H26 JCM FS 最終報告書

二国間クレジット制度（JCM）実現可能性調査 最終報告書（概要版）
調査案件名

保温施工による石炭火力発電所の効率改善調査実施団体関電プラント株式会社

ホスト国

モンゴル国

1． 調査実施体制：
国

調査実施に関与した団体名

受託者との関係

日本株式会社 数理計画

外注先

実施内容
・方法論作成支援とともに、PDD で必要な環境影響評価、環境十全性の確保に関する調査
・ホスト国の持続可能な開発への貢献に関する評価

日本（一財）日本品質保証機構

外注先

・Validation を踏まえた適格性要件の設定支援
・実郊性のあるモニタリング計画の策
定支援
・検証プロセスを見据えたＪＣＭのＭＲ
Ｖ体制の構築支援

日本

ニチアス株式会社

外注先

・2015 年度の設備補助事業(増し保温施工)の実施に向けた課題の抽出と解決策の作成支援
・サンプル保温施工を実施し、方法論の構築のためのデータ収集
・工事計画、運営計画の作成支援
・キャパシティ・ビルディングに関する支援
モ ン ゴ ・第３火力発電所(以後,CHP3 という)＆第４火力発電 ・現地調査のサポート
ル国所(以後、CHP4 という)・エネルギー省＆環境グリーン開発観光省

2．プロジェクトの概要：
調査対象プロジェクトの概要
ニチアス㈱の特許である｢増し保温（エコ・エイム工法）」による保温施工は、
温室効果ガスの排出削減のみならず、大気汚染対策のコベネフイット効果も有
し、かつ、既存保温材を撤去する必要がないため、廃棄物の削減にも貢献す
プロジェクトの概要

る。
CHP3＆CHP4 の２発電所の既設ボイラ出口～既設タービン入口までの主蒸気配管の既存アスベスト保温材の上に、「増し保温施工（エコ・エイム工法）」によるプロジェクト保温材を使用して保温施工を実施し、アスベストの飛散防止及1

H26 JCM FS 最終報告書

び熱・発電供給施設からの放散熱量の低減並びに CO２排出削減を実現する。
予定代表事業者

関電プラント株式会社

プロジェクト実施主体

CHP3＆CHP4
(百万円）

初期投資額

CHP3

CHP4

１４１

１８７

着工開始予定2015 年 7 月末日

工期（リードタイム）

16 ヶ月

稼働開始予定2016 年 11 月 1 日(百万円）
年間維持管理費
投資意志

CHP3

CHP4

１

１

有り

・ CHP3 は、 技術委員会（２０１４年 9 月 17 日）で、本プロジェクトの技術面に係る審議の結果、特に問題は無いという結論を出し、本プロジェクトの実施を承認した。なお、CHP3 の財務状況は厳しい状況であり、プロジェクト実現に必
要な予算調達は CHP3 の予算ではなく、国（エネルギー省）の予算を希望している。
調査団はエネルギー省を訪問し、早急に CHP3 の本プロジェクトに係る技術委員会の審議結果の内容を、エネルギー省主催の科学技術委員会で協議を
資金調達方法して頂き、技術的な問題が無いことを確認した上で、CHP3 のプロジェクト実施に向けての資金調達の検討をお願いしている。
・ CHP4 は、2014 年 9 月に関電プラント主催のキャパシティ・ビルディングに参画し、本プロジェクトの技術面に係る問題が無いことを確認している。その後、技術委員会（２０１４年 9 月２３日）で、本プロジェクトの技術面に係る審議の結果、特に問題がないということで、本プロジェクトの実施を承認した。なお、プロ
ジェクト実現に伴う資金調達は、発電所の資金で行う意向であることを確認している。
(tCO2/年)

GHG 削減量

プロジェクト活動

削減効果の内訳

CHP3

CHP4

合計

増し保温施工

放散熱量の低減

761

962

1,723

※１）初期投資額/年間維持管理費は内容見直しによる変更。
※２）資金調達方法は第３回現地調査での確認事項を記載。

3. 調査の内容及び結果（1）プロジェクト実現に向けた調査① プロジェクト計画
ａ．既設保温材の仕様
現地ヒヤリングにより、CHP3＆CHP4 における既設主蒸気配管の保温材の仕様を下表に示している。
2

H26 JCM FS 最終報告書

代表
厚さ

部位

CHP3：保温材仕様

主蒸気配管

耐火セメント+耐火煉瓦
けい酸カルシウム+アスベスト
セメント

150

（単位：mm）
代表
CHP4：設保温材仕様
厚さ
耐火セメント+耐火煉瓦
けい酸カルシウム+アスベスト
セメント

200

※１）過去の保守・改修工事の都度、調達可能な材料を使用して施工が行われてきたため、現状の保温材仕様及び厚さは一定ではない。
ｂ．プロジェクト保温施工面積：(単位：㎡)
CHP3

CHP4

2,211

3,300

ｃ．プロジェクト保温材厚さ：
H25 年度の FS では、代表ﾎﾞｲﾗユニットと付属主蒸気配管に「増し保温工法」による保温施工を提案したが、CHP3＆CHP4 との協議で、プロジェクト保温材の厚さを Plan A（厚さ:10mm）、Plan B（厚さ：20mm）、Plan C（厚さ：40mm）の３ケース（CHP4 は更に、厚さ：30mm 追加の４ケース）で、既設ﾎﾞｲﾗ出口～既設ﾀｰﾋﾞﾝ入口までの全主蒸気配管の既設アスベスト保温材の上に、増し保温施工の検討を実施した結果、プロジェクト保温材厚さ 20mm で、増し保温施工を実施することで、合意している。
ｄ．CHP４のプロジェクト実施体制と参加者の役割は下表に示している。
環境省 / MEGDT

国際コンソーシアム

関電プラント㈱ ＆ ニチアス㈱Head of Maintenance
Department

First Deputy Director (Chief Engineer)

