業務契

約書

１

業 務 名

今治西高等学校非常放送設備改修

２

契約金額

￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥

３

業務期間

契約締結日から令和６年３月２５日（月）まで

４

契約保証金

￥

愛媛県立今治西高等学校長）

小池 照雄（以下「甲」という。）と（以下、「乙」という。）とは、上記業務について、別記の条項により業務契約を締結する。
この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する。

令和年月日

甲住
名所
称

代表者

乙住 所
名 称
代表者

愛媛県今治市中日吉町３－５－４７
愛媛県立今治西高等学校
校長

小池照雄

（総則）
第１条

甲及び乙は、この契約書（頭書及び別記を含む。以下同じ。）に基づき、別添の仕様書に従い、この契約を誠実に履行しなければならない。
２

この契約の締結に要する費用は、すべて乙の負担とする。
（権利の譲渡等）

第２条

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、書面により甲の承認を得たときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、乙は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対し売掛金債権を譲渡することができる。

３

前項の規定に基づき売掛金債権の譲渡を行った場合において当該譲渡の通知を受けるまでにした甲の弁済の効力は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）の規定に基づき会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に支払指示を行った時に生ずるものとする。
（再委託の禁止）第３条

乙は、業務の処理について、その全部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得たときは、この限りでない。
（業務遂行上の責任者）
第４条

乙は、業務に関して、甲と連絡調整を行う業務遂行上の責任者を定め、甲に通知するものとする。
（業務の調査等）
第５条

甲は、必要があると認めたときは、乙の業務の処理状況について調査し、若しくは必要な報告を求め、又は業務の処理に関して乙に必要な指示を与えることができるものとする。
（履行完了の通知）
第６条

乙は、業務が完了したときは、遅滞なく、完了届またはそれに準ずるものを提出しなければならない。
（検査）
第７条

甲は、前条の規定による完了届またはそれに準ずるものの提出があったときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。
２

乙は、検査合格の通知を受けたときは、速やかに成果品を甲に引き渡すものとする。
（補正又は再修繕等）

第８条

乙は、前条第１項の検査に合格しないときは、甲の指定する日までに補正又は再修繕を行い、甲に補正又は再修繕完了を報告しなければならない。
２

前項の規定により補正又は再修繕の報告があったときは、前条の規定を準用する。
（代金の支払）第９条
２

乙は、第７条の検査に合格したときは、遅滞なく、請求書を甲に提出するものとする。

甲は、乙から正当な請求書を受理した日から起算して30日（以下「約定期間」という。）以内に乙に代金を支払わなければならない。

３

甲は、請求書を受理した後、その内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その理由を明示してこれを乙へ返付するものとする。この場合において、当該請求書を返付した日から甲が乙から是正した請求書を受理する日までの期間は、約定期間に算入しないものとする。ただし、その請求書の内容の不当が乙の故意又は重大な過失による場合は、請求書の提出がなかったものとする。
（支払の遅延）第10条

甲は、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき定められた政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
（契約不適合責任）
第11条

甲は、完了した業務に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、当該業務のやり直し、追加施工等による履行の追完を請求することができる。
２

甲は、前項に規定する場合において、相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次号のいずれかに該当する場合は催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約保証金の返還等）

第12条

乙は、契約保証金を納付している場合において、第７条の規定により物品の所有権が移転したときは、甲に契約保証金返還請求書を提出するものとする。
２

甲は、前項に規定する返還請求書を受理したときは、その日から30日以内に契約保証金を乙に還付するものとする。

３

契約保証金には、利息を付さないものとする。
（業務内容の変更）

第13条

甲は、必要に応じ、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止させることができるものとする。

この場合において、契約金額又は業務期間を変更する必要があるときは、甲と乙が協議して決めるものとする。
（事情変更）
第14条

契約締結後において、天災地変その他の不測の事情に基づく経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるにいたったときは、その事情に応じ、甲乙協議して、書面により契約を変更することができる。
（仕様書に関する通知義務）
第15条

乙は、仕様書によることができないとき又は仕様書に明示されていない事項があるときは、直ちに甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の通知を受けた時は、直ちに調査し、乙に対して必要な指示を与えなければならない。
（業務期間の延長）

第16条

乙は、乙の責めに帰することができない理由により業務期間内に業務を完了することができないことが明らかになったときは、甲に対してその理由を付し、業務期間の延長を求めることができるものとする。ただし、その延長日数は、甲と乙が協議して決めるものとする。
（損害の賠償）第17条

乙は、その責めに帰すべき理由により、業務の実施に関し、甲、甲の職員又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害による必要経費の負担）
第18条

業務の処理により発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）の必要経費は、乙が負担するものとする。ただし、甲の責めに帰する理由により損害が生じたときの必要経費は、甲が負担するものとし、その額は甲と乙が協議して決めるものとする。
（甲の解除権）
第19条

甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
２甲は、次の各号いずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙又はその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
(2) 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
(3) 乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者
であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者をいう。）又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が、愛媛県暴力団排除条例（平成22年３月26日条例第24号。）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）と認められるとき。
(4) 乙が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(5) 乙の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。

（6) 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（7) 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（8) 乙（ウ及びエにあっては、乙が法人である場合においてはその役員又は使用人、個人である場合においてはその者又は使用人を含む。）が次のいずれかに該当したとき。
ア

公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。

イ

公正取引委員会から独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）

を受け、当該納付命令が確定したとき。
ウ

刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。

エ刑法第197条から第197条の４までに規定する賄賂を甲の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。

(9) 第21条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。
３

第１項又は前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、甲に帰属するものとする。

４

乙は、第１項又は第２項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。
（違約金）

第20条

乙は、契約保証金の納付がなく、前条第１項又は第２項の規定により契約が解除されたときは、解除した部分に相当する額の10分の１を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２

乙が前項の違約金を甲が指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して支払の日までの日数に応じ、年３％の割合を乗じて計算した額の遅延利息を徴収する。
（乙の解除権）

第21条

乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（秘密の保持）第22条

乙は、業務の実施に関し知り得た事実について、その秘密を守らなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（年当たりの割合の基礎となる日数）
第23条

第10条、第17条及び第20条第2項の規定による遅延利息等の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（変更の届出）第24条

乙は、商号又は名称、代表者、住所、印章その他この契約の当事者としての事項について、変更が生じたときは、直ちに書面によって、甲に届け出なければならない。
（法令等の遵守）第25条

乙は、使用者として、労働関係法令等を遵守しなければならない。

（契約外の事項）
第26条

この契約に定めのない事項については、愛媛県会計規則及び遅延防止法によるもののほか、甲乙協議して定めるものとする。
（裁判管轄）
第27条

この契約に関して生じた甲乙間の紛争については、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。