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２０２３年９月１８日(月)ＮＯ．１４１０号
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悪政推進・総裁選再選への岸田内閣改造

政権骨格は維持

9 月 14 日、岸田首相は低迷する内閣の支持率を何とか回復させようとの思惑か、内閣改造と自民党人事を行いました。岸田政権の内閣改造は昨年 8 月以来 2 度目です。前回の改造後、統一協会との癒着や政治資金疑惑などの発覚で４閣僚が相次いで辞任し、国民の怒りを招きました。
今回は、幹事長や副総裁、官房長官など、政権の骨格は維持しつつ、閣僚 19 人中 11 人を初入閣とし、女性は過去最多の 5 人を起用しました。岸田首相は、刷新感や清新さを演出したつもりだろうでしょうが、内実をみれば、来年秋の自民党総裁選での再選に向けた基盤固めの狙いは明らかです。
各派閥のバランスをとりつつ、「待機組」を登用する順送り人事も旧態依然としています。これでは、岸田首相の思惑とは違い、国民の信頼を取り戻し、政策の実をあげられるのか、おぼつかないものとなっています。
自民党役員人事では、「ポスト岸田」への意欲を隠さない茂木敏充幹事長を続投させる一方で、茂木派の小渕優子氏を党４役である選挙対策委員長に充てました。
「ドリル優子」氏は自らの政治団体の不明朗な会計処理が明らかになり、安倍内閣の経済産業相を１カ月半で辞任しました。１年後に地元で会見を開くまで、説明責任から逃げ続けました。その過去を不問にし、茂木派内にくさびを打ち込むことを優先したと思われ、各紙も同様の報道を行っています。
また、党 4 役には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されながら、疑念に十分に説明を行わない安倍派の萩生田光一氏を、政策調整の要である政調会長に引き続き据えました。これも、最大派閥を取り込むための配慮に違いありません。小渕、萩生田両氏はいまだ重い説明責任を負っており、首相にはそれを果たさせる責務があります。

順送り人事も旧態依然「適材適所」とはかけ離れた閣僚人事

閣僚は 13 人が交代しました。林外相を除けば、在任は長くて１年１カ月。当選回数が閣僚の「適齢期」とされる議員の処遇のために、年中行事のように人事を繰り返して、適材適所が貫けるのか疑問です。東京で来年開くウクライナの復興推進会議に向け、ゼレンスキー大統領らと会談したばかりの林外相や、安保３文書の改定を受けた諸施策の見直しに取り組んでいる浜田靖一防衛相を、いま交代させるのが得策でないとの批判が出ています。
昨年末に閣議決定された安保３文書に基づき敵基地攻撃能力の保有や今後 5 年で 43 兆円もの軍事費をつぎ込む軍拡推進政策を担当する防衛相に、3 文書の策定に「心血を注ぎ」携わったことを誇っている、木原稔氏が就きました。同氏は党内有数の改憲派です。
党改憲実現本部事務総長の新藤義孝元総務相も経済再生担当相として再入閣しました。首相は来年 9 月までの自民党総裁任期中の改憲を公言しており、改憲の動きと一体で、「戦争国家づくり」に拍車をかける思惑を浮き彫りにした布陣です。
一方で、資質を問われながら留任した閣僚もいます。総務省の行政文書を「捏造」と言い続ける高市早苗経済安全保障担当相と、強引なマイナンバーカードの普及策が国民の不安や不信を招いた

河野太郎デジタル相等です。岸田首相に、総裁選で戦った両氏を閣内にとどめて牽制する思惑があるのではないでしょうか。もしもあるとしたら、これも自己都合の判断というほかなりません。
女性閣僚については、過去に小泉、安倍両首相が一時 5 人を起用しましたが、同数の過去最多の5 人を起用しました。ところが、15 日に決定した副大臣 26 人と政務官 28 人のうち、女性はゼロでした。自民党が政権復帰した 2012 年の第 2 次安倍内閣発足以降、副大臣・政務官への女性登用がゼロになるのは初めてです。昨年 8 月の内閣改造では、副大臣に 4 人、政務官に 7 人の女性が含まれていましたが、何と、女性副大臣・政務官では女性を一人も起用しませんでした。
自民党が政権復帰した 2012 年の第２次安倍内閣発足以降、副大臣・政務官への女性登用がゼロになるのは初めて。昨年８月の内閣改造では、副大臣に４人、政務官に７人の女性が含まれていた。何と、女性副大臣・政務官では女性を一人も起用しませんでした。岸田首相は、「どの閣僚にどういった副大臣をつけるのが適切なのか、その名簿につきましてはチームとして人選を行った結果であると考えています」と記者団に語りました。
また、新たな副大臣・政務官の中に“過去、旧統一教会との接点を持つ議員が 25 人いる”との記者からの指摘に、岸田総理は「現在はこうした団体との関係がない、関係を一切持っていないことを前提として人選を行った」と強調しました。