Production
Department

BoilerSectionHead of Research &Development Department

TurbineSectionLocal Contractor＜参加者の役割＞
部署名（Name of Divisions）
First Deputy Director

役割（ Roles）
プロジェクトの主体事業者の統括責任者（Chief Engineer）
3

Control
Department

H26 JCM FS 最終報告書

Head of Research＆ Development CHP４の代表部署として、プロジェクトに係るモ国側で必要なDepartment

資料類の提出を行う。

Head of Production Department

モニタリングデータの収集・纏めの責任者

Boiler Section
Turbine Section

ボイラ側のプロジェクト保温材の日常点検を行う。
タービン側のプロジェクト保温材の日常点検を行う。

Head of Maintenance

Department 現地保温工事及び仮説工事の発注及び作業責任者

Control Department
関電プラント㈱全ての現地工事の安全管理を行う。
プロジェクトの共同事業者として、工事の工程管理、品質管理を行う。また、JCM に係る手続きに関して責任を負う（工事完了後、必要な資料を日本政府側に提出等）。

ニチアス㈱プロジェクトの共同事業者として、保温材の調達・輸送及び現地保温作業人の技術指導及びモニタリング試行の助勢を行う。

Local Contractor

保温施工現地作業員

ｅ．主要工程：
CHP4 の増し保温施工の主要工程を下表に示している。
項目

内容

期間

材料調達

プロジェクト材料（保温材）及び副資材調達から現場納入まで

2016 年 4 月 1 日～
2016 年 6 月 15 日

2.5 ヶ月

保温取付工事

仮設足場組立及び他の仮設工事開始
から保温材取付、仮設足場解体及び他の仮設工事完了まで

2016 年 6 月 1 日～
2016 年 9 月 30 日

4 ヶ月

モニタリング試
行

モニタリング材取付～CHP3 実施者の 2016 年 9 月 15 日～
モニタリング方法に関する教育2016 年 10 月 31 日

1.5 ヶ月② モニタリング実施における役割分担及び内容
プロジェクト実施後、2016 年 11 月より 2021 年 3 月までのモニタリング期間における、参加者の割分担
及び内容を下表に示している。

項目内容

ボイラ・タービ
ン運転時間（主蒸気配管
通気時間取得のため）

CHP4 の設備運転記録に基づき、各ボイラ・タービンの運転時間を記
録、取り纏め報告を行う。

施工されたプロジェクト保温材の破損・欠損面積

CHP4 の日常設備点検
記録において保温材の破損・欠損を生じた場
合は記録する。モニタリ
ング年度末に技術員が確認し面積を測定する。

必要なデータ

実施者/役割CHP3
CHP4
Mode&Control
Production
No.1～No.8 ボイラ
dept.:データ
Dept.：デー
及び No.1～No.6 タ
取り纏め
タ取り纏め
ービン運転時間の記録
関電プラント/ニチアス：確認

プロジェクト保温材に破損・欠損を生じた場合の時期及
び面積

4

CHP3
High Pressure
Boiler/Turbine Shop：
記録

CHP4
Boiler/TurbineShop：記録

関電プラント/ニチアス：確認及び面積測定H26 JCM FS 最終報告書

施工時、増し保温材の一部に断熱性能試験
用サンプルを組み込む。モニタリング年度末に技術員がサンプルを取り外し回収、日本の試験機関に送り熱伝導率測定試験を行う。（下図参照）

施工されたプロジェクト保温材の断熱性能試験施工した増し保温材サンプルの熱伝導率。予め共通ヘ
ッダ配管に 3 箇所
サンプルを組み込む。

関電プラント/ニチアス：サンプ
リング及び熱伝導率試験
CHP3
Maintenance& Control
Dept.：サンプ
リング箇所補修材の保管

CHP4
MaintenanceDept.：サンプ
リング箇所補修材の保管③ CHP3&CHP4 の技術・経済の実績
・CHP3 の２００９～２０１３年の技術・経済の実績を下表に示している。
項目
供給

単位

2009

2010

2011

2012

2013

電力

MW h

520,261

532,538

540,786

563,232

551,452

熱Gcal

1,702,928

1,801,547

1,847,839

1,975,508

1,989,618

MW h134,479

139,501

144,859

142,866

141,544

%

20.54

20.76

21.13

20.20

20.40

Ton

973,237

1,043,879

1,067,595

1,128,132

1,124,347

Ton

1,020

1,248

922

1,104

840

所内電力
石炭消費量

バルガノール産

重油消費量

・CHP４の２００９～２０１３年の技術・経済の実績を下表に示している。
項目

単位

2009

2010

2011

2012

2013

電力

MW h

2,329,381

2,533,471

2,690,765

2,891,583

3,077,347

熱Gcal

3,052,564

3,106,470

3,128,831

3,375,277

3,293,316

MW h381,933

407,095

410,778

436,897453,121

%

14.09

13.84

13.24

13.13

12.83

バルガノール産

Ton

1,459,023

1,456,299

1,498,197

1,584,110

1,650,030

シベオボ産

Ton

1,176,888

1,423,743

1,401,488

1,519,973

1,652,577

合計

Ton

2,635,911

2,880,042

2,899,685

3,104,083

3,302,607

Ton

1,645

1,366

1,146

1,198

1,107

供給

所内電力

石炭消費量

重油消費量

④ 事業性評価
下記前提条件を基に、補助金の有無別に IRR の試算を行った。
ａ．本プロジェクトは民間事業ではなく国営発電所のプロジェクトであるため、銀行借入を想定していない。また、減価償却を考慮しない。
ｂ．本プロジェクトの初期投資額は下図の費用を想定。維持管理費は特にかからないので「0 円」と想定。
ｃ．プロジェクトによる収益は石炭の概算の節約費を試算
ｄ．MRV 実施は 2020 年までを想定。モニタリング費用は増し保温施工に各 CHP で 50 万円/回を想定。更に、プロジェクト全体総括で 100 万円/年を計上。
ｅ．検証費用は増し保温施工に各 CHP で 50 万円/回を想定。
5

