エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）１．事業の趣旨「第４次エネルギー基本計画」の閣議決定から、一年余りが経過した昨年６月、「エネルギーシステム改革関連法案」が成立し、本年４月からの電力小売の全面自由化がスタートしました。また、その一ヶ月後となる昨年７月には、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」が示されるなど、震災以降、国が目指した、安価で安定的なエネルギー構造の実現に向けた基盤が整備されつつあります。
そのような中にあり、国は「エネルギーシステム改革」の実行と「エネルギーミックス」の実現を通じて、エネルギー投資を拡大させ、国の成長戦略の目標達成の一翼を担わせること、またこれら投資の拡大を通じ、エネルギー効率を向上させることで、ＣＯ２排出抑制にも貢献させることを目指した「エネルギー革新戦略」を策定し、①「徹底した省エネ」、②「再エネの拡大」、③「新たなエネルギーシステムの構築」、を通じて達成していく考えをスタートさせました。
本事業は、このようなエネルギー政策の方向性に沿い、工業炉、ボイラ等の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、ＣＯ２の低減に寄与するＬＰガスの高度利用を行う事業者に対し、その経費の一部を補助するものです。

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エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）２．事業の内容
工業炉、ボイラ等の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、ＣＯ２の低減に寄与する石油ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、供給・配管設備費）の一部を補助するものです。
[ 平成２８年度補助金交付予算額：約３.９億円 ]（１）対象事業者： 家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）※事業者：事業を営んでいるもの。
※家庭用需要：居住の用に供する居室での需要のこと。
（非該当物件例：店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンション）（２）申請者の資格等補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という）は、（１）の対象事業者であっても次の各号のいずれかに該当する者（法人にあってはその役員）は申請することが出来ない。また申請にあたっては、『 暴力団排除に関する誓約事項』（P.52
別紙⑱参照）に同意していただきます。
① 高圧ガス保安法若しくは液化石油ガス法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者② 成年被後見人③ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（第３１条第７項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（危険運転致死傷）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者⑤ 補助事業に関し、次条第１項の補助金交付申請書及び添付書類のうち重要な事項について、虚偽の記載をし、又は重要な事実の記載が欠けている者⑥ 経済産業省から補助金等の交付及び事業の委託の停止処置を受け、その停止期間が経過していない者-3-

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）（３）対象事業① 燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、冷温水機、自家発電設備等のエネルギー多消費型設備に対し、以下のすべての要件に適合する設備の更新または改造を行い、省エネルギー性、省ＣＯ２性に優れていると認められるものを対象とします。
1) 対象設備を更新または改造して石油ガスを主成分とするガスを使用すること。
2) 更新または改造前の対象設備がエネルギー多消費型設備の基準に該当すること。
3) 対象設備を更新または改造することにより５％以上の省エネルギー（効率向上）が図られること、または更新・改造後の対象設備が高効率設備の基準に該当すること。ただし高効率設備に該当する場合でも、更新・改造前設備に対し、下回らない効率であることが必要です。
4) 対象設備の更新または改造によって１２％以上の省ＣＯ２が図られること。
5）審査委員会で決定した省ＣＯ２の費用対効果の基準を満たすもの。
平成２７年度は費用対効果が１００．０千円／▲ｔ-ＣＯ２未満であること。
6) 補助対象経費における燃料消費量削減効果による投資回収が４年以上の事業であること。
（業務方法書〔別表１〕参照）
7) 更新または改造後の燃焼設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。
※ 更新の要件は、更新前設備等を廃止することです。撤去等の処置を行って下さい。
同様に改造を行った設備については、改造前の状態に容易に戻れないよう、取り外し部品等の処分を行ってください。
※ 本補助事業は、対象設備の更新・改造とそれに伴う付帯設備の更新等に対して補助を行います。よって、熱の使用先での省エネ（蒸気漏れ配管の修理、空調する部屋の断熱等）は本補助事業の対象外となります。
※ 工場移転に伴う設備更新または改造は対象外とします。
※ 同一事業所内で複数の設備について申請を行う場合、１通の申請書に全数まとめて申請を行って下さい。(同一事業所内で２件以上の申請は不可)※ 原則単年度事業です。但し、事業完了の１年後に燃料使用量データ報告書を提出していただきます。
（４）対象燃料：① 更新または改造後使用燃料：石油ガスを主原料とするガス。
※石油ガスを主原料とするガスについては、
a.石油ガスb.液化石油ガス-4-

