令和５年定例監査報告書(令和４年度執行分)

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
令和５年定例監査（令和４年度執行分）の結果に関する報告を次のとおり提出する。

令和５年９月１１日

東京都監査委員

伊

藤

ゆ

う

同

伊

藤

こういち

同

茂

垣

之

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

雄

目

次

第１

監

査

の

概

要

･････････････････････････････････････････････

１

１

監

査

の

目

的

･････････････････････････････････････････････

１

２

監

査

の

対

象

･････････････････････････････････････････････

１

３

監

査

の

期

間

･････････････････････････････････････････････

１

４

監

査

実

施

状

況

･････････････････････････････････････････････

１

５

監

査

の

着

眼

点

･････････････････････････････････････････････

１

６

重

点

監

査

事

項

･････････････････････････････････････････････

２

第２

監

査

結

果

･････････････････････････････････････････････

３

１

監 査 結 果 の 概 要･････････････････････････････････････････････

３

２

主 な 指 摘 事 項 等･････････････････････････････････････････････

５

３

総

括

･････････････････････････････････････････････

１０

別表１

局 別 実 地 監 査 期 間･････････････････････････････････････････････

１２

別表２

局 別 実 地 監 査 場 所･････････････････････････････････････････････

１３

別表３

局別指摘事項等一覧･････････････････････････････････････････････

１６

別表４

区分別指摘事項等一覧･････････････････････････････････････････････

２２

東京都財務諸表等の監査･････････････････････････････････････････････

２８

第３･････････････････････････････････････････････

３１

項】･････････････････････････････････････････････

３３【局 別 指 摘 事 項 等】･････････････････････････････････････････････

５６

局･････････････････････････････････････････････

５６

生活文化スポーツ局･････････････････････････････････････････････

５８

都

局

･････････････････････････････････････････････

６１

住 宅 政 策 本 部･････････････････････････････････････････････

７６

環

境

局

･････････････････････････････････････････････

７８

福

祉

局

･････････････････････････････････････････････

８０

【重

の

監査の結果（局別）
点

監

主

査

事

税

市

整

備

保

健

医

療

局

･････････････････････････････････････････････

９２

産

業

労

働

局

･････････････････････････････････････････････

９５

中 央 卸 売 市 場･････････････････････････････････････････････１０８

建

設

局

･････････････････････････････････････････････１１３

港

湾

局

･････････････････････････････････････････････１４９

庁･････････････････････････････････････････････１６０

東

京

消

防

交

通

局

･････････････････････････････････････････････１６１

水

道

局

･････････････････････････････････････････････１７２

局･････････････････････････････････････････････１７８

庁･････････････････････････････････････････････１９０

下
教

水

道
育

※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

第１
１

監査の概要
監査の目的
地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

２

監査の対象
令和４年度における都の事務及び事業の全般とし、必要に応じて財政援助団体が実施している事業についても対象とした。
あわせて、令和４年度東京都財務諸表の作成についても検証した。

３

監査の期間
令和５年１月６日から令和５年９月７日まで
局別の実地監査期間は、別表１（p.12）のとおりである。

４

監査実施状況
今回の定例監査は、全３０局を対象として、表１のとおり、監査を実施した。
局別の実地監査場所は、別表２（p.13-15）のとおりである。
（表１）監査実施状況
区分

対象箇所数

実施箇所数

実施率

本庁

143

143

100.0

％

事業所

728

293

40.2

％

計

871

436

50.0

％

（注）このほか、財政援助団体４団体への実地監査を行った。

５

監査の着眼点本監査では、東京都監査委員監査基準に基づき、都の事務や事業について、合規性はもとより、その成果や効果等を分析し、経済性・効率性・有効性の観点から、都民の視点に立った検証を行った。

-－1－
1 -

６

重点監査事項
都民生活の豊かさや東京の持続的成長を目指し、次なるステージに向けて展開している都の様々な施策を含め、監査対象局の事業の特性、社会経済状況や事業執行上のリスクを考慮して、局ごとにテーマを設定し、監査を実施した。
重点監査事項は、表２のとおりである。

（表２）重点監査事項一覧
局名

重点監査事項（テーマ）

政策企画局

海外広報の推進について

子供政策連携室

子供に対する情報発信等の取組について

総務局

デジタルサービス局

都庁舎警備のデジタル化について
都庁本庁舎における省エネルギー・再生可能エネルギー拡大への取組について
スマート東京の先行実施エリア（西新宿）の取組について

主税局

子育て支援に向けた税制支援について

生活文化スポーツ局

東京文化戦略 2030 について

都市整備局

運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について

住宅政策本部

空き家施策推進事業について

環境局

プラスチックに関する資源循環の推進について

福祉局

世界に誇る長寿社会の実現について

産業労働局

デジタル人材プロジェクトについて

中央卸売市場

経営計画を踏まえた市場施設の管理について

建設局

ナラ枯れ対策について

港湾局

国際観光港湾に向けた活動状況について

東京消防庁

安全・安心な都市の実現に向けた取組について

交通局

バス車両の点検整備について

水道局

スマートメータの導入について

下水道局

浸水対策について都立学校におけるＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェ
クトについてデジタル化の推進に向けた取組について

財務局

教育庁
警視庁

（注）スタートアップ・国際金融都市戦略室、保健医療局、会計管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局及び議会局については、重点監査事項を設定していない。

-－2－
2 -

第２

監査の結果

１ 監査結果の概要
監査の結果、是正・改善すべき事項が認められたので、表３及び表４のとおり、
１６局に対し、１１６件の指摘、２件の意見・要望を行った。
指摘事項等の一覧は別表３（p.16-21）及び別表４（p.22-27）のとおりである。
指摘金額（注）は１６億９，５６１万余円であり、このうち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものが６，１８８万余円である。
（注）指摘金額とは、指摘の対象となった会計処理や財産・物品管理などの金額を集計したものである。なお、収入や支出に直結しない事務手続に関するものは含めていない。

（表３）指摘事項、意見・要望事項の局別件数
指摘
No.

意見・
要望

局
歳入

1 主税局

歳出

財産

その他

1

計

1

2 生活文化スポーツ局

1

1

1

合計
1

1

2

2

11

11

2

3 都市整備局

104 住宅政策本部

1

1

1

5 環境局

1

1

1

6 福祉局

5

4

7 保健医療局

1

2

1

10

1

11

2

3

3

10

10

5

5

3
7

8 産業労働局

81

9 中央卸売市場

2

3

10 建設局

28

28

28

11 港湾局

99

9

12 東京消防庁

1

1

1

7

7

1

うち重点

監査事項

13 交通局

1

5

14 水道局

1

3

4

4

2

15 下水道局

8

8

8

5

16 教育庁

9

3

4

16

16

3

91

7

9

116

118

26

合計

9

-－3－
3 -

1

2

（表４）指摘事項、意見・要望事項の区分別件数

項目

歳入
（収入）

歳出
（支出）

区分

意見・
要望

指摘

（参考）
令和 4 年
合計件数

合計
うち重点
監査事項

会計処理（歳入）

1

1

2

債権管理

6

6

6

都税

1

1

1

歳入（その他）

1

1

1

契約（仕様・積算）

18

18

1

18

契約（履行確認）

10

10

1

8

契約（その他）

60

61

17

42

会計処理（歳出）

3

1

3

3

補助金等
財産

財産管理

3
7

7

3

5

システム

3

3

2

その他

6

1

7

2

6

合計

116

2

118

26

95

物品管理
情報管理

その他

-－4－
4 -

２ 主な指摘事項等

市場の活用可能な遊休施設について、使用者の募集に当たっての情報提供を有効に行っていないなど、遊休施設の活用をより実効性のあるものとする必要があった。
※重点監査事項

中央卸売市場 p．108-111

中央卸売市場は、遊休施設の利活用を積極的に推進することとしており、利活用通知等に基づいた管理を行っているが、各場の遊休施設の調査結果について見たところ、次のとおり、改善すべき点が認められた。
①

施設の使用者の募集方法について確認したところ、機会をとらえて場内の事業者に声掛けをしているものの、空き室状況について、掲示、通知等による継続的な情報提供を行っていない事例や、他市場の業者に対する募集などについて積極的に検討していない事例がある。

②

活用されていない施設について確認したところ、事業者破産による施設返還後、什器撤去までに約１４年を要し、その間の調整の経緯の記録も十分に残されていない事例があった。
そこで、各市場における遊休施設の使用者募集を有効に行うことや、市場施設の適切な管理を求めるとともに、経営計画等に則った有効活用をより実効あるものとするよう取組の一層の強化を求めた。

-－5－
5 -

介護人材の確保を着実に進めるために、目標達成に向けて効果的・効率的な事業設計を行うことを求めた。（意見・要望事項）
介護人材の確保を着実に進めるために、目標達成に向けて効果的・効率的な事業設計※重点監査事項
福祉局 p．80-81
福祉局は、介護業界未経験者に対して、介護事業所へのインターンシップから、就業、定着までを一貫して支援する事業の企画運営業務を総合評価方式により委託している。
本契約の報告書類等について見たところ、インターンシップ参加者数及び就業者数の実績値が目標値を大きく下回っていた（注）。
局は、事業開始初年度であることや新型コロナウイルスの感染拡大という外的要因によ
り目標値に届かなかったとしているが、本契約は、目標値の多寡により業務の規模も変わることから目標値は重要な指標であり、目標を大きく下回ったことは契約金額に見合った効果を挙げているとはいえない。
介護分野の未経験者と就業先とのマッチングを主な目的とする本事業の意義は極めて大きいことから、実績等に基づき課題を分析、検証した上で目標達成に向けて、効果的・効率的な事業設計を行う必要がある。
そこで、経済性を踏まえた、より効果を高める事業の在り方を検討し、委託業務内容を見直すことを要望した。
（注）介護の仕事就業促進事業の目標値及び実績値
インターンシップ参加者数
目標値
1,000 人事業所への就業者数

実績値

目標値

159 人

100 人

実績値
24 人

（このほか、本事業によるインターンシップに参加したのち、本事業に参加していない事業所に就業した人が１１人報告されている。
）

-－6－
6 -

都立公園等の利用者の安全確保のため、樹木のナラ枯れによる被害の対処内容を定めることやナラ枯れの被害予測を行う等の経済的な対策が行われていなかった。
※重点監査事項

建設局 p．113-121

建設局は、都立公園等や街路樹の安全を確保するため、樹木のナラ枯れ対策（注）を行っている。この対策について見たところ、次のとおり、改善すべき点が認められた。
①

ナラ枯れの被害状況を把握し、対処内容を定めた上で、都立公園等の管理を行う指定
管理者や街路樹を管理する建設事務所へ指示するなどの対応を行っていない。

②

各公園等において漏れなく被害木の対処を行っているか確認できない。

③

ナラ枯れの被害予測を行った上で計画伐採本数を定める等、経済的な対処を行っていない。
そこで、安全確保のため、具体的な方針を決定し、経済的に対処するよう求めた。

（注）カシノナガキクイムシが媒介する菌に感染したミズナラ、コナラ等の樹木が枯死することによる都立公園等の樹木や街路樹の倒木等被害を防止するための対策

下水道管の整備工事を行うための実施設計において、下水道管の通過ルートの確定や支障物調査を行っていなかった。
※重点監査事項

下水道局 p．178-181

下水道局は、雨水排除能力の増強を図ることを目的として、下水道管の整備工事のための実施設計を行っている。実施設計では、布設路線、工法、立杭の位置・形状等の検討・決定を行い、設計図、数量計算書等を作成しているが、その実施設計を見たところ、次のとおり、改善すべき点が認められた。
①

用地の所管局等と協議した上で下水道管の通過ルートを確定する必要があったにもかかわらず、確定しないまま仮定に基づき設計図、数量計算書等を作成させ、実施設計委
託を完了としていた。

②

立坑の築造を予定している場所について、地下埋設物（支障物）を調査しなければ立坑位置を確定できないにもかかわらず、必要な支障物調査を行っていなかったため、不経済支出が生じた。
そこで、実施設計を行う場合には、通過ルートの確定や必要な支障物調査を行うよう求

めた。

-－7－
7 -

庁舎の警備保安管理業務委託において点検記録の報告が適切に行われておらず、履行確認も適正に行われていなかった。
産業労働局 p．96-97
産業労働局が管理を委任されている庁舎における警備保安管理業務委託について、次のとおり、改善すべき点が認められた。
①

仕様書に庁舎内の巡視回数が定められておらず、業務日誌の記録からは一部の履行場
所の実施状況が確認できない。

②

設備の運転監視や日常点検の一部について、業務日誌等の記録がなく、履行を確認できない。

③

仕様書上、対象としていない設備機器の運転管理を行わせている。
このような状況は、仕様書上、点検記録等の報告を定めていないなど、仕様の内容に不十分・不正確な点があることに起因している。
また、履行が確認できない状況であるにもかかわらず、検査を合格として委託料を支払っていたことは適正でない。
そこで、警備保安管理業務委託の仕様内容を改めるとともに履行確認を適正に行うよう求めた。

職員に業務用スマートフォンを利用させる際に、遠隔消去機能等のデータの盗難防止措置を設定させていなかった。
都市整備局 p．75
都市整備局では、業務用スマートフォンの運用に当たり、「サイバーセキュリティ安全
管理措置・実施手順策定ガイドライン」において定める遠隔消去機能（注）等によりデータの盗難防止措置を設定しないまま、職員にスマートフォンを利用させていた。
職員が庁舎外で利用するスマートフォンを紛失した場合、外部の連絡先情報や発着信履歴が漏えいするリスクがあり、また、今後、スマートフォンで機密性の高い情報を扱う事務が拡大していくことも考えられるため、あらかじめデータの盗難防止措置を設定していないことは適正でない。
そこで、業務用スマートフォンについて、早急にデータの盗難防止措置を設定し、適正に管理するよう求めた。
（注）使用者が端末を紛失した際、ネットワークを経由して遠隔からデータを消去できる機能

-－8－
8 -

各学校の CALL 教室で使用する授業用ソフトの調達において、調達方法により経済的な差異が生じていた。
教育庁 p．199
都立高校では、主に外国語や情報の授業を行うため CALL 教室を設置しており、専用サー
バ、教員用端末、生徒用端末、ソフトウエア、プリンターなどの周辺機器などが整備されている。
教育庁は、CALL 教室用の授業用ソフトについて、各学校で調達する場合と、各学校経営
支援センター（以下「センター」という。）で調達する場合（CALL 教室がある都立高校等
１９６校中５４校）を認めている。
授業用ソフトについて、各学校は購入契約により、センターはリース契約により、それぞれ調達していたが、両者の調達を抽出して比較したところ、各学校での調達よりもセン
ターでの調達の方が経済的であることが認められた。
同様の授業用ソフトを導入しているにもかかわらず、調達方法により経済的な差異が出ていることは適切でない。
そこで、授業用ソフトを経済的に導入するよう求めた。

－9－

３

総括
都政を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、各局は次なるステージに向けて様々な施策を展開している。各局の多岐にわたる取組を監査するに当たっては、それぞれ事業の特性や事業執行上のリスクを考慮することが重要である。
令和５年定例監査では、局ごとに重点監査事項を設定することとし、リスクや社会経済状況等を総合的に考慮して事業を選定し、テーマに沿って重点的に監査を行った。
重点監査事項をはじめ各事業の監査においては、合規性はもとより、今後の事業実施の改善に資するよう、経済性や効率性、有効性の観点から検証・評価を行った。
監査の結果、各局別の指摘事項等は後述のとおりであるが、重点監査事項における指摘・意見要望では、主に次のような事例があった。
・ 事業の所期の目標を下回り、経費に見合った効果を挙げているとはいえないため、経済性を踏まえ、より効果的・効率的な事業設計を行うことが望まれる事例
・ 現状把握や将来予測に基づいた対処内容を定めておらず、効果的・経済的な対策を行っていないため、その改善を求めた事例
・ 事前の検討や調査等が十分でなかったため、不経済支出が生じた事例
各局においては、事業の目的を踏まえ、適切な現状分析や将来予測等に基づき、有効性、経済性等を十分に考慮した事業の設計・執行に努める必要がある。
また、その他の指摘事項の中には、契約制度や会計制度の基本的なルールを遵守していない誤りも見受けられた。
・ 仕様の内容が曖昧であること、事業者からの実績報告が不十分であること、履行確認が十分でなかったこと等により、契約内容に適合していない、または履行が確認できないにもかかわらず、支払を行っていた事例
・ 契約締結後の状況等により、仕様で求めた業務内容や業務数量を大きく変更する必要が生じたにもかかわらず、契約変更手続を行っていなかった事例
・ 契約手続を経ずに業務を履行させ、事後に契約手続を行っていた事例
これらと同様の事例は、過去の監査でも指摘されており、今後、どの局でも起こり得る誤りである。
契約制度等の制度所管部署においては、全庁に共通する事務手続について、改めて基本に則った執行の徹底が図られるよう、各局に対する注意喚起をはじめ、包括的かつ実効性ある対応に努めることが望まれる。
また、制度の運用は各局の責任で行われるものであることから、各局は、監査の指摘を真摯に受け止め、誤りが生じるに至った原因や経緯を分析し、今後に活かしていくこ－10－

とが重要である。自局以外の指摘事例についても参考にしながら、実務に即した研修のけんせい

実施、規定等の確実な周知を行うとともに、相互牽制やチェックの体制・運用状況について再点検し、必要に応じて改善するなど、再発防止の徹底を図る必要がある。
適正・適切な事務事業の執行を確保する上で、内部統制の構築と運用は大変重要であることから、それぞれの事務事業の特性やリスクを改めて評価・分析し、日常におけるモニタリングを適切に行うなど、実効性ある取組に一層努められたい。
本監査の結果を参考として、改めて、適正・適切な事務事業の執行に努め、都民の期
待・信頼に応える都政の実現に向けて取り組まれることを期待する。

－11－

（別表１）局別実地監査期間
No

局

実地監査

1 政策企画局

令和5年5月18日、23日及び26日

2 子供政策連携室

令和5年5月18日、23日及び25日

補足監査

3 スタートアップ・国際金融都市戦略室（注1） 令和5年5月18日及び25日
4 総務局（注2）

令和5年5月8日から17日まで

5 財務局

令和5年4月12日から19日まで

6 デジタルサービス局

令和5年5月9日から17日まで

7 主税局

令和5年2月3日から3月7日まで

令和5年6月14日及び15日

8 生活文化スポーツ局

令和5年1月6日から1月30日まで

令和5年6月14日及び15日

9 都市整備局

令和5年4月7日から28日まで

令和5年6月12日及び13日

10 住宅政策本部

令和5年4月7日から28日まで

令和5年6月12日及び13日

11 環境局

令和5年2月1日から10日まで

令和5年6月13日及び14日

12 福祉局（注3）

令和5年5月15日から6月8日まで

13 保健医療局（注2、3）

令和5年5月15日から6月8日まで

14 産業労働局

令和5年5月8日から29日まで

15 中央卸売市場

令和5年1月10日から27日まで

令和5年6月14日及び15日

16 建設局

令和5年2月8日から3月7日まで

令和5年6月12日及び13日

17 港湾局

令和5年4月7日から28日まで

令和5年6月12日及び13日

18 会計管理局

令和5年5月9日から12日まで

19 東京消防庁

令和5年1月11日から30日まで

20 交通局

令和5年4月7日から25日まで

21 水道局

令和5年1月6日から2月9日まで

令和5年6月13日及び14日

22 下水道局

令和5年1月6日から2月7日まで

令和5年6月12日及び13日

23 教育庁（注2）

令和5年4月13日から6月7日まで

24 警視庁（注2）

令和5年4月10日から19日まで

25 選挙管理委員会事務局

令和5年6月5日及び6日

26 人事委員会事務局

令和5年6月13日

27 監査事務局

令和5年6月14日

28 労働委員会事務局

令和5年5月19日

令和5年6月12日

29 収用委員会事務局

令和5年5月9日

令和5年6月13日

30 議会局

令和5年5月11日及び12日

令和5年6月13日及び14日

令和5年6月12日及び13日

令和5年6月13日及び14日（注１）令和 5 年 4 月 1 日付け組織改正により政策企画局及びデジタルサービス局の事業の一部を移管し設置された。
（注２）三宅支庁管内の事業所は、令和 5 年 4 月 18 日から 21 日まで、小笠原支庁管内の事業所は、令和 5 年 6 月 5 日から 8 日まで実査を行った。
(注３) 令和5年7月1日付け組織改正により福祉保健局が廃止され福祉局と保健医療局が設置された。

-－12－
12 -

（別表２）局別実地監査場所
No.

局

本庁の部

事業所

1 政策企画局

総務部、政策部、戦略広報部、計画調整部、外務部

5

2 子供政策連携室

総合推進部、企画調整部

2

戦略推進部

1

4 総務局

総務部、復興支援対策部、人事部、コンプライアンス
推進部、行政部、総合防災部、統計部、人権部

8 三宅支庁、小笠原支庁

5 財務局

経理部、主計部、財産運用部、建築保全部

4

総務部、戦略部、デジタルサービス推進部、デジタル
基盤整備部

4

総務部、税制部、課税部、
資産税部、徴収部

港・新宿・江東・目黒・大田・世田谷・中野・
5 豊島・北・荒川・板橋・江戸川・立川各都税事 14
務所、都税総合事務センター

3

6

スタートアップ・国際金融都市戦略室

デジタルサービ
ス局

7 主税局

8

生活文化スポーツ局

9 都市整備局

総務部、都民生活部、都民安全推進部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ総合推進部、スポーツ
施設部
総務部、都市づくり政策
部、都市基盤部、市街地整
備部、市街地建築部、基地対策部

28 消費生活総合センター、計量検定所

2

第一市街地整備事務所（六町地区整備事務所を6 含む。）、第二市街地整備事務所、多摩ニュータウン整備事務所、多摩建築指導事務所

5

10 住宅政策本部

住宅企画部、民間住宅部、
都営住宅経営部

3 東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所

2

11 環境局

総務部、気候変動対策部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部

5 多摩環境事務所

1

福祉局

12

総務部、企画部、指導監査
部 、生活福祉部、高齢社（旧福祉保健局）
会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部

西多摩福祉事務所、萩山実務学校、誠明学園、
女性相談センター、児童相談センター、北・立川・江東・八王子・多摩各児童相談所、心身障
7 害者福祉センター、北療育医療センター、北療 17
育医療センター城北分園、 府中療育センター、
中部・多摩各総合精神保健福祉センター、精神保健福祉センター

保健医療局(総務部、企画部、指導監
査部 )、医療政策部、保健13（旧福祉保健局） 政策部、健康安全部、感染症対策部 、都立病院支援部

広尾・荏原・北多摩・南多摩各看護専門学校、
西多摩・多摩府中・島しょ各保健所、島しょ
510
保健所三宅・小笠原各出張所、健康安全研究セ
ンター

-－13－
13 -

No.

局

本庁の部

事業所

14 産業労働局

総務部、商工部、金融部、産業・エネルギー政策部、観光部、農林水産部、雇用就業部

皮革技術センター、皮革技術センター台東支所、農業振興事務所（中央・西多摩・南多摩各
農業改良普及センターを含む。）、森林事務所、
島しょ農林水産総合センター、労働相談情報センター、中央・城北職業能力開発センター、中央・城北職業能力開発センター板橋校、中央・7 城北職業能力開発センター赤羽校、城南職業能 20
力開発センター、城南職業能力開発センター大
田校、城東職業能力開発センター、城東職業能力開発センター江戸川校、城東職業能力開発センター台東分校、多摩職業能力開発センター、
多摩職業能力開発センター府中校、東京障害者
職業能力開発校

15 中央卸売市場

管理部、事業部

2

16 建設局

第一・第二・第三・第四・第五・第六・西多摩
総務部、用地部、道路管理部、（奥多摩出張所を含む。）・南多摩東部・南多道路建設部、三環状道路整備 7 摩西部・北多摩南部・北多摩北部各建設事務所、 16
推進部、公園緑地部、河川部
土木技術支援・人材育成センター、東部・西部
各公園緑地事務所、江東治水事務所

17 港湾局

総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部

518 会計管理局

管理部

1

19 東京消防庁（注 1）

企画調整部、安全推進部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部

京橋・高輪・品川・成城・四谷・新宿・小石川・本郷・日本堤・荒川・金町・葛西・立川・昭島・
922
国分寺・西東京・青梅・奥多摩・石神井各消防
署、消防学校、装備工場、航空隊

豊洲・大田・食肉・豊島・淀橋・板橋・葛西各
市場

東京港管理事務所、東京港建設事務所（高潮対策センターを含む。）、調布飛行場管理事務所

7

4

20 交通局

都庁前・馬喰・門前仲町・大門各駅務管区、大島・清澄各乗務管理所、荒川電車営業所、総合総務部、職員部、資産運用部、指令所、小滝橋・早稲田・北・千住・江東・江電車部、自動車部、車両電気 7 戸川各自動車営業所、大島車両検修場、電気総 22部、建設工務部
合管理所、新宿線・大江戸線各電気管理所、発電事務所、地下鉄改良工事事務所、馬込・木場
各保線管理所

21 水道局

中央・東部第一・東部第二・西部・南部・北部
各支所、港・墨田・荒川・目黒・練馬・北各営
業所、立川・多摩各給水管理事務所、八王子・あきる野各給水事務所、研修・開発センター、
930
水運用センター、水質センター、水源管理事務所、羽村取水管理事務所、東村山・金町・朝霞
各浄水管理事務所、境・砧・長沢・三園各浄水場、東部・西部各建設事務所

総務部、職員部、経理部、サービス推進部、浄水部、給水部、建設部、多摩水道改革推進本部調整部、多摩水道改革推進本部施設部（注１）各消防署等の監査については、下線の消防署等を会場として集合監査を実施した。

-－14－
14 -

No.

局

22 下水道局

本庁の部

事業所
中部下水道事務所（芝浦水再生センターを含む。）、北部下水道事務所（三河島水再生セン
ターを含む。）、東部第一下水道事務所（砂町
水再生センターを含む。）、東部第二下水道事
総務部、職員部、経理部、計務所（中川・小菅・葛西各水再生センターを含画調整部、施設管理部、建設
む。）、西部第一下水道事務所（落合水再生セ
824部、流域下水道本部管理部、ンターを含む。）、西部第二下水道事務所（み流域下水道本部技術部
やぎ・新河岸・浮間各水再生センターを含む。）、
南部下水道事務所、森ヶ崎水再生センター、第一基幹施設再構築事務所、第二基幹施設再構築
事務所、北多摩一号・北多摩二号・多摩川上流・
清瀬各水再生センター

多摩教育事務所、三宅出張所、東部・中部・西部各学校経営支援センター、教職員研修センタ
ー、教育相談センター、中央図書館、町田・小川・農産・青井・若葉総合・富士森・白鷗・国立・南平・新宿山吹・松原・昭和・日野・忍岡・
蒲田・西・杉並総合・多摩科学技術・小金井工総務部、都立学校教育部、地科・大田桜台・八潮・大崎・駒場・清瀬・田無
域教育支援部、指導部、グロ
工科・墨田川・深川・田園調布・世田谷総合・
23 教育庁（注 2）
769ーバル人材育成部、人事部、
福生・秋留台・墨田工科・日本橋・飛鳥・北豊
福利厚生部
島工科・東大和南・武蔵村山・葛西工科・荒川
工科・桐ヶ丘・板橋・大泉・大泉桜・三宅・小笠原各高等学校、白鷗・大泉各高等学校附属中学校、葛飾ろう・中央ろう・八王子盲・文京盲各学校、八王子西・葛飾・墨田・青鳥・しいの
木・中野・高島各特別支援学校、光明・永福・南大沢各学園総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事
24 警視庁（注 3）部、生活安全部、組織犯罪対
策部
25
26
27
28
29
30

選挙管理委員
会事務局
人事委員会
任用公平部、試験部
事務局
監査事務局
労働委員会
事務局
収用委員会
事務局
議会局
管理部、議事部、調査部

麹町・神田・月島・大井・蒲田・東京空港・北沢・牛込・中野・杉並・富坂・巣鴨・浅草・尾9 久・向島・葛西・東大和・調布・青梅・福生・ 26
滝野川・王子・板橋・光が丘・三宅島・小笠原
各警察署
1
2
1
1
1
3

（注２）各学校の監査については、下線の学校を会場として集合監査を実施した。
（注３）各警察署の監査については、下線の警察署を会場として集合監査を実施した。
上記のほか、次の財政援助団体に対する実地監査を行った。
所管局
生活文化スポーツ局
交通局
水道局
下水道局

団体
公益財団法人東京都歴史文化財団
株式会社はとバス
東京水道株式会社
東京都下水道サービス株式会社

-－15－
15 -

（別表３）局別指摘事項等一覧
局
主税局

生活文化
スポーツ局

都市整備局

№ 重点

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

頁

1

都税

土地の用途の認定を適正に行うべきもの

56

2 ○

その他

Tokyo Museum Collectionのホームページについて、提供している情報が正確であるよう留意するとともに、利用者の利便性に配慮すべきもの

58

3 ○

その他

※6つの都立ミュージアムのホームページにおけるToMuCoに関する情報提供について

59

4 ○

契約（仕様・積 (運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について)
算）
業務委託契約経費の積算を適正に行うべきもの

61

5 ○

契約（その他）(運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について)
契約変更手続を適切に行うべきもの

64

6

契約（その他）(単価契約工事について)(事業用地等維持管理について)
特殊製品組合せ費の運用を適正に行うべきもの

657(単価契約工事について)(事業用地等維持管理について)契約（その他） 特殊製品組合せ費により計上できない経費について対応できるよう改善すべきもの

68

8

契約（その他）(単価契約工事について)(測量委託について)
適正な工種により実施すべきもの

68

9

契約（その他）(単価契約工事について)(測量委託について)
工種「打合せ協議」の設定及び運用を適正にすべきもの

70

10
11
12
13

(ファイナンス・リース契約について)契約（仕様・積ファイナンス・リース契約に当たり契約目途額の積算を適切算）に行うべきもの(ファイナンス・リース契約について)契約（仕様・積ファイナンス・リース契約の締結に当たりリース料と保守料
算）を明確に区分して把握すべきもの(ファイナンス・リース契約について)契約（仕様・積再リース契約を請書により締結する場合に代替品の提供につ算）
いて仕様書に定めるべきもの
契約（仕様・積 (ファイナンス・リース契約について)算）
保守に関する具体的な条件を明確に示すべきもの

72
73
74
74

14

システム

業務用端末にデータの盗難防止措置を設定し適正に管理すべ
きもの

75

住宅政策
本部

15

契約（その他）

都営住宅の建設においてバリアフリー上必要な施設を当初から発注すべきもの

76

環境局

16

契約（仕様・積 契約に必要な業務内容や条件等を明確に記載し適切な仕様書
算）を作成すべきもの

78

17 〇

18 〇
福祉局

19

(介護の仕事未経験者就業促進事業に係る企画運営業務委託契約（その他） について)※事業目標の達成に向けた委託業務内容の見直しについて(介護の仕事未経験者就業促進事業に係る企画運営業務委託について)契約（その他）
総合評価方式における委託業務内容の変更を適切に行うべきもの(滞納整理について）
債権管理
取り扱う債権に係る延滞金の手続をマニュアルに定めるべき
もの

80

80

83

20

債権管理

(滞納整理について）滞納者名簿及び滞納整理表を作成すべきもの

84

21

債権管理

(滞納整理について）督促状の発行を適正に行うべきもの

84

-－16－
16 -

局

№ 重点

区分

頁

22

債権管理

(滞納整理について）納入義務者の変更及び催告を適正に行うべきもの

84

23

債権管理

(滞納整理について）滞納金の解消に向けた対応を適切に行うべきもの

85

24

契約（その他）

医事業務等委託契約における事業評価を適正に実施すべきも
の

86

25

契約（仕様・積 委託契約における仕様書の予定数量の算定を適切に行うべき
算）
もの

88

26

会計処理（歳出） 業務委託契約における概算払の精算を適正に行うべきもの

89

福祉局

保健医療局

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

27

その他

AEDの管理を適切に行うべきもの

9028

会計処理（歳入）徴収事務委託に係る調定額等の登録を適正に行うよう見直す
べきもの

92

29

契約（その他） 電子天びんの校正業務委託を一括して契約すべきもの

9330

契約（その他） 機械警備委託契約における鍵等の管理を適切に行うべきもの

94

31

契約（その他）

Webサイトの構築・運用保守業務委託契約の変更手続を適正に行うべきもの95

32

契約（仕様・積 警備保安委託の仕様内容を改めるとともに履行確認を適正に算）行うべきもの96

33

契約（その他） 建築物の環境衛生上の維持管理を適正に行うべきもの

98

34

契約（その他） LED照明設置工事における契約手続を適正に行うべきもの

99

35

契約（その他）

36

財産管理(樹木等の管理について)
樹木等の管理に係る契約を計画的に実施すべきもの

100(樹木等の管理について)
都有財産である樹木等について数量管理等を実施すべきもの

100

37

契約（履行確認） 農産物販売・PR等に係る業務委託契約を適正に行うべきもの

101

38

契約（その他） 分割概算払による資金交付を適正に行うべきもの

103

39

契約（仕様・積 ファイナンス・リース契約における契約目途額の積算を適正105算）に行うべきもの

産業労働局

40

その他

41 〇

財産管理

42 〇

財産管理

中央卸売市
場

製造年から10年を経過した消火器について適正に対応すべき
107
もの(遊休施設の管理について)
募集条件を整理し掲示等により空き室の情報提供を行うなど 108
遊休施設の使用者の募集を有効に行うべきもの(遊休施設の管理について)速やかな原状回復に向けて必要な記録を残すなど市場施設の 110
適切な管理を行うべきもの

-－17－
17 -

局

中央卸売
市場

№ 重点

区分

43 〇

財産管理

頁

(遊休施設の管理について)
経営計画等に則った有効活用を一層強化すべきもの

111

44

契約（履行確認） 業務委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

111

45

契約（履行確認）

46 〇
47 〇
48 〇
49 〇
50 〇
51 〇
52 〇
53

建設局

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

54

フロンガス回収及び破壊に係る委託契約の履行確認を適正に112行うべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)契約（その他） 利用者の安全を確保するため行うべき対処内容を指定管理者等に指示すべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)契約（その他） 各公園等の管理者が漏れなくナラ枯れ被害木の対処を行っていることを確認すべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)契約（その他） 被害予測に基づきナラ枯れ対策を行い経済的に安全を確保すべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)契約（その他） コナラ等の大径木について経済的なナラ枯れ対策を検討すべ
きもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)契約（その他） 公園等の管理者に対し最低限行うべきナラ枯れの拡大防止策
を具体的に指示すべきもの(街路樹におけるナラ枯れ対策について)契約（その他） ナラ枯れ被害木の処分について適切な指示及び確認を行うべ
きもの(街路樹におけるナラ枯れ対策について)契約（その他） 街路樹のナラ枯れ被害について被害状況の把握と対処方針の決定や情報提供を行うべきもの(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)契約（その他） 工種として単価を定めていない内容の工事に当たり適正な方法により支払うべきもの(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)契約（その他） 機械損料等の工事に係る経費を支払えるよう単価契約工事の仕組みを改善すべきもの

113
116
117
118
119
120
121
122
124

55

契約（その他）(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)
一者見積りによる単価設定を積算基準に基づき行うべきもの

126

56

契約（その他）(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)想定できる工種を設定し単価を定めるべきもの

127

57

(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)契約（その他） 特殊製品組合せ費の使用に当たり適正に見積書を徴取すべきもの58

契約（その他）

59(単価契約工事について)契約（その他） 即時性の認められない工事等について総価契約により施行す
べきもの

60

契約（その他）(単価契約工事について)実際に施工した内容のとおり工事費を支払うべきもの

131

61

契約（その他）工事に必要な調整を速やかに行うなどして緊急起工によらずに工事を行うべきもの

134

62

契約（その他）ろ材の交換及び循環ポンプの更新について一括して契約を行
うべきもの

136

63

契約（その他） 葛西橋長寿命化工事の契約不適合責任の請求を行うべきもの

138(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)
正しい工種により工事を行うべきもの

-－18－
18 -

128
129
130

局

№ 重点

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）頁

64

契約（その他）

街路樹剪定委託に係る施工数量の変更に当たり契約変更手続を行うべきもの139

65

契約（その他）

廃棄物の運搬・処分を行うに当たり許可を受けた者に自ら委託すべきもの140

66

契約（その他）(清掃業務委託について)
委託内容の変更に当たり契約変更手続を行うべきもの

141

67

契約（その他）(清掃業務委託について)
合理的な理由に基づき委託内容を変更すべきもの

142

68
建設局
69
70
71
72
73

港湾局

(ファイナンス・リース契約について)契約（仕様・積契約目途額の積算に当たりリース料と保守料等とに区分して算）算定すべきもの(ファイナンス・リース契約について)契約（仕様・積ファイナンス・リース契約の締結に当たりリース料と保守料
算）等とを明確に区分して把握すべきもの(ファイナンス・リース契約について)契約（仕様・積再リース契約を請書により締結する場合に代替品の提供につ算）
いて仕様書に定めるべきもの
契約（仕様・積 公園の改修における設計委託について仕様を明確にすべきも算）の(野球場管理委託について)
契約（履行確認） 側溝及び側溝ますの清掃についての履行確認及び立会検査を行うべきもの(野球場管理委託について)契約（仕様・積災害のおそれなどの事由による使用中止の判断をすることに算）ついて仕様書とマニュアルに記載すべきもの

143
143
144
146
147
148

74

契約（その他） 競争性を確保した契約方法により調査委託を行うべきもの

75

契約（その他）76

契約（その他） 視察船の修繕に係る契約締結手続を適正に行うべきもの

151

77

契約（履行確認） 草刈委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

152

78

契約（履行確認） 点検清掃委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

153

79

契約（履行確認） 清掃船の修繕契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

154

80

契約（その他） 安全確保の観点から消火器の更新を速やかに行うべきもの

155

81

82

船内装飾委託に係る契約締結手続及び履行確認を適正に行うべきもの(港湾事業会計における会計伝票発行・取消しに係る財務規則の遵守について)会計処理（歳出）規則に基づき適正な時点で会計伝票を発行し又は取り消すべ
きもの(港湾事業会計における会計伝票発行・取消しに係る財務規会計処理（歳出） 則の遵守について)
規則に基づき適正な方法で会計伝票の取消しを行うべきもの

東京消防庁

83

契約（履行確認） 点検保守委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

交通局

84

歳入（その他）

149
150

156

159
160

ホームドア更新契約に係る遅延違約金を適正に計算すべきも
161
の

-－19－
19 -

局

№ 重点
85

86

交通局

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）
頁(施設維持管理業務委託における受託者及び再委託先の管理について)契約（その他）
163
再委託先の現場責任者及び作業担当者についての管理を適切に行うべきもの(施設維持管理業務委託における受託者及び再委託先の管理について)契約（その他）
163
守秘義務についてセキュリティ対策上厳格な管理を行うべきもの87

契約（仕様・積 補修工事における仕様書を適正に作成し仕様書に基づいた完算）了検査を行うべきもの

164

88

契約（その他）

土木設計委託における単価設定の在り方について見直すべき
もの

166

89

契約（仕様・積 ファイナンス・リース契約の締結に当たり月額リース料と保算）
守料とを明確に区分して把握すべきもの

170

90

その他

駅窓口において引継処理を漏れなく行うよう指導すべきもの(スマートメータの設置について)契約（その他） スマートメータを指定給水装置工事事業者に適切に支給すべ
きもの(スマートメータの設置について)
92 〇 契約（履行確認） 給水装置工事請負単価契約における検査を適切に行うべきも
の
91 〇

水道局

172
173

93

債権管理

破産手続の終了を速やかに確認し所に対して不納欠損の手続を執るよう通知すべきもの

175

94

契約（その他）

工事請負単価契約について「単価契約業務発注の手引」を遵守し適正な事案決定により対処すべきもの

176

95 〇

(町屋幹線の整備工事における実施設計について)契約（その他） 実施設計において通過ルートを確定し設計図等を作成すべき
もの

178

96 〇

契約（その他）

97 〇
98 〇
下水道局

教育庁

170

(町屋幹線の整備工事における実施設計について)
実施設計において支障物調査を行うべきもの(工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法について)契約（その他） 工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定を適正に行うべきもの(工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法について)契約（その他） 工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法を見直すべき
もの

181
181
183

99 〇

契約（その他）

契約金額の変更に当たり設計図書の変更を伴わない積算誤りの取扱いに十分留意すべきもの

184

100

契約（その他）

雨水ポンプ棟の躯体の設計に当たり必要な開口を適正に設定
すべきもの

186

101

契約（仕様・積 (ファイナンス・リース契約に係る事務手続について)算）
保守対象の設定及び積算を適切に行うべきもの

188

102

(ファイナンス・リース契約に係る事務手続について)契約（仕様・積月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を契約
算）相手方に提出させるよう仕様書に定めるべきもの

188

103 〇

契約（その他）

通信環境について通信帯域等に係る検討を適切に行った上整備すべきもの

190

104 〇

システム

(情報セキュリティ対策について)
サイバーセキュリティ実施手順を適切に策定及び見直すべき
もの

191

105 〇

システム

(情報セキュリティ対策について)
外部記憶媒体の管理簿等を適切に運用すべきもの

192

-－20－
20 -

局

№ 重点
106

教育庁

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）
頁(遊具安全点検委託について)契約（その他） 点検結果が使用不可である遊具について使用禁止処置を講じ 192
るべきもの(遊具安全点検委託について)
点検委託契約に係る検査を適正に行うべきもの

107

契約（履行確認）108

契約（その他） 消火器の交換期限を把握し適正な購入契約を行うべきもの

109

契約（その他）(通学路交通誘導警備業務委託について)確実な履行を担保するための態勢を整えるべきもの

195

110

契約（その他）(通学路交通誘導警備業務委託について)
業務従事者の把握を適切に行えるよう改めるべきもの

196

111

契約（その他） 非常災害用備蓄品の配備を適切に行うべきもの

112

契約（その他）(CALL教室等の管理について)
インターネット接続契約における手続を適切に行うべきもの

197

113

契約（その他）(CALL教室等の管理について)
授業用ソフトを経済的に導入すべきもの

199

114

財産管理

(教育財産の目的外使用許可について)
事業者の公募に係る審査を適切に行うべきもの

199

115

財産管理

(教育財産の目的外使用許可について)
使用料の減額手続を適切に行うべきもの

200

116

財産管理

(教育財産の目的外使用許可について)
食堂等の運営に関する協定書の内容を遵守させるとともに必要に応じて見直すべきもの

201

117

その他

学校徴収金について前年度決算を十分に踏まえて教材費等の徴収金額を決定すべきもの

201

118

その他

給付型奨学金について交付対象生徒の保護者の私費に係る教育費負担が速やかに軽減されるよう給付型奨学金に係る事務処理を改めるべきもの

203

-－21－
21 -

194
194

197

（別表４）区分別指摘事項等一覧【会計処理（歳入）】指摘事項件名№ 重点
28

徴収事務委託に係る調定額等の登録を適正に行うよう見直すべきもの

局

頁

保健医療局

92

局

頁

【債権管理】
指摘事項件名№ 重点
19(滞納整理について）取り扱う債権に係る延滞金の手続をマニュアルに定めるべきもの

福祉局

83

20

(滞納整理について）滞納者名簿及び滞納整理表を作成すべきもの

福祉局

84

21

(滞納整理について）督促状の発行を適正に行うべきもの

福祉局

84

22

(滞納整理について）納入義務者の変更及び催告を適正に行うべきもの

福祉局

84

23

(滞納整理について）滞納金の解消に向けた対応を適切に行うべきもの

福祉局

85

93

破産手続の終了を速やかに確認し所に対して不納欠損の手続を執るよう通知
すべきもの

水道局

175

局

頁

主税局

56

局

頁

交通局

161

局

頁

【都税】
指摘事項件名№ 重点
1

土地の用途の認定を適正に行うべきもの【歳入（その他）】
指摘事項件名№ 重点
84

ホームドア更新契約に係る遅延違約金を適正に計算すべきもの【契約（仕様・積算）】№ 重点指摘事項件名4 〇(運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について)業務委託契約経費の積算を適正に行うべきもの

都市整備局

61

10

(ファイナンス・リース契約について)
ファイナンス・リース契約に当たり契約目途額の積算を適切に行うべきもの

都市整備局

72

都市整備局

73

都市整備局

74

都市整備局

74

11

12

(ファイナンス・リース契約について)
ファイナンス・リース契約の締結に当たりリース料と保守料を明確に区分して把握すべきもの(ファイナンス・リース契約について)
再リース契約を請書により締結する場合に代替品の提供について仕様書に定めるべきもの

13(ファイナンス・リース契約について)
保守に関する具体的な条件を明確に示すべきもの

16

契約に必要な業務内容や条件等を明確に記載し適切な仕様書を作成すべきも
の

環境局

78

25

委託契約における仕様書の予定数量の算定を適切に行うべきもの

福祉局

88

- 22 -

【契約（仕様・積算）】
指摘事項件名局

頁

32

警備保安委託の仕様内容を改めるとともに履行確認を適正に行うべきもの

産業労働局

96

39

ファイナンス・リース契約における契約目途額の積算を適正に行うべきもの

産業労働局

105

68

(ファイナンス・リース契約について)
契約目途額の積算に当たりリース料と保守料等とに区分して算定すべきもの

建設局

143

建設局

143

建設局

144

№ 重点

69

70

(ファイナンス・リース契約について)
ファイナンス・リース契約の締結に当たりリース料と保守料等とを明確に区分して把握すべきもの(ファイナンス・リース契約について)
再リース契約を請書により締結する場合に代替品の提供について仕様書に定めるべきもの71

公園の改修における設計委託について仕様を明確にすべきもの

建設局

146

73

(野球場管理委託について)
災害のおそれなどの事由による使用中止の判断をすることについて仕様書とマニュアルに記載すべきもの

建設局

148

87

補修工事における仕様書を適正に作成し仕様書に基づいた完了検査を行うべ
きもの

交通局

164

89

ファイナンス・リース契約の締結に当たり月額リース料と保守料とを明確に区分して把握すべきもの

交通局

170

101

(ファイナンス・リース契約に係る事務手続について)
保守対象の設定及び積算を適切に行うべきもの

下水道局

188

102

(ファイナンス・リース契約に係る事務手続について)月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を契約相手方に提出させるよう仕様書に定めるべきもの

下水道局

188

局

頁

【契約（履行確認）】№ 重点指摘事項件名37

農産物販売・PR等に係る業務委託契約を適正に行うべきもの

産業労働局

101

44

業務委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

中央卸売
市場

111

45

フロンガス回収及び破壊に係る委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

中央卸売
市場

112

72

(野球場管理委託について)
側溝及び側溝ますの清掃についての履行確認及び立会検査を行うべきもの

建設局

147

77

草刈委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

港湾局

152

78

点検清掃委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

港湾局

153

79

清掃船の修繕契約に係る履行確認を適正に行うべきもの

港湾局

154

83

点検保守委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

東京消防庁

160

92 〇

(スマートメータの設置について)
給水装置工事請負単価契約における検査を適切に行うべきもの

水道局

173

107

(遊具安全点検委託について)
点検委託契約に係る検査を適正に行うべきもの

教育庁

194

- 23 -

【契約（その他）】№ 重点指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局

頁

5 〇

(運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について)
契約変更手続を適切に行うべきもの

都市整備局

64

6

(単価契約工事について)(事業用地等維持管理について)
特殊製品組合せ費の運用を適正に行うべきもの

都市整備局

65

7

(単価契約工事について)(事業用地等維持管理について)
特殊製品組合せ費により計上できない経費について対応できるよう改善すべ
きもの

都市整備局

68

8

(単価契約工事について)(測量委託について)
適正な工種により実施すべきもの

都市整備局

68

9

(単価契約工事について)(測量委託について)
工種「打合せ協議」の設定及び運用を適正にすべきもの

都市整備局

70

15

都営住宅の建設においてバリアフリー上必要な施設を当初から発注すべきも
の

住宅政策
本部

76

17 〇

(介護の仕事未経験者就業促進事業に係る企画運営業務委託について)※事業目標の達成に向けた委託業務内容の見直しについて

福祉局

80

18 〇

(介護の仕事未経験者就業促進事業に係る企画運営業務委託について)
総合評価方式における委託業務内容の変更を適切に行うべきもの

福祉局

80

24

医事業務等委託契約における事業評価を適正に実施すべきもの

福祉局

86

29

電子天びんの校正業務委託を一括して契約すべきもの

保健医療局

93

30

機械警備委託契約における鍵等の管理を適切に行うべきもの

保健医療局

94

31

Webサイトの構築・運用保守業務委託契約の変更手続を適正に行うべきもの

産業労働局

95

33

建築物の環境衛生上の維持管理を適正に行うべきもの

産業労働局

98

34

LED照明設置工事における契約手続を適正に行うべきもの

産業労働局

99

35

(樹木等の管理について)
樹木等の管理に係る契約を計画的に実施すべきもの

産業労働局

100

38

分割概算払による資金交付を適正に行うべきもの

産業労働局

103

建設局

113

建設局

116

(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)
46 〇 利用者の安全を確保するため行うべき対処内容を指定管理者等に指示すべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)
47 〇 各公園等の管理者が漏れなくナラ枯れ被害木の対処を行っていることを確認
すべきもの
48 〇

