令和４年３月２３日判決言渡
令和３年（行ケ）第１００５８号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和４年１月１２日
判

原

決

告

エフシーツー，インク．

同訴訟代理人弁護士

壇
宮

被

告

光

利

彰

株 式 会 社 ド ワ ン ゴ

同訴訟代理人弁護士

同訴訟代理人弁理士

主

川

俊

根

本

浩

濱

田

慧

井

上

正

森

川

元

嗣

澤

井

光

一

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

３

この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事 実 及 び 理 由

第１

請求

特許庁が無効２０１９－８０００８３号事件について令和３年１月１５日にした- 1 -審決を取り消す。
第２

事案の概要

本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、請求
項１及び９に係る特許発明の新規性の有無並びに請求項１、２、５、６、９及び１０に係る特許発明の進歩性の有無である。
１

特許庁における手続の経緯等

被告は、名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする発明についての特許（特許第４７３４４７１号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許に係る出願は、平成１８年１２月１１日の出願である特願２００６－３
３３８５１号の一部を平成２２年１１月３０日に新たな出願としたものであり（以下、特願２００６－３３３８５１号の出願日である平成１８年１２月１１日を「本件原出願日」という。）、本件特許は、平成２３年４月２８日に設定登録（請求項の数は１０）がされたものである（甲３８。以下、設定登録時の明細書（甲３８）を「本件明細書」という。）。
原告は、令和元年１０月１０日、請求項１、２、５、６、９及び１０に係る本件特許を無効にすることについて特許無効審判を請求し、特許庁は、これを無効２０
１９－８０００８３号事件として審理した上、令和３年１月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２５日、原告に送達された（出訴のための附加期間は９０日）。
原告は、令和３年４月２８日、本件審決の取消しを求めて、本件訴えを提起した。
２

本件特許に係る発明の要旨（甲３８）(1)本件特許に係る特許請求の範囲のうち請求項１、２、５、６、９及び１０の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る特許発明を請求項の番号に対応させて「本件発明１」などといい、本件発明１、２、５、６、９及び１０を総称して「本件各発明」という。）。なお、本件発明１の各構成には、便宜上符号を付- 2 -すこととする（以下、当該符号が付された本件発明１の構成を「構成１Ａ」ないし「構成１Ｆ」という。）。
【請求項１】（１Ａ）動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、（１Ｂ）前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、（１Ｃ）前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示
する動画再生部と、（１Ｄ）前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶
部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント
付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコ
メント表示部と、を有し、（１Ｅ）前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり、（１Ｆ）前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、
前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する（１Ａ）ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記コメント表示部は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする請求項
１記載の表示装置。
【請求項５】
前記コメント表示部は、前記コメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄の- 3 -うち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する際、前記第１の表示欄と前記第２の表示欄とにまたがるように表示させることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと表示位置が重なるか否かを判定する判定部と、前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメントが重ならない位置に表示させる表示位置制御部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置のコンピュータを、
前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画
再生手段、
コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントをコ
メント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントの一部を、前記コメン
トを表示する領域であって一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第１の表示欄の外側にある第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示するコメント表示手段、として機能させるプログラム。
【請求項１０】- 4 -前記コメント表示手段は、前記コメントを移動表示させることを特徴とする請求
項９記載のプログラム。
(2)

なお、請求項５及び６が引用する請求項３及び４の記載は、次のとおりである。
【請求項３】
前記コメント表示部は、前記コメントを前記第１の表示欄内から当該第１の表示欄外であって前記第２の表示欄内へ移動表示させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記コメント表示部が前記コメントを表示する前記第２の表示欄は、前記第１の表示欄よりも大きいサイズであることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の表示装置。
３

本件審決の理由の要旨(1)

本件発明１及び９の新規性（甲１を引用例とするもの。無効理由１－１）

について
ア
(ア)

本件発明１について
甲１（特開２００４－１９３９７９号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の認定「（１ａ）カメラサーバ１０１、１０２と、クライアント端末（ビューワ）２０
０とがそれぞれネットワークに接続された映像配信システムにおけるクライアント
端末２００であって、（１ａ１）クライアント端末２００からネットワークを介してリクエストが
カメラサーバ１０１、１０２へ送られ、（１ａ２）カメラサーバ１０１、１０２でこのリクエストが受け入れられると、カメラサーバ１０１、１０２からクライアント端末２００へ映像データが配送され、これにより、クライアント端末２００でカメラ映像を見ることが可能となり、- 5 -（１ｂ）クライアント端末２００内には、カメラ映像の表示を担当する映像表示部５０４と、コメントなどの音声注釈データを注釈サーバ４００に送付する注釈入力部５０５と、蓄積映像の再生時に対応する注釈などを同期させる同期再生部５０６とが含まれており、（１ｃ１）ここで、４００は注釈サーバであり、カメラサーバ１０１、１０２が提供する映像データに関する注釈を収集および管理するものであり、（１ｃ２）注釈サーバ４００には、得られた注釈を蓄えるデータベース部５０７と、対応する映像に対する同期記述を生成する同期生成部５０８とがあり、（１ｄ）ビューワマシンであるクライアント端末２００は、（１ｄ１）ステップＳ６０１において、ビューワマシン上のＷｅｂブラウザが、指示されたＵＲＬに対応するＷＷＷサーバ７００に接続し、ＨＴＭＬ形式で記述されたＷｅｂページデータをリクエストし、（１ｄ２）ステップＳ６０２において、ビューワマシンは、ＷＷＷサーバ７００
からＷｅｂページデータを受け取り、これをＷｅｂブラウザに表示し始め、ここで受け取ったＷｅｂページデータの中には、本実施形態の映像配信システムのビューワを起動し、カメラサーバ１０１、１０２や注釈サーバ４００などへ接続するための接続情報が含まれ、（１ｄ３）ステップＳ６０４において、ビューワマシンは、上記取得した接続情報の識別子に対応するプログラム、すなわち本映像配信システムのビューワプログ
ラムを起動し、（１ｄ４）ステップＳ６０５において、上記起動したビューワプログラムにより、接続情報に記載されているカメラサーバ１０１、１０２を構成する映像サーバ５０２のアドレスおよび接続ポートの情報に従い、ビューワマシンを映像サーバ５０２へ接続し、（１ｄ５）ここで、接続以降の処理を行うための動作プログラム（実現方法としては、スレッドあるいはプロセスの起動となる）が起動され、この映像表示用スレ- 6 -ッドは、終了までステップＳ６３１の処理を繰り返し、すなわち、ビューワマシン
は、映像サーバ５０２からの映像データが届くたびにそれを受け取り、ディスプレ
イ装置４０４ｃなどに表示し、（１ｄ６）ステップＳ６０６において、上記起動したビューワプログラムは、上記接続情報に記載されている注釈サーバ４００のアドレスおよび接続ポートの情報に従い、ビューワマシンを注釈サーバ４００へ接続し、（１ｄ７）ここで、接続以降の処理を行うための動作プログラムが（スレッドあるいはプロセスとして）起動され、この注釈用スレッドは、終了までステップＳ６
２１からステップＳ６２４までの処理を繰り返し、すなわち、ビューワマシンは、
注釈サーバ４００との間で注釈データの受け渡しをし、（１ｄ８）ビューワマシンを注釈サーバ４００へ接続する処理（ステップＳ６０６）で起動する上記注釈用スレッドでは、まず、ステップＳ６２１において、ビューワマシン上の音声入出力装置４０４ｄを初期化し、（１ｄ９）ステップＳ６２２において、一定時間（例えば、１秒間）音声データを取得（キャプチャ）し、（１ｄ１０）ステップＳ６２４において、上記得られた一定レベル以上の音声データと合わせて、映像サーバ５０２の識別子（典型的には、前記接続情報に記載されている映像サーバのアドレスおよび接続ポート情報である）、映像サーバ５０２との接続のセッション識別子、現在表示している映像のタイムスタンプなどの情報を注釈サーバ４００に送信し、（１ｅ１）蓄積映像にアクセスする際のビューワマシンにおける動作の流れも同様であり、映像サーバ５０２への接続に先立って注釈サーバ４００に接続し同期記述を取得し、（１ｅ２）ディスプレイ装置４０４ｃの表示画面の内容は、蓄積映像の再生制御
インターフェースを表示し、（１ｅ３）再生映像に関するタイムスケールを表示し、再生している映像が、ど- 7 -の映像であるのかをユーザに伝え、さらに、注釈音声の存在を明示するためのアイコン（ビューワ画面１４００の左下に表示されているベルのマーク）を表示し、（１ｆ）注釈サーバ４００の動作の一例を説明するフローチャートは、（１ｆ１）リクエスト内容が、音声注釈データの登録である場合には、ステップ
Ｓ１３１０に進み、リクエストに付随する映像サーバ５０２とのセッション識別子、タイムスタンプ、および音声注釈データなどの情報を取り出し、そして、それらの情報から同期記述を生成し、受け取った音声注釈データとともにデータベース部を介して保存し、（１ｆ２）リクエストで要求された映像サーバ識別子に関して、指定された時間
帯の注釈データを、データベース部を介して抽出し、そして、得られた同期記述と注釈データとをクライアント（ビューワマシン）に配送する処理を有し、（１ｇ）同期記述の一例は、（１ｇ１）同期記述１５００には、アドレス（bar.xyz.co.jp）に配置されたカ
メラサーバ１０１のカメラ装置 camera0 の２０００年１０月２１日１０時３０分４５秒から２０００年１０月２１日１０時４５分２０秒までの期間の蓄積映像について、アドレス（foo.xyz.co.jp）に配置されている注釈サーバ４００から４つの音
声注釈データを取り出して同期再生することが記述されており、（１ｇ２）同期記述は、ｖｉｄｅｏタグにおいて参照されるｍｐ４動画データのクエリにおける動画の開始及び終了時刻、「２０００ｏｃｔ２１．１０：３０：４
５」から「２０００ｏｃｔ２１．１０：４５：２０」に対して、ａｕｄｉｏタグにおける開始時刻は「００ｍ０８ｓ」、「０３ｍ１８ｓ」、「０３ｍ５５ｓ」、「０８ｍ０６ｓ」の４つの時刻で指定されるように、各音声注釈の再生開始時刻は動画の開始からの時刻によって指定され、（１ｈ１）これによって、蓄積映像を参照するユーザは、映像に同期する形で、それに付随する適切な注釈を得ることが可能となり、（１ｈ２）このように本実施形態では、映像に付与された注釈を再生することが- 8 -可能になり、映像アーカイブの作成や、映像を介したコミュニティ形成を効果的に進めることが可能となり、（１ｈ３）例えば、本実施形態の映像配信システムを利用して、結婚式会場の映像を中継および蓄積する際に、結婚式映像を見ている傍観者ユーザの祝辞や感想を、適切に再現し、（１ｉ１）同様の手法で、テキスト注釈を付与することも可能であり、この場合には、ビューワを実装するプログラム上での注釈の扱いにおいて、音声注釈データの処理に加えて（あるいは、代えて）、テキスト注釈データの処理を実装すればよく、（１ｉ２）表示画面１８００において、テキスト注釈はふきだしの形態で映像表
示部（蓄積映像）の領域に重畳して表示され、テキスト注釈のふきだしの一部が映像表示部（蓄積映像）の枠よりも外側まではみ出すが、テキスト注釈の文字は映像
表示部（蓄積映像）の枠の外側まではみ出さない、（１ａ）クライアント端末２００。」(イ)

本件発明１と甲１発明との対比（一致点）（１Ａ）動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、（１Ｂ）前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、（１Ｃ）前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示
する動画再生部と、（１Ｄ）前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶
部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント
付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出- 9 -されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコ
メント表示部と、を有する（１Ａ）ことを特徴とする表示装置。
（相違点１－１）
本件発明１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少な
くとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）を備えているのに対し、甲１発明はそのような構成を有しない点。
(ウ)

本件発明１の新規性についての判断

上記(イ)のとおり、本件発明１と甲１発明には相違点１－１があり、当該相違点
１－１は実質的な相違点であるといえる。
したがって、本件発明１は甲１発明ではない。
(エ)

小括

以上のとおり、本件発明１は、甲１発明ではないから、特許法２９条１項３号に該当しない。
イ

本件発明９について

本件発明９は、本件発明１の表示装置と対応する、表示装置のコンピュータを動作させるためのプログラムの発明である。
甲１発明は、コンピュータにより構成し、ビューワプログラムを動作させて甲１発明のクライアント端末２００として機能させることができるものである。
すなわち、甲１から甲１発明と同様のプログラム発明（以下「甲１プログラム発明」という。）を認定することができる。
そして、本件発明９とそのような甲１プログラム発明とを対比すると、上記アにおいて検討したのと同様に、上記ア(イ)の（相違点１－１）と同様の相違点が存在- 10 -

するといえる。
よって、本件発明９は、甲１プログラム発明ではないから、特許法２９条１項３号に該当しない。
ウ

まとめ

以上によれば、本件発明１及び９に係る本件特許について、原告の主張する無効理由１－１は理由がない。
(2)

本件発明１及び９の新規性（甲２を引用例とするもの。無効理由１－２）

について
ア
(ア)

本件発明１について
甲２（特開２００４－２９７２４５号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）の認定「（２ａ）ウェブサーバ１、ストリーミングサーバ２、利用者端末（クライアン
トであるコンピュータ）４からなるストリーミング配信システムにおける利用者端末４であって、（２ｂ１）ストリーミングサーバ２と利用者端末４とは動画データのストリーミ
ング配信が可能なネットワーク３により接続され、前者が後者へのテキストデータを重畳した動画のストリーミング配信を行い、当該動画はウィンドウ４１に表示され、（２ｂ２）ストリーミング配信は、周知のＳＭＩＬ（ＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｌａｎｇｕａｇｅ ）を用いて行われ、これにより、ストリーミングサーバ２から、ストリーミング配信する動画コン
テンツとテキストデータとが同期されて１個のコンテンツにまとめて配信され、当該映像と文章とを同時に同一のウィンドウ４１で表示することができ、（２ｃ１）利用者端末４は、各々、ストリーミングサーバ２から動画コンテンツの配信を受け、その画面４０のウィンドウ４１にその動画を表示し、これを見た利
用者は、利用者端末４から、同一画面４０上において、ウェブサーバ１の提供する- 11 -

例えばウェブ掲示板４２のようなテキスト書込部４２（以下「テキスト書込部４２」ともいう。）にテキストデータからなるメッセージを書き込み、（２ｃ２）テキスト書込部４２に利用者端末４により書き込まれたテキストデー
タはウェブサーバ１により逐次収集され、当該収集したテキストデータはその収集の順にウェブサーバ１が備える書込ログファイル１１に格納され、（２ｄ１）ストリーミングサーバ２により、ウェブサーバ１の書込ログファイル
１１に格納されたテキストデータが収集され、（２ｄ２）ウェブサーバ１からの利用者端末４により書き込まれたテキストデー
タの収集が周期的に繰り返され、例えば、この周期はおよそ１～２秒とされ、（２ｄ３）収集されたテキストデータがストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳され、テキストデータの重畳された動画コンテンツが利用者端末４に配信され、（２ｅ１）収集されたテキストデータ（表示リスト２２２内のテキストデータ）の少なくとも１個について、その内容に応じて、ウィンドウ４１における表示位置が設定され、（２ｅ２）例えば、動画コンテンツがサッカーの試合である場合、選手Ｘの属するチームがウィンドウ４１の左側であれば、その表示位置は「左」とされ、（２ｅ３）テキストデータの表示位置の指定がない場合、テキストデータは、ウィンドウ４１上の予め定められた位置に重畳され表示され、テキストデータの表示
位置は、表示可能数と同一の数だけ、予め定められ、（２ｅ４）収集されたテキストデータの少なくとも１個について、その内容に応じて、当該テキストデータとは異なる内容の新たなテキストデータ（メッセージ）
が同時に重畳され、（２ｆ１）ストリーミングサーバ２により、表示リスト２２２が作成され（ステップＳ１５）、（２ｆ２）表示数に基づいて、表示時間を設定する、即ち、表示時間設定部２２- 12 -

７に格納し（ステップＳ１７）（２ｆ３）表示リスト２２２内に格納されているメッセージが、その先頭から順に読み出されて、当該表示時間に従ってＳＭＩＬを用いて動画コンテンツに重畳して利用者端末４に配信されることにより、そのウィンドウ４１に表示される（ステップＳ１８）、（２ａ）利用者端末４。」(イ)

本件発明１と甲２発明との対比（一致点）（１Ａ）動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、（１Ｂ’）前記コメントを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、（１Ｃ）前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示
する動画再生部と、（１Ｄ’）コメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコメント
表示部と、を有する（１Ａ）ことを特徴とする表示装置。
（相違点２－１）「コメント情報記憶部」において、本件発明１は、記憶するコメント情報には「当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間」が含まれるものであるのに対し、
甲２発明が記憶するコメント情報には「当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間」が含まれておらず、「コメント表示部」において、本件発明１は、前記コメン
ト情報記憶部からのコメントの読み出しが「前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の- 13 -

動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメント」に対して行われるものであるのに対し、甲２発明は、動画コンテンツとテキストデータを同期させて表示するものの、動画コンテンツの再生時間に基づいて、テキストデータを書き込
んだ時刻に対応するテキストデータを読み出すものではない点。
（相違点２－２）
本件発明１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少な
くとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）を備えているのに対し、甲
２発明はそのような構成を有しない点。
(ウ)

本件発明１の新規性についての判断

上記(イ)のとおり、本件発明１と甲２発明には相違点２－１及び相違点２－２があり、当該相違点２－１及び相違点２－２は実質的な相違点であるといえる。
したがって、本件発明１は甲２発明ではない。
(エ)

小括

以上のとおり、本件発明１は、甲２発明ではないから、特許法２９条１項３号に該当しない。
イ

本件発明９について

本件発明９は、本件発明１の表示装置と対応する、表示装置のコンピュータを動作させるためのプログラムの発明である。
甲２発明は、構成２ａにあるとおり、クライアントであるコンピュータでもあるから、プログラムを動作させて甲２発明の利用者端末４として機能させることができるものである。
すなわち、甲２から甲２発明と同様のプログラム発明（以下「甲２プログラム発明」という。）を認定することができる。

- 14 -

そして、本件発明９とそのような甲２プログラム発明とを対比すると、上記アにおいて検討したのと同様に、上記ア(イ)の（相違点２－１）及び（相違点２－２）と同様の相違点が存在するといえる。
よって、本件発明９は、甲２プログラム発明ではないから、特許法２９条１項３号に該当しない。
ウ

まとめ

以上によれば、本件発明１及び９に係る本件特許について、原告の主張する無効理由１－２は理由がない。
(3)

本件発明１及び９の新規性（甲３を引用例とするもの。無効理由１－３）

について
ア
(ア)

本件発明１について
甲３（特開２００４－１５７５０号公報）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）の認定「（３ａ）ライブ配信サーバ１００と、クライアントであるライブ配信者１０のライブ配信者端末１１と、クライアントであるライブ閲覧者２０のライブ閲覧者端
末２１とが通信ネットワーク１を介して接続されて構成されるライブ配信システム
におけるライブ閲覧者端末２１であって、（３ｂ）ライブ閲覧者２０は、ライブ配信サーバ１００から配信されるライブを閲覧し、チャットに参加するクライアントであり、ライブ閲覧者２０のライブ閲覧
者端末２１には、以下の機能（又は装置）が備えられており、（３ｂ１）通信装置２２は、ライブ閲覧者端末２１を通信ネットワーク１と接続するための装置であり、（３ｂ２）メディア再生プレイヤー２３は、ライブ配信される映像や音声などを再生する処理部であり、専用のソフトウェアにより再生が行われ、（３ｂ３）チャット入力機能２４は、メディア再生プレイヤー２３によりマルチ
メディアコンテンツを再生中に、そのコンテンツに対して、チャットの情報を入力- 15 -

するための機能であり、（３ｂ４）表示装置２６は、液晶やＣＲＴなどのディスプレイ装置であり、（３ｃ）ライブ配信サーバ１００内の各データベースには以下のデータが格納され、各データベースのデータ構成例は、（３ｃ１）ライブデータデータベース（ライブデータＤＢ）１１１は、「ライブを保存する」を選択した場合にコンテンツを保存しておくデータベースであり、格納データは、「ライブＩＤ」、「レイアウトＩＤ」、「コンテンツ情報（ライブデータファイル名、画像データファイル名、チャット情報ＩＤ）」などであり、（３ｃ２）レイアウトデータベース（レイアウトＤＢ）１１２は、各ライブのレイアウトがどのような属性を持っているかを保持しておくデータベースであり、格納データは、「ライブＩＤ」、「レイアウトＩＤ」、「属性ＩＤ」、「属性内容（チャット、静止画、ライブ動画）」等であり、（３ｃ３）チャット情報データベース（チャット情報ＤＢ）１１３は、ライブ閲
覧者端末２１のチャット入力機能２４によって行われたチャット情報のログを記録しておくデータベースであり、格納データは、「ライブＩＤ」、「発言者」、「発言時間（ライブ開始からの差分時間）」、「ライブ上での発言場所（レイアウトＩ
Ｄまたは、ＸＹ座標での表記）」、「発言及びその他の情報（色、スクロール方法等）」等であり、（３ｄ）ライブ配信システムにおける「ライブ閲覧者によるレイアウトの選択とチャット入力手順の流れ」は、（３ｄ１）ライブ配信サーバ１００では、チャット情報が受け取られると、受信したチャット入力データをライブ映像データに付加して、ライブ閲覧者２０の端末
２１にリアルタイムで配信し（ステップＳ３５、Ｓ３６）、（３ｄ２）チャットに参加するクライアント（例えば、ライブ閲覧者２０）が、ライブ閲覧者端末２１内のチャット入力機能２４によりチャットを行う場合、（３ｄ３）あるチャット参加者が、Ｗｅｂブラウザなどのチャット入力用のアプ- 16 -

