平成１６年３月期

決算短信（連結）
平成１６年５月２１日

会 社 名
日本ラッド株式会社
登録銘柄
コード番号
４７３６
本社所在都道府県
東京都（URL http://www.nippon‑rad.co.jp）
代 表 者
役 職 名 代 表 取 締 役 社 長
氏
名 小
中
政
義
問い合わせ先責任者役職名 執行役員 経理財務部長
氏
名 北
澤
章
一
ＴＥＬ（０３）３２３５−０１３１
決算取締役会開催日 平成１６年５月２１日
米国会計基準採用の有無
無１．１６年３月期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）(1) 連結経営成績（単位：百万円未満切捨）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
８７ （−）
１１３ （−）
３,９６４ （25.9）
１６年３月期△４０ （−）△７ （−）
３,１４９（△11.3）
１５年３月期
1 株当たり潜在株式調整後
当期純利益 1 株当たり当期純利益
円
銭
円 銭
百万円 ％
―
―
△１３（−） △２ ９７――△４１（−） △９ ２６
当期純利益

１６年３月期
１５年３月期
(注)

株主資本
総資本
売上高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％
％
％
２．２
２．４
△０．６
△１．３
△１．１
△１．９

1．持分法投資損益
16 年 3 月期 △12 百万円 15 年 3 月期 △27 百万円
2．期中平均株式数（連結） 16 年 3 月期 4,419,236 株 15 年 3 月期 4,472,417 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率(2) 連結財政状態
総
１６年３月期
１５年３月期

資 産
百万円
３,８３５
３,６０６

株 主 資 本
百万円
２,１４１
２,１８４

株主資本比率％５５．８
６０．６

1 株当たり株主資本円
銭
４８８ ６５
４９３ ３６(注) 1.期末発行済株式数(連結) 16 年 3 月期 4,381,680 株
15 年 3 月期 4,428,680 株
2.期末自己株式数
16 年 3 月期 123,710 株 15 年 3 月期
76,710 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
△２１
２１９
１６年３月期△８８△１４２
１５年３月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数０社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△７
△１０４

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
１,３１５
１,１２９

持分法適用関連会社数

４社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

０社

(除外)

０社

持分法(新規)

０社

(除外)

０社

２．１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売

上

高

経

常 利 益

間

期
期

百万円

百万円

百万円
中
通

当 期 純 利 益

０
２２０

１,８４０
４,２５０

△２０
７０

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）15 円 97 銭業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料 8,9 ページをご参照下さい。

1

添付資料
１．企業集団の状況
当企業集団は、日本ラッド株式会社(当社)及び子会社 3 社、関連会社 4 社によって構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業としているほか、これに関連する業務を行っております。
主な業務内容及び当社とのビジネス関係は以下のとおりです。
社

名日本ラッド株式会社

主 な 業 務 内 容
通信、制御系ソフトウエア開発
汎用、ミドル系ソフトウエア開発
業務アプリケーション系ソフトウエア開発
ハード・ファームウエア系開発
プロダクツ販売

関係

当社（本連結財務諸表提出会社）

日本ラッド情報システム株式会社

ASP 及びデータセンター事業

当社 100%出資子会社

モバイルリンク株式会社

モバイル関連システム開発

当社 100％出資子会社

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社 50％出資子会社

PC 周辺機器向けソフトウェア開発

当社 33.3%出資関連会社

顧客情報サービス支援事業

当社 23.8％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社 20.7％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション・翻訳受託

当社 20.2％出資関連会社

インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シーアールエム･アンド･ドゥー2企業集団について図示すると次のとおりであります。

日 本 ラ ッ ド 株 式 会 社

通信、制御系ソフトウェア開発
汎用、ミドル系ソフトウェア開発
業務アプリケーション系ソフトウェア開発
ハード・フォームウェア系開発
プロダクツ販売
ソフト開発業務等発注

