＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 耳納杉産直住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

耳納杉産直ネットワーク

03

-

0369

-

0435

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岩佐 賢一

代表者所属先：

岩佐製材所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ－２

代表者住所：

福岡県うきは市吉井町福益４５１－２

電話番号：0943-75-2490（グループ事務局）

事務局事業者名： 福岡中小建設業協同組合
事務局構成員番号： Ⅵ－４

事務局担当者名： 宇佐美 禎紀

印

事務局郵便番号： 812-0068
事務局住所：

福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

事務局電話番号： 092-621-7035
事務局ＦＡＸ：

092-621-5788

事務局担当者E-mail： fkchk@basil.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

耳納杉産直住宅

２．グループの名称(必須）

耳納杉産直ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県及び隣県

４．結成年月（必須）平成１７年８月

５．グループ代表者名（必須）岩佐 賢一

６．グループ代表者の所属先（必須）

岩佐製材所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ－２

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県うきは市吉井町福益４５１－２

９．グループ代表者電話番号（必須）0943-75-2490

１０．グループ事務局事業者名（必須）福岡中小建設業協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）

宇佐美 禎紀１３．グループ事務局郵便番号（必須）

812-0068

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

１５．グループ事務局電話番号（必須）

092-621-7035

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

092-621-5788

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fkchk@basil.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

北部九州産スギ・ヒノキ

北部九州地域

合法木材証明制度

福岡県産材スギ・ヒノキ

福岡県全域

福岡県産木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年度、長期優良住宅の認定取得に取り組んでいなかった施工店に向
長期優良住宅る長期優良住宅け認定取得のサポートを行い、供給棟数の増大を図る。

10 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟あたり10立法以上使用する事とした10棟分の使用量
100 ㎥
100 ㎥
採択後３ヶ月間は申込先着順に施工各社１棟の配分とするが、３ヶ月以降は申込順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

