だれもが健康で安心して暮らせる

福祉のまちづくり
第２次みやま市地域福祉計画・第２次みやま市地域福祉活動計画

平成30年度〜平成34年度

平成30年3月

み や ま 市
みやま市社会福祉協議会

目
Ⅰ

計画策定にあたって

次
1

第１章

地域福祉とは… …………………………………………………………………………………………… 2

第２章

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは………………………………………………………… 3（1）計画策定の目的…………………………………………………………………………………………… 3（2）国の動向などの社会的背景… ……………………………………………………………………… 4（3）計画の性格………………………………………………………………………………………………… 6（4）総合計画および各個別計画との関係…………………………………………………………… 7（5）計画の期間………………………………………………………………………………………………… 8（6）計画の策定体制…………………………………………………………………………………………… 8

Ⅱ

現状と課題

第１章

11

市の現状と課題…………………………………………………………………………………………… 12（1）少子高齢化の進行……………………………………………………………………………………… 12（2）核家族化と世帯規模の縮小… ……………………………………………………………………… 13（3）介護や支援を必要とする市民の状況…………………………………………………………… 14（4）地域コミュニティの変容と地域一体となった取り組みへの期待………………… 19第２章

地域福祉についての市民の意向…………………………………………………………………… 20（1）住民意識調査… …………………………………………………………………………………………… 20（2）校区意見交換会…………………………………………………………………………………………… 31

Ⅲ

計画の基本的な考え方

第１章

計画の基本的な考え方

33……………………………………………………………………………… 34（1）基本理念……………………………………………………………………………………………………… 34（2）基本的な視点… …………………………………………………………………………………………… 34
第２章

計画の基本目標………………………………………………………………………………………… 35（1）計画の基本目標…………………………………………………………………………………………… 35（2）施策の体系………………………………………………………………………………………………… 37（3）みやま市地域福祉計画の主な施策の実施方針…………………………………………… 39（4）みやま市地域福祉活動計画の実施計画……………………………………………………… 40

Ⅳ

地域福祉計画第１章

43

みんなで支え合う連携体制づくり… …………………………………………………………… 45（1）地域福祉のネットワークづくり………………………………………………………………… 45（2）緊急時の連絡・支援体制づくり………………………………………………………………… 48（3）各種団体との連携強化………………………………………………………………………………… 51
第２章

福祉のまちづくり活動の拠点づくり…………………………………………………………… 53（1）地域福祉活動の場づくり…………………………………………………………………………… 53（2）公民館などの地域資源の利用促進… …………………………………………………………… 55
第３章

福祉のまちづくりに関する意識づくり………………………………………………………… 57（1）広報・啓発活動の推進………………………………………………………………………………… 57（2）交流機会の充実…………………………………………………………………………………………… 59（3）福祉教育および体験学習の推進………………………………………………………………… 62
第４章

福祉のまちづくりを担う人材づくり…………………………………………………………… 64（1）地域リーダーなどの育成支援……………………………………………………………………… 64（2）ボランティアの育成… ………………………………………………………………………………… 65（3）よりよい近所付き合いづくり……………………………………………………………………… 67（4）社会福祉協議会の機能充実… ……………………………………………………………………… 69
第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり………………………………………………………… 70（1）サービスの適切な利用につながる情報提供………………………………………………… 70（2）相談体制の充実…………………………………………………………………………………………… 73（3）権利擁護の推進…………………………………………………………………………………………… 75（4）サービスの質の確保… ………………………………………………………………………………… 77

Ⅴ

地域福祉活動計画

第１章

81

みんなで支え合う連携体制づくり… …………………………………………………………… 83（1）福祉活動や公民館活動の連携および福祉関係者との連携と共存………………… 83（2）災害時の防災体制や避難行動要支援者支援体制づくり… …………………………… 85（3）みやま市社会福祉協議会と各種団体との連携強化と活性化……………………… 86
第２章

福祉のまちづくり活動の拠点づくり…………………………………………………………… 87（1）市民が主体となって地域福祉活動をする場づくり……………………………………… 87

（2）小地域福祉活動拠点としての公民館などの活用促進………………………………… 88
第３章

福祉のまちづくりに関する意識づくり………………………………………………………… 89（1）社会福祉協議会のホームページや社協だよりの充実などをはじめとした…
広報・啓発活動の推進… ………………………………………………………………………………… 89（2）地域の交流支援と地域住民の意見による企画の実施………………………………… 91（3）地域における福祉教育と交流体験の実施… ………………………………………………… 93
第４章

福祉のまちづくりを担う人材づくり…………………………………………………………… 95（1）地域住民による地域課題の解決と地域リーダーの育成… …………………………… 95（2）ボランティア意識の向上と活用促進…………………………………………………………… 96（3）小地域福祉事業の推進と地域福祉活動の促進…………………………………………… 99（4）信頼される社会福祉協議会づくりと地域福祉活動計画の推進… ……………… 102
第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり……………………………………………………… 103（1）社協だより・地域広報誌・出前講座などによる情報提供………………………… 103（2）相談窓口の対応力向上と各種情報交換の場の充実…………………………………… 105（3）権利擁護制度の周知と推進… …………………………………………………………………… 106（4）役立つ情報の提供とサービスの質の改善… ……………………………………………… 107

Ⅵ

資料

109

資料編……………………………………………………………………………………………………………………… 110（1）みやま市地域福祉計画策定委員会委員名簿……………………………………………… 110（2）みやま市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿……………… 111（3）用語の解説……………………………………………………………………………………………… 112Ⅰ

計画策定にあたって

Ⅰ

計画策定にあたって

第１章

地域福祉とは

近年の少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化、ライフスタイルの多様化により、家族内の扶養機能の低下や地域での相互扶助機能の低下がもたらされているほか、いじめやドメスティック・バイオ
レンス、虐待など新たな問題もクローズアップされています。

第１章

このような状況の中で、市民や地域として抱える生活課題は、多様化・複雑化し、これまでのような高齢者や障がい者、児童（子育て家庭）といった福祉の個々の制度の中で個別に対応していくだけ
では、多様なニーズに十分に応じられない状況が生じており、福祉のあり方も大きく変わっていく必

地域福祉とは

要があります。
このため、行政内部においても関係部署の連携を密にし、より効果的なサービスを提供することがますます重要になっています。
また、こうした連携は、地域にもあてはまるものであり、市民同士が相談に乗ったり、助け合った
りしてきた、かつての地域の相互扶助機能のように、地域のつながりを広げ、公的なサービスでは対応しにくい領域を相互に支援していく取り組みが求められています。
「地域福祉」の考え方は、このように、社会保障制度に基づく公的なサービスだけでは対応できな
い細かな支援ニーズに対し、地域としての全体的なつながりを深め、相互に支援し合う仕組みを築き上げていこうとするものです。
一方、これまで、本市の歴史や文化、風土を活かしながらまちづくりに積極的に取り組んできましたが、人口減少と少子高齢化、地方分権といった時代の流れが一段と進む中で、熊本地震や九州北部豪雨など、大規模な災害も発生しており、大きな岐路に立たされています。
今後は、さらに市民がまちづくりに積極的に関わり、自らの地域は自分たちで考えていこうとする意識を大切にしながら、市民と行政が一体となって取り組んでいくことが求められています。

2

地域福祉計画・
地域福祉活動計画とは

第２章（1）計画策定の目的

平成12年に改正された「社会福祉法」では、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉福祉活動を総合的に展開することを求めています。

第２章の推進」を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と目的を定め、地域における福祉施策や住民の本市においても、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉など、各根拠法令などに基づく福祉施策の体的な福祉活動などの育成や活動内容の充実、連携を強め、市全体としての「地域福祉力」を高めていくことが求められます。
このため、市民だれもがそれぞれ自分らしく、安心していきいきと暮らすことができるよう、地域福祉力を高める方向性、ビジョンを掲げ、その実現のための必要な施策などを取りまとめるために「みやま市地域福祉計画」および「みやま市地域福祉活動計画」を策定しました。引き続き「地域福祉力」
を高めていくため、「第２次みやま市地域福祉計画」および「第２次みやま市地域福祉活動計画」を策定するものです。
なお、平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されましたので、地域社会からの孤立や排除などを背景として、複合的な課題を抱えたり、制度のはざまに落ち込んだりして生活に困窮している
人々の自立を支援するための施策を、本計画に盛り込むことにしました。
■社会福祉法における地域福祉を推進する主体と目的に関する条文■（社会福祉法第４条：地域福祉の推進）
地域で生活を営む
すべての住民社会福祉法人、福祉サービスの提供をはじめとする広範な社会福祉を目的とする事業を経営する
NPO法人・民間企業・生協・農協などの事業者
社会福祉法（抄）（昭和26年法律第45号）（地域福祉の推進）
第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とす
る地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、
経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよ
うに、地域福祉の推進に努めなければならない。

ボランティアやNPO、民生委員児童委員などの地域で福祉活動を行う人およびグ
ループや団体福祉サービスを必要としているすべての人（現在、サービスを利用していない人も含む）

3

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは展開とともに、市社会福祉協議会や福祉施設などの社会福祉法人、ボランティアをはじめ、市民の主

計画策定にあたって（2）国の動向などの社会的背景①地域共生社会の実現
国は、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現を目指しています。
「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を実現するため、市町村は、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、

第２章
地域福祉計画・地域福祉活動計画とは

章

Ⅰ

関係機関と連絡調整を行う体制など包括的な支援体制づくりに努めることとされています。
②災害時に支援が必要な人への支援体制の構築
国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法を改正するとともに、同年８月には避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を作成し、高齢者や障がい者など災害時に自力で避難することが難しいと思われる人（避難行動要支援者）を支援するための仕組みづくりを進めています。
③生活困窮者自立支援制度の創設
平成27年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して包括的な支援を行うための制度が創設されました。
市町村は、生活困窮者の早期把握と自立相談支援機関への適切な「つなぎ」の役割が期待されており、生活困窮者の自立支援に向けての施策などについて、地域福祉計画に盛り込むこととされています。
④成年後見制度の利用促進
国は、平成28年に成立した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度利用促進基本計画が平成29年３月に閣議決定されました。
計画では、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワー
クづくり、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３つがポイントとされています。
⑤社会福祉法人の地域貢献活動の促進
社会福祉法の改正により、平成29年から社会福祉法人の公益性、非営利性を踏まえた地域における公益的な取り組みの実施が求められました。社会福祉法人は、日常生活または社会生活上の支援を必要とする人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとされています。

4

■社会福祉関連制度改正の変遷■

第２章
地域福祉計画・地域福祉活動計画とは

5

Ⅰ

計画策定にあたって（3）計画の性格①地域福祉計画
第２次みやま市地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、市の将来を見据えた地域福祉のあり方や地域福祉推進のための基本的な施策の方向を定めるものです。
特に、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」や「障がい者基本計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」、「次世代育成支援行動計画」など、これまでの福祉分野別の個別計画の中で掲げ第２章られている理念・目標を尊重しながら、地域全体としての福祉のあり方を法の定める事項から捉え直し、共通する理念や福祉ビジョンを定めるとともに、「自助、互助・共助、公助」の観点から取り組みの方向を定めます。

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは■地域福祉計画に盛り込むことが求められる事項■
社会福祉法（抄）（昭和26年法律第45号）（市町村地域福祉計画）
第107条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

２

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

３

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項②地域福祉活動計画
第２次みやま市地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が呼びかけて、市民や地域の福祉関係者などが相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
行政が策定する地域福祉計画とともに、多くの市民の協力を得ながら、地域ですべての人がお互いの人権や価値観を尊重し、安心して暮らしていけるような地域社会の実現を目指していきます。
③地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定
市が策定する ｢第２次みやま市地域福祉計画｣ は、地域福祉を推進するために必要な仕組みづく
りや基盤づくりの計画ですが、
社会福祉協議会が策定する ｢第２次みやま市地域福祉活動計画｣ は、参画と協働を具体的に進める活動・行動計画であり、両計画とも「地域福祉の推進」という目的を同じくする車の両輪のような関係にあることから、両計画の整合性を図って策定することが必要です。
このため、本市では、市・社会福祉協議会の共同作業により「第２次みやま市地域福祉計画」と「第２次みやま市地域福祉活動計画」を一体的に策定することとします。

6

（4）総合計画および各個別計画との関係
総合計画は、本市のまちづくりの行政運営指針の最上位計画で、まちの将来像や達成する目標などを取りまとめたものです。
地域福祉計画は、総合計画の福祉関連部門計画として、各個別計画の基本目標の実現に向けた計画としています。
平成29年には社会福祉法が改正され、地域福祉計画は福祉各分野の共通事項を記載した上位計画として位置づけられました。

第２章■地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置づけ■

市のその他関連計画
整合
連携・補完

次世代育成支援行動計画

障がい者基本計画
障がい福祉計画
障がい児福祉計画

介護保険事業計画
及び高齢者保健福祉計画

地域福祉計画

健康・保健関連
環

境

関

連

教

育

関

連

都市・住宅関連
産業・交通関連
防災・防犯関連

地域福祉活動計画

その他■地域福祉推進のための自助、互助・共助、公助からの共通課題への対応方向■
市民の生活課題群
市民の主体的な取り組みにより解決できる領域

自 助（自ら主体的に解決する力）

地域コミュニティとして行政との協働により解決する領域

互

助・共

助

(地域の資源と連携を活かす）□自らの生活課題解決への意識と主体的な取り組み□家庭の持つべき「力」の醸成と解決への取り組み

個人や地域では対応困難、
または公的対応が有効である領域

公

助（公的制度を活用する力）□高齢者福祉制度、介護保険制度や障がい者福祉制度、次世代育成支援制度など公的なサービスによる対応□全市的なサービスの調整や
「自助」
「互助・
共助」
の仕組みを支える支援など
問題発見や自助・公助を補完する地域
コミュニティとしての主体的取り組み

7

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは

総合計画

Ⅰ

計画策定にあたって（5）計画の期間
第２次みやま市地域福祉計画および第２次みやま市地域福祉活動計画の計画期間は、平成30年度
から平成34年度までの５か年とします。
ただし、社会経済情勢や大きな制度の改正に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行います。

第２章（6）計画の策定体制①「第２次みやま市地域福祉計画策定委員会」および「第２次みやま市地域福祉活動計画策定委員会」

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは地域福祉の推進に係る検討を行うため、学識経験者、福祉関係団体の代表者などで構成する「第２次みやま市地域福祉計画策定委員会」および「第２次みやま市地域福祉活動計画策定員会」を設置して協議を行いました。
②住民意識調査計画の策定にあたり、地域福祉に関する住民の意向、問題、課題を吸い上げ、計画に反映させていく際の基礎資料とすることを目的として実施しました。
■調査の実施方法と有効回収状況■
調査対象

市内にお住まいの18歳以上の方の中から2,800人を無作為に抽出

調査の時期

平成29年８月

調査の方法

郵送による調査票の配布・回収

回収数と回収率

有効回収数：1,227

有効回収率：43.8％③校区意見交換会
計画の策定にあたり、市民のみなさんの生の声を聞き、計画づくりの段階から、みなさんのご意
見を取り入れていくことを目的としています。
また、校区意見交換会では、参加者同士が自分たちの地域の福祉への取り組みの現状や課題などについて、自由、活発に話し合うことで、“今後の地域住民による助け合い、支え合いのきっかけ”
をつくっていただくことも目的としています。
校区意見交換会はワークショップ形式で実施しました。
なお、ワークショップとは、参加メンバー同士でみやま市の地域福祉についてのアイデアを出し合い、まとめ上げる集まりで、会議の一種と捉えることができます。

8

■校区意見交換会の実施内容■
開催年月日

回

地区

小学校区

開催場所

H29.10.5

第1回

瀬高地区

本郷、上庄、下庄、大江、南、清水、水上

みやま市役所

H29.10.6

第1回

高田地区
山川地区

江浦、二川、岩田、開、旧飯江、旧竹海、旧山川南部、旧山川東部

あたご苑

H29.10.18

第2回

高田地区
山川地区

江浦、二川、岩田、開、旧飯江、旧竹海、旧山川南部、旧山川東部

あたご苑

H29.10.19

第2回

瀬高地区

本郷、上庄、下庄、大江、南、清水、水上

みやま市役所計画の策定にあたり、市内で活動する福祉関係団体・組織の責任者や実務者などに参加していた
リング調書）を実施した上で、懇談会形式で実施しました。
■福祉関係団体ヒアリングの実施内容■

ヒアリング対象団体

みやま市老人クラブ連合会
みやま市ボランティア連絡協議会
高田町障害児者親会
みやま市身体障がい者福祉協会

開催日

平成29年11月７日

開催場所

みやま市役所

9

大会議室

地域福祉計画・地域福祉活動計画とはだき、「福祉関係団体ヒアリング」を実施しました。対象となる団体には事前にアンケート（ヒア

第２章④福祉関係団体ヒアリング

Ⅱ

現状と課題

Ⅱ

現状と課題

市の現状と課題

第１章（1）少子高齢化の進行

平成７年から平成27年にかけての本市の人口（国勢調査人口）の動きをみると、減少傾向が続き、
平成27年では38,139人となっています。

第１章

人口構造を年齢3区分でみると、0 ～ 14歳の年少人口は平成７年の7,884人から平成27年には4,336人と20年間で3,548人減少しており、少子化傾向が顕著となっています。総人口に占める構成比も平成７年の16.4％から11.4％（全国12.5％）に低下しています。

市の現状と課題

15 ～ 64歳 の 生 産 年 齢 人 口 は、29,975人 か ら20,503人 へ と 減 少 し、 構 成 比 は62.5 ％ か ら
53.8％（全国60.0％）に低下しています。
一方、65歳以上の老年人口（高齢者人口）は、平成７年の10,069人から平成27年には13,270
人へと、3,201人の増加となり、構成比も21.0％から34.8％（全国26.3％）となっており、超高齢化が進んでいます。
■年齢別人口の推移■

単位：人

15歳未満
15～64歳
65歳以上
年齢不詳
総人口

平成7年
7,884
29,975
10,069047,928

平成12年
6,412
28,097
11,195
4
45,708

平成17年
5,345
25,951
12,076043,372

平成22年
4,787
23,52812,4098
40,732

平成27年
4,336
20,503
13,27030
38,139（割合）
15歳未満
15～64歳
65歳以上

平成7年
16.4
62.5
21.0

平成12年
14.0
61.5
24.5

平成17年
12.3
59.8
27.8

平成22年
11.8
57.8
30.5

平成27年
11.4
53.8
34.8

単位：％

注：平成7～17年は合併前の旧町の合計

資料：国勢調査12

（2）核家族化と世帯規模の縮小
本市の世帯数（国勢調査の世帯数）は、平成17年の13,095世帯をピークに減少に転じ、平成27
年では12,941世帯となっています。
一世帯あたりの人員は平成７年の3.71人から平成27年には2.95人（全国2.33人）となり、減少
しています。
また、世帯類型別には、「核家族世帯」が増加し、平成27年では一般世帯数12,895世帯の56.8％に当たる7,323世帯となっており、核家族化が進行しています。
には1,568世帯となっているほか、高齢者夫婦のみの世帯も同様に増加し平成27年には1,953世帯となっています。
のみの世帯が増加する傾向にあり、地域での見守りや支え合いの必要性が高まっています。
■世帯数と世帯人員の推移■
世帯数
1世帯あたりの平均人員

平成7年
12,9153.71

平成12年
13,0263.51

単位：世帯数（世帯）、1世帯あたりの平均人員（人）

平成17年
13,0953.31

平成22年
13,072
3.12

平成27年
12,9412.95

資料：国勢調査■世帯類型別の推移■
世帯数
一般世帯数
一般世帯のうち核家族世帯
一般世帯のうち単身者の世帯
65歳以上の高齢単身者世帯
65歳以上の親族のいる世帯
高齢者夫婦世帯平成7年
12,915
12,902
6,752
1,369
738
6,742
1,026

平成12年
13,026
13,010
6,868
1,740
994
7,355
1,270

注：高齢者夫婦世帯：夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯

平成17年
13,095
13,074
7,043
2,005
1,214
7,773
1,519

単位：世帯

平成22年
13,072
13,045
7,254
2,237
1,316
7,874
1,701

平成27年
12,941
12,895
7,323
2,557
1,568
8,170
1,953
資料：国勢調査

13

市の現状と課題

このように世帯数の増加と核家族化が進むことによって、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦

第１章

そうした中、65歳以上の高齢者単身世帯（ひとり暮らしの高齢者世帯）が増えており、平成27年

Ⅱ

現状と課題

（3）介護や支援を必要とする市民の状況①要介護認定者数の動向
第1号被保険者のうち要介護認定者数は、平成24年度の2,584人から平成28年度には3,000人
へと、416人の増加となり、認定率（認定者数÷第１号被保険者数）は20.5％から22.1％（全国
18.0％）へと増加しています。
■要介護認定者数の推移（第１号被保険者）■

第１章
市の現状と課題
単位：人

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

要介護５

227

228

219

296

330

要介護４

354

345

349

407

456

要介護３

355

340

338

395

394

要介護２

423

450

485

529

557

要介護１

575

606

637

697

660

要支援２

391

409

368

352

359

要支援１

259

221

272

255

244

2,584

2,599

2,668

2,931

3,000

計

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市介護支援課資料

高齢者人口（65歳以上）
（人）
認定率
（％）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

12,384

12,623

13,175

13,415

13,524

20.5

20.0

20.2

21.8

22.1

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市介護支援課資料14

②障がい者の動向
障がい者は、平成28年度現在で身体障害者手帳保持者が1,931人、療育手帳保持者が248人、精神障害者保健福祉手帳保持者が235人となっており、「身体障害者手帳保持者」は減少、「療育手帳保持者」は横ばい、「精神障害者保健福祉手帳保持者」は増加傾向にあります。
身体障害者手帳保持者の障がい部位別では、視覚障害と肢体不自由と内部障がいは減少しており、また、聴覚・平衡機能障害と音声・言語機能障害は横ばい傾向にあります。
■障がい種類別障がい者数の推移■

第１章
市の現状と課題

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市調べ■身体障害者手帳保持者の障がい部位別■

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市調べ

15

Ⅱ

現状と課題

また、療育手帳所持者は、最重度・重度、中軽度ともに増加ないし横ばい傾向で推移しています。
精神障害者保健福祉手帳保持者は、１級、２級は増加、３級は増加ないし横ばい傾向にあります。

