第７０回中小企業団体全国大会

決議

全国中小企業団体中央 会
京都府中小企業団体中央会

本決議は、平成３０年９月１２日（水）、中小企業団体の代表約２，０００名の参加を得て、京都府京都市「上七軒歌舞練場」及び「西陣織会館」において開催いたしました「第７０回中小企業団体全国大会」で決定したものです。

第７０回中小企業団体全国大会決議

景気は、緩やかに回復しているとされているものの、地域経済・雇用を支える地域の中
小企業・小規模事業者においては、アベノミクスの成果による経済の好循環は実感できていない。それどころか、現下の深刻な人手不足、さらには、豪雨の影響も相俟って、中小企業・小規模模事者の経営環境は一層厳しい状況が続くことが予想される。
被災地をはじめとする全国各地の中小企業・小規模事業者は、現在、事業の再生・存続に向けて懸命の努力を続けている。また、中小企業・小規模事業者は、全国各地で頻発する自然災害をはじめ、人口減少による国内市場の縮小、原材料費の高騰や設備の老朽化、人手不足の深刻化とそれに伴う人件費の上昇、働き方改革、後継者難による事業承継の困難化等、多様な課題を抱え、その対応に苦慮している。
このような状況の中で、中小企業・小規模事業者が直面する課題に前向きに対応していくには、個々の自助努力だけでは限界があるため、中小企業組合をはじめとする連携組織
での取組みが重要になる。
中小企業団体中央会は、組合等の連携組織が持っている企業同士の「つながる力」を大いに発揮させて、中小企業・小規模事業者が協同で足らざる経営資源を補完・補強し合えるよう積極的かつ多面的な支援活動を展開することにより、我が国経済及び中小企業・小規模事業者の力強い成長と発展を支援していく。
国等は、罹災した中小企業者に対する経営再建及び地場産業全体の事業継続・再生などあらゆる経済活動の早期復旧と、全国の会員組合等からの意見を踏まえた本決議事項の実
現に取り組まれたい。

-1-第７０回中小企業団体全国大会決議項目

Ⅰ．経済の好循環を実感できる中小企業・小規模事業者の生産性向上支援等の強化……３
１．中小企業・小規模事業者対策の加速化……………………………………………３
２．生産性向上・経営力強化に対する支援の拡充……………………………………３
３．事業承継・後継者育成への支援の拡充……………………………………………３
４．中小企業組合・中央会等に対する支援の拡充……………………………………４
Ⅱ．地域活性化を担う中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充…………………12
１．官公需対策の強力な推進……………………………………………………………12
２．海外展開に対する支援の拡充………………………………………………………12
３．まちづくりの推進、中心市街地の再生支援………………………………………13
Ⅲ．震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充………………………………19
１．震災、豪雨災害に対する復旧・復興の更なる推進………………………………19
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施………………………………19
３．地域の防災・減災対策の強化と国土強靱化の推進………………………………20
Ⅳ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備…………………24
１．中小企業金融施策の拡充……………………………………………………………24
２．中小企業・組合税制の拡充…………………………………………………………29
３．中小製造業等の持続的発展の推進…………………………………………………39
４．卸売・小売業、サービス業、流通・物流業に対する支援の拡充………………44
５．中小企業の実態に応じた独禁法の執行……………………………………………48
６．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保障対策の推進…………………50-2-

Ⅰ．経済の好循環を実感できる中小企業・小規模事業者の生産性向上支援等の強化【要望事項】
１．中小企業・小規模事業者対策の加速化（１）経済の好循環を実感できるよう、生産性の向上、経営力の強化、ＩｏＴ導入やビッグデータの活用等の第４次産業革命への支援を加速化し、中小企業・小規模事業者の持続的な成長の実現に向けた予算の拡充を図り、着実に遂行すること。
また、支援策の実施に当たっては、統一的かつ効率的な周知・広報に努めること。
（２）地方創生交付金の拡充及び恒久化を図ること。また、財政基盤の脆弱な地方自治体でも活用できるように国の負担割合を増やすこと。
（３）2019 年 10 月に予定されている消費税率 10％への引上げについては、必要性等の広報の強化を図ること。また、適正な価格転嫁や価格表示の改定への円滑かつ万全な対策を講じること。
（４）消費税率引上げによる駆け込み需要と反動減の平準化や消費喚起のための対策を適時講じること。なお、「消費税還元セール」については、解禁しないこと。
２．生産性向上・経営力強化に対する支援の拡充（１）「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の後継補助金を基金化事業として創設すること。
（２）過年度にものづくり補助金事業を実施してきた事業者の販路開拓、販売促進を図る
ためのフォローアップ事業に対する支援の拡充を行うこと。
（３）中小企業・小規模事業者がＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用に取り組むための支援策を強化すること。
（４）ものづくり分野における人材の確保と次代を担う若手人材の育成を図る施策を継続して強化すること。
（５）取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、買いたたきなど一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の違反行為に対して一層積極的かつ迅速に対処すること。
（６）サプライチェーン全体の取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」の策
定業種の拡充を図るとともに、同計画の着実な実行と周知徹底、フォローアップ、訪問等調査を継続して行うこと。
３．事業承継・後継者育成への支援の拡充（１）次世代への円滑な事業承継を行えるよう支援策の拡充とともに、その施策の実効ある活用を促進するため周知徹底を図ること。
（２）中小企業組合を活用した後継者育成支援を拡充すること。

-3-４．中小企業組合・中央会等に対する支援の拡充（１）国及び都道府県は、中小企業連携組織を育成・支援するため、中央会に対する中小企業連携組織対策予算を大幅に拡充・強化すること。
（２）中小企業組合における課題解決支援事業の創設及び補助金制度の改善・拡充を図る
こと。
（３）改定予定の「小規模企業振興基本計画」において地場産業及び伝統的工芸品関連組合に対する支援策の拡充を図ること。
（４）小規模事業者組合等への各種補助金の補助率の引上げ等、支援を拡充すること。
（５）創業や再チャレンジ等、地方創生の一翼を担う企業組合活用に向けた支援策等の改善・強化を図ること。
（６）中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別指針」の策定業種の拡大、策定後の当該業種の組合等の声を踏まえた検証・見直しを行うこと。
また、中央会が「事業分野別経営力向上推進機関」と連携し、各事業分野別にきめ細かく経営力強化を図る支援ができるよう、組合等連携組織に対する予算を安定的に確保・拡充すること。
（７）中小企業組合の力が十分発揮できるよう、中小企業組合制度の見直しや運用の弾力化を図ること。
（８）中央会指導員の資質をさらに向上させるための人材育成予算を拡充すること。
（９）中小企業組合士に対する支援を強化するとともに、積極的に活用すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業・小規模事業者対策の加速化（１）経済の好循環に向けた中小企業・小規模事業者対策予算の拡充
中小企業・小規模事業者は、人口減少による国内市場の縮小、原材料費の高騰や設備の老朽化、人手不足の深刻化とそれに伴う人件費の上昇、後継者難による事業承継への不安に加え、全国各地で頻発する自然災害の多大なる影響など多くの課題に直面している。
平成 30 年８月 29 日に公表された月例経済報告では、景気は、緩やかに回復しているとされているものの、地域においては、アベノミクスの成果による経済の好循環は実感できていない。
地域経済や雇用を支え続けている中小企業・小規模事業者が多様な課題に前向きに対応し、事業を継続していくことができるよう、我が国経済の持続的な成長と生産性向上に向けた対策を加速化させるとともに、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩの導入やビッグデー
タの活用等による第４次産業革命への対応による生産性の向上を図り、経済の好循環を進めていくことが何より肝要である。
平成 31 年度予算編成に当たっては、生産性の向上、経営力の強化、ＩＴツール、Ｉ
ｏＴ・ロボット等の導入支援、働き方改革、人手不足対策等に向けた中小企業・小規
模事業者対策予算を拡充し、着実に遂行する必要がある。

-4-なお、生産性の向上等に対する中小企業・小規模事業者の支援については、経済産業省ほか、各省庁において実施されているが、その施策情報が中小企業・小規模事業者まで十分周知されているとは言い難く、制度利用の促進を図るため関係省庁が連携し、統一的、効率的な広報・周知活動を行うことが必要である。
（２）地方創生交付金の拡充及び恒久化
地方では、人口の減少に伴う生産年齢人口の割合の低下や超少子高齢社会の到来など、地域経済の持続に大きな影響を与える事態となっている。このため、地方創生対策は、雇用や生活の基盤確保等地域経済を支える基盤づくりや、地方に人を呼び込む
魅力づくり、少子高齢化対策、女性活用等、地域の実情に合った多様な取組みが実施
でき、経済効果も期待されているが、事業効果の発現には相当の時間を要する。
「目にみえる地方創生」の実現を図るためにも、地方創生交付金の拡充、運用の弾力化とともに、継続実施する必要がある。また、地方自治体の財政負担を軽減するため、国の負担割合を増やすことを求める。
（３）消費税率引上げの必要性等の広報強化及び円滑かつ万全な対策
2019 年 10 月に予定されている消費税率 10％への再引上げに際しては、その必要性を十分に説明して、国民の理解を深めることが肝要である。そのため、より一層の広報の強化が必要である。また、中小企業・小規模事業者に対する影響がないよう、適正な価格転嫁や価格表示の改定が円滑に進められるよう万全な対策を講じることが必要である。
（４）消費税率引上げ駆け込み需要・反動減及び消費喚起対策
消費税率の５％から８％への引上げが実施された際には、消費マインドが悪化し景気が後退するなど、
中小企業・小規模事業者にとっても大きな打撃となったことから、
消費税率の引上げが景気の腰折れを招かないよう国内需要の喚起策を強力に進める必要がある。なお、スーパーや量販店など小売業者による増税２％分の「消費税還元セール」については、中小納入業者へのしわ寄せが懸念されることから解禁しないよう求める。
２．生産性向上・経営力強化に対する支援の拡充（１）ものづくり等補助金の基金化「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、中小企業・小規模事業者の試作開発や設備投資、さらには商業・サービス業への支援を強化、拡充させたことで、地域の産業社会を大きく活性化する役割を担っており、非常に有効な支援策である。また、使い勝手が良いことから、そのニーズは極めて高く、ものづくり等企業に対する設備投資支援、早期の事業化の促進、関係産業や雇用促進などへの波及効果も大きく期待できる。経済活動のグローバル化や情報化の進展、本格的な高齢化社会の到来等、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が厳しくなる中、中小企業が新たな製品・サービスの開発や生産工程の改善などにより経営基盤を強化し競争力を高めることができるよう後継補助金の創設と、十分な事業実施期間を確保するための基金化が必要である。
-5-

（２）ものづくり補助金事業を実施した事業者への事業化に向けた取組み
同補助金事業の終了以降の事業化に向けた活動を展開していくためにはフォローアッ
プによる支援が不可欠である。そのため、事業化に向けて効果的な事業推進が図れる
ようフォローアップに対する支援を継続的に推進していく予算措置が必要である。
（３）ＩｏＴ等に取り組む中小企業への革新的技術の支援強化
我が国における中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進展する中で、人手不足や販路拡大、長時間労働などの慢性的な経営課題が山積している。人材、情報、資金などの経営資源に限りのある中小企業・小規模事業者が新しいＩＴ技術を積極的に導入することは難しい状況にあることから、ＩｏＴをはじめとした次世代企業間データ連携などＩＴ技術の導入・活用とそれに伴うサイバーセキュ
リティ対策の推進により経営力強化、生産性向上を高めるための支援施策を強化する必要がある。
（４）ものづくり等の人材の育成・確保に対する支援拡充
ものづくり企業の強みは、熟練した技能にあるが、技能者を養成するには時間と費用を要する。しかし、中小製造業者においては国際競争の激化などにより、厳しい経営状況が続いており、教育・訓練にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保できないといった課題が生じている。年少期から実際にものをつくるという体験や機会は、創造力、思考力、問題解決力を醸成する教育が重要であることは言うまでもな
く、我が国のものづくり産業の担い手の育成にもつながるものである。
ものづくり企業における熟練技能者育成を支援するため、ものづくりの魅力を若い世代へ発信するとともに、技能継承等を図るための重要技術情報管理の促進、トライ
アル雇用の拡充、ものづくりマイスター制度の普及促進、中小製造業等の人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化、自治体との連携の推進を継続的に行う必要がある。
（５）下請法の監督強化
公正取引委員会が発表した下請代金支払遅延等防止法に基づく指導件数は、平成 29
年度は 6,761 件で８年連続して過去最多を更新している。中小企業にあっては、原材
料価格や人件費の上昇などのコストアップ分の価格転嫁ができない状況にあり、熾烈な価格競争を背景に、下請法に規定する「買いたたき」や「下請代金の減額」につながる行為を受ける恐れがある。現金払い比率、手形サイト等の改善、労務費上昇分の転嫁などに関して引き続き、大規模な調査を継続的に実施するとともに、平成 30 年４月以降増員された下請Ｇメンによる個別企業訪問を引き続き拡充する必要がある。
加えて、長時間労働の是正など働き方改革関連法の成立に伴い、そのしわ寄せが下
請中小企業に不当な負担として強いられるのではないかとの不安の声が寄せられていることから労働基準監督機関と公正取引委員会、中小企業庁が連携して通報制度の実効性を確保するよう求める。
（６）取引適正化のための自主行動計画の拡充
サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」
は、
これまでに自動車業界をはじめ 12 業種 30 団体が計画を策定し、公表されている。同-6-

計画が策定された業種では、他の業種に比べて改善率が高い傾向が見られる。平成 29
年３月 28 日の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」に示されているとおり、下請けいじめの実態を踏まえた中小企業・小規模事業者の取引条件を改善するため、自主行動計画を着実に推進するほか、自主行動計画の策定業種件数を増やすとともに非策定業種に対しても適切な監督を行うことなど取引適正化に向けた対策を強化する必要がある。
３．事業承継・後継者育成への支援の拡充（１）事業承継支援策の拡充と活用促進
2025 年までに 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者約 245 万人のうち、約半数の 127 万人が後継者未定の状況である。この問題を放置すると、今後 10 年間累計で約 650 万人の雇用等が失われる恐れがある。日本企業の約９割を占める中小企業
経営者の高齢化は、地域のみならず、我が国経済全体にも大きな影響を及ぼしかねな
い喫緊の課題であり、早急かつ円滑な事業承継により、中小企業・小規模事業者の有する優れた経営資源を次世代につなぐ環境を構築することが急務となっている。
そのため、事業引継ぎ支援センター、中央会等支援機関、金融機関との有機的連携の強化をさらに進めるとともに、個人事業者についても事業用資産に係る承継時の負担軽減措置を講じるなど、次世代への事業承継が円滑に進むよう、承継前後のシーム
レスな支援実施等の支援策の拡充、計画策定時から専門家等を活用できるなど相談体制の強化、企業の合併買収などの情報提供、中小企業組合をはじめとした施策活用促進に向けた周知徹底等を図る必要がある。
（２）中小企業組合を活用した後継者育成強化
地域における人材の確保・育成は、中小企業・小規模事業者の持続ある成長につなげていくための喫緊の課題であり、次代を担う若手経営者・後継者の育成が必要不可
欠である。
中小企業組合が組合員の後継者育成を先導することで、組合員の円滑な事業承継とそれに伴う将来的な存続、組合への帰属意識の向上及び後継者間の連携を構築することが可能となる。また、事業承継は、業界独自の事情や慣習もあることから、中小企業１社１社で行うよりも組合で取り組む方が効果的である。
そのため、企業の若手経営者間の交流により、広い視野から業界や企業を見ることができる人材育成に努めている組合青年部・女性部組織等の資質向上、地域経済の次代のリーダー育成に向けた支援策を講じる必要がある。
また、組合員企業に対する広域的な人的ネットワークの構築や高度な経営ノウハウを習得できる中小企業大学校の経営後継者育成研修の受講費用を支援する必要がある。
４．中小企業組合・中央会等に対する支援の拡充（１）中央会に対する予算措置の拡充・強化
中小企業組合の設立・運営、事業展開の専門的支援機関である中央会に対する「中小企業連携組織対策事業費補助金」については、いわゆる「三位一体の改革」により、-7-