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）c.石油ガスまたは液化石油ガスを主原料（組成比が一番高いものを「主」とする）とし、且つ、炭素係数が「石油ガス×１．１０」未満のガスとします。
なお、石油ガスの炭素係数については、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に定める値を用いることとします。
【炭素係数】
０．０１７７tC / GJ

石油ガス×１．１０（５）対象設備

下記①②③④⑤⑥は補助事業の要件であり、すべてに該当することが必要です。
① 更新または改造前の設備がエネルギー多消費型設備の基準に該当すること
基準は審査委員会で決定されます。
（P.21 別紙①参照）② 対象設備を更新または改造することにより５％以上の省エネルギーが図られること、または高効率設備の基準に該当すること５％以上の省エネルギーが図られるとは、更新・改造後設備で同条件の出力を得るために必要な燃料の消費量（熱量換算値）が９５％以下になることをいいます。蒸気ボイラであれば、原則定格運転時における単位熱出力あたりの燃料消費量を、工業炉等であれば、定格運転(仕様の処理量での運転)時における単位処理量あたりの燃料消費量を比較して減少率を求めます。なお、単位発熱量は燃料別の低位発熱量（空調・冷温水機は高位発熱量）を用いて計算します。
（P.46 別紙⑭参照）
省エネルギー率の判定は設備群毎に行います。（P.21 別紙①参照）
高効率設備の基準は審査委員会で決定されます。
（P.22 別紙②参照）③ 対象設備を更新または改造することにより１２％以上の省ＣＯ２が図れること
１２％以上の省ＣＯ２が図られるとは、更新・改造前後の設備において、同条件の出力を得るために、それぞれの設備に応じた燃料を燃焼させることによって発生するＣＯ２量を比較(設備の効率向上および燃料種によるＣＯ２発生量差を加味)し、発生するＣＯ２量が８８％以下になることをいいます。なお、単位発熱量は燃料別の高位発熱量を用いて計算します。
（P.46 別紙⑭参照）
省ＣＯ２率の判定は対象設備全体で行います。
④ 省ＣＯ２の費用対効果の値が１００．０千円／▲ｔ-ＣＯ２未満であること
省ＣＯ２の費用対効果とは、対象設備を更新または改造することにより削減される二酸化炭素排出量当たりの交付補助金の値となります。
⑤ 補助対象経費における燃料消費量削減効果による投資回収が４年以上の事業であること
投資回収が４年以上の事業であることとは、設備更新・改造による省エネ効果-5-

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）としての１年分の燃料の削減量を原油に換算し、燃料単価を乗じることで得られる１年分の燃料代金削減額により、補助対象経費を除すことで得られる年数を投資回収年と呼び、これが４年以上となる事業であることです。この投資回収年が短いほど、設備更新・改造による投資を容易に回収できることから、本補助事業では４年未満となるものを補助対象外としています。
【投資回収年計算式】

