株式会社池田泉州銀行

インターネットEBご利用規定

第1条（サービス形態）
1.インターネットEB（以下「本サービス」といいます）は、契約者ご本人（以下「契約者」といいます）が占有・管理するパーソナルコンピュータ等の端末機（以下「パソコン等」といいます）により、インターネットを利用して、次の取引を依頼することができるものとします。
（1）照会サービス
あらかじめ届け出た契約者名義の口座（以下「照会指定口座」といいます）の残高等の照会を行う取引。
（2）振込振替サービス
あらかじめ届け出た口座（以下「支払指定口座」といいます）よりご依頼金額を引落しのうえ、契約者の指定した当行および他金融機関の国内本支店の口座（以下「入金指定口座」といいます）へ入金する取引。
（3）収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」
支払指定口座よりご依頼金額と手数料などを引落しのうえ、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます）の払込みを行う取引。
（4）データ伝送サービス
総合振込・給与振込・賞与振込サービスは、契約者からの依頼にもとづき、契約者があらかじめ届け出た口座（以下「引落指定口座」といいます）からご依頼金額を引落の上、振込または給与振込を行う取引。地方税納入サービスは、契約者からの特別徴収地方税の納入の依頼にもとづき、当行が手続きを行う取引。口座振替サー
ビス・集金代行サービスは、契約者が当行に口座振替の依頼を行い、当行がその手続きを行う取引。一括口座確認サービスは、総合振込、給与振込および賞与振込の振込先口座情報を一括で確認できる取引。全銀入出金
明細・全銀振込入金照会サービスは、照会指定口座の残高・入出金明細・振込入金の照会を電子データにて行う取引。
（5）メール通知サービス
本サービスの利用口座において、入出金、振込入金の取引が行われた場合に、当行所定の事項を電子メールで通知するサービス。
（6）その他当行が定めるサービス。
2.本サービスにより利用することのできる照会指定口座、または支払指定口座の科目・預金種目は当行所定のものに限ります。
3.本サービスを利用するに際して利用できるパソコン等の機種およびブラウザのバージョンは当行所定のものに限ります。
4.本サービスの利用日・利用時間は、当行が定めた利用日・利用時間内とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくこれを変更することができるものとします。なお、当行の責めによらない回線工事等が発生した場

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合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。
5.本サービスの利用は日本国内に限ります。なお、海外からの利用により生じた損害については、当行は責任を負いません。
6.契約者は、本規定の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

第2条（本人確認、依頼内容の確定）
1.本サービスには、サービスを利用する際の本人確認方法に「ID・パスワード方式」および「電子証明書方式」があります。「振込振替サービス」、「収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」、「データ伝送サービス」のいずれかひとつでも利用する場合は、所定の機器に表示される可変パスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）の利用を必須とします。
①「ID・パスワード方式」…ログインIDおよびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式。
②「電子証明書方式」…電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式。
2.本サービスのご利用にあたっては、本規定第6条第3項に定める振込振替サービスの入金指定口座の指定方法
で、「都度指定方式」をご利用の場合は「電子証明書方式」によるものとします。
3.「ID・パスワード方式」および「電子証明書方式」いずれの場合も、契約者は、当行に対して本人確認のためのロ
グインID、ログインパスワード、確認用パスワード（以下「パスワード等」といいます）を、契約者のパソコン等より登録するものとします。ただし、パスワード等の登録には、予め当行に書面で届け出、または契約者のパソコン等より登録した照会用暗証番号が必要となります。なお、契約者が本サービスの利用を開始した後は、パソコン等の利用画面よりパスワード等（「電子証明書方式」利用の場合のログインIDを除く）を随時変更することができます。
4.「電子証明書方式」を利用する場合には、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、契約者のパソコン等にインストールするものとします。（インストールの際、前項で登録したログインIDが必要となります。なお、ログインIDは電子証明書のインストールのみに使用します。）①電子証明書は当行所定の期間（以下「有効期間」といいます）に限り有効です。本サービスを継続して利用するためには、有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行う必要があります。なお、当行は契約者に事前に通知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
②本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
5.契約者が本サービスを利用する場合は、照会用暗証番号、振込振替暗証番号および、確認暗証番号（以下これらを総称して「暗証番号等」といいます）、電子証明書（「電子証明書方式」の場合）、パスワード等をパソコ
ン等より当行に送信するものとします。当行は送信された電子証明書、パスワード等および暗証番号等と当行に登録された電子証明書、パスワード等および暗証番号等の一致を確認した場合は、当行は次の事項を確認できたものとして取扱います。
（1）契約者の意思による利用の申込、または承諾の意思表示であること。
2

