基本理念
基本目標

市貝町「障害者福祉計画・障害児福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
ともに生き ともに支え合う やさしいまち いちかい
１ 安心してサービスを利用できる仕組みづくり

施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）② 障害者福祉のしおりの利用
各種保健福祉サービスの利用要件、各種手当、税の減免制度など日常に係る社会サービスを一括にまとめ作成したしおりを利用、更新する。
③ ホームページの充実及びインターネットを活用した情報提供の促進
町のホームページの運用を強化し、インターネ
ット等の媒体等、様々な媒体を活用して、イベントや研修会など各種団体の活動情報について積極的に提供する。さらに、町民との双方向の情報交換が可能となる SNS を活用することを検討する。

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

点検基準
実践・推進できている：３
実践・推進できているが改善が必要：２
実践・推進できなかった：１

１）情報提供等の充実① 広報「いちかい」の充実
毎月発行の町広報誌に制度・福祉サービス等のお知らせを解りやすく掲載する等丁寧な情報提供に努める。

計画達成評価（Ｃ）

障害者差別解消法関連記事、障害者週間に合わせて
毎年１２月号に障害者施策やサービス、団体の記事を掲載している。
障害者団体や社協が主催する障害者向け事業の記事を随時掲載した。
平成２７年度に作成した「福祉のしおり」を更新しながら活用している。障害者手帳の受領の際や、健康福祉課・社協の窓口でも配布している。

２

障害者週間に合わせた施策等の紹介を続け、随時情報を掲載していく。
町の他の広報誌ともリンクできるよう
働きかける

２

今後も見やすいしおりになるよう生活支援に関する相談先の情報等を更新
し、活用いただけるよう努める。

障害者の授産品カタログ(真心カタログ・芳賀地区自立支援協議会作成)を優先調達の啓発としてホームペー
ジに掲載している。また、おもいやり駐車スペース
等、制度についても掲載している。

２

障害者の方も利用しやすい SNS から情報発信できるよう検討していく。

「芳賀郡障害児者相談支援センター」を町保健福祉センターに開設し、益子町、茂木町、芳賀町と共同して運営している。市貝町内の障害児者やその家族がより身近に相談を受けられる環境になった。また、当該

３

地域生活支援拠点等の体制整備事業
として、総合・専門的な相談、相談支
援事業所のバックアップ機関、地域移行・定着に関連した医療機関や専門職
種間のネットワークを形成し、町虐待

２）相談支援体制の構築① 相談支援事業の充実
新たな相談支援の知識・技術の視点に基づく
身近な相談支援体制の構築。

1

障害のある人の家庭訪問や地域社会でのニーズを把握、社会資源及び福祉サービスの活用と開発。
ニーズを的確に把握し評価・審査・確認等を行い様々な生活課題や障害種別に対応した総合的な相談支援体制の充実。
・基幹型相談支援センターの設置② 相談業務部署・団体の連携強化
多岐多様な相談ニーズへの対応、専門性を生かした相談、庁内の各種相談窓口の連携、関係機関（県東健康福祉センター、芳賀郡相談支援センター、社協等）との連携の強化。
③ 身体障害者相談員・知的障害者相談員との連携
身体障害者相談員、知的障害者相談員や総合相談支援センター等との連携をはかり、より身近な地域での相談支援の充実。
④ 相談業務担当者の相談支援研修の充実
各種窓口での困難ケースへの対応、専門家や機関が相互に協力し合うケアマネジメント、相談から包括的な生活支援につなげるために、相談支援機能に関する研修活動への参加奨励に取り組む。
⑤ ケアマネジメント等支援体制の充実
相談、必要な情報の提供や助言、サービス提供者との連絡調整等を行い、問題解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するための「サービス利用計画」の作成を行う。

センターは基幹相談支援センターとして、人材育成の研修会を実施している。
令和３年度 ４月～１２月実績
相談件数 ５６０件 支援回数 ７６０回
社協において一般就労の機会創出のため、町内の農業経営者、企業などに障害者の就労の引き受けについての訪問を実施。
○農家開拓件数 １件〇企業開拓件数 １件（文庫本の整理販売）
自立支援協議会相談支援部会などを含め、困難事例は多くの関係機関と連携しながら相談・支援を行った。障害者が生活困窮者であるケースもあり、社会福祉協議会、生活困窮者自立支援相談支援員と連携して支援した。
情報があった場合に身体障害者相談員が訪問して相談に当たっている。

防止センターとの役割分担等相談支援
体制の充実を図る。
就労情報のさらなる開拓のため、ハ
ローワークや社会福祉協議会などと連携する。

３

引き続き連携を強化していく。

２

インフォーマルサービスとして相談窓口の場を設けられるよう図る。
相談員のスキルアップにつながるよう研修等の場を設ける。

芳賀地区自立支援協議会相談支援部会や県が立案する研修会など専門相談員は積極的に研修を行っており、役場担当者も研修に参加している。

３

基幹相談支援センターが出来たこと
できめ細やかな支援が可能となった。
地域支援も含め研修を充実させていく。

相談支援専門員によるサービス利用計画を作成している。
社会福祉協議会が令和元年より計画相談事業を行っているほか、令和３年９月より町内に計画相談事業所が１箇所開設された。
社協受任件数 障害者 ８件
障害児 ８件

