証券コード 1997
2023年11月７日（電子提供措置の開始日 2023年10月31日）

株

主

各

位
茨城県水戸市千波町2770番地の５

代表取締役社長

植

田

俊

二

第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第70期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト http://www.eazima.co.jp/ir/financial/index.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年11月21日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時 2023年11月22日（水曜日）午前10時（午前９時受付開始）
所 茨城県水戸市千波町2770番地の５
当社・本社３階会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 会議の目的事項
報告事項
第70期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
以 上
― 1 ―

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＊ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
＊ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
＊ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

2022年９月１日から2023年８月31日まで()

１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において行動制
限緩和やウィズコロナ対策等を受け、景気の持ち直しが期待されつつあります。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、金融資
本市場の変動、急激な為替変動及び物価高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等
が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、
持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比17.9％増
加の84億49百万円となりましたが、売上高は前事業年度比9.5％減少の66億37百万円となりました。
損益面におきましては、工事利益率が悪化したことや工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期のずれが生じたことから、営業利益は前事業年度比
37.7％減少の４億42百万円、経常利益も同じく35.4％減少の４億70百万円となりました。最終損益につきましても、前事業年度比36.2％減少の３億13百万円の当期純利益となりました。

― 3 ―(2) 当期の受注高、売上高及び繰越高(単位：千円)

設

区

分

備

事

当

期

受

注

高

当

期

売

上

高

次

期

繰

越

高

業

建 築 設 備 工 事

4,717,713

3,745,261

5,831,021

リニューアル工事

3,385,035

2,410,117

1,596,146

土

事

－

－

－

プ ラ ン ト 工 事

木

工

－

－

－

ビ ル ケ ア 工 事

346,695

347,721

184,673

設 備 事 業 合 計

8,449,444

6,503,100

7,611,840

太陽光発電事業－

133,112

－

不

業

－

1,267

－

その他の事業合計－

134,379－

8,449,444

6,637,480

7,611,840

そ の 他 の 事 業

動

合

産

事

計

(注)1．当期売上高中の主な完成工事は、
高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設工事（空気調和・衛生設備工事）、水戸市新市民会館等
施設建築物新築工事（空気調和・衛生設備工事）、フロイデケアタウンひたちなか建設工事(第二期)（空気調和・衛生設備工事）、アパホテル浅草蔵前北新築工事（空気調和・衛生設備工事）、千石･インディアインターナショナルスクール新校舎新築工事（空気調和・衛生設備工事）、練馬変電所空調設備他改修工事（空気調和・衛生設備工事）、トヨタモビリティパーツ(株)茨城支社本部倉庫新築工事（空気調和・衛生設備工事）、 (株)トンボ東京物流センター新築工事（空気調和・衛生設備工事）、昭和電工マテリアルズ(株)山崎事業所(勝田)カフェテリア
一体型オフィス建設計画工事（空気調和・衛生設備工事）、第04-17-202-K-001号村立東海病院
大規模改修工事（空気調和工事）
2．次期繰越高中の主な手持工事は、(株)クボタ筑波工場東日本部品センター新築工事（空気調和・衛生設備工事）、鹿島新可燃ごみ処理施設整備事業工事（空気調和・衛生設備工事）、筑波大学陽子線施設整備機械設備工事（空気調和・衛生設備工事）、龍ケ崎市学校給食センター整備事業工事（空気調和・衛生設備工事）、
北区豊島６丁目新築工事（空気調和・衛生設備工事）、コーシャハイム松ノ木給排水設備工事（空気調和・衛生設備工事）、竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築工事（空気調和・衛生設備
工事）、5-6新桜学校給食センター建設工事（空気調和・衛生設備工事）、県立あすなろの郷セー
フティネット本棟新築空調設備工事（空気調和工事）、4-5国補みどりの学校プール建設工事機
械設備工事（空気調和・衛生設備工事）
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 設備投資の状況
当事業年度は、太陽光発電事業用の設備投資（２億97百万円）を行っておりま
す。

