NURO 光 でんわ One Type契約約款
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「弊社」といいます）は、NURO サー
ビス会員規約本則の個別規定として、NURO 光 でんわ One Type契約約款を以下のとおり定めます。NURO 光 でんわOne Typeには、NURO サービス会員規約本則とNURO 光 でんわ One
Type契約約款があわせて適用されます。
NURO 光 でんわ One Typeは、弊社が提供する NURO 光コースに付帯するサービスです。

第１章 総則第１条（約款の適用）
弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これにより
NURO 光 でんわ One Type（弊社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます）を提供します。
第２条（約款の変更等）
１．弊社は、この約款を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２．弊社は、電気通信事業法施行規則第２２条の２の２第５項第３号に該当する事項の変更を行う場合、弊社が適切であると判断する方法により説明します。

第３条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備（２）電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること（３）音声通信
インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信（４）NURO 光 でんわ One Type
主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設
備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置さ1れる交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。）を使用して行う弊社の IP 電話サー
ビス（５）NURO 光 でんわ One Type取扱所
NURO 光 でんわ One Typeに関する契約事務等を行う弊社の事業所（６）取扱局交換設備
電気通信設備を設置し、それによりNURO 光 でんわ One Typeに関する業務を行う弊社の事業所に、端末回線を収容するために設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます)（７）相互接続点
特定役務提供事業者と弊社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者をいいます。以下同じとします）との間の相互接続協定（特定役務提供事業者が弊社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点（８）協定事業者
特定役務提供事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者（９）特定役務提供事業者
弊社が別に定める卸役務を提供する事業者（10） 契約者回線等別に定める協定事業者の契約者回線又は特定役務提供事業者の電気通信回線（11） 端末回線

電気通信設備を設置し、それによりNURO 光 でんわ One Typeに関する業務を行う弊社の事業所に、弊社が、NURO 光 でんわ One Type契約に基づいて設置する取扱局交換設備とNURO 光 でんわ One Type契約者が指定する場所との間に設置する電気通信回線（12） 端末設備

端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）又は同一の建物内にあるもの（13） 自営端末設備

NURO 光 でんわ One Type契約者が設置する端末設備（14） 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの（15） 技術基準等

端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)及び端末設備等の接続の技術的条件（16） NURO 光 でんわ One Type契約

弊社から NURO 光 でんわ One Typeの提供を受けるための契約（17） NURO 光 でんわ One Type契約者

弊社と NURO 光 でんわ One Type契約を締結している者（18） 音声通信番号

電気通信番号規則に規定する固定電話番号であって当社が付与するもの(0ABJ 番号)2

（19） 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
第４条（音声通信以外の通信の取扱い）
弊社は、NURO 光 でんわ One Typeを利用して行う音声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。

第２章

IP 電話サービスの提供範囲

第５条（NURO 光 でんわ One Typeの基本機能）
弊社は、NURO 光 でんわ One Typeについて、料金表により基本機能を提供します。
第６条（NURO 光 でんわ One Typeの提供区間）
弊社が提供するNURO 光 でんわ One Typeの提供区間は、別記１に定めるとおりとします。
第７条（外国における取扱制限）
外国におけるNURO 光 でんわ One Typeの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第３章

契約

第８条（契約の単位）
弊社は、１端末回線ごとに１つの NURO 光 でんわ One Type契約を締結します。NURO 光
でんわ One Type契約者は、その端末回線が接続される NURO 光コースで利用される回線の契約者と同一とします。
第９条（NURO 光 でんわ One Type契約申込の方法）
NURO 光 でんわ One Type契約の申込みは、弊社が提供するNURO 光コースと同時に申込みいただく必要があります。
（注）本条の場合において、弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただくことがあります。

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第 10 条（NURO 光 でんわ One Type契約申込の審査）
１．弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査します。
２．弊社は、次の場合には、そのNURO 光 でんわ One Type契約の申込みを承諾しないことがあります。

（１）NURO 光 でんわ One Type契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
（２）申込者が、NURO 光 でんわ One Typeに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）第４7条（利用に係る NURO 光 でんわ One Type契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（４）申込者が、その申込みにあたり記入漏れ又は虚偽の内容を申告したとき（本人である
ことを証明する書類の不提示又は虚偽内容の書類の提示の場合も含みます）。
（５）NURO 光 でんわ One Typeに関する弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（６）その他、弊社が NURO 光 でんわ One Type契約の締結において適当でないと判断したとき。
第 11 条（音声通信番号の付与）
１．弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者に、その端末回線について、音声通信番号を料金表に定めるところにより付与します。
２．弊社は、NURO 光 でんわ One Typeに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声通信番号を変更することがあります。

３．弊社は、前項の規定により音声通信番号を変更しようとするときは、弊社は、そのことをあらかじめ NURO 光 でんわ One Type契約者にお知らせします。
第 12 条（端末回線移転）
NURO 光 でんわ One Typeの端末回線は、申込み時点に申告された住所を設置場所とします。
NURO 光 でんわ One Typeの端末回線は移転することができません。転居等の理由により、別の場所で NURO 光 でんわ One Typeを利用したい場合、旧設置場所における端末回線は解約して、新しい設置場所で新規に NURO 光 でんわ One Typeをお申し込みいただきます。
第 13 条（変更等の通知）
１．NURO 光 でんわ One Type契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速や
かに、NURO 光 でんわ One Type取扱所に通知していただきます。
（１）NURO 光 でんわ One Type契約者の住所の変更
住所表記の変更については速やかにご連絡ください。転居等、物理的な住所の変更の場
合、NURO 光 でんわ One Typeの解約として承ります。

