東京富士大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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東京富士大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、それぞれ具体的に文章化しており、寄附行為や学則、学生へのさまざまな文書、ウェブサイトに簡潔に記述している。創立者高田勇道氏の建学の趣旨は継承しつつ、時代に即した実務教育の形を追求する目的で、「実務 IQ」という概念を掲げ教育に取組んでいる。これは高校生に対する説明でも利用し、大学の個性を表現するものとなっている。また、法令改正や中央教育審議会の答申を踏まえ、学則を改正するな
どの見直しを行っている。
建学の精神、使命・目的の理解を深めるために周知を行っているほか、教職員に対しても繰返し説明している。令和 3(2021)年度から開始した「中期 5 ヵ年計画」に「中期目標（ビジョン）」を掲げ、その中で教育の指針として、「実務 IQ」を位置付けている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿った多様な入学試験を実施し、各学科・研究科の在籍学
生数は、概ね収容定員を満たしている。オフィスアワーや TA(Teaching Assistant)制度を適切に運用している。キャリア形成に関わる科目がカリキュラムに組込まれているほか、企業や地域社会と連携した活動が活発であり、学生にとって、キャリア形成の機会となっている。
学生サービスのための組織である学生支援部を設置し、学生への支援業務を担当している。
「学生生活アンケート」などの実施により、学生の実態、要望を把握し、それを大学としての改善策の資料としても利用している。また、大学独自の奨学金を設けるなど、経済的支援も実施している。外国人留学生への支援は、国際交流推進室が中心に行っている。
学生相談室には、公認心理師の資格を有する職員を配置しており、学生への心的支援も行っている。
「基準３．教育課程」について
建学の精神及び基本理念、教育目的に基づき、学部・学科ごとにディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトや「学生要覧」を通じて、学内外に周知している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえている。単位認定
基準、卒業認定基準、修了認定基準については、ディプロマ・ポリシーを踏まえて概ね適切に運用している。
六つの履修モデルを示し、学生が体系的に履修計画を立てることができるよう配慮して1東京富士大学いる。教授方法の工夫・開発と効果的な実施の点では、基礎演習における統一カリキュラ
ムの策定、アクティブ・ラーニングの奨励、FD(Faculty Development)研修などを行っている。入学時に得られるデータと成績評価、GPA(Grade Point Average)、学生生活アンケート、ジェネリックスキル測定テスト、単位取得状況、資格取得状況などの入学後に得られるデータをもとに、学修成果の点検・評価を行っている。
「基準４．教員・職員」について
学長は、教授会の意見を踏まえ、トップダウン型、ボトムアップ型の意思決定ルートを活用し、適切なリーダーシップを発揮できる体制となっている。また、学長が適切かつ迅
速な意思決定を行うために、「専門委員会」及び「特別委員会」を設け、必要に応じてプロ
ジェクトチームを組織している。
学部・学科及び大学院において、教育目的及び教育課程に即した教員数を配置している。
採用、昇任について、厳格かつ公正な審査基準を規則に明示しており、実務家教員の資格審査基準も明確になっている。SD(Staff Development)研修は限定した職員によるものとなっており、近年において実施回数も少ないが、FD については、組織的に実施しており、概ね全ての専任教員が参加している。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為等の規則に基づき、理事会、評議員会を定期的に開催し、適切に決議を行っている。
「公益通報に関する規程」も整備し、経営の規律を保っている。キャンパス内の緑化対策や省エネルギー対策などに取組み、環境保全にも努めている。ハラスメント防止等各種規則を整備し、人権や安全への配慮も行っている。
中期計画についても「中期 5 ヵ年計画」として定めており、ウェブサイトで公開している。監事の理事会・評議員会の出席状況も良好である。「経営改善計画（平成 28～令和 2年度）」及び「中期 5 ヵ年計画」を策定し、最重点策として学生募集体制の強化及びスカラ
シップ制度の見直し、総経費の削減を掲げ、財務改善のための取組みを行っている。計画3 年目で収支バランスは改善し、安定した財務基盤確立のための資金留保を行っている。
〈優れた点〉○「経営改善計画（平成 28～令和 2 年度）」に沿って、学生増による収入増、人件費を含
めた支出削減などにより、計画 3 年目で黒字に改善しており、短期間で経営改善に取組