株式会社池田泉州銀行（2）当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
6.パスワード等、暗証番号等および電子証明書は、契約者ご本人の責任において厳重に管理してください。安全性を高めるため、生年月日、電話番号、連続番号など、他人に知られやすい番号をパスワード等や暗証番号等として使用することを避けるとともに、契約者がパスワード等を定期的に変更してください。なお、当行からこれらの内容をお聞きすることはありません。
7.パスワード等および暗証番号等を失念したり、他人に知られたような場合またはその恐れがある場合、すみやかに
当行まで届け出てください。なお、当行への届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
8.電子証明書をインストールしたパソコン等を譲渡、廃棄する場合、インストールしたパソコン等の遺失、盗難、破損などによる電子証明書の紛失、盗難、破損等した場合は、契約者は当行所定の方法により、電子証明書の失効を行うものとします。契約者がこの失効を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故が発生しても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。新しいパソコン等にて電子証明書を利用する場合は、当行所定の方法により電子証明書の再発行を受けていただく必要があります。
9.契約者がパスワード等および暗証番号等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止することができるものとします。
1 0.ワンタイムパスワードについて、契約者は次のいずれかの方式を利用することとします。
・携帯電話やスマートフォン（以下「携帯端末」といいます）に専用アプリをインストール（以下「ソフトトークン」といいます）
・当行から送付するワンタイムパスワード生成機（以下「ハードトークン」といいます）（1）ワンタイムパスワードの利用者は、本サービスの契約者とします。
（2）ワンタイムパスワードは当行所定の申込書により、ソフトトークンまたはハードトークンのいずれかを選択してください。
（3）ハードトークンは、当行から契約者の届出住所に転送不要の簡易書留にてインターネットEB管理者宛に送付します。なお、不在等によりハードトークンが返戻された場合は、一定期間経過後にハードトークンを廃棄しますので、再度、当行所定の利用申込を行ってください。
（4）ソフトトークンは、契約者が携帯端末に専用アプリのダウンロードを行ってください。
（5）ワンタイムパスワードの利用は、利用開始登録を行うことで可能となります。本サービスのワンタイムパスワード
認証画面にて契約者が送信したワンタイムパスワード等と、当行が保有しているワンタイムパスワード等が一致した
場合は、当行は契約者からのワンタイムパスワード利用開始の依頼とみなします。また、当行が定める有効期限が到来する際は、当行所定の方法により再度利用開始登録を行う必要があります。
（6）ワンタイムパスワードサービスの利用開始後は、当行所定の取引について、通常の本人確認方法に加えてワンタイムパスワードを当行所定の方法にて送信してください。当行が受信し、認識したワンタイムパスワード等と、当行が保有するワンタイムパスワード等が一致した場合には、当行は契約者からの取引の依頼とみなします。
（7）当行が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当行所定の回数以上連続して送信され3

