令和２事業年度

事

業

報

告

自：令和２年４月１日
至：令和３年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書

目

次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

基本情報
１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
５．主務大臣（主務省所管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．組織図その他の国立大学法人等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
９．在籍する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１１．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

別紙 組織図Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．キャッシュフロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２．短期借入の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に質する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」を使命とし、わが国における社会科学の教育研究をリードしてきた。特に、世界及び日
本の社会、経済、法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究や、企業経営の革新に結実する研究など、実学としての学問研究に強みをもち、社会の改善に貢献するとともに、実学の基盤である基礎・応用研究も重視してきた。
現代の世界では国家間、組織間、あるいは個人間の競争が激化し、富の格差と貧困、経済の不安定性、環境汚染、国家間や企業間の紛争、人口の高齢化などの問題が深刻になっている。その解決には、社会科学の英知が不可欠である。一橋大学は、世界の諸問題の解決と、社会・企業・共同体などのシステムの改善に結び付くような先端的研究を推進する。そのため、国際的研究ネットワークを更に拡充し、国際共同研究を促進するとともに、社会的に重要な課題に学際的に取り組む研究を推進し、真の実学の拠点としての機能を一層強化する。
人材育成の面では、グローバル社会に貢献し得る質の高い人材、すなわち、広い視野から課題を発見し、深い専門知識に基づいて論理的に考え、的確に判断し、課題解決への道筋を見出す力、自らの考えを他社にも分かりやすく伝える力、そして、世界の多様な国や地域の人々とも相互に理解し、尊重し、協働する柔軟性をもつ人材を育成する。そのため、グローバル化された社会で求められる一層高度な専門的知識と的確な判断力を有するプロフェッショナルを育成するため、ビジネス、法、政策等の分野における高度専門職養成の機能を更に強化充実する。
財務運営面では、運営費交付金収益と学生納付金収益が経常収益の大きな柱であるが、第三の柱であるいわゆ
る外部資金についても、科学研究費補助金の高い採択率を達成できており、さらに日本学術振興会、科学技術振興機構の受託研究費、その他文部科学省の補助金も継続して受け入れている状況である。一方で本学の財政基盤を支えるのは平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」である。本学の同窓会組織である如水会の協力のもと、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ている同基金において令和 2 年度中に受け入れた金額は約 5 億 4,822 万円に上る。
平成 28 年度からは資金を獲得する新たな取組として、経済的理由で修学困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」及び障害のある学生等への支援を目的とした「障害学生支援基金」を新設した。また、ファンドレ
イザーや教員等による地方の企業・法人向けの募金活動等を実施し、教育研究のための財政基盤の強化を一層推進している。
創立 145 年を迎えた一橋大学の歴史は、研究と教育の領域を広げ、その内容を深化させる発展の過程であった。
未来に向けても、この発展の歩みを止めることなく、グローバル化の進む世界の中で、「最先端の研究を推進しつ
つ、ひとりひとりの学生を大切に育成する大学」という本学の特色をさらに強め、先端的研究・教育拠点としての役割を果たしていく所存である。
「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を社会へ送り出している。
この歴史と実績を踏まえ、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。

1２．業務内容
業務内容は次の一～八のとおりである。
一 国立大学法人一橋大学が設置する一橋大学を運営すること。
二 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
七 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行う
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
一橋大学は、商学、経済学、法学、社会学の 4 学部と、経営管理研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、言語社会研究科の 5 研究科、および経済研究所、さらに専門職学位課程として法科大学院と国際・公共政策大学院を擁している。
教育面では少人数のゼミナール制度をはじめとするユニークな教育システムによって学生ひとりひとりを大切に育成し、数多の有為な人材を社会に送り出している。学生数平均 7～8 人のゼミナールなどにおいて教員と学生とが近い距離にあり、密度の濃い教育が行われていることが本学の最大の特色である。研究面では、教員が高い水準の研究に日々真剣に取り組むだけではなく、充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。社会連携面では、実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本
及び世界に知的、実践的に貢献する。また、全国に誇り得る充実した大学図書館を有する一橋大学は、研究成果の国際的な情報発信の機能も果たしている。
３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設。
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称。
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称。
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称。
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を設置。
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転。
昭和17 (1942) 年 2月 東亜経済研究所創設。
昭和19 (1944) 年 9月 東京産業大学と改称。
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称。
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる。
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を設置。
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し、4学部とする。
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、4研究科を置き、修士課程及び博士課程を設置。
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を設置。
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校を廃止。
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を設置。
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置。
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成。
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院（専門職学位課程）を設置。

2

平成17 (2005) 年 4月 国際・公共政策大学院（専門職学位課程）を設置。
平成26 (2014) 年 5月 社会科学高等研究院を設置。
平成30（2018）年 4月 商学研究科と国際企業戦略研究科を改組し、経営管理研究科を設置。
令和元（2019）年 9月 指定国立大学法人に指定。
４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙「組織図」のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
千代田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
157,797,487,534 円（全額政府出資）
９．在籍する学生の数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
総学生数

