改正 開発審査会提案基準
福山市開発審査会提案基準通則

現行 開発審査会提案基準
福山市開発審査会提案基準通則（制定）
第１ 都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第３４条第１４号及び都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）第３６条第１項第３号ホの規定の運用についての基準として、福山市
開発審査会提案基準（以下「提案基準」という。）を定めることとする。
（目的）
第２ 提案基準は、市街化調整区域内における開発行為（以下「開発」という。）又は建築行為等（用途の変更及び建設行為を含む。以下「建築等」という。）の内容が、法の趣旨を逸脱しない範囲で社会的妥当性を有し、かつ、類型的に確認できるものを対象として定め、もって許可事務の処理の効率化及び迅速化を図ろうとするものである。
（取扱い）
第３ 提案基準は、原則として許可し得る基準として取り扱うものとする。
ただし、申請地が、政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）については、この限りでない。

（制定）
第１ 都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第３４条第１４号及び都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「令」という。）第３６条第１項第３号ホの規定の運用についての基準として、福山市
開発審査会提案基準（以下「提案基準」という。）を定めることとする。
（目的）
第２ 提案基準は、市街化調整区域内における開発行為（以下「開発」という。）又は建築行為等（用途の変更及び建設行為を含む。以下「建築等」という。）の内容が、法の趣旨を逸脱しない範囲で社会的妥当性を有し、かつ、類型的に確認できるものを対象として定め、もって許可事務の処理の効率化及び迅速化を図ろうとするものである。
（取扱い）
第３ 提案基準は、原則として許可し得る基準として取り扱うものとする。
（許可条件）
第４ 提案基準において開発又は建築等の完了予定期日に関し定めのある場合
は、当該定めによる期日までに完了しなければならない旨の許可条件を附するものとする。

（施行期日）
第４ 提案基準は、別に定める場合を除き、制定又は改正について審査会の議を経た日の翌日から施行するものとする。
（改廃に伴う経過措置）
第５ 提案基準の改正又は廃止が行われた際、既に受付をしている申請については、なお従前の例により取り扱うものとする。ただし、基準緩和のための改正については、この限りでない。
（平成１２年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和６年４月１日から施行）（施行期日）
第５ 提案基準は、別に定める場合を除き、制定又は改正について審査会の議を経た日の翌日から施行するものとする。
（改廃に伴う経過措置）
第６ 提案基準の改正又は廃止が行われた際、既に受付をしている申請については、なお従前の例により取り扱うものとする。ただし、基準緩和のための改正については、この限りでない。
（平成１２年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）

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改正案（提案基準第現行１ 号）
宗教施設に係る開発又は建築に関する基準（提案基準第１ 号）
宗教施設に係る開発又は建築に関する基準

市街化調整区域を中心とした地域社会における住民の日常の宗教的生活に関連した施設（社寺仏閣及び納骨堂をいう。）に係る開発又は建築については、
次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

市街化調整区域を中心とした地域社会における住民の日常の宗教的生活に関連した施設（社寺仏閣及び納骨堂をいう。）に係る開発又は建築については、
次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 申請者は、原則として宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する宗教法人であること。

１ 申請者は、原則として宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する宗教法人であること。
２ 申請地は、政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
３ 申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）予定建築物の用途は、次のいずれかに該当するものであること。
ア 既存集落等における地域的性格の強い鎮守、社、庚申堂、地蔵堂等を構成する建築物
イ 当該市街化調整区域及びその周辺の地域における信者の分布等に照らし、特に当該地域に立地する合理的事情の存する宗教活動上の施設（宗教法人の行う儀式、教化育成のための施設及びこれに附属する社務所、庫裏等をいう。）（２）予定建築物の規模、構造、設計等（以下「規模等」という。）は、宗教活動上の必要に照らしふさわしいものであり、かつ、宿泊施設及び休憩施設は原則として含まないものであること。
４ 開発又は建築の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

２ 申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）予定建築物の用途は、次のいずれかに該当するものであること。
ア 既存集落等における地域的性格の強い鎮守、社、庚申堂、地蔵堂等を構成する建築物
イ 当該市街化調整区域及びその周辺の地域における信者の分布等に照らし、特に当該地域に立地する合理的事情の存する宗教活動上の施設（宗教法人の行う儀式、教化育成のための施設及びこれに附属する社務所、庫裏等をいう。）（２）予定建築物の規模、構造、設計等（以下「規模等」という。）は、宗教活動上の必要に照らしふさわしいものであり、かつ、宿泊施設及び休憩施設は原則として含まないものであること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）