(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)
被害予測に基づきナラ枯れ対策を行い経済的に安全を確保すべきもの

建設局

117

49 〇

(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)
コナラ等の大径木について経済的なナラ枯れ対策を検討すべきもの

建設局

118

(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)
50 〇 公園等の管理者に対し最低限行うべきナラ枯れの拡大防止策を具体的に指示
すべきもの

建設局

119

(街路樹におけるナラ枯れ対策について)
ナラ枯れ被害木の処分について適切な指示及び確認を行うべきもの

建設局

120

(街路樹におけるナラ枯れ対策について)
52 〇 街路樹のナラ枯れ被害について被害状況の把握と対処方針の決定や情報提供を行うべきもの

建設局

121

51 〇

- 24 -

【契約（その他）】
№ 重点
53

54

指摘事項件名（※は意見・要望事項）(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)工種として単価を定めていない内容の工事に当たり適正な方法により支払うべきもの(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)
機械損料等の工事に係る経費を支払えるよう単価契約工事の仕組みを改善す
べきもの

局

頁

建設局

122

建設局

124

55

(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)
一者見積りによる単価設定を積算基準に基づき行うべきもの

建設局

126

56

(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)想定できる工種を設定し単価を定めるべきもの

建設局

127

57

(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)
特殊製品組合せ費の使用に当たり適正に見積書を徴取すべきもの

建設局

128

58

(単価契約工事について)(特殊製品組合せ費について)
正しい工種により工事を行うべきもの

建設局

129

59

(単価契約工事について)
即時性の認められない工事等について総価契約により施行すべきもの

建設局

130

60

(単価契約工事について)実際に施工した内容のとおり工事費を支払うべきもの

建設局

131

61

工事に必要な調整を速やかに行うなどして緊急起工によらずに工事を行うべ
きもの

建設局

134

62

ろ材の交換及び循環ポンプの更新について一括して契約を行うべきもの

建設局

136

63

葛西橋長寿命化工事の契約不適合責任の請求を行うべきもの

建設局

138

64

街路樹剪定委託に係る施工数量の変更に当たり契約変更手続を行うべきもの

建設局

139

65

廃棄物の運搬・処分を行うに当たり許可を受けた者に自ら委託すべきもの

建設局

140

66

(清掃業務委託について)
委託内容の変更に当たり契約変更手続を行うべきもの

建設局

141

67

(清掃業務委託について)
合理的な理由に基づき委託内容を変更すべきもの

建設局

142

74

競争性を確保した契約方法により調査委託を行うべきもの

港湾局

149

75

船内装飾委託に係る契約締結手続及び履行確認を適正に行うべきもの

港湾局

150

76

視察船の修繕に係る契約締結手続を適正に行うべきもの

港湾局

151

80

安全確保の観点から消火器の更新を速やかに行うべきもの

港湾局

155

85

(施設維持管理業務委託における受託者及び再委託先の管理について)
再委託先の現場責任者及び作業担当者についての管理を適切に行うべきもの

交通局

163

86

(施設維持管理業務委託における受託者及び再委託先の管理について)守秘義務についてセキュリティ対策上厳格な管理を行うべきもの

交通局

163

88

土木設計委託における単価設定の在り方について見直すべきもの

交通局

166

- 25 -

【契約（その他）】
指摘事項件名（※は意見・要望事項）

№ 重点

局

頁

91 〇

(スマートメータの設置について)
スマートメータを指定給水装置工事事業者に適切に支給すべきもの

水道局

172

94

工事請負単価契約について「単価契約業務発注の手引」を遵守し適正な事案決定により対処すべきもの

水道局

176

95 〇

(町屋幹線の整備工事における実施設計について)
実施設計において通過ルートを確定し設計図等を作成すべきもの

下水道局

178

96 〇

(町屋幹線の整備工事における実施設計について)
実施設計において支障物調査を行うべきもの

下水道局

181

97 〇

(工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法について)
工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定を適正に行うべきもの

下水道局

181

98 〇

(工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法について)
工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法を見直すべきもの

下水道局

183

99 〇

契約金額の変更に当たり設計図書の変更を伴わない積算誤りの取扱いに十分留意すべきもの

下水道局

184

100

雨水ポンプ棟の躯体の設計に当たり必要な開口を適正に設定すべきもの

下水道局

186

教育庁

190

103 〇 通信環境について通信帯域等に係る検討を適切に行った上整備すべきもの
106(遊具安全点検委託について)
点検結果が使用不可である遊具について使用禁止処置を講じるべきもの

教育庁

192

108

消火器の交換期限を把握し適正な購入契約を行うべきもの

教育庁

194

109

(通学路交通誘導警備業務委託について)確実な履行を担保するための態勢を整えるべきもの

教育庁

195

110

(通学路交通誘導警備業務委託について)
業務従事者の把握を適切に行えるよう改めるべきもの

教育庁

196

111

非常災害用備蓄品の配備を適切に行うべきもの

教育庁

197

112

(CALL教室等の管理について)
インターネット接続契約における手続を適切に行うべきもの

教育庁

197

113

(CALL教室等の管理について)
授業用ソフトを経済的に導入すべきもの

教育庁

199

局

頁

福祉局

89

港湾局

156

港湾局

159

【会計処理（歳出）】
№ 重点
26
81

82

指摘事項件名業務委託契約における概算払の精算を適正に行うべきもの(港湾事業会計における会計伝票発行・取消しに係る財務規則の遵守について)規則に基づき適正な時点で会計伝票を発行し又は取り消すべきもの(港湾事業会計における会計伝票発行・取消しに係る財務規則の遵守について)規則に基づき適正な方法で会計伝票の取消しを行うべきもの- 26 -

【財産管理】
指摘事項件名№ 重点
36(樹木等の管理について)
都有財産である樹木等について数量管理等を実施すべきもの(遊休施設の管理について)
41 〇 募集条件を整理し掲示等により空き室の情報提供を行うなど遊休施設の使用者の募集を有効に行うべきもの(遊休施設の管理について)
42 〇 速やかな原状回復に向けて必要な記録を残すなど市場施設の適切な管理を行
うべきもの

局

頁

産業労働局

100

中央卸売
市場

108

中央卸売
市場

110

43 〇

(遊休施設の管理について)
経営計画等に則った有効活用を一層強化すべきもの

中央卸売
市場

111

114

(教育財産の目的外使用許可について)
事業者の公募に係る審査を適切に行うべきもの

教育庁

199

115

(教育財産の目的外使用許可について)
使用料の減額手続を適切に行うべきもの

教育庁

200

116

(教育財産の目的外使用許可について)
食堂等の運営に関する協定書の内容を遵守させるとともに必要に応じて見直
すべきもの

教育庁

201

局

頁

【システム】
指摘事項件名№ 重点
14

業務用端末にデータの盗難防止措置を設定し適正に管理すべきもの

都市整備局

75

104 〇

(情報セキュリティ対策について)
サイバーセキュリティ実施手順を適切に策定及び見直すべきもの

教育庁

191

105 〇

(情報セキュリティ対策について)
外部記憶媒体の管理簿等を適切に運用すべきもの

教育庁

192

【その他】
№ 重点

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局

頁

2 〇

Tokyo Museum Collectionのホームページについて、提供している情報が正確であるよう留意するとともに、利用者の利便性に配慮すべきもの

生活文化
スポーツ局

58

3 〇

※6つの都立ミュージアムのホームページにおけるToMuCoに関する情報提供
について

生活文化
スポーツ局

59

27

AEDの管理を適切に行うべきもの

福祉局

90

40

製造年から10年を経過した消火器について適正に対応すべきもの

産業労働局

107

90

駅窓口において引継処理を漏れなく行うよう指導すべきもの

交通局

170

117

学校徴収金について前年度決算を十分に踏まえて教材費等の徴収金額を決定
すべきもの

教育庁

201

118

給付型奨学金について交付対象生徒の保護者の私費に係る教育費負担が速やかに軽減されるよう給付型奨学金に係る事務処理を改めるべきもの

教育庁

203

- 27 -

東京都財務諸表等の監査
１

監査の目的
令和４年度の各会計の歳入歳出決算を補完する資料として作成される東京都財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書及び附属明細書）が、東京都会計基準に準拠しているかを検証することを目的として実施した。

２

監査対象及び期間
東京都財務諸表（一般会計及び１７特別会計）及びその基となる「局別会計別財務諸表」に対し、各局及び会計管理局において監査を実施した。

３①

局別会計別財務諸表

令和５年８月２日及び３日②

東京都財務諸表

令和５年８月２１日

監査の方法（１）財務諸表相互間の整合性の確認（２）前期の財務諸表との継続性の確認（３）歳入歳出決算との整合性の確認（４）財産情報システムの残高と貸借対照表残高との整合性の確認（５）物品管理システムの残高と貸借対照表残高との整合性の確認（６）貸借対照表の科目別残高の確認
ア 「財産に関する調書」との突合
イ 当期の増減について関係書類（購入原議等）との照合（抽出による）ウ 減価償却計算に関する検証（抽出による）（７）決算整理手続の確認
不納欠損引当金、貸倒引当金、投資損失引当金、退職給与引当金及び賞与引当金等について、計上額や算定の根拠となる計数を確認（８）特異科目の検証
特に留意する必要がある科目及び科目名等からは内容が明確でない科目（その他行政費用など）について、計上した理由や妥当性を検証- 28 －28－

４

監査の結果
監査の対象とした財務諸表については、前記の方法により監査した限り、重要な点において東京都会計基準に準拠して作成されているものと認められる。
なお、局別会計別財務諸表の監査日において、財務諸表間の整合性、財産情報システ
ム及び物品管理システムと貸借対照表との整合性等について、監査対象とした２５局中１２局で問題点が認められた。例えば、公有財産の計上誤りが７局で２８億余円、建設仮勘定の計上誤りが２局で２６億余円、債権の計上誤りが２局で９億余円、重要物品の計上誤りが４局で１億余円となっていた。
これらについては、東京都財務諸表において一部を除いて監査期間中に修正したことを確認したが、公有財産及び重要物品の登載漏れ、過大登載等については、歳入歳出決
算附属書類に誤りがあることが判明したことから、各会計歳入歳出決算審査意見書において指摘事項としている。
また、貸借対照表における固定資産のうち著作権については、その他無形固定資産
１２２億余円のうち１２０億余円となっており、令和４年度には７億余円が新規登録されている。このことに関して、令和３年定例監査において、著作権を公有財産登録する
際に、取得価格に含める範囲に大きなばらつきが認められたため、取得価格の考え方及び財務諸表の資産計上について意見・要望事項としたところであり、現在、関係局において措置中であるが、早急な対応が望まれる。
財務諸表をより正確に作成するため、各局において適切な事務処理を徹底されたい。

- 29 －29－

第３ 監査の結果（局別）- 31 －31－

第３監査の結果（局別）【重点監査事項】
重点監査事項の選定理由、着眼点及び結果の概要は、以下のとおりである。
局名

政策企画局

テーマ

海外広報の推進について【選定理由】
海外広報は、「伝わる広報」の実現に向けて、従来の広報から、都の強みや魅力を海外主要都市に戦略的に発信する「都政プロモーション」（令和 4 年度予算：4.5 億円（新規））に転換しており、シン・トセイ 3 都政の構造改革 QOS アップグレード戦略 version up 2023 で各局リーディン
グ・プロジェクトにもなっている。
また、令和 4 年度に政策企画局の戦略広報・海外広報・報道対応と旧生活文化局の広報広聴が一元化され、戦略広報部が設置されたことに伴い、海外に都の施策や東京の魅力を発信するに際して広報機能の集約による相乗効果が期待される。
これらが効果的かつ適切に行われているか検証した。

【着眼点】
①

実績は計画のとおりに進捗しているか。また、見直し及び改善は行われているか②

メディアミックスとメディア間の連携が効果的に行われているか③

組織改正に伴い、広報機能の集約による相乗効果は発揮されているか④

個人情報の安全管理等のセキュリティ対策、利用方法等は適切か【結果の概要】監査を行った結果、海外広報の推進については、計画のとおりに進捗し、おおむね目標を上回る水準で実績をあげており、フェイクニュース防止等のため、常に最新の情報を取り入れた SNS のア
カウント運営を行うなど、課題の改善に取り組んでいることを確認した。また、国際広報担当と国内の戦略広報担当の連携・協力による情報発信の取組といった広報機能の集約による相乗効果が認められるとともに、SNS やウェブ記事など各々のメディアがもつ広報手法の特色を活かしつつ連携した上で、海外広報全体として最適化を図っていることを確認した。さらに、個人情報のセキュリティ対策等として、メールアドレスの管理、利用及び消去が適切に行われていることを確認した。

-－33－
33 -

局名

子供政策連携室

テーマ

子供に対する情報発信等の取組について【選定理由】
令和4年4月、東京都こども基本条例を踏まえ都の政策全般を子供目線で捉え直し、子供政策を総合的に推進する体制を構築するため、子供政策連携室が設置された。子供の意見やエビデンスに基づき、新しい施策を企画立案し、各局へ提案するとともに、既存の枠組みでは対応が困難な課題に対しては、子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて関係局からなる推進チームを組成し、リーディングプロジェクトとして組織横断的に取り組んでいる。
推進チームの取組の多くは令和5年度に本格化することから、現時点で実施中である「子供に対する情報発信」や「子供の意見を聴取し事業に反映させるための仕組み」についての取組状況を検証
した。

【着眼点】
① 子供に対する情報発信は適切に行われているか② 子供の意見を聴取し事業に取り込む仕組みは適切か【結果の概要】監査を行った結果、室は、子供に対する情報発信の取組の一つとして、東京都こどもホームページ
について、都内小学校での意見聴取やアンケート実施など、様々な場面で子供からの意見を聴取した
上で、コンテンツを制作し、開設後も継続して子供の意見を聴取して子供に伝わりやすいコンテンツとなるよう改善を重ねたほか、ホームページの記載について、低学年の児童も理解出来るように漢字にふりがなを付す機能や、日本語を母語としない子供達への表記を行っていることを確認した。また、
子供の意見を聴き取り事業に取り込む仕組みについては、子供が日頃感じていることを定期的に把握・分析し、都の政策へ反映させることを目的として、「子供に関する定点調査業務委託契約」を締結し、適切に取り組んでいることを確認した。

-－34－
34 -

局名

総務局

テーマ

都庁舎警備のデジタル化について【選定理由】
局は、警備ロボットについて、令和 2 年度から令和 3 年度にかけて、警備ロボットの機能面と運用面の検証を行い、令和 4 年度に都庁舎警備への試行導入を行っている。また、防犯カメラシステ
ムにおける画像認識技術の活用により、不審者・不審物等の自動検知による早期発見などセキュリ
ティレベルを向上させるため令和 4 年度にシステム改修に着手した。
さらに、局は、令和 2 年に開始した入庁手続の電子化について、令和 4 年度に来庁者受付サイトの改修を行い、更なる都民サービスの向上にも努めている。
こうしたデジタル技術の活用により、警備業務の効率化が図られているか、都民サービスを向上させつつ、安全策等が適切に講じられているかなどについて監査を行った。

【着眼点】
①

警備ロボットの有用性に係る効果検証を踏まえたデジタル化の推進が図られているか②

警備上、警備ロボットが撮影した画像、映像データ等の個人情報は、庁内既設の防犯カメラの運用に準じて厳重に管理し、配備期間終了後、速やかに削除されているか③

来庁者の入庁手続等安全対策を適切に実施しているか④

適正な契約手続・経理手続等は実施されているか【結果の概要】監査を行った結果、「未来の東京」戦略 version up 2023（2023 年 1 月）に掲げられている警備ロボットの導入について、局は、機能面から運用面へと段階的に検証を行った上で、令和 4 年度に試行運用を行い、これまでの警備に警備ロボットを組み合わせた警備体制の実効性を確認し、令和6 年度からの本格導入に向けて準備を進めている。
警備ロボットが撮影した映像データ等の個人情報は、適切に管理され、配備期間終了後、速やかに削除されていることを契約関係書類により確認した。
また、来庁者の安全対策、契約手続等についても問題点は認められなかった。

-－35－
35 -

局名

財務局

テーマ

都庁本庁舎における省エネルギー・再生可能エ
ネルギー拡大への取組について【選定理由】
ゼロエミッション東京の実現のためには、都民や事業者の共感と協働が不可欠である。
都民や事業者の共感と協働を得るためには、都庁自らの率先行動が重要であり、都の庁舎・事業所や事業における省エネ・再エネ拡大の取組が求められる。
財務局においては都庁本庁舎における省エネ・再エネ拡大への取組を行っていることから、その内容と成果について監査を行った。

【着眼点】
①

都庁舎の省エネ対策は適切に行われているか②「電力供給多元化の取組」に係る契約・運用は適切か③「都有地活用型太陽光発電設備設置事業」の募集・契約は適切か【結果の概要】監査を行った結果、局は、特定温室効果ガス（注）排出量の削減目標を達成することにより都庁舎の省エネ対策を進め、東日本大震災を契機に取り組み始めた電力供給多元化と併せ、都有地における発電事業を新規に開始するなど省エネルギー・再生可能エネルギー拡大に向けて取り組んでいる。
（注）燃料、熱又は電気の使用に伴って排出される二酸化炭素をいう。

-－36－
36 -

局名

デジタルサービス局

テーマ

スマート東京の先行実施エリア（西新宿）の取組について【選定理由】
局は、「スマート東京（注）」実現に向けた施策を具体化・加速化させるため「スマート東京実
施戦略」を策定し都庁横断的に取組を推進している。
「スマート東京」の実現に向け、5 つの先行実施エリアで、それぞれの地域特性を活かした住民等参加型モデルを構築しており、 そのうち局がスマートシティ協議会の事務局を行っている西新宿において、5G と先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指して、様々な取組を行っている。
このため、西新宿における令和 4 年度の取組の状況を検証するとともに、事業を実施していく上で調査や検討等の業務委託を行っていることから、契約手続が適切に行われているかを併せて確認する。
（令和 4 年度事業費約 7 億 9 千万円）
（注）デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる都
市

【着眼点】
①

先行実施エリア（西新宿）の取組は適切に行っているか②

先行実施エリア（西新宿）の取組を踏まえた検証を行っているか③

委託契約は適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、局は、「スマート東京実施戦略」に基づき、先行実施エリアである西新宿において 5G などの先端技術を取り入れるスマートポール（注）事業、自動運転及び産学公連携 DX 人
材創出事業など適切に取組を行っていた。
また、取組に対しては、それぞれの委託契約で他エリアへの展開方法、自動運転技術、参加者間のコミュニケーションなどの課題を把握するとともに対応案等を報告させるなどにより検証していた。
以上により、適切に事業を進めていることを確認した。
（注）5G アンテナ基地局、高速 Wi-Fi、センサー等を備えた次世代都市インフラ

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37 -

局名

主税局

テーマ

子育て支援に向けた税制支援について【選定理由】
局は、都の待機児童問題解消に向けた取組を税制面から支援するため、都税の減免措置を実施している。
認証保育所に対する都税の減免制度（平成 13 年度創設）については、不動産取得税、固定資産税・都市計画税及び事業所税を対象としており、令和 3 年度における減免実績は、合計で約 1 億円であった。
民有地を活用した保育所等整備促進税制（平成 29 年度創設、時限措置）については、有料で借り受けた者が保育所等として使用する土地に対する固定資産税・都市計画税の減免を行っており、令和 3 年度における実績は、約 5 億 8,000 万円に上った。また、適用期限を令和 7 年 4 月 1 日まで延長することとされた。
このため、これらの減免手続が適正に行われているかについて、監査を行った。
あわせて、これらの減免制度についての周知が適切に行われているかについても、監査を行っ
た。

【着眼点】
①

認証保育所に対する、不動産取得税、固定資産税・都市計画税及び事業所税の減免手続は、適正に行われているか②

民有地を活用した保育所等整備促進税制に係る固定資産税・都市計画税の減免手続は、適正に行われているか③

上記減免制度についての周知は、適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、認証保育所に対する都税の減免及び民有地を活用した保育所等整備促進税制について、局が、減免申請書及び添付資料を精査し、適宜現地調査も行いつつ、子育て支援事業の所管局である福祉局からの情報提供を受けた上で、適正に減免手続を行っていることを確認した。
また、局ホームページや都税事務所におけるチラシ等による周知のほか、福祉局等の関係部門とも連携した広報の展開により、当該減免制度についての周知が適切に行われていることを確認し
た。

-－38－
38 -

局名

生活文化スポーツ局

テーマ

東京文化戦略 2030 について

【選定理由】
局は、「東京文化戦略 2030」を策定し、2022 年度から 2030 年度までの都の文化行政の方向性や重点的に取り組む施策を示している。
この中で、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の進展などによる芸術鑑賞の在り方の変化を受けて、デジタルテクノロジーの活用を推進していくとしている。
このため、都立文化施設のデジタルシフトが計画どおり進められているか、また、リアルでの鑑賞を安全に楽しめるような対策が講じられているかについて、監査を行った。
あわせて、同戦略で掲げられている、多様なジャンルでの芸術文化の創造の支援について、公益財団法人東京都歴史文化財団と連携して適切に事業が行われているかについても、監査を行った。

【着眼点】① 「ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・プロジェクト」は、計画どおり進められているか②

都立文化施設におけるリアルでの鑑賞を安全に楽しむための対策は、講じられているか③

局及び公益財団法人東京都歴史文化財団による助成事業の実施は、適切になされているか【結果の概要】監査を行った結果、都立文化施設における情報通信基盤整備については、計画どおり工事が進められていることを確認した。また、各種安全対策については、東京文化会館及び東京都美術館において、防災設備の点検状況や避難経路等の現場視察を行い、適切に講じられていることを確認した。さらに、芸術文化魅力創出助成事業を抽出し、公益財団法人東京都歴史文化財団による事業実施のための委託契約や助成手続等について、適切に行われていることを確認した。
しかしながら、都立ミュージアムの収蔵品データの公開に係るホームページについて、一部改善や検討を求めるべき事項が見受けられた。

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39 -

局名

都市整備局

テーマ

運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について【選定理由】
本事業は、昨今の燃料価格の高騰を受け、地域経済を支える重要な社会インフラである物流及び都民の日常生活と関わりの深い乗合バス事業を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運
送事業者及び乗合バス事業者に対し、支援金を交付するものである。
申請受付期間は令和 4 年 12 月 1 日から令和 5 年 2 月 24 日までであり、支援金の交付までの標準事務処理期間をおおむね 1 か月としていることから、この事業が適時適切に実施されているかを検証することは、時宜に応じたものである。
＜支援内容＞
要件を満たす対象車両 1 台当たり
・23,000 円（一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのトラック等】）
・ 8,000 円（貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】）
・35,000 円（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのバス】）<予算規模＞
29 億 9,800 万円（うち支援金 25 億円）

【着眼点】
①

制度設計は適切か②

事業の周知方法等は適切か③

支援金の審査及び交付は適正に行われているか④

委託契約は適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、都市基盤部は、本事業を実施するに当たり、「東京都運輸事業者向け燃料費高騰
緊急対策事業支援金交付要綱」を制定しており、本要綱で定める支援金の対象車両や交付額は、事業の趣旨・目的に沿って設定していることを確認した。
周知方法等については、局ホームページへの掲載、対象事業者への説明会、業界団体への呼び掛けな
ど、その時点で考え得る方法で実施していることを確認した。また、個人事業主等への周知として、都内主要物流ターミナル内におけるポスター掲示やチラシ配布等を行ったことを確認した。
支援金の審査及び交付については、貨物運送車両と乗合バスを合わせて 13 万台以上の支援台数が想定される中、受け付けた全ての申請を令和 4 年度中に交付決定していることを確認した。その結果、支援金の交付実績は、交付件数 3,098 件、交付金額 13 億 9,401 万 6,000 円となり、中小貨物運送事業者及び乗合バス事業者の経営を下支えした。しかしながら、事業期間が短かったことなどから、申請した事業者は 6 割程度にとどまった。
委託契約については、積算に一部誤りがあるものや、契約締結に日数を要したことに伴う契約変更手続を行っていないものが認められたため、改善を求めた。

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40 -

局名

住宅政策本部

テーマ

空き家施策推進事業について【選定理由】
都内の空き家数は約 81 万戸で、このうち、一般に管理が行き届かない可能性が高い長期不在等の「その他の住宅」は、約 18 万戸あり、増加傾向にある。今後、少子高齢化の一層の進展、人口・世帯数の減少が見込まれる中、空き家が更に増え、防災、防犯等の面から地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
本部では、①適正管理、②有効活用、③発生抑制の 3 つの柱、これらに共通する④普及啓発・相談体制の整備の観点から、空き家利活用等区市町村支援事業、エリアリノベーション推進支援事
業、民間空き家対策東京モデル支援事業等において、空き家対策の実施主体である区市町村、民間事業者等が行う個々の取組に対して財政支援を行うとともに、区市町村に対して技術支援を行うな
ど、連携を図りながら空き家対策を進めている。
このため、空き家施策推進事業の取組の状況について、監査を行った。

【着眼点】
①

事業実績の把握等の効果検証は適切に行われているか②

区市町村、民間事業者等への支援は適切に行われているか③

区市町村、民間事業者等への補助事業は適切に行われているか④

事業執行に関する契約手続は適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、本部は、区市町村の計画、取組状況、要望を調査、アンケートの実施などにより把握している。
空き家利活用等区市町村支援について、区市町村に普及し、各自治体で展開されるようになった
取組を、令和 4 年度に新たにメニュー化し、補助対象経費、交付額の限度等の基準を定めるなど補助事業の見直しを行っていること等を確認した。
民間空き家対策東京モデル支援事業について、事業最終年度の令和 4 年度は 4 事業を採択し、民間事業者による空き家対策の取組を都が支援したことを確認した。また、本部では、当該モデル事
業の成果を踏まえ、令和 5 年度に、課題解決につながる空き家活用支援を目的とする新たな補助事
業を実施するとともに、空き家対策に取り組む民間事業者の裾野を広げるためのシンポジウムを開催することとしている。
東京都空き家対策連絡協議会（都及び区市町村）は、令和 4 年度に 2 回開催され、他自治体の取組事例の共有や専門家による勉強会の開催、意見交換等を実施した。また、ワーキンググループ
は、年度内に 4 テーマ各 3 回開催され、区市町村の抱える課題について、情報交換や共同検討を実施した。これらの取組により技術支援を行っていることを確認した。
補助事業について、補助要綱及び東京都補助金等交付規則の定めるところにより、適切に補助金が交付されていることを、監査を実施した限りにおいて、確認した。

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41 -

局名

住宅政策本部

テーマ

空き家施策推進事業について【結果の概要】また、本部では、令和 5 年 3 月に「東京における空き家施策実施方針」を策定し、重点的に取り組むべき空き家対策の考え方を示し、働きかけを強化していくこととしている。

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42 -

局名

環境局

テーマ

プラスチックに関する資源循環の推進について【選定理由】
局は、資源の大量消費が引き起こす気候変動と生物多様性損失といった問題において、プラス
チックの持続可能な利用に向けた取組を進めるため、令和元年 12 月に「プラスチック削減プログラム」を策定している。また令和 3 年 9 月には、新たな「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定
し、関係事業者、団体、区市町村等と連携し、持続可能な社会の構築に取り組むことを表明しており、これらの中で、2030 年の目標（注）を明らかにしている。
資源循環型社会の実現に向け、局が取り組む様々な施策の中でも、プラスチックは都民が日常的に利用するものであり関心も高く、資源の分別には、事業主体となる区市町村との連携だけではな
く、事業者への支援も重要となる。
これらのことから、プログラムや計画の目標達成に向けて着実に施策を進めていくため、局の進
行管理、区市町村に対する支援、都民や事業者に対する情報発信等について、取組状況を確認する必要がある。
（注）2017 年度対比で、プラスチック焼却量 40%削減、一般廃棄物の再生利用率 37%等

【着眼点】
①

これまでの成果の分析や事業の見直しが進んでいるか②

区市町村の取組に対する支援は進んでいるか③

東京サーキュラーエコノミー推進センターを活用した事業委託は適切に進められているか【結果の概要】監査を行った結果、局は、事業系及び家庭系廃プラスチックの持続可能な利用に向けて、多角的な事業展開を進めており、プラスチック製品の製造・販売事業者、廃プラスチックの排出事業者及び回収事業者、区市町村、都民等を対象として、適切に事業を推進していることを確認した。

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43 -

局名

福祉局

テーマ

世界に誇る長寿社会の実現について【選定理由】
都は、令和 4 年度の主要な施策を 7 つの柱に分類し、その柱の一つとして「「人」が輝く、誰もがいきいきと活躍できる共生社会の実現」を掲げ、各種施策を進めている。この施策のうち、主に福祉局が関わり、「未来の東京」戦略の 3 つの C（Children、Chōju、Community）」にも該当し、予算規模も大きい「世界に誇る長寿社会の実現」をテーマとし、各事業を監査することとした。
当テーマの事業分野は「高齢者の社会参加の促進・暮らしへの支援」、「介護サービスの充実」に分類されており、それぞれの分類の中から新規事業を中心に、「人生 100 年時代社会参加マッチ
ング事業」「高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業」「介護の仕事就業促進事業」「介護職員宿舎借り上げ支援事業」「介護職員処遇改善支援事業」を監査対象として選定した。

【着眼点】①

事業の目的に沿った支援を行っているか②

支援の対象は適切か③

事業の効果が発揮されているか④

効率的な事業の実施に努めているか【結果の概要】監査を行った結果、局は、人生 100 年時代社会参加マッチング施策検討支援等業務委託の成果等を事業計画に反映させるなど、各事業を計画的に進めていることを確認した。
また、補助事業では、介護職員宿舎借り上げ支援事業費補助金において支援対象を拡充し、補助事業の効果的な見直しを行っていることを確認した。
しかしながら、介護の仕事就業促進事業において、目標を大きく下回った結果となっていることなどから、経済性を踏まえつつ、より効果を高める事業の在り方を検討し、委託業務内容を見直す
ことを求めた。また、総合評価方式における委託業務内容の変更が適切に行われていなかったた
め、改善を求めた。

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44 -

局名

産業労働局

テーマ

デジタル人材プロジェクトについて【選定理由】
・局は新型コロナウイルス感染症の影響等により悪化した雇用情勢に対応するための主な施策の 1 つとして「デジタル人材プロジェクト」の展開を挙げていること。
・当プロジェクトは、①職業訓練、②リスキリング、③マッチングに分けて展開しているが、リスキ
リングやマッチングは、中小企業の DX 人材の育成を支援することにより中小企業支援にも通じる事
業であること。
以上により、デジタル人材プロジェクトの各事業が効率的かつ効果的に実施されているかを検証する必要がある。
【着眼点】①

デジタル人材プロジェクト各事業の実施状況がどうなっているか②

委託契約等に係る契約手続及び監督は適正に行われているか③

効果的な広報を行っているか【結果の概要】監査を行った結果、デジタル人材プロジェクトの実施状況や各事業の育成規模について目標達成状
況を確認した。また、それぞれの委託契約・出えん契約に係る契約手続が適正に行われているか、また、関係書類、担当者からのヒアリングにより、部や校の委託先に対する監督が行われていることを確認した。この他、複数の媒体を利用して事業の周知を図っていることを確認した。これらの確認を行ったが、特に問題となる点は認められなかった。

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45 -

局名

中央卸売市場テーマ

経営計画を踏まえた市場施設の管理について【選定理由】
市場は、将来にわたって生鮮品等流通の基幹的役割を果たしていくことを目的としており、経営計画において、持続可能な市場経営のための取組を推進するとしている。このため、運営費の縮減
はもとより、収入確保等において経営改善の取組を実施するとともに、経営状況等のより精緻な分析を踏まえた更なる経営改善策を検討、実施するとしている。
そこで、収入確保の手段としての市場施設の貸出しに向けた取組や財務状況の的確な把握のための取組を確認する必要がある。

【着眼点】
①

市場施設の稼働率増のための取組を効果的に行っているか②

市場施設の利用を遅滞なく行えるよう適切に管理しているか③

市場施設の将来キャッシュ・フロー及び現在価格の評価は適切に行っているか【結果の概要】監査を行った結果、市場は、利活用通知等に基づいた管理を行っていることを確認した。
しかしながら、遊休施設に係る事務において、空き施設の使用者の募集に当たっての情報提供を有効に行っていない点、使用に当たっての条件について部と協議を行っていない点、「非活用施設」とする施設のうち、前使用者による施設返還後、約 14 年に渡って原状回復がされず、また、その間の「調整」の経緯の記録が十分に残されていない点において、一部適正でない事務処理が認められたため、改善を求めた。

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46 -

局名

建設局

テーマ

ナラ枯れ対策について【選定理由】
ナラ枯れとは、カシノナガキクイムシ（以下「カシナガ」という。）が媒介するナラ枯れ菌に感染したコナラ等が 9 月頃に枯死するものである。感染したコナラ等が枯死すると、カシナガは周辺のコナラ等に移動するため、翌年度はより多くのコナラ等が枯死することとなり、感染の拡大は急速なものである。特に、樹齢 50 年以上胸高直径 30ｃｍ以上（幹周り 100ｃｍ以上）のコナラ・ミズナラは感染すると枯死しやすいことが知られている。
ナラ枯れは、昭和 50 年代以降日本海側を中心に被害が拡大しており、令和元年度には、都においても被害が見られるようになってきている。
ナラ枯れによって枯死した樹木は、急速に幹が腐食して倒れる可能性があり、極めて危険である。
令和元年度以降、91 か所の公園等でナラ枯れ被害が発生している。
・公園等でナラ枯れが発生した場合、倒木や枝の落下により利用者等に危険を及ぼす可能性が極めて高いこと・枯死した樹木の状態が極めて短期間のうちに悪化することがあるため、監視を密にする必要があ
り、管理に多大な人工・費用を要すること
・枯死した枯損木を伐採しても翌年度には周辺のコナラ等が枯死し、同じ場所で毎年度伐採する必要が発生すること・公園等では伐倒できないことが多く、伐採費用が通常の伐採より高価になることなどとなっていることから、ナラ枯れ対策について、重点的に監査を行った。

【着眼点】
①

公園利用者等の安全確保は適切に行われているか②

ナラ枯れ被害の拡大防止は被害状況に応じたものとなっているか③

枯損木の管理・処理は経済的・効率的か【結果の概要】監査を行った結果、公園緑地部は、公園や街路樹等に係るナラ枯れ被害について、次のとおり、十分に対応できていないと認められたため、改善を求めた。
・安全確保のために各公園の管理者が行うべき対処内容を指示していない。
・各公園等の被害状況や伐採本数について正確に把握できておらず、被害木の枝落としや監視についても報告させていないため、対処すべき被害木について漏れなく対処したかを確認できていない。
・前年度の被害木のみ伐採することとして、当年度の被害発生分を考慮していなかったため、各公園の管理者は必ずしも次の被害拡大時期までに被害木の対処が行えず、十分な安全確保ができていな
い。また、被害予測を行っていないことで経済的でない対処となっている。
・被害拡大防止に最低限必要な指示をしていない。

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局名

港湾局

テーマ

国際観光港湾に向けた活動状況について【選定理由】
局が国際観光港湾を目指すに当たり、誘致活動や新たに開設された国際クルーズふ頭の管理、運営
が適正、適切になされているか、また、東京の観光拠点としての役割を果たしている既存の客船ター
ミナルの管理運営についても適正、適切になされているかを確認する。
加えて、晴海客船ターミナルの跡地の活用の影響について検証する。

【着眼点】
①

指定管理協定の内容、履行状況についての確認②

指定管理者選定審査の状況についての確認③

国際観光港湾を目指すに当たっての取組状況、今後の方向性についての確認【結果の概要】監査を行った結果、客船ターミナルの指定管理について、指定管理者の選定は、外部委員を含めた選定委員会による審査を経て行われ、施設の管理運営は、指定管理協定に沿って行われていることを確認した。また、客船誘致に向けた海外広報などの取組を進め、新型コロナウイルス感染症の水際対策
緩和もあり、受入客船数も増加しつつあること、また、東京国際クルーズターミナルに 2 バース目が整備されるまでの当面の対応として、晴海客船ターミナル跡地に客船受入施設を整備していくことを、関係書類等により確認した。

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48 -

局名

東京消防庁

テーマ

安全・安心な都市の実現に向けた取組について【選定理由】
東京消防庁では、安全・安心な都市の実現に向け、救急相談センターの運営やデイタイム救急隊の増強など、救急搬送体制を強化する施策を進めているが、令和 4 年の救急件数は過去最多を記録し、加えて新型コロナウイルス感染症による搬送困難事案も増加するなど救急活動態勢はひっ迫している。
このため、真に救急車を必要とする都民に対して、適切かつ効果的に対応できる体制にあるか、監査を行った。

【着眼点】①

救急相談センターの運営に係る委託事務は適正か②

救急隊の増強に係る支出は適正かつ有効に行われているか③

救急車両・資器材の購入に係る契約事務は適正か【結果の概要】監査を行った結果、救急相談センターの運営に係る委託事務について、外部委託の更なる導入により業務の効率化を進めていることを確認した。また、救急隊の配備・運用について、更なる増強を進めていることを確認した。さらに、車両・資器材の購入については、資源価格の高騰に伴う入札不調
リスクの低減等の取組を行っていることを確認した。

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49 -

局名

交通局

テーマ

バス車両の点検整備について【選定理由】
局は、自動車運送事業（都営バス）において、バス車両の故障を未然に防止し車両の安全性を向上させるため、法令による 1 年ごとの車検、3 か月ごとの定期点検整備に加え、毎月、自主的な点検整備を行っている。また、毎日、運行前に日常点検を行うとともに、車両整備日報を作成して車両の整備状況を記録している。
局は、東京の公共交通機関として、安全・安心の確保を最優先するとしている。バスの運行中に車両故障が起きれば、運行休止などにより輸送サービスに支障をきたすほか、最悪の場合は人身事故につながるおそれもあることから、車両の維持管理を適切に行うことは、交通事業者にとって必要不可欠な責務である。
このため、バス車両について、点検整備が適切に行われ、不具合が生じた場合は即時に対応が行われているかについて、監査を行った。
あわせて、バスの車両には現金が格納されている料金機があることから、車両点検時に料金機に係る現金の管理が適切に行われているかについても確認した。

都営バスの路上故障の状況
区 分
車両台数
路上故障件数目標

路上故障件数（単位：台、件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1,476

1,484

1,513

1,526

1,480

70 件以下70 件以下65 件以下60 件以下55 件以下

70

43

51

45

31

（注１）車両台数は各年度 4 月 1 日現在（出典：「都営交通のあらまし」）（注２）令和 4 年度の路上故障 31 件については、故障車両は運行を中止し、乗客には後続車等に乗り換えていただいた。車両の路上故障に起因する人身事故はなかった。

【着眼点】① 車両の点検整備が、法令や各種規程等に基づき適切に行われているか② 車両の不具合に対し、適時適切に修理等の対応が行われているか③ 料金機に係る現金の管理は適切に行われているか④ 車両故障を減らすための取組が組織的に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、監査を行った限りにおいて、車両の点検整備が、法令及び局が作成した点検実施要領に基づき適切に行われ、車両の故障や不具合があった場合は速やかに対応が行われていることを確認した。また料金機の点検修理の際は、必ず複数で作業を行い、作業前と作業後の料金機
内の金額を確認するなど、料金機内の現金管理が適切に行われていることを確認した。

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50 -

局名

交通局

テーマ

バス車両の点検整備について【結果の概要】局内の全ての自動車営業所及び自動車営業所支所は、毎月「車両整備目標管理シート」を作成し、路上故障削減に向けた年間目標、目標達成のための重点取組事項及び取組結果、今後に向けての改善策等を記載している。更に、局は、「整備管理者会議」や「路上故障削減対策 PT」を定期的に開催し、局内における全ての故障事例やヒヤリハット事例を情報共有することなどにより、車両故障の削減や予防保全を図っており、車両故障を減らすための取組が組織的に行われていると認め
られる。

-－51－
51 -

局名

水道局

テーマ

スマートメータの導入について【選定理由】
スマートメータは通信機能を有する水道メータで、携帯電話の通信網などを利用することで遠隔地からの自動検針や、より高い頻度でのデータ取得が可能となる。
デジタル技術を活用してスマートメータを導入することで、業務の効率化、サービス向上などの効果が期待されており、局は令和 4 年度から令和 6 年度にかけて約 13 万個のスマートメータを先行的に導入することを計画している。
そこで、スマートメータに関連する機器の購入や設置が適正に行われているかなどを確認する必要があることから、監査を行った。

【着眼点】
①

契約が適正に行われているか②

スマートメータの設置は適切か③

スマートメータを活用して自動検針やサービス向上の取組が適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、スマートメータに関連する機器の購入について、問題点は認められなかった。また、スマートメータの設置については、水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランに基づいて計画的に進行していることを確認した。さらに、スマートメータを活用しての自動検針の実施や、東京都水道局アプリと組み合わせることで、日ごとや月ごとの使用水量を詳細に確認できる等のサービス向上などが適切に行われていることを確認した。
しかしながら、スマートメータの設置を行う単価契約工事や、指定給水装置工事事業者へのスマー
トメータ支給の点において、一部適切でない事務処理が認められたため、改善を求めた。

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52 -

局名

下水道局

テーマ

浸水対策について【選定理由】
東京都では、都市化の進展により雨水が地中にしみ込みにくくなるなど、下水道に流れ込む雨水量が増加しており、場所によって浸水被害が発生している。そのため、局はこれまで、1 時間に 50ミリの降雨への対応を基本に、幹線や貯留施設等の整備を行ってきた。
しかし、近年、集中豪雨の頻発や台風の大型化など 1 時間に 50 ミリを超える豪雨が頻発している
ため、局は、1 時間に 75 ミリの降雨に対応する下水道施設を整備するなど対策を強化している。
今後も豪雨は激甚化の傾向にあるとともに、更なる降雨量の増加も予想されることから、局が策定した浸水対策における施設の整備計画について、計画どおり実施しているか、住民への情報発信が適切であるか等について監査を行った。

【着眼点】
①

施設の整備は、「東京都下水道事業②

工事に係る調査・設計・仕様は目的に適っているか。また、契約に当たり、競争性の確保・積経営計画 2021」に沿って進められているか

算・契約変更手続は適切に行われているか③

住民への情報発信は適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、局は、下水道施設の浸水対策工事を経営計画に沿って適切に実施し、浸水被害が予想される地区を順次解消していることを確認した。
また、局は、浸水対策強化月間（6 月）を設け、デジタルサイネージや局ホームページにより浸水の備えに対する住民の自助意識の醸成を図っている。
その他、降雨情報の提供（東京アメッシュ）や浸水予想区域図により、住民の浸水被害の事前把握に向けた取組等を行っており、局は、ハード面及びソフト面の両面から浸水対策を行っていることを確認した。
しかしながら、浸水対策工事を実施する際の事務処理に問題点が認められたため、改善を求め
た。

-－53－
53 -

局名

教育庁

テーマ

都立学校におけるＴＯＫＹＯスマート・スクー
ル・プロジェクトについて【選定理由】
庁は、Society5.0（注）時代に向けて、「ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクト」を推進
し、生徒一人 1 台端末、高速通信網等の ICT 環境整備と利活用の充実を図り、子供たちの学ぶ意欲に応え、子供たちの力を最大限に伸ばしていく事業を実施している。
そこで、当該事業の土台となる都立学校における生徒一人1台端末の導入、校内無線LAN等通信環
境の整備状況について確認し、あわせて、それらを活用した教育のデジタル化の推進体制について確認を行った。
また、教育現場のデジタル化とともに、情報資産に対する脅威が高まっていることから、情報セキュリティ対策について確認を行った。
（注）サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

【着眼点】
①

生徒一人 1 台端末の導入及び保護者支援は適切に行われているか②

校内無線 LAN 等通信環境の整備は適切に行われているか③

教育現場におけるデジタル活用を推進し、支援する体制は適切か④

各学校が保有する個人情報等、重要な情報資産に対するセキュリティ対策は適切か【結果の概要】監査を行った結果、庁は、各学校における生徒一人 1 台端末の導入を円滑に実施し、通信環境の増強を早期に図る等デジタル環境の整備を進め、あわせてデジタルサポーター（ICT 支援員）の全都立学校への常駐配置、デジタル化を校内から推進するための中核職員を育成する等教育現場におけるデジタル活用を推進、支援する体制を構築したことを確認した。
しかしながら、東京都職員研修センターにおける通信環境の整備状況及び各学校の情報セキュリ
ティ対策の点において、一部適切でない状況が認められたため、改善を求めた。

-－54－
54 -

局名

警視庁

テーマ

デジタル化の推進に向けた取組について【選定理由】
都では、5G や AI 活用といったスマートサービスの充実などにより、都内の様々な地域で豊かでてこ

便利な暮らしを実現するとともに、デジタルを梃子に、制度や仕組みの根本まで遡った構造改革を推進し、都政の QOS の飛躍的な向上につなげていくとしている。
これを受けて、庁においても手数料徴収事務のキャッシュレス化や警視庁行政手続（注）のオンライン化による都民の利便性の向上や業務の効率化を進めており、その取組状況について確認する必要がある。
このため、キャッシュレス化に必要な機器の整備状況、オンライン化されている警視庁行政手続の状況及び電子納付機能が追加されているかについて監査を行った。
（注）遺失の届出や公文書の開示請求などの警視庁における行政手続

【着眼点】
①

電子決済用端末等は適切に整備されているか②

警視庁行政手続のオンライン化は適切に行われているか③

電子納付機能の追加は適切に行われているか④

パーキング・チケット発給設備におけるキャッシュレス決済の導入は適切に行われているか【結果の概要】監査を行った結果、電子決済端末が整備され、警視庁行政手続のオンライン化が順次行われ、パーキング・チケット発給設備におけるキャッシュレス決済の導入は予定どおり設備の開発が行われている。電子納付機能については、実施に向けて会計管理局との協議を行っているところであ
る。

-－55－
55 -

【局別指摘事項等】
主

１

税

局

指摘事項

（歳入）
（１）土地の用途の認定を適正に行うべきもの
土地に対する固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。
）の課税において、
住宅用家屋の敷地、その敷地と一体となっている庭や自家用駐車場等は、地方税法（昭和２５年
法律第２２６号。以下「法」という。
）第３４９条の３の２の規定等により「住宅用地」として認定され、業務用家屋の敷地、駐車場、資材置場、空地等は「非住宅用地」とされる。
そして、住宅用地のうち、小規模住宅用地は、課税額の基礎となる課税標準額が、固定資産税
では６分の１、都市計画税では３分の１に軽減される（法第３４９条の３の２第２項及び法第７０２条の３第２項）。
このように、土地の利用状況により税額に差異が生じることから、一筆の土地に複数の利用状況が混在している場合には、利用状況ごとの面積に応じた認定を行うこととなる。
また、固定資産税等は特別区等が公用又は公共の用に供する固定資産（区立公園など）に対しては原則として課することができないが、固定資産を有料で借り受けた者が、これを上記の用途として使用する場合には、当該固定資産の所有者に課するものとされている（法第３４８条第２項第１号、第７０２条の２第２項及び東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）第１２１条、第１８８条の２６第２項）。
ところで、港都税事務所は、図１の共同住宅及び区立児童遊園の敷地（有料で借り受け使用されている）について、表１のとおり、土地の全てを小規模住宅用地として認定し、固定資産税等を課している。
しかしながら、当該区立児童遊園の敷地は、土地の利用状況から非住宅用地として認定すべきものであり、小規模住宅用地として認定したことは適正ではない。
この結果、固定資産税等が、１，６９７万１，６００円（法に基づき更正できる期間（平成３０年度以降）の固定資産税等の合算額）の課税不足となっている。
所は、土地の用途の認定を適正に行われたい。
（主税局）（表１）住宅用地認定状況
正区 分
小規模住宅用地
1

