令和４年１１月２９日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００２７号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和４年９月２２日
判

決

5

原

告

Ｓ Ｅ Ｌ Ｆ 株 式 会 社

同訴訟代理人弁護士

萬

同訴訟代理人弁理士

水

野

井

出

真

須

澤

洋

久

松

網

盛

俊

冨

所

剛

同訴訟復代理人弁護士

山

内

被

告

株 式 会 社 Ｒ Ｅ Ｖ Ｏ

被

告

Ｙ

被

告

株式会社アイピーシー

10

15

20

主
25

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

1

幸

男

勝

文

洋

久

輔

光

事実及び理由
第１

請求特許庁が無効２０１９－８００１０６号事件について令和３年１月６日にした審決を取り消す。

5

第２

事案の概要

１

特許庁における手続の経緯等⑴

被告らは、平成２８年１月１５日にした特許出願（特願２０１６－６６９０号）の一部を分割して、平成２９年２月７日、発明の名称を「情報提供装置、システム及びプログラム」とする発明について特許出願（特願２０１７－２０７３８号。以下「本件出願」という。）をし、令和元年６月１４日、特10許権の設定登録（特許第６５３８０９７号。請求項の数５。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲１５、２３）。
⑵

原告は、令和元年１２月２日、本件特許について特許無効審判（無効２０
１９－８００１０６号事件。以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は、令和３年１月６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」と15の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１５日、原告に送達された。
⑶

原告は、令和３年２月９日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起し
た。

20

２

特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は、次のとおりである（以下、請求項の番号に応じて、請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。甲１５）。
【請求項１】

25

ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付手段と、

2

前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段と、
前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付
手段と、
5

前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体と、
前記第１又は第２受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいて前記
ユーザに対して提案を行う提案手段と、を備え、前記提案手段は、

10

前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユーザに対して提案すべき情報を取得する手段と、
前記個人情報に基づいてユーザに注意を促す手段と、を有する情報提供装置。
【請求項２】
前記第１又は第２受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいて生活

15

パターンを示すパターン情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成されたパターン情報とは異なる状態が検出された場合に前記ユーザに擬似コミュニケーションを実行する実行手段とを備える、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】

20

前記格納媒体に格納されている個人情報に基づく情報であって、ユーザの振る舞いに基づく情報を提供する提供手段を備える、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報提供装置を複数有しており、

25

当該情報提供装置が相互にネットワークを介して接続された場合に、最新の個人情報が格納されている格納媒体の内容で、他方の格納媒体の内容を更新す3

る、
情報提供システム。
【請求項５】
ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付けるステップと、受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行うステップと、

5

前記質問に対する返答である個人情報を受け付けるステップと、
前記受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とを紐付けた状
態で格納するステップと、
前記受け付けた個人情報に基づいて前記ユーザに対して提案を行うステップと、を含み、

10

前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユーザに対して提案すべき情報を取得するステップと、
前記個人情報に基づいてユーザに注意を促すステップと、を更に有するを情報提供装置に実行させる情報提供プログラム。
15３

本件審決の理由の要旨⑴ア

本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりである。その理由の要旨は、原告が主張する、甲１を主引用例とする本件発明１ないし３及
び５の新規性の欠如（無効理由１－１－１、１－２、１－３、１－５－１）、甲１を主引用例とする本件発明１ないし５の進歩性の欠如（無効理由２－

20

１－１、２－２、２－３、２－４－１、２－４－３、２－５－１）、甲２を主引用例とする本件発明１及び５の新規性の欠如（無効理由１－１－２、
１－５－２）並びに甲２を主引用例とする本件発明１、４及び５の進歩性の欠如（無効理由２－１－２、２－４－２、２－４－４、２－５－２）の
無効理由は、いずれも理由がないというものである。

25

このうち、無効理由２－１－１、２－２、２－３、２－５－１は、甲１を主引用例、甲３を副引用例とするもの、無効理由２－４－１は、甲１を4

主引用例、甲４を副引用例とするもの、無効理由２－４－３は、甲１を主
引用例、甲３及び４を副引用例とするもの、無効理由２－１－２、２－５－２は、甲２を主引用例、甲３を副引用例とするもの、無効理由２－４－
２は、甲２を主引用例、甲４を副引用例とするもの、無効理由２－４－４は、甲２を主引用例、甲３及び４を副引用例とするものである。

5

甲１ないし４は、次のとおりである。

10甲１

特開２０１５－１０２９９４号公報

甲２

特開２００５－４４２９２号公報

甲３

特開２０１５－７５９７１号公報

甲４

特表２０１３－５１２５２５号公報イ

なお、本件審決は、次のとおり、本件発明１を構成要件に分説した。
（本件発明１）
Ａ

ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１
受付手段と、

15Ｂ

前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段と、Ｃ

前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける
第２受付手段と、Ｄ

前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体と、

20Ｅ

前記第１又は第２受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいて前記ユーザに対して提案を行う提案手段と、を備え、Ｆ

前記提案手段は、
前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユーザに対して提案すべき情報を取得する手段と、

25

Ｇ

前記個人情報に基づいてユーザに注意を促す手段と、を有する

5

Ｍ
⑵

情報提供装置。

本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア

5

甲１発明
ネットワークＮを介して接続された学習・生活支援サーバ２と、複数の受講生・生徒が使用するユーザ端末３とを備え、受講生・生徒同士がコミュニケーションをとることのできる学習・生活支援システム１であって、学習・生活支援サーバ２は、アバター４を管理し、ユーザ端末３へアバ
ター４からのアバターコメントを出力するアバター管理部２１と、ユーザ

10

端末３から入力されたユーザ情報を管理するユーザ情報管理部２２と、入力されたユーザ情報を分析し、ユーザ情報に応じたキーワードであって、ユーザに関心のあるキーワードを抽出するテキスト分析部２３と、ネット
ワークＮを介して上記キーワードに関連するウェブページのリンク情報を収集する情報収集部２４と、記憶部とを備え、

15

まず、学習・生活支援システム１をユーザ端末３において立ち上げると、学習・生活支援サーバ２のユーザ情報管理部２２からユーザ端末３に対してユーザ情報の入力を求められるものであって、ユーザの生年月日、性別、職業（学年）、ニックネーム、住所、起床・就寝時間、趣味、行きたい場所、習慣などのユーザ情報の入力が求められ、ユーザ端末３により、ユーザ情20報が入力されると、それぞれの内容に応じて、入力された内容が記憶部に記憶され、次に、ユーザ端末３からユーザの学習目標についての目標設定が入力されるとアバター管理部２１は、ユーザに対して、スケジュールについて質問するアバターコメントをユーザ端末３に出力し、このアバターコメント25に対して、ユーザ端末３からスケジュールが入力され、ユーザ管理部２２
により記憶部に記憶され、

6

アバター管理部２１は、スケジュールが実行されたか否かを確認し、スケジュールが未完了であることが確認されると、アバター４から「スケジュールが未完了だよ。代わりのスケジュールを入力してね」など、スケジ
ュールの修正を依頼するアバターコメントが出力され、また、アバター管理部２１は、ユーザ端末３に、上記キーワードに関連

5する、リンク先のウェブページを閲覧可能にするウェブページ（ウェブサイト）のリンク情報を出力することもできる、
学習・生活支援システム１。
イ10

本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点（一致点）「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付
手段と、
前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する質問を行う質問手段と、

15

前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付手段と、
前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報が格納される格納媒体と、
前記第１又は第２受付手段によって受け付けられた個人情報に基づい20て前記ユーザに対して提案を行う提案手段と、を備え
前記提案手段は、
前記個人情報に基づいてユーザに注意を促す手段を有し、前記個人情報に基づいて前記ユーザに対して提案すべきウェブサイト
に関する情報を取得する手段を有する、

25

情報提供システム。」である点。
（相違点１）

7

本件発明１は、質問手段が、「個人情報に対応する属性の質問」を行い、受け付けられた個人情報と「当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状
態で」格納されるのに対し、甲１発明は、「アバター管理部２１」が「個人情報に対応する属性の質問」を行うことが定かではなく、受け付けられた個人情報と「当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で」で格納さ5れるか定かではない点。
（相違点２）
取得されるウェブサイトに関する情報が、本件発明１は、「ウェブサイトから」取得される「ユーザに対して提案すべき情報」であり、「提案手段」
が取得するのに対し、甲１発明は、ユーザに対してリンク先のウェブサイ

10

トを閲覧可能にする「ウェブページのリンク情報」であって、取得元は定かではなく、「提案手段」に相当する「アバター管理部２１」とは異なる「情報収集部２４」がウェブページのリンク情報を取得する点。
（相違点３）
情報提供システムが、本件発明１は「情報提供装置」であるのに対し、

15

甲１発明は、ネットワークＮを介して接続された学習・生活支援サーバ２とユーザ端末３とを備える「学習・生活支援システム１」である点。
⑶

本件審決が認定した甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

20

ア

甲２発明
ユーザ端末２、個人情報サーバ３、コンサルタントサーバ４、店舗端末
５がインターネット１を介して接続される情報処理システム１０であって、個人情報サーバ３は、このシステムに加入している複数のユーザのユー

25

ザ個人情報を、ユーザ特定情報とユーザ特性情報に分けて管理し、ユーザ特定情報は、ユーザ情報のうちの、それらの情報からユーザ個人

8

を特定し得る情報であって、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、住民票コード、など、単数または複数の組み合わせにより個人を特定できる情報であり、
ユーザ特性情報は、ユーザ情報のうちの、ユーザ個人を特定できない情5報であって、ユーザの特性や属性を表す情報、嗜好情報、医療関連情報、資産情報、サイズ情報などであり、ユーザが、個人情報サーバ３にアクセスして、システムを利用する場合、ユーザ端末２のユーザインタフェース１１は、セクレタリエージェントとして機能するセクレタリキャラクタ６１を表示画面に表示させ、ユーザと10

日常的に会話を行うことで、ユーザからの回答である個人情報を収集し、個人情報サーバ３に回答を送信し、個人情報サーバ３は、ユーザ端末２から受信した回答が、ユーザ特定情報に属すると判定した場合には、ユーザ特定情報として蓄積し、ユーザ特定情報ではないと判定した場合、ユーザ特性情報として蓄積するものであ

15

り、
セクレタリキャラクタ６１（セクレタリエージェント６１Ａ）は、さりげない会話の中で、ユーザのユーザ情報を収集し、個人情報サーバ３に蓄積し、ユーザが、このシステムを利用してサービスを利用する場合、ユーザ端

20

末２は、ユーザが選択したコンサルタントサーバ４にコンサルタントエー
ジェントの送信を要求すると、サービス提供者が保持するコンサルタント
サーバ４は、要求されたコンサルタントエージェントをユーザ端末２に送信し、ユーザ端末２はコンサルタントエージェントを受信し、ユーザ端末２のコンサルタントエージェントが、コンサルタントキャラ

25

クタ７２を介してユーザに対して行った質問に対するユーザの回答をコンサルタントサーバ４に送信し、コンサルタントサーバ４は、受信したユ9

ーザからの回答を参照し、開示を要求する項目と開示要求を個人情報サー
バ３に送信し、コンサルタントサーバ４は、コンサルタントサービスを提供するために、
個人情報サーバ３からのユーザ特性情報のうち閲覧可能な項目が付され5たアクセス許可信号に基づき、個人情報サーバ３にアクセスし、開示が許可された項目を閲覧し、取得し、ユーザからの上記回答と、閲覧したユー
ザ特性情報に基づいて、分析、マッチング処理を行い、回答に対応する処
理結果を求め、処理結果を、コンサルタントエージェントを介してユーザと個人情報サーバ３に送信し、10

ユーザ端末２のコンサルタントエージェントは、その処理結果を表示部に表示し、ユーザに呈示し、個人情報サーバ３は、その処理結果をユーザ特性情報としてユーザ情報に記録（更新）し、ユーザが「株指南」のサービスを受ける場合、ユーザが「株指南」のサ

15

ービスを選択すると、コンサルタントエージェントのコンサルタントキャ
ラクタ７２は、「○○さんの持ってるＳ社株ってそろそろ売りかもねぇ・・・」のメッセージを投げかけ、また、「株指南」のサービスは、メールやホーム
ページ形式でサービスが提供され、ユーザ端末２には、ホームページ中のマイデータの情報として、Ｓ社の20

株価推移表が提供されるものであって、マイデータと連繋し、ユーザは必要に応じて所定のブックマークを操作して、その対応する情報を閲覧することができ、ユーザが医療分野のサービスを受ける場合、ユーザがサービス選択メニュー画面から「医療分野」のサービスを選択すると、コンサルタントキャ25

ラクタ７３が「昨日の睡眠時間は？」の質問をユーザに投げかけ、ユーザ
は、「４時間未満、４時間乃至８時間、８時間以上」のいずれかから回答を10

選択するとその情報がユーザ情報として蓄積され、さらに、ユーザが、「４
時間未満」と回答したことに対して、「睡眠時間をあまりとらないと～～という・・・」というメッセージをユーザに投げかけ、アドバイスする、
情報処理システム１０。
5

イ

本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点（一致点）「ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受
付手段と、質問を行う質問手段と、

10

前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付手段と、
前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報が格納される格納媒体と、
前記第１又は第２受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいて

15

前記ユーザに対して提案を行う提案手段と、
前記提案手段は、
前記個人情報に基づいてウェブサイトに関連する情報を取得する手段と、
前記個人情報に基づいてユーザに注意を促す手段を有する
情報提供システム。」である点。

20（相違点１）
本件発明１は、質問手段が、「前記第１受付手段によって受け付けていな
い個人情報に対応する属性の質問」を行うものであって、これにより、第２受付手段は、「前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問」の返答である個人情報を受け付け、第１及び第２受

25

付手段によって受け付けられた「個人情報」と当該個人情報に対応する「属性」とを「紐付けた状態」で格納媒体に格納するのに対し、甲２発明は、

11

質問手段が、「前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問」をするものではないため、第２受付手段が、「前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問」の返答である個人情報を取得するものではなく、「第１受付手段」と「第２受付手段」の差異が明確ではなく、「個人情報」と当該個人情報に対応する「属5性」とを「紐付けた状態」で格納媒体に格納していない点。
（相違点２）
取得されるウェブサイトに関する情報が、本件発明１は、「ウェブサイトから」取得される「ユーザに対して提案すべき情報」であるのに対し、甲２発明は、ユーザに対して対応する情報を閲覧することのできる「ブック10マーク」である点。
（相違点３）
情報提供システムが、本件発明１は「情報提供装置」であるのに対し、
甲２発明は、ユーザ端末２、個人情報サーバ３、コンサルタントサーバ４、店舗端末５がインターネット１を介して接続される「情報処理システム１15０」である点。
第３

当事者の主張１

取消事由１－１（甲１を主引用例とする本件発明１の新規性の判断の誤り）（無効理由１－１－１関係）

20

⑴

原告の主張
ア

相違点２の認定の誤り(ア)

構成要件Ｆの「前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユー

ザに対して提案すべき情報を取得する手段」については、その文言から、
ウェブサイトに「提案すべき情報」が掲載されており、かつ、
「情報提供
25

装置」がウェブサイトからそれを取得する手段を有していれば、構成要件Ｆの「取得する手段」を有するものといえる。

12

甲１の【００３３】、【００４７】、【００４９】の記載によれば、甲１には、ユーザの嗜好情報に関するウェブサイトのリンクを選択してウェブサイトを閲覧することが可能なユーザ端末３が開示されており、ウェブサイトに掲載されたユーザの嗜好情報は、「ユーザに対して提案すべき5

情報」であり、上記リンクを選択することによって上記情報を取得する
手段は、構成要件Ｆの「取得する手段」に該当する。
したがって、甲１には構成要件Ｆの「取得する手段」が開示されてい
る。
(イ)

10

甲１発明の「ウェブページのリンク情報」（【００２７】、【００４９】）とは、ウェブページの分身のこと（甲４１）であり、「ウェブページ」と実質的に同一である。
本件発明１の特許請求の範囲の文言上、構成要件Ｆのウェブサイトから取得する「ユーザに対して提案すべき情報」について、同情報を記載
したウェブサイトそのものの情報まで表示するものであるとの限定はな

15

く、構成要件Ｅ、Ｆの「提案手段」についても、第１受付手段及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいた提案を行うことを要するものの、その提案の方法については限定がない。さらに、本件出願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書」という。
甲１５）に記載された実施形態（【０１１５】）をみても、リンクの表示

20にとどまらず、当該リンク先のウェブサイトの表示まで行うことを要す
ることを根拠付けるに足りる記載はない。
よって、構成要件Ｆの「ユーザに対して提案すべき情報」には、リンクを選択することによって取得される「ウェブページ」はもちろんのこと、当該ウェブページと実質的に同一である「ウェブページのリンク情25報」も含まれる。
(ウ)

以上によれば、相違点２は、本件発明１と甲１発明の実質的な相違

13

点とは認められない。
イ

相違点３の認定の誤り(ア)

本件明細書の【００９４】は、構成要件ＥないしＧの「提案手段」

を説明する実施形態２について記載したものであるところ、「図１６は、5

本発明の実施形態２における情報提供システムの制御部１０１の動作を示すフローチャートであり、図４に示すものに対応する。本実施形態では、ユーザに対する健康管理の提案をする場合の動作について説明する。」との記載があり、「提案手段」は情報提供システムの構成要件として記載されている。したがって、本件発明１の構成要件Ｍの「情報提供装置」

10

は、技術的には「情報提供システム」と同義であると解される。
本件特許の出願経過（甲２４ないし２７）に照らしても、被告らは、「提案手段」について、情報提供システムについて開示した第２実施形
態の記載に基づいてクレームアップしたことが明らかであり、「提案手段」
についての補正の根拠とされた本件明細書の【０１１５】にも、
「ネット

