令和２年度

日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

令和３年６月日の出町教育委員会
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目

次

第１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

第２日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針について‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

第３日の出町教育委員会の令和２年度の主な活動概要‥‥‥‥‥‥‥‥２

第４日の出町教育委員会の教育目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

第５日の出町教育委員会の基本方針及び基本方針に基づく主要施策‥‥３

１
２日の出町教育委員会の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３日の出町教育委員会の基本方針に基づく主要施策‥‥‥‥‥‥‥‥４

第６

令和２年度

日の出町教育推進計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

Ⅰ

計画の性格‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
１ 目的
２ 基本的考え方
３ 目標期間

Ⅱ

施策の体系‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

Ⅲ

主要施策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９〔学校教育課〕
１ 「生きる力」を育む学校教育の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
２ 教育環境の整備充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
３ 開かれた学校づくりの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12〔文化スポーツ課〕
１ 生涯学習・文化・スポーツの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
２ 地域の教育力の向上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14〔学校給食センター〕
１ 学校給食の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

Ⅳ

事業実施一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

第７点検評価に関する有識者からの意見‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35

日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価実施要領‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41
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第１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」の規定に基づき、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられている。また、点検及び評価を行うに当たっては、
教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされている。
この法律に基づき、日の出町教育委員会は、令和２年度の日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行い、報告書を作成し、日の出町議会へ提出する。

第２ 日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針について
１ 点検及び評価の目的（１）

日の出町教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る。
（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することにより、町民への説明責任を果たし、町民に信頼される教育行政を推進する。
２ 点検及び評価の対象「令和２年度日の出町教育推進計画」
３ 点検及び評価の実施方法（１）

点検及び評価は、「令和２年度日の出町教育推進計画」に掲げる事務・事業の進捗状況を総括するとともに、成果や課題、今後の取組の方向性を示すものとし、毎年 1回実施する。
（２）

事務･事業の進捗状況等を取りまとめ、有識者の意見を聴取した上で、教育委員会

において点検及び評価を行う。
（３）

教育に関し学識経験を有する者の知見を図るため、「点検・評価に関する有識者会議」を置く。
（４）

教育委員会において、点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を日の出町議会へ提出し、公表する。

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第３ 日の出町教育委員会の令和２年度の主な活動概要
日の出町教育委員会は、町長が議会の同意を得て任命した教育長及び４名の委員で組織された合議制の執行機関として、その権限に属する教育に関する事務を管理し施行している。
当教育委員会では、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町長との連携強化を図り、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の展開を図るため、総合教育会議が開催され協議を行うなど、教育目標実現に向けた取組、主要施策の推進を実施した。
教育委員会の会議、委員会事業等への参加は以下のとおりである。
【会 議】
開 催 日
令和 2 年 4 月～
令和 3 年 3 月

事

業 名・内容備考

定例会 １２回・臨時会 １回

例年、８月定例会

協議会 １２回はないが、学校の夏（議案４４件、協議事項３８件、報告事項につ季休業の短縮に伴いいて審議、協議）開催した。

【委員会事業等】
開 催 日事

業 名・内容備考

令和 2 年 4 月 2 日

日の出町立学校教職員着任式（辞令交付式）

令和 2 年 4 月 22 日

東京都市町村教育委員会連合会理事会

書面開催

令和 2 年 4 月 30 日

西多摩郡教育委員会連絡協議会総会

書面開催

令和 2 年 5 月 13 日

東京都市町村教育委員会連合会定期総会

書面開催

令和 2 年 6 月 10 日

令和元年度（平成 31 年度）分点検・評価

有

識者会議
令和 2 年 5 月 28 日

関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会

令和 2 年 6 月 30 日

令和元年度（平成 31 年度）分点検・評価

書面開催
有

識者会議
令和 2 年 7 月 29 日
令和 2 年 8 月 25 日

東京都市町村教育委員会連合会研修推進委員会

東京自治会館

東京都市町村教育委員会連合会理事会及び理事

東京自治会館

研修会

令和 2 年 9 月 23 日

日の出町総合教育会議

令和 2 年 11 月 29 日

日の出町教育委員会表彰式

令和 3 年 1 月 15 日

東京都市町村教育委員会連合会理事会及び理事
研修会

令和 3 年 2 月 9 日

東京都市町村教育委員会連合会研修会

東京自治会館
オンライン研修

令和２年度の定例会以外の活動では、世界的規模で拡大している新型コロナウイルスの影響に-2-

より、東京都においても緊急事態宣言が発出され、４月～５月にかけて学校が臨時休業になるな
ど異例の年度であった。その為、例年開催されていた学校行事等が中止となったり、参加を見合わせるなど大幅に活動を縮小せざるを得なかった。しかしながら、一部の協議会等への参加が中止或いは書面開催となる中で東京都市町村教育委員会連合会、西多摩郡町村教育委員会連絡協議会等の研修会に参加し、今日的な教育課題について理解を深め、更なる充実と発展・改善に努めた。
学校訪問についても、児童の安全確保と感染拡大防止のため、止む無く５校すべて中止とした。
個別な教育課題への対応としては、日の出町が将来像として掲げている「安心・躍進・自立のまち」の実現に基づき、豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実による人づくりのための施策を推進した。しかしながら、感染拡大防止により一部事業についてはやむを得ず中止又は延期とした。
その他、委員会活動や今日的な教育施策等の広報については、年４回発行の広報誌「教育ひので」等を通して、広く町民への啓発に努めた。
引き続き、教育委員会は現場の実態を踏まえ、直面する教育課題には迅速かつ適正に対応するとともに、総合的な教育環境の整備、充実に努めてまいります。

第４日の出町教育委員会の教育目標

日の出町教育委員会は、町の基本構想理念（恵まれた自然環境の中で、豊かな人間性を培う）に基づき、人間尊重の精神を養い、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる知・徳・体の調和がとれた、心豊かで、郷土を愛する日の出町民の育成をめざす。
そのために、家庭教育・学校教育・社会教育の緊密な連携のもと、誰もが生涯を通じて主体的に学ぶことのできる学習社会の実現を図りながら、普遍的かつ個性的な文化の創造と豊かな社会を構築する教育を推進する。

第５日の出町教育委員会の基本方針及び基本方針に基づく主要施策

１ 日の出町教育委員会の基本方針
基本方針１「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成

すべての大人、子供たちが、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神を育むことが求められている。
そのために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。
基本方針２「豊かな個性」と「創造力」の伸長

国際社会に生き社会の変化に主体的に対応して成長できるよう、子供たち一人一人の思考力、判断力、表現力などの資質・能力を育成することが求められる。
そのために、基礎的な学力の向上を図り、子供たちの個性と創造性を伸ばす教育を重視するとともに、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進する。
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基本方針３「生涯学習」と「文化・スポーツ」の振興

町民が生涯を通じ、自由に学習機会を選択し、学ぶことができるとともに、文化・ス
ポーツ・レクリエーション活動に親しむよう、文化施設や体育施設を整備し、町民の活動機会を充実する。
基本方針４「町民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進
家庭・学校・地域の協働と広く町民の教育参加を進め、教育行政を展開することが求められる。
そのためには、東京都教育委員会との緊密な連携・協力のもとに､地域の特性を踏まえた広域的な視点に立つ教育行政を進めるとともに、町民に信頼される魅力ある学校づ
くりを目指した自律的な学校経営への改革を支援する。

２ 日の出町教育委員会の基本方針に基づく主要施策〔基本方針１ 「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成〕（１）すべての町民が人権尊重の精神を培い、同和問題をはじめ人権問題への正しい理解と認識を深めることができるよう、人権教育を推進する。
（２）子供たちが、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付けるとともに、社会貢献の精神を育むため、学校・家庭・地域と連携して体験活動を中心とした事業を推進する。
① 町民の教育に対する関心を高め、教育について共に考える「東京都教育の日」を中心にして学校・家庭・地域の協働した取組を推進する。
②「道徳授業地区公開講座」など道徳教育の充実を図り､学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの豊かな心の育成を推進する。
③ 自然体験、文化活動などにより、親子がふれあい、子供たちが豊かな人間性を身に付けるような事業を推進する。
（３）子供たちが、自他をいつくしみ生命を大切にするなど、人間性豊かで健やかに成長できるよう、学校・家庭・地域の連携のもとに、「心とからだの健康づくり」を推進する。
（４）いじめ、不登校など子供たちの多様な課題に対応するため、学校・家庭・地域の連携のもとに、子供たちの健全育成を図る学校づくりを進めるとともに、学校における生活指導・教育相談機能の充実を図る。
日の出町立公立学校いじめ防止基本方針にのっとり「いじめは人間として絶対に許されない」という基本認識を徹底し、学校・家庭・地域と教育委員会が一体となっていじ
めの未然防止、早期発見・早期対応に取り組み、明るく心豊かな学校生活の実現に努める。
また、教育相談室においても関係機関と連携を強化して相談機能の充実を図る。
（５）教育の場で体罰を起こさせないための、教員研修を推進し、子供たちが豊かな人間関
係の中で学校生活が送れるよう努める。
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（６）非行防止のための生活指導の充実や、犯罪から身を守る教育（「セーフティ教室」）の実施等を通して、子供たちの規範意識や危機対応能力を育成する。
（７）体験的な子育てや、問題解決的な子育ての充実、課題選択や自己の生き方を考える概念の充実を図ることで、子供たちの自主性、社会性を育む。
〔基本方針２ 「豊かな個性」と「創造力」の伸長〕（１）一人一人の子供たちの「生きる力」を育成するという基本的な考え方に立ち､基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図るとともに、それぞれの教科等で身に付けた知識や技能を活用する学習活動を重視し､子供たちの「確かな学力」の育成を目指した教育を推進する。
（２）個に応じた多様な指導を行うために、習熟の程度に応じた少人数指導や研究授業及びその後の協議会を通して、授業改善を推進する。
また、家庭と連携し学習習慣や生活習慣の確立を図る。
（３）授業時数の確保を図り、各教科等の指導計画に基づく着実な指導の推進を図る。
（４）「児童・生徒の学力向上を図るための調査」・「全国学力・学習状況調査」の結果に基づき「授業改善推進プラン」を作成･実施・検証・改善していくという授業改善のＰ
ＤＣＡサイクルを定着させることにより､子供たちの学力の定着と伸長を図る。
（５）特別な支援を必要としている子供たちが、個々の教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう支援教育の充実を図る。
（６）ICT（情報通信技術）の効果的な活用を通して､子供たちが情報を適切に活用する能力を育成するとともに、学習に対する興味・関心を高め、理解を深める教育活動を推進する。また、教師の ICT 活用指導力及び授業力の向上に努める。
（７）自分たちの街や伝統・文化について学ぶ機会の充実を図り､郷土や国に対する愛着や誇りをもち、多様な文化に対する理解を深め、国際社会で信頼される日本人を育てる教育を推進する。
（８）「日の出町子ども読書活動推進計画」に基づく諸施策を推進し、より良い読書環境の整備と子供たちが進んで読書する態度を育成する。
（９）子供に対する一貫性のある指導を行うため､小学校と中学校の学校間の連携を重視した教育を推進する。また、小学校への円滑な接続を図るため､幼稚園や保育園などと連携を深め､就学前体験事業等を支援する。
（10）生徒の勤労観・職業観や主体的に進路を選択する能力･態度を育むため、「中学生の職場体験」を推進し､キャリア教育の充実を図る。
（11）「食」に関する指導を推進し、正しい知識と望ましい食習慣の形成に努める。
〔基本方針３ 「生涯学習」と「文化・スポーツ」の振興〕（１）体系的な事業展開と推進体制の整備に努め、「いつでも、どこでも、だれでも」楽しく学ぶことのできる生涯学習の振興を図る。
（２）町民の学習ニーズに対応して学習活動・交流の機会や情報提供の充実を図り、学校・-5-

