（令和５年４月１日全部改正）（別紙）

IHEAT 運用要領

１．本要領の趣旨と用語の定義（１）本要領の趣旨
感染症のまん延時等の健康危機発生時においては、保健所の業務負担の増大が懸念される。これに対応するため、まずは自治体内の人員調整が想定されるが、それだけでは人員が不足する場合、当該自治体の外部からの応援が必要となる。
当該自治体の外部からの応援としては、管内市町村や他の都道府県等の他の自治体からの応援職員の派遣が想定されるが、広域にわたる健康危機が発生した際には、多くの自治体で同時に業務負担が増大するため、他の自治体からの応援職員の派遣は困難となることが想定される。
このため、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「保健所設置自治体」という。）は、感染症のまん延時等の健康危機発生時に備え、潜在保健師等の活用など、行政機関以外から応援を受けることができる体制の整備が必要である。
令和２年９月、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により更なる保健所の体制強化が求められたことを踏まえ、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設し、支援の要請があった保健所等に対し潜在保健師等を派遣する仕組み（IHEAT）の運用を開始した。
さらに、保健所設置自治体が感染症のまん延時等の健康危機発生時に速やかにIHEAT 要員による支援を受けられるよう IHEAT の運用体制を計画的に整備すべく、令和４年 12 月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）により地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）が改正され、IHEAT が法定化された。また、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成６年厚生省告示第 374 号）において、保健所設置自治体は、IHEAT 要員による支援体制を確保することとされた。
これらを踏まえ、保健所設置自治体による IHEAT の運用や留意点等について定める。
（２）用語の定義
ア IHEAT
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた場合その他の健康危機が発生した場合（以下「健康危機発生時」という。）
において外部の専門職を有効に活用することを目的とし、健康危機発生時に地域における保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組み。
イ IHEAT 要員
IHEAT に登録し、保健所等への支援の要請を受ける旨の承諾をした外部の専
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門職のこと。主に感染症まん延時における積極的疫学調査等の業務を行うが、当該業務に関する助言や組織マネジメント等の業務を行う場合もある。
ウ IHEAT.JP（IHEAT 運用支援システム）
保健所設置自治体における IHEAT の運用を支援するシステム。IHEAT 要員の電子名簿の管理、支援の要請や日程の調整等の管理、研修の管理等の機能を有する。IHEAT 事務局がシステムの保守・運用を行う。
２．IHEAT 要員の要件及び身分等（１）役割
IHEAT 要員は、保健所設置自治体から支援の要請があった際には、自発的意思により、可能な限り要請に応じて支援業務を行う。また、国や保健所設置自治体で実施される研修を受講し資質の向上に努める。
（２）業務ア IHEAT 要員は、健康危機発生時における保健所等の業務を支援するため、以下の業務を実施する。
① 積極的疫学調査等、感染症のまん延等の健康危機に対応するための保健所等の業務② 保健所の通常業務（健康づくり、精神保健、難病対策等）※ 当該通常業務に従事している保健所職員が、健康危機に関する業務に従事できるようになる。
イ IHEAT 要員の活動期間、活動場所及び業務内容等は、要請を行う保健所設置自治体と IHEAT 要員が協議の上、柔軟に設定できるものとする。
（３）要件
IHEAT 要員は、保健所等の業務の支援が可能な専門職（※）（地域保健法施行規則第３条）であり、IHEAT.JP に登録されている者とする。
※ 医師、保健師、看護師のほか、歯科医師、薬剤師、助産師、管理栄養士等（４）身分