3 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 株式会社 日田中央木材市場

大分県日田市北友田2468-3

44

Ⅰ - 2 株式会社 ナンブ木材流通

大分県日田市大字東有田2882-1040

Ⅰ - 3 福岡県森林組合連合会

福岡県福岡市中央区天神3丁目10-2540

Ⅰ - 4 浮羽森林組合

福岡県うきは市浮羽町朝田381番地5

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
40

Ⅱ - 1 株式会社 堤木材

福岡県うきは市浮羽町浮羽568番地1

40

Ⅱ - 2 岩佐製材所

福岡県うきは市吉井町福益451-2

40

Ⅱ - 3 江嶋製材所

福岡県うきは市浮羽町高見1557

40

Ⅱ - 4 有限会社 東部産業

福岡県うきは資吉井町富永1779-1

4Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 黒田木材商事 株式会社

福岡県糟屋郡須惠町植木2047-73

40

Ⅲ - 2 豊ハウス産業 株式会社

福岡県うきは市浮羽町浮羽568番地1

40

Ⅲ - 3 銘建産業 株式会社

福岡県福岡市南区塩原3丁目24-18

3

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社 キューハウ

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4-3-440

Ⅳ - 2 黒田木材商事 株式会社

福岡県糟屋郡須惠町植木2047-73

40

Ⅳ - 3 株式会社 直方建材

福岡県直方市下新入438番地1540

Ⅳ - 4 甘木プレカット 事業協同組合

福岡県朝倉市上秋月1445

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 ハゼモト建設 株式会社

福岡県北九州市小倉北区片野4丁目12-1040

Ⅴ - 2 銘建産業 株式会社

福岡県福岡市南区塩原3丁目24-18

40

Ⅴ - 3

13

Ⅴ - 4 一級建築士事務所空設計工房

福岡県福岡市早良区高取1丁目27-33

40

Ⅴ - 5 株式会社 圓建設

福岡県福岡市早良区賀茂2丁目35-7

40

Ⅴ - 6 有限会社 かわもと

福岡県遠賀郡水巻町吉田西3丁目2-24

40

Ⅴ - 7 千建築設計

福岡県福岡市中央区舞鶴2丁目8-12-202

40

Ⅴ - 8 株式会社 アキヤマインダストリー 福岡県福岡市南区老司5丁目40-33

40

Ⅴ - 9 有限会社 印口繁工務店

福岡県福岡市南区柏原1丁目43-13

40

Ⅴ - 10 サポート一級建築士事務所

福岡県福岡市城南区片江1丁目25-10

10福岡中小建設業協同組合二級建築士事務所 福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
40

Ⅵ - 1 ハゼモト建設株式会社

802-0064 福岡県北九州市小倉北区片野4丁目12-10

093-931-0521

40

Ⅵ - 2 銘建産業 株式会社

815-0032 福岡県福岡市南区塩原3丁目24-18

092-562-2339

40

Ⅵ - 3 株式会社 ベストホーム

812-0882 福岡県福岡市博多区麦野1丁目10-1

092-582-5575

40

Ⅵ - 4

812-0068 福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

092-621-7035

40

Ⅵ - 5 株式会社 圓建設

814-0164 福岡県福岡市早良区賀茂2丁目35-7

092-862-6648

40

Ⅵ - 6 有限会社 かわもと

807-0046 福岡県遠賀郡水巻町吉田西3丁目2-24

093-202-0070

40

Ⅵ - 7

811-1353 福岡県福岡市南区柏原1丁目43-13

092-566-0842

40

Ⅵ - 8 有限会社 林建築社

814-0161 福岡県福岡市早良区飯倉3丁目26-12

092-831-4561

40

Ⅵ - 9 株式会社 富士塗装

815-0074 福岡県福岡市南区寺塚1丁目3-46

092-541-2645

40

Ⅵ - 10 有限会社 林田建設

839-1231 福岡県久留米市田主町野田1598-1

0943-72-2885

福岡中小建設業協同組合

有限会社 印口繁工務店

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

3

7

○

○

○

○

40

Ⅵ - 1 ハゼモト建設株式会社

25

戸

25

戸

12

戸

9

戸

○

40

Ⅵ - 2 銘建産業 株式会社

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 3 株式会社 ベストホーム

8

戸

8

戸

3

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 4 福岡中小建設業協同組合

4

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

○

40

Ⅵ - 5 株式会社 圓建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 6 有限会社 かわもと

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

40

Ⅵ - 7 有限会社 印口繁工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 8 有限会社 林建築社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 9 株式会社 富士塗装

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 10 有限会社 林田建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳納杉産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