み、改善につなげている点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な取組みについては、さまざまな文書や組織規則を通じて、総合的に定めている。内部質保証を実行していく組織として自己点検評価委員会が責任を持ち、教育・研究・社会的活動の状況、組織、運営及び施設について把握し、毎年度、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価の検証については、自己点検推進室が役割を担っている。自己点検評価委員会は、各部門が行った点検・評価の工程及び内容が「実施要綱」に沿ったものであるかを毎年検証し、自己点検評価委員長は、その検証結果を理2

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事長及び学長に報告している。これらの実施状況や改善案は、経営戦略会議に諮り、学長のリーダーシップのもと、大学全体の改善の取組みにつなげている。
〈優れた点〉○IR 推進室において、学生の学修や生活の情報を集約した学生ポートフォリオを作成し、必要に応じて演習の担当教員に開示するなどして、学生の支援に活用している点は評価できる。
総じて、建学の精神を継承する教育理念を「実務 IQ」という現代的な表現にして特色を表し、社会からの要請に積極的に応えようとしている。学生の学修に関するさまざまなデータを体系的にポートフォリオの形でまとめ、学生の成長を見える化し、後押ししようとしている。志願者を増やし、定員未充足状態を解消することで、短期間のうちに飛躍的な収支構造を安定させることに成功した。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.特色ある教育・研究と社会貢献」
については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．産業界や地域連携による実践的学修の場の設定
2．授業科目とキャリア支援施策との効果的連携

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、それぞれ具体的に文章化しており、寄附行為や学則、学生へのさまざまな文書、ウェブサイトに記述している。創立者高田勇道氏の建学の趣旨を継承しつつ、今日的な展開、表現に配慮している。法律の改正や中央教育審議会の答申を踏
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まえ、学則を改正するなど、社会情勢に対応した見直しを行っている。
個性や特色をより分かりやすく学生に伝えるために、「実務 IQ」などのかみ砕いた表現も検討し、さまざまな媒体を通じて、学生に伝えている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的、教育目的について、大学報、ウェブサイトに掲載するなどして役員、教職員、学生及び学外にも周知し、理解を図っている。個性や特色を学生に周知するために、学長による入学式等の機会、基礎演習の時間などで説明を行っている。
令和 3(2021)年度から開始した「中期 5 ヵ年計画」に「中期目標（ビジョン）」を掲げ、その中で教育の指針として、大学の教育目的の今日的な表現である「実務 IQ」を位置付けている。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は使命・目的をより具体的な形で表現し、反映する形でまとめている。
教授会のもと、各種委員会を設置し、教育研究を推進している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育理念に基づき、アドミッション・ポリシーを定めており、それらを大学案内、入試ガイド、学生募集要項、ウェブサイトなど、さまざまな媒体により周知している。併せて、4

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進学説明会、オープンキャンパスなどにおいて、受験生、保護者に説明している。また、学科ごとに求める志願者像を明確に示している。
アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学試験を実施しており、「入学者選抜規程」に基づいて入学者を決定している。入学試験における面接の質問項目を検証し、経済、企業、地域社会の動向に関する関心度を測る内容を用意することで、求める学生像に沿った入学者選抜を行っている。また、各学科・研究科の在籍学生数は、概ね収容定員を満たしている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教育支援委員会を組織し、毎月 1 回開催しており、学生の教育指導、資格取得講座の単位認定などを協議している。
障がいのある学生への配慮は、「ガイドライン」に基づいて行っており、入学前より入試
広報部と学務部で共有し、関連部署との協議も行っている。
全学的にオフィスアワーを設定しており、コロナ禍において、研究室内での対応が困難な状況では、オンラインなどの手段により柔軟に対応している。
TA 制度については、「ティーチング・アシスタントに関する規程」「ティーチング・アシ
スタントに関するガイドライン」に基づき運用している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア形成に関わる科目がカリキュラムに組込まれている。また、企業や地域社会と連携した活動が活発であり、学生にとって、キャリア形成の重要な機会となっている。