平成 18 年度より税源とともに、都道府県に移譲されたが、予算措置状況は全国的に年々縮減傾向にあり、指導員・職員数の減少によって、連携・組織化ニーズの掘り起
こし等が十分できない状況にある。更には都道府県間の体制格差が拡大しており、中小企業連携組織対策は大きく後退していると言わざるを得ない。
特に、大阪府では、平成 23 年度から中央会に対する補助金が全廃され、組合への直接補助とプロポーザル方式等により民間の支援機関に委託する新事業が創設され、予算規模が大幅に削減される事態となった。現在でも、大阪府中央会では、中小企業等協同組合法に定めのある都道府県中央会としての事業さえ十分行えない状況に陥っている。
中小企業組合等連携組織は、個々の事業者の経営資源を補完するための共同事業に
より中小企業・小規模事業者が直面する様々な経営課題を解決する重要な役割を担っている。組合員である中小企業・小規模事業者は地域経済の要であり、地域産業の担い手であることから、地域活性化に果たす役割は非常に大きい。
ついては今後、組合制度が一層活用されるよう国と地方が一体となり、中央会による連携・組織化支援を全国一元的に推進できる国の重要な政策の柱として位置づけ、連携・組織化政策を抜本的に強化する必要がある。
併せて、中央会が今後においても、組合等連携組織を通じた中小企業・小規模事業者の振興を実効あるものとしていくために、国及び都道府県は、中央会の事業費及び人件費についての予算措置を拡充する必要がある。
また、継続雇用制度の導入等により、総体的に職員の高齢化が進展しており、世代交代、ノウハウの移転の遅れなどによって、支援機能の低下が懸念されていることから、再雇用者人件費の別枠措置等を講じる必要がある。
（２）中小企業組合における課題解決支援事業の創設及び補助金制度の改善・拡充
中小企業・小規模事業者にとっては依然として厳しい経営環境が続いている。このようなときこそ、個々の自助努力に加え、お互いの経営資源を補完し合い共同の力で
経営課題の解決に取り組む中小企業組合をはじめとする連携組織の役割はますます重要となっている。
中小企業組合は中小企業・小規模事業者の共同での取組みにより、人材・設備・資本等の経営資源の限られている中小企業・小規模事業者が直面している人材不足、事
業承継、事業継続計画（ＢＣＰ）策定等の課題解決に効果的に取り組めることから、
中小企業組合による課題解決やイノベーション創出のための事業の創設が必要である。
また、中小企業組合は、新規事業、既存事業のブラッシュアップ推進のために必要な調査・研究、個々の組合員の課題解決に対する支援を行ってきているが、組合自体が利益を上げることを目的とした組織ではないため、補助金の自己負担分を十分に確保することが難しい場合が多い。その結果、補助事業自体を断念したり、事業規模を縮小したりするケースも見られ、組合員のための支援事業の実施に支障が生じている。
中小企業組合は、相互扶助組織であるがゆえに補助事業の効果は広く組合員全体に及ぶものとなることから、補助金を活用する際の自己負担率の軽減や補助金制度の拡充を強く求める。
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（３）地場産業及び伝統的工芸品関連組合に対する支援策の拡充
中小企業庁が 2019 年中の改定を目指している「小規模企業振興基本計画」では、従来の「個社支援」から「面的支援」を重視した施策へ方針転換する方向で検討が進められており、①産地産業の維持、②地域としてのブランド化、③地域コミュニティの活性化等の検討テーマが取り上げられている。
「地域」や「エリア」への着目は、地場の面的支援を行える「組合」組織が中心的な役割を担うケースが多いと考えられる。
そのため、今回の計画改定に当たっては、施策を展開する上で組合と支援機関である中央会の役割を明確に位置付け、支援策を拡充する必要がある。
地場産業や伝統的工芸品産業は、地域の基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題など業種・業界の存続にかかる課題を抱え、安価な海外製品の流入
や生活様式の変化などにより生産量が減少し、後継者不足が深刻化している。
中小企業組合は、地域ブランドの形成や雇用等を通じて地域経済の発展に大きく貢献してきており、産地産業を維持し、地域資源をブランド化する基盤であり、小規模事業者に限定することなく、地場産業を形成する組合や組合が行う地域資源活用、農商工連携、新連携、６次産業化等をはじめ、地域の農・商・工・サービス業の振興に資する支援策を拡充し、業界の活性化と産業振興を積極的に進めるための予算措置等を講じる必要がある。
（４）小規模事業者組合等への補助率引上げ等の支援の拡充・強化「小規模企業振興基本法」には「地域の小規模企業が他の事業者との連携・組織化を進める上で、組合の果たす役割は大きく、中小企業団体中央会、商店街振興組合連
合会は、小規模事業者の課題に応じた多様な組合活動を支援していくことが求められる」とされている。
そのため、地域経済を支える小規模事業者等による多様なサービスの構築・提供、
地域コミュニティの維持・形成、雇用維持・創出、消費喚起等に向けた中小企業団体
中央会、商店街振興組合連合会に対する支援を強化する必要がある。また、小規模事業者で組織する組合が各種補助事業に取り組む際の補助率の引上げ、各種申請書類の簡素化に加えて、取引力強化推進事業の予算及び補助対象の拡大など、小規模事業者
組合の幅広い取組みへの支援を強化する必要がある。
（５）創業や再チャレンジ等、地方創生を担う企業組合活用支援策等の改善・強化
日本再興戦略では、創業・起業の推進による新陳代謝を活性化させるため、開業率10％台を目指すとされているものの、現在、5.2％にとどまっている。
介護・子育て支援をはじめ、女性グループによる企業組合が全国各地で設立され、地域経済の振興に寄与しているが、近年では、社会貢献型や地域振興型を目指した創業や再チャレンジ等が増加するなど、地方創生の一翼を担う存在として期待されている。
また、現在、若者を中心に起業家志向の動きや働き方改革によって各企業が副業を認める動きも活発化している。企業組合は、女性や若者など多様な個人の能力が発揮されることから、「働き方改革」の担い手としての活用も期待されている。そのため、創業・起業の促進を図るため、設立発起人等の要件や従事比率等の緩和、特定組合員-9-の出資制限の見直し、員外理事の就任制限の撤廃等の改善を図るとともに、開業手続
きの簡素化及び補助金等の周知といった創業支援策を強化する必要がある。
（６）中小企業・小規模事業者の経営力強化対策の拡充
中小企業・小規模事業者が本業の業績向上と事業の継続・承継の円滑化等の力を強化するには、「中小企業等経営強化法」を最大限に活用して、事業分野別にきめ細かく
経営力の強化を図っていくことが期待される。そのため、同法に基づく「事業分野別指針」の策定業種を拡大するとともに、策定された指針についても、当該業種の組合等からの声に耳を傾け、検証・見直しを行い、ＩＴ等を活用した財務管理の高度化、人材育成など「事業分野別指針」の内容をさらに拡充させていくことが重要である。
また、「中小企業等経営強化法」は、中央会等の経営革新等支援機関が申請のサポートを行い、同業者組合等の「事業分野別経営力向上推進機関」が普及啓発や人材育成を担うこととなっている。とりわけ、業種別組合を支援する中央会は、同法で果たすべき役割は極めて大きく、「事業分野別経営力向上推進機関」との連携を密にして、各事業分野別にきめ細かく生産性の向上、事業承継等の支援が十分できるよう、組合等連携組織に対する予算を確保・拡充するなど経営革新等支援体制の強化を図る必要がある。
（７）中小企業組合制度の見直し・運用の弾力化
中小企業者数が大幅に減少する中、組合は組合員の事業継続を図る努力を行っており、地域の中小企業・小規模事業者が成長する活力を取り戻し、地域を底上げすることが期待されているが、収益環境の改善には至らない厳しい状況にある。共同事業により、組合が従来から果たしてきた役割を最大限に発揮するとともに、生産性の向上、取引交渉力、人材の確保・育成の強化など新たな環境変化に対応できるよう、以下の項目について見直し・運用の弾力化を図る必要がある。
① 員外利用制限の緩和② 出資配当割合の緩和③ 准組合員制度の創設④ 理事会権限の強化（事業計画及び収支予算の変更）⑤ 設立要件の緩和⑥ 商工組合、商店街振興組合の存続要件の緩和⑦ 監事の監査報告通知期限の短縮⑧ 共済組合の１被共済者当たりの共済金額の現行 10 万円超からの引上げ⑨ 共管組合の都道府県への所管一元化⑩ 設立、届出事務等の手続きの簡素化（８）中央会指導員の人材育成予算の拡充
平成 29 年６月にとりまとめられた中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会の中間整理において、「中小企業支援機関の能力向上」
や「中小企業支援機関の連携強化」
等に向けた取組みを進めることとされている。中小企業・小規模事業者を取り巻く経
営環境は、近年、かつてないほど急激に変化し、中小企業支援機関の役割は重要性を増している。
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中央会指導員は、新商品・新サービス開発、販路開拓、人材確保・育成、生産性向
上や事業承継等に対応するため、様々な知識が求められており、必要なスキルは多様化・高度化する一方である。
加えて、中小企業等経営強化法施行により､組合を連携・コーディネートする中央会
指導員等の人材育成は急務である。中央会指導員の資質を向上させるためには、中小企業大学校をはじめとした外部の研修機関等を活用することがより効果的であるが、都道府県には財源が無いため、全国中央会に都道府県中央会指導員の診断士養成課程
派遣等に係る事業費（６カ月間の研修費用（１人当たり受講料約 120 万円、研修宿泊費等約 100 万円）の予算措置等を講じることにより、中央会全体を支援する必要がある。
（９）中小企業組合士の支援強化及び積極的な活用
現在、中小企業組合は共同事業の円滑な運営に加え、組合法等に基づくガバナンスの強化が求められている。中小企業組合士は中小企業組合運営のエキスパートであるとともに、その専門性を活かして組合員間の活発な交流・連携の推進、産学官連携・組合間連携など様々なコーディネーション活動をリードしていく重要な人材である。
かかる中小企業組合士の社会的地位と資質の向上を図るため、中小企業組合士の自
己研鑽と情報交流の場である組合士協会等への支援を強化するとともに中小企業組合
士のよろず支援拠点や地域プラットフォーム等での専門家としての積極的な活用を進める必要がある。

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Ⅱ．地域活性化を担う中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充【要望事項】
１．官公需対策の強力な推進（１）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示された中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び目標率について、執行の平準化を図りつつ、必ず目標を上回る契約実績を達成するとともに継続的に安定した中小企業・小規模事業者向け官公需予算を確保すること。
（２）官公需適格組合制度の周知徹底を広く図り、地方公共団体を含めた各発注機関において官公需適格組合への発注目標を設定するとともに総合評価落札方式における官公需適格組合への加算措置を講じるなど受注機会の増大に向けた取組みを一層強化すること。特に、地震をはじめとする自然災害からの復旧・復興に当たっては、被災地における官公需適格組合等を積極的に活用すること。
また、防災協定を締結している組合等に対しては、随意契約などによる優先的な発注に努めること。
（３）採算性を度外視した価格での落札が行われないよう最低制限価格制度を導入するほか、低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。
（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、その適用限度額の引上げなど
少額随意契約制度の見直しを行うこと。
（５）各発注機関は、分離・分割発注の推進に努めること。
（６）建設業界における生産性向上に向けた工事発注制度を改善すること。
（７）著作権等の知的財産権が含まれる発注については、当該知的財産権の取扱いを仕様書及び契約書に明確に記載するほか、強制的な権利の譲渡を行わないよう十分に留意すること。
（８）低価格競争を助長する競り下げ方式（リバースオークション）は絶対導入しないこと。
（９）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、組合員の受注機会の確保・増大につながるよう、実態に配慮した要件緩和を行うとともに、実効性の高い制度に見直すこと。
（10）きめ細かな官公需相談業務に対応するため、「官公需総合相談センター」への予算措置を講じること。
２．海外展開に対する支援の拡充（１）企業連携による海外見本市・展示会など海外市場に向けた販路開拓支援を継続・強化すること。特に、中小企業・小規模事業者が率先してグローバルなバリューチェー
ンに参画できるよう、新輸出大国コンソーシアムの専門家増員等により、ＣＰＴＰＰ
等の利活用の強力かつ迅速な推進を含め、中小企業の海外展開を積極的に支援すること。
（２）人材等の活用を通じた海外展開への支援策を引き続き推進すること。

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（３）外国人旅行客 4,000 万人誘致実現に向けたインフラの整備と施策を引き続き強力に推進すること。
（４）ＣＰＴＰＰ協定について、適切な情報開示のもと早期発効を推進すること。日ＥＵ・ＥＰＡなど広域経済連携協定の発効・合意に向けた取組みを加速させること。
（５）ＣＰＴＰＰ協定等により影響が生じる農林水産畜産業などの事業分野に対しては十分かつ継続した対策を実施するとともに、地方において新たな輸出企業を育成するための環境整備を図ること。
３．まちづくりの推進、中心市街地の再生支援（１）地域コミュニティを支える中小小売店及び商店街の機能強化に対する取組みを支援すること。
（２）賑わいと魅力ある「まちづくり」を推進するため、まちづくり三法（大店立地法、中心市街地活性化法及び都市計画法）の見直しを速やかに行うこと。
（３）商店街振興組合等の法人格を有する意欲ある商店街に対して、集客力向上を図る取組みの支援や、新たな補助制度を創設するなど法人組織への優遇策を講じること。
（４）外国人誘致（インバウンド）施策の一環として、外国人観光客の消費需要や様々なニーズに対応するための商店街等の取組みに対して支援を拡充すること。
（５）意欲ある中小小売業者によるハード・ソフト面の取組みに対して、平成 26 年に廃止された「地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）」、「商店街まちづくり事業」に代わる補助金制度を創設すること。
（６）地域活性化の妨げになるような商店街等の空き店舗や遊休施設の積極的な活用や、起業、創業・第二創業、後継者育成に対する支援策を一層拡充させること。
（７）大型店や大手資本チェーン店が商店街活動及び地域交流などの地域貢献事業に積極的に協力するよう、地域において「条例」等の制定を促進すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．官公需対策の強力な推進（１）中小企業向け契約金額の達成に向けた取組み強化
平成 29 年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の目標金額を約３兆 8,185 億円、目標比率を 55.1％とすることを閣議決定した。中小企業・小規模事業者の健全な利益の確保のため、契約目標金額が、執行の平準化に配慮しつつ確実に実施され、国等の機関に中小企業向けの発注状況を監督する組織を設置するなど必ず目標を上回る契約実績を達成することを求める。
また、事業を通じて地元住民・社会への貢献活動を行う官公需適格組合への契約目標を設定
し、地域の中小企業育成を図る必要がある。
中小企業者への官公需の発注の増大を図るためには、地元中小企業者への優先発注の促進、分離・分割発注の促進、少額随意契約の限度額の引上げ、賃金の上昇等コストの増加を考慮した適正価格による発注等の措置が有効であり、強力に推進することが必要である。