（２）通信料金等請求書の送付先の変更
２．弊社は、本条の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。

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第 14 条（NURO 光 でんわ One Typeの利用の一時中断）
NURO 光 でんわ One Type契約者は、弊社がNURO 光 でんわ One Typeの提供を行うにあたり指定したインターネットサービス回線について、NURO 光 でんわ One Type契約者の請求に基づき利用の一時中断（その NURO 光 でんわ One Type契約に係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします）があったときは、NURO 光 でんわ One Typeの利用も同時に一時中断されることをあらかじめ同意していただきます。

第 15条（NURO 光 でんわ One Type契約者が行う契約の解除）
１．NURO 光 でんわ One Type契約者が、NURO 光 でんわ One Typeを解除しようとするときは、そのことをあらかじめ NURO 光 でんわ One Type取扱所に書面により通知していただ
きます。
２．弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者から通知がないときであっても、第50条（協定
事業者への通知）の通知により、通知があったものとみなすことができるものとします。
３．本条に定める解除に基づくNURO 光 でんわ One Typeの提供終了時点は、以下のいずれかから選択可能ですが、当該選択後に係る終了時点を変更することはできないものとします。
（１）解除手続きが完了したときを終了時点とする。

（２）解除手続きが完了した月の末日を終了時点とする。
第 16 条（契約者がナンバーポータビリティを希望した場合の解除の特則）
第 15 条（NURO 光 でんわ One Type契約者が行う契約の解除）の規定にかかわらず、契約者が解除後もNURO 光 でんわ One Typeで利用していた電話番号を他社の電話サービスで継続利用することを希望する場合には、契約者が他社の電話サービスを受けるために必要な電話工事が完了するまで、NURO 光 でんわ One Typeの解除の効力は発生しないものとします。
第 17 条（弊社が行う NURO 光 でんわ One Type契約の解除）
１．弊社は、次のいずれかの場合には、そのNURO 光 でんわ One Type契約を解除することがあります。
（１）この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもな
お支払わないとき。
（２）第２3条（利用停止）の規定によりNURO 光 でんわ One Typeの利用を停止された
NURO 光 でんわ One Type契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（３）弊社が、NURO 光 でんわ One Type契約者について、破産、特別清算、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
（４）弊社が NURO 光 でんわ One Type提供を行うにあたり指定したインターネットサー
ビス回線が利用できなくなったとき。
２．弊社は、前二項の規定により、その NURO 光 でんわ One Typeの契約を解除しようとする
ときは、あらかじめ NURO 光 でんわ One Type契約者にそのことを通知します。
第 18条（その他の提供条件）
NURO 光 でんわ One Type契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。
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第４章

付加機能

第 19 条（付加機能の提供）
弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者から請求があったときは、その NURO 光 でんわ
One Type契約について料金表により付加機能を提供します。
第 19 条の 2（契約者確認）
弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者が電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）
において本人特定事項の確認を要する付加機能の提供を請求した場合、同告示に基づき最終利
用者の確認を行うものとし、NURO 光 でんわ One Type契約者はこれに応じるものとします。
第 20条（付加機能の廃止）
弊社は、次のいずれかの場合には、付加機能を廃止します。

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（１） その付加機能の提供を受けている NURO 光 でんわ One Type契約者から廃止の申出があったとき。
（２）その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。

第 21条（付加機能の利用の一時中断）
弊社は、付加機能を利用しているNURO 光 でんわ One Type契約者から請求があったときは、
その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします）を行います。

第５章

利用中止等

第 22 条（利用中止）

１．弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で弊社が定める期間、そのNURO 光 でんわ One Typeの利用を中止することがあります。
（１）弊社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）端末回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。
以下同じとします）を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると弊社が認めたとき。
（３）第２7条（通信利用の制限）の規定により、音声通信の利用を中止するとき。
（４）弊社が NURO 光 でんわ One Typeの提供を行うにあたり指定したインターネットサー
ビス回線が利用中止となったとき
２．弊社は、前項の規定により NURO 光 でんわ One Typeについて、その基本機能又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことを NURO 光 でんわ One Type契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 23条（利用停止）
１．弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で弊社が定める期間、そのNURO 光 でんわ One Typeの利用を停止することがあります。
（１）第 47条（利用に係るNURO 光 でんわ One Type契約者の義務）の規定に違反したとき。
（２）弊社の承諾を得ずに、端末回線に自営端末設備、自営電気通信設備又は弊社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を接続したとき。
（３）第 27条（通信利用の制限）に規定する態様で国際通信を行ったとき。

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（４）弊社がNURO 光 でんわ One Typeの提供を行うにあたり指定したインターネットサー
ビス回線が利用停止となったとき。
（5）NURO 光 でんわ契約者がNURO 光 でんわ One Type契約の申込、NURO 光 でんわ
One Type契約者の地位の承継の届出又は氏名等の変更の届出の際に、その者の氏名若しくは商号又は住所若しくは居所に関し事実に反する申出を行い、又は、NURO 光 でんわ One Typeに関する弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

２．弊社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わな
いときは、第 17条（弊社が行う NURO 光 でんわ One Type契約の解除）第１項第１号の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのNURO 光 でんわ One Typeの利用を停止することがあります。
３．弊社は、前二項の規定によりそのNURO 光 でんわ One Typeの利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をNURO 光 でんわ One Type契約者に通知します。ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 24 条（接続休止）
１．弊社は、特定役務提供事業者との契約の解除又は特定役務提供事業者の電気通信事業の休止
により、NURO 光 でんわ One Type契約者が弊社のNURO 光 でんわ One Typeについて、その基本機能又は付加機能を全く利用できなくなったときは、そのNURO 光 でんわ One
Typeの基本機能又は付加機能について接続休止（そのNURO 光 でんわ One Typeの基本機
能又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのNURO 光 でんわ
One Typeの基本機能又は付加機能を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）とします。

