ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業補助金交付要綱（制定）令和６年７月９日付６都環公技技第 362 号（目的）
第１条 この要綱は、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業実施要綱（令和６年６月 13 日付６環改化第 246 号。以下「実施要綱」という。
）第５ １に基づき、東京都（以下「都」という。
）と公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が連携して実施するＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業（以下「本事業」という。）の補助金（以下「本補助金」という。）の交付等に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語は、実施要綱において使用する用語の例による。
（補助対象事業者）
第３条 補助対象事業者（本補助金の交付対象となる者をいう。以下同じ。）は、実施要綱第３ １に規定する者とする。
（補助対象機器）第４条

補助対象機器（本補助金の交付対象となる機器をいう。以下同じ。）は、実施要綱第３ ２に規定する機器とする。
（補助対象事業）第５条 補助対象事業（本補助金の交付対象となる事業をいう。以下同じ。）は、実施要綱第３ ３に規定する事業とする。
（補助対象経費）
第６条

補助対象経費（本補助金の交付対象となる経費をいう。以下同じ。）は、実施要綱第３ ４に規定する経費のうち公社が必要かつ適切と認めたものとする。
２ 補助対象経費の中に、補助対象事業者の自社製品の調達分又は補助対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、利益等排除を行った経費を補助対象経費とするものとする。
３ 第 10 条第１項の規定により公社が交付決定を行った以前に契約締結したものに係る経費については、補助対象経費とすることができない。公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費についても、同様とする。

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（補助金の交付額）
第７条 補助金の交付額は、実施要綱第３５に規定する額とする。

（補助金の交付申請及び受付）
第８条

本補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（第１号様式。以下「交付申請書」という。）及び誓約書（第２号様式）に別表第１に掲げる書類を添えて、公社へ提出するものとする。
２ 前項の交付申請書の受付期間は、別に公社が定める期間とする。
３ 公社は、申請を先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本補助金の交付申請額の合計がＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業基金（以下「基金」という。）の範囲を超えた日（以下「基金超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
４ 前項の規定にかかわらず、基金超過日に複数の申請があった場合は、公社は当該複数の申請について抽選を行い、申請に係る本補助金の交付申請額の合計が基金を超えない範囲で、受理するものを決定する。
５ 公社が受理した申請書類に不備がある場合において、申請者又は第９条に規定する手続代行者に公社が修正を求めた日の翌日から起算して 60 日以内に申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請が撤回されたものとみなす。
（手続代行者）
第９条 申請者は、前条第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、第三者に対し依頼することができる。手続の代行は第 14 条第２項、第 17 条第１項、第 18 条第１項、第 19 条第２項、第 20 条第１項、第 24 条第４項、第 25 条第３項、第 26 条及び第 27 条第１項の規定による申請書等を公社に提出する場合に準用する。
２ 前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」 という。
）は、実施要綱第３ １（３）アからオに該当しないものであることとする。
３ 手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業を円滑に推進しなければならない。
４ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができる。
５ 手続代行者は、第 32 条で規定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、申請者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。
（補助金の交付決定及び通知）
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第 10 条 公社は、第８条第１項の規定による交付申請を受けた場合は、当該交付申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、本補助金の基金の範囲内で本補助金の交付又は不交付を決定するものとする。
２ 公社は、申請者に対し、第１項の決定において、本補助金を交付する場合にあっては補助金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては補助金不交付決定通知書（第４号様式）により、その旨を通知するものとする。
（協力義務）
第 11 条

補助事業者（補助対象事業者のうち、前条第２項に規定する交付決定の通知を受けた者をいう。以下同じ。）は、都及び公社がアンケート等調査を行う場合には協力すること。
（交付の条件）
第 12 条 公社は、第 10 条第１項の規定による本補助金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、補助事業者に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一 第 10 条第２項に規定する交付決定通知日以降に、補助事業者が当該事業に係る工事の契約（売買契約又は工事請負契約等）を締結した上で、当該事業を実施するための工事に着手すること。
二 補助対象経費に関して国その他の団体（区市町村を除く。）から重複して本補助金以外の補助金その他の公的援助を受給しないこと。
三 補助事業者は、この要綱並びに本補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって、補助事業により取得し、整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
四 補助事業者は、公社が第 16 条又は第 23 条第１項の規定により本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
五 補助事業者は、公社が第 24 条第１項の規定により本補助金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、同条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同条第３項の規定に基づき延滞金を納付すること。
六 補助事業者は、公社が補助事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求めたとき、又は公社及び公社の指定する者が現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
七 転換前のＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を備える固定式泡消火設備（消火薬剤、配管等の洗浄水等も含む。
）については、環境省が策定する「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（令和４年９月）」に従って適切な処理を行3うこと。
八転換後にＰＦＯＳ非含有泡消火剤を貯留している貯蔵槽等に一般社団法人日本消火装置工業会が発行するＰＦＯＳ非含有泡消火剤交換済証（水色地に黒文字）を貼付し、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤から交換が完了したことを明示すること。
九 補助事業者は、補助事業の実施に当たり、実施要綱及びこの要綱その他法令の規定を遵守すること。
（契約等）
第 13 条 補助事業者は、補助事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場
合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該補助金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
（申請の撤回）
第 14 条 補助事業者は、第 10 条第１項による本補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の申請の撤回をするときは、公社に対し、交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出するものとする。
（債権譲渡の禁止）
第 15 条 補助事業者は、第 10 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
（事情変更による決定の取消し等）
第 16 条 公社は、本補助金の交付決定後、天災地変その他本補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合においては、本補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（補助事業の廃止）
第 17 条

