2024 年度

調建設副産物実態調査

査要

領２ ０ ２ ４ 年 ６ 月

国

土

交

通

省

目

次
頁

Ⅰ

調査の目的について････････････････････････････････････････････

１

Ⅱ

調査の概要について････････････････････････････････････････････

２

Ⅲ

利用量・搬出先調査の実施内容についてⅣ･･････････････････････････

３････････････････････････････

３

３．１

利用量・搬出先調査の実施方法

３．２

利用量・搬出先調査の依頼････････････････････････････････

７

３．３

利用量・搬出先調査への回答････････････････････････････

１２

３．４

利用量・搬出先調査のスケジュール

施設調査の実施内容について･･････････････････････

１５･･････････････････････････････････

１６････････････････････････････････････

１６

４．１

施設調査の実施方法

４．２

施設照会、調査票配布・回収方法

４．３

スケジュール････････････････････････

１８･･････････････････････････････････････････

１９

1

Ⅰ

調査の目的について

全産業廃棄物の排出量の約２割を占める建設廃棄物の再資源化・縮減率は 2018 年度に 97.2％となっており、2008 年度の 93.7％、2012 年度の 96.0％から上昇しています。また、建設発生土
有効利用率は 2018 年度に 79.8％となっており、2008 年度の 71.7％、2012 年度の 77.8％から上昇しています（平成 30 年度建設副産物実態調査より）。
建設廃棄物の最終処分量は、全産業廃棄物の最終処分量の約 2 割を占めており、また建設廃棄物の一部では不法投棄等の不適正処理も行われています。さらに、社会資本の維持管理・更新時
代の到来により、建設副産物の発生量の増加が想定されることから、発生抑制、再資源化・縮減、再生資材の利用促進及び建設発生土の有効利用等を更に図っていく必要があります。
国土交通省では、1995 年度より概ね５年周期で建設副産物の実態を把握するために、「建設副産物実態調査」（以下、「実態調査」という。）を実施してきました。これらの調査結果は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下、「建設リサイクル法」という。）
や「建設リサイクル推進計画」などの諸施策に関する検討やその進捗状況の把握、評価等に役立てています。
2024 年度は、「建設リサイクル推進計画 2020」（以下、「推進計画 2020」という。）の達成
基準の達成状況及び建設リサイクル推進計画などの諸施策に関する検討のための基礎情報を把握するため、「2024 年度建設副産物実態調査」（以下、「2024 実態調査」という。）を実施します。
2024 実態調査は、①利用量・搬出先調査、②処理施設の稼働実態調査（以下、「施設調査」という。）の２つの実態調査から構成されています。
なお、2024 実態調査は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づき、総務省の承認を受けて実施する調査です。
表１

実態調査の実施年度（調査対象工事年度を示す）①利用量・搬出先調査
②施設調査
総量調査

H7
1995

H12
2000

H14※
2002※

H17
2005

H20
2008

H24
2012

H30
2018

R6
2024

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

×

×

×

×

※建設リサイクル法の完全施行に伴い実施

本実態調査は、統計法 19 条に基づく一般統計調査であり、調査により得られた情報は統計調査の目的以外のために利用することはありません。

2

Ⅱ

調査の概要について（１）調査項目の概要
2024 実態調査で実施する２つの調査の概要は、次のとおりです。
①利用量・搬出先調査
・建設工事概要（発注機関、工事施工場所、請負金額など）
・建設資材（搬入利用量、現場内利用量、再生資材利用量、再生資材供給元など）
・建設副産物（発生量、現場内利用量、場外搬出量、運搬距離、搬出先種類など）②施設調査
・中間処理施設等の立地状況、処理能力、再資源化・減量化・最終処分状況、受入料金など
・最終処分場等の立地状況、残余容量、受入料金など（２）調査区分2024 実態調査で実施する「利用量・搬出先調査」、「施設調査」の調査区分は、図１のとお
りです。

発生量

建設資材利用量

現場内利用量

場外搬出量（直接工事間利用）
新材

再生材

中間処理施設等【施設調査】

利用量・
搬出先調査
施設調査

最終処分場等【施設調査】

図１

減量化

再資源化

2024 年度

実態調査の調査区分3

Ⅲ

利用量・搬出先調査の実施内容について

３．１

利用量・搬出先調査の実施方法（１）調査の位置づけ
発注機関別、都道府県別の建設副産物の利用量・排出量等の実態や再資源化などの進捗状況を把握することを目的に行います。
（２）調査概要
利用量・搬出先調査は調査対象により、①公共・民間公益工事※と②民間工事（民間公益工事を除く）に分かれます。それぞれの調査の概要（調査対象工事、調査票記入者）は、次のとおりです。
※民間公益工事：電力、ガス、電気通信、鉄道の各社が発注する工事①公共・民間公益工事
・調査対象工事：2024 年度中に完成し、かつ、「請負金額 100 万円以上」の全ての工事（建設資材の利用量の大小や有無及び、建設副産物発生量・搬出量の大小や有無に関わらず請負金額 100 万円以上の全ての工事が対象）
・調査票記入者：公共・民間公益工事の元請業者②民間工事（民間公益工事を除く）
・調査対象工事：民間工事のうち、次のａ）又はｂ）の条件を満たす工事
ａ）2024 年度中に完成した「資源の有効な利用の促進に関する法律」（以下、「資源有効利用促進法」という。）で定められた一定規模以上※１の工事ｂ）2024 年９月（９月１日～９月 30 日）※２に完成した「請負金額 100 万円以上」の全ての工事（建設資材の利用量の大小や有無及び、建設副産物発生量・搬出量の大小や有無に関わらず請負金額 100 万円以上の全ての工事が対象）※１