■療育手帳保持者の推移■

第１章
市の現状と課題
注：各年度3月31日現在
資料：みやま市調べ■精神障害者保健福祉手帳保持者の推移■

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市調べ

障がい者の公的サービスは、平成18年の障害者自立支援法の施行によって、従来、障がいの種類ごとに分かれていたサービスの提供の仕組みが一元化されると同時に、「施設から地域への移行」を促進する施策方針が打ち出されており、何らかの支援を必要とする障がい者が増加していくことが見込まれます。

16

また、障がい者の高齢化とともに、その家族介護者の高齢化が進む中で、障がい者が生涯にわた
り安心して自立した生活を送ることができるよう、地域ぐるみでの支援の仕組みが一層必要となっています。
さらに、同法のねらいの一つとして、「障がい者がもっと働ける社会」の構築も掲げられており、就労移行支援事業の推進とともに、地域全体での取り組みが求められます。
③老人クラブの動向
老人クラブの会員数は平成24年度の4,558人から平成28年度には3,428人に減少しています。
います。

第１章

また、単位老人クラブ数も平成24年度の74クラブから平成28年度には61クラブにまで減少して■老人クラブの推移■
平成24年度
4,558
74

平成25年度
4,390
71

平成26年度
4,121
68

平成27年度
4,001
66

平成28年度
3,428
61

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市調べ④児童扶養の動向
ひとり親家庭などの児童のための「児童扶養手当」の受給者は、少子化による子どもの人口の減
少にもかかわらず、平成24年度の306人から平成28年度には314人に増加しています。
精神または身体に障がいを有する20歳未満の児童の保護者に対して支給される「特別児童扶養手当」の受給者は増加ないし横ばい傾向にあります。
■児童扶養手当受給者数の推移■
件数

平成24年度
306

平成25年度
303

平成26年度308

単位：件

平成27年度
318

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市調べ■特別児童扶養手当受給者数の推移■
支給人員

平成24年度
61

平成25年度
60

平成26年度
65

平成28年度314

単位：人

平成27年度
65

平成28年度
65

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市調べ⑤生活保護世帯の動向
生活保護世帯は平成24年度の330世帯から平成28年度には280世帯に減少しています。また、人員は平成24年度の469人から平成28年度には365人に減少しています。
■生活保護の被保護人員・世帯数の推移■
世帯数
（世帯）
人員
（人）
保護率
（‰）

平成24年度
330
469
11.6

平成25年度
313
427
10.7

注：保護率とは、保護人員の人口千人当たりの 比率

平成26年度
292
401
10.2

単位：世帯

平成27年度
285
385
10.0

平成28年度280
365
9.6

注：各年度3月31日現在
資料：みやま市調べ

17

市の現状と課題

会員数（人）
単位老人クラブ数
（クラブ）

Ⅱ

現状と課題

⑥自殺者数の動向
市全体の自殺者数は、平成24年度は18人、平成28年度は9人となっています。
■自殺者数の推移■
単位：人

平成24年度
人数

平成25年度

18

6

平成26年度
7

平成27年度
9

平成28年度9

資料：厚生労働省自殺対策推進室「自殺の統計」

第１章
市の現状と課題18

（4）地域コミュニティの変容と地域一体となった取り組みへの期待
少子高齢化や世帯構造の変化が進んでいく中で、支援を必要とする市民に対し、地域として一体的に取り組む課題は数多く、多様化しています。
しかし一方で、地域コミュニティそのものが人口減少や少子高齢化に伴って大きく変容し、一部にはコミュニティ機能の維持が危惧される状況が見受けられます。
このような状況に対して、市民にとって身近な問題である福祉分野において、隣近所をはじめとして、市内15小学校区などの地域単位で一体となって、主体的に諸課題の解決に取り組むことが期待

第１章

されています。
■校区別の人口・世帯数など■
65歳以上
高齢者数
（人）

高齢化率
（％）

15歳未満
児童数
（人）

世帯数
（世帯）

市内

38,296

13,524

35.3

4,297

14,241

校区平均

2,553

902

35.3

286

949

上庄校区

1,852

664

35.9

178

731

下庄校区

5,303

1,689

31.8

673

2,054

本郷校区

1,036

382

36.9

97

355

南校区

3,689

1,182

32.0

450

1,396

大江校区

3,455

1,116

32.3

379

1,232

水上校区

3,264

1,174

36.0

354

1,243

清水校区

2,196

846

38.5

212

799

旧山川南部校区

1,593

616

38.7

178

571

旧山川東部校区

3,042

1,143

37.6

319

1,097

江浦校区

2,045

828

40.5

200

758

二川校区

3,665

1,207

32.9

540

1,439

岩田校区

2,455

907

36.9

303

901

開校区

2,148

806

37.5

202

760

旧飯江校区

1,254

490

39.1

87

439

旧竹海校区

1,299

474

36.5

125

466

注：平成29年4月1日現在

資料：住民基本台帳

19

市の現状と課題

総人口
（人）

Ⅱ

現状と課題

第２章

地域福祉についての市民の意向（1）住民意識調査
計画の策定にあたり、地域福祉に係る市民の意識とニーズを把握するため、住民意識調査を以下のとおり実施しました。その結果からみえる課題を整理します。

第２章①「顔のみえる」市民相互の関係づくりの必要性
市民相互の関係について、近所づきあいの程度をみると、「立ち話や情報の交換をする」が地域福祉についての市民の意向

40.7％で最も多く、次いで、「あいさつ程度」38.1％、「簡単な頼みごと・物の貸し借りなどをする」
10.4％、「家族同様のつきあい」5.6％の順となっています。なお、「ほとんどつきあっていない」という人はわずか3.7％となっています。
男性は「あいさつ程度」、女性は「立ち話や情報の交換をする」が最も多くなっています。
年齢別にみると、年齢が低いほど「あいさつ程度」が多く、20歳代以下では76.1％を占めています。「立ち話や情報の交換をする」は60 ～ 64歳で51.8％、65 〜 74歳で47.2％となっています。親密なつきあいの割合は年齢が高いほど高く、対照的に「あいさつ程度」や「ほとんどつきあっていない」という人の割合は年齢が低いほど高くなっています。
若い世代をはじめとして、地域への関心を高め、常に顔のみえる市民相互の関係を深めるとともに、支援を必要とする人が社会的に孤立しないようにするための「見守り」などの地域の取り組みも必要です。
■近所の人とのつきあいの程度■
0%(n=1227)10%5.6

1 0 .4

20%

30%

40%

50%

4 0 .7

60%

70%

80%

90%

100%

38.1

1.0
3.7 0.520

②ボランティアなどの地域活動への市民の参画の促進
地域活動への参加の状況をみると、地域の行事や活動などへの参加状況は、「機会があれば、参加・協力している」が44.8％で最も多く、これに「進んで参加・協力している」14.4％を加えた『参加・協力している』人は59.2％となっています。
年齢別にみると、参加協力率が50％を超えるのは40歳代以上で、20歳代以下では21.1％、30
歳代では41.7％となっています。
市民は地域活動への参加意欲があり、実際に参加している人も多いことがわかります。地域福祉を推進していくための市民の地域活動への参加意識をより一層啓発する必要があります。

第２章■地域の行事や活動などへの参加状況■
0%

20%

30%

14.4

40%

50%

60%

44.8

70%

6.0

80%

90%

20.8

8.3

100%

5.7

地域の行事や活動などに『参加している』人（800人）に、その活動を尋ねたところ、「行政区活動」が63.9％と圧倒的に多く、「公民館活動」、「老人クラブ活動」、「文化・スポーツ活動」の順となっています。
■参加・協力している活動（複数回答）
■
0

10

20

30

40

50

60

70
63.9

6.6
18.1
8.1
8.5
8.5
16.6
2.3
33.0
1.6
0.8
12.8
1.6
3.5

(n=800)

2.0

こうした結果を踏まえ、地域活動などへの参加意向を持つ住民ができる限り多く、実際の活動に取り組めるよう、参加しやすい環境づくりが求められます。

21

地域福祉についての市民の意向(n=1227)

10%

Ⅱ

現状と課題

また、地域の活動や行事が活発に行われるために大切なことは、「住民同士が困ったときに、今以上に助け合える関係をつくる」が43.3％で最も多く、次いで、「あいさつができる程度の顔見知りの関係を広げる」、「交流の機会となる地域の行事をもっと増やす」、「地域の行政区や子ども会育成会、女性団体、老人クラブなどの活動をもっと活発にしていく」の順になっています。
■地域の行事や活動が活発に行われるために大切なこと（複数回答）
■
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45
43.3

第２章

37.2
10.7

地域福祉についての市民の意向

16.1
12.1
7.5
17.2
2.5
14.9
(n=1227)

5.1

22

50

③住民相互の自主的な支え合い、助け合いについて
地域の福祉課題に対する、住民相互の自主的な支え合い、助け合いの必要性については、「とても必要だと思う」と「ある程度必要だと思う」を合わせた『必要と思う』人の割合は87.6％となっています。一方、「まったく必要だとは思わない」と「あまり必要だとは思わない」を合わせた『必要とは思わない』人はわずか3.3％となっています。ほとんどの人が住民相互の自主的な支え合い、
助け合いは程度の大小はあるものの必要と思っています。
■住民相互の自主的な支え合い、
助け合いの必要性に対する意識■
10%(n=1227)

20%

30%

40%

50%

30.2

60%

70%

80%

5 7 .4

90%

2 .3

100%

6.9

2.2

住民相互の自主的な支え合い、助け合いの活動に参加を求められた場合、「参加する」は38.1％、「参加しない」は7.7％となっています。ただし、「わからない」という人が43.6％となっています。
年齢別にみると、参加意向を持つ人の割合が60歳代以上で40％～ 50％と他の年代に比べて高くなっています。一方、参加意向を持つ人の割合が低いのが20歳代から30歳代で、30％に達していません。
住民のほとんどが住民相互の助け合い、支え合いなどの必要性を認識しています。また、助け合いの活動への参加意向については、「わからない」が４割を超えていることから、「具体的に何をすればよいのか。
」「どんな役割を担えばよいのか。
」を明確にする必要があります。
■住民相互の自主的な支え合い、
助け合いの活動への参加意向■(n=1227)

10%

20%

38.1

30%

40%

50%

7 .7

23

60%

70%

43 .6

80%

90%

100%

8.1

2.5

地域福祉についての市民の意向

1.0

0%

第２章

0%

Ⅱ

現状と課題

④今後の地域福祉推進のあり方について地域福祉に関する市行政と住民との協働については、「よい関係ができている」と「どちらかというとよい関係ができている」を合わせた『よい関係ができている』は36.1％となっています。
また、「わからない」という人が41.4％を占めています。
今後もさらに、市民と行政の相互理解と協働体制づくりに努める必要があります。
■地域福祉推進上の住民と市行政との関係■
0%

第２章(n=1227)

10%

7.7

20%

30%

40%

28.4

50%

14.8

60%

70%

3.7

80%

90%

41.4

100%

4.0

地域福祉についての市民の意向

子どもを健やかに育てるために重要な取り組みとしては、「子育てがしやすい職場環境づくり」
が47.7％と最も多くなっています。次いで「安心して遊べる環境づくり」、「子育て・教育などに関する相談体制の充実」、「育児・子育てなどに関する情報提供」、「子育て・保育に関するサービスの充実」の順となっています。
■子どもを健やかに育てるために重要な取り組み（複数回答）
■
0

10

20

30

40

50

38.9
39.2
34.3
26.4
27.9
29.2
40.1
24.2
27.1
47.7
1.9

(n=1227)

7.7

24

60

高齢者が安心して暮らしていくために重要な取り組みとしては、「利用しやすい交通機関の充実」
が52.2％で最も多くなっています。次いで「買物支援の充実」、「訪問・声かけなどの見守り活動の充実」、「特別養護老人ホームなどの入所施設の整備」の順となっています。
■高齢者が安心して暮らしていくために重要な取り組み（複数回答）
■
0

10

20

30

40

50

60

第２章

22.2
20.8
20.3
16.8
34.8
13.7
7.3

39.5
31.5
17.6
16.0
52.2
16.4
42.0
2.2

(n=1227)

4.9

25

地域福祉についての市民の意向

41.5
32.8
33.2

Ⅱ

現状と課題

障がい者が安心して暮らしていくために重要な取り組みとしては、「公共施設・公共交通のバリ
アフリー化の推進」（46.4％）と「福祉サービスの充実」（43.4％）が40％台で並び、次いで「障がい者が安心して過ごせる施設などの整備」、「雇用機会の確保・職業リハビリテーションの充実による経済的な自立支援」の順となっています。
■障がい者が安心して暮らしていくために重要な取り組み（複数回答）
■
0

10

20

30

40

50
46.4

第２章

24.0
21.1
25.0
12.1

地域福祉についての市民の意向

43.4
13.9
39.6
23.8
27.1
24.9
26.7
25.7
31.4
12.1
7.0
1.7

(n=1227)
7.6

26

地域福祉を推進していくには、地域での活動をより活発化するとともに、地域のニーズに対応したサービスの提供や施設の展開が求められます。
今後、地域福祉を推進していくために重要なこととしては、「相談・指導を行う専門職員の充実」
が43.1％と最も多くなっています。次いで「リーダーや活動に携わる人の養成」、「さまざまな活動の意義と重要性のＰＲ」、「困っている人と助けることができる人との間の調整を図る人材の育成」、「困っている人や助け合いの場や組織に関する情報提供の充実」の順となっています。
地域福祉を担う人づくりが上位を占めています。

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

第２章

■地域福祉を推進していくために重要な取り組み（複数回答）
■

36.3

27.4
36.7
43.1
35.9
33.8
14.5
23.2
1.2

(n=1227)9.1

27

地域福祉についての市民の意向

24.4

Ⅱ

現状と課題

⑤災害時への対応について
防災に対する日頃からの取り組みや、災害などの緊急時の対応についてみると、『最寄りの避難場所を把握している』は81.8％と非常に多くなっていますが、これら以外は、いずれも半数を下回っています。中でも、『日頃から地域の防災訓練に参加している』は9.7％と非常に少なくなっています。
■防災への取り組み、災害などの緊急時の対応■
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

第２章

81.8

90%
13.3

48.0

地域福祉についての市民の意向

58.4

33.5

4.9
8.6

43.4

8.1

79.7

9.7

100%

10.6

28.3

62.2

9.5

26.9

65.2

7.9

60.5

9.0

30.5
39.7

9.0

51.3

災害発生時に備えて、地域や市・社会福祉協議会が取り組むべきこととしては、「災害時の情報伝達方法の確立」（65.0％）と「地域・近所での協力体制づくり」（59.3％）の2つが特に多くなっています。次いで「避難誘導体制の確立」、「災害時の医療体制の確立」の順となっています。
■災害発生時に備えて地域や市・社会福祉協議会が取り組むべきこと（複数回答）
■
0

10

20

30

40

50

60

70

59.3
65.0
31.8
16.1
33.3
11.7
13.9
17.2
1.5
4.6

28

(n=1227)

災害時に避難誘導などの支援を受けるための登録制度については、「利用したい（登録したい）」
は33.5％にとどまり、「わからない」が53.4％と半数を超えています。
災害時に避難誘導などの支援を受けるための登録制度の周知と理解をしていただくための情報提供と啓発を図る必要があります。
■災害時に避難誘導などの支援を受けるための登録制度■
0%

20%

33.5

30%

40%

50%

9.8

60%

70%

53.4

80%

90%

100%

3.3

第２章

(n=1227)10%

地域福祉についての市民の意向

29

Ⅱ

現状と課題

⑥生活困窮者への支援について
生活困窮者への必要な支援としては、「仕事に就くことができる」（58.9％）と「いろいろな相談ができる」（50.1％）の2つが半数を超え、次いで「生活に困っている世帯の子どもたちが学習や進学ができる」の順となっています。
■生活困窮者への支援（複数回答）
■
0

10

20

30

40

50

60

70

50.1

第２章

20.2
58.9
10.9

地域福祉についての市民の意向

43.6
13.4
11.2
10.4
2.8

(n=1227)

9.9

子どもの貧困への支援としては、「親の就労支援」が58.9％と最も多くなっています。次いで「進学などのための奨学金制度の充実」、「何でも相談できる場所の提供」、「地域における子どもの居場所の提供」、「子どもへの食事の提供（子ども食堂など）」、「経済的な支援」、「学校以外での学習機会の提供」の順となっています。
■子どもの貧困への支援（複数回答）
■
0

10

20

30

40

50

60
58.9

26.1
47.6
16.1
25.7
39.3
19.9
2.5

(n=1227)

8.1

30

70

（2）校区意見交換会
校区意見交換会結果の概要は以下のとおりです。
■校区意見交換会結果の概要■
主要課題

子育て

・子どもの見守り、子ども見守り隊の充実⑪・子育て支援⑤（交流、子どもボランティア、
子育て相談、情報提供、
男性の育児参加）
・子どもの遊び場・遊び環境の充実⑫（遊具整備、公園整備、遊び場の確保、
昔遊びの指導、
公園利用促進）
・少子化対策③

地域活動

・地域活動の充実と参加促進⑮（公民館活動、行事、祭りへの参加、祭りの復活、ボランティア、小中学生や若者の参加、リーダーや人材育成）
・地域リーダーの育成④
・ボランティアの育成と地域活動への参加⑤
・祭りの活性化と継承④
・社会福祉協議会の組織の強化②
・民生委員の人材確保③

交流・近所付合い・あいさつがよくできている。
今後も大人からあいさつするなどして継続⑧・近所付き合いの励行⑫
・交流の場や機会の確保や充実⑩

・福祉バスの運行回数、路線、停留所の見直し⑧
交通手段と日常生 ・買い物支援や代行⑭・移動手段の確保⑨
活支援サービス（タクシー券、乗合タクシー、
福祉バス、
コミュニティバス、
路線バス、
移動支援ボランティア）

情報提供

・情報提供の促進⑩
・情報伝達のための回覧板の活用③
・情報伝達のための広報誌の活用③
・インターネット勉強会①
・情報の共有③
・個人情報の取扱方法の検討②

防犯・防災・街灯・防犯灯の設置⑦・防災対策の充実⑫（防災体制の充実、自主防災組織、消防団、防災体制の周知や啓発、避難場所の整備と周知、空き家対策）・消防団員の確保と組織づくりや機材の整備②
・防犯対策の強化②（空き家対策、
防犯カメラ）
・空き家対策③

交通安全その他

・交通安全対策の充実⑫（登下校の見守り、道路整備、
歩道整備、
標識整備、
信号整備、
ＰＲ、
高齢者の安全運転）
・道路整備③・歩道整備⑤
・高齢者の安全運転の指導・啓発①

注：それぞれのご意見の後ろに付した数字は、そのご意見が出たグループの数を示しています。例えば、⑩は、今回編成した15グループの内、10グループでご意見が出たことを示しています。
注:交通手段と日常生活支援サービスについてのご意見の「福祉バス」は平成30年２月末で廃止され、コミュニティバスに変わりました。

31

地域福祉についての市民の意向

障がい者福祉

・障がい者の見守りや声かけ②・交流やふれあいの促進①
・障がい者支援のための情報・個人情報③
・障がい者にやさしい施設整備②

第２章

意見交換結果の概要

高齢者福祉・高齢者の交流の場としてのいきいきサロンの充実と参加促進⑭
・高齢者世帯、特にひとり暮らしの方の見守りや声かけ⑬
・高齢者のごみ出しの支援③
・老人クラブへの参加促進と充実⑨・高齢者と子どもの交流⑦・認知症高齢者対策⑧
・高齢者の交通手段や移動支援⑦

Ⅲ

計画の基本的な考え方

Ⅲ

計画の基本的な考え方

計画の基本的な考え方

第１章（1）基本理念

みやま市に住むだれもが健康で快適に暮らせる地域社会を確立するためには、福祉サービスの質・量の両面にわたる充実を図る必要があります。加えて、隣近所の助け合い、支え合いなどの地域にお第１章

ける住民活動が大切です。
今日の福祉のあり方は、市民自らが自分らしく生きる努力を行うこと（自助）を前提に、支援が必要となったときには、適切なサービスを選択でき、安心して暮らせる環境を市民みんなの力で築き上計画の基本的な考え方

げていくことが求められています。
こうした考え方に立ち、本市の目指す地域福祉の将来像を、第１次みやま市総合計画の地域福祉分
野の目標を勘案しつつ、「だれもが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり」とします。
本市の目指す地域福祉の将来像

だれもが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり（2）基本的な視点
地域には、現在の仕組みだけでは対応しきれない多様な生活課題があります。
本計画の策定において、課題解決の方策を考えるにあたっては、「自助、互助・共助、公助」という視点をとりあげました。

視点 「自助、互助・共助、公助」
自分自身や家族で問題解決に向けて努力する「自助」、地域でお互いに支え合う「互助・共助」、制度に基づく公的な福祉サービスである「公助」、これら３つの支えが適切に連携しながら地域の福祉課題に取り組むという視点が必要です。

自助とは・
・
・
「自分たちでできることは、自分たちでやってみましょう！」ということです。

自 助
安全・安心
ネットワークの
活動

互 助
共 助

互助・共助とは・・・「地域コミュニティで支え合って解決していきましょう！」ということです。

安心して暮らせる
地域づくり

公助とは・
・
・
・自助や互助・共助では解決できないことを行政が支援することです。
・互助・共助の力を広げるための行政による支援です。

公 助
※公助は、
自助と互助・共助をしっかりと支えていきます。

34

計画の基本目標

第２章（1）計画の基本目標「基本理念」を実現するための施策推進の目標を以下のように設定します。

第２章

福祉サービスの連携体制づくり福祉のまちづくり

適切な利用体制

活動の拠点

づくり

づくり

だれもが健康で安心して暮らせる
福祉のまちづくり

福祉のまちづくり

福祉のまちづくりに関するを担う人材づくり

意識づくり①みんなで支え合う連携体制づくり
地域福祉が抱えるさまざまな課題に対応していくためには、行政サービスだけでは限界があります。
すべての市民が住み慣れた地域の中で孤立することなく、安心感の高い生活を送ることができる
よう、地域の中で暮らし、実情を理解した地域住民や地域の企業・団体、ボランティアなどへ呼びかけてネットワークを形成し、地域の実情に即した効果的な支援策を展開します。
②福祉のまちづくり活動の拠点づくり
身近な地域で地域福祉を推進するためには、その活動に参加しやすい環境を整える必要があります。このため、地域の公民館など既存の地域資源を活用した活動の拠点づくりを支援します。

