社会福祉法人 日本点字図書館
2024 年度事業計画≪重点項目≫

はじめに「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」として 2015 年、国連総会で採択された SDGs への取り組みが注目されている。SDGs では、人類がこの地球で暮らし続けていくために、2030 年までに達成すべき目標を具体的な 17 のゴール・169 のターゲットにまとめる。ゴールまでの道のりにおいて既に折り返し地点を通過したが、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）による「Sustainable Development
Report」（持続可能な開発報告書）の 2023 年版によれば、日本の SDGs 達成度は 166
カ国中 21 位で、前年（163 カ国中 19 位）から 2 ランク下がった。17 の目標のうち、特にジェンダー平等や気候変動対策など五つの目標が「最低評価」と判定されている。
この結果を受けてかどうか確かではないが、2023 年の下半期、図書館界では全国図書館大会の分科会や全国公共図書館研修会などで SDGs をテーマにしたセミナーなどが催された。一見、図書館は SDGs と無関係な機関であるように思われるが、17 の目
標のうち、「3. すべての人に健康と福祉を」「4. 質の高い教育をみんなに」「10. 人や国の不平等をなくそう」「16. 平和と公正をすべての人に」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」が関連する目標、取り組むべき内容とされている。これらを点字
図書館に照らしてみると、そもそも点字図書館は福祉的要素の強い機関であり、「3. す
べての人に健康と福祉を」はその存在と事業内容からして適合していて、既に実践していることになる。また「4. 質の高い教育をみんなに」「10. 人や国の不平等をなくそう」も、その成果は別として、点字図書館が担っている使命である。よって、当館の事業の多くは SDGs と関連のあるものであり、従来から取り組みを進めており、私たちに問われているのはそれぞれの目標に対する成果であると言うべきかもしれないが、それは必ずしも芳しいものではない。その原因の一つには、取り組みの速度が遅いことにある。実際、これまで重点事項に挙げた事項の中にも単年度では思うような結果が得られず、次年度も再び重点項目に加えることをしている。2024 年度においては、- 1 -低速化させている要因を突き止め、必要な措置を講じ、達成できていない課題について一定の成果が得られるよう事に当たりたい。
SDGs に言う「持続可能な社会」を思うとき、目標の達成に向けて取り組んでいる
個々の機関も持続可能な体力と組織力をもたねばならないことに気づかされる。本法人にあっては、視覚に障害のある人々を対象に上記の目標の達成に寄与すべく事業を展開しているが、法人そのものが各事業を持続できる基盤を備えねばならない。2024
年度の重点課題では、このことを意識した内容を盛り込んだ。これらについて着実な成果を得、事業やサービスの安定と発展を強化できるよう努めたい。
来る 2025 年は、創立者・本間一夫の生誕 110 年に当たる。当該年度にはこれを記念した事業を行ない、当館の存在についての広報を推進し、支援者の発掘と拡大につなげたい。そのための準備にも着手する。
１．図書等提供サービスの質の向上に向けた館発行資料の内容の見直し
図書館は利用者あってこそ成り立つ機関である。貸出の実績が高くとも、それが一部の人々に限られているとすれば公共性の薄い事業と言わざるを得ず、問題とせねばならない。実際、点字図書館の利用者数は、当館は元より全国の館を含め、公共図書
館のそれに比べて低調である。このため、当館では一昨年から登録者の増を重点課題に据えて取り組んでいるが、その結果は必ずしも好成績を得ているとは言えず、今年度も継続する。これに関連して、利用登録者が図書等の貸出をはじめ、各種サービスについて満足度を上げられるようサービスの向上を図ることも欠かせない。それは最終的に利用登録者の増加を呼び起こすことに結びつくからである。この一環で 2024
年度は利用者へ発信・発行している印刷物等を利用者の視点で見直し、読みやすくわ
かりやすいものにすべく改善を行う。
２．蔵書点訳における新たな製作体制の整備と始動
蔵書製作における協力者である点訳・朗読ボランティアの減少は全国的に見られ、その確保は重要な課題となっている。当館でも点訳者の場合、2000 年の時点で 201 人の登録者があったが、2005 年に 154 人、2010 年 109 人と 10 年間で約 25％から 30％の減少を見て、2015 年には 100 人を割り、2022 年度の数は 2000 年の約 4 分の 1 まで減った。これに伴い、蔵書となる年間の点訳書受入れ数も実績が下がっているのは言うまでもない。2000 年度には 485 タイトルの点訳書を受け入れたが、2005 年度 360
タイトル、2010 年度 206 タイトル、2015 年度 221 タイトルと推移し、コロナの影響もあって 2022 年度は 129 タイトルまで落ちている。

