埼玉東部消防組合発足 10 周年記念動画作成業務委託公募型プロポーザル実施要領

埼玉東部消防組合
令和５年８月１ 業務目的
埼玉東部消防組合（以下「当組合」という。）の発足 10 周年を記念し、発足からの沿革や活動などの記録を残し次の世代に伝える。また、当組合関係者へ感謝を伝えるとともに、住民に対し、当組合の魅力を伝える広報として動画作成するもの。
２ 業務の概要(１) 業務名称
埼玉東部消防組合発足 10 周年記念動画作成業務委託(２) 業務内容
別添「埼玉東部消防組合発足 10 周年記念動画作成業務委託仕様書」のとおり(３) 事業費限度額
2,811,000 円(消費税及び地方消費税含む)
３ コンセプト(１) 当組合発足 10 周年を記念し、発足以降の歩みや沿革などの記録を残す。
(２) 住民目線で消防（職員）が身近で頼れる存在であるということを表現する。
(３) これからの時代を担う若い世代を意識した演出や表現方法により、当組合への関心を高め、より良い人材の確保を目指す。
４ 担当部署
埼玉東部消防組合消防局総務課
所在地：〒346-0021 久喜市上早見 396 番地
電 話：0480-21-2711(直通)Mail：soumu@saitamatobu-119.jp
５ 参加資格このプロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。なお、複数の企業による共同参加は認めない。
(１) 令和５・６年度埼玉東部消防組合入札参加資格者名簿(維持管理)に登載
され、Ａ・Ｂ・Ｃ級に格付けされた者であること。
(２) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

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(３) 本業務委託の公告の日から業務委託契約締結の日までの間のいずれかの日においても、埼玉東部消防組合物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成 26 年 12 月１日告示第８号）の規定に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(４) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立がなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
(５) 埼玉東部消防組合構成市町の暴力団排除措置要綱に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
(６) 過去５年間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と動画作成業務を元請(ただし、共同企業体で実施した場合は代表者に限る。)として完了した実績があること。

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６ 選考スケジュール
内容

期間等

関連様式

令和５年８月 25 日（金）～令和５年９月１日（金）参加申込み（７ 参照）＊申込希望者は、提出書類を組合ホームページからダウンロードすること。

・様式１
・様式２

＊参加申込者に対する参加資格の有無は、令和５年９月６日（水）までに通知する。
令和５年８月 25 日（金）
質問の受付
（８ 参照）～令和５年８月 30 日（水）正午まで＊受けた質問への回答は、令和５年９月１日（金）までに組合ホームページにて公開する。

・様式３

令和５年９月６日（水）～令和５年９月 20 日（水）（郵送は必着）
企画提案書等の＊土日祝を除く午前９時～午後５時（持参の場合）

提出＊参加資格者は、提出書類を組合ホームページからダウ（９ 参照）

・様式４～10ンロードすること。
＊提出者が５者を超えた場合、書類審査を行う。その結果は令和５年９月 25 日（月）までに通知する。

ヒアリング審査

令和５年９月 29 日（金）（予定）

（10 参照）＊審査時間等の詳細案内は参加事業者に別途連絡する。

審査結果通知（10 参照）
契約締結（11 参照）－

令和５年 10 月６日（金）までに通知する。（予定）－

令和５年 10 月６日（金）以降で組合が指定した日－

７ 参加申込みこのプロポーザルに参加する意思がある場合は下記の書類を提出すること。
・ 公募型プロポーザル参加申込書【様式１】・ 業務経歴書【様式２】(１) 提出方法
上記様式に必要事項を記入し、電子メール、持参、郵送いずれかの方法により担当部署まで提出する。

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(２)

参加資格の確認
提出書類をもとに参加資格の確認を行い、令和５年９月６日(水)までに結果を通知する。
（３） 提出期限
令和５年９月１日（金）※ 郵送の場合は必着。
※ 持参の場合は土日祝を除く午前９時～午後５時の間。
（４） 提出先
上記４「担当部署」
８ 質問の受付
このプロポーザルに関する質問は、質問票【様式３】にて行うこと。
(１) 質問方法
上記様式に必要事項を記入し、電子メールに添付して担当部署へ提出する。表題は「【事業者名】組合発足 10 周年記念動画プロポーザル質問」とする。
(２) 受付期限
令和５年８月 30 日（水）正午まで(３) 回答
質問に対する回答は、令和５年９月１日(金)までにホームページにて公開する。

