ネーミングライツ事業ガイドライン

令和６年（２０２４年）７月

熊本大学施設部目

次

１．ネーミングライツ事業の目的及び趣旨
２．対象施設等３．ネーミングライツ料
４．期間
５．ネーミングライツ選定委員会
６．事業募集の方法
７．応募資格
８．愛称等の付与の条件
９. 審査項目及び審査ポイント
10. 契約の締結・更新
11. 愛称等の表示、使用等に伴う費用負担
12. ネーミングライツパートナーの特典
13. デザインガイド
14. 契約の解除
15．リスク負担
16. ネーミングライツ事業実施の流れ-1-１．ネーミングライツ事業の目的及び趣旨
ネーミングライツ事業の契約により、本学の施設等に対して法人等の名称、商標名等を冠した愛称を設定する権利（以下「命名権」という。）及び本学の施設等を利用し法人等の活動を宣伝する権利について、本学が命名権等を付与した法人等（以下「ネーミングライツパートナー」という。
）から得た対価（以下「ネーミングライツ料」という。
）を活用し、本学の教育研究環境の向上を図るものです。
本ガイドラインは、本事業の趣旨に賛同いただける法人等（法人、法人以外の団体又は個人事業主をいう。以下、「法人等」という。）の募集に際し、事業実施に向けた基本的な考え方や方向性を示したものです。
本学との契約により、ネーミングライツパートナー等には、命名権及び本学の施設等を利用し法人等の活動を宣伝する権利（以下「命名権等」という。）を付与します。本学は、本学が発行する広報誌等にて、愛称等を積極的に使用することとし、ネーミングライツパートナーは、学内外での認知度を高めることが期待できます。
本学はネーミングライツの対象となった施設等の美観の維持に努めることとします。
また、ネーミングライツパートナーから得るネーミングライツ料を施設等の維持管理・修繕等に有効活用することで、教育研究環境の向上を図ることができます。
【ネーミングライツパートナー】
ネーミングライツパートナーは本学との契約により本学の施設等に愛称等を設定できます。また、本学施設及び構内に愛称等のサイン、案内看板等（以下「サイン等」という。
）を設置できます。
【ネーミングライツの種類について】
本学のネーミングライツ事業には、次の３種類があります。
・「施設指定型」
法人等に、本学が指定した施設等（講義室その他の室、スペース等を除く。
）の命名権を与えるもの
・「スペース指定型」
法人等に、本学が指定した講義室その他の室、スペース等の命名権を与えるもの
・「提案指定型」
法人等に、対象施設等のうちから法人等が提案により指定した施設等への広告掲示等を認めるもの-2-２．対象施設等
１）「施設指定型」①候補施設について
候補施設は、福利施設、体育館、図書館、講義棟、実験･演習関連施設及び課外活動施設など、全体が広く共同利用される建物とし、教育研究施設(講義棟、実験･演習関連施設及び学長が認める施設を除く)、病院(診療施設)、附属学校、管理施設、歴史的建造物、記念館等(寄附建物※)、倉庫、便所、職員宿舎などは、原則、対象外とします。

※寄附者の許可を得たものは除く②対象施設について
公募対象施設は、候補施設のうち当該施設等を管理する部局等からの申請に基づき、ネーミングライツ選定委員会の審議を経て学長が指定します。
③候補施設(建物)（例）
施設分類

福利施設等

体育館

図書館

講義棟
(単独施設)

実験･演習関連施設

地区名

建物名称

黒髪(北)
黒髪(北)
黒髪(北)
黒髪(南)
黒髪(南)
本荘(南)
黒髪(北)
本荘(南)
大江(北)
渡鹿
黒髪(北)
本荘(北)
黒髪(北)
黒髪(北)
黒髪(南)
黒髪(南)
大江(北)
黒髪(北)
黒髪(北)
黒髪(南)
黒髪(南)
黒髪(南)
黒髪(南)
黒髪(南)
黒髪(南)
黒髪(南)
黒髪(南)

