○越前町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱
平成３０年９月１日
告示第２８号（目的）第１条

こ の 事 業 は 、児 童 福 祉 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ６ ４ 号 。以 下「 法 」という。）第１９条の３第３項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。
（事業の実施主体）
第２条

この事業の実施主体は、越前町とする。

（用具の種目及び給付対象者）
第３条

給付の対象となる用具の種目は、別表第１の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる法第１９条の３第３項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等とする。
ただし、対象者については、小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による施策の対象とはならない者に限る。
（給付の申請）第４条

用 具 の 給 付 を 希 望 す る 対 象 者 の 保 護 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）

は、町長に日常生活用具給付申請書（様式第１号）に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて提出しなければならない。
２

町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに調査表（様式第２号）を作成しなければならない。
（給付の決定）第５条

審査の結果用具の給付を行うことを決定した場合は、日常生活用具給付決定通知書（様式第３号）及び日常生活用具給付券（様式第４号）を、その申請を却下することを決定した場合は却下決定通知書

1/17（様式第５号）をそれぞれ申請者に交付するものとする。
（用具の給付）
第６条

町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者（以下「業者」という。）に委託して行うものとする。
２

町長は、業者の選択に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件及びアフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

３

用具の中には、診療報酬の対象となるものもあるが、当該用具については、診療報酬の対象となる範囲を超えるものについて給付するものとする。

４用 具 の 中 に は 、当 該 用 具 を 使 う た め に 付 属 品 が 必 要 な 場 合 が あ る が 、
当該付属品については、その付属品がないと当該用具が機能しないといった場合においてのみ、当該用具とともに給付することができ、付属品のみの給付は認められない。
（費用の負担）

第７条

第５条の規定により用具の給付の決定を受けた対象者の扶養義務者（以下「扶養義務者」という。）は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。
２

前項により扶養義務者が負担する額の基準は、別表第２に定める額とする。なお、複数の用具の給付を受けている者についても、用具の数にかかわらず別表２に定める額とする。
（費用の支払）第８条

扶養義務者は、用具を納付する業者に日常生活用具給付券を添えて、前条に規定する負担額を支払うものとする。
２

町長は、用具を納付した業者からの請求により、当該用具の給付に要した費用から前項に規定する扶養義務者が支払った額を控除した額を当該業者に支払うものとする。

３

前項に規定する費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。
（用具の管理）

2/17

第９条

用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。
２

町長は、前項に規定することに違反したと認める場合には、当該扶養義務者に対し、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（給付台帳の整備）

第１０条

町長は、用具の給付の状況を明確にするため日常生活用具給付台帳を整備するものとする。
（その他）
第１１条

この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。
附則

この告示は、平成３０年９月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
種目
便器

対象者

性能等

常児介護を要する者

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの（手すりをつけることができる。）

特殊マット

寝たきり状態にある者

褥瘡防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

特殊便器

上肢機能に障害のある者 足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの
ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

寝たきりの状態にある者 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に3/17調整できる機能を有するもの
歩行支援用具 下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア

小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有するものイ

転倒予防、立ち上がり動作の 補 助 、移 乗 動 作 の 補 助 、段 差解消等の用具となるもの

入浴補助用具 入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

体位変換器

寝たきりの状態にある者 介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

車椅子

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒 転倒の衝撃から頭部を保護できす る 者（ 在 宅 以 外（ 入 院 中 る も の
又 は 施 設 入 所 ）の 者 に つ いても対象）

4/17

電気式たん吸 呼吸器機能に障害のある 小児慢性特定疾病児童等又は介引器者助者が容易に使用し得るもの

クールベスト 体温調節が著しく難しい 疾病の症状に合わせて体温調節者のできるもの

紫外線カット 紫外線に対する防御機能 紫外線をカットできるもの
クリームが 著 し く 欠 け て 、が ん や 神
経障害を起こすことがある者

ネブライザー 呼吸器機能に障害のある 小児慢性特定疾病児童等又は介（吸入器）

者

助者が容易に使用し得るもの

パルスオキシ 人工呼吸器の装着が必要 呼吸状態を継続的にモニタリン
メーター

な者

グすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童等又は介助者等が容易に使用し得るものス ト ー マ 装 具 人 工 肛 門 を 造 設 し た 者（ 在 小 児 慢 性 特 定 疾 病 児 童 等 又 は 介（ 消 化 器 系 ） 宅 以 外（ 入 院 中 又 は 施 設 入 助 者 が 容 易 に 使 用 し 得 る も の所）の者についても対象）
ス ト ー マ 装 具 人 工 膀 胱 を 造 設 し た 者（ 在 小 児 慢 性 特 定 疾 病 児 童 等 又 は 介（尿路系）