資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事：表３－１参照※２2024 年９月に完成：表３－２参照

・調査票記入者：民間工事（民間公益工事除く）の元請業者（３）調査票記入者と対象工事調査票記入者は、工事の元請業者とします。
調査対象工事の期間は、2024 年度（2024 年４月１日から 2025 年３月 31 日までの間）に完成
した建設工事を対象に実施します。
したがって、2023 度以前に着工した工事であっても、2024 年度に完成した工事は調査対象になります。一方、2024 年度に着工した工事であっても、2025 年度以降に完成する工事は含みません。記入する数量は、原則として※着工から完成までの全工期中の量を対象とします（図２参照）。
※例外事項：複数年度にまたがる債務負担工事等の取扱いについて（図２参照）
請負金額は、当該年度の年割り額（発注者に確認のうえ記入）を記入し、工事内容については当該年度分の資材利用量、建設副産物発生量・搬出量等のみ記入することとします。

4

凡 例
調査対象部分
調査対象外部分
工期

債務負担工事以外の工事について調査該当年度①2024年度 単年度
2023年度対

2024年度

2025年度

象

着工

完成

工事額 ：工事全体対象
資材量等：工事全体対象②複数年度工事（2023年度以前に着工し、繰越し等により2024年度に完成した工事）
2023年度対

2024年度

2025年度

象

着工

完成

工事額 ：工事全体対象
資材量等：工事全体対象③複数年度工事（2024年度に着工し、繰越し等により2025年度以降に完成する工事）
2023年度

2024年度

2025年度

対象外

着工

完成
工事額 ：工事全体対象外
資材量等：工事全体対象外

債務負担工事について①2023年度 ゼロ国債などの債務負担工事
2023年度対

2024年度

2025年度

象

着工

完成

工事額 ：工事全体対象
資材量等：工事全体対象②2023～2024年度 債務負担工事
2023年度

2024年度

2025年度

分割対象

着工

完成

工事額 ：2024年度分割対象
資材量等：2024年度分割対象③2023～2025年度 債務負担工事
2023年度

2024年度

2025年度

分割対象

着工

図２

完成
工事額 ：2024年度分割対象
資材量等：2024年度分割対象

利用量・搬出先調査の調査対象工事の期間

5

表２
区
公
共
工
事

分

国土交通省直轄
農林水産省直轄
その他の国の機関
特殊法人等
都道府県
政令指定都市

市区町村（政令指定都市除く）
民間公益工事
・電力
・ガス
・電気通信
・ＪＲ
・大手私鉄各社

利用量・搬出先調査の調査対象機関と調査対象工事
調査対象工事

記入者

地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注工 公 共 工
事
事 の 元
請 業 者
地方農政局の発注工事（ Ｊ Ｖ
文部科学省、防衛省の発注工事
工 事 に
国土交通省、農林水産省所管の特殊法人等
つ い て
都道府県及びその外郭団体の発注工事
政令指定都市及びその外郭団体（地下鉄含む）の発注 は、代表
会 社 が工事
東京２３区、政令指定都市以外の市町村及びその外郭 作成）
団体の発注工事
各地方の電力会社、ガス会社、電気通信系会社、ＪＲ、 民 間 公
大手私鉄各社の発注工事
益 工 事
電 北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力ホー の 元 請
力 ルディングス、中部電力、関西電力、中国電力、 業者（ＪＶ 工 事
四国電力、九州電力、沖縄電力、電源開発
ガ 北海道ガス、北陸ガス、東京ガス、京葉ガス、東 に つ いス 邦ガス、サーラエナジー、大阪ガス、広島ガス、 ては、代
表 会 社
四国ガス、西部ガス
通 東日本電信電話、西日本電信電話、ＮＴＴコミュ が作成）

2024 年度中に完成し、かつ、「請負金額 100 万円
以上」の全ての工事

2024 年度中に完成し、かつ、「請負金額 100 万円
以上」の全ての
工事

信
鉄
道

民間工事
（民間公益工事を除く）

ニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク
北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、
西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道、
日本貨物鉄道、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、
東京地下鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄
道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本鉄道
次の協会の加盟会社が元請となる工事のうち、民間工 民 間 工事（個人発注も含む）
事 の 元
・一般社団法人日本建設業連合会
請 業 者
・一般社団法人プレハブ建築協会（ Ｊ Ｖ
・一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会
工 事 に・一般社団法人日本木造住宅産業協会
つ い て・一般社団法人日本道路建設業協会
は、代表・一般社団法人全国建設業協会加盟の都道府県建設 会 社 が業協会
作成）
・公益社団法人全国解体工事業団体連合会加盟の都
道府県解体業協会
・一般社団法人全国工務店協会

