平成２０年度業務年報

は

じ

め

に

大阪府環境農林水産総合研究所は、豊かな環境の保全と創造を図るとともに、農林水産業の振興ならびに安全で豊かな食の創造を図る機関として、平成 19 年４月１日に本府環境農林水産部に属する試験研究機関等を統合して発足しました。施設は、これまでの試験研究施設を整理・拡充
し、業務内容に応じて「本部事務所・環境科学センター」（大阪市東成区中道）、「食とみどりの技
術センター」（羽曳野市尺度）、「水産技術センター」（泉南郡岬町）及び「水生生物センター」（寝屋川市木屋元町）の４か所で業務を遂行しています。
当研究所の発足に当たっては、環境と農業・林業・水産業の試験研究の相互連携を図るとともに産学官連携の輪を広げ、多様な府民・事業者の行政ニーズに応える狙いがあります。
このため当研究所が担うミッション（使命）としては、次の４つがあります。
まず、大気・水質環境や食の安全等に関して的確かつ迅速に状況を把握し、汚染や事故時の原
因究明や処置について科学的知見に基づき対応する「危機管理への対応」です。
二つ目は、現場に即した環境や農林水産業の技術的課題を的確に把握し、課題解決が図れるよ
う府民・事業者の実情に応じた調査や研究を行う「地域に根ざした調査・研究」を行うことです。
三つ目は、環境・農林水産業に関して、技術移転や人材育成を図るとともに、府民や事業者に役立つ科学的情報の「正確かつ迅速な情報提供」を行うことです。
四つ目は、大阪府や市町村の計画立案や施策の推進に必要な技術データの収集・調査・解析等を行う「行政のシンクタンク的機能」を果たすことにあります。
また、業務の遂行に際しては、Challenge（挑戦）、Collaboration（連携）、Communication（共有）の３Ｃをモットーに掲げ、研究所の運営状況を総合的に評価し、研究所の中期計画の進捗状
況等に対する提言等を得るために、外部委員で構成する「環境農林水産総合研究所マネジメント会議」など３つの評価会議を設けて運営等のチェックを行っています。
本業務年報は、当研究所が平成 20 年度に実施した業務内容や成果をとりまとめ、本年６月に開催したマネジメント会議に報告した上で作成したものです。この業務年報を府民、事業者はもとより関係機関の皆さまにご覧いただき、「挑戦・連携・共有」の輪がいっそう広がることを期待しております。

平成２１年７月
大阪府環境農林水産総合研究所
所長

吉田敏臣

目 次

Ⅰ

機関の概要

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １

Ⅱ

業務概要

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５

１．企画調整部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２．環境情報部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 18

３. 環境研究部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

４．食の安全研究部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

５

33
38

５. 水産研究部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 48

６. 農業大学校－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 53

Ⅲ

論文投稿、学会発表等－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 56

Ⅳ

知的財産保有状況

Ⅴ

情報の発信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 64

Ⅵ

参考資料

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 66－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 62（１）役員・委員等の派遣（２）表彰・受賞関係（３）学位取得者－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 66－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 69－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 69

Ⅰ

機関の概要

１

組

織

２

現 員 表
平成 21 年 3 月 31 日現在

職

名

氏

総務課

所

長

吉 田

敏 臣

（本部・環境科学ｾﾝﾀｰ）

副

長

成 相

成 悦

総務部

企画調整部

企画課

（本部・
環境科学ｾﾝﾀｰ)

研究調整課

副所長

次長

次

長 （ 研 究 担 当 ）

榎

幹

雄

次

長 （ 環 境 担 当 ）

武 村

憲 二

総

務

部

長

脇 川

康 雄

課

長

補

佐

吉 田

茂 晴

主

査 （ 総 務 総 括 ）

松

本

忠

主

査 （ 総 務 総 括 ）

日 野

恵 司

主

査 （ 総 務 総 括 ）

中 川

秀 雄

主

査

八木

美奈子

(本部・

主

事

加 納

眞 弓

環境科学ｾﾝﾀｰ)

参

事

入 鹿

義 明

主

査 （ 総 務 総 括 ）

森 本

修 司

主 任 専 門 員 （ 再 任 用 ）

千 種

健 治

(食とみどり技術ｾﾝﾀｰ

主 任 専 門 員 （ 再 任 用 ）

松 岡

准 造

森林環境 G、都市環境 G、資源循環 G）

技

師

田 中

玲 子

長

日 野

和 裕

長

福 本

幸 造

技術普及課

所長

所

名

環境情報部

情報管理課

環境調査課
環境研究部

食の安全研究部(食とみどり技術ｾﾝﾀｰ

企

防除土壌 G、栽培園芸 G、評価加工 G）

企

水産研究部
(水産技術ｾﾝﾀｰ、水生生物ｾﾝﾀｰ）

農業大学校

調

整

画

部

課

主

任

員

谷 本

秀 夫

主

査 （ 企 画 総 括 ）

西 田

隆 行

技

師

藪下

登史子

長

高 浦

裕 司

事

今 泉

幸 彦

南

哲

朗

南

隆

雄

研

(食とみどり技術ｾﾝﾀｰ）

画

究

研

調

究

整

参
課

長

補

課

佐

（ 環 境 保 全 技 術 担 当 ）

課

長

補

佐

（ 地 球 温 暖 化 対 策 担 当 ）主査（技術支援総括）

加 藤

浩 幸

主

査（評価普及総括）

山 添

泰 一

主

査（研究調整総括）

阪 上

雄 康

査

梅 本

敬 史

師

原 野

利 暢

員

橘 田

浩 二

（兼）主査（本）地球環境課

古 来

隆 雄

（兼）主査（本）地球環境課

柿 本

博 之

（兼）技師（本）地球環境課

前田

みぎわ

副

主

技
研

- 1 -

究

職
技

術

課
主

普

及

長

課

補

名

氏

長
佐

査（環境教育総括）

名

職

名

氏

名

大 東

忠 信

技

師

畑 瀬

繁 和

奥野

振一郎

技

師

花戸

さやか

長谷川

次郎

主

査 （ 企 画 総 括 ）

茂 幾

悦 治

彰

主

査 （ 分 析 総 括 ）

上堀

美知子

査 （ 調 査 総 括 ）

永 井

寛 治

査

髙 橋

幸 治

副

主

査

湯 ノ 谷

副

主

査

杉 本

和 彦

主

事

中 井

裕 子

副

研 究 員 （ 再 任 用 ）

加 藤

彰 宏

技

師

清 水

武 憲

研 究 員 （ 再 任 用 ）

伊 藤

孝 美

技

師

園 井

一 行

研 究 員 （ 再 任 用 ）

田 中

正 治

技

師

伊 藤

耕 志

環

境

情

報

部

長

服 部

幸 和

技

師

大 山

浩 司

情

報

管

理

課

長

高 見

勝 重

研 究 員 （ 再 任 用 ）

西 川

嘉 範

主

査 （ 管 理 総 括 ）

杉 森

経 夫

研 究 員 （ 再 任 用 ）

岡

憲 司

主

査（維持管理総括）

小 林

永 二

研 究 員 （ 再 任 用 ）

今

村

清

主

査（光 化学総括）

明山

惠美子

研 究 員 （ 再 任 用 ）

辻 野

喜 夫

主

主

副

主

査

根 來

好 孝

環

境

副

主

査

金 本

隆 志

総

括

技

師

喜 多

主

査 （ ｼ ｽ ﾃ ﾑ 総 括 ）

主

研

究

部

長

西 村

和 彦

究

員

藤 谷

泰 裕

克 佳

課長補佐（森林環境 GL）

村 井

和 夫

青 井

政 雄

主 査 （ 推 進 総 括 ）

山 田

英 嗣

査

下 元

健 二

主

任

研

究

員

山 田

倫 章

研

副

主

査

山 本

勝 彦

主

任

研

究

員

川 井

裕 史

副

主

査

玉 澤

光 久

主

任

研

究

員

石 塚

譲

技

師

斎 藤

宏 之

技

師

馬 場

玲 子

技

師

福 田

智 子

技

師

小 林

徹 哉

技

師

和 田

峻 輔

技

師

鬼 追

隆 雄

技

師

山 本

佳 代

主任研究員（都市環境 GL）

森

達 摩

長

藤

村

正

主

員

豊 原

憲 子

佐

北 村

秀 樹

研

究

員

相 子

伸 之

村

智

研

究

員

矢 吹

芳 教

環
課

境

調

査

長

補

課

研

究

主

査 （ 調 査 総 括 ）

主

査

栢 原

博 幸

技

師

田 中

敏 明

技

師

立 石

明 男

技

師

辻 本

和 行

技

師

中 谷

泰 治

主任研究員（資源循環 GL）

笠 井

浩 司

技

師

西 海

暢 展

主

任

研

究

員

﨑 元

道 男

主

査 （ 水 質 総 括 ）

松 下

千 明

主

任

研

究

員

出 雲

章 久

査

西 村

貴 司

主

任

研

究

員

因 野

要 一

主

査 （ 企 画 総 括 ）

吉 田

政 治

研

究

員

安松谷

恵子

主

査 （ 大 気 総 括 ）

中 戸

靖 子

研

究

員

瀬 山

智 博

主

査

中 村

茂 行

研

究

員

平 康

博 章

査

西 村

理 恵

主

査

池 田

博

技

師

今 立

高 廉

技

師

木 村

泰 幸

技

師

菜

剛

技

師

宮 本

直 陽

副

副

主

主

中

任

切

- 2 -

職

名

氏

名

職

名

氏

技

師

國 吉

勝

研

技

師

辻 野

智 之

研

技

師

金 田

誠 司

水

産

究

員

西 岡

究

員

高 井 雄 一 郎

長

辻 野

耕 實

技

師

松 野

繁

主

査 （ 総 務 総 括 ）

町 谷

重 男

専 門 員 （ 再 任 用 ）

高 橋

義 治

主 任 研 究 員 ( 岬 )

有 山

啓 之

専 門 員 （ 再 任 用 ）倉 辻

一

主 任 研 究 員 ( 岬 )

鍋 島

靖 信

食 の 安 全 研 究 部 長

草 刈

眞 一

主 任 研 究 員 ( 岬 )

佐 野

雅 基

総

員

松 下

美 郎

主 任 研 究 員 ( 岬 )

日下部

敬之

主任研究員（防除土壌 GL）

内 山

知 二

主 任 研 究 員 ( 岬 )

中 嶋

昌 紀

主

任

研

究

員

田 中

寛

主 任 研 究 員 ( 岬 )

山 本

圭 吾

主

任

研

究

員

中 曽 根

渡

主 任 研 究 員 ( 岬 )

大 美

博 昭

主

任

研

究

員

辰 巳

眞

研

)

辻 村

浩 隆

主

任

研

究

員

瓦 谷

光 男

副

主

査

大 道

英 次

主

任

研

究

員

岡 田

清 嗣

副

主

査

谷 中

寛 和

主

任

研

究

員

柴 尾

学

技

師

池 田

仁 志

員

佐 野

修 司

専 門 員 （ 再 任 用 ）

辻

利 幸

久 美 子

専 門 員 （ 再 任 用 ）

戸 田

六 男

括

研

研

究

究

究

研

究

員

(

部

岬

名
輝 美

研 究 員 ( 任 期 付 )岡主任研究員（栽培園芸 GL）

細 見

彰 洋

総 括 研 究 員 ( 寝 屋 川 )

宮 下

敏 夫

課

佐

深 井

正 清

主 任 研 究 員 ( 寝 屋 川 )

内 藤

馨

員

森 井

正 弘

主 任 研 究 員 ( 寝 屋 川 )

平 松

和 也

主 査 （ 推 進 総 括 ）

佐 能

正 剛

主 任 研 究 員 ( 寝 屋 川 )

上 原

一 彦

主

任

研

究

員

鈴 木

敏 征

農

業

長

澁 川

博 利

主

任

研

究

員

山 崎

基 嘉

主

査 （ 事 務 総 括 ）

田 口

清 隆

主

任

研

究

員

磯 部

武 志

主

査 （ 教 務 総 括 ）

土 岐

照 夫

師

植 田

正 浩

主

査

小 坂

吉 則

主

査

高

合

計

主

長
任

補
研

究

技
研

究

員

森 川

信 也

研

究

員

嘉 悦

佳 子

研 究 員 ( 任 期 付 )

三 輪

由 佳

主

査

林 部 寿 美 雄

副

主

査

田 中

勝 次

副

主

査

阪 口

泰 彦

副

主

査

北 野

隆 司

技

師

小 池

一 嘉

技

師

稲 森

正 幸

技

師

松 原

弘 典

技

師

西 京

良 剛

専 門 員 （ 再 任 用 ）

西 野

俊 二

専 門 員 （ 再 任 用 ）

葉 山

敏 夫

主任研究員（評価加工 GL）

中 村

隆

主

古

真

任

研

究

員

川

- 3 -

大

学

校

原

１８０名

正

３

予算概要

《平成２０年度予算》９２５，５８６千円（人件費を除く）
財源内訳
国庫支出金

１４９，９４７千円

一般財源

６５５，２３８千円

その他

１２０，４０１千円

内訳（単位：千円）
財
予

源

内

訳

算
国庫支出金

その他

一般財源

食とみどり技術センター、水生生物センター

298,224

108,135

91,87598,214

環境科学センター

572,857

39,691

9,873

523,293

水産技術センター

54,5052,121

18,65333,731

合925,586

149,947

120,401

655,238計

注：「その他」は企業からの受託研究や環境保全基金など

４

沿

革

大阪府環境農林水産総合研究所は、平成19年4月1日に環境農林水産部の３つの試験研究機関、「食とみどりの総合技術センター」、「環境情報センター」、「水産試験場」を統合して発足した。
旧機関の沿革○環境科学センター ← (環境情報ｾﾝﾀｰ、H14.4) ←（公害監視ｾﾝﾀｰ、S43.5発足）○食とみどり技術ｾﾝﾀｰ ←（食とみどりの総合技術ｾﾝﾀｰ、H14.4）←（農林技術ｾﾝﾀｰ、羽曳野市尺度、S38.4）←（農業試験場、S25）←（農事試験場、現○〃

堺市堺区大仙中町、T8 発足）

農業大学校←（食とみどりの総合技術ｾﾝﾀｰ農業大学校、H14.4）←（農林技術ｾﾝﾀｰ農業大学校、羽曳野市尺度、S38.4）←(藍野農場と農業講習所を廃止)←
自営者養成（大阪府藍野農場、S25）←（大阪府藍野塾、S14.3）←（大阪府立農道講習藍野塾 S9.7）
技術者養成（農業講習所、S24.4）←（農会技術員養成所、S14.1）←（農事試験場農事練習生、T9.3）○水産技術ｾﾝﾀｰ ←（水産試験場、岬町谷川多奈川、S42.4）←（水産試験場、高石市羽衣、S17.4）←（水産指導所、岬町淡輪、S13.10 発足）○水生生物ｾﾝﾀｰ ←（食とみどりの総合技術ｾﾝﾀｰ、H14.4）←（淡水魚試験場：S42.4）←（水産試験場寝屋川養魚場、寝屋川市木屋、S30.4 発足）- 4 -Ⅱ 業務概要
１ 企画調整部
１－１ 企画課エ

平成 20 年 9 月 9 日に、研究所の運営に関する総合的な評価、提言を得るために、外部有識者 8 名（１）企画調整業務
ア

機関評価等(ア) マネジメント会議の開催の委員（p.7 別表参照）からなる、「大阪府環境

各種調整業務農林水産総合研究所マネジメント会議」を開催し（ア）組織運営た。

環境・農林・水産分野を包括する当研究所が十また、その内容をホームページ上にて公開した。

分な成果を上げていくために、本部・環境科学センター（大阪市東成区）、食とみどり技術センター（羽曳野市）、水産技術センター（岬町）、オ

水生生物センター（寝屋川市）4 サイト間の各種（ア）バイオディーゼル（ＢＤＦ）燃料利用推進プ

連携事業等の調整
ロジェクト調整を行い、各部門間が連携できる組織運営を図

府内各地の遊休農地等で栽培・収穫されたＢＤった。

Ｆ向け菜種を集積し乾燥する施設として、食とみ（イ）研究会の設立および各種表彰への推薦
各分野の融合を図り、研究担当者同士が交流するどり技術センター内ガラス温室の使用協力についことによって新たな課題への取組みを推進していて、農政室との調整を行い、6.1ｔの菜種を乾燥しくことから、以下のとおり、所内横断的な 2 件の研た。
（イ）次世代自動車等導入促進事業

究会を設置した。
①バイオマス勉強会

交通環境課と協力して、環境省から今年中に市②遺伝子工学勉強会場投入される次世代電気自動車１台を借り受け、また、産学官連携の強化や各界のニーズ把握を図

モニター走行実証のほか、市町村への貸出しを行るため、以下のとおり、産学官連携による 2 件のった。平成 21 年 2 月 13 日、府庁本館正面玄関

研究会を設置した。

前で開催された納車式には、当研究所所長が出席①大和川アユ研究会

し、橋下徹知事、環境農林水産部長とともに「新②環境にやさしいアグリビジネス技術研究会

エネルギー都市

大阪」の実現に向けてＰＲを行った。

さらに、農林水産省関連の各種表彰に当研究所職員の推薦事務を行った。

（２）広報（ウ）大阪府試験研究開発調整会議への参画

ア

商工労働部ものづくり支援課を事務局とする本

各種発行物（ア）業務年報の発刊

会議の企画委員会に参画し、公設試支援型研究開発
事業の調整及び新技術ジャーナルの編集を行った。

前年度に実施した試験研究及び事業等についまた、研修委員会及び交流委員会の調整を行い、て、その内容と成果を取りまとめた業務年報（A4版 71 頁、700 部）を作成し、関係機関に配布した。

研究員の交流、活性化を図った。

（イ）研究所ニュース「o-reaf」の発刊
イ

外部機関との調整、連携

当研究所の調査研究により得た成果を中心に、全国の公設研究機関や大学・研究機関との連絡調

府民にわかりやすく解説した「o-reaf」（A4 版 4整を図り、幅広い連携に努めた。特に、大阪府立大頁）を定期刊年 6 回、号外（A4 版 2 頁）を年 3 回

学とは包括連携協定に基づき、11 月 10 日に協議会発刊した。

を開催し、学術交流、教育、地域貢献などについて意見交換を行った。また、11 月 29 日に府民向け連イ

携セミナー「おおさかは外来生物でこまってる」を（ア）食とみどり技術センター開放デーの開催

各種成果報告会・イベントの開催開催した。また、大阪市立環境科学研究所とも連携

府民を対象として、食とみどり技術センターのについて協議を重ね、12 月 4 日に府市連携環境セミ業務等に関する理解を深めるため、11 月 15 日に土ナー「大阪の空を考える」を開催した。

曜公開イベントを開催した。イベントでは、土曜
府民教室「ガーデニング教室」、研究体験コーナ

ウ

中期計画、運営計画の作成および進行管理ー及び研究成果 3 択クイズ（総参加者 790 名）を研究所中期計画の確実な達成に向けて、運営面、研実施した。また併せて、当所が保管している古い究面において各部の方針や機関運営の重点項目等を

農機具の展示や府民から募集した写真展を行っ示した平成 20 年度運営計画を作成した。

た。

また、研究分野ごとの取りまとめ・進行管理を行うマネージャーにより、中期計画の進行管理を図った。

（イ）食とみどり技術センター 府民教室の開催
府民を対象として、豊かな食とみどりについての最新情報や、農業及びみどりに親しむ機会を提- 5 -環境や農林水産業に関する技術を啓発するため各供することを目的とし、府民教室を 4 回開催した

種行事に参加し、パネル展示等を行った。

（年間受講者数 170 名）。
開 催 日（ア）知財ビジネスマッチングフェア２００８

テーマ

9 月 26 日

身近な野草の楽しみ方

・日：平成 20 年 11 月 26－27 日

10 月 31 日

家庭果樹の管理・場所：インテックス大阪１号館

1 月 30 日

土づくりの基本・主催者：近畿経済産業局

3 月 27 日

夏秋野菜のつくりかた

・参加者数： 9,678 人（３） 情報管理（ウ）大阪府立大学・研究所連携セミナーの開催

アホームページの管理

平成 20 年 11 月 29 日（土）に、大阪府立大学中

インターネットを活用して当所の研究成果等の情之島サテライトにおいて、大阪府立大学と連携し報を発信するため、随時、ホームページを更新するて、府民向け連携セミナー「おおさかは外来生物とともに、内容の検討を行った。

でこまってる」を開催した。(参加者 78 名)イ（エ）府市連携環境セミナーの開催

報道への資料提供等
当研究所の開催するイベントや、研究、事業のう

平成 20 年 12 月 4 日（木）に、ドーンセンター

ち重要と思われる研究・事業成果について、報道機

特別会議室にて、大阪市立環境科学研究所と共催

関を通じて発表した（40 件）。また、報道機関からで、連携セミナー「大阪の空を考える」を開催しの問い合わせや新聞記事の取りまとめを行った（問た。(参加者 61 名)

い合わせ 99 件、掲載記事 43 件、テレビ・ラジオ放
送 18 件）。

（オ）第 8 回環境と文化の会の開催
平成 20 年 10 月 17 日（金）に環境と文化の会、

ウ

食とみどり技術センター 情報ネットワークの大気環境学会大気環境文化財分科会、大気環境学

運営・管理会酸性雨分科会と共催で、地球温暖化の対策や廃所内の各室端末から、インターネットや電子メー

棄物処理に関する講演会を実施した。(参加者 50

ル、電子掲示板及び各室相互の情報交換ができるシ

名)

ステムについて、食とみどり技術センター内の運営
・管理を行った。

（カ）「エコトレイン

未来のゆめ・まち号」への協力

エ阪急電鉄株式会社が実施する、環境をテーマに等したメッセージ列車「エコトレイン」の取組みに協力して、ポスター「残しませんか

食とみどり技術センター図書資料の収集・整備（ア）図書資料等の整備

淀川の自然」

農林業関連の試験研究を推進するため、図書資が、平成 21 年 2 月から 3 月まで、阪急電鉄神戸線、料の整備を行った。

宝塚線、京都線の合計 3 編成の車内で掲出された。
（イ）食とみどり技術センター図書室の運営・管ウ

視察・見学者への対応

理本部・環境科学センターでは、学校等の団体や海図書の貸出し等の運営管理を行うとともに、食外からの見学者の対応（18 回、のべ 196 名）を行うとみどり技術センターの各部・校代表者により、とともに、研究成果展示物の掲示を行った。

購入図書・雑誌等について協議した。

食とみどり技術センターでは、他府県海外農業関係者等の視察対応（43 回、のべ 937 名）を行うとと（４） 研修もに、研究成果展示物の整備を行った。小学校等のア

見学は 24 回、のべ 1389 名であった。

農業中堅研究員養成研修への派遣
農林水産省農業中堅研究員養成研修に研究員 1 名

水産技術センターでは、学校等の団体や関係機関を派遣した。

等の視察、見学者の対応（184 回、のべ 5,102 名）を行うとともに、展示物の整備や稚魚放流などを行イった。

環境調査研修所への職員の派遣
環境省環境調査研修所に 3 名の職員を派遣した。

水生生物センターでは、学校や市民団体等の見学
研修の対応（33 回、のべ 973 人）の他、府民 3,581

ウ

名が見学に訪れた。

大阪府立大学との包括連携協定に基づく実習
生の受入
大阪府立大学生命環境科学部獣医学科の 3 回生 45エ

各種行事への参加

名を牧場実習生(家畜家きんの飼養･衛生管理、人工- 6 -

約 2 ヶ月間）をはじめとして、アジア、アフリカ、授精等を実施)として受け入れた。

中米などの開発途上国から研修員を受け入れ、法令エ等の講義、分析実習等の研修を実施した。（合計 4

技術研修生の受入件、のべ 13 名）

研究所の有する専門的知識の習得、あるいは実習を希望した者 13 名を技術研修生として受け入れた。

イ
オ

海外派遣
商工労働部の「水と光のまちづくり推進都市とのインターンシップ生の受入「大阪府インターンシップの実施に関する要綱」に交流事業」により水質保全に関するアクションプ

基づき、インターシップ生を募集し、大学生 1 名と高ログラムの作成協力のため、職員 1 名をベトナム

校生 4 名を受け入れ、実習を行った。

に派遣（2 回）した。また、第 13 回国際バイオテ
クノロジーシンポジウムにおける講演依頼に対応するため、吉田所長を中国に派遣した(合計 3 件)。

（５） 環境白書等の作成
ア

環境白書の作成ウ

大阪府環境基本条例第 16 条に基づき、府内の環

インターネットによるインドネシア東ジャワ
州との技術協力実施事業

境の状況や府が講じた環境施策について府民に情報提供するため、「平成 20 年版大阪府環境白書」

大阪府の友好都市であるインドネシア・東ジャワ

700 部及びその概要版パンフレット「おおさかの環

州にインターネットを利用して技術協力を行うた境」3000 部を作成し、国・市町村、白書編集協力

め、インドネシア APEC-VC のウェブサイト上で英語者等の関係機関に配付した。

およびインドネシア語の環境技術情報を提供している。

（６） 国際環境協力の実施
ア

ＪＩＣＡ研修等の実施
独立行政法人国際協力機構（JICA）集団研修「環境中の有害汚染物質対策コース」（研修員 5 名、

環境農林水産総合研究所マネジメント会議、研究アドバイザリー委員会
目

的

議 長
副議長

マネジメント会議

研究アドバイザリー委員会

運営に関する総合的な評価、中期計画の策定及試験研究課題の効果的・効率的な外部評価の実び進捗管理に対する提言等を得る。

施。

高知高専校長、大阪大学名誉教授
大阪府立大学大学院生命環境科学研究科長
京都大学情報学研究科准教授(社)関西経済同友会調査役
兼子 次生
富士化学工業㈱取締役副社長
元㈱サントリー 研究所部長
幹
渉

藤田 正憲
切畑 光統
荒井 修亮
近畿中国四国農業研究センター 所長
鳥越 洋一
京都府立大学
人間環境学部環境デザイン学科 准教授(現:京都大学大学院地球環境学堂 准教授)
深町 加津枝国立環境研究所
アジア自然共生研究グループ環境技術評価
システム研究室長（東洋大教授併任）藤田 壮
水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所 業務推進部長
内田 卓志
大阪経済大学教授
藤本 高志(特活)すいた市民環境会議副会長
喜田 久美子大阪府漁業協同組合連合会参事
藤田 泰寛
大阪府農業協同組合中央会
食と農・環境対策部長

上野 清之

- 7 -

１－２

研究調整課
評価結果と指摘事項に対する研究所の対応方針を（１） 試験研究の総合調整
ア取りまとめ、ホームページで公表した。

事業執行計画の作成
当所で実施する試験研究及び事業について、そのキ実施計画を取りまとめた事業執行計画書を作成し、研究事業予算の要求とりまとめ
環境農林水産試験研究推進会議研究部会における所内各部に配布した。

試験研究推進方針等を基に、平成 21 年度の研究事業
イ

予算をとりまとめ、予算要求を行った。

中央省庁等との調整
行政や普及組織の要望、国や他府県の試験研究動（２） 特許等の管理向を踏まえ、体系的な試験研究の推進を強化しつつ

ア農林水産省の研究補助事業等の円滑な推進を図るた

本年度特許出願件数
新規出願特許件数

め、農林水産省農林水産技術会議事務局、独立行政4件

法人農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国
イ

農業研究センターをはじめとする国及び他府県の関係行政部局、試験研究機関等との連絡調整を行った。
ウ

保有特許等
登録特許件数2件

出願中特許件数

29 件(特許情報センター扱い含む)

うち、公開件数

24 件(特許情報センター扱い含む)

外部資金の獲得に係る調整（ア）公募型研究に係る調整

種苗登録

2件

農林水産省及び生研センターの公募型研究事業に 12 課題、環境省に 1 課題、経済産業省に 3 課題、（３） 研究報告の刊行

国土交通省に 2 課題、科学研究費補助金事業（文研究成果を効率的、効果的に発信し、普及を進め

部科学省）に 8 課題、独立行政法人科学技術振興るため、技術論文 2 報及び短報 4 報をとりまとめ、

機構（JST）の公募型研究事業に 9 課題、財団等の研究報告第 2 号（A4 版 35 頁、600 部）を刊行した。

研究助成事業に 15 課題、計 50 課題応募し、その採択率は 30％であった。
（４） 地球温暖化対策技術開発促進事業（イ）受託研究に係る調整

平成 20 年度は、エコ燃料実用化地域システム実証

独立行政法人、大学、財団法人、社団法人、企事業の一環として、現在未利用のセルロースのエタノ業等から、45 課題の委託研究を受け入れた。

ール化技術開発(バイオエタノール低コスト化･エネ
ルギー収支の改善等に関する実証事業)、及びバイオエ

所内課題評価委員会の運営

エタノール 10％混合ガソリン(E10)の実証研究（E3 か大阪府環境農林水産総合研究所研究課題所内評価

ら次世代型自動車エコ燃料(E10)への移行に関する検実施要領に基づき、所内課題評価委員会を 11 回開催証）を実施し、地球温暖化防止対策技術の開発を行っし、事前評価 37 課題、中間評価 6 課題、事後評価た。

13 課題、追跡評価 7 課題、計 63 課題の課題評価を

ア

実施した。

バイオエタノール低コスト化・エネルギー収支の改善等に関する実証事業
輸送用エコ燃料の普及拡大に利用できるコストでオ

大阪府環境農林水産試験研究推進会議研究部

バイオエタノールを供給するとともに、国際的に競争会への参画

力のある製造プロセスを確立するため、Ａ／Ｏ法（ア

環境農林水産総務課を事務局として 7 月 29 日、11

ルカリ条件下における酸化処理による前処理工程）に

月 6 日に開催された環境農林水産試験研究推進会議

より前処理した後に酵素糖化と発酵を同時に行うプ研究部会に出席し、要望事項の対応方針の検討ならロセスをもとに、1,000 リットルスケールのベンチプ

びに試験研究課題の行政評価（事前 9 課題・中間 5

ラントを整備し、セルロース由来のエタノール生成に

課題・事後 8 課題・追跡 5 課題）を受けた。

おける高収率化・低コスト化に係る実証を民間企業との共同事業として行った。

カ研究アドバイザリー委員会の運営
大阪府環境農林水産総合研究所研究課題外部評価イ

実施要領に基づき、研究アドバイザリー委員会を運営

Ｅ３から次世代型自動車エコ燃料(Ｅ１０)への移行に関する検証

した。8月20日に第1回委員会を開催し、中間1課題・

E10 導入における課題として、E10 による給油設備

事後4課題・追跡1課題の評価を受けた。さらに、第2部材の劣化状況の把握と管理方法での対応策、E10 の回委員会を12月5日に開催し、事前5課題の評価を受け自動車燃料としての適正の確認に加え、より合理的なた。

E10 製造方法の確立や E10 等高濃度エコ燃料に最適な- 8 -ゴム部材の選定、及び一般的な給油スタンドでの E10て 7 技術(※)を選定した。

の品質管理の検証を行った。
a 有害化学物質の発生抑制技術（2 技術）a)※環境配慮型「凍結鋳型鋳造」の実用化技術（５） 環境技術コーディネート事業
大阪が直面している環境問題の克服に役立つ環境（(株)三共合金鋳造所）

技術を中心に、環境関連産業に対し、研究開発の奨励、b)※酸性過マンガン酸エッチング液による環境調技術支援、情報提供などを行う環境技術コーディネー

和型ＡＢＳ樹脂めっきプロセス（奥野製薬工業

ト事業を行った。

(株)）アb 資源循環に配慮した技術（8 技術）

環境分野の研究課題の奨励（ア）中小企業向けの研究開発テーマの奨励（4 分野）a)バイオマスプラを使用した軟弱地盤改良用ドレーン材（錦城護謨(株)）大阪 21 世紀の環境総合計画（Ｈ14.3）、行政ニb)特殊樹脂コーティングによるパーツ寿命の延命ーズ及び学識経験者等の助言に基づき選定した下化と汚れ防止技術（(株)森製作所）