15

ワーク４００」、「ウェブサーバ３００」等のシステムの構成要件が記載されている。
以上のとおり、構成要件Ｍの「情報提供装置」は、単独の装置によって各手段を有するものではなく、技術的にはユーザ端末、ネットワーク、
ウェブサーバを備えた「情報提供システム」の意であるから、構成要件

20

Ｍの「情報提供装置」と甲１発明の「学習・生活支援システム１」は同一である。
よって、相違点３は、本件発明１と甲１発明の実質的な相違点であるとはいえない。
(イ)

25

甲１発明の「学習・生活支援システム１」における「学習・生活支援

サーバ２」は、本件発明１の構成要件Ｍの「情報提供装置」に必要な構成を備えており、これに相当するから、本件審決の相違点３の認定には

14

誤りがある。
ウ

小括
以上のとおり、相違点２及び３は本件発明１と甲１発明の実質的な相違点であるとした本件審決の認定には誤りがある。また、相違点１は、本件審決が認定したとおり、実質的な相違点とはいえない。

5

したがって、本件発明１は、甲１発明と同一の発明であるから、これを否定した本件審決の判断には誤りがある。
⑵

被告らの主張ア

10

相違点２の認定の誤りの主張に対し(ア)

構成要件Ｆの「提案すべき情報」とは、その用語の一般的な意味から「意見を提出する上で妥当な情報」と解釈でき、この解釈は、本件明細書の記載（【０１１５】、【００１７】）にも合致する。
これに対し、甲１の「嗜好情報」（【００３３】）とは、「ユーザの好みについての情報であって、ふだんの暮らしとつながりがある情報などを15含むもの」と解釈され、構成要件Ｆの「提案すべき情報」とは同一ではない。また、甲１の【００４９】にはユーザの嗜好情報のキーワードに関連するウェブサイトのリンクを出力することが記載されているが、同
ウェブサイトに掲載されている情報が「提案すべき情報」であるとはいえない。
以上によれば、甲１には構成要件Ｆの「ウェブサイトから」取得され20

る「ユーザに対して提案すべき情報」を「取得する手段」が開示されているとはいえない。
(イ)

甲１発明の「ウェブページのリンク情報」（【００２７】）の「リンク」とは、甲１の【００４９】の「アバター管理部２１により、ユーザ端末
25

３に…ウェブサイトのリンクを出力」、「リンク先のウェブサイトがユー
ザ端末３において閲覧された」との記載に照らせば、「ハイパーリンク」

15

（インターネットのウェブページ…において、関連付けられた他の文章や画像を参照できるように、その所在を示した情報又は文字列）のこと（甲４１、乙１０）であり、ＵＲＬのことを指すものと解される。
ここで、「ウェブサーバ」とは、一般に、ＵＲＬを用いて発信要求がされた場合に、蓄積しているウェブサイトから当該ＵＲＬが割り当てられ5ているウェブページのデータを発信するもの（乙１３）であり、ＵＲＬ
自体を発信対象とはしていない。
そして、当業者は、本件発明１について、本件明細書の【０１１５】、【００１７】等の記載から、様々な情報が記載されているウェブページ
のまとまりがウェブサイトとしてウェブサーバに蓄積されていることを10前提とし、ユーザ端末（情報提供装置）が、ブラウザの機能によって、「食事と健康とに関する情報（提案すべき情報）」が記載されているウェブページに割り当てられているＵＲＬを用いて、当該ウェブサーバにアクセスし、当該ウェブサーバがウェブサイトから発信する当該データを受信してウェブページとして表示することによってユーザに閲覧させる、15という技術事項を読み取ることができる。
したがって、構成要件Ｆの「ユーザに対して提案すべき情報」にはＵ
ＲＬすなわち「ウェブページのリンク（情報）」は含まれないと解される。
イ20

相違点３の認定の誤りの主張に対し(ア)

本件特許の特許請求の範囲の請求項４及び本件明細書の【００１４】、【００１５】の記載によれば、構成要件Ｍの「情報提供装置」は、「情報提供システム」全体の一部を構成するものであって、両者が異なることは明らかである。
(イ)
25

原告は、甲１発明の「学習・生活支援サーバ２」が本件発明１の構成

要件Ｍの「情報提供装置」に相当する旨を主張するが、甲１発明においては、「学習・生活支援サーバ２」は「ユーザ端末３」とともに使用され16るものであり、「学習・生活支援サーバ２」単独ではユーザに対し所要のサービスを提供できないから、原告の上記主張は理由がない。
ウ

小括
以上のとおり、相違点２及び３は本件発明１と甲１発明の実質的な相違点であるから、原告主張の取消事由１－１は、理由がない。

5２

取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明２、３及び５の新規性の判
断の誤り）（無効理由１－２、１－３、１－５－１関係）⑴

原告の主張
本件審決は、①本件発明２及び３は、本件発明１を引用する「情報提供装置」の発明であり、本件発明１と同一の構成を備えるものであるから、本件

10

発明１と同じ理由により、いずれも甲１発明と相違する、②「情報提供プロ
グラム」の発明である本件発明５は、本件発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本件発明５と甲１に記載されたプログラムの発明との間には、本件発明１と同様の相違点が存在するとして、本件発明２、３及び５は新規性を有する旨判断した。

15

しかし、前記１⑴のとおり、本件審決における本件発明１と甲１発明の相違点２及び３の認定には誤りがあるから、本件審決の上記判断は誤りである。
⑵

被告らの主張前記１⑵のとおり、相違点２及び３は本件発明１と甲１発明の実質的な相違点であるとした本件審決の認定に誤りはないから、本件発明２、３及び５

20は新規性を有するとした本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由
１－２は、理由がない。
３

取消事由２－１（甲１を主引用例、甲３を副引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－１－１関係）

25

⑴

原告の主張
ア

相違点２の容易想到性の判断の誤り

17

(ア)

本件審決は、「甲１発明は、…ユーザと学習・生活支援サーバ２との対話により、キーワードの抽出及びサービスを提供するものであるから、甲３に記載された技術的事項（以下「甲３記載事項」という。）の、ユー
ザに新鮮な情報を、プッシュ配信にて提供するために、所定の時刻にな
5ると情報提供装置１００Ａがウェブページを検索する構成適用することに、ユーザと学習・生活支援サーバ２との対話の機会をなくし、サービスの質を低下させることになるから、阻害要因がある。」と認定する。
しかし、プッシュ配信であっても、甲３の【００４０】ないし【００４８】には、ユーザに対して提案を行う際に、ユーザ反応判定部１１４を10

通じてユーザと様々な対話が行われることが記載されている。また、甲１には、リンクの出力とともにアバターコメントが出力されることも開示されており、アバターコメントに返答することでユーザとの対話は継続できる。したがって、甲３記載事項を甲１発明に適用することに阻害要因がないことは明らかである。

15

(イ)

本件審決は、本件発明１の構成要件Ｆの「提案手段」が、ユーザの能動的操作がなくユーザ端末に情報を取得させる、いわゆるプッシュ型の情報提供を規定するものであり、甲１発明は、リンクの選択といったユーザの能動的操作によってユーザ端末に情報を取得させる、いわゆるプル型の情報提供に関する技術であると認定した。仮にこのような差異が20あるとしても、これらの情報提供手段はいずれも周知技術であって（甲３、３０ないし３３）、甲１のプル型の情報提供手段をプッシュ型の情報提供手段に設計変更するのは、当業者であれば容易に想到し得る。
すなわち、甲１の【００２７】には、制御部（情報収集部２４）が、「ユーザ端末３からの入力情報に基づいて、…ウェブ上からキーワード

25に関連するウェブページを収集する」ことが記載されており、甲１の制
御部からユーザ端末に送信する対象物を「リンク」から上記の収集した18

「ウェブページ」に変更することは技術的には容易である。
(ウ)

以上によれば、当業者は、本件発明１と甲１発明の相違点２について、甲３記載事項等の周知技術を適用することによって容易に想到することができたものであるから、これと異なる本件審決の判断には誤りが
ある。

5

イ

相違点３の容易想到性の判断の誤り(ア)

仮に、本件発明１の構成要件Ｍの「情報提供装置」が単独のものを意

味し、甲１発明がネットワークＮを介して接続された学習・生活支援サーバ２とユーザ端末３とを備える「学習・生活支援システム１」である
10

点で相違するとしても、「学習・生活支援システム１」を単独の情報提供装置（例えば、スマートフォン）に変更することは、広くスマートフォンが普及した本件出願時の状況に鑑みると、設計的事項の範疇である。
すなわち、単独の情報提供装置とシステムとでは、種々のデータ処理を専らユーザ端末（スマートフォン）のみで行うのか、サーバを含むシ

15

ステム全体で行うのかという点で相違するにすぎず、かかる相違点は、
情報提供サービスを行う際に当業者が当然考慮する事項であり、設計的事項の範疇にすぎない。また、データ処理をサーバで行うか、あるいは、
スマートフォンで行うかは、「基本情報技術者試験」で問われるレベルのものであり（甲３４）、総務省のウェブサイト（甲３７）でも、手元の端20末でデータ処理を行う従来方式と、データ処理をサーバ側で行う新方式（クラウドサービス）が紹介されており、どちらの方式でデータ処理を行うかは、単なるデータ処理の作業場所の問題にすぎない。さらに、甲４２には、コンテンツに関連する情報の表示が可能な情報提供システム、閲覧端末等が開示されており、【０１０３】及び【０１０４】には、コン25

テンツサーバ２（甲１の学習・生活支援サーバ２に相当）に実装された情報提供システムの各構成要素を閲覧端末（甲１のユーザ端末３に相当）

19

に搭載することが、いわゆる変形例として開示されている。このことか
らも、甲１の学習生活・支援サーバ２に実装された制御部及び記憶部をユーザ端末３に配置変更してスタンドアローン端末（単独の情報提供装置）とすることは設計的事項の範疇である。
加えて、甲１の学習・生活支援サーバ２に実装された記憶部をユーザ

5

端末３に配置変更することは、甲１の【００２２】に記載されているか
ら、甲１に接した当業者であれば、ユーザ端末３の制御部が、当該記憶部から個人情報を読み出し、ユーザ端末３の制御部によってユーザに対する提案が実現されるように設計変更することは容易である。
(イ)10

本件審決は、甲１発明を「ネットワークＮを介して接続されたユー

ザ端末３を使用してユーザと他のユーザがコミュニケーションを取るためのシステム」と認定した上で、甲１発明のシステムを単独の「情報提供装置」に変更することには、ユーザと他のユーザとの間のコミュニケーションが取れなくなることから、阻害要因があると判断した。
しかし、甲１の【００１６】の発明の効果に関する記載によれば、甲15１発明の技術的思想の本質は、ユーザ毎に設定されるアバターからそれぞれのユーザに特有のアバターコメントが出され、また、アバターから
スケジュール確認が行われ、学習意欲が高められることにあり、当該ア
バターは他のユーザではない。甲１の【００１５】、【００１９】、【００２４】、【００５１】には、アバター４を介して他のユーザとコミュニケ

20

ーションを取ることなどが記載されているが、これは甲１発明の改良発明であって、技術的思想の中核をなすものではない。したがって、本件審決の上記判断には誤りがある。
ウ
25

小括
以上によれば、本件発明１は、甲１及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これを否定した本件審決の判断

20

には誤りがある。
⑵

被告らの主張ア

相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア)

甲１発明に対して甲３記載事項の構成を適用すると、同構成を適用しない場合と比べて対話の機会が減少するから、同構成を適用すること

5に阻害要因があるとした本件審決の認定に誤りはない。
(イ)

情報提示手法に関しては、一般に、①プル型とプッシュ型とのいずれも無理なく採用し得るシステムもあれば、②プル型を採用しなければならないシステムもあるし、③プッシュ型を採用しなければならないシ
ステムもあるから、プル型及びプッシュ型という情報提示手法が周知で10あるからといって、このことは情報提示手法を変更することが容易であることの根拠にはならない。
イ

相違点３の容易想到性の判断の誤りの主張に対し「サーバ」のスペックに比して「ユーザ端末」のスペックが低いという技術常識を踏まえると、甲１発明のユーザ端末３の典型例であるスマート15

フォンが、学習・生活支援サーバ２が担っている必要な構成の全ての機能を備えることは、物理的に不可能である。
また、ユーザ間のコミュニケーションをユーザ端末によって行うようにするためには、そのコミュニティに属する全てのユーザが相互に、ユーザの名前、メールアドレス等の個人情報を交換し、それを自身のユーザ端末

20３に登録することも必要となり、個人情報の漏洩・悪用対策も講じなければならない。
以上のようなデメリットからすれば、当業者が「学習・生活支援システム２」を単独の情報提供装置に設計変更することは考えられない。
25

ウ

小括
以上によれば、本件発明１は、甲１及び３に基づいて、当業者が容易に21

発明をすることができたものとはいえないから、原告主張の取消事由２－
１は理由がない。
４

取消事由２－２（甲１を主引用例、甲３を副引用例とする本件発明２、３及
び５の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－２、２－３、２－５－１関係）
⑴

5

原告の主張
本件審決は、本件発明２、３及び５は、本件発明１と同様の理由により、
甲１及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえない旨判断した。
しかし、前記３⑴のとおり、本件審決における本件発明１の容易想到性の判断には誤りがあるから、本件発明２、３及び５についての本件審決の上記

10

判断には誤りがある。
⑵

被告らの主張前記３⑵のとおり、本件発明１の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはないから、上記判断に誤りがあることを前提とする原告主張の取消事
由２－２は、理由がない。

15

５

取消事由２－３（甲１を主引用例、甲４を副引用例又は甲３及び４を副引用
例とする本件発明４の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－４－１、２－４－３
関係）
⑴

20

原告の主張
本件審決は、本件発明４は、本件発明１の「情報提供装置」を複数有する「情報提供システム」の発明であり、本件発明４に含まれる「情報提供装置」
は、本件発明１と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明４は、当業者であっても、甲１及び４に基づいて又は甲１、３及び４に基づいて容易に発明できたものとはいえない旨判断した。

25

しかし、前記３⑴のとおり、本件審決における本件発明１の容易想到性の判断には誤りがあるから、本件発明４についての本件審決の上記判断には誤22りがある。
⑵

被告らの主張前記３⑵のとおり、本件発明１の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはないから、上記判断に誤りがあることを前提とする原告主張の取消事
由２－３は、理由がない。

5

６

取消事由３－１（甲２を主引用例とする本件発明１の新規性の判断の誤り）（無効理由１－１－２関係）
⑴

原告の主張
ア

相違点１の認定の誤り
甲２には、本件発明１の第１受付手段及び第２受付手段に対応するセク

10

レタリエージェントが、ユーザ特定情報（【００７２】）とは異なる個人情報としてのユーザ特性情報（【００７３】）を、ユーザに質問を投げかけることによって取得すること（【０１４７】）が記載されているから、構成要件Ｂの「第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段」が開示されており、また、構成要件Ｄの「個人情15

報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体」も開示されているといえる。
したがって、相違点１は、本件発明１と甲２発明の実質的な相違点とは認められない。
20

イ

相違点２の認定の誤り
前記１⑴ア(ア)のとおり、本件発明１の構成要件Ｆの「前記個人情報に基づいてウェブサイトから前記ユーザに対して提案すべき情報を取得する手段」については、その文言から、ウェブサイトに「提案すべき情報」が掲載されており、かつ、「情報提供装置」がウェブサイトからそれを取得25する手段を有していれば、構成要件Ｆの「取得する手段」を有するものと
いえる。

23

甲２の【０１４５】には、ユーザ端末２においてブックマークを操作することによって 株指南に関する 情報が閲覧されることが開示されており、同情報は「ユーザに対して提案すべき情報」そのものである。
したがって、甲２には、本件発明１の「提案手段」が「ウェブサイトから」取得する「ユーザに対して提案すべき情報」が開示されているといえ5る。そして、甲２発明においては、「情報処理システム１０」に含まれるユーザ端末２を含め、本件発明１の「提案手段」が実現されているといえる。
したがって、相違点２は、本件発明１と甲２発明の実質的な相違点とは認められない。
ウ

10

相違点３の認定の誤り
前記１⑴イ(ア)のとおり、本件発明１の構成要件Ｍの「情報提供装置」
は、「情報提供システム」の意であるから、構成要件Ｍの「情報提供装置」と甲２発明の「情報処理システム１０」は同一である。
したがって、相違点３は、本件発明１と甲２発明の実質的な相違点とは認められない。

15

エ

小括
以上のとおり、相違点１ないし３は実質的な相違点であるとした本件審決の認定には誤りがあり、本件発明１は、甲２発明と同一の発明であるから、これを否定した本件審決の判断には誤りがある。

20⑵

被告らの主張ア

相違点１の認定の誤りの主張に対し原告が指摘する甲２の【００７２】、【００７３】、【０１４７】等には、「ユーザの特性や属性を表す情報」が本件発明１の「第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性」に該当する旨の記載はなく、

25

ユーザ特定情報及びユーザ特性情報が「属性」と紐付けられている旨の記
載もない。

24

したがって、本件審決がした相違点１の認定に誤りはない。
イ

相違点２の認定の誤りの主張に対し
原告は、ウェブサイトに「提案すべき情報」が掲載されており、かつ、「情報提供装置」がウェブサイトからそれを取得する手段を有していれば、
本件発明１の「提案手段」を有するものといえると主張するが、甲２のブ

5

ックマークから閲覧されるウェブサイトに「提案すべき情報」が掲載されているものとはいえない。また、甲２には、「ウェブサイトから」「提案すべき情報」を「取得する」ことについての記載はない。
したがって、本件審決がした相違点２の認定に誤りはない。
ウ

