2013/03

被災公文書等修復支援事業の成果について
国立公文書館総務課企画法規係長
国立公文書館統括公文書専門官室公文書専門官付

１．はじめに

下重 直樹 しもじゅう・なおき
矢澤 大輔 やざわ・だいすけの研修を行い、当該自治体が自ら修復作業を進める環境を整備することを目的としたものである。

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で平成 23 年度は、内閣府から補助金を受け、主には、多くの地方自治体がその公文書等に甚大な被太平洋沿岸部の被災自治体を対象とした公文書等害を受けた。
独立行政法人国立公文書館（以下「館」の被災状況の確認を行い、被災公文書等の修復にという。
）は、これらの公文書等を早急に修復し、向けた自治体の早急な対応を促す目的で、岩手県かつ、重要な歴史資料として保全・保存を行うこ

陸前高田市、宮城県気仙沼市、宮城県仙台市、宮とが喫緊であり、また、今後進展していく復興に城県石巻市（女川町分も含んで実施）、岩手県山おける利活用にも備えることが必要であると強く田町からの要請に基づき、被災公文書等の保全及認識している。

び早期復旧のための支援として、水損文書の洗浄・被災公文書等の修復は、地域の歴史を跡づける、乾燥を通じた技術研修を実施した。

いわば「地域のたから」である公文書等を後世にこの結果、平成 23 年度においては、館の修復残すために、継続的に取り組むべき重要な課題の研修生 110 人が研修を修了し、約 24,000 枚（約一つである。

1,200 冊）の洗浄・乾燥等を行うことが出来た。

われわれは平成 23・24 両年度にわたって、被災した地方自治体がこのような課題に早急に取りなお、研修カリキュラムには、東京文書救援隊の考案による修復システムを採り入れた。

組む環境を整備するため、地元住民のうちに人材

平成 24 年度には、復興庁からの交付金を受けを求め、被災公文書等の修復作業を通じた技術研て、この事業を継続することとし、内陸部の被災修によってその育成を図ることとした。今後、被自治体も含め、改めて公文書等の被災状況の確認

災自治体が膨大な被災公文書等の修復に中長期的を実施するとともに、被災地における実地調査やに取り組むことが想定され、これを専門的技術的意見交換を通じて、新たな要望の把握に努めた。

助言によりバックアップすることが、わが国にお上記の取組を踏まえ、平成 24 年度は、被災公ける歴史公文書等の保存及び利用に関する中核的文書等の長期保存及び今後の復興における利活用機関として館が求められる震災復興支援であるとを図る環境を整える目的で、既に独自の修復事業考えたからである。

を開始した自治体を含め、破損文書の繕いや裏打

２．概要

ち等を通じた技術研修、講師派遣を行うこととし、
岩手県大船渡市、宮城県石巻市、宮城県女川町、

平成 23 年度から始まった被災公文書等修復支

岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市、岩手県山田

援事業は、被災自治体からの要請に基づき、歴史町からの要請を受け、それぞれ時期、方法等につ資料として重要な公文書等の保存及び利用に関すいて各自治体と調整の上、実施した。

る専門的技術的な助言の一環として、現地においなお、新たに対象となった岩手県大船渡市及びて被災公文書等の修復に当たる人材の育成のため

宮城県女川町では、昨年度と同内容の被災公文書

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アーカイブス49号等の洗浄・乾燥を通じた技術研修も併せて行うこ枚（約 250 冊）の繕い・裏打ち等を行うことが出ととした。

来た。

平成 24 年度における事業実施の結果、館の修大船渡市においては、平成 25 年度以降の修復復研修生 66 人全員が研修を修了し、約 101,000作業の実施に向け、本事業で育成した研修生を採枚（約 360 冊）の洗浄・乾燥等、約 24,000 枚（約用することも視野に入れ、調整を続けている。

580 冊）の繕い・裏打ち等を行うことが出来た。
さらに、今後の修復事業や災害に備える検討の宮城県石巻市

材料として、岩手県陸前高田市、福島県須賀川市

石巻市では石巻湾沿岸部及び旧北上川河口域をの協力を得て、被災公文書等の修復に係る調査・中心に津波被害が発生し、当時、旧北上川の河口検討を行うこととし、館へ上記自治体の被災公文を遡上した津波により旧市庁舎地下 1 階部分が浸書等を借り受け、修復作業を実施した。

