札幌医科大学動物実験規程（平成 20 年１月 17 日規程第 192 号）
目次
前文
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

適用範囲（第４条）

第３章

学長の責務（第５条）

第４章

動物実験委員会（第６条－第 11 条）

第５章

動物実験等の実施（第 12 条－第 15 条）

第６章

施設等（第 16 条－第 21 条）

第７章

実験動物の飼養及び保管（第 22 条－第 30 条）

第８章

安全管理（第 31 条－第 33 条）

第９章

教育訓練（第 34 条）

第１０章

自己点検・評価、検証（第 35 条）

第１１章

情 報 公 開 （ 第 36 条 ）第１２章

罰則（第 37 条）

第１３章

補則（第 38 条－第 41 条）

附則
地球上の生物の生命活動を科学的に理解することは、人類の福祉、環境の保全と再生などの多くの課題の解決にとって極めて重要であり、動物実験等はそのために必要な、やむを得ない手段であるが、動物愛護の観点から、適正に行わなければならない。すなわち、科学的観点と動物の愛護の観点から、動物実験等を適正に実施することがより重要である。
この規程は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示 88 号。以下「飼養保管基準」という。）、及び文部科学省が策定した研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号。以下「基本指針」という。）を踏まえ、
日本学術会議が作成した動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年６月。以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び生活環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員、学生等の安全確保の観点から、施設等の整備及び管理方法並びに動物実験等の具体的な実施方法等を定めるものである。
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、札幌医科大学における動物実験等及び実験動物の飼養及び保管等を適正に行うため、学長の責務、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き、実験動物の飼養及び保管方法等、必要な事項を定めるものとする。
（基本原則）
第２条

本学における動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、環境省告示の動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第 40 号。以下「殺処分指針」という。）、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
２

本学における動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等を行う際の原則である苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）、代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）及び使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすることをいう。)の３R(Refinement、Replacement、Reduction)に基づき、適正に実施しなければならない。
３

実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である５つの自由(飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式
に従う自由))を実践するよう努めなければならない。
（定義）

第３条

この規程において、次の各号に揚げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
(１)

動物実験等

本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(２)

飼養保管施設実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備

をいう。
(３)

実験室

実験動物に実験操作（原則 48 時間以内の一時的保管を含む。）を行う動物実験

室をいう。
(４)

施設等

(５)

実験動物

飼養保管施設及び実験室をいう。
動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬(は)虫類に属する動物（施設等に導入するために搬送中のものを含む。）をいう。
(６)

動物実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

(７)

動物実験実施者

動物実験等を実施する者（学生実習にあっては担当教員）をいう。

(８)

動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者

をいう。
(９)

管理者

学長の命を受け、実験動物及び施設等の管理を担当する統括的な責任者をいう。

動物実験施設部においては部長の職にある者をいう。
(10)

実験動物管理者

実験動物に関する知識及び経験を有し、飼養保管施設において管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。動物実験施設部においては、副部長の職にある者をいう。
(11)

飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養及び保管に従事する者をいう。
(12)

管理者等

(13)

法令

法、飼養保管基準、その他動物実験等に関する法令をいう。

(14)

指針等

基本指針及び殺処分指針並びにガイドラインをいう。

第２章

管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。

適用範囲（適用範囲）
第４条
２

この規程は、本学において実験動物を科学上の利用に供する場合に適用される。

他の研究機関等と共同で実施する動物実験等又は他の研究機関等に委託する動物実験等においても、この規程を準用する。

３

動 物 実 験 責 任 者 は 、動 物 実 験 等 の 実 施 を 本 学 以 外 の 機 関 に 委 託 等 す る 場 合 、委 託 先 に お
い て も 、指 針 等 及 び 動 物 実 験 等 に 関 し て 行 政 機 関 の 定 め る 基 本 指 針 に 基 づ き 、動 物 実 験 等が実施されることを確認しなければならない。
第３章

学長の責務

（学長の責務）
第５条

学長は、本学における適正な動物実験等の実施、実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に揚げる責務を負う。
(１)

施設等の整備に関すること。

(２)

動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握に関すること。

２

(３)

前号の結果に基づく改善措置に関すること。

(４)

施設等の設置及び廃止の承認に関すること。

(５)

動物実験等に係る安全管理に関すること。

(６)

教育訓練の実施に関すること。

(７)

自己点検・評価及び情報公開等の実施に関すること。

(８)

外部の機関等による検証の実施に関すること。

(９)

その他、動物実験等の適正な実施のために必要な措置に関すること。

学長は、動物実験計画の審査、実施状況及び実施結果に関する助言、施設等の調査、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、外部の機関等による検証の実施、その他動物実
験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第４章に定める札幌医科大
学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第４章