10

相違点３の認定の誤りの主張に対し
原告は、本件発明１の「情報提供装置」は、「システム」の意であるから、本件発明１の「情報提供装置」と甲２発明の「情報処理システム１０」は同一であると主張するが、前記１⑵イ(ア)のとおり、本件発明１の「情報提供装置」は「情報提供システム」全体の一部を構成するものであって両者が異なることは明らかである。

15

したがって、本件審決がした相違点３の認定に誤りはない。
エ

小括
以上のとおり、本件審決における相違点１ないし３の認定に誤りはないから、原告主張の取消事由３－１は、理由がない。

20

７

取消事由３－２（甲２を主引用例とする本件発明５の新規性の判断の誤り）（無効理由１－５－２関係）⑴

原告の主張
本件審決は、「情報提供プログラム」の発明である本件発明５は、本件発明
１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本件発明５と甲２に記載

25されたプログラムの発明との間には、本件発明１と同様の相違点が存在するとして、本件発明５は新規性を有する旨判断した。

25

しかし、前記６⑴のとおり、本件審決における本件発明１と甲２発明の相違点１ないし３の認定には誤りがあるから、本件審決の上記判断は誤りである。
⑵

被告らの主張前記６⑵のとおり、相違点１ないし３は、本件発明１と甲２発明の実質的5な相違点であるとした本件審決の認定に誤りはないから、本件発明５は新規性を有するとした本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由３－２
は、理由がない。
８10

取消事由４－１（甲２を主引用例、甲３を副引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－１－２関係）
⑴

原告の主張
ア

相違点２の容易想到性の判断の誤り(ア)

本件審決は、「甲２発明は、コンサルタントサーバ４が取得したブックマークを、ユーザが「必要に応じて」操作して情報を閲覧するもので15あり、いわば、取得した情報全てを閲覧させるのではなく、ユーザの選択に応じた情報を閲覧させるものであるところ、これを本件発明１のよ
うにブックマークではなくユーザに提案すべき情報を取得するように変更すれば、取得されたユーザに提案すべき情報が、ユーザに提示されてしまい、ユーザにおいて閲覧する情報を選択の機会を失わせるものであ」20

り「甲２発明において、このような変更を行うことには、阻害要因がある。」と認定する。
しかし、甲２のブックマークを利用したユーザに対する株指南は、対話的な応答の中で実施されるものであり（【０１４３】ないし【０１４５】）、
この対話について、甲２の【０１４１】には「コンサルタントキャラク

25

タ７２は、「○○さんの持っているＳ社株のほかにもメーカー株興味ある？」の質問をユーザに対して投げかけ…ユーザは、「はい」または「い26

いえ」を、この質問に対して入力する」と記載されており、ユーザが閲覧を希望しない場合には、「いいえ」を入力することにより、閲覧を避けることができる。したがって、甲２発明のブックマークを本件発明１のユーザに対して提案すべき情報に変更したとしても、ユーザにおいて閲
覧する情報を選択する機会は失われないから、本件審決が認定する上記

5阻害要因は認められない。
(イ)

本件審決は、本件発明１の構成要件Ｆの「提案手段」がいわゆるプッシュ型の情報提供を規定するものであり、甲２発明はいわゆるプル型の情報提供に関する技術であると認定した。仮にこのような差異があるとしても、前記３⑴ア(イ)のとおり、これらの情報提供手段はいずれも10周知技術であって、甲２のプル型の情報提供手段をプッシュ型の情報提供手段に設計変更するのは、当業者であれば容易に想到し得る。
すなわち、甲２にはブックマーク操作によって情報（株指南に関連する事項が記載されたウェブページ）を取得するプル型の情報提供が開示されているところ、甲２発明の情報処理システム１０を構成するコンサ

15

ルタントサーバ４が、当該ウェブパージを収集するとともにユーザ端末
２にこれを提示するように設計変更することは技術的には容易である。
イ

相違点３の容易想到性の判断の誤り
仮に、本件発明１の構成要件Ｍの「情報提供装置」が単独のものを意味
し、甲２発明の「情報処理システム１０」と相違するとしても、前記３⑴20

イ(ア)のとおり、「情報処理システム」を単独の情報提供装置に変更することは、広くスマートフォンが普及した本件出願時の状況に鑑みると、設計的事項の範疇である。
ウ
25

小括
以上によれば、本件発明１は、甲２及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これを否定した本件審決の判断

27

には誤りがある。
⑵

被告らの主張ア

相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
原告は、甲２発明のブックマークを本件発明１のユーザに対して提案すべき情報に変更したとしても、ユーザにおいて閲覧する情報を選択する機

5

会は失われないから、本件審決が認定する阻害要因は認められない旨主張する。
しかし、本件審決は、甲２発明においては、ブックマークの操作によって「ユーザの選択に応じた情報を閲覧させる」ことができると述べているのであって、ブックマークがなくなればその操作がなくなり、選択の機会10が失われることになる。
したがって、本件審決の阻害要因の認定に誤りはない。
イ

相違点３の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
原告は、甲２発明の「情報処理システム１０」を単独の情報提供装置に変更するのは、広くスマートフォンが普及した本件特許の出願時の状況に15鑑みると、設計的事項の範疇であると主張する。
しかし、前記３⑵イのとおり、当業者が「情報処理システム１０」を単独の情報提供装置に設計変更することは考えられない。
ウ

小括
以上によれば、本件発明１は、甲２及び３に基づいて、当業者が容易に20発明をすることができたものといえないから、原告主張の取消事由４－１
は理由がない。
９

取消事由４－２（甲２を主引用例、甲３を副引用例とする本件発明５の進歩性の判断の誤り（無効理由２－５－２関係）

25

⑴

原告の主張
本件審決は、本件発明５は、本件発明１と同様の理由により、甲２及び３

28

に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断した。
しかし、前記８⑴のとおり、本件審決における本件発明１の容易想到性の判断には誤りがあるから、本件発明５についての本件審決の上記判断は誤り
である。

5

⑵

被告らの主張前記８⑵のとおり、本件発明１の容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはないから、上記判断に誤りがあることを前提とする原告主張の取消事
由４－２は、理由がない。

10

10

取消事由４－３（甲２を主引用例、甲４又は甲３及び４を副引用例とする本件発明４の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－４－２、２－４－４関係）⑴

原告の主張
本件審決は、本件発明１と同じ理由により、本件発明４は、当業者であっても、甲２及び４に基づいて又は甲２、３及び４に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断した。

15

しかし、前記８⑴のとおり、本件審決における本件発明１の容易想到性の判断には誤りがあるから、本件発明４についての本件審決の上記判断には誤りがある。
⑵

被告らの主張前記８⑵のとおり、本件発明１の容易想到性を否定した本件審決の判断に20

誤りはないから、上記判断に誤りがあることを前提とする原告主張の取消事
由４－３は、理由がない。
第４当裁判所の判断

１25

本件明細書の記載事項について⑴

本件明細書（甲１５）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし５、１２ないし１４、１６については別紙１を参照）。

29

ア【技術分野】【０００１】
本発明は、情報提供装置、システム及びプログラムに関し、特に、ユーザの日常生活に対して適切な情報を提供する情報提供装置、システム及びプログラムに関する。

5【背景技術】【０００２】
従来、人間の健康を維持するために、様々な情報が提供されている。特に、近年飛躍的に普及しているスマートフォンなどの携帯端末を利用した
健康に関するアプリケーションが注目されている。例えば、特許文献１に10

開示されている発明によれば、ユーザの自宅に、通信機能付又はそれに準じる機能が付与されている各種センサが設置され、脈拍や呼吸等の測定、血圧、脈拍、体組成計、血糖値計、体重計等による測定を行う構成になっている。これらの測定データは通信機能を介してサーバに蓄えられ、ユー
ザごとに健康管理が把握できるようになっている。

15

イ【発明が解決しようとする課題】【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている発明は、ユーザ自身が、脈拍や呼吸等の測定、血圧、脈拍、体組成計、血糖値計、体重計等による測定を少20

なくとも数日ごとに繰り返し行う必要があるため、その様々な個人情報の入力のための煩雑な作業がユーザの負担になってしまう。
【０００５】
特に、例えば、サラリーマンなど仕事をしている多くの人々は、いくら
自分の健康維持のためとはいえ、毎日の多忙な生活の中で面倒な個人情報

25の入力を持続して行うことは困難であるという課題があった。
【０００６】30そこで、本発明は、特許文献１とは異なるアプローチとして、情報提供装置との擬似コミュニケーションにより適宜に追加の個人情報を入力することで、情報提供装置から健康に関する情報を含む各種情報を適切なタイミングで提供できるようにすることを課題とする。
5

ウ【課題を解決するための手段】【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報提供装置は、ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付
手段と、

10

前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段と、
前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付手段と、
前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人

15

情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体と、を備える。
【０００８】
また、本発明の情報提供システムは、
上記情報提供装置を複数有しており、

20

当該情報提供装置が相互にネットワークを介して接続された場合に、最新の個人情報が格納されている格納媒体の内容で、他方の格納媒体の内容を更新する。
【０００９】
また、本発明の情報提供プログラムは、25

ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付けるステップと、

31受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行うステップと、
前記質問に対する返答である個人情報を受け付けるステップと、
前記受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とを紐付けた状態で格納するステップと、を情報提供装置に実行させる。

5エ【発明の効果】【００１０】
本発明によれば、ユーザから最初に受け付けた個人情報以外の個人情報を取得することができるので、それらの情報に基づいて健康に関する情報を含む各種情報を提供することができる。

10オ【発明の実施の形態】【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】

15（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１における情報提供システムの構成例を示す図である。図１の情報提供システムは、以下説明する、ユーザ端末１００
Ａ～１００Ｅ（これらの総称を「ユーザ端末１００」と称する。）と、ロボット２００と、ウェブサーバ３００と、ネットワーク４００とを備えてい20る。
【００１５】
ユーザ端末１００は、例えば、電話機能及び通信機能を有するスマートフォン１００Ａ～１００Ｄ、腕時計型のリスト端末１００Ｅなどの情報提供装置の総称である。もっとも、ユーザ端末１００は、スマートフォンや

25

リスト端末のみならず、パーソナルコンピュータ、タブレットなどの各種の情報提供装置とすることもできる。

32

【００１６】
ロボット２００は、例えばユーザ端末１００Ａ及びリスト端末１００Ｅを保有するユーザの家屋内に設置された情報提供装置である。ロボット２００は、ネットワーク４００を介して、ユーザ端末１００Ａ及びリスト端5

末１００Ｅとの間で後述する個人情報を共有することができる。なお、この実施形態において、ロボット２００は、家屋内の部屋においては、ユー
ザの指示に応じて移動することが可能である。このために、ロボット２００は既知の移動手段を備えている。
【００１７】

10

ウェブサーバ３００は、例えば、健康に関する情報を含む、様々な情報が蓄積されているものである。ウェブサーバ３００は、ネットワーク４００を介してアクセスされたユーザ端末１００、ロボット２００からの要求に応じた情報を発信する。
【００１８】

15

ネットワーク４００は、インターネットなどで構成され、ユーザ端末１００、ロボット２００、ウェブサーバ３００、及び、他のウェブサーバとの間における通信を実現するものである。
【００１９】
図２は、図１のユーザ端末１００（１００Ａ～１００Ｅ）の構成を示す

20

ブロック図である。図２において、ユーザ端末１００は、以下説明する、
制御部１０１と、記憶部１０２と、通信部１０３と、時計部１０４と、温度センサ部１０５と、加速度センサ部１０６と、操作部１０７と、表示部
１０８と、音声入力部１０９と、音声出力部１１０と、振動部１１１と、
位置検出部１１２と、バス１１３と、操作部１０７及び表示部１０８を含25

むタッチパネル１１４とを備えている。
【００２９】

33

操作部１０７及び表示部１０８の一部は、操作入力機能と表示機能とを併せて備えたタッチパネル１１４で実現することができる。タッチパネル
１１４は、後述するように、制御部１０１、記憶部１０２と協働して、ユーザから取得したい個人情報を予め受け付ける第１受付手段と、第１受付
手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を表示に5よって行う質問手段と、質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付手段とを実現することができる。
カ【００３８】
図３は、図２に示すユーザ端末１００の初期動作を示すフローチャート10である。ここでは、以下説明する動作を実現可能なアプリケーション（以下、「コンシェルジュアプリ」と称する。）が、ダウンロードされ、かつ、
インストールされている、ユーザ端末１００の動作例を説明する。
【００３９】
ユーザ端末１００の電源がオンされている状態で、ユーザによって選択

15

的に既知のロック画面を通じてパスワードが入力されたことを条件に、メニュー画面をタッチパネル１１４に表示するというメニュー画面表示処理を実行する（ステップＳ１０２）。メニュー画面には、電話、メール、インターネット、カメラ、目覚まし設定、マナーモード設定などのメニューとともに、コンシェルジュアプリのメニューが表示される。

20【００４０】
この状態で、タッチパネル１１４に表示コンシェルジュアプリのアイコンを、ユーザがタッチするなどして起動を選択すると、制御部１０１は、
このことを特定して（ステップＳ１０３）、ユーザの個人情報のうち以下の基本情報が、ユーザから入力済みであるか否かを判別する（ステップＳ１25０４）。基本情報が入力済みでない場合には、基本情報入力画面をタッチパ
ネル１１４に表示するという入力画面表示処理を実行する（ステップＳ１

34

０５）。
【００４１】
なお、ステップＳ１０２の実行により表示されるメニュー画面で、ステップＳ１０３に示すコンシェルジュアプリが選択されず、他のアプリが選
5

択された場合には、その選択されたメニューの処理が実行される（ステップＳ１０８）。例えば、目覚まし設定のメニューが選択された場合には、設
定時刻や目覚まし有効曜日などの設定操作に応じて、その内容を記憶部１
０２の不揮発性メモリにストアされる。
【００４２】

10

図５～図９は、図３に示すステップＳ１０５の入力画面表示処理を実行することによってユーザ端末１００のタッチパネル１１４に表示される
基本情報入力の画面例を示す図である。
【００４３】
図５に示すように、タッチパネル１１４には、基本情報として、例えば、

15

ユーザの氏名、性別、及び、年齢だけといった極めてわずかな情報の入力
又は選択を促す旨が表示される。なお、ここで重要なのは、当初入力等させる情報が少ないということである。したがって、基本情報を構成する情報は、必ずしも、ユーザの氏名等に限定されるものではないし、これらを必ず用いなければわけではない点に留意されたい。

20【００５１】
ユーザ端末１００の動作としては、その後に、基本情報の入力が完了す
ると、制御部１０１は、入力された基本情報を記憶部１０２の不揮発性メ
モリにストアするといったストア処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【００５２】

25

その後、温度センサ部１０５で検出された現在の温度情報、加速度セン
サ部１０６で検出された変位情報、音声入力部１０９で検出されたユーザ

35

の周囲音の情報、位置検出部１１２で検出されたユーザ端末１００の位置情報などの各種情報（以下、「環境情報」と称する。）を取得するために、後述するサブルーチンを例えば１０分ごとにコールできるようにするセット処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【００５３】

5

こうして、図３に示す処理が終了する。以上の処理により、ユーザの氏
名・性別・年齢といった基本的な情報が、コンシェルジュアプリと紐づけられることになる。なお、ここで入力される氏名等の情報は、必ずしも真のものでなくてもよく、例えば氏名の情報であれば、ユーザが任意に、架空の人物のもの、ニックネーム或いはハンドルネームなどとすることもで

10

きる。
キ

【００５８】
図４は、図３に示す初期動作が完了した後にコンシェルジュアプリによってなされる制御部１０１の動作例を示すフローチャートである。制御部

15１０１は、ステップＳ１０７でセットされた時間が到来すると、各種セン
サ部１０５等をオンする。各種センサ部１０５等は、これによって環境情報を取り込み、それらを記憶部１０２のＲＡＭに一時的にストアするといった環境情報ストア処理を実行する（ステップＳ１１０）。
【００５９】

20

この処理は、全てのセンサ部からの情報を同時刻にセンシングして一度に取り込んでもよいし、順次、所定時間内に取り込んでもよい。また、例
えば、温度センサ部１０５によって得られる温度情報などは、頻繁に変化しないと考えられるので、この種のセンサ部については、例えば１時間ごとにオンすることとしてもよい。

25【００６０】
つぎに、例えば、ユーザ端末１００のカレンダーアプリを通じて新たな36

イベント情報が登録されたか否かを判別する（ステップＳ１１１）。判別の結果、新たなイベント情報が登録されていない場合には、図４に示す処理を終了する。一方、新たなイベント情報が登録された場合には、当該情報を抽出して、記憶部１０２のＲＡＭに一時的にストアするといったイベン
ト情報ストア処理を実行する（ステップＳ１１２）。

5【００６１】
その後、当該イベント情報に関連する質問の発生要因があるか否かを判別する（ステップＳ１１３）。具体的には、例えば、カレンダーアプリを通じて「今週末の１８：００から飲み会」といった旨のイベント情報がユー
ザ端末１００に入力された場合には、「お酒は好きですか？」、「ビール党で10

すか？」、「週にどのくらいお酒を飲みますか？」などの質問の発生原因があるという判別結果が得られるようにしている。
【００６３】
判別の結果、発生要因がない場合には、図４に示す処理を終了する。一方、発生要因がある場合には、これらの質問を既に行っていないことを確15認した場合には、発生要因に基づく質問画面作成して、タッチパネル１１
４に表示といった質問画面表示処理を実行する（ステップＳ１１４）。こう
して、質問画面を通じて、ステップＳ１０５の実行によって取得する基本情報とは異なるユーザの詳細情報の入力をユーザに促す。
【００７１】

