企業・団体の取組事例発信
感染拡大に配慮しつつ、新たな業態への挑戦やITを生かした取組などにより、需要を回復させる企業や団体の取組事例を紹介していますので、参考にしていただければ幸いです。

制度概要
現在次のような事例を道のHPでご紹介しています。
１．「新北海道スタイル」／感染予防・拡大防止の取組事例
・事業所内の除菌や消毒を実施するほか、危機管理マニュアルによる感染者発生時の対策、全従業員の安否確認システムを導入。【自動車販売業】
・乗客の降車ごとに車内の換気や消毒液散布を徹底。オゾン層発生装置による除菌も定期的に実施。
【運輸業】
・自社の自動販売機及びディスペンサーへの抗ウイルス・抗菌ガラスコーティングの塗布施工を実施。
対象場所は、公共性の高い施設（公共交通機関、病院、福祉施設など）を優先。【飲料製造業】
・館内備品設備の徹底した消毒・洗浄の実施のほか、お客様の健康状態の把握及び感染予防対策をお客様へも協力を依頼。【ホテル業】
・スマートフォン上でチェックインとチェックアウトの手続きができる新システムなどを盛り込んだ「非接触型次世代ホテルオペレーションシステム」を導入。【ホテル業】
・「新北海道スタイル」安心宣言のもと、独自のガイドラインを作成しＨＰで発信。【ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ業】

２．消費喚起・販路開拓の取組事例
・キャンセルが相次ぐ地元の飲食店を支援するためインターネットで資金を集めるクラウドファンディ
ングを開始｡【飲食業】
・宿泊用の客室をテレワークの拠点として使ってもらう特別プランの販売を開始。【ホテル業】
・商工会議所のHPに「緊急在庫処分SOS!」というタイトルの専用ページを立ち上げ、イベント中止や来店客の減少により売上低迷や過剰在庫を抱える企業と消費者などを仲介し、売上回復、販路確保を支援｡ 【経済団体】
３．北海道IT産業からの提案
・企業経営をサポートする道内IT技術
４．感染予防・拡大防止のための製品を製造する道内企業
・自社の技術を活かした感染予防や拡大防止のための製品を製造する道内企業の紹介
５．特集コラム・個別企業へのインタビュー
QRコードから

６．注目記事・規制緩和などの情報
７．業界団体のガイドライン等
８．業態別の取組事例

北海道 新型コロナウイルス対策 企業・団体の取組

検索または【お問合せ先】
北海道経済部産業振興局産業振興課
TEL：011-204-5336
掲載内容は随時更新してまいりたいと考えておりますので、掲載を希望する企業、団体等がいらっしゃいましたら、産業振興課までご連絡いただけますと幸いです。
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新北海道スタイルの実践に役立つ国の主な支援策
国でもさまざまな支援策が用意されており、道支援策と連動してのご活用も可能です。主な支援策を以下にご紹介します。

資金
繰り

政府系
金融機関による融資

その他

新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業事業）融資金額6億円以内。3億円を限度として利子補給により実質無利子化

新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業)融資金額8,000万円以内。6,000万円を限度 日本政策金融公庫札幌支店
として利子補給により実質無利子化
011-231-9131

危機対応融資融資金額6億円以内。3億円を限度として利子補給により実質無利子化

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資金額8,000万円以内。
日本政策金融公庫札幌支店
6,000万円を限度として当初3年間の金利を 011-231-9131▲0.9%（一部の対象者については、利子補給を受けることにより実質無利子

生活衛生改善貸付の金利引き下げ

必要な資金を無担保・無保証で利用可

衛生環境激変対策特別貸付

飲食店・喫茶店営業の方は別枠1,000万円、 日本政策金融公庫札幌支店
旅館業の方は別枠3,000万円
011-231-9131

商工中金コールセンター
0120-542-711

日本政策金融公庫札幌支店
011-231-9131

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
【通常枠】
補助率2/3、上限：50万円【低感染ﾘｽｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ枠】
補助率3/4、上限：100万円【通常枠】
日本商工会議所
03-6447-2389
北海道商工会連合会
011-251-0102【低感染ﾘｽｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ枠】
中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
03-6837-5929