― 4 ―

(4) 資金調達の状況
当事業年度は、経常運転資金の調達以外には、特に記載すべき資金調達は行っておりません。
(5) 財産及び損益の状況の推移(単位：千円)
第
区
受

分

注

売

上

67

期

第

68

期

第

69

期

2020年９月１日から2021年９月１日から( 2019年９月１日から
2020年８月31日まで ) ( 2021年８月31日まで ) ( 2022年８月31日まで ) (第 70 期(当事業年度)
2022年９月１日から2023年８月31日まで)

高7,599,830

7,575,820

7,166,745

8,449,444

高8,411,043

7,407,608

7,332,474

6,637,480

営

業

利

益

1,035,166

957,557

710,532

442,455

経

常

利

益

1,041,351

990,313729,059

470,907

当 期 純 利 益

657,054

669,067

491,159

313,551

１株当たり当期純利益

327円88銭336円93銭247円41銭155円82銭

総資産

8,795,269

8,771,762

9,489,099

9,549,744

純資産

5,119,315

5,696,655

6,024,349

6,344,205

１株当たり純資産額

2,577円71銭

2,869円11銭

3,034円61銭

3,115円69銭(注)1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除後の株式数）に基づき算出しております。
2．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を控除後の株式数）に基づき算出しております。
3．当社では、設備事業以外では受注生産形態をとっておりません。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(6) 対処すべき課題
１ 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株
主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上を目指しております。

― 5 ―

２

経営環境
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高
騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーシ
ョンや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問
題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。
３ 経営戦略及び対処すべき課題
当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン ) を 明 示 し そ の 実 現 に 向 け て、2021 年 ８ 月 期 よ り 中 期 経 営 計 画 「NEXT
Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。
① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社
2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。
1. 確固たる地位の確立
強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦
してまいります。
2. 次の成長基盤づくり
ビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エ
ネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化で顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
3. 魅力ある企業
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリ
ング集団」を育成してまいります。

― 6 ―株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 主要な事業内容
事

業

部

門

事

業

内

容

空気調和、衛生給排水、恒温恒湿、冷凍冷蔵、厨房等建築設備の設計・施工
リニューアル工事の調査・設計・施工、ビルの総合診断（建築、設備、電気）

建 築 設 備 事 業
リニューアル事業
ビ ル ケ ア 事 業

各種建築設備の保守・点検、定期点検及び常駐メンテナンスサービス

そ の 他 の 事 業

太陽光発電及びその売電、不動産の売買・賃貸(9) 主要な営業所
本
社：茨城県水戸市千波町2770番地の５
東 京 支 店：東京都台東区上野七丁目６番11号 第一下谷ビル５階
つ く ば 支 店：茨城県つくば市高野台二丁目10番１号(10) 従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減数

138名
(注)

平 均 年 齢（増）3名

平均勤続年数40.67歳16.08年

従業員数には、執行役員４名を含めておりますが、相談役１名、顧問２名、嘱託10名、期間契約
社員２名、パート社員２名は含めておりません。

(11) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

水
戸
信
用
金
庫
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株
式
会
社
常
陽
銀
行

(12) その他会社の現況に関する重要な事項
特に記載すべき重要な事項はありません。

― 7 ―

入

額（千円）

372,360
85,00080,817

２．会社の株式に関する事項（2023年８月31日現在）(1) 発行可能株式総数

8,800,000株(2) 発行済株式の総数

2,200,000株（自己株式163,785株を含む)(3) 株主数(4) 大

1,021名株

主（上位10名）

株

主

名

持

株

数（株）

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ02 505002
光 通 信 株 式 会 社

持

株

比

率（％）

168,300

8.27

148,400

7.29

庫108,840

5.35

新 菱 冷 熱 工 業 株 式 会 社

100,000

4.91

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

98,3004.83

株行

96,0004.71

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２

93,8004.61

暁 飯 島 工 業 取 引 先 持 株 会

92,7804.56

暁 飯 島 工 業 従 業 員 持 株 会

82,7004.06

ア71,000

3.49

水

戸

式

サ

信

会

社

ガ

ミ

用

常

株

金

陽

式

銀

会

社

(注)1．当社は自己株式を163,785株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2．持株比率は自己株式（163,785株）を控除して計算しております。
3．上記の「株主名」は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載
しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株