調査対象

民間工事のうち、次の①又は②の条件を満たす工事①2024 年度中に完成した「資源有効利用促進法」に定められた一定規模以上の工事②2024 年９月に完成した「請負金額 100 万円以上」の全ての工事

表２に示した「民間工事」の調査対象工事規模のうち、「①2024 年度中に完成した「資源有効利用促進法」で定められた一定規模以上の工事」の具体的な規模は表３－１、「②2024 年９月に完成した「請負金額 100 万円以上」の全ての工事」の調査対象工事の期間は、表３－２のとおりとなります。

6

表３－１

資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の工事（民間工事の調査対象①）

再生資源利用計画書（実施書）

再生資源利用促進計画書（実施書）

次のいずれか１つでも満たす建設資材を搬入する建設工事
１．土砂・・・・・・・・・500ｍ３以上
２．砕石・・・・・・・・・500 トン以上
３．加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物・・・200 トン以上

次のいずれか１つでも満たす指定副産物を搬出する建設工事
１．土砂・・・・・・・・500ｍ３以上
２．コンクリート塊、アスファルト・
コンクリート塊、建設発生木材の合計・・・・・・・・200 トン以上

※調査票の品目は、資源有効利用促進法で定められている品目ではありませんが、調査対象となる工事の中でこれらの品目が利用又は発生する場合には、あわせてご回答ください。

※資源有効利用促進法に基づく省令、通達「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」（平成３年建設省令第 19 号）において、建設工事事業者は再生資源の利用を原則とし、一定規模以上の建設資材を搬入する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用計画を作成し、完成後は速やかに再生資源利用計画の実施状況を記録し、５年間保存することを義務づけています（第８条）。
「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」（平成３年建設省令第 20 号）において、建設工事事業者は指定副産物に係る再生資源の利用の促進を原則とし、一定規模以上の指定副産物を搬出する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成し、完成後は速やかに再生資源利用促進計画の実施状況を記録し、５年間保存することを義務づけています（第７条）。

表３－２

利用量・搬出先調査の調査対象工事の期間（民間工事の調査対象②）

パターン

対象/対象外

パターン①

対象外

パターン②

対

パターン③

対象外

パターン④

対

パターン⑤

対象外

パターン⑥

対象外

パターン⑦

対象外

2023年度

2024年度４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

2025年度象

象（４）調査項目
調査票は、工事１件ごとに作成し、調査項目は次のとおりです。
表３－３

利用量・搬出先調査の調査項目

区分

具体的な調査項目①工事概要

工事発注機関、会社番号、請負業者、工事名、請負金額、延床面積（建築・解体工事の場合のみ）、工事施工場所、工期 など

②建設資材
利用実績

建設資材の利用実績、再生資源利用実績、再生資源の供給元③建設副産物
発生・搬出実績

建設副産物の発生量、現場内利用・減量化量、場外搬出状況、再資源化施設への搬出状況、最終処分場等への搬出状況、運搬距離 など

7

など

３．２

利用量・搬出先調査の依頼

次の方法で利用量・搬出先調査の依頼を行います。
（１）依頼方法
次の４つの方法で、各機関へ依頼します。
※各地方連絡協議会：各地方建設副産物対策連絡協議会（表９参照）
表４①国土交通本省から各地方連絡協議会、一部の国の機関へ協力
依頼

利用量・搬出先調査の依頼方法

１)国土交通本省から各地方連絡協議会へ調査依頼を行います。
２)国土交通本省、文部科学省、防衛省（沖縄防衛局を除く）の依頼は、国
土交通本省が行います。

②国土交通本省から各

１)各建設業団体に対し、民間工事（民間公益工事を除く）について、当該建設業団体へ民間工事の調査協力依頼（実務は関東地方整備局）

業団体加盟の建設業者に対し、調査協力を依頼します（一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ建築協会、一般社団法人日本ﾂｰﾊﾞ
ｲﾌｫｰ建築協会、一般社団法人日本木造住宅産業協会、一般社団法人日本
道路建設業協会、一般社団法人全国建設業協会、公益社団法人全国解体工事業団体連合会、一般社団法人全国工務店協会）
２)複数の建設業団体に加盟している会社に対して調査依頼が重複しないよ
う調整します。また、本社のみに調査依頼を行い、支社等には直接調査依頼を行いません。
３)各建設会社の本社は、支社等へ民間工事（民間公益工事を除く）の調査
依頼を行ってください。

③各地方連絡協議会から国土交通省直轄、
農林水産省直轄、特殊法人等、都道府

１)各地方連絡協議会事務局は、公共・民間公益工事の各発注機関へ調査依頼を行ってください。なお、市区町村（政令市を除く）については、管轄する都道府県を通じて依頼を行います。
「表５ 利用量・搬出先調査票 配布機関」参照