補助対象経費/(原油換算燃料削減量×＠燃料単価)【投資回収年計算用 燃料単価】
５６，０００円／ｋｌ(財務省貿易統計 2014 年 1 月～2015 年 12 月の平均値)⑥ 対象設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること補助事業の有効性確認のため、対象設備専用の計測装置の設置が必要です。下記の条件に該当する場合を除き、ガス供給事業者の取引用メーターは専用の計測装置とは認められません。
＜取引用メーターを専用の計測装置として認める条件＞
1) 該当取引用メーターの系統のガス配管には同一群の対象設備のみが存在すること。
2) 該当取引用メーターの系統のガス配管には将来用のバルブ・プラグ止め・フラン
ジ止め等が存在しないこと。
3) 該当取引用メーターの系統のガス配管は耐用年数期間改造工事を行わないこと。
4) 燃料使用量データ報告のための燃料使用量の計測および集計は、申請者自身が行うこと。
5) あらかじめ、専用の計測装置に関する約束書および必要な添付書類を日団協に提出し、その承認を得ること。（P.41 別紙⑩参照）（６）補助対象範囲
エネルギー使用合理化事業者支援補助事業に係る設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費（含む改造工事費）、供給・配管設備費① 設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費（含む改造工事費）の補助対象範囲
1) 下記の設備に対する経費を対象とします。
Ⅰ．工業炉等（脱臭装置、廃液処理装置、加熱ヒーター、熱風発生装置等を含む）
機器本体に加え、予熱帯等、その他必要と判断される設備
Ⅱ．ボイラ
機器本体に加え、給水ポンプ、給水タンク、水処理装置、蒸気ヘッダ、ドレ-6-

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）ンタンク、太陽熱集熱器、その他必要と判断される設備
Ⅲ．冷温水機
機器本体に加え、冷却塔、冷却水配管、冷却水ポンプ、水処理装置、冷温水タンク、太陽熱集熱器、その他必要と判断される設備（室内機等は対象外とします）
Ⅳ．ＧＨＰ
機器本体に加え、冷媒配管、室内機、その他必要と判断される設備
Ⅴ．自家発電設備
機器本体に加え、冷却塔、冷却水配管、冷却水ポンプ、水処理装置、潤滑油配管、潤滑油ポンプ、防音壁、系統連係保護リレー、排熱ボイラ、排ガスダンパ、蒸気放散塔、蒸気放散用サイレンサ、その他必要と判断される設備（排熱ボイラの対象範囲はⅡ．に準ずるものとします）
2) Ⅰ．～Ⅴに加え、下記Ⅵ．の設備に対する経費を対象とします。
Ⅵ．更新・改造前燃料配管、更新・改造前燃料貯蔵設備、脱硫装置、送風機、熱交換器、煙道、煙突、燃焼制御装置、安全装置、省エネを目的とした計測装置、ガスブースタ、ガスコンプレッサ、脱硝装置、集塵装置、基礎工事（設備建屋および建屋に付随する設備等は対象外とします）
3) 蒸気・冷温水配管については、対象設備間をつなぐものは対象とし、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外とします。
（配管に付随するポンプ等もこれに準ずるものとします）
4) 上記 1)～3)の設備に対する経費は、本補助事業で専用に使用する部分を対象とし、補助事業外設備との共用部分がある場合には、原則定格流量比による按分相当額を対象とします。
②供給・配管設備費の補助対象範囲
1)貯蔵設備
設備本体に加え、設計費、工事費、気化設備、その他必要と判断される設備
2)ガス配管、ガス流量メーター、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報機等必要と判断される設備に対する経費を対象とします。
3)本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある場合には、原則定格流量比による按分相当額を対象とします。（P.47 別紙⑮参照）-7-