20

また、予め用意している一又は複数の質問に対する回答がなされ、ユーザからの詳細情報の入力の完了がされると、ユーザから回答された詳細情報を記憶部にストアするといった詳細情報ストア処理を実行して、図４に示す処理を終了する（ステップＳ１１５）。
25

ク【００９４】（実施形態２）37図１６は、本発明の実施形態２における情報提供システムの制御部１０１の動作を示すフローチャートであり、図４に示すものに対応する。本実
施形態では、ユーザに対する健康管理の提案をする場合の動作について説明する。なお、本実施形態の情報提供システム及びユーザ端末１００の構
5

成は、図１及び図２に示したものと同様である。また、図１６に示す処理を実行するタイミングは、例えば、１週間に１度とすることができ、この場合には図３のステップＳ１０７でセットする時間を１週間とすればよい。
【００９５】

10

本実施形態では、まず、ユーザの生活パターン（予測によるものを含む）
を示すパターン情報につき作成済みであるか否かを判別する（ステップＳ１１７）。パターン情報につき作成済みである場合には、それに従ったアドバイスをすることが考えられ、ステップＳ１２０に移行する。
【００９６】

15

なお、ここでいうパターン情報が作成済みという状況は、例えば、既述の趣味に関する情報、嗜好情報などを含む、予め用意されているユーザに関する質問事項に対する全ての回答をもって情報が作成された状態をいう。もっとも、本システムの管理者は、新たに質問を増やしたり、既存の質問内容を新たな質問内容に更新したりといった、コンシェルジュアプリ

20のバージョンアップをすることも考えられるので、一度、ステップＳ１１
７からステップＳ１２０に移行したからといって、その後にステップＳ１
１７からステップＳ１１８に移行することがないわけではない。
【００９７】
一方、パターン情報につき作成済みでない場合には、例えば平日及び休25

日におけるユーザの具体的な生活習慣を、以下に示す経験則から導出される判断指針に基づいて予測する（ステップＳ１１８）。

38

【０１１４】
ユーザが１２：００頃に昼食を、１８：３０頃に夕食を、それぞれ外食で採る習慣があることを把握していることを把握している場合には、これらの時刻頃に、音声入力部１０９をアクティブにして、ユーザがどのよう5な料理を注文しているかを音声認識機能によって把握することができる。
【０１１５】
仮に、ユーザが同じような料理ばかりを摂取していることを把握した場
合には、制御部１０１は、ネットワーク４００を介して、該当するウェブ
サーバ３００にアクセスし、食事と健康とに関する情報を、ユーザがニュ

10

ース等をチェックするタイミングでアドバイスをすることもできる。
【０１１６】
制御部１０１は、平日におけるユーザの生活習慣を予測した後は、図１６のフローチャートにおいて、ユーザの生活パターンを示すパターン情報を作成して、記憶部１０２の不揮発性メモリにストアする（ステップＳ１15１９）。例えば、平日におけるユーザの生活習慣に従って、横軸を時間に取り、縦軸を行動の内容に取った生活パターンを示すパターン情報を作成してストアする。
【０１１７】
ユーザがこのストアされたパターン情報と対比して、これと大きく異な20る行動をした場合、又は、その恐れがある場合には、生活のリズムが崩れたり、不規則な生活となったりしがちなので、それを是正するような表示を行うことができる。係る場合の例としては、例えば、翌日が仕事であろうと予想される前日に、２４：００を過ぎてもニュース等をチェックしている、或いは、そうしそうだということを把握したときは、「夜更かしは良25

いことではないので早く寝ましょう」といったメッセージを表示すること
ができる。

39

【０１１８】
図１６のフローチャートのステップＳ１１９においてパターン情報がストアされた場合には、制御部１０１は、例えば健康のアドバイスといった各種アドバイスが必要かどうかを判別する（ステップＳ１２０）。例えば、
5

図３のフローチャートのステップＳ１１２において、飲み会の情報を一時的にストアした場合において、例えば、昼休みのニュース等のチェックのタイミングを見計らって、健康のアドバイスをすることができる。
【０１１９】
図１２は、図２のタッチパネル１１４に表示されたイベント通知情報の10

画面例を示す図である。図１２に示すように、飲み会のイベント情報を表示するとともに、「飲みすぎないように！」とアドバイスのメッセージを出力してユーザの注意を促す（ステップＳ１２１）。
【０１２０】
次に、種々のアドバイスの出力に対して、所定時間内にユーザから了解

15の応答があるか否かを判別する（ステップＳ１２２）。所定時間内に応答がない場合には、アドバイスを閲覧していない可能性もあるので、メッセー
ジの表示だけでなく、例えば、音声出力部１１０による音声でのメッセー
ジを出力することもできる（ステップＳ１２１）。
【０１２７】20

図１３は、図２のタッチパネル１１４に表示されたアドバイス情報の画面例を示す図である。図１３に示すように、コーヒーを飲むことを勧める
アドバイスを表示しながら、さりげなくコーヒーが好きかどうかの質問を行う。ここで、ユーザがＹＥＳボタン１１４ａ又はＮＯボタン１１４ｂをオン操作すると、広く愛好されている一般的な飲み物であるコーヒーにつ25

いてのユーザの個人情報を把握することができる。
【０１２８】

40

この後は、さらに、ユーザの嗜好情報についての細かい質問を用意することができる。図１４は、図２のタッチパネル１１４に表示された嗜好情報質問の画面例を示す図である。図１３の画面において、ユーザがＹＥＳ
ボタン１１４ａをオン操作したときは、図１４に示すように、ユーザの詳細な個人情報を知るために、さりげなく詳細情報の入力を促す流れにユー

5

ザを誘う。
【０１２９】
さらに、この自然な流れの中で、コーヒー、紅茶、酒、タバコなどの嗜好品の種類や頻度といったユーザの嗜好情報に関する質問を表示して、広範で且つ細かい個人情報について取得することができる。

10【０１３３】
さらに、休日であることから、ユーザが文字入力を煩雑であると感じることも考慮して、音声入力部１０９をアクティブして、音声での入力ができる旨の音声入力アイコン１１４ｇを表示することもできる。
【０１３４】

15

したがって、制御部１０１は、ユーザとの間で音声による自然な流れの擬似コミュニケーションを行う中で、ユーザの生活情報に関連する詳細な個人情報を取得することができる。
【０１３５】
ユーザから入力される個人情報は、上記した例示以外にも多く存在する

20ので、制御部１０１は、ストアする個人情報の蓄積に応じて、ユーザのパターン情報をより精度を高める必要がある。
ケ【０１３７】
以上説明したように、本発明の各実施形態における情報提供装置によれ

25

ば、タッチパネル１１４を構成する操作部１０７若しくは音声入力部１０
９又はその双方は、ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受41

け付ける第１受付手段を構成する。また、タッチパネル１１４を構成する
表示部１０８若しくは音声出力部１１０又はその双方は、第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段を構成する。そして、操作部１０７若しくは音声入力部１０９又はその双5方は、質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２
受付手段を構成する。さらに、記憶部１０２の不揮発性メモリは、第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体を構成する。
【０１３８】

10

また、本発明の各実施形態における情報提供システムによれば、上記情報提供装置を複数有しており、当該情報提供装置が相互にネットワーク４
００を介して接続された場合に、最新の個人情報が格納されている格納媒体の内容で、他方の格納媒体の内容を更新する。
【０１３９】

15

さらに、上記実施形態によれば、ユーザ端末１００は、外部メモリ又はネットワーク４００を介して、健康情報に関するウェブサーバ３００から
情報提供プログラムをインストール又はダウンロードすることができる。
【０１４０】
すなわち、情報提供プログラムは、20

ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付けるステップと、
受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行うステップと、
前記質問に対する返答である個人情報を受け付けるステップと、
前記受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とを紐付け25た状態で格納するステップと、を情報提供装置に実行させる。

42

⑵

前記⑴の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明１に関し、次のよ
うな開示があることが認められる。
ア

ユーザの自宅に通信機能又はそれに準じる機能が付与されている各種センサが設置され、脈拍や呼吸等の測定、血圧、脈拍、体組成計、血糖値計、体重計等による測定を行う構成の従来の情報提供装置は、測定データは通5

信機能を介してサーバに蓄えられ、ユーザごとに健康管理が把握できるよ
うになっているが、ユーザ自身が測定を少なくとも数日ごとに繰り返し行
う必要があるため、その様々な個人情報の入力のための煩雑な作業がユーザの負担になっており、毎日の多忙な生活の中で面倒な個人情報の入力を持続して行うことは困難であった（【０００１】、【０００２】、【０００４】、

10【０００５】）。
そこで、「本発明」は、情報提供装置との擬似コミュニケーションにより適宜に追加の個人情報を入力することで、情報提供装置から健康に関する情報を含む各種情報を適切なタイミングで提供できるようにすることを課題とするものである（【０００６】）。

15

イ「本発明」の情報提供装置は、前記課題を解決するための手段として、ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付ける第１受付
手段と、前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段と、前記質問手段による質問に対する返答であ20

る個人情報を受け付ける第２受付手段と、前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体とを備える構成を採用したものであり、「本発明」によれば、ユーザから最初に受け付けた個人情報以外の個人情報を取得することができるので、それらの情報に基づいて、ユーザに対し、健25

康に関する情報を含む各種情報を提供することができるという効果を奏する（【０００７】、【００１０】）。

43

２

取消事由１－１（甲１を主引用例とする本件発明１の新規性の判断の誤り）（無効理由１－１－１関係）について⑴

甲１の記載事項
ア5

甲１には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし５については別紙２を参照）。
(ア)【技術分野】【０００１】
本発明は、学習・生活支援システムに関する。さらに詳しくは、独自の意欲喚起指導（ＥＭＳ：Educational Method of Self-motivation）が10可能な学習・生活支援システムに関する。
【背景技術】【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやタブレットなどを用いて、コンピュータ上で講師による講義を視聴することにより、受講生・生徒が学習し15たり、講師と受講生・生徒とが、または受講生・生徒同士がコミュニケーションを取る方法が基調となっている（たとえば、特許文献１参照）。
このようなシステムを用いることにより、受講生・生徒は学習に対するモチベーションを高めて、学習効率を上げている。
(イ)

20【発明が解決しようとする課題】【０００４】
一方、講師と受講生・生徒とが、または受講生・生徒同士がコミュニ
ケーションを取っている最中のモチベーションの向上だけでなく、受講生・生徒個人が一人だけでコンピュータ上で学習をする場合にも、学習への意欲を高めることが求められている。

25【０００５】
そこで、コンピュータ上に本システムのインターフェイスとなるアバ

44

ター（ユーザを象徴するキャラクタ）を表示し、受講生・生徒、すなわ
ち本システムに加入している一般・社会人等のユーザが、独自（一人）
での学習時だけでなく、日常生活時においても役立つ学習・生活支援シ
ステムを提供することを目的とする。たとえば、ユーザが学生の場合、
5

アバターから送られたメッセージメール等は、単なるアラーム機能ではなく、目標、行動内容に即したアバターコメントとして送られ、ユーザ本人が、目標達成するための短期長期の設定目標の乖離や進捗具合の管理ツールとしてシステムを活用し、ユーザは、計画、実践、検証、振り返り、動機付けを手軽にでき、ユーザ自身が設定したスケジュールの達10

成に向けての学習意欲を維持向上させることが可能な学習・生活支援シ
ステムの提供を目的とする。一方では、各種学校、通信講座等、社内教育等を含む、資格やライセンス取得を目指すために自らが「なりたい自己像」「めざす姿」「プラス思考イメージの形成」を前述と同様の方法を用いて動機付けし、これらを段階的に具現化することにより「自己成長」

15を促進向上させる学習・生活支援システムを提供することを目的とする。
(ウ)【課題を解決するための手段】【０００６】
本発明の学習・生活支援システムは、ネットワークを介して接続された学習・生活支援サーバとユーザ端末とを備え、アバターとユーザとの20対話によりユーザの学習を支援する学習・生活支援システムであって、該学習・生活支援サーバが、前記アバターを管理し、前記ユーザ端末へ
前記アバターからのアバターコメントを出力するアバター管理部と、ユーザ端末から入力されたユーザ情報を管理するユーザ情報管理部と、入力された前記ユーザ情報を分析し、ユーザ情報に応じてキーワードを抽25出するテキスト分析部とを備え、前記アバター管理部により出力されたアバターコメントに対するユーザコメントが、前記ユーザ情報管理部に

45

より、前記学習・生活支援サーバに設けられたユーザ情報記憶部に記憶され、前記ユーザ情報記憶部に記憶されたユーザコメントが、前記テキスト分析部により分析および抽出され、キーワードとして前記ユーザ情報記憶部に記憶され、記憶された前記キーワードに基づいて、前記アバ
5

ター管理部により、前記学習・生活支援サーバのアバターコメント記憶
部に予め記憶された複数のアバターコメントのうちの１つのアバターコ
メントが選択され、前記キーワードに応じたアバターコメントが前記ユーザ端末に出力され、前記ユーザ端末から入力されたユーザ情報、または、アバターコメントに対するユーザコメントに、ユーザのスケジュー

10ルが含まれている場合に、前記アバター管理部が前記ユーザ端末に前記アバターを介してスケジュール確認を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、前記アバター管理部が、前記ユーザ端末に、前記キーワードに関連するウェブサイトのリンクを出力し、前記リンク先のウェブサイト

15

が前記ユーザ端末において閲覧された場合には、前記ウェブサイト上のテキストを前記テキスト分析部が分析し、新たなキーワードを抽出し、該抽出された新たなキーワードが、前記ユーザ情報記憶部に記憶されることが好ましい。
【００１１】

20

また、前記ユーザ情報記憶部が、前記長期的学習目標および前記短期的学習目標を含むユーザ目標情報記憶部と、前記ユーザコメントおよび
前記ユーザコメントから抽出されたキーワードが記憶されるユーザコメント記憶部とを備え、前記ユーザコメント記憶部に記憶される前記ユー
ザ端末から抽出されたキーワードが、ユーザ端末により入力されたユー

25

ザの嗜好情報に関するキーワードを含み、前記ユーザの嗜好情報に関するキーワードに基づいて、前記アバター管理部が嗜好情報に関するアバ46

ターコメントを前記ユーザ端末に出力することが好ましい。
【００１５】
また、前記学習・生活支援システムが複数のユーザ端末を備え、前記
ユーザ情報記憶部に複数のユーザ端末のユーザ情報が記憶され、一のユ
5ーザ端末により入力されたユーザ情報と他のユーザ端末により入力されたユーザ情報とが関連する場合、前記アバター管理部が、前記一のユー
ザ端末に、前記他のユーザ端末に関するアバターコメントを出力することが好ましい。
(エ)10【発明の効果】【００１６】
本発明によれば、学習・生活支援システムにおいて、学習・生活支援システムのユーザに特有のアバターコメントが各ユーザに向かって出されるため、学習・生活支援システムを定期的に利用する動機付けとなる。
さらに、ユーザのスケジュールがユーザから入力された情報に含まれて15いる場合は、そのスケジュールの内容に基づいて、アバターからスケジュール確認が行われ、単なるアラーム機能ではなく、スケジュールの内容に即してアバターからアバターコメントが送られる。したがって、ユーザは、自己が設定したスケジュールの達成に向けての学習意欲が高ま
る。

20

(オ)

【発明を実施するための形態】【００１９】
本発明の学習・生活支援システム１は、図１に示されるように、ネッ
トワークＮを介して接続された学習・生活支援サーバ２とユーザ端末３とを備え、図２に示すアバター４とユーザとの対話によりユーザの学習25を支援するシステムである。アバター４は、図２においては、ユーザ端末３の一部にユーザ端末３のユーザのものだけが示されているが、アバ

47

ター４は、他のユーザのアバターと同じ仮想空間内に位置するようにしてもよい。また、アバター４は、ユーザを象徴するキャラクタとして他のユーザと仮想空間内で会話できるように構成してもよい。また、アバ
ター４は、ユーザの設定により、服装や髪形などの容姿を変更すること
5ができるようにしても構わない。
【００２０】
ユーザ端末３は、図２に示した実施形態では、通信が可能なタブレッ
ト型端末として示しているが、ユーザ端末３は、ネットワークＮを介して学習・生活支援サーバ２と接続することができるものであれば特に限10定されるものではなく、他の通信端末、たとえば携帯電話、スマートフ
ォン、ノート型パソコンなどの携帯型端末であってもよいし、家庭用パソコンなど携帯型ではない端末を用いてもよい。なお、本発明におけるユーザ端末３は、ユーザが家にいるときには家庭用パソコンを用い、外出時にはタブレット型端末を持ち出して、外出先からログインして使用15

する場合など、使用状態によって端末自体が変更される場合も含む。
【００２１】
なお、学習・生活支援システム１は、図１においては２つのユーザ端
末３がネットワークＮを介して学習・生活支援サーバ２に接続されているが、接続されるユーザ端末３の数は特に限定されるものではない。つ20

ぎに、図３に示されるように、学習・生活支援サーバ２は、アバター４を管理し、ユーザ端末３へアバター４からのアバターコメントを出力するアバター管理部２１と、ユーザ端末３から入力されたユーザ情報を管理するユーザ情報管理部２２と、入力されたユーザ情報を分析し、ユー
ザ情報に応じてキーワードを抽出するテキスト分析部２３とを備えてい25る。図３に示す実施形態では、さらにネットワークＮを介して情報を収集するための情報収集部２４と、学習・生活支援システム１の他の機能、

