ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者に係る審査判定基準について

公益社団法人全国保育サービス協会

令和５年４月ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者に係る審査判定基準について「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」（令和４年３月３１日
府子本第 473 号内閣府子ども・子育て本部統括官通知）別紙１ 「ベビーシッター派遣事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）５（９）③の規定に基づき、公益社団法人全国保育サービス協会（以下「協会」という。）は、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者審査・点検委員会（以下「審査・点検委員会」という。）における審査判定基準を次のとおり定める。
本審査判定基準における定義は、次のとおりとする。
(1) ベビーシッター事業とは、保護者等の委託を受けてその居宅等において在宅保育サービスを行うことをいう。
(2) 審査・点検委員会において審査を行う事業者は、利用者と直接請負契約を締結し、在宅保育サービスを提供する「事業者請負型割引券等取扱事業者」およびインターネットを通じてベビーシッターと保護者の仲介を行う「マッチング型割引券等取扱事業者」（以下「割引券取扱事業者」という。）とする。
(3) 割引券の対象となるサービス（以下「サービス」という。）は、ベビーシッター
事業者が提供するサービスのうち、乳幼児又は小学校３年生までの児童、その他健全育成上の世話を必要とする次のアからウのいずれかに該当する小学校６年生までの児童（以下「乳幼児等」という。）の家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育所等や認可外保育施設（以下「保育等施設」という。）への送迎を行うことをいう。
ア 「身体障害者福祉法」（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている場合
イ 「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号通知）に基
づき療育手帳の交付を受けている場合
ウ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、ア、イのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた場合
ただし、実施要綱第５（６）③の括弧書きに定める「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合および実施要綱第５ ２に掲げるベビーシッター派遣事業（多胎児分）につぃては、義務教育就学前の児童の育児のための利用を対象とする。
なお、保育等施設への送迎は、原則として家庭内における保育等のサービスに必要な送迎であって、次のアからエの規定を充たす場合にのみ割引券の対象とする。
ア 家庭と保育等施設との間の送迎であって、保育等施設間の送迎ではないこと。

- 1 -イ 同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に送迎するものでないこと。
ウ 送迎の間の行程や乳幼児等の様子について、ベビーシッターが保育記録として記載しており、それにより保護者に報告していること。
エ ベビーシッターの所属するベビーシッター事業者が運営する保育等施設の送迎でないこと。
(4) 事故とは、ベビーシッターが請負先で乳幼児又は児童の保育や世話及び家庭から保育等施設への送迎を行っている間に、乳幼児等に負傷等又は財物損壊を与えることをいう。

- 2 -＜事業者請負型割引券等取扱事業者＞
Ⅰ ベビーシッター事業者の責務等に関する事項
１ ベビーシッター事業者は、定款を完備しており、その目的欄にはベビーシッターの請負業務に関する事項を定めていること。なお、現状に即して定款の変更を行っていること。
２ ベビーシッター事業者は、法人登記を行っており、その目的欄にはベビーシッターの請負業務に関する事項を定めていること。なお、現状に即して登記の変更を行っていること。
３ ベビーシッター事業者は、過去５年間のベビーシッター業務において重大な事故がないこと。なお、事故の程度によっては、割引券を取り扱うことができない場合があること。
４ ベビーシッター事業者は、在宅保育サービスに関する賠償責任保険等に加入しており、その内容は、次の各号に掲げる事項を全て充たしていること。
(1) ベビーシッター業およびそれに付随する一切の業務を目的とした賠償責任保険①

対人賠償：１名１億円以上、１事故５億円以上②

対物賠償：１事故 500 万円以上

(2) ベビーシッター請負先児童にかかる傷害保険

５①

死亡・後遺障害保険金額：１口 100 万円以上②

入院保険金日額：１口 1,500 円以上③

通院保険金日額：１口 1,000 円以上

ベビーシッター事業者は、ベビーシッター等従業者の労働条件及び福利厚生に関し、社会保険（労働保険を含む）の加入等、労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守していること。

６ ベビーシッター事業者は、個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の管理に万全を期すため、個人情報の保護に関する規定を定めており、ベビーシッターに対する教育指導の実施及び関係書類・データの管理保管を徹底していること。
７ ベビーシッター事業者は、パンフレット及び諸媒体を利用して自社の営業広告、求人広告等を行う場合には、事実と異なる内容、誇大な表現及び誤認の可能性があるような表記等、不適切な広告を行わないよう十分に留意し、正確かつ公正に広告活動を行っていること。
８ ベビーシッター事業者は、次に掲げる要件を全て充たす者であること。
(1) 在宅保育サービス事業について、１年以上の経験を有している者であること。
(2) ベビーシッター事業をはじめとする法人事業の決算状況について詳しく分析し、経営改善計画や中長期経営計画等を策定するなど、経営安定化に努めていること。