リケーション（ＡＰ）画面ａ中で、レイアウト（領域２）を指定して、チャット文「この人って誰？」を入力し、（３ｄ４）配信映像ｂ中に、チャット文「この人って誰？」が表示され、（３ｄ５）別のチャット参加者がチャット入力用のアプリケーション（ＡＰ）画
面ｃ中で、レイアウト（領域４）を指定して、チャット文「松井じゃない？」を入力し、（３ｄ６）配信映像ｂ中に、チャット文「松井じゃない？」が表示され、（３ｄ７）配信映像ｂが所定の枠内に表示され、チャットが指定された領域に基づいて所定の位置に表示され、領域１～６はいずれも配信映像ｂの表示領域に重畳しており、各チャットの表示は、領域２及び４の矩形領域の右側にはみ出していることまでは把握されるものの、いずれも配信映像ｂの枠を超える範囲までははみ出しておらず、（３ｅ）ライブデータＤＢ１１１に保存されたライブデータは、ユーザにより後で検索できるように格納され、ライブ閲覧者端末２１からライブデータＤＢ１１１の閲覧（検索）要求があった場合は（ステップＳ７１）、ライブデータＤＢ１１１を検索し、該当するライブデータがオンデマンドで配信される（ステップＳ７２、
Ｓ７３、Ｓ７４）、（３ａ）ライブ閲覧者端末２１。」(イ)

本件発明１と甲３発明との対比（一致点）（１Ａ）動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、（１Ｂ）前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、（１Ｃ）前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示- 17 -

する動画再生部と、（１Ｄ）前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶
部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント
付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコ
メント表示部と、を有する（１Ａ）ことを特徴とする表示装置。
（相違点３－１）
本件発明１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少な
くとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）を備えているのに対し、甲
３発明はそのような構成を有しない点。
(ウ)

本件発明１の新規性についての判断

上記(イ)のとおり、本件発明１と甲３発明には相違点３－１があり、当該相違点
３－１は実質的な相違点であるといえる。
したがって、本件発明１は甲３発明ではない。
(エ)

小括

以上のとおり、本件発明１は、甲３発明ではないから、特許法２９条１項３号に該当しない。
イ

本件発明９について

本件発明９は、本件発明１の表示装置と対応する、表示装置のコンピュータを動作させるためのプログラムの発明である。
甲３発明は、構成３ｂ及び構成３ｂ２にあるとおり、「メディア再生プレイヤー
２３」を備え、「メディア再生プレイヤー２３は、ライブ配信される映像や音声な- 18 -

どを再生する処理部であり、専用のソフトウェアにより再生が行われ」るものであるから、コンピュータにより構成し、プログラムを動作させて甲３発明のライブ閲
覧者端末２１として機能させることができるものである。
すなわち、甲３から甲３発明と同様のプログラム発明（以下「甲３プログラム発明」という。）を認定することができる。
そして、本件発明９とそのような甲３プログラム発明とを対比すると、上記アにおいて検討したのと同様に、上記ア(イ)の（相違点３－１）と同様の相違点が存在するといえる。
よって、本件発明９は、甲３プログラム発明ではないから、特許法２９条１項３号に該当しない。
ウ

まとめ

以上によれば、本件発明１及び９に係る本件特許について、原告の主張する無効理由１－３は理由がない。
(4)

本件発明１及び９の進歩性（甲１を主引用例とするもの。無効理由２－１）

について
ア

本件発明１について(ア)

本件発明１と甲１発明との対比

前記(1)ア(イ)のとおり、本件発明１と甲１発明とには（相違点１－１）が存在
する。
(イ)
ａ

相違点１－１についての判断
本件発明１について

本件発明１は、「放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコ
メントをその動画と併せて表示するシステム」という背景技術を前提とし、「コメントの読みにくさを低減させる」という課題を解決するための発明であり、相違点
１－１に係る構成１Ｅ及び構成１Ｆによって、「オーバーレイ表示されたコメント
等が、動画の画面の外側でトリミングするようにして、コメントそのものが動画に- 19 -

含まれているものではなく、動画に対してユーザによって書き込まれたものである
ことが把握可能となり、コメントの読みにくさを低減させることができる」という効果を奏するものであると認められる。
そして、本件発明１の「コメント」とは、表示装置において、動画を閲覧するユーザが、動画の再生開始後の任意の時点に、動画に対して付与するものと解されるものである。
ｂ

甲４に記載された技術について(a)

甲４（特開２００３－１１１０５４号公報）に記載された技術（以下「甲４技術」という。）の認定「（４ａ）動画コンテンツを放送により配信するとともに、それに関連したデー
タコンテンツをネットワーク経由で配信する動画配信システムに関する技術であって、（４ａ１）動画配信システムは、サーバ１００と情報端末装置２００とにより構成され、（４ｂ１）サーバ１００において、動画コンテンツ１１２および表示関連コマン
ド１１４は、通信部１３０を介して、放送設備１５０へ送信され、（４ｂ２）放送された動画コンテンツおよび表示関連コマンドは、情報端末装置
２００の放送受信手段により受信され、（４ｃ１）サーバ１００内の記憶部１２０には、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup
Language）を代表とするマークアップ言語で記述されたデータコンテンツが格納され、（４ｃ２）データコンテンツは、インターネットのホームページのデータに対応するものであり、代表的にはテキストを含み、（４ｄ１）情報端末装置２００の内部構成では、コマンド解釈エンジン２５５は、初期的には、デフォルトコマンド２２２を受けて、動画コンテンツの表示エリアおよびデータコンテンツの表示エリアのサイズや表示態様（重ね合わせ状態、動画エ- 20 -

リアの伸縮、コンテンツ間の表示の切替や一方のコンテンツの一時消去等）を定め、その結果をＷＷＷブラウザ２６０および動画ビューワ２６５に指示し、（４ｄ２）コマンド解釈エンジン２５５は、放送により受信されたコマンド内の時刻情報およびＵＲＬ（Universal Resource Locator）情報（データのアクセス情報）からなるデータコンテンツ再生スケジュール情報に基づいて、動画再生に伴って逐次所定のタイミングでＵＲＬ情報をＷＷＷブラウザ２６０に与え、これに加えて、デフォルトの表示態様を、放送により受信されたコマンドに基づいて更新し、（４ｄ３）コマンド解釈エンジン２５５は姿勢センサ２３２の出力を受けて、表示態様を更新することもでき、（４ｄ４）表示制御部２７０は、表示メモリ２７２の内容を読み出してモニタ（ディスプレイ）２８０へ表示データ信号および表示制御信号を出力し、目的の画面を表示させ、（４ｅ）動画エリアとデータエリアの重ね合わせの態様は、（４ｅ１）両エリアを重ね合わせる「オーバレイ」表示状態であって、モニタ画面全体をデータエリアとし、これを動画エリアに重ねてもよく、（４ｅ２）通常、動画はテレビ画面に相当した４：３や１６：９のような横長であり、これを横長画面に最大収容した場合には、モニタ画面内の動画エリアの残りの空き領域はごく狭いエリアとなり、したがって、このような場合は、指示された
重ね合わせ態様に関わらず、強制的にオーバレイ表示状態とするようにしてもよく、（４ｅ３）オーバレイ表示状態では、データエリアの一部が動画エリアに重なり、他の一部が動画エリアの外側となり、（４ｆ１）縦長状態で動画コンテンツとして映画を表示しているときに、登場人物のプロフィールをデータコンテンツとして表示している場面は、タイル表示状態
であって、（４ｆ２）横長状態では、動画エリアの残りの空き領域の横幅が小さいためにタイル表示ではデータエリアの横幅が十分ではなく、強制的にタイル表示状態からオ- 21 -

ーバレイ表示状態に切り替えた状況であってもよく、データエリアの一部が動画エリアに重なり、他の一部が動画エリアの外側となる、（４ａ）動画配信システムに関する技術。」(b)

甲４技術の内容

甲４技術の動画コンテンツを表示する動画エリアが、本件発明１の「第１の表示欄」に相当するといえるとしても、データコンテンツであるテキストを表示するデータエリアは、本件発明１の「コメントを表示する領域である第２の表示欄」に相当するものではなく、甲４技術は、相違点１－１に係る「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記
第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、及び「前記コメント表示部
は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）に相当するものではない。
ｃ

甲５に記載された技術について(a)

甲５（国際公開第２００６／０５９７７９号）に記載された技術（以下「甲５技術」という。）の認定「（５ａ）コンテンツの映像である主映像のアスペクト比とは独立したアスペク
ト比で、字幕などの主映像を補足等する理由で表示される映像である副映像を表示することができるようにした復号装置に関する技術であって、（５ｂ）ビデオデコーダ６６の一例の処理は、（５ｂ１）ステップＳ１０で、多重化分離部７１で分離された主映像の符号化データが主映像復号部７２で復号化されると共に、符号化時に組み込まれた主映像のアスペクト比等のデータが抽出され、主映像画枠サイズ変換部７４で主映像および表示装置のアスペクト比に基づき画枠サイズが変換され、ステップＳ１１で、多重化分離部７１で分離された副映像の符号化データが副映像復号部７３で復号化されると共に、符号化時に組み込まれた副映像のアスペクト比等のデータが抽出され、- 22 -

副映像画枠サイズ変換部７５で副映像および表示装置のアスペクト比に基づき画枠サイズが変換され、ステップ１２で、加算器７６により、表示装置のアスペクト比に合わせて決められた主映像に副映像が重ね合わされ、この主映像に副映像が重ね合わされた映像が表示され、（５ｂ２）主映像画枠サイズ変換部７４は、ビデオ出力端子６８に接続されている表示装置のアスペクト比と、主映像復号部７２から供給された主映像のアスペク
ト比に基づいて、出力する主映像の画枠サイズを変換し、加算器７６に供給し、（５ｂ３）例えば、表示装置のアスペクト比が１６：９である場合において、主映像のアスペクト比が４：３であるときには、主映像画枠サイズ変換部７４は、主映像を、横方向（水平方向）に縮小するとともに、左右に黒色を表示させるデータを付加して出力し、（５ｃ）ビデオデコーダ６６の副映像画枠サイズ変換部７５の動作は、（５ｃ１）ステップＳ２１において、副映像画枠サイズ変換部７５は、副映像復号部７３から、いま副映像画枠サイズ変換部７５に供給されている副映像のアスペクト比を示すフラグを取得し、（５ｃ２）ステップＳ２２において、副映像画枠サイズ変換部７５は、表示装置のアスペクト比が４：３（例えば、３６０×２７０）であるか１６：９（例えば、
４８０×２７０）であるかを判定し、（５ｃ３）表示装置のアスペクト比が１６：９であると判定された場合、ステッ
プＳ２４に進み、副映像画枠サイズ変換部７５は、ステップＳ２１で取得したフラグが、副映像のアスペクト比が１６：９および４：３のいずれでもよいことを示す
フラグであるか、また１６：９または４：３のいずれか１つのアスペクト比を示す
フラグであるかを判定し、いずれか１つのアスペクト比を示すフラグであると判定した場合、ステップＳ２５に進み、（５ｃ４）ステップＳ２５において、副映像画枠サイズ変換部７５は、ステップ
Ｓ２１で取得したフラグが、副映像のアスペクト比が１６：９であることを示すフ- 23 -

ラグかまたは４：３であることを示すフラグかを判定し、１６：９であることを示すフラグであると判定した場合、ステップＳ２６に進み、（５ｃ５）ステップＳ２６において、副映像画枠サイズ変換部７５は、字幕の映像の７２０×４８０の画枠サイズを、１６：９のアスペクト比に合うように変換し（ピクセルアスペクト比＝４０：３３）、その結果得られた字幕データを、加算器７６に出力し、（５ｃ６）主映像のアスペクト比が４：３である場合には、横方向に縮小されて左右に黒色を表示させるデータが付加された主映像に、１６：９のアスペクト比の字幕の映像が重ね合わされて表示される、（５ａ）復号装置に関する技術。」(b)

甲５技術の内容

甲５技術の主映像を表示する領域が、本件発明１の「第１の表示欄」に相当するといえるとしても、字幕データの副映像を表示する領域は、本件発明１の「コメントを表示する領域である第２の表示欄」に相当するものではなく、甲５技術は、相違点１－１に係る「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少な
くとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）に相当するものではない。
ｄ

甲４技術及び甲５技術の適用について

上記ｂ及びｃのように、技術常識を踏まえた甲４技術及び甲５技術は、相違点１－１に係る「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）を有するものではなく、甲１発- 24 -

明に、技術常識を踏まえた甲４技術及び／又は甲５技術を適用したとしても、本件発明１の構成にはならない。
ｅまとめ

したがって、本件発明１は、甲１発明、甲４技術、甲５技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(ウ)

小括

以上のとおり、本件発明１は、甲１発明、甲４技術、甲５技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条
２項の規定に該当しない。
イ

本件発明９について

前記(1)イにおいて検討したように、本件発明９と甲１プログラム発明には、（相違点１－１）と同様の相違点が存在する。
そして、相違点１－１は、上記アにおいて検討したのと同様に、技術常識を踏まえた甲４技術及び／又は甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
よって、本件発明９は、甲１プログラム発明、甲４技術、甲５技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定に該当しない。
ウ

まとめ

以上によれば、本件発明１及び９に係る本件特許について、原告の主張する無効理由２－１は理由がない。
(5)

本件発明１及び９の進歩性（甲２を主引用例とするもの。無効理由２－２）について
ア

本件発明１について

本件発明１と甲２発明には、前記(2)ア(イ)において検討したとおり、（相違点２－１）及び（相違点２－２）が存在し、そのうち（相違点２－２）に係る構成は、- 25 -

（相違点１－１）に係る構成と同じである。
そして、前記(4)アにおいて検討したとおり、甲４技術のデータコンテンツ及び甲５技術の字幕データは、本件発明１のコメントとは異なるものであって、相違点
２－２は、相違点１－１と同様に、甲４技術及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
なお、原告は、甲１１（特許庁総務部技術調査課が平成１４年５月１７日付けで作成した「デジタルコンテンツ配信・流通技術に関する特許出願技術動向調査」と題する書面）を挙げて、ストリーミング配信及びダウンロード配信が公知であった旨を主張するものの、甲１１には、デジタルコンテンツの配信・流通方法がダウンロードとストリーミングに大別されることが記載されているにとどまり、上述の相違点２－２に係る構成が容易に発明をすることができたものでないという判断に影響を及ぼすものではない。
よって、本件発明１は、甲２発明、甲１１に記載された技術、甲４技術及び甲５
技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定に該当しない。
イ

本件発明９について

前記(2)イにおいて検討したように、本件発明９と甲２プログラム発明には、（相違点２－１）及び（相違点２－２）と同様の相違点が存在する。
そして、そのうちの相違点２－２は、上記アにおいて検討したのと同様に、甲１１に記載された技術、甲４技術及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
よって、本件発明９は、甲２プログラム発明、甲１１に記載された技術、甲４技術及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定に該当しない。
ウ

まとめ

以上によれば、本件発明１及び９に係る本件特許について、原告の主張する無効- 26 -

理由２－２は理由がない。
(6)

本件発明１及び９の進歩性（甲３を主引用例とするもの。無効理由２－３）について
ア

本件発明１について

本件発明１と甲３発明には、前記(3)ア(イ)において検討したとおり、（相違点３－１）が存在し、（相違点３－１）に係る構成は、（相違点１－１）に係る構成と同じである。
そして、前記(4)アにおいて検討したとおり、甲４技術のデータコンテンツ及び甲５技術の字幕データは、本件発明１のコメントとは異なるものであって、相違点
３－１は、相違点１－１と同様に、甲４技術及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
よって、本件発明１は、甲３発明、甲４技術及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定に該当しない。
イ

本件発明９について

前記(3)イにおいて検討したように、本件発明９と甲３プログラム発明には、（相違点３－１）と同様の相違点が存在する。
そして、相違点３－１は、上記アにおいて検討したのと同様に、甲４技術及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
よって、本件発明９は、甲３発明、甲４技術及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定に該当
しない。
ウ

まとめ

以上によれば、本件発明１及び９に係る本件特許について、原告の主張する無効理由２－３は理由がない。
(7)

本件発明２の進歩性（甲１、甲２又は甲３を主引用例とするもの。無効理- 27 -

由２－４）及び本件発明１０の進歩性（甲１、甲２又は甲３を主引用例とするもの。
無効理由２－７）について
本件発明２は、本件発明１を引用する発明である。また、本件発明１０は、本件発明９を引用する発明である。
したがって、本件発明２及び１０は、甲１発明又は甲１プログラム発明、甲２発
明又は甲２プログラム発明及び甲３発明又は甲３プログラム発明と対比すると、上述のとおり、本件発明１及び９と同じ相違点を有する。
そして、本件発明１及び９は、前記(4)～(6)において検討したとおり、特許法２９条２項の規定に該当しない。
また、甲６～１０には、Ｗｅｂブラウザ等の表示制御技術においてテキストを移動表示する技術が記載されているものの、当該技術は、相違点１－１に係る「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」、「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成に対応する
ものではなく、当該技術が慣用技術であったとしても、上記の検討に影響を与える
ものではない。
したがって、本件発明１又は９を引用する本件発明２及び１０も、特許法２９条
２項の規定に該当しない。
以上によれば、本件発明２及び１０に係る本件特許について、原告の主張する無効理由２－４及び無効理由２－７は理由がない。
(8)

本件発明５の進歩性（甲１、甲２又は甲３を主引用例とするもの。無効理

由２－５）について
本件発明５は、本件発明１を直接又は間接に引用する発明である。
したがって、本件発明５は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明と対比すると、上述のとおり、本件発明１と同じ相違点を有する。

- 28 -

そして、本件発明１は、前記(4)～(6)において検討したとおり、特許法２９条２項の規定に該当しない。
したがって、本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明５も、特許法２９条
２項の規定に該当しない。
以上によれば、本件発明５に係る本件特許について、原告の主張する無効理由２－５は理由がない。
(9)

本件発明６の進歩性（甲１、甲２又は甲３を主引用例とするもの。無効理

由２－６）について
本件発明６は、本件発明１を直接又は間接に引用する発明である。
したがって、本件発明６は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明と対比すると、上述のとおり、本件発明１と同じ相違点を有する。
そして、本件発明１は、前記(4)～(6)において検討したとおり、特許法２９条２項の規定に該当しない。
また、甲２２～２４には、動画において文字情報を表示する際、文字列が重複するか否かを判定し、重複する場合には重複しないように位置を変更する技術が記載されているものの、当該技術は、相違点１－１に係る「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記
第１の表示欄の外側にあり」、「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成に対応するものではなく、当該技
術が慣用技術であったとしても、上記の検討に影響を与えるものではない。
したがって、本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明６も、特許法２９条
２項の規定に該当しない。
以上によれば、本件発明６に係る本件特許について、原告の主張する無効理由２－６は理由がない。
第３

原告主張の審決取消事由- 29 -

１

取消事由１（甲１発明及び甲１プログラム発明の認定の誤り・無効理由１－

１関係）について(1)

本件審決は、甲１の図１８に基づき、甲１発明の構成１ｉ２について、「テキスト注釈のふきだしの一部が映像表示部の枠よりも外側まではみ出すが、テキスト注釈の文字は映像表示部の枠の外側まではみ出さない」と認定した。
しかしながら、以下によると、図１８を見た当業者は、テキスト注釈の文字数が一定以上である場合には、同図に描かれたふきだしのうち映像表示部の枠の外側まではみ出している部分にもテキスト注釈が表示され、その結果、テキスト注釈自体
も映像表示部の枠の外側まではみ出すということを直ちに認識するものといえるから、甲１発明は、テキスト注釈の文字が映像表示部の枠の外側まではみ出すという構成を備えている。したがって、甲１発明の構成１ｉ２につき上記のように認定した本件審決は誤りである。
なお、甲１プログラム発明の認定についても、上記と同様に誤りがある。
ア

図１８において、ふきだしは、その右側の約５分の１にも及ぶ部分が映像表

示部の枠の外側まではみ出している。
イ

図１８に描かれたふきだし内の文字は、願書に添付された小さな図面の中でも判読可能とするため、あえて文字数が少ない言葉を選択したものと考えられるから、図１８に描かれたテキスト注釈は、文字数の少ないものが採用され、中央揃え
でふきだし内に配置された結果、たまたま映像表示部の枠の外側まではみ出さない形となったにすぎないと考えられる（図１８は、テキスト注釈が映像表示部の枠の外側まではみ出さないことをあえて例示するものではない。）。
ウ

そもそも、ふきだし内のテキスト注釈の文字数をどの程度とするか、また、

テキスト注釈をふきだし内のどの位置に表示するかは、プログラムごとに様々であり、これは、当業者にとって自明である。例えば、文字列を右揃えにすることは周知技術であるところ、図１８に描かれたテキスト注釈を右揃えにすれば、テキスト
注釈は、映像表示部の枠の外側まではみ出して表示されることになる。