北地区学生会館Ａ棟
北地区学生会館Ｂ棟
くすの木会館
ＦＯＲＩＣＯ
南地区学生会館
楷樹会館
黒髪体育館
本荘体育館
大江体育館
渡鹿体育館
附属図書館中央館
医学教育図書棟(本荘北２)
文法学部本館(A 講義棟)(黒髪北Ｎ１)
文法学部Ｂ講義棟(黒髪北Ｎ４)
工学部２号館(黒髪南Ｃ８)
イノベーションプラザ(黒髪南Ｃ５)
薬学部講義棟(大江南Ｃ４)
教育学部音楽棟
教育学部実習工場
衝撃実験棟
研究実験棟
ﾍﾞﾝﾁｬｰﾗﾎﾞ･衝撃極限環境研究実験棟工作機器センター
自然科学研究科実験棟
自然科学研究科･理学部総合研究実験棟
水理実験棟
音響実験室

-3-構造・階
RC･2RC･2RC･2RC･2RC･2RC･2RS･2RS･2RS･1RS･2RC･2-1
RC･6-1
RC･2RC･2RC･3RC･1
RC･2RC･3RC･1
RC･2RC･2SR･6
RC･1/S･2

RC･1
SR･9-1
RC･2RC･1

延床面積
(㎡)
3,475
623
1,009
1,325
738
1,540
4,737
1,446
1,072
990
6,359
6,241
844
742
3,068
350
500
692
516
351
2,572
3,077
1,043
582
5,120
599
140

課外活動
施設等

備考

黒髪(南) 防災実験棟
RC･1231
黒髪(南) 先進ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ国際研究ｾﾝﾀｰ成形加工実験棟
S･1255黒髪(南) 先進ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ国際研究ｾﾝﾀｰ溶解鋳造実験棟
S･1275
黒髪(南) 総合情報統括センター
SR･62,381
大江(北) 共同実験棟
RC･1274
黒髪(北) 黒髪北サークル棟１(旧文化部室)
S･1306
黒髪(北) 黒髪北サークル棟２(旧体育部室Ｂ)
S･1142
黒髪(北) 黒髪北サークル棟３(旧体育部室Ａ)S･1
162
本荘(中) 本荘中サークル棟１(旧体育部室)
B･130
本荘(中) 本荘中サークル棟２(旧医学部ﾎﾞｲﾗｰ室)
B･2
133
本荘(中) 本荘中サークル棟３(旧医学部文化部室)
RC･1244
渡鹿
合宿研修所
RC･3
1068
渡鹿部室棟(旧器具庫)
RC･31068
渡鹿
弓道場
S･1191
上記以外の施設でも、申請があればネーミングライツ選定委員会で募集の可否を審査することができる。
公募時の基準価格は部局等からの申請・協議状況に応じてネーミングライツ選定委員会にて最終決定するものとする。

④候補施設(屋外スペース)（例）対象
グラウンド
テニスコートプール
交流スペース

備考

該当箇所
黒髪北団地、大江南団地、渡鹿団地
黒髪北団地(渡鹿団地は寄附整備のため除く)
黒髪北団地
黒髪北団地(アゴラ)、中央図書館前、工学部研究資料館周辺 など
上記以外の屋外スペース等でも、ネーミングライツ選定委員会で募集の可否を審査することができる。
公募時の基準価格は部局等からの申請・協議状況に応じてネーミン
グライツ選定委員会にて最終決定するものとする。

２）「スペース指定型」①候補スペースについて
候補スペースは、福利厚生スペース、体育活動スペース、図書関係スペース、課外活動スペース、セミナー室、演習室、講義室、実験関連諸室、会議室、談話室、ラウンジ・ロビー、交流スペースなど、広く共同利用されるスペースとし、部局長室、応接室、教員室、研究室、歴史的建造物、記念館等(寄附建物※)、病院(病室、診察室、処置室、医療行為を行う室等）、附属学校、管理関係諸室、倉庫、便所、設備室など、教育研究スペース（講義室、実験･演習関連諸室及び学長が認める諸室を除く）や管理施設などは、原則、対象外とします。

