ラオス産木炭，特にマイテュー白炭について
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輸入木炭の約 4 割が輸出禁止措置を講じている中国

はじめに頼り，という不安定な状況を避けるため，木炭輸

ここ数年，ラオス産木炭の輸入量が大幅に伸びて入・販売業者は中国以外の国，つまり中国＋1 の国いる。本格的にラオスから木炭が輸入された 2003を求めている3。中国より先行して開発されたイン

年にはわずか年 186 トンだったが，2009 年は 2,302

ドネシアやマレーシアに続き，新たな供給先としてトンと 6 年間で 12 倍以上の伸びを示している。

ミャンマーやラオスに炭窯を設置したり現地企業と2010 年の輸入量も 10 月末現在 2,516 トンと既に前提携するなどの動きがある。ラオスは内陸国であり年を上回っている。輸入される木炭の内訳をみると木炭のような嵩張る商品を輸出するには陸送コスト

1

ほとんどが白炭 である。なぜラオス産白炭が日本がかかり不利である。そのため黒炭に比べて重量当にこれほど輸入されるようになったのか，本稿ではたりの単価が高い白炭が主力となっている。

その理由と民間による技術協力について明らかにし（2） ラオス産白炭の原木と特徴たい。また，ラオス産白炭を持続的に生産，輸出入

ラオス産白炭の原木として主に使われているのがするため模索が始まった体制作りについても報告し

ラオ語でマイテューと呼ばれるオトギリソウ科オハたい。

1.

1

なぜラオス産白炭の輸入が伸びているのか（1） 中国＋12 としてのラオス産白炭
図 1 は過去 10 年間の我国の木炭輸入量の推移だが，2003 年のピーク時には輸入木炭の過半数を中国産が占めていた。中国政府は 2004 年 9 月に森林保護策の一環で天然木木炭の輸出禁止措置を講じているが，禁止措置発令前の 2003 年の輸入量（62,825トン）に比べて 2009 年は 49,046 トンと約 2 割の減少にしかなっていない。現在でも全輸入量の約 4 割を占めている。中国産木炭の内訳を見ると約半分は天然木木炭，半分はオガ炭であり，中国政府が発令した天然木木炭の輸出禁止措置の実効性に疑問符がついている。しかし我国木炭需要の約 9 割を占める木炭は，製法により黒炭，白炭，オガ炭に仕分けられている。黒炭は窯の中で空気を絶って消火。炭化温度は，800℃前後。白炭は炭窯の外に出し，消し粉をかけて消火。炭化温度は，1,200℃。オガ炭は，製材の際に発生するオガ粉を高温，高圧力で圧縮形成したオガライトを炭化したもの。
2
中国＋1（プラス・ワン）：製造業では，これまで安価で質の高い労働力や巨大な市場を求めて生産拠点を中国へ移してきたが，最近になって中国の労賃高騰，スト続発，人民元の切り上げなどに加え尖閣問題を端緒としたレアアースの輸出規制，反日デモなどを嫌い投資を東南アジア諸国へ振り向ける動きが加速している。主力は中国だが，他の国にも拠点を設ける中国＋1 の動きである。
3
実際，2010 年 9 月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件を端緒とした中国側の日本向け輸出規制の際，もともと木炭は輸出禁止だったが，これまでは見逃していた税関も厳格に取り締まりを始め，日本向けの木炭輸出量は減少（8 月 4,325 トン→ 9 月 3,493 トン）した。

Hiroyuki Tsuburaya: Charcoal Made in Laos, Especially White Charcoal Made by Mai Tiew (全燃輸入木炭対策協議会ラオス造林事業委員
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海外の森林と林業

No. 80（2011）spp.)

