日本経済は、海外経済の減速などから2018年10月をピークに景気後退局面に入り、その後、コロナ禍の影響もあり大きく落ち込みました。直近は回復の兆しが見られ、2022年度の実質GDPは、前年度比1.4％増となりました。
453
今後、中長期的には、緩やかに回復していくとみられるものの、安定成長に向けては、不安定な国際情勢や消費者物価、コロナ
120の感染状況の動向などの懸念材料も多くあります。
-1ています。

また、不安定な国際情勢を背景とした資源高や円安などの影響により、2022年度平均の消費者物価指数（総合）が前年

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
▲1.0
▲2.0
▲3.0
▲4.0
▲5.0
▲6.0
▲7.0

4.4
2.5

名目成長率

2.0

2.40.0
▲0.8

1.4

1.3

実質成長率と考えます。

2019年度

実績

2021年度

2022年度

10310210110099989796959493見通し

（期）
（年）

2023年度見通し

2020年＝100

生鮮食品を除く総合
生鮮食品及びエネルギーを除く総合

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年度）
（出所：総務省HP）

平均所得金額や中央値も大きく低下しています。

20

105545.2％利」を含め、従来の枠組みを超えた金融緩和政策を継あわせて、コロナ禍への対応については、財政状況項目への予算配分の重点化が求められています。

や政策効果、必要性・緊急性を踏まえた経済・財政の拡大、賃金の上昇を通じて個人消費の持続的な改を見据えた取組みを強化する必要があると考えます。

善につながるとの効果が期待されてきましたが、現在は、国民生活や金融機関の収益への悪影響など副作用が目立つようになっています。急激な金利の上昇はⅢ

また、「財政政策」についても、経済成長と財政再建続しています。

日本社会は、中間層が減少し低所得層が増加するという、格差・貧困問題が深刻化しています。こうし響など、日本社会にとって大きな懸念材料となってい

1700

1900

2000

200 300 400 500 600 700 800 900 1000

1200

1400

1600

1800

2000

万円以上

1.41500〜

0.4 0.3 0.3

1300〜

1.3 1.0 0.7 0.6〜

1.8〜

2000

2.7 2.2〜

1500

4.0〜

1200

5.3〜

1000

6.0〜

800の両立が課題となる中で、国民の生活向上につながる

得化は、個人消費への影響はもとより、少子化への影

1100

〜

600

央銀行が物価安定を目的とした政策金利の引上げに損なわれることが懸念されます。特に、若年層の低所

100 100 200 300 400 500 600 700 800 900
〜

4000〜

200

2000

〜

〜

1500

8.3 7.9

13.4〜

〜

1200

えます。

た格差社会では国民の購買力が低下し、経済活力が10.55.4万円未満〜1100

2021年調査

中央値 440万円13.1 13.3〜〜

900万円以上〜700〜〜500万円未満〜300

十分留意した上で、金利水準の適正化に向け、緩やかな利上げも含めた出口戦略を検討する必要があると考支援を行うとともに、今後はコロナ後の社会経済活動なお、財政の再建・健全化は中長期的課題とし、景気の動向を十分注視しながら取り組むべきであると考えます。

「分厚い中間層の復活」に向けた対策の強化を

平均所得金額 564万3千円

平均所得金額以下（61.5％）

15

平均所得金額 664.2万円

成長の実現に向け、賃上げを通じて消費を拡大させていくことが重要であると考えます。と大きく増加し、「500万円以上の層」が減少しています。また、1995年調査（％）

中央値 545万円

また、成長の成果が国民生活の安定・向上につながるよう、家計部門に公正に分配されるとともに、さらなる海外情勢を背景とした資源高や円安などの影響によ

金融緩和政策については、設備投資の増大や雇用所得金額別世帯数の分布の推移

100 100日本経済は、バブル経済崩壊以降、長期間にわたってデフレ基調が継続していたものの、直近は不安定な取り組んでいますが、日銀は依然として、「マイナス金総合心に成長戦略の着実な実行をはかり、実質で2％程度雇用・生活の安定につながる金融・財政政策の実行を国民生活に与える影響が大きいことから、その点には万円未満から400万円までの層」の割合が34.6％から45.2％へ（％）
20の安定的な経済成長を実現すべきであると考えます。