※寄附者の許可を得たものは除く②対象スペースについて
公募対象スペースは、候補施設のうち当該施設等を管理する部局等からの申請に基づき、ネーミングライツ選定委員会の審議を経て学長が指定します。

-4-③候補スペース(例)
建 物【福利施設】
・学生会館
・くすの木会館
・楷樹会館
・藩滋館※FORICO は除く【体育施設】
・黒髪体育館・本荘体育館・大江体育館・渡鹿体育館【図書施設】
・中央図書館
・医学教育図書棟【課外活動施設】
・知命堂
・サークル棟【共通教育施設】
・全学教育棟※生協の営業スペースは除く
アリーナ，剣道場，柔道道，サークル室，多目的室 など

ラウンジ(ホール)，リフレッシュルーム，(スーパー)アクティブエリア，グループ学修室，閲覧エリア，雑誌スペース，展示スペース，パ
ソコンスペース，スーパーサイレントルーム，講義室，ゼミ室，実習室，会議室 など
多目的室，サークル室 など

ホール(ロビー)，会議室(ミーティング室)，自習室，学生サポート室，講義室，パソコン室，資料室，ゼミ室 など【国際交流施設】
・多言語文化総合研究棟【その他の教育研究施設】
・教育学部本館、文法学部本館
・工学部 1･2 号館、工学部研究棟Ⅰ･Ⅱ、総合研究棟
・基礎医学研究棟,医学総合研究棟
・IRCMS,発生医学研究所
・保健学科 ABC 棟、E 棟
・薬学部本館など

備対象スペース
ホール，集会室，ロビー，サークル室，ミーテ
ィング室，レセプションルーム，和室，宿泊室，研修室，ラウンジ など

考

交流ラウンジ，ロビー，リフレッシュルーム，講義室 など
セミナー室，会議室，ミーティング室，ゼミ室，実習室，実験室，演習室，製図室３(１，２は不可)，実習・演習を伴う研修室，講義室，資料室，学部図書室，収蔵室，書庫，自習室，談話室，リフレッシュルーム(コーナー) ，ロビー，ラウンジなど※共用スペース、支援施設（事務部門）等は含
まない
上記以外のスペース等でも、ネーミングライ
ツ選定委員会で募集の可否を審査することができる。公募時の基準価格は部局等からの申請・協議状況に応じてネーミングライツ選定委員会にて最終決定するものとする。

３）「提案指定型」①広告掲示等について原則、Ａ２版、Ａ３版の広告物を掲示することができます。対象は全ての施設（生協の営業スペースは除く）としますが、内容や掲示 方法等については、周辺環境の景観等を考慮のうえ決定します。
②ネーミングライツ料
ネーミングライツ料の基準価格は下記のとおりとし、パートナーにて本学指定のフレームにて掲示を行います。
※フレーム代および取付施工費はパートナーの負担とします。

-5-パネルサイズ

基準価格（年間）※消費税抜き

Ａ２版

２０万円

Ａ３版

１５万円

※上記以外のパネルサイズについても協議できるものとします。

３．ネーミングライツ料
ネーミングライツ料は、施設等の特性、広さ等、その他の事情を総合的に勘案し、対象施設等ごとに決定するものとします。
ネーミングライツ料の収入割合は、原則、対象部局：本部：インセンティブ＝５：４：１とします。
ネーミングライツパートナーは、原則、年度ごとに、指定期日までに本学にネーミングライツ料を納入するものとします。

４．期間
契約期間は、「施設指定型」「スペース指定型」は原則３年以上５年以下、「提案指定型」
は原則１年以上５年以下とし、個別の契約ごとに定めます。

５．ネーミングライツ選定委員会
ネーミングライツ事業に係る審議を行うため、熊本大学ネーミングライツ選定委員会（以下「選定委員会）という。）を置き、ネーミングライツ事業に係る審議を行います。
選定委員会は、原則、年３回以内の開催とします。
１）審議内容① 対象施設等の選定に関すること② ネーミングライツ事業の募集要項の作成に関すること③ ネーミングライツパートナーの選定に関すること④ その他ネーミングライツ事業の実施に関し必要な事項
２）選定委員会（施設指定型）は、次に掲げる委員で組織します。
①

