クラウドバンク匿名組合出資持分契約締結前交付書面
2019 年 4 月 5 日より交付 新旧対照表
変更箇所には下線を付しております。
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改定前

改定後

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○ 本匿名組合契約は、お客様から出資を受けた金銭を、本営○ 本匿名組合契約は、お客様から出資を受けた金銭を、本営業者自らが貸付を行うことで生じる貸付債権（売掛債権業者自らがその独自の判断に基づきその条件（金額、金を含みます。以下同じ。
）または本営業者が第三者より取利、資金使途等を含みます。
）を決定して借入希望者に提得する貸付債権（以下これらを総称して「対象債権」とい示したうえで貸付けを行うことで生じる貸付債権（売掛います。
）から生じる利息および遅延損害金収入、対象債債権を含みます。以下同じ。
）、または本営業者自らがその権の売却による収入ならびにその他対象債権から生じる独自の判断に基づき第三者より譲り受ける貸付債権（以収益を確保することを目的とした事業（以下「本事業」と下これらの貸付債権を総称して「対象債権」といい、かかいいます。
）に対して投資することにより運用するものでる貸付けおよび譲受けを総称して「取得」といいます。
）

す。

から生じる利息および遅延損害金収入、対象債権の売却による収入ならびにその他対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業（以下「本事業」といいます。
）に対して投資することにより運用するものです。

対象債権の債務者には、本営業者および当社は含まれま

対象債権の債務者には、本営業者および当社は含まれませんが、本営業者の関係会社（「財務諸表等の用語、様式せんが、本営業者の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以後の改正を含みます。
）に規定する子会社および関連会社

後の改正を含みます。
）に規定する子会社および関連会社

をいい、以下同様とします。
）および当社の関係会社を含をいい、以下同様とします。
）および当社の関係会社を含むものとします。

むものとします。
なお、お客様が対象債権の債務者、保証人および物上保証人に、貸付等に関して 直接接触することは固く禁じられており、これらの者に直接接触した場合には本匿名組合契約の終了事由に該当するとともに、貸金業法に違反するおそれがあることにご注意ください。また、これらの者も、お客様との間で貸付等に関して直接接触することが禁じられております。

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出資の流れおよび各投資ポーションにかかるリスク（省出資の流れおよび各投資ポーションにかかるリスク略）（現行どおり）「投資ポーション」とは、複数の対象債権の全部または「投資ポーション」とは、一の対象債権の全部もしくは一部の組合せによって構成されることを予定してお客様一部または複数の対象債権の全部もしくは一部の組合せに対し目標金額、募集期間、運用予定期間、主要な融資先によって構成されることを予定してお客様からの出資をに係る対象債権の概要（英数字を組み合わせた融資先を特募り、本営業者がその運用を行う出資対象事業の一部をい定する符号、資金使途、担保または保証の有無等をいいまいます。

すがこれらに限られません。
）その他の要素をあらかじめ説明することで出資を募り、本営業者がその運用を行う出資対象事業の一部をいいます。ただし、投資ポーションの内、「任意運用型投資ポーション」においては、主要な融資先に係る対象債権の概要に代えて、特定の対象債権を主要1/8

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改定前

改定後な融資先に係る対象債権とせず、対象債権の取得および処分を本営業者がその裁量で任意に決定できる旨をあらかじめ説明するものとします。
対象債権の債務者に本営業者および当社は含まれませ

対象債権の債務者に本営業者および当社は含まれませんが、本営業者の関係会社および当社の関係会社を含みまんが、本営業者の関係会社および当社の関係会社を含むこす。とがあります。

（省5略）（現行どおり）

選択した投資ポーションの運用について選択した投資ポーションの運用について• （省• （現行どおり）略）• 主要な融資先に係る対象債権を示した投資ポーションに• 主要な融資先に係る対象債権を特定した投資ポーション

おいては、本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後においては、本営業者は、当該投資ポーションの運用開始速やかに、当該投資ポーションに関して匿名組合員から出後速やかに、当該投資ポーションに関して匿名組合員から資を受けた出資金の二分の一を超える額（出資金の全額で出資を受けた出資金の二分の一を超える額をもって、主要ある場合を含みます。
）をもって、主要な融資先に係る対象な融資先に係る対象債権を取得します。また、本営業者は、債権を取得します。また、本営業者は、主要な融資先に係