- 2 -点字を守り、伝え、一定量の良質な点訳書を提供することは当館の大きな使命である。そこで、昨年度は点字製作体制の見直しと改善を図るため、ワーキンググループを発足させて検討を進めた。課題として挙げたもののうち、未解決のものもあり、それらは今年度も継続して検討し、解決のための方策を導き出す。一方で蔵書点訳では、製作数を上げる新たな方策を見出したので、これを年度内に始動できるよう準備を進める。
３．サピエ・CLIS システム管理班の始動によるシステムの円滑な管理と運営
視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」は、今日、全国の点字図書館等がサービスを提供するうえで不可欠なシステムである。それ故、システムの保守と管理を担う当館の責務は大きいものがある。また当館が図書の製作から貸出までの一連の過程で用いている図書館総合システムの CLIS は、業務遂行の上で欠くことのできないシ
ステムとなっている。これらシステムの安定的な維持に努め、与えられた責務を果たし、もって視覚障害者の読書環境の向上に資するため、これに関連する業務を担うサ
ピエ・CLIS システム管理班を館長所轄のもとに置くこととする。この班の円滑な始動は、図書館事業の展開における基幹となるこの二つのシステムの安定的、かつ継承的な運営に直結する。そこで、本体制のスムースな運営に注力する。
４．首都圏直下型地震等を見据えた防災対策ならびに災害時の避難所としての体制整
備
本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震は、この国が地震国であることと自然の威力の大きさと、そのもとで、人は知識や文明をもっても無力であることを見せつけ、同時にできる限りの防災準備と発災時の対応の必要性を知らしめてもいる。当館は災害時、福祉避難所としての役割は課せられていないものの、発災時刻によっては、来館者、職員の安全確保のために臨時の避難所とならねばならない。実際、東日本大震災のときには帰宅困難となった利用者、職員が一夜を過ごしている。こうした経験もあって、昨年末には警察、鉄道・バス事業者、行政（新宿区）と共同で、災害時、交通機関の麻痺によって帰宅困難となった視覚障害者の、駅から当館までの誘導を中心とする防災訓練を実施したところである。災害時に予想される役割を適切に果たすためには、一つに防災計画を明確化し、これを的確に実行するためのマニュアルを整備し、職員が理解しなければならない。ついては、その作成を急ぎたい。合わせて一時避難所としての備えと必要な環境整備を進める。

- 3 -５．電子帳簿保存法に基づく会計関連業務効率化の推進
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れる。当館では、経理のデジタル化によって経理業務の効率化を推進すべく、これを進めているところであるが、まだ道半ばの状況にある。一方、会計業務の一元化は昨年度の重点課題に含めたが、その作業は電子帳簿保存法への対応に時間を割かれ、滞っている。これを行うには、デジタル化を完了させて取り組むのが望ましいことから、2024 年度はデジタル化を完了させ、それによる業務の遂行を機動化させる。
以上、重点 5 項目を記したが、上記を踏まえた各部、各課の事業計画を以下に詳述する。

