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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

３ 要請内容と回答
１．雇用・労働施策(1) 雇用・労働施策において行政の果たす役割を十分に認識し、市民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、大阪府や大阪労働局などとの連携を深め行い、また雇用・労働政策と産業政策とを有効に関連付け、
良質な雇用の確保・拡大につなげること。
豊中市
雇用・労働施策については、昨年７月に「豊中市雇用・就労施策推進プラン」を策定し、地域にこだわった雇用・労働施策の基本的な課題を整理したところです。昨秋以降、急激な景気の悪化と雇用不安が広がるなかで、改めて雇用の維持や再就職支援、生活や住宅などのセーフティネ
ットといった緊急対策と並行して、成長が期待される産業分野への労働力移転の支援、あるいは新しい雇用の受け皿となる産業や企業の振興などが重要になっていると考えております。同時にこれら課題は一つの地域や自治体に閉じた取り組みでは対応できないものであり、国や府など広域的な連携を図りながら推進していきます。
雇用の維持については、国等の対策情報の提供とともに、解雇等に伴う労働相談やその解決支援について、引き続き府や国の関係機関と連携して進めます。
雇用の創造については、昨年末に厚生労働省の地域雇用創造推進事業に採択され、平成21(2009)年度から市や商工会議所などで構成する豊中市地域雇用創造協議会が、これまで市単独では実施できなかった企業向けや求職者向けの事業を実施するほか、平成20(2008)年度第二次補正による「ふるさと雇用再生基金事業」「緊急雇用創出事業」の展開、さらに「企業立地促進条
例」の運用や空港周辺移転跡地の有効利用など、一連の雇用施策と産業施策を関連付けた取り組
みを予定しており、市の組織機構についても、従来の商工労政課を労働政策チームを含む地域経済振興室として充実させる予定です。

（市民生活部）

池田市
府や労働事務所・ハローワークなどの関係機関と連携を深めながら、地域就労支援事業への取り組みや労働相談事業がより効果的に実施されるよう、また本市における労働行政担当部署の充実が図られるよう努めてまいります。

（市民生活部市民生活課）

箕面市
地域就労支援事業などの雇用・労働施策を推進しており、引き続き大阪府や大阪労働局をはじめとする関係諸機関と連携しながら雇用の確保・拡大に取り組むとともに、商工会議所などと連携して良質な労働環境の整備に努めます。

（地域振興部商工観光課）

豊能町
本町単独での施策展開は難しい状況にありますので、大阪府・大阪労働局・ハローワークなどとの連携・協力により取り組んでまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

能勢町
今後とも、大阪府・大阪労働局が主催する各種技能習得講座・労働行政施策等の周知など、関係機関と連携を深め、雇用・労働行政の推進に努めてまいります。

（環境事業部）

吹田市
アメリカのサブプライムローン問題に端を発します世界的な金融危機の影響による経済不況
が、雇用・労働の状況を悪化させ労働者に深刻な影響を与えていることは十分認識しております。
また現在までも、本市では、地域産業の振興と発展、それに対する労働力の供給・雇用の確保・安定を一体的にバランスよく事業として取り組むことが重要であるという認識のもと、施策を進めてまいりました。
そのようななか、本市では在住・在勤・在学の方々を対象に、無料職業紹介事業「ＪＯＢナビ
すいた」を11月４日に開設させていただきました。「ＪＯＢナビすいた」は、市内における雇用の安定・確保はもちろんのこと、地域の人材を地域で活かすことによる地域経済の活性化を念頭に置いております。また、「ＪＯＢナビすいた」における求人開拓に際して、市の職員が直接事業所に訪問する形をとり、事業所との意見交換や連携の可能性に関して対話を行っております。
今後も雇用・労働と産業振興とが車の両輪であるとの認識のもと、施策の推進に努めるとともに、大阪府や大阪労働局などの関係機関と連携し、雇用の確保・拡大に努めてまいりたいと考えております。
摂津市
本市は、雇用・労働施策が生活を営むうえでの基本のひとつと理解しており、2002(平成14)年
度から地域就労支援事業を立ち上げ、地域自治体として求められる雇用・労働支援を追求し推進
してまいりました。今後もこの基調に変わりはなく、大阪府や大阪労働局などの支援を仰ぎながら連携を深め、積極的に地域就労支援事業を推進し良質な雇用の確保・拡大を図ってまいりたいと考えています。
とりわけ、雇用・創出事業の就職フェアにおいては、大阪府総合労働事務所や北大阪地域労働ネットワーク・ハローワークなどと連携し、就労希望者に適性診断やカウンセリングを提供するなど、きめ細やかな支援とともに推進してまいります。
茨木市
地元企業の参画を得た就職面接会やスキルアップを図る講習会等を実施するとともに、職場環境の改善に向けた周知・啓発などに取り組んでおります。今後とも、大阪府や大阪労働局などの関係機関と連携を強め、雇用・労働施策の推進に向け努めてまいりたいと考えております。
また、既存企業の事業活動を支援するとともに、新たな企業の立地促進に努め、市内産業の振興と地域経済の活性化を図ることにより、新たな雇用につなげてまいりたいと考えております。
高槻市
労働施策につきましては、ハローワーク茨木との共同運営による「ワークサポートたかつき」
を平成19年３月に開設し、以来多くの求職者の就職が決まり、実績を上げています。今後も施設の周知に努め、より多くの利用者増に努めます。また、良質な雇用の確保・拡大につきましては、
大阪府や関係機関と連携し、市内企業への雇用促進を図ってまいります。
枚方市
雇用の確保と創出に向け、引き続きハローワークなど関係機関と連携し、雇用対策事業に取り

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

組んでいきます。

（産業振興課）

交野市
市民生活の安定には雇用の確保と創出、また労働環境の充実においては行政の果たす役割が重要であると考えており、今後も引き続き大阪労働局・大阪府や事業所などとの連携により、自己研修の機会や情報の提供に努めるとともに、雇用の場の確保・拡大に努めてまいります。
（商工観光課）寝屋川市
厳しい雇用情勢に対応するため、大阪府をはじめハローワーク・労働関係機関との連携の強化を図るとともに、産業振興による地域経済の活性化と雇用の確保・創出の一体的な施策の展開に努め、雇用の確保・拡大に取り組んでまいります。
守口市
雇用・労働施策において、行政の果たす役割が大切なことは十分認識しており、従来より大阪府やハローワーク門真など関係機関と連携し雇用状況の把握や雇用の促進に努めているところです。
門真市
雇用・労働施策については関係行政機関との連携で展開してまいりたいと考えております。
四條畷市
雇用の確保と労働施策の充実を図ることは地域経済の活性化や市民生活の安定を図るうえで重要な施策と考えており、就労支援相談をはじめとして商工会やハローワークとの連携により取り組みを進めているところです。今後とも、大阪府や大阪労働局等の関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
東大阪市「モノづくりのまち」東大阪市として、地場産業等基盤的技術産業を継承発展させるとともに、「まいど一号」に象徴される先端技術や東大阪ブランド製品など付加価値のある商品の開発など、雇用創出につながる新規事業の開拓を積極的に支援してまいります。さらに、大阪府や大阪労働局などとも連携して、雇用・労働施策を強化いたします。
八尾市
少子化社会の進展や団塊世代の大量退職などによる労働力不足によって、企業の人材基盤への打撃が懸念されるなか、正社員雇用等の安定雇用の推進による中長期的な人材育成は、企業の経営戦略としても重要な意義をもちます。また、社会の持続的発展を支えるためには、働く人がその意欲と能力を十分に発揮できる雇用の場を確保することが必要といわれております。
これらの観点に立ち、本市では八尾市中小企業サポートセンターによる事業所の人材確保・育成支援事業を、また地域就労支援センターでは就労困難者の就労支援を、さらに2007年には大阪労働局との連携のもと八尾市ワークサポートセンターを開設し、市民の雇用・就労機会の確保に努めてきたところです。
今後とも、地域の実情を反映させた市の産業施策や雇用施策を共に進展させることにより、市民の雇用・就労が促進されるよう努める所存でございます。

（経済環境部）

柏原市
本市では、河内柏原雇用開発協会柏原支部を支援し、優良な労働力の確保と創出に努めるとと

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

もに、平成20年度からは、求人・求職に気軽に出会える場づくりとしての「Ｊｏｂ・マッチング・
サテライト」を開催し、雇用の継続・拡充、質の向上に努めております。
松原市
大阪府との連携を行い「ふるさと雇用・緊急雇用事業」を活用し、景気悪化により失業を余儀なくされた人や就労がより困難となった中高齢者の人等の緊急的な就労を確保し、生活の安定を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
本市就労支援室では、雇用・労働に関する様々な相談業務等を行っており、内容に応じて大阪府やハローワーク等の関係機関と連携し相談者の問題解決に向け取り組んでおります。また障害者の雇用については、南河内北障害者就業・生活支援センターへ委託し障害者雇用相談を月１回実施しており、障害者の雇用に関する様々な相談についての対応を行っております。世界的な不況の影響を受け雇用状況が悪化するなか、今後も大阪府や大阪労働局・ハローワーク等と連携し、行政として安定した雇用の確保に向け努めてまいります。
羽曳野市
雇用・労働施策を実施するのに有力な財源であった地域就労支援事業費補助金が廃止され、今後は総合相談事業交付金を活用した事業を行うこととなりますが、緊縮財政の状況のなかで当市としても身の丈に応じた事業運営をせざるを得ません。また単市だけの取り組みだけではなかなかうまく対応できない部分も多いため、大阪府や大阪労働局等とも連携を図り、一体となって対処していくのが最善です。
今後も各関係機関と協議し、得意分野を発揮しながら、また産業施策においても地元の産業構造を念頭に置き、雇用創出につながるよう十分に研究等行うなど考慮に入れ、雇用・労働行政の推進に向け鋭意努力します。

