【平成28年11月15日国立大学法人評価委員会】

国立大学法人等の平成27年度評価結果について
国立大学法人等の年度評価について各法人（８６国立大学法人・４大学共同利用機関法人）が自ら定める中期計画（第２期：平成２２～２７年度）について、年度計画の実施状況等に基づき、その達成に向けた進捗状況について評価。

※教育研究の状況に係る中期目標の達成に向けた評価については、その特性に配慮し、中期目標期間評価において実施することとなっており、年度評価ではその取組状況を確認。

全体評価
中期目標前文に掲げる「法人の基本的目標」に則して、計画的に取り組んでいると認められるもの（90法人／90法人）• 全体として、ステークホルダーの意見を生かした法人運営や戦略的な資源配分が実施されるとともに、寄附金獲得の拡大に向けた取組やサステイナブルキャンパスの構築に向けたキャンパスマネジメントが行われていることが確認された。（詳細は次頁「平成27年度評価結果の特徴」参照）• このほか、ガバナンス体制の充実・強化や人事・給与システムの多元化に取り組むとともに、教育研究活動のグローバル化や地域貢献・社会貢献に資する取組を積極的に行っているほか、地域との対話による教育研究組織の再編成や国際的な研究拠点形成についての取組も見られた。
• 他方で、昨年度に引き続き、研究費等の不適切な経理や個人情報漏えい等、コンプライアンス上の課題も見受けられ、これらについては、課題として指摘している。
•

項目別評価
自己点検・情報公開等

法令遵守、施設整備等

産業競争力強化法の規定による出資等

2( 2%)－1( 1%)－73(81%)

88(98%)

89(99%)

79(87%)

3(75%)

３

14(16%)－1( 1%)

5( 6%)－

中期計画の達成のためにはやや遅れている

２

1( 1%)－－5( 6%)1(25%)

中期計画の達成のためには重大な改善事項がある

１

－－－－

－

段階・評定項目段階

業務運営

中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

５2( 2%)

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

４

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

財務内容※ 「産業競争力強化法の規定による出資等」については、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学のみが中期計画を設定している。

【参考】平成26年度評価結果との比較
H261 1H271H261

業務運営

財務内容

自己点検・情報公開等

8147314289H27882H26891H271H261

法令遵守等

8995H27
産業競争力強化法の規定による出資等

3

H2613H27131367795
重大な改善事項

やや遅れ

おおむね順調※評定は、各法人の中期計画の進捗状況に対するものであり、相対比較するものではない。

1順調

特筆

1

平成27年度評価結果の特徴
平成27年６月に策定された「国立大学経営力戦略」において、将来ビジョンに基づく自己改革・新陳代謝の実行や、確かなコスト意識と戦略的な資源配分を前提とした法人運営が求められていることを踏まえ、当委員会では第３期中期目標期間に先駆けて実施された以下の取組に着目して評価を実施した。これらの取組がさらに促進されることにより、大学等の経営力が一層強化されることを期待している。
なお、記載の法人数は、以下に係る取組のうち、当委員会が特筆される取組または注目される取組として特に評価した法人数を表す。

ステークホルダーの意見を生かした法人運営：13法人• 外国人を含む外部有識者や地域・教育委員会等、様々なステークホルダーの意見の、教育研究組織の見直しや教育の国際化をはじめとする法人運営への反映• ステークホルダーへの直接の財務報告など、ステークホルダーに対する情報提供の充実

戦略的な資源配分の実施：36法人• 学長裁量経費の増額・確保を図り、強み・特色を有する分野のプロジェクト等に配分するなど、戦略的な資源配分の実施• 学長のリーダーシップに基づく全学的な教員配置の実施や最適化• IRを活用した詳細な財務分析に基づく資源配分や各部局の財政運営を支援する配分方法の採用など、資源配分方法の多様化

寄附金獲得の拡大に向けた取組：27法人• 募金活動を行うための学内体制の整備など、寄附金受入体制の充実・強化• 新たな募金システムの構築や使途・対象を絞った寄附方法の設定、寄附者の利便性向上に向けた取組など、寄附金の受入方法の多様化

サステイナブルキャンパスの構築に向けたキャンパスマネジメント：５法人• 教職協働や学生の主体的な参加などを伴う、サステイナブルキャンパスの構築に向けたキャンパスマネジメントの実施

