特集 コスト構造改革の１年

コスト構造改革に資する地質調査を効果的に実施するための１０の提案
社団法人全国地質調査業協会連合会
専務理事

平成１
５年３月に策定された国土交通省の「公共や じまそういち

矢島壯一

し，その概要を紹介させていただきます。

事業コスト構造改革プログラム」では，厳しい財

なお，これらの提案は，発注者にコスト増を強政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めいるものではなく，総コストの抑制に繋がるものていくためには，これまでに実施してきたコストと確信しております。

縮減策の定着を図ることに止まらず新たなコスト縮減策を進めていくことが重要な課題であるとの認識が示され，それを解決するための具体的なプ 地質調査技術の有効活用

ログラムが提示されています。
社団法人全国地質調査業協会連合会（以下「全住宅・社会資本整備事業は，一般に「計画→調地連」という）では，ここに示された課題を踏ま査（地質調査）→設計→施工→維持管理」のプロえつつ，受託者の立場から，コスト構造改革に貢セスで行われます。これまで，地質調査は主とし献する方策を検討してまいりました。もとより，て後続の「設計」への対応に重点が置かれており貢献策の基本は地質調査成果の質をより高めるこました。しかし，土質・地質・地盤・地下水の問とですが，それを十全に生かすには，発注者が地

題は，各プロセスに特有の問題として潜んでお質調査を効果的に実施するための仕掛けが必要だ

り，これを明らかにし，適切な対応を図ることがと考えます。一方，プロジェクトの最上流部に位総コストの縮減に寄与するものと考えます。

置する地質調査の成果が総コストに大きな影響をこのため，地質調査技術者は技術の中立性を保持つことは多くの識者の指摘するところではあり持しつつ，建設プロジェクトの上流側（計画・調ますが，地質調査を発注する側において，地質調査・設計）から下流側（施工・維持管理）までの査が地味で目立たない仕事であることもあり，そ各プロセスに関与することが必要と考えます。の役割が十分に理解されていない面があるように思われます。

コスト構造の見直しに資するため，計画１

このような状況を踏まえ，全地連では，この段階への地質調査技術者の参画

度，「コスト構造改革に資する地質調査を効果的に実施するための１０の提案」をとりまとめまし計画段階においては，構造物の配置と概要，た。本論では，１０の提案を４項目に分類・整理路線の選定等が検討されますが，地質に関する２
２ 建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

コスト構造改革の１年 特集

専門的な判断がないと，後続の地質調査，設計す。に無駄を生じ，施工コストの高騰を招くだけで 今後，重要性を増すと考えられる性能設計にはなく，路線の変更等重大な手戻りを起こしかおいては，要求性能を満たせば自由な設計が可ねません。また，計画段階では，地盤に関する能になります。これまでの標準設計では，地質災害（斜面・地すべり・地震等）履歴の把握と調査結果の設計への適用はパターン化されてお対応策の検討が必要であり，これには，その地り，過剰な安全率での設計が行われることも域の地形・地質に精通した地質調査技術者が関多々あったと言えると思います。
性能設計では，設計技術者の判断で，地質状わる意義はきわめて大きいと思います。

 さらに，新たな社会資本整備事業を行うため況を踏まえた合理的な設計ができるので，地質には，地域住民の合意形成が必須です。その前調査結果の精度は厳しく要求されることになる提となるのは当該地域の地形・地質・環境に関と考えられます。このため，性能設計においてする情報について地域住民を含めた関係者間では，地質調査技術者との協働が不可欠と思われ共有することだと思います。その意味で，地質ますので，早い時期にそのスキームを作ってお調査業が持つ知見が地域住民の合意形成に一定くことが大切だと考えます。の役割を担えると考えます。
安全管理，コスト管理を適切に行うため，

３
２ 調査結果を性能設計に反映させるため，施工段階への地質調査技術者の参画

設計段階への地質調査技術者の参画
地質調査は地下の不可視領域を対象に，さま地質調査結果が設計に十分反映されないケー

ざまな技術を駆使してその状況を可能な限り明スがあり，また，設計に必要な地盤情報が不足らかにすることを目的としておりますが，施工し，適切な設計ができない場合もあります。こ

段階において調査で明らかにできなかった事象

れは設計技術者が調査結果を使いこなせない場に遭遇することがあります。

合，調査技術者の構造物に関する知識が不足し地質調査業の立場から申しますと，調査結果ている場合に生じると考えられます。この調査と現場の状況が異なるような場合，施工現場をと設計との関係は後続の施工に大きな影響を与実際に見せていただき，今後の調査精度の向上えるものであり，技術的な緊張関係を持ちつつに繋げたいと考えておりますので，そのようなも，相互に理解を持つことが重要であると考えスキームを作っていただく必要があります。