主要な融資先に係る対象債権の全部が債務者、保証人またる対象債権の全部が債務者、保証人または担保提供者からは担保提供者から弁済され、第三者に譲渡され、もしくは弁済され、第三者に譲渡され、もしくは他の投資ポーショ

他の投資ポーションによって取得される日または当該投ンによって取得される日または当該投資ポーションの運資ポーションの運用期限が到来する日のいずれか早い日

用期限が到来する日のいずれか早い日まで、主要な融資先まで、主要な融資先に係る対象債権を保有することで当該に係る対象債権を保有することで当該投資ポーションの投資ポーションの運用を継続するよう努めます。ただし、運用を継続するよう努めます。ただし、当該投資ポーショ

当該投資ポーションの運用期間の最終日において主要なンの運用期間の最終日において主要な融資先に係る対象

融資先に係る対象債権に係る債務者、保証人または担保提債権に係る債務者、保証人または担保提供者から返済期日供者から返済期日までの主要な融資先に係る対象債権のまでの主要な融資先に係る対象債権の全額の返済がない全額の返済がない場合、本営業者は、その裁量により、当場合、本営業者は、その裁量により、当該投資ポーション

該投資ポーションの運用期間を延長することができるもの運用期間を延長することができるものとします。のとします。

また、本営業者は、その裁量により、当該投資ポーション

また、本営業者は、当該投資ポーションの運用期間中、当の運用期間中、当該投資ポーションに関して匿名組合員が該投資ポーションに関して匿名組合員がその成立時に本その成立時に本営業者に出資した出資金の二分の一に満営業者に出資した出資金の二分の一に満たない額についたない額について、主要な融資先に係る対象債権以外の対て、主要な融資先に係る対象債権以外の対象債権を取得

象債権を取得し、また、主要な融資先に係る対象債権以外し、また、主要な融資先に係る対象債権以外の対象債権をの対象債権を第三者に譲渡し、もしくは他の投資ポーショ第三者に譲渡し、もしくは他の投資ポーションに取得させンに取得させることに用いることができるものとし、そのることに用いることができるものとし、その後も同様とし後も同様とします。

ます。

• 任意運用型投資ポーションにおいては、本営業者は、当該• 任意運用型投資ポーションにおいては、本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後速やかに、一又は複数の対象投資ポーションの運用開始後速やかに、一または複数の対債権を取得するとともに、その裁量により、当該投資ポー象債権を取得するとともに、当該投資ポーションの存続期ションの存続期間中、当該投資ポーションの残余額をもっ間中、当該投資ポーションの残余額をもって他の一またはて他の一又は複数の対象債権の取得を行うことができる複数の対象債権の取得を行うことができるものとし、そのものとし、その後も同様とします。 なお、本営業者が任意後も同様とします。なお、本営業者が任意運用型投資ポー2/8

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改定前

改定後

運用型投資ポーションの運用として取得することのできションの運用として取得することのできる対象債権には、る対象債権には、本営業者および本営業者の関係会社なら本営業者および本営業者の関係会社ならびに当社およびびに及び当社および当社の関係会社 を融資先とするもの当社の関係会社を融資先とするものを含みません。

を含みません。

7• 本営業者は、お客様が選択した投資ポーションに合致する• 本営業者は、お客様が選択した投資ポーションに合致する対象債権の取得を実現するため、クラウドバンク匿名組合

対象債権の取得を実現するため、クラウドバンク匿名組合

約款に基づく他の本匿名組合（投資ポーションを共通とす約款に基づく他の本匿名組合（投資ポーションを共通とするものを含みますが、これに限定されません。
）又は異なるるものを含みますが、これに限定されません。
）または異な約款もしくは契約に基づく匿名組合における営業者としる約款もしくは契約に基づく匿名組合における営業者とて、同一の借入希望者に対して貸付を行うこと又は貸付債して、同一の借入希望者に対して貸付を行うことまたは貸権を提携貸金業者から譲り受け、もしくは同一の譲渡希望付債権を提携貸金業者から譲り受け、もしくは同一の譲渡者から貸付債権を譲り受けることができるものとします。

希望者から貸付債権を譲り受けることができるものとし取得した対象債権に係る損益の分配、出資金の返還その他ます。取得した対象債権に係る損益の分配、出資金の返還の計算は、当該計算の基準時における投資ポーション・匿その他の計算は、当該計算の基準時における投資ポーショ

