別紙１

児童福祉施設等指導監査事項
１ 認可保育所
主眼事項

着眼点

第１ 最低基 【 】内
準の実施状
法…児童福祉法の略
況
施行規則…児童福祉法施行規則の略
特に法律等名を記載していないものは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）の条数

市条例又は規則
条例…鳥取市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の略
規則…鳥取市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則の略
条数のないものは条例、規則ともに別表第３の項目

１ 施設の設 （１）必要な設備が設けられているか。
【第５条第４項関係】
備構造（２）設備の規模及び構造を変更しようとするときは市長にあらかじめ届出をしているか。
【施行規則第３７条第６項関係】（３）採光、換気等入所者の保健衛生及び危害防止に十分な考慮を払って設けられているか。
【第５条第５項関係】
２ 非常災害 （１）軽便消火器等の消火用具、非常口その他の非常災害に必への備え要な設備が設けられているか。
【第６条第１項関係】（２）非常災害に対する具体的計画を立てているか。
【第６条第１項関係】（３）非常災害に対する訓練を実施しているか。
【第６条第１項関係】（４）この訓練のうち避難及び消火に対する訓練を少なくとも月に１回以上実施しているか。
【第６条第２項関係】（５）業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずるよう努めているか。
【第９条の３第１項関係】（６）業務継続計画の職員への周知と研修及び訓練を定期的に実施するよう努めているか。
【第９条の３第２項関係】（７）業務継続計画の定期的な見直しと必要に応じた変更を行うよう努めているか。
【第９条の３第３項関係】
３ 施設の職 （１）職員は健全な心身を有し、児童福祉事業に熱意があるも員のであるか。
【第７条関係】（２）職員は必要な知識及び技能の修得、維持、向上に努めているか。
【法第４８条の４第２項、第７条の２第１項関係】（３）職員資質向上のための研修の機会を確保しているか。
【第７条の２第２項関係】

規則 設備 ３条例 サービスの提供 13
条例 サービスの提供 13
規則 サービスの提供５条例 サービスの提供 14
条例 サービスの提供 15
条例 サービスの提供 16

規則 サービスの提供 15
規則 サービスの提供 15

４ 他の社会 （１）入所している者の居室及び各施設特有の設備について、 規則 設備 ４福祉施設と兼用させていないか。
【第８条関係】
併設する場 （２） 入所している者の保護に直接従事する職員について、兼 規則 職員の配置 ２合の設備、職員用又は兼務をさせていないか。
【第８条関係】

５ 入所者を入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する 条例第４条
平等に取扱 費用を負担するか否かによって、差別的な取扱いをしていないう原則か。
【第９条関係】
６ 虐待等の職員は、入所中の児童に対し、虐待行為その他当該児童の心 条例第５条
禁止
身に有害な影響を与える行為をしていないか。
【第９条の２関係】
７ 衛生管理（１）入所している者の使用する設備、食器等又は飲用に供す 規則 サービスの提る水について、衛生的な管理に努めているか。
【第１０条第 供 ２１項関係】(２）感染症その他の健康被害の発生を防止するために、衛生 条例 サービスの提上及び健康管理上必要な措置を講ずるよう努めているか。 供 ２【第１０条第２項関係】（３）感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延防止のため 規則 サービスの提の研修並びに感染症予防及びまん延の防止のための訓練を 供 ３定期的に行うよう努めているか。
【第１０条第２項関係】（４）必要な医薬品その他医療品を備えているか。
【第１０条第 規則 サービスの提５項関係】
供４

８ 給食

（１）当該保育所内で調理されているか。
【第１１条第１項関係】（２）献立は、できる限り変化に富んでいるか。
【第１１条第２項関係】（３）入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有しているか。
【第１１条第２項関係】（４）食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮しているか。
【第１１条第３項関係】（５）調理はあらかじめ作成された献立に従って行われているか。
【第１１条第４項関係】（６）食を営む力の育成に努めているか。
【第１１条第５項関係】

規則 サービスの提供６
規則 サービスの提供６
規則 サービスの提供６
規則 サービスの提供６
規則 サービスの提供８
規則 サービスの提供９

９ 調理の外 （外部搬入）
部搬入、外 （１）満３歳以上（特区認定の場合３歳未満も可）の幼児に対 規則 サービスの提部委託する食事の提供を、保育所外で調理し搬入する方法により 供 ７行っている場合、下記の要件を満たしているか。
【第３２条の２関係】
ア 調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を 規則 サービスの提備えているか。
【第３２条の２関係】
供７
イ 幼児に対する食事の責任が当該保育所にあるか。
【第 規則 サービスの提３２条の２第１号関係】
供 ７(1)
ウ 当該保育所の食事の提供の管理者が、衛生面・栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制が確保され 規則 サービスの提ているか。
【第３２条の２第１号関係】
供 ７(1)エ 調理業務の受託者との契約内容について、当該保育所 規則 サービスの提の食事の提供の管理者が、衛生面・栄養面等業務上必要 供 ７(1)な注意を果たし得るような内容が確保されているか。
【第３２条の２第１号関係】

