特集 環境・リサイクル

官庁施設における環境対策
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 設備・環境課 営繕環境対策室

介します。

1.

はじめに
2.

官庁施設の環境保全性基準

近年の地球環境問題に対応し持続可能な社会を実現するため，低炭素・循環型社会の形成，健全環境負荷の低減及び周辺環境の保全に配慮したな自然環境の確保，水循環系の構築，良好な生活官庁施設の整備を推進することを目的として，官環境の形成を図ることが求められており，また，庁施設に求められる環境保全性の水準及びこれを地球温暖化の防止等の環境対策において，官庁施確保するために必要な技術的事項等を定めた「官設が先導的役割を果たしていくことが期待されて庁施設の環境保全性基準」を制定しています。

います。

地球温暖化対策を推進すべく政府自らが率先的

官庁営繕部では，官庁施設の環境対策においてな取組が求められる中，官庁施設整備における環様々な取組を行っており，その取組の一部をご紹

境対策の統一的な推進に資するため，本基準は，第1章

環境負荷の低減及び周辺環境の保全に配慮した官庁施設の整備を推進することを目的として規定

第2章

第3章

環境保全性の水準○環境保全性を次の性能項目に分類
水準
延べ面積2,000㎡以上の事務庁舎の新築

その他■各性能項目に技術的配慮事項を規定
環境保全性

Ｂ＋以上

図― 1

官庁施設の環境保全性基準の概要

2015 年 5 月号

周辺環境保全性
周辺環境配慮

1ランクアップ

エコマテリアルＡ以上

適正使用・適正処理

建設マネジメント技術

省エネ基準適合

地域生態系保全

CASBEE

環境負荷低減性

1割程度
向上

省エネルギー・省資源誘導基準適合

長寿命

26

省エネ基準
（一次エネルギー消費量）

環境・リサイクル 特集

平成23年 3 月の「官庁営繕関係基準類等の統一化年法律第117号）並びに，「政府がその事務及び事に関する関係府省連絡会議」において，統一基準

業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行として決定されました。

すべき措置について定める計画」（平成19年 3 月

本基準は「第 1 章

基本事項」

閣議決定）等を踏まえ，企画から設計，建設，運環境保全性の確保に係る技術的事項」

用，廃棄に至る施設のライフサイクルを通じた環で構成され，第 2 章の基本方針で規定している環境負荷低減に配慮した官庁施設の整備を推進して境保全性の水準及びその検証方法については，平います。

「第 3 章総則」「第 2 章（※1）の改正を受け，平成施設の整備に当たっては，「官庁施設の環境保26年 3 月に改定を行っています。また，延べ面積全性基準」に基づき，省エネルギー・省資源，エ2,000㎡以上の新築の事務庁舎については，省エ

コマテリアル，適正使用，適正処理，長寿命化及ネ 基 準 よ り 1 割 程 度 厳 し い 誘 導 基 準（※2）を 適 用

び周辺環境に配慮し，環境保全性の水準を満たすし，CASBEE（建築環境総合性能評価システム）よう整備を行うとともに，廃棄物等の循環資源が評価についてもA以上とすることとし，率先的な有効に利用・適正処分される「循環型社会」の構

官庁施設整備に取り組んでいます（図― 1 ）。

築を目指し，総合的な建設副産物対策に取り組ん（※ 1 ）「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等でいます。

成25年 1 月の省エネ基準

及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成11年通商産業省・建設省告示第 1 号）（※ 2 ）「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一

また，渇水対策や水資源の有効利用等の観点から，これまで雨水利用システムの導入を推進して層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のためきたところですが，昨年の「雨水の利用の推進にに誘導すべき基準」（平成24年経済産業省・国土関する法律」（平成26年法律第17号）の制定，及交通省・環境省告示第119号）

び本法律に基づく基本方針及び目標の決定（平成27年 3 月）を受け，官庁施設における雨水利用を3.