名組合毎の当該対象債権に対する出資金の額で按分してン・匿名組合毎の当該対象債権に対する出資金の額で按分行うものとします。

して行うものとします。

本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要

本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要• お客様が本営業者との間で締結することとなる契約は、商• お客様が本営業者との間で締結することとなる契約は、商法第535条に規定される匿名組合契約となります。本出資法第535条に規定される匿名組合契約に基づく権利義務関持分に関する本営業者とのお取引は、お客様と本営業者と係を創設するものとなります。本出資持分に関する本営業の間の本匿名組合契約の締結により、本営業者が発行する者とのお取引は、お客様と本営業者との間の本匿名組合契本出資持分をお客様が取得する取引となります。

約の締結により、本営業者が発行する本出資持分をお客様が取得する取引となります。

• 匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の営業のために出• 匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の営業のために出資を行い、営業者がその営業から生じる利益を匿名組合員資を行い、営業者がその営業から生じる利益を匿名組合員に分配することを約するものです。本匿名組合契約では、に分配することを約するものです。本匿名組合契約では、お客様が匿名組合員となり、本営業者が営業者となりまお客様が匿名組合員となり、本営業者が営業者となります。お客様は、本匿名組合契約により、匿名組合員としてす。お客様は、本匿名組合契約により、匿名組合員としての本出資持分を取得することとなります。の本出資持分を取得することとなり、お客様は出資の対象となる営業（「本事業」といいます。
）について、その運営（貸付けに関する業務を含みますがこれに限られません。
）に関与せず、本事業を執行する権利、本事業に関して意思決定をする権利、本営業者を代理するその他本事業に関するいかなる権利も持たないものとします。また、出資金を含む本匿名組合財産の一切は営業者に帰属するものとし、本事業に関して負担する第三者に対する義務及び債務（貸付けに関する権利及び義務を含みますがこれに限られません。
）は、営業者のみが負担するものとします。

• 本匿名組合契約における出資の対象となる営業（「本事業」 • 本匿名組合契約における本事業は、本営業者が対象債権かといいます。
）は、本営業者が対象債権から生じる利息およ

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ら生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の頁

改定前

改定後

び遅延損害金収入、これらの対象債権の売却による収入な売却による収入ならびにその他これらの対象債権から生らびにその他これらの対象債権から生じる収益を確保すじる収益を確保することを目的とした事業です。本営業者ることを目的とした事業です。本営業者が本事業に関連しが本事業に関連して受け取る対象債権の元本返済金、支払て受け取る対象債権の元本返済金、支払利息および遅延損利息および遅延損害金収入、対象債権の売却による収入な害金収入、対象債権の売却による収入ならびにその他対象らびにその他対象債権から生じる収益が、お客様に対する債権から生じる収益が、お客様に対する出資金の返還およ出資金の返還および分配金の原資となります。

び分配金の原資となります。
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金融商品取引契約に関する租税の概要

金融商品取引契約に関する租税の概要

お客さまが本営業者との間に締結する本匿名組合契約

お客様が本営業者との間に締結する本匿名組合契約かから得られる利益の配当である分配金は雑所得として総ら得られる利益の配当である分配金は雑所得として総合合課税されます。また、他の所得に合算されて通常の所得課税されます。また、他の所得に合算されて通常の所得税税率により課税となります。お客様によっては、雑所得と率により課税となります。お客様によっては、雑所得としして認識されない場合もあり、税理士等にご確認くださて認識されない場合もあり、税理士等にご確認ください。

い。

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日本において本営業者が分配金の源泉徴収（税率は日本において本営業者が分配金の源泉徴収（税率は20％；但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは、20％；ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは、20.42％。但し、法令により税率が変更された場合は、変更

20.42％。ただし、法令により税率が変更された場合は、変後の税率によります。
）を行いますが、源泉徴収された金更後の税率によります。
）を行いますが、源泉徴収された額については、お客様の所得税額に充当されます。

金額については、お客様の所得税額に充当されます。

金融商品取引契約に関する終了の事由

金融商品取引契約に関する終了の事由

本匿名組合契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じ以下のいずれかの事由（これらを総称して「当然終了事た場合には、当然に終了し、これにより本出資持分の取得由」といいます。
）が生じた場合、本匿名組合契約は、当然に関する金融商品取引契約は終了します。に終了し、これにより本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。