改正案

現行

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（提案基準第２ 号）
公共移転に係る開発又は建築等に関する基準（提案基準第２ 号）
公共移転に係る開発又は建築等に関する基準

公共目的のため建築物又は工作物の移転（除却を含む。以下この提案基準において同じ。）が行われる場合において、当該移転に係る代替建築物（第一種
特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）のための開発又は建築等（当該開発行為又は建築等に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

公共目的のため建築物又は工作物の移転（除却を含む。以下この提案基準において同じ。）が行われる場合において、当該移転に係る代替建築物（第一種
特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）のための開発又は建築等（当該開発行為又は建築等に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 開発又は建築等の原因となる移転は、次のいずれかに該当するものであること。
（１）収用対象事業の施行に伴う移転（２）がけ地近接等危険住宅移転事業として行う移転（３）地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第２４条第１項に規定する関連事業計画に基づく移転（４）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第２６条第１項の勧告に基づく移転（５）建築基準法（昭和25年法律第201号）第１０条第１項の勧告若しくは同条第２項又は第３項の命令に基づく移転（６）その他の条例、要綱又は特定の行政機関の指示に基づく移転で、(1)から(5)と同等と認められるもの
２ 当該申請は、移転の日から１年以内になされたものであること。
３ 申請地は、次のいずれにも該当していること。

１ 開発又は建築等の原因となる移転は、次のいずれかに該当するものであること。
（１）収用対象事業の施行に伴う移転（２）がけ地近接等危険住宅移転事業として行う移転（３）地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第２４条第１項に規定する関連事業計画に基づく移転（４）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第２６条第１項の勧告に基づく移転（５）建築基準法（昭和25年法律第201号）第１０条第１項の勧告若しくは同条第２項又は第３項の命令に基づく移転（６）その他の条例、要綱又は特定の行政機関の指示に基づく移転で、(1)から(5)と同等と認められるもの
２ 当該申請は、移転の日から１年以内になされたものであること。
３ 申請地は、次のいずれにも該当していること。
（１）政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
（２）従前の敷地とほぼ同程度の規模であり、かつ、当該地域の土地利用に照らし適切な位置であること。
（３）移転の対象となる建築物が市街化調整区域以外の区域に所在する場合にあっては、申請者において線引き前から保有している土地又は起業者等と許可権者との調整において真にやむを得ないものとして当該起業者等からあっせん等を受けた土地であること。
４ 申請者は、当該移転をする建築物の所有者であること。
５ 申請に係る予定建築物は、従前のものとほぼ同一の用途、規模、構造であり、かつ、 周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

（１）従前の敷地とほぼ同程度の規模であり、かつ、当該地域の土地利用に照らし適切な位置であること。
（２）移転の対象となる建築物が市街化調整区域以外の区域に所在する場合にあっては、申請者において線引き前から保有している土地又は起業者等と許可権者との調整において真にやむを得ないものとして当該起業者等からあっせん等を受けた土地であること。
４ 申請者は、当該移転をする建築物の所有者であること。
５ 申請に係る予定建築物は、従前のものとほぼ同一の用途、規模、構造であり、かつ、 周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

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６ 移転跡地（残地を含む。）の利用目的が当該移転の趣旨に適合し、かつ、
都市計画上支障のないものに転用されるものであること。

６ 移転跡地（残地を含む。）の利用目的が当該移転の趣旨に適合し、かつ、
都市計画上支障のないものに転用されるものであること。
７ 開発又は建築等の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）

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改正案（提案基準第現行３ 号）
準公益施設に係る開発又は建築に関する基準（提案基準第３ 号）
準公益施設に係る開発又は建築に関する基準

地域社会の文化、教育、自治等の発展に資するため、法第２９条第１項第３号に規定する公益施設に準じて公益性の認められる施設に係る開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

地域社会の文化、教育、自治等の発展に資するため、法第２９条第１項第３号に規定する公益施設に準じて公益性の認められる施設に係る開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 申請地は、当該施設を利用しようとする者が居住する地域内に所在し、かつ、当該施設の利用に照らし適切な位置であること。

１ 申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
（２）当該施設を利用しようとする者が居住する地域内に所在し、かつ、当該施設の利用に照らし適切な位置であること。
２ 申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）地域集会所等の準公益的な施設であること。
（２）町内会、自治会等の地域住民の自治組織において運営され、適正な管理が行われるものであること。
（３）レジャ－等公益目的以外の用途と併用されるものでないこと。
３ 申請地及び申請に係る予定建築物の規模は、その目的に照らし過大なものでないこと。
４ 申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。
５ 開発又は建築の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