総務・財務・施設担当の理事 ※委員長②

実施部局等の長③キャンパス整備戦略室長④

総務部長、財務部長及び施設部長⑤ その他委員長が必要と認めた者
３）選定委員会（スペース指定型・提案指定型）は、次に掲げる委員で組織します。

-6-

①

施設部長 ※委員長②

実施部局等の教員のうちから委員長が指名するもの １人③

キャンパス整備戦略室の教員のうちから委員長が指名するもの １人④

総務部総務課長、財務部財務課長及び施設部施設企画課長⑤

その他委員長が必要と認めた者

４）選定委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開催することができません。
５）選定委員会の議事は、出席者の過半数をもって決定します。可否同数のときは委員長が決定します。
６）委員長は、選定委員会を主宰します。

６．事業募集の方法
ネーミングライツ事業の実施に当たっては、原則として公募によるものとします。
「施設指定型」及び「スペース指定型」の公募の実施は、実施部局等の長からの申請に基づき、選定委員会の審議を経て、学長が決定します。そして、選定委員会において当該事業ごとに策定する募集要項により実施します。
「提案指定型」の公募は、全学共通の募集要項により実施し、パートナーからの申込みごとに採否を決定します。
１）「施設指定型」「スペース指定型」①候補施設（公募対象となる可能性のある施設）を学外に公表（ＨＰ等）②パートナー等からの提案、ヒアリング等③部局等よりネーミングライツ事業実施について学長へ申請（別紙１）④学長から依頼を受けた選定委員会において申請内容、公募実施の可否、公募内容(募集要項等)を審議⑤選定委員会から学長へ審議結果を報告⑥学長により公募決定⑦公募開始（企画競争入札）⑧選定委員会においてネーミングライツパートナー（候補者）を選定し学長へ報告⑨学長がネーミングライツパートナーを決定⑩契約締結⑪サイン等の設置⑫愛称等の使用開始（事業開始）
２）「提案指定型」①募集要項を公表（募集開始）②パートナー等からの提案、ヒアリング等（協議・調整）-7-

③パートナー等から参加申込み（別紙２）④部局等よりネーミングライツ事業実施について学長へ申請（別紙１）⑤学長から依頼を受けた選定委員会において申請内容を審議、採否を決定⑥選定委員会から学長へ審議結果を報告⑦学長によりネーミングライツパートナーを決定⑧契約締結⑨広告等の設置⑩事業開始

７．応募資格ネーミングライツパートナーは本学とネーミングライツ実施契約を希望する事業者等です。ただし、次のいずれかに該当するものは、応募することができません。
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第 2 条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの②行政機関から行政指導受け、改善がなされていないもの③社会問題を起こしているもの④暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号に同じ。
）又はその構成員（暴力団の構成団体を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制下にあるもの⑤貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第 2 条第 1 項に規定する貸金業を営む者（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 2 条第 1 項に規定するものを除く。
）⑥賭け事に関する業種に属する事業を行うもの
⑦政治団体
⑧宗教団体
⑨会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく更生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされているもの⑩国税、地方税等を滞納しているもの⑪その他ネーミングライツ事業に応募するパートナー等として適当でないと学長が認めるもの

８．愛称等の付与の条件
愛称等（愛称及び広告掲示等の内容をいう。以下同じ。
）は施設等の運営に支障を及ぼ-8-

さないものとし、本学の規則等で定める施設等の名称の改正は行わないものとします。
ネーミングライツ付与期間においても、学長が特に必要と認めるときは、愛称等の変更を求める場合があります。
また、次のいずれかに該当するものは設定することができません。
①法令等に反するもの又はそのおそれがあるもの②公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの③基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの④政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の名刺広告に関するもの⑤社会問題についての主義主張のあるもの⑥公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの⑦求縁又は男女の交際、通信等に関するもの⑧本学の信用又は品位を害するおそれがあるもの⑨詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの⑩青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれがあるもの⑪たばこの広告や喫煙を促すもの⑫良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれのあるもの⑬集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるもの⑭その他愛称等として適当でないと本学が認めるもの