２．弊社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのNURO 光 でん
わ One Type契約者に接続休止する旨を通知します。
３．第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのNURO 光 でんわ One Type契約は解除又はその基本機
能若しくは付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、弊社は、そのNURO 光 でんわ One Type契約者に当該内容を通知します。
第 25 条（音声通信の種類）
音声通信の種類は、料金表に定めるところによります。
第 26 条（音声通信の品質）
音声通信の品質については、そのNURO 光 でんわ One Typeの利用形態等により変動する場
合があります。
第 27 条（通信利用の制限）
１．弊社は、音声通信が著しく輻輳し、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、

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次の措置を執ることがあります。
（１）天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若
しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を優先的に取り扱うため、端末回線に係る音声通信について、次に掲げる機関に設置されている端末回線（弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる音声通信の利用を中止する措置（特定の相互接続点及び特定の地域の契約者
回線等への音声通信を中止する措置を含みます）
機関名

気象関係
水防関係
消防関係

災害救助関係
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関

通信の確保に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関

国又は地方公共団体の機関（２）特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置
２．弊社は、本邦外の特定の地域（その地域の一部である場合を含みます。）への音声通信が第三者によって不正に行われていると判断したときは、本邦外への音声通信の利用を中止する措
置を執ることがあり、NURO 光 でんわ One Type契約者は、弊社が当該措置を執ることにあらかじめ同意していただきます。
３．NURO 光 でんわ契約者One Typeは、次のいずれかに掲げる態様で、国際通信を行ってはなりません。

（１）本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備（端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）又は同一の建物内であるものをいいます）等において、業として内容を変更することなく媒介すること。

（２）弊社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次のいずれかに掲げる方式のコールバックサービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします）を利用し又は他人に利用させること。
方式の概要

概要

ポーリング方式

外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、NURO 光 でんわ One Type契約者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

アンサーサプレッション

その提供に際し、弊社が国際通信に係る NURO 光 でんわ One Type の9通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されること方式となるコールバックサービスの方式

第 28 条（通信時間等の制限）
１．前条の規定による場合のほか、弊社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
２．弊社は、一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、又はその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
３．前二項の場合、NURO 光 でんわ One Type契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
４．弊社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第 29 条（電気通信番号の利用に係る制約）
弊社は、別に定める電気通信番号を利用して行う音声通信については提供しないものとします。
※別に定める電気通信番号は、次のとおりとします。
ア．電気通信番号規則に規定する事業者設備識別番号（弊社が別に定めるものを除きます）
イ．その他弊社が別に定める電気通信番号

第 30 条（発信電気通信番号通知）
１．端末回線からの音声通信（料金表に規定する国内通信に限るものとし、別に定める方法により行う通信を除きます）については、その音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線
又は別に定める電気通信事業者の IP 電話サービスに係る電気通信回線へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。
（１）通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信（２）料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信（弊社が別に定める方法により行う通信を除きます）（３）その他弊社が別に定める通信
２．弊社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者のIP 電話サービスに係る電気通信回線へ通知することに伴い発生する損害については、第４2条（責任の制限）及び第４3条（免責）の規定により対応します。
※１．本条第１項第２号に規定する弊社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立
ち、「186」をダイヤルして行う通信とします。
※２．弊社は、NURO 光 でんわ One Typeにおいては、特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電
話サービスに係る電話番号等を利用して行う通話等（第１項第１号に定める通話等を除きます）について、音声電気通信番号のほか、当該 NURO 光 でんわ One Type契約者の氏名及び住所を通知することがあります。
第 31 条（通信時間の測定等）

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通信時間の測定等については、料金表に定めるところによります。

第６章 料金等
第 32 条（料金及び工事に関する費用）
１．弊社が提供する NURO 光 でんわ One Typeに係る料金は、料金表に規定する月額料金（月額
基本料金、ユニバーサルサービス料金、電話リレーサービス料金及び付加サービス料金をいいます）及び通信料金とします。
２．弊社が提供するNURO 光 でんわ One Typeに係る工事に関する費用は、料金表に規定する工事費とします。
第 33 条（月額料金の支払義務）
１．NURO 光 でんわ One Type契約者は、そのNURO 光 でんわ One Typeの基本機能若しくは付加機能（同サービスに係る基本機能及び付加機能に限ります）の提供を開始した日の属する月の翌月１日から起算して、その契約の解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止した日までの期間（提供を開始した日と解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止をした日が同一である場合は、１日間とします）について、月額料金の支払いを要します。
２．前項の期間において、利用の一時中断等により NURO 光 でんわ One Typeの基本機能若し
くは付加機能を利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、NURO 光 でんわ One Type契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、NURO 光 でんわ One Type契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
（３）前二号の規定によるほか、NURO 光 でんわ One Type契約者は、次のいずれかに該当する場合を除き、NURO 光 でんわ One Typeの基本機能又は付加機能を利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区別

NURO 光 でんわ One Type契約者の責めによらない理由により、そのNURO 光 でんわ One
Typeの基本機能又は付加機能を全く利用できない状態（当該サービス又は機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
以下この表において同じとします）が生じた場
合（第２号又は第３号に該当する場合を除きます）にそのことを弊社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態が連続したとき
ただし、利用できない状態が NURO 光 でんわ
One Type契約者の都合により連続する場合を
除きます。