35

計画の基本目標

みんなで支え合うⅢ

計画の基本的な考え方③福祉のまちづくりに関する意識づくり
地域福祉を推進するためには、市民一人ひとりの自助、自立を基本に、他者への思いやりや助け合いの心など、人と人との温かい心のふれあいが大切です。
このため、地域における連帯感を育み、市民相互の助け合い、支え合いの意識が高まるよう、福祉に関する教育、さまざまな広報活動、地域における行事や活動などを通して、地域福祉に対する理解を深め、人に優しい意識づくりを推進します。
④福祉のまちづくりを担う人材づくり

第２章

地域福祉を支えるのは、市民一人ひとりの活動です。人と人とが助け合い、支え合う福祉の心を基本として、活動の推進役となる地域リーダーをはじめ、活動に関わる人材の確保・育成策の充実を図ります。

計画の基本目標⑤福祉サービスの適切な利用体制づくり
市民一人ひとりが住み慣れた地域で自立して安心して暮らせるためには、必要なサービスを身近で気軽に利用できる環境をつくることが求められます。
このため、障がい者福祉や高齢者福祉、子育て支援など、地域におけるさまざまな福祉ニーズを把握し、適切なサービス利用につながる情報提供や相談体制などの充実を図ります。

章

36

Ⅲ

計画の基本的な考え方（2）施策の体系
将来像・共通目標
基本目標

みやま市地域福祉計画
主な施策（1）地域福祉のネットワークづくり

みんなで支え合う
連携体制づくり

○地域の団体や機関、事業者などと連携・協力○地域包括支援センターを中心としたネットワークの整備○高齢者等徘徊見守りSOSネットワークの充実○関係者の交流機会づくりや連携○障がい児を育てる家族の支援のための関係機関の連携促進○子どもを見守り育てるネットワークの構築

主な施策

主な施策の実施計画（1）福祉活動や公民館活動の連携および福祉関係者との連携と共存○福祉活動や公民館活動の連携○福祉関係者との連携と共存（2）災害時の防災体制や避難行動要支援者支援体制づくり○災害時の避難行動要支援者への対応○緊急時の子育て支援○防犯活動の推進（3）みやま市社会福祉協議会と各種団体との連携強化と活性化○話し合いの場づくり○行政区や隣組とのつながりづくり○関係団体の充実と活性化○地域住民同士のふれあいや協力づくり○民生委員児童委員協議会との連携○福祉活動団体の育成・組織化○緊急通報システムの貸与○救急情報キットの活用○緊急時の子育て支援○防犯対策の推進（3）各種団体との連携強化○各団体への情報提供○各団体との情報共有と情報交換○関係機関との連携による互助・共助のまちづくりの推進○民生委員児童委員との情報交換などの促進（1）地域福祉活動の場づくり○交流の場や機会の確保と充実○既存施設の活用と市民主体の運営○公共施設のバリアフリー化○ソフト面の充実（1）市民が主体となって地域福祉活動をする場づくり（2）公民館などの地域資源の利用促進○公民館利用の促進○だれもが利用しやすい公民館づくり○公民館などにおける介護予防事業の推進○子育て支援のための拠点施設の整備○空き教室の利用○閉校に伴う校舎・敷地利用（2）小地域福祉活動拠点としての公民館などの活用促進○住民の地域福祉活動への参加促進（1）広報・啓発活動の推進○健康・福祉フェスタなどによる広報・啓発の促進○障がい者に関する適切な情報提供と啓発（1）社会福祉協議会のホームページや社協だよりの充実などをはじめとした広報・啓発活動の推進（2）交流機会の充実○地域での交流活動の支援○福祉施設と地域との交流支援○健康・福祉フェスタ開催の支援○高齢者の交流機会の充実○障がい者の交流促進と福祉サービスおよび相談支援事業の充実○つどいの広場などの充実や活用○社会福祉協議会のホームページの充実○社協だよりの内容を充実○地域福祉の推進○障がい者に関する情報提供と啓発（2）地域の交流支援と地域住民の意見による企画の実施○地域の交流事業の支援○ふれあいいきいきサロンの充実○高齢者の交流機会の充実○障がい者の交流促進と福祉サービスおよび相談支援事業の充実○地域住民の意見による企画の実施（3）地域における福祉教育と交流体験の実施○福祉学習会の開催と充実○障がい者と住民との協力体制づくりの支援○交流体験の実施（1）地域住民による地域課題の解決と地域リーダーの育成○課題を地域住民同士で解決するための話し合いの促進○地域福祉リーダーの育成（2）ボランティア意識の向上と活用促進○ボランティア意識の向上と養成講座の開設○ボランティアの活動の場づくり○ボランティアへの支援（3）福祉教育および体験学習の推進○市民および福祉関係者を対象とした福祉教育の推進○高齢者に対する安全指導の実施○障がい福祉に関する教育の充実○ジュニアボランティア講座等の支援○福祉体験学習の充実○介護サービス事業所への協力依頼（1）地域リーダーなどの育成支援○市民主体の地域福祉のための地域リーダーの育成○情報提供や意見交換の場の設置と地域リーダーの育成（2）ボランティアの育成○ボランティア人口の拡大○ボランティアの掘り起こし○介護予防に関するボランティアの育成（3）よりよい近所付き合いづくり○地域のつながりの強化○避難行動要支援者を支援する地域づくりの推進○子育て支援施策の充実（4）社会福祉協議会の機能充実○地域福祉の推進○社会福祉協議会の支援○社会福祉協議会との連携（1）サービスの適切な利用につながる情報提供○サービス内容の周知徹底と分かりやすい情報提供○介護・福祉関連の各団体へ有効な情報の提供○地域包括支援センターにおける介護予防支援の充実○障がい者に配慮した情報提供○生活支援が必要な方への情報提供（2）相談体制の充実○関係機関の情報の共有化による相談機能の充実○相談体制の充実と職員の資質の向上○生活保護相談員の配置○地域包括支援センターにおける総合相談支援事業○障がい者の就労支援○相談員、指導員研修や相談対応の研究○子育て支援福祉サービスの適切な利用体制づくり（3）権利擁護の推進（4）サービスの質の確保

37○みやま市障がい者虐待防止センター○みやま市子ども健やかネットワーク○地域包括支援センターにおける高齢者などの権利擁護○権利擁護についての市民への周知と理解○介護保険における契約に関する対等な関係の周知○権利教示への十分な留意○サービスの量の確保、質の向上○障がい者の生活・活動・自立支援○子育て支援○移動手段の確保○福祉のまちづくり○地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの推進○サービス提供事業所に対する研修会の充実○市民の意見の反映○住民が主体となって課題を解決する場づくり○交流の場や機会の確保と充実○市内全域でのふれあいいきいきサロン設置とふれあいネットワーク
見守り活動の実施○避難行動要支援者支援事業の活用○小地域福祉事業の推進○地域活動の体制づくり○地域活動の推進○地域における子どもの安全確保の活動○個人情報の正しい取扱い方法の周知（3）小地域福祉事業の推進と地域福祉活動の促進（4）信頼される社会福祉協議会づくりと地域福祉活動計画の推進○地域住民に信頼されるみやま市社会福祉協議会づくり○地域福祉活動計画の推進（1）社協だより・地域広報誌・出前講座などによる情報提供○社協だよりの充実○地域広報誌づくり学習会の開催○住民向け出前講座などによる情報の提供○サービス内容の周知徹底と分かりやすい情報提供○障がい者に配慮した情報提供（2）相談窓口の対応力向上と各種情報交換の場の充実○相談窓口の対応力向上とサービス提供者とのネットワーク構築○地域団体の相談や情報交換の場の設定○介護家族の情報交換会の場の設定○障がい者の就労支援ネットワークの構築○子育て支援（3）権利擁護制度の周知と推進○日常生活自立支援事業と成年後見人制度などの周知と推進（4）役立つ情報の提供とサービスの質の改善○役立つ情報の提供とサービスの質の改善○在宅福祉サービス（介護保険事業・障害者福祉サービス事業）

38

計画の基本目標○防災体制の充実○災害時の支援体制づくり○福祉避難所の指定と活用○避難行動要支援者名簿の整備

第２章

だれもが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり

福祉のまちづくりを担う人材づくり

主な施策の方向性（2）緊急時の連絡・支援体制づくり

福祉のまちづくり活動の拠点づくり福祉のまちづくりに関する意識づくり

みやま市地域福祉活動計画

（3）みやま市地域福祉計画の主な施策の実施方針
基本目標

主な施策

（１）地 域福祉のネットワー
クづくり

１ み
 んなで支え合う連携
体制づくり
（２）
緊 急時の連絡・支援体
制づくり

２ 福
 祉のまちづくり活動の拠点づくり（２）公民館などの地域資源
の利用促進

（１）
広報・啓発活動の推進（２）
交流機会の充実３ 福 祉のまちづくりに関する意識づくり（３）
福祉教育および体験学
習の推進（１）地 域リーダーなどの育成支援（２）
ボランティアの育成
４ 福 祉のまちづくりを担う人材づくり（３）
よりよい近所付き合いづくり（４）
社会福祉協議会の機能充実（１）
サービスの適切な利用につながる情報提供（２）
相談体制の充実

５ 福 祉サービスの適切な利用体制づくり（３）
権利擁護の推進（４）
サービスの質の確保

注：は、優先的、
重点的に実施することを示しています。
注： 具体的な方針・目標は、個別計画で設定し、施策を推進していきます。

は、継続して取り組んでいくことを示しています。

39

平成34
後半

方針・目標

計画の基本目標（１）地 域福祉活動の場づくり○地域の団体や機関、事業者などと連携・協力○地域包括支援センターを中心としたネットワークの整備○高齢者等徘徊見守りSOSネットワークの充実○関係者の交流機会づくりや連携○障がい児を育てる家族の支援のための関係機関の連携促進○子どもを見守り育てるネットワークの構築○防災体制の充実○災害時の支援体制づくり○福祉避難所の指定と活用○避難行動要支援者名簿の整備○緊急通報システムの貸与○救急情報キットの活用○緊急時の子育て支援○防犯対策の推進○各団体への情報提供○各団体との情報共有と情報交換○関係機関との連携による互助・共助のまちづくりの推進○民生委員児童委員との情報交換などの促進○交流の場や機会の確保と充実○既存施設の活用と市民主体の運営○公共施設のバリアフリー化○ソフト面の充実○公民館利用の促進○だれもが利用しやすい公民館づくり○公民館などにおける介護予防事業の推進○子育て支援のための拠点施設の整備○空き教室の利用○閉校に伴う校舎・敷地利用○健康・福祉フェスタなどによる広報・啓発の促進○障がい者に関する適切な情報提供と啓発○地域での交流活動の支援○福祉施設と地域との交流支援○健康・福祉フェスタ開催の支援○高齢者の交流機会の充実○障がい者の交流促進と福祉サービスおよび相談支援事業の充実○つどいの広場などの充実や活用○市民および福祉関係者を対象とした福祉教育の推進○高齢者に対する安全指導の実施○障がい福祉に関する教育の充実○ジュニアボランティア講座等の支援○福祉体験学習の充実○介護サービス事業所への協力依頼○市民主体の地域福祉のための地域リーダーの育成○情報提供や意見交換の場の設置と地域リーダーの育成○ボランティア人口の拡大○ボランティアの掘り起こし○介護予防に関するボランティアの育成○地域のつながりの強化○避難行動要支援者を支援する地域づくりの推進○子育て支援施策の充実○地域福祉の推進○社会福祉協議会の支援○社会福祉協議会との連携○サービス内容の周知徹底と分かりやすい情報提供○介護・福祉関連の各団体へ有効な情報の提供○地域包括支援センターにおける介護予防支援の充実○障がい者に配慮した情報提供○生活支援が必要な方への情報提供○関係機関の情報の共有化による相談機能の充実○相談体制の充実と職員の資質の向上○生活保護相談員の配置○地域包括支援センターにおける総合相談支援事業○障がい者の就労支援○相談員、指導員研修や相談対応の研究○子育て支援○みやま市障がい者虐待防止センター○みやま市子ども健やかネットワーク○地域包括支援センターにおける高齢者などの権利擁護○権利擁護についての市民への周知と理解○介護保険における契約に関する対等な関係の周知○権利教示への十分な留意○サービスの量の確保、質の向上○障がい者の生活・活動・自立支援○子育て支援○移動手段の確保○福祉のまちづくり○地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの推進○サービス提供事業所に対する研修会の充実○市民の意見の反映

平成30
前半

第２章

（３）
各種団体との連携強化

主な施策の方向性（主な事業）

1回/年

1回/年

Ⅲ

計画の基本的な考え方（4）みやま市地域福祉活動計画の実施計画
基本目標

主な施策
（１）
福祉活動や公民
館活動の連携および福祉関係者との連携と共存

具体的な事業・活動

主な施策の実施計画

事業・活動名○福祉活動や公民館活動の連携○福祉関係者との連携と共存

校区社協との連携

拡充

ふれあいネットワーク事業拡充

ふれあいネットワーク事業拡充

ふれあいネットワーク事業（２）
災害時の防災体 ○災害時の避難行動要支援者への対応
避難行動要支援者名簿の活用
制や避難行動要第２章

支援者支援体制 ○緊急時の子育て支援
１ み んなで支え合う連携体制づく
り

づくり

拡充
拡充

○防犯活動の推進

小地域福祉活動事業拡充○話し合いの場づくり

校区社協との連携
小地域福祉活動事業

拡充
拡充

計画の基本目標

拡充
拡充
拡充○民生委員児童委員協議会との連携 民生委員児童委員協議会との連携強化

拡充○福祉活動団体の育成・組織化

拡充

各種団体助成事業○住民が主体となって課題を解決す
地域ネットワーク会議（仮称）の設置
る場づくり（１）市 民 が 主 体 と ○交流の場や機会の確保と充実
なって地域福祉活動をする場づ ○市内全域でのふれあいいきいきサ
２ 福 祉のまちづく
ロン設置とふれあいネットワーク
くりり活動の拠点づ見守り活動の実施
くり○避難行動要支援者支援事業の活用○社会福祉協議会のホームページの充実（１）社会福祉協議会のホームページ ○社協だよりの内容を充実や社協だよりの充実などをはじ ○地域福祉の推進めとした 広 報・啓発活動の推進○障がい者に関する情報提供と啓発○地域の交流事業の支援○ふれあいいきいきサロンの充実
３ 福 祉のまちづく （２）地域の交流支援拡充

福祉センター等の活用

拡充

ふれあいいきいきサロン・ふれあいネットワーク事業相談支援拡充

ふれあいネットワーク事業拡充（２）
小地域福祉活動
拠点としての公○住民の地域福祉活動への参加促進 小地域福祉活動事業
民館などの活用促進拡充

ホームページ運営

拡充

社協だより発行

拡充

市民福祉講座福祉協力校助成事業

拡充
拡充

障がい児者交流会
社協だより・ホームページ運営

拡充
拡充

校区社協との連携

拡充

ふれあいいきいきサロン

拡充と地域住民の意 ○高齢者の交流機会の充実
各種団体助成事業
見による企画の○障がい者の交流促進と福祉サービ
障がい児者交流事業
実施
スおよび相談支援事業の充実（３）
地域における福祉教育と交流体験の実施

拡充

ファミリーサポートセンター○行政区や隣組とのつながりづくり 地域座談会の開催（３）みやま市社会福
各種団体助成事業
祉協議会と各種 ○関係団体の充実と活性化
団体との連携強 ○地域住民同士のふれあいや協力づ
校区社協との連携化と活性化
くりりに関する意識
づくり

取組方向

拡充
拡充

○地域住民の意見による企画の実施 地域座談会の開催

拡充○福祉学習会の開催と充実

市民福祉講座拡充

手話奉仕員養成講座

改変

障がい児者交流事業
福祉協力校助成事業
ボランティア連絡協議会との連携

拡充
拡充
拡充

○障がい者と住民との協力体制づくりの支援○交流体験の実施

40

平成30

平成34

前半

後半

基本目標

主な施策

具体的な事業・活動

主な施策の実施計画

事業・活動名（１）
地域住民による ○課題を地域住民同士で解決するた 小地域福祉活動
めの話し合いの促進
地域座談会の開催
地域課題の解決と地域リーダーの育成

識の向上と活用
促進

平成30

平成34

前半

後半

拡充
拡充

介護予防普及啓発事業（受託事業） 拡充
校区社協との連携拡充○地域福祉リーダーの育成○ボランティア意識の向上と養成講 ボランティアセンター（２）
ボ ランティア意

取組方向

座の開設
○ボランティアの活動の場づくり

拡充

ボランティア養成講座

拡充

ボランティアセンター

拡充

ボランティアアドバイザーの設置

拡充○ボランティアへの支援

ボランティア連絡協議会との連携

拡充

りを担う人材づくり○小地域福祉事業の推進

市民福祉講座拡充○個人情報の取扱方法の周知

情報提供資料の充実

拡充
拡充
拡充
拡充

拡充
（４）信頼される社会 ○地域住民に信頼されるみやま市社 地域座談会の開催
福祉協議会づく
会福祉協議会づくり
ホームページ運営・社協だより発行 拡充
りと地域福祉活
動計画の推進○地域福祉活動計画の推進
地域福祉活動計画推進
拡充○社協だよりの充実

社協だより発行○地域広報誌づくり学習会の開催
校区社協実務者研修会（１）
社 協 だより・地○住民向け出前講座などによる情報
域広報誌・出前
地域座談会の開催の提供
講座などによる○サービス内容の周知徹底と分かり
情報提供
情報提供資料の充実
やすい情報提供○障がい者に配慮した情報提供

拡充
拡充
拡充

拡充

情報提供資料の充実

拡充○相談窓口の対応力向上とサービス 心配ごと相談事業
提供者とのネットワーク構築
総合相談窓口の開設

拡充
拡充○地域団体の相談や情報交換の場の５ 福 祉サービスの設定（２）
相談窓口の対応
適切な利用体制
力向上と各種情 ○介護家族の情報交換会の場の設定
づくり
報交換の場の充○障がい者の就労支援ネットワーク
実の構築○子育て支援福祉センター等の活用
地域座談会の開催

拡充
拡充

在宅介護者のつどい

拡充

心配ごと相談事業
総合相談窓口の開設

拡充
拡充

つどいの広場ファミリーサポートセンター
子育てサロン助成事業

拡充
拡充
拡充

（３）
権利擁護制度の ○日常生活自立支援事業と成年後見 日常生活自立支援事業
周知と推進
人制度などの周知と推進
生活支援員養成講座

拡充
拡充○役立つ情報の提供とサービスの質 総合相談窓口の開設（４）
役立つ情報の提の改善
在宅福祉サービス
供とサービスの○在宅福祉サービス（介護保険事業・
質の改善
在宅福祉サービス
障がい者福祉サービス事業）

拡充
拡充

注：
は、優先的、重点的に実施することを示しています。
は、継続して取り組んでいくことを示しています。
注： 具体的な事業・活動の取組方向の
「新規」
「改変」
、
「拡充」
、
とは以下のとおりです。
「新規」は、新たに事業を始めること。
「改変」は、既存の事業の仕組や内容を変更すること。
「拡充」は、既存の事業の仕組や内容を充実・発展させること。

41

拡充計画の基本目標○地域活動の体制づくり
市社協職員の資質向上（３）小地域福祉事業
○地域活動の推進
校区社協との連携の推進と地域福
○地域における子どもの安全確保の祉活動の促進ふれあいネットワーク事業
活動第２章

４ 福 祉のまちづく

Ⅳ

地域福祉計画

Ⅳ

地域福祉計画■表の見方■「住民意識調査結果」…各施策に関係する住民
アンケート調査の結果を示したものです。

「現状・課題」…各施策の現状と課題を整理したものです。

現状・課題
住民意識調査結果

方向性
市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

行政の役割（行政が手助けすること）

・地域の課題に…
○地域の活動や…
・「住民同士が困ったときに、○地域の団体や･･･・地域の課題に対応するため、･･･・隣近所の人と協力して、…★
【WS】

・各地域において、…

・関係機関と情報の共有化を図り、･･･「市民・地域・行政の役割」…方向性に基づいた動きが進むため、市民・地域・行政の活動を校区意見交換会（ワークショッ
プ）
で出された意見や現在実施していることなどを中心に、例として掲げたものです。
今後、それぞれの課題解決に向けた取り組みを、この役割分担を基に、協働で進めて行きたいと考えています。

★【WS】は、校区意見交
換会（ワークショップ）で提案された活動や事業の例です。

「方向性」…具体的な施策の方向性を示したものです。

44

第１章

みんなで支え合う連携体制づくり（1）地域福祉のネットワークづくり
・地域における課題に対応するためには、地域住民、関係団体、行政のネットワークを今後もさらに強化する必要があります。
協議会総会には行政、社会福祉協議会がともに参加するなど、市内の福祉関係機関との情報交換に努めています。
・高齢者や障がい者などのニーズや状態の変化に応じて必要なサービスを提供できるよう、地域におけるネットワークづくりや関係機関との連携を図る必要があります。
・個人情報を適切に取り扱いつつ、地域住民が高齢者や障がい者の情報を共有する必要があります。
○ 地域の活動や行事が活発に行われるために大切なこと（複数回答）
・「 住 民 同 士 が 困っ たとき に 、今 以 上 に 助 け 合 える 関 係 をつくる 」（43.3％）と「あいさつができる程度の顔見知りの関係を広げる」（37.2％）の2つが多くなっています。
○ 地域福祉に関する市行政と住民との協働の状況について・「よい関係ができている」は7.7％、「どちらかというとよい関係ができ
住民意識調査結果ている」は28.4％となっており、両者を合計した『よい関係ができている』は36.1％となっています。一方、「あまりよい関係はできていない」
は14.8％、「よい関係はできていない」は3.7％となっており、『あまりよい関係はできていない』
は18.5％となっています。
・『よい関係ができている』の方が多くなっているものの、約３分の１にとどまり、
41.4％は「わからない」としています。
・住民同士の助け合いをベースに市民、関係機関、行政の連携による福祉のネットワークをつくる必要があります。
○地域の団体や機関、事業者などと連携・協力
・地域における課題に対応するため、地域の団体や機関、事業所などと連携・協力し、地域の実情に応じた効果的な活動を展開できるよう、地域福祉のネットワークづくりに努めます。

方向性・地域において子どもを育てるための環境づくりを、関係団体や機関と連携・協力して支援します。
・地域の保健・医療・福祉・介護のサービスの提供を総合的に連絡調整し、高齢者や障がい者などの尊厳を守り地域で支えるシステムを構築する
ため、関係機関が連携して支援するネットワークづくりを推進します。