記分野について、現状と課題、大学や府の試験研

c)バイオマス・生分解性プラスチック複合成形物

究機関の研究内容等をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載し、研究開（日世(株)）

発の奨励を行った。

d)撥水・撥油機能を有する落書き防止塗料（ロッ・有害化学物質による環境汚染の対策

クフィールド(株)）・廃棄物の減量化とリサイクルの推進e)天然由来凝集剤を用いた汚泥処理システム（関・環境に配慮したエネルギー利用

西化工(株)）

・潤いのある都市空間の整備f)※「ＳＤＣクリーンボルト」プラズマ表面硬化処理をしたステンレス鋼製ねじ部品（(株)田中）（イ） 環境技術に関する研究会活動の支援

g)※酸性雨に強い５５％アルミ亜鉛合金溶融めっ東大阪商工会議所が主催する「東大阪環境ビジ

き技術（弘陽工業(株)）ネス開発プロジェクト推進会議」に参画し、具体的開発テーマ検討にあたってのアドバイスなど、h)シーラント保護光触媒塗料（(株)ピアレックス

研究会活動・運営に対する支援を行った。

・テクノロジーズ）c 再生可能エネルギーを利用した技術・製品（1 技イ術）

環境関連産業に対する技術支援（ア）関係機関による環境技術サポートネットワーク

太陽光発電＆リユース蓄電池を利用した大電力制御システム（関西電機工業(株))の運営
府の試験研究機関や産業支援機関等から構成する「環境技術サポートネットワーク」の運営を行っd 省エネルギー技術・製品（4 技術）

た。

a)※空気汚れセンサーを用いた換気量制御によるエアコ ンの冷 暖房負 荷低減 （新コ スモス 電機(株)）（イ）技術課題に関する相談と支援機関の紹介b)※空調機・冷凍機省エネシステム：電力制御装(技術相談：17 件）
当研究所が総合的な窓口として、技術的課題を抱える中小企業等から技術相談を受け、環境技術サポ
ートネットワークの構成機関等を紹介するなどの置（(株)東洋スタンダード）c)凝縮促進機構を有する熱交換器（新菱電気保安協会(株)）d)※ファンコイル式空調を簡単な工事で省エネ化支援を行った。

できるデジタル温度コントローラ（東洋エレク
トロン(株)）（ウ） 環境技術評価・普及事業「おおさかエコテック」

ｅ ヒートアイランド現象を緩和する建築物被服技

府内中小企業等によって開発された環境新技術

術・製品（2 技術）を募集し、技術評価委員会において環境保全効果
や副次的な環境影響等を技術評価し、環境保全効a)遮熱・放熱塗料（積水アクアテック(株)）果等が適正と判断されるものについて、その情報

b)遮熱ターポリンシート（クラレプラスチックス(株)）を周知することにより普及を支援した。（5 技術分野で募集）（エ） 環境技術実証事業（環境省委託事業）

また、対象技術の中から環境保全効果等の点で特に優れていると認められるものについて、平成ベンチャー企業等が開発した先進的な環境技術

20 年度から新たに「ゴールド・エコテック」としの環境保全効果等を実証する環境省の「環境技術実- 9 -証事業」の実証機関に参画し、技術分野の実証試験

活路を見いだす」を平成 21 年 3 月 4 日に開催し、を実施した。その試験結果を環境省のホームページ

環境技術評価・普及事業で評価した新技術・製等を通じて公開するなど技術の普及支援を行った。

品のプレゼンテーションや技術交換会（ビジネスマッチング）を行った。

ヒートアイランド対策技術（建築物外皮による空（イ） 会員登録制による最新情報のメール配信、企業

調負荷低減等技術）(7 社 8 技術)a

ニーズ情報の収集

窓用コーティング材（2 社 2 技術）・登録企業等：943 事業所・個人

赤外線吸収剤を分散させた塗料を窓ガラスに・提供回数：44 回、提供情報：111 件

塗布することで、日射を遮蔽し、建築物内部への日射透過量を減少させる技術。
（株）スリーアロー（株）サンシャイン

１－３b（１） 環境教育の推進

高反射率防水シート（3 社 4 技術）
建物の屋上に貼付することで、シート表面におア

ける日射反射率を高め、表面温度を抑制、建築物

技術普及課

環境情報プラザの管理運営
環境情報プラザでは、府域における環境学習を推内部への熱流量を減少させる技術。

進するために環境関連図書・行政資料・ビデオ・パ（株）大高商会

ネル・チラシ・インターネット等による環境情報を

アーキヤマデ（株）

広く府民に提供するとともに、府民からの環境に関

東洋ゴム化工品販売（株）

する相談窓口としてコーディネートを実施した。また、プラザの研修室・小会議室・実験室を環境活動

c

高反射率塗料（2 社 2 技術）の場として府民に提供し、環境学習・環境活動拠点

建物の屋上・壁面に塗布することで、塗膜表面施設として環境情報プラザの利用促進に努めた。

における日射反射率を高め、表面温度を抑制、建・プラザ利用者数

築物内部への熱流量を減少させる技術。

・図書、ビデオ、パネル等貸出し数

日本ペイント（株）

・チラシ等開架数

ダイキン工業（株）化学研究開発センター

・相談件数

16,735 名
496 点

424 件

39 件

（オ） 府による率先発注、新商品購入による新技術の普及
中小企業の優れた新技術・新製品を、府自らが率先して公共工事で採用したり、新商品を購入し有用性評
価を行うことによってその普及を支援する事業（事務局：商工労働部経営支援課）に参画し、技術情報の提供や技術審査等による支援を行った。

イ

・中小企業新商品購入制度

環境ＮＰＯ等情報交流事業
環境ＮＰＯ等とのパートナーシップの強化や活動を支援するために、環境情報プラザの web ページ「か（カ）府による環境ビジネスのアジア展開関連事業との連携けはし」において、ネット上での情報交流の場を提供するとともに、広報紙の作成やＮＰＯと協働・連携しアジア諸国で求められている環境課題の解決に資た交流会等のほか、より一層交流を図るために、新たする技術を有する府内中小企業等に対し研究開発支にセミナーを開催した。このうち、交流会は枚方市に援事業（事務局：商工労働部バイオ・成長産業振興

おいて、ＮＰＯ・自治体・企業等の参加を得て「環境課）やアジア事業展開支援事業（事務局：にぎわい

から農を考える」をテーマに基調講演・話題提供・意

創造部国際経済交流課）に参画し、技術情報の提供

見交換会を行った。

や技術審査等による支援を行った。

・かけはし登録団体

・環境ビジネス・アジア展開プロジェクト

92 団体

NPO･各種団体 38
わ

市町村･府･国 54

わ・広報紙『環 ・和 ・わ』作成
ウ

環境技術に関する情報提供

・交流会（ア） 優先研究分野の最新技術情報の提供、技術講習

11 月 29 日

・エコセミナー

会の開催

4回

82 名

2 月 23 日

24 名

・ホームページによる提供情報：更新 44 回、アクセス総件数：約 15 万 6 千件

ウ・環境技術展示会等での事業紹介等：7 回

大阪府こどもエコクラブの運営
子ども達の環境保全活動の全国的な取り組みで・環境技術セミナー「宇宙技術に環境ビジネスのある「こどもエコクラブ」活動において、都道府県- 10 -

事務局として、登録団体の集計、市町村事務局へのもに、学校教員や団体等に対して環境教室を実施

情報提供、クラブ間の交流、全国事務局と市町村事した。
・平成 20 年度

務局との経由事務等を行った。

5回

・参加者数：136 名

また、「大阪府こどもエコクラブ」のホームペー
ジを運営し、各クラブの楽しい活動報告や最新の情（イ）体験スクール
環境月間を中心に、地元の小学校児童を対象に、報を提供した。
・平成 20 年度登録数

162 団体

各サイトと連携して、それぞれの特色を活かした

3,514 名環境教室「体験スクール」を実施した。
ａ「地球温暖化を考えよう」

環境科学センター

ＣＯ2 の楽しい実験や火力発電の仕組等の 4
つのプログラムにより、地球温暖化を体験学習
6/18 大阪市立森之宮小学校エb「ヒラメの体験放流」

人材育成・人材活用

6年

26 名

水産技術センター

ヒラメの稚魚を放流して、つくり育てる栽培（ア）「こどもエコクラブ」サポーター等支援講習
府内における子ども達の環境保全活動の充実を図るために、こども達の指導的役割を担う「こどもエコクラブ」のサポーターや学校教員等を対象に、活漁業を学習
6/18 岬町立深日小学校
c「淀川体験学習」

2年

41 名

水生生物センター

動に関する知識・技能のスキルアップを図る講習会

淀川ワンドで稚魚等を採取し、秋に放流するを開催した。

体験学習（当日、雨天のため木屋小で「淀川の本講習では、環境ＮＰＯが講師となり、子どもとの関わり方、自然観察手法、ゲームの企画などの講

5年

91 名

食とみどり技術センター

どんぐりのクイズ、どんぐりのおもちゃ作り

11 月 8 日、15 日

・受講者数

5/24 寝屋川市立木屋小学校
d「どんぐり学習会」

習を行った。
・実施日

生き物教室」に変更）

やどんぐりの役割などを知ってもらうことに

24 名より、身近な自然の大切さを学習
10/28 羽曳野市立西浦小学校（イ）水生生物センター サポートスタッフ講習会

1,2 年

247 名

水生生物センターの水辺ビオトープ施設等のフィ（ウ）夏休みこども体験教室

ールドを活用した環境教室やイベントをサポートする人材を育成するために、広く府民を公募し、研究夏休み期間に小中学生・保護者を対象に、各サ員が講師となり座学、フィールド研修、イベント参イトと連携して、それぞれの施設やフィールドを画等によるサポートスタッフの養成講座を開催し活用した体験型イベントを開催した。

た。
・実施日

9 月 27 日～3 月 7 日

・受講者数

38 名

7回

a「なぎさの楽校」

環境科学センター

大阪湾の希少な自然海浜（長松自然海浜保全地区）において、きれいな磯辺に生息する生きもの
観察、パックテストによる水質検査等を実施し海辺の環境について学習
水生Ｃ

水辺ビオトープ施設

・実施日

7 月 31 日b「海の教室」
オ

場の提供・学習機会の提供

・参加者数

59 名

水産技術センター

水産技術センターにおいて、海洋調査船「おお（ア）環境教室の実施

さか」に乗船し、海の色や透明度を観測する海洋環境科学センターでは、子ども達の環境保全へ

観測体験と海の生き物キーホルダーの作成、ヒラの関心を高めるために、小中学校の児童・生徒をメの養殖・放流などを体験学習する栽培漁業体験

対象に、地球温暖化、大気･水などの環境問題につのほか、地引網や干潟の観察会などを実施し、水

いて、こども環境教室や出前教室を実施するとと産資源の保全について学習- 11 -

・実施日

7 月 27 日 午前・午後

・参加者数

2回

91 名

c「食とみどりの探検隊」食とみどり技術センター
食 と み どり 技 術 セ ン ター の 施 設 探 検を と お して、農業や研究を身近に感じてもらう体験学習①鶏卵の鮮度や色の見分け方②電子顕微鏡等による観察③新旧の農機具の比較④牛舎、イチ
ジク園の見学
・実施日

8月6日

・参加者数

（エ）「水辺の生きもの教室」

80 名

水生生物センター

水生生物センターに新たに開設した｢水辺ビオトープ施設」のオープニングイベントを開催した。
イベントでは生きもの採取、地引き網調査、水草の押し葉教室、魚タッチングプール、イタセンパラ教室等を実施した。
・実施日

10 月 4 日

・参加者数

108 名

（２） 農業関連技術普及ア

おおさかアグリメールによる農業関連情報の提供
農業者等を支援するため、携帯電話向け情報提供シ

ステムにより、作物別の農作業、市況、気象情報、イ
ベント、市場情報などの農業関連情報を発信した。
（発信情報

258 件、利用登録者 1,080 名）。また、

常に情報を閲覧できるように、送信した情報を毎月ホームページ上に掲載した。さらに、利用者の増加を図るため、農政室を通じて大阪版認定農業者等にパンフレットを配付した（約 1,000 部）。

イ 大阪府農作物生産履歴管理システムの開発支
援と普及
大阪産農産物の安全・安心を支援するため、産業技術総合研究所が開発した、直売所の生産履歴記帳
や大阪エコ農産物の計画や実績の確認を行う「大阪
府農作物生産履歴管理システム」の使用説明講習会
を農業協同組合中央会、各農の普及課などとともに行い、システムの普及を図った。講習会は年間 20 回、普及職員、市町村職員、農協職員および農業者など
延べ 247 名に対して行った。また、農政室とともに日々更新される農薬情報を反映したシステムのデー
タベースの修正を行った。

大阪府農作物生産履歴管理システム入力画面- 12 -

力しやすく、かつ、データベース化が可能なグループ
ウェアを用いて記録するようにした。また、これらの内容・対象などを分析した。
依頼は 32％が個人、24％が官公庁、21％が団体からで、問い合わせ方法は、50％が電話、24％が来所、10％がメールとなっている。サイト・部別では、水生生物センターの対応が最も多く、所全体の 32％、次いで、食の安全研究部の 29％、水産技術センターの 26％、などとなっている (各部別の内容・対象別の内訳は、
P.14-15 参照) 。

大阪府農作物生産履歴管理システム役割分担ウ

なにわの伝統野菜の種子配布
なにわの伝統野菜の生産拡大を図るため、食の安全研究部が採種した毛馬胡瓜（けまきゅうり）、勝間南瓜（こつまなんきん）などの伝統野菜の種子を、各農の普及課を通じて、生産団体や生産者に配布した。
田辺大根：20 団体･個人
毛馬胡瓜：８団体･個人
勝間南瓜：７団体･個人
また、生産団体等へ配付した後の予備の種子を食農
教育用等にも配付し、なにわの伝統野菜を広く府民に広報した。
エ普及指導活動と試験研究の連携
各地域農の普及課等の普及指導活動との連携を円滑に行い、研究の的確な推進と研究成果の速やかな普及のため、野菜、果樹、花き等の専門ごとの当面する課題の抽出、講習会の開催等について、各地域農の普及課と意見交換を行った。また、環境農林水産総務課、農政室等を交えて、研究所と普及組織との連絡調整を行った。
（３） 試験研究発表会の開催
農林水産及び環境と幅広い分野を持つ当研究所の特徴を生かし、府内の技術者や研究員が他分野を含めた研究成果を広く理解できるよう、研究成果をまとめて情報提供を行う試験研究発表会を開催した。
各サイトから農業・水産の試験研究、環境の分析等に関する計 21 課題の試験研究成果等の発表があった。併せて、産官学の連携等について考える講演会
を外部講師を招いて開催し、より多くの技術者等が関心をもち、研究成果をより広く周知できるようにした。発表会には、全体で 130 名の参加があった (詳細は、P.16-17 参照)。
（４） 技術相談の分析
当所に寄せられた農林水産業者をはじめとする府
民や各種団体等からの電話、来所や現場での計 2，403
件の技術相談について有効活用するため、研究員が入- 13 -

技術相談の内訳
対応組織
企画調整部

件数
17件

環境情報部

91件

環境研究部

193件

食の安全研究部

699件

農業大学校

15件

水産技術センター

616件

水生生物センター

772件

計2,403件

内容・対象
内容・対象 多岐にわたる
内容水質汚濁 33％ 大気汚染 24％ 化学物質 10％ 環境一般 10％
対象
測定方法 23％ 状況 20％ 調査解析 11％
内容
樹木 34％ 花き 18％ 家禽 12％
対象
栽培管理一般 28％ 飼養管理９％ 糞尿処理 ７％
内容野菜 33％ 果樹 17％ 水稲 ８％ 花き ６％
対象
土壌肥料 27％ 栽培一般 26％ 病害虫・雑草防除 26％
内容
野菜 67％ 果樹 33％
対象
栽培管理一般 87％
内容漁業生物 13％ その他生物 24％ 養殖 12％ 海域環境 11％
希少魚類 19％ 外来魚類 ９％ その他魚類 30％ 外来植物 ６％
内容対象
生態 46％ 増養殖 ８％ 魚病 ６％

技術相談
依頼者

問合方法

報道
6%

学校
6%

個人
32%

2%

民間
9%

団体
21%

現地
9%

その他
7%

メール
10%

電話
50%
来所
24%

来所
25%

環境情報部
内容

対象
その他
23%
環境一
般
10%
化学物
質
10%

測定方
法
23%

水質汚
濁
33%

その他
46%
状況
20%

大気汚
染
24%

調査解
析
11%

環境研究部
対象

内容
その
他
25%
豚
3%
牛 水環
4%
境
3%
家禽
12%

樹木
35%

その他
48%

栽培管
理一般
28%
環境技
術
3%

飼養管
理
9%
糞尿処
虫害
理
5%
7%

花き
18%

- 14 -

食の安全研究部
内容

対象
その他
30%

その他
17%
流通利
用
4%

野菜
34%

食品
3%
樹木 花き
6%
3%
水稲
8%

土壌肥
料
27%

病害虫・
雑草防
除
26%

果樹
16%

栽培一
般
26%

水産技術センター
内容
漁業生
物
13%

その他
36%
寄生虫・
魚病・貝
毒
5% 海域環
境
11%

その他
生物
24%

養殖
12%

水生生物センター
対象

内容
その他
12%
淀川水
その他
環境
水域水
3%
環境
その他
4%
生物
その他
11%
植物
5%
外来植
物
6%

希少魚
類
20%

生態
46%

その他
40%

外来魚
類
9%
その他
魚類
30%

魚病
6%

- 15 -

増養殖8%

平成 20 年度大阪府環境農林水産総合研究所

試 験 研 究 発 表 会 プ ロ グ ラ ム
開催日時

平成２１年３月２４日（火） １０時 ～ １６時１５分

開催場所

エル・おおさか（大阪府立労働センター） 南館５階 南ホール
京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ３００ｍ、「北浜駅」より東へ５００ｍ【開 会】（10：00～ 10：05）
あいさつ

大阪府環境農林水産総合研究所 所長【第１部】試験研究成果の発表(前半)
１《水産研究部・環境研究部》（口頭発表 各５分 10：05～10:40 ポスター発表 10：40～11：05）

１）阪南 2 区人工干潟生物保育能調査
佐野 雅基○ ・有山 啓之・辻村 浩隆・池田 仁志
２）関西空港島護岸における生物多様性実験
日下部 敬之○ ・有山 啓之・辻村 浩隆・国交省神戸港湾空港技術調査事務所・関西国際空港用地造成株式会社

３）ボタンウキクサ駆除方法の開発
内藤 馨○
４）人為的ストレスに対する産卵鶏の反応
出雲 章久○ ・安松谷 恵子・高見 怜子*・深江 真理*（*近畿大学）
５）妊娠乳牛への下痢５種混合ワクチンの投与が分娩後の初乳中 IgG 濃度および抗体価に及ぼす影響
笠井 浩司○ ・安松谷 恵子・万所 幸喜(京都畜技セ)・西野 治(奈良畜技セ)・久米新一(京大)６）野生イノシシ肉とシカ肉
石塚 譲○ ・西岡 輝美・因野 要一・出雲 章久・山田 英嗣・川井 裕史
７）熱融着性ポリエステル繊維で固化した培地で育苗した花壇苗の特性とこの苗を用いた簡易な壁面緑化の検討
豊原 憲子○ ・吉川 弘恭(近中四農研セ)・末留 昇*(*京都農総研)
後藤 丹十郎(岡山大)・南村 佐保*・島 浩二(和歌山農試)
２《食の安全研究部》（口頭発表 各５分 11：05～11：45 ポスター発表 11：45～12：10）

８）エコ米は大阪府産米の販売戦略上のツールとなるか？－エコ米生産の現状と課題について－
松下 美郎○ ・佐能 正剛・嘉悦 佳子
９）土壌条件がイチジク株枯病によるイチジク苗枯死率に及ぼす影響
三輪 由佳○ ・細見 彰洋
10）‘天王寺’カブ３系統の抽台に伴う生育ならびに根部糖含量の変化
嘉悦 佳子○ ・山崎 基嘉・高井 雄一郎・阿部 一博（大阪府大）- 16 -

11）屋根散水による夏季のパイプハウス内昇温抑制技術の開発
森川 信也○
12）電解オゾン水がロックウール栽培トマトの品質、収量に及ぼす影響
磯部 武志○ ・岡田 清嗣・草刈 眞一
13）ミツバ立枯病防除のための種子温湯消毒・
瓦谷 光男○ ・瓜生 恵理子*・西田 真子*・根来 淳一*（*泉州農の普及課）
岡田 清嗣・中曽根 渡・内山 知二
14）難防除害虫チャコウラナメクジの忌避する土壌環境の評価
佐野 修司○ ・田中 寛・柴尾 学・内山 知二15）PCR 法によるナスすすかび病菌の特異的検出法の確立
岡 久美子○ ・岡田 清嗣・大木 理*・望月知史*（*大阪府大）【昼食・休憩】 (12：10～13：30)【第２部】特別講演 (13：30～15：00)
カゴメにおける農業研究と産学官連携の成果
カゴメ株式会社 経営企画本部 総合研究所 農業研究部 部長 細井 克敏 氏

【休憩】 (15：00～15：10)【第３部】試験研究成果の発表(後半)・試験研究成果の活用事例（口頭発表 各５分 15：10～15：40 ポスター発表 15：40～16：10）
３《環境情報部・企画調整部》
16）ポテンシャルオゾンを用いた大阪府におけるオキシダント汚染状況の解析
和田 峻輔○ ・山本 勝彦・国立環境研究所･Ｃ型共同研究グループ
17）GC-TOF/MS による環境水中の農薬の迅速分析の検討
大山 浩司○ ・今村 清・上堀 美知子・服部 幸和
18）大気環境中におけるアルデヒド類の濃度変動
上堀 美知子○ ・今村 清・服部 幸和
19）酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査 －環境省受託業務より－
西川 嘉範○ ・中谷 泰治・川井 裕史・辰巳 眞20）グループウェアを用いた技術相談内容の共有化
湯ノ谷 彰○ ・下元 健二・大東 忠信
４《試験研究成果の活用事例》
21）障がい者週間シンポジウムにおける「農産園芸福祉」の報告
豊原 憲子○【閉 会】（16:10～16：15）
あいさつ

大阪府環境農林水産総合研究所 副所長

聴講を希望される方は、会場受付までお越し下さい。
（事前申し込みは不要です。
）- 17 -

２ 環境情報部
２－１ 情報管理課(P.29-30 参照)（１）＜凡

大気環境の常時監視

例＞

一般環境大気測定局

大気汚染防止法第 22 条の規定に基づき、府内の 28
局において二酸化窒素等の大気汚染物質の常時監視

■

大阪府所管

を実施した。測定データは、政令市等の常時監視デー

●

政令市所管

◆

市町所管

タ（57 局）と併せてオンラインで大気環境常時監視シ
ステムに収集・解析し、同法第 23 条に基づく光化学
オキシダント（光化学スモッグ）の緊急時の措置に活自動車排出ガス測定局

用するとともに、インターネットのホームページでリ
アルタイムに公開した。また、測定データは政令市等

□

大阪府所管

の常時監視データと併せ、環境基準との比較や汚染状

○

政令市所管

◇

市町所管

況の推移等について解析、国へ報告するとともに様々な環境計画や対策の進行管理、環境白書の基礎資料として活用した。

オンライン測定局
所管

局数

府

28

市

57

合計

85

データ活用例
緊急時措置
オキシダント緊急時

測定データ提供
インターネット速報「大阪府地域大気汚染常時監視測定データファイル」(常時監視結果データベース)
測定データ提供

測定機器稼働状況
保守管理

インターネット
申請による提供

移動測定車（１台）

解析

平成 20 年度大気汚染常時監視測定局

環境影響評価設置状況(H20.4.1 現在)

オフライン測定局

施策評価

所管

局数

統計値など

府

0

市町

23

府所管 28 測定局及び市所管 57 測定局（大阪市 26

合計

23

局、堺市 15 局、豊中市 2 局、吹田市 1 局、高槻市 2（ア） オンライン測定局

局、枚方市 7 局、八尾市 1 局、東大阪市 2 局および

データ交換
兵庫県
和歌山県
和歌山市

高石市 1 局）は、各測定局における毎時の測定値が「広域大気汚染緊急時対策実施要綱」
緊急時措置
情報交換

リアルタイムに収集されるオンライン局で、光化学オキシダント緊急時に係る測定点として緊急時措常時監視の概要

置等に活用した。
これらの値は時報や日報形式でインターネット
http://www.epcc.pref.osaka.jp/kanshi/data/maア

府内における大気環境の常時監視

in.html から入手可能とするとともに濃度マップと大気環境の汚染状況を常時監視するため、府や政令市等が所管する一般環境大気測定局（以下、一般局としても公開した。
（イ） オフライン測定局いう。）70 局、道路沿道に設置されている自動車排出オンライン化を行っていない市町所管23測定局

ガス測定局（以下、自排局）38 局の計 108 局が府内にについてはオフラインで定期的に測定データを収設置されており、環境基準が定められている二酸化窒

集し、オンラインで得られた測定データと合わせ素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、二酸化硫て「大阪府地域大気汚染常時監視測定データファ

黄、一酸化炭素や気象項目等の測定データの収集・解イル」に収録した。

析を行った。
環境大気測定局数 （平成２０年４月１日現在）
一般局

所管
大阪府
政令市
一般市町
総計

自排局

計

オフ

計

オン

オフ

計

オン

オフ

20
34
1
55

0
4
11
15

20
38
12
70

8
22
0
30

0
6
2
8

8
28
2
38

28
56
1
85

0
10
13
23

オン：オンライン局- 18 -

合

オン

総計
28
66
14
108

オフ：オフライン局

計については、測定方法の相違による測定値の連（ウ） 大阪府地域大気汚染常時監視測定データ

続性の確認のため、並行測定を実施した。

ファイル
毎年度の環境基準や環境保全目標の達成状況な・

気象業務法による検定有効期限(5 年間)が切れ

ど各種集計や統計処理に用いられるほか、昭和40た茨木市役所局等の風向風速計（4 台）を更新し、年代からの常時監視測定結果をデータベースとし適正な気象データの観測を行った。

て収録しており、環境影響評価や施策評価などの
大気環境保全対策に基礎資料として活用されてい（ウ） 精度管理・る。

乾式測定機（50 台）については、標準ガスによる定期的な自動校正に加え、毎月手動での校正作

環境保全目標の達成状況及び推移は、業により指示精度の確認・校正を実施した。

http://www.epcc.pref.osaka.jp/kanshi/air/・suii/index.htmlで公表を行った。

浮遊粒子状物質計（26 台）については、毎月のまた、平成8年度以降の測定値は、http://www.e

精度管理のため、等価入力として用いる等価膜に

pcc.pref.osaka.jp/kanshi/data2/main.htmlからより精度確認を実施した。また、測定原理上、核ダウンロードできるが、それ以前のデータについ

種崩壊の誤差を伴うことから、測定時の計数誤差てもデータ提供の申請を受けた。

（±10μg/m3）を確認し、ゼロ補正の計数を求めるため、粒子状物質を含まない空気を用いた指示
値の確認作業（空試験）を実施した。

（エ） 大気汚染移動測定車
・

大気汚染移動測定車により、船舶影響調査及びオキシダント計、窒素酸化物計、二酸化硫黄等の湿式測定機（21 台）については、定期的に測定

自動車NOx・PM法対策地域外調査などを実施した。

部の洗浄や等価液による校正作業を行って指示
イの精度確認を実施した。

常時監視測定局の保守管理
・「大気汚染防止法第 22 条の規定に基づく大気汚染

浮遊粒子状物質計以外の各測定機に標準ガスの常時監視に関する事務の処理基準」により定められ発生装置による繰り返し性確認及び直線性確認

た「環境大気常時監視マニュアル」に基づき、測定機を定期的に実施した。

器の保守管理や精度管理を行うとともに、収集データ

・

機器について、計画的な部品交換を実施した。

（ア） 測定機器の保守管理
・各測定機器について、除じん用フィルターの交・ 浮遊粒子状物質計及びオキシダント計以外の汚換（窒素酸化物計等 71 台）、記録用紙の交換（窒染項目については、年一回濃度を伏せた標準ガス

素酸化物計等 138 台）及び捕集用テープろ紙の交の濃度測定を行い、各測定項目毎の測定値につい換（浮遊粒子状物質計等 26 台）など毎週一回やての正確性を確認した。（対象測定機器：13 台）
・

月一回の日常点検及び調整作業を実施した。
・

オキシダント計（19 台）については、春期に一毎時の収集データにおいて、データスクリーニ

次基準器で校正した二次基準器を用いて動的校ングを行い、異常値や機器異常を示した測定機器

正を行い、秋期には同様な方法により指示値の確認を実施した。

については、臨時点検を実施して部品交換やメー・ 国設大阪環境測定所及び国設四條畷自動車環境

カー修理を行った。
・

精度維持のため、各測定機器の取扱説明書に準拠し、複数年毎に定期交換部品が必要である測定の異常値チェックやデータ処理作業を実施した。

測定所に設置している測定機器についても同様

各測定機器について、毎月～毎年及び複数年にな精度管理を行った。

一回の定期点検や定期交換部品の交換を行った。
・ 国設大阪環境測定所及び国設四條畷自動車環境測定所に設置している測定機器についても同様

ウ

広域大気汚染状況の常時監視
広域的な大気汚染状況を常時把握するため、兵庫県

な保守管理を行った。
・ 移動測定車を用いて測定する際に測定の前後に及び和歌山県との各「広域大気汚染緊急時対策実施要

測定機器の定期点検、調整を行うとともに、日常綱」により、毎時測定データの交換を行い、緊急時措点検等も実施した。

置に活用した。

（イ） 測定機器の更新

エ・（ア） 国設大阪環境大気測定所の管理

購入後十数年を経過し、故障の多発等により測国庫委託等に係る受託事業

定精度の維持が困難で、適正な測定が出来なくな

国設大阪環境大気測定所（環境農林水産総合研究る恐れがある測定機のうち、守口保健所局等の窒所屋上）について、環境省より委託を受けその管理

素酸化物計（6 台）、茨木市役所局等のオキシダ運営を行った。測定項目は二酸化窒素など大気汚染

ント計（2 台）及び淀川工科高校局の炭化水素計

物質のほか、日射量など合わせて 14 項目である。

を更新した。なお、窒素酸化物計、オキシダント- 19 -

（イ） 国設四條畷自動車交通環境測定所の管理
国設四條畷自動車交通環境測定所について、環境

光化学スモッグ予報等の発令

省より委託を受け、その管理運営を行った。測定項

区分

目は二酸化窒素など大気汚染物質のほか、交通量など合わせて 11 項目である。

年度

注
予報 意
報

警
報

重大緊
急警報

被 害 の
訴 え 数

平 16

7

10

0

0

0 件

平 17

12

10

0

0

5 件 41 人

平 18

18

17

0

0

0 件

0人

するため、（財）関西空港調査会より委託を受けて、

平 19

14

11

0

0

0 件

0人

当該地域の大気質及び気象状況の解析を行った。

平 20

8

7

0

0

0 件

0人

（ウ） 関西国際空港周辺地域の大気汚染状況解析
関西国際空港の運用並びに空港島建設二期工事に伴う周辺地域（泉州地域）の大気質の状況を把握

0人

また、関西国際空港対岸の佐野中学校局においてイ（財）関西空港調査会からの委託により、二酸化硫

緊急時の通報周知
光化学スモッグ予報等の発令時には、市町村、報道

黄と炭化水素類の測定を行い、大阪府大気常時監視等関係機関及び緊急時対象工場（平成 20 年度末 241

データとしてとりまとめ公表した。

事業場）に一斉送信 FAX により通報し、緊急時対策の協力を求めた。

（２） 大気汚染緊急時対応

大阪管区気象台が発表する光化学スモッグ気象情

大気汚染防止法第 23 条並びに大阪府生活環境の保報についても通報を行った。

全等に関する条例第 45 条及び第 46 条に規定する緊急

また、おおさかの環境ホームページエコギャラリー時の措置を実施した。
アの｢現在の光化学スモッグ発令状況」（http://eco.e

大気汚染緊急時措置
大阪府大気汚染緊急時対策実施要綱及びオキシダ

pcc.pref.osaka.jp/smog/Hra0024/Hra0024.aspx）にント緊急時（光化学スモッグ）対策実施要領に基づき、おいて発令状況をリアルタイムで広く周知するとと大気の汚染等に係る緊急時の措置として光化学スモ

もに、電子メール（メール配信登録件数約 2,500 件、ッグ予報を 8 回、光化学スモッグ注意報を 7 回発令しおおさか防災ネット約 15,000 件）配信により一般府た。

民への発令状況の周知を図った。
また、大阪府大気汚染緊急時対策連絡協議会の事務

平成 20 年度の発令状況の詳細及び過去 5 年間の発局として光化学スモッグ発令状況とその対策につい

令状況等は次のとおりである。

てとりまとめてホームページ等で公表した。

また、平成 20 年度における被害の訴えはなかった。

（３）
平成 20 年度光化学オキシダント緊急時発令状況
発令月日

7/12 (土)

発令号数
予報

注意報
1
1

7/20 (日)7/31 (木)22
3
4

8/5 (火)3

8/6 (水)8/9 (土)

9/10 (水)

5
4
6
5
7
6

9/11 (木)

8
7

発令地域

発令時刻 解除時刻 発令時間

15:30

18:00

2:30

16:00

18:00

2:00

16:00

18:00

2:00

14:30

17:00

2:30

1

15:00

17:00

2:00

1

15:00

17:00

2:00

13:00

18:50

5:50

14:00

18:50

4:50

14:00

18:50

4:50

15:00

18:50

3:50

13:30

16:00

2:30

14:00

16:00

2:00

14:00

18:00

4:00

3

4

15:00

18:00

3:00

3

4

15:30

17:00

1:30

16:00

17:00

1:00

16:00

17:00

1:00

14:00

18:30

4:30

15:00

18:30

3:30

15:00

18:30

3:30

2
1

ア

環境情報システムは、府域の環境データを蓄積し、(ppm)

それをもとに予測・解析を行うことにより、環境計画、

0.127

1

環境アセスメント、事業所指導などの環境行政に寄与するとともに、インターネットを通じて府民に情報提242

環境情報システムの運用

最高濃度

5
3

環境情報の発信

3

4

3

4

0.133

供を行うものである。

0.131

イ
6

7

6

7

4

4

7

4

7

①

4
0.124

6

人工衛星リモートセンシングデータ解析システ
ムの改良・運用

0.131

0.138

環境情報システムの整備
以下のソフトウェアの整備・運用を行った。

0.167

②

地理情報システムを用いた情報提供システムの開発、運用③

環境情報データベースシステムの運用

4
1

4
7

0.134

ウ

所内情報システムの構築・運用
研究所の各サイトにおける情報交換を円滑に行う

4

ために所内ネットワーク及びグループウエアの運用を図った。
エ- 20 -

インターネットによる情報発信

府の行政情報、環境教育や環境技術等に関する情報(ウ)光化学オキシダント等の汚染特性の解明

発信をおおさかの環境ホームページエコギャラリー

光化学オキシダント高濃度の出現については、海風な(http://www.epcc.pref.osaka.jp)により行った。

どの地域循環風、都市気象、広域移流などの影響が考え

また、環境白書、大阪の環境等のデータを電子化、られる。国立環境研究所と自治体(都道府県市)環境研究

ホームページ化して情報発信するとともに、ユニバー

所との共同研究「光化学オキシダントと粒子状物質等のサルデザイン対応や情報セキュリティ対策などホー

汚染特性解明に関する研究」に参加し、従来の手法に加ムページの質向上に努めた。

え、広域シミュレーション結果やライダー、人工衛星等
観測データを活用して日本全体及び近畿・東海地方の高濃度解析を行った。

エコギャラリーのアクセス件数の推移
（万件）
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

２－２

環境調査課(P.31-32 参照)（１） 大気環境モニタリング

1505

ア

986

環境大気の調査分析（ア） 有害大気汚染物質モニタリング事業

814

大気汚染防止法第 22 条に基づき、以下の調査を

621

行った。

425

a 有害大気汚染物質モニタリング調査【地点数】
平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度9 地点（大気汚染常時監視局）【期間】
平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月

オ

【項目】

情報処理・解析業務

ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロ(ア)大気汚染物質の東アジア規模広域移流の解析
アジア大陸などから対流圏上層を飛来する大気汚染
物質の大阪府域への影響を観測するため、国立環境研究所との共同研究として、同研究所が設置、運用している

ロエチレン、ジクロロメタン等（19 項目）【回数】
12 回／年（1 回／月）

ライダー観測データの解析を行った。特に、近畿大学(東大阪市)に設置されているライダーについては、時々刻b 有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物（VOC）々のデータをリアルタイムで入手し、大阪上空のエアロモニタリング調査（国庫委託事業）

ゾル分布のモニタリングを行った。また、大気観測人工【地点数】
4 地点（国設大阪大気環境測定所、岸和田中

衛星データの活用について、検討を行った。

央公園、国設四條畷自動車交通環境測定所及びその後背地である旧(社)シルバー人材センタ
ー）【期間】
平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月【項目】
ベンゼン等有害大気汚染物質及びトルエン等揮
発性有機化合物（82 項目）【回数】
12 回／年（1 回／月）
c 結果公表
調査結果（速報値）は、ホームページ(http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/yumoni/)に掲載した。全ての項目について、環境基準値または指針値を超過した地点はなかった。

(イ)地理情報システムの運用、整備
府の環境情報を地理情報システム(GIS)を用いて表示
し、インターネット上で公開し、検索に供する大阪府環（イ）浮遊粒子状物質調査

境 GIS 情報提供システム(「えこなび」) (http://eco.

