目次

CHAPTER1

廃棄物とは？

P1 - P3

CHAPTER2

産業廃棄物の種類

P4 - P6

CHAPTER3

産業廃棄物の処理の基準

P7 - P9

CHAPTER

4

産業廃棄物の処理の委託の基準

P10

CHAPTER

5

産業廃棄物の処理の記載の基準

P11 - P14

CHAPTER

6

マニュフェスト

P15 - P22

CHAPTER

7

罰則

CHAPTER8

産業廃棄物の処分について

P23

2

P24 - P28

CHAPTER

1

廃棄物とは？

１. 廃棄物の排出や処理をする際にも法律があります。
廃棄物についての法律｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣通称として ｢ 廃掃法 ｣、｢ 廃棄物処理法 ｣ と呼ばれています。

●廃棄物の処理及び清掃に関する法律
昭和 45 年 12 月 25 日

法律第 137 号●廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 ( 政令 )昭和 46 年 9 月 23 日

政令第 300 号●廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 ( 省令 )昭和 46 年 9 月 23 日

厚生省令第 35 号

このガイドブックの記載は、以下の改正を反映しています。

写真 1

平成 19 年 19 月

政令改正

平成 19 年 10 月

省令改正

写真 2

1

写真 3

2. 産業廃棄物と一般廃棄物
廃棄物には区分があります

この資料では、｢ ごみ ｣ ではなく ｢ 廃棄物 ｣ という言葉を使っています。この場合の ｢ 廃棄物 ｣ は、｢ ごみ ｣だけでなく、より広い範囲を指しています。そして、｢ 廃棄物 ｣ は図 1 のように ｢ 産業廃棄物 ｣ と ｢ 一般廃棄物 ｣ に大きく分類されます。

図1

産業廃棄物の区分

廃棄物

産業廃棄物

ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物又は不要物【事業活動から出てきた廃棄物であって法律で定めるもの】
内訳は、資料 1 をご覧ください。

( 固形状 ･ 液状のもので、気体は除く )一般廃棄物【産業廃棄物以外のもの】
主に、家庭から出てきた ｢ ごみ ｣ や、
オフィスから出る紙くずなどです。

「産業廃棄物は排出業者が処理する」のが原則です。

法律には、” 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理する” という基本的原則があります。
特に、産業廃棄物は量の多少にかかわらず、排出事業者である皆さんが、責任を持って保管、運搬、処分をしなければなりません。また、その際には処理基準を守る必要があります。
もし基準を外れた処理等をした場合、罰金等の刑罰や行政処分が科せられます。

図2
保管

産業廃棄物の処理
処分

一般廃棄物の処理は、基本的に所管の区市町村が行います。

中間処分（破砕・焼却等）
収集・運搬

最終処分

仕事から出た廃棄物でも、産業廃棄物（) 以
外のものは、事業系一般廃棄物となります。
事業系一般廃棄物の扱い等については区市町村の清掃担当部署にご相談ください。

2

３. 処理を委託するには基準を守れば、許可業者に処理を委託することが出来ます。

これまでの話で、産業廃棄物は排出事業者である皆さんが責任を持って保管し、処理 ( 運搬、処分 ) しなければならないことがわかりましたが、場所や人手の関係などから、法律の基準に従って自ら処理できる方はほとんどいないのではないでしょうか？
自ら処理できない場合は、委託基準 (CHAPTER3 を参照 ) に従って、都道府県等の許可を受けた許可業者等に産業廃棄物の処理を委託することになります。
許可業者等に処理委託する際には契約書が必要です。

産業廃棄物の委託処理 ( 収集運搬、処分 ) の契約には、収集運搬用と処分用で 2 通りの委託契約書 ( →図 . 3)
を作成して契約する必要があります。また、この契約書には、処分先や料金など、CHAPTER4 に掲げる項目が含まれなければなりません。
もし適正な契約を結ばなかった場合、罰金等の刑罰が科せられます。

図3

契約の仕方

契約は口頭ではなく、必ず書面で行わなければなりません。

排出事業者（産業廃棄物を出す事業者）「私の代わりに処分場まで収集運搬して「私の代わりに処分

収集運搬

ください。
」

処分契約書

契約書

してください。」

収集運搬業者 A

処分業者 B

産業廃棄物を運搬する許可業者

産業廃棄物を処分する許可業者

3

CHAPTER

2

産業廃棄物の種類

１. 産業廃棄物
廃棄物は図 1 に示したように分類されます。
その中で産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、法律 ( 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ) で定められた 20 種類を指します。
具体的には P. ５ の表 .1 のとおりです。

図4

廃棄物の分類廃棄物 ( 廃棄物処理法の対象である、いらなくなったもの )産業廃棄物 ( 事業活動で発生したもののうち、表 . 2 に示した 20 種類 )特別管理産業廃棄物 ( 産業廃棄物のうち、特に指定された有害なもの )一般廃棄物 ( 産業廃棄物以外のもの )事業系一般廃棄物 ( 事業活動で発生した、産業廃棄物以外のもの )家庭廃棄物 ( 一般家庭の日常生活から発生したもの )特別管理一般廃棄物 ( 一般廃棄物のうち、特に指定された有害なもの )※このほか、指定有害廃棄物 ( 硫酸ピッチ ) については特別な規定があります。

２. 特別管理産業廃棄物
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するもので、政令で定めるものは ｢ 特別管理産業廃棄物 ｣ として指定されています。そして、特別管理産業
廃棄物は、保管、運搬及び処分に際して、産業廃棄物よりも厳しい基準が定められています。特別管理産業廃棄物の種類と具体的な例は、P.6 の表 . ２ をご覧ください。

３. 各種リサイクル法の対象となる産業廃棄物 ( 平成２０年１１月現在 )○ 特定家庭用機器再商品化法 ( 家電リサイクル法 )→冷蔵庫 ( 冷凍庫 )、テレビ、洗濯機、エアコン○ 資源の有効な利用の促進に関する法律 ( 資源有効利用促進法 )指定再資源化製品 ( メーカー等による使用済製品の自主回収 ･ 再資源化を求める製品 )→パソコン、小型二次電池○ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 ( 建設リサイクル法 )特定建設資材→コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、 アスファルト・コンクリート○ 使用済自動車の再資源化等に関する法律 ( 自動車リサイクル法 )
→廃自動車

4

表1
区分

あ
ら
ゆ
る
事
業
活
動
に
伴
う
も
の

※
排
出
す
る
業
種
等
が
限
定
さ
れ
る
も
の

産業廃棄物の種類と具体的な例

種類

具体的な例

(1) 燃え殻

活性炭、焼却炉の残灰などの各種焼却かす（2）汚泥

排水処理の汚泥、建設汚泥などの各種泥状物（3）廃油

グリス ( 潤滑油 )、大豆油など、鉱物性動植物性を問わず、すべての廃油（4）廃酸

廃写真定着液など、有機性無機性を問わず、すべての酸性廃液（5）廃アルカリ

廃写真現像液、廃金属石けん液など、有機性無機性を問わず、すべてのアルカリ性廃液（6）廃プラスチック類

発泡スチロールくず、合成繊維くずなど、固形状液状を問わず、すべての合成
高分子系化合物 ( 合成ゴムを含む )（7）ゴム屑

天然ゴムくず ( 注：合成ゴムは廃プラスチック類 )(8) 金属くず

鉄くず、アルミくずなど、不要となった金属、金属の研磨くず、切削くずなど(9) ガラス ･ コンクリー
ト ･ 陶磁器くず

板ガラス、耐火レンガくず、石膏ボードなど
コンクリート製品製造工程からのコンクリートくず等(10) 鉱さい

鋳物砂、サンドブラストの廃砂、不良石炭、各種溶鉱炉かすなど(11) がれき類

工作物の新築、改築、除去に伴って生じたコンクリートの破片、レンガの破片など(12) ばいじん

大気汚染防止法のばい煙発生施設、または産業廃棄物焼却施設の集じん施設によって集められたばいじん（13）紙くず以下の業種から発生する紙くずに限る→建設業 ( 工作物の新築、改築、除去により生じたもの )、パルプ製造業、製紙業、
紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業( 注：これ以外の業種から発生する、コピー用紙などは、事業系一般廃棄物 )（14）木くず① 以下の業種から発生する木くず、おがくず、バーク類など→建設業 ( 工作物の新築、改築、除去により生じたもの )、木材又は木製品製造業 (家具製品製造業 )、パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業( 注：これ以外の業種から発生した②以外のものは、事業系一般廃棄物 )② 貨物の流通のために使用したパレット ( パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む )（注：木製パレットは、排出事業者の業種限定はありません。）（15）繊維くず以下の業種から発生する天然繊維くずに限る→建設業 ( 工作物の新築、改築、除去により生じたもの )、衣服その他繊維製品
製造業以外の繊維工業( 注：これ以外の業種から発生する、不要な天然繊維製の衣服などは、事業系一
般廃棄物 )（16）動物系固形不要物

と畜場で解体等した獣畜や、食鳥処理場で処理した食鳥に係る固形状の不要物（17）動植物性残さ

食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業で原料として使用した動物や植物に係る固形状の不要物（魚や獣のあら、醸造かす、発酵かすなど）（18）動物のふん尿

畜産農業から排出される牛、馬、めん羊、にわとりなどのふん尿（19）動物の死体

畜産農業から排出される牛、馬、めん羊、にわとりなどの死体(20) 汚泥のコンクリート固形化物など、(1) ～ (19) の産業廃棄物を処分するために処理したもので、(1) ～ (19) に該当しないもの

※上記表の (13) ～ (19) は、同じ廃棄物であっても業種が該当した場合は産業廃棄物で、それ以外の場合は、事業系の一般廃棄物となります。（ただし、(14) ②は全ての業種で産業廃棄物になり
ます。）

