令和 6 年度 祐誠高等学校 いじめ防止基本方針
いじめは、人として決して許されない行為です。しかし、現実にはいつでも、どこでも、誰にでも起こりうる可能性があります。ゆえに、本校では全ての生徒および教職員・保護者が、いじめについて正しい認識を持ち、日頃から連携して「未然防止」と「早期発見」および、いじめが認知された場合の「早期対応」に取り組んでいきます。

〔いじめの定義〕「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法より抜粋）である。また、当該行為を受けているにも関わらず、心身の苦痛を感じない者等もいることを理解し、下記基本認識の立場に立って適切に対応する必要がある。

〔いじめの基本認識〕
１．いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
２．いじめはどの生徒にも、どのクラスでも、どの学校でも起こりうるものである。
３．いじめは、いじめられる側にも問題があるという考えは間違っている。
４．いじめはその行為の態様により、暴行・恐喝・強要等の刑罰法規に抵触する場合がある。
５．いじめは、教職員をはじめ大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
６．いじめは、学校、家庭、地域社会などが一体となって解決に向けて取り組まなければならない。

〔いじめ防止等の対策のための組織〕【人権・同和教育・いじめ防止委員会】（毎月１回の開催を原則とし、必要に応じて適宜開催する）
構

成：校長、教頭、事務長、教務部長、総務部長、生徒指導部長、進路指導部長、各科長、各学年主任、養護教諭、同和教育係【人権・同和教育・いじめ防止委員会のいじめ防止に対する取り組み】①いじめについての実態把握
生活実態調査を年 4 回アンケート形式で行い、いじめの実態やいじめにつながる生活行動を把握する。
②いじめに関する事象についての把握と対応
いじめ等の事象についての把握と再発防止に向けた取り組みを行う。
③職員研修
いじめ防止等に関わる研修会などを実施する。

〔いじめ防止等に関する取り組み〕【いじめの未然防止】
いじめはいつでも、どこでも、誰にでも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるということを踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒たちをいじめに向かわせないために、全教職員で未然防止に取り組む。
①生徒たちが周囲との信頼関係の中で安心、安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に活動できる授業づくりや集団づくり、学校づくりに務める。
②いじめについて校内研修や職員会議で周知し、教職員全員の共通理解を図るとともに、生徒に対しても全校集会や学級活動等において、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を醸成していく。また、教職員はいじめ問題について常に危機感を持って取り組む。
③道徳教育、人権教育、特別活動等を通じて、生徒たちが集団の中でお互いの人格を尊重することができる態度を養う。
④生徒たちがいじめについて自らのこととして考え、学校生活の中で起こりうるいじめを見逃さず、いじめは絶対に許さないという態度を身につけさせる。
⑤学校生活での悩みの解消、軽減を図るために、スクールカウンセラー等を活用する。
⑥教職員の不適切な認識や言動で生徒の心を傷つけたり、他の生徒によるいじめを誘発、助長、黙認することがないよう細心の注意を払う。

【いじめの早期発見】
いじめは教職員や保護者から目の付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識しなければならない。たとえ些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、早い段階からいじめを認知できるように努める。
①気づき（生徒の些細な変化を見逃さない）
・ホームルーム、授業等で出席をとる際、一人一人の顔を見て声を聞く。
・生徒やクラスの様子を学級日誌や個人ノート等で把握する。
・保健室での様子を聞く。
（スクールカウンセラーからの情報も重要）
・休み時間や昼休み、掃除の時間や放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。
・生徒たちとの会話の中から得られた情報や、些細な変化を見逃さない。
・アンケートは定期的なものだけではなく、クラス等の実態に応じて随時実施する。
・相談箱の活用（保健室前に設置）・保護者とは日頃から連携を図り、家庭での様子等の情報を得られるようにする。
②情報の共有
担任、授業担当、部活動顧問、養護教諭等の教職員が、生徒を見守る中で得られた情報や些細な変化も共有し、早い段階で対応を検討し解決を図る。

