令和 6 年度

事 業

計

画

書

公益財団法人 東京都環境公社
令和 6 年 3 月

目次《 事 業 計 画 書 》
Ⅰ 事業運営方針 ............................................................................................. 3
Ⅱ 事業計画 .................................................................................................... 6
１ 環境調査研究事業 .................................................................................. 6
２ 広報普及等事業 ..................................................................................... 9３ 地球温暖化防止活動事業 ..................................................................... 12
４ 自然環境の保全等事業 ......................................................................... 39
５ 資源の循環利用に関する事業 .............................................................. 42
６ 廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業 ..................................... 46
７ 公益目的事業の推進に資する事業 ....................................................... 50
Ⅲ 予算概要 .................................................................................................. 51
１ 事業別収支の概要 ................................................................................ 51
２ 正味財産増減の概要 ............................................................................ 52
Ⅳ 公社の機関 .............................................................................................. 53
Ⅴ 公社の組織 .............................................................................................. 54
１ 組織図 .................................................................................................. 54
２ 職員数 .................................................................................................. 55＜参 考＞公社の事業所等 ............................................................................ 56

Ⅰ 事業運営方針
気候危機は、「地球沸騰化」ともいわれるほどに深刻さを増し、異常気象や頻発・激甚化する災害をもたらし、我々の生命や経済活動における重大なリスクとなっている。
東京都は、2030 カーボンハーフ、その先のカーボンニュートラルの実現に向けて、技術革新を弾みとした再エネ導入促進等により脱炭素化を加速させるとともに、自然環境と都市機能の調和を目指し、「東京グリーンビズ」を強力に推進するなど、安心・安全
で持続可能な都市に向けた施策を大胆に展開している。
環境分野を専門とする都政策連携団体の公社には、エネルギーの脱炭素化や生物多様性の保全など、あらゆる分野においてスピーディに事業を展開し、都民・事業者の環境配慮行動を促していくことが求められている。
令和 6 年度事業運営に当たっては、現場力・専門性を最大限活かし、加速する都環境施策に着実に対応するとともに、社会課題の解決に資する自律的な取組を通じて事業の実効性を高めていく。
エネルギー分野では、次世代型技術も活用した再エネ導入の促進やエネルギー効率の最大化を後押しする支援策を強化するとともに、デジタル力を梃子とし、社会のニーズに応じた実効性の高い事業を展開し、都民・事業者の脱炭素行動に繋げていく。
自然環境分野では、生物多様性等の取組を総合的に行うため、東京都生物多様性推進センターを新設し、保全地域の維持管理を強化するとともに、地域における多様な主体との連携による生物多様性の保全のための活動を促進する。また、東京都環境科学研究所においても、科学的知見の収集・提供等を目的とし、生態系分野の調査研究に取り組
み、東京都の施策展開に貢献していく。さらに、水・大気等環境改善分野に資する事業を新たに開始する。
資源循環分野では、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、これまで培ってきたネットワークや現場の声を活かし、自治体・事業者間の更なる連携促進に取り組むとともに、サーキュラービジネスの拡大に資する支援策を強化する。また、廃棄物処理分野
では、職員の更なる技術力向上を図り、社会基盤を安定的に支えていく。
環境分野のフロントランナーとして公社が果たすべき役割が増大する今、提案力、連携力、広報力を一層磨き上げ、2030 カーボンハーフやネイチャーポジティブの実現など、都環境施策の目標達成に貢献するため、「東京都環境公社 2030 ビジョン」を令和 6
年度に策定する。

3

【主な取組事項】（１）環境調査研究事業
東京都環境科学研究所では、複雑化する環境課題・行政ニーズを踏まえ、生態系分野及びフロン分野の調査研究に取り組むとともに、公社内連携型プロジェクト研究（東京グリーンビズ推進に関するプロジェクト研究）を実施する。
（２）広報普及等事業
PM2.5・光化学オキシダントの低減など、水・大気等の環境改善に資する支援・普及啓発事業を新たに開始する。
また、都民・事業者等と多様な接点を持つ公社ならではの強みを活かし、令和 6 年 3 月に新設した、様々な主体の自発的行動促進を目的としたプッシュ型広報の仕組み「TOKYO – ecosteps」を運営し、都民の環境配慮行動を後押しする。
（３）地球温暖化防止活動事業
令和 7 年度開始予定の建築物環境報告書制度や HTT の取組に係る誘導策を展開する
ほか、助成金電子申請システムの導入推進により申請者の利便性向上を図る。また、先端技術とポテンシャルを融合した再エネ実装や建物の省エネ徹底など、都民・事業者の脱炭
素行動を加速させる助成事業等を新たに 17 事業開始する。
また、水素情報館「東京スイソミル」では、水素社会の実装化を身近に感じることができるよう、グリーン水素の利活用を見える化したエネルギーマネジメントシステムを活用するほか、水素エネルギーの普及拡大に取り組む事業者や西新宿水素ステーションと連携したイベントを企画するなど、訴求力の高い情報発信を展開する。
（４）自然環境の保全等事業
令和 6 年 4 月に東京都生物多様性推進センターを新設し、保全地域の維持管理、保全
活動の人材育成に加えて、保全地域の植生回復・樹林再生や保全地域特有の希少種の保全など、生物多様性の保全を目的とする 3 事業を新たに開始する。
（５）資源の循環利用に関する事業
東京サーキュラーエコノミー推進センターでは、事業者のニーズを踏まえ、相談・マッ
チングやサーキュラーエコノミーサロンの取組を充実させるほか、資源循環・廃棄物処理に関する DX を活用した新たな事業構築や革新的な技術・サービスの普及・定着に向けた事業者への支援など、4 事業を新たに開始する。
（６）廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業
新海面埋立処分場の管理運営や清掃工場計器保全事業など、社会基盤を支える事業では、技術系職員の現場作業等に係るスキルアップに取り組み、事業運営上のリスク管理や現場ごとの安全管理を徹底するとともに、DX を推進し、廃棄物の循環利用の気づきを促す誘導策を展開する。

4

【事業体系図】
定款第4条に定める事業の種類
1

2

環

境

広

調

報

査

普

研

及

究

事
事

等

事

業

業

(1)

環

境

調

(2)

外

部

(3)

自

(4)

気

益

3

地 球 温 暖 化 防 止

活 動

事 業

財

査

区
究

金

導

業

公1

業

公1

業

公1

(5)

区 市 町 村 と の 連 携 に よ る 環 境 政 策 加 速 化 事 業

公1

(6)

環

業

公1

(7)

水

・

大

気

等

環

境

改

善

事

業

公1

(8)

環

境

関

連

施

設

の

見

学

事

業

公2

(9)

産

業

物

適

正

処

理

講

ご

み

ゼ

ロ

主
候

技

術

入

研

研

変

動

援

事

究

事

事

応

学

棄

支

究
適

境

廃

・

区分
公1

資

研

分
業

促

進

習

事

事

習

会

事

業

公2

ク

シ

ョ

ン

公2

(11) 都 民 の ゼ ロ カ ー ボ ン ア ク シ ョ ン 推 進 事 業

公1(12) 事業

公1(13) ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン モ ビ リ テ ィ 推 進 事 業

公1(14) 水

業

公1

業

公1

事 業

公2

(17) 資 源 循 環 分 野 等 に お け る 国 際 連 携 事 業

公2(18) 粗

業

公2

業

公2

(20) 不 燃 ご み 処 理 セ ン タ ー 運 転 管 理 事 業

公2(21) 管 路 収 集 輸 送 施 設 運 転 管 理 等 事 業

公2(22) 廃業

公2(23) 産 業 廃 棄 物 処 理 業 者 優 良 性 基 準 適 合 認 定 制 度 事 業

公2(24) 微量Ｐ(25) 医療廃(10) TOKYO

公

業

海

業

者

の

脱

炭

ア

素

化

促

進

事

団
素

エ

ネ

ル

環

境

ュ ラ

ギ

ー

普

及

の

保

全

ー エ

コ ノ

拡

大

事

法
4

自

然

環

境

の

保

全

等

事

業

(15) 自5資 源 の 循 環 利 用 に 関 す る 事 業(16) サ

然

等

事

人

東

ー

キ

ミ

ー

推 進

京

都

大

ご

(19) 中

環

み

防

申

告

内

受

側

付

諸

事
事

境
6

公

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業

社

棄

物

(26) 中7

管公 益 目 的 事 業 の 推 進 に 資 す る 事 業

理

運

処

Ｃ

化

(28) 河川

棄物(30) 施

設

搬

地

技

術

支

援

事

棄

物

処

理

支

援

事

業

公2

適

正

処

理

推

進

事

業

公2

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

法

諸

定
保

計

器

不

適

の

利

事

検

境
場

入

等

側

環
工

5

設

廃

槽

掃

有

施

外

(29) 清営

Ｂ防(27) 浄(31) 社

理

査
全
保

物

活

全

事

業

公2

査

事

業

公2

事

業

収益

調

用

Ⅱ 事業計画
１ 環境調査研究事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号）
（１）環境調査研究・技術支援事業（東京都受託事業） 「事業番号(1)」
東京都における大気、水質、ヒートアイランド現象、エネルギー等の研究などを幅広く実施
し、研究発表会等により研究成果を発信し、広く都民等へ知見の提供を行う。

① 調査研究東京都の環境施策の展開に必要な科学的知見の提供を目的として、環境の改善・向上に資する幅広い調査研究業務等を実施する。
調査研究

期間

都有施設のゼロエミッションビル化に向けた調査研究

令和 5～7 年度

グリーンインフラによる暑熱環境改善効果に関する研究

令和 4～6 年度

複合化された廃プラスチックのリサイクルに関する調査研究

令和 4～6 年度

熱分解 GC/MS によるプラスチックの分析に関する研究

令和 5～7 年度

使い捨てプラスチックの削減による環境負荷低減の検証に関する研究

令和 5～7 年度

東京湾沿岸域における底層環境改善に関する研究

令和 4～8 年度

都内河川における衛生指標細菌の発生源の推定に関する研究

令和 6～8 年度

東京における地下水の実態把握に関する研究

令和 4～6 年度

水素エネルギーの実装化に向けた調査研究

令和 6～8 年度

自動車環境対策の総合的な取組に関する研究

令和 6～8 年度

微小粒子状物質の濃度低減等に関する研究

令和 5～7 年度

高濃度光化学オキシダントの低減対策に関する研究

令和 4～6 年度

有害化学物質によるリスク評価及びその危機管理に関する研究

令和 5～7 年度（包括委託仕様書順）

6

② 環境技術支援等
東京都の環境施策の推進に必要な科学的知見・専門的技術等を提供し、環境施策の実施における信頼性の確保や環境の改善・向上に資する環境技術支援等業務を実施する。
環境技術支援等自動車排出ガス測定体制の整備
ダイオキシン類の土壌地下水汚染に対する調査・対策に関する技術支援
自然由来等土壌の合理的な処理促進に関する技術支援
分析精度管理等
分析の精度管理等
低沸点炭化水素類の測定及び VOC 簡易測定機による測定結果のクロスチェック
光化学オキシダント自動測定の精度管理
都及び区市町村の職員への技術支援
国際環境協力に関する技術支援
フロン類の大気中濃度把握に関する技術支援
環境汚染事故発生時等における緊急的対応③ 特別研究（事業期間：令和 6～8 年度）
野生動植物保護に関する効果的な保護方策の検討や、東京の生物多様性の保全・回復に向けた施策を実践するため、都内における野生動植物相の把握、種の減少要因に関する解明等に資する調査研究業務を実施する。

（２）外部資金導入研究事業 「事業番号(2)」
環境施策の推進や効果の実証を目的として、公的機関等からの外部資金を導入した研究を促進することにより、研究のレベルの向上と研究成果の一層の活用を図る。
区分
外部資金導入研究

令和 6 年度計画
14 件

7

令和 5 年度計画
10 件

令和 4 年度実績
11 件

（３）自主研究事業 「事業番号(3)」① 萌芽研究・先行的研究
公社における研究体制の更なる充実と研究の質的向上を図ることを目的として、研究員の独創的なアイデアにより知見を集積する研究や公社事業に資する実践的な研究等を実施する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