９．審査項目及び審査ポイント
次の審査項目をもとに、本学が設置するネーミングライツ選定委員会において、応募資格、愛称等、応募の趣旨、ネーミングライツ料、契約期間等を基に総合的に判断します。
また、応募者の多寡に関わらず採用とならない場合もあります。
◆資格要件及び選定基準
・「施設指定型」「スペース指定型」
審査項目
資資格
要件

格

愛称等
応募の趣旨

基 選 ネーミングラ
準定
イツ料

要件、基準等
・応募資格を満たしているか・経営基盤が安定しているか判断等など

適・否・学生、教職員に受け入れられるか・愛称等は対象施設等にふさわしいものであるか・サイン等の設定条件を満たしているかなど

適・否・事業の趣旨に沿っているか

適・否・基準価格（非公表）を上回っているか
・財政的な観点から高額であるほど高評価とする

適・否-9-金額

契約期間
判
定

・期間が長いほど高評価とする

期・資格要件、選定基準に適合しているか・資格要件や選定基準を勘案し、総合的に判断する。

間適・否
順

位・「提案指定型」
審査項目

資格
要件

選考基
準判
定要件、基準等

判断等

資格

・応募資格を満たしているか・経営基盤が安定しているかなど

内

容・学生、教職員に受け入れられるか・施設等にふさわしい内容であるか・条件等を満たしているかなど

応募の趣旨

・事業の趣旨に沿っているか

ネーミングラ
イツ料・基準価格を満たしているか

契約期間

適・否

適・否・１～５年であるか・資格要件、選定基準に適合しているか

適・否
適・否
適・否

適・否

ネーミングライツ事業申込書の「愛称案」は参考とさせていただき、契約時に別途協議して決定します。
※提出書類（別途追加の資料等のご提出をお願いする場合があります。）① ネーミングライツ事業申込書（別紙２）② 定款、寄附行為その他これらに類する書類③ 法人の登記事項証明書（発行 3 ヶ月以内のもの）④ 直近 3 事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）⑥

国税、地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書など）⑦

その他募集要項において必要とする書類(デザイン・寸法及び配置がわかる書類等）

10．契約の締結・更新
本学は、命名権等の決定を通知したパートナー等とネーミングライツ（命名権）の契約を締結します。なお、ネーミングライツパートナーは当該施設等の契約更新に際して優先的に交渉をすることができます。ただし、契約更新後の期間については 5 年を限度とし、最初の更新時より 5 年を経過する場合は、改めて公募等の手続きを行います。

- 10 -

11．愛称等の表示、使用等に伴う費用負担① サイン等の設置、変更及び維持管理にかかる経費（通信費や光熱水料等を含む）、命名権の付与期間終了後の原状回復に必要な費用は、ネーミングライツパートナーの負担とします（ネーミングライツ料とは別に負担願います）。
② 愛称等の使用開始日において、サイン等の設置等が完了していない場合においても、契約期間及びネーミングライツ料に変更はありません。
③ 契約締結後に作成する本学広報誌及び公式ウェブサイト等への掲載は、本学の負担により行います。

12．ネーミングライツパートナーの特典
ネーミングライツパートナーには次の特典があります。なお、特典等の権利を第三者に譲渡、転貸することはできません。
① ネーミングライツパートナーは、ネーミングライツ事業に係る施設等にサイン及びマガジンラック（「施設指定型」「スペース指定型」）等を設置できます。サイン等の内容（デザイン、大きさ）、設置場所及び設置方法等は本学と協議が必要です。
② 本学の公式ウェブサイト等において、ネーミングライツパートナーを紹介します。
③ ネーミングライツパートナーは、本学のネーミングライツパートナーであることをＰＲすることができます。
④ その他、希望される付帯条件等があれば応募時に提案することができます。