県、政令市、民間公益企業へ協力依頼

２)公共・民間公益工事の各発注機関は、本庁・本社内及び支社・出先事務所等へ調査依頼を行ってください。各工事発注担当者は、工事元請業者へ調査依頼を行ってください。

④各地方連絡協議会から建設業団体へ（民間工事）

１)各地方連絡協議会事務局は、民間工事（民間公益工事を除く）について、各都道府県建設業協会加盟の建設業者に対し、調査協力を依頼してください。
２)基本的に各都道府県建設業協会等への加盟会社に直接送付することとします。ただし、各地方連絡協議会における地域事情により各都道府県建設業協会を通じて配布しても良いものとします。配布・回収状況を把握するため、送付リストを作成してください。
３)各建設会社の本社は、本社内及び支社等へ民間工事（民間公益工事を除く）の調査依頼を行ってください。

（２）調査票配布機関
国土交通本省、各地方連絡協議会事務局から利用量・搬出先調査票を配布する機関は、表５のとおりです。

8

表５

利用量・搬出先調査票

公共工事
国土交通
本省
北海道

東

北

関

東

北

陸

中

部

配布機関
民間公益工事

民間工事

国土交通本省内、文部科学省、防衛省（沖縄防衛局を除く）
・地方連絡協議会構成機関（北海道開発局、北海道、札幌市、東日本
高速道路㈱北海道支社、日本下水道事業団北海道総合事務所、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局）
・中小企業基盤整備機構北海道本部
・地方連絡協議会構成機関（東北地方整備局、東北農政局、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、（独）都市再生機構東北震災復興支援本部、東日本高速道路㈱東北支社、日本下水道事業団東北総合事務所）
・中小企業基盤整備機構東北本部
・地方連絡協議会構成機関（関東地方整備局、関東農政局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、東日本高速道路㈱関東支社、中日本高速道路㈱東京支社、八王子支社、首都高速道路㈱、（独）水資源機構、（独）中小企業基盤整備機構、（独）都市再生機構東日本賃貸住宅本部、日本下水道事業団関東・
北陸総合事務所、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 本社・
関東甲信工事局）
・東日本高速道路㈱本社、（独）都市再生機構 本社・東日本都市再生本部、日本下水道事業団本社、（独）鉄道建設・運輸施設整備支
援機構本社、（独）環境再生保全機構、森林研究・整備機構、成田国際空港㈱・地方連絡協議会構成機関（北陸地方整備局、北陸農政局、新潟県、富山県、石川県、新潟市、東日本高速道路㈱新潟支社、中日本高速道路㈱金沢支社、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局）
・中小企業基盤整備機構北陸本部
・地方連絡協議会構成機関（中部地方整備局、東海農政局、中部森林管理局、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、静岡市、浜松市、名古屋市、（独）水資源機構中部支社、中日本高速道路㈱名古屋支社、（独）都市再生機構中部支社、日本下水道事業団東海総合事務所）

9北海道電力㈱、北海道ガス㈱、北海道旅客鉄道㈱（一社）北海道建設業協会

東北電力㈱（一社）青森県建設業協会、（一社）岩手県建設業協会、（一社）宮城県建設業協会、（一社）秋田県建設業協会、（一社）山形県建設業協会、（一社）福島県
建設業協会（一社）日本建設業連合会、（一社）プ
レハブ建築協会、（一社）日本ツーバイ
フォー建築協会、（一社）日本木造住宅
産業協会、（一社）日本道路建設業協会、（公社）全国解体工事業団体連合会、（一社）全国工務店協会、（一社）
茨城県建設業協会、（一社）栃木県建設業協会、（一社）群馬県建設業協会、（一社）埼玉県建設業協会、（一社）千葉県建設業協会、（一社）東京建設業協会、（一社）神奈川県建設業協会、（一社）山梨県建設業協会、（一社）長野県
建設業協会

東京電力ホールティング
ス㈱、電源開発㈱、東京ガス㈱、京葉ガス㈱、東日本電信電話㈱、エヌ・
ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、東日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、東武鉄道㈱、西武鉄道㈱、京成電鉄㈱、京王電鉄㈱、小田急
電鉄㈱、東急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱、東京地下鉄㈱、相模鉄道㈱北陸電力㈱、北陸ガス㈱中部電力㈱、東邦ガス㈱、サーラエナジー㈱、東海旅客鉄道㈱、名古屋鉄道㈱（一社）新潟県建設業協会、（一社）富山県建設業協会、（一社）石川県建設業
協会（一社）岐阜県建設業協会、（一社）静岡県建設業協会、（一社）愛知県建設業協会、（一社）三重県建設業協会

