究発表やディスカッションを行った。平成 25 年度の実績は次のとおり。
・「International Symposium on Advanced Materials Science 2013」
平成 25 年 10 月 17 日～18 日（本学）、参加者 70 名
・「International School/Workshop 2014 on“New Trends in Service
Science”and “Knowledge Co-Creation”」
平成 26 年 1 月 28 日～29 日（タイ）、参加者 79 名・「JAIST International School on Japan-UK Nanotechnology Frontier2014」
平成 26 年３月 10 日～12 日（東京）、参加者 83 名
・

日本学生支援機構主催の日本留学フェア（開催地：韓国）及び中国国家留学基金管理委員会主催の留学フェア（開催地：北京、上海）に参加したほか、本学独自の留学生募集イベントとして、ベトナムにおいて JAIST フェアを開催し、留学生の受入れ推進を図った。

・ 本学主催の国際先端スクールに本学の外国人修了生を講師として招へいし、在学中の留学生と本学の外国人修了生との交流を図ることにより、帰国留学生とのネットワーク強化に努めた。
２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1)学長の業績評価機能の構築
大学のガバナンス改革の動向を踏まえて、平成 22 年度に行った学長の組織運営に関する中間評価を発展させ、学長の業績評価を実施することについて中期計画に明記することとし、中期計画の変更を行った（平成 26 年３月認可）。また、学長選考会議がその評価を実施することを決定した。
(2)優秀な人材確保・流動性促進のための年俸制導入
優秀な人材の確保を図るとともに、教員の流動性の促進を図るための人事・給与システム改革として、
平成26年１月１日に全職種を対象とした年俸制を創設し、教員１名（承継職員）に適用した。また、平成26年４月１日には新たに教員10名（うち承継職員３名・特任教員７名）及び職員２名に年俸制を適用する
ことを決定した。なお、特任教員については、採用時又は昇任時に年俸制を適用することとした。全教員に占める年俸制適用者は、平成26年４月１日現在で6.1％となった。

4２ 財務内容の改善(1)外部資金の積極的な獲得
科研費の獲得支援として、引き続き、研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」
により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し、次回獲得への支援を行った
ほか、経験豊富な教員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。その結果、大型の種目の採択などにより、平成 25 年
度科研費の交付決定件数は 126 件（前年度比 104.2％）、配分額は４億 5,884 万円（前年度比 132.3％）となった。
３ 自己点検・評価及び情報提供(1)大学機関別認証評価の実施と教育改革等
大学機関別認証評価を受け、この過程の中で指摘や助言があった事項については、学内の大学評価委員
会での検討を経て、学長から関係組織へ対応を指示するとともに、その対応状況について、定期的に運営
企画会議で確認することとした。指摘事項等のうち、平成25年度に取り組んだ主な事項は次のとおり。
・授業科目の達成度評価の導入
平成 26 年度から、全授業科目に達成目標を導入しシラバスに明記するとともに、「達成目標に基づ
く成績評価に関するガイドライン」を定め、教員にはそれに基づく成績評価を義務付け、シラバスに明記した基準に基づく達成度評価を実施することを決定した。
・情報発信の国際化
平成 24 年度に発行したパンフレット「活躍する修了生」の留学生版として、活躍する外国人修了生
をリストアップし、「Career Paths of JAIST International Students」の作成に取り組んだ（平成 26
年５月発行）。
(2)新たな広報媒体の活用
既に開設している研究科ごとの Facebook に加え、平成 25 年６月に全学 Facebook を開設し、日々の教育
研究活動等についての情報発信を行った。この Facebook は、学生の目線に立った記事を掲載するため、運営には学生が参画する体制とした。
４ その他業務運営(1)省エネルギー対策の推進
電力のデマンド管理や省エネルギー機器導入などを実施した結果、前年度比で、最大需要電力（デマンド）は 6.5％の削減、年間電力使用量は 3.5％を削減した。（なお、国からの節電要請による、最大需要電力の削減は目安とされている平成 22 年度比 4.0％削減（北陸電力管内）を大きく上回り、14.3％削減を達成した。
）(2)施設マネジメントの推進
学長のリーダーシップによる施設マネジメントを推進するため、施設マネジメント委員会において、大学全体の施設は学長が一元的に管理することを再確認した上で、今後、施設を有効に利用していくための運用方針について検討した。
(3)リスクマネジメントの推進
・ 震災時等における停電に備えて学内に自家発電機を設置し、情報処理システムなどへの継続的な電力供給を可能とし、教育･研究に支障を来さないようにした。
・ 近年のインターネット上における新しい攻撃(標的型攻撃)に備えるため、対応できる機器の配備による情報セキュリティ強化など、ネットワークの高度化を図った。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論、エネルギー・
環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して、「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現(1)エクセレント・コア設置に向けた環境の整備
・ エクセレント・コア形成構想に基づき、世界から第一線の研究者が集まる高い研究水準を誇り、最先5

