「今後の取組(2016-2017)」の取組状況（本文）

平成30年3月26日
国際物流戦略チーム第14回本部会合※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない

国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容

進捗
状況

資料４－２
第14回本部会合（平成30年3月26日時点）における進捗状況

関係機関等

・平成28年度に認定された4事業について、次の通り告知・ＰＲ活動を実施済み。
①物流セミナー⇒平成29年6月21日に『「関西総合物流活性化モデル」ＰＲセミナー』を大阪市内で開催済み。主催者側出席者を含め、約110名が参加。（当日、認定された4事業を記載したリーフレットを作成し、セミナー当日、出席者に配布済み）
国際物流戦略チームは、産学官が一体となって、国際物流の「関西総合物流活 効率化・活性化に資する施策を検討していく必要がある。この 認定された事業については、物流セミナーでの紹介やメンバーが発行する機関誌・広報誌及び国関西経済連合会、近畿地方整事業者による新たな取組性化モデル認定 ため、民間事業者等が行う優れた取組を「国際物流戦略チー 際物流戦略チームホームページに掲載するなど国際物流戦略チームによる告知・PR活動を実施 〇 ②機関誌・広報誌⇒関西経済連合会：会員向けメルマガ「関経連速報」（平成29年6月30日付け）、一般向けメルマガ「関経連メー備局、近畿運輸局、大阪航空局の開拓・支援
ルマガジン」（平成29年7月11日付け）、「関経連ホームページ」（平成29年7月11日付け）及び月刊会報「経済人」（平成29年8月
事業」の推進ム」が積極的に開拓・支援し、「集貨」「創貨」等の取組を促進 し、当該事業の普及・拡大を支援する。
号）にてＰＲ活動を実施済み。
することにより、関西経済の活性化を目指す。
③国際物流戦略チームホームページ⇒認定された4事業を掲載済み。また、物流セミナー（①）で出席者に配布したリーフレットの電子データも掲載済み。

特区制度の活用2011年12月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」が指定され、関西のイノベーション創出を支える国際物流インフラとして阪神港と関西国際空港が位置づけられた。引き続き計画認定を受けたプロジェクトの着実な実施を進めていく。

（阪神港）
・大阪府市共同で国際戦略総合特区（夢洲・咲洲地区、阪神港（大阪市）地区）に進出する企業に対して、各種地方税（市税：固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税 府税：法人府民税、事業税、不動産取得税）の特例制度が平成24年12月1日より開始し、平成30年3月31日まで申請受付中。
新たに進出した場合、地方税を最大5年間ゼロ＋5年間1／2軽減するものであり、対象地域における産業集積の促進と産業の国際競争力の強化を目指す。これら税制優遇措置を活用し、物流企業等の進出を進めている。
関西経済連合会、大阪市、神戸・今後も特区による優遇措置等を活用し、物流倉庫や荷役・荷さばきに必要な設備を強化、物流企業等の立地を進め、貨物の取市、大阪府、兵庫県り扱い能力の増強や効率化を図る。
〇 （関西国際空港）
大阪航空局、新関西国際空港
・関西として力を入れているクールチェーン、特に医薬品物流の強化について、関西国際空港を利用した輸出入時に、物流インフ(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西ラとして根幹となる「医薬品専用共同定温庫：KIX-Medica」の機能強化に取り組んだ。
経済連合会、大阪税関、大阪
平成26年度の関空物流ニュービジネスモデル（現在は関西総合物流活性化モデルに統一）認定事業の一環で、(株)阪急阪神
府、大阪市
エクスプレスと連携し、日本の空港としては初めてKIX-Medicaの年間を通じた温度マッピングを実施した。
その結果、運用開始から5年を経過した当該施設において、正確な温度管理が遂行されており、医薬品メーカーが求めるGDP（Good Distribution Practice：医薬品に関する物流・保管基準）を満たすことが可能な医薬品取扱施設として信頼性が高いことが確認された。
・こういった輸送品質の高度化を通じ、医薬品の航空物流を関西国際空港に集約し、関西の物流活性化をさらに図っていく。