H26 JCM FS 最終報告書

補助金有の場合、IRR はかなり改善するが、民間プロジェクトであれば、投資判断ができないのかもしれない。しかしながら、本件は国営発電所のプロジェクトであり、モンゴルエネルギー省からの予算措置の合意を得ており、このような IRR の数値に関係なく、プロジェクトは実施される見込みである。
本プロジェクトの収益は、ボイラ燃料の石炭の節約費であるが、石炭価格は非常に安価（2,000
円未満/トン）であり、事業性の指標を算出したところで、半額補助の有無にかかわらず、全く、採算はとれない数値となる。（投資回収年は、数十年、IRR では、マイナス値）。

⑤ 初期投資・維持管理及び MRV に関する資金計画
CHP3＆CHP4 における設備補助金事業プロジェクトの実施に必要となる初期投資と運営経費の試算結果を、下表に示している。
項 目
発電所
件 名
金 額
「増し保温（エコ・エイム工法）」による保
141 百万円
CHP3
温施工
初期投資
CHP4

「増し保温（エコ・エイム工法）」による保温施工

328 百万円

合 計
運営経費

187 百万円

CHP3
CHP4「増し保温（エコ・エイム工法）」による保
温施工

１百万円

「増し保温（エコ・エイム工法）」による保
温施工

１百万円
２百万円

合 計
※ 運営経費の基本的な考え方：「増し保温（エコ・エイム工法）」による保温施工は、基本的に維持費は「０ 円」とする

⑥

リスク分析
プロジェクト実施に伴うリスク及び解決案を下表に示している。
No

リスク項目

解決案

資金計画：ホスト国が最初にホスト国において、最初に 100%の資金を準備し、設備完

．
1．

100%

成後に 50％支払われるというスキームは、ホスト国の事業者

資金提出

にとって使い難い。多くの途上国では、短期金利も高く、長期の低利の融資をなかなか得られない。
そのため、設備補助金事業の工事開始時点で、何割かの資金を割り当てるような支援が必要である。
為替の変動も大きなリスク要因である。
また、現地工事費試算では 2016 年までのインフレ率を過
去 5 年のデータに基づいて算出している。

２．

現地施工業者発注管理

現地施工業者の選定及び発注は現地事業者（CHP3&CHP4）が行う。決められた工期内に要求される品
質を満足する保温工事を完了できる現地業者は限定されると考えられる。
6

H26 JCM FS 最終報告書

プロジェクト開始時に動員計画を含めた工程管理、要求品質を考慮した品質管理の計画を現地事業者と協議し、計画した予算でプロジェクトが完工できるよう調整しておく必要がある。
３．

工事安全及び工程管理

増し保温工法は既設保温材の上から新規にプロジェクト
保温材、パイロジェル XT を増し巻きする工法である。プロジ
ェクト工事では主蒸気配管が対象になるため内部温度が500℃以上と高く、通気した状態では施工時に火傷の恐れがある。
蒸気通気が停止した状態で施工できるよう、工程を調整する必要がある。

⑦ 既設アスベストセメント保温材を除却、廃棄し、ロックウール保温材の新設施工したケースと増し保温工法による保温施工との比較検討
既設アスベストセメント保温材除却及びロックウール保温材新設施工と増し保温工法施工との特徴の比較を下表に示している。
施工方法
利点
欠点
・ 施工が煩雑で難しい。
・ 工期が長い。
・ アスベストそのものを除却するた
既設アスベストセメ
・ 工事全体のコストが高い。
め、CHP3 内のアスベスト問題を根ント保温材除却及・ 工事の安全な実施のための法本から対策できる。
びロックウール保規制等が整備されていない。
・ ロックウール保温施工については温材新設施工・ 廃棄処分方法が整備されてい安価。
ないため廃棄場で将来再対策が必要。
・ 既設保温に加えて増し保温施工するため断熱性能が大幅に向上する。
・ 材料価格が高い。
・ 施工が容易。
増し保温工法施工
・ 将来の設備全体の除却時には・ 工期が短い。
アスベスト処理が必要。
・ 工事全体のコストが低い。
・ 将来の設備全体の除却時までアス
ベスト処理対策の延命が図れる。

（２） プロジェクト許認可取得
当該プロジェクトのために、CHP３＆CHP4 の各発電所内で必要な許認可は、2014 年 11 月末時点で、得られている。
モンゴル国の環境影響評価法の第七条によると、環境影響評価は、環境影響一般評価を行った後、必要であれば、環境影響詳細評価を実施することになっている。
環境影響評価については、各発電所との協議で、当該プロジェクトが JCM プロジェクトとして実施が正式に決まった後に、各発電所の環境担当部署が必要な手続きを行うことになった。環境影響評価の手続きには、様々な書類が必要であるが、それらはほぼ揃っていることを確認している。
JCM プロジェクトとして登録するためには、PDD を作成する必要がある。PDD には、”E. Local
stakeholder consultation”の項目がある。数理計画の JCM 設備補助事業において、この手続きに関し
7

H26 JCM FS 最終報告書てモ ン ゴ ル国 環境 グリー ン 開発 観光省 に確 認し たと こ ろ、 ”Carbon Finance in Mongolia 2011”の”Appendix 6. Stakeholder Consultation Procedure Suggestions”に沿ってやるようにとのことであった。
本調査では、以下のような”Local stakeholder consultation”の実施を検討している。
項目”Carbon Finance in Mongolia 2011”（モンゴル政府の推奨する手法）

当該プロジェクトでの実施方法案（モンゴル政府と協議中）

開催告知

新聞広告、web 告知

関係者への通知場所

プロジェクトサイト付近で多くの人数（目 発電所の会議室、環境グリーン開発観光
標 25 名）を収容できる場所
省の会議室、等

利害関係者（受益者代表）地域住民
地方政府の環境保護局、水資源局、森林局
地方政府の開発改革局、もしくは類似
組織（経済財政局）
その他、関連する政府の代表者

各火力発電所、ウランバートル市の温水熱供給会社、エネルギー省、財務省、環境グリーン開発観光省、関連する地方自治体（各 district の長）、ウランバートル市の環境担当者、その他