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（２）官公需適格組合の受注機会の増大
官公需適格組合は、昭和 42 年の制度発足以来、50 年経過しているものの、国等、都道府県及び市区町村の発注担当者はその制度を含め官公需適格組合に対する十分な認識や理解が進んでいない状況が多く見受けられる。
地域の中小企業・小規模事業者で集結された専業者集団である官公需適格組合は、事業を通じて地元住民・社会への貢献活動を行い、地域内再投資力を強化して地域の持続的発展に寄与するため日々活動を展開している。官公需適格組合の中には、地方自治体等との災害時における救済支援など防災協定を締結している組合もあり、このような防災協定締結組合に対しては、平時から安定的な供給能力を確保するため、随意契約等による発注を行うなど経営基盤を強化させる必要がある。加えて、官公需適格組合に対しては、競争入札参加資格申請時における加算措置を講じる必要がある。
自然災害等の被災地における事業再開・雇用創出が円滑に進むよう、復旧・復興に向けて、官公需適格組合を積極的に活用し、官公需の受注機会の更なる確保に努められたい。特に、地方公共団体に対して、官公需適格組合への認識を深めるとともに、地域に対する貢献活動等を積極的に評価し、地元の官公需適格組合を積極的に活用するべきである。
（３）最低制限価格制度の導入と低入札価格調査制度の積極かつ適切な運用
低価格による発注は、不良工事や事故等の危険性も高めるだけでなく、労働者や下請企業を圧迫し、中小企業・小規模事業者の経営基盤をおびやかしかねない。また、人件費比率が高い役務提供、物品等の購入ではコストを無視した著しい低価格による落札が行われており、このような採算性を度外視した低価格入札は、独禁法上禁止されている「不当廉売」と同様の性格を有すると言えるものであり、さらには品質の低下を増長するものである。官公庁の入札に際して、適正価格での受注、品質確保、安全管理など適正な施工を確保するためにも国等は最低制限価格制度を導入する必要があることに加え、著しい低価格による落札が行われないよう低入札価格調査制度を積
極的かつ適切に運用する必要がある。
（４）少額随意契約の活用と適用限度額の大幅引上げ
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。これらの法令に求められている随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、迅速な官公需発注は、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。
適用限度額については、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう法制度の見直しを図るべきである。
（５）分離・分割発注の推進
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法
によってはコスト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービ-14-

ス等納入物件の質的向上を実現することから、適正な分離・分割発注を行い、中小企
業・小規模事業者等の受注機会の確保に努める必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、十分な実績を示す必要がある。
（６）建設業界における発注制度の改善
建設業界においては技能工などの深刻な人手不足に直面しており、その中での生産性向上は喫緊の課題となっている。建設業界の生産性向上のために、国土交通省で進められている i-Construction の取組みを加速させる必要がある。また、施工だけでなく維持管理まで考慮したうえで最適な発注先を選定するなど、技術力がある中小企業・小規模事業者の受注機会が増大するよう工事発注制度を改善するべきである。
（７）知的財産権に対する慎重な対応
知的財産権の取扱いについては、「平成 29 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、その財産的価値に十分留意した契約内容にする努力義務が新たな措置として講じられた。著作権等を含む知的財産権は、納品物に係る所有権とは別の財産的価値を有しているにもかかわらず、譲渡や利用が無償で行われたり、利用目的・期間等が仕様書や契約書に明確に記載されていないことがあるため、利用範囲が特定されない実態がある。受注した事業者に不利益が生じないよう著作権等を含む納品物については、発注者と受注者間の共通した理解の上、契約等を締結する必要がある。
（８）競り下げ方式の導入反対
インターネット上で他社の提示した価格を見ながら何度も入札できる競り下げ方式（リバースオークション）は、低価格競争を助長し、厳しい経営環境下にある中小企
業・小規模事業者・官公需適格組合から仕事を奪い、適正な収益確保を阻害し、事業活動の継続に悪影響を及ぼす恐れがあるため、その導入には反対である。
（９）組合員企業からの監理技術者の在籍出向の積極かつ実効ある運用
官公需適格組合に対して、組合員から監理技術者等を在籍出向させることが試行されているが、官公需適格組合の組合員企業の受注機会を確保・増大させるために積極かつ円滑な実効性のある制度運用が行われることが必要である。試行運用の結果を検証し、更なる改善を求める。
（10）「官公需総合相談センター」への財政支援の拡充
環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、
きめ細かな官公需相談業務を強化するため、中央会に設置されている「官公需総合相談センター」の体制整備など、更なる機能拡充を図るために予算措置を講じる必要がある。
２．海外展開に対する支援の拡充（１）海外市場への販路開拓支援の拡充
人口減少・少子高齢化等の進行により内需が伸び悩む中、企業の海外展開に対する意欲が高まっており、国の新成長戦略等においても、中小企業の海外展開を重要な課-15-

題として位置付けている。中小企業・小規模事業者の海外展開を促進していくためには、関係機関が連携して施策浸透に引き続き取り組んでいかなければならない。
このため、平成 28 年２月に政府系機関、金融機関、支援団体等が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業に対し総合的な支援を行うことを目的として「新輸出大国コンソーシアム」が発足し、海外展開についてワンストップで相談できる体制が整備されているが、専門家の増員・能力向上などによりきめ細かな支援ができるよう、
引き続き継続的な体制の強化を図るべきである。
（２）人材育成への支援継続・強化
中小企業が海外展開を図るためには、自社の魅力を伝えられ、技能等の承継を担う人材の育成が必要となる。現地でコアとなる人材の育成、海外進出に意欲ある企業への経験豊富なシニア人材の派遣、若者の海外インターンシップ等各層ごとの人材育成支援が不可欠であり、同分野に対する適切な予算措置を含む各種支援を継続・強化する必要がある。
また、自社だけでは即戦力となる人材が確保できない場合も想定されることから、「新輸出大国コンソーシアム」が窓口となって、専門家や参加する支援機関がこうした課題を迅速に解決ができる体制を強化する必要がある。
（３）外国人旅行客誘致に向けた施策の推進
外国人旅行客と外国人旅行消費額の増加を踏まえ、査証要件の更なる緩和など、可能な限りの施策を推進するとともに、特定の都市・観光地だけでなく東北・九州地方の被災地をはじめ地方への観光客誘致が地方創生につながることから、地方を支援する施策を推進する必要がある。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本とその地域の魅力を世界へアピールする絶好の機会であることから、地域資源を活かした取組みやまちづく
りと一体となった観光振興の展開を加速させ、代表的な観光地以外の地域の文化・観光の情報発信の拡充、広域的な観光ルート化の促進を図るべきである。
（４）ＣＰＴＰＰの早期発効と広域経済連携協定等の加速化
米国が離脱したＣＰＴＰＰは平成 30 年３月に 11 カ国で署名が行われ、国内関連法
案は平成 30 年６月 29 日に成立した。中小企業において、ＣＰＴＰＰの発効時期により、事業計画や投資計画等の変更を迫られることから、適切な情報開示のもと、早期発効に取り組む必要がある。
また、中小企業が海外展開を推進するための環境を整える上で、平成 30 年７月に署名された日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）は有益であることから、中小企業への利便・利益を最大限確保しつつ早期に発効に向けた取組みを加速化するべきである。同様に
ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）についても、早期大筋合意に向けた取組みを推進するべきである。
（５）農林水産畜産業等の国内産業に対する支援の強化
ＣＰＴＰＰ協定により、農林水産畜産業を含む地域経済への影響が懸念されることから、影響を最小限に緩和するための十分かつ継続した対策の実施を求める。また、農林水産物・食料の輸出対応施設の整備と関税手続きや輸出代金の決済の一括化など-16-我が国の農林水産畜産物の輸出企業の育成を図るための環境整備を加速化させる必要がある。
３． まちづくりの推進、中心市街地の再生支援（１）地域コミュニティを支える中小小売店及び商店街の機能強化に対する支援の拡充
中小小売店や商店街等は、地域住民のコミュニティや生活基盤を支える重要な役割を担っているが、コンビニエンスストアやドラッグストア、これらに加えて近年ではインターネット販売が爆発的に増えたことにより、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
地域のコミュニティを支えている中小小売店や商店街等の機能強化のため、施設整備、生活支援や高齢者サービスなどの新たな機能への支援拡充など、中小企業・小規模事業者のコミュニティ活動を支援する事業の拡充が必要である。
（２）魅力ある「まちづくり」の推進
賑わいと魅力ある「まちづくり」を推進するためには、まちづくり三法を見直し、
地域の生活者や中小小売店の経営に与える影響が非常に大きい郊外型大規模商業施設の出退店について、適時適切な事前協議と合意形成を推進する必要がある。
（３）法人格を有する商店街振興組合等に対する支援の拡充
商店街は、各種事業を通して少子・高齢化や地域交流、外国人対応、地域資源活用
等に取り組み、地域の活性化に寄与している。
特に法人格を有する商店街振興組合等については、法人税を納めているとともに任意の商店街組織と比較して責任の所在が明確であることから、補助事業等の支援については優遇措置を講じる必要がある。
（４）外国人誘致（インバウンド）施策の支援の強化
平成 29 年の訪日外国人は統計開始以来最高の 2,869 万１千人となり、前年比 19.3%増であった。特に、平成 27 年度から導入された免税手続きのワンストップ化などの効
果により、外国人観光客の消費は拡大し、地域経済を下支えしている一方、全国各地の商店街において免税制度の周知や多言語化への対応により、より一層の消費喚起を図ることが検討されている。
しかし、中小小売店が単独で免税手続きを行うには事務が煩雑であることに加え、人的・財政的な負担が生じることから、外国人観光客の需要に円滑に対応するため、イニシャルコストとともにランニングコストに対しても支援を講じる必要がある。
（５）地域中小商業者等の活性化に対するハード・ソフト両面支援措置の拡充
地域の中小小売業や商店街のより一層の活性化に資する多様な取組みを支援するた
めに、非常にニーズが大きかった「地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）」、「商店街まちづくり事業」の意義を再考し、新たな予算措置を講じる必要がある。
特に、商店街では防犯カメラの設置や街路灯のＬＥＤ化、駐車場・駐輪場等の公共施設の整備が求められているが、設置や管理、撤去にかかるコスト負担が課題であり、商店街の公的な役割を支援するためにも財政措置を講じる必要がある。

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加えて、中小商業者や商店街において、決済システム端末やＰＯＳシステムの導入希望は高いものの、高額な費用を伴うため進んでいない。また、宿泊業については風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の関係から、ＰＯＳレジの導入補助金が一部補助対象外になっている。地域の活性化を進めるためにも、当該決済端末及びシステム等の導入にかかる支援措置の拡充が必要である。
（６）地域商店街と行政が一体となった街の活性化に対する取組み支援の拡充
地域の活性化の妨げとなるような商店街の空き店舗等の遊休施設（地）の積極的な活用を促進するため、これらの遊休施設（地）の固定資産に対する特別課税措置や不在家主対策など行政と一体となって街の活性化を検討する際の障壁を軽減する必要がある。
また、空き店舗対策として、商店街や共同店舗の魅力・利便性の向上のため、商店街や共同店舗内での起業・出店や第二創業を促進させる支援等の拡充が必要である。
具体的には、商業高校等との交流、起業家教育、資金の借入れの際の個人保証の免除の弾力的な運用、共同店舗の空きスペースの入居費・改装費等に対する助成制度などを講じ、起業、創業・第二創業による商店街等の新陳代謝をさらに促進することが必要である。
（７）地域貢献条例制定の推進
商店街が地域コミュニティの中核としての機能を十分に発揮するためには、商店街を事業の場としている大型店や大手チェーン店等の協力が必要である。商店街組合や地域経済団体への加入促進や地域貢献のあり方を定める条例の制定に対して、国は積極的に勧奨を行うとともに、大型店や大手チェーンの進出・退出によって中小小売店
や商店街等の経営環境に悪影響を及ぼすことがないよう、支援の拡充が必要である。

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Ⅲ．震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充【要望事項】
１．震災、豪雨災害に対する復旧・復興の更なる推進（１）復旧・復興対策の十分かつ柔軟な財政措置を講じるとともに、被災した中小企業組
合及び中小企業・小規模事業者の経営再建、事業継続のための復旧・復興補助事業等に万全の措置を講じること。また、被災地の復興段階に応じた復興支援ニーズに柔軟
かつ迅速に対応するとともに、復興後の経済発展を見据えた必要な予算を継続して措置すること。
（２）中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）を継続するとともに、補助対象の拡大及び認定や設備の入替条件の緩和を行うこと。また、中小企業・小規模事業者の事情に配慮した迅速かつ弾力的な運用拡充・強化を図ること。
（３）被災事業者に対する貸付条件の緩和や手続きの簡素化、借入金の返済猶予など、資金調達の円滑化に向けてあらゆる方策を継続すること。
（４）復旧・復興工事に係る建設資材価格や人件費等については、実勢価格を下回ることがないよう、設定単価変更の見直しを図ること。
（５）復旧・復興工事については、地域中小企業・小規模事業者への優先的な発注に努めるとともに、工事を効率的に進められるよう、中小企業組合等の組織化を奨励し、組合への一括発注について配慮すること。
（６）観光の分野においては、交通寸断及び風評被害の影響等により、インバウンドを含む観光客の減少等依然厳しい状況にあるため、長期的な復興を支える観光戦略の構築
やふっこう割等、重層的な取組みに対する支援策を強化すること。
（７）全国各地で発生する恐れがある豪雨や暴風雨による甚大な被害に対して、迅速な「激甚災害」の適用を措置し、地方自治体が行う復旧・復興を力強く後押しするための支援策を講じること。
（８）被災事業者の負担軽減を図るための税制の特例措置を講じること。
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施（１）原発事故の完全収束に向けた確実な廃炉作業を実施すること。
（２）中間貯蔵施設の整備及び除染廃棄物搬入対策の加速化、原発事故による汚染水処理の早急な対応、除染対策の徹底を図ること。
（３）県産品のモニタリング検査の実施状況等、消費者等への放射能に関する正しい知識の普及に積極的に取り組み、安全性、観光地の安全情報など適切な情報発信を強化すること。
（４）被災中小企業・小規模事業者の事業再建等の自立に向け、安心して経済活動を行え
るよう最大限の支援策を講じること。
（５）営業損害の一括賠償後の損害賠償の迅速かつ適切な実施に向けたきめ細やかな対策を実施するとともに、原発事故損害賠償制度の更なる周知を行うこと。