（産業振興課）

河内長野市
商工観光課の地域就労支援センターで専任のコーディネーター及び担当職員が、庁内関係各課
及び関係機関と連携し就労支援を実施しております。本年９月にはハローワーク河内長野管内市
町村で「求人・求職情報フェア」を実施し、就職困難者等の雇用・就労につなげてまいりました。
また、大阪府やハローワーク河内長野とさらなる連携を図り、雇用の確保・拡大に努めてまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
従前より、ハローワークや大阪府及び近隣市町村と連携して「求人求職情報フェア」などを開
催し、雇用の確保と創出に努めています。また、今年の10月には近隣市町村と「雇用促進広域連
携協議会」を設立しました。今後とも、雇用の確保と創出に向け国や大阪府とさらなる連携強化を図ってまいります。

（農政商工グループ）

太子町
本町では毎年、雇用促進事業として近隣６市町村・公共職業安定所・地域の商工会等と共催で「求人・求職情報フェア」を実施しており、今後も商工会や関係機関と連携し、雇用の確保に取り組んでまいります。また、緊急雇用創出事業等を活用した雇用の確保にも取り組んでまいります。
千早赤阪村
雇用・労働施策については、大阪府やハローワーク河内長野など関係機関と連携し、その推進

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策に努めたいと考えております。
高石市
有効求人倍率の低下・失業率の上昇など厳しい雇用環境にあることを踏まえ、大阪府や大阪労働局等と連携を密にして、雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、雇用の創出・産業振興及び地域経済の活性化を目的とする「高石市企業立地等促進条例」を制定しており、今後とも大阪府と連携を図りながら積極的に産業振興を進めてまいります。
泉大津市
雇用・労働施策につきましては、府と大阪労働局（ハローワーク）などとの連携を図り雇用確保に努めてまいります。また、産業政策課やハローワーク・商工会議所など各関係機関との連携を図り、良質な雇用の確保を進めてまいります。
和泉市
雇用・労働行政において市町村の果たす役割は平成12年の改正地方自治法においても明確に位置付けられており、重要性は十分認識しております。こうしたことから、平成13年３月「和泉市就労支援計画」を策定し就労支援事業に取り組んでまいりました。今後も、大阪府・大阪労働局と連携し、さらに取り組みを進めてまいります。
忠岡町
現下の厳しい大阪の雇用失業情勢を鑑み、今後も大阪府や大阪労働局等との緊密な連携を図り、地域の実情に応じた雇用創出に努力してまいりたい。
岸和田市
大阪府や大阪労働局などとの連携を深めながら、労働行政の充実に向け取り組んでまいります。
また、労働政策と産業政策を関連付けながら、雇用の確保・改善に努めます。
泉佐野市
地域活性化の観点からは、行政が行う雇用・労働施策は極めて重要であるという認識のもと、関係機関と連携を図り、施策推進に努めてまいりたいと考えています。

（商工労働観光課）

泉南市
今後も、大阪労働局・大阪府・ハローワークなど関係機関と情報等を共有し、「12万人緊急雇用創出プラン」の理念・考え方を継承した産業・経済施策の実施による雇用創出の取り組みを引き続き推進し、企業・事業主への意識・啓発など指導強化に努め、雇用の確保に向けて大阪府など関係機関と連携し積極的に国へ働きかけたい。

（商工労働課）

阪南市
行政における雇用・労働施策の充実・強化は非常に重要であると認識しており、昨年度、市民に対して雇用・労働関係部署を明確にするため、課名を「商工観光課」から「商工労働観光課」に変更し、種々の施策展開を図っているところです。
今後は、関係機関等との連携強化はもとより産業施策（企業誘致促進施策等）との融合を図りながら、さらなる雇用・労働行政の充実・強化に努めていきたいと考えています。
熊取町
本町では、熊取町地域就労支援センターを設置し専門のコーディネーターによる相談事業を実施するとともに、就労希望者向けの能力向上のための講座を開催するなど、雇用・就労に関する

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答事業を展開しているところです。
今後も引き続き、大阪府やハローワークなど労働関係機関との連携を図りながら、就労支援に取り組んでまいります。

（産業振興課）

田尻町
世界的な雇用情勢の悪化に伴い、労働者ひいては非正規労働者の雇用を余儀なくされ、失業者が増加している現状にあります。今後においても大阪府及び大阪労働局など関係機関とのさらなる連携を深め、地域就労支援事業の拡充に努めるなど、雇用創出を図ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(2) 大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。今後とも大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携し施策を強化すること。
豊中市
大阪府が2002年から着手した地域就労支援事業は、2006年には府内のすべての市町村に広がりましたが、大阪雇用対策会議による「雇用・就労支援プログラム」（2005年）等が促進の弾みとなったものと考えます。本市では2003年から地域就労支援センターを開設、さらに2006年に無料
職業紹介所を開設し、支援体制を充実させております。引き続き大阪雇用対策会議と連携して地域における雇用・労働施策を進めます。

（市民生活部）

箕面市
就職困難者等の就労支援施策として地域就労支援事業に取り組んでいますが、市でできることが限定されるため、引き続き大阪雇用対策会議で掲げられた事業と連携を図りながら施策の強化に努めます。

（地域振興部商工観光課）

豊能町
大阪雇用対策会議の構成団体である大阪府の指導を得て、必要な施策を進めてまいります。
能勢町
今後も関係機関と連携しながら、雇用状況の改善に向けた取り組みに努めてまいります。
（環境事業部）
吹田市
本市におきましても、４つの取り組みの柱に基づき、従来からの就職困難者に対する相談にあわせて、若年層に対する就職支援機関として本年７月に「ＪＯＢカフェすいた」を設置し、また、11月には就職支援の出口ともなります職業紹介を行う機関として「ＪＯＢナビすいた」を設置す
るなど、就労支援に関する拠点整備に取り組んでおります。
また、「ＪＯＢナビすいた」における求人開拓に際して市内事業.所を直接訪問し、雇用ニーズの把握に努めるとともに、障害者の雇用促進に関しても働きかけを行うなど、様々な側面から就労支援の取り組みを実施しているところです。
今後も、関係機関と連携しながら、雇用・就労支援施策の充実に取り組んでまいります。
摂津市
本市では、地域就労支援事業を実施するうえで、大阪雇用対策会議で確認された2007(平成19)年度の「雇用・就労支援プログラム」の重要性を認識しております。また、本市の財政状況の厳しいなかではありますが、2009(平成21)年度も引き続き、地域就労支援事業を推進し、本市の就労相談者のニーズを考慮した、実践的で就労に結び付けることができるような資格取得講座メニューの開講を計画しており、より効果の期待できる就労支援を行ってまいります。
茨木市
プログラムで対象とする「就労にむけた支援が必要な人」の雇用・就労を支援するため、就労に係る相談を実施するとともに、地元企業の参画を得た就職面接会や、スキルアップを図る講習会等を開催しているところです。今後とも、大阪府やハローワークなどの関係機関と連携を図り、

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

雇用・就労支援に努めてまいります。
高槻市
大阪雇用対策会議で策定された「雇用・支援プログラム」を基本に、就職困難者等に対する就労支援事業を継続して行っております。今後とも連携した取り組みを行ってまいります。
枚方市
大阪府雇用対策会議については、大阪労働局及び大阪府が参画していると認識しています。引
き続き大阪労働局及び大阪府の雇用対策の取り組みについて連携・協力していきます。
（産業振興課）
交野市
大阪府域における雇用の創出・確保と、雇用失業情勢の改善を目的に設立された「大阪雇用対策会議」の公労使一体となった取り組みと、今後とも連携してまいります。

（商工観光課）

寝屋川市
従来から、「大阪雇用対策会議」の取り組みを踏まえ、地域に根ざし地域に即した雇用・就労支援の充実に努めてまいりました。今後におきましても、支援事業の効果的な実施に努め、雇用・就労環境の改善に向けた施策の強化を図ってまいります。
守口市「12万人雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの事業については従来より大阪府や国等関係機関と連携し実施しておりますが、今後とも連携をより密にして取り組んでまいりたいと考えております。
門真市
今後も大阪雇用対策会議と連携し、施策の強化に努めます。
四條畷市
雇用の確保につきましては重要な課題であり、今後とも、大阪府をはじめとする関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。
東大阪市
雇用環境は、以前から中高年齢者等就職困難者に厳しい状況にありますが、新規学卒者についても厳しくなりつつあります。本市では、雇用確保と雇用創出に向けて、布施公共職業安定所・
大阪府総合労働事務所・東大阪商工会議所などと連携して、就職面接会の開催や人材育成塾の開講など、雇用状況の改善に積極的に取り組んでまいります。
八尾市
拡大を続けていた景気が後退局面に入った現在、大阪府域における雇用創出と確保、及び雇用失業情勢の改善を目的として、政労使が一体となった取り組みを推進するため組織された大阪雇用対策会議の存在意義は高まることが予想されます。
市町村が実施する雇用施策は、2002年の雇用対策法の改正により新たな行政課題として浮上してきたところですが、政労使による適切な連携と役割分担が事業効果を高めることは明らかです。
そこで、本市といたしましても、大阪雇用対策会議と連携を深め、就職に向けた支援が必要な人に対する就労支援の効果的事業展開を図ってまいりたいと考えております。

