２０１９年度

事
収財

業 報 告 書支 計 算 書
務
諸
表
貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
附
財

属

明
産

細
目

書
録

一般財団法人日本特許情報機構

事

業 報 告 書２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで

Ⅰ．事業概況
特許庁では、２０１７年４月に人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランが公表されて以来、特許行政事務の高度化・効率化を図り、ユーザー向けのサービス向上につなげることを目的として、人工知能技術の活用に関する検討が行われており、２０１
９年度は複数のプロジェクトが導入フェーズに入るなど着々と対応が進められています。
また、２０１８年８月に特許庁が立ち上げた「デザイン経営プロジェクトチーム」は、その後もテーマの異なる部署横断的な複数チームでの活動を継続し、ユーザー目線で行政サービスを刷新し、幅広い利用者にとっての利便性を向上するための取組が進められました。
その様な中、２０１９年５月には、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）が刷新され、参照可能な審査・審判書類の拡充、中国語・韓国語特許文献の日本語検索のサポート等、利用者のさらなる利便性向上が図られると共に、整理標準化データに代わる特許情報標準
データの提供も開始されました。
当財団は残念ながら、２０１９年度半ばで両事業の契約を終了することとなりましたが、特許庁等の知的財産関連施策に協力する立場から、契約満了の日まで着実に、前記特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）サービスや整理標準化データ提供を安定稼働させるとともに、特許情報プラットフォーム刷新における不具合対応や、特許情報標準データへのス
ムーズな移行に協力する等、一層使いやすい特許情報提供の実現に貢献してまいりました。

２０１９年度、当財団は、特許庁等の知的財産に関する施策に対応した事業を着実に実施しつつ、「Japio 世界特許情報全文検索サービス」の拡張を行うとともに、「知財ＡＩ研究いただきセンター」（Japio 頂 ）を中心に、知的財産分野における人工知能技術の実用化に向けた研究・開発を実施いたしました。
特許情報の調査等事業では、商標審査効率化のための各種調査資料の作成とともに、人工知能（AI）技術活用の実証的研究等を、品質の維持向上とコストの削減を進めながら実施いたしました。
特許情報の加工・普及等事業においては、中国特許文献の解析及びデータ作成、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）システム関連業務、主要国特許の和文翻訳抄録の作成、整理標準化データの作成等によって、特許情報の検索環境の整備を行いました。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）システム関連業務、整理標準化データの作成業
務につきましては、契約満了日までサービスを安定稼働させ、無事に事業を完了いたしま
した。
自主事業では、出願書類等の複写サービス業務及び特許検索競技大会過去問集等の出版物の提供等、公益性の高い事業を行いました。

-1-

また、特許情報のワンストップポータルサイトを通じての情報発信や、中小企業等の特許先行技術調査の支援を行う等、企業における戦略的な知財管理の促進や、地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化に資する事業を行いました。
さらに、関係団体からの寄付金を基に、特許情報普及活動功労者表彰を実施いたしました。
当財団の研究部門である特許情報研究所では、総合的な技術力を強化し、事業部門との有機的な連携を図りつつ、特許情報に関する新たなニーズに対応した新しい事業を獲得することを目標に、翻訳及び検索等に関する研究開発を行い、自主事業（Japio-GPG/FX）における AI 翻訳サービスのリリースを実現しました。
一般財団法人として実施するべき公益目的支出計画事業では、以下の事業を行いました。
（１）中小企業等の知的財産権確立を支援するために、先行技術調査費用の一部を割り引く、中小企業等特許先行技術調査支援事業を行いました。
（２）特許・情報フェア＆コンファレンスを主催し、五極特許庁と世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の協力を得て、グローバルな視点から知的財産に関する情報提供を行いました。
また、毎年継続して作成している「YEAR BOOK」は、最新の情報検索技術と「特許情報分野における AI 活用のススメ」と題した特集寄稿を含んだ冊子を「Japio YEAR

BOOK 2019」として発行いたしました。
（３）日本語処理に関する研究として、引き続き、「人とコンピュータの双方にとって理解しやすい標準的な日本語（産業日本語）」の策定とその普及に関する調査・研究を行いました。例年、産業日本語の普及・啓発活動の一環として、産業日本語研究会・シンポジウムを開催しておりますが、2019 年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響によりシンポジウムを中止いたしました。なお、シンポジウムに向けて講演者の皆様にご準備いただいた資料につきまして、講演者のご了解をいただけた資料は、産業日本語研究会のホームページに掲載いたしました。
また、特許ライティングマニュアル第２版について、引き続き、ホームページからの無料ダウンロード提供を継続すると共に、様々な機関に周知依頼を行い、また、各種会合等で配布する等、周知広報を進めました。
（４）翻訳に関する研究開発の一環として、アジア太平洋機械翻訳協会（ＡＡＭＴ）内に設置したＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会を通じて、産学連携による特許機械翻訳の調査・研究活動を行うとともに、機械翻訳に関連する世界各国の最先端技術が集まる MTsummit（2019/8/19-23）に参加すると共に、MTsummit において、特許や技術文
書の機械翻訳に関する講演を中心とした特許翻訳ワークショップ（PSLT2019）を開催
しました。

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財団内では、「総合的な競争力の強化と事業革新の創出」の経営目標を基に、品質マネジ
メントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム及び個人情報保護マネジメント
システムの維持・更新・改善を続けるとともに、「品質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上」、「組織力の強化と更なる業務改善によるコストの削減」、「人材の育成と新分
野の開拓」「コンプライアンスの確保と情報共有の推進」に注力して、事業を推進しております。
今期も、コストダウンを徹底しながら、品質や信頼性の向上に努め、当財団の目指すところである総合的な競争力の強化を図ってまいりました。
政府機関からの公益法人等への発注方式につきましては、引き続き、競争原理の導入及び透明性の確保が求められておりますが、本財団は、今後とも、このような財団を取り巻く多様な変化に迅速・的確に対応し、本財団に期待される事業の実施や社会的責任を果た
してまいります。

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Ⅱ．事業報告
２０１９年度においては、次の事業を行いました。

１．特許情報の調査等事業（１）商標審査効率化のための調査資料作成業務① 商標審査前サーチレポート（構成商標の文字部に関する識別力等調査）作成
出願された商標について、文字商標の識別力等の有無に関する予備調査を行い、サーチレポートを作成しました。
〔件数

107,769 件 (102,425 件)〕※括弧内件数：前年度実績② 商標審査前サーチレポート（図形商標の先行絞り込み調査）作成
出願された商標について、先行図形商標の有無に関する予備調査を行い、サーチレポートを作成しました。
33,826 件 (32,666 件)〕〔件数③ 商標審査前サーチレポート（不明確な指定商品・役務に係る調査）作成
出願された商標について、指定商品・役務名が不明確な場合、「類似商品・役務審査基準」及び「商品・サービス国際分類表」に則して、各種文献や図書、インターネ
ット等を用いた予備調査を実施し、根拠資料を加えたサーチレポートを作成しました。
29,770 件 (28,329 件)〕〔件数（２）商標における民間調査者の活用可能性実証事業

