【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年10月15日【四半期会計期間】

第34期第2四半期（自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960−0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960−0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

平成30年6月1日

藤代

岩瀬

岩瀬

祥之

好啓

好啓

至

平成30年8月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第33期
第2四半期
連結累計期間

第34期
第2四半期
連結累計期間平成29年３月１日 自平成29年８月31日 至

平成30年３月１日
平成30年８月31日

第33期
自
至

平成29年３月１日
平成30年２月28日

売上高

（千円）

35,347,321

15,983,676

52,248,900

経常利益

（千円）

3,314,726

2,779,232

4,404,306

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

2,142,012

2,229,451

2,743,081

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,548,162

1,435,664

3,416,202

純資産額

（千円）

19,968,332

21,702,946

20,847,255

総資産額

（千円）

33,204,847

40,191,110

33,902,812

1株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

123.95129.01158.73

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−

128.97158.70

自己資本比率

（％）

48.6

45.9

50.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,705,685△1,676,552△27,611

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△528,917△1,653,373△1,713,553

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

964,872

4,044,205

3,858,292

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,108,955

9,142,667

8,652,351

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額

（円）

第33期
第2四半期
連結会計期間

第34期
第2四半期
連結会計期間平成29年６月１日 自平成29年８月31日 至

平成30年６月１日
平成30年８月31日

81.19

75.65

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第33期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し成長が持続したものの、米国の保護主義に端を発する米中間における貿易摩擦の激化などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、ＩｏＴ時代の到来に伴う世界のデータ通信量の飛躍的な増加を背景に、データセンター向けの半導体需要が旺盛であったことから、市況は好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、メモリーメーカーによる3次元構造のＮＡＮＤフラッシュメモリーやＤ
ＲＡＭの生産拡大に向けた設備投資が積極的に行われたことにより、ＥＦＥＭなどの受注及び販売が好調に推移いたしました。しかし、前期の特需でありました韓国子会社におけるガラス基板関連自動化装置の大量受注の納入が完了したことにより、連結売上高は前年同期比で減収となりました。
損益面につきましては、上記の特需が超短期間での納品であったことによるコスト増加の要因が解消されたことに加え、相対的に利益率が高い半導体関連装置の売上高が増加したことから利益率は大幅に改善したものの、営業利益及び経常利益金額は前年同期比で減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,983百万円（前年同期比54.8％減）、営業利益2,567百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益2,779百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益2,229百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は15,822百万円（前年同期比55.0％減）、セグメント利益は2,794百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は161百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント損失は43百万円（前年同期は
セグメント損失69百万円）となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「半導体・液晶関連装置事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に変更しております。
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,288百万円増加し、40,191百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加2,927百万円、受取手形及び売掛金の増加1,624百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,432百万円増加し、18,488百万円となりました。これは主に、借入金の増加
4,528百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、21,702百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,853百万円、非支配株主持分の減少587百万円及び為替換算調整勘定の減少335百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて490百万円増加し、9,142百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,676百万円（前年同期は1,705百万円の支出）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益2,762百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額3,181百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,653百万円（前年同期は528百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,604百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は4,044百万円（前年同期は964百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円、短期借入金の純増加額2,580百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、190百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

35,280,000

計

35,280,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年8月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年10月15日）

普通株式

17,640,000

計

17,640,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

17,640,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

17,640,000−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年8月31日−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
17,640,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

982,775−

1,127,755

(6) 【大株主の状況】
平成30年8月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,274,200

35.56

1,836,000

10.40

岡山県井原市

737,600

4.18

岡山市北区丸の内1丁目15-20

320,000

1.81

306,100

1.73

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3
会社（信託口）250,600

1.42

河原

広島県府中市

220,900

1.25

東京都千代田区丸の内1丁目9-1

198,700

1.12

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11
株式会社（信託口5）

190,500

1.07

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11
株式会社（信託口2）

148,600

0.84

10,483,200

59.42

崎谷

文雄

岡山県井原市日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11
株式会社（信託口）
藤代

祥之

株式会社中国銀行
BNYMSANV RE BNYMSA NVDUB RE YUKI
ASIA
(常任代理人行）

株式会社三菱UFJ銀

栄

大和証券株式会社

78 SIR ROGERSON'S QUAY,DUBLIN
2,IRELAND(東京都千代田区丸の内2丁目７-１)−

計（注）１．上記のほか当社所有の自己株式358,475株（2.03％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,175,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
250,600株
３．平成30年1月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、JPモルガ
ン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー(J.P.Morgan Securities plc)及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエ
ルシー(J.P.Morgan Securities LLC)が、平成30年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3ント株式会社
号 東京ビルディング

861,000

4.88

ジェー・ピー・モルガン・セキュ 英国、ロンドン E14 5JP カナ
リティーズ・ピーエルシー
リー・ウォーフ、バンク・スト(J.P.Morgan Securities plc)
リート25

16,0150.09

ジェー・ピー・モルガン・セキュ アメリカ合衆国 ニューヨーク州
リティーズ・エルエルシー
10179 ニューヨーク市 マディス
(J.P.Morgan Securities LLC)
ン・アベニュー383番地

27,1000.15

904,115

5.13

氏名又は名称計

住所−(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年8月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

普通株式 17,277,200

172,772−

普通株式 4,400−−

発行済株式総数

17,640,000−−

総株主の議決権−

172,772−（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 358,400

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年8月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

広島県福山市神辺町字道上
1588番地の2

358,400−

358,400

2.03−

358,400−

358,400

2.03

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ローツェ株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年6月1日から平成30年
8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年3月1日から平成30年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度
有限責任監査法人トーマツ
第34期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間
太陽有限責任監査法人
なお、当期から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

