系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業
系統組織と系
統組織と系統信用事業 ………
……………………………
………………………
23
JAバンクシステムの運営………………………… 27
JAバンクシステムのステムの運営 ……………
…………………………… 31
JF
JFマリンバンクの運営…
JForestグループの取組み ………………………… 33
JForestグルー
系統人材の育成・能力開発強化 …………………… 34
系統セーフティネット ……………………………… 35
22

農林中央金庫REPORT 2016

系統組織と系統信用事業
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしを
バックアップします。
■ 系統組織と系統信用事業● JForest（森組）

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う

JForest（森組）
は，「森林組合法」
を根拠に設立されて「信用事業」のほか，
農林水産業者に対する事業や生活面いる森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林などの指導を行う「指導事業」，
農林水産物の販売や生産が多くを占める，
わが国森林所有構造のなかで，
小規模

資材の購買などを行う「経済事業」，
共済などを取り扱う所有者をとりまとめる重要な機能を果たしています。

「共済事業」など，
さまざまな事業を行っています。
協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）から，それぞれの事業ごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などにいたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

刈り・間伐などを行う森林整備事業，伐採した木材な系統組織と系統信用事業

このような幅広い事業を行う市町村段階のJA（農

主な事業としては，組合員所有林などの植林・下草
ど林産物の販売を行う販売事業などがあります。
全国629のJForest（森組）（平成28年4月1日現在）
が地域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持

また，市町村段階のJA（農協）・JF（漁協）
・都道府県

つ多面的機能（木材等林産物の供給，国土の保全，水源段階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁のかん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供など）

連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当金の発揮に貢献しています。

庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼んでいます。

■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として■ 協同組合の事業活動設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」

● JA
（農協）

に改められました。現在は，「農林中央金庫法」を根拠

JA（農協）は，相互扶助の精神のもと，さまざまな事

法とする民間金融機関です。

業や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

JA（農協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）は，「一人は万法」を根拠に設立されています。主な事業には，組合員人のために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水の農業経営の改善や生活向上のための指導事業，農産産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図る

物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行ことを目的につくられました。

う経済事業，万一の時の備えとなる生命共済や自動車

当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道共済などを扱う共済事業，貯金・ローン・為替などの金

府県段階の連合会等を会員（出資団体）とする協同組

融サービスを提供する信用事業などがあります。

織の全国金融機関です。また，農林中央金庫法第一条

全国659のJA（農協）（平成28年4月1日現在）が，各の規定により，会員のみなさまのために金融の円滑

地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民展に貢献しています。

経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っ
ています。

● JF
（漁協）

会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA（農JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守っていく

協）
・JF（漁協）が組合員等からお預かりした貯金を原協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠に設立さ資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，れています。主な事業には，水産資源の管理に関する市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業

事業や組合員の経営改善や生産技術向上のための指に関連する一般企業および地方公共団体等への貸出

導事業，組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売やのほか，有価証券投資を行う等，資金を効率的に運用

組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事することにより，会員のみなさまへ安定的に収益を還業，貯金の受入や資金の貸出を行う信用事業，組合員

元するとともに，さまざまな金融サービスを提供して向けに生命共済・損害共済を提供する共済事業などがおり，これらが協同組織の全国機関としての重要な役

あ り ま す。全 国960のJF（漁 協）（平 成28年4月1日 現割となっています。

在）が，各地でさまざまな事業や活動を通じて漁業や漁村の発展に貢献しています。
REPORT 2016 農林中央金庫

23系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

指導系統組織と系統信用事業

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

JA経済連
農業者等

JA

（経済農業協同組合連合会）

（農協）

共済

JA共済連

県本部

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

信用

JA信農連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF

指導・経済

（漁協）

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連

共済

（全国共済水産業協同組合連合会）

林業者等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA
（農協）
は農業協同組合の略称です。

24

農林中央金庫REPORT 2016

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

農林中央金庫法第一条

引き続き厳しい環境が続いている一方で，漁業生産額や水産物の消費量が下げ止まり傾向にあること，

農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を

また漁業就業者数における若い世代の割合が増加す
る等，一部で改善の兆しも見られます。

基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のこうした状況下，水産庁では，漁業・漁村の活性化

ために金融の円滑を図ることにより，農林水産を目指した「浜の活力再生プラン」の策定・着実な実業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

