第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部
本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び文部科学省の関係局課との連絡調整が主要な業務である。
研究企画開発委員会の事務局として連絡調整を図り、研究経過報告会の開催、「調査研究等特別推進経費
による研究」の新規テーマ、教育改革国際シンポジウムのテーマ等について案をまとめた。
文部科学省からの委託・委嘱研究については、本年度は３件受けた。
事業活動では、昨年度と同様に２つのシンポジウムを企画・実施した。一つは、教育研究シンポジウムで、２月に東京都にて、「国際学力調査に見る我が国の学力の現状と指導法の改善」をテーマに開催した。もう一つは、文部科学省との共催で、３月に東京にて開催した第４回教育改革国際シンポジウム「『持続可能な開発』と２１世紀の教育」である。ともに、関係者から大きな反響を得た。

研究・事業活動田浦 宏己（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜18年度）研究代表者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17年度）所内研究委員
・政策研究機能高度化推進経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16〜18年度）所内研究委員
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数科教育比較研究会」委員（平成14年度〜）
・国際協力研究経費による研究「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）」（平成14〜16年度）所内研究委員
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』（PISA）」（平成10年度〜）研究協力者
河合 久（企画調整官）
・政策研究課題リサーチ経費による調査研究「ＰＩＳＡ・ＴＩＭＳＳ対応ワーキング・グループ」（平成16年度）読解力班評価・分析チーム班長
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」（平成15〜17年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成10年〜）研究分担者：読解力班
・文部科学省委託研究「外国人労働者の子女の教育に関する調査研究−ブラジル人学校の事例−」（平成16年度）研究分担者：事務局長
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」（平成14〜16年度）委員
・科学研究費基盤研究（B）「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究分担者

・科学研究費基盤研究（C）「評価の信頼性を高める教師研修用プログラムの研究開発」（平成15〜16年度）
研究代表者
・科学研究費萌芽研究「キャンベル共同計画の日本への適用−実証研究の系統的レビュー・システムの開発−」（平成15〜16年度）研究分担者
・松下教育研究財団研究開発助成「e‑Learningによる教員研修の全国展開に向けた共同研究」（平成16年度）
研究代表者

坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通システムの共同開発」（平成15〜17年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「数学・理科・情報の教科で共通に使われている科学用語の分析に関する研究」（平成15〜16年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「2020年の科学教育のあり方に関する企画調査研究」（平成16年度）研究分担者
・マルチメディアの教育利用とシステム開発に関する研究・高校入試問題データベースの更新と提供システムの改良に関する研究
永田 佳之（主任研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育における地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜18年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育協力を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究」（平成16〜17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B「『公設民営』型学校に関する国際比較研究：＜公共性＞の評価を中心に」（平成15〜17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（研究分担者、
平成14〜16年度）
・教育改革国際シンポジウム「『持続可能な開発』と教育：未来の子ども達のために、今わたし達にできること」（平成16年度）事務局

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開と今後の展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基盤となるような基礎的・実証的調査研究及びその評価一般に係る調査研究を行なうことを目的としている。また、新たな時代環境に適応した教育行財政・学校システムのあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、義務教育費国庫負担法の改正問題やその他の教育関係法規についての政策立案の基礎となるよ
うな、国内外の実状や理論動向、事柄の歴史的把握と政策史料の系統的調査なども当研究部の研究活動である。我が国の基本的な条件に適した教育政策および教育行政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発
もその研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」研究を目指している。

研究・事業活動小松 郁夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成13〜17年度)研究代表者（前期）、研究分担者（後期）・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜18年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B（2）「民間資金による教育財源調達手法の有効性に関する国際比較研究」（平成16〜18年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成15〜17年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究B（2）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「複雑系教育経営学の構築に関する比較研究」（平成15〜17年度）研究代表者
・英国教育改革の研究
・学校評価システムの開発に関する研究
坂野 慎二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成13〜17年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成14〜17年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究協力者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の 資質・能力に関する研究」（平成16年度〜）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成14〜
15年度）研究分担者：事務局担当
・文部科学省委託研究「諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究」（平成15年度）研究分

担者
・科学研究費補助金による研究「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」（平成15‑17年度）基盤研究（B）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成14〜16年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「学校評価システムの構築に関する開発的研究」（平成15〜18年度）基盤研
究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「高等教育とコンピテンシー形成に関する日欧比較研究」（平成 14〜16 年度）
基盤研究（B）（1）研究分担者
・労働政策研究・研修機構による研究「諸外国の若年者雇用政策に関する研究」（平成 15 年度）研究分担者
・ドイツの教育政策に関する研究

橋本 昭彦（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成14〜17年度）研究分担者：資料調査担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜18年度）研究分担者：国内調査担当
・政策研究課題リサーチ経費による研究「日本教育文化２００年史に関する調査研究」（平成13〜17年度）
研究代表者
・科学研究費補助金による研究「近世日本における生涯学習システムの成立と発展に関する全体論的研究」（平成14〜16年度）、基盤研究（A）（1）研究分担者：文献調査及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成14〜16年度）、基盤研究（B）（2）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「東アジア地域における「早期教育」の国際比較研究」（平成14〜16年度）
基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育における評価研究の在り方に関する日韓比較研究」（平成14〜16年度）
萌芽的研究 研究代表者
・科学研究費補助金による研究「公立学校における学校評価システムの導入と評価人材育成の課題」（平成15〜16年度）、萌芽的研究 研究分担者
・明治期の小学試験制度の研究
・「昌平坂学問所日記」翻刻・刊行（（財）斯文会との共同）
屋敷 和佳（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成14〜17年度）研究分担者
・文教施設研究センター事業経費による研究「教室の健全な環境の確保等に関する調査研究」（平成16〜17年度）委員
・文部科学省委嘱研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」（平成16年度）研究委員
・科学研究費補助金による研究「過疎化・少子化が進む地域における最適な学校教育システムの開発に関する研究」（平成 15〜16 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成14〜16年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」（平成15〜17年度）基盤研究（B）（2）研究分担者

・都道府県における高等学校の再編整備に関する研究
・学校教育環境の整備と学校運営に関する研究

結城 忠（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成14〜17年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15年〜18年）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育情報の公開と説明責任の在り方に関する日本・ドイツ・アメリカの比較法制的研究」（平成15〜17年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・教育法制の自治・分権改革と学校の自律性に関する研究
・ドイツの学校法制と学校法学に関する研究
・学校における生徒の法的地位に関する研究
本多 正人（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成14〜17年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜18年度）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「現代アメリカにおける学校統治と学校責任の調査実証研究」（平成14〜16
年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成14〜16年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「ニューカマー児童生徒の教育・進路選択の多様化と教育支援に関する比較
社会学的研究」（平成15〜18年度）基盤研究（A）（2）研究分担者
・米国教育財政学説史の研究
青木 栄一（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15〜18 年度）研究分担者：国内質問紙調査担当
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者：事務局担当、文部省設置法担当
・科学研究費補助金による研究「公立学校財務に関する日米比較研究―財務デ−タ分析のための指標開発―」（平成13〜15年度）基盤研究（C）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成14〜16年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「地方分権改革による自治体教育行政の変容に関する実証的研究」（平成16〜18年度）若手研究（B）研究代表者
・教育行政の政府間関係に関する研究
・学級編制の弾力化に関する研究

