特集 国内企業の国際展開に向けた取り組み「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」の平成２２年度の検討状況について
国土交通省国土技術政策総合研究所建設マネジメント技術研究室研究官

やすたにさとる安谷

覚からその権限の一部を委託された上で，工事の監督・検査や設計変更等の契約運営を実施する第三１． はじめに者技術者の存在があります。
そこでは，国際建設プロジェクトの契約運営お国土交通省では，平成２２年５月に定められた国よび第三者技術者の活用の実態について，国内に土交通省成長戦略において掲げられた「建設業のいる海外プロジェクト経験者等へのヒアリングを国際展開」を強力に支援するとともに，合わせ通じて把握した上で，国内の公共工事においてて，国内における工事品質のさらなる向上を目的

FIDIC契約約款の特徴を取り入れた第三者技術者として，国際的な発注・契約方式を国内におけるの試行的な活用に当たり，発注者と工事受注者と公共工事にも取り入れることに取り組んでいまの契約および発注者と第三者技術者との契約の基す。本稿では，「国際的な発注・契約方式の活用本的考え方と方向性について検討しました。

に関する懇談会」（座長：小澤一雅東京大学大学院工学系研究科教授）において，平成２２年度に検!

第三者技術者の活用に当たっての基本的考え方討を行いました「第三者技術者（the Engineer）の活用について」および「コンソーシアム方式のあり方について」について報告します。

国内工事における第三者技術者の活用の基本的な考え方としては，!発注者，受注者以外に第三者技術者を位置付けるとともに，これら三者間に２． 第三者技術者（the Engineer）の活用についておける諸手続きを明確化することにより，事務手続きの効率化等を図る，"建設工事における紛争処理に当たっては，従来の建設工事紛争審査会に国際建設プロジェクトの契約については，世界よる仲裁以外に，紛争委員会を活用した紛争処理

銀行等の国際金融機関のプロジェクトや日本の円手続きを位置付けることにより，受発注者間の紛借款事業の契約約款として採用されていることか争への効果的な対応を図ることです。

ら，国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（以下「FIDIC」とする）が発行しているFIDIC契約約款が一般的に使用されています。このFIDIC契約約款の大きな特徴として，契約に基づき発注者

１
２ 建設マネジメント技術

2011 年 6 月号"

第三者技術者の活用に関する工事契約・手続きの方向性

国内工事で第三者技術者の活用を実施するに当国内企業の国際展開に向けた取り組み 特集

たっての方向性の概要について，わが国の公共工定や部分払金額の算定を行うための単価等を前も事標準請負契約約款と建設工事の契約約款であるって協議して合意する「総価契約単価合意方式」

FIDIC契約約款の比較とともに整理したものを表および「出来高部分払方式」を採用することが考―１に示します。

えられます。

契約方式に関しては，諸外国では単価契約精算

監督・検査については，わが国の公共工事と諸方式が主流であるのに対して，わが国の公共工事外国の建設プロジェクトで異なる点として，発注においては総価契約が一般的です。また，支払方者による監督範囲の違いや監督検査の体制の違い

式については，諸外国では月次の部分払いが主流があります。わが国における第三者技術者の試行であるのに対しわが国の公共工事における支払方的活用に当たって，監督範囲を現行のわが国の公式は前払金，中間前金払いまたは短い間隔で出来共工事と同様にして，第三者技術者が現行の監督高に応じた部分払いが行われる出来高部分払方式

技術基準に沿って監督を行う方法が運用しやすいが適用されている。わが国における第三者技術者と考えられます。また，現行の国内工事においての試行的活用に当たっては，現行の関係法令や実発注者の職員が担っていた工事の監督・検査の体施方式を踏まえて最も諸外国の方式に近い方式で制について，試行工事においては，第三者技術者ある，請負代金額の変更があった場合の金額の算に工事の監督業務のすべておよび検査業務の一部表―１
項

目

第三者技術者の活用に関する工事契約・手続きについて

今回試行での対応方針及び考え方（案）

FIDIC契約約款（１９９９年版レッドブック）に基づく契約

契約方式

・総価契約単価合意方式

契約図書

・工程表について，第三者技術者 ・契約図書の一部として受発注者 ・合意単価表は拘束されるが，提と受注者で，契約図書（特記仕を拘束，工期延長や追加支払い
出されている工程表は概略的な様 書，共 通 仕 様 書，現 場 説 明のクレームを行う場合に，その計画にすぎず，かつ契約上拘束書，図面等）と整合しているか妥当性を示す根拠として使用されず
等，工程表の内容について確認 （§２０．
１）
を行う

