尚絅学院大学大学院学則第１章

目的及び使命第２章

組織、学生定員、修業年限及び在学年限（趣 旨）
第１条 この学則は、尚絅学院大学学則第６条第２項の規定に基づき、尚絅学院大学大学院（以下「本大学院」という。）
に関し必要な事項を定める。
（大学院の目的）第２条 本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめ
ざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。
２ 本大学院の設置する研究科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については、別表１のとおりとする。
（自己点検及び自己評価）
第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目
的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う。
２ 前項の点検及び評価の結果について、定期的に外部評価
及び認証評価を受け、その結果を公表する。
３ 点検・評価の内容、実施方法及びその結果の活用等については、別に定める。
（課程の目的）第４条 本大学院に、修士課程を置く。
２ 修士課程は、広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。
（組 織）
第５条 本大学院に置く研究科、専攻及び課程並びにその入学定員及び収容定員は、次に掲げるとおりとする。
研究科

総合人間科学
研究科

程

入学
定員

収容
定員

心理学専攻

修士課程

６名

12 名

人間学専攻

修士課程

６名

12 名

公共社会学専攻

修士課程

６名

12 名

健康栄養科学専攻

修士課程

６名

12 名

専

攻

課

２

心理学専攻に、臨床心理学コースと心理行動科学コース
を置く。
（修業年限）
第６条 本大学院の修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限）
第７条 本大学院における在学年数は、４年を超えて在学することはできない。

第３章

学年、学期、授業期間及び休業日（学 年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学 期）
第９条 学年を分けて、次のとおりとする。
（１）前期４月１日より９月 30 日まで（２）後期 10 月１日より翌年３月 31 日まで（授業期間）
第10条 学年中の授業期間は、35 週にわたることを原則とする。
（休業日）
第11条 休業日を下記のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）創立記念日 11 月 24 日
（４）夏期、冬期及び春期休業に関しては、別に定める本大学院の学事暦による。
２ 必要がある場合は、学長は臨時に休業日を定め、若しくは変更することができる。

184

第４章

入学並びに休学、復学、退学及び除籍

第５章

教育課程及び履修方法等（入学時期）
第12条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第13条 本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者又は、これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が指定した者（５）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第14条 本大学院に入学を志望する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
２ 入学検定料は、別に定める。
３ 入学検定料は、納入後、いかなる理由があっても返還しない。
（入学者の選考）
第15条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第16条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定期日以内に所定の書類を提出するとともに所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（休学の許可）第17条 学生が疾病その他やむを得ない事由により３ヵ月以上修学することができない場合は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病を理由とする休学願には、医師の診断書を添付しなければならない。
３ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
第18条 休学期間は、１年以内とする。但し、特別の理由がある
場合は、１年を限度として休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は、第７条の在学年限には算入しない。
（復 学）
第19条 休学期間にその理由が消滅した場合は、学長に願い出てその許可を得、学期の始めにより復学することができる。
（退 学）
第20条 本大学院をやむを得ない理由によって退学しようとする
者は、学長の許可を受けなければならない。
第21条 品行不良の者、学業怠慢の者、学校の秩序を乱した者、その他学生としての本分に反した者で、研究科委員会において懲戒を要すると認められたときは、けん責、停学又は退学に処せられる。
（除 籍）第22条 次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の議を経て学長が除籍する。
（１）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２）第７条に定める在学年限を超えた者（３）第 18 条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（４）長期にわたり行方不明の者（教育方針）
第23条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下、「研究指導」という。）によって行うものとする。
（履修の要件）
第24条 本大学院総合人間科学研究科各専攻別の修士課程の開講
科目単位数及び履修方法は、別表２のとおりとする。
（単位の計算方法）
第25条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によって計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験及び実習については、30 時間から 45 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）前項の規定にかかわらず、特別研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することができる。
（履修方法）
第26条 修士課程を履修するには、それぞれの専攻の授業科目について 30 単位以上を修得しなければならない。
２ 履修授業科目の選定にあたっては、あらかじめ指導教員の指示を受けなければならない。
３ 授業科目の履修にあたっては、毎学年度の始めに、当該学年度に履修する授業科目を届け出なければならない。
（他の専攻における授業科目の履修）
第27条 研究科委員会において、教育研究上有益と認めるときは、
学生は他専攻で開講する授業科目を履修することができる。但し、当該履修は、他専攻の授業運営に支障をきたさない場合に限るものとする。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位は、８単位を超えない範囲で、本専攻において履修したものとみなすことができる。
（他の大学院における授業科目の履修）
第28条 研究科委員会において、教育研究上有益と認めるときは、
あらかじめ他の大学の大学院と協議して双方の承認が得られたとき、学生は、当該他大学の大学院又は研究所等
において研究指導を受けることができる。但し、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位は、15 単位を超えない範囲で、本大学院において履修したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第29条 研究科委員会において、教育上有益と認めるときには、学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履
修生として修得した単位を含む。
ただし、第 33 条のただし書に規定する単位としてみなす場合は、第 13 条に定める入学資格を有した後に修得したものに限る。）を研究科委員会の議を経て、大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15 単位を超えないものとする。
（他の大学院における履修及び入学前の既修得の認定単位数）
第30条 第 27 条第２項及び第 28 条第２項及び第 29 条第２項
により認定できる単位数は、合わせて 20 単位を超えないものとする。
（試 験）
第31条 履修授業科目に対する単位は、当該授業科目の試験に合格した場合に与えられる。但し、研究委員会において、他の方法をもって試験に代えることを認める時期に、その委員会の定める方式によって行う。
（成績評価）
第32条 成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって示し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
成績評価
100 ～ 90 点
Ｓ
89 ～ 80 点
Ａ
79 ～ 70 点
Ｂ
69 ～ 60 点
Ｃ
59 点以下Ｄ

