平成20年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信
平成20年５月15日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.misawa-c.co.jp/

ミサワホーム中国株式会社
1728

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）久延
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）後藤定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日

賢次
重幸

ＴＥＬ （086）245－3204
配当支払開始予定日 平成20年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
31,78929,345％
8.3
6.2

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
33
△49

百万円
519
501

銭
83
46

（参考）持分法投資損益

％
3.6
182.9

百万円
489
447

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

自己資本
当期純利益率％7.9△11.3

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
9.3
329.3

百万円
336
△413

総資産
経常利益率
％
2.7
2.8

19年３月期

％
－
－

売上高
営業利益率
％
1.6
1.7
－百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
20,003
15,74320年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
5,118
3,424

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
122
19年３月期505

１株当たり純資産
％
25.6
21.8

5,118百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
55
34

円
443
409

銭
80
52

19年３月期3,424百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△303
△859

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,990
3,651

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円

配当金総額
(年間)

年間

19年３月期20年３月期

銭
－
－

円
4
5

銭
00
00

円
4
5

銭
00
00

21年３月期（予想）

－

5

00

5

00

百万円
33
57
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
14.8

％
0.9
1.2

96.2

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結15,80017.3
140
9.9
90 △30.1
△235
－
△20
37
累計期間
通期
32,7303.0500△3.7
410 △16.2
60 △82.2
5
20

－ 1 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
11,540,180株 19年３月期
8,362,300株② 期末自己株式数
20年３月期
6,127株 19年３月期
600株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
31,60029,059％
8.7
6.1

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
31
△52

銭
45
59

百万円
484
456

％
6.1
183.5

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
449
398

％
12.7
365.0

百万円
312
△439

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円銭－－(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
19,531
15,280

自己資本比率
百万円
4,763
3,092

20年３月期

１株当たり純資産
％
24.4
20.2

4,763百万円

19年３月期

円
413
369

銭
02
88

3,092百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計
15,700
17.6
130
18.5
80 △25.9
△240
－
△20
81
期間
通期
32,5002.8
480△1.0390 △13.2
50 △84.0
434※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の４ページを参照して下さい。

－ 2 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資の拡大や堅調な輸出など緩やかな回復基調で推移しましたが、サブプライム住宅ローン問題を背景とする世界的な金融不安、円高・株安、原油価格の高騰など、先行き不透明な状況になっております。
住宅業界におきましては、改正建築基準法の施行に伴う建築確認申請手続きの厳格化による影響などから、新設
住宅着工戸数は103万５千戸（前期比19.4％減）と昭和42年以来40年振りの低水準となりました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主力である持家市場も31万１千戸（前期比12.3％減）となりました。
このような環境下にあって当社グループは、平成19年６月28日開催の株主総会におきまして、次の時代のための布石として、また加速する経営環境の変化に対応するため、経営トップをはじめ組織の若返りを図りました。
また、中国地区エリア戦略をさらに強化・推進し、強固な経営基盤を確立するため、平成19年10月１日付で、山陰エリアを営業基盤とする旧ミサワホームサンイン株式会社と合併いたしました。
営業面におきましては、創業40周年を記念したイベントの開催、限定販売などの展開を進めたほか、全社員により全オーナー宅訪問をするなど、販売体制の強化、受注拡大に向けた取組みを推進してまいりました。
同時に、ミサワホーム40周年を記念して発売された「SMART STYLE O 40」につきましては、「プロの知恵と工夫」
を提案しながらも、お客様の選択できる部分もしっかりと用意した‘新・企画住宅’の発想が子育てファミリー層に受け入れられ、10月の発売開始より順調に推移しヒット商品（戸建請負中52％）となりました。
また、アパート経営者に対しては、新型資産活用方法での複合提案セールスの展開を行い、賃貸経営サクセスキャンペーン「Bell Lead Cassiya（ベルリード カシーヤ）限定販売」など販売促進に取組みました。
分譲事業におきましては、自然環境や暮らしのこと、資産価値まで考慮して、住んで良かったと実感できる、五感に優しいまちづくり分譲などに積極的に取組み、分譲展示棟のオークション販売などを開催いたしました。
財務面におきましては、管理体制の充実や合理化の推進によりキャッシュ・フローの改善や発注原価や販管費の見直しなどにより総原価低減に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高31,789百万円（前期比8.3％増）、営業利益519百万円（前期比3.6％増）、経常利益489百万円（前期比9.3％増）、当期純利益336百万円（前期は413百万円の損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 住宅請負事業
住宅請負事業の売上は、戸建の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。
当連結会計年度は、創業40周年記念効果及び旧ミサワホームサンイン株式会社との合併もあり増収となりました。
この結果、売上高は21,137百万円（前期比5.1％増）、営業利益は656百万円（前期比27.7％減）を計上いたしました。
② 分譲事業
分譲事業の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売によるものであります。当連結会計年度は、ニーズの高い30歳前後の子育てファミリー向け分譲住宅の販売に積極的に取り組み、分譲住宅、住宅用地共に増収となりました。
この結果、売上高は5,792百万円（前期比31.5％増）、営業損失は1百万円（前期は8百万円の損失）を計上いたしました。
③ ホームイング事業
ホームイング事業の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの売上によるものであります。当連結
会計年度は、建築資材メーカー協賛による営業展開に加え、法人提携（企業の従業員様向け）を進めてまいりましたが、個人消費の低迷、販売競争の激化など厳しい状況にあります。
この結果、売上高は3,743百万円（前期比1.8％減）、営業利益は343百万円（前期比34.1％増）を計上いたしました。
④ その他事業
その他事業の売上は、アパートの家賃保証制度による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店
収入などによるものであります。当連結会計年度は、大型物件の仲介や損害保険の獲得に積極的に取り組みました。
この結果、売上高は1,140百万円（前期比9.6％増）、営業利益は104百万円（前期比245.5％増）を計上いた
しました。