（経済環境部）

柏原市
雇用施策においては大阪府・大阪労働局等との連携・協力により施策の充実に努めているとこ

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

ろで、今後とも「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携強化することで、地域での雇用施策の充実を図ってまいります。
松原市「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携をし、障害者・母子家庭の母親・中高齢者等のなかで就労意欲がありながら様々な就労阻害要因を抱えている人を対象に、雇用就労につながる支援事業に取り組んでおります。今後もより一層連携を強化し、雇用就労の実現に向けた支援を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
悪化が続いている雇用状況の改善に向け、本市就労支援室での雇用・労働に関する情報提供や相談業務を一層充実させるとともに、障害者の雇用問題に関する相談事業を引き続き実施してまいります。今後も国や大阪府・大阪労働局等関係機関と調整を図りながら、就労に対する支援を必要とする方に対し、本市と関係機関が連携した施策を行ってまいります。
羽曳野市
厳しい財政運営の折もあり、単独ではなかなか有効な施策が打ち出せないなかで、「大阪雇用対策会議」の取り組みは有効ですので、今後も「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携しながらチームで施策を進めるべく鋭意努力します。

（産業振興課）

富田林市
大阪の雇用状況の改善に向け、政労使の各セクターが連携する場としての「大阪雇用対策会議」の取り組みを継続してまいります。
河内長野市「雇用・就労支援プログラム」で対象にする人（障がい者・母子家庭の母親・中高年齢者・若年者）で働く意欲・希望があり、またその能力がありながら就労を実現できていない方には、本市が地域就労支援事業を実施しており、この事業で相談、職業能力開発、雇用・就労事業などの充実を、大阪府と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。

（環境経済部）

大阪狭山市
引き続き「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携して雇用・就労支援対策に努力してまいります。

（農政商工グループ）

太子町
大阪府や関係機関と連携し、障がい者や若年者など「就職に向けた支援が必要な人」に対する
雇用・就労への支援に取り組んでまいります。
河南町

千早赤阪村
｢千早赤阪村就労支援計画」に基づき雇用状況の改善に努めてまいりたいと考えており、大阪
雇用対策会議とも連携し取り組みたいと考えております。
高石市
雇用状況の改善については、大阪府や大阪労働局等と連携を密にして取り組みを行ってまいりたいと考えております。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

泉大津市
雇用状況の改善を図るため、大阪府及びハローワーク等の関係機関との連携を図ってまいります。
和泉市(1)同様、大阪府との連携を強化し取り組みを進めます。
忠岡町
今後も引き続き大阪府・大阪労働局等の関係機関との緊密な連携を図り、雇用の確保・創出に努力してまいりたい。
岸和田市「大阪雇用対策会議」の取り組みとも連携させながら、雇用状況の改善に向け取り組んでまい
ります。
泉佐野市
今後も大阪府と連携し、大阪雇用対策会議において確認された各種の取り組みを、市町村の立場で対応してまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）

泉南市
経済状況の悪化により派遣社員の解雇、また2009年問題と、昨年末から今年にかけてかなりの失業者が出ております。さらには、障がい者・中高年齢者・母子家庭の母親・若年者など、なかでも障がい者・若年者の就労状況は依然として厳しい状況にあります。
今後も、「12万人緊急雇用創出プラン」の理念・考え方を継承した産業・経済施策の実施による雇用創出の取り組みを引き続き推進していくとともに、「雇用・就労支援プログラム」についても大阪府と連携強化を図り積極的に推進してまいりたい。

（商工労働課）

阪南市
大阪の雇用状況の改善に向け、本市「就労支援計画」を柱としてさらなる雇用・就労施策の充実・強化に努めるとともに、「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携を図りながら、雇用確保及び雇用創出の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
熊取町「12万人緊急雇用創出プラン（案）」や「雇用・就労支援プログラム」をはじめ各種取り組みについて、関係機関と連携しながら雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善に努めます。
（産業振興課）
田尻町
大阪雇用対策会議において策定された「12万人緊急雇用創出プラン」では、「中小企業等への新規事業展開支援」「大阪産業の構造転換の推進」「雇用のミスマッチ解消」「公的セクターを中心とした雇用創出、雇用セーフティネットの整備」を柱に公労使が一体となった取り組みがなされてきたところです。この理念・考え方を継承した産業・経済政策の実施による雇用創出の取り組みを引き続き推進し、大阪府と連携してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(3) 若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、大阪府との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、地域就労支援事
業の充実・強化など、よりきめ細かな取り組みを強化すること。
豊中市
本市の地域就労支援事業については、2008年度の利用実態は相談件数1,478件・相談者445人・
就職決定172件と前年度に比べ大幅に拡大し、就職困難者等に対する就労支援として定着してきております。また、福祉・保健や子育て支援・男女共同参画・教育などの分野との連携・協力関係も拡大しており、さらに無料職業紹介事業を通じて市内中小企業との関係も拡大し、相談者・求職者に対する相談から企業見学・実習訓練の調整・職業紹介・定着支援まで支援の幅を広げており、より複雑で困難なケースへの対応も含め、取り組みを強化してきております。
昨年７月に策定した「豊中市雇用・就労施策推進プラン」において、地域就労支援事業の位置付けを整理しましたが、今後とも雇用失業情勢や就労支援の現状を踏まえ、地域就労支援事業の位置付けを明確にし、取り組みを改善してまいります。

（市民生活部）

箕面市
就労支援を行う地域就労支援事業において、就職困難者等が抱える様々な就労阻害要因を解決していくためには、大阪府をはじめとする関係諸機関との連携はもとより、市においても福祉部
門など関係部署との連携が必要不可欠なことから、引き続きこれら関係諸機関・関係部署と連携を図りながら事業の充実強化に努めます。

（地域振興部商工観光課）

豊能町
地域就労支援事業に取り組んでいるところですが、大阪府・ハローワークとの連携、また庁内各課の連携により、事業の充実に努めてまいります。
能勢町
若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等の就職困難者に対しましては、
大阪府との連携を深め、支援事業に努めてまいります。

（環境事業部）

吹田市
若年者や中高年齢者・母子家庭の母・障害者などの就職困難者等に対する就労支援として、従来から市内２ヶ所のセンターにおきまして地域就労支援事業による相談に取り組んでおります。
また本市におきましては、今年度から市内のＮＰＯと協力してニートや引きこもりに関する相談事業を開始するとともに、若年者の就労支援を充実させるために昨年７月に「ＪＯＢカフェすいた」を開設いたしました。さらに、11月には就労支援の出口ともなります無料職業紹介事業「ＪＯＢナビすいた」を開設し、その求人開拓にあたって直接事業所を訪問し、細かなニーズを把握するとともに障害者の雇用に関して働きかけを行っているところです。
今後も、就労支援の実施にあたり様々なニーズや課題に対応できるよう、施策の充実に努めてまいります。
摂津市
本市地域就労支援コーディネーターは、相談者の状況に応じて随時に大阪府や内部組織の地域
就労支援事業推進会議を通して各部局との連携を図っております。さらに、ハローワークから最新週刊求人情報の提供を受け、市内公民館等８施設に掲示し広く市民に情報提供し、企業への就

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答労を促しており、利用者の視点に立った支援を行っております。
茨木市
地域就労支援事業につきましては、大阪府が交付金化した趣旨等を考え合わせ、直接就職に結びつく就職面接会やスキルアップを図る講習会等の開催などを、大阪府やハローワークなどの関係機関とともに福祉・教育部門との連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
高槻市
専任の就労支援コーディネーター（就労相談員）を配置し、関係機関と連携し、一人ひとりに合ったきめ細かな就労支援を行っております。
枚方市
引き続き、地域就労支援事業を踏まえ就職困難者等に対する就労支援事業について取り組んでいきます。

（産業振興課）「くらしの資金貸付」では、転職先が決まっている低所得者に対して生活費の一部を融資するなど、福祉施策としての就労支援を行っているところです。

（福祉総務課）

交野市
就労困難者といわれる若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人たちの就労支援につきましては、市役所庁舎２階に就労支援コーナーを設けて就労支援コーディネーターを配置し、国や大阪府・関係機関と連携して就労支援を実施しているところです。（商工観光課）
寝屋川市
就労支援事業の充実に向け、庁内関係機関との連携を図りながら、地域就労支援センターでの就労相談や情報提供、ＩＴセミナー等の能力開発事業を実施するとともに、枚方・交野・寝屋川の三市合同就職面接会の開催を通じて、雇用・就労支援の強化や労働施策の充実に努めております。
守口市
母子家庭の母や障がい者等就職困難者に対して就労支援を行っていますが、今後とも大阪府等関係機関や関係各課とも連携をより密にしながら、地域就労支援事業の充実を図ってまいります。
門真市
交付金化による減額分の影響を抑え、本市のニーズに即した事業展開を図りたいと考えております。
四條畷市
障がいをもたれた方や母子家庭の母親等の社会的弱者の方々に対する就労支援相談事業は、就職困難者を支援する重要な施策と考えております。昨年11月には大阪府・市町村就労支援事業推進協議会が設立されており、今後とも就労支援相談事業の充実・強化のため広域的連携による取り組みができるよう努めてまいります。
東大阪市
大阪府が積極的に推進してきた就職困難者の就労を支援する地域就労支援事業につきましては、平成20年度より総合相談事業として交付金化されましたが、本市といたしましては、労働相談事業とも連携を深め、中高年齢者・障害者など就職困難者の雇用確保はもとより、若年者等の正規雇用の実現に向け、大阪府・ハローワークなど関係機関と連携して積極的に推進してまいりたいと考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