各分野における物流機能の強化

・平成26年10月から阪神国際港湾(株)が中心となって、国、神戸市、大阪市からも支援を行い、集貨事業を実施。そのうち「国際フィーダー利用促進事業」は、阪神港の国際フィーダー航路網を充実させるため、阪神港と西日本諸港を結ぶ国際フィーダーにおける新規航路の開設、既存航路の増便、投入船舶の大型化等を支援し、阪神港の国際フィーダー航路網の維持・強化をはかっている。これらの成果により、阪神港における国際フィーダー寄港便数は支援前に比べて68便／週から101便／週へ増加。
また、事業実施にあたって、平成29年度は阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（阪神国際港湾(株)、国土交通省近畿地方整備局、神戸市、大阪市）が神戸・大阪・東京・鹿児島で集貨事業の説明会を開催した。全会場で延べ679名の参加を得るな・阪神港への集貨ど効果的なPRを実施。
阪神港においては、2014年10月に新たな集貨支援制度が創設されており、国際フィーダー貨物の国際コンテナ戦略 国際的な港湾間の競争が激化する中、国際基幹航路の我が・神戸港においては、経済成長が著しく、日系企業が数多く進出し、神戸港での取扱貨物量も大きな伸びを示している東南アジア増加など、一定の成果が見られている。今後も集貨支援制度の充実を図るとともに、効果的な〇 地域の貨物の集貨や、東南アジアと北米間の貨物における神戸港でのトランシップ機能の回復等に向け、平成29年3月に「アジ 近畿地方整備局、阪神国際港港湾「阪神港」の 国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向湾(株)、大阪市、神戸市
ポートセールスを実施することにより、西日本におけるコンテナ貨物フィーダーネットワークの維持・機能強化上させ、我が国経済の国際競争力の強化を目指していく。
ア広域集貨プロジェクトチーム」を設立し、具体的検討を進めているところ。
強化等を進める。さらに、内陸部や日本海側からの集貨拠点となるインランドポートの構築に向け
・大阪市は、内陸部での発着貨物の輸送効率化と大阪港の利用促進を図るため、滋賀県甲賀市で「大阪港セミナー」を開催。滋た取組を推進する。
賀県内の荷主など約50人が参加した。
・阪神国際港湾（株）、神戸市、大阪市は中米、東南アジアなど海外でのポートセールスを実施。H30.1月には、「阪神港」として初の海外セミナーである「阪神港セミナーinタイ」を開催。
・インランドポートの構築に向け、滋賀県野洲市で稼働していた阪神インランドコンテナデポ滋賀を平成28年10月1日より滋賀県甲賀市へ移転し阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち（運営者：阪神国際港湾（株））として稼働。滋賀県内や北陸・中京地区からの集貨を図っている。

「今後の取組(2016-2017)」の取組状況（本文）

平成30年3月26日
国際物流戦略チーム第14回本部会合※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない

国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容

進捗
状
況

資料４－２
第14回本部会合（平成30年3月26日時点）における進捗状況

関係機関等

・平成26年5月の港湾法改正により、荷さばき施設や保管施設に対する無利子貸付制度（特定用途港湾施設整備事業）が創設された。本制度を活用することで、阪神港の貨物需要の創出を図ることが可能となる。神戸港六甲アイランド地区において本制度を活用して建設された物流センターが平成29年1月に開設された。
また、同じく創設された補助事業（港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援））を活用し、老朽化・陳腐化した物流施設の再編・集約に取り組んでいる。既に、平成28年4月には本制度を活用して建設された物流センターが供用を開始した。
これらの制度を活用した物流施設の今後の竣工予定は以下のとおり。
【今後の竣工予定】
・阪神港での創貨○港湾機能高度化施設整備事業
阪神港では、臨海部への大型物流施設の集積が進んでいる。今後も荷捌き施設や保管施設の整 〇近畿地方整備局、大阪市、神戸
施設位置：神戸港ポートアイランド（第２期）地区
備に対する無利子貸付制度、国際戦略総合特区の優遇措置等の活用により、阪神港背後への物
市、阪神国際港湾(株)事業主体：株式会社上組（代表事業者）他1社
流施設や流通加工企業の集積を図る。
土地面積：12,000㎡ 延床面積：20,829㎡
竣工予定：平成30年3月下旬
・阪神国際港湾㈱と関西・食・輸出推進事業協同組合は、関西からの「食」輸出の拡大を図ることを目的として、平成28年度に大阪港において海上冷凍混載輸送サービスの企画を募集・認定（㈱上組、日本通運㈱、内外トランスライン㈱、㈱日新の4者）し、告知活動など事業の普及・拡大のための支援を行っている。平成29年度は、大阪市、関西・食・輸出推進事業協同組合、阪神国際港湾㈱、大阪港埠頭㈱の共催で9月に「大阪港 食の輸出セミナー＆商談会」を初開催した（セミナー179名、商談会80社参加）。
国際コンテナ戦略 国際的な港湾間の競争が激化する中、国際基幹航路の我が港湾「阪神港」の 国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済の国際競争力の強化を目指していく。
機能強化・コンテナ船の大型化の進展に対応した水深、広さを有する大水深コンテナターミナルの整備状況について、大阪港北港南地区の岸壁（-16m）のC12の延伸部は、岸壁本体部を2月に供用し、延長1350mの3バースが一体的に運営を開始。神戸港六甲アイランド地区の航路・泊地は、平成29年3月末に水深16mの整備が完了し本格的に供用する。ただし、RC6,7の耐震改良は引き続き整備中である。この他、大阪港北港南地区及び神戸港ポートアイランドⅡ期地区の航路水深16m化は引き続き整備中である。
・大阪港では、コンテナターミナルゲート前の渋滞緩和対策として、特異日（ゴールデンウィークや年末年始等）において、ゲート・阪神港の競争力強化
オープン時間延長事業を実施。
阪神港では、国際基幹航路に投入される大型船舶に対応するため、大水深のコンテナターミナル○年末年始におけるゲート前渋滞の削減距離 ※最大延べ（平均延べ）や高効率荷役機械の整備を進めている。今後もコンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大に適切 〇近畿地方整備局、大阪市、神戸
平成28年度 早朝 ：5.6km（3.6km）に対応するため、国際標準仕様（水深・広さ）を有する大水深コンテナターミナル等の整備を推進
市、阪神国際港湾(株)昼休み：5.4km（3.3km）する。また、利便性向上に向けたコンテナターミナルゲート前渋滞の緩和や港湾コストの低減等の・阪神港では国から行政財産（岸壁・荷さばき地等）を安価に借り受けることで、ターミナルコストの低減を図っている。神戸港でための取組を推進する。
は、平成27年度の達成目標「2001年比でターミナルリース料の50%低減」を1年前倒しで、平成26年10月に達成。大阪港も平成26年10月からターミナルリース料の一定の引き下げを実施。
・阪神港において、LNG バンカリングの環境形成を促進し、港湾の国際競争力を強化するために、「阪神港におけるLNG バンカリング環境形成に向けた意見交換会」を設置し、検討を実施。

各分野における物流機能の強化

・フェデックス、北太平洋地区ハブを関西空港に開設 （2014年4月1日から）
・エアライン・フォワーダーの拠点整備
北太平洋地区ハブはアジア・北米から集約した貨物を北米・アジア向けに発送するための拠点となり、アジア＝北米間のアク日本国内及びアジア各国から集約した貨物を米国や欧州向けに発送する拠点となるフェデックス 〇 セスが拡大。
北太平洋地区ハブが2014年４月に開設され、関西国際空港を中継する貨物量が増加している。今アジアと北米への中継地点として機能しており、KIXトータルでの中継貨物量は、FedEx北太平洋地区ハブがオープンする前の後も貨物施設整備等を着実に実施する。
2013年に比べて、2017年は194％となる、18万トンに拡大。
→ 2017年国際線冬期スケジュールでは、54便/週（計画値）を運航。

・エアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致
・ライプチヒ・ハレ空港と「戦略的空港提携の構築に関する覚書」を締結 （2014年3月24日）
更なるエアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致を目指し、物流コストの低減を図る料金戦略の 〇 ヨーロッパ内で 5 番目の規模の貨物取扱空港であるライプチヒ空港と戦略的に提携することにより、関西空港と欧州間の貨物構築等について、関係者と連携した取組を進めるとともに、関西総合物流活性化モデル認定事業ネットワークの強化を図るとともに、太陽光発電等の環境施策に積極的に取組む環境先進空港として、空港運営における環境保の展開も含め、新たな事業モデルも構築し、物量を増やし、拠点機能を作り上げていく。
全等、環境面においても協力体制を構築。