45

みんなで支え合う連携体制づくり

現状・課題

第１章

・民生委員児童委員協議会役員会には行政が参加し、ボランティア連絡

Ⅳ

地域福祉計画○地域包括支援センターを中心としたネットワークの整備
・地域の保健医療サービスおよび福祉サービスの提供を総合的に連絡調整し、高齢者の尊厳を守り地域で支えるシステムを構築していくた
め、地域包括支援センター運営協議会をはじめ、関係機関や団体との連携を密にし、地域包括支援センターを中心としたネットワークの整備を図ります。
・ネットワークを構築するにあたっては、支援を必要とする人のニーズを満たせるように努めます。

第１章○高齢者等徘徊見守りSOSネットワークの充実
・認知症高齢者を早期発見するための支援体制を構築するとともに、日常的に高齢者などの見守り支援を実施できる体制づくりを進め、住みみんなで支え合う連携体制づくり

慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、関係機関が相互に連携して効果的な支援を行うため、高齢者等徘徊見守りSOSネッ
トワークの充実を図ります。
方向性○関係者の交流機会づくりや連携
・各小学校の障がい児を育てる親たちの交流の機会づくりを支援するとともに、支援学級や支援学校の保護者の連携を支援します。
・地域で子どもを育てる環境づくりを事業所や関係機関と連携・協力して支援します。
○障がい児を育てる家族の支援のための関係機関の連携促進
・各療育機関、医療、学校、児童デイサービスをつなげるパイプ役として障がい児を育てる家族を支援します。
○子どもを見守り育てるネットワークの構築（次期計画における新規施策）
・行政や民間団体で連携・協力して、子どもたちの悩みを受け止められるよう、
さまざまな機会を通じて子どもたちを対象とした相談の取り組みを充実させます。
また、放課後や週末などにおける子どもたちの居場所
や、地域の空きスペースでの活動など、子どもたちが仲間同士や地域の人とふれあい、さまざまな活動を行うことで、地域の中で子どもが育つ
取り組みを進めます。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・隣近所の人と協力して、災害時を含め、支援を必要とする人の日頃からの見守りのネットワークに参加します。
・各地域において、ひとり暮らしの高齢者や、障がい者の地域における見地域の役割（一緒にやりましょう）

守りのネットワーク（避難行動要支援者の支援など）や支援体制をつくります。
・子育て支援関係者などの交流の機会を設けるなど、地域全体で子どもを育てる環境をつくります。

46

・障がい児を育てる親の交流の機会をつくるとともに、支援学級や支援
地域の役割（一緒にやりましょう）

学校の保護者の連携を図ります。
・地域全体で子どもを育てていける環境をつくり、子どもは地域のみん
なで育てます。
・高齢者や障がい者の支援のため、関係機関との情報の共有化を図るとともに、連携強化に努めます。
・関係機関の協力を得ながら、制度の周知を進めます。
・地域の子どもたちの安心・安全な成長を支援するネットワークづくりを

行政の役割

・社会福祉協議会による地域福祉活動を支援するとともに、市民への情報提供に努めます。
・地域での見守り活動を行うため、避難行動要支援者名簿の情報を適切に提供します。
・個人情報の管理について、民生委員児童委員などの研修や学習会のさらなる充実を図ります。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

47

みんなで支え合う連携体制づくり（行政が手助けすること）

推進します。

第１章

・高齢者や障がい者の支援に対応するネットワークづくりを推進します。

Ⅳ

地域福祉計画（2）緊急時の連絡・支援体制づくり
・市民の防災意識は高まっています。
・本市では、平成23年３月に策定した「みやま市災害時要援護者避難支援プラン」に基づき取り組んできました。その後、東日本大震災を受けて災害対策基本法が改正され、名称を「みやま市避難行動要支援者避難支援プラン
（全体計画）」に変更しました。
現状・課題

・地域のつながりが希薄になっている現状で、災害時などの緊急連絡体

第１章

制や要支援者の支援が、より一層必要となっています。
・ひとり暮らしの高齢者が増加しており、万一の緊急時に高齢者を支援するための取り組みが必要となっています。

みんなで支え合う連携体制づくり

・高齢者が安心して生活するためには、家庭内の事故や急病、災害時などへの備えや自助、互助・共助、
公助の取り組みが求められます。
○地域の福祉課題（ひとり暮らしの高齢者の見守り、子どもへの虐待、孤立死など）への関心の有無について
・「とても関心がある」が18.2％、「ある程度関心がある」が61.8％、両者を合計した『関心がある』は80.0％と、非常に多くなっています。地
域の福祉課題に対する関心が強く持たれています。
○地域の福祉課題に対する、住民相互の自主的な支え合い、助け合いの必要性について・「とても必要だと思う」
が30.2％、「ある程度必要だと思う」
が57.4％、
住民意識調査結果

両者を合計した『必要だと思う』
は87.6％と、非常に多くなっています。
住民のみなさんのほとんどが住民相互の助け合い、支え合いなどの必要性を認識しておられます「。具体的に何をすればよいのか。
「」どんな役割を担えばよいのか。
」
を今回の計画の中で明確にする必要があります。
○住民相互の自主的な支え合い、助け合いの活動に参加を求められた場
合・住民相互の自主的な支え合い、助け合いの活動への参加について
は、「 参加する」が38.1％、「 参加しない」が7.7％、「 わからない」が43.6％となっています。住民相互の支え合い、助け合いの必要性を周知、啓発をする必要があります。
○防災体制の充実
・避難訓練の実施、防災体制の周知や啓発などの防災体制の充実を図り
ます。
★
【WS】

方向性

・火事などの防災対策のための自主防災組織の充実、防災訓練の実施などを行います。
★
【WS】○災害時の支援体制づくり
・災害時の避難場所の確保と周知徹底を図ります。
★
【WS】
・避難行動要支援者名簿の充実を図ります。

48

○福祉避難所の指定と活用
・民間福祉施設も含め、新たな福祉避難所の指定に努めます。
○避難行動要支援者名簿の整備
・災害時に家族などの支援が困難で何らかの助けを必要とする高齢者のみの世帯の方や重度の障がい者などの避難行動要支援者が、災害時における支援を地域の中で受けられるように、
また、地域内で安全・安心に暮らすことができるようにするため、避難行動要支援者避難支援
プランに基づき、
避難行動要支援者名簿の充実を図ります。
支援が必要な高齢者などの状況を把握し、情報共有を図り、災害時の避難支援や地域内の日頃の見守り活動などの支援が可能となるよう○緊急通報システムの貸与
・ひとり暮らしの高齢者などが急病などの緊急時の通報や各種相談ができる緊急通報装置を設置することで、日常生活での不安解消および緊方向性

急時の迅速な対応を行います。
・受信センターに専門的知識を有するオペレーターを24時間365日配
置し、ひとり暮らしの高齢者などの家庭内の事故・病気などによる通報を受け付け、
緊急対応（消防署通報、
親族・関係者へ連絡）を行います。
・月１回の安否確認を行うとともに、日常的に健康相談や生活相談などへの対応も併せて行います。
○救急情報キットの活用
・高齢者や障がい者など要援護者世帯について、安全・安心を確保することを目的に、万一の救急時に救急隊などに医療情報などを的確に伝え適切に対応できるよう、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を入れ、自宅に保管するための専用の容器「救急情報キット」を配布します。
○緊急時の子育て支援
・親の病気など、緊急時の子育て支援の充実に努めます。
・病児保育、病後児保育など、緊急時の子育て支援の充実に努めます。
○防犯対策の推進
・防犯に関する研修会などを実施します。
・災害時に自分の命や財産を守るのは自分自身であるということを自
覚します。

市民の役割
（みなさんにやってほしいこと）

・避難訓練に参加するとともに、災害時の避難所などを日頃から確認します。
・平常時においても、支援を必要とする高齢者や障がい者などに対する
「見守り」
や
「声かけ」
に努めます。
・平常時においても、地域のことや隣近所の付き合いを大事にします。

49

みんなで支え合う連携体制づくり

個別支援計画の策定に努めます。

第１章

・地域住民や関係機関と連携・協力しながら、あらかじめ災害時に避難Ⅳ

地域福祉計画・緊急時連絡網を作成します。
・日頃から見守りや声かけをします。
・区長、民生委員児童委員、消防団員などが中心となった自主防災組織を確立します。
地域の役割（一緒にやりましょう）

・自分の地域の実情に合った防災マップをつくります。
・避難行動要支援者の登録を機に、日頃から地域におられる避難行動
要支援者の支援体制をつくります。
・市内各地区の連携や消防団組織や機材の充実に努めます。
★
【WS】

第１章

・親が病気で入院した時や急用ができたときに見守ってもらえる場の整備を地域のみんなで検討します。

みんなで支え合う連携体制づくり

・避難行動要支援者の避難体制を整備します。
・関係機関と連携して、段階的に福祉避難所などの施設の充実および活行政の役割（行政が手助けすること）

用を図ります。
・地域への自主防災組織の設立支援と啓発を行います。
・コミュニティ無線の拡大・拡充を図ります。
・空き家が多くなっており、
空き家の防犯・防災対策を実施します。
★
【WS】

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

50

（3）各種団体との連携強化
・民生委員児童委員と学校や地域の連携や、民生委員児童委員と行政との情報交換を定期的に行っています。
・福祉の推進には地域の理解が不可欠であり、民生委員児童委員との情報交換を中心とした地域との連携について、さらに充実に努める必要
現状・課題があります。
・高齢者などの孤立化防止や見守り活動については、民生委員児童委員
・身体障がい者福祉協会など任意団体との情報交換を必要に応じて行っています。

・「よく知っている」は7.3％、「ある程度知っている」は22.2％、両者を合計した『知っている』は29.5％にとどまっています。一方、「あまり知らない」は39.4％、「まったく知らない」は29.2％で両者を合わせると68.6％を占めています。福祉推進員・ふれあい活動員の役割や活動
住民意識調査結果

は、あまり認知されていないという状況です。
○民生委員児童委員の役割や活動の認知状況について・「よく知っている」は7.6％、「ある程度知っている」は33.1％、両者を合計した認知率は40.7％となっています。一方、「あまり知らない」は37.6％、「まったく知らない」は20.2％で両者を合わせると57.8％を占めています。民生委員児童委員の役割や活動は、あまり認知されていないという状況です。
○各団体への情報提供
・各団体に対して制度の周知や情報の提供を行います。
○各団体との情報共有と情報交換
・地域の理解や連携・協力が必要な施策については、それぞれの地域課
題を共有できるよう、情報交換を行い、地域に密着したサービスの提供に努めます。
・みやま市身体障がい者福祉協会や高田町障害児者親会、各種福祉団

方向性

体などの情報交換を行えるように努めます。
○関係機関との連携による互助・共助のまちづくりの推進
・高齢化社会における高齢者の現状や課題などについて地域住民の認識を深め、市民の福祉意識の高揚を図るとともに、関係機関との連携による地域内の高齢者の見守り活動などを支援し、地域における互助・共助のまちづくりを推進します。
・「みやま市障がい者福祉サービス事業所連絡会（サポートみやま）」との情報交換に努めるとともに、さまざまな課題について検討を行って
いきます。

51

みんなで支え合う連携体制づくり○福祉推進員・ふれあい活動員の役割や活動の認知状況について

第１章が核となっており、必要に応じ連携しています。

Ⅳ

地域福祉計画

方向性

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

第１章

行政の役割
（行政が手助けすること）○民生委員児童委員との情報交換などの促進
・民生委員児童委員との情報交換などに努めます。
・隣近所の方に、支援を必要とする方の「見守り」をお願いします。
・地域の行事などに積極的に参加します。
・障がいのある方も積極的に地域の行事に参加します。
・地域の福祉団体の育成に協力します。
・障がい者などの団体とふれあえる行事を行います。
・適切な情報提供体制を整備します。
・各種地域福祉団体の育成を行いながら、連携を図ります。

みんなで支え合う連携体制づくり

・民生委員児童委員の役割や活動を広報などを通じ周知していきます。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

52

第２章

福祉のまちづくり活動の拠点づくり（1）地域福祉活動の場づくり

ふれあいいきいきサロンやボランティア活動が行われています。
・公共施設などは概ね整備されており、多くの住民の方が利用されてい・子育て支援のための拠点となる場は、つどいの広場などが開設されて現状・課題

いますが、母親が家に閉じこもってしまうことへの対策などのため、集まれる場所がさらに必要です。
・障がい者の家族同士が交流できる場所や障がい者と地域の方が交流できる場所が必要です。
・引きこもりの方の家族が集まれる場所や障がい者の家族同士や地域の方との交流のための場所の整備は進んでおらず、整備に努める必要があります。
○地域の活動や行事が活発に行われるために大切なことについて（複数
回答）
・「 住 民 同 士 が 困っ たとき に 、今 以 上 に 助 け 合 える 関 係 をつくる 」

住民意識調査結果（43.3％）と「あいさつができる程度の顔見知りの関係を広げる」（37.2％）の2つが多くなっています。住民同士の助け合いとともに、交流の機会となる地域の行事などの地域福祉活動の場づくりが求められています。
○交流の場や機会の確保と充実
・地域で行う行事や祭りなどの地域活動の充実を支援します。
★
【WS】
・地域住民が気軽に地域活動やボランティア活動に参加できるよう、身近な活動の場づくりを支援します。
・障がい児を育てる親たちの交流の機会づくりを支援します。

方向性・障がい者のスポーツ、文化活動を支援します。
・子育て支援関係者が定期的に集まり、話し合う場やお母さんたちが集まれる場づくりを支援します。
○既存施設の活用と市民主体の運営
・福祉センターを活動拠点として積極活用するほか、地域の公民館をはじめ、既存の建物を活用して、市民が主体となって運営する拠点づくりを支援します。

53

福祉のまちづくり活動の拠点づくり

ます。

第２章

・福祉センターや地域の公民館を活動拠点として、市民が主体となって、

Ⅳ

地域福祉計画○公共施設のバリアフリー化
・障がいのある方も公共施設を利用でき、地域活動に参加できるようバ
リアフリー化に努めます。
方向性○ソフト面の充実
・建物などのハード面は整備されており、今後は運用などのソフト面の充実に努めます。
・同種の団体の意見交換会の実施からはじめ、異なる分野も含めた関係
団体の交流へと拡大していきます。

第２章

・自分から地域へ出ていきます。
市民の役割

福祉のまちづくり活動の拠点づくり（みなさんにやってほしいこと）

・地域づくり活動の場に積極的に参加するとともに、ボランティア活動に参加します。
・障がいのある方も地域活動に積極的に参加します。
・地域づくりやボランティア活動の場を提供します。
・地域の行事や祭りの活性化と継承に努めます。
★
【WS】

地域の役割
（一緒にやりましょう）

・障がい児を育てる親たちの交流の機会づくりを支援します。
・障がい者のスポーツ、文化活動を支援します。
・子育て支援関係者が定期的に集まり、話し合う場やお母さんたちが集まれる場をつくります。

行政の役割（行政が手助けすること）

・福祉センターなどの管理運営に努めます。
・既存の公共施設の活用を検討します。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

54

（2）公民館などの地域資源の利用促進
・公民館は地域住民が気軽に集える場所として重要な役割を果たしています。
・子育て支援の拠点となる施設の整備が必要となっていますが、子育て現状・課題支援の拠点となる施設の整備は進んでいません。
・公民館など既存の地域資源を活用した地域づくりや地域福祉活動への支援に継続して努めています。
域活動の活性化が図られています。

・地域の行事や活動などに『参加している』人（800人）に、その活動を尋ねたところ、「 行政区活動」が63.9％と圧倒的に多く、次いで「公民住民意識調査結果

館活動」（33.0％）「、老人クラブ活動」（18.1％）「、文化・スポーツ活動」（16.6％）、「 環境保護活動」（ 12.8％）となっています。行政区活動とともに、公民館活動への参加が多くなっており、公民館の重要性がうかがえます。
○公民館利用の促進
・公民館の施設利用の便宜を図り、市民がより利用しやすい体制づくりに努めます。
○だれもが利用しやすい公民館づくり
・障がいのある方も利用しやすいようにするための体制づくりに努めます。
○公民館などにおける介護予防事業の推進
・地域の公民館などで行われる、ふれあいいきいきサロンなどを介護予防の拠点として捉え、介護予防普及啓発のため、講師を派遣し、介護予方向性防に関する普及啓発および人材の育成を支援します。
○子育て支援のための拠点施設の整備
・子育て支援のための拠点施設の整備については、既存の公共施設の活用などを含め検討していきます。
○空き教室の利用
・小中学校の空き教室の利用については、学校再編と併せて検討していきます。
○閉校に伴う校舎・敷地利用
・公共施設跡地等活用検討委員会の検討内容に基づき、取り組みを進めていきます。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・公民館活動やふれあいいきいきサロンなど、地域福祉活動に積極的に参加します。
・障がいのある方も公民館活動に積極的に参加します。

55

福祉のまちづくり活動の拠点づくり○参加・協力している活動について（複数回答）

第２章

・公民館などではふれあいいきいきサロンが開催され、住民の交流と地

Ⅳ

地域福祉計画

地域の役割（一緒にやりましょう）

・ふれあいいきいきサロンなどの地域の活動を行いながら、地域福祉の向上に努めます。
・地域の方も障がいのある方と一緒になって公民館活動に参加します。

行政の役割

・地域における活動拠点の確保・充実のため、公共施設のバリアフリー（行政が手助けすること）

化などとともに、
多様な既存施設の有効活用を支援します。
★
【WS】

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

第２章
福祉のまちづくり活動の拠点づくり
56

第３章

福祉のまちづくりに関する意識づくり（1）広報・啓発活動の推進

域における福祉課題をテーマにした話し合いや、福祉活動に取り組む
機会を設けるなど、積極的に地域福祉に関する取り組みが浸透するよ・地域における行事などを地域の団体の情報交換の場としています。
また、市内のボランティア団体の連絡協議会を設置し、情報交換の場としていますが、
さらなる情報交換の場が必要です。
現状・課題・福祉に関する祭りは「健康・福祉フェスタ」
として取り組んでいます。
・地域包括支援センターの知名度は高まっていますが、より一層認知度を高める必要があります。
・いきいきサロンや介護予防教室を通して要介護状態となることの予防に取り組んでます。
・出前講座を通して、障がいをお持ちの方への理解に努めましたが、希望団体のみへの啓発であることが課題となっています。
・民生委員児童委員への生活保護に関する制度説明は必要に応じ実施
しています。
○福祉サービスや福祉活動に関する情報の入手先について（複数回答）
・福祉サービスや福祉活動に関する情報の入手先としては、「市広報」が69.7％と圧倒的に多くなっています。次いで「行政区の役員・行政区の住民意識調査結果

回覧板」（32.8％）、「社協だより」（31.1％）となっています。わかりやす
い市広報の充実とともに、多様な手段で広報・啓発を図る必要があります。
また、「特にない」という人の割合が40歳未満で２割～３割と高くなっており、
情報に対する関心の薄さがうかがえます。
○健康・福祉フェスタなどによる広報・啓発の促進
・福祉や健康に関わる多くの団体が参加する、健康・福祉フェスタのより一層の充実を図り、参加団体や市民に対し、地域福祉への理解を深めていきます。

方向性○障がい者に関する適切な情報提供と啓発
・障がい者福祉に関する地域住民の啓発・理解に努めます。
★
【WS】
・地域の方に障がいや病気に対する理解をしていただけるような場を提供するとともに、障がいのある方の法律やサービスの内容、手続きなどについて、
適切な情報提供を図ります。

57

福祉のまちづくりに関する意識づくり

う働きかけています。

第３章

・各地域で開催する市民参加の集いや団体の行事の中で、それぞれの地

Ⅳ

地域福祉計画・ボランティア活動に参加しようという意識を持ちます。
・障がいのある方も積極的に情報を知ることができるよう、地域や行政に働きかけます。
・交通安全教室に参加して、交通安全意識の啓発とモラルの向上に努め
市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

ます。
・回覧板を活用して地域活動についての意見を集めます。
・障がい者の特性を知り、支援します。
・ハンディを持っていても自分でできることは自分でするように心がけ

第３章

ます。
・年齢を重ねても生きる喜びを持ちます。

福祉のまちづくりに関する意識づくり

・老人クラブなどの地域の組織を活用して啓発活動に努めます。
・障がいのある方に思いやりの気持ちを持って一緒に情報を共有します。
地域の役割（一緒にやりましょう）★
【WS】
・地域の方に障がいや病気に対する理解をしていただける場（講話・お話会の開催）
を提供します。
・ボランティア連絡協議会が行う、ジュニアボランティア講座を通して、子どもたちのボランティア活動に対する意識の高揚に努めます。
・市民のみなさんの地域福祉活動への参加促進のための情報収集および情報提供並びに啓発に努めます。
・高齢者の介護予防事業への参加の促進を図るため、介護予防に関する
パンフレットの配布、ふれあいいきいきサロンなどの各地域組織へ講師等の派遣、福祉センターなどにおける「いきがい教室」や「アクティビ
ティ認知症予防教室」の開催など、介護予防に資する基本的な知識を行政の役割（行政が手助けすること）

普及啓発するための事業の充実を図ります。
・地域の高齢者が気軽に相談できるように地域包括支援センターのパ
ンフレットを配布するなどＰＲを行うとともに、市民の方の身近な存在
として地域包括支援センターが認知されるよう積極的に地域における出前講座などを実施します。
・障がい者関係の基本的な制度説明やサービスの内容、利用手続きなどについて、広報やチラシ、パンフレットなどさまざまな媒体を活用して、わかりやすく、かつ障がいの種類に応じた障がい者支援状況などの適切な情報提供の機会をつくります。
★
【WS】