岸田首相「憲法改正の議論を進める布陣を強化することは考えたい」と表明
岸田文雄首相（自民党総裁）は 13 日、首相官邸で記者会見し、同日行った内閣改造、党役員人事をめぐり、記者から改憲への思いを問われ「憲法改正を実現したいという思いはいささかも変わっていない」と述べました。首相は、衆参憲法審査会での議論の活発化に期待するとした上で「憲法改正の議論を進める布陣を強化することはしっかり考えたい」と表明しました。
外交安全保障については「防衛力の抜本的強化について着実に進める」と強調。米国との同盟関係の強化や、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど同志国との連携強化にも言及しました。
物価高など経済対策については、今月中に閣僚に柱立てを指示し、来月中に取りまとめる考えを明らかにしました。補正予算編成に関しては「経済対策の内容をふまえ、しかるべき時期に指示をする」と発言。また、少子化対策に関し、こども未来戦略方針に基づき次期通常国会で制度改革の法案提出の考えも示しました。
統一協会への対応では、数多くの証拠収集が着実に進んでいるとして「しっかりと結論を出すべく最終の努力を進め、最終的な判断をする」と述べるにとどまりました。

内閣改造が政権浮揚につながらず…失敗
内閣改造・自民党役員人事後に、各社がそれらについての「評価」と内閣の支持率等の世論調査を行い、報道しています。読売、朝日、毎日の 3 社の調査結果です。3 者とも厳しい結果で、岸田政権の浮揚にはつながりませんでした。結果は、解散・総選挙に大きく影響しそうです。

内閣改造等「評価する」27％、「評価しない」は 50％

読売 13～14 日

読売新聞の 13～14 日の全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は改造前の前回調査（8 月 25～27 日）と同じ 35％で、3 か月連続で岸田内閣発足以来最低の支持率となりました。不支持率は前回調査と同じ 50％でした。また、内閣改造・自民党役員人事を、全体として「評価する」とした人は27％にとどまり、「評価しない」は 50％でした。なお、女性閣僚を過去最多に並ぶ 5 人に増やしたことを「評価する」は 72％に上りました。

自民党役員人事への評価は厳しく、茂木幹事長の留任を「評価する」は 32％、「評価しない」は42％でした。小渕氏を選挙対策委員長に起用したことを「評価する」は 37％、「評価しない」は44％でした。
これらの結果で明確なように、今回の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚につながりませんでした。
岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)では、「景気や雇用」87％、「物価高対策」86％、「少子化対策」69％、「年金など社会法相」68％などの順でした。
「憲法改正」は課題として並んだ 10 項目のうち、最低の 10 位で 28％でした。

内閣改造人事 「評価しない」が 57%と「評価する」25%

朝日 16～17 日

朝日新聞社の 16、17 日の調査でも、内閣改造人事について「評価しない」が 57%と「評価する」25%を大きく上回りました。内閣支持率は 37%（前回 8 月調査は 33%）とやや増えましたが、内閣改造による政権浮揚効果は限定的とみられません。不支持率は 53%（同 54%）でした。
改造人事を評価しない人(57%)の内閣支持率は 18%とかなり低く、改造そのものは支持率のおしあげにはつながつていませんでした。
小渕氏を自民党 4 役の選挙対策委員長に起用したことには「評価しない」47％、「評価する」37%でした。女性閣僚 5 人起用を評価する人でも、小渕氏登用には 4 割が「評価しない」と答えました。また、旧統一協会との接点を認めた 4 人を大臣に起用した事については、「大いに」「ある程度」を合わせた「問題だ」が 75%と、「あまり」「全く」を合わせた「問題ない」22%を圧倒。問題視する人の 63%が「評価しない」と答えており、全体評価を押し下げる一因となっています。

岸田内閣不支持率 68％

内閣改造の影響乏しく

毎日 16～17 日

毎日新聞の 16、17 日の両日の全国世論調査。岸田内閣の支持率は 25％で、8 月 26、27 日実施の前回調査（26％）から 1 ポイント減の横ばい。岸田内閣としては過去最低だった 2022 年 12 月に並びました。不支持率は 8 月調査と同じ 68％。岸田文雄首相が 13 日に実施した内閣改造と自民党役員人事で岸田内閣への期待が高まったかについては、「高まっていない」が 77％に上り、「高まった」は 10％にとどまりました。
内閣改造で女性閣僚が 2 人から 5 人に増えたことについてどう思うかを聞いたところ、「どちらとも言えない」の 49％が最多で、「不十分だ」の 28％、「十分だ」の 23％が続きました。
14 年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任した小渕優子氏を選対委員長として党執行部入りさせた人事については「評価しない」が 56％に上り、「わからない」は 23％、「評価する」は 21％でした。
留任した河野太郎デジタル相にマイナンバー制度のトラブル解消を期待するかとの問いでは「期待しない」が 47％で、「期待する」は 40％でした。
岸田政権の物価高対策について「評価しない」が 76％で、「評価する」は 9％にとどまった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの質問では、「早く辞めてほしい」の 51％が最多で、「来年 9 月の自民党総裁任期まで」が 25％、「できるだけ長く続けてほしい」「わからない」が各 12％でした。