行，水産業競争力強化のための漁船導入に対する支援，資源管理・資源調査の強化，漁業共済の仕組みを活用した収入安定対策等への支援，水産物の加工・流JF系統としてもわが国水産業が今後とも発展してい● 農業情勢けるよう，行政や関係団体とより連携を強化し，取り農業を巡る情勢については，人口減少・高齢化等に系統組織と系統信用事業

通施設の改修・輸出対策等の施策が実施されており，■ 農林水産業の情勢組んでいるところです。

よる農山漁村の担い手不足や耕作放棄地の拡大等課
題が山積しています。また，環太平洋経済連携協定● 林業情勢（TPP）交渉については，平成27年10月に参加国間でわが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，森

大筋合意し，平成28年2月には調印式が行われてお林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積の約7

り，今後各国において，批准に向けた手続きがすすめ割を占める民有林は，山村における高齢化・不在村化のられる見通しです。

進展とともに，
木材価格の長期低迷等を背景とした施

このようななか，政府は，
平成26年6月に改訂された

業意欲の低下から，間伐などの手入れがなされず，
森林「農林水産業・地域の活力創造プラン」
において，
今後10

の荒廃が進んでいるのが実情です。
また，わが国の森林

年間で農業・農村の所得倍増を目指すこととし，これには，戦後に植林したスギやヒノキなどの人工林につい向けて，農業生産額の増大や生産コストの縮減によるて，本格的な利用期を迎えつつありますが，十分な多面

農業所得の増大，6次産業化等を通じた農村地域の関連的機能の発揮が難しくなりつつあるほか，資源として所得の増大に向けた施策を推進するとしています。

十分に利用されていない状況でもあります。

また，政府は，平成27年11月に「総合的なTPP関連

このようななか，5月に新たな森林・林業基本計画が政策大綱」を決定し，関連対策の法制化等に着手する

閣議決定されました。新たな計画では，森林資源の本

一方，継続検討項目については，平成28年秋を目途に格的な利用期到来と，地方創生に寄与し得る産業とし具体的な内容を詰めることとされました。これを踏まて林業および木材産業への期待の高まりが示されてえ，年明け以降，自民党の「骨太方針策定プロジェクトいるところです。森林・林業が転換期を迎えるなかで，チーム」や，政府の産業競争力会議・規制改革会議など

森林の多面的機能発揮に向けた効果的・効率的な森林において，「生産資材のコスト低減及び生産者に有利整備，主伐および適切な再造林も交えた持続的な森林

な流通・加工構造の実現」「，人材力・輸出力の強化」など

経営の実現，国産材の安定供給，そしてこれらを通じ継続検討項目についての議論がすすめられています。

た山村地域の活性化等が求められている状況です。

JAグループに対しては，農業の成長産業化に向け

JForestグループにおいては，林政の動向も踏まえ，た自己改革を進めていくことが強く求められていま

平成28〜32年度（5カ年）の系統運動方針「JForest森す。これを受け，JAグループにおいては，平成27年10

林・林業・山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地月に開催した第27回JA全国大会において，農業者の域を創る〜」に基づき，「効率的かつ安定的な林業経営

所得増大等に向けた「JAグループ自己改革」に取り組による，組合員の経済的利益の向上」「林業・関連産業

むことを決議しており，この実現に向けて全力をあげの活性化による，地域社会の活力創造」「森林の持つ多て取り組んでいきます。

面的機能の高度発揮による，国民生活への貢献」の3つの目的実現に向けて，グループをあげて取り組んでい● 水産業情勢ます。

漁場環境の悪化・資源の減少，高齢化に伴う漁業就業者の減少および漁業生産設備の老朽化などから，

REPORT 2016 農林中央金庫

25

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAグループ組織内の資金の流れ（平成28年3月31日現在)

