日 立グル ープは経 営と CSRの 融 合をより一 層 進 めることを目 的に企 業 の 社 会 的 責 任 のグ

ＣＳＲ活 動 の取り組み 実 績と計 画

ロ ー バ ル・スタンダ ードで あ る ISO26000 を ベ ー スとした ｢日 立 グ ル ー プ CSR活 動 取り組 み 方 針｣ を定めています。 当 社もこの 方 針にそって、PDCAによる活 動をさらに強 化し、CSR活 動を着 実に実 行し経 営 品 質を継 続 的に向 上していきます。

CSR活動の取り組み実績と計画
2015年度の実施施策（計画）★★★ 目標達成
2015年度の実施施策（成果）自己評価

2016年度施策の計画

2015年度の実施施策（計画）自己評価★ 目標未達2016年度施策の計画

5. 環境

1. 社会的責任の認識
・ 外部有識者に当社 CSR活動に対するアドバ ・ 法政大学人間環境学部において、当社 CSR活動について講義をイスや評価をいただく（継続）行うとともに、担当教授から当社 CSR活動に対するアドバイスや評価をいただいた★★★

・ マテリアリティ分析に向けた検討に着手★★

・ 日立製作所主催のワークショップにオブザーバーとして出席。
マテリアリティ分析の目的、重要課題の特定手法（概要）を学習

・ 外部有識者に当社 CSR活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）・ 対象製品の CO2 排出量抑制量 (150万 t）

・ 対象製品の CO2 排出量抑制量（152万 t）★★★

2015年度で本活動は終了

・ 環境適合製品の売上高比率（90%）

・ 環境適合製品の売上高比率（99%）★★★

「環境親和型重点製品」の売上比（連結売上収益に対する売上比率）17%以上

・ マテリアリティ分析を実施し、当社固有のビジネ
ス上の重要課題を中期的なリスクと機会の視点で特定し、経営に CSRの概念を反映させる一歩とする・ エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基 ・ エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度(2005年度）
準年度 (2005年度）対比10%）
対比10.5%）★★★

・ エネルギー使用量原単位改善率10%(基準年度比 )※1

・ 廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削 ・ 廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減（基準年度 (2005減（基準年度 (2005年度）対比18%）年度）対比27.8%）★★★

・ 廃棄物発生量原単位改善率7%(基準年度比 )※1・ 再資源化率70%※1・ VOC大気排出量の活動量原単位の削減（基 ・ VOC大気排出量の活動量原単位の削減（基準年度 (2006年度）
準年度 (2006年度）対比22%）
対比18.2%）★

・ 化学物質の大気排出量原単位の改善30%(基準年度比 )・ コンプライアンス（独占禁止法）特命監査の ・ コンプライアンス（独占禁止法）特命監査（書類閲覧、営業担当実施（継続）
部長全員への聞き取り調査）を実施★★★

・ コンプライアンス（独占禁止法）特命監査の実施（継続）・ 2014年度に調達先に対して実施した CSR ・ 日立グループの調達部門人権デュー・デリジェンス・ワークショッ
対応アンケート結果の分析、および海外調プに参加し、人権課題の進展を取り込み調達 CSRガイドライン
達取引先への CSRアンケート実施の改訂に着手★

・ 日立グループ CSR調達ガイドラインの改訂版発行および同ガイドラインの調達先への展開を計
画

・ 10月の企業倫理月間に、倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施
・ 社内監査時に贈収賄関連法令・規則遵守状況を確認した。また、
国内外全グループ会社において、「贈収賄防止に関する規則」を最新の内容を反映したものに改訂★★★

・ 企業倫理月間（10月）の実施（継続）・ 贈収賄関連法令・規則遵守状況の監査を実施

・ 情報セキュリティ教育をメールアドレス所持者を対象に実施
・ 情報セキュリティ教育実施（継続）・ 情報セキュリティ自己監査実施（継続）・ 情報セキュリティ自己監査による規則の遵守状況のチェックを
・ 個人所有パソコンの業務情報点検削除実施
日立金属グループの対象事業所にて実施（継続）
・ 個人所有パソコンの業務情報点検削除をメールアドレス所持者
・ 標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）を対象に実施・ 標的型攻撃メール模擬訓練をメールアドレス所持者全員を対象に実施
・ 個人情報保護 /情報セキュリティ関連規則の改訂と特定個人情報関連細則および手順書の制定★★