３．生涯学習政策研究部
生涯学習の振興を図る政策研究として、生涯学習の体系化、生涯学習のプログラム開発および生涯学習の成果の評価方法に関する理論的、基礎的研究を継続的に行っている。また、生涯学習社会における現代的課
題に関する研究として、これまで高齢化と情報化への対応に着目した研究、今年度から生涯に亘るという観点から健康教育、読書教育の研究に取り組んでいる。これらに関する国内の実態調査と並行して、生涯学習
政策の国際比較研究も行っている。

研究・事業活動
山田 兼尚（部長）・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17年度）研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16〜18年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）研究分担者（質問紙班）
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「キャンベル共同計画の日本への適用―実証研究の系統的レビュー・システムの開発―」（平成15〜16年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「社会教育事業のコミュニティ形成に対する効果に関する研究」（平成16〜17年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16〜18年度）研究分担者
岩崎久美子（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者：事務局担当
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16〜18年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「キャンベル共同計画の日本への適用―実証研究の系統的レビュー・システムの開発―」（平成15〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「在外教育機関に学ぶ日本人高校生のキャリア意識−日本で育つ青年との比較−」（平成16〜18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16〜18年度）研究分担
者
笹井 宏益（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16〜18年度）研究分担者

・科学研究費基盤研究Ｂ「創造性が持続する安全都市としての復興のための研究−機械時代都市の死から知恵時代の都市への移行のための智のプログラムの予見−」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16〜18年度）研究分担
者
・科学研究費萌芽研究「社会教育事業のコミュニティ形成に対する効果に関する研究」（平成16〜17年度）
研究代表者
・文科省委託研究「開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究」（平成16〜17年度）研究分担者

澤野由紀子（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15年〜18年）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16〜18年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成14〜16年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ロシアにおける英才教育と学校の多様化・個性化に関する総合的調査研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「東アジア地域における「早期教育」の現状と課題に関する国際比較研究」（平成14〜16年度）研究分担者
立田 慶裕（総括研究官）
・文部科学省委託研究「成人技能に関する調査研究」（平成 16 年度）研究代表者
・文部科学省委嘱研究「子どもの体力向上推進事業」（平成 16〜18 年度）研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究 」（平成 16〜18 年）研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成 15〜17 年）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成 16〜18 年）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「標準プロトコルによる教育学知識の国際的共有化の可能性に関する研究」（平成 15〜16 年）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「遠隔学習モデルの最適化に関する実証的研究」（平成 14〜16 年）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「キャンベル共同計画の日本への適用−実証研究の系統的レビュー・システムの開発」（平成 15〜16 年）研究分担者

４．初等中等教育研究部
わが国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資する研究調査を行うことを目指し、学級編成や教職員配置の在り方、学習指導や教育評価の在り方などを中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら研究調査に取り組んでいる。

研究・事業活動
高浦 勝義（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究代表者
・個に応じた指導に関する研究
・総合学習に関する研究
・学校の接続に関する研究
有本 昌弘（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「学習内容と日常生活の関連性に関する研究」（平成16年度）研究分担者
・総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析−知の総合化をめざして−（平成15〜16年度）研究
分担者
・アカウンタビリティ・アセスメントと学校を基盤としたカリキュラム開発（SBCD）の海外動向と国内調査
・学校・教師の質（効果）と学校の改善、質保証(Quality Assurance)の海外動向と国内調査
・効果的授業に関する国際指標作成と、その学校評価及び国際教育協力への応用
下田 好行（総括研究官）
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ（２）「総合的な学習における学習者の認識の深まりを促す教育内容・方法の開発研究−学習者の内的必然性の喚起と振り返りの活動を手がかりとして−」16年度 研究代表者
・文部科学省委嘱研究『学習内容と日常生活との関連性の研究』平成16年度 研究代表：小田豊 日常生活
教材作成研究会、所内委嘱委員：研究分担者
・総合的な学習における授業リフレクションの研究
・特別活動と総合的な学習の時間・道徳との関連的な指導に関する・学力向上に資する学習意欲を喚起する教材・単元の研究
松尾 知明（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の時間の授業及び評価に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜18年度）研究分担者

・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費萌芽的研究「学校教育カリキュラムの構成原理に関する研究」（平成15〜17年度）研究代表者

山森 光陽（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成14〜15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・自己制御学習に関する研究
・適性処遇交互作用のパラダイムに基づく教授法比較研究
・学習意欲の発達に関する研究
・教育評価における信頼性検討の方法についての研究
・学習成果、学習意欲に教育評価が及ぼす効果についての研究５．高等教育研究部
本年度から国立大学が法人化され、『我が国の高等教育の将来像』（中央教育審議会答申、平成17年１月）には大学の機能分化がうたわれた。これらの動向が示唆するように、大学の経営問題が、国公私立大学に共通する新しい研究と実践の課題として浮上しつつある。本研究部の特色ある活動のひとつは、調査研究等特別推進経費による「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（５ヵ年計画の４年目）である。この研究は、大学のアウトカムに注目したという点で、このような動向を先取りしている。高等教育研究は、個別大学の大学教育研究センターなどをはじめとして、さまざまな組織で行われている。それらとの連携を構想しつつ、この研究部の強みを生かせるように活動を行った。平成16年10月に部長が交代したので、それ以降の構成員について研究・事業活動をかかげる。

研究・事業活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成13〜17年度）研究代表者（10月より）
・科学研究費基盤研究B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成15〜17年度）
研究代表者
・科学研究費特定領域（2）「江戸期における産業技術と先端科学技術の接点──醸造技術を中心に」（平成16〜17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B（1）「近代化過程における産業・労働政策と教育政策の整合・葛藤に関する比較社
会学的研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費萌芽的研究「キャンベル共同計画の日本への適用──実証研究の系統的レビュー・システムの開発」（平成15〜16年度）研究分担者
・科学技術振興事業団・社会技術研究推進事業「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」（平成14〜16年）研究分担者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成13〜17年度）研究分担者（事務局担当）
・科学研究費萌芽研究「ギャップイヤーの実態と機能に関する実証的研究」（平成16〜18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成15〜17年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究B（2）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「複雑系教育経営学の構築に関する比較研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・厚生労働省委託研究「国際インターンシップ・ワーキングホリデーの経験が若年者の職業能力開発・キャ
リア形成に及ぼす効果・影響に関する調査研究」（平成16年度）研究委員
木岡 一明（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成13〜17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B（2）「学校評価システムの構築に関する開発的研究」（平成15年度〜18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B（2）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成15〜17年度）
研究分担者