6,323 人学士課程

4,391 人

修士課程

935 人

博士課程

606 人

専門職学位課程

391 人

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴
令和2年9月 学長

学長

中野 聡

令和2年9月1日

平成28年12月 副学長～令和6年8月31日

平成28年12月 国際共同研究センター長
平成26年12月 社会学研究科長

理事（総務、人事、研究、社会連携、広報

令和2年9月 副学長
大月 康弘

令和2年9月1日

平成30年4月 附属図書館長～令和4年8月31日

平成30年4月 社会科学古典資料センター長
平成27年4月 経済学研究科長

担当）

令和2年9月 副学長
理事（教育担当）

青木 人志

令和2年9月1日

令和2年9月 森有礼高等教育国際流動化機構長～令和4年8月31日

平成30年4月 中国交流センター代表
平成26年4月 法学研究科長

理事（企画、評価、情報

蜂谷 豊彦

平成30年12月1日

平成30年12月 副学長～令和4年8月31日

平成30年4月 経営管理研究科長

3平成27年１月 商学研究科長

化、監査担当）理事（非常勤）

菅原 郁郎

理事（非常勤）

林 いづみ

監事（非常勤）

監事（非常勤）

大井 滋

小笠原 薫子

平成30年12月1日

トヨタ自動車株式会社取締役～令和4年8月31日

桜坂法律事務所 弁護士

令和2年4月1日～令和4年8月31日

JX金属株式会社特別理事

平成2年9月1日～令和6年8月31日

小笠原会計事務所 代表

平成28年4月1日

小笠原薫子行政書士事務所 代表～令和6年8月31日

株式会社オガサワラアンドカンパニー 代表取締役

１１．教職員の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
教員 873 人（うち常勤 331 人、非常勤 542 人）
職員 490 人（うち常勤 169 人、非常勤 321 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 17 人（3.3％）減少しており、平均年齢は 47 歳（前年度 47 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 5 人、地方公共団体からの出向者 0 人、独立行政法人からの出向者 3 人、民間からの出向者 1 人である。

4別紙（令和3年3月31日現在）

経営管理研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
グローバル・ガバナンス研究センター
社会学研究科
言語社会研究科
国際・公共政策大学院／教育部

（大学院）

（学

商学部
経済学部
法学部
社会学部

部）

（附置研究所）学

長

社会科学高等研究院
附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
国際化推進本部
情報化統括本部（学内共同教育研究施設）

経済研究所

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

社会科学高等研究院企画室
東アジア政策研究センター
国際化推進室中国交流センター
情報基盤センター
情報推進課
森有礼高等教育国際流動化機構
全学共通教育センター
社会科学古典資料センター
国際教育交流センター
保健センター
学生支援センター

監査室

総務部

財務部
事務局

学務部
学術・図書部

総合企画室
総務課
人事課
研究・社会連携課
広報室
財務課
経理調達課
施設課
一橋講堂管理室
教務課
学生支援課
入試課
学術情報課

5

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R2/R02zaimu.pdf）
資産の部

金 額

（単位：百万円）

負債の部

金 額

固定資産

167,400 固定負債

16,294

有形固定資産165,086

資産見返負債

16,023

土地

134,468

引当金

13

△31

退職給付引当金

13

32,469その他の固定負債258

減損損失累計額
建物
減価償却累計額△18,222 流動負債

9,196

減損損失累計額△31

運営費交付金債務

219

構築物

1,764

その他の流動負債

8,978

減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品△1,312 負債合計
△2
1,730

減価償却累計額△1,174

その他の有形固定資産

15,429その他の固定資産

2,314

流動資産

8,518

現金及び預金6,224

その他の流動資産

2,294

資産合計

25,491
純資産の部

資本金157,797

政府出資金

157,797

資本剰余金△9,029

利益剰余金

1,659

純資産合計

150,427

175,918 負債・純資産合計

175,918

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してあるので、合計の合わない箇所がある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R2/R02zaimu.pdf）（単位：百万円）
金 額

経常費用(A)

10,845

業務費

10,005

教育経費

1,491

研究経費

603

教育研究支援経費

500

人件費

7,230

その他

180

一般管理費

830

財務費用

3

雑損

7

経常収益(B)

11,281

運営費交付金収益

5,806

学生納付金収益

3,756

その他の収益1,719

臨時損失(C)

4

臨時利益（D）

4

当期純利益（E=B-A+D-C）

437

目的積立金取崩額（F）

59

当期総利益(G=E+F)

495

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R2/R02zaimu.pdf）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

941

人件費支出

△7,279

その他の業務支出等△2,811

運営費交付金収入

5,896

学生納付金収入3,575

その他の業務収入

1,559

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△864

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△61

Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)

16

Ⅵ資金期首残高(F)5,708

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

5,724

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R2/R02zaimu.pdf）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ業務費用

