第一目的総則

孤独・孤立対策の推進に関する法律案要綱一

この法律は、我が国においては、急速な少子高齢化の進展等最近の社会情勢の変化により社会及び他者との関わりが希薄化し、望まずに孤独になり又は社会的に孤立して必要な支援を受けることができない状態（以下「孤独・孤立」という。）に陥る者が増加し、貧困、虐待、自殺等の重大な問題の増加等の みな らず、 地域及 び国 の活力 の低下 につ ながる ことが 懸念 される にもか かわ らず、 現状に おい て 孤

独・孤立の実態が必ずしも十分に把握されていないこと等に鑑み、孤独・孤立に関する諸問題に対処するための各般の施策（以下「孤独・孤立対策」という。）に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び孤独・孤立に関する実態調査の実施その他孤独・孤立対策の基本となる事項を定めるとと（第一条関係）

もに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、孤独・孤立対策を総合的かつ集中的に推進す基本理念ることを目的とすること。
二一

１

二

孤独・孤立対策は、誰もが孤独・孤立に陥ることなく生きることができる社会の実現を目指して、孤独・孤立対策は、孤独・孤立の実態に関する調査を行うことによりその実態に即して実施される実施されなければならないこと。
２とともに、それぞれの施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に実施されなけれ

孤独・孤立対策は、孤独・孤立に陥っている者（そのおそれがある者を含む。以下同じ。）をできばならないこと。
３

るだけ早期に発見し、その者について必要な支援が行われるようにすることを旨として、実施されな

孤独・孤立対策は、孤独・孤立に陥る原因及びその態様が年齢、性別、家族構成等により様々であければならないこと。
４

ることを踏まえ、それぞれの原因及び態様に応じたきめ細かな対応が行われるようにすることを旨と

孤独・孤立対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携並びに民間団体及び国民一般して、実施されなければならないこと。
５の理解と協力の下に、関連分野における総合的な取組として実施されなければならないこと。

三

国の責務

（第二条関係）（第三条関係）国は、二の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、孤独・孤立対策を総合的に策定し、地方公共団体の責務及び実施する責務を有すること。
四（第四条関係）

地方公共団体は、基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を国民の責務図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。
五

国民は、孤独・孤立に関する諸問題に関する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実（第五条関係）

国民の間に広く孤独・孤立に関する諸問題に関する理解と関心を深めるため、孤独・孤立問題啓発

孤独・孤立問題啓発月間施する孤独・孤立対策に協力するよう努めるものとすること。
六１月間を設けること。

三孤独・孤立問題啓発月間は、八月とすること。

四２

国及び地方公共団体は、孤独・孤立問題啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならないこと。

財政上の措置等（第六条関係）

３

七（第七条関係）

政府は、孤独・孤立対策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこ

年次報告と。
八

政府は、毎年、国会に、我が国における孤独・孤立の状況及び政府が講じた孤独・孤立対策の実施の（第八条関係）（第九条第一項関係）

国は、地方公共団体の協力を得て、孤独・孤立の実態に関する全国的な調査を行わなければならない実態調査の実施等状況に関する報告書を提出しなければならないこと。
第二１こと。

２

国及び地方公共団体は、孤独・孤立に関する指標に関する研究、効果的な孤独・孤立対策の在り方に関する調査及び研究（報道機関、インターネット関係事業者等による孤独・孤立に関する諸問題に対処するための取組の在り方に関する調査及び研究を含む。）その他の孤独・孤立に関する調査及び研究を（第九条第二項関係）

国及び地方公共団体は、孤独・孤立対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、行うものとすること。
３（第九条第三項関係）

国及び地方公共団体は、孤独・孤立に陥っている者を早期に発見するとともに、その相談に適切に早期発見及び支援孤独・孤立に関する諸問題に対処するための施策整理及び提供を行うものとすること。
第三一
１

応 じる こと その 他そ れぞ れの 状況 に応 じた 必要 な支 援を きめ 細か く行 うこ とが でき るよ う、 地域 の様々な主体の連携による見守り体制の構築、相談その他の支援を行う窓口の周知、様々な相談に一元的に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、相談その他の支援を行う者の多様性の確保その他の必要な施策を講ずるものとすること。

五

六（第十条関係）１の施策を講ずるに当たっては、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを有効かつ適誰もが社会とのつながりを確保しつつ日々の生活を送ることができる環境の整備切に活用するものとすること。

２

二国及び地方公共団体は、誰もが孤独・孤立に陥ることなく日々の生活を送ることができるよう、就労の支援、文化、スポーツ、レクリエーション等に関する行事を体験する機会の提供、周囲の者と相互に（第十一条関係）支え合いながら生活することのできる住環境の整備その他の誰もが社会とのつながりを確保しつつ日々国民の理解と関心の増進の生活を送ることができる環境の整備に関し必要な施策を講ずるものとすること。
三

国及び地方公共団体は、国民が孤独・孤立に関する諸問題に関する理解と関心を深めることができる民間団体の活動の支援（第十二条関係）

よう、広報活動等を通じた知識の普及及び啓発その他の必要な施策を講ずるものとすること。

四国及び地方公共団体は、孤独・孤立に陥っている者の早期発見及び支援、誰もが社会とのつながりを確保しつつ日々の生活を送ることができる環境の整備等について民間団体が行う活動を支援するため、技術の開発及び普及（第十三条関係）