インターンシップについては、認定科目として導入しており、そこでは、エントリーシート作成や、希望企業へのエントリー、就業体験、実習報告書の提出を義務付けており、学生の就労意識を高めることに貢献している。
加えて、教員とキャリア支援部、キャリア支援委員会が連携し、学生にとって十分なフォロー体制を敷いている。学生の進路指導に対する満足度も高く、キャリア支援における体制が整っている。
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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスのための組織である学生支援部を設置し、学生への各種支援、サービス業
務に関して、適切に機能している。また、「学生生活アンケート」の実施により、学生の実態、要望を把握し、改善策の資料として利用している。また、専門家を招き、安心した学生生活を送るための情報提供を行っている。
加えて、大学独自の奨学金を 3 種設けており、さまざまな側面からの経済的支援を実施している。外国人留学生への支援は、国際交流推進室が中心となり、関係部署と連携しながら行っている。
医務室は、常駐の職員等はいないが、学務部と学生支援部が共同で対応をしている。学生相談室には、公認心理師の資格を有した職員を配置し、学生への心的支援を適切に行っている。
〈参考意見〉○医務室に専門スタッフ又は職員が常駐していないため、学生の健康管理の支援体制の更なる充実のためにも、医務室への常駐スタッフの配置が望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎及び施設、設備等の学修環境を適切に整備している。教育目標の達成のために ICT（情報通信技術）教育を実施するとともに、アクティブ・ラーニングのための「ラーニングスペース」を設置している。それらの管理については、管理課が中心となって適切に維持している。バリアフリーについても全ての校舎において整備しており、施設・設備の利便性に配慮している。
全学を通じて少人数教育を実践するために、原則として履修者数が 100 人を超える講義を少なくすることを目標としている。また、語学やスポーツ科目においては 40 人を目安とし、教育効果を上げられるよう努めている。
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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎学期末に、演習を除く全科目において「授業アンケート」を実施し、教員に授業評価報告書の提出を義務付けている。それにより担当教員は、学生の意見・要望について、把握・分析し、授業の改善につなげている。
「学生生活意識調査」により、学生の困り感、悩みなどを把握し、支援が必要と思われる学生には、学生相談室からの能動的な働きかけを行っており、早期対応を図っている。
また、「学生生活意識調査」の結果を学生へフィードバックしている。加えて、調査だけではなく、学生支援部が学友会執行部等から直接学生の意見・要望を聴取り、把握するとともに、学生支援委員会、教育支援委員会等で検討している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び基本理念、教育目的に基づき、学部・学科ごとにディプロマ・ポリシーを策定し、ウェブサイトや「学生要覧」を通じて、学内外に周知している。また、ディプ
ロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、シラバ
ス等で周知している。単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準については、学則等で定め、適用している。成績評価の基準について、学則等に記載はないが、「学生要覧」に記
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載し、S と A の割合に一定の基準を設け、成績評価に偏りが生じないよう取組んでいる。
また、GPA を成績優秀者の表彰基準、奨学金の継続要件として用い、学生の修学意欲促進に活用している。
〈参考意見〉○成績評価の基準について、学則等に明記することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科においてカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトや「学生要覧」を通じて、学内外に周知している。カリキュラム・ポリシーの各項目は、ディプロマ・ポリ
シーが掲げる諸能力の養成に対応し、カリキュラム・ポリシーに沿って、教養科目及び専
門科目に属する幅広い科目を展開している。教養科目の中には、「多文化理解」「プロフェッショナル・セミナー」など、将来の職業生活につながる実践的な科目も設けている。専