5,893

損益計算書上の費用

10,849（控除）自己収入等△4,956（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

796

Ⅲ損益外利息費用相当額

2

Ⅳ損益外除売却差額相当額

1

Ⅴ引当外賞与増加見積額△7

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

△134

Ⅶ機会費用

177

Ⅷ（控除）国庫納付額-

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

6,728

7

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和 2 年度末現在の資産合計は 117 百万円（0.1％）（以下、特記なき場合は前年度比）増の 175,918 百万円となった。
主な増減要因としては、以下のとおりである。
固定資産については、46 百万円（0.0％）増の 167,400 百万円となった。主な増減要因は、投資有価証券が満期保有目的債券の取得などにより 401 百万円（27.2％）増の 1,872 百万円、ソフトウエアが業務系情報基盤システムの取得などにより 143 百万円（48.1％）増の 442 百万円となった一方で、建物が国立東宿舎及び職員集会所の除却により 22 百万円（0.1％）減の 32,469 百万円、減価償却累計額が 586 百万円（2.9％）増の△20,728 百万円となったことが挙げられる。
流動資産については、70 百万円（0.8％）増の 8,518 百万円となった。主な増加要因は、有価証券が時価評価額の増加などにより 50 百万円（2.4％）増の 2,160 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和 2 年度末現在の負債合計は、479 百万円（1.9％）増の 25,491 百万円となった。
主な増加要因は、以下のとおりである。
固定負債については、37 百万円（0.2％）増の 16,294 百万円となった。主な増加要因は、固定資産の取得などにより資産見返負債が 53 百万円（0.3％）増の 16,023 百万円となったことが挙げられる。
流動負債については、442 百万円（5.0％）増の 9,196 百万円となった。主な増加要因は、預り金が 145 百万円（54.8％）増の 410 百万円、未払金が 130 百万円（12.8％）増の 1,147 百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）令和 2 年度末現在の純資産合計は、363 百万円（0.2％）減の 150,427 百万円となった。
主な減少要因としては、資本剰余金が、損益外減価償却累計額の増加などにより 401 百万円（4.6％）減の△
9,029 百万円、目的積立金が、業務系情報基盤システムの財源として使用したことなどにより 45 百万円（5.8％）減の 724 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和 2 年度の経常費用は 312 百万円（2.8％）減の 10,845 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
教育経費が、新型コロナ感染症拡大防止に伴い、旅費や留学支援のための奨学費が減少したことなどにより、
143 百万円（8.7％）減の 1,491 百万円となった。
研究経費が、教員の旅費や招聘旅費の減少などにより 118 百万円（16.3％）減の 603 百万円となった。
人件費が、非常勤教員人件費の減などにより、25 百万円（0.3％）減の 7,230 百万円となった。
その他として、受託研究・共同研究・受託事業費が、4 百万円（2.2％）増の 180 百万円となった。
一般管理費が、旅費の減少などにより 68 百万円（7.6％）減の 830 百万円となった。
（経常収益）
令和 2 年度の経常収益は 295 百万円（2.5％）減の 11,281 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
運営費交付金収益が、退職手当の増加などにより 35 百万円（0.6％）増の 5,806 百万円となった。
学生納付金収益が、授業料改定などにより 79 百万円（2.2％）増の 3,756 百万円となった。

8

雑益が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の一時的な使用制限を行ったことによる施設使用料収益の減少などにより、189 百万円（33.9％）減の 369 百万円となった。
（当期総利益）上記経常損益等の状況及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 59 百万円を計上した結果、
令和 2 年度の当期総利益は、76 百万円（18.1％）増の 495 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 345 百万円（58.0％）増の 941 百万円となった。
主な増減要因としては、授業料収入が 101 百万円（3.5％）増の 3,003 百万円、受託研究収入が 50 百万円（72.2％）増の 120 百万円、補助金収入が 140 百万円（207.8％）増の 208 百万円となった一方で、受託事業等収入が 34 百万円（36.2％）減の 60 百万円、寄附金収入が 157 百万円（19.3％）減の 656 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 736 百万円（575.4％）減の△864 百万円となった。
主な増減要因としては、固定資産の取得による支出が 293 百万円（76.1％）増の△678 百万円、有価証券の取得による支出が 2,100 百万円（76.1％）減の△400 百万円となった一方で、有価証券の売却（償還）による収入がな
かったことから 2,464 百万円の減となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 2 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 45 百万円（42.4％）増の△61 百万円となった。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和 2 年度の国立大学法人等業務実施コストは 246 百万円（3.8％）増の 6,728 百万円となった。
主な増減要因としては、業務費用が寄附金収益の増などにより 109 百万円（1.9％）増の 5,893 百万円、機会費
用が 169 百万円（2269.8％）増の 177 百万円、引当外退職給付増加見積額が 43 百万円（46.7％）減の△134 百万円となったことなどが挙げられる。

