地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所固定資産貸付規程
制定 平成２４年４月１日

規程第 ２７ 号（目的）第１条

この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所固定資産管理規程第２６条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「法人」という。
）の固定資産の貸付けについて、必要な事項を定め、適正かつ効率的に実施することを目的とする。
（貸付けできる固定資産の範囲）
第２条 固定資産は、次に掲げるものに限り、貸し付けることができる。
一

固定資産のうち、土地、建物、建物附属設備及び構築物

二借受資産（大阪府から借り受けた資産に限る。
）（貸付期間）
第３条

固定資産の貸付期間は、土地の場合は１０年以内、その他の場合は５年以内とする。ただし、これらの貸付期間とすることが実情に即さないと理事長が認めるときは、この限りでない。
２

前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

（貸付の申請手続）
第４条 固定資産の貸付けを申請する者があるときは、その者から財産借受申込書（様式第１号）を提出させなければならない。ただし、理事長が必要ないと認めるときは、省略することができる。
２

前項の申込書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査の上、貸し付けることを適当と認めるときは、契約を締結するものとする。

（貸付料）
第５条

固定資産の貸付料の額の基準は、貸付期間１年につき、次の各号に定める算式により計算した額とする。
一土地

ア

営利を目的として使用する場合
当該土地の価格×７．４／１００×当該土地のうち貸し付ける部分の面積／当該土地面積イアに掲げる場合以外の場合
当該土地の価格×５．６／１００×当該土地のうち貸し付ける部分の面積／当該土地の面積

二建物（当該建物の価額×（９．７／１００）＋前号に定める算式により計算した当該建物の敷地の貸付料相当額）×（当該建物のうち貸し付ける部分の面積／当該建物の延べ面積）
三

土地及び建物以外のもの

当該固定資産の価額×（９．７／１００）×（当該固定資産のうち貸し付ける数量／当該固定資産の数量）
２

第１項の規定にかかわらず、電柱、標柱又は水道管等の地下埋設物等を設置するため使用させる土地の貸付料、特別高圧架空電線敷に係る貸付料は別表第１のとおりとする。

３

前２項の場合において、貸付期間が１年に満たないときは、日割計算によるものとする。

４

第１項又は前項の規定により算定した額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満のときは、その端数金額又はその全額を１００円とする。

５第１項の規定により算定した額が、近傍類地の地代又は近傍同種の建物の賃借料等に比して著しく不相当と認められる場合は、近傍類地の地代又は近傍同種の建物の賃借料等に比準して貸付料を算定することができる。

６

建物に係る貸付料及び使用期間が１月に満たない土地に係る貸付料等の消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の課税の対象となる固定資産に係る貸付料は、前条の貸付料の額（第７条の規程により減額し、又は免除する場合にあっては当該減額し、又は免除した後の額）に１１０／１００を乗じて得た額とする。この場合において、十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

（光熱水料等）第６条

固定資産を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる費用をその貸付料とは別に請求するものとする。ただし、管理責任者が請求することが適当でないと認めた場合は、この限りでない。
一

電気料、通信料（電話料等）、ガス料及び上下水道料

二

冷暖房に要する経費

三その他の経費（貸付料の減免の基準）
第７条 次の各号に掲げる貸付けに係る貸付料の減免基準は、当該各号に定めるところによる。
一

国又は地方公共団体その他の公共的団体に公用、公共用その他公益上の目的のために使用させるときであって、収益を目的としないとき 免除
二

災害その他緊急事態の発生により、応急施設の用に短期間供するとき 免除

三

法人の事務又は事業に密接な関連を有する公共的団体において、当該団体の本来の事務又は事業の用に供するとき 免除
四

法人の職員等の福利厚生のための施設として使用させるときであって、収益を目的としないとき 免除

五

法人の調査又は研究に密接な関連を有する企業又は団体において、法人が認める事務又は事業の用に供するとき 免除
六前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認めたとき ２分の１以内の減額（貸付料の減免手続）
第８条

貸付料の減額又は免除を受けようとする者があるときは、その者から財産貸付料減額・免除申請書（様式第２号）を提出させなければならない。
（貸付料の徴収方法）
第９条

貸付料の徴収について、特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。
（貸付料の還付）
第１０条

既納の貸付料は、還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

（貸付料に関する経過措置）
２

平成２４年４月１日に締結する契約において、この規程の施行の前に大阪府が１年以上使用許可又は貸付けをした財産を引き続き同一の目的で同一の者に貸し付ける場合の貸付料については、当該契約期間中、第４条及び第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成２６年規程第１１４号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。