・ 情報セキュリティ教育実施（継続）・ 情報セキュリティ自己監査実施（継続）・ 個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・ 標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・ メール誤送信対策の検討とグループ内への展開

・ 連結会社における落穂拾い会議※2の実施（継 ・ 連結会社による落穂拾い会議を、計画通り実施
続）・ カンパニー主催ミニ落穂拾い会議は、実施拠点が2拠点増加
・ カンパニー主 催ミニ落 穂 拾い会 議の国 内・海外事業拠点における拡大（継続）★★★

・ 連結会社における落穂拾い会議の実施（継続）・ カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大（継続）・ 新製品売上比率の拡大および戦略新製品の ・ 新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比開発（新製品売上比率30%以上）率35%）・ 技術メガトレンドをふまえた技術開発の中 ・ 技術メガトレンドをふまえた技術開発の中長期ロードマップの期ロードマップの策定
策定★★★

・ 新事業創生タスクの推進・ 新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比率30%以上）（継続）
・ 技術メガトレンドをふまえた技術開発の中長期
ロードマップの更新

・ 地域住民や地域文化とより密接に関わるこ ・ 事業所・工場が立地する地域を中心に地域貢献活動を実施とができる社会貢献活動の検討（社会貢献実施額3億5千万円相当）★★★

・ 地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）・ 財団法人材料科学研究助成基金への支援を ・ 財団法人材料科学研究助成基金への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（支援額4百万円）
通じた材料科学技術研究への寄与（継続）・ 日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援 ・ 島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」において、財団法人日本（継続）美術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援 (操業場所・人の拠出 )★★★

・ 財団法人材料科学研究助成基金への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）・ 日 本 古 来 の 製 鉄 法「た た ら 製 鉄」操 業 の 支 援（継続）・ CSR調査を活用した経営品質の向上（継続） ・ CSR調査の採点結果を関係各部門にフィードバックし次の活動につなげる活動を実施（順位64位向上）★★★

・ CSR調査を活用した経営品質の向上（継続）・ CSRに関する国際基準や、各種調査・評価 ・ 国 際 標 準 化 機 構（ISO）の社 会 的 責 任に関する手 引きである
ISO26000に基づく CSR活動の PDCA実施
機関の要請に適合した活動を展開（継続）・ カーボン ･ディスクロージャー ･プロジェク ・サステナビリティ・レポーティングの国際的なガイドラインであ※3
る GRI-G4に沿った開示範囲の拡充
ト（CDP） への回答拡充
・カーボン ･ディスクロージャー ･プロジェクト（CDP）への回答
実施★★★

・ CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機関の要請に適合した活動を展開（継続）・ カーボン ･ディスクロージャー ･プロジェクト（CDP）への回答拡充（継続）

2. 組織統治★★★

・ コンプライアンス・マネジメント委員会を四半期ごとに開催し、事業に関わる社会面・環境面のリスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）・ CSR巡回研修を全事業拠点で実施（継続）・ CSR巡回研修を全事業拠点で実施（181事業所）
・ 環境教育を本社および各カンパニーで実施 ・ 環境 e-ラーニング実施（受講率100%）、環境監査員養成研修実（継続）
施（1回）

★★★

・ CSR巡回研修を全事業拠点で実施（継続）・ 環境教育を本社およびカンパニーで実施（継続）・ 日 立 グ ル ー プ の 従 業 員 満 足 度 調 査 で あ る ・ 日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を「Hitachi Insights」を継続して実施
間接部門全員を対象に実施（連結ベースで6,249人）★★★

・日 立 グ ル ー プ の 従 業 員 満 足 度 調 査 で あ る「Hitachi Insights」を間接部門全員を対象に継続して実施

・「日立金属グループ人権方針」のグループ会 ・「日立金属グループ人権方針」をグループ会社においても研修等社への一層の浸透を通じて従業員に周知徹底
・ 日 立 グ ル ー プ 全 体 の 方 針 に 沿 っ た 人 権 ・ 日立グループの調達部門人権デュー・デリジェンス・ワークショッ
デュー・デリジェンスの準備プに参加し、人権課題の進展を取り込み調達 CSRガイドラインの改定に着手した。