オ 栄養士による必要な配慮が行われているか。【第３２ 規則 サービスの提条の２第２号関係】
供７(2)カ 栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導 規則 サービスの提が受けられる体制にあるか。第３２条の２第２号関係】 供 ７(2)キ 調理業務の受託者は、当該保育所における給食の趣旨 規則 サービスの提を十分に認識しているか。
【第３２条の２第３号関係】
供 ７(3)
ク 調理業務の受託者は、衛生面・栄養面等、調理業務を 規則 サービスの提適切に遂行できる能力を有しているか。【第３２条の２ 供７(3)第３号関係】ケ 幼児の年齢、発達の段階、健康状態に応じた食事の提 規則 サービスの提供ができているか。
【第３２条の２第４号関係】
供 ７(4)コ アレルギー、アトピー等への配慮ができているか。
【第 規則 サービスの提３２条の２第４号関係】
供 ７(4)
サ 必要な栄養素量の給与ができているか。
【第３２条の 規則 サービスの提２第４号関係】
供 ７(4)
シ 幼児の食事の内容、回数、時機に適切に応じているか。 規則 サービスの提【第３２条の２第４号関係】
供 ７(4)
ス 食育に関する計画に基づき食事を提供しているか。 規則 サービスの提【第３２条の２第５号関係】
供 ７(5)（外部委託）（２）保育所調理業務を第三者へ委託している場合、「保育所における調理業務の委託について（平成 10 年児発第 86 号通知）」の要件を満たしているか。
10 健康診断11 安全確保

12 内部規程（１）入所している者に対し、入所時の健康診断及び少なくとも年２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法の規定に準じて行っているか。
【第１２条第１項関係】（２）健康診断をした医師は、その結果必要な事項を入所した者の健康を記録する表に記入しているか。
【第１２条第３項関係】（３）職員の健康診断について、特に入所している者の食事を調理する者について、綿密な注意が払われているか。
【第１２条第４項関係】

規則 サービスの提供 11

規則 サービスの提供 14（１）安全計画を策定しているか。
【第６条の３第１項関係】

条例 サービスの提供４（２）安全計画の職員への周知、研修及び訓練を定期的に実施 条例 サービスの提しているか。
【第６条の３第２項関係】
供５（３）安全計画に関する取組内容を保護者へ周知しているか。 条例 サービスの提【第６条の３第３項関係】
供６（４）安全計画の定期的な見直しと必要に応じた変更を行って 条例 サービスの提いるか。
【第６条の３第４項関係】
供７（５）登園、園外活動等で児童の移動のために自動車を運行す 条例 サービスの提る際に点呼その他の児童の所在を確実に把握できる方法に 供 ８より、児童の所在を確認しているか。
【第６条の４第１項関係】（６）児童の送迎を目的とした自動車にブザーその他の車内の 条例 サービスの提児童の見落しを防止する装置を備え、児童の降車の際にこ 供 ９れを用いて児童の所在確認を行っているか。
【第６条の４第２項関係】
以下の施設の運営に係る重要事項について規程が設けられて 条例 サービスの提いるか。
【第１３条関係】
供２ア 施設の目的及び運営の方針
規則 サービスの提イ 提供する保育の内容
供１
ウ 職員の職種、員数及び職務の内容
エ 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
オ 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額
カ 乳児、満三歳に満たない幼児及び満三歳以上の幼児の区分ごとの利用定員
キ 保育所の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項
ク 緊急時等における対応方法
ケ 非常災害対策
コ 虐待の防止のための措置に関する事項
サ その他保育所の運営に関する重要事項
13 備える必職員、財産、収支、苦情の内容、負傷、個人情報の漏えい、 条例 記録の作成及要のある帳 事故及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿が整 び保存簿備されているか。
【第１４条関係】
14 秘密保持（１）職員は、正当な理由なしに、その業務上知り得た利用者、 条例 事故等への対家族の秘密を漏らしていないか。
【第１４条の２第１項関 応係】（２）職員であった者が、正当な理由なしに、その業務上知り 条例 事故等への対得た利用者、家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措 応置を講じているか。
【第１４条の２第２項関係】