組合員など

都道府県段階JA信農連

市町村段階
JA（農協）

全国段階
農林中金※3
受託貸付金
0.0兆円

その他
2.2兆円

その他
17.3兆円

その他
4.9兆円

運

系統預け金
70.1兆円

有価証券
金銭の信託
63.1兆円

系統預け金
39.2兆円農 業 者の方 な ど J A バンク利 用 者

有価証券
金銭の信託
4.1兆円
貸出金※2
20.6兆円

有価証券
金銭の信託
19.0兆円
貸出金※2
5.1兆円

用

系統組織と系統信用事業

受託貸付金
0.7兆円

貸出金
16.9兆円

預金※458.5兆円貯金※1
60.9兆円

調
達

貯金
95.9兆円
借入金
1.0兆円

農林債券
3.1兆円

その他
6.3兆円
受託貸付資金0.7兆円

その他
35.8兆円

借入金
0.4兆円
その他
0.8兆円

受託貸付資金0.0兆円●単位未満を処理した結果,運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では,JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は,海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は,JAグループ以外にも,JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

26

農林中央金庫REPORT 2016

JAバンクシステムの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク会員であるJA（農協），JA信農連，当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。
■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫（JAバンク会

業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及び員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関とし

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びて機能するグループの名称です。

強化に関する法律）」に基づき，JAバンク会員総意のJAバンク会員数は，
平成28年4月1日現在，
JA（農協）

もと「JAバンク基本方針」を策定しています。この「JA662，
JA信農連32，
当金庫の合計695となっています。

バンク基本方針」に基づき，
JA（農協）
・JA信農連・当金JAバンク

庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバン

JA（農協），JA信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

Ｊ Ａバンクシステムの運営「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展

クシステム」といいます。
｢JAバンクシステム」は，スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」と，
JAバンクの信頼

JA
（農協）

JA信農連

農林中金

性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JAバンク会員数 ： 695（平成28年4月1日現在）

JAバンクシステム運営の仕組み

組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実

行 政

連 携

JA全中
JA中央会

協力・連携，経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク基本方針

JA
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
運営

破綻未然防止システム

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT 2016 農林中央金庫

27

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● JAバンクの総合的戦略

んだ「JAバンク中期戦略（平成28〜30年度）」を策定

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，
3年

し，
JA・信農連・当金庫が役割分担をしながら，①農業

ごとに「JAバンク中期戦略」を策定しています。平成

メインバンクとしての役割発揮，②農業と地域をつ28年度からは，「食と農，地域社会へ貢献することになぐ取組み，③地域の生活を支える金融サービスの提より，地域で一層必要とされる存在へ」をJAバンクの供，④お客さまからのさらなる信頼獲得に取り組むこ

目指す姿として掲げ，その実現に向けた施策を盛り込ととしています。

JAバンク中期戦略（平成28〜30年度）

Ｊ Ａバンクシステムの運営【JAバンクの目指す姿】

食と農，地域社会へ貢献することにより，地域で一層必要とされる存在へ〜私たちは，良質で高度な金融サービスの提供を通じて，「農業所得増大」と「地域活性化」に貢献します。〜

食と農，地域社会への貢献
1

日本農業のメインバンクとしての役割発揮

農業

・事業規模2兆円，事業費1,000億円の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用し，農業生産拡大等に直接寄与する支援策を展開します。
・従来以上に農業金融に積極的に取り組むとともに，農地集約化・法人化，農業承継をサポー
トします。

2

農業と地域をつなぐ取組み

地・「農とあゆむプロジェクト」を展開し，農産物消費拡大につながる金融商品の取扱いを拡大します。
・地域のみなさまに農業への関心・理解を深めていただくため，食農教育応援事業を継続・強化します。