IT導入補助金

業務効率化に活用可。補助率1/2から2/3へ引き上げ。補助額30～450万円

ｻｰﾋﾞｽ等生産性向上IT導入
支援事業ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
0570-666-424

ものづくり補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善
ものづくり補助金事務局等のための設備投資等を支援。
サポートセンター
補助上限：原則1,000万円
050-8880-4053
補 助 率 ：【通常枠】中小1/2、小規模2/3【特別枠（類型A)】2/3【特別枠(類型B又はC)】3/4

小規模事業者持続化
補助金

設備・補資材・助ソフト金
導入

日本政策金融公庫札幌支店
011-281-5221

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

一時支援金の詳細 → P5ご参照※ほかにも様々な支援策がご用意されております（経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/

コロナ対策 経済産業省

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右QRコードからもご覧いただけます

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第２章
その他のコロナ関連支援策

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【再就職支援】ジョブカフェ・ジョブサロンについて
ジョブカフェ・ジョブサロン北海道では、新型コロナウイルスの影響等により、離職された方々に向けて、再就職に向けたキャリアカウンセリング等を行っております。失業された場合などは、ジョブカフェ・ジョブサロンへご相談いただければ、ワンストップで早期再就職を支援します。

コロナウイルスの影響等で失業をされた皆様へ

ジョブカフェ・ジョブサロンでお話をうかがいます◆１人で悩まず、まずは、ジョブカフェ・ジョブサロンへご相談ください。ワンストップで対応します。
活用方法①ｷｬﾘｱ･ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ(仕事探しの困りごと)■

ｼﾞｮﾌﾞｶﾌｪ・ｼﾞｮﾌﾞｻﾛﾝでは、窓口での相談のほか、メールやスカイプなどWeb相談でも対応しています。(※ﾒｰﾙ以外要予約)②ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる各種情報等の提供■

専門のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが皆様の状況に応じ、就職相談や職業訓練の情報提供を行うなど、きめ細かな相談対応を行います。

③応募書類の添削
面接の対策■

模擬面接や応募書類の添削も行っています(Web対応可。模擬面接要予約)
Wi-FiやPC、プリンターも利用できます。

※Webでのご相談をご希望の方は、HPをご参照ください。

このほか、函館、旭川、釧路、帯広、北見で窓口でのご相談を受け付けております。詳しくは、HPをご参照ください。
【お問合せ先】
ジョブカフェ・ジョブサロン北海道 TEL：011-209-4510
北海道経済部労働政策局雇用労政課 TEL：011-204-5353、011-204-5099
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「NO!３密」就活応援宣言（企業・団体の取組事例発信）
道内企業・団体におけるソーシャルディスタンスを保って行う採用活動（オンラインセミナー・オンライン合同企業説明会）を推進するため、『「NO!３密」就活応援宣言』と題して、道内企業・団体の取組内容を一元化し、ホームページで発信します。
事業概要
道内企業・団体におけるソーシャルディスタンスを保って行う採用活動（オンラインセミナー・オンライン合同企業説明会）の取組内容を一元化し、道のホームページで発信。
１ 発信内容（１）道内就職希望の学生向けのオンラインセミナー・オンライン合同企業説明会等の開催情報（２）道内企業の採用活動のオンライン移行を支援する道内企業・団体の紹介
２ 取組の情報について
ホームページで掲載する情報は、道内企業や経済団体等の協力を得ながら、順次更新。

【お問合せ先】
北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係
TEL：011-204-5099

詳細はこちらから24

勤労者福祉資金による生活資金等の融資勤労者福祉資金は、道内に居住する中小企業従業員（育児・介護休業者を含む）、非正規労働者、季節労働者及び離職者に対して、生活の安定と福祉の向上を図るため、医療、教育等の生活資金を低利で融資する制度です。
＜収入が減少した方向け＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した勤労者の方々を支援するため、一定期間、保証料を免除します。
＜離職者向け＞
事業主都合で離職された方に対しては、保証料を免除するとともに、さらに低利（年利：0.6％）で融資します。

収入が減少した方向け新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置【内容】
勤労者福祉資金の対象者で、中小企業で働く方、非正規労働者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年（あるいは一昨年）同時期よりも収入が減少した方に対する融資の保証料を一定期間免除します。
・融資金額 １２０万円以内（融資期間８年以内）
・融資利率 年１．６％
・保証料率 免除（2021年9月申込受付分まで）※保証料率の免除 0.5% → 0.0%