浮遊粒子状物質、特に粒径が概ね 2μm 以下の微

epcc.pref.osaka.jp/gismenu/)について、データの更小粒子状物質による大気の汚染状況を把握し、自動新、表示項目の追加を行った。

車排ガスやその他発生源からの微小粒子状物質対- 21 -

策の基礎資料とするため、以下の調査を行った。

用された場合の自動車排ガス中のエタノールや【地点数】

ETBE、アルデヒド類の分析を行った。

4 地点
オ

【期間】

卓越した空気浄化機能を有するスギ内装材の開発に係る空気浄化性能試験

平成 20 年 8 月～平成 21 年 3 月

財団法人日本住宅・木材技術センターが社団法【項目】
アンダーセンエアーサンプラーで採取した浮遊人大阪府木材連合会と共同開発した「卓越した空粒子状物質の重量濃度及び成分（金属 28 項目、

気浄化機能を有するスギ内装材の開発」において、

イオン成分 9 項目、炭素成分 3 項目、多環芳香実施したスギ木口パネルの空気浄化性能試験のう

族炭化水素類 9 項目）

ち、アルデヒド類の分析を行った。

【回数】
カ1 地点：8 回／年（1 回／月）

ライダー観測データを用いた近畿地方の対流圏
大気環境の調査

3 地点：4 回／年（2 回／月）
調査結果は、秋頃、ホームページ(http://www.

情報管理課が（独）国立環境研究所と実施した共epcc.pref.osaka.jp/center_etc/spm/)に掲載

同研究において、黄砂飛来時の浮遊粒子状物質の成分分析を実施した。

する予定である。

【項目】
アンダーセンエアーサンプラーで採取した浮遊（ウ） 石綿環境モニタリング調査
老朽化した建築物の解体時の飛散等により大気

粒子状物質の重量濃度及び成分（金属 28 項目、中の濃度が高くなることが懸念される石綿についイオン成分 9 項目、炭素成分 3 項目、多環芳香て、大気中濃度を経年的に監視し、対策に資する

族炭化水素類 9 項目）

ため以下の調査を行った。
【地点数】
平成 20 年度 大気関係分析検体数

4 地点
【期間】

○環境大気の調査分析

平成 20 年 10 月～11 月のうちの３日間
イ・有害大気汚染物質モニタリング調査
・有害大気汚染物質及び工場・事業場等発生源の分析の保全等に関する条例に基づき、環境管理室が工

6,492

・浮遊粒子状物質調査場・事業場への立入検査で採取した排ガスについ

1,800○工場・事業所等発生源の分析

133

○精度管理

523

○実証事業における検査分析

483て環境管理室が事業者に対して対策を指導する際○空気浄化性能試験

89の基礎資料とするため、建築物の解体時等に敷地○対流圏大気環境の調査（黄砂調査）

200て、規制基準の遵守状況を確認するため、窒素酸
化物等の分析を実施した。
また、石綿について、基準超過した場合におい境界上で採取した試料及び建材の分析を行った。

合計

10,449

委託業者に対する精度管理
有害大気汚染物質モニタリング事業の分析委託（２）水環境モニタリング

業務において、委託業者の分析精度管理のため、ベンゼン等有害大気汚染物質 19 項目について、委託業者とのクロスチェック分析を実施した。

ア

公共用水域・地下水の水質等常時監視
水質汚濁防止法第 15 条に基づき、また、「平成 20

年度公共用水域及び地下水の水質測定計画（http://

また、石綿環境モニタリング調査において、石綿

www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/water/keikak

について、委託業者とのクロスチェック分析を実施

u/H20keikaku.pdf）」（以下、「測定計画」という。）

した。

に基づき、近畿地方整備局及び政令市と連携して、以下の調査を行った。

エ729

揮発性有機化合物モニタリング調査

大気汚染防止法、悪臭防止法、大阪府生活環境

ウ

9,021

エコ燃料実用化地域システム実証事業における検査分析（ア） 公共用水域の水質等常時監視

地球環境課が実施する実証事業において、流通段

a 水質調査階のバイオエタノール 3％混合ガソリン（Ｅ3）中のa) 河

水分量分析や、Ｅ3 と ETBE 混合バイオガソリンが併【地点数（大阪府所管分）】- 22 -川b) 海

57 地点（環境基準点 42 地点、準基準点 15 地点）

15 地点（環境基準点 15 地点）の維持達成状況（健康項目及び生活環境【項目】

項目）を把握するための地点をいう。
注 2）

域【地点数（大阪府所管分）】

注 1） 環境基準点とは、当該水域の環境基準

・健康項目：カドミウム、全シアン等 24 項目

準基準点とは、測定計画において環

境基準点における測定を補助する目的で・生活環境項目：pH、COD 等 8 項目選定される地点であり、健康項目に係る・特殊項目：銅、全クロム等 15 項目
・その他項目：気温、水温等 7 項目

環境基準の維持達成状況を把握する。

【期間】
平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月

【期間】

【回数】

平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月

測定計画を参照。

【項目】
・健康項目：カドミウム、全シアン等 26 項目
・生活環境項目：pH、BOD 等 9 項目

b 底質調査・特殊項目：銅、全クロム等 11 項目a) 河・特定項目：トリハロメタン生成能【地点数（大阪府所管分）】

川

29 地点（環境基準点 28 地点、準基準点 1 地点）

・要監視項目：クロロホルム、ウラン等

【項目】

29 項目
・その他項目：気温、水温等 7 項目

・健康項目：総水銀、PCB・流量・一般項目：含水率
・その他項目：色相、泥温等 5 項目

【回数】

【調査期間】

測定計画を参照。

平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月【回数】
測定計画を参照。
b) 海

域【地点数（大阪府所管分）】
15 地点（環境基準点 12 地点、準基準点 3 地点)【項目】
・健康項目：カドミウム、全シアン等 7 項目

● 大阪府所管・一般項目：pH、COD 等 8 項目

（57 地点）・その他項目：色相、泥温等 5 項目【期間】

○ 近畿地方整備局

平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月

及び政令市の所管【回数】（87 地点）測定計画を参照。
c 結果公表
調査結果（確定値等）は、データ確定後、ホームページ（http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_
etc/water/）に掲載する予定である。
（イ） 地下水質の常時監視
a 概況調査【地点数（大阪府所管分）】
27 地点
【項目】
・健康項目：カドミウム、全シアン等 26 項目

大阪府域河川の水質調査地点図

・生活環境項目：pH・その他項目：気温、水温等 5 項目

- 23 -

平成 20 年 7～9 月、平成 21 年 1～3 月

【期間】

【回数】

平成 20 年 9 月～10 月

2 回／年

【回数】
1 回／年

d 測定結果のとりまとめ
b 定期モニタリング調査

東京湾、伊勢湾及び他の瀬戸内海域のデータと【地点（大阪府所管分）】

ともに、環境省が平成 22 年度初旬に報告書を作成
する。

62 地点
【項目】
揮発性有機化合物、総水銀、砒素、硝酸性窒素及（エ） 常時監視業務に係る各種会議等への参画
a 「大和川水環境協議会」への参画

び亜硝酸性窒素他（地点により異なる）

国土交通省近畿地方整備局を事務局とする同協【調査期間】

議会に参画し、大和川水域に係る常時監視データ

平成 20 年 10 月、平成 21 年 2 月の相互提供、情報交換を行うとともに、今井戸川【回数】

流域における生活排水対策社会実験（平成 21 年 22 回／年月）に検体分析等で協力した。なお、実験の成果
は「大和川流域一斉生活排水対策社会実験報告書、

c 結果公表
調査結果（確定値等）は、データ確定後、ホー

平成 21 年 2 月（大和川水環境協議会）」で公表さムページ（http://www.epcc.pref.osaka.jp/ce

れている。

nter_etc/water/）に掲載する予定である。
b 「淀川水質汚濁防止連絡協議会」への参画
国土交通省近畿地方整備局を事務局とする同協（ウ） 広域総合水質調査（国庫委託事業）
環境省からの委託を受け、瀬戸内海の水質汚濁防止対策に資するため、瀬戸内海の関係府県ととも議会に参画し、淀川水域に係る常時監視データの相互提供、情報交換を行った。

に、広域的かつ統一的に大阪湾の水質汚濁及び富栄
c 「神崎川水質汚濁防止連絡協議会」への参画

養化の実態について、以下の調査を行った。

国土交通省近畿地方整備局を事務局とする同協

a 水質・底質調査

議会に参画し、神崎川水域に係る常時監視データ【地点数】の相互提供、情報交換を行った。

水質：7 地点、底質：2 地点【項目】

d 「千里川の砒素超過に係る情報交換会」へのpH、COD、植物性プランクトン等 21 項目

参画

【期間】

平成 18 年度の千里川（落合橋）における砒素の平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月

環境基準値超過を発端に、環境保全課を事務局と【回数】

する同会議が設置され、当課は追跡調査や継続監

水質：4 回／年、底質：2 回／年

視の立場から参画した。なお、調査結果は、ホーb 底生生物調査

ムページ

【地点数】

（http//www.epcc.pref.osaka.jp/shidou/mizu

2 地点/senrigawa/）で適宜更新されている。

【項目】
マクロベントス（種類数・個体数・湿重量）

e 「見出川水環境改善対策連絡会」への参画【期間】

ここ数年、全国の水質（BOD）ワースト河川とな

平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月

っている見出川の水質改善を図るために、環境保【回数】

全課を事務局とする同会議が設置され、当課は常2 回／年時監視データの提供、対策に係る検体分析等を行う立場として参画した。

c 長期分解性調査【地点数】

f 「大阪湾再生水質一斉調査に関する連絡会」へ

2 地点

の参画

【項目】

国土交通省近畿地方整備局を事務局とする同連

pH、SS、COD 等 9 項目絡会に参画し、毎年 8 月に実施される大阪湾での【期間】

海域水質測定に協力するとともに、府域の政令市- 24 -

の常時監視担当者との連携、ﾃﾞｰﾀ収集等を行って等水質調査結果報告書に利用するとともに、ホームいる。

ページにより公表している。
また、水質汚濁防止法第 15 条第 2 項の規定に基

g 「地下水質汚染対策会議」への参画

づき、環境大臣に報告を行っている。

大阪府地下水質保全対策要領に基づき、各地区における同会議に参画し、地下水対策に係る検体分析（ウ） 環境情報データベースの更新

や技術的な指導を行っている。

確定値が得られたものについては、平成 16 年度
イに構築した公共用水域水質等データベース（http:/

水質測定計画の策定
近畿地方整備局及び政令市との調整の後、大阪府環/www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/water/dat

境審議会水質測定計画部会の答申を受け、かつ、国のa_base/index.html）に新たなデータを追加し、デ

地方行政機関（近畿農政局、近畿地方整備局及び第五ータベースを更新している。

管区海上保安本部）の長との協議を経て、「平成 21
年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」（http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/water/keika

オ

水質検査業務水質汚濁防止法や大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、工場排水、河川水、海水及び地下水

ku/H21keikaku.pdf）を作成した。

の水質について、以下の調査を行った。
（ア） 常時監視担当者会議
平成 21 年度の水質測定計画の策定方針等につい（ア） 苦情・事故等緊急検体調査て、近畿地方整備局及び大阪府域の水質汚濁防止法

環境管理室の依頼により、苦情解決及び公共用水

上の政令市（大阪市、堺市、岸和田市等 11 市）と域常時監視の水質異常発生（環境基準超過）に伴うともに議論するために、平成 20 年 9 月 5 日と 11 月

追跡調査のため、検体の分析を行った。魚斃死の原

26 日に常時監視担当者会議を開催した。

因事業場排水の金属（六価クロム、ひ素、銅、亜鉛、鉛）を分析し、事業場の規制指導等に役立てた。

（イ） 大阪府環境審議会水質測定計画部会
平成 21 年 1 月 22 日に開催された大阪府環境審（イ） 自然海浜保全地区の水質調査

議会水質測定計画部会において、平成 21 年度の公

環境管理室の依頼により、「大阪府自然海浜保全

共用水域及び地下水の水質測定計画案を諮問し、地区条例」に基づき自然海浜保全地区に指定されて答申を得た。

いる地区における海水の汚染状況を調査した。
6 、 7 月 は COD2.0 ～ 2.5mg/L 、 全 り ん 0.020 ～ウ

0.025mg/L、全窒素 0.21～0.28mg/L、大腸菌群数は精度管理

13MPN/100mL 以下であった。

（ア） 入札における技術審査
平成 21 年度の公共用水域及び地下水の水質等常10 月 は COD1.8 ～ 2.0mg/L 、 全 り ん 0.030 ～時監視業務委託における一般競争入札に係る技術

0.050mg/L、全窒素 0.21～0.29mg/L、大腸菌群数は的適性を審査するため、府の計量証明事業に係る

4.5～23MPN/100mL であった。
ｎ－ヘキサン抽出物質は両月共に<0.5mg/L であ登録業者に対して技術審査を行った。（(4) 環境った。

調査・検査業務の技術審査制度）

特に問題となるような汚染は見られなかった。
【地点】（イ） クロスチェック分析等の精度管理
公共用水域、地下水の常時監視委託業務について、委託業者とのクロスチェック分析等を実施し、岬町小島地区：3 地点、長松地区：2 地点【項目】
ｐH、COD、SS、全りん、全窒素、DO、ｎ－ヘキ指導した。

サン抽出物質、大腸菌群数
エ【期間】平成 20 年 6、7 月及び 10 月

測定結果の公表【回数】（ア） 速報値の公開

2 回／年

毎月得られたデータは、平成 15 年度から、速や（ウ） 精度管理調査

かに、ホームページ「大阪府域河川等調査結果」（http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/w

公共用水域、地下水の常時監視委託業務、環境管理室の分析委託業務（工場排水、地下水、栄養

ater/）に掲載している。

塩類調査）及び循環型社会推進室の分析委託業務について、BOD、COD、SS、アンモニア性窒素、硝（イ） 確定値の公開・環境省への報告
確定値（例年、9 月の定例府議会までに確定）に

酸性窒素、亜硝酸性窒素、全窒素、全りん、りん

ついては、環境白書、公害防止計画、大阪府域河川

酸性リン、重金属（ひ素、鉛、銅、亜鉛）、揮発- 25 -

性有機化合物、ふっ素、ほう素のクロスチェック（３）ダイオキシン類等モニタリング

分析を行った。

ア

測定分析能力の資質向上のため、環境省が実施する「環境測定分析統一精度管理調査」に参加し、金属の分析を行った。

ダイオキシン類常時監視等（ア） ダイオキシン類常時監視
ダイオキシン類対策特別措置法第 26 条等に基づき、国や地方公共団体（市）と連携して、以下の調査を行った。

（エ） ゴルフ場農薬等汚染調査

a 大気

環境管理室の依頼により、「大阪府ゴルフ場農薬
適正使用等指導要綱」に基づき、ゴルフ場排水中の【地点数】18 地点【期間】平成 20 年 5 月、8 月、10 月及び

農薬について、以下の調査を行った。基準超過はな

平成 21 年 1 月

かった。

【項目】ダイオキシン類【地点】20 ゴルフ場

【回数】4 回／年

【項目】シマジン、チオベンカルブ等 10 項目

b 河川・海域【調査期間】平成 20 年 7 月、10 月【地点数】河川：36 地点、海域：5 地点【回数】1 回／年

【期間】平成 20 年 5 月～11 月【項目】ダイオキシン類（オ） 瀬戸内海環境情報基本調査【回数】

瀬戸内海の環境保全の施策を実施するに当たって、

河川水質：2 回／年、河川底質：1 回／年

瀬戸内海の 13 湾灘の底質の現況把握のために、昭和

海域水質：1 回／年、海域底質：1 回／年

56 年度から 10 年ごとに基本調査を行っており、平成c 地下水質・土壌

18 年度の底質調査方法の検討に基づき、平成 20 年度【地点数】地下水質：10 地点、土壌：10 地点

は周防灘において難分解性有機物質である腐植物質【期間】平成 20 年 11 月

等の調査を行った。なお、本調査は、環境省から（社）【項目】ダイオキシン類

瀬戸内海環境保全協会が受託し、協会の協力依頼によ【回数】 1 回／年

り関係 11 府県が分担・協力して実施したものである。

d 結果公表
調査結果（確定値）は、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（http://www.e（カ）

海水の長期分解性試験

pcc.pref.osaka.jp/center_etc/dxn/dxn.html）に環境省からの委託による広域総合水質調査の一環として、大阪湾の海水について、56 日間の有機化合物掲載した。
e 測定結果のとりまとめ

及び窒素化合物の分解性について、ｐH、COD、TOC、

大阪府域の常時監視結果（平成 12～19 年度）に

DO、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素、

ついて、大気、公共用水域、地下水質・土壌の調査

全窒素の分析を行った。COD に関して特に顕著な変化

媒体毎にとりまとめを行った。

が見られ 56 日間で夏季及び冬季共に約 50%減少して
いた。

（イ）

河川追跡調査河川の常時監視結果等により、環境基準値の超過（キ）バイオエタノール高収率化開発事業等が認められた地点において、原因究明のために濃研究調整課が実施する開発事業において、糖化収率度変動調査及び汚染範囲の確定調査等の追跡調査を把握するためにグルコース濃度等の分析を行った。

を行った。その結果については、常時監視と同様にエタノールの回収率は約 70%であった。

ホームページ（http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/dxn/dxn.html）に掲載した。

平成 20 年度 水質関係分析検体数○水質検査業務【調査期間】

平成 20 年 6 月～平成 21 年 1 月

1,634
（ウ）

PFOA 及び PFOS の環境調査

・苦情・事故等緊急調査

815

大阪府内の河川、海域及び地下水等について、有・自然海浜保全地区水質調査

90

機フッ素化合物の一種である PFOA (ペルフルオロ・精度管理調査等

729

オクタン酸) 、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)及び他の有機フッ素化合物の濃度把握を行う○ゴルフ場農薬等汚染調査

200○瀬戸内海環境情報基本調査

52

河川及び海域の濃度は、昨年度の調査結果と比較○海水の長期分解性試験

180

して PFOA 及び PFOS ともに低かった。地下水につ

1,058

いては、昨年度と調査地点が異なり比較はできない

3,124

が、PFOA は概ね低い濃度であったが、PFOS は一○バイオエタノール高収率化開発事業
合計

ために、昨年度に引き続き調査を実施した。

- 26 -

部の地域でやや高い濃度であった。

（４）

環境調査・検査業務の技術審査制度

PFOA 及び PFOS 以外の有機フッ素化合物では、大阪府が発注する環境調査・検査業務の適性な履行

新たに PFHxA(ペルフルオロヘキサン酸)が検出さを確保するため、策定した「大阪府環境調査・検査業

れ、特に河川で高い濃度を示す地点があった。

務技術審査要綱」（平成 19 年 11 月 1 日施行） （http:/【地点】河川：12 地点、海域：12 地点、/www.epcc.pref.osaka.jp/reaf/nintei/）に基づき、

地下水：7 地点

平成 20 年度は水質項目（金属類、窒素化合物、りん【期間】平成 21 年 2 月 4 日～2 月 23 日

化合物、揮発性有機化合物）について、大阪府物品委
託役務関係競争入札参加資格者（種別コード 130）のイ

ダイオキシン類等検査業務

うち、参加申請のあった 53 社に対して技術審査を実ダイオキシン類等の常時監視や発生原因者に対す施した。

る規制・指導を行うため、ケミカルハザード対応の分
技術審査の実施についてHP にて公表

析室を活用し、以下の調査を行った。
（ア）

環境調査

（H20.11.13～）

a 常時監視に係る分析
常時監視に係る河川底質の分析を行った。
b 追跡調査に係る分析

技術審査申請様式の提出

河川常時監視の測定結果により環境基準を超過（H20.11.13～H20.11.27）

した地点について、濃度の変動や原因究明に係る試料の分析を行った。
c PFOA・PFOS の調査に係る分析

技術審査用試料の配布

府内の河川、海域及び地下水等について、PFOA（H20.12.3）

等の分析を行った。
（イ） 発生源調査

申請業者による分析結果の報告

環境管理室及び循環型社会推進室からの依頼に（H20.12.3～H20.12.17 ）より、下記の分析を行い、法に基づく規制・指導に役立てた。
a 排ガス・排水に係る分析（環境管理室）

分析結果について審査

焼却施設等からの排出ガス及び排出水等の分析を行った。
b 廃棄物に係る分析（循環型社会推進室）

認定証の発行と認定業者の公表

ごみ焼却施設等のばいじん及び燃え殻の分析を（H21.2.9 ）行った。
（ウ） 精度管理調査等

平成 20 年度大阪府環境調査・検査業務技術審査

外部分析委託業者に対してクロスチェック分析を行い、外部委託に係る分析精度を確保した。また、（５）調査研究

環境省「環境測定分析統一精度管理調査」に参加し、ア研究所の分析精度の確保に努めた。

（ア） 酸性雨（酸性沈着）に関する調査研究

地球環境に関する調査研究
大阪府酸性雨調査連絡会(APSN-Osaka)の事務局

平成 20 年度ダイオキシン類等関係分析検体数○環境調査

として、10 月に府域 33 地点で共同調査を実施して、
59

雨水（湿性沈着）だけでなくガス状物質（乾性沈着）

ダ･ 常時監視（河川底質）

36の成分分析を行い、地域分布、汚染成分間の特性、

イ･ 追跡調査（河川水質・底質等）

22

酸性物質の沈着量の把握等を行った。調査結果につ･ 水路調査（水質）

1

オ
キ
シ
ン
類

○工場等発生源調査て報告すると共に大阪府の環境白書に掲載した。

28･ 排出ガス、排出水･ 燃え殻、ばいじん○精度管理調査合PFOA・PFOS の環境調査

いては年 1 回（当研究所）打ち合わせ会議を開催し計

府域のｐH、導電率及びイオン成分の湿性沈着量

12は過去の年度の変動範囲内であった。パッシブ法に

16

よる HNO3、HCl、SO2、NH3、NO2、NOX などの乾性濃度

22は都市部で高濃度であったが O3 は逆に郊外で高濃109度の傾向を示した。

62

また、都道府県及び政令指定市の環境研究所で組- 27 -

織する全国環境研協議会の全国調査に参画し、全国

汚染地域として今里交差点、カモドール MBS、国レベルの湿性沈着及び乾性沈着の調査データの解

設四條畷及び南港中央公園、清浄地域として河内析に寄与した。

長野市三日市公民館、南海団地及び池田市立南畑会館で野外調査を行った。また、亜硝酸ガスによる生体影響を把握するために、マウスへの亜硝酸（イ） 酸性雨土壌植生調査
環境省からの委託を受け、日本の代表的な森林にガス暴露実験を行った（平成 20 年度文部科学省

おける土壌及び森林のベースラインデータの確立

科研費、公衛研、府大、相模女子大、紀本電子と及び酸性雨による生態系への影響を早期に把握すの共同研究）。また、NO2 自動測定器を用いた亜

るため、森林モニタリング調査を、法道寺所有林（堺

硝酸ガスの自動測定法を検討した(情報管理課と市、コジイの天然林）、天野山府営林（河内長野市、の共同研究)。

ヒノキ林）の 2 地点で平成 20 年 9 月に実施した。
森林モニタリング調査では、森林内の計 20 本に（ウ）

化学物質環境実態調査

ついて、衰退度観察、写真による記録及び衰退原因

化学物質による環境汚染の未然防止を図るたの推定を行った。堺市のコジイ林で調査木 20 本のめ、数万点に及ぶ化学物質の環境安全性を点検す

内 4 本の樹勢に異常が認められたが、それらは被圧ることを目的に、環境省委託事業として、以下の又は穿孔性虫害による衰退と考えられた。河内長野

調査を実施した。

市のヒノキ人工林では衰退木は確認されなかった。
a 化学物質分析法開発調査（ウ） 木質材による環境浄化に関する調査研究

化学物質環境調査対象物質について、GC/MS、（社）大阪府木材連合会と共同で、（財）日本住宅・木材技術センター実施の「卓越した空気浄化機

LC/MS による、環境中の水質、底質、及び大気を対象とした微量分析方法の開発を行った。

能を有するスギ内装材」の開発に参画し、JISR1701-1:2004 に基づく「光触媒材料の空気浄化

b 初期環境調査（水質、大気）性能試験器」を用い、二酸化窒素（NO2）、オゾン（O3）、

環境中における化学物質の残留実態を把握し、ホルムアルデヒド（HCHO）の標準ガスを通気し、高「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び機能型木口パネルの空気浄化性能試験を実施した。

管理の改善の促進に関する法律（化管法）」におまた、モデルルームに高機能型木口パネルを設置ける届出対象物質の選定等に資するための環境し、その浄化性能を検証した。その結果、高機能型調査を実施した。

木口パネルは、二酸化窒素、ホルムアルデヒドを充分に浄化できる能力を持つことを実証した（情報管c 詳細環境調査（水系）
環境中おける化学物質の残留実態を把握し、理課と共同）。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
イ

律（化審法）」における第 2 種特定化学物質の選

有害化学物質に関する調査研究定等に資するための環境調査を実施した。

（ア） 環境大気中の有害化学物質に関する調査研究
大気中の有害化学物質はその物理的な性状にd モニタリング調査（水質、底質、生物、大気）より、易揮発性、揮発性、半揮発性、難揮発性に

経年的な環境中残留実態の把握が必要とされる

大別される。これら微量の有害化学物質の分析法

化学物質について、環境（水質、底質、生物及びを開発し、大阪府下における汚染状況を把握す

大気）中における残留実態を把握するための環境る。平成 20 年度はより簡便な捕集法を開発し、調査を実施した。

大気中における多環芳香族炭化水素類を粒子状
及び気体状として捕集し、濃度把握を行った。
（イ） 大気中の強酸性物質に関する研究
大気中の亜硝酸ガスは NO2 以上の健康影響が危惧される成分であると共に、光化学スモッグ反応
において重要なキー成分である OH ラジカルの主要な供給源であり、またザルツマン法やケミルミ法による NO2 常時監視測定において同様に測定され、プラス干渉を与える成分であるが、その測定例は少ない。府内における汚染状況を簡便に把握するために電池駆動サンプリング方式を検討し、- 28 -

参考資料(p.18-21)

環境情報部

情報管理課の業務○

大 気 環 境 常 時 監 視○

測定機器及び局舎の保守管理
府所管測定局：２８局
移動測定車 ： １局
測定データ収集とデータチェック・解析
府内の全測定データ(H20.4.1 現在 1０８局)の収集管理及び解析
近隣自治体とのデータ交換○

オキシダントデータ解析と緊急時発令作業○

緊急時対象事業者への通報○

関係機関や府民への通報○

被害発生時の調査・情報収集等○

環境情報の収集・発信○○

オキシダント緊急時対策

おおさかの環境ホームページ「エコギャラリー」

環

境

情

報

の

発

○

信

環境データの解析
衛星画像、ライダーデータ等の解析
大気・水質の環境シミュレーション○

所内情報システムの維持管理

大気環境常時監視の概要
データ交換

常時監視端末大阪市、堺市、枚方市、高石市、兵庫県、和歌山県、和歌
山市

データ収集
高槻市、豊中市、吹田市、東大阪市、八尾市等測定局

インターネット
ISDN 回線○

測定機器異常チェック○

測定データチェック○

オキシダント等濃度監視

ISDN 回線テレメータ装置
大気環境常時監視システム
常時監視端末常時監視測定局
府内 28 箇所（SO2,NO2,SPM,O3,HC 等）

サーバ

測定機
測定機

処理系
サーバ
(DB)

収集系

テレメータ装置○

オキシダント緊急時通報指示○ ファックス送信（防災 FAX、I-FAX）○

発令通報メール送信○

収集データ公開（リアルタイム）○

収集データのデータベース化○

測定データの評価（環境基準との比

ISDN 回線
常時監視端末測定機

LAN 回線パソコン

移動測定車
項目：SO2,NO2,SPM,O3,HC 等）

較）

測定機

パソコン
測定機

携帯電話回線

情報提供○

汚染物質濃度の経年変化などの解析○

白書等基礎資料作成

サーバ

収集データの公開
ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ発令情報公開○ 常時監視測定機器等維持管理○ 常時監視測定機器の校正○ 測定機器等更新