5

表2

特別管理産業廃棄物の種類と具体的な例

種類
廃油 ( 引火性廃油 )

具体的な例
揮発油類、灯油類、軽油類で引火点 70℃未満の廃油→第 4 類危険物のうち、第三、第四石油類、動植物性油類以外のものなど

廃酸 ( 廃強酸 )pH2.0 以下の酸性廃液→廃硫酸、廃塩酸など

廃アルカリ ( 廃強アルカリ )pH12.5 以上のアルカリ性廃液→廃苛性ソーダ液など

感染性廃棄物

感染のおそれがある産業廃棄物→病院や研究機関などから排出されるものであって、感染のおそれがある産業廃棄物

廃ポリ塩化ビフェニル(PCB) 等

廃ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む廃油→古い難燃性絶縁油の一部など

ポリ塩化ビフェニル(PCB) 汚染物

ポリ塩化ビフェニルが付着、封入、又は染み込んだ産業廃棄物→古い高圧トランス、進相コンデンサなどの一部

ポリ塩化ビフェニル(PCB) 処理物

廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物を処理したもので、基準に適合しないもの

廃石綿等 ( アスベスト )飛散性のある廃石綿等、又はそれらが付着しているおそれのあるもの→吹きつけ石綿、石綿含有 ( 保温 , 断熱 , 耐火被覆 ) 材、使用器具 ･ 機材など

廃油 ( 廃溶剤 )下表 09, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 17, 18, 22 の廃溶剤で特定施設から排出されたもの、及び当該廃油を処理したもので基準に適合しないもの

その他

特定施設からの廃棄物のうち、以下の有害物質が基準を超えているもの

金属等の名称

特
定
有
害
産
業
廃
棄
物

廃酸・廃アルカリ

汚泥等検出されない事

01 アルキル水銀化合物
水銀又はその化合物

0.05(mg/L)

0.005(mg/L)

02 カドミウム又はその化合物 ( カドミウムイエローなど )10.3

03 鉛又はその化合物 ( 鉛丹、鉛白など )10.3

04 有機りん化合物

11

05 六価クロム化合物 ( クロム酸、クロム鍍金液など )51.5

06 ひ素又はその化合物 ( 亜砒酸など )10.3

07 シアン化合物 ( 青酸ソーダなど )

1

1

0.03

0.003

08 ポリ塩化ビフェニル (PCB)
09 トリクロロエチレン ( トリ、トリクレン )3

0.3

10 テトラクロロエチレン ( パーク、パークレン )1

0.1

11 ジクロロメタン ( 塩化メチレン )20.2

12 四塩化炭素 ( テトラクロロメタン、パークロロメタン )

0.2

0.02

13 1, 2 －ジクロロエタン

0.4

0.04

14 1, 1 －ジクロロエチレン

20.2

15 シス－ 1, 2 －ジクロロエチレン

40.4

16 1, 1, 1 －トリクロロエタン

30

3

17 1, 1, 2 －トリクロロエタン

0.6

0.06

18 1, 3 －ジクロロプロペン

0.2

0.02

19 チウラム ( 農薬の一種 )

0.6

0.06

20 シマジン ( 農薬の一種 )

0.3

0.03

21 チオベンカルブ ( 農薬の一種 )20.2

22 ベンゼン1

0.1

23 セレン又はその化合物

10.3

100pg-TEQ/L

ばいじん、燃え殻、汚泥等 3ng-TEQ/g

24 ダイオキシン類

6

CHAPTER

3

産業廃棄物の処理の基準
産業廃棄物の処理の基準ー
産業廃棄物の処理 ( 保管、収集運搬及び処分 ) には、それぞれ法律で定められた基準があります。また、特別管理産業廃棄物には、より厳しい管理が求められます。このうち、排出事業者が行う場合における、産業廃棄物の保管と処理の主な基準は以下のとおりです。

産業廃棄物を保管する( 排出事業者が、許可業者に引き渡すまで保管する場合 )○事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、定められた技術上の基準に従い、これを保管しなければならない。 【法第 12 条第 2 項】
1. 保管の場所 【施行規則第 8 条】

① 周囲に囲いが設けられていること

図5② 見やすい場所に、掲示板が設けられていること ( →図 5)

掲示板の例( 掲示内容 )･ 産業廃棄物の保管の場所である旨･ 保管する産業廃棄物の種類( 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨 )･ 保管場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先･ 最大保管高さ( 屋外で産業廃棄物を容器を使わずに山積みで保管する場合 )

耐火煉瓦

焼却灰

洗浄水

2. 保管における処置① 汚水が生ずるおそれがある場合は、公共用水域や地下水の汚染を防止するため、排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと② 屋外で容器を用いずに産業廃棄物を保管する場合は、高さ制限、斜面制限を守ること ( →図 6)③ その他、産業廃棄物が飛散 ･ 流出 ･ 地下浸透 ･ 悪臭発散しないような措置をすること

図6

最大保管高さ等の判定例
構造耐力上安全50% 勾配50% 勾配

50cm
2m

地面

でない囲い

26.5°

コ ン ク リ ート 壁

･点線の高さ を 超え て保管する こ と はでき ない･屋外の場合、 敷地又は保管場所を 囲む柵、 塀又は壁を 作る( 囲いは、 産業廃棄物の山の重さ が直接かかる 場合、 構造耐力上安全なも のであ ること )3 害虫対策等

図.6

最大保管高さ 等の判定例

7･保管場所にネズミ の生息や、 はえ や蚊など の害虫が発生し ないよ う にする こ と3. 害虫対策等･ 保管場所にネズミの生息や、はえや蚊などの害虫が発生しないようにすること
4. 石綿含有産業廃棄物を保管するとき・石綿含有産業廃棄物が、その他のものと混合しないように仕切り等を設けること・覆いを設ける等により、石綿含有産業廃棄物の飛散の防止のために必要な措置を講じること
5. 具体的な保管基準の適用例･ できるだけ屋内で保管する。難しい場合は、市販の物置庫等を活用すると良い ･ 汚水等が発生する場合は、周囲に排水溝を設け、沈殿槽や油水分離槽を設置する･ 液状の産業廃棄物を保管する場合は、防液堤 ( 漏液全量を受けられる ｢ ます ｣) を設けて流出を防止する･ 底面はコンクリート等の不浸透仕上げ ( 可能ならば耐薬品塗装が望ましい ) とし、汚水等の地下浸透を防止する･ 壁を利用して産業廃棄物を保管する際に、壁が産業廃棄物の荷重に耐えられる場合は、壁の上端から 50cm
下げた高さまでとし、荷重に耐えられない場合は、壁に接しないように産業廃棄物を積むこと･ 定期的な清掃、駆除剤の散布や蓋付き容器を使用することで、害虫等の発生を予防する･ 産業廃棄物の飛散や雨水への対策として、シートやネットを活用すると良い･ せっかく分別した廃棄物が混ざらないように、容器や袋、仕切り板を活用する

産業廃棄物を収集運搬する○事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合は、定められた運搬又は処分に関する基準に従わなければならない 【法第 12 条第 1 項】
1. 処理基準① 産業廃棄物が飛散、流出しないようにすること② 悪臭、騒音、振動で支障が生じないように必要な措置をすること③ 産業廃棄物の飛散、流出や悪臭発散するおそれのない密閉容器、運搬車両を用いること④ 施設を設置する場合は、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように、必要な措置を講ずること⑤ 運搬車両の外側の見やすい場所に、ステッカー、ペイント等で図 7 のように表示( 許可番号の表示は許可業者のみ ) し、かつ、運搬中の産業廃棄物に関する書類( 自己運搬の場合は、( ｱ ) 氏名又は名称及び住所、( ｲ ) 産業廃棄物の種類及び数量、( ｳ ) 積載日、( ｴ )運搬元及び運搬先の名称 ･ 所在地及び連絡先等を記載した書類。許可業者の場合は、マニフェスト )を備え付けておくこと

図7

表示の例

産業廃棄物収集運搬車

140 ポイント以上（約 5cm 角以上）

許可番号

90 ポイント以上（約 3cm 角以上）

株式会社△△△△運輸○○○○○号⑥石綿含有産業廃棄物を破砕することなく、かつその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集運搬を行うこと

8

2. 収集運搬における具体的な基準の適用例･ 飛散や流出防止のため、産業廃棄物やその容器は丁寧に扱う･ 運搬車両については、アイドリングストップを励行する･ 液状の廃棄物を運搬する場合は、廃棄物の性状に応じた容器又はタンク車を使用する･ 積み込み等に、重機を使う場合は可能な限り低騒音型のものを使用する･ 臭気の強い産業廃棄物の場合は密閉容器を用い、車両に積載後カバー ( ほろ ) を掛ける
< 注意 >
子会社や下請け業者 ･ 取引業者が運搬する場合は、自己運搬ではありません。
収集運搬業の許可が必要になります。

産業廃棄物を処分する○事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合は、定められた運搬又は処分に関する基準に従わなければならない 【法第 12 条第 1 項】
1. 焼却処分○産業廃棄物の焼却を行う場合は、法律の基準を満たす構造の施設を用い、環境大臣が定める方法で行うこと【施行令第 6 条第 2 号イ、第 3 条第 2 号イ】① 法律の基準を満たす構造･ 燃焼中は空気取入口と煙突の先端以外に開口部がないこと･ 燃焼ガスの温度が 800℃以上の状態で焼却できるものであること･ 燃焼に必要な量の空気の通風が行える構造 ( 送風機などの設備 ) を有することなど② 環境大臣が定める方法･ 煙突の先端以外から燃焼ガスを出さない･ 煙突の先端から火炎及び黒煙を出さない･ 煙突から焼却灰、未燃物を飛散させない
2. 埋立処分 【施行令第 6 条第 3 号】