門科目については、適切な学年配当のもとに、体系的な教育を行っている。また、計六つの履修モデルが示され、学生が体系的に履修計画を立てることができるよう配慮している。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施の点では、基礎演習における統一カリキュラムの策定、アクティブ・ラーニングの奨励、FD 研修などを行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「入学試験結果」「調査書記載内容」「実務 IQ ドリル結果」など、入学時に得られるデータ、成績評価、GPA、学生生活アンケート、ジェネリックスキル測定テスト、単位取得
状況、資格取得状況などの入学後に得られるデータをもとに、学修成果の点検・評価を行8東京富士大学っている。学期末に演習科目を除く全授業科目について、「授業アンケート」を実施し、その結果を受け、全教員が「授業評価に関する自己点検報告書」を作成している。加えて、PDCA サイクルを意識した授業改善に取組むよう促すとともに、学長及び学務部長が全ての報告書を精査し、必要な場合は指導・助言を行っている。また、学生の個人データを集約した「学生ポートフォリオ」を作成し、基礎演習・専門演習における学修支援に役立てている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は、教授会の意見を踏まえ、トップダウン型、ボトムアップ型の意思決定ルートを活用して、意思決定を行っており、適切なリーダーシップを発揮することができる体制となっている。また、学生の懲戒手続きにおいて、一部課題はあるが、学長が適切かつ迅速な意思決定を行うために、「専門委員会」及び「特別委員会」を設けるなど、必要に応じてプロジェクトチームを組織している。
大学の組織体制は、教学部門、事務部門、その他部門からなっており、その連絡組織として事務運営協議会を設置し、連携を図っている。
〈改善を要する点〉○学生の懲戒の手続きが、学長によって適切に定められていないので改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
9東京富士大学〈理由〉
大学院及び学部・学科において、教育目的及び教育課程に即した教員数を配置している。
採用・昇任について、厳格かつ公平、公正な審査基準を規則により明示している。また、実務家教員の資格審査基準も明確になっている。
FD について、「教員の教育力向上を図るため、大学等の授業の内容及び方法の改善を図ることを目的とした」内容の開催回数が少ないものの、組織的に実施しており、概ね全ての専任教員が参加している。また、コロナ禍においては、オンラインでの開催を併用するなど、工夫した中で幅広い内容の FD を実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
令和 3(2021)年度の SD 研修は、中途採用者への研修として、職員に対して規則概要、新型コロナウイルス感染症への対応、コンプライアンスの重要性とその求められる理由、教職員の役割、法人の倫理規範遵守や個人情報保護法などの研修を実施している。限定的ではあるが、職員の資質・能力の向上に向けて、取組んでいる。また、配属された部署の業
務内容について、OJT を中心とした現場での指導に努めている。併せて、FD 研修との合同研修も実施している。
〈参考意見〉○SD 研修の取組みについて、令和 3(2021)年度は SD 研修及び FD 研修との合同 SD 研修を開催しているが、いずれも全教職員対象ではなく、実施回数も少ないことから、全教
職員対象の教学改革、私学運営の研修等も含めて、より一層の充実に配慮されたい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員の共同研究促進のため、「共同研究費規程」を定めており、積極的な学会活動へ
10東京富士大学の参加等のため、規則を整備し、通常の研究費とは別に国内及び国際学会の交通費、宿泊費等の支援を行っている。
研究倫理については、「学校法人教員倫理規程」のもと、研究遂行上必要な行動規範を定めており、倫理教育徹底のため「日本学術振興会 e ラーニングコース」を教員各自で受講できる体制を整えている。
公的研究費管理・監査は、「学校法人東京富士大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」により運用しており、規則の改正等見直しも検討している。
研究費は、個人研究費の配分のほか、専任教員の共同申請による共同研究費について、「共同研究費規程」により選考の上、支給している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為等の規則に基づき、理事会、評議員会を定期的に開催・決議しており、適切に運営を行っている。
「公益通報に関する規程」も整備しており、経営の規律を保っている。
事務組織について、教授会、理事会・評議員会及び経営戦略会議を定期的に開催しており、諸々の議題について審議し、使命・目的が継続的に実現するよう図っている。
キャンパス内の緑化対策や省エネルギー対策などに積極的に取組み、環境保全に努めている。危機管理に係るマニュアルが未整備であるものの、キャンパスの安全性は保たれている。また、「ハラスメント防止に関する規程」「教員倫理規程」「職員倫理規程」「危機管理規程」「衛生委員会規程」を整備しており、人権や安全へ配慮している。