２

基幹相談支援センターが連絡・調整を行い、地域の核となり、町も連携して計画の質の向上を図っていく。

2３）権利擁護の推進①② 成年後見制度の啓発・利用支援
判断能力が十分でない人の財産等の権利を守る制度である、審判の費用、成年後見人の報酬等必要な費用の支援を行う。成年後見制度利用促進基本計画に基づき制度運用と地域連携ネッ
トワークづくりに取り組む。
③ 虐待防止の啓発及び対応策の強化
障害のある人の虐待や権利侵害の未然防止の普及啓発に努め、市貝町障害者虐待防止センターと関係機関との連携、虐待の早期発見・早期解決に努める。

地域生活支援事業で費用助成が可能。現在 1 名に対して助成している。
令和元年より社会福祉協議会にて法人後見事業を開始した。
計画に基づき、成年後見制度中核機関を立ち上げ、社協とも連携協定を締結した。（12/1 付け）

２

市民後見制度の推進を図る。
来年度より中核機関運営協議会を設置し、制度の広報周知に努める。

委託業者と連携し、２４時間通報を受け付けた。
町健康福祉課に「市貝町障害者虐待防止センター」
を置き、相談を受け付けている。県主催の研修会に職員が参加した。
令和 ３年度 通報０件（１月時点）

２

芳賀郡障害児者相談支援センターが基幹相談支援センターとして相談の機能も担う。研修会の実施を企画する。

④ 差別解消に向けた広報啓発の充実
町広報誌やイベント等を通して町民・事業者等への周知に努め、障害のある人の理解の取り組みを充実させる。

芳賀地区自立支援協議会に差別解消法に係る検討委
員会を設けた。町広報誌への記事掲載、相談窓口の設置、庁内の職員向け要領の作成、ホームページに掲載
し啓発に努めた。
平成２９年８月から、ヘルプマーク・ヘルプカードの配布を開始し、合理的配慮を促す一助となるよう普及に取り組んでいる。
社会福祉協議会では、必要な障害者と契約し、支援を行っている。知的障害者６人、精神障害者１名が日常生活自立支援事業「あすてらす」を利用している。
利用者の利用できるサービスの説明を実施し、介護保険が利用できる利用者へ福祉サービスの利用手続きなどの支援を行う。

３

差別解消に向けた広報や、合理的配慮を促すためにヘルプマークやヘルプ
カードの周知を行う。

⑤ 日常生活自立支援事業の活用支援
社会福祉協議会で、判断能力が十分でない人が利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。

３

今後も支援を続けていく。

４）福祉サービスの質の向上① 第三者評価事業等の受審の促進事業所における福祉サービスの質の自己評価を進め、第三者評価制度の受審の促進を図る。

できていなかった。

１

3

研修会の参加、関係機関と連携など、推進を図るよう努める。
サービス提供事業者、サービス利用者へ体制の必要性などの周知に努める。

② 苦情解決の仕組みの充実・申立支援
福祉サービス提供事業者のサービスの苦情に対応できる体制の周知、苦情申し立て等の支援を行う。
③ 事業者情報の収集・提供
障害者が利用するサービス提供事業所の提供
内容や利用要件等の情報収集、情報提供の体制整備を行う。

福祉サービス提供事業者への苦情申立に関する相談はなかった。

２

障害のある人に対する不適切なサービス提供への苦情解決に関わる仕組みの周知を行う。

窓口での情報提供や相談の実施を行った。芳賀郡障害児者相談支援センター等関係機関と連携した。

２

引き続き合理的配慮の理解、情報提供の体制整備に努める。

自立支援協議会相談支援部会等で、相談支援専門員のスキルアップ、地域づくりの推進、精神障害者の地
域移行・地域定着の推進を目的に、毎月研修を実施している。

２

芳賀郡障害児者相談支援センターや
社会福祉協議会等町内相談事業所と連携し人材育成や研修の実施を図る。

町では意思疎通支援事業を行っているが、養成研修は行っていない。
社会福祉協議会では、聴覚障害者支援のため手話入門講座の開催および手話サークル活動支援を行った。
町外の聾者の方に参加してもらい、実践的な会話のやりとりを目標にし、ライセンス取得のための学習を行っている。
手話検定 ４級 ８名 １級 ３名
民生委員児童委員に向けた研修は県社協等が実施しており、委員が参加している。
町担当職員は県が実施する各種研修に参加している。

２

引き続き人材の発掘およびステップ
アップへの支援を行う。音声・言語機
能についての理解、啓発を始める。手
話通訳の町の行事への参加を推進する。

２

障害理解に向けた研修方法を実施する。

社会福祉協議会において、喜楽会の活動を社協だよりで掲載したほか、ＳＮＳにおいても情報発信をした。また、運営ボランティアの募集も行っている。

２

町広報誌においても、毎年１２月の障害者週間の広報掲載の中に事業所関係の情報も盛り込んでいく。

５）人材の養成・確保① 相談支援専門職員の研修の強化
相談業務従事者が、障害のある人のニーズ把握から福祉サービスにつなげられるような総合的な相談支援体制の構築に求められている知識・技能の研修の強化。
相談支援従事者研修等に参加し、地域の相談支
援リーダーになる人材養成に努める。
② 手話通訳・点訳等の養成研修の支援
聴覚・言語機能・音声機能・視覚等の障害のある人の意思疎通を図るため、手話通訳者・点
訳者等の養成研修を支援する。