モバイルリンク株式会社
納 品

100％出資（連結子会社）

モバイル関連システム開発

ソフト開発及びデータセンター管理業務委託

日本ラッド情報システム株式会社
納品／サービス提供

ＡＳＰ及びデータセンター事業

株式会社ガッツデイト
販売及び技術協力

100％出資（連結子会社）

50％出資（連結子会社）

特定電子認証事業

インサイトインターナショナル株式会社
販売協力

ＰＣ周辺機器向けソフトウェア開発

株式会社シーアールエム・アンド・ドゥー
販売協力

20.7％出資（持分法適用関連会社）

セキュリティシステム開発

株式会社トランネット
販売協力

23.8％出資（持分法適用
関連会社）

顧客情報サービス支援事業

システムニーズ株式会社
販売協力

33.3％出資（持分法適用
関連会社）

20.2％出資（持分法適用関連会社）

翻訳者選定電子オーディション・翻訳受託

3

２．経営方針（１）経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、技術革新、淘汰の激しい情報サービス業界において、多方面のユーザーに対し幾多のソリューションを提供してまいりました。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高い
トータルソリューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手がけることを基本方針としております。
今後とも先端技術へのチャレンジを続け、継続的な成長を達成するため、先行投資を続けて行く所存であります。
また、規模拡大による質的な希薄化を避けつつ、効率的な経営を目指します。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、普通配当５円を予定しております。来期以降につきましては、業績の動向や 1 株当り利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。

（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、投資単位の引き下げが、株式市場の活性化及び個人投資家層の拡大を図るために、有効であると認識しております。しかしながら、当社の場合、現時点での株価水準から緊急に対応する必要性は高くないと思われ、今後とも全体の投資単位の分布状況や当社の株価推移を注意深く見守りながら中期的課題として検討してまいります。

（４）中期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社はシステムインテグレーションを含むコンピュータシステムの受託開発をビジネスの主軸としており、顧客の要求する様々なシステムを効率良く構築する技術と、それを実現する技術者を多数有していることを強みとしております。当社のコアビジネスに関しましては、顧客満足度の高いソフト開発、ソリューションの提供等により、顧客の繁栄を通じて社会に貢献するという基本方針のもと、次の経営戦略を展開してまいります。
①顧客満足の向上により、継続的・安定的な受注に結びつける。
②事業部、営業部門、管理部門及び研究開発それぞれが連携し生産性を向上する。
③経営の効率化・生産性向上によりコスト競争力を強化する。
④公正な個人評価により社員のモチベーション向上と人材育成を目指す。
当社は更に、中長期的に成長の見込めるインターネット関連市場に子会社･関連会社を通じて積極的に投資を4続けておりますが、当社グループの総合力の強化と重点事業分野へ経営資源を効率的に投入し、成長を図ってまいります。今後グループ企業全体が相乗効果を高め、連結業績の向上を通じ株主価値を高めるよう一層の経営努力に努めてまいります。
具体的な中期計画の財務目標としては、最も効率的であった年度を上回る次の指標を掲げております。
経常利益

５億円

ＲＯＥ

１２％

１株当たり利益

６０円（５）会社の対処すべき課題
厳しい経済環境は今後とも続くと見られますが、当社はコアビジネスであるコンピュータシステムの受託開発
では、顧客の様々なニーズに対応できる基盤技術と技術者をもって安定した収益を確保するとともに、インターネット関連の先端技術への投資を通して成長を目指した事業展開を図ってまいります。
当社は、コアビジネスにおいては幅広く開発をおこなってきた実績があり、業種を問わず受注に結びつける営業展開を図ってまいります。プロジェクトに関与するあらゆるメンバーが、安定したプロジェクトの推進を心掛けることにより、顧客からの信頼を得、それを次のプロジェクトにつなげて行きます。また、顧客からの厳しい単価要求に応え、かつ利益を上げて行くためには、生産性の向上とそれを達成する新技術へのチャレンジが欠かせないところから、事業部、営業部門、管理部門、研究開発部が連携し、プロジェクト管理を徹底するとともに、技術革新に取り組んでまいります。
さらに、これらを実行する社員のモラル、士気向上に向けて今期より賃金体系に成果主義を取り入れるなど制度改革を進めておりますが、公正な人事評価によりモチベーションを高め人材の育成につなげて行きます。
昨今の情報技術の革新は、当社および当社の属する情報処理業界にとって大きなビジネスチャンスととらえ、先端技術を吸収し、独自の技術にチャレンジしております。特にインターネットの可能性については、当業界のほぼ全ての企業が様々に取り組む中で、当社は幅広くその中核となる技術について、着実な取り組みを続けております。当社は、この情報技術革新に伴う社会のニーズを先取りし、事業化を図るため、以下の課題に取り組んでおります。
①ビジネスの新展開を図るものとして、ネットワークの管理と生体情報認証の精度向上、暗号技術の新規発掘を含むセキュリティ 確保に関する技術を応用した製品を提供。Samba※１環境用のサーバーウィルス処理ソフトとして、平成 15 年８月より「FSAV for Samba」をパッケージソフトとして販売を開始しました。
②すでに新機軸の実績として現れた、多次元データベース応用のビジネスインテリジェントツール、インターネ
ット、GPS※４及びＧ‑ＸＭＬ※３技術の融合に基づく GIS※２関連製品、監視系の高性能マルチスクリーンシステム
等の拡販。
③モバイルリンク株式会社を主体に行う GPS を応用した車輌動態把握・運行管理システム。平成 15 年８月より
国土交通省認定のデジタルタコグラフ（運行記録計）を利用した運行管理システムの販売を開始しました。
④日本ラッド情報システム株式会社を主体に行う流通企業向け商品情報の照会検索システムなど ASP 事業※５。
及び自社免震ビルを活用したインターネットデータセンター事業。
⑤株式会社ガッツデイトを主体に行う特定電子認証事業