非住宅用地（区立児童遊園）誤
面 積
5,106.40㎡
465.61㎡

区 分

面 積

小規模住宅用地

5,572.01㎡

－56－
－56－

課税不足額
16,971,600円

（図１）
＜正＞

＜誤＞

道路

共
同
住
宅

道路

区
立
児
童
遊
園

共
同
住
宅

道
路

道路

道路

（注）網掛けは小規模住宅用地

－57－
－57－

区
立
児
童
遊
園

道
路

生活文化スポーツ局

１

指摘事項

（重点監査事項）（その他）（１）Tokyo Museum Collection のホームページについて、提供している情報が正確であるよう留意するとともに、利用者の利便性に配慮すべきもの
文化振興部は、「東京文化戦略 2030（注１）」の中で、都立文化施設（注２）のデジタルシフト
により、誰もが、いつでも、どこでも芸術文化を楽しめる環境を実現する取組である、「ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・プロジェクト」を掲げている（表１のとおり）。この取組の一つとして、表２の６つの都立ミュージアムが収蔵する資料・作品を横断的に検索できるホーム
ページを作成し、「Tokyo Museum Collection（通称「ToMuCo」。以下「ToMuCo」という。）」という名称でウェブ上に公開している。
このホームページには、６つの都立ミュージアムのホームページに貼られたリンクからもアクセスが可能となっている。
また、各都立ミュージアムについての紹介ページがあり、それぞれの収蔵点数についての記載と、各館の収蔵品の検索ページへのリンクが貼ってあるが、監査日（令和５年１月３０日）現在、（ア）東京都江戸東京博物館の収蔵点数は、令和３年度中に大きな変動があり、約３７万点から
約３４万７，０００点に変更しているが、ToMuCo のホームページではその変更が反映されておらず、古いデータ（約３７万点）のままとなっていた。
（イ）東京都庭園美術館の収蔵点数は２２５点だが、ToMuCo のホームページには点数の記載がな
かった。
（ウ）東京都現代美術館の収蔵品の検索ページへのリンクがなかった。

部は、ToMuCo のホームページについて、提供している情報が正確であるよう留意するとともに、利用者の利便性に配慮されたい。
（生活文化スポーツ局）（注１）2022 年度（令和４年度）から 2030 年度（令和１２年度）までの長期計画であり、東京都の文化行政の方向性や重点的に取り組む施策を示している。令和４年３月策定。
（注２）東京都江戸東京博物館（分館である江戸東京たてもの園を含む。
）、東京都写真美術館、
東京都現代美術館、東京都庭園美術館、東京都美術館、東京文化会館、東京芸術劇場の７館。令和３年度から令和８年度まで、公益財団法人東京都歴史文化財団が指定管理者となっている。

－58－－58－

（表１）ＴＯＫＹＯ スマート・カルチャー・プロジェクトの予算の概要
事業名

令和 3 年度

ＴＯＫＹＯ スマート・カルチャー・プロジェクト全体
うち Tokyo Museum Collection（表２）都立ミュージアム６館の収蔵品数及び公開状況

令和 4 年度

118,389366,288

17,34468,755（単位：点）

ToMuCo での公開数（令和 4.12 時点）

収蔵品数
東京都江戸東京博物館

347,252

16,909東京都写真美術館

35,52835,553

東京都現代美術館

5,569

7,494

東京都庭園美術館

225

84

東京都美術館

48

49

江戸東京たてもの園

30

30

388,652

60,119合計（単位：千円）（注）複数の資料・作品で一つの収蔵品が構成されている等の理由により、一点の収蔵品に対して ToMuCo での公開数が複数点となる場合がある。

２

意見・要望事項（重点監査事項）（その他）（１）６つの都立ミュージアムのホームページにおける ToMuCo に関する情報提供について
文化振興部は、指摘事項（１）のとおり、都立ミュージアムの収蔵品データの公開を行っており（旧名称である「東京デジタルミュージアム」としては平成１８年度から、「Tokyo Museum
Collection」の名称では令和３年度から）、収蔵品の公開数は、指摘事項（１）表２のとおり約６万点に上る。
部は今後、「ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・プロジェクト」に基づき、「都の収蔵品約３７万点をデジタル化し利活用する」、「最先端技術の活用により新たな芸術文化鑑賞の機会を都民に提供する」などの取組を推進することとしている。
６つの都立ミュージアムのホームページについて見たところ、監査日（令和５年１月３０日）
現在、（ア）東京都写真美術館・東京都現代美術館においては、各館の収蔵品の検索ページ上に ToMuCoへのリンクがあるが、東京都江戸東京博物館・東京都庭園美術館・東京都美術館・江戸東京たてもの園では、トップページの一番下に ToMuCo のバナーがあるが、収蔵品検索ページ上にはリンクがなく、重点的な施策に基づき整備された ToMuCo へのリンクの貼り方が館によって異なっていた。
－59－－59－

（イ）ToMuCo についてのバナーを見たところ、「Tokyo Museum Collection」と名称が記されているのみで、どのような内容のサイトであるかの文言はなく、ロゴのデザインが ToMuCo のホームページにおけるデザインと異なっていた。

部は、６つの都立ミュージアムのホームページにおける ToMuCo へのリンクの貼り方やバナーデ
ザインを統一するなどして、ホームページを見やすくするとともに、ToMuCo のホームページへア
クセスしやすくなるよう検討していくことが望まれる。
（生活文化スポーツ局）

－60－
－60－

都 市 整 備
１

局

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について
都市基盤部は、昨今の燃料価格の高騰を受け、地域経済を支える重要な社会インフラである物流
及び都民の日常生活と関わりの深い乗合バス事業を維持するため、「東京都運輸事業者向け燃料費
高騰緊急対策事業支援金交付要綱」（令和４年１１月２１日付４都市基調第５７４号）により、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者及び乗合バス事業者に対し、支援金を交付している。本事業における支援金の対象及び交付額は表１のとおりであり、支援金の交付実績については
表２のとおりである。
部は、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業において、申請受付、審査業務等についてノウハ
ウを持つ事業者に委託することにより、支援金を適正かつ円滑に交付することを目的として、表３のとおり、委託契約を締結している。この契約の業務内容は、①支援金ポータルサイト等の構築・運営、②申請書類受付・審査等業務、③コールセンター業務である。
また、本事業の経過は、表４のとおりである。
この支援金の交付に係る事務について見たところ、次のとおり、改善すべき点が認められた。

（表１）支援金の対象及び交付額（交付要綱の別表を抜粋）
種別

交付額

一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車

1台当たり 23,000円

貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車

1台当たり

一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車

1台当たり 35,000円

8,000円（表２）支援金の交付実績
件数

交付金額

郵送申請分

1,562件

電子申請分

1,536件合計

3,098件

1,394,016,000円

－61－
－61－

（表３）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金申請受付等業務委託

令和 4.12.28～令和 5.3.31

89,837,660
変更後 90,697,338（表４）本事業の経過
時期

ア

内容

令和 4年 8月

本事業の制度設計

令和 4年 9月

令和4年都議会第3回定例会にて補正予算成立（29億9,800万円）

令和 4年 9～10月

本事業の実施決定

令和 4年10月26日

都市基盤部が、総務部へ契約締結請求

令和 4年10月31日

総務部が、財務局へ契約締結請求

令和 4年11月21日

東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付要綱の制定

令和 4年11月30日

開札

令和 4年12月 1日

支援金交付申請受付開始

令和 4年12月27日

契約締結

令和 4年12月28日

受託者による事務局を設置

令和 5年 1月 6日

受託者によるコールセンター開設、ポータルサイト公開
都が受け付けた申請書類を受託者へ引継ぎ

令和 5年 2月 7日

契約変更（申請受付期間：9日延長、契約金額：859,678円増額）

業務委託契約経費の積算を適正に行うべきもの
部は、表３の契約の経費について仕様書に基づき積算を行っているが、この積算について見たところ、表５のとおり、事務局の設置に伴う地代家賃が６か月分、パソコンレンタル代や通信費が４か月分の計上となっていることが認められた。
しかしながら、表６のとおり、仕様書の定めにより、委託業務始期は令和４年１２月１日以降であり、終期は令和５年３月３１日であることから、事務局の設置は４か月間であるにもかかわらず、
地代家賃が６か月分計上されており仕様書と見合ったものとなっておらず、適正でない。
この結果、５９４万円（監査事務局試算：地代家賃２７０万円×２か月分×消費税率）が過大積算となっている。
業務委託契約経費の積算は、当該委託契約の予定価格に影響するものであるから、適正に見積もる必要がある。
部は、業務委託契約経費の積算を適正に行われたい。
（都市整備局）－62－－62－

（表５）積算内容（積算書より抜粋）
業務内容（単位：円）
数量

単位

単価

金額

備考

1

式

16,200,000

16,200,000

2,700,000×6か月

140

台

64,0008,960,000

1台16,000×4か月

4月

36,000144,000

申請書類受付、審査等業務
地代家賃
PCレンタル代
通信費（インターネット回線）（表６）仕様書の定め（抜粋）
項目等
4

委託期間

6 支援金の概要（3）申請受付期間
8 業務内容（1）支援金ポータル
サイト等の構築・
運営（2）申請書類受付、審査等業務（3）コールセンター
業務

内容
契約確定の日の翌日から令和5年3月31日まで
令和4年12月1日から令和5年2月15日まで。ただし、令和4年12月1日から、契約締結後、受託者において（略）郵送による受付に対応できる体制が整うまでの間は、東京都が申請受付を行う。
受託者は、支援給付金に関する情報発信、申請受付等の機能を有する「支援金ポータルサイト」等を構築し、運営すること。
ア ポータルサイト等が備えるべき機能等（ア）ポータルサイトの公開及びテスト公開
契約確定日から起算して1か月以内に公開すること。（略）ア 事務局の設置
受託者は、契約締結後速やかに「東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金事務局」を次のとおり設置すること。また、設置後は速やかに東京都に報告すること。
イ 申請書類の受付
申請書類の受付は、原則としてシステムにより行うものとするが、郵送による受付にも対応するため、専用の私書箱を設置するなど、申請書類を適切に受領できる体制を契約締結後1週間程度で整えること。
（略）
ウ （略）
エ 支払データ等作成（略）支払データを営業日ベースで1日200件（申請受付当初はこれを超えることも想定される。
）の作成を目標に業務を実施すること。
受託者は、次のとおり契約後速やかにコールセンターを設置し、東京都が作成する問合せ対応マニュアルに基づき、支援金に関する問合せに対応すること。また、設置後は速やかに東京都に報告すること。
ア～オ（略）
カ 問合せ対応
受託者は、支援金に関する問合せに対し、次の対応を行うこと。1日当たりの着信件数は、令和4年12月に最大250件、令和5年1月に最大200件、同年2月以降は逓減するものと想定されるが、いずれの場合も応答率を1日の平均で90％程度とすること。

（注）網掛けは、契約締結に日数を要したことにより影響を受ける主な部分

－63－
－63－

イ

契約変更手続を適切に行うべきもの
本契約の経過を見たところ、表４のとおり、当該契約の開札が令和４年１１月３０日であるが、契約締結は、これから１か月ほど経過した同年１２月２７日であり、業務の履行については、事務
局設置日が同月２８日、コールセンター開設日が令和５年１月６日となっている。
しかしながら、本来、契約締結は、開札後速やかになされるものであり、申請受付期間の始期が令和４年１２月１日であること、表６の仕様書に基づく本契約経費の積算において、審査期間の始期を同月１４日、コールセンター開設期間の始期を同月１２日としていることに照らせば、本件の業務履行の始期は、契約締結まで日数を要した影響により、積算における始期とは異なるものとなっていると認められる。
また、表６の仕様書にある支払データ作成の目標値や、問合せ対応の想定件数についても、この影響を受けることとなる。
契約締結が令和４年１２月２７日となったことについて、部に確認したところ、① 受託者が審査会場やコールセンターとして使う予定の場所（受託者社内）が、同月１日から使用することができなかった② 受託者から契約書「内訳書」が提出された同月１５日の時点で、受託者が申請受付システムの開発を再委託する予定の業者と契約できないことが明らかになり、受託者が代わりの業者を探すのに時間を要したためであるとしている。
このような場合、仕様内容の履行が困難となった時点で再入札等の手続をする、あるいは、落札者と契約締結した上で、直ちに、仕様内容と異なる点について契約変更を行うなどの対応をすべきである。
本件は、事業の終期からして再入札が困難であったと認められるものの、仕様内容と異なる点について、契約締結後、直ちに、業務内容及び経費に係る契約変更手続を行うべきところ、部は、その検討や受託者との協議も行わず、契約変更手続（協議書・承諾書の取り交わしを含む。
）を行っていないことは適切でない。
この結果、表７のとおり、監査事務局の試算では、積算と実績の乖離から算出した差額を契約金額に換算したところ、少なくとも７２２万２，８０５円（監査事務局試算）の乖離が生じている。
部は、契約変更手続を適切に行われたい。
（都市整備局）－64－－64－

（表７）積算と実績の差額（監査事務局試算）
業務内容

積算・実績

（単位：円）

数量

単位

単価

金額

備考

当初積算

60

日

2,600,000

156,000,000

審査期間12/14 ～ 3/15

実

績

50

日

2,600,000

130,000,000

審査期間12/28 ～ 3/15

差①

申請書類受付、審査等業務
実働人件費

26,000,000

コールセンター業務
実働人件費

当初積算

110

日

400,000

44,000,000

開設期間12/12 ～ 3/31

実

績

85

日

400,000

34,000,000

開設期間 1/ 6 ～ 3/31

差②

10,000,000

積算と実績の差額＝（①＋②）× 落札比率 × 消費税率

7,222,805（歳出）（２）単価契約工事について
市街地整備部は、局が施行する土地区画整理事業や再開発事業等の事業用地等の維持管理については、事業の進捗に合わせて関係権利者の生活に支障を及ぼさないよう努めているため、日常のき
め細やかな巡回、点検と維持工事が不可欠であるとしている。この維持工事は、総価契約工事では対応が困難な即時性を必要とする工事、小規模（点在性）な工事が多いことから、単価契約工事によって実施している。１件の指示限度額は、４００万円未満とされている。この単価契約工事については、「事業用地等維持管理（単価契約）実施要領」（以下「要領」という。）及び「事業用地等維
持管理（単価契約）運用の手引き」（以下「手引」という。）により、事務処理方針を明確にし、工事の適正かつ迅速な施行を図っている。
また、部は、測量委託について、「測量委託（単価契約）の運用について(通知)」（以下「通知」という。
）により、要領と手引を準用することとし、適正な執行を求めている。
要領や手引等の適用範囲等は、表８のとおりである。
そこで、単価契約工事がこれらの定めに基づき適正に行われているかについて見たところ、次のとおり、改善を要する点が認められた。

（表８）単価契約工事に係る定め
項番
名称
事業用地等維持管理（単価1契約）実施要領

発行時期
平成 20 年 9 月

2

事業用地等維持管理（単価契約）運用の手引き

平成 20 年 9 月

3

測量委託（単価契約）の運用について（通知）平成 28 年 1 月 14 日

－65－
－65－

適用範囲等
市街地整備部が管理する事業用地等の維持管理に関する単価契約工事・委託
市街地整備部が管理する事業用地維持
管理（道路・橋梁等の公共施設及び事業用地）に関する単価契約工事・委託
測量委託（単価契約）について、「要領」、「手引」を準用すること、指示限度額、採用すべき諸経費率等を規定し
ているもの

ア

事業用地等維持管理について手引において、市街地整備事業等で施工されている現場では、特殊な材料が多く使われており、現在の単価契約の工種では対応することが困難な場合があることから、その場合には「特殊製品組合せ費」という材料単価を設定し運用することができるとされている。
また、特殊製品組合せ費を使用する材料単価は、局の積算基準を準用し、①積算基準において標準単価を作成している場合は標準単価を、②標準単価にない場合には物価資料の単価を、③標準単価、物価資料のいずれにもない場合には見積書により単価を設定することとしている。これらにより単価を設定した場合は、金額のみを定めた特殊製品組合せ費を用いて、材料費を計上している（例：112,300円＝特殊製品組合せ費100,000円×1、特殊製品組合せ費10,000円×1、特殊製品組合
せ費1,000円×2、特殊製品組合せ費100円×3の計上となる。）。

（ア）特殊製品組合せ費の運用を適正に行うべきもの
第一市街地整備事務所は、表９のとおり、事業用地等維持管理に係る契約を締結している。
表９の契約における指示のうち、特殊製品組合せ費の算定を行っている事例について見たところ、次のとおり、問題点が認められた。
ａ 表１０のとおり、材料費以外の① 工事費（労務費）② 廃棄物処分費③ 材料費と工事費（労務費）に分解できない単価で算出した費用などに用いている。
ｂ

表１０の問題点欄④の事例のとおり、土壌汚染調査や土壌汚染措置完了報告書作成など、維持工事以外の費用に用いている。

このように、特殊製品組合せ費は、維持工事における工種を設定していない材料費について適用するものであるにもかかわらず、維持工事以外の工事や、材料費以外の労務費等の経費に用いて指示しており、適正でない。
所は、特殊製品組合せ費の運用を適正に行われたい。
（都市整備局）（表９）契約の概要
項番
1
2
3
4

契約件名
臨海部ほか事業用地管理施設工事（単価契約）（単位：円）
契約期間

発注限度額

令和 4.4.1～令和 5.3.31

152,023,000

臨海部事業用地維持委託（単価契約） 令和 4.4.1～令和 5.3.31

9,880,000

瑞江駅西部・篠崎駅東部・鐘ヶ淵地区
事業用地管理工事（単価契約）
六町・花畑北部地区事業用地維持補修
工事（単価契約）

令和 4.4.1～令和 5.3.31

52,220,000

令和 4.4.1～令和 5.3.31

60,000,000

－66－
－66－

（表10）特殊製品組合せ費を材料費以外に用いている事例
指示
番号

施工概要

金額

豊-6

車線分離標の撤去設置
等

2,331,721

豊-14

街路灯の自動点滅器取
替

432,000

豊-31

境界石移設

560,878

豊-37

自転車ナビマーク設置

1,681,132目-2

取付管内調査・異物撤去577,166

有-4

車道舗装

2,080,454

有-9

人孔鉄蓋取替1,153,991

有-13

水質調査

923,000

有-16

緑地清掃

717,288

有-19

ポストコーン補修

993,124

有-20

ブリンカーライト補修

2,037,089

2

豊-1

枯損木伐採、中木剪定、
人力除草、機械除草

269,8043

鐘-2

土壌汚染調査、土壌汚染措置完了報告書作成

736,000

4

花畑12

雨水桝調査・清掃・浚渫959,013契約

1（単位：円）

うち特殊製品組合せ費
内訳
金額
混合廃棄物処分費
11,300計
11,300
差込式自動点滅器
19,800
自動点滅器取替工
337,200
計357,000
シーリング材14,000
バックアップ材
15,000
街区確定測量83,300計
112,300
1,466,80
路面標示工(材工共)
01,466,80
計0取付管内部異物調査・撤去
470,000
工計
470,000
小型路面切削工
654,300
改質Ⅱ型アスファルト
132,800
橋面塗膜防水工
61,100計
848,200
汚水人孔蓋変更工事
897,000
計897,000
水質観測工
923,000
計923,000
混合廃棄物処分費
86,000計
86,000混合廃棄物処分費
11,300計
11,300
障害物表示灯改修工
438,000
障害物表示灯広角式
608,000
障害物表示灯支柱流用取51,000付金具
障害物表示灯ソーラー式
785,000
建設副産物処理費
10,2001,892,20
計0
高所作業車運転20,200計
土壌汚染調査土壌汚染措置完了報告書
計集水桝・取付管浚渫工
汚泥運搬費
汚泥処理費
計

(注)問題点欄の番号は、本文中（ア）の番号に該当する。

－67－
－67－

20,200186,000
504,000
690,000
452,599
29,517
83,300565,416

問題点
②

①

④

①
①

①

①
④
②
②

①②

③

④

①②③

（イ）特殊製品組合せ費により計上できない経費について対応できるよう改善すべきもの
工種に設定していない特殊な材料については、特殊製品組合せ費により計上し、その施工に係る工事費（労務費）については、あらかじめ必要となる工種（普通作業員、電工、運転手等）を設定
して、これにより実施することとなる。
ところで、表１０の事例には、前述（ア）ａ②の特殊製品組合せ費の対象ではないものや、
同ａ③の材料費と工事費に分解できずそれぞれの金額を算出することができないものがあり、これらについては、特殊製品組合せ費により計上することができない。
想定し得る工種について、可能な限りあらかじめ、契約に設定することは徹底すべきであるが、契約において設定していない施工内容が発生し、特殊製品組合せ費により計上することができない
経費がある場合、これを計上する方法が、現行においては定められていない状況であり、即時性のある施工ができないこととなる。また、このことが、前述（ア）の指摘事例の原因の一部ともなっている。
したがって、市街地整備部は、即時性を必要とする市街地整備事業等の施工現場における事例を把握・分析・検証し、特殊製品組合せ費により計上できない経費について、適正かつ効率的な対応策を講じ、即時性のある施工を可能とする必要がある。
部は、特殊製品組合せ費により計上できない経費について対応できるよう改善されたい。
（都市整備局）イ

測量委託について
測量委託においても、総価契約では対応が困難な即時性を必要とする場合は、要領及び手引を準用するとともに、通知により測量委託における運用の留意点を示し、その適正な執行を図っている
ところである。
第二市街地整備事務所は、区画整理事業及び再開発事業に係る測量業務について、表１１の契約により実施している。これらの契約では、仕様書において測量内容を定めるとともに、工種を設定している。

（表11）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

1

志茂・大山中央地区用地補足測量（単価契約）

令和 4.4.1～令和 5.3.17

11,286,000

2

十条・東池袋・田端北地区用地補足測量（単価契約）

令和 4.4.1～令和 5.3.17

11,546,000

－68－
－68－

発注限度額

（ア）適正な工種により実施すべきもの
所は、表１１の項番１の契約において、表１２及び表１３のとおり、「土地調書作成（用地測量）」
及び「土地所在図・地積図等作成（用地測量）」について、測量内容及び工種を定めている。
この工種の指示及び履行状況について見たところ、表１４のとおり、工種３０「土地所在図・地積図等作成（用地測量）」において、併せて作成するとされている不動産調査報告書の作成について、別途、工種２９「土地調書作成（用地測量）」により指示し、履行を確認し、支払を行っていることが認められた。
これは、不動産調査報告書の作成について、契約に基づく工種で実施していないものであり、適正でない。この結果、表１４の工種２９により別途計上した支出が不適正なものとなっている。
所は、不動産調査報告書の作成について、適正な工種により実施されたい。
（都市整備局）（表12）特記仕様書における定め
工種
工種名
番号

内容

29

土地調書作成（用地測量）

土地調書は、地番ごとに公簿面積、編入面積、土地所有者等を整理すること。

30

土地所在図・地積図等作成（用地測量）

土地所在図及び地積図は、登記申請等に使用する資料として作成するものとする。また、不動産調査報告書の作成が必要な場合は併せて作成することとする。

（表13）工種別単価価格表
工種
番号（単位：円）

工種名29

土地調書作成（用地測量）

30

土地所在図・地積図等作成（用地測量）

形状・寸法・摘要

単位

－

千㎡

20,698

安全費含まない

千㎡

14,401（表14）不動産調査報告書を工種２９により別途計上している指示の概要
指示
番号

工種
番号

工種名

志茂-4

29

土地調書作成（用地測量）

志茂-5

29

志茂-9

数量

単価

（単位：円）

単位

単価

0.186

千㎡

20,6983,849

土地調書作成（用地測量）

0.144

千㎡

20,6982,980

29

土地調書作成（用地測量）

0.235

千㎡

20,698

4,864

志茂-10

29

土地調書作成（用地測量）

0.087

千㎡

20,698

1,800

大山-5

29

土地調書作成（用地測量）

0.126

千㎡

20,698

2,607

－69－
－69－

金額

（イ）工種「打合せ協議」の設定及び運用を適正にすべきもの
所は、表１１の項番２の契約において、表１５及び表１６のとおり、「打合せ協議」について、測量内容及び工種を定めている。
この工種の指示及び履行状況について見たところ、表１７のとおり、指示全件（１８件）において、「打合せ協議」を指示し、履行を確認し、支払を行っていることが認められた。
このことについて、所は、①

仕様書の「打合せ協議」の定めは、局積算基準における、発注時・完了時等に打合せを実施するとの記載に準拠したものである
ふくそう②

地区特性において、工事が輻輳している、周辺権利者との関係が複雑であるなどの事情を考慮して、指示ごとに必要性を検討した上で、結果的に毎回打合せを実施したとしている。
しかしながら、①

局積算基準の定めは、総価契約により測量を委託する場合を想定しており、単価契約により各指示で業務を委託することは想定していない。また、単価契約に関する要領等を所管する市街地整備部によれば、単価契約における「打合せ協議」は、指示全件に対して一律に行うものではな
く、受注者の業務に対する熟練度、地域特性、作業の難易度、内容の類似性を考慮して指示するものであるとのことである② 「打合せ協議」の議事録（打合せ記録簿）を見たところ、表１８の例のとおり、全指示において、着手時には指示内容として簡単な記載、完了時には協議内容として「測量成果の確認」との記載のみとなっており、この程度の内容は、「打合せ協議」を工種として指示をしなくとも、通常の指示及び履行確認の範囲において行えるものであり、記録簿の内容からは地区特性による必要性が確認できないことから、仕様書において、打合せを原則として指示ごとに発注時・完了時に行うとしていること
は適正でなく、また、必要性の側面から見ても、全指示において「打合せ協議」を工種として指示・実施することが妥当とはいえず、適正でない。この結果、表１７の支出が不適正なものとなっている。
所は、仕様書における工種「打合せ協議」の設定を見直すとともに、その運用を適正に行われたい。
（都市整備局）－70－－70－

（表15）特記仕様書における定め
工種名
内容
打合せは、指示ごとに原則として、着手時、完了時に行うものとし、必要に応じ、中間時にも行うものとする。なお、受託者は打合せを行った
打合せ協議
後、議事録を作成し監督員に提出するものとする。

（表16）工種別単価価格表
工種
工種名
番号

（単位：円）
形状・寸法・摘要

単位

単価

38

打合せ協議

中間 0 回

業務

90,20039

打合せ協議

中間 1 回業務

130,40040

打合せ協議

中間 2 回業務

170,600（表17）各指示における打合せ協議の計上状況
指示
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

工種
番号
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
38
39
38
38
38
38
38

（単位：円）

工種
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間1回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）
打合せ協議（中間0回）

－71－
－71－

数量

単位

単価

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務
業務

90,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,200130,400
90,20090,20090,20090,20090,200

金額
90,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,20090,200130,400
90,20090,20090,20090,20090,200（表18）各指示の指示内容と議事録（打合せ記録簿）の記載内容（例）
指示
番号
1
2
3
4
8
18

打合せ記録簿の記載内容
着手時（指示内容）完了時（協議内容）
作業計画、現地踏査
作業計画の作成
作業計画書及び測（田端北地区）
田端北地区の現地踏査実施
量成果の確認十条地区の現地踏査実施
測量成果の確認
現地踏査（十条地区）
東池袋地区の現地踏査実施
測量成果の確認
現地踏査（東池袋地区）
・収用手続に必要な書類一式を作成する。
測量成果の確認・各境界点について現地で標示物を確認す
登記書類作成る。亡失点、計算点はペンキ等で復元しておく。
折衝用地積測量図を作成する。
測量成果の確認
地積測量図作成
・分筆登記申請書類一式を作成する。
測量成果の確認
登記書類作成・11-3 は、計画線ではなく一部借地境界線
で計 3 筆に分筆する形で作成する。
指示内容

（歳出）
（３）ファイナンス・リース契約について
都市づくり政策部及び市街地建築部は、ファイナンス・リース契約により物品を調達しているが、これらの契約について見たところ、次のとおり、適正でない点が見受けられた。
アファイナンス・リース契約に当たり契約目途額の積算を適切に行うべきもの
ファイナンス・リース契約における月額の契約目途額の積算に当たっては、月額のリース料について各機器の価格の合計にリース料率を乗じて算出したものと、これとは別に月額の保守料について、保守対象となる機器の価格に保守料率を乗じる等により算出したものとを合算して算定する必要がある。これは、金融取引としての性質を持つリースと役務提供を受ける性質の取引である保守
では取引内容の性質が異なること、リース対象品と保守対象品は、必ずしも一致しないことから、両者の算出の前提が異なるためである。
しかしながら、市街地建築部は、表１９の契約において、徴取した参考見積をもとにする等、リース料と保守料の内訳の別を考慮せずに契約目途額を定めており、適切でない。
部は、ファイナンス・リース契約に当たり契約目途額の積算を適切に行われたい。
（都市整備局）（表19）契約の概要
項番
1
2
3

契約件名
発券機等の賃貸借（長期継続契約）
令和 4 年度プリンタの賃貸借（再リース）
令和 4 年度郵便料金計器の賃貸借（再リース）（単位：円）
リース期間

契約金額
（月額）

令和3.4.1～令和7.3.31

43,670

令和4.4.1～令和5.3.31

6,160

令和4.4.1～令和5.3.31

9,075

－72－
－72－

所管部所

市街地建築部イ

ファイナンス・リース契約の締結に当たりリース料と保守料を明確に区分して把握すべきもの
ファイナンス・リース契約では、再リース時には、一般にリース料が１０分の１程度になる一方、保守料の増額を要求されることが多いことから、保守付きリース契約では、当初の契約において、リース料と保守料の額を分けて把握しておく必要がある。
このことについて、デジタルサービス局は、システム仕様書標準作成手順書において、リース契約に関する仕様書に、「契約締結後、速やかに月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を作成、提出すること。
」と定めている。これは、システム関係のリース以外のリース契約全般において有効であり、同様に内訳書を徴することが必要である。
しかしながら、両部は、表２０の契約において、監査日（令和５年４月２８日）現在、仕様書に月額リース料、保守料の明細が分かる内訳書の提出を求める記載がないこと等により、契約相手方
から内訳書の提出を徴しておらず、適正でない。
両部は、ファイナンス・リース契約の締結に当たり、リース料と保守料を明確に区分して把握されたい。
（都市整備局）（表20）契約の概要
項番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

（単位：円）
リース期間

契約金額
（月額）

平成30. 9. 1～令和 4. 8.31

16,632

平成31. 3. 1～令和 5. 3.31

188,136

平成31. 4. 1～令和 5. 3.31

61,776

令和 2. 4. 1～令和 6. 3.31

255,200

令和 2. 4. 1～令和 6. 3.31

24,530

令和 4. 4. 1～令和 8. 3.31

253,000

平成31. 1. 1～令和 4.12.31

188,352

発券機等の賃貸借（長期継続契約） 令和 3. 4. 1～令和 7. 3.31

43,670

契約件名
パーソナルコンピュータの賃貸借（長期継続契約）
東京都建設発生土情報システム用機器の賃貸借（長期継続契約）
区部都市計画道路相談窓口対応機器の借入れ（長期継続契約）
都市計画地理情報システムの機器の借入れ（長期継続契約）
パーソナルコンピュータ(インターネット接続系)の借入れ（長期継続契約）
都市計画地理情報システムの機器の借入れ（長期継続契約）
サーバ外 2 件の借入れ（長期継続契約）
パーソナルコンピュータの賃貸借(長期継続契約)
令和 4 年度プリンタの賃貸借（再リース）
令和 4 年度郵便料金計器の賃貸借（再リース）

令和 3. 4. 1～令和 7. 3.31

19,800

令和 4. 4. 1～令和 5. 3.31

6,160

令和 4. 4. 1～令和 5. 3.31

9,075

サーバ外 2 件の借入れ（再リース） 令和 5. 1. 1～令和 5. 3.31

148,500（注）項番８、１０及び１１については、表１９の再掲である。

－73－
－73－

所管部所

都市づくり
政策部

市街地建築
部

ウ

再リース契約を請書により締結する場合に代替品の提供について仕様書に定めるべきもの
賃貸借契約について、財務局は「東京都契約事務規則第３７条第１項の規定に基づく標準契約書の制定等について」（平成１０年１月１９日付９財経総第１１９２号財務局長通知）の中で、代替品の提供について定めている。
これを受け、標準契約書第１４条第１項では、表２１のとおり「代替品の提供」について定められており、物件が使用不可能となった場合、速やかな回復が困難であるときは、同等の物件の提供を求めることとしている。これにより、保守によっても機器の機能が速やかに回復しない場合の業務の継続性等を担保している。
ところで、東京都契約事務規則第３８条によると、契約金額が１５０万円未満の契約においては、
契約書の作成を省略することができるとしており、この場合、同第３９条により、契約の相手方に請書を提出させるものとしている。物件の借入契約の請書様式は、東京都契約事務規則別記第３号
様式の７に定められているが、当該様式には代替品の提供に係る条項が含まれていない。したがって、契約書に代えて請書により契約を行う際には、別途、仕様書に代替品の提供について定めなけ
れば、代替品の提供を受けることについて契約上保証されない。
しかしながら、市街地建築部は、表１９の項番３の再リース契約に当たり、請書により締結をしているが、仕様書により代替品の提供を定めておらず、適切でない。
部は、再リース契約を請書により締結する場合には、代替品の提供について仕様書に定められたい。
（都市整備局）（表 21）標準契約書 第１４条第１項
賃貸人は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、賃借人の業務に支障を来さないよう、この物件と同等の物件を賃貸人の負担で賃借人に提供するものとする。ただし、賃借人の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。

エ保守に関する具体的な条件を明確に示すべきもの
保守に当たっては、その機器や機器を利用する業務の内容、状況等を考慮し、保守態勢等を具体的にするために保守対応の条件を明確に示す必要がある。
しかしながら、市街地建築部は、表１９の項番２及び項番３の契約において、「速やかに正常な状態に回復させること」等と求めているが、保守に関する対応時間帯などの具体的な対応内容が明確になっておらず適切でない。
部は、保守に関する具体的な条件を明確に示されたい。
（都市整備局）－74－－74－

（その他）（４）業務用端末にデータの盗難防止措置を設定し適正に管理すべきもの
第一市街地整備事務所では、業務効率化のため、令和５年３月１日より、所で調達を行ったス
マートフォンを活用している。
ところで、「サイバーセキュリティ安全管理措置・実施手順策定ガイドライン」（令和５年３月２９日施行版、デジタルサービス局。以下「ガイドライン」という。）では、職員等が庁舎外における業務において業務用端末を利用する際は、ログインパスワードを設定するほか、遠隔消去機能（注）等によりデータの盗難防止の措置についても講じるよう定められている。
そこで、所におけるスマートフォンの運用状況について見たところ、監査日（令和５年４月１９日）現在、ガイドラインに基づくデータの盗難防止措置について未設定のまま運用を行っていることが判明した。
庁外で利用するスマートフォンを紛失した場合、外部の連絡先情報や発着信履歴が漏えいするリ
スクがある。さらに、今後業務効率化が進み、スマートフォンで機密性が高い情報を扱う事務が拡大していくことも考えられるため、あらかじめデータの盗難防止措置を設定せずに、職員にスマー
トフォンを利用させているのは適正でない。
所は、利用するスマートフォンについて、早急にデータの盗難防止措置を設定し適正に管理されたい。
（都市整備局）（注）使用者が端末を紛失した際、ネットワークを経由して遠隔からデータを消去できる機能

－75－
－75－

住 宅 政 策 本 部
１ 指摘事項（歳出）（１）都営住宅の建設においてバリアフリー上必要な施設を当初から発注すべきもの
西部住宅建設事務所は、都営野塩住宅の建替えを進めており、表１のとおり、「都営住宅３１Ｈ－１１２西（清瀬市野塩二丁目）工事」及び「都営住宅３１Ｈ－１１３西（清瀬市野塩二丁目）工事」（以下「本体工事」という。）、「都営住宅３１Ｈ－１１２・１１３西（清瀬市野
塩二丁目）整備工事」（以下「整備工事」という。
）を完了させた。ところで、本件工事に関して、表１の「都営住宅３１Ｈ－１１２・１１３西（清瀬市野塩二丁目）追加工事」（以下「追加工事」という。
）により、整備工事の受注者を特命し、Ｂ棟集会所入口のスロープ設置等を整備工事後に発注していた。
そこで、このスロープについて、追加工事により設置した経緯を確認したところ、住宅棟等の本体工事の時点では、図面上で「別途工事」と表示され、発注内容には含まれていなかった。また、整備工事においても、スロープの設置を指示していなかった。
しかし、都営野塩住宅については敷地全体に勾配があり、高齢者、障害者等が利用しやすい
建築物の整備に関する条例（平成１５年東京都条例第１５５号。以下「東京都建築物バリアフ
リー条例」という。
）第１０条により、集会所と各住戸等を結ぶ経路上に一つ以上の段差がない
傾斜路等の整備が求められることから、集会所入口には当初からスロープを設置する必要があった。
工事の最終段階で周囲との調整が必要であるとしても、整備工事においてスロープを工事内容に含めておき、数量等の変更が生じた場合には契約変更で対応する方が、材料調達において規模の利益を享受でき、工程調整も効率的に実施できることから、契約金額も安くなったと考えられる。
したがって、東京都建築物バリアフリー条例に照らし当初からスロープ設置が必要であるにもかかわらず、本体工事及び整備工事のいずれにおいても発注せず、追加工事により対応したことは適正でなく、また経済合理的でもない。
所は、都営住宅の本体工事又は整備工事において、必要な施設を当初から漏れなく発注されたい。
（住宅政策本部）

－76－
－76－

（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

都営住宅31H－112西（清瀬市野塩二丁目）工事

令和2.2.22～令和3.7.30

649,132,000

都営住宅31H－113西（清瀬市野塩二丁目）工事

令和2.2.22～令和3.7.30

521,400,000

令和4.3.17～令和4.9.27

127,600,000

令和5.2.2～令和5.2.22

6,380,000

都営住宅31H－112・113西（清瀬市野塩二丁目）整備工事
都営住宅31H－112・113西（清瀬市野塩二丁目）追
加工事

－77－
－77－

契約金額

環

境

局

１ 指摘事項（歳出）（１）契約に必要な業務内容や条件等を明確に記載し適切な仕様書を作成すべきもの
多摩環境事務所では、令和元年秋の台風により流出した御岳小橋の架替えに向けて、表１の資料修正委託契約（以下「本件契約」という。
）を締結している。
御岳小橋の架替えは、河川法（昭和３９年法律第１６７号）による河川管理者の許可を受けなければならない河川区域内の工作物設置であり、許可を受けるに当たって、河川管理者との事前協議に係る提出資料（以下「河川協議資料」という。）が必要となる。
本件契約は、前年度の「御岳渓谷園地整備検討委託契約」（以下「整備検討委託契約」という。
）
で提出された成果品のうち、御岳小橋の架替えに関する資料について、所と河川管理者との打合せで得られた意見（以下「修正意見」という。）を反映させ、河川協議資料を完成させるものである。
所は、本件契約の締結に当たって、前年度に整備検討委託契約を締結したＡを含めた３者による見積合わせを実施し、契約の相手方を決定している。
この契約関係書類について仕様内容に着目し確認したところ、本件契約の目的が、表２のとおり河川協議資料に修正意見を反映させたものを納品させることであるにもかかわらず、仕様書では、修正作業の元となる河川協議資料を提供することや修正意見を提示することなどについて触れておらず、仕様書の一般事項第２項において、契約締結後に監督員と連絡を取り、打ち合わせることを記載しているにとどまっていることが認められた。
この結果、業務の詳細及び業務量が明確となっていないため、前年度の受託者以外の見積参加者にとって不利益となる。
また、仕様書には、表２のとおり、業務の進行管理や貸与品の取扱いなど、本件契約で必要な事項が明らかとなっていないため、適切な履行が担保されないおそれがある。
仕様書は契約当事者を拘束する法的文書であり、受託者の履行義務の範囲、内容及び水準を確定し、見積参加者による契約金額の算出、委託者・受託者双方の業務管理、履行完了の検査における合否の判断等を行う基礎となるものであるため、必要かつ適切な事項を具体的に記載することが求められる。
また、仕様書の適正性確保は、「適正な仕様書作成に係る例文集等の掲載について」（平成３１年３月２８日財務局経理部契約調整担当課長事務連絡）でも財務局が周知しているところであり、この中で、明確な記載のない事項や曖昧な表現については、受託者に実施を求めることはできないとしている。
所は、自然公園内の架橋はまれにしかない工事であり参考となる事例がなかったこと、契約完了後の渇水期（当年１１月から翌年５月）には詳細設計に向けた調査を実施しなければならな
－78－
－78－

かった状況であったことなどを理由としているが、本件契約の仕様書は、契約に必要な業務内容や条件等を十分に備えておらず、適切でない。
所は、契約に必要な業務内容や条件等を明確に記載し、適切な仕様書を作成されたい。
（環境局）（表１）契約の概要
契約件名関係機関打合せ資料修正委託（単位：円）
契約期間
令和 4.7.13～令和 4.9.30

契約金額
946,000

契約の相手方Ａ（表２）仕様書の記載内容（関連部分抜粋）
・件名、履行場所、契約期間（略）・目的
御岳小橋の河川協議資料「御岳渓谷園地整備検討委託」の成果品について、河川協議等の意見を反映させるため、当該協議資料の修正及び関係機関等と打合せを行う。
・一般事項
1 本仕様書に定めのない事項については、「東京都環境局の積算基準（調査・設計編）」、「御岳渓谷園
地整備検討委託報告書」、その他架橋設計及び河川協議に必要となる図書等によることとする。
2 受託者は、業務の詳細等について監督員と綿密に連絡を図り、十分打ち合わせの上、業務の目的を達成すること。
3 受託者は、業務の進捗状況に応じて随時監督員に報告するとともに、その確認を得ること。
4 受託者は、業務に関する資料を当該委託業務に携わる者以外に漏らしてはならない。
5 受託者は、業務内容に疑義が生じた場合は速やかに監督員と協議を行うこと。
・委託の詳細1 修正内容「御岳渓谷園地整備検討委託」成果品のうち河川協議に係る資料 1 式
2 成果品（データ含む。）
上記 1 のファイル 1 部
3 成果品の作成、提出に当たっては、作成様式、体裁などについて、監督員と十分に調整を行うこと。
・その他（略）

－79－
－79－

福

１

祉

局

意見・要望事項及び指摘事項（重点監査事項）（歳出）（１）介護の仕事未経験者就業促進事業に係る企画運営業務委託について
高齢社会対策部は、介護業界未経験者に対して介護業界への就業を促進するため、介護事業所（以下「事業所」という。
）へのインターンシップから、就業、定着に至るまでを一貫して支援する「介護の仕事就業促進事業」を実施している。部は、本事業のインターンシップ参加者及び事業所への就業者数の目標値を表１のとおり設定し、「介護の仕事未経験者就業促進事業」企画運営業務委託
を、総合評価方式の一般競争入札により表２のとおり契約している。

（意見・要望事項）
ア

事業目標の達成に向けた委託業務内容の見直しについて
本契約の報告書類等について見たところ、インターンシップ参加者数及び就業者数の実績値は、
表１のとおり目標値を大きく下回っていた。部によれば、事業開始初年度であることや新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい外的要因により、介護施設入所者との接触が発生するインターン
シップ事業の実施自体が困難となる中、事業の周知活動を強化するなどの対応を行ったものの、目標値には届かなかったとしている。
しかしながら、本契約は、目標値の多寡により業務の規模も変わることから、目標値は重要な指標であり、結果として目標を大きく下回ったことは、本契約が、契約金額に見合った効果を挙げているとはいえない。介護人材の確保は、都の重要な施策の一つであり、介護分野の未経験者と就業先をマッチングさせることを主な目的とする本事業の意義は極めて大きく、その成果には期待されるところである。今後は、令和４年度の実績等に基づき課題を分析、検証した上で、目標達成に向けて、効果的・効率的な事業設計を行い、介護人材の確保を着実に進めていく必要がある。
部は、経済性を踏まえつつ、より効果を高める事業の在り方を検討し、委託業務内容を見直すことが望まれる。
（福祉局）（指摘事項）
イ

総合評価方式における委託業務内容の変更を適切に行うべきもの
本契約の報告書類等について見たところ、受託者が提案書に記載し、当初実施を予定していた就業後の交流会やメールマガジン発行の業務の履行がなく、インターンシップ説明会等の開催が減っている一方で、表３のとおり、提案書に記載された内容以外の業務を追加して実施していることが認められた。

－80－－80－

部によれば、インターンシップ説明会の参加者数が伸び悩んでいたことから、事業の周知活動を強化し、新規参加者を掘り起こすために受託者と協議して行ったとしている。
ところで、「総合評価方式」活用の手引（平成３０年１１月財務局）によれば、総合評価方式による契約では、入札時に受託者が提出した提案書を契約書の付属書類とする等の方法により、提案内容を履行する旨を明確にした上で、履行状況を確認しなければならないとされている。提案書と入札価格に対する評価によって落札者を決定するため、原則として契約後に提案内容を変更することはできないが、やむを得ず変更の必要が生じた場合は、履行の確認を適切に行うため、受託者との協議内容を文書化し、変更内容を明確にしておく必要がある。
しかしながら、部は、受託者との打合せ記録は作成しているものの、業務変更内容が明確でなく、組織的な意思決定も行われていないことが認められた。また、部は、受託者との口頭での協議により、業務内容の変更に際して契約金額の変更は生じなかったとしているが、その算定根拠が不明であるため、契約金額を変更しないことが妥当かどうか確認できない状況であることが認められた。
これらのことにより、委託業務の確実な完了検査を行えず、総合評価方式による契約事務の適正性を確保できない状況となっている。
部は、総合評価方式における委託業務内容の変更を適切に行われたい。
（福祉局）（表１）介護の仕事就業促進事業の目標値及び実績値
地域（単位：人）

インターンシップ参加者数
目標値

事業所への就業者数

実績値

目標値

実績値（注）

特別区

650

102

65

10

多摩

350

57

35

14

計

1,000

159

100

24

（注）このほか、本事業によるインターンシップに参加したのち、本事業に参加していない事業所に就業した人が１１人報告されている。
（表２）契約の概要（単位：円）

契約件名
令和 4 年度「介護の仕事未経験者就業促進事業」企画運営業務委託（特別区）
令和 4 年度「介護の仕事未経験者就業促進事業」企画運営業務委託（多摩）

契約期間

契約金額

令和 4.4.1～令和 5.3.31

187,000,000

令和 4.4.1～令和 5.3.31

104,500,000

－81－
－81－

（表３）本事業の経過と追加業務時期

実施内容（注）

令和4年4月契約締結
事業所向けグループワーク・セミナー開始、事業所向けDM送付、ハローワークへのチラシ配架、区市町村へのチラシ配架
HP開設、参加者へのカウンセリング・就業マッチング開始、インターンシップ開始、参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、チラシのポスティ
ング配布、求人広告掲載、プレスリリース配信、交通広告
参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、区市町村へのチラシ配架・事業説明等、協議会等の施設への事業説明等、求人広告掲載、郵便局へのポ
スター掲示
参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、転職イベント、区市町村へのチラシ配架・事業説明等、求人広告掲載
地域別の参加者向け説明会の開始、参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、転職イベント、ショッピングモールでの参加者募集イベント、区市
町村へのチラシ配架・事業説明等、協議会等の施設への事業説明等、チラシのポスティング配布、求人広告掲載
参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、ショッピングモールでの参加者募集イベント、ハローワークへのチラシ配架・事業説明等、区市町村への事業説明等、協議会等の施設へのチラシ配架、チラシのポスティング配布、求人広告掲載
参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、転職イベント、ショッ
ピングモールでの参加者募集イベント、ハローワークへのチラシ配架・事業説明等、協議会等の施設へのチラシ配架・事業説明等、チラシのポスティング配布、求人広告掲載、就職サイト利用者へのメール送付
参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、ハローワークへのチラ
シ配架・事業説明等、区市町村への事業説明等、協議会等の施設へのチラシ配架・事業説明等、チラシのポスティング配布、求人広告掲載、就職サイト利用者へのメール送付
参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、転職イベント、ショッ
ピングモールでの参加者募集イベント、ハローワークへのチラシ配架・事業説明等、チラシのポスティング配布、求人広告掲載、新聞広告、プレスリリース配信、
ケーブルテレビでのイベント放送
参加者向け事業説明会、事業所向け事業説明会、WEB広告、ハローワークへのチラ
シ配架・事業説明等、求人広告掲載、新聞広告
ハローワークへの事業説明等

