21 日知理第 67 号
2022 年３月３０日
内閣府 知的財産戦略推進事務局 御中
一般社団法人 日本知的財産協会
理事長 別宮 智徳

件名：「知的財産推進計画 2022」の策定に向けた意見

拝 啓

時下 ますますご清栄のことと お慶び申し上げます。

2022 年３月４日付で公示されました「『知的財産推進計画 2022』の策定に向けた意見募集」について、以下の通り、当協会の意見を提出致します。
敬 具===============================================================================================「知的財産推進計画 2022」の策定に向けた意見
・法人・団体名（ふりがな）：一般社団法人 日本知的財産協会（いっぱんしゃだんほうじん にほんちてきざいさんきょうかい）
・担当者所属：事務局
・担当者氏名：伊藤 寛、井上進一
・住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （朝日生命大手町ビル 18 階）
・電話番号：03-5205-3321
・ファックス番号：03-5205-3391
・電子メール：ito@jipa.or.jp、inoue@jipa.or.jp

意見《要旨》
次の意見を含む。
「スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステム強化」に関し、広く企業・大学関係者に実態を聴くことなく短期に政策の方向性を決める事に強く反対する．大学の特許管理費用の財源確保、大学の事業マインドを有する知財マネジメント能力確保等、ボトルネックを見極め解決する事を優先すべきであり、共同研
究成果の大学単願原則化、共有特許の大学単独での実施許諾可能化等の副作用ある施策導入は拙速である．

1/17
一般社団法人 日本知的財産協会

意見《全文》▽「構想委員会」の主要検討事項 に関する意見（１）スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 について
●広く産業界・大学関係者に意見を聴き、実情を踏まえ、実効性のある施策を検討すべきところ、そのような検討を経ずに、短期間・短時間のうちに政策の方向性を決めてしまうことに、強く反対します．
●「スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化」策として、大学と企業の共同研究成果の単願原則化、共有特許の企業側同意無しの実施許諾可能化、共有成果の活用状況の企業情報開示強化等の副作用のある施策を拙速に打つのではなく、①大学における特許管理費用（国内外の）の財源確保、②大学におけるビジネスマインド（経営感覚）を有する知財マネジメント能力（人材）の確保等、ボトルネックとなっている可能性の大きい課題を見極め、それを優先して根本的施策を進めて頂くべきと考えます．
知的財産戦略本部では、「ディープテックやバイオメディカル分野のイノベーションの重要性が高まる中、これらの分野のイノベー
ション機能を担うスタートアップにとって、知財戦略はビジネスの成否を分ける決定的なポイントである」「日本全体のイノベーションを活性化させていくためには、大企業や大学に蓄積されている優れた知財を見える化し、機動性・迅速性の高いスタートアップにおいて知財をフル活用して技術の社会実装による事業化を進め、新たなビジネスの創出・拡大をもたらす知財エコシステムの構築が必要とされている」との前提で、「スタートアップを始め、大学や大企業等、知財エコシステムに係る関係者における課題を洗い出し、同課
題に対する対応策を幅広い視座から検討すること」を目的として、2022 年２月 15 日から「スタートアップ・
大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会」を開始しています。
第１回検討会の事務局資料２によると、「2022 年２～４月にかけて月に２回程度開催予定。2022 年４月にとりまとめを行い、その結果を構想委員会に報告する予定」となっており、僅か２か月で結論を出す予定です。
このような議論をするにあたっては、企業、大学、スタートアップ等の、現状・結果に利害を有する関係者（ステークホルダー）の多くから丁寧なヒアリングをし、実態を十分に把握したうえで課題を洗い出さなけ
れば、EBPM（Evidence-based Policy Making）に適う適切な議論とはなりえず、効果的な政策立案に結びつきません。実態から大きく離れるやり方を実施する場合に生じる弊害と、日本の事情や環境に適合したやり方について、委員のみならず広く産業界・大学関係者に意見を聴き、実情を踏まえ、実効性のある施策を検討
すべきところ、そのような検討を経ずに短期間・短時間のうちに政策の方向性を決めてしまうことには、強く反対します。
具体的懸念を挙げると、第２回検討会（2022 年３月３日開催） で「大学からスタートアップへの技術移転を巡る障壁除去」「大学の共同研究成果の事業化促進」が議論され、事務局資料３に「議論頂きたい事項」「大学の共同研究成果の事業化促進」（36 頁）として、「共同研究成果については、単願を原則とすべきことをさらに明確に打ち出すべきではないか」、「共有相手の企業が不実施の場合は、大学が相手方の同意なしにライセンスを可能とすることを原則とすべきではないか」、「共有相手の企業は、その活用状況について取締役会においてガバナンスするとともに、対外的に開示すべきではないか」などの、大学と共同研究を行う企業側に多くのディメリットが生じる施策が記載されています。
上述のような企業側に多くのディメリットが生じる施策は、実際に機能するとは考えにくく、仮に実際に進
2/17
一般社団法人 日本知的財産協会

められた場合には、事業化促進する以前に、共同研究自体が進まなくなってしまう畏れがあります。投資した共同研究の成果のひとつである特許等について、大学の単願が原則となったり、相手方（大学側）が一方的にライセンス許諾をするようになったりした場合には、企業にとっては、投資の効果が十分に得られなくなり、大学へ投資するモチベーションは無くなり、投資を躊躇するようになると思われます。このような事態となれば、企業が大学と共同でイノベーションを創出していこうという意識が低下し、イノベーションが却って阻害されることになります。
そうした施策を拙速に打ち出す前に、「スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化」を実現する上で何がボトルネックになっているかをエビデンスベースでよく見極め、他に優先してその解消を図る
ことからまず政策を打つべきと考えます。
「大学からスタートアップへの技術移転を巡る障壁除去」について
いえば、①大学における特許取得・維持費用（外国分を含む）の財源不足と、②大学におけるビジネスマイ
ンド（経営感覚）を有する知財マネジメント能力（人材）の不足、が従前指摘されており、これがボトルネックになっている可能性が大きいように見受けられます。
「４．知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築」について●施策のニーズ・効果と発生コスト（LOR 導入による特許庁歳入減を含め）のバランスを明らかにし、また受益者負担の可能性も含め、検討頂きたい
大企業の未利用知財の「見える化」や（スタートアップの）ニーズとのマッチングも可能性のある施策の１
つとは思いますが、その一方で、スタートアップは大企業が保有する未利用知財に必ずしも固執せず、スタートアップ独自の判断で自由な発想を元にイノベーション活動に取り組む方が、寧ろ事業化の可能性が高まるのではないかとも思います。
「（大企業の）未利用特許の利用有りき」の前提ではなく、そうした施策に対するニーズや効果の確度の高い把握・推定と発生するコスト（LOR 導入による特許庁歳入減を含め）のバラ
ンスを明らかにしつつ、また受益者負担の可能性を含めて、ご検討頂きますようお願いします。特許特別会
計の財政立直しの途上にあって、費用対効果は当然ながら厳しく追及されるべきものと考えます。
「３．大企業による経営アセットのスタートアップへの提供促進」について
大企業によるスタートアップへの経営アセットの提供に際し、カーブアウト、スピンオフが好ましく思われる理由として、大企業とスタートアップとの間で異なるカルチャー（特に意思決定のスピード感など）を統合できることが挙げられます。大企業がカーブアウト、スピンオフを作ることや、スタートアップのイノベーション機能を社内に取り込むこと自体が目的とならないよう、大企業とスタートアップの双方ともイノベーションを通じて社会的価値（ベネフィット、アウトカム）を生み出すことを目的としていること、大企業の経営アセットでは市場のニーズ・想定顧客等の調査の上で社内稟議を通らなければならず労力や時間がかかること等に留意すべきと考えます。
（２）デジタル時代のコンテンツ戦略について
コンテンツのデジタル化、流通の多様化、利用態様の多様化が急速に進む中、権利処理の円滑化や権利者への適正な対価還元、アナログとデジタル、リアルとバーチャルとで同様の著作物利用行為であっても著作権法上の扱いが異なる場合が存在することなど、様々な課題が顕在化しております。これらの課題に対し、権利者の利益保護を劣後させることなくコンテンツ利活用が促進されるよう、バランスの取れた検討が速やかに行われることを要望します。
3/17
一般社団法人 日本知的財産協会