菊地 栄治（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」(平成15〜16年度)総括責任者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成13〜17年度)研究分担者
・科学研究費萌芽研究「〈公共性〉を育む高校教育改革の実践と構造に関する臨床的研究」（平成15〜17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B（2）「『公設民営』型学校に関する国際比較研究：〈公共性〉の評価を中心に」（平成15〜17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B（2）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環として部員全員で国際教育研究専門家会議・セミナーを開催すると共に、その成果を英文、和文の報告書として刊行、普及に努めた。また、国際教育到達度評価学会（IEA）との「第２回国際情報教育調査（SITES）」、及び経済協力開発機構（OECD）との「生徒の学習到達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究及び委嘱研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良 （部長）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）、総括責任者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育調査（SITES）」(平成９年度〜)、調査責任者、国際運営委員
・国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」（平成16年度）、事務局長
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワークショップ」（平成16年度）、事務局長
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17
年度)、研究代表者
・文部科学省拠点システム構築委託事業｢開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究｣（平成16〜17年度）、研究代表者
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年度〜）、研究分担者
鐙屋（一見）真理子 （総括研究官）
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17
年度)、研究分担者
・特別研究促進費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜18年度）、研究分担者
・特別研究促進費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16〜18年度）、研究分担者
・国際研究協力経費による研究「持続可能な開発のための教育確認に資する政策・研究および能力開発」（平成16年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワークショップ」（平成16年度）、事務局
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「東アジア地域における「早期教育」の現状と課題に関する国際比較研究」（平成14〜16年度）、研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「「公設民営型」学校に関する国際比較研究：<公共性>の評価を中心に」（平成15〜17年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（１）「東アジアにおける次世代育成支援政策と地域・国際ネットワーク形成に関する調査研究」（平成16〜18年度）、研究分担者

・「東アジア地域における人的資源開発政策の動向と教育現場への影響に関する基礎的調査研究」研究担当者
斉藤 泰雄 （総括研究官)
・国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」（平成16年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域カリキュラム改革に関するワークショップ」（平成16年度）、事務局・文部科学省拠点システム構築委託事業｢開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究｣（平成16〜17年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)(2)「高等教育市場の国際化状況における政府と質保障の役割」(平成15〜1７年度)
研究分担者
・ラテンアメリカ地域の教育改革の動向に関する研究
・開発途上国向けの国際的教育援助・協力に関する研究

佐々木 毅 （総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16〜18年度）所内委員、研究事務局（外国調査研究班）
・国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域持続可能な開発のための教育(ESD)に関するセミナー」（平成16年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワークショップ」（平成16年度）、事務局
・文部科学省委託研究｢外国人労働者の子女の教育に関する調査研究―ブラジル人学校の事例―｣（平成16年度）、研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）｢教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する研究｣（平成14〜16年度）、
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ(１)「イギリスの中等教育改革に関する調査研究―総合制学校と多様化政策―」(平成15〜17年度) 、研究代表者
・ヨーロッパ、特にイギリスの教育思想、制度に関する研究
沼野 太郎 （総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」（平成16年度）、事務局
篠原 真子 (主任研究官)
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）、研究分担者及び 事務局担当
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育調査（SITES）」(平成９年度〜)、研究分担者及び事務局担当
・国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」（平成16年度）、事務局担当
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワークショップ」（平成16年度）、事務局担当
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17
年度)、研究分担者及び事務局担当
丸山 英樹 （研究員）

・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、事務局
・国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９年度〜)、研究分担者及
び事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー」（平成16年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア･太平洋地域カリキュラム改革に関するワークショップ」（平成16年度）、事務局・文部科学省拠点システム構築委託事業｢開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究｣（平成16〜17年度）、研究分担者
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15〜17
年度)、研究分担者及び事務局
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）｢開発途上国における理数科教育協力指標に関する実証的研究-農村部児童の基礎学力の充実を中心に-｣（平成16〜18年度）、研究分担者

事業活動「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、教育情報の全国レベルでの蓄積・提供、情報ネットワーク構築、教育ソフト
ウェア開発など教員、学習者並びに国・地方の教育行政機関や教育研究機関の要請に応えることを目ざした研究活動を行っている。また、「e‑Japan重点計画」に基づき平成13年度より教育情報ナショナルセンター機
能の整備を本研究所において実施することとなり、当センターがその中心となって研究開発を行っている。
その他に国立教育会館より事業移管された教育情報データベースによる情報提供、教育情報通信ネットワー
ク（エル・ネット）のＨＵＢ局の運用管理等を合わせて行っている。また、教育図書館では、本研究所の研究調査活動を支援すると同時に、教育専門図書館として蔵書を一般に公開している。

事業活動の概要（１）教育情報ナショナルセンター機能の整備
平成13年３月に策定された「e‑Japan重点計画」に基づき、平成13年度より教育研究情報センターにおいて教育情報ナショナルセンター(NICER)機能の整備を行っている。
平成13年８月にNICERの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設し、インターネットによる教育情報の提供を開始した。平成16年度においては、２回のリニューアルを行い、小学校及び中学校で使用している教科書の目次によりLOM(学習オブジェクトメタデータ)が検索できるようにした他、
日本地図マッピ
ングの機能を全面改定し、感覚的にわかりやすいデザインに変更した。
教育情報ナショナルセンターの主な事業は以下のとおりである。
ア．教育・学習情報の提供事業(ｱ) 教育・学習情報の提供
教育情報の中核的Webサイトとして、教育・学習に関する有益な情報を収集、整理するとともに、これらの情報を検索・提供できる教育用コンテンツ提供システムを開発し、運用。
(ｲ) コンテンツの提供・普及「e‑Japan重点計画」等に基づき、文部科学省をはじめとする関係省庁が実施する各種コンテンツ作
成事業の成果や各都道府県等の教育センター等の教育関係機関、民間企業・団体等が作成、保有する教育用コンテンツについて、メタ情報（タイトル、概要、キーワード、対象者、内容分類、ファイル
形式、権利関係、URLなどの情報を統一フォーマットで入力した目録データ）による連携により提供。
イ．「教育の情報化」推進の支援事業(ｱ) 利用者の支援
交流活動・共同学習や校務支援、ヘルプデスク等教育関係者を支援するための機能を整備するとともに、利用者（子ども、先生、一般）に応じた分かりやすい表示や検索機能を整備・提供することに
より教育の情報化を支援。
(ｲ) セキュリティの確保
利用者が安心して利用できるサイトとして、有害情報や不適切情報などを除く機能を整備するとともに、利用者の認証・利用管理に関する機能を確立し、教育用コンテンツの流通・利用を促進。