令和4年5月
令和4年6月

令和4年7月
令和4年8月

令和4年9月

令和4年10月

令和4年11月

令和4年12月

令和5年1月

令和5年2月
令和5年3月（注）網掛けは追加実施された業務。
「参加者」はインターンシップの参加者又は参加希望者を指す。

－82－
－82－

２

指摘事項

（歳入）
（２）滞納整理について
局は、局及びその事業所が所管する債権の管理の適正を期するため、統一的な事務処理基準である福祉保健局債権管理事務処理要綱（以下「要綱」という。
）を定めている。
要綱では、債権管理の事務を所管する課長が債権に適した個別マニュアルを作成することとしており、北療育医療センター及び府中療育センターは滞納整理事務処理マニュアル（以下「マニュアル」という。
）を定めている。
マニュアルにおける、滞納金発生から催告までの滞納整理事務の流れは次の図のとおりとなっている。

（図）マニュアルにおける滞納金の発生から催告までの流れ
滞納金の発生滞納者の把握・滞納者名簿の作成
・滞納整理票により債権管理者に通知

督促状の発行・滞納金の納入がない場合、納付期限経過後 20 日以内に、また、督促状未発行の滞納者を確認した場合は直ちに督促状を発行する。

催告書の発行・督促状の発行後 1 か月を経過しても納入がない時は、納入催告書を発行する。

電話及び実地訪問による催告
・催告書の発行後 1 か月を経過しても納入がない時は、電話及び実地訪問による催告を行う。

両センターのマニュアルが適正に定められているか、また両センターにおける滞納金の事務処理が要綱及びマニュアルに基づいて実施されているか見たところ、以下のとおり適正でない事例が見受けられた。
－83－
－83－

ア

取り扱う債権に係る延滞金の手続をマニュアルに定めるべきもの
要綱では、表４のとおり債権を３種類に区分しており、区分ごとに、督促を行った場合における延滞金または損害賠償金の手続について定めている。
しかしながら、両センターは表４の債権を３種類とも取り扱っているにもかかわらず、両セン
ターのマニュアルでは区分Ⅰの債権に係る延滞金の手続について定めておらず適正でない。
両センターは、取り扱う債権に係る延滞金の手続をマニュアルに定められたい。
（福祉局）

イ

滞納者名簿及び滞納整理表を作成すべきもの
府中療育センターにおける窓口収納以外の使用料や診療費等に係る滞納状況について見たとこ

ろ、マニュアルでは、納付期限を経過している滞納者については、滞納者名簿及び滞納整理表を作成することとなっているが、表５の滞納者Ｂ及びＣについては、監査日（令和５年５月１９日）現
在、滞納者名簿及び滞納整理表が作成されておらず適正でない。
センターは、滞納者名簿及び滞納整理表の作成を適正に行われたい。
（福祉局）

ウ

督促状の発行を適正に行うべきものマニュアルでは、納付期限経過後２０日以内に、また督促状未発行の滞納者を確認した場合は直ちに、督促状を発行することと定めている。
両センターの督促状の発行について見たところ、府中療育センターでは表５の滞納者Ａ及びＤに対して、北療育医療センターでは表６の滞納者全てに対して、督促状を発行すべきであるにもかかわらず、督促状を発行していなかった。
両センターはマニュアルに基づいて督促状の発行を適正に行われたい。
（福祉局）

エ

納入義務者の変更及び催告を適正に行うべきものマニュアルでは、納入者の死亡、その他の事由によって納入者が欠けたときは、その相続人または扶養関係者に対して納入の催告を行うこととされている。
表６のＥは平成３１年１月に死亡退院しているにもかかわらず、北療育医療センターは納入義務者の変更及び催告を行っておらず適正でない。
センターは、納入義務者の変更及び催告を適正に行われたい。
（福祉局）

－84－
－84－

オ

滞納金の解消に向けた対応を適切に行うべきもの
表６の滞納者Ｇに係る滞納金については、診療の際に自賠責保険が適用されることをＧから申告を受けて、北療育医療センターが自賠責保険を取り扱っている保険会社へ確認し、保険会社から納入される案件であることが明らかになっている。
そのため、本来の債務者は自賠責保険を取り扱っている保険会社となる。
しかしながら、令和３年５月分から同年７月分までが滞納の状態となっているのは、Ｇが保険会社へ必要書類を監査日（令和５年５月２３日）現在、いまだに提出していないことによるものである。
センターは、これらの状況を把握しているにもかかわらず、Ｇに対して保険会社へ必要書類を提出するよう働きかけを一切行っていないことは適切でない。
センターは、滞納金の解消に向けた対応を適切に行われたい。
（福祉局）（表４）債権の区分
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

内容
地方自治法第 231 条の 3 第 3 項に規定する債権
地方自治法第 231 条の 3 第 1 項に規定する債権から区分Ⅰに該当する債権を除いたもの
地方自治法第 240 条第 1 項に規定する債権から区分Ⅰ
及びⅡに該当する債権を除いたもの

性質
公債権のうち強制徴収により徴収する債権
公債権のうち強制徴収により徴収できない債権
私債権（表５）府中療育センターにおける使用料や診療費等の私債権に係る滞納状況
滞納者

滞納金額
192,480

滞納は令和 4 年 3、4、5、6、8、9 月分

Ｂ

110,660

滞納は令和 4 年 8、9 月分、令和 5 年 1、2 月分

Ｃ

89,280

滞納は令和 4 年 11 月分～令和 5 年 2 月分

Ｄ

102,780

滞納は令和 4 年 11、12 月分（表６）北療育医療センターにおける使用料や診療費等の私債権に係る滞納状況
滞納金額

雇用保険料
行政財産使
用料
診療報酬

（単位：円）

備考

Ａ

滞納者

債権の例

備考
滞納は平成 30 年 11 月分～平成 31 年 1 月分
平成 31 年 1 月死亡退院

Ｅ51,730Ｆ

179,770

滞納は令和 2 年 7 月分～令和 5 年 3 月分

Ｇ

42,762

滞納は令和 3 年 5 月分～同年 7 月分
自賠責保険が適用される案件

Ｈ

7,741

滞納は令和 4 年 4 月分

Ｉ

15,370

滞納は令和 4 年 4 月分、令和 5 年 2 月分～令和 5 年 3 月分

Ｊ75,920

滞納は令和 4 年 12 月分～令和 5 年 3 月分

－85－
－85－

（単位：円）

（歳出）（３）医事業務等委託契約における事業評価を適正に実施すべきもの
福祉保健局は、「医事業務等への競争入札導入に関する検討結果のとりまとめ（平成１３年７月）」
により、局内事業所の医事業務等に係る契約方法について考え方を示している。
その中で、当該契約の締結については、「病院という人の生命に係わる業務委託であることから、経済性を加味しながらも、継続性・安定性も重視する必要がある」との事情に鑑み、「高度に専門的な知識を要する業務委託並びに履行不良が患者の診療・生命に影響する業務委託については、特命随意契約とすることも可能」とした。
具体的な契約方法としては、初年度に競争入札を行い、次年度以降５年目まで特命随意契約を行う（以下「５年ルール」という。
）が、契約に当たっては、毎年履行状況の評価（以下「事業評価」という。
）を行うことによって特命理由を明確にする必要があるとしている。
ところで、５年ルールを適用している業務に係る契約は、局全体で１４件（契約金額合計３億４，３５３万余円）であるが、事業評価の実施状況について確認したところ、表７のとおり、多摩
総合精神保健福祉センター、北療育医療センター及び同城北分園における契約合計７件（契約金額
合計 1 億９８４万余円）について、事業評価書を作成していないことが認められた。
両センター及び分園は、５年ルールの適用に当たって必要な事業評価を適正に実施されたい。
（福祉局）

－86－
－86－

（表７）５年ルールによる契約において事業評価書の作成がないもの
事業所名
多摩総合精神保健
福祉センター

項番

件名
東京都立多摩総合精神保健福1祉センター医事業務等委託
東京都立北療育医療センター

2

病棟事務委託東京都立北療育医療センター

3

北療育医療センター

病棟作業委託東京都立北療育医療センター

4

中央材料室業務委託
東京都立北療育医療センター

5

調理等業務委託
東京都立北療育医療センター

6
北療育医療センター
城北分園

契約金額

通所作業委託東京都立北療育医療センター

7

城北分園医事業務委託

7,940,064

8,349,000

7,619,040

8,923,200

62,982,903

2,344,320

11,687,280（単位：円）
契約期間
令和 4.4.1～
令和 5.3.31
令和 4.4.1～
令和 5.3.31
令和 4.4.1～
令和 5.3.31
令和 4.4.1～
令和 5.3.31
令和 4.4.1～
令和 5.3.31
令和 4.4.1～
令和 5.3.31
令和 4.4.1～
令和 5.3.31

109,845,807

合計（注１）入札年度：5 年ルールの起点となった入札が行われて契約が履行された年度（注２）各業務の主な内容
医事業務・・・医療事務（受付・案内、診療報酬等請求、診療記録の管理）
病棟事務・・・病棟における会計伝票の整理、物品等の請求補助
病棟作業・・・病棟におけるシーツ、タオル等交換・補充、消毒液の交換、消毒
中央材料室業務・・・中央材料室における医療器具の洗浄、消毒、滅菌
調理等業務・・・利用者に提供する食事の調理・給食盛付・配膳業務
通所作業・・・重症心身障害者の生活介護サービス（通所事業）に係る業務

－87－
－87－

入札
年度
令和 3

令和元

令和元

令和元

令和元

令和 3

平成 30

（歳出）
（４）委託契約における仕様書の予定数量の算定を適切に行うべきもの
府中療育センターは、センターにおける衣類、リネン類等の洗濯及び縫製業務を行うことを目的
として、表８のとおり、「東京都立府中療育センター洗濯業務委託」契約を締結している。
本委託業務は、受託者がセンター地下１階にある洗濯室に従業員を派遣して行うものであることから、入札の実施に当たって、仕様書に記載の予定数量は、入札参加者が、事業に要する人員の規模及び入札金額を決定するための重要な情報となるため、実績に近い数量とする必要がある。
ところで、仕様書に規定する予定数量に対する実績の割合（以下「執行率」という。）を見たとこ
ろ、表９のとおり、洗濯業務が、約６割から７割程度、縫製業務が、約４割から６割程度の水準で推移していることが認められた。
執行率が上記の水準で推移しているにもかかわらず、令和４年度の予定数量についても実績に近い数量となっていないことについて、センターは、新型コロナウイルスの感染状況が増方向に変化することが市中の状況により予見されたため、感染症発生による洗濯の増加数として当初から見込むこととしたとしている。
しかしながら、コロナの渦中である令和２年度及び令和３年度の実績を見ると、表９のとおり、
令和３年度は７０．３％、令和２年度も６１．２％という状況となっており、執行率におけるコロナによる影響は特段認められない。
また、センターは、コロナの状況を踏まえて「感染症発生による洗濯の増加数」について、具体的に把握しておらず、「市中の状況により予見」した結果、なぜ令和４年度の予定数量としたかの積算の根拠が不明となっており適切でない。
実績数量が予定数量とかい離する状況が続く場合、受託実績のある事業者にとって、入札に当たって実際の業務量を踏まえた金額を見積もることが可能となり、受託実績のない事業者に比べて、有利に入札に臨むことが可能となるなど、公正な入札実施の妨げとなることが懸念される。
センターは、仕様書に記載の予定数量は、入札参加者が、入札金額等を決定するために重要な情報であること、受託実績の有無にかかわらず公正な入札を行うべきであることを踏まえ、実績に近い数量とするなど、委託契約における仕様書の予定数量の算定を適切に行われたい。
（福祉局）（表８）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

東京都立府中療育センター洗濯業務委託

令和 4.4.1～令和 5.3.31

－88－
－88－

契約金額
30,509,424

（表９）執行率の推移
年度（単位：円、点、％）
令和 4

令和 3

令和 2

令和元

平成 30

契約金額

30,509,424

29,620,800

29,040,000

27,068,580

26,280,180

受託者

Ｋ

Ｋ

Ｋ

Ｋ

Ｋ

1,721,700

1,722,550

1,982,300

1,982,300

1,985,000

1,175,348

1,210,136

1,213,457

1,323,883

1,370,184

68.3

70.3

61.2

66.7

69.0

予定数量

700

700

600

600

600

実績数量

316

400

368

338

372

執行率

45.1

57.1

61.3

56.3

62.0

予定数量
（おむつ除く。）
洗濯実績数量（注） （おむつ除く。）
執行率（おむつ除く。)

縫製（注）令和２年度に布おむつを紙おむつに切り替えたことによる洗濯数量の変動があったことから、おむつを除いた数量を比較した。

（歳出）（５）業務委託契約における概算払の精算を適正に行うべきもの
西多摩福祉事務所は、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に対し、困窮の状態に応じた包括的かつ継続的な相談及び支援により、困窮状態から早期に脱却することを目的として生活困窮者自立支援事業を行っており、表１０の契約のとおり、業務を委託している。
本契約の委託料は、契約で定めている人件費等の固定金額と実績に応じて確定させる福祉専門職による支援等に係る費用の変動金額とで構成されており、委託料の支払は固定金額と変動金額とを合わせて四半期ごとに概算払により行っている。
また、本契約は、契約締結後、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度の期間延長に伴う業務量の増加により、第２四半期以降の固定金額部分について増額の契約変更を行っている。
ところで、概算払の支出及び精算について見たところ、表１１のとおり、第２四半期において、支出時には増額後の適正な金額を支出しているが、精算時には、受託者が誤って増額前の金額を精算書に記載しており、所は誤りに気づかなかったため、精算不要である固定金額の部分を減額し、精算していることが認められた。その結果、精算（繰越）額は、事業期間終了後に受託者から返還を受けたため、監査日（令和５年５月２３日）現在、委託料として支出すべき１９万８千円が支払われないままとなっており、適正でない。
所は、業務委託契約における概算払の精算を適正に行われたい。
（福祉局）

－89－
－89－

（表 10）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額（変更後）

令和 4 年度東京都西多摩福祉事務所生活困窮者自立支援事業業務委託契約

令和 4.4.1～令和 5.3.31

41,472,860（表 11）第２四半期の支出額及び精算（繰越）額
区分

概算払支出額（単位：円）（正）本来の精算処理（誤）実際の精算処理

固定金額部分

9,099,270

9,099,270

8,919,270

変動金額部分

391,230

68,94068,940小計

9,490,500

9,168,210

8,988,210

消費税

949,050

916,821898,821

合計

10,439,550

10,085,031

9,887,031

430,353--

10,869,903--

精算（繰越）額

784,872

982,872

前期繰越額
総計過少となっている委託料

198,000（その他）（６）AED の管理を適切に行うべきもの
中部総合精神保健福祉センターは、自動体外式除細動器（以下「AED」という。）を平成２９年３月に購入し、設置している。
AED は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）に規定する高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理が行われなければ人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器として、厚生労働省医政局長及び厚生労働省医薬食品局長が通知（注）を出している。
通知では、日常点検の実施、表示ラベルによる消耗品の管理等を AED の設置者等が行うべき事項
等としている。
しかしながら、センターは AED の日常点検を実施していないことに加え、表示ラベルには消耗品の交換時期（電極パッド（令和元年５月）とバッテリ（令和３年３月））が記載されているにもかかわらず、平成２９年に購入後、一度も交換されず、使用時に正常に動作しないおそれがある状態となっている。このことは、通知による AED 設置者の責務を果たしておらず、適切でない。
センターは、AED の管理を適切に行われたい。
（福祉局）

－90－
－90－

（注）
「自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼）」（平成２１年４月１６日付医政発第０４１６００１号及び薬食発第０４１６００１号）（平成２５年９月２７日付医政発０９２７第６号及び薬食発０９２７第１号により再周知されている。
）

－91－
－91－

保 健 医 療

１

局

指摘事項

（歳入）
（１）徴収事務委託に係る調定額等の登録を適正に行うよう見直すべきもの
東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号。以下「規則」という。）第２３条第１項では、歳入徴収者は歳入の調定をしたときは、直ちに収支命令者に、調定額、歳入科目その他必要とする項目を財務会計システムに登録させなければならないと規定されている。ただし、徴収事務委
託に係る歳入については、同項ただし書きにより、月の初日から末日までの間の調定を取りまとめ、翌月の初日から５日（休日は、期間に算入しない。
）以内に登録させることができるとされている。
また、規則第２３条第２項では、前項ただし書に規定する歳入で、期間内に登録をすることが困難
なものについては、会計管理者と協議の上、当該登録の期限を変更することができるとされている。
東京都立心身障害者口腔保健センター及び東京都リハビリテーション病院は指定管理者制度を導入している施設で、施設に係る使用料等は指定管理者に徴収事務が委託されている。医療政策部
は、それぞれの施設の指定管理に係る協定で、毎月の使用料の調定額等を取りまとめて所定の報告書により翌月５営業日までに部に通知するよう定めており、部は、指定管理者から通知された報告書に基づき、調定額等の登録を行っている。
部において、これらの歳入について見たところ、表１のとおり、いずれも規則で定める期間内から恒常的に調定額等の登録が遅延し適正でない状況が認められた。このことについて部へ確認した
ところ、そもそも指定管理者の徴収事務委託に係る報告書が協定で定める期間内に部へ通知されていないことも、この登録が遅延している理由の一つであるとのことであった。
部は、指定管理者を指導するとともに、徴収事務委託に係る調定額等の登録を適正に行うよう見直されたい。
（保健医療局）－92－－92－

（表１）令和４年度における徴収事務委託に係る調定額等の登録状況の事例（窓口収納分）（単位：円）

区分

規則に基づく東京都立心身障害者口腔保健セ

財務会計シスンター

テムへの登録部の財務会計調定金額

東京都リハビリテーション病院
部の財務会計

調定金額

期限

への登録日

4 月分

令和 4.5.12

令和 4.9.06

1,052,240

令和 4.6.21

19,332,475

5 月分

令和 4.6.7

令和 4.11.01

1,450,580

令和 4.6.29

17,118,790

6 月分

令和 4.7.7

令和 4.11.14

1,321,800

令和 4.8.29

19,606,439

7 月分

令和 4.8.5

令和 4.12.14

1,070,470

令和 4.9.06

23,021,055

8 月分

令和 4.9.7

令和 4.12.14

1,272,740

令和 4.10.18

22,230,525

9 月分

令和 4.10.7

令和 4.12.14

993,700

令和 4.10.28

15,802,777

10 月分

令和 4.11.8

令和 4.12.14

1,146,060

令和 4.12.22

18,024,803

11 月分

令和 4.12.7

令和 4.12.27

1,119,181

令和 5.1.18

22,664,187

12 月分

令和 5.1.12

令和 5.1.17

1,542,570

令和 5.1.24

19,596,402

1 月分

令和 5.2.7

令和 5.3.1

916,730

令和 5.2.20

17,330,437

2 月分

令和 5.3.7

令和 5.3.28

1,165,570

令和 5.4.10

22,018,857

3 月分

令和 5.4.7

令和 5.5.1

1,400,780

令和 5.4.17

20,044,483

への登録日

（歳出）
（２）電子天びんの校正業務委託を一括して契約すべきもの
健康安全研究センターでは、都内で流通する食品の試験検査等を行うため、３つの部署で電子天びんを所有し、その校正作業を表２のとおり、委託契約にて行っている。
これらの契約について見たところ、それぞれの予定価格が５０万円未満であるため、１者のみの見積りで契約されている。
しかしながら、①契約日及び契約相手方が同一であり、②作業実施日が同日又は近接した日で実施され、③特定の受託者しか作業できないものではないことから、一括して契約を行うべき案件であり、発注部署ごとに分割して随意契約を行っていることは適切でない。
予定価格が５０万円以上ならば、東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３４条の規定に基づき、複数者による競争見積りとすることで、契約金額の低減が期待できる。
センターは、電子天びんの校正業務委託を一括して契約されたい。
（保健医療局）－93－－93－

（表２）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約日

校正
作業日

履行
期限

契約
金額

発注
部署

契約の
相手方

1

電子天秤の校正委託

令和
4.10.12

令和
4.11.25

令和
5.3.31

177,925

食品添加
物研究科

2

電子天秤の校正委託

令和
4.10.12

令和
4.11.24、
25

令和
5.3.31

295,075

食品成分
研究科

3

電子天秤の校正委託

令和
4.10.12

令和
4.11.24

令和
5.3.31

323,125

残留物質
研究科

Ａ

（歳出）
（３）機械警備委託契約における鍵等の管理を適切に行うべきもの
広尾看護専門学校では、表３のとおり、事故、火災、盗難を防止すること等を目的として機械警
備委託契約を締結している。
ところで、本契約に係る鍵等の管理状況について見たところ、特記仕様書に「IC カード等は委託者に１０枚支給すること。
」と定めているが、監査日（令和５年５月１６日）現在、経緯は不明であるが、委託者である学校が２０枚保有していることが認められた。
また、仕様書に「委託者は警備に必要な鍵を受託者に預託する。預託するに当たり、預かり書を提出すること。
」と定めているが、監査日現在、預かり書の提出が確認できなかった。
このような IC カード及び鍵の管理状況は、防犯上の観点から適切でない。
学校は、機械警備委託契約における鍵等の管理を適切に行われたい。
（保健医療局）（表３）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

東京都立広尾看護専門学校機械警備委託

令和 4.4.1～令和 6.3.31

－94－
－94－

契約金額
年額 701,244

産 業 労 働

１

局

指摘事項

（歳出）
（１）Web サイトの構築・運用保守業務委託契約の変更手続を適正に行うべきもの
観光部は、表１のとおり、「統計データダッシュボードサイト（仮称）（注）の構築・運用保守業
務委託契約」について、総合評価方式により契約相手方を選定し、契約している。
その仕様書等を確認したところ、条件の一部として表２のとおり、①

統計サイトの構築は令和４年１０月末までに完成させること②

サイト公開前にテスト公開を行い、一般利用者を対象とした操作の確認及びヒアリングを実施
すること③

毎月、グラフ等の閲覧数、データダウンロード数等の把握による効果測定を行い、都へ報告することが定められている。
これらの仕様内容の履行状況を確認したところ、以下の状況が認められた。

ア サイトの構築時期の遅延
サイトの構築は、仕様書上、１０月末を期限としているが、都側から提供した元データの誤りと受託者によるデータ編集の誤りにより、サイトの本格実施が１２月１９日に延期となった。
イ ユーザーテストの被験者
ユーザーテストの被験者は、仕様書上、一般利用者を対象としていたが、事業担当外の部職員を対象として実施していた。
ウ

都側から提供した元データの誤りによる作業増加の影響
都側から提供した元データの誤りによる作業増加（データ修正）の影響により最終的なリリースが１２月となることも踏まえ、効果測定の報告を最後にまとめる等の変更をした。

上記のように、仕様内容の変更が生じた場合には、契約変更の手続を行う必要がある。
しかしながら、部は、こうした変更状況があるにもかかわらず、少なくとも協議及び承諾の書面の取り交わし等の契約変更手続を行う必要がありながら、これを行っていないことは適正でない。
部は、Webサイトの構築・運用保守業務委託契約の変更手続を適正に行われたい。
（産業労働局）（注）ダッシュボードサイトとは複数のデータをまとめて一覧表示するサイトのこと。
本契約対象は現在、「東京都観光データカタログ」という名称で運用されている。

－95－
－95－

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
契約期間
令和 4 年度統計データダッシュボードサイト
令和 4.4.1～令和 5.3.31（仮称）の構築・運用保守業務委託

契約金額
37,994,562（表２）仕様書内容と履行状況（抜粋）
番号
1

2

3

項目

仕様書の内容

履行状況

理由・問題点サ イ ト の ・令和 4 年 10 月末までに ・12 月 19 日に遅延し ・都側と受託者それぞれの構築時期 完成た。
データ誤りによる。
・サイト公開前にテスト公 ・テスト公開は実施せ
ユ ー ザ ー 開を行い、一般利用者を対 ず、当該事業を担当しテスト
象とした操作の確認及び な い 部 職 員 を 対 象 とヒアリングを実施する。
して実施した。
・毎月ではなく、3 月
・毎月のグラフ等の閲覧にまとめて報告した。
数、データダウンロード数
効果測定
・各月の速報値として等の把握による効果測定
サイト閲覧件数程度を都へ報告する。
の報告をした。

－
・誤データ修正による作業の増加費用との相殺のため・サイトの構築時期の遅延
により、毎月の報告、解析の意義が薄れたため（歳出）（２）警備保安委託の仕様内容を改めるとともに履行確認を適正に行うべきもの
島しょ農林水産総合センターは、港湾局が所有する東京港管理事務所日の出庁舎に事務所が所在しており、港湾局と協定を締結し、庁舎建物及び付属設備の保守管理・警備業務委託に係る必要な経費の予算措置、契約、支払を産業労働局が行うことになっている。
このため、センターは、庁舎の警備保安委託を表３のとおり締結している。
この契約では、庁舎警備業務、来庁者受付業務（以下「警備」という。）及び電気・機器設備運転監視業務（以下「運転監視」という。
）について委託をしている。この契約について見たところ、以下の問題点があった。
ア 警備巡視回数・記録について仕様書上、庁舎内の巡視については１階から４階及び庁舎駐車場及び庁舎周辺を行うことを求めているが、巡視回数が定められていない。また、業務日報の記録からは、１階・庁舎敷地の一部、非常階段以外の実施状況が確認できない。
イ 運転監視・日常点検業務の実績報告、履行確認について
運転監視の仕様内容は表４のとおりであり、運転監視・日常点検業務は、財務局が定める都の維持保全業務標準仕様書を引用して示し、一部、内容を追加したものとなっている。
その点検項目について見たところ、エレベーター以外の確認対象については業務日誌等の記録がなく、履行を確認することができない。エレベーターについても、業務日誌において確認したことのみ記録されているが、確認内容は記載されていない。

－96－
－96－

ウ 契約対象の範囲について
業務日誌には、「AHU（エアハンドリングユニット）（注）他」について運転時間の記録の記載がある。しかしながら、仕様上、「対象となる設備機器の主要なものは、別紙『設備概要』による。
」となっているが、主要設備として AHU 等が示されていないにもかかわらず、運転管理を行わせている。

このような状況は、仕様書上、作業報告について「運転監視について、設備の異常を発見したときは、直ちに適切な処置を行って事故発生を防止し、速やかに保全監督員に報告すること。
」としているのみであり、点検記録等の報告を定めていないこと等、仕様の内容に不十分・不正確な点があることに起因しており、センターは仕様内容を改める必要がある。また、契約の適正な履行が確認できない状況であるにもかかわらず、検査を合格として委託料を支払っていることは適正でない。
センターは、警備保安委託の点検記録の報告が適切に行われるよう仕様内容を改めるとともに履
行確認を適正に行われたい。
(産業労働局)（注）外部熱源設備から供給される冷水・温水・蒸気等を用いて、空気の温度・湿度を調節して部屋へ供給する、比較的大きな一体型の空気調和機をいう。
（表３）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

契約金額

令和4年度 東京港管理事務所日の出庁舎警備保安管理業務
委託

令和 4.4.1～令和 5.3.31

4,818,000（表４）庁舎管理業務仕様内容
業務項目
運転監視・日常点検業務

対象設備機器等
受変電設備
電灯・動力設備
機械設備 空調関連機器
電気設備

給排水衛生関連設備

衛生管理業務光熱水費使用料検針

昇降機
防災設備 消火設備・警報装置
飲料水関係
電気、水道、一般ガス、中圧ガス
メータ

内容（注２）
維持保全業務標準仕様書 3.2.2
維持保全業務標準仕様書 3.2.3
維持保全業務標準仕様書 3.3.5
必要に応じて機器の清掃及び潤滑油等の給油を行う。
維持保全業務標準仕様書 3.3.6
必要に応じてポンプなど機器に潤滑油等の給油を行う。
維持保全業務標準仕様書 3.3.9
維持保全業務標準仕様書 3.5.1 1 回／日
残留塩素測定、PH 測定 1 回／週検針を行う。 1 回／日（注）維持保全業務標準仕様書とは、財務局が定めたものであり、仕様書に定める維持保全業務に関する項目ごとの標準となる点検内容を示したものである。

－97－
－97－

（歳出）
（３）建築物の環境衛生上の維持管理を適正に行うべきもの
多数の者が使用し、又は利用する建築物（以下「特定建築物」という。）（注１）の所有者は、
当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督をさせるため、建築物環境衛
生管理技術者（以下「技術者」という。)を選任しなければならない（建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号。以下「法」という。
）第６条第１項）。
選任された技術者の職務は、特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する業務を全般的に監督することにあり、法第６条第２項によれば、特定建築物の維持管理をする者は、技術者の意見を受けたときは、その意見を尊重しなければならないとされている。
中央・城北職業能力開発センター及び同板橋校は特定建築物に該当していることから、環境衛生
上の維持管理について確認したところ、次の状況が認められた。
ア センター及び校における、他の委託で実施している建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条に基づく点検（以下「１２条点検」という。注２）の結果、表５のとおり、それぞれ吐水口空間が確保されていないこと（注３）や管の隙間への処置がされていないことについて複数回にわたり指摘を受けているにもかかわらず、監査日現在（センターは令和５年５月
１２日、校は令和５年５月１６日）、対策を講じていないため適正な状況になく速やかな対策を行う必要がある。
イ センターが、表６の環境衛生業務委託契約において、選任した技術者の業務内容に関する各
月の打合せ記録を見たところ、１２条点検等の、他の受託者が実施した環境衛生に関する検査等の結果については、個々の検査等の名称が示されずに一括して「問題がなかった。
」とのみ記載されており、センターが、どのような検査等の結果を技術者に示し、それについて、技術者
から監督・指示を受けているか確認ができない。
以上のような状況が認められたことから、センターは、受託者に対し適正な履行を求めているとは言えない。また、校では、技術者の選任を行っておらず適正でない。

センター及び校は、建築物の環境衛生上の維持管理を適正に行われたい。
（産業労働局）（注１）百貨店、学校など建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に掲げる建築物（注２）不特定多数の人が利用する特定建築物については、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故等が発生するおそれがあることから、事故等を未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するため、建築基準法第１２条において、専門の技術者（一級建築士等）により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することが定められている。
－98－
－98－

（注３）建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２９条の２の５第２項第２号において、飲用系統から補給を受ける飲用以外の設備（冷却塔、膨張水槽、消防用水槽等）である貯水槽類については、飲用に適さない水が飲用系統の方へ負圧により逆流することを防止するための措置を講じる必要がある。
吐水口空間の確保とは、これらの貯水槽類の水面と、補給する飲用系統の水栓の開口部との間に、空間を確保することであり、逆流防止の最も確実な手段である（東京都健康安全研究センター 「ビル衛生管理に関するＱ＆Ａ」２給水・給湯管理）。

（表５）１２条点検の指摘事項
組織中央・城北職業能力開発センター
中央・城北職業能力開発センター
板橋校

指摘事項
平成30年度から、屋上の消防用高架水槽、冷温水膨張タンク、給湯減
圧水槽の全てについて吐水口空間がない。
令和3年度から、高架水槽の管の隙間への処置がされていない。

（表６）契約の概要
契約件名
令和 4 年度環境衛生管理業務委託(単位：円)
契約期間
令和 4.4.1～令和 5.3.31

契約金額
800,800（歳出）（４）LED照明設置工事における契約手続を適正に行うべきもの
農業振興事務所は、とうきょう元気農場集出荷施設において、表７のとおり、LED 電灯に交換す
る契約を行っている。
なお、契約の相手方は、３者から見積書を徴取して決定している。
ところで、この契約の内容を確認したところ、設置する LED 電灯の規格について、仕様書では、「防湿形高温用」としていたが、見積書を提出した３者のうち受注者のみが「防湿型・防雨形」で見積書を提出しており、納品された LED 電灯の商品説明書や工事写真等を見ても、防湿形
高温用ではなく、防湿型・防雨形が設置されていることが認められた。
所が、仕様書と異なる内容の見積書の提出を受け、仕様書に定めた性能を満たしていないにもかかわらず、価格のみで判断し、契約の相手方として決定したことは適正ではない。
所は、LED 照明設置工事における契約手続を適正に行われたい。
（産業労働局）（表７）契約の概要（単位：円）

契約件名
とうきょう元気農場集出荷施設内の LED 照明設
置工事

－99－
－99－

契約期間
令和 4.8.4～令和 4.9.30

契約金額
499,400

（５）樹木等の管理について
東京障害者職業能力開発校は旧労働省の「東部職業訓練所」として職業補導を実施していた施設について、都が土地の払下げを受け、「東京身体障害者公共職業補導所」として発足したもので、都有地に国が施設を設置し、都が運営する施設である。
このため、平成２９年度に国が老朽化した本館を改築した際に新たに植栽した樹木等と、改築前に都が独自に植栽した樹木等が混在している。
樹木等の管理について見たところ、次の状況が認められた。

（歳出）
ア 樹木等の管理に係る契約を計画的に実施すべきもの
東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３４条の２によれば、委託契約については、随意契約によることができる予定価格の額は１００万円未満であり、表８の契約では、５０万円未満のものは、単数見積り、それ以外は３者見積りとなっている。
なお、「随意契約における単数見積りの取扱いについて」（令和２年１０月２２日付２財経総第１４４３号財務局長通知）によると、「随意契約のうち予定価格が５０万円未満の契約について
は、単数の見積書を徴取するのみで差し支えないものとする。（中略）予定価格が５０万円以上の契約について、単数見積処理を行うために、安易に契約を分けるなどの扱いは慎むこと。
」とされ
ている。
せんてい

ところで、これらの契約は、いずれも造園業者であれば受託可能な、伐採、剪定及び草刈りである。草刈りについては、これまでの実績から、繁茂する場所及び時期を想定できる。また、剪
定についても、年度当初に、いつ、どの樹木を剪定するか、ある程度計画を立てて行うことが可能である。
したがって、時期などによりある程度まとめて契約を締結する方が、予定価格が１００万円以上の場合は、入札をしなければならず、５０万円以上の場合は、２人以上の者から見積書を徴することから競争性を確保できることとなり、併せて事務の効率化にもつながることとなる。
校が、樹木等の管理に係る契約について、その都度随意契約を行っていることは、適切でない。
校は、樹木等の管理に係る契約を集約するなど計画的に実施されたい。
（産業労働局）（財産）
イ 都有財産である樹木等について数量管理等を実施すべきもの
都有財産である樹木等については、「公有財産関係の条例及び規則の施行について（依命通達）」（昭和３９年４月１日付３９財管一発第１４９号。以下「通知」という。）により、収益目的であるもの又は都有地以外の土地にあるものについては種目ごとの台帳で管理し、それ以外のものについては土地の一部として取り扱うが、前記の種目に該当するものについては公有財産台帳
－100－
－100－

（土地）
（以下「台帳」という。
）の沿革欄に所要の事項（種目等）を記載して管理することとなっている。
しかしながら、校は、表８のとおり伐採を実施しているものの、平成１３年１２月７日に敷地内の樹木を台帳の沿革欄に登載して以降、更新がされておらず、適正でない。
校は、都有財産である樹木等について、通知に基づき、数量管理等を実施されたい。
（産業労働局）（表８）樹木等の管理に係る契約の状況
項番

契約件名

1

除草作業の委託

2

除草及び樹木剪定委託

3

樹木伐採等委託

4

除草作業の委託5樹木剪定・伐採委託

契約期間
令和4.4.29～令和4.5.31
令和4.7.22～令和4.8.31
令和4.10.1～令和4.11.10
令和4.10.6～令和4.11.10
令和5.1.12～令和5.3.10（単位：円）
契約内容

契約金額

受託者

草刈 1,640.0㎡

276,500

Ａ

草刈 1,540.0㎡
強剪定（低木）29.5㎡

418,000

Ａ

草刈 1,464.5㎡

979,000

Ｂ

草刈 1,600.0㎡

263,000

Ａ

強剪定 28本
基本剪定 2本
伐採 2本

979,770Ｃ（歳出）（６）農産物販売・PR等に係る業務委託契約を適正に行うべきもの
農林水産部は、東京産農産物及び東京都 GAP（注）認証農産物（以下「GAP 農産物」という。
）の普及や販路拡大を目的として、表９のとおり都心部百貨店における東京産農産物の販売・PR 等を行う業務委託契約（以下「東京産農産物販売契約」という。）及び都内の小売店舗における GAP
農産物の販売・PR 等を行う業務委託契約（以下「GAP 農産物販売契約」という。）を締結しており、契約内容はそれぞれ以下のとおりとなっている。

・東京産農産物販売契約① 百貨店での東京産農産物の販売② 百貨店と流通事業者との調整③ 百貨店での販売額を拡大するための効果的な販売促進④ 東京産農産物を百貨店で販売するに当たっての課題分析⑤ 販売を実施する百貨店付近での販路開拓⑥ 報告書作成・GAP 農産物販売契約① PR 企画に係る準備・運営業務② 販売コーナーの設営・撤去③ 販促ツール
－101－
－101－

④ SNS の発信⑤ アンケート実施業務⑥ 流通事業者との連携及び出荷者の取りまとめ⑦ GAP 農産物の仕入れ・販売等の調整⑧ 報告書作成

これらの契約の履行状況について確認したところ、次のような状況が認められた。
ア 東京産農産物販売契約について、各百貨店の売場での PR のため、仕様書において１店舗当た
り１０回程度（延べ３０日程度）、説明員による説明や調理人による調理例での PR により東京
産農産物を宣伝することとしているが、実績報告書において、説明員等を配置したことは確認できたが、配置した店舗や日付等の一部を確認できないことから、説明員等の配置状況を改めて部に確認したところ、・ 一部の百貨店との調整がつかなかったため、８日間しか実施されていなかった。
・ 説明員の配置が達成できなかったことから受託者は新たな店舗での販売を追加した。
この場合、契約変更等の手続を行う必要があるが、仕様内容が変更となったにもかかわらず契約変更等を行っていないことは適正でない。
イ GAP 農産物販売契約について、各小売店舗の売場での PR のため、仕様書において月に４回程度（延べ２０日程度）、販売員を立たせて GAP 農産物を宣伝することとしているが、実績報告書において、説明員を配置した店舗や日付等の一部を確認できない。このように、仕様内容の履行状況について、書面等で確認できないにもかかわらず、部が検査を合格として委託料を支払っていることは適正でない。
ウ GAP 農産物販売契約について、受託者は、流通事業者と連携し、生産者ごとに出荷品目、出荷
数量、価格、出荷先、出荷予定日等を事前に調整・整理し、東京都に出荷計画を提出することとしているが、部はこれらの情報が記載された出荷計画の提出を受けておらず、実績報告書においても生産者が各小売店舗に出荷した数量や価格等の実績が確認できない。このように、仕様内容の履行状況について、書面等で確認できないにもかかわらず、部が検査を合格として委託料を支払っていることは適正でない。

部は、農産物販売・PR 等に係る業務委託契約を適正に行われたい。
（産業労働局）（注）GAP（Good Agricultural Practice（農業生産工程管理））とは、農業において食品安全、
環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するため、生産工程を適切に管理する取組をい
う。

－102－
－102－

（表９）契約の概要
項番
12（単位：円）

契約件名
都心部百貨店舗における東京産農産物販売及び販路開拓支援に関する業務委託
東京都 GAP 認証農産物販売 PR 企画、実施運営等業
務委託

契約期間

契約金額

令和 4.6.10～令和 5.3.31

20,482,000

令和 4.5.27～令和 5.3.31

4,794,678（歳出）（７）分割概算払による資金交付を適正に行うべきもの
商工部及び金融部は、表１０のとおり各々、公益財団法人東京都中小企業振興公社と委託契約を締結し、委託費用について、分割概算払により資金交付している。
そこで、概算払に関する事務処理について見たところ、以下の問題点が見られた。

ア 分割概算払による適正な資金交付について
概算払は、表１４のとおり、経費の確定を待たずに概算額をもって支払うものであり、相手方に資金の便宜を与えるものであるから、概算で支払う額は、表１５のとおり、必要最小限度にとどめなければならないとともに、不要不急の資金を交付することのないよう、適時適切な資金交付とすべきである。
そこで、概算払による資金交付について見たところ、以下のとおり、多額の繰越金があるにもかかわらず、過大な交付により、精算額が多額となっている事例が認められた。
（ア）医療機器産業参入におけるものづくり系中小企業支援業務委託
商工部は、表１１のとおり、精算において、第４四半期の交付額（１，６３８万７，３３７円）を超える１，６８９万６，６３５円を返納させていることが認められた。
（イ）令和４年度中小企業高度化事業診断及び指導業務に関する委託金融部は、表１２のとおり、精算において、第４四半期の交付額（５７７万１，３７２円）と同程度の５１４万５，５２１円を返納させていることが認められた。

これらは、両部による財団から提出された各四半期の執行状況報告及び次期所要額に対する確認・精査が十分に行われていないことに起因しており、交付金額の残額、請求時期や支払時期等を考慮し適時適切な資金交付を行う必要がある。

イ 分割概算払における実施業務の報告状況について
商工部は、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づき、中小企業の経営革新計
画の一層の促進を図るため、表１０のとおり、経営革新計画点検業務を委託により実施している。
本契約の業務内容は、仕様書において、①計画実現のための指導助言、②計画書の申請の受付、

－103－
－103－

③審査会資料の作成等とし、四半期終了後１０日以内に、実施業務について報告することとしている。
この業務実施状況について見たところ、表１３のとおり、第１四半期から第３四半期の報告が、各四半期終了後１０日以内に提出されていないことが認められた。
本契約は、その経費について、四半期ごとの概算払により交付することとし、交付に当たっては、
四半期ごとの業務執行状況を確認することとなっているにもかかわらず、仕様書の定めに基づき各四半期終了後１０日以内に報告されていない状況を看過しており、適正でない。

両部は、分割概算払の資金交付に関する事務処理を適正に行われたい。
（産業労働局）（表10）契約の概要
項番
契約件名
医療機器産業参入におけるもの
1
づくり系中小企業支援業務委託
令和4年度中小企業高度化事業診2
断及び指導業務に関する委託
経営革新計画点検業務委託（都内
3
全域）

契約期間

契約金額

令和 4.4.1～令和 5.3.31

68,184,325

令和 4.4.1～令和 5.3.31

28,924,086

令和 4.4.1～令和 5.3.31

13,843,000（単位：円）
契約相手方
公益財団法人東京都中小企業振興公社（表 11）医療機器産業参入におけるものづくり系中小企業支援業務委託に関する概算による資金交付の
状況
四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

（単位：円）
請求日
令和 4.6.3
令和 4.8.4
令和 4.11.4
令和 5.2.6

計画額
17,705,663
16,385,663
17,705,662
16,387,337

交付額
17,705,663
16,385,663
17,705,662
16,387,337

執行額
14,167,212
11,729,786
10,955,187
14,435,505

残額（注）3,538,451
8,194,328
14,944,803
16,896,635（注）第１四半期から第３四半期までは、残額を全て次期に繰り越し、第４四半期は精算・返納している。

（表 12）令和４年度中小企業高度化事業診断及び指導業務に関する委託に関する概算による資金交付
の状況
四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

（単位：円）
請求日
令和 4.6.6
令和 4.8.10
令和 4.11.11
令和 5.2.3

計画額
9,533,470
6,809,622
6,809,622
5,771,372

交付額
9,533,470
6,809,622
6,809,622
5,771,372

執行額
5,446,696
4,464,194
6,965,735
6,901,940

残額（注）4,086,774
6,432,202
6,276,089
5,145,521（注）第１四半期から第３四半期までは、残額を全て次期に繰り越し、第４四半期は精算・返納して
いる。

－104－
－104－

（表 13）経営革新計画点検業務委託（都内全域）に関する報告の提出状況
四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

報告書提出日
令和 4 年 8 月 3 日
令和 4 年 11 月 15 日
令和 5 年 2 月 3 日
令和 5 年 3 月 31 日

備考
第2四半期の交付額請求時に提出
第3四半期の交付額請求時に提出
第4四半期の交付額請求時に提出
精算書類提出時に提出（表14）東京都会計事務規則第８３条第１項及び第５項第八十三条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
略
十三 前各号に掲げるもののほか、概算払により支払をしなければ契約することが困難であると認められる委託に要する経費で会計管理者が別に定めるもの
略
5 局長又は所長は、（略）分割して概算払をする場合において、会計管理者が別に定めるものについては、その都度の精算を省略させることができる。この場合において、概算払を受けた者が現に有する残金は、返納させることなく、次回に繰り越させることができる。

（表15）「東京都会計事務規則第83条第4項の規定に基づく『会計管理者が別に定めるもの』について」（平成１１年４月１日付１０出総第２０５０号）
1 分割概算払における精算省略をすることができる経費
規則第83条第4項(注)に規定する「会計管理者が別に定めるもの」は、分割して概算払をする場合
において、次の条件のすべてを満たすもののうちから、局長又は所長がその都度の精算を省略する必要性を認めたものとする。
（1）支払先が、東京都監理団体等の信頼のある団体であると局長又は所長が認めたものであって、その都度の精算を省略しても、適切な資金の管理を行うことができること。
（2）局長又は所長は、支払先における年間及び分割交付ごとの執行計画及び執行状況を把握すること。
（3）支払時期及び分割交付ごとの支払予定額が契約書又は要綱等に明記してあること。この場合において、交付する資金の額は、適正な金額を算定の上、必要最小限度とすること。
（注）東京都会計事務規則では改正により第５項となっているが、通知文では第４項のままとなって
いる。

（歳出）
（８）ファイナンス・リース契約における契約目途額の積算を適正に行うべきもの
金融部は、債権情報の管理等を目的としたシステムに必要な機器等の借入れを行うため、表１６のとおり、ファイナンス・リース契約を締結している。
ところで、ファイナンス・リース契約における月額の契約目途額の積算に当たっては、リースと保守の性質が異なることを前提として、各機器等の価格の合計に月額のリース料率を乗じて月額のリース料を、保守対象の機器の価格に保守料率を乗じる等により月額の保守料をそれぞれ算定する必要がある。
そこで、部が行った積算について見たところ、サーバーに係る保守料について、表１７のとおり、
上記で述べたものとは異なる方法により算定していることが認められた。

－105－
－105－

この結果、表１８のとおり、契約目途額が賃貸借期間の総額で１４万９，５２０円（監査事務局
試算）過少となっており、適正でない。
部は、ファイナンス・リース契約における契約目途額の積算を適正に行われたい。
（産業労働局）（表 16）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

債権管理システムに係る機器等の借入れ

契約金額

平成30.12.1～
平成35（令和5）.11.30（月額）44,928（総額）2,695,680（表 17）契約目途額の算定方法の違い
監査事務局試算方法

保守対象の機器価格 × 保守料率（年額）÷ 12月

部の積算方法

保守対象の機器価格 × リース料率（月額） × 保守料率（年額）（表 18）契約目途額の算定結果
項目
月額総額（賃貸借期間60か月）（単位：円）
部積算①

監査事務局試算②

差額（①－②）53,67056,162△

2,492

3,220,200

3,369,720△

149,520

－106－
－106－

（その他）（９）製造年から１０年を経過した消火器について適正に対応すべきもの
消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）により消火器の設置が義務付けられている建物（防火対象物）においては、製造年から１０年を経過した消火器について耐圧性能試験（注）を実施しなければならないとされている。
ところで、城東職業能力開発センター江戸川校が実施した表１９の契約における点検結果報告書を確認したところ、校が管理する消火器７１本のうち、平成２３年に製造された消火器６９本について、監査日（令和５年５月１６日）現在、製造年から１０年を経過しているにもかかわらず耐圧性能試験や交換を行っておらず、適正でない。
校は、製造年から１０年を経過した消火器について適正に対応されたい。
（産業労働局）（注）「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検表の様式を定める件」（昭和５０年消防庁告示第１４号）に基づくもの（表 19）契約の概要
契約件名
消防用設備等点検保守委託（単位：円）
契約期間
令和 4.4.1～令和 5.3.31