第６章

課程修了及び学位授与（修士課程の修了要件）
第33条 修士課程に２年以上在学し、履修授業科目について 30
単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者には、その専攻するところに従い、修士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、第 29 条第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、１年を超えない範囲で本学大学院の定める期間在学したものとみなすことができるものとし、１年以上在学すれば足りるものとする。
（修士の学位の専攻分野の名称）
第34条 本大学院において授与する修士の学位の専攻分野の名称
は、次のとおりとする。
研究科

専攻

修士の学位の専攻分野名称

心理学専攻

心理学

総合人間科学 人間学専攻
研究科
公共社会学専攻
健康栄養科学専攻

学術
社会学
栄養学

（学位規定）
第35条 この学則に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、本大学院の学位規程の定めるところによる。
（教職課程）
第36条 教育職員免許状の所有資格を取得しようとする学生は、
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める単位を修得しなければならない。
２ 本大学院において修得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
研究科

専攻

免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

社会総合人間科学
人間学専攻
研究科
高等学校教諭専修免許状

公民（公認心理師課程）
第37条 総合人間科学研究科心理学専攻の学生で公認心理師国家試験の受験資格を得ようとする者は、公認心理師法並びに同法施行規則に則り、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２ 公認心理師に関する必要な事項は、別に定める。
（臨床心理士課程）
第38条 総合人間科学研究科心理学専攻の学生で臨床心理士の受
験資格を得ようとする者は、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２ 臨床心理士に関する必要な事項は、別に定める。

第７章

科目等履修生、特別聴講生、研究生、特別研修生、委託研修生及び外国人留学生（科目等履修生）
第39条 本大学院研究科の授業科目のうち、１科目又は数科目の履修を希望する者があるときは、本大学院の教育､ 研究に支障がない限り、研究科委員会の議を経て、学長が科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）第40条 研究科委員会においてあらかじめ他大学の大学院と協議して、双方の承認が得られたとき、他大学の大学院学生
で本大学院の授業科目を履修しようとする者を、学長が特別聴講生として聴講を許可することがある。
２ 特別聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第41条 本大学院において、特定の専門領域について研究を希望する者があるときは、本大学院の教育､ 研究に支障がな
い限り、研究科委員会の議を経て、学長が研究生として許可することがある。
２ 研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（委託研修生）第42条 国立、公立又は私立学校等の教職員等の所属機関等の長からその所属教職員等について研究指導の委託の願い出があるときは、研究科委員会の議を経て、学長が委託研修生として受入れを許可することがある。

185

２ 委託研修生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第43条 外国人で、大学院で教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上研究科委員会の議を経て、学長が外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する事項は、別に定める。

第８章

検定料、入学金、授業料その他の費用（学納金等の納入）
第44条 本大学院の検定料、入学金、授業料等の金額は、別表３のとおりとする。
第45条 前条の納付金のうち、授業料は前期、後期の２期に分け、それぞれ半額を前期は４月、後期は 10 月の指定された期日までに納入しなければならない。
（納入金の不還付）
第46条 既納の学納金は、別の定めによるもののほか、これを返還しない。
（学費未納の取扱い）
第47条 授業料その他の学納金を収めない者は、当該期又は年度の履修について成績評価を受けることがでない。但し、授業料延納願いが受理された場合については、この限り
でない。