15 苦情への （１）保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、 条例 事故等への対対応苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講 応じているか。
【第１４条の３第１項関係】（２）保育の実施について県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、それに従い必要な改善を行っているか。
【第１４条の３第３項関係】（３）運営適正化委員会が行う調査にできる限り協力している 規則 事故等への対か。
【第１４条の３第４項関係】
応
16 設備の基 （１）乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所には、 条例 設備 １(1)
準乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所があるか。
【第３２条第１号関係】（２）乳児室の面積は、乳児又はほふくできない満２歳に満た 条例 設備 １(2)ない幼児１人につき１．６５平方メートル以上あるか。
【第３２条第２号関係】（３）ほふく室の面積は、乳児又はほふくする（立ち歩きはじ 条例 設備 １(2)め含む）満２歳に満たない幼児１人につき３．３平方メートル以上あるか。
【第３２条第３号関係】（４）乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具が備えてあ 規則 設備 １るか。
【第３２条第４号関係】（５）満２歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は 条例 設備 ２(1)
遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む）、調理室及び便所があるか。
【第３２条第５号関係】（６）保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につ 条例 設備 ２(2)き１．９８平方メートル以上あるか。
【第３２条第６号関係】（７）屋外遊戯場の面積は、満２歳以上の幼児１人につき３．
３平方メートル以上あるか。
【第３２条第６号関係】（８）保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具が備えてあるか。
【第３２条第７号関係】（９）保育室又は遊戯室を２階に設ける建物の場合は、下記のとおりであるか。
【第３２条第８号関係】
ア 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であるか。
【第３２条第８号イ関係】
イ 常用の屋内階段のほか、避難用に、建築基準法施行令に規定する屋内階段、待避用バルコニー、建築基準法に規定する準耐火構造の屋外傾斜路、屋外階段のいずれかが設けられてあるか。
【第３２条第８号ロ関係】
ウ 乳幼児が出入・通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられてあるか。
【第３２条第８号ヘ関係】（10）保育室又は遊戯室を３階以上に設ける建物の場合、最低基準を満たしているか。
【第３２条第８号関係】
17 職員

条例 設備 ２(3)
規則 設備 １
規則 設備 ２
規則 設備 ２(1)
規則 設備 ２(2)

規則 設備 ２(3)

規則 設備 ２

（１）保育士、嘱託医、調理員が置かれているか。
（ただし、調 条例 職員の配置 １
理業務を委託する施設の場合は調理員を置かないことがで 条例 職員の配置 ３きる。
）【第３３条第１項関係】
規則 職員の配置 １（２）保育士の数は、乳児おおむね３人につき１人以上、満１ 条例 職員の配置 ２
歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね 15 人（従前：20 人）につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね 25 人（従前：30 人）につき 1 人以上となっているか。
【第３３条第２項関係】※保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、本規定を適用せず、当分の間、従前の規定を適用する。
（３）早朝、夕刻時間帯に保育士（有資格者）が１名しかいな 条例 職員の配置 ４い時間帯はないか。
（保育所１につき、保育士２人を下ることはできない。
）
条例 職員の配置 ５（４）乳児が入所している場合は、保健師、看護師又は准看護師を配置しているか。
（５）入所している児童の処遇や保護者に対する子育て支援等 条例 附則３～７のために、基準を上回る保育士を配置しているか。
※職員の配置基準の特例を適用している場合（６）必要な保育士が 1 人となるときは、当該保育士に加えて、子育て支援員等の配置がなされているか。
（７）幼稚園教諭等または子育て支援員等を保育士とみなしている場合において、保育士の数が年齢別配置基準により算定される数の３分の２以上となっているか。
（８）保育の質を確保するための研修を受講しているか。

18 保育時間

保育時間は１日につき８時間を原則とし、保護者の労働時間 条例 サービスの提やその他家族の状況等を考慮し設定されているか。
【第３４条 供 １関係】

19 保育の内保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、 規則 サービスの提容
その内容については、保育所保育指針に基づき行われているか。 供 13【第３５条関係】

20 保護者等
保育所長は、常に入所している児童の保護者と密接に連携を 規則 サービスの提との連携とり、保育内容等につき、保護者の理解と協力を得るよう努め 供 10ているか。
【第３６条関係】
21 保育所の （１）保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民 条例 サービスの提情報提供に対してその行う保育に関し情報の提供を行っているか。 供 12
【法第４８条の４第１項】（２）保育所は、その行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めているか。
【法第４８条の４第２項関係】
22 財産目録 <社会福祉法人が開設する保育所のみ>
等の備付け
事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、これに関する監事の意見を記載した書面を各事務所に備えているか。
【社会福祉法第４５条の３２、第４５条の３４関係】
23 自己評価