－107－
－107－

契約金額
658,350

中 央 卸 売 市 場

１

指摘事項

（重点監査事項）（財産）（１）遊休施設の管理について
市場は、令和４年３月３０日に公表した東京都中央卸売市場経営計画において、持続可能な市場経営のため、遅くとも２０４０年代の市場会計における経常収支黒字化を目指すとしており、そのための経営改善策として、財務基盤の強化を図ることが重要であるとしている。
市場は、これまでも財務基盤の強化を図るため、遊休施設の有効活用による使用料の増加などに取り組んできたとしており、経営計画に先立って、平成１５年５月に「市場施設の利活用について（通知）」（１５中管財第９３号。以下「利活用通知」という。）を発出し、表１のとおり、遊休施設の利活用を積極的に推進することにより、使用料収入の確保、市場利用者の利便性の向上及び市場の活性化を図ることとした。
利活用通知の問題意識は、流通環境の急速な変化や長引く景気の低迷により、各場において、市場関係業者の統廃合や経営合理化の結果、長期間にわたって使用されていない施設（以下「遊休施設」という。
）が増加しており、このまま適切な対応がなされなければ市場の整備や運営に必要な使用料収入も大きく減少することが危惧されるというものである。
ところで、管理部は、各場の遊休施設について、施設ごとの事情や活用難度をはかり、利活用方
針の参考とするために、毎年、遊休施設の状況について調査（以下「遊休施設調査」という。
）を行っているが、直近の調査結果（調査時点令和４年１月１日現在）について見たところ、次の状況が認められた。
（表１）利活用通知に記載している遊休施設の利活用の方策
項目説明
１

空き施設についての １ 空き施設の状況について掲示、通知等により市場業者・関係団体等
情報公開と利用促進に対し情報を提供し、使用者の募集を積極的に行う。
２ 使用許可範囲の拡大 ２（１）売買参加者等に対 （１）市場施設は、原則的に、卸売業者、仲卸業者、関連事業者及び市場する使用許可関係団体に限定して使用を許可してきたが、当該市場の事業に密接に関連する業務を行う者に対しても使用を許可することができる。
（２）他市場の関係業者 （２）他市場の業者に対しても、例えば場外保管場所等として使用を許等に対する使用許可
可することができる。
３ 施設の集約と転用
３ 点在する遊休施設を集約し、当該市場において必要とされる付加価
値施設（コールドチェーン対応施設等）への転用や市場用地の貸付制
度による利用を図る。
４ 市場用地の活用
４ 未利用地等についても、買出人などの利用に留意しつつ有効活用を図る。
５ 行政財産の目的外使 ５ 以上の方法によっても使用されない施設については、行政財産の目用等の検討的外使用や普通財産としての貸付等による方法を検討する。

－108－
－108－

ア

募集条件を整理し掲示等により空き室の情報提供を行うなど遊休施設の使用者の募集を有効に行うべきもの利活用通知においては、表１の１のとおり、「空き施設の状況について掲示、通知等により市場業者・関係団体等に対し情報を提供し、使用者の募集を積極的に行う。
」としている。
また、表１の２（２）のとおり、卸売業者、仲卸業者など場内の市場業者等に限定することなく、他市場の業者に対しても、例えば場外保管場所等として使用を許可することができると規定している。当該使用許可について、部は、優先順位を設けて実施するとしている。
しかしながら、葛西市場において「活用可能施設」とされている表２の遊休施設の募集方法について確認したところ、①

機会をとらえて場内の事業者に声掛けをしているものの、空き室の状況について掲示、通知等
による継続的な情報提供が実施できておらず、利活用通知に則った募集方法とはなっていない。
また、他市場の業者に対する募集など、優先順位に応じた募集を積極的に検討していない②

使用許可に当たって間仕切りの条件等をあらかじめ検討することにより、規模の小さい事業者に対しても円滑な使用許可が可能であるにもかかわらず、２部屋分の大きさの面積の施設の募集において、間仕切りの条件等を検討しておらず、監査日（令和５年１月１９日）現在、部との協議を行っていない状況となっていた。
当該事例は、返還から２０年を超えるものも含まれていることを考えると、少しでも早く使用されるよう積極的な取組が求められる。場は、遊休施設の使用者の募集に当たっては、利活用通知に基づいて、部と連携し、掲示・通知等により継続的な情報提供を行うとともに、他市場の業者への募集など優先順位に応じた募集を積極的に検討すること及び間仕切りの条件等について検討することなど、募集条件を整理した上で有効な募集を行うことが必要である。
場は、部と連携しながら、条件を整理し、掲示、通知等により空き室の情報提供を行うなど遊休施設の使用者の募集を有効に行われたい。
（中央卸売市場）（表２）「活用可能施設」とされた遊休施設（葛西市場）
項番

施設名称

面積
（㎡）

返還
年月日

取扱
種別

1

管理棟 4 階2 号事務室 B

119.0

H13.6.30

青果部

2

管理棟 4 階2 号事務室 A

55.7 H22.10.31

その他

－109－
－109－

募集
状況

使用に際しての課題

2 部屋分の面積及び廊下部分と一募集中 体となっているため､間仕切りが必要
2 部屋分の面積及び廊下部分と一募集中 体となっているため､間仕切りが必要

イ

速やかな原状回復に向けて必要な記録を残すなど市場施設の適切な管理を行うべきもの
市場施設の使用が終了した場合、東京都中央卸売市場条例（昭和４６年東京都条例第１４４号）
において、知事の指定する期間内に自己の費用で当該市場施設を原状に復して返還しなければならないことが定められている。
ところで、大田市場において、遊休施設調査の調査時点で活用対象ではない施設である「非活用施設」のうち、「調整の必要あり」とされていた案件について見たところ、破産による施設返還後も、造作や什器が残っている状況が続いた結果、什器撤去までに約１４年を要した事例が表３のとおり
６件（事業者数２事業者）認められた。
監査日（令和５年１月１７日）現在、原状回復はされているものの、本来、このような場合には、
適切な市場管理として速やかに原状回復を行うことが必要である。また、原状回復に長期間を要したことから、その間の調整状況について確認したところ、１４年間の経緯を確認できる資料も存在しないなど、「調整」の経緯の記録が十分に残されていない状況であった。
速やかな原状回復は、使用者のみならず市場管理者の責務でもあり、原状回復に向けた調整経過は欠くことができない資料である。速やかな原状回復に向けて、円滑な調整に資するよう必要な記録を残すなど、場は、市場施設の適切な管理を行われたい。
（中央卸売市場）（表３）「調整の必要あり」とされた遊休施設（大田市場）
項番
1
2
3
4
5
6

施設名称
水産棟 B-13
2 階事務室水産棟 B-13
店舗
水産棟 B-14
2 階事務室水産棟 B-14
店舗
水産棟 B-15
2 階事務室水産棟 B-15
店舗

面積
（㎡）

事業者名

業種

返 還
年月日

返還
理由

什器等
撤去時期

什器等
撤去主体

仲卸

H20.3.27

破産

R4.3.25

都

22.1
A
28.1
22.1
28.1
B
22.1
28.1

－110－
－110－

ウ

経営計画等に則った有効活用を一層強化すべきもの
市場は、経営計画及び利活用通知（以下「経営計画等」という。
）により、遊休施設の有効活用に取り組んでいるが、前述ア及びイの事例に見られるように、複数の解消すべき課題が認められた。
遊休施設調査を踏まえた部の対応について確認したところ、毎年の各場の報告内容については、
必要に応じて個別に対応してきたとしているが、経営計画等に則った有効活用をより実効あるものとするために、各場との連携を更に深めた上で、部が適時適切な指導を行うなど、取組を一層強化する必要がある。
部は、経営計画等に則った有効活用を一層強化されたい。
（中央卸売市場）（支出）（２）業務委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの
事業部では、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）に基づ
き、豊島市場ほか７市場におけるポンプ設備点検等を行うため、表４の契約を締結しており、委託内容は表５のとおりとなっている。
部は、仕様書において、各点検の完了後速やかに報告書、業務写真等を提出することとし、ポンプ設備点検においては、１台ごとに２０項目の点検結果を記載し提出するよう規定している。
ところで、受託者から提出されたポンプ設備点検報告書（以下「報告書」という。）を見たところ、
８市場のうち２つの市場について、表６のとおりの問題点が見受けられた。
部は、各市場での点検に際し、職員も同行し点検は行われ不具合の項目は無かったことを確認したとしている。
しかしながら、提出された報告書では点検結果が確認できないにもかかわらず、検査完了として契約代金を支払っていることは適正でない。
部は、業務委託契約に係る履行確認を適正に行われたい。
（中央卸売市場）（表４）契約の概要
契約件名
中央卸売市場ビル管理法関係業務委託

契約期間
令和 4.4.1～令和 5.3.31（表５）委託の内容
項番
作業項目
1
貯水槽清掃点検・排水槽点検
2
ポンプ設備点検3
飲料水・雑用水水質検査4
空気環境測定5
簡易専用水道検査6
建築基準法第 12 条に基づく点検

－111－
－111－

（単位：円）
契約金額
2,200,000

（表６）報告書の提出等の状況
豊島市場（4 台中 4 台のポンプ）・未提出（1 台）・提出された報告書には、点検結果が記載されていない。（2 台）・提出された報告書記載のポンプは、仕様書に規定するポンプとメーカー、
機器型式等が相違しており合致しない。
（1 台）
淀橋市場（9 台中 6 台のポンプ）（総合事務所）・未提出（1 台）・提出された報告書には、点検結果が記載されていない。（2 台）・提出された報告書記載のポンプは、仕様書に規定するポンプとメーカー、
機器型式等が相違しており合致しない。
（1 台）
（卸売場）
・提出された報告書には、点検結果が記載されていない。（1 台）
・提出された報告書記載のポンプは、仕様書に規定するポンプとメーカー、
機器型式等が相違しており合致しない。
（1 台）

（支出）
（３）フロンガス回収及び破壊に係る委託契約の履行確認を適正に行うべきもの
事業部では、大田市場市場会館の解体に伴い、表７のとおり、廃棄する冷蔵庫等からのフロンガスの回収及び破壊業務を委託している。当該委託契約では、フロン類充塡回収業者（以下「受託者」という。
）が回収し、受託者が依頼した破壊業者が破壊処理を実施するものとなっている。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）によると、受託者は、破壊業者が作成する破壊証明書の送付を受けたときは、遅滞なく廃棄等実施者である部に回付しなければならないとされている。
また、契約の仕様書では、受託者は、破壊日・処理量等破壊処理状況を証明する、破壊管理票
等の書面を部へ交付することとされている。
そこで、破壊処理が適正に行われているか確認したところ、監査日（令和５年１月２３日）現在、仕様書の破壊管理票等にあたる破壊証明書を受託者から徴取していないことが認められた。
部が、監査質疑を受けて、監査日に受託者から破壊証明書を徴取し、破壊処理がされていることは確認できたものの、部が破壊証明書を徴取せず、破壊処理が行われたか履行確認をせずに支払をしたことは適正ではない。
部は、フロンガス回収及び破壊に係る委託契約の履行確認を適正に行われたい。
（中央卸売市場）（表７）契約の概要
契約件名
大田市場市場会館冷蔵庫等フロン
ガス回収及び破壊業務委託（単位：円）
契約期間
令和 4.4.21～令和 4.5.31

－112－
－112－

契約金額
759,000

建

１

設

局

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）都立公園等におけるナラ枯れ対策について
ナラ枯れとは、カシノナガキクイムシ（以下「カシナガ」という。）が媒介するナラ枯れ菌に感染した樹木が９月頃に枯死するものである。ナラ枯れの被害を受ける樹種は、表１のとおりである。
「ナラ枯れ被害対策マニュアル改訂版」（平成２７年３月一般社団法人日本森林技術協会。以下「ナラ枯れマニュアル」という。
）によると、カシナガは、図１のとおり、７、８月に木の根元付近
せんにゅうに穿 入 して菌のう内に蓄えた酵母菌を穿孔内で繁殖させ、その酵母菌を食べて幼虫が成長するが、その際に、ナラ枯れ菌も持ち込んでおり、ナラ枯れ菌が孔道内で繁殖し、９月には枯死させる。枯死した樹木には、数百から数千の穿孔が認められることが分かっている。
枯死した樹木で新しく成虫となったカシナガは、１穿孔当たり数十から数百に及び、翌年６月に周辺の樹木に移動するため、翌年度はより多くの樹木が枯死することとなり、感染の拡大は急速なものとなる。
特に、樹齢５０年以上胸高直径３０cm以上のコナラ・ミズナラ（以下「コナラ等」という。）の大
径木は感染すると枯死しやすい一方、直径１０cmまでのコナラ等ではカシナガが繁殖できないこと、常緑樹は落葉樹と比較して枯死しにくいことが知られている。
ナラ枯れは、昭和５０年代以降日本海側を中心に被害が拡大するようになり、令和元年度には、都においても被害が見られるようになってきている。
ナラ枯れによって枯死した樹木は、急速に幹が腐食して倒れることがあり、極めて危険である。
実際に、公益財団法人東京動物園協会が指定管理者として管理する多摩動物公園七生地区において、全枯れしたコナラが倒れ、公園のベンチを破壊する事故が起こっている。
そこで、都立公園等におけるナラ枯れ対策について見たところ、次のとおり、適切でない点が見受けられた。

（表１）ナラ枯れ被害を受ける樹種
区分
コナラ属
クリ属
シイ属
マテバシイ属

落葉樹

常緑樹
イチイガシ、アラカシ、ハナガガシ、
ミズナラ、コナラ、クヌギ、ナラガシワ、
シラカシ、ウバメガシ、ウラジロガシ、
カシワ、アベマキ
アカガシ、ツクバネガシ
クリ
ツブラジイ、スダジイ
マテバシイ

－113－
－113－

（図１）ナラ枯れの仕組み
カシノ
ナガキクイムシ（体長約 5 ㎜）

健全なナラに少数の雄が穿入し集合フェ
ロモンを発散フェロモンに誘引され多数のカシナガが穿入

孔道内で成長、蛹化、羽化した新成虫はナラ枯れ菌を持って飛び出し、健全なナラを探し穿入する。

枯れ始めてから１～２週間で急激に枯れる。

カシナガの幼虫は孔道内で育てた酵母菌を餌として成長する。
この際、おがくずとフンが混ざったフラスが大量に根元などに堆積する。

フラス

全枯れ

樹木全体が枯れたもの➡伐採

カシナガの菌のう（餌となる酵母菌を蓄える器官）からナ
ラ枯れ菌が樹木内に入り、樹木が通水機
能を失う。

半枯れ

一部の枝が枯れたもの➡ 枝落とし（枯れた枝を剪定）フラス

フラスはあるが枯れていないもの➡ 監視「ナラ枯れ被害対策マニュアル改訂版」（平成２７年３月一般社団法人日本森林技術協会）p.２の図１を元に当局が手を加え作成した。
－114－
－114－

ア

利用者の安全を確保するため行うべき対処内容を指定管理者等に指示すべきもの
東部公園緑地事務所は上野恩賜公園を、西部公園緑地事務所は井の頭恩賜公園を直営で管理しており、この２か所を除く都立公園７５か所、庭園７か所、霊園８か所、動物園４か所（以下「公園等」という。
）は、指定管理者が管理している。
これらの公園緑地部が所管する公園等の緑地の割合は、都全体の１割に満たないことから、公園等のみについて、対象樹種への薬液注入によるカシナガの駆除や、シートによるカシナガの穿入防止などのナラ枯れの拡大防止策を実施しても効果的とは言えない。このため部は、ナラ枯れ被害に対処するに当たり、公園等の利用者が倒木や枝の落下などで被害を受けないよう管理することを主眼としている。
この場合、園地のうち、利用者が立ち入る可能性のある場所については、ナラ枯れ被害木が利用者に被害を与えないよう、図１のとおり、全枯れは伐採、半枯れは枝落としを行い、これらの処置が完了するまでは、被害木が危険な状態にならないかを継続的に監視するなど対処内容を定める必要がある。
他県等のナラ枯れ被害の知見からは、全枯れの被害木も平均して１、２年は倒れないとされているが、必ずしも全ての全枯れがこの期間倒れないわけではなく、もともとの樹勢や幹の木質によっては早期に腐朽して倒れる可能性を排除できない。
しかし、部は、各公園等のナラ枯れ被害木の伐採等を、通常の維持管理に要する指定管理料と別に、増額経費（注）を交付して行わせており、表２のとおり、指定管理者等に増額経費の概要について文書により説明しているものの、利用者の安全確保のために行うべき対処内容について、具体的に指示していない。
部は、利用者の安全を確保するために各公園等において行うべき対処内容を定め、指定管理者等に指示されたい。
（建設局）（注）指定管理者が行う通常業務以外で、都が政策的に必要とする維持管理業務等を行うための経
費（表２）維持管理に係る増額経費の概要
年度
経費説明の内容
枯損木（全枯れを主に一部半枯れを含む。）を伐採・倒木防止及び被害拡大対策に要
令和3年度
する経費
令和4年度
安全性の確保や倒木による被害を最優先に伐採・倒木防止等の措置を実施する。

－115－
－115－

イ

各公園等の管理者が漏れなくナラ枯れ被害木の対処を行っていることを確認すべきもの
公園緑地部が所管する公園等のうち、園内の樹木を個別に把握する台帳を整備しているのは、上野恩賜公園、井の頭恩賜公園、多磨霊園、小平霊園と、植物園である神代植物公園だけであり、他の公園等については、園内の樹木を個別に把握できない状態となっている。
この状態において、公園緑地部は、表３のとおり、指定管理者に対して各公園等におけるナラ枯れ被害の状況を毎年度調査している。調査結果のうち、被害本数及び伐採本数は表４のとおりである。
この調査で部は、対処できていない被害木の本数を報告するか、当年度新規被害数を報告するかを明確に指示していない。各公園のナラ枯れ被害木の伐採等を指定管理料の増額経費により行うことから、調査の目的は必要な増額経費を算出することであり、調査依頼を受けた指定管理者等は調査時点で対処していない被害本数を計上すべきところであるが、対処していない被害本数を計上しているか、新規被害本数を計上しているか明らかでない。
また、東部及び西部公園緑地事務所は、四半期ごとに、増額経費の執行状況を指定管理者に報告させており、その報告において、伐採本数の予定と実績を報告している。しかし、予定数量として
前年度調査に基づく被害本数を増額経費の算定根拠と記載していることから、第３四半期の実績報
告では、当年度に新たに発生した被害木を伐採していることにより、伐採本数が予定数量を上回る公園が多く見られる。
よって、令和元年度の被害の確認後、監査日（令和５年３月７日）現在まで、部及び両所は、対処すべき被害木数を把握できていないものと認められる。
また、部は、表４のとおり、令和３年９月から令和４年３月まで、令和４年１１月から監査日現在までの期間について伐採本数を調査しておらず、また、指定管理者からの報告には伐採本数が記載されているが、監査日現在、伐採本数を集計するなど整理して把握していない。
よって、部は、伐採本数についても把握できていないものと認められる。
さらに、部及び両所が調査している対処内容は、伐採本数のみであり、半枯れの枝落としやフラスのみの継続的な監視については報告させていない。
以上のことから、令和元年度の被害の確認後、監査日現在まで、対処すべき被害木に全て対処したかを確認できない状況となっている。
部は、被害の状況を的確に把握するとともに、利用者の安全を確保できるよう、各公園等の管理者が漏れなくナラ枯れ被害木の対処を行っていることを確認されたい。
（建設局）（表３）被害状況調査
通知日
依頼内容
令和元.9.27
令和元年9月末までの状況調査
令和2.9.17
令和2年9月末までの状況調査
令和3.12.3
令和3年10月～12月における状況調査
令和4.10.12
令和4年10月～12月における状況調査
－116－
－116－

把握内容
フラスのみ、半枯れ、全枯れ別被害本数
フラスのみ、半枯れ、全枯れ別被害本数
フラスのみ、半枯れ、全枯れ別被害本数
フラスのみ、半枯れ、全枯れ別被害本数

（表４）調査結果による被害本数と伐採本数
区分
被害本数
令和
調査時点
令和2.9 令和4.4
元.9
全枯れ
110
6,284
半枯れ
50
1,876
3,175
フラスのみ
249
6,179

ウ

（単位：本）
令和4.11

令和2.1～
令和3.8

伐採本数
令和4.4～
令和4.105,985
3,099
12,491

522

2,336

合計
2,858

被害予測に基づきナラ枯れ対策を行い経済的に安全を確保すべきもの
公園緑地部は、令和３年度に把握した被害木のうち、利用者の立ち入る可能性のある場所の全枯
れは全て令和４年度の予算で伐採するとして、表５のとおり、計画伐採本数を定め、予算を配付している。
令和４年度は９月に被害木が大量に増加することが見込まれ、このうち危険のある被害木は早急に伐採する必要が生じる。各公園等の管理者は、これに必要な予算を確保しておくため、令和４年度予算で伐採するはずの令和３年度の被害木を全数伐採できず、翌年度以降に持ち越すことになる。
この結果、古い被害木ほど綿密な監視が必要となり、監視に必要な人工（延べ人員数）が増加する。さらに、監視対象となる被害木は年々大きく増えるため、倒木の危険性も増すこととなる。
ところで、都におけるナラ枯れ被害は令和元年度から確認され始めたものであるが、日本海側や西日本では平成１２年頃から被害区域が拡大しており、ナラ枯れを初めて確認してから年度が進む
につれ被害が拡大する状況は、表６のとおり、日本海側・西日本の他県等において確認することができる。これらの年度推移を考慮し、幹周り１００㎝以上のコナラ等の大径木を全て把握すること
で、公園ごとの被害予測は可能である。
さらに、被害木の周囲４００mの大径木が翌年度に被害を受けやすいとされていることから、コ
ナラ等の大径木を全て公園の平面図上で位置を記録しておくことで、より高い精度で被害予測を行うことができる。
このような被害予測に基づき計画伐採本数を定めて事業を行うことにより、翌年度のカシナガの羽化期までに全枯れを伐採することができ、半枯れの枝落としについても対応可能となるため、最大限の安全を確保できる上に、継続的な監視に係る人工を節減できる。
また、被害木が危険な状態になる都度伐採するよりも、被害木を１工事でまとめて伐採・枝落としをした方が規模の経済性により工事費が節減できるため、経済的である。
部は、適切な被害予測を行うことにより、経済的に安全を確保できるようナラ枯れ被害への対処を行われたい。
（建設局）

－117－
－117－

（表５）被害本数と計画伐採本数
区分
年度
全枯れ
半枯れ
フラスのみ

報告被害本数
令和
元年度
110
50
249

令和
2年度
1,876

令和
3年度
6,284
3,175
6,179

令和
4年度
5,985
3,099
12,491（単位：本）
計画伐採本数（利用者が立ち入る可能性のある場所
の被害木）
令和
令和
令和
計
3年度
4年度
5年度
794

（表６）他県における確認初年度からピークまでの被害本数の推移
広島県
年度
本数（注1）
構成比率
年度
平成20年度423
5.2% 平成25年度
平成21年度
1,361
16.9% 平成26年度
平成22年度
6,288
77.9% 平成27年度
平成28年度
平成29年度
合計
8,072
合計

2,524

2,459

5,777

（単位：本）
鳥取県大山周辺
本数（注2）
370
2,012
6,736
7,728
11,85928,705

構成比率
1.3%
7.0%
23.5%
26.9%
41.3%

（注１）広島県公式ホームページ 農林水産局森林保全課「ナラ枯れ被害について」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/87/naragare.html（注２）鳥取県公式ホームページ 農林水産部 森林・林業振興局 森林づくり推進課「鳥取県のナラ枯れ被害状況の推移」https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/549829/R3narahigai10.pdf

エ

コナラ等の大径木について経済的なナラ枯れ対策を検討すべきもの
コナラ等の大径木は全枯れしやすく、全枯れが発生した場合、周辺の樹木も翌年度に被害を受けることとなる。全枯れした場合に伐採を行うとすると、毎年、同一箇所で伐採工事を行う必要が発生する。
また、全枯れは９月頃に判明するが、伐採するまでの間、被害木の監視に維持管理要員が多く必要となる。
ナラ類は、本来、里山の薪炭等に使われていたもので、その用途で伐採されなくなったために、カシナガの異常繁殖につながっているのであるから、枯死するリスクの高い大径木を対象に、森林の更新を進めることで、今後の被害発生を抑制することができる。
このような状況を考慮すると、全枯れ被害木の周辺の大径木を更新する方が経済的であり、カシナガの異常繁殖の防止となる。
部は、コナラ等の大径木について、経済的なナラ枯れ対策を検討されたい。
（建設局）

－118－
－118－

オ

公園等の管理者に対し最低限行うべきナラ枯れの拡大防止策を具体的に指示すべきもの
ナラ枯れマニュアルによると、カシナガの飛散による被害拡大を防止するためには、被害木の伐採・抜根に当たり、カシナガが被害木から羽化脱出する前までに伐採・抜根を行い、薬剤を使用したくん蒸処理を行ってカシナガを殺虫した上で処分するか、破砕・焼却処理を行うことによりカシナガの駆除を行うものとしている。
令和３年には、都の公園等では被害が広がり、拡大防止やカシナガの駆除を行える状態ではなくなっているが、都の公園がナラ枯れの感染源となり、公園外への被害拡大の原因となることは厳に慎むべきである。また、羽化後の新成虫は最大１㎞移動することが分かっており、伐採材の移動によるカシナガの飛散も避けるべきであるから、伐採材の処分に当たっては、カシナガの駆除等、被害拡大防止を図る必要がある。
ところで、西部公園緑地事務所は、表７の単価契約工事により、表８のとおり、ナラ枯れ被害木を伐採している。このうち、令和４年１１月２日に伐採したクヌギと令和３年度に伐採した被害木の全てについては伐採後すぐに伐採材を搬出し焼却処分している一方で、令和４年９月及び１０月に伐採した３本については伐採後公園内に集積し、他の発生材とまとめて処分している。
所における対応を見ると、部は、最低限行うべきナラ枯れの拡大防止策を各公園等の管理者に具体的に指示する必要があったが、これを行っていない。
部は、都の公園等が被害拡大の原因とならないよう、最低限行うべきナラ枯れの拡大防止策を定めた上で、公園等の管理者に対し、具体的に指示されたい。
（建設局）（表７）契約の概要
契約件名
井の頭恩賜公園樹木管理その他委託（単価契約）
井の頭恩賜公園樹木管理その他委託その2（単価契約）（表８）ナラ枯れ被害により伐採した枯損木一覧
契約件名
伐採年月日
樹種
井の頭恩賜公園樹木管理その
令和4.9.27
コナラ他委託
令和4.10.13 クヌギ
井の頭恩賜公園樹木管理その
令和4.10.14 コナラ
他委託その2
令和4.11.2
クヌギ

－119－
－119－

契約期間
令和4.4.1～令和5.3.31
令和4.9.13～令和5.3.31（単位：円）
発注限度額
9,900,000
9,900,000（単位：cm）

幹周
141

処分状況

伐採後公園内にある発生材置き場に集252 積し、他の発生材とまとめて処分
255
222 伐採後すぐに発生材を搬出し焼却処分（重点監査事項）（歳出）（２）街路樹におけるナラ枯れ対策についてア

ナラ枯れ被害木の処分について適切な指示及び確認を行うべきもの
北多摩南部建設事務所は、都道のより安全な通行の確保を図るため、表９の「街路樹診断委託４
北南の１（単価契約）」により、街路樹の健康状況を把握するとともに、問題のある樹木の適切な処置を行うための判定を行っている。
街路樹診断の報告書によると、表１０のとおり、一部の樹木にナラ枯れの被害が発生しており、カシナガの駆除や伐採・抜根等の適切な対処が必要であるとされているものがあった。
ところで、カシナガの飛散による被害拡大を防止するためには、被害木の伐採・抜根に当たり、カシナガが被害木から羽化脱出する前までに伐採・抜根を行い、薬剤を使用したくん蒸処理を行ってカシナガを殺虫した上で処分するか、破砕・焼却処理を行うことによりカシナガの駆除を行うものとしている。
そこで、表１０の被害木の対処状況について確認したところ、所は、判定結果が「C不健全」とされている被害木について、表９の「街路樹維持工事及び管理委託西東京その２（単価契約）」により、
令和５年１月２０日に伐採・抜根の指示を行い、受注者は同年２月２日に伐採・抜根作業を実施していた。
しかしながら、監査日（令和５年２月１３日）現在、所は、ナラ枯れ被害木の処分方法について、受注者に対して被害拡大防止に必要な対応を指示しておらず、処分状況の把握も行っていなかった
ことは、適切でない。
このことについて、所が、監査日以降に受注者に確認したところ、被害木は都外に搬出されて破砕・焼却されていた。
所は、街路樹におけるナラ枯れ被害木の処分について適切な指示及び確認を行われたい。
（建設局）（表９）契約の概要
契約件名
街路樹診断委託4北南の1（単価契約）
街路樹維持工事及び管理委託 西東京その2（単価契約）

－120－
－120－

契約期間
令和4.7.23～令和5.1.10
令和4.10.1～令和5.3.31（単位：円）
発注限度額
24,156,770
19,800,000

（表10）ナラ枯れ被害木の診断結果について
診断
判定
№
樹種名
幹周
年月日
（注）

1

マテバシイ

87 令和4.9.16

B2

2

マテバシイ

98 令和4.9.16

B2

3

マテバシイ

91 令和4.9.16

C

4

マテバシイ

296 令和4.9.28

B2（単位：cm）
判定理由
根元から幹にかけて、穿孔性害虫による加害痕による
フラス多数あり、内部の腐朽も芯材などを中心に広がっていたため、今後腐朽進行が懸念される。根元の穿孔性害虫痕は、カシナガによるものと診断する。適切な対処が必要。
車道側の根元に穿孔性害虫による加害痕からのフラスが多数あり、内部腐朽も芯材を中心に一方向に集中して広がっていたため、今後腐朽進行が懸念される。根元の穿孔性害虫痕はカシナガによるものと診断する。
適切な対処が必要。
幹や根元各所に穿孔性害虫痕が多数確認できる。この
穿孔性害虫痕はカシナガと診断できるため、3月までに伐採抜根撤去を行い、伐採した幹や大枝・根株は全て薬剤にて殺虫処理が必要である。
根元から幹にかけてカシナガによる被害が確認できる。根元から幹にかけて樹皮異常も著しく、一部枯れと腐朽も確認できるため、カシナガ加害による被害拡大が懸念される。まだ葉も良好なため、カシナガ駆除の早期対応を要する。

（注）B2：著しい被害が見られる C：不健全イ

街路樹のナラ枯れ被害について被害状況の把握と対処方針の決定や情報提供を行うべきもの
ナラ枯れ被害は、現在局が所管する公園等だけでなく、街路樹においても、指摘事項（２）アのとおり、被害が確認されている。
ナラ枯れマニュアルによると、樹木の伝染病であり、放置しておくと広範囲に拡大し、被害が拡
大して多数の枯損木が発生すると被害を抑えることが困難となることから、早期に被害の把握を的確に行い、発生初期段階で防除を行うことが最も重要であるとされている。
また、ナラ枯れ被害による街路樹の枯損に伴う枝折れや倒木は、道路交通機能に重大な影響を及
ぼすおそれがあることから、道路管理者である局は道路交通の安全確保のため街路樹の適切な管理が求められている。
しかしながら、街路樹のナラ枯れについて、街路樹を所管する公園緑地部は、街路樹の管理を行っている各建設事務所に対して、被害状況の把握、被害発生時の対処方法などの方針の決定や情報提供等を行っておらず、各所の判断で対策を実施せざるを得ないことから、指摘事項（２）アのような状況が発生することとなっており、適切でない。
部は、街路樹のナラ枯れ被害について被害状況の把握、被害発生時の対処方法などの方針の決定や情報提供を行われたい。
（建設局）

－121－
－121－

（歳出）
（３）単価契約工事について
局は、道路、橋りょう、河川、公園、事業地等を維持、管理することを目的として、設計を行った上で競争入札に付する総価契約工事では対応が困難な、即時性がありかつ１件４００万円未満の
小規模な工事を対象として、単価契約工事を各建設事務所、各公園緑地事務所、江東治水事務所において締結している。
単価契約工事は、維持補修に必要な工種を定め、工種ごとに単価により契約しておき、維持補修等が必要となった場合に契約の相手方に施工等を指示（以下「指示工事」という。）し、その出来高により対価を支払うものである。
維持補修等を統括する道路管理部、河川部及び公園緑地部は、表１１のとおり、単価契約工事運用の手引等（以下「手引等」という。
）により、指示工事の範囲、指示、施工、工事内容の確認方法等を定めている。
（表11）単価契約工事運用の手引等
部名
手引等名称
道路管理部
道路維持関係（単価契約）運用の手引き
河川部
河川事業に係る単価契約運用の手引き
公園緑地部
公園維持関係（単価契約）実施要領
ア

対象
道路維持管理、事業地管理等
河川維持管理公園等の維持管理

特殊製品組合せ費について
各所の単価契約工事の工種の設定について見ると、維持補修に必要な材料が極めて多種にわたり、全ての材料について単価を定めることができていない。
このため、維持補修を統括している各部は、手引等により、工種として単価を定めていない内容の工事を行う場合は、局が定めている積算基準を準用して、次のように対応することとしている。
工事に必要な労務費、材料費その他について設計を行う。労務費についてはその工事に必要な作業員や技師の歩掛（人工）を算定し、単価契約で定めている労務費を用いる。
材料費については、①積算基準において標準単価（注）を作成している場合は標準単価を、②標準単価にない場合には物価資料の単価を、③標準単価、物価資料のいずれにもない場合には見積書により単価を設定する。これらにより単価を設定した場合は、表１２に例示するとおり、「特殊製品
組合せ費（１００,０００円相当品）」のように金額のみを定めた工種として、材料の経費を支払う。

（注）設計に当たって頻出する工種について定期的に物価の調査を行い定めたもの

－122－
－122－

（表12）特殊製品組合せ費の利用例
設計単価

788,800（単位：円）

単価契約の支払内訳
工種
数量
特殊製品組合せ費 100,000円相当品
7個
特殊製品組合せ費 10,000円相当品
8個
特殊製品組合せ費 1,000円相当品
8個
特殊製品組合せ費 100円相当品
8個
合計

単価
100,000
10,000
1,000
100

金額
700,000
80,0008,000
800
788,800（ア）工種として単価を定めていない内容の工事に当たり適正な方法により支払うべきもの
南多摩西部建設事務所では、表１３の単価契約工事により、表１４の指示工事を行っているが、契約で単価を定めていない工種を使用するため、表１５①欄のとおり、積算基準に基づき設計金額を積算している。
本来、労務費については歩掛を使用し、普通作業員の工種により支払うとともに、材料費については特殊製品組合せ費で支払うべきところ、所は、設計金額を類似する工種の単価で除して数量を算出し（表１５②欄）、類似の工種の単価にその数量を掛けた金額により支払っており（表１５③
欄）、適正でない。
所は、工種として単価を定めていない内容の工事を行うに当たり、適正な方法により支払を行わ
れたい。
（建設局）
（表13）契約の概要
契約件名
道路橋梁維持工事（4八西その2）単価契約（表14）指示工事の概要
指示番号
施工概要
13
防護柵等取替工

契約期間
令和4.8.2～令和5.3.31

指示年月日
令和4.9.9

指示期限
令和4.9.12（単位：円）
発注限度額
49,900,000（単位：円）
金額
90,535（表 15）誤った指示の概要（単位：円）① 工種を定めていないため設計積算
種別
工種名
数量
単価
設計単価
労務費
普通作業員
0.69人
22,30015,387
材料費
4mパイプほか－－
17,240
設計金額 (A)32,627
諸経費等率(B)2.800
振替金額 (C)＝(A)×(B)
91,355② 契約済み工種防護柵設置工（支柱 防護用 材料別途）（1本当たりの単価15,345円(D)）
で指示するものとして設計金額（C）を除して数量（E）を設定
91,355（C）÷15,345（D）≒5.9（E）③ ②で算出した数量で指示
工種名
数量
単価
金額
防護柵設置工（支柱 防護用 材料別途）
5.9本
15,34590,535

－123－
－123－

（イ）機械損料等の工事に係る経費を支払えるよう単価契約工事の仕組みを改善すべきもの
南多摩西部建設事務所及び第四建設事務所では、表１６のとおり、単価契約工事を締結している。
これらの単価契約工事について、指示工事の内容を見たところ、次のとおり適正でない点が見受けられた。
（表16）契約の概要
事業所名
契約件名
南多摩西部
道路橋梁維持工事（4八西その3）単価契約
建設事務所
道路橋梁維持工事（4八東その2）単価契約
第四建設事務所 道路橋梁維持 単価契約（練－1）ａ（単位：円）
契約期間
発注限度額
令和4.10.28～令和5.3.31 49,900,000
令和4.9.1～令和5.3.31 49,900,000
令和4.4.1～令和4.10.31 43,400,000

南多摩西部建設事務所では、表１７の指示工事を行っている。これらの指示工事において、契約で単価を定めていない直径のコンクリート削孔について、表１８のとおり、積算基準に基づき積算した設計金額（表１８各指示工事の①欄）を、直径等が異なるコンクリート削孔の契約工種の単価で除して数量を算出（②欄）し、その工種の単価に数量を乗じた金額（③欄）により支払っている。
契約で工種として単価を定めていない内容の工事を行う場合は、積算基準に基づき単価を積算した上で、労務費については歩掛を使用し、普通作業員等の工種により支払うとともに、材料費については特殊製品組合せ費で支払うべきところであるが、機械損料等（注）については支払方法を定めていない。
このため、所は機械損料等を含む設計金額（①欄）を支払うに当たり、設計金額に機械損料等を含む直径等が異なるコンクリート削孔（②・③欄）の契約工種を使用したものである。
しかしながら、実際には使用していない契約工種により支払うことは適正でない。

（注）工事施行に必要な機械の使用に要する経費で、機械の償却費・維持修理費・管理費から構成されている。

ｂ

第四建設事務所は、表１９の指示工事において、契約で単価を定めていない規格の薄層カラー舗装を行うため、物価資料の単価を用いて、表２０のとおり、積算している。
この単価は、材料費・労務費・機械損料等から構成される複合単価であることから、契約で単価を定めた工種により支払うため、所は、材料費を物価資料から表２１のとおり算出して特殊製品組合せ費により支払うとともに、労務費として、表２０の積算金額から表２１の材料費を差し引いた金額を、普通作業工の単価で除して数量を算出し、その数量により普通作業工として支払っている。
しかしながら、表２０の薄層カラー舗装工の単価には機械損料等が含まれており、機械損料等は労務費ではないことから、複合単価から材料費を差し引いたものを労務費として支払うことは適正でない。

－124－
－124－

これらのように両所が適正でない方法により工事費を支払っていることは、道路橋梁の維持補修を統括する道路管理部が、単価契約工事で契約していない工種を使用して即時性のある維持補修をする場合に、機械損料等の工事に係る経費を支払う方法を定めていないことによるものである。
部は、機械損料等の工事に係る経費を支払えるよう単価契約工事の仕組みを改善されたい。
（建設局）（表17）指示工事の概要
契約件名
道路橋梁維持工事（4八西その3）
道路橋梁維持工事（4八東その2）（単位：円）
指示
番号
4
63

施工概要

指示年月日

指示期限

金額

防護柵設置
手すり設置

令和4.10.28
令和4.11.25

令和4.11.2
令和4.12.7

524,425
2,922,900（表 18）誤った指示の概要（単位：円）
指示工事
誤った指示
道路橋梁 ① 工種を定めていないため設計積算
維持工事
工種
形状・寸法・摘要
数量 単価
諸経費
設計金額
（4八東
（注）
(A)
(B) 等率(C) (D=A×B×C)
その2）
コンクリート削孔(コ φ90mm以上100mm未満 11.0 6,481
2.840
202,466
指示番号
ンクリート穿孔機)
H200mm以上400mm以下
孔
63② 契約済み工種コンクリート削孔（コンクリート穿孔機）
φ60mm以上64mm未満H400mm以上600mm以下で指示するものとして単価19,000円（E）で設計金額（D）を除し数量（F）を算定
設計金額202,466円（D）÷単価19,000円（E）≒10.6孔（F）③ ②で算出した数量で指示・支払
工種
形状・寸法・要
数量
単価
金額
(F)
(E)
(G=F×E)
コンクリート削孔(コ φ60mm以上64mm未満
10.6
19,000201,400
ンクリート穿孔機)
H400mm以上600mm以下
孔
道 路 橋 梁 ① 工種を定めていないため設計積算
維持工事
工種
形状・寸法・摘要
数量 単価
諸経費
設計金額
（4八西
(A)
(B) 等率(C) (D=A×B×C)
その3）指コンクリート削孔(コ φ110mm以上128mm未満
5.0 5,869
2.778
81,520
示番号4
ンクリート穿孔機)
H200mm以上400mm以下
孔② 契約済み工種コンクリート削孔（コンクリート穿孔機）
φ60mm以上64mm未満H400mm以上600mm以下で指示するものとして単価17,682円（E）で設計金額（D）を除し数量（F）を算定
設計金額81,520円（D）÷単価17,682円（E）≒4.6孔（F）③ ②で算出した数量で指示
工種
形状・寸法・摘要
数量
単価
金額
(F)
(E)
(G=F×E)
コンクリート削孔(コ φ60mm以上64mm未満
4.6
17,682
81,337
ンクリート穿孔機)
H400mm以上600mm以下
孔（注）φ：直径、Ｈ：深さ

－125－
－125－

（表19）指示工事の概要
契約件名
道路橋梁維持 単価契約（練－1）（単位：円）
指示
番号
76

施工概要

指示年月日

指示期限

金額

車道舗装工

令和4.10.7

令和4.10.14

2,796,040（表20）未契約の薄層カラー舗装工の積算
工種名
形状・寸法・摘要
薄層カラー舗装工［市場単価］ 樹脂系すべり止め舗装工RPN-301
設計金額 ①
振替金額 ②＝①×諸経費等率2.686（表21）薄層カラー舗装工の材料費の算出
材料名
使用量
施工面積
樹脂系バインダー
1.9㎏/m2
67.6m2
硬質骨材
6.5㎏/m2
67.6m2
2
トップコート
0.2㎏/m
67.6m2
設計金額 ①
振替金額 ②＝①×諸経費等率2.686（100円未満切捨て）

数量
67.6㎡

数量
128.4㎏
439.4㎏
13.5㎏（単位：円）
単価
設計単価
6,400
432,640
432,640
1,162,071（単位：円）
単価
設計単価
1,420
182,328227
99,744860
11,610293,682
788,800（ウ）一者見積りによる単価設定を積算基準に基づき行うべきもの
積算基準によると、材料単価をカタログ価格により定める場合には、「実勢を考慮し公表価格の９０％以下を設計単価とする。
」とされており、各所は、一者見積りによる単価設定についても、カタログ価格の取扱いに準じている。
ところで、上記の記述については、令和４年２月の積算基準の改定（以下「新基準」という。）で削除されたが、新基準は同年４月以降に起工した工事が適用の対象であるため、第五建設事務所では、新基準が適用される同年４月より前に起工した単価契約工事については、見積金額に一律
０．９を乗じて算定するよう決定していた。
表２２の橋梁維持工事（江東区）単価契約においては、工種として単価を定めていない材料品を用いて、特殊製品組合せ費により支払っている。しかしながら、この単価契約工事は、令和４年４月より前に起工しており、起工時期に照らせば、一者見積りにより単価を決定する際に、見積価格に０．９を乗じて算定すべきところ、誤って新基準により見積価格をそのまま用いており、適正でない。
所は、一者見積りによる単価設定を積算基準に基づき行われたい。
（建設局）（表22）特殊製品組合せ費の利用状況（監査日（令和５年２月２８日）現在）
契約件名
契約期間
発注限度額
橋梁維持工事（江東区）単価契約
令和4.4.1～令和5.3.31
20,000,000

－126－
－126－

一者見積の状況13件 1,462,700円

（エ）想定できる工種を設定し単価を定めるべきもの
北多摩南部建設事務所は、管内各河川において、表２３のとおり、河岸草刈り及び河道清掃委託
並びに植栽維持工事の単価契約を締結している。
せん

所は、表２４の指示により、幹周りが３００㎝を超える樹木の枯損木処理及び高・中木支障枝剪てい定について、幹周りが３００㎝以下の工種で指示をしている。
このことについて、所は、該当する工種がないため、作業内容に最も近い工種を用いて指示をしたとしている。
しかしながら、工種として単価を定めていない内容の工事は、積算基準に基づき、見積書などにより単価を決定した上で、労務費は適正な歩掛を算定して普通作業員など適切な工種を、材料費は特殊製品組合せ費をそれぞれ使用して支払うべきところ、これを行っていないのは適正でない。
また、幹周りが３００㎝を超える樹木の枯損木処理や剪定については、令和３年度にも複数回実施しており、今後とも作業が想定できることから、工種を設定し単価を定めておく必要があるが、工種を設定していないことは適正でない。
所は、想定できる工種を設定し単価を定められたい。
（建設局）（表23）契約の概要
契約件名
河岸草刈り及び河道清掃委託並びに植栽維持工事その1（単価契約）
河岸草刈り及び河道清掃委託並びに植栽維持工事その2（単価契約）

契約期間（単位：円）
発注限度額

令和4.4.1～令和4.9.30

9,900,000

令和4.10.1～令和5.3.31

9,900,000（表24）工種の幹周りと実際の幹周りが異なる指示（抜粋）
指示
契約件名
指示日
工種内容
番号
高・中木支障枝剪定運搬
河岸草刈り及び270cm～300cm
河道清掃委託並
令和4.
13
びに植栽維持工
8.23
高・中木支障枝剪定（落葉事その1樹）270cm～300cm
枯損木処理運搬
河岸草刈り及び
幹周 250cm～299cm
河道清掃委託並
令和4.
3
びに植栽維持工
10.19
枯損木処理 吊切り事その2
幹周 250cm～299cm

－127－
－127－

数量

単価

（単位：円）
実際の
金額
幹周り
361cm
3,204
271cm
280cm
295,076
311cm

4本

801

4本

73,7692本

22,86545,7302本

710,087

1,420,174

257cm
334cm

（オ）特殊製品組合せ費の使用に当たり適正に見積書を徴取すべきもの
南多摩東部建設事務所及び江東治水事務所は、表２５の契約により、表２６のとおり、指示工事において特殊製品組合せ費を用いているが、所が見積書を徴さず、単価契約の相手方に口頭で確認した内容に基づき指示を行い、事後に見積書や納品書を徴取しており、適正でない。
各所は、特殊製品組合せ費の使用に当たり適正に見積書を徴取されたい。
（建設局）（表25）契約の概要
事業所名
契約件名
河川維持工事（単価契約・多摩その1）
南多摩東部
河川維持工事（単価契約・町田東その1）
建設事務所
河川維持工事（単価契約・多摩その2）
江東治水事務所 事業予定地等維持工事（単価契約）（単位：円）
契約期間
発注限度額
令和4.4.1～令和4.10.31 15,000,000
令和4.4.1～令和4.10.31 20,000,000
令和4.11.1～令和5.3.31 15,000,000
令和4.4.1～令和5.3.31
5,000,000（表26）見積書の徴取が適正でない指示工事
事業所名

契約件名

指示
番号
1
2
3
4

河川維持工事（多摩その1）

5
7

南多摩東部
建設事務所

9
10
13
3
河川維持工事（町田東その1）

河川維持工事（多摩その2）
江東治水事業予定地等維持事務所
工事（注）鋼矢板のこと（単位：円）
施工概要

転落防止柵補修工
転落防止柵補修工
河道内鋼矢板切断工
転落防止柵補修工
転落防止柵補修工
転落防止柵補修工
車止め取替工車止め南京錠取替
注 意 喚 起 ス
テッカー補修工
車止め固定、調
査・補修