5件

2件

3件

4件

7件

6件

萌芽研究（重要性が顕在化していない環境テー
マについて独創的なアイデアにより知見を集積する研究）
先行的研究（重要性が高いものの、研究受託に至っていない課題について先行的に行う研究）② 持続可能かつレジリエントな都市構築に資する気候変動対策に関する研究（プロ
ジェクト研究）
気候変動の要因や影響を与えるエネルギー、自然、環境リスク分野などの横断的・総合的な調査研究を進め、将来的に東京都の環境施策に貢献していく研究を実施する。
区分
プロジェクト研究

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

2件

4件

6件

（４）気候変動適応促進事業 「事業番号(4)」
都内における気候変動適応に関する取組を促進するため、気候変動適応法及び東京都気候変動適応計画に基づき、他の研究機関等と連携による知見も含め、気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析等を実施し、東京都と連携して区市町村や都民等に広く情報を発信する。
令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

研究所ニュース等による活動紹介

年2回

年2回

４回

PR イベント

年4回

年4回

4回

活動事例紹介セミナー開催

年1回

年2回

2回

気候変動対策に繋がる他の研究機関との連携

4 件※

4 件※

4 件※

区分

※令和 3～6 年度までの累計計画件数

8

２ 広報普及等事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
（１）区市町村との連携による環境政策加速化事業（東京都補助事業）【新規】「事業番号(5)」
東京都環境基本計画に掲げる 2030 年目標の達成に向けて、東京都と連携し広域的な環境課
題に取り組む区市町村等に対し助成を実施することにより、東京全体の環境政策の一層の推進を図る。
（事業期間：令和 6～8 年度）【対象事業】
分野
計画策定

事業（メニュー）
環境課題の解決に向けた計画策定支援事業
地域と連携した省エネ・再エネ普及促進事業
家庭の省エネ・再エネ促進事業
地球温暖化対策報告書制度を活用した中小規模事業所の脱炭素化支援事業
自動車利用の抑制推進事業
島しょ地域における ZEV 普及促進事業

ゼロエミッションの実現

水素エネルギー普及拡大ムーブメント推進事業
プラスチックの持続可能な利用推進事業
食品ロス・リサイクル対策推進事業
廃棄物の 3R 推進事業
フロン排出削減対策支援事業
熱中症・ヒートアイランド対策推進事業
生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業

自然と共生する

希少な野生動植物の保全と外来種対策事業

豊かな社会の実現

地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業
生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業
アスベスト飛散防止対策の推進事業

より良質な都市環境の実現

環境と健康に優しい低 VOC 塗装等の普及促進事業
廃棄物の適正処理推進事業

横断・総合的

環境学習を通じた環境人材育成事業（２）環境学習事業 「事業番号(6)」
次世代を担う子供たちへの環境教育の充実・強化を行うため、「小学校教員向け環境教育研修会」を実施するとともに、都民が環境について学べる機会を積極的に提供するため、「都民を対象としたテーマ別環境学習講座」を実施する。また、都民が場所と時間を選ばず環境学習ができる環境を充実させるため、環境学習用の動画を制作・配信する。
さらに、教育機関と連携し、小学校向け出前授業を都内小学校に展開するとともに、新たな環境学習コンテンツの制作を行う。

9

区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

小学校教員向け環境教育研修会

5回

5回

5回

都民を対象としたテーマ別環境学習講座

4回

4回

4回

環境学習動画の制作及び配信

2本

2本

2本

小学校向け出前授業

4回

4回

2回

（３）水・大気等環境改善事業 「事業番号(7)」① PFOS 等泡消火薬剤の転換促進事業（東京都補助事業）【新規】
都内の民間事業者等を対象として、PFOS 非含有消火薬剤への交換・撤去に係る費用に対する助成を実施する。

② Clear Sky 実現に向けた大気環境改善促進事業（東京都補助事業）【新規】
PM2.5・光化学オキシダントの低減に向け、事業者や都民の VOC 等対策への自主的な取組を促すため、対策の必要性や取組等の普及啓発を行い、大気環境改善の機運を醸成す
る。

（４）環境関連施設の見学事業 「事業番号(8)」東京都廃棄物埋立処分場の延命化やごみの減量等に向け、都民や小学生を対象とした埋立処
分場及び廃棄物処理施設の見学案内業務を実施する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

1,300 件

1,200 件

664 件

スーパーエコタウン事業施設見学会

11 回

13 回

8回

海と陸からの見学会

10 回

10 回

8回

清掃工場・埋立処分場見学会

8回

8回

5回

サマースクーリング親子で見学会

20 回

20 回

10 回

その他見学会

3回

3回

2回

中防埋立処分場見学案内（５）産業廃棄物適正処理講習会事業 「事業番号(9)」① 産業廃棄物管理責任者講習会
東京都廃棄物条例で設置が義務付けられている産業廃棄物管理責任者を対象に、排出事業者の責任に関する知識や理解を深め、適正処理等の意識向上を図ることを目的として、産業廃棄物管理責任者講習会を実施する。
区分

令和 6 年度計画
4回

産業廃棄物管理責任者講習会10

令和 5 年度計画
6回

令和 4 年度実績
6回

② 産業廃棄物処理業者向け講習会（東京都受託事業）
静脈産業の重要な担い手である産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の適正処理、法令遵守は
もとより、環境への配慮等の付加価値を兼ね備えることで持続可能な循環型社会の実現を図ることを目的として、産業廃棄物処理業者向け講習会を実施する。
区分

令和 6 年度計画

産業廃棄物処理業者向け講習会

令和 5 年度計画

1 回×20 週（動画配信）

5 回×2 週令和 4 年度実績
5 回×1 週③ 産業廃棄物処理業新入社員向けスタートアップ研修会
産業廃棄物処理業界の将来を担う人材の育成を図り、産業廃棄物の適正処理の更なる推進を目指すことを目的として、業界の新入社員を対象に、スタートアップ研修会を実施する。

（６）TOKYO 海ごみゼロアクション（東京都受託事業） 「事業番号(10)」
東京の海に新たなプラスチックごみを流出させないよう、東京の海ごみ問題を「見える化」
して、都民に広く啓発するとともに、区市町村、NPO 等と連携し、海ごみや河川ごみの清掃活動への参加につなげる「TOKYO 海ごみゼロアクション」を実施する。
区分

令和 6 年度計画
4回

清掃体験プログラムイベントの実施等

11

令和 5 年度計画
4回

令和 4 年度実績
3回

３ 地球温暖化防止活動事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
（１）都民のゼロカーボンアクション推進事業 「事業番号(11)」① 建築物環境報告書制度等に係る総合相談窓口の設置・運営業務（東京都受託事業）
建築物環境報告書制度や家庭向けの省エネ・再エネ支援制度等について、都民や事業者の理解促進を図り、安定的な制度運用につなげるため、相談を受け付ける電話相談窓口を運営する。

② 建築物環境報告書制度に係る普及啓発事業（東京都補助事業）
建築物環境報告書制度に係る都民・事業者の理解促進と建築物脱炭素化に向けた意識醸成を図るため、様々なチャネルを活用した多面的で効果的な広報活動を展開する。

③ 太陽光発電設備アドバイザリー支援事業（東京都受託事業）
建築物環境報告書制度の施行に向け、都民、事業者に対し、セミナーの開催、講師派遣
等、太陽光発電設備の導入検討、設置、管理運用の各段階を網羅した総合アドバイザリー支援を展開する。また、太陽光発電設備の設置を妨げる都市特有の諸課題の解消に資す
る、優れた機能性を有する太陽光発電設備を認定する。

④ 太陽エネルギー普及促進事業（東京都補助事業）
都内における太陽エネルギー利用機器の導入拡大を目的として、セミナーやイベントの開催等を行う。
また、太陽光発電等に関する多様な相談に応じるとともに、各建物がどの程度太陽光発電
や太陽熱利用システムに適しているかが一目で分かる Web マップ「東京ソーラー屋根台帳」の運営を行う。
区分

令和 6 年度計画

事業者向けセミナー等
都民向けセミナー等
TOKYO 太陽エネルギーフェア

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

1回

1回

1回

6回

5回

9回

⑤ 家庭への HTT アクション促進事業（東京都補助事業）
家庭に対して HTT（電力をⒽへらす、Ⓣつくる、Ⓣためる）の取組の理解促進を図るた
め、動画の作成やイベント出展など幅広い機会を捉えてＰＲし、行動変容及びその定着を図る。

12

⑥ 地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業（環境省補助事業）
省エネセミナーの開催やイベント出展等を通じて、地球温暖化の現状や具体的な省エネ事例の紹介、都民一人ひとりの省エネ活動を促進する。
令和 6 年度計画

区分

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

脱炭素経営セミナー開催

1回

1回

1回

イベント出展等

6件

6件

9件

14 件※

15 件

14 件

講師派遣

※14 件のうち、有料講師派遣（計画 2 件）は、自主事業として実施

また、地域における地球温暖化防止活動の基盤形成を目的として、家庭における温室効
果ガスの排出実態を把握し、公表する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

1回

1回

1回

家庭における温室効果ガス排出実態の把握⑦ 中小規模地域家電店と連携した地球温暖化対策（東京都受託事業）
東京都と連携している団体とともに、省エネに関するノウハウを持ち、積極的に省エネ情報を提供する店舗に対して研修を行い、東京省エネマイスター店の登録・公表を行う。

⑧ 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京都補助事業）
家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進するため、都内において東京ゼロエミ住宅
を新築する者に対して、その経費の一部を助成する。
（事業期間：令和元～9 年度）
住宅建設費に対する助成額
区分

水準 1

水準 2

水準 3

戸建住宅

30 万円/戸50 万円/戸210 万円/戸

集合住宅等

20 万円/戸40 万円/戸170 万円/戸※令和６年 10 月に基準の引上げ、助成額の変更等を予定⑨ 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（東京都補助事業）
住宅所有者の太陽光発電システム設置にかかる初期費用ゼロの事業の促進と、設置後のサービス利用料の低減を目的として、初期費用ゼロサービスを実施する提供事業者に対し、経費の一部を助成する。

（事業期間：令和 4～9 年度）
対象設備

新築

既存

太陽光発電（3kW 以下）

15 万円/kW

18 万円/kW

太陽光発電（3kW 超）

10 万円/kW（3kW を超え 3.6kW 以

12 万円/kW（3kW を超え 3.75kW

下の場合は一律 36 万円）

以下の場合は一律 45 万円）

蓄電池（5kWh 未満）

19 万円/kWh蓄電池（5kWh 以上）

15 万円/kWh（5kWh 以上 6.34kWh 未満の場合は一律 95 万円）

13

⑩ 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都補助事業）
ア 既存住宅における省エネ改修促進事業
既存住宅の断熱性能を向上するため、窓、ドア及び壁、屋根、天井、床等の断熱改修に対し、経費の一部を助成する。また令和 6 年度から、助成対象に高断熱浴槽の設置等を追加する。

（事業期間：令和 4～9 年度）
助成対象

助成額

高断熱窓

助成対象経費の 1/3 （上限額：100 万円/戸）

高断熱ドア

助成対象経費の 1/3 （上限額：16 万円/戸）壁、屋根、天井、床等断熱材

助成対象経費の 1/3 （上限額：100 万円/戸）

高断熱浴槽

助成対象経費の 1/3 （上限額：9.5 万円/戸）イ 家庭における太陽光発電導入促進事業
既存住宅及び新築住宅に対して、太陽光発電設備の導入に対し経費の一部を助成する。併せて、太陽光発電設備を導入済みの既存住宅において、パワーコンディショナー
の更新に係る経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～9 年度）
区分
助成対象者

概要
対象機器の所有者（国及び地方公共団体除く）
太陽光発電設備

助成対象

防水工事、架台工事、機能性 PV（上乗せ補助）
パワーコンディショナーの更新＜太陽光発電設備＞
新築住宅［3.6kW 以下］12 万円/kW（上限 36 万円）［3.6kW 超］ 10 万円/kW（50kW 未満）
既存住宅［3.75kW 以下］15 万円/kW（上限 45 万円）［3.75kW 超］ 12 万円/kW（50kW 未満）＜防水工事＞ 防水工事経費が上限
既存集合住宅及び既存戸建住宅

助成額

18 万円/kW＜架台工事＞ 架台設置経費が上限
集合住宅20 万円/kW

既存戸建住宅 10 万円/kW＜機能性 PV＞
機能性の区分に応じて最大 5 万円/kW＜パワーコンディショナーの更新＞
機器費及び工事費の 2/1（上限 10 万円）