〈参考意見〉○危機管理に係るマニュアルが作成されていないので、作成することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

【評価】
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基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の使命・目的の達成に向けて、意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。令和 3(2021)年度に開催された理事会において、意思表示出席を含めて、全ての理事が出席しており、意思決定の体制は整備され、適切に機能している。
また、経営戦略会議を設置して、経営管理部門と教学部門の調整を図り、理事会における意思決定を支援している。
中期計画は、「中期 5 ヵ年計画」として適切に定めており、ウェブサイトで公開している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の管理運営について、学長が理事会・評議員会に出席し、教授会での意見を理事会に報告するとともに、理事会での決定事項を教授会にも報告しており、相互の意
思疎通と連携を図っている。評議員会においても、概ね全ての評議員が出席しており、欠席時の意思表示確認も行っている。
監事の理事会・評議員会の出席状況も良好であり、専門委員会や経営戦略会議にも陪席するなど、教学面に係る執行状況も確認している。また、監事による財産の状況及び業務に係る監査は、適切に行っている。
教学に関する管理部門の役職を教員が務め、各専門委員会へ事務職員が参加するなど、相互の連携を図っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「経営改善計画（平成 28～令和 2 年度）」及び「中期 5 ヵ年計画」を策定し、最重点策として学生募集体制の強化及びスカラシップ制度の見直しを行っている。また、賞与、特別手当等人件費削減などの総経費の削減を目標として掲げ、財務改善のための取組みを行
12東京富士大学っており、短期間で経営改善している。
法人全体の経常収支差額は平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度までの赤字計上から学生募集強化、文部科学省の定員厳格化措置の影響から入学者数の急増、人件費等の経費削減等により、令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度まで黒字計上となっている。直近3 年間における収支バランスは改善し、安定した財務基盤確立のための資金留保を行っている。
〈優れた点〉○「経営改善計画（平成 28～令和 2 年度）」に沿って、学生増による収入増、人件費を含
めた支出削減などにより、計画 3 年目で黒字に改善しており、短期間で経営改善に取組
み、改善につなげている点は評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
日常の会計処理は、学校法人会計基準及び「経理規程」に基づき適正に行っている。資産運用は、安全かつ確実を原則とし、「資金運用規程」に基づき管理している。固定資産は、「固定資産物品管理規程」に基づき、固定資産台帳及び図書台帳に記録し、適切に管理している。
決算及び事業実績は、寄附行為の定めに基づき、監事監査手続きを経て、2 か月以内に理事会決定及び評議員会に報告している。監査体制は、監事と監査法人がそれぞれの役割のもと、毎月の期中監査及び年度初めに期末監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
13東京富士大学
内部質保証に関する全学的な取組みについては、さまざまな文書や組織規則を通じて、総合的に定めており、学則第 2 条においては、自己点検・評価の実施を規定している。内部質保証というより包括的な目的に対する基本方針及びその責任体制と自己点検評価委員
会との関係性などについて、文書による明示や公表は必ずしも十分とはいえない部分もあるが、内部質保証について、担当する組織としては、自己点検評価委員会が位置付けられ、責任を負う形で取組みを行っている。
〈参考意見〉○内部質保証に関する責任体制を分かりやすく整理し、基本方針を明示することが望まれる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検評価委員会が、教育・研究・社会的活動の状況、組織、運営及び施設について把握し、毎年度、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価の検証についても、自己点検推進室がその役割を担っている。自己点検評価委員会は、各部門が行った点検・評価の工程及び内容が「実施要綱」に沿ったものであるかを毎年検証し、自己点検評価委員
長は、その検証結果を理事長と学長に報告している。
自己点検・評価活動における計画・実施状況・評価・改善案は、適宜、経営戦略会議に諮り、学長のリーダーシップのもと、部門間の調整を行っている。その結果を「東京富士
大学自己点検評価書」として最終的に取りまとめ、理事会に報告するとともに、ウェブサ