実際の商標登録出願についての事業者による調査作業を通じて、現在、審査官が審査前に行っている高度な調査のうち、どのような範囲（条項）において外注化が可能であるかを実証するため、令和元年８月から調査報告書の作成を行いました。
〔件数

21,450 件 (－)〕

（３）その他産業財産権情報に係る調査資料作成等業務① 中小企業等特許情報分析活用支援事業
一般社団法人発明推進協会受託の特許庁事業「平成３１年度中小企業等特許情報分
析活用支援事業」において、特許情報分析会社として参画し、中小企業等の利用者の申請に基づいて、研究開発段階・出願段階の特許情報分析や、審査請求段階の先行技
術調査による特許情報分析を行いました。
〔研究開発段階・出願段階の特許情報分析

0 件 (0 件)〕〔審査請求段階の先行技術調査による特許情報分析 1 件 (2 件)〕② 国際ブランド調査

今期は対象となる入札案件等がありませんでした。
③ 優先権証明書等の作成に係る装丁作業
特許庁が発行する優先権証明書等の装丁作業を行いました。

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〔件数 20,214 件 (24,157 件)〕④ 移転申請書のコード付与及び登録記事抽出作業
移転申請書のコード付与及び登録記事の抽出とデータの作成を行いました。
〔件数 36,707件 (36,870件)〕⑤ 新語対応による機械翻訳精度向上に関する調査
特許庁から受託した「新語対応による機械翻訳精度向上に関する調査事業」において、機械翻訳システム利用時に機械翻訳不能となった未知語の分析・修補・翻訳・辞書作成等の機械翻訳精度向上に資する調査を行いました。
〔未知語対訳辞書作成件数 30,000 件 (－)〕

２．特許情報の加工・普及等事業（１）特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）システム関連業務
インターネットを利用した総合的な産業財産権情報サービスのシステム開発を含む、全般的な運用業務を 6 月末まで行いました。
主に、以下のシステム改造を行うとともに、システム開発後の運用の安定稼動にも努めました。
・元号変更対応（運用支援ツール）
・ツール開発また、J-PlatPat 利用者からの操作方法･検索方法等についての多くの問い合わせに対して、ヘルプデスクで対応しました。
（２）整理標準化データの作成業務
特許庁保有データに関する整理標準化データの作成のために必要なシステム開発と整理標準化データの作成を 9 月末まで行いました。
（３）主要国特許明細書等和文翻訳抄録の作成業務
欧米の特許明細書等についての和文抄録作成業務を、以下のとおり行いました。
① 米国公開特許明細書の和文翻訳抄録とデータの作成〔件数 327,273 件 (308,902 件)〕② 米国特許明細書の和文翻訳抄録とデータの作成〔件数

27,713 件 (27,786 件)〕③ 欧州公開特許明細書の和文翻訳抄録とデータの作成〔件数30,385 件 (29,902 件)〕（４）中国審決情報の機械翻訳に関する解析及びデータ作成業務
中国の審決情報について、当事者が日本企業である等の優先条件で選定し、定型箇所については翻訳例に基づいた和訳を、その他実体的箇所については人手翻訳を行いました。
これらの翻訳結果を基に、中日対訳コーパスを作成し、このコーパスを用いて、学-5-

習コーパス量に応じた中国審決の機械翻訳精度の調査・分析を行いました。
① 中国審決情報の人手翻訳文の作成〔件数 695,000 件 (－)〕
② 中日対訳コーパスの作成〔件数 コーパス 695,000 件 (－)〕
（５）審査書類・審決の機械翻訳に関する分析及びデータ作成業務
特許庁が作成した日本語の審査書類・審決について、審査書類は文単位に抽出し、審決は全文を対象に、英語の人手翻訳を行いました。
人手翻訳の結果を基に、日英対訳コーパス及び日英辞書データを作成し、このコーパスを用いて、学習コーパス量に応じた審査書類・審決の機械翻訳精度の調査・分析を行いました。
① 審査書類情報の人手翻訳文の作成〔件数 695,000 件 (－)〕
② 審決情報の人手翻訳文の作成〔案件数 100 件 (－)〕
③ 日英対訳コーパス及び日英辞書データの作成〔審査書類情報 件数 コーパス 695,000 件 (－)／辞書 10,000 件 (－)〕
〔審決情報 件数 コーパス 34,883 件 (－)／辞書 1,029 件 (－)〕
（６）商標検索効率化のための資料作成等業務
商標の検索効率化に資する資料作成等業務を、以下のとおり行いました。
① 商標及びサブデータ解析（種苗含む）〔件数 219,387 件 (228,622 件)〕② マドプロ案件に係る指定商品／役務名等の翻訳及び類似群コード調査〔件数

24,947 件 (25,337 件)〕（７）その他産業財産権情報に係る資料作成等業務
特許・実用新案の検索効率化に資する以下のデータ等の作成業務を行いました。
① 特許・実用新案公報書誌データ及びＩＰＣインバーテッドファイルの作成② ＦＩ・Ｆタームインベントリデータの作成

３．情報提供サービス等その他事業（１）Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG／FX：Japio Global Patent
Gateway／Full Text）
本サービスは、世界主要国・機関（日本、米国、欧州、中国、韓国、PCT、独国、
仏国、英国、台湾）の特許公報全文を一度に日本語ダイレクト横断検索ができ、また英語でも横断検索できるサービスです。
２０１９年度は、サービス・機能の追加とデータの拡張を行いました。

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【主なサービス追加・機能の追加とデータの拡張】
ａ．検索画面（項目検索、クエリー検索）、一覧表示機能、詳細表示機能の改善
ｂ．検索履歴ダウンロード機能の追加
ｃ．検索支援システムの改善
ｄ．経過情報照会のリニューアル
ｅ．翻訳Ｗｅｂサービス（ＡＩ翻訳版）を開始
ｆ．台湾データのデータ拡充
ｇ．ＤＯＣＤＢの機械翻訳方式の変更（2020 年 1 月発行分より）（２）ＰＣＴ引用の中国文献全文人手翻訳データベース®
国際調査報告で引用された中国文献を日本語に人手翻訳したデータを参照可能とするサービスを行いました。なお、この人手翻訳は特許庁の事業で実施したものです。

（３）米国特許／Japio 権利移転データベース
本データベースは、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）が提供している特許譲渡情報（Patent Assignment Information）を利用して、米国特許の権利移転情報（権利譲渡者、権利譲受者や特許の出願番号・公開番号、発明の名称等）を蓄積し、Japio-GPG/FXとリンク連携しユーザーに情報提供を行いました。
（４）特許情報のワンストップポータルサイトの充実
当財団のホームページに設置した特許情報ポータルサイトを通じて、海外の特許庁
及び公的機関が提供する無料の特許情報検索サイト、欧州特許制度、無料の機械翻訳サイト等、ユーザーに有用なサービスサイトの収録を行うとともに、中小企業等の知財活用を支援する情報提供を行いました。
（５）知財対訳サービス
特許明細書の翻訳時に、過去の特許明細書の翻訳例を参照可能とし、技術を正確に説明している技術用語や文章表現の再利用を支援するサービスを行いました。
（６）翻訳サービス
中国特許・実用新案の日本語への翻訳コストを削減するため、ユーザニーズに即して、一部分野において日本語翻訳の共同利用事業を実施しました。
（７）日本特許文献の英訳事業独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）による公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業に参画し、日本の公開特許公報の要約ならびに発明の名称の英訳事業を行いました。
〔件数 43,216 件 (39,778 件)〕-7-