動物実験委員会（委員会の構成）
第６条

委員会は、学長が次に掲げる者から任命した委員により構成する。

(１)

動物実験等に関して優れた識見及び経験を有する者(２)

実験動物に関して優れた識見を有する者(３)

医学部動物実験施設部長及び副部長の職にある者(４)

その他学識経験を有する者(５)

その他学長が必要と認めた者

複数名

複数名

若干名

（委員会の役割）
第７条

委員会は、学長の諮問を受け、次の各号に揚げる事項を審査又は調査し、学長に報告

又は助言する。
(１)

動物実験計画が法令及び指針等並びにこの規程に適合していることの審査。

(２)

動物実験等の実施状況及び結果に関すること。

(３)

施設等の設置、廃止及び実験動物の飼養保管状況に関すること。

(４)

動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに法令及び指針等に関する教育訓練の内容

又はその体制に関すること。
(５)

自己点検・評価、外部の機関等による検証の実施に関すること。

(６)

その他、動物実験等の適正な実施のための必要な事項に関すること。

（委員の任期）第８条

第６条に定める委員（第５号の委員を除く。）の任期は２年とし、委員が欠けた場合は、第６条の委員構成を考慮し、学長が補充する。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、再任を妨げない。
（委員長等）
第９条

委員会に委員長及び副委員長を置き、学長が指名する。

２

委員会の会議は、委員長が必要と認めたときに招集し、委員長はその議長となる。

３

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（会議）

第 10 条委員会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。

２

委員会の議事は、出席した委員の３分の２以上の同意をもって決するものとする。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者に対し会議への出席を求め、意見を聴取することができる。

４

委員は、自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査に加わることができない。
（担当事務）

第 11 条委員会の庶務は、事務局研究支援課において処理し、委員会の開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければならない。
第５章

動物実験等の実施（動物実験計画の立案、審査及び手続き）
第 12 条

動物実験責任者は、動物実験を行おうとするときは、動物実験等により取得されるデー

タの信頼性を確保する等の観点、及び動物実験等を適正に実施する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験計画書（別記第１号様式）により、学長に申請しなければならない。
(１)

研究の目的、意義及び必要性を明確にすること。

(２)

できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用すること。
(３)

動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件等を考慮し、動物実験等に供される実験動物の数をできる限り少なくすること。
(４)

科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行うこと。
(５)

致死的な毒性実験、感染実験、放射線照射実験等の苦痛度の高い動物実験等を行う場合

は、動物実験計画を立案する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２

学長は、前項の申請があったときは、その適否について委員会に諮問する。

３

委員会は、動物実験計画の適否を審査し、学長に答申する。

４

学長は、委員会の審査結果を受けて、第１項の申請に対して承認の適否を決定し、速やかに動物実験責任者に通知する。

５

前項に定める動物実験計画の承認期限は、３年以内とする。

６

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ動物実験等を行う
ことができない。
（動物実験計画の変更）

第 13 条

前条の規定は、動物実験計画の変更についても準用する。

（実験操作）
第 14 条

動物実験責任者及び動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たっては、法令及び指針等に基づき行うとともに、特に次の各号に掲げる事項を遵守し、できる限り実験動物に苦痛を与えないようにしなければならない。
(１)

実験等の目的の達成に必要な範囲で実験動物を適切に利用すること。

(２)

適切に維持管理された施設等及び設備を用いて動物実験等を実施すること。

(３)

動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。

ア

適切な麻酔薬、鎮痛薬等を用いること。

イ

実験の中断や終了の基準（人道的エンドポイントを含む。）に従い、安楽死処置等の適切な処置を講ずること。

ウ

実験に供する期間をできるだけ短くする等、実験の終了時期に配慮すること。

エ

保温等適切な処置を採るとともに、適切に術後管理を行うこと。

オ

安 楽 死 処 置 は 殺 処 分 指 針 に 基 づ く と と も に 、国 際 的 な ガ イ ド ラ イ ン 等 に 十 分 配 慮 し適切に行うこと。

(４)

安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等（物理的、化学的に危険な材料、麻薬・向精神薬等、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従って行うこと。
(５)

物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を取り扱う動物実験等又は人の安全若しくは

健康、周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、施設等及び設備の状況を踏まえつつ、動物実験実施者の安全の確保及び健康保持について特に注意を払うこと。
(６)

飼育環境の汚染により実験動物が傷害を受けることのないよう施設等を保持するとともに、必要に応じ検疫を実施する等、実験動物の健康の保持に配慮すること。
(７)

