四 半 期 報 告 書（第33期第２四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月12日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

宮嶋宏幸（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間平成23年９月１日 自平成24年２月29日 至

平成24年９月１日 自平成25年２月28日 至

第32期
平成23年９月１日
平成24年８月31日

売上高

(百万円)

262,352

399,682

518,057

経常利益

(百万円)

4,723

4,020

6,178

四半期(当期)純利益又は四半期純損失 (△)

(百万円)

1,875

△1,072

4,007

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,478

917

3,691

純資産額

(百万円)

73,001

87,97988,124

総資産額

(百万円)

216,062

371,732

380,666

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額 (△)(円)

1,091.68△624.40

2,333.42

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

33.4

19.3

19.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,794△10,794△3,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

75

△5,496

11,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,097

5,903

19,170

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

17,34236,426

46,813

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(注) 1.
2.
3.

(円)

第32期
第２四半期
連結会計期間

第33期
第２四半期
連結会計期間平成23年12月１日 自平成24年２月29日 至

平成24年12月１日
平成25年２月28日

577.19△167.66

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式会社ボーダレスは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成24年８月１日）
により消滅しております。
当社の持分法適用関連会社であった株式会社ベスト電器は、平成24年12月13日に第三者割当による新株式を発行したため、当社の同社に対する議決権割合は 15％未満に低下いたしました。これに伴い当社
は、同社の経営に重要な影響を与えることができる状況にないと判断し、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社と株式会社ベスト電器は、平成19年９月20日付で業務・資本提携契約を締結しておりました
が、事業環境の変化に伴い平成25年３月31日付で業務・資本提携契約を解除いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年２月28日まで）におけるわが国経済
は、企業収益は大企業を中心に下げ止まりの兆しが見られ、個人消費も底堅いものの、欧州・中国等
不確実な対外経済環境の中で世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等の景気を下押しするリ
スクを含む状況で推移いたしました。
当家電小売業界におきましては、テレビ・ブルーレイディスクレコーダーが、政府のエコポイント
制度及び地上デジタル放送への移行に伴う需要の反動減が継続したことにより著しく低調でした。この他、オーディオ・パソコン本体等は低調でしたが、スマートフォン等の移動体通信機器・ＬＥＤ照
明機器・タブレットＰＣ・デジタル一眼レフカメラ・冷蔵庫・エアコンは好調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、平成24年９月27日に「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」を開店、平成24年11月１日には都市型アウトレット３号店「ビックカメラアウトレット 横浜ビブレ店」を開店
しております。
業務提携につきましては、株式会社コジマとの間で商品仕入面での連携、物流・システム面での連携、店舗開発・店舗運営・販売促進の連携、什器・間接資材の共同購入、人材交流等を推進し、当社グループの強化に努めてまいりました。なお、平成24年６月に子会社となった株式会社コジマの業績につきましては、第１四半期連結会計期間より四半期連結損益計算書に含めております。

－ 4 －以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①

売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,996億82百万円（前年同期比 52.3％増）、売上原価
は 3,027億５百万円（前年同期比 52.6％増）となり、売上総利益は 969億77百万円（前年同期
比 51.5％増）となりました。

②

販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、927億55百万円（前年同期比 53.7％増）となり、その結果、営業利益は 42億21百万円（前年同期比 14.7％増）となりました。
営業外収益は 21億70百万円（前年同期比 21.3％増）、営業外費用は 23億71百万円（前年同期比 218.1％増）となり、経常利益は 40億20百万円（前年同期比 14.9％減）、株式会社ベスト電器を持分法適用の範囲から除外したことに伴い発生した投資有価証券評価損 24億95百万円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は 13億76百万円（前年同期比
70.7％減）となりました。

③

法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 17億46百万円（前年同期比 37.0％減）、少数株
主利益は ７億２百万円となりました。
以上の結果、四半期純損失は 10億72百万円、四半期包括利益は ９億17百万円となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2)

財政状態の分析①

資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 89億33百万円減少（前連結会計年度末比 2.3％減）し、3,717億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減
少 103億87百万円によるものであります。

