（単独判定手続規則）

単独判定手続規則
平成２９年５月３１日改定・施行
平成３１年２月２８日改定・施行
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規則（以下「本規則」という。
）は、一般財団法人ソフトウェア情報センターの紛争解決センター（以下「紛争解決センター」という。
）が行う単独判定に関する手続（以下「単独判定手続」という。
）について必要な事項を定める。
（単独判定の意義）
第２条 本規則における単独判定とは、申立人が申立てに係る紛争（トラブル）の全部又は一部の争点について、法的請求権の有無、その内容及びその範囲の判定を求める申立てを行った場合にその判定を示すことをいう。
（申立事項）
第３条 申立人は、ソフトウェア、コンピュータシステム、コンテンツ、データベース、その他情報技術（ＩＴ）に関する民事上の紛争について、単独判定手続の申立てを行うことができる。
（書類等の提出）
第４条 申立人が紛争解決センターに提出する書類は、郵送を原則とする。ただし、紛争解決センター又は単独判定人は、必要に応じて適宜の方法を定めることができる。
２ 申立人が提出する申立書の提出部数は、正本一通に加え、副本を判定人の人数分とし、その他の書類等の写しの提出部数は、判定人の人数に１を加えた合計数とする。
（代理人資格）第５条 申立人が代理人により単独判定手続の申立てを行い、又は申立人が代理人により単独判定手続を追行する場合には、代理人は、弁護士又は紛争解決センター長が相当と認める者でなければならない。
（秘密保持義務）第６条 紛争解決センターにおける単独判定手続はこれを秘密とし、単独判定人、単独判定人補助者、運営委員会委員及び紛争解決センターの職員は、単独判定手続の存在、内容及び結果（単独判定書の記載を含む。
）
その他単独判定手続において知った事実（以下、これらを総称して「単独判定手続に関する事実等」という。
）について、これを開示・利単判-1

（単独判定手続規則）用してはならない。
２ 前項の規定は、前項に掲げる職にあった者がその職を退いた後も同様とする。
３ 前二項にかかわらず、紛争解決センターは、事業報告、調査研究等の目的で申立人及び紛争の相手方の氏名・名称、事件内容等を特定しない形で、単独判定手続の存在、概要及び結果を利用することができる。
第２章

申立手続

（申立ての方法）第７条 申立人は、以下の書類を紛争解決センターに提出しなければならない。
（１）単独判定申立書（２）申立者が法人であるときは、その代表者の資格を証明する書類（３）代理人によって申し立てるときは、その委任状
２ 単独判定申立書には、次の事項を記載しなければならない。
（１）申立人及び相手方の氏名又は名称、住所又は居所、電話番号、Fax番号及びメールアドレス（２）代理人を定めた場合は、その氏名、住所又は居所、電話番号、Fax番号及びメールアドレス（３）単独判定申立ての趣旨（４）単独判定申立ての理由及び立証方法
３ 申立人は、申立ての理由を基礎付ける証拠書類があるときは、その証拠書類の写しを紛争解決センターに提出しなければならない。
（単独判定申立ての受理又は不受理）
第８条 紛争解決センターは、単独判定申立書の内容を審査し、単独判定手続の実施の可否を検討するものとし、実施が適切であると認められる場合には単独判定申立てを受理し、不適切であると認められる場合には単独判定申立てを受理しないものとする。
２ 紛争解決センターは、前項の検討に当たり、運営委員会の意見を聴取することができる。
第３章

単独判定人

（単独判定合議体）
第９条 紛争解決センターにおける単独判定手続は、主任単独判定人及び２名の陪席単独判定人により構成される合議体（以下「単独判定合議体」という。
）が行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、紛争解決センター長は、事件の規模、難易度その他の事情を勘案して、合議体数を増員することができる。
３ 前項の合議体の合計人数は、奇数となるようにするものとする。
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（単独判定手続規則）（単独判定人の選任）第１０条 主任単独判定人及び陪席単独判定人は紛争解決センター長が選任する。
２ 紛争解決センター長が単独判定人を選任するに当たっては、選任される者の公正性及び独立性に配慮しなければならない。
（単独判定人の忌避）第１１条 単独判定人について単独判定手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由があるときは、申立人は当該単独判定人を忌避する申立てをすることができる。
２ 忌避の申立ては、第１６条に規定する通知を受領した日又は第１項に規定する事由のあることを知った日のいずれか遅い日から１５日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した書面を紛争解決センターに提出してしなければならない。
（１）忌避を申し立てる者の氏名（２）忌避の対象となる単独判定人の氏名（３）忌避を申し立てる理由
４ 紛争解決センターの職員は、忌避の申立てがあったときは速やかにその旨を当事者（忌避を申し立てたものを除く。）及び単独判定人に通知しなければならない。
５ 紛争解決センター長は、忌避の申立てがあったときは、忌避の当否について、速やかに紛争解決センター運営委員会の審議に付さなければならない。
６ 紛争解決センター運営委員会の審議の結果が忌避の申立てに理由があるとするものであるときは、紛争解決センター長は、直ちに当該単独判定人を解任しなければならない。
この場合において、紛争解決センターの職員は、申立人及び単独判定人に忌避の申立てに理由があること及び紛争解決センター長が単独判定人を解任したことを通知しなければならない。
７ 紛争解決センター運営委員会の審議の結果が忌避の申立てに理由がないとするものであるときは、紛争解決センターの職員は、速やかにその旨を申立人及び単独判定人に通知しなければならない。
（単独判定人の辞任）第１２条 単独判定人は、正当な理由がある場合には、その理由を添えて紛争解決センタ
ー長に辞任を申し出ることができ、紛争解決センター長は、運営委員会の意見を聴いた上でかかる申出を認めることができる。この場合、紛争解決センター長は速やかに新たに単独判定人を選任する。
（単独判定人の責務）第１３条 単独判定人は、この規則その他単独判定に関する規定に従い、独立して、公正かつ迅速に処理しなければならない。