IHEAT 要員は、支援を行う保健所設置自治体において、適切な任用・勤務条件を確保されて支援を行うことが必要であり、会計年度任用職員又は特別職非常勤職員として任用される。なお IHEAT 要員は、その任用形態に関わらず、IHEAT 要員としての業務に関して知り得た情報について守秘義務を有する。（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 34 条又は地域保健法第 21 条第３項）
IHEAT 要員である会計年度任用職員及び特別職非常勤職員の任用及び勤務条件等については、平成 30 年 10 月 18 日付総行公第 135 号・総行給第 49 号・総行女
第 17 号・総行福第 211 号・総行安第 48 号総務省自治行政局公務員部長通知により発出した「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」等を参考にされたい。
（５）災害補償
会計年度任用職員又は特別職非常勤職員である IHEAT 要員の災害補償について
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は、当該 IHEAT 要員が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第一第十三号に規定する病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業に従事するものと位置付けられることから、原則として労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50号）に基づき実施することとなる。
３．各主体の役割（１）国の役割
国は、IHEAT の制度の周知、IHEAT 要員に係るシステムの整備や研修の実施等により、保健所設置自治体が IHEAT 要員を活用するための基盤の整備等を行う。
（２）広域自治体としての都道府県の役割
都道府県は、広域自治体として、当該都道府県内の保健所設置自治体と連携し、必要に応じて当該都道府県内の保健所設置自治体に対して支援を行うことが求められる。
このことから、都道府県は、広域自治体として、当該都道府県内の IHEAT 要員による支援体制を確保するため、平時から当該都道府県内の保健所設置自治体における運用体制を把握し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく連携協議会を活用するなどして当該都道府県内の保健所設置自治体との協議の機会を設け、各保健所設置自治体間の役割分担等の調整を主導する。また、健康危機発生時においては、事前に調整した役割分担に基づき当該都道府県内の保健所設置自治体に支援を行う。なお、都道府県内で一元的に実施することが望ましい業務については都道府県が実施する。
これらの業務を円滑に行うために、保健所設置自治体との連携窓口を設置する。
（３）保健所設置自治体の役割
保健所設置自治体である都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、IHEAT の運用の主体として、IHEAT 要員の確保、名簿管理、研修を行う。また、所属先がある IHEAT 要員については支援が円滑に実施されるよう所属機関との調整等を行う。（地域保健法第 21 条第２項関係）
さらに、保健所における受入体制が整備されるよう人員や財源の確保、マニュアルの整備等必要な支援を行う。
健康危機発生時には、保健所等の状況を把握し、必要に応じて広域自治体としての都道府県と連携しながら、遅滞なく IHEAT 要員に対し支援を要請する。
（４）保健所の役割
保健所は、健康危機発生時に速やかに IHEAT 要員の支援を受けることができるよう、IHEAT 要員の受入体制を整備し、本庁と連携して IHEAT 要員の確保に努めるとともに、保健所設置自治体が実施する研修について実践的な訓練を行う等の支援を行う。
４．平時の準備（１）運用体制の構築
保健所設置自治体は、IHEAT の運用に係る事務局機能を担当部署に設けるとともに、本要領を参考に自治体内の関係部署間で協議を行い、自治体内における運
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用の手順や役割分担を明確にした上で、自治体内の運用に係る要領等を作成し、毎年内容を見直す。
（２）運用の手順
ア 募集① 都道府県は、広域自治体として、IHEAT 要員の募集や広報を行い、特に、IHEAT 要員になりうる専門職の関係団体や医療系大学等と連携して実施する。
② 保健所設置自治体は、IHEAT 要員に関する募集や広報を、特に、地域における外部の専門職や保健所を退職した者等の行政機関での勤務経験者等に対し積極的に行う。
イ 名簿管理① 都道府県は、広域自治体として、当該都道府県内の保健所設置自治体における IHEAT 要員に対し、登録情報の更新の働きかけを行い、IHEAT 要員の名簿が更新されているか IHEAT.JP により確認する。