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た場合は、当行はワンタイムパスワード必要取引について利用を停止します。ワンタイムパスワードの利用再開を希望される場合は、契約者が当行所定の方法により当行に届出を行ってください。
（8）ソフトトークンとして利用している携帯端末を変更する場合は、管理者が本サービスから対象者のソフトトーク
ン失効を行ってください。管理者がログインできない場合は、当行所定の書面によりお取引店にお届けください。
（9）契約者の責に帰さない故障・破損等によりハードトークンにワンタイムパスワードが表示されなくなった場合、当行へ当該ハードトークンを提示することによりハードトークンを無償で交換します。契約者の責による故障・破損、または盗難・紛失等の場合は当行所定の再発行手数料が必要です。
（10）ワンタイムパスワードは厳重に管理し、他人に知られないようにしてください。ソフトトークンとして利用している
携帯端末またはハードトークンの盗難、紛失等が生じた場合は、当行所定の書面によりただちにお取引店にお届けください。

第3条（電子メール）
1.サービスご利用登録時に、インターネットを介して電子メールアドレスの登録を行ってください。
2.当行は振込・振替受付結果やその他の告知を届出の電子メールアドレスに送信します。
3.届出の電子メールアドレスを変更する場合には、インターネット上で再登録を行ってください。
4.当行が届出の電子メールアドレスに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生したときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
5.契約者が届け出た電子メールアドレスが契約者の責めにより契約者以外の者のアドレスになっていたとしても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第4条（利用限度額）
1.「振込振替サービス」と「収納サービス」における依頼日1日あたりの振込・振替金額と料金等の払込依頼金額の合計額は、おのおのについて契約者が当行所定の方法により届け出た金額を利用限度額（以下「限度額」といいます）とします。ただし、その上限は、当行所定の金額の範囲内とし、契約者による申込書等への限度額の記入がない場合は、当行標準の金額を限度額とします。
2.限度額を変更する場合は、当行へ当行所定の書面により届け出る方法により取扱い致します。
3.限度額を超えた取引依頼については、当行は、取引を実行する義務を負いません。

第5条（照会サービス）
1.受入証券類の不渡、その他相当の事情がある場合には、すでに応答した内容について、訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害については、当行は責任を負いません。
2.契約者は、残高等の口座情報が当行所定の時刻における内容であり、契約者が取引照会を行った時点での内容とは異なる場合があることを異議なく承認し、これに起因して生じた損害について、当行は責任を負いません。
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第6条（振込振替サービス）
1.本サービスにおける振込振替取引は、次により取扱います。
（1）「振替」…支払指定口座と入金指定口座が同一店内にあり、かつ同一名義の場合における資金移動。
（2）「振込」…上記以外の口座間における資金移動。
（3）予約可能な指定日は当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
2.支払指定口座の指定方法は、当行所定の方法により届け出るものとします。その際、当行所定の方法で届け出た内容と、事前に登録または届け出た内容を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類等につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.入金指定口座の指定方法は、契約者があらかじめ当行所定の方法により入金指定口座を届け出る方法（以下、「事前登録方式」といいます）、および契約者が振込の都度、入金指定口座を指定する方法（以下、「都度指定方式」といいます）があります。なお、契約者は、都度指定方式による振込振替には一見の振込先に振込できる便利さがある反面、契約者の操作により何処にでも振込が可能となるリスクを十分理解したうえで利用するものとします。
4.依頼内容については、当行が1件毎に最終確認コードを受信した時点で確定するものとします。
5.依頼内容が確定した場合、当行は直ちに（振込予約の場合は振込指定日に）支払指定口座から振込金額または振替金額を引落しのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続きを行います。
6.支払指定口座からの振込資金または振替資金の引落しにあたっては、当行の各種預金規定、当座勘定貸越約定等にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書、または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
7.振込手数料は、毎月1ヶ月分を取りまとめのうえ、当行所定の振替日に、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手なしであらかじめ指定された手数料引落口座より自動的に引落します。
8.振込・振替資金は、入金指定口座元帳に入金記帳されたうえでなければ支払資金としません。
9.以下の各号に該当する場合、振込振替サービスのお取扱いはできません。
（1）振込金額または振替金額が、支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。以下同じ。）を超えるとき。ただし、振込指定日における振込予約の依頼合計が支払指定口座より払戻すことのできる金額を超えるときは、そのいずれを振込または振替えるかは当行の任意とします。
（2）支払指定口座あるいは入金指定口座が解約済のとき。
（3）契約者から支払指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき。
（4）入金指定口座の預金名義人より入金禁止の手続きがとられているとき。
（5）差押等やむをえない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
（6）本利用規定に反して、利用されたとき。
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1 0.入金指定口座への入金ができない場合には、振込取引または振替取引はなかったものとします。
1 1.振込予約を取消す場合は、振込指定日の前日までのサービス利用可能日の当行所定の時刻までは契約者のパソコン等から、取消依頼を行うことができますが、それ以降は後記第１６条に規定する「組戻し」により取扱うものとします。

