特定非営利活動法人定日本免疫学会

款特定非営利活動法人 日本免疫学会
第 1 章 総則

定款

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人日本免疫学会と称し、英文名では The Japanese Society
for Immunology と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、広く市民に対して、学術集会の開催等による免疫学及び関連分野の研究及び普及・啓発等を通して、その進歩と発展を図り、国民の医療福祉に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（１） 学術集会の開催等による免疫学に関する研究発表事業（２） 免疫学に関する機関誌及び論文図書等の発行事業（３） 公開市民講座の開催等による免疫学の普及啓発事業（４） 国内外の関係学術団体との連絡ならびに協力活動事業（５） web サイト等を通じての免疫学に関する情報提供事業（６） その他目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の５種とし、正会員、名誉会員及び功労会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した国内又は国外の個人（２） 名誉会員

免疫学の進歩に著しく貢献し、理事会で推挙された個人（３） 功労会員

日本免疫学会の発展に多大な貢献をした個人

2

（４） 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した国内又は国外の学生（５） 賛助会員

この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条
2

名誉会員及び功労会員以外の会員の入会については、特に条件を定めない。

名誉会員及び功労会員以外の会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第８条

名誉会員及び功労会員以外の会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 名誉会員及び功労会員は、会費の納入を要しない。
（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき
（退会）
第１０条

会員は、退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、それぞれの議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１） この定款に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第１２条

既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員等

（種別及び定数）3

第１３条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

１０人以上２５人以内（２） 監事

１人以上３人以内

2 理事のうち、１人を理事長とし、理事長代理を若干名置くことができる。
（選任等）
第１４条
2

理事及び監事は、総会において選任する。

理事長は、賛助会員以外の会員の直接投票によって選出し、理事長代理は、理事長の指名により選出する。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１５条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 理事長代理は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為若しくは法令又は定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会の招集をすること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
（任期等）
第１６条
2

役員の任期は２年とする。ただし、理事長及び監事以外の役員の再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、役員を総会で選任するため、後任の役員が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。

3

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4

4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、役員は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条

役員は、報酬を受けることができない。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局）
第２０条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他必要な職員を置くことができる。

2

事務局長は、理事会の議決を経て、理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

3

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（評議員）
第２１条

この法人に、評議員を置く。

2

評議員は、会員の中から選任する。

3

評議員は、評議員会を構成し、この定款に定めた事項のほか、理事長の諮問に応じて、法人の運営に関する事項に助言をすることができる。

4 評議員に、評議員としてふさわしくない行為があったとき、又は特別な事情があるときは、理事会及び評議員会の議決を経て、これを解任することができる。この場合、その評議員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
5 前４項に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

第５章

会議

（種別）
第２２条

この法人の会議は、総会、理事会及び評議員会の３種とする。

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2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第２３条

総会は、正会員、名誉会員及び功労会員をもって構成する。

2

理事会は、理事をもって構成する。

3

評議員会は、評議員をもって構成する。

（権能）
第２４条

総会は、次の事項について議決する。

（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）役員の選任、解任及び職務（４）事業計画及び予算（５）事業報告及び決算（６）解散時の残余財産の帰属（７）その他運営に関する重要事項
2 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を必要としない会務の執行に関する事項
３

評議員会は、この定款に別に定める事項のほか、理事長の諮問に応じ、次の事項について助言する。

（１）理事会が必要と認めたその他の事項
（開催）
第２５条

通常総会は、毎年１回以上開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（３）第１５条第５項第４号の規定に基づいて、監事が招集したとき
3

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき
4

評議員会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事会又は評議員の３分の１以上から招集の請求があったとき

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（招集）
第２６条
2

前条第２項第３号の場合を除き、会議は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号、第２号及び前条第４項第１号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、その日から１０日以内に会議を招集しなければならない。

3 会議を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２７条

総会、理事会及び評議員会の議長は理事長がこれに当たる。

（定足数）
第２８条

総会は、正会員、名誉会員及び功労会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

2 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
3 評議員会は、評議員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２９条

会議における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

会議の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３０条
2

会議の構成員の表決権は、平等なものとする。

やむを得ない事由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した構成員は、前２条、次条第１項及び第４４条の適用については、総会若しくは理事会又は評議員会に出席したものとみなす。

4

会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３１条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）構成員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場

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合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。

（委員会）
第３２条

この法人に、業務の遂行に必要な各種委員会を置くことができる。

2 委員会の設置又は解散は、理事会の議決による。
3 委員会の委員長及び委員は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第6章

資産及び会計（資産の構成）
第３３条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第３４条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第３５条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第３６条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第３７条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業計画及び予算）第３８条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の8議決を経なければならない。
（予備費の設定及び使用）
第３９条
2

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。ただし、次の総会に報告することとする。

（予算の追加及び更正）
第４０条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。

（臨機の措置）第４３条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第7章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４４条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員、名誉会員及び功労会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第４５条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員、名誉会員及び功労会員の欠亡
（４）合併

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（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
2

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員、名誉会員及び功労会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから、総会において議決したものに譲渡する。

（合併）
第４７条

この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員、名誉会員及び功労会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第9章

雑則

（細則）
第４９条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

髙津聖志

会長代理

平野俊夫

理審良

男、稲葉カヨ、烏山一、岸本忠三、小安重夫、齊藤

菅村和夫、久剛史、西川伸一、垣生園子、本庶佑、宮坂白井俊一、谷口克

監

事

３

事

、昌之、渡 武

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年９月３０日決算に係る通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して３ヶ月以内に行うものとする。

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４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年９月３０日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、初年度の会費は徴収しないこととする。

(1) 正 会 員（個人）
入会金(2) 学生会員（個人）
入会金(3) 賛助会員（個人及び団体）入会金

1,000 円
1,000 円
0円

年会費
年会費
年会費

9,000 円
7,000 円
一口 30,000 円（一口以上）

附則
この定款は、東京都より定款変更認証を受けた平成 21 年 6 月 23 日から施行する。

附則
この定款は、平成 24 年 12 月 6 日から施行する。

附則
この定款は、平成 25 年 12 月 12 日から施行する。

附則
この定款は、東京都より定款変更認証を受けた平成 26 年 4 月 22 日から施行する。

附則
平成 28 年 12 月 12 日から始まる役員の任期は、定款第 16 条の規定に関わらず、平成 28 年 12 月31 日までとする。

附則
この定款は、東京都より定款変更認証を受けた平成 28 年 3 月 22 日から施行する。

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