域
3 地域の生活を支える金融サービスの提供
・お客さまのライフイベント・ニーズに沿った商品・サービスをご提案します。
・お客さまの満足度向上を通じて，JA貯金100
兆円の達成を目指します。

28

農林中央金庫REPORT 2016

JA態勢の強化４

お客さまからのさらなる信頼獲得①お客さまサービスの向上
・窓口取引の迅速化・堅確化によりお客さま
サービスの向上に努めます。
・過疎地への金融サービス提供および災害時対応の強化を目的に，移動店舗車を配備します。
②利用者保護等の取組徹底
・利用者保護等管理態勢およびコンプライア
ンス態勢の強化に取り組みます。
③人材育成の強化
・職員の知識・スキルを向上させ，お客さまからの信頼・期待にこたえます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 地域の生活を支える金融サービスの提供

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとして，

JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメイン

JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体となり，農業金融

バンクを目指し，
JA・信農連・当金庫が一体となり，おサービス強化に取り組んでいます。

客さまの豊かなくらしのサポートに努めています。
お客さまの視点に立ち，ライフイベントにあわせた融サービスの適切な提供に加え，大規模個人農業者・貯金，ローン，給与・年金受取，クレジットカード等の農業法人等の多様なニーズに対応するため，各県域に商品・サービスをご提案するほか，高齢者のニーズをおいて「農業金融センター機能」の一層の充実を図り踏まえた相続相談に応える態勢づくり，渉外・窓口担ました。具体的には，農業法人等への積極的な訪問活

当者の提案力強化やCSの改善に向けたJA態勢の強動を基に，各種農業資金の融資・相談対応，「農業所得化，お客さまからの信頼・期待にこたえる職員の育成

増大・地域活性化応援プログラム」の実践，飼料米等になどに取り組んでいます。

Ｊ Ａバンクシステムの運営

正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金

かかるJAバンク利子補給事業の拡充，農業法人向け資本供与，商談会の開催やビジネスマッチング，輸出サポートなど幅広い取組みを進めています。

● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一のまた，各都道府県の中央会・連合会が連携した「県域電算システムであるJASTEMシステムにおいては，担い手サポートセンター」を全県で設置し，信用・経全国で共通のサービスを提供できる基幹インフラと済・共済・指導事業が一体となって担い手向けの総合

して，社会的責任を果たしながら，
JA
（農協）
・組合員・

支援に取り組む体制を構築しました。

利用者の利便性向上やJA事業運営に必要な機能の具

このほか，
JA農業融資担当者等の人材育成にも注

備・効率化に寄与するよう整備に取り組んでいます。

力し，平成23年度に創設した農業融資資格「JAバンク

なお，現行システムのシステムライフ到来時の次期

農業金融プランナー」の累計取得者数は平成28年3月

システムへの更改に向け，業務面・システム面での課

末時点で7,970名となりました。

題整理を行い，中長期的な対応方向・基盤更改計画骨子をとりまとめ，実務的な検討を進めています。

● 農業と地域をつなぐ取組み

JAバンクでは，農業と地域の発展に向けて，「農と● JAバンクの健全性・安定性確保に向けた取組み

あゆむプロジェクト」として，国産農産物消費拡大に

JAバンクではJAバンク基本方針に基づき，全JAバ

つながる金融商品（「農業応援金融商品」）の取扱い拡ンク会員から経営管理資料の提出を受け，一定の基準

大に取り組んでいます。また，農産物直売所の利便性に該当したJA（農協）などの経営内容を点検することと魅力の向上に向けて，金融面からのサポートにも取によって，問題を早期に発見し，行政の早期是正措置

り組んでいます。

よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行っています。
また，再編強化法に基づく指定支援法人であるJA
バンク支援協会には，全国のJAバンク会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設置され，JAバンク
会員は，同協会から資本注入など必要な支援を受けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼され，利用される信用事業の確立に努めています。

