消防予第２４４号
平成２０年９月２４日

各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿
消防庁予防課長

自衛消防組織の業務に関する講習の内容及び防災管理講習の指導要領について
消防法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第３０１号）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年総務省令第１０５号。以下「改正規則」という。
）及びこれに伴う関係告示が平成２０年９月２４日に公布されたことについては平成２０年９月２４日付け消防予第２３７号及び第２３８号により通知したところです。
これを受けて、改正規則による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。
以下「規則」という。
）第４条の２の１４第２項及び第３項並びに「自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目を定める件」（平成２０年消防庁告示第１６号。以下「告示第１６号」という。）に基づいて実施する自衛消防業務新規講習及び自衛消防業務再講習並びに「消防法施行規則第４条の２の１３第３号の規定に基づき、同条第１号及び第２号に掲げる者に準ずる者を定める件」（平成２０年消防庁告示第１４号。以下「告示第１４号」という。
）に基づいて実施する追加講習の内容を別添１のとおり定めましたので通知します。
また、改正規則による改正後の規則第５１条の７第２項及び第３項並びに「防災管理に関する講習の実施細目を定める件」（平成２０年消防庁告示第１８号。以下「告示第１８号」という。）に基づいて実施する防災管理新規講習、甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習（以下「防火・防災管理新規講習」という。）、規則第５１条の７第４項及び第５項に基づいて実施する防災管理再講習並びに甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習（以下「防火・防災管理再講習」という。
）の指導要領を別添２のとおり定めましたので、通知します。
貴職におかれては、下記事項に十分留意されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるよう宜しくお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

自衛消防業務新規講習、自衛消防業務再講習、追加講習、防災管理新規講習、防火・防災管理新規講習、防災管理再講習及び防火・防災管理再講習の実施について(１) 規則第４条の２の１４第２項及び第３項、告示第１６号並びに告示第１４号に規定する講習科目又は規則第５１条の７第２項及び第３項並びに告示第１８号に規定する講習事項は、統括管理者及び統括管理者の直近下位の内部組織で規則第４条の２の１１各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者又は防災管理者としての知
識及び技能として最低限必要とされる科目又は事項を示したものであり、地域の実情に応じ、必要な科目又は事項を講習科目又は講習事項に追加することとして差し
支えないものであること。
(２) 講習時間は、次の表のとおりとしたこと。また、告示第１６号、告示第１４号及び告示第１８号によりこの講習時間内における講習科目及び講習事項ごとの時間数の基準が定められているところであるが、これらの具体の講習科目及び講習事項並びに時間数については、それぞれの基準及び本通知を参考として編成することとされたいこと。
講

