様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

鎮西学院大学
学校法人 鎮西学院

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

総合社会学部

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・社会福祉学科
83133
通信
夜・経済政策学科
33
17656
通信
多文化コミュニ 夜 ・
22
72
ケーション学科
通信

省令
で定める
基準
単位数

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学ホームページ

https://www.wesleyan.ac.jp/about/mushouka.php#a08-02

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

該当なし

113

配
置
困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

鎮西学院大学
学校法人 鎮西学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
本学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/about/mushouka.php#a08-03

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

医療法人理事

非常勤

市議会議員

非常勤

医療法人理事長

非常勤

国立大学法人教授

（備考）

2

任期
2024.6.20～
2025 年度に開催
す る 定時 評議 員
会終結時迄2024.6.20～
2025 年度に開催
す る 定時 評議 員会終結時迄
2024.6.20～
2025 年度に開催
す る 定時 評議 員会終結時迄
2024.6.20～
2025 年度に開催
す る 定時 評議 員会終結時迄

担当する職務内容
や期待する役割
事業展開

地域連携

地域連携

高校教育改革様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

鎮西学院大学
学校法人 鎮西学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）●本学は、教務委員会において「シラバス原稿作成及びチェック要領」を作成し、科目担当教員に作成を依頼している。また、授業科目の質保証の観点から、第三者チェックを経て修正後、毎年度前期オリエンテーションまでに WEB 上で公開している。
2024 年度授業計画書（シラバス）の作成過程・公表時期は以下のとおりである。
⚫ 2024 年１月 17 日

教務委員会で「シラバス原稿作成及びチェック要領」を確定⚫ 2024 年２月 16 日～29 日 シラバス作成及び自己点検⚫ 2024 年３月 １日～13 日 第三者チェック期間⚫ 2024 年３月 14 日～下旬 最終調整期間（第三者チェック後の修正等）⚫ 2024 年３月下旬
公表開始

授業計画書の公表方法

本学 WEB ページ
https://portal.wesleyan.ac.jp/irsystem/public/syllabus/syllabusListInit.php

3２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）①学修意欲の把握に基づく履修指導・修学支援● 本学は、学生の総合的な修学支援の基礎として、入学から卒業まで「全ゼミ制」をとっており、「基礎演習」や「専門演習」等のゼミ科目及びオフィスアワー、毎学期初めのオリエンテーションを通して、卒業後の進路目標とそれに基づく４年間の段階的学修目標の設定、学修意欲の把握、目標達成に向けた助言等を行っている。
● また、担当する教職員が学生の履修指導にあたり、成績確認表や履修チェックシートを用いて、学生自らが履修計画をたて、計画的な学修により卒業時には、本学が求めているデイプロマポリシーの到達目標を達成できるように取り組んでいる。
（2024 年度から学修ポートフォリオを導入予定）● また、２年生から３年生への進級制度を設けており、２年生終了時に 60 単位を修得していない場合は、「専門演習Ⅰ」以外の３年生の科目に履修制限をしている。
● この他、毎年、全学年を対象に学生生活実態調査を実施し、学修意欲や学修時間等の把握を行い、組織的な修学指導に取り組んでいる。
● 単位制の趣旨と学生の適切かつ段階的な学修を保障する観点から、学生が１年間を通して履修可能な単位数は、原則として 48 単位を上限としている。
②学修成果の評価について● 成績評価の方法：各授業科目において、筆記、口述、実技、論文、レポート等により試験を行い、その成績は 100 点満点とし、ＡＡ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ（59 点以下）の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格としている。
● 各授業におけるシラバスには、到達目標と合わせて成績評価についてあらかじめ明記しており、厳格かつ適正に単位授与又は履修認定を実施している。
● GPA による修学指導として、２年次から３年次の進級要件、GPA1.00 未満の学生への修学指導と履修制限、退学勧告等を実施している。
（４）GPAによる履修制限・指導（学生便覧41頁抜粋）① 学期ＧＰＡが2学期連続して1．00未満の者は、学生委員会およびゼミ担当教員により次学期履修登録までに勧告・指導・助言を行います。
② 上記①の指導に基づき、それ以前にグレードポイントが0の科目を累積ＧＰＡに算入しないことができます。（学業精算制度）ただし、この権利を行使できるのは在学中一度までとします。
③ 累積ＧＰＡが1．00未満の者は、「専門演習ⅡA」と「専門演習ⅡB」の履修登録ができません。
④ 学期ＧＰＡが3学期連続して1．00未満の者には学部長が退学を勧告します。ただし、累積ＧＰＡが1．00以上の場合と上記①の勧告・指導・助言が適用されていない場合は、退学勧告対象としません。