14

ウ 家庭における蓄電池導入促進事業
家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置に係る経費の一部を助成する。また、デマンドレスポンス活用による供給力・調整力として電力系統へ貢献する役割を実装するため、アグリゲーションビジネス実装事業の登録アグリゲーターによる遠隔制御型デマン
ドレスポンス実証への同意を行う場合に限り、上乗せ助成を行う。
（事業期間：令和 4～9 年度）
区分

概要

助成対象者

対象機器の所有者（国及び地方公共団体除く）

助成対象

蓄電池システム、既設蓄電池への IoT 機器設置
＜蓄電池システム＞
機器費及び工事費の 3/4（上限 15 万円 kWh）
デマンドレスポンス実証への参加の場合上乗せ 10 万円/件

助成額

＜既設蓄電池への IoT 機器設置＞
機器費及び工事費の 1/2（上限 10 万円）

エ 熱と電気の有効利用促進事業
熱を無駄なく有効に利用していくため、再生可能エネルギー由来の熱利用機器の設置に係る経費の一部を助成するとともに、既存住宅への省エネ設備としてエコキュートの導入に係る経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～9 年度）
助成対象

助成額

太陽熱利用システム

助成対象経費の 1/2 （上限額：55 万円/戸）

地中熱利用システム

助成対象経費の 3/5 （上限額：180 万円/台）

エコキュートハイブリッド給湯器

助成対象経費の 1/3 （上限額：22 万円/台）

オ 戸建住宅における V2H 普及促進事業
都内の戸建住宅に対して、太陽光発電による電気の有効利用と家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的に、V2H の設置に係る経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 5～10 年度）
区分

概要

助成対象

V2H 機器費、設置工事費

助成額＜通常＞助成対象経費の 1/2（上限額：50 万円）＜増額※＞助成対象経費の 10/10（上限額：100 万円）※太陽光発電システムと EV 又は PHV が揃う場合

15

⑪ 自家消費プラン（東京都補助事業）（事業期間：令和 2～3 年度）
 令和 4 年度をもって、助成金の交付を終了
 令和 10 年度まで、電力使用量等のデータの収集業務を行う。

⑫ 東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業（東京都補助事業）
既存マンションにおいて、省エネ改修や再エネ導入の促進を図るために、補助活用後の概算費用と一定の効果がわかる「省エネ・再エネ検討計画書」を作成した管理組合等に対し、作成に要した費用を限度額の範囲内で全額助成する。
（事業期間：令和 5～7 年度）
区分

概要

助成対象者

東京都内の既存マンションの管理組合、所有者等

助成対象

省エネ・再エネ検討計画書作成費用

助成額

上限 1 棟 370,000 円⑬ 賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業（東京都補助事業）【新規】
賃貸集合住宅において、省エネ改修や再エネ導入の促進を図るために、断熱改修及び省
エネ性能の診断・表示等に係る経費の一部を助成するとともに、低圧一括受電にて、全住戸に給電可能な太陽光発電システム等の設置に係る経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 6 年度）⑭ 家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京都補助事業）
都民の省エネ家電の買替等の更なる促進を図るため、長期使用家電買替のための補助額を拡充するほか、高効率な新規家電の購入支援を追加する。また、都民の補助金申請手続
きの簡素化に向けて、店舗における販売価格からの値引き方式へ変更する。
（事業期間：令和元～8 年度）⑮ 家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（東京都補助事業）
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者
に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～6 年度）

16

（２）事業者の脱炭素化促進事業 「事業番号(12)」① 中小規模事業所向け総合相談窓口（東京都受託事業）
都内事業所におけるエネルギー対策の支援強化を図るため、節電・省エネ、再エネに関する中小企業者等からの問合せを総合的に受け付けるワンストップ相談窓口を運営する。

② 中小規模事業所への省エネ推進事業（東京都受託事業）
ア 省エネルギー診断
省エネ対策について関心のある事業者に対し、個別に事業所に出向いて現場の設備やエネルギーの使用状況を直接調査･診断し、事業所の特性に応じた省エネ対策を提案する。また、新たな投資を抑えた省エネ対策として、既存設備の使用方法を改善する技術支援を現地で実施する。
令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

省エネルギー診断

600 件

580 件

552 件

運用改善支援

100 件

100 件

52 件

区分

イ 地球温暖化対策ビジネス事業者の登録・紹介
地球温暖化対策に係る知見・技術をもつ事業者を「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、ホームページや窓口、講習会等の機会を使って、温暖化対策に取り組む事業者に対し情報提供を行う。
ウ 地球温暖化報告書制度運用業務
中小規模事業所を対象とした「東京都地球温暖化対策報告書」の受付業務、事業者への指導や支援策の案内を行う。
また、中小企業者向け省エネ促進税制において減免対象となる、省エネ導入推奨機器の申請受付・審査業務を行う。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

50 件

50 件

12 件

立入調査

エ 区市町村及び業界団体との連携
区市町村や業界団体と連携して、中小規模事業者向けに省エネ対策のポイントや進め方に関する研修会やイベント等での支援策の紹介、個別相談等を実施する。また、業種の特徴を踏まえ、具体的な省エネ手法をまとめたテキストを作成する。
令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

中小規模事業所対策推進研修会

30 件

40 件

32 件

業種別テキスト作成

1 業種

2 業種

1 業種

出張相談会

10 件

10 件

10 件

区分

17

③ 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業（東京都補助事業）（事業期間：令和 3～4 年度）


令和 4 年度をもって、助成金の申請受付を終了



令和 6 年度は、地球温暖化対策報告書の提出管理及び取得財産等処分等の受付を行う。

④ 環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（東京都補助事業）
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネル
ギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマル
チエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～6 年度）【専門家派遣の実施】
区分
支援対象事業者概要
都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等事業者の申込に応じて省エネ・経営に関する専門家がそれぞれ訪問し、支援内容
既存設備、事業の調査、助言等を実施
専門家派遣費用

無料【省エネルギー設備の導入に係る経費の助成】
区分

概要
・アの専門家派遣を受けた都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等

助成対象者

・上記と共同で事業を実施するリース事業者又は ESCO 事業者

助成金支援内容

アの専門家派遣による提案に基づき実施する省エネルギー設備の導入を支援

助成額

助成対象経費の 2/3（上限額：2,500 万円）⑤ ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都補助事業）
中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する。
（事業期間：令和 5～7 年度）
区分
助成対象者

概要
都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
・省エネ設備導入
高効率空調設備、LED 照明設備、断熱窓 など

助成対象
・運用改善実践支援
人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事 など
助成額

助成対象経費の 2/3(上限額：2,500 万円)※先進的な設備導入事業については補助率・上限額を引き上げ

18

⑥ 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業（東京都補助事業）【新規】
工場等から発生する廃熱などを回収し有効利用するための設備（熱交換器やヒートポンプ等）の新規導入及び更新に対して助成する。
（事業期間：令和 6～7 年度）
区分
助成対象者

概要
都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
工場やオフィスから発生する未利用又は効果的に活用されていない廃熱を助成対象抽出するために必要な設備の新規導入及び更新（熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ等）
2/3 （上限 1,000 万円）

助成額⑦ 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業（東京都補助事業）【新規】
都内中小企業等の更なる脱炭素化の促進を目的に、中小規模事業所のゼロエミッション
ビル化に係る経費に対して助成する。
（事業期間：令和 6 年度）
区分
助成対象者

概要
都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等① ゼロエミビル化設計支援
改修を行うために必要な調査、設計、計画策定等に係る経費等

助成対象② ゼロエミビル化設備導入支援
断熱材、空調設備、再エネ設備等の導入に係る経費① ゼロエミビル化設計支援
助成対象経費の 2/3 （上限額：1,000 万円）

助成額② ゼロエミビル化設備導入支援
助成対象経費の 2/3 （上限額：1 億 5,000 万円）⑧ BIM を活用した省エネ建築設計・実装支援事業（東京都補助事業）【新規】
2030 年の先を見据え、新築建築物の環境性能向上をさらに促進するため、三次元設計モ
デルを活用した省エネ設計手法の普及に向けたトレーニング講習会を実施する。
（事業期間：令和 6 年度）⑨ 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業（東京都補助事業）
中小企業等における脱炭素化の取組を加速させるため、排出量取引事例を創出する取組等を実施する。
（事業期間：令和 5～8 年度）

19

区分

概要
① J－クレジット創出に向けた取組支援
・クレジット創出の計画策定から市場での売却までをサポートする専門家を派遣

助成対象

・計画に基づく設備投資と認証取得に要する経費を支援② 意欲的な CO2 排出削減目標達成支援
・自社の排出削減への支援に加え、CO2 削減目標達成のためのＪ－クレジットの購入に要する経費を支援⑩ 建築物環境報告書制度推進事業（東京都補助事業）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和 4 年 12 月 22 日公布）に基づき、令和 7 年度から施行となる「建築物環境報告書
制度」に対応した取組に対し助成を行う。
（事業期間：令和 4～9 年度）【環境性能向上支援事業】
環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に対して、その経費の一部を助成する。
区分
助成対象者
助成対象事業概要
特定供給事業者等
本制度の義務基準等を満たす住宅等の商品ラインナップを新規に開発・改良し、並びに都民に供給（市場投入）し、及び性能の説明を行う体制を整える取組
助成対象経費の助成額①1/2（上限額：2 億円）又は②2/3（上限額：6,000 万円）※中小企業者等は①か②のいずれか選択可能【設計・施工技術向上支援事業】
住宅の設計・施工技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を助成する。
区分
助成対象者
助成対象事業概要
都内に本店又は支店を有し、都内の新築住宅等で床面積が 2,000m2 未満のものを供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者
自社又は提携他社と連携した取組による義務基準等又は誘導基準等を上回る中小
規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組
助成対象経費の 2/3

助成額【環境性能向上支援事業】
特定供給事業者を対象に再エネ発電設備等について、その経費の一部を助成する。
区分

概要

助成対象者

特定供給事業者等

助成対象設備太陽光発電システム、蓄電池、V2H＜太陽光発電設備＞

助成額①

1kW あたり 12 万円（3.6kW 以下）②

1kW あたり 10 万円（3.6kW 超 50kW 未満）＜蓄電池＞ 機器費、材料費及び工事費の 3/4＜V2H＞ 1 基あたり最大 100 万円

20

⑪ 集合住宅における再エネ電気導入促進事業（東京都補助事業）
集合住宅における再生可能エネルギーの利用率を高めることを目的として、集合住宅において再生可能エネルギー電気を高圧一括受電にて提供する事業者として登録した者に対し、受変電設備及び電力量計の設置費用に係る経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 6 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）【受変電設備等】
区分
助成対象

概要
設備購入費、設置工事費
補助率：2/3

助成額

上限額：850 万円（ただし 1 住戸当たり上限 8.5 万円）【太陽光発電システム】
区分

概要
太陽光発電システム：設備購入費、設置工事費

助成対象

架台の設置に伴う防水工事：材料費、工事費（既存住宅の陸屋根への施工に限る。
）① 太陽光発電システム
新築上限額：490 万円（ただし、1kW あたり上限額：10 万円）
既存住宅上限額：588 万円（ただし、1kW あたり上限額：12 万円）② 架台工事

助成額

上限額：980 万円（ただし、1kW あたり上限額：20 万円。集合住宅の陸屋根への施工に限る。
）③ 防水工事
上限額：882 万円（ただし、1kW あたり上限額：18 万円。既存住宅の陸屋根への施工に限る。
）⑫ 使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業（東京都補助事業）
東京都内の住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、リサイクルに係る費用について助成を行う。
（事業期間：令和 5～9 年度）
区分
助成対象者

概要
都が指定する産業廃棄物中間処理施設に、令和 5 年 4 月 1 日以降に使用済住宅用
太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者
使用済住宅用太陽光パネルを都の指定する産業廃棄物週刊処理施設においてリサ

助成対象

イクルするために係る処理費※使用済住宅用太陽光パネルの発電出力(kW)に 25,000 円を乗じて得た額⑬ 地産地消型再エネ増強プロジェクト（東京都補助事業）（事業期間：令和 2～5 年度）