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）※ 定格流量未定の補助事業外設備が計画されている場合、閉止フランジを設けた場合等、定格流量比で按分相当額を求められない場合は、配管の断面積比により按分相当額を計算し、判定します。
③ エネルギー使用合理化事業者支援事業の類型毎の補助対象範囲
更新・改造前設備の機能分・能力相当分が補助の対象となり、増加分は按分減額の対象になります。
（業務方法書別表 2 別紙 2 参照）
ただし、一般的に入手可能な機器の中で必要最小限の能力増加であり、かつ、熱の利用形態に原則変更が無い場合は、更新・改造前と同能力と見なせる場合があります。ご不明な場合は事前に日団協へお問い合わせ下さい。
（７）補助率 ： 補助対象経費の１／３以内（８）補助金上限額 ： １．８億円／１補助事業（９）交付決定：
予算枠を超えた際には、費用対効果※の大小で交付先の決定を行います。
なお別に定める中小企業優遇※または次世代エネルギー・社会システム実証地域優遇を申請した申請者が実施する補助事業については、費用対効果に１／２の係数を掛けて優遇します。
（但し、これらの優遇措置は重複しません）
優遇の判定は、補助事業の対象となる設備の使用者が優遇対象であるかで判定します。
※ 費用対効果：二酸化炭素排出削減量※2 当たりの交付補助金[千円/▲t-ＣＯ２]※ 二酸化炭素排出削減量[▲ｔ-ＣＯ２/年]＝更新・改造前ＣＯ２排出量[ｔ-ＣＯ２/年]－更新・改造後想定ＣＯ２排出量[ｔ-ＣＯ２/年]
なお、算出するＣＯ２排出量は、更新・改造前後の設備において、燃料を燃焼させることによって発生するＣＯ２量をいいます。
※ 中小企業者優遇について
中小企業者については、中小企業庁の定義に準じております。日本標準産業分類
による業種を４区分（卸売業、小売業、サービス業、製造業その他）に分類し、それぞれの区分で、資本金の額（または出資の総額）、従業員の数の基準に該当するものを中小企業者としています。
（P.48 別紙⑯参照）-8-

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）中小企業者の基準
業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下製造業その他

３億円以下

３００人以下※資本金規模もしくは従業員規模のどちらかに該当することが必要です※資本金の額では該当せず、常時使用する従業員の数で該当する場合は、それを証明する書類が必要となりますので、日団協までお問い合わせください-9-エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）３．事業の実施スキーム

経済

産

業

審査委員会

省

補助金交付

（対象設備の基準を決定）（交付の決定）

日団協
交付審査の上交付申請

実績報告

交付決定

補助

対象

確定検査の上
補助金交付

者

４．事業の実施スケジュール（平成２８年度）① ４月２２日（金）：公募開始② ４月２２日（金）～２８日（木）８会場で公募説明会開催（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）③ 補助金交付申請書類提出（４月２２日（金）～６月６日（月）の期間）④ ６月６日（月）：公募締切り（当日消印有効）（予算未達等時は追加募集を実施）⑤ 補助金交付申請書書類審査⑥ ７月中旬：審査委員会にて補助金交付先決定（予算を超えた際には、費用対効果の大小で採択を実施）、日団協より交付決定通知書送付⑦ 中間報告提出（平成２８年１２月までに補助事業が完了する場合は提出不要）⑧ 実績報告書提出（事業完了後３０日以内または平成２９年２月１５日のいずれか早い日まで）⑨ 確定検査（必要に応じて現地調査を実施）⑩ 確定検査終了後、日団協より支払確定通知書送付⑪ 精算払請求書提出⑫ 補助金交付（指定の金融機関口座へ振込）⑬ 補助事業完了の１年後：燃料使用量データ報告書提出- 10 -

