令和３年度予算(案)の概要

令和２年１２月
内閣官

房

内閣官房等

令和３年度予算案総表（単位：億円）
令和２年度
予算額

令和３年度
予算案額

対前年度
増減額

（A）

（B）

（C）=（B－A）

1,761.0

3,801.0

2,039.9

1,657.5

3,696.8

2,039.4

684.3

2,721.1

2,036.8673.9

2,699.4

2,025.6

0.9

0.8

△ 0.0

３． 教育再生実行会議担当室

0.08

0.08

△ 0.0

４． 国土強靱化推進室

1.9

1.9

△ 0.0

５． 拉致問題対策本部事務局

13.2

13.4

0.2

６． 領土・主権対策企画調整室

3.8

3.8

0.0

７． 健康・医療戦略室

2.0

1.3

△ 0.7

８． 水循環政策本部事務局

0.7

0.7

△ 0.0

９． まち・ひと・しごと創生本部事務局

1.9

2.5

0.6

10． 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック

4.4

3.0

△ 1.5

11. 地理空間情報活用推進室

0.08

0.2

0.1

12. ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

0.2

0.2

△ 0.0

-

1.3

1.3

14. 事態対処・危機管理担当

10.3

12.0

1.7

15. 内閣広報室

7.3

10.5

3.3

16． 内閣情報調査室

35.1

35.1

0.0

17． 内閣衛星情報センター

625.3

625.3

0.0

18． 内閣サイバーセキュリティセンター

15.3

16.7

1.4

19． 内閣人事局

3.3

3.3

0.0

20． 国家安全保障局

10.1

10.2

0.1

内閣法制局

12.2

12.0

△ 0.3

人事院

91.3

92.2

0.9

-

368.1

368.1

-

286.8

286.8

項目内閣所管
内閣官房〔主な内訳〕
１． 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
うち情報システム関係予算（一括計上経費）
２． 新型コロナウイルス感染症対策推進室・新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室

競技大会推進本部事務局

13． 国際博覧会推進本部事務局〔設置予定の組織〕
デジタル庁（仮称）
うち情報システム関係予算（一括計上経費）（注）四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。

〔単位：百万円〕
272,108※(68,432)

１．情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室※要望額を含む

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現及び官民データ活用の推進を目標とした「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）を強力に推進するとともに、デジタル庁（仮称）の創設に必要な準備を行う。

〇ＩＴ利活用の更なる促進等に必要な経費

2,164※(1,044)※要望額を含む

オープンデータやデータ利活用の推進を図るとともに、行政手続を始めとする各種手続のワンストップ化など、社会全体のデジタル化を進め、デジタル庁（仮称）の設置に向けて必要な準備を行う。

〇府省共通システムの整備等に必要な情報システム関係予算（一括計上経費）
269,944※(67,388)※要望額を含む「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算について、ＩＴ総合戦略室の下で統一的な方針により執行することで、効果的かつ効率的な政府情報システムの整備・運用を実現するとともに、効率化した予算の一部を活用して、政府情報システムの更なる高度化を図る。

※デジタル庁（仮称）についてはＰ.17 参照。

1

〔単位：百万円〕
２．新型コロナウイルス感染症対策推進室・新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室
82(85)

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（平成 28 年２月９日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）、「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月 17 日閣議決定）、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等に基づ
き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に推進するほか、国際感染症対策に関する国際協力・国内対策を一体的に推進する。

2

〔単位：百万円〕
３．教育再生実行会議担当室

8(8)21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、「教育再生実行会議の開催について」（平成 25 年１月 15 日閣議決定）により設置された「教育再生実行会議」の提言に基づき、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する。

〇教育再生実行会議経費

8(8)ポストコロナ期における新たな学びの在り方を含め、教育再生の実行に関する重要テーマについて、現状分析、専門的・多角的な検討を行うとともに、これまでの提言の確実な実行に向けて、継続的にフォローアップを行う。

186※(187)

４．国土強靱化推進室※要望額を含む「国土強靱化基本計画」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）等に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するため、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。