２

習

の

種

類

講

習

時

間

規則第４条の２の１４第２項に基づいて実施する自衛消防業務新規講習

おおむね１２時間

規則第４条の２の１４第３項に基づいて実施する自衛消防業務再講習

おおむね６時間

告示第１４号に基づいて実施する追加講習

おおむね３時間規則第５１条の７第２項に基づいて実施する防災管理新規講習

おおむね５時間規則第５１条の７第３項に基づいて実施する防火・防災管理新規講習おおむね１４時間

規則第５１条の７第４項に基づいて実施する防災管
理再講習

おおむね３時間規則第５１条の７第５項に基づいて実施する防火・防災管理再講習

おおむね４時間

その他
このほか、自衛消防業務及び防災管理に関する消防法令の運用については、別途通知する予定であること。

別添１
1 自衛消防業務新規講習の内容(１) 防火管理・防災管理に関する一般知識
防火管理制度・防災管理制度の概要及びその意義、火災、地震災害の現象についての一般知識、建築物の防災計画の意義及びその基本的考え方等についての講義を３時間行う。
(２) 自衛消防組織並びにその統括管理者及びその要員の役割と責任
自衛消防組織の役割と重要性、統括管理者及び中核となる自衛消防組織の要員(統括管理者の直近下位の内部組織で規則第４条の２の１１各号に掲げる業
務を分掌するものを統括する者をいう。以下「班長」という。）の果たすべき責務、防災センター等の役割と指揮命令方法、自衛消防組織の構成員への教育
訓練方法等についての講義を３時間行う。
(３) 防災設備等に関する知識とその取扱い訓練
個々の消防用設備等、防火避難施設、その他の活動用資機材の概要とその取扱い方法について、講義及び実際の設備、施設、資機材を利用した実習訓練をあわせて２時間行う。
(４) 自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練
火災・地震等の発生時において、自衛消防組織の統括管理者及び要員が防災センター及び災害発生現場においてどのように対応すべきかについて、火災・地震等の発生から初期対応、避難誘導、消防隊の到着に至るまでの経過を想定し、指揮本部である防災センター等を活用した総合訓練を４時間行う。
なお、当該訓練については災害現場及び防災センターを模擬して実施することが好ましい。
(５) 効果測定
講習終了後、受講者が講習の内容を理解し自衛消防組織の要員として必要な知識及び技能を十分に修得したかどうかを把握するため、１時間程度の効果測定を行う。
なお、効果測定の結果、講習内容についての理解が十分でないと判断される者に対しては、再度必要な講習科目を受講させる等の措置を講ずるものとする。
２

自衛消防業務再講習の内容(１) 防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要
過去５年間における防火管理、防災管理や消防用設備等の技術基準等の消防
法令の改正の概要についての講義を１時間行う。
(２) 災害事例研究
大規模建築物等において過去に発生した火災、地震等の災害事例の解説について、講義を１時間行う。

(３)自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練
火災・地震等の発生時において、自衛消防組織の統括管理者及び要員が防災センター等及び災害発生現場においてどのように対応すべきかについて、火災・地震等の発生から初期対応、避難誘導、消防隊の到着に至るまでの経過を想定し、指揮本部である防災センター等を活用した総合訓練を４時間行う。
なお、当該訓練については災害現場及び防災センター等を模擬して実施することが好ましい。
(４) 効果測定
講習終了後、受講者が講習の内容を理解したかどうかを把握するため、１時間の効果測定を行う。なお、効果測定の結果、講習内容についての理解が十分でないと判断される者に対しては、再度必要な講習科目を受講させる等の措置を講ずるものとする。

３

追加講習の内容は次のとおりとする。
(１) 防災管理に関する一般知識
防災管理制度の概要及びその意義、地震災害に関する一般知識等についての講義を３０分行う。
(２) 自衛消防組織及びその要員の役割と責任並びに災害時における具体的対応
自衛消防組織の統括管理者及び班長の果たすべき役割と重要性、責務、指揮命令方法、自衛消防組織の要員への教育訓練方法等についての講義を１時間行う。
(３) 地震災害時における対応及びその訓練の実施方法
地震の発生時において、自衛消防組織が防災センター等や災害発生現場においてどのように対応すべきか、またその訓練の実施方法について（映像等を活用した）講義を１時間３０分行う。
(４) 効果測定
講習終了後、受講者が講習の内容を理解し自衛消防組織の要員として必要な知識及び技能を十分に修得したかどうかを把握するため、３０分程度の効果測定を行う。
なお、効果測定の結果、講習内容についての理解が十分でないと判断される者に対しては、再度必要な講習科目を受講させる等の措置を講ずるものとする。