48

たとえば、学習にあたって授業等を配信する講師と受講生・生徒との間での双方向の教育システムなど、学習に関するコンテンツを管理するコ
ンテンツ管理部２５とを備え、アバター管理部２１、ユーザ情報管理部
２２、テキスト分析部２３、情報収集部２４、コンテンツ管理部２５と5が制御部として構成されている。制御部は、少なくとも１つのＣＰＵ等を備え、ＲＯＭ等に予め記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより、アバター管理部２１、ユーザ情報管理部２２、テキスト分析
部２３、情報収集部２４、コンテンツ管理部２５等の機能を実行することが可能である。なお、制御部としては、ユーザ端末３に他の機能を提10供することが可能な他の機能を持たせてもよい。また、図３に示した実施形態では、１つの学習・生活支援サーバ２に複数の機能を持たせているが、各機能を別々のサーバに持たせて、サーバの負荷を分散させてもよい。
【００２２】

15

また、図３に示されるように、学習・生活支援サーバ２は、ユーザ端
末３とネットワークＮを介して接続するために、通信制御部２６を備えている。また、学習・生活支援サーバ２は、１つのユーザ端末３だけでなく、複数のユーザ端末と双方向で通信することができる。また、詳細は後述するが、学習・生活支援サーバ２は、記憶部を備えている。記憶20

部は、たとえばＲＡＭやフラッシュメモリ、ハードディスク等の記憶装置により構成され、各種情報を記憶することができる。図示した実施形
態では、学習・生活支援サーバ２内に各種情報が記憶されるように構成されているが、外部メモリ等により、学習・生活支援サーバ２の外部で記憶してもよいし、ユーザ端末３に各種情報を記憶してもよい。本実施

25

形態では、図３に示されるように、記憶部は、ユーザ基本情報記憶部Ｕ
１、ユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３、ユーザコ

49

メント記憶部Ｕ４を含むユーザ情報記憶部２７ａと、アバター情報記憶部２７ｂと、アバターコメント記憶部２７ｃ、収集情報記憶部２７ｄと、コンテンツ記憶部２７ｅとを備えている。これらの記憶部については後述する。
5【００２４】
アバター管理部２１は、アバター４の動作、容姿、アバター４からユーザに対するコメントであるアバターコメントのユーザ端末３への出力など、アバター４に関する制御部として機能する。ユーザ端末３からア
バター４の容姿などの変更の指令があった場合には、アバター管理部２

10

１により、アバター４の容姿などが変更され、変更後のアバター４の容姿などは、記憶部のアバター情報記憶部２７ｂに記憶される。アバター
４は、あるユーザ端末３のユーザの分身として仮想空間上など、ユーザ
端末３の表示部上に表示される。アバター４は、アバター管理部２１により管理され、アバター４を介して他のユーザ等とのコミュニケーショ

15

ンを取ることができるが、本発明では、主にアバター４は分身の元となる自己のユーザ自身にコメントし、会話をすることを主題としている。
なお、コメントおよび会話は、テキストで行ってもよいし、音声により行ってもよい。アバター４とユーザ自身との会話は、アバターコメント
記憶部２７ｃに予め記憶された複数のアバターコメントをベースとして20行われ、アバター管理部２１がアバターコメント記憶部２７ｃにアクセスし、後述するようにユーザ端末３に入力された情報に応じてアバター
管理部２１により選択され、ユーザ端末３に出力される。
【００２５】
ユーザ情報管理部２２は、ユーザ情報記憶部２７ａに記憶されるユー

25

ザの基本情報、ユーザの嗜好情報、ユーザの目標情報、ユーザ端末からのコメントであるユーザコメントなど、ユーザに関する情報を管理する。

50

より具体的には、ユーザ情報管理部２２は、ユーザ端末３から入力された情報を、ユーザ基本情報、ユーザ嗜好情報、ユーザ目標情報、ユーザ
コメントのいずれかを判断して分類し、ユーザ基本情報記憶部Ｕ１、ユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３、ユーザコメント
5

記憶部Ｕ４に分類して記憶する。分類は、たとえば、ユーザ端末３において行われた操作や、アバター４からのアバターコメントの内容に基づいて分類することができる。この分類は、情報の内容に応じてさらに細分化しても構わない。なお、上記情報の記憶は、ユーザ情報管理部２２が情報の内容を判別できる方法で記憶することができれば、特に情報毎10に分類する必要はない。
【００２６】
テキスト分析部２３は、ユーザ端末３から入力されたテキストまたは音声を分析し、そのテキストまたは音声によるユーザコメントや、ユー
ザ端末３からの入力情報から、キーワードを抽出する。テキスト分析部

15

２３により、ユーザ端末３から入力された情報、すなわち、ユーザの学習における目標、ユーザが興味を持っている内容、ユーザが考えている内容などが情報として把握され、キーワードにより把握された内容に基づいて、アバター４からユーザ端末３に出力されるアバターコメントが選択される。なお、テキスト分析部２３は、ユーザ端末３により入力さ20れたテキストや音声などを分析し、その中から単語などのキーワードを抽出することができるものであればよく、公知のテキスト解析アプリケ
ーションまたは音声解析アプリケーションなどを用いることができる。
たとえば、キーワードの抽出は形態素解析により名詞等の品詞を判別して抽出する公知の形態素解析エンジンを用いることができる。テキスト

25

分析部２３により抽出されたキーワードは、たとえばユーザコメント記
憶部Ｕ４などに記憶される。なお、ユーザ端末３により入力されたテキ

51

スト、音声などは、一度ユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶されてからキーワードが抽出されてもよいし、キーワードが抽出されてからユーザコ
メント記憶部Ｕ４に記憶されてもよい。また、ユーザコメントの全てとキーワードの両方をユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶してもよい。
5【００２７】
情報収集部２４は、ユーザへ様々な情報を提供するために、情報を収集し、収集情報記憶部２７ｄに記憶される。収集される情報としては、
ユーザ端末３からの入力情報に基づいて、たとえば抽出されたキーワードに基づいて、ウェブ上からキーワードに関連するウェブページを収集

10

し、ウェブページのリンク情報を収集情報記憶部２７ｄに記憶する。なお、情報収集部２４により収集情報記憶部２７ｄに記憶される情報は、
通信制御部２６、ネットワークＮを介してインターネット上のウェブページから収集してもよいし、学習・生活支援システム１のコンテンツ提供者が自ら収集したものであってもよいし、他のユーザから提供された

15

情報であってもよい。
【００２８】
コンテンツ管理部２５は、ユーザへ様々なコンテンツを提供するために、コンテンツ記憶部２７ｅ等に記憶されたコンテンツを提供する。本
実施形態では、コンテンツとしては、各種学校、通信講座等、社内教育

20等、学習システム一般において用いられる双方向通信学習システムに用いられるコンテンツがあげられる。より具体的には、学習の指導側、たとえば講師の端末（図示せず）と、受講生・生徒との端末（ユーザ端末
３）がネットワークＮを介して接続され、ユーザ端末３の表示部３ａ（図２参照）に、講師および複数の受講生・生徒の映像またはアバターを表25示して、双方向でリアルタイムの講義を行うことができるコンテンツなどが提供される。また、そのような双方向でのリアルタイムでの講義以52

外に、ユーザが個人で学習するときの学習コンテンツなどがコンテンツ
記憶部２７ｅに記憶することもでき、様々な学習コンテンツを記憶して、コンテンツ管理部２５によりユーザが学習することができる。また、学習以外の連絡事項や、情報交換のためのチャットなどのコミュニケーシ
5ョンツールや、ウェブログなどを動作させるアプリケーションをコンテ
ンツ記憶部２７ｅに記憶して、コンテンツ管理部２５により動作させても構わない。
【００２９】
本発明の学習・生活支援システム１は、上述したように、アバター管10

理部２１により出力されたアバターコメントに対するユーザコメントが、
ユーザ情報管理部２２により、学習・生活支援サーバ２に設けられたユーザ情報記憶部２７ａに記憶され、ユーザ情報記憶部２７ａに記憶されたユーザコメントが、テキスト分析部２３により分析および抽出され、キーワードとしてユーザ情報記憶部２７ａに記憶される。そして、記憶15されたキーワードに基づいて、アバター管理部２１により、学習・生活支援サーバ２のアバターコメント記憶部２７ｃに予め記憶された複数のアバターコメントのうちの１つのアバターコメントが選択され、キーワ
ードに応じたアバターコメントがユーザ端末３に出力され、ユーザ端末
３から入力されたユーザ情報、または、アバターコメントに対するユー

20

ザコメントに、ユーザのスケジュールが含まれている場合に、アバター
管理部２１がユーザ端末３にアバター４を介してスケジュール確認を行う。学習・生活支援システム１が、このように構成されていることにより、ユーザにより入力された情報に基づいて、学習・生活支援サーバ２がユーザに関心のあるキーワードを抽出して、その関心のあるキーワー

25

ドに応じて、さらにアバター４からユーザ端末３に対して、すなわちユーザに対してさらに質問（アバターコメント）をなげかける。これによ53

り、アバター４からのアバターコメントは、ユーザに関心のある事項に対するものとなり、さらにユーザとアバター４との継続した会話（アバターコメントとユーザコメント）を続けるにつれて、アバター４からのアバターコメントは、そのユーザの関心のある事項や、ユーザの目標な5どに応じて変化する。したがって、単に機械から同じような質問がされるといったことはなくなり、自己の分身であるかのように、ユーザによって特有のアバターコメントが出されるようになり、学習・生活支援シ
ステム１を定期的に利用する動機付けとなる。さらに、ユーザのスケジ
ュールがユーザコメントに含まれている場合は、そのスケジュールの内10

容に基づいて、アバター４からスケジュール確認が行われ、単なるアラーム機能ではなく、スケジュールの内容に即したアバターコメントが送られる。したがって、ユーザは、自己が設定したスケジュールの達成に向けての学習意欲も高まる。
【００３３】

15

また、本実施形態では、ユーザ情報記憶部２７ａが、長期的学習目標
および前記短期的学習目標を含むユーザ目標情報記憶部Ｕ３と、ユーザ
コメントおよびユーザコメントから抽出されたキーワードが記憶される
ユーザコメント記憶部Ｕ４とを備え、ユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶されるユーザ端末３から抽出されたキーワードが、ユーザ端末３により20入力されたユーザの嗜好情報に関するキーワードを含み、ユーザの嗜好情報に関するキーワードに基づいて、アバター管理部２１が嗜好情報に関するアバターコメントをユーザ端末３に出力してもよい。すなわち、本実施形態では、学習のための意欲を喚起するために、学習内容に沿ったアバターコメントだけでなく、趣味や習慣、交友関係などについても

25

アバター４からユーザに話しかけることにより、学習・生活支援システ
ム１に飽きることがなく、学習・生活支援システム１を利用する方向へ

54

の意識付けを行う。これにより、学習への意欲喚起を含め、学習システ
ムを用いることへの意欲喚起も行うことができ、より学習への効果が高まる。なお、本明細書における「嗜好情報」とは、ユーザの趣味、行きたい場所、習慣、家族・友人などの交友関係など、ユーザの日常生活に5関連する情報をいうが、上述した例に限定されるものではない。なお、
この嗜好情報は、ユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２に記憶される。
(カ)【００３６】
図４は、本発明の学習・生活支援システム１の全体的な動作を示すフ

ローチャートである。まず、学習・生活支援システム１をユーザ端末３10において立ち上げると、学習・生活支援サーバ２のユーザ情報管理部２２からユーザ端末３に対してユーザ情報の入力を求められる。具体的には、ユーザの生年月日、性別、職業（学年）、ニックネーム、住所、起床・就寝時間、趣味、行きたい場所、習慣などのユーザ情報の入力が求められる。ユーザ端末３により、ユーザ情報が入力されると（Ｓ１）、それぞ

15

れの内容に応じて、入力された内容がユーザ基本情報記憶部Ｕ１、ユー
ザ嗜好情報記憶部Ｕ２、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３に分類されて記憶される。また、このユーザ情報の入力（Ｓ１）の前または後に、ユーザ端末３によりアバター４が作成され、そのアバター４の容姿等の情報がア
バター情報記憶部２７ｂに記憶される。

20【００３７】
つぎに、アバター管理部２１により、ユーザ端末３へアバター４を介してアバターコメントが出力される（Ｓ２）。具体的には、「ＡＡさん、おはよう」といったようなアバターコメントがユーザ端末３に出力される。このアバターコメントは、一方向のコメントであっても、双方向を25

意図した質問形式のもののいずれであってもよい。また、アバターコメ
ントを出すタイミングとしては、前回のログイン時から所定の時間が経55

過した後や、ユーザにより入力されたユーザ情報から把握することができる日時に送るようにすることができる。たとえば、初期状態では、ユーザから入力されるユーザ情報は限られているので、初期に入力された
起床・就寝時間や、習慣として入力された「歯を磨く（朝８時）」、「英語
5の教科書の音読（夜８時）」といったようなユーザ基本情報に記載された時間をもとに、その時間にアバターコメントを出力することができる。
【００３８】
つぎに、ユーザ端末３からユーザの学習目標についての目標設定が入力される（Ｓ３）。ここでは、上述した長期的学習目標が入力された場合10について説明する。本実施形態では、目標設定の入力は、１）日時、２）
場所、３）目標の３項目の入力が求められる。ユーザの長期的学習目標
として、１）日時：１ヶ月後、２）場所：学校、３）目標：英語のテス
トで９０点以上とる、と入力されたとする。その場合、これらの長期的学習目標は、ユーザ情報管理部２２によりユーザ目標情報記憶部Ｕ３に15記憶される。アバター管理部２１は、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３およびアバターコメント記憶部２７ｃを参照し、ユーザに対して、スケジュー
ルについて質問するアバターコメントをユーザ端末３に出力する（Ｓ４）。
具体的には、アバターコメント記憶部２７ｃのうち、長期的学習目標が設定された場合の基本コメントを用いて、長期的学習目標としてユーザ

20

目標情報記憶部Ｕ３に記憶された情報を抜き出し、「英語のテストで９０点以上とるために、スケジュールを入力してください」というアバター
コメントがアバター管理部２１によりアバター４を介して出される。なお、この場合、「３）目標」だけが引用されているが、「１）日時」も引用して、「１ヶ月後に英語のテストで９０点以上とるために、スケジュー

25

ルを入力してください」というアバターコメントを出すようにしてもよい。

56

【００３９】
このアバターコメントに対して、ユーザ端末３からスケジュールが入力される（Ｓ５）。具体的には、長期的学習目標を達成するためのユーザのスケジュールとなる、短期的学習目標がユーザ端末３から入力される。
5

ここでは、１）日時、２）場所、３）学習内容の入力が求められたとし、ユーザにより、１）日時：毎日夜１０時～１０時半、２）場所：家、３）
学習内容：教科書１頁分、覚える英単語と英文をノートに書き出すと入力されたとする。この場合、短期的学習目標は、ユーザ情報管理部２２によりユーザ目標情報記憶部Ｕ３に記憶される。なお、長期的学習目標

10と短期的学習目標は、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３内でそれぞれ別々の場所に分類して記憶することができる。また、長期的学習目標および短期的学習目標は、それぞれ１つずつの目標であってもよいし、それぞれ複数の目標であってもよい。
【００４０】

15

つぎに、アバター管理部２１は、現在の日時を計時装置などにより把握し、ユーザ情報記憶部２７ａを参照して、所定期間内にスケジュールがあるか否かを確認する（Ｓ６）。ここでは、長期的学習目標、短期的学
習目標以外に、日常的なスケジュール（たとえば、「歯を磨く」）を含めてスケジュールを確認することができる。スケジュールがある場合には、

20

Ｓ７においてアバター管理部２１により、アバターがユーザ端末３においてスケジュール確認のためのアバターコメントを出し（Ｓ７）、スケジ
ュールが特にない場合には、何もアバターコメントを出さずに、Ｓ６を繰り返すか、またはスケジュールに関連しない他のアバターコメントを出すことができる。スケジュール確認のアバターコメントとしては、「も25

うすぐ夜１０時です。教科書１頁分、覚える英単語と英文をノートに書き出す、を実行しましょう」などのアバターコメントを、アバターコメ

57

ント記憶部２７ｃと、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３を参照して作成して、ユーザ端末３に出力する。
【００４１】
また、Ｓ７においては、スケジュールの予定時間の前には確認をせず
5に、スケジュールの予定時間の経過後に確認をしてもよいし、予定時間の前および後の両方で確認をしてもよい。スケジュールの予定時間の経過後に確認をする場合、たとえば、「夜１０時半になりました。教科書１
頁分、覚える英単語と英文をノートに書き出す、は完了しましたか」な
どのアバターコメントを、アバターコメント記憶部２７ｃと、ユーザ目

10

標情報記憶部Ｕ３を参照して作成して、ユーザ端末３に出力する。ユー
ザはユーザ端末３から、「完了したよ」や、「終わった」などスケジュー
ルが完了したことを示すユーザコメントを入力する（Ｓ８）。または、ユーザ端末３からのユーザコメントが未入力のままであるか、「まだ」、「できてないよ」など、スケジュールが完了していないユーザコメントが入

15

力される。
【００４２】
Ｓ８において、ユーザコメントが入力されるか、またはユーザコメン
トが未入力の場合、アバター管理部２１により、スケジュールが実行されたか否かの確認がされる（Ｓ９）。具体的には、予めスケジュールが完20了したことを示す用語についての類語のリストをデータベース内に格納しておき、スケジュールが完了したことを示す用語がユーザ端末３に入力された場合に、スケジュールが完了したことが確認される。一方、予めスケジュールが完了していないことを示す用語についての類語のリス
トをデータベース内に格納しておいき、スケジュールが完了していない25ことを示す用語がユーザ端末３に入力された場合に、スケジュールが未完了であることが確認される。また、ユーザ端末３からのユーザコメン