5

以上の戦略分野におけるソフトウェア開発には、優秀なプログラマー・システムエンジニアの確保･育成が不可欠であるとの視点から、人材育成を最重要課題の一つとして取り組んでまいります。
※1）Samba：Linux や BSD などを中心とした UNIX 系 OS において Windows 系 OS 互換のファイルサーバ/プ
リントサーバ機器を提供するソフトウェア。Samba というモジュールを Linux サーバに加え
ると、Linux サーバを Windows 環境のファイルサーバとして利用できるようになります。

※２）GIS：Geographic Information System

地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
※３）G‑XML：Geographic‑Extensible Markup Language 位置情報と結び付けられたあらゆるデータである
空間コンテンツと地図データの流通を実現するために考案された、XML を基本とした空間データ交換記述規格。もともと拡張性と汎用性に富むマークアップ・ランゲッジ（マーク付け言語）である XML を GIS データの相互流通性を図るために開発されました。

※４）GPS：Global positioning System

衛星測位システム、カーナビ等の基本技術。

※５）ASP 事業 ：Application Service Provider

インターネット経由でアプリケーション・ソフトの機能を提供するサービス。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上でコーポレ−ト・ガバナンスの強化を図り、経営を効率化し、公正で透明性の高い経営を行なう事を基本方針としております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）
a.

会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は、取締役５名のうち１名であります。
社外監査役は、監査役３名のうち２名であります。
③社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部で適宜対応しております。
④業務執行・監視の仕組み
執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員及び、それぞれの業務担当取締役が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
⑤弁護士・会計監査人その他第三者の状況
顧問契約をしている法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。また会計監査人である三優監査法人より、通常の会計監査を受けており、その過程で経営管理上の課題等についてもアドバイスを受けております。

6

b.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の山本正隆氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役高見篤氏との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率
12.5％の出資をしており、1,500 万円の金銭消費貸借契約と未収入金 2,683 千円の債権を所有しております。社外監査役山口三惠子氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
c.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況①

社外取締役を含むすべての取締役および監査役が出席する定例取締役会を毎月１回開催し、さらに必要に応じ随時臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。

②

業務執行の強化ならびにスピード経営を推し進めるため、平成 15 年７月より執行役員２名を選任しております。

③

平成 16 年２月より定例取締役会の中間に当る第一月曜日を常勤役員会の開催日として設定し、経営判断の迅速化を図りました。

③

当社の情報開示につきましては、適切かつ迅速な開示に心掛けており、本年より開示が義務化された四半期

情報開示においては、８月 12 日に第１四半期、２月 12 日に第 3 四半期の概況として、連結・単体それぞれの貸借対照表、損益計算書及び連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。また情報開示の媒体としてホームページの改良・充実にも取り組み、投資情報サイトで従来より掲載している財務データに加え、過去２年間のすべての開示情報を掲載するなど充実を図りました。

３．経営成績及び財政状態（1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半にイラク戦争や SARS の影響を受け、一時期不透明な状況にありましたが、これらのリスク要因が解消する中で、米国やアジア諸国の景気回復などによる輸出の増加、企業収益回復による設備投資の増加など、景気の先行きにも明るい兆しが見え始めました。個人消費もようやく底打ち感が見え、全体として緩やかな景気回復に向かいました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、情報投資の抑制傾向が続いたことや、受注競争の激化による受注単価の低下が一層進行するなど、厳しい市場環境の中で推移しました。
当社グループは、このような経済状況のもとで、前期の落ち込みを回復すべく、既存顧客の業務掘り起しと、
投資意欲旺盛な分野への積極的な受注活動により、業務アプリケーション系ソフトウェア開発を中心に売上を大幅に伸ばしました。特に地上波デジタルテレビ、携帯電話、運輸業向け、金融機関向け及び公共関連のソフ
トウェア開発が伸びたほか、マルチスクリーンシステム、車両運行管理システム及び TM‑1（多次元データベー
スビジネスツール）などプロダクツ販売も好調に推移しました。一方、好調な受注を消化するため外注費が増加したことや、利益率の薄い開発案件が増加したこと、さらには関連会社への投資有価証券評価損及び貸倒引