家庭・地域の教育力を高め、町民が学習の成果を地域活動に生かすことができる生涯学
習の仕組みづくりを推進する。
（３）日の出町の自然と歴史によって培われてきた、有形・無形の貴重な文化遺産の保護に努め、文化財の公開と活用を推進して学習機会の促進を図る。
（４）伝統文化などに親しむ機会を提供するとともに、町民の文化の創造、交流の場の充実を図る。
（５）町民の健康づくり・生きがいづくりを推進するため、文化・スポーツ施設の整備・学校施設の活用を図り、指導者及び社会教育団体の育成に努める。
（６）町村盟約を結んでいる新島村との交流を促進し、相互の歴史と文化に触れ、自分たちの郷土に対する一層の理解を深め、住民協働による魅力あるまちづくりを推進する。
〔基本方針４「町民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進〕（１）学校評議員をはじめ家庭・地域など学校関係者の評価結果を学校評価へ積極的に反映させ、学校運営の改善を助長し、開かれた学校づくりを推進する。
（２）学校、家庭、地域及び関係機関の連携のもとに次代を担う子供たちの健全育成に努める。
(３) 組織的で、自律的な特色のある教育活動を推進する学校に対しては重点的な支援を行い、学校教育目標の具現化に向けた取組を支援する。また多様な教育課題に対応するた
め、教育課程の弾力的な運用について検討を図る。
（４）学校外の人材を積極的に活用して、学校の運営方法の改善を支援する。
（５）学校をはじめとする教育施設は町民の共有財産であるとの観点から、学校施設・機能の開放や一層の効果的な運営を推進する。
（６）ＯＪＴ（校内で行う職務を通した育成）を活用した人材育成を推進するとともに、ライフステージに応じた教師力の向上を図り、組織的・機能的な学校経営をより一層推進
し、教育体制の充実を図る。
（７）学校教育の改善に対する各校の自律的取組を進めるため、校長のリーダーシップの確立を図るとともに、主幹教諭及び主任教諭の配置による学校の組織的な課題対応力の向上を目指す。
（８）危機管理マニュアルの周知等の徹底と見直しを図り、様々な災害等に適切に対処できる態勢の維持に努めるとともに保護者や地域と連携を図り、安全・安心対策に万全を期し、子供たちの安全確保に努める。
（９）教員の資質向上・意識改革を図り、授業改善に生かすため、年間指導計画及び週ごとの指導計画の作成と点検、充実に努めるとともに、子供たちによる授業評価の実施や校内研修の充実等を推進する。
（10）新学習指導要領の趣旨に基づいた指導の充実を図るため、校長・副校長が一層のリー
ダーシップを発揮し、教員の専門性を生かしながら学校として万全な態勢が整うよう支援に努める。

-6-令和２年度日の出町教育推進計画

令和２年４月日の出町教育委員会‐ 7 ‐第６ 令和２年度日の出町教育推進計画
Ⅰ 計画の性格
１． 目 的
本計画は、今日の教育を取り巻く様々な課題に対応するとともに、「日の出町教育大綱」、第五次日の出町長期総合計画（案）及び日の出町教育委員会の教育目標・基本方針に基づく主要施策を総合的かつ体系的に展開し、効率的、効果的な教育行政の推進を図る指針とする。
また、取組の執行状況については、日の出町教育委員会の「点検・評価」実施要領に基づく点検と評価、公表を通して、教育行政の見直しや改善を図り、住民への説明責任と開かれた教育行政の推進に努める。

２． 基本的考え方
この計画は、「日の出町教育大綱」、日の出町長期総合計画や日の出町教育委員会の教育目
標・基本方針並びに主要事業進行管理表等に基づく主要な施策を総合的、体系的に示すとともに、点検と評価の実施を踏まえ、 可能な限り数値目標を設定し、目標や達成状況を明確にした客観的な指標とする。
教育推進計画の施策並びに青少年の健全育成推進のため、教育委員会内所管の連携を図るとともに、家庭、学校、地域だけでなく社会における団体や個人が役割と責任を持ち、互いに連携・協力し合い推進を進めます。
なお、教育行政全般に亘る施策に基づく総合的な教育推進計画の策定を図っていくものとする。

３． 目標期間
目標の期間は単年度とし、「点検・評価」を踏まえた見直しと改善を通して、毎年度改訂を行うものとする。

Ⅱ 施策の体系〔学校教育課〕
１．｢生きる力｣を育む
学校教育の推進①学校経営力の向上と教育施策の推進②豊かな人間性を育むための教育推進③いじめ・不登校対策の推進④学力向上策の充実⑤体力向上・健康増進に向けた取組の推進⑥教職員研修の充実と若手教員の育成⑦支援教育の推進‐ 8 ‐２．教育環境の整備充実①校舎の整備②体育館・プール・校庭の整備③安全・安心な学校づくり④教育の機会均等の確保⑤日の出町立学校における働き方改革の推進

３．開かれた学校づくりの推進①学校・家庭・地域の連携・協働の推進②地域の教育資源の活用〔文化スポーツ課〕
1．生涯学習・文化・スポーツの推進①生涯学習活動の推進②社会教育施設の整備促進③図書館サービスの推進④図書館利用率向上の推進⑤住民のスポーツ人口増加の促進⑥スポーツ施設の整備促進⑦町民の芸術文化活動の育成と支援⑧文化財の保護と公開活用の推進

2．地域の教育力の向上①青少年健全育成事業の推進②放課後子ども教室の推進〔学校給食センター〕
1．学校給食の充実①安全・安心な給食の提供②食育の推進③学校給食センター施設・設備等の整備・改修

Ⅲ 主要施策〔学校教育課〕
１．「生きる力」を育む学校教育の推進《現状と課題》
学校は、児童･生徒に対して「確かな学力」・「豊かな心」・「健やかな身体」の定着に基づく「生きる力」を育むため、特色ある教育課程の編成や指導法の工夫・改善など教育内容の充実を図る取組が強く求められている。
一方、児童・生徒の増加並びに核家族化や少子高齢化社会を背景とした家庭や地域の教育力低下が指摘されている。また、児童・生徒の様々な問題行動が顕在化するなど、学校教育を取り巻く様々な課題に対し、学校は、家庭、地域社会と緊密な連携の下、児童･生徒の「生きる‐ 9 ‐力」を育む学校教育の推進が喫緊の課題となっている。

《主な方策》
令和２年度、７つの事案に取組み強化、推進を図る。
①学校経営力の向上と教育施策の推進
学校へのきめ細やかな指導・助言を実施し教育目標達成に向けた学校経営への支援と教育施策を推進する。
○ 学校経営支援の充実○ 教育施策の推進②豊かな人間性を育むための教育の推進
人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献する精神を育むため、人権教育、心の教育及びキャリア教育を推進する。
○ 人権教育の充実○ 生活指導の充実○ キャリア教育の推進③いじめ・不登校対策の推進
いじめ・不登校の未然防止や早期発見、早期対応に向けて、教育相談事業を充実させるとともに、学校における教育相談体制や学校と教育相談室を初めとした関係機関との連携体制を充実させる。
○ 日の出町いじめ防止対策条例に基づいた施策の推進○ 教育相談室の充実○ 学校と教育相談室、関係機関との連携体制の充実○ 学校への適応支援の充実○ 学校における教育相談体制の充実○ 不登校の早期発見・早期対応のシステムの強化④学力向上策の充実
学習指導要領が示す基礎的・基本的な知識･技能の確実な習得を図り、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの能力とともに、主体的に取り組む態度を身に付けることを目指して、授業改善や個に応じた多様な指導の推進等の学力向上策の充実を図る。
○ 教育研究指定校制度の推進○ 授業改善推進プランの作成・活用○ 習熟の程度に応じた少人数指導の充実○ 外国語や外国語活動の充実○ 学校・学習支援員等の活用○ 漢字検定事業の推進○ 理科教育設備の整備○ 情報活用能力向上に資するＩＣＴ環境の整備‐ 10 ‐

⑤体力向上・健康増進に向けた取組の推進
２０２１年に延期された東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることを踏まえて、児童・生徒のスポーツへの関心を高め、生涯にわたって自ら進んで運動に親しみ、体力向上や健康増進を目指して、学校における体力向上策を推進する。
さらに、児童・生徒の心身の健全な育成を図り、食に対する正しい知識と適切な判断力を養うために、食育を推進するための活動を充実させる。
○ オリンピック・パラリンピック教育の推進○ 食育の推進⑥教職員研修の充実と若手教員の育成
教員の指導力を高めるため、町独自及び西多摩郡町村教育委員会合同の各種教員研修の組
織的、計画的な推進と、西多摩郡の公立学校教育研究会の充実・支援を図る。
また、町独自でアドバイザーを雇用し、若手教員等の育成を図る。
○ 教育課題研修の実施○ 教職員研修事業の推進○ 西多摩郡公立学校の教育研究組織の充実○ 学校教育アドバイザー事業の推進⑦支援教育の推進
支援を必要とする子どもたちが、個々の教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう、支
援教育の整備充実に努める。
○ 特別な支援を必要とする児童・生徒の就学支援の充実○ 支援教育コーディネーター連絡会の開催○ スーパーバイザー巡回相談事業の推進○ 副籍事業の推進○ 学校における支援教育体制の充実○ 更なる支援教育の体制強化

２．教育環境の整備充実《現状と課題》
学校施設は、いずれも築後３０年以上が経過し、老朽化も著しく、早急な対応が迫られている。当該学校施設整備については、緊急性・必要性などに応じた計画的な整備・改修を図るものとする。
また、児童・生徒の安全・安心や教育の機会均等を確保するための施策を推進することが重要になっている。
さらに、これからの新しい時代にふさわしい教育を発想豊かに創造し学校力を高めて推進していくことが必要であり、そのためには学校が限られた時間をいかに有効活用して課題解決にあたるのか、それを可能とする環境をどう整備していくのか、教員の働き方が極めて重要となっている。

