101期

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
2 0 2 3 年 4 月 1 日 ～2 0 2 4 年 3 月 3 1 日
日時

場所

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京都豊島区西池袋一丁目6番1号
ホテルメトロポリタン
３階 富士の間

証券コード：6768

決議事項
議

案

 締役（監査等委員である取締役
取を除く。）５名選任の件

書面またはインターネット等による事前の議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時20分まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より当社グループへの厚いご支援を賜り心より御礼申し上げます。
2024年3月期は、中国市場の減速や巣ごもり需要の一巡により、家電や産業機器関連の需要は低調に推移しました。一方、半導体不足の緩和により自動車関連は回復基調で推移し、自動販売機向けLED製品や米国データセンター向け大型トランス・リアクタの需要は堅調でした。その結果、売上高は前期よりわずかに減少したものの、営業利益は増加しました。
2025年3月期は、中期経営計画「Energize the Future 100」の最終年度であり、当社の創業100周年にあたります。地政学リスクの継続が懸念され事業環境の不透明感は続くものの、当社グループの事
業に関わるエレクトロニクス市場は在庫調整局面から徐々に回復に向かっていくものと想定しています。

オンリーワン・カンパニーの実現を目指します。
中期経営計画財務目標の達成には残念ながら至らない見込みですが、新規開発品の販売、社内管理指標としてのROIC導入による収益性改善および資産効率の向上の施策成果の見える化など、経営の強化に取り組んでいます。100周年のさらにその先の力強い未来に向けて、今後とも企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をお願い申し上げます。
2024年6月

代表取締役社長兼CEO

浅田 昌弘■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）■ 1株当たり情報（単位：円）

売上高

1株当たり配当金107,993 106,622

営業利益

4,829

4,940

前年同期比

10

前期

当期

前年同期比

1.3%

前期

10

2.3%

当期

前期

当期

※2023年6月開催の第100期定時株主総会での定款変更を受けて、本年より剰余金配当は取締役会決議となりました。

1

（証券コード：6768）
2024年6月11日（電子提供措置の開始日 2024年5月30日）

株

主

各

位
東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

代表取締役社長兼CEO

浅 田 昌 弘第101期定時株主総会招集ご通知
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第101期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しています。
当社ウェブサイト https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/stock/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しています。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※銘柄名（タムラ製作所）またはコード（6768）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

1. 日

時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始

2. 場

所

東京都豊島区西池袋一丁目6番1号

午前9時30分より）

ホテルメトロポリタン3階

富士の間※書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2024年6月25日（火曜日）当社営業時間終了の時（午後5時20分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

2

3. 会 議 の
目的事項

報告事項

1．第101期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第101期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

議

案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件※書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載していません。したがって、当該書類は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部です。
・連結株主資本等変動計算書 ・連結注記表 ・株主資本等変動計算書 ・個別注記表※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

株主総会会場
ホテルメトロポリタン

交 通

池袋駅

３階

東京都豊島区西池袋一丁目６番１号

・JR ●山手線 ●埼京線
・東京メトロ ●丸ノ内線
●有楽町線
●副都心線
・西武池袋線
・東武東上線

電話（03）3980−1111
西池袋一丁目
交差点

副都心線

2a出口

池袋警察署

ホテルメトロポリタン

東京芸術劇場
池袋
西口公園

ルミネ 西口(南）東武百貨店
ＪＲ山手線・埼京線
至新宿

至所沢

JR線

メトロポリタン口

西武池袋線

3

西口
（中央）
東武百貨店

池袋駅
西武百貨店

東京メトロ丸ノ内線

メトロポリタンプラザビル

東京メトロ有楽町線

西口（南）（徒歩約2分）
JR線メトロポリタン口（徒歩約1分）西口（中央）（徒歩約3分）
副都心線2a出口（徒歩約3分）

富士の間

東京メトロ副
都心線

会 場

東武東上線
至川越
至上野
・赤羽
パルコ

議決権行使等についてのご案内
株主総会における議決権行使は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

当日ご出席の場合

当日ご出席されない場合
書面の場合

インターネットの場合議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付に提出くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご返送くださるようにお願いいたします。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

パソコンまたはスマートフォン、携帯電話から、上記、議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月26日（水曜日）
午前10時

2024年6月25日（火曜日）
午後５時20分到着分まで

2024年6月25日（火曜日）
午後５時20分投票分まで
詳細は次頁をご覧ください▶

インターネット等による議決権行使についての注意事項■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
トでの議決権行使に関するパソコン等の操作
左記 1 以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせ
1 インターネッ
2 ください。
方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 ９：00～21：00）① 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。

② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く９：00～17:00）

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社 株式
会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
4インターネット等による議決権行使のお手続きについて
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができ
ます。

議決権
行使
サイト

https://www.web54.net

アクセス方法1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする「次へすすむ」をクリックしてください。

見本

見本

2 ログインする同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリック
してください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限ります。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ移動できます。

5

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）は、2023年6月28日開催の当社定時株主総会において選任いただいた5名のうち、1名が2023年10月31日付で辞任し、他の4名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役5名の選任をお願いするものです。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、意見はありませんでした。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

ア サ

ダ

１ 浅田

マ サ ヒ ロ

昌弘

再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1959年６月19日生

28,498株

開催16回／出席16回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1982 年 ４ 月 当社入社
2003 年 ４ 月 TAMURA EUROPE LIMITED取締役
2005 年 ４ 月 当社上席執行役員
2007 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員
2009 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2016 年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
2018 年10月 株式会社光波代表取締役会長
2019 年 ４ 月 当社代表取締役社長
2023 年 7 月 当社代表取締役社長兼CEO（現職）

取締役候補者とした理由
浅田昌弘氏は、電子部品関連事業や電子化学実装関連事業など当社の主力事業をグローバルにけん引してきました。2019年より代
表取締役社長として、また2023年より当社グループ最高経営責任者（CEO）としてグループ経営全体を統括しています。当社グループの継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

6

候補者番号

ハ シ グ チユ ウ サ ク

2 橋口

裕作

再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1962年９月16日生

19,527株

開催16回／出席16回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1986 年 ４ 月 当社入社
2009 年 ６ 月 当社上席執行役員
2014 年 ６ 月 当社経営管理本部長（現職）2015 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員
2018 年 6 月 株式会社ノベルクリスタルテクノロジー非常勤取締役（現職）2018 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2023 年 7 月 当社取締役常務執行役員兼CFO（現職）2023 年10月 株式会社光波代表取締役会長（現職）2024 年 4 月 当社電子部品事業担当（現職）

取締役候補者とした理由
橋口裕作氏は、電子部品関連事業や中国、アセアンなどの地域統括として、事業を推進してきました。2018年より取締役常務執行役員として当社グループ全体の経営管理をけん引し、2023年より最高財務責任者（CFO）に就任しています。また本年4月よりグローバルに展開する電子部品関連事業も統括し、国内外市場や技術など幅広い知見をもって、当社グループの経営計画の達成と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号サ イ ト ウショウ イ チ

3 齋藤

彰一

再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1964年12月20日生

23,657株

開催16回／出席16回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1988 年 ４ 月 タムラ化研株式会社（現株式会社タムラ製作所）入社
2005 年 ４ 月 同社執行役員
2007 年 ６ 月 同社取締役執行役員
2010 年 ４ 月 当社上席執行役員
2013 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員
2015 年 ８ 月 TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.取締役
2022 年 ４ 月 当社開発戦略担当兼開発戦略推進室長（現職）2022 年10月 当社安全保障貿易管理担当（現職）2023 年 7 月 当社取締役上席執行役員兼CTO（現職）2024 年 4 月 当社電子化学実装事業担当（現職）

取締役候補者とした理由
齋藤彰一氏は、電子化学実装関連事業や電子部品関連事業の責任者としてグローバルに事業をけん引してきました。2022年より開発戦略の責任者として当社グループの技術・製品開発を指揮し、2023年より最高技術責任者（CTO）に就任しています。また本年4月よりグローバルに展開する電子化学実装関連事業も統括し、豊富な事業経験と研究開発・技術に係る高度な知見をもって、当社グループの経営計画の達成と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

7

候補者番号

ナ

カ

ム

ラ

4 中村

ミ

ツ

タ

カ

充孝
生年月日
1971年3月9日生

新任
所有する当社株式の数
7,503株

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1997 年 9 月
2016 年10月
2017 年10月
2019 年 4 月
2021 年 4 月
2022 年 4 月
2023 年 4 月

