川崎市住宅供給公社ホームページ広告取扱要綱
平成２３年４月１４日（目的）
第１条 この要綱は、川崎市住宅供給公社のホームページ（以下「公社ホームページ」という。
）への広告掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。
（１）公社ホームページ 公社が管理するホームページをいう。
（２）バナー広告 公社ホームページ内に表示される広告画像で、広告主の指定するホームページにリンクするものをいう。
（３）広告掲載希望者 公社ホームページに広告料を負担してバナー広告の掲載を希望する者をいう。
（４）広告取扱業者 広告主の募集及び選定を行う者をいう。
（広告の種類）第３条 公社ホームページに掲載する広告は、バナー広告（以下「広告」という。）とする。
（掲載可能な広告等）
第４条 公社ホームページに広告を掲載できる者、広告の内容、広告のデザイン及びリンク先
ホームページ内容は、品位を損なわないものとし、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
（１）法令に違反するもの又は違反するおそれのあるもの（２）公序良俗に反するもの又は反するおそれのあるもの（３）基本的人権を侵害するもの（４）政治性、宗教性のあるもの（５）社会問題についての主義主張（６）個人又は団体の名刺広告（７）美観風致を害するおそれがあるもの（８）消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの（９）青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの（１０）その他広告媒体に広告掲載が好ましくないと理事長が認めるもの
２ 広告を掲載することができない業種又は業者及び前項に規定する広告の内容その他広告掲載に関する基準は、川崎市広告掲載基準第３条及び第４条の規定を準用するものとする。
（広告の規格等の範囲）
第５条 広告の規格は、次のとおりとする。
（１）サイズは縦６０ピクセル×横１２０ピクセルとする。
（２）画像形式はＧＩＦ（アニメ可）、ＪＰＥＧ又はＰＮＧとする。
（３）容量は４ＫＢ以内とする。
２ 前項に規定するもののほか、川崎市ホームページバナー広告表現ガイドラインの規定を準用する。
（広告の掲載期間）
第６条 広告を掲載する期間は、１月単位とする。
２ 広告掲載希望者及び広告取扱業者（以下「広告掲載希望者等」という。）が複数月の掲載を希望するときは、これを認めることができる。
３ 広告掲載期間内に公社の都合で公社ホームページを閉鎖した場合、閉鎖日数に応じて掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
４ 広告主の責に帰さない理由により、公社が広告を掲載できなかったときは、掲載できなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、広告を掲載できなかった日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
（広告掲載希望者等の募集）
第７条 広告掲載希望者等の募集は、公社ホームページを活用し、募集することとする。
２ 募集は、広告枠を新たに設置したとき又は広告枠に空きが生じたときに随時行うことができるものとする。
（広告掲載の申込み）
第８条 公社ホームページへの広告掲載希望者等は、川崎市住宅供給公社ホームページバナー
広告掲載申込書（第１号様式）を理事長が指定する期限までに提出することにより申し込むものとする。その際、理事長は必要に応じて掲載を希望する企業に関する資料を求めることができる。
（広告掲載の決定）
第９条 理事長は、第４条の規定に基づき、広告の掲載の可否を決定する。
２ 理事長は、広告の掲載の可否を決定したときは、その結果を川崎市住宅供給公社ホームページバナー広告掲載承認通知書（第２号様式）又は川崎市住宅供給公社ホームページバナー
広告掲載不承認通知書（第３号様式）により前条の申込者に通知する。
３ 理事長は、広告掲載希望者等が、広告の募集枠数を超えたときは、次の順位により決定する。なお、同順位のものの中では掲載希望月数の多いものを優先することができる。
（１）第１順位 川崎市出資法人、指定管理者制度導入施設、公社、公団、公益法人その他これらに類するもの（２）第２順位 公共的性格のある私企業で、市内に事業所等を有するもの（３）第３順位 前号に規定するもの以外の私企業又は自営業で市内に事業所等を有するもの（４）第４順位 前各号に掲げる私企業、自営業等以外のもの
４ 前項の規定によっても広告掲載希望者等が広告掲載枠数を超えるときは、抽選により決定する。
（広告掲載内容の承諾）
第１０条 広告掲載承認の決定を受けたもの（以下「広告主」という。）は、掲載内容、条件等を記載した川崎市住宅供給公社ホームページバナー広告掲載承諾書（第４号様式）を理事長に提出する。
（広告の原稿等の作成及び提出）第１１条 広告主は、広告の原稿を第４条及び第５条の規定に基づき作成し、原則として理事長が指定した期限までに、理事長に提出するものとする。
２ 広告の原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。
（広告掲載料）
第１２条 広告掲載料については、類似広告の市場価格等を勘案し、その月額単価について予定価格を定めるものとする。
２ 広告主は、掲載の決定後、広告掲載料を理事長が指定する期日までに、一括前納するものとする。
（広告内容等の変更）
第１３条 理事長は、広告の内容、広告のデザイン、リンク先ホームページ内容等がこの要綱に抵触していると判断したとき又は各種法令に違反し、若しくはそのおそれがあるときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
（広告掲載の取消し）

第１４条 理事長は、次の各号に該当する場合には、広告主への催告その他の手続を要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
（１）指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
（２）指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。
（３）前条の規定による広告の内容等の変更を広告主が行わないとき。
（４）広告主、広告の内容、広告のデザイン、リンク先ホームページ内容等が、この要綱に抵触していると判断したとき又は各種法令に違反し、若しくはそのおそれがあるときで、前条の規定によっても解消できないとき。
（５）その他、公社ホームページへの広告掲載が適切でないと理事長が判断したとき。
（広告掲載の取下げ）
第１５条 広告主は自己の都合により、公社ホームページへの広告掲載を取り下げることができる。
２ 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により理事長に申し出なければならない。
（広告の掲載料の返還）第１６条 広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告掲載料を当該広告主に返還する。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載決定期間の残りの月数に応じて返還する。
ただし、月の途中で掲載することができなくなった場合の当該月については、日数による日割りとし、円未満は切り捨てた広告掲載料を返還するものとする。
３ 第１項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。
４ 第１４条第２号から第５号の規定により広告掲載を取り消したとき又は前条の規定により広告掲載を取り下げたときは、納入済みの広告掲載料は返還しないものとする。
（広告主の責務）
第１７条 広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
２ 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告の内容等に関わる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
３ 第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決することとする。
（広告主の届出義務）
第１８条 広告主は、掲載中の広告の内容、デザイン及びリンク先ホームページアドレスを月単位で変更することができるものとする。
２ 広告主は、前項の規定により広告の内容を変更しようとする場合は、第４条及び第５条の規定により広告原稿を作成し、変更しようとする月の前月の２０日までに川崎市住宅供給公社ホームページバナー広告掲載内容等の変更届出書（第５号様式）を理事長に届け出るものとする。
（審査委員会）
第１９条 広告の内容、デザイン等に関する疑義を審査し、審査結果について理事長に報告するため、バナー広告審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）理事（２）総務部長（３）総務課長
３ 審査委員会の委員長は理事とし、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員が、その職務を代行する。

（会議）第２０条 審査委員会の会議は、広告の掲載に関して疑義が生じた場合において、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２ 審査委員会の会議は、委員長がその議長となる。
３ 審査委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 審査委員会の会議は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めたときは、審査委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第２１条 審査委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。
（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１４日から施行する。