≪社会福祉事業１≫
視聴覚障害者情報提供施設の経営、全国の視聴覚障害者情報提供施設に関する連絡事業
１．図書情報提供サービス（1）新規利用登録者獲得増と点字図書・録音図書の提供
いままで実施してきた教育・福祉・医療機関等への情報提供方法や、関連施設・学校等へのオンラインを含めた出張事業説明会の内容を更新し、新規利用登録者獲得増のための方策を引き続き検討しながら、新規利用登録者 400 人以上の獲得を目指す。また、サービスの提供方法についても、利用者の読書環境に配慮した対応を行うことを基本とするが、利用実績・状況を分析しつつ見直しを図りながら、全利用登録 13,300 件（個人＋団体）に対し、点字図書は 5,500 タ
イトル、録音図書は 165,000 タイトル、毎月発行の録音雑誌「にってんデイジーマガジン」を 65,000 枚以上、提供する。
（2）レファレンスサービスおよび新たな日本十進分類法を反映した当館の書誌デー
タ整備、ならびに新たな日本目録規則に関する情報収集を行う
利用者が求める図書情報等を速やかに提供できるよう読書支援をする。なお蔵書については、新たな日本十進分類法（NDC 10 版）を反映した書誌データの整備に努める。また、新たな日本目録規則（NCR 2018 年版）について、国会図書館や TRC（図書館流通センター）をはじめとする国内の関連団体の動向に- 4 -注視し、引き続き情報収集をしながら必要に応じて、当館の書誌入力規則の見直しや各システムの改修検討を行う。
（3）迅速な図書選定と蔵書の充実
利用者ニーズに沿った図書の製作と提供を迅速に行うため、点字・録音図書の製作選定について即時選書を実施する。また、引き続き出版される点字図書・録音図書の購入や、サピエ図書館にアップロードされている他館製作の図書などからも積極的に厳選して受入れを行う。
（4）「テレビ・デイジー」および、「Amazon オーディブル」コンテンツの利用促進
当館のオリジナルサービスとなる、NHK で放送された音声解説付きの番組を元に製作した「テレビ・デイジー」および、有料配信している Amazon オーディブルから音源の提供を受けて製作したコンテンツについて、個人利用者を対象に、さらなる利用促進を行う。
（5）利用者用目録の製作と提供
点字図書新刊案内｢にってんブレイル｣（点字版）と、録音図書新刊案内｢にってんボイス｣（録音・点字・墨字版）を隔月で発行する｡｢にってんボイス｣の録音
版は、「にってんデイジーマガジン」とサピエ図書館で提供し、録音図書目録
については、「CD 図書年間追加目録 2023 年版」をデイジーで製作し発行する。
なお、墨字と点字による点字と録音図書の目録については、レファレンスサー
ビスによる希望に応じたリスト作成で対応し、2023 年中に発表した点字図書、録音図書の点字版については「年間追加目録 2023 年版」をそれぞれ発行する。
また、新刊図書を出す毎に内容更新する「テレビ・デイジー図書目録」と「シネマ・デイジー図書目録」の録音版・点字版・墨字版を発行する。
（6）IT 教室の開催
生活支援部自立支援課と連携し、自立訓練（生活訓練）を受講する条件に適合しない IT 教室受講希望者に対し、基本操作技術の習得支援とサピエ図書館の利用促進を目的として３回コースで年間 8 期を 6 月から開催する。また、IT 機器に初めて触れる人に対しては、予約制による１回 60 分、原則１回の操作体験
クラスを開催する。また、情報収集とスキルアップのため、職員は内外問わず関連した研修会への積極的参加と勉強会を行う。
（7）サピエ図書館への製作情報の登録
サピエ図書館への点字・録音図書の着手・完成・所蔵情報の登録を迅速に行う。

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（8）各システムの安定的稼働に努める
サピエ図書館、ならびに当館の基幹システムである CLIS 図書館総合システム
について、今年度から始動する「サピエ・CLIS システム管理班」を中心に安定的稼働に努める。双方の今後のシステムサーバの更新の検討を行うとともに、国内の点字図書館等のほとんどが導入している Web 図書館システムの運用支援を行う。
（9）サピエの将来像についての検討
昨年作成したサピエの将来像について、改めてサピエ・CLIS システム管理班等
を含めて確認し、そのうえで実現に向けて運営組織である全国視覚障害者情報提供施設協会や国立国会図書館等との意見交換を勧める。また、サピエ図書館上で見られる検索精度低下の一因となっている不備な一部の書誌データについて、具体的な整備方法を検討し、全国視覚障害者情報提供施設協会へ提言する。
（10）学習障害や発達障害、上肢障害など、視覚障害以外の活字読書に困難を抱えた人たちへの録音図書の提供を行う。
２．点字図書・触図等の製作（1）点字図書の製作① 点訳書 140 タイトルと厚生労働省委託図書 30 タイトルの製作を行い、点訳データをサピエ図書館に登録する。
② プライベートのニーズに応えるため、希望点訳事業を行う。
（2）ボランティア、スタッフの指導・育成
現役点訳者約 60 名に対する点訳技術向上のための指導を行う。
新規点訳者の養成を進める。
図書製作実務を担えるスタッフ等育成のための技能向上研修の実施を検討する。
（3）点字図書の販売
約 1,000 タイトルの図書の頒布を行う。
特色ある点字図書の販売促進活動を行う。
（4）点字教科書の製作① 視覚特別支援学校理療科用教科書の製作- 6 -盲学校理療教科用図書編纂委員会編「医療と社会」の点字版、点字版と点字データ版のセット、及び点字版とデイジー版のセットを製作・販売し、視覚障害生徒の学習に供する。
② 視覚特別支援学校高等部用教科書の製作
視覚特別支援学校高等部用教科書「be English Logic and Expression Ⅰ
Clear」「be English Logic and Expression Ⅱ Clear」及び「科学と人間生活」
を製作・販売し、視覚障害生徒の学習に供する。
③ 文部科学省著作教科書の製作
視覚特別支援学校中学部用教科書「社会（公民的分野）」を製作し、視覚障害生徒の学習に供する。
④ 普通校に通う生徒のための点字教科書の製作
普通校に通う視覚障害生徒（小学生 3 名）のための点字教科書を製作し、その学習に供する。
（5）各種点字印刷物の製作
公的機関や企業等の依頼により、自治体等広報誌、ラジオ番組表、各種試験や会議資料、点字名刺等の製作を行う。
（6）触図等点字サインの製作と監修
公共交通機関や企業等の依頼により、手すり点字銘板、点字運賃表、各種案内板等の製作と監修を行う。
３．録音図書・録音雑誌・電子書籍の製作（1）録音図書・雑誌の製作① 録音図書の製作
スタジオ、自宅、びぶりお工房（録音図書ネットワーク製作システム）製作による音声デイジー図書 250 タイトルを完成させ、サピエ図書館に登録する。
② 録音雑誌