タムラ化研株式会社（現株式会社タムラ製作所）入社
当社電子化学事業本部営業本部長
当社執行役員 電子化学実装事業本部回路機材事業部長
当社上席執行役員 電子化学実装事業本部回路機材事業部長
当社上席執行役員 TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.社長
当社上席執行役員 電子部品事業本部副事業本部長（現職）
当社営業本部長（現職）

取締役候補者とした理由
中村充孝氏は、入社以来、電子化学事業にて長く営業部門に携わり事業拡大に貢献してきました。2017年より執行役員として、
電子化学実装事業本部回路機材事業部長や海外子会社の取締役を歴任し広く企業経営に携わり、また2022年からは電子部品事業本部副事業本部長として電子部品関連事業をグローバルにけん引しています。こうした豊富な経験と知見は、当社グループの継続的発展と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

タ

ム

ラ

ヨ ウ ヘ イ

5 田村

陽平

再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

1984年9月5日生

36,628株

開催12回／出席12回（100％）

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
2010 年 4 月
2013 年 4 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2021 年10月
2023 年 4 月
2023 年 6 月
2023 年 7 月

横河電機株式会社入社
横河ソリューションサービス株式会社移籍
当社入社
TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.取締役
同社取締役社長
TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.取締役
当社社長室長（現職）
当社取締役（現職）
当社執行役員（現職）

取締役候補者とした理由
田村陽平氏は、電子部品関連事業の海外子会社取締役社長を歴任するなど、当社グループのグローバルな事業成長に貢献してきました。2023年4月に社長室長に就任して以来、中期経営計画の達成に向け経営戦略を推進しています。当社グループの継続的発展と中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 当社は取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
浅田昌弘氏、橋口裕作氏、齋藤彰一氏および田村陽平氏が取締役に再任された場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。新任候補者の中村充孝氏の選任が承認された場合は、同氏も当該保険契約の被保険者となる予定です。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。

8

（ご参考）取締役会の構成および主な専門性と経験（スキルマトリックス）
議案が原案どおり承認可決された場合、以下のとおりとなります。
当社における地位・当社における

氏名・性別

担当など

代表取締役
社長兼CEO浅田昌弘（男性）

取締役会議長／
指名・報酬諮問委員

国際性・
企業経営

グローバル

研究開発・

製造・

技術

品質

経験

営業・
マーケティ
ング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

法務・

財務・

リスク管理

会計

●

取締役
常務執行役員兼CFO
橋口●裕作（男性）

取締役
常務執行役員兼CTO
齋藤●彰一（男性）

取締役
常務執行役員兼CSO
中村充孝（男性）

取締役
執行役員
田村

陽平（男性）

社外取締役（監査等委員） 独立役員／社外筆頭／
窪田

明（男性）

社外取締役（監査等委員）
渋村晴子（女性）

社外取締役（監査等委員）
今村昌志（男性）

社外取締役（監査等委員）
豊田明子（女性）

取締役（監査等委員）
横山雄治（男性）

指名・報酬諮問委員長

●

●

●

独立役員／

●

指名・報酬諮問委員／弁護士
独立役員／
指名・報酬諮問委員
独立役員／
指名・報酬諮問委員
監査等委員長

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記の一覧表は、各役員が有する全ての知見を表すものではありません。

以上

9

事

業

報

告

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）財産および損益の状況の推移
区
売

第97期

分
上

第98期

第99期

第100期

第101期

（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期） （2024年3月期）

高

79,655百万円

73,906百万円

88,328百万円 107,993百万円 106,622百万円

益

2,510百万円

2,384百万円

2,001百万円

4,329百万円

4,956百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）

1,024百万円

542百万円△84百万円

2,047百万円

2,240百万円

6円61銭△1円02銭25円01銭27円42銭経常利

1株当たり当期純利益又は損失（△）

12円48銭総資産88,593百万円

91,064百万円 104,055百万円 111,786百万円 114,843百万円

純

資

産

46,664百万円

48,143百万円

50,221百万円

52,918百万円

57,796百万円

1株当たり純資産額

565円34銭583円09銭607円89銭644円49銭703円85銭

2.2％

1.2％

△0.2％

4.0％

4.1％

R

O

E

（注）第99期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、第99期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
■ 売上高（百万円）■ 営業利益率（％）

79,655■ 経常利益（百万円）

73,906

2.9

2.7

第97期

第98期

107,993

106,622

4.5

4.6

第100期

第101期

4,329

88,328
2,510

2,384

第97期

第98期

4,956

2,001

1.8

第99期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（百万円）■ １株当たり当期純利益又は損失（円）

1,024
12.48

第97期

2,047
542 6.61

25.01

△84

第98期

第100期

第101期

4.0

4.1

第100期

第101期

■ ＲＯＥ（％）

2,240

2.2

27.42

1.2

△1.02

第99期

第99期

△0.2

第100期

第101期

第97期

10

第98期

第99期

（2）事業の経過およびその成果①全般的概況
当連結会計年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）における世界経済は、地政学的リスクの高まりによる不透明感が継続し中国や欧州では景気の停滞が続きましたが、北米市場は底堅く推移しました。当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場では、半導体不足が緩和され自動車関連などの生産活動
は回復基調で推移したものの、中国市場の減速や巣ごもり需要の一巡により、家電や産業機器関連の需要は低調に推移しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,066億2千2百万円（前期比1.3％減）とわず
かに減少しました。しかしながら、営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの、電子部品関連事業の売上構成の改善や情報機器関連事業の増収などに加え円安効果もあり49億4千万円（同2.3％増）と増加し、営業利益率は前期並みの4.6％となりました。経常利益は、前期の為替差損に対し今期は為替差益が計上されたことなどにより、49億5千6百万円（同14.5％増）と増加しました。親
会社株主に帰属する当期純利益も、第2四半期に英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失を計上した
ものの、22億4千万円（同9.4％増）と増加しました。

売

上

高

営

1,066億 22百万円 1.3 ％減
経

常

利

業

利

益

前期比

49億 40百万円 2.3％増益

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比

49億 56百万円 14.5％増

22億 40百万円 9.4 ％増

前期比

前期比

②事業別概況
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。

11

売上高構成比

電子部品関連事業
■売上高

(百万円)

72,96572,535

第100期

第101期

■セグメント利益
2,642

第100期

68%
主要品目

(百万円)

2,959

・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ACアダプタ、バッテリーチャージャ、
電流センサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・LED関連製品、自動販売機関連製品

第101期

巣ごもり需要の一巡や中国市場の減速を背景に、主要顧客の在庫調整の影響が続き、電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタ、および産業機械向けトランス・リアクタは当連結会計年度を通して低調に推移しました。一方、半導体不足の緩和に伴い、車載向け昇圧リアクタや自動販売機向けLED製品の売上が伸長しました。米国では、データセンタ
ー向け大型トランス・リアクタが堅調に推移しました。
その結果、売上高は725億3千5百万円（前期比0.6％減）と減収ながら、売上構成の改善によりセグ メ ン ト 利 益 は 29 億 5 千 9 百 万 円 （同 12.0 ％ 増）と、増益となりました。

大型トランス・リアクタ

ゲートドライバモジュール

エアコン用リアクタ

12

売上高構成比

電子化学実装関連事業■売上高
32,752

第100期

(百万円)

■セグメント利益

主要品目

(百万円)

31,244

第101期

2,626

2,463

第100期

第101期

29%

・ソルダーペースト、ポストフラックス、
導電性接合材・ソルダーレジスト、プリフラックス、
白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置

電子化学事業では、車載向け需要は回復基調で推移しましたが、中国市場の停滞や情報機器向けの需要減速により、ソルダーペーストおよびソルダーレ
ジストの売上は前期を下回りました。また、半導体需要の減速により、半導体用ソルダーペーストは軟調に推移しました。実装装置事業では、中国における設備投資抑制の影響を受けたものの、日系企業への拡販や保守サービス活動の強化により、前期並みの売上を確保しました。
その結果、売上高は312億4千4百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は24億6千3百万円（同6.2％減）と、減収減益となりました。

ソルダーペースト

ソルダーレジスト

リフローはんだ付装置

13

売上高構成比情報機器関連事業
■売上高

2,444

(百万円)

3%

■セグメント利益又は損失

主要品目

(百万円)

・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム

474

3,016
△6

第100期

第101期

第100期

第101期

放送局の更新需要に対して、IP対応の次世代音声調整卓の売上が本格化したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。
その結果、売上高は30億1千6百万円（前期比23.4％増）、セグメント利益は4億7千4百万円（前期は6百万円のセグメント損失）と、増収および黒字転換しました。