●XR/メタバースに関する権利保護の在り方
現在、XR やメタバースのような仮想空間上で、現実空間の有体物を無体物として再現して利用する取組み
が、各所で進められており、今後、仮想空間に起源する無体物を現実世界で有体物として再現し利用するサービスも提供されることが想定されます。このような状況の中で、商業的価値の高いコンテンツについて、著作権法を始め、意匠法、商標法、不正競争防止法で如何に漏れなく保護していくか、加えて、デジタルイ
ノベーション促進が阻害されないよう、利用者と権利者の利害のバランスを配慮した権利制限に関する法整備・解釈を如何に行っていくかにつき、関係当事者の実態調査を踏まえ、多角的な観点から検討が行われる
ことを希望します。
●仮想空間における実施行為についての要望
技術の発展に伴い、仮想空間が日常的に利用されつつある中、現実に存在する物品をデジタル化し、仮想空間において実施される物品として取引されている実態があります。仮想空間において実施される物品に対しては、意匠権の保護が及ぶか否か明らかでないと考えられるため、明確にして頂くことを要望します。
また、意匠権に限らず、仮想空間における実施行為について、商標権、著作権、不正競争防止法の観点からも、保護が及ぶか否かを明確にして頂くことを要望します。
●ブロックチェーン技術や NFT の検討
最近、ブロックチェーン技術を利用した「NFT」を付与したデジタルコンテンツの売買や、当該売買を仲介するプラットフォームサービスが急速に普及拡大しています。その陰で、NFT を付与することの法的性質が不明確であったり、NFT 付与コンテンツの売買が投機的に行われたり、非権利者が無断で他者のコンテンツに NFT を付与して売買したり、といった様々な問題も生じていると認識しております。しかしながら、ブロックチェーン技術や NFT は、それ自体では価値中立的であって、デジタルコンテンツの権利関係の管理やクリエイターへの対価還元のために有益な可能性を持った技術であると考えます。それを踏まえ、ブロックチ
ェーン技術や NFT が過度に規制されることなく健全に発展するよう、広い視点から慎重な検討が行われる
ことを希望します。

▽「知的財産推進計画 2021」重点事項 に関する意見
１．競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化 について
（１） 知財投資・活用促進メカニズムの構築
2022 年１月 28 日公表の「知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.1」では、情報開示だけでなく、ガバ
ナンスとしての戦略構築の流れについても纏められており、企業にとり参考になります。
一方、「記載されている戦略構築の流れは、特許権等の知財権を想定するとイメージしやすいが、知財・無形資産のスコープに包含されるノウハウ、顧客ネットワーク、バリューチェーン等を活用した戦略構築はイメージすることが難しい」「知財権以外の知財・無形資産について、①自社の強みをどのように客観的に評価するのか（知財権と比べ、他社との比較・マップ化が困難）、②これらを活用した価値創造ストーリーをどのように定量的に説明するのかなど課題」という声もあります。今後のガイドライン改訂において、知財権以外の知財・無形資産を活用した戦略構築や定量的情報発信に関する具体的事例や仮想事例の追加を検討頂きますようお願いします。
4/17
一般社団法人 日本知的財産協会

２．優位な市場拡大に向けた標準の戦略的な活用の推進（１）官民一丸となった重点的な標準活用推進（現状と課題）＜標準戦略における官民連携体制＞に関連して、以下の通り意見があります。
政府におかれても以前より認識されているように「標準の戦略的な活用」は重要な要素であると言えます。
更には、最近の環境変化、とりわけ、SDGｓに向けた社会課題解決や、将来の人類社会の目指すべき姿としてのサーキュラーエコノミーを目指した取り組みなどが重要視されてきている昨今では、過去にもまして、「標準の戦略的な活用」は重要になってきております。こうした状況により、「標準の戦略的な活用」が必要な業種、企業が広がっていると考えられるなか、国内企業では、まだ「標準」を十分に活用しきれていない、
あるいは、「標準を戦略的に活用」する企業の裾野の広がりがまだ狭いというのが実情であると思われます。
一方、海外に目を向けると、欧州や中国をはじめ、様々な社会課題に対する法規制整備、更に規制を補完するような標準化・ルール形成活動が活発になってきており、海外企業が標準開発から活用まで戦略的に対応を進めているところです。そこで、国際的な視点からも日本の産業競争力を更に向上させるべく、「標準の戦略的な活用」に関する幅広い産業への啓発の取り組み（標準活用の成功事例、失敗事例の共有を含む）を引き続き推進するとともに、議長や幹事の要職にて標準化を牽引できる尖端人材や、企業内にて標準を戦略的に活用できる実務者の人材育成等について官民挙げての育成を推し進めて頂きますよう要望します。
（３） オープンソースの活用基盤の強化
現在、世界的なオープンイノベーションの潮流として OSS（Open Source Software）の利活用が進んでいます。
例えば米国防総省はソフトウェア調達で OSS を第一優先とする指針を発表し、政府職員が公務の一環としてオープンソースプロジェクトに貢献可能となる等、更なる OSS 利活用の促進が予想されます。
また、ソフトウェア開発の規模やグローバル化が進む中、サプライチェーンにおける適切な OSS 情報授受の必要性が高まっており、その為のツールとして SBOM（Software Bill of Materials）等の標準化も加速しています（21 年 9 月に SBOM の仕様が「ISO/IEC5962」として国際標準化）。更に、21 年 5 月にはサイバーセキュ
リティ強化の米国大統領令の中で、SBOM を適切に運用することが発令されておりグローバルサプライチェーンの中にいる日本企業にも同様の適切な SBOM 運用が求められています。
しかしながら、日本では各企業で OSS コンプライアンスについての様々な対応をしているにも関わらず、未だ OSS に関するリテラシー不足に起因する問題や、OSS ライセンスの履行責任分担も含めた品質管理についての問題等が発生しており、OSS に関するリテラシー向上や OSS ライセンスコンプライアンス、SBOMの重要性に関する啓発が今一層重要になってきております。
ついては、昨今の国際的な動きに日本企業が乗り遅れないためにも、人材育成を含めた組織的な対応を行えるようにすることが我が国の国際競争力を維持、向上するためにも急務であり、昨年度より取り組んで頂いている啓発活動に加え、日本企業における OSS 諸課題への組織的対応及び人材育成の推進、SBOM 利用の啓発に関する、以下のような取り組みを要望します。
＜取り組みの具体案＞
・昨年度より推進頂いている OSS 啓発の取り組みの継続（例：OSS リテラシー向上を目的としたイベント等）
・OSS コンプライアンスに関する企業内管理体制構築を促進する取り組み（ガイドライン整備など）、及び人材育成に資する取り組み（教育資料整備、OSS 関連業務遂行に必要な個人スキルの明確化、OSS コンプラ
イアンスの専門家としてふさわしい知識、判断を備わっている人材を認定など）の継続。
・SBOM を適切に運用するためのプラクティス、人材育成の指針の作成と共有
5/17
一般社団法人 日本知的財産協会