（２）教育図書館の活動
教育図書館の主な事業は以下のとおりである。
ア．図書館運営委員会の開催
平成 16 年度図書館運営委員会を開催し、下記の件について協議した。（平成 16 年９月９日）

・平成 17 年度の購入雑誌を以下の通り決定した。
外国雑誌
113 誌(新規１誌、中止５誌)
和雑誌
65 誌（新規２誌）
・図書館資料の廃棄について質疑応答の後了承された。
・平成 16 年度図書検査報告について報告及び意見交換を行った。
・平成 15 年度図書遡及事業について報告があった。
・「教育研究論文索引」の刊行形態変更について報告があった
イ．「教育研究論文索引」の編集・発行
2003 年版を編集し、東京法令出版（株）から発行した。（７月 30 日）
ウ．教科書のマイクロ化事業
戦前期教科書約 8,400 冊のマイクロ写真撮影を行い、マイクロフィルム（ネガ）504 リ−ルを作成した。（３月 31 日）
エ．全国国立教育系大学附属図書館協議会
第 37 回総会（10 月 21 日〜22 日福岡教育大学開催）及び第 35 回研究部会（７月 15 日〜16 日福岡教育大学開催）へ出席した。
オ．主たる寄贈図書・資料等
平成 15 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）に係る刊行物の保管について、日本学術振興会より、覚書（平成 12 年４月４日締結）に基づき、学術図書 54 冊、学術定期刊行物３誌９冊を受領した。（９月３日）

研究・事業活動清水 康敬（センター長）
・科学研究費基盤研究(S)「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13〜17年度）研
究代表者
・科学研究費特定領域研究「教育の情報化に対応した効果的な教育の推進策に関する調査研究」（平成15〜16年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「新世紀型理数科系教育の展開研究」（平成14〜18年度）研究分担者（総括班Ａ０
３総括）・教育情報ナショナルセンターの機能立ち上げに関する研究
小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費基板研究Ｂ「教育用 観測情報データサーバの開発」（平成15〜16年度）研究代表者
・科学研究費基板研究Ｂ「学校での学習内容と成人の科学知識の関係性についての日独比較研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・科学研究費基板研究Ｃ「総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析−知の統合化をめざして」（平成15〜16年度）研究分担者
・科学研究費基板研究Ｂ「太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通システムの共同開発」（平成15〜16年度）研究分担者

・日本語教育用音声画像辞書データベースの更新と提供システムの改良に関する研究
・学校教職員等自作の教材・教具データベースの更新とデータのマルチメディア化に関する研究
・教科書目録データベースの更新と提供システムの改良に関する研究

齋藤 道子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成９年度〜)研究分担者
・特別研究促進費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜)研究分
担者：調査班・質問紙班
・国際研究協力経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003)」(平成14〜16年度)研究分
担者
・科学研究費補助金による研究 基盤研究（Ｂ）「総合的な学習の時間における「単元展開構想」の解析―知の総合化をめざして−」・科学研究費補助金による研究 基盤研究（Ｃ）「評価の信頼性を高めるための教師研究用プログラムの研究開発」
・教育研究及び教育実践研究に関する実態調査研究
・教育情報の収集・整理・分類・蓄積方法の効率化及び標準化を図る開発研究
・教育情報をデータベース化するに当たっての構築支援ソフトおよび教育情報の動向分析システムの開発
・教育情報の動向の解析
・教育情報データベースの構築・研究（教育実践研究報告データベース，学校における教育実践研究主題データベース，学校に関する情報データベース）
吉岡 亮衛（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｂ（一般）「学校での学習内容と成人の科学的知識の関係性についての日独比較研究」（平成15〜17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ（企画）「2020年の科学教育のあり方に関する企画調査研究」（平成16年度）研究
代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「21世紀中葉の社会・学術をイメージした科学教育のガイドライン」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本語オンライン学習辞典の開発研究」（平成14〜17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ドイツ・アメリカ等の学校教育における環境学習・カリキュラムのシステム化の研究−地域との連携による環境学習資源の有効活用をはかって−」（平成15〜16年度）研究分担者
・地方教育センター等における教育情報活動に関する調査研究・教育学系博士・修士論文に関する情報調査
・教育情報データベースの更新
岩田 裕美（主任研究官）
・教育情報ナショナルセンター機能の整備に関する調査研究
・教育の情報化に対応した効果的な教育の推進策に関する調査研究
・動画コンテンツ提供に関する調査研究
・テレビ会議を用いた学校間交流システムに関する実践的研究
・e‑スクールプロジェクトにおける情報提供のあり方に関する検討
・海外における教育の情報化の現状調査
千々布 敏弥（主任研究官）

・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育研究公開シンポジウム」事務局
・地方教育研究所・教育センターの組織・機能の変遷に関する研究榎本 聡（研究員）
・科学研究費補助金若手研究Ｂ「即時情報提示型の観察学習支援システムの開発と評価」（平成16〜17年度）
研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究Ｓ「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13〜17年度）研究分担者
・教育・学習用素材管理データベースの研究開発
・データベース横断検索システムの研究開発
・動画像コンテンツ提供システムの研究開発
・教育情報ネットワークにおけるセキュリティの確保に関する研究
・漢字かな自動変換システムの応用研究・開発

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校現場における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行っている。

8−1．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要（１）国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）
国際教育到達度評価学会（IEA）のもとで計画・実施される「国際数学・理科教育動向調査」にわが国の代表機関として参加している。TIMSS 2003調査は、約50か国／地域が参加し、わが国では、平成15（2003）
年2月に、全国各150校の小学校4年生と中学校2年生の約5,000名ずつを対象に調査を実施した。
平成16年度は、
国際報告書発行に向けて国際本部に協力するとともに、国際結果の公表（平成16（2004）年12月14日）と同時に国際比較結果の速報を国内向けに公表した。
（２）教科等の構成と開発に関する調査研究
この研究は、小学校・中学校及び高等学校における教育課程の改善につながる基礎資料を得ることをねら
いに、平成９年度より進めている研究である。次の三つの研究課題を設け、所外の研究者等の協力も得ながら研究を進めている。
ア．教育課程の改善と開発に関する研究
教育内容の総合的編成の原理やその特質等を明らかにするため、わが国及び諸外国における総合的な学習の動向等について分析・検討している。
イ．各教科等のカリキュラムの改善に関する研究
各教科等の内容構成の在り方等について検討するため、わが国及び諸外国における各教科等のカリキ
ュラムの歴史的変遷や最近の動向等を調査・分析している。
ウ．教育課程の開発動向や実施状況等の調査分析
教育課程の開発動向等を把握するため、文部科学省研究開発学校の研究成果をはじめとした教育課程編成に関する資料を分析・整理している。
平成16年度においては、上記イについて、保健、外国語、道徳・特別活動の諸外国のカリキュラムの動向について報告書をとりまとめた。
（３）理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子との関連に関する定点調査研究
児童生徒を対象に多角的な視点から科学的態度や理数に対する価値観、理科及び算数数学の学習到達度などを一定期間おいて同一地域での定点調査を行っている。一連の調査継続の間に２度の教育課程の改訂があったが、その前後の児童生徒の意識や教師の指導法の変化の有無などを明らかにするとともに、小−中−高等学校と個人を基にした変化の追跡研究を行った。これらの変化を明らかにしていくことで、今後の理数教育の内容、指導方法などの在り方を検討する上での基礎資料を得ることをねらいとしている。平成16年度は

