東海医療科学専⾨学校

キャリア形成促進プログラム

平成 30 年 8 ⽉ 24 ⽇に公布、施⾏されました「専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの認定に関する規程（平成 30 年⽂部科学⼤⾂告⽰第 170 号）」において、建学の精神である『施無畏の精神』に基づき、医療・福祉分野等で即戦⼒として活躍する⼈材を養成し続ける本校が認定されましたので、ご案内させていただきます。

1.

キャリア形成促進プログラムとは専修学校の専⾨課程⼜は特別の課程（学校教育法第 133 条第 1 項において準⽤する同法 105 条に規定する特別の課程）であって、職業に必要な実践的かつ専⾨的な能⼒を育成することを⽬的として、職業に係る実務に関する知識、技術及び技能について体系的な教育を⾏うものを⽂部科学⼤⾂が認定して奨励することにより、社会⼈の職業に必要な能⼒の向上によるキャリア形成を図る機会の拡⼤に資することを⽬的とするものです。
詳しくは⽂部科学省のホームページ（外部サイトへのリンク）をご覧ください。

2.

認定学科
東海医療科学専⾨学校

社会福祉科（昼間課程）

（別紙様式４）【キャリア形成促進プログラム認定後の公表様式】

令和5年7月31日※１（前回公表年月日：令和4年9月1日）

キャリア形成促進プログラムの基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

東海医療科学専門学
校

平成19年3月16日

籔本 恭明

設置者名

設立認可年月日

代表者名〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南2-7-2（電話） 052-588-2977

学校法人セムイ学園

平成4年4月1日

野村 斉史

所在地
〒450－0003
愛知県名古屋市中村区名駅南2-7-2（電話） 052-551-1233

正規課程/履修証明プ
ログラム

分野

正規課程

教育・社会福祉開講時期

前期:4月1日～9月30日

プログラムの名称

教育・社会福祉専門学校課程 社会福祉科(昼間課程)

昼夜の別

開設年月日

生徒定員

修業年限・修業期間

昼間

平成30年4月1日

40人

1年直近の修了者数※２修了者のうち就職者数※２修了者のうち就業者数
※２

20人

17人

20人

後期10月1日～3月31日

少子・高齢化社会の進展等により、ますます国民の福祉サービスに対する需要の増大・多様化が見込まれ、また、介護保健制度や障害者総合支援法の施行により、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供が求められており、サービス提供の根幹である社会福祉士は、医療分野、司法分野、プログラムのひきこもり支援などの関連分野にも任用の場は広がり、今後、ますます必要とされている。このような社会のニーズに応えるために、社会福祉士(昼目的間課程)は、建学の精神である『施無畏の精神』に基づき、変化する社会の中で、福祉分野等で即戦力として活躍しつつ福祉社会の創造的担い手となる社会福祉士を継続的に養成し、国の利用者本位の質の高い福祉サービスの推進に貢献する事を目的とする。
認定年月日※
令和2年3月25日
３■身に付けられる知識、技術及び技能
1.福祉分野で働く者として必要とされる基礎的素養、コミュニケー
ション能力
2.社会保障、社会福祉サービス利用者への相談援助に関する知識と技術及び技能対象とする職
社会福祉士
業の種類

身に付けることのできる能力■得られる能力
1.利用者ニーズ一地域一社会資源の関連を意識して、新たな社会資源の開発について検討できる。
2.多角的な視点からアイデアを他者と共有し、グループワークをす
すめることができる。

現代社会と福祉、相談援助の理論と方法、福祉サービスの組織と経営等の科目により基礎的な社会福祉援助技術に関する知識を修得するとともカリキュラム内 に、相談援助実習において相談援助の現場実習を行うことにより、相談援助に関する知識・技能を修得させる。また、相談援助の知識と技術をより深容めるために、本学科独自に複数の事業所(社会福祉法人、企業等)と"パートナーシップ協定"を締結し、フィールドワークを企画、実施し履修必須科目
以外にも、学生の要望に応じて現場体験実習を行い、"現場の実際"を肌で感じる機会を多く設けている。