（８）出願書類等の複写サービス業務
出願・審判書類、登録原簿謄本及び各種公報の複写サービスを行いました。
また、電子包袋の情報を用いたウォッチングサービス、優先権証明書の複写関連業
務、引例文献・技術文献の取り寄せ及び引用非特許文献の取り次ぎサービスを行いました。
（９）出版物の提供業務
産業財産権情報の利用促進に寄与する公益性の高い「ＦＩ記号表追補版」、「検索競技大会過去問題集」等の出版物の提供を行いました。
（１０）特許情報普及活動功労者表彰
特許情報の普及、活用、研究、人材育成に顕著な功績があった個人及び団体を対象にその功績を表彰し、特許情報の普及活動に携わるすべての人々の意識を高め、特許情報のさらなる普及と活用を支援することを目的とする特許情報普及活動功労者表彰
事業において、選考委員会の選考に基づいて特許庁長官賞（１者）、当財団理事長賞（３者）の選考を行ない、表彰しました。
特許庁長官賞

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社殿理事長賞

安藤 俊幸殿（花王株式会社 知的財産部）

理事長賞

金澤 祐孝殿（株式会社ＩＨＩ 技術開発本部 技師長）

理事長賞

上野 京子殿（一般社団法人化学情報協会 理事）

４．研究・開発事業
いただき

特許情報研究所及び知財 AI 研究センター（Japio 頂 ）において、これまで進めてきた
翻訳、検索及び人工知能等に関する研究開発をさらに発展させ、幅広く産業財産権に関する情報処理及び情報提供の充実を図るための調査・研究を行いました。
（１）機械翻訳に関する研究開発
特許文献翻訳の精度向上と効率化のため、統計機械翻訳およびニューラル機械翻訳のアルゴリズムに関する研究を進めると共に、専門用語辞書の構築と機械翻訳支援シス
テムの改善に向けた特許技術用語の効率的な収集等を行いました。
具体的には、世界各国の特許文献のパテントファミリーデータや中国和文抄録、審
査書類・審決等のデータを活用して、各言語のアラインメントＤＢの整備をさらに進めました。
また、英日、中日、韓日、独英、仏英、台日（新規）等の統計機械翻訳エンジンを研究・開発し、サービスにおけるバック分やアップ分の機械翻訳品質の改善を行うと共に、英日、日英、中日、独日、台日の AI翻訳エンジン（ニューラル機械翻訳エンジン＋バックアップ用統計翻訳）の新規開発により、Japio-GPG/FX
サービスオプションのリリースを実現しました。

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におけるAI翻訳

さらに、Japio 日英技術用語集（Japio コーパス）については、定常的な収集を継続
し、Japio コーパスを拡充しました。

〔２０１９年度収録語数：約 104 万語〕（２）言語資源の活用と検索に関する研究開発
人工知能、機械学習、言語処理等を扱う学会、シンポジウム等で最新の技術を収集し、特許の画像検索やリランキング等の人工知能関連の研究開発を進めると共に、人工知能技術を用いた先行技術調査手法についての実証的研究を継続しました。
また、言語処理学会第 26 回年次大会では、知財 AI 研究センターにおける訳語指定に関する研究成果を、「マルチソーストランスフォーマと専門用語辞書を用いた訳語の制御方法」と題して、オンライン発表を行いました。
さらに、検索用語の異表記展開や出願人の名寄せの活用等、特許検索に必要な言語
資源の整備に向けた研究や、技術用語検索に関する検討を進めました。
（３）機械翻訳を活用した特許検索手法に関する調査
特許検索に機械翻訳を用いた場合の検索結果への影響、及び、機械翻訳手法（統計
機械翻訳およびニューラル機械翻訳）による影響の差異に関する調査を進めました。
（４）機械翻訳の特定分野への適用に関する調査・研究
中国審決とその人手翻訳データを利用してアライメントデータを整備し、中国審決に特化した中日機械翻訳エンジンの研究開発を行いました。
また、国立大学法人豊橋技術科学大学がリーダーとなり、「知の拠点あいち」重点プロジ
ェクトの一テーマとして研究を進めている「分野適応型機械翻訳システム」開発プロジェ
クトに対し、日英対訳アライメントデータの提供を行いました。今後、双方で関連する知見を共有していく予定です。

５．国際関係事業
ＥＰＯ、中国、韓国からの知的財産局等の関係者を受け入れ、産業財産権情報の普及と整備に関する解説や協議等を行いました。
また、ＥＰＯ主催によるアジアの特許情報サービスを中心としたイベント（East meets
West2019）や中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）主催による特許情報に関する中国専利年次会議（ＣＰＡＣ）に、専門家を派遣しました。
中国専利情報センター（ＣＮＰＡＴ）と、日中英の機械翻訳に関し、翻訳辞書や文献
データの交換等を継続的に行いました。
中国知識産権出版社（ＩＰＰＨ）、韓国特許情報院（ＫＩＰＩ）と、知的財産権情報分野の経験等の情報交換、情報関連イベントへの人材交流等を行いました。

６．公益目的支出計画事業
公益目的支出計画に則り、下記の事業を実施しました。

-9-

（１）中小企業等特許先行技術調査支援事業
特許情報を通じて中小企業等の知財活動を支援する観点から、先行技術調査費用の一部を割り引いて、中小企業・個人出願人の依頼に基づき、万全の機密保持体制の下、質の高い特許先行技術調査業務を行いました。
特定登録調査機関を活用して国内及び海外特許文献の調査を行う調査と、民間調査機関を活用して国内特許文献調査を行う従前の調査について、調査料金の一部を支援
しました。
〔件数