第９章

教員及び研究科委員会（指導教員）
第48条 本大学院における授業及び研究指導は、本大学の教授が担任する。但し、特別の事情がある場合には、准教授又は講師をこれに充てることがある。
（研究科委員会）
第49条 研究科に関する重要事項を審議するため、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会に関する規程は、別に定める。

第10章
第50条

２
３

第11章

第53条
附

則

２
２

２

２

186

２

２

本学則は、令和２年４月１日から施行する。
改正された第５条については、令和２年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
本学則は、令和３年４月１日から施行する。
改正された第 27 条及び第 27 条の２、第 30 条、別表２－１については、令和３年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
本学則は、令和５年４月１日から施行する。
改正された第５条、第 27 条、第 29 条、第 30 条、第33 条、第 34 条、別表１、別表２－２、別表３については、令和５年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。

別表１（本学則第２条第２項：目的）
総合人間
１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造科学研究科
性、探究心を養う能力
２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力
３．国際人としてのグローバルな視点を持ち、多文化を理解し尊重できる能力
以上の能力を身につけた人材を養成する。
心理学専攻 心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケアなど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力 ･ 分析力を備えている心理専門職者への期待が高まっている。本専攻では、その期待に応えるべく、専門的な学問の背景や隣接分野の知識 ･ 技能を併せ持つバランスの取れた
人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察が出来る人材を養成する。

研究指導施設人間学専攻 人間存在をその文化性・社会性・歴史性において宗教学・神学・倫理学などの分野から専門的に研究し、国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力即ち共生感覚に優れ指導的な役割を担いうる人材を育成する。

賞

公共社会学 人口減少に悩む地域社会の課題から､ 気候変動な専攻
どの地球規模の問題に至るまで､ 持続可能な開発
目標（SDGs）をめぐるさまざまな公共的諸課題に現代社会は直面している｡ 社会学を中心に､ 環
境学、経済学 ･ 経営学、教育学､ 文化人類学などと連携し、市民社会 ･ 地域社会の人々との対話を重視して､ 社会に開かれた新しい学問､ ｢公共社会学｣ を専門的に研究する人材を養成する。

本大学院に、研究室、実験室、実習室及び臨床心理相談室を置く。
尚絅学院大学の学群及びその他の施設は、必要に応じ、大学院学生の研究及び指導に充てる。
臨床心理相談室の運営については、別に定める。

罰

（表 彰）
第51条 学生として他の模範となる善行・業績があった者は、研究科委員会の議を経て学長がこれを賞する。
（懲 戒）
第52条 本大学院の諸規程に違反し学生の本分に背いた行為をした者は、研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 懲戒処分の基準及びその手続きについては、別に定める。

第12章

２

学則の改正

本学則の改正は、研究科委員会及び教授会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
本学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 29 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
本学則は、平成 29 年 12 月４日から施行する。
改正された第７章第 33 条から 37 条については、平成
30 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、
なお、従前の学則とする。
本学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
改正された第 33 条については、平成 30 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする
本学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
改正された第 34 条及び第 35 条については、平成 31
年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。

健康栄養
科学専攻

自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養 ･ 食
生活の諸問題解決に当たることのできる専門職業人の育成が早急に求められており、本専攻では、その要請に応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得た知識 ･ 経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する。

別表２－１（本学学則第 24 条：総合人間科学研究科心理学専攻（修士課程））
臨床心理学コース
単位数
授業科目名
必修 選択

臨床心理学特論４
臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）
２
臨床心理面接特論Ⅱ
２
臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践） ２
臨床心理査定演習Ⅱ
２
臨床心理基礎実習２
臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅲ） １
臨床心理実習Ⅱ
１
心理学研究法特論Ａ
臨床心理学研究法特論
認知心理学特論
発達心理学特論
社会心理学特論
心理療法特論
投影法特論
家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）
犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）
神経生理学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）
障害者（児）心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）
教育分野に関する理論と支援の展開
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践
心理実践実習Ⅰ
心理実践実習Ⅱ
心理実践実習Ⅳ
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ

備考

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
2
２
２
２
１
４
４

授業科目名

備考

２
２
２
２
２
２
２

12 単位以上

臨床心理学研究法特論
家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）
犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）
障害者（児）心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）
教育分野に関する理論と支援の展開
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践