①～③ （省（新略）①～③ （現行どおり）

設）④ お客様が本事業に関連して融資先（対象債権について保証契約が締結されている場合の保証人および物上保証契約が締結されている場合の物上保証人を含みます。
）に直接接触した場合

また、以下のいずれかにあたる場合には、本営業者またまた、以下のいずれか以下のいずれかの事由（これらをは匿名組合員は、本匿名組合契約を解除することができる総称して「解除事由」といいます。
）が生じた場合、本営業ものとし、解除がなされた場合には、これにより本出資持者または匿名組合員は、本匿名組合契約を解除することが分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。

できるものとし、解除がなされた場合には、これにより本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。

①～⑧ （省略）①～⑧ （現行どおり）

なお、上記の当然終了事由が生じた場合および解除がな

なお、上記の当然終了事由が生じた場合および解除がなされた場合であっても、匿名組合員が投資ポーションへ出された場合であっても、匿名組合員が投資ポーションへ出資した価額（出資の一部又は全部が損失によって減少した資した価額（出資の一部または全部が損失によって減少し4/8

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改定前

改定後ときはその減少に相当する額を控除した残額をいいまたときはその減少に相当する額を控除した残額をいいます。
）の返還を受けていない場合、又は分配金（投資ポーシす。
）の返還を受けていない場合、または分配金（投資ポーョン毎）の全額の分配を受けていない場合には、本契約は、ション毎）の全額の分配を受けていない場合には、本契約その全額の返還又は分配がなされるまでの間、継続するもは、その全額の返還または分配がなされるまでの間、継続のとします。但し、匿名組合員は本口座からの出金又は届するものとします。この場合、匿名組合員は本口座からの出事項の変更を除く一切の行為をできないものとし、その出金または届出事項の変更を除く一切の行為をできない

全額の返還および分配の完了をもって本契約は終了するものとし、その全額の返還および分配の完了をもって本契ものとします。

約は終了するものとします。ただし、当然終了事由④にあたる場合、本営業者は、出資金の返還もしくは分配金（投資ポーション毎）の分配の一部または全部を行わないことがあります。

（省89910（現行どおり）

譲渡の制限
（省8略）

譲渡の制限略）（現行どおり）

上記の場合を除き、匿名組合員は、匿名組合権利等を譲上記の場合を除き、匿名組合員は、匿名組合権利等を譲渡、担保設定、その他の処分を禁じられます。但し、所定渡、担保設定、その他の処分を禁じられます。ただし、所の方法により本営業者にその詳細を通知の上で本営業者定の方法により本営業者にその詳細を通知の上で本営業がこれを承諾した場合にはこの限りではありません。

者がこれを承諾した場合にはこの限りではありません。

本営業者の概要（2018年11月14日現在）

本営業者の概要（2019年4月3日現在）（図 表 省 略）（図 表 省 略）

日本クラウド証券株式会社の概要（2018年11月14日現在）

日本クラウド証券株式会社の概要（2019年4月3日現在）（図 表 省 略）（図 表 省 略）

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社は、当社のウェブサイト等において、主に本営業者

当社は、当社のウェブサイト等において、主に本営業者を営業者として行う貸付事業への匿名組合出資の募集又を営業者として行う貸付事業への匿名組合出資の募集まは私募の取扱いを、各投資ポーションの募集又は私募の期

たは私募の取扱いを、各投資ポーションの募集または私募間において、金融商品取引法第28条第2項の規定に基づくの期間において、金融商品取引法第28条第2項の規定に基第二種金融商品取引業として行います。

づく第二種金融商品取引業として行います。

（省（現行どおり）略）

5. 出資対象事業持分の契約期間

5. 出資対象事業持分の契約期間

本匿名組合契約に基づく匿名組合の存続期間は、特に定本匿名組合契約に基づく匿名組合の存続期間は、特に定められておりません。投資ポーションの存続期間は、選択められておりません。投資ポーションの存続期間は、選択された投資ポーションに従うものとします。但し、この期された投資ポーションに従うものとします。ただし、この間が満了した時点において、本事業のために本営業者が当期間が満了した時点において、本事業のために本営業者が該投資ポーションにおいて主要な融資先に係る対象債権