・医薬品輸送の高品質化
両空港の特色を活かした戦略的経営を実現することにより、事 我が国の空港内では初となる徹底した温度管理が可能な医薬品専用の定温庫として60社を超え国際航空輸送に関わる関係事業者と協力してKIX Pharma コミュニティを形成し、IATA（International Air Transport Association：業価値の最大化を図り、可能な限り速やかに公共施設等運営 る荷主企業に利用されている「医薬品専用共同定温庫（KIX-Medica）」及び2015年５月にオープン
国際航空運送協会）が進める医薬品航空輸送認証制度「CEIV Pharma」の認証取得を目指し、空港を主体としたコミュニティを形権の設定（いわゆるコンセッションによるPFI事業）を実現する。 した「医薬品輸出梱包対応施設（KIX-Medipac）」について、引き続きセミナーの開催、展覧会への 〇 成し（日本の空港として初めて）、2018 年春から夏頃の認証取得に向け、参加企業全体でトレーニング等を進め、本認証取得へ
その中で、関西国際空港における国際貨物輸送については、 出展等の広報活動や国際戦略総合特区の活用を通じて、利用者の増加を図るとともに、医薬品セ取り組んでいる。
国際貨物ハブ「関大阪航空局、関西エアポート
貨物ハブ空港戦略を重点プロジェクトに位置づけ、我が国発 ミナーで関西国際空港の医薬品輸送の高品質化について更なる浸透を図る。
西国際空港」の機(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西着貨物はもとより、Sea&Air輸送の活用も視野に入れつつ、今能強化
経済連合会、大阪府、大阪市
後大きな伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込
むことにより、集貨、創貨を促進し、航空貨物ネットワークにおける拠点空港・中継空港を実現する。
・2017 KIX『食』の商談会＆セミナー 開催 （2017年6月29日）
国、地元自治体、経済界と連携した「関西国際空港を活用した日本食の輸出促進」 の取組として、関西圏の「食」の生産者、卸業者を対象に海外販路開拓、輸出実務、ロジスティクス等様々な視点から支援し、輸出しやすい環境を提供するためのビジネスセミナーを開催。
・生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組【セミナー】輸出商談スキルセミナー：日本貿易振興機構（JETRO）大阪本部
2013年８月に設立された、関西国際空港を拠点として食輸出に取り組む「関西・食・輸出推進事業
食品輸出はじめてガイド～安心・簡単「toC輸出のススメ」：ゴハンスタンダード㈱協同組合」と連携し、食輸出に必要なプラットフォームを構築し、生鮮貨物ハブ空港へ向けた整備
中小企業の海外販路開拓事例と組合の取り組み：関西・食・輸出推進事業協同組合〇を行う。また組合をプレイヤーとして各種事業を実施し、2014年４月には関西フードエクスポート＆税関手続きの概要について：大阪税関ブランディング協議会が設立された。新たにシンガポールやドバイといった国への展開も実施する
競争力あるパッケージについて：凸版印刷㈱とともに、2015年８月に関西国際空港にオープンした我が国の空港初の大規模食輸出施設「KIXHACCPとコールドチェーンが創るバリュープロジェクト：サラヤ㈱Coolexp」を活用し、今後も日本食輸出の拡大に取り組んでいく。
日通の生鮮ソリューション：日本通運㈱関西空港における食輸出の現場：航空集配サービス㈱【商 談 会】・シンガポール、マカオ、マレーシア、台湾、タイ、日本のバイヤーとの個別商談会【相 談 会】・食品輸出に関するトータル相談会【展 示 会】・食輸出にかかる商品・サービスの展示会コーナーを設置

「今後の取組(2016-2017)」の取組状況（本文）

平成30年3月26日
国際物流戦略チーム第14回本部会合※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない

国際物流に関する取組

道路ネットワークの形成

各分野における物流機能の強化

鉄道の国際複合一貫輸送の推移

目的

具体の取組内容

進捗
状
況

資料４－２
第14回本部会合（平成30年3月26日時点）における進捗状況

・道路ネットワークの整備「国際物流基幹ネットワーク」は、阪神港や関西国際空港等の 京阪神圏の外郭環状道路を構成する道路ネットワークや地方部の港湾・空港と京阪神地区を結国際物流拠点、日本海側港湾、その他大阪湾諸港と産業物流 ぶ広域ネットワークの形成を進めるとともに、大都市周辺におけるボトルネック箇所での渋滞や通 〇 ・大阪湾岸道路西伸部は、平成29年4月に公共事業と有料道路事業との合併施行方式の導入
・淀川左岸線延伸部は、平成29年4月に豊崎-門真JCT間を新規事業化
拠点を連結する道路ネットワークであり、拠点間のシームレス 過交通による都市中心部の慢性的な渋滞を解消するため、大阪湾環状道路の一部を構成する大な連携を図るため、これまで、ミッシングリンクの解消による機 阪湾岸道路西伸部及び大阪都市再生環状道路の一部を構成する淀川左岸線延伸部の事業化に向けた取組を進める。
能強化を進めてきた。
今後も、集貨、創貨の促進を図るため、主要な港湾・空港に連絡する高規格幹線道路等の整備を推進するとともに、既設高速道路の機能強化を図る。
・既存道路ネットワークの機能強化
・スマートインターチェンジの整備において、平成２９年度内の完成に向けて舞鶴若狭自動車道（三方五湖スマートIC）、新名神高スマートインターチェンジの整備による高速道路ICへのアクセス性改善による既存道路ネットワー 〇 速道路（宝塚北スマートIC）、本州四国連絡道路（淡路島中央スマートIC）の事業推進。平成３０年度の完成に向けて阪和自動車
クの機能強化を図る。
道（（仮）和歌山南スマートIC）の事業推進。

日本貨物鉄道株式会社では国際物流を専門とする部署を2002年に設置、国際複合一貫輸送の取り組みが推進されている。特にJR規格の12フィートコンテナを中国・韓国等の近隣国に持ち出し、外航海運と連携したSea&Rail輸送分野を強化・推進、東アジア地域の潜在的ニーズに対応した輸送商品拡充に取り組んでいる。
今後も、直近のドライバー不足を背景に、更なるSea&Rail輸送の拡充と、外航海運との接続をベースとした輸送を実現させ、輸出入貨物のモーダルシフトの推進を図る。また、関西の鉄道貨物駅が阪神港に近いという利点を活かし、東北・北陸・四国・九州への輸入貨物の鉄道コンテナ利用を進め、その定着を図ることにより、集貨、創貨を促進する。

関係機関等

近畿地方整備局（道路部）、近畿運輸局、神戸運輸監理部、近畿トラック協会、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市（京阪神高速道路整備促進協議会：関西経済連合会、京都商工会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）

日本貨物鉄道㈱では、国際フェリー・RORO航路と鉄道輸送とを連携させ、国際海上コンテナより小ロットかつ貸切となるJR12ftコ〇 ンテナでの複合一貫輸送の拡大をすすめている。特に週末を挟んだスケジュールでは、平日ベースでエアーに匹敵するリードタ 近畿運輸局、神戸運輸監理部、日本貨物鉄道(株)イムが可能であり、今後も利用を慫慂していく。

○ 大規模災害発生時において緊急物資輸送活動や国際コンテナ輸送活動を迅速に実施するため「大阪湾地域のBCP（事業継続計画）」の検討を進めており、平成29年度は背後道路の啓開状況に応じた対応方針、航路啓開時における資機材不足時の対応方針を検討した。また、堺２区基幹的広域防災拠点を利用する広域支援部隊のマニュアル骨子、緊急物資支援マニュアルの検討、応援復旧後の参集要員の行動マニュアルの検討を行った。

大規模自然災害への対応

大規模地震時の緊急物資輸送活動及び国際コンテナ輸送活動を迅速かつ円滑に実施するため、「大阪湾地域のBCP（事業継続計画）」の検討を進めてきた。関係機関と連携した訓練を継続し、活動のボトルネックの解消や連携体制の修正等によりBCPをさらに深化させるとともに、事業者ごとのBCPの策定を促す。加えて、緊急物資輸送のための港湾施設の早期機能復旧のため関係者間で締結している災害協定の拡大を図る。
また、緊急物資輸送のための民間物資拠点の選定と、地方公共団体と事業者との協定締結促進、連携した訓練実施等の取組を今後も進める。さらに鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用検討を実施するなど、引き続き迅速な輸送
経路啓開など輸送手段確保、円滑な支援物資輸送に向けて、関係機関の連携等により、装備資機材の充実、訓練の実施、情報収集・共有等必要な体制整備を図る。