③ 福祉関係職員等の研修の充実
町、関係団体等の障害福祉サービス提供に従事している職員や民生委員児童委員が、障害理解を深め質の高い福祉サービス提供・支え合い
支援ができるよう研修を充実させる。
④ 障害福祉を担う人材の確保
障害福祉サービスを提供する現場が働きがいと魅力ある職場であることを町や関係団体で発行する広報誌・情報誌で掲載広報する。

4

基本目標 ２ 地域での自立生活を支える仕組みづくり
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

１）在宅福祉サービスの充実① 訪問系福祉サービスの提供
身体介護・家事援助等の介護や移動の際の支援としての「居宅介護」等のサービスを必要な支給量を確保し、基盤整備に努める。
② 補装具費支給事業の提供
身体的機能を補うため、補装具や日常生活用具の給付等を行う。
③ 在宅での自立生活の支援
在宅生活のために必要な短期入所サービス・
移動支援事業等の必要な支給量を確保し、基盤整備に努める。地域生活支援拠点体制を整備し緊急時の受入れを行う。
④ 難病患者等の在宅生活支援事業の提供
ホームヘルプサービス事業や日常生活用具給付等の療養生活の支援を目的とした事業の実施、地域における難病患者等の自立と社会参加の促進を図る。
⑤ 新たな生活障害のある人への対応「アルコール」「薬物」「ギャンブル」等の依存症に起因する生活障害のある方への支援や
強度行動障害や高次脳機能障害のある方への支
援体制のありかたの検討を行う。

必要な量は支給決定しているが、利用できる社
会資源は不足しているため事業所との調整が必要。

２

芳賀地区障害児者相談支援センターとも連携し、コーディネート、基盤整備を図る。

補装具が必要な障害者には、医師の意見書等に基づき「障害者総合相談所」の判定後に給付している。相談者の状況に応じて日常生活用具の支給決定に努めた。
短期入所、移動支援事業所の量の確保は県東圏域の課題でもある。地域生活支援拠点を整備し平成３０年
４月から緊急一時支援事業「はが地区あんしんネット」を開始。利用登録を行っている。
現在登録者 ７名
日常生活用具・小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱等の整備を行い予算化し、必要な障害児者への給付を図った。総合支援法により難病患者へも障害サービスを提供している。

３

適正な給付に努め、関係機関による周知、様々な媒体で制度の周知を図る。

２

地域生活支援拠点を基に、関係機関と連携して基盤整備や制度周知をしていく。

２

相談支援の知識を充実させ、基盤整備に努める。

依存症に関わる治療は、家族や関係機関など多くの関係者との連携が必要となっており、その都度必要な関係機関などとケース会議等を行っている。

２

今後も必要時に関係機関などと調整し支援の検討を行っていく。

窓口にパンフレットの設置、年金部局への照会等を行った。総合相談支援センター、社会福祉協議会、芳３

関係機関と連携し利用促進に努める。

２）経済的自立の支援① 障害基礎年金の周知

5

障害のある人の生活の安定を図るため、「障害基礎年金」に関する情報を周知するとともに利用促進に努める。
② 各種福祉手当の周知「特別障害者手当」「障害児福祉手当」「特別児童扶養手当」などに関する情報を周知するとともに利用促進に努める。
③ 生活福祉資金貸付制度の利用支援
自立更生に必要な資金を確保するため「生活福祉資金」に関する情報を周知するとともに利用促進に努める。

賀郡障害児者相談支援センターでは受給までの支援を行っている。
「健康福祉パンフレット」に記載し、窓口で配布。
該当者への周知、申請受付を行い、県へ進達を行った。

３

関係機関と連携し利用促進に努める。

民生委員児童委員に向けた研修は県社会福祉協議会が実施しており、委員が参加している。町民生委員協
議会で町社会福祉協議会が説明を行っている。

３

社会福祉協議会と協力して利用支援を図る。

旧小貝中央小学校校舎を利用して１事業所が「日中一時支援」サービスを実施している。
社会福祉協議会では、身体障害者福祉会・知的障害育成会で余暇活動の支援を行った。（居場所づくり、外出支援）
芳賀地区で、地域活動支援センターに補助を行っている。
必要な障害者には、医師の意見書等に基づき補装具、日常生活用具を給付している。

２

引き続き、サービスの支給決定、余暇活動の支援を行う。地域活動支援センターの機能強化も検討していく。

３）日中活動の場の充実① 日中活動の機会提供
日中に施設などで日常生活又は社会生活ができるよう創作的活動や生産活動の機会を提供し、必要な支給量の確保と基盤整備に努める。

② 身体機能・生活能力の維持・向上
身体機能を補うための補装具、日常生活用具の給付等を行い、地域生活の維持向上を図る。
③ 介護給付の提供
身体介護・家事援助等の介護や移動の際の支援として居宅介護等を提供し、必要な支給量の確保と基盤整備に努める。
④ 就労支援の促進
地域で自立した生活を送るため、経済的な自立に向け、一般就労や障害福祉サービスの就労定着支援等の多様な就労機会の確保や支援をする。

