○中学校高等学校ハラスメント防止規程
令和３年３月27日
中高規程第５号
改正

令和３年９月27日中高規程第６号

（目的）
第１条

この規程は、京都先端科学大学附属中学校及び京都先端科学大学附属高等学校（以下「中高」という。）において、ハラスメントの防止のための措置及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置について、必要な事項を定めること
により、中高のすべての生徒及び職員並びにその他の職員（派遣職員も含む。以下「職員等」という。）に、公正、安全で快適な環境の下に、学習、教育、研究及び就業の機会と権利を保障することを目的とする。
２

この規程における職員とは、中学校高等学校職員服務規則（以下、「服務規則」という。）
第２条第１項に掲げる者及び服務規則第２条第３項に掲げる者とする。
（定義）

第２条

この規程におけるハラスメントの定義は次のとおりとする。但し、ハラスメントはこれに限らない。
(1)「セクシュアル・ハラスメント」とは、相手方の意に反する性的な言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、学習、教育・研究又は就業環境を悪化させることをいう。
(2)「アカデミック・ハラスメント」とは、教育・研究の場における地位又は権力を背景にして行う不適切な言動、指導又は待遇により、相手方の学習・研究意欲を低下させ、又は学習・研究環境を悪化させることをいう。
(3)「パワー・ハラスメント」とは、職務上の地位や人間関係など職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させることをいう。
(4)「ジェンダー・ハラスメント」とは、性別による差別意識に基づく言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、教育・研究、学習及び労働環境を悪化させることをいう。
(5)「マタニティ・ハラスメント」とは、妊娠・出産・育休などを理由とする解雇・雇止め、降格など不利益な取扱い及び上司・同僚等による職場環境を害する行為のことをいう。

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(6)

「モラル・ハラスメント」とは、直接的な暴言・過度の叱責・罵倒などの言動のみではく、文書・Eメールなどの間接的な誹謗・中傷・流言・仲間はずれ、悪意的な妨害など、相手に精神的・身体的な損傷を負わせたり、就学・就労、教育・研究を継続できない状況に追い込むような人権を侵害する行為、及び環境を悪化させることをいう。
(7)

その他のハラスメントとは、前各号以外の不適切な言動であって、相手方に不快感その他の不利益を与えるものをいう。
（校長等の責務）
第３条
２

校長は、中高のハラスメントの防止及び対応に関する事務を総括する。

中高事務局長は、校長を補佐し、中高のハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速に対処するものとする。

３

校長は、職員等に対し、この規程の周知徹底を図り、ハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速、適切に対処しなければならない。

４

職員を管理・監督する地位にある者及び教諭又はこれらと同等の職にあり、生徒を指導する立場にある教員は、次の事項に注意してハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速、適切に対処するものとする。
(1)

日常の執務又は教育・研究を通じた指導等により、ハラスメントに関し、職員等の注意を喚起し、その認識を深めさせること。
(2)

職員等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメントが生じることがないよう配慮すること。
（職員等の責務）
第４条

職員等は、ハラスメントに該当する行為をしてはならない。

（防止対策委員会）
第５条

中高に、ハラスメントの防止及び問題解決に関する具体的な施策を推進する組織として、ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）を置く。
２

防止対策委員会は、第７条第１項の規定により５人の委員で構成する。

３

防止対策委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、それぞれ委員の互選によって選任する。

４

委員長は、防止対策委員会を招集し、その議長となる。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。

６

防止対策委員会は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、報告又は意見を聴く

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ことができる。
７

防止対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。

８

防止対策委員会の議事は、出席した委員（委員長を除く。）の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

９

委員は、自己に関わる相談を審議する場合は、会議に出席することはできない。
（防止対策委員会の任務）

第６条

防止対策委員会の任務は、次の事項とする。

(1)

ハラスメントの防止に係る実態調査及び情報収集に関すること。

(2)

