第 196 回通常国会・政府演説に対する代表質問
平成 30 年 1 月 25 日
民進党・新緑風会 大塚耕平

【憲法】
１．
「憲法のあるべき姿」とはどういう意味か。それは誰にとっての「あるべき姿」なのか。
２．憲法の「あるべき姿」の正当性を誰が担保するのか。総理自身が「あるべき姿」と考えるということか。
３．今年は「議論を一層深めていく」ことに徹するのか、あるいは今年中に改正発議を行うことを目標にしているのか。
４．自民党憲法改正推進本部が「論点取りまとめ」として公表した「自衛隊について」「緊急事態について」「合区解消・地方公共団体について」「教育充実について」の 4 つの憲法改正が必要と考える緊要性、立法事実についての認識如何。
５．
「個別発議の原則」における「関連する事項」の定義をどのように認識しているか。
６．
「個別発議の原則」に基づいて、逐条で国民投票を行うことが重要と考えるが、如何。
７．逐条ではなく、複数の条文をまとめた憲法改正案及び国民投票とすることが法理上できるのか。
８．憲法改正はあくまで個別発議であり、国民投票も逐条で行うということでよいか。
９．仮に現在の国民投票法では、厳格な個別発議、厳格な逐条投票を求めていないという認識であれば、憲法改正の内容の議論の前に、早急にその点についての検討を行うべきではないか。
１０．世論誘導や不公正、不適切な国民投票運動が行われない環境を担保するために、国民投票運動のルールや広告宣伝のあり方について早急に議論を行うべきではないか。

【働き方改革】
１１．
「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制の対象業務拡大」を「働き方改革」の法案から削除し、断念すべきではないか。
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１２．不合理な待遇を是正するため、非正規雇用労働者が収集できる情報が限定的なものとならないよう、使用者・事業主に対して情報開示の義務を課す項
目等について、より具体的に定めるべきではないか。どのような項目を定めるのか。
１３．使用者・事業主に対する説明義務は、短時間・有期雇用労働者、派遣労働者から求めがあった時に限定し、説明を求めたことを理由とした不利益な取扱いを禁止するとしているが、果たして立場が弱い非正規雇用労働者が事業主に説明を求められるか。これらの点について、実効性を高めるために、どのような対策を講じるのか。
１４．上記１３．に関連して、政府案は説明義務に違反した場合の罰則は設けられておらず、現行法に基づいて、助言、指導等が行われるに過ぎない。十分な実効性が確保されていないのではないか。
１５．
「解雇の金銭解決制度」の検討を止めること、「副業」を推奨するような政府の姿勢を改めること、企業が労働者に無理な事業計画やノルマを課したり、オリンピックの準備を含め、それを誘発するような様々な分野における政府の無理な施策や運営を、総理自らが先頭に立って是正していく気持ちがあるか。
１６．政府の所得税改正案を取り下げ、所得再分配機能の回復・強化、ライフスタイルに中立で公平な税制構築、労働力人口増加を促す成長戦略の観点等から、人的控除の整理を含め、「所得控除から税額控除」に転換を図り、さらには「税額控除から給付付き税額控除・手当」へと税体系を本気で変えてはどうか。

【人づくり革命】
１７．厚労省は昨年 12 月、保育を必要としているものの、申込みに至らないケースも把握することを求める通知を都道府県に発出した。その結果次第では、32 万人分という目標を見直すのか。
１８．待機児童を解消するためには、全ての保育士を対象に抜本的な処遇改善を行うべきと考えるが、如何。
１９．幼児教育の無償化については、実施にあたって全ての子どもを対象にすべきと考えるが、如何。無償化の対象範囲について、どのように考えているのか。
２０．高等教育の無償化対象をさらに広げるべきと考えるが、如何。今後、支給対象は拡大されるのか。
２１．教育無償化等の対象世帯の考え方が一貫性と整合性を欠いている。3 歳から 5 歳の幼児教育無償化は所得制限なし、高等教育無償化は住民税非課税世2

帯等に限定、私立高等学校の授業料無償化は年収 590 万円未満の世帯、高校無償化は約 910 万円の所得制限。現在のそれぞれの合理的根拠如何。
２２．上記２１．に関連して、このような所得制限のバラツキ、子ども・子育て世代に対する支援のあり方について、どのように考えているのか。

【生産性革命】
２３．生産性の定義をどのように理解しているのか。
２４．労働以外の生産性について、どのような目標を想定して「新しい経済政策パッケージ」が構成されているのか。
２５．
「新しい経済政策パッケージ」における生産性を、なぜ「労働生産性」に限定しているのか。
２６．労働生産性は生産性向上の「結果」と考えているのか、それとも「原因」と考えているのか。
２７．IT、IoT、AI 等の分野に関して、日本は進んでいるのか、遅れているのか、どの分野が進み、どの分野が遅れていると認識しているのか。
２８．AI に関する日本の遅れの打開策について、どのように考えているのか。
それらに関して、当初予算案にどのような施策が盛り込まれているのか。
２９．施政方針演説において「ビッグデータ時代に対応し、行政が保有する様々なデータから新たな価値を生み出すため、公開、民間開放を原則とします」と述べている。
「公開、民間開放を原則とする」というのは、どのような行政情報を対象として考えているのか。
３０．上記２９．に関連して、個人情報保護の観点とのバランスをどのように考えているのか。
３１．上記２９．３０．と関連して、従来は非公開であったものを公開とする際の法的対応をどのように考えているのか。

【補正予算・当初予算】
３２．国土強靭化を口実に大型公共事業に偏重する傾向が強まっており、予算構造が先祖返りしている印象を受けるが、如何。
３３．IMF 統計から試算すると、他の先進国と比べ、過去の日本の公的資本形成は過大になっている。過大分を教育や科学技術研究、社会保障等に投入していたら、現在の日本はずいぶん違う姿になっていたのではないか。
３４．上記３３．に関連して、過去のこの現実についての所感如何。今後、この現実をどのように変えていく考えがあるのか。
３５．上記３４．に関連して、そうした観点から、平成 30 年度当初予算案ではどのような留意がなされているのか。
3【外交・安全保障】
３６．昨年、会計検査院が F35A の FMS（有償軍事援助）の調達状況の問題点や防衛装備品調達における過払いの可能性を指摘した。こうした点について、どのような改善を行ったうえで平成 30 年度当初予算案を編成したのか。
３７．施政方針演説において「専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります」と述べたが、「従来の延長線上ではなく」とはどういう意味か。
３８．巡航ミサイル、イージス・アショアのような兵器が専守防衛の範囲内であるか。
３９．安保法制の違憲部分の見直しに真摯に向き合い、与野党のみならず、国民全体が納得できる環境を作ってから、改めて憲法改正論議を行ってはどうか。

【その他】
４０．民進党が提案している「被災者生活再建支援法案」、「災害弔慰金支給法案」、「東日本大震災特区法案」、「土地等処分円滑化法案」等によって構成されている「復興加速 4 法案」に賛同いただけるか否か。
４１．北朝鮮問題への対応及び総理の基本姿勢如何。
４２．沖縄での米軍機事故への対応及び総理の基本姿勢如何。
４３．年金・医療・介護の課題への対応及び総理の基本姿勢如何。
４４．財政健全化への対応及び総理の基本姿勢如何。
４５．森友学園・加計学園問題への対応及び総理の基本姿勢如何。
４６．スーパーコンピューター開発を巡る補助金詐欺疑惑への対応及び総理の基本姿勢如何。

（注）答弁は全て総理にお願いします。

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