104 件 (107 件)〕（２）特許・情報フェア＆コンファレンスの主催及び「Japio YEAR BOOK 2019」の発行「２０１９特許・情報フェア＆コンファレンス」（２０１９年１１月６日～８日、科学技術館）を、一般社団法人発明推進協会、株式会社日本工業新聞社、株式会社産業
経済新聞社と共に主催し、産業財産権情報に関する当財団製品の展示及び関連コンフ
ァレンスの開催等を行いました。
コンファレンスでは、各国・機関の特許庁〔ＪＰＯ、ＥＰＯ、ＵＳＰＴＯ、中国国
家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）、ＫＩＰＯ、ＷＩＰＯ〕の協力を得て、各機関における施策と特許情報検索サービス等に関する講演を行うとともに、特許・情報フェア特別フ
ォーラムを開催し、ＡＩ・脳科学・オープンイノベーション等をテーマとした講演を行いました。
また、「特許情報分野における AI 活用のススメ」と題した特集記事、最新の特許情報関連施策、情報検索技術や機械翻訳技術等を題材にした寄稿をもとに「Japio YEAR
BOOK 2019」を作成し、冊子の頒布や当財団のホームページ上での公開も行いました。
（３）産業技術文書を人に理解しやすくかつ機械にも処理しやすく表現するための日本語仕様の策定（産業日本語）とその普及
日本語処理に関する研究開発の一環として、機械翻訳等のコンピュータ処理の対象となる日本語文章の記載に着目し、産業界に流通する特許文書等の産業技術文書の記述に適した「人とコンピュータの双方にとって理解しやすい標準的な日本語（産業日本語）」の策定とその普及に関する調査・研究を行いました。
特に、産業文書の欧米的や日本的アプローチによるライティング手法、特許文書の品質の評価方法やその事例、文書作成の支援手法について開発中のソフトウェアツールを用いた検討等を行い、それらの検討結果やワークショップ開催結果等を報告書にまとめました。
また、産業日本語の普及・啓発活動の一環として、産業日本語の研究成果の発表や他分野での日本語文書への各種取り組みの紹介を通じて、日本語による情報伝達等に関する議論を深めるため、例年、産業日本語研究会・シンポジウムを開催しておりま
すが、2019 年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響によりシンポジウムを中止いたしました。なお、シンポジウムに向けて講演者の皆様にご準備いただいた資料につきまして、講演者のご了解をいただけた資料は、産業日本語研究会のホームページに- 10 -

掲載いたしました。
平成２９年３月に大幅改訂した「特許ライティングマニュアル」についても引き続き普及を進め、2019 年度も、電子版について約 450 件のダウンロードが行われるな
ど、読者からは大変好評をいただきました。
〔特許ライティングマニュアルダウンロード件数 450 件〕（４）ＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会
翻訳に関する研究開発の一環として、アジア太平洋機械翻訳協会（ＡＡＭＴ）の中に設けたＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会において、産学連携による特許機械翻訳の調査・研究を継続して推進しました。
また、機械翻訳に関連する世界各国の最先端技術が集まる MTsummit（2019/8/1923）に参加すると共に、MTsummit において特許や技術文書の機械翻訳に関する講演を中心とした特許翻訳ワークショップ（PSLT2019：2019/8/20）を開催しました。
〔2019 年 8 月 20 日に、MTsummit PSLT2019 を開催、参加者約 20 名〕

７．業務体制の整備等（１）情報システム環境及びデータベース整備財団事業で使用する業務システム及びデータベースについて、事業全体を視野に入れ、業務の効率化と情報資源の効率的活用を図るため、引き続きサーバ類とデータベ
ースをデータセンターに集約しました。
（２）セキュリティ及び品質管理体制の維持と運用
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格 ISO/IEC 27001 の認証、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の国際規格 ISO9001 の認証及びプライバ
シーマークの日本工業規格（JIS Q 9001：2015）の認定について、役職員が一丸となって継続的な改善に取り組み、常に業務プロセスの見直しを行うことで、コストの削減や顧客満足度の向上に努めました。
品質監査室において、翻訳事業における品質管理を強化するとともに、品質に関する情報を翻訳業務者へのフィードバックを行いました。
（３）人材育成事業の推進を支える人材の素養を高めるため、ＯＪＴを含め実務に即した研修を推進し、各種事業に求められる職員一人ひとりの資質のより一層の向上を図りました。

８．評議員会及び理事会
評議員会及び理事会を次のとおり開催しました。
（１）評議員会- 11 -

① ２０１９年度 臨時評議員会
日時

２０１９年４月２６日（金）議題

・理事の選任② ２０１９年度 定時評議員会
日時

２０１９年６月１９日（水） １０時２０分～１１時２０分

議題

・２０１８年度の事業報告及び収支決算
・役員の選任③ ２０１９年度 臨時評議員会
日時

２０２０年２月２８日（金）議題

・理事の選任（２）理事会① ２０１９年度 第１回理事会
日時

２０１９年４月１５日（月）議題

・臨時評議員会の招集について② ２０１９年度 第２回理事会
日時

２０１９年６月５日（水）議題

・２０１８年度の事業報告及び収支決算
・公益目的支出計画実施報告書の提出について③ ２０１９年度 第３回理事会
日時

２０１９年６月１９日（水） １２時４０分～１３時１０分

議題

・常勤理事の選定
・役員在任年齢に関する規程の廃止

報告・２０１９年度事業実施概況報告④ ２０１９年度 第４回理事会
日時

２０２０年２月１４日（金）議題

・臨時評議員会の招集について⑤ ２０１９年度 第５回理事会
日時

２０２０年３月２４日（火） １０時３０分～１１時３０分

議題

・２０２０年度の事業計画及び収支予算
・事務局及び研究所組織規程の改正について
・定時評議員会の招集について

報告

・２０１９年度事業実施概況報告

９．その他（１）賛助会員
２０２０年３月末現在、当財団の趣旨に賛同された賛助会員は、１０ 社（２０口）となっております。

- 12 -

（２）事務局
２０２０年３月末現在、事務局職員数は４４名となっております。

- 13 -

余白- 14 -

２０１９年度収支計算書
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで（単位：円）
科

目

予 算 額

決算額

増

減

Ⅰ一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経常増減の部(1)経 常 収 益①基本財産運用益
基 本 財 産 受 取 利 息②特定資産運用益
特 定 資 産 受 取 利 息③会 費 収 入
賛 助 会 費 受 取 会 費④事 業 収 益
特 許 情 報 調 査 等 事 業 収 益
特許情報加工・普及等事業 収益
複写サービス等その他事業 収益⑤受 取 寄 付 金
受 取 寄 付 金 振 替 額
⑥雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計(2)経 常 費 用①事 業 費
特許情報調査等事業実施費
特許情報加工・普及等事業実施費
複写サービス等その他事業実施費
事
業
人
件
費
事
業
管
理
費
②管 理 費
人
件
費
そ
の
他
管
理
費
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額

12,877,000
12,877,000
7,978,000
7,978,000
10,000,000
10,000,000
6,094,397,000
1,950,706,000
3,848,969,000
294,722,000
500,000
500,000
9,514,000
9,104,000
410,000
6,135,266,000

12,650,756
12,650,756
5,901,888
5,901,888
10,000,000
10,000,000
5,707,186,109
1,466,240,628
3,968,469,111
272,476,370
500,000
500,000
9,026,499
8,602,681
423,818
5,745,265,252△ 226,244△ 226,244△ 2,076,112△ 2,076,112
00△ 387,210,891△ 484,465,372
119,500,111△ 22,245,630
00△ 487,501△ 501,319
13,818△ 390,000,748

5,883,319,000
636,128,000
2,692,930,000
377,827,000
1,958,418,000
218,016,000
418,624,000
189,026,000
229,598,000
6,301,943,000△ 166,677,000