近

畿

中

国

四

国

九

州

沖

縄

・中日本高速道路㈱本社、中小企業基盤整備機構中部本部、中部国際空港㈱・地方連絡協議会構成機関（近畿地方整備局、近畿農政局、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、（独）都市再生機構西日本支社、西日本高速道路㈱関西支社、阪神高速道路㈱、（独）水資源機構関西・吉野川
支社淀川本部、日本下水道事業団近畿総合事務所、本州四国連絡高速道路㈱、関西エアポート㈱）・西日本高速道路㈱本社、中小企業基盤整備機構近畿本部、関西国際空港土地保有㈱、新関西国道空港㈱・地方連絡協議会構成機関（中国地方整備局、中国四国農政局、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、岡山市、広島市、西日本高速道路㈱中国支社、日本下水道事業団中国・四国総合事務所）
・中小企業基盤整備機構中国本部
・地方連絡協議会構成機関（四国地方整備局、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、西日本高速道路㈱四国支社、（独）水資源機構関西・吉野川支社吉野川本部）
・中小企業基盤整備機構四国本部
・地方連絡協議会構成機関（九州地方整備局、九州農政局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、北九州市、福岡市、熊本市、（独）都市再生機構九州支社、西日本高速道路㈱九州支社、（独）水資源機構筑後川局、日本下水道事業団九州総合事務所、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設
局）
・中小企業基盤整備機構九州本部
・地方連絡協議会構成機関（沖縄総合事務局、沖縄防衛局、沖縄県、
西日本高速道路㈱九州支社沖縄高速道路事務所、日本下水道事業団
沖縄事務所）
・中小企業基盤整備機構沖縄事務所

10

関西電力㈱、大阪ガス㈱、西日本電信電話㈱、西日本旅客鉄道㈱、近畿日本鉄道㈱、南海電気鉄
道㈱、京阪電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱（一社）福井県建設業協会、（一社）滋賀県建設業協会、（一社）京都府建設業協会、（一社）大阪建設業協会、（一社）兵庫県建設業協会、（一社）奈良県建設業協会、（一社）和歌山県建設業協会

中国電力㈱、広島ガス㈱（一社）鳥取県建設業協会、（一社）島根県建設業協会、（一社）岡山県建設業協会、（一社）広島県建設業協会、（一社）山口県建設業協会（一社）徳島県建設業協会、（一社）香川県建設業協会、（一社）愛媛県建設業協会、（一社）高知県建設業協会

四国電力㈱、四国ガス㈱、四国旅客鉄道㈱九州電力㈱、西部ガス㈱、九州旅客鉄道㈱、西日本鉄道㈱（一社）福岡県建設業協会、（一社）佐賀県建設業協会、（一社）長崎県建設業協会、（一社）熊本県建設業協会、（一社）大分県建設業協会、（一社）宮崎県建設業協会、（一社）鹿児島県建設業協
会

沖縄電力㈱

（一社）沖縄県建設業協会

表６
東日本高速道路
中日本高速道路
西日本高速道路

北海道

東北

北海道支社

東北支社

首都高速道路阪神高速道路本州四国連絡高速
道路
水資源機構

関東
東日本本社
関東支社
東京支社
八王子支社
本社

北陸
新潟支社
金沢支社

中部

近畿

中日本本社
名古屋支社

西日本本社
関西支社

中国

四国

九州

中国支社

四国支社

九州支社

関西・吉野
川支社吉野
川本部

筑後川局

沖縄
九州支社沖
縄高速道路
事務所

本社
本社
本社

鉄道建設・運輸施
設整備支援機構

北海道新幹
線建設局

中小企業基盤整備
機構
都市再生機構

北海道本部

日本下水道事業団

北海道総合
事務所

環境再生保全機構
森林研究・整備機
構
成田国際空港
中部国際空港関西国際空港土地保有
新関西国際空港
関西エアポート

各地方連絡協議会における特殊法人等の配布・回収担当一覧

東北本部
東北震災復
興支援本部

東北総合事
務所

本社
東京支社
関東甲信工
事局
本部
関東本部
本社
東日本都市
再生本部
東日本賃貸
住宅本部
本社
関東・北陸
総合事務所
本部
森林整備セ
ンター
本社

中部支社

関西・吉野
川支社淀川
本部

北陸新幹線
建設局

北陸本部

九州新幹線
建設局

中部本部

近畿本部

中部支社

西日本支社

東海総合事
務所

近畿総合事
務所

本社
本社
本社
本社

11

中国本部

四国本部

九州本部

沖縄事務所

九州支社

中国・四国
総合事務所

九州総合事
務所

沖縄事務所

（３）配布・回収方法
Ａ．「利用量・搬出先調査」公共工事、民間公益工事
１）各地方連絡協議会は、国土交通省直轄事務所、農林水産省地方農政局、沖縄防衛局、特殊法人等の支社等、都道府県、政令市、民間公益企業の窓口に資料を配布します。ただし、都道府県の土木事務所等及び市区町村（政令市除く）には、各都道府県を経由して配布してください。
２）各発注機関の窓口は、資料を関係部署へ配布してください。発注担当者は調査対象工事の発注にあたり、資料を元請業者に配布し、特記仕様書等において利用量・搬出先調査票の提出を明記してください。
３）発注担当者は工事完了後、元請業者から利用量・搬出先調査票データを回収します。調査
票回収状況、内容のチェックを行った後、各発注機関の窓口に提出します。窓口では調査
票データを集約し、各地方連絡協議会の窓口へ提出してください。
ただし、都道府県の土木事務所等及び市区町村（政令市除く）は、所管の各都道府県の窓口へ調査票データを集約し、各都道府県の窓口が各地方連絡協議会へ提出します。
※電子メールの送受信を行う場合、調査票情報が保存されているファイルに対して、パスワードを設定したセキュリティ対策を行ってください。
また、発注機関の窓口は調査結果の回収状況を把握し、提出の遅れている工事について督促を行い、調査対象工事の 100％回収を目標とします。
４）特殊法人等については、「表６ 各地方連絡協議会における特殊法人等の配布・回収担当一
覧」を参照し、配布・回収を行ってください。
農林水産省、民間公益の関係工事も同様に、調査票データは調査依頼のあった本社または支社等でとりまとめを行い、その本社または支社等の所在する管轄の地方連絡協議会
窓口へ提出してください。

