「コロナ禍と医療イノベーションの国際比較」
連載第 15 回（デジタルヘルスの基盤を確立し次なる変革に挑むカナダと英国）
2022 年 4 月 3 日 松山
＜目次＞
1． 日本はコロナ医療提供体制の欠陥を正すことなく「まん延防止等重点措置」を解除した
日本でコロナ感染死亡者が少ない理由「ファクターX」を探す必要がなくなった
Integration（統合）した中核事業体なくして連携は実現しない出身大学グループ間で医師対立がある組織はセーフティネット医療事業体になりえない2． コロナ禍で深刻化した精神科・依存症医療の課題解決に取り組むカナダ
行動規制を 2 月に解除したカナダでは今のところ感染リバウンドは見られないが保健省 2022 年度計画の最大テーマは精神科・依存症医療の拡充
3． 医療＆社会的ケアの統合と AI 基盤医療ツールの社会実装に挑む英国
感染者と入院患者のリバウンドが始まったが行動規制再発動の可能性は低い
医療と社会的ケアの統合を加速させる改革
Integrated health & social care のケーススタディ
AI 基盤医療ツールの全体像＜本文＞
1． 日本はコロナ医療提供体制の欠陥を正すことなく「まん延防止等重点措置」を解除した
日本でコロナ感染死亡者が少ない理由「ファクターX」を探す必要がなくなった
連載第 14 回で示したように、米国のコロナ新規感染者数は 1 月の 2,050 万人から 2 月の 347 万人に約 6 分の 1 に急減した。さらに 3 月には 104 万人まで減少した。これに対して日本の場合、第 6 波の新規感染者数のピークである 103,412 人を 2 月 1 日に記録した後、2 ヶ月たった 4 月 1 日においても新規感染者数が 49,152 人と高止まりしている。しかも直近 1 週間の 1 日あたり平均で見ると前週の 38,587 人から 45,599 人に増加した（図表 1）。これは、政府が「まん延防止等重点措置」を 3 月 21 日に解除することを事前に暗示したことが第 7 波発生の引き金を引いた可能性があることを示唆している。

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図表 1 日本の 1 日あたりコロナ新規感染者数の推移（出所）厚生労働省の WEB サイト「国内の発生状況など」から筆者作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

図表 2 コロナ感染者数と死亡者数の国際比較
総人口
国名2022 年 3 月の 1 ヶ月間

2022 年時点

感染者

推計

順位

2022 年 3 月末までの累計

感染者

死亡者

感染者

死亡者

死亡率

韓国

5,184 万人

110,102,369

8,420

13,375,818

16,5900.12％

ドイツ

8,432 万人

26,749,064

7,055

21,399,089

129,708

0.61％

ベトナム

1 億 0,380 万人

36,121,124

1,971

9,564,609

42,493

0.44％

フランス

6,831 万人

42,925,247

3,925

25,803,173

143,307

0.56％

英国

6,779 万人

52,190,406

3,568

21,216,874

165,568

0.78％

イタリア

6,110 万人

61,859,518

4,616

14,642,354

159,383

1.09％

日本

1 億 2,421 万人

71,550,878

4,454

6,538,890

28,089

0.43％

オランダ

1,740 万人

81,500,452

441

8,035,972

22,6040.28％

ロシア

1 億 4,202 万人

91,421,515

16,693

17,601,907

361,679

2.05％

2,614 万人

101,338,049

798

4,578,614

6,341

0.14％

米国

3 億 3,284 万人

131,035,394

26,077

79,947,165

978,254

1.22％

カナダ3,823 万人

34190,652

1,469

3,484,560

37,6261.08％

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ（出所）各国の人口は United States Census Bureau の WEB サイト https://www.census.gov/。
感染者数と死亡者に関しては、日本、英国、米国、カナダは各政府のコロナ情報サイト、その他の国々は米国ジョンズホプキンス大学 CORONAVIRUS RESOURCE CENTER https://coronavirus.jhu.edu/data。