グロノキ属のと亜種の4んどはマイテューである（写真 1）。ラオス産白炭，である 。インドシナ半島では普通に見すなわちマイテューの白炭はなぜ日本市場で受け入られる木で根からの更新力が強く，痩せ地でも旺盛れられているのだろうか。利用者に聞くと日本のウな成長を示すためラオスでは焼畑跡地に多く見られバメガシ白炭や中国の青樫白炭と比べると①火力は5る木である 。成長が早く 5 年くらいで根元径が 5〜劣るものの燃焼中に炭がはじける爆跳性が少ないた

10 cm 程度になり木炭の原木として利用できる。ぼめ，焼肉店のような外食店は客テーブルに燃えた炭う芽更新も容易である。ラオスではマイテューの黒を出す際に安心して提供できる，②中国産に比べて炭が農民の副業として生産され，首都ビエンチャン安価である，の 2 点が多く聞かれる。その他の理由をはじめ各都市の重要な熱源として普通に使われてとして③燃えているときの火色が良い，④油が落ち6いる 。その他，日本のコナラなどと同じ Quercusてもきれいにはじく，⑤中国産でない安心感，が聞属（現地名マイコー）などがラオス北部で木炭の原こえる。中国産に比べて安価，という点については，木として利用されているが，日本向けの白炭のほと

ラオス産白炭は中国産の同等品に比べて日本着価格がトン当たり 300 $ 程度安くなっている。天然木木
炭の輸出禁止措置を講じている中国では，直接的な生産費以外の支出，例えば税関手続きを容易にするためなどのコストが嵩み日本着価格を押し上げている。人民元がドルに対して徐々に切り上げられている現状からすればラオス産との価格差は今後さらに拡大するものと考えられる。品質面においても中国では木炭の生産許可を取得しないもぐりの業者や違法伐採によって原木を確保する業者が増えており，

図 1

過去 10 年間の輸入木炭量の推移

4

近縁種として中国南部〜東南アジアに自生するオハグロノキ（）がある。渡辺弘之
京 都 大 学 名 誉 教 授 に よ れ ば， タ イ で も Tiu Daeng,Teu などと呼ばれ，ラオス同様若葉は食用に供されている。
5
ラ オ ス の 植 物 誌 NOMS VERNACULAIRES DE
PLANTES, Jukes VIDAL, 1959 によるとマイテュー・ダム（黒いマイテュー），マイテュー・デーン（赤いマ イ テ ュ ー）， マ イ テ ュ ー・ ル ア ン（ 黄 色 い マ イテ ュ ー）， マ イ テ ュ ー・ ソ ム（ オ レ ン ジ 色 の マ イテュー）に分けられている。いずれも若葉はえぐみが強いが，食用に供される。
6マイテュー木炭は，他の樹種と区別され高値で売られている。2002 年ラオスにおけるエネルギー源別需要は，薪が 57％，次いで電気と木炭が 11.7％となっている。（平成 18 年 3 月王子製紙株式会社「平成 17 年度CDM/JI 事業調査 ラオス・ユーカリ植林及びバイオマスエネルギーによる CDM 事業化調査報告書）
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写真 1
No. 80（2011）

焼畑跡地 1 年目のマイテュー35

取り締まりを逃れるため炭窯を転々とするため安定設置研修を行った。これらの技術協力は当初の予定した生産が行われず品質が一定していない。中国産

通り商業ベースでの取引に直接つながることはな

でない安心感，については，たとえ燃焼する炭といかったものの，木炭業界にラオスでも良質の黒炭がえども安全・安心の面でイメージの悪い中国産は使生産されていること，木炭の原木として有用な樹種いたくない，でも国産は高い，という利用者のニーがあること，穏やかな民族性，治安面での安全性，十分とは言えないまでも投資するだけの社会基盤ズにラオス産白炭は応えている。

2.

（道路や法・税制など）が整っていることが認識さ日本の製炭技術移転れた。

ラオスではフランス植民地時代に広がったと言わ（2） 日本人商社員による和歌山県田辺市からの白炭生産技術移転れている半地下式の炭窯で黒炭の生産が盛んに行われている。白炭は輸出用に生産され，着火性が悪い

2002 年になって山梨県都留市の吸着ボードメーため一般のラオス人が使うことはない。この白炭生カーがラオス産黒炭の吸着性の良さに着目し，現地産の技術は日本から民間の技術協力として移転されで生糸の生産，輸出を行っていた日本人商社員にラたものである。いくつかの流れを記述したい。