2

「特筆」される取組

クラウドファンディングを活用した壁画復元プ
ロジェクトの成功
評価結果

平成13年に破壊されたバーミヤン東大仏の天蓋を飾っていた壁画「太陽神と飛天」を、大学の特許技術を活用して原寸大で完全復元するため、クラウドファン
ディング企画会社と提携して目標金額400万円を超える463万円の支援金を獲得し、復元制作を実現している。さらに、クラウドファンディングを活用し広く援助を募ることにより、支援金調達と同時に復元事業の文化的意義を広く周知する効果も得られており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント

学生・教員等個々人として行われていたクラウドファンディン
グを、大学として試行的に社会的反響

クラウドファンディング企画会社と提携

壁画復元プロジェクトとして制作・展示を目指し、支援金を広く募集目標金額400万円を超える463万円を獲得、復元制作を実現

会期中約５万６千人が来場

G7サミット首脳※伊勢志摩サミットに於いて復元された壁画の展示には、多くの人が訪れるとともに、文化的・人道的意義に賛同した要人・各界有識者等が多数見学

クラウドファンディングとは○インターネット専用サイトを通じて、広くプロジェクトをＰＲ○プロジェクト達成に必要な目標金額を設定。達成意義にご賛同頂いた方からご支援を頂く○ご支援頂いた方に対しては、金額に応じたリターン（物品）を贈呈

3

「特筆」される取組

海外の財団からの研究資金獲得
評価結果

研究基盤の強化及び安定的な研究費確保を目指すため、地球生命研究所（ELSI）において外国人研究者を中心に教員・職員が一体となり研究資金獲得を組織的・戦略的に行うチームを設置している。同チームにより、ファンディン
グ機関や財団の情報を収集・調査・分析し、その中で最もマッチングする、ジョン・テンプルトン財団（米国）に対し、ELSIが開催するワークショップへの招へいや、研究内容や研究者の国際的ネットワーク構築に取り組んでいること等を積極的にアピールするとともに、交渉・提案を行った結果、総額550万ドル（約６億７千万円）の研究資金を獲得しており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント
学内に「研究資金獲得チーム」を組織し、マッチング先として有力なファンディング機関や財団の情報を収集・分析

ジョン・テンプルトン財団を候補として、２年半をかけて、財団の関係者と直接面談して研究助成の情報収集をするほか、ELSIが実施するワークショップに招いてELSIの取組を理解してもらうための活動を行った

2015年７月に約６億7千万円の研究資金を獲得

金額のインパクト
約６億7千万円の研究資金は・・・
ELSIの年間研究予算の約１割強に相当する金額
ジョン・テンプルトン財団の寄附金としては最大規模

4

ELSIにおけるワークショップの様子

獲得した資金の活用
財団からの寄附を受け、33か月のELSI Origins Network (EON)
プロジェクトを開始
目的：
・生命の起源に関する国際協働及び研究の促進
・地球の化学的システム、生物/有機的システム/生態学的システムの相互作用を
記者会見時の写真（左から、EONディレクター、理解するための協働関係の創出
EONプロジェクト関係者（左から、ELSI所長、学長、文科省基礎研究推進室長（当時））EONディレクター、EONプロジェクトによる、ELSIの研究活動への貢献：
ELSI所長、学長ほか）
特に生命の起源の研究における・ネットワークのハブ拠点としてのELSIの機能を強化
・世界最高水準の多彩なアイディアをELSIに持ち込む・分野間の壁に起因する断片化を克服し、多種多様な専門的研究を統合すること
により、生命の起源に関する問題を明確化し答えを出すことのできる、一貫性の高い科学分野をつくり出す

「特筆」される取組

教職協働によるキャンパスマネジメントの効果的な実施
評価結果

キャンパスマネジメントを担当する教員組織と事務局が連携する教職協働体制の下、施設の総合的な戦略・企画・計画から実施運用までの実践的な取組を進めるとともに、障害のある学生等多様な構成員に配慮した施設マネジメントを推進するための「名古屋大学キャンパス･ユニバーサルデザイン･ガイドライン」を策定しており、評価できる。これらの取組により2015年日本建築学会賞（業績）や「サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）」第１回サステ
イナブルキャンパス賞2015の奨励賞を受賞している。
参考情報