- 30 -

(2)

本件審決が甲１発明の構成１ｉ２について「テキスト注釈のふきだしの一

部が映像表示部の枠よりも外側まではみ出すが、テキスト注釈の文字は映像表示部の枠の外側まではみ出さない」と認定したことは、前記(1)のとおりである。
しかしながら、以下のとおり、甲１発明において、映像表示部に表示される動画のアスペクト比が変更可能であることは当業者にとって自明であるところ、当業者
は、そのような変更により、テキスト注釈の少なくとも一部が映像表示部の枠の外側まではみ出して表示されるものと認識し得るから、この点でも、甲１発明は、テ
キスト注釈の文字が映像表示部の枠の外側まではみ出すという構成を備えているといえる。したがって、甲１発明の構成１ｉ２につき上記のように認定した本件審決は誤りである。
なお、甲１プログラム発明の認定についても、上記と同様に誤りがある。
アインターネットを介して配信される映像には、アスペクト比を４：３又は１

６：９とするもののほか、４：５や９：１６とするものなど、多様なアスペクト比を有するものが含まれるところ、甲１発明には、撮影される映像のアスペクト比についての限定はない。また、甲１発明においては、「カメラサーバ１０１、１０２」とあるとおり、複数のカメラサーバが接続されることが明示され、かつ、多数のカ
メラサーバをネットワークに接続する形態が排除されていないところ、カメラサー
バで録画される動画のアスペクト比の設定がそれぞれ異なるものであれば、映像表
示部にアスペクト比の異なる複数種の映像が表示されることは、当業者にとって明らかである。仮に、甲１発明において、１種類のビデオカメラによる映像のみが表示されるものであると限定して解したとしても、１つのビデオカメラにおいて異なるアスペクト比の動画を撮影し得ることは、本件原出願日当時の技術常識であった（甲３１、３２）。なお、被告は、本件特許に係る特許権に基づき、原告を被告として特許権の侵害差止め等を求める訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起しているところ、被告は、別件訴訟において、ネットワークを介して動画を配信する装置における動画表示画面のアスペクト比を変更することが当業者の技術常識であっ- 31 -

たことを認める旨の主張をしているのであるから（甲２１）、被告が甲１発明におけるアスペクト比の変更可能性が当業者にとって自明のことではないという主張をすることは、禁反言により許されない。
以上によれば、甲１発明において不特定多数の動画が表示されることは、当業者にとって自明のことであり、そのような不特定多数の動画のアスペクト比は、当然に複数種に及ぶことになる（この点につき、甲１における示唆等は必要ない。）。
イ

甲１の映像表示部において、映像表示部のアスペクト比と異なるアスペクト比を有する動画が再生される場合、通常の技術によれば、動画の端部をカットするのではなく、下記の図（赤枠で囲まれた部分が映像表示部である。）のように余白が表示されることになる（甲２８、２９）。

他方、テキスト注釈を始めとするオブジェクトの表示領域は、通常は、動画を表示する領域とは別個に宣言され、当該オブジェクトの表示位置は、任意に付与されるものである。また、甲１には、テキスト注釈の表示を動的に変更することを示唆する記載はない（なお、映像の大きさやアスペクト比の変更に合わせてテキスト注
釈等のオブジェクトの表示を動的に変更することは、技術上の困難を伴う。）。そ
うすると、甲１に接した当業者にとって、上記の図のように、動画のアスペクト比にかかわらずふきだしやテキスト注釈を変更せずにそのまま用いることは明らかである。

- 32 -

２

取消事由２（相違点の認定の誤り１・無効理由１－２関係）について

本件審決は、本件発明１と甲２発明の相違点２－１として、「「コメント情報記
憶部」において、本件発明１は、記憶するコメント情報には「当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間
であるコメント付与時間」が含まれるものであるのに対し、甲２発明が記憶するコ
メント情報には「当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間」が含まれておらず、「コメント表示部」において、本件発明１は、前記コメント情報記憶部からのコメントの読み出しが「前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント
情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応する
コメント付与時間に対応するコメント」に対して行われるものであるのに対し、甲２発明は、動画コンテンツとテキストデータを同期させて表示するものの、動画コ
ンテンツの再生時間に基づいて、テキストデータを書き込んだ時刻に対応するテキストデータを読み出すものではない点。」を認定した。
しかしながら、以下のとおり、甲２発明は、それ自体、相違点２－１に係る本件発明１の構成を備えているといえるから、本件審決の上記認定は誤りである。
なお、本件発明９と甲２プログラム発明の相違点の認定についても、上記と同様に誤りがある。
(1)

動画とコメントを同期させる方法として、動画の最初を基準とした動画再

生時間により制御することは、本件原出願日当時の技術常識であったから、甲２に接した当業者は、本件発明１のような「コメント付与時間」による制御を瞬時に想起できたものである。
(2)

甲２発明においては、ストリーミングサーバがログ収集周期の到来するごとにテキストデータを収集し、表示するテキストデータの表示リストを作成した上、表示リストに含まれるテキストデータの数に応じた表示時間を設定し、表示リストに格納されているコメントを配信するとの方法により、動画の適切なタイミングに- 33 -

ユーザからのコメントを付与しているところ、これは、動画とコメントを同期させるという制御に当たる。
(3)

甲２発明において採用された上記(2)の方法は、本件発明１における動画とコメントの同期方法（コメント付与時間による同期）と同様、上記(1)の「動画とコメントを同期させる方法として、動画の最初を基準とした動画再生時間により制御する」とのアイデアの一つの実現方法に当たるといえる。
３

取消事由３（相違点の認定の誤り２・無効理由１－２関係）について

本件審決は、本件発明１と甲２発明の相違点２－２として、「本件発明１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、
及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）を備えているのに対し、甲２発明はそのような構成を有しない点。」を認定した。
しかしながら、以下のとおり、本件審決が認定した甲２発明は、相違点２－２に係る本件発明１の構成を備えているといえるから、本件審決の上記認定は誤りである。
なお、本件発明９と甲２プログラム発明の相違点の認定についても、上記と同様に誤りがある。
(1)

甲２発明が不特定多数の動画の表示に供されることは、甲１発明の場合と同様、当業者にとって自明のことであり、そのような不特定多数の動画のアスペク
ト比は、当然に複数種に及ぶことになる。そうすると、甲２発明の動画表示においても、表示される動画に合わせてアスペクト比が変更されることになることは明らかである（なお、この点につき、甲２における示唆等は必要ない。）。したがって、
本件原出願日当時の当業者は、そのようなアスペクト比の変更により、テキストデータの少なくとも一部が動画の表示位置の外側に表示されることを認識し得た。

- 34 -

(2)甲２発明においては、甲２の図４に描かれたふきだしが表示され得る領域の全てに動画が表示されるものではないから、動画が表示される領域の大きさとふきだしが表示される領域の大きさ又はふきだしの大きさは、下記の図のとおり別個の構成である。下記の図の赤枠で囲まれた部分が本件発明１の「第２の表示欄」に相当し、本件発明１の「第１の表示欄」に相当する部分は、青枠により例示するとおり、表示される動画のアスペクト比が調整される結果、動画が表示され得る部分の全域となる。

４

取消事由４（甲３発明及び甲３プログラム発明の認定の誤り・無効理由１－

３関係）について
本件審決は、甲３の図９に基づき、甲３発明の構成３ｄ７について、「配信映像ｂが所定の枠内に表示され、チャットが指定された領域に基づいて所定の位置に表示され、領域１～６はいずれも配信映像ｂの表示領域に重畳しており、各チャットの表示は、領域２及び４の矩形領域の右側にはみ出していることまでは把握される
ものの、いずれも配信映像ｂの枠を超える範囲までははみ出しておらず」と認定した。
しかしながら、甲３発明も、甲１発明と同様、ネットワークを介して動画の配信がされる発明であるから、その配信映像の表示領域のサイズがアスペクト比に合わせて変更されることは明らかである。そして、図９を見ると、そのようなアスペク
ト比の変更により、甲３発明のチャットの少なくとも一部が、配信映像の表示領域- 35 -

の枠を越える範囲まではみ出して表示されるようになることは、甲１発明の場合と同様、当業者にとって明らかであった。したがって、甲３発明の構成３ｄ７につき
上記のように認定した本件審決は誤りである。
なお、甲３プログラム発明の認定についても、上記と同様に誤りがある。
５

取消事由５（相違点１－１についての判断の誤り・無効理由２－１関係）について本件審決は、①甲４技術のデータコンテンツであるテキストをユーザによって付与可能なコメントとする理由はない、②甲４技術のオーバレイ表示の状態は、コメントそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能とし、コメントの読みにくさを低減させるために行われるものでもない、③甲５技術の字幕データは、動画に対しその再生時間の任意の時
点にユーザが付与するコメントとは異なる、④甲５技術は、コメントそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能とし、コメントの読みにくさを低減させるためのものでもないとして、甲４技術及び甲５技術は、いずれも本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当するものではないと判断し、その結果、甲１発明に甲４技術及び甲５技術を適用しても、相違
点１－１に係る本件発明１の構成は得られないと判断した。しかしながら、以下のとおり、相違点１―１に係る本件発明１の構成は、甲１発明に甲４技術及び甲５技術を適用することで得られるものであるし、また、以下のとおり、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、設計的事項にすぎないから、本件審決の上記判断は誤りである。
なお、本件発明９についても、本件審決には同様の誤り（相違点１－１についての判断の誤り）がある。
(1)

本件原出願日当時、いわゆるＷＥＢ２．０（送り手と受け手が流動化し、誰もがウェブサイトを通して自由に情報を発信できるように変化したウェブの利用状態を指す。）が社会現象として技術常識となっていたから（甲１３～１９）、甲- 36 -

４に触れた当業者が、甲４技術のデータコンテンツが「ユーザによって付与されたコメント」を含むものとして解釈したことは明らかである。また、「テキスト」は、文字コードから成るデータを意味するもの（データの形式に着目したもの）であり、「コメント」は、文字コードが表現する内容が論評、解説、説明等であることを意味するもの（データの内容に着目したもの）であるから、両者は、相互に排他的なものではない。さらに、甲４技術にいう「テキスト」は、ユーザが入力するものも含む。そうすると、甲４のデータコンテンツである「テキスト」は、本件発明１の「コメント」と同義であるというべきである。
(2)

仮に、甲４技術のオーバレイ表示の状態がモニタ画面のサイズに依存して形成されるものであるとしても、そのことは、甲４技術のオーバレイの技術を本件
発明１のオーバレイの技術（第１の表示欄と第２の表示欄との重なり）と同視することを妨げるものではない（これは、別件訴訟における被告の主張からも明らかで
ある。）。
(3)

甲５技術に関し、確かに、甲５技術の「字幕」は、ユーザが入力するものではないが、これは、端末に表示させる局面においては、本件発明１の「コメント」と同様（本件明細書の段落【００４１】）、文字列データとして処理されるものである。また、上記(1)のとおり、本件原出願日当時、ＷＥＢ２．０は、社会現象として技術常識であったから、甲５に接した当業者にとって、ユーザからの情報発信を想定し、甲５技術の「字幕」をユーザが入力する「コメント」に置換することは容易であった。そうすると、甲５技術は、本件発明１と同様、テキストそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能とし、テキストの読みにくさを低減させるためのものであるといえる。
(4)以上のとおり、甲４技術のデータコンテンツである「テキスト」及び甲５

技術の「字幕」は、いずれも甲１発明においてユーザが入力する「コメント」と同視できるか、あるいはこれに容易に置換できるものであるから、甲４技術及び甲５
技術を甲１発明に適用する動機付けは強く認められ、したがって、相違点１－１に- 37 -

係る本件発明１の構成は、甲１発明に甲４技術及び甲５技術を適用することで当業者が容易に想到し得るものである。
(5)

また、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、ふきだしの大きさ並びに

ふきだし中のコメントの文字長、フォントの大きさ及び表示位置により生じるもの
であり、設計的事項にすぎない。
６

取消事由６（相違点２－２についての判断の誤り・無効理由２－２関係）について本件審決が認定した本件発明１と甲２発明の相違点２－２は、本件審決が認定した本件発明１と甲１発明の相違点１－１と構成を同じくするところ、前記５のとおり、相違点１－１についての本件審決の判断は誤りであるから、相違点２－２についての本件審決の判断も誤りである。
本件審決は、甲４技術のデータコンテンツ及び甲５技術の字幕データは、本件発明１のコメントとは異なるものであって、相違点２－２は、相違点１－１と同様に、
甲４技術及び甲５技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとし、原告からの甲１１に基づくストリーミング配信及びダウンロード
配信が公知であった旨の主張につき、甲１１には、デジタルコンテンツの配信・流通方法がダウンロードとストリーミングに大別されることが記載されているにとどまり、相違点２－２に係る構成が容易に発明することができたものではないという判断に影響を及ぼすものではないとして、原告の主張を採用しなかった。しかし、
甲１１における「デジタルコンテンツには、電子書籍、音楽、影像、ゲーム／
ソフトウェアなどがあり、その配信・流通方法には、ダウンロードとストリー
ミングに大別される。大きな違いは、いつから再生できるか、端末またはメデ
ィアにデータを残すかどうか、の２点である。」（１頁末行から３行目～末行）との記載は、ダウンロード及びストリーミングが、甲１１作成当時において、あらゆるコンテンツにおいて汎用されていたことを前提とするものであることは明らかである。甲１１につき、ストリーミング配信及びダウンロード配信が- 38 -

公知であったことを基礎づけるものではないとした本件審決の判断は誤りである。
なお、本件発明９についても、本件審決には同様の誤り（相違点２－２についての判断の誤り）がある。
７

取消事由７（相違点３－１についての判断の誤り・無効理由２－３関係）について本件審決が認定した本件発明１と甲３発明の相違点３－１は、本件審決が認定した本件発明１と甲１発明の相違点１－１と構成を同じくするところ、前記５のとおり、相違点１－１についての本件審決の判断は誤りであるから、相違点３－１についての本件審決の判断も誤りである。
なお、本件発明９についても、本件審決には同様の誤り（相違点３－１についての判断の誤り）がある。
８

本件発明２及び１０（無効理由２－４及び２－７関係）について

本件審決は、本件発明２は本件発明１を引用する発明であり、本件発明１０は本件発明９を引用する発明であるから、本件発明２又は１０を甲１発明若しくは甲１
プログラム発明、甲２発明若しくは甲２プログラム発明又は甲３発明若しくは甲３プログラム発明とそれぞれ対比すると、本件発明１又は９と甲１発明若しくは甲１
プログラム発明、甲２発明若しくは甲２プログラム発明又は甲３発明若しくは甲３プログラム発明の各相違点と同じ相違点があることになるところ、同各相違点に係る本件発明１及び９の構成はいずれも当業者が容易に想到し得るものではないから、
本件発明２又は１０と甲１発明若しくは甲１プログラム発明、甲２発明若しくは甲２プログラム発明又は甲３発明若しくは甲３プログラム発明の各相違点に係る本件発明２及び１０の構成も当業者が容易に想到し得るものではないと判断した。
しかしながら、本件審決がした甲１発明及び甲１プログラム発明の認定、本件発明１又は９と甲２発明又は甲２プログラム発明の相違点の認定（相違点２－１及び２－２の認定）、甲３発明及び甲３プログラム発明の認定、本件発明１又は９と甲- 39 -

１発明又は甲１プログラム発明の相違点である相違点１－１についての判断、本件
発明１又は９と甲２発明又は甲２プログラム発明の相違点である相違点２－２についての判断並びに本件発明１又は９と甲３発明又は甲３プログラム発明の相違点である相違点３－１についての判断がいずれも誤りであることは、前記１ないし７において主張したとおりである。
したがって、本件発明２又は１０と甲１発明若しくは甲１プログラム発明、甲２
発明若しくは甲２プログラム発明又は甲３発明若しくは甲３プログラム発明の各相
違点に係る本件発明２及び１０の構成がいずれも当業者において容易に想到し得るものではないと判断した本件審決も同様に誤りである。
９

本件発明５及び６（無効理由２－５及び２－６関係）について

本件審決は、本件発明５及び６はいずれも本件発明１を直接又は間接に引用する発明であるから、本件発明５及び６を甲１発明、甲２発明又は甲３発明とそれぞれ対比すると、本件発明１と甲１発明、甲２発明又は甲３発明の各相違点と同じ相違点があることになるところ、同各相違点に係る本件発明１の構成はいずれも当業者が容易に想到し得るものではないから、本件発明５又は６と甲１発明、甲２発明又は甲３発明の各相違点に係る本件発明５及び６の構成も当業者が容易に想到し得るものではないと判断した。
しかしながら、前記１ないし７において主張したとおり、本件審決がした甲１発
明の認定、本件発明１と甲２発明の相違点の認定（相違点２－１及び２－２の認定）、甲３発明の認定、本件発明１と甲１発明の相違点である相違点１－１についての判断、本件発明１と甲２発明の相違点である相違点２－２についての判断並びに本件発明１と甲３発明の相違点である相違点３－１についての判断は、いずれも誤りである。
したがって、本件発明５又は６と甲１発明、甲２発明又は甲３発明の各相違点に係る本件発明５及び６の構成がいずれも当業者において容易に想到し得るものではないと判断した本件審決も同様に誤りである。

- 40 -

第４
１

被告の主張
取消事由１（甲１発明及び甲１プログラム発明の認定の誤り・無効理由１－

１関係）について(1)

以下のとおりであるから、甲１の図１８に基づき、甲１発明の構成１ｉ２について、「テキスト注釈の文字は映像表示部の枠の外側まではみ出さない」と認定した本件審決に誤りはない。
なお、本件発明９は、本件発明１の表示装置に対応する表示装置のコンピュータを動作させるためのプログラムの発明（甲１プログラム発明）であるから、甲１発明の認定に誤りがない以上、甲１プログラム発明の認定に係る本件審決の判断にも誤りはない。
ア

原告は、テキスト注釈の文字数が一定以上である場合には、当業者において当該テキスト注釈が映像表示部の枠の外側まではみ出すことを直ちに認識すると主張する。原告が主張する一定以上の文字数のテキスト注釈がどの程度の文字数のものを意味するのか不明であるが、甲１の図１８には３つのふきだしが図示され、各ふきだし中には「来賓客にズームします」、「おめでとう」及び「お幸せに！」との文字が配置され、「来賓客にズームします」との文字は３行にわたってふきだし
中に配置されているのであるから、図１８は、３行から成るテキスト注釈の場合であっても、映像表示部の枠の外側まではみ出すことがないように当該テキスト注釈を表示するということを図示しているといえる。したがって、図１８は、原告が主張するように、テキスト注釈の文字数が一定以上である場合に当該テキスト注釈が映像表示部の枠の外側まではみ出すことを図示するものではない。
イ

原告は、甲１の図１８に描かれたテキスト注釈は文字数の少ないものが採用された結果、たまたま映像表示部の枠の外側まではみ出さない形となったにすぎな
いと主張する。しかしながら、図１８に描かれた「来賓客にズームします」との文
字は、３行にわたってふきだし中に配置されているのであるから、原告の上記主張
は、図１８の図示に基づかないものである。

- 41 -

(2)以下のとおりであるから、映像表示部に表示される動画のアスペクト比は変更可能であり、そのような変更により、当業者においてテキスト注釈の少なくとも一部が映像表示部の枠の外側まではみ出して表示されるものと認識し得るとして、
甲１発明の認定に係る本件審決の判断が誤りであるとする原告の主張は、理由がない。
なお、前記(1)と同様に、甲１発明の認定に誤りがない以上、甲１プログラム発
明の認定に係る本件審決の判断にも誤りはない。
ア

甲１には、甲１発明の映像表示部にアスペクト比の異なる動画が表示される旨の開示も示唆もない。
イ

甲１には、動画のアスペクト比が変更された場合の映像表示部の領域とテキスト注釈を表示する領域との位置関係につき、これを特定する記載はない。
２

取消事由２（相違点の認定の誤り１・無効理由１－２関係）について

以下のとおりであるから、取消事由２に係る原告の主張は失当であり、本件発明
１と甲２発明の相違点として相違点２－１を認定した本件審決に誤りはない。
なお、本件発明１と甲２発明の相違点として相違点２－１を認定できる以上、本件発明９と甲２プログラム発明の相違点としても相違点２－１を認定できるものである。
(1)

甲２発明のストリーミングサーバは、単純にログ収集周期が到来するごとにテキストデータを収集してそれを配信しているにすぎず、表示している動画と表示するテキストデータの同期をとるなどの処理を行うものではない。
(2)

甲２発明においてテキストデータが収集される時刻は、周期的な時刻であるから、これは、テキストデータが書き込まれた時刻ではないし、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す「動画再生時間」でもない。
３

取消事由３（相違点の認定の誤り２・無効理由１－２関係）について

以下のとおりであるから、取消事由３に係る原告の主張は失当であり、本件発明
１と甲２発明の相違点として相違点２－２を認定した本件審決に誤りはない。

- 42 -

なお、本件発明１と甲２発明の相違点として相違点２－２を認定できる以上、本件発明９と甲２プログラム発明の相違点としても相違点２－２を認定できるものである。
(1)甲２には、アスペクト比の変更可能性についての記載又は示唆は全くない。

仮に、甲２発明のような動画を表示する装置においてアスペクト比が変更され得ることが周知の事項であったとしても、甲２に上記記載又は示唆がないことに変わり
はない。
(2)