３

適正な給付に努める。

必要な量はサービス等利用計画に基づき支給決定している。利用できる社会資源が不足している。

２

基盤整備に努める。

芳賀地区自立支援協議会「就労支援部会」で事業所見学やグループディスカッションを行っている。芳賀地区の障害者事業所授産品販売会「真心ｓｔａｔｉｏｎ」を真岡市内スーパーで開催し、障害者の賃金向上と啓発を図っている。令和３年度はコロナ禍により中止となったが、ウェブ販売の検討などコロナ終息後のあり方について検討を行っている。

２

6

就労支援部会を利用し、障害者雇用促進に努める。

４）移動手段の充実① サシバふれあい号の運行障害のある方の移動手段としても、利用目的の拡大の検討等を含め引き続きデマンドタクシ
ーを運行する。
② 福祉タクシー券等の提供
福祉タクシー、リフト付き福祉タクシー（身体障害手帳１・２級下肢・体幹機能障害）利用者への助成を行う。
自立生活及び社会参加を促進する移動手段・移動支援等の方向性を検討する。

引き続き運行している。障害者がわかりやすく利用できるよう、目的地までの乗り方等の案内を行っている。

２

地域での自立生活及び社会参加を促進する。

令和２年５月に協力事業所を１社追加し、移動手段の拡大を図った。
福祉タクシーについては、令和２年１２月のタクシー初乗料金改定に伴い、令和３年度から要綱を改正し、より利用しやすい制度に改めた
令和２年度まで 初乗料金分助成券を年間４８枚
令和３年度から ５００円助成券（１回３枚まで利用可）を年間７２枚

２制度を周知し、自立のための外出支援を図り、検討していく。
社会参加の重要性として、タクシー
券以外の在宅福祉のサービスを検討する。

令和３年７月に町内にグループホームが新たに１箇所開設された。

３

地域生活支援拠点の一環となるよう連携していく。

障害福祉に関するパンフレットを平成２７年に作成
し更新しながら活用し、ホームページでも掲載している。

２

広報等や民生委員の訪問を通して制度の周知を図る。

広報誌に制度の案内を掲載し、町民への周知を行った。

２

関係機関への周知及び利用促進に努める。

長期入院の精神障害者に関しては、認定調査を行うなど関係機関と連携して障害サービスにつながるよう努めてきた。地域生活支援拠点事業では県や病院と連携しながら地域移行を進めた。

２

福祉施設から地域生活への移行促進をふまえた上で、必要とする人の支援を行っていく。

５）住宅の場の充実① 町外グループホーム事業者との連携
町内事業者と連携し居住場所の拡大及びグループホーム運営への支援に努める。併せて町外事業者との連携にも取り組む。
② 住宅改修費 の助成
住宅改修（下肢障害３級以上・特殊便器への取り替えは上肢２級以上）の制度の周知を図る。
③ 生活福祉資金貸付制度の利用支援
社会福祉協議会の、障害のある人の「生活福祉資金」の情報周知を図り、利用促進に努る。

６）福祉施設の整備・促進① 福祉施設入所の支援
地域で生活することが困難な障害のある人に対して、広域的に施設と連携を深めながら入所支援を行う。

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② 障害者福祉施設の新設の整備・促進
市貝町に障害者支援施設、または居場所等必要な社会資源の確保に向けて、県や法人の福祉施設の整備・促進を図る。

市貝温泉内に障害者を雇用しての食堂が開設されている。町内にグループホームが開所した。

３

地域生活支援拠点の整備に向け、事業所との連携が必要。障害者の意見も取り入れながら居住場所の確保に努める。

基本目標 ３ 育ち、学び、働き、社会参加を進める仕組みづくり
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

１）健康づくりの充実① 障害の予防・早期発見等
乳幼児健診や発育発達相談の充実に努め、早期発見・早期療育の体制整備を図る。保護者が身近なところで相談ができ、継続して支援が受けられるよう、関係機関相互の連携を図る。

乳幼児健診時発育発達を問診等でチェックし、健康指導の際、保護者の思いを聞き取りながら、早期療育の周知をすすめている。
乳児健診、発達相談からことばの教室に８名、県東健康福祉センター２次健診に２名がつながった。

２② 保健・医療サービスの充実
健康保持と経済的負担の軽減のため自立支援
医療の給付制度、重度心身障害者医療費助成制
度の実施、制度の周知を図る。

芳賀地区自立支援協議会「すこやか発達部会」の取組を検討し、障害児のためのサポートガイド作成とイ
ンターネット上で見られるようにし、随時更新を行っている
すこやか発達部会にて芳賀管内の医療的ケア児向けの支援に関するリーフレットを作成している。
こころの健康相談の実施（年６回）
令和３年
７名利用（１２月時点）
こころの健康づくりでは、予防が重要だと考えている。心の整理をし、ケースによっては就労支援や発達相談につないでいる。
講演会は、県主催のものを広報に掲載し周知している。

２③ こころの健康づくり・相談の実施
精神的な健康の保持増進ができるよう知識の普及・啓発を進める。精神保健相談日の開設。
講演会や広報誌等で正しい知識の普及を図る。

8２

発達については、母の思いをくみな
がら、早期療育をすすめていく。観察のポイントを提示していくことが今後必要である。ことばの教室、県東２次
健診につなげ、必要に応じ、就学時相談に連携していく。
今後もサービスの充実を図る。
児の成長とともに発生する課題に取り組む必要がある。
教育と福祉の連携が上手くいくように引き続き研修に参加し情報提供を行っていく。
年１回広報誌において、心の健康に関する内容を提示する。
産後ケア事業のアウトリーチを委託し産後ケア事業の充実を図る。