①安定型処分場 ( →廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス ･ コンクリート ･ 陶磁器くず、がれき類など )②管理型処分場 ( →鉛を含む金属くず、木くず、紙くず、繊維くず、廃油、汚泥など )③遮断型処分場 ( →有害な特別管理産業廃棄物、産業廃棄物など )< 注意 >
基準に適合せずに、廃棄物を地中に埋めた場合は不法投棄とみなされます。
3. 施設の許可 【法第 15 条】

排出事業者が自己処理用として設置する場合でも、法第 15 条に規定された処理施設の設置には都道府県知事等の許可が必要です。
施設の許可等の詳細 ･ 事前相談は ･･･、審査係 (23 区 ･ 島しょ地域→都庁 , 多摩地区→多摩環境事務所 ) までお問い合わせください( →巻末問い合わせ先 )。

9産業廃棄物の処理を 委託する○事業者は、 その産業廃棄物の運搬又は処分を 他人に委託する 場合には、 その運搬については法第 14 条第 12 項に規定する 収集運搬業者その他環境省令で定める 者に、 そCHAPTER

4

産業廃棄物の処理の委託の基準
産業廃棄物の処理の委託の基準ーの処分については同項に規定する 産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める 者にそれぞれ委託し なければなら ない 【 法第 12 条第 3 項】

産業廃棄物の処理を委託する○事業者は、
その産業廃棄物の運搬又は処分を 他人に委託する 場合には、 定めら14れた○事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については法第条第 12 項に規定する収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業基準に従わなければならない 【 法第 12 条第 4 項】
者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない【法第 12 条第 3 項】

○事業者は、委託処理する 場合には、 当該産業廃棄物について発生から 最終処分が終○事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、定められた基準に従わなければならな
い【法第 12 条第 4 項】
了する
ま での一連の処理の工程における 処理が適正に行われる ために必要な措置を 講ずる
よ う 努めなければなら ない 【 法第 12 条第 5 項】
○事業者は、委託処理する場合には、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の工程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない【法第 12 条第 5 項】

1

委託基準

1. 委託基準① 産業廃棄物の運搬にあ っ ては、 収集運搬の許可等を 有し 、 委託する 産業廃棄物が①産業廃棄物の運搬にあっては、収集運搬の許可等を有し、委託する産業廃棄物がその許可品目の中に含まれその許可品目の中に含まれている こ とていること②産業廃棄物の処分にあっては、処分の許可等を有し、委託する産業廃棄物がその許可品目の中に含まれてい産業廃棄物の処分にあ っ ては、 処分の許可等を 有し 、 委託する 産業廃棄物がその②ること

許可品目の中に含まれている こ と③法律で定められた事項について、書面で契約書を締結すること( → CHAPTER5)締結する こ と (→資料 4)③ 法律で定めら れた事項について、
図 8書面で契約書を収集運搬業の許可
処
排

分地○こ の場合には、A 県と D 県の出地

収集運搬業許可が必要と いう こ と になる 。

A県( 積込み場所 )

2

B県

C県

D県

( 荷降ろ し 場所 )( 通過 )( 通過 )

図.8

収集運搬業の許可

契約書に添付すべき 書面 【 施行規則第 8 条の 4】

2. 契約書に添付すべき書面 【施行規則第 8 条の 4】① 産業廃棄物処理の委託契約の相手方と なる 許可業者の許可証写し① 産業廃棄物処理の委託契約の相手方となる許可業者の許可証写し② その他、 その業務を 受託でき る 事業者であ る こ と を 証する 書面 ( 各種認定制度の② その他、その業務を受託できる事業者であることを証する書面 ( 各種認定制度の認定書写し等 )認定書写し 等 )3. 罰則

基準を守ずに産業廃棄物の処理委託をした場合の罰則については、CHAPTER7 を参照してください。

3 罰則

基準を 守ずに産業廃棄物の処理委託を し た場合の罰則については、 資料 6 を 参照に
し てく ださ い。
1710

CHAPTER

5

産業廃棄物の処理の記載の基準○次に掲げる事項が含まれていること 【施行令第 6 条の 2 第 3 号】

表3

委託契約書に含める事項
委託の種類への対応

必要な条項

収集運搬

処

委託する産業廃棄物の種類

適用

適用委託する産業廃棄物の数量

適用

適用運搬の最終目的地

適用処分又は再生の場所の所在地

適用

処分又は再生の方法

適用

処分又は再生の施設の処理能力

適用最終処分の場所の所在地

適用最終処分の方法

適用

最終処分施設の処理能力適用

委託契約の有効期間

適用

適用

委託者が受託者に支払う料金

適用

適用

産業廃棄物許可業者の事業の範囲

適用

適用

分

積替え又は保管 ( 収集運搬業者が積替え、保管を行う場合に限る )積替え保管場所の所在地

適用

適用

積替え保管場所で保管できる産業廃棄物の種類

適用

適用

安定型産業廃棄物の場合、他の廃棄物との混合への許否等

適用

適用

産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項

適用

適用

通常の保管で、腐敗 ･ 揮発等の性状の変化に関する事項

適用

適用

他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項

適用

適用

JIS C0950 に規定する含有マークの表示に関する事項

適用

適用

石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨

適用

適用その他取り扱う際に注意すべき事項

適用

適用

適用

適用

委託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項

適用

適用

委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱い

適用

適用

委託者側から適正処理に必要な情報

契約期間中に適正処理に必要な情報 ( 上記の 6 項目 ) に変更があった場合の情報伝達に関する事項※収集運搬と処分の両方の許可を持つ処理業者に、収集運搬から処分までの委託をする場合は 1 本の契約書で可能ですが、その場合は上表の両方 ( 収集運搬、処分 ) の項目全てを含める必要があります。
都では ｢ モデル契約書 ｣ を作成しており、そのまま委託契約に使える様式になっています ( 次項から縮小版 )。インターネットからダウンロードできますので、ご参照ください ( →巻末問い合わせ先、産業廃棄物対策課ホームページ )。
※注：表３の項目が含まれていれば、市販されている委託契約書の様式等でも問題ありません。

11

産業廃棄物処理委託モデル契約書 ( 収集運搬用記入例 )産業廃棄物処理委託モデル契約書（収集運搬用記入例）
              ෼౉೎⴫㧝㧔╙㧞᧦‫╙ޔ‬㧟᧦‫╙ޔ‬㧠᧦㑐ଥ㧕䌛 ෼ 㓸 ㆇ ៝ ↪ 䌝㩷

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廃棄物を 適正に処理する ためには、 その廃棄物の特性に応じ た処理が必要ですが、処理過程において有害物質等の廃棄物情報が排出事業者から 処理業者に十分提供さ れないこ と に起因する 事故や有害物質の混入等の課題があ り 、 廃棄物情報の適切な伝達が求めら れていま す。 そのため、 処理過程における 事故を 未然に防止する ため、 情報
提供の望ま し いあ
り 方を ガイ ド ラ イ ン と し て環境省が示し ま し た。
廃棄物データシート(WDS)
平成 18 年 7 月から 委託契約書の中に｢有効期間中に適正処理に必要な情報に変更が廃棄物を適正に処理するためには、その廃棄物の特性に応じた処理が必要ですが、処理過程において有害物質
等の廃棄物情報が排出事業者から処理業者に十分提供されないことに起因する事故や有害物質の混入等の課題

あ っ た場合の情報伝達に関する 事項｣を 記載する こ と が義務づけら れたこ と から 、 排があり、廃棄物情報の適切な伝達が求められています。そのため、処理過程における事故を未然に防止するため、出事業者は、 産業廃棄物の処理委託に当たっ て、 廃棄物情報を WDS 等で通知し 、 こ

情報提供の望ましいあり方をガイドラインとして環境省が示しました。

平成年 7 月から委託契約書の中に｢ 有効期間中に適正処理に必要な情報に変更があった場合の情報伝達にれを18基に処理業者と十分打合せを行う こ と が求めら れていま す。
関する事項 ｣ を記載することが義務づけられたことから、排出事業者は、産業廃棄物の処理委託に当たって、廃棄物情報を WDS 等で通知し、これを基に処理業者と十分打合せを行うことが求められています。

参考) )
(( 参考

･ 環境省報道発表資料：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7092･環境省報道発表資料： http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7092･ 廃棄物情報の提供に関するガイドライン：http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html･廃棄物情報の提供に関する ガイ ド ラ イ ン ： http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html
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廃棄物データシート(WDS)
は法定様式ではありませんので、別途簡易な書式等を用いて処理業者
廃棄物データ シート
は法定様式ではあ り ま せんので、 別途簡易な書式等を 用(WDS)に情報提供を行ってもかまいません。

いて処理業者に情報提供を 行っ ても かま いま せん。

21

14

CHAPTER

6

マニュフェスト

1. マニュフェストの使い方
1. 産業廃棄物の処理委託にはマニフェストが必要です。

商品の受け渡しを例に考えてみましょう。もしも納品伝票がなかったら、誰からの注文か、どこへ届ければよ
いのか、それどころか全部届いたのかどうかも分かりません。それは、商品を産業廃棄物に置き換えても同じです。
そこで、産業廃棄物を許可業者に引き渡す際には、マニフェスト ( 産業廃棄物管理票 ) と呼ばれる伝票を交付する決まりになっています。
マニフェストの交付
排出事業者である皆さんがあらかじめ用意したマニフェストに、
産業廃棄物の中身（種類）や量を確認して必要事項を記入します。
そして、その伝票を委託する産業廃棄物と共に、許可業者へ引き渡します。
記入する内容 ( →図 9 等をご参照下さい。)①渡すのはどんな産業廃棄物なのか②量はどのくらいあるのか③どの収集運搬業者がどこへ運ぶのか④どの処分業者が処分するのか ( 最終処分も含む )マニフェストの姿：複写式 7 枚綴りの形式が一般的です。
2. マニフェストは産業廃棄物と一緒に旅をします。