14

落書き撤去

18

落書き撤去

1
1

転落防止フェ
ンスの補修
シートパイル（注）の養生

－128－
－128－

令和4.5.10
令和4.6.15
令和4.5.12
令和4.6.22
令和4.5.18
令和4.6.10
令和4.5.19
令和4.6.22
令和4.5.29
令和4.7.8
令和4.7.12
令和4.9.15
令和4.7.20
令和4.9.15
令和4.7.27
令和4.9.15

金額
うち特殊製
品組合せ費
200,850
50,7003,234,944
1,280,000
984,100
414,000
339,900
277,000
276,400
163,000
63,65042,200621,414555,200
18,9706,100

令和4.8.8
令和4.9.15

240,570
227,700

令和4.6.1
令和4.6.15
令和4.9.2
令和4.9.14
令和4.10.3
令和4.10.17
令和4.11.1
令和4.12.15
令和4.11.15
令和4.11.29

20,7681,300
225,720
22,00050,1202,300
144,72585,800360,800
126,000

指示年月日
指示期限

見積書
徴取日
令和4.5.15
令和4.5.15
令和4.5.25
令和4.5.20
令和4.5.30
令和4.7.14
令和4.7.25
令和4.8.1
令和4.8.21
令和4.6.13
令和4.9.8
令和4.10.15
令和4.11.5
令和4.11.18

（カ）正しい工種により工事を行うべきもの
南多摩東部建設事務所は、表２７の契約において、表２８のとおり、調査等作業労務費（測量技師工、測量技師補工）の工種を定めている。
所は、表２９の指示工事を行うに当たり、現況測量及び現況平面図・横断図作成を、表３０のとおり、特殊製品組合せ費を用いて行っている。
本来、現況測量等には、表２８の測量技師工等の工種を用いるべきであり、特殊製品組合せ費は材料費に用いるべきであるのに労務費に用いていること、使用できる工種があるのに特殊製品組合
せ費を用いていることとなり、適正でない。
所は、正しい工種により工事を行われたい。
（建設局）（表27）契約の概要
契約件名
河川維持工事（単価契約・多摩その1）（単位：円）
発注限度額
15,000,000

契約期間
令和4.4.1～令和4.10.31（表28）調査等作業労務費の工種
工種・細別
形状・寸法・適用
測量技師工
測量技師作業量相当分
測量技師補工測量技師補作業量相当分

単位日日(単位：円)
単価
79,63061,110（表29）指示工事の概要
指示
施工概要
施工場所
番号
護岸現況測量（護岸補修検討のための現況測量）
12
三沢川左岸最上流
及び手摺設置工（単位：円）
指示日
金額
指示期限
令和4.8.3
732,800
令和4.9.15（表30）指示番号１２の指示工事における調査等作業労務費の支払状況
工種
特殊製品組合せ
10,000円相当
測量士による現況測量及び特殊製品組合せ 1,000円相当
現況平面図・横断図作成
特殊製品組合せ 100円相当
合計

－129－
－129－

数量
51
8
3

（単位：円）
単位
金額
個
510,000
個
8,000
個
300
518,300

イ

即時性の認められない工事等について総価契約により施行すべきもの
東部公園緑地事務所は、都立高井戸公園の未開園部分の管理のため、表３１のとおり単価契約工事を締結し、監査日（令和５年２月１５日）現在、６件の指示工事を行っているが、これらのうち、
表３２に記載の指示工事については、いずれも工事の内容に即時性が認められず、適正でない。
所は、即時性の認められない工事等について総価契約により施行されたい。
（建設局）（表31）契約の概要
契約件名
高井戸公園園地改修工事（単価契約）（表32）指示工事の概要
指示
指示日
金額
番号
指示期限

契約期間
令和4.4.1～令和5.3.31（単価：円）
発注限度額
15,000,000（単位：円）

内容

即時性のない点
前工事（南地区東側部の整備工事）時設置したフェンスを継続して設置するもの
南地区東側部の管理部門の引継ぎに伴う修正工事であり、即時性がな
いもの南地区東側部のトイレ建設工事の契約不調により、開園に当たり仮設トイレを設置したもの

1

令和4.4.1
令和4.8.17

2,657,551

開園地と未開園地を隔てるフェンスのレンタルを前年度から継
続するもの

4

令和4.7.14
令和4.9.8

234,300

健康遊具広場の片面表示の説明
版を両面表示に変更

5

令和4.7.21
令和5.3.31

2,431,300

開園に伴い仮設トイレを設置

－130－
－130－

ウ

実際に施工した内容のとおり工事費を支払うべきもの
単価契約工事では、受注者から提出される工事写真により、工事内容、数量を確認し、完了届に添付させている工種別内訳書が正確であるかを確認した上で、工事費を支払っている。
しかしながら、第二建設事務所、第三建設事務所及び西部公園緑地事務所において、次のとおり、実際の施工内容と支払内容が異なっている事例が見受けられた。
各所は、実際に施工した内容のとおり工事費を支払われたい。

（ア）第二建設事務所は、表３３の事業予定財産等管理施設設置依頼書に基づき、表３４の単価契
ぼうじん

約工事により、表３５のとおり、防塵舗装及びフェンスの設置を行っている。
所は、指示番号３０の指示工事により敷地全面に舗装を行った後、続けて行った指示番号
３５の指示工事の工事写真を見ると、表３６のとおり、フェンス及び門扉の基礎部分の舗装を撤去しているが、撤去に係る工事費を支払っていない。
フェンス等の設置は当初から依頼されているのであるから、指示番号３０の指示工事において、フェンス等の設置箇所を避けて防塵舗装を行っていれば、指示番号３５の指示工事における舗装の切断・破砕・処分は不要であった。
しかしながら、実際に行った工事については、工事費を支払うべきであり、所が撤去に要す
る工事費８万３２６円（内訳は表３７のとおり）を支払っていないことは適正でない。
（表33）事業予定財産等管理施設設置依頼書の概要
依頼日
発信者
宛先
面積
令和4.5.31

用地第一課長

工事第一課長380.96㎡

依頼事項
防塵処理
ネットフェンス・車両通行可能な門扉の設置（表34）契約の概要
件名
事業地管理工事（単価契約）その3（表35）指示工事の概要
指示番号
指示日
30
令和4.6.15
35
令和4.7.4

指示期限
令和4.6.30
令和4.7.15

契約期間
令和4.4.1～令和5.3.31

内容
防塵舗装
ネットフェンス・門扉設置（表36）指示工事の概要
指示
指示日
内訳
番号 指示期限
金網柵張立・胴縁取付工
中間・端部支柱設置工
令和4.7.4
普通作業工
35
令和4.7.15 交通誘導警備員費
門扉（特殊製品組合せ費）
合計（単位：円）
発注限度額
122,000,000（単位：円）
金額
3,819,992
1,398,908（単位：円）
工事写真により判断できる支払金額に含まれていない施工内容
440,188
230,120
41,950128,850
557,800
1,398,908

－131－
－131－

フェンス等基礎部分舗装撤去
舗装版切断18.8ｍ
舗装版破砕18.8ｍ×1.1ｍ=20.6㎡
建設廃材処理20.6㎡×0.06ｍ=1.2㎥

（表37）工事費が支払われていない施工内容及び金額（監査事務局試算）
細別番号
工種・細別
数量
単位
9
舗装版切断（15cm以下）
18.8 ｍ19
舗装版破砕（4cm超10cm以下）
20.6 ㎡
46
建設廃材処理費アスコン塊
1.2 ㎥
合計

単価
1,780
550
29,610（単位：円）
金額
33,464
11,33035,53280,326（イ）西部公園緑地事務所は、管内の未開園地における日常管理及び陳情・災害対応のため、表３８のとおり単価契約を締結している。これら単価契約に基づく指示工事のうち、表３９のとおり、１１件において、工事施行前の現地調査費等として普通作業員の工種を計上しているが、受注者が現地調査等を実施したことが確認できる調査報告書や写真を確認しないまま工事費を支出しており、適正でない。
この結果、工事費の支出に当たっては、合計で２５万７，４５０円が過大となっている。
（表38）契約の概要
契約件名
西部公園緑地事務所管内未開園地樹木管理その他委託（単価契約）
神代植物公園ほか未開園地樹木管理その他委託（単価契約）（表39）指示工事における現地調査等の実施状況
指示
契約件名
指示年月日
作業内容
番号
1
令和4.11.17 現地調査
西部公園緑地事務所
5
令和4.12.13 現地調査等
管内未開園地樹木管7
令和5.1.6
現地調査等
理その他委託9
令和5.1.13
調査等
1
令和4.5.9
打合せ・現地調査

神代植物公園ほか
未開園地樹木管理
その他委託（単位：円）
発注限度額

契約期間

令和4.9.22～令和5.3.31

9,900,000

令和4.4.1～令和5.3.31

9,900,000（単位：日、円）
単価

金額

普通作業員
普通作業員
普通作業員
普通作業員
普通作業員

数
量
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

40,30040,30040,30040,30039,30020,15020,15020,15020,15019,650

工種

2

令和4.5.26

打合せ・現地調査 普通作業員

0.5

39,30019,6503

令和4.5.27

打合せ・現地調査 普通作業員

0.5

39,30019,6504

令和4.6.16

普通作業員

0.5

39,30019,65011

令和4.8.3

普通作業員

1.5

39,30058,9501315

令和4.9.2
令和4.9.5

樹木調査
現地打合せ
樹木調査
道路使用申請(令和4.7.27付)
調査等
現地調査
合計

普通作業員
普通作業員

0.5
0.5

39,30039,30019,65019,650257,450

－132－
－132－

（ウ）第三建設事務所は、管内の街路樹の維持管理のため、表４０のとおり単価契約を締結している。これらにより表４１の指示工事を行っているが、完了内訳書において、普通作業工の数量を算出するための基礎となる作業時間数の合計を誤っており、適正でない。
この結果、表４１のとおり工事費が合計で５万５，２２０円過大となっている。
（建設局）（表40）契約の概要
契約件名
街路樹維持管理（杉並工区南）その1単価契約
街路樹維持管理（杉並工区南）その2単価契約

契約期間
令和4.4.1～令和4.10.31
令和4.11.1～令和5.3.31（表41）工事費の過大金額
契約件名
街路樹維持管理（杉並工区南）その1
街路樹維持管理（杉並工区南）その2

指示
番号

工種

単価

5

普通作業工

67,4003

普通作業工

70,000

合計

－133－
－133－

数量
正
誤
正
誤

1.6
1.9
3.5
4.0

正
誤
正
誤

（単位：円）
発注限度額
20,900,000
20,900,000（単位：日、円）
差額
金額
（誤－正）
107,840
20,220128,060
245,000
35,000280,000
55,220（歳出）（４）工事に必要な調整を速やかに行うなどして緊急起工によらずに工事を行うべきもの
北多摩南部建設事務所は、一般都道武蔵野狛江線（第１１４号）松原通りにおいて、道路擁壁（コンクリート矢板）に変位が生じていることから、その抑止対策の検討を行うため、令和２年度に、
表４２のとおり、「擁壁改修に伴う構造物詳細設計（２北南の１）」（以下「詳細設計」という。）を行った。その後、令和４年８月に東京都工事施工規程（昭和３８年東京都訓令第１０号）第１５条に基づく緊急起工により、「道路擁壁補強工事（４北南の１）（緊急施行）」（以下「擁壁補強工事」という。契約の概要は表４２のとおり。）を行い、大型土のうを使用した抑え盛土による補強対策を実施している。
擁壁補強工事の起工理由は、次のとおりである。
①

工事箇所は、道路擁壁の変位状況について平成２２年度から定期的な測量を実施し、令和２年度からは図２のとおり、詳細設計において限界傾斜角を設定し、動態観測を実施してきた。令和４年１月の測量結果で、限界傾斜角との差が１度を下回るような状況の測定地点が２か所で判明したため、当該箇所について早期に擁壁の変位を抑制する対策を実施する必要性が生じた。

②

この対策として、大型土のうを設置するため民有地を使用することが不可避であるが、土地の使用計画等について、令和４年７月５日に地権者との折衝を行った結果、同年８月５日に地権者から土地の無償使用承諾が得られた。
ところで、令和２年度に実施した詳細設計の報告書によると、工事箇所２地点については、表

４３のとおり、令和３年１月時点の測量結果で、既に限界傾斜角まで１度を下回っていることが認められた。また、報告書では、工事による道路通行止めが不可であるため民有地の借地を前提として対策を検討しており、申し送り事項として、すぐに施工に着手できるよう事前に地権者との調整を終えておくことが望ましいとしている。
緊急起工は、災害対策又は不測の突発的事故対策として、競争入札による契約手続を行わずに施行するものであり、競争性・公平性が確保されないことから、工事の施行に当たっては、必要性・合理性が認められる範囲で最小限の内容としなければならないものである。
しかしながら、擁壁補強工事について見ると、詳細設計の報告時点で、測量結果が既に所で定める限界傾斜角まで１度を下回っていること、地権者との調整が必要であることが判明しているものであるから、詳細設計が完了した段階から工事の起工準備や地権者との調整を進めておくことで、緊急起工による工事発注を回避できたものである。
所は、工事に必要な調整を速やかに行うなどして緊急起工によらずに工事を行われたい。
（建設局）

－134－
－134－

（表42）契約の概要
契約件名
擁壁改修に伴う構造物詳細設計（2北南の1）道路擁壁補強工事（4北南の1）（緊急施行）

契約期間
令和2.10.21～令和3.3.8
令和4.8.9～令和4.10.31（表43）工事箇所２地点の令和３年１月の測量結果
工事箇所
限界傾斜角
擁壁の傾斜角
L7付近
83.75
84.63
L10付近
83.50
84.23
（図２）擁壁の限界傾斜角（イメージ）

擁壁

道路面

限界傾斜角との差

擁壁の傾斜角

限界傾斜角

地面

－135－
－135－

（単位：度）
限界傾斜角との差
0.880.73（単位：円）
契約金額
2,156,000
22,220,000

（歳出）（５）ろ材の交換及び循環ポンプの更新について一括して契約を行うべきもの
東部公園緑地事務所が所管する葛西臨海水族園には、展示生物の生命維持のため、水槽内の水の温度調節やろ過して循環利用するための装置が、展示場所のバックヤードに系統別に設置されている。そのうち、水を通して汚れを除去するための砂等のろ材は定期的な清掃と交換を要し、循環ポンプは運転状況を見て更新する必要がある。
ところで、所は、ろ材の交換と循環ポンプの更新を分割し、表４４のとおり、契約を締結している。
しかしながら、①

ろ材の交換・循環ポンプの更新ともに水処理装置の業者であれば受注可能であり、表４４の契約の入札状況について見ると、応札者が重複している②

過去５年の同種の工期を見ると、表４５のとおり、ほぼ同じ工期で発注している③

一本の契約として発注すると、表４６のとおり、３２９万４，５００円設計金額を低減することができることから、分割せず、一本の契約として発注することが経済的である。
所は、ろ材の交換及び循環ポンプの更新について、一括して契約を行われたい。
（建設局）（表44）契約の概要
契約件名

概要

葛西臨海水族園水処理施設設備改修工事

循環ポンプ17台の更新

葛西臨海水族園水処理施設設備改修工事（その2）

ろ過槽32槽に使用するろ材の交換（表45）過去の発注状況
年 度
平成30年度
令和元年度

令和2年度

令和3年度
令和4年度

循環ポンプの更新なし
起工 令和元.5.31 (契約不調)
工期 令和2.2.28（1回目）
起工 令和2.4.9 (契約不調)
工期 令和3.2.26（2回目）
起工 令和2.10.26
工期 令和4.2.10 (契約変更後 令和4.5.20)
起工 令和3.7.12
工期 令和4.2.28 (契約変更後 令和4.3.18)
起工 令和4.8.2
工期 令和5.2.28

－136－
－136－

契約期間
令和4.9.23～
令和5.2.28
令和4.10.1～
令和5.2.28（単位：円）
契約金額
36,784,000
36,190,000

ろ過装置のろ材の交換
起工 平成30.8.30
工期 平成31.2.28
起工 令和元.7.11
工期 令和2.2.28

起工 令和2.8.3
工期 令和3.2.26

起工 令和3.8.10
工期 令和4.2.28
起工 令和4.8.9
工期 令和5.2.28

（表46）一本の契約とした場合との差額（設計金額、監査事務局試算）
区分
葛西臨海水族園水処理施設設備改修工事
現葛西臨海水族園水処理施設設備改修工事（その2）状
合計 ①
一本の契約とした場合 ②差額（②－①）

－137－
－137－

（単位：円）
設計金額
36,789,500
39,255,700
76,045,200
72,750,700△ 3,294,500

（歳出）（６）葛西橋長寿命化工事の契約不適合責任の請求を行うべきもの
第五建設事務所は、所管する葛西橋について、老朽化が進行していることから、長寿命化対策として塗装工事を行うため、葛西橋長寿命化工事（その２）契約（以下「長寿命化工事」という。契約の概要は表４７のとおり。
）を締結している。
ところで、葛西橋には電気防食装置（以下「装置」という。注）が設置されており、橋脚に装置の一部である端子がある。この端子は、長寿命化工事の塗装工事の施工範囲としていないにもかかわらず、塗装されていた。その後、表４８のとおり、電気防食装置保守点検委託の第１回保守点検
において、「塗装により測定不可」の報告を受けたことで、所は、端子に塗装されていたことを認識した。
この時点で、所は、長寿命化工事の契約約款（以下「約款」という。）第４１条及び第４６条の４の規定に基づき、受注者に対し、契約不適合責任として、「目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完」の請求を行うことができたにもかかわらず、この請求を行うことなく、自ら橋梁維持工事（江戸川区）単価契約により塗装の除去作業を行っており、適切でない。
この結果、表４９のとおり、指示工事の金額である１４万９，７８５円が不経済支出となっている。
所は、受注者に対し、約款に基づき、葛西橋長寿命化工事の契約不適合責任の請求を行われたい。
（建設局）（注）金属に電流を流すことで、水中に含まれる塩分等から構造物が腐食するのを防ぐ装置（表47）契約の概要
契約件名
葛西橋長寿命化工事（その2）
電気防食装置保守点検委託
橋梁維持工事（江戸川区）単価契約（表48）本件に係る時系列
時期
令和3.9.14～令和4.6.14
令和4.6.24
令和4.7.27
令和4.9.28
令和4.11.4

契約期間
令和3.9.14～令和4.6.14
令和4.4.1～令和5.3.31
令和4.4.1～令和5.3.31（単位：円）
契約金額（最終）152,867,000
880,000（発注限度額）32,000,000

内容葛西橋長寿命化工事（その2）の施工
葛西橋長寿命化工事（その2）の完了検査
電気防食装置保守点検委託（第1回目）の実施
電気防食装置保守点検委託（第1回目）の結果、端子が塗装により測定不可である旨の報告を所が受託者から受ける。
橋梁維持工事（江戸川区）単価契約において、端子の塗装を除去する指示
工事の施工（表49）不経済支出となった指示工事の概要
指示番号
施工概要
電気防食端子にペンキが付着しているため、ペ南No.24ンキの除去作業を行う。

－138－
－138－

指示年月日
令和4.11.1（単位：円）
指示期限
指示金額
令和4.11.15

149,785

（歳出）
せんてい

（７）街路樹剪定委託に係る施工数量の変更に当たり契約変更手続を行うべきもの
南多摩西部建設事務所では、街路樹維持管理のために、表５０のとおり、剪定委託契約を締結している。街路樹の剪定では、成長による規格の変化や枯損、近隣の事情等による作業内容の変更もあり得るため、仕様書には、受託者が作業開始前に現場調査を行い、契約数量と実施予定数量の増減等を記載した施工承諾申請書を提出する旨が定められている。
この施工承諾申請書を確認したところ、表５１のとおり、剪定本数の合計が５本増加しており、幹周りの区分ごとの契約数量と実施予定数量にも差異があったが、契約変更を行っていなかった。
このことについて、所は、設計当初に予定されていた近接工事により剪定不可としていた５本について、契約締結後に受託者が工程調整を行って同時に剪定するとともに、施工数量の変更に伴う増額分を受託者が負担すると申出があったため、追加の剪定を承諾したとしている。
工事請負契約であれば、設計図書により契約の目的物を定義し、その施工方法を厳密に定めないことから、受注者が当初設計時に想定していない施工方法により工事を行う場合に契約金額を増額しないことができる。一方、委託契約においては受託者が行うべき業務内容とその対価を厳密に定めているのであるから、この契約のように業務内容に変更がある場合には、あらかじめ契約変更を行い、表５２のとおり、増加分の対価を支払わなければならない。
所は、街路樹剪定委託に係る施工数量の変更に当たり契約変更手続を行われたい。
（建設局）（表50）契約の概要
契約件名街路樹剪定委託（4南西の8）

契約期間
令和4.11.25～令和5.2.6（表 51）街路樹剪定数量における契約数量と実施予定数量の差
区分
契約数量（A） 実施予定数量（B）
高木冬幹周 60㎝未満
1
0期剪定
幹周 60～120㎝未満
27
18
幹周 120～180㎝未満
85
100
幹周 180～240㎝未満
1
1
合計
114
119

－139－
－139－

（単位：円）
契約金額
7,436,000（単位:本）
増減(C=B-A)
△
1
△
9
15
0
5

（表 52）契約金額を変更すべき額の試算
区分単位

幹周 60㎝未満
幹周 60～120㎝未満
幹周 120～180㎝未満
幹周 180～240㎝未満
剪定枝葉等処理費
直接作業費計 ①
諸経費 ②
委託価格 ③＝①＋②
消費税及び地方消費税
委託料計

本
本
本
本
t

高木冬
期剪定

契約数量
（A）
1
27
85
1
24

実績数量
（B）
0
18
100
1
32

増減
(C=B-A)
△
1
△
9
15
0
8

単価
（D）
3,700
8,900
15,50020,30013,200（単位：円）
金額（E=C×D）△
3,700△
80,100232,500
0
105,600
254,300
439,031
693,331
69,333762,664（歳出）（８）廃棄物の運搬・処分を行うに当たり許可を受けた者に自ら委託すべきもの
第六建設事務所は、千住庁舎及び所管工区等の建物及び附帯設備等を管理するため、表５３のとおり、庁舎建物及び敷地内緑地管理委託契約をＡと締結しており、汚水槽及び雑排水槽の清掃もこの委託により行っている。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）によれば、事業者
は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、また、
その廃棄物の運搬・処分を委託する場合は、許可を受けた者にそれぞれ委託しなければならないと定めている。
そこで、汚水槽及び雑排水槽の清掃の際に発生する廃棄物である汚泥の運搬・処分の状況について見たところ、表５４のとおり、受託者Ａが許可を受けた者であるＢ及びＣに行わせていることが認められた。廃棄物の運搬・処分は、排出事業者である所が許可を受けた者に委託すべきところ、これを行っておらず、適正でない。
所は、廃棄物の運搬・処分を行うに当たっては、許可を受けた者に自ら委託されたい。
（建設局）（表53）契約の概要
契約件名
庁舎建物及び敷地内緑地管理委託

契約期間
令和4.4.1～令和5.3.31（表54）汚水槽及び雑排水槽の清掃作業状況
作業内容
汚水槽及び雑排水槽の清掃
汚水槽清掃の際に発生した一般廃棄物（汚泥）の運搬
雑排水槽清掃の際に発生した産業廃棄物（汚泥）の運搬
汚水槽清掃の際に発生した一般廃棄物（汚泥）の処分
雑排水槽清掃の際に発生した産業廃棄物（汚泥）の処分

－140－
－140－

（単位：円）
契約金額
契約相手方
5,764,000
Ａ

作業実施者
Ａ
Ｂ
Ｃ

（歳出）
（９）清掃業務委託について
第三建設事務所は、新宿歩行者専用地下道ほか清掃委託契約（以下「清掃委託」という。契約の概要は表５５のとおり。）により、井荻地下歩道及び飯田橋せせらぎ（注）の清掃を表５６のとおり行っている。
そこで、清掃委託の履行状況について見たところ、次のとおり、適正でない点が見受けられた。
（注）飯田橋地区第一種市街地再開発事業の公共施設（水路・緑地）として、飯田濠本水路を立体化して整備された施設（表55）契約の概要
契約件名
新宿歩行者専用地下道ほか清掃委託

契約期間
令和4.4.1～令和5.3.31（表56）清掃委託の内容（抜粋）
清掃箇所
１回当たりの作業面積等
床
11.2a
壁面・柱
8.7a
井荻地下歩道天井
5.1a（定期清掃）
ボラード
5本
ベンチ
4個
飯田橋せせらぎ（日常清掃）
20.3a

ア

（単位：円）
契約金額
54,450,000

年間清掃回数
52回
12回
6回
6回
6回
104回

単価
2,540
1,050
1,400
50
50
450

（単位：円）
金額
1,479,296
109,620
42,8401,500
1,200
950,040

委託内容の変更に当たり契約変更手続を行うべきもの
井荻地下歩道では、所が別途改修工事を施行しており、当初、令和４年３月までに工事が完了す
る予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、同年８月に変更となった。このため、所は、改修工事の対象面積が清掃できなくなったとして、表５７のとおり、清掃委託における井荻
地下歩道の清掃の回数及び面積を減じて履行させている。
本来、委託内容を減少させるに当たっては、あらかじめ契約内容を変更する必要があるが、所はこれを行わないまま、作業内容を減少させており、適正でない。
所は、委託内容の変更に当たり、契約変更手続を行われたい。
（建設局）（表57）仕様書と履行内容の相違
１回当たりの作業面積等
区分
仕様書の定め
履行内容
床
11.2a
5.6a
壁面・柱
8.7a
4.3a
天井
5.1a
2.6a
ボラード
5本
実施せず
ベンチ
4個
実施せず

－141－
－141－

仕様書と相違する
作業の回数
17回
4回
2回
2回
2回

イ

合理的な理由に基づき委託内容を変更すべきもの
所は、表５８のとおり、契約変更を行わないまま、仕様書の定めによらず、清掃回数や面積を増加するよう指示している。
しかしながら、清掃箇所における衛生環境の突発的な悪化などといった合理的な理由がないにもかかわらず、所が清掃回数等を増加させていることは、適正でない。
この結果、表５９のとおり、２６万７，３６４円が不経済支出となっている。
所は、合理的な理由に基づき委託内容を変更されたい。
（建設局）（表58）仕様書の定めによらず清掃回数や作業面積を増加した清掃箇所
清掃箇所

井荻地下歩道（定期清掃）

増加した期間床

11月～2月

ボラード

8月～2月

ベンチ

8月～2月

飯田橋せせらぎ（日常清掃）

増加内容
清掃回数を8回増加（11.2a/回）
清掃回数を2回増加（5本/回）
清掃回数を2回増加（4個/回）
作業面積を0.9a増加（総作業回数96回）

4月～2月（表59）不経済支出額（監査事務局試算）
単価

清掃箇所

(A)
2,540
50
50
450

床
ボラード
ベンチ
飯田橋せせらぎ（日常清掃）
井荻地下歩道（定期清掃）

合計

－142－
－142－

清掃実績の増加分
(B)
89.6a
10本
8個
86.4a

履行実績の増加分
89.6a
10本
8個
86.4a
（単位：円）
不経済支出額(A×B)
227,584
500
400
38,880267,364（歳出）（10）ファイナンス・リース契約について
道路管理部、公園緑地部及び土木技術支援・人材育成センターは、リース契約により機器等を調達しているが、これらの契約について見たところ、次のとおり、適正でない点が見受けられた。

ア

契約目途額の積算に当たりリース料と保守料等とに区分して算定すべきもの
リース契約における契約目途額の積算に当たっては、リースと保守等との性質が異なることを前提として、各機器等の価格の合計にリース料率を乗じて月額のリース料を、保守等の対象である機器に対する保守料等をそれぞれ算定する必要がある。
しかしながら、両部及びセンターは、表６０の契約において、徴取した参考見積りをもとに、リース料・保守料等の内訳のない月額を契約目途額として定めており、適切でない。
両部及びセンターは、契約目途額の積算に当たり、リース料と保守料等とに区分して算定された
い。
（建設局）

（表60）契約の概要（単位：円）

モバイルルーターの借上げ
デジタルMCA無線機の借り入れ

令和3.4.1～令和6.3.31
令和2.10.1～令和7.9.30

契約金額
（月額）
61,3801,203,510

地盤情報システム機器等の借入れ

令和3.3.1～令和7.4.30

104,500

契約件名

イ

契約期間

所管部所
道路管理部
公園緑地部
土木技術支援・
人材育成センター

ファイナンス・リース契約の締結に当たりリース料と保守料等とを明確に区分して把握すべきもの保守を含むリース契約について、再リース時には、一般的にリース料が１０分の１程度になる一方、保守料の増額を要求されることが多いことから、当初の契約において、リース料と保守料等とを分けて把握しておく必要がある。
このことについて、デジタルサービス局では、システム仕様書標準作成手順書の中で、リース契約に関する仕様書に「契約締結後、速やかに月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を作成、提出すること。
」と定めている。これはシステム関係のリース契約のみならず、リース契約
全般において有効であるから、月額リース料と保守料等の明細が記載された内訳書を提出するよう仕様書に記載し、契約締結後に相手方から内訳書を提出させることが効果的である。
しかし、両部及びセンターは、表６１の契約において、監査日（令和５年３月７日）現在、月額リース料、保守料等の明細が記載された内訳書を相手方から提出させておらず、適切でない。
両部及びセンターは、リース契約の締結に当たり、リース料と保守料等とを明確に区分して把握
されたい。
（建設局）

－143－
－143－

（表61）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

道路管理システム用端末機の借入れ
モバイルルーターの借上げ
道路河川占用物件管理システムにおける機器の借入れ（令和2年度更改）
デジタルMCA無線機の借り入れ
東京都霊園管理システムに係る運用機器の賃借

平成30.4.1～令和5.3.31
令和3.4.1～令和6.3.31

契約金額
（月額）
179,280
61,380

令和3.2.1～令和8.1.31

115,280

令和2.10.1～令和7.9.30

1,203,510

平成29.10.17～令和4.9.30

120,312

令和3.3.1～令和7.4.30

104,500

地盤情報システム機器等の借入れ

ウ

所管部所

道路管理部

公園緑地部
土木技術支援・
人材育成センター

再リース契約を請書により締結する場合に代替品の提供について仕様書に定めるべきもの
賃貸借契約について、財務局は「東京都契約事務規則第３７条第１項の規定に基づく標準契約書の制定等について」（平成１０年１月１９日付９財経総第１１９２号財務局長通知）の中で、代替品の提供について定めている。
これを受け、標準契約書第１４条第 1 項では、表６２のとおり、物件が使用不可能となった場
合、速やかな回復が困難であるときは、同等の物件の提供を求めることとしている。これにより、保守によっても機器の機能が速やかに回復しない場合の業務の継続性を担保している。
ところで、契約事務規則第３８条及び第３９条によると、契約金額が１５０万円未満の契約においては、契約書の作成を省略し、契約の相手方から請書を提出させることができるとしている。物件の借入契約の請書様式は、契約事務規則別記第３号様式の７に定められているが、当該様式には代替品の提供に係る条項が含まれていない。したがって、契約書に代えて請書により契約を行う際には、別途、仕様書に代替品の提供について定めなければ、代替品の提供を受けることについて契約上保証されない。
しかしながら、両部は、表６３の再リース契約に当たり、請書により締結しているが、仕様書により代替品の提供を定めておらず、適正でない。
両部は、再リース契約を請書により締結する場合に、代替品の提供について仕様書に定められ
たい。
（建設局）

（表 62）標準契約書 第１４条第 1 項
賃貸人は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、賃借人の業務に支障を来さないよう、この物件と同等の物件を賃貸人の負担で賃借人に提供するものとする。
ただし、賃借人の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。

－144－
－144－

（表 63）契約の概要
契約件名
道路アセットマネジメントシステム用
サーバ機器等の借入れ（再々リース）
東京都霊園管理システムに係る運用機器の賃借（再リース）（単位：円）
契約期間

契約金額
（総額）

所管部

令和 4.4.1～令和 5.3.31

828,960

道路管理部

令和 4.10.1～令和 5.3.31

472,494

公園緑地部

－145－
－145－

（歳出）
（11）公園の改修における設計委託について仕様を明確にすべきもの
東部公園緑地事務所は、林試の森公園の冒険広場及び幼児コーナーの整備のため、表６４のとおり、遊具広場の改修設計に係る委託契約を締結している。
仕様書によると、表６５のとおり、園路広場については園路、植栽及び排水施設を、便益施設についてはサイン類、ベンチ及び遊具を対象として「施設の構造、材料、企画、デザイン、敷地造成、施工方法を決定し、工事に必要な詳細図書を作成し、工事費の算出を行う。」こととしている。また、
一部の遊具を改修の対象とするとしているが、その具体的な内容は仕様書に定めていない。
したがって、仕様書上は、受託者が園路広場及び便益施設の全面的な改修を設計することとなるが、実際には、表６６の業務着手時の打合せ記録簿のとおり、実施設計の対象施設は当初から限定されている。
このため、少なくとも、業務着手時の打合せ記録簿にある内容は、当初から指示できるものであるが、仕様書に記載されていないことは、適切でない。
所は、公園の改修における設計委託について、仕様を明確にされたい。
（建設局）（表64）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

林試の森公園遊具広場改修設計

令和4.6.25～令和5.2.27

契約金額
6,931,100（表65）仕様書の概要
区分

対象箇所

設計内容

実施
設計
撤去
設計

冒険広場及び幼児コーナー
計0.35ha

園路広場：園路、植栽、排水施設
便益施設：サイン類、ベンチ、遊具
一部の遊具を改修の対象とするが、遊具改修の検討においては公園管理者等の意見を聴取し作成すること。

（表66）業務着手時の打合せ記録簿の概要
種別
幼児コーナー
冒険広場
砂場の改修
遊具
改修においてインクルーシブ遊 遊具の改修による遊具の追加は行わない具（注）を検討
園路
園路の整備（平坦性の向上）
洗堀により地中の石等が表面化、水たまりによる通排水施設
行困難箇所の発生
側溝の清掃、勾配変化点に横断側溝・浸透桝を設置
園地と一体的に整備できるもの
サイン、ベンチは必要に応じ改修
石等の除去と表土の入れ替え
その他
高木剪定（注）インクルーシブ遊具：障害の有無にかかわらずどの子供も一緒に遊べる遊具

－146－
－146－

（歳出）
（12）野球場管理委託について
西部公園緑地事務所は井の頭恩賜公園内の野球場について、表６７のとおり、貸出業務等については運動施設管理運営委託によりＤに、グランド整備については野球場管理委託によりＥに委託している。
（表67）契約の概要
契約件名
内容
運動施設
陸上競技場、野球場、テニスコート
管理運営委託の貸出等
井の頭恩賜公園
野球場の日常整備、特別整備
野球場管理委託ア

契約期間
令和 4.4.1～令和 5.3.31

契約金額（単位：円）
契約相手方

15,290,000

Ｄ

5,940,000

Ｅ

側溝及び側溝ますの清掃についての履行確認及び立会検査を行うべきもの
野球場管理委託の仕様書では、作業内容を表６８のとおり定めている。この契約では、受託者が作業状況を作業報告書に記録し、作業完了後直ちに都に対して報告の上、確認を受けること、また、
月に一度作業状況についての立会検査を行うことを定めている。
そこで、令和４年４月１日から令和５年１月３１日までの作業報告書を確認したところ、表６８の作業内容のうち、側溝及び側溝ますの清掃の実施及び立会検査についての記載がなく、履行確認
及び立会検査が行われたか確認できない。
この契約では、日々の履行確認及び立会検査が適正に行われて初めて業務等の履行の完了が確認できることから、仕様書のとおり実施していないことは適正でない。
所は、野球場管理委託における側溝及び側溝ますの清掃についての履行確認及び立会検査を実施
されたい。
（建設局）
（表68）作業内容
業務種別
業務実施日
日常管理

年 299 回維持管理

年 11 回

特別整備

年1回

側溝清掃
ます清掃

年4回
年6回

作業内容
野球場の利用開始時間までにグランド整備、施設点検などを行い、利用者が施設を良好に使用できるようにすること。
業務実施日の午前 8 時 45 分までに所定の作業を完了させること。
※ 野球場日常管理作業要領に基づき作業等を実施
4 月から 2 月まで月 1 回実施
内外野等黒土部分の整地、転圧、表面処理等
3 月実施
内外野等黒土部分のトラクターによる耕転整地、表土の補充、振動ローラーによる転圧等
野球場側溝内の土砂除去
野球場側溝ますの土砂除去

－147－
－147－

イ

災害のおそれなどの事由による使用中止の判断をすることについて仕様書とマニュアルに記載

すべきもの
運動施設管理運営委託契約の仕様書によると、野球場を使用中止とする場合について、受託者Ｄ
は、表６９の基準に基づき判断を行うものと定めている。
表６９の基準により使用中止の判断を行うのであれば、グランド整備を行う野球場管理委託の受託者であるＥで判断できるものであるが、所は、災害のおそれなどの事由により判断をする場合があることから、Ｄが使用中止の判断をする必要があるとしている。
しかしながら、仕様書及びＤが作成したマニュアルには、Ｄが災害のおそれなどの事由により使用中止の判断をすることに係る記載がなく、適正でない。
所は、災害のおそれなどの事由により使用中止の判断をすることについて、仕様書に記載すると
ともに、運動施設管理運営委託の受託者がマニュアルに記載するよう指示されたい。
（建設局）（表69）野球場の使用中止の判断基準
1 黒土部分に水が浮いている場合
内野部分を歩行すると水分の影響により足跡が残る場合
2
上記状態がごく一部である場合は土をまいて整備
ただし当日の予報が雨である場合は中止
3 芝生部分に水が浮いている状態
4 ネットの破損により容易に球が場外へ出ることが予想される場合

－148－
－148－

港
１

湾

局

指摘事項

（支出）
（１）競争性を確保した契約方法により調査委託を行うべきもの
東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３４条では、「随意契約によろうとす
るときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。
」とされている。
また、「随意契約における単数見積りの取扱いについて（通知）」（令和２年１０月２２日付２財経総第１４４３号財務局長通知）では、「随意契約のうち予定価格が５０万円未満の契約については、単数の見積書を徴取するのみで差し支えないものとする。
（中略）単数見積処理を行うために、安易に契約を分けるなどの扱いは慎むこと。
」とされている。
ところで、東京港管理事務所における共同溝展示館のアスベスト含有分析調査委託契約について見たところ、表１のとおり、同一の建物に対する調査を展示館の内部と外部とに分けて行っており、それぞれの契約における予定価格が５０万円未満であるとして、単数見積による随意契約により委託している。
まとめて１件の契約とすれば予定価格が５０万円以上となり２人以上の者から見積書を提出されることで競争性を確保できるとともに、契約事務及び支払事務の効率化にもつながるところ、合理的な理由がないまま、それぞれにおいて随意契約を行っていることは適切でない。
所は、競争性を確保した契約方法により調査委託を行われたい。
（港湾局）

－149－
－149－

（表１）共同溝展示館のアスベスト含有分析調査委託契約の概要
件名

契約期間

履行場所

令和 4 年度共同溝
東京都江東区
令和 4.12.1～
展示館アスベスト有明 三丁目地
令和 4.12.27
含有分析調査委託
内

契約金額

470,800（単位：円）
調査分析対象
場所

内部

建材の
使用箇所

分析
検体数

展示室

3 検体

事務室

4 検体

身障者トイレ

4 検体

中水槽

1 検体

外部 目地

令和 4 年度共同溝
東京都江東区
展示館外部等アス 令和 5.1.24～
有明 三丁目地
ベスト含有分析調 令和 5.3.22
内
査委託

1式

タイル

2 検体

モルタル下

1 検体

外部 外壁
456,500

1 検体

室外機置場

1 検体

屋根下地

1 検体

設備類 ポンプ

2 検体
はり

構造部

鉄骨 柱・梁 1 検体
耐火被覆

1 検体

（支出）
（２）船内装飾委託に係る契約締結手続及び履行確認を適正に行うべきもの
総務部は、東京港を見て学ぶ機会を提供するため、視察船「東京みなと丸」の運航を行っており、局のホームページに専用のページを設けて、広く視察参加者の募集をしている。
部は、視察船内の装飾を行うため、表２のとおり、令和４年１２月７日付けで委託契約を締結している。
この契約締結手続及び履行確認状況について見たところ、次のとおり適正でない点が認められた。
ア

成果物として提出された記録写真に写された看板によれば、令和５年１月１６日に船内装飾作業を行ったとしている。
しかしながら、運航日誌を見ると、令和４年９月１２日に船内装飾作業が実施された旨の記載がある。また、令和４年１０月３１日に船内訓練が行われた際の写真を見ると、既に船内装飾が施されていることが確認できる。これらのことから、部は、契約手続を経ずに船内装飾を実施し、事後に契約手続を行っているものと認められる。

イ

仕様書では、電子データの納品を求めており、CD-R 又は DVD-R の提出を求めている。
しかしながら、紙資料の写真は提出されているものの、部は、CD-R 又は DVD-R の提出がないま
ま検査合格とし、契約代金を支払っている。

部は、船内装飾委託に係る契約締結手続及び履行確認を適正に行われたい。
（港湾局）
－150－
－150－

（表２）契約の概要
契約件名
東京港視察船内装飾委託（単位：円）
契約年月日

契約期間

令和 4.12.7

令和 4.12.8～令和 5.1.31

契約金額
995,170（支出）（３）視察船の修繕に係る契約締結手続を適正に行うべきもの
東京港建設事務所は、視察船の防舷材の修繕を行うため、表３の契約を締結している。
本件に係る修繕依頼から完了までの契約手続等の状況は、表４のとおりである。
ところで、本契約に係る履行確認書類等を見たところ、契約締結前の令和４年８月１日から同月８日に修繕を受託者に行わせていたことが受注者から提出された作業完了明細により確認された。
所が定められた契約締結手続を経ずに受注者に修繕を実施させ、実際に修繕を実施した日とは異なる日付で修繕を実施したとして契約締結手続を行ったことは、事後の契約を行ったこととなり、適正でない。
所は、視察船の修繕に係る契約締結手続を適正に行われたい。
（港湾局）（表３）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約日

契約期間

令和 4 年度視察船（みなと丸）
防舷材修繕

令和 4.8.24

令和 4.8.25～令和 4.9.7（表４）契約手続等の状況
年月日

内容

令和 4.7.25

執行課から経理担当へ修繕依頼

令和 4.8.1～8

修繕実施

令和 4.8.16

修繕実施起案決定

令和 4.8.24

修繕契約締結日（契約期間：令和 4.8.25～令和 4.9.7）

令和 4.8.25

着手届

令和 4.9.7

完了届

－151－
－151－

契約金額
968,000

（歳出）（４）草刈委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの
調布飛行場管理事務所では、表５のとおり、調布飛行場の草刈委託契約を締結している。仕様書
では、表６のとおり、飛行場の運営に影響のない箇所は空港運用時間内（昼間）に、影響のある箇所は空港運用時間外（夜間）に作業を行うこととし、作業回数を箇所ごとに定めている。
また、「工事記録写真撮影基準」（平成２４年４月東京都港湾局。以下「基準」という。
）に基づき、
作業前、作業中、作業後を撮影した記録写真を提出することとされている。基準には、件名、撮影日等を記載した黒板を入れて撮影すること、撮影方向は一定とすること、夜間の撮影は照明に注意
し鮮明な映像が得られるようにすることなどが定められており、作業過程が容易に把握できるよう整理する必要がある。
そこで、この契約の実施状況について、記録写真を確認したところ、次のとおり適正でない点が認められた。
ア

作業時間について、昼間に作業を行うこととなっている箇所の一部を夜間に行っていた。
作業時間の変更については、所と受注者との間で書面による協議が行われているものの、記録写真によれば、協議書面に定められていない箇所についても夜間に作業が行われていたことが認められたことから、仕様書及び協議書面に適合しない履行であり、適正でない。

イ

記録写真について、写真が存在しない、記録写真に写された黒板に作業日や作業箇所が明示されていないなど、多数の不備が認められた。また、記録写真に付番された番号の抜けや写真台紙の並びの誤りもあり、写真の整理も適切にされていなかった。
この記録写真では履行状況を確認することができないにもかかわらず、所が検査合格とし、契約代金を支払っていることは適正でない。

所は、草刈委託契約に係る履行確認を適正に行われたい。
（港湾局）（表５）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

令和 4 年度調布飛行場草刈委託

令和 4.4.1～令和 5.3.24

契約金額
12,540,000（表６）仕様書に定めた草刈作業内容
作業時間
昼間
夜間

作業回数

作業箇所

3回

①敷地境界・場周辺道路間地

2回②～⑬電源局舎周辺・管制塔周辺・第 3 駐車場縁・その他 外

3回①～⑪南側浸透池周辺・盛土地・敷地境界地 外

－152－
－152－

（歳出及び支出）（５）点検清掃委託契約に係る履行確認を適正に行うべきもの
東京港管理事務所は、表７のとおり、港湾施設浄化槽等点検清掃及び一般廃棄物汚泥収集運搬について委託契約を行っている。
所は、本契約の仕様書において、浄化槽の点検清掃を年度内に３回実施し、作業前・作業中・作業後の写真を提出することを定めている。
そこで、令和５年２月１７日実施の点検清掃に関する写真を確認したところ、看板の日付が令和３年２月１９日となっていた。
このことについて確認したところ、受託者は、実施日に写真を撮影したものの、誤って令和２年度に同契約を受託した際の写真を提出してしまったとのことであった。
所が、令和５年２月の点検清掃に係る履行確認の際に提出された写真を十分に確認しないまま、検査合格としたことは適正でない。
所は、点検清掃委託契約に係る履行確認を適正に行われたい。
（港湾局）（表７）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

令和 4 年度港湾施設浄化槽等点検清掃及び一般廃
棄物汚泥収集運搬委託

令和 4.5.27～令和 5.3.10

－153－
－153－

支払金額
973,500

（歳出）（６）清掃船の修繕契約に係る履行確認を適正に行うべきもの
じんかい

東京港建設事務所では、海面に浮遊する塵芥の回収のため清掃船を保有及び管理しており、表８のとおり、清掃船第六清海丸について機能維持を目的とした修繕請負契約を締結している。
この契約の仕様書では、修繕報告書等の電子納品を求めており、成果物として納品された電子媒体（CD-R）を見たところ、修繕報告書等のデータが履行期限（令和５年３月１０日）よりも後の令和５年３月１２日から同月３１日までの間に保存されていることから、履行期限後に提出されたことが認められた。
このことについて、所は、令和４年度が成果物の電子納品を求める取組を始めた初年度であり、電子納品に係る受注者の負担に配慮して、紙提出資料は残っていないものの、納品及び検査は紙資料で行うことを許容し、あらためて電子納品を求めたことによるとしている。
しかしながら、仕様書記載の「東京都港湾局ＣＡＬＳ／ＥＣ電子納品運用ガイドライン」（令和４
年４月東京都港湾局）によると、完了検査は、納品された電子媒体から出力した印刷物又は電子デー
タによるものとされており、履行期限内に電子納品を求めるべきである。
このような不備が認められるにもかかわらず、所が検査合格とし、契約代金を支払っていること
は適正でない。
所は、清掃船の修繕契約に係る履行確認を適正に行われたい。
（港湾局）（表８）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

令和 4 年度清掃船（第六清海丸）修繕請負契約

令和 5.2.3～令和 5.3.10

－154－
－154－

契約金額
5,720,000

（歳出）（７）安全確保の観点から消火器の更新を速やかに行うべきもの
消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２１条の２では、事務所や倉庫に設置し維持する消火器については、総務省令で定める技術上の規格に適合しているものでなければならないとされている。
この技術上の規格については、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年総務省令第１１１号）により、新しい規格が定められ、旧規格により製造された消火器は、
平成２４年１月１日以降は型式失効となった。そして、旧規格の消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成２２年総務省令第１１２号）により、令和３年１２月３１日まで設置可能とされた。
ところで、離島港湾部が令和４年７月に契約した神津島の建築施設に係る劣化診断調査委託の報告書を確認したところ、部が現在倉庫として使用している旧神津島港湾工事事務所に旧規格の消火器が１本設置されており、交換が必要であることが報告されていた。また、部は、この報告書を令和５年１月に受領したが、部によると、監査日（令和５年４月２８日）現在、旧規格の消火器の交換を行っていなかった。
前述のとおり、旧規格の消火器は、総務省令により設置可能期限が令和３年１２月３１日までと定められ、それ以降は消火器として認められないものとなっているにもかかわらず、設置可能期限以降も引き続き設置されている状況は適正でない。
部は、安全確保の観点から消火器の更新を速やかに行われたい。
（港湾局）