麻薬・向精神薬等、規制対象となる薬物の使用及び保管等については当該法令等に基づ

き適切に行うこと。
(８)

遺伝子組換え動物を用いる動物実験等、生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、施設等及び設備の状況を踏まえつつ、遺伝子組換え動物の逸走防止等に関して特に注意を払うこと。
(９)

実験の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。

(10)

侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては、経験等を有する者の指導の下で行うこと。

（実施結果の報告）
第 15 条

動物実験責任者は、動物実験計画書に基づき、動物実験等を実施し、終了又は中止した

後、動物実験（経過・終了・中止）報告書（別記第２号様式）により、実際に使用した動物数、動物実験計画の変更の有無及び成果等の動物実験計画の実施結果について、学長に報告しなけ
ればならない。
２

動 物 実 験 責 任 者 は 、 毎 年 ４ 月 30 日 ま で に 前 年 度 の 動 物 実 験 (経 過 ・ 終 了 ・ 中 止 )報 告 書(別 記 第 ２ 号 様 式 )を 学 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

３

学長は、動物実験計画の実施結果について委員会に報告するものとする。

４

学 長 は 、動 物 実 験 計 画 の 実 施 結 果 に つ い て 必 要 に 応 じ て 委 員 会 の 助 言 を 受 け 、適 正 な 動
物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。
第６章

施設等

（飼養保管施設の設置）
第 16 条

飼養保管施設を設置（変更を含む）しようとする講座等の長は、飼養保管施設設置承認申請書（別記第３号様式）により、学長に申請しなければならない。
２

学長は、前項の申請があったときは、申請に係る飼養保管施設について委員会に調査させ、委員会の助言により承認の適否を決定し、申請に係る講座等の長に通知する。

３

学 長 の 承 認 を 得 た 飼 養 保 管 施 設 で な け れ ば 、実 験 動 物 の 飼 養 若 し く は 保 管 又 は 動 物 実 験等を行うことができない。
（飼養保管施設の要件）

第 17 条(１)

飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
実験動物の生理、生態、習性等に応じ、適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
(２)

実験動物の種類及び飼養又は保管する数等に応じた飼育設備及び飼養能力等を有すること。
(３)

実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、個々の実験動物が日常的な動作を容易に行うための広さ及び空間を備えること。
(４)

床、内壁等の清掃、衛生状態の維持等が容易な構造であり、器材の洗浄、消毒等を行う

衛生設備を有すること。
(５)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに、逸走時の対応策を定めていること。
(６)

実験動物の汚物等を適切に処理でき、飼養保管施設を常に清潔にして、微生物等によ る 環 境 の 汚 染 及 び 悪 臭 、害 虫 等 の 発 生 防 止 を 図 り 、飼 養 保 管 施 設 又 は 設 備 に よ り 騒 音の防止を図ることにより、施設及び施設周辺の生活環境の保全ができること。

(７)飼養保管施設には、実験動物管理者を置かなければならない。

（実験室の設置）
第 18 条

飼養保管施設以外において実験室を設置（変更を含む）しようとする講座等の長は、実験室設置承認申請書（別記第４号様式）により、学長に申請しなければならない。
２

学長は、前項の申請があったときは、申請に係る実験室を委員会に調査をさせ、委員会の助言により承認の適否を決定し、申請に係る講座等の長に通知する。

３

学 長 の 承 認 を 得 た 実 験 室 で な け れ ば 、 当 該 実 験 室 で 実 験 動 物 へ の 実 験 操 作 （ 原 則 48 時
間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。
（実験室の要件）第 19 条(１)

実験室は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(２)

排泄物、血液等による汚染に対して清掃及び消毒が容易な構造であること。

(３)

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第 20 条管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２

管 理 者 は 、そ の 管 理 す る 施 設 等 に つ い て 、飼 養 又 は 保 管 す る 実 験 動 物 の 生 理 、生 態 、習性等に応じて適切に整備を行なわなければならない。

３

管 理 者 及 び 実 験 動 物 管 理 者 は 、実 験 実 施 者 及 び 飼 養 者 が 危 険 を 伴 う こ と な く 作 業 が で きる施設等の構造及び飼養又は保管の方法を確保しなければならない。
（施設等の廃止）

第 21 条施設等を廃止しようとする講座等の長は、施設等（飼養保管施設・実験室）廃止

届（別記第５号様式）により、学長に届け出るものとする。
２

学 長 は 、廃 止 届 の 提 出 さ れ た 施 設 等 を 委 員 会 に 調 査 さ せ 、そ の 報 告 に よ り 廃 止 を 承 認 する。

３

施 設 等 を 廃 止 し よ う と す る 講 座 等 の 長 は 、必 要 に 応 じ て 、動 物 実 験 責 任 者 と 協 力 し 、保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
第７章