★★★

・ 人事総務部門において日立グループ全体の方針に沿った人権デュー・デリジェンスを実施

・ 日立金属グループ全体における人権研修の ・ 日立金属グループ全体における人権研修を計画に沿って実施 (合計画的実施（継続）
計4,503人 )★★★

・ 日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施（継続）・ ダイバーシティ研修の実施（継続）・ 専任者を配置したダイバーシティ推進部を設置し、女性企画職
・ 評価項目にダイバーシティ・マネジメントを組および上司からのヒアリングを実施。会社支援のニーズやマネみ入れた管理・専門職評価制度の運用を開始
ジメント面での取り組み状況を把握
・ ダイバーシティ関連施策や制度について、人事総務本部中期計画に反映し各種指標を設定
・ ダイバーシティ・マネジメントを評価項目に組み込んだ管理職の評価制度の運用を開始★★★

・ 多様な人材の活躍の基礎となる「働き方改革」（間接部門の年間総労働時間を短縮）プロジェクト
を通じ、KPIを設定し取り組む・ ダイバーシティ採用比率を設定し、多様な人材を積極的に採用
・ ダイバーシティ推進専用の社内イントラネットの整備

・「くるみん」マーク等の認証取得への取り組 ・「くるみん」マーク取得のための、各種基礎資料を整備
み開始
・ 在宅勤務制度、配偶者海外転勤に伴う休職制度等の整備
・ 女性機会均等を促進する制度見直しの実施★★

・ 次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、対外公表。併せて、関連数値も広く公開
・ 女性企画職の連携、情報交換の場を設定

・ 障がい者の法定雇用率を上回る2.2%を目標 ・ 2015年度実績値は2.3％となり目標を達成とする★★★

・ 法定雇用率2%を上回り、現行雇用率2.3%を維持・ 非定常作業の安全衛生管理に焦点をあてた ・ リスク評価結果のリスクⅣレベル334件のうち270件のリスクリスクアセスメント結果に基づく対策の検討を低減。改善率は83％
・ 毎年実施している安全教育に加え、特に職長 ・ 職長および管理監督者を対象に安全衛生教育を実施。延べ664
教育、危険有害業務従事者への教育を重点
名（23事業所）
的に実施★★

・ 未実施分を含め定常／非定常のリスクアセスメ
ントを実施し、継続して改善を検討
・ 安全衛生教育の継続実施。640化学物質のリスクアセスメントが義務化されたこともあり、衛生関連の教育を追加

・ 日 立グループの方 針に沿ったミニマム安 全 ・ 日立グループミニマム安全基準を、国内40事業所、海外32事業基準を各事業拠点へ順次適用開始
所に展開し、自己チェックを完了★★

6. 公正な事業慣行

・ 企業倫理月間（10月）の実施（継続）・ 贈収賄関連法令・規則遵守状況の監査検討

4. 労働慣行・ 2014年度の実施内容の横展開の推進（海外 ・ 海外グループ会社経営幹部候補と面談し、育成計画を検討（外部グループ会社も含め、次代を担う人材を育成研修派遣等）する）
・ 日立金属グループ全体での管理レベルと効率向上の観点から、各社の人事労務管理状況のヒアリングを実施★★

・ 国内事業所は、安全衛生監査等を通して日立グループミニマム安全基準適用状況を把握
・ 海 外 事 業 所は、3拠 点を目 標に現 地の同 基 準 適用状況を把握・ 次代を担う人材の育成プランを策定し、計画的な人事ローテーションや研修プログラムを実施（海外グループ会社を含む）※1 一部の事業所で原単位の定義の見直しと目標管理の範囲の拡大（2014年度に合併した会社（Waupaca Foundry, Inc.、日立金属 MMCスーパーアロイ株式会社を包含）※2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度※3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

価 値 創 造を支える基 盤

・ コンプライアンス・マネジメント委員会を四 ・ コンプライアンス・マネジメント委員会を四半期ごとに開催し、半期ごとに開催し、事業に関わる社会面・環事業に関わる社会面・環境面のリスクに関する事象の分析、再発境面のリスクに関する事象の分析、再発防止防止策の策定、情報共有を実施策の策定、情報共有を実施

3. 人権

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2015年度の実施施策（成果）★★ 目標90％達成

7. お客様のために（消費者課題）

8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

9. CSR活動の確認と改善

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