２ 申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）地域集会所等の準公益的な施設であること。
（２）町内会、自治会等の地域住民の自治組織において運営され、適正な管理が行われるものであること。
（３）レジャ－等公益目的以外の用途と併用されるものでないこと。
３ 申請地及び申請に係る予定建築物の規模は、その目的に照らし過大なものでないこと。
４ 申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）

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改正案

現行

（提案基準第 ４ 号）
既存の事業所の従業員寮等に係る開発又は建築に関する基準（提案基準第 ４ 号）
既存の事業所の従業員寮等に係る開発又は建築に関する基準

市街化調整区域内に存する事業所に従事する者の住居を当該事業所の近隣に確保するための開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１ 当該事業所は、市街化調整区域内に所在し、かつ、次のいずれかに該当するものであること。
（１）線引き前から継続して存する事業所（２）法第３４条各号の規定又は令第３６条第１項第３号の規定による許可を受けた開発又は建築等に係る事業所（３）法第２９条ただし書き又は第４３条ただし書きの規定により、その設置に係る開発又は建築等について許可不要であった事業所
２ 申請地は、次のいずれにも該当していること。

市街化調整区域内に存する事業所に従事する者の住居を当該事業所の近隣に確保するための開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１ 当該事業所は、市街化調整区域内に所在し、かつ、次のいずれかに該当するものであること。
（１）線引き前から継続して存する事業所（２）法第３４条各号の規定又は令第３６条第１項第３号の規定による許可を受けた開発又は建築等に係る事業所（３）法第２９条ただし書き又は第４３条ただし書きの規定により、その設置に係る開発又は建築等について許可不要であった事業所
２ 申請地は、次のいずれにも該当していること。
（１）政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
（２）当該事業所と一体的な場所又は近隣の既存集落内に位置していること。
（３）申請に係る予定建築物の規模に照らし過大なものでないこと。
３ 申請者は、当該事業所を営む者であること。
４ 申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）当該事業所の業務に現に従事する者の住居（住宅、寮等）であること。
（２）当該事業所の業務形態及び就業者の数、通勤、住宅の所有状況等に照らし必要最小限の規模等であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
５ 申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。
６ 開発又は建築の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。
（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（１）当該事業所と一体的な場所又は近隣の既存集落内に位置していること。
（２）申請に係る予定建築物の規模に照らし過大なものでないこと。
３ 申請者は、当該事業所を営む者であること。
４ 申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）当該事業所の業務に現に従事する者の住居（住宅、寮等）であること。
（２）当該事業所の業務形態及び就業者の数、通勤、住宅の所有状況等に照らし必要最小限の規模等であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
５ 申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。
（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）

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改正案

現行

（提案基準第 ５ 号）
レクリエーション施設等に係る開発又は建築に関する基準（提案基準第 ５ 号）
レクリエーション施設等に係る開発又は建築に関する基準

市街化調整区域の自然的土地利用と調和のとれたレクリエ－ションのための施設又は墓園を構成する建築物に係る開発又は建築については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

市街化調整区域の自然的土地利用と調和のとれたレクリエ－ションのための施設又は墓園を構成する建築物に係る開発又は建築については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 申請に係る予定建築物は、運動・レジャ－施設又は墓園の管理上又は利用上必要最小限不可欠である建築物（宿泊施設は原則として除く。）であり、かつ、次のいずれにも該当するものであること。
（１）本体の施設自体が、周辺の環境等に調和し、かつ、地域の土地利用計画に適合した内容のものであること。
（２）当該予定建築物は、管理棟・バンガロ－等必要最小限のものであり、かつ、周辺の自然環境に調和した簡素なものであること。
（３）用途の変更が容易なものでないこと（４）自然公園法（昭和32年法律第161号）その他の法令に適合していること。
２ 申請者は、当該施設の管理者であること。
３ 申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

１ 申請に係る予定建築物は、運動・レジャ－施設又は墓園の管理上又は利用上必要最小限不可欠である建築物（宿泊施設は原則として除く。）であり、かつ、次のいずれにも該当するものであること。
（１）本体の施設自体が、周辺の環境等に調和し、かつ、地域の土地利用計画に適合した内容のものであること。
（２）当該予定建築物は、管理棟・バンガロ－等必要最小限のものであり、かつ、周辺の自然環境に調和した簡素なものであること。
（３）用途の変更が容易なものでないこと（４）自然公園法（昭和32年法律第161号）その他の法令に適合していること。
２ 申請者は、当該施設の管理者であること。
３ 申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。
４ 開発又は建築の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和６年４月１日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）

