2024年8月30日現在
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし） ／ （為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
月次レポート

愛称：ムニボン

追加型投信／海外／債券ファンドの特色
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンドを通じて、主として米国の地方債に投資します。
原則として、取得時においてＳ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ－／Ｂａａ
３）以上の格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社債を主要な投資対象とします。
「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり」、 「為替ヘッジなし（隔月分配型）」の3つのファンドがあります。

•••

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）
基準価額の推移（円）
13,00012,000

設定日：2022年6月30日

税引前分配金再投資基準価額

基準価額

11,308円

純資産総額

約262億円

基準価額

11,00010,0009,000
8,000
2022/6•••2023/12023/72024/22024/8上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

騰落率（税引前分配金再投資）

•

•
•

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

-3.01%-2.76%

1.52%

8.47%

-

13.08%

市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しな
いため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。
ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

分配実績

決算月

2023年6月

分配金••

2024年6月

0円

2025年6月

0円

設定来累計

-

0円

1万口当たりの分配金額（税引前）です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

基準価額の要因分析
当月
2024年8月末
基準価額変動額
公社債損益
利子収入
為替要因等
信託報酬
分配金
基準価額
•
•

-351 円
198 円
46 円-587 円-9 円

過去5ヵ月
2024年7月末-498 円
110 円
55 円-653 円-10 円

2024年6月末

2024年5月末

528 円
168 円
44 円
324 円
-8 円

119 円
89 円
50 円
-11 円
-9 円

2024年4月末

148 円-290 円
49 円
397 円
-9 円

2024年3月末

設定来
2022年6月30日～

223 円
136 円
44 円
51 円
-8 円

1,308 円
-69 円
1,045 円541 円-210 円
0円

-円

-円

0円

-円

-円

-円

11,308 円

11,659 円

12,157 円

11,629 円

11,510 円

11,362 円

要因分析はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。

※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2024年8月30日現在
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし） ／ （為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
月次レポート

愛称：ムニボン

追加型投信／海外／債券

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）
基準価額の推移（円）

設定日：2022年6月30日

12,000
税引前分配金再投資基準価額
基準価額
11,00010,0009,447円

純資産総額

約36億円

為替ヘッジコスト

5.2%（注）Bloombergが公表する月末時点における米ドル円の１カ月為替ヘッジコスト（年率）

9,000

8,000
2022/6•••

基準価額2023/12023/72024/22024/8上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

騰落率（税引前分配金再投資）

•
•
•

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

1.50%

3.61%

2.50%

2.96%

-

-5.53%

市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しな
いため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。
ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

分配実績

決算月

2023年6月

0円

分配金
•
•

2024年6月

2025年6月

0円

設定来累計

-

0円

1万口当たりの分配金額（税引前）です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

基準価額の要因分析
当月
2024年8月末
基準価額変動額
公社債損益
利子収入
為替要因等
信託報酬
分配金
基準価額
•
•

140 円
155 円
36 円
-44 円
-7 円

過去5ヵ月
2024年7月末

68 円
78 円
42 円
-44 円
-8 円

2024年6月末

2024年5月末

121 円
133 円
35 円
-41 円
-7 円

61 円
73 円
40 円
-45 円
-7 円

2024年4月末-260 円-239 円
41 円
-54 円
-8 円

2024年3月末

設定来
2022年6月30日～

100 円
115 円
37 円
-44 円
-7 円

-553 円-219 円
933 円-1,076 円-191 円
0円

-円

-円

0円

-円

-円

-円

9,447 円

9,307 円

9,239 円

9,118 円

9,057 円

9,317 円

要因分析はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。

※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2024年8月30日現在
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし） ／ （為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
月次レポート

愛称：ムニボン

追加型投信／海外／債券

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
基準価額の推移（円）
13,000

設定日：2023年10月17日
税引前分配金再投資基準価額

基準価額

10,782円

純資産総額

約22百万円

基準価額

12,00011,00010,0009,000
2023/10•••2024/12024/52024/8上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

騰落率（税引前分配金再投資）

•
•
•

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

-3.00%-2.77%

1.50%

-

-

9.16%

市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しな
いため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。
ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