宅 以 外（ 入 院 中 又 は 施 設 入 助 者 が 容 易 に 使 用 し 得 る も の所）の者についても対象）

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気 小児慢性特定疾病児童等又は介管切開が必要な者

助者が容易に使用し得るもの

別表第２（第７条関係）
階層

世帯の階層（細）区分

区分

徴収基準 徴収基準
月額加算月額A階 層 生 活 保 護 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ４ 号 ） に円

円

よる被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中００

国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住

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帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付受給世帯
B階 層 A階 層 を 除 き 当 該 年 度 分 の 市 町 村 民 税 非 課 税

１，１０世帯１１００

C階 層 A階 層 及 び D階 均 等 割 の 額 の み

２，２５層を除き当該 （所得割の額のない世帯）

C１２３００

年度分の市町 階層
村民税課税世 所得割の額のある世帯

C２ 階帯であって、 層

２，９０２９００

その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯
D階 層 A階 層 及 び B階 所 得 税 の 年 額
層を除き前年 下

２，４００円以 ３，４５D１ 階 層

３５００分 の 所 得 税 課 ２ ，４ ０ １ ～ ４ ，８ ０ ０ 円
税世帯であっ 階層

D２ ３ ， ８ ０３８００て 、 そ の 所 得 ４ ，８ ０ １ ～ ８ ，４ ０ ０ 円
税の額の区分 階層

D３ ４ ， ２ ５４３００

が 次 の 区 分 に ８ ，４ ０ １ ～ １ ２ ，０ ０ ０ 円
該当する世帯 ４階層

D ４，７０４７０

０１２，００１～１６，２００円 ５，５０D５ 階 層

５５００

１６，２０１～２１，０００円 ６，２５D６ 階 層

６３００

２１，００１～４６，２００円 ８，１０
D７ 階 層８１０

０

４６，２０１～６０，０００円 ９，３５6/17

９４０

D８ 階 層０６０，００１～７８，０００円 １１，５ １，１６D９ 階 層

５００

７８，００１～１００，５００ １３，７ １，３８円

D１ ０ 階 層

５００１００，５０１～１９０，００ １７，８ １，７９０円D１ １ 階 層

５００

１９０，００１～２９９，５０ ２２，０ ２，２００円

D１ ２ 階 層

０００２９９，５０１～８３１，９０ ２６，１ ２，６２０円

D１ ３ 階 層

５００

８３１，９０１～１，４６７， ４０，３ ４，０４０００円

D１ ４ 階 層

５０

０

１，４６７，００１～１，６３ ４２，５ ４，２５２，０００円

D１ ５ 階 層

０００

１，６３２，００１～２，３０ ５１，４ ５，１５２，９００円

D１ ６ 階 層

５００２，３０２，９０１～３，１１ ６１，２ ６，１３７，０００円

D１ ７ 階 層

５００

３，１１７，００１～４，１７ ７１，９ ７，１９３，０００円

D１ ８ 階 層４ ，１ ７ ３ ，０ ０ １ 円 以 上
９階層００D１ 全 額０左の徴収
基準月額の１０％。ただし、その額が８，５６０円に満7/17

たない場
合は８，５６０円（備考）
１

徴収月額の決定の特例

ア

A階 層 以 外 の 各 層 に 属 す る 世 帯 か ら ２ 人 以 上 の 児 童 が 、 同 時 に
別 表 ２ の 徴 収 基 準 額 表 の 適 用 を 受 け る 場 合 は 、そ の 月 の 徴 収 基 準
月 額 の 最 も 多 額 な 児 童 以 外 の 児 童 に つ い て は 、同 表 に 定 め る 加 算
基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ