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《主な施策》①校舎の整備将来の人口推計等を踏まえ、老朽化等による学校施設の計画的な整備を推進し、良好な学
習環境の確保を図る。
○ 校舎改修工事（本宿小）○ 特別教室への空調設備設置工事○ 学校環境改善対策（トイレ洋式化・キュービクル増設）②体育館・プール・校庭の整備
体育の授業や学校行事等に支障を及ぼさないよう計画的な改修整備に努める。
○ 運動場芝生化維持管理業務委託③安全・安心な学校づくり
児童･生徒の安全指導を徹底するとともに、校内の安全管理体制を整え、保護者・地域･関係機関と連携を図り、学校の内外における安全確保の確立に努める。
○ 児童用防犯ブザー貸与○ 通学案内指導員の配置○ 通学路の安全確保○ 青少年問題協議会主催による児童・生徒の安全対策○ 児童用防災ずきんの支給○ セーフティ教室の実施④教育の機会均等の確保
経済的な理由により学校生活や進学に支障を生じないように、教育の機会均等を確保するための施策の充実を図る。
○ 児童生徒就学援助費交付事業の推進○ 児童生徒保護者補助金（修学旅行等）交付事業の推進○ 進学支度金貸付事業の推進⑤日の出町立学校における働き方改革の推進○ 日の出町立学校における働き方改革推進プランに即した取組の充実

３．開かれた学校づくりの推進《現状と課題》
各学校は、教育活動や学校運営など広く公開し、保護者や地域住民から信頼される学校づくりを推進している。
引き続き、家庭･地域と連携･協力を強化するとともに、外部の人材や地域の様々な教育資源を積極的に活用し、開かれた特色がある学校づくりを推進することが求められている。

《主な施策》①学校・家庭・地域の連携・協働の推進
学校評議員の活用や学校評価の実施により、保護者、地域住民の教育への参加を促し学校運営の改善を図るとともに、学校支援体制を整備・強化して教育水準の向上を図る。

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○ 学校評議員制度の充実○ 学校評価の実施・活用○ 学校ホームページや学校通信の充実○ 地域学校協働活動推進事業の推進○ 広報の充実②地域の教育資源の活用
日の出町の豊かな自然や豊富な知識・技能を有する人材などの教育資源を有効活用して、児童・生徒の様々な体験活動の充実を図る。
○ 地域自然の活用○ 日の出町学校支援人材バンクの活用〔文化スポーツ課〕
１．生涯学習・文化・スポーツの推進《現状と課題》
生きがいを感じ健康で楽しく過ごせるよう生涯学習の必要性が高まっており、「いつでも、
どこでも、だれでも」楽しく学ぶことができる講座を開催し、大勢の老若男女が参加できる町
民大学の充実を図る必要があるが、開催時期や時間等の設定及び講師の確保が難しいため計画
どおりの講座実施が課題となっている。
芸術文化活動は「日の出町やまびこホール」を拠点とし、町民文化祭やプレミアムコンサー
ト等で文化活動の推進をさらに努める必要がある。
町民の健康推進を目的としたスポーツの振興は、スポーツ人口の増加を図る必要がある。また、スポーツ施設の計画的な改修を進め、適正な維持管理に努めていく必要がある。
本年度は、特定非営利活動法人日の出町スポーツ協会が設立２年目を迎え、また日の出町総合型地域スポーツ・文化クラブも設立３年目を迎え、共に新たな会員の確保を図る必要がある。
町の文化財保護は、町民登録文化財制度が始まり、更に文化財に親しむ機会と町民の文化財保護意識を高める必要がある。
図書館は利用者の増加を目指した新たな取組と、サービス向上の課題がある。

《主な方策》①生涯学習活動の推進
子どもから大人まで「いつでも、どこでも、だれでも」気軽に学習でき、その成果により生きがいを感じる生活が送れる事業を開催する。
○ ひので町民大学、映画講座、ひので映画大使の開催○ 社会教育関係団体の普及と周知②社会教育施設の整備促進
日の出町やまびこホールの多用途な利用と本宿学習等供用施設もあわせた施設の利用を増やし文化的活動を推進する。
○ 日の出町やまびこホールの利用促進○ 社会教育施設の維持管理‐ 13 ‐

③図書サービスの推進
視覚障がいの方や福祉施設利用者等の方への図書サービスの充実により図書館サービスの向上を図る。
○ デイジー録音図書による視覚障がい者の方へのサービス提供○ 町内の小・中学校や学童クラブへ図書団体貸出の推進○ ブックスタート事業の充実④図書館利用率向上の推進
図書館利用者からの意見を反映し、地域の情報収集場所としての役割を果たす。
読書活動を促進するため、昨年度更新された図書貸出システムの便利な機能を周知し、多くの利用者が活用して図書利用率を向上させる。
○ 各種イベントや一日体験図書館員事業の実施○ 図書システム機能の活用⑤住民のスポーツ人口増加の促進
スポーツをしていない方には、スポーツ推進委員及び担当係が事業を開催し、スポーツをしている方とスポーツ団体の活動促進は（特非）スポーツ協会が事業開催を図る。
○ スポーツ推進委員事業の促進○ 各種スポーツの普及・交流事業の開催○ （特非）スポーツ協会の活動援助○ 総合型地域スポーツクラブの活動援助⑥スポーツ施設の整備促進
安全で利用しやすい施設の維持管理が必要であり、特に老朽化した施設管理は計画的に取り組む必要がある。また予約方法など誰でも利用できる制度にしてスポーツの普及を促進する。
○ 施設修繕計画に伴う点検等○ スポーツと文化の森・谷戸沢グランド及びサッカー場の施設整備⑦町民の芸術文化活動の育成と支援○ 町民文化祭の援助⑧文化財の保護と公開活用の推進○ 町民登録文化財の登録※平成 28 年度から導入された「ひのでちゃん行政カード」により、生涯学習講座やスポーツ教室の参加者と図書館読書手帳完読者へのポイント付与で、講座等の参加者や図書館利用者の増加を促進する。

２．地域の教育力の向上《現状と課題》
子どもの健やかな成長を育むため学校・家庭・地域が連携し一体となった取組が必要である。
青少年委員と青少年健全育成会は各種の子ども体験事業と親子体験事業を実施している。町PTA と連携し健全育成を更に推進することが求められている。

‐ 14 ‐

《主な方策》①青少年健全育成事業の推進○ 青少年委員事業の推進○ 青少年健全育成会事業の充実化②放課後子ども教室の推進○ 教室の運営スタッフの確保○ 教室内容の充実化〔学校給食センター〕
１．学校給食の充実《現状と課題》
学校給食は、成長期にある児童・生徒の健全な発達に資するとともに、児童・生徒の食に関わる正しい理解と適切な判断力を養う上で非常に重要な役割を果たすことから、栄養バランスのとれた安全・安心な給食を提供するため、今後とも学校と連携を密にし、適切な学校給食の実施に努めていくことが求められている。
また、学校給食センターは、昭和５４年に建築されたものであり施設並びに設備の老朽化が随所に見られることから計画的な整備が求められている。

《主な方策》① 安全・安心な給食の提供
食の安全を確保するため、施設の衛生管理をはじめ、職員の健康管理が重要であることから、衛生管理講習会を実施し、非常勤職員を含む給食センター全職員の衛生管理意識の向上と徹底を図る。
また、地元で生産された、安全・安心で新鮮な食材を積極的に給食食材に取り入れるとともに、給食食材の安全性を再確認するため、当面の間は、使用野菜を中心に放射性物質検査を継続する。
○ 施設・設備等の衛生管理○ 職員の健康管理○ 衛生管理講習会の実施○ 地産地消の推進○ 給食食材の放射性物質検査の継続② 食育の推進
食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、社会性及び食文化の観点から食育を推進する。
○ 給食センター栄養士による食育授業の実施○ 特徴のある学校給食献立の実施○ 個々食器による給食指導の継続○ 料理教室の実施③ 学校給食センター施設・設備等の整備改修‐ 15 ‐

平成２３年度に耐震補強工事を実施したが、施設設備については随所に老朽化が見られることから、児童・生徒に安全・安心な給食を提供するため、広域連携を視野に入れた計画的な施設・設備等の整備改修を図るものとする。
○ 炊飯機のガスバーナー交換工事○ フードスライサー備品購入‐ 16 ‐

令和２年度Ⅳ

事業実施一覧
〔学校教育課〕〔文化スポーツ課〕〔学校給食センター〕

１．｢生きる力｣を育む学校教育の推進

１．生涯学習・文化・スポーツの推進

１．学校給食の充実

２．教育環境の整備充実

２．地域の教育力の向上

３．開かれた学校づくりの推進〈評価指標〉- 17 -

評価
A
B
C
D

評価内容
目標を十分達成
概ね達成
もう少し
できなかった達 成 状 況達成率が９０％以上
達成率が７０％以上～９０％未満
達成率が５０％以上～７０％未満
達成率が５０％未満

【学校教育課】
１．「生きる力」を育む学校教育の推進（単位：千円）①学校経営力の向上と教育施策の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等評価
学校経営支援の充実
校長の学校経営方針に基毎月の校長・副校長会や指導室訪問として各校２回実施
づいて、各学校の状況に即 各校２回、指導室訪問を実するとともに、適宜指導室長が各無無Ａ
した学校経営支援の充実を 施し、学校経営への支援を校を訪問し、学校経営支援を行っ
図る。
行う。
た。
教育施策の推進指導室が実施する様々な指導室が実施する諸会議
指導室会を毎週、学校教育課課
教育施策の充実を図る。
や研修会、事業がその目的
会を隔週で実施し、各係所管事業に即して充実が図られるよの進捗状況を確認するとともに、無無Ａう、指導室長の指示の下、新規事業に関する連携・協力体制
指導主事が的確に進行管理を構築できた。
を行う。

- 18 -（単位：千円）②豊かな人間性を育むための教育の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等
評価
人権教育の充実
人権教育や道徳教育に関 ◆人権教育研修会（４市１新型コロナウイルス感染症の感わる研修会や施策の充実を 郡共同事業）を年２回開催
染拡大防止の観点から、人権教育図る。
し、各校の人権教育担当者
研修会は、紙面開催とし、年１回に対する人権教育の理解を開催することで、人権教育の理解深める。本年度は10/15に啓発を図ることができた。
講師を招いて講演会を行
道徳授業地区公開講座についてう。
は、新型コロナウイルス感染症の無無Ｂ◆道徳授業地区公開講座に
感染拡大防止の観点から、中止とおいて、全学年･学級でのした。
公開授業や授業後の意見交換会を実施し、地域との連携に基づく道徳教育の推進を図る。
生活指導の充実

生活指導に関する連絡協
生活指導主任連絡会を年議を行い、問題行動への要 間６回開催（1回は警察署
因や対応策等について理解 の担当者の招聘）し、児を深め、児童･生徒の健全 童･生徒の問題行動の実態
育成の充実を図る。
把握及びその対応について協議して共通理解を図り、各校の組織的な生活指導体
制を強化する。

無無新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、年間３回の開催となった。各回においては、児童・生徒の問題行動の実態把握及びその対応について協議することができた。

Ｂキャリア教育の推進

発達段階に即したキャリ ◆各学校におけるキャリア
ア教育の推進を通して、望 教育全体計画に即した取組
ましい勤労観、職業観を育 の充実を図る。
み、児童・生徒が社会の中 ◆中学生の職場体験学習をで自分の役割を果たして、 通して、勤労体験やボラン
自分らしい生き方を実現で ティア体験などを推進す
きるようにする。
る。