JA窓口での接客風景

REPORT 2016 農林中央金庫

29

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

当金庫においても，これまで12県のJA信農連（青■ 系統団体および組合金融の動き
● JA
（農協）
の資金動向

森，宮城，秋田，山形，福島，栃木，群馬，千葉，富山，岡平成27年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた金融

山，長崎，熊本）との最終統合が実現し，
JA
（農協）
・JA

サービスの提供等により，年度末残高は95兆9,187

信農連・当金庫の3段階組織からJA（農協）
・当金庫の2

億円と，年度間で2.4％の増加（個人貯金は年度間で段階組織へ移行しています。
一方，JA（農協）がJA信農連，経済連の権利義務を包

2.0％の増加）となりました。
JA貸出金は，住宅ローンを中心とした個人向け貸括承継した「1県1JA」が，島根県（平成27年11月JA信

出金の伸長に注力しましたが，地公体向け貸出金の残

農連包括承継）を加えて，これまで3県（奈良県・島根

高減少等もあり，年度末残高は20兆6,361億円と，年

県・沖縄県）
において実現しています。

Ｊ Ａバンクシステムの運営

度間で1.7%の減少となりました。また，JA有価証券

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこの年度末残高は4兆1,630億円と，年度間で1.8％のたえ得るJAバンクの構築を目指し，JA（農協）の機能・減少となりました。

体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

■ JAバンクの組織整備
JAバンクは，農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。

貯金・貸出金の年度末残高

JA（農協）

（兆円）

貯

95

金

90
85

JA信農連

60兆
（兆円）
95兆
93兆
59兆
9,562億円
9,187億円
91兆
56兆
6,872億円
56兆
610億円
89兆
5,079億円
60
3,174億円 6,271億円
6,929億円
3.2％
2.4％
2.4％
55
4.3％
増
増
0.5％
2.0％
増
増
増
増
50
平成24
年度

平成25
年度

平成26
年度

平成27
年度

貸出金

20
15

21兆
21兆
20兆
20兆
5,437億円 3,499億円 9,971億円 6,361億円
0.9％
1.7％
1.7％
減
減
減

平成24
年度

30

農林中央金庫

平成25
年度

平成26
年度

平成27
年度

（兆円）

（兆円）
25

平成24
年度

REPORT 2016

平成25
年度

平成26
年度

平成27
年度

5兆
5兆
5兆
5兆
5.5 4,086億円 2,736億円 2,083億円
1,472億円
2.5％
5.0
1.2％
1.2％
減
減
減
4.5
平成24
年度

平成25
年度

平成26
年度

平成27
年度

JFマリンバンクの運営
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。
■ JFマリンバンクとはに関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組み● JFマリンバンクはグループの名称も措置されています。

「JFマリンバンク」は，
JFマリンバンク会員（貯金・貸出などの信用事業を営むJF（漁協），
JF信漁連，当金

なお，
JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

庫）およびJF全漁連が運営する全国ネットの金融グ●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」

ループの名称です。
JFマリンバンク会員数は，平成28年4月1日現在，

Ｊ Ｆマリンバンクの運営

信 用 事 業 実 施 漁 協 82，
JF信 漁 連29，当 金 庫 の 合 計の構築
JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を112となっています。

提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていま

JFマリンバンクす。
そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，
県域内のJF（漁協）
・JF信漁連がJFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協● JF信漁連一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体
JF
全漁連● 農林中金制」の構築を進め，平成21年度までにすべての県域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また，この基盤をさらに確固たるものとし，健全で効率的な事業運営を目指して，JFマリンバンクの経営※JFマリンバンク会員数 ： 112（平成28年4月1日現在）

