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２０２０年７月２０日(月)ＮＯ．１０８３号
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安倍 9 条改憲 NO！安倍政権退陣！7.19 国会議員会館前行動
7 月の 19 日行動「臨時国会ただちに開け！敵基地攻撃は憲法違反！安倍改憲発議とめよう！安倍内閣退陣を！7.19 国会議員会館前行動（ #0719 議員会館前行動 ）」が、19（日）の 15 時から衆議院第二議員会館前で開催されました。
「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」の共催で実施されました。
集会名の通り、改憲に反対するとともに、「臨時国会ただちに開け！」「敵基地攻撃は憲法違反！」と声をあげ、訴えました。
冒頭、主催者挨拶で総がかり実行委員会共同代表の藤本泰成
氏は、コロナ対策で迷走する安倍政権は国民の声を無視する政治を続けているからだと指摘し、「コロナ後には、一人ひとりの命が大切にされる社会に変えたい」と訴えました。
行動には、社民党の福島瑞穂党首、日本共産党の田村智子政策委員長、立憲民主党の白眞勲参院議員が参加しました。田村氏は、安倍政権はコロナ対策だけでなく、全く国民の声を聴いていないと指摘し、「課題は山積みです、すぐに国会を開くべきです。市民と野党の共闘で新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。
その後、3 団体から発言があり、「改憲問題対策法律家 6 団体連絡会」の大江京子弁護士は、検察庁法改悪案を廃案とさせたたたかいを振り返り、秋の臨時国会で一部修正しただけで再提出される危険性を指摘し、「声をあげれば政治は変えられます」と引き続く運動を呼びかけました。

安倍首相、改憲「任期中に成し遂げる」と19 日行動のように、市民は「安倍改憲反対」と声を上げ続けていますが、安倍首相は 16 日夜、東京都内で開かれた自民党麻生派のパーティーに動画メッセージを寄せ、「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と強調しました。総裁任期は来年９月まで「毎度のこと」ととら残り１年余りとなっていますが、改憲に向けた強い意欲を改めて示しました。
えず、何をしでかす分からない安倍首相。しっかりと警戒を。
なお、麻生副総理兼財務相は、新型コロナウイルス感染への国の対応について「全体主義国家などにおける強制力を持ってという形ではなく、日本ならではのやり方で向き合っている」と指摘。
その上で「果たして今の憲法が緊急事態に対応できるのか。政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかり行っていくべきではないか」と述べました。

防衛白書、コロナ禍で中国の影響力拡大に警戒感
尖閣の領海侵入は「執拗」と14 日の閣議で、河野防衛相は 2020 年版防衛白書を報告しました。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした中国の動向について「自らに有利な国際・地域秩序の形成や影響力の拡大を図っているとの見方がある」と警戒感を示しました。そして、「尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況」としており、例年より表現を強めたと強調しました。
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白書では、感染が拡大している国に対し、中国が医療専門家の派遣や医療物資の提供を行う一方、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布などの宣伝工作も指摘される」と記載。新型コロナは「影響力拡大を目指す国家間の競争を顕在化させ得るため、安全保障上の課題として注視する必要がある」としています。南シナ海や東シナ海での活動拡大に関しても「各国が新型コロナ対応に注力する中、周辺国から反発を招いている」と指摘。尖閣を巡り「執拗に」との表現は初めてです。
各国軍の動向では、中国軍を最も多く説明。21 世紀中葉までに中国軍を「世界一流の軍隊」とすることを目標に、予算は公表分だけでも過去 30 年間で約 44 倍となり、「軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」との認識を示しました。2019 年には新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを軍事パレードで披露したほか、中国初の国産空母「山東」が就役したことも解説。宇宙やサイバー、電磁波といった新領域での能力も発展させているとしています。
北朝鮮動向では、2019 年に新型とみられる３種類以上の短距離弾道ミサイルを発射したことについて「ミサイル防衛網の突破を企図している」と危機感を募らせています。従来の弾道ミサイルよりも①長射程化、②飽和攻撃のための必要な正確性、連続射撃能力及び運用能力の向上、③奇襲的な攻撃能力の向上、④低高度を変則的な軌道で飛翔、⑤発射形態の多様化と列挙し、「発射兆候の早期把握や迎撃を困難にし、新たな課題となっている」と説明しています。
秋田、山口で計画していた地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念
に関しては、「20(令和 2)年 6 月、配備に関するプロセスを中止し」と計画停止までの経緯を説明し、「今後の対応について、国家安全保障会議における議論を踏まえて検討していくこととした」と記述にとどめています。
さらに、宇宙領域での対応では、宇宙作戦隊を 20 年 5 月に新編し、22 年までに宇宙監視体制を構築することを目指し、宇宙ゴミなどを監視するためのレーダーと運用システムの整備をすすめる。
また。サイバー領域での対応では。サイバー防衛隊をさらに約 70 名増員し、約 290 名へと拡充するとしています。