無

無新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、中学生の職場体験学習を中止し、代替として講師を招いた講演会や校内での車いす体験等を行い、障害者理解
を深めた。

Ｂ

（単位：千円）③いじめ・不登校対策の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等
評価
日の出町いじめ防止対策推
いじめ防止並びに重大事「いじめ実態及び対応シ「いじめ実態把握及び対応シス
進条例に基づいた施策推進 案に対応するため、いじめ ステム」を活用し、毎月各テム」により、実態に即した迅速防止対策推進条例に基づい 校から報告させ、指導室とで的確な対応を行った。
無無Ａた施策を推進する。
連携しいじめを解決する。
教育相談室の充実- 19 -

教育相談機能の充実を図
教育相談体制を活用しり、児童・生徒及び保護者 て、より機動的に保護者やのニーズに応じた教育相談 児童・生徒及び小・中学校
体制の充実を図る。
の相談ニーズに対応する。

12,222

学校と教育相談室、関係機
教育相談室にスクール
学校、子ども家庭支援セ
3,361
関との連携体制の充実
ソーシャルワーカーを配置 ンター、適応支援グルー(教育相
して、学校や関係機関との プ・レッツ等との連携を強 談室関係
連携を強化し、問題を抱え 化し、支援を必要としてい 経費に含る児童・生徒への支援体制 る児童・生徒への支援の充む)の充実を図る｡
実を図る。
学校への適応支援の充実
不登校対策の充実のため適応支援に向けた環境等に適応支援グループを実施 を整備し、適応支援体制のし、児童・生徒の学習支援 機能強化を図り、適応支援
846
や社会性の伸長を通して適 グループ事業を充実させ応を促進する。
る。

臨床心理士等５名体制を維持し、小・中学校と連携して保護者
11,385 や児童・生徒の相談に応じ、問題解決に向けて支援を行った。
教育相談室にｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを配置することで、教育相談室全体のｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ機能を充実さ
3,206 せ、小中学校や子ども家庭支援センター、福祉機関等との連携をよ
り一層充実させた。
年間を通じて計129回実施した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、マスク
604
着用や手指消毒の徹底、アクリル板等の設置により、児童・生徒も安心して参加することができた。

Ａ

Ａ

Ａ

- 20 -

学校における教育相談体制
いじめ・不登校の未然防 ◆児童・生徒登校状況シーの充実
止、早期発見・早期対応を トを活用した登校支援の充図るため、各学校における 実を図る。
教育相談体制を充実させ、 ◆各校が作成した「いじめいじめ・不登校対策を組織 防止対策方針」に基づき、的に推進する。
いじめ対策委員会等を活用して組織的な対応の充実を図る。
◆年間２回のふれあい月間等の調査を生かして、いじめ・不登校に関する取組を推進する。
不登校の早期発見・早期対
昨年度までの東京都の小・中学校に登校支援
応のシステムの構築「関係機関と連携した総合 コーディネーターの教職員
的な不登校児童・生徒モデ を指名し、学校と教委が連ル事業」（補助事業）で蓄 携して不登校児童・生徒を積したノウハウや体制を活 早期に支援する体制を強化
用して、不登校の早期にお する。
いて学校と町教委が連携して支援を行い、学校不適応の長期化を防止する。
④学力向上策の充実
事
業
教育研究指定校制度の推進

授業改善推進プランの作
成・活用

無

無

無

無

出席状況カードを各校から毎月提出させ、その状況に応じて、学校と指導室が連携・協働して登校支援を行った。
「いじめ実態把握及び対応シス
テム」を基に各校と指導室と連携しながら組織的に対応できた。

各校で登校支援コーディネー
ターを指名するとともに、指導室に登校支援チームを設置し、不登校対策の支援体制を整備した。
出席状況カードを活用して、学校への支援体制を強化した。

ＡＡ（単位：千円）
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等評価
児童生徒の学力向上に資教育研究校として平井小
新型コロナウイルス感染症の感する校内研究を推進し、授 学校を2年次、大久野中学
染拡大防止の観点から、大久野中
業改善の充実を図るととも 校を１年次として指定し、学校の１年次の研究を次年度に延に、「日の出町学習スタン 指導主事と連携しながら授期し、平井小学校の２年次の研究ダード」を明らかにして、 業改善に資する研究を推進
は紙面開催とした。
研究成果を町立学校に還元 するとともに、年度末に研400
190 平井小学校の研究成果リーフＢする。
究経過報告としてリーフレット等にまとめ、町内の学校に
レット等にまとめる。平井
配布し、還元することができた。
小学校については、日の出学習スタンダードを作成する。
児童･生徒の学力向上を
各校が９月までに作成し各校が９月までに授業改善推進図るための調査や全国学た授業改善推進プランを踏
プランを作成し、指導主事が各校
力・学習状況調査結果に基 まえて、二学期以降、課題を訪問し、課題について指摘する
づき授業改善推進プランを 解決型学習などの指導方法
とともに、改善・充実を図った。
無無Ａ
作成し、学力向上に向け授 の工夫･改善に取り組み、業改善を図る。
その取組状況を把握しながら、授業改善を推進する。

習熟の程度に応じた少人数
習熟度の程度に応じた少少人数指導の加配教員を指導の充実
人数指導の充実を図り、き 活用して「東京方針習熟度
め細やかな指導の推進を図 別指導ガイドライン」に基る。
づく指導の充実を図る。

無無各校の状況に即して、都のガイ
ドラインに沿った習熟度別学習の充実を図った。

Ａ

4,166

指導主事が中心となり、業者と連携して、授業観察等を実施するとともに、外国語教育推進委員会
を年間３回開催し、ＡＬＴの活用
4,166 について協議を行った。

Ａ

14,767

各校の状況に即して、学校・学習支援員謝礼を適切に予算執行した。今後も様々な教育課題の解決に向けて学校の支援体制を整備するため、日の出町学校支援人材バ
10,794 ンクの更なる充実を図る。

Ａ

2,262

小学４年生以上、中学校全学年を対象に実施した。小・中学校全体の合格率が50.55%となり、前年
1,896 度から2.9%上昇した。

Ａ

1,600

各校の備品整備状況に応じて理科備品を購入し、理科設備の充実
1,312 を図った。

Ａ

情報活用能力向上に資する国の「ＧＩＧＡスクール
補助金を活用し、ＰＣ・ＩＣＴ環境の整備構想」補助金を活用しＩＣ タブレットの追加導入及びＴ環境整備を充実させる。 各校のネットワーク環境を 155,702整備する。

児童・生徒一人１台ＰＣを配備(108,457千円）するとともに、各
155,624 校のネットワーク環境を整備(47,167千円)した。

外国語や外国語活動の充実- 21 -

ＡＬＴの派遣事業等を通小学校外国語活動及びして、小学校外国語活動及 中学校外国語科において、び中学校外国語科における 全小中学校にＡＬＴを派遣
指導の充実を図る。
し、外国の文化や言語について理解を深め、積極的にコミュニケーションを図る
能力・態度を育てる指導の充実を図る。
学校・学習支援員等の活用「特色ある学校づくり推 ◆地域学校協働活動推進事
進事業」を活用して、各校 業を活用し、各学校の状況に学校・学習支援員を配置 に即して、学習支援員や登する。
校支援員、理科支援員、プール支援員等として、配置し児童・生徒一人一人の特性や学習状況に応じた個
別指導の充実を図る。
◆日の出町学校支援人材バ
ンクの充実を図る。
漢字検定事業の推進

理科教育設備の整備「漢字力向上のための漢卒業時までに学校教育で
字検定活用プラン」に基づ 文書読解能力として必要とき、児童･生徒に漢字を楽 されている漢字検定能力
しむ力を育むため、小学校 (小学校は６級、中学校は４年生以上を対象とする漢 ３級）以上の取得を目指
字検定を行う。
す。
理科教育設備整備費等補小中学校における理科教
助金事業の活用を図り、学 育設備を整備し、学習内習指導要領の内容に即した 容・活動の充実を図る。
理科教育設備の充実を図る。

Ａ

（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、計画を変更し、予算執行することとなった
385 が、変更しながらも各校オリンＡ
ピック・パラリンピック教育の充実を図った。

⑤体力向上・健康増進に向けた取組の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
オリンピック・パラリン
２０２１年東京大会開催
各校が作成する実施計画
ピック教育の推進に向け、東京都の事業経費 に基づき、東京都からの事を活用して、オリンピッ
業経費15万円を活用して、各校
ク・パラリンピック教育を 関係機関と連携したオリン
150
展開していく。
ピック・パラリンピック教
育を推進する。
食育の推進

各小中学校に給食セン
全小中学校、全学年を訪ター栄養士が訪問し、食に 問し、学年に応じた給食指関する正しい知識や食習慣 導を行うとともに、栄養バを養うための食育授業を行 ランスの良い食事のとり方
う。
などの学習を行う。

無算

無感染症予防を行いつつ、栄養士による食育事業を実施し、発達段階に即したバランスの良い食事等について理解を深めさせた。

Ａ- 22 -（単位：千円）⑥教職員研修の充実と若手教員の育成
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等
評価
教育課題研修の実施
学習指導要領を踏まえた
学力向上、生活指導に関
授業改善と学習評価をテーマに様々な教育課題に関する指 する指導力の向上を図る。
研修会を実施し、指導力の向上を
無
無Ａ
導力を高める。
図ることができた。
教職員研修事業の推進

日の出町教育委員会単独
日の出町教委単独で研修で教員研修推進体制を確立 会を企画し、運営を行う。
し、教職員の資質･能力の向上を図る。
西多摩郡公立学校の教育研
西多摩地区小･中学校の西多摩地区の小学校教育究会組織の充実
教職員が連携して、指導方 研究会や中学校教育研究会
法の工夫･改善や指導力の に対して、積極的な支援を向上など、各教科･領域等 行い、組織体制の充実を促
における研究活動が促進す す。
るよう積極的な支援を行う。
学校教育アドバイザー事業
学校支援主事の設置要綱
学校管理職経験者２名をの推進を整え、学校支援のための 学校支援主事として指名
業務内容の充実を図る。
し、従来の教員アドバイ
ザーの活用を拡大して、若手を含む教員への指導助
言、指導主事の補佐、教育相談事業の補佐等を行う。

248

702

1,680

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、町教委単
0 独での研修会は中止とした。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、総会や研究発表会等全員が一堂に会する研653 究会を中止にし、紙面開催等により、研究を推進した。

若手教員の授業観察を延べ86回実施し、指導・助言を行った。指
導室訪問の際には、若手教員のみ
1,399 ならず、授業力に課題のある教員への指導・助言を行った。

Ｄ

Ｂ

Ａ

⑦支援教育の推進
事
業
内
容
本年度目標
特別な支援を必要とする児
幼稚園・保育園と町立
年間２回、支援教育運営
童・生徒の就学支援の充実 小・中学校と連携した就学 委員会を開催し、町立学校支援の推進体制の整備や児 の就学支援の推進体制の整
童･生徒の教育的ニーズに 備・強化を図る。
関わる適切な指導･支援の 就学相談委員会を５回、入充実を図る。
級相談委員会を年間４回開催し、特別な支援が必要な児童・生徒の教育的ニーズに即した就学相談の充実を図る。
就学・入級相談について
は、年内に終了させる。