4３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）①成績評価における客観的な指標の設定・適切な実施方法● 本学は成績評価において、客観的な指標としてＧＰＡ制度を導入しており、その算出方法は以下のとおりである。
（２）GPA制度（学生便覧40頁抜粋）＜計算式＞ＧＰＡ＝ ［（科目の単位数）×（成績評価グレードポイント）］の総和
登録科目の総単位数（不合格科目の単位を含む）
＜計算例＞
成績単位数

1科目あたりのＧＰ

ＧＰ

科目1（93点→ＡA ・合格）‥2単位×

4＝ 8科目2（87点→Ａ・ 合格）‥4単位×

3＝ 12

科目3（71点→Ｂ・ 合格）‥4単位×

2＝ 8科目4（65点→Ｃ・ 合格）‥1単位×

1＝ 1

科目5（52点→Ｄ・不合格）‥2単位×0＝ 0

総単位数13単位ＧＰの総計29

上記例の場合…ＧＰの総計29 ÷ 総単位数13 ＝ ＧＰＡ2．23
その他の例……全科目を90点以上で合格すれば→ＧＰＡは4．00ポイント（最高点）
全科目を 60 点（単位取得最低点）で合格すれば→ＧＰＡは 1．00 ポイント

②成績分布状況の把握と実施方法● 学生が所属する学科で成績がどの位置にあるか把握できるよう、教務システムにおいてＧＰＡを用いて表している。ＧＰＡは学期毎と累積で計算し表示するとともに、学科平均と各学科での順位も表示しており、これらの情報を基に学生指導を適切に実施している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ホームページに掲載
http://www.wesleyan.ac.jp/life/gpa.html

5４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
以下のとおり学部共通のディプロマポリシーを定め、ホームページに公表し、適切に実施している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
DIPLOMA POLICY ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
1.設置の趣旨、目的
本学部は、平和で多様性に富んだ「共生社会」の形成とその持続的な発展を目指し、そうしたミッションを担う人間を育生するため、「総合」学部の持つ多面的で立体的な学びの相乗効果を活かした複眼的な思考能力と共感・実行力を養います。
※「育生」には人に生まれて平和な人に成るという意味を込めています。
2.教育・学習支援到達目標
学部の設置の趣旨・教育目的を実現するため、卒業までに修得すべき教育・学習到達目標を全学共通の目標として以下のように設定する。

卒業までに身につける６つの力（教育・学習到達目標）
鎮西学院大学では、学修生活を通して、以下の６つの力を修得することを到達目標としています。
【卒業までに身につける６つの力】①知識・技術力②問題解決力③コミュニケーションスキル
④社会的関係形成力⑤多文化受容力⑥自己実現力※身に付ける力ごとに達成目標を定めルーブリックとして公表している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

本学ホームページに掲載
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/policy-ofsupport.html
https://www.wesleyan.ac.jp/life/degree.html

6

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

鎮西学院大学
学校法人 鎮西学院

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure.php#a0710
https://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure.php#a0710
https://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure.php#a0710
https://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure.php#a0711
https://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure.php#a0710

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法： 本学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure.php#a07-03（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法： 本学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure.php#a07-04