ワイヤレスインターカム

音声調整卓

14

（3）企業集団の主要な事業セグメント部門

別電 子 部 品 関 連 事 業

電子化学実装関連事業
情 報 機 器 関 連 事 業

主要品
目・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・ＬＥＤ関連製品、自動販売機関連製品
・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置
・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム（4）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、35億8千9百万円です。
その主なものは、日本および中国を中心とした全般的な生産設備の増強や更新です。また、北米市場向け受注増加に対応するため、メキシコ工場拡張工事に4億円強の投資を実施しました。同工場は2024年3月から本格生産を開始しました。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期
借入金および長期リース債務の合計額）は14億1千3百万円減少し、338億9千9百万円となりました。これは主に、長期借入金返済によるものです。
（6）対処すべき課題
当社グループでは、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。
①長期ビジョン
当社グループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、
長期ビジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、
環境・社会課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定しました。第13次中期経営計画は、
長期ビジョン実現のための第一歩です。
②第13次中期経営計画（2022年4月1日〜2025年3月31日）
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進めています。
世界に展開する当社グループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性増大など、大きな事業環境の変化が起こり続けています。その中で、機敏に機会をつかみ、リスクを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開しています。

15

Energize the Future 100
創業100周年とその先の力強い未来を創る変革
2050

事業戦略: 成長と効率の二本柱

サステナビリティ戦略• カーボンニュートラルに貢献する
事業成長

マテリアリティを軸に、2030年
温室効果ガス削減目標達成と｢2050ありたい姿」実現を目指す

グローバル
展開強化

新製品
新事業
創出

100周年

• 事業収益・資産効率向上

営業利益
60億円
(6%)

2050ありたい姿

マテリアリティ2024

ROE 8%❶持続的な事業成長❷製品品質の向上❸適正なサプライチェーン❹コンプライアンス❺働きがいの実現❻地域社会との共生❼地球環境保全・脱炭素社会の実現への貢献❽情報開示の充実

世界のエレクトロニクス
市場に高く評価される
脱炭素社会実現のリーディングカンパニー

事業戦略と財務目標
事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本柱で進めています。
まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モ
ビリティ、およびIoTの3分野に引き続き注力しています。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を、第13次中期経営計画開始前の一桁台から30%にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台
から20％超へ引き上げることを目標としています。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当社を支える両輪となる事業に育てる計画です。
次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げています。
■財務目標
2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

営業利益（億円）

30

50以上

60以上

営業利益率

3.2%

5%

6%

-

-

8%

ROE

16

■財務目標達成のためのガイドライン
2023年3月期
連結売上高（億円）

940

2024年3月期

2025年3月期

約1,0001,000以上

事業別営業利益率
電子部品
1.5%
4%
5%
電子化学実装
8.7%
9%
10%
情報機器
4.2%
12%
15%
ROIC
6%
第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを優先課題としています。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図っています。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を進めています。
サステナビリティ戦略
さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開しています。マテリアリティは、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目を一部見直し、KPIと目標を設定しました。
サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比(※2)で51%削減することとしています。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33%の削減を目標としています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れています。
また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、
人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベ
イ（エンゲージメント調査）の結果を年3ポイントずつ向上させることを目標としています。日本では、
グローバルなステークホルダーの期待に応えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性
比率、外国人比率、および中途採用比率を、2025年3月期にそれぞれ10%、5%、および50%とすることを目標としています。
中期経営計画の進捗
中期経営計画初年度である2023年3月期は、堅調な需要、価格改定や為替の影響により、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。しかし、2024年3月期は、中国市場の減速や巣ごもり需要の一巡などの影響で、需要が低調に推移したことに加え、基幹システム更新費用の計上などにより、営業利益および営業利益率が中期経営計画に対してわずかに未達となりました。さらに2025年3月期においても、上期において不透明な事業環境が継続すると予想されることから、財務目標の達成は厳しい見通しとなっています。
一方で、中期経営計画に掲げた、収益性の改善や資産効率向上に向けた各種施策の成果は利益率の改善として徐々に顕在化しています。また、カーボンニュートラルに貢献する事業成長についても着実に進展しています。北米市場向けの大型トランス・リアクタの堅調な需要に対応すべく、メキシコ工場の生産能力を1.5倍に増強し、2024年3月に本格稼働を開始しました。北米では今後もデータセンター関連を中心とした需要が活況を呈すると見込まれるため、メキシコ工場では再度生産能力を増強し、2025年3月期後17

半に稼働を開始する計画です。これらの施策により、欧米売上比率20%超えの目標は、最終年度を待たずに達成しました。
さらに、将来のパワーエレクトロニクスを支えるワイドバンドギャップ半導体に対応した、素材から差別化した新しい磁性受動部品の研究開発を推進するため、国立大学法人東北大学産学連携先端材料研究開発センターに「株式会社タムラ製作所 仙台アドバンスドラボ」を開設しました。この研究室では、磁性受動部品に用いる材料の研究開発や新材料を使用した試作部品の評価を行い、次世代の磁性受動部品の事
業化を目指しています。
■財務目標（2024年3月期）
目標

実績

営業利益（億円）

50以上

49

営業利益率

5.0%

4.6%

−

4.1%

ROE

■財務目標達成のためのガイドライン（2024年3月期）
目標
実績
連結売上高（億円）

1,000

1,066

事業別営業利益率
電子部品
電子化学実装
情報機器
ROIC

4%
9%
12%
−

4.1%
7.9%
15.7%
3.8%

サステナビリティ戦略についても、働きがいの実現や脱炭素社会の実現に向けた施策を実行し、目標に向けて着実に進展しています。温室効果ガス削減については、国内主要5拠点（本社、坂戸、入間、狭山、児玉）の再生エネルギー使用率100％を引き続き達成し、目標に向けて大きく前進しています。また、働きがい改革としては、社内有志が参加する心理的安全性プログラムなどを推進しています。その結果、従業員サーベイ（エンゲージメント調査）の結果は、目標を大きく上回り、前期比で7ポイント改善しました。

18

各KPIの進捗は以下のとおりです。
マテリアリティ

2025年３月期 目標

2024年3月期実績❶持続的な事業成長

新製品・新市場向け売上比率：30%❷製品品質の向上

不良損金率：15％削減（第12次中期経営計画期間平均対比）

44％増加❸適正なサプライチェーン

主要調達先SAQ実施率：100％

SAQ実施中❹コンプライアンス

コンプライアンス研修実施率：100％❺働きがいの実現①7pt改善
①グローバル従業員サーベイ実施ポイント向上：3Pt/年②日本多様性：女性・外国人・中途採用管理職比率：10%、５%、50%（※1） ②9.9%、0.6%、42.2%❻地域社会との共生

社会貢献費：経常利益の１%

1.1％❼地球環境保全・脱炭素社会の ①サステナビリティ貢献製品比率：27%②温室効果ガス（スコープ１＆２）削減：33％以上（※2：2013年対比）
実現への貢献①24％②39％❽情報開示の充実①統合報告書発行②TCFD準拠情報開示

22％

94％

改善の上発行・開示※1：2024年4月1日時点※2：各工場の状況に応じ2013年基準値を調整済

創業100周年を迎える2025年3月期は、第13次中期経営計画の最終年度でもあります。事業環境は決して楽観できるものではありませんが、目標に向けて、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を引き続き推し進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

19

（7）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社および関連会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

金

出資比率

480百万円

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.

22,547千US$

100.0％

アセアン地域統括、電子化学材料・実装装置の販売

TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

283,815千THB

100.0％

電子部品・実装装置の販売、電子化学材料の製造販売

田村香港有限公司

68,563千US$

100.0％

中国地域統括、電子部品・電子化学材料の販売

田村（中国）企業管理有限公司

31,228千RMB

100.0％

電

田村電子（深圳）有限公司

136,693千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

田村汽車電子（佛山）有限公司

108,610千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

田村化研（東莞）有限公司

122,351千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

8,345千US$

100.0％電TAMURA EUROPE LIMITED

15,368千EUR

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売株式会社光波

資

本

主

子

子

な

部

部

事 業

品

品

内

の

の

容

販

販

売

売

（注）1. 上記10社は、会社の資本金、売上高などの基準により選定しています。
2. TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.、田村（中国）企業管理有限公司、田村電子（深圳）有限公司、田村汽車電子（佛山）有限公司および田村化研（東莞）有限公司の出資比率につきましては、間接所有割合です。

重要な関連会社の状況
特筆すべき事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

20

(8) 企業集団の主要拠点等
本
社
事 業 所
営 業 所
工
場
本
社
営 業 所
本
社
本社・工場
本
社
本
社
本社・工場
本社・工場
本社・工場
本
社
子会社工場
本
社
工
場