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改正案（提案基準第現行

６ 号）
有料老人ホームに係る開発又は建築に関する基準（提案基準第老人福祉法（昭和38年法律第133号）第２９条第１項に規定する有料老人ホームのうち、設置及び運営が本市の定める基準等に適合するものの開発又は建築については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１ 当該有料老人ホームは、次のいずれにも該当するものであること。
（１）設置及び運営が「福山市有料老人ホーム設置運営指導指針」に適合していると認められたものであること。
（２）当該有料老人ホームに係る権利関係は利用権方式又は賃貸方式のものであること。
（３）予定建築物の規模等は、その目的に照らし過大なものでないこと。
２ 申請地は、当該施設の利用に照らし適切な規模であり、かつ、十分なスペースの駐車場が確保されていること。

６ 号）
有料老人ホームに係る開発又は建築に関する基準

老人福祉法（昭和38年法律第133号）第２９条第１項に規定する有料老人ホームのうち、設置及び運営が本市の定める基準等に適合するものの開発又は建築については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１ 当該有料老人ホームは、次のいずれにも該当するものであること。
（１）設置及び運営が「福山市有料老人ホーム設置運営指導指針」に適合していると認められたものであること。
（２）当該有料老人ホームに係る権利関係は利用権方式又は賃貸方式のものであること。
（３）予定建築物の規模等は、その目的に照らし過大なものでないこと。
２ 申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
（２）当該施設の利用に照らし適切な規模であり、かつ、十分なスペースの駐車場が確保されていること。
３ 当該有料老人ホ－ムが、市街化調整区域に立地する病院又は特別養護老人
ホ－ム等が有する医療、介護機能と密接に連携しつつそれらの隣接地等に立地する必要がある場合等施設の機能、運営上の観点から総合的に判断して市街化区域に立地することが困難又は不適当であること。
４ 当該有料老人ホームの立地につき、本市の福祉施策、都市計画の観点から支障がないこと。
５ 申請者は、当該有料老人ホームを営む者であること。
６ 開発又は建築の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。
（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）

３ 当該有料老人ホ－ムが、市街化調整区域に立地する病院又は特別養護老人
ホ－ム等が有する医療、介護機能と密接に連携しつつそれらの隣接地等に立地する必要がある場合等施設の機能、運営上の観点から総合的に判断して市街化区域に立地することが困難又は不適当であること。
４ 当該有料老人ホームの立地につき、本市の福祉施策、都市計画の観点から支障がないこと。
５ 申請者は、当該有料老人ホームを営む者であること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）

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改正案

現行

（提案基準第 ７ 号）
既存建築物の建て替え、建て増し等に係る開発又は建築に関する基準（提案基準第 ７ 号）
既存建築物の建て替え、建て増し等に係る開発又は建築に関する基準

市街化調整区域内に従前から存する建築物の建て替え若しくは建て増し（いずれも用途の変更を伴わないものに限る。）又は附属建築物の建築で、いわゆる許可不要の改築に該当しないものに係る開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）について
は、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

市街化調整区域内に従前から存する建築物の建て替え若しくは建て増し（いずれも用途の変更を伴わないものに限る。）又は附属建築物の建築で、いわゆる許可不要の改築に該当しないものに係る開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）について
は、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 既存建築物の建て替え若しくは建て増し又は附属建築物の建築は、既存建築物が存する従前の敷地内で行われること。ただし、従前の敷地が著しく過少である場合等客観的かつ合理的事情が存する場合にあっては、従前の敷地を含む必要最小限の土地の範囲であること。
２ 既存建築物は、違法に建築されたものでないこと。

１ 既存建築物の建て替え若しくは建て増し又は附属建築物の建築は、既存建築物が存する従前の敷地内で行われること。ただし、従前の敷地が著しく過少である場合等客観的かつ合理的事情が存する場合にあっては、従前の敷地を含む必要最小限の土地の範囲であること。
２ 既存建築物は、違法に建築されたものでないこと。
３ 申請地は、政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
４ 申請者は、既存建築物の所有者であること。
５ 申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）予定建築物は、既存建築物と同一の用途であること。
（２）予定建築物の規模等が既存のものに比較して過大でなく、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
６ 当該建て替え若しくは建て増し又は附属建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。
７ 開発又は建築の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

３ 申請者は、既存建築物の所有者であること。
４ 申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）予定建築物は、既存建築物と同一の用途であること。
（２）予定建築物の規模等が既存のものに比較して過大でなく、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
５ 当該建て替え若しくは建て増し又は附属建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）

9改正案（提案基準第現行８ 号）
特定流通業務施設に係る開発又は建築に関する基準（提案基準第８ 号）
特定流通業務施設に係る開発又は建築に関する基準

特定流通業務施設に係る開発又は建築については、次の要件のすべてに該当
すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