- 23 -

支援教育コーディネーター
町教委主催で支援教育
町教委主催で年間２回開連絡会の開催コーディネーター連絡会を 催し、町教委の支援教育に開催して、学校と教育委員 関する方針の周知や、町立会及び学校間の共通理解を 学校間の支援教育の取組状
深め、コーディネーターの 況の共通理解を図り、コー
資質・能力を高める。
ディネーターの組織運営力を高める。
スーパーバイザー巡回相談
教育相談室の巡回相談に
臨床心理学専門の大学教事業の推進
加え、学識経験者による巡 授が各校２回、巡回訪問
回相談を実施し、校内の支 し、発達障害等に対する理援教育の充実に努める。
解や支援を要する児童･生徒への対応等について理解を深める。

副籍事業の推進

特別支援学校に在籍する在籍校である特別支援学
児童・生徒が居住地の小・ 校と連携し、地域指定校で中学校に副次的な籍をもある町内小･中学校と協力
ち、交流及び共同学習を行 して、間接的・直接的な交うことで、共生社会の実現 流及び共同学習を着実に実
を目指す。
施する。

予

（単位：千円）
成果・課題等
評価
就学相談委員会及び入級相談委
員会を予定通り年内に実施し、臨時会を１月に開催できた。各回において特別に支援が必要な児童・生徒に関する相談及び医師の同席により専門的な意見を基に協議す
68 ることができた。
Ａ

算 決

算

90
(教育指
導費-教
育学務一
般経費支援教育
就学相談
委員会関
係謝礼)

無

無

280
(教育総
務費-支
援教育関
係経費ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲ
ｻﾞｰ巡回
相談謝
礼)

無

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から年間１回実施し、支援を要する児童・生徒の引継ぎや各校の取り組む状況について情報交換を行った。

Ａ各校の学校状況に合わせて主体的に活用し、支援が必要な児童・生徒の対応について理解を深めることができた。
234

無Ａ

都立あきる野学園に在籍する児童・生徒が副籍制度を活用し、各小中学校と直接交流や関接交流を
実施した。

Ａ

- 24 -

学校における支援教育体制
各小中学校の特別な支援
各校、校内委員会等の組の充実を必要としている児童・生 織を活用し、コーディネー
徒の状況に即した組織体制 ターが主体となった支援教
14,767を整備・強化する。
育体制の充実を図る。
(学校・
地域学校協働活動推進事業を活用して、日の出町学校 学習支援
支援人材バンクを活用し、 員の経費による)学校・学習支援員を配置
し、児童・生徒一人一人の特性に応じた個別指導の充実を図る。
更なる支援教育の体制強化
小・中学校における「通小学校の支援教室につい級による指導」や学校・学 て、当町の実態に即した運習支援員の活用体制、固定 営について検討を進める。
制の支援学級の充実・強化 中学校における通級指導学に向けて検討する。
級から支援教室への移行に向け、当町の実態に即した在り方について検討を進める。
情緒障害等の固定制の支 1,500
援学級設置に向けて、検討委員会を中心に、既設の自治体の視察等を行うとともに、日の出町の実態に即して、同学級設置に向けた基本的な考え方を明らかにしていく。
２．教育環境の整備充実①校舎の整備（100万円を超えるもの）
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
校舎改修工事
本宿小学校校舎改修工
3カ年計画の2年次工事を事・工事監理委託実施設計 行う。
（２年次）
121,788（繰越明許）

各校の状況に即して複数名のコーディネーターを指名して、組織的に支援教育を推進した。
学校・学習支援員を活用して、配慮が必要な児童・生徒への支援
10,794 の充実を図った。
支援教育に関する学校の支援体制を整備するため、今後も日の出町学校支援人材バンクを活用する。
令和３年度から中学校が支援教室に制度変更されることに伴い、東京都公立中学校特別支援教室設
置条件整備費補助金を活用し、中学校の支援教室に関する環境整備を行った。
東京都特別支援学級の専門性向
上事業を実施し、同事業の条件整
1,435 備補助事業により、専門性向上に必要な備品の購入を行った。

ＡＡ（単位：千円）算
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の影
響で令和2年3月～5月の緊急事態宣言等による臨時休校が長期に及0 んだことにより、夏季休業期間をＤ短縮して授業が行われたため、改修工事の工期が確保できなかった
ため、令和3年度に延期した。

特別教室への空調設備設置
大久野中学校の理科室にエアコンを設置し、教育
工事
エアコンを設置する。
環境を整備する。

学校環境改善対策

大久野中・平井中校舎のトイレの洋式化工事を行
トイレの洋式化工事
い、教育環境を整備する。

学校環境改善対策

エアコンの増設に対応す
キュービクルの増設工事
るため、平井小学校キュー を行い、教育環境を整備す
ビクルの増設工事る。

学校環境改善対策- 25 -②体育館･プール・校庭の整備
事
業内
容
運動場芝生化維持管理業務
大久野小学校校庭芝生化
委託に伴う、専門業者による芝生維持管理を行う。
③安全･安心な学校づくり
事
業
児童用防犯ブザー貸与

通学案内指導員の配置

本年度目標
芝生の育成を行う。

4,840

4,840

82,190

トイレの洋式化工事を完了し
82,189 た。

12,083

エアコンの増設に対応す
キュービクルの増設工事
るため、大久野中学校を行い、教育環境を整備す
キュービクル増設工事
る。

23,238

予予定教室にエアコンを設置し
た。

算 決
750

令和2年度に設計委託後、契約締結を行ったが、キュービクルの
12,083 受注生産と夏季休業中に工事を行うため、債務負担行為により工事は令和3年度に行う。
元年度からの債務負担行為によ23,238 りキュービクル増設工事を完了し
た。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

（単位：千円）
成果・課題等
評価専門業者により芝生の維持管理
561 ができた。
Ａ
算（単位：千円）算
成果・課題等評価
新入学の全児童に防犯ブザーを貸与し、安全対策を図ることがで65 きた。
Ａ

内
容
本年度目標
予
算 決
不審者対策用として防犯
不審者対策用として新入用ブザーを貸与し、児童の 学児童を対象に防犯ブザー
68
安全確保に努める。
を貸与し、安全対策に万全を図る。
全校に案内指導員を配置
登下校の際、児童生徒の各学校に通学案内指導員を配置
し、安全管理、安全対策に 安全対策及び校内巡視や下し、登下校時の児童・生徒に対努める。
校用ワゴン車の運行を行し、安全指導や見守り指導を行っ
10,324
9,116 た。遠隔地の児童の安全確保のた
い、事件･事故の未然防止と児童・生徒の安全確保をめ、下校時のワゴン車の運行を
図る。
行った。

Ａ

通学路の安全確保- 26 -

町Ｐ連と連携を図り、通町Ｐ連からの要望を踏ま学路の安全確保に努める。 え、関係機関と調整を図
防犯カメラによる犯罪抑止 り、通学路の危険個所等の効果を維持する。
改善を図る。
通学路に設置した防犯カメ
ラを維持することで、犯罪抑止効果を維持し、通学路の安全を確保する。
青少年問題協議会主催によ日の出Ａ（安心）・Ａ
児童･生徒の安全対策にる児童・生徒の安全・安心 （安心）大作戦の一環とし ついて共通理解を図り、安対策て、青少年問題協議会・学 全確保に万全を期する。
校・保護者・地域・関係機
関と十分連携を図り、児童・生徒の安全確保に努める。
児童用防災ずきん支給
防災対策として防災ずき
防災対策として、新入生んを支給し災害時の児童の 児童に防災ずきんを支給
安全確保に努める｡
し、災害時の安全確保を図る｡
セーフティ教室の実施

関係機関や保護者・地域
全町立学校において、年と連携して、児童・生徒の 間１回、五日市警察や関係
安全・安心を目的とした機関と連携したセーフティ
セーフティ教室を実施す
教室を開催し、発達段階にる。
即した安全指導・学習を実施するとともに、児童・生
徒の安全確保について、地域・保護者と学校が意見交換を行う。

町Ｐ連からの要望箇所について、町担当課及び警察・東京都等の関係機関に対応を依頼した。
防犯カメラを設置し、犯罪抑止20を図るとともに、警察からの映像
照会にも協力した。

20

無

無

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から青少年問題
協議会は中止となったが、警察等各関係機関と連携を図り、各校の状況について共通理解を図った。

新入学の全児童に支給し、避難訓練等で活用させることにより、515 災害時の安全確保を図った。

544

Ａ

Ａ

Ａ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、セーフティ教室は中止となった。
無無Ｄ（単位：千円）④教育の機会均等の確保
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等
評価
児童生徒就学援助費交付事
経済的理由により教育費
学校納付金等に対し、一
経済的理由により、教育費の支業の推進の支出が困難な家庭に対し 部を援助することにより、出が困難な家庭に対して、学校納て義務教育の円滑な実施が 教育の機会均等の精神に基付金の一部を援助することによ
8,888
8,713
Ａ
図れるようにする。
づき、全ての児童・生徒がり、教育の機会均等を図ることが義務教育を受けることがでできた。
きるよう配慮する。

児童生徒保護者補助金（修修学旅行等を通し、校外
修学旅行、移動教室、社
学旅行等）交付事業の推進 における体験的・集団的な 会科見学等に要する経費の活動による望ましい生活態 一部を補助し、保護者負担
度の育成を図る。
の軽減を図る。
進学支度金貸付事業の推進

中学校卒業の就学困難者貸付事業の周知徹底を図に対し、高等学校等の入学 るとともに、貸付金に係る時に要する支度金を貸し付 未償還金の解消に努め、適け、進路に要する保護者の 正な貸付事業の管理に努め
負担軽減を図る。
る。

4,036

無

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、修学旅行
1,100 等を中止としたが、中止に伴う企画キャンセル料を補助し、保護者の負担軽減を図った。
貸付事業について中学校卒業前の保護者に周知し、必要な家庭には貸付を行った。
無ＡＡ- 27 -（単位：千円）⑤日の出町立学校における働き方改革の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等評価
日の出町立学校における働働き方推進プランの目的
公立小・中学校教員のタ
統合型校務支援システム及び出き方改革推進プランに即し である「教員一人一人の心 イムマネジメント力向上支退勤システム導入準備委員会を立た取組の充実身の健康保持の実現と職務 援事業を実施する。
ち上げ、各校管理職及び担当教員
環境の整備による、学校教 都の補助事業（10/10）をを委員として、各校の研修も含め育の質の維持向上」に迫活用し統合型校務支援シスて５回開催した。当委員会では、り、実質的な効果を上げる テム及び出退勤システム導27,021
22,045 学校のニーズに応じた書式にカスＡ
ため、教員全体の働き方に 入に向けた準備委員会を設
タマイズし、教員一人一人が次年関する意識改革を行うとと 立し、令和3年度本格実施
度本格導入時から活用できるよう
もに、統合型校務支援シス を目指す。
研修を行うことができた。
テム及び出退勤システムを導入する。
３．開かれた学校づくりの推進①学校・家庭・地域の連携・協働の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
学校評議員制度の充実
保護者や地域住民から幅各校で年間３回の学校評
広く意見を伺い、地域社会 議員会を開催し、外部からに開かれた学校づくりを推 の意見を踏まえ、学校の教進する。
育計画や教育活動の見直
し・改善を図り、地域に信頼される学校づくりを推進
する。