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（単独判定手続規則）（単独判定人補助者）
第１４条 紛争解決センター長は、単独判定人の請求を受けて、単独判定人補助者を選任することができる。
２ 単独判定人補助者は、単独判定人の指示に従い次の各号の事務を行う。
（１）単独判定期日又は準備期日の立会い（２）単独判定に関する事項の調査（３）単独判定人に対する意見の提出（４）その他単独判定人が必要と認める事項
第４章

単独判定手続（単独判定規則の適用）
第１５条 単独判定手続は、この規則に定めるところにより行う。ただし、この規則に定めのない事項については主任単独判定人の定めるところにより行う。
（単独判定人選任の通知等）
第１６条 紛争解決センターは、単独判定手続開始後、速やかに単独判定人の氏名、第１回単独判定期日の日時、単独判定場所、その他必要な事項を申立人に通知しなければならない。
（期 日）第１７条 単独判定合議体は、期日を主催し、手続の進行に関する一切の事項を定める権限を有する。
２ 単独判定のための期日は、申立人の出席を求め、口頭で行うものとする。ただし、単独判定合議体の判断に基づき、申立人が書面を提出することにより、申立人の出席がない場合であっても期日を実施することができるものとする。
３ 単独判定合議体は、期日外であっても、適宜、申立人に対して、主張の整理、補充、証拠書類の提出、その他必要な対応を求めることができるものとし、現場検証その他必要があると認める場合は、相当と認める場所において期日を開催することができる。
４ 紛争解決センターは、特別の事情がない限り、期日の７日前までに申立人に期日及びその実施場所を通知しなければならない。
（審理の方式）第１８条 単独判定合議体は、申立人から提出された書面及び期日における申立人の口頭での主張に基づき審理を行うものとする。
２ 単独判定合議体が必要と認める場合には、第三者に事実関係等の調査を外部委託することができる。

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（単独判定手続規則）（審理期間）
第１９条 単独判定は、原則として単独判定申立てを受理した日から３ヵ月以内に下すものとする。
２ 事案の性質により、前項に定める審理期間を超えて審理を実施することができる。
第５章

単独判定

（単独判定）
第２０条 単独判定合議体は、申立事項について単独判定をするに熟したと認めたときには、審理の終了を宣言し、単独判定を下すものとする。
２ 単独判定合議体は、審理の結果、単独判定をすることが不適切であると認めるに至ったときには、単独判定を下すことなく単独判定手続を終了するものとする。
（単独判定の効力）
第２１条 単独判定の効力は、申立人のみから提出された主張及び証拠に基づく、単独判定人又は単独判定合議体の意見であり法的拘束力を有しないものであり、紛争解決センター及び単独判定人は判定について一切責任を負わないものとする。
（単独判定書）第２２条 単独判定合議体は、判定の結論について単独判定手続であることを明示した単独判定書を作成しなければならない。ただし、審理の結果、単独判定をすることが不適切であると認められ手続を終了する場合、又は単独判定手続の申立てを却下する場合には、申立人に対して口頭で言い渡すことができる。
２ 単独判定書には判定の理由を記さなければならない。
３ 紛争解決センターは単独判定書の写しを申立人に送付しなければならない。
（不服申立て）第２３条 単独判定に対しては不服を申し立てることができない。
第６章

単独判定申立ての取下げ・変更・その他の終了事由（申立ての取下げ）第２４条 単独判定手続の申立ては、いつでも、取下げ又は申立事項を変更できるものとする。ただし、時機に遅れた申立事項の変更はこの限りではない。
（単独判定手続の却下）
第２５条 単独判定合議体は、次の各号の事由がある場合には、単独判定を行わずに手続を中止し、単独判定申立てを却下することができる。
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（単独判定手続規則）（１）申立人が、正当な理由なく単独判定期日に出席しないとき（２）申立人が判定合議体の指揮に従わないとき（３）申立人が手数料その他単独判定に要する費用を定められた期日に納付しないとき
第８章

雑則（単独判定費用）
第２６条 申立人は、紛争解決センターに対し、単独判定申立てに際し、別に定める単独判定料金規則に従い、申立手数料を納付しなければならない。
２ 申立人又は相手方は、前項に定めるほか、単独判定料金規則の定めるところに従い、単独判定に必要な実費等の費用を紛争解決センターに支払わなければならない。
（使用言語等）第２７条 単独判定手続は、日本語で行う。ただし、紛争解決センター長が認めたときは、この限りではない。
２ 単独判定合議体は、申立人に対して、外国語によって作成された書類に訳文を添付することを求めることができる。
３ 単独判定合議体は、必要と認めるときには、申立人の意見を聴取したうえで、第三者に翻訳又は通訳を委嘱することができる。

附 則

この規則は、平成２６年５月１日から適用する。
この規則は、平成２９年５月３１日から適用する。
この規則は、平成３１年２月２８日から適用する。

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