当該投資ポーションにおいて主要な融資先に係る対象債とした債権が残存する場合（当該投資ポーションが任意運権とした債権が残存する場合（当該投資ポーションが任意用型投資ポーションであるときは当該投資ポーションに運用型投資ポーションであるときは当該投資ポーション

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改定前

改定後おいて対象債権が残存する場合）、本営業者の裁量により、において対象債権が残存する場合）、本営業者の裁量によこれが完済されまたは処分される日まで当該投資ポーシり、これが完済されまたは処分される日まで当該投資ポーョンの存続期間を延長することができるものとします。

ションの存続期間を延長することができるものとします。

7. 損害賠償額の予定に関する事項（省7. 損害賠償額の予定に関する事項略）（現行どおり）
また、「金融商品取引契約に関する終了の事由」に記載の当然終了事由④にあたる場合であって、本営業者または当社に損害が生じた場合、お客様はかかる損害を賠償する責任を負うものとします。

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出資対象事業の運営に関する事項

出資対象事業の運営に関する事項

1. 出資対象事業の内容および運営の方針

1. 出資対象事業の内容および運営の方針

お客様が出資する対象事業は、本事業となります。本事お客様が出資する対象事業は、本事業となります。本事業とは、対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、業とは、対象債権から生じる利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の売却による収入ならびにその他対象これらの対象債権の売却による収入ならびにその他対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業を債権から生じる収益を確保することを目的とした事業をいいます。但し、本匿名組合との関連で行う本事業の範囲いいます。ただし、本匿名組合との関連で行う本事業の範については、お客様が選択および追加した投資ポーション

囲については、お客様が選択および追加した投資ポーショに属する対象債権から生じる収益を確保することを目的ンに属する対象債権から生じる収益を確保することを目とした事業の範囲とします。

的とした事業の範囲とします。

2. 出資対象事業の運営態勢

2. 出資対象事業の運営態勢

お客様が出資する対象事業の運営体制は以下の通りです。
(ア) （省

お客様が出資する対象事業の運営体制は以下のとおりです。
(ア) （現行どおり）

略）(イ) 貸付金元本および利息等の回収業務に係る体制(イ) 貸付金元本および利息等の回収業務に係る体制

本営業者における融資委員会の決定に基づき、融資実本営業者における融資委員会の決定に基づき、融資実行および債権回収の担当者が回収業務を担当いたし行および債権回収の担当者が回収業務を担当いたします。但し、回収業務については第三者に委託するこます。ただし、回収業務については第三者に委託するとがあります。

ことがあります。

(ウ) （省(ウ) （現行どおり）

略）

5. 出資対象事業から生ずる収益の配当または出資対象事業

5. 出資対象事業から生ずる収益の配当または出資対象事業に係る財産の分配の方針に係る財産の分配の方針(1) 営業者は、各計算期間（各暦月または本営業者が投資(1) 出資対象事業から生じた損益は本匿名組合員に帰属ポーション毎に定める一定期間）において利益が生じします。このため、本営業者は、各計算期間（各暦月た場合には、クラウドバンク匿名組合約款に従い、おまたは本営業者が投資ポーション毎に定める一定期客様に利益を配当し、これに応じて分配金を支払いま間）において利益が生じた場合には、クラウドバンクす。前計算期間からの損失があれば、クラウドバンク匿名組合約款に従い、お客様に利益を配当し、これに匿名組合約款に従い、その損失を控除して当期間の利応じて分配金を支払います。前計算期間からの損失が益を算定し、これに応じて分配金を支払います。クラ

あれば、クラウドバンク匿名組合約款に従い、その損6/8

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改定前改定後ウドバンク匿名組合約款に従い、損失によって出資金失を控除して当期間の利益を算定し、これに応じて分が減少した状態の場合には、利益の分配および現金の配金を支払います。クラウドバンク匿名組合約款に従分配はいたしません。但し、対象債権の債務者またはい、損失によって出資金が減少した状態の場合には、保証人から受領する返済金のうち貸出金の元本相当利益の分配および現金の分配はいたしません。ただ額については、各計算期間における計算に基づき、クし、対象債権の債務者または保証人から受領する返済