端の研究設備及び研究環境を有する“世界トップレベルの国際研究拠点”を「JAIST エクセレントコア」と定義し、第２期中期計画期間中を目途に JAIST エクセレントコアの設置に向けて、本学の最も重要な研究組織として位置付けるため、学則への明文化を行った。また、JAIST エクセレントコアの設置に向けて、その組織編成及び運営に必要な規程の整備を開始した。
・ 将来のエクセレント・コア形成に向け、次の７つの研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想に基づく研究推進組織）が、活動を推進した。
・「エンタティンメントと知能研究ユニット」
・「先進的計算機構 研究ユニット」
・「デザイン創造（Design Creativity）研究ユニット」
・「数理論理学とその応用研究ユニット」
・「安全・信頼データ解析研究ユニット」
・「ナノバイオメディカルテクノロジー研究ユニット」
・「ソフトメゾマター研究ユニット」「数理論理学とその応用研究ユニット」では、
JAIST Logic Workshop Series として、
「Proof as Processes（国内８名、海外５名）」、「Kanazawa Workshop for Epistemic Logic and its Dynamic Extensions（国内 20 名、海外６名）」を開催し、「安全・信頼データ解析研究ユニット」では、JST 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)）の「ビッグデータ統合利活用促進のためのセキュリティ基盤技術に関する調査（500 万円）」を獲得するなど、研究グループによるプレゼンス向上や研究資金の獲得に向けた活動を行った。
・

センターの前年度の活動・運営状況について、外部有識者を含めた委員によるチェック・アンド・レ
ビューを行い、その結果をセンター予算の傾斜配分へ活用した。

・

ナノマテリアルテクノロジーセンターに「新単層デバイス材料解析システム」を、シミュレーション
科学研究センターに「第一原理計算のためのアルゴリズム検証及びプログラム開発用超並列計算機」及
び「没入型三次元実可視化装置」を新たに設置したほか、グリーンデバイス研究センターにおいては、大学では世界で初めて、窒素イオンビームを利用した「集束ガスイオンビーム（GFIS）微細加工機」を設置するなど、最先端の研究を支える設備の充実を図った。

(2)エクセレント・コア形成に向けた支援
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方、「先端研究拠点形成支援」においては、対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い、組織的にエクセレント・コア形成支援を推進した。平成25年度における「研究拠点形成支援事業」の実績は次のとおり。
・萌芽的研究支援10件 1,205万円
・科研費獲得支援13件 1,131万円
・先端研究拠点形成支援
7件（新規１件・継続６件） 2,200万円
・

エクセレント・コア構想に基づき、主に第Ⅰ種研究施設及び第Ⅱ種研究施設の研究活動に対して、研究拠点形成支援事業等による重点的な資源配分を行った結果、特に第Ⅰ種研究施設で外部資金の獲得につながった。平成 25 年度における第Ⅰ種研究施設の主な獲得資金は次のとおり。
○ライフスタイルデザイン研究センター
・総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE)「柔軟なインタフェースによる健康データの登録・参照プラットフォームの研究開発」（平成 25 年
度 486 万円）「「聞き耳」型補聴システムの研究開発」（平成 25 年度 247 万円）○高信頼ネットワークイノベーションセンター
・総務省「IPv4 アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業の請負」の一部業務の支援 NTTcom （平成 25 年度 3,674 万円）
・総務省 先進的 ICT 国際標準化推進事業「スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント
通信技術」（平成 25 年度 1,304 万円）