力強化および広域信漁連等新たな運営体制構築の検討を進めています。健全な事業運営の基礎となる事業■ JFマリンバンクの目指す方向

推進面においては，「JFマリンバンク中期事業推進方● JFマリンバンク基本方針

策」に基づき，漁業金融機能の強化や事業実績の確保

JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法に基に取り組んでいます。

づき「JFマリンバンク基本方針」
を制定しました。
この協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ，組合「基本方針」は，まずJFマリンバンクが健全性を確保

員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼されし，適切な業務運営を行うことを通じて，貯金者保護

るJFマリンバンクとして，「あんしん体制（信用事業安を図ること，次いで事業，組織および経営の改革を行定運営責任体制）」を一層強化するための取組みを進い，組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応するこめ，地域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきとを目標としています。

ます。

● 破綻未然防止の仕組み● JF系統の資金動向

JFマリンバンクでは，業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から，当金庫やJF信漁連の指導に平 成27年 度 のJF系 統 貯 金 の 年 度 末 残 高 は2兆5,656億円と年度間で2.7%の増加となりました。

よって，すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資

一方で，JF系統貸出金残高については，厳しい漁業料の提出を受け，その内容を点検し，経営に問題のあ

経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退など

るJF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻

から，年度末残高は5,602億円と年度間で4.6%の減を未然に防止し，貯金者に安心してご利用いただける

少となりました。

仕組みを構築しています。
また，
JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JF
マリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業の改革

REPORT 2016 農林中央金庫

31系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割の数についても，年間で4減少し平成28年4月1日現■ JF系統信用事業の組織再編
JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構在で960となっており，合併が進んでいます。

築を目的として組織再編に取り組んでいます。平成

今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠

28年4月1日現在の信用事業運営体制は，
JF（漁協）か組みである「あんしん体制（信用事業安定運営責任体

らJF信漁連へ信用事業譲渡された統合信漁連（27県制）」のなかで，組織強化と組織再編に注力していく方

域），
JF信漁連を中心とした複数自立JF
（漁協）
（2県

針であり，将来にわたって，協同組織の漁業専門金融域），
一県一漁協（5県域）となっています。

機関としての役割を十全に発揮していくため，広域信また，信用事業実施漁協数（一県一漁協を含む）は，
平成11年度末の875から平成28年4月1日現在には漁連等新たな運営体制構築に向けた協議を進めています。

Ｊ Ｆマリンバンクの運営

当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援

82となり，組合の信用事業再編が進展しています。
一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）全体

していきます。

JFマリンバンク運営の仕組み

組合員 ・ 利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）
行

政

JF信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）

連携

事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化
農林中金 ・ JF信漁連による改善への早期対応体制整備に向けた● コンプライアンス

取組み● セーフティネット● 合併 ・ 事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

JFマリンバンク
支援基金による支援

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）32

農林中央金庫REPORT 2016

JForestグループの取組み
合・森林組合連合会から321件・92百万円の助成申請「JForestグループ」は，平成28〜32年度を運動期を受け付けました。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割■ 系統団体の動き
間とする新たな系統運動方針「JForest森林・林業・
山村未来創造運動〜次代へ森を活かして地域を創る● 国産材利用拡大にかかるサポート

JForestグループは，国産材の利用拡大に取り組よる効率的な事業基盤の整備」「系統のスケールメ

んでおり，当金庫も，JForestグループの取組みに対リットを活かした国産材安定供給体制の構築」「組合する支援を行っています。平成25年4月に，木材の流員・社会に信頼される開かれた組織づくり」の3つの通・販売体制の構築について積極的に取り組んでい実践課題に取り組み，わが国の森林・林業の再生に中る森組・森連に対する資金メニューを創設し，平成27