補助事業者は、やむを得ない理由により補助事業の全部又は一部を廃止しようとするときは、速やかに補助事業廃止申請書（第６号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると4認めたときは、当該申請に係る補助事業の廃止を承認するものとする。
３

公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を補助事業廃止承認通知書（第７号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。

４ 公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（補助事業の変更）
第 18 条 補助事業者は、第 10 条第２項の規定による本補助金の交付決定の通知を受けた後、補助事業を変更しようとする場合（内容の変更及び補助対象経費の金額の変更を含む。）は、あらかじめ、補助事業変更申請書（第８号様式）を公社へ提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な内容の変更については、この限りでない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受け、その内容が妥当であると認める場合は、当該申請に係る変更を承認するものとする。ただし、交付決定額の増額は承認しないものとする。
３ 公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を補助事業変更承認通知書（第９号様式）により、当該補助事業者に通知するものとする。
４ 公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（事業遅延等の報告）
第 19 条 補助事業者は、第 10 条第１項の規定により提出し、同条第２項の交付決定を受けた又は前条の規定により提出し承認を受けた事業実施計画の内容に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２ 補助事業者は、やむを得ない理由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかにその理由その他必要な事項を補助事業遅延等報告書（第 10 号様式）により公社に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 公社は、前項の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助事業者に対し、助言その他必要かつ適切な指示をするものとする。
（実績の報告及び補助金の請求）
第 20 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、公社が別に定める期間内に補助事業実績報告書兼補助金交付請求書（第 11 号様式。以下「実績報告書」という。
）に別表第２に掲げる書類を添えて、公社へ提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出は、補助事業が完了した日（補助対象機器の設置に係る工事完了日又は経費支払完了日のいずれか遅い日のことをいう。）から起算して 60 日を経5

過した日又は公社が別に定める日のいずれか早い日までに行わなければならない。
３ 第１項の規定による届出について、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。
（補助金の額の確定）
第 21 条公社は、前条第 1 項の実績報告書の提出があったときは、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の内容が第 10 条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本補助金の額を確定し、速やかに補助金額確定通知書（第 12 号様式）により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により確定する本補助金の額は、第 10 条第２項の補助金交付決定通知書に記載した交付決定額（第 18 条第３項の規定により補助事業変更の承認の通知を受けている場合は、当該変更後の額）と、前条第１項により報告を受けた補助金の実績報告額のいずれか低い額とする。
（補助金の交付）
第 22 条 公社は、前条第１項の補助金額確定通知書により補助金の額を確定した後、補助事業者に本補助金を支払うものとする。
２ 本補助金の交付の期限は、令和７年度末日とする。
（交付決定の取消し等）
第 23 条 公社は、本補助金の交付の決定後、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により本補助金の交付を受けたとき。
二 第 10 条第１項の規定による本補助金の交付決定の内容又は目的に反して本補助金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の請求、指示に従わなかったとき。
四 予定の期間内に補助事業に着手せず、公社が別に定める期間内に工事が完了しない見込であること、又は完了しないことが判明したとき。
五 暴力団若しくは暴力団員等に該当するに至ったとき（法人その他の団体にあっては、代表者、役員若しくは使用人その他の従業者若しくは構成員が暴力団員等に該当するに至ったときを含む。
）。
六 その他本補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、その他法令や条例、及び実施要綱の規定若しくはこの要綱の規定を遵守しなかったとき。
6

