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事例№2997

公表年度

R5団体の属性

市区団体名

岩手県盛岡市

事例区分
地域活性化
（大）

事例区分
関係人口
（小）

事例種類 関係人口

事例内容・タイトル

公民連携による盛岡バスセンターの整備

出典

令和5年度調査研究：先進事例調査研究事業

地方公共団体金融機構

〇公民連携による盛岡バスセンターの整備
・取組団体：岩手県盛岡市
・取組内容：公共交通の拠点として、また、地域のにぎわい創出に寄与してきた民設民営の旧盛岡バスセンターが平成 28 年に老朽化等を理由に閉鎖となったことを受け、盛岡バスセンターの整備を実施した。その際、公共施設であるバスターミナルと民間のにぎわい施設とからなる複合施設によって、バス交通ネットワークを活かした地域の様々な魅力をつなぐ結節点「ローカルハブ」をコンセプトに施設整備を行うため、公民連携による手法により、地域課題の解決を図った。

１．岩手県盛岡市の概要
人口：282,392 人（令和６年２月１日時点）
職員数（一般行政部門）：1,152 人（令和４年４月１日時点）
総面積：886.47 ㎢

図表１ 盛岡市の位置図

２．取組の背景・目的・内容（１） 取組の背景・目的・事業化に向けた整理
盛岡バスセンター整備事業は、市民に親しまれながら平成 28 年（2016）に営業を終了した旧盛岡バスセンターを公民連携事業によりバスターミナル機能とにぎわい機能を持つ新たな施設として整備した事業である。
「ローカルハブ」というコンセプト（図表２）のもと、バス路線で地域をつないできた歴史や結びつきを生かし、人々だけでなく地域の魅力もつなぐ拠点を整備し、中心市街地活性化及び河南地区のにぎわい創出を図ることを目的としており、本事業によって、より多くのエリア課題、都市・地域経営課題（図表３）の解決を目指している。
図表２ 「ローカルハブ」というコンセプト

出所：公民連携による「盛岡バスセンター整備事業」の取組について

図表３ 解決したい課題
課題の種別
内容
都市・地域経営の課題 若者を中心とした人口流出抑制、収入と雇用の選択肢の確保
都市圏外の顧客を呼び込める新たなサービス産業の構築
地域経済循環における域内産業置換、域内循環の推進
技術革新等の社会変化を考慮した、柔軟で未来志向のまちづくりへの取り組み
河南エリアの課題
楽しく過ごし、働くことができ、遠方からも訪れたくなるエリアの形成
地域のリソース活用
小売り以外のサービス産業の付加、外貨の獲得
既存商店街との連携によるエリアの価値向上、地価の上昇
新バスセンター整備事 訪れやすく、市民の外出機会も増えるような移動環境の提供
業の課題
持続可能な事業推進
暮らし、働き、学び、訪れる人々の生活の質の向上
盛岡広域圏及び岩手県全体の利益につながる機能導入
出所：盛岡市 HP（２） 事業化に向けた取組事業実施にあたっては、国土交通省の「先導的官民連携支援事業 調査費」を活用し、公民連携事業導入可能性調査（図表４）を行い、公民連携事業の成立条件等を整理した。また、代理人方式による事業推進にあたっては、代理人（図表５）の妥当性や役割の検討、法的な整理、ガバナンス体制の構築等を実施したほか、「（仮称）新盛岡バスセンター整備事業基本方針」「（仮称）新盛岡バスセンター整備事業基本計画」「盛岡バスセンター整備事業計画書」等の各種計画の策定と合意形成を実施した。加えて、HP・SNS、シンポジウム、ワークショップ、クラウドファン
ディング等の多様な情報発信を行い、「中心市街地活性化及び河南地区のにぎわい創出」に向け、開業前から注目を集める事業開発となるよう、方策を実施した。

図表４ 導入可能性調査の実施概要
調査項目
公民連携事
業条件の整
理
事業化プロ
セスの検討

調査方法
成果
サウンディング型市場調査及び金 バスターミナルは官設官営、にぎわい施設は民設民営融機関へのヒアリングを実施とする整備モデルで事業が成立するという試算結果整備モデルを設定し、各モデルの を得た。
事業採算性の評価及び VFM を算出 5.43％程度の VFM が見込まれることが分かった。
類似の公民連携事業や PRE を活用 事業主体の経営責任の明確化、収入に応じた事業計画した公民連携事業の先行事例を調 の立案、金融機関等の外部専門機関による事業性の審査といった課題をクリアできるのは「代理人方式」であり、代理人には第三セクターが適していることが分かった。
出所：公民連携による盛岡バスセンターの整備について