利害関係者（非受益者代表）

N/A

既設保温施工工法による保温業者（元請）
産業廃棄物処理業者

調査票

個人データ、
プロジェクトの経済的影響の考え、プロジェクトの社会的影響の考え、プロジェクトの環境的影響の考え、プロジェクトの文化的影響の考え

利害関係者が絞られた段階で、利害関係者に対する質問票とする。
省エネの影響の考え、作業環境への影
響の考え、対象技術の水平展開に対する考え、などに限定することを想定している。

（３） 日本技術の優位性
本プロジェクトで実施する「エコ-エイム（増し保温）工法」と同等の競合技術は存在しない。
新たな保温材を既存保温材の上に増し巻きし、断熱性能を向上させる考え方自体は以前より存在していたが、「エコ-エイム（増し保温）工法」は非常に高い断熱性能を有する薄いシート状の保温材を使用することにより、施工が容易な工法にも関わらず、保温材の厚み増加を最小限に抑えながら飛躍的な性能向上を実現しており、競合技術が存在しない工法として日本国内特許を取得済み。
また国際特許を申請（開示）中となっています。
※ 保温材の寿命について、製造者資料では２０年程度は機能上問題がないことが示されている。

（４） MRV 体制① MRV 体制
排出削減プロジェクトの MRV を実施するために必要な体制は、CHP3＆CHP4 に新たな組織を作る
必要は無く、現状の体制をベースとしたものとなる。そのため、各 CHP に追加的な負担はほとんど発生しないものと想定され、持続可能な MRV 実施体制の構築が見込まれている。
各 CHP は、通常のオペレーションの中で、モニタリング活動を実施し、そのモニタリングデータを整理し、モニタリングレポートに取りまとめる。作成したモニタリングレポートを関電プラントが確認し、TPE
による Verification を受けた後、結果を JC に提出する、という MRV 実施体制を予定している。
8

H26 JCM FS 最終報告書※１） ＰＰ(ＣＨＰ３＆４と関電プラント＆ニチアスの４者)は、draft PDD をＮＲＥＣ（ＴＰＥ：Ｔｈｉｒｄ Ｐａｒｔｙ Ｅ
ｎｔｉｔｙ）に提出し Validation を受審し、ＪＣ（Joint Committee）がプロジェクトを登録する。ＰＰは、登録された PDD のモニタリングプランに従ってモニタリングを実施し、モニタリングレポートに取り纏め、NREC から Verification を受審し、ＪＣにクレジットの発行要請を行う。これらのプロセスを円滑に遂行するため、関係する参加者の役割を明確にしたＭＲＶ体制の構築を図る。

② キャパシティ・ビルディング結果
ａ．CHP3 での、キャパシティ・ビルディングの実施結果：＜実施項目及びスケジュール＞
No.
①

②

項目
日時
メーカーSV による 2014 年 9 月 8 日～
CHP3 職員の トレ
9 月 10 日
ーニング
作業時間内
専門員によるレク
チャー2014 年 9 月 9 日
10:00～12:00

場所

対象者人数

現地施工現場（主蒸気配管）4人（CHP3 職員）

1 階ホール

17 人
MEGD : 5 人
CHP3 : 11 人
CHP-Erdenet : 1 人＜ キャパシティ・ビルディングの内容と成果＞
No.
項目
内容
メーカーSV による増し保温工法施工方法の説①
CHP3 職員のトー
明と実践
ニング・ 方法論の説明
専門員によるレク②
・ 熱診断及び増し保温工法の
チャー
技術説明

成果
対象者全員が増し保温工法施工方法を理解し、速やかに取付けすることができた。
対象者にアンケートを実施し、結果を下表に示している。

・ レクチャーについてのアンケート結果
100%
80%
Good

60%

Fair

40%

Poor

20%
0%
Contents

資料の内容

Understandable

説明の理解度Proceeding

説明の進行

ｂ．CHP4 でのキャパシティ・ビルディングの実施結果：＜実施項目及びスケジュール＞
No.
１

２

内容
メーカーSV による
CHP4 職員の トレーニング

日時2014 年 9 月 11 日
～9 月 12 日
作業時間内

専 門 員 に よ るレ ク
チャー2014 年 9 月 12 日
10:00～12:00
9

場所

対象者人数

現地施工現場（主蒸気配管）6人（CHP4 職員）

1 階会議室25 人
CHP4 : 22 人
CHP-Darkhan : 2 人
CHP-Erdenet : 1 人

H26 JCM FS 最終報告書＜キャパシティ・ビルディングの内容と成果＞
No.
項目
内容
メーカーSV による増し保温工法施工方法の説
１
CHP4 職員のトレー
明と実践
ニング・ 方法論の説明
専門員によるレク
２・ 熱診断及び増し保温工法の
チャー
技術説明

成果
対象者全員が増し保温工法施工方法を理解し、速やかに取付けすることができた対象者にアンケートを実施し、結果を下表に示している。

・ レクチャーについてのアンケート結果
100%
80%
Good

60%

Fair

40%

Poor

20%
0%
Contents

資料の内容

Understandable

説明の理解度Proceeding

説明の進行※説明の理解度で「Poor」と回答した人は、レクチャーの途中参加者と考えられる。
<その他、主なコメント＞・ダルハン発電所は、201５～2016 年に国の予算で、タービンに附属する主蒸気配管・ボイラ給水配管が更新の計画があり、保温工事は関電プラントと協力し実施したい。
・排熱の削減のため出来るだけ早く実施したい。
・平面の部位でも使用できるので良い・JCM プロジェクトが実現するまでの期間が長いので、プロジェクトが実現されない原因になると共に、評価が薄まる可能性」があることも考慮すること。

