平成 30 年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告の概要〈総括〉〇全世代型の社会保障の確立
国では、今年 10 月に予定されている消費税率の引き上げにより、少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的財源を確保し持続可能な全世代型社会保障への転換をすすめようとしています。
さらに、これらを支えるため「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、「人づくり改革」と称して幼児教育の無償化をはじめとする人材への投資を掲げています。
また、多様な人材の活躍として女性活躍の推進と高齢者や障がい者雇用の促進などがあげられました。
〇地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた「地域共生社会の実現」に向けた社会福祉法等関連法の改正が進められました。
特に 30 年 4 月施行の改正社会福祉法では、地域福祉計画の充実をはじめ、地域包括ケアシステムのさらなる深化・実施を求めるものとなりました。
この「地域共生社会」の考え方は、私たち社会福祉協議会が永年取り組んできた「福祉のまちづくり」を発展させるものであり、社会福祉協議会、民生委員児童委員、社会福祉法人や施設などがこれまで培ってきたその力を一層発揮し、中心的な役割を果たしていくことが一層期待されています。
〇災害・被災者への福祉支援活動
一方で、「災害の時代」と称されるほど多くの災害に見舞われた「平成」は私たち社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの活動も広く府民の間に浸透しました。
こうした中で、6 月 18 日に発生した大阪北部地震では、同日に災害救援本部を設置し、関係団体・地域の被害状況の把握とともに府内関係団体等への支援を行いました。
特に、部署横断による災害支援体制（大阪北部地震運営支援チーム）を組織し、関係機関との連携のもと、災害ボランティアセンター支援のための運営支援者の派遣調整、府内各社協からの応援職員の派遣調整、ボランティアワゴンの運行、各種義援金や助成金、情報提供等により、被災地の支援を行いました。
7 月西日本豪雨では、被害が甚大であった岡山県内の社協支援について近畿ブロック（幹事/兵庫県社協）からの要請を受け、総社市・高梁市・倉敷市等の災害ボランティアセンターへ府内社協職員と本会職員を派遣（20 クール/47 名）し、被災地支援活動を行いました。
また、全社協からの要請により、生活福祉資金貸付業務の応援のため、府内社協職員と本会職員を派遣しました。
9 月には、台風 21 号による被害が府内で発生し、11 の市町で災害ボランティアセンターが立ちあがり職員派遣等により被災地域の支援を行いました。
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〈 重点事業の実施状況 〉
１．府域での公益的な活動の推進と、市町村での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との連携の推進支援〇社会的孤立の解消や制度外ニーズへの対応等に向けて、小地域ネットワーク活動や当事者組織支援の充実、CSW 等による総合相談機能の強化などを図り、多様な活動主体との協働による社協の総合力をいかした地域づくりを進めていくための支援を行ってきました。
地域での連携した見守り支援の推進に向けて、4 月に大阪府民生委員・児童委員協議会連合会と大阪府市町村社協連合会との間で「地域での連携した見守り支援の推進」に向けた協働アピールに調印しました。

〇地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化等支援について、市町村域内に設置されている社会福祉施設に呼びかけ、地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化を促進するため、組織化に向け準備会等を進めている社協・施設への助言および資料提供などの支援を行い、30 年度は、大東市（4 月）、貝塚市（7 月）、千早赤阪村（9 月）、松原市（2 月）で地域貢献委員会が設置され設置済市町村数は 35 市町村となりました。
〇また、昨年度に続き「大阪しあわせネットワークと地域貢献委員会（施設連絡会）との連携推進助成事業」を実施し、地域の福祉力向上やセーフティネットの充実につながる仕組みづくりを推進しました。
（助成事業実施市町村数：11 市）〇4 年目に入るオール大阪で地域貢献事業を推進する「大阪しあわせネットワーク」は、様々な施設種別で取り組まれている「生活困窮者レスキュー事業」の実践、それぞれの社会福祉法人が取り組む地域貢献実践を「大阪しあわせネットワーク支援システム」などで情報集約を行いました。
また、社会福祉法人による地域貢献実践を「見える化」するために、「大阪しあわせネッ
トワーク ポータルサイト」を公開（10 月）しました。
〇さらに、近年頻発する災害に対する支援においては、運営支援者及び応援職員の派遣等、積極的な支援活動に取り組むとともに、運営支援者マニュアルの検証およびスキルアップ研修企画委員会を立ち上げ、災害支援の振り返りを行い、マニュアルの改定やスキルアップのための企画について検討しました。

2．福祉現場における人材確保と福祉の魅力発信〇若年層（高校生など）向けに、将来を考えるヒントとなる介護のお仕事啓発のための冊
子「介護福祉士になろう！」を作成するとともに、府内の高校 210 校を訪問して冊子の活用促進に努めました。
〇また、本会機関紙「福祉おおさか」の名称もひらがなの「ふくしおおさか」に改め親しみやすく読みやすい紙面を目指し大幅に刷新しました。中でも大阪府教育庁、大阪府福祉2

