湯川村ごみ減量実施計画【改訂版】

令和 ４ 年 ４ 月

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ごみ減量実施計画の概要（１）

計画策定の背景と目的
これまでの大量生産・大量消費型の社会システムは、私たちの生活を便利で快適なものとしましたが、結果として地球温暖化などの地球規模での深刻な環境問題を引き起こすこととなりました。そのため、現在では、限りある資源を効率良く利用する「資源循環型社会」の構築を進めていくことが求められており、ごみの排出を抑制するとともに、リサイクルを図っていく必要があります。
また、会津若松地方広域市町村圏整備組合（環境センター）が運営する現有のごみ処理施設が、建設（昭和 63 年）から 30 年以上経過し老朽化が進んできている状
況から、新たなごみ処理施設を建設する計画を進めています。この新たなごみ処理施設は、当初の規模を縮小して 1 日当り 196ｔの処理能力とされ、環境負荷の低減や事業費の抑制を図ることとされています。新たなごみ処理施設の処理能力で安定したごみ処理をおこなっていくためには、今後、構成市町村全体でごみ減量の取り組みを進めていくことが重要な課題となっています。
このような背景から、今回「湯川村ごみ減量実施計画」を策定し、この計画の中で湯川村の住民・行政が一体となって取り組んでいく具体的なごみ減量対策を示しながら、相互間での意思統一及び情報の共有を図り、村内におけるごみの減量化を目指すものです。

（２）
２

計画期間

令和７年度まで（新ごみ処理施設稼働までの期間）

湯川村ごみの現状と将来目標（表１）過去５年間の環境センターへの家庭系ごみの搬入実績
項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

619

637

644

647

657

507

523

541

555

566

資源化量（ｔ）

137

132

146

128125

リサイクル率（％）

13.7

12.6

13.8

13.5

12.0

燃やせるごみ（ｔ）
燃やせるごみの 1 人 1 日あたりの排出量（ｇ）（表２）家庭系ごみの排出抑制及び資源化に関する目標値
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

567555

541

528

517

499

491

484

477472

資源化量（ｔ）

164

164

164165161

リサイクル率（％）

16.8

17.1

17.4

17.9

17.8

予測人口（人）

3112

3094

3063

3032

3002

燃やせるごみ（ｔ）
燃やせるごみの 1 人 1 日あたりの排出量（ｇ）※会津若松地方広域市町村圏整備組合「ごみ減量実施計画」より
1

※燃やせるごみは家庭系燃やせるごみの数値とする。
※資源化量（ｔ）＝直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量※リサイクル率（％）＝総資源化量/総ごみ排出量（燃やせるごみ＋燃やせないごみ＋資源ごみ）×１００（グラフ１）（グラフ２）

燃やせるごみの３成分の重量

燃やせるごみの内訳
紙・布類

0.7 4.3

4.7%

ビニール・合成樹
水分
48.3%
47.0%

5.6

10.4

可燃物

脂・ゴム・皮革
木・竹・わら
53.3

25.7

灰分

厨芥類
不燃物その他※会津若松地方広域市町村圏整備組合「ごみ減量実施計画」より（１）

湯川村のごみ排出の現状分析と課題
本村では、少子高齢化に伴い人口減少が進んでおります。しかし、表 1 のとおり
燃やせるごみの排出量は年々増加傾向にあり、これについては 1 人１日あたりの燃やせるごみの排出量が増加していることが要因と考えられます。資源化量・リサイ

クル率については、年度ごとに増減はあるものの減少傾向にあります。
また、グラフ１のとおり、「燃やせるごみの 3 成分の重量比」では、水分の割合が最も多く 48.3％を占めており、これは生ごみに含まれる水分量が原因であることから、水切りの徹底など生ごみの減量化対策が重要であると考えられます。
グラフ２の「燃やせるごみの内訳」からは、紙・布類が 53.3%と、全体の半分以上にも及んでいることから、資源物としての分別排出、またはリユース（再使用）・リサイクル（再生利用）の取組を強化していく必要があります。
（２）

排出抑制及び資源化に関する目標値の設定
目標値の設定にあたっては、会津若松地方広域市町村圏整備組合からのデータを基に、実現可能であると考えられる数値を算出しています。令和 7 年度の「燃やせるごみ」の最終目標値 517ｔは、令和 2 年度実績から 21.3％削減した量となります。この削減率は、会津若松地方広域市町村圏整備組合によって、平成 30 年度排出実績を基準とした令和 7 年度までの削減率が、広域市町村全体で 20.0％と定められたことから、本村においても、20.0％削減を目標値として定めました。本計画では、この目標値達成を目指した取り組みを強化していきます。
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環境センターの新たなごみ焼却施設の稼働開始となる令和７年度を目標年度とし、施設規模の縮小（196ｔ/日）に伴い、燃やせるごみの減量の促進、リサイクル率の向上を図ることとします。また、資源化量については、世帯数との相関関係が高いと考えられるため、一定した資源化量の回収を指標としました。資源物を有効に処理するため、紙・布類の分別排出、リユース・リサイクルの取組等を推進していきます。