算 決

84

（単位：千円）
成果・課題等
評価
各校、学校評議員からの意見を踏まえ、地域社会に開かれた学校づくりを推進することができた。
70
Ａ

算学校評価の実施・活用

各学校において、学校経「日の出町学校評価実施
営や教育活動に対する学校 要領」の下、家庭や地域の評価を家庭・地域と連携し 声を踏まえて自己評価を行ながら実施し、学校経営計 うとともに、学校関係者評
画に基づいた学校経営や教 価を受けて、改善策を適切
育活動の改善・充実を図に策定し、保護者・地域とる。
連携を図って学校経営や教育活動の改善・充実を図る。

- 28 -

学校ホームページや学校通各校の教育活動や学校運
各校の状況に即して、学信の充実
営の状況を地域・保護者に 校ホームページや学校通信
対して適切に情報発信し、 の充実を図り、学校からの開かれた学校づくりを推進 情報発信を推進する。
する。
地域学校協働活動推進事業
全町的に学校ボランティ
町立学校全校で、地域の推進
ア推進事業を推進し、学校 コーディネーター及び同の支援体制整備・強化を図 コーディネーターをまとめる。
る統括コーディネーターを指名し、各校の状況に即した学校支援体制を整備・強
化する。
広報の充実
教育行政に関わる取組の
地域に信頼される学校づ
積極的な情報提供を図るた くりを図るため、「教育ひめ、広報活動の充実に努め ので」を年間４回の発行
る。
し、学校教育に関する情報の積極的な発信に努める。

無

無

1,239

各学校の学校経営計画に即して、学校評価項目を設定し、その達成に向けて組織的に取り組むことができた。評価結果についても
学校評議員会での意見を踏まえ、学校だより等で報告することができた。

無学校ホームページや学校だよりを通して、各学校の学校経営計画
や教育活動の様子等を適宜掲載した。

無全小中学校で同事業を活用して、地域コーディネーターを中心とした学校支援体制を整備し、各562 校の校長の方針の下、それぞれの実情に即した実践を行った。

Ａ

Ａ

Ａ

「教育ひので」を年４回発行し
た。
1,215

1,206

Ａ

（単位：千円）
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等評価
日の出町の豊かな自然を地域の山林や平井川を活新型コロナウイルス感染症の感活用した体験活動の充実を 用した理科や総合的な時間
染拡大防止の観点から、一部中止図る。
における調べ学習や体験学となったが、講師を招いた講義を無無Ｂ
習、遠足などの学校行事の実施するなど、地域の自然を学ぶ
充実を図る。
機会の確保を行った。
日の出町学校支援人材バン
家庭・地域と連携・協働
学校経営支援員を要とし町のホームページ等に募集を掲
クの活用した学校支援体制をバック て、同人材バンクの進行管載することにより、登録者を増やアップするために、日の出 理を行い、各校のニーズにすことができた。今後も登録者数
無無Ａ
町学校支援人材バンクを創 即して人材を派遣する体制を増やすとともに、各校の要請に設し、各校の特色ある教育 を整備する。
応じて、配置する。
活動の充実を図る。
②地域の教育資源の活用
事
業
地域自然の活用【文化スポーツ課】
１．生涯学習・文化・スポーツの推進①生涯学習活動の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
ひので町民大学、映画講
ひので町民大学、映画講
講師登録制による幅広い座、ひので映画大使の開催 座、ひので映画大使の開催 分野によるひので町民大学
1,233
の実施。
社会教育関係団体の普及と社会教育団体の存在を広
各社会教育団体の存在を周知
く周知し文化活動の参加を パンフや町ホームページで促進する。
紹介し、広く町民に参加を
促す。

700

（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、計画した0 講座等も含め、最終的に全て中止
Ｃとした。
各種団体に支援を行い、団体の存在を周知するためのパンフレッ
439 トも作成し紹介を行った。
Ａ
算- 29 -（単位：千円）②社会教育施設の整備促進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等
評価
日の出町やまびこホールの施設の紹介と利用しやす
年間利用予定の掲示を行
新型コロナウイルス感染症の感利用促進
い施設にする。
い、町民が各事業に参加し染拡大防止の観点から、５ヶ月間やすい施設への改善。
10,6058,356 休館としたが、開館中は利用者ガＡ
イドラインを定めて貸出を行った。
社会教育施設の維持管理
老朽化している本宿地区
施設や備品の状態確認と上記と同様に５ヶ月間休館とし学供施設の管理・運営・整 修繕や入れ替え交換。
3,954
3,486 たが、２階集会室エアコン機器のＡ備を行う。
取替工事は行った。
（単位：千円）③図書サービスの推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等
評価
デイジー録音図書による視
ボランティア団体の協力「広報日の出」ＣＤ版の音訳ＣＤを12タイトル12枚作成
覚障がい者の方へのサービ を得て、ＣＤ版録音図書を 貸出件数の増加及び内容の60
60 し、個人に71枚貸出を行った。
Ａスの提供
作成し、提供をする。
充実。
町内の小・中学校や学童ク
団体貸出冊数100冊、貸新規団体やその利用者を新型コロナウイルス感染症の感
ラブへ図書団体貸出の推進 出期間3ヵ月を基本に、良 募り、団体貸出数の増加及染拡大防止の観点から、休館時期
無無Ｂ
書に出会える機会を与え、 び内容の充実化。
があったため貸出数は減少した。
その充実を図る。
ブックスタート事業の充実
３ヵ月・４ヵ月児健康診
親が子供に対して読み聞絵本４種を用意し、図書館パン
査で、親を対象に読み聞か かせをするきっかけをつく
フレットと希望する絵本１冊を８
104
48 ４組の親子にプレゼントした。
Ａ
せの大切さとその推進を図 るため、興味のある本をそる。
ろえ充実化を図る。
④図書館利用率向上の推進
事
業

内

容

本年度目標

予

算 決

算

成果・課題等（単位：千円）評価

各種イベントや一日体験図
通常お話し会や夏冬のおおはなし会や一日体験図
書館員事業の実施
はなし会を開催し、一日体 書館員等の参加者数の増加
験図書館員等の事業の実施 と事業内容の充実化。
を図る。
図書館システム機能の活用

ＷＥＢ予約や読書手帳事
図書館貸出システムによ業をはじめとした図書館シ る蔵書管理、利用者登録、ステム機能の活用。
貸出や返却、インターネッ
トによる予約業務等の充実。

⑤住民のスポーツ人口増加の促進
事
業
内
容
本年度目標
予
スポーツ推進委員事業の促スポーツをしていない方
スポーツ教室等事業の充進向けの事業の実施。
実。

- 30 -

各種スポーツの普及・交流
町主催のスポーツ推進事
亜細亜大学との協働によ
事業の開催
業の開催。
る教室等を開催。
（特非）スポーツ協会の活各種スポーツ団体の育成（特非）スポーツ協会運動援助と元旦健康マラソン等の事 営の支援と元旦健康マラソ
業の開催。
ン等への支援総合型地域スポーツクラブ
多種で簡単なスポーツ教
初任者の方を含め会員数
の支援
室の開催。
の増加と事業の種類の充実を図る。

⑥スポーツ施設の整備促進
事
業
内
容
本年度目標
予
施設修繕計画に伴う点検等
施設の老朽化による維持
施設台帳を元に修繕計画
管理を計画的に進める。
の点検。

無新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、計画した主催事業については、全て中止と
した。

無

4,458

算 決
1,154

5,431

3,168

300

算 決

281

図書館システムの更新を行い、より利用しやすいシステムに変
4,408 更。非接触の予約業務に繋がって
いる。

Ｄ

Ａ

（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、計画した454 主催事業については、最終的に全Ｂて中止とした。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、計画した395
Ｄ
事業等は、全て中止とした。
（特非）スポーツ協会の運営を支援した。元旦健康マラソン等をはじめ、新型コロナウイルス感染
2,474 症の感染拡大防止の観点から、計Ｂ画した事業等については、最終的に全て中止となった。
総合型地域スポーツ・文化クラブの運営を支援した。新型コロナ
300 ウイルス感染症の感染拡大防止をＢ
はかりながら可能な限り各種ス
ポーツ教室を実施した。
算（単位：千円）
成果・課題等評価
修繕計画に基づき、屋外体育施
設の点検を行った。スポーツパー
クの遊器具については、業者の点
281 検を行い、修繕計画を一部追加しＡた。谷戸沢グランド・サッカー場についても修繕計画を一部追加した。
算スポーツと文化の森・谷戸
利用しやすい施設に整備
施設の点検と修繕を伴う
沢グランド及びサッカー場 する。
整備の実施。
の施設整備⑦町民の芸術文化活動の育成と支援
事
業内容
町民文化祭の援助
文化祭が円滑に開催され文化活動の推進を行う。

13,599

本年度目標
予
文化祭運営支援の実施。

⑧文化財の保護と公開活用の推進
事
業
内
容
本年度目標
町民登録文化財の登録
町民登録文化財の登録を第4回登録を今年度内に
行う。
実施する。

算 決
610

谷戸沢サッカー場については、業者に委託し適正な管理ができた
11,589 が、谷戸沢グランドについては、除草作業等で整備が追い付かないことがあった。

Ｂ（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感
0 染拡大防止の観点から中止となっＤた。

算（単位：千円）予算 決
算
成果・課題等
評価
文化財資料等の移設作業に時間が費やされ、他案件を優先したこ
無無Ｄとにより登録までに至らなかった。

- 31 -

２．地域の教育力の向上①青少年健全育成事業の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
青少年委員事業の推進
青少年を対象に事業を開
ラフティング体験及び星催し、青少年健全育成の推 空ウォッチング事業を開催
1,293
進を図る。
する。
青少年健全育成会事業の充親子を対象に各種事業を
青少年健全育成会で親と実化開催し、青少年健全育成の 子がふれあいを目的に各種1,170推進を図る。
事業を実施する。

（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感32 染拡大防止の観点から、計画したＢ
事業は最終的に中止とした。
新型コロナウイルス感染症の感
231 染拡大防止の観点から、計画したＢ事業の多くが中止となった。
算（単位：千円）②放課後子ども教室の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等
評価
教室の運営スタッフの確保
サポーターの人員を確保
スタッフの充実を図り、各学校の事情に考慮し開催し、し充実した教室を開催す
放課後子ども教室を実施す
スタッフの充実も図ることができ
無
無
Ａ
る。
る。
た。
教室内容の充実化

多種の内容の教室を開催
教室内での事業の充実をし充実した教室を開催す
図る。
る。

1,417

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から教室を約
501 ６ヶ月間中止したが、開催中は運営ガイドラインを定めて事業の充実を図った。