令和 5 年度をもって、助成金の申請受付を終了



令和 6 年度は、交付決定者に助成金の交付を行う。

21

⑭ 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（東京都補助事業）【新規】
再生可能エネルギーの普及拡大、有効利用やレジリエンス向上を図るため、民間事業者が都内又は都外（都内を管轄する一般送配電供給事業者の供給区域内）に導入する地産地消型
再生可能エネルギー発電等設備及び都内に単独で設置される蓄電池に係る経費を助成する。
（事業期間：令和 6～8 年度）【都内設置】
区分概要
都内に地産地消型の再エネ発電等設備、再エネ熱利用設備を設置する事業者（民助成対象事業者
間企業、学校法人、公益財団法人等）
・再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
助成対象設備・再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）① 中小企業等
ア 発電設備の助成対象経費の 2/3 以内
イ 蓄電池設備の助成対象経費の 3/4 以内（助成上限額：2 億円（ア＋イ））
助成額
② その他
ア 発電設備の助成対象経費の 1/2 以内
イ 蓄電池設備の助成対象経費の 2/3 以内（助成上限額：2 億円（ア＋イ））【蓄電池単独設置】
区分

概要

助成対象事業者

都内に蓄電池を設置する事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人等）

助成対象設備蓄電池① 中小企業等

助成額

助成対象経費の 3/4 以内（上限額：900 万円）② その他
助成対象経費の 2/3 以内（上限額：800 万円）

22

【都外設置】
区分概要
都内に事務所又は事業所を有し、都外に地産地消型の再エネ発電等設備を設置す

助成対象事業者る事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人等）
助成対象設備

再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）① 中小企業等
ア 発電設備の助成対象経費の 2/3 以内
イ 蓄電池設備の助成対象経費の 3/4 以内（助成上限額：2 億円（ア＋イ。ただし、再エネ発電容量×1 時間以上か
つ 5 時間以下の蓄電池同時設置の場合に限る。それ以外の場合は、上限 1 億円））

助成額
② その他

ア 発電設備の助成対象経費の 1/2 以内
イ 蓄電池設備の助成対象経費の 2/3 以内（助成上限額：2 億円（ア＋イ。ただし、再エネ発電容量×1 時間以上か
つ 5 時間以下の蓄電池同時設置の場合に限る。それ以外の場合は、上限 1 億円））⑮ 区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業（東京都補助事業）【新規】
再生可能エネルギーの普及拡大やレジリエンス向上を図るため、区市町村が都内又は都外に導入する再生可能エネルギー発電等設備及び蓄電池に係る経費を助成する。
（事業期間：令和 6～8 年度）
区分
助成対象事業者概要
都内区市町村・再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）

助成対象設備・再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
助成額① 助成対象経費の 2/3 以内② 地域間協力活性化事業の地産地消型メニュー 1/2 以内⑯ 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業（東京都補助事業）（事業期間：令和 3～5 年度）


令和 5 年度をもって、助成金の申請受付を終了。



令和 6 年度は、交付決定者に助成金の交付を行う。

23

⑰ 再エネ電源都外調達事業（都外 PPA)（東京都補助事業）【新規】
都内の再生可能エネルギー利用拡大を図るため、都外に設置する再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電力の利活用に取り組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 6～8 年度）
区分

概要
民間事業者

助成対象事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等）及び併設する蓄電助成対象設備池（再エネ発電設備又は都内特定施設への単独設置も可）① 再エネ発電設備と蓄電池同時設置
ア フィジカル PPA：再エネ発電設備 2/3 以内、蓄電池 2/3 以内
イ バーチャル PPA：再エネ発電設備 1/2 以内、蓄電池 2/3 以内（助成上限額：3 億円（再エネ発電設備+蓄電池。ただし、再エネ発電容量×1時間以上かつ 5 時間以下の蓄電池同時設置の場合に限る。それ以外の場合
は、②及び③を適用））
助成額② 単独設置する再エネ発電設備
ア フィジカル PPA：1/2 以内
イ バーチャル PPA：1/3 以内（上限助成額：2 億円）③ 単独設置する蓄電池
助成対象経費の 2/3 以内（助成上限額：1 億円）⑱ 島しょ地域における太陽光発電設備等導入事業（東京都補助事業）
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を推進していくために、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～8 年度）
区分
助成対象者

概要
事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等）、個人・個
人事業主、島しょ地域の町村
太陽光発電設備、蓄電池

助成対象設備※1 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること※2 未使用品のみ助成対象※3 蓄電池は定置用のみ助成対象①又は②いずれか小さい額＜太陽光発電設備＞① 助成対象経費の 3/4 以内の額

助成額

② 発電出力に 1kW 当たり 30 万円を乗じて得た額＜蓄電池＞① 助成対象経費の 3/4 以内の額
② 蓄電容量に 1kWh 当たり 30 万円を乗じて得た額※島しょ地域の町村は①の額

24

⑲ 再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業（東京都補助事業）
電力の需給バランス調整を行う事業者に対して、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～10 年度）
区分

概要
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人（ただし、一般送配電事業者を除

助成対象者
く）
助成対象設備
助成額

東京電力管内の電力系統に直接接続する 1,000kW 以上の蓄電システム
助成対象経費の 2/3 以内、ただし EV 蓄電池をリユースする場合は 3/4 以内（上限額：20 億円）⑳ 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業（東京都補助事業）
家庭等への再エネ供給を拡大するため、小売電気事業者における再エネ発電設備の開発を支援し、FIT に頼らない再エネ電源の新規開発の拡大を促進する。
（事業期間：令和 5～7 年度）
区分

概要
再エネ割合が 50％以下の小売電気事業者

助成対象者※エネルギー供給構造高度化法により非化石電源比率の達成が義務づけられた事業者を除く。

助成対象設備

再エネ設備の設計費・設備費・工事費

助成額

助成対象経費の 1/2（上限額：2 億円）㉑ スマートエネルギーネットワーク構築事業（東京都補助事業）
事業所のエネルギー効率向上及び再生エネルギー導入拡大を図るため、コージェネレー
ションシステム（CGS）や再生可能エネルギー機器を設置し、複数の建物間でのエネルギー融通を行う取組を支援する。
（事業期間：令和 2～6 年度）
区分

概要
・都内の建築物において、CGS 及び熱電融通インフラを設置及び接続した事業者

助成対象者

・熱電融通インフラを新たに設置し、既存の CGS に接続した事業者

助成対象

・CGS

設備

・熱電融通インフラ25

コージェネレーションシステム（熱電融通インフラと同時設置の場合）
・再エネ開発（※）を行う場合：対象経費の 1/2 以内（上限額：4 億円）
・再エネ開発（※）を行わない場合：対象経費の 1/3 以内（上限額：3 億円）
熱電融通インフラ
助成額

・再エネ開発（※）を行う場合：対象経費の 1/2 以内（上限額：1 億円）
・再エネ開発（※）を行わない場合：対象経費の 1/3 以内（上限額：8 千万円）
コージェネレーションシステム（単独設置の場合）
・再エネ開発（※）を行う場合：対象経費の 1/3 以内（上限額：2 億円）
・再エネ開発（※）を行わない場合：対象経費の 1/4 以内（上限額：1 億円）※再エネ開発とは、設置する再生可能エネルギー機器の発電量が年間 4 万 5 千 kWh 以上、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間 439.2GJ 以上を見込める設備を導入したことをいう。

㉒ 地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業（東京都補助事業）
熱の脱炭素化に向け、率先的に取り組む熱供給事業者に対し、熱源機器の新設・更新等に必要な経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 5～6 年度）
区分
助成対象者

概要
地域熱供給事業者
・効率向上に資する熱源機器への更新
・熱需要の実態に応じた容量変更

助成対象
・高効率熱源機器の新設に係る設計費、設備費、工事費（更新に伴う撤去費含む）
助成額

・助成対象経費の 1/2（上限額：2 億円）㉓ 蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業（東京都補助事業）【新規】
エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入や蓄熱槽等のエネルギー貯留設備の改修を支援する。
（事業期間：令和 6～8 年度）㉔ 企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（東京都補助事業）
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。
また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネ
ルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～6 年度）㉕ アグリゲーションビジネス実装事業（東京都補助事業）【新規】
家庭の蓄電池等の遠隔制御によりエネルギーの需給をコントロールするビジネスの確立に向け、事業者のシステム構築等を支援する。
（事業期間：令和 6～7 年度）

26

㉖ 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した
アグリゲーションビジネス支援事業（東京都補助事業）【新規】
蓄電池や太陽光発電設備等の分散型電源の導入等を支援することで、アグリゲーション
ビジネスの普及を後押しする。
（事業期間：令和 6～8 年度）㉗ 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業（東京都補助事業）
2030 年のカーボンハーフや 2050 年のゼロエミッション東京の実現に寄与するため、大企業を代表とするコンソーシアム等が実施する新エネルギーの開発から、当該エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究・技術開発・実証・実装化までの各段階の取組を支援する。
（事業期間：令和 4～7 年度）㉘ バイオ燃料活用における事業化促進支援事業（東京都補助事業）
都民の HTT・ゼロエミッション推進に関する意識を高めるため、東京都が、環境負荷のより少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等の事業化に向けて広く公募・支援して、バイオ燃料開発事業者の実質負担をなくすことで、商用化・実装化のスピードを高める支援をする。
（事業期間：令和 5～6 年度）㉙ 企業の Scope3 対応に向けた航空貨物輸送での SAF 活用促進事業（東京都補助事業）【新規】
航空貨物で SAF を活用することにより脱炭素化に取り組む都内企業を支援し、サプライチェーン（Scope3）までを含めた CO2 排出量の削減を推進する。

㉚ ペロブスカイト太陽電池社会実装推進事業（東京都補助事業）【新規】
ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向けて、開発事業者が都内の屋外施設等の実環
境下において行う実証事業に要する経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 6～7 年度）㉛ 次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業（東京都補助事業）【新規】
次世代再生可能エネルギー技術の早期実用化に向けて、開発事業者が都内の屋外施設等の実環境下において行う実証事業に要する経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 6～7 年度）㉜ 再エネ由来電力普及促進モデル事業
東京都内における再生可能エネルギー由来による電力利用割合の向上を図ることを目的に、小売電気事業者として太陽光発電とバイオマス発電を由来とした電力を組み合わせ、公社施設及び都内公共施設に供給するモデル事業を実施する。

27

また、公社自らのカーボンニュートラルと多様なニーズに応じた再エネ事業の展開に資す
る取組について検討する。

㉝ 省エネ型 VOC 排出削減設備導入促進事業（東京都補助事業）
石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できる VOC（揮発性有機化合物）対策設備や VOC 削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要す
る費用の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～7 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）
区分

概要
都内で次のいずれかの作業工程において VOC を取扱う中小企業者等（ア）工場内塗装（工業塗装及び自動車板金塗装に限る。
）

助成対象者
（イ）印刷
（ウ）ドライクリーニング
・VOC 排出削減設備
助成対象設備・VOC 削減装置付空調・換気設備
助成対象経費の 2/3(上限額：2,000 万円/台)

助成額㉞ 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（東京都補助事業）
都内の温室効果ガス排出量の約 1 割を占めるフロンの排出量を削減し、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～5 年度「助成金の交付は令和 6 年度まで」）（事業期間：令和 6 年度 助成内容拡充「助成金の交付は令和 9 年度まで」）
区分
助成対象者

概要
中小企業者又は個人事業主等に加えて大企業も対象※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く。
大企業 助成対象経費の 1/2

助成額

中小企業者又は個人事業主等 助成対象経費の 2/3※国等の補助がある場合はその額を除く。上限額については現在調整中

助成対象

設備費、据付運搬費、工事費に加えて業務費も対象

28

（３）ゼロエミッションモビリティ推進事業 「事業番号(13)」① ZEV 普及促進事業（東京都補助事業）
ZEV（ゼロエミッションビークル）の普及促進を図り、自動車から排出される CO2 を削減するため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）等を導入する者に対して、その経費の一部を助成する。
助成対象

助成額
基本助成金額 最大 45 万円（個人・給電機能を有する車両の場合）※以下要件のどちらか満たした場合、上記金額に加算
・再エネ電力契約時最大 15 万円 ・太陽光発電設備導入時最大 30 万円