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支払を要しない料金

そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその NURO 光 でんわ One
Typeの基本機能又は付加機能についての月額料金

弊社の故意又は重大な過失により、その NURO
光 でんわ One Typeの基本機能又は付加機能を全く利用できない状態が生じたときそのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその NURO 光 でんわ One Typeの基本機能又は付加機能についての月額料金

NURO 光 でんわ One Typeの基本機能又は付加機能の接続休止をしたとき

NURO 光 でんわ One Typeの基本機能又は付加機能の接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するその NURO 光 でんわ One Typeの基本
機能又は付加機能についての月額料金

端末回線の移転に伴って、NURO 光 でんわ
One Typeの基本機能又は付加機能を利用できなくなった期間が生じたとき（NURO 光 でん
わ One Type契約者の都合により NURO 光 でんわ One Typeの基本機能又は付加機能を利用しなかった場合であって、その設備等を保留したときを除きます）

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応す
るその NURO 光 でんわ One Typeの基本機能又は付加機能についての月額料金

３．本条第２第３号の適用にあたり、料金表に定めるユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料については、支払いを要しない料金の対象としません。
４．弊社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金を
NURO 光 でんわ One Type契約者に返還します。
第 34条（通信料金の支払義務）
１．NURO 光 でんわ One Type契約者は、音声通信について、第３1条（通信時間の測定等）及

び料金表に定める規定に基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
２．NURO 光 でんわ One Type契約者は、通信料金について、弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、弊社は NURO 光 でんわ One Type契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
３．特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスに係る電気通信回線（110 番、118 番又は119 番)への通信については、第１項の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。

第 35条（工事費の支払義務）
１．NURO 光 でんわ One Type契約者は、NURO 光 でんわ One Type契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事実施予定日の決定（以下この条において「工事の着手」といいます）前に
その NURO 光 でんわ One Type契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下本条において「解除等」といいます）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、弊社は、その工事費を返還します。

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２．NURO 光 でんわ One Type契約者は、工事の着手後に解除等があった場合は、その工事費を負担していただきます。
第 36条（料金の計算方法及び支払い等）
料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。
第 37 条（割増金）
NURO 光 でんわ One Type契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場
合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、弊社が別に定める方法により支払っていただきます。
第 38条（延滞利息）
NURO 光 でんわ One Type契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支
払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から 10 日以内に支払いがあったときは、
この限りでありません。

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第７章 保守
第 39 条（NURO 光 でんわ One Type契約者の維持責任）
NURO 光 でんわ One Type契約者は、自己の責任と費用負担において、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
第 40 条（NURO 光 でんわ One Type契約者の切分責任）
１．NURO 光 でんわ One Type契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が端末回線に接続されている場合であって、NURO 光 でんわ One Typeを利用することができなくなった
ときは、故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。

２．前項の確認に際して、NURO 光 でんわ One Type契約者から要請があったときは、弊社は、別に定める方法により試験を行い、その結果をNURO 光 でんわ One Type契約者にお知らせします。
３．弊社は、前項の試験により弊社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、NURO 光 でんわ One Type契約者の請求により弊社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、NURO 光 でんわ One Type契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第 41 条（修理又は復旧の順位）
弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第27条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる
音声通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条第１項第１号の規定により弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

１

機関名

気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの

災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
別記 18 に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの

預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの

国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます）
３

第１順位及び第２順位に該当しないもの
14

第８章 損害賠償
第 42 条（責任の制限）
１．弊社は、NURO 光 でんわ One Typeを提供すべき場合において、弊社、特定役務提供事業者又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかった原因が特定役務提供事業者の本邦のケーブル陸揚げ局又は固定衛星地球局より外国側における支障であるときを除きます）は、その NURO 光 でんわ One Typeが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、
当該NURO 光 でんわ One Type契約者が直接被った損害を賠償します。ただし、協定事業者
が協定事業者の契約約款の定めにより損害賠償を行う場合は、弊社は賠償しません。

２．前項の場合において、弊社は、NURO 光 でんわ One Typeが全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該NURO 光 でんわ One Typeに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

（１）料金表に定めるユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料（２）料金表に規定する通信料金（NURO 光 でんわ One Typeを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料金（前６
料金月の実績を把握することが困難な場合には、弊社が別に定める方法により算出した額）により算出します）

３．前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則３及び６の規定に準じて取り扱います。
４．弊社の故意又は重大な過失により NURO 光 でんわ One Typeの提供をしなかったときは、
前三項の規定は適用しません。
５．前項までの規定にかかわらず、電気通信設備の障害、業務上の過誤その他発信者の責めに帰することができない事由により、国際通信に中断等があったときは、発信者は、直ちにその旨を弊社に申告していただきます。
６．弊社は、前項の規定により中断等の申告を受けた国際通信の通信時間を、第31条（通信時間の測定等）の規定に従って調整します。
７．第５項の場合において、発信者の責めに帰することができない事由により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、弊社は、その国際通信に係る請求書の発行日から起算して６か月以内に限り、申告に応じ、前項の調整すべき通信時間に対応する通信料金を減額又は返還
します。

15

第 43 条（免責）１．弊社は、端末回線の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、NURO 光 でんわ One
Type契約者に関する工作物等に損害を与えた場合に、弊社の故意又は過失による場合でない
限り、その損害を賠償しません。