３．21 世紀の最重要知財となったデータの活用促進に向けた環境整備
データ流通基盤の整備を進めて頂くと共に、プラットフォーム上でのデータ提供、活用の際の留意事項をガ
イダンスの形で纏めて頂いており、かかる施策を歓迎致します。
また、事業者間の具体的なデータ流通については、経済産業省よりデータ利活用の手引き、ポイント集、事例集などを発行頂き、所謂、ソフトロー的アプローチにて、柔軟性を維持した上で利活用を推進する形で、日本産業に適しやすい施策を進めて頂いており、引き続きかかる方向性にて、施策を進めて頂くことを望みます。
欧州ではユーザーがデータを使用しやすくする観点からの検討が進められておりますが、他方でデータ保有者、クラウド事業者にデータにかかる義務を課しており、事業者に過度な負担を課し、却ってデータ活用への抑止となることを懸念しております。今後、各国で様々なデータにかかる施策・ルール化が進むものと思
われますが、日本産業に資する現行の方針にて引き続きお願い致します。またデータ施策検討に際しては産業界とも適宜ご連携を頂き、各ステークホルダーの意見を汲んで頂けますと幸いです。
また、前述のとおり、各国でデータにかかる施策・ルール化が進みますと、企業は各国の制度を適宜把握した上で対応することが求められ、データ活用促進のハードルとなります。グローバルでのデータ利活用が円
滑に進められるよう、各国制度の把握と対応へのご支援を望みます。
●「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス Ver.1」の補足情報の提供
知的財産戦略推進事務局とデジタル庁が 2022 年 3 月 4 日に公表した「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス Ver.1」は、デジタル庁と関係省庁が協力構築する PF 及び分野間データ連携を目指す PF である DATA-EX を対象としたものですが、「記載内容は民間の PF においてデータ取扱いルールを実装する際にも参考となるものであり、本ガイダンスの改定の際に参考となるフィードバックを得るた
めにも、民間の PF における積極的な活用が期待される」旨記載されています。
本ガイダンスを民間企業が構築する PF のデータ取扱いルールを実装する際に活用する場合には、具体的な適用事例が示され、更に適用事例ごとの具体的なデータ流通の阻害要因、それに対応して策定された取扱い
ルール、そのルールに至るまでの合意形成の要点等についても情報提供頂けましたら、大変理解しやすく、PF を含む民間の幅広いケースにおいてデータ流通・利活用の促進に大いに活用されると思われます。
また国境を越えたデータ流通の推進にあたっては、データ取扱いのルールの国際的な調和が肝要であり、本ガイダンスやその適用例の情報を国際的に発信等することにより、我が国の考え方が他国のステークホルダーとの間でも浸透し利用しやすくなることが期待されます。
以上のとおり、本ガイダンスの、民間の PF や国境を越えたデータ流通での幅広い活用・普及に向けて、上記した更なる情報の提供・発信を要望します。
●ヘルスケア産業力強化のためのデータの活用促進に向けた環境整備（知財推進計画 2021 の）工程表【重点項目 25】に関して、日本政府は積極的にデータ利活用の環境整備に向けた取組みを継続していますが、ヘルスケアの産業力強化のためには、産業界のニーズを踏まえたより一層の迅速かつ活用目的に沿った基盤構築の促進を要望します。
「包括的データ戦略」においても指摘されているように、米国や英国等と比較して日本はデジタル化への対応が遅れています。また、AMED における研究開発データを中心としたデータ利活用のプラットフォームの構築が現在進められていますが、ヘルスケアに関しては、創薬の研究開発目的や市販後の安全性・有効性の研究目的など活用目的により利用するデータが異なります。これらヘルスケアの活動全般におけるデータ利
6/17
一般社団法人 日本知的財産協会