国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応○ 発災時の円滑な港湾活動の継続のため、引き続き、以下の検討を進め、大阪湾ＢＣＰ（案）の深化を図る。
・航路啓開計画と道路啓開との整合性の検討、エネルギー関連施設の機能継続のための航路啓開検討及び、和歌山県南部地域に対する海溝型地震への対処行動の検討を行う。
・関係機関との図上訓練を実施し課題の洗い出しを行う。併せて、訓練での課題とその他各検討項目ともにＢＣＰへの反映させ、BCPの実効性向上をめざす。
近畿地方整備局（港湾空港防災・危機管理課）、関西経済連「東南海・南海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会
合会、日本船主協会、港運協（国、府県、関係団体等）」においては、道路の寸断等も想定して、トラック輸送だけではなく海運・鉄道等多様な輸送手段による 会、近畿トラック協会、近畿倉庫
支援物資物流の体制を整えておくことが重要であるという国交省の方針の下、平成２９年度、「多様な輸送手段を活用した支援物 協会、タグ協会、内航海運組資物流に関する調査事業」を実施中である。今回の調査は、熊本地震における「プッシュ型支援物流」の検証も行った上で、「関 合、阪神国際港湾(株)、旅客船西各府県の広域物資輸送拠点」、「堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点」等に対する「プッシュ型支援物流」について、各府県と 協会、神戸海難防止協会、埋立事業者団体との協定締結促進等、実務的な成果を出すことを目的としている。各府県単位等の分科会を設けて実務的な検討を 浚渫協会、NTTデータ関西、関実施しており、関係者間での意思統一、事務手続きの合意（民間物資拠点候補施設への確認方法等）等、具体的な成果を出して 西電力、東洋信号通信社、大阪いる。
府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、堺市、近畿運輸○ＢＣＰについて
局、神戸運輸監理部、大阪税・平成27年7月9日 京都舞鶴港港湾ＢＣＰ協議会設立。
関、神戸税関、大阪入国管理(協議会の構成)局、検疫所、植物検疫所、動物・行政関係
検疫所、第五管区海上保安部、
国：舞鶴海上保安部、近畿地方整備局舞鶴港湾事務所、近畿運輸局京都運輸支局、大阪税関舞鶴税関支署、大阪入国管理局 国土技術総合政策研究所、海舞鶴港出張所、神戸植物防疫所大阪支所舞鶴出張所、海上自衛隊舞鶴地方総監部
上自衛隊、陸上自衛隊
府：商工労働観光部海外経済課、建設交通部港湾課、水産事務所、港湾事務所、舞鶴警察署
市：舞鶴市、舞鶴市消防本部
人と防災未来センター、近畿運〇 ・民間団体等：飯野港運(株)、日本通運(株)、舞鶴倉庫(株)、ジャパンマリンユナイテッド(株)、関西電力(株)舞鶴発電所、日本板硝 輸局、神戸運輸監理部、関西広子(株)舞鶴事業所、宇部三菱セメント(株) 大阪支店、新日本海フェリー(株)、舞鶴曳船(株)、京都府漁業協同組合、(一社)京都舞 域連合、滋賀県、京都府、大阪
鶴港振興会、舞鶴建設業協会、京都府測量設計業協会
府、兵庫県、奈良県、和歌山・平成28年 3月22日 第2回協議会開催、京都舞鶴港港湾ＢＣＰ素案作成
県、京都市、大阪市、堺市、神・平成28年10月17日 第3回協議会開催、京都舞鶴港港湾ＢＣＰ最終案検討
戸市、滋賀県倉庫協会、京都倉・平成29年 3月 京都舞鶴港港湾ＢＣＰ策定
庫協会、大阪倉庫協会、大阪府運輸倉庫協会、兵庫県倉庫協○災害協定について会、奈良県倉庫協会、和歌山県
・平成28年2月19日 近畿地方整備局管内の各重要港湾以上を対象に、国、港湾管理者、民間港湾関係団体で災害時に関係者 倉庫協会、滋賀県トラック協会、が連携して、円滑に応急対策を進めることを目的とした「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括協定」を締
京都府トラック協会、大阪府ト結。
ラック協会、兵庫県トラック協締結者：国土交通省近畿地方整備局、近畿の国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の各港湾管理者（京都府、大阪府、 会、奈良県トラック協会、和歌山兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市）
県トラック協会、泉北高速鉄道
民間港湾関係団体（（一社）日本埋立浚渫協会近畿支部、近畿港湾空港建設協会連合会、（一社）海上起重技術協会近畿支部、 ㈱、(株)大阪港トランスポートシ
全国浚渫業協会近畿支部、（一社）日本潜水協会、（一社）海洋調査協会、（一社）港湾技術コンサルタンツ協会）
ステム、日本通運㈱大阪支店、ヤマト運輸㈱関西支社、㈱佐川【大阪港】
急便、（オブザーバー）近畿地方
・大阪港では、大規模地震発生時における初動時の対応や緊急物資輸送、幹線貨物輸送(国際コンテナ貨物輸送）への対応を 整備局（企画部）、徳島県、日本
迅速かつ的確に行うことを目的とした「大阪港の港湾事業継続計画（大阪港BCP）」を策定するため、平成27年10月に「大阪港通運(株)BCP協議会」を設置した。
・官民の港湾関係者と連携を図りながら検討を進め、平成28年3月に「大阪港の港湾事業継続計画（大阪港BCP）を策定し、関係者の役割や対応の手順、復旧の目標を明確化した。
・近畿地方整備局とともに、緊急物資輸送等の航路啓開に係る港内作業許可申請について手続きを迅速化するため、平成29年3月に大阪海上保安監部と手続きの事前協議が完了した。
・今後も、大阪港の港湾事業継続計画（大阪港BCP）の実効性を高めるため、定期的な訓練などを通じて課題の抽出を行い、継続的な見直し・改善を図る。
・兵庫県港湾管理者においては、尼崎西宮芦屋港の港湾BCPを平成28年2月に策定し、姫路港及び東播磨港の港湾BCPについて平成29年3月に策定した。