・ 平成 25 年度における第Ⅰ種研究施設・第Ⅱ種研究施設の外部資金獲得件数は 37 件（前年度比 160.9％）、

6獲得額は 2 億 3,611 万円（前年度比 164.3％）となった。
(3)研究機関との連携
・ 本学と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)との情報通信分野の連携をさらに深化させ、高信頼、高機能かつセキュアな情報通信ネットワーク分野の研究力を強化するため、本学及び NICT が共同で研究センターを設置することを決定し、平成 26 年度中の設置に向けた協議を開始した。
・ 東日本大震災からの復興に向けた再生可能エネルギーに関する新技術の開発のため、グリーンデバイ
ス研究センターが独立行政法人産業技術総合研究所と連携し、省資源・省エネルギー技術による電子デバイスやエネルギーデバイスの作製技術に関して、技術的な協力を行った。今後は、同研究所が東日本大震災からの復興の基本方針等を受けて平成 26 年４月に設立した福島再生可能エネルギー研究所と、更なる連携を図っていく予定である。
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況(1)ミッションの再定義を踏まえた大学院教育の強化
ミッションの再定義で明確にした育成する人材像を実質化するため、平成 26 年度から、全授業科目のシラバスに達成目標を明記することとした。これに伴い、既存の成績評価に関するガイドラインを「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」として更新し、シラバスに明記した基準に基づく達成度評価を実施することを決定した。
このほか、博士論文研究基礎力審査、キャップ制（履修登録の上限設定）、ＧＰＡ制（客観的な成績検証指標）の導入について検討を行い、平成 26 年度からの導入を決定した。
(2)学長がリーダーシップを発揮するための取組及び学長の業績評価
・ 平成 26 年度予算編成において、学長のリーダーシップのもと、本学の大学改革や機能強化の取組を推進するため、学長裁量経費のなかに、「学長リーダーシップ経費」として、約 3,200 万円を措置した。
・ 大学のガバナンス改革の動向を踏まえて、平成 22 年度に行った学長の組織運営に関する中間評価を発展させ、学長の業績評価を実施することについて中期計画に明記することとし、中期計画の変更を行った（平成 26 年３月認可）。また、学長選考会議がその評価を実施することを決定した。
(3)グローバル人材養成に向けた取組
・ 科学技術分野でのコミュニケーション能力を向上させるため、平成 26 年度から、語学（英語及び外国人留学生を対象とした日本語）の全授業科目にテクニカルコミュニケーション教育を導入することを決定した。
また、修了時の英語力について、全学的な到達目標を「TOEIC600 点以上」と設定するとともに、学内において定期的に実施している TOEIC IP 試験の結果などにより、目標に達していない学生には履修すべ
き科目を指定して指導することを決定した。
・

秋入学やクォーター制、渡日前入学許可制度、英語のみによる学位取得など、これまでのグローバル化への取組に加え、平成 25 年度にはサウサンプトン大学（イギリス）及びドレスデン工科大学（ドイツ）と協働教育プログラムに関する協定を締結し、学生の相互派遣の推進を図った。

(4)全学融合体制によるイノベーション創出教育の導入
ミッションの再定義を踏まえた全学融合体制構築の一環として、イノベーションを創出するためのデザ
イン思考教育を推進するため、我が国で唯一の知識科学研究科の知見を生かした授業科目「イノベーショ
ンデザイン方法論」を新設し、平成 26 年度から全学的に導入することを決定した。
この授業科目は、第一線で活躍する有識者から国内外のイノベーションデザイン実践事例を学ぶとともに、ワークショップ形式の演習も取り入れ、専門分野の異なる学生達がそれぞれの専門性を生かしながら、３Ｄでのものづくりなども通じて課題設定から課題解決までの成果をまとめるもので、アイデア生成力、
チームワーク力、ディベート力等の向上を達成目標に掲げている。
(5)優秀な人材確保・流動性促進のための年俸制導入
優秀な人材の確保を図るとともに、教員の流動性の促進を図るための人事・給与システム改革として、
平成26年１月１日に全職種を対象とした年俸制を創設し、教員１名（承継職員）に適用した。また、平成7