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）５．補助事業制度について
エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）の手続きについては、「エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分） 業務方法書」によりますが、その他留意点は以下の通りです。業務方法書及び以下をご熟読の上、応募頂きますようお願いいたします。
（１）交付申請（業務方法書第７条）
本補助金の交付を希望する事業者には、日本ＬＰガス団体協議会会長宛に当該年度の交付申請書を提出していただきます。（P.26 別紙④参照）① 申請者について申請にあたり、補助事業に含まれる設備等の所有者および使用者（設備を使用して生産や営業活動を行う者）は、必ず申請者として申請をお願いします。
申請者が複数となる場合は共同申請とし、交付申請書に各々の役割を明確に示して下さい。各事業者間で十分な連携を取り事業を推進して下さい。
【共同申請となるケース（例）】・リースを利用する場合（申請者：リース会社、設備使用者）
・エネルギーサービスを利用する場合（申請者：エネルギーサービス会社、設備使用者）
・ＥＳＣＯ事業者が資金調達を行うシェアードＥＳＣＯの場合（申請者：リース会社、ＥＳＣＯ事業者、設備使用者）
・賃貸借の場合（申請者：賃貸人（設備所有者）、賃借人（設備使用者））
その他、設備が区分所有となる場合や利害関係者が多数存在する等の場合は、事前に日団協までご相談下さい。なお、申請書提出後の申請者の追加はできません。
② 申請対象となる事業の期間について単年度事業のため、以下に定められた期間に事業を開始、完了できる場合のみ対象となります。
事業の開始日：原則交付決定日以降であること。但し、平成２８年４月１日以降の事業開始については、不承認のリスクを事業者が負うことを前提に交付対象事業とします。（開始日とは、補助事業 ※において最初に設計、工事等の契約を締結する日）
事業の完了日：交付決定日以降であること。実績報告書の提出期限が平成２９年２月１５日となりますので、これに間に合うよう完了すること。
（事業の完了日とは、補助事業※において工事の完了、検収および費用の支払いが最終完了する日）※ 補助事業を構成する工事等全てが対象。補助対象経費であるか否かは関係あ- 11 -

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）りません。
（２）交付決定（業務方法書第８条）
日団協は提出された交付申請書、添付書類に基づいて審査を行い、以下の事項に留意しつつ、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。補助金の交付は、原則、事業者の支払の完了後となりますので、ご注意願います。（工事の検収が完了ではない）② 申請に係る補助事業に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費（含む改造工事費）、供給・配管設備費）については、見積書の写しを合わせて提出して下さい。その際、各経費の金額根拠が明確になるよう内訳を記載願います。
③ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）の対象経費を含まないこと。
※ 地方自治体が実施する補助金については、国が実施する補助金の対象経費に対する対応が、地方自治体毎に異なりますので、該当の地方自治体に直接お問い合わせ下さい。
（３）補助事業を実施する上での注意事項
事業者が見積の依頼、工事等の契約を締結するにあたって注意していただきたい点を以下に記載します。
① 見積依頼は必ず書面で行うこと。その際、見積項目が一式で５０万円以上（単体で５０万円以上の機器を除く）とならないよう見積依頼書に明記すること。一式で５０万円以上の見積項目が含まれている場合は、その部分の内訳書を見積書に添付する事。（P.42 別紙⑪参照）② 事業開始日は交付決定日以降であること。但し、平成２８年４月１日以降の事業開始については、不承認のリスクを補助事業者が負うことを前提に交付対象事業とします。
③ 補助事業を行うにあたり、売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、競争入札（又は３社以上の相見積）により発注先を選定すること。
④ 発注先の選定にあたり、補助事業の運営上、競争入札（又は３社以上の相見積）が著しく困難又は不適当である場合は、前もって、日団協に発注先選定理由書を提出すること。（P.43 別紙⑫参照）
なお、理由書の内容や提出の時期により日団協にて否認され、該当部分が補助の対象から除外となる場合がありますのでご注意下さい。