オス産黒炭の輸出を依頼した。こうして 03 年から（1） 社団法人全国燃料協会の黒炭窯設置技術協

ラオス産黒炭の日本向け輸出が始まった。さらに
04 年になると別の業者から白炭の輸出打診がこの

力
7社団法人全国燃料協会 （以下，全燃）が行った日本人商社員にあった。もちろん当時，ラオスでは技術協力は黒炭窯の設置協力だが，白炭の技術協力白炭を生産していなかった。（後述する別の日本人のきっかけとなったものである。全燃は，海外技術が白炭の生産に取り組んでいたが成功していなかっ協力の一環として地球環境基金の助成金を得てた。）このため当時の駐日ラオス大使を巻き込み，1997 年から 2 年間，ビエンチャン県やルアンプラ

04 年 5 月に白炭生産の本場和歌山県に向かった。

8

バン県などで岩手式の黒炭窯を設置した 。支援のしかし，当時の県知事，田辺市長とも技術協力の要

目的は地域住民が焼畑を止めて木炭で生計を立てら請を拒否。理由はかつて和歌山県の技術者が中国にれるようにすることと森林資源の有効利用であっ

渡って備長炭の生産技術を指導したが，現在となった。当時，中国は木炭の輸出禁止措置を講じておらては中国産備長炭に価格面で押されて地元の窯がず，日本の木炭業界は中国産木炭に押されて苦境にすっかり衰退してしまった，同じ轍をラオスで踏む立たされていた。このため協力は環境協力の一環とわけにはいかない，というものだった。最終的に同して行われ，組合員もラオスなら技術協力の結果，行したラオス大使の説得に折れ，ラオスからの研修日本に木炭が輸出されるいわゆるブーメラン効果は生を受け入れるが，技術者のラオス派遣はお断りすないだろう，とのことで協力が行われた。しばらくる，ということになった。研修生を受け入れる田辺

時間をおいて 2002 年には全燃自らの資金と国際協市でも異論はあったがラオスの生活向上のためなら力機構（JICA）のラオス国森林保全・復旧計画プば，ということで 10 月にラオスから研修生 3 名9ロジェクトと合同で日本の無償資金協力で建設されを受け入れた。地元の炭焼き技術者が約 2 週間かけた造林センター内に近隣の住民 20 名を集めて炭窯て白炭窯の製法や白炭の焼き方を一緒になって行木炭の流通業者が主たる会員の社団法人。木炭の生産者 や 輸 入 業 者 の 一 部 も 会 員 と な っ て い る。http://www.zen-nen.or.jp/index.html
8
当時の会長がインパール作戦に従軍した経歴があり，1995 年から 2 年間，ミャンマーで木炭協力を実施した。その次の協力先としてラオスが選ばれた。

い，さらには白炭窯の設計図を提供した。また，県36No. 80（2011）

7海外の森林と林業

91 名はラオスで手広く農林水産業を営んでいるラオス人実業家。2001 年に試験的に日本へ黒炭の輸出（17トン）を行ったが，日本市場の開拓ができず失敗に終わっている。父親が外交官で自らもフランス国籍を持
ち英語，フランス語に堪能。他の 2 名は彼の部下。

知事，市長が拒否した技術者の派遣については，日方，窯の構造の工夫，取り出し方の工夫，消し灰の本人商社員が東京の木炭卸業者の仲介を得て直接交作り方など細かい技術が現地で伝授されている。ま渉を行い，翌 05 年には田辺市の技術者がラオスでた，中国の木炭輸出禁止措置以降，日本の白炭生産白炭窯の設置指導を行っている。残念なことに先駆技術を取得した中国人技術者が日本人投資家の紹介的な役割を果たしたこの日本人商社員は，その後，を受けてラオスで技術指導を行っている。

様々な経緯があり生産の表舞台から身を引かざるを得なかった。ただし招聘したラオス人研修生が学ん

3.