総授業時数
又は単位数
※４

1200時間

要件該当授業時
数又は単位数1200時間

※４

企業等連携
授業時数
又は単位数
※４

105時間

要件該当授業時数/総授業時数1※４

社会人が受講
しやすい工夫■社会人が受講しやすい工夫の内容（例）休日・週末・早朝・夜間の開講、長期休暇時における集中開講、IT活用、経済的支援制度の整備、補講の実施、託児サービスの実施、就職サ
ポート等
就職支援として、キャリアサポートセンターを設置し、学科の専任教員と常勤のキャリアコンサルティングが連携して、学生一人ひとりに現状や就職希
望等について面談し、就職サポートを行っている。経済支援として、学費の分納制度、給付型、給付型奨学金として、利子補給奨学金(教育ローンの利子を補給)、ひとり親家庭奨学金、有資格者(医療・福祉の国家資格、介護支援専門員、教員免許等)奨学金制度があり、社会人の学生が安心して学べるようサポートしている。名古屋の主要駅「名古屋駅」や「伏見駅」から当校まで、徒歩15分であり、アクセスが良いため岐阜や三重在住の方でも通学可能である。教育支援として、予習・復習に最適な「学びネットドリル」を導入し、パソコンやスマートフォンで自主学習が可能であり、反復学習による、知識の定着を促している。また、育児中等の社会人でも受講しやすいように、週2～3日は授業開始時間を11:00とし、土日に必須の授業や学校行事を実施しないようにしている。修業年限は1年間であるが、必須科目の授業を12月までに終えるようにカリキュラムを編成(実質9カ月)することで時間的な負担の軽減を図っている。1月以降は出席が任意のセミナーや授業の実施や就職サポートを中心に行っている。

成績評価の
基準・方法

成績は、授業科目担当の教員がシラバスに記載された評価方法に基づき試験等を行い、その成果及び受講状況等を総合して評価する。評価点基準は次の通りである。優:80点以上、良:70～80点未満、可:60～70点未満、不可:(不合格)60点未満。試験及び実習に合格した場合は、単位認定会議において当該科目の単位を認定する。

プログラム
修了要件

規定の就業年限以上在学し、学則(別表)の授業科目の成績評価を可以上取得し、卒業判定会議で、卒業試験の合否と全ての授業科目の単位の修得が確認された者には修了(卒業)の認定を行う。

当該プログラム
ホームページ
http://www.tokai-med.ac.jp/kagaku/gakka/shakaifukusi_hiru/
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定プログラムにおいては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください。
２.「直近の修了者数」、「修了者のうち就職者数」、「修了者のうち就業者数」（※２）
「直近の修了者数」、「修了者のうち就職者数」、「修了者のうち就業者数」の欄には、正規課程については公表年月日年度の前年度の実績人数を、履修証明プログラムについては公表年月日の時点において最後に修了者を出した直近の開講時期における実績人数を記入してください。 各実績人数は、学校が把握している範囲での数字を記入してください。
「修了者のうち就職者数」の欄には、推薦プログラム修了後に推薦プログラムの対象とする職業に就職した受講者数を記入してください。
「修了者のうち継続在職者数」の欄には、推薦プログラム受講時に在職していた企業等に推薦プログラム修了時点において引き続き在職した受講者数を記入してください。
３. 認定年月日（※３）
キャリア形成促進プログラムとしての認定年月日を記入してください。初回認定の場合は空欄としてください。
４．授業時数又は単位数の表記（※４）
推薦プログラムが正規課程で時間制の場合は単位時間数、正規課程で単位制の場合は単位数、履修証明プログラムの場合は時間数を記入してください。

１．「対象とする職業に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、病院、業界団体との密接な連携を通じ、実践的な専門教育の確保に組織的に取り組み病院等からの要望、意見を活用し、学校が主体的に教育課程を編成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記
教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記。教育課程編成委員会はセムイ学園運営指針において校長レベルの委員会に位置付けられている。教育課程の編成は先ず、学科教員の起案により学科会議で協議した結果を教育編成委員会で審議し校長が決裁する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
名 前
籔本 恭明
大竹 有二
田中 敏彦
中村 新一
三輪 文昭
梁川 美子
奥地 伸城
辻 智之
角本 裕之進
近藤 英隆
鬼頭 宏
若月 康次
小林 二成
大河内 潤子
高山 久志
檜垣 道隆
伊原 正
皆川 和也
伊井 友昭
池野 倫弘
永田 英貴
稲垣 毅
奥川 慎二
石川 益郎
西堀 敦則
高木 健吾
鈴木 俊夫
髙橋 知己
知久 能之

