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個人向け国債の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によ（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
りお渡しする

この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただ
この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただ
く上でのリスクや留意点が記載されていく上でのリスます。
あらかじめよくお読みいただます。
き、ご不明な点はお取引開始前にご確認く
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にださい。

個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法によ
個人向け国債のお取引は、り行います。
主に募集等の方法により行います。

手数料等の諸費用について 手数料等の諸費用について●●● 個人向け国債を募集によ
個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきり購入する場合は、ます。
購入対価のみ● 個人向け国債を中途換金する際、個人向け国債を中途換金する際、原則として（注）下記により算出される中途換金調整原則として（注）下記により算額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額よ額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。 り差し引

■ 変動10年：直前2回分の各利子■（税引前）
変動10年：相当額×0.79685
直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.7■ 固定 5 年：2回分の各利子（税引前）■ 固定 相当額
5 年：2回分の各利子×0.79685 （税引前）相当額 ×0.79685■ 固定 3 年：2回分の各利子（税引前）■ 固定 相当額×0.79685
3 年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

個人向け国債のお取引は、
クー
個人向け国債のお取引は、リング・オフの対象にはなりクーません
リング・オフの対象には●● 個人向け国債のお取引に関しては、個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はあ
金融商品取引法第37条りません。
りません。

（注）
発行から一定期間の間に中途換金する場合には、（注）
発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあ
上記の中途換金調整ります。

個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
以下によります。
● 個人向け国債の募集の取扱い● 個人向け国債の募集の取扱い● 個人向け国債の中途換金の為の手続き● 個人向け国債の中途換金の為の手続き

個人向け国債に関する租税の概要
個人向け国債に関する租税の概要

お客さまに対する課税は、以下によります。
お客さまに対する課税は、以下によります。
● 個人向け国債の利子については、● 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象と利子所得となります。 して申告分離課税の対象とな● 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、● 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があ
なお、税制が改正された場合等は、ります。
上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせく
詳細につきましては、税理士、ださい。
所轄の税務署等にお問い合わせください。

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譲渡の制限● 個人向け国債は、年間、原則として中途換金はで発行から1年間、きません。
なお、
原則と保有されていたお客さして中途換金はでまがお亡くきません。
なお、保有されていたお客さまがお亡く救助法の適用対象になった大規模な自然災害によなりになった場合、または災害救助法の適用対象になった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、り被害を受けられた場合は、途換金が可能です。
発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
● 個人向け国債は、、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められてお原則として、個人のみ保有可能でありりません。
、個人以外への譲渡は認められておりません。

業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業
第一種金融商品取引業
国債のお取引や保護預りであり、当社において個人向け国債のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
を行う場合は、以下によります。
●
済口座の開設が必要とお取引にあたっては、なります。
振替決済口座の開設が必要となります。
●
ときは、原則とお取引のご注文をいただいたして、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部まときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部まけいただいた上で、たは一部（前受金等）ご注文をお受けいたをお預けいただいた上で、します。
ご注文をお受けいたします。
● 前受金等を全額お預けいただいていない場合、だいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有。
価証券をお預けいただきます。
● ご注文にあたっては、募または中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただ
銘柄、応募または中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただ
きます。
きます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。
また、注文書をご提出いだけなかったときは、お取引ができない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
●
立した場合には、ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします
取引報告書をお客さ（郵送または電磁まにお渡しいたします（郵送または電磁）。
的方法による場合を含みます）。

日現在）
当社の概要（2023年1月31日現在）

Ｃ日興証券株式会社
商号等

金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
関東財務局長（金商）
金融商品取引業者
第2251号

関東財務局長（金商）第2251号-8325 東京都千代田区丸の内
本店所在地
3-3-1
東京都千代田区丸の内 3-3-1〒100-8325

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、加入協会
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会
社団法人日本ＳＴＯ協会

非営利活動法人証券指定紛争解決機関
・金融商品あっせん相談センター
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター円

資本金100億円

商品取引業
主な事業

金融商品取引業

年6月

2009年6月

設立年月
お問い合わせ先

センターまたはお取引店にご連絡く
ご不明点等は、日興コンタクトセンターまたはお取引店にご連絡く
ださい。
ださい。

（受付時間：平日8：30〜17：30）（受付時間：平日8：30〜17：30）
日興コンタクトセンター
0120-374-250
0120-374-250

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