9

（表）主要な財務データの経年表（単位：百万円）

区 分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

資産合計

176,267

175,914176,022

175,801

175,918

負債合計

24,186

24,401

24,98025,011

25,491

純資産合計

152,082

151,514151,043

150,790

150,427

経常費用

11,027

11,298

10,93911,157

10,845

経常収益

11,257

11,552

11,34011,576

11,281

当期総損益

230

285

397

419

495

業務活動によるキャッシュ・フロー

761

922

1,046

595

941

投資活動によるキャッシュ・フロー

△202

△910

△266

△128

△864

財務活動によるキャッシュ・フロー

△117

△119

△118

△105

△61

資金期末残高

4,790

4,683

5,346

5,708

5,724

国立大学法人等業務実施コスト

7,363

6,937

6,684

6,483

6,728

業務費用

6,041

6,069

5,701

5,784

5,893

うち損益計算書上の費用

11,034

11,31010,957

11,163

10,849

うち自己収入△4,993△5,241△5,256△5,380△4,956

損益外減価償却相当額

1,074

981

969

790

796

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

2

2

2

2

2

損益外除売却差額相当額

0

3

0

△5

1

引当外賞与増加見積額

10

△10

11

△5

△7

引当外退職給付増加見積額

139

△174

0

△91

△134

機会費用

97

67

0

7

177

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

（内訳）

② セグメント情報の開示
セグメント区分は以下のとおりである。
・大学
・経済研究所
・一橋講堂

ア．業務損益（表）業務損益の経年表（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

328

329

458

490

586

△141

△115

△109

△116

△74

一橋講堂

43

40

53

45

△76

法人共通

-

-

-

-

-

230

254

401

419

437

区 分
大学
経済研究所

合計

10

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

168,185

167,308

166,786

166,109

166,267

3,018

3,150

3,104

3,116

3,083

一橋講堂

2

274

287

369

344

法人共通

4,348

4,790

5,846

6,208

6,224

176,914

176,267

176,022

175,801

175,918

区 分
大学
経済研究所

合計

令和元年度

令和 2 年度③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 495,232,163 円のうち、中期計画（平成 28 年度～令和 3 年度）の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てるため、495,232,163 円を目的積立金として申請している。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等……………………… 該当なし
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充…… 該当なし
③ 当事業年度中に処分した主要施設等……………………… 該当なし
④ 当事業年度において担保に供した施設等……………………該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