児童の処遇について自己点検し、その結果を保護者に周知す 条例 サービスの提ること。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果 供 10を公表するよう努めること。
【第５条第３項関係】

24 障がい児障がいのある乳幼児が入所している場合は、その者の障がい 条例 サービスの提保育の状態を把握するとともに、家庭及び関係機関との連携を図り 供 11ながら、適切な環境の下で保育を実施すること。
25 暴力団等設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わ 条例 サービスの提との関係ないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たない 供 17こと。
26 事故報告重大な事故が発生した場合、市町村等へ報告を行っているか。

第２ 保育指針に沿った 保 育 の 【 】内は、保育所保育指針（平成 29 年厚生省労働省告示第 117 号）の実施
条数
１ 保育の計画（１）全体的な計画は適切に作成されているか。
【第１章３（１）関係】（２）指導計画は適切に作成されているか。
【第１章３（２）関係】（３）保育の過程が記録されているか。
【第１章３（２）関係】（４）保育所児童要録について、児童の就学に際し、小学校への送付が行われているか。
【第２章４（２）ウ関係】（５）保育の記録や自己評価に基づいて、保育の質の向上に努めているか。
【第１章３（４）ア関係】（６）保育所は保育の計画の展開や保育士等の自己評価結果を踏まえ、当該保育所の保育の内容等について自己評価を行っているか。
【第１章３（４）イ関係】（７）子どもの健康に関する保健計画を作成し、全職員がそのねらいや内容を明確にしながら、一人一人の子どもの健康の保持及び増進に努めているか。
【第３章１（２）ア関係】（８）食事の提供を含む、食育の計画を作成し、保育の計画に位置づけ、その評価・改善に努めているか。【第３章２（１）ウ関係】

２ 健康・安 （１）入所している児童の健康状態について、登所時の観察及び保護者全管理からの聞き取りが適切に行われているか。【第３章１（１）イ関係】（２）健康診断の診断結果を保育に活用しているか。
【第３章１（２）イ関係】（３）入所している児童の健康状態について、保育中の観察により適切に行われ、必要に応じて適切な対応が図られているか。
（ＳＩＤＳ、アレルギー疾患等含む）【第３章１（３）関係】（４）施設設備は、適正に整備されているか。また、建物、設備の維持管理は適切に行われているか。
【第３章３（２）関係】（５）交通事故防止に配慮し、家庭及び諸機関と連携し、交通安全指導が実施されているか。【第３章３（２）関係】（６）事故防止及び事故発生時の対応について配慮が行われているか。
【第３章３（２）関係】（７）防犯に対して配慮が行われているか。
【第３章３（２）関係】（８）防震対策は適切に行われているか。【第３章３（２）関係】（９）児童虐待が疑われる場合の対応は、適切か。【第３章１（１）、第４章２（３）関係】
３ 個人情報入所する子ども等の個人情報を適切に取り扱っているか。【第１章１保護（５）ウ関係】
４ 小学校と小学校との積極的な連携を図るよう配慮されているか。
【第２章４（２）の連携関係】
５ 地域にお （１）地域における子育て支援について、保育所の知識、経験、技術をける子育て生かす取組が行われているか。
【第１章１（１）ウ関係】支援（２）小学校との積極的な連携を図るよう配慮されているか。
【第２章４（２）イ関係】（３）施設設備を地域に開放し、地域との連携が深められているか。
【第４章３（１）関係】（４）地域の関係機関、団体等との積極的な連携及び協力を図っているか。
【第４章３（２）関係】
６ 施設長

施設長は、法令等を遵守し、保育所を取り巻く社会情勢などを踏まえ、その専門性の向上に努めているか。
【第５章２関係】

７ 人権保育（１）「人権を大切にする心を育てる」保育が実施されているか。【第１章１（５）ア関係】（２）子どもの国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるよう配慮しているか。
【第２章４（１）関係】（３）子どもの性差や個人差に留意し、性別などによる固定的な意識を植え付けないように配慮しているか。【第２章４（１）関係】