〇国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

154※(153)※要望額を含む

災害時にサプライチェーンを守るための官民連携等、地域の国土強靭化に資する自主的・主体的な取組を進めるためのガイドライン作成に向けた調査・検討等を行う。

3

〔単位：百万円〕
1,343※(1,321)

５．拉致問題対策本部事務局※要望額を含む

拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。
また、情報収集及び拉致問題の理解促進等の活動を強化する。

843※(838)〇情報収集・分析体制の強化等経費※要望額を含む

拉致被害者等に係る安否情報及びその関連情報の収集・分析体制の強化を図る。

172※(166)〇北朝鮮向け放送関連経費※要望額を含む

拉致被害者に対する励ましや時事情報の提供を行うための北朝鮮向けラジオ放送の充実を図る。

328※(318)〇拉致問題理解促進経費等※要望額を含む

広く国内外を対象とした理解促進等の強化を図る。

4〔単位：百万円〕
６．領土・主権対策企画調整室

376(376)

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、領土・主権に関する資料の保全、領土・主権に関するセミナー等開催、全国各地での企画展示等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営、領土・主権展示館の運営等を行う。

〇領土・主権対策企画調整室経費

27(27)

我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、効果的な内外発信を推進する。

〇領土・主権展示館の運営に係る経費

267(259)

北方領土問題、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で内外発信を一層強化するため、令和２年１月に虎の門三井ビルディングに移転された領土・主権展示館において、常設展示を充実するとともに、講演会や企画展示、地方展示等を実施する。

〇領土・主権に関する資料の保全に関する経費

10(10)

自治体などに情報提供を呼びかけつつ、領土・主権に関する資料で保全が必要なものについては、専門家を派遣し、助言を与えるとともに、必要な保全策を提供し、レプリカ製作等を行う。

5〔単位：百万円〕
７．健康・医療戦略室

127(200)「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、健康・医療に関する成長戦略の推進に係る国際展開の支援の推進等についての総合調整を行う。

〇健康・医療戦略推進調査経費

112(149)

健康・医療戦略等に基づき、健康・医療に関する国際展開の促進を通じて国内外の健康長寿社会の形成に資するため、「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」の推進等に関する調査を行う。

８．水循環政策本部事務局

68(68)

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（令和２年６月 16 日閣議決定）で示された健全な水循環の維持又は回復のため、水循環に関する施策等を推進する。

〇水循環政策本部事務局経費

68(68)

令和２年６月に策定した新たな水循環基本計画等に基づく施策として、水循環の評価指標・評価手法の検討、流域マネジメントのノウハウや知見の提供、気候変動等課題への対応を推進するとともに、各種国際会議等を通じ、世界に向けた情報発信、普及啓発の推進等を行う。

6

〔単位：百万円〕
９．まち・ひと・しごと創生本部事務局

252(193)

出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、地方創生施策の企画及び立案並びに総合調整を行う。

〇地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業
50(新規)「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」における議論等を踏まえ、地方創生に資する真に必要な地方国立大学の定員増の実現に向け、地域の人材ニーズに係る調査等を行う。

〇地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業

65(85)

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。

〇地方創生国際交流促進事業

7(10)

人口減少、少子高齢化、首都圏への過度な一極集中等の共通した課題を有する諸外国と地方創生に係る各種施策や取組の実施状況等に関する情報・意見交換を通じて、国際交流・協力を促進する。

○地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業

32(新規)

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍を推進するため、「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」によるモデル事業等を実施し、成果の横展開を図る。

7

〔単位：百万円〕
10．東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局
297(444)
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合調整等を行う。

〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費

297(444)「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成 27 年 11 月 27 日閣議決定）の実施を推進するため、必要な総合調整等を行う。

17※(8)

11．地理空間情報活用推進室※要望額を含む

地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）及び第３期「地理空間情報活用推進基本計画」（平成 29 年３月閣議決定）に基づき、地理空間情報高度活用社会の実現を図る。