別表第１ (第５条関係)
１

電柱、標柱又は水道管等の地下埋設物を設置するため土地を貸し付ける場合の貸付料の基準「第 1 種電柱」とは、電柱のうち 3 条以下の電線(当該電線を設置する者が設置するものに限る。以下「第 2 種電柱」、「第 3 種電柱」において同じ。)を支持するもの、「第 2 種電柱」とは、電柱のうち 4 条又は 5 条の電線を支持するもの、「第 3 種電柱」とは、電柱のうち 6 条以上の電線を支持するものをいう。

備考①

長さを計算する場合において、その長さに１メートルに満たない端数があるとき、又はその全長が１メートルに満たないときは、その端数又は全長を１メートルとする。

②

年度の途中において貸し付ける場合の当該年度の貸付料は、貸付けの月から月割りをもって徴収するものとする。

③

貸付料の１件の額に１０円未満の端数があるときは、その端数の金額を１０円とし、貸付料の１件の額が１００円に満たないときは、１件の額を１００円とする。

２

電気事業者又は電信通信事業者の電気通信設備に対する財産の貸付料の基準（１）土地種別

本柱単位

金額(1 年)
田

畑

宅地

その他

本柱(H 柱又は人形柱を除く。)コンクリー

1,870

1,730

1,500180 円

ト柱もしくは鉄柱 1 本又は鉄塔の使用面積

円

円

円

3,740

3,460

3,000円

円

円

1,870

1,730

1,500円円

円

1.7 平方メートルまでごとに
H 柱又は人形柱 1 本ごとに支線又1 本ごとには支柱
附属設

線路保護用柱、水底線標示柱、支線柱、標

1,870

1,730

1,500

備

柱又は標石 1 本ごとに円

円

円

ハンドホール又はマンホール 1 個ごとに

3,740

3,460

3,000円

円

円

1,870

1,730

1,500円円

円

その他

使用面積 1.7 平方メートルまでごとにの設備

360 円
180 円
180 円
360 円
180 円

（２）土地に定着する建物その他工作物
線路を支持する場所 1 箇所ごとに 年額 1,500 円
備考①

年度の途中において貸し付ける場合の当該年度の貸付料は、貸付けの月から月割りをもって徴収するものとする。

②

貸付料の１件の額に１０円未満の端数があるときは、その端数の金額を１０円とし、貸付料の１件の額が１００円に満たないときは、１件の額を１００円とする。

３

公衆電話、タクシー呼出電話、構内電話及び自動販売機に対する財産の貸付料の基準

種類

単位

使用料又は貸付料

公衆電話及びタクシー呼出電話(ボッ1 台 1 年につき8,000 円

クス型、ポール型)
公衆電話及びタクシー呼出電話(卓上3,700 円型)
構内電話

基本額

交換機と端末機

11,100 円

10 台まで 1 年につき加算額

端末機 10 台まで

6,900 円ごとに 1 年につき自動販売機

面積 0.5 平方メート

8,700 円ル未満のもの
面積 0.5 平方メート

1 台 1 年につき17,300 円

ル以上 1 平方メート
ル未満のもの
面積 1 平方メートル

面積 1 平方メートルの場合にあっ以上のものては 19,000 円、面積 1 平方メート
ルを超える場合にあっては 19,000円に 0.1 平方メートルを増すごとに 1,800 円を加算した額

備考①

年度の途中において貸し付ける場合の当該年度の貸付料は、貸付けの月から月割りをもって徴収するものとする。

②

貸付料の額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を１００円とする。

③

構内電話は、いつでも端末機が接続できる形で配線され維持管理されている場合には、端末機が接続されているか否かを問わず、貸付料の算出に係る端末機の数に含める。

４

特別高圧架空送電線線下敷として土地を貸し付ける場合の貸付料の基準

区分

貸付面積

貸付料

電気事業者の貸し付けする幅は、特別高圧架空電線貸し付けしようとする土地の固定設置する特別の幅員に両側各 3m を加えたものとし、 資産台帳の価格(借受資産にあっ高圧架空電線これに貸付けする長さを乗じて得た面ては、大阪府公有財産台帳の価格)積とする。に 100 分の 2 を乗じて得た額とする。

備考①

貸付期間が１年に満たないとき又は貸付期間に１年未満の端数があるときの貸付料の額の基準は、（１）の規定による額を日割りによって計算した額とする。

②

算定した額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を１００円とする。

５

公募により固定資産の貸付けを行う者を選定する場合の貸付料の基準（１） 貸付先を公募する際の選定基準として価格要件を設ける場合は、第６条による額を最低価格とし、公募により決定した額を貸付料とする。
（２） 最低価格を月額として公募する場合は、第６条による額を１２で除した額を最低価格とし、公募により決定した額を貸付料とする。
（３）年度の途中において貸し付ける場合の当該年度の貸付料は、（1）及び（2）により決定した額を日割りによって計算した額とする。
（４）貸付料の額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を１００円とする。
６

公募によらず固定資産を貸し付ける場合で、理事長が特別な理由があると認める場合の貸付料の基準は、別に定める。