２
２
２
２
２
２
２

２単位以上

４
４
４
４

必修 選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

２
２
８

備考

18 単位以上

12 単位

別表２－３（本学学則第 24 条：総合人間科学研究科公共社会学専攻（修士課程））心理学研究法特論Ａ
心理学研究法特論Ｂ
認知心理学特論
学習心理学特論
神経生理学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）
発達心理学特論
社会心理学特論

心理学総合演習Ⅰ
心理学総合演習Ⅱ
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ

授業科目名

宗教学特論
聖書学特論
近代思潮
現代思潮
認知科学特論
法学特論
制度経済・政策学特論
教育哲学特論
宗教学演習
聖書学演習
哲学・現代思想演習
人間存在基礎演習
認知科学演習
法学演習
制度経済・政策学演習
教育哲学演習
人間共生特論人間共生演習特別研究４
４
心理行動科学コース
単位数
授業科目名
必修 選択

別表２－２（本学学則第 24 条：総合人間科学研究科人間学専攻（修士課程）

公共社会学特論
社会調査法特論
環境社会学特論
災害社会学特論
地域社会学特論
環境経済学特論
地域経営学特論
情報社会学特論
教育社会学特論
生涯教育特論
文化人類学特論
公共社会学演習Ⅰ
公共社会学演習Ⅱ
ＳＤＧｓ教育演習Ⅰ
ＳＤＧｓ教育演習Ⅱ
災害復興論演習Ⅰ
災害復興論演習Ⅱ
地域社会演習Ⅰ
地域社会演習Ⅱ
環境経済学演習Ⅰ
環境経済学演習Ⅱ
地域経営学演習Ⅰ
地域経営学演習Ⅱ
メディア文化論演習Ⅰ
メディア文化論演習Ⅱ
多文化理解演習Ⅰ
多文化理解演習Ⅱ
生涯教育演習Ⅰ
生涯教育演習Ⅱ
公共人類学演習Ⅰ
公共人類学演習Ⅱ
特別研究

必修 選択
２
２

２
２

８

備考

必 修 科 目 16 単位、選択科目か２ ら 14 単位以上、２ 合計 30 単位以
２ 上
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

187

別表２－４（本学学則第 24 条：総合人間科学研究科健康栄養科
学専攻（修士課程））
授業科目名

栄養科学特論Ⅰ
栄養科学特論Ⅱ
栄養科学特論Ⅲ
栄養科学演習
健康栄養デザイン論Ⅰ
健康栄養デザイン論Ⅱ
健康栄養デザイン論Ⅲ
健康栄養デザイン論Ⅳ
健康栄養デザイン演習
健康栄養科学概論
基礎演習
総合演習
特別研究

必修 選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備考

12 単位以上

２
４
４
８

18 単位

別表３（本学則第 43 条）
専攻名

検定料

入学金

授業料

施設設備資金心理学専攻

30,000 円 240,000 円 520,000 円 200,000 円

人間学専攻

30,000 円 240,000 円 520,000 円

50,000 円

公共社会学専攻30,000 円 240,000 円 520,000 円

50,000 円

健康栄養科学専攻

30,000 円 240,000 円 520,000 円 260,000 円※本学短期大学部及び短期大学部専攻科並びに総合人間科学部
卒業生並びに人文社会学群卒業生、心理・教育学群卒業生及び健康栄養学群卒業生は、入学金を免除する。