イトに掲載し、社会に公表している。
〈優れた点〉○IR 推進室において、学生の学修や生活の情報を集約した学生ポートフォリオを作成し、必要に応じて演習の担当教員に開示するなどして、学生の支援に活用している点は評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
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東京富士大学〈理由〉
教員は、教育目標及び講義構成要素に基づきシラバスを作成し、シラバスに基づいた講義を実施、講義終了時には学生による授業アンケートを実施している。アンケート結果に基づき、「授業評価報告書」を取りまとめ、自己点検推進室に提出している。アンケート結果は、講義の点検と評価のエビデンスになると同時に、次年度の授業改善に役立てている。
「授業評価報告書」の中で、各教員から「組織として改善するべき項目」として挙げられたことは、自己点検評価委員長及び学部長がチェックし、整理した上で、学長及び理事長に報告する体制となっている。したがって、教員個人の教育改善データにとどまらず、大学としての組織的対応の検討材料としても活用し、各年度の事業計画や中期計画に反映している。
〈参考意見〉○学長のガバナンスに関する法令改正に伴う規則の整備等において、大学全体としてのPDCA サイクルの機能性の更なる充実が望まれる。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．特色ある教育・研究と社会貢献
A－1．産学連携を通じた社会貢献
A-1-①

大学の特色を活かした産学連携による社会活動【概評】
大学の周辺にある「さかえ通り商店街」「宮田商店街」を「カミサカエリア」として捉え、地域に住む人々や企業と共に、活性化のためのさまざまな取組みを行っている。この取組
みは、新宿区産業振興課との連携事業として実施し、商店街のテーマソング、プロモーションビデオ、ロゴマーク、商店街マップなどの作成、スタンプラリー、「卓球フェスティバル」「カミサカ Fes」の企画、アートワークショップの開催、アートギャラリーの企画、ウェブサイトのリニューアルなどの実績を上げている。
これらの活動を通じて、商店街の人々との関係を深めるとともに、若者が集う商店街づくりへの模索も始まっている。また、これらの活動を契機として、地域活性化のための新たな企画も生まれている。そのひとつが、「Shinjuku Re “和” style project」である。これは、「カミサカエリア」商店街とのプロジェクトを通して生まれた地元染色業との結びつきを生かし、新宿の地場産業である染色業を発展させることによって、地域の活性化を図ろうとする試みである。このプロジェクトは、地元信用金庫による助成金の対象となり、その成果に注目が集まっている。
大学が立地する地域の活性化のために積極的に取組むことを通じて、参加学生の社会人
基礎力の向上を図るとともに、社会貢献にも寄与しており、産官学連携の一層の発展に期
待したい。
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東京富士大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1. 産業界や地域連携による実践的学修の場の設定
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程は「実務 IQ 教育」の名のもとに体系的な編成がなされ、進路を意識した 8 つの履修モデルの提示、現役の社会人・実務経験者等を講師とした少人数講義の展開、専門演習の成果発表会、地域の企業や中小企業家同友会連携による実践的な講義が展開されている。アイスクリーム販売及び製造施設を学内に設置し、事業創造から営業企画に至るまでの業務に参加しながら学べる講義(新事業創造論・ベン
チャービジネス論)なども、その一環で導入された。
また、イベントプロデュース学科においては、文化・スポーツ・販促・展示会・コンベ
ンションといった多様なジャンルのイベント現場実習の機会が提供されている。イベント
社会工学研究所による特徴的な研究・教育の知見を生かした情報発信や、オリンピック・
博覧会といったタイムリーな話題に即した公開講座の開講などが、地域や企業、主催団体との人脈形成を生み出しており、連携学修推進へのひとつのバックボーンとなっている。
2. 授業科目とキャリア支援施策との効果的連携
キャリア支援については伝統的に力を入れてきており、「プロフェッショナル・セミナー
Ⅶ(就職)」「就職特講」など授業科目内でのキャリア支援科目が充実しているほか、インターンシップの単位認定、進路選択時の個人面談や PROG テストの導入など、少人数大学ならではの顔の見える個別指導が行われている。
進路指導に対してはキャリア支援部門に一任するのではなく、初年次の基礎演習の一環
で「キャリア・デザイン」を導入したり、専門演習の担当教員が進路面談を行ったりするなど、大学全体で組織的・継続的して取り組んでいる点、そして単なる内定取得の技術を提供するのではなく、中長期的に社会で活躍できる知性を磨く多様な機会を提供している点が、本学の特長といえる。

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