所
属
東海医療科学専門学校 校長
東海医療科学専門学校 副校長
東海医療科学専門学校 作業療法科
東海医療科学専門学校 臨床工学科
東海医療科学専門学校 教務・学生支援課
東海医療科学専門学校 臨床工学科
東海医療科学専門学校 理学療法科
東海医療科学専門学校 理学療法科
東海医療科学専門学校 作業療法科
東海医療科学専門学校 柔道整復科
東海医療科学専門学校 柔道整復科
東海医療科学専門学校 柔道整復科
東海医療科学専門学校 言語聴覚科
東海医療科学専門学校 言語聴覚科
東海医療科学専門学校 社会福祉科(昼間課程)
東海医療科学専門学校 社会福祉科(昼間課程)
鈴鹿医療科学大学
独立行政法人地域医療機能推進機構 中京病院
医療法人有心会 大幸砂田橋クリニック
公益社団法人愛知県理学療法士会
日本赤十字社愛知医療センター 名古屋第二病院
一般社団法人愛知県作業療法士会
社会福祉法人杏嶺会 一宮医療療育センター
公益社団法人 愛知県柔道整復師会
高見接骨院
社会福祉法人聖霊会 聖霊病院
一般社団法人日本口腔ケア学会
一般社団法人 愛知県社会福祉士会
社会福祉法人さつき会福祉会

令和5年5月1日現在
任期
種別
令和4年8月1日～令和6年7月31日－
令和4年9月1日～令和6年8月31日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和4年9月1日～令和6年8月31日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和5年4月1日～令和7年3月31日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和5年6月1日～令和7年5月31日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和3年10月1日～令和5年9月30日－
令和4年9月1日～令和6年8月31日－
令和4年9月1日～令和6年8月31日－
令和3年9月1日～令和5年8月31日①
令和5年5月1日～令和7年4月30日③
令和5年5月1日～令和7年4月30日③
令和4年5月1日～令和6年4月30日①
令和5年4月1日～令和7年3月31日③
令和3年10月1日～令和5年9月30日①
令和4年9月1日～令和6年8月31日③
令和5年6月1日～令和7年5月31日①
令和4年9月1日～令和6年8月31日②
令和5年5月1日～令和7年4月30日③
令和3年9月1日～令和5年8月31日①
令和4年9月1日～令和6年8月31日①
令和4年9月1日～令和6年8月31日③※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の➀～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載ください。）➀推薦プログラムが対象とする職業の属する業界全体の動向に関する知見を有する業界団体等の役職員②推薦プログラムが対象とする職業に関連する学会や学術機関等の有識者③推薦プログラムが対象とする職業に係る実務に関する知識、技術及び技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
年2回（5月、10月）（開催日時（実績））
第1回 令和4年5月21日 17：00～18:30
第2回 令和4年10月8日 17：00～18:30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

就職の分野について
既存の領域での経験し、基盤構築を図った先に、新規領域へ…という、ひとつの道の提示があるため、まずは既存の領域への就職を進めている。
具体的には卒業生やセミナーを紹介したり、教員からも斡旋するようにしている。

２．「対象とする職業に関する企業等と連携して行う授業等その他の実践的な方法よる授業等が、別の定めるところにより、総授業
時数の一定割合以上を占めていること。」関係（１）企業等と連携して行う授業における連携の基本方針
社会福祉に関する実践的な職業教育を行うために、社会福祉分野の企業、施設等から当該企業に所属する実務経験5年以上の社
会福祉士等を講師として派遣し、校内の教室、設備等を活用した指導などの協力を得られる企業等を選定している。

（２）企業等と連携して行う授業における連携内容※授業内容は方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

企業等の講師が事前に担当教員と打ち合わせを行い、授業の内容、学習成果の達成度評価指標等について定める。企業等の講師の福祉現場の視点で授業を展開する。授業終了後に担当教員と意見交換をし、他の授業との関連性や学生理解度などを確認
し、生徒の学習状況によっては学習支援をする。授業終了後には講師による生徒の学習結果の評価を踏まえ担当教員が成績評価を行う。
（３）実践的な方法による授業のうち、企業等と連携して行う授業の具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名

科 目 概 要成年後見制度の内容や、その課題から社会福祉の中における権利擁護について学ぶ。そして権利侵害を受けやすい人々にどのようにかかわっていくには、どのよう権利擁護と成年後見な法律知識が必要か、他の専門職と協働する上でどの制度ような根拠をもってアドボケートできるようなるべきかを理解し、社会福祉士として担うべき権利擁護全般に関する知識を身につける。