実験動物の飼養及び保管（マニュアルの作成と周知）
第 22 条管理者及び実験動物管理者は、法及び飼養保管基準を踏まえた飼養保管のマニュアル（標準操作手順書）を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させるものとする。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 23 条実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めるものとする。
（実験動物の導入）
第 24 条管理者は、実験動物の導入に当たり、法令及び指針等に基づき適正に管理されている機関から動物実験施設部を経由して行うものとする。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、動物の発注条件、動物の異常の有無を確認するとともに、必要に応じて適切な検疫（書面検疫を含む)、隔離飼育等を行うものとする。また、他の研究機関等から受け入れる場合は、事前に微生物学的検査成績を入手し、その内容を確認後に受け入れるものとする。

３

実験動物管理者は、必要に応じて実験動物の飼養環境への順化又は順応を図るための必要な措置を講じなければならない。

（飼養及び保管の方法）
第 25 条実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
２

実験動物管理者は、施設等の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認を行うものとする。
（健康管理）

第 26 条実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験等の目的に係る以外の傷害を負い、又は実験等の目的に係る疾病以外の疾病にかかることを予防する等必要な健康管
理を行うものとする。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験等の目的に係る以外の傷害を負い、又は実験等の目的に係る疾病以外の疾病にかかった場合にあっては、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行うものとする。
（異種又は複数動物の飼育）

第 27 条実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録管理の適正化及び報告）
第 28 条管理者等は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の入手先、飼育履

歴、病歴等に関する記録台帳を整備する等、実験動物の記録管理を適正に行わなければならない。
２

管 理 者 等 は 、人 に 危 害 を 加 え る 等 の お そ れ の あ る 実 験 動 物 に つ い て は 、名 札 、脚 環 、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講ずるよう努めなければならない。

３

管 理 者 は 、年 度 ご と に 飼 養 又 は 保 管 し た 実 験 動 物 の 種 類 と 数 等 及 び 飼 養 保 管 基 準 の 遵 守状 況 に つ い て 、実 験 動 物 飼 養 保 管 状 況 の 自 己 点 検 票（ 別 記 第 ６ 号 様 式 ）に よ り 学 長 に 報 告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）

第 29 条管理者等は、実験動物の譲渡に当たっては、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第 30 条管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
第８章

安全管理

（危害等の防止）第 31 条２

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症やアレル
ギ－等にかかること及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び必要な健康管理を行い、発生時には、適切な措置を講じなければならない。

４実 験 動 物 管 理 者 、実 験 動 物 実 施 者 及 び 飼 養 者 は 、相 互 に 実 験 動 物 に よ る 危 害 の 発 生 の 防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。

５実 験 動 物 管 理 者 、実 験 動 物 実 施 者 及 び 飼 養 者 は 、相 互 の 情 報 提 供 に よ り 、必 要 な 指 導 及び報告を行わなければならない。
６

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき、必要な事項を別に定めなければならない。

７

管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接することのないよう必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第 32 条管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時にとるべき措置に関してあらかじめ「緊急時の対応マニュアル」を作成し、関係者に周知を図らなければならない。
２

管理者等は、緊急事態発生時において、速やかに、実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症に係る知識の習得等）

第 33 条実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めるものとする。また、管理者、実験動物管理者及び動物実験
実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
第９章

教育訓練

（教育訓練の実施）
第 34 条学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対し、動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な基礎知識の習得を目的とした次に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受講させなければならない。

２(１)

法令、指針等、本学の定める規程等(２)

動物実験等の方法に関する基本的事項(３)

実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(４)

安全確保及び安全管理に関する事項(５)

人獣共通感染症に関する事項(６)

その他、適切な動物実験等の実施に関する事項

学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名に関する記録を保存しなければならない。

３

学 長 は 、実 験 動 物 管 理 者 、動 物 実 験 実 施 者 及 び 飼 養 者 の 別 に 応 じ て 必 要 な 教 育 訓 練 が 実施できるよう、必要な措置を講ずるものとする。
第１０章

自己点検・評価、検証（自己点検・評価、検証）
第 35 条

学長は、委員会に毎年、動物実験等の実施に関する透明性を確保するために、基本指針への適合性並びに飼養保管基準の遵守状況について、自己点検・評価を行なわせるものとする。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者及び飼養者等に自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、外部の機関等による検証を実施するものとする。
第１１章