甲２発明は、ウインドウ４１上にテキストデータが重畳された動画を再生するものであり、テキストデータを表示する領域は、動画を再生して表示する領域の上に重畳されるものである。
(3)

甲２には、当業者においてテキストデータの少なくとも一部が動画と重なり合うと認識し得る記載はない。
４

取消事由４（甲３発明及び甲３プログラム発明の認定の誤り・無効理由１－

３関係）について原告は、甲３の図９を見ると、アスペクト比の変更により、甲３発明のチャットの少なくとも一部が、配信映像の表示領域の枠を越える範囲まではみ出して表示されるようになることは、当業者にとって明らかであったと主張する。しかしながら、
図９には、本件審決が認定した甲３発明の構成３ｄ７が記載されている。また、甲３には、アスペクト比の変更について何らの開示も示唆もない。さらに、甲３には、甲３発明においてチャットの一部が配信映像の表示領域の枠を越える範囲まではみ出して表示されると当業者が認識し得る根拠につき、何らの開示も示唆もない。原
告の主張は、甲３の記載に基づくものではない。
したがって、取消事由４に係る原告の主張は失当であり、甲３発明の構成３ｄ７について、「各チャットの表示は、領域２及び４の矩形領域の右側にはみ出していることまでは把握されるものの、いずれも配信映像ｂの枠を超える範囲まではみ出
しておらず」と認定した本件審決に誤りはない。

- 43 -

なお、本件発明９は、本件発明１の表示装置に対応する表示装置のコンピュータを動作させるためのプログラムの発明（甲３プログラム発明）であるから、甲３発明の認定に誤りがない以上、甲３プログラム発明の認定に係る本件審決の判断にも誤りはない。
５

取消事由５（相違点１－１についての判断の誤り・無効理由２－１関係）について以下のとおり、取消事由５に係る原告の主張は失当であるから、相違点１－１に係る本件発明１の構成が当業者において容易に想到し得るものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
なお、相違点１－１に係る本件発明１の構成が当業者において容易に想到し得るものでない以上、相違点１－１に係る本件発明９の構成もまた、当業者において容易に想到し得るものではなく、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
(1)

原告は、本件原出願日当時、ＷＥＢ２．０が社会現象として技術常識となっていたから、甲４に触れた当業者は甲４技術のデータコンテンツが「ユーザによって付与されたコメント」を含むものとして解釈したと主張する。しかしながら、原告は、ＷＥＢ２．０と表現される環境が一般的に知られていたという背景技術を主張するだけであって、甲４の段落【０００２】の記載がＷＥＢ２．０を示すと解する根拠はない。仮に、同段落の記載がＷＥＢ２．０を示すと解釈し得たとしても、甲４には、「ユーザによって付与されたコメント」に係る技術が不可欠のものとなることについて、記載も示唆もみられない。したがって、原告の上記主張は全く根
拠がない。
(2)

原告は、仮に甲４技術のオーバレイ表示の状態がモニタ画面のサイズに依存して形成されるものであるとしても、そのことは甲４技術のオーバレイの技術を
本件発明１のオーバレイの技術と同視することを妨げるものではないと主張する。
しかしながら、甲４技術のオーバレイ表示の状態は、動画エリアとデータエリアの重ね合わせの態様の一つとして形成されるものであるから（甲４の段落【００４- 44 -

０】）、甲４技術のデータエリアに表示されるテキストは、動画に対し動画の再生開始後の任意の時点にユーザが付与するコメントに相当しない。したがって、甲４技術のオーバレイの技術を本件発明１のオーバレイの技術と同視することはできない。
(3)

原告は、甲５技術の「字幕」も、本件発明１の「コメント」と同様、文字列データとして処理されるものであると主張する。しかしながら、本件発明１の「コメント」につき、データ処理（本件明細書の段落【００４１】）が行われているからといって、これを技術的に異なる甲５技術の「字幕」と同列に扱う根拠には
ならない。
(4)

原告は、本件原出願日当時、ＷＥＢ２．０は技術常識であったから、甲５に接した当業者にとって、甲５技術の「字幕」をユーザが入力する「コメント」に置換することは容易であったと主張する。しかしながら、甲５技術の「字幕」の技術的意義（表示装置の画面上に、左右に黒色を表示させるデータを付加した主映像の上に字幕データの副映像を重ね合わせた映像を表示するもの）及び本件発明１の「コメント」の技術的意義（動画に対し動画再生時間の任意の時点にユーザが付与するもの）を比較考慮すれば、両者が置換可能であるということはできない。なお、
単にＷＥＢ２．０が技術常識であったというだけでは、「字幕」をユーザが入力する「コメント」に置き換えることの理由にはならない。さらに、甲５技術は、本件
発明１のように、コメントそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能とし、コメントの読みにくさを低減させるものでもない。したがって、本件原出願日当時の当業者にとって、甲５技術の「字幕」をユーザが入力する「コメント」に置換することが容易であったということはできない。
(5)

上記のとおり、甲４技術の「テキスト」を本件発明１の「コメント」と同視することはできず、甲５技術の「字幕」を本件発明１の「コメント」に置換する
こともできない。また、甲１発明と甲４技術及び甲５技術とでは、技術分野や課題- 45 -

等も相違するから、甲１発明に甲４技術及び甲５技術を適用する動機付けはない。
(6)

原告は、相違点１－１に係る本件発明１の構成はふきだしの大きさ並びに

ふきだし中のコメントの文字長、フォントの大きさ及び表示位置により生じるもの
であり設計的事項にすぎないと主張する。しかしながら、甲１には、ふきだしの大
きさ並びにふきだし中のテキスト注釈の文字長、フォントの大きさ及び表示位置に応じたテキスト注釈の表示について記載も示唆もされていないから、原告の上記主張は、前提を誤るものである。また、前記１(1)アにおいて主張したとおり、甲１の図１８は、３行から成るテキスト注釈の場合であっても、映像表示部の枠の外側まではみ出すことがないように当該テキスト注釈を表示することを図示している。
したがって、相違点１－１に係る本件発明１の構成が設計的事項にすぎないとする
原告の主張は失当である。
６

取消事由６（相違点２－２についての判断の誤り・無効理由２－２関係）について
相違点１－１についての本件審決の判断に誤りがないことは前記５において主張したとおりであるから、同様の理由により、相違点２－２についての本件審決の判断にも誤りはない。
なお、相違点２－２に係る本件発明１の構成が当業者において容易に想到し得るものでない以上、相違点２－２に係る本件発明９の構成もまた、当業者において容易に想到し得るものではなく、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
７

取消事由７（相違点３－１についての判断の誤り・無効理由２－３関係）について
相違点１－１についての本件審決の判断に誤りがないことは前記５において主張したとおりであるから、同様の理由により、相違点３－１についての本件審決の判断にも誤りはない。
なお、相違点３－１に係る本件発明１の構成が当業者において容易に想到し得るものでない以上、相違点３－１に係る本件発明９の構成もまた、当業者において容- 46 -

易に想到し得るものではなく、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
８

本件発明２及び１０（無効理由２－４及び２－７関係）について

本件発明１及び９について、本件審決がした甲１発明及び甲１プログラム発明の認定、本件発明１又は９と甲２発明又は甲２プログラム発明の相違点の認定（相違点２－１及び２－２の認定）、甲３発明及び甲３プログラム発明の認定、本件発明
１又は９と甲１発明又は甲１プログラム発明の相違点である相違点１－１についての判断、本件発明１又は９と甲２発明又は甲２プログラム発明の相違点である相違
点２－２についての判断並びに本件発明１又は９と甲３発明又は甲３プログラム発
明の相違点である相違点３－１についての判断にいずれも誤りがないことは、前記
１ないし７において主張したとおりである。
そして、本件発明２が本件発明１を引用する発明であり、本件発明１０が本件発明９を引用する発明であることからすると、本件発明２及び１０につき進歩性がな
いとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
９

本件発明５及び６（無効理由２－５及び２－６関係）について

本件発明１について、本件審決がした甲１発明の認定、本件発明１と甲２発明の相違点の認定（相違点２－１及び２－２の認定）、甲３発明の認定、本件発明１と甲１発明の相違点である相違点１－１についての判断、本件発明１と甲２発明の相違点である相違点２－２についての判断並びに本件発明１と甲３発明の相違点である相違点３－１についての判断にいずれも誤りがないことは、前記１ないし７において主張したとおりである。
そして、本件発明５及び６がいずれも本件発明１を直接又は間接に引用する発明であることからすると、本件発明５及び６につき進歩性がないとはいえないとした
本件審決の判断に誤りはない。
第５

当裁判所の判断

１

本件各発明の概要(1)

本件明細書（図面を含む。以下同じ。）の記載- 47 -

本件明細書には、次の記載がある。
【技術分野】【０００１】
本発明は、動画とともにコメントを表示する場合における表示装置、コメント表
示方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】【０００２】
従来から、例えば、放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがある。
例えば、地域ごとに放送時間が異なるテレビ番組等に関する掲示板において、テレビ番組の１シーンに対する書き込みを、放送開始からの正味時間に対応させて記憶しておき、掲示板を閲覧する時間が異なっていても、以前に書き込まれた内容がテレビ番組のシーンに合わせて表示させるシステムがある…。このシステムによれば、ユーザは放送時間のタイムラグを感じることがなく、テレビ番組を見ながら、コメントを閲覧して楽しむことができる。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
しかしながら、上述した従来技術におけるシステムを利用すると、以下のことが考えられる。すなわち、動画上に多数のコメントが書き込まれたとすると、コメント同士が重なり合ってしまい、コメントを読みにくくなってしまう。また、ユーザ毎にコメントを表示する位置を割り当ててしまうと、重なることを解消することができるが、同じ画面上にコメントを書き込めるユーザの数が限られてしまうため、大人数でコメントを交換する面白みが低減してしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数のコメン- 48 -

トが書き込まれても、コメントの読みにくさを低減させることができる表示装置、
コメント表示方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間
であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生部と、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付
与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコメント表示部と、を有し、前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり、前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表
示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述の表示装置において、前記コメント表示部は、前記コメン
トを移動表示させることを特徴とする。…
【０００８】
また、本発明は、上述の表示装置において、前記コメント表示部は、前記コメン
トの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する際、前記第１の表示欄と前記第２の表示欄とにまたがるように表示させることを特徴とする。

- 49 -

【０００９】
また、本発明は、上述の表示装置において、前記コメント表示部によって表示されるコメントが他のコメントと表示位置が重なるか否かを判定する判定部と、前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメントが重ならない
位置に表示させる表示位置制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表
示装置のコンピュータを、前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生手段、コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメン
ト付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部に記憶された情報を参照し、前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶
部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント
付与時間に対応するコメントをコメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントの一部を、前記コメントを表示する領域であって一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており他の領域が前記第１の表示欄の外側にある第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示するコメント表示手段、として機能させるプログラムである。
また、本発明は、上述のコメント表示手段が、前記コメントを移動表示させることを特徴とする。
【発明の効果】【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、動画を第１の表示欄に再生させ、コメント情報のうち、動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し、第１の表示欄と一部が重なり他の部分が重ならない表示領域である第２の表示欄における、前記第１の表示欄の外側であっ- 50 -

て前記第２の表示欄の内側に、読み出したコメントの少なくとも一部を表示するようにした。これにより、例えば、オーバーレイ表示されたコメント等が、動画の画面の外側でトリミングするようにして、コメントそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となり、コメントの読みにくさを低減させることができる。
【００１９】…図５は、表示装置３４に表示される情報の一例を示す図である。…表示欄１０
４には、第１の表示部によって表示される動画が表示される。表示欄１０５には、第２の表示部によって表示されるコメントが表示される領域であり、ここでは、表
示欄１０４によって表示される動画上にコメントが表示される。また、ここでは、表示欄１０５は、表示欄１０４よりも大きいサイズに設定されており、オーバーレ
イ表示されたコメント等が、動画の画面の外側でトリミングするようになっており、
コメントそのものが動画に含まれているものではなく、動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となっている。
【００３４】
次に、コメントが画面上に表示された場合について図面を用いて説明する。ここでは、図６の「最近のコメント一覧」において、「有名シェフのオムライス」の動画に対応付けされた「料理の感想を言おう！」というスレッドが選択された場合について説明する。このスレッドが選択されると、「有名シェフのオムライス」の動画が例えば、図５の表示欄１０４の領域内に再生される。そして、動画再生時間に応じてコメントが動画上に順次表示される。図５では、動画再生時間が９秒の場合の画面が示してあり、ここでは、コメント付与時間が９秒のユーザＦのコメントである「おいしそう～！」が、画面の右側から左側に移動表示される（符号１１５）。
そして、動画の再生が進み、動画再生時間が１３秒になると、図９に示すような画面が表示される。ここでは、コメント付与時間が９秒のコメントである「おいしそう～！」が、画面左側に移動しており、表示欄１０４の外側であって表示欄１０５- 51 -

の内側にトリミングされた状態で「そう～！」の部分だけ表示されている（符号２００）。また、コメント付与時間が１０秒のユーザＺのコメントである「有名シェフの作品はいいねぇ。」のコメントがユーザＢのコメントの下の位置に表示されているとともに（符号２０１）、コメント付与時間が１２秒のユーザＥのコメントである「どこの卵を使ってるの？」が画面の下方の位置に表示される（符号２０２）。
このようにして、コメントが順次表示される。
【図５】- 52 -

【図９】(2)

本件明細書の上記記載によると、本件各発明の概要は、次のとおりであると認められる。すなわち、本件各発明は、動画と共にコメントを表示する表示装置
及びプログラムに関するものである。従来から、放送されたテレビ番組等の動画に対してユーザが発信したコメントをその動画と併せて表示するシステムがあったところ、このシステムを利用した場合、動画上に多数のコメントが書き込まれると、コメント同士が重なってしまい、コメントが読みにくくなるという課題があった。
かかる課題を解決し、複数のコメントが書き込まれた場合であってもコメントの読みにくさを低減させることができるような表示装置及びプログラムを提供することを目的として、本件各発明は、動画を第１の表示欄に再生させた上、動画再生時間- 53 -

に対応するコメント付与時間を対応付けたコメントの少なくとも一部を、第１の表示欄と一部のみが重なる第２の表示欄の内側であり、かつ、第１の表示欄の外側に表示するようにしたものである。これにより、本件各発明は、コメントそのものが動画に含まれるものではなく、動画に対しユーザが書き込んだものであることを把握可能にし、コメントの読みにくさを低減させる効果を奏する。
２

取消事由１（甲１発明及び甲１プログラム発明の認定の誤り・無効理由１－

１関係）について
(1)

甲１の記載

甲１には、次の記載がある。
【００１９】…本発明は、撮影された映像データを配信するための映像配信装置と、上記映像データに付与する注釈データを配信するための注釈配信装置と、上記映像配信装置から配信された映像データに基づく映像と、上記注釈配信装置から配信された注釈データに基づく注釈とを再生する再生装置とをネットワークを介して通信可能に接続した映像配信システムであって、上記注釈配信装置は、上記注釈データを含む関連
データを取得するデータ取得手段と、上記データ取得手段により取得された注釈データを記録媒体に保存する注釈保存手段と、上記データ取得手段により取得された関連データに基づいて、上記映像データと、上記注釈保存手段により保存された注釈データとを対応付けるための情報を記述した同期記述を作成する同期記述作成手段とを有し、上記再生装置は、上記同期記述作成手段により作成された同期記述に基づいて、上記映像配信装置から配信された映像データに基づく映像と、上記注釈
保存手段により保存された注釈データに基づく注釈とを同期させて再生する再生手段を有することを特徴としている。
かかる構成では、映像データと注釈データとを対応付ける同期記述に基づいて、上記映像データに基づく映像に、上記注釈データに基づく注釈を同期させて付与する。
【００２０】- 54 -

【発明の実施の形態】（第１の実施形態）
以下、本発明の映像配信システムの第１の実施形態を、図面を参照して説明する。
第１の実施形態では、カメラサーバ１０１、１０２から送られる映像に、携帯電話
端末６０１、６０２から入力した音声注釈を連動させる例について説明する。
【００２１】
この中で、注釈サーバ４００が音声注釈を収集し、それを蓄積映像再生と合わせてユーザに提供するための同期記述を生成する例についても説明する。特に、本実施形態の注釈サーバ４００では、カメラ制御権をもつユーザによる音声注釈を、他ユーザによる注釈と区別するための手段を提供する点に特徴がある。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態を示し、映像配信装置を適用した映像配信システムの構成の一例を示した図である。
１０１および１０２はカメラサーバ、２００はクライアント端末（ビューワ）である。カメラサーバ１０１、１０２と、クライアント端末２００とはそれぞれネット
ワークに接続される。クライアント端末２００からネットワークを介してリクエス
トがカメラサーバ１０１、１０２へ送られる。
【００２３】
カメラサーバ１０１、１０２でこのリクエストが受け入れられると、カメラサーバ
１０１、１０２からクライアント端末２００へ映像データが配送される。これにより、クライアント端末２００でカメラ映像を見ることが可能となる。
【００２４】
また、クライアント端末２００からカメラ制御コマンドがカメラサーバ１０１、１０２へ送られる。これにより、カメラのズーム、パン、チルトなどの操作が可能となる。さらに、ネットワーク上には、中継サーバ３００が置かれ、クライアント端
末２００とカメラサーバ１０１、１０２との通信を中継することがある。

- 55 -

【００２５】
さらに、４００は注釈サーバであり、カメラサーバ１０１、１０２が提供する映像
データに関する注釈を収集および管理する。
また、５００はネットワークと携帯電話回線網とを仲介するルータである。６０１
および６０２は、ビューワプログラムを搭載した携帯電話端末である。このルータ
５００を介して、ネットワークに接続された機器と携帯電話端末６０１、６０２とが通信する。
【００４７】
図６は、クライアント端末２００や携帯電話端末６０１、６０２の動作の一例を説明するフローチャートである。なお、以下では、クライアント端末２００及び携帯
電話端末６０１、６０２を総称してビューワマシンと称する。
【００４８】
ステップＳ６０１において、ビューワマシン上のＷｅｂブラウザが、指示されたＵ
ＲＬに対応するＷＷＷサーバ７００に接続し、ＨＴＭＬ形式で記述されたＷｅｂページデータをリクエストする。
【００４９】
続いて、ステップＳ６０２において、ビューワマシンは、ＷＷＷサーバ７００から
Ｗｅｂページデータを受け取り、これをＷｅｂブラウザに表示し始める。ここで受け取ったＷｅｂページデータの中には、本実施形態の映像配信システムのビューワを起動し、カメラサーバ１０１、１０２や注釈サーバ４００などへ接続するための接続情報が含まれる。
【００５２】
次に、ステップＳ６０４において、ビューワマシンは、上記取得した接続情報の識別子に対応するプログラム、すなわち本映像配信システムのビューワプログラムを起動する。
【００５３】- 56 -

次に、ステップＳ６０５において、上記起動したビューワプログラムにより、上記取得（ダウンロード）した接続情報を読み出す。そして、上記読み出した接続情報に記載されているカメラサーバ１０１、１０２を構成する映像サーバ５０２のアドレスおよび接続ポートの情報に従い、ビューワマシンを映像サーバ５０２へ接続する。
【００５４】
ここで、接続以降の処理を行うための動作プログラム（実現方法としては、スレッドあるいはプロセスの起動となる）が起動され、この映像表示用スレッドは、終了までステップＳ６３１の処理を繰り返す。すなわち、ビューワマシンは、映像サー
バ５０２からの映像データが届くたびにそれを受け取り、ディスプレイ装置４０４ｃなどに表示する。
【００５５】
さらに、ステップＳ６０６において、上記起動したビューワプログラムは、上記接続情報に記載されている注釈サーバ４００のアドレスおよび接続ポートの情報に従い、ビューワマシンを注釈サーバ４００へ接続する。
【００５６】
ここで、接続以降の処理を行うための動作プログラムが（スレッドあるいはプロセ
スとして）起動され、この注釈用スレッドは、終了までステップＳ６２１からステップＳ６２４までの処理を繰り返す。すなわち、ビューワマシンは、注釈サーバ４００との間で注釈データの受け渡しをする。なお、この動作の詳細に関しては、後述する。
【００６２】
ビューワマシンを注釈サーバ４００へ接続する処理（ステップＳ６０６）で起動する上記注釈用スレッドでは、まず、ステップＳ６２１において、ビューワマシン上の音声入出力装置４０４ｄを初期化する。
【００６３】- 57 -

次に、ステップＳ６２２において、一定時間（例えば、１秒間）音声データを取得（キャプチャ）する。
そして、ステップＳ６２３において、上記取得した音声データのホワイトノイズを除去した上で、一定レベル（音量）以上の音声データが所定の処理結果から得られた場合には、それをエンコード／圧縮して、ステップＳ６２４に進む。一方、一定レベル（音量）以上の音声データが得られない場合には、ステップＳ６２２に戻る。
【００６４】
そして、ステップＳ６２４において、上記得られた一定レベル以上の音声データと合わせて、映像サーバ５０２の識別子（典型的には、前記接続情報に記載されている映像サーバのアドレスおよび接続ポート情報である）、映像サーバ５０２との接続のセッション識別子、現在表示している映像のタイムスタンプ、カメラ制御権の有無、パンやズームや逆光補正などカメラ制御パラメータなどの情報を注釈サーバ
４００に送信する。そして、最後に、ステップＳ６２２に戻る。
【００６５】
なお、本実施形態では、ユーザからの音声注釈の有無をレベル（音量）から自動判別しているが、ユーザが明示的に注釈の開始と終了を指定してもよい。この場合、
例えば、予め設定したキーボード４０４ｂ上のキーや、ディスプレイ装置４０４ｃの画面上に表示されているボタンを押し下げた（KeyDown）時点で、注釈音声の取得を開始し、キーを上げた（KeyUp）時点で注釈音声の取得を終了するようにすればよい。
【００６６】
蓄積映像にアクセスする際のビューワマシンにおける動作の流れも、図６に示したものと同様である。異なる部分は、カメラ制御サーバ５０１への接続を行わない点と、映像サーバ５０２への接続に先立って注釈サーバ４００に接続し同期記述を取得する点である。
【００６７】- 58 -