最初に収集運搬業者へ渡されたマニフェストは、｢ 産業廃棄物を管理するための伝票 ｣ として使用され、( → p.20) のように処理が終わるまで産業廃棄物と行動をともにします。そして、委託した産業廃棄物の処理が終わった後、マニフェストはその通知として排出事業者へ所定の何枚かが返ってきます。
なお、マニフェストを適正に使用しなかったり、虚偽の記載をした場合、皆さんにも原状回復命令等の行政処分や罰金が科せられます。

２. マニュフェストが戻ってきたら
1. 内容の確認が必要です。

さて、委託した産業廃棄物の処理が適正に行われ、規定どおりにマニフェストが戻ってきました。しかし、これで排出事業者としての責任を果たしたわけではありません。まず、適正に処理されたことを記載内容から確認してください。
2. 運搬・中間処理・最終処分は予定通り行われていますか？

万が一、マニフェストが表 4 ( 次ページ ) の期限を過ぎても戻ってこない場合などは、処理業者に対しての確認 ･ 指示 ･ 催促等によって処理の状況を把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じます。そして、表示した期間が経過した日から３０日以内に、講じた措置等を所管の都道府県知事に報告 ( 措置内容等報告 ) しなければなりません。

15

表4

マニフェストの写しの送付を受けるまでの期間

3.「おかしいな」で放っておくと大変です。

マニフェストが期限までに戻ってこないのに放置したり、戻ってきたマニフェストの記載内容の確認を怠り、”定められた事項が記載されていない”、” 虚偽の内容が記載されている” などといった不適正処理のおそれに対して、収集運搬業者又は処分業者に必要な指示 ･ 催促をしていない場合には、排出事業者の皆さんも原状回復
命令等の行政処分の対象になります。

6. 書類の管理
5

書類の管理

1. マニフェストの保存が必要です。
〜

マニフ ェ ス ト の保存が必要です 〜

規定どおりに戻ってきたマニフェストは、法で定められた期間(5 年間 ) 保存します。
規定ど おり に戻っ てき たマニフ ェ ス ト は、 法で定めら れた期間 (5 年間 ) 保存し ま す。

【お願い】 返送されたマニフェストの保存方法について【 お願い】

返送さ れたマニフ ェ ス ト の保存方法について戻ってきたマニフェストは、
5 年間保存するように定められています。その際には、同じ交付番号の [ B2, D, E]
戻っ
てき たマニフ ェ ス ト は、 5 年間保存する よ う に定めら れていま す。 その際には、同じ 交付番号の [ B2, D, E] 各票を 組にし て整理し 、 行政等から 提示を 求めら れた際に、各票を組にして整理し、行政等から提示を求められた際に、直ちに応じられるよう、綴りの所在を決めておい直ちに応じ ら れる よ う 、 綴り の所在を 決めておいてく ださ い。 なお、 保存の際には Aてください。なお、保存の際にはA 票もあわせて保存するようにしてください。
票も あ わせて保存する よ う にし てく ださ い。
〜 契約書は契約終了後から 5 年間は保存し ま す 〜
2. 契約書は契約終了後から 5 年間は保存します。

委託契約書は、 契約終了後 ( 契約を 打ち切っ てから )5 年間保存する よ う に決めら れ
委託契約書

3. 特別管理産業廃棄物を排出する場合は、帳簿を作ります。

年度

マニ フ ェ ス ト◎５年保存

委託契約書は、契約終了後ていま( 契約を打ち切ってから)5 年間保存するように決められています。
す。

〜 特別管理産業廃棄物を 排出する 場合は、 帳簿を作り ま 15す 〜
特別管理産業廃棄物の排出事業者及び産業廃棄物処理施設( 法第条第 1 項 ) を設置する事業者には、帳簿の記載と保存が義務づけられています。
特別管理産業廃棄物の排出事業者及び産業廃棄物処理施設 ( 法第 15 条第 1 項 ) を 設
置する 事業者には、 帳簿の記載と 保存が義務づけら れていま す。
帳簿の記載事項
特別管理産業廃棄物の種類毎（ 産業廃棄物処理施設は産業廃棄物の種類毎） に記載する 。
運搬 ( の委託 )
1

運搬 ( 委託 ) 年月日

2 運搬者 ( 名称、 住所、 許可番号 )3

運搬の方法、 運搬先ご と の運搬量

4 積替え 場所ご と の搬出量

処分 ( の委託 )1

処分 ( 委託 ) 年月日

2 処分者 ( 名称、 住所、 許可番号 )3

処分方法ご と の処分量 (+ 委託内容 )4 自己処分の場合、 持出先※（） 内は運搬・ 処分を 許可業者等に委託し た際に記載する 事項です。

帳簿の扱い①事業場毎に記載する 。
②翌月中ま でに記載する 。
③1 年間で閉鎖する 。
④閉鎖し てから 5 年、 事業場毎に保存する 。
07

16

4. 様式資料 5

マニフ ェ ス ト

図 9 のような様式が省令で定められています。 【施行規則第 8 条の 21 第 2 項】
1

様式

図 . 9 のよ う な様式が省令で定めら れていま す。 【 施行規則第 8 条の 21 第 2 項】

図9

産業廃棄物管理票の省令様式

様式第二号の六（ 第八条の二十一関係）
産交付年月日 平成

年

月

日

業

廃

棄

交付番号

物

氏名又は名称
事 業 者

管

理

票

交付担当者 氏名
名称
事 業 場

住所 〒
電話番号

産業廃棄物 種類

所在地 〒
電話番号
数量

荷姿

中間処理産
管理票交付者（ 処分委託者） の氏名又は名称及び管理票の交付番号（ 登録番号）
業廃棄物
最終処分の
所在地
場所
氏名又は名称
運搬受託者

名称
運搬先の事
所在地 〒
業場
電話番号

住所 〒
電話番号
氏名又は名称

処分受託者

積替え 又は 所在地 〒
保管
電話番号

住所 〒
電話番号
（ 受託者の氏名又は名称）

運搬の受託

受領印 印

運搬終了年月日

平成 年 月 日

有価物拾集量受領印 印

処分終了年月日

平成 年 月 日

最終処分終了年 月 日（ 運搬担当者の氏名）（ 受託者の氏名又は名称）処分の受託（ 運搬担当者の氏名）

平成 年 月 日

最終処分を行っ た場所 所在地（ 記載上の注意）
1. 日本工業規格 Z8305 に規定する 8 ポイ ン ト 以上の大き さ の文字及び数字を 用いる こ と 。
2. 余白には斜線を 引く こ と 。
3. 「 数量」 及び「 有価物拾集量」 の欄は、 重量又は体積を 単位と と も に記載する こ と 。
4. 「 荷姿」 の欄は、 バラ 、 ド ラ ム 缶、 ポリ 容器等、 具体的な荷姿を 記載する こ と 。
5. 運搬又は処分を 委託し た産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含ま れる 場合は、「 種類」 の欄にその旨を 、「 数量」 の欄にその数量を 記載する こ と 。

図.9

5. 管理票の記載事項

2

産業廃棄物管理票の省令様式

管理票の記載事項① 管理票の交付年月日及び交付番号① 管理票の交付年月日及び交付番号② 運搬又は処分を 委託し た者の氏名又は名称及び所在地③ 産業廃棄物を 排出し た事業場の名称及び所在地② 運搬又は処分を委託した者の氏名又は名称及び所在地④ 管理票の交付を 担当し た者の氏名③ 産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地⑤ 運搬又は処分を 受託し た者の住所④ 管理票の交付を担当した者の氏名⑥ 運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を 受託し た者が産業廃棄物の積替え⑤ 運搬又は処分を受託した者の住所又は保管を 行う 場合には、 当該積替え 又は保管を 行う 場所の所在地⑥ 運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え、又は保管を行う場合には、⑦ 産業廃棄物の荷姿
当該積替え又は保管を行う場所の所在地⑧ 当該産業廃棄物に係る 最終処分を 行う 場所の所在地⑦ 産業廃棄物の荷姿 ⑨ 中間処理業者にあ っ ては、 交付又は回付さ れた当該産業廃棄物に係る 管理票を 交付し た者の氏名又は名称及び管理票の交付番号 ( 排出事業者が紙マニフ ェ ス ト を 使⑧ 当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地

用し ている 場合 )⑨ 中間処理業者にあっては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及22

び管理票の交付番号 ( 排出事業者が紙マニフェストを使用している場合 )⑩中間処理業者にあっては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び施行規則第 8 条の 31 の 2 第 3 号に規定する登録番号⑪当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その数量

17⑩中間処理業者にあ っ ては、 当該産業廃棄物に係る 処分を 委託し た者の氏名又は名称及び施行規則第 8 条の 31 の 2 第 3 号に規定する 登録番号
⑪当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含ま れる 場合は、 その数量
3

市販のマニフ ェ ス ト 様式

省令の様式に準じ たも のと し て、 国と 直接調整済みのマニフ ェ ス ト が市販さ れてい
6. 市販のマニフェスト様式
ま す。

省令の様式に準じたものとして、国と直接調整済みのマニフェストが市販されています。

表業界マニフ ェ ス ト の例
5 業界マニュフェストの例
表. 5
○発行元
( 社 ) 全国産業廃棄物連合会○対象
汎用 ( 直行用、 区間委託用 )○購入先 ( 都内 )( 社 ) 東京産業廃棄物協会(→巻末問い合わせ先 )○発行元
建設九団体副産物対策協議会
○対象
建設廃棄物
○購入先 ( 都内 )建設マニフ ェ ス ト 販売セン タ ー
Tel： 03− 3523− 1630
( 社 ) 東京産業廃棄物協会(→巻末問い合わせ先 )4 その他のマニフ ェ ス ト 様式
7. その他のマニフェスト様式
上記以外の場合で、 全国オイ ルリ サイ ク ル協同組合 ( 廃油、 Tel： 03− 5250− 5086)