情報公開

（情報公開）
第 36 条学長は、本学における、動物実験等に関する次に揚げる情報をインタ－ネットの利用等、適切な方法により毎年１回公表するものとする。
(１)

基本指針で例示する本規程、動物実験等に関する点検・評価、外部の機関等による検証

の結果、実験動物の飼養及び保管の状況等(２)

国立大学法人動物実験施設協議会並びに公私立大学実験動物施設協議会が要請する情報

公開項目
(３)

飼養保管基準等の遵守状況の点検結果
第１２章

罰則

（罰則）
第 37 条学長は、本規程に違反した者の動物実験等を直ちに中止させ、一定期間動物実験等の実施を禁ずることができる。
２

罰則の適用に関して、学長は委員会の助言を求めることができる。
第１３章

補則

（準用）
第 38 条

第３条第５号に定める実験動物以外の動物を動物実験等に供する場合においても、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（準拠）
第 39 条本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の適正な飼養及び保管に関する

具体的な方法は、ガイドラインに準拠するものとする。
（補則）第 40 条

この規程に定めるもののほか、動物実験等に関して必要な事項は、学長が別に定めることができる。
第 41 条附

この規程の改廃は、動物実験委員会の議を経て学長が行うものとする。
則１

この規程は、平成 20 年１月 17 日から施行する。

２

この規程の施行後最初に任命される委員の任期は、第８条第１項の規程にかかわらず、平成
22 年３月 31 日までとする。
附則（平成 25 年４月１日規程第６号）

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年３月 27 日規程第 12 号）

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年３月 30 日規程第８号）

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則(令和５年２月 15 日規程第２号）

この規程は、令和５年３月１日から施行する。

別記第１号様式（第 12 条関係）

札 幌 医 科 大 学 動 物 実 験 計 画 書
札幌医科大学長 様□ 新規 □ 変更・年度更新
提出年月日

動物実験の種類（選択項目を■）実験区分と方法

年
□
□
□

1.
2.
3.

月

日

受付年月日

試験・研究
教育・訓練
その他

年

月

日

動物実験を必要とする
理由（選択項目を■）

□
□
□

1.
2.
3.

受付番号
検討したが、動物実験に代わる手段がなかった。
検討した代替手段の精度が不十分だった。
その他

遺伝子組換動物の使用
無 □有 □ （遺伝子組換え実験安全委員会承認 ： 有□ 無□

区分 ： □Ｐ1Ａ □Ｐ２Ａ □Ｐ３Ａ）

ヒト組織・細胞の使用
無 □有 □ （倫理委員会承認 ： 有□ 承認日

無□）

□
□
□

1.
2.
3.

感染実験 （ 安全度分類 ： □ＢＳＬ1 □ＢＳＬ2 □ＢＳＬ3 ）放射性同位元素・放射線使用実験
化学物質投与（化学発癌・重金属実験を含む）※有害物質の場合は、排泄物等の処理方法についても方法欄に記載のこと

研究課題

研究の目的と意義

フリガナ
動物実験責任者名（選択項目を■）講座等名

氏名
e-mail

連絡先TEL:@（職

動物実験の経験等
教育訓練受講の□有□無）教育訓練受講の□有□無@連絡先TEL:（）
教育訓練受講の□有□無@動物実験実施者名（括弧内にフリガナ、
選択項目を■）

連絡先TEL:（）
教育訓練受講の□有□無@連絡先TEL:（）
教育訓練受講の□有□無@連絡先TEL:（@）
連絡先TEL:

教育訓練受講の□有□無承認後 ～ 20（

実験実施期間
飼養保管施設及び
実験室

）年

月

中止・終了等

飼養保管施設
動物種

20（

）年

月

日

実験室
系 統

性 別

匹 数

微生物学的品質

入手先（導入機関名）

備 考

使 用 動 物研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。）

実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」
研究計画と方法

想定される苦痛のカテゴリー(選択項目を■)

動物の苦痛軽減、排除の方法(該当項目をすべて■)

安楽死の方法(該当項目をすべて■)

動物死体の処理方法(選択項目を■)や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。※有害物質投与の場合は、排泄物等の処理方法についても方法欄に記載のこと）□

B. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。

□

C. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験。

□

D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。

□

E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。

□

1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

□

2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。

□

3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。
(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：）□□

4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。
5. その他 （具体的に記入:）□

1. 麻酔薬等の使用 (具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：□

2. 炭酸ガス□

3. 中枢破壊 (具体的に記入:□

4. 安楽死させない (その理由を記入:□

1. 所定の場所□

2. 外部業者に依託□

3. その他 （具体的に記入:

)
法)
)