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３．地域の防災・減災対策の強化と国土強靱化の推進（１）国土強靭化アクションプラン 2018 を着実に推進するとともに、地域計画の策定と実施が進むよう支援を拡充させること。また、安全なまちづくりに向けて、南海トラフ
地震、首都直下型地震等に備える防災・減災対策を推進すること。
（２）中小企業や中小企業組合及び組合間が取り組むＢＣＰの策定・運用に対する支援措置を積極的に推進すること。
***************************************************************************************【背景・理由】
１．震災、豪雨災害に対する復旧・復興の更なる推進（１）十分かつ柔軟な財政措置
平成 28 年熊本地震から２年以上、九州北部豪雨から１年以上が経過し、被災地においては懸命な復旧・復興を続けているものの、資材価格・人件費等の高騰や技術者・熟練工等の人手不足等により復旧・復興にはまだ相当の長い時間を要するなど、今後も地域経済への深刻な影響が懸念される。直接被害・間接被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対する経営再建、ものづくり及び地場産業等の事業継続・再生など更なる経済活動の早期復興には、継続的で柔軟な対策の実施が重要であり、中小企業・小規模事業者等の復旧・復興を図る上での安定的な財政支援が必要である。また、復興状況は被災地域により異なることから、多様化・複雑化する課題へ対応するため、柔軟な復旧・復興支援策を講じる必要がある。
（２）中小企業等グループ補助金の継続
地域経済の復興を進めるためには、地域企業の約 99％を占め、地域の雇用の受け皿となっている中小企業・小規模事業者の維持・発展が必要不可欠である。被害を受けた中小企業・小規模事業者に対する経営再建、ものづくり及び地場産業等の事業継続・再生のためには、数年間という長期間にわたる支援を要することから、中小企業等グ
ループ補助金の支援を継続することが必要である。また、認定グループの大半が、販売・取引先の減少や風評被害等により、震災前の売上げに戻らず苦慮していることから、施設復旧をした後の事業再開後についても、販路の回復・新規開拓等の取組みを推進する補助事業等による継続的な支援が必要であり、補助対象の拡大（被災前まで
事業所が所有していた一般車両、商品等の在庫、仮設工場・店舗、業務用備品（陳列用、ショウケース等））や設備の入替条件の緩和等も必要である。
さらに、補助事業終了後までの期間において支払いを一旦完了するための資金が必要となり、概算払いや無利子のつなぎ資金等による支援が重要である。
（３）資金調達の円滑化に向けた方策の継続
被災した中小企業組合及び中小企業・小規模事業者に対する経営再建及び地場産業
全体の事業継続・再生などあらゆる経済活動が早期に復旧し、事業再開に向けた意欲に十分応えるよう、貸付条件の緩和や手続きの簡素化、借入金の返済猶予など、資金調達の円滑化に向けてあらゆる方策を迅速に行うとともに、継続していくことを求め
る。

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（４）復旧・復興工事における設定単価変更の見直し
建設資材や人件費の高騰、さらには人手不足により復興に支障を生じることから、
建設資材価格や人件費等の設定単価を見直す際には、実勢価格を下回ることがないよ
う配慮する必要がある。
（５）復旧・復興工事における中小企業組合への配慮
復旧・復興に向けた発注に当たっては、地元企業が施工できるものについては、地域中小企業・小規模事業者への優先的な発注に努めるとともに、発注に関わる事務の軽減や効率化の観点から、中小企業組合への一括発注についても配慮する必要がある。
（６）観光の分野に関する支援策の強化・拡充
被災地においては、復旧・復興の進度の違いや、観光・農林水産物に対する根強い風評被害が生じており、復興に向けた大きな課題の１つとなっている。被災地における街づくりに本格的に着手しているなか、更なる復旧・復興を遂げるためには、観光客やインバウンド需要を取り込むため、世界遺産等の観光資源と既存の観光素材を活かした広域的な観光戦略の構築や、「ふっこう割」（割引付旅行プラン助成制度）な
どの支援策をさらに拡充する必要がある。
（７）豪雨等による災害に対する激甚指定措置の加速化と支援策の拡充
近年、日本各地で地震をはじめとする豪雨・暴風雨などによる自然災害が頻発している。
平成 30 年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地
で多数の死者が出る等甚大な被害が発生している。公共土木施設や農地等においても大きな被害が生じており、その被害額は数千億円とされている。
激甚災害として指定されることにより、復旧・復興に向けた財政的な援助が得られることから、激甚災害の迅速な指定のルール化と、再生に向けた包括的な支援策が必要である。
（８）被災事業者の負担軽減を図るための税制特例措置の延長等
熊本地震や東日本大震災等からの復興促進のため、法人税・地方税ともに更なる税制優遇措置を図る必要がある。
２．福島の復興・創生に向けたきめ細かな対策の実施（１）原発事故の完全収束に向けた確実な廃炉作業の実施
廃炉作業については、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある。また、安全性を担保する観点から、原子力災害の克服に向けて、確実な廃炉作業を実施する必要がある。
（２）中間貯蔵施設の整備及び除染廃棄物搬入対策の加速化、汚染水処理の対応、除染対策の徹底
中間貯蔵施設については、受入・分別施設、土壌貯蔵施設、仮設焼却施設の建設が一部着工し、保管場には学校等の除染土壌等の輸送が行われているが、本格輸送には至っていない。復興を加速するためにも、輸送ルートの安全確保と周辺環境への影響の配慮、用地交渉等に関する地権者への丁寧な対応の徹底及びそれに要する人員体制-21-

の確保など、施設整備及び除染廃棄物搬入に向けた取組みを国が引き続き全力をあげて早急かつ確実に実施する必要がある。
汚染水処理については、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある。
また、公共施設や住宅、道路等の除染は進んでおり、終了しているものの農業用水向けダム及びため池については、未だ除染終了には至っていない。
農業用水向けダムやため池については農産物への安全性への不安があり、新たな風評被害につながる恐れがあることから、農業用水向けダム、ため池等の除染を早急に行う必要がある。
（３）適切な情報提供による風評払拭・風化防止対策の継続
観光や農林水産物に対する根強い風評、時間経過とともに加速する風化など、復興進度の違いによる様々な課題が山積している。また、原子力災害の影響により、農林
水産業や観光業等あらゆる分野において、未だに根強い不安を抱いている消費者が多い。
農林水産物等の取引制限をはじめとし、放射性物質の検査証明書の提出が求められる場合があることから、これに対応するための支援策を講じるとともに、風評被害払
拭のための安全性周知の徹底を図る必要がある。
また、放射能検出による出荷規制について、同一市町村内において、放射能が検出されない場合においても出荷規制される区域が存在することから、規制区域を合併前
市町村の区域等とするなど、細かい区域の設定についても配慮する必要がある。
加えて、平成 30 年度福島県総合計画「11 の重点プロジェクト」における「風評・風化対策プロジェクト」の中にある、①農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓、②観光誘客の促進・教育旅行の回復、③国内外への正確な情報発信、④ふくし
まをつなぐ、きずなづくり、⑤東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信・交流促進の確実な実施が求められる。
（４）被災中小企業・小規模事業者の事業再建等の自立に向けた最大限の支援策
県内被災 12 市町村においては、政府が域内商工業者及び農林漁業者の経営課題の解決や事業再開に向け企業誘致や創業支援に取り組んでいるが、地元で事業を再開済
み及び地元で継続中の事業者は 28％にとどまり、将来地元で事業を再開したい人を含
めても 45％となっている。住民の帰還率が低く、その地域で事業を営む生活関連事業者等は厳しい経営環境に置かれているため、住民の帰還促進を図るとともに、被災中
小企業の事業再建等の自立に向けた支援が必要である。
また、原発事故による被害は全県に及んでいることから、被災中小企業・小規模事業者の事業再建等の自立に向けた、喪失した取引先に替わる新たな販売チャネルの開拓や、新商品づくりのための試作開発・設備投資及びマーケティング、新分野進出に対する支援等々、復興から創生に向けたステージの進展に応じて生じる課題や被災地域の実情に的確に対応した被災中小企業・小規模事業者の経営努力を後押しする財政支援策の更なる拡充・強化を図ることが必要である。

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（５）原発事故損害賠償の確実かつ完全な実施
原発事故に伴う損害賠償については、原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は、適切に賠償するとされているが、相当因果関係の判定が画一的であることや、一括損害賠償超過額の請求手続が難しいといった問題があることから、営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の判断根拠や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明するといったきめ細やかな対策を講じる必要がある。
また、相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用
するなど手続の簡素化に取り組むとともに、記載例の作成、様式の簡略化により、被害事業者の負担を軽減させる必要がある。
さらに、手続きの事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者
に対し、損害賠償制度の更なる周知をきめ細やかに行う必要がある。
３．地域の防災・減災対策の強化と国土強靱化の推進（１）国土強靭化計画の推進
地震をはじめ、全国各地で豪雨による被害が発生するなど、年々大規模自然災害が頻発している上に、ひとたび災害が発生すれば、その被害は甚大になるケースが増えている。熊本地震・東日本大震災被災地をはじめとする災害からの復興と同時に、度重なる台風、豪雨、大雪などによる災害を踏まえた施策の点検を行い、課題と対応の方向性を整理する必要がある。
そのためには、平成 30 年６月に策定された「国土強靭化アクションプラン 2018」の着実な推進とともに、災害時等の社会貢献に取り組む中小企業等を認証するよう事
業継続の認証制度の拡充及び中小企業の生産力の強靱化を図るなど、取組みを促進する必要がある。
また、今後発生することが予想される大規模地震や、それに伴う津波、水害、土砂災害、火山災害などに対して、ＩＣＴの活用・研究・人材育成を含め、堤防整備、ダム再生、安全なまちづくりに向けた、住宅・建築物の耐震化及び地盤の強化など、防災・減災の取組みを推進する必要がある。
（２）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の促進等
大企業に比べＢＣＰに対する認知度が低く、策定が進んでいない中小企業及び中小企業組合に対する普及・策定促進を図るため、ＢＣＰを策定した中小企業、中小企業組合に対して、ＢＣＰ対応の設備の更新・遊休施設等の有効活用、耐震補強などに対して、財政、金融、税制等の支援措置を講じる必要がある。また、地域の災害対応力の向上を図るとともに、災害時における迅速な対応・復旧を可能とするため、地域内
連携及び業界内連携の構築のための支援措置を講じる必要がある。

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Ⅳ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充【要望事項】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）中小企業の多様なニーズに沿った各種金融支援策を拡充・継続すること。特に、被災地域への総合的な支援に加えて、原材料・エネルギーや人手不足等に伴う人件費な
どの経営コスト高騰等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援
や、生産性向上や新規事業展開のための設備投資、新たな活力を生み出す創業資金、円滑な事業承継支援等の資金需要に引き続き万全の措置を講じること。
（２）信用保証協会の基金補助金を十分確保し、中小企業・小規模事業者の経営安定化を図るセーフティネット保証を最大限活用すること。
（３）中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定を支援するなど、金融機関によるコン
サルティング機能をより一層発揮することで中小企業金融円滑化法期限後の出口戦略を継続すること。また、自治体の損失補償付制度融資等における求償権放棄に向けた働きかけを一層強化し、中小企業の円滑な再生への取組みを継続すること。
（４）商工中金について、「在り方検討会」の中間報告を踏まえながら 、経営上の課題に直面している中小企業・小規模事業者や中小企業組合に対して、単なる融資に止まらない親身かつ前向きな支援が安定的に行われるよう必要な措置を講じること。
（５）日本政策金融公庫の公的金融機関としての役割が引き続き的確に発揮されるよう、十分な措置を講じること。
（６）協同組織金融機関である信用組合の地域金融機能を堅持すること。特にゆうちょ銀
行の預入限度額再引上げについては、小規模事業者等への円滑な資金供給等に支障を生じさせないよう、慎重に対応すること。
（７）高度化融資制度の活用拡大を図ること。既存融資については、条件変更等に柔軟に対応するほか、利用手続きの簡略化などの利便性向上を行うこと。新規融資については、借換えや防災資金等に対する新たな制度や、都道府県の財政負担のない中小企業
基盤整備機構自らが融資する制度等を創設すること。
個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用すること。
（８）マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の一層の拡充を行うこと。
（９）
中小企業倒産防止共済金の貸付を受けた者に対する貸付時の共済金額の 10 分の１控除を廃止し、共済加入者の負担を軽減すること。また、共済加入後６カ月未満の貸付制限を見直し、突発的な取引先の倒産にも万全なサポートを行う制度とすること。

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２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者の個人保証に過度に依存しない融資慣行をより一層推進するよう、引き続き各金融機関・信用保証協会に対して、「経営者保証に関するガイドライン」の遵守を促すこと。
（２）中小企業の設備投資及び新事業展開等のための新たな資金ニーズの対応について万全を期すため、経営革新等支援機関と国、自治体、専門家との連携体制を維持、強化すること。
（３）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ること。
（４）地域金融機関が中小企業・小規模事業者の事業価値を見極める「目利き能力」
を高めることで事業性を評価する融資を推進し、地域密着型金融への取組みを積極的に展開すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の継続・拡充
既に、震災の復旧・復興関連のほか、空洞化対策やエネルギー関連対策、環境関連対策、海外展開関連対策等、各種支援策が講じられているが、中小企業の多様なニー
ズにきめ細かく応え、資金繰りに支障を来たすことがないよう、政策金融及び信用保証制度の一層の拡充が必要である。
特に、被災地域の復興に向けた総合的な支援に加えて、原材料・エネルギーや人手不足等に伴う人件費高騰などのリスクには、価格への転嫁が難しい状況を踏まえて万全の措置を講じる必要がある。一方で生産性向上に向けた取組みも急務であり、中小企業・小規模事業者の新規事業展開を図るなどの設備投資や、円滑な事業承継を行うための資金需要等に対しては積極的な支援を行っていく必要がある。
（２）セーフティネット保証の要件の維持・拡充
信用保証協会のセーフティネット保証は、中小企業者をサポートするための政策の柱として最も重要なものの一つである。平成30年４月における改正中小企業信用保険法の施行に併せて、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業・小規模事業者を支援するセーフティネット保証（５号）については、保証割合が原則80％となった。一方で、新たなセーフティネットとしての危機関連保証の創設、特別小口保険の付保限度額拡充、創業関連保証の付保限度額拡充等が措置されたことから、資金調達
力の弱い中小企業・小規模事業者に対して新たな制度を十分に周知し、活用される必要がある。
また、保証料率や貸付金利の引下げなどに加えて、信用保証協会と金融機関が十分に連携することや、手続きの簡素・迅速化を進めることにより、安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。さらに、信用保証協会が今後とも中小企業金融の最後-25-

の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、信用保証協会の基金補助金の確保
及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
（３）中小企業金融円滑化法後の出口戦略の継続
中小企業金融円滑化法が平成25年３月に失効となったが、出口戦略として金融機関
は、中小企業の経営改善計画の策定支援等をはじめコンサルティング機能を一層発揮することが求められている。
これら金融機関の取組みは一定の成果が見られるものの、一層強化・継続されるようフォローを徹底する必要がある。
また、再生支援を必要とする中小企業に対しては迅速な対応が可能となるような体制が構築される必要がある。特に、地方自治体の信用保証協会保証付制度融資を利用している場合、信用保証協会の「求償権放棄」に際しては、個別案件ごとに地方自治体の議会承認が必要となっており、国は各地方自治体が求償権放棄等について個別の議会承認を不要とする条例を整備するよう、継続的に働きかけ、同制度を有するすべての地方自治体が対応を終える必要がある。
（４）商工中金の役割・機能の強化
商工中金は、
中小企業組合の構成員の事業の継続・成長発展のために、
リーマンショッ
クや東日本大震災、熊本地震等による危機時におけるセーフティネット機能を発揮す
るとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機関との協調融資を実現するなど、中小企業の成長への資金供給等においても重要な役割を果たしてきた。
今後も、商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、地域経済の中核を担う中小企業の支援に当たる中小企業組合や企業連携体による地域経済活性化のための取組みを支援するための制度融資を維持・強化していくことが必要である。さらに、新事業展開・新市場開拓、グローバル展開、協業化・集約化・連携など中小企業等の成長と地域経済活性化等十分な政策機能が前向きに発揮できるよう、必要な措置が講じられる必要がある。
（５）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化
日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための金利優遇措置を講じるとともに、引き続きセーフティ
ネット面で重要な役割を果たせるよう、その機能を維持・強化する必要がある。
（６）信用組合に対する支援強化
信用組合が、地域中小企業・小規模事業者の要請に積極的に応えられるよう、経営基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、国税などの歳入代
理店業務における更なる要件緩和を講じる必要がある。監督官庁が行う検査業務については、中小企業や信用組合の特性や実態等を十分踏まえて実施する必要がある。
また、ゆうちょ銀行の業務拡大が、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に無用の混乱を来たさぬよう、十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。
（７）高度化融資制度の活用拡大
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度が、これまでに中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地・商店街等を取り巻く環境が大きく変化し、耐震、省エネ等のためのリニューアルニー-26-