環境への配慮

温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、グリーン物流セミナーの開催や補助事業の活用により、トラックによる輸送を鉄道輸送や海上輸送に転換するモーダルシフトを推進し、産業競争力の強化を図る。また、港湾活動に使用する港湾荷役機械の省エネルギー化等を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図る。

・近畿運輸局では、平成２０年度より講演会と見学会をセットにした「グリーン物流セミナー」（鉄道版と海上版、それぞれ1回）を毎年度開催している。平成２９年度は９月に鉄道版を開催（約130名参加）し、荷主企業からモーダルシフト取組事例、運輸局から補助金制度について講演を行うとともに、貨物ターミナル駅の見学会を実施し、参加者から好評を得ている。
・国土交通省では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、二者以上の連近畿運輸局、神戸運輸管理部、携による流津業務の効率化・総合化を図る事業に対して「物流総合効率化法」の認定及び「モーダルシフト等推進事業補助金」〇 の交付等により支援を行っている。平成２９年度、近畿運輸局管内においては、「物流総合効率化法」の認定7件、補助金の交付 近畿経済産業局、大阪市、神戸市、近畿トラック協会、阪神国際２件（鉄道へのモーダルシフト１件、海運へのモーダルシフト１件）を実施している。
港湾（株）、日本貨物鉄道（株）
・大阪地方通運業連盟が会員となっている公益社団法人全国通運連盟が、割安で鉄道輸送の体験ができる「鉄道コンテナお試し輸送」（平成２9年４月１日～平成３０年２月２８日）を実施している。トラックドライバー不足等の影響を受け、申請数は毎年増加しており、トラックから鉄道輸送への転換を促進している。今年度申請件数は対前年度比１０％増（９月末の実績）

「今後の取組(2016-2017)」の取組状況（本文）

平成30年3月26日
国際物流戦略チーム第14回本部会合※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない

国際物流に関する取組

労働力不足への対応

目的

労働力不足が今後、物流の停滞など物流需要に的確に応えられない事態を招き、経済活動のボトルネックになるような状況を回避し、将来にわたって、安定的に物流機能を確保することが必要である。
賃金・労働時間等の労働要件や就業環境の改善を進め、就業先としての魅力を向上させる取組を行い、若年労働者に対し、これまで以上に積極的に物流分野への就業を促すほか、女性や高齢者の活躍を促し、既従事労働者の定着率向上に努める必要がある。
具体的には、トラック輸送における労働条件・職場環境の改善に向けた施策として、荷主と物流事業者との連携、パートナーシップの重要性に鑑み、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」など具体的な労働環境整備等を図るための協議、施策等を進める。内航海運における労働力不足に対しては、近隣水産系高校の学生を対象としたインターンシッ
プ、職業講座、教諭との懇談会を実施するなど、海運・船員に対する認知度を高め、新たな船員候補の発掘・確保の取組などを行う。
また、労働力人口の減少下においても安定的な物流機能を確保するため、モーダルシフトなど大量輸送機関である鉄道・船舶の活用やトラックの共同輸配送等による、物流の効率化・省力化を図る。