－ 3 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信(次期の見通し）住宅業界におきましては、原油をはじめとする原材料等の影響により、個人消費など民間内需は依然厳しい状況であります。また、改正建築基準法の影響もあり、当期の新設住宅着工戸数は前期比19.4％減と40年振りの低水準となりました。本格的な回復には、いましばらく時間を要すものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、主力である住宅請負事業はもとより、リフォーム事業及び介護福祉施設や店舗など非住宅事業にも注力し、業績の向上に努めるとともに、キャッシュ・フローの改善や顧客満足度の向上を目指してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高32,730百万円（前期比3.0％増）、営業利益500百万円（前期比3.7％減）、経常利益410百万円（前期比16.2％減）、当期純利益60百万円（前期比82.2％減）を見込んでおります。なお、次期の業績見通しには、今期より適用される「棚卸資産の評価に関する会計基準」による評価損として特別損失300
百万円を含んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,200百万円（前連結会計年度末は10,883百万円）となり、
3,317百万円増加いたしました。これは主に、ミサワホームサンイン株式会社との合併により流動資産合計で3,480百万円増加し、その合併分を含めて現金及び預金が前期比458百万円増加し、たな卸資産が前期比2,710百万円増加したことなどによります。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,802百万円（前連結会計年度末は4,859百万円）となり、942
百万円増加しました。これは主に、ミサワホームサンイン株式会社との合併により固定資産合計で1,055百万円
増加し、その合併分を含めて建物などの有形固定資産が前期比189百万円増加し、土地が前期比329百万円増加し、投資有価証券が前期比286百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,881百万円（前連結会計年度末は10,213百万円）となり、2,667百万円増加しました。これは主に、ミサワホームサンイン株式会社との合併により流動負債合計で2,637百万円増加し、その合併分を含めて短期借入金が前期比1,810百万円増加し、買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金が630百万円増加し、未成工事受入金及び分譲事業受入金が前期比175百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,003百万円（前連結会計年度末は2,105百万円）となり、102百万円減少しました。これは主に、ミサワホームサンイン株式会社との合併により固定負債合計で715百万円増加し、その合併分を含めて長期借入金が前期比371百万円増加し、一方では社債の償還が1年以内となり流動負債へ振り替えたため500百万円減少したことなどによるものであります。
(資本）
ミサワホームサンイン株式会社との合併による増加額は1,453百万円であります。その他の特記すべき事項はございません。
②

キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少（前年同期比3.4％減）し、当連結会計年度末には3,990百万円となりました。なお、ミサワホームサ
ンイン株式会社との合併による資金の増加額は465百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、122百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を350百万円計
上し、未成工事受入金・分譲前受金で9百万円増加、たな卸資産で52百万円増加、仕入債務で113百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は55百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入111百万円、定期預金の預入れによる支出49百万円及び有形固定資産の取得による支出8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、303百万円となりました。これは短期借入金の返済382百万円、長期借入金の借入による収入500百万円と返済による支出651百万円及び社債の償還による返済500百万円などによるものであります。
－ 4 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当期は、ミサワホームサンイン株式会社との合併効果や分譲事業の積極展開などにより、業績も徐々に回復基調となってきております。当期の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。なお、次期の配当につきましては、同様に１株当たり５円を予定しております。

－ 5 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の73.3％を所有する（直接所有67.7％、間接所有5.7％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサ
ワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
(2）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。
なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
(3）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
(4）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

一

般

顧

客

等

業

ホームイング事業

そ の 他 事 業

材
仕

入

入

入

仕

仕
親会社

ミサワホーム株式会社－ 6 －外 注 施 工部材

外 注 施 工部

外 注 施 工材

外 注 施 工部

ミサワ中国建設株式会社

介

社
事

連結子会社

仲

譲

産

分

動

負

住宅請負事業

不請

増改築・リフォーム

宅住 宅 ・ 宅 地 の 分 譲住当ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.misawa-c.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(2）目標とする経営指標
平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.misawa-c.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当期の新設住宅着工戸数は前期比19.4％減と40年振りの低水準となりました。当社グループの主力市場である持家については、建替需要の低迷、既存住宅リフォームの増加などにより大幅な増加は望みにくく、横ばい傾向が続くと見込まれます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や「Customers
First」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、戸建住宅やアパー
ト・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、成長市場と見込まれるホームイン
グ事業（リフォーム等）、不動産流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを推進し、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フ
ロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。
なお、ミサワホームサンイン株式会社との合併効果の最大化を推進するとともに、中国地区における更なる成長
経営を目指し企業価値を高めてまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
別途開示しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況」において記載された事項と内容が重複しますので、記載を省略しております。

－ 7 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

71.0

3,317,296（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,737,460

4,196,067

51,718174,059

6,471,505

9,182,339

４．繰延税金資産360,419

310,635

５．その他

262,584

341,336

６．貸倒引当金△73△3,525流動資産合計10,883,614

２．完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※1,4

69.1

14,200,910

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1,4

517,792

減価償却累計額(2）土地

975,265※1,4(3）その他

1,325,874
678,685

457,4733,534,121

3,863,603

122,953
93,560

減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産647,189

173,939
29,392

133,877

40,0624,020,987

25.5

4,550,856

22.7

529,868

26,0580.2

38,8760.2

12,818

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

187,417473,692(2）繰延税金資産

371,585

407,424(3）その他

270,175

359,733(4）貸倒引当金△16,413△28,433

投資その他の資産合計※1812,7645.2

1,212,417

6.1

399,653

固定資産合計4,859,809

30.9

5,802,150

29.0

942,341

資産合計

15,743,424

100.0

20,003,061

100.0

4,259,637－ 8 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

64.4

2,667,467（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金

3,026,988

3,657,875

2,590,020

4,400,660

３．１年以内償還予定の社債

500,000

500,000

４．未払法人税等

43,936

34,6322,830,250

3,005,724

６．賞与引当金

321,100

330,000

７．完成工事補償引当金

64,73076,249８．債務保証損失引当金

－

5,857

836,544

870,038

２．短期借入金※1

５．未成工事受入金及び分譲事業受入金

９．その他
流動負債合計Ⅱ

10,213,569

64.9

12,881,037

固定負債
１．社債

500,000－

654,960

1,026,300

３．退職給付引当金565,072

464,048

４．役員退職慰労引当金

109,300

204,700

５．その他

276,232

308,222２．長期借入金※1

固定負債合計

2,105,564

13.3

2,003,270

10.0△102,294

負債合計

12,319,134

78.2

14,884,308

74.4

2,565,173

1,369,850

8.7

1,369,850

6.8－

２．資本剰余金

65,2000.4

886,598

4.4

821,398

３．利益剰余金

1,959,047

12.5

2,834,018

14.2

874,971

△270

△0.0

△1,420△0.0△1,1503,393,827

21.6

5,089,046

25.4

1,695,219

その他有価証券評価
差額金30,4620.2

29,7060.2△755

評価・換算差額等合計

30,4620.2

29,706

0.2

△755

純資産合計

3,424,289

21.8

5,118,753

25.6

1,694,463

負債純資産合計

15,743,424

100.0

20,003,061

100.0

4,259,637（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 9 －ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