11,520

11,133

12,008

11,687

11,506

11,84911,741

11,16012,616

11,465

運営費交付金収入

5,657

5,737

5,928

5,918

5,664

5,676

5,847

5,777

5,867

5,843

補助金等収入

117

130

203

206

135

132

78

60

107

197

学生納付金収入

3,821

3,431

3,460

3,486

3,464

3,472

3,512

3,490

3,693

3,575

その他収入

1,925

1,738

2,145

1,870

2,015

2,460

1,944

1,833

2,181

1,392

0

97

272

207

228

110

360

0

768

457

支出

11,52010,75012,008

11,352

11,506

10,814

11,741

10,873

12,616

10,879

教育研究経費

9,767

9,395

9,961

9,679

9,665

9,209

10,0439,300

10,700

9,620

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

1,753

1,354

2,047

1,673

1,842

1,605

1,698

1,573

1,916

1,259

収入－支出

-

384

-

336

-

1,035

-

287

-

586

区 分

目的積立金取崩11

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は 11,281 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,806 百万円（51.5%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金のうち授業料収益 3,157 百万円（28.0%）、その他収益 2,318 百万円（20.5%）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、大学院、学内共同利用施設その他、全学的な状況を示すものであり、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。
大学セグメントにおいては、指定国立大学法人構想に掲げる目標の実現に向けて取り組んでいるところであり、当該年度の主な業務の実績は次のとおりである。
【①研究力強化のための選択と集中】＜学長のリーダーシップに基づく戦略的重点化領域の選定＞
・戦略的重点化領域として経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学、グローバル・ロー、心理学、データサイエンスを選定した。国際的な研究業績を有し、更に高い水準の業績を上げると期待される者を採用することを条件とすることにより、国際的業績を重視した採用ポリシーを厳格に維持するとともに、新年俸制導入のための関連規則を改正し、制度をスタートさせた。
・海外ベンチマーク大学（London School of Economics and Political Science(LSE)、Sciences Po）の取組を参考に、優秀な研究者を集める方策として、業績加算給を導入するとともに、若手研究者の採用を進めるなど、国際公募により国際業績を重視した人事採用手続きを行い、戦略的重点化領域において、6 名の教員を新規採用した。また、退職者ポストの補充については、国際的な研究業績を有し高い水準の業績を上げると期待される教員の採用を条件として、令和 2 年度に 17 人を補充するなど、国際水準の研究者集団の確立に向けて前進した。
等【②国際水準の研究者集団の確立】＜社会科学高等研究院の強化、分野横断的な研究体制によるシナジー効果＞
・各分野における研究と社会課題に応じた学際的研究の相乗効果を高めるため、学長直属の社会科学高等研
究院を中心に、それぞれの社会的課題に対応した分野横断的な研究センターを設け、国際的な共同研究等を進め、政策形成支援等に貢献している。特に、医療政策・経済研究センターでは、医療・介護および医療経営の問題を解決するための実証研究に関する成果として、中低所得国における医療技術評価に関する研究、社会科学の知
見からの新型コロナウイルスに関連した研究、生活習慣予防のための政策介入に関する研究や地域医療構想の実現に向けた支援等、多様な切り口から医療経済・経営問題について研究を実践した。医療におけるエビデンスに基づいた意思決定を行う能力を中低所得国で確立するプログラムをシンガポール国立大学等と共同で立ち上げ、同事業に関連して、タイ国民健康財団と医療技術評価に関する共同研究契約を締結した。また、同センターの研究員が東京都の地域医療構想アドバイザーに就任し、地域医療構想の達成に向けた技術的支援を行うなど、日本のみならず、海外の医療経済・経営にまつわる諸問題の解決に向けて大きく貢献した。
・世界大学ランキングの評価対象となる Elsevier 社の学術文献データベース（Scopus）によると、令和 2 年の一橋大学を所属とする教員等の論文等数は 176 本であり（令和 3 年 3 月 31 日現在）、平成 29 年の 156 本から約13％増加した。
・本学の研究力水準の高さを示す指標として、科学研究費助成事業の新規課題の採択率は 57.9％（令和 2 年度）であり、新規応募件数が 50 件以上の国公私立大学を含む全ての研究機関の中で 1 位となった(全国平均
27.4％)。
等12【③研究成果の教育と社会への還元】＜学士課程：グローバル教育の展開＞
・国際的に第一線で活躍している研究者が学生に少人数の濃密な教育を行うことで、世界で活躍できる知力を養う学部教育の完成度を高めていくため、英語による専門科目を平成 30 年度の 125 科目から令和 2 年度は 150
科目を開講した。
・令和 2 年度より日本語による必修の専門ゼミナールに加えて、英語による専門ゼミナールを履修できるデュアル・ゼミナール制の導入・制度化を進め、18 科目を開講し、55 名が履修した。
・SIGMA オンライン講義（SIGMA 科目）※を開講し、20 人の学部・大学院生が参加した。参加学生はもちろんのこと、グローバル人材のリーダー格を育成するためのグローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）の参加学生等にも波及効
果をもたらし、本学のグローバル人材育成に大きく貢献した。
※グローバル人材育成を推進する取組として、ヨーロッパとアジアにある社会科学系 9 大学で構成されるアライアンスである SIGMA（Societal Impact and Global Management Alliance）のうち、6 大学が参加して行われたオンラインによるアクティブ・ラーニング型合同授業＜学士課程：文理共創によるデータサイエンス教育＞
・海外ベンチマーク大学（LSE、シンガポール経営大学等）のデータサイエンス分野での取組を参考に、数学・統計学・コンピューターサイエンスと社会科学を融合する「ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）」（以下、「新学部・研究科」という。）の設置を構想し、準備を開始した。
＜博士課程：若手研究者の育成＞
・博士課程において研究活動の OJT により世界で活躍できる若手研究者を育成するため、国際ワークショップ、セミナー等に大学院生を参加させた。また、研究プロジェクトにおいて博士課程院生を共同研究者として参画させ、研究を推進する中で OJT を通した育成を行なった。大学全体で TA108 名、RA27 名、他大学の博士後期課程学生
10 名を科学研究費技術員等として雇用した。
＜プロフェッショナル教育（修士～博士課程）＞
・高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているビジネス・スクールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を国立大学法人としては日本で初めて取得するための体制を確立した（令和 3 年度認証取得予定）。
・EBPM（証拠に基づく政策立案：Evidence-Based Policy Making）を推進する人材を育成する EBPM プログラム
を大学院経済学研究科の博士後期課程に新設した。
・法科大学院と連携し、法曹をはじめとする法律家を志す法学部生に、より効果的な一貫した教育を提供することを目指すため、令和 2 年 4 月より、新たに「法曹コース」を開設した。
・令和 2 年司法試験の結果、本学法科大学院修了者 119 人のうち 84 人が合格し、累積合格率は82.94％であった。全国の法科大学院の中で累積合格率 1 位であり、引き続き高い司法試験合格率を維持している。
・本学大学院の修士課程および専門職学位課程に在籍する学生を対象とし、社会的要請に応え得る人材を育成することを目的に医療経済プログラムを実施した。
・教育研究体制の維持・強化や、研究分野の新規開拓等、新たな人事計画を柔軟に進められるようにすること
で、積極的かつ戦略的なクロスアポイント制度の活用を促した。また、クロスアポイントメント制度に関する規程の改正を行い、制度の機動的な運用を可能とし、令和 2 年度において１名が本制度の適用者となり、令和 3 年度からは新
たなクロスアポイントメント教員の拡充を進めている。
・また、提携パートナーである Global Network for Advanced Management 提携校と合同で SNOC (Small Online
Network Course)を 11 月から提供し、提携校とのオンライン授業による提携が進んだ。
・北京大学光華管理学院（GSM）及びソウル大学経営学部・経営専門大学院（SNU GSB）との間で締結されている「BEST ビジネス・スクール提携協定」を更新し、ダブルディグリーの連携関係を発展させた。また、欧州では、ダブル
ディグリー・プログラムの拡充を視野に、著名なビジネス・スクールとの提携交流協定を締結した。
＜社会人教育＞
・社会人向けの、エビデンスを重視する経済学を含む社会科学の知見から医療・介護の政策・実務の現場に貢献することを目的とした医療経済短期集中コースを開催し、自治体、医療関係者やコンサル、製薬企業など多様な分
野から 27 名の受講生が参加した。