監

・すべて第三者技術者が実施

督・単価契約精算方式

国交省直轄工事における工事請負契約・総価契約単価合意方式

・第三者技術者が実施・監督検査分離の原則および監督要領等に沿って，発注者の監督職員が実施

検査（完成検査， ・原則，第三者技術者が実施
中間技術検査，既済部分検査）

・第三者技術者が実施・監督検査分離の原則および検査（ただし，発注者が立会を行う。
また，完成検査，中間技術検査要領等に沿って，発注者の検査職員が実施については成績を付与する）
工事または区間 ・第三者技術者が検査後，受注者 ・第三者技術者が引渡し証明書発 ・検査調書に基づき，発注者が引の引渡しに検査結果を通知の上，発注者に引渡し行（§１０．
１，§１０．
２）

渡し手続き実施

工事受注者への ・第三者技術者が検査後，発注者 ・第三者技術者が支払い証明書発 ・検査調書に基づき，発注者が支代金の支払いに検査結果を通知した上で，発行（§１４．
３，§１４．
６，§１４．
７）
払い手続き実施
注者が支払い
設計変更／
契約変更

・契約変更を要しない設計変更等 ・原則は第三者技術者の裁量で設 ・受発注者協議事項
は第三者技術者に委任し，契約計変更の指示が可能（§１３．
１） ・設計変更と契約変更を一体化し変更を伴う設計変更等は発注者 ※一定以上の契約額変更を伴う設の事前承認を必要とする計変更は，発注者の事前承認を要する場合が多いて運用（出典） 第３回「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」（平成２３年３月３０日開催）資料より

建設マネジメント技術

2011 年 6 月号 １３特集 国内企業の国際展開に向けた取り組みを契約に基づき委託することが考えられます。な

認を行うべきと考えました。工期または請負代金

お，第三者技術者に監督および検査を委託するに額の変更に当たり，FIDIC契約約款を反映して，当たり，会計法令で定められている監督の職務と契約変更請求（クレーム）手続きが考えられま

検査の職務の兼職禁止（予算決算及び会計令第１０１す。また，手続きの厳格な運用に当たっては，変条の７）への配慮が必要となります。

更請求事由が発生してから一定期間内に請求を行

わが国における第三者技術者の試行的活用に当たっては，FIDIC契約約款を踏まえて，設計図書わない場合には請求権がなくなる等の規定を設ける方法が考えられます。の変更指示については第三者技術者が行い，契約第三者技術者の役割の基本的な考え方としての変更については発注者が行う方法が考えられまは，監督，検査（出来高確認），工期または請負す。ただし，行政側が予算執行や支出負担行為に代金額の変更を要しない設計変更に関して発注者関して現行のとおり責任を負うことを踏まえるの代理人として実施し，その責任を担う一方で，と，工期または請負代金額の変更を伴う場合は，工期または請負代金額の変更を要する設計変更に第三者技術者による独自の判断ではなく，あらか関しては発注者の承認事項として，第三者技術者

じめ第三者技術者からの上申について発注者が承は，その手続きの窓口として役割を担うことが想

表―２項

目

契約方式

発注者と第三者技術者の契約・手続きについて対応方針及び考え方（案）・業務委託契約

FIDIC契約約款（２００
６年版ホワイ 国交省工事監督支援業務，CM試トブック）に基づく契約
行業務における業務委託契約
・役務契約

・業務委託契約

業務の内容（第 ・監督，検査および契約運営一式 ・監督・検査および契約運営業務 ・発注者の補助的な業務（工事監三者技術者の役を対象
一式（調査・F／S，詳細設計，督支援業務）割）・ただし，工期または請負代金額
入 札 支 援 等 を 含 む 場 合 あ り） ・発注者が行う専門技術的判断のの変更および品質に関わる契約 （§３．
１．
１，アペンディクス）
支援（CM試行業務）
変更等については，発注者の事 ・工事の費用，品質または期間に前承認を義務付け
重大な影響を及ぼしうる変更については，発注者の事前承認を必要とする旨規定（§３．
３．
２）＊
・工事請負契約書において第三者技術者に求められる権限・義務についても拘束される旨を規定
（§３．
３．
２）
第三者技術者の ・債務不履行に対する受注者の責 ・善管注意義務を規定（§３．
３．
１， ・特に明記なし（工事監督支援業
責任任を規定３．
３．
２）義務違反があった場合務）の賠償責任を規定（§６．
１．
１） ・債務不履行に対する受注者の責任を規定（CM試行業務）
賠償額の限度・損害賠償請求に関わる限度額の ・受発注者それぞれに対する損害 ・賠償額の限度額に関する規定な規定なし
賠償請求に関わる限度額を規定し（§６．
３．
１，特記条件）・一般的には，当該役務契約額相当を限度額として規定