月刊｢にってんデイジーマガジン｣の製作とサピエ図書館への登録③ シネマ・デイジー3 タイトルの製作とサピエ図書館への登録④ テレビ・デイジー48 タイトルの製作⑤ プライベートのニーズに応えるため、個人朗読及び専門対面リーディングサー
ビス（年間延べ利用者 200 人）を行う。
⑥ ボランティア、スタッフの指導・育成
・現役朗読者等に対する朗読技術向上のための指導を行う。

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・図書製作実務を担えるスタッフ等育成のための技能向上研修の実施を検討する。
・新規のボランティアを育成する。
（2）池田輝子記念文庫製作事業
録音図書のネットワーク製作及びデイジー編集を行う。
（3）電子書籍の製作① テキストデイジー図書
・自館選書分 200 タイトルの製作とサピエ図書館への登録
・リクエストによる 70 タイトルの製作と提供② マルチメディアデイジー図書
一般図書６タイトルの製作とサピエ図書館への登録③ 「アクセシブルな電子書籍製作実験プロジェクト」を国会図書館と協力して運営し、参加機関拡大のための広報を進める。
４．厚生労働省委託事業
視覚障害者用図書等事業の委託を受けて実施する。
５．厚生労働省補助事業
視覚障害者図書情報ネットワーク運営事業の補助を受けて実施する。
６．東京都委託事業（1）東京都視覚障害者用図書製作貸出事業の委託を受けて実施する。
（2）東京都視覚障害者用図書レファレンスサービス事業の委託を受けて実施する。
７．東京都補助事業
都内貸出事業に対し、東京都から補助金を得て実施する。
８．川崎市視覚障害者情報文化センター運営委託事業
指定管理者として川崎市視覚障害者情報文化センターを運営・管理する。
（1） 図書館事業、訓練事業、用具事業を合わせもつ強みを活かしたサービスを行う。

- 8 -（2） 見えづらくなった人が早期にセンターとつながるように市内眼科医院、障害者相談支援センター、リハビリテーションセンターなど、地域資源との連携を図る。
（3） 相談・訓練については、ここ数年、長期的な訓練よりも短期的な相談ニーズが強い。そのニーズに合わせてスポット的な要望に積極的に応えていく。また、市内全域にスピード感を持って対応できるよう努める。
（4） 利用者の趣向に加え、川崎らしさの視点を加えた資料製作、資料提供を行う。
（5） 点訳・音訳・音声ガイド製作ボランティアの養成に努め、質の高い資料製作・
音声ガイドの製作を進める。
（6） 音声ガイド付き DVD 映画体験上映会、ヨガ教室、れきおんクラブ、図書利用者交流会、コンサート、センターまつりなどの文化的イベントを開催する。
（7） 読書バリアフリー法の公共図書館への推進に寄与するため、市内公共図書館との連携づくりを進める。
（8） 災害に備え、飲料水や食料品などを計画的に備蓄するなど、防災・減災対策を進める。
９．公的機関・団体・企業等からの委託及び助成・補助による事業（1）東京都消費生活総合センター

CD 版｢東京くらしねっと｣（年間６回）を製作し､送付する｡（2）新宿区①「しんじゅくの教育」の点字版を製作し、配布する。
②「新宿区議会だより」の点字版を製作し、配布する。
（3）消費生活協同組合