29,345,206

100.0

31,789,585

100.0

2,444,378

Ⅱ

売上原価

23,734,423

80.9

25,912,036

81.5

2,177,612

5,610,782

19.1

5,877,548

18.5

266,765

5,358,343

16.9

248,885

519,205

1.6

17,880114,0170.4

34,557

143,832

0.5

10,691

489,390

1.5

41,745

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

293,321

280,398

２．従業員給与手当

2,146,829

2,254,338

３．賞与引当金繰入額

237,156

240,247

４．退職給付費用

97,30262,851

５．役員退職慰労引当金
繰入額

7,700

30,000６．完成工事補償引当金
繰入額

64,73075,930－17,13327,19932,422

７．貸倒引当金繰入額
８．減価償却費
９．その他

2,235,217

営業利益Ⅳ

5,109,458

17.4

501,3241.7

2,365,021

営業外収益
25,36830,358

２．受取配当金

3,408

3,236

３．受取手数料

22,08034,899４．販売促進支援金－

11,848

５．販売促進分担金

8,984

－

６．その他

19,618Ⅴ

１．受取利息79,4600.3

33,674

営業外費用
１．支払利息109,245

２．その他

23,894

経常利益

119,821
133,1400.5

447,644

1.5－ 10 －

24,010ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除売却損

※1

1,606

2,878

２．減損損失※2529,336

136,201

区分
Ⅵ

百分比
（％）

（自
至

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

139,1640.4△426,629

350,2261.1

468,375

13,656

0.0△281,736

336,5691.1

750,112

金額（千円）

特別損失

３．投資有価証券評価損34,850

税金等調整前当期純利益または税金等調
整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

37,891

法人税等調整額

257,501

当期純利益または当期純損失（△）

565,793

1.9△118,149△0.4

84

33,500295,392

1.0△413,542△1.4－ 11 －△19,844

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

65,2002,406,036

自己株式

株主資本合計△270

3,840,816

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△33,446△33,446

当期純損益△413,542△413,542

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－－△446,988－△446,988

1,369,850

65,2001,959,047△270

3,393,827

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

59,348

純資産合計

3,900,164

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△33,446

当期純損益△413,542

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日(注）

残高（千円）△28,886△28,886△28,886△475,875

30,462

3,424,289

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 12 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

65,2001,959,047

自己株式

株主資本合計△270

3,393,827

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△33,446△33,446

当期純利益

336,569

336,569△136,018△136,018

土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
合併による増減△1,668△1,668821,398

707,867518

1,529,783－

821,398

874,971△1,1501,695,219

1,369,850

886,598

2,834,018△1,420△5,089,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等
合計

30,462－

30,462

純資産合計

3,424,289

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△33,446

当期純利益

336,569

土地再評価差額金取崩額

136,018

136,018－△136,018△84,889

1,444,894△51,885△51,885

自己株式の取得△1,668

合併による増減

51,129

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△51,885

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△755

－

△755

1,694,463

平成20年３月31日

29,706－29,706

5,118,753

残高（千円）－ 13 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益または税金等調
整前当期純損失（△）△118,149

350,226

減価償却費

37,522

43,933

減損損失

529,336

136,201

貸倒引当金の増減額

4,406

5,574

賞与引当金の増減額

22,300△2,226完成工事補償引当金の増減額

10,2304,149

退職給付引当金の増減額△68,995△121,293

役員退職慰労引当金
の増減額

2,200

△33,900

受取利息及び受取配
当金△28,776△33,594

支払利息

109,245

119,821

投資有価証券評価損

34,85084

固定資産売却損益

227△12

固定資産除却損

1,379

2,890

売上債権の増減額

27,779△97,490

たな卸資産の増減額△548,189

52,603

仕入債務の増減額△68,956

113,839

未成工事受入金・分
譲前受金の増減額

475,701

9,321

その他

181,320△297,523

小計

603,430

252,60329,50433,279利息支払額△106,361△125,105

法人税等の支払額△20,983△37,983

営業活動によるキャッシュ・フロー505,590122,794

利息及び配当金受取額－ 14 －△350,827△382,796

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△26,212△49,228

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入26,208111,999

投資有価証券の売却による収入

50,000－

有形固定資産の取得による支出△12,106△8,262

有形固定資産の売却
による収入

5

52

無形固定資産の取得による支出△3,925－

貸付けによる支出△6,800－

貸付金回収による収
入

8,886

793

会員権の取得による支出△1,952－

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,10355,355

短期借入金の純増減
額△1,243,385

382,000

長期借入による収入

900,000

500,000

長期借入金の返済による支出△483,320△651,020

社債の返済による支出－△500,000△33,196△33,098

自己株式取得による支出－△1,668

財務活動によるキャッシュ・フロー△859,901△303,786

556,114Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△320,206△125,637

194,569

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,971,255

3,651,048△320,206

Ⅵ

合併による現金及び現金同等物の増加額－

465,044465,044

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,651,048

3,990,456

339,407Ⅲ

21,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額－ 15 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ中

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

国建設㈱の１社であります。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

持分法を適用しない関連会社の名称等①関連会社の数……２社②関連会社の名称……ホームビルド株式会社
開成建設株式会社③持分法を適用していない理由……持分法適用外の関連会社の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等のそれぞれの合計
額は、いずれも連結純損益及び連結
利益剰余金等に重要な影響を与えていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

土地建物……個別法による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法

土地建物－ 16 －

時価のないもの同左②たな卸資産未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲
同左
貯蔵品
同左

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）①有形固定資産

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産(3）重要な引当金の計上基
準（自至

自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年） に基づく定額法①貸倒引当金
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるた
同左
め、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③完成工事補償引当金③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備同左えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

－ 17 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

（自
至

項目
④

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）④債務保証損失引当金
被保証先の借入金に係る保証債務の履行による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定

連結会計年度から費用処理しております。 額法により按分した額をそれぞれ発生の数理計算上の差異は、各連結会計年度
翌連結会計年度から費用処理しておりまの発生時における従業員の平均残存勤務す。
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥役員退職慰労引当金⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

該当事項はありません。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３か月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

同左－ 18 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,424,289
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結損益計算書）
１．前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「販売促進分担金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め区分掲記することといたしました。なお、前連結会計
年度の「販売促進分担金」は8,567千円であります。
２．前連結会計年度に区分掲記しておりました「違約等手数料」（当連結会計年度は6,386千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度に販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、
当連結会計年度において、金額的重要性が増したため区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は5,339千円であります。
２．前連結会計年度に営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「販売促進支援金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め区分掲記することといたしました。なお、前連結会計
年度の「販売促進支援金」は944千円であります。
３．前連結会計年度に区分掲記しておりました「販売促進分担金」（当連結会計年度は8,033千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 19 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
たな卸資産
建物及び構築物
土地計のとおりであります。
(1）担保に供している資産
たな卸資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券

5,000千円
374,247千円
3,029,274千円
3,408,521千円

計(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

2,357,600千円

２．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
946,240千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,384,050千円
３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額4,900,000千円
借入実行残高2,068,700千円
差引額※４．

(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

1,723,600千円
634,000千円

計4,037,119千円

2,990,531千円
616,300千円
3,606,831千円

２．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
591,204千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,931,230千円
３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
7,760,000千円
借入実行残高3,811,700千円

2,831,300千円
──────

5,024千円
465,946千円
3,434,198千円
131,950千円

差引額

3,948,300千円※４．たな卸資産として保有していた「分譲土地建物」（150,376千円）を賃貸用に所有目的を変更したため、
当連結会計年度末に「建物」に89,616千円、「土地」に60,760千円振替えております。

