小布施町の景観と調和した住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業 実施要綱（制定）令和 5 年 7 月 31 日付 5 告示第 51 号決定（趣旨）
第 1 条 この要綱は、小布施町（以下「町」という。）が、ゼロ・カーボンに向けた目標達成や、災害時を含む電力供給の安定化を目指し、かつ町の景観方針に沿った町並み形成を促進するため、町内の住宅に屋根上太陽光及び蓄電池システムの設置拡大を目指す「小布施町の景観と調和した住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業」の実施に関する基本的な事項を定めるものとする。
（事業の概要）第 2 条 町は、町内の住宅の屋根上に太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムを設置するために必要な経費の一部を交付する。
（定義）
第 3 条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
（1）住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。
）をいう。
（2）太陽光発電システム 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。
）その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
（3）蓄電池システム リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステ
ムであって、住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるものをいう。
（4）太陽光発電システム等

太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システムを総称したものをいう。
（5）リース 太陽光発電システム等（以下この号において「当該設備」という。
）の貸主が、町内の住宅に、当該設備を当該貸主の負担で設置し、当該住宅の所有者である当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間（以下「リース期間」という。）にわたり、当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、次の一及び二に掲げる要件に該当するものをいう。
一

リース期間の中途において、当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができないものであること。

二

借主が、当該契約に基づき使用する設備からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該設備の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

（6）割賦販売 割賦販売購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を分割して受領すること（購入者又は役務の提供を受ける者
をして販売業者又は役務の提供の事業を営む者の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、分割して預金させた後、その預金のうちから商品若しくは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。
）を条件として商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供することをいう。
（交付対象者）
第 4 条 補助金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に定めるいずれかに該当する者とする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
（1）第 6 条に規定する補助金の交付対象となる太陽光発電システム又は蓄電池システ
ム（以下「交付対象設備」という。
）の所有者。
（2）第 6 条に規定する交付対象設備を所有し、その交付対象設備をリース等により個人に対して貸与する者。
（当該交付対象設備を貸与され使用している者と共同で補助金の交付に係る申請を行うものに限る。）
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるいずれかに該当する者は交付対象者としない。
（1）小布施町暴力団排除条例（平成 24 年小布施町条例第 16 号）第 2 条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
（2）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。
（3）租税公課を滞納している者。
（4）刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者。
（交付対象事業）第 5 条 補助金の交付対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、次の各号に定める要件を満たすものとする。
ア 共通事項（1）小布施町内に新増築する住宅または既存住宅の屋根上に新たに太陽光発電システ
ムと蓄電池システムを併せて設置する事業であること。
（2）当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

（3）小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例（平成 17 年 12 月 20 日条例第 26号）第 15 条に規定する「住まいづくり相談」を実施し、別表に定める「小布施町の景観と調和した屋根上太陽光設置方針」の要件を満たす事業として認められたものであること。
（4）交付対象設備が発電する電力量のうち、同設備を設置した住居で使用される量を把握できるモニタリングシステムを有し、町からの求めに応じてその報告ができること。
（5）交付対象設備の設置後、当該交付対象設備で発電した電力量の 30％以上を同設備を設置した住居で消費するものであること。また、それに必要な保守点検及び維持管理を実施するものであること。
（6）本事業によって得られる環境価値は、別途販売・譲渡等を行わず、当該交付対象設備で発電した電力の需要家に帰属させるものであること。
（7）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。
）の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないものであること。
（8）交付対象設備を設置する住宅（以下「交付対象住宅」という。
）に他の者が所有する部分がある場合については、交付対象設備を設置することについて、あらかじめ当該交付対象住宅に係るすべての所有者の承諾を得られていること。
（9）その他国が定める「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙 2・重点対策加速化事業要件）」（令和 5 年 1 月 13 日環地域事発第 2301131 号改正）の交付要件に適合する事業であること。
イ リース事業の場合（1）交付対象者が第 4 条第 1 項第 2 号に該当する場合には、リース等の契約において補助金額分が控除されていること。
（交付対象設備）
第 6 条 補助金の交付対象となる設備（以下「交付対象設備」という。）は、次の各号に定める要件を満たすものとする。
ア 太陽光発電システム（1）購入時点で未使用品であること。
（2）町内の住宅に新規に設置されるものであること（当該住居に既に設置されている太陽光発電システムへ増設されるもの、および既設システムをメーカー保証期間終了後に撤去し、再設置するものも対象とする）。
（3）太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定める JETPVｍ認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（IEC）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
（認証の有効期限内の製品に限る。
）（4）太陽光発電システムの発電出力（kW を単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（IEC）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第 3 位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。
）が 10ｋW 未満であること。
（5）別表に定める「小布施町の景観と調和した屋根上太陽光設置方針」の設備要件を満たす仕様の設備であること。
（6）設置する太陽光発電システムが、停電時においても電気供給を継続する機能を有する設備であること。
イ 蓄電池システム（1）購入時点で未使用品であること。
（2）町内の住宅に新規に設置されるものであること（当該住居に既に設置されている蓄電池システムへ増設されるもの、および既設システムをメーカー保証期間終了後に撤去し、再設置するものも対象とする）。
（3）定置用であること。
（4）設計費、設備費および工事費の合計が、155,000 円/kWh 以下の蓄電池システムであること。
（交付対象経費及び補助金の額）
第 7 条 補助金の交付対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、事業の実施に必要な経費で、次の各号に定めるもののほか、町が適当と認めるものとする。
（1）設計費（太陽光発電システム等の設計等に要する費用をいう。
）（2）設備費（太陽光発電システム等の設備の購入等に要する費用をいう。
）（3）工事費（太陽光発電システム等の設置工事に要する費用をいう。）
2 補助金の額は、交付対象設備の種別ごとに次のとおりとする。ただし、交付対象経費について、国及び他の地方公共団体による補助金（以下「当該補助金」という。
）の交付を受ける場合にあたっては、本補助金の交付額と当該補助金の額の合計額が交付対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
ア 太陽光発電システム
太陽光発電システムの発電出力に 70,000 円を乗じて得た額。ただし、交付対象経費の合計金額を上限とする。
イ 蓄電池システム
補助金の額は、蓄電池の価格（円/kwh）の 3 分の 1 の額とする。ただし、155,000 円/kＷh（工事費込み・税抜き）の 3 分の 1 を上限とする。
（補助率）
第 8 条 補助金の補助率は、別表に定める「小布施町の景観と調和した屋根上太陽光設置方針」の住宅要件に関する協力項目のうち、条件を満たす項目の数毎に次のとおりとする。
ア 3 項目以上を満たす場合
前条により算出された補助金の額の満額を交付する。
イ 2 項目以上 3 項目未満を満たす場合
前条により算出された補助金の額に 20,000 円/kW を減じて得た額。
ウ 1 項目以上 2 項目未満を満たす場合
前条により算出された補助金の額に 40,000 円/kW を減じて得た額。
エ すべての項目を満たさない場合
前条により算出された補助金の額に 60,000 円/kW を減じて得た額。
（本事業の実施期間）
第 9 条 本事業の実施期間は、次の各号のとおりとする。
（1）本補助金の申請受付は、令和 5 年度から令和 9 年度まで行う。
（2）本補助金の交付は、令和 5 年度から令和 9 年度まで行う。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、別に定める。