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エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）⑤ 当該年度に行われた工事、物品購入等に対して当該年度中（平成２９年２月１５日まで）に対価の支払い及び精算が完了すること。工事の完了、検収と費用の支払いをもって、補助事業の完了となります。
⑥ 補助事業に関する工事、物品購入等の費用の支払い方法は、「金融機関からの振込み※」とすること。手形、割賦、相殺等、金融機関からの振込以外の支払方法は認められません。また振込手数料を控除しないこと。
※ 支払委託契約（金融会社が申請者に代わり工事資金等の費用を立替えて工事会社に支払う契約）は、以下を条件に利用を認めるものとします。
・交付申請書（様式第１）５．補助事業の概要に支払委託契約を利用する旨記載
・申請書に支払委託契約書（案可）の写しを添付
この場合、金融会社を共同申請者として登録する必要はありません。なお、申請後の支払い方法の変更は原則認められません。
（４）実績報告及び確定検査（業務方法書第１５、１６条）
補助事業が完了した時は、事業完了後３０日以内又は、平成２９年２月１５日のいずれか早い日までに実績報告書を日団協宛に提出していただきます。
日団協は事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査（仕様書、見積書、契約書、納品書、試運転報告書、請求書、振込証明書等）及び現地調査等の確定検査を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に通知します。
工事内容または設備能力が申請書通りでない場合等不適当と認められる場合には、補助金不交付や減額の措置が取られる場合があります。特に実測値による申請の物件については内容を精査することになりますので、ご留意下さい。
なお、自社調達及び１００％同一資本に属するグループ企業からの調達によってなされた設計、工事、物品購入等については原則、原価計算等により利益相当分を控除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額といたします。また関係会社からの調達分についても原則、原価計算等により、利益相当分を控除した額（製造原価と販売費及び一般管理費の合計）を補助対象経費の実績額といたします。
（５）補助金の支払い（業務方法書第１７条）
事業者には、日団協から確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、日団協から事業者に補助金を支払います。
（６）取得財産の管理について（業務方法書第１９、２０条）
補助金で取得した資産（取得財産等）については資産台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、資産を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保提- 13 -エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）供、取壊し、廃棄、その他）しようとするときは、あらかじめ日団協の承認を受ける必要があります。
（７）規定違反に対する措置について事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び業務方法書の定めるところに従う必要があります。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意して下さい。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③ 相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
④ 日団協が所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤ 事業者等の名称及び不正の内容の公表。
（８）利用状況の報告について業務方法書第２２条に基づき、補助事業の適正な管理のため、補助事業の実施により取得した財産等の利用状況を必要に応じ、確認させて頂きます。
（９）補助事業概要の公表について交付決定後、採択分については事業者名、事業概要、事業成果等を日団協ホームページに掲載させて頂きます。
（10）燃料使用量データ報告（補助事業完了１年後）
事業完了１年後に補助対象設備で使用した１年間分の燃料使用量を 1 月単位に計測してご報告いただき、省エネ性の確認をさせていただきます。特に部分負荷実測値に基づいた申請の場合は申請データの妥当性を説明できるよう設備の運転時間等の記録を残しておかれることを推奨致します。申請時の効果が著しく悪い
場合は改善指導を行い、設備改造等実施の後、再度実測データを提出していただ
きますので、ご留意下さい。

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エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）６．補助事業申請に係る提出書類
本事業に応募される事業者は、公募期間中に以下の書類の提出をお願いいたします。
（１）交付申請書（様式第１）（P.26 別紙④参照）（２）添付書類① 計算シート①（省エネルギー率計算用）（P.35 別紙⑦参照）② 計算シート②（省ＣＯ２率計算用、費用対効果計算用）（P.37 別紙⑧参照）③ 直近１ヵ年(平成２７年度)の燃料消費量実績の根拠資料
・対象期間は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの 12 か月間です。次に示す根拠資料から燃料消費量月別一覧表を作成して添付してください。
・根拠資料は、日報等から作成した月毎の燃料消費量実績の内訳表および購入量を判断できる書類（燃料の種類、納入月、納入場所がわかる請求書等）の写しとします。なお、燃料の使用量を計測する装置が設備ごとに設置されておらず、補助事業外設備分の使用量が混在し、対象設備の燃料使用量が明確でない場合は、時間当たり設備燃料使用量等から按分により実消費量を算定し、その計算過程が分かる資料を添付すること。（切替専焼、混焼等の場合も同様）④ 更新・改造前および後の機器仕様及び省エネルギー算出根拠となる書類・メーカ、型式、定格能力等を明記した仕様書や図面等とします。
⑤ 更新・改造前および後の設備に関する全体図・配置図・システム図（P.38～40 参照）⑥ 更新・改造前設備の設置状況を示す写真・設備本体と銘板および周辺設備等の写真を提出のこと。
⑦ 見積依頼書、見積書の写し・見積依頼は必ず書面にて行うこと。（P.42 別紙⑪参照）
・見積書は経費の区分（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費等の区分）及び補助対象経費が明確に分かるように注釈をつけること。
なお、官公庁への届出書類の作成・提出に係る費用は、補助対象外ですので注意のこと。
⑧ 事業実施スケジュール・申請、契約、施工開始、施工完了、検収、支払完了予定日等を記載のこと。
⑨ 会社、事業所のパンフレット⑩ 登記簿謄本（発行日が平成２８年４月１日以降であること）⑪ 役員名簿（共同申請の場合は申請者ごとに作成）（P.51 別紙⑰参照）⑫ 暴力団排除に関する誓約事項（共同申請の場合は申請者ごとに作成）（P.52 別紙⑱参照）⑬ 申請時チェックリスト（P.53 別紙⑲参照）- 15 -