※「ＣＯＢＲＩＳ」で作成したデータは、オンラインシステムのため、データ提出の必要はありません。

Ｂ．「利用量・搬出先調査」民間工事（民間公益工事を除く）
国土交通本省は、各建設業団体より加盟会社に対して、自らが元請となる民間工事の利用量・搬出先調査票を本社で取りまとめて、管轄の地方連絡協議会に提出してもらうよう依頼するとともに、各建設業団体の加盟会社本社に調査依頼文等を配布します。
また、各地方連絡協議会は、各都道府県建設業協会より加盟会社に対して、利用量・搬出先調査票を提出してもらうよう依頼するとともに、各都道府県建設業協会加盟会社に調査依頼文等を配布します。
建設業団体の加盟会社が元請となる民間工事の調査票は、本社で取りまとめ、本社所在の都道府県を管轄する連絡協議会事務局に提出することとします（表９参照）。
※電子メールの送受信を行う場合、調査票情報が保存されているファイルに対して、パスワー
ドを設定したセキュリティ対策を行ってください。

12

３．３

利用量・搬出先調査への回答（１）調査票作成にあたっての元請業者の役割「利用量・搬出先調査」を効率よく実施し、速やかにフォローアップするため、国土交通省のホームページ※で配布する「2024 年度建設副産物実態調査シート（Excel）」（以下、「2024 実
態調査入力シート」という。）を各社でダウンロードし、調査票を作成してください。
また、作成した調査票は電子データで提出してください(配布・回収フロー参照 p.14～15)。
なお、特に公共工事を中心に利用されている「建設副産物情報交換システム」（以下、「ＣＯＢＲＩＳ」という。）、あるいは国土交通省のホームページより配布している「建設リサイ
クル報告様式（Excel）」で「再生資源利用〔促進〕実施書」（以下、「実施書」という。）を作成した場合は、「2024 実態調査入力シート」で改めて作成・提出する必要はありません。
※2024実態調査入力シートの入手方法
国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/d0201/page_020102researchbody.htm ）よりダウンロードしてください。
「ＣＯＢＲＩＳ」及び「実施書」、「2024 実態調査入力シート」の詳細な内容及び運用方法
は、各操作説明書を参照してください。
なお、「ＣＯＢＲＩＳ」の操作方法等に関する詳細事項は、下記までお問い合わせください。
一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）建設副産物情報センター
E‐mail：recycle@jacic.or.jp（24 時間）
ＴＥＬ：０３－３５０５－０４１０（平日：9:30～17:30）
ＦＡＸ：０３－３５０５－０５２０（24 時間）
参考：「ＣＯＢＲＩＳ」の概要「ＣＯＢＲＩＳ」は、工事発注者、排出事業者及び処理業者間の情報交換により、建設副産物のリサイクルや適正処理の推進を目的としたインターネットを利用したＷＥＢオンラインシステ
ムです。「ＣＯＢＲＩＳ」には、「資源有効利用促進法」および「建設リサイクル法」により義務づけられている書類の作成、実態調査の「利用量・搬出先調査」の作成を行うことができます。「ＣＯＢＲＩＳ」を利用するには、ユーザー登録が必要です。詳細は上記ＪＡＣＩＣまでお問い合わせください。

（２）調査票入力・回収について
調査票への入力は、原則として下記の方法とします。
元請業者が、「2024 実態調査入力シート」、「実施書」もしくは「ＣＯＢＲＩＳ」を利用
して、利用量・搬出先調査票の入力を行い、データの登録（「ＣＯＢＲＩＳ」の場合はＷｅｂ
上に登録）あるいは提出（「2024 実態調査入力シート」、「実施書」の場合）を行ってください。

13

（３）調査票のチェック
Ａ．公共工事、民間公益工事
公共工事、民間公益工事の発注担当者は、提出された利用量・搬出先調査票について、次の手順で内容及び回収状況のチェックを行い、必要に応じて修正、督促を行ってください。
①発注担当者は、元請業者から利用量・搬出先調査票が提出された時点で、チェックツール
等を用いて記載内容に間違いがないか、記入漏れがないか等のチェックを行う。
②発注担当者は、登録工事リスト一覧等で、調査対象となっている工事で提出洩れがないかチェックし、必要に応じて元請業者に督促を行う。
③各発注機関単位、または連絡協議会事務局で、利用量・搬出先調査結果を実態調査等のデータに取りまとめ、未回収あるいは回収件数の低い機関について、必要に応じて督促を行う。
Ｂ．民間工事（民間公益工事以外）
連絡協議会事務局は、回収した民間工事（民間公益工事を除く）の調査結果について、チェックツール等を用いて内容チェックを行い、必要に応じて修正、督促を行ってください。