１０円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ児童に民法第８７７条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額 の決定は行わない ものとする。ただし 、児童本 人 に 所 得 税 又 は 市 町 村 民 税 が 課 さ れ て い る 場 合 は 、本 人 に つ き 、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

２

世帯階層区分の認定

（１）

認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ 以 外 の 者 で 現 に 児 童 を 扶 養 し て い る も の の う ち 、当 該 児 童 の 扶
養 義 務 者 の 全 て に つ い て 、そ の 所 得 税 等 の 課 税 の 有 無 に よ り 行 うものである。
（２）
ア

認定の基礎となる用語の定義「児童の属する 世帯」とは、当該児 童と生計を一にす る消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ「扶養義務者」というのは、民法第 ８７７条に定めら れてい8/17

る直系血族（父母、祖父母、養父母等）、兄弟姉妹（ただし、就学児童、乳幼児等１８歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。）並びにそれ以外の三親等以内の親族（叔父、叔母等）で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものであ る 。た だ し 、児 童 と 世 帯 を 一 に し な い 扶 養 義 務 者 に つ い て は 、現に児童に対して扶養を履行している者（以下「世帯外扶養義務者」という。）の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ

認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法（昭和４０年 法 律 第 ３ ３ 号 ）、租 税 特 別 措 置 法（ 昭 和 ３ ２ 年 法 律 第 ２ ６ 号 ）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和２２年法律第１７５号）の規定、平成２３年７月１５日雇児発０７１５第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」及び
平成３０年８月３０日健発０８３０第７号厚生労働省健康局長
通知「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業における寡婦控除等のみなし適用に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額（ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第７８条第１項（同条第２項第１号、第２号（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）、第３号（地方税法第３１４条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。）、第９２条第１項、第９５条第１項、第２項及び第３項、租税特別措置法第４１条第１項、第２項、第６項及び第２５項、第４１条の２、第４１条の３の２第１項、第２項、第５項及び第６項、第４１条の１９の２第１項、第４１条の１９の３第１項及び第３項、第４１条の１９の４第１項及び第３項、9/17

租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２３号）附則第１２条、所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）附則第５９条第１項及び第６０条第１項、所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）
附則第７６条第１項、第７７条第１項及び第２項、第８０条、第８１条及び第８２条第１項の規定は適用しない。）、地方税法により賦課される市町村民税（ただし、所得割を計算する場
合には、地方税法第３１４条の７、第３１４条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第６項の規定は適用しない。）、生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付（以下「支援給付」という。）をいう。
まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている
事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税（地方税法第２９２条第１項第１１号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第２９５条第１項（第２号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第２９２条第１項第１２号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第２９５条第１項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる場合を含む。）又は10/17

免除（地方税法第３２３条による免除。以下同じ。）の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
（３）

徴収基準額表の適用時期

別表２「徴収基準額表」の適用時期は、毎年７月１日を起点として取り扱うものとする。
３

徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児 童 の 措 置 に 要 し た 費 用 に つ い て 、市 町 村 が 徴 収 す る 額 は 、費 用 総額を超えないものであること。
４

徴収基準額の特例
災 害 等 に よ り 、前 年 度 と 当 該 年 度 と の 所 得 に 著 し い 変 動 が あ っ た

場 合 に は 、そ の 状 況 等 を 勘 案 し て 実 情 に 即 し た 弾 力 性 の あ る 取 扱 いをして差し支えないものとする。
５その他
平成２５年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう 、「 児 童 福 祉 法 に よ る 保 育 所 運 営 費 国 庫 負 担 金 に つ い て 」（ 昭 和
５ １ 年 ４ 月 １ ６ 日 厚 生 省 発 児 第 ５ ９ 号 の ２ 厚 生 事 務 次 官 通 知 ）第 ４
保 育 所 徴 収 金 （ 保 育 料 ） 基 準 額 表 備 考 ３ （ ３ ） に 準 じ て 、 B階 層 の対 象 世 帯 の う ち 、特 に 困 窮 し て い る と 市 町 村 の 長 が 認 め た 世 帯 に つい て も 、 A階 層 と 同 様 の 取 扱 い と す る こ と 。

11/17

12/17

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15/17

16/17

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）様式第４号（第５条関係）様式第５号（第５条関係）

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