図表５ 代理人の役割

代理人の役割① 盛岡市と共同して 公民連携でバスセンター整備を推進する② 盛岡市の委任を受けて公共施設を一体的 に設計・施工等 を行う③ 民間活力の誘導を図りながら施設全体の事業計画を検討する④ 公共施設の設計・施工に関する業務及び事業計画の調整等を行う⑤ 公共施設の管理運営方法の検討に関する業務等を行う
出所：公民連携による盛岡バスセンターの整備について（３） 取組の内容①

公民連携による施設整備
施設の整備にあたっては、旧盛岡バスセンター跡地を市が取得し、新たなバスセンターを公民連携（代理人方式）により整備することとした。事業ストラクチャー（図表６）、施設整備・所有区分（図表７）、事業費内訳（図表８）については、次の通り。

図表６ 事業ストラクチャー

出所：公民連携による「盛岡バスセンター整備事業」の取組について

図表７ 施設整備・所有区分

出所：公民連携による「盛岡バスセンター整備事業」の取組について

図表８ 事業費内訳
施設区分
公共施設
民間施設

整備・所有主体
課題の種別
盛岡市
車路、乗降所、駐輪場
大屋根、広場
盛岡ローカル
飲食・物販、宿泊施設
ハブ㈱温浴施設、子育支援施設等
バス事業者

整備費等
530,000 千円※

1,113,000 千円
市所有の待合室の整備費を含む

路線案内表示、総合案内設備

不明

出所：公民連携による「盛岡バスセンター整備事業」の取組について（４） 取組による事業効果
公民連携（代理人方式）による事業効果は、次の３点である。
✓ 行政の財政負担を抑えてバスターミナルを整備することができる✓ 開業前から注目を集める民間事業開発ができる✓ 設計・施工を担う設計・建設 JV に地元事業者が参画できる
この３つの成果が地域経済の活性化につながるものと期待し、代理人と密な連携を取りながら、一緒に知恵を絞り工夫を重ね、日々生まれてくる問題・課題と上手く付き合い、事業を推進した。なお、令和３年７月に工事が着工し、令和４年 10 月に盛岡バスセンターが開業している。

３．成果・課題（１） 盛岡バスセンター整備事業による「中心市街地活性化及び河南地区のにぎわい創出」の成果
盛岡バスセンター整備事業による「中心市街地活性化及び河南地区のにぎわい創出」の成果として、周辺エリアおいて、飲食店の出店数の増加（平成 30 年度～令和４年度の５年間で 90 店の新規出店）、地価の上昇、マンション建設が増加する等の変化がある。また、バスセンター開業
後１年間の利用者数は 97 万人、周辺通行量が開業前と比較し約２割増となっており、開業の効果で周辺の飲食店や観光名所を訪れる人も増えたことが窺える。

（２） 課題及び今後の展望
盛岡バスセンターが立地する河南地区では、平成 30 年度に盛岡市が「（仮称）新盛岡バスセン
ター整備基本方針」を策定した以降、前述のとおり様々な効果が確認されており、当該事業によって、バス利用者の利便性向上のみならず、エリアのにぎわい創出にも寄与していると考えられる。
一方で、民間事業者が運営するホテル・温浴施設の顧客満足度は高いものの、運転手不足等によるバス運行本数及び発着便数の減に伴い、バス利用者数及び民間施設来館者数は共に伸び悩
んでいることから、今後は、施設の管理運営者である民間事業者と市、施設利用者であるバス事業者が連携し、バス利用者、地域住民、市外からの来街者等、それぞれの利用目的に応じた情報発信や利便性及びサービスの向上を行うことにより、利用者の増加を図りたい。また、施設だけではなく、地域の商店街等と連携したイベントやまちづくり活動等を行うことで、エリア価値の向上を図り、周辺エリアの居住人口、関係人口、交流人口の増加に繋げたい。

【参考】・盛岡市 HP
https://www.city.morioka.iwate.jp/shisei/toshiseibi/1019970/1042746.html
・（仮称）新盛岡バスセンター整備事業基本方針（案）
https://www.city.morioka.iwate.jp/shisei/toshiseibi/1019970/1042746.html
・公民連携による「盛岡バスセンター整備事業」の取組について
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001633272.pdf
・公民連携による盛岡バスセンターの整備についてhttps://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/happyoukai/R4/list3/3-10.pdf