インターネット- 29 -HP（エコギャラリー）オキシダント緊急時（光化学スモッグ）における発令と周知
周知（メール・ホームページ）
大気環境常時監視データ
測定点 54 地点（オキシダント濃度）

発令 解除

発令基準濃度（オキシダント）＜根拠法令＞･

発令の区分

0.08ppm 以上で注意報発令に至ると認
予報

めるとき。

通報（FAX・メール）
市町村

府

報道機関

民

関係機関

＜生活環境の保全等に関する条例第 45 条＞

0.12ppm 以上で継続すると認められる
注意報

とき。

通報（FAX）＜大気汚染防止法第 23 条第 1 項＞

0.24 ppm 以上で継続すると認められ
警報

重大緊
急警報

るとき。
＜生活環境の保全等に関する条例第 46 条第 1
項＞

緊急時対象工場

0.4 ppm 以上で継続すると認められるとき。
＜大気汚染防止法第 23 条第 2 項＞

環境農林水産総合研究所 情報システム構成図

本部・環境科学センター
インターネットを活用した情報の発信I

インターネット情報提供システム
・おおさかの環境ホームページ及び研究所ホームページやメールマガジン
による情報発信

食とみどり技術センター

P
｜
V
P

環境データの解析

大気環境常時監視システム

科学技術計算システム

・大気汚染常時監視データの収集
・光化学緊急時の発令並びに通報・周知

・光化学オキシダント高濃度日やライダー観測データの解析
・大気汚染・水質汚濁の数値計算、
衛星画像の処理解析

環境データベースシステム
・公共用水域・地下水の水質等常時監視

所内における情報交流の促進

所内グループウエア- 30 -

N（ 光 回 線 ）

環境データの収集

水産技術センター

水生生物センター

参考資料(p.21-28)

環境情報部

環境調査課の業務

調査研究

大気環境モニタリング業務□地球環境に関する調査研究
・酸性雨（酸性沈着）
・酸性雨土壌植生調査
・木質材による環境浄化

水環境モニタリング業務□有害化学物質に関する調査研究
・大気中の有害化学物質による汚染状況
・大気中の強酸性物質による汚染状況
・化学物質環境実態調査

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類等モニタリング業務

大気環境モニタリング業務■

環 境 大 気 の 調 査 分 析■工場・事業所等発生源の分析

有害大気汚染物質モニタリング事業

浮遊粒子状物質調査

大気中の有害大気汚染物質のモニタリング

大気中の浮遊粒子状物質濃度及び・工場の排ガス分析

調査分析を委託

含まれている成分についての調査

・建築物解体時等におけるアスベ（試料採取、分析の一部）

金属類、イオン成分、炭素成分等

ＶＯＣ、アルデヒド類、重金属、ﾍﾞﾝｿﾞﾋﾟﾚﾝ等
測定計画：調査地点数等（環境省事務処理基準）
大気汚染防止法第２２条
都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなけ
ればならない。

一部
委託（一般競争入札）

ストの分析
・苦情の原因追求のための調査

石綿環境モニタリング調査
大気中の石綿濃度についての調査

データ

■精度管理

結果の公表
大気汚染防止法第２４条
都道府県知事は、当該地道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。

精査

速報値

確定値
発

信

環境省へ報告環境白書
公防計画
GIS 表示分析精度管理測定結果

・委託業者に対する精度管理

発生源の解析

・環境測定分析統一精度管理調査■実証事業における検査分析

落札後の精度管理○ 分析手法の確認○ クロスチェック○ 分析室の査察○ 試料採取現場の査察

・エコ燃料実用化地域システム

HP 上で公開「浮遊粒子状物質調査結果」
http://www.epcc.pref.osaka.jp/ce
nter_etc/spm/

HP 上で公開実証事業
・卓越した空気浄化機能を有する
スギ内装材の開発に係る空気浄化性能試験「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」「石綿環境モニタリング調査」

http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/yumoni/

http://www.epcc.pref.osaka.jp/ce
nter_etc/asbestos/h20/index.htl- 31 -・ライダー観測データを用いた近畿地方の対流圏大気環境の調査

水環境モニタリング業務

水質測定計画の策定

公共用水域・地下水の水質等の常時監視

水質汚濁防止法第 16 条
都道府県知事は、毎年、国の地方行政機関の長と協議して、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の測定に関する計画を作成するものとする。

（水環境モニタリング）

調査分析を委託

水質汚濁防止法第 15 条
都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない。

測定計画

○立案
○政令市会議での調整○大阪府環境審議会水質測定計画部会→ 諮問 → 答申○国の地方行政機関の長との協議

河川

業務委託
（一般競争入札）

地下水

海域

○概況調査
○定期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査

基準超過

データ

（本庁と連携）分析精度管理河川･海域･･･原因究明調査

入札前の精度管理

地下水･･･汚染井戸周辺地区調査

技術審査要綱に基づく分析精度試験で適格である業者に認定証を発行→認定証を有する業者であることを入札条件に加える（大阪府環境調査･検査業務技術審査要綱）

異常水質・水質調査（本庁からの依頼・国からの委託）測定結果の公表
結果の公表■水質検査業務

水質汚濁防止法第水質汚濁防止法第 1717 条
条
都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。
濁の状況を公表しなければならない。

速報値

精査

確定値
発

落札後の精度管理②自然海浜保全地区の水質調査○ 分析手法の確認○ クロスチェック○ 分析室の査察③精度管理調査等

環境省へ報告④ｺﾞﾙﾌ場農薬等汚染調査

環境白書、公防計画

信①苦情･事故等緊急検体調査⑤瀬戸内海環境情報基本調査

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築、GIS 表示⑥海水の長期分解性試験

HP 上で公開 「大阪府域河川等水質調査結果」

関連会議・協議会等への参画⑦ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ高収率化開発事業（各河川・大阪湾・汚染井戸に係る協議会・対策会議等）

http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/water/index.html

ダイオキシン類等モニタリング業務■ダイオキシン類常時監視（根拠法令：ダイオキシン類対策特別措置法）【環境調査】【国の地方行政機関】【地方公共団体】
測定計画の協議■ダイオキシン類検査業務

ダイオキシン類常時監視

・常時監視（河川底質）

対象：大気、河川・海域（水質・底質）、地下水、土壌測定計画：調査地点の位置・数、回数（環境省事務処理基準）（ダイオキシン対策会議環境調査部会などで計画策定）

調査測定を委託
業務委託

・追跡調査

（試料採取、分析）（一般競争入札）【発生源調査】
データ

基準超過（河川水質）・焼却施設等の排出ガス・追跡調査

排出水等の分析・ごみ焼却施設等のばいじん・焼却灰・燃え殻等のダイオキシン類
常時監視

分析精度管理集計結果

分析

環境省へ報告府・国の地方行政機
関・地方公共団体の常時監視調査測定の集計

環境白書、公防計画
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築

発○ 分析手法の確認○ クロスチェック○ 分析室の査察【精度管理調査】・外部委託業者に対するク
ロスチェック等

信・外部機関の精度管理調査

HP 上で公開 「ダイオキシン類環境濃度調査結果」
http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/dxn/dxn.html- 32 -への参加

３ 環境研究部
３－１ 森林環境グループに取組む意識が高い傾向が表れた。

（１）大阪府種の多様性調査（野生シカ生息現況調査）

ウ

イノシシ個体調査

大阪府シカ保護管理計画の適切な遂行を図るた

有害鳥獣捕獲等で捕獲された野生イノシシの年齢

め、本府北部地域における野生シカの生息状況等に

推定、Ｅ型肝炎感染の有無、イノブタ遺伝子の有無

ついてモニタリング調査を実施した。

を確認するミトコンドリアＤＮＡ調査を実施し、イアノシシ保護管理計画のモニタリング調査を実施し生息密度及び個体数増減傾向の把握た。

ライトセンサス調査、糞粒・植生調査、有害捕獲
データ等解析により、モニタリングを行った。
ライトセンサス調査：平成 20 年 5 月～21 年 3 月（４） 野生獣肉の栄養成分および品質に影響を及ぼ（全４回）に能勢町全域（６コース）で実施した。

す要因の解明延べ 254 頭（内訳[文部科学省科学研究費補助事業]

雄 10 頭、雌 101 頭、子 29 頭、不明 114 頭）の個体を確認した。

野生イノシシ肉品質の調査を行った。水分と粗脂

糞粒・植生調査：

肪は狩猟期に高く、粗蛋白質は非狩猟期で高かった。

平成 20 年 11 月～平成 21 年 3 月（北摂地域全域

α-トコフェロールは非狩猟期、雄で高かった。皮30 ルート）で実施した。

下脂肪は狩猟期で厚かった。皮下脂肪の飽和脂肪酸

調査ルート毎の植生調査および糞数カウントデ

割合は非狩猟期で高かった。一方、野生鳥獣肉の料ータを整理した。

理店側における利用状況のアンケートによって、利用種類は，輸入鴨や国産鹿が中心で、利用に当たり

イ

個体移動、遺伝的交流傾向の把握「品質」、「安全性」に対する不安、高価格による昨年度ＧＰＳテレメトリー調査のため、野生シカ

使用しにくさがあることが判明した。

1 個体（雄）に装着の上、放獣したＧＰＳ内蔵首輪を回収し、位置情報を取得した。
ウ（５）樹木保育管理指導
公共的空間における既存樹木（植栽木を含む）につ個体群の構成の把握いて、要請に応じ病変、生育状況等について調査診

大阪府猟友会の協力のもと、出猟カレンダー、断し、堺市妙国寺（ソテツ）など、４施設、２機関

有害捕獲実施報告及び交通事故等によるへい死個体に保育管理について指導を行った。

データなどからの解析により、性比、個体群の齢構成を推定した。

（６）緑化・自然環境保全技術に関する情報提供
ア（２） 池田炭づくり支援

ホームページの管理運営
森林環境Ｇが主催する緑化技術研修会の開催に係

大阪府、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、森る情報提供をホームページにより実施した。

林組合等で構成される「池田炭づくり支援協議会」に参画し、原木であるクヌギ林の再生管理の技術

イ支援を行った。

電話相談
主として府民からの庭木の病害虫や植え替え、剪

定や水遣り等の日常管理についての相談に応じた。
（３）野生イノシシ被害対策調査（146 件）

近年、府域において農業被害が深刻化している野
生イノシシについて、農林作物被害状況、農業者へ（７）緑化・自然環境保全技術に関する人材の育成の被害意識調査など、保護管理計画の実施にあたっ

アての検討資料を作成した。
ア

緑化技術等研修
地域緑化の推進及び自然環境再生（保全）技術の被害状況の把握と生息状況調査

普及を目的として、市町村担当職員ほかを対象に緑

府内３１市町村で生息情報があり、イノシシ生息化技術研修会を実施した。

適地である耕作放棄地や竹林の拡大に伴い、里地への出没機会が増加傾向にあることが判明した。
イ

イノシシ被害意識調査

開催日

テーマ

参加者数

8月27日

都市緑化

111名

9月18日

害虫対策

89名

農家単位の最小母体である府内の実行組合長を

10月 9日園芸福祉

48名

対象に、イノシシによる被害程度や防除対策、出没

11月26日剪定整枝

45名

頻度や増減傾向について聞き取りを行った。被害対

12月11日剪定整枝

41名

策の有無と被害程度との関係からみると淀川以北と

2月 5日

土づくり

89名

以南とでは意識に差があり、淀川以北では被害対策

3月 3日

壁面緑化

20名

- 33 -

3月17日イ

里山

73名のに対して無処理区では多量の筍が発生し、筍発生

計８回

516名

抑制効果も認められた。
イ ＮＣ－６２２液剤ヒノキ間伐処理試験(継続)その他依頼研修

７月処理、９月処理とも傷つけ薬剤処理によるヒ

各種団体、機関の要請に応じ研修会への講師のノキの枯損効果は明らかであった。

派遣を行った。
実施回数

2回

参加者総数

また、３回の枯損樹の伐倒・剥皮調査から、枯損

46 名

樹にしか発生しない害虫種ばかりで、枯損樹が病
虫害の発生源とはなり得ない状況が見られた。

（８）スギ花粉発生源調査事業
林野庁のスギ花粉症対策事業の一環で、東京、名古屋、大阪、福岡の四大都市圏で実施されている事（13）多様な生物相復元のためのエコアップ手法の確立業である。スギ人工林を対象に、花粉生産量予測のための調査手法により定期的に雄花の着生状況を観造成後 30 年を経過した万博公園自然文化園では、測し、地理情報化のための情報を収集した。また、

身近に昆虫等の多様な生物と触れあえる空間造りに

この結果を(社法)全国林業改良普及協会に報告し取り組んでいる。芝生広場の一部に慣行の管理をした。

ない放任管理の草地を設けることで、種の多様性の向上が図れた。しかし、３カ年を経過すると、セイ
タカアワダチソウなどの大型草種の影響で生物相の（９）森林吸収源インベントリ情報整備
森林生態系を構成する土壌や落ち葉等の中の炭種数が減少に転じてきた。また、芝地の劣化が危惧

素量を把握するため、岸和田市の調査プロットにされてきた。そこで、新たに、刈り高調節管理と刈おいて植生概況調査、枯死木調査、堆積有機物量

り込み頻度調節管理の手法を検討した。この結果は、調査、土壌炭素蓄積量調査等を行った。

報告書にとりまとめ、(独法)日本万国博覧会記念機
構に提出した。

（10）森林吸収源インベントリ情報整備事業（竹林の地下部バイオマス調査方法の確立）（14）タケ資源の持続的利用のための竹林管理・供給システムの開発

竹林における炭素吸収量を明らかにするために、竹の地上部および地下部バイオマスの採取および[農林水産省:新たな農林水産政策を推進する実用技術

そのバイオマス量の測定を羽曳野市内の竹林で実開発事業]施した。また、この結果を(独法)森林総合研究所に低コスト竹林管理によるタケ資源の持続的利用報告した。

を目的とした管理技術を開発するために、平成 17
年度と平成 19 年度に６ｍの帯状伐採区を設定した（11）森林資源モニタリング調査

羽曳野（羽曳野市）と神於山（岸和田市）の２調査

持続可能な森林経営の推進と地域森林計画におけ地において、再生量を調査した。調査結果は、共同る森林の整備に必要な客観的資料を得るために、全研究の中核機関である(独法)森林総合研究所四国

国的に統一した手法に基づき森林の状態とその変化

支所に報告した。

の動向を把握・評価した。
平成 11 年度から第１期調査が開始され、16 年度（15）間伐等実施林分モニタリング調査から第２期調査期間となる。

森林整備を効果的に進める上で、伐採の労力が不大阪府内では 5 ヶ所（箕面市上止々呂美、豊能町

要でありかつ高度な技術を必要としない手法の一つ

川尻、河内長野市加賀田、富田林市甘南備、島本町として「巻枯らし」を用いた「自然間引き」による桜井）において、地況、法的規制の概況、立木の賦間伐がある。そこで、「巻枯らし」の実施による林存状況、伐根の賦存状況、倒木の賦存状況および下内の物理環境と林内の植生に及ぼす影響について検層植生の生育状況を森林資源モニタリング調査実施討するため、環状剥皮処理の実施および、植生・林マニュアルに従い調査し、林野庁森林整備部計画課

内の物理環境について処理２年目のモニタリングを

全国森林計画班に報告した。

実施した。

（12）新農薬依頼試験
ア ＺＫ１２２・タケ防除試験（16）関西国際空港の着陸帯の緑化技術に関する調査(秋処理・継続)関西国際空港における着陸帯の緑地には、野鳥の薬剤原液の５ml 注入、10ml 注入とも、前年行っ

営巣や昆虫の増殖を抑えるとともに、非農薬で低コた夏処理に比べ枯死にいたる期間が長くなったが、ストな管理方法が求められている。

竹の枯殺効果が認められた。また、処理翌年の新筍

島嶼の厳しい生育環境下で繁殖可能な低草類で発生状況は、薬剤処理区がごく僅かの発生であったの被覆により高茎草類の繁茂を抑制する方法につい- 34 -

て検討するため、現況植生の調査や被覆植物の生育が確保でき、これに伴い花数が多くなる傾向が認め試験などを行った。

られた。

３－２

都市環境グループ（５）構内植生管理
都市緑化ほ場の管理を行い、試験研究に供すると（１）多様な消費形態に即した高付加価値花き類のともに、府民への展示の場とした。

生産・流通技術の開発
地域特産花きの消費段階でのニーズや問題点を把握し、直売所や地域販売における新規商品の開発（６）農薬残留対策調査事業
農薬からの人畜の被害防止や生活環境の保全を図及び品質改善の方向性を検討した。
固化培地技術を応用し、これまで大阪府内での栽るため、農作物、土壌及び水質における農薬の残留培が困難であったガーデンシクラメンのポットレス

量を把握するとともに、農作物残留性農薬、土壌残栽培試験を実施した結果、羽曳野市圃場では夏の高留性農薬、水質汚濁性農薬などの指定等の見通しに温条件下でも生育は停滞せず、11 月下旬からの出荷

必要な基礎資料を得ることを目的に以下の調査を行が可能となった。一方、大阪市内圃場では、夏期にった。

高温障害による枯死が発生し、十分に生育が改善で水質残留農薬に係る調査（水田農薬河川モニタリきなかった。羽曳野市圃場で栽培したシクラメンをング調査）
水田～農業用水～河川水における水田初期除草

小売店で試験展示した結果、同系統のシクラメンよ剤の残留量を経時的に調査した。

りも開花数が多く、店頭での品質低下が緩やかであった。

（７）農薬残留確認調査事業
府特産野菜等に対する農薬の登録適応拡大が遅れ（２）近畿圏の花とみどりを創出する環境適応性にており、使用できる農薬が限定されている状況にあ優れた花き苗の開発[農林水産省:新たな農林水産政策を推進する実用技術

る。この事業では、農薬の残留性に関する調査が未開発事業]だ実施されていない府特産のマイナー作物につい培地固化技術を活かし、固化した培地で栽培したて、農薬の散布回数、散布後の収穫日数等を考慮し苗を独立した緑化基盤の単位としてとらえたネッ

た試験を実施した。

トフェンスを用いた新たな壁面緑化手法を開発すア

若ごぼう（葉ごぼう）の黒条病防除に用いる農薬の残留調査るために、培地の強度と培地温度低下が周辺温度に黒条病防除のためのフルトラニルの残留調査を行及ぼす影響を検討した。
調査の結果、栽培期間が長くなるにしたがい培地

った。2,000 倍希釈、150L/10a１回散布で、７、14、の貫入抵抗値が大きくなり、植物の生長に伴って培

21 日後に収穫し、農薬残留量を分析した結果、14地の結合力が強くなり、健全に植物が育っている条

および 21 日後で残留基準より低い値であった。

件では培地が容易に崩壊しないことが確認できた。
また、積極的に送風すると培地水分の気化促進によ（８）農業用水水質保全対策事業
府内の農業用水やため池等の水質を保全する目的って周辺気温が低下することが確認できた。

で、用水の水質分析調査を実施するとともに、水質改善技術の実証検証等を行った。

（３）難治性小児喘息児童のストレスマネジメントにア

有効な園芸プログラムに関する研究

農業用水の水質調査
東大阪、堺地区の４カ所７地点の水路整備後の水

小児喘息の総合治療の一環として実施される園路やため池の水質を調査した。

芸活動への参加について、ストレスマネジメントへの有効性を検証した。

イ

農業用水路改修工事の水質改善効果の確認
高槻地区等２カ所５地点の広域農道新設に伴う水（４）露地花き栽培における施肥効率向上技術の確立

路工事の結果の水質調査を行った。

試験（直売所向け小ギクの施肥効率向上技術の確立）

ウ

直売所において最も安定した需要が見込まれる植栽による農業用水の水質改善技術の確立
寝屋川地区等の３カ所２２地点において水生植物

小ギクについて、ロング等肥効調節型新肥料およびを利用した浄化技術の検証を行った。

有機質系肥料を用い、盆、彼岸向け栽培について肥料比較試験を実施した。この結果、肥料の初期溶出が少ないスーパーロングでは、切り花重が小さく花（９）大阪特産農産物における農薬分析の高度化及び迅速化技術の確立

数が減少し、初期の溶出量が多い 8-8-8 化成では、

減農薬等を目的としたエコ農産物認証事業が推進

定植後開花までの期間が短くなる 2 回目定植で草丈- 35 -

されていくなど、残留農薬にかかる農産物の安全性取り組んだ。

に対する府民の関心や行政ニーズは高い。これに対イ

浸出水を利用した土耕栽培技術に関する研究応するためには安全安心な農産物の提供を目指した

埋立地浸出水の植物育成への影響を調査するため

農薬分析技術の確立が不可欠であるが、従来の分析に、採取した浸出水に水道水を加えて塩濃度のレベ法では、新規農薬やシロナ、ミツバ等の大阪特産農

ルを変え、発芽したコマツナにかん水して生育状況

産物等に適応できない場合が多い。このため、府特を調査した。閉鎖型容器でのコマツナ栽培試験を実

産農産物を対象とした残留農薬の分析について、迅施した結果、試験実施期間の範囲では生育抑制は認速でかつ簡易な分析技術の開発に取り組んだ。

められたものの、ほぼ正常に生育することが明らか

ア 大阪特産農産物に適した精製法の検討となった。

グラファイトカーボン－NH2－シリカゲル連結カラムを用いた精製による農産物中の夾雑物の除去を（14）大和川流域および泉州地域の河川水中溶存有機物の樹脂分画を用いた特性把握と GIS を用いた発生

検討した。

源解析
効率的な水質改善対策のための一助とするため、

イ GC・LC/MS を利用した農薬多成分分析法の開発
GC/MS を用いた残留農薬の多成分一斉分析法につ大和川などの大阪府内の河川水中に含まれる溶存有

いて検討した。高山まなについては良好な回収率が機物を、吸着樹脂を用いて分画し、得られる画分パ得られた。

ターンから河川水の特性を調査した。また、画分パ
ターンと地理情報システム(GIS)から得られる流域特性とを併せて、非点源からの有機物負荷や難分解（10）自然環境型浄化システム導入に向けての調査

性分画の寄与率に関する情報を解析した。

研究
埋立処分場（堺 7-3 区）の浸出水が流入する調整

夏期から秋期における泉州諸河川水中の有機物の池に適応した低コスト水質浄化技術を開発し、環境特性として、概ね 60％以上が難分解性であった。ま

保全に寄与することを目的とした。

た、調査したすべての河川において疎水性酸およびア 浸出水、調整池水の COD 低減化に関する調査

親水性酸が最も存在比の高い有機物分画であることが明らかとなった。

研究
浸出水のｐH 値を 7.8 に調整した後に曝気するとBOD 除去率が 80%以上を示した。

（15）閉鎖系水域の水質保全をめざした環境負荷推定
モデルの構築と負荷低減管理技術の開発

イ

大阪湾流域のため池から水田を経由して河川に低コスト簡易浄化施設の設計
オゾン等を利用した COD 削減技術による低コスト

流れ込む水の水質を土地利用情報および地形図から

簡易浄化技術を開発するため、オゾン処理の効果を予測し、水田による浄化機能を評価した。その結果、調べた結果、COD 除去率が若干上昇する傾向が見ら

水田での水の利用量の低下（潅漑率の低下）や水田れた。

面積の減少によって水質が悪化することが予測された。さらに、ため池から水田を経由して河川に流れ込む水の流量と水質を経時的に測定し予測結果を検（11）実験用廃水の管理
当所における実験用廃水の管理業務を行った。
（12）放射性同位元素管理業務証した。
（16）大阪エコ農産物および直売所での農産物の安全・安心確保に向けた残留農薬検査

当所における放射性同位元素の適切な管理を行っ

本府では減農薬・減化学肥料で生産された農産物をた。

大阪エコ農産物として認証している。認証されたエコ
農産物の生産が適正に実施されているかの確認のた（13）可視光応答型光触媒の廃棄物埋立処分場浸出水めの資料とするため残留農薬検査を実施した。また、浄化技術への応用
廃棄物埋立処分場の浸出水に含まれる難分解性有近年著しく出荷量が増加している府内の直売所にお機物質の除去を目的として、可視光応答型酸化チタ

ける出荷物について、生産が適正に実施されているかン光触媒を使い、太陽光だけで処理を行う省エネ、の確認のための資料とするため残留農薬検査を実施

安全・安心な浄化システムの開発をめざす。

した。

ア

浸出水処理システムに関する研究
可視光応答型の酸化チタン光触媒を用いて、可視光のみで浸出水中の有機物を分解できることを確認

３－３

資源循環グループ（１）ホエー代用乳を用いた近畿産ブランド和牛のほ乳期発育改善した。光ファイバー集光装置を活用して、触媒シー[農林水産省:新たな農林水産政策を推進する実用技術

トの多段層配置による高効率集約型反応槽の設計に- 36 -

た。その結果、日量 2kg までの梅酒漬け梅の給与は、

開発事業]

ア

和牛子牛の発育に最適なホエー代用乳の開発

乳量、乳質、風味などの牛乳の生産性に悪影響を及

チーズの製造副産物であるホエーを主原料とする

ぼさないことが示された。また in vitro 消化試験

新しい代用乳を開発し、マウスに給与した結果、血と飼料成分分析によって、梅酒漬け梅は可溶性成分

中・糞中の IgA 濃度が高まり、免疫能が向上するこを多く含み、ルーメン内での分解が非常に速いこととが推察された。

を明らかにした。

イ

ホエー代用乳を用いた子牛の損耗防止と発育（５）豆腐粕、野菜屑等を活用した乳酸発酵飼料の調製
と飼料評価

改善
ホエー代用乳に脱脂粉乳を添加した混合型代用

ア

豆腐粕等による高濃度乳酸菌含有発酵飼料の乳を作成し和牛子牛に給与した結果、従来の脱脂乳

調製
豆腐粕、野菜屑等を用いて、高濃度の機能性乳酸代用乳と同等の発育が得られ、原料価格は従来品の菌を含む発酵飼料を調整し、その濃度を 2 週間以８割程度に抑えられた。

上維持できた。また鶏ヒナ成長試験やアフラトキウシン B1 分析により飼料としての安全性が確認され強化初乳によるＥＴ由来子牛の免疫向上た。

妊娠乳牛に５種の感染性下痢症（ロタ３種・コロナ・大腸菌）に対する混合ワクチンを投与し、感染イ性下痢症の抗体を多く含む強化初乳を生産した。
これを和牛子牛に給与したところ、血中の抗体量

乳酸発酵飼料のビタミン補強効果
乳酸発酵飼料を給与した泌乳牛においては、繁殖機能に重要な β-カロテンの血中濃度が上昇し、対と抗体価が大きく上昇することが確認された。

照に比べ高い値で推移した。
（２）食品バイオマスを活用した飼養管理技術におけウる乳牛の繁殖機能の正常維持

乳酸発酵飼料給与による泌乳牛の乳質改善

代表的な食品バイオマスである豆腐粕の給与が、乳酸発酵飼料を給与した泌乳牛においては、乳汁

乳牛の繁殖機能低下に及ぼす影響を調べるため、生中体細胞数の上昇が抑制された。また、官能テス

豆腐粕、乾燥豆腐粕各３種類の検体についてイソフ

トの結果、牛乳の色調・風味の評価点が向上した。

ラボノイドの含有量を測定した。結果、ダイゼイン
はすべての検体で検出されたが、ゲニステインは生（６）中空糸膜カートリッジを用いた汚泥濃縮によるメタン発酵高効率化技術の開発

豆腐粕 1 検体で検出されなかった。クメストロール
は乾燥豆腐粕３検体のみから、フォルモノネチンはメタン発酵槽の外部に中空糸膜カートリッジを

乾燥豆腐粕２検体のみから検出された。また、各物設置して汚泥をろ過することで、安価で簡便にメ質の含有量には検体間で大きなバラツキが認められ

タン金を含む汚泥を濃縮し、メタン発酵効率を向た。

上することを目指した。
メタン発酵消化液を連続的にろ過排出すること（３）地域飼料資源を活用した TMR の飼料評価、品質

により、メタン発酵槽内浮遊物質濃度が約 1.8 倍

安定技術および低コスト化技術の開発に濃縮され、中空糸膜カートリッジによる汚泥濃縮が実証された。

徳島県、愛媛県との共同研究により、コーンサイ
レージに玄米を加えたロール発酵ＴＭＲを作成し、消化試験による飼料評価を行った。

（７）エトキシキンを用いないパプリカ色素の抽出・保存技術の検討と産卵鶏への給与試験

玄米の使用にあたり、 in vitro（体外）消化試験

卵黄色改善に使用されるパプリカ色素の抽出・保により前処理法の適否を検討し、粉砕処理と比較し存には、合成抗酸化剤のエトキシキンが用いられてて圧ペン処理が有効であることを明らかにした。

いるが、これに代わる物質の開発が求められている。

乾乳牛を用いた消化試験では、輸入穀類を使用しそのため、工業的利用が可能な天然物由来抗酸化

た発酵ＴＭＲと比較して、圧ペン玄米を用いた発酵剤を用いて抽出・保存したパプリカ色素の試作品を

ＴＭＲは消化性や栄養価に関して同等の価値がある

産卵鶏に給与して産卵成績と卵質を検討した。

ことが示された。

給与試験の結果、パプリカ色素試作品の卵黄色改
善効果は、従来品と同等の効果を示した。また、鶏（４）食品製造副産物の給与実証等による飼料評価

卵の生産性や卵黄色以外の卵質には影響を与えず、肉牛用飼料として普及が進んでいる食品製造副充分に実用性のあることが示された。

産物である梅酒漬け梅を、乳牛用飼料としても活用するため、当所の泌乳牛を用いて給与試験を行っ（８）肉用あひる大阪種配布事業- 37 -

産を支援するとともに、大阪と名前の付く唯一の４ 食の安全研究部
４－１ 防除土壌グループ

家畜である「肉用あひる大阪種」の実用化を推進（１）農作物指定有害動植物発生予察事業

大阪の特産畜産物であるアヒル肉（合鴨肉）生するため、ヒナの配布を行った。

ア

病害虫の発生状況調査

また、大阪府が保有する貴重な遺伝資源である国が指定する有害動植物（病害虫）の分布、繁殖、「大阪アヒル」と「大阪種」の系統を維持し、イ

及び作物の生育状況、気象等の調査に基づいて病害

ベント等において種々のＰＲを行った。

虫の発生を予測し、効果的な防除の実施に必要な情報を関係者及び府民に提供した。

（９）飼料検査事業

予報は 6 件、注意報は 1 件、防除情報は 4 件発表「飼料の安全性の確保及び品質改善に関する法律」

した。ホームページは 48 回更新し、アクセスはに基づき、飼料の品質を保全し、その公平な取引を

30,254 件、メールサービスの発信は 6,657 件であっ確保するため、行政が分析鑑定の必要を認めた飼料

た。

について分析を実施する。
本年度は、分析精度の確保を目的とした共通試料

イ

病害虫の発生要因解析

２件の成分分析及び鑑定を行った。 分析項目は、水近年ナス等で問題となっているオオタバコガの分、粗蛋白、粗脂肪、粗繊維、粗灰分であった。

多発要因は、メソミル剤、エトフェンプロックス剤、クロルフェナピル剤に対する抵抗性の発達が影響し（10）畜産環境整備対策（畜産環境調査）
アていると考えられた。イチジクで昨年初めて発生し悪臭、水質実態調査たイチジクヒトリモドキが本年も発生し注意報を発

動物愛護畜産課からの依頼により、府内酪農家３表した。発生時期が早かったのは府内で越冬した可戸の牛舎内、ふん尿処理施設および敷地境界線にお能性が考えられる。
新病害として、水ナス根腐病、病原菌を Pythium

いて、悪臭防止法規定物質であるアンモニアと低級

myriotylum と同定し報告した。

脂肪酸を機器分析した。また、養豚農家１戸の豚舎
排水処理水の pH、COD 等を経時的に測定した。

ウ
イ 堆肥等の分析

病害虫の予察技術の改善
種籾のイネ籾枯細菌病菌保菌率を検定した結果、府域の 22 戸の畜産農家で生産された堆肥につい昨年産本年用種籾 55 検体のうち 1 検体のみ保菌が認て炭素/窒素比、コマツナの発芽率等を調査し品質をめられ、最近 10 年では最も低い発生率であった。