発注者の責任・発注者に判断権限が留保されて ・発注者に判断権限が留保されて ・特に明記なし
いる事項について，妥当な期間内に決定結果を第三者技術者にいる事項（上記＊）について，妥当な期間内に決定結果を第三対し通知する旨を明記

者技術者に対し通知する旨を規定（§２．
２．
１）（出典） 第３回「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」（平成２３年３月３０日開催）資料より

１
４ 建設マネジメント技術

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国内企業の国際展開に向けた取り組み 特集

定されます。第三者技術者を活用するに当たり，!

現行の国内の公共工事において発注者の職員が担第三者技術者との契約については，海外においっている役割の一部を第三者技術者が担うことにて第三者技術者の調達の契約書として広く活用さなるため，その役割分担を整理することが重要でれているFIDIC契約約款（２００６年版ホワイトブッ

す。例えば，関連工事の調整，工事材料の品質確ク）の考え方を参考とすることとしました。契認，工事の立会等は，第三者技術者が自らの判断約・手続きの基本的な考え方については，FIDICで実施し，その内容等は発注者に対して報告を行

契約約款および国土交通省における工事監督支援

い，工事の工期または請負代金額の変更に関わる業務ならびにCM試行業務における業務委託契約事項等については，発注者の承認を得て工事請負書の特徴とともに，表―２に示します。
工事の円滑な施工および品質の確保のために者に通知を行う方向で検討しています。

表―３
項
選定方式

目

第三者技術者との契約・手続きの方向性

第三者技術者選定の基本的な考え方

対応方針及び考え方（案）・プロポーザル方式

円借款事業におけるJICAのコン 国交省におけるCM試行業務委託
サルタント雇用の評価手順ガイトにおける選定方式

・円借款事業では，「価格：技術 ・プロポーザル方式＝１：４」のQCBS（総合評価）を推奨
・複雑または高度な専門性が要求される事業等については，QBS（プロポーザル方式，１社特定後価格交渉）を採用

第三者技術者の ・以下の手順・項目で評価を実施 $ シ ョ ー ト・リ ス ト 作 成 段 階 $ 選定段階
選定評価項目$ 選定段階：（３〜５社）! 参 加 表 明 者（企 業）の 資! 参加表明者（企業）の経! 同種業務の経験・実績格・同種業務実績・成績・表
験・能力" 動員可能 な ス タ ッ フ の 経
彰の有無" 技術者の経験・能力
験・能力等" 予定技術者の経験・能力% 特定段階：% １社決定段階% 特定段階! 当該プロジェクトに関係! コンサルタントの経験（１０ ! 予定技術者の経験・能力する技術力〜２０％）" 実施方針" プロジェクト監理に必要な技術力# 監督・検査・設計変更を実施するに当たっての技術力・判断力〈ヒアリングにより確認・評価〉" 方法論および作業計画の妥
当性（２０〜５０％）# ス タ ッ フ の 能 力（３０〜６０# 特定テーマに対する技術提案％）

積算，業務実施 ・CM業務委託（試行）の積算基 ・積算：単価は２００万円／人月程度 ・胆沢ダムの試行事例：
体制
準・体制等を参考として設定
・人 数：２０億 円 の ト ン ネ ル 工 事
対象：堤体盛立工事・原石山材
体制：管理技術者および技術ス
タッフ５人程度
専任：管理技術者
常駐：チーム全員が現場常駐で，エンジニアおよびスタッフは１０人程度料採取工事等
体制：管理技術者および技術ス・全員専任。現場常駐は一部スタッフあり