八尾市
本市では平成14年度より地域就労支援事業を実施し、働く意欲がありながら雇用・就労を実現できない就労困難者に対する総合的な支援を行っております。市の実情を踏まえながら、保健・福祉・教育等様々な所管課や関係機関・団体と連携し就労困難者に対する支援に努めてきたところですが、特に平成20年度当初からは、八尾市ワークサポートセンター内に地域就労支援コーディネーターを配置し、相談機能の拡充に努めております。今後も、市民の皆さんにとって利用しやすい形態となるよう、一層の事業の進展に努めてまいります。

（経済環境部）

柏原市
本市では、平成15年度から地域就労支援事業を実施しております。大阪府は平成20年度から事業補助金を廃止し交付金化されることになりましたが、今後大阪府に対して従前の補助金制度と同等の財政支援を要望するとともに、連携しながら事業の充実を図ってまいりたい。
松原市
大阪府、Ｃ－ＳＴＥＰ、ＪＯＢカフェ、障害者就業・生活支援センター等の各機関との連携を強め、若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等の就労困難者に対する専門
的かつきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
雇用状況の悪化の影響が大きいとされる若年者・高齢者・母子家庭の母・障害者・ホームレスの人等就職に対する支援が必要な方につきましては、本市就労支援室による雇用・労働に関する相談事業や、南河内北障害者就業・生活支援センターへの委託事業である月１回の障害者雇用相談を実施しており、あわせてハローワークから提供を受けた求人情報やキャリアアップのための職業訓練等の各種情報の提供等、必要な支援を行っております。今後も大阪府や関係機関・本市福祉担当部局等と連携を図りながら、様々な就職阻害要因の解決と地域就労支援事業の充実に取り組んでまいります。
羽曳野市
市として地域就労支援事業を推進するにあたり、国・府・市町村等で構成される（仮称）大阪
府・市町村地域就労支援事業推進協議会での内容を十分に認識しながら、若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者等就労困難者への就労支援事業による社会的セーフティネットの充実や強化について、誰もが安心して働ける地域社会づくりに向け寄与できますよう鋭意努力します。
（産業振興課）
単親世帯からの各種相談については、国・大阪府や関係機関と連携を図り、きめ細やかな対応を図ります。

（子育て支援課）

介護保険制度とあわせ、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができ要介護状態とならない
よう、介護予防事業の取り組みを実施、また、家族介護者教室等を実施し家族の介護労苦の軽減を図ることにより、高齢者を抱える家族の就労支援に寄与します。

（高年介護課）

河内長野市
大阪府との連携だけではなく、大阪労働協会等各関係機関との連携において対象者別のセミナーを開催するなど就労支援事業を実施しているところです。
今年度においては、新たに若年者対策としまして(学)神須学園若者自立塾室生館の相談員による個別相談会（ハローワーク河内長野管内において広域実施）を行うほか、障がい者対象セミナ

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ー開催にあたっては作業所連絡協議会等と情報交換を行うなど、今後においても各機関とさらに連携を強化し、取り組んでまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市「就職に向けた支援が必要な人」については、国・府等の関係機関との連携のもと本市行政が一体となった支援が行えるよう取り組んでまいります。 （農政商工グループ、福祉グループ）
太子町
太子町就労支援センターにおいて、コーディネーターによる就労相談や就職に役立つパソコン講座などの能力開発講座の実施、求人情報の提供などを行っています。今後も、大阪府や関係部局と連携し、相談者に応じたきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。
千早赤阪村
就労困難者については従来より地域就労支援事業に取り組んでいるが、福祉担当課とも連携し事業の充実に努めたいと考えております。
高石市
本市におきましては、高石市地域就労支援センターを設置し、若年者・高齢者・母子家庭の母・障害者等特に就労支援を必要としている人に対して、ハローワークをはじめとする様々な支援機
関と連携を図りながらきめ細かく就労支援を行っており、一定の成果を上げております。今後もコーディネーターが核となりきめ細やかな支援を続けてまいります。
泉大津市
就労困難者の就労支援事業は、福祉部署はもとより関係部署との連携が必要不可欠であり、情報を共有しながら、地域に根ざした就労支援事業の充実に向けて、大阪府や各種関係機関への誘導・協力体制をさらに構築してまいります。
和泉市
本市では、国・府の取り組みを踏まえ、地域就労支援事業や無料職業紹介事業を通じ取り組みを進めているところです。今後も関係機関との連携を深め、就労困難者一人ひとりに的確な支援ができるよう取り組みを進めてまいります。
忠岡町
地域就労支援事業については、「相談に来られた人を１人でも就労につなげていく」という基本認識に立ち、就労支援センターで相談事業を行っております。今後も啓発活動による相談者の掘り起こしや庁内体制の強化連携を図ってまいりたい。また、大阪府・市町村就労支援事業推進協
議会などの関係機関との連携や広域的共催事業などに取り組み、就職困難者の就労相談の充実・強化に努めてまいりたい。
岸和田市
本市では、平成16年10月から地域就労支援事業として労働会館に就労支援センターを設置し、障害者・母子家庭の母親・中高年齢者等の就職困難者を対象に、相談事業、職業能力開発事業、
雇用・就労支援事業等を行っております。また障害者の就労相談については、平成20年度より泉
州中障害者就業・生活支援センターに参画し、連携を深めながら取り組んでいるところです。
今後とも、大阪府との連携を深めながら、きめ細かな取り組みを行ってまいります。
泉佐野市
平成14年度から大阪府と連携し地域就労支援事業を進めてまいりましたが、今後も引き続き府

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策と連携し、同事業を推進してまいりたいと考えています。

（商工労働観光課）

泉南市
基本的な人権の要素である「雇用・就労」の実現を支援するために、地域就労支援事業を基軸として就職困難者等への自立支援策を推進するため、今後も相談業務の充実を引き続き図ってい
きたい。
また、職安法の改正により自治体の政策に付帯する業務として無料職業紹介事業を行うことができますが、全国の自治体で初めてモデルケースとして和泉市が実施しております。本市といたしましては、今後近隣自治体の動向を見極め検討し、就労支援事業を充実していきたい。
（商工労働課）
阪南市
地域就労支援事業につきましては、補助金の交付金化に伴い事業の内容が後退することのないよう努めるとともに、交付金化のメリット（市町村の自主性・創意工夫）を生かした取り組みを推進していきたいと考えています。
また、一人でも多くの相談者を雇用・就労に結びつけるため、大阪府をはじめ圏域で設置されている南大阪サポートステーションや泉州南障害者就業・生活支援センター等、関係各課・機関との連携強化を図っていきます。
熊取町
大阪府や関係機関と連携し情報提供に努めるとともに、本町地域就労支援センターにおきましては、南大阪若者サポートステーションと連携を図りながら就労支援を行っております。また、ハローワークをはじめとする関係機関との連携を深め、取り組みを強化したいと考えております。
（産業振興課）
田尻町
働く意欲と能力がありながら様々な就労阻害要因を抱えている相談者や、働く意義や意欲が十分に見出せない相談者に対して、地域就労支援事業を充実・強化し、大阪府及び福祉部局を中心に関係機関と連携を深め、相談者が求めている課題の解決に取り組んでまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4) 改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令について周知を図るとともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
豊中市
事業所向けの「勤労者ニュース」（1,600部、年１回）の発行や、国や府等が発行する啓発媒体の配布ほか、市ホームページの「雇用・労働」において最新情報の提供に努めております。今後、無料職業紹介事業や地域雇用創造推進事業等を通じた企業等への情報提供も含めて周知に努めていきます。

（市民生活部）

池田市
各法令が改正された時や新たに施行された時は、広報誌などを通じ周知を図るとともに、市内事業所についても適正な指導を行ってまいります。

（市民生活部市民生活課）

箕面市
労働者や事業主等を対象にセミナーの開催やニュースの発行等により情報提供に努めています。今後も様々な機会を通じて周知に努めるとともに、労働相談の実施や労働基準監督署など関係機関との連携によって労働関係法が遵守されるよう努めます。

（地域振興部商工観光課）

豊能町
商工会との連携・協力により、周知・徹底を行ってまいります。
能勢町
広報やパンフレットの設置、また経営者団体である商工会を通じての周知を図ってまいります。
（環境事業部）
吹田市
平成16年の労働基準法や労働者派遣法の改正から、今年の最低賃金法やパート労働法の改正など、労働者を取り巻く状況がここ数年大きく変化しています。労働者が自己の権利確保のために必要な知識を身につけることはもちろん、雇用者側が法令等を正しく理解し、労働者に対して適切に周知・実施していくことが最も重要なことであると認識しています。
そのため、本市におきましては、市広報誌や勤労市民ニュースをはじめホームぺージにおいて広報・周知に努めながら、また、「三島地域はたらく人たちの法律セミナー」と題した労働関連法に関する法律セミナーを、三島地域の市町や大阪府と協力して毎年実施しています。あわせて、
市内企業約160社が加入しております吹田企業人権協議会におきましても、研修会の実施や情報提供を行い、周知・啓発に努めております。
今後も、労働者が安全に、また安心して働き続けられるよう、市内事業所に対して法令等の趣旨の周知・広報を行い、労働者の権利確保が適切に図られるよう努めてまいります。
摂津市
本市は、市内の約4,000事業所に広報紙の商工特集号を郵送し、労働の法律改正や就労支援など多くの情報提供を行っております。また、法令遵守のため、商工会や公正採用選考人権啓発推進員の配置を行っている摂津地区人権推進企業連絡会への情報提供に努めております。
茨木市
改正最低賃金法やパート労働法等の周知につきまして、市広報誌やホームページに記事掲載するとともに、事業主や労務担当を対象とした労働法制に関するセミナーを開催するなど、法令等