連 携 企 業 等

有限会社With A Will

社会福祉士として生きづらさを抱えた方への支援技能を障害者に対する支援
身につけるため、障害者の生活実態や障害者を取り巻と障害者自立支援制
く情勢、障害者を支援するための制度について理解す度る。

相談あめあがり

1.社会福祉士として生きづらさを抱えた方への支援機能を身に付けるため、就労支援制度や各機関の役割を理解するとともに、就労支援のプロセスを理解します。
就労支援サービス
2.社会福祉士であり、職場適応援助者としての経験もあるものが現場経験を活かした指導を行い、就労支援分
野のソーシャルワークへの理解を深める。

相談あめあがり３．「企業等と連携して、教員に対し、対象とする職業に係る実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦プログラムの教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規定に定められていることを明記。

学園が定める教員研修規定に基づき、社会福祉現場の最新の知識及び技能の修得と学生に対する指導力の向上を指針とし、企業等との連携により、組織的な研修を行っている。また、教員の専門知識、技術の向上のために社会福祉学に関する講習会や社会福祉会主催の研修会への参加を促している。
（２）研修等の実績①推薦プログラムが対象とする職業に係る実務に関する研修等
研修名： 地域で暮らす外国人を支えるということ連携企業等：

三田市国際交流協会

対象：

外国人支援関係者

期間：

令和4年11月30日

内容

多文化ソーシャルワーク～福祉と多文化共生の連携に向けて～

研修名：

介護支援専門員再研修

期間：

令和4年11/21～12/13、
令和5年1/6、12、20、27、2/2、10、22、3/1

内容

介護支援専門員の資格更新のための研修
地域共生型社会の中のケアマネジメント・介護支援専門員のあり方、疾患別のケアプランの考え方
ICFによる情報分類・分析について

連携企業等： 愛知県社会福祉協議会
対象： 介護支援専門員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

第51回全国社会福祉教育セミナー2022

連携企業等： 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

期間：

令和4年11月 12日（土）～11月13日（日）対象： 社会福祉教育関係者

内容

無関心が生む不正義と不誠実を乗り越えるために～変化の中でのソーシャルワーク教育を考える～（３）研修等の計画①推薦プログラムが対象とする職業に係る実務に関する研修等
研修名：

日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会

連携企業等： 日本社会福祉士会
新規採用者、初任者、教職５年以経験

令和5年7月1日(土)～2日(日)対象： 者
社会福祉士の最新動向および地域共生社会実現に向けた実践研究を学ぶことによって、教務への反映を目的と内容する。
②指導力の修得・向上のための研修等
期間：

研修名：

第58回(公社)日本精神保健福祉士協会全国大会

連携企業等： 公益社団法人日本精神保健福祉士協会

期間：

令和5年11月3日（金・祝）～4日（土）内容

ミッション！社会的復権の実現～ソーシャルワーク実践の深化・進化・真価～

新規採用者、初任者、教職５年以経験

対象： 者

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条の規定による評価を行い、その結果を公表していること。」「評価を行うに当たり、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本学の教育活動や学校運営の状況に関する情報提供として、学校自己点検評価及び学校関係者評価の結果及び今後の改善策等
を公表・説明を行い、企業等との協力体制を整え、連携を推進する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
1.教育理念（建学の精神）・目的・目標、育成人材像等が明文化されているか。職業教育機関として専修学校教育に必要とされる考え方や指針、内容等が盛り込まれて（１）教育理念・目標
いるか
2.社会や関連業界のニーズを踏まえた将来構想を描いているか（２）学校運営（３）教育活動

1.運営方針は教育理念等に沿ったものになっているか
2.事業計画を作成し、執行しているか
3.運営組織や意思決定機関は効率的なものになっているか
4.教員及び職員の能力評価・能力向上に向けた取組みを行っているか
5.人事・給与に関する制度を確立しているか
6.情報システム化等による業務の効率化が図られているか
1.教育理念、教育目的および育成人材像に沿った教育課程を編成・実施してい るか
2.各学科の教育目標、育成人材像に向けて、体系的なカリキュラム作成などの取組がなされているか
3.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
4.資格・免許取得のための指導体制があるか
5.（基礎的・汎用的能力（ ① 人間関係形成・社会形成能力、② 自己理解・自己管理能力、 ③ 課題対応能力、④ キャリアプランニング能力）を身につけるための取組が実施されているか（４）学修成果・教育成果