ます。

 地質調査の立場から言えば，設計段階で調査

 トンネル工事，斜面防災工事，地すべり対策工事，都市における近接工事等，地質の状況を結果が正しく適用されているかを確認し，助言把握しながら行う施工では，得られた情報を迅するようなスキームを作ることが有効だと考え速に把握し，設計の修正や施工法の変更に生かます。また，設計者からは，構造物の性格を踏していくことが求められます。
このため，このような施工においては，地質まえた調査上の留意事項について助言いただくことも重要だと思います。
現在の発注システムでは，調査および設計をの専門家が現場に発注者のアドバイザーとして常駐する制度が必要だと考えます。

担当する技術者が協議する場は持ち難い状況にありますが，発注者に介在していただき，このような場を設けることは，その後の施工段階の４より効果的な地質調査を実施するため，契約後の受託者提案制度の活用効率的な実施にとってきわめて有効だと考えま

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 ２３

特集 コスト構造改革の１年

プロポーザル方式が適用されない定型的な地コンサルタントエンジニアの世界は，それぞ

質調査業務においては，受託者による調査計画れが専門分野において技術的確信と熱意をもっの見直しが良い成果を生むために有効です。地て業務に取り組むのであり，その評価は第三者

質調査は，調査計画の適否が成果に直接響く性から見えることが重要です。このためには，地格を持っています。発注時に見落とされていた質調査のような専門技術分野は他の技術分野と問題を受託者である専門家の眼で見直し，より分離発注がなされる必要があり，このことが技適切な調査計画を提案することは地質調査技術術の発展と技術者の資質の向上に繋がると思い者の使命と考えます。

ます。

 このような受託者による調査計画の変更提案

 事業の効率化を考え建設コンサルタントの業

は，国土交通省の「土木設計業務等標準契約約務分野をある括り（例えば，地質調査と設計）款」においても，（業務に係る乙の提案）としを持って発注することが合理的との考え方もあて規定されております。これは，地質の専門家りますが，保有する技術の中立性・客観性の保を抱えていない発注機関にとって特に有効なス持や相互の技術的牽制がモラルハザードを防キームであると考えます。

ぎ，結果として建設プロジェクトの総コストの縮減に繋がるという視点に立てば，専門技術分

 地質調査の適切な発注野ごとに分離発注することがむしろ事業の遂行にとって有効だと思います。

 また，止むを得ず地質調査と設計を一括して地質調査は，その業務の対象が地下の不可視領発注する場合においても，それぞれの専門性を域であり，かつ，クライアントに提供する成果は最大限に生かし，かつ，地質調査と設計の技術技術情報といういわば無体物であります。このこを補完し合う方策としてジョイントベンチャーとは，地質調査においてはその成果の検証がきわが採用されるのが望ましく，制度的な整備が必めて難しいことを意味します。

要であると思います。

また，地質調査業は独自な学問的背景と専門技術に支えられた土質・地質・地盤の分野を担う，いわば地盤コンサルタントとして認識されて地質調査の独自なあり方を踏まえた

６

プロポーザル方式の活用

おり，事実，設計を中心とする他の建設コンサルタントとは異なる産業として発展してまいりまし

地質調査には，コンサルタントフィーの対象た。それは，地質調査業が理論，技術，経験に基となる一般的な解析・判定業務を含むものの，づく専門的な判断が求められる建設コンサルタン

ルーティン化された調査・計測手法を主体とす

トではありますが，その業務の柱の一つは現場にる定型的業務と非定型的業務があります。定型

おける第一次情報の取得であり，ハード的な要素的業務は価格による競争が妥当なものが多数をを含むものだからと思います。

占めますが，技術的な創意工夫が必要な非定型

このため，地質調査の業者選定にあたっては，「企業としての信頼度」と「専門技術の評価」が重要だと思います。

的業務はプロポーザル方式に代表される技術による競争が基本と考えます。

 地質調査においては調査計画の立案がきわめて重要です。特に，地域の地質に精通した技術

５ 専門技術の評価と技術の相互牽制という視点からの分離発注と JV の活用者が，求める調査成果の精度とコストのバランスを考慮した調査計画を提案することは技術的にも経済効率的にも有意義です。

２
４ 建設マネジメント技術

2004 年 12 月号

コスト構造改革の１年 特集

このため，地盤条件に問題がある場合，施工力を有する「調査現場で地盤の第一次情報の取得条件が複雑な場合，近接する構造物への影響がに関わる現場技術者」と「調査目的に沿った的確懸念される場合，地盤環境や地下水環境を考慮な解析・判定・助言等を行う管理技術者」を保有しなくてはならない場合等の地質調査においてすることが必要です。そして，これを担保するたは，地質調査計画の立案業務をプロポーザル方めには関連する技術者資格を活用することが有効式とするよう提案します。