一方、ディスプレイ装置４０４ｃの表示画面の内容は大きく異なり、カメラ制御イ
ンターフェースに変わって、蓄積映像の再生制御インターフェースを表示する（図１４を参照）。
【００６８】
また、再生映像に関するタイムスケールを表示し、再生している映像が、どの映像であるのかをユーザに伝える。さらに、注釈音声の存在を明示するためのアイコン（図１４のビューワ画面１４００の左下に表示されているベルのマーク）を表示する。
【０１２６】
以上の構成で、携帯電話端末６０１、６０２上に実装されたビューワを使う複数のユーザは、映像サーバ５０２が提供する映像データを携帯電話端末６０１、６０２
上の画面に見ながら、必要に応じて、リアルタイムで適切な注釈を音声で入力する。
そして、ビューワに内蔵された注釈用スレッドが、入力した注釈を注釈サーバ４００に転送し、注釈サーバ４００が適切な同期記述を生成した上で、入力した注釈を保存する。
【０１２７】
これによって、蓄積映像を参照するユーザは、映像に同期する形で、それに付随する適切な注釈を得ることが可能となる。
特に、カメラ制御権を取得してカメラ制御を行うユーザの注釈に、予鈴音声を合成するようにしたので、他の傍観者の注釈と区別することができるとともに、カメラ制御を行った意図を示す注釈を、容易に認識することが可能となる。
【０１２８】
このように本実施形態では、映像に付与された注釈を分別して再生することが可能になり、映像アーカイブの作成や、映像を介したコミュニティ形成を効果的に進めることが可能となる。
【０１２９】- 59 -

例えば、本実施形態の映像配信システムを利用して、結婚式会場の映像を中継および蓄積する際に、カメラを制御するユーザによって行われた映像のパンやズームなどの意図と、結婚式映像を見ている傍観者ユーザの祝辞や感想とを、適切に再現し、これらを明確に区別することが可能となる。
【０１３０】
以上で、映像蓄積機能を備えるカメラサーバ１０１がネットワークを介して映像を配信する映像に、複数のユーザが携帯電話端末６０１、６０２を介してリアルタイ
ムで音声注釈を付与することができる。しかも、本実施形態の注釈サーバ４００では、カメラ制御権をもつユーザを識別し、その音声注釈データには、予鈴音声を挿入（前置きに）するようにしたので、カメラ制御権をもつユーザによる注釈と、他の傍観者ユーザによる注釈とを再生時に区別できる。また、注釈が付与された映像を再生する場合にも、それらの注釈を区別できる。
【０１３６】
また、本実施形態では、ライブ映像に音声注釈を付与する例について説明しているが、同様の手法で、テキスト注釈を付与することも可能である。この場合には、ビューワを実装するプログラム上での注釈の扱いにおいて、音声注釈データの処理に加えて（あるいは、代えて）、テキスト注釈データの処理を実装すればよい。
【０１３７】
近年では、メイルやＳＭＳ（Short Message Service）の普及から、多くの携帯電
話端末において、テキスト作成／表示機能が実装されており、これを利用してテキスト注釈の入力／再生を実現することができる。
【０１３８】
また、本実施形態では、予鈴音声を合成することで、カメラ制御中の注釈を他の注釈と区別するようにしたが、これらを区別する方法は、予鈴音声の合成に限定されない。例えば、携帯電話端末のバイブレーション機能を使う方法や、図１７のように表示画面１７００上へテロップを挿入する方法や、図１８のように表示画面１８- 60 -

００上でふきだし表示する際のふきだしの形状を変える方法や「、音声注釈データのエンコード時にフィルターを適用して他の音声との区別を図る方法などを用いてカメラ制御中の注釈を他の注釈と区別するようにしてもよい。
【図１】- 61 -

【図１４】【図１８】- 62 -

(2)

上記(1)のとおり、甲１には、映像配信システムにおいて付与される注釈として、主として音声データによる注釈の場合が記載され、テキスト注釈の場合に言及しているのは、段落【０１３６】ないし【０１３８】及び図１８のみである。そこで、コメントが「第２の表示欄」に表示され得るもの、すなわち、文字により表示されるものであることを前提とする本件発明１（前記１(1)の段落【０００２】、【０００４】、【０００５】、【００１２】、【００１９】及び【００３４】並びに図５及び図９参照）との対比判断を行う目的で甲１発明を認定するため、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆ（「第１の表示欄」と「第２の表示欄」との位置関係及びコメントの表示位置に係る各構成）に対応する甲１発明の構成を認定するに当たっては、甲１においてテキスト注釈に言及している段落【０１３６】ないし【０１３８】及び図１８の記載を参酌するほかないところ、甲１の段落【０１３６】ないし【０１３８】には、映像データが表示される映像表示部とテキスト注釈が表示される領域との位置関係及びテキスト注釈の表示位置に係る記載は全くないから、結局、
甲１における上記構成の有無及びその内容の認定は、専ら甲１の図１８に基づいてするのが相当である。
そこで、甲１の図１８をみると、テキスト注釈が表示された３個のふきだしには、
全て映像表示部の枠内に収まるもの（１個）及びふきだしの一部が映像表示部の枠の外側にはみ出しているもの（２個）があるが、これらのふきだし内に表示された
テキスト注釈（３個）自体は、いずれも映像表示部の枠内に収まっている。したがって、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに対応する甲１発明の構成を「表示画面１８００において、テキスト注釈はふきだしの形態で映像表示部（蓄積映像）の領域に重畳して表示され、テキスト注釈のふきだしの一部が映像表示部（蓄積映像）の枠
よりも外側まではみ出すが、テキスト注釈の文字は映像表示部（蓄積映像）の枠の外側まではみ出さない」と認定した本件審決に誤りはない。
なお、上記説示したところに照らすと、本件審決がした甲１プログラム発明の認定にも誤りはない。

- 63 -

(3)原告の主張についてア

原告は、甲１の図１８に描かれたふきだし内の文字（テキスト注釈）はあえて文字数が少ないものとされ、さらに、それらが中央揃えの方法により表示されたことから、たまたま映像表示部の枠内に収まったにすぎないし、そもそも、ふきだ
し内のテキスト注釈の文字数をどの程度とするか、テキスト注釈をふきだし内のどの位置に表示するかは、プログラムごとに様々であり、図１８においてテキスト注
釈を右揃えの方法により表示すれば、当該テキスト注釈は映像表示部の枠の外側にはみ出して表示されることになるのであるから、図１８を見た当業者はテキスト注
釈の文字数が一定以上である場合に当該テキスト注釈が映像表示部の枠の外側にはみ出すことを直ちに認識したとして、甲１発明はテキスト注釈の文字が映像表示部の枠の外側まではみ出すという構成を備えていると主張する。
しかしながら、甲１には、図１８に描かれたふきだし内のテキスト注釈があえて文字数の少ないものとされた旨の記載も示唆もなく、当該テキスト注釈がたまたま
映像表示部の枠内に収まったとする旨の記載も示唆もない（そもそも、図１８の左上部分に表示されたテキスト注釈は、３行にわたるものであって、これが原告のいう文字数が少ないテキスト注釈に該当するかどうかも疑問である。）。また、甲１には、テキスト注釈をふきだしの右枠や左枠に寄せて表示する旨の記載も示唆もな
い（なお、原告は、右揃えの方法で文字列を表示することは周知技術であったと主張するが、仮にそうであるとしても、甲１発明においてテキスト注釈を右揃え又は左揃えの方法で表示した場合、当該テキスト注釈の右側又は左側が必ず映像表示部の枠の外側にはみ出すとはいえない。）。そうすると、図１８を見た当業者において、テキスト注釈の文字数が一定以上である場合に当該テキスト注釈が映像表示部の枠の外側にはみ出すことを直ちに認識したとはいえないから、原告の上記主張を採用することはできない。
イ

原告は、甲１発明において、映像表示部に表示される動画のアスペクト比は様々なものに変更され得るものであるところ、当業者はそのような変更がされれば、- 64 -

テキスト注釈の少なくとも一部が映像表示部の枠の外側まではみ出して表示されるものと認識し得たとして、甲１発明はテキスト注釈の文字が映像表示部の枠の外側まではみ出すという構成を備えていると主張する。
しかしながら、仮に、映像表示部に表示される映像のアスペクト比が様々なものに変更され得るものであるとしても、甲１には、映像のアスペクト比が変更された
場合の映像表示部と前記(2)のふきだし（テキスト注釈が表示される領域）との位置関係及びテキスト注釈の表示位置がどのように変化するかについての記載又は示唆は全くない（前記(2)のとおり、甲１においてテキスト注釈に言及しているのは、
段落【０１３６】及び【０１３７】並びに図１８のみである。）。原告は、映像表示部に表示される映像のアスペクト比につき一定の変更がされれば、映像表示部が必ず横方向に収縮し、その結果、テキスト注釈の全部又は一部が必ず映像表示部の左右の枠の外側にはみ出す旨の主張をするが、そのようにいうことのできる技術的根拠を認めるに足りる証拠はない。そうすると、当業者において、映像表示部に表示される映像のアスペクト比の変更がされれば、テキスト注釈の少なくとも一部が映像表示部の枠の外側まではみ出して表示されるものと認識し得たとはいえないか
ら、原告の上記主張を採用することはできない。
(4)

小括以上のとおりであるから、取消事由１は理由がない。そして、甲１発明及び甲１
プログラム発明に係る本件審決の認定に誤りがない以上、本件発明１又は９と甲１
発明又は甲１プログラム発明との間には、本件審決が認定した相違点１－１が存在するといえるから、無効理由１－１は理由がない。
３

取消事由３（相違点の認定の誤り２・無効理由１－２関係）について事案に鑑み、次に取消事由３について判断する。
(1)

本件審決は、甲２発明につき前記第２の３(2)ア(ア)のとおり認定した上、本件発明１と甲２発明の対比判断において、甲２発明は本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆを備えていないと判断し、相違点２－２を認定した。原告は、本件審決がした- 65 -

甲２発明の認定自体は争わずに、上記対比判断を争うものと解されるので、以下、本件審決が認定した甲２発明を前提に、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆを備えているといえるかにつき検討する。
(2)

甲２の記載

甲２には、次の記載がある。
【０００８】【課題を解決するための手段】
本発明のストリーミング配信方法は、ストリーミングサーバが、ストリーミング配
信中の動画コンテンツに関連するテキストデータであって利用者端末により書き込
まれたテキストデータを収集し、収集されたテキストデータをストリーミング配信
中の動画コンテンツに重畳し、テキストデータの重畳された動画コンテンツを前記
利用者端末に配信する。
【０００９】
本発明のストリーミング配信方法によれば、利用者から入力された掲示板上のテキストデータが、配信又は放送されているコンテンツと共に、これに重畳されてストリーミング配信される。従って、利用者は、少なくとも、配信又は放送されているコンテンツと共に、これについてウェブ掲示板やチャットに書き込まれたテキスト
データ（文章）を同一の画面上で同時に見ることができ、非常に便利である。これにより、利用者は会場の客席の様な雰囲気を味わうことができ、この結果、ストリーミング配信の視聴者の増加を期待することができる。また、視聴者の声をリアルタイムで得ることができるので、オークションやアンケート等の視聴者参加型のス
トリーミング配信を行うことができる。
【００１０】【発明の実施の形態】
図１はストリーミング配信システム構成図であり、本発明のストリーミング配信方法を実現するストリーミング配信システムの構成を示す。

- 66 -

【００１１】
ストリーミング配信システムは、ウェブサーバ１、ストリーミングサーバ２、利用者端末（クライアントであるコンピュータ）４からなる。１個の利用者端末４の１個の画面４０において、例えば２個のウィンドウ４１及び４２が開かれる。ウェブ
サーバ１とストリーミングサーバ２とは、ネットワーク３により接続され、相互に通信を行う。ストリーミングサーバ２と利用者端末４とは動画データのストリーミ
ング配信が可能なネットワーク３により接続され、本発明に従って前者が後者へのテキストデータを重畳した動画のストリーミング配信を行う。当該動画はウィンド
ウ４１に表示される。利用者端末４とウェブサーバ１とは、ネットワーク３により接続され、相互に通信を行う。即ち、利用者端末４の利用者は、ウェブサーバ１の提供する例えばウェブ掲示板（４２）にテキストデータ（文字データ）からなるメッセージを書き込む。ウェブ掲示板はウィンドウ４２に表示される（以下、ウェブ
掲示板４２とも言う）。利用者端末４は、１又は複数であってよい。
【００１２】
ストリーミングサーバ２は、動画コンテンツを格納するコンテンツファイル２１を備え、これから読み出した動画コンテンツをネットワーク３を介して１又は複数の利用者端末４にストリーミング配信する。コンテンツファイル２１は周知の動画像を格納するファイルとされる。この例では、ストリーミング配信は、周知のＳＭＩ
Ｌ（ＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄｄＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ

Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ

Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いて行われる。これにより、ストリーミングサーバ２

は、ストリーミング配信する動画コンテンツとテキストデータとを同期させて１個のコンテンツにまとめて配信し、当該映像と文章とを同時に同一のウィンドウ４１で表示することができる。
【００１３】
利用者端末４は、各々、ストリーミングサーバ２から動画コンテンツの配信を受け、その画面４０のウィンドウ４１にその動画を表示する。これを見た利用者は、利用- 67 -

者端末４から、同一画面４０上において、ウェブサーバ１の提供する例えばウェブ
掲示板４２のようなテキスト書込部４２（以下、テキスト書込部４２とも言う）に
テキストデータからなるメッセージを書き込む（登録する）。
【００１４】
ウェブサーバ１は、ネットワーク３を介して、利用者端末４にテキスト書込部４２を提供する。テキスト書込部４２は、例えばストリーミング配信中の動画コンテンツに関連付けられたウェブ掲示板４２又はチャット書込領域４２であり、ウェブサ
ーバ１により予めストリーミング配信中の動画コンテンツに関連付けられている。
テキスト書込部４２には、利用者端末４によりストリーミング配信中の動画コンテ
ンツに関連する１又は複数のテキストデータが書き込まれる。テキストデータは、ウェブ掲示板４２に利用者端末４から書き込まれた（登録された）メッセージ、チャットにおいて利用者端末４から書き込まれた（登録された）メッセージ等である。
メッセージは、例えば、当該動画コンテンツがスポーツの試合であれば、選手に対する応援の言葉等である。テキストデータはウェブ掲示板４２及びチャット書込領
域４２以外のテキスト書込部４２から収集されてもよい。
【００１５】
ウェブサーバ１は、書込ログファイル１１を備え、テキスト書込部４２に利用者端末４により書き込まれたテキストデータを逐次収集し、当該収集したテキストデー
タをその収集の順に書込ログファイル１１に格納する。
【００１６】
ストリーミングサーバ２は、ウェブサーバ１の書込ログファイル１１に格納された
テキストデータを収集する。従って、ストリーミングサーバ２により収集されるテ
キストデータは、ストリーミング配信中の動画コンテンツに関連するテキストデー
タであって、当該動画コンテンツに関連付けられたテキスト書込部４２に対して、
１又は複数の利用者端末４により書き込まれたテキストデータである。収集される
テキストデータは１又は複数個である。ウェブサーバ１は複数であってもよい。

- 68 -

【００１７】
ストリーミングサーバ２は、ウェブサーバ１からの利用者端末４により書き込まれたテキストデータの収集を周期的に繰り返す。この周期は、後述するログ収集周期
設定部２２３に設定されたログ収集周期とされ、初期設定処理において予め設定される。例えば、この周期はおよそ１～２秒とされる。
【００１８】
ストリーミングサーバ２は、収集されたテキストデータをストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳し、テキストデータの重畳された動画コンテンツを利用者端末４に配信する。このために、ストリーミングサーバ２は、ウェブサーバ１からその書込ログファイル１１に書き込まれたテキストデータを収集して、一時データ格
納部２２の書込リスト２２１に一時的に格納する。また、ストリーミングサーバ２
は、テキストデータを収集した後、当該収集により書込リスト２２１に格納された
テキストデータの数をカウントし、当該カウント値を以下の書込数設定部２２５に格納する。
【００２５】…以上のような類似メッセージの処理により、図４に示すように、ストリーミング
配信されているサッカーの試合の動画上に、「ＧＯＧＯ！」「決めろよ～！」のようなテキストデータが重畳された画面が、利用者端末４において得られる。
【００３０】
ストリーミングサーバ２は、図５に示すように、収集されたテキストデータ（表示リスト２２２内のテキストデータ）の少なくとも１個について、その内容に応じて、ウィンドウ４１における表示位置又は色（背景色又はフォントの色）を設定する。
ウィンドウ４１における表示位置又は色は、当該テキストデータ毎に予め定められる。このために、ストリーミングサーバ２は、メッセージ表示ＤＢ２４を備える。
メッセージ表示ＤＢ２４の一例を図２（Ｃ）に示す。メッセージ表示ＤＢ２４は、テキストデータの中で出現頻度の高いと思われる又は関心の高いと思われる固有名- 69 -

詞をキーワードとして、当該キーワード毎に、その（およその）表示位置、表示色を格納する。
【００３１】
例えば、動画コンテンツがサッカーの試合である場合、選手名がキーワードとされる。選手Ｘの属するチームがウィンドウ４１の左側であれば、その表示位置は「左」とされる。これにより、同一チームへの声援が相互に近い位置に表示されるので、重畳されたテキストデータが見易くなる。選手Ｘの属するチームのチームカラー（ユニフォームの色）が「青」であれば、その表示色（テキストデータを表示する
ボックスの背景色又はフォントの色）は「青」とされる。表示リスト２２２内に当該選手名（であるテキストデータ）が存在する場合、これを動画コンテンツに重畳する際、その表示位置又は色は、メッセージ表示ＤＢ２４に従った表示位置又は色とされる。
【００３２】
ウィンドウ４１における表示位置又は色は、表示位置又は色の一方のみを設定しても、双方を設定してもよい。また、サッカーの試合のように、前半と後半とでサイド（又はコート）チェンジをする場合、これに伴って表示位置を変えるようにしてもよい。
【００３３】
テキストデータの表示位置の指定がない場合、テキストデータは、ウィンドウ４１上の予め定められた位置に重畳され表示される。テキストデータの表示位置は、表
示可能数と同一の数だけ、予め定められる。テキストデータの表示色の指定がない
場合、テキストデータは、当該ウィンドウ４１の背景色と同一の背景色に通常のフォント（例えば、黒）で表示される。
【００３４】
ストリーミングサーバ２は、図６に示すように、収集されたテキストデータ（表示リスト２２２内のテキストデータ）の少なくとも１個について、その内容に応じて、- 70 -

当該テキストデータとは異なる内容の新たなテキストデータ（メッセージ）を同時に重畳する。この新たなテキストデータは、当該テキストデータ毎に予め定められる。このために、ストリーミングサーバ２は、応答メッセージＤＢ２５を備える。
応答メッセージＤＢ２５の一例を図２（Ｄ）に示す。応答メッセージＤＢ２５は、
テキストデータの中で出現頻度の高いと思われる又は関心の高いと思われる固有名
詞をキーワードとして、当該キーワード毎に、同時に重畳すべき新たなテキストデータを格納する。
【００３８】
図７は、ストリーミング配信処理フローであり、本発明のストリーミング配信シス
テムにおけるテキストデータを重畳された動画コンテンツのストリーミング配信処理について示す。
【００３９】
動画コンテンツの配信処理を開始する前に、システム管理者により、初期設定が行われる。即ち、システム管理者が、ストリーミングサーバ２のキーボード（図示せず）等の入力装置から、ログ収集周期設定部２２３にログ収集周期を設定し、表示可能数設定部２２４に画面同時表示可能数を設定する。
【００４０】
動画コンテンツの配信処理が開始されると、ストリーミングサーバ２は、当該動画コンテンツを利用者端末４に対してストリーミング配信する。この時、ストリーミ
ングサーバ２は、ＳＭＩＬ等により動画コンテンツ（スポーツの試合の中継映像等）とウェブ掲示板４２のテキストデータとを同期させ１個のコンテンツにまとめて配信する。これにより、利用者端末４は、動画コンテンツの映像とテキストデータとを同時に同一ウィンドウ４１で表示する。また、これを見た利用者は、随時、利用者端末４からウェブサーバ１のウェブ掲示板４２等に応援や感想のメッセージ（テキストデータ）を書き込む。
【００４１】- 71 -