【いじめへの早期対応】
いじめ問題が生じた場合、いじめを認知した教職員は至急その場でいじめを止めるとともに、それに関わる関係生徒へ適切な指導を行う。また、学級担任、学年主任、科長、生徒指導部に連絡し、管理職に報告する。
更に、事実に基づき早期かつ適切に組織的な対応を行う。
①生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に対応し、些細な兆候であっても早い段階から関わりを持つようにする。
②いじめられた生徒や、いじめの情報を知らせてきた生徒への対応
・いじめられている生徒や、いじめの情報を知らせた生徒から話を聞く場合は、他の生徒たちの目に触れないよう、場所、時間等に慎重な配慮を行う。また、状況に応じてこの生徒たちを守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。
・いじめられた生徒から事実関係の聴取を行う場合、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならない。
「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える。また、生徒のプライバシーや個人情報の取り扱い等には十分に配慮する。
・保護者へは、その日のうちに家庭訪問等により迅速に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守りとおすことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くように努める。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、保護者とも連携して状況に応じて必要とされる支援を行う。
③いじめた生徒への指導ならびに保護者への助言
・いじめた生徒から事実確認をする場合、複数の教職員が連携し、いじめの行為を行うに至った経過や背景、心情などを聞き取る。また、いじめた生徒に対して、いじめはお互いの人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・いじめた生徒に心理的な孤独感、疎外感を与えないように一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
・いじめた生徒の保護者には、迅速に正確な事実関係を説明するとともに、いじめられた生徒の心情を伝え、「いじめは決して許されない行為である」という姿勢を示し、事実の重大さを認識させる。
・学校と保護者が連携して今後の対応を進められるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
④周囲の生徒たちに対する対応
・教職員は「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、クラス、学年、学校全体に示す。
・いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つことが大切であることを促す。はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
⑤関係機関との連携
・いじめの問題はケースによっては、学校の対応及び指導だけでは十分に効果を上げることが困難な場合がある。このことから、警察・児童相談所・医療機関・法務局の人権擁護機関等、多様な関係機関と連携できる体制の構築を図り、より密接な連携がとれるよう務める。

【インターネットや携帯電話を利用したいじめへの対応】
保護者や教職員の目のつきにくく、発見しにくいパソコンや携帯電話・スマートフォン等を利用して、特定の生徒の悪口や誹謗中傷をネット上の掲示板に書き込んだり、LINE 等の SNS でのやり取りの中からいじめに発展していく可能性があり、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像・動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害にとどまらず、学校・家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や、侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象になり得る。生徒に対して、インターネッ
ト上のいじめが、重大な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取り組みを行うとともに、情報リテラシー・情報モラル等の指導を行う。しかし、学校での持ち込み禁止や情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠である。よって、保護者と緊密に連携・協力し、学校と家庭で指導していく。
情報機器の進歩により新たないじめが発生する可能性があるため、教職員は研修会などを通じ、常に新しい問題に関心を持つことが必要である。

〔重大事態への対応〕【重大事態とは】１．いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
例えば、生徒が自殺を企図した場合や身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
２．いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、迅速に調査し、校長が判断する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、校長が判断し，適切に判断する。

【重大事態への対応】
校長が重大事態と判断した場合、直ちに理事長ならびに県知事に報告するとともに、学校が主体となって、人権・同和教育・いじめ防止委員会にスクールカウンセラー、専門的知識及び経験を有する第三者を加えた組織で事実関係を調査し、事態の解決にあたる。
尚、事案によっては理事長が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。
また、校長はいじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について適時・適切な方法で経過報告を行う。
校長は、調査結果を理事長ならびに県知事に報告する。
○この方針に則り、推進状況について定期的にフォローアップを行い、その結果を施策の推進に反映し、必要に応じて見直す。
○この方針は平成 26 年 3 月 27 日に定められ、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。