－ 20 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。※１．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
車両運搬具
227千円
車両運搬具
12千円
（固定資産除却損）（固定資産除却損）
建物
407千円
建物
1,598千円
構築物
530千円
構築物
1,042千円
工具器具備品
441千円
車両運搬具
22千円
工具器具備品
203千円
小計1,379千円
計

1,606千円※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

小計2,866千円

計2,878千円※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

広島県福山市

事業用資産

土地

鳥取県鳥取市

事業用資産

土地

島根県松江市

事業用資産

土地

当社グループは、管理会計上の区分である支店を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行った
結果、市場価格が著しく下落している上記事業用資産の土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（529,336千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は不動産鑑定士
による評価額をもとに正味売却価額により算定しております。

－ 21 －

当社グループは、管理会計上の区分である支店を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行った
結果、市場価格が著しく下落している上記事業用資産の土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,201千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は不動産鑑定士
による評価額をもとに正味売却価額により算定しております。

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

8,362,300－－

8,362,300

8,362,300－－

8,362,300

600

－

－

600

600

－

－

600

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）33,446

4

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成19年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

33,446

利益剰余金－ 22 －

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

8,362,300

3,177,880－

11,540,180

8,362,300

3,177,880－

11,540,180

600

6,927

1,400

6,127

600

6,927

1,400

6,127

自己株式
普通株式
合計

(注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,177,880株は、合併に際し発行した新株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加6,927株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少1,400株は、合併時の新株に充当割当したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）33,446

4

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,670

利益剰余金－ 23 －

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月28日

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表にれている科目の金額との関係
現金及び預金残高
預入期間が３か月を超える定期預金
及び定期積立金

掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
4,196,067千円
預入期間が３か月を超える定期預金△205,611千円
及び定期積立金

現金及び現金同等物の期末残高

3,737,460千円△86,412千円
3,651,048千円

現金及び現金同等物の期末残高

3,990,456千円

２．当連結会計年度に合併したミサワホームサンイン株
式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産3,480,082千円
有形固定資産553,263千円
無形固定資産12,949千円
投資その他の資産
489,609千円
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

－ 24 －

4,535,904千円
2,637,340千円
715,209千円
3,082,549千円

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物及び構築物

532,889

295,192

237,697

建物及び構築物

469,221219,963249,257（有形固定資産）その他

110,190

49,19760,993（有形固定資産）その他

214,152

85,347

128,804

無形固定資産55,16734,296

20,870

無形固定資産185,303

24,857

160,445

合計

698,246

378,686

319,560

合計

868,677

330,169

538,507

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

122,199千円
200,366千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

322,565千円

合計

178,828千円
364,973千円
543,801千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
178,180千円
減価償却費相当額
170,650千円
支払利息相当額
7,339千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
159,517千円
減価償却費相当額
152,202千円
支払利息相当額
9,044千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左－ 25 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

74,370130,696

56,325

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式46,23839,633△6,605

120,608

170,32949,720合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成18年４月１日

売却益の合計額（千円）
50,000至

平成19年３月31日）
売却損の合計額（千円）－－

３．時価評価されていない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
17,088

非上場株式（注）

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のない株式）について34,850千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 26 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

152,658

238,670

86,012

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

251,306

215,134△36,172

403,964

453,804

49,840

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内訳

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
19,888

非上場株式（注）

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のない株式）について84千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 27 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1）当社グループは従業員に対して適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
提出会社は平成６年12月に適格退職年金制度に移行を完了しています。
連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、平成10年10月より中小企業退職金共済制度に加入し、併用しております。
(2）制度別の補足説明
当社及び連結子会社の制度別採用状況

当社

適格退職年金制度（設定時期）

退職一時金制度（設定時期）

中小企業退職金共済制度（設定時期）

平成６年12月１日

－

－

－

会社設立時

平成10年10月15日

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結子会社(ミサワ中国建設㈱)２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△1,807,763△1,962,019(2）年金資産（千円）

1,645,094

1,564,657(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△162,669△397,361(4）未認識数理計算上の差異（千円）△402,402△66,686(5）退職給付引当金（千円）(3)＋(4)△565,072△464,048（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

－ 28 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）勤務費用（千円）

129,124

138,346(2）利息費用（千円）

35,56834,311(3）期待運用収益（減算）（千円）

4,135

4,842

△25,415△79,053

135,142

88,761(4）数理計算上の差異費用処理額（千円）
退職給付費用（千円）(1)＋(2)－(3)＋(4)（注）連結子会社は簡便法を適用しており、退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

期間定額基準同左(2）割引率（％）

2.0

同左(3）期待運用収益率（％）

0.28

0.30

(1）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の処理年数（年）

定額法

定額法 ５
（翌連結会計年度より処理）(5）数理計算上の差異の処理年数（年）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

５至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）－ 29 －

同左
同左

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
退職給付引当金
減損損失
賞与引当金
分譲土地建物評価損
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

250,110千円
226,710千円
214,010千円
130,232千円
122,214千円
43,853千円
26,170千円
78,772千円
1,092,074千円△340,812千円

内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失
退職給付引当金
分譲土地建物評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
完成工事補償引当金
その他

751,262千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△19,257千円

繰延税金負債合計△19,257千円

繰延税金資産の純額

732,004千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

444,676千円
311,620千円
188,437千円
154,985千円
133,838千円
82,840千円
41,553千円
30,827千円
57,777千円
1,446,556千円△708,362千円
738,193千円△20,133千円

繰延税金負債合計△20,133千円

繰延税金資産の純額

718,060千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.43％
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載して（調整）おりません。
交際費等永久に損金に算入され
4.85
ない項目
住民税均等割
4.14
評価性引当額の減少△45.69
その他
0.17
税効果会計適用後の法人税等の負3.90
担率－ 30 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
合併の概要は、以下のとおりであります。
１．合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ミサワホームサンイン株式会社は解散いたしました。
２．合併後の会社の名称
ミサワホーム中国株式会社（英文名称：MISAWA HOMES CHUGOKU CO,.LTD.）
３．株式の割当比率
ミサワホームサンイン株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.80株を割当て交付いたしました。
４．合併により発行した新株式数
当社は、本合併に際して普通株式3,177,880株を新たに発行いたしました。
５．取引の目的を含む取引の概要
当社とミサワホームサンイン株式会社は、ミサワホームグループの販売施工代理店として、これまで当社が山陽地区を、ミサワホームサンイン株式会社が山陰地区を各々の事業エリアとして営業展開してまいりまし
たが、両社の持つ強みを相互に活用することにより、中国地区におけるエリア戦略をさらに強化・推進し、強固な経営基盤を確立するために、平成19年５月29日付で「合併契約書」を締結し、平成19年６月28日開催の両社の定時株主総会において承認され、平成19年10月１日に合併いたしました。
６．会計処理の概要
共通支配下の取引に該当するため、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日改正 企業会計基準委員会）の247項に基づき処理いたしました。なお、「のれん」は発生しておりません。
７．吸収合併消滅会社から引継いだ資産及び負債（単位：千円）
科目
流動資産