上記以外の場合で、全国オイルリサイクル協同組合 ( 廃油、Tel：03 － 5250 － 5086) など、各業界団体がなど 、 各業界団体が独自に作成し たマニフ ェ ス ト 様式があ り ま す。

独自に作成したマニフェスト様式があります。

都道府県等の条件付の判断に基づく も のがあ り ま すので、 その条件や使用でき る 地
都道府県等の条件付の判断に基づくものがありますので、その条件や使用できる地域等をよく確認してから使用してください。
域等を よ く 確認し てから 使用し てく ださ い。
< ご注意 >

< ご 注意 >省令様式以外の様式で、行政と調整せずに作成したマニフェストの場合は、適正に使用した場合でも不交付とみなされる場合があります。
省令様式以外の様式で、 行政と 調整せずに作成し たマニフ ェ ス ト の場合は、 適正に使用し た場合でも 不交付と みなさ れる 場合があ り ま す。

2318

8. マニフェストの記入方法

5

マニフ ェ ス ト の記入方法

赤字の部分は排出事業者が産業廃棄物を引き渡すに記入した上で交付します。

赤字の部分は排出事業者が産業廃棄物を 引き 渡すに記入し た上で交付し ま す。
図 10

マニュフェストの記入例（積替保管を行わない場合）

様式第二号の六（ 第八条の二十一関係）
産交付年月日 平成○年○月○日

交付番号

業

廃

棄

プラ ー○○○○○

物

管交付担当者 氏名氏名又は名称 (株)○○○商店
事 業 者

名称

住所 〒000− 0000 東京都新宿区西新宿2− 8− 1
電話番号 03− 0000− 0000

産業廃棄物 種類事 業 場

廃プラ ス チッ ク 類

理

票

東京

太郎

(株)○○○商店

立川工場

所在地 〒000− 0000 東京都立川市錦町4− 6− 3
電話番号 042− 000− 0000
数量

1ト ン

荷姿

コ ン テナ入

中間処理産管理票交付者（ 処分委託者） の氏名又は名称及び管理票の交付番号（ 登録番号）
業廃棄物
最終処分の
所在地
場所

○○県○○○市○○3− 2− 1

氏名又は名称 (有)○○運輸
運搬受託者

名称 (株)○○ク リ ーン エコ セン タ ー 多摩事務所
運搬先の事
所在地 〒000− 0000 東京都○○市○○○123− 45
業場
電話番号 000− 000− 0000

住所 〒000− 0000 東京都新宿区○○1− 23
電話番号 03− 0000− 0000
氏名又は名称 (株)○○ク リ ーン エコ セン タ ー

処分受託者

積替え 又は 所在地 〒保管
電話番号

住所 〒000− 0000 東京都△△市△△1− 2− 3
電話番号 000− 000− 0000
（ 受託者の氏名又は名称）

運搬の受託

収集運搬業者が記入

受領印

印

運搬終了年月日

平成

年

月

日

有価物拾集量受領印

印

処分終了年月日

平成

年

月

日

最終処分終了年
月日（ 運搬担当者の氏名）（ 受託者の氏名又は名称）処分の受託（ 運搬担当者の氏名）

平成

年

月

日

最終処分を
行っ た場所 所在地（ 記載上の注意）
1. 日本工業規格 Z8305 に規定する 8 ポイ ン ト 以上の大き さ の文字及び数字を 用いる こ と 。
中間処理業者が記入
2. 余白には斜線を 引く こ と 。
3. 「 数量」 及び「 有価物拾集量」 の欄は、 重量又は体積を 単位と と も に記載する こ と 。
4. 「 荷姿」 の欄は、 バラ 、 ド ラ ム 缶、 ポリ 容器等、 具体的な荷姿を 記載する こ と 。
5. 運搬又は処分を 委託し た産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含ま れる 場合は、「 種類」 の欄にその旨を 、「 数量」 の欄にその数量を 記載する こ と 。

【交 付 番 号 】：事業者が当該管理票を特定できる任意の番号 ( 例 プラ－ 1･2･3････) を記入します。市販品に

図 . 10 マニフ ェ ス ト の記入例 ( 積替保管を 行わない場合 )は、予め交付番号を打刻しているものがあります。その場合は整理番号欄などを活用してください。

【 交 付 番 号】： 事業者が当該管理票を 特定でき る 任意の番号 ( 例 プラ − 1･2･3････) を 記【交付担当者】：事業者の氏名 ･ 名称ではなく、立会い、引渡しを担当した従業員の氏名を記入します。
【種

入し ま20す。
類】：産業廃棄物品目から該当名を記入します。市販品では、列記した品目名にチェックする形
市販品には、 予め交付番号を 打刻し ている も のがあ り ま す。 その場合は式が多くみられます。ただし、品目ごとの分別がそれ以上不可能な場合には、混合廃棄物としての扱いとします。含まれる産業廃棄物の種類、混合廃棄物の具体的な品名( シュレッダーダ
整理番号欄など を 活用し てく ださ い。
スト、ロッカー、OA 机など ) を記入します。

【 交 付 担 当 者】： 事業者の氏名･名称ではなく 、 立会い、 引渡し を 担当し た従業員の氏名を【数

量】：重量 (kg, t)、容量 (m3, L)、個数 ( 個 , 本 )、など単位は限定されていません。(* 行政等の【 種【荷類】： 産業廃棄物 20 品目から 該当名を 記入しま す。
市販品では、 列記し た品
姿】：コンテナ、バラ、ドラム缶、ポリ容器、MD(
メディカル) ボックスなど具体的に記入します。

記入し ま す。
各種調査は重量を基本とする場合が多い)

目名にチェ ッ ク する 形式が多く みら れま す。 ただし 、 品目ご と の分別がそ
9. マニフェストの運用れ以上不可能な場合には、 混合廃棄物と し ての扱いと し ま す。

含ま れる 産業廃棄物の種類、 混合廃棄物の具体的な品名 ( シュ レ ッ ダー
マニフェストは、産業廃棄物の種類ごと、行き先ごとに交付します。

ダス ト 、 ロ
カ ー、 OA 机など ) を 記入し ま す。
運搬又は処分を終了した日から10ッ日以内にマニフェストの写しが委託業者から排出事業者に送付されます。
【 数量】： 重量 (kg, t)、容量 (m3, L)、個数 ( 個 , 本 )、など 単位は限定さ れていま せん。
(* 行政等の各種調査は重量を 基本と する 場合が多い )【 荷姿】： コ ン テナ、 バラ 、 ド ラ ム 缶、 ポリ 容器、 MD( メ ディ カ ル ) ボッ ク ス など
具体的に記入し ま す。

19 24

6

マニフ ェ ス ト の運用
マニフ ェ ス ト は、 産業廃棄物の種類ご と 、 行き 先ご と に交付し ま す。
運搬又は処分を 終了し た日から 10 日以内にマニフ ェ ス ト の写し が委託業者から 排出事業者に送付さ れま す。
図 11

マニュフェストの流れ（標準モデルケース）

5 年間の保存A

排出事業者
1 次マニフ ェ ス ト( 交付 )

E

B2

D

E

搬
運
了
終

分
処
了
終

分
処
了
終

①

③

D
C2
C1

⑤

B2
B1
B1

収集運搬業者

⑪

C2

分
処
了
終

( 回付 )

E

②
④

D
C2
C1

中間処理業者

中間処理

C1
A

2 次マニフ ェ ス ト( 交付 )E⑥

D
A

排出事業者 ( 控 )B1

収集運搬業者 ( 控 )

B2

運搬終了票
処分終了票 ( 処分控 )C2

処分終了票 ( 収運控）

D

C1
B2

B1

C2

分
処
了
終

( 回付 )

E

⑦

D

処分終了票
最終処分終了票

C2

最終処分業者

図 . 11⑨C1

安

マニフ ェ ス ト の流れ（ 標準モデルケ ース ）
20 25

E

⑩

B1

処

E

D

分
処
了
終

⑧

C2

収集運搬業者

C1

B2

搬
運
了
終

C1

7 産業廃棄物管理票交付等状況報告書 【 法第 12 条の 3 第 6 項、 施行規則第 8 条の 27】
産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、 排出事業者が前年度 1 年間に交付し たマニ
10. 産業廃棄物管理票交付等状況報告書【法第 12条の 3 第と6 に図項、施行規則第8 条の 27】フ ェ ス ト の交付状況等について、事業所ごと めて、 毎. 12 の様式の報告書にま年 6 月 30 日ま でに都道府県知事等へ提出する も1のです。
産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、排出事業者が前年度年間に交付したマニフェストの交付状況等について、事業所ごとに図. 12 の様式の報告書にまとめて、
毎年 6 月 30
日までに都道府県知事等へ提出するものです。
平成 12 年厚生省令第れていまし たが、 平成 20 年 4 月 2
115 号によ り 適用が猶予さ
平成 12日から
年厚生省令第115 号により適用が猶予されていましたが、
平成 20 年 4 月 2 日からこの措置が解除され、こ の措置が解除され、 提出が義務化さ
れま
た。
【 法第
条の
12し
3 第 6 項、 施行規則第 8 条の 27】
7 産業廃棄物管理票交付等状況報告書提出が義務化されました。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、 排出事業者が前年度 1 年間に交付し たマニ
表 6 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の様式
フ ェ ス ト の交付状況等について、事業所ご と に図平成. 12年度）の様式の報告書にま と めて、 毎
産業廃棄物管理票交付等状況報告書（