特筆されるポイント
キャンパスマネジメントを担当する
教員組織と事務局が連携する
教職協働体制を構築

企画・計画段階での協働に留まることなく、施設整備やその後の運用まで教職協働で行っているキャンパスマネジメントの概念

実践的な取組の例○キャンパスの総合的な戦略（CMP)から、施設の企画・計画・実施・運用に至る一貫した仕組み○実務の成果が社会貢献につながり、教育研究の成果がフィードバックされる障害を抱える学生や、増加するキャンパスへの来訪者などに配慮した施設マネジメン
トを推進するための「ユニバーサルデザイ
ン・ガイドライン」を策定

第１回サステイナブルキャンパス奨励賞を受賞

5

「特筆」される取組

学外者の意見の教育研究体制への反映
評価結果

産業界を中心とする社会の意見や国際的な視点からの意見を取り入れるため、大学の教育研究に関する事項について学長の諮問に応じて助言を行う組織として、前欧州理事会議長（大統領）等海外の委員７名を含む26名の委員による「神戸大学アドバイザリーボード」を設置している。委員からの意見を踏まえて、「国際交流推進機構」の改組や「先端融合研究推進組織」の構築等に係る事務局案を変更するなど、学外者の意見を大学の教育研究体制に直接反映させており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント
学長の諮問組織として「神戸大学アドバイザリーボード」を設置

意見の反映
委員の意見：異分野を組み合わせたベンチャーの創出や、理系の分野に経営の観点を取り入れた製品開発が重要
文系・理系・文理融合の３つの融合研究組織を設置する案を変更
し、文系・理系の分け隔てなく、一体的に先端・文理融合研究を行う「先端融合研究環」を設置

アドバイザリーボードの様子（平成27年10月、ブリュッセル）アドバイザリーボードの委員の意見を踏まえて、「国際交流推進機構」の改組等に反映
外部有識者からの意見を積極的に聴取し、それを教育研究体制に直接反映する体制作りができている「神戸大学アドバイザリーボード」の概要

委員の意見：部局を横断した留学生の履修体制の構築が課題
国際交流推進機構等、学内に点在していた国際関連組織の統廃合により、一元的に教育研究のグローバル化を進める新組織を設置○産業界、学界、海外機関などで活躍する26名で構成（うち、海外委員７名）○教育研究面に社会の意見や国際的な視点からの意見を反映するために設置○平成27年度に３回、平成28年度に４回開催（平成28年10月末現在）

6

「特筆」される取組

新分野の創成を促進する体制の整備
評価結果

機構長のリーダーシップの下、次世代の新分野となり得る研究活動の探査を行う「新分野探査室」及び研究システム改革、組織再編・資源配分の方針策定等を行う「研究基盤戦略会議」を新たに設置している。また、機構長の迅速な意思決定による資源再配分により新たに設置した「アストロバイオロジーセンター」では、当該分野の国内外の最先端の大学等研究機関（NASAアストロバイオロジー研究所、東京工業大学地球生命研究所）と連携し、国際的なネットワークを構築するとともに、クロス・アポイントメント制度を活用し当該分野の著名な外国人研究者等を採用するなど、新たな学際領域の研究を推進する国際的共同研究拠点の形成に向けた体制整備を行っており、評価できる。
参考情報

特筆されるポイント

平成27年度の成果「研究基盤戦略会議」を設置【役割】○ 機構全体の組織再編・資源配分に関する方針策定○ 新たな組織の運営に係る評価

アストロバイオロジーセンターの設置
天文学、生物学、分子科学が融合【概要】◆新分野創成センターの「宇宙における研究分野」の発展的改組による機構直轄の国際的共同研究拠点（ＮＡＳＡ・アストロバイオロジー研究所の国際パートナーとなる）◆国立天文台 ・ 基礎生物学研究所の関連組織の再編・統合◆クロス・アポイントメント制度を活用し、 当該分野の著名な外国人研究者等を採用

