千葉県指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針
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目 的
この指針は、介護保険制度下における指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。）の入所に関わる基準を明示することにより、入所決定過程の透明性、公平性を確保し、施設入所の円滑な実施に資することを目的とする。

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入所対象者
本指針による入所対象者は、第３項による入所の申込みのあった者（以下「入所申込者」という。）のうち、要介護３から５までの者及び、平成２７年４月１日以降に施設に入所することとなる要介護１又は２の者であって、特例入所の要件に該当することが認められる者とする。

３ 入所申込み（１）入所の申込みは、「指定介護老人福祉施設等入所申込書」（様式１、以下「申込書」という。）によることとし、施設は「指定介護老人福祉施設等入所調査票」(様式２、以下｢調査票｣という。)を作成して行うものとする。
（２）施設は、申込書等の書類に特例入所の要件を具体的に記載した上で、要介護１又は２の入所申込者に対しては、その内容を申込者側に説明すること。
（３）要介護１又は２の入所申込者については、特例入所の要件への該当に関する申込者側の考えを申込書等に記載すること。
（４）入所申込者から特例入所の要件に該当している旨の申立てがある場合には、当該申込者が要介護１又は２であることをもって入所申込みを受け付けない取扱いは認められない。
４ 入所検討委員会（１）施設は、入所の決定（要介護１又は２の入所申込者が特例入所の要件に該当するか否かの判断（以下「特例入所の判断」という。）を含む）に係る委員会又は会議(以下「入所検討委員会」という。)を設置し、要介護３から５までの者及び、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１又は２の入所申込者の入所の決定を行うものとする。
（２）入所検討委員会は、施設長に生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の専門職を加えた複数で構成し、第三者(当該法人の評議員等)を加えることが望ましいものとする。
（３）入所検討委員会は、必要に応じ施設長が招集し、開催する。
（４）入所検討の経過は議事録に記録し、２年間保存するものとする。また、併せて入所待機者順位名簿を調製する。

５ 特例入所の判断に係る手続き（１）施設は、入所検討委員会における特例入所の判断に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、以下の事情を考慮し、特例入所の判断をするものとする。
① 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること、② 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること、③ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること、④ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である
こと（２）施設は、入所検討委員会において特例入所の判断を行うに当たっては、入所申込者の介護保険の保険者である市町村（以下「保険者市町村」という。）に対し、「特例入所に係る意見照会」（様式３）により、その意見を求めることができるものとする。
（３）保険者市町村は（２）により施設から意見を求められた場合、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や、担当の介護支援専門員からの居宅等における生活の困難度の聴取の内容なども踏まえ、施設に対し「特例入所に係る意見書」（様式４）を交付するものとする。
（なお、施設との調整により当該意見書の交付に代えて、保険者市町村職員が施設の入所検討委員会に出席し、意見を表明することができるものとする。）（４）施設は、要介護１又は２の入所申込者が特例入所の要件に該当するものと判断された後も、入所検討委員会において、当該入所申込者に関し、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、「特例入所に係る意見照会」（様式３）により、改めて保険者市町村に意見を求めることができる。この場合、保険者市町村は施設に対し「特例入所に係る意見書」（様式４）を交付するものとする。
（５）保険者市町村は、施設に対し特例入所に関する情報を必要に応じて求めることができるものとし、求められた施設は保険者市町村に対し、当該情報を提供するものとする。
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入所待機順位決定の方法
入所待機順位の決定は、第３項にある調査票に記載の要介護度、日常生活自立度、介護者の介護力等の内容を別表１｢入所申込者評価基準｣により算定した点数が、概ね８０点以上の申込者については、入所検討委員会の審議により順位を決定するものとし、８０点未満の場合には入所検討委員会の審議によらず入所申込み受付順とする。

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入所者の決定施設は入所待機順位名簿に基づき入所者の決定を行うものとする。ただし、施設の専門性及び男女別構成等により、入所予定者に対し、適切な指定介護老人福祉施設サービス又は地域密着型介護老人福祉施設サービスを提供することが困難な場
合は、その理由について本人及び家族に対し、十分な説明を行い、同意を得るものとする。

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特別な理由による入所
次に掲げる場合には、入所検討委員会の審議によらず施設長の判断により入所を決定することができる。ただし、要介護１又は２の者にあっては第５項（１）の①から④で示す事情を考慮し、入所を決定するものとする。
（１）老人福祉法に定める措置委託による場合（措置を行う市町村においては、被措置者が要介護１又は２である場合、特例入所の要件に該当することについて施設側と調整した上で、措置を行うものとする）（２）災害等により入所検討委員会を招集する余裕がないとき（３）介護者の介護放棄、介護者の緊急入院等の非常の場合（４）他の老人福祉施設、介護保険施設からの入所希望者で在宅復帰が困難な者。
９ その他の取扱い（１）入所一時辞退者については、その内容により順位を考慮できるものとし、その結果順位を繰り下げる場合には入所申込書にその旨を記載するものとする。
（２）入所待機順位の見直しは、原則として６か月に１回とし、その他必要に応じて行うものとする。
（３）施設は、入所検討に係る委員の守秘義務について特に留意するものとする。
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適正運用
施設は、この指針を参考に地域の実情等を反映した入所に係る規程を定め、適正な運営実施を行うものとする。

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指針の適用時期
この指針は、平成２７年２月２３日から適用する。
この指針は、平成３０年３月１４日から適用する。
ただし、平成２７年３月３１日までに施設に入所することとなる入所対象者にあっては、平成１４年１２月策定の「千葉県指定介護老人福祉施設の入所に関する指針」による。

＜留意事項＞◇様式２別表１について
１｢日常生活自立度｣
別表２「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」に基づき判定する。

２｢③介護者の障害や疾病｣｢介護困難｣は、介護者が障害や疾病のため要介護者の排泄、入浴、移動、着替え、食事などＡＤＬ全般の援助が困難な場合、｢多少介護｣は、介護者が障害や疾病のため２つ程度のＡＤＬ援助ならばできる場合、｢介護可能｣は障害や疾病はあるが介護可能な状態である場合を目安とする。

３｢⑦他の同居介護補助者｣｢随時あり｣は週１～３日程度、｢常時あり｣は週４日程度以上ある場合を目安とする。
なお、１日あたりの目安は２時間程度以上又は頻回以上とする。

４｢⑧別居血縁者介護協力｣｢随時あり｣は週１～３日程度、｢常時あり｣は週４日程度以上の場合を目安とする。

５｢⑨近隣者等の介護協力｣｢随時あり｣は週１～３日程度、｢常時あり｣は週４日程度以上の場合を目安とする。

◇様式３について施設は、入所検討委員会の２週間前を目安に、市町村に意見照会するものとする。