②

負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 87億88百万円減少（前連結会計年度末比 3.0％減）し、2,837億52百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加 270億16百万円があったものの、買掛金の減少 95億89百万円、短期借入金の減少 157億20百万円、流動負債その他（前受金等）の減少 32億16百万円、長期借入金の減少
21億25百万円によるものであります。

③

純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億44百万円減少（前連結会計年度末比 0.2％減）し、879億79百万円となりました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金の増加11億20百万円（純資産の増加）、少数株主持分の増加６億66百万円（純資産の増加）があったものの、剰余金の配当８億58百万円（純資産の減少）、四半期純損失10億72百万円（純資産の減少）によるものであります。

－ 5 －

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 103億87百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 364億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 107億94百万円（前年同期は 77億94百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額 95億89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 54億96百万円（前年同期は 75百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 51億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 59億３百万円（前年同期は 50億97百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額 157億20百万円があったものの、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）248億91百万円によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計

5,082,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成25年２月28日)

提出日現在
発行数 (株)(平成25年４月12日)

普通株式1,723,526

計

1,723,526

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,723,526

東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用していないため、単元株式
数はありません。

1,723,526――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月１日～
平成25年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

1,723,526－

18,402－

19,492－ 7 －(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称新井隆二

住所

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都練馬区

298,68717.33

東京都中央区八重洲1－2－1

218,370

12.67

東京都中央区晴海1－8－11

201,516

11.69

株式会社ラ・ホールディングス

東京都豊島区東池袋1－5－6

196,615

11.41

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂5－3－6

61,1903.55

東京都千代田区大手町2－2－2

56,8703.30

東京都港区赤坂1－12－32

51,6463.00

神奈川県横浜市中区桜木町1－1

26,996

1.57

8,072

0.47

7,961

0.46

1,127,923

65.44

みずほ信託銀行株式会社有価証券
管理信託0700026
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口
2052116）
管理信託(A001) 受託者 ソシエテ
ジェネラル信託銀行株式会社
富士ソフト株式会社
ビックカメラ従業員持株会
ビックカメラ取引先持株会
計(注) 1.

2.

東京都豊島区東池袋1－10－1 住友池袋駅前
ビル５階
東京都豊島区東池袋1－10－1 住友池袋駅前
ビル５階－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026
218,370株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
201,516株
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）
56,870株
管理信託（A001）受託者 ソシエテジェネラル信託銀行株式会社
51,646株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社（信託口2052116）及び管理信託（A001）受託者 ソシエテジェネラル信託銀行株式会社の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち193,034株（割合11.20％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

－ 8 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,717,560

1,717,560

－

－

－

－

発行済株式総数

1,723,526－－

総株主の議決権－

1,717,560－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
普通株式

5,966

単元未満株式(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成25年２月28日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

5,966

－

5,966

0.35

計

－

5,966

－

5,966

0.35

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役執行役員開発本部長

取締役執行役員開発本部長
兼開発室長

安藤

広司

平成25年１月１日

取締役副社長

取締役執行役員総務部長

川村仁志

平成25年１月10日

取締役常務執行役員総務本部長兼総務部長

取締役常務執行役員総務本
部長

湯本

善之

平成25年１月10日

－ 9 －

異動年月日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年９月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計－ 11 －

当第２四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

47,13729,51586,963422
66
37,026△1,104200,027

36,74927,13485,786427
59
40,974△1,090190,040

30,47845,216
3,779
79,47529,60545,2806,195
81,08017,167

17,60850,51533,861△392
83,98550,06233,429△488
83,003

180,627

181,692

11
380,666－
371,732(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

50,31786,74015,382
1,060
575
2,922
13,3889,353
654
30,938211,334

40,72771,02042,399
1,060
875
1,912
11,8297,805
895
27,722
206,248

1,770
46,360
6,828
132
7,116
779
7,766
10,453
81,2071,240
44,235
7,224
114
7,057
1,329
7,632
8,671
77,504

292,541

283,752

18,402
19,49235,400△184
73,11018,402
19,492
33,469△184
71,179

△678
△678

441
441

純資産合計

15,692
88,124

16,35987,979

負債純資産合計

380,666

371,732

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 12 －

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

262,352
198,32964,022399,682
302,705
96,977

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取手数料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計60,3433,679※192,755
4,221