８ 給食

入所者の身体状態に合わせた調理内容になっているか。【第３章２（２）関係】

第３ 保育所
運営の適正実施の確保
１ 運営管理 （１）施設長に適任者が配置されているか。
体制（２）補助金等を受けて事業を実施するため最低基準を超えて上乗せ配置する保育士等が必要な場合、必要な保育士等が確保されているか。
（３）開所・閉所時間、保育時間、開所日数が適切に設けられているか。
（４）入所定員を遵守しているか。
（５）定員を超えて私的契約児を入所させていないか。
（６）入所児童の年齢制限を行っていないか。
（７）公立保育所で民間事業者に管理運営を委託している場合、市町村からの管理運営委託は適切に行われているか。
（８）保育の実施機関（市町村）との十分な連携が図られているか。
２ 会計経理（１）利用者から預かっている金銭等がある場合、別会計で経理されているとともに、適正に管理がなされているか。
（２）経理規程が整備されているか。
（３）内部牽制体制が確立され、適正に機能しているか。
（４）決算書類は適切に作成されているか。
（５）予算の流用は適切に行われているか。
（６）簿外経理となっている収入・支出はないか。
（７）経理規程に基づいた適切な運用がなされているか。
ア 経理区分は経理規程どおりか。
イ 金銭の収入について、経理規程どおりに処理されているか。
ウ 寄附金品の受入れは適切か。
エ 役員報酬の支払は適切か。
オ 会計帳簿は整備されているか。
カ 支払は経理規程どおりに取り扱われているか。
キ 小口現金は経理規程どおりに取り扱われているか。
ク 契約事務は適切か。
ケ 借入金の扱いは経理規程どおりであるか。
コ 積立金の扱いは経理規程どおりであるか。
サ 委託費の管理・運用は安全確実で換金性の高い方法で行われているか。
予算及び補正予算の編成の時期と積算は適切に行われているか。
ス 資金収支計算書は適切に作成されているか。
セ 貸借対照表は適切に作成されているか。
ソ 財産目録は適切に作成されているか。
（８）運営費等の請求は適正に行われているか。
（９）運営費は適正に運用されているか。（運営費を財源充当してはいけない科目に充当していないか。
（10）施設の運営が適正に行われた上で運営費の弾力運用が行われているか。
（11）収支計算分析表の提出が必要か。
（12）職員給与、諸手当等と給与台帳は整合しているか。
（13）賃貸借契約等は適切に取り扱われているか。
（14）土地・建物取得の手続は適切か。
（15）積立金を積立目的以外に使用する場合の手続は適正か。
（16）他の会計間の繰入れが適正に行われているか。
（17）他の会計間の貸付は適正に行われているか。
（18）運用収入の本部会計への繰入額は妥当であるか。また、その積算根拠は明確にされているか。
（19）前期末支払資金残高の取扱いは適正に行われているか。
（20）当期末支払資金残高等の額は適当か。
シ３
職 員 確 （１）労働基準法等関係法規は遵守されているか。
保・職員処 （２）労働基準法第２４条・３６条の労使の協定が締結され、労働基準遇
監督署へ提出されているか。
（３）通勤手当、住宅手当等の各種手当が規定され、適正に支払われているか。
（４）職員が出産、傷病により長期休暇を要する場合、育児休業、産休等代替職員が任用されているか。
（５）職員の確保及び定着化について積極的に取組んでいるか。
（６）労働時間の短縮等労働条件の改善に努めているか。
（７）業務体制の確立と業務省力化の推進のための努力がなされているか。
４ 給食（１）３歳未満児に対する献立、調理（離乳食等）、食事の環境などについて配慮がされているか。
（２）原料食品の購入に当たっては、検収を確実に行い、事故防止に努めているか。また、適切に保管がされているか。
（３）保存食は、原材料及び調理済み食品を食品ごとに 50ｇずつ清潔な容器に密封して入れ、－２０℃以下で２週間以上保存しているか。
（原材料は購入した状態で保存しているか。
）（４）給食日誌の記録が適正に行われているか。
（５）児童育成協会から購入した脱脂粉乳の受払記録が適正に行われているか。
（６）土曜日に給食を提供しているか。
（７）調理の業務委託が行われている場合、契約内容等が遵守されているか。

５ 安全管理（１）消防用設備及び避難用設備が整備されているか。これらが常時機能するよう管理されているか。また、専門業者により定期的に点検が行われているか。

（２）火災防止対策として責任分野を明確にした予防管理組織がつくられているか。
（３）土砂災害警戒区域内の施設は、土砂災害に対する具体的計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（４）浸水想定区域内の施設は、浸水災害に対する具体的な計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（５）津波災害警戒区域内の施設は、津波災害に対する具体的な計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（６）原子力災害対策重点区域に立地している施設は、原子力災害に対する具体的な避難計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（７）園外活動におけるお散歩ルートの危険箇所の確認、マニュアルの整備状況の確認を定期的に実施しているか。