Ｂ【学校給食センター】
１．学校給食の充実（単位：千円）①安全・安心な給食の提供
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等
評価
施設・設備等の衛生管理
施設の清掃委託及び消毒
日常的な衛生管理を徹底
年間を通して食中毒事故の発生
委託を年２回実施するとと することで、食中毒事故のは無かった。施設の老朽化が進む
もに職員による日々の清掃 発生を防止する。
2,578
1,611 中、施設の状況に合った衛生管理
Ａにより衛生管理の徹底を図が必要とされる。
る。
職員の健康管理衛生管理講習会の実施- 32 地産地消の推進

日常的な健康状態を点検
日常的な健康状態の点検
するとともに、年1回の健 により、感染症又は感染症
康診断、月２回の検便検査 の疑いのある職員についてを行うことで職員の健康管 は、調理作業を控えさせ食理を図る。
中毒事故の発生を防止する。
臨時職員を含む給食従事
東京都西多摩保健所職員
者全員を対象に衛生管理講 を講師に招き、衛生管理講
習会を実施する。
習会を実施し、給食従事者の衛生管理意識の向上を図る。

地元で生産された野菜を
地元の生産者をはじめJA
季節に応じた旬の給食食材 秋川・日の出町サービス総として使用し、地産地消の 合センターと連携し、より推進を図る。
安全・安心で新鮮な食材を給食献立に取り入れる。

1,146

無

無

給食食材の放射性物質検査 使用頻度の高い食材を選び 放射性物質検査を継続し、の継続
食材に含まれるセシウム－ 食材の安全性を再確認する
134、セシウム－137の測定 とともに、検査結果を公表
を行う。
する。
102

月２回の腸内細菌検査に加え日常的な健康状態の点検により、ノロウィルスに感染或いは疑いのあ
560 る者には即座に検便検査を実施した。今後、定期的なノロウィルス
検査の実施が課題である。
新型コロナウイルス対策により西多摩保健所職員については対応が出来ないこととなり、町在籍の栄養士が衛生管理講習を実施し無た。今後も定期的に講習会を実施
し、衛生管理意識の向上と徹底を図る必要がある。
年間給食回数168回の内、献立に地場産野菜を使用した給食回数は80回で、使用率は前年比で0.4%の増となった。今後も引き続き、地元の農業者と連携し、新鮮で安無全・安心な地元農産物を給食食材として積極的に使用していく。
令和元年度使用率47.2％
令和２年度使用率47.6％
年間を通して放射性物質の検出は無く、検査結果をホームペー
ジ・広報ひのでにて公表した。なお、原子力発電所の事故を受け、102 平成24年10月より実施していたが、国の基準値を超える検体が1件も検出されていないことから、
令和3年3月をもって測定を終了し
た。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

②食育の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
給食センター栄養士による各小中学校に給食セン
全小中学校、全学年を訪
食育授業の実施
ター栄養士が訪問し、食に 問し、それぞれの学年に応関する正しい知識や食習慣 じた給食指導をするとともを養うための食育授業を行 に栄養バランスの良い食事う。
のとり方などの学習を行う。

特徴のある学校給食献立の特徴のある献立を盛り込
日本の行事や風習などの実施
むことにより、児童・生徒 特徴ある献立を給食メの給食への興味関心を高め ニューに盛り込み給食に対る。
する興味関心を高める。
個々食器による給食指導の
個々食器により継続的な
日本の伝統的な食習慣に継続
給食指導を実施する。
関し、正しい理解やマナーを養う。

- 33 -

料理教室の実施

小学校３・４・５年生対料理を通じて、仲間と協
象に夏休み料理教室を実施 力することや食事のあり方
し、調理体験及び試食を行 マナーなどを学習し、食にうとともに食に関する指導 関する興味関心を高める。
を行う。

（単位：千円）
成果・課題等評価
全小学校で食育授業の実施ができた。なお、中学校については新型コロナウイルス対策による学校休業の影響により、食育授業の時10 程が確保できず未実施となった。
Ｃ
今後もそれぞれの学年に応じた
食育指導を継続する必要がある。

算 決

算

10

無

七夕献立など日本の行事や風習等に係る献立や各国の料理にまつわる献立を年間計15回提供した。

無

無

引き続き食育授業のなかで日本の伝統的な食習慣などの指導をすることができた。

無ＡＡ

新型コロナウイルス感染拡大予防のためやむを得ず中止とした。
36

0

Ｄ

（単位：千円）③学校給食センター施設・設備等の整備・改修
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
算
成果・課題等評価
炊飯機ガスバーナー交換工
炊飯機は、毎年、保守を
夏季休業期間中に炊飯機
炊飯機ガスバーナーの交換を事行っているものの、購入か ガスバーナーの交換を行行ったことにより、安全性の確保
ら１８年経過しており、
い、安全性とガスの安定供が図れ、なおかつ、ガスの安定供バーナーを清掃する際に給を図る。
給が可能となり、その結果としてバーナー自体の摩耗により
1,000
1,000 安全安心な学校給食の提供に資す
Ａ
火口が広がり、安定したガることができた。
スの流れが保たれないため炊飯機ガスバーナーの交換工事を行う。

フードスライサー購入費

現在使用しているフード
夏季休業期間中にフード
スライサーのフレーム等の スライサーを購入し、異物腐食が進んでいるため、運 混入防止及び事故防止を図
転中に誤作動を起こす可能 る。
性があり、このまま使用す
れば異物混入の恐れや調理員が作業中にケガの危険を伴うためフードスライサーを新たに購入し交換を行
う。

2,365

フードスライサーの購入・交換を行ったことにより、異物混入のおそれが減少し、なおかつ、調理員の作業において安全対策が図れ、その結果として安全安心な学
2,365 校給食の提供に資することができた。

Ａ- 34 -

第7 点検・評価に関する有識者からの意見
冨士 光男 氏（元公立高等学校校長・元東京都公立高等学校校長会多摩地区代表幹事）
令和2年度は、世界的に新型コロナウイルス感染症予防に明け暮れた一年であった。そんな中でも、日の出町教育委員会は諸事業の推進に尽力されており、まずもって敬意を表したい。
（はじめに）
日の出町教育委員会が掲げている教育目標は、恵まれた自然環境の中で、豊かな人間性を培う町の基本構想理念に基づき、人権尊重の精神を養い、広く国際社会においても、信頼と尊敬が得られる知・徳・体の調和した心豊かで郷土を愛する日の出町民の育成を目指している。
そのためには、家庭・学校・地域社会の緊密な連携のもとに特色ある教育活動を推進していくことで、学校愛や郷土愛が培われ、生涯学習社会の実現が図られる筈である。以下この考えを踏まえながら見解を述べる。
Ⅰ、学校教育１、学校教育の推進（１）校長の経営力向上と教育施策の推進等について、指導室が教委事務局と一体となり各校への支援を行っているが、新時代に対応した授業改善策などの構築も喫緊の課題である。
（２）人権教育の充実について予定されていた道徳授業地区公開講座が感染症予防の観点から中止の已む無きに至るなど、コロナ禍の影響が表れている。
（３）いじめ・不登校対策については、各校の登校支援コーディネーター指名や出席状況カードの活用など、支援体制が強化されている。
（４）学力向上策の充実については漢字検定事業を毎年継続実施している。努力すれば結果が出るこの取り組みは、目標を持って努力することの大切さや達成の喜びが大
きく、学習意欲の向上につながっている。
（５）またさらに一歩進めて、放課後の空き教室を活用するなど、いわゆる学習塾等の少ない本町では、児童生徒の家庭学習の補完ができる場所づくりも必要であろう。
他市町の事例をも参考に、こうした取り組みも進めて欲しい。
（６）教職員研修事業については従来からの３町１村との共同運営による開催が書面開催となったほか、日の出町単独での開催も中止となった。そんな中でも学校教育ア
ドバイザーの活用拡大が図られている。さらに、オンライン学習の構築など、新しい時代に対応した教員研修も課題である。
（７）支援教育については、都立あきるの学園との副籍制度の活用など、児童生徒の支援についての努力がみられる。また、全小学校について支援教室が開設されたことは多いに評価できる。さらに中学校についても固定制の支援学級設置が検討されており、教員定数の加配などで早期の実現を期待したい。
- 35 -

２．教育環境の整備充実（１）学校施設の老朽化対策や大規模改修・空調設備の導入など順次計画的に進められている。東日本大震災以後、施設が絶対安全であるとは言い切れないが、児童・生
徒にとってより安全で安心して学習できる学校であることが大切である。
（２）今日の情報通信技術の急速な進展にともない、オンライン学習の環境整備は喫緊の課題である。学校内はもとより、児童生徒の家庭をも含めた受発信システムについて、行政とも連携した環境整備の策定が望まれる。
（３）新入学児童全員に対し、防犯ブザーの貸与や防災頭巾の配布など、自ら身を守る意識の高揚と災害時の安全確保が図られている。町内の小・中学校は大規模災害時においては、広域避難場所となる可能性も大である。町当局や関係機関との連携による災害時想定訓練も視野に入れておきたい。
（４）児童生徒の就学援助費や保護者補助金の交付事業などの取り組みは評価できるが、一層の周知徹底が必要である。さらに教育の機会均等確保の観点から、長期休校
でも児童生徒の学習機会が保証される取り組みが必要である。
（５）情報技術の進展とテレワーク並びに児童生徒の個人情報保護について、教職員の意識改革や業務改善に関する基準づくりも必要であろう。
３．開かれた学校づくり（１）「日の出町学校評価実施要領」に基づく学校評価と学校評議員会での意見を踏
まえ、地域とのかかわりの中で経営改善に努めている。
（２）各学校は地域の自然や文化を日頃の学習活動に取り入れ、その様子をHPや学校便りを通して発信し、保護者や地域に還元している。
（３）学校愛や郷土愛を培い、来るべき生涯学習社会を生き抜くためには、各学年に応じた特色ある教育活動を推進していくことも大切である。
（４）生活や総合的な学習時間だけでなく、小学校では学年を超えた縦割り班ごとに町内の山登り、川や丘陵を歩き草花や生物の生態を観察する等身近な自然を体感できる活動を取り入れたい。また、『ひので野鳥の森自然公園』等の活用についても、準備の整った学校から教育活動に取り入れたい。
（５）新たに設置された学校支援人材バンクは、様々な教育課題の解決に向け、地域人材の活用を図る施策であり、学校・学習支援員としての配置は多いに評価できる。
Ⅱ、文化スポーツ
１、生涯学習・文化・スポーツの推進（１）町民大学・映画講座など感染症予防の観点から全て中止となったのは残念である。
（２）やまびこホールの供用開始から5年以上が経過し、また、本宿学習等供用施設を含め、今後は更なる利用者増が課題である。
（３）デイジーによる難視覚障害者へのきめ細かいサービスやブックスタート事業への取り組みも継続されている。更に小中学生の利用できる学習コーナー等の設置についても、学習等供用施設ややまびこホールなどと連携して試行的に開設できると良い。
（４）図書館システムの変更によりWEB予約も始まっているが、非接触業務の観点か- 36 -