26年４月１日には新たに教員10名（うち承継職員３名・特任教員７名）及び職員２名に年俸制を適用する
ことを決定した。なお、特任教員については、採用時又は昇任時に年俸制を適用することとした。全教員に占める年俸制適用者は、平成26年４月１日現在で6.1％となった。
(6)社会のニーズを踏まえた専門分野の振興
・ 産業界や社会のイノベーションを担う社会人の学び直しを推進するため、東京サテライトにおいて、学校教育法第 105 条に基づく履修証明制度の学修プログラム「サービスイノベーションプログラム」を創設し、平成 25 年度は企業からの派遣により８名の有職者を受け入れた。
・ 本学の研究成果を産業につなげるため、「平成 25 年度ビジネスインキュベータ（BI）ネットワーク構
築支援事業」を通じて北陸地域における産学連携活動の推進を図るとともに、文部科学省「ナノテクノ
ロジープラットフォーム事業」を展開し、本学所有の最先端設備・装置を学外機関へ開放することにより、産業界や研究現場が有する技術的課題解決への支援を行った。

「Ⅱ 基本情報」
1．目標
・先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
・ 世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
・海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。

２．業務内容本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした目的を達成するため、以下のような基本的目標を設定し、その実現を目指し、教職員及び学生が協力して教育研究システムの確立と実践に努めている。
１）豊かな学問環境の中で、先進的な教育を組織的・体系的に実施することにより、次代の人類の発展を担う、優れた研究者・高度な技術者を育成する。
２）世界最高水準の研究を組織的に推進し、世界的に卓越した研究拠点を形成するとともに、学外諸機関との連携により、成果の社会還元に努める。
３）学生・教員を海外から積極的に受け入れ、国際共同研究を推進する等、グローバルな大学としての活動を進める。

３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年 ４月
４年 ４月
５年 ４月
６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
8１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年 ４月

２３年 ４月

２３年 ７月
２４年 ３月

２４年 ４月

２５年 ４月

知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
JAIST ギャラリー設置
遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
JAIST イノベーションプラザ設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

9

６．組織図10

７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額 政府出資）
９．学生の状況
総学生数
修士課程
博士課程

９２６人
５９９人
３２７人

１０．役員の状況
役職
氏名
学長
浅野 哲夫

任期

経歴

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日

昭和 52 年 04 月 大阪電気通信大学採用
平成 09 年 04 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
昭和 48 年 08 月 信州大学採用
昭和 60 年 04 月 沼津工業高等専門学校
平成 03 年 04 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
昭和 56 年 04 月 東邦チタニウム株式会社採用
平成 05 年 04 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事

理事
（教育・学生担当）

松澤 照男

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

理事
（研究・国
際・産学連携担当）
理事（管理機構
担当・事務総括）

寺野 稔

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

前田 俊夫

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

黒田 壽二

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

監事

林

勇二郎

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

監事

加藤 邦紘

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

理事
（特命事項
担当）

11

昭和 56 年 04 月 埼玉大学採用
昭和 59 年 06 月 文部省
平成 08 年 04 月 山梨医科大学
平成 10 年 04 月 国立オリンピック記念青少年総合センター
平成 12 年 04 月 文部省
平成 18 年 04 月 国立大学法人千葉大学
平成 20 年 10 月 大学共同利用機関法人自然科学研究機構岡崎統合事務センター長
平成 24 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（役員出向）
昭和 44 年 04 月 金沢工業大学採用
平成 04 年 06 月 金沢工業大学学園長、総長
平成 16 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）昭和 45 年 04 月 金沢大学採用
平成 11 年 09 月 金沢大学長
平成 16 年 04 月 国立大学法人金沢大学長
平成 20 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）平成 21 年 04 月 独立行政法人国立高等専門学校機構
理事長
平成 24 年 04 月 独立行政法人国立高等専門学校機構顧問
平成 24 年 09 月 独立行政法人国立高等専門学校機構
特別顧問(平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）)
昭和 43 年 04 月 日本電信電話公社採用
平成 05 年 07 月 日本電信電話株式会社理事
平成 09 年 06 月 日本電信電話株式会社取締役
平成 12 年 06 月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステク

ノロジ株式会社代表取締役副社長
平成 16 年 04 月 独立行政法人情報通信研究機構理事
平成 20 年 04 月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
ノロジ株式会社顧問（エグゼクティ
ブ アドバイザ）
独立行政法人情報通信研究機構顧問
平成 24 年 10 月 独立行政法人情報通信研究機構脳情報融合研究センター及び耐災害ＩＣ
Ｔ研究センターＲ＆Ｄアドバイザ(平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）)

１１．教職員の状況
教員 275 人（うち常勤 175 人、非常勤 100 人）
職員 425 人（うち常勤 145 人、非常勤 280 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 8 人（2.6％）増加しており、平均年齢は 41.35 歳（前年度 41.11
歳）となっております。

12

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
1,463 セ ン タ ー 債 務 負 担 金‐ 長期借入金等
17,820 引 当 金△7,799 退 職 給 付 引 当 金
495 そ の 他 の 引 当 金△348 そ の 他 の 固 定 負 債
260 流 動 負 債△196 運 営 費 交 付 金 債 務
11,208 そ の 他 の 流 動 負 債△7,452
負債合計
1,148
271

純資産の部

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）
1,989
その他の純資産
155

3,289
‐
‐
12
‐
1,456
17
2,898
7,672
金額
16,018△4,977
303
‐

純資産合計

11,34319,015 負 債 純 資 産 合 計

19,01513

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,666

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

851
926
1,474
3,087
804
451
73

経 常 収 益 (B)7,661

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

5,203
537
1,921

臨 時 損 益 (C)10

目 的 積 立 金 取 崩 (D)5

当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

11

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

1,952△1,498△3,212
△410
5,258
435
1,379

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△387

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△1,038

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)△0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）

527

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)1,462

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

1,989

14

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,778

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,669△1,892（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

624
‐
0
0
7
△138
68
‐

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

6,339

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ５ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ６ ２ ０ 百 万 円 （ 3.4％ ） （ 以 下 、 特 に 断 ら な
い限り前年度比・合計）増の１９，０１５百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 現 金 及 び 預 金 が 、 ５ ２ ７ 百 万 円 （ 36.0％ ） 増 の １ ， ９ ８ ９ 百 万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 建 物 が 、 減 価 償 却 等 に よ り ９ ５ 百 万 円 （ 0.9％ ） 減 の １
０，０２２百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 ２ ５ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ８ ７ ３ 百 万 円（ 12.8％ ）増 の ７ ，６ ７ ２ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、預 り 金 が ３ ０ ６ 百 万 円（ 148.6%）増 の ５ １ ２ 百 万 円 と な っ た こと 、 未 払 金 が ４ ２ ７ 百 万 円 （ 26.5%） 増 の ２ ， ０ ３ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 が １ ４ ７ 百 万 円 （ 9.0％ ） 減 の １ ７ 百 万 円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ５ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ２ ５ ３ 百 万 円 （ 2.2％ ） 減 の １ １ ， ３ ４ ３ 百 万 円 となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、施 設 費 を 財 源 と し た 資 産 の 取 得 等 に よ り ３ １ ８
百 万 円 （ 9.7%） 増 の ３ ， ５ ８ ９ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る
主 な 減 少 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、減 価 償 却 に よ り 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 等 が 増 加
15