助言及び指導、情報の提供、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとすること。

五（第十四条関係）

国は、孤独・孤立対策の効率的かつ効果的な実施に資する高度な技術の開発の推進及びその成果の普人材の確保等及に関し必要な施策を講ずるものとすること。
六（第十五条関係）

国及び地方公共団体は、孤独・孤立対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に関し必要な施策を連携の強化講ずるものとすること。
七

国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体の関係機関、学校、医療機関、特定非営利活動法人等の民間団体その他の多様な主体が相互に連携して孤独・孤立に関する諸問題に対処することができるよう、

七

実態調査等の結果を踏まえた施策の充実これらの者の間の連携の強化を図るために必要な施策を講ずるものとすること。
八八（第十六条関係）

一から七までのほか、国及び地方公共団体は、第二の１の実態に関する調査又は第二の２の調査及び研究（以下「実態調査等」という。）の結果を踏まえて必要があると認めるときは、孤独・孤立に関す基本方針等（第十七条関係）る諸問題に対処するための施策が一層充実したものとなるよう、必要な施策を講ずるものとすること。

第四基本方針政府は、孤独・孤立対策の総合的な推進を図るため、第二及び第三に定める施策の実施に関する基

一１

内閣総理大臣は、孤独・孤立対策推進本部の作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなけ本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないこと。
２

政府は、実態調査等の結果を踏まえて必要があると認めるときは、速やかに基本方針を変更するほればならないこと。
３

二か、第三に定める施策の実施状況についての調査、分析及び評価を踏まえ、適宜、基本方針に検討を（第十八条関係）

都道府県は、基本方針及び地域の実情を勘案して、当該都道府県における第二及び第三に定める施都道府県計画等加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとすること。

１

策の実施に関する計画（以下「都道府県計画」という。）を定めるよう努めるものとすること。

市町村は、基本方針（都道府県計画が定められているときは、基本方針及び都道府県計画）及び地う努めるものとすること。

実態調査等の結果を踏まえた法制の整備

政府は、次に掲げる者が孤独・孤立に陥ることがないよう必要な支援を受けることができるようにす（第十九条関係）

域の実情を勘案して、当該市町村における第二及び第三に定める施策の実施に関する計画を定めるよ

２

第五
１

るための制度の在り方について、実態調査等の結果を踏まえ、速やかに検討を加え、その結果に基づい九家庭において育児、介護その他の家事を過重に負担する生徒、児童等て必要な法制の整備を行うものとすること。
①
望まずに妊娠して出産する女性及びその子

一〇１のほか、政府は、実態調査等の結果を踏まえ、制度の整備により支援すべき孤独・孤立に陥ってい②
２

基本方針の案の作成及び実施の推進に関すること。

本部は、次に掲げる事務をつかさどること。

所掌事務部 」 と い う 。 ） を置 く こ と 。

（第二十条関係）（ 第 二十 一 条 関 係 ）孤独・孤立対策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、孤独・孤立対策推進本部（以下「本設置

孤独・孤立対策推進本部る者があると認めるときは、その支援に関し必要な法制の整備を行うものとすること。

第六一

二
１
①

③

②

①及び②に掲げるもののほか、孤独・孤立対策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整及び実施状況の評価に関すること。

すること。

基本方針の案を作成しようとするとき。

（第二十二条関係）

本部は、次に掲げる場合には、あらかじめ、孤独・孤立対策推進会議の意見を聴かなければならな①

１の②の評価について、その結果の取りまとめを行おうとするとき。

組織等

②

いこと。

２三本部は、孤独・孤立対策推進本部長（内閣総理大臣をもって充てる。）、孤独・孤立対策推進副本部長（内閣官房長官、孤独・孤立対策担当大臣、厚生労働大臣及び文部科学大臣をもって充てる。）及び（第二十三条から第二十六条まで関係）孤独・孤立対策推進本部員（本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。）をもって組織すること。

一一

四１

孤独・孤立対策推進会議

一二

本部に、二の２の事項を処理するため、孤独・孤立対策推進会議（以下「推進会議」という。）を（第二十八条関係）推進会議は、孤独・孤立対策に関連する分野に関する学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命す置くこと。
２

孤独・孤立対策推進地域協議会

その他本部について所要の規定を置くこと。

推進会議の委員は、非常勤とすること。

る委員十人以内で組織すること。
３五第七

地方公共団体は、地域における孤独・孤立対策の効果的な推進を図るため、単独で又は共同して、国及び地方公共団体の機関、特定非営利活動法人等の民間団体並びに学識経験者その他の者であって、孤独・（第三十二条関係）

孤立対策に関連する分野の事務に従事するものにより構成される孤独・孤立対策推進地域協議会を置くよう努めるものとすること。

一第八
施行期日

施行期日等

（附則第一項関係）

この法律は、公布の日から施行すること。ただし、第四、第六及び第七は、公布の日から起算して一その他所要の規定の整備を行うこと。

（附則第二項関係）

この法律は、この法律の施行の日から起算して十年を経過した日に、その効力を失うこと。

この法律の失効月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
二三

一三