２．弊社は、電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮
ダイヤル番号、メッセージ、データ、情報等の内容等が変化又は消失し、これにより損害を与えた場合でも、それが弊社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。

３.弊社又は外国の電気通信事業者が設置する国際通話等に係る電気通信設備に、やむを得ない限度において技術的な条件（端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準を含みます）の変更が行われる場合であって、端末設備等について改造又は変更が必要となったときは、NURO 光 でんわ One Type契約者は、自己の費用負担と責任でその改造又は変更を行っていただきます。

４．契約者がNURO 光 でんわ One Typeの利用に関連し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の契約者又は第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、その契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、弊社を一切免責するものとします。
５．弊社は、不可抗力により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事象から生じた損害、逸失利益及び間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。

第 44 条（損害賠償額の上限）
弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は弊社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第 ９ 章 雑則第 45 条（他の電気通信事業者との利用契約の締結）
１．NURO 光 でんわ One Type契約の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款の規定に基づいて、その電気通信事業者との利用契約を締結したことになります。ただし、NURO 光 でんわ One Type契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者との利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２．前項の規定により利用契約を締結したNURO 光 でんわ One Type契約者は、サービスの利用があったときは、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要します。
ただし、そのNURO 光 でんわ One Type契約者が、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。なお、本条において、弊社が利用契約を締結したこととする電気通信事業者は、別紙に定めるところによります。
第 46 条（承諾の限界）
弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等弊社の業務の遂
16

行上支障があるときその他弊社が不適当と判断したときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
第 47 条（利用に係るNURO 光 でんわ One Type契約者の義務）
１．NURO 光 でんわ One Type契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）弊社が NURO 光 でんわ One Type契約に基づき設置した端末回線を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその端末回線に線状その他の導体を接続しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護の必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

（２）NURO 光 でんわ One Type契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま放置し、
その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

（４）弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、NURO 光 でんわ One Type
契約に基づき設置した端末回線に他の機械、付加物品を取り付けないこと。
（５）弊社が NURO 光 でんわ One Type契約に基づき設置した端末回線を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２．NURO 光 でんわ One Type契約者は、前項の規定に違反して端末回線を亡失し、又はき損した
ときは、弊社が指定する期日までのその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第 48 条（NURO 光 でんわ One Type契約者からの端末回線の設置場所の提供等）
NURO 光 でんわ One Type契約者からの端末回線の設置場所の提供等については、別記１６に定めるところによります。
第 49 条（協定事業者等からの通知）
弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者が第15条（NURO 光 でんわ One Type契約者が行う契約の解除）に定める解除の通知を行わなかった場合は、別に定める協定事業者から、音声
通信番号に係るNURO 光 でんわ One Type契約者の氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。
第 50 条（協定事業者への通知）
1. 弊社は、第45条（他の電気通信事業者との利用契約の締結）に規定する電気通信事業者から請求があったときは、その電気通信事業者と当該規定に定める利用契約を締結している
NURO 光 でんわ One Type契約者の氏名、住所、及び音声通信番号を通知することがあります。
2. 弊社は、料金表に定める通信料金の取扱いの適用に係る業務遂行に必要な範囲において、特定役務提供事業者へ、NURO 光 でんわ One Type契約者の氏名及び住所等を通知することがあります。
第 51 条（郵送等による NURO 光 でんわ One Type契約者への通知）
１．弊社は、弊社から NURO 光 でんわ One Type契約者へ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあった NURO 光 でんわ One Type契約者の住所若しくは居所又は請求書送付17

先等への送付をもって、その通知を行ったものとします。

２．弊社は、前項の場合において、弊社の故意又は重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとします。
第 52 条（電話番号案内）
弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者から請求があったときは、弊社が付与した音声通信番号について、別に定める協定事業者の契約約款に定める電話番号案内において案内を行います。
第 53 条（弊社電話番号案内）
１．弊社は、NURO 光 でんわ One Typeについて、弊社が付与した音声通信番号、特定役務提供事業者又は別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの番号（以下「番号案内に係る電話番号等」といいます）の案内（以下「弊社電話番号案内」といいます）を行います。

２．弊社電話番号案内は、手動案内（電話サービス等取扱所において、交換取扱者が番号案内に係る電話番号等の問合せに対して案内を行うことをいいます）とします。

第 54条（弊社電話番号案内に係る番号案内料の支払義務）
NURO 光 でんわ One Type契約者は、端末回線から弊社電話番号案内を利用した場合（その端末回線の NURO 光 でんわ One Type契約者以外の者が利用した場合を含みます）別に定めるところにより番号案内料の支払いを要します。
第 55条（特約条項等）
弊社は、この約款に定めるところにかかわらず、NURO 光 でんわ One Type契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます）で、NURO 光 でんわ One Typeの提供をすることがあります。この場合、弊社と NURO 光 でんわ One Type契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。
第 56条（法令に規定する事項）
NURO 光 でんわ One Typeの提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
※法令に定めのある事項については、別記4から11までに定めるところによります。

第 10 章 附帯サービス
第 57 条（附帯サービス）
NURO 光 でんわ One Typeに関する附帯サービスの取扱いについては、別記 13に定めるところによります。

18

別記
１．NURO 光 でんわ One Typeの提供区間
弊社が提供する NURO 光 でんわ One Typeの提供区間は、次のとおりとします。
ア．端末回線の終端相互間のもの
イ．端末回線の終端から相互接続点間のもの
ウ．端末回線の終端から取扱地域間のもの