附 則（令和 5 年 8 月 1 日付 5 告示第 51 号）
この要綱は、令和 5 年 8 月 1 日から施行する。

別表「小布施町の景観と調和した屋根上太陽光設置方針」
１． 住宅要件

２． 設備要件
景観形成基準

屋根形状

必須
項
目緑化

交付対象

太陽光発電システムを構成するモジュールの色彩

片流れ、段違い、陸屋根

交付対象外

は、周囲と調和した色彩とし、低明度かつ低彩度で樹木２本以上若しくは道路沿いの生け

交付対象

外壁色彩

屋根形状
・勾配

モジュール色彩

目立たないものとするとともに、原則として、黒、垣(※1)ただし、景観形成重点地区に濃灰色、濃紺、ダークブラウンの中から最も周囲とおいては敷地面積の 15％以上の緑化調和するものを選択すること。

景観形成基準協力
項目（※2）

景観形成基準勾配屋根（ただし、片流れを除く）

芝生のみ、樹木の植栽なし

屋根色彩

交付対象の有無

太陽光発電システムを構成するモジュールの素材

交付対象外
減額対象の有無

モジュール素材

は、低反射のもの（反射光を抑える処置がされたも黒または濃灰色（原色は不可）減額対象外の。以下同じ。
）を選択すること。

その他

減額対象

太陽光発電システムを構成するモジュールのデザイ

土壁色、アイボリー、白減額対象外

黒（※3）
、その他減額対象

ール本体の模様ができるだけ目立たないものを選択

屋根形状が切妻（寄棟・入母屋を含む）減額対象外すること。

モジュールデザイン

太陽光発電システムを構成するモジュールのフレー

かつ勾配が 3 寸以上
その他減額対象

650 ㎜以上

減額対象外

その他

減額対象

軒の出ンは、文字や絵、図等が描かれていない等、モジュ※1 「小布施町生け垣づくりおよび緑化助成金交付要綱」に準じたものに限

フレーム色彩ム部分の色彩は、周囲から太陽光発電システムが見えないような措置等を行う場合を除き、モジュール色彩の景観形成基準同等のものとする。

フレーム素材

太陽光発電システムを構成するモジュールのフレー
ム部分の素材は、低反射のものを選択すること。

る。
※2 ３項目以上を満たす場合満額補助、2 項目以下を満たす場合減額。

３． 設置要件※3 黒色については材質等も考慮し、住まいづくり相談で総合判断します。

景観形成基準太陽光発電システムは、設置する住宅の屋根と一体
傾斜角度に見えるよう、できるだけ屋根面に密着させて設置すること。

高さ限度

太陽光発電システムは、設置する住宅の棟を超えないものとすること。