野党と市民の共闘強化を市民連合と５党派意見交換「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の呼びかけで 14 日、共産、立憲、れいわ、社民、「沖縄の風」の 5 党派の書記局長・幹事長らとの意見交換が国会内で行われました。市民連合からの(1)政策課題(2)臨時国会、通常国会、総選挙での野党の連携・共闘の在り方(3)野党と市民の連携・共闘の強化―の提起を受け、各党が意見を表明しました。

共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長、立民の岡田克也幹事長と大串博志選挙対策委員長、れいわの櫛渕万里共同代表、社民の服部良一幹事長、沖縄の風の高良鉄美参院議員が参加しました。市民連合は国民民主党にも参加を呼びかけましたが、出席しませんでした。
市民連合の中野晃一氏は、8 月に要請した憲法 9 条と 13 条に基づく政治の実現などで、「（各党が）向いている方向は基本的に同じだと思う」と発言。今の選挙制度のもとで自民・公明の与党が連携しているなか「こちらがバラバラではかなうわけがない」と述べ、「野党共闘をもう一回きちんと進めていかなければいけない」と求めました。また、比例で各党が議席を伸ばすために「それぞれの政党が独自色を発揮できる共闘の枠組みが必要だ」と述べました。
共産党の小池氏は「2021 年の総選挙での共闘が失敗だったかのような根拠のない攻撃をみんなではね返すことが大前提として必要だ。市民と野党の共闘で政治を変えていく方向は引き続き大事だ」と主張。同時に、共産党の議席を伸ばすことを最大の課題として取り組んでいると述べました。共闘が困難に直面するもと「何らかの協力・連携の意思が示されれば、前に進めることができる。そういう方向で努力を続けたい」と表明しました。
立憲の岡田幹事長は「与党の議席を一つでも減らすには野党が連携、協力することが極めて大事。『候補者調整を進めていきたい』と申し上げた」と記者団に語りました。
市民と野党の連携強化について、市民連合運営委員の高田健氏は、「九条の会」が 10 月に開く大集会をはじめ、秋に向けたたたかいを準備していると発言。
「さまざまな運動が連携し、国会の中と外で呼応しながら岸田政権を倒していく運動をつくりあげたい」と協力を呼びかけました。
同運営委員の菱山南帆子氏は、女性の声で政治を変えることを目指す「フェミブリッジ・アクシ
ョン」を準備していると紹介し、「私たちを選んだら、こんな未来が待っていると一目瞭然でイメージできるような運動をつくっていきたい」と話しました。
小池氏は、今起こっているさまざまな問題の根本に大軍拡があると述べ、「大軍拡に走っている一番のきっかけに安保法制の強行、立憲主義の破壊がある。大軍拡反対、立憲主義を守れというところで固く手を結んでいろんな運動を結集していくことが大事だと思う」と強調。「ぜひみなさんと一緒にたたかいを前に進め、そのなかで共闘の再構築を実現していきたい」と表明しました。
中野氏は「それぞれの政党に勝っていただきたい。そのための野党共闘というやり方をできるだ
け早くつくっていけたらと思う」と述べました。

各地のとりくみ
国分寺

ＰＦＡＳ検出国に血液検査求める署名を市議会に提出・陳情

発がん性の疑われる有機フッ素化合物・PFAS が、東京都多摩地域に住む人の血液から高濃度で検出されている問題で、国に血液検査を求める署名約選任分を国分寺市民が集め、11 日に市議会に陳情しました。卯城公啓さんは「PFAS 汚染は全国的な課題。国が対策を」と話しました。
多摩地域では昨年から、市民が自主血液検査を実施。採決者 650 人の半数が、米国で「健康被害のある」とされる指標値(1 ミリリットルあたり 20 ナノグラム)を超えました。
9 割が指標値を超えた国分寺市では「PFAS 汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る会」が今年 7月に発足。8 月から紙の署名を始めました。項目は▶国と都は住民の血中 PFAS 濃度を検査すること。▶保
険診療で検査できるようにすること。▶市独自に検査する－です。
署名を呼びかけると「自分も血液検査してほしい」と応じる人が多いといいます。署名を頼まれた人が知り合いにも紹介するなど、短期間で広がりました。陳情は 11 日、市議会の厚生文教委員会で「継続審議」になりました。会は引き続き署名を集めており、HP から用紙を印刷できます。ご協力ください。