ラオス産白炭の生産現場だ技術や派遣した日本人技術者が伝えた技術は，他

ここでいくつか実際の生産現場を紹介したい。の業者の炭窯作りに活かされ，そこから多くの白炭（1） ラオス人実業家 A 氏の事例が日本向けに輸出されている。

A 氏はもともと竹の箸をベトナム向けに生産し（3） インドネシアを経由した土佐式の白炭生産ていたが，箸にならない竹を炭にして販売していた（写真 2）。日本向け白炭が高値で買い取られること

技術
1980 年にインドネシア・スマトラ島に高知県室から自己資金を投じてビエンチャン県内に白炭窯を戸市木炭生産組合長（当時 75 歳），副組合長（同設置した。改良を重ねてラオス国内で白炭窯に関す60 歳）を招聘し，マングローブを原木とした「スる特許を申請している。炭窯近くにマイテューの伐マトラ備長炭」を軌道に乗せた日本人木炭生産者

採権を有し，自らマイテューの苗木生産を行い村人が，2002 年にラオスの木炭生産事情を調査し，翌に植栽を勧めている。

03 年 1 月にビエンチャン近郊に土佐式の日本向け（2） 中国系ラオス人実業家 B 氏の事例白炭工場を建設した。出資者や現地カウンターパービエンチャンの中国系ラオス人の名士である実業トとの交渉などによりこの工場から実際に白炭が生家の B 氏は，ビエンチャン県内で経営する製材工産されるのは 2 年近く経った 04 年 12 月である。こ場敷地内に前述の田辺市の製炭技術者の直接指導との日本人木炭生産者は，08 年 4 月にラオス国産マ日本の卸業者の出資を受けて白炭窯 10 基と日本のイテュー樹などを炭材とする白炭生産に関する特許

製炭技術を取得した中国人技術者の指導による白炭10を取得している 。この特許の是非はともかく，土窯 10 基の計 20 基で生産を行っている。選別も自ら佐〜インドネシア〜ラオスと流れる技術をこの特許行い，共同出資者である日本の卸業者に直接輸出しは端的に示している。ている。

（4） その他の技術移転
上記 3 つの系統だった技術移転とは別に，日本の輸入木炭業者がラオスの白炭製造現場に赴いた際に生産効率を上げるためのアドバイスを行っている。
例えば熱効率を良くするための工夫，原木の入れ
10

登録番号第 4005107 号。なおこの日本人生産者は，2009 年 12 月にラオスからの白炭は自社製品以外，本特許を侵害しているとして東京税関に輸入差し止め請求を行った。訴えられたのは東京の輸入木炭問屋 3社（うち 2 社は兄弟会社であり，実質 2 社が対象）。
数回にわたる税関の意見聴取と参考人意見聴取を経て，2010 年 4 月に原告側が訴えを取り下げた。製法
特許に基づく輸入差し止め請求という珍しい事態がラオス産白炭で行われ，日本の輸入木炭業界に波紋を呼んだ。
海外の森林と林業

写真 2
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焼畑跡地 3 年目のマイテュー
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（3） 現地企業とタイアップした C 社の事例である。焼畑跡地がゴム園になり本来ならばマイ前述の土佐式の製炭事業をインドネシアからラオテューを収穫できる箇所がゴム園に代わっている。

スに持ち込んだ C 社が，現地企業 D 社とタイアッ

最後に指摘したいのは，日本人業者間の過当な競プして白炭の生産を行っている。D 社幹部が現地争である。ラオスでは 1990 年代にラオスヒノキ12

紙11 に 語 っ た と こ ろ に よ る と，D 社 は 2009 年 にが日本に紹介され，木曽ヒノキさらには台湾ヒノキ

995 トンを日本向けに輸出を行い，現在は月 100 トの代替材として時には 1 m320 万円前後で主に神社ンを日本向けに輸出している。工場はビエンチャン仏閣の修復用材として取引された。利幅の大きい商市に 3，ビエンチャン県に 2，ボリカムサイ県に 1品だったため木材取引に携わっていなかった多くの工場を有し，さらに 2 工場をボリカムサイ県に建設業者がラオスヒノキの取引に関わり，偽情報の交中であり，2015 年までに月 200 トンを日本向けに錯，ラオス側の許可を得ない商行為による出荷停止輸出する態勢を作るとしている。

処分，利権を巡る軍との確執，乱伐などによりラオ（4） 中国人技術者を駐在させて生産を行っていス側からは伐採規制を厳しくされ，不安定な供給にる E 社の事例

日本市場から見放され，最終的には関わった日系企

E 社は長く中国で日本向け白炭の生産に従事した業，日本人は全て手を引かざるを得なかった。現在

中国人技術者をラオスの地方都市近郊の製炭所に駐は中国系の企業がラオスヒノキの出荷を続けてい在させ，例えばコンビニで売られている炭火焼肉をる。ラオス産白炭を巡る状況は 90 年代半ばのラオ焼くための炭など加工用の白炭を生産している。

スヒノキの状況に酷似している。ラオスという小さ4.