し た こ と に よ り ５ ７ ５ 百 万 円 （ 7.2％ ） 減 の △ ８ ， ５ ６ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ５ 年 度 の 経 常 費 用 は １ ４ ０ 百 万 円（ 1.9％ ）増 の ７ ，６ ６ ６ 百 万 円 と な っ て い る 。
主な 増加要因とし ては、受託事業 費が「分子・物質合成 プラットフォー ム実施機関」の受
託 に よ り ２ ６ ０ 百 万 円（ 1033％ ）増 の ２ ８ ５ 百 万 円 と な っ た こ と 、役 員 人 件 費 が 役 員 の 退
職 に よ り １ ２ ９ 百 万 円 （ 208％ ） 増 の １ ９ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、教 育 経 費 が 、消 耗 品 費 の 減 な ど に よ り ９ ９ 百 万 円（ 10.4%）
減の８５１百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平 成 ２ ５ 年 度 の 経 常 収 益 は １ ４ ４ 百 万 円（ 1.9％ ）増 の ７ ，６ ６ １ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 事 業 等 収 益 が「 分 子・物 質 合 成 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 実 施 機 関 」の 受 託 に よ り ２ ６ ０ 百 万 円 （ 1023％ ） 増 の ２ ８ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 が ９ １ 百 万 円 （ 1.7％ ） 減 の ５ ， ２ ０
３百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 ３ 百 万 円 を 計 上 し 、除 却 損に 係 る 固 定 資 産 見 返 負 債 戻 入 等 を １ ３ 百 万 円 行 っ た 。ま た 、目 的 積 立 金 の 取 崩 を ５ 百 万 円行い、その結果、平成２５年度の当期総損益は１０百万円の増となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ５ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ６ ６ ６ 百 万 円 （ 51.8％ ） 増 の １ ，９５２百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が ５ ６ ０ 百 万 円（ 27.2％ ） 減 の １ ， ４ ９ ８ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 人 件 費 支 出 が １ １ ７ 百 万 円 （ 3.8％ ） 増 の ３ ， ２ １ ２ 百 万 円 とな っ た こ と 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が １ ９ ６ 百 万 円 （ 3.6％ ） 減 の ５ ， ２ ５ ８ 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ５ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ６ ９ 百 万 円（ 15.1％ ）増 の △ ３ ８
７百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、施 設 費 に よ る 収 入 が ５ ５ ０ 百 万 円（ 2291％ ）増 の ５ ７ ４ 百 万 円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が ３ ８ １ 百 万 円（ 79.4％ ）増 の ８ ６
１百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ５ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ６ ９ 百 万 円 （ 6.2％ ） 増 の △ １ ，０３８百万円となっている。
16

主 な 増 加 要 因 と し て は 、 リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ４ ２ 百 万 円 （ 4.2％ ） 減 の ９ ６
２百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ５ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ３ ４ ８ 百 万 円 （ 5.2％ ） 減 の ６ ， ３ ３
９百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 損 益 計 算 書 上 の 業 務 費 が ２ ０ ６ 百 万 円 （ 3.0％ ） 増 の ７ ， １ ４
２百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 自 己 収 入 等 に よ る 控 除 額 が ３ ２ ４ 百 万 円 （ 20.7％ ） 増 の
１，８９２百万円となったことが挙げられる。
(表 )

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

22年 度
20,395
7,411
12,984
7,754
8,050
245
1,655
△979
△1,257
1,691
7,226

23年 度
19,254
6,971
12,283
7,491
7,511
19
1,900
△645
△1,208
1,739
6,885

6,094
7,805
△1,712
817
―
―
10
2
140
164
―

5,958
7,497
△1,539
720
―
―
0
11
80
114
―

（ 単 位：百 万 円 ）
24年 度
25年 度
18,39519,015
6,799
7,672
11,596
11,343
7,526
7,666
7,518
7,661
0
11
1,286
1,952
△456
△387
△1,107△1,038
1,462
1,989
6,686
6,339
5,966
7,534
△1,568
679
―
―
0
△5
△15
62
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。

③

積立金の申請状況及び目的積立金の使用内訳等
当 期 総 利 益 １ １ 百 万 円 に つ い て は 、同 額 を 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。ま た 、平 成 ２ ５

年度は教育研究環境の整備のため、教育研究目的積立金を５百万円使用した。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。