り、急激な物価高が続いています。欧米各国では、中中間層の減少、低所得層の増加が顕著（出所：厚生労働省）
所得金額別世帯数の分布をみると、この約四半世紀で「100Ⅱや、生産年齢人口の減少および家計の伸び悩みなどに向上、女性・高齢者の活躍促進、子ども・子育てに対2020年度

Our Proposalする支援など、需要や雇用の創出につながる施策を中ベーションを促す施策に加え、人への投資、生産性の▲4.1に大きな影響を与えています。

2019 （年度）（出所：内閣府HP）

0

わたしたちは、実体経済や国民生活の安定・向上に向けて、日本経済の長期停滞は、需要を創出するイノベーショ

わたしたちは、持続可能な経済社会に向けて、イノ度比2.5％増となるなど、急激な物価高が国民のくらしや家計

1.32000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 2210を安定的に推移させる政策です。

よる需要の減少が大きな要因です。

▲3.5

消費者物価指数の推移

Ⅰ Ⅲ Ⅰ ⅢⅠ ⅢⅠⅠ Ⅲ Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ Ⅲ Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ ⅢⅠ
Ⅰ Ⅲ Ⅰ ⅢⅠⅠ ⅢⅠⅠ ⅢⅠ
ⅠⅢⅠⅢ ⅠⅢ

34.6％

通じて潜在GDPと実際のGDPの差を最小化し、景気の変動ン（魅力的な新市場の開拓、新製品の開発など）の不足（出所：2023年度 内閣府年央試算）

2.4

2.015これら3つの政策を適切に組み合わせていくことが重要である

成長戦略の着実な実行を％程度）（％、ＧＤＰギャップの推移

42
1.3
1.9
00.9
0.9
-2
0.9
実質成長率
-4
0.7-6
2015
2016
2017
2018
-8
実績見込み
実績
-10
閣府「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」）-12

二つ目は「景気の安定化政策」で、金融政策や財政政策を経済の潜在的な供給力（潜在GDP）を伸ばす政策です。

ます。また、生命保険への十分な加入が難しい低所得層の増加は、生保産業の事業基盤にも深刻な影響を与えています。

わたしたちは、格差を固定化させず「分厚い中間層の復活」をはかるため、雇用対策や生活支援を通じたセーフティネット機能や税・社会保障政策を通じた所得再分配機能の強化、正社員の増加に向けた対策の強化、最低賃金の引上げなどを積極的にはかる必要があると考えます。

（出所：厚生労働省HP）

4

安心と活力のある社会をめざして安心と活力のある社会をめざして

5働きがい・生きがいの向上をめざしてギャップ）」をみると、コロナ禍以降は需要不足の状態が続い-6（％）

を通じて貧富の差を緩和し、階層の固定化を防ぐ政策です。

CHAPTER-4

需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ（ＧＤＰ-5CHAPTER

働きがい・生きがいの向上をめざして-3
急激な物価高が国民のくらしや家計を圧迫

名目成長率

一つ目は「成長政策」で、成長戦略や規制改革を通じて日本

Ⅰ

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして

コロナ禍からの脱却をめざす日本経済

実質ＧＤＰの推移-2

2.8

三つ目は「再分配政策」で、社会保障政策や雇用政策など

わたしたちの提言

日本経済の現状Ⅲ

経済政策は大きく3つの政策から成り立っています。

CHAPTERCHAPTER

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして

わたしたちは、全ての国民が安心して暮らせる社会を実現するために、コロナ禍からの脱却と経済回復に向けて必要な政策を進めるとともに、「分厚い中間層の復活」に向けて政策の総動員をはかるべきであると考えます。

成長政策、金融・財政政策、再分配政策の適切な組合せを安心と活力のある社会をめざして

CHAPTER

わが国の経済は、2020年以降、コロナ禍の影響で大きく落ち込み、現在は回復の途上にあります。また、不安定な国際情勢や円安に伴う急激な物価高が、国民生活に多大なる影響を与えています。政府はこうした環境変化を受けて、物価高克服と経済再生実現のための経済政策を打ち出しているものの、その効果は限定的であり、依然として家計は厳しい状況にあります。
雇用環境についても、パート・契約社員などが4割近くを占めるとともに、格差・貧困が依然として社会問題となっています。

Ⅱ度）

わたしたちの基本的な考え方
生保労連の経済政策

ⅠCHAPTER

安心と活力のある社会をめざして「分 厚い中間層の復活」に向けて