耳納杉産直ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 9 － 0

4

平成１７年８月
3 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、木材の生産地から消費地まで近いという地理的条件を活かしながら地域型住宅の良さを伝え普及拡大を図ったが、グループの情報量不足によるアピール力不足のため採択された棟数を下回る結果となった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度は、グループ内情報を拡充し消費者がどのような「木の家」を望んでいるのかを的確に捉え、グループ全体で正確な動きが取れるよう体制を組み直し普及拡大に繋げる。また、地元マスコミを活用し「地域型住宅」が認知されるよう取組む。
【地域型住宅 「耳納杉産直住宅」の取組み】○主要構造材（土台・柱・梁・桁）には、北部九州又は筑後川流域耳納山系から産出され、かつ１次製材後に半年以上かけて自然乾燥させた合法木材証明書もしくは福岡県産材証明書付きのスギ・ヒノキを90%以上使用する事とする。
○梁・桁などには、高齢級の素材を優先的に使用する。
○柱は３．５寸角以上とする。
○床・壁・天井などの内装木質化に積極的に取り組む。
○主要構造材以外の２次部材（母屋・垂木・間柱・大引・棟木・火打ち）についても、使用量の90%以上を合法木材証明もしくは福岡県産材証明書付きのスギ・ヒノキを使用する。
○内装に畳・和紙・塗り壁を使用する場合は、原則として九州地域にて生産加工される産品を使用する事とする。
○低炭素住宅選択項目のうち、設置する便器または水栓の半分以上に節水に資する器具を設置する。
○木材の自然乾燥・近距離輸送・自然素材を多用するなど、住宅施工時でのＣｏ２の排出量を可能な限り抑制する。
○植栽を行う場合には日射遮蔽に有効な樹木を植えると共に、簾やよしず等を用い室内への日射進入を防ぎ省エネ効果を高める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）及び２次部材（母屋・垂木・間 合法木材証明書及び福岡県産材証明書
柱・大引・棟木・火打ち）については、合法木材もしくは福岡 にて確認する。
県産材を９０%以上使用する。
地域材を使用した内装の木質化を行う場合には、30㎡以 木材納品証明書により確認する
上施工する事とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
一時的な製材品不足により製材工場と施工業者間での木材供給のスケジュール調整に手間取るケースが見受けられた。
木材乾燥において部位ごとの乾燥状態にバラツキが見られた。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
今年度は上記の問題解決を図るため、下記の取組みを実施する。
○製材所と施工店において、木材乾燥加工・ストックの情報を共有しながら高品質な木材の供給体制強化を図る。
○主要構造材の含水率の均一化を図る。（製材ＪＡＳに平成２５年９月１日追加される自然乾燥材の含水率30％以下を基準とする）と共に、気象条件等を考慮しながら適正な木材乾燥方法を取る事とする。
【住宅生産体制の整備と品質向上に向けた取組み】
使用する木材については、生産側と施工側の両方にて適正な品質であるかを確認し品質向上に繋げると共に、設備機器に於いては可
能な限り共同購入体制を取りコストの低減を図る。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
施主に対し、地域型住宅のグループの取組みが不足しており、この点を改善すべく情報の開示・説明を十分に行うなど、施主の理解を得る努力が不足していた事が課題である。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取組み】
昨年度の反省を踏まえ、①施主への地域型住宅情報開示を行う ②施主に対しての設計・施工重要事項説明の実施 ③施工業者及び第３者機関における施工検査を実施する。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】○施主に対し「地域型住宅ブランド化事業」でのグループ取組情報の開示を行う。
○設計・施工等についても重要事項説明を行う。
○施工店及び第３者機関における施工検査を徹底する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設備関連機器の共同購入の実施。製材品の生産・ 事務局での情報データベース管理
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 供給・施工状況のデータベース化と情報共有に努めする取組、安定供給の長期維持体制、 る。
グループの信頼向上に資する取組にお ２次製材後の主要構造材の含水率チェックを全量実 事務局への含水率チェック報告の実施
ける共通ルール （任意）施する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳納杉産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

耳納杉産直ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 9 － 0

4

平成１７年８月
3 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度においては定期点検時期を決め点検実施をおこなっているが、詳細な基準内容について施主の理解度を高める事が必要であると考えられるため、引き続き公的機関が作成している書式を活用し課題の解決に当たる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、点検内容・基準の設定を実施し安心と信頼を確保する。
○住宅金融支援機構発行の「マイホーム維持管理ガイド」及び「マイホーム点検・補修管理ガイド」を活用し、長期にわたり適正に施主がセルフチェックを行えるようサポートする。
○施工店による施工情報の開示と、維持管理に向けての適切なアドバイスの実施を支援する。
○点検内容及び実施内容の統一化を図る。
○１年・２年・10年ごとの定期点検の実施と、施主に対しての点検結果内容の開示を行う。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度において、個々の施工店の信頼度は高いものであったが、施工グループ全体の信頼度を上げる取組不足が課題であった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○今年度は、施主に対し自社の信頼確保の取組みを実施する事はもとより、グループ構成員の業務内容の説明を行ない、グループ全体の信頼度の底上げに努める。
○重要事項説明時に構造材・２次部材に使用した木材の証明の説明も同時に行い、使用する木材の信頼性を確保する。
○グループ内施工業者において、廃業・業種転換が発生した場合には適切な対応を協議する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

我が家の履歴書（福岡県）、マイホーム維持管理ガイド（住グループ事務局への管理書類提出の義務化
宅金融支援機構）の使用を義務付ける。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施主・施工店・グループ事務局にて履歴情報を共有し、適切な管理を行う。