分配実績
決算月

•
•
•

分配金

決算月

分配金

決算月

分配金

決算月

分配金

決算月

分配金

決算月

分配金

2023年11月-

2024年5月

70円

2024年11月-

2025年5月-

2025年11月-

2026年5月-

2024年1月

0円 2024年7月

70円

2025年1月-

2025年7月-

2026年1月-

2026年7月-

2024年3月

0円 2024年9月-

2025年3月-

2025年9月-

2026年3月-

2026年9月

-

設定来累計

140円

1万口当たりの分配金額（税引前）です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
第１計算期間（2023年11月）の決算時においては、収益分配を行いません。

基準価額の要因分析
当月
2024年8月末
基準価額変動額
公社債損益
利子収入
為替要因等
信託報酬
分配金
基準価額
•
•

過去5ヵ月
2024年7月末

2024年6月末

2024年5月末

設定来
2024年4月末

2024年3月末

2023年10月17日～-334 円
189 円
44 円-559 円-8 円-475 円
105 円
52 円-623 円
-10 円

504 円
160 円
43 円
309 円
-8 円

115 円
86 円
48 円
-10 円
-9 円

143 円
-279 円
48 円
383 円
-9 円

215 円
131 円
42 円
49 円
-8 円

922 円
917 円
465 円
-372 円
-88 円

-円

-70 円

-円

-70 円

-円

0円

-140 円

10,782 円

11,116 円

11,661 円

11,157 円

11,112 円

10,969 円

要因分析はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。

※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2024年8月30日現在
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし） ／ （為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
月次レポート

愛称：ムニボン

追加型投信／海外／債券

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンドの資産状況
資産構成比率（対純資産総額）

セクター別構成比率

格付別構成比率

一般財源債

14.5%

債券

98.1%

AAA

14.1%

現金等

1.9%

AA

58.0%

A

20.1%

BBB

7.8%

特別税

16.7%

BB以下

0.0%

電力

13.9%

輸送

13.5%

産業開発

11.8%

教育

11.4%

リース

7.9%

ヘルスケア

7.2%

上下水道

2.5%

住宅事業

0.7%

特性値
利回り

4.8%

デュレーション

7.4年

平均格付

AA-

組入銘柄数

109

州

8.4%

地方公共団体6.1%

レベニュー債

85.5%

合計

100.0%

組入上位10銘柄
銘柄名

種別

セクター

クーポン

利回り

償還日

デュレーション

格付

純資産比

1

イリノイ州

一般財源債

州

5.100%

4.91%

2033/06/01

4.5年

A-

4.0%

2

ニューハンプシャー州ビジネス金融局

レベニュー債電力

6.890%

5.96%

2034/04/01

5.9年

BBB+

3.7%

3

ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社

レベニュー債

輸送

5.072%

4.89%

2053/07/15

14.2年

AA-

3.4%

4

ジョブズオハイオ・ベバレッジ・システム・スチュワード・リカー

レベニュー債

産業開発

4.433%

4.35%

2033/01/01

4.0年

AA+

3.4%

5

テキサス天然ガスセキュリタイゼーション・ファイナンス

レベニュー債電力

5.169%

4.84%

2041/04/01

11.1年

AAA

3.1%

6

マイアミ・デイド郡港湾局

レベニュー債

輸送

6.224%

5.10%

2055/11/01

9.0年

A

2.9%

7

ゴールデン・ステート・タバコ・セキュリタイゼーション・
コーポレーション

レベニュー債

産業開発

2.746%

4.69%

2034/06/01

6.9年

AA-

2.6%

8

ウィスコンシン州グリーンフィールド市

レベニュー債

特別税

4.960%

4.30%

2029/02/01

2.7年

AA

2.1%

9

マリン・ジェネラル・ホスピタル

レベニュー債

ヘルスケア

7.242%

5.65%

2045/08/01

11.6年

BBB

2.1%

レベニュー債

リース

6.375%

5.60%

2043/10/01

7.4年

AA+

2.0%

10 サンフランシスコ市郡（注）•

セクター別及び格付別の構成比率は現物投資有価証券を対象として算出しています。

•

構成比率は小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。

•

平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。

•

格付別構成比率は、S&P、ムーディーズ、及びフィッチ・レーティングスにより付与されたうちの最上位を採用しています。

•

レベニュー債には地方公共団体等が発行する社債を含みます。

•

利回りは、期限前償還などの影響を調整した保有銘柄の利回りを加重平均したものです。また、当ファンドの運用利回り（運用成果）を示すものではありません。

•

組入上位10銘柄は銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の取引の推奨等を目的としたものではありません。