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図表 2 のとおり、2022 年 3 月 1 ヶ月間における日本の新規感染者数は、世界で 7 番目となる 155 万人である。より重大なのは、死亡者数が 2 月の 4,841 人に続き 4,454 人となったことである。その結果、コロナ禍開始から 2022 年 3 月までの累積死亡者数を累積感染者数で割った日本のコロナ死亡率は 0.43％となり、オランダの 0.28％を超えフランスの 0.56％、ドイツの 0.61％に近づいてきた。コロナ禍が始まった
2020 年に日本で死亡者が少ない理由「ファクターX」を科学的に探すことが話題になったが、探す必要などなかったのである。
なお、ロシアのコロナ死亡率は 2.05％と先進諸国中最悪の米国の 1.22％の 1.7 倍であり、累積死亡者数も 36 万人を超えている。後述のとおり、ロシアは自殺率も突出して高い。その理由として、ロシア政府が医療をはじめとする国民の生活保障に真剣に取り組んでいない、国民が自分たちの生活インフラが諸外国と比べてどのくらい劣っているか知らないし疑問にも思っていない、といったことが推察される。

Integration（統合）した中核事業体なくして連携は実現しない
政府の全世代型社会保障構築会議が 3 月 29 日に開催されて、岸田政権の「骨太の方針 2022」への反映を視野に入れた論点整理が行われた。医療・介護・福祉サービスについては以下の記述がある。
＜第 3 回全世代型社会保障構築会議の配布資料から抜粋＞

ICT 活用や地域完結型の医療・介護など上記内容はわが国で 20 年近く改革のテーマとして繰り返し掲げられてきたものであるが、ほとんど実現していない。これに対して米国、英国、カナダ、オーストラリアでは、本連載で紹介したとおり、2022 年時点でその基本的仕組みがほぼ完成している。この格差の最大の理由は、日本に患者情報共有のプラットフォーム機能を果たすセーフティネット医療事業体 Integrated
Healthcare Network が全国に配置されていないことにある。患者情報共有プラットフォームがなければセーフティネット医療事業体以外の組織との機能分化や連携は起こりえないのである。
この点については中国の動きが注目される。筆者がマッコーリー大学オーストラリア医療イノベーション研究所のプロジェクトのアジア諸国担当編集者として出版した「Healthcare Systems: Future Predictionsfor Global Care」（2018 年 CRC Press, Taylor & Francis Group 刊）の第 48 章に、中国が 2015 年から 10年計画で人口 30 万人以上の都市で公立病院の経営統合を進めている改革が解説されている。この改革については、国務院の社会保障制度改革チームがキヤノングローバル戦略研究所に来た 2015 年 12月に、筆者は説明を受けていた。中国側から「赤字国債に依存している日本の医療制度がサステイナブルとは思えない。近い将来高齢化が急速に進む中国が日本のようにならないためにはどうすればいいか」
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と質問されたので、筆者が「中国は公立の大病院を多数建設しているが、これは過剰投資であり将来維持できなくなる。医療技術の進歩を考えると大病院の急性期ケアではなく外来施設でのプライマリケアに財源シフトする改革を進めるべき。また、ICT 活用のためには公立病院を広域医療圏単位で経営統合して情報共有のプラットフォームにする必要がある。」とアドバイスした。これに対して中国側は、「コンサルタントである WHO からも同じ指摘を受けた。そこで来日前に公立病院を経営統合する改革を決定した。」と返してきた。その後筆者は、2020 年 9 月、中国経済社会理事会（官庁、政財界の要職経験者等をメンバーとするシンクタンク）と医療イノベーションについてオンライン会議形式で意見交換する機会を得た際、次の質疑応答を行った。
（筆者）2015 年から 10 年計画で公立病院の経営統合を進めているはずだが、現状はどうか？
（中国側）経営統合による成果が現れた所とそうでない所がある。
（筆者）その成功と失敗の格差の最大の原因は何か？
（中国側）組織カルチャーだ。経営統合によって医療提供体制を改善するという目標を組織全体で共有できているかどうかが鍵だ。
この「組織カルチャー」というキーワードを聞いて筆者は感動した。オーストラリア医療イノベーション研究所に参加している各国の医療改革研究者たちと議論するにあたり、組織カルチャーは常に最重要論点であり、中国の重鎮たちが医療改革の本質を理解していると知ったからである。