式

数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）

4,800株

4名

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）

700株

1名(6) その他株式に関する重要な事項① 自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加② 自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分による減少 51,600株③ 決算期末における自己株式の保有株式数
普通株式 163,785株
― 8 ―

600株

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2023年８月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

植

田

取

締

役

白

取

締

役

岩

取

締

担当及び重要な兼職の状況

俊

二

社長執行役員石学

常務執行役員

茨城事業部長井淳

上席執行役員

東京事業部長上席執行役員

管理統括部長

役

片

桐

倫

明

取
締
役
(常勤監査等委員)

吉

田

孝

夫

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

根

本

幸

司

税理士 根本税理士事務所所長
株式会社根本事務所 代表取締役

取締役( 監 査 等 委 員 )

植

崎

明

夫

弁護士

植崎明夫法律事務所所長(注)1．当社は、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置
会社に移行しております。
2．取締役根本幸司氏及び植崎明夫氏は、社外取締役であります。
3．監査部門との連携等日常的な情報収集により監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。
4．当社は、社外取締役である根本幸司及び植崎明夫の両氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．監査等委員根本幸司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．当事業年度中に新たに就任した取締役は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

就

任

年

月

取締役（常勤監査等委員）

吉

田

孝

夫

2022年11月22日

取締役（監査等委員）

根

本

幸

司

2022年11月22日

日

取締役（監査等委員）
植 崎 明 夫
2022年11月22日
7．当事業年度中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりであります。
退任時の地位

氏

名

退

任

年

月

日

取

締

役

長

野 正

紀

2022年11月22日（任期満了）

監

査

役

春

日

均

2022年11月22日（任期満了）― 9 ―(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであります。
ア．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報
酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)により構成する。
イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の各取締役の基本報酬は、当社の役員規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて、他社の水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ．業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬(賞与)は、毎年株主総会後の翌営業日に支給するものとし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、経営状況などを総合的に判断し、取締役でない執行役員等も含めての総額は、当該賞与額計上前
当期純利益概算額の５％以内の現金報酬とする。
非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする。譲渡制限付株式の付与のために取締役に対し支給する
金銭報酬の総額は、年額15,000千円以内とする。また、普通株式の総数は
年10,000株以内とする。なお、割当の方法は、当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。また、各取締役は、２年間
から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとする。

― 10 ―

エ．基本報酬、業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の個人別の報酬等の割合について、当社の業績及び経営状況等を勘案し以下のとおりに定めるものとする。
非金銭報酬等区分

基本報酬

業績連動報酬(賞与)

合計

常勤取締役

70％～100％

0％～20％

0％～10％

100％

社外取締役

90％～100％

0％～10％

0％100％(譲渡制限付株式報酬)オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額について、取締役会の決議で一任された代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株
主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の役員規程に基づき、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額及び賞与の評価配分並
びに譲渡制限付株式報酬とする。
② 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（千円）
区

支給人員
（名）

分

報酬等の額
（千円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等(賞与)(譲渡制限付株式報酬)

取締役（監査等委員である取締役を除く）

5

60,063

46,1707,260(うち社外取締役)

(1)

(450)

(450)

(－)

(－)

監査等委員である取締役

3

10,317

8,100

1,250

967

(うち社外取締役)(2)(3,200)(2,700)

(500)

(－)

監

役

3

2,520

2,520

－

－

(うち社外監査役)

(2)

(720)

(720)

(－)

(－)

11

72,901

56,790

8,510

7,601

(5)

(4,370)(3,870)

(500)

(－)

査
合

計

(うち社外役員)

6,633(注)1. 監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2007年11月21日開催の第54期定時株主総会において年額100,000千円（ただし、使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名です。また、この報酬等の額とは別枠として、2019年11月22日開催の第66期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額15,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。監査役の報酬限度額は、
2007年11月21日開催の第54期定時株主総会において年額15,000千円と決議いただいております。
当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。また、この報酬等の額とは別枠として、2019
年11月22日開催の第66期定時株主総会において、監査役（社外監査役を除く）に対して譲渡制
限付株式付与のための報酬額として年額1,500千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役（社外監査役を除く）の員数は１名です。