特定流通業務施設に係る開発又は建築については、次の要件のすべてに該当
すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 申請に係る特定流通業務施設とは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）第５条第２項に規定する認定総合効率化
計画に記載された同法第２条第３号に規定する特定流通業務施設であり、かつ、次のいずれかに該当するものであること。
（１）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する
一般貨物自動車運送事業（同条第６項に規定する特別積合せ貨物運送に該当するものを除く。）の用に供する施設（２）倉庫業法（昭和31年法律第121号）第２条第２項に規定する倉庫業の用に供する同条第１項に規定する倉庫
２ 申請地は、高速自動車国道等のインターチェンジその他の社会資本等の周
辺５キロメートルの区域内に所在していること。

１ 申請に係る特定流通業務施設とは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）第５条第２項に規定する認定総合効率化
計画に記載された同法第２条第３号に規定する特定流通業務施設であり、かつ、次のいずれかに該当するものであること。
（１）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する
一般貨物自動車運送事業（同条第６項に規定する特別積合せ貨物運送に該当するものを除く。）の用に供する施設（２）倉庫業法（昭和31年法律第121号）第２条第２項に規定する倉庫業の用に供する同条第１項に規定する倉庫
２ 申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
（２）高速自動車国道等のインターチェンジその他の社会資本等の周辺５キロメートルの区域内に所在していること。
（３）当該社会資本等に至るまでの間、原則として幅員９メートル以上の道路に通行の安全上、事業活動の効率上支障がないよう接続していること。
３ 申請地周辺の環境を害さないよう緩衝帯等が適切に配置された計画であること。
４ 申請者は、当該特定流通業務施設を営む者であること。
５ 当該特定流通業務施設の立地について、市街化区域内に適地がないと認められる場合、又は適地があっても周辺地域において交通の安全に支障をきた
し若しくは交通機能を阻害し又は居住環境を悪化させると認められる場合
等、土地利用、交通、産業等の社会経済条件を総合的に勘案しやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。
６ 開発又は建築の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

３ 申請地周辺の環境を害さないよう緩衝帯等が適切に配置された計画であること。
４ 申請者は、当該特定流通業務施設を営む者であること。
５ 当該特定流通業務施設の立地について、市街化区域内に適地がないと認められる場合、又は適地があっても周辺地域において交通の安全に支障をきた
し若しくは交通機能を阻害し又は居住環境を悪化させると認められる場合
等、土地利用、交通、産業等の社会経済条件を総合的に勘案しやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

10

注 要件２の（２）の「社会資本等」とは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行細則第１条第１項第１号に掲げる社会資本等とする。

注 要件２の（２）の「社会資本等」とは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行細則第１条第１項第１号に掲げる社会資本等とする。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）

11

改正案
（提案基準第現行１０ 号）
既存の権利者に係る開発又は建築等に関する基準（提案基準第１０ 号）
既存の権利者に係る開発又は建築等に関する基準

法第３４条第１３号に規定する届出者が所定の期間内に開発又は建築等を行っていない場合又は同号に規定する権利者が所定の期間内に届出を行っていな
い場合における開発又は建築等については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

法第３４条第１３号に規定する届出者が所定の期間内に開発又は建築等を行っていない場合又は同号に規定する権利者が所定の期間内に届出を行っていな
い場合における開発又は建築等については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 申請者は、自己用の建築物（第一種特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）の建築等を目的として線引き前から申請地の所有権又は土地利用に関する所有権以外の権利を保有している者であること。
２ 開発又は建築等の完了予定期日等が、次のいずれかに該当するものであること。
（１）申請者が届出者の場合にあっては、線引きの日から起算して８年以内であること。
（２）申請者が届出者で、線引き時に、ほ場整備事業が施行されている区域内の非農用地の開発又は建築等の場合は、換地処分がされ、ほ場整備事業区
域内の土地登記及び道路の認定等がされた時点から、６か月以内に申請がなされ、２年以内に開発又は建築等が完了するものであること。
（３）申請者が未届出者の場合にあっては、線引きの日から起算して５年以内であること。