7

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 総合社会学部
教育研究上の目的（公表方法： 本学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/about/basic.php#a04-01）（概要）
大学の目的を実現するため、総合社会学部を置き、福祉コミュニティの形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するため、グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力と、福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力を養成する。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法： 本学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/policy-of-support.html）（概要）
総合社会学部は、グローバル化の限界と変容を背景とした「不確実性な未来」に立ち向かえるタフなパーソナリティと実践知を、「総合」という言葉にこめて、学生の皆さんが潜在的な力（ポテンシャル）に目覚め、自信をもって「生きる力（生き抜く力）」を身につけ社会に羽ばたく人材となることをめざして設立された。
鎮西学院の建学の精神である「キリスト教主義人格教育」は、異質な他者との人格的な出会いを通して自己が確立されるという考え方に根ざしている。新約聖書における「兄弟愛」や「隣人愛」は、自分と同質の兄弟や隣人を愛することではない。「良きサマリヤ人」のたとえに見られるように、敵対者や異質な者の兄弟ないし隣人になることである。
つまり、異質な他者との間に生の共同を造りだすことなのである。
本学の目指す教育は、この隣人愛を個人倫理にとどめず、社会形成のちからとして生かす人間を育成することにある。
総合社会学部は、こうした建学の精神のもと、「グローバルかつローカルな共生社会＝福祉コミュニティ」の形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するため、「グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力」と、「福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力」を養成することを目的としている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： 本学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/policy-of-support.html）（概要）
総合社会学部の教育課程の編成にあたっては、現在、学部ディプロマポリシーを達成するための編成・実施方針として下記の３領域に向けた学びのしくみを掲げている。
（1）大学の持っている機能を最大限に活かした学び (大学機能の総合化)
本学が 140 年の歴史の中で積みあげてきたアカデミック・ストックを活かした学び。例えば、敬天愛人のキリスト教精神、被爆体験からくる平和教育の流れ、幼稚園・高校・大学間の相互連携の学び、学部 3 学科の学びを互いに活かし合う連携プログラムなどによる学びである。
（2）地域との連携を活かした学び (地域連携の総合化)
本学は、現在、諌早─長崎─西九州─東アジアなどの同心円的な地域に囲まれている。それぞれの地域と大学との連携・交流・貢献活動等を通して本学が東アジアのゲートウエイ的な役割を果たせるような学びへの展開である。

8

（3）人間を全人格的に受けとめ、理解する学び (人間理解の総合化)
多様な人々のあり方を尊重し、誰ひとり取り残さないインクルーシブな人の見方や理解の仕方、人権感覚に基づく支援の方法などを具体的に学んでいく。
上記の方針を踏まえ、基本的・汎用的な「基盤教育科目群」の上に個別具体的な「専門教育科目群」を再編成し、新たに次の＜特色あるカリキュラム＞を設けている。
＜特色あるカリキュラム＞①主専攻と副専攻
学生自身の所属する主専攻科目の学び以外に、もう一つ別の学びの体系を専門的に学習できる制度。所定の履修要件を満たせば、卒業時に履修証明書等が付与される。
②データサイエンス教育の充実
すべての学生がデータサイエンス関連科目を履修することで、データ活用技術の基本を身につけ、こうして得られた調査データを様々な分析や考察のエビデンスとして活用していくことは、今や、あらゆる研究プロセスの基本にもなっている。
③CSL から PBL へ
従来までの体験型の地域貢献学習（CSL）を、さらに内容をブラッシュアップし、問題解決型の多様な学習活動（PBL）への展開をめざす。これによって、地域課題の発掘やイベント等の企画運営、さらには産・官・学の連携する起業論まで、様々な課題への対応力を磨く。同時に、学生自身が自分の学習テーマを見出す機会としても活用できる。

入学者の受入れに関する方針（公表方法： 本学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/entrance/policy.html）（概要）（1）「福祉の心」を持ち、社会福祉の実現に寄与することを希望する人（2）家庭・地域社会などで結ばれた人々の集団であるコミュニティの問題に関心がある人（3）現代社会の政治や経済や文化のシステムに関心がある人（4）海外留学や国際社会での活躍に関心があり、外国語に関心がある人（5）高等学校等における幅の広い教科学習を通した基礎学力を有している人（6）「主体的・対話的で深い学び」を通した地域課題・社会的課題の解決に向けた支援活動に継続的に取り組んできた人（7）社会福祉関連の活動をしている人（8）特別支援教育に関心のある人（9）地域振興、平和、文化・スポーツ、国際交流などの諸活動に取り組んできた人②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法： 本学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/about/basic.php

