「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」
（案）
≪概要≫

※事務局において基本方針案をまとめたもの○ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律101 号）（以下「法」という。
）第 18 条第１項に基づき内閣総理大臣が策定するもの。
○ 内閣総理大臣が今後定める基本計画を始め、指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体が休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。
）を活用して事業を実施するに当たっても本基本方針に従うこととされるなど、本基本方針は本制度の運用において根幹をなすもの。

基本方針の構成 ※法第18条第２項各号に規定される事項に基づく
はじめに
第１ 休眠預金等に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項
１．休眠預金等に係る資金を民間公益活動に活用する意義
２．休眠預金等に係る資金の活用の目標

第２ 休眠預金等に係る資金の活用に関する基本的な事項
１．休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則
２．各主体の役割

第３ 休眠預金等に係る資金の活用の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項
１．指定活用団体の業務
２．指定活用団体における休眠預金等に係る資金の公正かつ効率的活用を担保するための体制等

第４ 指定活用団体の指定の基準及び手続に関する事項
第５ 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項
第６ 休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項
１．成果に係る評価の意義・目的
２．民間公益活動を行う団体の評価
３．指定活用団体及び資金分配団体の評価
４．評価において留意すべき事項

第７ その他休眠預金等に係る資金の活用に関し必要な事項
１．休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲
２．資金分配団体が民間公益活動を行う団体を公募で選定する際に考慮すべき事項
３．資金分配団体による民間公益活動を行う団体に対する監督
４．資金分配団体及び民間公益活動を行う団体におけるガバナンス・コンプライアンス体制等
５．民間の創意と工夫が発揮される効果的な活用方法の選択の際に配慮すべき事項
６．法の全面施行から５年後における見直し
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第１ 休眠預金等に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項
１．休眠預金等に係る資金を民間公益活動に活用する意義・ 法により、預金等の性格に照らし預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、その残余の額について民間公益活動を促進するために活用。
・ 休眠預金等に係る資金を活用することにより、銀行等の融資による民間の事業拡大効果に準じた効果とともに行政による公共の福祉の増進効果に準じた効果が得られ、社会全体へのより大きな波及が期待。

２．休眠預金等に係る資金の活用の目標① 休眠預金等に係る資金の活用対象事業による社会の諸課題の解決② 将来的には、「社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組み」の構築【 制度開始に当たっての考え方 】
・ 制度開始時においては、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出を優先させ、民間公益活動の進捗状況に応じて、段階的に規模を拡大。
・ 社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの発展を中長期的に促す観点
から、民間公益活動の担い手等の育成や効果的・効率的な成果評価の実施等の本制度を支える環境整備にも休眠預金等に係る資金を積極的に活用。

第２ 休眠預金等に係る資金の活用に関する基本的な事項
１．休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則（１）国民への還元 （２）共助 （３）持続可能性 （４）透明性・説明責任（５）公正性 （６）多様性 （７）革新性 （８）成果最大化 （９）民間主導

２．指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の役割
・ 指定活用団体は、休眠預金等に係る資金の分配・管理等の法で規定された役割にとどまらず、民間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築を促進する役割も担う必要。
・ 資金分配団体は、「包括的な支援プログラム」を企画・設計し、民間公益活動を行う団体に対して資金支援を行うという法で規定された役割にとどまらず、革新的な手法による資金の助成、貸付け又は出資や経営支援・人材支援等の非資金的支援を必要に応じ伴走型で実施。
これにより、民間公益活動の自立した担い手を育成する中心的な役割を担うことを期待。
・ 民間公益活動を行う団体は、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていくことも期待。
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第３ 休眠預金等に係る資金の活用の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項
１．指定活用団体の業務（１）基本的業務 法に具体的に規定されている業務① 資金分配団体の選定等
・ 「優先的に解決すべき社会の諸課題」の把握・分析及び決定。
② 資金分配団体に対する助成等
・ 指定活用団体が行う資金提供は、当分の間は、資金分配団体への助成のみとする。これをもって資金分配団体が民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を実施することにより、資金分配団体等を育成しつつ本制度を確立させることを優先。
・ 課題ごとに資金分配団体に対する継続的な進捗管理や必要な協力・支援・助言等を行うとともに、成果評価の点検・検証の実施。成果の達成状況を包括的に把握。
③ 資金分配団体に対する監督
・ 指定活用団体は、資金分配団体に対して、報告徴収、立入検査並びに不正があった場合における選定の取消し及び資金の返還等の必要かつ適切な監督を実施。
・ 資金分配団体において休眠預金等に係る資金の不正使用等の実態が明らかになった
場合は、指定活用団体は、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策の策定並びにその内容の公表等を実施。
④ 休眠預金等交付金の受入れ
・ 休眠預金等に係る資金の使用状況についての情報公開を徹底。
・ 執行残の見込額は翌事業年度における収支予算に組入れ。なお、当分の間は、法第29条第１項の趣旨を踏まえ当該見込額を運用資金に組入れ。
⑤ 民間公益活動の促進に関する調査及び研究⑥ 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動 シンボルマークの策定・活用等⑦ 適切な評価の実施（２）業務の充実に向けて期待される業務
基本的業務の円滑な執行を確保した上で、民間公益活動促進業務の適正な実施に資するため、民間公益活動促進業務の進捗状況等を踏まえつつ取り組んでいくことが期待される業務① 関連知識の分析・最適な組合せを図るための知識環境の整備
・ 既存の民間公益活動に関する情報（事業の進捗状況や評価結果等）を収集する仕組みを整備し、収集・蓄積された情報を横断的・具体的に分析した構造化された知識として、民間公益活動を行う団体等が様々な場面で活用できるような知識環境を整備。
②成果評価実施支援③ 研修④ 国際交流3

