学校法人根津育英会武蔵学園コンプライアンス規程
平成29年６月22日
常任理事会制定
目次
第１章 総則第２章 コンプライアンス推進体制
第３章 コンプライアンス通報制度
第４章 調査委員会
第５章 是正措置等
第６章 関係者の責務等
第７章 雑則附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、学校法人根津育英会武蔵学園（以下「本法人」という。）におけるコンプライアンスに必要な事項を定め、もって適正かつ公正な職務の遂行及び本法人に対する社会的信頼の維持に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、各用語の定義は次の各号に定めるところによる。
(１) 「役職員等」とは、本法人の役員及び本法人と雇用契約にある教職員並びに労働者派遣契約その他の契約に基づいて本法人においてその業務に従事する者をいう。
(２) 「コンプライアンス」とは、本法人の役職員等が本法人の業務遂行において法令及び本法人の諸規程等を遵守し、社会規範にもとることのない適正かつ公正な行動をとることをいう。
(３) 「コンプライアンス通報」とは、本法人の組織又は役職員等にコンプライアンスの違反が生じており、又は生じるおそれのあることに関する事実（以下「コンプライアンス通報対象事実」という。）を、第14条に定めるコンプライアンス通報窓口に通報することをいう。
(４) 「部局」とは、学校法人根津育英会武蔵学園組織規程第２条及び第３条に定める組織及び事務組織をいう。
（役職員等の責務）
第３条 役職員等は、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、「学校法人根津育英会武蔵学園行動規範」を遵守し、高い倫理観をもって行動しなければならない。
（他の規程との関係）
第４条 この規程の定めにかかわらず、他の規程等においてコンプライアンスに別段の定めがあるときは、当該規程等の定めるところによる。
第２章 コンプライアンス推進体制（コンプライアンス総括責任者）
第５条 コンプライアンスに関し最終責任を負う者として、コンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。）を置き、理事長をもって充てる。
（管理監督責任者）
第６条 部局において、次条に定めるコンプライアンス委員会の決定に従い、コンプライアンスの推進が図られるように管理、監督又は指導する者として、管理監督責任者を置き、部局の長をもって充てる。
（コンプライアンス委員会）
第７条 コンプライアンス体制の確立を図り、公平公正な職務の遂行を確保するために、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(１) 総括責任者(２) 副理事長(３) 専務理事

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(４) 学園長(５) 学長(６) 校長(７) 事務局長(８) その他総括責任者が必要と認めた者
３ 委員会の委員長は、総括責任者をもって充てる。
４ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
５ 委員会の事務は、総務課が行う。
（委員会の運営）
第８条 委員会は、委員長が招集し議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第９条 委員長が必要があると認めた場合は、委員会の同意を得て、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（委員会の任務）
第10条 委員会は、次の各号に掲げる事項を取り扱う。
(１) コンプライアンスに係る基本方針の策定及び総括に関する事項(２) コンプライアンスに係る組織運営体制の整備に関する事項(３) コンプライアンスに係る研修・啓蒙活動に関する事項(４) コンプライアンス通報制度に関する事項(５) その他コンプライアンスに係る重要事項
第３章 コンプライアンス通報制度（コンプライアンス通報制度）
第11条 コンプライアンスに係る問題を早期に発見し、是正措置を講じるためコンプライアンス通報制度を設ける。
（通報者の範囲）
第 12 条 コンプライアンス通報を行うことができる者は、次の各号に該当する者とする。
(１) 役職員等（当該通報の１年以内に退職した教職員又は契約を解除した業務従事者を含む。）(２) 本法人が設置する学校に在籍する学生及び生徒並びに届出のある保証人又は保護者(３) 本法人と取引を行う業者等、本法人と職務上又は教育上の関係のある者（通報処理責任者）
第13条 本法人におけるコンプライアンス通報の処理を行うため、通報処理責任者を置き、専務理事をもって充てる。
２ 通報処理責任者は、委員会の指示の下、個々のコンプライアンス通報の処理及び総括を行うとともに、この規程に定める業務を遂行する。
３ 通報処理責任者は、コンプライアンス通報を迅速かつ適切に処理するため、事務局長に補佐をさせることができる。
（通報窓口）
第14条 コンプライアンス通報への迅速かつ適切な対応を行うため、通報処理責任者の下に通報窓口を置く。
２ 通報窓口の事務は、総務課が行う。
３ 通報処理責任者は、委員会の議を経て、通報窓口の業務の一部を本法人外部の第三者に委託することができる。
（通報の方法）第15条 コンプライアンス通報は、電話、書面（電子メール等の電磁的記録を含む。）、ファクシミリ又は面談により行うものとし、自らの氏名、連絡先を明らかにする方法（以下「記名通報者」という。）又は匿名により行うことができる。