タッフ（４人）：計５人
委託金額：約１９．
５千 万 円 （ 税込）
専任：管理技術者
常駐：チーム全員が現場常駐

業務成績評定付 ・第三者技術者業務用の成績評定 ・業務成績評定は未実施
与要領を作成し，成績評定を実施

・業務成績評定要領に基づき実施（出典） 第３回「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」（平成２３年３月３０日開催）資料より

建設マネジメント技術

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特集 国内企業の国際展開に向けた取り組み

は，第三者技術者の技術的判断能力が重要であ技術を活用し，設計・施工の品質確保，合理的なり，国際建設プロジェクトにおいても，第三者技設計，効率性を目指す方式です。

術者の選定に当たり技術者の評価に重点を置かれ設計・施工一括発注方式については，国土交通ています。従って，国内工事の試行においても，省直轄事業においては，平成９年度より導入（試選定段階で当該業務に従事する技術者の評価に重行）がされたところですが，これまでの受注者点を置く必要があります。選定方法の基本的な考は，建設会社単体あるいは建設会社で構成される

え方については，円借款事業におけるコンサルタ

企 業 共 同 体（JV）と な っ て い ま す。そ の 一 方

ントの標準選定手順および国土交通省におけるで，設計・施工一括発注方式の効果をより一層発CM試行業務委託における選定方式の特徴ととも現するために，建設コンサルタントと建設会社のに，表―３に示します。

企業連合（コンソーシアム）の活用が今後の課題の一つとして挙げられてきたところです。また，

３． コンソーシアム方式のあり方について海外工事に見られるコンソーシアム方式を活用した工事を国内工事にも導入することにより，海外工事への参加を促進する観点からも，このたび設公共事業の効率的な執行のため，民間企業が有する高い技術力を有効に活用し，コストの縮減や計・施工一括発注方式におけるコンソーシアム方式の活用について，検討を行ったものです。

工事目的物の性能・機能の向上，工期短縮等の施コンソーシアム方式のあり方においては，建設工の効率化等を図ることが期待されています。そ

会社と建設コンサルタントのコンソーシアム方式の方法の一つである設計・施工一括発注方式は，の活用の検討に当たり，海外におけるコンソーシ構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工

アムの状況，想定されるコンソーシアムの形態にと一括で発注することにより，民間企業の優れたついてのメリット・デメリット，導入に当たって

図―１ ヒアリング時に示したコンソーシアムの形態（出典） 第２回「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」（平成２２年１２月２０日開催）資料より

１
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国内企業の国際展開に向けた取り組み 特集

検討すべき課題について調査する目的で業界団体

相反，また双方から建設コンサルタント側に工事に対し，ヒアリング調査を実施しました。そしのリスクまで負えるのかといったリスクの責任分て，その結果を踏まえて，コンソーシアムによる担について危惧する意見がありました。設計に対参加方式に関する基本的な考え方について検討しするチェック＆バランスについては，建設コンサました。

ルタントからは確保が期待されるという意見がある一方，建設会社からは設計の瑕疵責任を建設コ! コンソーシアムについてのヒアリング

ンサルタントが負いきれない場合があり，設計が平成２２年１１月に社団法人海外建設協会，社団法過大になることを危惧する意見がありました。

人国際建設技術協会，社団法人日本土木工業協「入札時は建設コンサルタントと建設会社が共会，社団法人建設コンサルタンツ協会に対してヒ同提案し，受注後の発注者との契約は別々とするアリングを行いました。ヒアリング項目は，海外場合」については，双方から瑕疵等の責任が明確におけるコンソーシアム方式の導入状況，コンソになるといった意見がある一方で，建設コンサルーシアム方式の形態，わが国での導入に当たってタントからは建設コンサルタントと建設会社にお検討すべき課題です。コンソーシアム方式の形態

ける利益相反，施工会社からは建設コンサルタン

については，「建設コンサルタントと建設会社のト側に工事のリスクまで負えるのかといったリス共同体と契約する場合」「入札時は建設コンサルクの責任分担，設計の瑕疵責任を建設コンサルタ

タントと建設会社が共同提案し，受注後の発注者ントが負いきれない場合があり，設計が過大になとの契約は別々とする場合」「建設コンサルタンることを危惧する意見がありました。
「建設コンサルタントが建設会社の下請けに入トが建設会社の下請けに入る場合」の三つの形態（図―１参照）を示します。