1.各学科の教育目標、育成人材像に向けてその達成への取り組みと評価がされているか
2.就職率の向上が図られているか
3.資格・免許取得率の向上が図られているか
4.卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか（５）学生支援1.学生に対する修学支援に関する支援組織体制を整備し、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように図っているか
2.就職・進学指導に関する支援体制は整備され、有効に機能しているか
3.学生相談に関する体制は整備されているか
4.学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。学生の健康を担う組織体制はあるか。生活環境支援体制を整備しているか
5.退学率の低減が図られているか
6.保証人との連携体制を構築しているか
7.卒業生の動向を把握しているか。社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）教育の内部質保証システム

1.施設、設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
2.校外の実習について十分な教育体制を整備しているか
3.防災・安全管理に関する体制を整備しているか。防災訓練等を実施しているか
1.学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。社会人入学生、留学生、障がい者等、多様な学生の受入れについて方針を明確にしているか
2.入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
3.学納金は妥当なものとなっているか
1.法令、専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行なっているか
2.個人情報に関する規程を整備し、個人情報に対する対応を取っているか
3.自己評価、学校関係者評価の実施体制を整備しているか
4.各学科の教育目標、育成人材像に向けて自己点検・評価活動の実施体制を確立して改革・改善のためのシステムが構築されているか
5.教育活動に関する情報公開を積極的に行っているか1.学校の中長期的な財務基盤は安定しているといえるか
2.予算及び収支計画は有効かつ妥当か。予算及び収支計画に基づき、適正に執行管理を行っているか
3.財務について会計監査が適正におこなわれているか
4.私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか（９）財務

1.学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか
2.学生のボランティア活動を奨励・支援しているか（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況＜教育活動＞
国家試験対策として1年生から意識付けを行うことは重要である。模擬試験だけでなく各教科の定期試験の中でも細かく分野毎のデータベースを作っていく事で早い段階から苦手分野の把握及び対策をとることで全体的な学力の底上げになる。各学科において試験のデータベース化を進めていけると良いとの意見に基づき、下記のとおり取組んでいる。
・入学時から国家試験に向けた意識付けや対策プログラムの充実を図っている、
・試験結果のデータベース化は、一部の学科で先行して実施している。そのノウハウを取り入れて徐々に学校全体に広がりつつあり、今後も推奨していく。
＜学生支援＞
卒後支援について、理想としてはホームカミングや勉強会を行うことで、学校と臨床現場との連携をより深めることに期待したい。国試再試験や学生時代に同級との交流が少なかった学生については、卒後一年程度はフォローして頂くことが望ましいとの意見に対し、意見に基づき、下記のとおり取組んでいく。
・これまで学科ごとに卒後研修を行っていたが、昨年度学校全体の同窓会を設立した。
今後は学校同窓会として卒後研修等の企画立案を予定している。その中で学科内のみならず学科間の交流や情報交換の場を広げていくこととする。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前

所

属

任期

種別

齋藤友久

医療法人仁聖会 碧南クリニック

R3.9.1～R6.8.31

卒業生父兄

林屋裕二

医療法人聡彩会 あつたモール総合クリニック

R3.9.1～R6.8.31

卒業生父兄

山田賢太郎

医療法人愛誠会 ゆりクリニック名古屋東

R3.9.1～R6.8.31

企業等委員
卒業生

熊澤輝人

公益社団法人愛知県理学療法士会

R3.9.1～R6.8.31

企業等委員

冨田彰

医療法人羊蹄会 ようてい健康増進クリニック

R3.9.1～R6.8.31

企業等委員
卒業生

内山貴博

医療法人並木会 並木病院

R3.9.1～R6.8.31

企業等委員
卒業生

加納崇希

わかたデイサービス

R3.9.1～R6.8.31

企業等委員
卒業生

知久能之

社会福祉法人さつき福祉会

R5.4.1～R7.3.31

企業等委員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
ＵＲＬ： https://www.tokai-med.ac.jp/kagaku/disclosure/
公表時期： 令和5年6月30日））