第7条（収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」）
1.収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」は、「照会サービス・振込振替サービス」に付随するサービスとして提供
し、収納サービスの取扱開始以前よりご契約頂いている契約者に対しても、収納サービスの取扱開始後は書面等による届出なしに提供いたします。収納サービスは、「照会サービス・振込振替サービス」に付随するサービスとなりますので、収納サービスだけのお申込やご解約はできません。
2.収納サービスにおける、支払指定口座の指定方法は当行所定の方法により届け出るものとします。その際、当行所定の方法で届け出た内容と、事前に登録または届け出た内容を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取り扱ったときは、それらの書類等につき、偽造、変造、その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
収納サービスの取扱開始以前からの契約者に対しては本サービスの照会指定口座および支払指定口座を、書面等での届出なしに収納サービスの支払指定口座として取扱います。
3.契約者のパソコン等において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番
号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報（以下「収納情報」といいます）の照会を当行に依頼してください。但し、契約者が収納機関のホームページ等において、収納情報を確認したうえで料金等の支払方法として収納サービスを選択した場合は、この限りではなく、当該収納情報が本サービスに引き継がれます。
4.前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として契約者のパソコン等の画面に表示される収納情報を確認したうえで、契約者の口座番号、パスワード等当行所定の事項を正確に入力してください。
5.収納サービスは、当行が依頼内容を確認し、契約者の口座番号およびパスワード等と届出の契約者の口座番号およびパスワード等の一致を確認して、払込資金を契約者の支払指定口座から引落した時点で成立するものとします。
6.払込資金の引落しにあたっては、当行の各種預金規定、各種当座勘定貸越約定等にかかわらず、通帳・カード
及び払戻請求書、または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取り扱います。
7.次の場合には料金等の払込みを行うことができません。
（1）依頼内容に基づく払込金額に当行所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において契約者の支払指定口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。）を超える場合。
（2）契約者の支払指定口座が解約済みの場合。
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株式会社池田泉州銀行（3）契約者の支払指定口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行った場
合。
（4）差押等やむをえない事情があり当行が不適当と認めた場合。
（5）収納機関から収納情報について所定の確認ができない場合。
（6）その他当行が必要と認めた場合。
8.収納サービスにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
また、利用時間内であっても、料金等の払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、お取り扱いできない場合があります。
9.収納サービスにかかる契約が成立した後は、料金等の払込みの申込みを撤回することができません。
1 0.当行は、料金等の払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の収納情報の内
容、収納機関での手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
1 1.収納機関の連絡により、料金等の払込みが取り消されることがあります。
1 2.当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、収納サービスの利用が停止されることがあります。収納サービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。
1 3.収納サービスにかかるサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料をお支払い頂く場合があります。
1 4.前項の利用手数料は、契約者の口座から引落されるものとします。