環境に配慮した官庁施設の整備一層推進することとしています（図― 2 ）。
既存の官庁施設においては，設備機器等の老朽に伴う更新を行う際に，設備機器等のエネルギー「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10消費の高効率化を推進することとし，老朽更新時

熱負荷の低減自然エネルギーの利用・断熱性・気密性の向上
・高性能ガラス・複層ガラス・建築計画上の工夫

・自然光・自然通風
・太陽光発電・庇などによる日射の遮蔽

空調設備

照明設備

・高効率熱源・VWV（変流量システム）
・VAV（変風量システム）
・適正な運転制御・管理システム
・蓄熱による電力平準化

・高効率照明器具
・昼光制御システム
・人感センサ・初期照度補正緑化

受変電設備

・構内緑化・屋上緑化

・高効率変圧器

建設副産物等

水資源

・環境負荷の少ない材料
・適正使用・適正処理
・有害物質等の発生抑制

・雨水・排水処理・節水システム図― 2

環境に配慮した整備のイメージ図

建設マネジメント技術

2015 年 5 月号 27

特集 環境・リサイクル期の的確な把握，効果的な改修の実施に努めてい⑵ます。

官庁営繕環境報告書
営繕グリーンプログラムに掲げられた取組については，官庁営繕部環境対策推進本部（本部長4.

官庁営繕部長）において，毎年度，その取組状況

営繕グリーンプログラム・
官庁営繕環境報告書や評価等について点検・フォローアップを実施
し，その結果は官庁営繕環境報告書（図― 4 ）や官庁施設における総合的な環境対策の推進と公共建築分野における先導的な役割の遂行を目的と次年度に策定する営繕グリーンプログラムに反映しています。

して，「官庁施設における環境負荷低減プログラ

なお，営繕グリーンプログラム及び官庁営繕環ム（「営繕グリーンプログラム」）」を平成16年に境報告書については，毎年度，公表しています。

策定し，社会的要請等を踏まえて，毎年度必要な見直しを行うとともに，このプログラムに基づき

5.

官庁施設における総合的な環境対策を進めていま

環境配慮契約法・グリーン購入法への対応す。
⑴「国等における温室効果ガス等の抑制に配慮し営繕グリーンプログラム
営繕グリーンプログラムは，「官庁施設のライた契約の推進に関する法律」（平成19年法律第56

フサイクルを通じた環境負荷の低減」，「地域や施号。「環境配慮契約法」という。）に基づき，新築設の特性に応じた対応」及び「施設管理者との連に係る設計業務を発注する際は，温室効果ガス等携」の視点から，「地球温暖化問題への対応」，「循の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求環型社会に向けた対応」，「自然環境・生活環境のめ，総合的に勘案して最も優れた技術提案を行っ確保」及び「施設管理者等への保全指導・技術協た者を特定する「環境配慮型プロポーザル方式」力」を取組方針の柱として各種施策を定めていまの採用を推進しています。
また，「国等における環境物品等の調達の推進

す（図― 3 ）。

グリーンプログラムの目的●官庁施設における総合的な環境負荷低減対策の推進●公共建築分野における先導的役割の遂行
環境負荷低減の視点
１ 官庁施設のライフサイクルを通じた環境負荷の低減
２ 地域や施設の特性に応じた対応
３ 施設管理者との連携

環境負荷低減の取組方針①地球温暖化問題への対応●環境に配慮した官庁施設の整備●既存の官庁施設における温暖化対策●環境関連技術の活用●環境に配慮した入札契約制度●公共建築物における木材の利用の促進●再生可能エネルギー利用の推進②循環型社会の形成●環境物品の調達の促進●建設副産物対策の推進③自然環境・生活環境の確保●排水再利用・雨水利用の推進●緑化の推進●VOC（揮発性有機化合物)等への対策④施設管理者等への保全指導・技術協力●施設管理者等への保全指導・技術協力●エネルギー消費データの把握・検討

