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２０１９年１０月８日（火）ＮＯ．１００２号
本号３頁

声明

時国会で改憲発議を許さず、安倍 9 条改憲に終止符を―第 200 回臨時国会開催に当たって訴えます―

臨時国会が始まりました。安倍首相は所信表明演説で、「道しるべは、憲法です」「日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会」と述べ、憲法審査会を何としても開催させ、今臨時国会で憲法改正の発議に向けて道筋を付けようとしています。
この間、安倍首相は 9 月 11 日に行った内閣改造・党役員人事で、内閣には 18 人の日本会議議員連盟、神道政治議員連盟の役員らを配置しました。党役員では、一方で二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長など改憲推進議員を配置し、他方で党憲法改正推進本部長に細田博之氏、衆院憲法審査会会長に佐藤勉氏、参院憲法審査会会長に林芳正氏という憲法や国会に精通するベテランを配置するなど、硬軟両用の「改憲シフト」を敷いています。
7 月の参議院選挙では、自民党は比例得票数で、2016 年から 240 万票減らし（1771 万票）、改選議席は 9 議席減らし（57 議席）、単独過半数を確保できませんでした。その結果、自民、公明、維新の会の「改憲勢力」は、改憲の発議に必要な 3 分の 2 を割り込みました。これは、野党が市民連合提案の 13 項目の共通政策で合意し、1 人区 32 選挙区の全てで野党統一を実現させ、10 選挙区で勝利したからです。市民と野党の共闘の善戦で、「改憲活動をするな」という民意が示されました。
ところが、安倍首相は、「議論していけという国民の声をいただいた」と、あたかも選挙に勝利したかのよう描き出して印象づけ、改憲に突き進んでいます。
参議院選挙で、安倍首相は日米安保条約を完全な双務性にして、自衛隊員が米軍のために血を流す「血の同盟」をめざし、憲法 9 条改憲を狙っていることが明らかになりました。安倍首相に憲法、ましてや改憲を語る資格はありません。憲法 99 条で憲法尊重擁護義務が課せられていると同時に、これ程憲法を無視し、蹂躙している首相はいないからです。
安倍首相は「いずも」の空母化、Ｆ35Ｂの大量配備など、「専守防衛」を投げ捨て、攻撃型・侵略型の自衛隊に転換させようとしています。防衛費は 20 年度・5 兆 3223 億円の過去最高の概算要求が出され、さらに、米国の有志連合の呼びかけにホルムズ海峡への自衛隊派遣を企てるなど、戦争法の実績づくり、9 条改憲に向けた基盤づくり躍起です。
その一方で、安倍政権は災害対策そっちのけで庶民のくらしを返り見ない消費税増税の強行、トランプ大統領いいなりの日米貿易協定等と、国民生活破壊の暴走政治を続けています。
臨時国会は安倍 9 条改憲を阻止するための正念場です。憲法会議は、改憲反対の世論を広げるた
め、3000 万人署名運動など草の根から改憲阻止の運動にとりくみ、市民の共同、市民と野党の共闘で臨時国会での改憲発議を阻止し、安倍改憲にとどめを刺すために奮闘し合うこと、憲法の平和的・民主的条項が生きる政治の実現を展望し、「共通政策」を発展させ、安倍政権を倒し、それに代わる新しい政権－野党連合政権実現のために奮闘し合うことを呼びかけるものです。ともに頑張りましょう。
2019 年 10 月 4 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

国会開会日
改憲を阻止・安倍政権倒そうと国会前行動
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臨時国会が開会した 4 日、
「改憲発議許すな」「消費税増税絶対反対」を掲げ、「臨時国会開会日行動」が、衆院第２議員会館前で行われました。主催は、「安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。450 人の参加者は「安倍政権の暴走止めよう」とコールしました。
「戦争をさせない 1000 人委員会」の藤本泰成事務局長代行が主催者あいさつ。藤本氏は、安倍政権のもとで立憲主義・法治主義を破壊する強権政治があらゆるところで起きていると批判し、アメリカと一体となった大軍拡や韓国敵視の政策をあげて「安倍政権を絶対倒さなくてはいけない」と力を込めました。
開会日の忙しい中、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民党の水岡俊一参院議員、社民党の吉田忠智参院議員、沖縄の風の伊波洋一共同代表があいさつしました。なお、日本共産党からは小池氏とともに、衆参国会議員 12 人が参加しました。小池氏は、「野党は連帯して安倍政権を追い込むために全力をあげます。
『野党は共闘』から『野党は連合政権』の声をあげましょう」と、訴えました。また、水岡氏は「野党は共闘、野党の力を合わせて臨時国会をたたかっていく」と表明しました。
市民団体から 3 人の代表が発言し、改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、「憲法改正の前提となる世論は全く存在しない。首相自ら憲法を改正しようとするのは憲法違反だ」と訴えました。また、「日韓関係ではメディアが煽っている」との、日韓の労働組合が共同で声明を出した MIC ・岩崎貞明事務局長は、「縛られる側が改憲を言うのは立憲主義に違反する」と発言しました。
さらに、全商連理事の中山眞は、「消費税が 10％に増税され廃業する業者が相次いでいる。赤字の中小企業が消費税を支払い、大企業には 還付金。こんな理不尽を続けさせていいのか。消費税廃案をめざそう」と訴えました。
憲法共同センター長尾ゆりさん全労連副議長が行動提起。
「私たちのたたかいで、改憲よりくらしを守れと改憲発議を許さなかった。新署名について論議しているが、安倍政権は改憲を進めようとしており、手を緩めるわけにはいかない。3000 万人署名を街頭で、全戸訪問で訴えていこう。憲法を生かす政治に変えるための世論をつくっていこう。安倍改憲を断念させよう」と呼びかけ、10 月の 19 日、11 月３日の憲法集会 in 国会正門前への参加を訴えました 。