等

13

【④改革を支える財務基盤強化】＜授業料改定＞・令和 2 年度学士課程入学者より、文部科学省令の上限である標準額の 120％に授業料の値上げを行うとともに、経営管理研究科の令和 3 年度入学者の授業料も併せて同額の改定を行った。これにより、学部の授業料収入
が約 1 億円の増収となり、社会科学分野における世界最高水準の教育研究拠点として必要な改革を行うための基盤を整備した。
＜定員拡充＞
・ビジネス教育の国際的な認証である AACSB を令和 3 年度までに取得し、グローバルな基準に対応した教育の充実をはかるとともに、令和 11 年度までにビジネス・スクールの 1 学年学生定員を増加させるべく、定員増加に向けた検討を進めた。
＜受託研究等の拡大＞
・民間企業等からの受託研究等は、新規・更新を含む 76 件の約 2 億円を受入れた。
＜一橋大学基金＞
・専任ファンドレイザーを学長特別補佐として令和 3 年度から採用することとし、一層の寄附金増加に向けた体制を整備した。令和 2 年度は 124 億円の累計寄附額となった。
等【⑤ ガバナンス強化】①研究力強化のための選択と集中＜学長のリーダーシップに基づく戦略的重点化領域の選定＞
・再掲＜大学経営人材育成プログラムの構築＞
・本学の各研究科が提供している科目の中から、学部水準のサーティフィケート・プログラムとして提供可能な科目
を、該当部局と連携してピックアップし、プログラムの構築に向けた検討を開始した。
・政府機関等との人事交流を進め、さらに全ての職員を対象に民間企業等が行う専門的な受講機会を提供し、複線型キャリアパスの構築に向けキャリアを高める教育制度を実施するとともに、大学の将来構想等を全職員が共有することを目的としたセミナーを実施した。
等【⑥多様な教育・学問分野の充実】＜基礎研究、戦略的重点化領域以外の充実＞
・法科大学院では、法科大学院学習アドバイザー事業により、弁護士によるゼミ形式での学生への学修支援を 24
名のアドバイザーの協力を得て行った。
・法学研究科では、博士後期課程における研究基盤・研究環境等を整備し、将来の法学研究・法学教育を担う
法学研究者の持続的な養成を目的した「次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト」を実施し、司法試験合格者が博士後期課程に進学または研究者として就職するなど着実に成果を挙げている。
等【⑦日本の社会科学系大学・学部への波及効果】＜データインフラ共同利用・共同研究＞
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業を実施し、その一環として、長期経済統計シリーズの統計表データを公開する等、これらの取組を通じて、政府統計を含む各種データを、国内外の研究者コミュニティー
に対して公共財として提供する取組が進展した。
・株式会社帝国データバンクとの共同研究では、多くの他大学の研究者・大学院生も研究に参画するなど、実証分析を推進し、研究成果をまとめるとともに、令和 3 年 3 月にはオンライン・シンポジウム『新型コロナウイルス感染症の消費者行動・企業成果への影響』を開催し、研究成果を発信した。
・令和元年度に取得した特許 2 件に引き続き、令和 2 年度には、株式会社東京商工リサーチ、三井住友ファイナ

14

ンス＆リース株式会社との共同研究により、リース事業で最適なリース料率を算出する方法等を開発し、3 社共同で特許を取得した。
＜HIAS を中核とする共同研究ネットワークを構築＞
・コロナ禍であっても、研究成果の国内外への発信を行うため、オンラインによる国際会議、シンポジウム等を積極的に開催し、15 件を実施した。
・社会科学高等研究院においては、本学が強みをもつ重点領域の 4 分野（国際経済、開発経済、ファイナンス、
経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し、第 6 回目となる国際会議 Hitotsubashi Summer Institute2020 をオンラインで開催し、延べ 445 名（うち 114 名国外）が参加した。
・産業技術総合研究所（産総研）との包括連携協定に基づき、具体的な連携事業(産総研デザインスクール、共創コンサルティング等への本学教員の協力)を実施し、継続的に協議を行うとともに、産総研の研究者を講師に迎えた大学院科目「特別講義（イノベーション・マネジメント）」（経営管理研究科）を新規開講した。
・東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学による第 15 回四大学連合文化講演会を
オンラインで開催するとともに、四大学連合複合領域コースを継続して実施しつつ運営の改善を図ったほか、教育研究連携のための取組を実施した。
・さらに、四大学連合で学際的な取組を強化し、新型コロナウイルス感染症及びポストコロナ社会に関する研究を進め、有効な対策に関する政策提言を行うとともに、四大学連合の実質的な研究及び教育の連携をさらに促進す
るため、四大学連合ポストコロナ社会コンソーシアムに関する覚書を締結し、第１回キックオフシンポジウムを開催した。
＜社会科学の発展を考える円卓会議＞
・日本の社会科学の国際競争力強化のために、人材育成、研究、財政基盤及びガバナンスについての現状と課
題及び今後行うべき施策を取りまとめた報告書を令和 2 年 4 月に公表した。
・また、これからの時代における社会科学の新しい研究と人材育成をテーマに、社会科学におけるデータサイエンスの研究・教育及び EBPM について議論を行い、その内容を公表した。
等●令和 2 年度事業の特記事項として：ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）の設置準備
大学セグメントにおいては、現在、上述の基本戦略を統合・加速する中心事業として、新学部・研究科の設置準備を進めている。当該年度における達成状況は以下の通りである。
・指定国立大学法人構想推進会議の下に、「新学部・研究科カリキュラム等検討プロジェクト・チーム」及び「新学部・研究科構想等推進プロジェクト・チーム」を設置し、学内での検討を進めた。
・令和 2 年 10 月、上記プロジェクト・チームの活動を踏まえ、社会科学を基盤とするデータサイエンス領域における教育研究の推進及び本学にソーシャル・データサイエンスに関する学部・研究科を設置する業務を行うことを目的に、
一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター及び事務組織として新学部・研究科設置準備事務室を設置し、設置準備体制を強化した。
・同センターを中心に、カリキュラムと三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）等の検討を進めた。
・令和 5 年 4 月の新学部・研究科発足を前提として、学部・大学院の定員再配置を決定した。
・新学部・研究科の設置構想、カリキュラムの概要及び定員再配置について、令和 3 年 5 月に本学ウェブサイトにおいて公表した。
・学外有識者から構成される「一橋大学ソーシャル・データサイエンスに関する新学部・研究科アドバイザリーボード」を開催し、新学部・研究科のカリキュラムの検討内容について意見聴取を行い、本学内での検討に生かすとともに、学外の大学・研究機関（滋賀大学、東京工業大学、産業技術総合研究所、統計数理研究所）との連携協力を強化した。
・データサイエンス系大学教育組織連絡会にも参画し、同分野の国内機関とのネットワークの構築を進めた。
・商学部に設置されたデータ・デザイン研究センターにおいては、新学部・研究科のパイロット的な位置づけとして、「データ・デザイン・プログラム」の令和 3 年度からの開設に向けて、準備を進めた。