ズが強くあることから、迅速かつ柔軟に多くの組合が積極的に活用できるよう、既往融資の条件変更対応の柔軟化を含めた制度の再構築を図る必要がある。
本制度は、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県からの貸付が困難な場合が多いことから、小規模企業で組織する組合や地域経済に大きな影響を与える卸団地等に対しては、中小企業基盤整備機構
から直接貸付けを行えるようにするべきである。また、財政事情が厳しく予算措置を講じることができない都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度を創設するべきである。
融資の際に必要となる個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、弾力的に運用するよう、都道府県に周知・徹底することが必要である。また、都道府県においては、経営環境の変化に対応した債務の軽減・免除、相続時の個人連帯保証の解除等に弾力的に対応し、再チャレンジを可能とする新たな特別措置等を拡充・強化する必要がある。
（８）小規模事業者経営改善資金融資制度の拡充・強化
小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証で利用できる日本政策金融公庫のマル経融資（経営改善貸付）については、生産性向上や人手不足への対応に取り組む小規模事業者に対する十分な支援を行うため、今後も拡充していく必要がある。
平成27年度より、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所や商工会による経営指導を受けるなど、一定の要件を満たした小規模事業者が7,200万円までの融資を受けられる小規模事業者経営発達支援融資制度（いわゆる第二マル経融資）が創設されたが、従来からの融資制度であるマル経融資についても、十分な貸付規模の確保を図るとともに、推薦手続きの簡素化等の運用面の改善を図るべきである。
（９）倒産防止共済の貸付制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度による貸付を受けた際には、共済金貸付額の10分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっている。10％分の消滅は、加入者の負担軽減を図る観点から見直す必要がある。また、共済に加入して間もない時期
でも、取引先の突発的な倒産に対して円滑な資金供給が行えるよう、６カ月未満の貸付制限を見直して万全なサポート体制を敷く必要がある。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者保証ガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行の普及
中小企業が積極的に未来への投資を行い、成長戦略を具現化するには、金融機関から円滑に資金を調達する必要があるが、現状の金融慣行では個人保証が必要となるケースが依然として大宗であるが、経営者に対して再チャレンジの道を閉ざし、リスクを冒してまでも投資する意欲を減退させる要因となっている。
金融庁では、平成26年６月に「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集を公表し、平成26年12月、平成27年７月、平成29年６月及び平成30年１月に-27-

は、それぞれ事例を追加して改定版を公表した。今後もガイドラインに沿った取扱い
を金融機関が積極的に進めていくよう周知徹底し、同ガイドラインに沿った融資を定着させていく必要がある。また、流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ）、売掛債権担
保融資等、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資手法の普及も引き続き図っていくべきである。
（２）経営革新等支援機関と国、自治体、専門家の連携強化
設備投資や新事業展開に必要な資金が積極的に供給されるためには、経営革新等支援機関がコンサルタント機能を高め責任を持って中小企業の支援に当たる必要がある。
平成29年６月１日に中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会において取りまとめられた「中小企業支援機関の能力向上・役割分担の明確化・連携強化」等の在り方にかかる中間整理においても、よろず支援拠点が核となり経営革新等支援機関が連携を促進することが重要であることが明記されている。そのためにも、今後一層経営革新等支援機関と国、自治体、専門家との連携をスムーズに行えるよう、省庁・関係機関の横断的な連携をさらに推進していく必要がある。
（３）信用保証協会の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの拡充等
地域中小企業の活力を引き出し、地方創生の本格的展開に向けた取組みを推進していくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図るべきである。
中小企業経営者の事業承継を支援していくことは、活力ある日本経済を維持していく上で必要なことである。平成30年４月の中小企業信用保険法等施行により、中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金（株式取得資金等）が信用保険の対象となったが、本制度等の周知も促進するべきである。
（４）地域密着型金融の推進
中小企業が本業で稼ぐ力を強化するため、中小企業等経営強化法が平成28年７月に施行された。人手不足が見られる中、中堅・中小・小規模事業者の生産性向上を図る
ことは急務である。中小企業が生産性を高めて地域経済の活性化を先導するために、
地域金融機関は「目利き能力」を高め、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容や成長可能性などを適切に評価して融資を行うことで、中小企業の成長を支援する必要がある。特に、生産性向上を加速的に支援するため、中小企業等経営強化法の運用において、「ローカルベンチマーク」の活用が相乗的に進む
ように取組みを一層強化するべきである。

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２．中小企業・組合税制の拡充【要望事項】
１．中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）中小法人の法人税の軽減税率について、税率の引下げと適用所得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化すること。
（２）生産性向上特別措置法による先端設備導入計画に基づく固定資産税の軽減措置について、中小企業組合を対象にしたうえで、恒久化すること。
（３）中小企業経営強化税制の適用期限を延長すること。
（４）中小企業投資促進税制の適用期限を延長すること。
（５）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限を延長すること。
（６）地域未来投資促進税制の適用期限を延長すること。
（７）研究開発税制を拡充したうえで、適用期限を延長すること。
（８）
信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の適用期限を延長すること。
（９）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行わないこと。
（10）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
（11）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。
（12）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。
（13）
前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税と事業所税は廃止すること。
（14）印紙税を早急に廃止すること。
（15）ガソリン税の特例税率を廃止すること。
（16）車体課税を抜本的に整理し軽減すること。
（17）個人事業税の事業主控除額（290 万円）の引上げと、65 万円の青色申告控除の拡充を図ること。
（18）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
（19）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
（20）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
（21）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免など創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
（22）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化すること。
（23）中小企業が海外展開するため、受取配当金を全額益金不算入とし、海外展開に必要な市場開拓、販売促進に係る費用等を税額控除とする措置を講じること。
（24）各種政策的補助金による一時的収入は益金不算入とすること。
（25）産業廃棄物税の減免措置を図ること。
（26）地球温暖化対策税の使途拡大を行わないこと。
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２．事業承継税制の拡充を含む事業承継支援措置の拡充（１）個人事業者等の事業用資産に係る承継時の負担軽減を図る特例措置を講じること。
（２）取引相場のない株式評価方法については、中小企業の実態を適切に反映した評価となるよう、抜本的に見直すこと。
（３）Ｍ＆Ａ（親族外承継）を円滑化するための措置を講じること 。
３．消費税対策の継続・強化（１）複数税率及び適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）については、十分な時間をかけて検証し、廃止を含めた慎重な対応をすること。
（２）消費税の外税表示は、事業者が選択できるよう、恒久化すること。
（３）個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。
（４）消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るための監視を引き続き徹底すること。
（５）消費税の申告については、法人税法及び地方税法同様に「１カ月の申告期限の延長措置」を講じるとともに、法人税及び消費税の納税期間を３カ月に延長すること。また、消費税の中間申告の回数については事業者の任意選択を認めること。
（６）中小事業者の消費税の事業者免税点を引上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
（７）外国人旅行者向け消費税免税制度について、中小企業の利用促進を図るための電子情報化等の手続きの一層の簡素化を図ること。
４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地における空き店舗を活用した所有者に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を講じること。
（２）商業地等の宅地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、地価が下落している場合は固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例措置を図ること。
（３）輸入原材料価格の安定化を図るため、関税制度の見直しを図るとともに、政府売り
渡し価格決定に際しては、中小食品製造業の不利益につながらないよう十分に配慮すること。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合の法人税の軽減税率について、企業組合、協業組合をも対象とし、税率の引下げと適用所得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化すること。
（２）信用協同組合の貸倒引当金の繰入限度額を貸倒実績率又は法定繰入率を用いて算出した繰入限度額の 10％増しとする措置の適用期限を延長すること。
（３）火災等共済組合等の異常危険準備金の損金算入を認める特例措置の適用期間を延長すること。
（４）効率的に設備過剰の解消を図るよう、中小企業組合が計画した設備廃棄、設備集約化に対する減免措置を講じること。
（５）企業組合において設立後５年間法人税を免除するなどの税制措置を講じること。
（６）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。
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（７）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）について、法人税と同様に一律の軽減税率を適用すること。
（８）公共・公益性のある共同施設への固定資産税等の減税措置を図ること。
（９）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じる
こと。
（10）高度化資金の返済金や高度化資金で建設した施設の修理費等を中小企業組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
（11）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金を寄附金控除対象とすること。
６．納税環境整備等（１）マイナンバー制度の導入に伴い、安全管理措置に必要となるセキュリティ対策への支援措置を強化すること。
（２）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）中小法人の法人税の軽減税率の引下げ及び恒久化
我が国経済を支える中小法人がより国際競争力を高め、国内投資や雇用を創出する
ためには、軽減税率（年800万円以下の所得金額に対し15％）の更なる引下げと適用所
得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化し、経営基盤を強化し続けることが必要である。
（２）生産性向上特別措置法による支援の拡充
平成30年６月６日に施行された生産性向上特別措置法により、先端設備導入計画に基づき機械装置等を取得等した場合に、固定資産税が最大３年間ゼロになる特例措置が創設された。中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業組合による共同の取組
みにも税制措置を認めるとともに、制度を恒久化する必要がある。
（３）中小企業経営強化税制の適用期限の延長
中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）が選択適用できる。経営力向上を図る中小企業の設備投資を促進するため、働き方改革の実現に向けた取組みを支援する観点等も踏まえつつ、その適用期限を延長した上で、必要な拡充を行うことが必要である。
（４）中小企業投資促進税制の適用期限の延長
中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）は、一定の機械装置等の対象設備を取得等した場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除が適用される。中小企業の生産性を高める設備投資を促進す
るため、その適用期限を延長する必要がある。
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（５）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限の延長
商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、一定の器具備品や建物附属設備を取得等した場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除が適用される。中小企業の８割を占める商業・サービス業の基盤強化を図る投資を促進するため、中小企
業の防災・減災を促進する観点も踏まえ、必要な見直しを行った上で、その適用期限を延長する必要がある。
（６）地域未来投資促進税制の適用期限の延長
地域未来投資促進税制は、地域の強みを活かした地域活性化に貢献する先進的な事業について、工場・店舗や機械等を導入した場合に、一定の特別償却又は税額控除が適用される。地域経済を牽引する事業者の活動を支援するため、その適用期限を延長する必要がある。
（７）研究開発税制の拡充及び適用期限の延長
研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）は、試験研究費の一定額について税額控除が適用される。
中小企業が第４次産業革命に適応し、競争力を高めていくために、より実態に即した使い勝手のよい研究開発税制への拡充を図ったうえで、今年度適用
期限を迎える措置について、延長する必要がある。
（８）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の軽減税率の延長
有担保保証に係る中小企業者の利用負担を軽減し、信用保証制度の利用を促進する
ため、信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の軽減措置の適用期限を延長する必要がある。
（９）中小企業への外形標準課税の適用拡大反対
外形標準課税は、従業員給与に課税する仕組みとなるため、賃金を増加させた企業に対し課税を強化することになる。このことは、現在、政府が総力を挙げて取り組ん
でいる賃金引上げに逆行する上、169万社の赤字法人から増税を行うことは、当該法人の事業継続に甚大な影響を与えることとなる。法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大には、断固として反対である。
また、法人税改革における主要な代替財源として、法人事業税の課税の更なる拡大が挙げられるが、外形標準課税が既に全体の８分の５まで拡大されているなど、赤字法人や低収益の中堅企業に対する懸念が大きいことから、拡大はすべきではない。
（10）中小企業への留保金課税の拡大反対
留保金課税の適用拡大は、自己資本の充実を抑制し、投資資金の確保や資金繰りに大きな影響を及ぼすことから、中小企業・小規模事業者に適用するべきではない。
（11）減価償却制度の定額法への統一反対
減価償却制度の「定額法」の統一化は、前向きな設備投資意欲を大幅に削ぐだけでなく、資金繰りにも影響を与えることから、「定率法」を廃止することは反対である。
また、法定耐用年数の大幅な短縮や制度の簡素化により中小法人の負担を軽減し、新たな設備投資とそれに伴う新たな事業活動の促進を図り、中小法人の経営基盤を強化することが必要である。

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（12）欠損金の繰越控除の利用制限反対
中小企業の投資意欲を抑制し、経営の安定性を損なうことから、欠損金の繰越控除の利用を制限するべきではない。
（13）固定資産税と事業所税の廃止
中小企業の前向きな設備投資を阻害することから、償却資産に係る固定資産税と事業所税は廃止すること。
（14）印紙税の早急な廃止
印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペー
パーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止するべきである。
（15）ガソリン税の特例税率廃止
平成21年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止するべきである。
（16）車体課税の抜本的見直し及び軽減
車体課税については、消費税の引上げに伴い一段と税負担が重くなっていることから、
自動車税と自動車重量税との二重課税の解消など自動車関係税を抜本的に見直し、事業者の負担軽減とユーザーの自動車離れの解消を図るべきである。
（17）個人事業税の事業主控除額の引上げ及び青色申告控除の拡充
個人事業者の経営基盤強化を図るため、個人事業者の税負担軽減を図る必要がある。
個人事業主が納める個人事業税における事業主控除制度は、事業主の給与相当分には事業税を課税するべきではないという趣旨で設けられたが、控除限度額290万円は低す
ぎることから、多様な働き方を推進するため、給与所得者の平均給与額を参考に引き上げるべきである。併せて65万円が限度の青色申告控除を拡充する必要がある。
（18）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定の見直し
会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている退職給付引当金、賞与引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認めるべきである。
（19）役員給与の全額損金算入
役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入するべきである。
（20）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）に係る償却年数の短縮
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにするべきである。
（21）創業時の税制上の負担軽減措置の拡充
創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税や社会保険料の減免、繰越欠損金の期間の延長などの負担軽減措置を講じることで、創業を促進する必要がある。また、創業者の登録免許税の軽減措置を延長し、さらに企業-33-

組合やＬＬＣ（合同会社）等グループ創業組織体の設立登記する場合も対象とするなど制度を拡充するべきである。
（22）軽油引取税の免税措置の恒久化
燃料コストは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化し、対象用途を拡充することが必要である。
（23）海外展開のための受取配当金の全額益金不算入及び費用等の税額控除措置
中小企業の海外展開をより一層促進するため、海外市場で獲得した利益を国内に還流し国内の再投資を促すための受取配当金の全額益金不算入制度や、海外市場の販路開拓に係る費用等の税額控除措置の創設などの税制措置が必要である。
（24）各種政策的補助金の益金不算入
利益返納制度を有する各種政策的補助金については、
益金不算入とするべきである。
（25）産業廃棄物税の減免措置
産業廃棄物税については、中小企業者にとっては経営に大きな影響を及ぼすため、減免措置を講じる必要がある。
（26）地球温暖化対策税の使途拡大反対
地球温暖化対策税は、現行の石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せすることとなり、平成28年４月１日から完全実施されているが、日常の収益性が低い
中小企業・小規模事業者にとっては更なる負担増となるため反対である。
２．事業承継税制の拡充を含む事業承継支援措置の拡充（１）個人事業者等の事業用資産に係る承継時の負担軽減の特例措置
所有と経営が一体となっている多くの個人事業者等は、資金力に乏しく、事業資金の借入のために建物等の個人資産を担保に提供している場合など必要な事業用の資産を売却せざるを得ないことがある。このため、事業活動に供している個人名義の資産を相続する場合、後継者による一定期間の事業継続等を条件として課税対象から除外することや、これを事業用資産に準ずるものとして扱う等によって個人資産の相続税の評価方式を見直すなど、個人事業者等が保有し、事業継続に不可欠な事業用資産の承継に伴う相続税・贈与税の負担を軽減する特例措置を求める必要がある。
（２）取引相場のない株式評価方法の抜本的見直し
平成29年度税制改正の「類似業種比準方式」の見直しにより、業績が好調な企業の株式評価額が引き下げられたものの、業績に対して純資産額が大きい企業は見直し前
よりも株式評価額が上昇する可能性があるため、中小企業の事業承継に不利にならないよう見直すべきである。
（３）Ｍ＆Ａ（親族外承継）を円滑化するための措置
Ｍ＆Ａによる親族外への事業承継を円滑化するため、売り手・買い手における税負担の軽減や、事業承継ファンドの出資者・投資先企業に対する税制優遇など、中小企業を対象としたＭ＆Ａに関する経済的負担を軽減する措置を講じる必要がある。