- 3 -９ ベビーシッター事業者は、ベビーシッターの名簿を作成すること。
Ⅱ ベビーシッターサービスの提供及び利用等に関する事項
１ ベビーシッター事業者は、サービス提供に関しては、次の各号に規定された内容が含まれているサービス利用に関する規約（以下「利用規約」という。）を完備していること。
(1) サービスの提供がベビーシッター事業者の請負によるものであること。
(2) 在宅保育サービス内容及び料金体系(3) 在宅保育サービスにおける事故の際の保険等による対応及びベビーシッター事
業者の免責事由
２ ベビーシッター事業者は、パンフレット等顧客向け案内資料を整備しており、これに在宅保育サービスの業務内容、費用等を明示して利用者に説明していること。
３

ベビーシッター事業者は、利用者との間に業務請負契約書を取り交わしていること。なお、利用者が利用規約の規定内容に同意の上、利用申込書によるサービスの申込みを行い、ベビーシッター事業者がこれを受諾する旨の通知書を交付している場合においては、当該利用規約、利用申込書及び通知書により請負契約が成立するものであること。

４ ベビーシッター事業者は、予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約とベビーシッターの手配状況が確認できるものを備えていること。
５ ベビーシッターは、在宅保育サービスの実施に際し、保育内容等についての記録（以下「保育記録」という。）を作成していること。
６ ベビーシッター事業者は、ベビーシッターの業務遂行状況を把握するため、保育記録ほか、業務に関し必要な事項についての記録（業務記録）を保管しているとともに、協会が求めた場合には、書類の提出が可能な状態にしておくこと。
７ ベビーシッター又はベビーシッター事業者は、利用者の求めに応じて保育記録について報告又は開示していること。
Ⅲ ベビーシッターの労働環境等に関する事項
１ ベビーシッター事業者は、ベビーシッターの労働条件及び福利厚生に関して、労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守し、その勤務状況に応じて社会保険（労働保険を含む）に加入していること。なお、特別な理由により、労働者災害補償保険への加入が困難な場合は、相当する民間の傷害保険等に加入していること。
２ ベビーシッター事業者は、ベビーシッターに関する就業規則を定めると共に、ベビーシッターの就労に関する契約書を取り交わし、その契約条項の不履行がないこと。