用を俯瞰し、実際の活用目的に合致した基盤構築・法制度整備となるよう産業界の意見を踏まえ、データ活用を促進する環境の整備を期待します。
2023 年の次世代医療基盤法の見直しにあたっても、データの所在・内容・利用方法を明らかにすることなど
産業界のニーズを捉えなおした制度の再検討を要望します。
データの活用促進に向けた環境整備については、電子カルテを統一化し利用対象となるデータの信頼性を高めること、ブロックチェーン・連合学習・秘密計算・差分プライバシーなどの先端技術を利用したデータの利用と保護の促進を要望します。
●臨床試験データを保護する制度の法制化
日本において臨床試験データを保護する制度を法制化することを要望します。
この制度は、先発品会社が得た知的財産である臨床試験データを一定期間保護する制度で、医薬品分野に於いては単に「データ保護制度」と呼ばれます。
「データ保護制度」の下では、医薬品の開発に相当の時間がか
かる中、特許期間が短いあるいは特許が存在しない場合でも、先発品の承認後一定期間後発品は承認されないため（後発品は先発品の臨床試験データを利用できない）、先発品会社は医薬品開発に投資した費用を回収するための一定期間を確保することができます。
医薬品の開発は、10 年以上の期間と数百億～数千億円規模の投資が必要な上に、成功確率が低い極めてリス
クの高いビジネスです。その成功確率は年々低下しており、20 年前 1/1.3 万候補品であったものが現在では
1/2.3 万候補品になっています。このようなリスクの高い医薬品開発を継続して行うためには、投資した費用を回収することが必須であり、特許が存在しない場合であっても投資費用を一定期間回収できることを保証する「データ保護制度」は極めて重要な制度です。
TRIPS 協定、日英包括的経済連携協定や日 EU 経済連携協定において、臨床試験データを保護することが定められており（TRIPS 協定 第３９条；日英包括的経済連携協定 第十四章 知的財産、第Ｂ節 知的財産に関する基準、第七款 営業秘密及び開示されていない試験データその他のデータ、第十四・四十二条；日 EU
経済連携協定 第十四章 知的財産。第Ｂ節 知的財産に関する基準、第七款 営業秘密及び開示されていない試験データその他のデータ、第十四・三十六条及び第十四・第三十七条）、欧米においてはデータ保護制
度が法制化されています。
一方で日本では、臨床試験データ保護を規定する法律はありません。再審査制度（医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、第十四の四）が、データ保護の役割も有していると捉える向きもありますが、再審査制度にはデータ保護として明文化されていません。そもそも、再審査制度の目的は承認医薬品の安全性の確認でありデータ保護制度の目的とは全く相違していることから、本来データ保護制
度は、再審査制度とは別にして存在するべきものです。
「データ保護制度」は特許と同じく医薬品開発の根幹に関わる基本的制度でありながら、将来的に、再審査制度の目的の下で制度が変更されることでデータ保護の目的に影響を及ぼすことも考えられ、また再審査制度がデータ保護の目的・役割を反映した形で恒久的に維持されるかについても保証されていません。また制度自体が法律として規定されていないことから、その詳細を誰もが公平に負荷なく知り得る状態にも現状なっておりません。
以上のことに鑑みて、欧米と同様に、日本における「データ保護制度」の法制化を要望します。この法制化により、日本において安定して医薬品を開発するインセンティブが高まることが期待できます。
●医療分野における「AI・データ 契約ガイドライン」の見直し（知財推進計画 2021 の）工程表【重点項目 37】に関して、医療分野における AI やデータの利活用を促進するために、AI・データ契約ガイドラインの見直しを要望します。
7/17
一般社団法人 日本知的財産協会

医療分野においても AI やデータを活用した研究開発やビジネスが急速に進んでおり、画期的な新薬や医療サービスを世界中の患者さんに迅速に届けることが期待されています。このような中、AI 技術を開発するベンダーとそれを活用するユーザーとの契約は、ベンダーによる AI 技術開発のインセンティブ向上とユーザーによる AI・データの利活用促進のバランスを保つ上でも大変重要な役割を果たします。
例えば、AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1 版（令和元年 12 月経済産業省、https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001-1.pdf）及びその改訂版（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ai_kyoudou_chikujouari.pdf 及びhttps://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ai_riyou_chikujouari.pdf）には、ベンダーとユーザー間における権利帰属の設定や損害に対する責任の分配、成果物等の使用等に関する責任や知的財産権侵害の責任等について記載されています。特に改訂版の共同研究開発契約書（AI）第 21条において、スタートアップが事業会社に対して追う損賠賠償については、スタートアップに故意・重過失がない限り、委託料を上限とする旨の上限規定を設けられ、利用契約書（AI）第 12 条において、事業会社による本サービスの利用に関する非保証を定めた規定が設けられています。
一般的に、AI 技術に関する第三者特許等の存在をユーザーが完全に把握することは極めて困難です。またベンダーがスタートアップでない場合、又はベンダーがスタートアップであってもユーザーの活動に大きな影響を与える強い特許を持つ場合も想定されます。そのような場合に、当該 AI 技術を活用するユーザーが第三者特許による損害賠償請求に対してすべての責任を負うことになれば、ユーザーによる AI やデータの利活用のモチベーションは著しく阻害され、患者さんに優れた医薬品を提供する機会の減少にもつながることが懸念されます。更に、ユーザーがスタートアップである場合も想定されますので、スタートアップと企業との協業を促進するためにも、ユーザーに対する責任を軽減する必要があります。
従い、医療分野における AI やデータの利活用を促進するために、更に AI・データ契約ガイドラインの見直しを要望します。
●医療分野におけるデータ・AI の利活用促進のための知財制度上の在り方についてのさらなる議論（知財推進計画 2021 の）工程表【重点項目 25】に関して、わが国における製薬企業の創薬イノベーションと国際競争力の強化のためには、AI やデータ等の利活用を促進することによって、新たな研究開発モデルにチャレンジし、それを事業的な成功に結びつけていくことが必要です。そこで、AI やデータの利活用促進のための知財制度上の在り方についてさらなる議論を要望します。
医療分野においてもデータや AI を活用した研究開発が急速に進んでおり、画期的な新薬を世界中の患者さんに迅速に届けることが期待されています。そのためには、データや AI の適切な保護とそれらの利活用の促
進のバランスを保つことができる知財制度が必要になってきます。
そうした中、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会「新たな情報財検討委員会報告書」（平成 29 年 3 月）においては、AI 生成物の知財制度上の在り方は継続検討事項とされました。
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/johozai/houkokusho.pdf)
また、産業構造審議会知的財産分科会 第 38 回特許制度小委員会（令和 2 年 5 月 13 日、特許庁）では、特許権の実効的な保護のための関連データの取り扱いについて、①「データを生成する方法の発明」の実効的な保護を図るため、特許法 2 条 3 項 3 号の「物を生産する方法の発明」に「データを生成する方法の発明」
も含めることにより、生成されたデータの提供等も侵害と位置づけることが考えられないか？②「データを用いることで完成する発明」の実効的な保護を図るため、特許法 101 条 1,2,4,5 号の「その物の生産（その方法の使用）に用いる物」に「その物の生産（その方法の使用）に用いるデータ」も加えることにより、特8/17
一般社団法人 日本知的財産協会