5,173,063,740
400,327,812
2,406,708,001
321,537,955
1,799,679,837
244,810,135
489,443,321
224,332,771
265,110,550
5,662,507,061
82,758,191△ 710,255,260△ 235,800,188△ 286,221,999△ 56,289,045△ 158,738,163
26,794,135
70,819,321
35,306,771
35,512,550△ 639,435,939
249,435,191

２．経 常 外 増 減 の 部
経 常 外 収 益 計
経 常 外 費 用 計
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高

00△ 166,677,000
6,116,454,000
5,949,777,000

0082,758,191
6,284,704,446
6,367,462,637

00249,435,191
168,250,446
417,685,637

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高△ 500,000△ 500,000
1,500,000
1,000,000△ 500,000△ 500,000
1,500,000
1,000,000

00005,950,777,000

6,368,462,637

417,685,637

Ⅲ 正味財産期末残高- 15 -

貸

借

対

照

表

２０２０年３月３１日現在
科

Ⅰ目（単位:円）
増 減

当年度

前年度

現金及び預金2,465,514,213

3,356,822,533△ 891,308,320

売金

1,228,519,774

582,015,278

646,504,496

品

5,345,028

6,474,821△ 1,129,793

品

439,489,606

260,067,079

179,422,527

前 払 費 用76,764,587

67,581,652

9,182,935

未 収 収 益7,131,586

7,049,085

82,501

未 収 入 金1,384,656

5,359,776△ 3,975,1200

256,000△ 256,000

貸倒引当金△ 8,023,961△ 3,759,304△ 4,264,657

流 動 資 産 合 計

4,216,125,489

4,281,866,920△ 65,741,431

基本財産投資有価証券

1,052,464,885

1,052,464,8850

基 本 財 産 合 計

1,052,464,885

1,052,464,8850

退職給付引当投資有価証券

657,615,000

657,615,0000

減価償却引当投資有価証券

140,000,000

140,000,000

0

減価償却引当定期預金

100,000,000

100,000,000

0表彰事業引当定期預金

1,000,000

1,500,000△ 500,000

898,615,000

899,115,000△ 500,000

建物附属設備

37,771,012

35,438,357

2,332,655

備

16,655,658

18,326,859△ 1,671,201

リース資産

86,344,830

22,480,130

63,864,700

商権

2,010,307

2,086,582△ 76,275

ソフトウェア

48,096,284

52,335,907△ 4,239,623

金

0

39,171,250△ 39,171,250

金

187,501,681

73,526,800

113,974,881

投資有価証券

1,261,520,588

1,263,941,531△ 2,420,943

その他固定資産計

1,639,900,360

1,507,307,416

132,592,944

固 定 資 産 合 計

3,590,980,245

3,458,887,301

132,092,944

資7,807,105,734

7,740,754,221

66,351,513

資

産

の 部

１．流 動 資 産
掛

製
仕

掛

職員厚生貸付金２．固 定 資 産
(1)基本財産(2)特定資産特 定 資 産 合 計(3)その他固定資産
品
標

敷
保

証

産

合

計

- 16 -

貸

借

対

照

表

２０２０年３月３１日現在
当年度

前年度

（単位:円）
増 減

金451,397,783

478,203,893△ 26,806,110

未 払 費 用162,790,792

220,193,886△ 57,403,094

預

り

金

24,926,875

23,581,608

1,345,267

前受

金

856,895

94,505762,390

賞与引当金

52,141,000

50,100,500

2,040,500

0255,722△ 255,722

692,113,345

772,430,114△ 80,316,769

役員退職慰労引当金

53,775,400

40,982,300

12,793,100

退職給付引当金

598,912,164

616,858,907△ 17,946,743

リース債務

93,842,188

24,278,454

69,563,734

固 定 負 債 合 計

746,529,752

682,119,661

64,410,091

1,438,643,097

1,454,549,775△ 15,906,678

寄付金

1,000,000

1,500,000△ 500,000

指定正味財産合計

1,000,000

1,500,000△ 500,000

1,000,000 ) (1,500,000 ) (△ 500,000 )

科

Ⅱ

負

債

目

の 部

１．流 動 負 債
買掛

職員厚生借入金流 動 負 債 合 計
２．固 定 負 債

Ⅲ

負

債

合

計

正

味

財 産

の

部

１．指定正味財産（うち特定資産への充当額）(

２．一般正味財産

6,367,462,637

6,284,704,446

82,758,191（うち基本財産への充当額）(

1,052,464,885 ) (1,052,464,885 ) (0)（うち特定資産への充当額）(

240,000,000 ) (240,000,000 ) (0)

正 味 財 産 合 計

6,368,462,637

6,286,204,446

82,258,191

負債及び正味財産合計

7,807,105,734

7,740,754,221

66,351,513- 17 -

貸

借

対

照

表

内

訳

表

２０２０年３月３１日現在（単位:円）
科

Ⅰ

資

産

目

実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去1,839,197,493

609,056,535

合計

の 部

１．流 動 資 産
現金及び預金売17,260,185

2,465,514,213

掛

金品

5,345,028

5,345,028

掛品

439,489,606

439,489,606

前 払 費 用36,173,823

40,590,764

76,764,587

未 収 収 益3,478,268

3,653,318

7,131,586

未 収 入 金1,227,000

157,656

1,384,656

0

0

製
仕

1,228,519,774

職員厚生貸付金
貸倒引当金

1,228,519,774△ 8,023,961

流 動 資 産 合 計△ 8,023,961

17,260,185

3,545,407,031

653,458,273

00

1,052,464,885

13,260,351

420,774,349

223,580,300

04,216,125,489

２．固 定 資 産
(1)基本財産
基本財産投資有価証券
基 本 財 産 合 計

1,052,464,885

1,052,464,885
0

1,052,464,885(2)特定資産退職給付引当投資有価証券

657,615,000

減価償却引当投資有価証券

140,000,000

140,000,000

減価償却引当定期預金

100,000,000

100,000,000

1,000,000

表彰事業引当定期預金
特 定 資 産 合 計

13,260,351

1,000,000

661,774,349

223,580,300

0898,615,000

建物附属設備

9,527,856

28,243,156

37,771,012

備

5,091,218

11,564,440

16,655,658

80,507,080

5,837,750

86,344,830

2,010,307

2,010,307

1,986,167

48,096,28400(3)その他固定資産
品

リース資産
商

標

権

ソフトウェア敷保46,110,117

金
証

金

187,501,681

投資有価証券187,501,681

1,261,520,588

1,261,520,588

その他固定資産計

01,402,756,859

237,143,501

0

1,639,900,360

固 定 資 産 合 計

13,260,351

2,064,531,208

1,513,188,686

0

3,590,980,245

資30,520,536

5,609,938,239

2,166,646,959

0

7,807,105,734

産

合

計

- 18 -

貸

借

対

照

表

内

訳

表

２０２０年３月３１日現在（単位:円）
科

Ⅱ

負

債

目

実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去合計

320,257,393

113,880,205

451,397,783

14,006,987

148,783,805

162,790,792

24,926,875

24,926,875の 部

１．流 動 負 債
買掛金17,260,185

未 払 費 用
預

り

金

前

受

金

856,895

賞与引当金

52,141,000

52,141,000

00339,731,885

692,113,345

53,775,400

53,775,400

420,774,349

164,877,464

598,912,164

87,537,444

6,304,744

93,842,188

職員厚生借入金流 動 負 債 合 計

17,260,185

856,895

335,121,275

２．固 定 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

13,260,351

リース債務

Ⅲ

固 定 負 債 合 計

13,260,351

508,311,793

224,957,608

746,529,752

負

債

合

30,520,536

843,433,068

564,689,493

1,438,643,097

正

味

財 産

寄付金

0

1,000,000

01,000,000

001,000,000

指定正味財産合計（うち特定資産への充当額） (

0 )(

計

の

部

１．指定正味財産

２．一般正味財産

01,000,000 ) (4,765,505,171

0)1,000,000(

1,000,000 )