電気自動車（EV）※EV・PHEV・FCV に V2B を併せて導入した事業者に、V2B 1 基につき 10 万

【事業期間：平成 28

円を上乗せ～令和 12 年度】

若しくは、EV・PHEV 導入と合わせて公共用充電器を設置した事業者に普通充
電器 1 基につき 5 万円、急速・超急速充電器 1 基につき 10 万円を上乗せ※ZEV 及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、上記金額に最大 10 万円を加算
基本助成金額 最大 45 万円（個人・給電機能を有する車両の場合）※再エネ電力契約時、又は、太陽光発電設備導入時、上記金額に最大 15 万円をプラグインハイブ加算

リ ッ ド 自 動 車※EV・PHEV・FCV に V2B を併せて導入した事業者に、V2B 1 基につき 10 万

（PHEV）

円を上乗せ【事業期間：平成 28

若しくは、EV・PHEV 導入と合わせて公共用充電器を設置した事業者に普通充～令和 12 年度】

電器 1 基につき 5 万円、急速・超急速充電器 1 基につき 10 万円を上乗せ※ZEV 及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、上記金額に最大 10 万円を加算
基本助成金額 最大 110 万円（個人・給電機能を有する車両の場合）※再エネ電力契約時、又は、太陽光発電設備導入時、上記金額に最大 25 万円を

燃料電池自動車（FCV）【事業期間：平成 27～令和 12 年度】

加算※EV・PHEV・FCV に V2B を併せて導入した事業者に、V2B 1 基につき 10 万円を上乗せ
若しくは、EV・PHEV 導入と合わせて公共用充電器を設置した事業者に普通充
電器 1 基につき 5 万円、急速・超急速充電器 1 基につき 10 万円を上乗せ※ZEV 及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、上記金額に最大 10 万円を加算

EV バイク【事業期間：平成 30

原付一種 48 万円、原付二種 48 万円、原付三輪 48 万円～令和 12 年度】
外部給電器（EV）【事業期間：平成 28

導入経費の 1/2（上限額：40 万円）～令和 12 年度】
外部給電器（FCV）【事業期間：平成 28

導入経費の 1/2（上限額：40 万円）～令和 12 年度】
島しょ ZEV 中古車【事業期間：令和 3～

車両本体購入価格（上限額：30 万円）

8 年度】

29

EV・PHEV：最大 75 万円
FCV：最大 200 万円（給電機能を有する車両の場合）
シェアリング・レンタ
ル【事業期間：令和 3～
12 年度】※ZEV 及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、上記金額に最大 10 万円を加算※EV・PHEV・FCV に V2B を併せて導入した事業者に V2B 1 基につき 10 万円/台を上乗せ若しくは、EV・PHEV 導入と合わせて公共用充電器を設置した事業者に普通充
電器 1 基につき 5 万円/台、急速・超急速充電器 1 基につき 10 万円/台を上乗せ
EV バイク：ガソリン車との差額（国補助控除）+5 万円（上限 53 万円）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）」に定める基準額に 2/3 を乗じた額に給電機能の装備に要する費用を加

EV バス
PHEV バス
EV トラック
PHEV トラック【事業期間：令和 5～
8 年度】

えた額（上限額：8,000 万円）※助成対象経費に国からの補助金を充当する場合は当該補助金の額を控除した額とする。
※EV・PHEV に V2B を併せて導入した事業者に、V2B 1 基につき10 万円を上乗せ
若しくは、EV・PHEV 導入と合わせて公共用充電器を設置した事業者に普通充
電器 1 基につき 5 万円、急速・超急速充電器 1 基につき 10 万円を上乗せ※グリーン経営認証又は ISO14001 認証取得の貨物運送事業者、バス事業者は 50万円/台を上乗せ【助成金額】
本体購入費用の 2/3 の額から基準額を差し引いた額（上限額：5,000 万円）【国補助等ができず、都が認めた場合】
本体購入費費用から基準額を差し引いた額（上限額：8,650 万円）【国補助等の金額が本体購入費用の 1/3 を超える場合】
助成金額から本体購入費用の 1/3 の額を超える国補助等の額を差し

燃料電池バス

引いた額（上限額：5,000 万円）【導入台数に応じた補助】
5 年以内に 5 台以上導入する計画書を提出した場合
10 台目まで（導入初期）：2,000 万円
11 台目から（拡 大 期）：1,000 万円
・水素 ST と連動した補助
バス事業者が営業所等に水素 ST の整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する
場合：2,000 万円【車両導入に対する支援】
車両本体価格から対象経費に 3 分の 2 をかけた額及び積載量、全長等の仕様が同等のディーゼルトラックの車両本体価格を差し引いた額（上限額：小型 1,300 万円、大型：5,600 万円）

燃料電池トラック【燃料費差に対する支援】
水素と軽油の価格差をもとに算出した単価に、走行距離をかけた額から国補助等を差し引いた額（上限額：小型 200 万円/台、大型：900 万円/台）※グリーン経営認証又は ISO14001 認証取得の貨物運送事業者、バス事業者は50 万円/台を上乗せ

燃料電池フォークリ
フト【事業期間：令和 5～
12 年度】

助成対象経費から基準額を差し引いた額の 1/2（国補助等併用の場合、国補助等の額が助成対象経費から基準額を差し引いた額の 1/2 を下回る場合は、助成対象経費から基準額及び国補助等を差し引いた額）

30

② ZEV ごみ収集車実装支援事業（東京都補助事業）【新規】
燃料電池ごみ収集車の実装化の促進及び水素ステーションの整備拡大に向けて、意欲のある区市町村と連携し、導入意向のある区市町村に車両の導入に向けた支援や車両の貸与等を行う。
（事業期間：令和 6～9 年度）③ 空港等における FC モビリティ早期実装化支援事業（東京都補助事業）【新規】
水素利活用の取り組み支援として、来年度商用化見込みの燃料電池トーイングトラク
ターを導入したい事業者（リース事業者含む）に対し、エンジン式 TT と同等の負担となるように導入費用を助成する。
（事業期間：令和 6 年度）④ 次世代タクシーの導入促進事業（東京都補助事業）
CO2 の削減に寄与するタクシー車両（EV・PHEV）に加え、環境性能が高く、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）のタクシー車両の導入促進を図るために、これらを購入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、当該車両の購入に要する経費の一部を助成する。
（事業期間：平成 28～令和 8 年度）
助成対象

助成額
① EV タクシー
・都補助単独：車両本体価格の 1/4（上限額：100 万円）
中小規模事業者(※)の場合、車両本体価格の 1/2（上限額：160 万円）

EV・PHEV タクシー車両

・国補助併用：車両本体価格の 1/4（上限額：60 万円）② PHEV タクシー
・都補助単独：車両本体価格の 1/5（上限額：100 万円）
中小規模事業者(※)の場合、車両本体価格の 2/5（上限額：160 万円）
・国補助併用：車両本体価格の 1/5（上限額：60 万円）

UD タクシー車両

・都補助単独：60 万円

中小規模事業者(※)の場合、100 万円

・国補助併用：国補助と併せて 100 万円※中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項各号に規定する中小企業者であって使用台数
200 台未満の事業者及び個人事業主⑤ 低公害・低燃費車の普及促進事業（東京都補助事業）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の低公害車・低燃費車の普及促進を図る
ため低公害・低燃費車を導入する者に対し、当該車両の購入に要する経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 4～8 年度）
助成対象

助成対象者

助成額
・通常車両との車両本体価格の価格差から国補助額を除いた額

ハイブリッド

一般乗合旅客自動バス

車運送事業者等の 1/2（上限額：250 万円）
・中小規模事業者（※1）については、通常車両との車両本体価
格の価格差から国補助額を除いた額ｘ（上限額：250 万円）

31

・通常車両との車両本体価格の価格差から国補助額及びその他補助額を除いた額の 1/2（上限額：最大積載量 4 トン未満：16.4 万円

一般貨物自動車運

最大積載量 4 トン以上：57.1 万円）

ハイブリッド送事業を営む中小
トラック
企業等

・中小規模事業者（※1）については、通常車両との車両本体価
格の価格差から国補助額及びその他補助額を除いた額（上限額：最大積載量 4 トン未満：41.7 万円
最大積載量 4 トン以上：145.2 万円）

ハイブリッド中小企業（※2）等
塵芥車

補助対象経費（※3）の 1/2（上限額：19.5 万円）※1 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項各号に規定する中小企業者であって使用
台数 200 台未満の事業者※2 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項各号に規定する中小企業者のうち、都が定める「東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制
度」の産廃エキスパート又は産廃プロフェッショナルの認定を現に受けている事業者※3 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規定に基づき公益財団法人日本自動車輸送技術協会が交付する補助金の算定額⑥ 運輸・物流分野における脱炭素化支援事業（東京都補助事業）【新規】
国内 CO2 排出量のうち、CO2 削減率の低い運輸・物流分野の脱炭素化促進のため、製品等の輸配送に係る荷主及び運輸事業者に対して支援する。
（事業期間：令和 6 年度）⑦ 充電設備普及促進事業（東京都補助事業）
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及拡大に向けて、その利用環境を整えることを目的に、充電設備の設置者に対し、その経費の一部を助成する。
（事業期間：平成 30～令和 6 年度）【充電設備】
概要

区分
助成対象

設備購入費、設置工事費、先行配管工事費
設備購入費：本体価格と国補助額の差額（上限額：国補助上限額と同額。蓄電池付き超急速充電設備は、助成金額に 335 万円上乗せ。
）
設置工事費：
・超急速充電設備：上限額：1,600 万円/基（公道：2,500 万円/基、大規模事業
所：1,750 万円/基）

助成額

・急速充電設備：上限額：309 万円（公道：1,200 万円/基、大規模事業所：460万円/基）・【改正】普通充電設備：上限額：135 万円/基（2 基目以降は 68 万円/基、機械式駐車場の場合 171 万円/基）・【新設】遠隔制御用エネマネ設備：上限 30 万円/基【新設】先行配管工事費：
・機械式駐車場：上限額：30 万円/区画、機械式以外：７万円/区画32

【太陽光発電システム（V2H と同時に設置する場合に限る。）】
区分概要

助成対象施設集合住宅

助成対象

設備購入費、設置工事費
上限額：1,500 万円（ただし、太陽光発電システムに係る経費は太陽電池出力 1kW あたり上限額：30万円。蓄電池に係る経費は蓄電池 1kWh 当たり上限額：20 万円）

助成額

架台工事：上限額：980 万円（ただし、1kW あたり上限額：20 万円。集合住宅の陸屋根への施工に限る。
）
防水工事：上限額：882 万円）（ただし、1kW あたり上限額：18 万円。既存住宅の陸屋根への施工に限る。

【受変電設備（同時に設置する充電設備の出力合計が 50kW 以上の場合に限る。）】
区分

概要

助成対象

設備購入費、設置工事費

助成額

上限額：435 万円

【運営費】
区分
助成対象施設
助成対象

概要
商業施設・宿泊施設等、区市町村公共施設等（目的地充電）
運営費（維持管理費及び電力基本料金（電力基本料金は再生可能エネルギーを利用する場合のみ））、【新設】土地使用に要する経費
維持管理費 上限額：40 万円/年(上限 3 年間)【改正】電気料金※
超急速充電設備 上限額：334 万円/年(上限 8 年間)

助成額

急速充電設備上限額：66 万円/年 (上限 8 年間)【改正】※再生可能エネルギー電力割合により、上限額が変動【新設】土地使用に要する経費 上限額:62 万円/年
【戸建住宅用普通充電設備】
区分概要

助成対象施設戸建住宅（再生可能エネルギー100％電力の契約等）

助成対象

設備購入費、設置工事費

助成額

通信機能付充電設備以外 2.5 万円/基【新設】通信機能付充電設備：上限額：30 万/基（設備購入費のみ）

33

【V2B】
区分概要

助成対象施設事業のために使用する建物

助成対象

設備購入費、設置工事費
設備購入費
1 基目上限額：125 万円
2 基目上限額：187 万円
3 基目上限額：250 万円

助成額

設備工事費
設置数 1 基上限額：62.5 万円
設置数 2 基上限額：187.4 万円
設置数 3 基以上上限額：125 万円×基数【小型 EV トラック用充電設備導入促進事業】
区分
助成対象施設助成対象