15

●新型コロナウイルス感染症の影響等
令和 2 年度は、教育・研究面で、学生・教員・事務職員の国際流動性が大きく制約され、海外渡航はもとより、大学経営管理者育成のための海外研修プログラム等の中止を余儀なくされた。また、国際会議、学会、講演会、シンポジウムに活用されていた一橋講堂の稼働率の減少、また、エグゼクティブプログラムでの収入減少など、財務面で大きな影響を受けた。
このような状況にあっても、SIGMA オンライン講義（SIGMA 科目）によるインターネットを活用した国際アクティブ・ラー
ニング・プログラムなどに積極的に参画し、国際体験が積める機会を学生に提供するとともに、将来の国際交流の拡充のための新規協定校の開拓を積極的に進めた。また、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京外国語大学などとの四大学連合複合領域コースの説明会を初めてオンラインで実施し、当日参加できなかった学生には録画配信でも視聴できるようにするなどの対応を行ったことにより、令和 3 年度の複合領域コース申請者が令和 2 年度比で200 名以上増加した。また、オンラインによる国際会議、シンポジウムの開催や国際会議での学長同士のトップ会談を実現する等、オンラインによるグローバルな大学連携を進めた。財務面についても、一橋講堂の設備のメンテナンスを図るなど、利用者が少ない中でも、将来の増収に向けた対応を行った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 5,366 百万円（50.0%（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 3,756 百万円（35.0%）、その他収益等 1,606 百万円（15.0％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1,491 百万円（14.7％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、研究経費 515 百万円（5.1％）、教育研究支援経費 493 百万円（4.9％）、人件費 6,775 百万円（66.8％）、一般管理費 725 百万円（7.1％）、その他 143 百万円（1.4％）となっている。
イ．経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことを目的とし、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、統計データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究面において、国内で主導的な役割を果たしている。
経済研究所における当該年度の実績には次のようなものがある。
① 国際共同研究の活性化及び若手研究者の育成
経済研究所では、国際的な共同研究プロジェクトを令和元年度の 34 件、令和 2 年度は 57 件を実施し、大幅に増加させた。また、共同利用・共同研究拠点において、令和 2 年度に採択されたプロジェクト研究は 27 件であり、うち海外研究者との共同プロジェクトは 20 件に上る。大学院生を研究代表者とする 3 件のプロジェクト研究が採択・実施された。政府統計匿名データ利用促進プログラムの採択件数は 6 件、参加型プログラムの採択件数は 15 件である。これらを合計して、48 件の共同研究プロジェクトを実施した。コロナ禍で海外の大学院で経済学を専攻する博士後期課程の学生が日本への一時帰国を余儀なくされている状況を踏まえ、これらの学生に参加型事業への応募を積極的に促したところ強い関心を集め米国、フランス、英国及びカナダの大学院に在籍する学生が Short-Term
Visitor として来校し、研究発表や共同研究等を、経済研究所教員のみならず学内外の研究者とともに行った。採択された学生には、「密」を避けた研究室や、希望者には大学の宿泊施設も提供し、安心して研究が進められる環境を整備し、一層の活動の活性化を達成することができた。
② 整備されたデータインフラの共同利用の促進
・経済研究所において、人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業を実施し、その一環として、
明治期以来の日本の経済成長を分析する基礎資料である長期経済統計シリーズの統計表データを公開した。また、長期 GDP 統計の推計を中心に、20 世紀初頭前後から現在までのアジア諸国の経済発展を分析することを目指す『アジア長期統計プロジェクト』において収集・作成した長期的な経済統計のうち、台湾、中国の統計編・資料編に収録されたすべての表をデータベース化・公開した。さらに、長期経済統計のデータクリーニング等を実施し、政府が主要統計（人口・社会・経済・企業・医療等）を網羅してきた統計年鑑のうち、データベース化されていない部分の主要統計表について、メタデータの整備等の作業を進めた。また、統計年鑑の一部について、表の CSV 化作業を開始した。さらに、統計年鑑などの政府統計を作成する基となった公的統計調査について、いくつかの主要なものの調16

査票様式や母集団情報等の収集、整備を進めた。更には、日本の産業構造と産業別生産性を計測するための基礎資料である JIP データベースを更新し、平成 6（1994）-平成 30（2018）年をカバーする JIP データベース 2021 を公表した。また地域の産業構造と生産性を分析するための基礎資料である都道府県産業生産性（R-JIP）データベースの拡充・更新作業を進めた。これらの取組を通じて、政府統計を含む各種データを、国内外の研究者コミュニティー
に対して公共財として提供する取組が進展した。
等
経済研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 440 百万円（84.4％（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、その他 81 百万円（15.6％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費
88 百万円（14.8％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、人件費 453 百万円（76.0%）、その他 54
百万円（9.1％）となっている。
ウ．一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一時的に施設の利用を制限したことなどから、稼働率が低下したが、一橋講堂の設備のメンテナンスを図るな
ど、利用者が少ない中でも将来の増収に向けた対応を行った。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 20 百万円（62.6％（対当該セグメントにおける経常収益比。））、その他 12 百万円（37.4％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 2 百万円（2.1％（対当該セグメン
トにおける経常費用比、以下同じ。））、一般管理費 106 百万円（97.9％）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、収支両面から取組を行っている。収入面では、科学研究費補助金等の外部資金獲得のための学内助成制度等の様々な取組、一橋大学基金をはじめとする寄附金収入増のための取組及び本学単独の運用に加えて東京多摩地区 5 国立大学との資金共同短期運用による効率的かつ効果
的な資金運用を行っている。また、社会科学分野における世界最高水準の教育研究拠点として必要な改革を行う
ための基盤を整備するため、令和 2 年度学士課程入学者より、標準額の 120％を上限に授業料の値上げを実施した。経費の節減については、契約方法の工夫による取組として、他大学との共同調達契約を行い、光熱水料節減のための取組として、高効率機器の導入及び省エネルギー推進活動の強化等を行った。今後も厳しい財政状況が続く
中、引き続き、教育研究の基盤強化のため、財務状況の改善に努める所存である。