9

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－

教授

准教授

講師

計－

3人

総合社会学部助手
その他

助教

－

17 人

7人

3人

8人

3人

0人

35 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
64 人
64 人
公表方法：大学ホームページ内研究者情報ページにて公表している。

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

・社会福祉学科：
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/social-welfareteacher.html
・経済政策学科：
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/national-economicsteacher.html
・多文化コミュニケーション学科：
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/foreign-languageteacher.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

総合社会学部

140 人

174 人 124.3％

580 人

659 人 113.6％

10 人

2人

合計

140 人

174 人 124.3％

580 人

659 人 113.6％

10 人

2人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

119 人（100％）（119 人合計（100％）（（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
現代社会学部

就職者数（自営業を含む。）
3人
98 人
2.5 ％）（ 82.4 ％）3人
98 人
2.5 ％）（ 82.4 ％）

進学者数

（備考）

10その他
（
（18 人15.1 ％）18 人
15.1 ％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）
人％）
人％）

中途退学者数
（
（（人％）
人％）
人％）

その他人％）人％）人％）（（（（備考）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業の概要、履修に必要な予備知識・技能、学習上の到達目標、講義等の計画、成績評価基準・方法などについて明記したものを、WEB シラバスとして大学ホームページ上で公開している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
全学教育科目、各学科の専門科目において、学生が卒業までに修得すべき知識・技能を定めている。四年間の学習の目安として、教育・学習到達目標として掲げ、段階ごとの学習の評価基準を明示している。（知識・技術力、問題解決力、コミュニケーションスキル、社会的関係形成力、多文化受容力、自己実現力）
学部名

学科名
社会福祉学科

総合社会学部

経済政策学科
多文化コミュニケーション学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
124 単位有・無有・無124 単位
124 単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
48 単位

有・無48 単位
48 単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：大学ホームページ
https://www.wesleyan.ac.jp/institution/campusmap.html

11

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

社会福祉学科
経済政策学科
総合社会学部
多文化コミュニ
ケーション学科

年次

授業料
（年間）

1 年次

690,000 円 200,000 円

2 年次

680,000 円

3 年次
4 年次

690,000 円

入学金

その他

備考（任意記載事項）「その他」は教育充実費として徴収。
260,000 円
他に、履修登録する科目において実習費等が必要。

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では、ゼミ（1・2 年「基礎演習」、3・4 年「専門演習」）担当教員が全学生のアドバイザーとなって学生の相談の場を設けている。授業の履修方法や授業内容の質問、あるいは進路、学生生活上の悩み相談を受けている。
また総合的な相談の時間として「オフィスアワー」を設けており、基本的には授業時間外
は、学生は所属のゼミ担当教員に限らず、学科を超えて研究室に出入りしており、日常的なコミュニケーションがとられている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）「育てる」キャリア教育を低学年次からおこなっている。また、求人先開拓のための企業・病院・施設訪問の実施、求人情報等を掲示、学生との個人面談、就職・資格関連のビデオ・図書の整備、履歴書・エントリーシート添削、模擬面接、就職ナビ・ハローワーク登録会を開いている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）「学生相談室」へカウンセラー（2 名）を配置し、学生からの相談を受け付けている。
また、キャンパスソーシャルワーカー（1 名）も配置し、様々な相談に組織的に対応できるようにしている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法： https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/index.html
本学ホームページの各学科ページにて、学生や教員の活動紹介やイベント報告などをブログ形式で情報発信している。

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

12

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F142310111256

学校名（〇〇大学 等）

鎮西学院大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人 鎮西学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間151人

146人

第Ⅰ区分

91人

86人

第Ⅱ区分

37人

35人

第Ⅲ区分

23人

25人

第Ⅳ区分

0人

0人

141人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

141人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

13

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

－

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該当

－

人

人

計－

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期年間

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学－

３月以上の停学

0人

年間計

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

14

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計－

（備考）
年間計には、適格認定における学業成績の判定の結果、２回連続で「警告」となった場合のうち、２回目の「警告」がＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属したことにより「停止」となった者を含む。

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

13人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

－

人

人

計

15人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

15