7

当金繰り入れが特別損失として発生したことにより、利益面では前年度を上回ったとはいえ、厳しい状況となりました。前期連結業績を悪化させた子会社及び関連会社の今期業績は概ね回復してきましたが、先行投資の償却負担と持分法適用会社３社の赤字により、今期も単体当期純利益を下回ることとなりました。
以上の結果、当期の売上高は 3,964 百万円（前期比 25.9％増）と大幅に伸張し、経常利益は外注費や人件費の増加などがありましたが、前年の 40 百万円の赤字から 87 百万円の黒字に転換いたしました。また当期純利益につきましては、投資先の株式の一部を減損処理したことや、債権に対する貸倒引当金を計上したことなど
により、13 百万円の赤字となりました。
売上高における事業の品目別内訳は、通信・制御系ソフト開発 417 百万円、汎用・ミドル系ソフト開発 273
百万円、業務アプリケーションソフト開発 2,276 百万円、ハード・ファーム系ソフト開発 334 百万円、プロダ
クツ販売その他 662 百万円でした。

（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 219 百万円の増加となったことなどにより、当期の資金は 185 百万円増加し、当連結会計
期間末には 1,315 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、営業活動による資金の増減は、219 百万円の増加となりました。
主な増加要因は、売上が増加しこれに伴う外注費等買掛債務の増加が 122 百万円と、売上債権の増加 96 百万
円以上に増加したこと、退職給付引当金など引当金の増加 74 百万円、減価償却費 58 百万円、有価証券評価損
68 百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、投資活動による資金の増減は、21 百万円の減少となりました。
主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出 20 百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、財務活動による資金の増減は、7 百万円の減少となりました。
主な資金の減少要因は、今期償還期限の到来した第５回新株予約権付無担保社債３億円を償還したこと、配当金等の支払 22 百万円、自社株式の取得に伴う支出 13 百万円などであります。資金の増加要因は、社債の満期償還資金調達のため３億円の私募債を発行、及び短期借入金の増加 28 百万円であります。

（3）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気が回復基調にあるものの、不安定な為替相場や混沌としているイラ
ク情勢等といった国内外に懸念材料を抱えており、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと認識しております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましても、ＩＴ投資の拡大に期待するものの、企業間の価格競争は激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中で当社グループといたしましては、前期に引き続き、投資意欲の旺盛な分野への積極的な受注活動により売上を確保するとともに、プロジェクト管理を徹底する等収益性の改善に注力し、連結利益の向上を図ってまいる所存です。

8

以上の事業環境をふまえ、現時点での次期業績の見通しにつきましては次のとおりであります。
（連結業績見通し）
売上高4,250 百万円

（前年同期比285 百万円増）

経常利益

220 〃

（前年同期比

132

〃

）

当期純利益

70 〃

（前年同期比76〃）（単独業績見通し）
売上高3,900 百万円

（前年同期比 104 百万円増）

経常利益

195

〃

（前年同期比

85

〃

）

当期純利益

58

〃

（前年同期比

42

〃

）

9

4. 連結財務諸表等① 連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前年対比
増減(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,129,238