－155－
－155－

（支出）
（８）港湾事業会計における会計伝票発行・取消しに係る財務規則の遵守について
港湾事業会計からの支払は、東京都臨海地域開発事業財務規則（昭和３９年東京都規則第１２４号。以下「規則」という。
）に基づいて、確定した債務について、債権者からの請求書を受領したときは、港湾局準公経理会計システム（以下「会計システム」という。）により、伝票発行者が、未払金を計上した上でその未払金を支出する「支払伝票（兼振替伝票）」（規則第２１号様式）を発行し、総務部財務課長が審査の上、支出を執行することになっている。また、このとき、未払金の計上は支払伝票（兼振替伝票）の発行日に、未払金の支出は支出執行日に帳簿に整理される。
東京港管理事務所（以下「所」という。）では、中央防波堤内側ばら物ふ頭に設置されたアンロー
ダー等の保守点検を行うために、表９のとおり委託契約を締結し、所の港務課長が発行した支払伝票（兼振替伝票）に基づき、委託代金を港湾事業会計から支払っている。
この会計伝票の処理について見たところ、次の不適正な事態が認められた。

ア

規則に基づき適正な時点で会計伝票を発行し又は取り消すべきもの
この契約に係る令和４年４月分及び５月分の未払計上及び支払処理状況を確認したところ、表１０のとおり、① 所は、同じ内容で、７月に発行した会計伝票（伝票番号２０４・２０５）と同じ内容のもの（伝
票番号２５９・２６０）を８月に重複して発行していた② 総務部（以下「部」という。
）は、伝票番号２５９・２６０により令和４年８月２６日付けで支出を執行したが、その後、総勘定元帳から伝票番号２０４・２０５が取り消されていないことを把握した③ 部及び所は、伝票番号２５９・２６０を会計システムから削除し、伝票番号２０４・２０５により令和４年８月２６日付けで支出を執行したと会計システムに登録していたことが認められた。
このことについて、伝票の審査を行う部に確認したところ、伝票番号２０４・２０５は、証拠書類の不備のため会計システムで７月分の締日までに削除すべきであったが、所が削除を行う前に７月の月次決算を行ってしまった。部が事態を把握した令和４年８月時点で伝票番号２０４・２０５を削除すると、未払金を計上する振替伝票が７月に遡って削除され、月次決算に修正が生じてしまうため、上記③のとおり、会計システムデータを削除するなどしたとのことであった。
しかしながら、所及び部が行った上記支払処理は、次のとおり、規則上、適正でない。
（ア） 規則第３８条では、「伝票発行者は、支出の原因となる債務が確定したときは、証拠書類により振替伝票を発行しなければならない。
」と定められている。
また、規則第３９条第１項では、「伝票発行者は、支払伝票を発行しようとするときは、
勘定科目、所属年度、支払金額、債権者名、印鑑及び支払の目的の適否を調査して支払伝票を発行し、これに債権者の請求書を添付して、特別企業出納員に送付しなければならな
－156－
－156－

い。
」と定められている。
したがって、所が、伝票番号２０４・２０５に係る請求書類の不備を把握したにもかかわらず、速やかにこれらの伝票を取り消さなかったことは、規則第３８条及び第３９条第１項に反している。
（イ） 所が、伝票番号２０４・２０５を取り消さずに、重複して伝票番号２５９・２６０を発行したことは、伝票発行者が支払の目的の適否を調査せずに支払伝票を発行したことになるので、これも規則第３９条第１項に反している。

したがって、本件の会計処理は、本来は、表１１のとおり、① 所が伝票番号２０４・２０５の請求書類の不備を発見し、支払手続を中止した時点で、未払金を計上していたこれらの伝票を取り消す② 請求書類の不備が解消した時点で、改めて支払伝票（兼振替伝票）を発行するとすべきであった。
所及び部は、規則に基づき適正な時点で会計伝票を発行し又は取り消されたい。
（港湾局）（表９）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

令和 4 年度中防ばら物ふ頭アンローダーほか保守
点検委託（単価契約）

令和 4.4.1～令和 5.3.31

－157－
－157－

推定総金額
21,236,600

（表 10）実際の会計処理
日付（単位：円）
伝票
番号

会計処理

仕訳
（借方）

（貸方）

営業未払金
残高

令和
所は４月分の請求書に基づき伝票を発4.7.25 行

204

委 託 料
営業未払金
1,657,691
1,657,691

1,657,691

令和
所は５月分の請求書に基づき伝票を発4.7.25 行

205

委 託 料
営業未払金
1,319,874
1,319,874

2,977,565

令和
所は伝票番号 204 及び 205 の請求書類
4.7.** の不備を発見し、支払手続を中止

-

-

令和
部は令和 4 年 7 月の月次決算締め処理
4.8.12 を実施

-

-

令和
伝票番号 204 の請求書類の不備が解消
4.8.17 したので、所は改めて伝票を発行

259

委 託 料
営業未払金
1,657,691
1,657,691

4,635,256

令和
伝票番号 205 の請求書類の不備が解消
4.8.17 したので、所は改めて伝票を発行

260

委 託 料
営業未払金
1,319,874
1,319,874

5,955,130

令和
伝票番号 259 の支出を執行
4.8.26

259

営業未払金
預
1,657,691

金
1,657,691

4,297,439

令和
伝票番号 260 の支出を執行
4.8.26

営業未払金
預
260
1,319,874

金
1,319,874

2,977,565

令和
部は伝票番号 204 及び 205 が取り消さ
4.8.** れていないことを把握-

2,977,565
2,977,565-

2,977,565

令和
部及び所は会計システムから伝票番号
4.8.** 259 及び 260 の仕訳（網掛け部分）を削除

2,977,565

令和
部は伝票番号 204 の支払日として 8 月
4.8.** 26 日を会計システムに登録

204

営業未払金
預
1,657,691

金
1,657,691

1,319,874

令和
部は伝票番号 205 の支払日として 8 月
4.8.** 26 日を会計システムに登録

205

営業未払金
預
1,319,874

金
1,319,874

0

－158－
－158－

（表 11）本来あるべき会計処理
日付（単位：円）

令和
4.7.25
令和
4.7.25令和
4.7.**
令和
4.7.**
令和
4.8.12
令和
4.8.17
令和
4.8.17
令和
4.8.26

所が４月分の請求書に基づき伝票を発行
所が５月分の請求書に基づき伝票を発行
所が伝票番号 204 の請求書類の不備を発見し、当該伝票を取消し所が伝票番号 205 の請求書類の不備を発見し、当該伝票を取消し
部が令和 4 年 7 月の月次決算締め処理を実施
伝票番号 204 の請求書類の不備が解消したときに、所が改めて伝票を発行
伝票番号 205 の請求書類の不備が解消したときに、所が改めて伝票を発行
伝票番号 XXX の支出を執行

令和
伝票番号 YYY の支出を執行
4.8.26
イ

仕訳
営業未払金
残高
（借方）
（貸方）
委 託 料
営業未払金
204
1,657,691
1,657,691
1,657,691
委 託 料
営業未払金
205
1,319,874
1,319,874
2,977,565
営業未払金
委 託 料
204
1,657,691
1,657,691
1,319,874
営業未払金
委 託 料
205
1,319,874
1,319,874
0

伝票
番号

会計処理

-

-

0

委 託 料
営業未払金
1,657,691
1,657,691
委 託 料
営業未払金
YYY
1,319,874
1,319,874
営業未払金
預
金
XXX
1,657,691
1,657,691
XXX

YYY

1,657,691
2,977,565
1,319,874

営業未払金
預
金
1,319,874
1,319,8740

規則に基づき適正な方法で会計伝票の取消しを行うべきもの
規則第１２条には、業務に係る取引について、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて事業の年度及び会計伝票の種類別に、一連番号を付けて伝票を発行しなければならないと定められている。
また、規則第１５条には、「過誤その他の理由により、会計伝票を取り消し、又は訂正しようとする場合は、理由を付けて取消し又は訂正の振替伝票を発行しなければならない。」と定められている。
会計システムには、伝票の処理区分として、①

会計伝票の取消日を会計システムに登録する「取消」区分② 会計システムから履歴を残さずに、伝票番号をはじめとする会計伝票の内容を消去する「削除」
区分が存在しており、局は、アの会計伝票（伝票番号２５９・２６０）の取消しを上記②により行っている。
しかしながら、規則第１５条に定めるとおり、いったん発行された会計伝票を取り消し、又は訂正しようとする場合は、理由を付けて取消し又は訂正の振替伝票を発行しなければならない。会計システムにも上記①「取消」区分による取消方法が実装されているにもかかわらず、いったん発行された会計伝票を上記②「削除」区分を用いて会計伝票を取り消すと、その履歴が残らず、訂正の振替伝票が発行されないことになり、規則第１２条及び第１５条に反し適正でない。
部は、規則に基づき適正な方法で会計伝票の取消しを行われたい。
（港湾局）

－159－
－159－

東
１

京

消

防

庁

指摘事項

（歳出）
（１）点検保守委託契約の履行確認を適正に行うべきもの
金町消防署は、表１のとおり、空調自動制御機器点検保守について委託契約を行っている。
署は、本契約の仕様書において、点検保守完了後に記録写真（委託件名及び点検日等を記載した
看板を入れ、点検状況を撮影したもの）を速やかに提出させることを定めている。
そこで、令和４年７月２８日及び２９日実施の点検に関する記録写真を確認したところ、看板の日付が令和３年７月２０日及び２１日となっていた。
このことについて確認したところ、受託者は、点検実施日に写真を撮影したものの、誤って昨年度に同契約を受託した際の写真を提出してしまったとのことであった。
署は、改めて点検実施日の記録写真を提出させたものの、令和４年７月の点検に関する履行確認の際に、提出された記録写真を十分に確認しないまま、検査合格としたことは適正でない。
署は、点検保守委託契約の履行確認を適正に行われたい。
（東京消防庁）（表１）契約の概要
契約件名（単位：円）
契約期間

点検実施日

支払金額

支払日

金町消防署空調自動制 令 和 4.4.1 ～ 令和 4.7.28、29

244,970

令和 4.8.31

令和 5.1.30、31

244,970

令和 5.4.17

御機器点検保守委託

令和 5.3.31

－160－
－160－

交
１

通

局

指摘事項

（収入）
（１）ホームドア更新契約に係る遅延違約金を適正に計算すべきもの
交通局は、東京都交通局経営計画に基づき、都営三田線（以下「三田線」という。）の輸送需要への的確な対応を目的として、８両編成の新型車両の導入に向けた各種工事、運用等の検討・調整に取り組んでいる。
この一環として、三田線全駅のホームドアの８両化対応を進めており、車両電気部は、表１のとおり、三田線ホームドア更新に関する契約を行っている。電車等の電気・機械・信号・通信な
どの大規模工事に関する監督・連絡調整を担う電気総合管理所は、本件受注者と局内との技術面の調整等を行い、部と所とは連携して事業を進めている。
この契約の納期は、表１のとおり令和４年３月１４日となっているが、令和３年１月１４日に受注者の工場で火災が発生し、ホームドア機器の製作中断、施工工事等の対応に遅れが生じることとなったため、受注者は、契約書第１１条（遅延違約金）（注）に基づき、令和４年１月７日付
けで、納期を同年９月３０日まで延長する協議を所宛てに提出した。所は、令和４年１月１１日
付けで、遅延違約金（以下「違約金」という。）を徴収して納期を延長することを承諾した。
契約書によれば、違約金の額は、「納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に年５％の割合を乗じて計算した額とする。」「納入した物品の一部が検査に合格したときは、違約金の額は、契約金額から当該検査に合格したものの契約金額相当分を控除した金額を基礎として計算する。
」と定められており、当初の納期までに納品できなかった金額に５％を乗じた金額で計算することになっている。
そして、令和４年９月３０日に全ての納品が完了したため、所は、同年１０月６日に最終的な完了検査を合格とし、代金の支出に当たって同月２５日に違約金を表２のとおり、利率３％で計算して調定した。
違約金の利率について、部は、「国の債権の管理等に関する法律施行令」（昭和３１年政令第３３７号）第２９条第１項に基づき、令和２年４月１日より適用された法定利率３％を使用したとしている。
しかしながら、当事者間の合意による契約で違約金の利率を５％と定めていることから、この約定利率を法定利率に優先して使用するべきであり、３％を使用して計算することは適正でない。
このことから、表３のとおり、試算すると４８９万５，８００円が徴収漏れとなっている。
部は、ホームドア更新契約に係る遅延違約金を適正に計算されたい。
（交通局）

－161－
－161－

（注）物品購入契約書第１１条（遅延違約金）（抄）受注者の責めに帰すべき理由により納入期限までに物品を納入することができない場合において、納入期限後相当の期間内に物品を納入する見込みのあるときは、発注者は受注者から遅延違約金を徴収して納入期限を延長することができる。
２

前項の遅延違約金の額は、納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に年５パーセントの割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。
）を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるとき、又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）とする。

３

前項の規定にかかわらず、納入した物品の一部が第５条第１項又は第６条第４項の検査に合格したときは、第１項の遅延違約金の額は、契約金額から当該検査に合格したものの契約金額相当分を控除した金額を基礎として計算する。

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

三田線ホームドア更新

契約金額
3,020,544,000
変更後 3,623,344,000

平成 30.4.1～令和 4.3.14（表２）部による違約金の調定
契約残額（A）
（注 1）

利率（B）

446,742,768 円

日数（C）（注 2）

3％

調定額（（A）×（B）×（C））

200 日／365 日

7,343,700 円（100 円未満切捨て）（注１）契約残額（A）は、当初の納期である令和４年３月１４日までに検査合格した金額を控除した額である。
（注２）日数（C）は、当初の納期の翌日から、実際に納入した日である令和４年９月３０日までの日数である。

（表３）違約金の差額の試算
区分

対象金額

利率

日数

誤（A）

446,742,768 円

3％200 日／365 日

7,343,700 円

正（B）

446,742,768 円

5％200 日／365 日

12,239,500 円

既調定額との差額（B－A）（注）違約金の金額は１００円未満切捨て

－162－
－162－

金額

4,895,800 円

（支出）（２）施設維持管理業務委託における受託者及び再委託先の管理について
電車部は、Ａ庁舎の各設備機器の運転及び管理、点検等の業務及び庁舎の環境衛生に係わる維持管理業務について委託している。当該庁舎には、都営地下鉄に障害等が発生した場合に、列車運行のために必要な対応を迅速・的確に行う総合指令所が置かれており、部はセキュリティ対策
上の理由から、庁舎の所在等について非公表としている。
当該契約の業務のうち、一部は受託者が、一部は再委託先が行い、受託者は再委託先が行う業
務についての管理や作業の同行等を行っている。
当該契約の履行状況について見たところ、以下のとおり適切でない点が認められた。

ア

再委託先の現場責任者及び作業担当者についての管理を適切に行うべきもの
部は、仕様書に、「受託者の作業員は、作業に当たり受託者の発行する身分証明書を携行しなけ
ればならない。また、配置する現場責任者及び作業員は、氏名等を予め書類で届けること。」と定めており、受託者については、事前の届どおりの現場責任者、作業担当者が従事したことが、作業記録等から確認できる。
しかしながら、再委託先については、仕様書に前述の定めがなく、事前に現場責任者についてのみ届がされており作業担当者の届が無いことに加え、現場責任者の変更時に必要な届を求めていなかった結果、表４のとおり、事前の届に記載された現場責任者名と作業記録の記載事項に相違があることが認められた。
このことは、当該庁舎の特殊性、重要性を考慮すると、セキュリティ対策上適切でない。
部は、受託者のみならず、再委託先の現場責任者、作業担当者についても、契約着手時及び変更時に必要な届を提出させ、作業時等に確認を行うなど、管理を適切に行われたい。
（交通局）

イ

守秘義務についてセキュリティ対策上厳格な管理を行うべきもの
当該庁舎は前述のとおり、セキュリティ対策上所在を公表していない。しかしながら、部は、
保守業務委託標準仕様書（令和４年１月電車部）に「業務上知り得た委託者及び当該施設に関する秘密を第三者に漏らしてはならない。なお、本契約の解除及び期間満了後についても同様とする。
」と一般的事項を記載しているのみであり、当該契約が守秘義務についてセキュリティ対策上
厳格な管理が必要であるにもかかわらず、庁舎の所在の非公表など、守秘義務に係る遵守事項等
について誓約書を提出させるなどの具体的な対応をしていない。このことは、当該庁舎の特殊性、重要性を考慮すると、適切でない。
また部は、作業の一部について再委託を行っており、守秘義務については、再委託先でも同様の管理が求められる。受託者は、再委託先が当該契約で知り得た情報について第三者への漏洩防止、他の用途に利用しない、記録媒体等の適正管理、事故発生時の受託者への報告などを定めた
－163－
－163－

「情報セキュリティに関するチェックリスト」を再委託先から提出させているものの、部は、再委託先に求める守秘義務について、当該契約の仕様書に定めておらず、管理が十分だとは言えない。
部は、受託者及び再委託先に対し、守秘義務について、セキュリティ対策上厳格な管理を行わ
れたい。
（交通局）

（表４）再委託先の業務責任者の届と報告書の記載の相違

事前の業務責任者の届と作業記録の記載の相違
相違有無
内容

項
番

再委託業務

1

空調機・送排風機の定期
点検

A社

相違あり

2

飲料水・給湯水、浴槽水
の水質検査

B社

相違なし

3

汚水・雑排水漕等の点検

4

再委託先

相違なし

空気環境測定相違あり

作業記録に「現場責任者」等の記載がなく、作業記録にある「作業員名」は事前の届に記載なし

相違あり

事前の届に記載されている「現場責任者」と、作業記録に記載された「作業監督者」兼「実施者」が別人

相違あり

事前の届に記載されている「現場責任者」と、作業記録に記載された「作業責任者」が別人C社
5

ねずみ・昆虫等の調査

6

昆虫等の防除7

空調用自動制御設備

事前の届に記載されている「現場責任者」と、作業記録に記載された「点検責任者」が別人

D社（支出）（３）補修工事における仕様書を適正に作成し仕様書に基づいた完了検査を行うべきもの
大島車両検修場は、大島車庫避難階段補修工事について、表５のとおり、契約を締結し実施している。
この工事は、大島車庫にある避難階段を補修するとともに、当該避難階段の近傍にある地上配管を乗り越える台（以下「乗り越え台」という。
）を新設する工事である。この仕様書を見たとこ
ろ、乗り越え台の仕様については、表６及び図１の仕様の乗り越え台を１台設置する、と記載されている。
この契約の仕様書の表６と図１について見ると、表では長さが５００㎜となっているにもかかわらず、図では９００㎜となっており、寸法が整合していない状況となっている。
－164－
－164－

このことについて、場は、この契約の見積業者３者に対し、図１の９００㎜により見積もるよ
う求めたとしており、受注者から提出された施工計画書にも、図１のみ添付されている。
しかしながら、場は、表６と図１の寸法が相違したまま契約変更を行わなかったことから、仕様書によれば、完了検査において本仕様書に適合しないものは不合格とする、と記載されているにもかかわらず、仕様書上、２種類の仕様で完了検査を合格とし、支払を行っていることは適正でない。
場は、補修工事における仕様書を適正に作成し、仕様書に基づいた完了検査を行われたい。
（交通局）（表５）契約の概要（単位：円）

契約件名
大島車庫避難階段補修工事

契約期間
令和 4.10.3～令和 4.11.21（表６）乗り越え台仕様
項目

仕様

本体寸法

W1500mm×L500mm×H400mm

取付け寸法

M10 アンカー留め

－165－
－165－

契約金額
1,567,500

（図１）乗り越え台仕様（支出）（４）土木設計委託における単価設定の在り方について見直すべきもの
建設工務部は、鉄道の安全運行やお客様の要請等に迅速に対応するため、契約手続に時間を要する総価契約では対応が困難な土木設計委託について、表７の単価契約を締結している。
本契約では、表８のとおり単価が設定されており、指示書をもって受託者に対して委託内容を示し実施させるものとなっている。
そこで、本契約における指示内容と成果物を確認したところ、表９のとおり、「資料作成」の単価を適用している案件について、指示枚数より成果物の枚数が多いにもかかわらず、指示枚数により支払を行っている案件が多数認められた。
このことについて、部は、表９の各設計を委託するに当たり、適用できる単価がないため「資料作成」の単価を適用しているものの、実際の成果物の枚数によると、部が当該設計において妥当と考える金額より高額になってしまうとして、指示枚数により支払を行っているとしている。
しかしながら、これは、指示枚数に対して適切な金額が算出できる単価が設定されていないことによるものであり、契約に定められた単価に基づかずに対価を支払っていることとなり適正で

－166－
－166－

ない。部は、指示と成果物の数量にかい離が生じないよう、本単価契約における単価設定の在り方を見直す必要がある。
部は、土木設計委託における単価設定の在り方について見直されたい。
（交通局）（表７）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

都営地下鉄等の施設に関する土木設計
委託（単価契約）

令和 4.4.1～令和 5.3.31

－167－
－167－

推定総金額
105,853,000

（表８）設定単価の概要

種別
構造設計
仮設構造物設計
FEM 解析

L2 地震動解析

実測図及び駅一般図
図面作成
図面修正

資料作成

概要
箱型構造物断面の検討設計に適用し設計内容を取りまとめた報告書を作成
路面覆工・土木支保工の設計に適用し設計内容を取りまとめた報告書を作成
地盤を対象とした二次元 FEM 解析を行い解析条
件、解析結果、考察等の報告書を作成
箱型構造物の耐震設計に際し、限界状態設計法によるレベル 2 地震動解析を行い、設計計画書を作成
許認可等行政手続きに必要な図面を所定の様式に調整する作業に適用（CAD 図面作成を含む。
）
出入口、ポンプ室等の一般図及び断面図を作成する
作業に適用
監督員の指示に基づき図面を修正する作業に適用（CAD 図面の修正含む。
）
報告書作成が含まれない設計において、施行計画
書、工程表、対外説明等の資料を作成する場合に適
用

単位
断面
検討
ケース

枚

枚
枚
枚

枚

対外的な計画・設計協議に参加し、専門的な視点に関係機関打合せ協議

よる説明や監督員への助言を行う場合に適用（協議機関

議事録・報告書を作成）

図面 CAD 化
測量業務
埋設物等調査現場踏査

既存の一般図等を CAD に変換する場合に適用
設計箇所周辺の測量実施に適用
設計箇所周辺の埋設物等の調査実施に適用
計画現場に赴き、調査を行う場合に適用（写真撮
影、調査報告含む。
）

枚
点、km、ha
業務
箇所

パース作成

工事がしゅん工した際等のパース図を作成

枚

交通量調査

車両や報告者等の数を調査し、資料を整理

断面（注）各種別につき作業規模に応じて複数の単価が設定されている。

－168－
－168－

（表９）抽出案件の状況
案件番号

6101

6102

6105

6106

6201

6307

6405

設計内容

ホームドア補強

ホームドア補強

ホームドア補強

ホームドア補強

浸水対策検討車両基地における安全対策

トイレ補修

指示内容

成果物の
枚数（注）

指示枚数

資料作成A

10

20

資料作成D

16

23

計

26

43

資料作成B

10

22

資料作成A

12

資料作成B

4

47

資料作成C

6

資料作成D

27

計

59

102

資料作成B

21

21

資料作成A

19

資料作成B

2

資料作成C

7

7

資料作成D

18

18

資料作成A

13

52

資料作成C

6

6

計

86

139

資料作成B

16

22

資料作成A

16

32

資料作成B

2

2

33

35

資料作成C

3

7

資料作成D

17

17

計

54

80

図面CAD化Ⅱ

33

一般図修正B

99

図面CAD化Ⅱ

33

一般図修正A

3

6

資料作成A

20

23

資料作成B

45

220

資料作成D

5

5

計

88

269

資料作成B

50

86

資料作成B

15

86

資料作成A

6

8

資料作成A

2

8

一般図Ⅰ

2

2

一般図Ⅱ

2

4

計

77

194

一般図Ⅰ

4

4

一般図修正B

5

5

資料作成A

22

29

資料作成D

7

7

計

38

45

（注）表紙・扉ページ、議事録については全ての案件で除外
－169－
－169－

（支出）
（５）ファイナンス・リース契約の締結に当たり月額リース料と保守料とを明確に区分して把握すべ
きもの
資産運用部及び電車部は、表１０のとおり、リース契約を締結している。
再リース時には、一般にリース料が１０分の１程度になる一方、保守料の増額を要求されることが多いことから、保守付きリース契約では、当初の契約において、リース料と保守料の額を分けて把握しておくべきである。
このことについて、デジタルサービス局は、システム仕様書標準作成手順書（以下「手順書」という。
）において、リース契約に関する仕様書に、「契約締結後、速やかに月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を作成、提出すること。」と記載している。リース料と保守料の額を分けて把握するためには、保守付きリース契約全般において、手順書を参考に、月額リース料と保守料の明細が分かる内訳書を提出させるよう仕様書に記載することが効果的である。
しかしながら、両部は、表１０の契約において、監査日（令和５年４月２５日）現在、月額リース料、保守料を分けた内訳を契約相手方から徴しておらず、適切でない。
両部は、リース契約の締結に当たり、月額リース料と保守料とを明確に区分して把握された
い。
（交通局）

（表 10）契約の概要
項番
1

2

3

（単位：円）

契約件名
東京都交通局交通広告媒体管理システム用機器の借入れ
東京都交通局交通広告媒体管理システム用機器の借入れ
電車部乗務管理システム用
カードリーダー機器の賃借

契約期間

契約金額（月額）所管部所平成 30.3.1～令和 5.2.28

259,092

資産運用部

令和 5.3.1～令和 10.2.29

252,120

資産運用部

令和 2.4.1～令和 7.3.31

188,650

電車部（その他）（６）駅窓口において引継処理を漏れなく行うよう指導すべきもの
都営地下鉄各駅では、窓口処理機により、不足賃等の収受、誤購入乗車券の払戻等、窓口で取り扱った売上げ等に係る売上データや釣銭準備金を含めた現金有り高を管理している。
ところで、電車部は、東京都地下高速電車旅客帳票取扱要綱（平成６年１０月１４日６交電車
第５３５号）第４条により、窓口引継簿を作成することとし、第３９条の２により、窓口引継簿
は窓口等で取り扱った旅客不足賃等の収受額等や現金有り高を係員の引継交代ごとに記録するため駅操作端末で作成するものとしている。
－170－
－170－

窓口の駅係員は、窓口の担当を始めるときに自分の ID で窓口処理機にログインし、担当を終わる時にログアウトすることで、窓口における取扱者が明らかになる仕組みとなっている。
また、窓口の担当者が交代する際は、前の担当がログアウトし、次の担当がログインすると、売上データが表示され、引き継ぐ現金有り高を入力して、引継ぎしたことを示すデータが作成される。
営業終了後に、自動的に窓口引継簿の PDF が作成される。
このように、部は、窓口処理機により引継ぎを管理することで、窓口における扱い者と引継ぎの状況を記録する仕組みを構築している。
しかし、窓口処理機では、引継ぎ以外の事由によりログアウト・ログインを行っても引継デー
タが作成されるほか、多客などの事由により交代者のログインが実際よりも遅くなり、記録された時間が事実と異なるなど、誤った内容の窓口引継簿が作成される場合もあることから、部は、
自動作成された PDF を印刷して、手書きで訂正の上、各駅において帳票を保管するよう、各駅務
管区を指導している。
そこで、大門駅において、訂正後の窓口引継簿を見たところ、交代して窓口を担当した職員が窓口処理機にログインせず、引継ぎの処理ができていない事例が令和４年度中に５３回見受けられた。
窓口処理機の引継処理は、窓口における売上現金の取扱いを記録し、引継ぎの状況を明らかにするために必要な処理であるから、各駅では窓口担当者の交代時に引継処理を漏れなく行うとともに、部は、各駅に対し指導する必要がある。
部は、駅窓口における引継処理を漏れなく行うよう指導されたい。
（交通局）

－171－
－171－

水
１

道

局

指摘事項

（重点監査事項）（支出）（１）スマートメータの設置について
スマートメータは通信機能を有する水道メータで、携帯電話の通信網などを利用することで遠隔地からの自動検針や、より高い頻度でのデータ取得が可能となる。局は、水道スマートメータ先行
実装プロジェクト推進プラン（令和４年６月２０日。以下「プラン」という。）を策定し、令和４年度から令和６年度にかけて約１３万個のスマートメータを先行的に導入することを計画しており、
令和６年度までにスマートメータを設置する場所（以下「スマートメータ設置エリア」という。）を定めている。
スマートメータの設置に当たっては、電子式メータに通信機器を接続する分離型のスマートメー
タを採用しており、局は、スマートメータ設置エリアにおいて、従来の機械式メータをスマートメータに交換するとともに、給水装置の新設・改造工事に伴い新たに水道メータが取り付けられる際にもスマートメータの設置を進めている。
そこで、スマートメータの設置について確認したところ、以下のとおり適切でない点が見受けられた。

アスマートメータを指定給水装置工事事業者に適切に支給すべきもの
給水装置の新設・改造工事は、施工主の依頼により、指定給水装置工事事業者が行うものである。
指定給水装置工事事業者からの工事受付や、必要な水道メータの支給等は表１の契約により、東京
水道株式会社が受託しており、会社の各給水管工事事務所が行っている。各給水管工事事務所では、給水装置工事の場所がスマートメータ設置エリアに該当するか確認し、該当する場合は機械式メー
タではなく、スマートメータを指定給水装置工事事業者に支給する。
そこで、スマートメータ設置エリアにおいて給水装置の新設工事がある場合に、スマートメータが支給されているか、世田谷給水管工事事務所（以下「所」という。）において、抽出して確認した
ところ、令和４年９月までに受け付けた工事において、誤って従来の機械式メータが支給されていた事例が認められた。
この原因について確認したところ、水道局南部支所が所に局の方針を通知するに当たって、設置時期に関する説明が不十分だったことにより、所の担当者の一部において、給水装置の新設工事の際のスマートメータの支給は、本来、令和４年４月からであるところ、令和４年１０月からであると誤解が生じていたことが認められた。
局は、スマートメータ設置エリアにおいては、令和６年度までに全ての水道メータをスマートメータにする方針であるため、今回、機械式メータが支給され、設置されてしまった場所については、局の契約により、スマートメータを設置する工事を別途、実施することになる。

－172－
－172－

この工事費用は、所が適切にスマートメータを支給していた場合発生しなかったものであるため、表２で試算したとおり、１万７，０５６円が不経済支出となる。
支所は、所を適切に指導及び監督されたい。
会社は、スマートメータ設置エリアにおける給水装置工事に関して、指定給水装置工事事業者にスマートメータを適切に支給されたい。
（水道局）（東京水道株式会社）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

令和 4 年度給水装置関連業務委託

令和 4.4.1～令和 5.3.31

契約金額
2,805,000,000（表２）不経済額の算出

項番

口径

買入れ区分

(㎜)

(注 1）

（単位：円）
誤って支給した機械式メータの価格(A)

スマートメータ設置にかかる費用（令和 4 年

合計（注 2）

度工事単価で試算）(C)=A+B

(B)

1

20

買入れ(B)

880

3,898.40

4,778

2

20

買入れ(A)

2,662

3,898.40

6,560

3

13

買入れ(A)

2,112

3,606.90

5,718

合計

17,056（注１）水道メータの買入契約は、全ての部品に新品を使用してメータを製造するもの（買入れ「A」）と、発注者が引き渡す使用済みのメータを分解し、上ケース及び下ケースを再利用し、その他の部品は新品を使用してメータを製造するもの（買入れ「B」）がある。
（注２）合計において、円未満の金額は切捨て

イ

給水装置工事請負単価契約における検査を適切に行うべきもの
多摩水道改革推進本部は、多摩地区において有効期限メータの引換工事（注）等を行わせるため、給水装置工事請負単価契約（契約期間：令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）を複数の工事施行業者（以下「受注者」という。
）と締結している。
この契約では、受注者が施行後に、工種、数量、適用単価、適用単価と数量から計算された工事代金を記載した工事施行確認願を、管轄の給水管理事務所又は給水事務所に提出し、提出を受けた各所が検査を実施した後、給水管理事務所が支払を行っている。

－173－
－173－

そこで、あきる野給水事務所（以下「所」という。
）において、工事金額が適正かに着目して、工事施行確認願の記載内容を確認するなどしたところ、機械式の大口径メータ（５０㎜以上）をスマー
トメータに交換する工事において、表３の項番１及び項番２の工種を工事施行確認願に記載すべき
ところ、項番３の工種も誤って記載されていたことにより、表４のとおり、３万３，６０５円が過大な支出となっていた。
これは、工事施行確認願に計上されている工種を、所が確認すべきところ、その確認が不十分だったことによるものであり、適切でない。
所は、給水装置工事請負単価契約の検査を適切に行われたい。
（水道局）（注）計量法に定められている検定有効期間（８年）の満了に伴い、水道メータを交換する工事（表３）受注者が工事施行確認願に記載した工種（単位：円）

項番

工種

単価（昼）

工種の概要

1

スマートメータ引換工

メータ口径により異なる・メータの交換・通信機器の電源投入、通信確認等

2

隔測ケーブル配線工

2,755.50・電子式メータと通信機器の接続

3,360.50・電子式メータと通信機器の接続（ケーブル防水接続）
3

スマメ通信機器取付工※

既設電子式メータに通信機器を取り付ける工事を局が発注する際に適用する工種（表４）不経済額の算出
通知番号（単位：円）

不要な工種（スマメ通信機器取付

支払額

支払額

工）の数量（か所）

（誤）

（正）

差額

0010

3

356,863346,781

10,0822005

2160,047

153,326

6,721

1026

5

559,378

542,576

16,802

合計

33,605（注）支払額には表３で記載した工種以外も含む。支払額（正）は不要な工種を除外して合計した後に円未満の端数を切捨て

－174－
－174－

（収入）
（２）破産手続の終了を速やかに確認し所に対して不納欠損の手続を執るよう通知すべきもの
サービス推進部では、弁償金等の債権管理を行うに当たり「営業事務取扱手続」を定め、各営業所はこれに基づき債権管理業務を行っている。
「営業事務取扱手続」では、債務者の破産手続が終了し、債権の全部又は一部について、配当が得られず、かつ、残余財産がないときは、不納欠損（注１）に該当するとし、この場合においては、部が営業所に対して不納欠損の手続を執るよう通知し、これに基づき営業所が不納欠損を決定することとしている。
板橋区内で発生した給水管損傷事故に伴う破損弁償金債権９万５，４７３円について、練馬営業
所（以下「所」という。
）は平成２８年３月１１日に調定し、以降、板橋営業所（注２）が催告等の債権管理を行っている。
本件債務者については令和２年３月９日に破産手続が開始され、その通知を受理した部は所に対して徴収停止の手続を執るよう通知し、同月３０日に所は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７１条の５第１号の規定に基づき、本件債権の徴収停止を決定した。
所の監査日（令和５年１月３０日）において、本件債権の不納欠損が決定されていないため、部の監査日（令和５年２月８日）において確認したところ、令和３年２月１２日に破産手続を終了する旨が官報に公告されていたことが確認された。また、部がこの公告を看過し、所に対して不納欠損の手続を執るよう通知していないことが認められた。
部が所に対して不納欠損の手続を執るよう通知しないと所は不納欠損を決定できないだけでな
く、破産手続の終了から不納欠損が決定されるまでは収入予定債権が過大になることなどから、部が破産手続の終了を速やかに確認し、所に対して不納欠損の手続を執るよう通知していないことは適正でない。
部は、破産手続の終了を速やかに確認し、所に対して不納欠損の手続を執るよう通知されたい。
（水道局）（注１）所定の事由に該当する消滅した債権及び強制執行による回収ができなくなった債権（残債権）について、収入欠損として会計処理上、収入予定債権（既調定債権）の中から除外すること。
（注２）平成２３年度以降、板橋営業所の業務は東京水道株式会社が受託し、同所の業務に係る指導は練馬営業所が行っている。板橋営業所管内の債権管理については板橋営業所が行うものの、調定、徴収停止、不納欠損等の決定は練馬営業所が行うこととされている。

－175－
－175－

（支出）
（３）工事請負単価契約について「単価契約業務発注の手引」を遵守し適正な事案決定により対処すべ
きもの
給水部は、水道施設維持補修工事請負単価契約（契約期間：令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）を締結し、各支所は、この契約における所管区域の工事の発注、完了検査及び工事代金の支出を行っている。また、部は、局の施行する工事請負単価契約の発注業務が適正に行われるよう「単価契約業務発注の手引」（以下「手引」という。）を定めている。
手引では、工事請負単価契約に適用できる工事限度額を定めており、水道施設維持補修工事の場合は、原則として、1 案件につき１，０００万円とし（支所配水課長決定）、やむを得ず
１，０００万円を超える場合（上限２，０００万円未満）は、工事限度額超過理由書を作成し、支所配水課長の決裁を受けることとなっている。１案件とは、原則１指示番号とするが、複数の指示番号であっても、工事の発生原因、場所及び施工時期がおおむね同一である場合には、それらをまとめて１案件とするとされている。工事限度額の設定は、東京都水道局支所処務規程（昭和３５年水道局訓令第４号）第１５条の２に基づく事案決定細目において、工事に関する予定価格
が２，０００万円未満までの起工は課長決定とされていること等によるものである。そのため手引では、施行過程において上限額を超えると判断される場合は、完成日前までに給水部長協議、支所長決定とするよう定めている。
南部支所は、表５の工事を水道施設維持補修工事請負単価契約で行っている。これらの工事について見たところ、発生原因はいずれも、道路工事に伴う水道施設の高低調整依頼によるものであり、場所及び施工時期もおおむね同一で、１案件として処理すべきものである。また、３件の工事をまとめると３，１３２万余円となり、手引で定めている上限額を超えている。そのため１案件としてまとめ、完成日前までに給水部長協議及び支所長決定案件として対処しなければならなかったにもかかわらず、行われていないことは適正でない。
支所は、工事請負単価契約について、手引を遵守し適正な事案決定により対処されたい。
（水道局）

－176－
－176－

（表５）支所が発注した工事請負単価契約の概要
指示

工事の

番号

発生原因

（単位：円）

場所

指示日

世田谷区砧二丁目先
10010

から同区桜丘五丁目

令和 4.4.1

先間 外 3 か所
道路工事に伴

世田谷区砧二丁目先

10011 う水道施設のから同区桜丘五丁目

高低調整依頼令和 4.4.1

先間 外 3 か所
世田谷区砧二丁目先

10012

から同区桜丘五丁目

令和 4.4.1

先間 外 5 か所
合計額

－177－
－177－

施工時期

令和 4.4.1～
令和 4.5.20

令和 4.4.1～
令和 4.5.20

令和 4.4.1～
令和 4.6.15

金額

6,489,578

10,146,786

14,685,676

31,322,040

下
１

水

道

局

指摘事項

（重点監査事項）（支出）（１）町屋幹線の整備工事における実施設計について
町屋幹線は、尾久幹線（下流域）の流下能力を補完し、当該流域の雨水排除能力の増強を図ることを目的とした下水道幹線であり、第一基幹施設再構築事務所では、この幹線の整備工事のための実施設計を行っている。
所は、整備工事の実施設計において、表１の「町屋幹線その２実施設計」により、布設路線（注）、シールド工法、立坑の位置・形状等の検討・決定を行い、設計図、数量計算書、施工計画書等の工事発注のための資料を作成している。
その後、土質調査に係る基準が変更されたため再調査を行ったところ、地中ガスが検出され、その対応のために表１の「町屋幹線変更実施設計」により実施設計の変更を行っている。
この「町屋幹線変更実施設計」において、監査日（令和５年１月１３日）現在、所は工事変更を４回行っており、これを見たところ、次のとおり適正でない点が見受けられた。
（注）下水道管や人孔等を設置する場所（表１）契約の概要
項番
契約件名
1
町屋幹線その 2 実施設計
2

町屋幹線変更実施設計

契約期間
平成 30.9.8～令和 2.3.4
令和 3.9.16 から 160 日間

－178－
－178－

（単位：円）
契約金額
20,491,900
14,234,000
変更後 25,460,600

（表２）変更実施設計における工事変更の概要（監査日（令和５年１月１３日）現在）

工事変更決定日件名

令和 4.4.21

第1回
工事変更

令和 4.6.27

第2回
工事変更

令和 4.11.8

第3回
工事変更

変更理由
財務局の土地に布設するために、計画系統調査工及び在来施設調査工（注）に係る実施設計費の変更及び 30
日間工期延長
実施設計業務費の数量変更及び 90 日間工期延長（到達立坑築造を計画している町屋ポンプ所において、立坑予定箇所に電力会社の地中線及び電柱があり立坑築造の支障になることが判明し、立坑位置及び形状を変更する必要が生じた。）
実施設計業務費の数量変更及び 25 日間工期延長（発進立坑築造を計画している東尾久浄化センターにおいて、立坑予定箇所に汚水送水管及び場内排水管があり立坑築造の支障になることが判明し、立坑位置及
び形状を変更する必要が生じた。）
財務局の土地に布設するために、用地の使用承認申請が必要となり、50 日間工期延長

第4回
工事変更
工事変更の合計金額
うち指摘事項イに係る不経済支出額（第 2 回工事変更＋第 3 回工事変更）
令和 4.12.14（単位：円）
変更金額（増額）
1,185,800

6,547,200

3,493,600

011,226,600
10,040,800（注）「計画系統調査工」流量表や排水計画系統図の作成、計画路線の平面図の作成等を行う工種「在来施設調査工」公有地等の管理者との打合せ、地下埋設物管理台帳の閲覧等の埋設物調査を行う
工種

ア

実施設計において通過ルートを確定し設計図等を作成すべきもの
町屋幹線の整備工事では、図１のとおり、建設局、財務局、東京都公立大学法人東京都立大学のいずれかの用地の下にシールド管を通過させなければならない。そのため、所は、用地の所管局等と協議し、どの用地の下をどのような線形で通過するか（以下「通過ルート」という。）を確定する必要があった。
ところで、所は、シールド管を財務局の土地に布設するために、「町屋幹線変更実施設計」において、表２のとおり工事変更を行っている。第１回工事変更は、布設路線を財務局の土地に決定するために、計画系統調査工及び在来施設調査工を追加するものであり、第４回工事変更は、財務局の土地の使用承認申請に時間を要したため、工期を５０日間延長するものである。
しかしながら、所は表１のとおり、町屋幹線の実施設計を「町屋幹線その２実施設計」で行い、通過ルートが確定していないまま、仮定に基づき設計図、数量計算書等を作成させ、実施設計委託を完了としている。実施設計とは、工事を発注するために必要な設計図、数量計算書、施工計画書等を作成することであるから、所が「町屋幹線その２実施設計」において通過ルートを確定させていないことは、適正でない。
所は、実施設計において通過ルートを確定した上で、設計図、数量計算書、施工計画書等を作成されたい。
（下水道局）

－179－
－179－

（図１）町屋幹線の通過ルート検討図
隅田川

町屋幹線

①

都立大学西側ルート（区道）⇒支障埋設物により施工不可② 都立大学通過ルート（都立大学所管用地）③

東尾久運動場通過ルート（財務局所管用地）④

都立尾久の原公園通過ルート（建設局所管用地）

－180－
－180－

町屋ポンプ所イ

実施設計において支障物調査を行うべきもの所は、表２のとおり、「町屋幹線変更実施設計」において第２回及び第３回工事変更を行っている。
第２回工事変更については、到達立坑築造を計画している町屋ポンプ所において、立坑予定箇所に電力会社の地中線及び電柱があり立坑築造の支障になることが判明し、立坑位置及び形状を変更する必要が生じたために行ったものである。
第３回工事変更については、発進立坑築造を計画している東尾久浄化センターにおいて、立坑予定箇所に汚水送水管及び場内排水管があり立坑築造の支障になることが判明し、立坑位置及び形状を変更する必要が生じたために行ったものである。
しかしながら、立坑の築造を予定している場所について地下埋設物（支障物）を調査しなければ立坑位置を確定できないにもかかわらず、所は「町屋幹線その２実施設計」で支障物調査を行わな
いまま設計図及び数量計算書等を作成させ、実施設計委託を完了としている。実施設計とは、工事を発注するために必要な設計図、数量計算書、施工計画書等を作成することであるから、所が「町屋幹線その２実施設計」において支障物調査を行っていないことは、適正でない。
「町屋幹線その２実施設計」において支障物調査を行っていれば、「町屋幹線変更実施設計」の第２回及び第３回工事変更を行う必要が生じないことから、増額した１，００４万８００円が不経済支出となっている。
所は、実施設計における立坑位置の確定に必要な支障物調査を行われたい。
（下水道局）（重点監査事項）（支出）（２）工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法について
工事請負契約約款第１９条第３項（注１）では、発注者は、工事の施工を一時中止させた場合において、受注者が工事の続行に備え工事現場等を維持するために増加費用を必要としたときは費用を負担しなければならないとしている。
局の積算基準（令和３年１０月東京都下水道局）によると、増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工（以下「本工事施工」という。）着手後を対象に算定するとされている。
「工事請負契約設計変更ガイドライン（土木工事編）」（平成３１年４月東京都下水道局。以下「ガイドライン」という。
）では、表３のとおり、工事を中止した時期が準備工期間だった場合には積上げ積算で算出し、また、本工事施工中だった場合（３か月以内）には、一定の算式に当てはめる簡便法（注２）により算出を行うと定めている。
本工事施工中に工事を中止した場合、工事現場の保安に要する経費、工事現場に備えておく必要のある建設機械器具の損料やリース料の経費等、受注者が工事の続行に備え工事現場等を維持するための経費を負担していることが明らかである。そのため、受注者の負担を減らすために、中止期間が３か月以内の時は簡便法を用いるとしている。
－181－
－181－

一方、準備工期間中は、工事目的物又は仮設に係る工事に着手しておらず、受注者が前述のような経費を明らかに負担しているとは言えないため、受注者が中止期間中に実際に負担した経費に係る明細書等の根拠書類に基づき、必要性や数量について発注者と受注者とが協議を行った上で、中止に伴う増加費用を積上げて算出するとしている。
そこで、工事の一部一時中止に伴う増加費用について見たところ、次のとおり、適正でない点が見受けられた。
（注１）工事請負契約約款第１９条第３項（一部抜粋）
発注者は、工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場等を維持するために増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（注２）一時中止時点の契約上の純工事費、一時中止に伴う工事延長期間、工種ごとに決まる係数
を一定の算式に当てはめて算出した金額に、費用（材料費、労務費、水道光熱電力等料金、運搬費、機械経費、仮設費）の明細書に基づき積上げた金額を合算して算出する方法のこと。
なお、全部一時中止と一部一時中止とでは、算出に必要な対象日数の計上方法が異なる。

（表３）工事の一時中止に伴う増加費用の算定方法
中止の時期及び算定方法
契約後準備工着手前

中止
期間

3か月以内

増加費用は計
上しない

3か月超え

ア

準備工期間
（現場事務所を設置し、材料等の手配、測量等の本工事前の準備期間）
積上げ積算
・受注者が提出した費用の明細書等に基づき、費用の必要性・数量について発注者と受注者とが協議を行う。
・工事看板損料、現場事務所の維持費等が対象経費となる。

本工事施工中簡便法による積算（材料の保管費用や水道光熱電力料金等は積
上げ積算）
積上げ積算

工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定を適正に行うべきもの
中部下水道事務所は、表４の工事において工事の一部一時中止を行い、それに伴う増加費用の算定を表５のとおりとしている。
この工事は、令和２年４月１０日に着手し同年８月中旬まで準備工期間としていたが、所は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため同年４月１３日から同年５月２９日まで工事を一部一時中止とした。
ガイドラインでは、準備工期間の一部一時中止に伴う増加費用については、積上げ積算と定めている。
しかしながら、所は、準備工期間であるにもかかわらず、受注者に対し費用の明細書等の提出を求めずに本工事施工で適用する簡便法を用いて算出を行っており、適正でない。