④ 県東健康福祉センターとの連携
精神保健対策における保健・福祉・医療の専門的な取り組みとの連携を深め、精神障害がある人の地域生活の維持・向上を図る。

精神保健対象者の情報の共有を図り、地域生活の維持・向上を図る。
ケースに応じた地域生活のあり方を検討する場を今後も継続していく。

２

適宜相互の情報を共有し、対応のあり方を検討していく。

⑤ 難病医療費等の助成
治療困難な指定難病については、医療費の一部を助成する。
町独自の特定疾患者見舞金を支給する。

医療費については県の対応となる。町としては難病患者の方に特定疾患者見舞金の支給を行っている。対象者には個別通知で周知している。（小児慢性特定疾病も対応）
１人１０，０００円／年
令和３年度 ６９名（１月時点）

２

栃木県では難病医療費助成制度により、医療費の一部を助成している。
町の見舞金については、以前から対象であったが制度を知らなかったものが散見される。
現在は、県に難病の申請をした際に町制度の説明をしてもらっているが、今後周知方法を検討していく。

乳幼児健診、ことばの教室の際、保護者からの相談、思いを聞き、子育ての助言をする。ベビーマッサージ教室等とおし、母親同士の交流の場とする。
発達障害の早期発見と意義について、1 歳６カ月健診時にリーフレット配布している。

２

こどもの発達については、保護者の受け止め方を把握し、教育支援の担当者との連携を密にしていく。

各施設において、統合保育を行っており、平成 27 年度から、保育士を加配して障害児保育を実施する保育所、認定こども園に対し、対象児童に対する、保育士の加配状況により補助金を交付するなど、統合保育を推進している。

３

引き続き、統合保育を推進する。

２

障害児を適切な環境で受け入れられる施設の整備を行う必要がある。

２）乳幼児・低学年児童の養育の充実① 乳幼児健診・ことばの教室等の就学前対応
乳幼児健診・ことばの教室等で障害の早期発見に努め、保護者の悩み・相談等に対応する。
母親同士の交流を通して育児不安の解消に努める。
乳幼児期から就学相談を行い、保護者の理解
啓発と就学前教育の充実に向けた支援を行う。
障害児支援利用計画や、サービス事業者との連絡調整を行う。
② 保育所・幼稚園での統合保育の推進
保育所・幼稚園では、今後も障害児の受け入れを継続し、障害児保育に対応できる保育士の配置を行うとともに、統合保育を行い、乳幼児期からお互いを理解、育ちあうよう保育を充実させる。保育所等訪問支援として保育所など集団生活を営む施設等を訪問し、障害児の集団生活への適応のための専門的支援を行う。
③ 学童クラブへの障害児の受入れの推進
障害のある児童に対して、放課後や夏休みなど長期休業中や、放課後などの居場所の確保に

障害者手帳を持つ障害児の受入れ
令和３年度
２人（１月現在）
障害児については、利用希望に応じ、可能な限り受け入れに努めている。受け入れに当たっては、職員体制に配慮し、「放課後児童支援員認定資格研修」の受9努める。放課後等デイサービスにおいても学校教育と連携し自立や居場所づくりを推進する。

④ 障害児保育等保育職員の資質向上
保育所・幼稚園の障害児保育に必要な知識及び技術の習得を進め、保育士、教職員の資質向上を図る。

講を推進するなど、職員の資質の向上に努めている。
また、国の補助金なども活用し、障害児を受け入れる
ために必要な専門的知識等を有する、放課後児童支援員等の配置に要する費用の支援も検討していく。
障害児に限らず、各種研修会への積極的な参加を推進しており、専門的な知識の習得に努めるほか、職員会議などにおいて研修内容を全職員にフィードバック
している。障害を持つ児童への理解・支援のあり方について職員間の共通認識を持つよう努めている。

２障害を持つ児童にあわせた保育を行えるよう、専門的な知識を有するカウンセラー等の活用を推進する。

スクールカウンセラーが、保育所(園)・幼稚園を訪問し、３歳児以上の様子を調査して、障害などの早期発見や保育士等への支援方法のアドバイスを行っている。また、役場において年３回就学・教育相談会も実施し、スクールカウンセラーが、保護者の相談に応じている。
それらの情報をもとに、家庭・学校・地域が連携しな
がらより細やかな支援に努めている。
施設整備費の予算計上が難しく、整備されていない状況である。

２

現在の幼保小連携に加え、保護者との共通理解のため個別指導票の作成、活用を図る必要がある。

１

現状を把握したうえでの整備計画の検討が必要である。

特別支援学校の体験学習等や就学相談会の情報提供を行っている。特別支援学級の見学、担任との情報共有、面談の調整等、ニーズに応じた連携に努めている。

２

子どもにとって最も理想とする支援を保護者と共に進めるため、関係機関とも連携しながら、よりよい支援のあり方を探る必要がある。

３）学校教育の充実① 就学相談の実施
乳幼児健診、５歳児発達相談、就学・教育相談会（３歳児から中学３年生まで）等で、発達段階と能力、特性を踏まえた教育が受けられる
よう、関係機関と連携して就学相談、教育相談を実施する。