心的な役割を果たしていくこととしています。

年度は45件・78億円の融資枠を設定しました。

Ｊ Ｆｏｒｅｓｔ グループの取組み〜」において，「施業の集約化と先進技術の活用等に

木質バイオマス発電の普及に伴う国産材の需要増■ 当金庫の取組み

を見据え，平成25年8月から全森連・農中総研・当金当金庫としても，JForestグループのさまざまな取庫の三者にて「系統木質バイオマス研究会」を設置し組みに対し，金融面のサポートに加え，金融面以外のており，JForestグループ内の情報共有や地域の実情サポートも行い，JForestグループがわが国の森林・に応じたサポートに向けて検討を行っています。

林業分野で中心的な役割を発揮できるよう，努めてまた，国産材利用拡大や森林保全に資する地域の取組みへのサポートとして，地元木材を利用した木います。

製品寄贈，植樹イベント協賛，木育活動について費用
もりぢから● 森林再生基金（FRONT80）
・農中森力基金助成を行っており，平成27年度は43県域で49件の荒廃の危機にある民有林の再生を通じて，森林の多活動に対し36百万円を助成したほか，東日本大震災

面的機能の持続的発揮を目指す活動への助成を行うの被災地における木製品等寄贈について，17先・60

ため，平成17年に「公益信託農林中金80周年森林再生

百万円の助成を実施しました。

基金」(FRONT80)を設定しました（平成25年度最終
募集）。平成17〜25年までの9年間で全国から319件の応募をいただき，このなかから52の事業を選定して942百万円の助成を行いました。

● 経営管理態勢の強化にかかるサポート

全国森林組合連合会と連携のうえ，森林組合の経営
管理態勢強化の支援のため，森林組合監査士講習会の平成26年度からは，行政の施策などJForestグルー

運営費用の助成を行いました。また，県域で開催されプを取り巻く環境の変化も踏まえ，施業集約化等の取たコンプライアンスにかかる研修会への出講等も継組みを促進し，森林組合の態勢強化を後押しするた

続して実施しています。

め，FRONT80の後継基金として「農中森力（もりぢから）基金」の募集を開始しました。平成26〜27年度の2年間において，83件の応募をいただき，このなかか
ら14件の事業を選定して，274百万円の助成を決定しました。

● 施業集約化の取組みにかかるサポート

フォワーダーによる丸太の積み込み

当金庫は，集約化施業の実践に向けた担い手確保，
労働安全性向上の支援を目的とした「林業労働安全性向上対策事業」に新たに取り組みました。本事業は，労働安全性向上対策に取り組む森林組合・森林組合連合会が購入する安全装備品への助成を行うもので，初年度となる平成27年度は，全国47都道府県の森林組
安全点呼の様子（助成を受けた装備品を着用）

REPORT 2016 農林中央金庫

33

系統人材の育成・能力開発強化
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは，組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。
■ JAバンク・JFマリンバンクにおける専門性の高い信用事業職員の育成

JF（漁協）
・JF信漁連の役員向けにコンプライアンス
研修を実施しました。

JAバンク・JFマリンバンクでは，系統研修専門子会
社の（株）農林中金アカデミーによる集合研修，通信教

平成27年度の農林中金アカデミー利用実績

系統人材の育成・能力開発強化

育・検定試験などを通じて，組合員・利用者のニーズに集合研修受講者数

2,048人

こたえられる専門性の高い信用事業職員の育成に取

通信教育受講者数

13,150人

り組んでいます。

検定試験受験者数

17,594人● JAバンク中期戦略を実現する人材育成の取組み強化（JAバンク）■ JForestグループへの人材育成サポート
JForestグループでは，森林の提案型集約化施業をJAバンクでは，「JAや県域の変革・革新をリードす進めるための技術者（森林施業プランナー等）の育成

る人材」，「利用者から選ばれ信頼される人材」の育成などに取り組むとともに，系統監査態勢や，コンプラに平成25年度から取り組んでいます。こうした人材

イアンス態勢の強化に注力しています。

開発の取組みを一体的・全国的に展開するために，当当金庫におきましては，コンプライアンス研修へ

金庫のJA（農協）・JA信農連向け人材育成関係部署，農の出講対応を行ったほか，森林組合・同連合会の経営

林中金アカデミー，
JA信農連の人材育成関係部署を者層を対象とした森林組合トップセミナーの開催に「JAバンクアカデミー」と統一的に呼称し，研修等に加え，平成26年度からは，森林組合の経営実務の中枢