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

58

（2）交流機会の充実
・地域づくり活動、ふれあいいきいきサロン、子ども会活動、福祉関係団
体の交流会など、地域での交流行事を進めるための活動支援を行い、交流できる機会・場の充実を図っています。
・地域に住む異なる世代の人たちが交流し、助け合いや支え合いの仕組
みをつくることに努めています。
・少子化により、同年齢の子どもたちの横のつながりとともに、縦のつな
所は新たに「一般社団法人みやま放課後児童クラブ」に統合して運営され、同じく市内10ヶ所に設置されています。学年を超えた交流は活発に行われ、
さらに地域を超えた交流も図られるようになりました。
・健康・福祉フェスタを実施し、地域住民との交流および福祉のまちづくりの啓発に取り組んでいます。
・高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者が増え、閉じこもり予防や交流機会のさらなる確保が必要となっており、いきいきサロンなどを通して高齢者の閉じこもり予防に努めています。
・つどいの広場での中学生の体験活動や、保育所での異世代交流を推進
しています。
・障がいをお持ちの方のさまざまな地域行事への参加支援として、手話通訳者などの派遣を実施しています。
○地域の行事や活動などへの参加状況について・地域の行事や活動などへの参加については、「進んで参加・協力している」が14.4％、「機会があれば、参加・協力している」が44.8％、両者を合計した『参加・協力している』
は59.2％となっています。
○地域の行事や活動などに参加しない理由について（複数回答）
・地域の行事や活動などに「関心はあるが、参加していない」と回答した人（357人）に、参加しない理由を尋ねたところ、理由としては、「仕事を持っているので時間がない」が35.9％と最も多くなっています。次いで住民意識調査結果「健康や体力に自信がない」（ 22.7％）、「 一緒に活動する仲間や友人がいない」（14.3％）となっています。
○ 地域の活動や行事が活発に行われるために大切なことについて（複数回答）
・地域における活動や行事が、もっと活発に行われるようにしていくた
めに大切なこととしては、「住民同士が困ったときに、今以上に助け合える関係をつくる」（43.3％）と「あいさつができる程度の顔見知りの関係を広げる」（ 37.2％）の2つが多くなっています。市民のみなさん
は、住民同士の人間関係をつくるとともに、交流の機会を増やすことが大切であると考えています。

59

福祉のまちづくりに関する意識づくり

現状・課題

第３章

がりの重要性が増しています。市内10ヶ所に設置されていた学童保育

Ⅳ

地域福祉計画○地域での交流活動の支援
・地域における交流行事への活動を支援し、世代間交流の機会が充実するよう、
地域行事の活性化などを働きかけていきます。
・在宅で高齢者の介護を行っている人や子育て中の親など、同じ悩みを抱えている人同士が、交流できる場の充実を図ります。
○福祉施設と地域との交流支援
・地域住民が福祉への関心を高めるには、地域における福祉施設などとの交流促進が大切です。福祉施設と地域の交流イベントなどが充実す

第３章

るよう支援します。
○健康・福祉フェスタ開催の支援
・健康・福祉フェスタ開催の支援を行い、福祉関係団体と地域との交流を

福祉のまちづくりに関する意識づくり

促進します。
方向性○高齢者の交流機会の充実
・高齢者が身近な地域で社会奉仕やいきがい活動を行うことにより、
コ
ミュニケーションの活性化、閉じこもりの防止、健康の維持が図られる
よう、老人クラブや老人クラブ連合会の自主的な活動および参加の促進を支援するとともに、高齢者と子どもの交流を促進します。
★
【WS】○障がい者の交流促進と福祉サービスおよび相談支援事業の充実
・地域の交流行事に障がい者も参加できるように支援します。
・障がい者主催のイベントの実施や障がい者向けのサークル活動の実施を支援します。
・障がい福祉サービスおよび相談支援事業の充実を図ります。
○つどいの広場などの充実や活用
・つどいの広場など各事業の開催については、開催日や内容について関係機関の意見を聞きながら事業の充実を図ります。
・老人クラブに加入します。
★
【WS】
・障がいのある方も積極的に交流行事に参加します。
・高齢者との交流や支援は、子どもが小さい時から家庭で教えます。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・健康・福祉フェスタなど、地域の交流行事に参加します。
・障がい者自身が元気になり、自ら友達をつくります。
・障がいを持っていても毎日の生活の中で家族と一緒に外出するように努めます。
・第三者の理解を得るため、障がい者（児）の家族の方から心を開き、いろんな場所に参加します。
・ふれあいいきいきサロンへの参加を呼びかけます。
★
【WS】

地域の役割
（一緒にやりましょう）

・障がいのある方や養護者に交流行事への参加を呼びかけます。
・福祉関係団体の交流会で、情報交換と理解を深めます。
・障がい者や高齢者介護、子育てなど、同じ悩みを抱えている人同士が交流できる場の充実を図っていきます。

60

・ふれあいいきいきサロンを障がい者と一緒に実施します。
・障がい者自身が積極的に参加できるイベントを考えます。
地域の役割（一緒にやりましょう）

・障がい者主催のイベントを計画し、障がい者の方に参加ではなく参画していただきます。
・地域で障がい者との交流に取り組みます。(料理・グランドゴルフ・その
他)★
【WS】

行政の役割

・障がい福祉サービスおよび相談支援事業の充実を図っていきます。
・障がい者の生活支援に取り組みます。
★
【WS】

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

第３章（行政が手助けすること）

・地域における交流行事への活動支援をします。

福祉のまちづくりに関する意識づくり

61

Ⅳ

地域福祉計画（3）福祉教育および体験学習の推進
・子どもたちへの福祉教育および体験学習の推進の一環としてボラン
ティア連絡協議会によるジュニアボランティア講座、「つどいの広場」への中学生受け入れ、介護事業所への職場体験の受け入れ、健康・福祉
フェスタでのボランティア体験発表の場の提供などに取り組みました。
現状・課題

・引き続き市全体でノーマライゼーションの理念の浸透を図っていく必
要があります。

第３章※ノーマライゼーション：障がいのある人もない人も、特別に区分されることなく社会生
活をともにし、互いに支え合い、地域でいきいきと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すのが「ノーマライゼーション」の理

福祉のまちづくりに関する意識づくり

念です。

○地域福祉を推進していくために重要な取り組みについて（複数回答）
・「相談・指導を行う専門職員の充実」が43.1％と最も多くなっています。次いで「リーダーや活動に携わる人の養成」（36.7％）、「さまざまな
住民意識調査結果

活動の意義と重要性のＰＲ」（36.3％）、「困っている人と助けることができる人との間の調整を図る人材の育成」（35.9％）、「困っている人や助け合いの場や組織に関する情報提供の充実」（33.8％）となっています。福祉教育の大切さを啓発し、福祉教育の場に参加していただく
ことが大切です。
○市民および福祉関係者を対象とした福祉教育の推進
・市民および福祉関係者を対象とした福祉教育を推進します。
○高齢者に対する安全指導の実施
・警察など関係機関の協力を得て高齢者に対する交通安全指導を実施
します。
★
【WS】
・高齢者に対する生活安全指導（訪問販売や振り込め詐欺への対策）を実施します。
○障がい福祉に関する教育の充実
・障がい福祉関係の教育の充実とともに、学校関係者や保護者が実施す

方向性る障がい児を理解する出前授業を支援します。
○ジュニアボランティア講座等の支援
・子どもたちが福祉に関心を持ち積極的に参加するようボランティア連
絡協議会が行うジュニアボランティア講座などを支援します。
○福祉体験学習の充実
・小・中学校の児童・生徒の福祉体験学習の充実に努めます。
・健康・福祉フェスタなどで子どもたちのボランティア体験や、市民の車いす体験や高齢者疑似体験の機会をつくります。
★
【WS】○介護サービス事業所への協力依頼
・介護サービス事業所へ体験学習への協力を依頼します。

62

・家庭で子どもへの福祉教育やボランティア教育をします。
市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・地域や学校で行う家庭教育学級などに参加します。
・家庭で小さい時から交通ルールを子どもに教えます。
・福祉やボランティアをテーマとした健康・福祉フェスタに参加します。
また、祭りなどの地域行事に積極的に取り組みます。
・地域で家庭教育学級などを行いながら、福祉に対する意識の向上に努
めます。

地域の役割
（一緒にやりましょう）

・学校関係者や保護者が進んで、障がい児を理解するための出前講座の充実に努めます。
・福祉関係団体やボランティア関係団体と協力し、健康・福祉フェスタなどの中で、さまざまな体験を提供しています。
・祭りなどの行事に地域のみんなが一緒になって取り組みます。
・親が学べる家庭教育学級、福祉教育に関する講演会などへの参加を呼
びかけ支援を行います。

行政の役割（行政が手助けすること）

・地域福祉についてさまざまな機関と連携を図り、時間をかけじっくりと市民に浸透させることに努めます。
・健康・福祉フェスタなどを通して、高齢者や障がい者などのさまざまな体験学習に向けた取り組みを推進します。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

63

福祉のまちづくりに関する意識づくり

・保健医療経営大学と連携を図り、協力して福祉教育に取り組みます。

第３章

・みんなで協力して差別のない地域社会の実現に努めます。

Ⅳ

地域福祉計画第４章

福祉のまちづくりを担う人材づくり（1）地域リーダーなどの育成支援

第４章

・地域の人間関係が希薄になっており、中心となるリーダーの育成をする必要があり、行政区などの既存組織において、地域リーダーとしての活動を積極的に行っていただいています。
★
【WS】

福祉のまちづくりを担う人材づくり

・民生委員児童委員などの地域リーダーを育成する必要があります。
ま
現状・課題

た、地域の身近な相談相手である民生委員児童委員の活動をさらに強化・充実させるために研修会参加などへの支援を行っています。
・ボランティアリーダー養成はボランティア連絡協議会を中心に実施されており、社会福祉協議会とともにその支援に取り組んでいく必要があります。
○地域福祉を推進していくために重要な取り組みについて（複数回答）
・「相談・指導を行う専門職員の充実」
が43.1％と最も多くなっています。
次いで「リーダーや活動に携わる人の養成」（36.7％）、「さまざまな活

住民意識調査結果

動の意義と重要性のＰＲ」（36.3％）、「困っている人と助けることができる人との間の調整を図る人材の育成」（35.9％）、「困っている人や助け合いの場や組織に関する情報提供の充実」（33.8％）となっています。市民のみなさんは専門職員の充実や地域活動の重要性のＰＲとともに、リーダーの養成に努めることが重要であると考えています。
○市民主体の地域福祉のための地域リーダーの育成
・地域の福祉に関わる課題を市民が主体となって解決できるよう、民生委員児童委員、福祉推進員・ふれあい活動員、ボランティア団体などを方向性

中心に地域リーダーの育成に努めます。
○情報提供や意見交換の場の設置と地域リーダーの育成
・情報提供や意見交換の場を設け、地域リーダーの育成につなげていき
ます。★
【WS】

市民の役割
（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

行政の役割（行政が手助けすること）

・積極的に地域活動に関する講座などに参加します。
・地域活動に興味を持ちます。
・各団体の連携を図るリーダーを養成します。★
【WS】
・民生委員児童委員、ボランティア団体などを中心とした地域のリーダーを養成するとともに、活動を支援します。
★
【WS】

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

64

（2）ボランティアの育成
・ボランティア意識を高める施策や参加しやすい環境づくりのため、ボランティア連絡協議会を設置している社会福祉協議会のボランティア
現状・課題コーディネーター配置に支援をしています。
・介護予防を普及啓発するとともに、地域の中で支援するボランティアを育成することが必要です。
・災害時のボランティアについてはよく知られるようになりました。

・地域の行事や活動などへの参加については、「進んで参加・協力している」が14.4％、「機会があれば、参加・協力している」が44.8％、両者を合計した『参加・協力している』は59.2％となっています。年齢別には、『参加・協力している』が50％を超えるのは40歳代以上で、20歳代以下では21.1％、30歳代では41.7％となっています。
○ボランティア人口の拡大
・社会福祉協議会が行うボランティア養成講座や講演会などを支援し、…
ボランティアの育成およびボランティア人口の拡大を図ります。
★
【WS】
・各種ボランティア団体と連携を図り、育成・強化を図ります。
○ボランティアの掘り起こし
方向性

・民生委員児童委員や各種ボランティア団体とも連携し、潜在的なボラ
ンティアの掘り起こしについて検討していきます。
○介護予防に関するボランティアの育成
・介護予防事業をさらに進展させるため、ふれあいいきいきサロンなど
各地域において実施される研修などへ講師を派遣し、介護予防に関するボランティアなどの人材を育成する事業を支援します。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・無理がない範囲でボランティアに参加します。
・家庭において子どものボランティア教育に努めます。
・いろんなことに興味や関心を持ちボランティアの良さを認識します。
・必要な分野のボランティアの情報を提供します。
・地域の中でボランティア活動をする人を支援、育成します。
・ボランティア連絡協議会が行うジュニアボランティア講座など、子ども

地域の役割（一緒にやりましょう）の頃からボランティア意識を高めていくことに努めます。
・地域活動やボランティアに参加しやすい環境を作っていきます。
・市民ＮＰＯやボランティア団体の育成に努めます。
・関係事業所などが協力し、障がい者などに対し、公的サービスでは利用できない移送、移動援助や書類作成をしてくれるボランティアを育
成します。

65

福祉のまちづくりを担う人材づくり

住民意識調査結果

第４章○地域の行事や活動などへの参加状況について

Ⅳ

地域福祉計画

地域の役割（一緒にやりましょう）

・子どもに外遊びを勧めたり、竹馬・独楽廻し・凧揚げ・おはじき・けん玉など、昔遊びなどを教える機会をつくります。
★
【WS】
・ボランティアに関する情報提供の場を設けます。

行政の役割（行政が手助けすること）

・ボランティア意識を高めるため、社会福祉協議会と連携して、ボラン
ティア養成講座を継続していきます。
・災害時における具体的なボランティアの需要についての情報提供を行
います。

第４章

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

福祉のまちづくりを担う人材づくり
66

（3）よりよい近所付き合いづくり
・近所との交流希薄化が進んでおり、自助または互助・共助による地域での支え合いによる福祉の充実を目指していくには、普段からの近所での声かけから始めていくことの重要性を啓発していく必要があります。
現状・課題・避難行動要支援者の個別支援計画の策定には現在も取り組んでいますが、思うように進んでいない現状にあります。前進させていくためにいくつかの校区・行政区で研修を実施した結果、地域で支援者を見つ○近所の人とのつきあいの程度について
5.6％と少なく、「簡単な頼みごと・物の貸し借りなどをする」
は10.4％、「立ち話や情報の交換をする」は40.7％、「 あいさつ程度」は38.1％となっています。
また、年齢別には、年齢が低いほど「あいさつ程度」が住民意識調査結果

多く、
20歳代以下では76.1％を占めています。
○近所づきあいをしない理由について（複数回答）
・近所の人と「ほとんどつきあっていない」と回答した人（46人）に、その理由を尋ねたところ、「 仕事などで家をあけることが多く、知り合う機会がない」（39.1％）と「近所づきあいはわずらわしいので避けている」（26.1％）の2つが多くなっています。
○地域のつながりの強化
・個々の生活様式が多様化し、地域の連帯感が薄れてきています。積極的なあいさつ運動の推進などを通して地域のつながりを深めていきます。
・自助、互助・共助の精神を高めて、地域のつながりを深めていきます。
・障がい者や高齢者、特にひとり暮らしの方の見守りや声かけに努めま
す。
★
【WS】

方向性

○避難行動要支援者を支援する地域づくりの推進
・高齢者や障がい者など支援を求める人の情報を事前に把握し、災害などに備えるとともに、日頃から見守り支え合うことができる地域づくりを進めます。
○子育て支援施策の充実
・地域で子育てを支援する体制づくりに努めます。
・子ども見守り隊などの組織を強化するとともに、登下校時だけでなく、常に大人が子どもを見守る活動を支援します。
★
【WS】
・大人も子どももあいさつする習慣を身に付けます。
★
【WS】

市民の役割
（みなさんにやってほしいこと）

・家庭であいさつの大切さを子どもたちに教えます。
・隣近所の付き合いを継続します。
★
【WS】
・地域の中にいる要支援者に対して、見守りや声かけを行います。

67

福祉のまちづくりを担う人材づくり

・近所の人とのつきあいの程度をみると、「 家族同様のつきあい」は第４章

けていく気運が高まっています。

Ⅳ

地域福祉計画・障がい者の方から声を出して進んで交流し、ご近所の方との関わりを
市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

増やします。
・回覧板を渡す時には手から手へ渡します。
★
【WS】
・子どもたちの通学時の見守りをします。
★
【WS】
・隣近所での一声運動を実施します。

地域の役割（一緒にやりましょう）

・地域のみんなで、子どもたちやひとり暮らしの高齢者、障がいを持った方などに声かけし見守ります。
★
【WS】

第４章

・子ども見守り隊員を増やして、見守りを充実します。
★
【WS】
行政の役割

福祉のまちづくりを担う人材づくり（行政が手助けすること）

・地域福祉計画・地域福祉活動計画を通して、地域のつながりの大切さ（互助・共助）についてさらなる啓発、推進をしていきます。
・あいさつ運動を積極的に展開していきます。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

68

（4）社会福祉協議会の機能充実
・社会福祉協議会は介護サービスや地域福祉活動計画策定に代表され現状・課題る地域福祉推進に取り組んでおり、福祉のまちづくりに大きな役割を果たしています。機能充実のため、事務事業の見直しなどにさらに取り組んでいく必要があります。
○「みやま市社会福祉協議会」の活動内容で認知しているものについて
・「ふれあい・いきいきサロン」が56.8％と最も多くなっています。次住民意識調査結果

いで「共同募金」（ 45.2％）、「 献血事業」（ 38.9％）、「 介護保険事業（32.7％）、「日本赤十字社事業」（29.3％）、「ふれあい配食サービス」（25.9％）となっています。
より一層の社会福祉協議会の認知度アップに努める必要があります。
○地域福祉の推進
・地域福祉計画、地域福祉活動計画を車の両輪として地域福祉を推進します。
○社会福祉協議会の支援
・地域福祉活動の中心となる社会福祉協議会を支援し、地域福祉の向上に努めます。

方向性○社会福祉協議会との連携
・社会福祉協議会の事業所運営とサービス提供体制の向上を図るため、連携していきます。
・社会福祉協議会と連携し、地域活動やボランティア活動に関する情報収集・提供に努めるとともに、ボランティア同士や団体間の交流、連携が充実できるよう働きかけていきます。
・社会福祉協議会への委託事業については、情報の共有・連携を図ります。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

行政の役割（行政が手助けすること）

・社会福祉協議会事業を理解し、地域福祉活動へ参加協力します。
・社会福祉協議会による地域福祉活動に地域住民と各種団体が連携して協力します。
・社会福祉協議会組織の充実とともに、地域福祉活動を支援します。★
【WS】

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

69

福祉のまちづくりを担う人材づくり（デイサービス等）」（ 36.3％）、「 ふれあいネットワーク・見守り活動」

第４章（複数回答）

Ⅳ

地域福祉計画

第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり（1）サービスの適切な利用につながる情報提供

第５章

・さまざまな媒体を使って情報提供に努めていますが、さらに充実を図る必要があります。
・福祉を担う多くの機関の情報交流の仕組みづくりについて、みやま市

福祉サービスの適切な利用体制づくり

障がい者福祉サービス事業所連絡会（サポートみやま）および柳川・みやま地区介護サービス事業者連絡会などでの連携に引き続き努めました。
・民生委員児童委員協議会役員会には毎回出席、また定例会には必要
現状・課題に応じ出席し、情報提供に努めてきました。
・福祉サービスを初めて利用される方には、関連するサービスをまとめたしおりなどを配布し、適切な利用支援につながるよう説明を行ってきました。
また、校区社協などを中心に福祉サービスの出前講座にも出かけています。
・子育て支援の情報提供・周知や、子育て世代の意見集約については、今後さらに有効な方法の検討が必要です。
○福祉サービスや福祉活動に関する情報の入手先について（複数回答）
・福祉サービスや福祉活動に関する情報の入手先としては、「市広報」が69.7％と圧倒的に多くなっています。次いで「行政区の役員・行政区の回覧板」（32.8％）「社協だより」、（31.1％）となっています。
・年齢別には、各年齢とも「市広報」が最も多く、特に30歳代から60歳
代では７割を超える人が入手先としています。なお、「特にない」という人の割合が40歳未満で２割～３割と高くなっており、情報に対する関心の薄さがうかがえます。若年層の福祉サービスへの関心を啓発する

住民意識調査結果

取り組みが必要です。
○市の福祉サービスや福祉活動の情報提供について・市からの福祉サービスや福祉活動の情報提供については、「十分提供
されている」は6.6％、「どちらかというと提供されている」は33.4％となっており、両者を合計した『提供されている』は40.0％となっています。一方、『 提供されていない』とする割合は18.3％（「どちらかというと提供されていない」13.2％＋「ほとんど提供されていない」
5.1％）
で、『提供されている』の方が多くなっています。なお、「わからない」が39.6％となっています。わかりやすい情報提供に努める必要が
あります。

70

○必要な福祉サービス情報の入手状況について
・福祉に関するさまざまな相談機関やその場所などの必要な福祉サー
ビス情報の入手状況をみると、「十分入手できている」は3.3％にとど住民意識調査結果

まり、「ある程度入手できている」は31.2％、両者を合計した『入手できている』
は34.5％となっています。
一方、『入手できていない』
は44.1％（「あまり入手できていない」24.9％+「ほとんど入手できていない」
19.2％）となっており、『入手できている』を9.6ポイント上回っています。
さらなる情報提供に努める必要があります。

・提供する情報の整理、広報内容を検討し、サービス内容の周知徹底を供に努めます。中でも、高齢者や障がい者への公的支援をわかりやすく伝えます。★
【WS】○介護・福祉関連の各団体へ有効な情報の提供
・介護・福祉関連の各団体へ有効な情報の提供を行うため、情報提供に係る方針を定め、情報提供と連絡案内を行います。
○地域包括支援センターにおける介護予防支援の充実
・地域包括支援センターにおいて、対象者のアセスメント、介護予防プランの作成、モニタリング、事業評価など必要な援助を行い、介護予防事
方向性業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう支援します。
・また、要支援１・要支援２の認定を受けた人に対して、介護予防サービ
スを適切に利用し、できる限り自立して生活するために介護予防ケア
プラン作成などの支援を行います。
○障がい者に配慮した情報提供
・広報や社協だよりに障がい者施設や作業所などの紹介コーナーを設けるよう検討していきます。
また、ごみの分別収集日など、身近な生活情報は障がい者に配慮したわかりやすいものとなるよう心がけます。
○生活支援が必要な方への情報提供
・生活に困窮するものの、自ら相談に来ることができない方に対して、発見・適用を行う方法・体制づくりを検討します。
・市の広報紙を熟読します。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・知りたいことや必要なことは何でも聞くようにします。
・障がい者や家族が進んで地域や行政機関から情報をつかむようにし
ます。