※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2024年8月30日現在
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし） ／ （為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
月次レポート

愛称：ムニボン

追加型投信／海外／債券【 マー ケ ッ ト レ ビ ュ ー 】
当月の米国国債市場では、利回りが低下（価格は上昇）しました。上旬は、7月末に開催された米連邦公開
市 場 委 員 会 （ FO M C ） を 経 て 、 次 回 9 月 会 合 で の 利 下 げ へ の 期 待 が 高 ま っ た た め 、 利 回 り は 低 下 し ま し た 。さ らにその後、軟調な7月の米雇用統計の内容を受けて 、米連邦準備制度理事会（FRB ）の利下げ幅が大きくなるとの観測が強まったため、利回りは一段と低下しました。中旬は、米小売売上高や新規失業保険申請件数な
ど の 指 標 に よ り 、 米 国 が 急 速 に 景 気 後 退 に 向 か っ て い る と の 懸 念 が 行 き 過 ぎ と の 見 方 が 広 が り 、 FR B に よ る 9 月 の大 幅 利 下 げ 期 待 が 後 退 し た こ と で 、 利 回 り は 下 げ 渋 り ま し た 。 下 旬 は 、 パ ウ エ ル FR B 議 長 が 年 次 経 済 シ ン ポ ジ ウ
ム 「 ジ ャ ク ソ ン ホ ー ル 会 議 」 に お い て 、9 月 会 合 で の 利 下 げ の 可 能 性 が 高 い こ と を 示 唆 し た も の の 、市 場 で は 早 期 利
上 げ の 織 り 込 みが 進 ん で い た た め 、利 回 り の 変 動 は 小 幅 に と ど まり ま し た 。
現 地 月 末 ベ ー ス で は 、米 国 地 方 債 （ 課 税 債 ） 市 場 の リ タ ー ン は 、米 国 国 債 市 場 の リ タ ー ン を若 干 下 回 り ま し た 。
8月の地方債発行額は、過去5年平均を上回り、前年同月比でも増加しました 。また、8月の課税地方債の発
行 額 は 、地 方 債 市 場 全 体 の わずか 6 ％ と な り ま し た 。
【 パフォ ー マ ン ス 】
現地月末及び米ドルベースで見た場合 、当ファンドの運用成績は、市場全体を上回りました 。銘柄選択効果が主なプラスとなりました。産業開発、輸送、特別税セクターにおける銘柄選択がパフォーマンスにプラス寄与しました。一方、ヘルスケア、電力セクターにおける銘柄選択がマイナス寄与しました 。金利戦略は若干プラ スとなりました 。 米 国 債 利 回 り が 各 年 限 で 低 下 す る な か 、 満 期 1 0 年 の 債 券 を 厚 め に 保 有 し た こ と が プラ ス に 寄 与 し ま し た 。 一
方 、ポ ー ト フォ リ オ の デ ュ レ ー シ ョ ン を 若 干 短 め に し て い た こ と や 、 満 期 2 0 年 以 上 の 債 券 を 控 え め に 保 有 し た こ と が マ
イナスに寄与しました。格付別配分は 、BBB格を厚めに 保有していたこと がマイナス寄与したものの 、ほぼフラット
なりました。
【投資戦略と今後の見通し】
8月の金融市場は波乱のスタートとなりました。米国では、雇用統計が振るわず、投資家の間で景気後退はすでに進行している可能性があるとの懸念が浮上しました 。しかし、その後は投資家に安堵感をもたらす経済指標が発 表 さ れ 、 FR B の パ ウ エ ル 議 長 も 利 下 げ の 開 始 が 9 月 に 迫 っ て い る こ と を 示 唆 し ま し た 。 そ の 後 、 投 資 家 が 自 信 を強めたことが債券相場の下支えに寄与し 、多くのセクターでトータルリターンはプラスとなりました 。こ れにはデュレー
ションが長く、米国債券利回りの動きに影響されやすい課税地方債セクターも含まれます 。先行きについては、利回りが低下すれば、債券投資家にとって引き続き追い風となるはずです。課税地方債に対する運用チームのやや強気な見通しは、新規発行の抑制が続くなど、需給関係が良好であることにも後押しされています。また、運用チームでは、魅力的な利回りと堅調なクレジットのファンダメンタルズが相まって 、中期的には投資家の関心を集めると予想しています。
