平 成 １３ 年 度

財務独立行政法人諸表

肥飼料検査所

貸 借 対 照 表（平成14年3月31日現在）(単位：円)
資産の部
流動資産
現金及び預金

167,058,368

たな卸資産

1,466,850

前払費用

15,182

未収金

773,025

流動資産合計169,313,425

固定資産
有形固定資産建物

731,542,989
減価償却累計額

構築物

72,826,499

658,716,490

32,646,400
減価償却累計額

車両運搬具

4,043,488

28,602,912

7,283,994

減価償却累計額
工具器具備品1,579,328

5,704,666

465,564,881

減価償却累計額
土地

91,099,366

374,465,515
806,980,000

有形固定資産合計

1,874,469,583

無形固定資産ソフトウエア4,606,000

電話加入権

3,562,440

無形固定資産合計

8,168,440

その他の資産
預託金690,000

その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

690,000
1,883,328,023
2,052,641,448(単位：円)
負債の部
流動負債
運営費交付金債務

133,902,425

未払金

1,185,431

未払費用

28,817,066

未払消費税等

340,800

リース債務（短期）

10,556,506

前受金

388,300

預り金2,644,786

流動負債合計177,835,314

固定負債
リース債務（長期）27,547,756

資産見返負債
資産見返運営費交付金

93,206,893

資産見返物品受贈額

152,209,992

245,416,885

固定負債合計272,964,641

負債合計

450,799,955
資本の部

資本金
政府出資金

1,671,210,900

資本金合計

1,671,210,900

資本剰余金
資本剰余金

34,616,440

損益外減価償却累計額（△）△ 96,937,859

資本剰余金合計△ 62,321,419

繰越欠損金
当期未処理損失（ うち当期総損失
繰越欠損金合計
資本合計
負債資本合計7,047,988
7,047,988 )
7,047,988
1,601,841,493
2,052,641,448

損 益 計 算 書（平成13年4月1日～平成14年3月31日）(単位：円)
Ⅰ経常費用
業務費
人件費

955,131,430

業務委託費

708,347

支払リース料

3,812,130

減価償却費

70,647,625

保守・修繕費42,199,296

水道光熱費

57,453,092

外部委託費

10,565,744

旅費交通費

42,346,186

消耗品費

289,279,285

備品費

26,029,684

諸謝金

319,400

手数料234,175

その他業務経費

17,994,829

1,516,721,223

一般管理費
人件費

356,735,791

支払リース料

1,901,214

減価償却費

2,292,197

保守・修繕費33,655,365

水道光熱費

18,169,843

外部委託費

6,609,354

旅費交通費

9,709,057

消耗品費

8,119,558

備品費

2,145,151

諸謝金

659,250

支払手数料

959,040

その他管理経費

18,757,735

459,713,555

907,546907,546

財務費用
支払利息
経常費用合計

1,977,342,324

Ⅱ経常収益
運営費交付金収益

1,668,248,044

受託収入
政府受託収入2,879,000

その他の収入4,377,722

7,256,722

その他の収入飼料検定収入19,414,200

その他収入

6,837,500

26,251,700

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

3,318,198

資産見返物品受贈額戻入58,548,593

61,866,791

財務収益
受取利息

132,657

物品受贈益132,657
208,296,672

雑益

140,369
経常収益合計
経常損失

1,972,192,955
5,149,369

Ⅲ臨時損失固定資産除却損

1,182,619

固定資産売却損

716,000

1,898,619

Ⅳ当期純損失7,047,988

Ⅴ当期総損失7,047,988

キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務活動による業務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,616,600

人件費支出△ 1,307,468,900

その他の業務支出△ 353,630,134

運営費交付金収入

1,899,442,000

受託収入

7,235,282

その他の収入25,911,825

雑益

140,360
小計

269,013,833

利息の受取額132,657

利息の支払額△ 907,546

業務活動によるキャッシュ・フロー

268,238,944

Ⅱ投資活動による投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
災害補償互助会預託金差入△ 690,000

有形固定資産の取得による支出△ 116,438,583

有形固定資産の売却による収入

84,000

無形固定資産の取得による支出△ 5,011,440

有形固定資産撤去費の支出
リース債務の返済による支出△ 1,182,619

施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ財務活動による財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー

Ⅳ資金増加額△ 10,339,934
32,398,000△ 101,180,576

0167,058,368

Ⅴ資金期首残高0

Ⅵ資金期末残高

167,058,368

損失の損失の処理に処理に関する書類する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ 次期繰越損失

7,047,988
7,047,988

7,047,988

行政サービス
行政サービス実施
サービス実施コスト
実施コスト計算書
コスト計算書（平成13年4月1日～平成14年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務費用

1,943,560,876

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用

1,516,721,223
459,713,555
907,546

1,977,342,324

(控除)
受託収入

△ 7,256,722

その他の収入△ 26,251,700

財務収益△ 132,657

雑益△ 140,369△ 33,781,448

Ⅱ損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

96,937,859

損益外固定資産除却相当額

2,034,000

Ⅲ引当外退職手当増加見積額

98,971,859△ 64,874,845

Ⅳ機会費用
国有財産無償使用の機会費用

129,177,256

政府出資等の機会費用

22,985,105

Ⅴ行政サービス
行政サービス実施
サービス実施コスト
実施コスト

152,162,361

2,129,820,251

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
１５〜５０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法を採用している。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の仮定計算
国の使用料算定基準を参考にしている。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考にしている。
６．消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

注記事項（貸借対照表関係）
退職手当の見積額（平成14年3月31日）

1,353,017,364 円（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
167,058,368 円
現金及び預金勘定
167,058,368 円
資金期末残高（２）重要な非資金取引①現物出資の受入等による資産の取得
現物出資の受入
687,549,000 円
建物
32,089,900
構築物
工具器具備品
144,592,000
806,980,000
土地
1,671,210,900 円
無償譲与
車両運搬具
工具器具備品
電話加入権7,283,994
203,474,591
3,486,000
214,244,585 円②ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品48,444,196 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における国有財産無償使用の機会費用は、国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱基準（昭和33年1月7日付蔵管第1号）の算定方法により計算している。
（２）行政サービス実施コスト計算書における政府出資等の機会費用は、平成１４年３月２９日における長期国債利回りである1.4％で計算している。

重要な債務負担行為
該当事項なし。

重要な後発事象該当事項なし。