小学校第５学年を対象に調査を行い、平成元年度と平成12年度にそれぞれ小５であった児童との比較分析研究を行い、成果を報告書にまとめた。

（４）これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究
社会の変化や学校教育のおかれた環境の急速な変化の中で、これからの学校教育で育成すべき資質や能力としてどのようなものが必要とされるか、その基本的な方向性について検討すると同時に、その必要性を裏付ける根拠や方法としてどのようなものが考えられるか。本研究は、これらの点について明らかにすること
により、今後における教育政策立案のための基礎的な資料を得ることをねらいとし、初年度の平成１６年度
は次の二つの研究課題を設け、それぞれ研究資料として報告書を刊行した。
・我が国の学校教育において求められてきた資質・能力像の変遷とその背景・要因等の把握「教育課程の改善の方針、各教科等の目標、評価の観点等の変遷−教育課程審議会答申、学習指導要領、指導要録（昭和22年〜平成15年）−」
・諸外国の教育政策における資質・能力等の動向やその背景等の把握「EUの普通義務教育におけるキー・コンピテンシー〔抄訳〕」研究・事業活動
三宅 征夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成11〜17年度）研究代表者
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS ）」（平成14年度〜）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者：理科担当・調査研究等特別研究促進費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」(平成16年度〜) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜）研究
分担者：理科班主査、調査班主査、質問紙班担当
・国際協力研究経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES)」(平成９〜18年度)研究分担者教育課
程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「中学校理科における観点別評価問題・評価方法の改善開発研究」(平成15〜16年度)
研究代表者
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する総合的研究」（平成15〜16年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科における論理的表現力に関する経年変化研究」（平成15〜17年度）研究分
担者
有元 秀文（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者
・調査研究等特別研究促進費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」(平成16年度〜) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成10年度〜）研究
分担者：読解班主査

・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「児童生徒の学習漢字と語彙の習得に関する基礎的調査研究」（平成15〜17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B「グリーンケミストリー教材の開発研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16〜18年度）研究分担者

小倉 康（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者：理科担当・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成11年度〜）研究分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜）研究
分担者：理科班、調査班、質問紙班担当
・国際協力研究経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」(平成14年度〜)研究分担者：
理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」（平成16〜18年度) 研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成15〜18年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「未来社会に求められる科学的資質・能力に関する科学教育課程の編成原理」（平成15〜16年度）研究代表者
・個人研究「教育課程実施状況調査及び国際学力調査の方法論的検討」
・個人研究「若者の理科学習への関心意欲態度に関する研究」
・個人研究「科学教育における思考力・判断力の育成と評価の研究」
・個人研究「諸外国の科学教育課程の改革、開発、実施に関する調査研究」
工藤 文三（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する調査研究」(平成16年度〜)事務局担当
・文部科学省委嘱研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」（平成16年度）研究代表者
・教育課程研究センターの事業、「教育課程実施状況調査」、「研究指定校・地域指定事業」（小・中連携
教育実践研究事業、評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業）
・科学研究費基盤研究Ｂ「総合的な学習におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究」（平成14〜16年度）研究代表者
・科学研究費萌芽的研究「高等学校における学校設定教科・科目の開発・運用実態に関する調査研究」（平成14〜16年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「理数科教育と他教科等との関連を踏まえた学習指導の改善に関する実証的研究」（平成15〜16年度）研究分担者
・科学研究費萌芽的研究「社会系教科等において国際機関作成教材の利用を推進するための研究」（平成15〜
17年度）研究分担者
五島 政一（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担

者
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成11年度〜)研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜）研究
分担者：理科班
・国際協力研究費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成14〜16年度）研究分
担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」(平成16〜18年度) 研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」研究分担者
・教育課程研究センター事業「全国的かつ総合的な学力調査の実施に係る研究指定校事業」（平成15〜16年度）企画委員（中学校担当）
・UNESCO‑APEIDプロジェクト「Regional Workshop on Management of Curriculum Change in Asia and thePacific」（平成16年度）担当
・文部科学省国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム「「持続可能な開発」と２１世紀の教育」（平成16年度）企画委員
・科学研究費基盤研究Ｂ「アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究」（平成13〜16年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「野外学習を通して地学リテラシーを育てるための教師教育プログラムの開発に関する研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・科学研究費特定領域研究「理数科教育と他教科等の関連」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果・の研究：IEA/TIMSS‑R授業ビデオ研究との協調」（平成16年度）研究協力者

猿田 祐嗣（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者：理科担当・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成11〜17年度）研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」(平成16〜18年度) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成12年度〜）研究分担者：調査班
副主査、理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年度〜）研究分担者：
事務局担当、理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES)」(平成９〜18年度)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」研究分担者：小学校理科・高等学校物理担当
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「理数教育に関する日米比較研究」（平成14〜16年度）委員
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する総合的研究」（平成15〜16年度）研究代
表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科における論理的表現力に関する経年変化研究」（平成15〜17年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成15〜18年度）研究分担者

・科学研究費基盤研究Ｂ「科学力の育成をめざす参加型教材ソフトウエアによる教育実践モデルの開発と評価」（平成16〜19年度）研究分担者

瀬沼 花子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成11〜17年度) 研究分担者：算数・数学担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜） 研究分
担者：数学担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16年度〜）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成12年度〜) 研究分担者：数学
担当
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成13〜16年度）研究
分担者：事務局担当、算数・数学担当
・政策研究課題リサーチ経費による調査研究「ＰＩＳＡ・ＴＩＭＳＳ対応ワーキング・グループ」（平成16年度）算数・数学班委員
・文部科学省委託・委嘱費による研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」（平成16年度）委員
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」（平成14〜16年度）委員
・科学研究費基盤研究B「『理想的な数学授業』のイメージと実情に関する国際比較研究」（平成14〜16年度）
研究代表者
・科学研究費特定領域研究「算数・数学教育における創造性の育成に関する政策とその実情の国際比較研究」（平成15〜16年度）研究代表者
名取 一好（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する調査研究」(平成16年度〜)研究分担者：事務局担当
・文部省委嘱研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」(平成16年度)研究分担者
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数科教育比較研究」（平成14〜16年度）委員
・科学研究費基盤研究B「教育政策評価研究の評価手法の開発に関する研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B「中等教育におけるキャリア準備教育の現状とカリキュラム開発に関する国際比較研究」（平成16〜18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究C「高等学校農業教育の教育課程表の分析と実習の位置づけに関する研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保証するための小中高一貫教育の総合的研究」（平成15〜17年度）研究分担者
西野 真由美（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成９年度〜）研究分担者：
道徳・特別活動
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16年度〜）研究分担者