13．デザインガイド
ネーミングライツ事業によるサイン等の設置については、本学の良好な景観の保護のため、次のように定めます。
① 共通
・背景や周辺環境に配慮した、建物と一体感のある形状、素材、色彩、規模とします。
・色彩は、周辺の環境や樹木等の色彩を乱さないものとします。
・施設等の正式名称と愛称等で混乱を生じることがないように、ネーミングライツ事業によるサイン等の設置は、既存サインから充分に離隔させた位置とします。
・安全性に配慮した意匠とし、脱落等がないよう、確実に固定等を行うこととします。
② 屋外サイン等 ※・対象施設等部分の外壁１面の面積に対して、サインの合計面積は５％以内とします。
なお、対象施設等部分の外壁 1 面の面積とは、対象として選定した居室等に接する外壁部分の面積とします。

- 11 -

・窓面・窓内のサインは、建物の低層部（２階程度）までの表示とします。
・歩行者、自転車・自動車運転者等の視界を妨げるため、立て看板、突出サイン等は禁止とします。
・電照サイン等を設置する場合は、高輝度にならないようにし、まとまりのある美しい夜間景観になるよう配慮します。
③ 屋内（内壁・柱等）サイン等 ※・対象施設等の内壁（対象施設を囲む壁面をいい、対象施設内部にある壁や柱などを除く）の総面積に対して、サイン等の合計面積は３％以内とします。
・建物全体や他の空間と合わせた範囲がネーミングライツの範囲と認知されないようにすることとします。
・講義室内の前面壁へのサイン等の掲載は不可とします。また、試験等を行う講義室においては、掲示ができるサインは、法人名、法人名の商標、愛称等とします（試験等を行う際には、一次的にサイン等を隠すことがあります。）。
④ 屋内広告等
・「提案指定型」の広告については、本学が指定したフレーム（参考資料参照）により掲示を行い、他の掲示物を含め室内の統一感を保ちます。フレームカラーは協議によります。
・広告の内容は、大学の運営に支障を及ぼさないものとします。
（「８．愛称等の付与の条件」参照）⑤

マガジンラック等の設置・「施設指定型」「スペース指定型」は、対象施設等に１ヶ所のみマガジンラックの設置を可能とします。マガジンラックには、会社概要等パンフレットの設置が可能です。ただし、ネーミングライツパートナーの直接的な営業活動（販売等）に係るものは不可とします。
⑥ その他
前述の範囲内であっても、選定委員会において、対象施設等の特性や学生及び教職員に受け入れられるか、施設にふさわしいものとなっているか、周辺環境と調和しているか等の観点から、不採用とすることがあります。
また、本ガイドラインに記載のない事項についても提案は可能とし、採否は選定委員会において判断します。
ネーミングライツ付与期間中でも、本学の基準に合致しないことが判明した場合は、本学はサイン等の変更を求めることができます。
※サイン等の外郭は、文字の背景が、サインを設置する建物等と同色または透明である
場合は文字の最外部まで、サインの背景が、サインを設置する建物等と異なる場合はサイン等の色の境界までとし、矩形で囲った部分を面積とします。
※前述の面積計算は基準値であり、合理的な説明ができれば基準値を超えていても可能- 12 -