1,315,217

185,979

２．受取手形及び売掛金

959,951

1,056,196

96,244

３．有価証券

10,208

10,2091

４．たな卸資産31,77656,99625,220５．繰延税金資産

24,97744,881

19,903

６．その他

58,36636,508△21,858△2,317△8,723△6,406

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,212,202

2,511,286

61.3

65.5

299,084

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物

292,484

減価償却累計額

72,312(2)工具器具備品

292,501
86,004

220,171

125,160(3)土地

132,953

53,401
574,5926,811(4)その他

6,422

減価償却累計額

48,981△4,419574,592

−

340

△48

6,811
388
848,554

有形固定資産合計△13,674

181,935

178,561

減価償却累計額

206,496

6,470
23.5

830,41121.6△18,142２．無形固定資産(1)ソフトウェア

47,08528,916△18,169(2)特許権

28,571

23,885△4,686

614

‑

△614

12,356

12,356−(3)連結調整勘定(4)その他

88,628無形固定資産合計

2.5

65,158

1.7△23,470

３．投資その他の資産
102,91730,907△72,010

152,330

194,765

42,435236,523

254,336

17,812

貸倒引当金△34,204△51,405△17,201

投資その他の資産合計

457,56712.7

428,603

11.2△28,964

固定資産合計

1,394,750

38.7

1,324,173

34.5△70,577

資産合計

3,606,952

100.0

3,835,459

100.0

228,507(1)投資有価証券※１(2)繰延税金資産(3)その他※１10

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前年対比

構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
213,808

336,620

122,811２．短期借入金

40,00068,00028,000３．1 年以内償還予定の社債

300,000

300,000−

４．未払法人税等

41,69387,02745,334

５．賞与引当金

52,25075,92823,677

６．その他

103,784

136,071

32,286

流動負債合計751,537

Ⅱ

１．買掛金

20.8

1,003,647

26.2

252,110

固定負債
１．社債

300,000

300,000−

２．退職給付引当金

156,958

175,296

18,338

３．役員退職慰労
引当金

194,615203,0078,391

固定負債合計651,57418.1

678,303

17.7

26,7291,403,111

38.9

1,681,951

43.9

278,839

18,9170.5

12,381

0.3△6,536

772,830

21.4

772,830

20.1−

Ⅱ 資本剰余金

880,42524.4

880,42523.0−

Ⅲ 利益剰余金

561,21715.6

525,965

13.7△35,252

Ⅳ その他有価証券
評価差額金△1,463

△0.0

3,451

0.1

4,914

△28,086△0.8△41,545△1.1△13,459

資本合計

2,184,923

60.6

2,141,127

55.8△43,796

負債､少数株主持分及び資本合計3,606,952

100.0

3,835,459

100.0

228,507

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ 資本金

Ⅴ 自己株式

※２

※３

11

②

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前年対比

百分比
(％)

増減(千円)

Ⅰ

売上高

3,149,612

100.0

3,964,386

100.0

814,773Ⅱ

売上原価

2,651,587

84.2

3,363,616

84.8

712,028

売上総利益

498,02415.8

600,769

15.2

102,744505,67116.1

487,49412.3△18,177△7,646△0.2

113,275

2.9

120,922

16,1100.4△4,04841,525

1.1△11,240

87,8592.2

128,113

10,5000.3△30,261

91,6582.3

87,0216,700

0.2

10,831

26,3450.7△20,049

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

※1,2

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息720

272

２．受取配当金

271

315

３．受取家賃14,006

14,025

４．その他

5,160

Ⅴ

20,159

0.6

1,496

営業外費用

１．支払利息13,657

13,171

２．持分法による投資損失

27,54912,244

３．為替差損

6,242

4,931

‑

5,550

５. 賃貸原価

4,331

5,270

６．その他

984

４. 社債発行費

経常利益
Ⅵ52,766

1.7△40,253

△1.3

357

特別利益
17,676−

２．持分変動利益

23,024−

３. 新株引受権戻入益−

10,500

４．その他

60

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

40,761

1.3

−

特別損失
404

382

4,064

68,574３. 貸倒引当金繰入額−

22,702４．その他

168

１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益又は当期純損失（△）

※３

4,637

0.1

△4,130△0.1

49,634△3,238−92,057
46,395

1.5

9,098

0.3

6,536

0.2

△2,562△41,427△1.3△13,108△0.3

28,318

12△65,712③

連結剰余金計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月 1日
平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月 1日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高880,425

880,425

Ⅱ

資本剰余金期末残高

880,425

880,425

639,633

561,217(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1.連結除外に伴う増加高

Ⅲ

Ⅳ

8,053

8,053

―

―

利益剰余金減少高
1.配当金45,041

2.当期純損失

41,427

利益剰余金期末残高

22,14386,468561,217

13

13,10835,252525,965

④

連結キャッシュ･フロー計算書
(自
至
区

分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月 1日
平成15年３月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成15年４月 1日
至 平成16年３月31日)

前年対比

金額(千円)

増減(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損益△4,1306,700

10,831

減価償却費

58,90758,743△164

連結調整勘定償却額

1,228

614

△614

持分法による投資損失

27,54912,244△15,304

退職給付引当金の増加額

18,34818,338△10

役員退職慰労引当金の増加額

9,336

8,391

△945

賞与引当金の増(減)額△25,174

23,67748,852

貸倒引当金の増(減)額△17,676

23,60841,284

受取利息及び受取配当金

△992

△588

404

支払利息

13,657

13,171

△486

為替差損

5,206

4,213

△993

4,064

68,57464,509△23,024―

23,024

有形固定資産除却損

404

382

△21

売上債権の増(減)額

46,514△96,244△142,758

たな卸資産の増加額△9,574△25,220△15,646―△7,149△7,149その他流動資産の増(減)額△13,895

6,825

20,720

仕入債務の増(減)額△22,180

122,811

144,992

その他流動負債の増(減)額△106,948

42,656

149,605

その他の増(減)額△14,811△3,317

11,493

小計△53,189

278,434

331,623

995

1,162

167

利息の支払額△12,850△13,216△365

法人税等の支払額△77,647△46,723

30,923△142,692

219,657

362,350

投資有価証券評価損
持分変動利益破産更生債権等の増加額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

(自
至
区

分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月 1日
平成15年３月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成15年４月 1日
至 平成16年３月31日)