188尚絅学院大学大学院諸規程
学位規程
（目 的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）及
び尚絅学院大学大学院学則に基づき、尚絅学院大学大学
院（以下「本大学院」）が授与する大学院の学位について、必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本大学院において授与する学位は、次のとおりとする。
総合人間科学研究科
心理学専攻 修士（心理学）
人間学専攻 修士（学術）公共社会学専攻 修士（社会学）
健康栄養科学専攻 修士（栄養学）（学位授与の要件）
第３条 修士の学位は、本大学院修士課程を修了し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。
（学位論文審査の申請）
第４条 学位を受けようとする者は、所定の書類に学位論文を添え、学長に提出しなければならない。学位論文の様式、部数及び提出期限は研究科において定める。
２ 学位論文は１編とする。但し、参考として他の論文を添付することができる。
３ 審査のために必要があるときは、学位論文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることがある。
（学位論文の審査）
第５条 学位論文の審査及び最終試験は、主指導教員を主査とし、他に研究科委員会が当該研究科の内から任命する１名以上の副査を加えて行う。
２ 研究科委員会において、必要と認めたときは、前項にかかわらず、他の大学院又は研究所、および学内の大学院担当有資格者等の協力を得ることができる。
（最終試験）
第６条 最終試験は、学位論文の審査が終わった後に学位論文を中心として、これに関連ある分野について、口述又は筆記により行うものとする。最終試験は、公開・非公開を問わないが、判定は主査、副査の他、必要な場合は当該専攻の他の教員を審査委員に加え非公開で行うものとする。
（審査結果の報告）
第７条 学位論文の審査及び最終試験の結果を、審査委員は研究科委員会に文書にて報告しなければならない。
（研究科委員会の審議及び報告）
第８条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、その結果を学長に報告しなければならない。
２ 前項の学位授与の議決は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。但し、休職中、海外出張、その他研究科委員会がやむを得ない理由と認めた者は除く。
尚、第５条第２項の規定に基づく協力者は、学位審査及び最終試験に関与した学生の審議に限り研究科委員会に陪席することができる。
（学位の授与）第９条 学長は、前条第１項の報告に基づき、修士の学位を授与すべき者に、学位記を授与する。
２ 学長は、学位を授与できなかった者には、その旨を通知する。
（学位の名称）「尚第10条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、
絅学院大学」と明記しなければならない。
（学位授与の取消）第11条 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又は名誉を汚す行為があったときは、学長は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
２ 研究科委員会において前項の議決をするには、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
研究科委員会において前項の議決を行う場合は、前第８条第２項の規定を準用する。
（学位記等の様式）
第12条 学位記及び学位申請関係書類の様式は、別表のとおりとする。
（事務の所管）第13条 この規程に関する事務は、教務課が行う。
（規程の改廃）第14条 この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て、学長が決
定する。
（雑 則）
第15条 この規程に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
３

附

則

この規程は、2007年４月１日から施行する。
この改正規程は、2015年４月１日から施行する。
この改正規程は、2019年４月１日から施行する。
この改正規程は、2023年４月１日から施行する。

第３条の規定により授与する学位記の様式

第４条第１項の規定による学位申請書様式（修士）ᖺᑦ⤍Ꮫ㝔኱Ꮫ㛗᭶᪥Ẋ‫ۑۑۑ⛉✲◊ۑۑۑ‬ᑓᨷ
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189

長期履修学生規程（趣 旨）
第１条 この規程は、尚絅学院大学大学院学則第６条の規定に関わらず、職業を有している等の事情により、標準修業年限（修士課程２年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを願い出た者（以下「長期履修学生｣ という。）に関する取扱い及び審査方法等について定める。
（申請資格）
第２条 長期履修を申請することができる者は、個人の事情により、通常の修業年限を越えて在学し、学位の取得を希望
する次のいずれかに該当する者とする。
（１）企業などの常勤の職員又は自営業者（２）出産、育児、介護などを行う必要のある者（３）その他、尚絅学院大学大学院研究科委員会が適当と認める者（申請手続）
第３条 長期履修学生制度の適用を希望する者は、入学志願者においては出願と同時に、在学生においては原則として２年次の８月末日までに、次の書類を添えて研究科長に願い出るものとする。
（１）長期履修学生制度申請書（様式１）（２）在職証明書又は在職が確認できる書類（申請資格（１）に該当する者）（３）その他長期履修学生を申請する理由が確認できる書類（申請資格（２）又は（３）に該当する者）（審査方法）
第４条 申請書類等に基づき、研究科委員会の審査を経て、学長が許可する。
（在学期間及び在学期間の短縮）
第５条 長期履修学生の在学期間は４年までとする。なお、許可された在学期間の短縮を願い出ることができる。
２ 前項の規定により、許可された在学期間の短縮を願い出る場合は、長期履修学生在学期間短縮申請書（様式２）
により研究科長に願い出るものとする。
３ 前項２の規定に申請があった場合は、研究科委員会の審査を経て、学長が許可する。
（学納金等）
第６条 学納金等の額については、別に定めるところによる。
（事務所管）
第７条 この規程に関する事務は、教務課が行う。

190

（雑 則）
第８条 この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て、常任会の承認を得るものとする。
２ この規程に定めるもののほか、長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は、研究科委員会において定めるものと
する。
附