とします。

縦方向

縦方向

縦方向

横方向

横方向
横方向

縦方向

横方向

14．契約の解除
１）契約解除の要件
学長は、ネーミングライツパートナーが以下に該当するとき、ネーミングライツパートナーの決定を取消し、又は契約を解除することができます。この場合、契約解除に伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツパートナーの負担とし、既納のネーミングライツ料は、原則、返還しないものとします。
①指定の期日までにネーミングライツ料を納入しなかったとき。
②「７．応募資格」に該当しなくなったとき。
③社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したとき。
④ネーミングライツパートナーより契約解除の申し出があったとき。
⑤その他、学長が命名権の付与を取り消す必要があると認めるとき。
※本学の都合により契約を解除する場合は、ネーミングライツ料の返還についてネーミングライツパートナーと協議するものとします。
２）違約金等についてネーミングライツパートナーは、ネーミングライツパートナーの都合によりネーミングライツ事業の継続が困難となった場合には、学長に契約の解除を申し出ることができます。この場合において、ネーミングライツパートナーは、本学に違約金を支払うものとし、違約金の額は、本学とネーミングライツパートナーとが協議の上、決定します。

15．リスク負担
ネーミングライツパートナーは、設置したサイン等により第三者に損害が生じた場合- 13 -

や、愛称等が第三者の商標権を侵害した場合等、設定した愛称等に関する一切の責任及び負担は、ネーミングライツパートナーが負うこととします。

16．ネーミングライツ事業実施の流れ【施設指定型】【スペース指定型】【事務】【提案指定型】

候補施設（公募対象となる可能のある施設）を公表
パートナーからの問い合わせ・ヒアリング等【パートナー】

・パートナーの希望条件、希望価格等を確認（パートナーの希望等と本学の条件等に大きな乖離が生じていないか確認）・ネーミングライツのニーズのある施設等の見極め対象施設等を決定【部局】

・ヒアリング等にて応札の見込める施設を公募対象施設とする【部局→学長】【選定委員会】
公募

部局から学長へ申請部局が公募を希望する施設等について、学長へ申請する・公募施設、内容の決定
・申請内容の審査【事務】

募集要項の作成【事務】

公募（企画競争）

部局から学長へ申請
ﾊﾟｰﾄﾅｰから学長へ申請

申請内容の審査・決定【パートナー】

入札（参加申込み）【選定委員会】

パートナーを審査・選定【事選定したパートナーへ通知選定したパートナーへ通知【パートナー･事務】

契約書の締結契約書の締結【パートナー】

事業の執行

事業の執行

務】

※ネーミングライツ選定委員会の審議を経て、最終的には学長が決定する。

- 14 -

（参考資料）■指定フレーム「提案指定型」における広告掲示の際は、下記フレームにて統一する。
・（株）アルテ オストレッチ

程度（カタログより抜粋）- 15 -

（別紙１）
令和
熊本大学長

年月日

殿
申込者
部局等部局等の長ネーミングライツ事業実施申請書

ネーミングライツ事業を実施したいので、関係書類を添えて以下のとおり申請します。

分類□ 施設指定型□ スペース指定型□ 提案指定型

施設等名（室名、箇所等）

希望する命名権等
付与期間

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日まで希望する円（年額／税込）

ネーミングライツ料（関係書類）(1) 施設等の場所を示す書類（学内地図、図面等）(2) ネーミングライツ事業募集要項素案（提案指定型を除く）- 16 -

（別紙２）
令和
熊本大学長

年月日

殿
申込者
名

称

代表者
住所

ネーミングライツ事業申込書
熊本大学におけるネーミングライツ事業に、関係書類を添えて以下のとおり応募します。
分類□ 施設指定型□ スペース指定型□ 提案指定型

施設等名（室名、箇所等）
応募の趣旨
愛称等の案
（提案指定型は省略）※デザイン等は別途添付

愛称等の理由（提案指定型は省略）
命名権の付与等を希望する
パートナー等の名称等
希望ネーミングライツ料
希望期間円（年額／税込）
令和年

月日から令和

年

月日まで

担当者氏名
連絡先

電話
ＦＡＸ
E-mail（関係書類）(1) 法人等の概要を記載した書類（会社概要など）(2) 定款、寄附行為その他これに類する書類(3) 法人の登記事項証明書（発行 3 ヶ月以内のもの）(4) 直近 3 事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）(5) 国税、地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書など）(6)

その他募集要項において必要とする書類(デザイン･寸法及び配置がわかる書類等）- 17 -