58

トが未入力の場合も、スケジュールが未完了であると確認するか、再度アバターコメントにより確認する。
【００４３】
スケジュールの実行が確認された場合には、Ｓ１０において、「よくが5んばったね」とか、「明日もがんばってね」などのアバターコメントが、アバター４を介してユーザ端末３に出力される。一方、スケジュールが未完了であることが確認されると、アバター４から「スケジュールが未完了だよ。代わりのスケジュールを入力してね」など、スケジュールの修正を依頼するアバターコメントが出される（Ｓ１１）。これに対して、

10

ユーザは、その日の分の修正したスケジュールを出力する（Ｓ１２）。たとえば、「じゃあ、今からやるよ」とか、「あと、３０分たったらやる」
とか出力された場合には、ユーザ目標情報記憶部Ｕ３内で短期的学習目
標が更新され、更新された短期的学習目標に基づいて、再度アバター管理部２１が、所定の時間経過後に再度ユーザにスケジュールの確認を行

15

う（Ｓ９）。
(キ)【００４６】
つぎに、図５のフローチャートを用いて、アバター４からのアバター

コメントの選択プロセスについて説明する。アバター４からのアバター
コメントは、基本的には予めアバターコメント記憶部２７ｃに記憶され20たアバターコメントを用いて出されるが、ユーザからのユーザコメントに応じて、制御部により、どの文面のアバターコメントをベースとするかが決定される。これにより、ユーザからのユーザコメントが蓄積されていくに従い、アバターコメントは、ユーザの学習内容や、嗜好に沿った内容となる。なお、図５のフローチャートの各工程についても、図４25と同様に一例を示したものであり、各工程の順序などは変更が可能である。また、図５の工程のうちの一部を省略したり、他の工程を追加する

59

ことも可能である。
【００４７】
まず、ユーザの基本情報など、ユーザ情報が入力される（Ｓ１０１）。
Ｓ１０１で入力されたユーザ情報に基づいて、アバターコメントが出さ5

れる（Ｓ１０２）。このアバターコメントに対して、ユーザからユーザコメントが出されると（Ｓ１０３）、出されたユーザコメントは、ユーザコ
メント記憶部Ｕ３に記憶される。記憶されたユーザコメントは、テキス
ト分析部２３により分析され、キーワードが抽出される（Ｓ１０４）。テ
キスト分析部２３による分析は、上述したように、形態素解析により名

10

詞等の品詞を判別して抽出する形態素解析エンジンを用いることができ、キーワードがユーザコメント記憶部Ｕ４に、アバターコメントの内容と関連付けて記憶され、蓄積される（Ｓ１０５）。また、そのキーワードを抽出した日時についても記憶される。
【００４８】

15抽出されたキーワードに基づいて、さらにアバターコメントを出すこともできるが、ユーザの関心のある内容を正確に把握するために、キー
ワードが所定数蓄積された後に、キーワードに基づくアバターコメントを出すようにしてもよい（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。すなわち、アバターコ
メントを複数回ユーザ端末３に出力した後、所定数、たとえばキーワー

20

ドが１０個以上蓄積されたかどうかを判断し（Ｓ１０６）、キーワードが１０個以上蓄積されている場合に、一番数の多いキーワードに関連する
アバターコメントを選択するようにすることができる（Ｓ１０７）。これ
により、ユーザがその時点で一番関心のある事項に関連するアバターコ
メントを出すことができ、ユーザがアバター４との会話を楽しんだり、

25

学習への関心をより高めたりできる。なお、キーワードはユーザの入力の仕方により様々な表現となる可能性があるため、予めデータベース内

60

に類語として登録された（または手動・自動での更新がされた）分類により、同じ分類に属するキーワードは同じキーワードとして扱うことができる。たとえば、「スマートフォン」と「スマホ」は同じキーワードとして扱われ、「ＰＣ」と「パソコン」は同じキーワードで扱うようにする。
5【００４９】
また、アバター管理部２１により、ユーザ端末３に、キーワードに関連するウェブサイトのリンクを出力することもできる（Ｓ１０７）。そして、リンク先のウェブサイトが閲覧されたかを判断し（Ｓ１０８）、リン
ク先のウェブサイトがユーザ端末３において閲覧された場合には、ウェ

10

ブサイト上のテキストをテキスト分析部２３が分析し、新たなキーワードを抽出し、抽出された新たなキーワードが、ユーザ情報記憶部２７ａ（ユーザコメント記憶部Ｕ４またはユーザ嗜好情報記憶部Ｕ２など）に記憶されるようにしてもよい（Ｓ１０９）。同様に、キーワードに基づく
アバターコメントにユーザから回答があったか否かを判断し（Ｓ１０８）、

15

回答があった場合に、新たなキーワードの抽出を行うことができる（Ｓ１０９）。新たなキーワードは、ユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶され、次のアバターコメント、リンクの表示に用いることができる（Ｓ１１０）。
【００５０】
なお、ユーザコメント記憶部Ｕ４に記憶されるキーワードのうち、現20在から所定期間内のキーワードを用いるようにキーワードが更新され、更新後のキーワードに基づいてアバターコメントがユーザ端末３に出力されるようにしても構わない。たとえば、用いるキーワードを現在の日時から３ヶ月以内のものだけを用いるようにすれば、半年以上前のキー
ワードは用いられないため、既に関心がなくなったキーワードが用いら

25

れることがなく、最近のユーザに関心のあるアバターコメントを送るよ
うにすることができる。

61

【００５１】
なお、学習・生活支援システム１は、複数のユーザ端末３を備え、ユーザ情報記憶部２７ａに複数のユーザ端末３のユーザ情報が記憶され、一のユーザ端末３により入力されたユーザ情報と他のユーザ端末３により入力されたユーザ情報とが関連する場合、アバター管理部２１が、一5のユーザ端末に、他のユーザ端末に関するアバターコメントを出力する
ように構成してもよい。たとえば、一のユーザ端末３のユーザであるＡ
君が、長期的学習目標として、「英語のテストで９０点以上をとる」と入力しており、他のユーザ端末３のユーザであるＢ君が、ユーザコメント
として「英語のテストで９４点だったよ」と入力した場合に、Ａ君のユ

10

ーザ端末３において、アバター４から「Ｂ君が英語のテストで９４点だ
ったらしいよ」というアバターコメントをだすようにすることもできる。
このようにすることにより、同じ目標を共有したり、ライバル意識により学習意欲の向上を図ることができる。
15

イ

前記アの記載事項によれば、甲１には、次のような開示があることが認
められる。
(ア)

近年、受講生・生徒が、パーソナルコンピュータ、タブレット等を用いて、コンピュータ上で講師による講義を視聴することにより学習した
り、講師と受講生・生徒又は受講生・生徒同士がコミュニケーションを20取る方法を基調とするシステムを用いることにより、受講生・生徒は、学習に対するモチベーションを高めて、学習効率を上げているが、一方で、そのようなコミュニケーションを取っている最中のモチベーションの向上だけでなく、受講生・生徒個人が一人だけでコンピュータ上で学習する場合にも、学習への意欲を高めることが求められている（【０００25２】、【０００４】）。
「本発明」は、インターフェイスとなるアバター（ユーザを象徴する

62

キャラクタ）を表示し、受講生・生徒（システムに加入している一般・社会人等のユーザ）が、一人で学習する時だけでなく、日常生活時においても役立つ学習・生活支援システムを提供することを目的とし、また、
ユーザ自身が設定したスケジュールの達成に向けて学習意欲を維持向上
させることを可能にしたり、ユーザの「自己成長」を促進向上せる学習・

5

生活支援システムを提供することを目的とするものである（【０００５】）。
(イ) 「本発明」の学習・生活支援システムは、ネットワークを介して接続された学習・生活支援サーバとユーザ端末とを備え、アバターとユーザとの対話によりユーザの学習を支援する学習・生活支援システムであり（【０００６】）、ユーザに特有のアバターコメントが各ユーザに向かっ10て出されるため、ユーザが定期的に同システムを利用する動機付けとなり、さらに、ユーザから入力された情報にスケジュールが含まれている
場合は、アバターから、スケジュールの確認とともにスケジュールの内容に即したアバターコメントが送られることによって、スケジュールの達成に向けてユーザの学習意欲を高めることができるという効果を奏

15

する（【００１６】）。
⑵甲１発明について前記⑴の記載事項によれば、甲１には、本件審決認定の甲１発明（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められる。

20⑶

相違点３の認定の誤りについて
原告は、本件発明１の「情報提供装置」は、単独の装置によって各手段を有するものではなく、技術的にはユーザ端末、ネットワーク、ウェブサーバ
を備えた「情報提供システム」であり、本件発明１の「情報提供装置」は、
甲１発明の「学習・生活支援システム１」と同一であるから、本件審決の相25

違点３の認定には誤りがある旨主張する。
ア

本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載から、本件発明１は、「第１63

受付手段」、「質問手段」、「第２受付手段」、「格納媒体」、「提案手段」とを備えた「情報提供装置」であることを理解できる。
しかるところ、「システム」とは、一般に、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」（広辞苑5第七版）、「複数の要素が体系的に構成され、相互に影響しながら、全体として一定の機能を果たすもの」（ＩＴ用語辞典バイナリ）等を意味するところ、請求項１には、本件発明１の「情報提供装置」が、端末やサーバなどの複数の要素で体系的に構成されることを規定した記載はない。一方で、本件特許の特許請求の範囲の請求項４には、「請求項１記載の情報提供装10

置を複数有しており、当該情報提供装置が相互にネットワークを介して接続された場合に、最新の個人情報が格納されている格納媒体の内容で、他方の格納媒体の内容を更新する、情報提供システム」との記載がある。上記記載においては、請求項１記載の「情報提供装置」は、「情報提供システ
ム」を構成する複数の要素の一つとして記載されていることを理解できる。

15

次に、本件明細書には、「本発明」の実施形態１として、「情報提供装置」の例示として、スマートフォン、腕時計型のリスト端末、パーソナルコン
ピュータ、タブレット、ロボットなどが記載されているところ（【００１５】、【００１６】）、これらはいずれも、単独の装置である。他方、「情報提供システム」は、スマートフォン等のユーザ端末１００Ａないし１００Ｅ、ロ20

ボット２００、ウェブサーバ３００及びネットワーク４００を備えるものと説明されており（【００１４】）、複数の要素（装置）から構成されるものと説明されている。
以上の本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び４の記載並びに本件明細書の記載によれば、本件発明１の「情報提供装置」とは、単独の装置25を意味し、複数の要素（装置）から成る「情報提供システム」とは異なるものであると解される。

64

しかるところ、甲１発明の「学習・生活支援システム１」は、「ネットワークＮを介して接続された学習・生活支援サーバ２と、複数の受講生・生
徒が使用するユーザ端末３とを備え」るものであり、複数の要素（装置）から成るものであって、前記のとおり単独の装置を意味する本件発明１の「情報提供装置」とは異なるものである。

5

したがって、本件審決における相違点３の認定に誤りはない。
イ

これに対し、原告は、本件発明１の「情報提供装置」が「情報提供システム」と同義であると解される根拠として、本件明細書の【００９４】、【０
１１５】の記載や本件特許の出願経過を指摘する。
しかし、本件明細書の【００９４】には、「図１６は、本発明の実施形態

10２における情報提供システムの制御部１０１の動作を示すフローチャー
トであ」るとの記載があるが、「なお、本実施形態の情報提供システム及びユーザ端末１００の構成は、図１及び図２に示したものと同様である」との記載からすれば、制御部１０１は、情報提供システムを構成するユーザ端末に備えられた制御部を指すものと解され、また、【０１１５】の「制御15部１０１」の記載についても同様に解される。したがって、これらの記載は、原告の上記主張の根拠となるものではない。
また、本件特許の出願経過（甲２４ないし２７）において原告の上記主張の根拠となるものは認められない。
したがって、本件発明１の「情報提供装置」が「情報提供システム」と20同義であるとの原告の主張は、採用することができない。
ウ

以上によれば、本件発明１と甲１発明の相違点３を認定した本件審決の認定の誤りをいう原告の主張は理由がない。

⑷
25

小括
よって、本件発明１と甲１発明とは同一の発明とはいえないとした本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由１－１は理由がない。

65

３

取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明２、３及び５の新規性の判
断の誤り）（無効理由１－２、１－３、１－５－１関係）について⑴

本件発明２及び３の特許請求の範囲（請求項２及び３）は、請求項１を引用し、本件発明１を発明特定事項に含むところ、前記２のとおり、本件発明
１は甲１発明と同一の発明であると認められないから、本件発明２及び３も、

5

甲１発明と同一の発明であるとは認められない。
⑵

本件発明１及び５の特許請求の範囲（請求項１及び５）の記載によれば、
本件発明５のプログラムは、本件発明１の情報提供装置の各手段の機能を実行させるプログラムであると認められるところ、前記２のとおり、本件発明
１は甲１発明と同一の発明であると認められないから、本件発明５は、甲１10に記載されたプログラムの発明（甲１発明を実行させるプログラムの発明）と同一の発明であるとは認められない。
⑶
４
15

したがって、原告主張の取消事由１－２は、理由がない。
取消事由２－１（甲１を主引用例、甲３を副引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－１－１関係）について⑴

相違点３の容易想到性の判断の誤りについて
原告は、単独の情報提供装置とシステムとでは、種々のデータ処理を専ら
ユーザ端末（スマートフォン）のみで行うのか、サーバを含むシステム全体で行うのかという点で違うにすぎず、かかる相違点は、情報提供サービスを20行う際に当業者が当然考慮する事項であり、甲１発明の「学習・生活支援シ
ステム１」を単独の情報提供装置に変更することは設計的事項の範疇であると主張し、その理由として、①データ処理をサーバで行うか、あるいは、ス
マートフォンで行うかは、「基本情報技術者試験」で問われるレベルのものであること（甲３４）、②データ処理を手元の端末で行うか、又はサーバで行う

25

かは、単なるデータ処理の作業場所の問題にすぎないこと（甲３７）、③甲４
２には、コンテンツに関連する情報の表示が可能な情報提供システム、閲覧66

端末等が開示されており、その【０１０３】及び【０１０４】には、学習・生活支援サーバ２に相当するコンテンツサーバ２に実装された情報提供シス
テムの各構成要素をユーザ端末３に相当する閲覧端末に搭載することが開示されていることを指摘する。
そこで、原告の上記主張について、以下、検討する。

5

ア

刊行物の記載事項について(ア)

甲３４（「平成２８年度春期基本情報技術者試験午後問題」。下記記載中に引用する表１、図３及び４については別紙３を参照）
ａ「スマートフォンを用いた店舗検索システムに関する次の記述を読んで、設問１～３に答えよ。」

10ｂ「〔システム機能の要件〕⑴

利用者はブラウザを起動し、本システムのＵＲＬを指定してＷｅｂページを表示する。…

⑵

利用者が入力した市区町村名で店舗検索し、その市区町村にある
店舗名と住所、電話番号、お気に入り数及び特売情報を抽出して、15お気に入りボタンとともに表示する。…
⑶

検索対象となるＥ社の店舗データは、ファイルサーバ上の店舗データファイルに保管されている。…

⑷

店舗ごとに、お気に入りボタンが押されるたびに１が加算される
お気に入り数の値を、お気に入りデータファイルに保持する。…」

20

ｃ「〔実装方式の設計〕
システムの機能の要件を満たし、処理の流れを実装する方式として、Ｗｅｂ方式とＷｅｂアプリ方式の二つを比較検討する。それぞれの特徴を表１に、それぞれの方式のシーケンス図を図３、図４に
示す。」

25

(イ)

甲３７（「総務省

安心してインターネットを使うために

67

国民のた

めの情報セキュリティサイト」。２０１３年）「クラウドサービスは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。利用者側が最低限の環境（パーソナルコン
5

ピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くＷｅｂブラ
ウザ、インターネット接続環境など）を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができます。
これまで、利用者はコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを、自身で保有・管理し利用していました。しかしクラウドサ

10ービスを利用することで、これまで機材の購入やシステムの構築、管理などにかかるとされていたさまざまな手間や時間の削減をはじめとして、業務の効率化やコストダウンを図れるというメリットがあります。」(ウ)

甲４２（特開２０１４－１０７００号公報。下記記載中に引用する

図１、８、９については別紙４を参照）
15

ａ【０００４】
ところで、ある地名を目にしたり耳にしたりしたときに、その地名がある書籍や映像作品等のコンテンツに登場するある場面の場所だ、と思い出す場合がある。このとき、そのコンテンツの該当箇所を閲覧したいと思っても、題名を思い出せずにコンテンツを特定できない場

20

合がある。また、そのコンテンツを特定できても、どの箇所に該当部分が記載されているか見つけるのに手間がかかる場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点を解消する為になされたものであり、場所に関する表現を含むコンテンツにおいて、当該表現された箇所を

25

容易に見つけ出すことを可能にする情報提供システム、閲覧端末、情報提供方法、及び情報提供プログラムを提供することを目的とする。

68

【課題を解決するための手段】【０００６】
本発明の一形態に係る情報提供システムは、場所を示す場所情報を取得する取得手段と、場所を示す場所情報と、当該場所に関する表現
がコンテンツに現れる表現箇所を特定する特定情報とを対応付けて記

5

憶する記憶手段から、取得手段により取得された場所情報が示す場所
から所定範囲内の場所を示す場所情報に対応付けて記憶された特定情報を取得する検索手段と、検索手段により取得された特定情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
10ｂ【０１０３】
また、前述の実施例では、図１に示されるように、情報提供システ
ム１００の構成要素はコンテンツデータベース２１、通信部２２、購入判定部２３、マップ情報生成部２４、試読情報生成部２５、及び検索部２６である構成として説明されている。しかしながら、情報提供