前年対比

金額(千円)

増減(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△1,216―1,216

有形固定資産の取得による支出△57,927△20,028

37,898無形固定資産の取得による支出△3,778△1,0862,692

投資有価証券の取得による支出―△1,020△1,020

関係会社株式の取得による支出△20,000―

20,000

―

2,937

2,937

△478

△2,690△2,211△5,000

―

5,000

―

378

378

△1,559

△298

1,261

△89,960△21,808

68,152

短期借入金の純増減額△35,880

28,00063,880社債の発行による収入―

300,000

300,000

社債の償還による支出―△300,000△300,000

自己株式の取得に伴う支出△23,606△13,459

10,147

配当金の支払額△44,745△22,197

22,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

△104,233△7,656

96,576

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△5,206△4,213993

Ⅴ 現金及び現金同等物の増(減)額△342,093

185,979

528,072

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,471,331

1,129,238△342,093

1,129,238

1,315,217

185,979

敷金保証金の解約による収入
敷金保証金の差入れによる支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の増(減)額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※115

5．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前期連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当期連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1)連結子会社の数
３社(1)連結子会社の数３社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
株式会社ガッツデイト
株式会社ガッツデイト
株式会社ウェルジャパンについては
当連結会計年度において当社が所有する同社株式の全てを譲渡したため連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数(2)非連結子会社の数
該当ありません。
該当ありません。
(1)持分法を適用した非連結子会社(1)持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社数 ４社(2)持分法適用の関連会社数 ４社
関連会社の名称
関連会社の名称
システムニーズ株式会社
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
株式会社トランネット
インサイトインターナショナルインサイトインターナショナル
株式会社
株式会社
株式会社シーアールエム・アンド・株式会社シーアールエム・アンド・
ドゥー
ドゥー(3)持分法を摘用していない非連結子会 (3)持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
社および関連会社
該当ありません。
該当ありません。
連結子会社の決算日は連結決算日と一 同左
致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券
その他有価証券

その他有価証券(イ)時価のあるもの(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく同左

時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)(ロ)時価のないもの
総平均法による原価法(ロ)時価のないもの
同左

ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産(イ)原材料(イ)原材料先入先出法による原価法

同左(ロ)仕掛品(ロ)仕掛品個別法による原価法

16同左

前期連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当期連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2) 重要な減価償却資産のイ．有形固定資産

イ．有形固定資産

減価償却の方法

定率法

同左

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15年〜40年

工具器具備品及び車両運搬具
4年〜 6年
ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産
同左

定額法
ただし、ソフトウェアについては

ただし、ソフトウェアについては

下記の方法によっております。

下記の方法によっております。

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

社 内 にお ける 利用可能 期間 (5同左年)に基づく定額法
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法

市場販売目的ソフトウェア
同左（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）(3) 重要な引当金の計上基
準ハ．長期前払費用
定額法
イ．貸倒引当金ハ．長期前払費用
同左
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の同左

支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制
度による給付額を控除した額に基づき計上しております。

17

ハ．退職給付引当金
同左

前期連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(5) その他連結財務諸表作ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．消費税等の会計処理成のための基本とな

消費税及び地方消費税の会計処理る重要な事項は税抜方式を採用しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法

ロ．自己株式及び法定準備金の取崩等に

当期連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
ニ．役員退職慰労引当金
同左

同左

イ．消費税の会計処理
同左

ロ．

関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

ハ．

ハ．１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成
14年4月1日以後開始する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

18

前期連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当期連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間同左の均等償却を行っております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処同左分について連結会計年度中に確定した利益処分について作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範資金(現金及び現金同等物)は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に同左換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

