2022年11月4日（金）中央教育審議会教育振興基本計画部会（第9回会議）

資料２

市区町村教育委員会が用いる評価指標の現状
国立教育政策研究所

教育政策・評価研究部（併）教育データサイエンスセンター

総括研究官

宮﨑悟

はじめに教育委員会は教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等を毎年行い，その結果に関する報告書（以下「点検・評価報告書」）の作成が義務付けられている
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条による「点検・評価報告書」では，各地方公共団体の教育振興基本計画等に示された教育施策等を評価することが多い
市区町村教育委員会が「点検・評価報告書」の中で施策評価に用いる評価指標の現状について，国立教育政策研究所で実施した研究の成果を基に報告
研究の都合上，市区町村教育委員会のみに対象を限定した
ここでの評価指標は数値で表すことができる定量的なものを想定しているが，定性的な視点による評価を否定するものではない2

「点検・評価報告書」での評価指標
2018年度実施の施策内容を評価対象とした「点検・評価報告書」で，インターネット上で収集できた1,138市区町村（全市区町村の約65%）のものについて集計
全体では46.4%が定量的指標を用いて評価をしており，大規模市区町村ほど定量的指標が用いられやすい
その中の多くが表や図の形で指標を示していた
施策別の「点検・評価シート」のような定型的な形で示す例が多く，経年変化や設定した目標値との比較を見る事例が多い
人口規模
全体
定量的指標なし
定量的指標あり
図表で表示
本文中に表示
合計
3

53.6%
46.4%
36.0%
10.4%
1138

1万人未満

1万人以上
5万人未満

87.8%
12.2%
7.6%
4.7%
172

62.8%
37.2%
24.7%
12.5%
465

5万人以上
20万人以上20万人未満

40.5%
59.5%
49.2%
10.3%
370

13.0%
87.0%
76.3%
10.7%
131

※ここでの定量的指標の具体例としては，全国学力・学習状況調査での正答率や学習意識・生活意識に関する割合，学習に関する行事・活動の開催回数や参加者数などが挙げられ，数値的に示された指標を定量的指標として幅広く捉えている評価指標の分類枠組み
ハトリー（Hatry, 1999）やケロッグ財団（W.K. Kellogg Foundation,2004）に端を発した「ロジックモデル」として知られている政策の流れを考慮した指標分類が考えられる
ケロッグ財団によるロジックモデルのイメージ図
資源・インプット

活動

計画された業務

アウトプット

アウトカム

インパクト

意図された結果

この枠組みでは，政策の結果としてのアウトプット以降の部分（下記）で評価することが望ましいと考えられる
ケロッグ財団によるロジックモデルによる指標分類
指標分類
指標内容
アウトプット 活動による直接的な成果物で，様々な種類・水準・目的のものが含まれる
アウトカム プログラム（政策等）による対象者の行動，知識，スキル，立場，機能に関する変化
7～10年程度で組織やコミュニティ，システムに生じた変化
インパクト→アウトカムから論理的なつながりのあるもの
4※このスライドの図表はW.K. Kellogg Foundation（2004）を基に報告者作成

評価指標の実態①「点検・評価報告書」で示された評価指標に関する特色ある事例① 施策の実情に合う分類の指標を用いて評価
定量的指標の使用が困難な定型的施策もあるため，実情に応じて適切な分類の指標を用いる（仙台市の事例あり）
一定の質を保って様々な施策等を網羅的に評価できる②

1施策に対して複数分類の指標を用いて評価次の2種類の指標を用いることが多い（島田市はじめ54地域）
ただし，指標が利用可能な一部の施策の評価に限定される

5

指標分類

指標内容

活動指標

政策に関する取組の活動状況（活動回数や規模等）や直接的成果を示す指標≒「活動～アウトプット」部分の指標

成果指標

政策に関する取組で対象となる個人や組織などに生じた変化から見られる成果を示す指標≒「アウトカム」部分の指標

注：指標分類の名称は多くの事例で用いられる代表的なものを用いており，市区町村によって異なる。

評価指標の実態②（仙台市の事例）
仙台市は点検・評価報告書の中で，アウトカム型・アウトプット型・ロードマップ型・例年実施型と指標を分類して，施策実態に合う型式の指標で全施策を網羅的に評価
施策の進捗に応じて指標分類の見直しが行われることも施策導入初期はロードマップ型の指標を用い，普及後は例年実施型の指標に変更するなどの例がある
仙台市が点検・評価報告書で用いている指標分類の分類
指標分類

6

指標内容

アウトカム型事業を通じて直接的な効果や理解度などが測定できるもの
例：学力検査結果，利用者アンケート結果

アウトプット型

事業の活動や事業結果が定量的に示せるもの
例：ボランティア登録数，入館者数

ロードマップ型事業計画が決まっており，事業の進捗が年次で示せるもの
例：施設整備事業，タブレット端末整備事業

例年実施型

毎年同じ内容で着実に実施しているもの
例：就学支援事業，PTA活動の支援

目標値設定あり

目標値設定なし

出典：仙台市教育委員会「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書」を基に報告者作成

評価指標の実態③（島田市の事例）
島田市では「点検・評価報告書」で「事務事業評価シート」を事業別に作成しており，事業概要・実績・成果・コストを示したうえで，多角的な視点から評価を実施
実績・成果について，下表の2種類の指標を用いて評価
島田市教育委員会による評価指標の分類（数値で示せるもの）
指標分類

指標内容

具体例※

予算・人員を投入した結果，どれだけの事業を実施す事業の実績
学校図書館におけるることができたか，もっとも反映できる代表的な指標を（アウトプット）
本の貸し出し数数値で表す。
目的（目標とすべき姿）が達成されたか把握できるよう事業の成果
本を読むことが好きなに，事業の実施によりもたらされた直接の成果につい（アウトカム）
児童・生徒割合て，可能な限り数値で表す。
出典：島田市教育委員会「教育委員会に関する事務の点検・評価報告書（令和2年度）」を基に筆者作成（p.3の表を一部改変）※ここでの具体例は“「島田市子ども読書活動推進計画」に基づいた読書活動の推進”という小事業の評価時の指標を示した。

定量的指標だけではなく，数値に表れない実績等も併記する工夫がなされている
7

参考文献・注記
参考文献
Hatry, P. Harry (1999) Performance Measurement: Getting Results,Urban Institute Press. 上野宏・上野真紀子訳(2004)『政策評価入門―
結果重視の業績測定』東洋経済新報社
W.K. Kellogg Foundation (2004), Logic Model Development Guide.

注記
本報告は，国立教育政策研究所プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（研究代表者：渡邊恵子・研究期間：2019～2021年度）の成果の一部を基に再構成したものです
本プロジェクト研究の成果については国立教育政策研究所ホームペー
ジに掲載されている報告書を御覧ください
https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/r03/r03a_1-1_honbun.pdf

御清聴ありがとうございました8