地域の役割
（一緒にやりましょう）

・地域や隣組での行事や話し合いへの参加を障がい者や家族に声かけするなどの日頃の見守りから、情報を共有します。
・民生委員児童委員の協力体制を整えます。

71

福祉サービスの適切な利用体制づくり

図るとともに、さまざまな人が理解できるようにわかりやすい情報提第５章○サービス内容の周知徹底とわかりやすい情報提供

Ⅳ

地域福祉計画

地域の役割（一緒にやりましょう）

・情報の提供や共有にコミュニティ無線を活用します。
・回覧板を手渡しして近所の人と会話するとともに、情報提供に回覧板を有効活用します。
★
【WS】
・幅広い情報の収集を行い、迅速に情報提供を行います。
・地域の団体同士が情報交換する場の確保と連絡案内を支援します。

行政の役割（行政が手助けすること）

・障がい者や家族にわかりやすく公的支援を伝えるため工夫をしていき
ます。

第５章

・ホームページや広報の活用で必要とされる情報について、わかりやすい情報発信に努めます。
注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

福祉サービスの適切な利用体制づくり
72

（2）相談体制の充実
・民生委員児童委員協議会と連携し、市民からの相談に対応しています。
・高齢者を取り巻く相談・苦情については地域包括支援センターや介護支援課が関係機関と連携し、的確な対応に努めています。
・子ども子育て課には新たに庶務相談担当係長を配置し、相談機能充実
現状・課題を図っています。
・引き続き相談支援専門員を配置した相談支援センターに障がいをおき開設しています。
・就学相談の充実に努めています。

○日頃の生活での悩みや不安について（複数回答）
・日頃の生活での悩みや不安としては、「 自分や家族の老後のこと」が52.5％と最も多くなっています。次いで「自分や家族の健康のこと」（48.8％）、「介護に関すること」（30.5％）、「収入など経済的なこと」（30.2％）となっています。老後と健康が主な悩みや不安となっていま
住民意識調査結果

す。
○困ったときの相談相手について（複数回答）
・さまざまな場面で困ったときの相談相手としては、「 家族・親族」が85.6％と圧倒的に多く、次いで「友人・知人」が43.6％と多くなっています。相談相手としての家族や親族を補完するとともに、多様な相談対応に努める必要があります。
○関係機関の情報の共有化による相談機能の充実
・関連する団体・機関との連携と情報の共有化を図り相談機能の一層の充実を図ります。
○相談体制の充実と職員の資質の向上
・相談サービスの継続と充実を図ります。
・市民のみなさんの相談に十分に対応するための体制の充実や職員の資質の向上を図ります。

方向性○生活保護相談員の配置
・生活保護相談員を配置し、充実した相談体制を維持します。
○地域包括支援センターにおける総合相談支援事業
・地域の高齢者のさまざまな相談に対し、継続的・専門的に支援するため、
サービスなどに関する情報提供や実態把握を行うとともに、関係機関と連携して支援が必要な高齢者へ適切な支援を行います。
○障がい者の就労支援
・障がい者の就労支援のため、事業所などと連携しながら相談に応じます。

73

福祉サービスの適切な利用体制づくり

・生活保護の相談には適切な対応に努めています。

第５章

持ちの方からの相談を委託しました。
また、虐待防止センターも引き続Ⅳ

地域福祉計画○相談員、指導員研修や相談対応の研究・相談員、指導員の研修や相談対応についての研究の場や時間を増やす
方向性

必要があります。
○子育て支援・子育てに関するさまざまな相談に応じます。
・「福祉の支援を受けたい。」「福祉の制度の事を知りたい。」「新しい福祉

市民の役割

第５章（みなさんにやってほしいこと）の課題や解決策について相談したい。」など、困ったときや情報が欲し
い時は進んで相談窓口を活用します。
・身近に相談できる人をつくる努力をします。

福祉サービスの適切な利用体制づくり

地域の役割（一緒にやりましょう）

行政の役割（行政が手助けすること）

・福祉のことで相談したいけれど、どこに相談すればいいのかわからない人に相談窓口を教え合います。
・地域のグループに属することで情報を得やすくします。
・相談や苦情に適切に対応するための体制の充実と職員の資質向上に努めます。
・相談支援の充実を図ります。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

74

（3）権利擁護の推進
・高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者や、認知症高齢者が増加してきており、高齢者が地域で安心して尊厳のある生活ができるように、権利と財産を守るための支援や高齢者虐待などから高齢者を守る取り組みが必要です。
現状・課題・高齢者や障がいをお持ちの方などの権利擁護を推進していくため、成年後見制度利用支援制度により必要な場合は市長による後見人選任
・障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる「障害者差別解消法」）が施行されましたが、現在、本市には障がい者への差○障がい者が安心して暮らしていくために重要な取り組みについて（複数回答）・「公共施設・公共交通のバリアフリー化の推進」（46.4％）と「福祉サー
住民意識調査結果

ビスの充実」（43.4％）が40％台で並び、次いで「障がい者が安心して過ごせる施設などの整備」（39.6％）、「雇用機会の確保・職業リハビリ
テーションの充実による経済的な自立支援」（31.4％）となっています。
権利擁護の推進は１割にも満たない状況であり、権利擁護の必要性に対する理解を促す必要があります。
○みやま市障がい者虐待防止センター
・みやま市障がい者虐待防止センターを設置し、虐待を受けた障がい者に関する問題や養護者の支援に関する相談への対応、情報提供などの援助、その他の必要な援助に努めます。
○みやま市子ども健やかネットワーク
・みやま市子ども健やかネットワークを設置し、学校、児童相談所、民生委員児童委員、警察、医療機関などの関係機関が一体となった個別
ケースの検討や情報交換を行い、協力体制の強化に努めます。

方向性○地域包括支援センターにおける高齢者などの権利擁護
・地域の高齢者が安心して尊厳のある生活を維持することができるよう、高齢者虐待への対応、成年後見制度の活用、困難事例への対応、消費者被害の防止など、困難な状況にある高齢者に対して継続して権利擁護事業を行い支援します。
○権利擁護についての市民への周知と理解・権利擁護についての市民への周知方法を検討するとともに、制度への理解を深める方策を検討します。
○介護保険における契約に関する対等な関係の周知
・介護保険制度での契約事項についての対等な関係を周知します。

75

福祉サービスの適切な利用体制づくり

別に関する情報は寄せられていません。

第５章を申し立てる仕組みをつくっています。

Ⅳ

地域福祉計画○権利教示への十分な留意
方向性・保護廃止などの処分も増加傾向にあり、その際の権利教示に十分に留
意します。

市民の役割
（みなさんにやってほしいこと）

第５章

地域の役割
（一緒にやりましょう）

・人権に関わる問題を正しく理解し、行動できるよう努めます。
・高齢者や障がい者が不安や悩みがなく安心して生活できる環境をつくります。
・人権に関する地域での学習の場を充実します。
・地域で高齢者や障がい者（児）を温かく見守り、異変に気づいたら行政などに相談します。

福祉サービスの適切な利用体制づくり

・さまざまな機会を捉え、各種福祉制度や人権に関わる周知を図ってい
行政の役割（行政が手助けすること）

きます。
・障がいを理由とした差別を無くし、権利を擁護する仕組みや障がい者
虐待防止に向けた取り組みを強化します。
・高齢者や児童虐待防止に向けた取り組みを強化します。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

76

（4）サービスの質の確保
・福祉サービスの苦情解決と福祉サービスが多くの人に行きわたるた
めには関係機関との連携が不可欠であり、その都度必要なときに必要
現状・課題な機関と連携をとっています。
・関係機関とのスムーズな連携が取れるように、研修会などを通して情報交換を行っています。
・「地域包括ケアシステム」の推進に向けた検討が必要です。

・子どもを健やかに育てるために重要な取り組みとしては、「 子育てが「安心して遊べる環境づくり」（ 40.1％）、「 子育て・教育などに関する相談体制の充実」（39.2％）、「育児・子育てなどに関する情報提供」（38.9％）、「子育て・保育に関するサービスの充実」（34.3％）となっています。
○高齢者が安心して暮らしていくために重要な取り組みについて（複数回答）
・高齢者が安心して暮らしていくために重要な取り組みとしては、「利用
住民意識調査結果

しやすい交通機関の充実」（52.2％）が最も多くなっています。次いで「買物支援の充実」（42.0％）、「訪問・声かけなどの見守り活動の充実」（41.5％）、「 特別養護老人ホームなどの入所施設の整備」（ 39.5％）となっています。
○障がい者が安心して暮らしていくために重要な取り組みについて（複数回答）
・障がい者が安心して暮らしていくために重要な取り組みとしては、「公
共施設・公共交通のバリアフリー化の推進」（46.4％）と「福祉サービスの充実」（43.4％）が40％台で並び、次いで「障がい者が安心して過ごせる施設などの整備」（39.6％）、「雇用機会の確保・職業リハビリテー
ションの充実による経済的な自立支援」（31.4％）となっています。
○サービスの量の確保、質の向上
・民生委員児童委員などと連携を図りながら、サービスの量の確保、質の向上に努めます。
○障がい者の生活・活動・自立支援

方向性

・関係機関や事業所などと協力しながら、障がい者の見守りや相談体制の充実、障がい者に分け隔てなく対処する意識づくり、障がい者本人の自立心の育成、障がい者が集う場所や作業所の設置に対する支援、地域と障がい者との情報共有、障がい者と地域とのネットワークの形成、
公共機関や商店などの駐車場への障がい者用駐車スペースの設置要請などに努めます。

77

福祉サービスの適切な利用体制づくり

しやすい職場環境づくり」が47.7％と最も多くなっています。次いで第５章○子どもを健やかに育てるために重要な取り組みについて（複数回答）

Ⅳ

地域福祉計画・障がい者（児）とともに、保護者のサポートに積極的に取り組んでいきます。
・障がい者のための就労の機会の提供について検討し、関係機関と連携をとって、就労などの自立支援に努めます。
○子育て支援・子育てに関する相談対応や情報提供、放課後児童クラブや一時預かりなどを充実するとともに、親が病気で入院した時などに見守ってもらえる場の整備など、
緊急時の子育て支援の充実に努めます。
★
【WS】

第５章

・子どもの遊び場・遊び環境の充実に努めます。
★
【WS】

福祉サービスの適切な利用体制づくり○移動手段の確保

・トイレの洋式化、おむつ替えができる施設や子どもが座ることができる椅子の設置などが望まれています。
・高齢者や障がいのある方など、交通手段に制限を受ける方々の移動手段を確保し、日常生活の利便性の向上や積極的な社会参加を促すた
め、福祉バスを運行してきましたが、平成30年3月からコミュニティバ
スとなりました。多くの方の交通手段が確保できるよう、さらに検討を重ね、効率的な運行を行っていきます。
○福祉のまちづくり
方向性

・公共施設のユニバーサル化、
障がい者用トイレの設置、車いす利用が可
能な商店や道路の環境づくりなど、高齢者や障がい者をはじめ、すべての人が生活の幅を広げられるノーマライゼーションの福祉のまちづくりに向け、各種団体や機関と協力しながら、できるところから進めていきます。
・みやま市障がい者福祉サービス事業所連絡会（サポートみやま）との情報交換や相談事業所の人員など、さまざまな課題について、一緒に検討していきます。
・瀬高駅のバリアフリー整備に続いて、さらなる駅周辺の整備が望まれます。
○地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの推進
・高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めます。
○サービス提供事業所に対する研修会の充実
・サービス提供事業所に対して研修会への積極的な参加を要請するとともに、研修会の内容を充実するため、事業者連絡協議会との連携に努めます。
○市民の意見の反映
・市民の意見コーナーを含め、市民の知恵や意欲をうまく引き出せる制度、場所、環境の整備を進めます。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・福祉サービスに関する情報を活用するとともに、内容を正しく理解します。

78

・福祉サービスの制度や情報を地域の中で理解、共有できるよう、出前
地域の役割（一緒にやりましょう）

講座などを活用するなどを行政に働きかけます。
・社会福祉法人や民間事業者として、市民のニーズに的確に対応できる
よう、質の高いサービスの提供に努めます。
・利用者が、質の高いサービスを利用できるよう、社会福祉法人、民間事

行政の役割（行政が手助けすること）

業者などへの情報提供に努めます。
・障がい者が適切なサービスを利用できるよう支援します。
多岐にわたるため、関係各課との連携を図ります。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

第５章

・“地域福祉”は、福祉にとどまらず、教育、都市計画、労働、保健、医療など

福祉サービスの適切な利用体制づくり

79

Ⅴ

地域福祉活動計画

Ⅴ

地域福祉活動計画■表の見方■「実施計画」…具体的な施策を示したものです。

「現状・課題」…各施策の現状と課題を整理したものです。

現状・課題
実施計画
市民の役割
（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・地域の課題に･･･○地域の団体や･･･・地域の課題に対応するため、･･･・隣近所の人と協力して、…★
【WS】

・各地域において、…

「市民・地域の役割」…方向性に基づいた動きが進むため、市民・地域の活動を校
区意見交換会（ワークショップ）
で出された意見や現在実施していることなどを中心に、例として掲げたものです。今後、それぞれの課題解決に向けた取り組みを、
この役割分担を基に、協働で進めていきたいと考えています。

★【WS】は、校区意見交
換会（ワークショップ）で提案された活動や事業
の例です。

82

第１章

みんなで支え合う連携体制づくり（1）福祉活動や公民館活動の連携および福祉関係者との連携と共存・福祉推進員やふれあい活動員による見守り活動を推進していますが、活動実態の把握が十分ではありません。
プローチが必要となっています。
区の二極化がみられます。
また、長期にわたって担っている人と兼任している人がいます。
現状・課題・障がい児者ふれあい交流会を開催しています。
また、みやま市障害福祉サービス事業所連絡会サポートみやまについては、障がい福祉サービ
ス事業所との横のつながりづくりをつくる必要があります。
・校区社協の活動は、校区で差があり、活動がより活発に行われるよう、情報交換や啓発を行う必要があります。
・ファミリーサポートセンター事業は、会員も年々増えています。地縁が薄くなっている時代、その担い手としてこの活動の必要性が高まっています。
より地育を推進する必要があります。
○福祉活動や公民館活動の連携
・区の福祉活動や公民館活動の連携により、福祉学習や地域交流事業に取り組み、
地域課題とその対策を検討します。
・公民館活動への参加者を広く呼びかけます。

実施計画○福祉関係者との連携と共存
・ふれあいいきいきサロン運営の充実とともに、介護予防関係者、健康づくり関係者、障がい者福祉関係者、子育て福祉関係者との連携と共存に努めます。
・ふれあいいきいきサロンへの参加者を広く呼びかけます。
・日頃より隣近所で話し合いをするとともに、見守りや声かけを行いま
す。

市民の役割
（みなさんにやってほしいこと）

・各区での緊急時対応の仕組みづくり、防災組織づくり、マップづくりに参加します。
・ふれあい活動員の活動や意義の啓発を行います。
・ファミリーサポートセンター事業については、援助会員の確保に努めます。

83

みんなで支え合う連携体制づくり

・ふれあい活動員の役割については、浸透している区と名前貸しだけの第１章

・役割の整理、理解、実働の促進を図るとともに、地域へのきめ細かいアⅤ

地域福祉活動計画

・ひとり暮らしの高齢者や子どもの見守りを行うために、ふれあいネット
ワーク活動を進めます。
・区長、民生委員児童委員、福祉推進員やふれあい活動員を中心に各種
地域の役割（一緒にやりましょう）

団体間のネットワークを形成し、地域福祉活動を推進します。
・子育て支援関係者が定期的に集まり、話し合う場をつくります。
・障がい児を育てる親の交流の機会をつくるとともに、支援学級や支援
学校の保護者の連携を図ります。
・地域全体で子どもを育てていける環境をつくり、子どもは地域のみん

第１章

なで育てます。
注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

みんなで支え合う連携体制づくり
84

（2）災害時の防災体制や避難行動要支援者支援体制づくり
・災害発生時の地域の連携体制づくりの一環として、ボランティア連絡協
議会、民生委員児童委員連絡協議会、自主防災組織などに呼びかけ、災害ボランティア設置訓練を行いました。今後は連携体制づくりや体制整備（マニュアルの整備、他団体との協定締結など）までつなげる必要があります。
・個人情報保護にとらわれすぎて、避難行動要支援者の把握に一歩が踏・高齢者独居世帯、夫婦のみ世帯は把握できていますが、障がい者の把握は十分ではありません。
・避難所はあるものの、そこに行くまでの手段の確保や地域の連携による避難支援については、避難中の事故の問題など、
どこまで支援するのかを検討する必要があります。
・災害時における災害ボランティアセンター設置などの訓練が必要となっています。
・ファミリーサポートセンター事業については、現在、緊急サポート事業は行っていませんが、会員からの個人的な緊急時の依頼にはできるだ
け対応しています。預かる会員は「有償ボランティア」
ですので、全ての緊急時の依頼に対応できない現状となっています。
また、会員登録されていない方の緊急時の依頼やお尋ねには、対応に時間がかかっている
状況です。
○災害時の避難行動要支援者への対応
・災害時の避難場所の確保や周知徹底と災害時におけるボランティア
活動に関する協定の締結などを進めます。
★
【WS】
実施計画

○緊急時の子育て支援
・親の病気など、緊急時の子育て支援の充実に努めます。
○防犯活動の推進
・防犯体制を見直します。
・防犯に関する研修会などの開催に努めます。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・日頃から隣近所で要援護者の情報把握と見守りや声かけを行います。
・ファミリーサポートセンター事業については、会員登録の周知に努めます。
・危険箇所や災害時の避難場所を確認するとともに、防災訓練に取り組みます。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

85

みんなで支え合う連携体制づくり

現状・課題

第１章

み出せない状況があります。

Ⅴ

地域福祉活動計画（3）みやま市社会福祉協議会と各種団体との連携強化と活性化
・みやま市社会福祉協議会は、地域福祉を実践している校区社協をはじめ関係団体の継続的運営および活性化を図るため､人的および金銭的助成をしています。助成金交付団体に対して、その効果や実態の動向に
ついては、
調査、
分析を行う必要があります。
・校区社協の活動については、校区によって差があり、お互いの情報交換

第１章

現状・課題

を促進し、
活動の強化に努める必要があります。
・障がい者当事者をはじめ、家族を支える仕組みづくりやニーズの把握
は十分とは言えません。
・障がい者が日中過ごせる場、余暇活動できる場、一時預かりなど、障がみんなで支え合う連携体制づくり

い者がいる家族が地域で暮らしやすくなるため、地域でできることを検討する必要があります。
・校区社協をはじめ、各団体などとの連携強化に努める必要があります。
○話し合いの場づくり
・地域が連帯するための住民や関係者による話し合いを活発に行います。
○行政区や隣組とのつながりづくり
・地域福祉の要である行政区や隣組とのつながりを充実します。
○関係団体の充実と活性化
・関係団体への助成については、確実な効果が得られるよう、団体の運営実態を精査した上で助成を行います。
○地域住民同士のふれあいや協力づくり
実施計画

・あいさつを交わし、老若男女が協力し合い、ふれあい行事などに取り組
み、
安全・安心なまちづくりを目指します。
・子どもたちと高齢者とのスポーツ・伝統文化交流を促進します。
○民生委員児童委員協議会との連携
・民生委員児童委員協議会との連携を図ります。
○福祉活動団体の育成・組織化
・福祉活動団体の育成・組織化の推進を図ります。
・各校区社協の連絡調整会議を充実するとともに、校区社協の育成や組織の強化により活性化を図り、地域格差の是正に努めます。
・地域福祉の活動の推進に関わる各種団体の行事に参加します。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・福祉関係団体の活動内容を知り、積極的に参加します。
・地域を巻き込んだ事業を展開し、障がい者のいる家族が声を上げたり、取り組みに参加しやすくなるよう、障がいに対する理解を広げます。

地域の役割（一緒にやりましょう）

・各種団体で校区福祉のまちづくりに取り組みます。
・地域と団体が双方を理解し協働します。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

86

第２章

福祉のまちづくり活動の拠点づくり（1）市民が主体となって地域福祉活動をする場づくり

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・地域福祉の必要性を語り合い、認識し合い、みんなで協力して取り組みます。
・地域福祉の必要性を語り合い、認識し合い、みんなで協力して取り組みます。
・地域の行事や祭りの活性化と継承に努めます。
★
【WS】
・障がい児を育てる親たちの交流機会づくりを支援します。
・障がい者のスポーツ、文化活動を支援します。
・子育て支援関係者が定期的に集まり、話し合う場やお母さんたちが集まれる場づくりを支援します。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

87

福祉のまちづくり活動の拠点づくり

実施計画○住民が主体となって課題を解決する場づくり
・地域住民自身が福祉の課題の掘り起こしとその対応策について、協議する場とともに、地域活動やボランティア活動に参加できる場をつくります。
・生活支援、介護予防の体制整備協議体（第２層協議体）の立ち上げを図ります。
○交流の場や機会の確保と充実
・地域で行う行事や祭りなどの充実を支援します。
★
【WS】○市内全域でのふれあいいきいきサロン設置とふれあいネットワーク見守り活動の実施
・市内全域での小地域福祉活動（ふれあいいきいきサロン設置とふれあ
いネットワーク見守り活動）の実施を目指します。
○避難行動要支援者支援事業の活用
・避難行動要支援者支援事業の活用を推進します。

第２章

現状・課題

・市内３ヶ所の福祉センターでは、従来体操や運動など、身体機能維持・向上メニューを行う一時予防事業「生きがい教室」を実施していました
が、平成27年度より、地域の人が講師役となってものづくりや趣味活動を行う「余暇活動」を拡充するとともに、社会活動への参加と福祉セン
ター活用の促進を図っています。
・瀬高地区以外では小学校区（平成27年度時点）
ごとのコミュニティ活動を行うためのハード面での拠点整備が十分ではありません。廃校の活用なども含め、拠点整備を検討する必要があります。
・福祉センターや地区公民館などを活用する必要があります。
・隣組単位でのサロンは開催されておらず、サロン会場まで行けない人がおり、移動を支援する必要があります。

Ⅴ

地域福祉活動計画（2）小地域福祉活動拠点としての公民館などの活用促進
・市内の類似公民館などでは高齢者サロン活動が開催されていますが、施設面や使用料金などの課題があります。
一方、サロン活動で使用頻度が高くなることにより、設備の充実に寄与する例も見受けられます。
・年齢問わずだれもが使いやすい公民館づくりを進める必要があります。
現状・課題

