一．バブル経済崩壊後の経済環境始めていたなかで、平成九年までの新潟県経済を見ると 、 「 好 調 を 持 続 し た 県 内 経 済 も 、 わ が 国 経 済 のバ ブル崩壊に伴い、実質経済成長率は、平成三年度から低迷し、四年度には設備投資が減少に転じるとともに、―創業一二〇年以降の平成十年四月からの十年の歩み

資産デフレの影響を受けた個人消費の落ち込みもあり

平―成十年度以前の状況を見ていく前に、それ以前の経済環境等について振り大幅な低下となった」と「北越銀行史・一二〇年のあ（金融環境

金融ビッグバンと金融制度改革等の流―による厳しい局面を示していました。

き続き、住宅・公共投資の減少、個人消費の不振などゆみ」で述べています。平成五年以降、県内経済は引返ります。
（バブル崩壊後の景況）
バブル景気は、昭和六十年の「プラザ合意」により、「円安から円高」政策に変更を余儀なくされたことなどから過剰流動性が生じ、その結果資産価値が実れ）化の流れのなかで、金融システム改革（日本版金融態以上に上昇したことなどによりもたらされたといわその後、金融引き締め政策への転換や地価の監視・ビッグバン）構想を提示しました。この改革の目的

平 成 八 年 に 入 り 、 橋 本 首 相 は 金 融 資 本 の グ ロ ーバ ル

抑制強化等により株価・不動産価格は下落し、平成三は、業際（業種の垣根）の撤廃と間接金融から直接金れています。

年頃にバブルは完全に崩壊しました。

融への流れを加速させることにありました。

一方、この年には、住宅金融専門会社が相次いで破バブル崩壊は、個人の消費支出を抑え、企業においても保有資産の含み損が発生することによる財務内容綻し、その処理対応としての住専処理法・金融三法が済の崩壊により抱えた多額の不良債権を一刻も早く処の悪化をもたらしたことなどから、多くの不良債権がバブル崩壊後の深刻な不況により、いわゆる「失わ理し、健全化をすすめて機能を回復させることが喫緊

成 立 し ま し た 。 こ の 頃 か ら 、 金 融 機 関 で は 、バ ブ ル 経れた十年」といわれる時代へと突入し、低迷する景気のテーマとなってきました。

発生した原因の一つとなりました。

への対応として、政府は数度の景気回復策を積極的に＊これらの問題の対応を含め、金融制度改革の一環と実施しました。平成四年八月から平成六年二月までの間に総額四五兆円の財政出動がなされ、景気の下支えとなる「金融機関への早期是正措置」が導入されまし

して平成八年十二月に金融機関経営の新たな監督手法
しかし、平成九年に橋本内閣での財政再建を目指した。そして、金融行政の強化と諸課題への一元的な対が行なわれました。
た消費税の引き上げ、減税打ち切りなどの緊縮政策に応に向け、平成九年六月に金融監督庁が発足しましの連鎖を生み出し、平成九年には北海道拓殖銀行、太しかし、資産デフレの深刻化は、金融システム不安た。

より、再び景気は下降しました。
（新潟県経済の状況）
大都市圏でバブル経済の清算と金融収縮が目立ち金融三法
・「金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案」
・「金融機関の更正手続の特例等に関する法律案」
・「預金保険法の一部を改正する法律案」＊バブル崩壊によるキャピタルロス 土地・株式合計（経済企画庁「平成五年・年次経済報告」）
平成三年（一九九一）二〇七兆円（ＧＮＰの四六％）
平成四年（一九九二）四〇三兆円（ＧＮＰの八八％ 推定）＊東証一部上場企業の株式時価総額と国民総資産中の土地価額の変遷（東京大学出版会「概説日本経済史」）
・株式の時価総額は、昭和六十三年（一九八八）に四九〇兆円が平成三年（一九九一）には三〇四兆円となり、一八六 兆円の下落
・土地価額は、平成二年（一九九〇）に二、四一九兆円が平成四年（一九九二）に二、〇〇二兆円となり、四一七兆円の下落＊バブル崩壊による資産価値の消滅状況などの予測量には次のような検証例があります。

日経平均株価は、平成元年（一九八九）十二月の三八、九一五円をピークとして、平成十五年（二〇〇三）四月二十八日に株価のボトム七、六〇三円を記録した。

東証１部売買高と日経平均株価の推移

3低迷する経済と顕在化する不良債権問題への対応

平洋銀行、阪和銀行、京都共栄銀行、徳陽シティ銀行が破綻し、証券会社では三洋証券、山一証券が破綻するなど、大きな混乱が生じました。
（当行の業種別貸出金の構成の変化）
このような経済状況のなかで、当行の業種別貸出残高の推移（昭和六十三年三月末対平成十年三月末）を見てみると、特徴として「建設業」「不動産業」