金額

科目

金額

3,480,082

流動負債

2,637,340

553,263

固定負債

715,209

無形固定資産12,949

負債合計

3,082,549

投資その他の資産

489,609
差引正味資産1,453,354

有形固定資産資産合計

4,535,904－ 31 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ至

平成19年３月31日）

住宅請負
事業
（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

その他事業
（千円）

20,090,134

4,403,332

3,812,447

1,039,292 29,345,206

25,668－－

計

20,115,803

4,403,332

3,812,447

1,040,631 29,372,213(27,006) 29,345,206

営業費用

19,207,587

4,412,024

3,556,251

1,010,304 28,186,168

657,713 28,843,881

908,215△8,692

256,195

30,3275,464,819

5,396,165

768,200

247,066 11,876,251

減価償却費

28,323

2,315

4,999

1,364

37,003518

37,522

減損損失

397,201

34,79476,467

20,872

529,336－

529,336

資本的支出

9,933

367

581

86

10,968

5,063

16,032

至

平成20年３月31日）
計
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

営業利益または営業
損失（△）
Ⅱ

1,338

27,006

1,186,045－ 29,345,206(27,006)(684,720)－

501,324

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

3,867,172 15,743,424

住宅請負
事業
（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

その他事業
（千円）

消去また
は全社
（千円）

21,114,188

5,792,353

3,743,992

1,139,051 31,789,585

23,218－－

計

21,137,407

5,792,353

3,743,992

1,140,389 31,814,142(24,557) 31,789,585

営業費用

20,480,956

5,794,037

3,400,440

1,035,601 30,711,036

559,344 31,270,380

656,451△1,684

343,551

104,7886,394,802

7,923,472

735,686

276,892 15,330,854

減価償却費

32,514

3,675

5,407

1,647

43,244688

43,933

減損損失

100,637

12,071

18,007

5,484

136,201－

136,201

資本的支出

4,777

412

579

2,726

8,496

668

9,164

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

営業利益または営業
損失（△）
Ⅱ

1,338

24,557

1,103,106－ 31,789,585(24,557)(583,901)－

519,205

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産－ 32 －

4,672,206 20,003,061

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

３．「消去または全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

684,720583,901

提出会社の管理部門に係る費用及び役員報酬等

4,672,206

提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権）に係る資産等

消去または全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額（千円）消去または全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

3,867,172

主な内容

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自
兄弟会社等
属性

親会社
の子会
社

会社等の
名称

ミサワ
ホーム㈱

住所

東京都
杉並区

平成18年４月１日

資本金
(千円)

24,000,000

事業の内
容または
職業

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

至

議決権
等の被
所有割
合

－

平成19年３月31日）
関係内容
役員の
兼任等

事業上の関
係

兼任
１名

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

10,007,472

買掛金

1,826,475

寄託契約による金銭の預け3,200,000

流動資産
その他

－

23,691

流動資産
その他

－

預け金利息

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しております。

－ 33 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年４月１日(１）親会社及び法人主要株主等
会社等の
名称

属性

ミサワ
ホーム㈱

親会社

東京都
新宿区

事業の内
容または
職業

資本金
(千円)

住所

23,412,999

至

議決権
等の被
所有割
合

工業化住
宅部材の
製造・販
売等

直接
67.7
間接
5.7

平成20年３月31日）
関係内容
役員の
兼任等

事業上の関
係

兼任
１名

ミサワホー
ム販売施工
業務並びに
ミサワ部材
の継続売買
等に関する
契約

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

5,854,802

買掛金

2,362,142

寄託契約による金銭の預け3,760,000

流動資産
その他

－

預け金利息

26,797

流動資産
その他

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

4,742,886

買掛金

－

科目

期末残高
（千円）

(２）兄弟会社等
関係内容

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内
容または
職業

議決権
等の被
所有割
合

役員の
兼任等

事業上の関
係

親会社
の子会
社

ミサワ
ホーム㈱

－

－

－

－

－

－

(３）役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

事業の内容
または職業

議決権等の
被所有割合

事業上の関係

取引の内容

役員の
近親者

金澤裕治

－

－

－

当社取締役金澤泰治の子息

住宅請負工事

取引金額(千円)
18,271

完成工事
未収入金

－

（注）１．平成19年10月１日付で、当社の親会社であったミサワホームホールディングス株式会社と兄弟会社であった
ミサワホーム株式会社は、ミサワホームホールディングス株式会社を存続会社として合併し、社名をミサワホーム株式会社に変更しております。
そのため、ミサワホーム株式会社との取引については、平成19年４月１日から平成19年９月30日までの取引
金額は、「(２）兄弟会社等」に、平成19年10月１日から平成20年３月31日までの取引金額及び期末残高は、「(１）親会社及び法人主要株主等」に記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しております。
また、住宅請負工事は、契約時における被合併会社ミサワホームサンイン株式会社の「従業員持家割引規程」に基づき決定しております。

－ 34 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至409円52銭
49円46銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
443円80銭
33円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益または当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）－ 35 －（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）△413,542

336,569－－△413,542

336,569

8,361

9,948

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

当社及びミサワホームサンイン株式会社は、平成19年
５月29日付で「合併契約書」を締結いたしました。当該契約の概要は次のとおりであります。
１．合併目的両社はこれまで、山陽地区及び山陰地区を、各々事業エリアとして営業展開してまいりましたが、両社の持つ強みを相互に活用することにより、中国地区におけるエリア戦略をさらに強化・推進し、強固な経営基盤を確立するため、合併することに合意いたしました。
両社の合併により、財務基盤や営業基盤の強化を図り、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することによる、シナジー効果の最大化を推進するとともに、事業規模及び事業領域を拡大することで、中国地区における更なる成長経営を目指し、企業価値を高めてまいります。
２．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ミサワホー
ムサンイン株式会社は解散いたします。
３．合併後の会社の名称
ミサワホーム中国株式会社（英文名称：MISAWA HOMES CHUGOKU CO,.LTD.）
４．株式の割当比率
ミサワホームサンイン株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.80株を割当て交付いたします。
５．合併により発行する新株式数
当社は、本合併に際して普通株式3,178,680株を新たに発行いたします。
６．増加すべき資本金及び準備金等
現在未定であり、今後決定される予定であります。
７．相手会社の主な事業の内容、規模①商号
ミサワホームサンイン株式会社②本店所在地鳥取県鳥取市南吉方一丁目87番地③代表者の氏名 代表取締役社長 金澤 泰治④事業の内容工業化住宅の施工・販売⑤資本金、純資産、総資産等の額（平成19年３月期）
資本金の額
444百万円
純資産の額 1,572百万円
総資産の額 4,743百万円
売上高
4,105百万円
当期純利益 △258百万円
８．合併期日平成19年10月１日（予定）－ 36 －