株式会社タムラ製作所

株式会社光波（子会社）

TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.（子会社）
TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.（子会社）
田村香港有限公司（子会社）
田村（中国）企業管理有限公司（子会社）
田村電子（深圳）有限公司（子会社）
田村汽車電子（佛山）有限公司（子会社）
田村化研（東莞）有限公司（子会社）
TAMURA CORPORATION OF AMERICA（子会社）
TAMURA EUROPE LIMITED（子会社）

東京都練馬区
坂戸、入間、狭山
名古屋、大阪児玉
東京都練馬区
名古屋、大阪シンガポール
タイ
香港
中国
中国
中国
中国
アメリカ
メキシコ
イギリス
チェコ

（9）従業員の状況
企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
日
ア

本

1,180

△2

ア

2,672

△269

ッ

パ

260

1

リ

カ

298

104

計

4,410

△166

ジ

ヨ

ー

南

北

ロ
ア

メ

前期末比増減（名）従業員数（名）合（10）主要な借入先
企業集団の主要な借入先
借
株

式

株

式

株

式

株
三

会
会

式
井

社

会

住

入
三

社
社

社

友

信

井
み

三

会

先
住

友

ず

菱

Ｕ

り
託

借入金残高（百万円）

銀

ほ
Ｆ

Ｊ

そ

な

行

株

行

9,247

行

6,007

行

5,932

行

2,490

社

2,030

銀
銀

式

21

銀
銀

会

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

252,000,000株（注）「当会社の発行可能株式総数は252,000,000株とする。ただし、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めております。

82,247,343株（自己株式数524,130株を除く。）（2）発行済株式の総数（3）株主数

28,409名（ご参考）■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
外国人

4,656（5.63％）
その他国内法人

証券会社

2,009

（2.43％）

6,782（8.19％）

個人・その他

45,841

金融機関

23,483（28.37％）

合計
82,771（55.38％）（注）
自己株式524,130株（0.63％）
は個人・その他に含まれております。

22

（4）大株主（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

9,422

11.45

タ

会

3,656

4.44

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,367

4.09

株

行

3,200

3.89

株
タ

ム

ラ

式

会

式
ム

協

ラ

力

社

三

会

社

製

作

タ

ム

ラ

住
日
株

友
本
式

生
生
会

企
井
み

所

開
命
命

従
発

保
保
社

業
住

ほ

業

員

有

限
互
互
な

相
相
そ

株

友

ず

険
険
り

持

銀
銀

行

1,999

2.43

会

1,238

1.50

会

社

1,161

1.41

会
会
銀

社
社
行

1,018
1,000
955

1.23
1.21
1.16

持

株

（注） 持株比率は、自己株式524,130株を除いて算出しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役、その他役員に交付した株式の区分別合計
区分
取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役

株式数（株）

交付対象者数（人）

3,100

1

−

−

−

−

（６）その他株式に関する重要な事項（株式報酬制度）
当社は、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度を導入しています。
また、2022年6月28日の取締役会決議に基づき、委任型執行役員・雇用型執行役員ならびに2022年7月22日の取締役会決議に基づき、当社および一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度を導入しています。
なお、上記株式報酬制度のために設定した信託が当期末時点で所有する当該株式数は合計496,900株です。

23

3. 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く）が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
新株予約権の
新株予約権
目的となる
の発行価額
株式の種類と数
普通株式
無償
3,000株
普通株式
無償
4,000株

保有者数

新株予約権
の数

2名

3個

2名

4個

第4回新株予約権（2007年6月28日）

2名

4個

普通株式
4,000株

無償

1円

自 2007 年 7 月 1 日
至 2037 年 6 月30 日

第5回新株予約権（2008年6月27日）

2名

6個

普通株式
6,000株

無償

1円

自 2008 年 7 月 1 日
至 2038 年 6 月30 日

第6回新株予約権（2009年6月26日）

2名

13個

普通株式
13,000株

無償

1円

自 2009 年 7 月 1 日
至 2039 年 6 月30 日

第7回新株予約権（2010年6月29日）

3名

12個

普通株式
12,000株

無償

1円

自 2010 年 7 月 1 日
至 2040 年 6 月30 日

第8回新株予約権（2011年6月29日）

3名

15個

無償

1円

自 2011 年 7 月 1 日
至 2041 年 6 月30 日

第9回新株予約権（2012年6月28日）

3名

16個

無償

1円

自 2012 年 7 月 1 日
至 2042 年 6 月30 日

第10回新株予約権（2013年6月27日）

3名

20個

普通株式
20,000株

無償

1円

自 2013 年 7 月 1 日
至 2043 年 6 月30 日

第11回新株予約権（2014年6月26日）

3名

13個

普通株式
13,000株

無償

1円

自 2014 年 7 月 1 日
至 2044 年 6 月30 日

第12回新株予約権（2015年6月26日）

3名

11個

普通株式
11,000株

無償

1円

自 2015 年 7 月 1 日
至 2045 年 6 月30 日

第13回新株予約権（2016年6月28日）

3名

13個

普通株式
13,000株

無償

1円

自 2016 年 7 月 1 日
至 2046 年 6 月30 日

第14回新株予約権（2017年6月28日）

3名

11個

普通株式
11,000株

無償

1円

自 2017 年 7 月 1 日
至 2047 年 6 月30 日

第15回新株予約権（2018年6月27日）

3名

113個

普通株式
11,300株

無償

1円

自 2018 年 7 月 1 日
至 2048 年 6 月30 日

第16回新株予約権（2019年6月26日）

3名

123個

普通株式
12,300株

無償

1円

自 2019 年 7 月 1 日
至 2049 年 6 月30 日

第17回新株予約権（2020年6月25日）

3名

123個

普通株式
12,300株

無償

1円

自 2020 年 7 月 1 日
至 2050 年 6 月30 日

第18回新株予約権（2021年6月25日）

3名

123個

普通株式
12,300株

無償

1円

自 2021 年 7 月 1 日
至 2051 年 6 月30 日

名称
第2回新株予約権（2005年6月29日）
第3回新株予約権（2006年6月29日）

普通株式
15,000株
普通株式
16,000株

24

新株予約権の行使時の払込金額
1円
1円

新株予約権の行使期間
取締役および執行役員の退任日の翌日から5年間
自 2006 年 7 月 1 日
至 2036 年 6 月30 日

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏
名
浅

橋

田

口

昌

裕

地位および担当

弘代表取締役社長兼CEO戦略市場開発室長

作

取締役常務執行役員兼CFO
本社統括
経営管理本部長
株式会社光波代表取締役会長

齋

藤

彰

一

取締役上席執行役員兼CTO
開発戦略担当開発戦略推進室長
安全保障貿易管理担当

田

村

陽

平

取締役執行役員
社長室長

窪

田

明

筆頭 社外
取締役
（監査等委員）
独立役員

渋

村

晴

子

取締役
（監査等委員）

独立役員

今

村

昌

志

取締役
（監査等委員）

独立役員

豊

田

明

子

取締役
（監査等委員）

独立役員

横

山

雄

治

取締役（常勤監査等委員）

重要な兼職の状況

株式会社ノベルクリスタルテクノロジー
非常勤取締役

一般社団法人日本電気制御機器工業会
専務理事

社外

本間合同法律事務所パートナー弁護士
ニチレキ株式会社社外取締役

社外

社外

PwCアドバイザリー合同会社
シニアアドバイザー

25

（注）1. 2024年3月31日をもって浅田昌弘氏は戦略市場開発室長を退任しています。
2. 2024年3月31日をもって橋口裕作氏は本社部門統括を退任し、2024年4月1日より電子部品事業担当に就任しています。
3. 2023年10月31日をもって南條紀彦氏は取締役を辞任しています。また2023年10月31日をもって上席執行役員兼COO、営業戦略担当、戦略市場開発室長を退任し、2023年11月1日より非常勤顧問に就任しています。
4. 2024年4月1日より齋藤彰一氏は電子化学実装事業担当に就任しています。
5. 2024年5月31日をもって窪田明氏は一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事を退任し、2024年6月1日より一般社
団法人日本電気制御機器工業会参与に就任予定です。
6. 取締役のうち窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子の4氏は社外取締役です。
各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
7. 取締役（監査等委員）豊田明子氏は、金融機関による長年の経験があり財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
8. 取締役（監査等委員）横山雄治氏は、当社内の経理関連部門で長年の経理経験を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
9. 当社は2023年6月28日付で監査等委員会設置会社に移行しました。
10. 取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集および重要な会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、横山雄治氏を常勤の監査等委員として選定しています。
11. 当社は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の地位および担当は以下のとおりです。