図３

利用量・搬出先調査（公共・民間公益工事）の配布フロー

14

図４

利用量・搬出先調査（公共・民間公益工事）の回収フロー※民間工事のうち、2024 年 9 月に完成した「請負金額 100 万円以上」の全ての工事の提出期限は 2024
年 11 月 29 日（金）とします。

図５

利用量・搬出先調査（民間工事）の配布・回収フロー

15

３．４

利用量・搬出先調査のスケジュール

図６

利用量・搬出先調査スケジュール

最終提出期限：2025 年６月 30 日（月）（期限厳守）※ただし、民間工事のうち、2024 年９月に完成した「請負金額 100 万円以上」の全ての工事の提出期限は 2024 年 11 月 29 日（金）とします。

16

Ⅳ

施設調査の実施内容について

４．１

施設調査の実施方法（１）調査の位置づけ
全国の建設副産物再生処理施設の稼働やリサイクル状況を把握することを目的としています。
（２）調査概要
施設調査の概要（調査対象、調査票記入者、調査の目的）は、次のとおりです。
・調査対象：建設副産物を取り扱う中間処理施設や最終処分場等
・調査票記入者：上記の施設保有者（３）調査対象者と調査対象施設①対象施設の立地状況の照会
施設の立地状況を把握するための調査（照会）は、国土交通省地方整備局、都道府県、政令市の土木部局および都道府県、政令市の廃棄物部局を対象とします。
②対象施設の稼働実態調査
施設の稼働実態を把握するための調査は、施設保有業者を対象とします。
調査対象となる施設の種類は、建設発生土利用促進施設、建設廃棄物の中間処理施設及び最終処分場です。
●建設発生土利用促進施設
・ストックヤード（特定工事専用、自社専用のものを除く）
・土質改良プラント（建設発生土に石灰、セメント等を混合し、粒度調整等を行う定置式の施設をいう）
・建設発生土受入地（いわゆる土捨場・残土処分場。最終処分場は含まない）●建設廃棄物の中間処理施設及び最終処分場（詳細は表７）（４）調査項目①対象施設の立地状況の照会
国土交通省地方整備局、都道府県、政令市の土木部局で把握している建設発生土利用促進
施設（建設発生土ストックヤード、土質改良プラント、建設発生土受入地）及び都道府県、政令市の廃棄物部局保有の中間処理施設及び最終処分場の施設許可（廃棄物処理法 15 条）のリストより立地状況等を照会、更新●事業所名、所在地、受入品目の種類、施設の種類、連絡先等②対象施設の稼働実態調査●事業所概要（会社名、事業所名、事業所所在地、事業所 TEL、事業所 FAX 等）●施設の種類●施設能力、最大年間実稼働日数、受入品目●受入料金、販売料金●処理フロー（再資源化施設での生産量、減量化量、最終処分量、ストック量、新材混入量、生産量のうち出荷量等）

17

表７

調査対象施設一覧（廃棄物処理法における許可区分別）

調査対象施設廃棄物処理法上の許可対象品目

中
間
処
理
施
設

施設許可
（法 15 条・施行令第７条）

建設混合廃棄物処理施設（選別、破砕、圧縮等、焼却）

がれき類、木くず、廃 破砕５ｔ／日超
プラスチック類、紙焼却（次のいずれかに該当するもの）
くず、ガラス陶磁器・処理能力 200ｋｇ／時以上
くず 等
・火格子面積２ｍ２以上

がれき類処理施設（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ塊破
砕施設）

がれき類

破砕５ｔ／日超

木くず処理施設（ﾁｯﾌﾟ化､焼却等）

木くず

破砕（チップ化）５ｔ／日超廃プラスチック類
廃塩化ビニル管・継手処
理施設※

廃プラスチック類

焼却（次のいずれかに該当するもの）
・処理能力 200ｋｇ／時以上
・火格子面積２ｍ２以上
焼却（次のいずれかに該当するもの）
・処理能力 100ｋｇ／日超・火格子面積２ｍ２以上※塩化ビニル管・継手協会の「塩化ビニル管受入拠点」も調査対象に含む

廃石膏ボード処理施設

破砕５ｔ／日超がれき類

破砕５ｔ／日超脱水 10ｍ３／日超

建設汚泥処理施設
汚泥（脱水、天日乾燥、機械乾燥、焼成等）

乾燥 10ｍ３／日超
天日乾燥 100ｍ３／日超焼却（次のいずれかに該当するもの）
・処理能力５ｍ３／日超・処理能力 200ｋｇ／時以上
・火格子面積２ｍ２以上

最
終
処
分
場

安定型最終処分場

がれき類、廃プラス
チック類、金属くず等（水面埋立を除く）

全ての安定型最終処分場

管理型最終処分場

汚泥、紙くず、木くず等

全ての管理型最終処分場

18

４．２

施設照会、調査票配布・回収方法（１）対象施設の立地状況の照会
各地方連絡協議会は、国土交通本省から提供される H30 施設一覧表をもとに、各都道府県及び政令市へ施設情報の照会を行ってください。建設発生土利用促進施設は、各都道府県及び政令市の土木部局へ、建設廃棄物の中間処理施設及び最終処分場は各都道府県及び政令市の廃棄物部局へ照会します。
（２）対象施設の稼働実態調査
各地方連絡協議会は、上記（１）の照会結果をもとに、各事業所へ調査依頼文等を配布してください。
※電子メールの送受信を行う場合、調査票情報が保存されているファイルに対して、パスワー
ドを設定したセキュリティ対策を行ってください。