点字・録音図書を製作し、貸出す。

（4）社会福祉法人 NHK 厚生文化事業団① 寄贈番組 CD を受け入れ、貸出を行う。
② 「NHK 障害福祉賞入選作品集」音声版を製作する。
（5）社会福祉法人読売光と愛の事業団① ロービジョンサービス事業を行う。ロービジョン機器等の相談に対応するとともに、遠方の利用者にはルーペ・レンズ類の見本を貸出する。
② 専門対面リーディングサービス事業を実施する。
（6）公益財団法人 JKA

録音雑誌｢医学研究｣（月刊）及び｢ホームライフ｣（月刊）を製作し、配布する。
- 9 -（7）公益財団法人鉄道弘済会

録音雑誌｢ブックウェーブ｣（月刊）を製作し、配布する。
（8）公益財団法人東京都人権啓発センター

マルチメディアデイジー版「TOKYO 人権」（年４回発行）を製作する。
（9）公益財団法人日本尊厳死協会

点字版「リビング・ウイル」（季刊）を製作する。

（10）公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団（11）公益財団法人早川清文学振興財団

点字カレンダーを製作し､配布する｡

録音図書「ハヤカワライブラリー」10 タイ

トルを製作し、貸出す。
（12）公益財団法人一ツ橋綜合財団① 録音図書｢一ツ橋文庫｣10 タイトルを製作し、貸出す。
② テキストデイジーの製作・提供。
③ シネマ・デイジーの製作・提供。
（13）一般財団法人 NHK 財団

テレビ・デイジー48 タイトルを製作し、提供する。

（14）一般財団法人日本宝くじ協会

点字・録音（音声・シネマ・デイジー）図書を製作し、貸出す。
（15）一般社団法人全国腎臓病協議会

CD 版｢ぜんじんきょう｣（隔月刊）を複製、配布する。
（16）一般社団法人日本アマチュア無線連盟｢点字 JARL NEWS｣（季刊）を製作する。
（17）株式会社岩波書店

原本寄贈を受けて、岩波新書等の録音版を製作する。

（18）株式会社広済堂ネクスト

録音版文京アカデミー情報誌「スクエア」（月刊）を製作する。
（19）ソニー株式会社（20）株式会社文藝春秋

録音版｢聞くカタログ｣を製作する。
録音雑誌｢文藝春秋｣（月刊）を製作し、配布する。

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≪社会福祉事業２≫
障害福祉サービス事業の経営及び相談支援の実施
1．自立訓練（生活訓練）事業（1）歩行訓練、コミュニケーション訓練、日常生活動作訓練を個々のニーズに沿って円滑に実施する。また、訓練マニュアル等のアップデートを図り、最新の知見を反映させ利用者満足度の高い訓練を実施する。
（2）生活訓練につながらない支援ニーズについては、図書情報課・用具事業課のサー
ビスにつなげ、見えない・見えにくい人たちの QOL（生活の質）の向上と社会参加を支援する。
（3）ホームページや SNS の利用、また役所や医療機関などへの広報を積極的に行い、当館の訓練事業がより広く具体的に認知されるようにする。広報活動により利用者の増大を図り、収支の安定した運営が出来る体制を構築する。
2. 相談支援（1）「見えない・見えにくい困りごと相談デスク」を通じて、当館の自立訓練や各種サービス、また他の関連機関を紹介するなどして、相談者が社会との適切なつながりを確保できるよう支援する。
（2）見えない・見えにくい人たちの基本相談を受け、相談者の QOL（生活の質）向上に寄与する。
３．医療機関との連携
東京都ロービジョンケアネットワークへの参加及び、眼科のロービジョン相談会へ参加するなど、医療機関との連携を強化し、眼疾患により不便さを感じている当事者へ情報提供を行い、福祉資源の活用を促すための支援をする。
４．点字教室の開催
自立訓練（生活訓練）の対象にならない利用者を対象に点字教室を開催する。