17

5,778
7,669
△1,892
624
―
0
0
7
△138
68
―

(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
（単位：百万円）
22年度
23年度
24年度
25年度
区分
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算
差額理由
収入
7,527 7,987 7,648 7,323 7,325 7,199 7,822 7,891
運営費交付金収入 5,596 5,576 5,622 5,601 5,615 5,505 5,402 5,405（注１）
学生納付金収入
458
498
479
481
540
451
462
463
（注２）
その他収入
1,473 1,913 1,546 1,241 1,170 1,256 1,958 2,023（注３）
支出
7,527 7,670 7,648 7,147 7,325 7,211 7,822 7,876
教育研究経費6,180 5,960 6,292 6,093 6,353 6,100 6,057 6,074
（注４）
その他支出
1,348 1,710 1,356 1,054
972
944 1,765 1,802
（注５）
収入－支出
―
317
―
177
―
167
―
15
（注１）運営費交付金収入については、前年度から繰り越した退職手当の支出相当額が３百万円の多額となり、予算金額に比して決算額が３百万円の多額となっています。
（注２）学生納付金収入については、授業料収入が当初の見込みより多額、入学料及び検定料収入が少額となったため、予算金額に比して決算金額が１百万円多額となっています。
（注３）その他収入については、以下のとおりです。
・施設整備費補助金収入：事業の遅延により受入額が当初の見込みより少なかったため、予算金額に比して決算金額が３５７百万円少額となっています。
・補助金等収入：予算段階では予定していなかった補助金等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が１２百万円多額となっています。
・雑収入：寄宿舎料収入が当初の見込みより多かったこと等により、予算金額に比して決算金額が６百万円多額となっています。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が４４５百万円多額となっています。
・引当金取崩：予算段階では予定していなかった引当金の取崩を行ったため、予算金額に比して決算
金額が４百万円多額となっています。
・目的積立金取崩：目的積立金の執行を一部取りやめたため、予算金額に比して決算金額が４６百万円少額となっています。
（注４）教育研究経費については、退職金が８６百万円多額、一般管理費の削減等により、予算金額に比して決算金額が１７百万円多額となっています。
（注５）その他の支出については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３７百万円多額となっています。

18

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,661百 万 円 で 、そ の 内 訳 は 、運 営 費 交 付 金 収 益 5,203百 万 円（ 67.9％（ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益445百万円（5.8％）、受託研究等収益536百万円（7.0％）、受託事業収益286百万円（3.7％）、その他収益1,191百万円（15.6％）と な っ ている。
(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明
ア．大学セグメント
大 学 セ グ メ ン ト は 、知 識 科 学 研 究 科 、情 報 科 学 研 究 科 、マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科 の研 究 科 及 び 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 等 の 各 セ ン タ ー に よ り 構 成 さ れ て い る 。同 セ グ メ ン ト は 、
先 端 科 学 技 術 を 追 求 す る 大 学 院 大 学 と し て 、豊 か な 教 育 研 究 環 境 を 生 か し 、次 代 の 科 学 技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的 に 養 成 す る こ と 及 び 「 世 界 的 に 最 高 水 準 の 研 究 ・ 教 育 拠 点 (エ ク セ レ ン ト ・ コ ア )」 を 創
成 す る こ と を 目 標 と し 、 平 成 25年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 事 業 を 行 っ た 。
・「エク セレント・コア 」の形成に 向けて、全研 究施設を対象 に、その 研究活動に対 する
チェ ック・アンド・レビュ ーを実施した ほか、主に本学 が持つ様々な研 究・教育資源を集約し て「エクセレント・コア」となり得 る研究施 設として設け ている第 Ⅰ種研究施設（外部 資 金 の 獲 得 、専 任 教 員 ・ ス ペ ー ス の 確 保 等 の 一 定 要 件 を み た し た も の ）及 び 第 Ⅱ 種 研 究
施 設（ 将 来 的 に 要 件 を 満 た す 可 能 性 が あ る も の ）の 研 究 活 動 に 対 し て 、学 長 裁 量 経 費 に よる重点的な資源配分を行い、外部資金の獲得を支援した。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め、平 成 25年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 取 組 を 行 っ た 。
（外部資金獲得）
科研費の獲得支援として、引き続き、研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」により前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し、次回獲得への支援を行ったほか、経験豊富な教員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。その結果、大型の種目の採択などにより、平成 25 年度科研費の交付決定件数は 126 件、配分額は４億 5,884 万円となり、前年度比で、交付決定件数は 104.2％、配分額は 132.3％となった。
（経費節減）
電力のデマンド管理や省エネルギー機器導入などを実施した結果、前年度比で、最大需要電力（デマンド）は6.5％削減し、契約電力を平成26年4月に変更を行い、平成26年度で約6百万円の削減が見込まれる。また、年間電力使用量は3.5％削減し、平成24年度の単価で換算して電気使用料を約900万円削
減した。