様式第三号（ 第八条の二十七関係）

平成都道府県知事年
6 月 30殿日ま でに都道府県知事等へ提出する も のです。
（ 市

年

月

日

長）

報告者
平成 12 年厚生省令第 115 号によ り 適用が猶予さ れていまし たが、 平成 20 年 4 月 2
住
所
氏

名

日から こ の措置が解除さ れ、 提出が義務化さ れま し た。
（ 法人にあ っ ては名称及び代表者の氏名）
電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する 法律第 12 条の 3 第 6 項の規定に基づき 、年度の産業廃棄物管理票に関する 報告書を 提出し ま す。

事 業 場 の 名 称
様式第三号（ 第八条の二十七関係）

業

事 業 場 の 所 在 地
番
号 産業廃棄物の種類
都道府県知事
殿

（ 市
１

排 出

量（ ｔ ）

電話番号
産業廃棄物管理票交付等状況報告書（
平成年度）

運搬受託者の許可 運搬受託者の氏名
番号
又は名称

運搬先の住所

管理票の交付枚数

種年月
処分受託者の氏名平成
処分場所の住所又は名称処分受託者の許可
番号

日

長）
報告者

２

住

所

氏

名

（ 法人にあ っ ては名称及び代表者の氏名）
電話番号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 12 条の 3 第 6 項の規定に基づき 、３

年度の産業廃棄物管理票に関する 報告書を 提出し ま す。
業

事 業 場 の 名 称
事４ 業 場 の 所 在 地番
備考
号 産業廃棄物の種類

種

電話番号
排 出 量（ ｔ ）管理票の交付枚数

運搬受託者の許可 運搬受託者の氏名
番号
又は名称

運搬先の住所

１ こ の報告書は、 前年 4 月 1 日から 3 月 31 日ま でに交付し た産業廃棄物管理票について 6 月 30 日ま でに提出する こ と 。
※ポイント

処分受託者の許可
番号

処分受託者の氏名
又は名称

処分場所の住所２１

同一の都道府県（ 政令市） の区域内に、 設置が短期間であ り 、 又は所在地が一定し ない事業場が 2 以上あ る 場合は、 こ れら の事業場を 1 事業場と し てま と めた上で提出する こ と 。

４

業種には日本標準産業分類の中分類を 記入する こ と 。

３ 産業廃棄物の種類及び委託先ご とと。
①この報告書は、前年4に記入する
月 1 こ日から
3 月 31 日までに交付した産業廃棄物管理票について 6 月 30 日までに提出す
５２ 運搬又は処分を 委託し た産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含ま れる 場合は、｢産業廃棄物の種類｣の欄にその旨を 記載する と と も に、 各事項について石綿含有産業廃棄物に係る も のを 明ら かにること。
する こ と 。
６ 処分場所の住所は、 運搬先の住所と 同じ であ る 場合には記入する 必要はないこ と 。
②同一の都道府県（政令市）の区域内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が 2 以上ある場合は、
７３

区間を 区切っ て運搬を 委託し た場合又は受託者が再委託を 行っ た場合には、 区間ご と の運搬受託者又は再委託者についてすべて記入する こ と 。

これらの事業場を 1 事業場としてまとめた上で提出すること。

図 . 12（ 日本工業規格

A 列 4 番）産業廃棄物管理票交付等状況報告書の様式③産業廃棄物の種類及び委託先ごとに記入すること。
４④業種には日本標準産業分類の中分類を記入すること。
( 株 )○○○商店 立川工場
備考 事 業 場 の 名 称

業

09

種

食料品製造業

１ こ の報告書は、 前年 4 月 1 日から 3 月 31 日ま でに交付し た産業廃棄物管理票について 6 月 30 日ま でに提出する こ と 。
事 業 場 の 所 在 地 東京都立川市錦町 4− 6− 3
電話番号 042− 000− 0000
⑤運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、｢産業廃棄物の種類 ｣ の欄にその旨
２

同一の都道府県（ 政令市） の区域内に、 設置が短期間であ り 、 又は所在地が一定し ない事業場が 2 以上あ る 場合は、 こ れら の事業場を 1 事業場と し てま と めた上で提出する こ と 。

４

業種には日本標準産業分類の中分類を 記入する こ と 。

番
運搬受託者の許可 運搬受託者の氏名
処分受託者の許可 処分受託者の氏名
３ 産業廃棄物の種類及び委託先ご。
排 と出に記入する量（ ｔ ） こ と 管理票の交付枚数
運搬先の住所を記載するとともに、各事項について石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
号 産業廃棄物の種類
番号
又は名称
番号
又は名称

処分場所の住所

東京都○○市( 株 )○○ク リ ー
記載する と と も に、 各事項について石綿含有産業廃棄物に係るも のを 明ら かに
５ 運搬又は処分を 委託し た産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含ま れる 場合は、｢産業廃棄物の種類｣の欄にその旨を⑥処分場所の住所は、運搬先の住所と同じである場合には記入する必要はないこと。
廃プラ ス チッ ク
123456( 有 )○○運輸
987654１
する こ と 。

0.5

24○○○123 ー 45

ン エコ セン タ ー

６ 処分場所の住所は、 運搬先の住所と 同じ であ る 場合には記入する 必要はないこ と 。
⑦区間を区切って運搬を委託した場合又は受託者が再委託を行った場合には、区間ごとの運搬受託者又は再委託者に東京都○○市区間を 区切っ て運搬を 委託し た場合又は受託者が再委託を 行っ た場合には、 区間ご と の運搬受託者又は再委託者についてすべて記入すること。
廃プラ ス チッ ク
024680( 株 )×× 運送
987654２
0.15
1○○○123 ー 45

７

ついてすべて記入すること。
３

動植物性残さ事 業 場 の 名 称
４
事 業 場 の 所 在 地
番号

産業廃棄物の種類

１

廃プラ ス チッ ク

( 株 )○○ク リ ーン エコ セン タ ー（ 日本工業規格 A 列 4 番）

図 . 12 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の様式
千葉県□□市
表 7 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の記入例
135791( 株 )△△興業
135791( 株 )△△興業
120
240○×98 ー 786( 株 )○○○商店

立川工場

業

種

09

食料品製造業

電話番号 042− 000− 0000
東京都立川市錦町
4− 6− 3
図 . 13 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の記入例( 一例 )
排 出 量（ ｔ ）管理票の交付枚数

0.5

24＊ポイ ン ト

運搬受託者の許可 運搬受託者の氏名
番号又は名称

123456( 有 )○○運輸

運搬先の住所

処分受託者の許可
番号

東京都○○市987654

処分受託者の氏名
又は名称

処分場所の住所( 株 )○○ク リ ー① 前年度 4 月 1 日〜 3 月 31 日ま でに交付し たマニフ ェ ス ト について報告する 。
○○○123 ー 45
東京都○○市ン エコ セン タ ー( 株 )○○ク リ ー

0.15○○○123 ー 45 確認く ださ ン
エコ センと める1 ( ご 不明な場合は各自治体等にごい。
② 事業場単位でま)。タ ー２

廃プラ ス チッ ク

３

動植物性残さ024680( 株 )×× 運送株 )△△興業
135791と 、 委託業者ごと( に分けて記載する。
③ 産業廃棄物の種類ご120
240○×98 ー 786
千葉県□□市４※ポイント

図 . 13987654135791( 株 )△△興業

26
産業廃棄物管理票交付等状況報告書の記入例 ( 一例 )① 前年度 4 月 1 日～ 3 月 31 日までに交付したマニフェストについて報告する。

＊ポイ ン ト② 事業場単位でまとめる( ご不明な場合は各自治体等にご確認ください。)。

③ 産業廃棄物の種類ごと、委託業者ごとに分けて記載する。
① 前年度 4 月 1 日〜 3 月 31 日ま でに交付し たマニフ ェ ス ト について報告する 。

② 事業場単位でま と める ( ご 不明な場合は各自治体等にご 確認く ださ い。 )。

21③ 産業廃棄物の種類ご と 、 委託業者ご と に分けて記載する 。

8電子マニフ ェ ス ト 【 法第 12 条の 5】
電子マニフ ェ ス ト 制度と は、 ( 財 ) 日本産業廃棄物処理振興セン タ ー (JWNET) が運営する 情報処理セン タ ーにパソ コ ン や携帯電話など から 電子化し たマニフ ェ ス ト 情報を登録し 、 情報のやり 取り を する も のです。
処理の終了報告が電子メで排出事業者に通知さ れ、 データ 管理は情報処理
11. 電子マニフェスト【法第 12 条の ールなど
5】
セン タ ーで行われる こ と から 、 マニフ ェ ス ト の保存も 必要あ り ま せん。 し かし 、 電子

電子マニフェスト制度とは、( 財 ) 日本産業廃棄物処理振興センター (JWNET) が運営する情報処理センターにパマニフ ェ ス ト を 利用する 場合、 排出事業者、 収集運搬業者、 処分業者の三者が事前にソコンや携帯電話などから電子化したマニフェスト情報を登録し、情報のやり取りをするものです。

加入手続き を 行う 必要があ り ま す。
処理の終了報告が電子メールなどで排出事業者に通知され、データ管理は情報処理センターで行われることから、
マニフェストの保存も必要ありません。しかし、電子マニフェストを利用する場合、排出事業者、収集運搬業者、① 電子マニフ ェ ス ト のメ リ ッ ト
処分業者の三者が事前に加入手続きを行う必要があります。