な国で木炭というニッチな商品を巡り日系企業が過ラオス産白炭の課題当な競争を繰り広げている。このままではいずれララオス産白炭の良い面や上げ潮ムードの投資状況

オスヒノキのように日系企業，個人は全員手を引かを書いてきたが，課題もいくつか指摘したい。まずざるを得ない状況に陥り，最後は中国など他国の企窯による技術的なばらつきが大きく原木の利用効率業が生産を独占してしまうように思えてならない。

3が悪いという点である。ある窯では 15 m の原木で400〜500 kg の 白 炭 が 取 れ る， ま た 別 の 窯 で は13 m3 の原木で 700 kg の白炭が取れるという。数量の把握の仕方がバラバラなため正確な生産効率を確かめるのは困難だが，日本や中国の製炭に比べてラオス産白炭の製炭歩留まりの改善の余地は大きい（写真 3）。次に指摘したい点は，原木の資源管理が不十分なこと。ラオス政府は 2008 年 10 月からマイテューをそれまで規制対象外だった樹種から伐採規制種に指定し，伐採する際は地元住民の同意を得ることなどを条件にしている。ただし，伐採エリアの指定のみで伐採量の管理まで行っていない。このため伐採許可を得たエリア内ではマイテューの乱伐が
写真 3行われており，いくら回復力が早いマイテューでも資源が枯渇するおそれがある。また，乱伐よりも深刻なのはラオスで爆発的に増えているゴム園の拡大
112010 年 6 月 9 日付 Vientiane Times38

海外の森林と林業

12

ラオス実業家 A 氏の白炭窯一種の商品名。フッケンヒバ（）。
詳細は熱帯林業 No.37（1996 年 9 月）「いわゆるラオスヒノキについて」参照

No. 80（2011）

5.

タテ，横，高さ 1 m に積み上げたマイテュー原木を木炭生産・配給組合設立の動き

10 万 kip（約 11 $）で買い付けるので焼畑をするよ2010 年 6 月 1 日に全燃は緑の募金の助成金を得り儲かることが農民に知られ，積極的にマイテューて，ビエンチャン県と合同でマイテュー林の記念植を植林する動きが出てきた。ビエンチャン県ポンホ13樹を行った。その際，ビエンチャン県総務部長 がン郡北部のタット村で村長に話を聞いたところ，挨拶し，マイテューによる村人の収入向上，マイ2009 年にはマイテューの山取苗を用いて 1 ha の植テューの資源管理を図ることに加え，木炭生産・配林を行ったという。今後は積極的にマイテュー植林

給組合をパイロット的に県内に設立できないものかを進め，焼畑から脱却したいと語っていた。製炭業検討しており，実現のために全燃にアドバイスと支者も資源確保のため自らマイテューの挿し木苗を生援を強く求めたい旨語った。首都ビエンチャンに近産し，農民に植林を奨励して資源の確保を図っていくてマイテュー林が多いビエンチャン県では木炭生る（写真 4）。赤土と砂と籾殻炭を混ぜた培養土に産が盛んで，多くの日系企業も製炭工場を置いて日枝を切って挿し木するという単純な方法でも活着率

本向けに出荷している。ビエンチャン県とすれば生は 90％を超えるという14（写真 5）。

産組合を設立し，マイテューの資源管理と製炭量のラオス政府は，現在 41.5％の森林率を 2015 年に生産管理を行い，住民の利益の確保を図りたい考えは 65％，2020 年には 70％に回復15 すると内外に宣である。輸入する立場の日本としても木炭生産・配言している。また，2＋3 投資スキーム16 を進めて給組合は安定的な供給と価格の維持のため歓迎すべいる。ラオスでは，かつてのチーク造林，ユーカリきことと考えられる。現状のままではマイテュー資造林ブームをしのぐ勢いでゴム造林が全国各地で行源の管理が行われず，いずれは枯渇してしまいかねわれており，2＋3 投資スキームで住民参加型のマない。また，過当競争による値崩れや低品質部位の混入，不安定な供給を嫌う日本市場からの敬遠なども懸念される。このため，ラオス側の生産・配給組合設立の動きを後押しするとともに製炭歩留まりを高める技術指導，植林協力などを積極的に行う必要がある。同時に日本側に受け入れ窓口を設けてラオス側の動きに対応できる体制作りを急ぐ必要がある。

6.