概要
実証事業の支援を受けた充電設備を設置する建物
設備購入費、設置工事費、運営費（維持管理費及び電力基本料金（電力基本料金
は再生可能エネルギーを利用する場合のみ））
設備購入費：
・超急速充電設備 上限額：167 万円
・急速充電設備 上限額：67 万円
・普通充電設備 上限額：16.7 万円
設置工事費：
・超急速充電設備 上限額：167 万円

助成額

・急速充電設備 上限額：103 万円
・普通充電設備 上限額：27 万円
運営費：
維持管理費 上限額：13 万円（維持管理費）
電力基本料金 上限額：37 万円（超急速充電設備）
上限額 20 万円（急速充電設備）【マンション充電設備普及促進事業】
区分
助成対象施設
助成対象

概要
集合住宅
充電設備の設置に係る調査費、充電設備設置のために特別措置等を利用して新たに契約した電気料金の基本料金
調査費 ：上限額：18 万円/件

助成額

電気料金：上限額：18 万円/年
【新規】高圧受電契約の場合、334 万円/年34

（４）水素エネルギー普及拡大事業 「事業番号(14)」① 水素エネルギー普及啓発事業
ア 水素情報館「東京スイソミル」運営事業
脱炭素社会の実現に向け、グリーン水素の製造装置や水素関連技術を持つ企業と連携した企画展示を通じて、都民・事業者に対し、あらゆる分野で利用が広まっている水素エネルギーの意義や社会実装の現在地点を発信し、更なる理解の涵養を図る。
また、水素ステーションの導入を検討する中小事業者等に対し、講習会等通じて、運営に必要な知識や技術等を提供する。
令和 6 年度計画

区分
館内イベントの開催

4回

館外イベントへの出展等

6回

中小ガソリンスタンド等事業者向け講習会

2回

施設名

所在地

水素情報館
江東区潮見一丁目 3 番 2 号（ガソリンスタンド併設型水素ステーションに併設）

令和 5 年 8 月 夏休みイベント開催

令和 5 年 10 月 HARUMI Coming! 出展

イ 水素利用拡大に向けた普及啓発事業（東京都受託事業）
都内空白地への水素ステーション整備による需要喚起効果の実証を目的として、東京都と連携し、移動式水素ステーションによる充填や効果的な PR 等を通じた普及啓発活動を推進する。
令和 6 年度計画

区分

157 日

移動式水素ステーション運営日数
水素ステーションにおける普及啓発イベントの開催

3回

水素エネルギーの普及啓発イベントの開催

3回

施設名

西新宿水素ステーション運営サイト

所在地

東京都新宿区西新宿四丁目 220-635

令和 5 年 12 月 水素＆クリスマスイベント

西新宿水素ステーション運営サイト② デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（東京都補助事業）
家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を推進するため、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その経費の一部を助成する。また、デマンドレスポンス活用による供給力・調整力として電力系統へ貢献する役割を実装するため、アグリゲーションビジネス実装事業の登録アグリゲーターによる遠隔制御型デマ
ンドレスポンス実証への同意を行う場合に限り上乗せ助成を行う。
（事業期間：令和 6～12 年度）
区分
助成対象者

概要
対象機器の所有者（国及び地方公共団体を除く）
都内の住宅に設置される家庭用燃料電池（エネファーム）

助成対象

家庭用燃料電池（エネファーム）に併設する IoT 機器設置
＜家庭用燃料電池（エネファーム）＞戸建住宅 7 万円

集合住宅 12 万円

デマンドレスポンス実証への参加の場合上乗せ 8 万円

助成額

＜家庭用燃料電池（エネファーム）への IoT 機器設置＞
5 万円③ 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（東京都補助事業）
ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に向け、省エネ、
低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行う。
（事業期間：令和 3～7 年度）
区分

概要
・民間事業者

助成対象者
・都内の区市町村
助成対象設備業務・産業用燃料電池
・定格発電出力が 5kW を超えるもの

助成額

助成対象経費の 2/3（上限額：3 億 3,300 万円）
・定格発電出力が 1.5 kW を超え 5kW 以下のもの
助成対象経費の 2/3（上限額：1,300 万円）

36

④ 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（東京都補助事業）
脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来
水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 3～7 年度）
区分
助成対象者

概要
民間事業者及び都内の区市町村等地方公共団体
・再生可能エネルギー由来水素活用設備
・純水素型燃料電池
・水素燃料ボイラー

助成対象設備・温水発生器・水素バーナー・水素運搬設備（水素カードル、水素トレーラー、水素吸蔵合金、供給設備）
・再生可能エネルギー由来水素活用設備 助成対象経費の 1/2 以内
・純水素型燃料電池 助成対象経費の 2/3 以内
・水素ボイラー 助成対象経費の 2/3 以内
助成額

・温水発生器 助成対象経費の 2/3 以内
・水素バーナー 助成対象経費の 2/3 以内
・水素カードル及び水素トレーラー 1N ㎥当たり１万円以内
・水素吸蔵合金 1N ㎥当たり 14 万円以内

・供給設備 6,300 万円以内

⑤ グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業（東京都補助事業）
都内でのグリーン水素の製造・利用を促進するため、水素製造設備を取り扱うメーカー
等からグリーン水素の製造から利用までの機器構成等のモデルプランの提案を受け、これを都内の事業所等に設置する事業者に対し、設置経費等を助成する。
（事業期間：令和 5～7 年度）

37

⑥ 水素ステーション設備等導入促進事業（東京都補助事業）
水素エネルギーの利用拡大を図ることを目的として、水素ステーションを設置する者に対して整備等に係る経費を助成する。
（事業期間：平成 26～令和 7 年度）
助成対象

大規模事業者

大規模水素供給設備

中小事業者

全額助成 国補助含め上限額：10 億円
4/5

大規模以外の水素供給設備

10/10

障壁設置

上限額：3,000 万円

併設・転換に伴う損失支援

上限額：500 万円

土地造成費に対する支援

上限額：2 億円

次世代キャノピー整備に対する支援

上限額：1 億円

燃料電池バスの対応に必要な増設・改修

上限額：4 億円

水素パイプライン整備費

上限額：10 億円

土地賃借料
運
営
費

設備運営費

大企業：賃借料相当の 4/5（既設分は 1/4）
中小企業：賃借料相当の 10/10（既設分は 1/4）
500 万円（燃料電池バス

1,000 万円（燃料電池バス

対応 2 系統：2,000 万円）

対応 2 系統：4,000 万円）

水素ステーションに対し、水素と軽油の価格差
水素と軽油の価格差を補助⑦ 水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業（東京都補助事業）【新規】
水素ステーションの整備拡大と新たな事業モデル構築を図るため、より低コストな
35MPa の水素ステーション事業とカーシェア等を併せて実施する事業者に対象経費をパッケージで支援する。
（事業期間：令和 6～8 年度）

38

４ 自然環境の保全等事業（定款第 4 条第 1 項第 4 号）
（１）自然環境の保全等事業（東京都受託事業） 「事業番号(15)」① 保全地域体験プログラムの運営
都民に緑地保全活動の良さを体感してもらい、新たなボランティア人材の掘り起こしと定着を図るため、保全活動未経験者でも参加しやすい体験プログラムを実施する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

保全地域体験プログラム

40 回

40 回

36 回

② 森林・緑地保全活動情報サイト「里山へ GO！」の運営
森林・緑地保全活動情報サイト（里山へ GO！）の運営を通じて、森林・緑地保全活動希
望者と活動場所及び保全地域活動団体とのマッチングを図り、ニーズとレベルに応じた活動情報を提供する。
また、自治体等が主催する都民等を対象としたイベントに出展し、里山へ GO！等の広報を行う。
区分
イベント出展令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

6回

6回

4回

③ 東京グリーンシップ・アクション、東京グリーン・キャンパス・プログラムの運営
保全地域の良好な自然環境を維持するとともに、幅広い層の都民に自然環境への関心を高めてもらうため、企業、大学、NPO 等の多様な主体と連携して、東京グリーンシップ・ア
クション及び東京グリーン・キャンパス・プログラムを実施する。
令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

東京グリーンシップ・アクション

40 回

30 回

25 回

東京グリーン・キャンパス・プログラム

5回

5回

5回

区分

④ 保全地域サポーター運営業務
自然体験活動のリピーター等を対象に保全地域サポーター認定希望者を募集し講習を行う。
また、東京都が認定した「保全地域サポーター」を対象とした、保全地域におけるボラ
ンティア活動機会を提供することにより、保全地域活動団体の支援を行う。
令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

保全地域サポーター認定講習

1回

1回

1回

保全地域サポーター活動

12 回

10 回

2回

区分

39

⑤ 保全地域コーディネート業務
保全地域の価値・魅力の向上を図りつつ、生物多様性の拠点として機能させるため、自然環境調査により各保全地域の現状及び特徴を捉え、生物多様性保全に係る専門家からの助言、指導を得ながら、活動団体など各主体との合意形成を図り、保全・活用に向けた目
標設定、作業選定及び役割分担の整理、改善提案を行う。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

コーディネート対象地域

12 地域

10 地域

5 地域

⑥ 保全地域活用フィールドの管理等業務
保全地域において、以下の管理業務を実施する。
・ 支障木・危険木等の伐採及び剪定・ 雑木林の萌芽更新や下草刈り、竹林管理・ 保護柵や看板等の補修工事、案内板の設置
・ 希少動植物の生育状況や盗掘等被害状況の確認
・ 保全活動団体への指導・助言、講習会の実施
・ チェーンソー、杭及びロープ等保全活動に必要な資機材の貸与・支給⑦ 保全地域林縁部の保全
保全地域の境界沿い及びその周辺に生育し、災害時には周囲の建築物・道路等へ被害を与える恐れのある樹木について、伐採・処分することで安全性の向上及び生物多様性の保全を図る。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

18 地域

14 地域

11 地域

林縁部の植生管理⑧ 保全地域におけるナラ枯れ被害木対応業務
ナラ枯れにより枯死した被害木を伐採し、保全地域を利用する都民及び周辺住民の安全を確保するとともに、ナラ枯れ被害の拡大を防止するため、適正処理を実施する。

⑨ 保全地域におけるアライグマ捕獲等調査
保全地域におけるアライグマによる生態系被害の実態把握を行うとともに、被害の軽減を目的とした捕獲を実施する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

13 地域

9 地域

6 地域

捕獲等調査

⑩ 保全地域における自然再生事業【新規】
保全地域において、人の手による維持管理（萌芽更新等）による好循環なサイクルにより、多様な動植物が生息する自然環境を再生する。
区分

令和 6 年度計画
2 地域

自然再生事業対象地域

40

⑪ 保全地域における希少種対策【新規】
保全地域において優先的に保全すべき希少種について、積極的な保護・増殖に向けた検討及び取組、生育環境を保全するための植生管理や環境整備を実施する。
区分

令和 6 年度計画
4 地域

希少種対策地域⑫ 保全地域における外来種対策【新規】
保全地域の多様な生態系の創出空間である湿地等において、他の在来植物の生育場所を脅かし、湿地の乾燥化の原因となる外来植物（キショウブ）を除去し、湿地本来の生態系の保全・回復を図る。
区分

令和 6 年度計画
2 地域

外来種対策地域（参考）令和 6 年 3 月現在の保全地域の指定状況 50 地域（約 760ha）

41５ 資源の循環利用に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号）
（１）サーキュラーエコノミー推進事業 「事業番号(16)」① サーキュラーエコノミーの推進に係る情報発信・相談マッチング事業（東京都受託事業）
サーキュラーエコノミーの実現に向けて、都民・事業者等から資源の循環利用に関する相談をワンストップで受け付けるとともに、先進的な資源の循環利用の取組など、都民・事業者が主体的に取り組むための具体的な方策や手段等の情報発信やシンポジウムを実施する。
また、事業者や自治体等の多様な主体の連携と支援を目的とした「サーキュラーエコノ
ミーサロン」を開催する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

個別相談・マッチング

40 件

30 件

36 件

② サーキュラー・エコノミーの実現に向けた社会実装化事業（東京都補助事業）
都内自治体や民間事業者等多様な主体と連携し、地域密着型サーキュラービジネスの創出に向けた補助を実施する。
（事業期間：令和 6 年度）（基金 1,000 万円）
区分
補助対象者

概要
法人格を有する団体又は任意団体等
都内におけるサーキュラーエコノミーの実現に繋がるプラスチックや食品ロスの削補助対象減に係る取組のうち、地域でのモデル事業や実証事業、関連する調査や情報発信等を
行うもの