- 4 -なお、特別な理由により、就業規則によることが困難な場合は、契約書又は通知書等に、ベビーシッターの指揮命令権はベビーシッター事業者にある旨の記載をし、労働基準法等に準拠した内容の労働条件を明示していること。
Ⅳ 在宅保育サービスの質の向上等に関する事項
１ ベビーシッター事業者は、次に掲げる事項を盛り込んだ在宅保育サービスに関する業務マニュアル（以下「業務マニュアル」という。）を定めていること。
(1) 在宅保育業務に関する知識、子どもへの愛情、一般的マナーなどプロとしての基本姿勢に関する事項(2) 自己管理や責任感、自己研鑽、プライバシー保護などプロとしての心構えに関する事項(3) 訪問日時や場所、緊急連絡先、仕事内容などの訪問日前に確認すべき内容に関する事項(4) 身だしなみや言葉遣い、マナー、電話応対等に関する事項(5) 子どもに関する情報等保護者との打合せに関する事項(6) 保育中における子どもとの接し方等に関する事項(7) 保育中において留意すべき事項(8) 保育を行う前の室内外の安全チェックに関する事項(9) 保育記録に記載する内容や注意事項(10) 保護者への保育記録の提示による保育内容等の報告に関する事項(11) 会社への業務内容等の報告に関する事項
２ ベビーシッター事業者は、次に掲げる事項を盛り込んだ在宅の保育マニュアル（以下「保育マニュアル」という。）を定めていること。
(1) 子どもの発達段階における特徴等に関する事項(2) 子どもの健康管理（症状と対処法等）に関する事項(3) 乳幼児の保育（授乳、離乳食、睡眠、排泄、入浴、清潔、だっこ等）に関する事
項(4) 子どもの遊び、遊ばせ方等に関する事項
３ ベビーシッター事業者は、次に掲げる事項を盛り込んだ事故防止等マニュアル（以下「事故防止等マニュアル」という。）を定めていること。
(1) 事故防止、安全最優先等シッターとしての心構えに関する事項(2) シッティングをはじめる前の玩具、遊具等室内の安全確認に関する事項(3) 室内、室外の安全確認チェックポイント（リスト）(4) ケガや急病等における応急手当の方法（実践）に関する事項(5) 「ヒヤリ、ハッと」時の事故防止意識の再確認等に関する事項- 5 -(6) 事故発生時における対処方法及び連絡体制に関する事項(7) 地震、火災等の災害発生時における対処方法等に関する事項(8) 事故等発生後における詳細な内容等の報告に関する事項
４ ベビーシッター事業者は、ベビーシッター研修の一環として、事故再発防止のための安全指導と事故防止に関する研修を実施し、その再発防止に努めていること。
５ ベビーシッター事業者は、研修計画を作成し、業務マニュアル、保育マニュアル及び事故防止等マニュアルを使い、ベビーシッターに対し、採用時及び採用後において年１回以上の研修を実施し、その研修記録を保管していること。
６ ベビーシッター事業者のベビーシッターは、自社で実施する研修以外の場等においても自己研鑽に努めること。
７ 割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号厚生労働省雇用・均等児童家庭局長通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」第１の２(2)イの保育に従事する者の基準を満たすものであること。
８ 割引券使用に係るベビーシッターが、ウェブカメラの設置その他のサービス利用者がサービス提供中の様子をオンライン等で確認する仕組みの利用に同意していること。
Ⅴ 申請に必要な書類審査を希望するベビーシッター事業者は、割引券等取扱事業者認定申請書（実施要綱様式第６号）にベビーシッター派遣事業割引券等取扱希望事業者の経営状況及び業務運営状況等に関する調査票（実施要綱様式第７号）、ベビーシッター派遣事業振込口座登録(変更)届（実施要綱様式第８号）に加えて、次の書類を添付して協会に申請すること。
１ ３か月以内の登記簿謄本
２ 定款写し３ 決算書の写し（直近のもの）
４ 法人税の確定申告書の写し（直近のもの）
５ 都道府県（指定都市、中核市を含む）に届け出た設置届
６ サービス利用者との利用契約を証するもの（業務請負契約書等）
７ サービス利用者規約
８ サービス利用申込書（ひな形）
９ パンフレット等顧客向け案内資料（料金体系を示すものを添付）
10 保育レポート又はこれに類するもの（業務記録等）
11 予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約とベビーシッターの手配状況が確認できるもの- 6 -12 就業規則
13 就労に関する契約書
14 在宅保育業務に関するマニュアル
15 保育の理論や実践等に関するマニュアル
16 安全管理や事故防止、事故発生時の対応等に関するマニュアル
17 自社研修に関する、年間計画表、研修カリキュラム、直近の実施済み研修会の配布資料および参加者名簿並びに開催案内などの資料
18 ベビーシッター名簿
19 割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成13年３月29日雇児発第177号厚生労働省雇用・均等児童家庭局長通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」第１の２(2)イの保育に従事する者の基準を満たすことがわかるもの。
20 賠償責任保険等の証書の写し及び保険加入証明書（割引券使用に係るベビーシッターに限る。）（次の（ア）及び（イ）を満たすもの）（ア）ベビーシッター業およびそれに付随する一切の業務を目的とした賠償責任保険
対人賠償：１名１億円以上、１事故５億円以上
対物賠償：１事故500 万円以上
（イ）ベビーシッター請負先児童にかかる傷害保険
死亡・後遺障害保険金額：１口100 万円以上
入院保険金日額：１口1,500 円以上
通院保険金日額：１口1,000 円以上
21 労働保険および社会保険の直近の領収証書の写し
22 ウェブカメラ等の設置に関する同意書- 7 -＜マッチング型割引券取扱事業者＞
Ⅵ マッチング事業者の責務等に関する事項
１ マッチング事業者は、定款を完備しており、その目的欄にはベビーシッターをマッチングする事業を行うことに関する事項を定めていること。なお、現状に即して定款の変更を行っていること。
２ マッチング事業者は、法人登記を行っており、その目的欄にはベビーシッターをマッチングする事業を行うことに関する事項を定めていること。なお、現状に即して登記の変更を行っていること。
３ マッチング事業者は、過去５年間、登録しているベビーシッターによる重大な事故がないこと。なお、事故の程度によっては、割引券を取り扱うことができない場合があること。
４ マッチング事業者は、登録しているベビーシッターが在宅保育サービスに関する賠償責任保険等に加入しており、その内容は、次の各号に掲げる事項を全て充たしていること。
(1) ベビーシッター業およびそれに付随する一切の業務を目的とした賠償責任保険①