・文部科学省委嘱研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」（平成16年度）事務局担当
・科学研究費基盤研究Ｃ「職業観・勤労観を育成する道徳教育・特別活動カリキュラムの開発に関する研究」(平成15〜16年度)研究代表者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」（平成14〜16年度）研究分担者：高等学校倫理担当

鳩貝 太郎（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成11年度〜）研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者：理科、保健、体育、総合的な学習担当
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査：TIMSS 2003」（平成14〜16年度）研究
分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）研究分担者：理科班副主査
・文部科学省委嘱研究「中学校における選択教科の運用の実態に関する調査研究」（平成16年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生命尊重の態度育成に関わる生物教材の構成と評価に関する調査研究」（平成13〜15年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究」（平成13〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「グリーンケミストリー教材の開発とそれを使っての意志決定能力育成に関する調査研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「野外学習を通して地学リテラシーを育てるための教師教育プログラムの開発に関する研究」（平成15〜17年度）研究分担者
・個人研究「初等中等教育における生命科学教育の内容構成に関する調査研究」
松原 静郎（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子との関連に関する定点調査研究」(平成11〜17年度) 研究分担者：事務局担当、態度調査担当
・国際協力研究経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）研究分担者：理科担当
・国際協力研究経費による研究による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003)」(平成14〜16年度)研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者
・調査研究等特別推進経費「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16年度〜）研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」、「評価規準と評価方法の開発」
・科学研究費基盤研究Ｂ「グリーンケミストリー教材の開発とそれを使っての意思決定能力育成に関する調査研究」（平成14〜16年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する総合的研究」（平成15〜16年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成15〜18年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科における論理的表現力に関する経年的変化研究」（平成15〜17年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教養と専門を両立させる科学教育カリキュラムの構築」（平成16〜18年度）研究
分担者
・個人研究「科学における論理的表現力・思考力の育成に関する研究」

谷田部 玲生（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者：事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16〜18年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」（平成16年度）事務局
・科学研究費萌芽研究「社会科系教科等において国際機関作成教材の利用を推進するための研究」（平成15〜
17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「野外学習を通して地学リテラシーを育てるための教師教育プログラムの開発に関する研究」（平成15〜17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「総合的な学習の時間におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「高等学校における学校設定教科・科目の開発・運用実態に関する調査研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・個人研究「公民教育・社会科教育の理論・内容方法等の研究」
・個人研究「諸外国における公民教育・社会科教育の研究」
渡邉 寛治（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16年度〜）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」（平成16度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ［総合的な学習におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究］（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「小学校の英会話学習の実態調査とその学習の評価の在り方に関する実際的研究」（平成15〜16年度）研究代表者
・個人研究「小・中・高連携を重視した外国語教育のあり方に関する基礎研究」
二井 正浩（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成14年度〜)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「評価規準・評価方法等の研究開発」(平成14年度〜平成16年度）世界史事務局担当
・教育課程研究センターの事業「平成15年度高等学校実施状況調査分析」(平成15年度〜平成17年度）世界史
担当
・教育課程研究センターの事業「平成17年度高等学校実施状況調査」(平成16年度〜平成17年度）世界史担当
・科学研究費補助金研究「現代史の内容構成および授業構成に関する研究」（平成15年度〜平成17年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16〜18年度）研究分担者
・個人研究「社会科、地理・歴史科における内容及び授業構成に関する研究」
・個人研究「現代史のカリキュラムおよび授業開発に関する研究」
・個人研究「社会科教材研究と教科書活用の方法」
・個人研究「社会科教育と公共性の育成に関する研究」

安野 史子（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成11〜17年度) 研究分担者：算数・数学担当
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成12年度〜) 研究分担者：数学
担当
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）」（平成13〜16年度）研究
分担者：算数・数学担当
新野 貴則（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成14年度〜)研究分担者：
音楽班事務局、図画工作、美術班事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16年度〜）事務局
・文部科学省委嘱研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」（平成16年度）事務局
・科学研究費補助金による研究「芸術にかかわる教科等のカリキュラム開発に関する基礎的研究」（平成15年度〜）研究代表者
萩原 康仁（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16年度〜）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中学校における選択教科の実施状況に関する調査研究」（平成16年度）分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」分担者
・科学研究費補助金による研究「目標準拠評価の評定結果に対する生徒の納得感に関する調査研究」（平成16年度〜平成17年度）研究代表者

8−2．教育課程研究センター研究開発部

事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程や指導の改善等に生かしていくため、
ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。
平成16年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．教育課程実施状況調査
平成15年度に実施した、平成元年告示の学習指導要領の下での高等学校（地理歴史・公民）の調査の結果概要を平成１７年１月に公表。
イ．特定の課題に関する調査
教育課程実施状況調査や研究指定校による調査の枠組みでは把握が難しい内容について調査。平成17
年１〜２月に、小学校４年生〜中学校３年生、約４万人を対象に、国語（漢字・長文記述）、算数・数学（数学的に考える力や計算に関する力に焦点を当てた調査）の２教科の調査を実施。
ウ．音楽等質問紙調査
教育課程実施状況調査を実施していない生活、音楽、図画工作、美術、家庭、技術・家庭、体育、保健体育の各教科及び総合的な学習の時間について、児童生徒の学習に対する意識や教師の指導の実態等について把握するため、質問紙による調査を実施。平成17年１〜２月に、児童生徒約４万人、教師約２千７百人を対象に調査を実施。
（２）研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施しているほか、指導方法や授業展開等の質的向上を図るための教師用の指導資料を作成し
ている。
事
業
名
教育課程研究指定校

事
業
の
概
要
小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図る
ため、研究指定校による実践的な調査研究を実施（平成16年度は71校を指定）
全国的かつ総合的な学力調査の実 指導方法や教育課程の改善を図るため、新学習指導要領に定める目標
施に係る研究指定校
等の実現状況等について実践的な調査研究を実施（平成16年度は147校を指定）
教育課程の実施状況に関する自己 児童生徒の学習の実現状況の一層の改善を図るため、学校における教点検・自己評価に係る研究指定校 育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価の実践的な調査研究を実施（平成16年度は12校を指定）
へき地教育研究指定校

へき地教育の改善と振興を図るため、複式学級における教育課程の編
成やへき地学校の実態に即した指導方法等について実践的な調査研究を実施（平成16年度は16校を指定）

小・中連携教育実践研究事業

小・中学校間の連携を一層促進し、指導の継続性や接続の円滑化を図るため、指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施（平成16年度は21都道府県で実施）