② 教育施設環境の整備障害がある児童・生徒の教育に、障害種別に関係なくだれもがその能力を最大限に発揮できるように施設や設備の環境整備に努める。
③ 特別支援教育の充実
障害や発達の遅れのある児童・生徒の年齢、それぞれの発達段階等、ニーズに応じた適切な教育環境の整備と支援体制を充実させる。
障害をもつ児童・生徒を受け入れている学校において、学校生活での支援活動の展開や障害理解など促進する取り組みを行う。（インクルー
シブ教育）

10

４）雇用・就労の促進① 雇用促進のための啓発活動の充実
就労促進のため、受け入れ企業の理解・協力が重要であるため、雇用や職場環境整備に関する制度についての啓発を行う。就労の相談体制を充実させ、障害者就労施設などからの物品の調達を推進する。

② 障害者就労支援事業の充実
一般就労が困難な障害のある人に対して、障害福祉サービスの就労支援事業を活用し、就労支援を充実させる。
必要な支給量の確保と基盤整備に努める。
③ 就労支援の促進
一般就労や、障害福祉サービスの就労支援事
業等の多様な就労支援の確保や就労を支援する。
④ 障害者の職業能力開発の充実
ハローワークや就労支援事業者、障害者就業・生活支援センター等関係機関と連携し、職場環境整備と助成制度の普及に努める。

芳賀地区自立支援協議会「就労支援部会」で関係機関と連携し、県衛生福祉大学校学園祭への参加や障害者事業所授産品販売会「真心 station」を開催し、販売促進や事業所の広報活動を行うほか、部会においてハ
ローワーク担当者を講師に障害者雇用の現状について
勉強会を行った。
障害者施設などからの物品調達については、市貝町
障害者優先調達推進方針を定め、目標金額の達成に努めている。
また、昨年度町民配布用マスクを障害事業所から購入し優先調達に努めた。
障害者就業・生活支援センター(チャレンジセンター)や、社会福祉協議会、生活困窮者自立支援相談支援員とも連携し就労についての相談、支援を行った。

２

企業がどう受け入れるかが課題である。啓発活動を行っていきながら理解促進に努める。通勤手段も課題となるため検討する。
コロナ禍において、障害者の工賃にも多きな影響がある為、町においても優先調達方針により障害事業所に依頼できる物品・作業について検討する。

２

今後も関係機関と連携し、基盤整備に努める。

障害者就業・生活支援センター(チャレンジセンター)や、社会福祉協議会、生活困窮者自立支援相談支援員とも連携し、就労についての相談、支援を行った。

３

今後も関係機関と連携し、基盤整備に努める。

芳賀地区自立支援協議会「就労支援部会」ではハローワーク担当者も部会員として参加いただき、障害者の就労について意見を伺うほか、ハローワーク担当者
を講師として障害者雇用の現状について勉強会を行った。

２

今後も関係機関と連携し、就労機会の拡大のための環境整備に努める。

社会福祉協議会と連携し、栃木県障害者スポーツ大会に参加申し込みを行った。（令和３年度は規模縮小
して実施）社協では、障害のある人とない人が共に参加できる卓球バレー大会を開催、県外の障害者団体を招く等交流の機会を設けた。

２

栃木県障害者スポーツ協会・障害ス
ポーツ指導員とも連携し、障害者だけでなく、健常者も一緒に参加できる大会の開催をこれからも図る。

５）スポーツ、文化芸術活動の促進① スポーツ・レクリエーション事業の充実「障害者スポーツ大会」への参加を促進する。栃木県障害者スポーツ協会及び障害者スポーツ指導員と連携しながら障害のある人とない
人が共に楽しめるスポーツ・レクレーションの提供を充実させる。

11

② スポーツ活動の参加機会の充実
スポーツ大会など各種大会に選手を派遣する等栃木県障害者スポーツ協会及び障害者スポー
ツ指導員と連携しながらスポーツの普及と振興に努める。

③ 文化芸術活動の紹介、情報提供障害のある人の文化祭や障害者美術展等の文化・芸術活動の情報・収集と紹介により、自ら文化活動に参加できる環境づくりを推進する。

社会福祉協議会と連携し、栃木県障害者スポーツ大会に参加申し込みを行った。（令和３年度は規模縮小
して実施）
町スポーツレクリエーション祭の種目に障害者団体が推進する種目を追加したことで、障害者や団体として参加しやすくなり、健常者と共に楽しめる機会となっている（令和３年度中止）
喜楽会の活動で県育成会主催の野外コンサートに参加した２

栃木県障害者スポーツ協会・障害ス
ポーツ指導員との連携し、スポーツの普及と振興に努める。

２

町イベント再開時には障害のある人が参加しやすい支援体制づくりに努める

基本目標 ４ 支え合い豊かな生活ができる仕組みづくり
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

１）理解の促進と交流の充実① 広報「いちかい」への特集記事掲載
町や社協、その他の団体広報誌等による啓発活動を充実させ、障害のある人の日常や、障害者団体の活動等を紹介、啓発活動を行う。
② 障害者理解等福祉啓発行事の開催「障害者週間」（１２月３～９日）にイベント
や広報啓発を行う。