許発明の実施を完成させるために 用いられるデータの提供等も侵害と位置づけることが考えられないか？
という方向性について検討されていました。
(https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/38-shiryou/03.pdf)
しかし、日本における AI 技術のさらなる発展を図るためには、データや AI の知財保護を強化することに一定の根拠を見出せるものの、AI 関連特許の効力が AI を利用して生成されたデータにまで及ぶことや、第三者の AI 特許の侵害に対してユーザーが多くの責任を負うことになれば、データや AI を利活用するユーザーの研究開発活動が著しく制限され、AI 技術の継続的な発展を阻害する要因となります。
従い、今後の国際ハーモナイゼーションへ向けた議論を我が国がリードするためにも、日本において、産業政策の観点を踏まえ、AI 技術に対する知的財産保護（発明者適格性、特許要件等）や権利侵害（侵害成立要件や法的責任主体等）に関する諸問題についての議論継続を要望します。
４．デジタル時代に適合したコンテンツ戦略（１）デジタル時代のコンテンツ戦略と著作権制度・関連政策の改革● DX の加速化／AI・データ等の利活用の推進
AI 技術の急速な進歩により、定型的なニュース記事やキャラクターの顔のイラスト等のコンテンツを AIが自動で生成するサービスは既に実用化されており、近い将来より高度なコンテンツについても AI が自律的に生成するようになることが予想され、2019 年には米国特許商標庁（USPTO）が、2020 年には世界知的所
有権機関（WIPO）、英国知的財産庁（UKIPO）がそれぞれ AI に関する知的財産保護についてのパブリックコ
メントの募集を行うなど、国際的にも関心が高まっている状況です。
「新たな情報財検討委員会報告書」（平成 29 年 3 月）においては、AI 生成物の知財制度上の在り方は継続検討とされましたが、今後の国際ハーモナイゼーションへ向けた議論を我が国がリードするためにも、我が国において、産業政策及び文化政策の観点を踏まえながら、望ましい制度の在り方（AI 生成物の定義、それに対する法的保護、例えば、保護の要否や要件等や、権利侵害、例えば、侵害成立要件や法的責任主体等について、著作権、特許のみならず、意匠、商標も含めて明確にして頂くことを要望します。
●放送・放送同時配信等とインターネット配信に係るアンバランスの是正
放送番組のインターネット同時配信等については、放送に係る権利制限が基本的に全て適用される方向が確認されているところ、インターネット配信、とりわけ（コンテンツの流通範囲、対価の有無、コンテンツの内容等に照らし）放送と類似の性質を有するとの評価が可能なインターネット配信について、放送や放送番
組同時配信等に適用されている権利制限とのあいだで特段の差を設ける合理性が見いだせないものが散見されます。一部は議論が進められたものの、未だ検討のなされていないものもあるため、コンテンツの性質と利用態様、権利制限の趣旨にかんがみ、放送・放送同時配信等とインターネット配信とで権利制限の適用にアンバランスが生じていないかを検証し、アンバランスが生じているのであれば是正に向けた見直しが行われることを希望します。また、インターネット配信に係る権利処理の円滑化についても、速やかな検討がなされることを希望します。
●その他権利制限の見直し検討
障碍者による著作物利用、病気やケガ、高齢などの理由でご自身での私的利用目的での著作物利用が困難な方々をサポートする事業や行為を行うことが、著作権の権利制限との関係で困難であったり、行為主体の考え方との関係から委縮を招いている事例があります。コロナ禍での環境変化により急速に進んでいるリモー
ト化への対応（インターネット等を介したサポートサービス）の視点とあわせ、権利制限の見直しを行い、9/17
一般社団法人 日本知的財産協会

権利者の利益を不当に害しない利用については権利制限の範囲を拡大する方向での対応がとられることを希望します。
また、文化庁で行われている研究目的での著作物利用に係る権利制限のあり方については引き続きの検討を期待します。
（２）コンテンツ・クリエーション・エコシステムを支える取組●権利者への適切な対価還元策の検討と実行
私的録音録画をはじめとする消費者の著作物利用について、コンテンツの視聴等利用環境の変化を踏まえつ
つ、例えばコンテンツの利用契約による当事者間の直接取引や技術を活用したコンテンツ管理手法など、より公平で透明な経済効率の高い適切な対価還元の仕組みについて検討が行われることを期待します。
●模倣品・海賊版対策の強化
令和２年法改正によりリーチサイト規制とダウンロード違法化の立法的解決が図られたこと加えて、令和３年法改正により海外事業者が国内の者に模倣品を直接送付する場合について、日本国内に到達する時点以降を捉えて新たに商標権侵害や意匠権侵害を問うことが可能になったことを歓迎します。今後も模倣品・海賊版による被害に鑑み、引き続き実効性ある対策を講じて頂くことを希望します。
特に、著作権においても「国内において頒布する目的をもって」「輸入する行為」が著作権侵害とみなされると規定されており（113 条第 1 項 1 号）
、令和３年法改正以前の商標法等と同様の問題が内在しています。
財務省関税局資料によると、著作権に基づく輸入差止実績は商標権に基づく件数に次いで２番目に多く、前年度と比較してその件数は増加しています。新型コロナウィルス禍で今後もこの傾向は継続する可能性があり、商標法等と同様に、個人輸入に対する著作権侵害行為の位置づけについて、改めて検討頂くことを希望します。
●商標権分野における模倣品・海賊版対策の強化の要望
日本企業が被っている模倣品・海賊版の被害について、国内外それぞれにおける対策を講じることが肝要です。そのため、日本及び各国の所管当局との連携と協力関係の促進を進め、情報提供や指導などの支援を実施して頂くよう要望します。
特に新興国での模倣品・海賊版対策において商標権を適切に活用できるよう、
権利の取得、侵害の捕捉、罰則の執行に関し、法律制度の整備の促進を支援頂くよう要望します。
（海外でよく知られている日本ブランドの保護）【再掲】
日本企業のブランドは、海外販売先の拡大やインターネットでの情報拡散等により海外でもよく知られています。これらのブランドに関する商標の第三者による剽窃的な出願や商標権の侵害を含む模倣品の製造販売が多数見受けられます。このような第三者の行為に対し、日本企業は多額の費用と時間を費やし対応しており、この負担は重く企業活動の妨げにもなっています。また、国・地域によっては、著名な商標であることが認められず、日本企業が第三者に自らのブランドを権利化される、又は意に反して使用されるといった事態が生じています。著名ブランドへのフリーライドや冒認出願を防ぎ、このような事態を解消すべく、日本政府から各国官庁に対し、それぞれの国において著名と認める商標のリストを公開し積極的に保護する制度を創出するよう働きかけることを望みます。
また、商標としての使用を目的としない悪意の商標出願に対する対策についても、引き続き検討頂くよう要
望します。