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３．消費税対策の継続・強化（１）複数税率及び適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）の廃止を含む慎重な対応
複数税率の導入は、税収が減少し、確保されるべき社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いる反面、低所得者対策としての効果は薄く、納得感のある対象品目の線引きが極めて困難である。消費税の再引上げの延期に伴い、ＰＯＳシス
テム等を入れていない中小企業・小規模事業者の実態を鑑み、複数税率制度の導入は、
低所得者対策の在り方を含め再検討を求める。
また、「インボイス方式」は、収益に結びつかない経費負担（機材費・人件費等）が強く、あらゆる事業者の事務コストを増やすため、中小企業・小規模事業者の活力を失わせるため、十分な時間をかけて検証し、廃止を含めた慎重な対応が必要である。
（２）消費税の外税表示の恒久化
円滑な価格転嫁、新たな値付け作業の混乱回避等のため、事業者が表示方法を選択できるよう、外税表示を恒久化するべきである。
（３）個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税の早期解消
消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他にガソリン税などの間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消するべきである。
（４）消費税の適正かつ円滑な価格転嫁の徹底
納税額の５割強を占めている中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁や適正な価格表示の改定が行われるよう、転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を引き続き継続するべきである。対事業者に比べて対消費者取引において転嫁が困難な実態があることから、転嫁拒否等の違反行為等に関する監視・検査の徹底の継続
及び国民に対する徹底した広報活動など中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりを継続する必要がある。
（５）申告時期の延長等
中小事業者の事務負担・資金繰りの負担軽減のため、法人税と消費税の申告時期を合わせ、中間申告回数を事業者の任意選択とするべきである。
（６）事業者免税点の引上げ及び簡易課税制度の適用事業者の範囲の拡大
中小事業者の事務負担軽減のため、事業者免税点を引上げ、簡易課税制度の適用事
業者の範囲を拡大するべきである。
（７）外国人旅行者向け消費税免税制度における、電子情報化等の手続きの簡素化
外国人旅行者向け消費税免税制度が実施されているが、インバウンド需要を地域の中小企業の活性化につなげるため、外国人観光客の免税手続きの電子情報化などの手続きの更なる簡素化が必要である。

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４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地における空き店舗に対する固定資産税・都市計画税の減免
商業地における土地・建物等の有効活用を促進し、市街地の再生を図るため、空き店舗や空き地を活用した所有者には、固定資産税・都市計画税の減免措置を図るなど負担を緩和する必要がある。
（２）商業地などの宅地に係る固定資産税の負担調整措置の継続及び、地価が下落している場合の固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例の措置
固定資産税の評価額は３年ごとに見直されるが、急激な土地上昇に対し税負担が耐えられるように、固定資産税には負担調整措置の制度が設けられている。これを継続するとともに、人口減少が深刻化している地方において土地価格が下降した場合には、評価額を修正し税負担を調整できる特例を設けるべきである。
（３）関税制度の見直し等
国際需給の不安定化に加え、円安等の影響により輸入原材料価格の高止まりが起きており、製麺、製パン業界等を中心とする中小食品製造業にダメージを与えている。
関税制度の見直しを図るとともに、政府売り渡し価格決定に際しては、中小食品製造業の不利益につながらないよう十分に配慮する必要がある。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合の法人税の軽減税率の企業組合と協業組合への拡大、税率の引下げと恒久化及び適用年間所得の撤廃
中小企業組合の組合員企業の課題解決や地域貢献等に向けた活動を支援するため、協同組合の軽減税率を15％以下に引き下げ、恒久化を図り、適用所得金額を撤廃する必要がある。
また、企業組合、協業組合は、事業協同組合等と同様、中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合と同様の軽減税率を適用するべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にするべきである。
（２）信用協同組合の貸倒引当金の特例の延長
経営基盤の安定を図るため、信用協同組合に対する中小企業等の貸倒引当金の特例（中小企業組合等に対する割増し措置）の適用期限を２年延長する必要がある。
（３）火災等共済組合等の異常危険準備金の損金算入の特例の延長
異常災害損失の補てんに充てるために積み立てる異常危険準備金は、健全な共済制度の維持・運営に不可欠であるため、火災等共済組合等においては損金算入を認める
特例措置の適用期間を延長すべきである。

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（４）組合の設備廃棄、設備集約化に対する減免措置
生産性の向上や省エネルギーを効果的に進めるため、中小企業・小規模事業者単独ではなく、組合が行った計画的な設備廃棄、設備集約化を促進するための税制措置を図る必要がある。
（５）企業組合における設立後５年間法人税免除などの税制措置
働き方の多様化が進むとともに、ＩＴや介護･医療など成長分野における人材の確保が求められている。自営業者が増えている中、安定した事業基盤を図るために協働で取り組む事例がある。成長分野や地域において活躍する若者、女性等の複数人による創業を促進するために、企業組合に対する設立後５年間法人税を免除する税制措置を講じるべきである。
（６）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税の減免措置
これまで中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う団地内の不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税を減免するべきである。
（７）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）の一律の軽減税率の適用
地方税である法人道府県民税、市町村民税の均等割においては、会社と中小企業組
合との区分がなく、出資金を外形基準として課税されている。中小企業組合の地域における貢献活動を評価する観点から、中小企業組合に対しては軽減税率を適用するべきである。
（８）公共・公益性のある共同施設への減税措置
商店街のアーケードや緑地帯のある共同施設など、公共・公益性の高い施設については、固定資産税の減免や法人住民税の損金算入などの減税措置を行うことで、その設置を支援する必要がある。
（９）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置
中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額を非課税措置とするべきである。
（10）集団化組合の共有土地評価替えに伴う減損会計の承認
組合が剰余金を高度化資金の返済及び高度化資金で建設した共同施設の修理費等に対して十分な備えをするための積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにするべきである。
（11）被災地の組合を支援する組合及び組合員の寄附金控除対象の拡大
中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金は、中小企業・小規模事業者が相互扶助の精神に則り、自助努力により再建を果たす取組みであることから、寄附金控除対象とするべきである。

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６．納税環境整備等（１）マイナンバー制度の導入に伴うセキュリティ対策への支援措置の強化
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、事業者は煩雑な事務処理やセキュリティ対応へのシステム導入又は改修等新たな投資が必要となるため、経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者の負担軽減を講じる必要がある。
（２）税法上の中小企業の基準の見直し
中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、資本金額等による明確な基準を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど中小企業政策と整合性を持たせるべきである。

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３．中小製造業等の持続的発展の推進【要望事項】
１．公設試験研究機関への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充
２．知的財産の係争費用に対する補助など中小製造業等の知的財産活動に対する支援の拡充
３．電力の安定かつ安価な供給の実現（１）大企業に比べて製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段に乏しい中小企業・小規模事業者の電力コスト軽減のために、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇抑制や発電に係るコストの引下げなどを図ること。
（２）政府は、原子力発電所の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、立地
地域の理解と納得を前提に、厳正な審査の実施により厳格に安全確認がなされた原子力発電所については、再稼働を実現し、電気料金の引下げと電力の安定供給を図ること。
４．省エネ・新エネ支援の拡充（１）省エネ設備の導入、再生可能エネルギー等の活用など徹底した省エネ・新エネ対策を大胆に実施すること。
（２）中小企業・小規模事業者等に対する省エネルギー設備導入支援を継続し、補助率を引き上げるとともに、中小企業連携枠を設ける等拡充すること。
（３）中小企業組合向け省エネルギー補助制度を創設し、自家発電、空調、ＬＥＤ照明等の省エネ設備の導入を加速させること。
５．環境対応への支援の拡充（１）国や地方公共団体は、「エコアクション 21」の普及促進のため、認証登録事業者の評価体制を拡充するとともに、エコアクション 21 ガイドライン 2017 への対応に必要な支援策を講じること。
（２）廃棄物の排出量抑制や適正処理の推進が重要な環境課題となっていることから、中小企業や組合が取り組む産業廃棄物の削減及び処理に対して、処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進すること。
（３）土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置については、必要最低限のものとなるよう見直しを行い、中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならないよ
う万全の支援策を講じること。
（４）食品製造業者が円滑かつ適切にＨＡＣＣＰを導入できるよう十分に配慮するとともに、食品の表示制度については弾力的運用を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．公設試験研究機関への技術開発支援機器の導入支援の拡充
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、地域中小企業が競争力を高め、技術力の高度化を図るためには新たな技術開発が不可欠である。中小製造業者が単独で研究開発を行うことは困難を伴うことから、技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関-39-

への期待は大きい。しかしながら、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が対応できていないため、最新機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充が必要である。
２．知的財産の保護と活用支援の強化
経済のグローバル化に伴い、国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に還流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小製造業者等は、知的財産に対する防御力に乏しいことから、海外市場の販路拡大や模倣被害への対策は進出先において特許権や商標権等を取得し、優れた技術の流出・模倣を防ぐ必要がある。特に、海外での使用が増えている、使用許諾の有償化をさらに推進し、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るため、知的財産支援を強化する必要がある。
また、外国を含めた出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小製造業者等が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発、海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について、更なる拡充・強化する必要がある。さらに、中小企業の経営戦略策定・実施支援と一体となった海外知財戦略の策定・実施に係るアドバイス等の支援をきめ細かく行うことで、中小企業の知的財産活用を推進する必要がある。加えて、海外市場におけるトラブルを事前に防止するため、商事仲裁制度の周知と普及を図るべきである。
３．電力の安定かつ安価な供給の実現（１）電力等エネルギーコストの軽減等
本格的な低炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの普及拡大と省エネ
ルギー対策の取組み強化が不可欠である。
原子力発電の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる平成28年度の燃料費の増加
額は、1.3兆円（平成22年度比）と推計される。このように、コストのかかる石油又は天然ガス等による火力発電所への依存による電気料金の高止まりや固定買取価格制度に基づく賦課金の引上げは、中小企業、特に電力多消費の中小企業による電力コストの負担が増加させ、販売価格への転嫁が容易でない中小企業・小規模事業者の収益を著しく悪化させている。
大企業に比べて製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段に乏しい中小企業・小規模事業者にとっては、適切な価格による安定供給がなければ、さらに疲弊し、廃業の増加が大いに懸念される。
政府は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金額や導入量の上限設定、
電気・ガス料金に対する厳正な審査等を行うことにより安易な引上げを防ぐとともに、
化石燃料調達力の強化や高効率石炭火力発電の活用や将来の国産資源となり得るメタ
ンハイドレートの商業化の実現に向けた取組みを進めるなど、発電等にかかるコストの引下げを徹底し、電気・ガス料金の抑制を図る必要がある。

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また、電力市場においては平成28年４月から、都市ガス市場においては平成29年４月からそれぞれ小売の全面自由化がスタートしたが、垣根の撤廃によりガス事業者と中小企業・小規模事業者双方の経営基盤の強化につながるよう、制度運用が行われるべきである。
（２）安全が確認された原発の再稼働
原発の再稼動に当たっては、エネルギー自給率の向上及び環境負荷低減の観点から十分な考慮のもと、原発立地地域が求める防災対策等を万全にしたうえでの理解と納得を前提に、適切な点検を終えた発電所については、再稼働に取り組み、電気料金の引下げと安定した供給を実現するべきである。
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査が行われているが、原子力発電所の再稼働に当たっては、判断基準を厳格に運用し、徹底した安全性の確保が大前提でなければならない。
４．省エネ・新エネ支援の拡充（１）徹底した省エネ・新エネ対策の推進
電力の供給不安に対応するため、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金を大幅に拡充するなど徹底した省エネルギー対策を推進する必要がある。省エネ機器・節電機器、デマンドコントロール装置、スマートメーター等電力の効率的な利用を図る設備機器等の導入、送電網の整備等電力系統の強化、洋上風力・小水力・地熱・バイオマスなど地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入、及び小規模な省エネ投資に対する支援強化などにより、規模に応じたきめ細かい省エネルギーの推進に対して技術開発とともにより一層助成していく必要がある。
その際、間伐材を再利用した製材工場等へのバイオマス発電設備の設置などに見られるように地域の省エネ政策は地域活性化と一体となって推進するべきであり、地域内にエネルギー源を分散配置する、いわゆるエネルギーの地産地消と災害に強いシス
テム構築を進めることを求める。
（２）中小企業・小規模事業者の省エネ設備導入支援の継続・拡充
エネルギーコストの増大が中小企業経営を圧迫しており、地域経済・雇用 維持のためにも早急な中小企業・小規模事業者支援が必要であるが、現在の中小企業・小規模事業者向け省エネ設備補助金は、専門性が高いことや手続きが煩雑であることを理由に申請を断念する中小企業・小規模事業者が多くみられる。中小企業・小規模事業者
におけるエネルギーコスト低減のため、省エネ設備導入に対する補助制度を継続するとともに、手続きの簡素化及び補助率引上げ等支援の拡充を図る必要がある。平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」は、省エネ
ルギー設備の導入促進はエネルギーコストの削減につながり、積極的に環境経営に取り組む企業において高い効果を発揮する他、設備投資の喚起としても効果を上げていることから、本予算として継続実施する必要がある。

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（３）中小企業組合向け省エネ補助制度の創設
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、地域や業界を網羅する
中小企業組合の活用が効果的であり、特に工場団地や商店街等の中小企業組合が、太陽光発電による蓄電設備や街路灯のＬＥＤ化等のように組合員に必要な省エネ設備を一括して導入を進めていくことが効果的である。そのため、例えば、中小企業組合が組合員個社の省エネルギー計画を一括して作成した場合に、この計画に基づく省エネ
設備投資に対して助成措置を講じる等の中小企業組合向け省エネルギー補助制度の創設を求める。
５．環境対応への支援の拡充（１）環境配慮型経営の取組み支援「エコアクション21」は、平成16年に国内中小企業向けの環境マネジメントシステ
ムの認証制度として発足し、平成30年６月時点で7,977事業者が登録している。登録事業者に対しては、自治体をはじめとする様々な優遇措置が講じられているが、更なる普及促進のためには、認証・登録に取り組む中小企業や組合がメリットを享受できる
よう、税制上の優遇措置や補助制度の創設、経営事項審査への加点については地域差があり、自治体によっては加点が低いことから、積極的な加点を推奨する施策を講じるなど、より一層の施策による後押しが重要である。
また、平成30年４月１日より「エコアクション21ガイドライン2017」が施行された。
今回のガイドライン改正の趣旨は「エコアクション21」が単なる環境マネジメントの取組みにとどまらず、中小企業の企業価値向上に資する取組みとするため、「代表者による経営における課題とチャンスの明確化」を新たな要求事項としたことである。
今後、受審事業者が新ガイドラインに対応した取組みに円滑に移行できるよう確実な支援が必要である。
（２）産業廃棄物処理に対する支援強化
廃棄物処理政策は、公衆衛生の向上、生活環境の保全の目的に加え、1990年代以降、循環型社会を形成するため３Ｒ[リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）]の推進をも含めた政策に移行した。
また、不法投棄や産業廃棄物問題が社会問題化し、適正処理の徹底や廃棄物由来の
環境被害の防止が急務となっている。さらに、温暖化対策、災害廃棄物対策に対する要請の高まりもあり、各種リサイクル法等の制定と相俟って、廃棄物処理法も改正されてきた。これにより不法投棄の撲滅の推進、産業廃棄物処理業者の優良化や、電子マニフェストの導入が推進してきた。
度重なる法改正と罰則の強化により、中小企業も排出抑制、３Ｒの推進を求められることとなったが、最終処分場の残余容量がひっ迫していく中で法規制が強化される
一方、これまで中小企業に対する助成措置は講じられていない。
アスベストについては、処理費用が高額であるため事業者が処理費用を負担できず、建築物の解体や建て替え、保管中の廃棄物の処分等の推進の大きな阻害要因となっている一方、今後、建物の解体に伴ってアスベスト廃棄物が大量に発生することが予想-42-