氏
柴

名
田

誠

治

中

山

勇

二

中

村

充

孝

中

津

地位および担当
上席執行役員電子化学実装事業本部長

上席執行役員電子部品事業本部長（ユニット事業担当）兼、技術本部長兼、事業推進本部長
上席執行役員 電子部品事業本部副事業本部長（マグネティック事業担当、営業統括）兼、営業本部長

良上席執行役員

欧米統括

小波藏

政

玄

執行役員

電子化学実装事業本部副事業本部長（実装事業担当・グローバル営業担当）

上

山

健

一

執行役員

電子部品中華圏統括

石

田

和

好

執行役員

情報機器事業部長

柿

内

直

也

執行役員

電子化学実装事業本部電子化学実装開発統括
電子化学実装開発本部長

伊

藤

亮

執行役員

電子化学実装中国統括

聖

執行役員

電子化学韓国系企業グローバル統括

金

益

場

本

潤

執行役員

人事総務本部長

西

江

佐千由

執行役員

コーポレートガバナンス推進本部長

若

林

俊

介

執行役員

電子部品事業本部生産本部長

田

島

誠

一

執行役員

アセアン統括Marco Puliti

執行役員

電子部品欧米副統括（HPM事業担当）

水

執行役員

株式会社光波代表取締役社長

間奈奈世（注）中村充孝氏は2024年6月26日開催の当社第101期定時株主総会における取締役候補者です。

26

（2）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と当社の間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（4）取締役の報酬等に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本①において同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて検討・答申
し、取締役会の決議により決定しています。
当社は、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議頂いています。本制度の導入により、取締役の報酬は、「月額報酬」「業績連動報酬」および本制度による「株式報酬」により構成されています。
取締役の月額報酬は取締役報酬規程に定め、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役は月額報酬64％・業績連動報酬26％・株式報酬10％となり、社外取締役は月額報酬100％となります。
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く、以下本段落において同じ）の報酬等の額は、年額200百万円以内とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき決議いただいています。当該決議時の取締役の員数は5名です。
当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役および社外取締役

27

を除く。）を対象とした下記④非金銭報酬に関する事項に記載の株式報酬制度に基づく報酬枠について決議いただいています。同決議において、対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が信託に拠出する金銭の上限および対象者に付与されるポイント総数の上限を、固定ポイント期間（当初の固定ポイント期間は2022年開催の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日まで）において30百万円、1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイント期間（当初の業績連動ポイント期
間は2023年3月末日に終了した事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで）において102百万円、3事業年度あたり258,000ポイントとしており、本制度の対象者は原則としてその取締役（監査等委員である取締役を含む）の退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。なお、当該決議時における本制度対象の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は5名です。
同定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額98百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき決議いただいています。当該決議時の監査等委員である取締役の員数は5名です。
③業績連動報酬に関する事項
業績連動型報酬制度は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標
は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。業績連動型報酬の算出式は、「月額報酬×基準月
数×役位別支給比率」です。
当事業年度を含む売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等の推移は「1.企業集団の現況に関する事項」の「（1）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
④非金銭報酬に関する事項
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、以下特に断りがない限り本④において同じ）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、役位および業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）の退任時です。

28

⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

月額報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

214
（6）

83
（6）

28
（−）

97
（−）

4
（−）

9
（3）

37
（24）

37
（24）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

5
（4）

9
（4）

7
（3）

−
（−）

1
（1）

−
（−）

3
（2）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）1.監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものです。
2.非金銭報酬等は、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度の当事業年度の費用計上額です。

（5）社外役員に関する事項
社外取締役（監査等委員）
氏

名

窪

田

明

渋

村

晴

子

今

村

昌

志

豊

田

他の法人等の業務執行者の兼任状況

一般社団法人
本間合同法律事
日本電気制御機務所パートナー 該当なし
器工業会専務理
弁護士
事

他の法人等の社外役員等の兼任状況

該当なし

ニチレキ株式会社
該当なし
社外取締役

該当なし

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

明

子

PwC ア ド バ イ
ザリー合同会社
シニアアドバイザー（注）1. 窪田明氏は一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事を兼任していますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引
その他の関係はありません。
2. 渋村晴子氏は本間合同法律事務所パートナー弁護士、ニチレキ株式会社社外取締役を兼任していますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
3. 豊田明子氏はPwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザーを兼任していますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

29

各社外取締役の主な活動状況および果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要
1.窪田明氏
窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識を有しています。
2018年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員として、2023年からは監査等委員であり筆頭独立社
外取締役および指名・報酬諮問委員長として、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。独立した立場から、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力するとともに、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。
窪田明氏は、当事業年度開催の取締役会16回、監査等委員会11回および指名・報酬諮問委員会12回に出席しました。
2.渋村晴子氏
渋村晴子氏は、弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験を有しています。2018
年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員として、2023年からは監査等委員である取締役として、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。独立した立場から、当社のガバナンス強化および当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。
渋村晴子氏は、当事業年度開催の取締役会16回、監査等委員会12回および指名・報酬諮問委員会12回
すべてに出席しました。
3.今村昌志氏
今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。
2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、独立した立場から、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行い、当社グループの事業成長および企業体質の強化および中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。
今村昌志氏は、就任以降当事業年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回および指名・報酬諮問委
員会7回すべてに出席しました。
4.豊田明子氏
豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。
2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬委員として、独立した立場から、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、積極的な発言・提言を行い、戦略策定や投資判断プロセスの改善を通して、当社グループの中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。
豊田明子氏は、就任以降当事業年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回および指名・報酬諮問委
員会7回すべてに出席しました。

30

5. 会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
支

払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

75

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

75

（注）1.

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
3. 当社の子会社であるTAMURA EUROPE LIMITED等は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けています。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意をもって会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役
会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会へ提出します。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。

31

6. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
当社及びグループ会社（以下、「タムラグループ」という。）の内部統制システムは、経営の安定化及び効率化、適正な説明責任の実行、並びに法規制と内部規程の遵守を目的としています。適切な経営管理実現のため、リスクマネジメント、コンプライアンス及び内部監査プロセスを含め、以下の体制を構築しています。
（1）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①情報管理規程に基づき、タムラグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しています。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシステムを確立しています。
②グループ会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、タムラグループ各社は、子会社管理規程及び情報管理規程に準拠し、報告体制を確立しています。
（2）タムラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
タムラグループにおける損失等の危険の管理のために、リスク管理・危機管理規程を制定しています。また、損失等の危険を及ぼす諸事情を速やかに経営陣に伝達する体制としてアラームエスカレーションルール
を制定し、グループ内に周知徹底しています。
重大な危機が発生したときは当社の代表取締役社長が対策本部長として直接指揮を執るなど、経営陣が適切な対応を行うことで、グループに対する損失等の危険を最小限にとどめる体制を構築しています。
（3）タムラグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は原則月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。取締役会は、職務執行の効率性を確保すべく、法令、定款、及び社内規程に基づき、タムラグループに関する重要事項について決定し、または報告を受けています。また、取締役会は個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しています。
②当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制を構築しています。執行役員会は、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。
③総合監査本部は、内部監査規程に基づきタムラグループ各社に対して監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に、その結果及び改善すべき事項を報告しています。
④グループ会社においては、定期的に取締役会を開催し、当該グループ会社の経営の基本方針を決定するとともに、当該グループ会社の取締役の職務執行を監督しています。また、当該グループ会社の傘下に別のグループ会社が存在する場合、傘下のグループ会社の重要決定事項の承認を行っています。

32

（4）タムラグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①タムラグループでは、企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り、倫理法令遵守規程を制定し、タムラグループで働くすべての人員が、法令、社会規範、並びにタムラグループ各社の定款及び規程類を遵守する体制を整備しています。
また、サステナビリティ推進組織規程に基づき、各社内組織の役割と責任を定義し、コンプライアンス
を含むサステナビリティを推進・監督する体制を構築しています。
更に、タムラグループにおいては、違法行為等又はその恐れのある行為に関する通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、適切な業務執行を確保する体制の維持及び強化を図っています。内部通報窓口としては、業務執行部門の人員が対応する社内窓口に加えて、業務執行から独立した監査等委員である取締役が対応する独立窓口を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしています。
②総合監査本部は、内部監査規程に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システム監
査、及び特命監査を行い、内部統制基本規程に基づき、内部統制評価を行っています。
③取締役は、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、アラーム
エスカレーションルールに則り、遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告します。
④監査等委員会は、タムラグループのコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当
取締役及び担当部門に改善策の策定を求めることができます。
（5）タムラグループにおける業務の適正を確保するための体制①タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する企業理念として「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容をタムラグループ行動規範として具体的に示し、タムラグループ内に周知しています。
②タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの企業理念「ミッション・ビジ
ョン・ガイドライン」を取引先にも理解いただくことが不可欠と考え、同内容をタムラグループ責任ある
企業行動ガイドラインとして具体的に示しています。
③グループ各社の業務に関する重要な情報については、子会社管理規程に基づき、適宜当社取締役会に報告
又は決議のために上程されます。
④当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保します。また、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した
場合には、アラームエスカレーションルールに則り、遅滞なく当社の取締役会及び監査等委員会に報告します。
⑤グループ各社は、当社の経営管理にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちにアラー
ムエスカレーションルールに基づき、当社の取締役会及び監査等委員会に報告します。
⑥当社の総合監査本部は、監査等委員会と協力して、定期的にタムラグループ各社の監査を実施しています。