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策の最新情報の提供に取り組んでまいります。
高槻市
労働福祉課発行の「ワーキングニュース」やホームページ等で法令順守を促す啓発活動に、今後も取り組んでまいります。
枚方市
労働契約法及びパート労働法など法令の施行・改正については、リーフレットの配布等により周知に努めています。

（産業振興課）

交野市
改正されました労働法等につきましては、啓発ポスターを公共施設に掲示し、市広報誌に掲載
して市民に周知を図っております。また、企業・経営者団体等については、商工会議所とも連携をとってまいります。

（商工観光課）寝屋川市
改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令については、市広報・
ホームページでの周知をはじめ、企業・経営者団体等に趣旨が徹底されるよう情報提供や啓発に努めております。
守口市
最低賃金については広報紙などで周知に努めているところであり、今後も機会あるごとに法令等の周知を図ってまいりたいと考えております。
門真市
ハローワーク門真・守口門真商工会議所等と連携し､機会あるごとに改正法令の普及を図ります。
四條畷市
大阪府最低賃金や新たに施行された法令等につきましては、広報誌・ホームページに掲載するとともにポスターやパンフレット等を利用し、周知・啓発を行っております。
企業等への啓発につきましても商工会と連携を図りながら行ってまいります。
東大阪市
この間、新たに重要な労働関係法令が施行されたので、「市政だより」「労政ニュース」はもとよりホームページなどを通じて積極的に情報提供を行うとともに、パンフレット等についても広く企業等に配布し、その趣旨が職場で徹底されるよう指導してまいります。
八尾市
平成20年３月１日には労働契約法、さらに４月１日からは改正パート労働法が施行されるなど、近年の労働トラブルの急増を背景に、労働関係法令の整備が進んでまいりました。労働法を遵守しながら労働者を適切に処遇していくことは、企業にとりましても当然の義務であると同時に、今後の成長の鍵を握る重要なポイントでございます。本市では、市政だよりや啓発冊子を活用し法令改正の周知を図ってまいりましたが、その趣旨がさらに徹底されるよう、関係機関と連携し事業所啓発に努めてまいります。

（経済環境部）

柏原市
改正最低賃金法等労働関係法令の周知を図ってまいるとともに、商工会・ハローワーク河内柏
原・大阪府総合労働事務所等とともに企業・経営者団体等への法の趣旨の周知・指導に努めてま
いります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

松原市
企業団体で構成されている各種の協議会等の役員会・総会の場で改正最低賃金法等の新たに施行された法令についての周知を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
新しい法律等については、市広報紙やホームページをはじめ庁内でのポスターの掲示等、市民への周知啓発を行っております。今後も国・大阪府と連携し商工会や雇用開発協会の協力を得ながら、その趣旨が適切に遵守されるよう、市民・地元企業への理解と啓発を図ってまいります。
羽曳野市
新たに施行された法令については、関係機関からの情報提供に基づき、今後とも送付されましたチラシ等の配布や広報掲載等必要な情報提供等を行いながら周知を図るとともに、関係機関の協力を得ながらまた市と関わりのある職域団体等の協力を得ながら、その趣旨がそれぞれの職場に浸透していきますよう鋭意努力します。

（産業振興課）

富田林市
改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令について、広報誌への掲載をはじめ、機会あるごとに周知・徹底を図ってまいります。
河内長野市
最低賃金法や新たに施行された法令等については、大阪労働局と連携のもと、市のＨＰに情報を掲載し、ポスター・リーフレット等は窓口だけではなく今年度より市民交流センターにも情報コーナーとして設置し、周知を図っているところです。

（環境経済部）

大阪狭山市
労働施策に関わる法令の改正等については、概要等を市の広報誌などに掲載し広く市民に周知するとともに、企業等についても関係団体を通じ周知の徹底を図ってまいります。
（農政商工グループ）
太子町
労働契約法や最低賃金法・パートタイム労働法の改正について、商工会と連携し、企業への周知・指導に努めてまいります。
千早赤阪村
労働関係の各法令については、その内容について村広報等を通じて村民や各企業に周知したいと考えております。
高石市
新たに施行された法令等の趣旨が徹底されるように、本市が発刊している「勤労者市民ニュース」などを活用し、周知を図ってまいります。
泉大津市
大阪労働局より労働関係の法改正について情報収集を行い、各関係機関から発行されたチラ
シ・ポスターの活用や市広報紙等での周知を行います。
和泉市
法の遵守は働く者の権利を守るために大変重要と考えております。今後とも国・府と連携し、関係法の遵守に向けた啓発活動に取り組むとともに、商工会議所等の関係団体にも働きかけてま
いりたいと思います。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

忠岡町
改正最低賃金法・労働契約法など労働関係の法律改正について情報の収集を行い、町の広報紙・ホームページ等で周知してまいりたい。
貝塚市
本市広報紙・ホームページなどにより、その周知及び趣旨の徹底に適宜努めているところです。
泉佐野市
最低賃金法や労働契約法・パート労働法などにつきましては、改正等の機会を見て、その周知を図ってまいりたいと考えています。

（商工労働観光課）

泉南市
市広報等により周知し、商工会と連絡を密にして、講習会の実施等で徹底されるよう努めてまいりたい。

（商工労働課）

阪南市
新たに施行された労働関係の法令につきましては、窓口・広報誌・ホームページ等の様々な媒体を活用し周知を図るとともに、商工会等関係機関と連携を図り、市内企業に対する啓発に努めていきたいと考えています。
熊取町
法令の趣旨に鑑み、適正な周知を図るとともに、広報紙をはじめ各種媒体を通じて啓発活動に取り組んでまいります。

（産業振興課）

田尻町
広く事業所への周知ができるよう努めてまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(5)－①【総合評価入札制度未導入の自治体】・・・行政の福祉化の観点から総合評価入札制度を導入すること。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウェイジ額である時間額870円を下回らないよう、契約書・仕様書において定めること。
池田市
大阪府の障がい者の就労施策等を取り入れた総合評価制度は全国初のものであり、意義のある制度と認識しています。
導入につきましては、関係部署と調整し検討してまいります。

（市民生活部市民生活課）

箕面市
総合評価入札制度について、工事系についてはすでに試行しているところですが、業務系については、他の自治体の先行事例等を研究し、改めて本市が総合評価入札制度を導入することのメ
リット・デメリットについて、関係部局で協議しています。
なお、本市標準契約書においては、最低賃金法の遵守を受注者の責任として規定しています。
（総務部契約検査課、人権文化部人権政策課、健康福祉部障害福祉課、地域振興部商工観光課）
豊能町
大阪府と連携し、行政の福祉化に配慮した契約・入札制度改善に取り組んでまいります。
能勢町
本町の公共調達においては、入札・契約における競争の実効性の確保という観点から、原則として価格を評価要素としての契約者選定を基本としており、現在のところ総合評価入札制度の導入及び最低賃金額の規定の予定はありません。

（町長公室）

吹田市
本市では、現在のところ公共工事における総合評価入札制度を導入しておりません。
摂津市
本市は、競争入札制度を採用し厳正な方法により実施しており、総合評価入札制度や連合大阪
リビングウェイジ額などは今後の課題と考えております。
高槻市
総合評価一般競争入札制度につきましては、平成19年度から工事請負契約において試行を実施
し、平成21年度においても総合評価落札方式による入札を数件予定しています。業務委託契約においても、導入の準備を進めてまいります。
枚方市
本市では、大阪府の最低賃金の掲示などの啓発を行うとともに、業務委託についても建設コン
サルタント等に最低制限価格を導入し、ダンピング受注を排除しています。
また、適正な雇用条件の確保など社会的価値の実現を推進するため、委託契約において環境や福祉などへの取り組み状況を加味した総合評価方式を試行導入していきます。
（総合契約検査室）
交野市
行政の福祉化について本市においては、社会的弱者の雇用・就労機会の創出や自立支援につなげる取り組みとして、平成18年度より大阪知的障がい者雇用促進建物サービス事業協同組合（エ

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

ル・チャレンジ）に就労訓練の場の提供を行うとともに、交野市母子寡婦福祉会より人材の派遣を受けるなど、就労支援を行っております。
総合評価入札制度につきましては、清掃業務の対象施設規模が小さいことや、現在導入しているエル・チャレンジが、当実施状況から行政の福祉化に大いに寄与していると考えられること、また大阪府立交野支援学校が市内にあることからエル・チャレンジとの連携が容易に図れ、就労機会の創出につながりやすいこと等から、エル・チャレンジへの就労訓練の場の拡大を現在協議中であり、またあわせて総合評価入札制度の手法についても引き続き検討していきたいと考えて
おります。