② 保健所設置自治体は、当該保健所設置自治体に登録されている IHEAT 要員に対し、IHEAT.JP に登録されている情報が活用できるよう更新されているか、年１回以上確認する等の名簿の管理を行う。また、支援業務の実績及び研修履歴の更新等も併せて行う。
③ IHEAT 要員は、登録内容に変更が生じた場合、IHEAT.JP を通じて自ら登録情報を更新する。
ウ 任用
保健所設置自治体は、健康危機発生時に IHEAT 要員を速やかに任用できるよう、あらかじめ、任用方法や給与水準等の任用に係る事項について人事担当部局等を含めて内部で調整を行う。
エ 関係者との協力関係の構築① 都道府県は、広域自治体として、都道府県内の専門職能団体や医療系大学等と平時から連携し、協力関係を構築するとともに、IHEAT の制度の周知やIHEAT 要員の確保、研修、派遣への協力などを必要に応じて要請する。
② 保健所設置自治体は、IHEAT 要員の本業の雇用主や直属の上長等が、著しい支障のない限り、当該 IHEAT 要員が要請に応じて支援業務を実施するための配慮をするよう努めることとされている（地域保健法第 21 条第２項）ことから、IHEAT 要員の本業の雇用主等へ IHEAT 要員に関する情報提供と協力の依頼を行い、協力関係を構築する。
（３）費用の補助
IHEAT 要員の派遣や研修等に係る費用については、補助金の対象となる場合がある。具体的な取扱いについては別途連絡する。
５．IHEAT 要員の人材育成
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（１）基本的な考え方
ア 保健所設置自治体は、IHEAT 要員が即応人材として、保健所等において支援する業務の実施方法や手順を理解し実践できるよう、IHEAT 要員の人材育成として、実践的な訓練等の研修を行う。実践的な訓練の内容としては、感染症発生時の状況を想定した上で積極的疫学調査等の保健所業務を実施する等が想定される。
イ 都道府県は、広域自治体として、必要に応じて保健所設置自治体と協働して研修を実施する等の支援を行う。
ウ 国は、IHEAT 要員の資質の向上のために、保健所等の業務の支援の実践が可
能な IHEAT 要員に対し、感染症の高度な研修を行う。
（２）研修
ア 都道府県は、広域自治体として、保健所設置自治体との事前の調整に基づき、保健所設置自治体の実施する研修に対し、必要に応じて講師派遣や、部分開催、共催等による支援、企画への助言等を行う。
イ 保健所設置自治体は、都道府県と連携し、当該保健所設置自治体へ支援を行う IHEAT 要員に対し、実践的な訓練を含む研修を、少なくとも年１回受講させる。保健所設置自治体が実施する研修の詳細については別途連絡する。
ウ 保健所設置自治体は、保健所設置自治体が実施する研修を受講した IHEAT 要員に対し、国が実施する感染症の高度な研修等への受講を促す。
エ 保健所設置自治体が研修受講修了者に対して支払う研修協力謝金については、別途連絡する。
６．健康危機発生時の対応（１）支援の要請
ア 保健所設置自治体は、健康危機発生時において、当該保健所設置自治体の職員による人員調整だけでは保健所等の業務への対応が困難な場合等の必要な場合に、IHEAT 要員へ当該保健所設置自治体内の保健所等の業務を支援するよう要請することができる。（地域保健法第 21 条第１項）
イ 保健所設置自治体は、IHEAT.JP を用いて IHEAT 要員へ支援の要請を行う。
要請の際には、IHEAT 要員に対し、支援が必要な期間、活動場所及び業務内容等を提示する。
ウ 保健所設置自治体は、IHEAT 要員へ支援の要請を行う際に、IHEAT 要員の本業の雇用主等に対し要請に必要な調整を行う。
エ 都道府県は、広域自治体として、保健所設置自治体が、当該保健所設置自治体からの要請だけでは必要な IHEAT 要員の支援者数を確保できず、依頼を受けた場合には、都道府県内の IHEAT 要員について、派遣の調整を行う。
オ 都道府県は、IHEAT 要員の派遣に支障が生じる場合、必要に応じて国に相談されたい。
（２）活動中の対応
保健所設置自治体は、IHEAT 要員に対し、活動開始日に、地域における感染症
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の発生状況等や業務内容、担当する役割等を説明するなど必要なオリエンテーションを行う。
（３）活動の変更及び中止
保健所設置自治体は、本庁や保健所等の職員により、健康危機発生時に対応できる体制が確保されると見込まれる場合、IHEAT 要員に対し活動の変更及び中止を連絡する。

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