水したほか、合併により石巻市となった旧北上町、３．平成 24 年度の各自治体における事業実施状況
岩手県大船渡市
岩手県大船渡市では沿岸全域に津波被害が発生

旧雄勝町等の支所もそれぞれ被災した。
合併前の旧石巻市の公文書の多くが旧市庁舎地下 1 階の書庫に保存されていたが、その冊数は極めて膨大であり、支所で被害を受けた文書を含めて、未だにその全容は明らかとなっていない。

し、越喜来湾沿岸付近に位置していた三陸支所庁

これらの被災公文書等を早急に修復し、歴史資舎 1 階全体及び 2 階庁舎の一部が浸水した。この料として重要な公文書等として将来の保存に備えため、当時、本庁舎から預かっていた資料も含め、ることは、喫緊の課題であったことから、館は平多くの公文書が被災した。

成 23 年度に被災公文書等の洗浄、乾燥等を通じこれに対し、館が現地にて実状調査等を行ったた研修を実施した。

ところ、被災公文書等は旧崎浜小学校に搬送、保平成 24 年度において、同市は前年度に館が育管され、修復すべき資料の選別や所管課の確認が成した人材を活用し、独自事業を開始したところ行われていたところであった。同市では、支所のであるが、被災公文書等には多様な破損等が確認移転や被災状況の確認等のため、当館事業を要請されており、公文書等の状態に応じた多様な研修するまでに時間を要したものの、膨大な被災公文の実施が必要である旨の要望等を受けていた。

書等を早急に修復し、歴史資料として重要な公文被災公文書等の修復作業に当たることのできる書等として将来の保存と利用に備えたいという意

人材を育成し、更に長期的な保存及び利用に向け向を持っていた。

た環境を整備するため、館は、同市からの要請にこのため館は、同市からの要請に基づき、7 月基づき、9 月 3 日から 9 月 28 日までの 19 日間、

17 日から 9 月 14 日までの 44 日間、旧崎浜小学

旧市庁舎（宮城県石巻市日和が丘 1-1-1）におい校（岩手県大船渡市三陸町越喜来字仲崎浜 183）て、修復研修生 8 人に対して文書の繕い・裏打ちにおいて、修復研修生 28 人を対象とした研修をを中心とした研修を実施した。研修には、現在、実施した。

市の臨時職員として修復作業に従事している平成研修では、条例・規則綴等の文書に加え、地域23 年度の研修修了者も参加して、昨年度事業での伝統産業に関する文書を対象に洗浄・乾燥等の応急処置を施した戸籍簿や私有財産管理関係文書研修を実施し、文書の取扱いに習熟してきた段階の修復に取り組み、
約 1,900 枚（約 40 冊）の繕い・で繕い・裏打ち等の研修を並行して行った。

裏打ち等を行うことが出来た。

こ の 結 果、28 人 全 員 が 研 修 を 修 了 し、 約

石巻市においては、平成 24 年 4 月から市の独70,000 枚（約 300 冊）の洗浄・乾燥等、約 4,100

自事業を実施しており、平成 23 年度事業で研修
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課程を修了した研修生のほぼ全員が移行し、市の被災した公文書等の数は、10 万冊以上に上ると被災公文書等修復事業に従事している。未だに修報告されている。これら被災公文書等を早急に修復が済んでいない公文書等もあることから、同市復し、歴史資料として重要な公文書等として将来においては引き続き事業を実施する予定である。の保存に備えることは、喫緊の課題であったことから、館は平成 23 年度に被災公文書等の洗浄、宮城県女川町乾燥等を通じた研修を実施した。

女川町は町の全域が甚大な損害を受け、湾を臨

平成 24 年度において、同市は独自事業を開始

む丘上に位置していた町役場でも上層階まで浸水したが、被災公文書等には多様な破損等が確認さし、集中的に管理を行っていた文書庫も罹災、ほれており、公文書等の状態に応じた多様な研修のとんどの公文書が流出してしまった。