出身大学グループ間で医師対立のある組織はセーフティネット医療事業体になりえない
これに対して日本の場合、医療・介護・福祉改革のみならずコロナ医療対策においても組織カルチャーからの視点が抜け落ちている。政府が ICT 活用、機能分化と連携、オンライン診療といったキーワードを並べても、そもそも医療従事者たちに変革を進める意欲がない組織のままでは何も変わらない。連載第13 回で記したように、補助金を与えてもコロナ病床を確保できなかったことを踏まえて「医療機関に対する政府のガバナンス権限を法律で強化すべき」との主張があるが、現行制度でも政府に強い指揮権があるはずの国公立病院を政府が動かすことができていない。病床確保ができない根本的理由は法律上のガバナンス条文の有無ではなく国公立病院の組織カルチャーにあると考えるべきである。
その証拠となる事実が 3 月 12 日配信の AERA.dot の記事『国立病院機構で臨時医療施設開設も妊婦など患者受入を制限 「ありえない消極さ」と厚労省』（記者：吉崎洋夫氏）に紹介されていた。国立病院機構の東京病院（清瀬市）の敷地内にコロナ患者用の 80 床の臨時医療施設が開設されたのだが、国立病院機構本部がその運営方針として「介護が必要な高齢者や妊婦など手間がかかる患者を断る」という指針を出していたのである。その背景には、院長と出身大学が異なる医師グループが造反して病院が機能不全に陥っていたという事情があった模様である。このように学閥に頼って群れる医師グループは、法律でコロナ医療従事を命令しても集団サボタージュする。病院を退職して出身大学に戻れば次の勤務先が確保できるからである。海外の Integrated Healthcare Network ではこのような学閥内紛は起きない。1
つの IHN で数千人～数万人の医師を抱えており、IHN の方が大学より遙かに大きな事業体であるため特定の学閥が優位に立つ余地がなく、個々の医師は自らの実力で勝負することになるからである。優秀な医師には高給とスキルアップのための様々な研究機会が与えられる。このような組織カルチャーを作ることも筆者が日本版公立 IHN 構築を提唱する理由なのである。
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2．コロナ禍で深刻化した精神科・依存症医療の課題解決に取り組むカナダ
行動規制を 2 月に解除したカナダでは今のところ感染リバウンドは見られないが連載第 12 回に記したようにカナダは行動規制を 2 月に解除したが、図表 3 のとおり 3 月になっても感染リバウンドは確認されていない。これは、「ステルスオミクロン」と呼ばれている「BA.2」への置き換わりが他国よりもスピードが遅いことが影響していると思われる。しかし、3 月 13 日の週にその割合が 50％を超えたことから（図表 4）、カナダも 4 月から新たな波に直面すると予想される。

図表 3 カナダの 1 日あたり COVID-19 新規感染者数の推移（出所）カナダ政府のコロナ情報 WEB サイトから抜粋
https://health-infobase.canada.ca/covid-19/epidemiological-summary-covid-19-cases.html#a1