ハラスメントの防止に係る啓発及び研修の推進に関すること。

(3)

前２号について永守学園が設置する他の学校等との調整に関すること。

(4)

相談員（第10条に定める相談員をいう。以下同じ。）の職務に係る具体的事項の検討に関すること。
(5)

相談員の行った対応についての確認及び検討に関すること。

(6)

関係者への調査並びに問題の処理及び解決に向けて対応すること。

(7)

事案が重大かつ悪質であると防止対策委員会が判断した場合には、調査委員会（第17条に定める調査委員会をいう。以下同じ。）を設置すること及びその委員構成について理事長へ進言すること。

２(8)

ハラスメントの再発防止に係る改善策の検討及び実施に関すること。

(9)

その他、ハラスメントに係る重要な事項に関すること。

防止対策委員会は、前項の任務について、必要に応じて理事長に報告及び進言するものとする。
（防止対策委員会の構成等）

第７条

２

防止対策委員会は、次に掲げる者を委員として構成する。

(1)

副校長

(2)

教頭

(3)

保健主事

(4)

校長が指名する事務職員のうち管理職(5)

校長が指名する教育職員

１名

１名

前項各号に規定する委員は、中高の職員の地位を退いたとき及びその職制を解かれたときに、その職を失うものとする。

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３

校長は、第１項第５号に定める教職員を指名するときは、防止対策委員会の男女比率に配慮しなければならない。
（防止対策委員の任期）

第８条

委員の任期は２年とする。ただし、次条に定める補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

３

委員は、任期満了の後でも、後任の委員が選任されるまで引き続きその職務を行う。
（防止対策委員の補充）

第９条

委員に欠員が生じた場合は、速やかに補充しなければならない。

（相談窓口、相談員）
第10条

中高に、ハラスメントに関する相談に対応するため相談窓口を設ける。相談窓口は、中高事務局に設置する。
２

中高事務局長は、相談窓口を運営するに当たり、あらかじめ選ばれたハラスメント相談員（以下「相談員」という。）を周知し、その事務を司る。

３

相談員は４名とし、互選により主任相談員１名を選出する。

４

前項の相談員は、男女の構成比率に配慮しなければならない。

５

相談員の氏名及び連絡先は、毎年度のはじめに学園HP等で公開する。

６

相談は、ハラスメントを受けた者、ハラスメントが生じていることについて認識した者又は指摘を受けた者が、口頭又は文書により行うものとする。
（相談対応、解決方法）

第11条

前条の規定により、相談を行った者（以下「申出人」という。）は、希望する解決方法を次の各号に掲げる方法の中から選択することができる。
(1)

匿名のまま相談の相手方（以下「相手方」という。）に、その特定の行為についてハラスメントの相談があったことを通知し、問題の解決を図る方法(2)

申出人及び相手方の主張を公平な立場で調整し、問題の解決を図る方法(3)

事実関係の公正な調査に基づき、ハラスメントに該当すると判断された場合は、相手方に対し懲戒処分の検討を含めた厳正な対応を求めることで、問題の解決を図る方法
２

相談員が相談を受け付けたときは、その内容を相談記録簿に記録し、速やかに中高事務局長に報告し、中高事務局長は防止対策委員会に報告しなければならない。

３

委員長は、防止対策委員会を招集し、申出人が希望する解決方法を最優先とし、委員及び相談員と連携し、関係者への調査並びに問題の処理及び解決に向けて迅速かつ適切に対4/7

応するとともに、その対応内容について、申出人に説明しなければならない。
（相談員の任務）
第12条(1)

相談員の任務は、次の事項とする。
ハラスメントに関する相談に応じ、相談者に事後の対応についての助言及び支援を行うこと。
(2)

相談者の了解を得た上、行為者に面談して事実確認を行い、必要に応じて両者の調停を図ること。
(3)

前２号の相談、事実確認等について、防止対策委員会に報告すること。

(4)