実施が必要である旨の要望を受けていた。

税務課を中心とした文書については、早期に群被災公文書等の修復作業に当たることのできる

馬県立文書館による救済活動の対象となったもの

人材を育成し、更に長期的な保存及び利用に向けの、館が現地にて実状調査等を行ったところ、永た環境を整備するため、館は、同市からの要請に年保存の議会議事録や総務課の文書の一部の修復基づき、10 月 1 日から 11 月 30 日までの 43 日間、が課題として残された状態にあった。

陸前高田市役所（岩手県陸前高田市高田町字鳴石

同町については、平成 23 年度にも要望があっ42-5）及び市役所仮庁舎（岩手県陸前高田市高田

たものの、研修会場の確保や研修生の募集等が難町字栃ヶ沢 58-1,2）において、修復研修生 8 人にしく、石巻市における修復支援事業に含めたかた対して文書の繕い・裏打ちを中心とした研修を実ちで人材育成を行っていた。

施した。研修では、昨年度事業で応急処置を施し

平成 24 年度に入り、町内での会場確保についた固定資産家屋評点調査票綴等の修復に取り組て見通しが立ったため、館は、同町の要請に基づみ、約 13,000 枚（約 190 冊）の繕い・裏打ち等

き、9 月 3 日から 10 月 31 日までの 41 日間、女を行うことが出来た。

川町総合運動場内町民野球場応急仮設住宅敷地内

陸前高田市においては、平成 24 年度から市の（宮城県牡鹿郡女川町女川浜字大原 190）におい独自事業を実施しており、本事業で育成した研修て修復研修生 9 人を対象とした研修を実施した。

生を平成 24 年 12 月から市の独自事業へ採用し、研修では、条例・規則等関係、議会議事録等を平成 25 年度においても引き続き被災公文書等修対象に洗浄・乾燥等の研修を実施し、文書の取扱復事業を実施することとしている。

いに習熟してきた段階で繕い・裏打ち等の研修を並行して行った。

宮城県気仙沼市

この結果、9 人全員が研修を修了し、約 32,000

気仙沼市では気仙沼湾沿岸部及び大川・鹿折川枚（49 冊）の洗浄、約 1,500 枚（49 冊）の繕い・流域を中心に津波被害が発生した。当時、鹿折川裏打ち等を行うことが出来た。

流域に位置していたガス水道部の水道事務所庁

女川町においては、今後の修復事業の実施に向舎、大川河口部で気仙沼湾沿岸に位置していた建け、本事業で育成した研修生を採用することも視設部下水道課の入る終末処理場等、特に出先の庁野に入れ、調整を続けている。

舎・施設において津波の被害が甚大であった。このため被災した公文書等の数については、未だ把

岩手県陸前高田市

握できていないのが現状である。

陸前高田市では広田湾沿岸部及び気仙川流域をこれに対し、館も現地にて実状調査等を行った

中心に津波被害が発生し、当時、広田湾沿岸付近ところ、膨大な被災公文書等が、市庁舎、市民会に位置していた市庁舎全体が浸水した。このため館、クリーンヒルセンター（下水道課が執務室を66

アーカイブス49号仮設）等に移送されていたが、ヘドロや重油、汚基づき、平成 24 年 9 月 3 日及び 4 日の 2 日間と水等を含んだ海水を被っているとのことであり、

平成 25 年 1 月 15 日から 2 月 6 日の期間中の 13

これら被災公文書等を早急に修復し、歴史資料と日間、山田町の被災公文書等修復事業従事者に対して重要な公文書等として将来の保存に備えるこする講師派遣を実施した。とは、喫緊の課題であった。
被災公文書等の修復作業に当たることのできる調査・検討

人材を育成し、更に長期的な保存及び利用に向け

館は平成 23 年度から実施してきた被災公文書た環境を整備するため、館は、同市からの要請に等修復支援事業において、固着・破れ等により、基づき、10 月 29 日から 11 月 30 日までの 24 日間、又は状態が著しく劣化し、館の研修カリキュラム

唐桑水道事務所（宮城県気仙沼市唐桑町馬場 181-では対応が困難な被災公文書等（重修復対象資料）1）において、研修生 13 人に対して文書の繕い・の存在を確認していた。

裏打ちを中心とした研修を実施した。研修では、これを踏まえ、館は次年度以降における被災自昨年度事業で応急処置を施した上下水道事業関係

治体への専門的技術的助言に備え、さらに今後生資料、配水管布設位置図等の修復に取り組み、約じうる災害からの復旧支援にも資するため、専門3,700 枚（約 60 冊）の繕い・裏打ち等を行うこと職員による重修復対象資料に係る調査・検討が必が出来た。