③ 障害者・障害者団体との交流の場づくり
障害のある人が参加できる機会を増やし、障害のある人が自ら企画、参加し、町民と交流を深めるプログラムの実施を支援する。

障害者週間がある１２月には町広報誌で障害者関連の制度に関する記事を掲載した。
「社協だより」には当事者団体の活動を掲載している。
広報誌に記事を掲載した。芳賀地区自立支援協議会
就労支援部会では、芳賀地区障害者施設の授産品の合同販売会を真岡市スーパーで行い、町も協力している。令和３年度は中止となったが、部会においてウェ
ブ販売などコロナ終息後の開催方法について検討を行っている。
社会福祉協議会で障害者スポーツを通して交流する場を設けている。身体障害者福祉会は自ら事業を企画している。
福祉祭りを社会福祉協議会が企画し、障害者団体にも出店してもらい交流の場ができている。（令和３年
度は中止）

12

２

今後も企画する。

２

感染状況を見ながら対策を行い、イベントや広報啓発を行っていく。

２

関係機関と連携しで企画を検討していく。

２）福祉教育の推進①小中学校における障害者理解の講演等の開催
小中学校で障害のある人と身近に触れ合う機会を設け、教育現場との連携により障害を「我が事」と理解する意識を育てる講演会等の開催を支援する。

① 小中学校への福祉教育教材の貸出し・提供
小中学校で取り組まれる福祉教育及びボラン
ティア体験学習に必要な情報資料・活動器材等の貸出し・提供、福祉サポーターづくりを行い障害理解を深める。

学校・企業・地域・当事者組織・社協が連携し、障害者理解の福祉学習プログラム合同立案及び学習を実施した(総合的な学習の時間で活用・全小学校)。当事者の方の講演や福祉機材の使い方、福祉車両への理解学習を行った。
中学校では、福祉について講演をする機会を社協が福祉全般についての啓発講演をする時間を確保した。
町内全小中学校にて実施 合計８回
社会福祉協議会では、疑似体験キット等の福祉教材の貸出しを行い、県や近隣市町と連携し学校が希望する資器材の調達をおこなった。

２

小学校との連携の継続及び、中学校への働きかけを行う。

３

引き続き、小中学校の学習ニーズを基に、必要とする資機材の整備を行う。
福祉教育の参加を呼びかける。

２

より多くの人に継続して参加してもらえる機会を増やすよう努める。ボランティアポイント制度を活用し、福祉教育に繋がる機会を創出する。

町内外福祉施設と連携を図りながら、人材の協力や機材の調達を行った。
小学校で開催される総合的な学習の授業に障害者支援
ボランティア活動者が協力した。

② 社会人・企業等における体験学習の開催
日常的なボランティア活動を通し、障害のある人への理解と協力の必要性に基づく体験学習の開催を支援する。

社会福祉協議会で開催する福祉教育や障害者関連事業において、ボランティアの募集を積極的に行い体験から気づきを得られる機会をつくった。

③ 障害者が参画する体験学習の場づくり
町民との相互交流と相互理解の体験学習を障
害のある当事者が自ら企画、運営し、交流を深めるプログラムの実施を支援する。

身体障害者福祉会・知的障害者育成会では、居場所づくりに関する事業を計画して実施している。

２

実施場所の調整など、協力していく。

地域福祉計画は平成２７年３月に策定し、平成３０
年３月に一部改訂を行った。
地域福祉活動計画は平成２８年１０月に策定した。
令和２年度の地域福祉計画改定においては、地域福３計画中の施策の遂行に努める。

ボランティア団体を通じて車椅子操作学習の実施

３）地域福祉活動の推進① 地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定
地域福祉計画、障害者福祉計画と整合性をもち、障害のある人の地域自立生活を支援する。
地域福祉活動計画と車の両輪、公私協働で実現に努める。
地域福祉活動計画の策定（社会福祉協議会）

祉計画と地域福祉活動計画を一体的に作成した。

13

② ボランティアセンターの機能の強化
町民の福祉意識の向上やボランティア参加の拡充等の基盤強化や障害者・障害者団体からのニーズ把握やボランティア申請に対応する機能の強化を図る。(社会福祉協議会)③ 精神保健ボランティア活動の推進
精神障害のある人への差別や偏見を取り除
き、地域社会で自立生活を支えるために、精神保健分野のボランティア活動や障害者も含む高齢者ボランティア制度による支援を推進する。
④ 身近な見守り・生活支援活動の推進
障害のある人の生活課題は多様であり、社会的孤立、制度外や制度の狭間のニーズに対応する住民相互の助け合い活動・生活支援活動の構
築に取り組む。

⑤ 民生委員児童委員活動の支援
民生委員児童委員は、町とともに障害者福祉施策を協働して実現することが求められ、民生委員協議会における障害者福祉問題の取り組みを実施する。
⑥ 障害者団体間のネットワークづくりの支援
町内で活動する障害当事者団体は、障害種別を超え、障害のある人々と家族の共通問題の世論を呼び起こし、施策の実現等に取り組むためのネットワーク形成を支援する。

保健福祉センターロビーに大型のボランティア情報
掲示板を設置し、福祉活動情報・ボランティア活 動
情報の広報及び町民が自由に情報を発信・収集できる環境を整備している。
社協公式ＬＩＮＥアカウントを使いボランティアの情報発信を行い、新規ボランティアの人材発掘を行い、大学生２名、高校生１名の登録があった
高齢者ボランティアポイントを利用した、精神保健手帳のある人の活動の場の提供を行った。