図表 4 新規感染者におけるコロナウイルス変異株構成の推移
2022 年におけるコロナウイルス変異株の調査期間
1月2日

2 月 13 日

2 月 20 日

2 月 27 日

3月6日

3 月 13 日～1 月 8 日～2 月 19 日～2 月 26 日～3 月 5 日～3 月 12 日～3 月 19 日

デルタ3.8％0.2％0％

0.1％

0％

0％

オミクロン

96.1％

99.9％

99.9％

99.7％

100％

100％

BA.1

49.0％

22.1％

19.6％

15.1％

10.3％

6.7％

BA.1.1

45.8％

62.4％

58.0％

53.9％

49.9％

43.2％

BA.2

1.3％

15.4％

22.3％

30.7％

39.8％

50.1％

その他

0％

0％

0％

0.2％

0％

0％

（注）四捨五入のため合計は必ずしも 100％にならない（出所）カナダ政府コロナ情報 WEB サイトから筆者作成
https://health-infobase.canada.ca/covid-19/epidemiological-summary-covid-19-cases.html#a1
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保健省 2022 年度計画の最大テーマは精神科・依存症医療の拡充
2022 年 2 月、カナダ保健省（Health Canada）が、2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）計画「HEALTHCANADA’S DEPARTMENTAL PLAN 2022-2023」を発表した。図表 5 のとおり、国民医療費が名目 GDPに占める割合は、2019 年度の 11.6％からコロナ医療のため 2020 年度は 13.7％にジャンプした。日本との比較で注目されるのは、家庭医の電子カルテ利用率が 2015 年度 73％⇒2019 年度 86％であり、これを 2022 年度中に 95％まで引き上げる計画であることである。ちなみに、日本の一般診療所の電子カルテ利用率の最新データは 2017 年時点の 41.6％であることから、一次医療の担い手である一般診療所の電子カルテ利用率において日本はカナダに大きく遅れていると言える。
また、15 歳以上で精神科ケアを十分に受けられないと回答した人の割合は、2012 年度 26％⇒2020 年度 24.7％とあまり改善できていない。コロナ禍で導入された行動規制により社会経済活動が停滞したことから、精神科ケアに加えて薬物依存症医療に対するニーズが拡大した。このことは、オピオイド（鎮痛剤）の過剰摂取による死亡者数がコロナ禍直前の 2019 年第四半期（10 月～12 月）の 857 人から約 2 倍に増えたことで確認できる（図表 6）

図表 5 保健省の政策目標と実績値
政策目標項目

目標範囲

達成時期

国民医療費の対名目 GDP 割合

実績値
2018 年度

11.5％

2019 年度

11.6％

2020 年度

13.7％

2018 年度

4,293 加ドル

2019 年度

4,347 加ドル

2020 年度

4,683 加ドル

2018 年度

1.7％

2019 年度

1.8％

2020 年度

1.9％

2018 年度

86％2019 年度

86％

2020 年度

未調査

2018 年度

24.3％

2019 年度

24.8％

参考値：2012 年度 26％

2020 年度

24.7％

18 歳以上で在宅ケアを十分に受け2018 年度

1.7％

2019 年度

1.7％

2020 年度

1.3％

参考値：2014 年度 10.9％

11.5％～14％

1997 年貨幣価値を基準にした4,218 加ドル

一人あたり実質医療費～

参考値：2014 年度 4,049 加ドル

5,155 加ドル

2022 年度

2022 年度

薬剤費の対名目 GDP 割合
参考値：2014 年度 1.7％

1％～2％2022 年度

家庭医の電子カルテ利用率
参考値：2015 年度 73％

95％以上

2022 年度

15 歳以上で精神科ケアを十分に受けられないと回答した人の割合

られないと回答した人の割合

22％程度

1％程度

参考値：2015 年度 1.6％2026 年度

2026 年度（出所）カナダ保健省 Health Canada’s Departmental Plan 2022-23 から筆者作成

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図表 6 オピオイド過剰摂取による死亡者数の推移（出所）Public Health Agency of Canada, Apparent Opioid and Stimulant Toxicity Deaths
このようにコロナ対策としても精神科・依存症医療の拡充が急務となったため、保健省は、2020 年に
The Wellness Together Canada（https://www.wellnesstogether.ca/en-CA ）を開設した。これは、精神科・依存症医療に関する情報提供、自己診断ツール提供、同様の症状の仲間紹介、カウンセラー紹介などを無料で行う仕組みである。
さらにトルドー首相は、2021 年 10 月、精神科・依存症医療に特化した新たな省「Ministry of Mental
Health and Addictions （精神保健・依存症省）」を新設、保健省副大臣である Carolyn Bennett を兼務の形で大臣に任命した。同省の当面の重点課題として、「精神科医療の基準を確立」、「薬物依存症対策」、「周産期における精神科ケア」、「コロナ対策の一環として子供や若者の精神科ケア」、「自殺対策」があげられている。
カナダ最大の精神科病院である Centre for Addiction and Mental Health(CAMH)が WEB サイトで次のようなデータを公開している。
・毎年、カナダ国民の 5 人に 1 人は精神科ケアを必要とする状態になっている。
・40 歳になるまでに 2 人に 1 人は精神科疾患を経験している。
・オンタリオ州の高校生の 39％が不安感や鬱（うつ）を経験、17％が精神科ケアが必要な症状を経験した。
・精神科ケアが必要な患者の寿命はそうでない人たちよりも 10 年から 20 年短い。
・カナダでは年間約 4,000 人が自殺している。
ちなみに、図表 7 のとおり、10 万人あたり自殺者数は年齢グループによって大きく異なる。世界保健機構（WHO）は、この年齢による自殺率格差の影響を調整後の各国の自殺率を算出して公開している（図表 8）。カナダの自殺率（10 万人あたり自殺者数）は相対的に高くはないが、2009 年 10.24⇒2019 年 10.34と 10 年間で 0.1 悪化、英国の 6.88 と比べると改善しなければならない余地がある。

