COP28報告︓「損失と損害」、「適応」およびそれらとの関連での「資⾦」関連成果
WWFジャパン

2024年1月16日

⾃然保護室⻑

⼭岸尚之© Naoyuki Yamagishi / WWF Japan

⽬次
1. 「損失と損害」基⾦の運⽤化〜「初⽇決定」の驚き
2. 「適応のグローバル⽬標の枠組み」決定およびその中での「資⾦」をめぐる議論
3. ⽇本にとっての意味© Naoyuki Yamagishi / WWF Japan

COP28報告：「損失と損害」、「適応」およびそれらとの関連での「資金」関連成果

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損失と損害に関する成果© Naoyuki Yamagishi / WWF Japan

損失と損害基⾦の運⽤化ルールの採択• 「損失と損害」は従来から、最も合意が難しい争点分野の⼀つ。
• COP28でも、困難な交渉が予想されていた。

初⽇に、損失と損害基⾦の運⽤化ルールが採択された
そもそも、交渉における重要争点を⼀つだけ先⾏させて初⽇に採択するというのは異例
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「損失と損害」（Loss and Damage）

緩和

適応

損失と損害

排出量を減らし影響に対応しても発⽣してしまう被害

異常な降⾬量による洪⽔で⼈命が失われる、海⾯上昇によって⼟地が消失するといった事態を、どのように防ぎ、どのように救済するのか︖

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COP27での「損失と損害」に関する基⾦の設⽴決定
COP27は「アフリカのCOP」という背景の下、「損失と損害」に関する基⾦について議論

途上国
•
•

具体的な基⾦の設⽴を要求。
損失と損害は分野の性質上、公的資⾦の役割が⼤きい。

先進国• 膨⼤な額になりえること、賠償・補償問題に繋がることを危惧。
• 既存の資⾦源や⺠間も含めた多様な資⾦源での対応を主張。

• 基⾦の設⽴を決定。
• その基⾦を含む、新しい資⾦⾯での措置（new funding arrangements）の詳細の検討は、24か国の政府代表からなる移⾏委員会（transitional committee）において⾏うことを決定。
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運⽤化に向けた論点の例と結果どの機関が実質的に運⽤を担当するのか︖• 先進国は世界銀⾏管理下におきたい。
• 途上国は、世銀の影響⼒が⼤きくなることに危惧があった。

• グラント（無償資⾦供与）よりも、融資中⼼になりがち• 意思決定での先進国の影響⼒⼤• ⼿続きが重く、災害等への対応なども含む損失と損害分野でスピーディーな資⾦供与を必要とされる国にできない

折衷案︓条件付きで世銀が運⽤することでスタート• （少なくとも）最初の4年間は、世界銀⾏が管理していくことに• ただし、事務局が世銀からは独⽴していることの確保、基⾦を管理するルールはCOPの下で決められたルールが世銀ルールに対して優先するなどいくつかの条件を設定• それらの条件が半年以内に満たせなかったり、あるいは、第三者評価に基づいて理事会が条件を満たしていないと判断した場合は、代替の機関の検討がただちに始まる
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表明された各国からの拠出（基⾦以外も含む）
総額7億7060万ドル（2023年12⽉8⽇時点）
国名

⾦額

国名

⾦額

UAE

1億⽶ドル

デンマーク

3500万デンマーククローネ

EU

2500万ユーロ

イタリア

1億ユーロ

アメリカ

1750万⽶ドル＋α

オランダ

1500万ユーロ

ドイツ

1億ドル

スペイン

2000万ユーロ

イギリス

6000万ポンド

スロベニア

150万⽶ドル

⽇本

1000万⽶ドル

アイルランド2500万ユーロカナダ

1600万カナダドル

フィンランド300万ユーロ

ノルウェー

2500万⽶ドル

オーストラリア

1億豪ドル

フランス

1億ユーロ

※

新規ではないものも含む。また、これらのうち約1億1530万ドルは基⾦ではなく「資⾦⾯での措置」向け。

（出所）

The Loss and Damage Collaboration. (2023) Did COP 28 get us closer to the world we want? Assessing the outcome on loss and damage.
https://www.lossanddamagecollaboration.org/pages/did-cop-28-get-us-closer-to-the-world-we-want-assessing-the-outcome-on-loss-and-damage