ストリーミングサーバ２は、ログ収集周期設定部２２３のログの収集周期が経過したか否かを調べ（ステップＳ１１）、経過しない場合、ステップＳ１１を繰り返す。
ログの収集周期が経過した場合、ストリーミングサーバ２は、ウェブ掲示板４２に新規に書き込まれたテキストデータを、ウェブサーバ１の書込ログファイル１１から収集し、収集したテキストデータを書込リスト２２１に格納する。これにより、
ストリーミングサーバ２は、当該収集周期における書込リスト２２１を作成する（ステップＳ１２）。この後、ストリーミングサーバ２は、書込リスト２２１に格納したテキストデータの数をカウントして、これを書込数として取得する、即ち、書込数設定部２２５に格納する（ステップＳ１３）。
【００４２】
ストリーミングサーバ２は、書込数が表示可能数設定部２２４の表示可能数よりも大きいか否かを調べ（ステップＳ１４）、書込数が表示可能数よりも大きい場合、
前述のように、テキストデータを整理した上で、表示リスト２２２を作成する（ステップＳ１５）。これについては、図８を参照して後述する。ストリーミングサー
バ２は、更に、表示リスト２２２に格納したテキストデータの数をカウントして、これを表示数として取得する、即ち、表示数設定部２２６に格納する（ステップＳ１６）。ストリーミングサーバ２は、表示数に基づいて、表示時間を設定する、即ち、表示時間設定部２２７に格納する（ステップＳ１７）。この時、前述のように、表示時間は表示数に比例して短くされる。
【００４３】
この後、ストリーミングサーバ２は、表示リスト２２２内に格納されているメッセ
ージを、その先頭から順に読み出して、当該表示時間に従ってＳＭＩＬを用いて動画コンテンツに重畳して利用者端末４に配信することにより、そのウィンドウ４１に表示し（ステップＳ１８）、ステップＳ１１以下を繰り返す。ステップＳ１４において書込数が表示可能数よりも大きくない場合、ステップＳ１２で作成した書込
リスト２２１内に格納されているメッセージを、その先頭から順に読み出して、当- 72 -

該表示時間に従って動画コンテンツに重畳して利用者端末４に配信することにより、
そのウィンドウ４１に表示し（ステップＳ１９）、ステップＳ１１以下を繰り返す。
【００４６】
以上、本発明をその実施の態様に従って説明したが、本発明は、その主旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００４７】
例えば、図９に示すように、ストリーミングサーバ２が、ストリーミング配信中の動画コンテンツを表示するウィンドウ４１内に、これに関連付けられたテキスト書込部４２を表示させるようにしてもよい。即ち、図１０に示すように、ストリーミ
ング配信された動画コンテンツを再生するウィンドウ４１内に、テキスト書込部４２が設けられる。このために、ストリーミングサーバにより、１個のＨＴＭＬ内に
ＳＭＩＬコンテンツとテキスト書込部４２のＣＧＩとが各々埋め込まれる。ＳＭＩ
Ｌコンテンツとテキスト書込部４２のＣＧＩとには、各々、異なるＵＲＬが割り当てられる。これにより、利用者は、１個のウィンドウ４１を見るだけで、ストリー
ミング配信された動画コンテンツを見ながら、ウェブ掲示板４２の内容を見て、その場でウェブ掲示板４２への書き込みも行うことができる。
【００４８】
以上から判るように、本発明の実施の形態の特徴を列記すると、以下の通りである。
（付記１）

ストリーミングサーバが、ストリーミング配信中の動画コンテンツに関連するテキストデータであって利用者端末により書き込まれたテキストデータを収集し、ストリーミングサーバが、前記収集されたテキストデータを前記ストリーミング配
信中の動画コンテンツに重畳し、ストリーミングサーバが、前記テキストデータの重畳された動画コンテンツを前記
利用者端末に配信することを特徴とするストリーミング配信方法。

- 73 -

…
（付記１０）

前記ストリーミングサーバが、前記収集されたテキストデータの少なくとも１個について、その内容に応じて、画面における表示位置又は色を設定することを特徴とする付記１に記載のストリーミング配信方法。
（付記１１）

前記画面における表示位置又は色は、当該テキストデータ毎に予め定められることを特徴とする付記１０に記載のストリーミング配信方法。
…
【００４９】【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ストリーミング配信方法において、利用者から入力されたウェブ掲示板上のテキストデータが、配信又は放送されているコン
テンツと共に、これに重畳されてストリーミング配信される。従って、利用者は、
少なくとも、配信又は放送されているコンテンツと共に、これについてウェブ掲示
板やチャットに書き込まれたテキストデータを同一の画面上で同時に見ることができる。これにより、利用者は会場の客席の様な雰囲気を味わうことができる。一方、ストリーミング配信の事業者は、ストリーミング配信の視聴者の増加を期待することができ、また、視聴者の声をリアルタイムで得ることができるので、オークショ
ンやアンケート等の視聴者参加型のストリーミング配信を行うことができる。

- 74 -

【図１】

【図４】

- 75 -

【図５】

【図６】

- 76 -

【図１０】(3)

上記(2)のとおり、甲２（図面を除く。）には、動画とテキストデータが「重畳」されるとの記載は多数みられるものの（なお、段落【００２５】及び図４の記載によると、「重畳」とは、必ずしも動画とテキストデータが重なり合うことを意味しないものと解される。）、動画が表示される領域（以下「動画表示領域」という。）とテキストデータが表示される領域（以下「テキストデータ表示領域」という。）との位置関係、テキストデータ表示領域中のテキストデータが表示される具体的な位置等については、「ストリーミングサーバ２は、…収集されたテキス
トデータ…の少なくとも１個について、その内容に応じて、ウィンドウ４１における表示位置又は色…を設定する。ウィンドウ４１における表示位置又は色は、当該
テキストデータ毎に予め定められる。」（段落【００３０】）、「選手Ｘの属するチームがウィンドウ４１の左側であれば、その表示位置は「左」とされる。これにより、同一チームへの声援が相互に近い位置に表示されるので、重畳されたテキス
トデータが見易くなる。…表示リスト２２２内に当該選手名（であるテキストデー
タ）が存在する場合、これを動画コンテンツに重畳する際、その表示位置又は色は、
メッセージ表示ＤＢ２４に従った表示位置又は色とされる。」（段落【００３- 77 -

１】）、「ウィンドウ４１における表示位置又は色は、表示位置又は色の一方のみを設定しても、双方を設定してもよい。また、サッカーの試合のように、前半と後半とでサイド（又はコート）チェンジをする場合、これに従って表示位置を変えるようにしてもよい。」（段落【００３２】）、「テキストデータの表示位置の指定がない場合、テキストデータは、ウィンドウ４１上の予め定められた位置に重畳され表示される。テキストデータの表示位置は、表示可能数と同一の数だけ、予め定められる。」（段落【００３３】）、「（付記１０）

前記ストリーミングサーバ

が、前記収集されたテキストデータの少なくとも１個について、その内容に応じて、画面における表示位置又は色を設定することを特徴とする付記１に記載のストリー
ミング配信方法。（付記１１）

前記画面における表示位置又は色は、当該テキス

トデータ毎に予め定められることを特徴とする付記１０に記載のストリーミング配信方法。」（段落【００４８】）等の記載がみられるのみであり、これらによっても、動画表示領域とテキストデータ表示領域との位置関係やテキストデータ表示領
域中のテキストデータが表示される位置を具体的に明らかにすることはできない。
また、図４ないし６及び１０をみても、動画表示領域及びテキストデータ表示領域
がいずれもウィンドウ４１内にあり、動画表示領域とテキストデータ表示領域とが一切の重なり合いを持たないことがうかがわれるのみである。そうすると、甲２によっても、本件審決が認定した甲２発明が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆを備えているとは認められないといわざるを得ない。したがって、本件発明１と甲２発明の対比判断において、甲２発明は本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆを備えていないと判断し、相違点２－２を認定した本件審決に誤りはない。
なお、上記説示したところに照らすと、本件発明９と甲２プログラム発明との間において相違点２－２が認められるとした本件審決の認定にも誤りはない。
(4)

原告の主張について

原告は、甲２発明のウィンドウ４１に表示される動画のアスペクト比は数種類に変更され得るところ、当業者はそのような変更がされれば、テキストデータの少な- 78 -

くとも一部が動画表示領域の外側に表示されることを認識し得たとして、本件審決が認定した甲２発明は相違点２－２に係る本件発明１の構成（構成１Ｅ及び１Ｆ）を備えているといえると主張する。
しかしながら、仮に、動画表示領域に表示される動画のアスペクト比が複数種に変更され得るとしても、甲２には、動画のアスペクト比が変更された場合の動画表
示領域とテキストデータ表示領域との位置関係及びテキストデータの表示位置がどのように変化するかについての記載又は示唆が全くみられない（そもそも、前記(3)において説示したとおり、甲２発明においては、当該アスペクト比が一定であるとしても、動画表示領域とテキストデータ表示領域との位置関係及びテキストデータの具体的な表示位置は、全く明らかでない。）。原告は、アスペクト比の変更により求められる動画表示領域は必ずテキストデータ表示領域に内包されることになると主張するが（前記第３の３(2)に記載された図面参照）、そのように断定し得る技術的根拠を認めるに足りる証拠はない。そうすると、当業者において、ウィ
ンドウ４１に表示される動画のアスペクト比が数種類に変更されれば、テキストデータの少なくとも一部が動画表示領域の外側に表示されることを認識し得たとはいえないから、原告の上記主張を採用することはできない。
(5)

小括以上のとおりであるから、取消事由３は理由がない。そうすると、取消事由２について判断するまでもなく、無効理由１－２は理由がない。
４

取消事由４（甲３発明及び甲３プログラム発明の認定の誤り・無効理由１－

３関係）について
(1)

甲３の記載

甲３には、次の記載がある。
【０００５】【課題を解決するための手段】…本発明のライブ配信サーバは、マルチメディアコンテンツのライブ映像を配信す- 79 -

るライブ配信サーバと、該ライブ配信サーバを介してライブ映像を配信するクライ
アントの端末と、ライブ映像を閲覧するクライアントの端末とが通信ネットワーク
で接続されたライブ配信システムにおける前記ライブ配信サーバであって、前記ライブ配信を行うクライアントの端末から、ライブ配信する画面内の１または２以上のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存するためのレイアウト及び属性情報格納手段と、前記ライブ配信を行うクライア
ントの端末から送信されるライブ映像を、前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て、各レイアウトのライブ映像を同期させてライブ配信するためのライブ映像同期配信手段と、配信されたライブ映像を閲覧中のクライアントの端末から、該クライアントが入力するコミュニケーション情報とレイアウト指定情報を受信した場合には、前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て、該コミュニケーション情報を前記ライブ映像と同期させてライブ配信するためのコミュニケーション情報同期配信手段とを具備することを特徴とする。
これにより、配信されるライブ映像を閲覧しながら、チャットなどのコミュニケー
ション情報を同じ画面上でリアルタイムで表示できる。
【０００７】
また、本発明のライブ配信サーバは、前記コミュニケーション情報がテキスト文字のチャット情報を含むマルチメディアコンテンツであることを特徴とする。これにより、クライアントは、配信されるライブ映像を閲覧しながら、同じ画面上でチャット、動画、静止画、音声によりコミュニケーションを行うことができる。
【００１２】
また、本発明のコンピュータプログラムは、マルチメディアコンテンツのライブ映像を配信するライブ配信サーバと、該ライブ配信サーバを介してライブ映像を配信するクライアントの端末と、ライブ映像を閲覧するクライアントの端末とが通信ネットワークで接続されたライブ配信システムにおける前記ライブ配信サーバ内のコンピュータに、前記ライブ配信を行うクライアントの端末から、ライブ配信する画- 80 -

面内の１または２以上のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存するためのレイアウト及び属性情報格納手順と、前記ライ
ブ配信を行うクライアントの端末から送信されるライブ映像を、前記データベース
を参照して指定されたレイアウトに割り当て、各レイアウトのライブ映像を同期させてライブ配信するためのライブ映像同期配信手順と、配信されたライブ映像を閲
覧中のクライアントの端末から、該クライアントが入力するコミュニケーション情報とレイアウト指定情報を受信した場合には、前記データベースを参照して指定されたレイアウトに割り当て、該コミュニケーション情報を前記ライブ映像と同期させてライブ配信するためのコミュニケーション情報同期配信手順とを実行させるためのプログラムである。
【００１７】…本発明のライブ配信サーバは、ライブ放送の際に、該ライブ放送と同期して、ユーザが同じ画面上でチャットなどのコミュニケーション情報の交換をリアルタイム
で行うことを可能にすると共に、配信データを保存しオンデマンドで閲覧することを可能にするために、以下の機能を備えている。
・複数のカメラからの映像を制御し、複数のレイアウトで同時に配信する機能
・ライブ放送の映像と、チャットなどのユーザが入力するコミュニケーション情報とを同一の画面で配信する機能
・ユーザからのコミュニケーション情報（チャット、動画、静止画、音声情報など）の入力があると、ライブ放送画像中にリアルタイムで反映する機能
・ユーザからのコミュニケーション情報（チャット、動画、静止画、音声情報など）を入力する際に、ライブ放送のどの場所に表示するか指定する機能
・ライブ放送画像と、ユーザが入力するコミュニケーション情報（チャット、動画、
静止画、音声情報など）の内容とを１つのコンテンツとして保存する機能
・ユーザ（ライブ配信者）がライブ配信の予約時に、画面のレイアウトの指定、及び各レイアウトごとに閲覧する人数などを設定する機能- 81 -

・チャットルーム中で、チャット参加中のユーザがライブ配信を行い、閲覧者間で共有する機能【００２２】［ライブ配信システムの構成例］
また、図２は、本発明のライブ配信サーバを用いたライブ配信システムの構成例を示す図であり、本発明に直接関係する部分について示したものである。
【００２３】
図２に例示するライブ配信システムは、ライブ配信サーバ１００と、クライアント
であるライブ配信者１０のライブ配信者端末１１と、クライアントであるライブ閲
覧者２０のライブ閲覧者端末２１とが通信ネットワーク１を介して接続されて構成される。なお、ライブ配信者１０及びライブ閲覧者２０は予めライブ配信サーバ１００に登録されたユーザであり、ユーザＩＤ（識別コード）やユーザ認証情報（パスワードなど）が発行されているユーザである。
【００２４】
ライブ配信者１０は、映像や音声などのマルチメディアコンテンツを作成し、ライ
ブ配信サーバ１００にライブ配信（ストリーミングによるリアルタイム配信）を予約し、ライブ予約で指定した時間にライブ配信を行うクライアントである。…
【００２５】
ライブ閲覧者２０は、ライブ配信サーバ１００から配信されるライブを閲覧し、チャットに参加するクライアントであり、ライブ閲覧者２０のライブ閲覧者端末２１には、以下の機能（又は装置）が備えられている。
・通信装置２２は、ライブ閲覧者端末２１を通信ネットワーク１と接続するための装置である。
・メディア再生プレイヤー２３は、ライブ配信される映像や音声などを再生する処理部であり、専用のソフトウェアにより再生が行われる。例えば、ＲｅａｌＰｌａｙｅｒ（登録商標）などがある。

- 82 -

・チャット入力機能２４は、メディア再生プレイヤー２３によりマルチメディアコ
ンテンツを再生中に、そのコンテンツに対して、チャットの情報を入力するための機能である。
・入力装置２５は、キーボード、マウス等の入力装置である。
・表示装置２６は、液晶やＣＲＴなどのディスプレイ装置である。
【００３６】
・チャット情報データベース（チャット情報ＤＢ）１１３は、ライブ閲覧者端末２
１のチャット入力機能２４によって行われたチャット情報のログを記録しておくデータベースである。格納データは、「ライブＩＤ」、「発言者」、「発言時間（ライブ開始からの差分時間）」、「ライブ上での発言場所（レイアウトＩＤまたは、ＸＹ座標での表記）」、「発言及びその他の情報（色、スクロール方法等）」等である。
【００３９】［ライブ放送中でのチャットの実施手順］
次に、図２に例示するライブ配信システムにおける「ライブ放送上でのチャットの実施手順の流れ」について説明する。
【００４４】（２）ライブ閲覧者によるレイアウトの選択とチャット入力手順
また、図５は、図２に例示するライブ配信システムにおける「ライブ閲覧者による
レイアウトの選択とチャット入力手順の流れ」を示す図であり、以下、図５を基に、その手順の流れについて説明する。
ライブを閲覧したいユーザ（ライブ閲覧者２０）は、ライブ閲覧者端末２１かライ
ブ配信サーバ１００のライブ配信ページにログインし、閲覧したいコンテンツを選択しているものとする（ステップＳ２１～ステップＳ２４）。
▲１▼

コンテンツアクセス管理処理部１０４は、閲覧管理ＤＢ１１４を参照して、コンテンツを選択したユーザ（ライブ閲覧者２０）のチェックを行い、アクセス権- 83 -

限があるレイアウト（領域）を確認する（ステップＳ２５）。
【００４５】▲２▼

コンテンツアクセス管理処理部１０４は、▲１▼で確認したレイアウト（領域）をライブ閲覧者端末２１に表示し、ライブ閲覧者２０に閲覧するレイアウ
トを選択させる（ステップＳ２６、Ｓ２７）。
【００４６】▲３▼ライブ配信サーバ１００では、ライブ閲覧者２０が表示したいと選択したレ
イアウト（領域）のデータのみを、ライブ閲覧者端末２１に配信する（ステップＳ
２８、Ｓ２９）。この場合、同期マルチメディア言語ファイル生成処理部１０８は、
ライブ閲覧者２０が選択指定したレイアウトを持つ同期マルチメディア言語ファイ
ルを生成し、ライブ閲覧者端末２１のメディア再生プレイヤー２３に向けて送信する。
【００４７】▲４▼コンテンツアクセス管理処理部１０４は、ライブ閲覧者２０がチャット領域にアクセスし、ライブ閲覧者端末２１からチャット情報格納処理部１０５にチャッ
ト入力情報が送られてきた場合に（ステップＳ３０、Ｓ３１）、ライブ閲覧者２０
がチャット情報を入力した領域（レイアウト）がチャット可能な領域であるかどうか判断し（ステップＳ３２）、チャット情報格納処理部１０５に送信する。
【００４８】▲５▼チャット情報格納処理部１０５はコンテンツアクセス管理処理部１０４によりチャットの許可が得られた場合、ライブ閲覧者端末２１のチャット入力機能２４から入力されたチャット情報を受け取る（ステップＳ３３）。許可が得られなかった場合は、チャット入力情報の受け取りを拒否する（ステップＳ３４）。
【００４９】▲６▼チャット情報が受け取られると、受信したチャット入力データをライブ映像
データに付加して、ライブ閲覧者２０の端末２１にリアルタイムで配信する（ステ- 84 -

ップＳ３５、Ｓ３６）。
【００５０】
また、図９は、チャット入力画面の例を示す図であり、チャットに参加するクライ
アント（例えば、ライブ閲覧者２０）が、ライブ閲覧者端末２１内のチャット入力
機能２４によりチャットを行う場合の例を示す図である。
▲１▼あるチャット参加者が、Ｗｅｂブラウザなどのチャット入力用のアプリケー
ション（ＡＰ）画面ａ中で、レイアウト（領域２）を指定して、チャット文「この人って誰？」を入力する。
▲２▼配信映像ｂ中に、チャット文「この人って誰？」が表示される。
▲３▼別のチャット参加者がチャット入力用のアプリケーション（ＡＰ）画面ｃ中
で、レイアウト（領域４）を指定して、チャット文「松井じゃない？」を入力する。
▲４▼配信映像ｂ中に、チャット文「松井じゃない？」が表示される。
【００５９】
以上説明したコミュニケーションを中心としたライブ放送の具体的な画面の例を図１０に示す。図１０示す例では、チャットルーム作成者（例えば、ライブ配信者１０）により、レイアウト１がライブ映像領域、レイアウト２が静止画領域、レイア
ウト３がチャット（テキスト）入力領域に指定された場合の例である。この場合、ライブ配信を許可されたユーザが「ライブ配信開始ボタン２００」をクリックする
ことで、該ユーザの端末のライブ配信装置（エンコード装置）が立ち上がり、ライブ放送が開始される。また、静止画像の配信を許可されたユーザが「静止画表示ボ
タン２０１」をクリックすることで、該ユーザの端末から静止画像ファイルがアップロードされて表示される。また、チャット入力を許可されたユーザが、該ユーザの端末にチャット文を入力し「チャット入力ボタン２０２」を押すことで、メッセージが表示される。
【００６０】［放送したライブチャットの保存と検索］- 85 -

ライブ放送とコミュニケーション情報（チャットなど）の動画配信は、リアルタイムでライブ放送として配信するほかに、コミュニケーション情報（チャットなど）の入力も含むオンデマンドのビデオクリップとして保存することが可能である。
【００６１】
図８は、ライブ放送時のチャットの保存と閲覧の手順を示す図であり、ライブ放送
時のチャットの保存と閲覧は以下のようにして行われる。
（１）ライブ配信が開始され（ステップＳ６１～Ｓ６３）、ライブ閲覧者端末２１のチャット入力機能２４によりレイアウトの選択とチャット入力による発言があった場合（ステップＳ６４）、選択されたレイアウトがチャット入力可能な領域であるかが確認される（ステップＳ６５）。
【００６２】（２）チャット入力が可能な領域である場合は、ライブデータとチャット入力情報とを同期させて、リアルタイムで配信する（ステップＳ６６、６７）。
（３）また、チャット情報格納処理部１０５はチャット情報ＤＢ１１３に、「発言のあったライブ放送のライブＩＤ」、「発言時刻（ライブの開始時刻からの差分）」、「発言者のユーザＩＤ」、「発言場所（領域）」、「発言した内容」などを保存する（ステップＳ６８）。
【００６３】（４）ライブ終了時に（ステップＳ６９）、同期マルチメディア言語ファイル生成
処理部１０８は、生成したファイル（ライブ配信データ）をライブデータＤＢ１１
１に保存する（ステップＳ７０）。
【００６４】（５）また、ライブデータＤＢ１１１に保存されたライブデータは、ユーザにより後で検索できるように格納される。ライブ閲覧者端末２１からライブデータＤＢ１
１１の閲覧（検索）要求があった場合は（ステップＳ７１）、ライブデータＤＢ１
１１を検索し、該当するライブデータをオンデマンドで配信する（ステップＳ７２、- 86 -

