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２０２２年７月２５日(月)ＮＯ．１２９１号
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総理大臣官邸前で 「国葬」閣議決定抗議行動！
総理大臣官邸前では安倍元総理の国葬が閣議決定されようとしている 22 日朝、憲法会議など国葬に反対する市民団体などが「国葬閣議決定抗議行動」を行い、抗議の声を上げました。
抗議活動には、「憲法 9 条を壊すな!実行委員会」や憲法会議など 11 の団体や個人など合わせておよそ 400 人が参加しました。「国葬 NO！」「税金使わないで！」などと書かれたプラカードを手に、「反対世論の声を聞け」「国葬の政治利用、許さない」と、総理大臣官邸に向かってシュプレヒコールを上げました。
団体の代表らは、総理大臣官邸前の歩道沿いに並んだ参加者たちを前に交代で演説し「国葬は国民に弔意を強要することにつながる」とか「安倍元総理大臣の実績の負の側面を覆い隠すことになる」などと訴え、政府の閣議決定に抗議しました。
憲法会議の高橋事務局長は、国葬の実施や経費の政府の支出に法的な根拠や基準がないと指摘。また、「国葬」とする理由に「実績」をあげているが、国民を苦しめた安倍政治は許せないものだ。さらに、弔意を国民に対して強制することにつながり、憲法第 19 条「思想及び良心の自由」違反。死を悼む民心に漬け込み、安倍元首相が推進し、岸田首相が継承する「戦争する国づくり」に動員することは断じて許されない、断固反対と訴えました。
抗議活動には、社民党の福島瑞穂党首も参加し「佐藤栄作・元総理大臣の葬儀は法的根拠を欠くとして国葬にならなかった。今回も同じように法的根拠がないにも関わらず、閣議決定で実施を決めるのはおかしい」と述べました。
抗議行動は、朝日・毎日新聞等で報じられ、共同通信が上の写真とともに全国配信しました。

安倍「国葬」をテコにした憲法改悪を止めよう！
岸田政権が狙う安倍元首相の「国葬」をテコにした憲法改悪を止めようと呼びかける街頭宣伝が
22 日夕、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが主催し、新宿駅西口で行われました。参加者は、「安倍国葬閣議決定を撤回せよ」と訴えるとともに、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。
憲法共同センターからは、憲法会議の高橋信一と、新日本婦人の会の牧裕子さんがスピーチ。高橋は「安倍氏による『戦争する国づくり』、国政の私物化などの悪政を賛美するもので、国民への弔意の強制は思想・信条の自由を定めた憲法に反する行為だ」と批判。「国民の弔意を利用し、改憲と『戦争する国づくり』へと突き進もうとするものだ」と訴えました。
牧氏は、国葬は弔意を国民に対して強制することにつながり、憲法第 19 条「思想及び良心の自由」違反。国葬を利用して憲法改悪を進めようとしていることは許さないと述べました。
戦争させない１０００人委員会の田中直樹平和フォーラム事務局長は「『国葬』の基準も決め方も不透明で、民主主義に反するやり方だ」と強調。岸田首相が軍事費の２倍化と敵基地攻撃能力の保有を掲げていることは「軍事的緊張を増大させ市民の命を危険にさらす。戦争させない努力をこそ行うべきだ」と語りました。

解釈で９条壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは「安倍元首相への暴力は許されないが、その悪政がなくなるわけではない」と指摘。
「岸田首相は元首相の死を利用し改憲を進めようとしている。一緒に『ノー』の声をあげよう」と呼びかけました。

土地利用規制法 8 団体が内閣府・防衛省に要請「自治体からの意見聴収は実施する」との回答得る！
安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法共同センター、憲法会議など 8 団体は 20日、9 月 1 日に全面実施される「土地利用規制法」について、住民の監視・抗議行動の弾圧が危惧されるとして、内閣府と防衛省に対して要請しました。
憲法共同センターの小田川義和共同代表は、14 日内閣府が自民党部会に示した「基本方針案」にかかわり、自衛隊や米軍基地、原発の周辺、国境離党など「注視区域」「特別注視区域」の指定について「自治体の意見聴収をどのようにするか」と説明を求め、さらに①注視区域、特別注視区域の指定に先立ち自治体に意見聴収すること、②都道府県だけでなく市町村からも徴収すること、③「機能を阻害する行為」の内容を明らかにすること、④施行前に国民の意見を聞くパブリックコメントを実施すること等を要請し、回答を求めました。
内閣府の担当者は、基本方針案に、市町村を含む自治体から意見聴収、昨日阻害行為の例示、パブリックコメントの実施を盛り込んだと回答しました。
基本方針案では、土地利用中止の勧告・命令の対象となる航空機離着の妨げになる工作物、レーダー運用の妨げになる工作物の設置など 7 類型を示しています。
それに絡み、馬奈木厳太郎弁護士は、国会で政府が外国人の土地購入事例としてあげた千歳や対馬の自衛隊基地が、7 項目のどれにあたるのかと質問。防衛省は「基地の中の機能の詳細にかかわることでお答えできない」と回答しました。それに、馬奈木氏は「政府が例としてあげたのが千歳と対馬。具体的に説明すべきだ」と重ねて求めました。