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本学の教育活動や学校運営の状況に関する情報提供として、学校自己点検評価及び学校関係者評価の結果及び今後の改善方策等を公表・説明を行い、企業等との協力体制を整え、連携を推進する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
1.学校の教育方針、特色
2.学校の沿革、歴史（１）学校の概要、目標及び計画
3.校長名、所在地、連絡先（２）各学科等の教育

1.入学者に関する受け入れ方針、収容定員
2.カリキュラム
3.国家資格資格取得の実績（４）キャリア教育・実践的職業教育

1.教職員数
1.就職支援等への取組支援
2.臨床実習の取組状況（５）様々な教育活動・教育環境

1.学校行事への取組状況
2.課外活動（３）教職員（８）学校の財務

1.学生支援への取組状況(学生相談)
1.学校納付金の取組
2.学内・学外奨学金制度
1.事業活動収支計算書、貸借対照表（９）学校評価

1.学校自己評価・学校関係者評価の結果（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL： https://www.tokai-med.ac.jp/kagaku/disclosure/））授業科目等の概要
分類
必 選
択
必
修 修

授業方法
自
由
選
択

授業科目名

授業科目概要

授業時
数/単位 講
数
義

習実
演 ・験
習 実・
技実

実践的授業方法の種
企
グ
実 ンイ
ワ
業 ール
務 シン
業
ー
連
家 ッタ
ク
携
プ
授 プー

○

1.心身機能と身体構造ならびに様々な疾病や障害の概要について、人間の成長と発達及び日常
人体の構造と機能及び疾生活での関連を踏まえて理解する。
病
2.リハビリテーションに関わる支援の概要を学
ぶ。

30

○

○

○

社会福祉・精神保健福祉の実践に必要とされる心理学理論と心理的支援 心理学の基本的知識を身に付け、直接的・間接的援助実践技術に役立てることを目指す。

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家族や貧困、都市問題など、社会福祉士として社会理論と社会システム の業務に携わっていくうえで背景的に必要となる
よな、さまざまな社会問題への理解を深める。

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現代社会と福祉

1.福祉国家がどのような歴史的背景のなかで生まれ、どのように形成されてきたのかについて理解する。
2.福祉や福祉政策の意義や生活について、市場の論理との対比や政治哲学の観点から理解する。
3.福祉政策の理念・主体・手法について、関連領域や国際比較を関連させて理解する。

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社会調査の基礎

社会調査の基礎的な知識と方法について学習する。社会福祉士に必要なデータの収集・分析能力を身に付けていくために、とくに、量的調査と質的調査の考え方と手法を理解する。

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ソーシャルワーカーと価値を土台として、それにまつわる理念として自己決定、ノーマライゼー
相談援助の基盤と専門職
ションを中心に学び、そして「総合的かつ包括的な相談援助」の専門的機能を理解する。

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相談援助の理論と方法

システム理論に基づき、ソーシャルワーカーが果たすべき役割について、主に相談援助の場面を中心にして展開され、その課程における様々な技術を学ぶ。地域課題のアセスントや組織化を
演習を通じて学ぶ。

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地域福祉の理論と方法

地域社会の重要性、必要性を理解する。地域課
題の抽出方法、地域づくりの実際を通して組織化や運営の実例を学ぶ。地域課題のアセスメン
トや組織化を演習を通じて学ぶ。

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福祉行財政と福祉計画

福祉行財政は、老人福祉、児童福祉、生活保護制度などサービス給付制度の基盤であることを念頭に入れ、他の科目と関連付けて理解する。
福祉計画では計画の意義とそれぞれの計画の関連を理解する。

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福祉サービスの組織と経営

福祉サービスの質に「組織」と「経営」がどのように関係しているのかを理解することである。講義では、福祉サービスを提供している多様な組織について理解をすすめ、その中で特に社会福祉法人に関する経営の基礎理論と福祉サービスの管理運営方
法について学ぶ。

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社会保障

高齢者に対する支援と介護保険制度

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1.現代社会における社会保障について社会保険制
度を中心に学び、社会保障制度の構造と仕組の全体を理解する。
2.社会保障の財政構造を把握し、社会保障制度が生活の安定と格差の是正にどのように寄与しているのかを理解する。
3.社会保障の歴史的な成立過程を学ぶことにより現代社会における社会保障の位置づけを確認す
る。
高齢者の身体的・精神的・社会的な特性をはじめ、わが国の高齢者を取り巻く社会情勢や要援護高齢者に関する現況、「老人福祉法」、「高齢者虐待防止法」等の重要法令、21世紀福祉ビジョン、介護保険制度等のわが国の高齢者関連施策等について学び、今後の高齢者福祉において求められる社会福祉士の役割等について考察できるようにする。