新分野創成センター
イメージング
サイエンス
研究分野

ブレイン
サイエンス
研究分野

新分野探査室◆ 次世代の新分野となり得る研究活動の探査及びその初期的研究成果の評価◆ IRに基づく研究動向調査

宇宙における生命研究分野
発展的改組

アストロバイオロジーセンター

7

「注目」される主な取組
業務運営○ 学長裁量経費の増額による機能強化に向けた戦
略的資源配分：新潟大学

ガバナンス改革や大学の機能強化に資する取組を推進するため、約13億5,200万円（対前年度比約９億5,800万円増）の学長裁量経費を確保し、教育プログラムモニタリングシステムの構築を含むIR機能の導入、若手研究者の戦略的配置、ネットワーク型教育研究体制の整備、環境・エネルギー研究等に重点配分している。
また、資源配分に当たっては、人件費をはじめ経費性質別の中期的な推計等を踏まえたエビデンスベースの意思決定を行う仕組みを構築し、学内予算編成や教員の人員配置に反映している。

○ 各部局の財務運営を支援する資源配分方法の採用：大阪大学

中長期的財政ビジョンに基づく堅実な大学経営を進めるため、設備更新や研究の進捗状況により予算額が年度間で変動する各部局の財務運営を予算配分方法の工夫により支援する取組として、各部局の中期目標期間の財政見通しに応じて複数年にわたって予算配分調整を行う「予算調整制度」を創設し、平成28年度の予算配分に際して希望のあった部局への予算配分に適用している。

「予算調整制度」の適用イメージ
平成28平成29平成30平成31平成32平成33年度

年度

年度

年度

年度

年度

合計Ａ 部局△ 10433Ｂ 部局△5△5△515Ｃ 部局

20102△ 12△ 10△ 100

大学本部△5△9△610100000000合Ａ
ＢＣ

計000

平成28年度の節約分を向こう３年間活用
平成30年度まで３年間節約後、大型資金需要に対応
３年間大型資金需要に対応後、平成31年度以降節約

財務運営○ 新たな募金システムの構築：筑波大学

クレジット機能付大学公式カード「校友会カード」
事業や、大学基金への寄附特典として筑波大学に関連する品物が贈呈される、ふるさと納税大学版の「筑波フューチャーシッププレミアム」制度を開始している。事業の利益の一部が基金に寄附され、在学生への経済支援や課外活動支援に充てられることとなっている。

8○ コンソーシアムによる産学官連携活動の推進：
岡山大学

中国地域の大学等が持つ知的資源の一元化やイノベーションの創出を目指す「中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）事業」の事務局として活動を推進し、同コンソーシアムのウェブサイト及びコーディネーターを通じた研究シーズと企業ニーズのマッチング等に取り組んだ結果、約2,500万円の共同研究・受託研究を受け入れるなど、昨年度に引き続き安定的な産学連携収入につなげている。同コンソーシ
アムの研究シーズデータベースの提供やマッチングイベント等の成果が評価され、平成27年度産学連携学会業績賞を受賞している。

「注目」される主な取組
自己点検・評価、情報発信○ 高度なIR分析を可能とするシステムの本格運用の開始：広島大学

学術情報に関する学外データベースサイトから自動または名寄せ抽出・取込を行い、教員の著書・論文、外部資金獲得、社会貢献活動等の情報を集約して一元管理し、高度なIR分析を可能とする「教育研究情報収集システム（DWH）」を構築し、全部局での本格運用を開始している。具体的には、教員個人のDWHデータを業績評価に用いて処遇に反映させており、今後は、集積した様々なデータを分析して、大学の重要な経営判断や、教育・研究組織の評価に活用することを想定している。

○ 法人間の連携に基づいた異分野融合に関する情報発信：人間文化研究機構

国文学研究資料館では、人文系と自然科学系との異分野融合による市民参加型研究の取組を踏まえ、市民参加型ワークショップ「古典籍からオーロラを見つけよう『古典』オーロラハンター」を総合研究大学院大学及び情報・システム研究機構国立極地研究所と連携して開催するなど、組織的な法人間連携に基づいた異分野融合に関する情報発信に取り組んでいる。