２．指定活用団体における休眠預金等に係る資金の公正かつ効率的活用を担保するための体制等
指定活用団体は、以下の体制等を備え、民間公益活動促進業務の適確かつ公正な実施に支障を及ぼすおそれがないよう対応。特定の目的を有して活動している既存の団体では困難な、中立的な立場を守る。
（１）組織運営体制
・ 業務を適確に実施するために足る知識・技術を有する役職員を配置。必要に応じ外部の専門家等を活用することが可能な体制を採用。
・ 資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に遂行されるよう監督するために必要な専門部署を設置。

（２）役職員等の構成
・ 会計監査人を設置。
・ 評議員会は、経済界、金融界や労働界、学識経験者、マスコミ、ソーシャルセクター（公益活動に係る分野）等の幅広い分野から人材登用。
・ 役職員について、効果的・効率的な人員配置とするとともに、特定の団体や分野の出身者に偏らないように対応。
・ 利益相反の防止に資するため、役員の職歴を自己申告させた上で公開。
・ 国家公務員法に基づく国家公務員の再就職等規制を踏まえて対応。

（３）ガバナンス・コンプライアンス体制等
・ コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの。
）及びその下に実施等を担う部署を設置。
・ 不正行為や利益相反防止のために必要な諸規程を整備。
・ 内部通報制度を整備・運用。

第４ 指定活用団体の指定の基準及び手続に関する事項
・ 本基本方針を踏まえて公募要領を作成、公表。
・ 内閣総理大臣は、審議会による審議を経た上で、指定基準に最も適合していると認められるものを一団体選定し、指定活用団体として指定。

第５ 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項
第６ 休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項
・ 休眠預金等に係る資金を活用して実施される民間公益活動全般を対象に、「社会的インパクト評価」を実施。成果を可視化。
・ 「自己評価」を基本。その上で、休眠預金等活用審議会は指定活用団体の、指定活用団体は資金分配団体の、資金分配団体は民間公益活動を行う団体の作成したその「評価報告書」の妥当性・客観性について点検・検証。

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・ 審議会は、指定活用団体から、民間公益活動促進業務の進捗状況について、定期的に報告を受けるとともに、指定活用団体が実施する本制度に係る総合的な評価について点検・検証を行い、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告。

第７ その他休眠預金等に係る資金の活用に関し必要な事項
１．休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲
・ 従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった経費についても、それぞれが事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内において対象とすることが望ましい。その際、特に助成、貸付け又は出資の対象とする人件費の水準については、国民・住民の理解が得られるよう情報公開を徹底。

２．資金分配団体が民間公益活動を行う団体を公募で選定する際に考慮すべき事項
・ 民間公益活動を行う団体を選定するに当たり、民間公益活動の実施に関する計画や、その計画の実施体制、ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する事項を審査。
・ 関係主体の連携を伴う民間公益活動や、民間の創意と工夫が生かされており、革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体を優先的に選定。

３．資金分配団体による民間公益活動を行う団体に対する監督
・ 資金分配団体は、指定活用団体に準じて、民間公益活動を行う団体に対して必要かつ適切な監督を実施。

４．資金分配団体及び民間公益活動を行う団体におけるガバナンス・コンプ
ライアンス体制等
・資金分配団体及び民間公益活動を行う団体は、指定活用団体のガバナンス・コンプラ
イアンス体制等に準じて組織等を設置し、所要の措置を講じる。

５．民間の創意と工夫が発揮される効果的な活用方法の選択の際に配慮すべき事項
・ 指定活用団体や資金分配団体が多様な資金提供方法をその時々の状況に応じて柔軟に開発・選択できるようにしておく必要。

６．法の全面施行から５年後における見直し
・ 法附則第９条及び衆参両院の附帯決議を受け、法の定める規定が全て施行されることとなる平成30年（2018年）１月１日から５年後（2023年１月１日）に幅広く制度見直し。このことについて本制度に関係する全ての者が十分留意し、対応。

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