第8条（総合振込）
総合振込は、次の各項に定める取扱いによるものとします。
1.同一の日を振込指定日として複数の異なる受取人に対して振込を行う場合は、本条の総合振込により行ってください。
2.本サービスにより総合振込を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。
3.引落指定口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.振込指定口座は、当行の本支店及び全国銀行データ通信システムに加盟している金融機関の本支店の普通
預金、当座預金および貯蓄預金とし、依頼の都度、契約者が指定するものとします。
5.前項4.の振込指定口座は、契約者が事前に口座確認を行うものとします。
6.データ伝送の仕様は、全国銀行協会で定められたデータフォーマットに限ります。
7.振込指定日は、当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
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8.当行が受信した振込明細データに瑕疵がある場合には、依頼人は直ちに再送を行なってください。
9.当行は依頼人より受信した振込明細データの銀行コード、店番、預金種目、口座番号、受取人名により所定の振込手続きを行ないます。
1 0.振込資金は振込指定日の前営業日までに届出の口座に入金するものとし、当行所定の日時に引落します。
なお、振込資金の引落しができない場合、総合振込のお取扱いができない場合があります。
1 1.振込資金の引落しにあたっては、当行の各種預金規定、各種当座勘定貸越約定等にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書、または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
1 2.振込手数料は、毎月1ヶ月分を取りまとめのうえ、当行所定の振替日に、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手なしであらかじめ指定された手数料引落口座より自動的に引落します。
1 3.受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込金が振込指定口座に入金された時とします。
1 4.振込取引において、振込指定口座への入金ができない場合には、当行所定の組戻手続により処理します。
1 5.契約者が確認用パスワードにより承認を行ったデータを当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、振込契約の成立後にその振込を取りやめる場合は、後記第１６条に規定する「組戻し」により取扱うものとします。

第9条（給与振込・賞与振込）
給与振込・賞与振込（以下「給与振込等」といいます）は、次の各項に定める取扱いによるものとします。
1.本サービスにより給与振込等を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。
2.給与振込等は、契約者の役員・従業員（以下「受給者」といいます）の指定する口座への報酬・給与・賞与（以下「給与」といいます）の振込に限ります。
3.引落指定口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.振込指定口座は、当行の本支店及び当行が給与振込等の提携をしている金融機関の国内本支店（以下「提携金融機関」といいます）の受給者名義の普通預金または当座預金とします。
5.前項4.の振込指定口座は、契約者が事前に口座確認を行うものとします。
6.データ伝送の仕様は、全国銀行協会で定められたデータフォーマットに限ります。
7.振込指定日は、当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
8.当行が受信した振込明細データに瑕疵がある場合には、依頼人は直ちに再送を行なってください。
9.当行は依頼人より受信した振込明細データの銀行コード、店番、預金種目、口座番号、受取人名により、第9条14項にいう支払開始時期までに所定の振込手続きを行ないます。
1 0.当行は受給者に対して、給与振込の入金についての通知は行ないません。
1 1.振込資金は振込指定日の前営業日の当行所定の時間までに届出の口座に入金するものとし、当行所定の8

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日時に引落します。なお、振込資金の引落しができない場合、給与振込等のお取扱いができない場合があります。
1 2.振込資金の引落しにあたっては、当行の各種預金規定、当座勘定貸越約定等にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または、当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
1 3.振込手数料は、毎月1ヶ月分を取りまとめのうえ、当行所定の振替日に、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手なしであらかじめ指定された手数料引落口座より自動的に引落します。
1 4.受給者に対する振込金の支払開始時期は、振込指定日の午前10時とします。
1 5.契約者が確認用パスワードにより承認を行ったデータを当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、振込契約の成立後にその振込を取りやめる場合は、後記第１６条に規定する「組戻し」により取扱うものとします。

第10条（地方税納入サービス）
地方税納入サービスは、次の各項に定める取扱いによるものとします。
1.本サービスにより地方税納入を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。
2.地方税納入サービスとは、依頼人がパソコン等を通じてインターネットにより当行に特別徴収地方税の納入の依頼を行い、当行が手続きを行うサービスをいいます。
3.納付期限日は、毎月10日とし当日が銀行休業日の場合は翌営業日とします。
4.当行が受信した納付明細データに瑕疵がある場合は、依頼人はあらかじめ指定された日時までにすみやかに再送してください。
5.引落指定口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
6.当行は、依頼人より当行所定の手数料をいただきます。
7.納付資金ならびに手数料は、依頼人が指定する預金口座から、当行所定の方法により、納付期限日に引落します。
8.当行が受入れた全データに対しての納入中止は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で当行に届け出てください。ただしデータの一部取消はできません。
9.依頼人の依頼にもとづき当行が作成した納付書について、納付先の市区町村から当行に対して納付内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について依頼人に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。