（総務課）

寝屋川市
ご要望の総合評価入札制度は実施していない状況ですが、委託事業に係る最低賃金の確保や労働関係法の遵守については仕様書の中に明記しております。
守口市
総合評価入札制度につきましては、他市の状況も参考にしながら、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
委託先の最低賃金につきましては、今後も関係法令等を遵守するよう指導に努めてまいりたいと考えております。
門真市
本市では、事業者に入札参加資格審査申請時に障害者・母子家庭の母親などの就労困難者の雇用状況を調査項目に記載するよう設定しており、この調査項目の情報を業務委託の入札参加業者の参考資料として使用しており、庁舎清掃業務など高額な業務委託に関しては、就労困難者等の雇用状況でおおむね２％の雇用率を基準として、指名業者の選考に取り入れております。
総合評価制度につきましては、平成20年度に一般ごみ等収集業務などの一部の委託業務に導入
しておりますが、「行政の福祉化」の観点に立った総合評価入札制度の本格的導入につきまして、
具体の検討・研究をさらに進め、制度の充実を図れるよう努めます。
また、最低賃金を含む労働条件等に関しましては、労基法や最賃法で最低労働基準の確保を図っており、清掃等委託業務等の労務単価の積算においては、各部署の担当者に対し、法を遵守するよう指導しております。
大東市
行政の福祉化については、市政のあらゆる分野において福祉化の視点をもち、とりわけ障害者等就労困難者をめぐる雇用関係の厳しいなか、地域就労支援センターの設置等により取り組んでいるところです。
現在清掃業務委託等については、随意契約により各施設管理事業課において業務委託契約しております。総合評価入札制度については、大阪府の実施内容等を参考に検討しておりますが、本市では小規模施設が大半で施設規模の違いもあり、また業者委託の場合は、市内在住者の雇用をお願いするとともに、シルバー人材センターとの委託契約が多くなっていることから、今後も庁内関係課と連携調整し検討してまいります。
最低賃金については、最低賃金法等法制度のもと労使間で決定されるべきものと考えておりま
すが、行政としては必要に応じて法令遵守に努めるよう指導してまいりたいと考えております。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

四條畷市
本市の清掃業務等の建物管理につきましては、公民館・体育館等について指定管理者制度へ順
次移行し、指定管理者の選定について福祉・雇用・環境等への取り組みの具体策を審査の基準にしております。入札による清掃業務等の単価につきましては大阪府の労務単価を下回らないよう
最低制限価格を設定し、入札時に人件費等の単価が判る内訳書の提出を義務付けております。
八尾市
総合評価入札制度の導入につきましては、今後の研究課題であるものと考えております。
また、賃金等の労働条件は各種労働関係法規を遵守したものであるべきであり、そのうえで当事者間の自主的な取り決めに委ねられるものと考えております。

（総務部）

柏原市
総合評価入札制度の導入につきましては、「総合評価入札制度連絡検討会議設置要領」の策定（平成17年度）を行い、この連絡検討会議により「総合評価落札方式評価基準（案）」（平成18年度）を策定しました。また、当制度の対象は市施設のうち本庁舎や市立病院等の比較的大きい建物の管理業務を予定しており、平成21年度中に評価委員会を設置し、対象施設の選定や評価基準の策定を行い、平成22年度より実施する予定です。
次に最低賃金の件ですが、契約者において、法律上の責任の中で、「最低賃金法その他関係法
令を守ること」と記載しております。
松原市
本市におきましては、これまで低入札価格調査制度や公募型指名競争入札など多種多様な入札方法を導入し、公共工事の入札及び契約の適正化に努めてまいりました。総合評価入札制度の導入につきましても、大阪府や近隣各市の状況等も参考に今後研究してまいりたいと考えております。
また、委託契約にあたりましては、最低賃金法を尊重することを基本としておりますが、連合
大阪リビングウェイジ額の導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
（財政部）
藤井寺市
本市では庁内組織である「行政の福祉化検討プロジェクト」において本市が行う公共発注や公務労働などについて福祉的な視点から総点検を行い、就職困難層に対する雇用拡大の方策について検討を重ねてまいりました。総合評価入札制度につきましては、現在の財政状況下においては導入することは困難な状況にありますが、就職困難者雇用に配慮した発注方法の検討や公務労働における就労促進、事業所への啓発、授産製品の積極的な活用、就労支援体制の充実など、就職困難層の雇用拡大の取り組みを進めてまいります。
羽曳野市
総合評価入札制度の導入につきましては、制度導入にあたり他市の実施状況等も参考にし、庁内関係各課との協議等も踏まえ、市にとって最も有利で公平かつ客観性のある制度の構築が必要であると認識しており、今後における研究・検討課題と考えております。
次に、連合大阪リビングウェイジ額についてですが、地域別最低賃金については各契約相手方においてその制度の遵守をしていただいているものと理解しています。

－131－（契約検査課）▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

富田林市
本市の清掃業務委託につきまして、平成21年度から一部で総合評価入札制度の導入を予定しています。また、委託契約に際しましては、労働者の適正な賃金の確保を図るため、最低賃金法等を遵守してまいります。
大阪狭山市
総合評価入札制度導入については、先進事例も参考にしつつ、本市の実態に見合った制度とするため引き続き検討してまいります。また、労働条件等についても引き続き指導してまいります。
（庶務グループ）
太子町
本町では、役場庁舎等の日常・定期清掃業務については、本制度の趣旨を踏まえて、発注仕様
書に障がい者等の社会的就職困難者雇用を設けるなど、配慮を行っているところです。
千早赤阪村「行政の福祉化」の立場から、行政のあらゆる分野で各分野間が連携し当事者の自立支援を主眼とした施策を展開していかなければならないことは、十分に認識をいたしております。「総合評価入札制度」については勉強会等で検討しておりますが、今のところ具体的なところまで至っておりません。役場庁舎等の日常定期清掃につきましては、最小限度の委託費と、職員の対応で管理を行っております。
また、「指定管理者制度」については、平成16年度から主な施設において導入をしており、指定管理者においても「行政の福祉化」と「人権」の趣旨を十分理解させ、施策に活かすよう指導
してまいりたいと考えております。
高石市
総合評価入札制度につきましては大阪府及び一部の市において導入されておりますが、本市の場合は、品質の確保や市内業者育成という観点から指名競争入札を実施しているところです。総
合評価入札制度を実施する場合、技術や品質などで受注者を客観的に評価することには難しい面もあります。しかしながら、行政の福祉化の重要性に鑑み、現在「清掃業務に係る総合評価入札制度」の今年度末の制度化に向け検討を進めております。
また、受注業者等には、最低賃金額等のリーフレット配布や広報紙への掲載等により周知し、
労働関係法令の遵守を図っているところです。
なお、ご指摘のリビングウェイジ額については、今後研究してまいりたいと考えております。
泉大津市
総合評価方式の契約については、平成18年度から本庁舎の清掃業務で実施しております。また、最低賃金については、請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする主な法令を遵守するよう明記しています。
和泉市
行政の福祉化の観点から、清掃業務等で総合評価入札方式を導入し就労困難者の雇用に配慮した発注をしている自治体があり、成果が上がっているということですが、一方で、総合評価方式に対応できない業者が多数発生すること、２回目以降の入札では実績業者が有利になってしまう
こと等の問題点も出てきており、導入にあたってはこれらを考慮する必要がありますので、今後とも調査検討をしていきたいと考えております。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

なお、委託金額の設定にあたっては、現行は、基本的に大阪府の最低賃金を下回らないよう最
低制限価格を設定して対応することとしております。
忠岡町｢行政の福祉化」とは、行政のあらゆる分野において福祉の視点から総点検を行い、各分野連携のもとに、施策の創意工夫や改善を通して障害者や就職困難者等の雇用・就職の機会を創出し、自立を支援する取り組みと認識しております。
本町のように小規模で発注件数も少ない自治体での「総合評価入札制度」導入には難しい面がありますが、就職困難者への支援策として有効であると認識しております。今後、府内市町村や近隣市での取り組みも研究し、同制度への移行・導入方法等を調査・研究してまいりたい。
岸和田市
平成20年度の市庁舎清掃等管理業務委託において総合評価入札を実施し、評価項目として就職困難者や障害者の新規雇用を盛り込み、雇用の拡大を図りました。
貝塚市
最近の厳しい雇用情勢のもと、とりわけ障害者等の就労困難者の就労支援の観点から、価格評
価のみならず労働福祉の評価等を取り入れた総合評価入札制度の実施につきましては、府下の実施状況を踏まえながら検討するとともに、請負者に対して労働関係法令を遵守するよう指導をしてまいります。
また、最低賃金については重要なことと理解できますが、契約書等に定めることは困難ではな
いかと考えます。
泉佐野市
総合評価入札制度につきましては、大阪府が全国に先駆けて、行政の福祉化の観点から平成15年度より公共施設の清掃業務に順次導入している制度であり、本市におきましても、本制度はいわゆる就職困難者の直接雇用につながる制度であると認識し、研究しているところです。
しかし、本市における公共施設の規模や指定管理者制度等への移行状況、現在の清掃業務委託の従事人数・業務仕様・契約金額等から考えますと、対象となる施設がかなり限られてくることや、従来型の価格による競争入札に比べて入札実施から落札者が決定されるまでの期間が１ヶ月以上長くかかること、また導入した他市の状況によりますと委員の評価のばらつきがあるという課題もあります。導入につきましては、現在のところ総合的に判断して困難であると考えておりますが、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、発注する委託業務等における従事する労働者の適正な賃金の確保についてですが、これらの問題は請負業者が一定責任をもって対応すべき問題であると認識しております。しかしながら一方で、低価格入札等による労働者へのしわ寄せという問題もあることから、本市では現在入札参加資格登録審査申請時に全登録申請業者から関係法令等を遵守する旨の誓約書を提出させており、また建設工事及び測量設計業務委託の発注時には、入札参加業者に対して留意事項の一つとして労働者への適切な賃金の支払いを指導しているところです。
今後も、労働基準法等労働者保護に関する一定の法整備がなされているなかで、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう、法令遵守の徹底等に引き続き努めていきたいと考えており
ます。

（総務課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

泉南市
総合評価入札制度については大阪府が先行して始めました。経過を見たうえで関係部局と調整し、全庁的に考えていきたい。またリビングウェイジについては、大阪府の法定最低賃金との差がかなりあり、現在の財政状況のなかですべての契約書・仕様書において定めることは困難であると思われます。しかしながら最低限の生活ができる賃金水準の実現のため、関係部局と連携し積極的に考えていきたい。