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≪公益事業≫
盲人生活用具の開発と普及及び国際視覚障害者情報提供協力事業
１．視覚障害者用具の販売（1）視覚障害者及び視覚障害者をサポートする人たちのニーズに合った商品・サービスを提供する。
（2）社会情勢を考慮し顧客のニーズに合わせた体験会等を開催する。
（3）インターネットショッピングサイト「わくわく用具ショップ」を運営する。また、
新規 EC サイトへの移行準備を進める。
（4）既存の商品カタログを充実させ、新たな顧客の獲得と当館利用者の拡大を目指す。
同時に、デイジーマガジン、メールマガジン、SNS を活用し効果的な商品紹介や情報発信を行う。
（5）視覚障害者のファーストコンタクトの場所としての利用が増えてきた現状を踏
まえ、用具の販売は自立支援の入り口になりうることを意識し、自立支援課と連携して適切な用具や必要な情報を発信する。
（6）ロービジョン者へ適切な補助具を提供するために、拡大読書器、ルーペ、遮光眼鏡などを備える。
（7）会計業務を本部と一元化するための準備をする。
（8）新販売管理システムを活用し、在庫管理の適正化と業務の効率化に努める。
２．厚生労働省委託事業
盲人用具販売あっ旋事業の委託を受けて実施する。
３．第 21 回池田輝子 ICT 奨学金事業
池田輝子基金により第 21 回池田輝子 ICT 奨学金事業を実施する。
4．アジア盲人図書館協力事業
一般社団法人霞会館助成により、第 28 回コンピュータ点字製作技術指導講習会を実施する。

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≪収益事業≫
マンションの設置経営
2 棟のマンションを運営し、生じた収益を社会福祉事業及び公益事業に充当する。
≪本部事業≫
１．にってんワークショップの開催
当館の事業を紹介することを通して一般の方々に視覚障害者への理解を深めていただくため、テーマを決めて体験型講座（ワークショップ）を開催する。
２．奥村文庫（視覚障害関係墨字資料室）の充実
視覚障害に関わる図書・雑誌をはじめとする資料・情報の収集と整理に努め、館内外の関係者、研究者等からの問い合わせに対し、適切な資料または情報をもって応じられるようにする。
３．「ふれる博物館」の運営（1）分館において、主に借り受ける模型を展示し、触察を有効なアクセス手段とする
視覚障害者への多面的な情報提供を行う。前期・後期、２回の企画展を実施する。
（2）企画展内容あるいは触察に関係するイベントを開催する。
（3）視覚障害者の触察による情報取得について、他団体と連携を図る。
（4）過去の盲人用具の収集、保存整理を行う。
４．本間一夫記念室の運営（1）創立者本間一夫の関係資料を収集管理し、来館者に公開する。
（2）当館に関する歴史的資料の有効活用を図るため、墨字資料のデジタル化を進める。
（3）研究者による本間一夫及び当館に関する調査に協力する。

５．寄付・助成金の増収
毎年継続の維持会費、企業や諸団体助成金の増収に一層努力する（当館ホームページからの募金、愛のポストカード運動を含む）。
図書製作支援寄付であるワンブック・プレゼント運動に対し、企業・個人からの支援を募る。
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６．日本点字図書館カード会員の拡大
見学者、チャリティコンサート等の来場者に対して加入勧奨のパンフレットを配布し、加入者の拡大を図る。
７．チャリティコンサートの実施
2024 年 11 月 24 日（日）東京文化会館小ホールにて、第 22 回本間一夫記念チャリティコンサートを開催する。
８．第 21 回本間一夫文化賞の贈呈
創立者本間一夫を記念し、視覚障害者の文化の向上にかかる優れた業績をあげた個人・団体を顕彰する。
９．第 31 回にってん野路菊賞の贈呈
日本点字図書館の業務等について多大な貢献をされた個人・団体を表彰する。
10．広報誌その他の発行
広報誌｢にってんフォーラム｣（年４回、各 5,850 部）を発行し、当館の活動および視覚障害関係情報を広報する。また、７月に｢感謝録｣（8,000 部）を発行する。
11．第 7 回全国視覚障害者囲碁大会の開催
社会福祉法人 NHK 厚生文化事業団、公益財団法人毎日新聞東京社会事業団、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団の助成により、NPO 法人日本福祉囲碁協会との共催で、全国視覚障害者囲碁大会を開催する。

≪会議・研修・福利厚生≫
１．会議（1）理事会の開催（2）評議員会の開催（3）評議員選任・解任委員会を必要により開催（4）館内会議の開催① 部長会議（随時開催）- 14 -

② 部課長会議（毎月１回）③ 課長会議（毎月１回）④ グループリーダー会議（毎月１回）（5）各委員会の開催（随時開催）
２．研修
新規採用職員研修および初任者研修、施設見学研修ほかを実施する。合わせて、他の研修についても見直しや検討をし、可能なものは年度内に実施する。
３．福利厚生
職員の健康診断、ストレスチェックテストを実施する。
４．防災（1）防災・減災への取り組みを各課で実施する。
（2）避難訓練を 2 回実施する。

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