Ｓ７３、Ｓ７４）。
例えば、動画とチャット情報が保存されたライブデータＤＢ１１１から、「おはよう」などのテキスト文字を検索できるようにし、「おはよう」を含む部分のライブ
データをオンデマンドで閲覧できるようにする。
【００６８】【発明の効果】
以上説明したように、本発明のライブ配信サーバ、及びライブ配信方法においては、
ライブ配信を行うクライアントの端末から、ライブ配信する画面内のレイアウトの指定情報と各レイアウトごとの属性情報を受信しデータベースに保存する。また、
ライブ配信を行うクライアントの端末から送信されるライブ映像と、ライブを閲覧するクライアントの端末から送信されるコミュニケーション情報（例えば、チャット）とを同期させ、それぞれを同じ画面内の指定されたレイアウトにリアルタイム
で表示させる。
これにより、配信されるライブ映像を閲覧しながら、チャットなどのコミュニケー
ション情報を同じ画面上でリアルタイムで表示できる。
【００６９】
また、本発明のライブ配信サーバにおいては、ライブ映像とコミュニケーション情報を同期させて表示するために、各レイアウトの配信データを含む同期マルチメデ
ィア言語ファイルを生成する。
これにより、同期マルチメディア言語の機能を活用して、ライブ映像とコミュニケーション情報との同期制御が容易に行えるようになる。
【００７０】
また、本発明のライブ配信サーバにおいては、ライブ映像と同期して表示するコミュニケーション情報がテキスト文字（チャット入力情報）を含むマルチメディアコ
ンテンツである。
これにより、クライアントは、配信されるライブ映像を閲覧しながら、同じ画面上- 87 -

でチャット、動画、静止画、音声によりコミュニケーションを行うことができる。
【図２】

【図９】

- 88 -

【図１０】(2)

上記(1)によると、甲３発明の表示装置１６及び２６に配信映像及びチャッ

ト文が具体的にどのように表示されるのかについては、段落【００５０】及び【００５９】並びに図９及び１０の記載を参酌して認定するのが相当である（その余の段落及び図面の記載によっても、配信映像及びチャット文が甲３にいう「レイアウト」（ライブ配信者が指定し、ライブ閲覧者が選択するもの）に従って表示されることはうかがわれるものの（段落【０００５】、【００１２】、【００１７】、【００４４】、【００４６】、【００４７】、【００５９】、【００６１】、【００６８】等）、当該レイアウトにおいて、配信映像が表示される領域（以下「配信映像表示領域」という。）とチャット文が表示される領域（以下「チャット文表示
領域」という。）とがどのような位置関係にあるか、チャット文がチャット文表示
領域中のどの位置に表示されるかなどについては、上記その余の段落及び図面に何らの記載も示唆もない。）。
そして、段落【００５０】及び図９の記載によると、チャット文表示領域は、配- 89 -

信映像表示領域に完全に包含され、また、チャット文は、配信映像表示領域の外側にはみ出さない態様で表示されていると認められる（なお、段落【００５９】及び
図１０の記載によると、配信映像表示領域とチャット文表示領域は全く重なり合いを持たず、したがって、チャット文の全部又は一部が配信映像表示領域と重なることもないと認められるところ、これも、本件発明１の構成１Ｅに相当するものではない。）。したがって、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに対応する甲３発明の構成
を「領域１～６はいずれも配信映像ｂの表示領域に重畳しており、各チャットの表
示は、…いずれも配信映像ｂの枠を超える範囲までははみ出しておらず」と認定した本件審決に誤りはない。
なお、上記説示したところに照らすと、本件審決がした甲３プログラム発明の認定にも誤りはない。
(3)

原告の主張について

原告は、甲３発明において、配信映像表示領域の大きさは配信映像のアスペクト比に合わせて変更されるところ、そのようなアスペクト比の変更によりチャット文の少なくとも一部が配信映像表示領域の枠を越える範囲まではみ出して表示される
ようになることは当業者にとって明らかであったとして、本件審決の上記認定は誤りであると主張する。
しかしながら、仮に、配信映像のアスペクト比が変更され得るものであるとしても、甲３には、配信映像のアスペクト比が変更された場合の配信映像表示領域とチ
ャット文表示領域との位置関係及びチャット文の表示位置がどのように変化するかについての記載又は示唆は全くない（なお、図９の記載を前提とする限り、チャッ
ト文を配信映像表示領域の外側に表示することは不可能であると認められる。）。
そうすると、配信映像のアスペクト比が変更されればチャット文の少なくとも一部が配信映像表示領域の枠を越える範囲まではみ出して表示されるようになることが当業者にとって明らかであったとはいえないから、原告の上記主張を採用することはできない。

- 90 -

(4)小括以上のとおりであるから、取消事由４は理由がない。そして、甲３発明及び甲３
プログラム発明に係る本件審決の認定に誤りがない以上、本件発明１又は９と甲３
発明又は甲３プログラム発明との間には、本件審決が認定した相違点３－１が存在するといえるから、無効理由１－３は理由がない。
５

取消事由５（相違点１－１についての判断の誤り・無効理由２－１関係）に

ついて
(1)

本件審決がした甲１発明及び甲１プログラム発明の認定に誤りがないこと並びにその結果本件発明１又は９と甲１発明又は甲１プログラム発明の相違点が本件審決の認定した相違点１－１となることは、前記２において説示したとおりである。そこで、本件発明１及び９の進歩性の有無（無効理由２－１関係）については、本件審決がした相違点１－１についての判断の当否のみが問題となる（取消事由５）。
(2)甲４技術についてア

甲４の記載

甲４には、次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、動画コンテンツを配信する動画配信システムに係り、特に、動動画コンテンツとその動画の再生に伴って所定のデータコンテン
ツへアクセスするためのアクセス情報とを放送情報として送信するとともに、前記動画の再生に伴ってアクセス情報に基づき要求されたデータコンテンツを通信データとして送信するサービスを行うサーバおよびそのサービスを受ける情報端末装置
からなる動画配信システムに関する。
【０００２】【従来の技術】近年、デジタル放送技術および通信技術の発達により、従来の放送局からユーザへの一方的な情報伝達のみならず、ユーザからも情報を発信できる双- 91 -

方向の情報伝達が行える環境が整ってきた。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】このような背景において、ユーザの情報端末装置
に対して、動画コンテンツを放送により配信するとともに、それに関連したデータ
コンテンツをネットワーク経由で配信するサービスが検討されている。ここでいう
データコンテンツとは、テキストデータや静止画像データ等である。
【０００４】このようなサービスでは、情報端末装置のモニタ画面（表示画面）内に動画コンテンツとデータコンテンツとを同時に表示する必要がある。例えば、動画の再生に伴って、その場面に応じたテキスト情報を自動的に画面に表示するなどの用途が考えられる。
【０００５】ところで、情報端末装置には、携帯電話端末、ＰＤＡ（ Personal
Digital Assistant）、カーナビゲーション装置、ゲーム装置、パーソナルコンピ
ュータ、家庭用テレビ等、種々の装置があり、それぞれにそのモニタ画面のサイズや縦横比はまちまちである。また、携帯電話端末ひとつをとっても、そのモニタ画
面のサイズは様々であり、通常縦長のものが多いが、横長のものも存在する。
【０００６】したがって、このような種々のモニタ画面に動画コンテンツとデータ
コンテンツとを同時に、かつ、ユーザによって見やすく表示させる場合には、何らかの工夫が必要となる。特に、携帯電話端末などの比較的モニタ画面が小さい情報端末装置では、動きのある動画像はなるべく大きく表示したいという要請がある一方、テキストなどのデータコンテンツも読みやすさが損なわれないことが望まれる。
【０００７】本発明は、このような従来の課題に対して、個々のモニタ画面に応じて、または、ユーザの希望に応じて、動画コンテンツとデータコンテンツとをより適切な表示形態でモニタ画面上に表示させることができる動画配信システムおよび情報端末装置を提供することを目的とする。
【０００８】【課題を解決するための手段】本発明による動画配信システムは、動画コンテンツ- 92 -

と、その動画の再生に伴って所定のデータコンテンツへアクセスするためのアクセ
ス情報およびその再生時刻情報を放送データとして送信するとともに、前記動画の再生に伴って前記アクセス情報に基づき要求されたデータコンテンツを通信ネット
ワークを介して通信データとして送信するサーバと、前記サーバから受信した動画コンテンツおよびデータコンテンツをモニタ画面上に表示する情報端末装置とを備え、前記サーバは、前記アクセス情報およびその再生時刻情報に加えて、前記情報端末装置の画面内の動画コンテンツおよびデータコンテンツの表示態様を決定する
表示態様コマンドを送信し、前記情報端末装置は、自己のモニタ画面上に、前記動画コンテンツを再生するとともに、この再生に伴って前記アクセス情報に基づいて
前記データコンテンツを前記通信ネットワークを介して逐次要求・受信し、前記表
示態様コマンドに従って前記動画コンテンツおよびデータコンテンツの表示を行う
ことを特徴とする。
【００２６】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】図１に、本発明の一実施の形態に係る動画配信システムの概略構成を示す。この動画配信システムは、サーバ１００と情報端末装置２００とにより構成される。情報端末装置２００は図の例では携帯電話端末を例として説明する。
【００２８】サーバ１００は、大別して二つの記憶部１１０、１２０、およびこれらにそれぞれ対応する二つの通信部１３０、１４０を有する。記憶部１１０は、放送対象の動画コンテンツ１１２およびこれとともに配信する表示関連コマンド１１４を格納している。動画コンテンツ１１２および表示関連コマンド１１４は、通信部１３０を介して、放送設備１５０へ送信される。放送設備１５０は、地上波、衛星波のいずれの放送設備であってもよい。動画コンテンツ１１２は、多チャンネル化等を考慮すればデジタル放送であることが好ましいが、アナログ放送を排除するものではない。アナログ放送の場合には、デジタルデータが放送波に混在して送信- 93 -

される。
【００２９】この放送された動画コンテンツおよび表示関連コマンドは、情報端末
装置２００の放送受信手段により受信される。表示関連コマンドには、後述するデータコンテンツ再生スケジュール情報および表示態様コマンドを含む。
【００３０】一方、サーバ１００内の他方の記憶部１２０は、ＨＴＭＬ（Hyper
Text Markup Language）を代表とするマークアップ言語で記述されたデータコンテ
ンツを格納する部位である。このデータコンテンツは、インターネットのホームページのデータに対応するものであり、代表的にはテキストや静止画を含み、場合によっては音声などのデータを含みうる。ここでは、情報端末装置２００のモニタ画
面２８０の縦長／横長の別に応じて、実質的に同じ内容の縦長用と横長用の二つのデータコンテンツ１２２、１２４を用意している。両者は、単にテキストの１行当たりの文字数が異なるだけでなく、実質的な内容が変わらない範囲で文章の表現を変更したものであってもよい。単に１行当たりの文字数を変更しただけでは、読みやすさが改善されないからである。
【００３２】図２に示したブロック図により、情報端末装置２００の内部構成例を説明する。
【００３３】図１に示した放送設備１５０からの放送電波は放送受信部２４０により選択受信される。放送受信部２４０で選択受信された動画情報は、動画ビューワ
２６５へ送られる。後述するようにこの動画ビューワ２６５は映像伸縮機能（動画のサイズ変更機能）も有している。この放送電波からの受信信号には動画情報に加えて、前記データコンテンツ再生スケジュール情報および前記表示態様コマンドを含む。本実施の形態での放送受信部２４０は、この表示関連コマンドを抽出するコ
マンド抽出部２４２を有する。抽出されたコマンドはコマンド受信部２５０を介してコマンド解釈エンジン２２５に入力される。コマンド受信部２５０は、初期的には、ＲＯＭ２２０内に予め格納されたデフォルトの表示態様コマンドであるデフォ
ルトコマンド２２２を受けて、コマンド解釈エンジン２５５に渡す。

- 94 -

【００３４】デフォルトコマンド２２２は、その情報端末装置２００に固有のモニ
タ画面のサイズや縦長／横長の別に応じた相応しい重ね合わせ状態、動画エリア指定（例えばアスペクト比保存またはサイズ）の表示態様コマンド等が格納されている。また、当該モニタ画面の縦長／横長の別自体の情報をデフォルトコマンド２２
２として保持しておいてもよい。ＲＯＭ２２０をフラッシュＲＯＭのような書き換
え可能な不揮発性メモリで構成すれば、製品出荷時のデフォルトコマンドをユーザが変更することも可能である。
【００３５】コマンド解釈エンジン２５５は、初期的には、デフォルトコマンド２
２２を受けて、動画コンテンツの表示エリアおよびデータコンテンツの表示エリアのサイズや表示態様（重ね合わせ状態、動画エリアの伸縮、コンテンツ間の表示の切替や一方のコンテンツの一時消去等）を定め、その結果をＷＷＷブラウザ２６０
および動画ビューワ２６５に指示する。例えば、コマンド解釈エンジン２５５は、動画エリア情報が「アスペクト比保存」を示しているとき、動画のアスペクト比を保存しつつ当該モニタ画面の画面幅に合わせて動画エリアのサイズを決定する。本
実施の形態ではモニタ画面の原点位置は画面の左上端の位置であり、動画エリアの位置はモニタ画面の原点位置に動画エリアの左上端を合わせるように設定される。
動画エリア情報が特定の動画エリアサイズを指定している場合には、そのサイズ情報（幅ｗおよび高さｈ）を動画ビューワ２６５に与える。すなわち、動画ビューワ
２６５は、指定されたサイズに合うように動画エリア（およびその中に表示する動画）を伸縮する機能を有する。動画エリア情報がアスペクト比保存を指定している
場合には、原則的に、その動画エリアサイズは当該モニタ画面に収納される最大サイズに設定される。
【００３６】コマンド解釈エンジン２５５は、また、後に詳述するような、放送により受信されたコマンド内の時刻情報およびＵＲＬ（Universal Resource Locator）
情報（データのアクセス情報）からなるデータコンテンツ再生スケジュール情報に基づいて、動画再生に伴って逐次所定のタイミングでＵＲＬ情報をＷＷＷブラウザ- 95 -

２６０に与える。これに加えて、デフォルトの表示態様を、放送により受信されたコマンドに基づいて更新する。これにより、コンテンツ作製者側では、個々の動画に応じて、または、１つの動画内でも個々の場面に応じて相応しいデータコンテン
ツおよび表示態様を指定することができる。また、コマンド解釈エンジン２５５は操作パネル２１０のキー群２１２（テンキーや矢印キー、スイッチ等）からのユー
ザ指示または姿勢センサ２３２の出力を受けて、表示態様を更新することもできる。
姿勢センサ２３２は本発明に必須のものではないが、これを設ければ携帯端末の９０°回転の有無を自動的に検知し、モニタ画面の表示を切り替えることができる。
これは特に、通常縦長のモニタ画面の場合に、動画エリアを拡大できる点で有意義である。姿勢センサ２３２としては任意の公知のものを利用できる。例えば、重力に従う光遮蔽部材と光インタラプタ（いずれも図示せず）の組み合わせを利用することができる。この姿勢センサ２３２は少なくとも動画の表示時に連続的にまたは周期的（例えば数１００ｍ秒毎）に作動させれば足りる。
【００３７】ＷＷＷブラウザ２６０は、通信部２４５を介してネットワーク１７０に接続され、所定のプロトコル（例えばｈｔｔｐ: hyper text transfer protocol）
に従って、指定されたＵＲＬに存在するデータである例えばＨＴＭＬ（Hyper Text
Markup Language）文書を要求し、そのデータを受信して表示内容を組み立てる機能を有する。また、本実施の形態では、前述したように、そのデータを表示する画面（データエリアまたはブラウザ画面という）の位置やサイズの情報をコマンド解釈エンジン２５５から受信して、そのデータエリアに対応する表示メモリ２７２内位置に表示データを展開する機能を有する。
【００３８】表示メモリ２７２は、本実施の形態では、動画コンテンツとデータコ
ンテンツとで展開するメモリプレーンを別としている。これにより、両コンテンツの重ね合わせや一方の一時表示停止などの制御が容易となる。（但し、本発明は両コンテンツを同一のメモリプレーンに書き込む場合を排除するものではない。）表
示制御部２７０は、表示メモリ２７２の内容を読み出してモニタ（ディスプレイ）- 96 -

２８０へ表示データ信号および表示制御信号を出力し、目的の画面を表示させる。
一方の表示プレーンの非表示などの制御はコマンド解釈エンジン２５５から表示制
御部２７０を直接制御することで行うことができる。
【００４０】ここで、図３により、動画エリアとデータエリアの重ね合わせの態様について説明する。本実施の形態では、図３（ａ）は縦長画面の場合の「タイル」
表示状態を示している。タイル表示は、両エリアを重ね合わせるのではなく、互いに重複しないように隣接配置するものである。すなわち、図の例では動画エリアは動画のアスペクト比を保存した状態でモニタ画面に収まる最大サイズとし、データ
エリアはその残りの矩形エリアとしている。具体的には、データエリアの左上座標
は動画エリアの左下座標に一致し、データエリアの右下座標はモニタ画面の右下座
標に一致する。
【００４１】データコンテンツがデータエリアに収納しきれない場合には、ユーザのキー操作に応じてデータ画像のスクロールが可能である。本実施の形態においてデータエリアが動画エリアに隣接する方向（動画エリアの右側か下側か）は、モニ
タ画面が縦長の場合には動画エリアの下側、モニタ画面が横長の場合には動画エリアの右側である。但し、サーバ側から隣接する方向をタイルコマンドとともに指示し、それに応じるかどうかは端末側で決定するようにしてもよい。
【００４２】図３（ｃ）に示すように、動画エリアが具体的なサイズで指定された場合にも、データエリアはその残りの空き領域内の最大矩形エリアとなる。動画エ
リアがサイズ指定される場合のサイズは通常、比較的小さいサイズで指定されることが想定される。但し、指定サイズがモニタ画面に収納されない場合にはモニタ画面に収納されるように自動的に動画エリアサイズを縮小するようにすることが好ましい。
【００４３】図３（ｂ）は両エリアを重ね合わせる「オーバレイ」表示状態を示している。この例では、モニタ画面全体をデータエリアとし、これを動画エリアに重ねている。この場合、データコンテンツと動画コンテンツが同時に見えるように、- 97 -

アルファブレンディングのような表示処理操作を施すことが好ましい。
【００４４】図３（ｄ）は動画エリアが具体的なサイズで指定された場合のオーバ
レイ状態を示している。この場合も、モニタ画面全体をデータエリアとすることに代わりはない。
【００４５】ところで、通常、動画はテレビ画面に相当した４：３や１６：９のような横長であり、これを横長画面に最大収容した場合には、図３（ｆ）に示すように、モニタ画面内の動画エリアの残りの空き領域はごく狭いエリアとなる。（図では動画エリアの右側に空き領域は発生する場合を示したが、モニタ画面および動画エリアのそれぞれの縦横比によって、空き領域が動画エリアの下側に生じる場合もありうる。）したがって、このような場合は、指示された重ね合わせ態様に関わらず、強制的にオーバレイ表示状態とするようにしてもよい。これに対して、横長画面の場合でも、図３（ｅ）に示すように、比較的小サイズの動画エリアが指定された場合であって、その残りのエリア内に所定の横幅以上の矩形エリアが利用できる
場合には、当該矩形エリアをデータエリアとすることができる。
【００５０】図５は、縦長状態で動画コンテンツとして映画を表示しているときに、
登場人物のプロフィールをデータコンテンツとして表示している場面を示している。
図５（ａ）はタイル表示状態を示している。このとき、データコンテンツは縦長用
をサーバに要求している。この状態から、ユーザのキー（またはスイッチ）の操作による指示またはセンサ出力の変化に応じてモニタ画面が９０°回転したとき、モニタ画面全体は横長になる。この例では、アスペクト比保存状態を示しており、動画エリアはモニタ画面に合わせて回転および拡大されている。当然ながら、動画エ
リアの回転および拡大に合わせてその中に表示される動画も同様に回転・拡大される。図５（ｂ）の例では、動画エリアの残りの空き領域の横幅が小さいためにタイ
ル表示ではデータエリアの横幅が十分ではなく、強制的にタイル表示状態からオー
バレイ表示状態に切り替えた状況を示している。図５（ｃ）のオーバレイ表示状態
ではデータエリアの横幅はモニタ画面の長辺一杯を利用できるので、横長用のデー- 98 -