第11条（口座振替サービス）
口座振替は、次の各項に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で締結した「預金口座振替に関する協定書」の定めによるものとします。
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1.当行は契約者からの依頼により、データ伝送サービスを利用した預金口座振替による収納事務を受託します。
2.本サービスにより口座振替を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。
3.振替済資金の入金口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.契約者は、支払人から預金口座振替の依頼を受けたときは、当行所定の預金口座振替依頼書（以下「依頼書」といいます）の提出を受け、当行へ提出してください。なお、口座振替の引落指定口座（以下「引落指定口座」といいます）は、当行の国内本支店にある支払人名義の普通預金または当座預金とします。
5.振替日は当行の営業日とし、契約者が指定するものとします。
6.契約者が確認用パスワードを入力のうえ承認したデータを、当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、当行がデータ受信後にその依頼内容を取りやめる場合は、当行所定の取消時の事
務取扱手数料をいただきます。

第12条（集金代行サービス）
集金代行サービスは、次の各項に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で締結した「預金口座振替による集金代行事務委託契約書」の定めによるものとします。
1.当行は契約者からの依頼により、データ伝送サービスを利用した預金口座振替による収納事務を受託します。
2.本サービスにより口座振替を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。
3.振替済資金の入金口座の指定方法は、当行所定の書面により届け出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.契約者は、支払人から預金口座振替の依頼を受けたときは、依頼書の提出を受け、当行へ提出してください。
なお、引落指定口座は、当行の国内本支店および当行が指定する収納委託会社の提携金融機関の国内本支
店にある支払人名義の普通預金または当座預金とします。
5.振替日は当行指定の営業日より、契約者が指定するものとします。
6.契約者が確認用パスワードを入力のうえ承認したデータを、当行が受信した後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、当行がデータ受信後にその依頼内容を取りやめる場合は、当行所定の取消時の事
務取扱手数料をいただきます。

第 13 条（一括口座確認サービス）
一括口座確認サービスは、次の各項に定める取扱いによるものとします。
1.契約者はパソコン等にて総合振込、給与振込および賞与振込の準備を目的に、事前に振込先の口座確認を行うことができます。
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2.契約者は当行所定の方法により口座確認依頼データを送信します。当行は依頼されたデータに基づいて口座確認を実施し、口座確認結果データを作成します。
3.契約者は口座確認結果データを、当行所定の期間内に限り当行所定の方法で照会することができます。
4.契約者は、総合振込および給与振込・賞与振込の準備を目的とする場合にのみ、一括口座確認サービスを利用することができます。本目的以外の不正な目的で一括口座確認サービスを利用したと当行が判断した場合は、当行は一括口座確認サービスの利用を停止することができるものとします。

第 14 条（全銀入出金明細・全銀振込入金照会サービス）
入出金明細・振込入金照会サービスは、次の各項に定める取扱いによるものとします。
1.契約者は通知対象口座について、入出金明細または振込入金の通知データおよびそれらのデータに添付された
金融 EDI 情報を、当行所定の期間内に限り当行所定の方法で取得することができます。
また本サービスの取引画面からも一定の期間照会することが可能です。
2.通知対象口座は、当行所定の書面により届け出た契約者名義の口座とします。
3.受入証券類の不渡、その他相当の事情がある場合には、すでに開示した内容について、訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消により生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.契約者は、残高等の口座情報が当行所定の基準時における内容であり、契約者が取引照会を行った時点での内容とは異なる場合があることを異議なく承認し、これに起因して生じた損害について、当行は責任を負いません。