る場合」については，双方から受発注者間の窓口が一本化され，責任の所在が明確になるといった! 海外におけるコンソーシアムの状況意見がありました。また，建設会社から設計に施海外におけるコンソーシアムによる参加実績工ノウハウの反映による合理的な設計が期待できは，「建設コンサルタントが建設会社の下請けにる意見がありました。一方で，双方から建設会社入る場合」がほとんどでした。の過度な経済性追求による設計のチェック＆バランスの確保を危惧する意見や，建設コンサルタン" 想定されるコンソーシアムの形態

トからは発注者の意図が十分に伝わらず設計に反コンソーシアム方式による参加方式について映されない，建設コンサルタントにとって片務的は，建設会社，建設コンサルタントの双方から，な契約となることを危惧する意見がありました。

建設会社の技術・人材等の活用による工期短縮，コスト縮減，品質確保，VFMの向上が図られる#コンソーシアム導入に当たっての入札時・契という意見がありました。また，建設会社からは約後における検討課題

設計部門を有しない建設会社の参加による競争性

入札時については，競争参加者（建設会社単独の向上が図られるという意見がありました。一での競争参加の可否），参加要件，評価方法（建方，双方から入札時の設計・提案費用等競争参加

設コンサルタントの扱い）等について，検討課題者への負担や受注者のリスク負担の増大による入とする意見がありました。

札価格の上昇を危惧する意見がありました。
「建設コンサルタントと建設会社の共同体と契約する場合」については，建設コンサルタントか契約後については，設計費の支払い（時期），設計に関する成績評定のあり方，実績の登録等の意見がありました。

らは建設コンサルタントと建設会社における利益

建設マネジメント技術

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７

特集 国内企業の国際展開に向けた取り組み! コンソーシアム方式の活用に関する基本的#業務成績の付与等
工事完成後において，当該工事としての成績とな考え方
ヒアリング結果を踏まえて，コンサルタントが分けて設計部分の成績を評価し付与する。また，施工会社の下請けに入る形態を念頭に置いて，コ設計部分は設計の承諾までは建設コンサルタント

ンソーシアムによる参加方式に関する基本的な考の手持ち業務量として扱うが，承諾後は手持ち業え方について，整理しました。

務量としては扱わない。

なお，ここでは，設計・施工一括発注方式に加え，構造物の構造形式や主要諸元，構造一般図等$その他を確定した上で，施工のために必要な仮設をはじ

コンソーシアム方式による参加の場合には，必め詳細な設計を施工と一括で発注することによ

要に応じて技術提案時あるいは入札時までに建設り，製作・施工者のノウハウを活用する方式であコンサルタントからの見積もりを添付することとる，詳細設計付工事発注方式への活用も見据えてし，契約後，当該見積額による契約・支払いにつ整理しました。

いて厳格に履行を求めるものとする。

!

競争参加要件建設会社と工事の設計について建設会社より委

４． おわりに託をされる建設コンサルタントによって構成されるグループによるコンソーシアムについて競争参

第三者技術者の活用については，国内工事での加を認めるものとする。なお，これまでの建設会試行を見据えて，第三者技術者の活用に関する工社単体，建設会社同士のJVについても競争参加事契約・手続きや第三者技術者との契約・手続きを認めるものとする。

について，基本的な考え方を整理したところでまた，コンソーシアムによる競争参加者に対しす。また，設計・施工一括発注方式におけるコンては，建設会社に課す参加要件のほか，建設コンソーシアム方式の活用については，その結果を踏サルタントにも同等の要件を課す。建設コンサル

まえて，基本的な考え方をとりまとめたところでタントの業務実績は発注対象工事の規模，内容等す。

により，その設計実績等を設定するものとする。

いずれの発注・契約方式についても海外においても適用されている方式でもあり，今後，国内工"総合評価方式における技術評価事において両方式を試行することを通じて，わが総合評価方式において，求める技術提案のうち国企業の海外工事への参加が促進されるとともの一つは，設計に関する提案とし，適切に評価すに，国内工事におけるより一層の品質確保がなさるものとする。また，技術提案以外の評価項目でれることを期待します。

ある企業の施工能力等は，建設会社に加えて，建設コンサルタントの成績・表彰等についても，適切に設定し評価する。

懇談会の詳細については，国土技術政策総合研
究所のホームページに掲載しています。
http : //www.nilim.go.jp/lab/peg/kokusai.html

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