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図表 7 年齢グループ別の 10 万人あたり自殺者数（2019 年）
年齢グループ

日本

カナダ

米国

英国

オーストラリアロシア

15 ～ 24

12.44

11.06

14.40

4.94

11.80

17.81

25 ～ 34

16.15

16.29

23.84

8.88

14.36

26.86

35 ～ 44

15.91

13.02

19.34

11.74

17.17

40.67

45 ～ 54

20.27

16.09

19.98

13.48

18.83

34.43

55 ～ 64

18.77

15.00

21.27

11.15

16.15

28.27

65 ～ 74

16.62

10.51

17.25

6.83

11.39

27.77

75 ～ 84

20.73

13.14

19.60

6.99

14.51

34.08

85 歳以上

20.00

13.18

19.44

8.03

16.05

58.60

（出所）世界保健機構（WHO）公表統計「The Global Health Observatory, Suicide rates」から筆者作成
https://www.who.int/data/gho/data/themes/mental-health/suicide-rates

図表 8 自殺率の国際比較（出所）図表 7 に同じ

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3．医療＆社会的ケアの統合と AI 基盤医療ツールの社会実装に挑む英国
感染者と入院患者のリバウンドが始まったが行動規制再発動の可能性は低い
連載第 13 回に記したとおり、英国は 2 月 21 日にコロナウイルス関連の行動規制を段階的に撤廃する方針を発表、4 月 1 日にコロナウイルスと共生するニューノーマル（新常態）に完全に移行した。行動規制撤廃の影響は、3 月に入って新規感染者数が再び増加に転じたことに現れている（図表 9）。また、入院患者数もリバウンドして 2022 年 1 月の水準に並んだ（図表 10）。

図表 9 英国の 10 万人あたりコロナ新規感染者数の推移（出所）英国政府のコロナ情報サイトから筆者作成
https://coronavirus.data.gov.uk/details/cases?areaType=overview&areaName=united%20kingdom

図表 10 英国のコロナ感染入院患者数の推移（出所）英国政府のコロナ情報サイトから筆者作成 https://coronavirus.data.gov.uk/details/healthcare
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図表 11 英国の人工呼吸器を装着したコロナ感染入院患者数の推移（出所）図表 10 に同じ
しかし、過去の入院患者数のピークである 2021 年 1 月 18 日の 39,256 人と比べると 2022 年 3 月 31日の入院患者数は 19,575 人と 2 分の 1 である。人工呼吸器を必要とする重症患者数は 3 月 31 日時点
で 356 人とピーク時の 10 分の 1 以下である（図表 11）。これは、ワクチン接種の効果である。したがって、現在進行している感染拡大リバウンドでも英国の医療提供体制が動揺することはなく、英国政府が行動規制を再発動する可能性は低いと予想される。