課 税 地 方 債 の 投 資 家 は 、通 常 、 他 の 課 税 債 券 と の 信 用 リ ス ク の 分 散 を求 め て 投 資 し て い ま す 。こ の 点 、 運 用 チ ー
ム で は 、課 税 地 方 債 は 、そ の 質 の 高 さ に 鑑 みる と 、 現 在 非 常 に 魅 力 的 な 利 回 り を 提 供 し て い る と 考 え て い ます 。 地
方債市場のファンダメンタルズは引き続き健全であり 、中長期的な下支え要因となります。デフォルト率は過去最
低 水 準 付 近 で 推 移 し 、 格 上 げ 件 数 も 格 下 げ 件 数 を 上 回 っ て お り 、ク レ ジ ッ ト ・ サ イ ク ル は ピ ー ク を 迎 え た と み ら れ ます。 信 用 環 境 は 今 後 1 年 か も し く は そ れ以 降 で 正 常 化 する と みら れ ま すが 、 経 済 の 安 定 と 財 務 状 況 の 改 善 が 継 続
すれば、急激な悪化は避けられるとみています。州政府や地方自治体は、連邦政府からの新型コロナウイルス関連の支援金やその後の景気回復時の積み増し、慎重な予算編成と財政規律によって財政安定化基金（ R a i n y D a y Fu n d ） が 潤 沢 な 状 況 に あ る な ど 、 起 こ り う る 潜 在 的 な 課 題 に 対 処 す る た め の 多 く の 手 段 を 持 って い ま す 。そ れで も な お 、 歳 入 の 伸 び の 鈍 化 、 連 邦 政 府 か ら の 新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス 関 連 の 支 援 金 の 打 ち 切 り 、 経 費の 増 加 、借 入 コ スト の 上 昇 に 対 処 する た め に は 、 慎 重 な 財 政 ア プ ロ ー チ が 引 き続 き 重 要 と な り ま す 。デ フォ ル ト 率 の上昇については懸念していませんが、マクロ経済状況が悪化する局面では、市場サイクルにわたってアウトパフォー
ムする可能性のある銘柄を見つける上で、徹底的なボトムアップリサーチと銘柄選択が特に重要になるとみています。
GD P 成 長 率 は 年 初 か ら こ れ ま で の と こ ろ 好 調 に 推 移 し 、 小 売 支 出 も 底 堅 さ を 維 持 す る な ど 、 米 国 景 気 は 引 き 続
き 粘 り 腰 を 見 せて い ま す 。 し か し 、運 用 チ ー ム で は 景 気 の 下 振 れ リ ス ク は 高 まっ て い る と 考 え て お り 、 金 融 市 場 参 加
者の間でも失業率の上昇が景気後退につながるとの懸念が一段と強まっています 。一方、米国景気は今後も拡
張 的 な 財 政 政 策 や 消 費 者 物 価 指 数 の 総 合 指 数 の 上 昇 率 の 鈍 化 に より 恩 恵 を 受 け 、 後 者 は 実 質 可 処 分 所 得 を後押しする見通しです。インフレ率については、ベース効果により今後数カ月間にわたり良好な結果が見込まれるも の の 、1 0 月 と 1 1 月 に 再 び 上 向 く 可 能 性 が あ り ま す 。運 用 チ ー ム で は 現 時 点 で FR B は 9 月 に 0 . 2 5 ％ の 利 下 げ に
踏 み 切 る と 予 想 し て お り 、 利 下 げ 幅 が そ れ よ り 大 き い と 市 場 に 動 揺 が 広 が り 、 FR B が 後 手 に 回 っ て い る と 感 じ て い
る こ と を 投 資 家 に 知 ら し め る 結 果 に な る 可 能 性 が あ り ま す 。 金 融 緩 和 ペ ー ス が 緩 やか な も の に する こ と で 、 当 社 の エ
コノミストが現時点で予想している以上に景気が低迷した場合にも 、より断固とした行動が可能になります。現時点では、運用チームは年末までに 0.25％の利下げが3回実施されると予想していますが 、今回の金融緩和局面
は多くの市場参加者が予想している以上に浅いものになると考えています 。したがって、債券市場では短期的にボラ テ ィ リ テ ィ が 幾 分 高 ま る 可 能 性 が あ り ま す 。そ し て 、こ れら が 投 資 家 に 課 税 地 方 債 へ の 魅 力 的 な 投 資 機 会 を 提 供する と 考 え て い ま す 。
※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