33

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会補助者を任命するものとします。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補
助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査等委員会の同意を得た上で、取締役会において決定するものとし、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が独自に行うこととします。
②監査等委員会補助者に対する指示は監査等委員会が行います。
（7）タムラグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①タムラグループはリスク管理・危機管理規程に基づき、グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備しています。
②監査等委員会への報告者及び内部通報者に対しては、不利益な取り扱いをしないことを周知徹底しています。
③監査等委員には企業の財務、法務等に関する見識が豊富な人材を登用し、監査等委員会監査の充実を図る
と共に、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しています。
④監査等委員会の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上すると共に、予算計上の有無を問わず会社が負担しています。
（8）財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しています。
そのために必要となる開示に係る内部統制基本規程等の社内規程の整備及び運用、情報の伝達、モニタリ
ング、ITシステムの整備等を行っています。
（9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
タムラグループ各社の取締役及び使用人は、取引関係を含め、反社会的勢力とは一切関係しないこととしています。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、グループ全体で周知徹底を図っています。

34

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンスに関する取組みの運用状況
タムラグループは、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、サステナ
ビリティ推進組織規程に基づき、各社内組織の役割と責任を定義し、コンプライアンスを含むサステナビ
リティを推進・監督する体制を構築しています。
本年度のコンプライアンスに関する主な取組みは以下のとおりです。
・潜在するコンプライアンスリスクの顕在化とその排除
・メールマガジン方式でコンプライアンスに関する情報をグループで働く全員に配信
・コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進を目的とし、不正競争防止、下請法、情報管理など
リスクの高い分野への研修を実施
・安全保障貿易管理の強化（2）リスク管理に関する取組みの運用状況
タムラグループは、リスク管理・危機管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備するとともに、グループリスクマネジメント（ERM）体制を構築しリスクマネジメント施策を推進・監督しています。
本年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは以下のとおりです。
・グループリスクマネジメント（ERM）体制を構築し、グループにおける潜在リスクの抽出、リスクアセ
スメント、グループで取り組むべき重要リスクの確定を実施
・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施
・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施
・内部通報社内周知のためのポスター掲示（3）職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
タムラグループ全体で共有する経営目標として中期経営計画を策定し、執行役員会で進捗確認と推進を図っています。取締役会では定期的に中期経営計画の進捗を確認し、経営状況を把握しています。
当社は、タムラグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で、取締役会で決議・報告する事項と、執行役員へ委任する事項を定めています。
執行役員会が、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。
（4）タムラグループにおける業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、タムラグループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として総合監査本部を設置し、年間監査計画に基づきタムラグループ各社の業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。
本年度の業務の適正を確保するための主な取組みは以下のとおりです。
・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認

35

・総合監査本部による各事業部門及び子会社の内部監査・内部統制評価の実施
・内部監査結果・内部統制評価結果の取締役会及び代表取締役への報告（5）監査等委員会監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査等委員会制度の実効性が維持向上されるよう監査等委員会規程、監査等委員会監査基準等を整備し、維持しています。
本年度の監査等委員会の主な取組みは以下のとおりです。
・執行役員会等重要な会議へのオブザーバーとしての出席
・事業部門・国内の子会社への往査及び海外子会社のリモート監査
・業務執行取締役及び執行役員へのヒアリングや意見交換の実施
・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換
・会計監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議及びその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を要求
・総合監査本部との密な連携による監査の実効性と効率性の向上
・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査等委員会への報告受領（注）当社は、2023年6月28日付で監査等委員会設置会社に移行しました。当事業年度期初から移行直前
までにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要においては、上記「監査等委員」及び「監査等委員会」は、「監査役」となります。

36

（ご参考）コーポレートガバナンス

企業統治体制【コーポレート・ガバナンス体制】
株【監督体制】

主

総

取締役
選任・解任

指名・報酬諮問委員会

会
取締役
選任・解任

選任・解任
連携・報告

諮問

監査等

取締役会

答申

監査等委員会

会計監査人
評価

報告

監督

選定・解職

報告

監査

連携

連携

【執行体制】

サステナビリティ
委員会

指示
報告
上程

社長
執行役員会

報告

事業部門・本社部門・グループ会社

37

総合監査本部

内部監査

監査

8. 株式会社の支配に関する基本方針（1）株式会社の支配に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の内容の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えていますが、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてきた当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるものとします。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み（以下、「本取組み」といいます。）の概要
当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することです。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される企業理念を制定しています。
また、当社は、この企業理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレートガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めています。
（3）本取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値及び株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けた取組みです。
このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

38

9. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への適正な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、配当水準の安定と向上に努
め、年間配当が前期の水準を下回らないことを目指しています。また、中長期的な経営計画を通じた企業価
値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組んでいます。なお、
利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第34条に規定しています。

（注）

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。ただし、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額については、小数点以下第3位を四捨五入して表示しています。

39

連結貸借対照表（単位：百万円)

（ご参考）

科

目

第101期

（ご参考）

第100期

科

（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

資産の部

目

第101期

第100期

（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

負債の部

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

71,80917,481
1,503
25,317
2
699
8,026
2,524
13,2862,989△22
43,03329,851
11,848
5,769
1,754
5,395
4,281
802
1,106
203
161
740
12,075
7,091
3,914
515
639
△85

70,537
14,441
1,412
25,149
19
706
9,615
2,711
13,364
3,144△26
41,24929,36912,176
5,210
1,523
5,354
4,617
486
1,228
229
236
762
10,651
5,577
3,816
598
743
△83

資産合計

114,843

111,786

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計

37,2788,600
3,841
16,152
2,324
816
566
201
1,234
38
3,501
19,768
11,237
3,368
2,022
2,496
21
6
615
57,04637,52010,4793,475
16,546
730
852
703
149
1,282
59
3,241
21,34813,532
3,650
1,192
2,513
8
4
444
58,86849,064
11,82917,032
20,745
△543
8,475
1,191
6,020
1,263
141
114
57,796
114,843

47,60911,82917,02819,326
△575
5,024
511
4,105
407
176
108
52,918111,786

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計40

連結損益計算書（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
退職給付費用
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社整理損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

41

第101期

第100期

2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月31日まで ）2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月31日まで ）106,622
77,86628,756
23,816
4,940
1,094
96
241
250
33
121
351
1,078
990
−
88
4,956
84
9
72
−
2
1,025
47
2
975
−
−
−
4,015
1,252
520
2,242
1
2,240

107,993
80,56527,42822,599
4,829
813
72
80
341
−
83
235
1,313
725
512
75
4,329
389
195
1
193
−
1,921
97
−
−
1,333
485
5
2,798
1,244
△504
2,057
10
2,047

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）株
資2023 年 4 月 1 日 残 高本

金11,829

主

資本剰余金

資

利益剰余金

17,02819,326（単位：百万円)

本
自己株式

株主資本合計△575

47,609連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△821

親会社株主に帰属する当期純利益

2,240

△821
2,240

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

4

△0

△0

32

36

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計

−

4

1,419

32

1,455

2024 年 3 月 31 日 残 高

11,82917,032

20,745△543

49,064

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
2023 年 4 月 1 日 残 高

511

4,105

407

5,024

新 株
予約権
176

非 支 配
株主持分
108

純資産
合 計
52,918

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△821

親会社株主に帰属する当期純利益

2,240

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

36

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

680

1,914

856

3,451

△34

6

3,423

連結会計年度中の変動額合計

680

1,914

856

3,451

△34

6

4,878

2024 年 3 月 31 日 残 高

1,191

6,020

1,263

8,475

141

114

57,79642

連 結 注 記 表
Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称：
株式会社光波田村香港有限公司
TAMURA EUROPE LIMITED(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称：INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社
なし(2) 持分法適用関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法適用関連会社の数
2社
主要な関連会社の名称：
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.
合肥博微田村電気有限公司(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称：INDUSUL INDUSTRIA DE
TRANSFORMADORES LTDA.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いています。
(4) TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.及び合肥博微田村電気有限公司は、12月31日
現在の計算書類を使用しています。