２．NURO 光 でんわ One Type契約者の氏名の変更
NURO 光 でんわ One Type契約者がそのNURO 光 でんわ One Type契約の氏名を変更する場
合には、当該NURO 光 でんわ One Type契約者は、弊社所定の書面に、氏名の変更を証明する
書類を添えて、契約事務を行う NURO 光 でんわ One Type取扱所に届け出ていただきます。
３．NURO 光 でんわ One Type契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併若しくは分割により NURO 光 でんわ One Type契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて NURO 光 でんわ One Type取扱所に届け出ていただきます。
（２）前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。でん（３）前項の規定による代表者の届出があるまでの間、弊社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４．特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスの電気通信番号

特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスに係る電気通信番号は次のとおりとします。
区別

電気通信番号

警察機関に提供されるもの

110

海上保安機関に提供されるもの

118

消防機関に提供されるもの

119

５．自営端末設備の接続（１）NURO 光 でんわ One Type契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第 50 条第１項に規定する技
術基準適合認定を受けた端末機器又は技術基準等に適合することについて指定認定機関（電気通信事19

業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます）第 32 条
第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、NURO 光 でんわ One Type契約者は、その自営端末設
備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

（２）弊社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、その請求を承諾します。
ア．その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ．その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
ウ．その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。
（３）弊社は、前項の請求の承諾にあたっては、次のいずれかの場合を除き、その接続が前項第ア号の技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア．事業法第５０条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
イ．事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。
（４）前項の検査を行う場合、弊社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）NURO 光 でんわ One Type契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、
第（１）号乃至第（４）号の規定に準じて取り扱います。
（６）NURO 光 でんわ One Type契約者は、その端末回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを弊社に通知していただきます。

６．自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）弊社は、端末回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、NURO 光 でんわ One
Type契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、NURO 光 でんわ One Type契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）前項の検査を行う場合、弊社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）第（１）項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、NURO 光 でんわ One Type契約者は、その自営端末設備を端末回線から取りはずしていただきます。

７．自営電気通信設備の接続（１）NURO 光 でんわ One Type契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した弊社所定の書面によりその接続の請求を
していただ

20

きます。
（２）弊社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除いて、その請求を承諾します。
ア．その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ．その接続により弊社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、

事業法第 52 条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
ウ．その接続 NURO 光 でんわ One Typeにより本邦を経由して外国相互間で行われる
他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。
（３）弊社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

（４）前項の検査を行う場合、弊社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）NURO 光 でんわ One Type契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、
第（１）項乃至第（４）項の規定に準じて取り扱います。
（６）NURO 光 でんわ One Type契約者は、その端末回線に接続されている自営電気通信設
備を取りはずしたときは、そのことを弊社に通知していただきます。
８．自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
端末回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記１０（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９．弊社の維持責任
弊社は、弊社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和６０年郵政省令第３０号)に適合するよう維持します。
10．NURO 光 でんわ One Type契約者に係る個人情報のお取扱について
弊社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に提示する「個人情報の取り扱いについて」（http://www.sonynetwork.co.jp/corporation/privacy/）」に基づき、適切に取り扱います。
また、本サービスの提供の目的に限定して、お客様の個人情報のうち以下の項目は以下の会社と共同利用します。
①

共同して利用する個人情報の項目• 氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の契約者の属性に関する情報• 契約時又はサービス提供の際に取得する契約者や契約者の家族の氏名・住所・電話番
号・電子メールアドレス②

共同して利用する会社

・楽天モバイル株式会社

・楽天コミュニケーションズ株式会社
11. 電気通信番号の利用

21

NURO 光 でんわ One Type契約者は、第30条（発信電気通信番号通知）の規定等により通知を受けた音声通信番号の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。
12. NURO 光 でんわ One Type契約者からの端末回線の設置場所の提供等（１）端末回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この１６において同じとします）又は建物内において、弊社が端末回線を設置するために必要な場所は、そのNURO 光 でんわ One Type契約者から提供していただきます。

（２）弊社は、端末回線の終端のある構内又は建物内において、NURO 光 でんわ One Type
契約者から管路等の特別な設備を使用して端末回線を設置することを求められたときは
NURO 光 でんわ One Type契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
（３）弊社がNURO 光 でんわ One Type契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、
NURO 光 でんわ One Type契約者から提供していただくことがあります。

13. 天気予報サービス等

弊社は、次により天気予報サービス、時報サービス、消費者ホットライン、児童相談所虐待対応ダイヤルを提供します。
区別内容

電気通信番号

天気予報サービス

気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する情報を通知するサ

時報サービス

日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス

117

消費者ホットライン

地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活

188

児童相談所虐待対応ダ

虐待等が疑われる場合に、児童相談所に通告・相談ができるサー

189

イヤル

ービス

相談窓口の紹介を受けることができるサービス
ビス

177

14. 新聞社等の基準
区分
１ 新聞社

基準
次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が 1 の題号について、8000 部以上であること。

２ 放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます）をいいます）
を供給することを主な目的とする通信社

条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者

22

別紙料金表
通則（料金の計算方法）
１．弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者がその NURO 光 でんわ One Type契約に基づき支払う月額料金は暦月に従って計算します。
２．弊社は、次のいずれかに該当する場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。ただし、料金表に特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。
（１）暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
（２）第33条（月額料金の支払義務）第２項第３号所定の事由に該当するとき。
３．前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第33条（月額料金の支払義務）第２項第３号の１の料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

４．弊社は、NURO 光 でんわ One Type契約者がその NURO 光 でんわ One Type契約に基づき支払う通信料金は、料金月（１の暦月の起算日(弊社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。この約款及び料金表において、以下同じとします）に従って計算します。ただし、NURO 光 でんわ One Type契約者から請求があったとき、その他弊社が必要と認めるときは、その音声通信（弊社が別に定めるものに限ります）に係る通信料金について、随時に計算することがあります。
５．弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の規定の起算日を変更することがあります。