もその呼称を付けています。

を担う参事クラスを対象とした「森林組合参事研修」

具体的には，JA（農協）の信用事業担当役員を対象とした「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」（平（平成27年度までの累計受講者数39県域75名）を実施しています。

成27年度末時点受講者数累計464人）や信用事業担
当部長を対象とした「JAバンク中央アカデミー 部長■ JA（農協）
・JA信農連・当金庫間の人材交流コース」（平成27年度末時点受講者数累計199人）（一

当金庫では，JA（農協）・JA信農連等との人材交流

部県域では信農連が開催），
JA信農連部長クラスを対を充実させ，JAバンクグループ内の相互理解やノウ象とした「JAバンク中央アカデミー 上級管理者コー

ハウ共有に努めています。

ス」を継続するなど，
JA（農協）職員・JA信農連向け階
層別研修の拡充・提供などに取り組んでいます。

具体的には，信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的としたJA（農協）からのトレーニーの受け入れ，リテール企画，事務・シス● JFマリンバンクにおけるテム，農業融資・法人融資，有価証券運用などさまざ「人づくり（人材育成）」の取組み

まな業務でのJA信農連からの出向者・トレーニーのJFマリンバンクでは，「JFマリンバンク中期事業推受け入れ，協同組織中央機関・専門金融機関の職員と進方策（平成27〜29年度）」において，漁業金融相談員

しての系統の現場の理解深化を目的とした系統団体の育成や，浜の人々に必要な金融サービスの適切な提（JA（農協）
・JA信農連・県中央会）への出向派遣を実供等，将来にわたって協同組織の漁業専門金融機関と施しています。

しての役割を十全に発揮し続けるために必要な人材の育成に注力しています。
平成27年度は，平成25年度に開講した信漁連等の店舗長を対象とした「JFマリンバンク階層別研修店舗
長コース」（平成27年度受講者数40名）を継続したほか，引き続き漁業金融相談員を対象とする全国会議や34

農林中央金庫REPORT 2016

「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」

系統セーフティネット
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
■ 破綻未然防止システム
JAバンク・JFマリンバンクでは，JA（農協）・JF（漁■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）協）などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA（農協）・度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築してJF（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっいます。

た場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資す

経営状況についてチェック（モニタリング）を行い，問ることを目的とする制度で，銀行，信金，信組，労金な題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらないよう，早どが加入する「預金保険制度」と同様の内容になってめ早めに経営改善などを実施，（3）全国で拠出した基います。

金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」，JFマリン

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険法」

バンクでは「JFマリンバンク支援基金※」）などを活用により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，JA信農

し，個々のJA（農協）
・JF（漁協）の経営健全性維持のた連，JF信漁連などの出資により設立された貯金保険

め必要な資本注入などの支援を行います。

機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体と※平成27年度末における残高は，JAバンク支援基金1,708億円，
JFマリンバンク支援基金227億円となっています。

なっています。

系統セーフティネット

具体的には，（1）個々のJA（農協）・JF（漁協）などの貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立し経営状況のモニタリングます。
平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険（定期的に実施）の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当す
個々のJA（農協）
・JF
（漁協）
の
健全性を維持るものは全額，それ以外の貯金などについては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。

経営改善指導なお，平成27年度末における貯金保険機構責任準
備金残高は，3,819億円となっています。

万が一の場合にも万全なバックアップ体制

JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政，
JA全中，
JA中央会，
JF全漁連，
JF漁連，
農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

REPORT 2016 農林中央金庫

35

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度系統セーフティネット

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），
農林中央金庫対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用にかかる貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われま用商品以外の商品）等
す（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

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農林中央金庫REPORT 2016