0.0

0.0

1.1
漁業

866

0.1

292

0.0

△ 0.1

0.3
鉱業

2,359

0.3

4,246

0.3

0.0

1.8
建設業

78,053

10.2

173,280

12.3

2.1

2.2
製造業

157,829

20.6

259,49618.4

△ 2.2

1.6
卸・小売・飲食店

219,14528.5

282,990

20.1

△ 8.4

1.3
金融・保険業

38,9705.1

40,249

2.9

△ 2.2

1.0
不動産業

40,331

5.3

111,226

7.9

2.6

2.8
運輸・通信業22,0322.9

44,891

3.2

0.3

2.0
電気･ガス･熱供給･水道業

8,637

1.1

9,894

0.7

△ 0.4

1.1
サービス業

72,6869.5

175,252

12.4

2.9

2.4

3.8

77,018

5.5

1.7

2.6

12.3

226,775

16.1

3.8

2.4

767,996100.0

1,409,830

100.0

――

1.8

平―成十年度〜十一年度―

二．低迷する経済と顕在化する不良債権問題への対応

二―一

平成十年度〜十一年度の経済・社会環境＊平成四年〜平成六年の間の経済対策
平成四年（一九九二）八月、宮沢内閣…総合経済対策 一〇・七兆円

平成五年（一九九三）四月
宮沢内閣…総合経済対策 十三・二兆円
平成五年（一九九三）九月ました。三月の長岡信用組合の破綻に始まり、吉原組＊平成十年〜平成十三年の間の経済対策
平成十年（一九九八）四月

細川内閣…緊急経済対策 六・二兆円
平成六年（一九九四）二月
細川内閣…総合経済対策 十五・二五兆円（所得税・住民税減税 五・八五兆円）
計四五・三五兆円の破綻、越後証券の会社清算や日新証券の自主廃業な新潟県においても平成十年は厳しい経済状況が続き（新潟県経済の状況）ました。

で、個人消費も雇用環境の悪化から足踏み状態が続き然として設備、借り入れの過剰感から設備投資は低調

は公共投資等の拡大に依存した部分が多く、企業は依景気は緩やかな回復方向に向かいましたが、この成長ロ金利政策等の金融緩和策を行いました。この結果、られました。また、平成十一年二月には日本銀行がゼし、この間、公共投資を含め六九兆円の経済対策がと以後、小渕内閣、森内閣と継続的に景気対策を実施不透明感が一層強まりました。

（経済状況 低―迷し混乱する経済）
政府は、平成十年四月、橋本内閣で十六兆円という大220

注：①昭和63年3月末は当座貸越およびバンクカードによるキャッシング残高を除く。
②単位未満の金額は切り捨て、比率のみ四捨五入。
③合計は、主要項目のみ表示のため縦計は一致せず。

「サービス業」への貸出が増加していることがうかが1.30.0

えます。旧来からの「過度の集中」姿勢に加えて、こ△ 0.1
199

規模な総合経済対策を実施しました。しかし、足下で0.2
林業れらの業種の一部企業に「過度な大口与信」が行われ

3,293

は複数の大手保険会社や百貨店など上場企業の大型倒0.3たことが、その後の当行における不良債権処理負担を2,489

産が続き、その負債総額は二五兆円を超え、先行きの農業重くする一因となりました。

29,456

94,237

計

残高
構成比
残高

別種

ど、企業が整理される状況が続いていました。

平成十二年（二〇〇〇）八月
森内閣…日本新生の為の新発展計画一一兆円
計六九・七五兆円

橋本内閣…総合経済対策 十六・六五兆円
平成十年（一九九八）十一月
小渕内閣…緊急経済対策 二四・〇兆円
平成十一年（一九九九）十一月
小渕内閣…経済新生対策 十八・一兆円

平成十一年には、全国同様景気は下げ止まり感が生じていましたが、破綻の連鎖は続き、レック三和などの建設業をはじめとして、多くの企業の破綻が続きま4

地方公共団体

個人合

構成比

構成比増減 伸び率（倍)(10.3末-63.3末) (10.3末/63.3末)
平成10年3月末
昭和63年3月末

業（単位：百万円、％）＊業種別貸出残高の推移