始まったマイテュー植林

マイテューは生命力が強く，焼畑跡地では根から再生して優占種となる。幼木はトゲがあるので焼畑に動物が入るのを防ぐ柵として利用されることがあるが，地面に挿しただけで活着し，あたかも焼畑が写真 4

マイテューの生け垣で囲われている景色も見受けられる。本来，マイテューは自然木を採取して木炭原木としていた。しかし，最近になって近隣の炭窯が
13

Mr.Vidong Sayasone。ラオス大統領チョンマリー・サイニャソン氏（Mr.Choummaly Sayasone）の子息で ビ エ ン チ ャ ン 県 知 事 カ ム ン 氏（Mr.KhammeungPHONGTHADY）の甥。
海外の森林と林業

14

挿木苗の生産者によると，当日採取した枝を挿木す
るとほぼ 100％活着し，1 週間水を掛けておいた枝でも 90％近い活着をするとのこと。
15
ラオスでは 1940 年代に森林率は 70％程度あったとされている。
16
住民は土地，労力の 2 つを提供し，投資者は技術，資金，市場の 3 つを提供するというもの。
No. 80（2011）39

な数量を維持することにより日本市場における安定供給と価格の維持を図り，持続的な生産と利益の確保を図るべきではないか。そのための仕組みとしてビエンチャン県幹部が言及しているようにラオス側で木炭生産組合を設立することが望ましい。組合
は，生産者に対して資源の持続的な管理，生産現場における各種法令の遵守を義務づけ，それを満たした炭窯を認定し，そこからの生産品は統一したデザ
インの段ボールで出荷する。その箱には管理番号と標語やシンボルマークを付け，国内移送や輸出に際写真 5して優先的に扱う。一方，日本側はラオス側の組合

マイテューの挿し木作りに対して国内の経験を伝える17 とともに，日本側の窓口を設置する。さらに原木の有効利用を図る
イテュー造林が行われ，政府の森林率回復の原動力ために製炭技術者の派遣やラオス人技術者を日本にとなり，また環境に好ましくないゴムの大規模造林招聘して研修するなどの技術協力を行う。ラオスかを防ぐことに期待したい。

らの木炭輸入でこのような仕組みを確立し，東南ア

7.

ジア各国さらには中国までも視野に入れた持続的なラオス産白炭の今後木炭の輸入の仕組み作りに本稿がささやかな一助に輸出禁止措置が講じられているとはいえ依然としなれば幸いである。て中国産木炭は輸入木炭の 4 割超を占めており，本稿を執筆するに当たってチャコール・タイムス

ピーク時（2003 年）の 3 分の 2 に落ち込んだ中国主筆杉山博雅氏から有益な助言をいただいた。紙面から日本への出荷量も徐々にではあるが回復基調にを借りて謝意を表したい。

ある。一方，ラオス産木炭は大幅に伸びているとはいえ，輸入木炭に占める割合はわずか 2％，中国炭の 20 分の 1 の量にも満たない。ラオスの国土は日〔参考文献〕 木炭専門紙「週刊チャコール・タイムス」
第 247，249，255 号他

本の本州と同じ面積で人口は 600 万人。海のない内陸国であり労働力は少なく中国はもとよりインドネ
シア，マレーシアと量，価格で競い合うには圧倒的に不利であり代替材にはなり難い。反面，ラオス産白炭は爆跳性がないことなどが市場に評価されている。このため生産拡大に走らず，現状の品質と適切40

海外の森林と林業

17

統一段ボールによる出荷とシール等による管理は，和歌山県木炭協同組合が行っている。平成 19 年 11月農林水産省大臣官房企画評価課知的財産戦略チーム「農林水産物・地域食品におけるブランド化の先進 的 取 り 組 み 事 例 集 」http://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b̲kankei/pdf/data3̲1.pdf

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