６．注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産の「その他」

94,941千円

その他関係会社有価証券

投資その他の資産の「その他」

94,941千円

225千円※２．発行済株式総数

普通株式 4,505,390株※２．発行済株式総数

普通株式 4,505,390株※３．自己株式数

普通株式※３．自己株式数

普通株式

76,710株

123,710株（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

（自
至

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。
役員報酬92,788千円

役員報酬85,784千円

給料手当

139,433千円

給料手当

131,624千円

法定福利費

38,738千円

法定福利費

31,649千円

地代家賃37,553千円

地代家賃36,268千円

旅費交通費

12,780千円

旅費交通費

17,802千円

賞与引当金繰入額

4,677千円

賞与引当金繰入額

7,594千円

退職給付引当金繰入額

2,523千円

退職給付引当金繰入額

1,610千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,461千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,391千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費※２．一般管理費に含まれる研究開発費
10,141千円

4,771千円※３．固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
工具器具備品

404千円

工具器具備品

19382千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

（自
至

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成16年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

1,129,238千円

預入期間が3ヶ月を超える

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

定期預金−

現金及び現金同等物

1,129,238千円

２.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社で２．

なくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりウェルジャパン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにウェルジャパン株式会社株式の売却
価額と売却による支出は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

2,337

固定資産

1,847

流動負債

△ 12,238

少数株主持分
欠損金

−
8,053

ｳｪﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社株式の売却価額

1,315,217千円

60

ｳｪﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社現金及び現金同等物△1,050

差引：売却による支出△ 990（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載は省略しております。

20−
1,315,217千円

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成15年3月31日）
区分

(1)株式

取得原価
（千円）

当連結会計年度末（平成16年3月31日）

連結貸借対
差額
照表計上額 （千円）
（千円）

3,765

4,892

1,126

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

15,11722,285

7,168

(2)債券
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

小計

3,765

4,892

1,126

15,11722,285

7,168

19,883

12,224△7,658

5,713

4,365

△1,348

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

小計

19,883

12,224△7,658

5,713

4,365

△1,34823,64917,116△6,532

20,83026,650

5,820

(1)株式
(2)債券
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

合計

２．時価評価されていない主な有価証券
区分

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

当連結会計年度末（平成16年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

94,941

17,001

合同運用目的の金銭信託

10,208

10,209105,150

27,211

合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成１４年４月１日
１５年４月１日

至平成１５年３月３１日）及び当連結会計年度（自平成

至平成１６年３月３１日）

当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

21

（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員に支給する退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項（平成１６年３月３１日現在）（単位：千円）①退職給付債務△251,074②特定退職金共済制度による給付額

75,777③未積立退職給付債務△175,296④退職給付引当金△175,296

３.退職給付費用に関する事項（自平成１５年４月１日
勤務費用

至平成１６年３月３１日）

35,162 千円（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．会計基準変更時差異については、平成１２年３月期に会計処理方法を変更したことにより、自己都合による期末要支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した額の１００％相当額を計上しておりますので、ありません。

22

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金

18,208千円

賞与引当金

30,151千円

未払事業税

3,842千円

未払事業税

7,613千円

その他

2,927千円

貸倒引当金

3,430千円

繰延税金資産（流動）小計

24,977千円

その他

3,685千円

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）44,881千円

繰延税金資産（固定）

役員退職慰労引当金

79,208千円

役員退職慰労引当金

82,623千円

退職給付引当金

53,231千円

退職給付引当金

65,058千円

貸倒引当金及び会員権評価損22,588千円

貸倒引当金及び会員権評価損25,457千円

その他

7,080千円

投資有価証券評価損

29,564千円

その他

2,829千円

繰延税金資産（固定）小計

162,108千円

繰延税金資産187,085千円

合計

繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）小計

205,533千円

繰延税金資産250,414千円

合計

繰延税金負債（固定）プログラム準備金

7,203千円

プログラム準備金

6,420千円

特別償却準備金

2,573千円

特別償却準備金

1,978千円

繰延税金負債（固定）小計

9,777千円

その他有価証券評価差額

2,368千円

繰延税金負債

9,777千円

繰延税金負債（固定）小計

10,767千円

繰延税金負債

10,767千円

繰延税金資産の純額

合計

177,308千円

合計

繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負239,647千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

担率との差異原因
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

法定実効税率42.0％（調整）
交際費等一時差異でない項目

15.6％

住民税均等割

140.8％

税率変更による期末繰延税金資産の修正
試験研究費の税額控除

23

21.5％
△70.4％

子会社欠損金等

87.2％

持分法投資損失79.9％

減価償却費追加計上

66.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.2％
393.2％

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
３.地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実行税率は,前連結会
計年度の42.0％から40.7％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、4,865百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税調整額が4,833百万円
減少しております。