２ 公社は前項の規定により取消しをした場合は、当該補助事業者に対し、補助金交付決定取消通知書（第 13 号様式）により通知するものとする。
３ 第１項の規定は、本補助金の額を確定し、又は支払を行った後においても適用があるものとする。
４ 公社は、補助事業者が第１項に該当したことにより同項の規定による取消しを行った場合は、当該補助事業者の氏名又は名称及び取消しの理由を公表することができる。
（既払いの補助金の返還）
第 24 条 公社は、第 16 条又は前条の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金の支払をしているときは、補助事業者に対し、補助金返還請求通知書（第 14 号様式）により、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の返還を公社から請求された場合は、補助金の受領日から納付日までの期間（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。
）に応じて、当該補助金の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した額を、違約加算金（100 円未満の場合を除く。）として併せて納付しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の規定により公社が定めた期日までに返還に係る補助金（前項に規定する違約加算金がある場合には当該違約加算金も含む。）を納付しなかった場合は、その遅滞した日数に応じて、前項に準じて計算した延滞金を納付しなければならない。
４ 補助事業者は、第 1 項から第３項までの規定により本補助金を返還したときは、公社に対し、補助金返還報告書（第 15 号様式）を提出しなければならない。
５ 補助事業者が、第３項の規定により延滞金の納付を請求された場合において、返還を請求された補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額とする。
６ 補助事業者は、補助金の返還を請求されたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しなかった場合において、同種の事業について交付する補助金があるときは、未納付額の限度においてその補助金の交付を一時停止し、又はその補助金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産処分の制限）
第 25 条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、本補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図るものとする。
7

２ 補助事業者は、公社の承認を受けないで、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分（この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、担保に供し、又は移転することをいう。
以下同じ。）をしてはならない。ただし、補助事業の完了後、８年（以下「処分制限期間」という。
）を経過した場合はこの限りでない。
３ 補助事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ、取得財産等処分承認申請書（第 16 号様式）を公社へ提出し、その承認を受けなければならない。
４ 公社は、前項の承認をしようとする場合は、所有権を持つ補助事業者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３２により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。
５ 第４項の規定による算出金の請求を受けた補助事業者は、これを公社に返還しなければならない。
６ 公社は、前項の規定により、補助事業者から算出金が納付され、第３項の承認をしたときは速やかに取得財産等処分承認通知書（第 17 号様式）により、その旨を当該補助事業者に対し通知するものとする。
７ 公社は、前項の規定による処分の承認を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）
第 26 条 補助事業者は、個人事業主にあっては、氏名、住所等を、法人にあっては、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（以下「事業者情報」という。）を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第 18 号様式）にそれを証明する書類を添えて、公社に提出しなければならない。ただし、第 25 条第２項に規定する処分制限期間を経過した場合はこの限りでない。
（補助事業の承継）
第 27 条 補助事業者の地位の承継（相続、法人の合併又は分割若しくは法人の解散、清算又は倒産その他のやむを得ない事由等に限る。）が行われた場合において、補助事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、補助事業承継承認申請書（第 19 号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、第 25 条第２項に規定する処分制限期間を経過した場合はこの限りでない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該補助事業を継続して実施することの承認又は不承認を決定し、補助事業承継（承認・不承認）通知書（第20 号様式）により、承継者へ通知する。
３ 公社は、前項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるも8のとする。
４ 第２項に規定する通知のあった後は、補助事業者における本補助金の交付に伴う全ての条件、義務等は、承継者に移転するものとし、実施要綱及びこの要綱上「補助事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、当該各規定を適用する。
（補助事業の経理）
第 28 条 補助事業者は、補助事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、その帳簿及び関係する証拠書類を補助事業の完了した日の属する公社の会計年度の終了の日から第 25 条第２項に規定する処分制限期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第 29 条 公社及び公社の指定する者は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関する報告を求め、又は取得財産等を設置した事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは関係者に質問することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定による報告の徴取、事業所等への立入り、物件の調査及び関係者への質問を求められたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第 30 条公社は、本事業の適切な執行のため、補助事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報等の取扱い）
第 31 条公社は、本事業の実施に関して知り得た補助事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」という。
）が行う補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２ 公社は、本補助金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、補助事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができる。
３ 前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た補助事業者に係る個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第 32 条 本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する
9

方法により行うことができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に公社に到達したものとみなす。
（電子情報処理組織による通知等）
第 33 条 本事業に係る通知等（以下「通知等」という。
）については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の公社が指定する表示をする場合に限る。
なお、電子署名規程（令和５年 11 月 24 日付５都環公総総第 569 号）第３条第２項の規定に基づき、通知等における電子署名は省略することができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知等を受ける者に到達したものとみなす。
３

通知等のうち当該通知等に関する他の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該規定にかかわらず、通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知等と併せて公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをもって代えることができる。

（その他）
第 34 条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）、東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第 20 号）及び公社が別に定めるところによる。
２ 本事業に係る都から公社への事務費補助期間の終了後は、この要綱において公社が行うこととされている各手続等については、都が行うものとする。
附則（令和６年７月９日付６都環公技技第 362 号）