― 11 ―

2. 監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において年額100,000千円（ただし、使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名です。また、この報酬等の額とは別枠として、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額5,000千円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会
において年額15,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名です。また、この報酬等の額とは別枠として、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付
株式付与のための報酬額として年額1,500千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の員数は１名です。
3．業績連動報酬(賞与)は「当該賞与額計上前当期純利益」を指標としており、この金額に一定率を乗じた額としております。この指標を採用した理由は、役員等の賞与については、経営責任としての最終結果を問う当該賞与額計上前当期純利益が最良と判断したためであります。なお、賞与にかかる指標の実績となる当該賞与額計上前当期純利益は、３億29百万円でありました。
4．取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の権限を代表取締役社長（社長執行役員）である植田俊二に委任しております。委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が適任と判断したためであります。

(3) 社外役員に関する事項① 取締役（監査等委員） 根本幸司
ア．重要な兼職先と当社との関係
根本税理士事務所の所長及び株式会社根本事務所の代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には取引その他特別の関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
② 取締役（監査等委員） 植崎明夫
ア．重要な兼職先と当社との関係
植崎明夫法律事務所の所長を兼職しておりますが、同所と当社の間には取引その他特別の関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

取締役 (監査等委員)
根 本 幸 司当事業年度において開催された取締役会14回のうち14回全て、また、監査役会７回のうち７回全てと監査等委員会14回のうち14回全てに出席
し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。

取締役 (監査等委員)
植 崎 明 夫

社外取締役就任後に開催された取締役会11回のうち11回全て、また、監査等委員会14回のうち14回全てに出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。

― 12 ―

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を責任の限度としております。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,500

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,500(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の報酬について監査計画の内容、従前の事業年度における会計監
査人の職務執行状況及び報酬の算出根拠等を検証し、会計監査人の報酬額が適正であると認め同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハの規定にもとづき、会社法施行規則
第110条の４第１項及び第２項の各号に定める業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しております。
その内容の概要は以下のとおりであります。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。
②コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。
③内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
④内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、各取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。
②各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システ
ムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。
③これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。各取締役は、業務上必要のある場合には、
常時これらの情報を閲覧できるものとしております。

― 14 ―

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプ
ライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。
②管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。
③内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題
点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。
④大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督する体制を整えております。
②常務会を原則毎週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。
③経営会議（取締役及び部長・支店長で構成）を毎月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。
④取締役の職務執行の効率性を確保するため、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進しております。執行役員は取締役会の監督のもと、年度目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行う体制を整えております。

(５)監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の事務局業務及び監査等委員である取締役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において行うこととし、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令に関し、監査等委員でない取締役以下補助使
用人の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。

― 15 ―

②当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先するものとします。

(６)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制①監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求めております。
②監査等委員でない取締役及び使用人は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査等委員である取締役に報告するものとします。

(７)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を取締役及び使用人に周知徹底しております。

(８)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員である取締役は、監査の実効性を高めるために、監査等委員でない取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員でない取締役は監査等委員である取締役の監査が効果的に実施できるよう監査環境の整備に努めております。
②内部監査室は、内部監査の年度計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を代
表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとしております。監査等委員会は
必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示
又は勧告することができるものとしております。

(９)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査等委員である取締役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。

― 16 ―

(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び開示すべき重要な不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会、監査等委員会に報告する体制を整えております。

(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全役員及び全社員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。