「敵基地攻撃能力」に必要な兵器等は? 総額は?
共産党井上氏「兆単位の軍拡」と批判
岩屋毅・前防衛相が、「専守防衛変える敵基地攻撃能力持つべきではない」と発言しましたが、与党内にも様々な意見が出ています。さて、「敵基地攻撃能力」にはどんな兵器が必要なのでしょうか。
そして、それに必要な軍事費はどれぐらい必要なのでしょうか。
９日参院外交防衛委員会で、河野防衛相は「敵基地攻撃」の対象について「個別、具体的な状況で判断する」と述べ、また、「敵基地攻撃能力」について、①移動式の発射台をリアルタイムに把握し、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握する、②防空用レーダーや対空ミサイル攻撃能力の無力化、③移動式ミサイル発射機やミサイル基地を破壊、④さらなる攻撃を行う―と説明しました。
これらを可能にするためには、レーダー網や偵察衛星、長射程のミサイル、爆撃機、電子戦機などが必要です。共産党井上議員は「兆単位の軍拡になる」と批判しました。
これだけのお金が動くのであれば、「国防族」の議員らも積極的に動くわけです。

着実に「敵基地攻撃」兵器購入・研究開発進む?
この間、防衛省は戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めています。同省はこれまでに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａに搭載する対艦・対地ミサイルにノルウェー製のＪＳＭ（射程約 500 キロ）を決定。空自戦闘機Ｆ15 用に、いずれも米国製で射程約 900 キロの長距離巡航ミサイルＪＡＳＳＭ(写真)とＬＲＡＳＭの導入も決めました。導入理由について「相手の脅威圏外から隊員が安全に対処できるミサイルの導入が必要」と説明しますが、900 キロの射程なら日本の領空内から北朝鮮や中国、ロシア南部にも届きます。ＪＡＳＳＭは４月の米英などによるシリア攻撃で使用されました。
防衛省は、音速の 5 倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾（ミサイル）の研究開発計画も策定。
2019 年度概算要求にエンジンの研究費として 64 億円を計上しました。
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極超音速旅客機の研究実績のある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）への協力要請も検討しています。極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わることになるとしています。
政府関係者は極超音速ミサイルについて、「島しょ防衛に必要なミサイル開発の技術的優位性を獲得するのが目的で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の射程を目指す米国などと開発目的は異なる」と説明しています。
あなたの地域でも「憲法学習会」を開催し、仲間とともに憲法を学び合いましょう!!

◇学習活動を重視する鳥取県憲法会議からの報告『読書会』のまとめ（６月）（報告：事務局長 森下克彦氏）
６月 18 日（木）に月例の読書会を開催し、「月間憲法運動６月号」の石山久雄氏（子どもと教科書全国ネット 21 代表委員）の『コロナ対策一斉休校の問題点と今後の課題』の記事を読み合わせました。教育の場におけるコロナ対策の状況をお知らせします。
３月初めに突然始まったコロナ対策としての全国一斉休校は、現在の子ども・教育政策の全体の問題とも相まって、数々の深刻な問題を浮かび上がらせた。
子どもと教科書全国ネット 21 と安倍教育政策ＮＯネットが、この学校休校の間に生じた問題点と今後の課題についての共同声明を４月 10 日付で発表したので紹介し、議論を深める契機にしたい。
１．安倍首相の独断からはじまった全国一斉休校
3 月の全国一斉休校の問題点の第一は、首相のまったくの独断によって突然行われたことである。
3 月 27 日夜の首相の全国一斉休校要請は、2 日前の政府機関の決定（学校の臨時休校措置は、地域の実情に応じ、地方自治体が厚労省と相談ししつ判断する。
）に反することは明らかである。首相の記者会見のテレビ報道を根拠に臨時休校が決定されるという前代未聞の事態がおこったのである。
２．地方教育委員会に戦後教育の原点の自覚が希薄
感染症対策の臨時休校は、学校保健安全法に基づき、地方自治体が判断すべきであるのに、地方教育委員会が首相の法を無視した要請にほぼ完ぺきに従ったのはなぜか。
ここで見えてくる問題点の第二は、長年にわたる教育の国家統制の進行のもとで、地方教育委員会では戦後教育の原点である「教育の地方自治」、「政治からの独立」、「民衆統制」の三原則についての自覚が希薄になっており、政府が教育を動かすことになんの問題も感じないようになっている。
３．子どもの生存権・学習権の補償が欠落
問題点の第三は、安倍首相の唐突な独断の当然の結果ともいえるが、一斉休校に伴って子ども・保護者・学校関係者の身上におこるさまざまな問題への対応策がほとんど具体化されないまま、休校が実施されたことである。
４．これからも続く一斉休校についての要求
４月７日時点で、新学期を予定通り始めた幼稚園・小中高校・特別支援学校は全国で６割となっており、声明は次のことを政府・文科省・地方教育委員会に対し要望した。
(１)戦後教育の三原則についてあらためて認識を深め、その三原則をふまえた現行教育の精神を堅持し順守して、教育行政にあたる。
(２)教育に関する行政や決定事項については、地域の実情をふまえ、地方教育委員会が主体的に判断し決定する。
(３)感染症対策のための休校措置においては、子どもの生存権・ 学習権を守るための具体的措置を工夫し実施する。休校期間の学習内容の補充については、子ども・教職員の過重負担にならないよう配慮する。
(４)休校に関連して保護者の休業 補償を充実する。休校期間の学校関連職員の賃金を保障する。
給食をはじめとする学校関連業者の収入減を保障する。
読書会は毎月第三木曜日（10 時～12 時、平和と労働会館）にて開催しています。ご参加下さい。
<鳥取県憲法会議 憲法会議通信 No.55 より>3