補助額

補助対象経費の 1/2③ 小売ロス削減総合対策（東京都補助事業）【新規】
都内食品小売業を対象として、食品ロスの発生抑制に寄与する機器類の導入や余剰食品のフードバンクへの寄贈経費の補助など、メニュー選択式の総合対策を展開する。
区分
補助対象者

概要
都内食品小売業
・食品ロスの発生抑制に寄与する機器類の導入経費

補助対象
・フードバンクへの寄贈経費 等④ プラ製容器包装等・再資源化支援事業（東京都補助事業）
都内の家庭から排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、プラスチックの持続可能な利用の促進を図るため、区市町村が実施する全てのプラスチック製容器包装の分別収集及びプラスチック使用製品の分別収集について、その経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 2～8 年度「補助金の交付は令和 9 年度まで」）（基金 44 億 4,899 万円）

42

区分
補助対象者

概要
都内区市町村①

スタートアップ支援＜準備事業＞
プラスチック製容器包装等の分別収集の新たな実施に向けた調査又は住民への普及啓発等の事業
補助対象＜分別収集の実施事業＞
プラスチック製容器包装等の分別収集を新たに実施する事業②

レベルアップ支援
プラスチック製容器包装等の分別収集を既に実施している区市町村が分別実績の向上に向けた取組を新たに実施する事業①

スタートアップ支援＜準備事業＞
補助対象経費の 1/2＜分別収集の実施事業＞
事業開始月から数えて 1 年間･･･補助対象経費の 1/2

補助額

事業開始月から数えて 2 年目から 3 年目未満までの間･･･補助対象経費の 1/3
事業開始月から数えて 3 年目から 4 年目未満までの間･･･補助対象経費の 1/4②

レベルアップ支援
補助対象経費の 1/2⑤ 3R アドバイザーによる事業系廃棄物の 3R 推進（東京都受託事業）
都内大規模オフィスビル等から排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、廃プラス
チックをはじめとする事業系廃棄物の 3R の促進を図ることを目的に、区市町村と連携し、廃棄物に関する知見を有する 3R アドバイザーによる的確な助言を実施する。
令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

3R アドバイザー業務

100 件

100 件

43 件

アフターフォロー業務

100 件

80 件

12 件

3R の普及促進（講習会）

20 件

20 件

6件

区分

⑥ 産業廃棄物処理業の循環経済移行促進のための普及啓発等事業（東京都受託事業）【新規】
リサイクルや CO2 削減を進めたい排出事業者や、リサイクル素材を調達したい製造業
者・建設業者等とマッチングを促進することを目的として、産業廃棄物処理業者へのコー
ディネートなど支援方法を検討するため、セミナー・出前講座・個別相談会を実施し、コー
ディネート事例の掘り起こしを図る。
区分

令和 6 年度計画

セミナー・出前講座の実施

4回

個別相談会の実施

2回

43

⑦ 資源循環・廃棄物処理の DX 推進事業（東京都補助事業）【新規】
産業廃棄物処理業者が行う DX を活用したサーキュラーエコノミーに資する事業構築に対する取組を支援する。
区分

概要
優良性基準適合認定制度に基づく「産廃エキスパート」又は「産廃プロフェッショナ

補助対象者
ル」の認定を受けている産業廃棄物処理業者等
資源循環・廃棄物処理に関するＤＸを活用したサーキュラーエコノミーに貢献する新補助対象
たな事業構築の取組⑧ サーキュラー・エコノミーへの移行推進（東京都補助事業）【新規】
サーキュラーエコノミーへの早期移行を目的として、革新的な技術・サービスの普及・定着に向けた事業者への支援を実施する。
区分

概要

助成対象者

法人格を有する団体又は任意団体等
２Ｒビジネス又は水平リサイクルの社会実装に向けて事業着手や事業拡大を行うプ

助成対象
ロジェクト

（２）資源循環分野等における国際連携事業（東京都受託事業） ｢事業番号(17)｣
東京都の資源循環分野等における国際連携として、海外諸都市を対象に東京都の資源循環分
野等の環境政策に関する情報発信、ワークショップ、研修、都内施設見学受け入れなどを実施する。
区分

実 施 内 容① 海外行政機関等による都内施設見学（オンライン見学を含む。）の施設受入及び都政説明

窓口業務

受入に関する調整② 海外都市の資源循環の状況についての情報収集① アジア大都市を中心とした「資源リサイクルの促進」等に係るオンラインセミナーの実施

セミナー等
業務

② 都の指定する都市における 3R 推進及び廃棄物処理改善のためのオンラインミッションの実施（３）粗大ごみ申告受付事業 「事業番号(18)」
令和 6 年度は、令和 5 年度末をもって終了した本事業の拠点である神田情報センターの原状回復工事等の残務処理業務を実施する。（令和 6 年 7 月末まで）

44

（４）中防内側諸事業 「事業番号(19)」中央防波堤内側埋立地における、中間処理施設等の廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受付及び環境保全対策等の業務を実施する。
区分1

実 施 内 容廃棄物の受入等業務① 廃棄物の受付業務及び処理手数料の徴収等業務② 運搬車両の誘導及び搬入物の確認・調査・指導等業務

2

中防処理施設内汚水収① 中防不燃汚水雨水収集及び槽清掃作業

集及び槽、管渠清掃作② 中央防波堤内側埋立地管渠等清掃作業

業③ 粗大ごみ破砕処理汚水槽清掃作業④ 灰溶融施設構内及び管渠等清掃作業

3

粗大ごみ等破砕ごみの① 破砕ごみ積込運搬・管理誘導業務

積込等業務② 破砕ごみ整理等業務③ 破砕ごみ内の金属（鉄・非鉄）選別業務

4

粗大ごみ等一時保管に① 中防不燃ごみ処理センターにおける粗大ごみの整理、適正管理及び積込業務

係る運搬管理業務② 粗大施設受け入れヤードと中防不燃ごみ処理センター間等の粗大ごみの搬送
業務（５）不燃ごみ処理センター運転管理事業 「事業番号(20)」
中防及び京浜島不燃ごみ処理センターの 2 施設において、23 区で唯一の最終処分場の延命化のため、東京 23 区内の一般家庭等から排出された不燃ごみを適正に処理するとともに、鉄・アルミを回収して資源物を可能な限りリサイクルする業務を実施する。
令和 6 年度計画
区分

中防不燃ごみ処理センター
京浜島不燃ごみ処理センター

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

処理量
等

作業(稼
動)

日量

処理量
等

作業(稼
動)

日量

処理量
等

作業(稼
動)

日量

（t）

（日）

（t）

（t）

（日）

（t）

（t）

（日）

（t）

28,768311

93

32,403311

104

29,184311

94

21,277309

69

20,729310

67

13,60231044（６）管路収集輸送施設運転管理等事業 「事業番号(21)」
臨海副都心地域（青海・台場・有明）の集合住宅等から排出される廃棄物を処理するため、管路収集輸送施設の運転管理業務を実施する。
また、各建物に設置されている、ごみ貯留ドラム等の利用者設備の保守点検業務を、各建物管理者等から受託し、実施する。
区分1
2

令和 6 年度計画

管路収集輸送施設の運転管理業務（作業日数）
管路輸送施設利用者設備保守点検業務（ごみ貯留ドラム数）45

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

365 日

366 日

365 日

67 基

68 基

68 基

６ 廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号）
（１）廃棄物処理施設等技術支援事業 ｢事業番号(22)｣
廃棄物処理施設の建設や維持管理、施設の整備計画に伴う基礎調査・基本設計等の技術支援業務について、市町村等から受注し、実施する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

多摩地区市町村等

5件

6件

6件

島しょ町村等

7件

7件

7件

その他

3件

3件

5件

委託元

ごみ処理施設建設及び維持管理に関する技術支援業務（２）産業廃棄物処理業者優良性基準適合認定制度事業 ｢事業番号(23)｣「東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制
度」の第三者評価機関として、評価認定業務を厳正かつ公正に実施し、東京都が定める優良性基準に適合する産業廃棄物処理業者を認定するとともに、排出事業者に対して情報提供を行う。
区分

名 称

第1種
評価基準

産廃エキスパート

第2種
評価基準

産廃プロフェッ
ショナル

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

新規

3件

3件

4件

更新

47 件

78 件

33 件

新規

3件

3件

3件

更新

25 件

25 件

18 件

78 件

109 件

58 件

申請区分

合 計

（３）微量 PCB 廃棄物処理支援事業（東京都補助事業） ｢事業番号(24)｣
有害物質である微量 PCB 廃棄物の処理促進を目的として、都内中小企業者から発生した微量 PCB を含む廃絶縁油等の処分や微量 PCB を含むおそれのある絶縁油の濃度分析を実施する者に対して、その経費の一部を助成する。
（事業期間：令和 3～7 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（基金 6 億 5,900 万円）
区分
助成対象者
助成対象
助成額

概要
都内中小企業者等・都民・微量 PCB 廃絶縁油等の処分
・微量 PCB の濃度分析
助成対象経費の 1/2

46

（４）医療廃棄物適正処理推進事業 「事業番号(25)」① 医師会・医療廃棄物適正処理推進事業
公益社団法人東京都医師会と共同で都内診療所等から排出される医療廃棄物について、排出から最終処分までを電子マニフェスト等によって追跡管理し、その処理状況を排出事業者へ報告する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

1,050 件

参加医療機関令和 4 年度実績

1,150 件

998 件

② 病院・医療廃棄物適正処理推進事業
都内大規模病院等から排出される医療廃棄物について、排出から最終処分までを電子マニ
フェスト等によって追跡管理し、その処理状況を排出事業者へ報告する。
区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

60 件

参加病院

令和 4 年度実績

60 件

57 件

（５）中防外側諸事業（東京都受託事業） 「事業番号(26)」
東京都廃棄物埋立処分場における廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受入、埋立作業及び環境保全対策等の業務を実施する。
事業項目
1

埋立作業計画の作成業務

実 施 内 容① 埋立作業計画の作成② 廃棄物搬入量の集計

2

一般廃棄物の受入業務① 焼却残灰等の搬入者確認② 搬入車両の誘導及び指導

3

産業廃棄物の受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 搬入の受付、処理手数料の徴収等④ 廃棄物搬入車両の誘導

4

都市施設廃棄物の受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等

5

廃石綿受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 廃棄物搬入車両の誘導

6

廃棄物埋立作業① 廃棄物の敷き均し転圧作業② 処分場内の中間覆土作業③ 処分場内の堀削、整地、搬入路・踊り場の造成作業④ 埋立作業現場の散水作業

7

産業廃棄物の分析業務① 産業廃棄物（汚泥、燃え殻、ばいじん、鉱さい）の分析

8

防火及び埋立処分場内警備等業① 防火・警備の場内パトロール

務② 埋立作業時間帯外の埋立処分場関連施設等の警備③ 開場時間帯内の処分場への進入車両の監視④ 災害等発生時の初期対応、緊急連絡

47

9

飛散ごみ対策等環境保全作業① 処分場内の幹線・周回道路等の清掃・飛散ごみの収集作業② 洗車場側溝等の清掃、ドロ落とし施設の汚水収集・清掃作業③ 残灰等のごみ飛散防止の散水作業

10① 処分場内の搬入道路・周回道路等の散水作業

散水作業② 廃棄物空け場等の巡回による散水作業
11① 処分場内緑化状況調査

場内緑化整備等② 除草③ 植樹及び管理④ 埋立処分場自生木移植及び管理⑤ 植樹散水・薬剤散布
12

埋立作業用車両等の整備① 車両故障修理② 各種定期点検③ 車両整備④ 安全運転旗等製作・設置⑤ 労働安全規則に基づく特殊車両（クレーン車等）の定期検査⑥ パンク修理、タイヤ交換

13

最終覆土及び最終覆土作業用仮① 処分場内における覆土材の運搬作業等

設道路造成等作業② 処分場内の覆土作業及び整地・整形作業③ 覆土用道路の造成及び処分場内搬入路の整地・整形作業（６）浄化槽法定検査事業 「事業番号(27)」
浄化槽法の指定検査機関として浄化槽法第 7 条及び第 11 条に基づく法定検査を実施するとともに、必要に応じて、管理者に対して改善策等の助言を行う。
令和 6 年度計画