19

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

当期振替額
運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金等

期末残高

資本
剰余金

小計

２２年度

8

―

―

―

―

―

8

２４年度

156

―

70

77

―

147

8

２５年度

―

5,258

5,134

124

―

5,258

―

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２４年度交付分（単位：百万円）
区
費用進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
合計

金

額

内

訳

①費用進行基準を採用した事業等：
70 特 殊 要 因 経 費 （ 退 職 手 当 ）復興関連事業［平成２４年度（第一号）］②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 70
（ 役 員 人 件 費 ： 48、 教 員 人 件 費 ： 20、 一 般 管 理 費 ： 2）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 77（ 建 物 ： 77）77③運営費交付金の振替額の積算根拠
147 費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 70百 万 円 を
収益化。
147

20

②平成２５年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

期間進行基
準による振
替額

金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立
・国際的な教育研究連携プログラムの推進
221－デュアル博士号の授与を通じた教育研究水準の国際化－
・実践的コミュニケーション能力を持つグローバル科学技術人材育成プログラム開発
・世界で通用するイノベーション人材の組織的育成プログラムの推進－先端領域基礎教育院の新設－
2 ・ＩＣＴ分野におけるグローバルリーダー育成プログラム
・グローバル化時代のリーダーとなる<挑戦力ある自律型人材>の育成

資本剰余金②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 221― (教 育 経 費 ： 119、 教 員 人 件 費 ： 58、 職 員 人 件 費 ： 44)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 2（ 工 具 器 具 備 品 :2）

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成223 果 を 上 げ た と 認 め ら れ る こ と か ら 、 運 営 費 交 付 金 債 務 を 全 額
収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
4,856 進 行 基 準 を 採 用 し た 業 務 以 外 の 全 て の 業 務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,856
122 (教 育 経 費 ： 178、 研 究 経 費 ： 443、 教 育 研 究 支 援 経 費 ： 1,281
役 員 人 件 費 ： 61、 教 員 人 件 費 ： 1,522、 職 員 人 件 費 ： 1,029
一 般 管 理 費 ： 270、 財 務 費 用 ： 73)― ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 663(授 業 料 収 益 ： 445、 入 学 金 収 益 ： 79、 検 定 料 収 益 ： 13、
財 産 貸 付 料 収 益 ： 126)ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 122(建物：45、工具器具備品：47、図書：9、機械装置：1、車両運搬具：6、特許権及び特許権仮勘定：14)4,979③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 77
第 3項 に よ る 振 替 額
合計①費用進行基準を採用した事業等：
56 特 殊 要 因 経 費 （ 退 職 手 当 ）②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 56
（ 教 員 人 件 費 ： 49、 職 員 人 件 費 ： 7）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 56百 万 円 を 収 益
56 化 。

―

―

該当なし

5,258

21

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
２２年度

２４年度

合計

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
8 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業務に係る分― 該当なし業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
8 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業務に係る分― 該当なし
17

22

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土 地 、建 物 、構 築 物 等 、国 立 大 学 法 人 等 が 長 期 に わ た っ て 使 用 す る 有
形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
23

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入 ・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
24

合の本来負担すべき金額等。

25