対人賠償：１名１億円以上、１事故５億円以上②

対物賠償：１事故 500 万円以上

(2) ベビーシッター請負先児童にかかる傷害保険①

死亡・後遺障害保険金額：１口 100 万円以上②

入院保険金日額：１口 1,500 円以上③

通院保険金日額：１口 1,000 円以上

５ マッチング事業者は、従業者の労働条件及び福利厚生に関し、社会保険（労働保険を含む）の加入等、労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守していること。
６ マッチング事業者は、個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の管理に万全を期すため、個人情報の保護に関する規定を定めており、登録しているベビーシッターに対する教育指導の実施及び関係書類・データの管理保管を徹底していること。
７ マッチング事業者は、パンフレット及び諸媒体を利用して自社の営業広告、求人広告等を行う場合には、事実と異なる内容、誇大な表現及び誤認の可能性があるような表記等、不適切な広告を行わないよう十分に留意し、正確かつ公正に広告活動を行っていること。
８ マッチング事業者は、次に掲げる要件を全て充たす者であること。
(1) ベビーシッターのマッチング事業について、１年以上の経験を有している者であること。
(2) ベビーシッター事業をはじめとする法人事業の決算状況について詳しく分析し、- 8 -経営改善計画や中長期経営計画等を策定するなど、経営安定化に努めていること。
Ⅶ ベビーシッターサービスの提供及び利用等に関する事項
１ マッチング事業者は、利用者へのサービス提供に関しては、次の各号に規定された内容が含まれているサービス利用に関する規約（以下「利用規約」という。）を完備していること。
(1) サービスの提供がマッチング事業者に登録しているベビーシッターとの契約によるものであること。
(2) 在宅保育サービス内容及び料金体系(3) 在宅保育サービスにおける事故の際の保険等による対応及びマッチング事業者の免責事由
２ マッチング事業者は、パンフレット等顧客向け案内資料を整備しており、これに在宅保育サービスの業務内容、費用等を明示して利用者に説明していること。
３ 利用者が利用規約の規定内容に同意の上、サービスの申込みを行い、ベビーシッターとのマッチングがなされていること。
４ マッチング事業者は、予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約とベビーシッターの手配状況が確認できるものを備えていること。
５ 登録されているベビーシッターは、在宅保育サービスの実施に際し、保育内容等についての記録（以下「保育記録」という。）を作成していること。
６ マッチング事業者は、ベビーシッターの業務遂行状況を把握するため、保育記録ほか、業務に関し必要な事項についての記録（業務記録）を保管しているとともに、協会が求めた場合には書類の提出が可能な状態にしておくこと。
７ ベビーシッター又はマッチング事業者は、利用者の求めに応じて保育記録について報告又は開示していること。
Ⅷ ベビーシッターの登録契約に関する事項
１

マッチング事業者は、登録しているベビーシッターとの間で契約を行っていること。

２ マッチング事業者は、登録しているベビーシッターに都道府県（指定都市、中核市を含む）に届け出た設置届を提出させること。

- 9 -Ⅸ 在宅保育サービスの質の向上等に関する事項
１ マッチング事業者は、次に掲げる事項を盛り込んだ在宅保育サービスに関する業務マニュアル（以下「業務マニュアル」という。）を定めていること。
(1) 在宅保育業務に関する知識、子どもへの愛情、一般的マナーなどプロとしての基本姿勢に関する事項(2) 自己管理や責任感、自己研鑽、プライバシー保護などプロとしての心構えに関する事項(3) 訪問日時や場所、緊急連絡先、仕事内容などの訪問日前に確認すべき内容に関する事項(4) 身だしなみや言葉遣い、マナー、電話応対等に関する事項(5) 子どもに関する情報等保護者との打合せに関する事項(6) 保育中における子どもとの接し方等に関する事項(7) 保育中において留意すべき事項(8) 保育を行う前の室内外の安全チェックに関する事項(9) 保育記録に記載する内容や注意事項(10) 保護者への保育記録の提示による保育内容等の報告に関する事項(11) 会社への業務内容等の報告に関する事項
２ マッチング事業者は、次に掲げる事項を盛り込んだ在宅の保育マニュアル（以下「保育マニュアル」という。）を定めていること。
(1) 子どもの発達段階における特徴等に関する事項(2) 子どもの健康管理（症状と対処法等）に関する事項(3) 乳幼児の保育（授乳、離乳食、睡眠、排泄、入浴、清潔、だっこ等）に関する事項(4) 子どもの遊び、遊ばせ方等に関する事項
３ マッチング事業者は、次に掲げる事項を盛り込んだ事故防止等マニュアル（以下「事故防止等マニュアル」という。）を定めていること。
(1) 事故防止、安全最優先等シッターとしての心構えに関する事項(2) シッティングをはじめる前の玩具、遊具等室内の安全確認に関する事項(3) 室内、室外の安全確認チェックポイント（リスト）(4) ケガや急病等における応急手当の方法（実践）に関する事項(5) 「ヒヤリ、ハッと」時の事故防止意識の再確認等に関する事項(6) 事故発生時における対処方法及び連絡体制に関する事項(7) 地震、火災等の災害発生時における対処方法等に関する事項(8) 事故等発生後における詳細な内容等の報告に関する事項
４ マッチング事業者は、ベビーシッター研修の一環として、事故再発防止のための安- 10 -