）

（過去の動物実験計画書承認実績、学内の関連委員会への申請状況、飼養保管施設・実験室の承認状況などを記入する。)
その他必要または
参 考 事 項

審査終了: 20（

）年

月

日

修正意見等

委員会記入欄

審査結果 □ 本実験計画は、札幌医科大学における動物実験規程等に適合する。
（条件等 □ 遺伝子組換え実験安全委員会の承認後、実験を開始すること。）□ 本実験計画は、札幌医科大学における動物実験規程等に適合しない。
承認: 20（）年

月日

本実験計画を承認します。
学長承認欄

承認番号: 第号

学 長

別記第２号様式（第 15 条関係）

年
札幌医科大学長

月日

様
動物実験(経過・終了・中止)報告書※(経過・終了・中止)のいずれかに〇をつけて下さい。

（動物実験責任者）
講座等：
職 名：
氏 名：
連絡先：
札幌医科大学動物実験規程第15条第１項の規定に基づき，次のとおり報告します。
１．承認番号
２．実験実施期間

20

年４月１日(新規実験の場合は実験開始日) ～ 20 年３月31日

３．研究課題名
４．実験の実施状況（該当項目に☑）

５．実験の実施結果（該当項目に☑、特記事項等があれば簡潔に記述）☐ 継続中 ・ ☐ 終了 ・ ☐ 中止
中止の理由：☐ 計画どおり実施した☐ 一部変更して実施した（変更申請等が承認されていること）☐ 中止

６．成果（予定を含む）※終了の場合は必ず記載。
（得られた業績（例：雑誌論文，図書，工業所有権など）について，著
者名，論文標題，雑誌名，巻・号，発行年，頁，出版社などを記載。必要に応じて別紙に記載。）

記載要領
使用動物種、系統、性別、匹数欄は動物実験計画書等から転記願います。

７．総使用済み匹数(匹数の変更がある場合は、変更承認後の匹数を記載願います。)(必要に応じて別紙に記載可)

使用済み匹数は、４月１日から翌年３月31日迄の実験デ－タに使用した匹数。
総使用済み匹数は、実験開始から本年３月31日迄の実験デ－タに使用した匹数。
いずれも研究ノ－ト等を基に記載願います。

動物種

使
用
動
物

系 統

性 別

匹 数

使用済み匹数

総使用済み匹数

８．動物実験の自己点検票

承認番号（(点検項目について、点検結果に☑を入れて 実験実施期間：20）
年４月１日～20 年３月31日

下さい)

点検項目
１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

〇
〇
〇

点検結果

備考

☐ はい
☐ いいえ
☐ はい
げっ歯類以外の動物の大規模存命手術（開胸術、開腹術☐ いいえ、開頭術など）は専用の手術室で実施しましたか？
☐ 該当せず☐ はい
げっ歯類以外の動物の大規模存命手術（開胸術、開腹術☐ いいえ、開頭術など）は無菌的に実施しましたか？
☐ 該当せず
侵襲性の高い大規模存命手術（開胸術、開腹術、開頭術 ☐ はいなど）は十分な知識と経験を有する者、あるいはその指 ☐ いいえ☐ 該当せず
導下で実施しましたか？
存命手術において、術後観察および必要に応じた術後管 ☐ はい理（術野消毒、術後鎮痛、補液、抗生剤投与、保温など ☐ いいえ☐ 該当せず）を実施しましたか？
☐ はい(鎮痛、麻酔薬名)
計画書に記載した麻酔および鎮痛処置を実施しましたか☐ いいえ？
☐ 該当せず☐ はい(安楽死法)
計画書に記載した安楽死法を採用しましたか？
☐ いいえ☐ 該当せず☐ はい
苦痛度が高い実験において、人道的エンドポイントに沿☐ いいえ
った安楽死を実施しましたか？
☐ 該当せず☐ はい
実験目的以外の動物の傷害や疾病が発生した場合、適正☐ いいえ
な治療、措置（安楽死も含む）を実施しましたか？
☐ 該当せず
実験は計画書に記載した場所のみで実施しましたか？

動物実験に際して、動物に起因する人の傷害や疾病（アレルギーを含む）の罹患はありませんでしたか？

☐ ない
☐ ある

(傷害、疾病名)各項目で「いいえ」又は「ある」をチェックした場合は、備考欄に理由を記入して下さい。
項目６,７で「はい」をチェックした場合は、備考欄に具体的な名称、方法等を記入して下さい。
項目６,７で「該当せず」をチェックした場合は、備考欄に理由を記入して下さい。