10/17
一般社団法人 日本知的財産協会

（個人使用目的を仮装した模倣品輸入行為の取り締まり）【商標法第 2 条 7 項新設に伴う運用において留意頂きたい点があり、昨年度意見を修正して再掲】
模倣品の輸入行為が商標権侵害に該当する要件として、当該輸入行為が「業として」なされていることが必要であると解されているところ、個人が自己における使用のみを目的として輸入する行為は商標権侵害を構成しません。この点に関し、2021 年 5 月 14 日に可決・成立した「特許法等の一部を改正する法律案」で商標法第 2 条第 7 項に「この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。
」が新設され、2022 年 4 月 1 日に施行されることを歓迎します。
施行にあたっては、国民に対し、越境取引にて購入した商品が模倣品である場合は税関での差止めにより入手できない点を周知するとともに、購入にあたっては製造元直営店あるいは正規販売代理店を利用することを強く奨励する必要があると思料します。
また、今回法改正の施行後も、購入者にとって安全な取引の仕組みを確立すること及び商標権者のレピュテーションリスクについては、継続して検討が必要と考えます。前者に関し、越境取引の多くの場合は代金先払いの取引となることが想定されますが、税関における差止めの結果商品が没収され購入者の手に渡らなかったにも拘わらず海外事業者が払い戻しに応じない場合は、購入者が一方的に不利益を被ることになります。
このような取引の購入者の多くは高度な法律的判断が容易でない一個人であり、差止めにより生じる不利益を直ちに負わせるのは酷です。また、模倣品と知って販売する悪意の海外事業者であっても、模倣品の差止めの有無に関係なく相応の代金を入手することとなるため、本改正によってもこのような販売行為に対する抑止力は事実上生じないと思われます。従って、税関における差止めが行われた模倣品取引において、海外事業者が得た利益を購入者に戻す仕組み（クレジット決済のキャンセル等）、あるいは代金後払いの仕組みなど、差止めによって生じる不利益を海外事業者に転嫁する仕組みも合わせて検討を進めるべきと考えます。
一方、税関における差止めによって商品を入手することができなかった購入者が正規品の取引であると誤認している場合、権利者への苦情や誹謗中傷、更には債務不履行による損害賠償請求や不当利得返還請求がなされる、といった権利者のレピュテーションリスクが想定されます。従って、差止めを実施する際は購入者に対し、取引の対象となった商品が正規品ではなく模倣品であることを明示したうえで、法改正により新たに差止めの対象となったことを通知する等、購入者の誤認と権利者のレピュテーションリスクを避けるような対応を求めます。
更に、模倣品を水際で規制したとしても、模倣品を扱う海外事業者は、規制ができればその規制を避ける方法を見つけることが多く、この繰り返しが続くことが想定されます。このため、模倣品を流通自体させない施策の検討もお願いします。特に、新型コロナウイルスの影響もあって電子商取引による商品の流通は今後
ますます拡大していくと考えられることから、電子商取引プラットフォーマーなどへの働きかけなど、さまざまな面での検討が必要と思います。
●デジタルアーカイブ社会の実現
過去の様々な知を集積したデジタルアーカイブには、重要な文化遺産として次世代のコンテンツを生み出す基盤としての役割を担うものである、と考えられることから、実現に向けた施策を支持します。その点で、改正著作権法において、原則的な著作権保護期間が著作者の死後 70 年に延長されたところ、今後、アーカイブ化が停滞することがないようにする必要があります。例えば米国では、保護期間の最終 20 年間は図書館等のアーカイブ化が認められ（法 108 条(h)）
、また EU の DSM 著作権指令案（8-11 条）においても文化的機関
11/17
一般社団法人 日本知的財産協会

による絶版物の利用等が一定条件下で認められています。
わが国においても、これらの制度も参考としつつ、
デジタルアーカイブ化を進める権利者やコンテンツ企業への支援を含め、著作物の適切な保護と利用のバランスをとりながら、デジタルアーカイブを進めるための制度的検討がなされるべきと考えます。
５．スタートアップ・中小企業/農業分野の知財活用強化】●中小企業等と大企業の知財取引ガイドライン・契約ひな形について
今後の日本産業界の発展のために、スタートアップとのオープンイノベーションがますます重要となると思われる中、当該連携の具現化に必須の連携契約の交渉でも Win-Win な交渉による双方の事業価値の総和最大化を期し、彼我の諸事情を充分勘案し現実的な折り合い点を協力して探ってゆく事が肝要と考えられ、それに資する様な手引き・モデル契約のとりまとめには賛意を表します。また、今年度は、その改訂（スタート
アップの出資の追記）も行われております。
他方こうした、手引き・モデル契約も硬直的に運用されますと、公正かつ自由な競争環境が制約される等上記目的実現の支障となる事が危惧されるところです。実際の事業連携に当っては、本指針の考え方を参考にしつつも、掲載されている個別の条項例・考え方等を本来全体判断すべき条件総体の一部分たる知的財産取引条件を切り出し、その理念形を示す形とならざるを得ず、それだけでは、個別条件の部分最適に固執し、条件総体に鑑みた全体最適に思いを致す契約交渉や合意形成の支障となりうることなどを危惧致すものです。
硬直的に適用するのではなく、望ましい理想的な解を指向しつつ、案件個別の経緯など諸事情を十分勘案して現実的な妥協点を当事者が協力して探ることが事業連携の実現には肝要であることを明確にした形での手引き・モデル契約の策定・頒布を希望致します。また、策定・頒布後も継続的な双方へのヒアリングによる改善状況・新たに生じた問題の把握及びそれに基づく指針の見直し等、双方の事業価値の総和最大化を図る
取り組みが行われることを要望致します。
こうした契約に対する取り組みとともに、その契約の履行のためには、情報管理や流出防止などの企業としての体制も必要であるため、スタートアップでのこれら実態の調査や、適正化（ガイドラインの策定）などの取り組みが行われることを要望致します。
６．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化（１）知財分野におけるソフトローの活用●偏ったルール形成がなされないよう、合意形成する主体と客体たる対象分野の選定基準とプロセスについて検証メカニズムが働くようにするべきテクノロジーやビジネスモデルの変化のスピードが著しい今日では、改正手続きに比較的時間のかかるハー
ドローのディメリットを補うため、知財制度におけるソフトローを活用することは有益と考えます。その半面、法改正によらずに柔軟に関係者の合意を得て任意の規制強度のルールを機動的に導入・改訂可能となることから、対象分野や合意形成する主体の選択によっては偏ったルール形成がなされてしまう畏れもあることに留意する必要があります。この点、どのような基準でソフトローの対象分野を選び、また合意形成する
主体を選択したかについて、都度明らかにし、その妥当性を検証するプロセスが必要であると思います。
（３）知的財産権に係る審査についての要望●審査品質向上を前提とした、特許審査プロセスの効率化、審査処理負担の適正化の検討をお願いします(工程表 93 関連)2022 年 4 月１日より、審査処理負担の低減等を目的にマルチマルチクレームが制限されます。特許庁におかれては、単に審査処理負担を低減するだけでなく、その低減されたリソースを「強く・広く・役に立つ」特12/17
一般社団法人 日本知的財産協会