10
271
25
457
463
169
389
1,789

94
52
－
456
502
497
566
2,170

364
－
71
308
745

984
199
907
279
2,371

4,723

4,020

－
－
－
－

12
6
11
30

－
20
－
－
20

0
94
2,495
84
2,674

※2

税金等調整前四半期純利益

4,702

1,376

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,321
1,450
2,771

911
835
1,746

1,930

△369

55
1,875

702
△1,072

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 13 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

1,930

△369

539
8
548

1,268
18
1,287

四半期包括利益

2,478

917

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,423
55

59
857

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 14 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

4,702
1,572
134
－
119
△366
△1,358
377
△27
－
79
△282
364
△0
△25
－
20
－
－
1,086
△4,381△5,341876△2,450

1,376
2,531
134
△6
82
△1,009△1,559
396
△18
△759
549
△147
984
△0
199
△12
94
△11
2,495
2,381
1,179
△9,589△9,026△9,734288△374△5,257△7,794

78
△979
△159
△10,794

689
△619
－
△376
－
－
△111
426
－
66
75

－
△5,17228△1,073△8
22△1,897
2,739
△23
△112
△5,496

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

5,390
10,000△7,971147△535△1,706
－
△1
△226
5,097

△15,720
35,500△10,608
－
△530
△852
△172
△0
△1,7115,903

0△2,621

0△10,387

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 16 －

19,964
17,342※

46,81336,426

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更)
株式会社ボーダレスは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成24年８月１日）により消滅し、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社の持分法適用関連会社であった株式会社ベスト電器は、平成24年12月13日に第三者割当による新株式を発行したため、当社の同社に対する議決権割合は 15％未満に低下いたしました。これに伴い
当社は、同社の経営に重要な影響を与えることができる状況にないと判断し、当第２四半期連結会計
期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(株式会社コジマにおける物流センター使用料に関する会計方針の変更)
連結子会社である株式会社コジマにおける仕入先から受領する物流センター使用料については、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上原価から控除する方法に変更しております。
これは、株式会社コジマが当社の子会社となったことに伴い、当社グループ内で会計処理を統一するために行ったものであります。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－ 17 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

1,804百万円

1,905百万円

568百万円

690百万円

1百万円

6百万円

減価償却費

1,368百万円

2,261百万円

のれん償却額

134百万円

134百万円

貸倒引当金繰入額

119百万円

87百万円※2. 投資有価証券評価損
当第２四半期連結会計期間より株式会社ベスト電器を持分法適用の範囲から除外したことに伴い、同社株式の保有目的による区分を関連会社株式からその他有価証券に、連結財務諸表を作成する際の評価基準及び評価方法を持分法から決算期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に変更しております。
当該投資有価証券評価損は、同社株式の個別貸借対照表の帳簿価額を連結貸借対照表計上額として振り替えたことにより生じた差額を計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

17,805百万円

36,749百万円△463百万円△323百万円

現金及び現金同等物

17,342百万円

36,426百万円－ 18 －

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自1.

平成23年９月１日

平成24年２月29日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月29日
定時株主総会

普通株式

1,717

2.

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成23年８月31日 平成23年11月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月11日
取締役会

普通株式

858

3.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成24年２月29日 平成24年５月21日

配当の原資
利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自1.

平成24年９月１日

平成25年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

858

2.

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月10日
取締役会

普通株式

858

3.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成25年２月28日 平成25年５月20日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 19 －

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自連結累計期間（自平成23年９月１日

平成24年９月１日

至至

平成24年２月29日）及び当第２四半期

平成25年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成25年２月28日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成25年２月28日)
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成25年２月28日)
当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なもの
ではありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年２月28日)

重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

－ 20 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

1,091円68銭△624円40銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失
金額 (△)

(百万円)

1,875

△1,072

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△)

(百万円)

1,875

△1,072

1,717,560

1,717,560

普通株式の期中平均株式数
(注)

(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額858百万円(ロ) １株当たりの金額

500円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年５月20日(注)

平成25年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 21 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 22 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年４月11日
株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

葭

誠

司

印

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月12日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第33期第２四半期(自平成24年12月１日

至

平成25年２月28日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。