別記第３号様式（第 16 条関係）

年
札幌医科大学長

月日

様
飼養保管施設設置承認申請書（講座等の長）
講座等：
職 名：
氏 名：
連絡先：

札幌医科大学動物実験規程第16条第１項の規定に基づき，次の飼養保管施設の設置について申請します。
□ 新規（選択項目を■）
□ 変更

承認番号

１．飼養保管施設の名称

２．施設の管理体制（選択項目を■）<設置・管理体制>□ 共同利用施設□ 分野等占有施設（教室等）□ その他（）<実験動物管理者>（人数が多い場合，別資料として添付）
部局等：
分野等：
職 名：
氏 名：
連絡先：
（電 話）
（E-mail）
関連資格：
実験動物の取扱いの経験年数：<飼養者>（人数が多い場合，別資料として添付）
部局等：
分野等：
職 名：
氏 名：
連絡先：
（電 話）
関連資格：
実験動物の取扱いの経験年数：

１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）

２）空調設備：（例：温湿度制御，換気回数等）

３）飼養保管する実験動物種：

３．施設の概要

４）飼養保管設備
名称：概要：
５）逸走防止策（ケージの施錠，前室の有無，窓や排水口の封鎖等）
６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備等）
名称：
概要：
７）臭気，騒音，廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項（例：化学的危険物
質や病原体等を扱う場合等の設備構
造の有無等）※ 更新の場合は，改善点等，変更の場
合は変更点等を記入すること。

５．委員会記入欄

調査月日：
年
月
日
調査結果： □ 申請された飼養保管施設は規程に適合する。
（条件等 □ 下記の事項を速やかに改善すること。）□ 申請された飼養保管施設は規程に適合しない。
意見等

６．学長承認欄

承認：
年月
本申請を承認する。
承認番号：第
承認期限：

日
号
まで

札幌医科大学長※ 添付資料１） 施設の位置を示す地図
２） 施設の平面図※ 記入方法１）規模の大きい共同利用施設の場合，実験動物管理者は複数以上の配置が望ましい。
なお，実験動物管理者は教員とする。
２）関連資格としては，（社）日本実験動物協会に認定される実験動物１級技術者，実験動物
２級技術者が挙げられる。
３）衛生設備の名称：例）ケージワッシャー
衛生設備の概要：例）ケージ洗浄専用装置であり，薬剤及び温水による消毒可能別記第４号様式（第18条関係）

年

月

日

札幌医科大学長 様
実験室設置承認申請書（講座等の長）
講座等：
職 名：
氏 名：
連絡先：
札幌医科大学動物実験規程第18条第１項の規定に基づき，次の実験室の設置について申請します。
□ 新規（選択項目を■）
□ 変更

承認番号

１．実験室の名称

２．実験室の管理体制（選択項目を■）<設置・管理体制>□ 共同利用施設□ 分野等占有施設（教室等）□ その他（<担当教員>
部局等：
分野等：
職 名：
氏 名：
連絡先：（電 話）（E-mail）
１）実験室の面積：（）

㎡）２）実験に使用する実験動物種：
３．実験室の概要

３）実験設備（特殊装置の有無等）
４）逸走防止策（前室の有無，窓や排水口の封鎖など）
５）臭気，騒音，廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項（例：化学的危険物
質や病原体等を扱う場合等の設備構
造の有無等）

※ 更新の場合は，改善点等，変更の場
合は変更点等を記入すること。

調査月日：

年

月

日

調査結果： □ 申請された実験室は規程に適合する。
（条件等 □ 下記の事項を速やかに改善すること。）
５．委員会記入欄□申請された実験室は規程に適合しない。

意見等

６．学長承認欄

承認：
年月
本申請を承認する。
承認番号：第
承認期限：

日
号
まで
札幌医科大学長※ 添付資料１） 実験室の位置を示す地図
２） 実験室の平面図

別記第５号様式（第21条第１項関係）年月

札幌医科大学学長 様
施設等（飼養保管施設・実験室）廃止届（講座等の長）
講座等：
氏名:

職名：
連絡先：

札幌医科大学動物実験規程第21条第１項の規定に基づき、下記のとおり届出いたします。

１．廃止する飼養保管施設
または実験室の名称
承認番号（
２．施設等管理者

）

所属：
氏名：

職名：
連絡先：

３．廃止年月日

年

月日

４．廃止後の利用予定

５．廃止時に残存した飼養
保管動物の措置（飼養保管施設の場合のみ記載）

残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無有の場合の措置

６．特記事項
調査月日：

年

調査結果：□
７．委員会記入欄□

月日届出された施設等廃止届は規程に適合する。
届出された施設等廃止届は規程に適合しない。

意見等

承認：
８．学長承認欄

年

本届出を承認する。
承認番号：第月日

号
札幌医科大学長

日年

別記第６号様式（第28条関係）

月日

札幌医科大学長 様

実験動物飼養保管状況の自己点検票（実験動物管理者）
講 座 等：
職
名：氏
名：連 絡 先：
札幌医科大学動物実験規程第28条第３項の規定に基づき、次のとおり報告します。
飼養保管施設の名称
報告期間
飼養保管動物種および数
点検実施日および実施者
※
※