この要綱は、令和６年７月９日から施行する。

10

別表第１(第８条関係）〇：提出必須

No

1
2

必要書類

様式

△：該当する場合は提出

備考

交付申請書類チェック
リスト
交付申請書

第１号様式

中個

大小人

企企事

業

業業等主法
人
組 格
合 の等 ない管理〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 ――― ― 〇〇― △ ――〇 〇 〇〇― ― 〇―

申請者のもの

3

誓約書

第２号様式

（手続代行者がいる場合は手続代行者のものも提出のこと）
現在事項証明書・履歴事項証明

履歴事項全部証明書書のいずれかで発行日から３か月以内のもの
・発行日から３か月以内のもの

4

添付資料１に限り、マイナンバー（個人番号）が記載されていないも住民票の。
・法人格のない管理組合の場合
は、代表者のもの
以下の①、②をどちらも満たす
場合には提出すること

5

従業員数が分かる公的書類（写し）①申請者が中小企業等で個人事

添付資料２

業主以外であること②資本金が中小企業基本法第２条第１項に記載されている金額を超えていること

6

設置場所（建物）の全部事項証明書補助対象機器が設置される建物

添付資料３の登記簿で発行日から３か月以内のもの
・発行日から３か月以内のもの

7

個人事業税納付証明書

添付資料４に限る。
・非課税の場合は確定申告書
（写し）

11

・事業開始年度の場合は個人事
業開始届出書(写し)

総会の議事録等（写8し）現在の管理組合代表者が選任さ

添付資料５れたことが確認できる議事録等― ― ―〇― ― ―〇△ △ △△〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇

△ △ △

△

(分譲マンション等の場合)住民総会での決議又は9理事会での合意を証する書類（写し）対象機器を導入することが決議添付資料６された総会の議事録等(分譲マンション等の場合)

10

賃貸借契約書等（写し）

申請者と助成対象機器を設置す

添付資料７

る施設の所有者が違う場合には提出すること。
・補助対象経費の見積が複数社に分かれる場合は全て提出す

11

見積書

添付資料８ること・競争に付した見積を全て提出すること
・ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤が貯蔵されている貯蔵槽の位置が12

配置図面

添付資料９

分かる平面図・貯蔵槽が複数ある場合は付番を記載すること更新工事の工程、廃棄処理、補13

工程表

添付資料 10

助対象経費の支払完了までの工程を記載すること
一般社団法人日本消火装置工業会が発行するＰＦＯＳ含有泡消14

更新対象機器の更新前写真

添付資料 11

火薬剤の管理台帳登録済証（黄色地黒文字）が貼付されていることが分かる写真を提出すること

1516

電子データ一式
その他公社が必要と認める書類

添付資料 12

添付資料 13

公社が指定する電子データを提出すること
公社の指示に従い提出すること12

別表第２(第 20 条関係）〇：提出必須

No

1

2

34

必要書類

様式

備考

実績報告チェックリス
ト
実績報告兼補助金交付
請求書
消防署へ提出した設置届出書（写し）
消防署が発行した検査結果通知書（写し）第 11 号様式

添付資料１(Ａ・Ｂ２・Ｄ・Ｅの各消防署が受領したことが分かるもの

添付資料２

マニフェスト伝票
5△：該当する場合は提出
中個

大小人

企企事

業

業業等

主〇〇〇〇〇〇〇〇△△△△〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

法人
組 格
合 の等 ない管理

更新前のＰＦＯＳ含有泡消
添付資料３票の写し）

火薬剤及び貯蔵槽、配管等の洗浄水等に係るもの・売買契約書又は工事請負

6

補助対象機器等に係る契約書（写し）

契約書等、廃棄処理委託
添付資料４

契約書等
・契約が複数ある場合は全てを提出すること
・補助事業者宛のもの

7

領収書（写し）

添付資料５

・複数ある場合は全てを提出すること
・補助事業者のもの

8

補助金振込口座が分かる資料

・銀行名、支店、口座種
添付資料６

別、口座番号、口座名義
カナが分かる通帳の写し
等

9

更新後の泡消火薬剤が分かるもの

薬剤容器に貼付された型式
添付資料７

番号、商品名、製造者名が記載されたラベル等の写真

13一般社団法人日本消火装置工業会が発行するＰＦＯＳ
10

更新対象機器の更新後
写真

添付資料８

非含有泡消火薬剤交換済証（水色地に黒文字）が貼付〇〇〇〇△△△△〇〇〇〇△△△△

されていることが分かる写真・ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤が貯蔵されている貯蔵槽の位置が分かる平面図
11

配置図面

添付資料９

・貯蔵槽が複数ある場合は付番を記載すること・交付申請時から変更のない資料についての再提出は不要とする。

1213

電子データ一式

その他公社が必要と認める書類

添付資料 10

添付資料 11

公社が指定する電子データを提出すること
公社の指示に従い提出すること

14