― 17 ―

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１年間）における実施状況は次のとおりであります。
①内部統制システムに対する取組み
内部監査によるモニタリングを通じ、内部統制システムの運用上見出された
問題点の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組み
状況を取締役会に報告することにより、適切な内部統制システムの運用に努めております。
②コンプライアンス体制について「行動憲章」を制定し、全役職員が社会的良識をもった行動を実践していく
ための規範とし、企業倫理の遵守の徹底を図っております。また、コンプライ
アンスに対する意識の向上を図るため、全社員への研修教育を継続し、コンプライアンスの意識の浸透・高揚に努めております。
③取締役の効率的な職務執行体制について
取締役会を14回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等
経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討す
るとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしております。
④監査等委員である取締役の監査体制について
監査役会を７回、監査等委員会を14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執
行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしております。
⑤財務報告の信頼性を確保するための体制について
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしております。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしております。
⑥情報保存管理体制について
情報セキュリティ対策として、個人情報を含めた会社の機密情報の漏えい防止を目的とした社員教育を実施したほか、文書やデータの管理・廃棄方法の更なる厳格化を図っております。
⑦損失の危険に関する管理体制について
リスク管理規程に基づき、大規模自然災害発生時における連絡体制及び初動体制を整備し、模擬訓練を実施いたしております。

８．株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 18 ―

貸 借

対

照

表

(2023年８月31日現在)(単位：千円)
資

産

資

目
産

科
流

動

金

負
額
6,283,647

金

預

金

4,153,243

受

取

手

形

107,801

電 子 記 録 債 権

448,294

完成工事未収入金

1,145,557

未成工事支出金

125,604

払

用

3,338

金

135,761

未 収 消 費 税 等

151,064

そ20,212

立

費
替

の

他

貸 倒 引 当 金
定資産

△7,2303,266,096

有 形 固 定 資 産

2,822,860

建物

117,728

物

236,713機 械 及 び 装 置

499,464

構

築

車 両 運 搬 具

0

工具器具・備品

78,546土地

無 形 固 定 資 産

1,890,407
16,781

ソ フ ト ウ エ ア

16,639

電 話 加 入 権

142

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資426,454313,758

金

7,020

長 期 前 払 費 用

60,994繰 延 税 金 資 産

34,702

そ
資

部

現

前

固

の

産

の
合

他
計

9,978
9,549,744

科

債

目
動
負
債
支 払 手 形電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未 払 配 当 金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金
預り金
前 受 収 益完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
長期預り保証金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

の

部
金

額
2,459,395
6,483
662,671871,502
157,464
110,000
1,321
21,92069,15815,372
429,129
8,051
748
4,920
91,0008,510
1,143
746,142240,000
380,713
123,087
1,295
1,047
3,205,538

流(注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 19 ―の部
6,298,895
1,408,600
51,898
3,705
48,192
4,982,141
92,1794,889,962
2,400,000
2,489,962△143,744
45,31045,3106,344,205
9,549,744

損 益

計

算

書

(2022年９月１日から2023年８月31日まで)(単位：千円)
科

目

金

上
高
完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
地
代
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額

売

6,503,100
134,379
5,520,577
75,710

27
7,440
914
7,847
9,240
14,456
7,549
1,102
2,822

182
157,756△218(注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 20 ―

6,637,480

5,596,287
1,041,192
598,736
442,455

39,925

11,473
470,907182
471,089
157,538
313,551

株主資本等変動計算書(2022年９月１日から2023年８月31日まで)（単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合 計

1,408,600

3,705

22,334

26,039剰 余 金 の 配 当

81,261

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合
計2,300,000

2,396,515

4,777,777△120,105△109,186

313,551

313,551△100,000－

10,918

当 期 純 利 益
別途積立金の積立

100,000

自己株式の処分

25,85825,858

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

25,85825,858

10,918100,000

93,446204,364

1,408,600

3,705

48,192

51,89892,1792,400,000

2,489,962

4,982,141（単位：千円)
株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△189,197

評価・換算差額等

株主資本合計

評価・換算差額等合計

1,129

1,129

6,023,219

6,024,349

剰 余 金 の 配 当△109,186△109,186

当 期 純 利 益

313,551

313,551

別途積立金の積立－－

71,311

71,311

自己株式の処分

45,452

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

期

末

残

高

44,18044,18044,18045,452

275,676

44,18044,180319,856△143,744

6,298,895

45,31045,3106,344,205(注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 21 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。

― 22 ―

（3）工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において該当する工事はありま
せん。
（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、空気調和・給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき工事を完成し引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金③ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 23 ―

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益認識する完成工事高4,760,128千円
工事損失引当金－千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。
一定の期間にわたり収益認識する完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
土地
合計
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

1,087,820千円

95,812千円
1,576,213千円
1,672,026千円
71,640千円
300,720千円
372,360千円

なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。
現金預金
5,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式

2,200,000－－

2,200,000

合2,200,000－－

2,200,000

普通株式

214,785

600

51,600163,785合214,785

600

51,600163,785

計

自己株式

計

(注)1.