（端数処理）
６．弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。この場合において、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（料金の支払い）
７．NURO 光 でんわ One Type契約者は、料金及び工事に関する費用について、弊社が定める期日までに、弊社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（料金の一括払い）
８．弊社は、弊社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、NURO 光 でんわ One
Type契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、弊社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
９．第 33 条（月額料金の支払義務）乃至第 35 条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします）とします）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については弊社が別に定めるところによります。この場合において、弊社は、消費税法第 63 条に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）を併記します。

23

※弊社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
10. 前項の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、NURO 光 でんわ One Type契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。
11. 第９項の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当額を加算しないものとします。

（料金等の臨時減免）
12. 弊社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、
臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
※弊社は、料金等の減免を行ったときは、弊社の Web ページ上に掲載する等の方法により、そのことを周知します。

24

料金表
１．月額料金の適用
月額料金の適用については、第 33 条（月額料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

（１）音声通信番号の付与に係る料金の適用

月額料金の適用
音声電話番号の付与については、次のとおりとします。
（ア）NURO 光 でんわ One Typeに係るもの（２）ユニバーサルサービス
料、電話リレーサービス
料の適用（イ）１契約について１音声通信番号を付与するもの

ア．弊社は、NURO 光 でんわ One Typeに係る音声通信番号について、１の音声通信番号ごとに次の３．料金額に規定するユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて弊社が定める料金をいいます。以下同じとします）、
及び電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年 12 月 1 日総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて弊社が定める料金をいいます。以下同じとします）を適用します。
イ．ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は、暦月の末日において弊社が NURO 光 でんわ One Type契約者に付与している音声
通信番号に限り適用します。

ウ．弊社はユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料について、通則２に規定する日割を行いません。

２．通信料金の適用
通信料金の適用については、第 34 条（通信料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
通信料金の適用（１）料金額の設定

通信料金の料金額は、弊社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、弊社が１のものとして定めます。
ただし、NURO 光 でんわ One Type に係る音声通信のうち、他社音声通信（別に定める協定事業者又は特定役務提供事業者の電気通信サービスに係るものをいいます。以下同じとします）についてはこの限りでありません。この場合において、当該他社音声通信の取扱いについては、その協定事業者又は特定役務提供事業者の契約約款に定めるものとします。

（２）音声通信の種類

ア．音声通信には次の種類があります。
（ア）国内通信（イ）以外の音声通信（イ）国際通信・本邦から外国への音声通信

イ．国内通信には次の種類があります。
（ア）オンネット通信

・端末回線相互間の音声通信
・端末回線から発信し、特定役務提供事業者のIP 電話サービスに係る契約者回線等（電気通25信番号規則に規定する特定 IP 電話番号により識別されるものであって、特定役務提供事業
者の IP 電話サービス契約約款に規定する利用
契約者回線を除きます）に着信する音声通信
・端末回線から発信し、特定役務提供事業者のIP 電話サービス契約約款に規定する専用契約
者回線等（指定回線を除きます。）又は端末回線に着信する音声通信（イ）オフネット通信

端末回線から発信する（ア）オンネット通信以外の音声通信（３）区域内通信、隣接区
域内通信及び区域外

日本国内発信の日本国内向け通信については、すべて同一通信料金にて取り扱い、特段の区域別料金は設けておりません。

通信の適用（４）通信時間の測定等

ア．通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを示
す応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、弊社の機器により測定します。
イ．次の時間はア．の通信時間には含みません。
（ア）回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由
により、音声通信の途中に一時音声通信ができなかった時間（イ）回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由
により、音声通信を打ち切ったときは、その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間
ウ．弊社は、ア．の規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しないものとします。

（５）弊社の機器の故障に

NURO 光 でんわ One Type 契約者は、通信料金について、弊社の機器の故より通信時間が正し障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定く算定できなかった

した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるとき場合の料金の取扱い

は、弊社は、NURO 光 でんわ One Type 契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（ア）過去 1 年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料
金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった
期間の日数を乗じて得た額（イ）（ア）（過去 1 年間の実績を把握することができる）以外の場合把握可能な実績に基づいて弊社が別に定める方法により算出した 1 日平
均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（６）通信料金の計算方法

弊社は、音声通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算します。

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３．料金額（2024年度時点）（１）初期費用、月額基本料金等
料金種別

料金額

開通工事費（初期費用）

3,300 円（税込）

月額基本料金550 円（税込）

ユニバーサルサービス料

2.2 円（税込）

電話リレーサービス料

1.1 円（税込）（２）付加サービス料金
サービス品目

初期費用

月額料金

無料

無料

番号表示サービス（発信者電話番号表示機能）
番号通知リクエストサービス（発信者電話番号通知要請機能）

1,100 円（税込）

220 円（税込）

キャッチ電話サービス（通信中着信機能）

1,100 円（税込）

330 円（税込）

着信転送サービス（着信転送機能）無料

550円（税込）（３）国内通信ア．オフネット通信に係るもの（固定電話等）
区分

料金額（180 秒までごとに）日本国内向け通信

8.789 円（税込）

イ．第１種移動体電話設備（協定事業者又は特定役務提供事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供される携帯電話サービスに係るもの）の着信に係るもの（携帯電話）
時間帯