■施設調査

施設照会フロー

国土交通省本省取りまとめ窓口

協力依頼

全国産業資源循環連合会
塩化ビニル管・継手協会

施設更新照会用資料の作成
H30施設一覧表

石膏ボード工業会

各地方連絡協議会
窓口

照会

都道府県、政令市
土木部・廃棄物部局
県下政令市

2024調査対象施設一
覧の取りまとめ↓
発送用リストの作成

■施設調査

回答

許可申請
登録など

施設保有会社

H30施設一覧表を元にして、2024年３月31日現在に更新（新設、増設、廃止等の情報よりファイルを修正）配布・回収フロー国土交通省本省取りまとめ窓口

調査票
様式提示

各地方連絡協議会
窓口
依頼文などを送付

調査依頼発送データベース・
取りまとめ結果報告

調査票回収↓
内容確認・修正取りまとめ

電子データ提出

施設保有会社
調査票記入

問い合わせ

回 答

問い合わせ
回答

提出は、原則として電子データでお願いします。
調査票は国土交通省建設リサイクルホームページ（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/d0201/page_020102researchbody.htm）からダウンロードしてください。

図７

施設照会、配布・回収フロー（施設調査）
19

４．３

施設調査スケジュール

図８

施設調査スケジュール

最終提出期限：2025 年６月 30 日（月）（期限厳守）

20

表９
地方連絡協議会

事務局

建設副産物対策連絡協議会事務局連絡先
住所

電子メール

電話番号

管内都道府県

北海道開発局
事業振興部技術管理課
リサイクル担当
東北地方整備局
企画部技術管理課
建設発生土技術係〒060-8511
北海道札幌市北区北八条西２丁目
札幌第１合同庁舎〒980-8602
宮城県仙台市青葉区本町 3-3-1
仙台合同庁舎Ｂ棟

hkd-ky-fukusan@mlit.go.jp
thr- recycle@ki.mlit.go.jp022-225-2171（内線:3339）（内線:3337）

青森県・岩手県・宮城県
秋田県・山形県・福島県

関東地方建設副産物
再利用方策等連絡協議会

関東地方整備局
企画部技術調査課
建設リサイクル担当〒330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎２号館

ktr-recycle@ gxb.mlit.go.jp

048-601-3151（内線:3289）（内線:3290）

茨城県・栃木県・群馬県
埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・山梨県・長野県

北陸地方建設副産物対策連絡協議会

北陸地方整備局
企画部技術管理課
教習係〒950-8801
新潟県新潟市中央区美咲町 1-1-1
新潟美咲合同庁舎１号館

fukusan@hrr.mlit.go.jp

025-370-6702

新潟県・富山県・石川県

中部地方建設副産物対策連絡協議会

中部地方整備局
企画部技術管理課
工事品質確保係〒460-8514
愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第２号館

cbr- recycle @mlit.go.jp

建設副産物対策
近畿地方連絡協議会

近畿地方整備局
企画部技術調査課
建設発生土技術係〒540-8586
大阪府大阪市中央区大手前 3-1-41
大手前合同庁舎

kkr-recycle@mlit.go.jp

06-6942-1141（内線:3281）

福井県・滋賀県・京都府
大阪府・兵庫県・奈良県
和歌山県

中国地方建設副産物対策連絡委員会

中国地方整備局
企画部技術管理課〒730-8530
広島県広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎２号館

recycle@cgr.mlit.go.jp

082-221-9231（内線:3326）

鳥取県・島根県
岡山県・広島県・山口県

建設副産物対策
四国地方連絡協議会

四国地方整備局
企画部技術管理課
建設発生土技術係〒760-8554
香川県高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎北館

recycle-s8830@mlit.go.jp

087-851-8061（内線:3339）

徳島県・香川県
愛媛県・高知県

九州地方建設副産物対策連絡協議会

九州地方整備局
企画部技術管理課
基準第二係〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第２合同庁舎

qsrrecycle@ki.mlit.go.jp

092-471-6331（内線:3341）（内線:3342）

福岡県・佐賀県・長崎県
熊本県・大分県・宮崎県
鹿児島県

沖縄地方建設副産物対策連絡協議会

沖縄総合事務局
開発建設部技術管理課
資材労務係〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第２地方合同庁舎２号館

recycle@ogb.cao.go.jp

098-866-0031（内線:3281）

沖縄県

北海道地方建設副産物対策連絡協議会
東北地方建設副産物対策連絡協議会

21011-709-2311（内線:5758）

北海道（内線:3315）（内線:3332）052-953-8131（内線:3313）（内線:3286）

岐阜県・静岡県
愛知県・三重県