評価の工夫改善に関する総合的推 小中学校における目標に準拠した評価の定着を図るため、各学校にお進地域事業ける評価の工夫改善はもとより、地域内の各学校、教育委員会、教育センター等が連携・協力し、評価の客観性、信頼性を高めるための総合的な取組方法について実践的な研究を実施（平成16年度は6地域を指定）
生きる力をはぐくむ読書活動推進 子どもたちの読書活動を推進するため、学校・家庭・地域が一体とな事業って読書を進めるための効果的な取組方法について、実践的な研究を実施（平成16年度は22地域を指定）
全国学校図書館活用フォーラム

学校図書館の活用や児童生徒の読書活動を推進するため、全国３地区
において、教育委員会や学校の教職員等を対象に、推進方策や先進的な取組等についての情報交換・研究協議などを実施（平成16年度は栃木、岐阜、高知で開催）

各種指導資料・事例集等の編集「幼児期から児童期への教育」を平成17年２月に刊行（３）評価規準・評価方法等の研究開発
学習指導要領に示す目標、内容に照らした、児童生徒の学習の実現状況を客観的に評価するための評価規
準や、評価方法等の研究開発を進め、小学校、中学校、及び高等学校の各学校における評価規準の作成等の参考資料を公表している。平成16年度は、全国的かつ総合的な学力調査の実施に係る研究指定校において、これらの評価規準を活用した、実践的な調査研究を推進した。

8−3．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
長崎 栄三（総合研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）委員
・政策研究課題リサーチ経費による調査研究「PISA・TIMSS対応ワーキング」(平成16年度)評価・分析チーム
算数・数学班長
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜)研究
分担者：数学班主査
・科学研究費補助金特別促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題−APECを中心に−」（平成15〜17年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2003)」(平成14年度〜)研究副代表者
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」(平成14〜16年度)委員：総括班代表
・科学研究費による研究「算数・数学教育の内容とその配列に関する総合的研究」（平成15〜16年度）研究
代表者
・科学研究費による研究「高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研究」（平成16〜18年度）研究代表者
・教育課程研究センター事業費による研究「全国的かつ総合的な学力調査」（平成13〜16年度）プロジェク
トチーム委員・教科書研究センター（文部省委嘱）研究「教科書改善のための調査研究」（平成16年度）研究委員

９．生徒指導研究センター
生徒指導研究センターにおいては、生徒指導・進路指導行政の企画・立案に資する調査研究やこれらの調査研究に基づいた教育委員会・学校等に対する専門的な助言・支援を行っている。

事業活動の概要（１）生徒指導関係
ア．生徒指導のより効果的な取組のための基礎的調査研究
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などの分析・検討を進め、生徒指導のより効果的な取組に資するための調査研究を行った。
平成16年７月に、生徒指導資料第2集として「不登校への対応と学校の取組について−小学校・中学校編−」を刊行した。
イ．ITを活用した不登校対策についての調査研究
不登校児童生徒数は、依然として憂慮すべき状況にあり、具体的な対応策を講じる必要がある。そのため、ITをどのように不登校児童生徒への指導や支援に活用していくかなどについて、教育委員会や教育支援センター（適応指導教室）等の協力を得て、ITの活用状況の実態や課題等に係る実践的な調査研究を行った。
ウ．学級運営等の在り方についての調査研究
問題行動等に関しては学校全体としての一致協力した取組が必要であるが、必ずしも確保されていな
いのが現状であるため、学校全体としての対応能力の向上に資するよう教職員の意識等を把握するとともに、望ましい学校や学級運営等の在り方等についての調査研究を行った。
なお、平成17年３月にその報告書をとりまとめた。
エ．生徒指導総合推進会議
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致
協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進を図る必要がある。このため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題行動等や健全育成についての研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催しており、平成16年度は８月10・11日に東京で開催した。
オ．生徒指導総合連携推進事業
児童生徒の問題行動等は極めて憂慮すべき状況にあり、家庭、学校、地域住民及び関係機関等が一体となって取り組んでいく必要がある。このため、当該連携推進事業では、平成16年度に47都道府県を対象に新たな指定を行い、問題行動等の予防と児童生徒の健全育成に向け、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な調査研究を行った。
また、当該事業に係る一環として、平成16年度より、全国を東部・中部・西部の３地区に分けてブロック別協議会を開催し、生徒指導上の諸問題やその対応について幅広く研究協議等を行った。

（２）進路指導関係
ア．児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究児童生徒が主体的に進路を選択する能力や態度を育てるとともに、職業に関する知識や技能を身に付けさせる取組の充実が求められているため、小学校・中学校・高等学校一貫した系統的な進路指導の内容・方法等についての調査研究を行った。
イ．インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究
職業観・勤労観等を育成する上で極めて大きな役割を果たすことが期待されている、職場体験・イン
ターンシップについて、今後の取組の改善とさらなる推進に資するため、その有効性や実施上の諸課題等に係る実態調査等を行った。
ウ．全国進路指導担当者等研究協議会
今後の進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担
当者等を集め、進路指導の在り方等に関する講演などを行うとともに、研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成16年度は５月20･21日に東京で開催した。

研究・事業活動
森嶋 昭伸(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業
・生徒指導研究センターの事業
・教育課程研究センターの事業
・教育課程研究センターの事業「不登校への対応の在り方に関する調査研究」「学級運営等の在り方についての調査研究」「評価基準、評価方法等の研究開発」特別活動担当「小・中連携教育実践研究」

宮下 和己(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業
・生徒指導研究センターの事業
・教育課程研究センターの事業
・生涯学習政策研究部の事業「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究」「インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究」「評価基準、評価方法等の研究開発」特別活動担当「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的調査研究」

滝充(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業 「ＩＴを活用した不登校対策についての調査研究」
・生徒指導研究センターの事業 「学級運営等の在り方についての調査研究」
・生徒指導研究センターの事業 「不登校状況調査（中１不登校生徒調査）」
・個人研究 「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究 「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究 「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究 「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
大塚 尚子(主任研究官)
・生徒指導研究センターの事業 「インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究」
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）
研究分担者：フランス担当
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）
研究分担者：事務局担当