ラウドバンク匿名組合約款に従い、随時出資金の返還金のうち貸出金の元本相当額については、各計算期間を行います。

における計算に基づき、クラウドバンク匿名組合約款に従い、随時出資金の返還を行います。

(2)～(5) （省1213(2)～(5) （現行どおり）

略）

出資対象事業の経理に関する事項

出資対象事業の経理に関する事項

1.～3. （省略）

1.～3. （現行どおり）

4. 配当等に関する事項

4. 配当等に関する事項(1) （省(1) （現行どおり）

略）(2) 配当は各計算期間の翌月末日までにクラウドファン(2) 配当は各計算期間の翌月末日までにクラウドファンディング口座に分配する方法によってお支払いいたディング口座に金銭を分配する方法によってお支払します。

いいたします。

(3) （省(3) （現行どおり）

略）(4) 貸出金の元本返済があれば、元本返済にみあう相当額は出資金の返還としてお支払いをいたします。
14の返還としてお支払いをいたします。

事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る事項

事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る事項

1. 分別管理の方法に関する事項

1. 分別管理の方法に関する事項① 対象債権の取得前の資金の分別管理方法（省預託に係る営業所・事務① 対象債権の取得前の資金の分別管理方法略）（省（省略）

預託に係る営業所・事務所の名称及び所在地（省（省預託に係る営業所・事務略）（省（省略）（省（省略）略）② お客様への返還および分配前の資金の分別管理方法略）

預託に係る営業所・事務所の名称及び所在地（省略）

所の名称および所在地② お客様への返還及び分配前の資金の分別管理方法

14(4) 貸出金の元本返済があれば、元本返済相当額は出資金略）（省略）

所の名称および所在地略）（省

2. 分別管理の実施状況及び当社が実施状況の確認を行った方法略）

2. 分別管理の実施状況および当社が実施状況の確認を行った方法

お客様が特定の投資ポーションについて出資の申込み

お客様が特定の投資ポーションについて出資の申込みを行った資金は、当該投資ポーション毎に設定された募集を行った資金は、当該投資ポーション毎に設定された募集期日又は匿名組合員により出資の申込みがなされた金額

期日または匿名組合員により出資の申込みがなされた金が当該投資ポーションの目標金額に至った日のいずれか額が当該投資ポーションの目標金額に至った日のいずれ早い日の翌営業日（外貨建ての投資ポーションの場合は運か早い日の翌営業日（外貨建ての投資ポーションの場合は7/8

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改定前

改定後用期間の開始日までの任意の日）を払込期日として本営業運用期間の開始日までの任意の日）を払込期日として本営者に支払われます。本営業者は、当該払込期日から対象債業者に支払われます。本営業者は、当該払込期日から対象権の取得までの間、上記1.①の方法で分別管理を実施して債権の取得までの間、上記1.①の方法で分別管理を実施しおります。ております。

（省15略）（現行どおり）

4. 出資対象事業に係る資金の流れに関する事項

4. 出資対象事業に係る資金の流れに関する事項(1) 匿名組合出資持分を有する者から出資を受けた金銭(1) 匿名組合出資持分を有する者から出資を受けた金銭の使途の具体的な内容及びおよび当該金銭の配分にの使途の具体的な内容及びおよび当該金銭の配分に係る方針係る方針（省略）（現行どおり）

本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後速や本営業者は、当該投資ポーションの運用開始後速やかに、当該投資ポーションに関して匿名組合員から出かに、当該投資ポーションに関して匿名組合員から出資を受けた出資金の二分の一を超える額をもって主資を受けた出資金の二分の一を超える額（出資金の全要な融資先に係る対象債権を取得します。

額の場合を含みます。
）をもって主要な融資先に係る対象債権を取得します。

また、本営業者は、その裁量により、当該投資ポー

また、本営業者は、当該投資ポーションの運用期間ションの運用期間中、当該投資ポーションに関して匿中、当該投資ポーションに関して匿名組合員がその成名組合員がその成立時に本営業者に出資した出資金立時に本営業者に出資した出資金の二分の一に満たの二分の一に満たない額について、主要な融資先に係ない額について、主要な融資先に係る対象債権以外のる対象債権以外の対象債権を取得することができる対象債権を取得することができるものとします。

ものとします。
(2) 匿名組合出資持分を有する者から出資を受けた金銭(2) 匿名組合出資持分を有する者から出資を受けた金銭の送金等または管理もしくは保管を行う者の商号又の送金等または管理もしくは保管を行う者の商号まは名称及び役割

たは名称および役割
以上

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