43

3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等② デリバティブ取引③ 棚卸資産製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
及び情報機器関連事業
実装装置関連事業
商品及び原材料
貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しています。
時価法を採用しています。

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。
（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
3年〜54年
機械装置及び運搬具
2年〜20年
工具、器具及び備品
1年〜20年② 無形固定資産定額法を採用しています。
（リース資産を除く）③ リース資産(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用して
います。

44

(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 株式給付引当金⑤ 役員株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づ
き、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。
対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社31社のうち、海外連結子会社28社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の計算書類を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
② 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
(b) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

45

③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
④ 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ア． ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
イ． ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(c) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却を行っています。
⑥ 収益及び費用の計上基準(a) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社及び連結子会社は、電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。
(b)(a)の義務に係る収益を認識する通常の時点
ア．製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。
イ．工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗度に応じて収益を認識しています。

46

(c) その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。
Ⅱ（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結
会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・ 繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
515百万円2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2025年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっています。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別
売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。
(3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャ
ストとの乖離、素材価格変動・為替相場変動及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

47

・中国子会社の固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失

−

固定資産

1,578

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
中国子会社である田村汽車電子（佛山）有限公司は車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社です。
中国市場の電気自動車シフト加速によるハイブリッド車販売減少の影響を受け、同社生産数量増加は想定に比べ鈍化、その収益性は依然として低調であるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、回収可能価額としての使用価値総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出しており、将来キャッシュ・フローは同社董事会で承認された事業計画を基に算出しています。
(2) 主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量および販売単価、割引率です。販売数量及び販売単価
は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。主製品である車載用昇圧リアクタは、生産数量増加による生産性の向上により、人件費の上昇及び物価上昇を考慮しても収益性は改善していくものと見積もっています。なお、割引率は13％で想定しています。
(3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の一つである販売数量は、顧客の生産計画に左右されるため見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になるリスクがあります。これにより、固定資産の減損が発生する可能性があります。
Ⅲ（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

40,414百万円

48

Ⅳ（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株)

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

82,771,473−−

82,771,473

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2023年6月28日開催の第100期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月29日② 2023年11月7日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
411百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
2023年9月30日・効力発生日2023年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年5月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
411百万円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当額
5円
・基準日
2024年3月31日・効力発生日2024年6月12日

49

3. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2005年6月29日 定時株主総会決議
第2回新株予約権
2006年6月29日 定時株主総会決議
第3回新株予約権
2007年6月28日 定時株主総会決議
第4回新株予約権
2008年6月27日 定時株主総会決議
第5回新株予約権
2009年6月26日 定時株主総会決議
第6回新株予約権
2010年6月29日 定時株主総会決議
第7回新株予約権
2011年6月29日 定時株主総会決議
第8回新株予約権
2012年6月28日 定時株主総会決議
第9回新株予約権
2013年6月27日 定時株主総会決議
第10回新株予約権
2014年6月26日 定時株主総会決議
第11回新株予約権
2015年6月26日 定時株主総会決議
第12回新株予約権
2016年6月28日 定時株主総会決議
第13回新株予約権
2017年6月28日 定時株主総会決議
第14回新株予約権
2018年6月27日 定時株主総会決議
第15回新株予約権
2019年6月26日 定時株主総会決議
第16回新株予約権
2020年6月25日 定時株主総会決議
第17回新株予約権
2021年6月25日 定時株主総会決議
第18回新株予約権
合計

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式

12,000株

普通株式

11,000株

普通株式

13,000株

普通株式

16,000株

普通株式

37,000株

普通株式

29,000株

普通株式

38,000株

普通株式

41,000株

普通株式

51,000株

普通株式

34,000株

普通株式

14,000株

普通株式

19,000株

普通株式

17,000株

普通株式

18,800株

普通株式

23,900株

普通株式

25,700株

普通株式

26,500株
426,900株

50

Ⅴ（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しています。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に従い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握しています。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、大部分の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。なお、デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）投資有価証券（*2）

2,846

2,846

−

資産計

2,846

2,846

−

(2）１年内返済予定の長期借入金

2,324

2,329

5

(3）長期借入金

11,237

11,142△95(4）リース債務

4,184

4,255

70

17,746

17,727△19① ヘッジ会計が適用されていないもの

3

3

−

② ヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

3

3

−

負債計
(5）デリバティブ取引（*3）

デリバティブ取引計(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

51

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めていません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

4,244

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債券・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,846

−

−

2,846

デリバティブ取引
通貨関連

−

−

−

−

金利通貨関連

−

18

−

18

2,846

18

−

2,864

−

(14)

−

(14)

−

(14)

−

(14)

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

52

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)

区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

１年内返済予定の長期借入金

−

2,329

−

2,329

長期借入金

−

11,142−

11,142

リース債務

−

4,255

−

4,255

−

17,727−

17,727

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

53

Ⅵ（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
Ⅶ（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

電子部品
関連事業

電子化学実装
関連事業

情報機器
関連事業

合計

主たる地域市場
日本

27,528

6,942

2,966

37,437

中国

15,5899,078

37

24,706

その他アジア

9,502

10,576−

20,079欧米

19,682

4,462−

24,144

229

26

−

255

72,53231,086

3,004

106,622

その他地域
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

−

−

−

−

72,53231,086

3,004

106,622

2. 収益を理解するための基礎となる情報(1) 履行義務に関する情報「Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 3. 会計方針に関する事項(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 重要な支払条件に関する情報約束された対価は履行義務の充足時点から概ね90日で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高
契約負債は、主に製品販売契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する可能性があるセグメント
は、情報機器関連事業です。2024年3月末現在、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1年以内に収益として認識されると見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

54

Ⅷ（1株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

703円85銭
27円42銭Ⅸ（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
Ⅹ（その他の注記）(株式報酬制度について)
１. 役員向け株式交付信託
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末95百万円及び130,800株です。
(3) 会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

55

２. 従業員向け株式交付信託
当社は、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末249百万円及び366,100株です。
(3) 会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数
を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

56

貸借対照表（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第101期

（ご参考）

第100期

科

（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

28,3222,843
275
14,850
2
260
3,279
863
1,313
1,384
2,515
735
△1
39,687
13,957
6,102
148
998
12
638
5,039
768
248
603
222
215
161
3
25,127
2,814
19,620
12
−
2,722
△42
68,010

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

28,822
3,233
417
12,870
19
187
4,032
825
1,498
1,619
3,321
799
△1
39,735
14,432
6,419
166
1,171
14
484
5,039
849
286
685
222
224
236
3
24,6162,010
19,861
69
36
2,681
△42
68,557

57

第101期

第100期

（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

14,974
231
4,902
3,039
3,100
1,150
233
348
599
159
11
49
1,021
31
96
13,809
9,780
818
2,119
202
21
6
488
372
28,784

15,652
313
6,299
2,807
3,200
260
291
334
587
207
28
46
1,099
52
124
14,317
10,930
925
2,091
202
8
4
−
154
29,96937,878
11,82917,177
17,172
4
9,414
9,414
9,414
△543
1,205
1,205
141
39,22568,01037,875
11,82917,172
17,172
−
9,448
9,448
9,448
△575
535
535
176
38,58768,557

損益計算書（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

（

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

第101期

第100期

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月31日まで

2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月31日まで

45,96032,81613,143
13,364
△221
2,509
55
1,768
288
396
296
124
−
171
1,992
66
1
62
2
739
6
732
−
1,319
268
262
788

58

）

（

47,82434,706
13,117
12,647
470
2,308
55
1,974
−
278
403
123
71
208
2,374
2
1
1
−
520
30
485
5
1,857
335
△322
1,844

）

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益剰余金
2023 年 4 月 1 日 残 高
11,82917,172−
17,1729,448
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△821
当 期 純 利 益788
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
44
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
−
−
4
4
△33
2024 年 3 月 31 日 残 高
11,82917,172
4
17,1779,414

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2023 年 4 月 1 日 残 高
535
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の669
事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
669
2024 年 3 月 31 日 残 高
1,205

新株予約権
176

純資産合計
38,587
△821
788
△0
36

△34

635

△34
141

638
39,22559（単位：百万円)

自己株式

株主資本合
計

△575

37,875

△0
32

△821
788
△0
36

32
△543

2
37,878

個 別 注 記 表
Ⅰ（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定）を採用しています。
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しています。
(3) 棚卸資産① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
及び情報機器関連事業
実装装置関連事業② 商品及び原材料③ 貯蔵品

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
3年〜54年
構築物
6年〜50年
機械装置
2年〜17年
車両運搬具
3年〜7年
工具、器具及び備品
2年〜20年定額法を採用しています。