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）下記に該当する場合、①～⑬に加えて、別途書類を提出すること。
※ 共同申請の場合、・交付申請書に記載した補助事業に要する経費等の申請者別内訳（P.33 別紙⑤参照）
・交付申請書に記載した資金調達計画の申請者別内訳（P.34 別紙⑥参照）※ 中小企業優遇を申請する場合で、資本金では中小企業に該当しない場合は、日団協にご相談ください。
※ 次世代エネルギー・社会システム実証地域優遇を申請する場合、次世代エネルギー・社会システム実証地域として採択されたことを証明する書類。
※ 更新・改造前設備について製造メーカーの定格仕様値(カタログ等を含む)ではなく、機器の実測値により申請する場合、測定条件と測定結果を証明できる書類。
※ 更新・改造後設備について高効率設備の基準に基づき申請する場合、高効率設備の基準に該当することを証明する書類。
※ リース・エネルギーサービス・賃貸借等に関する書類。
・ 対象設備に関する契約書(案可)の写し
・ 契約金額に関する料金計算書（補助金相当額が減額されていることを証明できる書類）（賃貸借の場合、設備の更新により契約金額が増額されない事を証明できる書類）※ 支払委託契約（金融会社が申請者に代わり工事資金等の費用を立替えて工事会社に支払う契約）を利用の場合、支払委託契約書（案可）の写し。
※ すでに事業開始済又は開始予定で、発注先の選定に際して競争入札（又は３社以上の相見積）が著しく困難又は不適当である契約を含む場合、発注先選定理由書を提出すること。（P.43 別紙⑫参照）※ ガス供給事業者との取引メーターを専用の計測装置として承認を受けたい場合、専用の計測装置に関する約束書および必要な添付書類（該当設備の配置図、該当ガス配管のアイソメ図）を提出すること。（P.41 別紙⑩参照）
その他※ 審査に当たって別途資料の提出をお願いすることがあります。
※ 提出いただいた書類は返却いたしませんので、全てコピーをとり保管をお願いします。

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エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）７．書類提出期限及び連絡先≪提出期限≫
平成２８年６月６日（月）（消印有効）※ 必要な書類が期限までに提出されなかった場合、日団協としては受理できませんのでご注意ください。
≪提出方法≫
持参または送付※ 諸事情・事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、日団協では責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達の記録が残る送付方法のご利用を推奨します。
≪申請・お問合せ先≫〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門２－５－５ 櫻ビル８階
日本ＬＰガス団体協議会補助・受託事業室エネルギー使用合理化事業者支援事業担当（燃転担当）
ＴＥＬ：０３－５５１０－７３３７ ＦＡＸ：０３－５５１１－１４２１≪申請・お問合せ等の受付時間≫
月～金曜日 ９：００～１２：００、１３：００～１７：３０（土日祝祭日・１２月２９日～１月３日を除く）
交付申請書については日団協ホームページ http://www.nichidankyo.gr.jp/ からダウンロードする事ができます。

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