第15条（メール通知サービス）
メール通知サービスは、次の各項に定める取扱いによるものとします。
1.メール通知サービスとは、本サービスのご指定の照会対象口座において以下の取引がおこなわれた場合に、当行所定の事項を電子メールでお知らせするサービスです。
通知対象取引：入出金、振込入金
2.通知対象となる口座は、当行所定の書面により届け出た契約者名義の口座とします。
3.契約者は、契約者が操作する端末による依頼にもとづき、電子メールアドレスの指定・変更・解除の登録を自ら行うものとします。
4.契約者は契約者が正当な使用権限を有する電子メールアドレスを登録するものとします。登録した電子メールア
ドレスは契約者以外が使用できないよう契約者の責任において管理するものとします。
電子メールアドレスの変更については契約者が管理を行うものとし、変更の必要が生じた場合は、ただちに自らの変更操作により変更の登録を行うものとします。
5.契約者は、取引明細データを電子メールに添付したPDF形式のファイルで確認することもできます。
また本サービスの取引画面から一定の期間照会することが可能です。
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6.取引の通知において契約者からの依頼や、機器の障害等の止むを得ない事情により取引を取消した場合は、
電子メールにて通知された取引明細と実際の取引の内容が異なる場合があります。
本機能で利用する契約者の電子メールアドレスでの電子メールの受信にかかる通信等の費用は顧客が負担するものとします。
契約者は取引の通知を受けた場合、本サービスでの照会または通帳への記入等により正しい取引内容を確認するものとし、取引の内容に心当たりの無い場合等不正な取引が行われた恐れのある場合は速やかに当行に届け出る
ものとします。
通知内容に関してのお問い合わせ等はお取引店にて行うものとし、通知メールへの返信は行わないものとします。
本機能の利用に関し当行が契約者に対し、契約者の個別の情報を電子メールその他でお問い合わせすることはありません。

第16条（組戻し・振込内容の変更）
1.振込の組戻しまたは変更の依頼にあたっては、支払指定口座または引落指定口座のある当行本支店にて当行所定の方法により取扱います。
2.当行は契約者からの依頼内容にもとづき、組戻依頼電文または訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。組戻しされた振込資金は、支払指定口座または引落指定口座に入金します。
3.第1項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しまたは訂正ができな
いことがあります。この場合には受取人との間で協議してください。
4.組戻し・訂正の受付にあたっては、当行所定の組戻・訂正手数料をいただきます。

第17条（手数料等）
1.本サービスおよび本サービスの付随サービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を、毎月、あらかじめ指
定された手数料引落口座から引落します。
2.「振込振替サービス」及び「データ伝送サービス」を行う場合は、当行所定の振込手数料を、毎月1ヶ月分をとりまとめのうえ、当行所定の振替日に手数料引落口座から引落します。
3.第1項および第2項の手数料の引落しにあたっては、当行の各種預金約定・規定、各種当座貸越約定等にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または、当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
4.当行は、第1項および第2項 の手数料を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。

第18条（取引内容の確認）
1.当行が取引依頼を受け付けた場合は、届出の電子メールアドレスに受付番号等を記載した電子メールを送信しますので、確認してください。なお、この電子メールが届かない場合または取引内容に相違がある場合には、すみや
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かにお取引店に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
2.本サービスによる取引後、すみやかにパソコン等により振込・振替結果照会を行うか、預金通帳への記入または当座勘定照合表等により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に疑義がある場合は、ただちにお取引店にご連絡ください。
3.取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行の電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
4.当行は本サービスにかかる取引の依頼はすべて記録し、相当期間保存します。