全指導と事故防止に関する研修を実施し、その再発防止に努めていること。
５ マッチング事業者は、研修計画を作成し、業務マニュアル、保育マニュアル及び事故防止等マニュアルを使い、ベビーシッターに対し、登録契約締結時及び登録契約締結後において年１回以上の研修を実施し、その研修記録を保管していること。
６ マッチング事業者のベビーシッターは、登録しているマッチング事業者が実施する研修以外の場等においても自己研鑽に努めること。
７ マッチング事業者は、ベビーシッターの名簿を作成すること。
８ 割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号厚生労働省雇用・均等児童家庭局長通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」第１の２(2)イの保育に従事する者の基準を満たすこと。
８ 割引券使用に係るベビーシッターが、ウェブカメラの設置その他のサービス利用者がサービス提供中の様子をオンライン等で確認する仕組みの利用に同意していること。
Ⅹ 申請に必要な書類審査を希望するマッチング事業者は、割引券等取扱事業者認定申請書（実施要綱様式第６号）にベビーシッター派遣事業割引券等取扱希望事業者の経営状況及び業務運営状
況等に関する調査票（実施要綱様式第７号）、ベビーシッター派遣事業振込口座登録(変更)届（実施要綱様式第８号）に加えて、次の書類を添付して協会に申請すること。
１ ３か月以内の登記簿謄本
２ 定款写し３ 決算書の写し（直近のもの）
４ 法人税の確定申告書の写し（直近のもの）
５ 登録しているベビーシッターが都道府県（指定都市、中核市を含む）に届け出た設
置届（電子媒体での提出可）
６ ベビーシッターとサービス利用者との利用契約を証するもの
７ サービス利用規約
８ サービス利用申込書
９ パンフレット等顧客向け案内資料（料金体系を示すものを添付）
10 保育レポート又はこれに類するもの（業務記録等）
11 予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約とベビーシッターの手配状況が確認できるもの
12 登録しているベビーシッターとの契約を証するもの
13 在宅保育業務に関するマニュアル- 11 -

14 保育の理論や実践等に関するマニュアル
15 安全管理や事故防止、事故発生時の対応等に関するマニュアル
16 自社研修に関する、年間計画表、研修カリキュラム、直近の実施済み研修会の配布資料および参加者名簿並びに開催案内などの資料
17 ベビーシッター名簿
18 割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成13年３月29日雇児発第177号厚生労働省雇用・均等児童家庭局長通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」第１の２(2)イの保育に従事する者の基準を満たすことがわかるもの。
19 賠償責任保険等の証書の写し及び保険加入証明書（割引券使用に係るベビーシッターに限る。）（次の（ア）及び（イ）を満たすもの）（ア）ベビーシッター業およびそれに付随する一切の業務を目的とした賠償責任保険
対人賠償：１名１億円以上、１事故５億円以上
対物賠償：１事故500 万円以上
（イ）ベビーシッター請負先児童にかかる傷害保険
死亡・後遺障害保険金額：１口100 万円以上
入院保険金日額：１口1,500 円以上
通院保険金日額：１口1,000 円以上
20 労働保険並びに社会保険の領収書等
21 「子どもの預かりサービスのマッチングサイトにかかるガイドライン」の「３．マッチングサイト運営者が遵守すべき事項」（ただし（１）および（５）を除く）に適合していることがわかるもの
22 ウェブカメラ等の設置に関する同意書- 12 -