医療と社会的ケアの統合を加速させる改革
連載第 4 回に記したとおり、英国は、NHS（医療提供体制と財源確保が一体となった仕組みで世界最大の公立 Integrated Healthcare Network）の改革を通じて、一人の患者が必要とする様々な医療サービスを継ぎ目なく提供する仕組みの基本型を完成させた。次なる改革は、医療と社会的ケア（介護・福祉）の統合とそのインフラとなるデジタルヘルスの加速である。このうち医療と社会的ケアの統合に関する改革
企画書「Joining up care for people, places and populations (The government’s proposals for health andcare integration)」が、2 月 9 日、保健省（The Department of Health & Social Care）から発表された。その中で日本の医療介護福祉改革に参考になると思われる要点を列挙すれば以下のとおりである。
◆コロナ禍で医療提供や健康における格差がクローズアップされ、医療と社会的ケアが密接な関係にあることが再確認された。その格差には、地域間の格差と同じ地域内での格差がある。とりわけ地域間における健康寿命の格差縮小に取り組まねばならない。
◆直近数年間で医療・社会的ケアの統合には大きな成果があった。例えば、GP（General Practitioner、一般開業医）は、コミュニティにおける健康サービス、精神科ケア、社会的ケア、薬局、病院、ボランティアサービスと協働することを既に実践している。この仕組みは Primary Care Networks（連載第 4 回参照）と呼ばれているものである。これをさらに進めることで統合されたケアを自宅に近い場所で提供する体制を拡充することが実現できる。
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◆人々の健康と幸福を向上させるためには予防に力を入れねばならない。とりわけ、認知症やその他の精神疾患などのため自立した生活が難しい人々を地域社会が中心となってケアする仕組みが必要である。
◆誰もが正しいケアを正しい場所で正しい時に受けることができるためには Successful Integration が不可欠である。この統合は進みつつあるが、未だ我々の医療・社会的ケア提供体制には改善すべき点が多々ある。そこで、我々は医療と社会的ケアの統合を加速させる。この統合は、医療・社会的ケア提供者たちの働きやすさを向上させることにつながる。
◆統合は、それ自体が目的ではなく医療・社会的ケアのアウトカムを向上させる手段である。Successful
Integration とは、人々が健康に自立して生きることをサポートするために計画し、調整し、ケア提供者たちが協働してシームレスなケアサービスを提供することであり、その地域の人口全体としてのアウトカムを向上させることである。
◆2024 年までに全ての国民が共有されるケア記録を持てるようにする。全国何処でもデジタルを使いこなせるようになっていることが統合された医療・社会的ケアを提供する上で非常に大切である。そこで、全ての医療・社会的ケアのスタッフがデジタルヘルスの技量を習得するように支援する。一人の患者のニーズに応えるために複数の組織が関わることになることから、データと情報が 1 ヶ所で利用できるようになっていなければならない。データと情報が安全に管理され、先を読んで意思決定することができるようにする。
NHS の遠隔モニターとデジタルヘルスアプリを通じて人々が自ら健康管理することを容易にする。
◆統合は次の 5 つのレベル全てで実践される必要がある。
①個人⇒できるかぎり健康で自立した生活をおくることを欲している人々。
②隣人やコミュニティ⇒例えば、プライマリケアやコミュニティのパートナーたちによってカバーされている地域③Place⇒地方として定義されている地理的な地域で人口が 25 万人から 50 万人で borough または countyと呼ばれている。
④System⇒人口が 100 万人前後の医療圏であり複数の Place で構成されている。
⑤National⇒イングランド全体。
◆これらの課題を達成するために、2023 年 4 月から「Shared outcomes」に基づく制度運営を開始する。
Shared outcomes とは「結果を共有する仕組み」のことであり、ケアを受ける人達のためにケア提供者たちの組織を一体化することに寄与するパワフルな手段である。具体的には、Shared outcomes は医療や社会的ケアを提供した結果の評価項目の集合である。地域のリーダーたちが彼らの地域の事情に応じてShared outcomes の中の優先順位を決めることができる余地を残している。

Integrated health & social care のケーススタディ
この改革企画書は、Integrated health & social care の具体例として、①85 歳で軽い認知症のある男性、②慢性閉塞性肺疾患と変形性関節症を患っている女性、③18 歳で自閉症・学習障害・不安症の男性、④盲導犬と暮らす 65 歳の女性、⑤学習障害のため定職に就くことができていない 24 歳男性、⑥精神科病院での入退院を繰り返している統合失調症の男性という 6 件のケーススタディを紹介している。これらのうち①については次のように解説されている。
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「トムは 85 歳で軽い認知症がある。現在 60 台の妻モリーンと生活している。彼らは 50 年間以上今の自宅で生活している。モリーンは扁桃炎と高血圧を煩っている。子供であるダンとサラは、別の地域に住んでおり、両親が地域のケアサービスを受けていないことを心配している。トムとモリーンは何処に助けを求めていいかわからず、デジタルにも不慣れである一方、自分たちでなんとかなると思っている。
トムとモリーンは iPad を使って子供、孫、ひ孫たちと交流するスキルがあった。そこで子供たちが NHS Appに登録することを手伝い、自分たちの診療録やケアサービス予約、常用している薬の処方箋を WEB で取得して自宅に届けてもらうサービスを受けることができるようになった。彼らは、子供であるダンやサラが自分たちの検査結果を見たり、ケアチームとの話し合いの結果を閲覧したり、主治医 GP と電子的に交信できるようにした。
認知症が始まっているトムの糖尿病の管理を行うために、トムはグリコース遠隔モニター装置を装着、トムの血糖値が NHS App に自動的に記録されるようになった。これによって、トムの妻であるモリーンは、トムの血糖値データを見てインシュリン投与や食事の調整を適切に行うことができるようになった。これらの情報はトムの医療チームも閲覧できる。糖尿病の管理の質が著しく向上した。
コロナ禍の中、トムが入院した。しかし、面会制限のためダンとサラは見舞いに行くことができない。モリーンはトムの医師から説明を受けてもどのように対応すべきか判断ができなかったが、ダンとサラは自宅にいながらモリーンや医師と十分な話し合いができた。トムが住むコミュニティの精神科ケアチームが認知症のあるトムをサポートしてくれることになった。
トムが退院後、トムの健康状態に関する情報が地域のケアチームによってダンとサラにも提供される。トムを担当するケアワーカーと看護師は、アウトカム目標を共有する医療・社会的ケアの訓練プログラムに参加している。国が定めたフレームワークにしたがって、ケアチームはトムのインシュリン管理に従事することができる。」