③ ホスト国の環境十全性の確保と持続可能な開発への寄与
モンゴル国の環境影響評価法によると、環境影響評価は、環境影響一般評価を行ったのち、必要であれば、環境影響詳細評価を実施することになる。第 1 回現地調査にて、各発電所の環境担当部署との協議により、各発電所が、本プロジェクト活動の実施の際に、環境影響の必要な手続きを行うことを確認した。
また、本プロジェクト活動は、環境影響詳細評価の対象事業・活動にはならない、という見込みを確認した。モンゴル国の既存の石炭火力発電所に、「増し保温施工」を実施することで、既存の設備の延命効果が図られる。石炭火力発電所が所要の能力を発揮しつつ、設備が継続的に使われることにより、社会的に追加的な費用の発生が抑えられ、モンゴル国の持続可能な開発へ貢献することにつながる。
CHP3＆CHP4 では、現在でも旧式のアスベストセメントとケイ酸カルシウム保温材の組み合わせによる保温仕様が使用されており性能面、環境面で問題が多い。すなわち、性能面では、表面温度が高く、放散熱量が大きい状態である。環境面では、アスベストが暴露されている状態である。
10

H26 JCM FS 最終報告書

このことから、現地調査でのインタビューでも、新技術による保温工法に対する期待が非常に高いことが分かった。「増し保温施工」は、既存保温材を生かしたまま、性能面、環境面の問題に対して解決を図るものであり、持続可能な開発に対して大きな寄与が見込まれる。

（６） 今後の予定及び課題
主な事業の実施スケジュール（予定）及び JCM 全般に係る課題は下記の通り。
１）日本国環境省設備補助事業採択（決定後、効力を発する。）： 2015 年 7 月
２）方法論（案）の申請・承認；2015 年８月
３）環境影響評価： 2015 年 8 月
４）JC/NREC に PDD（案）提出： 2016 年１月
５）Validation 開始： 2016 年１月 JCM プロジェクトとしての登録申請： 2016 年 4 月
６）工事発注（保温材調達）～工事完了： 2016年4月～2016年9月
７）クレジットの口座開設： 2016年10月
８）モニタリング開始： 2016年11月～20２１年３月３１日
JCM全般に係る課題を下表に示している。
No．
１．

普及展開の障害となる課題
モニタリング活動の簡素化

解決案
モニタリング対象項目のモニタリングを、① グリッドへの送電量等の活動量のみに限定するか。
もしくは、② モニタリング装置による自動化。のどちらかが必要である。
① の場合、方法論をプロジェクト Specific な方法論とし、活動以外のモニタリング対象項目をデフォルト化、事前設定
値として固定化する必要がある。そのためには、モニタリング
期間中も妥当性が確保されたデフォルト値の設定並びに事
前設定値の設定が必要となるため、過去の詳細なデータを含め、正当性が確保された解析が必要となる。
一方②の場合、自動化可能なモニタリング装置の設置が必要となるため、費用が多額になる。
① 、②のいずれにおいても、モニタリングに係る費用は多額となることが見込まれるため、モニタリング費用（MRV 含む）を PP の負担にするのであれば、JCM プロジェクトの事業性を低くする大きな要因となる。

２．

MRV 活動（検証等）：Validation

ホスト国の TPE を育成する必要がある。TPE の育成のた費用及び Verification 費用の負めには、年に数回のセミナーの開催といったレベルでは自担律運用可能な人作りをすることができない。

Validation コストが不明である。

Validation 及び Verification の実経験のある人や組織を活日本の TPE をホスト国に呼んで用し、実プロジェクトをモデルとして、活用しながら、
11

H26 JCM FS 最終報告書

実施するのであれば、かなりのコ

Validation や Verification を実施することで、自律運用可能

ストが掛かる。

な TPE を育成していくことができる。そのような活動を、日本

Verification コストが不明である。

政府として実施し、ホスト国の TPE の育成の支援をしなけれVerification はモニタリング期間ばならない。

毎に必ず行われるため、資金計

クレジット化の見込みが不明な状況下であり、プロジェクト

画にも大きな影響を及ぼす。

参加者としては、日本の TPE を毎年使っての Verification

ホスト国外の TPE をホスト国に呼んは、費用の視点からも持続可能ではないと考えられる。

で検証を実施するのは、非常にコストが掛かり、JCM プロジェクトの実施の障害となっている。
３．

設備補助金事業のスキームが、日本では４月～3 月の年度予算であるが、ホスト国では 1

日本国内の補助金事業をベー

月～12 月の暦年予算となるケースが多く、会計年度が大きスにしているものであるため、必く異なるため、日本で当該年の予算確保ができたとしてもホ

ずしもホスト国の状況とは一致しスト国ではﾀｲﾐﾝｸﾞが合わず、次年予算となり、両国の予算措ない。

置が必要な場合、プロジェクト実施は１年遅れることになる。
また、補助金事業のベースが日本国となっていることから、精算作業において、その解釈に苦慮し、事務作業が増えるとともに、見積もった金額のうち、どの程度が補助金対象になるのかが不透明で、資金計画にも大きく影響している。
結局、現状では、補助金を当てにせずに、事業を実施できるようなプロジェクトしか、JCM プロジェクトをすすめられな
いような状況である。

４．

PDD と方法論のコンセプトが不明確”JCM Guidelines for Developing PDD and Monitoring
Report”の”Example of a Monitoring Report Sheet”並びに 、 ” JCM

GuidelinesforDeveloping

Proposed

Methodology”の”Proposed methodology spreadsheet”の記述が全く同じとなっている。
CDM では、当該方法論の applicability が満足されれば、当該方法論が適用可能なプロジェクトとして、方法論適用の汎用性を確保している。そのため、CDM の方法論では、当該方法論を特定のプロジェクトに適用して PDD を作成する
場合に必要な要件を定めている。
つまり、CDM では、方法論は要件を定めるのであって、PDD は方法論の要件に従って、特定のプロジェクトに合致する内容を記載していくことになるので、方法論と PDD の記
載が同じになることはない。
JCM Guideline が示しているように、方法論と PDD の記載が同じあるとすれば、特定のプロジェクトごとに対応する方法
12