1,601,957,466

6,367,462,637

0 ) ( 1,052,464,885 )( 1,052,464,885 )（うち基本財産への充当額） (0 )(（うち特定資産への充当額） (0 )(正 味 財 産 合 計

04,766,505,171

1,601,957,466

6,368,462,637

30,520,536

5,609,938,239

2,166,646,959

7,807,105,734

負債及び正味財産合計

240,000,000 ) (- 19 -

0)(

240,000,000 )正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで（単位：円）
科

目

増

減

当年度

前年度

① 基本財産運用益

12,650,756

11,973,362

677,394

基本財産受取利息

12,650,756

11,973,362

677,394② 特定資産運用益

5,901,888

7,171,942△ 1,270,054

特定資産受取利息

5,901,888

7,171,942△ 1,270,054

10,000,000

9,750,000

250,000

10,000,000

9,750,000

250,000

5,707,186,109

6,187,342,200△ 480,156,091

特許情報調査等事業収益

1,466,240,628

776,029,700

690,210,928

特許情報加工・普及等事業収益

3,968,469,111

5,146,889,544△ 1,178,420,433

複写サービス等その他事業収益

272,476,370

264,422,956

8,053,414

500,000

500,0000

500,000

500,000

0

9,026,499

10,886,701△ 1,860,202

8,602,681

8,240,192

362,489

423,818

2,646,509△ 2,222,691

5,745,265,252

6,227,624,205△ 482,358,953

5,173,063,740

5,604,026,213△ 430,962,473

特許情報調査等事業実施費

400,327,812

181,710,728

218,617,084

特許情報加工･普及等事業実施費

2,406,708,001

3,320,305,507△ 913,597,506

複写サービス等その他事業実施費

321,537,955

384,987,238△ 63,449,283

事業人件費

1,799,679,837

1,505,904,953

293,774,884

事業管理費

244,810,135

211,117,787

33,692,348

489,443,321

452,473,974

36,969,347

224,332,771

193,426,103

30,906,668

その他管理費265,110,550

259,047,871

6,062,679

経常費用計

5,662,507,061

6,056,500,187△ 393,993,126

当 期 経 常 増 減 額

82,758,191

171,124,018△ 88,365,827

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益③ 受取会費
賛助会費受取会費④ 事業収益⑤ 受取寄付金
受 取 寄 付 金 振 替 額⑥ 雑収益
受 取 利 息
雑

収

益

経常収益計
(2)経常費用
① 事業費

② 管理費
人

件

費

- 20 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで（単位：円）
科

目

当年度

増

前年度

減

２．経常外増減の部(1)経常外収益
外

収

益

計

0

0

0

外

費

用

計

0

0

0

当 期 経 常 外 増 減 額

0

0

0

当期一般正味財産増減額

82,758,191

171,124,018△ 88,365,827

一般正味財産期首残高

6,284,704,446

6,113,580,428

171,124,018

一般正味財産期末残高

6,367,462,637

6,284,704,446

82,758,191

一般正味財産への振替額△ 500,000△ 500,000

0

当期指定正味財産増減額△ 500,000△ 500,000

0

指定正味財産期首残高

1,500,000

2,000,000△ 500,000

指定正味財産期末残高

1,000,000

1,500,000△ 500,000

Ⅲ 正味財産期末残高

6,368,462,637

6,286,204,446

82,258,191

経常(2)経常外費用
経常Ⅱ指定正味財産増減の部- 21 -

正味財産増減計算書内訳表
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで（単位：円）
科目

Ⅰ一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部(1)経 常 収 益①基本財産運用益
基
本
財
産
受
取
利
息
②特定資産運用益
特
定
資
産
受
取
利
息
③受 取 会 費
賛
助
会
費
受
取
会
費
④事 業 収 益
特 許 情 報 調 査 等 事 業 収 益
特 許 情 報 加 工 ・ 普 及 等 事 業 収 益
複 写 サ ー ビ ス 等 そ の 他 事 業 収 益⑤受 取 寄 付 金
受
取
寄
付
金
振
替
額
⑥雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計(2)経 常 費 用①事 業 費特 許 情 報 調 査 等 事 業 実 施 費
特許情報加工・普及等事業実施費
複写サービス等その他事業実施費
事
業
人
件
費
事
業
管
理
費
②管 理 費
人
件
費
そ
の
他
管
理
費
経 常 費 用 計
当
期
経
常
増
減
額
２．経 常 外 増 減 の 部
当
期
経
常
外
増
減
額
他
会
計
振
替
額
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高実施事業等会計特情ﾌｪｱ・YEARBOOK
産業日本語

先行調査

AAMT

その他会計

小計

5,219,456
5,219,456

1,415,000
1,415,000

1,415,000
1,415,000

1,415,000

0001,415,000

27,842,679
16,782,358

20,017,572

10,150,271

7,666,320

65,676,842
16,782,358

10,627,712
432,609

15,128,123
4,654,659
234,7907,902,634
2,100,509
147,128

5,439,586
2,080,974
145,760

28,470,343
19,463,854
960,287

5,097,510,129
383,545,454
2,406,708,001
293,067,612
1,780,215,983
233,973,079

27,842,679△ 26,427,679

20,017,572△ 20,017,572

10,150,271△ 10,150,271

7,666,320△ 7,666,320

65,676,842△ 64,261,842

26,427,679
000

20,017,572
000

10,150,271
000

7,666,320
00064,261,842000Ⅱ指定正味財産増減の部
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高

Ⅲ 正味財産期末残高

5,705,771,109
1,464,825,628
3,968,469,111
272,476,370
500,000
500,000
8,602,681
8,602,681
05,720,093,246

法人会計12,650,756
12,650,756
682,432
682,432
10,000,000
10,000,000

423,818
423,818
23,757,006
9,876,769

00- 22 -

0012,650,756
12,650,756
5,901,888
5,901,888
10,000,000
10,000,000
5,707,186,109
1,466,240,628
3,968,469,111
272,476,370
500,000
500,000
9,026,499
8,602,681
423,818
5,745,265,252

5,097,510,129
622,583,117

9,876,769
489,443,321
224,332,771
265,110,550
499,320,090△ 475,563,084

5,173,063,740
400,327,812
2,406,708,001
321,537,955
1,799,679,837
244,810,135
489,443,321
224,332,771
265,110,550
5,662,507,061
82,758,191