AI 基盤医療ツールの全体像
Integrated health & social care のインフラであるデジタルヘルスの中で AI 基盤医療ツールが最も重要である。NHS Health Education England （16 万人以上の学生やトレーニーに対して医療関連スキル修得を支援している組織）が、2022 年 1 月、AI 基盤医療ツールの現状と課題に関する報告書「AI Roadmap
Methodology and findings report」を公表した。AI で医療の変革を実現するためには AI やデジタル技術を駆使できる人材育成が重要であり、この人材育成こそが現在進行中の教育改革と医療政策の核心的な焦点である。報告書は、2021 年時点で一定の評価を受けている AI 基盤医療ツール 240 を次の 6 種類に分類している。
(1)Automation/Service efficiency（自動化によるサービス効率向上）
管理システムの形でのオートメーションと先端テクノロジーを使うことで人手のかかる仕事の量を減らす。
これは、データ入力、記録のメインテナンス、患者の健康状態モニタリングなどに適用される。患者に直接インパクトを与える事例として、患者トリアージ（重症度・優先順位識別）技術やチャットボット（人間との会話に自然な形で自動応答するプログラム）がある。効率向上技術の事例には、IT インフラやフィードバック、調査で使われるものがあるが、これらは患者に直接インパクトを与えない。

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(2)Diagnostic（診断）
画像診断を行うプロセスに関与して医療の質を高める。これには①脳波によるてんかん診断や心エコーを使った心疾患診断、②内視鏡検査、③ゲノミクス（有害な変異によりどの遺伝子に問題があるかを探索）、④画像診断、⑤病理（血液、尿、細胞から診断する）の 5 種類がある。
(3)P4 Medicine
P4 とは、Predictive（予測）、Preventive（予防）、Personalized（個別化）、Participatory（意思決定に患者が参加）のことであり、健康度を定量化して病気を予測、予防することを目指す概念である。それには医薬品への副反応を事前チェック、個別化された健康計画作成などが含まれる。
(4)Remote monitoring（遠隔モニタリング）
これには Tertiary only（認知症のある親の生活状況を子供たちが遠隔でモニターなど）と Withinclinicians（医療スタッフが遠隔で取得したデータを見ながら意思決定する）の 2 種類がある。
(5)Therapeutic（治療）
精神科ケアアプリから放射線療法で使われる技術など幅広い。
(6)Other（その他）
医学教育のために使われるものや、子供たちのための医療情報プラットフォームなど。
調査対象となった 240 の AI 基盤医療ツールの分類結果は、Diagnostic 34％、Automation/Serviceefficiency 29％、P4 Medicine 17％、Remote monitoring 14％、Therapeutic 4％、Other 2％である。このうち報告書が“Unexpected findings（想定外の発見）”としたのは、2019 年の調査では現れなかった P4Medicine が 17％を占めたことである。これは、米国で 2020 年に社会実装が始まった地域住民の中で 1年以内に重症化する可能性が高い人を AI で予測して予防する⇒医療機関側が患者を指名する仕組み（連載第 1 回参照）が英国でも近い将来登場する可能性を示唆している。

以上

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