H26 JCM FS 最終報告書

論が存在することになり、1 プロジェクトに 1 方法論ということになる。
そうであれば、特定のプロジェクトごとに作成された PDD
を JC で承認さえすれば良いので、事前に方法論を作成し、その方法論を JC で承認する必要がなくなる。但し、このようなやり方だと、どのようなプロジェクトタイプが、ホスト国にとって、追加性のあるプロジェクトかを事前に定めておくことが困難となる。結果、PDD 審査の都度、追加性を含め JC が判断することになり、PP の手間、JC の手間は CDM より増えることになりかねない。
すなわち、方法論に汎用性を求めるのか、プロジェクト固有タイプで行くのか、PDD と方法論のコンセプトを明確にしておくことが必要である。
５．

方法論パネルの設置

方法論に汎用性を求めるのか、プロジェクト固有タイプで行くのかのどちらかに拘わらず、方法論の審査や PDD の審査には、高い専門性が要求される。特に、本プロジェクトタイ
プのような場合、発電所の運用に精通しているのみならず、熱の専門家、ボイラー、タービン、復水器の専門家も必要となる。
JC は、両国政府関係者で構成されておるため、JC が判断するに足る判断材料が提供可能な人材を確保しておくことが必須と思われる。そのため、日本とホスト国の様々な分
野の専門家から構成される方法論パネルの設置を提案する。

６．

モンゴル国での審査業務実施に関

モ ン ゴ ル 国 で は 、 た と え 、 日 本 等 の 海 外 で DOE や

わる制約並びに、ISO14065 認定体 ISO14065 認定取得されている機関であっても、モンゴル国制確立と TPE 候補の育成

内 法 に 基 づ き 、 モ ン ゴ ル 国 規 格 ・ 度 量 衡 庁 （ Mongolian
Agency for Standardization and Metrology：MASM：日本の経産省＆JAB に相当）の認定を受けなければ、モンゴル国
内で Validation/Verification 業務を行うことができない。
し かし なが ら 、現 時点で は 、モ ン ゴル 国内 におい て 、ISO14065 認 定 制 度 が 確 立 し て い な い た め 、 JC （ Joint
Committee)メンバーであるモンゴル国自然環境・グリーン開発省とモンゴル国規格・度量衡庁の折衝により、モンゴル国
内での ISO14065 認定制度が確立し、モンゴル国の TPE が誕生するまでの JCM 制度の初期段階（移行期間：2～3 年程度）においては、海外の TPE であっても、モンゴル国規格・度量衡庁の認定なしにモンゴル国内での JCM プロジェクトの Validation/Verification は可能となるとの合意に至ってい13

H26 JCM FS 最終報告書

る。
よって、移行期間の 2～3 年内に、ISO14065 認定制度並
びに ISO14065 認定を受け、TPE に指定されるモンゴル国内の機関誕生が待ち望まれており、そのためには、認定側であるモンゴル国規格・度量衡庁の ISO14065 認定制度の確立と、現地 TPE 候補の ISO14065 認定が必要となる。
以上を鑑みると、2014 年度は、モンゴル国規格・度量衡
庁並びに、現地 TPE 候補に対するキャパビルも必要となる。
また、JCM スキームに基づいた ISO14065 認定を行い、JC
で TPE を指定するためには、方法論パネルの設置の提案と同様に、JC が判断するに足る判断材料が提供可能な人
材、即ち、JC とモンゴル国規格・度量衡庁とが一体となって、認定の専門家から構成される認定パネルの設置を提案する。
な お 、 本 提 案 に よ り 、 IAF(International Accreditation
Forum)メンバーによる ISO14065 認定の条件も満足できるものと考えている。

（７）JCM 方法論作成に関する調査①適格性要件
適格性要件に関して、以下の５項目リストアップしており、設定の意図を右欄に記述した。
要件 1

要件 2

要件 3

プロジェクト活動は、高性能保温材を使用して、石炭火力発電所の既設の主蒸気配管システムの表面からの放散熱量を低減する保温工事業であること。

モンゴルのCHPは、石炭火力であり、対象プラン
トを石炭火力に限定している。
また、本方法論中で、プロジェクト保温材を施工する前（既存断熱材表面から）の放散熱量について、運用開 始から 20年以上経過し てい る、CHP3及びCHP4の主蒸気配管での調査に基づき、プロジェクト実施前の設定値として特定しているため、対象設備は、既設の主蒸気配管シス
テムに限定している。
既存保温材（アスベストなど）を撤去せ モンゴルでは、過去、断熱材に大量のアスベストずに施工できる工法であること。
が使用されてきたが、モンゴルでも、アスベスト対策は喫緊の課題である。使用断熱材からの飛散防止によるアスベスト対策を担保する、環境十全性の要件である。
プロジェクトで使用する保温材は、アス 要件２を適正に行うためには、導入される保温材
ベストの飛散を防止する適正な工法をは、柔軟なエアロジェルタイプである必要があ
確保するため、アスベストが含まれなる。また、要件２と同様、環境十全性確保のた
い、エアロジェル保温材であること。更め、プロジェクト保温材に、アスベストやフロン系に、環境十全性の観点から、フロン系
発泡剤を含まないこととした。
発泡剤も含まれないこと

14

H26 JCM FS 最終報告書

要件 4

プロジェクトで使用する保温材の熱伝導率は、ASTM C1728-12 で規定された熱伝導率及びそれを基に高温領域まで外装した近似式より求められる熱伝導率以下であること。