その他業務運営○ 学部生を含む大学構成員に対するコンプライアン
ス教育の実施：上越教育大学

研究不正行為防止のための新たな取組として、教授会や学術研究委員会が実施している研究活動に関する「新任教員との懇談会」において、研究活動における不正行為の防止や研究費不正使用の防止、研究倫理について注意喚起を行っている。また、大学院生には「新入生オリエンテーション」で研究倫理教育を実施するほか、学部３年次生にも「教員養成課程学生合宿研修」において実施するなど、教職員や大学院生に加え、学部生に対しても研究倫理教育を実施している。
平成27年度学部3年生を対象とした教員養成課程学生合宿研修における，担当副学長による指導の様子○ 県や市における事業継続計画の策定支援：香川大学
香川県下８市９町のBCP（事業継続計画）の新規策定や見直しを支援するため、「香川県版市町BCP作成指針（Ver.1.0）」を作成するとともに、モデル市として、さぬき市と丸亀市を選定しBCP策定事業を実施している。本取組や、香川地域継続検討協議会における継続的な取組が香川県から評価され、香川県知事表彰「かがわ21世紀大賞」を受賞している。

香川県内BCP
作成率100%
目標
9「注目」される主な取組
教育研究○ コミュニケーション・ラーニングの実践：
小樽商科大学

次世代型のアクティブ・ラーニング手法である「コミュニケーション・ラーニング」を実践するため、仮想的コミュニティをリアルタイムで形成することのできるアプリケーションを学生の所有するICT機器にインストールし活用することで、多方向のコミュニケーション及びその内容の視覚化による協調学修を実現している。また、当該アプリケーションの活用により授業内での速やかな意見集計が可能となり、これまで小規模教室を中心としていたアクティブ・ラーニングの大規模教室への展開が推進されている。

○ 新たな産学共同研究拠点施設における産学官連携研究の推進：名古屋大学
大学と企業・地域を結ぶ研究者ネットワークを構築するとともに、研究開発の促進を図るため、学内に企業の研究開発スペースを設置し「アンダーワンルー
フ」で産学官が集積する産学共同研究拠点施設である「ナショナルイノベーションコンプレックス」の供用を開始し、８社（12講座）の共同研究を開始している。

○ 国内大学で初めての教育ビッグデータの分析組織の設置：九州大学
教育・学習に関するデータの管理・分析を行い、教育・学習の改善に資する情報を提供することを目的として、「ラーニングアナリティクスセンター」を基幹教育院に設置している。同センターでは、eポートフォ
リオ等のシステムに記録された学習活動のプロセスに係るデータを分析することによって、学習者が学びの過程を振り返り、改善計画を立てることに貢献し、教育・学習の改善を実現することを目指している。

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「注目」される主な取組
教育研究○ 若い研究者の自立を促す研究費の支援：
政策研究大学院大学
GRIPS Global Governance Program（G-cube）の博士課程後期学生を対象として、博士論文の執筆につながる独創的な研究活動に対する研究費の支給制度を整備し、５名に対し支援を行っている。学生の選定に先立ち、説明会において申請から執行の手続きまでを丁寧に説明するとともに、選定された学生には研究倫理教育・研究費コンプライアンス教育に関する説明会の受講を義務付けるなど、研究者としての早期倫理教育の機会が確保されている。

○ 日本の博士論文に一元的にアクセス可能とする「CiNii Dissertations」の公開：
情報・システム研究機構

国立情報学研究所では、博士論文の質保証のための相互参照を容易にするとともに、若手研究者にとってより多くの評価機会の付与、社会や産業界からのコンタクトの機会の増加及び人材の活用につなげるため、これまで国立国会図書館や大学図書館に分散していた日本の博士論文（大正12年以降の合計約60万件）のデータベースを一元的に検索・表示できる国内唯一のサービス「CiNii Dissertations」を開発し無償で公開している。

グローバル化の展開○ 海外大学との国際連携及び国際貢献：
北見工業大学

平成25年度に協定を締結したラ・モリーナ国立農業大学（ペルー）を訪問し、意見交換を行った結果、新たに農業やバイオ・環境分野等の共同研究につながる農・畜産業のシステム化及びバイオテクノロジーに関するテーマが発掘されている。また、産学官連携について意見交換を行い、両地域の活性化に向け連携強化を図っている。

○ クォーター制による学生の国際交流の推進：
東京外国語大学

１年間を４つの学期に分ける「TUFS クオーター制」を導入した結果、特に夏・冬学期を利用した短期海外留学プログラムに参加する学生が派遣は493名（平成25年度は92名）、受入は88名（平成25年度は29名）と大幅に増加しており、海外の交流協定校等との間の学生交流が促進されている。