１ 申請者は、自己用の建築物（第一種特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）の建築等を目的として線引き前から申請地の所有権又は土地利用に関する所有権以外の権利を保有している者であること。
２ 開発又は建築等の完了予定期日等が、次のいずれかに該当するものであること。
（１）申請者が届出者の場合にあっては、線引きの日から起算して８年以内であること。
（２）申請者が届出者で、線引き時に、ほ場整備事業が施行されている区域内の非農用地の開発又は建築等の場合は、換地処分がされ、ほ場整備事業区
域内の土地登記及び道路の認定等がされた時点から、６か月以内に申請がなされ、２年以内に開発又は建築等が完了するものであること。
（３）申請者が未届出者の場合にあっては、線引きの日から起算して５年以内であること。
３ 申請地は、政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
４ 申請に係る予定建築物の用途は、自己の居住用又は自己の業務用に限られ、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
５ 令第３０条の期間内に開発又は建築等を行うことができなかったこと又は法第３４条第１３号に規定する期間内に届出ができなかったことについて、
特にやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。なお、２（２）に係るものについては、この限りではない。
６ 申請に係る予定建築物の用途が自己の居住用の場合にあっては、申請者が現在居住している住居について過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある場合、定年、退職、卒業等の事情がある場合等社会通念に照らし新規に建築することがやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

３ 申請に係る予定建築物の用途は、自己の居住用又は自己の業務用に限られ、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
４ 令第３０条の期間内に開発又は建築等を行うことができなかったこと又は法第３４条第１３号に規定する期間内に届出ができなかったことについて、
特にやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。なお、２（２）に係るものについては、この限りではない。
５ 申請に係る予定建築物の用途が自己の居住用の場合にあっては、申請者が現在居住している住居について過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある場合、定年、退職、卒業等の事情がある場合等社会通念に照らし新規に建築することがやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

12

６ 申請に係る予定建築物の用途が自己の業務用の場合にあっては、申請者が当該業務の運営に関する具体的計画を有していること。

７ 申請に係る予定建築物の用途が自己の業務用の場合にあっては、申請者が当該業務の運営に関する具体的計画を有していること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）

13

改正案
（提案基準第現行

１２ 号）
中小企業の拡張に係る開発又は建築等に関する基準（提案基準第１２ 号）
中小企業の拡張に係る開発又は建築等に関する基準

市街化調整区域において営業している中小企業の事業活動の効率化を図るための開発又は建築等（当該開発行為又は建築等に係る土地の面積が１，０００
平方メートル未満のものを除く。
）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は政令第３６条第１項第３号ホに該当す
るものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

市街化調整区域に編入される以前から当該区域において営業している中小企
業の事業活動の効率化を図るための開発又は建築等（当該開発行為又は建築等に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものを除く。）について
は、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は政令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 申請者は、市街化調整区域において営業している中小企業者（中小企業等
経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条に規定する中小企業者をいう。）
であること。
２ 拡張に係る敷地は、次のいずれにも該当していること。

１ 申請者は、市街化調整区域に編入される以前から当該事業を営む中小企業者（中小企業等経営強化法(平成 11 年法律第 18 号)第２条に規定する中小企業者をいう。
）であること。
２ 申請地は、次のいずれにも該当していること。
（１）政令第２９条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）
でないこと。
（２）原則として既存の事業所用地に隣接する土地であること。
（３）市街化調整区域に編入された時の事業所用地の面積と同程度以下であること。
３ 申請に係る予定建築物（第一種特定工作物を含む。）は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）既存の事業所の施設と密接不可分の関係にあり、かつ、自己の業務用のものであること。
（２）周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
４ 申請に係る予定建築物の建築（移転を含む。）等について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。
５ 開発又は建築等の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。
（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和元年１１月１９日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（１）原則として既存の事業所用地に隣接する土地であること。
（２）既存の事業所用地の面積と同程度以下であること。
３ 申請に係る予定建築物（第一種特定工作物を含む。）は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）既存の事業所の施設と密接不可分の関係にあり、かつ、自己の業務用のものであること。
（２）周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
４ 申請に係る予定建築物の建築（移転を含む。）等について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和元年１１月１９日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）

14

改正案

現行

（提案基準第 １３ 号）
地域経済牽引事業の促進を図るための施設に係る開発又は建築等に関する基
準（提案基準第 １３ 号）
地域経済牽引事業の促進を図るための施設に係る開発又は建築等に関する基準

地域経済牽引事業の促進を図るための施設に係る開発又は建築等について
は、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

地域経済牽引事業の促進を図るための施設に係る開発又は建築等について
は、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号又は令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 申請に係る予定建築物（第一種特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。以下、「地域未来投資促進法」という。）第１４条第２項に規定する承認地域経済牽引事業計画に基づき整備される同法第１３条第３項第１号に規定する施設であること。
２ 申請地は、地域未来投資促進法第１１条第２項第１号に規定する土地利用調整区域に位置していること。
３ 申請者は、当該事業を営む者であること。

