身体拘束適正化のための指針

Ⅰ身体拘束適正化に関する考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものであります。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。

サービス提供にあたっては、当該利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止します。

緊急・やむを得ない場合の３要件① 切迫性：利用者本人または他の利用者等の生命、身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。

③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

＊身体拘束を行う場合には、以上の三つの要件を満たすことが必要です。
Ⅱ身体拘束廃止に向けての基本指針（１）

身体拘束の原則禁止
当施設においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。

（２）

やむを得ず身体拘束を行う場合
本人または他の利用者の生命、身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は十分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件のすべてを満たした場合のみ、本人・家族への説明・同意を得て行います。
また、身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行いできるだけ早期に拘束を解除するよう努力します。

（３）

日常ケアにおける留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常生活で以下のことに取組みます。

① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努める。
② 言葉や対応等で、利用者の精神的な自由を妨げないように努める。

③ 利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をする。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行わない。
万が一やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体拘束適正化検討委員会において検討する。
⑤ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努める。

Ⅲ身体拘束廃止に向けた体制（１）

身体拘束適正化検討委員会の設置
当施設では、身体拘束の廃止にむけて「身体拘束適正化検討委員会」を設置します。なお身体拘束適正化検討委員会は、虐待防止委員会と同様の構成とし、虐待防止委員会で身体拘束の廃止についても検討等を行います。

① 設置目的・施設内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討

・身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討および手続き
・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束廃止に関する職員全体への指導
・障がい者虐待・身体拘束に関するマニュアルの見直し
・身体拘束ゼロを目指して、利用者に身体拘束をすることがないよう、安全な環境を目指して職員教育や訓練、施設の整備等の実施② 身体拘束適正化検討委員会の構成員
１）施設長

２）サービス管理責任者

３）その他責任者が指名した者③ 委員会の開催
・虐待防止委員会の開催時にあわせて開催します。
・必要時には随時開催する。

Ⅳ委員会における各職種の役割（施設長）
１身体拘束における諸課題の責任者

（サービス管理責任者）
１身体拘束廃止委員会の総括管理
２ケア現場における諸課題の総括管理

Ⅴ身体的拘束発生時の報告・対応に関する基本方針
本人または他の利用者の生命、身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。

≪障がい者虐待防止法における身体拘束禁止の対象となる具体的行為≫① 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。

⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用させる。
⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッド等に体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

（１）

カンファレンスの実施（各町ケアプラン会議時）
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束適正化検討委員会を中心として、各関係部署の職員が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要件のすべてをみたしているかどうかについて検討、確認します。

要件を検討・確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し、本人・家族に対する説明書を作成する。

廃止にむけた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。

（２）利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・改善にむけた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。

身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。

（３）

記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。身体拘束の早期解除にむけて、拘束の必要性や方法を検討する。

（４）

拘束の解除
記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、契約者・家族に報告します。

Ⅵ身体拘束廃止・改善のための職員教育・研修
介護に携わるすべての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。
① 定期的な教育・研修の実施② 新任者に対する身体拘束廃止・改善のための研修の実施③ その他必要な教育・研修の実施

Ⅶ指針の閲覧について
当施設の身体拘束適正化のための指針は、求めに応じていつでも利用者および家族等が自由に閲覧できるように、当施設のホームページに公表します。

Ⅷその他の身体拘束等の適正化推進のための必要な基本方針
身体拘束等をしないサービスを提供していくためには、施設サービス提供に関わる職員全体で以下の点を十分に話し合い、共有認識を持ち、拘束をなくしていくような取り組みが必要です。
・マンパワー不足を理由に、安易に身体拘束をしていないか・危険認識が難しいということで、安易に拘束をしていないか・怪我をするリスクがあるという先入観だけで安易に拘束をしていないか・サービス提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体拘束を必要と判断しているか。他の施策、手段はないのか

身体拘束等に準ずる行為と感じたら、情報を公表するのが職員としての責務です。
身体拘束等の適正化に係る取組の義務化◎身体拘束適正化検討委員会の定期開催および結果の従業者周知徹底の義務化
・事業所における身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（身体拘束適正化検討委員会）
・委員会の定期的な開催（少なくとも年に１回）および検討結果を従業者に対し、周知徹底を図ること。
・虐待防止委員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。
・委員会は、事業所に従事する幅広い職種によって構成すること。
委員会の運用① 身体拘束の発生ごとにその状況、背景などを記録し、委員会で報告。
② 報告された事例を集計、分析する。身体拘束等の発生原因、結果を取りまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
③ 報告された事例および分析結果を従業者に周知徹底。

④ 適正化を講じた後に、その効果について検証。
◎指針の整備の義務化
１．事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方。
２．委員会その他事業所内の組織に関する事項
３．身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針。
４．事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針。
５．身体拘束等発生時の対応に関する基本方針。
６．利用者等に対する当該方針の閲覧に関する基本方針。
７．その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針。

◎定期的な研修実施の義務化
・指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修を実施（年１回以上）、研修の実施内容の記録をとる。
・新規採用時は必ず身体拘束等の適正化の研修を実施。
・研修の実施は、事業所内で行う職員研修で差し支えない。
・他の研修と一体的に実施する場合や他の研修プログラムにおいて身体拘束等の適正化について取り扱う場合は、研修を実施しているとみなして良い。

【参考】やむを得ず身体拘束を行うときの手続き① 個別支援会議等において組織として慎重な決定と個別支援計画への記載② 本人・家族への十分な説明③ 必要に応じて、市町村の障がい者虐待防止センター等への相談④ 必要な事項の記載（その態様および時間、緊急やむを得ない理由等）

身体拘束廃止未実施減算について① ～ ④のいずれかに当てはまる場合は減算とする。
① 身体拘束等に係る記録が行われていない場合② 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を年に１回以上開催していない場合。
③ 身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合。
④ 身体拘束等の適正化のための研修を年に１回以上実施していない場合。

附則
この指針は令和５年１０月１日より施行する。