要と判断したことから、福島県須賀川市及び岩手気仙沼市においては、平成 25 年度以降の修復事業の実施に向け、本事業で育成した研修生を採用することも視野に入れつつ、調整を続けている。
講師派遣

県陸前高田市から当該資料を借り受け、修復に係る調査・検討を実施した。

４．おわりに
平成 24 年度の事業においては、研修を修了し館では、独自に被災公文書等修復事業を実施すた研修生 66 人が、研修を行った修復方法についる被災自治体からの要請に基づき、専門的技術的て独自に作業を行える程度に技術を習得できたこ助言を行うため、宮城県石巻市及び岩手県山田町とが認められ、被災自治体における修復作業を早へ館職員を講師として派遣した。

急に進めるための環境整備に寄与することができ宮城県石巻市では、平成 24 年 4 月より、平成た。

23 年度に館が育成した人材を活用し、独自事業昨年度に引き続き行った洗浄・乾燥等の研修にを開始したところであるが、同市からの要請に基ついては、大船渡市、女川町で実施したが、いずづき、平成 23 年度に実施した被災公文書等修復れも、作業効率は研修当初の最小値から最大値ま支援事業のフォローアップとして、4 月 18 日かで大幅に向上しており、作業マニュアル上の参考

ら 20 日の 3 日間、石巻市の被災公文書等修復事

値や平成 23 年度の実績値（平均値）を上回る数業従事者に対する講師派遣を実施した。

値となっている。

岩手県山田町では、平成 24 年 9 月より平成 23

本年度、新たに取り組んだ繕い・裏打ち等の研

年度に館が育成した人材を活用し、独自事業を開修については、上記の自治体に加え、昨年度洗浄・始したが、被災公文書等には多様な破損等が確認

乾燥等の研修を実施した石巻市、陸前高田市、気されており、公文書等の状態に応じた多様な技術仙沼市が対象となった。

的支援が必要である旨の要望を受けていた。

この研修を通して、当初は、研修生 1 人当たり被災公文書等の修復作業に当たることのできる1 日 7 枚程度の作業枚数であったものが、1 日で人材を育成し、更に長期的な保存及び利用に向け平均 23 枚を処理できるようになった。1 日当たた環境を整備するため、館は、同町からの要請にりの作業数は約 15 枚増加しており、限られた研67

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修内容ではあるが、一定の修復技術を習得するこを達成したことになる。
未だ被災地においては、仮設住宅などで不自由とができた。
修復に係る基本的な技能を有する専門職員がこな生活を送られている被災者の方々が多くおり、のような作業を行う場合の作業枚数は、おおむね震災から２年経つ今もその爪痕は深く残されてい約 40 枚程度であるので、上記の値は、専門職員る。まずは、生活再建のためのインフラの復旧とには及ばないものの、それに準ずる作業能力であ整備が急がれるところである。

る。修復に係る専門的教育課程が、一般的には、館の被災公文書等修復支援事業は、被災者の年単位で行われることを鑑みれば、短期間ながら、方々の生活再建の一助となると同時に、未来の住一定の技術水準に達しており、集中して効果的な民に向けられたものでもあった。われわれとして研修が行われたものであるといえる。

は今回の事業を通じて、地域の記憶とアイデン

平成 23 年度に引き続き、岩手県、宮城県、福ティティーを支える知的基盤である公文書等の早島県内の各自治体を対象として平成 24 年度にお期復旧と、その未来への継承に備えるため、被災いても実施された館の被災公文書等修復支援事業

自治体が地域の人々と共に被災公文書等の修復事によって、今後、それぞれの自治体が独自に修復業に取り組む環境を整備することが出来たと考え事業を展開するに当たって、その経験や知見を踏る。

まえた活躍が期待されるところである。
館が行った被災地での人材育成は、平成 24 年度の事業によって一定の成果を得て、所期の目標

地域の記録の保存についても、響き始めた復興の槌音が途絶えぬよう、今後、われわれはさらに必要な支援を続けていくこととしている。

平成 24 年度被災公文書等修復支援事業 全事業実績報告（概要）68