【申込先】
取扱金融機関（北海道労働金庫、北海道銀行、北洋銀行、各信用金庫、各信用組合の本店・支店）【留意事項】
・新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の事実確認は、取扱金融機関において申し込みされるご本人の申告をもって確認とさせていただきます。

事業主都合の離職者向けの低利融資【内容】
事業主都合による離職された方に対しては、保証料を免除するとともに、以下の利率により生活費等を融資します。
・融資金額 １００万円以内（融資期間：５年以内）
・融資利率 年０．６％
・保証料率 免除
【申込先】
取扱金融機関（北海道労働金庫、北海道銀行、北洋銀行、各信用金庫、各信用組合の本店・支店）【留意事項】
融資にあたっては、取扱金融機関の条件や審査があります。
【お問合せ先】
取扱金融機関に直接お問い合わせいただくか、北海道経済部地域経済局中小企業課（011-204-5346）
または各総合振興局・振興局の商工労働観光課、小樽商工労働事務所まで

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給付金付座学・職場研修事業
離職を余儀なくされた非正規雇用労働者や就職氷河期世代、内定を得られず就職できなかった大学生等を対象に、それぞれの課題に応じた支援コースを設定の上、Webによる座学及び職場研修を行い、研修先で正社員等として就職できるよう支援します

事業概要

 支援フロー

座学（Web）

職場研修

7時間×5日間8時間 × 最大14日間

就職

座学・研修期間中、給付金を支給
 事業内容非正規雇用労働者等支援コース

就職氷河期世代支援コース

学卒未就職者支援コース○対象者
離職を余儀なくされた
非正規雇用労働者等○対象者
離職を余儀なくされた就職氷河期世代の非正規雇用労働者等○対象者
令和３年３月に大学・高等学校等を卒業したが、未就職である方等○座学研修
パソコン等の操作、ビジネスマナー等の職種横断的な知識○座学研修
パソコン等の操作、ビジネスマナー 等の職種横断的な知識○座学研修
コミュニケーション、ビジネスマナー等の社会人基礎力の育成【各コース共通】○職場研修
受入企業における職場研修を実施（内容は各企業が決定）○その他
研修中はパソコン等のオンライン機器を貸し出し、研修時間に応じた給付金を支給するほか、希望者には保育サービスを提供※道央、道南、道北、十勝、道東・オホーツクの５地域単位で開催※非正規雇用労働者等支援コース、就職氷河期世代支援コースについては、原則札幌市民は札幌市の類似事業を案内

 実施時期詳細が決定しましたらホームページ等でお知らせします【お問合せ先】
北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係
TEL：011-204-5099
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テレワーク機器等の導入支援
厚生労働省の「人材確保等支援助成金」に上乗せ補助を行い、テレワーク用通信機器の導入等を支援します。

事業概要

 事業内容
区分
対象者

内

容

厚生労働省の「人材確保等支援助成金」に採択された事業者

補助率20％

上限額65万円

対象者数

250社

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」に上乗せ補助＜人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要＞
区 分
目的内

容

良質なテレワークの新規導入・実施による、労働者の人材確保や雇用管理改善等の推進

対象者

新たにテレワークを導入する中小企業者

対象経費①テレワークシステム等の導入（端末はリースのみ）②労務管理担当者、労働者に対する研修③外部専門家によるコンサルティング④就業規則等の作成・変更

助成額
・
要件

通常

助成率：30％
上限額：100万円〇以下のどちらかに該当
・計画期間（3ヶ月）に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施
・計画期間（3ヶ月）の対象労働者のテレワーク実施回数が週平均1回以上加算

助成率：20％（※35％）
上限額:100万円〇以下両方を満たした場合に加算（令和4年度支給）・計画期間後1年間の離職率≦計画提出前1年間離職率
・計画期間後1年間の離職率が30％以下※一定の目標を達成した場合

 実施時期詳細が決定しましたらホームページ等でお知らせします【お問合せ先】
北海道経済部労働政策局雇用労政課就業環境係
TEL：011-204-5354
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