17※(8)〇地理空間情報活用推進経費※要望額を含む

令和３年度末の次期地理空間情報活用推進基本計画（第四期）の閣議決定に向け、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や近年の災害の激甚化・頻発化への対応、新型コロナウイルス感染拡大に関連した社会情勢や技術動向等の同計画へ反映すべき事項について調査・検討を行う。

8

〔単位：百万円〕
12．ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

22(23)

ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）及び「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（平成 31 年４月閣議決定）に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する。

〇ギャンブル等依存症対策に関する国民の理解増進

12(12)

ギャンブル等依存症対策について、国民の関心と理解を増進するための情報発信を行う。

131※(新規)

13．国際博覧会推進本部事務局※要望額を含む「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」（平成 31 年法律第 18 号）に基づき、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針の実施を推進するほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整を行う。

○各国への参加招請及び国内外での機運醸成に向けた取組の強化

55※(新規)※要望額を含む

万博の成功に向けて各国に対し参加招請を本格化させるほか、国内外での機運醸成に向けた取組を行う。

9

〔単位：百万円〕
1,200※(1,031)

14．事態対処・危機管理担当※要望額を含む

政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センターの維持管理等を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難・救援・災害対処等の訓練及び全都道府県を対象として、国民保護訓練の練度を維持・向上させるための国民保護地域ブロック検討会等を行う。

1,053※(727)

15．内閣広報室※要望額を含む

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施する。

562※(531)〇首相官邸ホームページ運用等経費※要望額を含む

官邸ホームページ等インターネットを活用し、内閣の政策を分かりやすく国民に伝える。

〇総理等記者会見における手話・同時通訳経費

43(45)

聴覚障害者に対しても迅速かつ正確な情報発信を行うとともに、国際社会に向けた、官邸からの情報発信を充実・強化する。

10

〔単位：百万円〕
16．内閣情報調査室

3,513(3,513)

中国公船による度重なる尖閣諸島付近の領海への侵入、北朝鮮による核・ミサイル開発、世界的規模で頻発するサイバー攻撃、東南アジアや欧米等に拡散するＩＳＩＬ等による国際テロ等、我が国の安全保障上の脅威は極めて厳しい状況にあることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に国内外の情勢が急速に変化する中で、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、特に、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集及び分析その他の調査

2,142(2,153)

我が国の安全保障上の脅威やＩＳＩＬ等による「テロの脅威」等から、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保することに資する情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集調査委託

758(758)

多角的な情報の収集・分析及び有効かつ効率的な情報収集に資するため、情報の収集調査業
務の一部を部外の団体に業務委託する。

○情報機能強化検討

238(321)

政府の情報機能の強化を図るため、サイバー空間における情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○カウンターインテリジェンス推進375(280)

政府のカウンターインテリジェンス機能の強化を図るため、政府内における情報通信のセキ
ュリティの強化に必要な基盤整備等を実施する。

11

〔単位：百万円〕
62,532※(62,532)

17．内閣衛星情報センター※要望額を含む

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

〇10 機体制整備に向けた情報収集衛星等の開発・運用

62,532※(62,532)※要望額を含む「基幹衛星」４機に、「時間軸多様化衛星」４機及び「データ中継衛星」２機を加えた合計 10機の整備を目標とし、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、情報収集衛星システムの大幅な機能・性能の向上を図るため、重要技術の先行研究開発を進める。

12

〔単位：百万円〕
1,666※(1,531)

18．内閣サイバーセキュリティセンター

※要望額を含む

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）、「サイバーセキュリティ戦略」（平成30 年７月 27 日閣議決定。以下この項において「戦略」という。）等に基づき、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行う。

○不正な通信の監視・監査及びインシデントの事後調査等

168(264)

サイバーセキュリティ基本法及び戦略等に基づき、政府機関等を対象に、不正な通信の監視、統一的な基準に基づく監査、重大事象の原因究明調査を行うとともに、政府調達を対象としたクラウドサービスの安全性評価制度の運用及びサプライチェーンリスクに対応するための技術検証体制構築に関する調査を行う。