導入する技術により、排出削減効果を確保するための追加性要件である。
客観的優位性を確保するため、国際的に広く通用している ASTM C1728-12（柔軟性エアロジェ
ル断熱材（Flexible aerogel thermal insulation）の仕様を規定する規格）を判断基準とした。
ASTM C1728-12 で規定されたエアロジ
また、柔軟性エ アロジェルに関し て、 ASTM
ェル保温材の熱伝導率
C1728-12 で規定されている温度領域は、上記の表の通りで、高温領域の記載が無いため、３次
平均温度
熱伝導率
多項近似式で、高温領域を外挿した。
C
W/m･K
23.9
0.021
37.8
0.022
93.3
0.023
149
0.025
204
0.029
260
0.032
316
0.036
371
0.043
ASTM C1728-12 で規定された熱伝導率を基に高温領域まで外装した近似式
= 2.771E10･3  3.098 E9･2+3.328 E5･ +0.02034
ここに； : エアロジェル保温材の熱伝導率

要件 5[W/m･K] : 温度 [C]
プロジェクトで導入される保温材は、メーカーカタログ値で、プロジェクトで使用される高温領域をカバーできること。

導入される製品の性能が、十分、発揮されることを確保するための要件である。使用温度領域
は、サイトにより状況も異なるため、この要件の判
断材料をメーカーのカタログ値とした。

②リファレンス排出量の設定と算定、及びプロジェクト排出量の算定
リファレンス排出量とプロジェクト排出量の算定式の概要は、以下の通りである。
リファレンス排出量[tCO2/y]=∑（リファレンス放散熱量[W/m2]*リファレンス放散表面積[m2] *配管内の蒸気通気時間[h/y]）*3600*10-9/ボイラ効率[]*石炭の CO2 排出係数[tCO2/GJ]
リファレンス放散表面積[m2]= プロジェクト保温材で覆われる既存断熱材の表面積[m2]*（1-プロジェクト保温材の破損面積[m2]/プロジェクト保温材の施工面積[m2]）
プロジェクト排出量[tCO2/y]=∑（プロジェクト放散熱量[W/m2]*プロジェクト放散表面積[m2] *配管内の蒸気通気時間[h/y]）*3600*10-9/ボイラ効率[]*石炭の CO2 排出係数[tCO2/GJ]
プロジェクト放散表面積= プロジェクト保温材の施工面積*（1-プロジェクト保温材の破損面積[m2]/プロジェクト保温材の施工面積[m2]）
プロジェクト放散熱量[W/m2]
15

H26 JCM FS 最終報告書
2=リファレンス放散熱量[W/m ]*{1-｛プロジェクト保温材の当初の断熱効率[-]*（1-プロジェクト保温材の断熱効果低減率[-])｝
リファレンス放散熱量[W/m2]

プロジェクト実施前の設定値（CHP 毎に固有の値）。本調査でCHP3 と CHP4 で適用できる値を特定した。
CHP 毎に、放熱状況が異なる。しかしながら、本調査で、赤外線サーモグラフィによるサンプリング計測と熱画像解析だけで、プロジェクト実施前の設定値が特定できるプロセスを確立したため、本調査で対称にしていなかった、ダルハン CHP とエルデネット
CHP においても各 1 日程度の調査で、値が特定可能である。本調査で確立した、赤外線サーモグラフィを用いた、値の特定法は他国の火力発電所においても、適用可能である。

プロジェクト保温材の当初の断熱
プロジェクト実施前の設定値（導入するプロジェクト保温材の固効率[-]有の値）。本調査で、本プロジェクトで導入予定のパイロジェル XTに適用できる値を特定した。
パイロジェル XT を導入する場合は、ダルハン CHP とエルデネ
ット CHP においても、本特定値の使用が可能である。また、基本
的に、他国の火力発電所でも、適用可能である。
ボイラ効率[]*デフォルト値。発電所でのボイラ効率は 90%前後であるが、最も保守的な 1.0 とする。

石炭の CO2 排出係数[tCO2/ GJ]

デフォルト値。IPCC2006 の褐炭のデフォルト値 0.101 tCO2/GJ を適用。

当初のプロジェクト保温材の断熱 モニタリングパラメータ。
効果からの低減率 [-]本パラメータの値は、プロジェクト保温材の熱伝導率実測値を基に、以下の通り、保守的に算定する。（保守性担保の正当性の説
明は、提案方法論の Appendix4 を参照）
プロジェクト保温材の断熱効率の低減率=（プロジェクト保温材の使用後の熱伝導率-プロジェクト保温材の新品時の熱伝導率）/プロジェクト保温材の新品時の熱伝導率
プ ロ ジ ェ ク ト 保 温 材 の 破 損 面 積 モニタリングパラメータ。
[m2]
各モニタリング期間の最終日にプロジェクト保温材の施工の全箇
所のチェックを行い、物理的破損がないかどうか、確認する。破損箇所は、保守意担保のため、リファレンス面積及びプロジェクト面
積には、カウントしない（排出削減量には見込まない）。エビデンス
として、必要に応じて電子写真を撮る。
プロジェクト保温材の施工面積[m2]
プロジェクト保温材で覆われる既存断熱材の表面積[m2]

第 1 回目の検証後に確定されるパラメータ。
施工工事後でないと、値が確定されない（方法論の開発段階やプロジェクトのための施工工事前には、値は確定できない）ため、1 回目の Verification で確認が必要であるが、実質的にモニタリン
グの必要はない。

16

H26 JCM FS 最終報告書

配管内の蒸気通気時間[h/y]モニタリングパラメータ。
ボイラ-共通主蒸気ヘッダー間の配管
当該ボイラ出口の蒸気流量、温度、圧力のデータから蒸気通気
時間をカウントする。
共通主蒸気ヘッダー-タービン間の配管
当該タービンの連結されている発電機からの出力、又は、当該タービン入口の蒸気流量、温度、圧力 のデータから蒸気通気時間をカウントする。
共通蒸気ヘッダー配管
保守的に、タービンの平均稼働時間と同じとする。