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加
2. 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分による減少

600株
51,600株

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年11月22日
定時株主総会
(注)

株式の種類

普通株式

配当金の総額(千円)
109,186

１株当たり
配 当 額
(円)
55.00

１株当たりの配当額には、特別配当10円が含まれております。

― 25 ―

基準日

効力発生日

2022年

2022年

８月31日

11月24日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年11月22日開催の第70期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
決 議2023年11月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

普通株式

利益剰余金

111,991

55.00

基準日

効力発生日

2023年

2023年

８月31日

11月24日（注）１株当たりの配当額には、記念配当10円が含まれております。

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
未払費用
貸倒引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
減価償却費
減損損失（土地・電話加入権）
有価証券及び投資有価証券評価損
会員権評価損
株式報酬費用繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,081千円
553千円
2,202千円
27,718千円
1,498千円
37,492千円
2,998千円
8,727千円
26,592千円
609千円
3,790千円
117,265千円△81,709千円
35,556千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△854千円△854千円

繰延税金資産の純額

34,702千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割等
0.9％
評価性引当額の見直しによる影響等
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4％― 26 ―

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準
及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後５年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、運転資金とは別に、太陽光発電事業のための設備投資に必要な資金を長期にて調達しており、その返済期限は決算日後７年であります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

― 27 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2023年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注）参照。）
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券313,259

313,259－

資産計

313,259

313,259－(1)社債（※2）

350,000

349,279△720(2)長期借入金（※2）

538,177

538,26386

888,177

887,543△633

負債計(※１) 「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)

社債及び長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

498

出資金

7,020

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 28 ―

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

146,835－－

146,835

投資信託

166,424－－

166,424

313,259－－

313,259

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

資産計（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

349,279－

349,279

長期借入金－

538,263－538,263

負債計－

887,543－887,543（注）時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、基準価額を用いて評価しております。保有する投資信託はいずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。よって、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。よって、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 29 ―

（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額

設備事業

太陽光
発電事業

その他
の事業

建築設備工事3,745,261－

3,745,261

リニューアル工事

計

計算書類
計上額

財又はサービスの種
類別2,410,117

－

土木工事

－

－

－
－
－

プラント工事

－

－

－

－

－

－

ビルケア工事347,721－－347,721－347,721－

133,112－133,112－133,112

6,503,100

133,112－6,636,212－

6,636,212

1,395,249－－

1,395,249－

1,395,249

5,107,850

133,112－5,240,962－

5,240,962

6,503,100

133,112－6,636,212－

6,636,212

－

－

1,267

1,267

－

1,267

6,503,100

133,112

1,267

6,637,480－

6,637,480

－

－

－

－

－

－

6,503,100

133,112

1,267

6,637,480－

6,637,480

その他
顧客との契約から生じる収益

3,745,261

－

－
－
－

2,410,117

2,410,117－

収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 30 ―

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度（千円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約負債

79,173
112,464
567,92192,862
149,439
834,072

18,97999,958789,506
252,257

14,938298,855
311,484
429,129

顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当事業年度（千円）
1年以内
1年超2年以内

6,791,658
820,181
7,611,840

合計（持分法損益等に関する注記）
当社は関連会社が存在しないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,115円69銭
155円82銭― 31 ―

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
なお、記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 32 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月13日

暁飯島工業株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 井 雅 也㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

島津 慎一郎㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、暁飯島工業株式会社の2022
年９月１日から2023年８月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 33 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年9月1日から2023年8月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容(1) 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 35 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年10月19日
暁飯島工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 吉 田 孝 夫
監査等委員
根 本 幸 司監査等委員
植 崎 明 夫㊞㊞㊞