各地のとりくみ北海道 高校生二人が「戦争反対です」とプラカード手に意思表示「軍拡競争への危険な道ストップ、憲法 9 条を生かした平和外交を」と、戦争させない北海道委員会は 19 日夜、総がかり行動を札幌で行いました。
「世界の宝、9 条を守り生かそう 憲法改悪ストップ」「戦争しないと誓った平和憲法を変えさせない」と書いた横断幕が目立った大通公園。たまたま通りがかったという高校生 2 人が「戦争反対です。
日本にとってマイナスになることしかない」「ここに集まっているおとなのみなさんと同じ気持ちです」と話し、置いてあるプラカードを手に「自分たちも意思表示します」とスマホで撮影しました。
道平和フォーラムの清末愛砂(室蘭大学大学院教授)、佐藤環樹両代表らがスピーチしました。清末氏
は「安倍氏が強く望んでいたから改憲する必要がある」との岸田首相発言にふれ、「首相が弔いのように改憲を平然と訴えること自体、憲法の価値を理解していないどころか、日本国憲法の価値を著しくゆがめるもの」と批判。
「私たちは、9 条がもたらした利益とともに、反対すべき理由を社会に向けて積極的にアピールし、改憲反対運動の輪を広げていかなければなりません」と呼びかけました。
日本共産党の畠山和也元衆院議員が参加しました。

大阪・西淀川 36 人で 「戦争あかん」とサイレントデモ
改憲勢力が衆参の両院で 3 分の 2 以上を占める中、今こそ憲法を生かそうと訴える「戦争あかん!西淀川実行委員会は 19 日、大阪市西淀川区で第 62 回サイレントデモに取り組みました。36 人が参加。
門谷充男実行委員長は、参院選の結果を踏まえながら「改憲勢力である自公維国とのたたかいを、今後どう進めていくかのスタートの行動になると思います」とあいさつ。
日本共産党の北山良三大阪市議は、銃弾に倒れた安倍晋三元首相に哀悼の意を表するとともに、「安倍元首相の死を政治的に利用することは許されない」「岸田首相は改憲に前のめりになっているが、憲法改悪は改めて許されないということを、みんなで声を上げて行こう」と訴えました。

憲法会議 第 4 弾憲法ポスター 27 日完成
参議院選挙の結果、衆参両院で改憲派が 3 分の 2 を維持し、極めて危険な事態となっています。しかし、私たちは 2012 年から 2019 年の衆参両院で改憲派が 3分の 2 を占める下でも、3000 万署名大運動など改憲反対の草の根からの運動で「改憲反対」の世論を広げにひろげて、改憲を許しませんでした。
くよくよしている場合ではありません。改めて、市民の共同、市民と野党の共闘を草の根から一歩ずつ築き上げ、強固なものにし、「憲法改悪を許さない全国署名」運動を強め、阻止に向け、奮闘しましょう。
まずは、地域・職場に憲法ポスターを貼り出しませんか。憲法会議は新しいポスターを作成しました。
◇頒価 100 円(多枚数割引アリ)
ただし、送料別◇申し込み先憲法会議 ＦＡＸ０３－３２６１－５４５３
電話 ０３－３２６１－９００７◇注文開始 本日より、発送 27 日以降

参政党・神谷氏 統一教会幹部との付き合い否定
今回の参院選で、参政党は 1 名当選させ、得票率も基準の 2%を超え、国政政党となりました。告
示日には全国の選挙ポスター掲示板に、候補者のポスターを貼り出したとか、凄い組織力、そして資金力に「どこかの大きな組織が動いているのか」等との疑問の声が聞かれます。
参政党は 2020 年に結成。当初からの中心メンバーで現在も党の“顔”となっているのが、事務局長の神谷宗幣氏。2007 年に大阪の吹田市議に初当選。2010 年に「龍馬プロジェクト」として、地方議員や国会議員を集めた保守系の政治運動を始めます。そして、2012 年衆院選では自民党から立候補するも落選しました。
龍馬プロジェクトには自民党の大岡敏孝・杉田水脈両衆院議員が「会議員参与」として参加。また神谷氏は 19 年、霊感商法などが長らく社会問題化しているカルト宗教「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの関係者が主催するイベントに登壇。関係者は、参政党の結成メンバーにも加わっていました。そのため、ネット上では参政党を「自民党の補完勢力」「バックに統一教会」などと評する声が見られます。
参院選で国政政党となった参政党の神谷宗幣副代表（44）とＮＨＫ党の立花孝志党首（54）が 19日、公開で対談。ネット上で飛び交う参政党にまつわるさまざまな疑問について、立花氏が問いただしました。
安倍晋三元首相の銃撃事件で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党などの政治家との関係が取りざたされています。立花氏は「神谷氏は党員の中に統一教会の信者がいると公言しているが、構成員は何人ぐらいいるのか？」とストレートに問いただしました。
神谷氏は「まず前提が間違えてますね。統一教会の方がいらっしゃるかもしれないが、参政党として、統一教会と組んで何かやったり、お金もらっている事実はない。党員にいるかどうか確認していない」とし、教団幹部との付き合いも否定しました。