評価した。
（２）基幹的マイナー作物病害虫の防除法の確立（11）家畜・家きんの飼養管理業務

ア

試験研究に供用する牛、家きんの飼養・繁殖管

シュンギク、ズイキ、葉ゴボウ等の病害虫の発生予察と防除技術の確立

理および生産された子牛の育成、肥育を行うととズイキのカンザワハダニでは、アセキノシル、ク

もに、牛乳・肥育牛・鶏卵等の売払いを行った。

ロルフェナピル両フロアブル剤で防除効果が認められた。シソのカンザワハダニでは、ビフェナゼート

（12）飼料作物ほ場管理業務

フロアブル剤に高い防除効果が認められた。

試験に供する飼料作物の栽培管理及び家畜ふんの堆肥化とほ場還元のための業務を行った。

葉ゴボウのキタネグサレセンチュウでは、カズサ
ホス粒剤の防除効果が認められた。

また、飼料作物については、イタリアンライグラス
サイレージ約 2.5 トン、トウモロコシサイレージ約

イ ミズナ等アブラナ科非結球葉菜類の病害虫の発4.3 トンを調製し、所内の牛に給与した。

生予察と防除技術の確立
ミズナで問題となるハイマダラノメイガについ（13）家畜人工授精事業ては、予察灯とフェロモントラップを併用すること高い遺伝的資質を備えた牛の凍結精液や受精で、発生時期を予測できることが明らかになった。

卵による人工授精、受精卵移植の施術を行った。

ミズナ、コマツナの立枯病はリゾクトニア属菌が原因であることが判明し、好高温性の菌に対する予防対策が必要となった。
ウ

イチジク、花き類の病害虫の発生予察と防除技術の確立
イチジクのフジコナカイガラムシの発生は 5 月下旬より認められ、明瞭な発生ピークが認められない- 38 -

まま昨年に比べて低い発生量だった。６月上旬のア

延成分回数を 4 回削減することができた。また、所

セタミプリド剤散布が高い防除効果を示した。

内のハウス栽培ナスにおいてスワルスキーカブリダ

露地栽培キクにおいて緑色灯と黄色灯によるオ

ニ放飼がミナミキイロアザミウマとタバココナジラ

オタバコガの防除効果を調べたところ、フェロモン

ミの発生密度に及ぼす影響を調査したところ、両種

トラップによる誘殺数でみると効果は不明であったに対する密度抑制効果が認められた。

が、被害抑制効果は認められた。
ダッチアイリス輸入球根の青かび病感染率を調（５）マイナー作物の農薬登録
ア査することにより、植え付け前に立枯れ症状の発生

防除効果試験
ストックおよびアリッサムのコナガおよびアオムの多寡を予想することができた。

シに対してＢＴ（エスマルクＤＦ）剤を処理して防除効果を調査したところ、いずれも防除効果が認め（３）病害虫総合的管理体制整備事業アられた。

ナスの青枯病の総合的管理
施設栽培水ナスにおいて、抵抗性台木品種を利用イした栽培で発病した株から分離した青枯病菌の病原

倍濃度薬害試験性を検討した。その結果、台木の胚軸が短かすぎる

ストックおよびアリッサムに対してＢＴ（エスマため発病している場合があることが示唆された。

ルクＤＦ）剤の倍濃度処理による薬害の発生を調査したところ、いずれも薬害は認められなかった。

イ

トマトのトマトサビダニの総合的管理
トマトサビダニに対して殺菌剤であるキノキサリ（６）新農薬依頼試験

ン系水和剤および水和硫黄フロアブルの防除効果を

野菜はナス病害虫 9 剤、トマト病害虫 10 剤をはじ検討したところ、対照としたルフェヌロン乳剤と同め、ハクサイ、キャベツ等アブラナ科の病害虫 16等の高い防除効果が認められ、捕食性天敵のトマト剤、その他 10 剤など、合計 10 作物の病害虫についツメナシコハリダニに対する悪影響は認められなかて 45 件、果樹はぶどう病害虫 12 剤、花き類病害虫った。

7 剤、キュウリ残留試験試料調整 2 剤をそれぞれ実施し、試験総数は 66 件であった。

ウ

ネギのネギアザミウマの総合的管理
露地ほ場において６～７月に農業用透明フィルム（７）トマトサビダニの土着天敵トマトツメナシコハ
リダニの実用化を被覆し、太陽熱利用による土中の蛹の防除効果を検討したところ、高い防除効果が認められ、本防除[農林水産省:産学官連携による食料産業等活性化のた方法は府内では５～10 月に利用できると推察されめの新技術開発事業]

た。

ガラス室内のポット栽培トマトにおいてトマト
ツメナシコハリダニの株当たり 50～100 個体放飼

（４）病害虫の持続可能型防除体系の整備
アによるトマトサビダニの防除効果を調査したとこ

ナスの病害

ろ、放飼 6 日後のサビダニ密度が無放飼区の 58％

府内ナス栽培地域におけるすすかび病は難防除病に抑制され、防除効果が認められた。また、トマ害であり、早期診断による適期防除対策が重要であ

トツメナシコハリダニ放飼とアリスタ試験剤またる。そこで、すすかび病菌に特異的なプライマーをはルフェヌロン剤の併用による防除効果を調査し設計し、PCR 法による特異的検出を可能にした。本たところ、放飼 6 日後のサビダニ密度はそれぞれ

法では、無病徴の潜在感染株からの病原菌検出も可50％と 14％に抑えられ、トマトツメナシコハリダ

能となり、発生予察への有効利用が示唆された。

ニの定着も認められたことから、防除効果が認め

また本年度も薬剤耐性菌の発生動向について調られた。

査した結果、すすかび病菌の QoI 剤に対する耐性菌率は高く、再び当該剤の使用は中止せざるを得ない（８）花き類病害の双方向型総合診断・防除システム

状況となった。灰色かび病菌についてはジカルボキの開発および公開

シイミド系薬剤に対する感受性が高く、QoI 剤耐性[農林水産省: 新たな農林水産政策を推進する実用技術

菌も確認されなかった｡

開発事業]

花き類の未同定病害について、rDNA－ITS 領域の
イ

ナスの害虫

塩基配列に基づいた分子診断手法を導入し、病原菌

泉州地域のハウス栽培ナスにおいて天敵利用によの同定及び新病名提案を行うとともに、これらの情る総合的害虫管理体系を導入したところ、ククメリ

報を基に診断および防除法検索が可能なシステムをスカブリダニ放飼によるミカンキイロアザミウマの(独)農業・食品産業技術総合研究機構花き研究所等

防除効果が認められ、慣行ハウスと比較して殺虫剤と共同で構築し、生産者から研究者まで利用可能な- 39 -

双方向型ウェブサイト「花き類病害の診断・防除」

放飼とカブリダニに悪影響の小さい薬剤散布の併用として公開した。

による防除効果は高いと判断された。

https://kakibyo.dc.affrc.go.jp/
また本年度は、８品目６病害について検討を行（11）多種多様な栽培形態で有効な飛ばないナミテン
トウ利用技術の開発

い、新病害として、メコノプシスうどんこ病、シュッコンアスターさび病を新たに発見し、病原菌を[農林水産省:新たな農林水産政策を推進する実用技術

Oidium sp.、 Coleosporium sp.と同定し報告した。

開発事業]

その他の花き類で発生を認めた病害は、データベー

露地栽培のコマツナにおいて飛ばないナミテントス資料として追記した。

ウ成虫を 2 個体／㎡、1 回放飼したところ、放飼後のモモアカアブラムシの補正密度指数はそれぞれ（９）紫外光（UV－B）照射による施設野菜生産シス

5.2～8.6 となり、防除効果は無放飼に比べて高く、テムの開発

ナミテントウの定着も認められた。施設栽培のコマ[農林水産省: 新たな農林水産政策を推進する実用技術

ツナおよびミズナにおいて飛ばないナミテントウ成開発事業]

虫を 2 個体／㎡、1 回放飼したところ、放飼後のモ施設野菜において、殺菌剤に頼らない安全安心なモアカアブラムシの補正密度指数はコマツナでは農産物生産を確立するため、施設内で紫外光（Ｕ2.3～3.3、ミズナでは 4.3～8.9 となり、防除効果はＶ－Ｂ）を照射して植物側の病害抵抗性誘導と病無放飼に比べて高く、ナミテントウの定着も認めら

原菌の活動低下による病害発生を抑制し、生産物れた。したがって、露地栽培コマツナ、施設栽培コの品質向上を可能とする生産システムを開発する

マツナおよびミズナにおいて飛ばないナミテントウ

ことを目的としている。

成虫放飼によるモモアカアブラムシ防除の実用性は

本年度は、定植時より株の上方向から紫外光を昼高く、成虫の放飼密度は 2 個体/㎡以下、放飼回数は

間 6 時間、連日もしくは隔日照射し、ナス等果菜

1 回で十分な効果が得られることが明らかになった。

類の各種病害に対する防除効果を調査した。その結果、ナス灰色かび病・すすかび病、トマト葉か（12）野菜における土壌有害物質のリスク管理対策

び病・灰色かび病、キュウリうどんこ病について

非汚染地域である本府においても、土壌有害物質

一定の防除効果が確認され、照射方法においても連のリスク管理は重要である。そこで、キャベツ、シ

日と隔日処理で発病抑制効果に大差がないことがュンギクといった主要な野菜について、先進地で開明らかとなった。また、ナスおよびトマトにおいて発された吸収抑制技術の実効性を確認する。また、

病害抵抗性関連遺伝子が UV-B 照射によって強く発タマネギの養分吸収特性について品種比較を行う。

現することも確認された。果実品質については、紫ア

較のための試料を作成した。

リコピン含有量が高まる傾向があった。

イ（10）特産果樹における病害虫の効率的防除技術の確

非食用部位を利用したリスク回避試験
土壌をアルカリ性に保つ資材の効果試験を行うと立
ア

カドミウム吸収抑制技術の効果試験
タマネギのカドミウム吸収特性に関する品種比

外光照射によりナスではクロロゲン酸、トマトではともに可食部と非食用部の分別収量調査を実施しブドウの病害虫た。

本年の褐斑病の多発生は 8 月の高温が原因と考えられ、さび病は高温により発生が抑制されたと推察された。露地栽培ブドウのチャノキイロアザミウマ（13）土壌管理・モニタリング調査事業に対してスワルスキーカブリダニ放飼による防除効

堆肥には肥料効果を持つものがあり、長期連用す果を調査したところ、新梢における生息密度の抑制

ることで化学肥料を代替できる可能性がある。この効果が認められた。また、ブドウのハスモンヨトウ

ように土壌は人為的な管理で緩やかに変化していに対するクロルフルアズロン剤およびクロルフェナて、長期間の調査が必要である。

ピル剤の防除効果、ブドウのドウガネブイブイに対また、土壌養分の過不足によって様々な障害が発するシフルトリン剤およびペルメトリン剤の防除効

生していて、これらの多くは、短期的な原因ではな

果を確認した。

く、長期の人為的な結果からもたらされたものが多い。このような障害の原因究明と対策を行いつつ、

イ

広域的な問題を事前に把握するため、現地調査を行

その他果樹の病害虫
イチジク株枯病菌の非宿主であるイヌビワに本う。

菌を接種した場合、表面のみで病斑が拡大し、内部

ア

水稲に対する堆肥の連用効果へは進展しないことが明らかになった。ハウス栽培

所内の水田で牛ふん堆肥を連用し、土壌・作物体

イチジクのカンザワハダニに対してチリカブリダニの分析を実施するとともに、収量への影響を検討し- 40 -

（15）土壌由来温室効果ガス計測・抑制技術実証普及

た。

事業
イ

地球温暖化に影響が大きいとされる二酸化炭素

有機物を利用した養分管理に関する調査や亜酸化窒素について、排出量の削減が求められて多様な有機資材の作物に対する障害性や養分放出いる。一方、農業で利用される堆肥や各種有機物資

パターンから体系化を試みた。
また熊取町において有機資材の連用試験を行い、材の一部は土壌中に保持されることでガス化を遅延資材の種類の違いによる土作り効果と養分蓄積効果させていると考えられる。そこで、耕地土壌に含まを明らかにした。

れる炭素および窒素量を定量し、土壌の物理性を併せて調査することで、定量することが有用である。

ウ

本調査では、府内 100 か所で土壌調査と、土壌管

耕地土壌のモニタリングおよびアンケート調

理に関するアンケート調査を実施し、耕地土壌が温査

室効果ガスの抑制に果たしている役割を調査した。

これまでに実施した土壌調査の結果を作目別にとりまとめ、講習会を実施した。

（16）有機肥料の施肥効率向上技術の確立試験
エ

近年開発された新規有機肥料は、従来用いられて障害原因調査八尾市のエダマメ、羽曳野市のデラウエア、柏原

きた有機肥料に比べ、養分含有率が明らかであるこ市のシロナ、堺市のハッサク等の作物体や土壌の分とや粒状になっているため使いやすいという特徴が析及び原因解明を行い、現地で土作り講習会を開催あることから、化学肥料の代替肥料として用いるこ

したほか、それらの写真や発生場所を地図上に記録とができる。また近年の肥料価格高騰に対応した低しデータベース化した。

りん酸・カリ型の有機肥料も開発されており、その適用可能性について検討した。

（14）地力増進・障害対策調査事業
地力増進法に基づく調査で土壌改良が必要とさ（17）イチゴの新栽培システムの開発れた地域を中心に、それぞれの現場に応じた改良方

イチゴは高収益作物として全国的に注目されて針を立て、その効果を調査する。地力の増進についいるが、育苗に多大な労力がかかることと、施設化ては、地域資源を活用した改良方法の効果について、に経費がかかるので経営面積が拡大しないと考えら

これまでの土壌物理性だけでなく、生物性や作業性れる。このため、省力的な育苗と安価な培地によるの側面から調査する。

栽培システムを構築した。

また、現場からの要望課題として、全国的に問題

特に、現在のランナー取り育苗は面積効率が悪いとなっているイチゴ炭疽病について、様々な栽培様ため、省スペース型の育苗方法を検討した。また、式に対応した耕種的防除について検討する。

本圃での培地管理にかかるコストを総合的に低減す

アるためのシステムを開発した。

緑肥作物による土壌改良効果試験
枚方市において、レンゲを緑肥作物として利用している水田の土壌および作物体の調査を行い、レン（18）薄膜培地を用いた養水分管理の実用性に関する研究

ゲの生育量から窒素供給量を推定し、化学肥料の施培地容量を極度に制限した培地では養水分管理

用量を半減する技術を確立した。

が重要である。これまでに葉菜類で実用化されていイる薄膜培地を果菜類で応用できるかを調査し、その地域産原料を活用した土壌改良試験

場合の養水分管理の改善について検討した。

シメジ菌床残さなど現地で発生する有機資源の堆肥化方法について検討し、現地農家ほ場において栽培試験を行った。

（19）植物性有用物生産による遊休地利用に関する研究
遊休農地の解消は、全国的に深刻な問題になって

ウ

イチゴ育苗に関する現地実態調査いる。ここで、付加価値の高い植物生産が可能にな

南河内地域のイチゴ栽培現場で栽培様式についれば、社会的な意義が大きい。

て聴き取りを行い、講習会を開催した。

そこで、粗放管理に耐える植物から有用物質を抽出することで、遊休農地の解消策を検討した。また、エイチゴ炭疽病対策試験

粗放管理が可能となる土壌管理に適した土壌改良法

イチゴ栽培現場で特に問題となっている炭疽病として、菌床残渣の利用について検討した。

を耕種的に回避するために、高設栽培の改良を検討した。

（20）竹加工技術の改良による雑草抑制資材の開発
竹は増殖が早く、再生産可能な資源として有望である。また、繊維が丈夫でシート状に加工すると屋- 41 -

外で一定期間強度を保持しつつ、その後は生分解性コンから、早刈りする場合の採種時期を検討した結をもった雑草抑制資材として機能することが期待さ

果、5 月 9 日以降に採種すれば、発芽率は 80％以上をれる。このため、シート厚や加工方法の異なる竹由確保でき、後のダイコン生産における収量も慣行と同来資材の雑草防除効果を検討した。

等であることを明らかにした。

４－２

栽培園芸グループウ

天王寺カブ
平成 19 年 10 月に播種し、例年 5 月末に採種するカ（１）有機質肥料の連用を前提とした特産野菜の施肥

ブから、早刈りする場合の採種時期を検討した結果、基準策定

5 月 9 日以降に採種すれば、発芽率は 90％以上を確保

農薬・化学肥料を５割以上削減する「大阪エコ農

できることを明らかにした。

産物認証制度」が運用されている。
そこでシュンギク、水ナスを対象に化学肥料を５エ割以上減らし、有機肥料を用いる施肥技術を検討し採種マニュアルの作成
各農の普及課、農政室の協力により、毛馬キュウリ、た。
シュンギクにおいて、同じ土壌で８連作を実施し田辺ダイコン、天王寺カブ、勝間ナンキンの採種マニた結果、牛ふん堆肥と綿実油かすを施与した区で慣ュアル暫定版を作成し、関係機関に電子ファイルにて行の化成肥料区と同等の収量を得た。また、全窒素

配信した。

量（T-N）を見ると、有機物(牛ふん、綿実)を投入（４）屋根散水によるビニルハウス内気温低下技術のすることで徐々に増加する傾向が見られた。

開発

水ナスにおいて、元肥(総施肥量の 1／3)に化学肥料を用い、追肥(総施肥量の 2／3)に有機液体肥料を

農薬使用回数の低減に有効なビニルハウスの開用いた養液土耕栽培では、慣行と同程度の収量を維口部ネット被覆を、夏季においても実用的な技術と持しつつ、収穫物の高品質化が可能であることが明するため、屋根散水によるビニルハウス内気温低下

らかとなった。栽培終了後の土壌分析の結果、有機技術の確立を図った。
屋根散水技術は、ハウス屋根面の気化冷却により肥料を与えた区で腐植含量が高まる傾向が見られハウス内の昇温を抑制するが、ハウス内の湿度にほた。

とんど影響しないことを明らかにした。また、屋根面への被覆資材の展張によりハウス内の日射量が低（２）硝酸塩のリスク管理の推進下するが、さらに散水により日射量が 10％程度低下

八尾市の生産農家ほ場で、秋作のコマツナに対しすることを明らかにした。

て肥料の種類（綿実油かす及び硝化抑制剤入り肥料）と施肥量（慣行区および 2 倍区）を変えて試験栽培

屋根散水を行ったハウスで、夏季の水ナス栽培をを行った。その結果、いずれの区もコマツナの生育実施したところ、被覆資材の展張も散水も行わないは変わらなかったが、各肥料の 2 倍区では、葉色が場合に比べ、同等以上の収量が得られ、さらにつや濃くなった。収穫物中の硝酸イオン濃度、カロテン

無し果の発生数が大幅に減少することを明らかにし含量は、綿実油かす＞硝化抑制剤入り肥料の傾向でた。また、つや無し果の発生数の減少には、遮光があったが、量の違いによる差はないことを明らかに大きく影響していると考えられた。

した。
（５）養液栽培におけるオゾン水による微生物制御と柏原市の生産農家ほ場で、秋作のシュンギクに対生産安定技術の開発

して、硝化抑制剤入り肥料の追肥量を変えて（慣行×1/2、慣行、慣行×3/2）試験栽培を行った。その[農林水産省: 新たな農林水産政策を推進する実用技術

結果、いずれの区もシュンギクの生育は変わらなか

開発事業]ったが、ビタミン C、カロテン濃度においては、慣養 液 栽 培 で 発 生 す る ト マ ト 根 腐 病 (Pythiumaphanidermatum) お よ び ト マ ト 萎 凋 病 (Fusarium
oxysporum)に対して、電解オゾン水（濃度：10 mg L-1）

行区が最も高いことを明らかにした。
（３）なにわの伝統野菜の高品質優良系統の育成
アを水耕培養液と 1:10 に混合することで殺菌効果が毛馬キュウリ得られること、オゾン水と混合した培養液では、微

1～5 月にかけて、培養液のＥＣを 0.9～5.0ds/m

生物数が 1/1000 以下に減少することが確認された。

の範囲に設定して養液栽培した結果、培養液のＥＣ

また、トマトのロックウール栽培において、培養が高いほど、雌花の着果数が少なく、収穫した果実

液にオゾン水を混合することで、高温期のトマトのは苦いことを明らかにした。

収量が増加する傾向が認められた。

イ

田辺ダイコン
平成 19 年 10 月に播種し、例年 6 月に採種するダイ- 42 -

削減および CO2 排出量削減効果が期待できると考え（６）ポジティブリスト対応、ドリフト防止可能な発泡散布技術の開発られた。

[農林水産省: 新たな農林水産政策を推進する実用技術
開発事業]（９）低硝酸野菜栽培システムの研究

キャベツ等草丈の低い作物への散布では、ブロワ

野菜の硝酸態窒素濃度の低減を目的とし、有機肥を用いた液中曝気方式により作製した泡を流下させ料を用いてパミスを培地とした、水ナスのフィールる方式で効率的に処理でき、キュウリ等立生型の作

ド養液栽培について検討した。
６月１日の定植から梅雨明けまでは、有機肥料を物では、薄液膜通気方式を用いた背負い式発泡装置用いたフィールド養液栽培では、水ナスは無機肥料

により泡を散布できることを確認した。
自走式の流下式発泡散布装置を用いて、所内ほ場を用いた養液栽培と同様に生育した。しかし、そののキャベツに十分な量の泡を散布しながら一定速度

後、気温が高い時期には、樹勢が弱まり生育が遅れ(0.47m/s)で作業を行った結果、結球部は葉表、葉裏

たため、高温期の栽培方法の改善が必要と考えられとも十分に薬液が付着し、散布装置としての実用性た。
有機肥料を用いたフィールド養液栽培により収が高いことを確認した。
所内ほ場におけるキャベツへのモスピラン水溶穫された水ナス果実中の硝酸態窒素濃度は、無機肥剤 2000 倍液の流下式発泡散布によるモモアカアブ料を用いた湛液型養液栽培により収穫された果実の

ラムシ、ニセダイコンアブラムシの防除効果は噴霧

約 1/10 であった。無機肥料の代わりに有機肥料を養散布と同等で、速効性に優れており、浸透移行性の液栽培に使用することで、収穫物の硝酸態窒素濃度

ある薬剤の発泡散布は実用性が高いことを明らかが減少する可能性が示唆された。また、フィールドにした。

養液栽培では、無機肥料を用いても、湛液型養液栽
培に比べて、果実中の硝酸態窒素濃度が 50％程度低下し、培地（パミス）の存在が硝酸態窒素濃度の低（７）新規ハウス内張カーテンによる省エネルギー水

減に影響する可能性が示唆された。

ナス生産技術の検討
新規のハウス内張カーテン「ビーナスナチュラル
スーパー」は「農ビ」に比較して保温効果が高く、（10）野菜品種の展示・保存及び育成管理業務

燃料消費を 13.3%軽減することが明らかとなった。

野菜ほ場管理を行い、試験研究に供するととも

また、「PET 織物」（他社製品）と「農ビ」とを比に、野菜品種（服部シロウリ、鳥飼ナス、四十日イ

較した結果、ほぼ同程度の保温効果があったため、モ等）を展示・保存した。

総合して判断すると、「PET 織物」と比較しても「ビーナスナチュラルホワイト」の保温効果は高いと推（11）機械・施設ほ場の管理業務
輪作田、畑、施設等において、野菜栽培の機械化察された。
光に関しては、「ビーナスナチュラルスーパー」

や省力化の研究用供試作物を栽培、管理した。また、

は、「農ビ」や「PET 織物」に対して透光率が低く試験研究用機械類の性能試験、実用化試験用ほ場となるため、光線が必要な水ナスなどの栽培には適さしての機能を保った。

ない可能性があるが、初期生育に限定した使用や、トマトなど果実の着色に光線をあまり必要としない（12）農業機械の運用・管理業務
所内ほ場管理作業に使用するトラクタ等農業機

作目では冬期の保温資材として省エネ効果が期待で械類の安全使用を図るため、毎月１回安全点検を実きた。

施するとともに、故障発生時の修理、整備や安全使用のための指導を行った。

（８）大型苗を用いた育苗長期化による加温栽培水ナ
スの暖房コスト低減
水ナス加温栽培では、苗定植直後より約 3 か月間（13）防疫・省力・高品質機能を合せ持つ革新的イチ
ジク樹形の開発

加温し早期出荷を行っているが、重油高騰が暖房加
温コストを押し上げ、経営を圧迫している。そこで、[農林水産省: 新たな農林水産政策を推進する実用技術

従来よりも大きな苗を定植し、加温コストの少ない開発事業]

育苗期間を長期化することによる、厳寒期の栽培ほ

イチジク樹において、主幹を長くした新しい樹形

場の重油暖房コスト削減効果について検討した。

を開発する。そのため、既存樹については１年、新加温栽培水ナスの育苗に用いるポットの大きさ

植の接ぎ木樹については 2 年で成木化できる新樹を慣行の 12cm から 18cm にすることによって、育苗

形導入法を確立した。

期間を慣行から 20 日間長期化しても、開花日、収穫

また、新樹形の特徴である長い台木長が土壌病害

日および果実品質には悪影響は認められなかった。

阻止において意味をもつことを確認するとともに、

また、それにより水ナス加温栽培において加温経費

その効果が、台木品種や土壌条件によって異なる可- 43 -

能性を明らかにした。

（17）水稲の減農薬栽培に向けた除草剤の防除効果比較試験

新樹形化したイチジク樹では、果実着色が向上
アし、枝梢の管理条件によっては果実肥大と増糖効果

混合成分数の少ない除草剤による効果の比較試
験が得られることや、収穫作業が容易になり、高収益

環境に対して負荷の少ない水稲栽培の確立を目指

期間の獣害を確実に防止できることを明らかにしすため、混合成分が少ない水稲用除草剤９剤についた。

て、除草効果を調査した。

また、新樹形樹のための栽培施設として、わずか

一発処理剤として、田植え直後からノビエ生育３葉の鋼管とひも材だけで設置できる廉価棚について

期までの薬剤処理では、いずれも高い効果が認めら設計を行った。

れ、減農薬栽培や大阪エコ農産物の推進につながる基礎技術が見込まれた。

（14）果樹系統適応性・特性検定事業
年内～１月に収穫できるカンキツや、大粒で高品

イ

質なブドウなど、本府の栽培に適した果樹の品種･
ア

難防除雑草に対する除草剤の効果試験
除草剤が効きにくく、繁殖力の強い防除の困難な雑系統を選抜する。

草であるクログワイに対して、除草剤２剤を供試し、常緑果樹

農薬登録に向け、使用時期を変えて除草効果を調査し果樹研究所育成のカンキツ新系統について、露地た結果、いずれも高い効果が認められた。

栽培８系統、雨よけ栽培６系統を調査した。無核で良食味ながら小玉果の多い「口之津 39 号」は、摘果により中玉果を生産できた。雨よけ栽培の「興津 58（18）園芸優良健全種苗供給事業

号」は着色の完成は２月下旬であったが食味が大変

園芸優良種苗供給

優れた。

府内産地におけるブドウのウイルス病による生産
量や品質の低下を防止するには、無病の母樹の育成

イ及び優良健全種苗の増殖・配布が必要である。

落葉果樹
果樹研究所育成のブドウ第 11 回系統適応性試験

しかし、これらのことは個々の農家では対応でき

では、高食味で作り易い「安芸津 25 号」、大粒で食ない。このため、当所では隔離施設でウイルス病等

味の優れる「安芸津 27 号」の優秀性を認めた。このに侵されていないブドウ、フキ、ナス台木、イチジ

うち、「安芸津 27 号」は全国的な評価が高く、命名

ク及びカブの増殖用の系統維持を行うとともに、優登録候補となった。

良健全種苗配布用の穂木、台木等を以下のとおり育成し、事業主体あてに配布した。

（15）果樹品種の展示・保存及び育成管理業務ブ

ウ：デラウェア

1,250 芽行うとともに、果樹品種（130 品種）や野生種の展

台木用品種テレキ５ＢＢ

1,250 芽示保存を行った。

フキ：大阪農技育成１号

600 株

試験圃場としての果樹園（194.6a）の栽培管理をド

ナス：台木用品種羽曳野育成１号

カンキツ、ブドウ、イチジク等の樹体生育や果実

6株

品質、収量、病害虫の発生状況などについて定点調

イチジク：Ischia Black200 芽

査を行い、その結果を関係機関へ提供した。

カブ：天王寺蕪

490ml

また、露地ブドウ｢デラウェア｣の新梢生育を調査し、ジベレリン処理適期の予報や、再処理の必要性（19）大阪エコ農産物栽培における効果的な有機質肥料施肥技術の開発・実証について、関係機関を通じて府下の栽培農家へ発信

効果的な有機質肥料施肥技術を開発するため、大した。

豆粕、魚粕、菜種粕、綿実粕の分解調査を行うとともに施肥後播種までの日数と発芽率の関係を調査（16）農作物種子対策事業
水稲原原種、原種ほ設置事業した。35℃、PH5.5 で調査した。全て１日後には分「主要農作物種子法」に基づき、本府水稲奨励品

解し始め、大豆粕は最大となる時期は 28 日後、魚種の原原種ほ及び原種ほ 50ａを設置した。厳密な生

粕は 7 日後、菜種粕は 35 日後、綿実粕は 21 日後で産管理のもと優良原種子籾を生産し、大阪府種子協あった。その分解量は大豆粕 55%、魚粕 40%、菜種会を通じて指定採種ほ農家に配布することによっ粕 50%、綿実粕 42%となり、昨年行った 30℃条件下て、府奨励品種の優良種子の普及を図った。

よりも多かった。
施肥直後に播種すると発芽不良になるので、コマ

平成 21 年産原種種子籾として４品種計 822kg をツナを用いて発芽率を調査した（11 月 10 日播種）。

配布した。

施肥直後播種では大豆粕 48％、魚粕 42％、菜種粕
23％、綿実粕 35％であった。３日後播種では大豆- 44 -

粕 50％、魚粕 68％、菜種粕 45％、綿実粕 50％であた。出穂期は「祭り晴」は平年より 2～3 日早くなり、った。7 日後播種では大豆粕 58％、魚粕 60％、菜「ヒノヒカリ」は平年並みであった。
「ヒノヒカリ」の登熟期間の平均気温は 22.6℃で種粕 45％、綿実粕 68％であった。

平年比－0.2℃と平年並み、日照時間は 77.9％とかなり少なく、降水量は平年比 132.2％とかなり多く（20）水稲奨励品種調査事業
水稲奨励品種決定調査事業なった。このような気象条件下で稈長は 78.8ｃｍ

本府における水稲奨励品種決定のため、各育成地（平年比 100％）と平年並み、穂数は 359.7 本/㎡（平から提供された有望と見込まれる新品種及び系統に

年比 116％）とかなり多くなった。成熟期は 10 月 13

ついて試験ほ場で栽培試験を行い、栽培適性・生産日で平年より１日早くなった。一穂籾数は 86.5 粒力・品質を調査した。

（平年比 95％）とやや少なくなったが、全籾数は31.1 千粒/㎡（平年比 114％）と多く、登熟歩合は

本年度は「祭り晴」対照の早生 20 品種系統、「キ79.5％で平年比 97％と平年並みであった。

ヌヒカリ」対照の極早生 13 品種系統、「ヒノヒカリ」

府内の平均収量は 508kg/10ａで、作況指数は 103、対照の中生６品種系統及び「モチミノリ」対照のも作柄は「やや良」であった。

ち６品種系統の計 45 品種系統を場内で予備試験を行った。また、やや有望と思われる早生４品種、極(23)測定診断室の運営管理

早生３品種について、場内及び現地試験ほ場４カ所

普及指導員に対して、土壌や水耕培養液等の分析で栽培試験した。

診断技術の研修を行い、普及活動に活用するための本年度の試験では特に有望と認められる品種系

分析診断能力の向上を図った。

統は認められなかった。
（21）環境にやさしい低コストな新しい播種方式による(24)技術推進実証施設、ほ場の管理業務
試験ほ場等の管理を行い、試験研究に供するとと

水稲乾田直播栽培管理技術に関する研究

もに、優良健全種苗の増殖を行った。

環境に与える負荷軽減を図るとともに安全、安心
な農作物を生産するため、水稲前作切り株内に播種する水稲不耕起乾田直播機材の開発に当たり、普及(25) 作物試験ほ場の管理業務のための技術の体系化を目指して、施肥や除草剤に所内水田試験ほ場２ha、現地試験水田ほ場４カ所の関する基礎試験、播種精度の検証、出芽状況などの管理運営を行い、各種試験研究に供するとともに、検討を行った。