0△ 539,824,926
82,758,191
4,682,746,980
4,765,505,171

0475,563,084
0
1,601,957,466
1,601,957,466

0082,758,191
6,284,704,446
6,367,462,637△ 500,000△ 500,000
1,500,000
1,000,000

0

合計

4,766,505,171△ 500,000△ 500,000
1,500,000
1,000,000

1,601,957,466

6,368,462,637

キャッシュ・フロー計算書
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで
科

目

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額(1) 減価償却費(2) 保証金償却費(3) 敷金償却費(4) 退職給付引当金の増減額(5) 貸倒引当金の増減額(6) 売掛金の増減額(7) 製品の増減額(8) 仕掛品の増減額(9) 前払費用の増減額(10) 未収収益の増減額(11) 未収入金の増減額(12) 買掛金の増減額(13) 未払費用の増減額(14) 賞与引当金の増減額(15) 預り金の増減額(16) 前受金の増減額(17) 固定資産除却増減額(18) リース資産等償却費
小計
事業活動によるキャッシュ･フロー

当年度

前年度

（単位：円）
増減82,258,191

170,624,018△ 88,365,827

57,790,839
12,424,719
0△ 5,153,643
4,264,657△ 646,504,496
1,129,793△ 179,422,527△ 9,182,935△ 82,501
3,975,120△ 26,806,110△ 57,403,094
2,040,500
1,345,267
762,390△ 103,328,703
36,070,850△ 908,079,874△ 825,821,683

32,705,346
3,993,782
12,127,000
6,906,111△ 5,255,975
759,099,961△ 1,047,066△ 60,200,709
11,059,019△ 68,334
900,366△ 299,111,529△ 2,158,488
2,505,000
4,497,725
6,393△ 10,655,600
11,393,720
466,696,722
637,320,740

25,085,493
8,430,937△ 12,127,000△ 12,059,754
9,520,632△ 1,405,604,457
2,176,859△ 119,221,818△ 20,241,954△ 14,167
3,074,754
272,305,419△ 55,244,606△ 464,500△ 3,152,458
755,997△ 92,673,103
24,677,130△ 1,374,776,596△ 1,463,142,423

0
100,500,000
100,000,000
39,171,250
239,671,250

105,378,000
100,500,000
305,378,000
0511,256,000△ 105,378,0000△ 205,378,000
39,171,250△ 271,584,750

0100,000,000
97,579,057△ 47,558,988
126,399,600
276,419,669△ 36,748,419

105,378,000
100,000,000
403,133,013
10,659,300
0619,170,313△ 107,914,313△ 105,378,000
0△ 305,553,956△ 58,218,288
126,399,600△ 342,750,644
71,165,894△ 255,722△ 255,722△ 660,474△ 660,474

404,752
404,752△ 256,000
28,738,496
0
28,482,496△ 28,738,218△ 661,000
11,835,135
0
11,174,135△ 11,834,609

405,000
16,903,361
0
17,308,361△ 16,903,609

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額△ 891,308,320

517,571,818△ 1,408,880,138

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

3,356,822,533

2,839,250,715

517,571,818

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

2,465,514,213

3,356,822,533△ 891,308,320

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入(1) 基本財産振替収入(2) 特定資産取崩収入(3) 投資有価証券売却収入(4) 保証金・敷金返還収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(1) 基本財産振替支出(2) 特定資産取得支出(3) 投資有価証券取得支出(4) 固定資産取得支出(5) 保証金・敷金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入(1) 職員厚生借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(1) 職員厚生貸付金支出(2) リース債務返済支出(3) 長期未収入金増加支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー(注)１．資金の範囲には現金及び現金同等物を含めている。
２．重要な非資金取引 リース資産の取得額 99,935,550円- 23 -

財務諸表に対する注記
１.継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していない。
２.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法による定額法により計上している。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価格については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）により計上している。
(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産については、定率法を採用している。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用している。
②無形固定資産については、定額法を採用している。
③リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)引当金の計上基準①貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については一定の繰入率（法人税法の規定に基づく限度額）により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金については、職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上している。
③退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、職員の期末要支給額を計上している。
④役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により実施している。
３.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
1,052,464,885

0

0

1,052,464,885

1,052,464,885

0

0

1,052,464,885

退職給付引当投資有価証券

657,615,000

00657,615,000

減価償却引当投資有価証券

140,000,00000

140,000,000

減 価 償 却 引 当 定 期 預 金100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

表 彰 事 業 引 当 定 期 預 金

1,500,0000

500,000

1,000,000

投 資 有 価 証 券
小

計

特定資産

小

計

899,115,000

100,000,000

100,500,000

898,615,000

合計1,951,579,885

100,000,000

100,500,000

1,951,079,885- 24 -

４.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
（単位：円）

科

目（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高

基本財産
投 資 有 価 証 券
小
計
特定資産

1,052,464,885
1,052,464,885

(

(

小

計

657,615,000
140,000,000
100,000,000
1,000,000
898,615,000

合計1,951,079,885

退職給付引当投資有価証券
減価償却引当投資有価証券
減 価 償 却 引 当 定 期 預 金
表 彰 事 業 引 当 定 期 預 金（うち一般正味財産からの充当額）0) (0) (1,052,464,885 ) (1,052,464,885 ) (

0)
0)

(

0) (
0) (
0) (
1,000,000 ) (1,000,000 ) (0) (140,000,000 ) (100,000,000 ) (0) (240,000,000 ) (657,615,000 )0)0)0)657,615,000 )(

1,000,000 ) (1,292,464,885 ) (657,615,000 )

(

(
(
(

５.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(1)固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

科目

合

減価償却累計額

取得価額

建 物 附 属 設
備
リ
ー ス
資
商
標
ソ フ ト ウ ェ

備
品
産
権
ア

計

当期末残高

106,608,184
274,877,948
149,495,610
3,172,900
103,489,950

68,837,172
258,222,290
63,150,780
1,162,593
55,393,666

37,771,012
16,655,658
86,344,830
2,010,307
48,096,284

637,644,592

446,766,501

190,878,091(2)保証金の取得価額、資産除去債務償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

科
保

目
証

金

（うち負債に対応する額）

取得価額

償却累計額

当期末残高

301,676,400

114,174,719

187,501,681（注）賃借建物に係る原状回復費用見積総額は、223,040,000円である。

- 25 -

６.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
（単位：円）

種類及び銘柄

帳簿価額

時

地方公共団体金融機構債
西 日 本 旅 客 鉄 道 社 債
日 本 た ば こ 産 業 社 債
日 本 電 信 電 話 債
三 井 住 友 銀 行 債
三菱東京ＵＦＪ銀行債
関
西
電
力
債

100,055,182
100,000,000
100,000,000
199,992,134
100,145,597
309,388,685
100,013,482
100,224,736
200,000,000
101,246,910
400,017,092
100,000,000
200,000,000
100,234,146
99,896,771
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,385,738
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000