15

システム１００における構成要素の配置は特に限定されず、例えば、
図８に示されるように、情報提供システム１００は閲覧端末に搭載されてもよい。この場合、閲覧端末は、測位部１００１（取得手段）、コ
ンテンツデータベース１００２（コンテンツデータベース２１の機能に相当；記憶手段）、検索部１００３（検索部２６の機能に相当；検索20手段）、マップ情報表示部１００４（マップ情報生成部２４の機能に相当）、出力部１００５（出力手段）、及びコンテンツ表示部１００６（通信部２２の機能に相当）を備える。
【０１０４】
このような構成の場合の情報提供システムにより行われる一連の処

25

理の流れ（情報提供方法）の一例を、図９を用いて説明する。図９は、この処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、この

69

構成の閲覧端末は、コンテンツサーバ等の外部との通信を行わないローカル処理を行うスタンドアローン端末となる。また、この構成の閲
覧端末では、購入処理が既に行われているコンテンツのみが、この処理の対象となる。すなわち、コンテンツＤＢ１００２には、ユーザによって購入処理が行われたコンテンツについて、特定情報等が記憶さ

5

れている。
イ

前記アの記載事項によれば、前記アの刊行物には、①スマートフォンを利用した店舗検索システムにおいて、その処理の一部をスマートフォンで行う場合と、Ｗｅｂサーバで行う場合があること（前記ア(ア)）、②クラウ

10

ドサービスでは、利用者は、最低限の環境、すなわち、携帯情報端末等のクライアント、その上で働くＷｅｂブラウザ等を用意すればサービスを利用できること（同(イ)）、③場所に関する表現を含むコンテンツにおいて、表現された箇所を見つけ出すことを可能とする情報提供システムの発明において、そのシステムの構成要素が閲覧端末に搭載されるものが実施例

15の一つとして開示されていること（同(ウ)）が認められる。
しかしながら、上記①ないし③から、一般的に、情報提供サービスを行
う場合において、当該サービスを提供するために必要となる処理をサーバを含むシステム全体で行うことと、当該処理をユーザ端末のみで行うことが、提供するサービスの内容いかんにかかわらず適宜選択可能な事項であ20

るとはいえない。そして、当業者が、ネットワークＮを介して接続された学習・生活支援サーバ２と、複数の受講生・生徒が使用するユーザ端末３とを備え、受講生・生徒同士がコミュニケーションをとることのできる甲１発明の「学習・生活支援システム１」において、当該システムで必要となる処理の全てを単独のユーザ端末３で行うようにすることについては、

25

その必要性、合理性が認められない。
よって、甲１発明の「学習・生活支援システム１」を単独の情報提供装70

置に変更することが設計的事項の範疇にあるということはできない。
ウ

この点に関し、原告は、甲１の学習・生活支援サーバ２に実装された記憶部をユーザ端末３に配置変更することは、甲１の【００２２】に記載されているから、甲１に接した当業者であれば、ユーザ端末３の制御部が、当該記憶部から個人情報を読み出し、ユーザ端末３の制御部によってユー5

ザに対する提案が実現されるように設計変更することは容易である旨主張する。
しかし、甲１の【００２２】には、学習・生活支援サーバ２が備える記憶部に記憶されるようにされている各種情報をユーザ端末３に記憶するようにしてもよいとの記載があるにすぎず、学習・生活支援サーバ２が備

10

える他の機能をユーザ端末３に備えることについての記載や示唆はない。
したがって、甲１に接した当業者が、甲１発明の「学習・生活支援システム１」の構成全体を単独の情報提供装置に変更することの動機付けは認められないから、相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。

15

したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ以上によれば、本件審決における本件発明１と甲１発明の相違点３についての容易想到性の判断に誤りはない。

⑵

小括
よって、本件審決における本件発明１と甲１発明の相違点３の容易想到性

20の判断に誤りはないから、その余の点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由２－１は理由がない。
25

５

取消事由２－２（甲１を主引用例、甲３を副引用例とする本件発明２、３及
び５の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－２、２－３、２－５－１関係）及び71

取消事由２－３（甲１を主引用例、甲４を副引用例又は甲３及び４を副引用例とする本件発明４の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－４－１、２－４－３関係）について
前記４のとおり、相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、

5

原告主張の取消事由２－２及び２－３は、いずれも理由がない。
６

取消事由３－１（甲２を主引用例とする本件発明１の新規性の判断の誤り）（無効理由１－１－２関係）について⑴

10

甲２の記載事項
ア

甲２には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１、１０、
１２ないし２０、２３ないし２７、２９ないし３７、３９については別紙
５を参照）。
(ア)【技術分野】【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置および方法、記録媒体、

15

並びにプログラムに関し、特に、多くの正確な情報を低コストでユーザに提供することができるようにした情報処理システム、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
(イ)
20【背景技術】【０００２】
最近インターネットが普及し、一般ユーザは、多種多様の情報をサーバから提供を受けることができる。
【０００３】
しかしながら、一般ユーザが各種の情報を得るには、その情報を提供

25するサーバを自ら探し出さなければならず、ユーザが必要とする情報を簡単に提供を受けることができない課題があった。

72

【０００４】
そこで、各ユーザのパーソナルコンピュータに、分野毎にエージェン
トを用意し、各エージェントに、担当する分野の情報を収集させ、パーソナルコンピュータのデータベースに登録させるようにしたシステムも5提案されている（例えば、特許文献１参照）。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】【０００５】
しかしながら、そのようなシステムを利用すれば、確かに、比較的効率的に情報を収集することが可能ではあるが、ユーザはそのために自分10自身が必要とする情報を積極的に入力しなければならず、やはり質の高
い情報を低コストで十分効率的に収集することは、困難である課題があった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、一般ユーザが15より多くの質の高いサービスを低コストで、かつ簡単かつ確実に利用することができるようにするものである。
(エ)【課題を解決するための手段】【０００７】
本発明の情報処理システムは、第１の情報処理装置により個々のユー
20

ザに対応する第１のユーザ情報が読み取られたとき、読み取られた第１のユーザ情報に基づいて、そのユーザに固有の固有エージェントを起動し、固有エージェントが第３の情報処理装置が提供するサービスを選択したとき、第３の情報処理装置が提供するサービスのためのサービスエージェントを起動し、サービスエージェントを介して第３の情報処理装25

置から要求があったとき、第２の情報処理装置に保持されているユーザのユーザ情報のうちの第２のユーザ情報を第３の情報処理装置に提供

73

し、第３の情報処理装置が第２のユーザ情報に基づき提供するサービス
をサービスエージェントを介してユーザに提供することを特徴とする。
(オ)【発明の効果】【００１７】
本発明によれば、ユーザにサービスを提供することができる。特に、

5より多くのサービスエージェントが用意できるため、より多くの質の高いサービスを、より低コストでユーザに提供することが可能となる。また、固有エージェントがサービスを選択するため、ユーザは、各種のサービスを自ら知っていたり、検索する必要が無く、簡単かつ確実にサー10ビスの提供を受けることが可能となる。
(カ)【発明を実施するための最良の形態】【００２１】
本発明においては、ネットワーク（例えば、図１のインターネット１）
を介して接続される第１乃至第３の情報処理装置からなる情報処理シス
15

テム（例えば、図１の情報処理システム１０）が提供される。
【００２２】
このシステムにおいては、第１の情報処理装置（例えば、図１のユー
ザ端末２）により個々のユーザに対応する第１のユーザ情報（例えば、
図１２のユーザ特定情報参照用ＩＤ）が読み取られたとき、読み取られ20た第１のユーザ情報に基づいて、そのユーザに固有の固有エージェント（例えば、図３９のセクレタリエージェント６１Ａ）が起動される。固有エージェントが第３の情報処理装置（例えば、図１のコンサルタント
サーバ４）が提供するサービスを選択したとき、第３の情報処理装置が提供するサービスのためのサービスエージェント（例えば、図３９のコ25

ンサルタントエージェント７２Ａ）を起動する。
【００２３】

74

サービスエージェントを介して第３の情報処理装置から要求があった
とき、第２の情報処理装置（例えば、図１の個人情報サーバ３）に保持されているユーザのユーザ情報のうちの第２のユーザ情報（例えば、図１２のユーザ特性情報）が第３の情報処理装置に提供される。
5【００２４】
第３の情報処理装置が第２のユーザ情報に基づき提供するサービスを
サービスエージェントを介してユーザに提供する。
【００２５】
また、本発明においては、ネットワーク（例えば、図１のインターネ

10ット１）を介して第１の他の情報処理装置（例えば、図１のユーザ端末２）および第２の他の情報処理装置（例えば、図１のコンサルタントサーバ４）と接続される情報処理装置（例えば、図１の個人情報サーバ３）が提供される。
【００２６】

15

この情報処理装置は、第１の他の情報処理装置において起動された、ユーザに固有の固有エージェント（例えば、図３９のセクレタリエージ
ェント６１Ａ）が収集し、ネットワークを介して送信してきたそのユー
ザのユーザ情報を保持する。
【００２７】

20

また、固有エージェントが第２の他の情報処理装置が提供するサービスを選択した場合、第２の他の情報処理装置が提供するサービスのためのサービスエージェント（例えば、図３９のコンサルタントエージェン
ト７２Ａ）を介して第２の他の情報処理装置から要求があったとき、保持しているユーザのユーザ情報（例えば、図１２のユーザ情報）のうち25の一部（例えば、図１２のユーザ特性情報）を第２の他の情報処理装置に提供し、第２の他の情報処理装置がユーザ情報に基づき提供するサー75ビスを、サービスエージェントを介して第１の他の情報処理装置からユーザに提供させる。
(キ)【００２８】
次に、本発明の実施の形態について説明する。

5【００２９】
図１は、本発明を適用した情報処理システムの構成例を表している。
この情報処理システム１０は、ユーザ端末２－１、２－２、個人情報サーバ３、コンサルタントサーバ４－１乃至４－３、店舗端末５－１、５－２、並びに、それらが接続されているネットワークの代表としてのイ

10

ンターネット１により構成されている。
【００３０】
なお、以下においては、ユーザ端末２－１、２－２は、それらを個々に区別する必要がない場合、単にユーザ端末２と称する。コンサルタン
トサーバ４－１乃至４－３、並びに店舗端末５－１、５－２も同様に、

15

それらを個々に区別する必要がない場合、単にコンサルタントサーバ４
または店舗端末５と称する。
【００３５】
個人情報サーバ３は、このシステムに加入している複数のユーザのユーザ個人情報を管理する。個人情報は、ユーザ特定情報とユーザ特性情20報に分けて管理される。ユーザ特定情報は、基本的に、コンサルタント
サーバ４を管理、運用する各サービス提供者には開示しないことを前提とした情報であり、より強固なセキュリティで保護される。このユーザ
特定情報には、それを一意に特定できる参照用ＩＤが付加される。
【００３６】

25

ユーザ特性情報はユーザ個人を特定できない情報の集まりであり、そこにはユーザの特性・属性情報、嗜好情報などが含まれる。ユーザ特性76情報には、それを一意に特定できる参照用ＩＤが付加される。またそれらの情報は、望ましくは、対象となるサービス提供者をある程度意識した形でカテゴライズされる。カテゴリの例としては、医療、資産、資格
情報、サイズ、愛用品、常備薬、などがあげられる。また、個人特性情
5

報としては、現在の情報の他に、過去の情報や将来の予定情報なども登録できる。
【００３９】
サービス提供者が保持するコンサルタントサーバ４は、ユーザに対して主にコンサルテーションサービスを提供する。コンサルタントサーバ

10

４は、個人情報サーバ３からユーザの特性情報を取得し、その情報を分析することで適切なコンサルテーションを行い、ユーザに回答を呈示する（サービスを提供する）。
【００４０】
コンサルタントサーバ４は、特性情報の取得と分析のために、例えば、

15

インターネット１への接続機能、ユーザ特性情報の取得機能、ユーザ特性情報からの回答の分析・マッチング機能、および回答の送信機能を持っている。これらの機能は、サービス提供者（コンサルタントサーバ４）ごとに管理されるコンサルタントエージェント（後述する図３９）のア
プリケーションを介して実行され、ユーザや個人情報サーバ３に対して20

分析結果（回答）が送信される。
【００５６】
コンサルタントサーバ４は取得したユーザ特性情報を基に、該当する特性を持つユーザに対して各種情報を提供する。
【００６４】

25

コンサルタントサーバ４は、図１０に示されるように、インターネッ
ト１に対する接続処理を実行するネットワーク接続部４６１を有する。

77

送信部４６２は、情報開示要求やユーザがコンサルタントサービスを利用する場合の分析結果の送信処理を実行する。受信部４６３は、情報開示許可の受信処理を実行する。
【００７１】
5

図１２は、各コンサルタントサーバ４が、ユーザ情報を利用する場合の概略を表している。個人情報サーバ３には、ユーザ情報がカルテとして保持されている。ユーザ情報は、ユーザ特定情報とユーザ特性情報とで構成される。
【００７２】

10

ユーザ特定情報は、ユーザ情報のうちの、それらの情報からユーザ個人を特定し得る情報である。例えば、氏名、住所、電話番号、生年月日、
性別、住民票コード、など、単数または複数の組み合わせにより個人を特定できる情報である。
【００７３】

15

ユーザ特性情報は、ユーザ情報のうちの、ユーザ個人を特定できない情報であり、例えば、ユーザの特性や属性を表す情報、嗜好情報、医療関連情報、資産情報、サイズ情報などである。
【００８２】
最初に、図１３と図１４のフローチャートを参照して、ユーザがユー

20

ザ端末２から個人情報サーバ３にアクセスして、そのシステムを利用する場合の処理について説明する。図１３のフローチャートに示されるよ
うに、ユーザは、ステップＳ１において、ユーザ端末２のデータ入力イ
ンタフェース４０３を操作して、個人情報サーバ３にアクセスを指令する。ネットワーク接続部４０１は、データ入力インタフェース４０３か25

らこの指令の入力を受けたとき、インターネット１を介して個人情報サーバ３にアクセスする処理を実行する。このとき、個人情報サーバ３は、

78

図１４のステップＳ２１において、ユーザ端末２に対してＩＤとパスワ
ードの入力画面を呈示する。ユーザ端末２のネットワーク接続部４０１
は、個人情報サーバ３から呈示された入力画面を、図１３のステップＳ
１において表示画面に表示させる。ユーザは、データ入力インタフェー
5

ス４０３を操作して、予め設定されている自分自身のＩＤとパスワードを入力する。ステップＳ２において、ネットワーク接続部４０１は、ス
テップＳ１の処理で入力を受け付けたＩＤとパスワードを個人情報サー
バ３に、インターネット１を介して送信する。
【００８５】

10

ステップＳ３において、ユーザ端末２のネットワーク接続部４０１は、
個人情報サーバ３から送信されてきたユーザインタフェースを受信する。
ステップＳ４において、ユーザインタフェース１１は、セクレタリキャ
ラクタ６１（後述する図１７参照）を表示画面に表示させる。
【００８６】

15

このようにして、ユーザインタフェース１１は、セクレタリキャラク
タ６１を表示させ、これを利用して、セクレタリエージェントとしての機能を実行する。
【００８９】
起動されたセクレタリエージェント（ユーザインタフェース１１）は、

20

ユーザと日常的に会話を行うことで、ユーザの個人情報を収集する処理を行う。次に、図１５と図１６のフローチャートを参照して、ユーザ情報が個人情報サーバ３に蓄積される場合の処理について説明する。
【００９０】
ユーザインタフェース１１のインタフェース４２１は、ステップＳ４25１において、ユーザに対して質問を発生する。ユーザは、この質問に対してデータ入力インタフェース４０３を介して回答を入力する。具体的79

には、キーボードを操作することで回答を入力したり、音声で回答を入力することが行われる。
【００９１】
ステップＳ４２において、インタフェース４２１は、このユーザから5の回答を受け付ける。ステップＳ４３において、インタフェース４２１
は、受け付けた回答を一時的に記憶する。ステップＳ４４において、インタフェース４２１は、質問を終了するか否かを判定し、まだ質問が残っている場合には、ステップＳ４１に戻り、それ以降を繰り返し実行する。

10【００９２】
ステップＳ４４において、回答を終了すると判定した場合、インタフ
ェース４２１は、ステップＳ４５に進み、ステップＳ４３の処理でいままで一時的に記憶したユーザからの回答を個人情報サーバ３にインターネット１を介して送信する。

15【００９３】
以上のユーザ端末２の処理に対応して個人情報サーバ３は、図１６のフローチャートに示される処理を実行する。
【００９４】
すなわち、ステップＳ６１において、個人情報サーバ３の蓄積部４４20

１は、ユーザ端末２からの回答を受信する。ステップＳ６２において、蓄積部４４１は、ステップＳ６１で受信した回答がユーザ特定情報か否かを判定する。受信した回答がユーザ特定情報に属する場合には、ステップＳ６３に進み、蓄積部４４１は、いま受信した回答をユーザ特定情報として蓄積する。これに対して、ステップＳ６２において、受信した

25

回答がユーザ特定情報ではないと判定した場合、その情報は、ユーザ特性情報であるということになるので、ステップＳ６４において、蓄積部

80

４４１は、その情報をユーザ特性情報として蓄積する。
【００９５】
以上のような処理が日常的に行われ、そのユーザのユーザ情報が日常的な会話の中で次第に蓄積されていくことになる。
5【００９６】
図１７乃至図２０は、この場合の処理の流れを模式的に表している。
即ち、図１７に示されるように、セクレタリエージェント６１Ａの象徴としてのセクレタリキャラクタ６１が画面に表示され、ユーザに対して質問を発生する（図１５のステップＳ４１）。図１７の例においては、
「こ