･記載漏れが防げる① 電子マニフェストのメリット･処理終了の報告が情報処理セン タ ーから 行われ、 照会も 容易･ 記載漏れが防げる･ 処理終了の報告が情報処理センターから行われ、照会も容易･マニフ ェ ス ト の保存義務がない･ マニフェストの保存義務がない･マニフ ェ ス ト 交付等状況報告書 (→p. 26) の提出義務がない（ 情報処理セン タ ーか･ マニフェスト交付等状況報告書 ( → p. 26) の提出義務がない（情報処理センターから行政側に報告されます。
）。

ら 行政側に報告さ れま す。）。
② 問い合わせ先( 財②) 日本産業廃棄物処理振興センター( →巻末問い合わせ先 )問い合わせ先加入者の検索：http://www.jwnet.or.jp/jwnet/list.shtml( 財 ) 日本産業廃棄物処理振興セン タ ー (→巻末問い合わせ先 )図 12 電子マニュフェストの流れ
加入者の検索： http://www.jwnet.or.jp/jwnet/list.shtml

排出事業者

1

通

①

知
(②

ニ
フ
ェ

ス
ト

録

登

)

、⑦

② 運搬終

、③

次

収集運搬業者

マ

廃棄物の流れ了報

告③中間処理終了報告
中間処理

中間処理業者④2 次マニフ ェ ス ト 登録
⑦最終処分終了登録
通知

情報処理セン タ ー

(⑤、

⑥)

⑤運搬終了報告

収集運搬業者

告

報

了

終

処

分

処

安

⑥

終

最

最終処分業者

図 . 1427

22

電子マニフ ェ ス ト の流れ

CHAPTER

7

罰則
廃棄物処理法の罰則は、他の法律と比較しても大変厳しいものです。また、実行行為者だけでなく、その法人に対しても罰金刑を科せられる場合があります ( 両罰規定：最高 1 億円以下の罰金刑 )。
廃棄物の処理を委託業者に任せて終わりというわけではありませんので、くれぐれもご注意ください。

表8
違反項目( 排出事業者に係る主なもの )廃棄物処理法の主な罰則

チェック項目
該当番号

罰則( 懲役 ), ( 罰金 )廃棄物の不法投棄、不法焼却
無許可業者への委託禁止違反

措置命令
運用

1 －⑤、2 －①～④

措置命令違反(* 措置命令に従わない )廃棄物の処理 ･ 保管基準に係るもの
1 －②～⑤
改善命令違反委託基準違反2 －①～⑧、5 －②

マニフェスト
不交付、未記載、虚偽記載

3 －①～④

マニフェスト
保存義務違反5 －①

マニフェスト
未受領時等の適正措置義務違反

6 －③

帳簿記載、保存違反

5 －③【法第 25 条】
5 年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下の罰金又はこの併科【法第 26 条】
3 年以下の懲役若しくは 300 万円
以下の罰金【法第 29 条】
6 月以下の懲役若しくは 50 万円
以下の罰金

特別管理産業廃棄物管理責任者
設置義務違反

運用

運用
運用

適用

【法第 30 条】
30 万円以下の罰金報告徴収違反、立入検査許否 ･ 妨
害※措置命令とは？ 【法第 19 条の 5、法第 19 条の 6】

不法投棄などの不適正処理により、生活環境に支障が生じたり、又はそのおそれが認められる場合に、都道府県
知事等が処分者等 ( 排出事業者、処理業者など ) に対し、その支障の除去等の措置を期限を定めて命令すること。

23

CHAPTER

8

産業廃棄物の処分について

中間処理
1. 中間処理の位置付け（1）廃棄物の適正処理

今、地球の生態系を主体とした環境が、人類の永続的生存に大きな悪影響をもたらすような減少、すなわち地球の温暖化、オゾン層の破壊、陸地の砂漠化等多くの現象として地球環境のひずみが顕在化しています。これは人類が飽きることのない欲望を満たすために、地球環境（生態系）を省みず文明を発展させてきた行為によるものであり、ここにきて、人類のこれまでの行為を人類自身が厳しく問われています。人類の活動により発生する廃棄物が、これら地球環境問題顕在化の一翼を担っているといわれ、廃棄物による、地球環境に及ぼす悪影響をいかに軽減するかが、廃棄物の処理・処分に携わる者にとって大きな使命になっています。
循環型社会における廃棄物の適正処理を、処理体系的に見ると図 13 のようになります。この体型図に示すように、廃棄物処理は、排出抑制、廃棄物の分別、保管、収集・運搬、再生、中間処理、最終処理、最終処分を各廃棄物に見合った技術、システムを用いて適正に行うことが重要です。

図 13

廃棄物の適正処理概要体系図

排出抑制
分

別

保

管

収集・運搬

廃棄物処理

物質回収（抽出回収、変換回収）
エネルギー回収（貯留・可搬型回収、連続・直接型回収）再生（ 資源回収）

土壌再生
減量化・減容化（濃縮、脱水、乾燥、焼却、破砕、圧縮等）
安定化 *1（焼却、熱分解、溶融、コンクリート固形化等）
安全化 *2（焼却、減菌等）

中間処理

無害化 *3（分解、中和、抽出等）
資源化＝資源回収
拡散処分（大気拡散、水域拡散）

最終処分

埋立処分（陸上埋立、水面埋立）*1

安定化：物質を自然環境において物理的化学的な反応が発生しない状態*2

安全化：物質が自然環境において物理的化学的変化が発生しても、汚染、拡散、災害等が発生しない
状態がない状態*3

無害化：物質が自然環境において生態系環境に害を与えない状態

すなわち、循環型社会における廃棄物の適正処理は環境保全を最終目標として、派出抑制、収集・運搬、資源化、有効利用、中間処理、最終処分をはじめ、情報の収集・処理・解析、研究開発等のシステムが有機的かつ機能的に構成されていなければなりません。廃棄物の処理・処分は、人類の活動から排出された不要な者を最終的衣は自然界（生態系）に拡散させ、あるいは貯留することで廃棄物に対する最終的な役割を自然に委ねようとするものであり、そうせざるを得ないのが現状といえます。

24

最終処分
1. 産業廃棄物最終処分場の構造基準と維持管理基準

産業廃棄物には、人や自然に害を与える有害な廃棄物や、分解・溶出等で変化し環境を汚染する廃棄物、及び環境を汚染しない廃棄物等がある。これらの産業廃棄物を埋立処分する際に、産業廃棄物の性状・性質に対応した
最終処分場の構造等が法で定めらている。最終処分場は「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年総理府・厚生省令第 1 号、平成 16 年環境省令第 24 号）（以下、「最終処分基準省令という」）」により、初段型最終処分場、管理型最終処分場及び安定型最終処分場の三つの最終処
分場が定められ、これらの処分場は建設時に施設の構造基準と稼働時の維持管理基準があり、法規則を満たさねばならない。
（資料集 P141『Ⅳ -3 最終処分場の構造基準と維持管理基準の概要』参照）。
各処分場の主な構造基準と維持管理基準の特徴（共通項目を除く）を表 2.2 に示す。
さらに都道府県等では、廃棄物の最終処分について地域の実情に即した対応を行うために、独自に指導を行っている所もあるので留意する必要がある。
また、最終処分場の維持管理において、浸出液やその処理水及び周縁地下水等の水質についても、埋立開始前
から廃止まで、長期にわたって法規則を満たさなければならない（資料集 P146『Ⅳ -4 廃棄物埋立地の維持管理に関する放流水等の水質の規則』参照）。

表9

最終処分場の主な構造基準と維持管理基準
構造基準（図

遮断型

管理型

参照）

・ 貯留構造物（外周・内部仕切り設備）の仕様（鉄 筋コンクリート製等）を設定
・一区画の規模（埋立面積 50 ㎡ 又は埋立
容量 250 ㎥）を設定

維持管理基準・雨水が流入しない措置
・周縁モニタリングの実施

・進出液処理施設を設置
・雨水が流入しない措置
・二重の遮水層を設置（地盤の透水性が条件） ・周縁モニタリングの実施
・放流水の廃水基準の遵守
・発生ガスの対策と管理・浸透水採取設備を設置

・雨水が流入しない措置
・浸透水の水質検査の実施
・班入社の展開検査の実施
・周縁モニタリングの実施

安定型

２. 最終処分場の概要と施設の構成（1）最終処分場の概要

埋立処分される産業廃棄物の最終処分場は、最終処分基準省令により最終処分場の構造基準・維持管理基準（資料集 P141『Ⅳ -3 最終処分場の構造基準と維持管理基準の概要』参照）から、施設の構造上安定型最終処分場、管理型最終処分場、遮断型最終処分場の 3 つに分類される。