されており、
中小企業に対する助成は融資制度や自治体の一部補助にとどまっており、処理費用の全額補助や安定処分場を確保するための支援を行う必要がある。
ＰＣＢについてはＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）による助成並びに融資制度が講じられているが、財政支援措置などの経済的支援を引き続き講じる必要がある。
（３）中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた土壌汚染対策の支援の実施
有害物質使用特定施設において、土壌汚染状況調査義務が拡大されることは、めっき業やクリーニング業などの中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えるものである。特に、事業場が狭隘な場合が多く、そのような敷地における自主調査は困難であり、操業しながらの実用的な汚染除去技術がないことや将来的に必要となる土壌汚染対策費用の確保が課題となっている。
ついては、中小企業・小規模事業者等が実態に即した対応ができるよう、融資制度をはじめとする財政支援措置を拡充する必要がある。
（４）ＨＡＣＣＰ導入に向けた支援及び食品表示制度の弾力的な運用
平成29年３月31日に農林水産省が公表した「ＨＡＣＣＰの制度化を見据えた普及の
ロードマップ（第１版）」において、平成33年に食品製造事業者（全体）のＨＡＣＣ
Ｐ導入率を80％とする推進普及目標を掲げている。
財政基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者にとっては、事業所内で中心となって導入を進める人材の育成や設備整備にかかるコスト負担などのハードルが高いことから補助制度や税制等も含めた総合的な支援が必要である。
また、食品表示制度については、事業者の規模や品目に配慮した食品表示ができる
よう、制度の弾力的な運用を行うことが実効性を確保するために必要である。

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４．卸売・小売業、サービス業、流通・物流業に対する支援の拡充【要望事項】
１．卸売・小売業支援の拡充（１）卸売業と小売業を一体として振興・育成する新たな法律を制定すること。
（２）卸団地等の連棟改修及び撤去に対する財政支援を行うこと。
（３）中小小売業の活性化のための支援を拡充・強化すること。
２．サービス業対策の強化（１）観光立国実現に向けた取組みに対する支援策を拡充すること。
（２）民泊サービスに伴う住宅宿泊事業法（民泊新法）の適正な運用の強化に努めること。
（３）中小宿泊業者等に対する耐震対策支援を拡充すること。
３．流通・物流対策の強化（１）市街地や商店街等の駐車違反取締りに当たり、積み降ろし業務可能な駐車スペースの確保や円滑な道路交通の有効活用等、業務に配慮した支援を講じること。
（２）中小企業・小規模流通業・物流業の適正取引の推進、人材確保、経営改善など、物流効率化のための経営革新への取組みに対する支援措置を拡充すること。
（３）地域経済の活性化、農林水産物をはじめとする物流の効率化、観光などの旅客輸送力の強化などに寄与する高速道路網の整備拡大を図ること。
（４）高速道路料金の大口・多頻度割引率の適用拡大を行うとともに、割引制度を恒久化すること。
（５）平成 29 年４月から強化された車両制限令に基づき、事業協同組合に一律に科される高速道路の大口・多頻度割引停止措置を見直すこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．卸売・小売業支援の拡充（１）卸売業・小売業の振興・育成法の制定
近年の流通構造をみると、製造業者と小売業者が直接取引し、卸売業を経由しない
ケースが多くみられるなど、中小卸売業及び卸商業団地を取り巻く環境は極めて厳し
い状況にある。このような環境の変化に的確に対応していくためには、広域化、品揃え形成能力の強化、物流機能の強化、人手不足に対する就労支援の強化、情報システ
ムの強化、リテールサポート機能の強化などの経営課題への取組みが重要であり、卸売業と小売業を一体として振興・育成することが有効であるため、新たな法律を制定することが必要である。
（２）卸商業団地の老朽化対策支援
昭和40年代から50年代において集団化事業により開設された卸商業団地では資金力の乏しい小規模事業者の団地内進出を円滑に進めるための連棟建物の建設により、投資資金の軽減を図り加入促進してきた背景があるが、それらの組合は設立から40年余りが経過、建物劣化によるリニューアル期が到来している。

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しかし、連棟の建物は区分所有のため該当組合員の全員の同意が難しく建替え等が難しい状況であり、分離工事により建物分離を行うにしても多額の工事費を要するため実施できないのが現状である。
このままでは団地の老朽化が進み、地域の物流拠点を担う点からもマイナスとなることから、卸商業団地等の連棟建物の改修及び撤去に対する財政支援措置を早急に図る必要がある。
（３）中小小売業者支援策の拡充
地域商業は、少子高齢化による人口減少や景気低迷、大手スーパーやコンビニエン
スストア、ドラッグストア、インターネット販売の台頭等により、売上が低迷している。
そこで、プレミアム商品券発行等の消費喚起策をはじめ、キャッシュレス化への対応、店舗等のリノベーション、創業等による中小商業者支援措置を強力に講じる必要がある。
２．サービス業対策の強化（１）観光立国実現に向けた取組みに対する支援の拡充
観光産業の活性化は被災地における復興の象徴の一つであり、観光産業が地域に及ぼす経済効果は、地方創生のために極めて重要な役割を担っている。観光業は旅館ホテル業だけでなく運輸業、飲食業、食品加工業、農業など広範囲にわたり、それらを支えるのはほとんどが中小企業・小規模事業者である。
一方、宿泊施設や地方の観光地においては、外国語表記等に対応している設備投資については負担等を理由に十分に進んでいないのが現状である。
観光立国実現のためには、土産品及び体験型観光の開発、海外クルーズ船の誘致及び地方を回遊する観光など「モノからコトへ」という消費傾向の変化に対応した着地型観光の活性化が必要である。官民をあげた組織的な施策として、日本版ＤＭＯによる観光ルートの企画開発をはじめとする観光マネジメントやビザ発給要件の緩和など
海外からの観光客を地方に呼び込むための支援策を講じる必要がある。
また、国際会議、国際見本市・展示会等のＭＩＣＥに関連する産業は、その裾野も広く、地域経済各分野の活性化にも大きく寄与するものとして期待されているが、首都圏等の大都市への誘致に偏らず、国主導で地方都市や震災の被災地への誘致に積極的に取組み、その実現に向けた支援策を講じる必要がある。
（２）住宅宿泊事業法（民泊新法）の適正な運用の強化
住宅宿泊事業法（民泊新法）は、平成29年６月に成立し、平成30年６月15日から施行されているが、住宅宿泊事業に係る届出制度が創設され、従来の旅館業法上の許可がなくても個人住宅等を貸し出せるビジネスが誕生した。
しかし、旅館業法に義務づけられる消防用設備等においても、民泊部分が建物全体の半分未満で50㎡以下である場合の設置は不要であり、火災など不測の事態には宿泊客の安全が確保できないのが実態である。

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また、近隣住民とのトラブルや、住宅の借主が貸主の許可を得ず無断で他の人に貸す転貸トラブル等の可能性もあり、多くの不安要素が解決されないまま運用されている。
民泊の在り方については、宿泊者・利用者の安全・安心の観点と近隣住民の日常生
活に不安や不満が生じることがないよう、無許可営業や違法行為の取り締まりを徹底し、国内需要の減少で経営が厳しい地方の旅館・ホテルに配慮するなど地域の実情に十分配慮するとともに、国が地方自治体へ条例による規制についても指導を行い、運用の徹底を図る必要がある。
（３）中小宿泊業者等の耐震対策支援の拡充
耐震改修促進法が平成25年11月に改正され、要緊急安全確認大規模建築物（昭和56年５月31日以前に建築され、３階以上かつ床面積5,000㎡以上の病院・店舗・旅館など
不特定多数の者が利用する建築物）に対する耐震診断の実施と耐震補強が求められており、耐震対策のための多額な費用負担が必要となっている宿泊施設や商業施設が多く存在している。
国では財政支援の「耐震対策緊急促進事業」による補助を行っているが、平成31年
３月末までとなっていることや補助の対象外となっている建築物もあり、災害防止の観点から、中小企業・小規模宿泊業者及び共同店舗に対して確実な耐震対策が可能となるよう補助制度を継続し対象建築物を拡充する必要がある。
３．流通・物流対策の強化（１）市街地や商店街における包括的な駐車場施策の推進
道路交通法では、運転者が反則金を納付しない場合は、車両の所有者に対して放置違反金（反則金と同額）の納付が命じられるなど、駐車違反に対する取り締まりが厳しくなっている中で、大企業では、駐車場や荷捌き場所の確保、乗務員を２人にして車両に常時待機させる等の対応を行っている。
しかしながら、中小企業・小規模事業者は資金や人員に余裕がないため、駐車場や荷捌き場所の確保、正社員やアルバイト等による車両での常時待機など、大企業のような対応は難しいのが現状である。
このため、市街地や商店街等の交通量や荷物の積み降ろし業務が多い地区においては、駐車違反の回避と安全作業の確保のため、積み降ろし業務が可能な駐車スペースを確保し、業務に支障が出ないようにするための対策を講じる必要がある。
（２）流通・物流業における適正取引の支援
中小企業・小規模流通業者や物流業者は、ドライバー不足と人件費や燃料費の高騰の中で経営改善を進めるために、荷待ち、積込み・取卸し、附帯業務等の効率化と適正価格による安心・安全な取引を推進するとともに、物流の効率化やインフラの機能強化、安全対策や環境対策等に取り組んでいる。
加えて、流通機構の急激な変化に的確に対応するため、リテールサポート、情報のマッチング機能の強化及び共同化による物流効率化などの経営革新への取組みに対する支援措置を拡充する必要がある。
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また、社会全体の物流・運送への取組みは不可欠だが、社会構造「（例）荷主→運送、旅客輸送」への改善要請だけでは解決が難しく、中小企業・小規模事業者における企業努力だけでは困難である運送コストや処遇改善のための支援策を拡充する必要がある。
（３）流通・物流の効率化等に寄与する高速道路網の整備拡大
高速道路は、地域の発展や活性化、災害時には救援作業や物資の輸送に重要な役割を果たすことが期待されるほか、輸送時間の短縮及び定時配送の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減等、流通・物流業をはじめとする全ての中小企業者・小規
模事業者にとって必要不可欠である。
しかし、近年の料金割引制度の縮小が物流コストを増加させ、企業における収益を圧迫していることから、高速道路網の拡大や複数車線化、料金割引制度の見直しなど
高速道路の整備を早期に実現する必要がある。
（４）流通・物流業のコスト削減等のための高速道路料金の割引拡大
高速道路の「大口・多頻度割引制度」は、中小企業・小規模流通・物流業者をはじめ多くの中小企業・小規模事業者の輸送コスト低減に役立っている一方、中小企業・
小規模流通・物流事業者は、人手不足と人件費の上昇、燃料代の高騰等、大幅なコスト増により厳しい経営状況にあることから、「大口・多頻度割引制度」における契約者単位の１台の月額平均利用金額を25,000円に引き下げるとともに、平成31年３月末までとなっている車両単位割引率（最大50％）を恒久化する必要がある。
また、高速道路の「大口・多頻度割引制度」については、地方での利用者の多いＥ
ＴＣ2.0以外の負担軽減措置を講じる等、健全かつ安定した経営実現のための支援を強化する必要がある。
（５）車両制限令における事業協同組合に対する高速道路の大口・多頻度割引停止措置の見直し
平成29年４月から車両制限令等違反取締隊及び自動計測装置による高速道路の車両制限令違反に対する取締りが強化され、一定以上の累積違反を犯した事業協同組合に対して一律に大口・多頻度割引停止措置が科されることになっている。
事業協同組合では、組合員の違反に関する状況把握を徹底し、違反の状況によってＥＴＣコーポレートカードを回収するなど再発防止に向けた対策を行っているところである。
事業協同組合において再発防止等の対策を講じている場合は、事業協同組合に一律に大口・多頻度割引停止措置を科すのではなく、段階的に実施するなど割引停止措置について見直す必要がある。

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５．中小企業の実態に応じた独禁法の執行【要望事項】
１．優越的地位の濫用行為については、独禁法等の執行を強化するとともに、確約制度の導入後は速やかに措置を講じること。
２．独禁法の審査手続きにおいて事業者の防御権を強化し、適正手続きを保障する措置を講じること。
３．独禁法の課徴金制度の見直しに当たっては、中小企業算定率を維持するとともに、調査協力行為・調査妨害行為の範囲及び減算率の基準・決定方法をガイドラインに明確に定めるなど、中小企業者の実態に応じた制度設計を行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．優越的地位の濫用に係る独禁法の執行強化
原材料価格や人件費の高騰に直面している中小企業・小規模事業者の正当な利益が守られるためには、
独禁法の執行を強化することにより、取引慣行の課題改善を図り、製品・サービスの価値に見合った「適正な価格」が支払われる取引慣行を定着させることが必要である。
特に、優越的な地位の濫用については、独禁法の課徴金制度が設けられた平成21年
以降、独禁法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令が行われた事案はわずか５件であり、十分に執行されているとは言い難いことから、強化する必要がある。
また、確約制度の導入後には、法的措置までに長時間かかっている優越的地位の濫
用行為について、速やかに措置を講じるべきである。
２．独禁法の審査手続きにおける事業者の適正手続き保障
平成17年及び21年の独禁法改正により、課徴金減免制度の導入、課徴金の算定割合の引上げ、排除型私的独占及び一部の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など公正取引委員会の執行力は着実に強化されているが、法適用における適正手続きの確保や運用の公正性・透明性の担保、予見可能性の高い競争環境については、未整備な状況が続いている。
それにもかかわらず、平成26年２月に内閣府特命担当大臣によって設置された「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書（同年12月公表）、及び平成29年４月25日に公正取引委員会によって公表された「独占禁止法研究会報告書」では、供述聴取手続きにおける防御権は、いずれも導入する必要はないとされている。しかしながら、長時間の聴取で疲労している状況下で、供述者が聴取中に感じた疑問点等をメモに全て書き出すことは極めて困難であることから、供述聴取時における供述人によるメモの録取など事業者の手続き保障は必要である。供述聴取中にメモをとったとしても、供述聴取に直ちに支障をきたす具体的な状況は想定し難く、むしろ、聴取が終わった時に話したことの内容について真偽を確認するためのメモは、社内調査に資するものであることから「独占禁止法審査手続に関する指針」（平成27年12月25日決定）の-48-