別添２
防災管理新規講習指導要領
1 防災管理の重要性
1-1 過去の災害事例から学ぶ防災管理の教訓
1-1-1 目標
過去の災害事例に基づき防災管理の重要性を認識させる。
1-1-2 重点事項及び説明内容
過去の災害事例に基づき、地震等の被害の発生防止対策、防災管理上必要な資機材等の整備、訓練の基本的事項を説明する。
1-2 防災管理の事例研究
1-2-1 目標
過去の災害事例に基づき防災管理業務の基本的事項(防災管理上必要な資機材等の整備、訓練、従業員等関係者への防災教育)を導き出し、防災管理の要点を理解させる。
1-2-2 重点事項及び説明内容
社会的に注目された過去の災害事例を挙げ、その概要を説明するとともに、防災管理業務の必要性を説明する。
2 防災管理上必要な構造及び設備の維持管理
2-1 防災管理上必要な構造及び設備の維持管理の重要性
2-1-1 目標
建築物・設備の安全性の確認や家具等の転倒等防止措置等の防災管理上必要な構造及び設備の維持管理の重要性を理解させるとともに、各々の防災管理対象物に即した地震等の災害の被害の軽減対策の方法を自ら考えることができる能力を養う。
2-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 過去の災害事例に基づき、建築物・設備の安全性の確保や家具等の移動・転倒防止が地震被害の軽減のために重要であることを理解させる。
⑵ 建築物の耐震診断や家具等の移動・転倒防止手法について理解させ、その実施・維持管理体制の重要性を理解させる。
2-2 日常点検の要点
2-2-1 目標
防災管理上必要な構造及び設備等について、日常の自主点検時の要点を説明する。
2-2-2 重点事項及び説明内容
日常の自主点検時の要点について、具体的な例を挙げて説明する。
⑴ 設備、家具等の固定措置について説明する。
⑵ 装飾物・ガラス等の落下破損防止措置について説明する。
⑶ 避難施設、主として階段、廊下、通路について説明し、特に物品放置、施錠等による避難障害の排除の必要性について説明する。

3 避難の訓練
3-1 緊急時に対応する訓練のあり方
3-1-1 目標
地震等の災害時の異常心理、群集心理を踏まえ、避難等に必要な対応を理解させ、具体的かつ効果的な訓練の方法を理解させる。
3-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 地震等の災害時の人間の行動特性、心理状態について過去の災害事例を挙げながら説明する。
⑵ 避難の訓練その他防災管理のために必要な訓練
映像等を活用して地震等の災害時の避難誘導や救出救護活動の要領の説明を行い、できれば実技を体験させる。
⑶ 定期的な訓練の実施並びに消防計画の検証及び見直し訓練を定期的に行うこと、その結果を踏まえた消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく消防計画の見直しの必要性を理解させる。
3-2 自衛消防組織の編成等
3-2-1 目標
地震等の災害時の自衛消防組織及び防災センター等の役割を把握させ、その活動内
容を理解させる。
3-2-2 重点事項及び説明内容⑴ 地震等の災害時の自衛消防活動の重要性を理解させる。
⑵ 地震等の災害時の避難誘導、救出救護等について組織的に対応することの重要性と有効性、活動の内容について具体的に説明する。なお、必要に応じ、防災センター等の意義及び役割についても説明する。
4 教育
4-1 従業員教育の必要性、内容、実施方法
4-1-1 目標
過去の地震等の災害事例に基づき従業員に対する防災管理教育の必要性及び従業員に教育すべき重要事項を理解させ、模範的な教育の事例を示すことにより従業員教
育のあり方を考えさせる。
4-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 従業員の日常における行動の中で特に留意すべき危険な行為(不用意な物品等の高所積み上げ、通路、階段への避難障害物品の放置等)の具体例を挙げ、従業員に教育する重要事項を理解させる。
⑵ 従業員教育が適切に行われている模範的な教育事例を挙げ、従業員教育のあり方を説明する。
5 消防計画5-1 消防計画の作成
5-1-1 目標