だと考えます。

防災等に係る長期観測業務の継続契約を７

現場において地盤の第一次情報の取得に８可能とする随意契約の活用

関わる現場技術者の評価と活用

地すべり調査や地下水調査における観測業務

全地連は，昭和４１年に「地質調査技士資格検は，機材の設置を含む観測方法やデータ解釈の定試験制度」を発足させ，現在までに約１７，３００一貫性が求められます。

名の資格者（５年ごとの登録更新制度により登現在の入札・契約制度では，年度を越えて観録継続中の資格者は約１２，９００名）を輩出してき測を継続することが許容されておらず，新たなました。この「地質調査技士」は，「地質調査発注手続きで受託者が決まるため，観測の連続業者登録規程」の現場管理者の基礎資格や発注性が失われるだけではなく，新たな機材の設置者の企業評価の対象となる技術者資格として認が必要となるケースもあります。

定されております。

このような，年度を跨ぐ長期的観測業務については，多年度契約もしくは随意契約により観測の中断や調査者の交代がないような措置を講ずべきと考えます。

 さらに，緊急性を要する災害時および災害復

なお，この「地質調査技士」には以下のとおり３部門があります。

 「現場調査部門」は，主として地質調査の基本であるボーリング作業に従事し，掘削に伴う地盤情報の観察と記録（野帳への記録・日報の旧対策に関する業務等は，会計法や予算決算及作成），原地盤の状況を乱さずに行うサンプリ

び会計令に照らし合わせても随意契約方式を採ング，標準貫入試験等のサウンディング，現場用した方が効率的と思われます。

透水試験や孔内水平載荷試験等の孔内計測などを担当します。

 地質調査関連技術者資格の活用 「現場技術・管理部門」は，現場周辺の現地踏査，既存資料の収集と検討，現場での安全管理・技術管理などを行うとともに，異常データ

地質調査を実施するには現場において調査・計のチェックを含む調査結果の評価・考察を行測・技術管理等の業務を行うフィールドエンジニ

い，ボーリング柱状図を作成します。別の視点

アと現場から得られた調査結果に基づき解析・判で見ると，フィールドワークとコンサルティン定・助言等の業務を行うコンサルタントエンジニ

グワークを繋ぐ役割を果たします。

アが必要です。事実，地質調査業者登録規程（国 地質調査の新たな分野として土壌・地下水汚土交通省告示）においても，登録要件として，一染調査が定着してきましたので，平成１６年度か般の建設コンサルタントと異なり技術管理者だけら新たな地質調査技士の部門として「土壌・地ではなく営業所ごとに現場管理者を配置すること下水汚染部門」の試験を実施しております。

を求めています。
このため，地質調査業においては，一定の技術

建設マネジメント技術

2004 年 12 月号 ２
５

特集 コスト構造改革の１年

このため，地質調査技術の確立や向上は前記研
９ 調査目的に沿った的確な解析・判定・助言を行う管理技術者の評価と活用

究機関，国土交通省等の行政機関，関連学会の指導があったものの，基本的には全地連という産業団体がその役割を担ってまいりました。

地質調査業務はその本質においてコンサルタ

特に，産業としての歴史が浅く，市場の規模もントワークであり，地盤に関する情報を発注者

さほど大きくない地質調査業の進展に尽くしてきの求めに応じ，的確に表現された技術情報としたのは全地連組織を支えてきた会員事業所でありて提供するものであり，これを担うのはコンサます。直接的なコスト負担はもとより，産業活動ルティングエンジニアで，その中心的な技術者に提供された各会員事業所の人的資源はきわめて資格は建設部門の「土質及び基礎部門」と応用大きなものがあります。

理学部門の「地質」の技術士です。これらの資その意味で，これらの活動を支えてきた全地連格者は土質・地質・地盤・地下水等の地盤に係会員事業者が一定の評価を受け，発注者の業者選る問題について優れた技術と経験を有していま定にインセンティブが与えられることが重要だとす。

考えます。

また，総合監理部門の有資格者は，より広い範囲の知識と経験を有しており，他の分野の技術士とも協働して問題の解決にあたることがで１０ 市場のニーズに応える活動を支援する全地連会員事業所の評価と活用きます。

 定型的な地質調査の解析・判定等の業務につ

全地連および地区協会では，市場のニーズをいては，地質調査技士（現場技術・管理部門）的確に受け止め，技術者の教育・訓練，新技術や RCCM（土質及び基礎部門または地質部門）の開発，地質調査技術の向上等の事業活動，技が担当することもあります。

術者等の福祉向上，業務上のリスクをヘッジするための事業活動，地質調査を適正に，かつ，

 全地連会員事業所の評価と活用効率的に実施するための事業活動に取り組んでいます。

 これらの事業活動は全地連会員事業所の経験

地質調査の実務に係る国等の研究機関は基本的豊かな専門技術者の積極的な参加により実現でには存在しておりません。地質調査に関連するもきるものです。このため，地質調査の業者選定のとして国土交通省関係の独立行政法人である土にあたっては，高い倫理観と高度な技術をもっ木研究所，経済産業省関係の独立行政法人産業技て住宅・社会資本整備に貢献している全地連会

術総合研究所等がありますが，その事業内容はよ

員事業所の一層の評価と活用を期待したいと思り研究的なものであり，日常の地質調査実務に関います。

わっているのはごく一部でしかありません。

２
６ 建設マネジメント技術

2004 年 12 月号