２

継続して人材の掘り起こしを行う。
マッチング機能のシステムを活用していく。

２

精神障害の理解・啓発の場を広報等で伝えていく必要がある。

相談支援専門員や民生委員、関係機関と連携し見守りを進めている。
住民相互の助け合い活動の構築は、数件ではあるが、ボランティアポイント制度を活用しながら、地域住民による障害のある人へのゴミ出しや買い物支援などが動きはじめた。
社協ではケースに応じて、自治会長や近隣住民に障害者への地域での生活支援への協力を訪問して依頼する。
障害者の金銭管理生活支援などは、日常生活自立支
援事業「あすてらす」の利用促進を行っている。
民生委員児童委員協議会で複合問題を抱えた世帯への支援について、総合相談支援センターの事例をもとに検討会を行った。

２

ボランティアポイント制度も活用し、住民同士の地域で助けあい活動ができるよう体制の構築を図る。

２

民生委員児童委員協議会の中で企画するよう図る。

当事者団体で連携・交流を図り、障害種別をこえたサロン活動の実施やスポーツ大会への参加を行った。
当事者団体間で連携をとり、近隣市町と合同で事業を実施しながら、障害者活動などの発展に向けての協議を行う。
また、近隣社会福祉法人との連携体制確保により、専門職種も含めたネットワークが形成できる環境づくりを始めた。

２

14

引き続き実施していく。

４）公共機関、歩行空間等のバリアフリー化の促進① 公共施設や公園等のバリアフリー化の促進
町内の公共施設等を誰もが利用しやすい施設とするため、段差の解消、障害のある人に配慮したトイレや駐車場の整備の促進を行う。
② 公共交通機関等の道路・交通環境の整備
身体障害者、高齢者等の公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上、違法看板等による道路や歩道の不法占用の解消に向けて、関係機関・事業者等に働きかけを行う。
③ 「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく整備指導
ソフト面及びハード面からのバリアフリー化を進めることが求められている。不特定多数の人が利用する公共的施設に関し、障害のある人が施設を快適に利用できるよう条例に基づき事業者を指導する。

あかはに城跡公園の多機能トイレが供用開始となった。
社会福祉協議会において町内の多機能トイレのマップ作製を行った。
できていなかった。

施設改修時にバリアフリーとなるよう関係課と協議していく。

１

地域の実情に応じ、関係課と協議しながら歩道の設置、段差の解消などバリアフリー化に努める。

おもいやり駐車スペースの登録施設について、腸有施設では市貝町役場、道の駅、保健福祉センターが登録している。
土地利用事前協議等で相談があった際に、思いやり駐車スペースの登録について検討を事業者に依頼している。
現在建設中の農協市貝支店の事前協議においておも
いやり駐車スペースの登録を依頼している。

２

町内施設の登録増を図るとともに、民間企業への理解・協力を図る。

避難行動要支援者の名簿を更新し、民生委員児童委員
等関係機関に配布し情報共有を行った。
民生委員が避難行動要支援者宅を訪問している。

２

今後も名簿を更新していくとともに
地域支援体制を整備していく。

民生委員による要支援者への訪問調査を実施し、避難支援個別プランの策定を行った。
また、個別プラン未策定者に対して年１回を目安に勧奨通知を送付している。

２

策定した避難支援個別プランの更新や未登録者への周知を行っていく。名簿の活用方法について検討が必要。

５）大規模災害時等の支援体制の充実① 避難行動要支援者対策計画の策定
町の地域防災計画に基づき避難行動要支援者
対策計画が策定されており、日常的な見守り体
制や災害時における地域支援体制の整備を図ります。
② 避難行動要支援者名簿の整備、改訂
日頃から災害時における自力避難が困難な人の把握に努め、災害時に避難等の際に人的支援を要する要支援者一人ひとりについて、その状況を記載した避難行動要支援者名簿を整備すると同時に状況の変化があれば改訂する等に取り組む。

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③ 福祉避難所の指定障害のある人や高齢者等に配慮した町内外の施設と協定を結び福祉避難所として指定し、障害児支援者マニュアル等を作成し災害時における避難生活の不安の解消を図る。
④ 障害者参加の防災避難訓練等の実施
総合的な防災訓練に障害当事者団体として、
地域防災訓練には個人・家族としての積極的な参加を促進する。障害のある人に対して、防災訓練の必要性を周知するとともに、障害のある人が参加しやすい防災訓練を検討する。

社会福祉法人２カ所を指定福祉避難所として指定している。
医療的ケア児受け入れの際のフローを作成した。

２

様々な種別の障害者がいることをふ
まえた福祉避難所を検討し、町外施設も視野に入れながら協定締結に向け図る。

令和２年、３年度と防災訓練自体が開催されていな
い。

１

訓練が再開したときは、障害者が参加した防災訓練、避難所体験を企画する。

⑤ 防犯対策及び緊急時等の対応

社会福祉協議会にて防災講習会を実施。地域の障害者や高齢者など逃げにくい人の情報集約を行った。

２

今後当事者の意見を伺いながら推進に努める。

新しい生活様式における合理的配慮に関する周知啓
発資料を準備中

１

新しい生活様式のなかで、障害者に対する合理的配慮の周知を行う。

障害のある人への防犯・防災対策や緊急時対策を推進する。
⑥ 障害を持つ人の感染症予防対策の取り組み
障害種別に応じた新しい生活様式での予防対策の確立。

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