地震等の災害の被害の想定に基づき、建物の危険要因を勘案した緊急時の対応のあり方を考えさせるとともに、消防計画の作成能力を養う。
5-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 地震等の発生時における建築物、在館者の被害を想定し、緊急時に対応するための必要な対策を検討しその実施体制を整備する重要性を理解させる。
⑵ 自己の対象物に合った消防計画を防災管理者自らが作成し、その計画に基づいた防災管理を実施することの重要性を理解させる。
⑶ 消防計画に必要とされる基本的な事項を具体的に説明する。
ア 緊急時に対応するための自衛消防活動の内容、活動内容に対応した自衛消防
組織の編成及びそれらを踏まえた訓練の実施等
イ 家具等の移動・転倒防止対策の実施・点検体制、従業員に対する定期的な防災教育体制等
ウ 防災管理業務の一部を警備業者等外部の者に委託する場合の消防計画の内容
6 防災管理者の責務
6-1 防災管理者の責務の明確化
6-1-1 目標
防災管理者として求められる責務を明確にする。
6-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 防災管理者として法的に求められる責務を説明する。
ア 防災管理者として行うべき防災管理業務について消防計画の作成、訓練の実
施義務を中心に説明する。
イ 防災管理業務実施時において必要に応じ管理権原者に指示を求めること及び防災管理業務従業者に対し指示を与えることの義務を説明する。
ウ 管理権原者に求められる防災管理責任についても併せて説明する。
(ｱ) 防災管理者の選任及び防災管理者を介する防災管理業務の実施義務(ｲ) 共同防災管理実施義務(ｳ) 防災管理定期点検結果の報告義務⑵ 防災管理業務の実施に際し、重要な届出書類等について説明する。
ア 管理権原者が届け出る必要のあるもの(ｱ) 防災管理者選・解任届出(ｲ) 共同防災管理協議事項届出
イ 防災管理者が届け出る必要のあるもの(ｱ) 消防計画の届出(ｲ) 避難訓練実施時の消防機関への通報⑶ 消防法令に違反した場合の罰則についても説明する。
7 共同防災管理
7-1 複数管理権原防災管理対象物における連絡・協力体制

7-1-1 目標
複数管理権原防災管理対象物における連絡・協力体制の必要性を考えさせるとともに共同防災管理の重要性を理解させる。
7-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 複数管理権原防災管理対象物の問題点を挙げ、単数管理権原防災管理対象物とは異なった防災管理上の問題点があることを説明する。
⑵ 異なる管理系統間における連絡・協力体制の必要性及び共同で行う避難訓練の重要性を理解させる。
⑶ 法に定める共同防災管理義務についてそのしくみを説明する。
⑷ 大規模な防災管理対象物において、防災センターを中心とした管理体制や自衛
消防活動体制の確立について説明する。また、全体の消防計画の作成上の留意事項についても説明する。

防災管理再講習指導要領
1 防災管理上の留意点
1-1-1 目標
防災管理者として法的に求められる責務を理解させる。
1-2-1 重点事項及び説明内容⑴ 最近の防災管理対象物の使用形態、管理形態、設備の設置状況等に対応した防災管理業務の特徴について理解させる。
⑵ 上記⑴を踏まえた防災管理業務従事者・管理権原者への対応について説明する。
また、経年と共に自己の防災管理対象物、従業員、事業形態等の変化に応じて、消防計画の見直しを図り、自衛消防組織の編成及びそれらを踏まえた訓練の必要性及び実施上の留意点を説明する。
⑶ 上記⑵を踏まえた訓練等の防災管理業務の実施方法について具体例を挙げて説明する。
2 防災管理に関する法令の改正の概要
2-1-1 目標
おおむね過去５年間に改正された防災管理に関する消防法令等の概要及び当該改正事項と防災管理との関係について理解させる。
2-2-1 重点事項及び説明内容
おおむね過去５年間に改正された消防法令等の改正内容及び経緯を説明するとともに、当該改正に伴う防災管理業務の要点について説明する。
3 災害事例等の研究に関すること
3-1-1 目標
最近の火災以外の災害事例に基づき、防災管理業務の基本的事項(被害発生・拡大防止、設備等の維持管理、訓練、従業員等関係者への教育等)の重要性を再認識させる。
3-2-1 重点事項及び説明内容⑴ おおむね過去５年間に発生した火災以外の災害事例を紹介し、当該事例を踏まえた防災管理上の教訓について説明する。
⑵ 上記教訓から自己の防火対象物に潜在する危険性を認識させ、必要な対策を講じること及び日常の被害予防活動等が重要であることを説明する。

甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習を併せて実施する講習指導要領
1 防火管理及び防災管理の重要性
1-1 過去の火災事例及び災害事例から学ぶ防火管理及び防災管理の教訓
1-1-1 目標
過去の火災事例及び災害事例に基づき防火管理及び防災管理の重要性を認識させる。
1-1-2 重点事項及び説明内容
過去の火災事例及び災害事例に基づき、出火防止等の被害発生防止対策、地震等の被害の発生防止対策、防災設備の維持管理、防災管理上必要な資機材等の整備、訓練の基本的事項を説明する。
1-2 防火管理及び防災管理の事例研究
1-2-1 目標
過去の火災事例及び災害事例に基づき防火管理業務及び防災管理業務の基本的事
項(出火防止等の被害発生防止対策、地震等の被害の発生防止対策、防災設備の維持管理、防災上必要な資機材等の整備、訓練、従業員等関係者への防災教育)を導き出し、防火管理及び防災管理の要点を理解させる。
1-2-2 重点事項及び説明内容⑴ 社会的に注目され、防火管理上の問題が指摘された過去の火災事例を挙げ、その概要を説明する。
⑵ 上記火災事例の防火管理上の問題を①出火防止、②防災設備の維持管理、③訓練、④従業員等関係者への防災教育、の基本的事項に集約する。
⑶ 社会的に注目された過去の災害事例を挙げ、その概要を説明するとともに、防災管理業務の必要性を説明する。
2 火気管理2-1 火気取扱いの基本的知識と出火防止対策
2-1-1 目標
火気取扱い(ガス、危険物品の取扱いを含む)の基本的知識・出火防止対策(地震時の対応を含む)の重要性及び火災危険と建物の内装、収納物との関係を理解させるとともに、各々の防火対象物に即した出火防止の方法を自ら考えることができる能力を養う。
2-1-2 重点事項及び説明内容

⑴ 建物火災の危険性、特に延焼性状、煙の挙動等の基本的知識を理解させる。
⑵ 建物火災の主な出火原因について事例を挙げて問題点を指摘し、火気取扱い(ガス、危険物品の取扱いを含む)の基本的事項を含め、その対策を説明する。なお、建物火災の主な出火原因については全国及び各消防本部の上位にあるものを説明すること。
⑶ 建物の出火、拡大危険と建物の内装、収納物との関係を、主として次のことについて理解させる。
ア 不燃性等の材料、防炎性の物品
イ 灯油等の危険物品⑷ 火元責任者の指定、出火危険箇所の見回り、チェックリストの作成等組織的な出火防止体制の確立の必要性について具体的な事例を挙げて説明する。
⑸ 喫煙管理等条例等で定める火の使用に関する制限について説明する。
⑹ 地震時の出火防止の重要性を理解させ、併せて地震によって発生する主な火災の原因を挙げ、その対策を説明する。
2-2 工事中の防火管理対策
2-2-1 目標
過去の工事中の火災事例に基づき、工事中の防火管理対策の重要性を理解させるとともに、工事中の通報、連絡、避難体制及び工事により使用できなくなる防災設備の機能を補う対策の必要性を理解させる。
2-2-2 重点事項及び説明内容⑴ 過去の工事中の火災事例に基づき、工事中の対象物を使用する際、火災危険性が増大することを理解させる。
特に、工事に伴う火気使用・防災設備の一部機能停止等があるため、出火及び延焼拡大の危険性が増大すること及び工事関係者の立ち入りにより一元化された管理体制でなくなることを中心に説明する。
⑵ 工事部分に持ち込まれる塗料や接着剤等の危険物品の種類と特性、保安対策について理解させる。また、条例で定める指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準についても説明する。
⑶ 工事中の対象物における火災危険性に対応した防火管理対策を理解させ、それを消防計画に集成すべきことを説明する。
3 施設・設備等の維持管理
3-1 防災設備の概要及び点検の必要性
3-1-1 目標
消防法で規定する消防用設備等及び建築基準法で規定する防火避難施設を合わせ、この種の対象物に設置されている主要な防災設備の種類及び役割を理解させるとともに、過去の火災事例に基づき防災設備の点検の必要性を理解させる。
3-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 消防用設備等及び防火避難施設の種類と役割について説明し、その設置目的を理解させる。