社会福祉士として生きづらさを抱えた方への支援
技能を身に付けるため、障害者の生活実態や障害者を取り巻く情勢、障害者を支援するための制度について理解する。

1．児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情
勢、福祉ニーズについて理解する。
2．児童・家庭福祉制度の発展過程、及び児童の権
児童や家庭に対する支援 利について理解する。子ども・家庭福祉におけるソーシャルワークの在り方について学ぶ。
と児童・家庭福祉制度
3．実際の社会的養育の実践現場におけるソーシャ
ルワークについて知る。
1．現代のわが国の公的扶助制度について生活保護制度を中心に体系的に学習し、公的扶助制度の全体像を理解する。
2．低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情
低所得者に対する支援と 勢、福祉需要とその実際について理解する。
生活保護制度3．相談援助活動において必要となる生活保護制度
や生活保護制度に係る他の法制度について理解する。

保健医療サービス

就労支援サービス

1．国民医療費に関するデータに基づき、ソーシャ
ルワーカーが理解すべき日本の医療に関する現状と課題を認識する。
2．医療保険制度や診療報酬制度に関する知識や情報を習得する。
1.社会福祉士として生きづらさを抱えた方への支援
技能を身に付けるため、就労支援制度や各機関の役割を理解するとともに、就労支援のプロセスを理解します。
2.社会福祉士であり、職場適応援助者としての経験もあるものが現場経験を活かした指導を行い、就労支援分野のソーシャルワークへの理解を深める。

1.現行の社会保障制度(以下、本制度と称する)を法的側面から考察し、本制度の全体像と問題点の有無を理解する。
2.法定及び任意の両後見制度を比較検討し、両制度の併存の意義、果たす役割、更に異同点を理解
権利擁護と成年後見制度 する。
・民法全体を考察し、財産権及び身分権と本制度との関連性を理解する。
・行政法を体系的に概観し、本制度と関連する分野を理解する。

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更生保護制度○

相談援助演習○○相談援助実習指導

相談援助実習・現在のわが国の更生保護制度について保護観察の実際を中心に体系的に学習し、社会内処遇の全体像を理解する。
・非行のあった少年への保護処分の実際について学習し、虐待等少年保護が抱える課題について理解する。
・医療観察制度における処遇の流れを学習し、地域における精神保健医療の確保のあり方について理解する。
・保護司に代表されるボランティアの実情について学び、犯罪をした人などへの地域社会の関わりについて理解する。
相談援助実習に臨む前段階に理解すべき価値・倫理など、対人援助専門職(ソーシャルワーカー)としての基盤づくりを目的とする。

本講では、単にソーシャルワークの実践現場を体験するのではなく、「講義・演習・実習」の相互循環的学習を図ることを目的として実習教育を進めていくが、大きく「現場実習に向けた事前学習」、「実習現場における事中学習」、「実習を終えた後の事後学習」、の三つの構成で展開していくこととなる。
1.相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
2. 社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、
自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
3. 関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

合計授業時数/単位数
1200時間

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90

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180

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要件該当授業時数/単位数
1200時間（留意事項）
１ 申請するプログラムで受講可能な全ての科目について記入すること。

２ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について「○」を付し、その他の方法について「△」を付すこと。
３ 一の授業科目について、企業連携、グループワーク、実務家授業、インターンシップのうち二以上の方法の併用により行う場合について
は、主たる方法について「○」を付し、その他の方法について「△」を付すこと。
４ 実践的授業方法の種別については、実施要項の３（６）の➀～④の要件に該当する授業科目について○又は△を付すこと。
５ 授業時数/単位数については、推薦プログラムが正規課程で時間制の場合は単位時間数、正規課程で単位制の場合は単位数、履修証
明プログラムの場合は時間数を記入してください。
６ 合計授業時数/単位数については、受講者が受講可能な全ての科目（必修・選択必修・自由選択を問わない）の合計単位時間数等を記入すること。
７ 要件該当授業時数/単位数については、企業連携、グループワーク、実務家授業、インターンシップのいずれかに該当する科目の合計
単位時間数等を記入すること。