17

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R2/R02kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/R2nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R2/R02zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/R2nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R2/R02zaimu.pdf）
２．短期借入の概要
令和 2 年度において、短期借入は行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交付

資産見返運

金収益

営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

令和元年度

166

-

141

25

-

166

-

令和２年度

-

5,896

5,665

12

-

5,677

219

166

5,896

5,806

37

-

5,843

219

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

令和元年度交付分
区分（単位：百万円）
金 額

内訳

運営費交付金収益

120 ①

業 務 達 成 基 準 を採 用 した事 業 等 ： 機 能 強 化 促 進 分 、

資産見返運営費交付金25

共 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・共 同 実 施 分 、

資本剰余金

-

学 内 プ ロ ジェク ト（ 授 業 料 免 除 シ ステム の改 修 、国 立 東
宿 舎 の解 体 ）② 当 該 業 務 に関 す る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 120
イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： -業務達成基準による振替額ウ ）固 定 資 産 の取 得 額 ： 25 （工 具 器 具 備 品 23 、ソ フトウエア 2
計

145

）
③運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 につ い ては 、それぞれの
予 定 して いた計 画 が完 了 し、か つ、成 果 が挙 がった と認 められる こ とか ら、 120 百 万 円 を収 益 化 及 び25百 万 円 を資 産 見 返
運 営 費 交 付 金 へ振 替

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益- 該 当 なし

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

18

計

-

運営費交付金収益

21 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：退 職 手 当 、年 俸 制 導

資産見返運営費交付金- 入促進費

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に係 る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 21

費用進行基準による振替額イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： 計21ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 し た運 営 費 交 付 金 債 務 21百 万 円 を
収益化

合

②

計

166

令和 2 年度交付分
区分（単位：百万円）
金 額

内訳

運営費交付金収益

285 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 し た事 業 等 ：機 能 強 化 促 進 分 、共資産見返運営費交付金

12 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・共 同 実 施 分

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に関 す る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 285
イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： -業務達成基準による振替額ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： 12 （工 具 器 具 備 品 11 、図 書 1）
③運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
計297

業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 につ い ては 、それぞれの
予 定 して いた計 画 が完 了 し、か つ、成 果 が挙 がった と認 められる こ とか ら、 285 百 万 円 を収 益 化 及 び 12百 万 円 を資 産 見 返
運 営 費 交 付 金 へ振 替

運営費交付金収益

4 ,874 ①期 間 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：す べて の業 務

資産見返運営費交付金- ② 当 該 業 務 に関 す る損 益 等

資本剰余金- ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 4,87 4イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： -期間進行基準による振替額ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： 計

4,874 ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の 積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が一 定 数 （ 90 ％）を満 た して いた ため 、期 間進 行 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 4,874百 万 円 を収 益 化

運営費交付金収益

50 6 ①

費 用 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：退 職 手 当 、年 俸 制

資産見返運営費交付金-

導 入 促 進 費 、授 業 料 免 除 実 施 経 費 （追 加 配 分 、補

資本剰余金

-

正予算分）
② 当 該 業 務 に係 る損 益 等ア）損 益 計 算 書 に計 上 し た費 用 の額 ： 50 6

費用進行基準による振替額イ ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： 計

50 6 ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 し た運 営 費 交 付 金 債 務 506百 万 円
を収 益 化合計5 ,67719

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務「国 立 大 学 機 能 強 化 経 費 」（ 166 百 万 円 ）166 ・予 定 して いた計 画 が一 部 未 達 とな った も の であ り、翌 事 業 年に係る分

度 に て収 益 化 の予 定 で あ る。

期間進行基準を採用した業務- 該 当 なしに係る分
「退職手当」（37 百万円）

令和2年度

・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。

費用進行基準を採用した業務53に係る分「年俸制導入促進費」（0 百万円）
・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。
「授業料免除実施経費」（15 百万円）
・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。

計

219

20

別紙
■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金と預金の合計額。

その他の流動資産

有価証券、未収学生納付金等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

前中期目標期間繰越積立金

前の中期目標期間終了時における積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額。

目的積立金

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額。

２ ． 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。

目的積立金又は前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額（目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てる目的積立金（前中期目標期間
ことを承認された額。前中期目標期間繰越積立金とは、前の中期目標期間終了時におけ繰越積立金）取崩額
る積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額）。

21

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コス
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
ト
業務費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当額

一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当額

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

損益外利息費用相当額

一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

損益外除売却差額相当額

一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金
増加見積額。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

22