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市町村における社会教育事業の活性化に資するため、社会教
育事業・活動等の実態調査や、学習プログラム等の開発、社会教育主事等の養成・資質向上に資する研修資料等の開発・作成を行っている。また、全国の社会教育関係者、研究者等の参加を得て、これらの調査研究等の成果や地域での実践成果等について分析・評価を行って、新たな研究課題の抽出、研究方法の改善等を図っていく研究セミナー等を開催しているほか、文部科学省との共催による社会教育指導者の育成・資質向上のための事業等を行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究活動
ア．環境教育プログラムの開発に関する調査研究
都道府県・市町村で実施される社会教育事業における環境教育への取組を支援するため、各地での実践例をもとに、環境教育の類型や実施方法・内容等を整理し、効果的な環境教育プログラムの開発に向けて検討を行った。
イ．生涯学習センター等における遠隔社会教育研修プログラムの運用に関する調査研究
都道府県立の生涯学習センター等の参加を得て、市町村の社会教育担当者を対象とした「学習プログ
ラムの企画立案」について、インターネットを活用した遠隔社会教育研修を試行し、その成果を報告書にまとめた。
ウ．子どもの成長過程における発達資産についての調査研究
青少年がその発達段階に応じて獲得することが望ましい事柄（発達資産）について検討するとともに、その資産形成を支援するための学校・家庭・地域社会の役割について検討した。
エ．インターネットを活用した社会教育研修プログラムの研究開発
都道府県や市町村の社会教育担当者が遠隔地や在宅での学習・研修を行えるよう、「社会教育計画立案の視点と手順」について、インターネットを活用した社会教育研修プログラムを開発した。
オ．社会教育事業の評価指標の開発に関する調査研究
公民館で実施されている社会教育事業を検証・評価するための標準的なモデル指標を開発し、その成果を報告書にまとめた。
カ．体験活動ボランティア活動支援センターコーディネーターのためのハンドブックの作成
体験活動ボランティア活動支援センターの活動を支援するため、支援センターのコーディネーターのための「青少年の体験活動ボランティア活動支援センターコーディネーターハンドブック」を作成した。
キ．学校における体験活動ボランティア活動のコーディネーター研修プログラムの開発
学校において実施される体験活動ボランティア活動を支援するため、学校における体験活動ボランテ
ィア活動を推進するコーディネーター（教員）のための効果的な研修プログラムの開発に向けて検討を行った。
ク．社会教育主事等の研修資料の開発・作成
社会教育主事等の育成・資質の向上に資するため、研修資料「社会教育主事のための社会教育計画Ⅰ、Ⅱ」「社会教育計画立案の視点と手順」「学習プログラム立案の技術」及び「社会教育主事のための生涯学習概論」等について、今日の社会情勢の変化や学習活動の多様化等に対応するよう内容を見直し、新たに「社会教育主事のための社会教育計画「理論編」、「実践・事例編」」及び「生涯学習概論ハンドブック」等を作成した。また、全国の特色のある社会教育事業の実践事例等を紹介する社会教育情報
番組「社研の窓」を制作し、エル・ネットにより全国へ配信した。

（２）研究セミナー・研究交流会
ア．生涯学習の情報化に関する研究セミナー
ＩＴを活用した新しい学習サービス、学習相談、学習情報提供等、生涯学習の情報化に関して実践事例をもとに研究協議等を行った。
イ．全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー
体験活動ボランティア活動の促進方策等について研究協議等を行った。
ウ．学習プログラム研究セミナー
学習プログラムの立案・展開・評価に関する理論と実践的な知識・技術について研究協議等を行った。
エ．社会教育事業の評価に関する研究セミナー
社会教育事業における評価システムの構築や評価基準に関して、実践事例をもとに研究協議等を行った。
オ．生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会
生涯学習関係機関や団体等の連携を図るとともに、それぞれの実践や研究成果をもとに交流し、新たな課題の発見や具体的な連携方策等について研究協議を行った。
カ．全国生涯学習センター等研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、当面する諸課題について研究協議するとともに、研究と実践の交流を行った。
キ．体験活動ボランティア活動支援センターフォーラム
都道府県の体験活動ボランティア活動支援センターに配置されているコーディネーターの相互の交流を図るとともに、当面する諸課題について研究協議等を行った。
（３）全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業
体験活動ボランティア活動に関する情報の収集・提供、相談等を行うとともに、活動事例集の作成・配布を行うなど、都道府県・市区町村の体験活動ボランティア活動支援センターを支援する全国体験活動ボラン
ティア活動総合推進センターを運営した。

１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターにおいては、近年の文教施設を取り巻く社会的状況（安全管理面、環境面など）の変化や教育課程の充実・改善に関する各種提言などに対応した文教施設施策推進に係る企画・立案のための基礎的・専門的調査研究及び情報収集・提供を実施してきている。具体的には、学校施設等に関する今日的課題として、教室環境、防犯、耐震化等に関する調査研究や施設マネジメント等をテーマとした研究会の実施、文教施設整備に関する資料の収集・データベース化・提供などを行ってきている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究活動
ア．教室の健全な環境の確保等に関する調査研究
教室環境をめぐる最近の動向等を踏まえ、児童生徒に対して健康的かつ快適な教室環境を確保するという観点に立ち、教室の天井高さの基準の見直しの必要性等に関して、多面的な検討（①建築基準法制
定時からの変化②教室等の室内環境の現状の評価及び要望③教室等の室内環境の変化等による影響・効果④国内外の室内環境に関する事例）を実施し、幅広く知見の集積を行った。平成16年度の研究成果については、文部科学省の「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」の審議における主要な資料として提供した。
イ．学校施設の防犯対策に係る事例集の作成に関する調査研究
近年の学校を発生場所とする犯罪の件数の増加等を背景とした、児童生徒等の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底の要請などの状況に鑑み、学校施設整備指針の改訂や防犯対策に係る手引き書の作
成等学校施設面におけるこれまでの取組の成果等を踏まえ、文部科学省との連携の下で、「子ども安心
プロジェクト」の一環として、学校施設における防犯対策の特色ある取組などを紹介する事例集の作成に係る調査研究を行った。（なお、平成17年２月の小学校の事件等を踏まえ、引き続き平成17年度も調査研究を継続。）
ウ．学校施設の耐震化の促進に関する調査研究
学校施設の耐震化を推進するため、教育方法等の多様化や情報化への対応など学校施設の質的向上に係る課題に応じた機能改善も図ることのできる耐震改修計画、学校施設の利用・管理面からの耐震化方策、学校施設の特性に適合した耐震補強方法等について調査研究を行った。

（２）情報収集・交換・提供等
ア．文教施設に関するデータの収集及びCD‑ROMの作成・提供
防犯対策、耐震対策、省エネルギー等の環境対策やバリアフリー化など学校施設整備に係る指針、通知、報告書などの諸資料を収集し、体系的に整理すると共に、その内容をCD‑ROMにより地方自治体の学校施設整備関係者に提供した。
イ．文教施設整備に係るテーマによる研究会の開催
文教施設整備に関わる研究者や行政担当者等を対象として、海外の学校施設整備、学校施設マネジメ
ント等をテーマとした研究会を開催し、関係者間での意見交換等を行った。

ウ．学校施設の台風・集中豪雨対策パンフレットの作成（編集協力）
近年の台風や集中豪雨による学校施設の被災状況等を踏まえた安全確保のための学校施設での対応
方策等をまとめたパンフレットを作成した。（文部科学省への作成協力。本パンフレットは、文部科学
省より地方自治体等へ幅広く配布。）