具体の取組内容

進捗
状
況

資料４－２
第14回本部会合（平成30年3月26日時点）における進捗状況

関係機関等

・国土交通省では、内航船員の確保育成施策を推進しており、近畿運輸局においては若年船員の確保に向けて、就業体験（４月、７月、８月、１０月、１２月）、水産系高等学校での講演（６月）、ジョブカフェ連携による船員就職セミナー（７月）、退役予定自衛官を対象とした内航船員セミナー（７月）、練習船の体験乗船（８月）、児童養護施設の入所児童への出前講座（８月）、水産系高
近畿運輸局、近畿内航船員対等学校との内航船員育成に係る意見交換会（１２月）等を実施。
策協議会、近畿旅客船協会、・国土交通省と厚生労働省では、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、「トラック輸送における（公社）近畿海事広報協会、兵取引環境・労働時間改善協議会」を中央と各都道府県４７カ所で設置し、対応策を講じている。
〇 近畿運輸局管内の地方協議会を平成２９年度に、大阪で３回（６月、１０月、３月）、京都で２回（６月、３月）、兵庫で２回（９月、３ 庫陸運部、各府県労働局、近畿経済産業局、和歌山県、学識経月）、奈良で２回（６月、３月）、滋賀で２回（６月、３月）、和歌山２回（８月、３月）開催し、トラック運転者の長時間労働や取引環境
験者、経済団体、荷主、トラックの問題点・課題を改善するために、発荷主・着荷主及び運送事業者で構成する集団で実証実験を実施しました。
運送事業者、労働組合
・国土交通省では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、二者以上の連携による流津業務の効率化・総合化を図る事業に対して「物流総合効率化法」の認定、補助金、税制特例等により支援を行っている。平成２９年度、近畿運輸局管内においては、２件のモーダルシフト事業（鉄道へのシフト１件、海運へのシフト１件）について、「物流総合効率化法」の認定、補助金交付を実施している。

国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応

京都舞鶴港においては、国際フェリー航路の開設に向けたトライアルとして暫定運航が開始されている。今後も、国際海上コ日本海側ゲートンテナや国際フェリー・国際RORO船に対する機能強化を図
ウェイ機能の強化 り、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築及び日本海・太平洋２面活用に資することを目指す。

平成25年12月に舞鶴港港湾計画を改定。港全体の再編・集約により、コンテナやバルク、国際フェリーを含めたバランスの良い内外貿機能の強化による物流・人流機能の強化を目指す。
・国際ふ頭（和田地区）は、平成29年10月１日からコンテナ船とバルク船が２隻同時に着岸し、荷役作業ができるよう機能強化を図ったところであり、平成30年3月末にはクレーン２基で荷役作業できるよう整備を進めている。
週３便の定期コンテナ航路によるコンテナ貨物も増加しており、コンテナ取扱量は、平成29年も過去最高を記録した平成28年の１１，４９３ＴＥＵを上回る取扱量の見込みである。
第２ふ頭では、平成27年7月からＤＢＳクルーズフェリー（舞鶴港－境港－東海港（韓国）－ウラジオストク港（ロシア））の週１便寄港が開始し、平成28年7月からは海上混載輸送サービスが開始され、小口貨物の輸送にも可能となり舞鶴港を起点としたロシア極東向けの輸送機能が強化された。
近畿地方整備局（港湾計画〇 ・その他、ＲＯＲＯ船等によるウラジオストク港との航路も安定的に寄港（２～３便／月 程度）
・前島地区については複合一貫輸送ターミナルの整備が完了し、フェリーに必要な水深、岸壁延長を確保し喫水調整による非効 課）、京都府率な航行の解消及び船舶荷役等の安全性が向上された。
・舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の開通による京都舞鶴港と背後圏とのアクセス向上を最大限活用しながら、日韓露国際フェリーの直行化、コンテナ航路の拡充の取り組みを進め、京都舞鶴港を核とした物流ネットワークを構築していく。
・今後も阪神港との役割分担を図り、リダンダンシー機能を備えた国際物流体系の構築を目指す。
・日本海側物流拠点としての強化に向け、国際ふ頭（和田地区）の国際物流ターミナル整備を引き続き推進していく。
・クルーズ対応については、平成27年7月に第2ふ頭旅客ターミナルが供用開始。平成28年には倉庫の外観の美装化を図り、旅客への対応を進めている。
平成29年のクルーズ船寄港回数は前年の倍増以上の過去最高39回を記録した。