施行状況を踏まえて、供述聴取手続きにおける防御権の強化に向けた見直しを行うべきである。
３．独禁法の課徴金制度の見直し
平成29年４月25日に公表された「独占禁止法研究会報告書」において、「調査協力の度合い」を勘案することなどを柱とした独禁法の課徴金制度の改正案が策定されたが、平成30年の通常国会への提出は見送られた。今後、防御権の再検討等が行われる
が、中小企業算定率については維持するべきである。総売上高に占める課徴金の負担割合を見ると、軽減された率であっても大企業と比較して違反抑止の効果が十分働いている。
事業者が自主的に提出した証拠の価値等に応じて課徴金の減算率を決定することについては、調査協力のインセンティブを高めるものとして有用であり、事業者と公正取引委員会とが互いに協力して事件処理を進めていく方向性については、供述聴取への依存を極力減らしていくことが望ましい。
他方、このたびの課徴金制度の見直しは、人手不足が深刻化し、社会保障費を含めた人件費が上昇する中、新たな部署の整備や社内コンプライアンス体制の構築が必要となってくる中小企業にとって費用負担を増大させることが推測される。
中小企業は、文書による管理能力に乏しい場合が多く、必要な文書の提出が遅れがちとなり、同制度の円滑な利用に支障が生じることも考えられる。同制度が、調査に協力するとの意思を有しながらも十分な対応ができない中小企業に対して、実質的に機能しないようなことになってはならない。法改正はもとより、調査協力行為・調査妨害行為の範囲
及び減算率の基準･決定方法を明らかにするガイドライン等の策定や実施に当たっては、
経営資源に乏しい中小企業者の実態に応じた制度設計や運用を強く求める。

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６．中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保障対策の推進【要望事項】
１．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮① 改正労働基準法では罰則規定が強化されることから、その改正内容並びに 36 協定のあり方について、中小企業に対して懇切丁寧な周知と働き方改革推進センターの相談体制の拡充を図ること。
② 月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）について、2023 年４月より中小企業への猶予措置が廃止されるが、国はその間、長時間労働の抑制に向けた中小企業支援を拡充すること。
③ 自動車運転の業務、建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることとなることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態等を踏まえた中小企業団体等に対する支援を行うこと。
④ 働き方改革関連法の成立・公布を受け、短時間・有期雇用労働者等について、正規
雇用労働者との待遇差を解消するための政省令等の整備がなされるが、その内容についての十分な周知を図ること。
今後検討される同一労働同一賃金のガイドラインは、
中小企業の経営実態を踏まえ、慎重な議論の上に策定すること。
２．中小企業の人材確保・定着対策（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業等人手不足業界に対する積極的に就労支援策を強化すること。
（２）中小企業における若年者の人材確保・定着支援及び女性・高齢者等の就業支援策を拡充・強化すること。
（３）インターンシップに取り組む中小企業への支援策を強化すること。
（４）地方の中小企業の人材確保を推進するため、ＵＩＪターン等の促進・支援策を拡充すること。
（５）中小企業が組合等を活用して共同で設置する保育施設に対する助成・支援を大幅に拡充すること。
３．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）最低賃金の目安額は、その決定に当たって、法の原則及び目安制度を基にし、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況を検証した上で設定すること。
（２）最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対し、生産性向上に向けた支援策を拡充すること。
（３）特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
４．外国人技能実習制度の円滑化と拡充（１）外国人技能実習機構は、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう体制整備を図るとともに、事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
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（２）技能実習２号移行対象職種の拡充に当たっては、業界のニーズ等を把握し、検定試
験制度の創設等の支援を講じること。
５．専門的・技術的分野の外国人材の受入れ
一定の専門性・技能及び技術を有する外国人材の受入れに当たっては、国は地方公共団体と連携し、十分な受入れ方針を決定の上、受入れ環境の整備を行うこと。
６．雇用保険制度の見直し（１）雇用保険二事業については、引き続き関係コストの削減をはじめ、各種助成金の見直しを図るなどして、事業費管理の徹底と見直しを行うこと。
（２）雇用保険料率については、３年後の見直しに向け、雇用保険積立金の状況を見て更なる引下げを検討するとともに、国庫負担については、本則に規定する４分の１へ復帰させること。
７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充
障害者を積極的に雇用する中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、助成制度や金融・税制面での優遇措置等を拡充すること。
８．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）人手不足の対策として、中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、国等による職業訓練機能の拡充・強化を推進すること。
（２）地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行うため技能検定制度の見直し、拡充を推進すること。
９．社会保障制度等の見直し（１）社会保障制度改革に当たっては、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないようにすること。
（２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げは行わないこと。また、協会けんぽへの国庫補助率を 20％に引き上げるとともに、公費負担の在り方及び高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
********************************************************************************【背景・理由】
１．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が
平成 30 年６月 29 日可決・成立、７月６日公布された。
中小企業の多くは、「働き方改革」といっても、法改正に対応する就業規則や 36 協定の見直しなど、自社に適合する具体的な方策を検討、実行していけばよいのか、不明瞭な状況にある。
そのため、漠然とした働き方改革に対する懸念と戸惑いを払拭するよう、働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点をはじめ、中小企業関係支援機関による個別相談、
従来型セミナーの普及、支援措置だけではなく、社会保険労務士、中小企業診断士等の労務管理・企業経営の専門家をすべての希望する事業者に派遣し、事例照会、推進のための計画策定、助成金申請など、個々の事業者に対応したきめ細かな対応を図る必要が
ある。
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特に、改正労働基準法では新たに罰則規定が強化されることから、その改正内容並びに 36 協定のあり方について、中小企業に対して懇切丁寧な周知及び働き方改革推進セン
ターの相談体制の拡充が必要である。
また、月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）について、2023 年
４月より中小企業への猶予措置が廃止され、更には、自動車運転の業務（運輸業）、建設
事業、医師等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることなることから、国は長時間労働抑制に向けた業種別中小企業団体等に対する支援を拡充する必要がある。
なお、同一労働同一賃金については、働き方改革推進法の成立・公布を受けて、短時
間・有期雇用労働者等について、正規雇用労働者との待遇差を解消するための政省令等の整備がなされるが、その内容についてわかりやすく説明するセミナー等を通じた周知と、働き方改革推進センターを活用した同一労働同一賃金に対応するための賃金規程等諸規程を改定する際の相談体制を拡充することが必要である。
さらに、今後検討される同一労働同一賃金のガイドラインについては、中小企業の経営実態を踏まえ、慎重な議論の上に策定する必要がある。
２．中小企業の人材確保・定着対策（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業等の人手不足業界に対する積極的な就労支援
策の強化
近年、有効求人倍率や完全失業率など各種指標は改善しているものの、中小企業は人手不足で悩んでいる。特に、建設業や運輸業は、そこに働く従業員の高齢化や若年者の確保難などが経営課題となっており、小売業、サービス業等の労働集約型産業においては、さらに人手不足が顕著になっている。こうした業界に集中的に人材確保・定着支援の強化をする必要がある。
（２）中小企業における若年者の人材確保・定着支援及び女性・高齢者等の就業支援の拡充・強化
地域中小企業が新規学卒者等の若年労働者を確保するに当たって、地域の中小企業の魅力発信、学生等と中小企業のマッチング機会の増大等の人材確保支援策を拡充・強化することが必要である。さらに、離職率の高い若年労働者の地域中小企業での定着支援策の強化も必要である。
人手不足を解消するためには、女性・高齢者の活躍推進が不可欠である。高い能力と技術を持ちながら、育児や介護等で離職した女性、長く働きたいと考えている高齢の求職者と中小企業とのマッチング支援を強化する必要がある。
また、積極的に女性・高齢者等の活用に取り組む中小企業が、事業所内保育施設の設置、設備導入や省力機械の導入や肉体的負荷を軽減する機器の導入等、働きやすい
職場環境の整備に向けた支援の拡充を図る必要がある。
さらに、女性の雇用に当たっては、管理職への登用機会の増大、長時間労働の是正、
高齢者雇用については、65 歳以上の継続雇用の延長や再雇用制度の導入などに対する働き方改革への支援策を拡充する必要がある。
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（３）インターンシップに取り組む中小企業への支援策の強化
インターンシップは、仕事や業界を実際に体験するというメリットがあり、小中学生を対象として実施する職業体験や職場見学並びに高校生や大学生のインターンシッ
プに取り組む中小企業においては、受入体制の整備、企業内人材の育成等が不可欠であることから、これら体制整備に対する支援策を強化する必要がある。
（４）ＵＩＪターン等による地方中小企業の人材確保
大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域に人材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を推進するため、ＵＩＪターン等の促進する各種助成金の拡充を図ることが必要である。
（５）共同保育施設への助成・支援
中小企業が組合等を活用し共同で保育施設を設置する場合、内閣府の企業主導型保育事業が助成対象となり、一部団地組合等において助成を受けているが、本事業の更なる周知と助成・支援対象を拡充する必要がある。
３．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）最低賃金の設定と最低賃金引上げの検証
近年の最低賃金は、景気や経営の実態とは関係なく、いわゆる「時々の事情」によって大幅な引上げがなされている。平成 30 年度の最低賃金引上げ額の目安額は、全国加重平均 874 円と昨年度に続いて過去最高となった。
本来、最低賃金の決定に当たっては、法の原則である「労働者の生計費」及び「賃金」並びに「通常の事業の賃金支払能力」の３要素に基づき、また、名目ＧＤＰ成長
率、中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向けた支援の状況、取引条件の改善等に関する状況を踏まえながら、各種統計データをもとに、議論されるべきであり、過度な最低賃金の引上げを行うべきではない。
（２）最低賃金引上げに対する支援策の拡充
最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対する生産性向上に向けた支援策として、業務改善助成金、業種別中小企業団体助成金やキャリアアップ助成金の支給要件の緩和等を含めたより一層の拡充が必要である。
（３）特定最低賃金の早期廃止
特定最低賃金については、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すべきである。
４．外国人技能実習制度の円滑化と拡充（１）外国人技能実習機構による諸手続の円滑化
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）
が平成 29 年 11 月１日に施行され、監理団体の許可、実習実施計画の認定、実習実施
者の届出手続き等を外国人技能実習機構が行っている。
監理団体を通じての外国人技能実習生の受入れが迅速に行われるよう、同機構のこれら手続きも迅速かつ円滑に行われるよう、監理団体等からの相談体制の整備、提出-53-

書類の簡素化に十分な配慮が必要である。
（２）技能実習２号移行対象職種の拡充
技能実習２号移行対象職種は、77 職種 139 作業（平成 29 年 12 月６日現在）と限られた範囲であることから、中小企業の雇用状況に対応して対象職種・作業を拡充する必要がある。
５．専門的・技術的分野の外国人材の受入れ
労働力人口が減少する中、景気を維持増進させていくため、生産性革命、人づくり革
命、働き方改革を推進していくことは重要な政策課題である。
その中で、一定の専門性・技能及び技術を有する外国人を受け入れることにより、成長産業への労働移動、地域中小企業間の過剰人員の移動を円滑化するとともに、地域産業企業の不足人員を補うため、質の高い外国人材を労働力として活用していく必要がある。
また、受入れに際しては、我が国の従来からの政策方針を維持するとともに、地域社会・地域住民と適合するよう、事業者にあっては労働関係法適用講習の受講義務化や、受け入れる外国人材の所在把握、生活ルールの学習や日本語教育、防犯上の措置を市町
村単位で行うなど、十分な受入体制を整備する必要がある。
なお、受入れに当たっては、「外国人労働者受入機構（仮称）」を国が設置し、関係行政庁から職員を派遣することで、一元管理することが必要である。
６．雇用保険制度の見直し（１）雇用保険二事業の事業費管理の徹底と見直し
事業主負担による雇用保険二事業は、特に雇用調整助成金をはじめとする助成金が中小企業の雇用の安定を図る上で、重要なセーフティネットとなっている。また、「働き方改革実行計画」の推進に当たっては、雇用保険二事業の保険料が財源であるキャ
リアアップ助成金、職場環境意識改善助成金により、非正規雇用労働者の処遇改善に活用されている。
一方、財政状況は改善の方向にあるものの未だ厳しい状況に変わりはなく、雇用保険二事業の実施に当たっては、これまでのＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底強化や事業費全体の見直し及び絞り込みを引き続き図っていくことが肝要である。
（２）雇用保険料率の引下げ
失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率については、平成 29 年３月に成立した雇用保険法の一部を改正する法律により、平成 29 年度から 31 年度までの３年間時限
的に引き下げられている。
雇用保険財政は、雇用情勢が安定的に推移し、収入超過の状況が続いていることから、法施行３年後の平成 32 年度以降の労使折半の失業等給付保険料、事業主負担による雇用保険二事業保険料を含め、雇用保険料率の更なる引下げを行う必要がある。
また、雇用における国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点からも、平成 32
年度以降、現在 2.5％である国庫負担率を、本則どおりの原則４分の１に復帰させる必-54-

要がある。
７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充
平成 30 年 4 月より障害者の法定雇用率が 2.0％から 2.2％へ引き上げられ、また、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられた。
障害者を積極的に雇用する中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース、特定就職困難コース等）
やトライアル雇用助成金等、より一層の障害者雇用につながる助成措置の拡充を図るとともに、障害者を雇用する中小企業に対する金融・税制面の優遇措置の拡充、官公庁入札における評価制度の支援策及び仕組みづくりの拡充を行う必要がある。
８．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）国による職業訓練機能の拡充・強化
国等は、中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづく
り技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援をより一層推進する必要がある。
全国どの地域においても訓練が受講できるよう、国、都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者による連携を強化し、安定的・持続的な職業訓練機能の充実・強化を図る必要がある。
（２）技能検定制度の拡充
技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たしている。
したがって、国は、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承の支援を行うとともに、本制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の不断の見直しを行う必要がある。
９．社会保障制度等の見直し（１）社会保障制度改革に当たっての中小企業への配慮
社会保障制度は、国民生活を守るセーフティ機能として重要な制度である。少子高齢化の進展、税収不足による国の財源確保難の中で社会保障制度改革が進められており、わが国財政の健全化を図る観点からも改革を推進すべきである。
しかしながら、これまで社会保障制度を維持するため、事業主が負担する保険料等は年々増加傾向にあり、中小企業においては過度な負担となっている。併せて、被保険者負担も賃上げ以上に社会保険料等が増加する傾向にあり、個人消費低迷の一要因となっていることも否めない。
過度な保険料等の負担により企業収益を損ねてしまうと、法人税の減収にも影響を及ぼすことも考えられることから、国は中長期視点に立ち、総合的・政策的見地から社会保障制度の財源を安定的に確保すべきであり、過度な事業主負担を求めるべきで
はない。
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（２）健康保険料の安易な引上げ反対と協会けんぽ国庫補助率の 20％への引上げ及び高齢者医療制度の抜本的な見直し
協会けんぽの平成 29 年度決算見込み（医療分）では、収入９兆 9,485 億円、支出９
兆 4,998 億円となり、収支差は 4,486 億円（前年度比では 500 億円の減少）となりプラスとなった。しかしながら、その支出の４割が高齢者医療への拠出金に充てられており、また近年の医療費の伸びが賃金の伸びを上回り、協会けんぽの保険財政は赤字構造が続いている。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後も維持可能なものとするために、財政基盤の安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、
全国平均保険料率10％未満への引き下げるとともに、国庫補助率を健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
また、健康保険財政の安定化のため、協会けんぽをはじめとする総合型健康保険組合等への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療に対する負担や保険料率の設定の在り方等を抜本的に見直す必要がある。

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