⑵

主な消防用設備等及び防火避難施設の維持管理の不備により、大きな被害を出した過去の火災事例を挙げ、その問題点を整理するとともに、点検の必要性を理解させる。
3-2 防災管理上必要な構造及び設備の維持管理の重要性
3-2-1 目標
建築物・設備の安全性の確認や家具等の移動・転倒防止措置等の防災管理上必要な構造及び設備の維持管理の重要性を理解させるとともに、各々の防火対象物に即した
地震等災害の被害の軽減対策の方法を自ら考えることができる能力を養う。
3-2-2 重点事項及び説明内容⑴ 過去の災害事例に基づき、建築物・設備の安全性の確保や家具等の移動・転倒防止が地震被害の軽減のために発生の大きな原因であることを理解させる。
⑵ 建築物の耐震診断や家具等の移動・転倒防止手法について理解させ、その実施・維持管理体制の重要性を理解させる。
3-3 点検体制の確立の必要性
3-3-1 目標
防災設備の点検のあり方について説明し、組織的な点検体制の確立の必要性を理解させるとともに、消防用設備等の点検報告制度についてその概要を理解させる。
3-3-2 重点事項及び説明内容⑴ 防災設備の機能を正常に維持するためには、日頃からその機能について点検を行うとともに、定期的な所定の点検を行う必要があること及びそのための体制の確立の必要性があることを理解させる。
⑵ 対象物の用途、規模等に応じた点検体制のあり方についてわかりやすく説明する。
⑶ 消防法に規定する消防用設備等の点検報告制度について、その概要を説明する。
3-4 日常点検の要点
3-4-1 目標
主要な消防用設備等、防火避難施設等及び防災管理上必要な構造及び設備等の種類に応じ、日常の機能保持等に必要な自主点検時の要点を説明する。
3-4-2 重点事項及び説明内容
点検時の要点について、具体的な例を挙げて説明する。この場合防災設備の種類によっては、訓練を兼ねて点検を行うことが効果的であることを説明する。
⑴ 警報設備 主として自動火災報知設備及び放送設備について説明する。
⑵ 消火設備 主として消火器、屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備について説明する。
⑶ 避難設備 主として救助袋、緩降機及び誘導灯について説明する。
⑷ 防火施設 主として防火区画、防火戸及び防火シャッターについて説明し、特に防火戸等の閉鎖障害の排除の必要性について説明する。
⑸ 設備、家具等の固定措置について説明する。
⑹ 装飾物・ガラス等の落下破損防止措置について説明する。
⑺ 避難施設 主として階段、廊下、通路について説明し、特に物品放置、施錠等

による避難障害の排除の必要性について説明する。
4 訓練
4-1 緊急時に対応する訓練のあり方
4-1-1 目標
火災現象及び火災時の異常心理、地震等の災害時の異常心理、群集心理を踏まえ、緊急時の対応を理解させ、実技又は映像等を通して具体的かつ効果的な訓練の方法を理解させる。
4-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 火災時の人間の行動特性、心理状態について過去の火災事例を挙げながら説明する。
⑵ 地震等の災害時の人間の行動特性、心理状態について過去の災害事例を挙げながら説明する。
⑶ 通報訓練ア 火災発生時における迅速、的確な通報の重要性を過去の火災事例や、火災通報の録音テープ等を活用して説明する。
イ 加入電話による通報の要領を説明し、できれば通報訓練を体験させる。また、携帯電話についても併せ通報要領を説明する。
⑷ 消火訓練映像等を活用して各種消火器の取扱い要領の説明を行い、できれば消火訓練を体験させる。
⑸ 避難の訓練その他防災管理のために必要な訓練
映像等を活用して地震等の災害時の避難誘導や救出救護活動の要領の説明を行い、できれば実技を体験させる。
⑹ 定期的な訓練の実施並びに消防計画の検証及び見直し訓練を定期的に行うこと並びにその結果を踏まえた消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく消防計画の見直しの必要性を理解させる。
4-2 自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びあり方
4-2-1 目標
自衛消防組織の意義及びあり方を理解させるとともに、防災センターの役割を把握させ、その活動内容を理解させる。
4-2-2 重点事項及び説明内容⑴ 自衛消防活動の重要性を理解させる。
⑵ 火災時の通報連絡、初期消火、避難誘導及び地震等災害時の避難誘導、救出救護等について組織的に対応することの重要性と有効性を理解させる。
⑶ 自衛消防組織の編成方法について具体例を挙げて説明する。
⑷ 自衛消防活動の内容について事例を挙げて具体的に説明する。なお、必要に応じ、防災センター等の意義及び役割についても説明する。
⑸ 自衛消防訓練の種別及び防火対象物の特性に応じ、必要とされる基本的な訓練内容を説明する。