③プロジェクト実施前の設定値
本 FS では、主蒸気配管系統からの、リファレンス（保温材施工前の既存断熱材表面からの）放散熱
量及びプロジェクト保温材の（当初の）断熱効率を、プロジェクト実施前の設定値とするため、以下の調査を実施した。
 本プロジェクトで導入予定のプロジェクト保温材であるパイロジェル XT を、CHP3（高圧ユニット）及びCHP4 の主蒸気配管中の 6 ゾーンでサンプル施工を行った。
 各ゾーンにおいて、エリア（未施工箇所、保温材厚さ 10mm 施工箇所、20mm 施工箇所及び 40mm 施工箇所）を設定した。
各エリアで、サンプル施工有の状態と施工無の状態で、赤外線サーモグラフィ（接触温度計による表面温度計測と周辺環境温度の計測を含む）及び熱流計による２つの手法で、放散熱量を計測した。それぞれの特徴は以下の通りである。
-赤外線サーモグラフィ：対象物からの放散状況を広範囲に把握できるが、放散熱量（単位：W/m2）を直接計測することはできない。赤外線サーモグラフィの画面計測時に同時に行う接触温度計による表面温度とセットで、画面全体を温度で表示しているることができる（対流分の放散熱量を算定する
ためには、風速も計測する必要がある）。JIS A9501（保温保冷工事施工基準）に基づく、計算式に基づき、放散熱量を計算値で求めることができる。
-熱流計：対象物からの放散熱量（単位：W/m2）を直接計測できるが、計測できるのはセンサー部分だけである。
モンゴルの CHP の既存断熱材の表面は、破損箇所やかなり劣化した部分も大きく、表面温度分布はかなり不均質である。このような状況では、広範囲に把握できる赤外線サーモグラフィを用いるのが適しているが、放散熱量は直接計測されないため、換算した放散熱量だけで、プロジェクト実施前の設定値とすることはできない。
そこで、赤外線サーモグラフィ及び熱流計から特定した、放散熱量の値を比較したが、両者の関係は、以下の図の通りである。

17

H26 JCM FS 最終報告書
1200

熱流計計測値（平均）[W/m2]

1000

y = 1.2876x
R² = 0.4684

800

600

400

200

0
0

200

400

600

800

1000

1200

サーモグラフィ熱画像解析計算値（熱流計計測前）[W/m2]

図 熱流計の計測値と赤外線サーモグラフィの熱画像解析による放散熱量の計算値の相関
全体的に、赤外線サーモグラフィの熱画像解析による放散熱量の計算値よりも、熱流計の計測デー
タが高めであるが、両者の相関は寄与率が 0.4684（相関係数が 0.6844）である。r 表（相関係数検定表）によると、サンプルサイズが 48 の場合、有意水準 1% で、標本相関係数は 0.368326 であり、この結果は十分、有意であると言える。
また、熱流計の計測値より、赤外線サーモグラフィデータからの計算値が低めの結果になることから、2013 年の FS での熱診断結果のデータが、リファレンス放散熱量のプロジェクト実施前の設定値を特定するために、直接、適用できることを確認した。
環境温度の主蒸気配管周りの環境温度は、場所により大きく異なり、変動もあるため、年平均的な値を特定することは困難である。熱診断は、2013 年 10 月に実施しており、およそモンゴルの年平均的な季節である。主蒸気配管廻りの環境温度は、最も高いボイラトップの箇所でも 45℃程度 であるため、こ
こでは、保守的に、主蒸気配管廻りの環境温度を 45℃に設定し、放散熱量の補正値を算定 した。
1800

放散熱量（環境温度補正値）[W/m2]

1600

全体平均値
680 [W/m2]

1400

95%信頼区間上限値 1,178 [W/m2]
1200

95%信頼区間
平均値
654 [W/m2]

1000

800
600
400

200

95%信頼区間下限値 181[W/m2]

95%信頼区間上
限値以下平均値
654 [W/m2]0
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55

図 環境温度による放散熱量の補正値の分布状況（CHP3 高圧ユニット）18

放散熱量（環境温度補正値）[W/m2]

H26 JCM FS 最終報告書
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
1600
95%信頼区間上限値 1,360 [W/m2]
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
-200 1 3 5 7 9 111315171921232527293133353739414345474951535557
-400

全体平均値
496 [W/m2]
95%信頼区間
平均値
387 [W/m2]

95%信頼区間上
限値以下平均値
387 [W/m2]

95%信頼区間下限値 -369[W/m2]

図 環境温度による放散熱量の補正値の分布状況（CHP4）

プロジェクト保温材による、放散熱量の低減率（熱画像画面内の配管全体） []

このデータの内、更に保守的な観点で、95%信頼区間上限値を超えるデータを除外したデータの平均値を算出し、リファレンス放散熱量原単位のプロジェクト実施前の設定値案（CHP3 高圧ユニット：
647W/m2、CHP4：383W/m2）とした。
次に、サンプル施工箇所（保温材厚さ：10mm、20mm 及び 40mm の 3 エリア）と未施工箇所の 4 エリアで、プロジェクト断熱材の施工有状態と施工無状態で、広範囲に赤外線サーモグラフィで計測したデータから特定した放散熱量を基に、プロジェクト断熱材による、放散熱量の低減率を算定したが、以下の図の通りである。
1.0
0.8
0.6

0.4
y = e-0.025x
R² = 0.6812

0.2
0.0
0

10

20

30

40

プロジェクト断熱材厚み [mm]図 プロジェクト保温材の厚みに応じた、放散熱量の低減率
上図の指数近似曲線によると、寄与率が 0.6812（相関係数が 0.8254）である。r 表（相関係数検定表）によると、サンプルサイズが 19 の場合、有意水準 1% で、標本相関係数は 0.575067 であり、この結果は十分、有意であると言える。
この近似曲線から、初期のプロジェクト保温材の断熱効率は以下の通りである。
•プロジェクト保温材の断熱効率（保温材厚さ 10mm 施工の場合）= 0.22
•プロジェクト保温材の断熱効率（保温材厚さ 20mm 施工の場合）= 0.39
•プロジェクト保温材の断熱効率（保温材厚さ 40mm 施工の場合）= 0.63

19