事案が重大かつ悪質な問題である場合には、直ちに防止対策委員会に報告し、その指示を受けること。
２

相談員は、相談及び面談に当たって、相談、事実確認及び対応の内容について記録を残しておかなければならない。
（相談員の選任）第13条

相談員は、防止対策委員会の推薦により、理事長が指名する。

（相談員の任期）
第14条

相談員の任期は、２年とする。ただし、次条に定める補充の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

相談員は、再任されることができる。

３

相談員は、任期満了の後でも、後任の相談員が選任されるまで引き続きその職務を行う。

（相談員の補充）第15条

相談員に欠員が生じた場合は、速やかに補充しなければならない。

（連絡会議）
第16条

相談員が相談に対応するに当たり、公正で統一的な手続を行うため必要がある場

合は、防止対策委員長が招集して連絡会議を開くものとする。
２

主任相談員は、必要により、相談員の要望を取りまとめ、前項に定める連絡会議の開催を防止対策委員長に求めることができる。

３

連絡会議は、防止対策委員会、主任相談員及び相談員をもって構成する。
（調査委員会）

第17条

校長は、相談員及び防止対策委員会の対応によって解決できないハラスメントに関する問題について、防止対策委員会の進言に基づき、当該事案の事実関係を調査するため、ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置することができる。

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２

中高事務局長は、前項の調査委員会が設置された場合は、速やかに法人本部長に報告しなければならない。

３

調査委員会は、５名の調査委員をもって組織する。

４

調査委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、それぞれ調査委員の互選によって選任する。

５

委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（調査委員会の任務）

第18条

調査委員会がハラスメントに関する調査を行うに当たっては、当事者、相談員及び関係者から公正な立場で事情聴取を行うものとし、必要に応じて関係書類等の提出を求めることができる。
２

調査委員会は、調査開始後２か月以内に調査を終了させるものとする。ただし、調査に時間を要するなど、特段の事情がある場合は、この限りでない。

３

調査委員会は、その調査結果、当事者に対する措置等を、書面で理事長に報告しなければならない。
（調査委員の選任）

第19条
２

調査委員は、防止対策委員会の推薦により、校長が指名する。

前項の指名に当たっては、相談員及び当事者に関係ある者を除外するとともに、男女構成比等委員の構成に十分配慮しなければならない。

３

校長は、必要と認めた場合、中高外の有識者に調査委員を委嘱することができる。

４

調査委員の氏名は、公開しない。
（調査終了後の対応）

第20条

校長は、調査委員会の報告を受けたときは、必要に応じ、懲戒その他の措置を講じるものとする。
２

校長は、調査委員会からの報告を防止対策委員会に伝達し、再発防止に係る改善策を検討させるものとする。

３

中高事務局長は、前２項を含めた報告を法人本部長に行う。
（遵守事項）

第21条

当事者及び関係者は、相談、事情聴取等に際しては真実を述べ、偽りの申出をしてはならない。

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２

行為者又はその関係者は、いかなる場合においても相談及び苦情を申し出た者並びにその関係者に対して、報復的行為その他不利益な取扱いをしてはならない。防止対策委員会
は、そのような行為又は取扱いの行われないよう配慮するものとする。

３

この規程にかかわる委員、相談員及びその他手続において関係する者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

職務上知り得た情報を他に漏らさないこと。

(2)

職務の遂行に当たって、当事者及び関係者の名誉、プライバシー等の人権を不当に侵害しないこと。
(3)

当事者及び関係者がハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行わないこと。
（事務の所掌）第22条

この規程に関する事務は、中高事務局が行う。

（改廃）
第23条
２

この規程の改廃は、中高執行会議を経て、常任理事会が行う。

理事長は、前項の常任理事会の議決について、これを速やかに理事会に報告しなければならない。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。（法人合併による制定）
附則

この改正は、令和３年10月１日から施行する。（定めの区分等の見直しに伴う改正）

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