その際、段差解消、
トイレのリフォーム、座椅子の確保、空調の整備などを進める必要があります。

第２章

・隣組の集会所など、行政区単位でのサロン利用などに制限がある場合もあります。
また、個人所有の施設でサロンを開催する例もあり、サロンの開催場所を検討する必要があります。その際、地区公民館や地域

福祉のまちづくり活動の拠点づくりの資源を活用することを検討する必要があります。
○住民の地域福祉活動への参加促進
・地域住民による「人、もの、こと」の掘り起こしと地域福祉活動への参加を促進します。
実施計画

・みやま市安全・安心まちづくり推進協議会、学校、ＰＴＡ、子ども会育成
会、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、福祉施設、ボランティア団体など福祉関係機関の連携づくりを進め、地域福祉活動の活性化を図りま
す。

市民の役割
（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・行政区の地域づくり活動に参加します。そして、自分たちで住民参加や協働の基礎づくりをします。
・校区社協活動、公民館活動その他、地域の団体を巻き込んで一体化した地域づくりに取り組みます。
・多様な住民参加のプログラムづくりに努めます。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

88

第３章

福祉のまちづくりに関する意識づくり（1）‌社会福祉協議会のホームページや社協だよりの充実などをはじめとした広報・啓発活動の推進

ジ）を発行し、全戸配布しています。
また、魅力ある紙面づくりに努めて
・校区社協においても広報誌を発行しています。
・みやま健康・福祉フェスタでは、イベントを通じて情報発信、啓発活動に努めています。
・市や関係機関、団体諸会議および地域の会議や座談会、サロン活動、
現状・課題

見守り活動を通じて情報交換、啓発活動に努めています。
・地域での説明会などでは、地域モニター導入時に必ず「社協とは」の説
明を挿入しています。
・ホームページを開設したものの更新、活用は十分とは言えません。
・「社協活動」
を説明するＤＶＤを作成し、研修会などで上映しています。
・市民の方に手に取って読まれるような魅力ある広報誌を作成する必要があります。
・社協事業の情報発信や事業の取り組みについても啓発をする必要があります。
○社会福祉協議会のホームページの充実
・ホームページは、全国へ発信するので、多くの人がだれでも気軽に見られるように工夫し、タイムリーな情報発信に努めるとともに、随時、更新を行います。
○社協だよりの内容を充実
・社協だよりの内容を充実して、読み手に役立つ情報を提供します。例え

実施計画

ば、サロン基準・サロン紹介と運営関係者の声、参加者の体験コラム、
子どもたちの福祉体験者などモニターの声、施設サービス制度、
「人、
もの、
こと」
の紹介などの掲載に努めます。
○地域福祉の推進
・ふれあいいきいきサロンの普及などを通じて、地域福祉情報を伝える
とともに、地域福祉に関する取り組みの浸透を図ります。
・地域住民参加の会合やイベント開催時に地域福祉の話題や取り組みが浸透するよう働きかけます。

89

福祉のまちづくりに関する意識づくり

います。

第３章

・社会福祉協議会では、年４回、社協だより（Ａ４判 ２色カラー ８ペー

Ⅴ

地域福祉活動計画

・出前講座を開発、開催し「社協活動」「地域福祉」の理解の増進に努めま実施計画す。
○障がい者に関する情報提供と啓発
・障がい者福祉に関する地域住民の啓発・理解に努めます。
・日頃から、社協だよりをよく読んだり、地域の会合において情報収集に心がけます。
・各種学習会や研修会などへ参加する意識を持ちます。

第３章

市民の役割
（みなさんにやってほしいこと）

・回覧版はあいさつの声かけとともに回します。
・障がい者の特性を知り、支援します。
・自分でできることは自分でするように心がけます。

福祉のまちづくりに関する意識づくり

・障がいがあっても自分でできることは自分でします。
・年を重ねても生きる喜びを持ちます。
・身近に手に入る福祉情報源として、地域サロン・校区社協だよりの発行
地域の役割（一緒にやりましょう）に努めます。
・回覧板を活用して地域の情報収集に努めます。
・行事、祭り、ボランティア活動などの地域活動への参加促進に努めま
す。
★
【WS】

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

90

（2）地域の交流支援と地域住民の意見による企画の実施
・学校統合前の小学校区を単位として、暮らしの困りごとやその解決策について自由に意見を出し合う「地域福祉座談会」を開催しています。
・高田地区（サロン30/30区）、山川地区（サロン20/31区）、瀬高地区（サロン59/89区）
でサロンを実施しています。
（平成28年度末現在
登録サロン）
・校区社協で実施する、交流イベント開催のための後方支援、助言を担っています。
・隣組公民館や空き家の活用により、サロン会場まで行けない人を支援する必要があります。
を進める必要があります。
・市民座談会による住民の話し合いの場づくりを進める必要があります。
○地域の交流事業の支援
・地域の既存交流事業に対し、引き続き活動助成をします。
・会合などの開催や場所の周知を図ります。
・地域住民や関係団体の福祉のまちづくりを支援します。
○ふれあいいきいきサロンの充実
・ふれあいいきいきサロンごとに運営実態を把握し、課題分析を行い､地域の実情に適った内容のサロン運営を目指します。
・未設置地区においては、地区の関係者に地域福祉への理解を求め、校区社協とともに設置を推進します。
・サロンの実態調査と分析・評価を行い、今後のサロン活動の目標と戦略を検討します。
実施計画○高齢者の交流機会の充実
・高齢者と子どもの交流を促進します。
★
【WS】
・高齢者同士の交流や異世代間交流を促進します。
○障がい者の交流促進と福祉サービスおよび相談支援事業の充実
・地域の行事に障がい者も参加できる地域づくりを支援します。
・障がい者主催のイベントの実施や障がい者のサークル活動の実施を支援します。
○地域住民の意見による企画の実施
・地域住民の意見が取り入れられた企画（若者の声も）を実施し、ふれあいを大事にすることに努めます。
・文化・スポーツ・祭りなどにおける交流の内容に工夫を加えて充実に努めます。
・団塊の世代に企画会議などへの参加を呼びかけます。

91

福祉のまちづくりに関する意識づくり

・ふれあいいきいきサロンの必要性や未設置地区への設置の取り組み

第３章

現状・課題

Ⅴ

地域福祉活動計画

・地域の交流機会を増やす工夫をします。
・若者にも呼びかけ交流行事への参加に努めます。
・高齢者や障がい者との交流や援助は、子どもが小さい時から家庭で教
市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

えます。
・障がい者自身が元気になり、仲間づくりをします。
・障がいを持っていても毎日の生活の中で家族と一緒に外出するように努めます。
・第三者の理解を得るため、障がい者（児）の家族の方から心を開き、い第３章

ろんな場所に参加します。
・これからの地域の暮らしについて座談会を開催し、いろいろな人や団

福祉のまちづくりに関する意識づくり

体など、各層の地域交流を広げます。
地域の役割（一緒にやりましょう）

・障がい者同士の横のつながりを持つように努めます。
また、障がい者家族と地域住民との親睦会を開催します。
・ふれあいいきいきサロンに障がい者も参加できるように努めます。
・障がい者自身が積極的に参画できるイベントを考えます。
・障がい者向けのサークル活動を実施します。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

92

（3）地域における福祉教育と交流体験の実施
・福祉教育については、学校により活動に差があります。
・プラン提案、出前講座、地域活動実践ができるよう、社会（公民）、家庭科、総合の時間をうまく連携する必要があります。
・「家族とは」「地域とは」「認知症・障がい」について、市民福祉セミナーを開催しています。
・「子育て」「自主防災」「遊び・つながり上手」などをテーマとして、
これまセカンドライフをおくるための市民福祉講座を開催しています。
・疑似体験セットの貸し出し、指導を実施しています。
を促進する必要があります。
・校区社協役員向けの福祉に関する研修を継続して実施する必要があります。
・「ともに生きる」は、福祉教育読本から福祉教育教材へ変更し、ワーク
ブック形式で授業での活用を推進しています。
（小３～６年を対象）
・平成26年度より社会福祉協力校事業を、現行の小中学校に加え、市内
現状・課題の高等学校（山門高校）も支援対象とし、20校が小中高等学校福祉活動支援事業を開始しています。
・平成28年度には山川東部・山川南部・竹海・飯江小学校が統合し桜舞館小学校を開校したため、対象校が20校から17校となっています。
・平成29年度には小学校７校、中学校４校が助成金を活用し事業を行っています。その際、小学校においては校区社協やサロンとの関わりを持った授業などが展開されていますが、中学校・高校においては地元に密着した福祉教育を行うことが難しく、生徒の自主的なボランティア
活動や職場体験などが主となっています。
・学習指導要領が改正され、「ゆとり教育」が改正されたことにより、総合学習などの時間が減少し、福祉教育のための時間をとることが難しくなっています。
・学校と地域を結ぶ出前講座の展開、障がい当事者との交流、中学校・高校の地域活動の奨励などの福祉学習のメニューの提供が必要となっています。
・市教育委員会などと共同し福祉教育を推進する必要があります。
・行政・各種団体などと共同し福祉教育を推進する必要があります。
○福祉学習会の開催と充実
・各種の福祉出前講座メニューをつくり、地域での福祉教育の充実に努

実施計画

めます。
・地域での福祉活動に関する講座や研修会など福祉教育の充実に努めます。

93

福祉のまちづくりに関する意識づくり

・小学校・中学校の子どもたちに対する福祉教育や高齢者などとの交流

第３章

で仕事や日常で培った知識や能力を活かして地域で活躍し、充実したⅤ

地域福祉活動計画

・ボランティア連絡協議会との連携強化を図り、権利擁護、介護、ボラン
ティアについて、ボラ連が実施しているジュニアボランティア講座を全小学校に拡大します。
・子どもふれあい活動員（仮）を育成します。
・福祉出前講座を実施します。
○障がい者と住民との協力体制づくりの支援・障がい者の理解を促進するとともに、障がい者と住民との学習活動などによる協力体制づくりを支援します。

第３章

実施計画

・市内在住の親子と地域住民のふれあいを図ることを目的として、各団体の協力を得て、障がい児・者の交流会の開催を継続します。
○交流体験の実施

福祉のまちづくりに関する意識づくり

・子どもの時から福祉に関する意識を育むために、保育園、幼稚園、学校、団体など、年齢各層に応じた参加者に、福祉機関が連携して、施設行事などでの交流体験活動を支援します。
・疑似体験、施設訪問、手話、点字などに限られた現在の福祉教育から、振り返りを大切にし、何を伝えていくのかを明確にした福祉教育のプ
ログラムを提案します。
・福祉出前講座を実施します。
・日頃から、高齢者や障がい者に対しての理解に努め、地域活動などを通じて、交流の機会を増やします。
市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・地域の福祉学習会や体験学習会などに参加します。
・子どもたちが地域で高齢者宅を訪問、声かけするなど交流する機会をつくります。
・家庭において子どもへの福祉教育やボランティア教育をします。
・家庭で小さい時から交通ルールを子どもに教えます。
・地域でも福祉に関する学習会や体験講座の開催、講師派遣、出前講座などを実施し、参加を呼びかけ、福祉活動への理解を深めます。
・地域の中で、子どもと家庭と高齢者とのふれあいの場づくりを進めま

地域の役割（一緒にやりましょう）

す。
・ふれあいいきいきサロンなどに保育園・認定こども園の園児や小学校の児童の参加を呼びかけます。
・地域住民は自分の地域の現状を知り、垣根のない、バリアフリーの地域づくりのための行動を起こします。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

94

第４章

福祉のまちづくりを担う人材づくり（1）地域住民による地域課題の解決と地域リーダーの育成
・ふれあい活動員の研修会を実施しています。
・行政区代表にふれあいネットワーク勉強会を実施しています。
現状・課題

・後任の民生委員児童委員が決まっていない地域があります。
・ボランティア団体への若い人の参加が少なく、リーダーのなり手がいません。
○課題を地域住民同士で解決するための話し合いの促進
・地域福祉に関わる課題を住民同士で解決できるよう、話し合いの場の設置と内容の充実に努めます。
・地域リーダーの育成に努めます。

実施計画○地域福祉リーダーの育成
・区長、民生委員児童委員、福祉推進員・ふれあい活動員、保健推進員、老人クラブ、公民館役員、地域ボランティアなどを対象に学習会などを開催し、地域福祉リーダーの育成に努めます。
★
【WS】
・地域福祉活動に若い人を引き込む仕組みを検討します。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・地域の支え合い活動に参加します。
・地域は、協力してリーダー育成を行います。★
【WS】
・民生委員児童委員、福祉推進員、ボランティアリーダーが孤立することがないように相互に支援できる仕組みを検討します。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

95

福祉のまちづくりを担う人材づくり

・福祉推進員・ふれあい活動員の数が不足している地域があります。

第４章

・地域住民による福祉活動の意識の向上に努める必要があります。

Ⅴ

地域福祉活動計画（2）ボランティア意識の向上と活用促進
・ボランティア情報を社協だよりで発信しています。
・生きがい教室の余暇プログラムで興味のあることを、ボランティア活動につなげられるよう意識づくりに努めています。
・生きがい教室から、
よかもん・よらんかん・そば打ちの会が発足しています。
・福祉イベントが一過性のものになっています。

第４章

・介護予防の重要性とボランティア育成が十分に結びついていない状
況です。
・ボランティアを受ける人への情報提供が十分ではないことが課題と福祉のまちづくりを担う人材づくり

なっています。
・子どもの頃からのボランティア意識を高める取り組みが十分ではないことが課題となっています。
・障がい者に対するボランティアは限定的にとどまっています。
・子どもの外遊びが減少しているのでボランティア活動などの活用が必要です。
・地域のボランティア育成や福祉団体の活性化が必要となっています。
・ボランティアセンターを運営し、ボランティア連絡協議会との連絡調整
現状・課題や新たなボランティア養成講座などを開催しています。
・今必要なことを事業化するため、社協事業として継続すべきもの、市民活動に切り替えるもの、
終了するものなどを選別する必要があります。
・ボランティアセンターに職員を配置し、コーディネーターの資質向上やアドバイザーの増員によるセンターの機能強化に取り組んでいます。
・既存ボランティア団体の活動支援と新規ボランティアの発掘・養成事
業に取り組んだ結果、平成27年度現在のセンター登録者は、団体登録数47団体、延べ人数604人、個人は14人となっています。
・ボランティア団体構成員の高齢化により、団体の維持・継続が難しくなっており、企業内のボランティア団体や個人の教室をボランティア団
体として取り込む必要があります。
・ボランティア連絡協議会では、｢高齢者・障がい者支援」「子育て支援」「イベント・環境づくり」などの分野ごとにボランティアの連携を図っていますが、構成員の高齢化により所属団体が減少する傾向にあることが課題となっています。
・ボランティア養成講座については、ニーズ把握はある程度できていま
すが、参加者の絞り方を検討する必要があります。そのため、参加を希望する方が参加しやすい日時の設定や内容、広報のやり方を検討する必要があります。

96

・ボランティア団体内での人員の減少・高齢化、後継者不足が問題となっ現状・課題ていますが、原因として地域へのＰＲ不足、団体内での人員の育成不足、
新しい人の受け入れ態勢不足などが挙げられます。
○ボランティア意識の向上と養成講座の開設
・ボランティア意識を高める講座やイベントなどを開催し、ボランティアの増加を図ります。★
【WS】
・地域にとって解決が必要な課題を集めて情報化し、マッチングした養・既存の福祉ボランティア団体の活性化と会員拡大のため、養成講座を開催します。
ドバイザー）
・みんながもう一度行きたいという社会福祉協議会になるように努めます。
・養成講座では、継続するもの、しないものをニーズに合わせて検討します。
○ボランティアの活動の場づくり

実施計画

・ボランティアの力をもっと活用できる地域づくりのため、話し合いを進めます。
・すべてのボランティア活動団体・者の保険加入促進を図ります。
・生活支援のボランティアを育成します。
・ボランティアアドバイザーに協力を仰ぎ、ボランティアを掘り起こします。
・地域づくりのためのボランティアアドバイザーが集まる場の整備を検討します。
・情報共有の拠点づくりを検討します。
○ボランティアへの支援
・ボランティア団体の活性化を図るため、必要な助成をします。
・サロンサポーターとして活動できるボランティアを増やすため、
各種養成講座を開催します。
・社会福祉協議会から個別に助成金を分配できるように知ることを検討します。
・日頃から、高齢者や障がい者に対しての理解を深め、地域活動を通じて、交流の機会を増やします。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・ボランティア講座に参加します。
・自分ができる範囲でボランティアをします。
・家庭において子どものボランティア教育に努めます。
・日頃から、高齢者や障がい者に対しての理解を深め、地域活動を通じて、交流の機会を増やします。

97

福祉のまちづくりを担う人材づくり

・ボランティア活動のリーダーとなる人材を育成します。
（ボランティアア

第４章

成講座を開催します。

Ⅴ

地域福祉活動計画

・ボランティア講座に参加します。
・自分ができる範囲でボランティア活動をします。
市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・家庭において子どものボランティア教育に努めます。
・地域のイベントに興味を持ち、参加することで、地域交流ができ、相互の理解を深め、地域ニーズを把握します。
また、ボランティアの活動を知り、自分にできることを考える機会にします。
・地域福祉の問題について、情報交換や意見交換ができる場づくりに努

第４章

めます。
・ボランティアに関する情報を提供します。
・地域でボランティア活動する人を育成します。
★
【WS】

福祉のまちづくりを担う人材づくり

・継続的にボランティア意識づくりができる仕組みをつくります。
・サロンサポーターを養成します。
・民生委員児童委員や福祉推進員などに協力を求め、ボランティア情報
地域の役割（一緒にやりましょう）

を届けます。
・福祉協力校のＰＲをします。
・障がい者との交流・懇談を企画します。
・社会教育課などと連携を図り、昔遊びを復活させます。
・地域福祉の問題について、情報交換や意見交換ができる場づくりに努めます。
・ボランティアに関する情報提供は、ボランティアアドバイザーが担い、一般に開かれた活動になるように努めます。
・一般の方が参加しやすいイベントを考えるとともに、受入体制を整えます。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

98

（3）小地域福祉事業の推進と地域福祉活動の促進
・ふれあいネットワーク勉強会で見守り活動の充実に努めることとしています。
・ふれあいネットワーク活動実態の把握が十分ではないことが課題となっています。
・サロンを中心に生活の心配ごとを聴取していますが、心配ごとの解消に向けた行動や地域活動支援が十分ではないことが課題となっていま
・現在の福祉推進員・ふれあい活動員の設置状況では、
きめ細かな要支
援者の見守りができないことが課題となっています。
・サロンがない地域があったり、サロン活動をしていても登録をしていないサロンについては、その活動実態を把握できていないことが課題となっています。
・要支援者を支援する体制が十分ではないことが課題となっています。
・中学生のあいさつはできています。
・回覧板の手渡しまではしない人もいます。
・他地区との交流はあまりなされていません。
・地域福祉の課題や方策についての話し合いの場の開催を支援する必要があります。
○小地域福祉事業の推進
・市内全地域で行政区単位での小地域福祉活動の取り組みを進めます。
・福祉推進員・ふれあい活動員の充実を図ります。
・区長、民生委員児童委員に呼びかけ、小地域福祉活動の取り組みを促進します。
○地域活動の体制づくり
・担当者を配置し、現状把握や課題分析を日常的に行い、地域の実情に合った地域活動のネットワークを構築します。
・市校区社協連合会並びに地区の校区社協連絡会での統一を図り、校区
実施計画

研修、
区単位座談会などを通して、
地域福祉活動の意識付けと浸透を図り、
校区社協事業として方針化を図ります。
・個人情報保護に留意しながら、避難行動要支援者名簿など見守り対象
者名簿の整備により、地域で見守り活動に関わる人の情報の共有化を図ります。
・地域の役割としての「見つける」「つなげる」「見守る」
ことを基本として地域活動の活性化を図ります。
「見つける」･･･心配な人に気づく。
「つなげる」･･･気づいたら､市役所などに相談する。
「見守る」･････其々ができる範囲で見守る。

99

福祉のまちづくりを担う人材づくり

現状・課題

第４章

す。

Ⅴ

地域福祉活動計画

・見守りに際しては、新聞販売店､牛乳､電気､ガスなどライフライン業者との連携を図ります。
・地域に所在する福祉施設などと連携し協働して地域福祉活動に取り組みます。
・まずは現状把握、課題分析をします。
・校区社協連絡会を継続します。
・避難行動要支援者名簿など見守り対象者名簿の活用方法を検討します。
・「見つける」「つなげる」「見守る」
を促進します。

第４章

・事業者連携、施設連携の具体化を進めます。
○地域活動の推進
・地域においては、住民協働事業やひとり暮らしの高齢者に対する声か

福祉のまちづくりを担う人材づくり

け、見守り活動、サロン設置、
運営など、
地域福祉活動を推進します。
実施計画

・ひとり暮らし高齢者や障がい者などの見守りや声かけに努めます。
★
【WS】･福祉推進員・ふれあい活動員を中心とした見守り活動を強化します。
○地域における子どもの安全確保の活動
・地域の子どもに対する防犯、交通安全指導など、見守り活動を実施します。
・子ども見守り隊の組織を強化するとともに、登下校時だけでなく、常に大人が子どもを見守ることに努めます。
★
【WS】
・子ども会などと見守り体制について協議します。
○個人情報の正しい取扱い方法の周知
・地域における情報共有などを適切に進めるため、個人情報保護法に関する正しい理解を広めます。
・個人情報保護法についての勉強会を企画します。
・あいさつ運動を励行し、ご近所との交流を広めます。
・家庭であいさつの大切さを子どもたちに教えます。
・近所の人と話したり、自分から声かけして、近所付き合いを始めます。
★
【WS】

市民の役割

・地域の中におられる要支援者に対して、見守りや声かけを行います。

（みなさんにやってほしいこと）

・障がい者自ら声かけするなど進んで交流し、ご近所との関わりを増やします。
・回覧板を渡す時には手から手へ渡します。
★
【WS】
・子どもたちの通学時の見守りなどに参加します。
★
【WS】
・老若男女が楽しめる地域づくりに取り組みます。
・他地区との地域づくり交流会や発表会など、先進事例を学び合い地域

地域の役割（一緒にやりましょう）

づくりに努めます。
・地域のみんなで、子どもたちやひとり暮らしの高齢者、障がい者などに声かけし見守ります。
★
【WS】

100

・子ども見守り隊員を増やして、見守りを充実します。
★
【WS】
・福祉推進員などの地域のサポーターを増やします。
地域の役割（一緒にやりましょう）

・サロンの拡充を図ります。
・子ども民生委員などの企画を検討します。
・あいさつ運動を継続します。
・校区社協連絡会の活性化を図ります。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のなどさんのご意見です。