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

70.2

3,308,736（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,280,709

3,719,233

２．完成工事未収入金

34,727144,070

３．分譲事業未収入金－

24,720

４．売掛金

220

3,631

4,058,554

6,268,402

６．未成工事支出金

1,575,544

2,011,200

７．未成分譲支出金

839,235

900,536

８．貯蔵品

4,830

6,391

９．前渡金

32,36282,772

10．前払費用

38,24639,421

11．繰延税金資産

341,307

290,192

12．その他

192,026

219,417

13．貸倒引当金△74△3,564

流動資産合計10,397,689

５．分譲土地建物

Ⅱ

※1,5

68.0

13,706,426

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1,5

468,736

減価償却累計額(2）展示用建物

減価償却累計額(4）車両運搬具
減価償却累計額(5）工具器具備品
減価償却累計額

1,239,378
437,594

1,711
1,129

減価償却累計額(3）構築物

906,330※1582

13,818111

57,477

15,79442,060
1,915

100,30975,975

1,600
73,272

8,615
6,699

626,529

1,711

55,711
41,893612,849

29,73012,329118,528
24,333－ 37 －

94,04624,482

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分
(6）土地

注記
番号
※1,5

有形固定資産合計
２．無形固定資産

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）
3,534,121

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

3,863,603

4,012,365

26.3

4,542,851

23.2

530,486

25,2740.2

38,0930.2

12,818

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※1

184,454471,094

73,35083,000313313(4）長期貸付金

12,234

17,520(5）長期前払費用

14,071

17,808(6）繰延税金資産

347,883

382,418(7）長期未収入金

10,96828,343(8）差入保証金

167,665

218,178(9)その他

51,08954,089△16,413△28,433(2）関係会社株式(3）出資金(10)貸倒引当金
投資その他の資産合計

845,6175.5

1,244,333

6.4

398,715

固定資産合計

4,883,256

32.0

5,825,277

29.8

942,020

資産合計

15,280,946

100.0

19,531,704

100.0

4,250,757（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※2

1,826,475

2,362,502

２．工事未払金※2

1,165,261

1,228,729

３．分譲事業未払金※274,459114,377

４．短期借入金※1

2,068,700

3,811,700

５．１年以内返済予定の
長期借入金

※1

516,320583,960

６．１年以内償還予定の社債

500,000

500,000

７．未払金

131,591

171,974

８．未払費用

197,707

183,013

９．未払法人税等

23,802

24,894

2,798,050

2,964,579

10．未成工事受入金－ 38 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

11．分譲事業受入金

32,20034,93012．預り金413,833

404,315

13．賞与引当金289,700

298,000

14．完成工事補償引当金

64,73076,24915．債務保証損失引当金

－

5,857

61,72881,916

16．その他
流動負債合計Ⅱ

10,164,560

66.5

12,847,001

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

65.8

2,682,441

固定負債
１．社債

500,000－

654,960

1,026,300

３．退職給付引当金503,892

401,275

４．役員退職慰労引当金

103,100

198,600

５．受入保証金

261,584

294,739

固定負債合計

2,023,537

13.3

1,920,914

9.8△102,622

負債合計

12,188,097

79.8

14,767,916

75.6

2,579,818

1,369,850

9.0

1,369,850

7.0－

886,598

4.5

821,398

２．長期借入金※1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

65,20065,200－821,398

資本剰余金合計

65,200

0.4

３．利益剰余金(1）利益準備金60,000181,192

別途積立金

1,700,000

2,000,000

繰越利益剰余金△132,926

297,115(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

1,627,073

10.6

2,478,307

12.7

851,234

△270

△0.0

△1,420△0.0△1,1503,061,853

20.0

4,733,335

24.2

1,671,482

その他有価証券評価
差額金30,9950.2

30,4520.2△543

評価・換算差額等合計

30,9950.2

30,452

0.2

△543

純資産合計

3,092,849

20.2

4,763,787

24.4

1,670,938

負債純資産合計

15,280,946

100.0

19,531,704

100.0

4,250,757

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 39 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

完成工事高

Ⅱ

完成工事原価

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

19,803,308

20,923,998

15,937,912

16,949,115

3,865,396

3,974,883

4,403,332

5,792,353

4,096,596

5,386,670

分譲事業売上総利益

306,735

405,683

Ⅴ

ホームイング事業売上高3,812,447

3,743,992

Ⅵ

ホームイング事業売上
原価

2,970,664

2,863,708

841,782

880,283

1,040,631

1,140,389

599,990

658,130

440,640482,259※1

完成工事総利益Ⅲ

分譲事業売上高Ⅳ

分譲事業売上原価※1※1

ホームイング事業売
上総利益
Ⅶ

その他売上高

Ⅷ

その他売上原価※1

その他売上総利益
売上高合計
売上原価合計

※1

売上総利益
Ⅸ

増減
（千円）

100.0

31,600,734

100.0

2,541,015

23,605,164

81.2

25,857,623

81.8

2,252,459

5,454,554

18.8

5,743,110

18.2

288,555

１．広告宣伝費288,240

275,105

２．出展費

176,292

186,500

３．販売手数料

267,862

305,509

４．交際費

35,21943,308５．自動車管理費

136,337

145,333

６．完成工事補償引当金
繰入額

64,73075,930

７．貸倒引当金繰入額

5,321

17,170－5,857

９．役員報酬

90,901

108,79310．給与手当

2,113,945

2,217,743

11．賞与引当金繰入額

233,526

236,757

12．退職給付費用

96,77362,17313．役員退職慰労引当金
繰入額

6,700

30,100308,444

322,012

14．法定福利費

百分比（％）

29,059,718

販売費及び一般管理費

８．債務保証損失引当金
繰入額

対前年比

－ 40 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

16,704

18,98616．賃借料

332,025

333,21317．減価償却費

25,87130,99818．保険料30,08034,43219．租税公課

119,350

113,70820．支払手数料

194,231

243,994

21．その他

455,142

営業利益
Ⅹ

4,997,700

17.2

456,853

1.6

百分比
（％）

増減
（千円）

5,258,234

16.7

260,534

484,875

1.5

28,021

108,1140.3

33,400143,656

0.4

10,650449,332

1.4

50,771

139,1290.4△426,664

310,202

1.0

477,435△2,629△0.0△275,131

312,832

1.0

752,567

金額（千円）

15．福利厚生費450,606

対前年比

営業外収益
22,774

26,959

２．受取配当金

3,351

3,179

３．受取手数料

22,06434,884

４．販売促進支援金－

11,601

５．販売促進分担金

8,984

－

６．その他

17,539XI

１．受取利息74,7130.3

31,489

営業外費用
１．支払利息109,158

２．その他

23,848

経常利益
Ⅶ119,723
133,006

0.5

398,561

1.4

23,933特別損失
１．固定資産売却損

※2

227

－

２．固定資産除却損

※3

1,379

2,844

３．減損損失※4

529,336

136,201

４．投資有価証券評価損34,850

税引前当期純利益または税引前当期純損
失(△）
法人税、住民税及び事業税

13,094

法人税等調整額

259,407

当期純利益または当期純損失(△）

565,793

2.0△167,232△0.6

84

14,731
272,5020.9△439,734△1.5－ 41 －△17,360

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
完成工事原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