8,652,351
7,734,283
466,220
1,632,620
5,321,677
571,923452,247△12,317
24,819,008

9,142,667
9,358,932
340,977
1,891,180
8,116,073
764,329
380,750△17,774
29,977,137

3,470,867
2,614,769
1,823,246
7,908,884
245,913

3,348,476
2,576,140
3,145,177
9,069,795
252,732

412,605
5,641
585,601△74,841
929,006
9,083,804
33,902,812

309,940
78,797574,874△72,167
891,444
10,213,972
40,191,110（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

2,719,676
4,425,842
605,771
297,135
18,000803,294
895,6219,765,340

3,092,992
7,307,803
1,092,122
483,424
9,000
691,109902,385
13,578,837

2,659,520
143,180
180,631
190,971
111,566
4,347
3,290,216
13,055,557

4,306,334
56,746180,279
245,192
109,562
11,213
4,909,326
18,488,164

982,775
1,484,948
14,188,544△53,393
16,602,873

982,775
1,470,863
16,042,037△53,592
18,442,083

205,084
198,122403,206
13,102
3,828,071
20,847,255
33,902,812

135,344△137,278△1,933
21,8373,240,958
21,702,946
40,191,110

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
売電収入
デリバティブ利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ損失
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

35,347,321
29,419,800
5,927,520※ 2,592,885

15,983,676
11,166,051
4,817,625※ 2,250,280

3,334,634

2,567,344

2,532−
38,71242,2651,000
20,362
104,872

13,216
211,598
40,262−
1,000
43,706
309,784

20,36275,947−
18,798
9,672
124,7813,314,726

11,302−
63,31915,565
7,708
97,8962,779,232

4,043
50,47454,517

11,016−
11,016

1
270
78
350
3,368,893
833,397△58,282
775,1142,593,778−
291
27,32827,6192,762,628
1,064,130△398,541
665,589
2,097,039

451,765△132,412

2,142,012

2,229,451

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

2,593,778

2,097,039

37,510△83,126△45,615
2,548,162△69,740△591,633△661,374
1,435,664

2,105,616
442,545

1,824,310△388,645

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

3,368,893
190,093
18,373
18,473397△2,532
20,362△235,892△42,265−78△3,772△50,474△5,077,665
21,9203,095,111△1,403,522△988,190
65,615△1,004,994
2,418△19,915△683,194△1,705,685

2,762,628
251,493
21,092−
5,648△13,216
11,302
232,735
63,31927,328−△10,724−△1,903,130△3,181,173
450,811△9,43592,79686,653△1,111,870
12,498△11,613△565,567△1,676,552△673,547
7,670△21,248
3,621△1,604,322
13,169△35,487−

135,797−

31,087△12,298△528,917−△26,733△1,653,373

306,600
200,000△761,801−
1,637,839−−△397,476△20,289
964,872
18,516△1,251,213
6,360,169※ 5,108,955

2,580,260
2,700,000△722,685△528−△148,908△198△345,632△18,101
4,044,205△223,964
490,315
8,652,351※ 9,142,667

【注記事項】（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日）

75,943千円
516,864千円
159,701千円
9,000千円
4,801千円
51,151千円
225,190千円
2,597千円

84,800千円
557,109千円
291,686千円
9,000千円
17,889千円
26,963千円
190,692千円
5,980千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,108,955千円−千円

9,142,667千円−千円

現金及び現金同等物

5,108,955千円

9,142,667千円（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自平成29年3月1日

至

平成29年8月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成29年5月30日
定時株主総会

普通株式397,476

23

当第2四半期連結累計期間（自平成30年3月1日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月28日

平成29年5月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月28日

平成30年5月31日

利益剰余金

平成30年8月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成30年5月30日
定時株主総会

普通株式345,63220

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自平成29年3月1日

至

平成29年8月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結
財務諸表
計上額

半導体・
ＦＰＤ関連
装置事業

ライフ
サイエンス
事業

外部顧客への売上高

35,158,224

189,096

35,347,321−

35,347,321−

35,347,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,875−40,875−40,875△40,875−

35,199,100

189,096

35,388,196−

35,388,196△40,875

35,347,321

3,583,313△69,854

3,513,458△35,3883,478,070△143,436

3,334,634

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,436千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間（自平成30年3月1日

至

平成30年8月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結
財務諸表
計上額

半導体・
ＦＰＤ関連
装置事業

ライフ
サイエンス
事業

外部顧客への売上高

15,822,169

161,506

15,983,676−

15,983,676−

15,983,676

セグメント間の内部売上高又は振替高

456

−

456

3,584

4,040

△4,040−15,822,626

161,506

15,984,133

3,584

15,987,717△4,04015,983,676

2,794,737△43,325

2,751,412△43,351

2,708,060△140,716

2,567,344

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,716千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「半導体・液晶関連装置事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成30年2月28日）

区分

対象物の
種類

取引の種類

市場取引

通貨

為替予約取引売建
受取韓国ウォン、支払米ドル

契約額等
（千円）
1,204,148

時価
（千円）
4,490

評価損益
（千円）
4,490

（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当第2四半期連結会計期間末（平成30年8月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分

対象物の
種類

市場取引

通貨

取引の種類
為替予約取引売建
受取韓国ウォン、支払米ドル

契約額等
（千円）
1,442,332（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

時価（千円）
12,189

評価損益（千円）
12,189

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1)

1株当たり四半期純利益金額

前第2四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日）

123円95銭

129円01銭

2,142,012

2,229,451−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,142,012

2,229,451

普通株式の期中平均株式数（株）

17,281,605

17,281,572−

128円97銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

−

4,962

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月15日

ローツェ株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陶江

徹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

直子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成30年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年10月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年5月30日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。