水稲原種の増殖や研修等業務を行った。

試験結果から播種粒数については、６～７粒が最適であった。非選択性除草剤（グリホサート液剤）(26)気象観測業務

は播種直前に散布しても発芽に問題なく、処理でき試験研究及び農業生産安定に必要な気象データ

ることが実証された。また、播種後の翌日に入水（浅を測定、整理し、試験研究に供するとともに、関係水）し、その２時間後落水した結果、前年度よりも機関に情報を提供した。

２週間発芽が早かったことから播種後の入水は水稲の発芽促進に有効であることが実証できた。
被覆複合肥料の全量基肥施用（窒素８㎏/10a）は、

４－３

評価加工グループ（１）野菜類加工製品における表示検証技術の開発

省力的であり、発芽等に影響なく、不耕起乾田直播

ア

栽培に適しているものと考えられた。

効率的な検定法の確立
品種判別用として開発してきた多数の DNA マーカ

乾田直播栽培において、秋季から播種までの間、ーの中から、ハクサイ 29 品種の判別に４種のマー

ほ場の排水を良好に維持することによって発芽後のカー、トウガラシ 17 品種の判別に３種のマーカー

立ち枯れ症状の発生を抑制することが実証できた。

を選定し、検定法を効率化した。

（22）水稲作況調査事業イ

水稲作柄調査市販キムチからの DNA 抽出法の確立
ハクサイとトウガラシを混合したサンプルから「ヒノヒカリ」、「祭り晴」の２品種を６月 10抽出した DNA を用いて、マルチプレックス PCR に

日に機械移植し、10 日おきに生育調査を行った。そよりハクサイとトウガラシのそれぞれの SSR マーのデータについては逐次、(独)近畿中国四国農業研

カーの同時検出を可能とした。また、キムチ浸液究センターや農政事務所、農業共済連等関係機関へ

中の乳酸菌の DNA 抽出時に、超音波による菌浮遊提供した。

法を導入し、効率的で安定した DNA 抽出を可能にした。

5 月下旬の気温はやや高く、その後ほぼ平年並みで推移した。7 月に入ると高気温が続き平年よりかなり高くなり、分げつは平年並み以上の茎数となっ- 45 -

ウ

このため、Ｅマーク食品として認証申請のあったナス検定法のマニュアル化

食品に対し、食品添加物の検査及び官能検査を実施

開発したナスのSSRマーカーによる原材料の品種判別技術を、複数の研究機関による共同試験で活用する

し、認証基準の適合判定の基礎資料とした。

ために、検定法のマニュアルを作成した。

ア

新規認証品目の認証検査
平成 20 年度は新規Ｅマーク認証基準の策定はな

かった。

（２）簡易で低コストな野菜の品種判別技術の開発
高価な分析機器や専門的な知識が不要なナス品

イ

種判別の DNA 検定法を開発するために、LAMP 法につア

新規申請品目の認証検査
昨年度までにＥマーク認証基準が策定された品

いて検討した。
品種間での DNA 多型の検出と塩基配列の解析目のうち、新規に認証申請のあった水なす漬７点、水ナスと千両２号の２種類のナス品種からの DNA

いかなごくぎ煮 1 点について上記検査を実施した。

抽出は、市販の DNA 抽出キットを応用することで簡ウ易に行うことができた。２品種の本葉から抽出した

更新認証検査DNA を PCR 法によって増幅した後、電気泳動法を用

認証更新期間（3 年）となった水なす漬 49 点、ジいて増幅産物を検出したところ、２品種間での違い

ャム類 5 点、いかなごくぎ煮１点、厚焼 2 点、伊達を見つけることができた。異なった部分の DNA を分

巻 2 点、計 59 点について上記検査を実施した。

画した後、DNA シークエンサーを用いて塩基配列を明らかにすることができた。

（５）乳酸菌生産物質「ナイシン」による府特産食品の安全性向上技術の開発

イ

非加熱食品として水ナス漬けとカットキャベツ

LAMP 法プライマーの設計２品種間での塩基配列の異なる領域を LAMP 法でを選択し、水ナス漬けのヌカ中の乳酸菌について調検出できるように、得られた塩基配列データを参照

査すると共に、乳酸菌生産物質であるナイシンの抗して、検出用プライマー候補を作製した。

菌効果を、カットキャベツの一般細菌および大腸菌
群数の変化を用いて評価した。
ア（３）緑化用培養スナゴケの大規模栽培と利用技術
ア

非加熱食品へのナイシン利用技術の開発
水ナス漬けのヌカから乳酸菌を 128 株分離し、その実用化研究の中からナイシン生産菌を 2 株単離した。漬物の保高増殖性スナゴケの育成

存性向上に活用できる。

液体培養を利用した緑化用スナゴケの大規模栽
培技術を確立するため、高い増殖性を有したスナゴ

イ ナイシン処理と他の殺菌処理との組み合わせ処

ケの育成試験を行った。

理技術の開発突然変異の誘発を目的とした、コケ植物への放射カットキャベツを 10ppm オゾン水により洗浄し線照射条件が判明し、被子植物等と比較して、コケ植物の高い放射線耐性が明らかとなった。

た後に、ナイシン水溶液によって洗浄した結果、オ

また、一定期間の液体培養後にスナゴケから発生

ゾン水洗浄のみ、または、ナイシン水溶液洗浄のみする分枝数を調査することにより、増殖性の評価がに比べて大腸菌群の増殖を抑制できた。

可能であることを明らかにした。
ウイ

高耐乾性スナゴケの育成

ナイシン処理などが食品品質に及ぼす影響の調査とその改善技術の開発

緑化植物としての実用性を高めるために、乾燥条

カットキャベツをナイシン洗浄液に 10 分間浸漬

件で褐色化が進行しない高耐乾性スナゴケの育成

しても、遊離糖含量に影響を及ぼさないことを確認試験を行った。

した。

潅水量や温度を制御したスナゴケ栽培試験を実施した結果、潅水を 1 か月間行わなかったために褐

（６）食品廃棄物由来デンプン質の生デンプン酵素を色化が進んだ状態のスナゴケでも、再び水を与える用いた省エネルギー型糖化と連続式エタノー

ことで本来の緑色を回復することが明らかとなっル発酵た。また、スナゴケの系統により褐色化の程度に差

エタノールの原料として食品廃棄物である廃棄異があることも明らかにした。

麺を利用する技術を開発するため、廃棄麺を蒸煮せずに液化し効率的に発酵させる工程を検討する。

（４）大阪府Ｅマーク食品認証事業（依頼試験）

ア

ミミズ由来デンプン分解酵素の能力について

本府は、全国統一のＥマークを付与することによ

ミミズから抽出した生デンプン分解酵素と市販

り、消費者への適正な食品情報を提供し、地域特産の酵素を併用し、25℃という比較的低温条件でも廃品として生産、販売の振興を図っている。

棄麺を液化でき、従来のデンプン糖化に必要だった- 46 -

煮沸工程のエネルギー消費を削減できる可能性を

粗 脂 肪 含 量 や 脂 肪 酸 組 成 に 差 が み ら れ た が 、採 取得た。

時期による差はみられないことを明らかにした。
ま た 、生 産 さ れ た 豚 の 腎 臓 周 囲 脂 肪 の 品 質 は 農 家
間 の 差 が 大 き く 、採 取 時 期 に よ っ て 変 動 す る 農 家

イ 廃棄麺糖化液の連続発酵試験
凝 集 性 の 無 い 発 酵 菌 Zymomonas mobilisもみられた。

NBRC13756 はアルギン酸ゲルで固定できた。また、
イ

固定化菌体を充填したリアクターにより、液化した

エコフィードの品質が豚肉のにおい成分に及ぼす影響の解明

廃棄麺を連続発酵させて、エタノールを生産でき

豚肉の嗜好性に影響を与えるにおい成分の実態をた。さらに、廃棄麺を用いた場合、窒素源の添加が把握するため、市場流通豚から無作為に皮下脂肪を採不要であることも明らかにできた。

取し、スカトール、インドール含量を測定した。そのウ結果、個体によって高含量のものもみられることが明

廃棄麺発酵エタノールの経済的評価

らかになった。

大阪湾水域全体で廃棄麺由来のバイオマスエタ
ノールが年間 1697kℓ

生産可能であることが推測できた。
（７）カットキャベツにおける食感の客観的測定技術
及び食感簡易測定技術の開発
ア 物性測定装置による食感の客観的測定技術の開発
千切りキャベツ食感の評価法として開発した
Kramer Shear Cell 法（クレイマー法）及び Back
Extrusion Cell 変法（カップ法）を用いて、４，５
月どりを目指す寒玉系キャベツの食感品質を把握するために、２～５月収穫のキャベツについて食感測定を実施した。その結果、収穫時期が進むに従いク
レイマー法による切断荷重、カップ法による 80％圧
縮荷重測定値ともに減少する傾向を示した。このことから、今回検討した５月収穫の寒玉系キャベツの
食感は春玉系に近くなることを明らかにした。
イ 現場向けの簡易な食感値測定技術の開発
簡易測定技術の適用性を検討するために、昨年に引き続き、インストロン試験機と携帯型硬度計の 80％圧縮荷重測定値を比較した。その結果、両測定値は高い相関を示したことから、携帯型硬度計を簡便な測定法として使えることを確認した。また、カット野菜を強く圧縮してしん出する果汁量を測定する方法で、カット野菜製造会社で問題とするドリップ
について検討した結果、３月から５月収穫にかけて
ジューシーさが増す一方でドリップが問題となる可能性のあることを明らかにした。
（８）低・未利用食品残さの高度利用技術の開発
食品製造過程等でできる、低・未利用の食品残さ等
を飼料(エコフィード)として利用して生産される畜産物の品質を高く維持する技術を開発する。
ア

エコフィードの品質が豚肉の脂肪品質に及ぼす影響の解明エコフィードを用いている生産農家から夏季や秋季に飼料を収集し、飼料中に含まれる脂肪成分の量や品質、季節変動を調べた。その結果、農 家 に よ っ て- 47 -

５

水産研究部

施している。
調査回数は赤潮多発期である 5～9 月は概ね週 1回、それ以外の月は月 2 回実施し、赤潮発生状況の（１）浅海定線調査［水産技術Ｃ］

把握は主に水産技術センター調査船での目視と採水

内湾の富栄養化現象と漁場環境の把握を目的ににより行った。

昭和 47 年度から継続実施している調査で、大阪湾全域 20 点で行っている。調査項目は、一般項目（毎月調査の結果、平成 20 年は計 26 件の赤潮が確認さ1 回）：水温、塩分、透明度、水色、気象、特殊項れた。月別ののべ件数では 3～9 月の春期～秋期にま目（年 4 回、2､5､8､11 月）：溶存酸素、pH、COD、

んべんなく発生し、冬期には少ない傾向であった。

無機三態窒素(DIN)、リン酸態リン(PO4-P)、全リン、発生期間別にみると 5 日以内の短い赤潮が 18 件

植物プランクトン優占種とその細胞数、クロロフィと発生件数の半数以上を占めた。種類別内訳としては珪藻類の Skeletonema costatum が 8 件と最も多か

ル-a およびフェオフィチンである。
平成 20 年の特徴としては、水温は 4 月までは平った。魚介類に被害をもたらす種類では年並みであったが、5、6 月はやや低めになり、7、8

Heterosigma akashiwo による赤潮が 1 件発生し、畜月はやや高めとなった。その後は概ね平年並みであ養魚の斃死が確認された。

った。透明度は 2 月に低め基調の平年並みとなった以外は高めで経過し、1 月は甚だ高め、4 月、10 月（５）有害・有毒プランクトン発生監視調査

はかなり高めであった。栄養塩は DIN、PO4-P とも、［水産技術Ｃ］

前年に続いて低レベルであった。

大阪湾における貝毒予察手法の確立を図ることを目的に、環境因子と有害・有毒プランクトンの出（２）気象・海象の定置観測［水産技術Ｃ］

現状況を調べ、関連性を検討している。平成 19 年か

海況の変動状況を把握し、漁海況の予測に役立て

らは特に春期の貝毒に焦点を当て調査を行っているために、毎日定時に水産技術センターの定置観測る。調査は 4～5 月、2～3 月に計 8 回行い、調査定点における気象・海象を観測している。観測項目は、

点は大阪湾東部海域 13 定点、調査項目は、気象、海

気象：気温、湿度、気圧、日射量、雨量、風向・風

象、水質、有害・有毒プランクトンである。

速および海象：水温、塩分である。観測装置・セン

平 成 20 年 春 期 は 麻 痺 性 貝 毒 原 因 種 で あ る

サー等は、気象については年２回、海象についてはAlexandrium tamarense が前年に引き続き発生し、年１回の定期点検を行い、保守・較正して正確な観

アサリ、アカガイ、トリガイで毒化が確認されたた測に努めた。なお、速報値を携帯電話で見ることのめ（最高毒量はアサリで 99MU/g、アカガイ 7.3MU/g、

出来るサービスを開始した。

トリガイ 16MU/g）、潮干狩りの自粛要請、出荷自主規制などの措置がとられた。

（３）大阪湾漁場水質監視調査［水産技術Ｃ］

環境因子の特徴としては、春期の水温は平年並み

湾奥部流入河川水の動態、赤潮の発生状況、底層であったが、塩分は高め傾向で推移した。

における貧酸素水塊の消長、巨大海中懸濁物の出現状況などを把握することを目的として、昭和 46 年度（６）生物モニタリング調査［水産技術Ｃ］

から継続して観測している。調査地点は大阪湾奥部

大阪湾の藻場と底生生物・底質を経年的に把握すおよび東部海域 14 点で、調査項目は水温、塩分、透ることにより、漁場環境の長期的な変化を監視して

明度、水色、溶存酸素、植物プランクトン優占種、いる。

巨大海中懸濁物（通称"ヌタ"）の出現状況で、毎月

藻場は岬町地先（長崎海岸）で、春季（繁茂期）

中下旬に 1 回実施した。

と秋季（衰退期）に面積・生育水深・密度等を調べ

平成 20 年の貧酸素化の特徴は次のとおりである。

た。また、底生生物・底質は、春季と秋季に大阪湾

初めて貧酸素水塊が出現したのは 6 月 23 日で、例年

中央～東部域に設けた 7 定点で、1mm 以上の底生生と比較すると遅めであった。その後、7～9 月の間に物の種別個体数・湿重量と、海底泥中の COD、全硫

安定して湾奥～東部沿岸域で貧酸素化し、無酸素水

化物濃度、粒度組成を測定した。

塊の発生も見られた。本年は日本に上陸した台風が調査の結果、藻場は 9.5ha で平成 19 年度より増１つも無く、水柱を撹乱する要因が無かったためか、加した。底生生物は湾口部で春 44 種、秋 50 種、湾貧酸素化は近年では強かったと言える。貧酸素水塊

中央部は春 57 種、秋 34 種、湾奥部で春 12 種、秋 1が見られなくなったのは 11 月 4、5 日で、貧酸素化

種で、貝塚市地先にある海底窪地では春に 3 種、秋は例年より遅くに解消した。

に 1 種の生物がみられた。微細泥率は湾口部で低く、湾奥部で高かった。逆に、全硫化物、COD は湾口部

（４）赤潮発生状況調査［水産技術Ｃ］

で低く、湾奥部で高い傾向が見られた。

大阪湾での赤潮の発生状況を把握し、漁業被害を未然に防止することを目的として、昭和 48 年から実- 48 -

きなかった。アカザ、ムギツク、ズナガニゴイなど（７）漁場保全対策推進事業［水生生物Ｃ］の減少傾向は数年来継続しており、保護対策を講ず

内水面漁業の基盤となる河川環境を監視するたることが必要であると考えられる。

め、漁業権河川の芥川で生物および河川環境のモニ

また、安威川におけるアジメドジョウ生息の中心

タリング調査を実施した。

となっている 2 地点において、底質の粒度組成を比

透明度、水温、pH、BOD、電気伝導度は例年並で、較したところ、当才魚が多く総個体数も多い地点で水生生物の生息に問題はないと考えられた。
底生動物は 36 科 85 種が出現し例年なみの数値では、当才魚が少なく総個体数もやや少ない地点に比あったが、春季・秋季とも現存量が大きな値を示す

べて、粒径の細かい土砂の比率が高く、特に粒径 0.1

場合が多かった。これはヒゲナガカワトビケラなど㎝未満の細粒土砂が多く堆積していた。この結果に、大型の水生昆虫の密度が高かったことによる。原因

昨年度のアジメドジョウの生息する地点と生息しなは不明であるが、河川の増水頻度が低下したことがい地点の堆積土砂の調査結果を併せて考えると、安影響している可能性がある。森下の多様度指数は春威川におけるアジメドジョウの生息に対して河床へ

季に 10.5～15.1、秋季に 7.3～12.6 を示し、St.3の細粒土砂の堆積が悪影響を及ぼしてしていること

で秋季に低い値を示した以外は相対的に例年よりもが示唆された。

高い値を示した。
また、ポリューションインデックスは春季 1.46

（11）淡水生物増養殖試験［水生生物Ｃ］～1.79、秋季 1.35～1.57 で、β中腐水性よりの貧腐

大阪府内で 496 種の水生生物がレッドデ－タブッ

水性からやや汚濁の進んだβ中腐水性を示し、例年

クに記載されるなど、野生淡水生物の絶滅が危惧さに比べて水質階級が悪化していた。環境省の平均スれている。

コア値は 6.1～6.7 の間で例年並であった。魚類はカ

これら大阪府個体群の遺伝的系統保存を図るた

ワムツ、オイカワ、カワヨシノボリを中心に 6 種がめ、ミズアオイの生育地環境調査と移植定着試験を出現したが、魚種数は例年よりも少なかった。

実施した。
平成 16 年に本種の生育が確認された寝屋川市内の農業用水路の環境は良好で、生育は順調であり、（８）希少魚の保護増殖試験［水生生物Ｃ］
絶滅危惧種のニッポンバラタナゴの種の保存を

生育水域の拡大が認められた。このミズアオイを水行った。保存池のニッポンバラタナゴについて、亜生生物センタ－内に移植したところ、2 年連続で開種関係のタイリクバラタナゴとの交雑状況を DNA 解花結実し、種子が採取された。
また、寝屋川市の生育適地および小学校のビオト

析により行った結果、交雑は認められず、ニッポン－プへの移植を試み、両者とも開花結実し、種子をバラタナゴであることを確認した。

形成し、再生産が認められた。

また、天然記念物の淡水魚イタセンパラにおいては、保存池において種の保存を行い、アユモドキについては、淀川水系の生息地において生息状況をモ（12）淀川魚類資源動態調査［水生生物Ｃ］

ニタリングした。

[国土交通省:近畿地方整備局淀川河川事務所委託事業]

平成 17、18 年度の調査の結果、淀川ではオオク（９）野生水産生物多様性保全対策事業［水生生物Ｃ］

チバスやブル－ギル等の外来魚および外来水生植物

天然記念物の淡水魚イタセンパラについて保護が急激に増加しており、自然生態系に大きな影響を増殖に関する研究を行った。

及ぼしていることが明らかとなった。このことから、1992 年に整備した当研究所の旧保存池において、外来水生生物の生態を明らかにし、効果的な駆除対

イタセンパラやイシガイの生育を調べた結果、イタ策を進めるため、調査を実施した。

センパラは、密度が低いほど成長が良い傾向を示し

外来魚の駆除については、人工産卵床による外来た。また、イシガイは、覆砂等の環境改善を行った魚の産着卵の駆除、人工藻場トラップ等による仔稚後、3 年間は良好な再生産が認められたが、今年度魚の駆除および地曳網等による親魚や稚魚の駆除を

は稚貝密度が低く、繁殖規模は小さくなった。

併せて行うことが有効であると考えられ、3 年半駆除を行ったことで、駆除開始当初と比較すると大幅（10）安威川魚類資源保全対策事業［水生生物Ｃ］

な在来魚の比率増加が確認された。

絶滅危惧種アジメドジョウなど希少な水生生物

一方、外来水生植物の生態については、ボタンウが生息する安威川の河川環境保全のため、魚類生息

キクサのワンド内での種子生産数、種子の休眠性が状況調査と底質環境調査を行った。

明らかとなり、ボタンウキクサの早期摘み取りによ安威川 14 地点で潜水調査を行ったところ、アジる駆除に効果が認められ、覆土によって発芽が抑制

メドジョウはこれまでの調査で明らかになっている

されることが明らかとなった。また、新たに生育が生息水域を中心に多く個体が確認されたが、アカザ、確認されたアマゾントチカガミのワンドでの生育実

ムギツクは個体数が減少し、ズナガニゴイは発見で態や越冬生態の調査を継続し、早期摘み取りによる- 49 -

駆除を同時に実施しているところである。

[河川環境管理財団助成事業]

劣化した都市河川河口域に天然仔アユが遡上す（13）淀川流域の希少在来魚保護に関する調査研究

る環境を復活させ、市民のための水辺空間の創出と［水生生物Ｃ］

生態系の連続性確保を川・海一体となって推進する[国土交通省:近畿地方整備局淀川河川事務所委託事業]ことを目標として、大和川を中心とした大阪湾奥の淀川水系には天然記念物イタセンパラを始め多アユの生態調査を大阪市立大学と共同で行った。大くの水生生物が生息しているが、近年、外来種の増

和川河口沖で行った流下仔魚採集調査では、ごくわ加とともに、その個体数は急激に減少している。

ずかではあるが、大和川生まれと考えられるアユ仔

そこで、新設した野外池において、イタセンパラ

魚が採集された。また、大阪湾東部沿岸域の河口おの飼育個体数の増大を図るため、5 月にイタセンパ

よび砂浜海岸で接岸期のアユの採集を行ったとこ

ラ・ヨシノボリ・イシガイを移植し、経過を観察しろ、淀川河口、甲子園浜および湾南部の男里川河口、た。秋の産卵期までのイタセンパラの成長は良好（平落合川河口でアユ仔魚が採集され、淀川河口では 10

均体長 72.3±0.1mm）であり、生残率も約 50％であ

月以降連続して採集された。

った。またヨシノボリの自然繁殖も確認した。
淀川上流の木津川において絶滅危惧種のスジシ（16）人工干潟の生物保育能調査［水産技術Ｃ］

マドジョウ（中型種）の生息調査を行った。その結[(財)港湾空間高度化環境研究センター委託事業]

果、稚魚が採集され、繁殖を確認した。

岸和田市沖の阪南 2 区に造成された人工干潟で、さらに、全国各地で汽水域のシジミ類に外来種の①環境調査、②幼稚魚調査、③アサリ調査を、各々繁殖が認められることから、淀川汽水域のシジミ類

毎月 1 回実施した。

について、貝殻等外部形態の特徴と DNA 解析によっ

5～10 月には人工干潟周辺の底層で貧酸素状態がて種判別を行った。その結果、淀川汽水域シジミ類継続した。人工干潟内部は貧酸素化しなかったが、は在来種のヤマトシジミであることが分かった。

周辺海域の影響とみられる溶存酸素の低下が認められた。人工干潟覆砂区の潮溜まりで新たに幼稚魚調（14）河川氾濫原の生態学的機能調査［水生生物Ｃ］

査を実施したところ、従来の覆砂区の調査点より魚[国土交通省:近畿地方整備局淀川河川事務所委託事業]

類・甲殻類とも採捕個体数が多くなり、アオサ被度

河川氾濫原が生物多様性の維持に果たす役割をの差違が影響したものと考えられた。

理解し、生物のすみよい河川の管理手法を考察する

アサリ調査では潮下帯の調査点でアサリ生息密ため、氾濫原の発達した木津川と水位変動のほとん

度が最も高くなった。潮間帯の調査点でも地盤高がどない淀川において生物・環境調査を行った。

低い点の方が生息密度が高かった。

木津川の氾濫原 12 地点と淀川の 6 地点で魚類採集調査を行った結果、木津川では在来種 17 分類群以（17）関西空港島護岸における生物多様性実験［水産技術Ｃ］

上、外来種 2 種が確認された。一方、淀川では在来
種 4 分類群のみ、外来種は 5 種が確認され、木津川[(財)港湾空間高度化環境研究センター委託事業]の氾濫原では在来種の多様性が高く、外来種が少な

大阪府の海岸線は、現在ではほとんどが人工護岸

いことが明らかになった。木津川ではコイ科の不明によって覆われており、そのような人工護岸の環境

仔魚、ニゴイ類、フナ類、オイカワ、メダカなどが機能を向上させることが、府民生活および漁業生産

多く、淀川ではカダヤシが多かった。メダカは木津

安定のため急務となっている。

川ではほぼ調査範囲の全域で確認される一方、淀川そのため、関西国際空港島石積み傾斜護岸においでは全く採集されず、カダヤシは淀川の調査範囲のて、生物保育機能の強化のために地形的な変化と石ほぼ全域で確認されたが、木津川では全く採集され材サイズの変化を付与した実験区を造成し、生物生なかった。

息空間の多様性を確保して、海藻、底生動物、魚類

調査期間中に水位変動を調べたところ、木津川での生息状況を、従来型の傾斜護岸と比較検討した。

は調査期間中最大で 1.6ｍの水位上昇があったが、本年度は、実験区造成後 3 年目の状況を観察した

淀川では同時期わずかに 0.2m の上昇であった。在来が、海藻、底生動物とも実験区では 1､2 年目に引き魚の多様性と水位変動の関係についての十分な知見

続いて種数と多様度指数が増加し、既存護岸と同等が得られなかったが、在来魚は水位変動を利用してもしくは上回るレベルに達していた。

氾濫原における分布を広げるなど、水位変動の大きまた、実験区の凹凸に応じて海藻と魚類の分布種な河川環境に適応しているものと推測された。

が変化する様子が観察され、地形的な変化が付与された効果が明瞭に現れていた。

（15）河川・海洋生態系の連関を重視した河口域での環境動態と仔アユの降下・遡上に関する研究（18）浮魚類資源調査［水産技術Ｃ］［水産技術Ｃ･水生生物Ｃ］

浮魚類の漁況予報に必要な資料を収集するとと- 50 -

もに、浮魚類の長期的な資源および漁業の動向把握

イ、シャコ、ガザミ、ヒラメ、マアナゴ、イカナゴ、を目的として、標本船・標本漁協の漁獲データ、漁スズキの 8 魚種について、資源動向や管理効果の把獲物の体長組成、および漁船の操業海域・統数につ握、管理方策の見直し等に用いる基礎データを得る

いて、継続的に調査を実施している。

ために、各種調査を実施した。
マコガレイの平成 20 年の漁獲量は前年に比べ減調査の結果、漁獲量ではシラス（標本漁協）が前

少し、加入量も引き続き低レベルであった。

年比 84.3％、平年（昭和 60 年～平成 19 年の平均、以下同）比の 96.0％、カタクチイワシ（巾着網標本

メイタガレイの発生量は、過去 10 年平均および船）が前年比 67.4％、平年比 189.1％、マイワシ（同）

昨年よりやや多かった。成長は例年より遅く、12 月

が前年比 45.0％、平年比 5.5％、マアジ（同）が前まで全長 13cm 以下の個体が確認された。
シャコは体長 11cm 以下の小型個体が多く、周年、年比 68.3％、平年比 131.5％、サバ類（同）は漁獲

平年の漁獲量を下回り不漁であった。

がなかった。

ヒラメは、前年に引き続き当歳魚の発生が少なか

卵稚仔調査において、カタクチイワシ卵の採集数ったものと考えられた。

は前年比 57.5％、平年比 76.0％で、マイワシ卵は周マアナゴは、不漁であった平成 18・19 年よりは年確認できなかった。

漁獲が増えたが、冬から春の漁獲は低調で、秋以降、

シラス船びき網は春漁は不漁となったが、昨年同新規加入群により好転しはじめた。低廉なビリやサ様 12 月まで漁が継続した。

イズ小が多く、価格の高いサイズ中～大の漁獲量は少なかった。

（19）サワラ資源動向調査［水産技術Ｃ］

スズキは、前年と比べるとほぼ横ばいの漁獲量で「瀬戸内海サワラ資源回復計画」実施後のサワラあった。

漁獲量や資源動向を継続的に把握するために、農林水産統計による近年の漁獲状況の解析、さわら流し
網操業船の漁業日誌の解析、および尾崎港に水揚げ（22）イカナゴ資源生態調査［水産技術Ｃ］
大阪府の重要な水産資源であるイカナゴの資源されたサワラの尾叉長測定を行った。
調査の結果、春漁は 4 月下旬から 5 月上旬と短く、生態を明らかにし、毎年の資源状態を把握すること

漁獲量は過去 5 年では 2 番目に少なく不漁であった。

により、漁況予報に必要な資料を収集するとともに、また、秋漁は 8 月下旬から 12 月上旬まで行われ、漁適正な資源管理を行うための知見を集積することを獲量は過去 5 年では最低であった。

目的として、例年と同様 3 回の仔魚分布調査と、2

平成 20 年の漁獲が不漁だった原因としては、瀬漁協における漁期中の漁獲物測定調査を実施した。

戸内海系群における平成 19 年級群(1 歳魚)の加入量

平成 20 年（暦年）は、産卵量が少なく、調査でが推定 60 万尾と少なかったこと、平成 20 年級群(当採集された仔魚の数も全体に少なかったため、初期歳魚)の発生量が多いため漁期間に漁獲サイズにな

資源尾数は例年より少ないと予測した。
その予測はほぼ的中したが、解禁サイズが大きからなかったことが考えられた。

ったために 1 尾あたりの重量が増加していたことと、調査段階では存在を把握していなかった群が若（20）包括的資源回復計画策定事業［水産技術Ｃ］

干量上乗せされて漁獲されたことから、1 日あたり

本府は小型底びき網漁業の漁獲量安定を図るた
め、平成 19 年に当該漁業の資源回復計画を策定しの漁獲重量はさほど少なくなかった。

た。その効果を検証し、内容の更新を行うために必要な資料を得ることを目的として、今年度はトリガ（23）漁況調査［水産技術Ｃ］

イの成長の把握およびシャコ漁獲量の変動要因の検他の事業で収集した標本船日誌や組合統計を取討を行った。

りまとめ、毎月、漁況通報を発行した。平成 20 年にトリガイの漁期は秋と冬～春にみられ、秋漁期で特徴的であった主要魚種の漁況は以下の通りであっは殻長 60～70mm の個体、冬～春漁期では 70～90mm

た。

の個体が漁獲サイズの主体となっていた。10 月から

豊漁：カタクチイワシ（巾着網）、秋シラス（船12 月にはあまり成長がみられないが、12 月以降にはびき網）、アジ類（中部板曳網）、スズキ（中部板

急速に成長する傾向がみられた。軟体部重量指数に曳網）、クロダイ（中部板曳網）、シタ類（石桁網）、

ついても 12 月から 1 月にかけて急増した。

ハモ（中部・南部板曳網）、クマエビ（石桁網）、

シャコ漁獲量と環境データとの関係を検討した

コウイカ類（中部板曳網）、アカガイ（石桁網）、

ところ、近年の不漁は春の気温の上昇とリン排出量

トリガイ（石桁網）。

の減少による可能性が示唆された。

不漁：マコガレイ（かれい刺網、石桁網）、メイ
タガレイ（南部板曳網）、カワハギ（南部板曳網）、（21）資源管理魚種モニタリング調査［水産技術Ｃ］

マアナゴ（あなご篭）、ヨシエビ（石桁網）、シャ

資源管理を実施しているマコガレイ、メイタガレ

コ（石桁網）。
- 51 -

鰓及び脳の嗅葉の PCR 検査を実施したが陽性魚は見（24）栽培漁業技術開発事業［水産技術Ｃ］

られなかった。

次期栽培漁業基本計画の対象魚種としてキジハ

淀川水系に放流されたアユの PCR 検査による冷水

タとホシガレイ、資源回復計画対象魚種としてサワ病および Edwardsiella ictaluri の保菌検査を実施

ラの技術開発を実施している。
キジハタでは、ALC 耳石染色を行った全長 100mm

したが全ての個体で陰性であった。

の種苗を、堺市(10/27、4.2 千尾)、泉大津市(10/28、
4.2 千尾)、関西空港島(10/29・11/28、3.5 千尾)に

（27）魚類防疫体制整備事業［水生生物Ｃ］

放流し、再捕状況を調べた。

府内のため池養殖漁業者が全国に出荷するカワホシガレイでは、採卵親魚用に養成していた個体

チブナ（6 経営体、30 検体）を対象に、特定疾病に（3 歳、6 歳）200 尾に標識を付け 11 月に放流し、指定されている SVC（春のコイウイルス血症）につ