１ 申請に係る予定建築物（第一種特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。以下、「地域未来投資促進法」という。）第１４条第２項に規定する承認地域経済牽引事業計画に基づき整備される同法第１３条第３項第１号に規定する施設であること。
２ 申請地は、地域未来投資促進法第１１条第２項第１号に規定する土地利用調整区域に位置していること。
３ 申請者は、当該事業を営む者であること。
４ 開発又は建築の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

（令和元年６月４日から施行）（令和６年４月１日から施行）（令和元年６月４日から施行）

15

改正案

現行

（提案基準第 １４ 号）
土地区画整理事業等の完了地内における再開発に関する基準（提案基準第 １４ 号）
土地区画整理事業等の完了地内における再開発に関する基準

土地区画整理事業が行われた土地の区域内等、一定の開発事業が完了した土地の区域内における再開発（当該再開発に係る土地の面積が１，０００平方メ
ートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号に該当するものと認め、開発審査会に付議する案
件として処理するものとする。

土地区画整理事業が行われた土地の区域内等、一定の開発事業が完了した土地の区域内における再開発（当該再開発に係る土地の面積が１，０００平方メ
ートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号に該当するものと認め、開発審査会に付議する案
件として処理するものとする。

１ 申請地は、次のいずれかの土地の区域内に所在していること。
（１）土地区画整理事業が行われた土地（２）都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成18年法律第46号）の施行による改正前の法第34条第10号イの規定により適法に開発された土地（３）旧住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号）第４条の認可を受けた住宅地造成事業が行われた土地

１ 申請地は、次のいずれかの土地の区域内に所在していること。
（１）土地区画整理事業が行われた土地（２）都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成18年法律第46号）の施行による改正前の法第34条第10号イの規定により適法に開発された土地（３）旧住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号）第４条の認可を受けた住宅地造成事業が行われた土地
２ 申請地は、政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
３ 当該再開発は、当初開発事業の土地利用の目的及び予定建築物の用途の変更を伴わないものであり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
４ 宅地の分割を伴う場合にあっては、分割後の一区画当たりの土地の面積が１６５平方メ－トル以上確保されるものであること。
５ 当該再開発について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。
６ 開発の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

２ 当該再開発は、当初開発事業の土地利用の目的及び予定建築物の用途の変更を伴わないものであり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
３ 宅地の分割を伴う場合にあっては、分割後の一区画当たりの土地の面積が１６５平方メ－トル以上確保されるものであること。
４ 当該再開発について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）

16

改正案
（提案基準第現行

１５ 号）
未完成の住宅団地に係る開発に関する基準（提案基準第１５ 号）
未完成の住宅団地に係る開発に関する基準

宅地分譲を目的として線引き前から造成工事が着手され、線引きの日から８年以内（逆線引きの区域は５年以内）に概成はしているがそのままでは建築が困難な住宅団地について、その完成を目的とした開発については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号に該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
なお、別記のとおり、必要に応じて法第４１条第１項の規定による制限を定めるものとする。

宅地分譲を目的として線引き前から造成工事が着手され、線引きの日から８年以内（逆線引きの区域は５年以内）に概成はしているがそのままでは建築が困難な住宅団地について、その完成を目的とした開発については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第３４条第１４号に該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
なお、別記のとおり、必要に応じて法第４１条第１項の規定による制限を定めるものとする。

１ 申請に係る住宅団地は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）線引き前から宅地造成工事が行われた団地であること。
（２）造成前の状態に復元しておらず、現に宅地の区画がほぼ確認できる団地
であること。

１ 申請に係る住宅団地は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）線引き前から宅地造成工事が行われた団地であること。
（２）造成前の状態に復元しておらず、現に宅地の区画がほぼ確認できる団地
であること。
（３）政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
（４）公共施設等の整備が容易なものであること。
２ 申請地は、原則として当該団地全体を対象としたものであること。
３ 申請内容が、次のいずれにも該当していること。
（１）申請に係る建築物の用途は、一戸建専用住宅であること。
（２）一区画当たりの面積は、原則として１６５平方メ－トル以上５００平方メートル以下であること。
（３）周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（４）公共施設等の整備及び宅地の防災上必要な措置が図られているものであること。
４ 開発の完了予定期日は、許可の日から起算して３年以内であること。

（３）公共施設等の整備が容易なものであること。
２ 申請地は、原則として当該団地全体を対象としたものであること。
３ 申請内容が、次のいずれにも該当していること。
（１）申請に係る建築物の用途は、一戸建専用住宅であること。
（２）一区画当たりの面積は、原則として１６５平方メ－トル以上５００平方メートル以下であること。
（３）周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（４）公共施設等の整備及び宅地の防災上必要な措置が図られているものであること。