第19条（免責事項）
1.当行は、契約者のパソコン等から送信されたパスワード等、暗証番号等、電子証明書および口座番号と、当行に登録されているパスワード等、当行に届出の暗証番号等、電子証明書および口座番号の一致を確認して取扱いましたうえは、パスワード等、暗証番号等および電子証明書につき、当行の責によらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
2.次の事由により、本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（1）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合（2）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合（3）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワード等、暗証番号等や契約者情報が漏洩した場合（4）本規定に定める本人確認手続きを行ったうえで契約者の依頼を取り扱ったにもかかわらず、パスワード等、
暗証番号等および電子証明書に偽造、変造、盗用または不正使用等などがあった場合（5）申込書類等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行ったにもかかわらず、それらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があった場合（6）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合（7）届出事項の変更を怠った場合
3.本サービスにより入手した情報の利用結果について、当行は損害賠償等一切の責任を負いません。

第20条（届出事項の変更等）
暗証番号等および指定口座等の届出内容に変更がある場合は、当行所定の方法によりただちにお届けください。
変更の届出は、当行の変更処理が終了した後に有効となります。
この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
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第21条（解約）
1.本サービスは、当事者の一方の都合によりいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は、書面によるものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続きが終了した後に有効となります。
2.当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行います。その場合、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に、到達したものとみなします。
3.解約により、当行が本サービスの取扱いを停止した後は、「振込振替サービス」および「データ伝送サービス」で、解約の時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理を行う義務を負いません。なお、解約手続き完了後に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
4.契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスを解約することができます。なお、解約により契約者に損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
（1）支払停止、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合（2）手形交換所の取引停止処分を受けた場合（3）住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となった場合（4）契約者が本利用規程に違反した場合など、当行が解約を必要とする相当の事由が生じた場合（5）1年以上にわたり本サービスのご利用がない場合（6）所定の手数料の支払がない場合

第22条（規定の変更）
1.当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
（1）契約者の一般の利益に適合する場合（2）前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合
2.本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネットその他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
3.第1項第2号による変更の場合、前項の公表と効力発生日の間には、1ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。

第23条（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、関係する預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定および振込規定等により取扱います。
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第24条（契約期間）
この契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約
期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第25条（譲渡・質入れ）
この取引に基づく契約者の権利は、譲渡・質入れすることはできません。

第26条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を管轄裁判所とします。

附則第1条（第2条の改訂）
1.本規定 第2条を平成27年6月1日から改訂します。但し、同条1項と同条5項については、平成27年10月5日から適用するものとします。

第2条（電子決済等代行業者のサービスの利用について）
1.契約者は、当行が契約を締結している先として公表する電子決済等代行業者（以下「利用可能サービス業者」といいます）のサービスを自己の判断により利用する場合に限り、ログインID、ログインパスワードおよび照会用
暗証番号を利用可能サービス業者に提供することができるものとします。ただし、ログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号以外の本人確認の情報については、利用可能サービス業者に対しても提供しないものとします。
2.利用可能サービス業者のサービスの利用は契約者の判断により行うものとし、その信頼性や正確性等について当行は責任を負いません。
3.契約者のログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号を受信した場合、当行は、契約者自身が利用可能サービス業者にログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号を提供したものであるか、利用可能サービス業者が契約者に代わって操作を行う正当な権限を有するか等を確認することなく、契約者ご本人からの操作とみなします。
4.当行は、当行の判断により、随時利用可能サービス業者から特定の電子決済等代行業者を除外することができるものとし、当行ウェブサイト等で公表します。その場合、当該電子決済等代行業者にログインID、ログインパスワ
ードおよび照会用暗証番号を提供していた契約者は速やかにログインパスワードおよび照会用暗証番号を変更す15

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るものとします。
5.契約者がログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号を提供していた電子決済等代行業者のサービスの利用を取りやめる場合は、契約者の責任において、当該サービスの解約及びログインパスワードおよび照会用
暗証番号の変更を行うものとします。
6.契約者が利用可能サービス業者に提供したログインID、ログインパスワードおよび照会用暗証番号を用いた不正送金による被害については当行による補償の対象にはならないものとし、契約者は利用可能サービス業者から補償を受けるものとします。

以上（2023年10月2日現在）

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