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適応に関する成果© Naoyuki Yamagishi / WWF Japan適応に関する世界⽬標（Global Goal on Adaptation）
GGAをめぐる⻑年の悩み「緩和」分野と⽐べても取り組みが遅れ気味であり、そもそもの関⼼度もやや低い。GGAの設定によって、国際社会全体として取り組む⽅向性を⽰して、勢いを得たい。

「⼭岳国で海⾯上昇への適応議論は意味がない」という事例に端的に表れるように、地域性が強い適応において、世界⽬標を作ることへの根強い疑問と、結局、別の資⾦⽬標になることへの懸念。

パリ協定は、第7条1項において、定性的なGGAを設定「・・・気候変動への適応に関する能⼒の向上並びに気候変動に対する強靱性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の⽬標を定める」

さらなる具体化が必要

COP26（CMA3）GGAを議論するための2年間の作業計画（年4回×2年＝8回のワークショップ）を開始

COP27（CMA4）

COP28での採択を⽬指してGGAのためのフレームワークの策定議論を同作業計画内で⾏うことを決定

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適応のグローバル⽬標の“フレームワーク”策定「グローバル気候レジリエンスのためのUAEフレームワーク」
テーマ別の⽬標（2030年）

段階別の⽬標（2030年）

n ⽔資源不⾜の⼤幅削減・⽔災害へのレジリエンス
n 気候レジリエントな⾷料・農業⽣産・供給等
n 健康影響へのレジリエンス確保等
n ⽣態系・⽣物多様性への気候影響の削減等
n インフラ・居住地のレジリエンス強化等
n 貧困削減、⽣活への悪影響の⼤幅削減等
n ⽂化遺産の保護等

n 全ての国々が、影響・脆弱性・リスク評価を終えている（2027年までに早期警戒システム）
n 全ての国々が、適応計画をもっている
n 全ての国々が、実施が進展している
n 全ての国々が、モニタリング、評価、学習の仕組みを整えている

これらに関する指標を検討する2年間の作業計画の開始（〜COP30）
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適応資⾦「2倍」への道
気候資⾦の分野別⾦額（2016〜2021年）
1000

1000億ドル⽬標

900

単位︓億ドル

800716

700
600
500

585

133

COP26で先進国は適応資⾦を2倍にすると約束

896

799

804

833

169

203

286

2018

2019

2020

分野横断適応246101

400
300200• 左図のOECD統計を使うことに合意はないが・・・• 仮にこれ依拠すると、基準となる2019年の適応資⾦は約200億ドル。
• 直近の2021年の適応資⾦は約250億ドル。しかも、2020年からは減少している。

10002016

2017
緩和（出所）

2021

OECD (2023) Climate Finance Provided and Mobilised by
Developed Countries in 2013-2021.
https://doi.org/10.1787/e20d2bc7-en

COP28報告：「損失と損害」、「適応」およびそれらとの関連での「資金」関連成果• 途上国グループとしては、今回の適応関連議題の中でこの道筋を確保したかったが、果たせなかった。
• 次回合意予定の「気候資⾦1000億ドル⽬標の次の⽬標」の中で、議論が再燃することが必⾄に。
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⽇本にとっての意味© Naoyuki Yamagishi / WWF Japan⽇本にとっての意味
n 「損失と損害」、「適応」のいずれの分野も、現状では本来あるべき姿に対して、資⾦もプロジェクトも少ない状態というのが国際認識であり、早期のプロジェクト組成が求められている。⽇本に対する期待も⾼い。
n 適応については、重視されるべき分野や段階ごとになすべきことの⼤枠が決まり、指標づくりも開始することで、今後、それらに対して貢献するものが、基⾦等からのお⾦を引っ張る上では⼤事になってくると予想される。
n ビジネスの観点からは、「損失と損害」「適応」分野は、収益を⽣む仕組みになりにくいという点で関与が難しい分野ではあるが、災害に関するサービスであったり、レジリエントで持続可能な農業などのように、収益性に繋がる分野もゼロではない。
n ただし、「緩和」分野と違い、気候影響の種類・脆弱性・リスクの把握が必要で、それらは地域性や発展段階に依存するものが多い。

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