区分

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

浄化槽法第 7 条検査

140 件

140 件

164 件

浄化槽法第 11 条検査

5,000 件4,800 件4,797 件（７）河川環境保全事業（東京都受託事業） 「事業番号(28)」
河川における衛生的環境の確保と美観の保持を図ることを目的に、東京都の代表的な河川である隅田川や神田川等 29 河川の浮遊ごみ等回収処理作業及び河川清掃に使用する船舶、分室等の保守管理業務を実施する。
事業概要

区分

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

1 都の指示する河 作業日数

308 日

309 日

309 日

川の水面に浮遊 対象河川

29 本

29 本

30 本

109km

109km

109km

22 艘

22 艘

22 艘

するごみ等を除去清掃

作業距離

2 河川水面清掃作 管理船舶等
業に必要な船舶 機材等及び分室の保守管理

施設

ショベルローダー 1 台 ショベルローダー 1 台 ショベルローダー 1 台
厩橋分室 1 棟

厩橋分室 1 棟

厩橋分室 1 棟

潮見分室 1 棟

潮見分室 1 棟

潮見分室 1 棟

48

（８）清掃工場計器保全事業 「事業番号(29)」
特別区の清掃工場や民間企業等が所管する施設に設置されている排ガス分析計等の保守点検業務を実施する。
事業概要

排ガス分析計等保守点検

令和 6 年度計画

令和 5 年度計画

令和 4 年度実績

作業日数

308 日

308 日

308 日

工場・施設数

23 件

25 件

25 件

9,377 基9,356 基8,295 基区分

点検基数（９）施設搬入不適物調査事業 「事業番号(30)」
特別区の各清掃工場及び不燃ごみ処理センターの安定稼働を目的として、車両により搬入される一般廃棄物の不適物の検査業務を実施する。
区分

内
訳
日
・
祝
日

令和 5 年度計画（作業日数）

令和 4 年度実績（作業日数）

304 日

314 日

314 日

昼間

135 日

179 日

179 日

昼間半日

51 日

17 日

17 日

早朝

74 日

74 日

74 日

夜間

0日

12 日

12 日

昼間

18 日

18 日

18 日

昼間半日

2日

2日

2日

早朝

24 日

12 日

12 日

合 計

平
日

令和 6 年度計画（作業日数）

49

７ 公益目的事業の推進に資する事業（定款第 4 条第 3 項）
（１）社有地の利活用事業 「事業番号(31)」
水素社会の実現に向けたインフラ整備を図ることを目的として、運営事業者の ENEOS との事
業用地賃貸借契約期間に基づき、江東区潮見の事業用地の一部を都内初のガソリンスタンド併設型水素ステーションとして貸出を行う。
区分

面積

賃貸借部分面積

2,428.52m2

江東区潮見事業用地（住所：江東区潮見一丁目 3 番 2 号）

3,388.11m2

50

Ⅲ 予算概要
１ 事業別収支の概要（単位：千円）事 業 名

公益目的事業収 益

費 用

13,484,234 14,166,939

他 会 計
振 替 額

増 減

9,288

▲ 673,417

8,602,779

9,282,752

0▲ 679,973

1 環境調査研究事業

1,086,139

1,075,709

0

10,430

2 広報普及等事業 ①

130,058

213,8070▲ 83,749

3 地球温暖化防止活動事業

6,262,982

6,839,026

0▲ 576,044

4 自然環境の保全等事業

1,123,600

1,154,2100▲ 30,610

4,881,455

4,884,187

9,288

6,556

5 資源の循環利用に関する事業

2,200,163

2,232,170

9,288▲ 22,719

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援事業

2,573,829

2,520,822

0

53,007

107,463

131,195

0▲ 23,732

30,000

11,394▲ 9,288

9,318

30,000

11,394▲ 9,288

9,318

2,796

37,3520▲ 34,556

2,796

37,3520▲ 34,556

13,517,030 14,215,685

0▲ 698,655

公益目的事業１

公益目的事業２

6

2 広報普及等事業 ②

収益事業
7 公益目的事業の推進に資する事業

法人会計
法人会計（管理運営）

総 合 計

51

２ 正味財産増減の概要（単位：千円）
金額

項目

公益目的
事業会計

経常収益

13,484,234

経常費用

14,166,939

当期経常増減額▲ 682,7050

当期経常外増減額

9,288

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

収益事業
会計

経常収益

30,000

経常費用

11,394

当期経常増減額

18,6060

当期経常外増減額▲ 9,288

他会計振替額

一般正味財産増減の部
法人会計

税引前当期一般正味財産増減額

9,318

経常収益

2,796

経常費用

37,352▲ 34,556

当期経常増減額0

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

合計▲ 34,556

経常収益

13,517,030

経常費用

14,215,685

当期経常増減額▲ 698,6550

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額▲ 698,655
320

法人税等
当期一般正味財産増減額▲ 698,975

一般正味財産期首残高

5,383,933

一般正味財産期末残高

4,684,958

当期指定正味財産増減額
指定正味財産増減の部▲ 673,4170

指定正味財産期首残高

356,081

指定正味財産期末残高

356,0815,041,039

正味財産期末残高52

Ⅳ 公社の機関
１ 理事会
すべての理事をもって構成し、業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長及び常務理事の選定及び解職、事業計画及び収支予算の承認のほか、法令や定款で定められた職務を行
う。
（１）理

事

長 － 法令及び定款の定めるところにより、法人を代表し、その業務を執行する。

（２）常 務 理 事 － 法人の日常業務を掌理するとともに、理事長を補佐する。また、理事長に事故あるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
（３）理

事 － 理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 評議員会
すべての評議員をもって構成し、公社の最高意思決定機関として、評議員の選任及び解任、理事、監事及び会計監査人の選任及び解任、理事及び監事の報酬等の額、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認のほか、法令や定款で定められた事項を決議する。

３ 監事
公社の業務及び財産の状況、並びに理事の職務執行を監査し、監査報告書を作成する。必要がある場合は、評議員会・理事会で報告する。

４ 会計監査人
公社は、法令の定めるところにより、会計監査人を設置する。
会計監査人は、公社の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附
属明細書、財産目録並びにキャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告書を作成する。

５ 理事会・評議員会の開催予定
【理事会】
回数

付議事項

開催時期

第1回

令和 5 年度 事業報告・収支決算について

令和 6 年 6 月開催予定

第2回

令和 7 年度 事業計画・収支予算について

令和 7 年 3 月開催予定【評議員会】
回数

付議事項

第1回

令和 5 年度 収支決算について

53

開催時期
令和 6 年 6 月開催予定

Ⅴ 公社の組織
１ 組織図
総務課

１ 総務係
２ 人事係
３ 情報危機管理室
４ 戦略広報室

経営企画課

１ 経営企画係
２ 経理係
３ SDGs推進室

総
務
部

評
理

理

事

事

会

長

議
員

常
務
理
事

環
境
共
生
部

１ 庶務チーム
２ 普及連携チーム
３ 区市町村連携支援担当

建物脱炭素化・創エネ推進ライン

４ 建物脱炭素化支援チーム
５ 創エネ支援チーム

都市エネ・
モビリティライン

６ 都市エネ促進チーム
７ モビリティチーム

省エネ推進・
事業支援ライン

８ 省エネ推進チーム
９ 事業支援チーム
10 支援制度担当

温暖化対策推進課

ー

防
東
止
京
活
都
動
地
推
球
進
温
セ
暖
ン
化
タ

庶務・普及ライン

環境事業課

１ 管理係
２ 事業運営係優良性認定評価室

１ 調査係
２ 審査係

東京サーキュラーエコノミー
推進センター

１ 事業管理チーム
２ 普及推進チーム
３ 行動変容支援チーム

東京都生物多様性推進センター

１ 緑環境係
２ 保全地域再生係
３ 保全活動推進係

技術課

１ 計画係
２ 浄化槽検査係
３ 調査設計係
４ 環境改善係

中防管理事務所

１ 調整係
２ 契約調整担当
３ 処理係
４ 河川事業係
５ 施設運営係
６ 不燃ごみ処理施設係
７ 京浜島処理係

環境計測センター

１ 事業開発係
２ 計器保全係
３ 調査指導係
４ 管路輸送係

研究調整課

１ 庶務係
２ 会計係
３ 企画調査係

会

監
事

会
計
監

技
術
支
援
部

査
人

東
京
都
環
境
科
学
研
究
所

環境資源・生物多様性研究科

環境リスク研究科

気候変動・環境エネルギー研究科

東京都気候変動適応センター

54

２ 職員数
《職
《

部

・

課

》

員

数》

常勤職員

計
非常勤職員

（うち管理職）
30

(3)

4

34

総務課

16

(2)

2

18

経営企画課

14

(1)

2

16

東京都地球温暖化防止活動推進センター

132

(5)

18

150

環境共生部

51

(4)

15

66

環境事業課

8

(2)

0

8

優良性認定評価室

3

(0)

1

4

東京サーキュラーエコノミー推進センター

20

(1)

2

22

東京都生物多様性推進センター

20

(1)

12

32

182

(5)

17

199

技術課

22

(2)

4

26

中防管理事務所

127

(2)

13

140

環境計測センター

33

(1)

0

33

50

(8)

10

60

研究調整課

11

(3)

4

15

環境資源・生物多様性研究科

11

(1)

1

12

環境リスク研究科

8

(1)

2

10

気候変動・環境エネルギー研究科

16

(2)

3

19

東京都気候変動適応センター

4

(1)

0

4

445

(25)

64

509

総務部

技術支援部

東京都環境科学研究所

職員数計注） 職員数は、令和６年４月１日の予定人員である。

55

＜参 考＞
公社の事業所等（令和６年４月１日現在）
施 設 名

施設区分

本社

民間賃貸ビル借上げ

東京都環境科学研究所

所 在 地

敷地面積・
施設規模等

備 考

墨田区江東橋4-26-5
東京ﾄﾗﾌｨｯｸ錦糸町ﾋﾞﾙ
5・8階

床面積
1,741.62 ㎡

平成22年8月
開設

都施設

江東区新砂1-7-5

敷地面積
7,281.91 ㎡

平成19年4月
移管

東京都地球温暖化防止活動推進センター

民間賃貸ビル
借上げ

新宿区西新宿2-4-1
新宿ＮＳビル10・17階

床面積2,893.23 ㎡

平成20年4月
事業開始

ガソリンスタンド併設型
水素ステーション

土地賃貸

2,428.52 ㎡

平成27年9月
開始

959.59 ㎡

平成28年7月
開館

江東区潮見1-3-2
水素情報館 東京スイソミル

公社施設

多摩分室
（自然環境保全・浄化槽検査）

都施設

立川市錦町4-6-3
東京都立川合同庁舎3階
多摩環境事務所内

床面積
約57.93㎡

平成27年4月
事業開始

東京都生物多様性推進センター

民間賃貸ビル借上げ

東京都立川市錦町2-4-2
CB立川ビル6階

床面積218.18㎡

令和6年4月
事業開始

神田情報センター【令和６年７月閉鎖】

民間賃貸ビル
借上げ

千代田区鍛冶町2-2-2
神田パークプラザ4階

床面積538.60 ㎡

平成8年10月
開設

中央防波堤外側
江東区海の森三丁目地先 埋立処分場
約3,140,000 ㎡
東京都廃棄物埋立処分場

都施設
江東区青海三丁目地先

新海面処分場
約4,800,000 ㎡
床面積34,575 ㎡
処理能力48ｔ／ｈ×2系列
床面積41,679 ㎡
処理能力8ｔ／ｈ×4系列
床面積55.00 ㎡
総管長
約16km

中防不燃ごみ処理センター

一組施設（※）

江東区海の森2-4-79

京浜島不燃ごみ処理センター

一組施設（※）

大田区京浜島3-7-1

ごみ管路収集輸送施設

一組施設（※）

江東区有明2-3-10
有明清掃工場内

潮見分室（河川環境保全）

都施設

江東区潮見1-29-8

床面積253.4 ㎡

厩橋分室
（河川環境保全）

都施設

台東区蔵前2-15-2

床面積383.6 ㎡

※ 一組施設とは、東京二十三区清掃一部事務組合が所管する施設

56

昭和53年4月
事業開始

昭和61年10月
事業開始

平成8年11月
事業開始

平成7年12月
事業開始

昭和61年4月
事業開始

昭和61年4月
事業開始