令和４年度

決算報告

問 財政課 ☎801-5783□

９月５日から21日まで開催された９月定例議会において、町が１年間でどのような事業を行ったかを示す「令和４年度決算」が認定されました。
そこで今回は、令和４年度の一般会計・特別会計および企業会計の決算概要を皆さまへお知らせします。

令和4年度長与町一般会計決算の概要
令和4年度の一般会計決算は歳入総額が154億4,289万円（昨年度比−6.9％）、歳出総額が142億9,453万円（昨年度比−6.3%）となり、前年度決算額より減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として総額は膨らんでおり、コロナ禍以前の規模には戻っていない状況です。
歳出においては、令和5年度から本格化する新図書館（複合施設）の建設に備え更なる教育振興基金への積立てを行ったこと、小中学校特別教室への空調機設置や給水設備改修等の校舎整備を実施したこと等により、教育費が前年度比で1億1,605万円増加（+8.8％）しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援については、プレミア
ム商品券発行事業に対する補助や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等に取り組みました。
歳入においては、税 収が回復してきたこと、令和3年度からの繰 越金の増加等により、基金からの繰入金は2億8,595万円減少（−50.2％）しました。また、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了等により、国・県支出金が8億32万円減少（−16.2％）しています。

01

一般会計の決算

自主財源 43％

依存財源 57％
町税 47億3,938万円（31％）

その他交付金 1億1,940万円
（1％）
地方譲与税
9,978万円（1％）

町税の内訳（町民の皆さんが町に納めた税）
町民税
24億4,176万円
固定資産税 15億9,558万円●都市計画税
3億1,290万円●町たばこ税
2億6,007万円●軽自動車税
1億2,882万円●入湯税25万円●

町債
8億7,637万円
（5％）

●

歳入

地方消費税交付金
9億1,837万円（6％）

154億4,289万円（一般会計）

地方交付税
26億5,986万円（17％）

繰入金 2億8,394万円（2％）
使用料および手数料 1億7,818万円（1％）
分担金および負担金 1億6,212万円
（1％）
（8％）
その他（※１） 12億5,276万円※1
その他の内訳

国・県支出金41億5,273万円（27％）

議会費 1億2,509万円（1％）
農林水産業費 1億9,990万円（1％）※2
その他の内訳

消防費 3億9,604万円
（3％）

衛生費
14億3,696万円
（10％）

●

その他（※2） 3,673万円（0％）

商工費 2億5,975万円（2％）
公債費
13億5,339万円
（9％）

財産収入
（1億 38万円）
寄附金 （1億5,116万円）●繰越金 （7億6,652万円）●諸収入 （2億3,470万円）●

歳出
142億9,453万円（一般会計）

労働費 （ 2,949万円）
災害復旧費（ 197万円）●諸支出金 （527万円）●●

民生費
58億2,592万円
（41％）

教育費
14億4,060万円
（10％）
総務費
15億1,702万円
（11％）

土木費
17億313万円（12％）
金額は、１万円未満を端数処理しています。

42023 年 10 月号

No.811

広 報 な がよ

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基金・町債基金（貯金）残高
財 政 調 整 基 金
17億8,598万円
減債
基金
18億6,935万円
その他特定目的基金
11億8,351万円( 教 育・福 祉 な ど )合 計
48億3,884万円※基金…災害などの不測の事態や財源不足に備えるため又はある
特定の目的のための積み立て（貯金）

町債（借金）残高
一般会計
130億4,201万円
土地区画整理事業特別会計
1,224万円
水 道 事 業 会 計
13億4,586万円
下 水 道 事 業 会 計
24億6,886万円
合 計
168億6,897万円※町債…学校、道路、施設などを建設するために発行した起債
（借金）
（備考）
一般会計の残高には、地方交付税の代替措置として発行される「臨時財政対策債」の残高61億5,099万円が含まれています。

長与町の決算（一般会計）
を家計簿に例えると…（月収30万円と仮定して）収給

入料（町税など）

93,000円

親からの仕送り（地方交付税・国県支出金など）

156,000円

その他の収入（基金取り崩し、使用料・手数料など）
借 入 金（町債）
A

36,000円
15,000円
300,000円

支出
食費・光熱水費など（職員の給料・消耗品等の購入など）
教育費・子どもへの仕送り・親類への援助など（扶助費・他の会計への繰出金・各種団体への補助金など）
家の増改築・車の修理など（道路や学校の建設・維持補修費など）
ローン返済（町債の返済）
貯蓄など（基金への積立など）
B