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月次レポート

愛称：ムニボン

追加型投信／海外／債券

当ファンドについてのご注意事項 ※詳しくは最新の交付目論見書をご覧ください
投資リスク◼ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
◼ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◼ 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
◼ 基準価額を変動させる要因として、主に「金利変動リスク」、｢信用リスク｣、 「為替変動リスク」、「米国地方債に関するリスク」などがあります。リスクは上記に限られるものではありません。
留意点◼ 当ファンドは、主に米国地方債に投資を行うことにより、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指しますが、米国地方債の発行状況等によっては、米国国債を中心としたポートフォリオとなることがあります。
◼ 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場
合は、分配を行わないことがあります。

◼ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
◼ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
◼ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
◼ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
◼ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◼ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

2024年8月30日現在
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし） ／ （為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
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愛称：ムニボン

追加型投信／海外／債券

当ファンドについてのご注意事項 ※詳しくは最新の交付目論見書をご覧ください※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし） ／ （為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
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愛称：ムニボン

追加型投信／海外／債券

お申込みメモ ※詳しくは最新の交付目論見書をご覧ください
購
入
単
位
購
入
価
額
換
金
単
位
換
金
価
額
換
金
代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日

信

託

決

期

算

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

間

2044年6月15日まで(フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジあり）
2022年6月30日設定）(フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
2023年10月17日設定）※信託期間は延長することがあります。

日フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジあり）
毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

収

益

分

配

課

税

関

係

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用 対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

ファンドの費用 ※詳しくは最新の交付目論見書をご覧ください
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料
申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。
信 託 財 産 留 保 額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用
純資産総額に対し年率0.9075％（税抜0.825％）（ 信 託 報 酬 ）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月の終了日とします。以下同じ。）および毎決算時または償還時に支払われます。
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
その他の費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎決算時または償還時に支払われます。
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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追加型投信／海外／債券

委託会社、その他の関係法人の概況
委

託

会

社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

投
受

資

顧

問

託

会

会

社

フランクリン・アドバイザーズ・インク

社

三菱UFJ信託銀行株式会社

取 扱 販 売 会 社 の 照 会 先フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
https://www.franklintempleton.co.jp (03)5219-5940 (受付時間 営業日の午前9時～午後5時）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

販売会社

販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物取引業
協会
協会

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

日本商品
先物取引
協会

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）（隔月分配型）取り扱い
松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

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○

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○

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジあり）のみ取り扱い
静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券）

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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○

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関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

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○

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登録金融機関関東財務局長（登金）第33号

○

○

○

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）/（為替ヘッジなし）（隔月分配型）取り扱い
株式会社武蔵野銀行 *登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）のみ取り扱い
ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○*2024年8月26日より、取扱開始。

※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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本資料をご覧いただく上でのご留意事項•

当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

•

当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。

•

当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の運用成果・市場変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実績等は税引前のものです。

•

当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

•

投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

•

投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会

社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
•

投資信託は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

•

投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社にご請求ください。

•

当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。

•

当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。

※最終頁の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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