⑹

具体的な自衛消防訓練の例に触れながら、防火対象物の特性に応じた実戦的、効果的な訓練方法を自主的に計画し、実施できるような能力を養う。
4-3 消防用設備等及び防火避難施設の操作要領
4-3-1 目標
消防用設備等及び防火避難施設の操作要領を実技又は映像等を通して修得させる。
4-3-2 重点事項及び説明内容
映像等を活用して主要な消防用設備等の操作要領の説明を行い、可能であれば訓練用設備を用いて操作を体験させる。
5 教育
5-1 従業員教育の必要性、内容、実施方法
5-1-1 目標
過去の火災事例及び地震等の災害事例に基づき従業員に対する防火管理・防災管理
教育の必要性及び従業員に教育すべき重要事項を理解させ、模範的な教育の事例を示すことにより従業員教育のあり方を考えさせる。
5-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 従業員の日常における防災上不適切な行動から大きな被害を出した過去の火災事例を挙げ、従業員に対する日常の教育の必要性を理解させる。
⑵ 従業員の日常における行動の中で特に留意すべき危険な行為(物品の放置等による防火戸の閉鎖障害、不用意な物品等の高所積み上げ及び通路、階段への可燃性物品、避難障害物品の放置等)の具体例を挙げ、従業員に教育する重要事項を理解させる。
⑶ 火元責任者等、消防計画上日常の火災予防組織に組み入れられている従業員にその役割を理解させることの重要性を説明する。
⑷ 従業員教育が適切に行われている模範的な教育事例を挙げ、従業員教育のあり方を説明する。
6 消防計画6-1 消防計画の作成
6-1-1 目標
地震等の災害の被害の想定や過去の火災事例に基づき、建物の危険要因、建物火災の発生要因、延焼拡大性状を勘案した緊急時の対応のあり方を考えさせるとともに、消防計画の作成能力を養う。
6-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 地震発生時における建築物、在館者の被害を想定し、また、過去の火災事例を基に自己の建物に潜在する火災危険性を認識させ、緊急時に対応するための必要な対策を立てることの重要性を理解させるとともに、日常の火災予防活動等の方法と併せ、消防計画として集成することの必要性を理解させる。
⑵ 緊急時に対応可能な消防計画の作成及びその訓練を通じた実効性の確保は、防火管理者の行うべき業務の基幹をなすものであることを理解させる。

⑶ 消防計画に必要とされる基本的な事項を具体的に説明する。
ア 緊急時に対応するための自衛消防活動の内容、活動内容に対応した自衛消防
組織の編成及びそれらを踏まえた訓練の実施等
イ 日常の火災予防活動等において必要な火元責任者を中心とした火気管理組
織、防災設備の点検体制、家具等の移動・転倒防止対策の実施・点検体制、従業員に対する定期的な防災教育体制等
ウ 防火管理・防災管理業務の一部を警備業者等外部の者に委託する場合の消防
計画の内容⑷ 自己の対象物にあった消防計画を防火管理者自らが作成し、その計画に基づいた防火管理を実施することの重要性を理解させる。
7 防火管理者及び防災管理者の責務
7-1 防火管理者・防災管理者の責務の明確化
7-1-1 目標
防火管理者及び防災管理者として求められる責務を明確にする。
7-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 防火管理者及び防災管理者として法的に求められる責務を説明する。
ア 防火管理者及び防災管理者として行うべき防火管理・防災管理業務を消防計
画の作成、訓練の実施義務を中心に説明する。
イ 防火管理・防災管理業務実施時において必要に応じ管理権原者に指示を求めること及び火元責任者その他の防火管理業務従業者・防災管理業務従事者に対し指示を与えることの義務を説明する。
ウ 管理権原者に求められる防火管理・防災管理責任についても併せて説明する。
(ｱ) 防火管理者及び防災管理者の選任並びに防火管理者及び防災管理者を介する防火管理・防災管理業務の実施義務(ｲ) 消防用設備等の設置維持義務、防炎物品の使用義務(ｳ) 共同防火管理・共同防災管理実施義務(ｴ) 防火対象物の定期点検結果の報告義務(ｵ) 防災管理定期点検結果の報告義務⑵ 防火管理・防災管理業務の実施に際し、重要な届出書類等について説明する。
ア 管理権原者が届け出る必要のあるもの(ｱ) 防火管理者及び防災管理者の選・解任届出(ｲ) 共同防火管理協議事項届出(ｳ) 共同防災管理協議事項届出(ｴ) 自衛消防組織の設置届出
イ 防火管理者・防災管理者が届け出る必要のあるもの(ｱ) 消防計画の届出(ｲ) 避難訓練等実施時の消防機関への通報⑶ 過去の火災事例に基づき管理権原者及び防火管理者・防災管理者の社会的な責任について説明する。また、消防法令に違反した場合の罰則についても説明する。