産卵期の移動について検討を行った。放流後１ヶ月

いて、コイ細胞（EPC）での CPE 発現検査を実施したの間は大阪湾内からのみ再捕報告があったが、１月ところ、いずれの検体も陰性であった。

以降は大阪湾外からの報告が増加し、報告数の半数

KHV 病の死亡魚の汚染検査は 1 件、3 尾を実施しを占めた。再捕されたホシガレイの生殖腺を観察したがいずれも陰性であり、本年度は KHV の発生は認た結果、メスで卵巣から卵が流れ出るような個体やめられなかった。

産卵後と考えられる個体も確認された。

次に、フナ養殖に使用する駆虫剤（トリクロルホ

また、サワラでは、岡山県より譲り受けた孵化仔ン）の残留検査をカワチブナおよびタモロコについ魚 100 千尾から平均全長 52.4mm の種苗 40 千尾を生て実施したところ、いずれの検体からもこの駆虫剤産した。このうち 12 千尾を漁業者に配付し、残ったの残留は認められなかった。これら以外に、全国魚種苗は貝塚地先(6/26、85.3mm、6 千尾)、岬町地先

類防疫会議に参加するとともに大阪府魚類防疫会議(6/26、88.7mm、17 千尾)に放流した。漁業者は中間及び魚病講習会を開催した。

育成後、貝塚地先(6/28、116.3mm、4.5 千尾)に放流した。なお、秋漁で漁獲された当歳魚中の放流魚の（28）藻類養殖指導［水産技術Ｃ］

割合は 3.0%であった。

大阪府におけるノリ・ワカメ等の藻類養殖業を振興するため、漁場環境や病害等に関する情報を提供（25）魚病監視調査［水産技術Ｃ］

するとともに、養殖全般について指導を行った。漁魚病の蔓延防止のため、種苗生産現場および養殖場環境調査として、10 月から 3 月に養殖場の塩分、場にて発生した魚病の診断ならびに指導を行った。

リン、窒素を 6 回測定し、気象・海象情報および養平成 20 年度は、養殖場からブリで 6 月に連鎖球殖概況とともに藻類養殖情報として取りまとめ、23

菌症、10 月に細菌性溶血性黄疸が見られ、それぞれの養殖業者に 6 回配布した。

について指導を行った。また、7・8 月に種苗生産用
親ヨシエビの PAV（クルマエビ類の急性ウイルス血（29）大阪湾再生事業［水産技術Ｃ］症）検査を行ったところ、13 検体中 1 検体が陽性で大阪湾再生推進会議が策定した大阪湾再生行動

あった。

計画（平成 16～25 年度）により、大阪湾の再生を図るための活動を行った。

（26）淀川における魚病発生原因調査［水生生物Ｃ］

平成 20 年度は大阪湾窪地対策に関する技術調査[国土交通省:近畿地方整備局淀川河川事務所委託事業]

委員会（国交省）、大阪湾環境再生連絡会（国交省）、

淀川の生息魚類に発生が見られている冷水病、寄大阪湾見守りネット（大阪湾フォーラム）、大阪湾
漁場環境委員会（府漁連）等に参加した。

生虫症およびコイヘルペスウイルス病（KHV 病）に

このほか、府民の大阪湾への関心を高めるため、ついて発病状況調査を実施した。
まず、冷水病原因菌の PCR 検査による保菌調査を

NPO や学校等と協働し、環境教育、釣人と市民によ

オイカワ、コウライモロコ、ハス、カマツカ、コイる環境モニタリング調査、環境稀少動物保護に関すなど 219 尾で行った。本年度は PCR 検査で陽性魚はるシンポジウム、琵琶湖淀川流域連絡会、アマモ場

出現しなかった。

づくり（NPO CAN と協働）、ウミホタル観察会などを行った。

寄生虫症については、コウライモロコなど小型魚類への腹口類の寄生は周年認められ、冬季にその寄生数は増加した。しかし、オイカワでは 2003 年以降（30）広報活動・環境教育活動［水産技術Ｃ］

その寄生数が減少する傾向が見られた。本年度はフナ属へのヒルの寄生が淀川では認められなかった

水産技術センターの業務や大阪湾の情報提供をが、淀川左岸用排水路で採集したコイ 1 尾に 2 尾の行うため「水産技術センターメールマガジン」を 9

ヒルの寄生が認められた。。

回配信した。
また、水産技術センターの展示研修施設や栽培漁

KHV 病について淀川水系で採取した 4 尾のコイの- 52 -

業センターの一部について、一般見学者を随時受け

６

農業大学校

入れ、案内や説明を行っている。見学者は合計 184
団体、5,102 人であった。

（１）農業大学校の運営事業

イベント、報告会、環境教育も実施しており、一養成科の教育研修

般向けに「大阪湾セミナー」（4 月 12 日、22 名）、

農業大学校では、農業後継者･技術者の養成を目指

小中学生向けに「海の教室」（7 月 27 日、84 名）とし、試験研究部門と連携を図りながら、養成科の教育「なぎさの楽校」（7 月 31 日、59 名）、府内の漁業・実習を行った。

者・関係者向けに「研究業務成果報告会」（1 月 27

ア日、57 名）を開催した。これら以外にも外部依頼に学生の入退所及び修了者数
平成 20 年度の学生数は、１学年は 20 名が入所し、よるイベントや環境学習等を計 45 件実施した。

原級留置者 4 名とあわせ 24 名であるが退所者 5 名のた[水生生物Ｃ]

め、進級者は 19 名となった。２学年には 16 名が進級

昨年度末に完成した水辺ビオトープを利用した

したが原級留置者 1 名のため、15 名が卒業した。

「水辺の生きもの教室」（10 月 4 日、135 名）を開平成 21 年度入所選考は、応募者 25 名について選考催した。そのほか、阪急電鉄の環境メッセージ列車試験を行い、25 名の入所を認めた（男子 19 名、女子 6「エコトレイン」にポスター「残しませんか

名）。

淀川

の自然」を掲示し、「森林の市」や「魚庭の海づくり大会」などのイベントに淡水魚の出張展示を行っイ

卒業生の就農、就職状況た。さらに、研究成果の普及補助および環境保全リ

卒業生 15 名のうち就農は 7 名、継続研修は 1 名、農ーダー養成のため「水生生物センターサポートスタ

業関連産業 2 名、他産業 1 名、その他 4 名である

ッフ」制度（登録 40 名）を立ち上げた。
また、小・中学生を対象にした研修活動として、

ウ

教育研修会議の開催

出前授業（寝屋川市 2 校、東大阪市 1 校）を行うと研修計画の樹立及び推進について、円滑な運営と成ともに、職業体験学習（寝屋川市 1 校・守口市 2 校）

果を上げるため、「教育研修会議運営要領」に基づき、を受け入れた。そのほか、「全国タナゴサミット」

教育研修会議を毎月下旬に、年間延べ 12 回開催した。

や「淡水魚保全シンポジウム」をはじめとするシンポジウム（5 件、合計約 1,000 名）における研究成エ果の発表や、外部依頼による講師派遣や環境学習等

研修実績
農業技術・経営に関する教育に、１学年は学科 720

を合計 37 件（2,754 名）実施した。

時間、実習 720 時間、課外学習・研修 60 時間で合計 1,500

水生生物センターの業務および研究成果の情報

時間、２学年は学科 600 時間、実習 765 時間、課外学提供を目的としたホームページは 30 回の更新を行

習・研修 60 時間で合計 1,425 時間の履修時間を取った。

い、年間アクセス件数は約 51 万 1 千件であった。
オ

研修科目と実習内容

a

１学年では農業汎論、作物概論、果樹概論、野菜
概論、花き概論、応用昆虫、植物生理、植物病理、
土壌肥料、畜産汎論、生物工学、農業協同組合論、情報処理、農業機械、農業基礎等。

b

２学年では農業経営、販売戦略（マーケティング）、

育種、家畜飼養管理、園芸福祉、環境保全型農業、造園緑化、複式簿記、雑草防除、情報処理、農業気
象・環境生態、農産加工、情報処理演習、施設園芸
概論等。
c

実習
a)

１学年では、農場実習として、５～６名程度の班編成で農大教育ほ場(別図)及び各研究部門
において、技術実習を行った。また、農家実習
として、先進的な農家である、大阪府「農の匠」
宅で、実際の農業を体験した。なお、実習分野には野菜、花き、果樹、水稲、緑化、畜産等がある。

b)- 53 -

２学年では、専攻実習として、希望する当研

ク

究所研究室での個別・少人数指導により履修し、主な行事

その成果を卒業論文としてまとめた。なお、専
4 月 10 日

攻分野には土壌・環境保全、病害虫、野菜、果

入所式

樹、花き、水稲、緑化、水質環境、生物資源、
6 月 5 日～6 日

酪農、家きん、品質科学、養液栽培等がある。

東海・近畿地区農業大学校学生スポーツ大
c)

講師

会、大阪大会（於：大阪市此花区、舞洲ア

25 名

環境農林水産総合研究所（２名）

リーナ、舞洲運動広場、シーサイドテニス

非常勤講師

（３名）

ガーデン舞洲）外部講師（20 名）
9 月 17 日

カ校外学習
日本農薬㈱総合研究所、農産物直売所「葉実習ほ場・教育Ⅰ（野菜、花き、ミカンの栽培実習）

菜の森」、農業庭園

・教育Ⅱ（ブドウの栽培実習）

わわ」

奥貝塚・彩の谷「た・教育Ⅲ（水稲の栽培実習）
10 月 1 日～ 7 日 農家実習（農の匠宅）

・酪農（乳牛、肉用牛の飼育実習）・家きん（鶏、アヒルの飼育実習）

11 月 10 日 推薦入所試験

・森林環境（植生管理実習）

11 月 15 日 農業祭
12 月 17 日 養成科一般・入所試験（一次募集）
1 月 29 日～30 日
東海・近畿ブロック農業大学校学生研究・意見発表会（京都府）
3 月 11 日 卒業式
3 月 13 日ケ養成科一般・入所試験（二次募集）

21 年度学生募集
平成 21 年度の学生募集案内（パンフレット）2,500部を作成し、府下各高等学校、各市町村、各農と緑の総合事務所等の関係機関に配付した。
また、入所実績のある 33 ヶ所の高等学校を訪問するとともに、府政だより、市町村広報誌等に学生募
集案内の記事を掲載した。

（２） 農業担い手対策総合推進事業
ア

短期プロ農家養成コースの開催
兼業農家で定年退職後等に農業技術習得を目指す

人や都市住民で農業を開始しようとする人を対象に、本府農業の新たな担い手として育成するため、農業技実習ほ場の見取り図術に関する講義と実習を実施した。
定員 80 名に対し、応募者は 40 名あった（集中コーキ

各種資格試験

ス 29 名（野菜部門 19 名、果樹部門 10 名）、入門コー

毒劇物取扱者試験 1 名、大型特殊自動車運転免許試
験 8 名の計 9 名が合格した。

ス 11 名。
研修は、平成 20 年 8 月 21 日～平成 21 年 3 月 24 日まで、各コース毎に行い、40 名が受講、修了した。

- 54 -

（ア）集中コース（対象：農業に従事する意欲のある人や就農に対して意欲と情熱のある人）a

野菜部門

8 月～3 月27 日間

修了者 19 名・果菜類(キュウリ、ナス等)栽培の講義・実習（８月～３月）・葉菜類（キャベツ、ハクサイ等）栽培の講義・実習（８月～１月）
・軟弱野菜（コマツナ、シュンギク、ホウレンソウ等）栽培の講義・実習（８月～２月）
・なにわの伝統野菜（天王寺蕪、田辺大根等）
栽培の講義・実習（９月～１２月）
・野菜栽培の基礎知識の講義（８月～３月）
・ビニールハウスの組立（１２月）などb

果樹部門

8 月～3 月11 日間

修了者 10 名

・ミカン栽培の講習及び実習（８月～３月）
・ブドウ栽培の講義・実習（８月～１月）
・その他の果樹栽培の講義・実習（８月～３月）（イ）単位制コース
a

入門コース

8月

2 日間

修了者 11 名（対象 ： 農業に興味のある人等）
・野菜栽培の基礎等の講義
・軟弱野菜栽培のほ場実習（３） 無料職業紹介事業
職業安定法第 33 条の４第１項の規定により、大阪府
環境農林水産総合研究所農業無料職業紹介所を開設している。
平成 20 年度卒業生を対象に職業紹介事業を実施し、農業法人等 4 名、農業関連の団体、企業に３名、合計７名の就職を斡旋した。

- 55 -

Ⅲ
1

論文投稿、学会発表等
論文
発表者氏名

発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等

山本勝彦、和田峻輔、 東アジア規模の大気汚染広域移流の大阪府域
環境技術.37(11):33-38
高見勝重、服部幸和への影響について中室克彦、田口 寛、福琵琶湖における水温上昇の実態把握とその要
永 勲、西海暢展、加賀
日本水環境学会誌.31(11):713-718
因解析
城直哉、服部幸和、他
上堀美知子、今村 清、 大阪市内大気環境におけるアクロレイン等アル
環境化学.18(2):197-204
服部幸和、坂東 博
デヒド類の挙動上堀美知子、今村 清、 環境水中の4,6-ジニトロ-o-クレゾール及び日本水環境学会誌.31(6):313-317
服部幸和、坂東 博
2,6-ジニトロ-p-クレゾールの定量
Comparison of sampling resistance for one to
西川嘉範、村野健太
Water Air Soil Pollut .197:241-247
郎、向井人史three sheets of membrane type passive sampler
西川嘉範
岡 憲司

大阪における2000～2007年度の湿性沈着およ 大阪府環境農林水産総合研究所研究
び乾性沈着の化学成分
報告.2:1-14
大阪府環境農林水産総合研究所研究
屋内におけるガス状亜硝酸濃度
報告2:15-19

岸田真男, C. Mio, K.,
今村清, A. Kondo, A.
Temporal variation of atmospheric polycyclic
Koga, M. L. Shrestha,aromatic hydrocarbon concentrations in PM10 Intern. J. Environ. Anal. Chem..89(2),N. Takenaka, Y. Maeda,
from the Katmandu Valley and thier gas67-82
B. Sapkotha, K.
particle
concentrations
inwinterFujimori, Y. Shibutani,and H. Bandow
石塚 譲、山田英嗣、西Web検索で選出した関西所在の西洋料理店に
岡輝美、川井裕史、神近畿中国四国農業研究.13:38-42
おける野生鳥獣肉利用に関する調査
山善寛
石塚 譲、西岡輝美、大牛枝肉瑕疵“シコリ”発生に影響する諸要因
日本畜産学会報.79(4):497－506
谷新太郎、入江正和
石塚 譲、川井裕史、石GPS首輪を装着した野生ジカ2頭の行動調査 近畿中国四国農業研究.14:100-104
井 亘、大谷新太郎
森達摩、矢吹芳教、相 グラファイトカーボン含有ビーズを用いたパイロットス
子伸之、切畑光統、田 ケール処理装置におけるによる畜産排水の処理効 近畿中国四国農業研究.14:110-113
中康男
果
田中康男、森 達摩、矢吹芳教、相子伸之、渡畜舎排水水質の簡易自動モニタリング装置の辺高秀、篠崎秀明、渡日本畜産学会報.80 (1):83－90
性能検討
辺是文、和木美代子、
横山 浩、荻野暁史
豊原憲子、吉川弘恭、 熱融着性ポリエステル繊維で固化した培地で末留 昇、後籐丹十郎、 育苗した花壇苗の特性とこの苗を用いた簡易 日本緑化工学会誌.34(1):103-108
南村佐保、島 浩二
な壁面緑化の検討
末留 昇、長澤淳一、豊熱融着性ポリエステル繊維で固化した屋上緑
原憲子、藤井一徳、後近畿中国四国農業研究.14:14-19
化基盤における一年生草本の施肥管理技術
藤丹十郎、島 浩二
相子伸之、矢吹芳教、 グラファイトカーボン含有ビーズを用いた畜産
切畑光統、田中康男、 排水の高度処理による色度および有機物の除 近畿中国四国農業研究.14:105-109
森 達摩
去効果
大阪府環境農林水産総合研究所研究因野要一、西村和彦、
パルスジェット方式による乳酸菌乾燥の試み
平康博章、窪谷篤芳
報告2:21-23
内山知二、佐野修司

様々な農業環境における位置情報計測（GPS）
近畿中国四国農業研究.14:114-117
機器の特性

瓦谷光男、瓜生恵理
子、西田真子、根来淳
ミツバ種子の熱処理による立枯病の防除
一、岡田清嗣、中曽根
渡、内山知二岡田清嗣、湯ノ谷 彰 コスモスに発生した菌核病（新称）柴尾 学
大阪府におけるアザミウマ類の研究トピックス
柴尾 学、田中 寛

大阪府環境農林水産総合研究所研究
報告2:25-28
関西病虫害研究会報.50: 123-124
関西病虫害研究会報.50:61-64

ブドウ葉片浸漬法によるチャノキイロアザミウマ
関西病虫害研究会報.50：171-172に対する合成ピレスロイド剤の殺虫効果- 56 -

柴尾 学、内藤尚之、田 複合交信撹乱剤によるハウス栽培ブドウのハス 日本応用動物昆虫学会中国支部会
中寛
モンヨトウの防除
報.50:39-43
発表者氏名
池宮甚一、山口洋史、
那須義次、柴尾 学
久保田知美、那須義次、柴尾 学上田善紀、那須義次、
柴尾 学、田中 寛
佐野修司、内山知二、
上田知弘、植田正浩、
深井正清、柴原藤善
山崎基嘉
山崎基嘉、磯部武志、
森川信也、嘉悦佳子、
鈴木敏征
湯ノ谷 彰
山崎基嘉、瓜生恵理
子、嘉悦佳子、瓦谷光
男、根来淳一、西田真子
磯部武志

発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等

大阪府のブドウとイチジクにおいて新規に発生
関西病虫害研究会報.50：175-177した鱗翅目害虫
黄色粘着トラップの色彩がタバココナジラミ成虫
関西病虫害研究会報.50：179-180の誘殺に及ぼす影響
ホソヘリカメムシ成虫の侵入防止に最適なネッ
関西病虫害研究会報.50：181-183
ト目合いの推定
水稲作におけるアブラナ収穫残さの活用可能性-抑草効果と肥料効果の検討-

大阪府環境農林水産総合研究所研究
報告33-35

低温暗黒育苗によるシュンギクの高温期安定生産

ハイドロポニックス.22(1):33-34

大阪府在来の‘天王寺’カブ3系統の生育の特
近畿中国四国農業研究.13:24-27
徴と、生育に及ぼす播種深度の影響
なにわの伝統野菜の普及

近畿中国四国農業研究.13:50-52

種子温湯処理方法の違いがミツバ種子の発芽 大阪府環境農林水産総合研究所研究率に及ぼす影響報告2:29-31

シードパックを用いた堆肥の品質評価
近畿中国四国農業研究.13:20-23
屋根散水による夏季のパイプハウス内昇温抑森川信也
近畿中国四国農業研究.14:20-25
制技術
古川 真、西岡輝美、 韓国系および日本在来の辛トウガラシの品種
ＤＮＡ多型16:111-114
橘田浩二、谷本秀夫
判別におけるSSRマーカーの利用
西岡輝美、石塚 譲、 市場および小売店における牛肉脂肪の嗜好性
日本畜産学会報.79(3):391-401
安松谷恵子、入江正和 と理化学的特性との関連
西岡輝美、石塚 譲、安市場における黒毛和牛の枝肉単価に及ぼす格
松谷恵子、久米新一、
日本畜産学会報.79(4):515－525
付項目および脂肪の理化学的特性の影響
入江正和
尾島由紘、岩本 嗣、西岡 求、紀ノ岡正博、金 アスパラガス不定胚の同調化と長期継代培養
植物環境工学.20(3):176-183
谷 忠、浅田雅宣、田谷 時における不定胚の安定性評価
正仁
Hiroyuki Ariyama

Hiroyuki Ariyama

A new genus and species of Kamakidae(Crustacea: Amphipoda) from Isahaya Bay,western Japan
Species of the genus Ericthonius (Crustacea:
Amphipoda: Ischyroceridae) from westernJapan with description of a new species

Species Diversity.13:175-185
Bulletin of the National Museum of
Nature and Science, Series A(Zoology), Supplement 3:15-36

松尾広暁、有山啓之、
炭素・窒素安定同位対比を用いた大阪湾の人
池本徳孝、大森浩二、
水環境学会誌.32(2):99-104
工干潟における食物連鎖網の解析
竹内一郎

大阪湾における甲殻類の漁獲動向とサルエビ
黒潮の資源海洋研究9:19-23
Trachysalambria curvirostris の生活史につい山本圭吾、中嶋昌紀、 2007年春期に大阪湾で発生したAlexandrium
日本プランクトン学会報.56(1):13-24
田渕敬一、濱野米一
tamarense 新奇赤潮と二枚貝の毒化
上原一彦
イタセンパラの野生復帰の条件
関西自然保護機構会誌.30(2):95-101
Seasonal dynamics and yearly change in theabundance of metacercariae of
M.Urabe,M.Tanaka他4
日本水産学会誌.75:63-70
Parabucephalopsis parasiluri in the second
名intermediate host in the Uji-YodoRiver,central
Japan
日下部敬之

2

学会発表等
発表者氏名

発 表 業 績学会大会名等

服部幸和，西海暢展， 大阪府水域における水温の経年変化と分布に 日本環境化学会 第17回環境化学討
中村 智
ついて
論会

- 57 -

和田峻輔、山本勝彦、 光化学オキシダントと粒子状物質等の汚染特
山神真紀子、板野泰
性解明に関する研究（６）―ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙｵｿﾞﾝを用 大気環境学会 第49回年会
之、他いた関西地域の高濃度ｵｿﾞﾝ現象の事例解析
発表者氏名
発 表 業 績上堀美知子、今村 清、
大阪府におけるPFOA・PFOSの環境汚染
服部幸和、坂東 博
上堀美知子、今村 清、 LC/MSによる化学物質分析法の基礎的研究
他(36)
上堀美知子, 今村 清,
前田泰昭, 竹中規訓,
液体クロマトグラフ/タンデム質量分析法
To Thi Hien,Tran Thi(LC/MS/MS)による環境大気中のカルボニル
Ngoc Lan, Nguyen Thi
化合物の分析
Phuong Thao,Pham
Hung Viet
上堀美知子、今村清、服部幸和、坂東 大阪府におけるPFOA・PFOSの環境汚染
博*
辻野喜夫, 中戸靖子,
畑瀬繁和, 根来好孝,
スギ木口の大気（NO2, O3, HCHO）浄化機能
川井秀一, 中村幸樹,
に関する研究藤田佐枝子, 山本堯子,
服部幸和
辻野喜夫,上堀美知子 超音波によるアルコール霧化分留
伊藤耕志、大山浩司、
加熱脱着GC/MS法による一般環境大気中の前川智則、菜切 剛、上多環芳香族炭化水素類の分析法の検討
堀美知子、今村 清
伊藤耕志, 上堀美知子,
今村 清, 前田泰昭, 竹
加熱脱着ガスクロマトグラフ質量分析法を用い
中規訓, To Thi Hien,
た環境大気中の多環芳香族炭化水素の迅速Tran Thi Ngoc Lan,
分析
Nguyen Thi Phuong
Thao,Pham Hung Viet
大山浩司、今村 清、前GC/TOF-MSによる農薬の迅速分析の検討
川智則、上掘美知子

学会大会名等

日本環境化学会 第17回環境化学討
論会
日本環境化学会 第17回環境化学討論会
平成20年度対ベトナム拠点大学交流事業ジェネラルセミナー

水環境学会第11回水環境学会シンポジウ
ム

第49回大気環境学会年会
第49回大気環境学会年会
日本環境化学会 第17回環境化学討論会

平成20年度対ベトナム拠点大学交流事業ジェネラルセミナー

日本環境化学会 第17回環境化学討論会

大山浩司、今村 清、上 GC/TOF-MSによる環境水中の農薬の迅速分 第23回全国環境研協議会東海・近畿・
掘美知子、服部幸和
析の検討
北陸支部研究会
今村 清、上堀美知子、
大気環境中におけるアクロレインの挙動
服部幸和、坂東 博

日本環境化学会 第17回環境化学討論会

食品系廃棄物等ﾊﾞｲｵﾏｽの有効利用技術の開
バイオ燃料研究会セミナー
発
フェロモン及び食品廃棄物を活用した家畜生
西村和彦
第６４回農業技術功労者表彰受賞紀産性向上技術の開発
大阪府における地域エコフィード利用に関する (社)滋賀県畜産振興協会「地域エコ
藤谷泰裕
研究と実践
フィード利用研修会」
小林徹哉
大阪府における生物分布の変遷について
第11回自然系調査研究機関連絡会議
伊藤孝美、小林徹哉
SYJ-188ヒノキ雄花着花抑制試験
平成19年度林業薬剤等試験成績発表
伊藤孝美、小林徹哉
NC-622スギ・ヒノキ間伐処理試験
平成19年度林業薬剤等試験成績発表
森 達摩、相子伸之、矢 廃棄物埋立処分場浸出水に含まれる有機物の
吹芳教、豊原憲子、安分解に関する研究
保正一、松岡雅也、竹日本陸水学会第73回大会－紫外線応答型酸化チタン光触媒による有機
内雅人、北宅善昭、山物の分解―
田正人、石垣智基
第５回日本園芸療法研究大会 人と自豊原憲子
大阪府における農園芸の福祉的活用の現状
然のトータルケア国際シンポｉｎ琉球
高温期のパンジー育苗における成苗率向上技
豊原憲子
農業電化第４６回支部研究発表会
術の開発
相子伸之、矢吹芳教、 廃棄物埋立処分場浸出水に含まれる有機物の
豊原憲子、森 達摩、安分解に関する研究
保正一、松岡雅也、竹日本陸水学会第73回大会－可視光応答型酸化チタン光触媒の有機物分
内雅人、北宅善昭、山解効率について－田正人、石垣智基
西村和彦- 58 -

食と水環境を考えるシンポジウム

相子伸之、矢吹芳教、 水田群からの除草剤の流出と周辺流域におけ
食と水を守る水田農薬の役割を科学す森 達摩
る負荷予測モデルの構築

る

発表者氏名

発 表 業 績学会大会名等

相子伸之、矢吹芳教、豊原憲子、森 達摩、竹内雅人、
可視光応答型酸化チタン光触媒による廃棄物
松岡雅也、安保正一、北宅埋立処分場浸出水に含まれる有機物の分解
善昭、石垣智基、成岡朋
弘、山田正人

第43回日本水環境学会年会

矢吹芳教、相子伸之、 水田群を流れる農業用水および小河川の溶存
日本陸水学会第73回大会
中谷泰治、森 達摩
有機物特性
矢吹芳教、相子伸之、
豊原憲子、森 達摩、
竹内雅人、松岡雅也、 太陽光条件下における酸化チタン光触媒資材
安保正一、北宅善昭、 を用いた埋立地浸出水処理石垣智基、成岡朋弘、
山田正人
笠井浩司、安松谷恵
妊娠乳牛への下痢５種混合ワクチンの投与が子、瀬山智博、平康博
分娩後の初乳中のIgG濃度および抗体価に及章、藤谷泰裕、万所幸喜、西野 治、久米新一 ぼす影響
出雲章久、安松谷恵
鶏卵の肉斑発生に対するオレガノ精油、ビタミ
子、斉藤恵子、今中洋
ンＥ、ビタミンＣの効果
平

第43回日本水環境学会年会

平成２０年度第５８回関西畜産学会大会
日本産業動物獣医学会

木質チップマルチによる雑草抑制効果とジャガ
日本農作業学会 第43回春季大会
イモ収穫作業の分散
MARCO（モンスーンアジア農業環境研
Combination of Global Positioning System
内山知二、大石正行、
究コンソーシアム）国際ワークショップ(GPS) and Soil Testing Instrument for the佐野修司「アジアにおける自然資源管理のため
More Convenient Soil Surveyの土壌情報システムの新しい取り組み」
内山知二、佐野修司、 緩効性肥料としての魚類の肥料効果 －シグ 日本土壌肥料学会関西支部会講演要
徳田浩司
モイド型肥料としての可能性－
旨集
未利用魚類の利用方法の開拓ブルーギルの
内山知二、佐野修司
外来魚情報交換会講演要旨
肥料効果
花き栽培における土づくりと施肥設計 ケイトウ 八尾市花き園芸組合連合会主催「花き内山知二を中心としてに関する研修会」
田中 寛、北村登史雄、
トマトツメナシコハリダニによるトマトサビダニの桃下光敏、芝 実、山中第90回関西病虫害研究会大会
防除効果および調査上の問題点
聡、本多健一郎、柴尾
内山知二・三瀬順三

田中 寛、柴尾 学
チャコウラナメクジの新しい防除効果試験法
岡田清嗣、岡久美子、
紫外光（ＵＶ－B）照射による施設栽培トマトお山田 真、石渡正紀、草よびナス、キュウリの病害防除
刈眞一
柴尾 学、瓜生恵理子、 蛍光灯およびネットによる露地キクのオオタバ
田中 寛
コガの防除

日本農薬学会第34回大会
平成２１年度日本植物病理学会大会

第13回農林害虫防除研究大会（福岡大会）
ネギアザミウマ産雄単為生殖系統の薬剤殺虫 平成20年度日本応用動物昆虫学会中柴尾 学、田中 寛
効果
国支部・日本昆虫学会中国支部合同
スワルスキーカブリダニ放飼によるハウスキュウ
柴尾 学、桃下光敏、山リのミナミキイロアザミウマとタバココナジラミの 第18回天敵利用研究会
中 聡、田中 寛
同時防除柴尾 学、井上欣勇、森 太陽熱利用による露地栽培ネギのネギアザミウ
第53回日本応用動物昆虫学会
川信也、田中 寛
マの防除
肥料効果から見た有機資材の検定法とその類
佐野修司、内山知二
型化 第１報 理化学性および養分放出パター 日本土壌肥料学会2008年全国大会
ンに注目してMARCO（モンスーンアジア農業環境研
Trial of Soil Information Management by Free
佐野修司、辰巳 眞、内究コンソーシアム）国際ワークショップ
Geographical Information System (GIS)
山知二「アジアにおける自然資源管理のため
Softwareの土壌情報システムの新しい取り組み」
佐野修司、田中 寛、柴 チャコウラナメクジが忌避する土壌中の銅イオ 日本土壌肥料学会2008年度関西支部
尾 学、内山知二
ン濃度の推定会- 59 -

岡久美子、赤松 創、望PCR法によるナスすすかび病菌の特異的検出
月知史、大木 理、草刈
平成21年度日本植物病理学会大会
法の確立
眞一、岡田清嗣

発表者氏名

発 表 業 績学会大会名等

細見彰洋、瓦谷光男、 イチジク株枯病の感染がイチジク‘セレスト’苗
三輪由佳の生育に及ぼす影響

園芸学会平成21年度春季大会

露地栽培‘ミズナス’におけるつや無し果発生
時間と葉面散水の効果

園芸学会平成21年度春季大会

鈴木敏征、磯部武志
嘉悦佳子、鈴木敏征、
山崎基嘉、磯部武志、
森川信也、草刈眞一、
阿部一博
嘉悦佳子、鈴木敏征、
山崎基嘉、磯部武志、
森川信也、草刈眞一、
阿部一博
嘉悦佳子、鈴木敏征、
山崎基嘉、磯部武志、
森川信也、草刈眞一、
阿部一博
三輪由佳、細見彰洋、
石井孝昭
西岡輝美
古川 真、西岡輝美
髙井雄一郎
有山啓之
有山啓之

有山啓之
佐野雅基、有山啓之
日下部敬之
日下部敬之
内藤 馨
内藤 馨
内藤 馨

‘天王寺かぶら’の生育特性ならびに生育に伴日本ベジタリアン学会第８回大会
う糖類の変化‘毛馬キュウリ’の肥大特性ならびに栽培法の差異が収量と苦味発現におよぼす影響

日本ベジタリアン学会第８回大会‘田辺大根’の加工品に対する食味評価

日本ベジタリアン学会第８回大会

土壌環境がイチジク株枯病の発生に及ぼす影
園芸学会平成21年度春季大会
響
牛および豚脂肪の品質特性と市場評価との関第１１０回日本畜産学会大会講演要旨
連性に関する研究
ハクサイの品種判別におけるSSRマーカーの利
日本ＤＮＡ多型学会第17回学術集会
用
カットキャベツの物性に及ぼす収穫時期と品種食品の試験と研究の影響
形態や色彩の酷似したホソヨコエビ属２種につ日本動物分類学会第44回大会
いてEnvironment and life in the coastal area of
第2回沿岸域の環境保全と再生に関す
Osaka Bayる日韓ワークショップ
2008 International Workshop on
Ecology of the swimming crab PortunusManagement and Function Restoration
trituberculatus in Osaka Bay, Japan, with aTechnologies for Estuaries and Coastal
note on its occurrence on artificial tidal flats
Seas (Ansan, Korea)
オニオコゼの放流効果と漁獲量の推移
日本水産増殖学会第7回大会
平成20年度日本水産学会中国四国支
瀬戸内海東部海域でのイカナゴ資源管理
シンポジウム平成20年度日本水産学会近畿支部前
海藻・稚魚にとっての人工護岸
期例会シンポジウム
淀川城北の閉鎖ワンドにおける外来魚の駆除効果 第四回｢外来魚情報交換会｣
寝屋川にすむ魚たち
寝屋川市自然環境教室
淀川の魚類相の変遷、外来魚対策の取り組み