（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（平成１３年７月１日から施行）（平成２０年７月１２日から施行）（平成２７年１１月１８日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）

17

別 記
（法第４１条第１項の規定により定める制限）
１ 建築物の建ぺい率は、１０分の６以下とする。
ただし、福山市建築基準法施行細則（昭和53年規則第15号）第６条の規定に適合する場合は１０分の７とすることができる。
２ 建築物の高さは、１０メートル以下とする。

18

改正案

現行

（提案基準第 １６ 号）「地域再生」や「地域振興」を目的とした空家等の既存建築物の利活用に係る用途変更に関する基準（提案基準第 １６ 号）「地域再生」や「地域振興」を目的とした空家等の既存建築物の利活用に係る用途変更に関する基準

市街化調整区域における「地域再生」や「地域振興」を目的とした空家等の既存建築物の利活用に係る用途変更については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

市街化調整区域における「地域再生」や「地域振興」を目的とした空家等の既存建築物の利活用に係る用途変更については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として令第３６条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。

１ 当該用途変更とは、「一体的な日常生活圏を構成している既存集落におけるコミュニティや住民の生活水準の維持」又は「古民家等の既存建築物やその周辺の自然環境や農林漁業の営みを地域資源とする観光振興」を目的とした既存建築物の使用目的の変更をいう。
２ 申請地は、新たな公共施設の整備を要しないものであること。

１ 当該用途変更とは、「一体的な日常生活圏を構成している既存集落におけるコミュニティや住民の生活水準の維持」又は「古民家等の既存建築物やその周辺の自然環境や農林漁業の営みを地域資源とする観光振興」を目的とした既存建築物の使用目的の変更をいう。
２ 申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）でないこと。
（２）新たな公共施設の整備を要しないものであること。
３ 申請者は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）原則として申請に係る建築物及び土地の所有者又は使用者であること。
（２）申請に係る建築物の事業運営に必要となる許認可又は資格若しくは免許等について、取得しているか、取得する見込みがあること。
４ 申請に係る建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）適法に建築等された後、原則として１０年以上適正に利用されたものであること。
（２）当該用途変更について、従前の建築主の死亡、破産又は転勤等、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的な理由が存すること。
５ 既存建築物の変更後の用途は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）所管部署との協議により、本市まちづくりの施策に整合し、支障がないと認められるものであること。
（２）周辺土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（３）変更後の用途が、次のいずれかに該当するものであること。
ア 移住・定住促進等を図るための賃貸住宅、高齢者等の福祉増進を

３ 申請者は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）原則として申請に係る建築物及び土地の所有者又は使用者であること。
（２）申請に係る建築物の事業運営に必要となる許認可又は資格若しくは免許等について、取得しているか、取得する見込みがあること。
４ 申請に係る建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）適法に建築等された後、原則として１０年以上適正に利用されたものであること。
（２）当該用途変更について、従前の建築主の死亡、破産又は転勤等、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的な理由が存すること。
５ 既存建築物の変更後の用途は、次のいずれにも該当するものであること。
（１）所管部署との協議により、本市まちづくりの施策に整合し、支障がないと認められるものであること。
（２）周辺土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（３）変更後の用途が、次のいずれかに該当するものであること。
ア 移住・定住促進等を図るための賃貸住宅、高齢者等の福祉増進を19

図るためのグループホーム等又は日用品小売店舗
観光振興を図るための宿泊施設、飲食店等
その他、本市の進める地域再生や地域振興の取り組みに資すると認められるもの
６ 古民家等の既存建築物を地域資源として活用する場合は、当該建築物が適切に保全されるものであること。また、建て替えは相当期間行わな
いこと。
付記
当該用途変更に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものについては、開発審査会の議を経たものとみなす。ただし、許可したものについては、直近の開発審査会において報告する。

イ
ウ

イ
ウ

図るためのグループホーム等又は日用品小売店舗
観光振興を図るための宿泊施設、飲食店等
その他、本市の進める地域再生や地域振興の取り組みに資すると認められるもの

付記
当該用途変更に係る土地の面積が１，０００平方メートル未満のものについては、開発審査会の議を経たものとみなす。ただし、許可したものについては、直近の開発審査会において報告する。
注
古民家等の既存建築物を地域資源として活用する場合は、当該建築物が適切に保全されるものであること。また、建て替えは相当期間行わな
いこと。
（令和元年６月４日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和元年６月４日から施行）（令和４年５月２４日から施行）（令和６年４月１日から施行）

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