「あいちトリエンナーレ」への補助金「不交付決定」の議事録なし
萩生田氏の独断では、との批判の声。
「あいちトリエンナーレ 2019」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、芸術祭の実行委員会と不自由展の実行委員会が 30 日、展示再開で合意し、10 月 6～8 日の間に再開する方向です。その文化庁の補助金「全額不交付」を決定した問題で、新たな疑惑が明らかになりました。
文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金「全額不交付」を決定した問題で１日、「全額不交付」を決定した同庁での審査の議事録が存在しないことが分かりました。日本共産党の本村伸子衆院議員が「全額不交付」決定の審査議事録を請求したのに対し、文化庁参事官（文化創造担当）の名で「審査の議事録はございません」と文書回答しました。
萩生田光一文科相は撤回決定について、展示継続が難しくなる事態を愛知県が認識していながら申告せず、「補助金の申請上、不適切な行為が認められた」と述べていますが、議事録が不存在であるため、議事録で「不適切」とした根拠を検証することができません。
「萩生田氏の独断では」との批判が出ています。やはり、萩生田さんです。どこでも安倍さんと一緒に国民いじめです。
申請段階での展示困難の懸念や警備体制などについては、申請規定も申告義務もありません。4
月 25 日付の有識者による審査会を経ての文化庁の補助金「採択通知」撤回ありきで、後から理由をこじつけた「検閲」の疑いがさらに強まっています。
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最賃全国一律・引き上げを 全労連など集会
自民党最賃議連の代表も参加！
最低賃金の全国一律制や時給１５００円への引き上げをめざす集会を、全労連・国民春闘共闘委員会・東京地評・東京春闘共闘会議が 30 日、衆院第２議員会館で開きました。日本共産党など野党に加え自民党最賃議連の代表が出席しました。すべての議員から全国一律制や格差是正について賛意の声が上がりました。この集会に自民党最賃議連の代表が出席したことを朝日新聞も大きく報道しました。
主催者あいさつした小田川義和全労連議長は、「与野党が出席するのは初めてだ」と強調。全国一律の訴えは自治体にも共感が広がっており、全労連の最低生計費調査でも人並みの暮らしには時給1500 円がどこでも必要だと指摘しました。米国でも欧州でも最賃引き上げは世界の流れだと強調しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員、自民党最賃議連の務台俊介衆院議員、立憲民主党最賃チーム座長の末松義規衆院議員、国民民主党の奥野総一郎衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席。れいわ新選組の山本太郎代表がメッセージを寄せました。
宮本氏は、人並みに暮らせるよう時給１５００円を政治が保障し、全国一律の制度にしなければならないと強調し、「超党派で実現のために頑張る」と述べました。
他党議員も「どこにいても基本的な賃金は同じにしないと東京の一極集中が加速する」（務台氏）、「中小企業支援を行い、1300 円、全国一律にする」（末松氏）、「1500 円をやらないでどうする」（奥野氏）、「コンビニはどこでも価格が一緒。最賃も一律にすべきだ」（福島氏）とあいさつしました。
基調報告で黒澤幸一全労連事務局次長は、中小企業支援と一体で 1500 円実現と、来年春を目標に全国一律制への法改正を目指そうと呼びかけました。
最低生計費調査を監修した中澤秀一静岡短大准教授が講演しました。

各地のとりくみ埼玉

オール埼玉学習会開催

安保関連法（戦争法）の廃止を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は 9 月 30 日、さいたま市で各地域連絡会や各団体との学習交流集会を開きました。
上智大学の中野晃一教授が講演しました。中野氏は、先の参院選での 13 項目の市民と野党共通政策を土台に野党共闘が加速していると紹介し、「野党を束ね、選択肢をつくり、選挙を盛り上げ、投票率上げなければならない。野党が政権構想まで前進するように働きかけ続けよう」と呼びかけました。
活動交流も行われ、「宣伝していると、きつい言葉を投げかけられることが増えてきた。ナショナリズ
ムとの対決に注力する必要がある」、「生活保護が必要な人の 20％しか利用できない。憲法を守るたたかいは、人間の尊厳を守るたたかいでもある」などの発言がありました。

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