料金額（60 秒までごとに）

午前０時００分から午後２３時５９分まで

22 円（税込）

ウ．特定 IP 電話設備への着信に係るもの（050 番号）
単位

料金額

180.0秒までごとに8.789円（税込）

備考：弊社が別に定める特定IP電話設備への着信（別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機
能を利用することにより着信するものを除きます）に限ります。

（４）国際通信（消費税適用外）
料金種別
国際通信料

取扱地域
大韓民国、香港
シンガポール共和国、台湾、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます。）
フィリピン共和国
タイ王国
インドネシア共和国
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料金額(免
税)
60 秒まで
ごとに
次の額
25 円
29 円
30 円
36 円
44 円

マレーシアブルネイ・ダルサラーム国、マカオ、モンゴル国
アラブ首長国連邦、イスラエル国、キプロス共和国
インド、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール王国、パキスタン・イスラム共和国、バン
グラデシュ人民共和国、ブータン王国、ベトナム社会主義共和国、モルディヴ共和国、ラオス人民民主共和国
オマーン国、カタール国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ共和国、バーレーン国、ヨルダン・ハシミテ王国

45 円
81 円
83 円
107 円

イエメン共和国、カンボジア王国、朝鮮民主主義人民共和国、ミャンマー連邦、レバ
ノン共和国
アフガニスタン
イラク共和国、イラン・イスラム共和国、東ティモ−ル
アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、ガーナ共和国、ジンバブエ共和国
エジプト・アラブ共和国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、ケニア共和国、ザンビア共和国、エスワティニ王国、ニジェール共和国、ボツワナ共和国、ブルンジ共和国、南アフリカ共
和国、モーリシャス共和国、モロッコ王国、レユニオン

140 円

アルジェリア民主人民共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、コモロ・イスラム連邦共
和国、社会主義人民リビア・アラブ国、ジブチ共和国、スーダン共和国、南スーダン共和国、
セネガル共和国、ソマリア
民主共和国、タンザニア連合共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、ナイジェリア連邦共和国、ブルキナファソ、ベナン共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モーリタニア・イスラム共
和国、モザンビーク共和国、レソト王国
エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ギニア共和国、コートジボワール共和国、赤道ギ
ニア共和国、マダガスカル共和国

128 円

チュニジア共和国、リベリア共和国、ルワンダ共和国
チャド共和国

149 円
211 円

コンゴ共和国、コンゴ民主共和国
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます。）
カナダ
アラスカ
ブラジル連邦共和国
プエルトリコ、米領バージン諸島
アルゼンチン共和国、グアテマラ共和国
サンピエール島・ミクロン島、ペルー共和国、メキシコ合衆国
ドミニカ共和国、マルチニーク島
ウルグアイ東方共和国、エルサルバドル共和国、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、チリ
共和国、パナマ共和国、パラグアイ共和国、フランス領ギアナ、ベネズエラ共和国、ボリビア
共和国、ホンジュラス共和国
アルバ、アンティグア・バーブーダ、オランダ領アンティール、キューバ共和国、ジャマイカ、シント・マールテン島、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ハイチ共和国、バルバドス、グアドループ島
エクアドル共和国、ニカラグア共和国、ベリーズ
トリニダード・トバゴ共和国、バハマ国、バミューダ諸島
アンギラ、英領バージン諸島、ケイマン諸島

241 円
8円
9円
19 円
29 円
63 円
65 円
78 円
83 円
85 円

28

113 円

178 円
198 円
78 円
98 円

141 円

113 円

115 円
141 円
152 円

スリナム共和国、フォークランド諸島
ハワイ
オーストラリア
グアム、サイパン
クリスマス島、ココス・キーリング諸島、ニュージーランド
ノーフォーク島、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦
米領サモア、マーシャル諸島共和国
サモア独立国、ツバル、ナウル共和国、ニューカレドニア、パラオ共和国、フィジー共和国、
フランス領ポリネシア
キリバス共和国、トンガ王国
クック諸島、ソロモン諸島、バヌアツ共和国
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国
ドイツ連邦共和国、フランス共和国
アイルランド、アゾレス諸島、アンドラ公国、イタリア共和国、オーストリア共和国、オランダ王
国、カナリア諸島、ギリシャ共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、デンマーク王
国、ノルウェー王国、バチカン市国、フィンランド共和国、ベルギー王国、ポルトガル共和国、
マディラ諸島、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルグ大公国

160 円
8円
19 円
56 円
72 円
81 円
110 円
143 円

ウクライナ、スロバキア共和国、チェコ共和国、ハンガリー共和国、ポーランド共和国

72 円

アイスランド共和国、グリーンランド、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スペイン領北アフリ
カ、トルコ共和国、フェロー諸島、マルタ共和国
アゼルバイジャン共和国、ウズベキスタン共和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、
クロアチア共和国、スロベニア共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ボスニア・ヘ
ルツェゴビナ、リトアニア共和国、マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国、ルーマニア、ロシア
連邦
ジョージア、タジキスタン共和国、ラトビア共和国
セルビア共和国、コソボ共和国、トルクメニスタン、モンテネグロ共和国
アルバニア共和国、アルメニア共和国、キルギス共和国

92 円

29

152 円
204 円
18 円
19 円
62 円

102 円

126 円
130 円
187 円

別紙

NURO 光 でんわOne Type契約者が、緊急通報について利用契約を締結したこととする電気通信事業事業者の名称

楽天モバイル株式会社

契約約款の名称

契約の種類

プラットフォーム０ABJサービス約 緊急通報の提供に関する発信者番号
款

通知等

附則
この約款は、2024年4月 1日から実施します。

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