図― 328

建設マネジメント技術

2015 年 5 月号

営繕グリーンプログラム2014の概要

環境・リサイクル 特集

国土交通省
官庁営繕
環境報告書
２００８

国土交通省
官 庁 営 繕環境 報告書
２０１３

ご挨拶
平成１７年度に最初に環境報告書を公表して以来４年目となる本
この官庁営繕環境報告書２００８は年は、京都議定書の第１約束期間の最初の年であり、我が国の６％環境に配慮してパソコン上での閲覧削減約束をより確実に達成するために、京都議定書目標達成計画を基本としておりますが３月に改定されました。また、７月には、地球温暖化問題が最重要テーマに位置づけられたG8北海道洞爺湖サミットが開催されたところです。そのような中、本年も、国土交通省における２００７年度の官 目次
１．営繕グリーンプログラム２００７に基づ
庁施設の環境問題への取組について取りまとめた「官庁営繕環境報いた取組告書２００８」を発行することになりました。
２．２００７年度の主なトピック
官庁営繕部では、太陽光発電や建物緑化を始めとする官庁施設
３．２００７年度完成の主なのグリーン化を積極的に推進しており、また、洞爺湖サミットで使用された国際メディアセンターも、その整備において、「環境サミット」の会 グリーン庁舎・グリーン改修
４．その他の取組／識者のご意見場に相応しいものにすべく、雪を使用した冷房・３Rへの取組等、徹５．報告書の対象組織、対象期間等底したグリーン化を図りました。
今後も、最新のグリーン化技術の導入によるグリーン庁舎の整備やグリーン改修を推進するとともに、温暖化対策に向けた各府省の取組に対する技術的な支援を行うなど、率先して環境問題に取り組んでまいります。本報告書をお読みいただき、皆様から忌憚のないご意見などをお寄せいただければ幸いです。
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部長

藤田伊織※官庁営繕環境報告書２００８は、２００７年度の取組を対象としています
所在地：〒100ｰ8918
東京都千代田区霞が関2- 1- 2
中央合同庁舎第２号館
発行部署 ： 国土交通省大臣官房官庁営繕部
設備・環境課
設備 環境課 営繕環境対策室
営繕環境対策： 電話 03
3- 5253
3- 8111E- mail eizen@mlit.go.jp
発行年月： ２００８年９月
２００８８年９月

連絡先

LCCO 2 低減率：1 6 ％SCASBEE 総合評価：
BEE=4.1 ）環境性能効率（BEE）

年次別一次エネルギー消費量

施設事例紹介図― 4

官庁営繕環境報告書の概要等に関する法律」（平成12年法律第100号。
「グリエネルギー使用量（平成16 〜 25年度の光熱水）ーン購入法」という。）に基づき，官庁施設の整のデータベース（EDB）を構築しています。

備に当たっては，特定調達品目の調達を推進しています。

このEDBを活用して，地方合同庁舎の規模別
単位面積当たりの一次エネルギー消費量（図―5 ）など，施設の運用エネルギーに係る分析等を

6.

官庁施設のエネルギーデータベースの構築

官庁施設情報管理システム（BIMMS N）を活行っています。

7.

おわりに一次エネルギー使用量（MJ/㎡・年）

用し，宿舎を除く一般事務庁舎等約6,000施設の環境対策については，温室効果ガス排出の削2,500減，騒音・水質汚濁の防止，廃棄物の適正処理，2,000リサイクルの推進など様々な分野に渡っており，
1,500それぞれに法律や法律に基づく計画等がありま1,000す。また，官庁営繕部においても各種の技術基準

5000

図― 5類等を整備しています。
010,000

20,00030,000延べ面積（㎡）

40,00050,000

地方合同庁舎の規模別一次エネルギー消費量

官庁営繕部では官庁施設の整備に当たり，官庁施設に求められる機能・性能を確保しつつ，環境対策を推進することとしています。

建設マネジメント技術2015 年 5 月号 29