許権を創出するために利用頂きたいと考えます。発明を正しく理解し、先行技術サーチ等を十分に行って頂く等により、世界最高品質の特許審査の実現に向けた取組をお願いします。
●商標権分野における要望
商標審査における「類似商品・役務審査基準」の見直し【進展がなく再掲】
現在の商標出願の審査では「類似商品・役務審査基準」が極めて重要な役割を擁しており、登録権利の範囲
設定、安定性の面で重要であることに異論はありません。
一方で、「類似商品・役務審査基準」と各グループの「類似群コード」が、商品役務の類似判断で画一的に運用され、取引実情と乖離してきている面があります。市場規模や競合・類似製品の数や流通量など、事業実態に合わせた見直しを進めることを要望します。
特に、IoT、AI やビックデータに深く関連するソフトウェア(審査基準上「電子計算機用プログラム」)やコン
ピュータ（同じく「電子応用機械器具」）等の電気応用機械器具に対応する類似群コードは、現状１つ（11C01）となっています。インターネット上の商取引やプロモーション活動を行う事業者においては、スマートフォ
ン等モバイル端末用のアプリケーションをはじめとして、ソフトウェアの利用は必須であり、当該類似群コードは広い産業分野の事業者が権利化を検討する領域となっています。現在は、コンシューマ向け・エンタープライズ向け等利用・用途目的が異なる分野であっても、ソフトウェアの名称であれば一律に当該類似群
コードが割り当てられるため、商標の選択の幅が限られる事態となっています。このような分野では、需要者・取引者間の出所の混同が生じがたいと思われる商品・役務に関しては、登録が認められるような、審査運用の何らかの見直しが必要と考えます。すなわち、「類似商品・役務審査基準」における類似群コードは、取引実情及びビジネスモデルの変化に合わせた弾力的な見直しが必要であると考えます。
たとえば、「類似商品・役務審査基準」における類似群コードについて、取引実情及びビジネスモデルの変化に合わせた見直し（細分化や統合等）を適宜実施することが必要と考えます。併せて取引実情等に関する調査事業として商標分野における「特許出願技術動向調査」に相当する調査の実施を提案します。このような取組みにより得られる情報は指定商品・役務の適切な記載に資すると思います。
審査官とのコニュニケーションツールの拡充【更なる進展を求め再掲】
2020 年度に審査官とのオンラインによる面接が行えるようになったこと、また電子メールにより面接記録の送受信や補正案等を送付することが可能となったことは、出願人との意思疎通を向上させ、また審査品質及び審査速度の向上に寄与する施策として大いに歓迎しております。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/mensetu_guide_syohyo.html
一方、昨年からの COVID-19 感染拡大防止策により、官公庁や各企業における働き方が大きく変化し、インターネット上での会議や在宅勤務が広がりましたが、このような変化に対応したコミュニケーション体制の確立を強く求めます。具体的には、特許庁における出願等事件担当者（審査官等）が在宅勤務の場合であっても、出願人あるいは権利者との連絡手段を維持すること、及び幅広いインターネット会議システム利用への対応があげられます。特に後者の場合、各企業によって使用可能なシステムが異なるのが実情であるとこ
ろ、特定のシステムのみへの対応では出願人等間の公平性が担保されないこととなるため、早急な対応が求められます。このような施策は、審査品質の維持・向上とともに、審査の迅速化を実現できるものと思料します。
商標審査期間の短縮【大きな進展がなく再掲＋追加】

13/17
一般社団法人 日本知的財産協会

DX の進展に伴い、異業種を含む複数者が連携してスピーディーに新事業を創造することが多くなる一方で、近年の商標出願件数の急増により依然として審査期間が長期化しており、事業創造のスピードと商標審査のスピードとの相違が拡大しています。特許庁では、人員の増強や、調査の外部委託、ファストトラック
審査の拡充等の運用施策をとっており、2021 年 2 月に産業構造審議会知的財産分科会基本問題小委員会により取りまとめられた「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における産業財産権政策の在り方」でも商標審査制度の在り方にて今後の新たな取組・改善を講じるとされ、今後は一定の効果が期待されます。また、2021
年 11 月開催の第 10 回商標五庁（TM5）年次会合のユーザーセッションにおいて、2022 年度は一次審査通過（FA Pendency）までの期間を 6.5 カ月、権利化（Total Pendency）までの期間を 8 カ月目標とする説明も特許庁よりありました。しかしながら日本の平均審査期間は諸外国のそれと比べて依然として長い実情にあります。特に、日本で出願した商標について、マドリッド協定議定書に基づく国際登録手続を検討する際、セントラルアタックによる国際登録の取消を回避すべく、日本における登録の可否を重要な判断要素として考慮することから、より一層の審査期間の短縮化に向けた施策を期待します。
例えば、以下のような施策の検討をお願い致します。
i. ファストトラック審査の対象として、出願にかかる指定商品及び指定役務が、「類似商品･役務審査基
準」「商品･サービス国際分類表（ニース分類）」等に掲載されている商品等記載であることが要件とされているが、商標五庁（TM５）で取り決めた「TM5 ID リスト」も対象に加えるべきと考えます。
ii. ファストトラック審査や早期審査が認められたとしても、審査において他人の先願に係る商標と同一であること、あるいは類似すること（商標法第 4 条第 1 項第 11 号）を理由として拒絶される場合、当該先願の帰趨が確定するまで以降の審査が進まないという実情があるため、審査期間全体の長期化が解消されません。従って、ファストトラック審査や早期審査が認められた出願の審査において引用された先願についても、速やかに審査を進めるよう、運用の変更を求めます。
iii. 上述の「類似商品・役務審査基準」の見直しを行って、取引実情及びビジネスモデルの変化に合わせる
ことも、特許庁と出願人との不必要なやり取りを減らし、審査期間の短縮に資するものと思料します。
iv. AI を活用した商標調査ツールは、未だ発展途上の段階ですが、審査官が類否判断する前に、確実に類似しない商標を除外する補助的な手段としては実用の見込みが出てきていると考えます。そのような調査ツールの導入を引き続きご検討頂きますようお願いします。また、審査官が類否判断等の思考業務に集中できるよう、定型的なパソコン作業の自動化（RPA）も審査業務の効率に資すると考えます。
（４） 産学連携における知財活用の促進「産学官連携」の最大の役割は、優れた最先端技術の創出と社会実装（イノベーション）の有機的な連携であり、今後の「革新領域」の創出に向けては、将来のあるべき社会像等のビジョンを企業・大学・研究開発
法人等が共に探索・共有し、基礎･応用や人文系・理工系等の壁を越えて様々なリソースを結集させて行う「本格的な共同研究」を通じてイノベーションが加速することが重要であると認識します。この点、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」追補版の公開により、本格的な連携の具体的事案が広く共有され、各当事者の連携に向けた具体的な検討が促進されるものと期待しております。
一方、実際の連携協議においては、大学によってガイドラインの認識・理解についての差があり、ガイドラ
インの周知・利用推進に向けた取り組みが望まれます。
引き続き、共同研究成果の活用方策の類型化や不実施補償の課題解決に向けたベストプラクティス等の追加・補充を要望します。
また、公開されたガイドライン（さくらツール等の契約書雛形を含む）について、継続的な効果検証と実情に見合った見直しを要望します。
14/17
一般社団法人 日本知的財産協会