則

この規程は、2009 年８月１日から施行する。
この改正規程は、2020 年４月１日から施行する。

履修・単位認定に関する規程

科目等履修生規程（目 的）
第１条 この規程は、授業科目の履修に関して、尚絅学院大学大学院学則（以下「学則」）に規定するもののほか、必要事項を定めることを目的とする。
（履修登録）
第２条 学生は毎学年始めに履修すべき授業科目の登録を行いかつ授業に出席しなければならない。
第３条 授業科目によっては、受講者を制限または調整することがある。
第４条 登録された授業科目の追加・放棄は認められない。ただし、所定の期間内の追加・放棄を認めることがある。
（単位認定）
第５条 授業科目担当者は、授業科目の評価並びに単位の認定を行う。
第６条 授業科目の単位認定は平素の学業と試験の成績をもって行う。
第７条 下記の項目に該当する者は、単位を取得できない。
（１）履修登録をしなかった者（２）出席状況が常でない者（３）正当な理由なく授業料を滞納している者
第８条 授業科目の単位取得の合格点は 60 点以上とする。
第９条 履修した授業科目については原則として試験が行われる。
第10条 試験の方法は筆記試験またはこれに代わる方法（口述試験、レポート、製作、実験および実技等）とする。
第11条 学生は試験欠席の場合、３日以内に授業科目担当者および教務課に連絡し指示を受けなければならない。
第12条 受験中、不正行為のあった者は当該科目の単位を取得できない。
（単位互換の認定）
第13条 在学中に、本学が協定を結んだ他の大学院において修得した単位は、15 単位を限度として本大学院授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（既修得単位の認定）
第14条 入学前に他の大学院において修得した単位は、前条の単位数と合わせて 15 単位を限度として本大学院授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（学位論文）
第15条 学位論文については別に定める。
（修 了）
第16条 第２年次までに修了に必要な単位を修得できない者の修了は延期される。
２ ただし、次年度前期において修了に必要な単位を修得した者は、年度末を待たず９月の修了を認める。
（改 廃）第17条 この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て、学長が決
定する。

（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学大学院学則第 36 条第２項に基づき科目等履修生（以下「履修生」）について定めるものとする。
（資 格）
第２条 履修生は、次のいずれかに該当する者でなければならな
い。
（１）大学を卒業した者（２）学士の学位を有する者（３）本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（履修科目及び単位数）
第３条 履修できる科目は、当該年度開講科目で授業運営上支障のない場合とする。ただし、開講科目の履修者が履修生
及び研究生のみの場合には開講されない。
第４条 履修生が履修できる年間の授業科目数は３科目 12 単位以内とする。
２．実験・実習科目の履修は、原則として許可しない。
（履修期間）
第５条 履修期間は、当該年度に開講した科目の履修期間とする。
（出願手続）
第６条 履修を希望する者は、次の書類に検定料を添えて願い出なければならない。
（１）履修願書（様式１）（２）履歴書（様式２）（３）最終学校の卒業（修了）証明書及び成績証明書（４）健康診断証明書（３ヵ月以内のもの）（５）検定料 10,000 円（本学卒業生については免除する）
２．履修年度内に再度履修を願い出る場合は、前項の（２）、（３）、（４）、（５）は不要とする。
３．既納の入学検定料は原則として一切返還しない。
（出願期間）
第７条 履修を希望する者は、当該開講年度開始前の２月末日までに願い出なければならない。ただし、後期開講科目の履修を希望する者は、当該開講年度の７月末日までとする。
（出願場所）
第８条 出願については教務課で取り扱う。
（検 定）
第９条 出願した者には、原則として面接等の検定を行う。
（履修許可）
第10条 履修は研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（履修手続）
第11条 履修を許可された者は定められた期間内に履修手続きを行い、授業料等を納入しなければならない。
授業料１単位につき 20,000 円（この他、諸費用を徴収することがある。）
２．既納の諸納付金は原則として一切返還しない。
（履修取消）
第12条 履修を許可された者が本学の履修生及び研修生としての本分に背いた場合及び諸手続き等を完了しない場合は、研究科委員会の議を経て学長が履修許可を取り消すことがある。
（単位認定）
第13条 履修生は、履修した科目の単位を取得することができる。
２．単位認定は履修・単位認定に関する規程に準じて行われる。ただし、既に単位を取得している科目の単位認定は
行わない。