25

①

安定型最終処分場①
安定型最終処分場
安定型最終処分場は、有害物や有機物等が付着していない廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずやがれき類の等の分解しない産業廃棄物を埋立処分する。特に、これらの安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物を搬入しないように、展開検安定型最終処分場は、有害物や有機物等が付着していない廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずやがれき類の等の① 査が義務付けられ、確実に実施することが求められている。
安定型最終処分場
分解しない産業廃棄物を埋立処分する。特に、これらの安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物を搬入しないように、展開検廃プラスチック類等の産業廃棄物は、分解しない産業廃棄物であるので、メタンガス等が発生せず、周辺環境を汚染し安定型最終処分場は、有害物や有機物等が付着していない廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずやがれき類査が義務付けられ、確実に実施することが求められている。
ないため、処分場の内部と外部を遮断する遮水工や、浸透水（埋立地内に浸透した地表水）の集耕水施設とその処理施設の等の分解しない産業廃棄物を埋立処分する。特に、これらの安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物を搬入しない
廃プラスチック類等の産業廃棄物は、分解しない産業廃棄物であるので、メタンガス等が発生せず、周辺環境を汚染しを要しない。
ように、展開検査が義務付けられ、確実に実施することが求められている。
ないため、処分場の内部と外部を遮断する遮水工や、浸透水（埋立地内に浸透した地表水）の集耕水施設とその処理施設
廃プラスチック類等の産業廃棄物は、分解しない産業廃棄物であるので、メタンガス等が発生せず、周辺環境
安定型最終処分場の施設あ、埋め立て地と外部を仕切る擁壁やえん堤等の施設と雨水の排除施設や処理場内部の浸透水を要しない。
を汚染しないため、処分場の内部と外部を遮断する遮水工や、浸透水（埋立地内に浸透した地表水）の集耕水施の水質を確認するための浸透水採取設備が安定型最終処分場の施設あ、埋め立て地と外部を仕切る擁壁やえん堤等の施設と雨水の排除施設や処理場内部の浸透水設とその処理施設を要しない。
設けられている（図2.5、図 2.6 参照）。の水質を確認するための浸透水採取設備が安定型最終処分場の施設あ、埋め立て地と外部を仕切る擁壁やえん堤等の施設と雨水の排除施設や処理場内部設けられている（図2.5、図 2.6 参照）。の浸透水の水質を確認するための浸透水採取設備が設けられている（図14、図 15 参照）。

図 14

安定型最終処分場

出典：最終処分基準省令を基に作成
出典：最終処分基準省令を基に作成
図 2.5

安定型最終処分場

図 2.5 安定型最終処分場
図 15 安定型最終処分場例

出典：タケエイパンフレット
出典：タケエイパンフレット

図2.6

安定型最終処分場例

図2.6

安定型最終処分場例

30
30
26

Industrial waste
Industrial waste②

管理型最終処分場② 管理型最終処分場
管理型最終処分場は、遮断型でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分され、その分解や金属等の溶②
管理型最終処分場
管理型最終処分場は、遮断型でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分され、その分解や金属等の溶出に伴出に伴い、保有水等（埋め立てられた廃棄物が保有する水分及び埋立値内に浸透した地表水）やガスが発生する。
い、保有水等（埋め立てられた廃棄物が保有する水分及び埋立値内に浸透した地表水）やガスが発生する。管理型最終処
管理型最終処分場は保有水等による地下水汚染を防止するために、貯留構造物や二重構造の遮水工によって埋立管理型最終処分場は、遮断型でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分され、その分解や金属等の溶出に伴分場は保有水等による地下水汚染を防止するために、貯留構造物や二重構造の遮水工によって埋立地内部と外部を遮断し地内部と外部を遮断している。また処分場内で発生した保有水等を集排水管でで集水し、浸出液（埋立地の外にい、保有水等（埋め立てられた廃棄物が保有する水分及び埋立値内に浸透した地表水）やガスが発生する。管理型最終処ている。また処分場内で発生した保有水等を集排水管でで集水し、浸出液（埋立地の外に排出された保有水等）処理施設
排出された保有水等）処理施設で処理後放流している。
分場は保有水等による地下水汚染を防止するために、貯留構造物や二重構造の遮水工によって埋立地内部と外部を遮断しで処理後放流している。
また、集排水管やガス抜き設備は、廃棄物の分解促進や発生した保有水等とガスを排除し、同時に空気を埋立ている。また処分場内で発生した保有水等を集排水管でで集水し、浸出液（埋立地の外に排出された保有水等）処理施設
また、集排水管やガス抜き設備は、廃棄物の分解促進や発生した保有水等とガスを排除し、同時に空気を埋立地内部へ
地内部へ流入させることで、有機物の分解を促進させる機能も有している。
で処理後放流している。
流入させることで、有機物の分解を促進させる機能も有している。
管理型最終処分場は埋立期間が長期にわたるため、埋立計画に沿って区画堤等を設け、効率の良い埋立管理を
また、集排水管やガス抜き設備は、廃棄物の分解促進や発生した保有水等とガスを排除し、同時に空気を埋立地内部へ
管理型最終処分場は埋立期間が長期にわたるため、埋立計画に沿って区画堤等を設け、効率の良い埋立管理を行う事が行う事が望ましい（図16 、図 17 参照）。
流入させることで、有機物の分解を促進させる機能も有している。
望ましい（図 2.7 〜 2.9 参照）。
管理型最終処分場は埋立期間が長期にわたるため、埋立計画に沿って区画堤等を設け、効率の良い埋立管理を行う事が望ましい（図 2.7 〜 2.9 参照）。

図 16

管理型最終処分場（陸上埋立型）

出典：最終処分基準省令を基に作成

図出典：最終処分基準省令を基に作成

図2.7

管理型最終処分場（陸上埋立型）

2.7

管理型最終処分場（陸上埋立型）

図 17

管理型最終処分場（陸上埋立型）

出典：産業廃棄物最終処分場指針解説（㈳全国都市清掃会議）

図2.8

管理型最終処分場例

出典：産業廃棄物最終処分場指針解説（㈳全国都市清掃会議）

図2.8

管理型最終処分場例27

31

Industrial waste③

遮断型最終処分場
遮断型最終処分場は金属等の有害物質を含む産業廃棄物の中で、法で定められた基準に適合しない産業廃棄物等
Industrial waste③を処分する。
遮断型最終処分場
遮断型最終処分場は有害物を自然から隔離するために処分場への雨水流入防止を目的として、覆い（屋根等）や雨水排除施設（開梁）が設けられている。
遮断型最終処分場は金属等の有害物質を含む産業廃棄物の中で、法で定められた基準に適合しない産業廃棄物等を処分
産業廃棄物を貯留し周辺との遮断をする設備として、外周仕切設備（一軸圧縮強度が 25N/ ㎟ 以上の水密性鉄する。遮断型最終処分場は有害物を自然から隔離するために処分場への雨水流入防止を目的として、覆い（屋根等）や雨筋コンクリートで、その厚さが 35cm 以上）が設けられている。埋立面積 50 ㎡ 又は埋立容量 250m3 を超える
水排除施設（開梁）が設けられている。
場合は、内部仕切設備（外部仕切設備と同等）を設け、1 区画が埋立面積 50 ㎡又は埋立容量 250m3 を超えない③

遮断型最終処分場

産業廃棄物を貯留し周辺との遮断をする設備として、外周仕切設備（一軸圧縮強度が25N/mm2 以上の水密性鉄筋コン
ように区画割をしなければならない。埋立処分が終了した区画は、外周仕切設備等と同等の覆いによって完全密クリートで、その厚さが35cm 以上）が設けられている。埋立面積 50m2 又は埋立容量 250m3 を超える場合は、内部仕封を行う。 遮断型最終処分場は金属等の有害物質を含む産業廃棄物の中で、法で定められた基準に適合しない産業廃棄物等を処分
切設備（外部仕切設備と同等）を設け、1区画が埋立面積 50m2 又は埋立容量 250m3 を超えないように区画割をしなけする。遮断型最終処分場は有害物を自然から隔離するために処分場への雨水流入防止を目的として、覆い（屋根等）や雨埋め立てた産業廃棄物の保有水（埋め立てられた廃棄物が保有する水分）の漏出を早期に検出するために、処水排除施設（開梁）が設けられている。
ればならない。埋立処分が終了した区画は、外周仕切設備等と同等の覆いによって完全密封を行う。
分場の上流部と下流部に設けた観測孔の設置、水質検査は、安定型、管理型最終処分場においても実施しなけれ2

産業廃棄物を貯留し周辺との遮断をする設備として、外周仕切設備（一軸圧縮強度が25N/mm 以上の水密性鉄筋コン
ばならない（図18、図 19 参照）
埋め立てた産業廃棄物の保有水（埋め立てられた廃棄物が保有する水分）の漏出を早期に検出するために、処分場の上クリートで、その厚さが 35cm 以上）が設けられている。埋立面積 50m2 又は埋立容量 250m3 を超える場合は、内部仕流部と下流部に設けた観測孔の設置、水質検査は、安定型、管理型最終処分場においても実施しなければならない

切設備（外部仕切設備と同等）を設け、1 区画が埋立面積 50m2 又は埋立容量 250m3 を超えないように区画割をしなけ

図 18（図 2.3、図 2.4 参照）

遮断型最終処分場（陸上埋立型）

ればならない。埋立処分が終了した区画は、外周仕切設備等と同等の覆いによって完全密封を行う。
埋め立てた産業廃棄物の保有水（埋め立てられた廃棄物が保有する水分）の漏出を早期に検出するために、処分場の上流部と下流部に設けた観測孔の設置、水質検査は、安定型、管理型最終処分場においても実施しなければならない（図 2.3、図 2.4 参照）

出典：最終処分基準省令を基に作成
出典：最終処分基準省令を基に作成

図2.3

遮断型最終処分場（陸上埋立型）

図 2.3
遮断型最終処分場（陸上埋立型）
図 19
遮断型最終処分場（陸上埋立型）

出典：㈱クリーンアメニティパンフレット

出典：㈱クリーンアメニティパンフレット

図

図

2.4

2.4

遮断型最終処分場例

遮断型最終処分場例2832

参考文献・資料等

・東京都環境局『産業廃棄物適正処理ガイドブック』 H20.11

本書は、工事周辺住民、工事管理者、工事注文者等に産業廃棄物について知ってもらう為のものです。
一部または全部を無断で複写、複製、転載することを禁じます。
また、販売・営業活動目的での印刷を禁じます。

作

成：日本トリート株式会社

東京都世田谷区上馬 3-7-8 トーヨービル３F
TEL

03-3424-2020

作成日：平成 23 年 4 月 17 日
改訂日：平成 25 年 10 月 25 日