材料費

8,924,658

56.0

9,031,046

53.3

106,387

Ⅱ

外注費

6,212,269

39.0

7,055,041

41.6

842,771

Ⅲ

経費

800,984

5.0

863,027

5.1

62,043（うち人件費）(574,766)(3.6)(616,877)(3.6)(42,111)

完成工事原価計

15,937,912

100.0

16,949,115

100.0

1,011,202（注）１．原価計算の方法(1）完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費（建設経費）を一定の基準により算出し配賦しております。
(2）建設経費のうち、各事業年度における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示
しております。
２．引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
賞与引当金繰入額

当事業年度

48,942千円

52,134千円

分譲事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

土地原価

2,541,719

62.1

3,045,702

56.5

503,983Ⅱ

材料費923,51522.5

1,362,937

25.3

439,421Ⅲ

外注費

548,36313.4

851,801

15.8

303,437

Ⅳ

経費

82,9972.0

126,228

2.4

43,230（うち人件費）(28,615)(0.7)(32,032)(0.6)(3,416)

4,096,596

100.0

5,386,670

100.0

1,290,073

分譲事業売上原価計（注）１．原価計算の方法(1）分譲事業売上原価は、土地については購入区画別の個別計算によって、また建物については工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2）建設経費のうち、各事業年度における未成分譲支出金及び分譲土地建物へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。
２．引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
賞与引当金繰入額

2,313千円－ 42 －

当事業年度
2,610千円

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
ホームイング事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

材料費

105,705

3.5

114,831

4.0

9,125

Ⅱ

外注費

2,800,515

94.3

2,677,061

93.5△123,453

Ⅲ

経費64,443

2.2

71,8152.5

7,371（うち人件費）(30,271)(1.0)(39,767)(1.4)(9,495)2,970,664

100.0

2,863,708

100.0△106,956

ホームイング事業売上原価計（注）１．原価計算の方法
ホームイング事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費（建設経費）を一定の基準により算出し配賦しております。
２．引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
賞与引当金繰入額

2,593千円－ 43 －

当事業年度
2,200千円

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,369,850

利益準備金

65,20050,000

別途積立金

繰越利益剰余金

1,700,000

350,255

自己株式

△270

株主資本合計

3,535,035

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）10,000

当期純損益△43,446△33,446△439,734△439,734

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－
－

－

10,000－△483,181－△473,181

1,369,850

65,20060,0001,700,000△132,926△270

3,061,853

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金平成18年３月31日
（千円）

残高

59,3503,594,385

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△33,446

当期純損益△439,734

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

(注）

残高

△28,354△28,354△28,354△501,536

30,995

3,092,849

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 44 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
残高（千円）

利益剰余金

1,369,850

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

65,200－65,20060,000利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,700,000

自己株式

株主資本合
計

△270

3,061,853△132,926

1,627,073△43,446△33,446△33,446

500,000－－

312,832

312,832

312,832△136,018△136,018△136,018

事業年度中の変動
額
剰余金の配当10,000

別途積立金の取崩し△500,000

当期純利益
土地再評価差額
金取崩額
自己株式の取得
合併による増減△1,668△1,668821,398

821,398

111,192

800,000△203,324

707,867518

1,529,783

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）－－

821,398

821,398

121,192

300,000

430,041

851,234△1,1501,671,482

平成20年３月31日
残高（千円）

1,369,850

65,200821,398

886,598

181,192

2,000,000

297,115

2,478,307△1,4204,733,335

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金
差額等合計
額金
平成19年３月31日
残高（千円）

30,995－30,995

3,092,849

事業年度中の変動
額
剰余金の配当△33,446

別途積立金の取
崩し

－

当期純利益

312,832

土地再評価差額
金取崩額

136,018

136,018

自己株式の取得－△1,668

合併による増減

51,129

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△51,673

事業年度中の変動額合計（千円）△543

平成20年３月31日
残高（千円）

30,452△136,018△84,889

1,444,894△51,673△51,673－△543

1,670,938－

30,452

4,763,787－ 45 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式(1）子会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの……移動平均法による原価法

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）分譲土地建物、未成工事支出金、未成
分譲支出金……個別法による原価法(2）貯蔵品……最終仕入原価法(1）分譲土地建物、未成工事支出金、未成
分譲支出金
同左(2）貯蔵品
同左

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
２～50年
構築物
３～28年

(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
８～50年
構築物
８～28年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて表示しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）長期前払費用(3）長期前払費用
均等償却
同左－ 46 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。
(5）──────

(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく事業年度末における要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 47 －

同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）完成工事補償引当金
同左(5）債務保証損失引当金
被保証先の借入金に係る保証債務の履行による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,092,849
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「前受収益」（当事業年度は34,725千円）は、金額的重要性が乏しい
ため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）１．前事業年度に営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「販売促進分担金」は、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「販売促進分担金」は、8,567千円であります。
２．前事業年度に区分掲記しておりました「違約等手数料」（当事業年度は6,386千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（損益計算書）１．前事業年度に営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「販売促進支援金」は、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「販売促進支援金」は、839千円であります。
２．前事業年度に区分掲記しておりました「販売促進分担金」（当事業年度は8,033千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 48 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
分譲土地建物建物
土地
計のとおりであります。
(1）担保に供している資産
分譲土地建物
建物
構築物
土地
投資有価証券

5,000千円
374,247千円
3,029,274千円
3,408,521千円

計(2）上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入
金
長期借入金
計

(2）上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,257,200千円
466,400千円
634,000千円
2,357,600千円

計

5,024千円
463,874千円
2,072千円
3,434,198千円
131,950千円
4,037,119千円

2,547,531千円
443,000千円
616,300千円
3,606,831千円※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
工事未払金
120,318千円
分譲事業未払金
9,893千円※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
買掛金
2,362,142千円
工事未払金
152,071千円
分譲事業未払金
18,609千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
946,240千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,384,050千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
591,204千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,931,230千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額4,900,000千円
借入実行残高2,068,700千円

行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
7,760,000千円
借入実行残高3,811,700千円

差引額
※５．

2,831,300千円
──────

差引額

3,948,300千円※５．たな卸資産として保有していた「分譲土地建物」（150,376千円）を賃貸用に所有目的を変更したため、
当事業年度末に「建物」に89,616千円、「土地」に60,760千円振替えております。