グループ事務局にて管理情報を確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ内において、長期優良住宅に取り組んだ経験のある事業者は何ら問題なく設計・施工を実施したが、未経験の業者については
情報不足も絡み消極的になっている事が課題である。
平成２６年度では、施工棟数を増やすためにも各事業者の知識・技術水準を上げる事が課題であるが、これを解決すべくグループ各社
にてサポート体制を組み支援を実施する。また、事務局を中心に長期優良住宅の各種講習会への参加を促すなどして事業者ごとのレベルアップを図り、施工棟数を増やす取組みを行う。
【２６年度も継続して行う取組み】
長期優良住宅認定取得において、グループ内での技術サポート体制を充実させる。
○ 設計グループを中心に、長期優良住宅認定のための仕様や各種条件に関する情報の共有化を図る。
○ 長期優良住宅が未経験な業者については、他社からの設計・施工サポートを行う。
○ 設計・施工の長期優良住宅認定取得への取組みに関し、グループ内での参考書籍や情報等の共有化を図る。

b.

【平成２６年度新たに追加する取組み】
平成２５年度では低炭素化社会へ向けての取り組みとして低炭素住宅の選択項目の取り入れと、住宅の省エネルギー化の推進のための施工技術講習会への参加を促していたが、平成２６年度では新たに対象補助住宅の設計・施工に関わる構成員に対し、「住宅省エネ
ルギー技術講習会」の受講を義務付ける。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地域型住宅の仕様・ルール説明会及び対象補助住宅の設・施工に関わる対象者の「住宅省エネルギー技術講習会」参加の義務付け。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による、参加状況の把握。及び管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳納杉産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

耳納杉産直ネットワーク
0 3 － 0 3 6 9 － 0

43

平成１７年８月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
昨年度は、地域の木材産業の活性化と供給体制の安定化を図るため、福岡県産材証明に加え合法木材証明付きの木材使用も可としたが、急激な需給バランスの変動により供給体制が不安定になった為、需給バランスに影響されない供給ル－トの安定化を図る事が課題であった。
【平成26年度の取組み】○使用する地域材の安定供給ルートを確保すると共に、適正な価格・適正な品質の木材を多用し地域に根ざす木材産業に貢献すると共に、気候風土に合った地域型住宅の普及拡大を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材及び２次部材、90%以上グループ指定の 木拾い表、地域材証明書（合法木材証明もしくは福岡県産材証明書）、納入明細書を添付す
地域材を使用。柱は3.5寸角以上とする。
る。

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
使用する木材が自然乾燥方法を行っているため、構造材として供給するまでに半年以上かかるが、事務局を通じて木材供給グループと施工グループでの連携がスムーズに行えるように事務局を通じて情報の共有化を進めていく。
また、気象条件等により乾燥期間が長くある場合もある為、製品加工状況についての情報も綿密に行う。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】
福岡県南部地区では、瓦・畳表・貝殻漆喰・竹加工品などの住宅に使用される特産品が多く作られていたが、住宅の変容に伴い生産が大幅に減少しているが、逆に消費者側では自然素材に対する要望が高まっている。この事を踏まえ、グループ全体で地元産品の見直しを行い、顧客ニーズに合った地元産品の紹介しながら導入に繋げていく。また、福岡県南部の大川家具生産地区と連携しながら、建具や木材家具などを紹介し、多様な暮し方のニーズに対応し地場産品の普及拡大に繋げていく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組み】
地域に根ざすグループ関係者ならではの気候風土に合った家の造り方や暮し方の提案を行いながら、地域景観と調和するデザインを考慮すると共に、真壁工法・吹き抜けや高窓の設置・すだれ・よしず等を用いた快適な空間と、四季の移ろいを楽しめる和の住まいや暮し方の提案を推奨する事とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材情報の共有化を図る。
設計図書を用い確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 畳・壁・建材・家具なども地場産品の使用に努める
インへの寄与、和の住まいの推進に関 施主に、地域景観に配慮したデザインの推奨と和の設計図書を用い確認する。
する共通ルール （任意）
住まいの設えを提案する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】製材ＪＡＳ製品の取組み
昨年度より、木造住宅においての製材ＪＡＳ製品の取組みの検討を開始したが、木材品質に関しての認知度の低さや製品コストの問題
により広く普及していない。本年度も地域型住宅においてのJＡＳ製品の使用に繋がる活動を継続する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。