－182－
－182－

この結果、所は、誤った算出方法に基づき積算した工事の一部一時中止に伴う増加費用３３９万
６，０００円を支払っている。
所は、工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定を適正に行われたい。
（下水道局）（表４）契約の概要
契約件名
中央区湊三丁目、入船三丁目付近再構築工事

契約期間（単位：円）
契約金額

令和2.2.28～令和4.7.26

752,741,000（表５）工事の一部一時中止期間及び増加費用（単位：円）

工事中止期間増加費用

令和 2.4.13～令和 2.5.29（中止期間 31 日間）

3,396,000

イ 工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法を見直すべきもの
中部下水道事務所は、表６の工事において、交通管理者との協議に時間を要するため、準備工期間中の令和２年６月３日に同年１０月２８日まで工事を一部一時中止するとしていたが、協議が整ったため、同年９月２８日に工事の中止を解除し、本工事施工を開始している。
そこで、中止に伴う増加費用（中止期間：令和２年６月３日から同年９月２７日まで）について見たところ、所は、次の状況が認められたにもかかわらず、本工事施工中とみなし簡便法により表７のとおり算定している。
① 所は受注者に令和２年９月２７日まで本工事の施工を開始させておらず、また、受注者から提出された作業日報を見ても、同月２８日から本工事作業を開始している。
② 受注者は、令和２年６月から同年９月までの作業報告について、土木工事標準仕様書に基づき、準備作業（準備工のこと）に関する経過報告書を毎月報告している。
③

受注者は、令和３年１０月８日に一部一時中止に伴う増加費用の請求を行っており、請求書に添付された工程表上、一部一時中止期間中は準備工の期間となっている。
このことについて、所及び建設部は、受注者からの施工計画書を承認した日（本件では、令和２年７月２２日）以降は工事施工中とみなすことができることから、簡便法により算出するとしている。
しかしながら、ガイドラインには、施工計画書の承認をもって本工事施工中とみなし簡便法で算出するとの定めはない。
したがって、所は、受注者に本工事施工を開始させていないのであるから、増加費用について
は積上げ積算で算出すべきであり、簡便法により算出していることは、適正でない。
この結果、所は、誤った算出方法に基づき積算した工事の一部一時中止に伴う増加費用６９８
万３，０００円を支払っている。

－183－
－183－

また、所及び部は、工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定において、ガイドラインに基づかずに施工計画書の承認日により算定方法を判断しているのは、適正でない。
所及び部は、工事の一部一時中止に伴う増加費用の算定方法を見直されたい。
（下水道局）（表６）契約の概要
契約期間（単位：円）
契約金額

令和2.2.21～令和4.9.26

1,270,830,000

契約件名
港区海岸二、三丁目付近再構築その2工事（表７）工事の一部一時中止期間及び増加費用（単位：円）

工事中止期間令和 2.6.3～令和 2.9.27（中止期間 73 日間）（費用の算定対象日数は、工期延伸期間である 59 日間）

増加費用
6,983,000（重点監査事項）（支出）（３）契約金額の変更に当たり設計図書の変更を伴わない積算誤りの取扱いに十分留意すべきもの
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条では、契約は入札により締結するものとしている。そこで、工事請負契約においては、発注者が設計図及び仕様書を設計図書として、工事設計書（工種・数量のみ記載し、単価・金額を記載していない工事費内訳表）を参考資料として提示し（以下設計図書及び工事設計書を合わせて「設計図書等」という。）、入札参加者は設計図書等により明確に定義された構築物の建設等をするために必要な金額を入札し、原則として、最も低い金額で入札した者と入札金額で契約する。
契約手続に当たっては、契約金額の上限として設計金額に基づいて予定価格を定めるが、設計金額の積算を誤った場合、予定価格も誤ったものとなる。誤った予定価格に基づき行った入札は、地方自治法上は有効な契約手続とならないことから、契約締結前に予定価格の誤りが判明した場合には契約を締結すべきではない。
しかし、地方自治法上誤った契約手続によった場合であっても、一旦締結した契約は民法上有効であり、履行を継続することができる。
ところで、設計金額を構成する労務単価、材料単価、仮設設備の機械経費や諸雑費、工事に必要な電気料等（以下「単価及び仮設費等」という。）は、都の内部規定である積算基準に基づき積算するもので、設計図書等に明示されるものではない。
したがって、仮に積算基準に照らして、単価及び仮設費等が誤ったものであり、その結果、設計金額が誤っていたとしても、設計図書等の内容自体には影響しない。入札参加者は、入札金額の見積りに当たり、設計図書等が定める構築物等を建築するのに必要な単価及び仮設費等を自ら正しく積算して入札していることから、発注者側の違算による予定価格の誤りと受注者側の積算自体には

－184－
－184－

直接関係がなく、契約は、設計図書等に基づき受注者側が積算した適正な契約金額で締結されていることとなる。
契約変更を行う必要があるのは、設計図により示した構築物の形状や仕様書に記載した事項が変更になるなどの設計図書等の内容が変更となる場合である。
以上のことから、設計図書等の変更を伴わない、設計金額の積算誤りのみを理由として、契約金額を変更することは、制度的には本来想定されておらず、設計図書等により定めた契約の目的物を確実にかつ最も経済的に入手することを目的とする入札制度の趣旨を阻害しかねない。
そこで、第二基幹施設再構築事務所において、表８及び表１０の工事に係る契約変更内容を見た
ところ、①

所は表８のとおり、森ヶ崎水再生センター東処理施設仮設揚陸桟橋の防食工事を行っているが、この工事の設計において、防食工等の積算単価を誤っていたためとして、表９のとおり、契約変更を行っている。

②

表１０のとおり、蛇崩川増強幹線を整備しているが、この工事の設計において、表１１のとおり、誤って積算したためとして、契約変更を行っている。
これらは、所が、設計図書等の変更を伴わない単価及び仮設費等に係る積算の誤りを理由とした

契約金額の変更を実施しているものであり、また、経理部がこれに基づき契約変更手続を行っていることは、適正でない。
所及び部は、契約金額の変更に当たり、設計図書の変更を伴わない積算誤りの取扱いに十分留意されたい。
（下水道局）（表８）契約の概要（単位：円）
契約件名

森ヶ崎水再生センター（東）仮設揚陸桟橋防食工事

工期

当初契約金額令和 3.11.26～令和 4.5.16

99,613,782（表９）契約変更の概要（単位：円）
契約変更理由第 1 回目

変更額

設計図書精査の結果、被覆防食工の材料単価等に差異が確認されたため

39,260,118（表 10）契約の概要

変更後契約額138,873,900（単位：円）

契約件名
蛇崩川増強幹線工事

－185－
－185－

工期

当初契約金額

平成 30.1.29～令和 4.4.28

4,380,480,000

（表 11）契約変更の対象とすべきでない増減項目及び概算増減額（単位：万円）
工種
増減額
誤りの内容
270 坑内設備工・流体設備工の諸雑費計算誤り
管きょ工(シールド工法）△ 360 換気設備機械器具損料及び電力量の算定誤り
立坑設備工
1,165 土砂搬出設備に積込み費を算定していない。
1,125 電力設備工、受変電設備・配電設備・電動機設備の算定誤り
仮設工△2,340 防音工、仮設防音壁設置日数、パネル数の誤り
60 換気照明設備換気ファン台数の誤り△ 710 共通仮設費、現場管理費のうち、刃口金物製作費に係る経費精算の誤り
諸経費等
共通仮設費、現場管理費、一般管理費のうち立坑工の発生土処分の経費△8,760
精算の誤り
合計△9,550（支出）（４）雨水ポンプ棟の躯体の設計に当たり必要な開口を適正に設定すべきもの
建設部及び第一基幹施設再構築事務所は、みやぎ水再生センター雨水ポンプ棟の再構築を行っている。部は、表１２のとおり、基本設計・実施設計を行った上で、躯体については委託により、ポンプ設備については部の直営により、それぞれ詳細設計を行っている。
これらの設計に基づき、所は、表１３の工事により躯体を築造し、ポンプ製作・据付けや配管を
表１４の工事により行っているが、この工事において、表１５のとおり、躯体の開口部を変更する
工事変更を行っている。
本来、雨水ポンプ棟の躯体はポンプ設備等を設置するために構築するものであるから、ポンプ設
備や配管の設置、維持が可能なように設計・施工されるべきものであり、ポンプ設備等の設計に変更がなければ、開口部を変更する必要はない。
工事変更の内容は表１６のとおりであり、ｂ部分及びｃ部分の変更は、いずれもポンプ設備等の設置・維持管理に必要な開口部の変更である。
しかしながら、ｂ部分については、配管に必要な作業員や仮設足場の出入口が必要であるのに、
あらかじめ開口部を設けず、耐震壁に開口部を新設し、配管後に閉塞したものであり、本来は、当初から必要な開口を前提として設計を行うべきものである。
また、ｃ部分については、ポンプ所の稼働後において、降雨により雨水ポンプが稼働する度に、雨水槽の底に残った雨水を排除するバルブの点検・補修を行う場所に立ち入るための垂直のはしごを手すりや踊り場のある階段に変更することを目的に床面の開口を拡幅したものであり、維持管理
要員の安全確保を考慮すれば、当初から階段を設置するものとして設計すべきものである。
ａ、ｂ及びｃの部分別内訳を作成していないため正確な金額を算定できないが、ｂ部分及びｃ部
あん ぶん

分の変更のうち、躯体の修正に要した工事費をコンクリート打設体積等で按分等して試算すると、
表１７のとおり、１，９５９万１，０００円の不経済支出となっている。
部は、雨水ポンプ棟の躯体の設計に当たり、配管に必要な作業員等の出入口や安全に維持管理を行うために必要な開口を設定されたい。
（下水道局）

－186－
－186－

（表12）設計の概要
契約件名
報告時期
みやぎ水再生センター再構築設計委託（基本設計）
平成17年3月
みやぎ水再生センター雨水ポンプ棟設計委託（実施設計） 平成18年3月
みやぎ水再生センター雨水ポンプ棟設計委託の②
平成25年9月（表13）躯体工事契約の概要
契約件名

契約年月日

（単位：円）
完了日

3,076,466,400 平成26.3.14

平成29.7.3

契約金額

みやぎ水再生センター雨水ポンプ棟建設その4工事

設計対象
ポンプ棟全体
ポンプ棟全体躯体（表 14）ポンプ設備工事契約の概要
契約件名

契約金額

みやぎ水再生センター雨水ポンプ棟ポンプ設備工事

1,156,958,000
変更後1,221,822,371（表15）工事変更の概要
区分
内容
第8回工事変更
開口部拡張等、点検歩廊の設置（単位：円）
契約金額増額
39,259,000（表 16）第８回工事変更の内訳
区分
内容
ａ部分 配管材料搬入に利用する可能性があったため、Ｂ3Ｆに閉塞せずにおいた
開口部を閉塞
コンクリート打設範囲：1,131mm×2,149mm（2.43 ㎡）
ｂ部分 配管するために直径 600mm の開口部を設けていたが、配管に必要な作業員の出入り及び足場材料搬入口 1,000mm×1,500mm を新設
開口部の周囲 300mm に開口補強のための配筋及びコンクリート打設（1.5 ㎡）
ｃ部分 施工及び供用後の維持管理のために直径 600mm の開口部を 760mm×2,518mm に拡張し、点検歩廊・階段を設置
開口部の周囲 270mm に開口補強のための配筋及びコンクリート打設（2.06㎡）（表 17）不経済支出額の試算
区分

工種等

ｃ部分
点検歩廊の 直接工事費
設置
労務費
設
計
金
額

複合工費

階段
鋼製加工品
補助材料費（率分）
設備機械工
手すり
塗装
コンクリートアンカー
コンクリート壊し工
開口築造・閉塞
材料費

ａｂｃ部分
複合工費
開口部変更
諸経費等
設計金額計①
変更契約金額①×落札比率×1.1（千円未満切り捨て）（注 1）開口築造・閉塞費をコンクリート打設体積で按分（注 2）工事費で按分

－187－
－187－

（単位：円）
契約年月日
完了日
令和元.6.14
令和4.8.4

変更金額（増分）
220,000
190,000
20,000115,000
305,000
80,00012,000484,000
22,500,000
14,644,000
38,570,000
39,259,000

閉塞時期が異なるのみで当初設計は妥当当初設計において妥当な設計がされていない。

（単位：円）
ｂｃ部分コンクリート
打設分（注 1）11,925,000（注 2） 7,322,000
19,247,000
19,591,000

（支出）（５）ファイナンス・リース契約に係る事務手続について
施設管理部は、事業に必要な機器等の借入れを行うため、表１８のとおり、リース契約を締結している。これらの契約について見たところ、次のとおり、適切でない状況が認められた。

（表 18）契約の概要
項番
1
2
3
4

ア

（単位：円）

契約件名
サーバ機器（下水道台帳情報システム）の賃貸借
サーバ機器（下水道台帳情報システム）の賃貸借
イオンクロマトグラフ分析
装置の賃貸借誘導結合プラズマ質量分析
装置の賃貸借契約期間
平成30.10.1～
平成34（令和4）.9.30
令和4.10.1～
令和5.3.31
令和4.4.1～
令和9.3.31
平成31.4.1～
平成36（令和6）.3.31

契約金額
備考
（月額）
307,368（総額） 14,753,664（月額）
128,920 項番1の（総額）773,520 再リース契約（月額） 3,510,980（総額）210,658,800（月額）
544,320（総額） 32,659,200

保守対象の設定及び積算を適切に行うべきもの
表１８の項番１及び項番２における契約の仕様書には、「保守対象となる物件は、本契約で調達する全ての機器等」と定めている。しかし、機器の内訳を見たところ、表１９のとおり、保守を必要としないものが含まれており、適切でない。
また、当初のリース契約である項番１に係る積算において、内訳書では、保守料に関して、リース期間全体の見積金額と、保守が必要な機器等の価格に保守料率を乗じて得た金額とを比較し、低廉な方を採用すると記載されている。しかし、部は、保守が必要な機器等の価格に、前述した保守を必要としないものを含めて算定しており、適切でない。
部は、保守対象の設定及び積算を適切に行われたい。
（下水道局）（表 19）保守を必要としないもの
機器
本庁サーバ（1台）
画像等データサーバ（1台）
事業所用サーバ（8台）
無停電電源装置（10台）

イ

保守を必要としないもの
・接続ケーブル・接続ケーブル・セキュリティワイヤー
・接続ケーブル
・転倒防止器具
・接続ケーブル

月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を契約相手方に提出させるよう仕様書に定めるべきもの
デジタルサービス局が作成したシステム仕様書標準作成手順書（以下「手順書」という。
）では、仕様書の基本的要件として、「契約締結後、速やかに月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を作成、提出すること。
」と記載するよう定めている。これは、再リースを行う際には、一
－188－
－188－

般的にリース料が１０分の１程度になる一方、保守料の増額を要求されることが多いことから、保守を含むリース契約において、リース料と保守料の額を分けて把握しておく必要があるためである。
ところで、表１８の項番３及び項番４の契約について、手順書に沿って仕様書に賃借内訳書を作成、提出するよう定めているかを確認したところ、仕様書に定めはなく、適切でない。
部は、月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を契約相手方に提出させるよう、仕様書に定められたい。
（下水道局）

－189－
－189－

教
１

育

庁

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）通信環境について通信帯域等に係る検討を適切に行った上整備すべきもの
庁は、「未来の東京」戦略における「ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクト」（以下「プロジェクト」という。
）の実現のため、都立高校において、令和４年度から段階的に 1 人一台端末を導入し、教育現場のデジタル化を強力に進めることで、子ども一人一人の理解度や進度に応じて個別最適化された学びや子供同士の主体的・対話的な学びなどを実現し、「知識習得型」から「価値創造・課題解決型」の学びへと抜本的に転換を図るとしている。このプロジェクトを実現するために、学校現場では教員一人一人が端末を自在に操作し、端末を効果的に活用した学習の実現が喫緊の課題となっている。
この課題に取り組むため、教職員研修センター（以下「研修センター」という。
）は、研修環境のデジタル化を進め、全ての研修に端末を取り入れた新たな形式による研修を実施することとした。
そのため、従来、１Gbps ベストエフォート（注１）であった通信帯域を１Gbps 帯域保証型（注２）にすることとし、令和４年５月に、表１のとおり、回線提供委託契約を締結し、通信環境の増強及び安定化を図っている。
また、教育内容の指導を行う指導部及びプロジェクトを統括する総務部は、連携し、この課題に取り組んでいる。
この委託契約について見たところ、全研修に端末を取り入れた新たな形式による研修を実現する
ためには、研修内容や定員（１，７５０人）等将来の見込みに基づいた通信帯域を算定するべきところ、研修センターが保有する端末台数（５００台）を根拠に算定したことから、通信帯域が不足することが認められた。
また、上記委託契約により通信環境の増強等を図ったものの、端末を活用した研修中に通信が途切れる事態が発生し、その際、一部の受講生は、印刷して用意しておいた用紙で演習をせざるを得ない状況も認められた。研修センターは、この原因を経年劣化したアクセスポイント等であるとして令和５年度に新しいアクセスポイント等に交換している。
本来、委託契約による通信環境の増強を行う際に、あらかじめ将来の見込みに基づいた通信帯域
や、ボトルネックとなり得るアクセスポイント等の状況を把握し、併せて対策を行うべきところ、
研修センターは、これを行っておらず適切ではない。
研修センターは、研修を確実に実施できるよう、通信環境について、将来見込みに基づいた通信
帯域やボトルネックとなり得る箇所等に係る検討を適切に行った上、整備されたい。
両部は、研修センターが行う通信環境に係る検討及び整備について、プロジェクトを推進する立場から、連携し、適切に指導されたい。
（教育庁）

－190－
－190－

（注１）ベストエフォートとは、回線業者が提示した最大通信速度を上限とし、最大限に努力した速度でインターネットに接続すること。
（注２）帯域保証型とは、通信の帯域が約束された通信回線のこと。

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
インターネット回線提供（2）契約期間
令和 4.5.1～令和 7.3.31

契約金額（税込）
月額 396,000（重点監査事項）（その他）（２）情報セキュリティ対策について
庁は、プロジェクトに基づく 1 人 1 台端末、1 人 1 アカウント、教育用クラウドサービスの本格活用等をはじめとするデジタルの利活用を強力に推進している。
一方、各学校が保有する個人情報等重要な情報資産に対する脅威は高まっており、情報セキュリ
ティ対策に関する意識・リテラシーを高め、主体的にその対策に取り組むことが求められている。
そこで、各学校の情報セキュリティ対策を見たところ、「東京都サイバーセキュリティ基本方針」
において求める基本的対策は、おおむね行われていたものの、一部、適切でない状況が認められた。

アサイバーセキュリティ実施手順を適切に策定及び見直すべきもの
各学校は、各学校が独自に調達し整備する情報ネットワーク及び端末等のシステムについて、サ
イバーセキュリティ管理者（校長）の責任において情報セキュリティの確保を行う必要があり、「サ
イバーセキュリティ実施手順（情報システム管理者用）及び（情報システム利用者用）」（以下「実施手順」という。
）を定め、これを遵守する必要がある。
このため、総務部は、庁及び各学校の情報セキュリティ対策を統括する立場から、各学校の情報
セキュリティ対策を指導している。
一方、都立学校教育部は、各学校へ配備するシステム運用を所管しており、システム運用に伴うセキュリティ対策の指導を行っている。
ところで、各学校の実施手順について抽出して確認したところ、実施手順の策定や更改等が適切に行われていない学校が複数校見受けられ、取扱いが形骸化している状況が認められた。
また、両部は、各学校が実施手順を作成するに当たり、両部間の調整が不十分なことから、それぞれに各学校を指導している状況が認められた。
各学校は、実施手順を適切に策定及び見直されたい。
総務部は、庁及び各学校の情報セキュリティ対策を統括する立場から、各学校が実施手順を作成するに当たり、都立学校教育部と調整を十分に図った上で、各学校の実態に即した適切な指示を行い、各学校のセキュリティ対策を指導されたい。
（教育庁）
－191－
－191－

イ

外部記憶媒体の管理簿等を適切に運用すべきもの
総務部では、教育庁サイバーセキュリティ安全管理措置（令和４年８月１５日教育庁。以下「安全管理措置」という。
）を定めている。
安全管理措置には、業務用外部記憶媒体の管理方法として、学校長は、教職員等に対し、やむを得ず、電磁的な情報を業務用外部記録媒体に保管する等の許可を与えた場合は、管理簿等を作成するなど、定期的に媒体の紛失などがない旨を確認することとしている。
また、部は、管理簿等の参考様式として外部記憶媒体貸出管理簿（以下「管理簿」という。）と情報資産の持ち出し等許可申請書兼記録簿（以下「記録簿」という。）を示し、各学校へ周知及び指導している。
そこで各学校の管理簿等を確認したところ、墨田工科高等学校においては、個人情報を含む入学者選抜関係のデータを扱っているにもかかわらず、管理簿は使用しているものの、認証又は暗号化の有無と、データ消去の済、不要の記載がないことが認められた。
葛西工科高等学校においては、個人情報を含む考査等のデータについて、校内への持ち出ししかなく、校外への持ち出しはないとして、管理簿及び記録簿を使用しておらず、認証又は暗号化の有
無とデータ消去の済、不要の記載がないことや、情報資産の持ち出し許可を行っていないことが認められた。
部は、管理簿等の参考様式を周知し指導しているが、これらの事例について把握していない。
各学校は、外部記憶媒体の管理簿等を適切に作成されたい。
部は、過去の定例監査においても、USB メモリの貸出しについて不適切な事例があったことを踏
まえ、全ての学校において外部記憶媒体の管理簿等が適切に運用されるよう各学校を指導し、外部記録媒体の管理の適正化を徹底されたい。
（教育庁）

（歳出）
（３）遊具安全点検委託について
都立学校教育部は、令和４年９月に発生した送迎バスへの園児置き去り事故に端を発して、児童・生徒の安全管理を徹底するための緊急対策事業を行っており、その一環として、令和４年１２月８
日付４教学特第２０１２号「遊具等の安全点検委託の実施について（依頼）」により、鉄棒等の遊具について各学校へ実施を依頼し、その実施状況について各学校の指導を行っている。
八王子盲学校は、この依頼に基づき、表２のとおり、遊具の安全点検を委託する契約を締結している。
この契約について見たところ、次のとおり、適切でない状況が認められた。

ア

点検結果が使用不可である遊具について使用禁止処置を講じるべきもの
点検結果を見たところ、表３のとおり、５つの遊具について使用不可という判定がされていた。
－192－
－192－

八王子盲学校は視覚に障害のある生徒が通っているため、生徒の屋外活動時（校庭等を含む。
）には必ず教員等が付き添うこととされている。このため、付き添いの教員等が遊具の使用不可を明確に認識することができるように対策を行う必要があるが、監査日（令和５年５月１０日）現在、現地を確認したところ、ロープで封鎖する等の使用禁止処置が講じられている遊具はエとオの２つのみであり、アからウの３つの遊具には使用禁止処置を講じていないことが認められた。
学校によると、①学校関係者には令和５年３月１５日の校内会議で点検結果を周知し、幼児・児童・生徒に使用させることがないよう注意喚起していること、②アとイの遊具は校庭にあり、仮設校舎建設のため、５月（５月１５日から仮囲い予定）には校庭遊具全てが撤去予定であったこと、③ウの遊具は寄宿舎の園庭にあり、寄宿舎の利用者がいないため施錠された敷地内であったことから、使用禁止処置を講じていなかったとしている。
しかしながら、表３及び表４のとおり、点検結果を見るとハザード３（生命に危険、重度の恒久的な障害をもたらしうるハザードがある状態）のもの、劣化判定ｄ（緊急修繕が必要な劣化がある状態）のものがあり、幼児・児童・生徒の安全を確保するためにも、使用不可とされた遊具については、ロープで封鎖する等誰もが明確に認識できるような、使用禁止処置を速やかに講じることが重要である。
学校は、点検結果が使用不可である遊具について、速やかに使用禁止処置を講じられたい。
部は、各学校の遊具の安全管理について指導されたい。
（教育庁）（表２）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

都立八王子盲学校 遊具等の安全点検委託

令和 5.2.8～令和 5.3.17

176,000(表３)使用不可とされた遊具一覧
項番

遊具名称

設置場所

ア
イ
ウ

ジャングルジム
2 連型鉄棒滑り台（小型複
合遊具）
登り棒
滑り台

校庭
校庭
寄宿舎
園庭
校庭
校庭

エ
オ

点検結果：使用不可
ハザードレベル
劣化判定
総合判定
2
ｄ
D
3
ｂ
C

使用禁止
処置
未
未

3

ｃ

C

未

3
3

ｃ
ｃ

C
C

済
済

（注）社団法人公園施設業協会の定める「遊具の安全に関する規準」により、総合判定 C のうちハザードレベル３、総合判定 D は使用不可とされる。

－193－
－193－

(表４)表３のハザードレベル・劣化判定・総合判定について
2
ハザードレベル
3
劣化判定
総合判定

イ

b
c
d
C
D

重大であるが恒久的ではない傷害をもたらしうるハザードがある状
態
生命に危険、あるいは重度の恒久的な障害をもたらしうるハザードがある状態
軽微な劣化がある状態
修繕の必要な劣化がある状態
緊急修繕が必要な劣化がある状態
異常があり、修繕又は対策が必要
危険性の高い異常があり、緊急修繕が必要又は、破棄し更新を検討

点検委託契約に係る検査を適正に行うべきもの
仕様書には、「点検終了後、点検結果報告書及び委託完了届を委託者へ提出の上、検査を受けること」と定められている。
そこで、学校に点検結果報告書及び委託完了届の検査日を確認したところ、点検報告書は、前述のアに記載した令和５年３月１５日の校内会議直前に提出されたとしている（報告書の提出日は確認できなかった。）にもかかわらず、委託完了届の検査日は令和５年２月２２日であることが認められた。
契約金の支払は履行期限日の令和５年３月１７日に行われているため、報告書提出後にされているものの、仕様書に則り、委託完了届には、報告書を受領した後、検査の上、検査日を記入する
ことが適正である。
学校は、点検委託契約に係る検査を適正に行われたい。
部は、各学校の点検委託契約に係る検査について指導されたい。
（教育庁）

（歳出）
（４）消火器の交換期限を把握し適正な購入契約を行うべきもの「教育長の権限に属する契約に関する事務の委任及び補助執行について」（平成３年３月２０日
付２教総総第６０９号）によれば、都立学校における予定価格４０万円以上の物品購入契約については、学校経営支援センターが事務手続を行うこととなっている。
墨田工科高等学校では、令和５年１月５日に消防設備点検を行った結果、消火器８６本について期限切れにより交換が必要であると判明した。学校は、消火器を購入するに当たって、センターから、消火器の流通状況が不安定なため数量が多い場合は契約が不調となる可能性が高く、センターで購入手続を行った場合、年度内の納品が難しいと話があったため、消火器をセンター
ではなく学校で購入するための手続を行い、表５のとおり、契約を２回に分け、同時期に随意契約で分割発注したとしている。
しかしながら、消火器には交換期限が記載されていることから、交換が必要となる時期は前もって把握でき、学校は年度当初には適切な購入計画を立てることができたところである。学校が消火
－194－
－194－

器の交換期限を把握していなかった結果、随意契約の分割発注によって購入したことは適切ではない。
児童・生徒の安全を確保するために消防設備の維持管理は厳重に行うべきであるとともに、契約事務においても、経済性、公平性、競争性、透明性の観点から随意契約ではなく競争入札を行うことが必要である。
学校は、消火器の交換期限を把握し、適正な購入契約を行われたい。
都立学校教育部は、令和４年定例監査における学校の消防用設備の点検及び避難経路の確保等の防火管理体制に係る指摘を踏まえ、令和４年９月２６日付４教学高第１６７５号「都立学校における防火管理者の業務について（通知）」において、各学校の防火管理者に対し校内の防火管理体制の整備について注意喚起を行っているが、このような事態が発生している状況から、改めて消防用設備の適切な維持管理に係る徹底した指導を行われたい。
（教育庁）（表５）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

1

消火器の購入令和 5.3.6～令和 5.3.10

363,000

Ａ

2

消火器の購入令和 5.3.10～令和 5.3.15

346,500Ａ（歳出）（５）通学路交通誘導警備業務委託について
中部学校経営支援センターは、都立特別支援学校の児童・生徒を対象として、登下校時の交差点等における立哨や交通安全の確保に必要な措置をとるため、表６をはじめとして、交通誘導警備員を配置する契約を締結している。
このことについて見たところ、次のとおり、適切でない点が認められた。

ア

確実な履行を担保するための態勢を整えるべきもの
当該契約の仕様書によると、受託者は、本委託業務が滞ることのないよう十分な体制をとることとなっており、不測の事態等により当日配置を予定していた業務従事者が業務に従事できないことが判明した場合には、受託者は代替の者を従事させるとともに、保全監督員（学校担当者）と委託者（センター）に連絡を行うこととなっている。
ところで、表６項番 1 の大塚ろう学校における契約の履行状況について確認したところ、令和４
年６月３０日午前（８：１５～９：１５）は、従事予定者が寝坊の理由で欠勤したにもかかわらず、代替者は配置されず、履行はされなかったことが認められた。

－195－
－195－

これは、当該従事予定者が起床し受託者に連絡した時点で、午前の業務終了間際であり、受託者が代替者を配置することができなかったためである。
また、仕様書によると、保全監督員が受託者の履行状況を知り得るのは、日々の業務終了の都度、業務従事者から提出される「業務依頼書兼実績報告書」の確認時であり、業務開始時には履行状況の把握をしていない状況である。
しかしながら、本件業務は、交通量の多い幹線道路（平成３０年４月２日付東京都公安委員会告示第１３０号に定める路線）に位置する履行場所において、当該学校の児童・生徒が、登下校時に交通事故の被害を受けないよう安全を確保するために日々実施していることから、確実な履行が求められる。
センターは、仕様書において受託者が従事者の業務状況を把握し、確実に実施できるよう規定し、受託者による確実な履行を担保するための態勢を整えられたい。
（教育庁）

イ

業務従事者の把握を適切に行えるよう改めるべきもの
当該契約の仕様書によると、受託者は、契約締結後速やかに、配置場所に従事する者について、警備員の名簿の写し及び在籍を証明するものを提出し、センターの確認を得ることとなっている。
ところで、表６項番２の光明学園における契約の履行状況について確認したところ、受託者から提出された名簿（２名分）に記載のない者が従事している場合が多数見受けられた（５名分）。
本件業務は、直接当該学校の児童・生徒と接する性質のものであることからも、実際に業務に従事する者について、保全監督員及び委託者が把握していないことは適切でない。
センターは、仕様書に従事者の追加・変更がある場合には、原則として事前に、事後やむを得な
いときは速やかに名簿等を提出することを明記するなど、センター及び学校が業務従事者の把握を適切に行えるよう改められたい。
（教育庁）（表６）学校通学路交通誘導警備業務委託契約の概要
項番

契約件名
都立大塚ろう学校通

1

学路交通誘導警備業
務委託（単価契約）
都立光明学園通学路

2

交通誘導警備業務委
託（単価契約）契約期間

令和 4.4.1～
令和 5.3.31

令和 4.4.1～
令和 5.3.31

履行場所
豊島区巣鴨 3-31
（地蔵通り入口
横断歩道）
世田谷区松原 638-27（光明学園
西棟正門付近）

－196－
－196－

（単位：円）
契約金額（税込）
3,392,730（推定総金額）2,945,800（推定総金額）

契約相手方

Ｂ

Ｂ

（歳出）
（６）非常災害用備蓄品の配備を適切に行うべきもの
都立学校教育部は、地震等の非常災害が発生した場合において、学校に在籍する生徒及び教職員の生命維持に資するため、食糧品等の備蓄品の購入・配備を行っている。
ところで、立川国際中等教育学校附属小学校（令和４年４月開校）への備蓄品の配備状況について見たところ、備蓄品の納入は令和４年８月３０日であった。（表７）
このことについて、部は、当該小学校は、開校後令和４年８月３１日までの間、仮設校舎を使用しており、敷地内に十分なスペースがなかったため、やむなく、令和４年度１学期の間は当該小学校への備蓄品の配備を見合わせたとしている。
しかしながら、「学校危機管理マニュアル（平成２５年改訂 東京都教育委員会）」では、学校は、児童・生徒のために食糧・飲料水・毛布を備蓄すること、各学校においては、発災時に速やかに対応できるよう、日頃から各物資の納入場所等の確認を行い、教職員に備蓄場所を周知徹底することが規定されている。
部は、学校と備蓄品の保管スペースについて適切に調整の上、開校時までに１年生児童７０名
及び教員５名分の備蓄品の配備を行うべきであった。
部は、都立学校における非常災害用備蓄品の配備を適切に行われたい。
（教育庁）（表７）立川国際中等教育学校附属小学校への備蓄品の配備に係る契約
契約件名
令和 4 年度都立立川国際中等教育学校附属小学校非常
災害用備蓄品の買入れ

契約日

納入期限

令和

令和

4.6.7

4.8.31

契約金額（税込）（単位：円）
品名及び数量
乾燥アルファ化米 500

745,589 食、クラッカー280 食、飲料水 912 本、毛布 80 枚

（歳出）（７）CALL 教室等の管理について
各学校では、主に外国語や情報の授業を行うため CALL 教室を設置しており、専用サーバ、教員用
端末、生徒用端末、ソフトウエア、プリンターなどの周辺機器などが整備され、教員用端末からは生徒用端末が閲覧できるようになっている。
都立学校教育部は、CALL 教室の周辺機器等の運用について所管しており、各学校への指導を行っている。
部が所管する CALL 教室及び各学校が所管するシステム（以下「CALL 教室等」という。）へのイン
ターネット接続契約は合わせて各学校が行っており、授業用ソフトも学校が導入している。
そこで、このインターネット接続契約及び授業用ソフト導入状況について見たところ、次のとおり適切ではない事例が認められた。
－197－
－197－

ア

インターネット接続契約における手続を適切に行うべきもの
都立学校教育部では、CALL 教室へのインターネット回線については、部が指定する周辺機器側で有害サイト等へのアクセス制限を行っているため、学校で行うインターネット接続契約で改めてア
クセス制限を契約する必要はないとしている。
総務部では、情報セキュリティを統括しており、各学校が、インターネット接続契約を行う際に、独自ドメイン登録管理、複数メール（以下「独自ドメイン等」という。）等の外部サービスを利用する場合は、当該サービスを利用することによって生じるリスク等について利用の可否や条件を判断する必要があるとして総務部へ利用申請を行い承認を得ることとしている。
そこで、各学校のインターネット接続契約を見たところ、表８のとおり、①

部が指定する周辺機器側で有害サイト等へのアクセス制限を行っているにもかかわらず、学校で行うインターネット接続契約で改めてアクセス制限を契約していたこと②

独自ドメイン等について総務部へ申請を行っておらず、また、承認を受けていないことが認められた。
学校で行うインターネット接続契約でアクセス制限を契約する必要はないにもかかわらず、改めて学校側でも契約していたこと、独自ドメイン等について定められた手続を経ずに契約を締結していることは適切でない。
上記①について、都立学校教育部は、CALL 教室を所管する立場から、各学校を指導すべきである
が、これを行っていないことは適切でない。
上記②について、総務部は、庁の情報セキュリティを統括する立場から、各学校を指導すべきであるが、これを行っていないことは適切でない。
各学校は、インターネット接続契約における手続を適切に行われたい。
両部は、各学校に対し、インターネット接続契約に係る手続を適切に行うよう各学校を指導され
たい。
（教育庁）

（表８）各学校のインターネット接続契約
高校名
南平
蒲田
荒川工科
八潮

契 約 内 容問

B フレッツアカデミックライセンスセーフティ
ファミリータイプ（注）B フレッツアカデミックライセンスセーフティ
ファミリータイプ（注）独自ドメイン登録管理
複数メール 4 件
独自ドメイン登録管理
複数メール（注）契約内容にセーフティがつくものは、アクセス制限がある。

－198－

点

①CALL 教室の周辺機器側でアクセス制限を行っているにもかかわらず、学校で行うインターネット接続契約で改めてアクセス制限の契約を行っている。
②総務部へ利用申請を行っておらず、総務部から承認も受けていない。

3件

－198－

題

イ

授業用ソフトを経済的に導入すべきもの
都立学校教育部では、CALL 教室用の授業用ソフトについて、各学校で調達する場合と、各学校経営支援センターで調達する場合（CALL 教室がある都立高校等１９６校中５４校）を認めている。
このため、各学校での調達と東部学校経営支援センターで調達した場合とを抽出して比較したと
ころ、表９のとおり、同様の授業用ソフトを調達しているにもかかわらず、各学校での調達は、1 台
で全端末をカバーする購入契約で、センター契約の場合は、端末ごとのリース契約となっていたが、センター契約での調達の方が経済的であることが認められた。また、部にその他案件について確認したところ、抽出した案件以外もほぼ同様の状況であった。
このことについて、部は、センター契約の場合、総価契約のリース契約であり、各学校での調達とは単純に比較できないとしている。
しかしながら、同様の授業用ソフトを導入しているにもかかわらず、調達方法により経済的な差異が出ていることは適切でない。
過去の定例監査においても、学校ごとに行っている契約をセンターに集約して契約すべき事例があったことを踏まえ、各学校、センター及び部は、授業用ソフトを経済的に導入されたい。
（教育庁）（表９）各学校とセンターで契約している場合の比較表
各学校で契約している場合
高校名

仕様内容

荒川工科
葛西工科
若葉総合

1 台で全端末をカバーする購入契約
平均（単位：円）
センターで契約している場合

購入金額（消費税込）
104,500
93,50091,30096,433

高校名

仕様内容

大森
墨田川
篠崎

端末ごとの
リース契約
平

均

契約相当額（注）（消費税込）
63,067
63,98065,75364,266（注）契約相当額は、積算額と落札率から監査事務局において試算した契約金額である。

（財産）（８）教育財産の目的外使用許可について
中央図書館は、施設利用者の利便を図るため、表１０のとおり、食堂等の設置・運営事業者（以下「事業者」という。
）に対し、使用部分に係る教育財産の目的外使用許可を行っている。この手続について見たところ、次のとおり、適切でない点が認められた。

ア

事業者の公募に係る審査を適切に行うべきもの
館は、「都立中央図書館食堂・カフェ・自動販売機設置業者募集要項」（以下「要項」という。
）を定め、事業者を公募により選定している。この選定手続について見たところ、次のとおり、適切でない点が認められた。

（ア）要項によると、応募資格要件として、資産状態が良好であることを挙げ、そのことを確認す
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るために、直近２か年の財務諸表を応募時に提出することと定められている。しかしながら、館は、直近１か年の財務諸表のみの提出をもって、この応募資格要件を満たすものとしている。
（イ）要項によると、応募資格要件として、税金を完納していることを挙げ、そのことを確認するために、直近１か年の法人税及び法人事業税に係る納税証明書を応募時に提出することと定められている。しかしながら、館は、法人税の確定申告書のみの提出をもって、応募資格要件を満たすものとしている。
（ウ）応募申込書及び使用許可手続上の事業者名は個人名となっているが、館は、応募資格要件を判断する際に、当該個人が代表取締役を務める法人名での書類を用い、審査を行っている。

館は、事業者の公募に係る審査を適切に行われたい。
（教育庁）

イ

使用料の減額手続を適切に行うべきもの館は、使用許可に際して、食堂及びカフェの使用料を５０％減額しており、減額の要件として、食堂またはカフェのいずれかにおいて、計画的に障害者（児）の職場実習の受入れを行うこととしている。これは、食堂やカフェにおいて障害者（児）の職場実習の場を提供することが、都教育委員会による障害者の就労の促進及び特別支援教育を推進する目的と合致することから、「教育財産管理規則について（昭和４２年２月２０日付４２教総財発第６４号）」に基づき、使用料を減額するものである。また、この要件を満たしたかどうかは、使用許可期間中の年度終了ごとに判断し、要件を満たさなくなった場合には、減額の適用を行わないこととしている。
ところで、障害者（児）の職場実習の受入れの実績を確認したところ、使用許可開始当初から監査日（令和５年５月２９日）現在まで、受入れの実績はなかったことが認められた。
館によれば、コロナ禍や図書館の空調設備工事等による断続的な休館や利用制限が継続したことにより、事業者による実習生の計画的な受け入れは困難であったとしている。
しかしながら、館は、年度ごとの減額要件に係る判断を行っておらず、適切でない。
館は、使用料の減額手続を適切に行われたい。
（教育庁）

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ウ

食堂等の運営に関する協定書の内容を遵守させるとともに必要に応じて見直すべきもの
館と事業者は、食堂等の運営に関して、協定を締結している。この協定の内容について見たとこ

ろ、次のとおり、適切でない点が認められた。
（ア）協定書第８条に、事業者は、食堂等の販売品目及び価格について、館の承認を得なければならないとあるが、館は、事業者からこれらの提出を受けていなかった。
（イ）協定書第８条の２に、食堂及びカフェのメニュー表示は、英語で併記することとあるが、監査日（令和５年５月２９日）現在、英語併記はされていなかった。
（ウ）協定書第１６条に、事業者は、前月分の収支報告を毎月、館に提出しなければならないとあるが、館は、事業者からこの提出を受けていなかった。
（エ）協定書第１７条に、事業者は、前月分の廃棄物排出量の報告を毎月、館に提出しなければならないとあるが、館は、事業者からこの提出を受けていなかった。
館は、事業者に協定書の内容を遵守させるとともに、不要と考えられる項目については削除する
等、協定書の見直しをされたい。
館は、教育財産の目的外使用許可の手続について、適切な事務処理を行われたい。
（教育庁）（表 10）使用許可の概要
使用者
使用財産
使用許可期間使用料（注）

個人Ａ
建物 75.34 ㎡（食堂 62.11 ㎡、カフェ 8.28 ㎡、自動販売機 4.95 ㎡）
令和 2.10.1～令和 5.9.30
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
合計

263,431 円
793,676 円
956,092 円
522,645 円
2,535,844 円（注）減額後の金額。また、館からの休業要請による還付（予定を含む。
）を差し引いた金額。

（その他）（９）学校徴収金について前年度決算を十分に踏まえて教材費等の徴収金額を決定すべきもの
都立学校において生徒または生徒の保護者（以下「生徒等」という。）が負担している経費は、大きく公費と私費に分けられる。私費は、図１の使途に充てるため、学校長が徴収して管理している。
私費のうち、校外学習・修学旅行等の費用、副教材・実習材料に係る購入費用等、生徒個人に帰属するものについては、積立金・教材費として、学校長が徴収して、生徒個人別に管理し、卒業時には残金を清算し、生徒等に返還する。
都立学校教育部が定めている「学校徴収金等事務手引」によると、徴収金額は、過去の徴収・執行実績を基本とし、教育課程や実施行事の変更等を反映させる。繰越金（修学旅行等のための計画

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的なものを除く。
）や卒業時の返還金が予算の２割から３割を超えるような額とならないよう、過去の決算を参考に十分な金額の精査を行うとしている。
しかしながら、永福学園、青鳥特別支援学校、忍岡高等学校、飛鳥高等学校及び大田桜台高等学校においては、過去の徴収・執行実績に基づき翌年度の徴収金額の精査を行っていないことなどにより、修学旅行に係る費用を除き、表１１のとおり、少なくとも徴収額の５割近い金額を繰り越しまたは返還しており、適正でない。
各学校は、前年度決算を十分に踏まえ、教材費等の徴収金額を決定されたい。
部は、手引に基づき徴収金額を検討するよう各学校を指導されたい。
（教育庁）（図１）生徒等が負担している経費等の位置づけと分類（表 11）修学旅行積立金を除く教材費等会計の収支状況の例
収入計
支出計
翌年度繰越・返還
学校名
会計名
(A)
(B)
(C=A-B)
永福学園
高等部
714,330
196,106
518,224
3 年生
1,592,481
882,003
710,478
青鳥特別支援学校
2 年生
1,111,666
381,990729,676
3 年生
13,099,258
6,089,412
7,009,846
忍岡高等学校2 年生
13,758,641
5,828,681
7,929,960
1 年生
10,655,000
4,927,191
5,727,809
3 年生
27,983,421
8,922,494
19,060,927
飛鳥高等学校
2 年生
11,772,441
5,642,215
6,130,226
3 年生
15,283,544
5,709,090
9,574,454
大田桜台高等学校
2 年生
15,912,774
3,098,652
12,814,122

－202－
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（単位：円、％）
繰越・返還率(D=C/A×100)
72.5
44.6
65.6
53.5
57.6
53.7
68.1
52.0
62.6
80.5

（その他）（10）給付型奨学金について交付対象生徒の保護者の私費に係る教育費負担が速やかに軽減されるよう給付型奨学金に係る事務処理を改めるべきもの
都立学校教育部は、平成２９年度から、東京都立高等学校等における給付型奨学金の交付に関する要綱（平成２９年４月２５日２９教学高第２２８号）に基づき、生活保護を受けている世帯等に属する国公立高等学校の生徒に対し、生徒又はその保護者（以下「保護者等」という。）からの申請に基づき、模擬試験等、学習成果を明らかにし希望する進路の実現に必要な教育活動に係る経費等を補助している。
補助限度額は年間３万円または５万円で、交付決定は毎年度６月以降であり、令和４年度の交付
状況は、表１２のとおりである。
学校は、私費として給付型奨学金会計を設け、概算払いにより交付された給付型奨学金を管理しており、交付対象者が補助対象となる教育活動に参加するごとにその経費に充当し、年度末に使用しなかった残額を都に返還している。
教育活動に係る経費は、本来、毎年度保護者等から学校長が徴収して教育活動に係る経費を管理している学校徴収金（以下「積立金・教材費会計」という。）から支払われているが、給付型奨学金の交付対象者が補助対象となる教育活動に参加した場合には、その経費が給付型奨学金で充当され、積立金・教材費会計には補助された充当金額分が残ることとなる。
ところで、忍岡、大田桜台、飛鳥各高等学校において、積立金・教材費会計について見たところ、給付型奨学金の交付対象者について、保護者等から徴収する積立金・教材費会計の金額を減額しておらず、また、給付型奨学金の補助金額が確定する年度末においても保護者等に補助相当額の学校徴収金を返還していない。
この結果、給付型奨学金の交付対象者については、給付型奨学金の補助額が積立金・教材費会計に残り、卒業時に残金が保護者等に返還される時に初めて給付型奨学金により保護者等の学校徴収金負担額が軽減される効果が発揮されることとなる。
給付型奨学金は保護者等の経済状況にかかわらず、生徒が自ら望む教育活動への参加機会を確保することを目的としており、給付型奨学金の交付により、保護者等への学校徴収金にかかる教育費負担を軽減する効果が生じるものであるのに、各校が給付型奨学金の補助対象者について学校徴収
金の徴収金額を減額せず、給付型奨学金による学校徴収金の負担軽減効果が卒業時まで発現しない状況となっていることは、給付型奨学金の交付目的に沿っていないものと認められ、適切でない。
このことについて、給付型奨学金の交付事務を行っている都立学校教育部について確認したとこ
ろ、各学校におけるこれらの状況を把握しておらず、また、給付型奨学金交付の効果が速やかに保護者等にもたらされるよう事務処理の手順を定めていなかった。
部が、給付型奨学金交付の効果が速やかに保護者等にもたらされるよう事務処理の手順を定めた上で高等学校に対し指導をしていないことは適切でない。
各学校は、給付型奨学金の交付目的に沿って、対象生徒の保護者等の私費に係る教育費負担が速
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やかに軽減されるよう給付型奨学金に係る事務処理を改められたい。
部は、全ての学校において対象生徒の保護者等の私費に係る教育費負担が速やかに軽減されるよう、給付型奨学金に係る事務処理手順を定めた上で、学校を指導されたい。
（教育庁）（表12）給付型奨学金の交付状況（抜粋）
学校名
人数
概算払額
忍岡高等学校138
5,640,000
大田桜台高等学校
109
4,650,000
飛鳥高等学校179
7,490,000
都立高等学校 190 校合計
24,591
1,031,648,486

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（単位：円、％）精算額
執行率
3,591,382
63.7
2,188,741
47.1
5,584,311
74.6
577,199,627
55.9