タコンテンツを選択している。図５（ａ）での重ね合わせ状態がオーバレイ表示の場合にも、そのモニタ画面回転時は図５（ｂ）のようになる。
【００６８】【発明の効果】本発明によれば、情報端末装置の個々のモニタ画面に応じて、または、ユーザの希望に応じて、動画コンテンツとデータコンテンツとをより適切な表示形態でモニタ画面上に表示させることができる。
【図１】- 99 -

【図２】- 100 -

【図３】- 101 -

【図５】イ

甲４技術の内容- 102 -

上記アによると、甲４には、本件審決が認定したとおりの技術（甲４技術。前記第２の３(4)ア(イ)ｂ(a)）が記載されていると認められる（原告も、この認定を争うものではない。）。
ウ

甲４技術が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構成を有するといえるか。
甲４技術は、動画コンテンツを放送により配信するとともに、それに関連したデータコンテンツ（テキストを含む。）をネットワーク経由で配信するものであり、動画及びデータコンテンツは、情報端末装置のモニタ（ディスプレイ）に表示される。そして、甲４技術においては、動画及びデータコンテンツのモニタにおける表
示態様につき、動画を表示する動画エリア及びデータコンテンツを表示するデータ
エリアが設けられた上、動画エリアとデータエリアが重なり合うオーバレイ表示の状態となることもあり、その場合、データエリアの一部が動画エリアに重なり、その余の一部が動画エリアの外側になるとされている。また、甲４の図５には、動画が横長の状態で表示される場合には、データコンテンツの一部が動画エリアの内側に表示され、その余の一部が動画エリアの外側に表示される様子が図示されている。
そして、甲４技術の上記内容及び本件発明１の構成に照らすと、甲４技術にいう「動画エリア」が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第１の表示欄」（動画を表示する領域）に相当するものであることは明らかである。
しかしながら、甲４技術によると、表示されるデータコンテンツは、インターネ
ットのホームページに対応するものであり、その例として、動画が映画である場合の登場人物のプロフィールが挙げられている。このように、甲４技術におけるデー
タコンテンツは、動画の配信時に既に存在するものである。これに対し、本件明細書の記載（段落【０００６】、【００１２】、【００３４】等）によると、本件発明１のコメントは、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものであると認められる。
また、甲４の記載（段落【００４５】、図３等）によると、甲４技術においては、- 103 -

動画を横長の状態で、かつ、モニタ画面内に最大限に大きく表示する場合、モニタ
画面の余白部分が非常に狭くなるところ、動画エリアとデータエリアをタイル表示の状態にすると、データエリアが非常に狭くなり、ここに表示されるデータコンテ
ンツが読みづらいものとなるため、この問題を解消する目的で、動画エリアとデー
タエリアとのオーバレイ表示の状態を作出するものであると認められる。これに対し、本件発明１は、コメントを表示する領域である第２の表示欄の一部を、動画を表示する領域である第１の表示欄と重なり合わせた上、コメントの少なくとも一部を第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側である領域に表示することとし、これにより、動画とのオーバレイ表示がされたコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものである（本件明細書の段落【００１２】等）。
以上のとおり、甲４技術の「データエリア」は、本件発明１にいう「コメント」を表示する領域ではないから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第２の表示欄」（コメントを表示する領域）に相当するということはできない。また、
甲４技術において動画エリアとデータエリアとのオーバレイ表示の状態を発生させるのは、本件発明１のようにコメントが動画に含まれるものでないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものではなく、この点からも、甲４技術の上記内容が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当するということはできない。したがって、甲４技術は、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構成を有するものではない。
エ(ア)

原告の主張について原告は、本件原出願日当時にはＷＥＢ２．０が技術常識であったから、甲４に触れた当業者は甲４技術の「データコンテンツ」（テキスト）が「ユーザによって付与されたコメント」を含むものとして解釈したし、「テキスト」と「コメント」は相互に排他的な概念ではないから、甲４技術にいう「データコンテンツ」は本件発明１にいう「コメント」と同義であると主張する。

- 104 -

しかしながら、前記説示したとおり、甲４技術にいう「データコンテンツ」は、動画の配信時に既に存在するものであり、動画に対し任意の時間にユーザが付与する本件発明１の「コメント」とは、その概念を異にする（したがって、甲４技術にいう「データコンテンツ」と本件発明１にいう「コメント」は、重なり合いを持たない相互に排他的な概念である。）。また、甲４には、甲４技術にいう「データコンテンツ」が本件発明１にいう「コメント」を含むとの開示も示唆もない。そうす
ると、仮に、本件原出願日当時、原告が主張するような内容のＷＥＢ２．０という社会現象が生じていたとしても、そのことから直ちに、甲４に接した本件原出願日
当時の当業者において、甲４技術にいう「データコンテンツ」が本件発明１にいう「コメント」を含むものと解釈したとはいえず、したがって、甲４技術にいう「データコンテンツ」と本件発明１にいう「コメント」につき、これらが同義であると認めることはできない（なお、上記説示したところに照らすと、これらが相互に置換可能であると認めることもできない。）。よって、原告の上記主張は採用できない。
(イ)

原告は、仮に甲４技術のオーバレイ表示の状態がモニタ画面のサイズに依存して形成されるものであるとしても、そのことは甲４技術のオーバレイの技術を
本件発明１のオーバレイの技術と同視することを妨げるものではないと主張する。
しかしながら、前記説示したとおり、甲４技術のオーバレイ表示の技術は、動画エリアとデータエリアがタイル表示の状態で表示されることから来るデータエリアの狭小化に伴うデータコンテンツの読みづらさを解消する目的で採用されたものであるのに対し、本件発明１のオーバレイの技術は、動画とのオーバレイ表示がされたコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものであり、両者は、その技術課題を異にするものであるし、そもそも、前記説示したとおり、
甲４技術においてオーバレイ表示がされる「データコンテンツ」は、本件発明１においてオーバレイ表示がされる「コメント」とは異なるものであり、両者の技術的- 105 -

意義は異なるのであるから、これら２つのオーバレイ表示に係る技術を同視することはできない。よって、原告の上記主張を採用することはできない。
(3)

甲５技術について

ア

甲５の記載

甲５には、次の記載がある。
「技術分野
本発明は、符号化装置および方法、復号装置および方法、プログラム、記録媒体、
ならびに、データ構造に関し、主映像のアスペクト比とは独立したアスペクト比で、副映像を表示することができるようにした符号化装置および方法、復号装置および方法、プログラム、記録媒体、ならびに、データ構造に関する。
背景技術
コンテンツの映像（以下、適宜、主映像と称する）に、字幕などの主映像を補足等する理由で表示される映像（以下、適宜、副映像と称する）を重ね合わせて表示されることがある。
通常、副映像のアスペクト比は、主映像のアスペクト比に関連づけられており、主映像のアスペクト比が、ａ：ｂであれば、副映像もａ：ｂのアスペクト比で、また主映像のアスペクト比が、ｃ：ｄであれば、副映像もｃ：ｄのアスペクト比で、主映像に重ね合わされるようになされている。
具体的な例としては、表示装置のアスペクト比が１６：９である場合であって、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、第１図に示すように、主映像の画枠サイズを変更して左右に黒色を表示させるデータが付されて表示されるが、そのとき
字幕は、必ず４：３のアスペクト比で表示される（特許文献１「特開平１０－３０
８９２４号公報」参照）。
しかしながら、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯性を重視した
小型の電子機器には、通常画面が小さい表示装置が設けられているので、その表示
画面のアスペクト比が１６：９である場合であって、主映像のアスペクト比が４：- 106 -

３であるとき、字幕が、サイドパネル部分があるにもかかわらず、第１図に示した
ように４：３のアスペクト比で表示されると、見えづらくなってしまう場合があった。
発明の開示
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、主映像のアスペクト比とは独立したアスペクト比で、副映像を表示することができるようにするものである。」（明細書１頁５行目～２頁１１行目）「第８図のフローチャートは、ビデオデコーダ６６の一例の処理を概略的に示す。
先ず、第８図のフローチャートを用いてビデオデコーダ６６における一例の表示処理を概略的に説明する。ステップＳ１０で、多重化分離部７１で分離された主映像の符号化データが主映像復号部７２で復号化されると共に、符号化時に組み込まれた主映像のアスペクト比等のデータが抽出され、主映像画枠サイズ変換部７４で主映像および表示装置のアスペクト比に基づき画枠サイズが変換される。ステップ
Ｓ１１で、多重化分離部７１で分離された副映像の符号化データが副映像復号部７
３で復号化されると共に、符号化時に組み込まれた副映像のアスペクト比等のデー
タが抽出され、副映像画枠サイズ変換部７５で副映像および表示装置のアスペクト比に基づき画枠サイズが変換される。そして、次のステップＳ１２で、加算器７６により、表示装置のアスペクト比に合わせて決められた主映像に副映像が重ね合わされ、この主映像に副映像が重ね合わされた映像が表示される。」（明細書１５頁
３～１７行目）「主映像画枠サイズ変換部７４は、ビデオ出力端子６８に接続されている表示装
置のアスペクト比と、主映像復号部７２から供給された主映像のアスペクト比に基づいて、出力する主映像の画枠サイズを変換し、加算器７６に供給する。
例えば、表示装置のアスペクト比が１６：９である場合において、主映像のアスペクト比が４：３であるときには、主映像画枠サイズ変換部７４は、主映像を、横方向 （水平方向） に縮小するとともに、左右に黒色を表示させるデータを付加し- 107 -

て出力する。」（明細書１６頁１２～１９行目）「次に、第９図のフローチャートを参照して、ビデオデコーダ６６の副映像画枠
サイズ変換部７５の動作を説明する。
ステップＳ２１において、副映像画枠サイズ変換部７５は、副映像復号部７３から、いま副映像画枠サイズ変換部７５に供給されている副映像のアスペクト比を示すフラグを取得する。
ステップＳ２２において、副映像画枠サイズ変換部７５は、表示装置のアスペク
ト比が４：３（例えば、３６０×２７０）であるか１６：９（例えば、４８０×２
７０）であるかを判定し、４：３であると判定した場合、ステップＳ２３に進み、副映像を表示可能な７２０×４８０の画枠サイズを、４：３のアスペクト比に合うように変換し（ピクセルアスペクト比＝１０：１１）、その結果得られた字幕デー
タを、加算器７６に出力する。」（明細書１７頁１０～２１行目）「ステップＳ２２で、表示装置のアスペクト比が１６：９であると判定された場
合、ステップＳ２４に進み、副映像画枠サイズ変換部７５は、ステップＳ２１で取得したフラグが、副映像のアスペクト比が１６：９および４：３のいずれでもよいことを示すフラグであるか、また１６：９または４：３のいずれか１つのアスペクト比を示すフラグであるかを判定し、いずれか１つのアスペクト比を示すフラグであると判定した場合、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ２５において、副映像画枠サイズ変換部７５は、ステップＳ２１で取得したフラグが、副映像のアスペクト比が１６：９であることを示すフラグかまたは４：３であることを示すフラグかを判定し、１６：９であることを示すフラグであると判定した場合、ステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６において、副映像画枠サイズ変換部７５は、字幕の映像の７２０×４８０の画枠サイズを、１６：９のアスペクト比に合うように変換し（ピクセル
アスペクト比＝４０：３３）、その結果得られた字幕データを、加算器７６に出力する。

- 108 -

すなわち副映像は、主映像のアスペクト比に関係なく、１６：９のアスペクト比で表示される。
主映像のアスペクト比が４：３である場合には、第１９図に示すように、横方向に縮小されて左右に黒色を表示させるデータが付加された主映像に、１６：９のアスペクト比の字幕の映像が重ね合わされて表示される。すなわち、このように表示
装置の表示画面をフルに用いて、字幕を表示することができるので、表示装置が小型の装置であって表示画面が小さいときでも、字幕を大きく表示することができる。」（明細書１８頁２６行目～１９頁２３行目）- 109 -

イ

甲５技術の内容

上記アによると、甲５には、本件審決が認定したとおりの技術（甲５技術。前記第２の３(4)ア(イ)ｃ(a)）が記載されていると認められる（原告も、この認定を争うものではない。）。
ウ

甲５技術が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構成を有するといえる- 110 -

か。
甲５技術は、コンテンツの映像（主映像）及び主映像を補足するなどの理由で表示される字幕等の映像（副映像）を表示することができるようにした復号装置に係る技術である。甲５技術においては、主映像及び副映像は、表示装置の画面（甲５の第１９図参照）上に設けられた各画枠の内部に表示されるところ、主映像の画枠のサイズは、表示装置のアスペクト比及び主映像のアスペクト比に基づいて変換され、副映像の画枠のサイズも、表示装置のアスペクト比及び副映像のアスペクト比に基づいて変換される。このようにしてサイズが変換された主映像及び副映像の各
画枠は、表示装置の画面上に配置されるが、その際、例えば表示装置のアスペクト比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるなどの条件を満たす場
合、副映像の画枠の一部は、主映像の画枠と重なり合い、副映像の一部は、主映像の画枠の内側に表示されるが、その余の部分は、主映像の画枠の外側に表示されるという事象が生じるものである。
そして、甲５技術によると、主映像の画枠は、主映像が表示される領域であると解されるから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第１の表示欄」（動画を表示する領域）に相当するものであることは明らかである。
しかしながら、甲５技術によると、副映像の画枠に表示される副映像の例として挙げられているのは字幕であり、甲４技術の「データコンテンツ」と同様、主映像の配信時に既に存在するものである（なお、甲５によると、甲５技術の副映像に当たる字幕は、映像データであることがうかがわれる。甲５には、字幕がテキストデータであるとの開示又は示唆はない。）。これに対し、本件発明１のコメントは、
前記のとおり、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものである。
また、甲５の記載（明細書１頁５行目～２頁１１行目）によると、従来、副映像のアスペクト比は、主映像のアスペクト比に関連付けられており、例えば、表示装
置のアスペクト比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、副映像（字幕）のアスペクト比は必ず４：３となるため、小型の電子機器において- 111 -

は字幕が見えづらくなってしまうという問題があったところ、甲５技術は、主映像のアスペクト比から独立したアスペクト比で副映像を表示することにより、副映像
を見やすくすることを目的とするものであると認められる。これに対し、本件発明
１は、前記のとおり、動画と重なって表示されたコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものである。
以上のとおり、甲５技術の「副映像の画枠」は、本件発明１の「コメント」を表示する領域ではないから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第２の表示欄」に相当するということはできない。また、甲５技術において、副映像の画枠の一部が主映像の画枠と重なり、副映像の一部が主映像の画枠の内側に表示され、その余の部分が主映像の画枠の外側に表示されるという事象を生じさせるのは、副映像のアスペクト比が主映像のアスペクト比と関連付けられていたことから来る副
映像の見づらさを解消するためであり、本件発明１のようにコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものではなく、この点からも、甲５技術の上記内容が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当するということはできない。
したがって、甲５技術も、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構成を有する
ものではない。
エ

原告の主張について

原告は、甲５技術の「字幕」はユーザが入力するものでないものの、これを端末に表示させる局面においては本件発明１と同様に文字列データとして処理されるものであるし、本件原出願日当時にＷＥＢ２．０が技術常識であったことからしても、甲５に接した当業者にとって、甲５技術の「字幕」を本件発明１の「コメント」に置換することは容易であったと主張する。
しかしながら、甲５技術の「字幕」と本件発明１の「コメント」の技術的意義の相違は、前記ウにおいて説示したとおりであるところ、仮に、甲５技術及び本件発- 112 -

明１において「字幕」及び「コメント」が文字列データとして処理される場面があるとしても（ただし、甲５に甲５技術の字幕がテキストデータであるとの開示又は示唆がないことは、前記ウにおいて説示したとおりである。）、そのことにより上記相違の本質が解消されるものではない。また、前記(2)エ(ア)において説示したところに照らすと、仮に、本件原出願日当時、原告が主張するような内容のＷＥＢ
２．０という社会現象が生じていたとしても、そのことから直ちに、甲５技術にいう「字幕」（副映像）と本件発明１にいう「コメント」につき、これらが相互に置換可能であると認めることはできない。よって、原告の上記主張は失当である。
(4)

前記(2)及び(3)のとおり、甲４技術及び甲５技術は、いずれも本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構成を有するものではないから、甲１発明に甲４技術及び甲５技術を適用しても、相違点１－１に係る本件発明１の構成を得ることは
できない。
(5)

なお、原告は、相違点１－１に係る本件発明１の構成は甲１発明においてふきだしの大きさ並びにふきだし中のコメント（テキスト注釈）の文字長、フォントの大きさ及び表示位置を適宜変更することにより得られるものであるから、設計的事項にすぎないと主張する。
しかしながら、甲１の図１８によると、甲１発明においては、ふきだしが映像表
示部の枠の外側にはみ出すこととされる一方、テキスト注釈については、それが３行にわたる場合を含め、ふきだし中の上側、下側、左側及び右側にあえて十分な余白を設けて、テキスト注釈が映像表示部の枠の外側にはみ出さないようにしていると認められるから、ふきだしの大きさ並びにふきだし中のテキスト注釈の文字長及びフォントの大きさをどのようにするかが設計的事項であるとしても、ふきだしと映像表示部との位置関係及びテキスト注釈の表示位置につき、これを相違点１－１に係る本件発明１の構成（構成１Ｅ及び１Ｆ）とすることについてまで設計的事項であるということはできない。よって、原告の上記主張を採用することはできない。
(6)

小括- 113 -

以上のとおりであるから、相違点１－１についての本件審決の判断に誤りはない。
そして、前記２(4)のとおり、本件発明９と甲１プログラム発明との間にも、相違
点１－１と同様の相違点が存在するといえるところ、上記説示したところに照らすと、この相違点についての本件審決の判断にも誤りはない。取消事由５は理由がない。よって、無効理由２－１は理由がない。
６

取消事由６（相違点２－２についての判断の誤り・無効理由２－２関係）に

ついて
(1)

本件発明１と甲２発明の相違点である相違点２－２は、本件発明１と甲１

発明の相違点である相違点１－１と同じものであるところ、相違点１－１についての本件審決の判断に誤りがないことは前記５において説示したとおりであるから、同様に、相違点２－２についての本件審決の判断にも誤りはない（なお、前記５(2)及び(3)において説示した甲４技術及び甲５技術の内容に照らすと、引用発明が甲２発明であることにより、結論が左右されるものではない。）。
(2)

この点に関し、原告は、甲１１によってもストリーミング配信及びダウンロード配信は本件原出願日当時に公知であったとはいえないとした本件審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら、そもそも甲４技術及び甲５技術が相違点
１－１に係る本件発明１の構成（相違点２－２に係る本件発明１の構成）に相当す
る構成を有していないことは、前記５(2)及び(3)において説示したとおりであるから、ストリーミング配信又はダウンロード配信が本件原出願日当時に公知であったとの事実は、甲２発明に甲４技術及び甲５技術を適用しても相違点２－２に係る本件発明１の構成は得られないとの結論を左右するものではない。よって、原告の主張は失当である。
(3)

小括

以上のとおり、相違点２－２についての本件審決の判断に誤りはない。そして、
前記３(3)のとおり、本件発明９と甲２プログラム発明との間にも、相違点２－２と同様の相違点が認められるところ、上記説示したところに照らすと、この相違点- 114 -

についての本件審決の判断にも誤りはない。取消事由６は理由がない。よって、無効理由２－２は理由がない。
７

取消事由７（相違点３－１についての判断の誤り・無効理由２－３関係）について
本件発明１と甲３発明の相違点である相違点３－１は、本件発明１と甲１発明の相違点である相違点１－１と同じものであるところ、相違点１－１についての本件審決の判断に誤りがないことは前記５において説示したとおりであるから、同様に、
相違点３－１についての本件審決の判断にも誤りはない（なお、前記５(2)及び(3)において説示した甲４技術及び甲５技術の内容に照らすと、引用発明が甲３発明であることにより、結論が左右されるものではない。）。
そして、前記４(4)のとおり、本件発明９と甲３プログラム発明との間にも、相違点３－１と同様の相違点が存在するといえるところ、上記説示したところに照らすと、この相違点についての本件審決の判断にも誤りはない。取消事由７は理由がない。よって、無効理由２－３は理由がない。
８

本件発明２及び１０（無効理由２－４及び２－７関係）について

本件発明２は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明１０は、本件発明９を引用する発明である。そして、前記５ないし７において説示したところによると、
本件発明１は、引用発明を甲１発明、甲２発明又は甲３発明のいずれとした場合においても進歩性を欠くとはいえず、本件発明９も、引用発明を甲１プログラム発明、
甲２プログラム発明又は甲３プログラム発明のいずれとした場合においても進歩性を欠くとはいえないから、本件発明２及び１０も、進歩性を欠くとはいえない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
よって、無効理由２－４及び２－７はいずれも理由がない。
９

本件発明５及び６（無効理由２－５及び２－６関係）について

本件発明５及び６は、本件発明１を直接又は間接に引用する発明である。そして、
前記５ないし７において説示したところによると、本件発明１は、引用発明を甲１- 115 -

発明、甲２発明又は甲３発明のいずれとした場合においても進歩性を欠くとはいえないから、本件発明５及び６も、進歩性を欠くとはいえない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
よって、無効理由２－５及び２－６はいずれも理由がない。
10

結論

以上の次第であるから、原告の請求は理由がない。

知的財産高等裁判所第２部

裁判長裁判官
本

多

浅

井

中

島

知

成

裁判官
憲

裁判官

- 116 -朋宏