産学連携に慣れていない大学が円滑かつ適正な協議を進められるよう支援する仕組みについても早期の整備を要望致します。
いち早く論文としての成果を上げたい大学と、事業化を優先する企業との間で、発明の公表時期など基本的な知財実務に対するスタンスが異なるため、大学の研究成果の社会への橋渡し促進や、研究段階から権利活用を見据えた知財戦略の策定強化が必要と考えられます（医薬品の分野では、大学と企業の橋渡しとしてト
ランスレーショナルリサーチとなるスタートアップがその役割を担っているものの、諸外国と比較して日本は大きく遅れていると感じます）。そこで、大学と企業間の「組織」対「組織」の連携を目指した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（追補版）」を更に普及させると共に、「スタートアップとの事
業連携に関する指針」及び研究開発型スタートアップを対象とする「モデル契約書」を普及・定着させ、産学連携の主体とその対象を拡大することも必要になると考えます。
●バイオ分野の特性を踏まえた産学連携における知財の取扱い（知財推進計画 2021 の）工程表【重点項目 97】に関して、再生医療や細胞治療等のニューモダリティを含めたバイオ分野では、当該関連技術を有する大学やベンチャーと医薬品メーカーとの大規模な共同研究が益々増加しています。そうした中、共同研究成果の早期公表を希望する大学と、適切なタイミングでの成果の公表を希望する医薬品メーカーとの間では、必ずしも利害が一致しません。今後もバイオ分野における産学連携を継続的に発展させるためには、大学と企業がお互いのニーズを理解し、win-win の関係を築くことができる、適切なタイミングでの研究成果の開示条件が必要です。更には、大学における知財リテラシー向上のための広い知財教育や、ひな型に捕らわれない柔軟な成果配分や対価設定に向けた契約交渉力も必要になってきます。
従い、バイオ分野の研究開発及び知的財産の特殊性を十分に理解し、産学双方が個別案件ごとの背景、状況、互いの役割（研究投資を含む）、貢献（経済財的負担を含む）、引き受けるべきリスクの程度などを十分考慮した上で、将来にわたる提携条件、実施及びライセンス条件、経済条件を含めた知財の取り扱いについて、公平の観点から検討する場の設定を要望します。

▽上記のいずれにも当てはまらない場合に関する意見●主として意匠権分野に関する要望
１）審査データベースの開放について
ユーザーの意匠権のクリアランスを効率的に実行させるための環境整備などの課題解決はもとより、ユーザ
ー自身が実施する登録予見性判断のためにも、審査のため整備されるデータベースについて開放頂くことを要望します。
２）公知資料の閲覧について
登録査定時に通知される参考文献について、権利範囲の予見性判断のため、公報以外の資料を閲覧可能とす
るよう、著作権の問題についてご検討頂く事を要望します。
３）関連意匠制度のハーモナイズについて
関連意匠制度においては、国内企業同士の牽制に留まってしまい、グローバルなブランド構築には繋がりません。国際的なデザイン保護の観点を盛り込むことが必要であると思われます。ハーモナイズを検討するとともに、グローバルに保護することが可能になるよう、各国への働きかけを要望します。
15/17
一般社団法人 日本知的財産協会

４）検索ツールの開発・導入について
インフラ整備として、例えば、市場が限定的であることから商用でも選択肢が限られている意匠調査ツールについて、AI を利用した 3D 形状のイメージデータによる検索ツールの開発・導入を要望します。また、グローバルな保護･クリアランスの観点から、日本の権利のみならず、ワールドワイドの権利を検索可能なツールの開発・導入を要望します。
●特許庁の「産業財産庁」等への適切な改称を要望します【進展がなく再掲＋更新】
特許庁が、特許のみでなく商標・意匠を取り扱っている実態を踏まえれば、その名称は所管する分野を冠した「産業財産庁」や、米国やドイツなどと足並みを揃え「特許商標庁」に改称するのが適切と考えます。
昨今はビジネス分野のみならず行政・教育など様々な分野で「ブランド」「デザイン」志向が重要性を増していることは周知のとおりです。我が国の特許庁が、特許だけでなく商標・意匠を取り扱っている実態に加え、近年の商標法及び意匠法の改正により「ブランド」「デザイン」志向重視で保護範囲を大きく改めた趣旨に鑑みれば、その名称は「特許庁」から「産業財産庁」等に改称することが適切で、今が改称する良いタイミン
グと考えます。
商標を管轄する官庁の英名（※１）が「PATENT OFFICE」である国・地域は、2020 年の商標出願クラス数
世界 TOP 30（※２）のうち、日本だけです（後掲リスト参照）。日本国特許庁／Japan Patent Office は、世界的に見ても特異な官庁名であり、国際的ハーモナイゼーションの観点からも名称の変更が望ましいと考えます。なお、韓国は現地語名での官庁名は「特許庁」で英名のみ「Intellectual Property Office」を使用しており、またイギリスでは法令上は「Patent Office」のままですが、operating name として「Intellectual Property Office」を使用する（※3）ことで改称に伴う手続きを少なくする工夫をしているように見受けられます。
1.中国：China National Intellectual Property Administration
2.米国：United States Patent and Trademark Office
3.イラン：Intellectual Property Center/Industrial Property General Office（※4）
4.EU：European Union Intellectual Property Office
5.インド：Office of the Controller General of Patents, Designs and Trade Marks
6.日本：Japan Patent Office（特許庁）
7.ロシア：Federal Service for Intellectual Property
8.トルコ：Turkish Patent and Trademark Office
9.韓国：Korean Intellectual Property Office（現地語名称は「特許庁」）
10.ブラジル：National Institute of Industrial Property
11.フランス：National Institute of Industrial Property
12.イギリス：Intellectual Property Office(法令上の名称は Patent Office)13.ドイツ：German Patent and Trade Mark Office
14.メキシコ：Mexican Institute of Industrial Property
15.オーストラリア：IP Australia
16.カナダ：Canadian Intellectual Property Office
17.インドネシア：Directorate General of Intellectual Property
18.ベトナム：Intellectual Property Office of Viet Nam
19.スイス：Swiss Federal Institute of Intellectual Property
20.イタリア：Directorate General for the Protection of Industrial Property Italian Patent and Trademark Office
16/17
一般社団法人 日本知的財産協会

21.スペイン：Spanish Patent and Trademark Office
22.アルゼンチン：National Institute of Industrial Property
23.香港：Intellectual Property Department（※5）
24.タイ：Department of Intellectual Property
25.ウクライナ：Department for Intellectual Property
26.ベネルクス：Benelux Office for Intellectual Property
27.チリ：National Institute of Industrial Property
28.フィリピン：Intellectual Property Office of the Philippines
29.ニュージーランド：Intellectual Property Office of New Zealand
30.シンガポール：Intellectual Property Office of Singapore※1 WIPO Country Profile (https://www.wipo.int/directory/en/)又は各国官庁のウェブサイトにおける英名表記※2 WIPO IP Statistics Data Center における class count https://www3.wipo.int/ipstats/※3 https://www.gov.uk/government/organisations/intellectual-property-office/about※4 https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ir.pdf※5 https://www.ipd.gov.hk/eng/home.htm
以 上

17/17
一般社団法人 日本知的財産協会