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９ 企画提案書等の提出
参加事業者は、以下の選考に必要な書類（以下「提出書類」という。）を所定の期間中に担当部署まで郵送又は持参により提出すること。

提出書類

公募型プロポーザル
届出書【様式４】

企画提案書
【様式５】

備考

(b)

(a)
１部作成

10 部作成及び電子媒体①

代表者印を押印

Ａ３判１０枚までとすること②①

参加事業者が特定できないようにすること③②

参加事業者が特定できないようにすること

④

③

業務工程表
【様式８】

参加事業者が特定できないようにすること

⑤

④

見積書

参加事業者が特定できないようにすること【様式９】【(a)「１部作成」分には代表者印等の対応】⑥⑤

参加事業者が特定できないようにすること

実施体制調書【様式６】
配置予定者調書【様式７】

誓約書【様式 10】－⑦※提出書類は丸数字の順番に重ね、(a)の綴りを１部、(b)の綴りを 10 部、電子媒体を１部（CD-R 又は DVD-R）それぞれ作成する。なお、綴りについては、左側２ヵ所綴じとする。
10 選考方法・ヒアリング審査
選考はヒアリング審査により行う。
・・・・・

実施内容：企画提案書の提出者によるプレゼンテーション期
日：令和５年９月 29 日（金）予定
会
場：ヒアリング審査参加事業者へ個別に通知する。
出席者数：３名以内
実施時間：30 分程度（プレゼン 20 分以内、質疑応答 10 分程度）

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＊ 企画提案書の提出者が５者を超えた場合、企画提案書等を書類審査した上で、上位５者をヒアリング審査の対象とする（この場合は、令和５年９月 25日（月）までに結果を通知する。）。
(１) 評価評価は別紙「評価基準表」により行う。ヒアリング審査による評価の合計点が最上位の者を契約予定事業者に決定し、次に得点の高かった者を次点の契約予定事業者として決定する（契約予定事業者が何らかの理由により契約を行えなかった場合、次点の者が契約予定事業者となる）。また、最高得点が複数あった場合は、埼玉東部消防組合発足 10 周年記念動画作
成業務委託契約先候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が、契約予定事業者を決定する。
なお、参加事業者が１者であっても選定委員会においてヒアリング審査を行う。
(２) 選考結果
令和５年 10 月６日（金）までに参加事業者に通知する。
(３) その他
・ ヒアリング審査にあたりプロジェクター及び投影用スクリーンは当組合で用意するが、パソコン、接続用ケーブル等必要な備品があれば、原則各参加事業者にて用意すること。
・ ヒアリング審査では、参加事業者が特定可能な資料や表現を用いないこと。
・ ヒアリング審査において、資料の追加及び差し替え等は一切認めないこととする。
・ 選定委員会での選考は非公開とし、選考結果に対する異議申立ては受理しない。
11 契約の締結
本業務の契約予定事業者に選定された業者とは、協議の上、契約に必要な書類を揃え、速やかに契約を締結するものとする。
12 参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(１) 「参加資格」の要件を満たさなくなった場合(２) 「企画提案書等の提出」期限までに提出書類が提出されなかった場合(３) 提出書類に虚偽の記載があった場合(４) ヒアリング審査に参加しなかった場合

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(５)
(６)

選考の公平性を害する行為があった場合前各号に定めるもののほか、提案に当たり著しく信義に反する行為等、選定委員会委員長が失格であると認めた場合

13 その他留意事項(１) このプロポーザルに参加する費用は全て参加する事業者の負担とする。
(２) 提出書類の提出後の修正又は変更は一切認めない。
(３) 埼玉東部消防組合と契約を締結する事業者は、予定した管理責任者等を配置するものとし、当該管理責任者等の交代については死亡、傷病、退職等のやむを得ない場合を除き、これを認めない。
(４)

埼玉東部消防組合と契約を締結する事業者は、提出書類の業務工程表【様式８】に記載する内容をもとに本組合と協議を行い、決定したスケジュールに基づき業務を実施するものとし、本組合の許可なく業務工程の変更はできない。
(５) 提出書類の著作権は参加する事業者に帰属する。ただし、本組合がこの公募型プロポーザル結果の報告、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できる。
(６) 提出された書類は返却しない。
(７) このプロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、埼玉東部消防組
合情報公開条例（平成 25 年４月１日条例第７号）に準じて対応する。
(８) 「参加申込み」の後に辞退する場合、辞退届【様式 11】を提出する。
なお、辞退した場合でも今後の当組合との取引に不利益を与えるものではない。

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