20

年度

動物種：
実施日：

適切な給餌・給水が実施されているか？
動物の生理、生態、習性等に応じ、必要な健康の管理がなされているか？
動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保がされているか？
実験目的以外の動物の傷害や疾病の発生予防措置、発生時の治療等が実施されているか？
動物の導入時に検疫（書面検疫を含む）、隔離飼育等を実施しているか？
動物の飼育環境への順化、順応を図っているか？
異種動物の同一飼育室での飼育、複数個体の同一ケージでの飼育の際、組合せに配慮しているか？

施
設
の
構
造
等

教
育
訓
練
生
活
環
境
の
保
全

名

飼養数：
実施者：

飼養保管動物種および数は別紙としても可。
点検実施者は、原則として実験動物管理者となる。
点検項目

飼
養
保
管
の
方
法

飼養者（人数）飼育ケージは、動物が自然な姿勢で日常的な動作を行える大きさを有するか？
飼育室の温度、湿度、換気、照度は、動物に過度のストレスがかからない範囲にあるか？
飼育室、飼育装置等の床、内壁、天井は清掃や衛生状態の維持が容易な構造を有しているか？
突起物、穴、くぼみ、斜面等で動物が傷害を受けるおそれはないか？
飼養保管の方法、廃棄物処理の方法、逸走時や緊急時の対応、その他の飼養保管施設での具体的な作業手順等を記載したマニュアル等が整備されているか？
マニュアル等による動物実験従事者や飼養者への教育を実施しているか？
動物の死体および汚物の保管、処理等は適切に行われているか？
施設は常に清潔に保たれているか？
悪臭、騒音、害虫等の発生により、施設周辺からの苦情
はないか？

点検結果
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
該当せず
はい
いいえ
はい
いいえ
該当せず
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
はい
いいえ
ない
ある

備考

点検項目
飼育室や飼育装置は、動物が逸走しない構造及び強度を有しているか？
関係者に、動物に由来する微生物感染、アレルギー、怪我に対する防護措置（隔離飼育装置の設置、マスク、グローブ、ゴーグル等の着用等）を採っているか？

点検結果
はい
いいえ
はい
いいえ

備考

防護措置*：

はいいいえ
はい
動物による危害防止に必要な情報（動物の取扱いや実験に伴う病原体や有害化学物質等に関する情報）の保有がいいえ
共有されているか？
該当せず
はい
危 実験に無関係な者の立入制限をしているか？
いいえ
害
はい等 有毒動物（毒ヘビ等）を飼養保管する場合、抗毒素血清の 等の救急医薬品の準備はあるか？ また、医師による救
いいえ
防 急措置が行えるか？
該当せず
止
はい
動物の逸走に備えた捕獲器具は備えられているか？
いいえ
連絡先*：
はい
人に危害を及ぼすおそれや環境保全上の問題のある動物（特定動物、特定外来生物、遺伝子組換え動物等）が施
いいえ
設外へ逸走した場合の連絡先は明確か？
該当せず
はい
地震や火災発生時の緊急対応措置の計画が整備されてい
るか？
いいえ
はい
人と動物の共通感染症に関する知識の習得、情報の収集はされているか？
いいえ
連絡先*：
はい
人と動物の共通感染症が発生した場合の学内連絡先は明
確か？
いいえ
はい
動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳等が記 整備されているか？
いいえ
録
個体識別法*：
はい
人に危害を及ぼすおそれのある動物（特定動物、危険な管
特定外来生物等）には、個体識別措置が講じられている
いいえ
理
か？
該当せず
ない
輸 動物の輸送に際し、動物の健康及び安全、人への危害防送 止の点で問題は生じていないか？
ある● 点検結果で、「いいえ」又は「ある」をチェックした場合には、備考欄にその理由を記入すること。
● *「はい」をチェックした場合、備考欄に具体的事項を記入すること。
● 点検は動物を飼育している状態で行うことを前提とするが、点検時に動物が飼育されていない場合は、飼育時を顧みて点検を行うこと。
動物の数及び状態の確認のため、日常的な管理、点検、巡回等を実施しているか？