101,089,501
102,394,000
99,560,000
202,000,800
100,930,000
329,326,000
100,255,000
101,490,000
205,692,700
104,294,000
412,012,300
99,920,000
201,110,000
102,350,000
102,660,000
99,160,000
102,258,900
105,440,000
100,012,800
100,090,000
100,211,000
97,660,000
101,890,000

1,034,319
2,394,000-440,000
2,008,666
784,403
19,937,315
241,518
1,265,264
5,692,700
3,047,090
11,995,208-80,000
1,110,000
2,115,854
2,763,229-840,000
2,258,900
5,440,000-372,938
90,000211,000-2,340,000
1,890,000

3,111,600,473

3,171,807,001

60,206,528

日本高速道路保有･債務返済機構債

三 菱 地 所 社 債
東
京
交
通
債
利
付
国
債
東 京 地 下 鉄 債
東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ社債
東 京 瓦 斯 社 債
Ｎ Ｔ Ｔ デ ー タ 社 債
日 立 キ ャ ピ タ ル 社 債
ＡＮＡホールディングス社債

東

武

鉄

道

社

債

みずほフィナンシャルグループ社債

首 都 高 速 道 路 社 債
九 州 電 力 社 債
東 北 電 力 社 債
東 日 本 旅 客 鉄 道 社 債
合

計

価

評価損益

７.リース取引関係(1)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）

内容

未 経 過 リ ー ス 料

１年以内

１年超

1,440,000- 26 -

120,000

合計
1,560,000

附 属 明 細 書
１.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２.引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞 与 引 当 金

50,100,500

52,141,000

50,100,500

052,141,000

役 員 退 職 慰 労
引当金40,982,300

12,793,100

0053,775,400

退職給付引当金

616,858,907

22,611,100

40,557,843

0598,912,164

貸 倒 引 当 金

3,759,304

8,023,961

0

3,759,304

8,023,961(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理による取崩額である。

- 27 -

財

産

目

録

２０２０年３月３１日現在
貸借対照表科目
（流

動

資 産）
現金
預金

場所・物量等

使用目的

手元保管
当座預金（りそな銀行東京営業部他)
普通預金（みずほ銀行新橋支店他）
定期預金（みずほ銀行新橋支店他）
郵便振替（ゆうちょ銀行深川支店）

運転資金として運転資金として運転資金として運営資金・運転資金として運転資金として特許庁(独)工業所有権情報･研修館(株)発明通信社他

売上代金未収分
売上代金未収分
売上代金未収分
出版物等在庫品
次年度納品用未完成品

三菱倉庫(株) 家賃(株)日立製作所
特許庁 他

2020年4月分事務所家賃等
保守料等

売掛金

製品
仕掛品
前払費用

2020年4月分分室事務所家賃等

未収収益
基本財産運用益（88回三菱東京UFJ銀行債他）

特定資産運用益（27回NTTﾃﾞｰﾀ社債他）
投資有価証券運用益他（23回三井住友銀行社債他）

未収入金
職員厚生貸付金貸倒引当金流 動 資 産 合 計
（固 定
基本財産

資

りそな決済サービス(株)他

未収利息
未収利息
未収利息
口座振替売掛金他
福利厚生貸付金
売掛金等に対する引当（単位：円）
金額
1,670,954
614,019,590
1,149,546,545
700,000,000
277,124
1,228,519,774
1,028,801,508
131,587,276
68,130,990
5,345,028
439,489,606
76,764,587
23,603,910
20,188,752
32,971,925
7,131,586
3,653,318
1,347,000
2,131,268
1,384,6560△ 8,023,961
4,216,125,489

産）

基本財産投資有価証券
61回日本電信電話債他
88回三菱東京ＵＦＪ銀行債他

基本財産
基本財産

27回NTTﾃﾞｰﾀ社債他

退職給付引当25回東京地下鉄社債他

減価償却引当みずほ銀行新橋支店

減価償却引当三井住友銀行日比谷支店

表彰事業引当間仕切り工事他
電子交換機他
機械翻訳用サーバー他
商標調査システム開発他

本部事務所等付帯設備
事業用備品
事業用備品等リース
商標「Japio」等
事業効率化ｿﾌﾄｳｴｱ

三菱倉庫(株)
東京四社営業委員会他(株)エム・エス・ビルサポート

本部事務所保証金
タクシー契約予納金他
木場分室入居敷金

25回大阪瓦斯社債他

一般投資有価証券

基本財産合計

1,052,464,885
312,464,885
740,000,000
1,052,464,885

特定資産
退職給付引当投資有価証券
減価償却引当投資有価証券

減価償却引当定期預金
表彰事業引当定期預金
特定資産合計
その他固定資産
建物附属設備
備
品
リース資産
商
標
権
ソフトウェア
保証
金

敷金
投資有価証券
その他固定資産計
固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

- 28 -

657,615,000
657,615,000
140,000,000
140,000,000
100,000,000
100,000,000
1,000,000
1,000,000
898,615,000
37,771,012
16,655,658
86,344,830
2,010,307
48,096,284
187,501,681
186,901,681
600,000
0
1,261,520,588
1,261,520,588
1,639,900,360
3,590,980,245
7,807,105,734

財

産

目

録

２０２０年３月３１日現在
貸借対照表科目（流

動

場所・物量等

使用目的

負 債）
買掛金
(株)特許デイタセンター
日立キャピタル(株)(株)日立製作所他

外注費・人材派遣料他
保守料他
開発・リース・レンタル・他

東京都情報処理産業健康保険組合他
コーポレートカード請求見込分
その他

未払社会保険料他
備品購入･新聞代他
その他

未払費用

預り金
(社)発明推進協会
源泉所得税他

前受金
職員厚生借入金
賞与引当金
流 動 負 債 合 計（固負 債）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
リース債務
固 定 負 債 合 計

退職給与引当金預り 退職金関係
健保家族療養還元金他
売上代金他
りそな銀行東京営業部
福利厚生借入金
次期賞与支給分（単位：円）
金額
451,397,783
102,717,965
68,890,392
279,789,426
162,790,792
17,749,722
15,145,677
129,895,393
24,926,875
403,000
24,523,875
856,895
052,141,000
692,113,345

定役員に対するもの
職員に対するもの
機械翻訳用サーバー他
負
正

債
味

合
財

役員退職慰労金
職員退職給付金
事業用備品等リース
計
産- 29 -

53,775,400
598,912,164
93,842,188
746,529,752
1,438,643,097
6,368,462,637

２０１９年度事業報告書並びに財務諸表、すなわち、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャシュフロー計算書、並びに財産目録について、以上のとおり相違ありません。

２０２０年５月２２日
一般財団法人日本特許情報機構
理事長

松

井

英

生

㊞

２０１９年度事業報告書並びに財務諸表、すなわち、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャシュフロー計算書、並びに財産目録について監査した結果、いずれも適正かつ適法であることを認めます。

２０２０年５月２８日
一般財団法人日本特許情報機構
監

事

寺

本

義

憲

㊞

２０２０年５月２８日
一般財団法人日本特許情報機構
監

事

照

井

正三郎

㊞