24

（自
至
３．

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成１４年４月１日 至平成１５年３月３１日）
当社グループは、コンピュータ・ソフトウェアの受託開発を主たる事業としており、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額が、各合計金額のいずれも 90％超を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成１５年４月１日 至平成１６年３月３１日）

Ⅰ

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,301,746

662,640

3,964,386−

3,964,386

30,700154,128

184,828△184,828−

計3,332,446

816,768

4,149,214△184,828

3,964,386

営業費用

2,973,689

762,250

3,735,939

115,171

3,851,110

営業利益

358,757

54,518413,275△300,000

113,275

資産979,713587,984

1,567,697

2,267,762

3,835,459

減価償却費

14,526

31,38845,915

12,82858,743

資本的支出

15,621

5,494

21,115−

21,115

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

(1)

外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1） ソフトウェア開発事業 ･･････ 通信・制御系ソフト開発、
汎用・ミドル系ソフト開発、
業務アプリケーションソフト開発、
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業･･････ ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は300,000千円であり、その主なものは当社の総務･経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,267,762千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当社企業グループは、前連結会計年度においては、単一のセグメント区分としておりましたが、近年パッケージソフトウェア及びハードウェア等の販売を拡大し、「プロダクツ販売」の重要性が増加し、これに対応した社内管理体制も整備されていることから、より有用な情報を提供するため、当連結会計年度より製品の系列等を考慮して「ソフトウェア開発事業」、「プロダクツ販売事業」の区分によるセグメント情報を作成しております。

25

本変更後の方法によった場合の前連結会計年度に係る事業の種類別セグメント情報は次の通りであります。
ソフトウェア プロダクツ
開発事業
販売事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

(1)

外部顧客に対する売上高

2,929,806

219,806

3,149,612‑

3,149,612(2)

セグメント間の内部売上高又は
振替高

9,940

89,38599,325△99,325‑

計2,939,746

309,191

3,248,937△99,325

3,149,612

営業費用

2,565,028

378,804

2,943,832

213,632

3,157,464

営業利益

374,718△69,613305,105△312,957△7,852

1,086,745

323,618

1,410,363

2,196,589

3,606,952

減価償却費

17,574

27,86945,444

13,46358,907

資本的支出

60,202

17,033

77,235‑

77,235

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1） ソフトウェア開発事業 ･･････ 通信・制御系ソフト開発、
汎用・ミドル系ソフト開発、
業務アプリケーションソフト開発、
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業･･････ ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は312,957千円であり、その主なものは当社の総務･経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,196,589千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、記載しておりません。

26

（関連当事者との取引）
当連結会計年度及び前連結会計年度において、金額的重要性が乏しいため関連当事者との取引の記載を省略
しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

493円36銭

１株当たり純資産額

488円65銭

１株当たり当期純損失

9円26銭

１株当たり当期純損失

2円97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１

株当たり当期純損失が計上されているため記載してお株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関す会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、この適用に伴う影響はありません。

りません。

（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり当期純損失
当期純損失（千円）

41,427

13,108普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

41,427

13,108

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4,472,417
第 5 回無担保新株引受権付社債並びに第 6 回無担保新株引受権付社
債及び旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）

4,419,236
第 6 回無担保新株引受権付社
債及び旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）（重要な後発事象）
当社は、PC 周辺機器向けソフトウェア開発を行う持分法適用会社であるインサイトインターナショナル株式会社の業容を安定化するため、平成１６年５月２１日開催の取締役会において、同社の株式を取得し、子会社（当社の議決権比率５８.３％）とする決議をしました。

27

７.生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
事業の品目別の名称

開
発

販
売

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

291,446

352,783

汎用、ミドル系ソフト開発

203,948

243,133

1,564,253

1,934,307

ハード、ファーム系開発

333,076

282,643

小2,392,723

2,812,866

263,675

540,8122,656,398

3,353,678

業務アプリケーションソフト開発

計

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（２）受注状況（単位：千円）事業の品目別の名称

開
発

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
318,415395,736

汎用、ミドル系ソフト開発

250,703

230,560

2,118,886

2,231,530

400,546309,778

3,088,550

3,167,604

293,814681,259

3,382,364

3,848,863

業務アプリケーションソフト開発

小計

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（３）販売実績（単位：千円）事業の品目別の名称

開
発

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

346,135

417,001

汎用、ミドル系ソフト開発

243,574

273,974

1,856,134

2,276,125

395,023

334,646

2,840,866

3,301,746

308,746

662,640

3,149,612

3,964,386

業務アプリケーションソフト開発
ハード、ファーム系開発
小販
売

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

通信、制御系ソフト開発

ハード、ファーム系開発

販
売

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

計

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計28