○サイバーセキュリティ協議会の運用等

895※(662)※要望額を含む

官民の多様な主体が連携し、より早期の段階で、サイバーセキュリティの確保に資する情報を迅速に共有するサイバーセキュリティ協議会の運用及び内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムの運用等によって、官民による統一的・横断的なサイバーセキュリティ対策を推進する。

○2020 年東京大会とその後を見据えた取組

295※(296)※要望額を含む

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、戦略に基づき、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用及び重要サービス事業者等におけるリスクマネジメントの促進等により、我が国のサイバー攻撃対応能力を強化する。

13

〔単位：百万円〕○情報セキュリティに係る研修訓練・広報

163(160)

種々のセキュリティ対策等の実効性の効果検証と、サイバー攻撃等による分野横断的なサービス障害が発生した際の重要インフラ防護対策の強化を図るため、重要インフラ事業者等を一堂に会した分野横断的な総合演習等を行う。

○国際連携の強化

145(148)

各国の情報セキュリティ機関と平素から信頼関係を維持・強化するとともに、脅威情報を連携し、インシデント発生を想定した演習を行う。ＡＳＥＡＮ各国に対し、重要インフラ分野のセキュリティを確保するため、産学官連携による多面的な支援を実施する。

14

〔単位：百万円〕
19．内閣人事局

334(334)

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。

〇能力・実績を重視した人事制度の推進に係る経費

31(30)「令和２年度における人事管理運営方針」等に基づき、能力・実績に基づく人事管理の基礎となる人事評価を適正・的確に実施するため、評価者及び調整者を対象とした評価者講座やｅラーニングによる評価者訓練を実施するとともに、継続的な人材育成などの観点を踏まえ、人事評価管理・活用システムを運用する。

〇女性職員活躍・ワークライフバランスの推進に係る経費

75(85)「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年 10 月
17 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）等の取組状況等をはじめとした、人事行政全般の取組状況・課題を把握・分析するための実態調査等を実施する。また、女性国家公務員の採用拡大に係る広報の充実を図ることや、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた国家公務員の新しい働き方に係る調査研究を実施する。

15

〔単位：百万円〕
1,025※(1,015)

20．国家安全保障局※要望額を含む

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等を行う。

〇各国国家安全保障事務担当者との意見交換等に係る経費

96※(96)※要望額を含む

国家安全保障局長のカウンターパートである各国大統領補佐官や、事務レベルでのＮＳＣ担当者との定期的な意見交換を行う。また、国家安全保障に関する諸外国との主要な協議等への出席を行う。

〇国家安全保障情報通信システム等の整備に係る経費

662(613)

国家安全保障局では国の安全に関する機密性の高い情報を扱っており、このため、機密性、完全性及び可用性を確保した情報通信システムの整備を行う。

16

〔単位：百万円〕［設置予定の組織］
36,807※(新規)◎デジタル庁（仮称）※要望額を含む※情報システム関係予算（一括計上経費）
28,679 百万円を含む社会全体のデジタル化をリードする強力な司令塔組織として、「デジタル庁（仮称）」を設置し、デジタル社会の形成に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案や政府情報システムの一元的管理とともに、高度な知見を有する民間技術者等を採用し、ベース・レジストリの整備など、国・地方共通のデジタル基盤の構築等を通じて、デジタル社会の実現に向けた施策を推進する。

17

連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課

連 絡 先

情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（直）03-3581-3432

新型コロナウイルス感染症対策推進室・新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

教育再生実行会議担当室（直）03-6734-3535

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33754）

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略室（直）03-3539-2537

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31165)

まち・ひと・しごと創生本部事務局（直）03-6257-1418

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局（直）03-3581-0322

地理空間情報活用推進室（直）03-3581-2528（直）03-5253-8353

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局（直）03-3581-0467

国際博覧会推進本部事務局（直）03-6910-2019

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83404）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83814）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

デジタル庁（仮称）（デジタル改革関連法案準備室）（直）03-3581-3432

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704