附

則

この規程は、2007 年４月１日から施行する。
2013 年７月４日
改正2015 年４月１日
改正
2021 年４月１日
改正

附

則

この規程は 2007 年４月１日から施行する。
（略）
2018 年４月１日改正

191

特別聴講生規程

研究生規程

（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学大学院学則第 37 条第２項に基づき、特別聴講生（以下「聴講生」）について定めるものとする。
（資 格）
第２条 聴講生は、次のいずれかに該当する者でなければならな
い。
（１）大学を卒業した者（２）学士の学位を有する者（３）本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（聴講科目及び単位数）
第３条 聴講生が受講できる科目は、当該年度開講科目で授業運営上支障のない場合とする。ただし、本大学院生の履修者がいない科目は受講できない。
第４条 聴講生が受講できる年間の授業科目数は３科目 12 単位以内とする。
２．実験・実習科目の受講は、原則として許可しない。
（聴講期間）
第５条 聴講期間は、当該年度に開講した科目の開講期間とする。
（出願手続）
第６条 聴講を希望する者は、次の書類に検定料を添えて願い出なければならない。
（１）聴講願書（様式１）（２）履歴書（様式２）（３）最終学校の卒業（修了）証明書及び成績証明書（４）健康診断証明書（３ヵ月以内のもの）（５）検定料 10,000 円（本学卒業生については免除す
る）
２．聴講年度内に引続き聴講を希望する者は、前項の（２）、（３）、（４）、（５）は不要とする。
３．既納の入学検定料は原則として一切返還しない。
（出願期間）
第７条 聴講を希望する者は、当該開講年度開始前の２月末日までに願い出なければならない。ただし、後期開講科目の聴講を希望する者は、当該開講年度の７月末日までとする。
（出願場所）
第８条 出願については教務課で取り扱う。
（検 定）
第９条 出願した者には、原則として面接等の検定を行う。
（聴講許可）
第10条 聴講は研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（聴講手続）
第11条 聴講を許可された者は定められた期間内に手続きを行い、授業料等を納入しなければならない。
聴講料は１単位につき 10,000 円 （この他、諸費用を徴収することがある。）
２．既納の諸納付金は原則として一切返還しない。
（聴講取消）
第12条 聴講を許可された者が本学の聴講生としての本分に背いた場合及び諸手続き等を完了しない場合は、研究科委員
会の議を経て学長が聴講許可を取り消すことがある。
（単位認定）
第13条 聴講科目に対して単位認定は行わない。
２．聴講を修了した者は、聴講修了証明書の交付を受けることができるが単位修得証明書の交付を受けることはでき
ない。

（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学大学院学則第 38 条第２項に基づき、研究生について定めるものとする。
（資 格）
第２条 研究生は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
（１）学士の学位を有する者。
（２）本学において、学士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者。
（研究期間等）第３条 研究生の入学時期は、原則として学年の始めとする。
２．研究生の研究期間は、１年とする。特別の理由がある場
合、願い出により研究期間の延長を許可することがある。
ただし、延長は１年までとする。
（出願手続）
第４条 研究生を希望する者は、次の書類に検定料を添えて願い出なければならない。
（１）履修願書・履歴書（様式１）（２）最終学校の卒業（卒業見込み）証明書及び成績証
明書（３）研究題目・研究計画書（様式２）（４）健康診断証明書（３ヶ月以内のもの）（５）検定料（本学卒業生については免除する）
２．１年以内に継続して研究を希望する者は、前項第２号から第５号は不要とする。
３．既納の入学検定料は原則として一切返還しない。
（出願期間）
第５条 研究生を希望する者は、当該開講年度開始前の２月末日までに願い出なければならない。
（出願場所）
第６条 出願については教務課で取り扱う。
（検 定）
第７条 出願した者には、原則として面接等の検定を行う。
（入学許可）
第８条 入学は研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（入学手続）
第９条 研究生として入学を許可された者は、定められた期間内に手続きを行い、授業料等を納入しなければならない。
（納付金等）
第10条 研究生の納付金等は次の通りとする。
検定料
10,000 円
授業料 200,000 円（年額）
２．研究に伴う必要な費用は、別に徴収する場合がある。
３．既納の諸納付金は原則として一切返還しない。
（研究・成果の報告）
第11条 研究生は、大学院生に認められた大学の施設を利用して研究を行うことができる。
２．研究生は、研究活動に際し、必要な授業科目がある場合
は、指導教員及び科目担当者の承認を得て、授業を聴講することができる。ただし、単位を修得することはできない。
３．研究生は、研究期間修了までに、研究報告書を指導教員
を経て研究科長に提出しなければならない。
（研究証明）
第12条 学長は、研究生の願い出により、研究題目及び研究期間等について研究証明書を交付する。
（研究の取り消し）第13条 研究を許可された者が本学の研究生としての本分に背いた場合及び諸手続き等を完了しない場合は、研究科委員
会の議を経て学長が研究の許可を取り消すことができる。
（諸規則の準用）第14条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は学内諸規程・規則を準用する。
（事務の所管）第15条 この規程に関する事務は教務課が行う。
（規程の改廃）第16条 この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て学長が決定
する。