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目標達成のための施策（１）

生ごみの減量化
グラフ１「燃やせるごみの 3 成分の重量」を見ると、水分量が最も多く約 50％を占めている現状です。一般的に生ごみの重量の約 80％は水分であり、生ごみの水分を減らすことは、ごみの重量が減少するほか、ごみの燃焼効率の向上にもつながります。
このように生ごみの減量化の重要性から、村では、生ごみ処理容器（コンポスト）設置補助金の助成範囲拡大の検討や、新たな生ごみ処理事業の実施等により、燃やせるごみの目標値達成に向けて取り組んでいきます。
また、家庭での食品廃棄物の削減や詳しい処理方法、有効活用法についても広報やチラシ等で周知していきます。

（２）

３Ｒ推進活動
本計画の趣旨として、ごみの減量を第 1 前提として、再生利用（リサイクル）だけでなくごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）に力を入れて取り組む必要があります。食品廃棄物やプラスチックごみなど、日常的に発生する家庭ごみの抑制又は削減を推進していきます。
〇 広報や村ホームページ、小中学生向けの環境教育等を活用し、様々な情報の発信、機会の提供をしながら住民の意識啓発を図ります。
〇 ごみの発生抑制のため、マイバッグの持参や、マイボトル、マイカップ、マイ箸の利用などごみ減量化への参加を呼び掛けていきます。
〇 再生利用（リサイクル）の取組としては、「使用済み小型家電及び衣類品の無料回収イベント」を引き続き開催し、限りある資源を有効的に処理していきます。
〇 「子ども服のリユース品譲渡イベント」によって、住民の更なるごみ減量意識を啓発し、資源循環型社会を構築していきます。
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（３）

紙類の分別

ごみ質の内訳からも、燃やせるごみの中に資源化可能物である紙類が多く含まれていることがわかります。紙類の分別や排出抑制といったリサイクルの推進を図ります。
〇 段ボール・新聞・雑誌・雑がみ（はがき、封筒、ノート、トイレットペーパーの芯など）の分別を徹底しておこなう体制を整えることで、リサイクル率の向上に努めていきます。
〇 湯川村ＰＴＡ連絡協議会による資源物の集団回収は、本村における重要な回収機会であり、今後も積極的な活動に対し、報奨金を交付いたします。
〇 雑がみの分別回収をはじめます。まずは、資源化によるごみ減量の重要性を認識していただき、リサイクル量およびリサイクル率の向上を目指します。
（４）

ごみ処理の有料化について
ごみの有料化は、ごみの排出抑制や再利用、再生利用の推進、排出量に応じた費用負担の公平化及び住民の意識改革に有効な施策として考えられており、近年、導入する自治体が増えています。
本村においては、近隣市町村の動向や今後のごみ排出量等を見ながら、有料化について検討していきます。

４

計画の進行管理（１）

進行管理

計画の進行にあたっては、行政だけでなく住民の方々と相互に理解・共有していくことが不可欠です。効率的に取り組みを進めていくため、施策の進捗状況や目標値の達成度を把握し、効果的な計画となるよう随時見直しするものとします。また、一般廃棄物を取り巻く社会情勢の変化や新たなごみ処理の課題に対応するため、計画期間内において中間の見直しを図ることとします。
計画の進捗状況、評価、見直しは、Plan（計画）・Do（施策の実施）・Check（点検）・Action（見直し、改善）の PDCA サイクルの手法により、効率的かつ継続的な施策を検討しながら、計画の改善を図っていきます。
また、計画中の村のごみ現状を把握するため、アンケート調査等により、住民の皆様からのご意見ご要望の聞き取りを行っていきます。
（２）

情報公開
住民と行政との情報共有のため、ごみ減量の取組や実績などを村ホームページや広報等で広く情報を公開していきます。

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【本村の主な減量対策】〇小型家電及び衣類品の無料回収イベント〇小型家電回収ＢＯＸ

小型家電は資源物として、役場入り口前にあるＢＯＸをご利用ください！

〇子ども服のリユースイベント

5～福島県からのお知らせ～
福島県では、令和３年４月から、「福島県環境アプリ」の運用を開始しました。
このアプリは、地球温暖化対策にもつながる「ごみ減量化」や「省エネ」の推進を目的に制作したもので、次の特徴があります。
①地域ごとのごみ収集カレンダーでは、毎月の収集日が表示され、また収集日の通知機能もあります。
②ごみ分別辞典では、各ごみの分別方法が分かります。
③毎日のエコ活動（食べ残しゼロ、こまめにスイッチオフ等）の身近な取組でポイントをゲット！
④貯まったポイントで、福島県産品やエコグッズなどが当たる抽選に応募できます。
⑤みんなの活動の投稿やエコ情報を参考にしてエコ活動することができます。

福島県が進める「もったいない！食べ残しゼロ推進運動」に協力し、「食べ残しゼロ協力店」の認定を受けた飲食店、宿泊施設、食料品小売店等が、県内で６０１店舗と着実に増えています。（会津地域では１０８店舗認定）「食べ残しゼロ協力店」では、食べきれなかった料理を持ち帰るための容器（ドギーバッグ）を、持ち帰り希望のお客様に提供しています。また、協力店舗にて「福島県環境アプリ」の抽選ポイントをゲットすることができます。
県民の皆様も持ち帰りによる食べ残しゼロ等食品ロスの削減にご協力ください。
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