貯金残高、ローン残高については年収360万円とした場合
貯金残高

03

●一人あたりの町税負担額は…

ローン残高

04118,360円です。

町民税 固定資産税 都市計画税 町たばこ税 その他
60,980円 39,848円 7,814円 6,495円 3,223円

民生費

土木費 総務費 教育費

衛生費 公債費

145,495円 42,534円 37,886円 35,977円 35,886円 33,799円
消防費

商工費

農林水産業費

議会費

その他

9,891円

6,487円

4,992円

3,124円

917円※一人あたりの町税負担額および使われたお金の算定は、令和５年３月末の住民基本台帳人口(40，042人)を基にしています

25,000円
8,300円
277,700円

3,040,300円

都市計画事業費の財源内訳
項
目
特定財源

（国・県支出金、地方債等）

一般財源

一般会計で356,988円です。

33,400円

都市計画税～こんな事業に使っています～（住民税・固定資産税・地方交付税等）●一人あたりに使われた町のお金は…

138,800円

翌月への繰越（Ａ－Ｂ）＝22,300円

1,128,000円

一人あたりで考えると…

72,200円

都市計画税
合 計

金額（万円）

構成比（％）

6億7,716万円

43.3

5億7,519万円

36.7

3億1,290万円
15億6,525万円

20.0
100.0

都市計画事業費項目
街 路 事 業
公 園 整 備 事 業
下 水 道 事 業
土地区画整理事業
地 方 債 償 還 額
合 計

事業費（千円） 構成比（％）
3億1,861万円
20.4
1億 670万円
6.8
1億2,571万円8.0
4億8,876万円
31.2
5億2,547万円
33.6
15億6,525万円
100.0●都市計画税とは街路や公園の整備などを行う都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用にあてるための目的税で、1月1日現在
において、都市計画区域のうち市街化区域に所在する土地・家屋の所有者に固定資産税と合わせて納めていただくものです。
●都市計画税の税額の計算方法
税額＝課税標準額×税率(0.3％)
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特別会計・企業会計の決算
特定の事業を行うため、歳入歳出を一般会計と区別して別個に処理するための会計で、長与町には以下の5会計があります。

特別会計
区分

歳

駐車場事業特別会計

入歳

出

899万円

778万円

土地区画整理事業特別会計

24億2,617万円

12億2,345万円

国民健康保険特別会計

43億3,099万円

42億2,419万円

31億1,798万円

28億9,786万円

介護保険特別会計
保険事業勘定介護サービス事業勘定
後期高齢者医療特別会計

企業会計

3,249万円

2,991万円

5億9,894万円

5億9,667万円

民間の事業と同じようにその事業によって得られる収入で支出をまかなう独立採算を原則としており、長与町には水道事業と下水道事業の２事業があります。

企業会計
収 入
支 出
収益的収支
8億650万円
6億7,623万円
水道事業 ※主に維持管理関係 （内料金 6億9,442万円）
資本的収支
決算
1億9,147万円 2億9,850万円※主に設備投資関係
収益的収支
10億465万円
8億9,782万円
下水道事業 ※主に維持管理関係 （内使用料 6億6,670万円）
資本的収支
決算
2億2,514万円 5億5,777万円※主に設備投資関係

06

水道事業、下水道事業ともに経営成
績は黒字決算となり、財政状態においては資金不足も発生せず健全経営を維持しています。
また、資本的収支の収入不足については、損益勘定留保資金（減価償却費など現金の支出を伴わない費用）および減債積立金（企業債償還の財源となる積立金）などで補てんしました。

健全化判断比率・資金不足比率

この比率は地方公共団体の財政の健全性を示す指標です。法令で定められた基準値（早期健全化基準・財政再生基準
または経営健全化基準）を超えると、改善が必要な団体とみなされ、地方債の借入が制限されたり、財政健全化に向けての計画策定が求められます。
本町では、いずれの比率も基準値以下であり、「財政は健全である」との結果となりました。今後も健全な財政運営に努めてまいります。
（単位：%）
実質公債費比率（%）
健全化判断比率4年度決算 早期健全化基準 財政再生基準①実質赤字比率－13.7020.00②連結実質赤字比率－18.7030.00③実質公債費比率
6.7
25.0
35.0
④将来負担比率－350.0－⑤資金不足比率4年度決算 経営健全化基準－20.0※比率が算出されないため①･②･④･⑤の比率は「－」で表記しています。

イエローカード010

長与町（6.7）

20100

40

早期健全化基準 財政再生基準(25.0)(35.0)

将来負担比率0

レッドカード30（%）
イエローカード
200300400

早期健全化基準※長与町（−）(350.0)※比率が算出されないため「－」で表記しています。

① 実 質 赤 字 比 率 …一般会計における実質赤字額｛歳出総額－（歳入総額－翌年度へ繰り越すべき財源）｝の標
準財政規模（※）に対する比率※標準財政規模：標準的に収入が見込まれる経常的な一般財源② 連結実質赤字比率 …一般会計・特別会計・公営企業会計における実質赤字額の合計の標準財政規模に対する比率③ 実 質 公 債 費 比 率 …一般会計が１年間に負担した地方債の償還などの標準財政規模に対する比率④ 将 来 負 担 比 率 …地方債残高のほか一般会計が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率⑤ 資 金 不 足 比 率 …公営企業会計における資金不足額(赤字額に相当するもの)の事業規模に対する比率
本町は水道事業、下水道事業、土地区画整理事業の３会計が対象

62023 年 10 月号

No.811

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