附

則

この規程は 2007 年４月１日から施行する。
（略）
2018 年４月１日改正

附

192

則

この規程は 2010 年４月１日から施行する。
（略）

この規程は 2018 年４月１日から施行する。

尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科
臨床心理相談室内規（趣 旨）
第１条 この内規は、尚絅学院大学大学院学則第 47 条第３項に基づき、尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科臨床心理相談室（以下「臨床心理相談室」という。
）の運営、そのほか必要な事項を定めるものである。
（目 的）
第２条 臨床心理相談室は、心理臨床に関する教育及び相談等を行い、心理臨床に係る諸問題の解決に寄与するとともに、心理臨床に関する理論的・実践的研究を推進することを目的とする。
（事 業）
第３条 臨床心理相談室は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科心理学専
攻臨床心理学コース（修士課程）に学ぶ大学院生
等の心理臨床教育・実習に関する事業（２）地域社会の人々に対する心理臨床的支援に関する事業（３）心理臨床関係者の再教育に関する事業（４）心理臨床の研究及び研究交流に関する事業（５）その他前条の目的を達成するために必要な事業（業 務）
第４条 臨床心理相談室は、前条の事業を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）心理臨床に関する教育・相談の実施（２）研究会及び研修会の開催（３）研究紀要の刊行（４）その他臨床心理相談室の業務を達成するために必
要な業務
（組 織）
第５条 臨床心理相談室に、次の職員を置く。
（１）相談室長（２）専任教員（３）非常勤カウンセラー（４）相談員（５）事務員（６）その他必要な職員（相談室長）
第６条 相談室長は、大学院総合人間科学研究科臨床心理学コースに所属する専任の教授のうちから研究科長が決定し、教授会に報告する。
２ 相談室長は、臨床心理相談室の業務を掌握する。
３ 相談室長の任期は２年とする。だたし、再任は妨げない
が、連続２期を限度とする。
（非常勤カウンセラー）
第７条 非常勤カウンセラーは、学内の教員及び学外の心理臨床関係者のうちから、相談室長が推薦し、研究科長が任命又は委嘱する。
２ 非常勤カウンセラーは、専門的立場から相談員の心理臨床に関する実習指導を行うとともに、高度な専門的知識・技能を必要とする相談活動に従事する。
（相談員）
第８条 相談員は、大学院総合人間科学研究科臨床心理学コース（修士課程）に在籍する大学院生等のうちから臨床心理学コースに所属する専任の教員が選考の上、相談室長が決定する。
２ 相談員は、相談室長、専任教員、及び非常勤カウンセラーの指導監督の下に相談活動に従事し、心理臨床の実習及び研究に従事する。
３ 相談員の任期は１年とし、再任を妨げない。
（心理臨床相談）第９条 心理臨床相談（以下「相談」という。）は、教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り、行うことができる。
２ 相談の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１）受理面接（２）心理臨床面接（個人）（３）心理臨床面接（集団）（４）心理検査
３ 相談の申込みをしようとする者は、所定の申込書を相談室長に提出し、その承認を得なければならない。

193

４ 相談の料金は、別に定める。
５ 前項の相談料は、相談の都度納付しなければならない。
６ 既納の相談料は、返還しない。
（運営委員会）
第10条 臨床心理相談室に、尚絅学院大学大学院総合人間科学研
究科臨床心理相談室運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会は、臨床心理相談室に関し、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）管理運営の基本方針に関すること（２）事業の年次計画に関すること（３）予算・決算に関すること（４）相談員等の選考に関すること（５）その他臨床心理相談室の管理運営に関すること
第11条 運営委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）相談室長（２）臨床心理相談室の専任教員（３）尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科の専任教
員 若干名（４）その他相談室長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第２号、第３号及び第４号の委員は、研究科長が任命する。
３ 前第１項第４号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第12条 運営委員会に委員長を置き、相談室長をもって充てる。
２ 委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した運営委員が、その職務を行う。
第13条 運営委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 運営委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを可決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 運営委員会は、必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（改 廃）第14条 この内規の改廃は、研究科委員会の議を経て、研究科長が決定する。
（雑 則）
第15条 この内規に定めるもののほか、この内規の実施に関し必要な事項は、研究科長が別に定める。
附
１
２
３

則
この内規は、2016 年４月１日から施行する。
この改正内規は、2018 年４月１日から施行する。
この改正内規は、2019 年４月１日から施行する。

相談の種類
受理面接
臨床心理面接（個人）
臨床心理面接（集団 / 親子平行面接）
心理検査

194

相談料（税抜）1,500 円
2,000 円
3,000 円
2,500 円