60

(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 株式給付引当金(6) 役員株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づ
き、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。
対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上し
ています。

61

4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる事項
収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売
及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。また、電子部品関連事業における連結子
会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点① 製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。
② 工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、進捗度に応じて収益を認識しています。

62

(3) その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との代理人取引において、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者（連結子会社）に支払う額を控除した純額により認識しています。
Ⅱ（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）317百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。
Ⅲ (貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりです。
被

保

証

者

20,788百万円

保

証

額

11百万円
(359千M$)
2,116百万円(600百万円)(9,950千US$)

TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

田村香港有限公司

TAMURA EUROPE LIMITEDTAMURA CORPORATION OF AMERICATAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

63

2,835百万円(200千STG￡)(16,975千EUR)
2,415百万円(15,850千US$)
270百万円（注）(63,750千THB)

1,162百万円(55,000千RMB)
587百万円田村電子（深圳）有限公司(27,800千RMB)
1,014百万円
田村（中国）企業管理有限公司(48,000千RMB)
1,617百万円
田村汽車電子（佛山）有限公司(380百万円)(58,568千RMB)
3,745百万円
田村電子（蘇州）有限公司(9,600千US$)(108,000千RMB)
計15,776百万円（注）銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。
3. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権7,805百万円
4. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
3,534百万円
田村電子（恵州）有限公司

Ⅳ (損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高の総額

16,795百万円
18,555百万円
1,941百万円

64Ⅴ (株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株)

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

1,103,272

当事業年度
減少株式数
558

82,800

当事業年度末株
式
数1,021,030（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加です。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使による減少79,700株および取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付による減少3,100株です。
Ⅵ (税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
未払賞与限度超過額
減価償却費限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
ゴルフ会員権評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

65

45百万円
312百万円
131百万円
4百万円
907百万円
84百万円
2,059百万円
36百万円
228百万円
1,281百万円
5,092百万円△228百万円△4,545百万円△4,774百万円
317百万円
342百万円
449百万円
14百万円
805百万円
488百万円Ⅶ (関連当事者との取引に関する注記）
1.子会社及び関連会社等（単位：百万円)
属性

会社等の名称

議決権等
の所有割合

子会社

田村香港有限公司

所有
直接100％

子会社

子会社

子会社

TAMURA CORPORATION OF AMERICATAMURA EUROPE LIMITED

田村（中国）企業管理有限公司

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
間接100％

取引の内容

取引金額
（注4）

目

期末残高
（注4）

製品の購入

製品の購入(注1)

8,605

買掛金

2,014

債務保証

債務保証(注2)

2,116

−

製品の販売

製品の販売(注1)

2,438

売掛金

1,488

債務保証

債務保証(注2)

2,415

−

−

製品の販売

製品の販売(注1)

1,830

売掛金

債務保証

債務保証(注2)

2,835

−

製品の購入

製品の購入(注1)

2,973

買掛金

債務保証

債務保証(注2)

1,014

−

−

関連当事者との関係

科

−

688
−
755

子会社

田村電子（蘇州）有限公司

所有
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

3,745

−

−

子会社

OP-SEED CO., (BD) LTD.

所有
直接100％

資金の援助

資金の貸付(注3)

333

短期貸付金

1,024

子会社

田村電子（恵州）有限公司

所有
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

1,162

−

−

子会社

田村汽車電子（佛山）有限公司

所有
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

1,617

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1） 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しています。
(注2） 銀行借入につき、債務保証を行ったものです。保証料は受領していません。
(注3） OP-SEED CO., (BD) LTD.に対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は1
年、期限一括返済としています。担保は受け入れていません。
(注4） 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

66

2.役員及びその近親者（単位：百万円)
属性

役員の
近親者

氏名

田村直樹

議決権等
の所有割合

関連当事者との関係

被所有
直接0.9％

当社相談役

取引の内容

取引金額
（注２）

科

目

期末残高

相談役報酬(注１)

16

―

―

自己株式の処分
（注２）

20

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）取締役田村陽平の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言指導を行っております。なお、2023年6月に当社の代表取締役会長を退任しています。
また、相談役報酬については、当社内規に基づいて決定しています。
(注２）自己株式の処分については、当事業年度における新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使および株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。なお、取引金額は、当事業年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しています。
(注３）取引金額には消費税等を含めていません。
Ⅷ（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅸ (1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益478円 9銭
9円64銭

Ⅹ（その他の注記）(株式報酬制度について)
連結計算書類の連結注記表「その他の注記(株式報酬制度について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

67

会計監査人の監査報告書 （連結）
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２４日
株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛 貫

誠 司

公認会計士

池 田

洋 平

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

68

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上69

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２４日
株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛 貫

誠 司

公認会計士

池 田

洋 平

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１０１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

70

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上71

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第101期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。なお第100期定時株主総会におきまして、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたが、2023年4月1日から2023年6月28日定時株主総会終了時までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査等委員が主要な子
会社の監査役を兼務しており、当該子会社の取締役会等重要な会議に出席するほか、内部監査部門の監査計画に基づき海外を含む主要な子会社の事業所、工場等についてオンライン形式により必要に応じて事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について確認いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月27日

株式会社タムラ製作所
常勤監査等委員
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

監査等委員会
横山 雄治
窪田 明
渋村 晴子
今村 昌志
豊田 明子
以

72

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
上

第101期

株主通信

タムラ製作所100年の歩み
100周年記念サイト

国内初のトランジスタラジオ

1924年

田村ラヂオ商会
開業

完全非腐食性
はんだろう材

小型
トランス
採用

日本初の実用衛星「うめ」

トランス
／コイル
採用

日本初！
自動はんだ付け装置

音声調整卓

ワイヤレスマイク

東京五輪に採用

信頼で世界をつなぐ技術のタムラ

世界の一流品を1960年、田村逸也が社長に。成長戦略を打ち出し、1969年、台湾に初の海外生産拠点を設立。現在、世界
17ヶ国に生産・
営業・R&Dなどの拠点。

創 業 者 田 村 得 松 は、20歳で単身渡米。技術を身につけて帰国後、ラジオ
および電子部品の製作販売会社を開業。
後に、世界の一流品を扱うメーカーを目指し、タムラ製作所を設立。
73

型酸化ガリウム

電子化学
実装
リフローはんだ付装置

省エネ、
IoT化

写真現像型カバーレイ
コート（PICC）

情報機器
駅用ワイヤレス
マイク

フルIP
対応

次世代音声調整卓

Oneタムラで100周年のその先へオンリーワン・カンパニーの実現を目指して2019年、社長に就任した浅田昌弘は、「Oneタムラ戦略」による事業間連携の強化や「働きがい改革」を推進。次の100年につなげる土壌作りを進める。

1999年、社長に就任した田村直樹は経営理念
体系を整備。
「タムラグ
ル ー プ ミ ッ シ ョ ン」を制 定 し、「オ ン リ ー ワ
ン・カンパニーの実現」
をコーポレートスロー
ガンに。
74

その先の力強い未来へ

大型トランス・リアクタ

カーブアウトベンチャーで開発推進

電子部品

株 式 の 概 況 （2024 年 3 月 31 日現在）
■ 発行可能株式総数………………………………………… 252,000,000株■ 発行済株式の総数…………………………………………… 82,247,343株（自己株式524,130株を除く）■ 株主数……………………………………………………………… 28,409名■ 大株主（上位10名）
株

主■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
外国人
4,656（5.63％）
その他国内法人
6,782

証券会社
2,009

（2.43％）（8.19％）

個人・その他
45,841

当社への出資状況

名

持株数（千株）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,422

11.45％

タムラ協力企業持株会

3,656

4.44％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,367

4.09％

株式会社三井住友銀行

3,200

3.89％

株式会社みずほ銀行

1,999

2.43％

タムラ製作所従業員持株会

1,238

1.50％

タムラ開発有限会社

1,161

1.41％

住友生命保険相互会社

1,018

1.23％

日本生命保険相互会社

1,000

1.21％

株式会社りそな銀行

955

1.16％

（55.38％）

金融機関
23,483

合計
82,771（28.37％）（注）自己株式524,130株（0.63％）は個人・その他に含まれております。

（注）持株比率は、自己株式524,130株を除いて算出しております。

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月開催基

定時株主総会

毎年３月31日

期末配当金

毎年３月31日

中間配当金

毎年９月30日

準日

株 主 名 簿 管理 人 お よび
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公

告

方

法

電子公告
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/ﬁnance/
index.html（ 電 話 照 会 先 ）0120-782-031（ ホームページURL ） agency/
イ ン タ ー ネ ット

https://www.smtb.jp/personal/procedure/