－ 49 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係わるものは次のとおりであり
ます。
仕入高

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．関係会社との取引に係わるものは次のとおりであります。
仕入高

1,078,082千円※２．固定資産売却損は、車両運搬具の売却によるものであります。

7,104,533千円※２．

──────

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
407千円
建物
1,598千円
構築物
530千円
構築物
1,042千円
工具器具備品
441千円
車両運搬具
22千円
工具器具備品
181千円
計1,379千円
計※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

2,844千円※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

広島県福山市

事業用資産

土地

鳥取県鳥取市

事業用資産

土地

島根県松江市

事業用資産

土地

当社は、管理会計上の区分である支店を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において減損の要否の判定を行った結果、市場価格が著しく下落している上記事業用資産の土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（529,336千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は不動産鑑定士
による評価額をもとに正味売却価額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

600

－

－

600

600

－

－

600

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

600

6,927

1,400

6,127

600

6,927

1,400

6,127

合計
当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

合計

平成19年３月31日）

前事業年度末株式
数（株）
普通株式

普通株式

当社は、管理会計上の区分である支店を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において減損の要否の判定を行った結果、市場価格が著しく下落している上記事業用資産の土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,201千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能額は不動産鑑定士
による評価額をもとに正味売却価額により算定しております。

平成20年３月31日）(注）１．普通株式の増加6,927株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の減少1,400株は、合併時の新株に充当割当したことによるものであります。

－ 50 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

展示用建物

532,889

295,192

237,697

展示用建物

469,221219,963249,257

車両運搬具

25,755

8,239

17,515

車両運搬具

31,733

14,287

17,446

工具器具備品73,81934,01639,802

工具器具備品

178,013

69,225

108,788

無形固定資産45,093

26,406

18,687

無形固定資産175,243

14,964160,278

合計

677,557

363,854313,702

合計

854,211

318,441

535,770

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

119,009千円
197,572千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

316,582千円

合計

177,772千円
363,227千円
540,999千円

３．支払リース料、リ―ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
173,139千円
減価償却費相当額
165,816千円
支払利息相当額
7,170千円

３．支払リース料、リ―ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
156,261千円
減価償却費相当額
149,085千円
支払利息相当額
8,955千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当事業年度（自 平成19年４月１日
成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 51 －至平ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失
退職給付引当金
分譲土地建物評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

250,110千円
214,010千円
203,723千円
122,214千円
117,125千円
41,683千円
26,170千円
72,205千円
1,047,243千円△338,412千円

内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失
退職給付引当金
分譲土地建物評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額708,831千円

繰延税金資産合計△19,640千円

繰延税金負債合計△19,640千円

繰延税金資産の純額

689,191千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

444,676千円
311,620千円
162,235千円
154,985千円
120,481千円
80,293千円
41,553千円
30,827千円
50,151千円
1,396,826千円△703,547千円
693,279千円△20,667千円

繰延税金負債合計△20,667千円

繰延税金資産の純額

672,611千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.43％（調整）
交際費等永久に損金に算入され
5.46
ない項目
住民税均等割
4.51
評価性引当額の減少△51.58
その他
0.33
税効果会計適用後の法人税等の負
△0.85
担率

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 52 －

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至369円88銭
52円59銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
413円02銭
31円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益または当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）－ 53 －（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）△439,734

312,832－－△439,734

312,832

8,361

9,948

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

当社及びミサワホームサンイン株式会社は、平成19年
５月29日付で「合併契約書」を締結いたしました。当該契約の概要は次のとおりであります。
１．合併目的両社はこれまで、山陽地区及び山陰地区を、各々事業エリアとして営業展開してまいりましたが、両社の持つ強みを相互に活用することにより、中国地区におけるエリア戦略をさらに強化・推進し、強固な経営基盤を確立するため、合併することに合意いたしました。
両社の合併により、財務基盤や営業基盤の強化を図り、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することによる、シナジー効果の最大化を推進するとともに、事業規模及び事業領域を拡大することで、中国地区における更なる成長経営を目指し、企業価値を高めてまいります。
２．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ミサワホー
ムサンイン株式会社は解散いたします。
３．合併後の会社の名称
ミサワホーム中国株式会社（英文名称：MISAWA HOMES CHUGOKU CO,.LTD.）
４．株式の割当比率
ミサワホームサンイン株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.80株を割当て交付いたします。
５．合併により発行する新株式数
当社は、本合併に際して普通株式3,178,680株を新たに発行いたします。
６．増加すべき資本金及び準備金等
現在未定であり、今後決定される予定であります。
７．相手会社の主な事業の内容、規模①商号
ミサワホームサンイン株式会社②本店所在地鳥取県鳥取市南吉方一丁目87番地③代表者の氏名 代表取締役社長 金澤 泰治④事業の内容工業化住宅の施工・販売⑤資本金、純資産、総資産等の額（平成19年３月期）
資本金の額
444百万円
純資産の額 1,572百万円
総資産の額 4,743百万円
売上高
4,105百万円
当期純利益 △258百万円
８．合併期日平成19年10月１日（予定）－ 54 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
役員の新任・退任については平成20年６月27日の定時株主総会において、役職の異動については同株主総会で選任されることを条件に総会後の取締役会及び監査役会において、それぞれ正式に決定される予定です。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
現役職名

氏

名

取締役兼専務執行役員

池田邦彦

取締役兼執行役員

下田

正彰

備

考

・新任監査役候補
平成20年６月27日定時株主総会後の監査役会で選任予定
新役職名
監査役（非常勤）

氏
中川

名

現役職名

淳

ミサワホーム株式会社販売推進部グ
ループマネージャー(注）新任監査役候補の中川 淳氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役の要件を満たす候補者であります。
・退任予定監査役
現役職名
監査役（非常勤）

氏
江岡

名
桂治

－ 55 －

備考ミサワホーム中国㈱（1728）平成 20 年３月期決算短信(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
②

受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業20,226,437

95.2

11,691,159

92.9

分譲事業

5,717,818

127.3

520,366

87.5

ホームイング事業

3,743,992

98.2

－

－

その他事業

1,139,051

109.6

－

－

30,827,299

100.8

12,211,525

92.7

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
４．当社は、平成19年10月１日付でミサワホームサンイン株式会社と合併したため、当連結会計年度の受注高にはミサワホームサンイン株式会社の合併日における受注残高969,229千円及び合併日以降の受注高が含まれてお
ります。
③

販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

21,114,188105.1

分譲事業（千円）

5,792,353

131.5

ホームイング事業（千円）

3,743,992

98.2

その他事業（千円）

1,139,051

109.6

31,789,585

108.3

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当社は、平成19年10月１日付でミサワホームサンイン株式会社と合併したため、当連結会計年度の金額にはミサワホームサンイン株式会社の合併日以降の販売実績が含まれております。

－ 56 －