（商工労働課）

阪南市
入札制度に関しては、障がい者等の就職困難者の雇用につながる取り組みとして、行政の福祉化や人権尊重の視点を導入した総合評価入札制度は有効な手法であると認識していますが、本市の自治体規模ではその導入にあたり検討すべき事項もあることから、今後とも引き続き検討を行ってまいります。
また、本市委託契約先における最低賃金の取り扱いにつきましては、最低賃金法その他関係法
令等の遵守を基本としております。
熊取町
落札者を価格のみで決定するのではなく、事前に価格以外の技術性等の評価基準・評価点を定め、総合点が最も高い者を落札者とする総合評価一般競争入札制度において、大阪府では、全国に先駆けて行政の福祉化や人権尊重の視点を導入し、障がい者や母子家庭の母などの就職困難者の雇用・就労機会の創出や自立支援につなげる取り組みを進めてきたところです。
本町のように大阪府に比べ小規模な団体で導入が可能であるかどうか、また関係部局の十分な連携のため、まず担当課長会議を開催し、｢行政の福祉化｣「人権の視点」に立った制度の導入について、さらなる検討を進めてまいりたい。

（契約検査課）

契約書等への最低賃金の記載に関しては、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えます。

（産業振興課）

田尻町
総合評価一般入札制度については、すでに導入済みの大阪府での手法・成果等を研究中です。
今後、主に大規模施設を対象とする本制度が、本町のような小さな自治体に適用可能であるか研究を続けていくとともに、将来的な導入に向けて検討してまいりたいと考えています。
また委託先の最低賃金については、本町の発注工事の積算においては国・府からの単価に基づく労務設計単価で積算しています。今後も適切な賃金が支払われるよう配慮することに努めてま
いります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(5)－②【総合評価入札制度既導入の自治体】・・・ワークルールの遵守を徹底させるため、総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むとともに、対象事業を拡大すること。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウェイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書において定めること。さらに公契約条例の制定に向けても検討を
行うこと。
豊中市
労働法をはじめとする関係法令の遵守につきましては、仕様書等により入札参加者に対して指導するとともに、適正な契約事務の執行に努めてまいります。対象事業の拡大については、労務
提供型契約検討会での議論を踏まえ、引き続き試行を重ねながら、将来的に拡大していく必要性について検討してまいります。
契約した業者に雇用される労動者の賃金等につきましては、基本的には雇用関係にある労使間における問題であり、また本市は一発注者の立場にありますので、どこまで実効性のある対応が可能か難しい面があります。今後は労働者の賃金に関する問題について、どのような取り組みが可能か研究してまいります。
公契約条例の制定につきましては、国における法整備や府をはじめとする周辺自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。

（総務部）

茨木市
総合評価一般競争入札制度につきましては、平成20年度「市庁舎等管理業務」においてモデル
実施し、計画的に拡充してまいりたいと考えております。なお、リビングウェイジにつきまして
は、賃金等の労働条件を評価項目とすることは困難であると考えております。また、公契約条例につきましては、国の法整備が優先されるべきものと考えております。
河内長野市
労働法等の遵守は、業者にとって当然の義務でありますが、ご要望の労働法遵守についてさらに徹底させるために、次年度以降の総合評価入札の契約書等において賃金保障を含めた労働法等遵守の事項を明記するとともに、総合評価入札の対象とする新たな施設等を検討してまいります。
また、リビングウェイジの保障ならびに公契約条例の制定については、他市の状況を参考に判断してまいりたいと考えております。

（企画総務部契約検査課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(6) ｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底させるよう対策を行うこと。
豊中市「豊中市男女共同参画計画」の中でも、労働者の働き過ぎを未然に防ぎ、母性保護や健康管理、
育児・介護等との両立を適切に行えるよう、ワーク･ライフ･バランスの取り組みを推進することを掲げています。「すてっぷ」においても、ワーク･ライフ･バランスについての講座を実施し、その考え方を学んだり男女育児休業取得の啓発を行ったりしました。今後とも機会を捉え、周知・啓発に努めてまいります。

（人権文化部）「豊中市雇用・就労施策推進プラン」において、地域特性を活かした就業等の促進の一つとして、女性の就業促進を位置付けました。そして、昨年末に採択された厚生労働省の地域雇用創造推進事業において、市や商工会議所・とよなか男女共同参画推進財団などで構成する豊中市地域
雇用創造協議会が、これまで市単独では実施できなかった企業向けや求職者向けの様々な事業を企画するなかで、女性の就業促進に係る事業を位置付けました。今後、これら取り組みを通して、
ワーク･ライフ･バランスの具体的な課題を整理しながら、関係部局と連携して施策の周知等を図っていきます。

（市民生活部）

平成21(2009)年度に行う次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」の後期計画策定にあたりましては、ワーク･ライフ･バランスの視点も踏まえながら、計画策定に努めてまいります。

（こども未来部）

池田市「ワーク･ライフ･バランス憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨である、仕事と生活の調和の必要性、健康で豊かな生活のための時間の確保等について、市民ならびに民間事業所に対し周知・徹底を図ってまいります。

（市民生活部市民生活課）

箕面市
仕事と生活が両立しにくい現代において、これらの調和の推進が課題となっており、昨年、国においてその実現に向けた国民的な取り組みの大きな方向性を示す「憲章」と「行動指針」が策定され、本市においてもセミナーの開催やニュースの発行等により引き続き周知に努めます。
（地域振興部商工観光課）
豊能町
仕事と生活の両立を側面から支えるため、子育て支援や介護及び就労問題について、町全体として取り組んでまいります。また、行動指針に定められた地方公共団体の取り組みを進めてまいります。
能勢町
行動指針等の趣旨に基づき、職場環境の整備や職員の機運の醸成に努めてまいります。
（町長公室）
吹田市
少子化が急速に進むなか、限られた労働力をいかに活かすかが課題になっており、そのために、個人が自らの希望に基づき安心して働き、また自らの仕事に働きがいと意欲をもてるよう社会全体で取り組んでいく必要があると認識しており、本市におきましても、大阪府をはじめ関係機関

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答と協力し、「仕事と生活の調和の推進」に関しまして、研修会の実施など周知・啓発に取り組ん
でいるところです。
今後も、引き続き「仕事と生活の調和の推進」に向け、関係機関と連携しながら取り組んでま
いります。
摂津市
広報などにより周知を図ってまいりますとともに、北大阪地域労働ネットワークを通じて事業推進に努めてまいります。
茨木市
ワーク･ライフ･バランスをめざし、仕事・家庭生活・地域生活・個人の自己啓発など様々な活動につきまして、自ら希望するバランスで展開できる状態にできるように男女共同参画情報誌などで周知しているところです。本市の男女共同参画計画でも、基本的方向「家庭・地域活動への男女共同参画の促進」の具体的施策として、「家庭生活への男性の参画の促進」などを挙げております。
今後とも、関係課が連携を図り、事業主や市民を対象にセミナーを開催するとともに、市広報誌や情報誌などに「ワーク･ライフ･バランス」をテーマとして掲載するなど、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
高槻市｢ワーキングニュース」やホームページ等で周知を行ってまいります。
枚方市
本市では、総労働時間の短縮を図る観点から、管理職員に対し事務事業の見直しとその効率的な執行の推進について周知を行うほか、いわゆる「ノー残業デー」として定時退庁日（毎週水曜日が基本）の設定を行い、その徹底に取り組んでいます。
また、次世代育成の立場から「枚方市特定事業主行動計画」を策定し、時間外勤務の縮減・休
暇取得の促進等を取り組みの重点項目として掲げ、それぞれ目標数値を設定し推進しています。
（職員課）
交野市
｢仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」のめざす「就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間の確保や多様な働き方が選択できる社会」の実現に向けて、国・大阪府・関係機関と連携をしてまいります。

（商工観光課）

寝屋川市｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が周知されるよう、企業や市民への情報提供・啓発に努めてまいります。
守口市
ワーク･ライフ･バランスについては、セミナーを開催するなど「仕事と生活の調和」の啓発に努めているところであり、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。
門真市
関係機関と連携し啓発・周知に努めます。
四條畷市
本市では、男女共同参画社会の形成に向け、次世代育成支援対策推進法に基づき特定事業主行

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

動計画策定・実施委員会を立ち上げ、また平成17年３月に仕事と家庭の調和・両立支援を推進するため職員を対象にした「次世代育成支援行動計画」を策定し、情報公開コーナー及び広報誌・
ホームページ・パンフレット等で公表してまいりました。今後とも重要な施策課題であると認識
し、行動計画の進捗管理に努めてまいります。
東大阪市「憲章」及び「行動指針」の趣旨を周知・徹底できるよう、社会的機運の醸成、労働時間等の見直しに向けた取り組みの促進、仕事と家庭の両立支援について、国や大阪府と連携して、本市としても積極的に取り組んでまいります。
八尾市
近年、働き方の改革としてワーク･ライフ･バランスの実現が重要課題となっており、2007年12月には、ワーク･ライフ･バランスの基本理念を示す「憲章」と、国や企業が取り組む施策を示す「行動指針」が政労使による調印のうえ、決定されました。
現在ワーク･ライフ･バランス施策として挙げられるものは、育児休業制度や子育て中の社員に対する短時間勤務制度が多く、子育て世代の支援が主流となっています。しかし、本来の意味でのワーク･ライフ･バランスを実現するためには、働くすべての世代を前提として多様な働き方を保障するシステムが必要であり、長期的取り組みとなることは言うまでもありません。
本市といたしましては、まずワーク･ライフ･バランスの基本的概念を定着させるとともに、「憲章」や「行動指針」に沿った先進的実践行動事例等を周知させてまいる所存でございます。
（経済環境部）
柏原市
趣旨の周知・徹底については、関係機関・団体とともに対策を検討してまいります。
松原市「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」の考え方に基づき、就労意欲があるにもかかわらず就労できない若者や母子家庭の母親等が、就業を通じて経済的自立を図り仕事と生活の調和のなかで暮らしていけるように、各関係機関との連携を強め、厳しい雇用情勢のもと就業できるような支援を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
本市では「ふじいでら女性プラン」に基づく男女共同参画社会の推進事業として、就業環境の整備や就業と家族責任の両立支援等に取り組んでおりますが、今後も健康で豊かな生活のための時間が確保でき、多様な働き方や生き方が選択できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
羽曳野市
仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の実現に向け、当該趣旨の浸透については、関係機関からいただいた情報を伝えるべく、関係機関等の協力を得ながらまた市と関わりのある職
域団体等の協力を得ながら周知・徹底できますよう鋭意努力します。