10

んにちは

今日も君のこと教えてよね！」の質問をしている。そして、

図１８に示されるように、さらに、「君が生まれた日にちはいつ？？」の質問が出されている。この質問に対してユーザは、この例の場合、「１９
７２年３月２５日」と回答している（図１５のステップＳ４２）。
【００９７】
15

セクレタリキャラクタ６１は、図１９に示されるように、「１９７２年
３月２５日だね。ということは、魚座だよね？」という質問を発生する（ステップＳ４１）。これに対してユーザは、カーソルを操作することで、「ハイ」の回答を入力している（ステップＳ４２）。
【００９８】

20

これに対して図２０に示されるように、セクレタリキャラクタ６１は、「魚座の人ってロマンチストだって言うよね。君も、ロマンチストそうだもんね」の質問を発生している。
【００９９】
以上のようなさりげない会話の中で、セクレタリエージェント６１Ａ

25は、ユーザのユーザ情報を収集し、個人情報サーバ３に蓄積する。
【０１０７】

81

次に、ユーザがこのシステムを利用してサービスを利用する場合の処理ついて説明する。最初に、ユーザがどのサービスを利用するかを自ら指定する場合の処理について説明する。
【０１０８】
5

この場合、図２３に示されるように、ステップＳ８１において、ユー
ザ端末２のデータ入力インタフェース４０３は、ユーザからサービス選
択のメニューの表示が指令されたとき、サービス選択のためのメニューを表示画面に表示する。このメニューには、サービス単位でアイコンが表示されており、ユーザはサービスに対応するアイコンを選択すること

10

で、サービスを選択する。勿論、音声により入力させるなど、メニュー
からアイコンを選択させる以外の方法でサービスを選択させることも可能である。ステップＳ８２において、データ入力インタフェース４０３
は、ユーザからのアイコンの選択を受け付ける。
【０１０９】

15

ステップＳ８３において、データ入力インタフェース４０３は、ステップＳ８２の処理で受け付けられたアイコン（選択されたアイコン）に対応するコンサルタントエージェントを呼び出す処理を実行する。すな
わち、このときネットワーク接続部４０１は、ユーザにより選択されたアイコンに対応するコンサルタントサーバ４にアクセスし、コンサルタ

20

ントエージェントの送信を要求する。
【０１１０】
コンサルタントサーバ４は、図２４のステップＳ１０１において、ユーザ端末２から送信されてきた要求を受信すると、要求されたコンサル
タントエージェントをインターネット１を介してユーザ端末２に送信す

25る。
【０１１１】

82

ステップＳ８４において、ユーザ端末２のネットワーク接続部４０１
は、コンサルタントサーバ４から送信されてきたコンサルタントエージ
ェントを受信する。以下、このコンサルタントエージェントがユーザにサービスを提供するのに必要な処理を具体的に実行することになる。
5【０１１３】
以上のようにして呼び出されたコンサルタントエージェントが、ユー
ザにサービスを提供する処理について、図２５、図２６および図２７のフローチャートを参照して説明する。
【０１１７】

10

ユーザ端末２のコンサルタントエージェントは、図２５のステップＳ
１２３において、コンサルタントキャラクタ７２（後述する図２９参照）
を表示画面に表示させる。ステップＳ１２４においてコンサルタントエージェントは、このコンサルタントキャラクタ７２を介してユーザに対して所定の質問を発生する。ユーザは、この質問に対して回答を入力す

15る。ステップＳ１２５において、コンサルタントエージェントは、この質問に対するユーザの回答を受け付ける。ステップＳ１２６において、コンサルタントエージェントは、ステップＳ１２５の処理で受け付けた
回答をコンサルタントサーバ４に送信する。
【０１１８】

20

図２６のステップＳ１４２において、コンサルタントサーバ４のネッ
トワーク接続部４６１は、ユーザ端末２から送信されてきた回答を受信する。
【０１１９】
ステップＳ１４３において、送信部４６２は、個人情報サーバ３に、

25

ステップＳ１４１の処理で受信したユーザ特性情報参照用ＩＤを送信する。さらに、ステップＳ１４４において、送信部４６２は、ステップＳ83

１４２の処理で受信したユーザからの回答を参照し、開示を要求する項目を決定し、その決定した開示を要求する項目と開示要求を個人情報サーバ３に送信する。
【０１２０】
5

個人情報サーバ３の受信・送信部４４４は、図２７のステップＳ１６
１において、コンサルタントサーバ４から送信されてきたユーザ特性情報の参照用ＩＤを受信する。個人認証部４４６は、ステップＳ１６２において、ステップＳ１６１の処理で受信したユーザ特性情報の参照用ＩＤに対応するユーザ特性情報が蓄積部４４１に登録されているか否かを10判定する。対応するユーザ特性情報が登録されている場合には、ステッ
プＳ１６３に進み、受信・送信部４４４は、ユーザ端末２に対してユー
ザ特性情報の開示の許可を求める。
【０１２１】
ユーザ端末２の受信部４０５は、図２５のステップＳ１２７で、ユー

15

ザインタフェース１１（セクレタリエージェント）を介して情報の開示要求を受信すると、これを表示部に表示させる。ユーザは、この表示を見て開示要求を許可するか否かを判定し、その判定結果をデータ入力イ
ンタフェース４０３から入力する。このとき、必要に応じてユーザは、開示する内容を限定したり、期間を制限したりすることができる。

20【０１２２】
ユーザ端末２の送信部４０６は、ステップＳ１２８において、ユーザ
からの情報開示許可の信号をユーザインタフェース１１（セクレタリエージェント）を介して受け取ると、これを個人情報サーバ３に送信する。
【０１２３】

25

図２７のステップＳ１６４において、個人情報サーバ３の受信・送信
部４４５は、ユーザ端末２から情報開示許可が送信されてきたか否かを84

判定し、開示許可が送信されてきたと判定した場合、ステップＳ１６５に進み、受信・送信部４４５は、ユーザ特性情報のうち閲覧可能な項目を付してアクセス許可信号をコンサルタントサーバ４に送信する。
【０１２４】
5

コンサルタントサーバ４の受信部４６３は、図２６のステップＳ１４
５において、情報開示許可の信号を受信し、ユーザ特性情報に対するア
クセスが許可されたか否かを判定する。アクセスが許可された場合には、ステップＳ１４６に進み、取得部４６４は、個人情報サーバ３にアクセスし、開示が許可された項目を閲覧し、取得する。

10【０１２７】
ステップＳ１４７において、コンサルタントサーバ４の分析・マッチ
ング部４６５は、ステップＳ１４２の処理で受信したユーザからの回答に対応する処理を実行する。すなわち、分析・マッチング部４６５は、ステップＳ１４２の処理で受け付けた回答と、ステップＳ１４６の処理

15で閲覧したユーザ特性情報に基づいて、分析、マッチング処理を行い、回答に対応する処理結果を求める。
【０１２８】
ステップＳ１４８において、分析・マッチング部４６５は、ステップ
Ｓ１４７の処理で得られた処理結果を、コンサルタントエージェントと20

個人情報サーバ３に送信する。
【０１２９】
ユーザ端末２のコンサルタントエージェント（利用部４０２）は、図２５のステップＳ１２９において、コンサルタントサーバ４から送信されてきた処理結果を受信し、ステップＳ１３０において、その処理結果

25を表示部に表示し、ユーザに呈示する。
【０１３０】

85

個人情報サーバ３の更新部４４３は、図２７のステップＳ１６７において、コンサルタントサーバ４から処理結果を受信すると、ステップＳ
１６８において、その処理結果をユーザ特性情報としてユーザ情報に記
録（更新）する。
5【０１３１】
このようにして、ユーザが利用した結果得られたユーザ情報は、順次更新される。
【０１３９】
以上のようにして、例えば、ユーザが「株指南」のサービスを受ける

10

場合の具体例を、図２９乃至図３３を参照してさらに説明する。
【０１４０】
図２９に示されるように、表示画面にはサービスを選択するとき操作されるアイコン７１が表示されている。ユーザは、このアイコン７１を操作することで、サービスに対応するコンサルタントエージェントを呼15

び出すことができる。ユーザが「株指南」のサービスを選択した場合には、図２９に示されるように、「株指南」のサービスを提供するコンサル
タントエージェントのコンサルタントキャラクタ７２が表示される。
【０１４１】
このコンサルタントキャラクタ７２は、図３０に示されるように、「東20

京株式市場では早朝からの買い注文が殺到し・・・」の話をユーザに話しかけている。さらに、図３１の状態においては、コンサルタントキャ
ラクタ７２は、「 ○○さんの持っているＳ社株のほかにもメーカー株興味ある？」の質問をユーザに対して投げかけている。ユーザは、「はい」または「いいえ」を、この質問に対して入力する。ユーザが、例えば「い25

いえ」を回答した場合には、この回答に対応する情報、すなわち、このユーザは「メーカー株に興味はない」の情報が、そのユーザのユーザ特86

性情報として蓄積されることになる。
【０１４２】
図３２に示される状態では、コンサルタントキャラクタ７２は、「○○さんの持ってるＳ社株ってそろそろ売りかもねぇ・・・」のメッセージ
5を投げかけている。
【０１４３】
以上のような対話的な応答の中で、ユーザに対する株指南が実行されることになる。
【０１４４】

10

さらに、図３３に示されるように、ユーザに対してメールやホームページの形式で「株指南」のためのサービスが提供される。図３３の例においては、メールで「２００３／０６／１５」付けで「Ｓ社は銀座○○ビル内にてアオリアの発表を行った。アオリアのラインナップは～～～としている。なお○○は～～～」といった内容の情報がメール形式でユ15ーザに提供されている。
【０１４５】
また、ユーザ端末２のマイデータの情報として、Ｓ社の株価推移表が提供されている。ユーザは、必要に応じてブックマーク機能により、マイデータと連携し、所定のブックマークを操作したとき、その対応する

20

情報を閲覧することができる。
【０１４６】
図３４乃至図３８は、医療分野のサービス提供の例を表している。図３４に示されるように、ユーザがサービス選択メニュー画面から「医療分野」のサービスを選択すると、この「医療分野」のサービスを提供す25

るコンサルタントエージェントのコンサルタントキャラクタ７３が表示される。図３４の表示状態で、コンサルタントキャラクタ７３は、「おは87

よう！早起きだね」のメッセージを投げかけている。
【０１４７】
図３５に示されるように、このコンサルタントキャラクタ７３は、「健
康はまず運動からだよ」のメッセージをユーザに提供している。さらに、
図３６に示されるように、このコンサルタントキャラクタ７３は、「昨日

5の睡眠時間は？」の質問をユーザに投げかけている。ユーザは、「４時間
未満、４時間乃至８時間、８時間以上」のいずれかから回答を選択する。
回答が選択されたとき、その情報がユーザ情報として蓄積される。
【０１４８】
さらに、図３７に示されるように、コンサルタントキャラクタ７３は、

10

図３６の質問に対して、ユーザが、「４時間未満」と回答したことに対して、「睡眠時間をあまりとらないと～～という・・・」というメッセージをユーザに投げかけ、アドバイスしている。
イ
15

前記アの記載事項によれば、甲２には、次のような開示があることが認
められる。
(ア)

インターネットが普及したことにより、一般ユーザは、多種多様な情報をサーバから得ることができるようになったが、各種の情報を得るには、その情報を提供するサーバを自ら探し出す必要があり、必要とする情報を簡単に得ることができないという課題があった（【０００２】、
20【０００３】）。そこで、各ユーザのパーソナルコンピュータに分野ごとにエージェントを用意し、各エージェントに担当する分野の情報を収集させ、パーソナルコンピュータのデータベースに登録させるようにしたシステムも提案されているが、このようなシステムにおいては、ユーザが自分自身が必要とする情報を積極的に入力する必要があり、質の高い

25

情報を低コストで十分効率的に収集することは困難であった（【０００４】、【０００５】）。

88

「本発明」は、一般ユーザがより多くの質の高いサービスを低コストで、簡単かつ確実に利用することができるようにしたものである（【０００６】）。
(イ) 「本発明」の情報処理システムは、第１の情報処理装置により個々のユーザに対応する第１のユーザ情報が読み取られたとき、第１のユーザ

5

情報に基づいて、そのユーザに固有の固有エージェントを起動し、固有
エージェントが第３の情報処理装置が提供するサービスを選択したとき、当該サービスのためのサービスエージェントを起動し、サービスエージェントを介して第３の情報処理装置から要求があったとき、第２の情報処理装置に保持されているユーザのユーザ情報のうちの第２のユ

10

ーザ情報を第３の情報処理装置に提供し、第３の情報処理装置が第２のユーザ情報に基づき提供するサービスをサービスエージェントを介してユーザに提供することを特徴とする（【０００７】）。
「本発明」によれば、ユーザにサービスを提供するため、より多くのサービスエージェントが用意できるため、より多くの質の高いサービス

15を、より低コストでユーザに提供することが可能となり、また、固有エージェントがサービスを選択するため、ユーザは、各種のサービスを自ら知っていたり、検索する必要が無く、簡単かつ確実にサービスの提供を受けることが可能となるという効果を奏する（【００１７】）。
20⑵

甲２発明について前記⑴の記載事項によれば、甲２には、本件審決認定の甲２発明（前記第２の３⑶ア）が記載されていることが認められる。

⑶

相違点３の認定の誤りについて
原告は、本件発明１の「情報提供装置」は、「情報提供システム」の意であ

25

り、本件発明１の「情報提供装置」は、甲２発明の「情報処理システム１０」と同一であるから、本件審決の相違点３の認定には誤りがある旨主張する。

89しかしながら、前記２⑶アのとおり、本件発明１の「情報提供装置」とは、単独の装置を意味し、複数の要素（装置）から成る「情報提供システム」とは異なるものであると解されるところ、甲２発明の「情報処理システム１０」
は、ユーザ端末２、個人情報サーバ３、コンサルタントサーバ４、店舗端末
５がインターネット１を介して接続されるものであり、複数の要素（装置）5から成るものであって、上記のとおり単独の装置を意味する本件発明１の「情報提供装置」とは異なるものである。
したがって、本件審決における相違点３の認定に誤りはないから、原告の上記主張は採用することできない。
⑷

10

小括
以上によれば、本件発明１と甲２発明とは同一の発明とはいえないとした
本件審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由３－１は理由がない。

７

取消事由３－２（甲２を主引用例とする本件発明５の新規性の判断の誤り）（無効理由１－５－２関係）について
前記３⑵のとおり、本件発明５のプログラムは、本件発明１の情報提供装置

15の各手段の機能を実行させるプログラムであると認められるところ、前記６のとおり、本件発明１は甲２発明と同一の発明であると認められないから、本件
発明５は、甲２に記載されたプログラムの発明（甲２発明を実行させるプログ
ラムの発明）と同一の発明であるとは認められない。
したがって、原告主張の取消事由３－２は、理由がない。

20

８

取消事由４－１（甲２を主引用例、甲３を副引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－１－２関係）について⑴

相違点３の容易想到性の判断の誤りについて
原告は、前記４⑴と同様の理由により、甲２発明の「情報処理システム１

25０」を単独の情報提供装置に変更することは設計的事項の範疇であると主張する。

90しかし、前記４⑴イのとおり、一般的に、情報提供サービスを行う場合において、当該サービスを提供するために必要となる処理をサーバを含むシス
テム全体で行うことと、当該処理をユーザ端末のみで行うことが、提供するサービスの内容いかんにかかわらず適宜選択可能な事項であるとはいえない。
そして、当業者が、ユーザ端末２、個人情報サーバ３、コンサルタントサー

5

バ４、店舗端末５がインターネット１を介して接続される甲２発明の「情報処理システム１０」において、当該システムで必要となる処理の全てを単独のユーザ端末２で行うようにすることについては、その必要性、合理性が認められない。
よって、甲２発明の「情報処理システム１０」を単独の情報提供装置に変10更することが設計的事項の範疇にあるということはできない。
⑵

小括
以上によれば、本件審決における相違点３の容易想到性の判断に誤りはな
いから、その余の点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲２及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められない。

15

これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由４－１は理由がない。
９

取消事由４－２（甲２を主引用例、甲３を副引用例とする本件発明５の進歩性の判断の誤り）（無効理由２－５－２関係）及び取消事由４－３（甲２を主引用例、甲４又は甲３及び４を副引用例とする本件発明４の進歩性の判断の誤り）

20（無効理由２－４－２、２－４－４関係）について
前記８のとおり、相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、原告主張の取消事由４－２及び４－３は、いずれも理由がない。
25

第５

結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれ91

を取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求は棄却されるべきものであるから、主文のとおり判決する。

5

知的財産高等裁判所第１部

裁判長裁判官

大

鷹

一

郎

裁判官

小

川

卓

逸

裁判官

遠

山

敦

士

10

15

92

（別紙１）
【図１】

【図２】

5

10

【図３】

【図４】

15

20

25

93

【図５】

【図１２】

【図１３】

【図１４】

5

10

15

20

94

【図１６】

95

（別紙２）
【図１】

【図２】

5

10

15

【図３】

96

【図４】

【図５】

97

（別紙３）
【表１】

5

10

【図３】

15

20

98

【図４】

5

99

（別紙４）
【図１】

5

10

【図８】

【図９】

15

20

25

100

（別紙５）
【図１】

【図１０】

5

10

【図１２】

15

20

101

【図１３】

【図１４】

【図１５】

【図１６】

5

10

15

20

25

102

【図１７】

【図１８】

【図１９】

【図２０】

【図２３】

【図２４】

5

10

15

20

25

103

【図２５】

【図２６】

5

10

15

104

【図２７】

5

10

15

【図２９】

【図３０】

105

【図３１】

【図３２】

5

【図３３】
10

106

【図３４】

【図３５】

【図３６】

【図３７】

5

10

15

【図３９】

107