第４章
福祉のまちづくりを担う人材づくり

101

Ⅴ

地域福祉活動計画（4）信頼される社会福祉協議会づくりと地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が策定する計画で、みやま市民のみなさんや地域の福祉関係者などと相互協力して、地域の福祉活動を計画的に推進するための民間の活動・行動計画として策定いたしま
した。
・第1次地域福祉活動計画策定時に各校区で説明会を開催しましたが、計画を意識した事業の展開が十分ではありません。
また、計画の評価、

第４章

現状・課題

検証が十分ではありません。
・地域福祉活動計画を意識し、同計画に基づいた、事業計画の作成や1
年ごとの事業評価、見直しに努める必要があります。

福祉のまちづくりを担う人材づくり

・社協活動のＤＶＤを作成して、研修会開始前、各会議の導入時に活用、ＰＲをしています。
・一般市民には社会福祉協議会はあまり知られておらず、地域福祉活動
計画を住民に啓発や広報する必要があります。
○地域住民に信頼されるみやま市社会福祉協議会づくり
・地域住民に信頼されるみやま市社会福祉協議会を目指し、社会福祉協
議会の使命、基本理念、存在意義などについて、職員全員の十分な認識と資質向上を図ります。
・一般市民に社会福祉協議会をわかりやすく知ってもらうため、
ＰＲを充
実施計画

実させます。
○地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画を基に、社会福祉協議会と地域が連携した地域福祉を実現します。
・一般市民に地域福祉活動計画をわかりやすく知ってもらうため、ＰＲを充実します。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・社会福祉協議会事業を理解し、地域福祉活動へ参加します。
・身近な地域福祉活動から一緒に進めます。
・社協だよりやホームページ、
イベントなどで社会福祉協議会をＰＲします。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

102

第５章

福祉サービスの適切な利用体制づくり（1）社協だより・地域広報誌・出前講座などによる情報提供

がけています。
・各講座開催にあたっての資料は、公共施設などにも配布しています。
・開催に関する広報だけでなく、開催後の報告も掲載するようにしています。
・福祉サービスの情報がすべての住民に伝わっていない現状があります。
・社協だより・地域広報誌などにより、情報提供を支援する必要があります。
○社協だよりの充実
・社協だよりの内容の充実に努めます。
・ホームページを新たに開設します。
（スピーディな情報提供）○地域広報誌づくり学習会の開催
・校区社協実務者研修会を通して、地域広報誌づくり学習会を開催します。
○住民向け出前講座などによる情報の提供
・住民向け出前講座などを利用し、制度やサービスの情報、知識の普及を図る事業を実施します。
・「社協とは」「在宅介護」「権利擁護」などの解説など、出前講座の充実に
実施計画

努めます。
○サービス内容の周知徹底とわかりやすい情報提供
・さまざまな人が理解できるようにわかりやすい情報提供に努めます。特に、高齢者や障がい者への公的支援をわかりやすく伝えます。
★
【WS】
・地域のつながりを強化し、すべての人に必要な情報が伝わる地域づくりを推進します。
・合理的配慮
（ルビ、
イラスト、
大文字）
を進める必要があります。
○障がい者に配慮した情報提供
・社協だよりに障がい者施設や作業所などの紹介など地域福祉情報を発信するコーナーを設けるよう検討していきます。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・市社協広報紙、
ホームページなどを活用します。

103

福祉サービスの適切な利用体制づくり

現状・課題

第５章

・社協だよりを年４回発行しています。
また、わかりやすい紙面づくりに心Ⅴ

地域福祉活動計画

・校区、
行政区の役員との協議や地域学習会を開催します。
・各種サービスをみんなで知り合い、
教え合います。
地域の役割（一緒にやりましょう）

・回覧板を手渡しして近所の人と会話するとともに、情報提供に有効活
用します。
★
【WS】
・地域福祉活動のミニ情報誌を作成し情報発信します（回覧版などで共有）。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

第５章
福祉サービスの適切な利用体制づくり
104

（2）相談窓口の対応力向上と各種情報交換の場の充実
・市民の日常生活上の悩みごとや困りごとの相談窓口として市内３ヶ所
で心配ごと相談事業を実施しています。
現状・課題・各種相談窓口の専門性については、十分ではないことが課題となっています。
・各種相談事業所との連携、
顔の見える関係づくりは進んでいます。
・心配ごと相談事業の充実を支援する必要があります。

・相談窓口の対応力向上（迅速、丁寧、的確）とサービス提供者とのネット○地域団体の相談や情報交換の場の設定
・地域団体同士の相談や情報交換する場の設定を通して、会員からの相談や周知に活かします。
実施計画○介護家族の情報交換会の場の設定
・介護家族の情報交換会の設定を支援します。
○障がい者の就労支援ネットワークの構築
・障がい者の就労支援については、障がい者の受け入れ事業所などと連携しながら相談に応じます。
○子育て支援・子育てに関する各関係機関や地域の子育て支援グループなどと連携し、支援相談に努めます。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・市や社会福祉協議会・各種機関など窓口を利用します。
・身近に相談できる人をつくる努力をします。
・各種の福祉サービス相談窓口を教え合い、早めの対処で不安解消を支援します。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

105

福祉サービスの適切な利用体制づくり

ワーク構築を図ります。
また、相談窓口一覧を作成します。

第５章○相談窓口の対応力向上とサービス提供者とのネットワーク構築

Ⅴ

地域福祉活動計画（3）権利擁護制度の周知と推進
・日常生活自立支援事業（契約締結能力保持者を対象）を実施しています。
・成年後見人制度（契約締結能力が不十分な人を対象）に対応できる職
員の業務精通力を高め、迅速、丁寧、的確に対応しています。
現状・課題・高齢者の要介護認定者が増えています。
・現在、生活支援員は社協職員が担っていますが、認知症の方の増加と第５章

ともに、そのニーズが増加すると、今後の対応が困難になることが予測されます。
・生活支援員養成講座（平成28年度、平成29年度）を実施しています。現

福祉サービスの適切な利用体制づくり

在、生活支援員は４名登録しています。
（平成29年度時点）○日常生活自立支援事業と成年後見人制度などの周知と推進
・権利擁護に関する制度の周知に努めます。
実施計画

・日常生活自立支援事業（契約締結能力保持者を対象）を推進します。
・成年後見人制度（契約締結能力が不十分な人を対象）を推進します。
・生活支援員養成講座を開設し、生活支援員の増員普及に努めます。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

地域の役割（一緒にやりましょう）

・権利擁護制度についての情報を知っておきます。
・権利擁護制度や福祉サービスについて学習会などを開催し、情報を知っておきます。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

106

（4）役立つ情報の提供とサービスの質の改善
・介護サービス利用者に満足いただけるサービスを提供できるよう、先進地調査、組織内外との連携強化に努めています。
・障害者福祉サービス事業（居宅介護）を実施しており、平成28年度の利用者は延べ257名で、生活安定に資するための支援をしています。
現状・課題・多様なニーズに対し、利用者の立場に立ったサービスを提供できるよう、人材の資質向上などによるサービスの質的向上を図ることが必要
・苦情解決委員会を開催しています。
・福祉サービスの情報を提供する必要があります。

・各地域における福祉活動を推進する上での役に立つ情報を迅速に伝えることに努めます。
・市と連携して出前講座メニューなどの開発に努めます。
実施計画

・各種サービスの質について常に改善に努めます。
・さまざまな地域福祉活動団体などと連携して、制度外のニーズにも対応できるよう、
日頃より地域とのつながりづくりに努めます。
○在宅福祉サービス（介護保険事業・障がい者福祉サービス事業）
・地域における在宅福祉サービス実施状況やニーズの調査を行い、不足しているサービスの補充を図ります。

市民の役割（みなさんにやってほしいこと）

・各種福祉サービスについて地域学習会などに参加し情報を知っておきます。
・福祉教育やサービス内容について学習会などを開催し情報を知ってお地域の役割（一緒にやりましょう）

きます。
・サービス内容を地区の会合や校区社協の情報誌などを活用し伝達します。
・ご近所でサービスが必要な人に対して、お互いに情報提供を行います。

注：★【WS】とは、校区意見交換会（ワークショップ）における市民のみなさんのご意見です。

107

福祉サービスの適切な利用体制づくり○役立つ情報の提供とサービスの質の改善

第５章になっています。

Ⅵ

資

料

Ⅵ

資

料

資 料 編
（1）みやま市地域福祉計画策定委員会委員名簿
所

属

氏

名

資料編

委 員 長

九州大谷短期大学

中村

秀一

副委員長

学識経験者

髙山

加代子

委

員

みやま市行政区長会

馬場

國廣

委

員

みやま市老人クラブ連合会

築地原

米藏

委

員

みやま市身体障がい者福祉協会

江﨑

耕一郎

委

員

みやま市ボランティア連絡協議会

前原

純

委

員

みやま市母子寡婦福祉会

阿部

冨士子

委

員

みやま市民生委員児童委員協議会

内山田

建夫

委

員

柳川・みやま地区介護サービス事業者連絡会

寳珠山

幹朗

委

員

みやま市障がい者福祉サービス事業所連絡会

冨重

秀之

委

員

みやま市社会福祉協議会

大久保

直喜

委

員

みやま市社会福祉協議会

松尾

逸央

委

員

南筑後保健福祉環境事務所

野口

憲一郎

110

（2）みやま市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
所

属

氏

名

九州大谷短期大学

中村

秀一

副委員長

みやま市校区社会福祉協議会連絡会

松尾

逸央

委

員

みやま市身体障がい者福祉協会

江﨑

耕一郎

委

員

みやま市母子寡婦福祉会

阿部

冨士子

委

員

みやま市民生委員児童委員協議会

内山田

建夫

委

員

みやま市行政区長会

平木

博文

委

員

みやま市中央公民館

牟田口

清

委

員

みやま市女性倶楽部

橋本

小枝子

委

員

みやま市食生活改善推進協議会

塚本

八重子

委

員

みやま市ボランティア連絡協議会

前 原

純

委

員

みやま市保育協会

荒木

法行

委

員

柳川・みやま地区介護サービス事業者連絡会

寶珠山

幹朗

委

員

みやま市障がい者福祉サービス事業所連絡会

冨重

秀之

委

員

福岡県南筑後保健福祉環境事務所

野口

憲一郎

委

員

みやま市福祉事務所

坂口

浩二

委

員

みやま市校区社会福祉協議会連絡会

宮川

文男

委

員

みやま市校区社会福祉協議会連絡会

亀崎

精治

委

員

みやま市老人クラブ連合会

築地原

米藏

111

資料編

委 員 長

Ⅵ

資

料

（3）用語の解説
行
あ行

用

語

説

アクティビティ認知症予防教室

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、一般高齢者を対象にあたご苑において行われている介護予防事業。

アセスメント

評価、査定の意味で用いられることが多く、「対象が周囲に及ぼす影響の評価をすること」などを指します。

NPO（エヌ・ピー・オー）

非営利団体。Non-Profit Organizationの略。ボランティア活動などの
社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称で、様々な分野
で社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

介護事業所

要介護認定者に対し必要な介護サービスを提供する事業所（者）。

介護保険制度

介護を要する状態になっても、自立した日常生活を営めるよう、必要な介護サービスを総合的に提供できる仕組みとして、平成12年（2000年）4月に40歳以上を被保険者としてスタートした社会保障制度。

介護予防プラン

要支援１・要支援２の認定を受けた人に対して、介護予防サービスを適切に利用し、できる限り自立して生活できるよう、地域包括支援センターなどにおいて作成される介護予防サービス利用計画。

虐待

自分の保護下にある者（ヒト、動物など）に対し、長期間にわたって暴力をふるったり、日常的にいやがらせや無視をするなどの行為を行うこと。

救急情報キット

高齢者や障がい者などの安全・安心を確保することを目的に、万一の救急時に救急隊などに医療情報などを的確に伝え適切に対応できる
よう、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を入れ自宅に保管するための専用ケース。

協働

行政と民間団体、ボランティア団体、地域などの複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること。

緊急通報システム

ひとり暮らし高齢者などが急病や在宅サービスの相談のため緊急時の通報ができる装置のこと。受信センターには専門的知識を有するオペレーターを24時間365日配置し、緊急時の通報を受付け緊急対応（消防署通報、親族・関係者へ連絡）を行うとともに、日常生活での健康相談や生活相談、及び定期的な安否確認を行います。

ケアプラン

要支援、要介護に認定された本人や家族の希望に添った介護サービ
スを適切に利用できるように、本人や家族の心身の状況や生活の環境などに配慮し、利用する介護サービスの種類や内容を定めた介護サービスの利用計画。

権利擁護

自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な状態にある人に代わって、援助者が代理してその権利の行使やニーズの表明を行うこと。

校区社会福祉協議会

小学校区単位で作られている地域住民の自主組織。サロン活動や見守り活動など、地域福祉活動に取り組み、福祉のまちづくりを推進しています。

コーディネーター

いろいろな要素を統合したり調整したりして、１つにまとめ上げる係のこと。
またそういう職業のこと。

資料編
か行

解

112

用

か行

子ども健やかネットワーク

虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関がその子どもなどに関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくため、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う「要保護児童対策地域協議会」の名称。

コミュニティ

一定の地理的範囲に居住し、地域性と共同意識をもつ人々の集合体。

コミュニティバス

地域の住民の利便性向上等のため、一定地域内を運行するバスサー
ビス。以前から運行していた福祉バスが廃止され、平成30年3月より
コミュニティバスが運行しています。

コミュニティ無線

市町村が設置すべき同報系防災行政無線の代替えとして整備されたMCA無線を活用した住民向け一斉放送システムの呼称。これは2005年（平成17年）に福岡県で開発され、同県内市町村を中心に導入が進められている方式です。FMラジオ程度の小型の受信機を使用する戸別受信機も導入し、危険が想定される世帯や、地域代表者への配布を行っています。

災害ボランティアセンター

災害時に設置され、被災者の一刻も早い復旧復興のため、被害の状
況に即して災害ボランティアの派遣や関係機関との連絡調整を行う機関。

サポートみやま「みやま市障がい福祉サービス事業所連絡会」の名称で、みやま市内
で、「障害福祉サービス」を実施する事業所が協働し、みやま市の地域福祉の推進に寄与することを目的として活動しています。

自主防災組織主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体ですが、具体的には町内会・自治会防犯部といった組織や、地域の女性防火クラブ、その他防災関連のNPOなど
がその例です。

社会福祉協議会

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。

障がい者虐待防止センター

平成24年（2012年）10月1日から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行に伴い、障がい者の虐待の防止・早期発見、虐待を受けた時の保護や自立の支援及び養護者に対する支援などを行うことにより、障がい者の権利利益を擁護することを目的として、福祉事務所内に設置し、相談、通報、問合せを受け付けています。

社会福祉法人

社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人で、設立要件が厳しく公益性が極めて高い法人です。
このため、自主的な事業経営の基盤強化、透明性の確保、提供するサービスの質の向上が求められる一方、税制上の優遇措置などがとられるといった特徴があります。

障害者自立支援法

平成17年（2005年）に制定され、障がい者及び障がい児の方々が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とした法律。

小地域福祉活動「お互いに顔が見える」日常生活圏を基礎として行われる、住民主体のさまざまな福祉活動の総称。
「地域」にある福祉課題をみんなで取り組んでいこうという活動で、見守り活動やふれあいいきいきサロンに代表されます。

さ行

語

解

113

説

資料編

行

Ⅵ

資

料

用

語

行
さ行

資料編

た行

な行

は行

解

説

生活困窮者

主に社会生活や行政などで使用される用語で、ワーキングプアや、傷病者、ホームレスなどがこれに相当します。
厚生労働省では、生活困窮者に対し、自立相談支援事業、就労準備支
援事業、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業など、様々な生活困窮者に対する自立支援制度を用意しています。

成年後見制度

知的障がい、精神障がい、認知症などの理由で、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について、契約の締結などを代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。

地域包括ケアシステム

高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される仕組みを構築することで、医療と介護の連携、在宅と施設の連携、支援困難事例への対応などを強化し、利用者一人ひとりについて、多職種が連携し、様々なサービスや資源を活用しながら、継続的にフォローアップしていく包括的・継続的なケアマネジメントを地域において確立することが重要です。

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるように、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として、各市町村が設置しています。地域包括支援センターでは、地域住民の身近な窓口として、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が連携して、「介護予防ケアマネジメント」「権利擁護」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」などを行います。

つどいの広場

乳幼児とその親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流し、専門の相談員による育児相談を受けることができる場として、地域における子育て支援及び福祉の充実を図ることを目的に、あたご苑に開設しています。

ドメスティックバイオレンス（DV)

広い意味で、家庭内弱者（女性・子ども・高齢者・障がい者など）への虐
待や暴力のこと。一般的には夫婦や恋人など親密な間柄にあるパートナー間においての身体的・精神的・性的な暴力のこと。

認知症

一度正常に達した認知機能が後天的な脳の障がいによって持続的に低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態。

認知症高齢者等見守りSOS
ネットワーク

認知症高齢者を早期発見するための支援体制を構築するとともに、日常的に高齢者などの見守り支援を実施できる体制づくりを進め、住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、関係機関
が相互に連携して効果的な支援を行うネットワーク。

ネットワーク

一般的には、網目状の構造とその機能を意味しますが、社会福祉の領域では人間関係や各種機関のつながりの意味で用いることが多いです。地域における住民同士の複数の関係のつながり（情報や感情の交流）などを指すものとして使われます。

ノーマライゼーション

障がいのある人もない人も、特別に区分されることなく社会生活を共にし、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すのが「ノーマライゼーション」の理念です。

配食サービス

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などで、食事の調理が困難な方に対し、定期的に居宅を訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否を確認します。

114

用

語

解

は行

バリアフリー

障がいのある人が社会生活をしていく上で、障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、段差などの物理的な障壁の除去をいうことが多いですが、より広く障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられます。

避難行動要支援者避難支援プラン

災害時に家族などの支援が困難で何らかの助けを必要とする高齢者のみの世帯の方や、重度の障がい者などが、災害時における支援を
地域の中で受けられるように、
また地域内で安心・安全に暮らすことができるようにするため、台帳を整備し、地域の人々や関係機関が連携・協力しながら、情報共有を図り、災害時の避難支援や地域内の日頃の見守り活動などの支援体制を構築すること。

ヒアリング

面接調査で、相手の話を聞くことを中心に情報収集する方法のことです。

ファミリーサポートセンター「育児を応援してほしい人」と「育児を応援したい人」がセンターを橋渡しにして、会員同士が子どもの一時預かりや保育施設までの送迎などを有料で応援し合う制度です。みやま市は、平成24年（2012年）
10月から開設しています。

福祉推進員

地域の福祉活動を推進することを目的とした地域ボランティアです。
行政区に１人以上設置されており、見守り活動やふれあいいきいきサ
ロン活動をされています。

ふれあいいきいきサロン

ひとり暮らしや家の中で過ごしがちな高齢者などと、地域住民（ボラ
ンティアなど）が自宅から歩いていける場所に気軽に集い、協働で企画し活動内容を決め、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げる事、
また、地域の介護予防の拠点として機能する活動です。

ふれあい活動員

主に地域の支援を要する人たちの見守り活動を行っている地域ボラ
ンティアです。地域の実情に合わせて、柔軟に設置されています。

ふれあいネットワーク

誰もが安心して暮らせるよう、地域が主体となって支援を要する人達の見守りや生活支援を行う取り組みです。横の繋がりを重視し、地域の様々な立場の人達の参加や、公共・民間を巻き込んだ活動が望まれ
ます。

防災マップ

特定の災害を対象とせず、避難経路や避難場所、防災機関などの情報を表した地図。防災マップの一つとしてハザードマップがありますが、
これは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されています。

ボランティア

自発的な意志に基づき、金銭的な見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動に参加すること。ボランティア活動は、幅広くあらゆる形での参加形態が考えられます。

ボランティアアドバイザー

ボランティア活動に関する相談に対して、助言、情報提供をする役割を持った人たちです。

ボランティアセンター

ボランティア活動の推進や養成をしたり、地域の人達にボランティア
活動を広めたり、ボランティアをしたい人とボランティアを必要としている人とをつなぐ役割も果たしています。

115

説

資料編

行

Ⅵ

資

料

用

語

行
ま行

解

説

一般的には需要側と供給側の調整や仲介を行うことを言いますが、本計画では、支援を必要とする人（要援護者）と支援をする人を結びつけることを指しています。

マニュアル

手引書、取扱説明書。
人間の行動や方法論を解説したものとしては、社会や組織といった集団における規則などを文章などで示したものです。

民生委員児童委員

民生委員法や児童福祉法などを根拠に厚生労働大臣が委嘱します。
常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ、必要な援助を行う存在と規定され、職務の遂行に当たっては、相談や支援に当たる方の秘密を守ることとされています。

モニタリング

監視すること、また観察し、記録することです。

や行

要介護認定

介護保険の給付を受けるために、要介護状態区分が決定されること。

ら行

リハビリテーション

医療保険・介護保険でのサービスのひとつです。
また、リハビリテーションは、医学、教育、職業、社会など、多角的なアプローチを必要としています。
人が生まれながらにしてもっている人権が、本人の障害と社会制度や慣習・偏見などによって失われた状態から、本来のあるべき姿に回復させることです。

わ行

ワークショップ

工房、作業場など共同で何かを作る場所を意味する言葉ですが、転じて住民参加のまちづくりなどでは、参加者が主体となって積極的に「参画」や「体験」をし、提案などをまとめる作業の手法のことを指し
ます。

資料編

マッチング

116

みやま市地域福祉計画・みやま市社会福祉協議会地域福祉活動計画
平成30年３月発行
発 行 元

みやま市 保健福祉部 福祉事務所

発 行 元

みやま市社会福祉協議会

住所〒８３５-８６０１
福岡県みやま市瀬高町小川５番地

住

所

電

話

０９４４ ６４ １５１８

F A X

０９４４ ６４ １５１９

〒８３９-０２１４
みやま市高田町今福３１４ １
みやま市高田総合保健福祉センター「あたご苑」
内

E-MAILshakaifukushi@city.miyama.lg.jp

電話

０９４４ ２２ ５０００

F A X

０９４４ ２２ ５０９９

E-MAIL

info@miyama-syakyo.com

みやま市
みやま市社会福祉協議会