8 共同防火管理及び共同防災管理
8-1 複数管理権原防火対象物における連絡・協力体制
8-1-1 目標
過去の火災事例及び災害事例に基づき複数管理権原防火対象物における連絡・協力
体制の必要性を考えさせるとともに共同防火管理及び共同防災管理の重要性を理解させる。
8-1-2 重点事項及び説明内容⑴ 複数管理権原防火対象物の問題点を挙げ、単数管理権原防火対象物とは異なった防火管理上及び防災管理上の問題点があることを説明する。
⑵ 過去の複数管理権原防火対象物の火災事例及び災害事例を挙げ、異なる管理系
統間における連絡・協力体制の必要性及び共同で行う避難等の訓練の重要性を理解させる。
⑶ 法に定める共同防火管理義務及び共同防災管理義務についてそのしくみを説明する。
⑷ 大規模な防火対象物において、防災センターを中心とした管理体制や自衛消防
組織等の活動体制の確立について説明する。また、全体の消防計画の作成上の留意事項についても説明する。

甲種防火管理再講習と防災管理再講習を併せて実施する講習指導要領
1 防火管理上及び防災管理上の留意点
1-1-1 目標
防火管理者及び防災管理者として法的に求められる責務を理解させる。
1-2-1 重点事項及び説明内容⑴ 最近の防火対象物の使用形態、管理形態、設備の設置状況等に対応した防火管理業務・防災管理業務の特徴について理解させる。
⑵ 上記⑴を踏まえた防火管理・防災管理業務従事者への指示及び管理権原者への対応について説明する。また、経年と共に自己の防火対象物、従業員、事業形態等の変化に応じて、消防計画の見直しを図り、自衛消防組織の編成及びそれらを踏まえた訓練の必要性及び実施上の留意点を説明する。
⑶ 上記⑵を踏まえた訓練等の防火管理・防災管理業務の実施方法について具体例をあげて説明する。
2 防火管理・防災管理に関する法令の改正の概要
2-1-1 目標
おおむね過去 5 年間に改正された防火管理・防災管理に関する消防法令等の概要及び当該改正事項と防火管理・防災管理との関係について理解させる。
2-2-1 重点事項及び説明内容
おおむね過去 5 年間に改正された消防法令等の改正内容及び経緯を説明するとともに、当該改正に伴う防火管理・防災管理業務の要点について説明する。
3 災害事例等の研究に関すること
3-1-1 目標
最近の火災事例及び火災以外の災害事例に基づき、防火管理・防災管理業務の基本的事項(被害発生・拡大防止、設備等の維持管理、訓練、従業員等関係者への教育等)の重要性を再認識させる。
3-2-1 重点事項及び説明内容⑴ おおむね過去 5 年間に発生した火災事例及び火災以外の災害事例を紹介し、当該事例を踏まえた防火管理・防災管理上の教訓について説明する。
⑵ 上記教訓から自己の防火対象物に潜在する危険性を認識させ、必要な対策を講じることと、日常の火災予防活動・被害予防活動等が重要であることを説明する。
併せて最近の違反処理事例を説明し、消防法令違反の罰則について理解させる。