以

― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付
け、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、各期の利益水準を勘案した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、2023年8月期をもちまして、創立70周年を迎えることができました。株
主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様など多くの関係者の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様への感謝の意を表すとともに、創立70周年を記念して、2023年８月期の配当金については、直近の配当予想に記念配当10円を加算して、１株当たり55円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり金55円 総額 111,991,825円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年11月24日― 37 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
本総会終結の時をもって、現任取締役全員（４名）は任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

う え だ

しゅんじ

植

俊

田

二

(1961年６月３日生)

しらいし

２

い わ い

３

すなお

岩 井
淳
(1966年１月16日生)

かたぎり

４

まなぶ

白 石
学
(1971年10月23日生)ともあき

片 桐 倫 明(1973年12月２日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年４月
2006年９月
2008年９月
2010年９月
2013年９月
2016年11月
2019年11月
1995年４月
2013年９月
2016年９月
2019年11月
2021年11月
1988年４月
2010年９月
2016年９月
2020年９月
2020年11月
1999年２月
2018年９月
2019年９月
2021年11月

当社入社
茨城事業部茨城工事部長
執行役員 茨城工事部長
執行役員 茨城副事業部長
上席執行役員 茨城事業部長
取締役 上席執行役員 茨城事業部長
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
当社入社
茨城事業部茨城工事部長
執行役員 茨城工事部長
取締役 上席執行役員 茨城事業部長
取締役 常務執行役員 茨城事業部長（現任）
暁建設工業株式会社（現 当社）入社
東京事業部東京工事部長
執行役員 東京工事部長
執行役員 東京副事業部長
取締役 上席執行役員 東京事業部長
（現任）
当社入社
管理統括部経理部長
執行役員 管理統括部長
取締役 上席執行役員 管理統括部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

15,600株

8,200株6,300株8,200株(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社の株式数は、2023年８月31日時点の株式数を記載しております。

― 38 ―

（第２号議案のご参考）
定時株主総会及び取締役会終了後の取締役のスキル・マトリックス
取締役が有する知識・経験・能力
氏

名

当社に
おける地位

社 外

財
経

務

営

安
営

・
会

業

技

術

法

全

務

計

・
品

質

代表取締役

植田 俊二

○
社

○

○

○

○

長

白石

学

取締役

○

◯

○

○

岩井

淳

取締役

○

◯

○

○

片桐 倫明

取締役

○

○

○

○

取締役

吉田 孝夫

○
常勤監査等委員
取締役

根本 幸司

○

○

○

○

○

○

監査等委員
取締役

植崎 明夫

○

監査等委員

以

― 39 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

茨城県水戸市千波町2770番地の５
当社・本社３階会議室
電話 (029）244－5111（代表）〈交通のご案内〉・バスご利用の場合は水戸駅北口⑥番バスのりばより、関東鉄道バス千波方面行（約30分）葵陵高校入口下車徒歩２分
・タクシーご利用の場合は水戸駅南口より約20分、水戸駅北口より約25分
・常磐自動車道ご利用の場合は水戸ICより約20分（国道50号バイパス経由）
至日立
大工町交差点
国道50号

水戸IC
常磐自動車道

北口

偕楽園
至上野
至岩間街道

南口

浜田十字路

国道

偕楽園公園

駅南大通り
ザ・ヒロサワ・
シティ会館

至那珂湊港

ジョイフル山新
国道６号

水戸啓明高校
さくら通り

水戸神栖線

号バイパス

水戸
市役所

御茶園通り

葵陵高校入口ノーブルホーム
スタジアム水戸水戸葵陵高校

智学館
中等教育
学校

茨城交通

千波湖

50

水戸桜ノ牧
高校

至日立

水戸駅

水戸信用金庫

当社

交番

メディカル
センター

水戸

常陽銀行
サントル千波水戸プラザ
ホテル

総合福祉会館
至水戸南IC

国道50号バイパス

ケーズ
デンキ

茨城県庁
至石岡

至石岡