部はじめ関係団体・企業の協力によりタブロイド版の「特別号」を企画して府内の高、特別支援学校の生徒及び教員向けて発行することができました。
特別号では、福祉の仕事とその魅力発信とともに、修学資金の広告も掲載し、進路選択の際の活用促進に資することができました。
また、児童分野現場体験事業の一環として保育部会の協力により高校生を対象にした「五日間の夢体験高校生のための保育の職業体験事業」では参加校、参加者とにも右肩あがりとなるなど広がりを見せています。
《介護・保育人材確保と貸付制度等の充実》〇在留資格に「介護」が創設されたことから、介護福祉士養成施設に進学する外国人留学生の増加が見込まれるため、平成 30 年度の募集から、連帯保証人の要件を個人のみに限定していたものから法人にも拡大する改正を行いました。
その結果、平成 30 年度の介護福祉士修学資金貸付決定 241 件の内 70 件が法人連帯保証によるものとなりました。
また、大阪府が事業者向けに開催した研修会「在留資格『介護』による外国人留学生受け入れ等外国人人材の活用に関する研修」に講師を派遣し、介護福祉士修学資金等貸付制度や法人連帯保証制度の説明を行いました。
（平成 30 年 11 月 28 日、12 月 10 日、平成 31 年 1 月 15 日、2 月 5 日の 4 回）

・介護福祉士修学資金貸付事業貸付決定者241 名（146 名）

・社会福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

55 名（40 名）

・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度貸付決定者

261 名（183 名）

・再就職準備金貸付制度貸付決定者

68 名（79 名）※カッコ内は前年度〇「潜在介護福祉士等の届出制度」の運用については、850 名が登録しました。
〇また、保育士の養成施設に在学また進学する者に対する修学資金、保育士資格を有する者の就職（復職）に向けた環境整備のための就職準備金や未就学児を有する保育士に対する保育料等の貸付け事業について、今年度は、保育士の現状や魅力を伝える、広報冊子「保育士になろう！」を作成し事業の一層の啓発周知に努めました。

〇受託 3 年目となる「大阪保育士・保育所支援センター」では、保育体験実習の実施、復職に向けたセミナーの開催、復職に向けた相談等潜在保育士の復職への支援に取り組
み登録者数 2,147 名（1,879 名）、うち就職者数は 193 名（166 名）でした。
・保育士修学資金貸付決定者

306 名（217 名）

・保育士就職準備金貸付決定者

33 名（23 名）・さかい保育士等就職準備貸付決定者

8 名（9 名）3

・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付決定者 53 名（32 名）※カッコ内は前年度《専門性の向上とキャリアアップ》〇国における職員の処遇改善の取組みが進められるなかで、保育分野については指定研修（キャリアアップ研修）の修了が必須となり、平成 29 年度まで行ってきたカリキュラムの見直しを行い対応しました。
福祉現場における虐待予防や人権研修へのニーズも高く、施設階層別人権研修をはじめ多くの研修において当事者を講師や報告者として迎え、満足度の高い評価を得ることができました。
振興基金を活用したアウトリーチ型研修では、多様なテーマ、講師、プログラムの企画により 70 ユニット（66 ユニット）に助成しました。

3．方面委員制度 100 年周年事業の成功と一層の民生委員児童委員活動の展開〇大正 7（1918）年に現在の民生委員制度の源流である方面委員制度が大阪府で創設され、平成 30 年で 100 周年を迎えることを記念し、大阪府民生委員（方面委員）制度創設 100周年記念事業を大阪府民生委員児童委員協議会連合会及び大阪府とともに実施。100 周年記
念誌（概要版、冊子）の発行や、地域と連携した見守り支援の推進、PR 活動、調査研究事業などを展開しました。
特に大阪城ホールで開催した記念大会には府内 7,500 名もの民生委員児童委員が出席しました。

４．中期的財政基盤確立計画の策定≪経営組織のガバナンスの強化≫〇前年度に行った大阪府社会福祉協議会地域福祉活動計画（平成 27 年度～平成 31 年度）の中間見直しを踏まえ、活動計画に基づいた事業推進、進捗管理を行うとともに、中間見直しで整理した経営課題について、「中期的財政基盤確立計画」策定に向けた検討を重ねました。その内容について理事会（11 月）、評議員会（12 月）に諮り意見を募り年度末の理事会・評議員会での審議を経て成案としました。
〇特に「福祉サービス第三者評価事業」、「地域密着型サービス外部評価事業」については、そのあり方について本会地域福祉活動計画の中間見直しに加え、中期的財政基盤確立計画の策定に向けた検討の末に両事業について平成 30 年度をもって廃止することにしました。

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