第１回水域生態系保全情報交換会

平松和也

水生生物センターの水辺ビオトープ施設

上原一彦

淀川の魚類相の変遷と現状

上原一彦

淀川のアユモドキの現状

全国湖沼河川養殖研究会西日本ブロック会議
第４回 全国タナゴサミットin淀川 ～イ
タセンパラの野生絶滅を目前に，河川の未来像について考える～
第４回淡水魚保全ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ岡山大会

発 表 業 績発酵力で酪農・肉牛経営へもエコフィード利用

誌名，巻(号)，掲載頁等
畜産技術.646：31-32（巻頭写真B）

3

雑誌等

発表者氏名
藤谷泰裕
豊原憲子
笠井浩司
草刈眞一

高温期のパンジー育苗における成苗率向上技
農業電化2008年別冊特集号.23-28
術の開発
豆腐粕の飼料特性と給与のポイント
デーリィマン.58(9):42-43
養液栽培の培養液殺菌法のいろいろ
農耕と園芸.63(7):32-36- 60 -

内山知二
内山知二
柴尾 学

発表者氏名
細見彰洋、清水伸一
細見彰洋
細見彰洋
細見彰洋
山崎基嘉
西岡輝美
髙井雄一郎

ハイパーCDU利用による施設軟弱野菜の合理
農業と科学2008年9/10号.6-8
的施肥技術
花壇苗生産における肥効調節型肥料の利用 農業と科学2009年12号.10-12
大阪府のハウスブドウにおける環境保全型害
今月の農業第52巻第12号：30-36
虫防除技術の導入とその効果

発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等

抵抗性台木を用いたイチジク株枯病防除技術 農業技術63(8):358-362
技術情報・果樹栽培に関する最近の研究
大阪の果樹 68:17-19
抵抗性台木を用いたイチジク株枯病防除技術 農林水産技術研究ｼﾞｬｰﾅﾙ32(1):31-33
果樹台木研究最前線～イチジク～
福岡の果樹44(2):52-53
軟弱野菜生産への硝化抑制剤入り肥料の利用
農業および園芸.84(2):269-273
による硝酸態窒素の流亡・溶脱抑制
エコフィード給与豚肉の理化学特性
畜産技術.641:7-11
カットキャベツの物性に及ぼす収穫時期と品種食品の試験と研究.43:112の影響

日下部敬之、岡本繁
大阪湾および播磨灘におけるイカナゴの資源
好、玉木哲也、大美博
管理に係る調査研究
昭、辻野耕實、反田 實- 61 -

海洋と生物.30(6):827-831

Ⅳ

知的財産保有状況

特許（発明）の名称

発明者

共願者

府権利承継
年月日

出願番号
出願日

公開番号
年月日

特願2003-394043
15年11月25日

特開2005-152765
17年6月16日

特願2005-239017
17年8月19日
特願2007-147511
19年6月1日
特願2001-191477
13年6月25日
特願2002-035229
14年2月13日

特開2007-50389
19年3月1日
特開2009-006310
21年1月15日
特開2003-000056
15年1月7日
特開2003-235467
15年8月26日

窒素酸化物含有空気の浄化方法および浄化装置

辻野喜夫
大阪府立大学大
森村潔
学院工学研究科 15年11月20日
西村貴司 大阪府道路公社
小河宏

駐車場用窒素酸化物浄化装置
スギ材を用いた二酸化窒素の浄化方法辻野喜夫 越井木材工業
吉良靖男
(株)
辻野喜夫
１社
吉良靖男

育苗資材および育苗方法

内山知二 東レ㈱13年3月30日

牛の飼育方法藤谷泰裕
ﾁｮｰﾔ梅酒㈱西村和彦

14年3月25日

農業用繊維資材

草刈眞一

金井重要金属工業㈱16年6月22日

特願2004-210875
16年7月20日

特開2006-025719
18年2月2日

キュウリうどんこ病防除
組成物

岡田清嗣

大阪有機化学工業㈱16年10月1日

特願2004-270429
16年9月16日

特開2006-083107
18年3月30日

フザリウム汚染土壌殺菌
用組成物及び該土壌の殺
菌方法

岡田清嗣

大阪有機化学工業㈱16年10月1日

特願2004-270430
16年9月16日

特開2006-083108
18年3月30日

食品残渣の保存方法及びその保存方法により保存された食品残渣

西村和彦 ヤンマー㈱17年1月11日

特願2005-010111
17年1月18日

特開2006-197809
18年8月3日

微生物菌体の乾燥方法

西村和彦㈱林原生物化学研究所

17年1月17日

特願2005-011388
17年1月19日

特開2006-197829
18年8月3日

草刈眞一

カゴメ(株)
近畿大学

17年2月17日

特願2006-036509
18年2月14日

特開2006-255690
18年9月28日

藤谷泰裕 ㈱堀木工所

17年9月6日

特願2005-261090
17年9月21日

特開2007-068491
19年3月22日

特願2006-014135
18年1月23日
特願2006-014136
18年1月23日

特開2007-195404
19年8月9日
特開2007-195405
19年8月9日

誘電分極を用いた分生子
吸着による防カビ方法、
飛動生物除去装置、及び植物保護装置多孔質資材を使用した食品廃棄物からの機能性成分の吸着濃縮飛動生物除去装置及び植物保護装置
植物病害の治療方法及び治療装置
磁性を持つ吸着資材、及びその資材を用いた廃水処理技術
接木用クリップ

水質ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ装置
水分センサー
水質評価方法および水質評価システム緑化基盤を用いた水分セ
ンサーの設置方法

カゴメ(株)
近畿大学
カゴメ(株)
草刈眞一
近畿大学
草刈眞一

17年6月24日
19年5月7日

18年2月9日
18年2月9日

森 達摩
倉敷紡績(株)矢吹芳教

18年2月27日

特願2006-064192
18年3月9日

特開2007-237097
19年9月20日

大阪府立大学(株)ツルミプラ
森川信也 農事組合法人三国バイオ農場

18年4月3日

特願2006-080226
18年3月23日

特開2007-252267
19年10月4日

18年3月27日

特願2006-088648
18年3月28日

特開2007-263723
19年10月11日

特願2006-169320
18年6月19日
特願2006-227429
18年8月24日
特願2006-313907
18年11月21日

特開2007-333705
19年12月27日
特開2008-51621
20年3月6日
特開2008-125432
20年6月5日(独)農業・生森 達摩
物系特定産業矢吹芳教
技術研究機構(株)フジワー
内山知二
ク
谷本秀夫 ｴｽﾍﾟｯｸﾐｯｸ
古川 真 (株)(株)フジワー
内山知二
ク

18年7月19日
18年7月6日
18年10月18日- 62 -

登録番号年月日

第3777308号
18年3月3日
第3987734号
19年7月20日

特許（発明）の名称
接木用接合具定量潅水による育苗・栽
培方法
果菜類の保護カバー

発明者

共願者

大阪府立大学
森川信也 (株)ツルミプ
ラ
大阪府立大学
森川信也
ｴｽﾍﾟｯｸﾐｯｸ
磯部武志 (株)ツルミプ
森川信也 ラ

府権利承継
年月日

出願番号
出願日

公開番号
年月日

18年12月19日

特願2006-344994
18年12月21日

特開2008-154484
20年7月10日

特願2007-012641
19年1月23日
特願2007-031176
19年2月9日

特開2008-178307
20年8月7日
特開2008-193931
20年8月28日

19年1月22日
19年2月7日

誘電分極を用いた分生子
吸着による防カビ方法、
飛動生物除去装置、及び植物保護装置(国際出願)
マイクロ波誘電加熱による植生培地の加温装置
飛動可能生物収集兼オゾン発生装置及び植物栽培㈱大島造船所
㈱星野産商
近畿大学
草刈眞一
カゴメ（株）

フィルターエレメント

草刈眞一 １社

19年9月6日

特願2007-279624
H19年9月28日

シームレスカプセル化種
子

岩本

嗣 １社

20年3月13日

特願2007-340619
19年12月28日

養液栽培（湛液式および固形培地方式養液栽培）におけるオゾン水を用いた培養液殺菌技術

草刈眞一
岡田清嗣 ３社
磯部武志

19年9月6日

特願2008-5192
20年1月15日

発泡散布装置森川信也 ３社

20年7月25日

特願2008-191342
20年7月24日(米国での権利)

登録番号
年月日

PCT/JP2007/052562 WO2007/094339A1
19年2月14日
19年8月23日

草刈眞一 近畿大学
カゴメ(株)
内山知二

19年3月9日

特願2007-166511
19年6月25日
特願2007-051756
19年3月1日

特開2009-000082
21月1月8日
特開2008-214119
20年9月18日

誘電分極を用いた分生子
吸着による防カビ方法、
飛動生物除去装置、及び植物保護装置草刈眞一 ２社

17年2月17日

米国：12/279,186
20年8月13日
米国：US-2009日本：特願2008-500512
0007781-A1
20年7月31日

固形状乳酸発酵飼料とその製造方法及び製造設備

西村和彦
藤谷泰裕
２社
瀬山智博
平康博章

20年9月26日

特願2008-213558
2008(H20)/8/22

植物栽培装置

内山知二 １社

20年10月29日

特願2008-311990
2008(H20)/12/8

発明者

府権利承継
年月日

出願番号
出願日

11年9月10日

第11980号
11年9月13日

第10632号
14年9月30日

12年3月27日

第12479号
12年3月29日

第10976号
15年2月20日

品種登録の名称
大阪農技育成１号(ふき)羽曳野育成１号(なす)

岩本

嗣

中曽根 渡

岩本 嗣
辻 博美
中曽根渡
長町知美

共願者

- 63 -

公開番号
年月日

登録番号
年月日

Ⅴ 情報の発信
１ 新聞掲載記事

掲 載 記 事
掲載日時
新
聞
見
出
1 4月19日 朝日新聞
夕刊 潮干狩り敵は清き海？大阪湾 きょうスタート 研究者「貝毒、低栄養化で」
2 5月9日 日本経済新聞 夕刊 アライグマやハクビシン 外来生物の目撃 ネットで通報を
3 5月12日 産経新聞
朝刊 結果を出す栽培を伝える
4 5月22日 産経新聞

朝刊 生物多様性の崩壊 固有種脅かす侵略者

5
6
7
8
9

5月23日 日刊工業
29日に環境技術セミナー
5月23日 朝日新聞
朝刊 関西とりよせ帖 堺市 梅の実でうまみアップ
5月27日 日刊工業
銀で水耕栽培養液除菌 金井重要工業がフィルター大阪府と特許実施契約
6月27日 日本経済新聞 朝刊 照明各社の省エネ製品 ｵﾌｨｽ・工場に照準 Hf蛍光灯 LED照明 法改正でﾆｰｽﾞ
8月21日 読売新聞
朝刊 水ナス漬けもみ殻を活用 熊取で講習会
朝日新聞
10 8月26日
夕刊 アナゴ不漁 遠のく食卓 瀬戸内海温暖化 ハモ捕食
（福岡版）
朝日新聞
11 8月30日
夕刊 瀬戸内海アナゴ不漁 温暖化とハモが大敵
（関西版）
読売新聞
12 9月15日
朝刊 闇夜に浮かぶウミホタル 岬町 観察会に親子連れら150人（堺・泉州版）
13 9月22日 読売新聞
朝刊 チリメンモンスター 海の生態環境学ぶ 小さな「怪獣」に一喜一憂
14 10月23日 産経新聞
夕刊 「汚い川返上」証明へ三位一体 大和川でアユ流下数調査
酸化チタンで有機物分解 廃棄物処分場の浸出水浄化システム 大阪府環境農林
15 10月28日 日刊工業新聞
水産総研 大阪府大などと研究
16 11月8日 長崎新聞
朝刊 新種のヨコエビ発見 諫干調整池
17 11月17日 読売新聞
朝刊 毒グモ「セアカゴケグモ」関西で生息域拡大
18 11月19日 時事通信社
イタセンパラ、絶滅の危機
19 12月1日 読売新聞
夕刊 環境悪影響の外来種 淀川ボタンウキクサ激減
20 12月11日 産経新聞
朝刊 注意報過去10年で減少 オキシダントは増加傾向
21 12月17日 日刊工業
エコテック対象技術 大阪府、１０件選定
22 1月5日 朝日新聞
朝刊 イタセンパラ救え 大阪でシンポ
23 1月9日 読売新聞
朝刊 海のゆりかご育てアマモ 阪南・西鳥取小2年養殖に挑戦
24 2月16日 朝日新聞
朝刊 府農業大学校・増田さん フリーター経て新規就農目指す 真冬のﾀﾏﾈｷﾞ 自信作
25 2月17日 産経新聞
朝刊 「環境配慮の40社」府が表彰
26 2月22日 朝日新聞
朝刊 週刊まちぶら 海の街残る面影 深日・多奈川かいわい 岬町
27 2月23日 読売新聞
朝刊 大阪湾温暖化異変 アナゴ漁獲4分の1 クロマグロ取れた！
朝日新聞
28 2月24日
朝刊 外来植物退治に”新兵器” 光合成阻む遮光シート設置へ(滋賀版)
29 3月3日 読売新聞
朝刊 "関空ワカメ"大きくなったかなあ 児童ら種付け、７日に収穫
朝日新聞
30 3月9日
朝刊 淡水魚保護巡り先進事例を紹介 亀岡で情報交換会(京都版)
31 3月11日 産経新聞
夕刊 食を楽しむ 大阪ウメビーフ 時代に合ったリサイクル
32 3月30日 日本経済新聞 夕刊 花粉症の悪化原因？黄砂 生活・健康に影 大阪の観測日数 10年で倍２ 新聞（専門）掲載記事

掲載日時 掲 載 記 事
1 5月21日 日本農業新聞
2 5月28日 農業共済新聞
3 9月3日 環境新聞
4 11月1日 日本種苗新聞
5 12月11日 みなと新聞
6 1月1日 環境新聞
7 1月6日 日本農業新聞
8 1月16日 日本農業新聞
9 1月24日 日本農業新聞
10 2月19日 建設新聞
11 3月18日 空調タイムス

新聞見出
大阪農業知って市民向け講習会
水稲 強アルカリ性電解水を葉面散布 増収効果を実証
中小企業の環境技術大阪府モニター実証 ヒートアイランド対策
まぼろしのタマネギ「吉見早生」を復活 大阪府の総合研究所
水温上昇、イカナゴ資源に影響か ０８年春に博多湾口で全面禁漁「エコテック」の技術を10件選定 大阪府
パンジーの高温障害対策 "そよ風"で地温抑える
ジビエ 肉質重視 処理マニュアル必要 大阪府が料理店調査
ポットレス花き苗 猛暑の緩和に効果
ストップ地球温暖化デー合同表彰式 橋下知事 企業取り組みアピールを
換気扇コントローラが高評価- 64 -

３ テレビ・ラジオ放送
放送日
4月9、
16、
23、30
日

放 送 局

番

組

内

容

担当（所属）

ラジオ大阪

ぐるーっと大阪！見て聞いて

環境農林水産総合研究所の４センターの紹介

木田、藪下（企画課）

大阪情報箱
関西熱視線
人・ゆめ・未来・大和川
報道局ニュース情報センター
大阪情報箱
痛快！ｴﾌﾞﾘﾃﾞｨ！美味しい金曜日
ニューススクランブル

6月 12日

関西テレビ

スーパーニュースアンカー

7月 3日

朝日放送
NHK

環境技術評価・普及事業
エタノール低コスト化実験について
大和川をきれいにする新しい取組みの紹介
造幣局の通り抜けについて
食とみどり技術センターの紹介
アマノリが生えている場所やその特徴
貝毒について温暖化と魚について 青森でｻﾜﾗが大漁・・・一体どうして?
中国で大量発生したアオサについて
水産技術センターの紹介

山添（研究調整課）
南（隆）（研究調整課）

5月 21日

テレビ大阪
ＮＨＫ大阪
ラジオ大阪
朝日放送
テレビ大阪
関西テレビ
読売テレビ

6月15日

11月 4日
1月24日
4月16日
7月 6日
4月 4日

ムーブ
7月12日
ぐるっと関西プラス
ビッグフィッシング・視聴者からの
8月21日
サンテレビ
質問コーナー
8月24日
関西テレビ
放送科学番組S-コンセプト
9月15日
フジテレビ
スーパーニュース
3月11日
NHK
ニューステラス関西
5月16日
関西テレビ
（ﾆｭｰｽ）
7月11日 朝日放送ラジオ 全力投球、妹尾和夫です
8月30日 FMひらかた（情報）

中村（智）（環境調査課）

伊藤（環境研究部）
谷本（企画課）
辻村（水産研究部）
山本（水産研究部）
鍋島（水産研究部）
佐野（水産研究部）
鍋島（水産研究部）

標識が付いた魚が釣れたときにどうすればよいか？

大美（水産研究部）

ｵｻｶﾅの科学～変わる食卓!? 海からのﾒｯｾｰｼﾞ～
大阪湾でマグロが取れる？
今年のイカナゴが少ないのはなぜか？
絶滅？!淀川わんどの天然記念物
水生生物センターの紹介
展示施設の紹介鍋島（水産研究部）
鍋島（水産研究部）
日下部（水産研究部）
上原（水産研究部）
内藤（水産研究部）
宮下（水産研究部）- 65 -

Ⅵ 参考資料
１ 役員・委員等の派遣
団
体
1 瀬戸内海環境保全協会
2 大阪府環境保全課
3 大阪府地球環境課
4 国土交通省近畿地方整備局
5 国土交通省近畿地方整備局

名

6 大阪府地球温暖化防止活動センター役
職
名
瀬戸内海環境保全協会調査委員会委員
環境影響評価連絡会構成員
おおさか環境賞選考委員会委員
淀川水質汚濁防止連絡会会員
神崎川水質汚濁対策連絡協議会委員
大阪府地球温暖化防止活動センター運営委員
会委員
全国環境研協議会理事

期間
平成19年度～
平成19年度～
平成19年度～
平成19年度～
平成19年度～

職員名
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣

平成19年度～吉田敏臣

7 全国環境研協議会
平成19年度～ 吉田敏臣
8 全国環境研協議会東海・近畿・北陸支部 全国環境研協議会東海・近畿・北陸支部副支部長 平成19年度～ 吉田敏臣
9 環境省
環境技術実証モデル事業検討会 検討員
平成19年度～ 武村憲二
ベンチャー新技術率先発注モデル事業評価委
10 大阪府商工労働部
平成19年度～ 武村憲二
員会 委員
11 大阪湾広域臨海環境整備センター
暫定土地利用に係る環境安全対策検討会委員 平成19年度～ 武村憲二
12 近畿竹資源有効活用コンソーシアム
評価委員会 オブザーバー
平成19年度～ 武村憲二
13 国土交通省近畿地方整備局
淀川水質汚濁防止連絡会水質保全委員
平成18年度～ 服部幸和
14 国土交通省近畿地方整備局
神崎川水質汚濁対策連絡協議会幹事
平成18年度～ 服部幸和
15 国土交通省近畿地方整備局
大和川水環境協議会委員
平成18年度～ 服部幸和
16 （独）国立環境研究所
環境リスク評価検討会（ばく露評価分科会）
平成18年度～ 服部幸和
17 日本環境化学会
評議員
平成16年度～ 服部幸和
化学物質環境実態調査分析法開発（GC/MS
18 環境省
平成18年度～ 服部幸和（水系））検討委員会委員
19 (社)日本水環境学会関西支部
副支部長・支部理事
平成19年度～ 服部幸和
20 関西国際空港環境監視機構
環境部会員
平成18年度～ 服部幸和
21 土壌汚染対策コンソーシアム
オブザーバー
平成18年度～ 今泉幸彦
環境大気常時監視 維持管理資格認定制度に22 ㈳日本環境技術協会
平成19年度～ 高見勝重
ついての検討委員
23 瀬戸内海水環境研会議
企画検討会委員
平成18年度～ 藤村 正
新商品生産による新事業分野開拓事業者認定
24 大阪府経営支援課
平成19年度～ 今泉幸彦
事業評価委員会委員
25 大阪府エコ店舗普及推進協議会
会計監査
平成19年度～ 今泉幸彦
26 大阪府省エネ外食店舗普及推進協議会 会計監査平成19年度～ 今泉幸彦
環境・健康配慮型商品市場開拓モデル事業審
27 大阪府バイオ・成長産業振興課
平成19年度～ 南 哲朗
査会委員
アジア環境貢献ビジネス育成事業研究開発補
28 大阪府バイオ・成長産業振興課
平成19年度～ 南 哲朗
助金審査会委員
環境ビジネス・アジア展開プロジェクト事業可能
29 大阪府観光交流局国際経済交流課
平成19年度～ 南 哲朗
性評価委員会委員
東大阪環境ビジネス開発プロジェクト推進会議
30 東大阪商工会議所
平成19年度～ 南 哲朗
アドバイザー
31 (社)日本水環境学会関西支部
支部幹事
平成19年度～ 中村 智
底質サンプル評価方法検討作業会ワーキング32 瀬戸内海環境保全協会
平成18年度～ 松下千明
メンバー
化学物質環境実態調査分析法開発検討会
33 環境省
平成18年度～ 上堀美知子(LC/MS系)検討委員
34 日本環境化学会
評議員
平成18年度～ 今村 清
「ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会」及び「ダイオキシン類環境測定調査精度
35 環境省
平成18年度～ 今村 清
管理状況の確認に際しての助言」に係わる検討委員
環境省「化学物質環境実態調査における要望
36 （財）日本環境衛生センター
平成18年度～ 今村 清
物質の実行可能性検討会」に係る検討委員
37 （社）日本環境科学情報センター「ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査分
平成18年度～科会及び総括主査・主査会議」検討委員

今村 清

38 （財）日本環境衛生センター

環境省委託「有害大気汚染モニタリング推進事
平成18年度～業」に係る検討委員

今村 清

39 （財）日本環境衛生センター

環境省請負「化学物質環境実態調査［初期・詳
細環境調査] GC/MSによる分析法開発（大気系）等業務」に係る検討委員

今村 清- 66 -

平成18年度～Ⅵ 参考資料40 大気環境学会

編集委員

平成18年度～

辻野喜夫

団
体
名
役
職
名
期
間
41 大気環境学会
大気環境文化財分科会世話人
平成18年度～
42 大気環境学会近畿支部
運営幹事
平成18年度～
43 日本森林学会関西支部
監事
平成17年度～
44 タケ資源有効活用コンソーシアム
監事
平成16年度～
45 大阪府農業会議
なにわ農業賞審査委員長
平成17年度～
46 大阪府果樹振興会
大阪府果樹品評会審査長
平成17年度～
47 大阪府花き振興会
大阪府花き品評会審査委員長
平成17年度～48 大阪府養液栽培研究会
大阪府養液栽培品評会審査委員長
平成17年度～
49 大阪府農政室
大阪府ｴｺ農業推進委員会委員
平成17年度～
50 大阪府農政室
なにわの伝統野菜推進委員会委員
平成17年度～大阪府安威川ダム建設事務所 安威川
51
環境対策にかかる有識者
平成17年度～ダム建設対策協議会
52 農業電化協会近畿支部
副支部長
平成17年度～農業電化協会近畿支部 大阪地区委員
53
理事
平成17年度～会
54 近畿中国四国農業研究協議会
評議員
平成18年度～（独）近畿中国四国農業研究センター運55
委員
平成19年度～営会議
56 第56回大阪府植樹祭実行委員会
委員
平成19年度～
57 大阪府立大学
平成19年度生命環境課学部非常勤講師
平成19年度
58 全国畜産関係試験研究機関場所長会
副会長
平成19年度～
59 ＮＰＯ法人 近畿アグリハイテク
技術参与
平成18年度～
60 大阪府堆肥共励会
審査委員長
平成18年度～
61 大阪府鶏卵品評会
審査委員長
平成18年度～
62 大阪府はちみつ品評会
審査委員長
平成19年度～
63 日本植物病理学会
評議委員
平成17年度～
64 JA大阪農業共済組合連合会
損害評価委員
平成17年度～
65 日本植物病理学会
植物病害診断研究会幹事
平成18年度～農業電化協会近畿支部 大阪地区運営
66
幹事
平成19年度～委員会
67 大阪府農業会議
大阪府経営構造対策推進委員会 委員
平成19年度～
68 日本農薬学会
編集委員
平成16年度～
69 日本環境動物昆虫学会
理事
平成15年度～
70 日本環境動物昆虫学会
編集委員
平成17年度～
71 園芸学会近畿支部
評議員
平成19年度～
72 日本植物病理学会殺菌剤耐性菌研究会 幹事
平成17年度～
73 日本植物病理学会
植物病害診断研究会幹事
平成18年度～
74 関西病虫害研究会
編集委員
平成18年度～
75 日本応用動物昆虫学会中国支部
会計監査委員
平成18年度～76 農業機械学会関西支部
編集委員会委員
平成17年度～
77 大阪府能力開発協会
後期技能検定委員
平成18年度～
78 公立大学法人大阪府立大学
客員研究員
平成17年度～大阪市食肉市場協議会・大阪市中央卸 第47回農林水産祭参加行事「第3回全日本牛枝79
平成18年度～売市場南港市場
肉コンクール」審査委員
80 大阪府立農芸高校
技術指導員
平成18年度～
81 泉南市役所
畜牛品評会審査委員長
平成20年度～
82 近畿中国森林管理局技術開発委員会
委員
平成16年度～
83 和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会 委員
平成元年度～
84 造幣局通り抜け桜研究会委員
平成2年度～
弘川寺歴史と文化の森ふれあい推進協
85
委員
平成14年度～議会
86 神於山保全活用推進協議会（岸和田市） 委員
平成15年度～
87 薫蓋樟保存委員会
委員
平成８年度～88 富田林市保存樹木指定に関する委員会 委員
平成20年度～
89 タケ資源有効活用コンソーシアム
アドバイザー
平成16年度～
90 公立大学法人大阪府立大学
客員研究員
平成17年度～

職員名
辻野喜夫
辻野喜夫
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄

- 67 -

榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
西村和彦
西村和彦
西村和彦
西村和彦
西村和彦
西村和彦
草刈眞一
草刈眞一
草刈眞一
松下美郎
松下美郎
田中 寛
田中 寛
田中 寛
細見彰洋
岡田清嗣
岡田清嗣
柴尾 学
柴尾 学
森川信也
森川信也
藤谷泰裕
藤谷泰裕
藤谷泰裕
笠井浩司
伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美
森 達摩

Ⅵ 参考資料

団
体
名
役
職
名
期
間
91 独立行政法人 国立環境研究所
客員研究員
平成20年度～
92 大阪府立大学
平成19年度総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部非常勤講師 平成19年度～
93 独立行政法人 国立環境研究所
客員研究員
平成20年度～
国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空94
大阪湾環境再生連絡会会員
平成17年度～港技術調査事務所
95 大阪府漁業協同組合連合会
大阪府漁業協同組合連合会資源管理委員会
平成16年度～96 (財）大阪府漁業振興基金
理事
平成16年度～
97 関西国際空港環境監視機構
同環境部会会員
平成16年度～
98 関西国際空港株式会社
関空島周辺海域活用検討会委員
平成16年度～99 (社)日本水産学会
近畿支部評議員
平成11年度～100 国土交通省
大阪湾見守りネット運営委員
平成18年度～101 国土交通省
大阪湾環境再生連絡会委員
平成18年度～102 国土交通省
大阪湾窪地対策技術検討委員会委員
平成18年度～
103 大阪府環境保全課
大阪府環境影響評価審査会委員
平成18年度～
104 大和川水環境協議会委員
平成18年度～105 関西国際空港環境監視機構委員
平成18年度～106 (社)関西経済同友会
関西サイエンスフォーラム専門部会委員
平成18年度～
107 アナゴ漁業資源研究会
世話人
平成18年度～108 (財)港湾空間高度化環境研究センター 生物生息実証実験検討会
平成18年度～109 (社)日本水産資源保護協会
赤潮等情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ検討委員会委員
平成16年度～
環境技術実証ﾓﾃﾞﾙ事業検討会閉鎖性海域に110 環境省
平成18年度～おける水環境改善技術ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ検討委員
111 安威川ダム建設対策協議会
専門委員、幹事
平成14年度～
112 淀川水質汚濁防止連絡協議会
水質保全委員会委員
平成14年度～113 琵琶湖・淀川流域圏の再生協議会
水辺の生態系保全再生ネットワークWG
平成16年度～114 神安土地改良区
淀川右岸街づくり水路協議会委員
平成14年度～115 国土交通省大和川河川事務所
大和川水環境協議会委員
平成18年度～
芥川倶楽部（茨木土木事務所、高槻市、
116
芥川ひとと魚にやさしい川づくり懇談会委員
平成18年度～府民）
117 寝屋川流域対策協議会
水環境部会WG委員
平成14年度～118 神安土地改良区
淀川右岸街づくり水路協議会幹事
平成14年度～119 国土交通省淀川河川事務所
淀川環境委員会水域環境部会オブザーバー
平成18年度～
120 大阪府北部農と緑の総合事務所
内が池整備検討委員会WG委員
平成18年度～
寝屋川せせらぎ公園環境管理等業務委託審査
121 寝屋川市
平成18年度～委員
122 大阪府河川室「私の水辺」大発表会実行委員
平成15年度～123 河川環境管理財団「近畿子どもの水辺」大阪連絡会オブザーバー 平成16年度～
124 大阪府安威川ダム建設事務所
オオサンショウウオ保全部会委員
平成14年度～125 府環境保全課
大阪府環境審議会水質基準部会委員
平成20年度
126 環境省
淀川水系イタセンパラ協議会委員
平成14年度～127 環境省
城北ワンドイタセンパラ連絡協議会委員
平成14年度～
128 環境省
淀川水系アユモドキ連絡協議会委員
平成18年度～
129 農林水産省
アユモドキの保全に関する検討委員会委員
平成18年度～130 国土交通省淀川河川事務所
淀川環境委員会水域環境部会オブザーバー
平成18年度～- 68 -

職員名
森 達摩
豊原憲子
矢吹芳教
辻野耕實
辻野耕實
辻野耕實
辻野耕實
辻野耕實
有山啓之
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
佐野雅基
中嶋昌紀
中嶋昌紀
宮下敏夫
宮下敏夫
宮下敏夫
宮下敏夫
田中正治
平松和也
内藤 馨
内藤 馨
内藤 馨
内藤 馨
内藤 馨
平松和也
平松和也
平松和也
平松和也
上原一彦
上原一彦
上原一彦
上原一彦
上原一彦

Ⅵ 参考資料

２ 表彰・受賞等
受 賞 名 平成20年度大気環境保全活動功労者表彰
受賞者氏名 高見 勝重（環境情報部）
受 賞 名 平成20年度全国環境研協議会 東海・近畿・北陸支部長賞
受賞者氏名 北村 秀樹（環境情報部）
受 賞 名 平成20年度全国環境研協議会 会長賞
受賞者氏名 辻野 喜夫（環境情報部）
受 賞 名 日本畜産学会奨励賞
業 績 名 牛および豚脂肪の品質特性と市場評価との関連性に関する研究
受賞者氏名 西岡 輝美（食の安全研究部）
受 賞 名 第４回（平成20年度）「近畿中国四国農業研究協議会賞 論文賞」
業 績 名 ユーグレナを用いたメタン発酵消化液中窒素の除去と家きん飼料としての安全性評価
受賞者氏名 髙井雄一郎（食の安全研究部）

３ 学位取得者(平成20年度)
西岡 輝美 （食の安全研究部 評価加工グループ）
京都大学大学院農学研究科 博士（農学）学位論文
豚および牛の脂肪の理化学的特性による品質評価に関する研究- 69 -

平成 20 年度大阪府環境農林水産総合研究所業務年報
平成 21 年 8 月発行

発行

大阪府環境農林水産総合研究所〒537-0025
大阪市東成区中道１丁目３－６２
TEL ０６－６９７２－７６６１(代)FAX ０６－６９７２－７６６５

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