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「注目」される主な取組
教育研究を通じた社会貢献・地域貢献○ 地域に密着した復興支援活動の実施：福島大学

相馬・双葉地域の復興と住民帰還を支援するため、「うつくしまふくしま未来支援センター」のサテライ
トにおいて、仮設住宅入居者への聞き取り調査や生活相談員と連携した住民相談体制の整備、大学の知を生かした農業シンポジウムや放射線セミナーなどに取り組んでいる。また、復興・帰還が進む中で必要性が高まっている子供たちの学習環境の整備に取り組むため、平成29年に学校再開を控えた楢葉町の学校教職員へのヒアリングや、小中学生を対象とした体験学習を実施している。
中央：いわき・双葉地域支援サテライト開所式の様子（H28年4月 相双地域支援サテライトに改称）
右上：楢葉町の子どもたちを対象とした夏休み学習支援 左下：「楢葉町若手職員によるワーキンググループ」の様子○ 教員派遣と拠点設置による地方創生の推進：
三重大学

仕事の創生に向けた雇用対策などを課題とする「まちづくり政策監」として地域戦略センターの教員を南伊勢町に派遣するとともに、学内に南伊勢町の分室「南伊勢町創生戦略室」を設置し、大学の地域戦略センターや社会連携部門等と密に連携するなど、地方創生を推進する体制を構築している。

「南伊勢町創生戦略室」看板除幕式の様子（写真右から、南伊勢町長、まちづくり政策監、学長、南伊勢町マスコットキャラクター）○ 競技力向上に向けた組織的な支援：鹿屋体育大学
競技力向上委員会において、重点強化指定選手及び重点強化指定チームとして、それぞれ46名、７チームを指定し、強化コーチ並びに学内の研究者で構成される強化組織が支援を行っている。その結果、全日本（学生）大会での多くの優勝だけでなく、国際大会でもユニバーシアード競技大会での優勝３名、アジア大会優勝１名などの成果を挙げている。

○ 強みを生かしたサイバーセキュリティ人材育成への貢献：北陸先端科学技術大学院大学

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同で運営する「JAIST-NICT高信頼ネットワークイノベーションセンター」を設置し、実際のインターネット上やLAN上では実施が困難なコンピューターウイルスを用いたサイバーセキュリティ演習を実施するための仮想演習環境を政府等に提供することなどにより、サイバーセキュリティ人材の育成に貢献している。

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「課題」とされる事項
学生定員の未充足○ 学生定員の未充足 １７法人【北海道大学、北海道教育大学、東北大学、宮城教育大学、福島大学、筑波技術大学、東京工業大学、横浜国立大学、金沢大学、山梨大学、名古屋大学、岡山大学、広島大学、九州大学、長崎大学、琉球大学、北陸先端科学技術大学院大学】
不適切な経理○ 研究費の不適切な経理 ５法人【新潟大学、大阪大学、山口大学、九州大学、長崎大学】○ 寄附金の個人経理 ２法人【信州大学、京都大学】
研究活動における不正行為○ 研究活動における不正行為

２法人【筑波大学、滋賀医科大学】

毒劇物等の不適切な管理○ 放射性物質等の不適切な管理 １法人【東京大学】○ 遺伝子組換え生物等の不適切な使用等 ２法人【熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学】
個人情報等情報セキュリティ上の不適切な取扱い○ 個人情報の不適切な管理 11法人【北海道大学、岩手大学、群馬大学、埼玉大学、東京大学、東京農工大学、富山大学、山口大学、愛媛大学、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構】
その他○ 附属学校の一部教員における教員免許状の失効 ２法人【北海道教育大学、筑波大学】○ 入学者選抜における出題ミス １法人【宮城教育大学】○ 授業料等免除の事務手続きにおける過誤 １法人【茨城大学】○ 医療安全管理体制の重大な欠陥に係る改善の徹底不足 １法人【群馬大学】○ 労働管理・労働安全にかかる法令違反 ２法人【富山大学、信州大学】○ 会計管理及び処理にかかる体制の不備 ２法人【大阪大学、九州大学】○ 医療材料の不適切な管理 １法人【神戸大学】○ 年度計画の一部未了 ４法人【宮城教育大学、千葉大学、東京大学、大分大学】○ 火災事故発生へのリスクマネジメント ２法人【人間文化研究機構、自然科学研究機構】

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