らも利用拡大に向け、更なる広報活動が必要である。
（５）町主催のスポーツ推進事業で、亜細亜大学との連携は大いに評価したいが、感染症予防の観点から全て中止となったのは誠に残念である。
（６）屋外体育施設の点検を進め、適正な管理を進めようとしている。
２、地域の教育力向上（１）ラフティングや星空ウオッチングなど、青少年委員会での事業が計画されていたが、感染症予防の観点から全て中止となったのは残念である。。
（２）放課後子ども教室は、スタッフの確保など更なる広報活動が必要である。
Ⅲ、学校給食センター
１、学校給食の充実（１）全従業員を対象とした栄養士による衛生管理講習会を実施するなど、日頃から食の安全に対する取り組みがなされ成果を上げている。今後はHACCPの考え方をも視野に、更に一歩進めてより一層の安全対策に取り組まれたい。
また、生産農家や施設の少ない当地域において、地産地消の推進に努力されている。
（２）給食センター栄養士による町内全小学校、全学年で食育授業を実施するなど食に対する正しい理解と実践に努めている。当町だからこそできる取り組みである。次年度は中学校にも拡大したい。
（３）昭和５４年に建設された学校給食センターは、既に４０年以上を経過し、建屋は勿論施設・設備も老朽化が著しい。計画的に改修等が進められ、児童生徒への安全
安心な給食提供に努めている。
（おわりに）
日の出町教育委員会が掲げている教育目標に照らし、令和2年度日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価についてそれぞれ私見を述べてきた。
核家族化・少子高齢化の進展などは言うに及ばず、加えて新型コロナウイルスによる感染症予防対策は、我が国のかつて経験したことのない対応に迫られている。こうした現代社会を取り巻く環境はこれからも日を追うごとに大きく変化するであろう。教育
は環境がどう変わろうとも、町や教委の掲げる目標に向かって邁進しなければならない。
知・徳・体の調和した心豊かで郷土を愛する日の出町民の育成を目指し、家庭・学校・
地域社会の緊密な連携のもとに教育活動を推進していくことで、学校愛や郷土愛が培
われ、生涯学習社会の実現が図られる筈である。
リモート学習や家庭学習は一手段ではあるが、学校をはじめとする集団教育のメリットはこれらだけでは補完出来ない。教師と児童生徒の人間的な触れ合いによってなされる対面指導こそ、機械では置き換えることのできない人格が醸成されるであろう。教育委員会の英知と力量によって明日の日の出町がより一層輝くことに期待し筆を置く。
令和3年6月- 37 -

山﨑 俊一郎氏（元地方自治体管理職）

はじめに
令和２年度はコロナ禍に明け暮れた１年であった。年度開けからの休業に始まり、多くの学校行事や文化スポーツ課所管の各種行事等も中止や延期を余儀なくされた。日
本中、世界中がこれまでに経験したことのない、閉塞感と恐怖､我慢を強いられた１年だったと思う。
文部科学省が通達した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」の中の現状分析によると、令和２年６月１日から令和３年４月１５日までの児童、生徒の感染者数は１万人を超えている。しかしながら、多くが家庭内感染であり、学校内感染は少ないことから、学校での感染対策は効果を上げており、日の出町においても、学校での感染対策は万全だったようで、関係者の努力の賜と評価したい。
このような特別な１年の中で、教育推進計画に掲げる様々な事業を遂行するには平年とは比較にならないぐらいの並々ならぬ御労苦があったことと思う。児童生徒や町民の安全を第一に、様々な工夫をこらしながら事業遂行に努力したことに敬意を表したい。
事業の評価であるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止（以下「感染症拡大防止」とする。）のために事業中止となり、D 評価となった事業については、災害時の不可抗力等も同様と思うが、評価基準の想定しているものとはその意味が異なるもの
であり、別の評価値としても良いのではないかと思いつつ、以下に意見を述べる。
［教育委員会全体］
令和２年度は学校教育課で５４事業、文化・スポーツ課で２１事業、学校給食センタ
ーで１１事業、計８６事業が当初予定され、このうち、感染症拡大防止のため中止とな
りＤ評価となった７事業を除く７９事業のうち、Ａ評価が６１事業、Ｂ評価が１５事
業、Ｃ評価が２事業、Ｄ評価が１事業であった。Ｂ評価の多くも感染症拡大防止の影響
でＢ評価となったものであり、これらを考慮すると、ほとんどの事業が当初の目標を十分もしくは概ね達成していると考えられ、評価に値すると考える。
［学校教育課］
１．「生きる力」を育む学校教育の推進（①学校経営力の向上と教育施策の推進）
指導室の学校訪問や毎週の指導室会、隔週の学校教育課課会を開催し、各学校に対する的確な指導・支援を行っている。
（②豊かな人間性を育むための教育の推進）
感染症拡大防止の観点から、道徳授業地区公開講座は中止となったが、人権教育の研修やキャリア教育の推進は代替の取組みを工夫して行っている。
（③いじめ・不登校対策の推進）「いじめ実態把握及び対応システム」により迅速で的確な対応を行っている。臨床
心理士５名体制、登校支援コーディネーター、登校支援チーム等、支援体制が構築されている。
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（④学力向上策の充実）
日の出町学習スタンダードについては、感染症拡大防止の観点から、次年度に延期した部分もあったが、平井小学校の研究成果を町内の学校に配布するなど取組みは継続されており、今後の活用と全学校での作成を期待したい。漢字検定事業は、昨年に続き合格率が前年度よりも上昇し成果が出ており、町独自の事業として今後も継続してほしい。ＩＣＴ環境の整備については、これからの授業形式を大きく変えるものと考える。様々な課題が出てくると思うが、平等な学習環境の確保に務めてほしい。
（⑥教職員研修の充実と若手教員の育成）
感染症拡大防止の観点から、研修会の中止等はあったが、紙面開催等で研究を推進した。学校教育アドバイザー事業では、授業観察の回数も増え、対象となる若手教員
だけではなく、対象者を拡大するなど内容の充実が図られている。
（⑦支援教育の推進）
年内に就学相談委員会、入級相談委員会を実施し充実を図ることができた。各校に複数のコーディネーターを指名し組織的に支援教育を推進するとともに、学校・学習支援員、日の出町学校支援人材バンクの活用など多様で充実した取組が行われている。
２．教育環境の整備充実（①校舎の整備）
本宿小学校の校舎改修工事は感染症の影響で１年延期となったが、トイレの洋式化工事が全校で完了し､快適で衛生的な環境が整備され、学習環境の改善が図られている。
（②体育館・プール・校庭の整備）
大久野小学校の校庭芝生の維持管理については、年々決算金額の低減が図られている。
（③安全・安心な学校づくり）
児童への防犯ブザーの貸与や防災ずきんの支給、通学案内指導員による通学路の安全対策や下校時のワゴン車の運行など、安全安心な学校環境作りを行っている。
（⑤日の出町立学校における働き方改革の推進）
令和３年度からの本格導入に備え、統合型校務支援システム及び出退勤システム
準備委員会を５回開催し、学校の働き方改革に着実に取り組んでいる。
３．開かれた学校づくりの推進（①学校・家庭・地域の連携・協働の推進）
全学校で地域学校協働活動推進事業を活用し実践が行われている。また、ＨＰや学校便りの発行などの情報発信により、家庭や地域との連携・信頼関係の構築に努力している。
（②地域の教育資源の活用）
学校支援人材バンクは登録者を増やすことができ、今後のさらなる充実を期待したい。
［文化スポーツ課］
１．生涯学習・文化・スポーツの推進- 39 -

（①生涯学習活動の推進）
感染症拡大防止の観点から行事は中止となったが、映画講座やひので映画大使などの町独自の取組は今後も継続していただきたい。
（③図書サービスの推進、④図書館利用率向上の推進）
各種イベントは感染症拡大防止の観点から中止となったが、多彩な取組は今後も継続してほしい。貸し出しシステムの変更が利用率の向上につながることを期待したい。
（⑤住民のスポーツ人口増加の促進）
感染症拡大防止の観点から各種事業は中止となったが、今後も亜細亜大学との協働によるスポーツ教室の開催など、各種スポーツ推進事業に取り組んでほしい。
（⑥スポーツ施設の整備促進）
施設修繕計画に基づく点検は、予算の計画的な執行、施設の長寿命化のために重要であり、充実した運用を期待したい。
２．地域の教育力の向上（②放課後子ども教室の推進）
この取組は子育て世帯の定住化に寄与する施策としてさらなる充実を期待している。
［学校給食センター］
１．学校給食の充実（①安全・安心な給食の提供）
施設、設備の衛生管理や職員の健康管理の徹底が図られており、感染症の対応には今後も万全を期してほしい。衛生管理講習会を町在籍の栄養士に依頼するなど工夫をして取り組んでいる。地場産野菜の使用率は昨年以上であり評価したい。
（②食育の推進）
給食センター栄養士による食育授業は中学校では中止となったが全小学校で行うとともに、年間１５回の行事食の提供等、充実した取組を行っており、評価に値する。
（③学校給食センター施設・設備等の整備改修）
施設の老朽化に対してその都度適正な改修工事を行っている。広域連携による施設整備、給食事業の導入が円滑に進むことを期待している。
おわりに今回のコロナ禍は、ワクチン接種も進みやがて終息するのではないかと思うが、新たな感染症の出現や大地震などの災害も想定しなければならない。以前にも増して学校の危機管理には大きな責任が伴う時代となってきた。一方で、英語教育やプログラミン
グ教育、ＩＣＴの活用など、新たな教育課題や教育手法の転換を迎え、教育委員会や学校現場が抱える課題も益々多様化、複雑化している。
大変な時代ではあると思うが、日の出町の豊かな自然環境とその中で育った心豊かな子ども達、郷土愛あふれる町民の連携力が、日の出町教育委員会を支える力のひとつとなるのではないかと望んでいる。以上で「令和２年度日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」に対する意見とする。
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日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価実施要領（目 的）
第１ この要領は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条の規定に基づき、日の出町教育委員会（以下「委員会」という。）が自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を実施するために必要な事項を定めることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たし、町民に信頼される教育行政を推進することを目的とする。
（点検及び評価の対象）
第２ 点検及び評価の対象は、毎年度策定する｢日の出町教育推進計画｣とする。
（点検と評価の実施）
第３ 点検及び評価は、前年度の｢日の出町教育推進計画｣の成果や課題を明らかにするとともに、今後の取組の方向性を示すものとし、毎年１回実施する。
２ 点検及び評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとし、主に点検及び評価の方法や結果等について意見を聴取する機会を設ける。
３ 委員会において点検及び評価を行った後、その結果は、取りまとめて日の出町議会等へ報告・公表するものとする。
（学識経験者等の知見の活用）
第４ 教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、「日の出町教育委員会の行政の執行状況における点検・評価に関する有識者会議」を置く。
２ 学識経験者は、学校教育、社会教育・生涯学習及びスポーツ等に関して識見を有する者２名をもって充てる。
３ 学識経験者の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
４ 学識経験者には、予算の範囲内で謝礼を支払う。
（委 任）
第５ この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、委員会が定
める。
附

則

この要領は、平成２１年９月３０日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年１２月８日から施行する。

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