（産業振興課）

富田林市｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき、「富田林市子育て支援行動計画」の第２次計画において施策の具体化を図ってまいります。

－138－▲１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

河内長野市
市のＨＰに情報を掲載し、ポスター・リーフレット等は窓口だけではなく今年度より市民交流センターにも情報コーナーとして設置し、周知を図っているところです。また、関連する次世代育成支援対策推進法の改正についてもあわせて周知を図っているところです。 （環境経済部）
大阪狭山市
本市では、平成19年４月１日施行した「男女共同参画推進条例」の基本理念において、社会における活動の自由な選択や家庭生活と他の活動の両立などを掲げています。仕事と生活の調和がとれた社会の実現のため、「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」や条例の周知・徹底に向けた取り組みを進めてまいります。
（総務部人権広報グループ、人権広報グループ・農政商工グループ）
太子町
若者や女性・高齢者への就労支援を行うとともに、仕事と生活の調和について住民や事業者に対し周知に努めてまいります。
千早赤阪村
一人ひとりが望む生き方ができる社会へつなげるために、社会全体の運動として広げる取り組
みを推進してまいりたいと考えております。
高石市
仕事と生活の調和に向けた取り組みは、子育て期・中高年期といった各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を築いていくために必要なものと考えておりますので、「勤労者市民ニュース」などを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
泉大津市
大阪府などの関係機関からの情報収集を行い、各関係機関から発行されたチラシ・ポスターの活用で周知を行います。
和泉市
長時間労働による労働災害や体調不良、男女共同参画の推進の視点などからも、仕事と生活の調和は大切なことと考えます。今後、国・府と連携し啓発活動に取り組むとともに、商工会議所
等の関係団体にも働きかけてまいりたいと思います。
忠岡町
国や大阪府などの関係機関からの情報収集を行い、町の広報紙やホームページ等を活用し周知を図ってまいりたい。
貝塚市
内閣府では、平成20年度を「仕事と生活の調和元年」と位置付け、働き方の見直しを進めています。
本市でも平成20年度の啓発誌『女と男のコスモスネット』で「ワーク･ライフ･バランス」を取り上げ、全戸配布し周知を図りました。今後も啓発誌・じんけんセミナー等で、より一層の啓発に取り組みます。
泉佐野市「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」につきましては、関係機関と連携し、その周知に努めてまいりたいと考えています。

－139－（商工労働観光課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

泉南市
関係部局と連絡を密にし、周知徹底できるよう対策等について検討してまいりたい。
（商工労働課）
阪南市「ワーク･ライフ･バランス憲章」等の趣旨につきましては、窓口・広報誌・ホームページ等の様々な媒体を活用し啓発に努めるとともに、商工会等関係機関と連携を図り、市内企業に対する周知徹底を図っていきたいと考えています。
熊取町
時代の移り変わりとともにライフスタイルも変化しています。こうした状況を踏まえ、市町村が果たすべき役割を考慮し、対策について検討してまいります。

（産業振興課）

田尻町
仕事と生活の調和が実現した社会に必要とされる「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」へ、
官民一体となった取り組みを進めてまいります。

－140－

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

一括回答
池田市
(2)･(3)について、本市では、池田市地域就労支援センターにおいて障がい者・母子家庭の母
親・中高齢者などの中で働く意欲と能力がありながら様々な阻害要因を抱えるため就労が実現できない方や、就労意識が低い学卒無業者などに対して、それぞれの阻害要因を踏まえ、各種講座を紹介し、就労に有利なスキルを習得していくため一人ひとりに応じたメニューを提案し、就労へのバックアップを行っています。
今後も、府や関係機関との連携を強化し取り組んでまいります。 （市民生活部市民生活課）
大東市(1)～(4)･(6)について、景気の後退が顕著になってきた昨今、本市におきましても雇用機会の確保は重要な施策であると考えており、可能な限り大阪府や国（大阪労働局）などと連携し、雇用創出につながるよう努めてまいりたいと考えております。
雇用の支援につきましては、現在、市内３ヶ所に設置した地域就労支援センターにおいて、障害者や母子家庭の母親といったいわゆる就職困難者といわれる人々の支援を、大阪府とも連携しながら行っているところです。また、住道駅前にハローワークの出先機関である地域職業相談室
を大阪労働局の協力のもと平成20年３月末に設置し、就労機会の拡大に努めているところです。
改正最低賃金法や労働契約法、ワーク･ライフ･バランスなどの周知につきましては、企業訪問を行った時など機会がある折には働きかけているところであり、今後もさらに様々な機関等との連携を深めながら行ってまいります。
富田林市(1)･(3)の雇用対策につきましては、地域就労支援センターに専属のコーディネーターを配置
し、就労阻害要因をもつ若年者・高齢者・一人親家庭の母・障がい者など就労困難者の就労相談に応じています。さらに近隣市町村・大阪府・ハローワーク・関係機関との連携による求人・求職情報フェアの開催や、若者の就労相談としてＪＯＢカフェを開催しております。
今後も、大阪府や大阪労働局などの関係機関と十分な連携をとりながら、雇用・労働と産業政策との関連付けを強め、雇用確保と雇用創出に積極的に取り組んでまいります。
岸和田市(4)･(6)について、本市では、阪南の各自治体と共同で『就労支援ハンドブック』を隔年に発行し、各種の労働法制や労働施策についても掲載、周知を図ってきたところです。新たに施行された法令や「ワーク･ライフ･バランス憲章」等についても、同ハンドブックへの掲載や労働講座等を通じて勤労者をはじめ企業・経営者団体の方々にも周知を図ってまいります。
貝塚市(1)～(3)について、本市では、毎年岸和田市及び貝塚・岸和田両商工会議所ならびにハローワークとの共催により、岸和田・貝塚合同就職面接会を開催し、両市内事業所と求職者に対する雇用確保と雇用創出に努めています。また同時に大阪府と連携し、労働なんでも相談等の各種相談コーナーを併設するなど、雇用創出を促進している次第です。
さらに平成21年度からは、国に対して所定の届け出を済ませ、無料職業紹介事業を実施して市内事業所を中心とした求人（事業所）と求職者のマッチングを図っていきます。加えて、就職困

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

難者等を対象に簿記講座や医療事務講座・パソコン講座などの職業能力開発事業の実施など、就労支援事業を一層充実させて実施しているところです。
なお、平成20年３月には「貝塚市就労支援計画」の一部改定を行ったところであり、この計画の実行によって福祉関係各課との連携の充実を図ることなどにより、市民の就労機会のさらなる拡大と就労困難者等の就労・自立の支援に向けて努力を重ねていく考えです。
一方、本市では大阪府と連携を密にし企業誘致を精力的に進めてきており、その産業集積拠点
内に進出した企業を中心として現在までの雇用創出は誠に大きく、さらに平成19年度・20年度においても、多数の雇用が確保された状況です。
今後とも大阪府や関係機関との連携に努めながら、雇用の創出・確保ならびに就労支援の充実を図ってまいります。
岬 町(1)～(6)について、本町役場においては、地域の雇用状況の改善に向け、とりわけ就労経験があり子育てに一定のゆとりが生じる頃の家庭にいる女性が職場で再チャレンジ、活躍できるように、パートタイム雇用等による就労機会の提供に努めています。また、町の施策としても、産業の振興によって雇用の確保と創出につながるように取り組みの強化を図ってまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１について独自要請
枚方市
北河内地域労働者福祉協議会が行っている枚方市民を対象とした多重債務相談の充実を図るため、補助金の増額を行うとともに活用・連携を図ること。
（回答）
今後も北河内地域労働者福祉協議会と連携して勤労者の福祉向上に取り組んでいきます。また、
北河内地域労働者福祉協議会が実施している「多重債務相談事業」については、市の関係部署間の情報共有を図りながら勤労者・市民の債務整理や生活再建の援助に努めるとともに、引き続き支援していきます。

（市民活動課）東大阪市
今年度より導入予定の総合評価入札制度については、公正労働・就労支援・男女平等・環境等の評価項目を重点配分するとともに対象を拡大すること。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウェイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書において定めること。
（回答）
今年度より導入した総合評価入札制度については、技術的評価に加え、障害者等の就労支援・
子育て支援・環境ＩＳＯ認証等の環境問題への取り組みなどを評価項目として配分しております。
また、労働者の公正な賃金などの確保を図るため、最低制限価格を設定し労働雇用環境の確保に努めるよう業務担当課に指導しております。

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