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（通報の受付）
第16条 通報窓口においてコンプライアンス通報を受けたときは、速やかに当該通報を通報処理責任者に報告しなければならない。
２ 役職員等がコンプライアンス違反に係る相談を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡し又は当該相談者に対し通報窓口に通報をするよう助言するなど、誠実に対応するよう努めなければならない。
（通報内容の記録）
第 17 条 通報窓口は、受付台帳に通報の内容を記録して保管しなければならない。
（通報に対する対応の検討）
第18条 通報処理責任者は、第16条第１項に規定する通報の報告を受けたときは、当該通報の内容が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに当該通報を受理するか否かの検討を公正、公平かつ誠実に行わなければならない。
(１) 第12条に定める通報者（以下「通報者」という。）に該当しない場合(２) 具体性又は特定性を欠き、調査の端緒とすることができない場合(３) コンプライアンスに係るものでないことが明らかであり、コンプライアンス通報に該当しない場合(４) 当該通報に係る事案の処理を第４条に定める他の規程に委ねる場合
２ 通報処理責任者は、当該通報が前項第４号に該当する場合、第４条に定める他の規程が設置する窓口に対し速やかにその旨を連絡しなければならない。
３ 通報処理責任者は、第１項の検討結果を総括責任者に対し報告するとともに、通報窓口がコンプライアンス通報を受けた日から起算して20日以内に、当該記名通報者に対し通知しなければならない。この場合において、第１項各号のいずれかに該当する場合を含み、当該通報を受理しないときは、その理由を付して通知しなければならない。
（委員会の招集）第 19 条 総括責任者は、前条第３項の報告を受けたときは、直ちに委員会を招集しなければならない。
第４章 調査委員会（調査委員会の設置）
第 20 条 委員会が必要であると認めたときは、事実調査のために調査委員会を設置することができる。
（調査委員会の構成）
第 21 条 調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(１) 総括責任者が指名する理事 １名から３名(２) 内部監査室長(３) その他総括責任者が必要と認めた者
２ 調査委員会に委員長を置き、総括責任者が委員の中から指名した者をもって充てる。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ総括責任者の指名する構成員が、その職務を代理する。
４ 調査委員会の事務は、総務課が行う。
（関係者の排除）第22条 前条の調査委員は、調査時又は調査の過程において、当該コンプライアンス通報対象事実に該当する不正行為の関与が疑われた場合又は調査対象と利害関係を有する場合は、その時点で当該委員を辞し以後の調査等に加わることはできない。
（議決方法）
第23条 調査委員会は、委員長が招集し議長となる。
２ 調査委員会は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。
３ 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議決権の代理行使及び書面等による行使並びに持ち回り決議は認めない。
（外部有識者等への意見聴取等）
第24条 調査委員会は、調査のために専門的な知識、経験又は技術が必要であると判断した場合は、3/5

外部の有識者又は専門機関に意見を求め、又はその協力を受けることができる。
（役職員等の協力義務）
第25条 役職員等は、コンプライアンス通報に係る事実関係の調査に際して、調査委員会から協力を求められた場合、正当な理由なくこれを拒否してはならない。
（調査の中止）第26条 調査委員会は、次の各号に該当する場合、コンプライアンス通報に係る調査を中止することができる。
(１) 通報者がコンプライアンス通報を書面により撤回した場合(２) 本法人の他の規程に定める手続きに基づき処理することが適切と判断した場合（調査結果等の報告）
第 27 条 調査委員会の委員長は、調査を終えたときは直ちに委員会に報告しなければならない。
（調査結果等の通知）
第28条 前条の報告を受けた通報処理責任者は、記名通報者に対し当該調査の結果を通知するものとする。
２ 次条の是正措置等を必要とする場合、前条の記名通報者に対する通知は、是正措置を講じた後とすることができる。
第５章 是正措置等（是正措置等）第29条 委員会は、コンプライアンス通報に係る事実関係の調査の結果、コンプライアンス通報対象事実が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じなければならない。
２ 委員会は、認定された事実に基づき、管理監督責任者に対し是正措置等を勧告するものとする。
３ 是正措置の勧告を受けた管理監督責任者は、是正措置等の結果を委員会に報告しなければならない。
４ 委員会は、是正措置等を講じたときは、必要に応じて、関係行政機関に対し当該調査及び是正措置等に関し報告を行うものとする。
（懲戒処分等）第30条 本法人は、コンプライアンス通報対象事実に関与した者に対して、本法人の規程等に基づき、解任、懲戒処分又は契約の解除等の措置を講ずることがある。
第６章 関係者の責務等（不利益取扱いの禁止）
第31条 本法人は、コンプライアンス通報をしたこと又は調査に協力したこと等を理由として、当該通報に関係した者に対し解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
２ 役職員等は、コンプライアンス通報をしたこと又は調査に協力したこと等を理由として、当該通報に関係した者に対して嫌がらせ、不利益な取扱いをしてはならない。
３ 本法人は、コンプライアンス通報によって損害を受けたことを理由として、当該通報者に対して、賠償を請求してはならない。
４ 総括責任者及び通報処理責任者は、コンプライアンス通報処理の終了後、不利益取扱い等が行われていないかを適宜確認し、必要があると認めるときは、当該通報に関係した者を保護するための措置を講じなければならない。
（不正目的通報の禁止）
第32条 通報者は、自らが不正の利益を得る目的、他人の名誉を誹謗中傷する目的又はその他の不正の目的のためにコンプライアンス通報を行ってはならない。
２ 本法人は、前項の通報者に対して、本法人の規程等に基づき、解任、懲戒処分又は契約の解除等の措置を講ずることがある。
（秘密の保持）第33条 コンプライアンス通報に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人格権を尊重するとともに、正当な理由なく、当該通報の処理に際して知り得た秘密又は通報者を特定させる情報を他に漏らしてはならない。なお、その身分を失った後においても同様とする。
２ 本法人は、前項の規定に違反した者に対し、本法人の規程等に基づき、解任、懲戒処分又は契約4/5

の解除等の適切な措置を講ずるものとする。
（利益相反関係の排除）
第34条 総括責任者は、コンプライアンス通報対象事実に該当する不正行為を行った、行っている、又は行おうとしているとして通報された者を、当該通報事実の処理に関与させてはならない。
第７章 雑則（関係法令の適用）
第35条 本法人におけるコンプライアンス通報の取り扱いに関し、この規程の定めのない事項は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）その他関係法令の定めるところによる。
（所管）
第 36 条 この規程に関する所管部署は、総務課とする。
（改廃）第 37 条 この規程の改廃は、常任理事会が行う。
附 則
この規程は、平成29年６月22日から施行する。
附 則
この規程は、2022年６月９日から施行し、2022年６月１日に遡って適用する。

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