公益社団法人全国学習塾協会正会員の皆様へ

2024年度版

J.J.A.総合補償制度
巻く
塾を取り
の
スクへ

様々なリ
万全
備えは

か？
でしょう

ご加入のご案内

塾総合保険＋人格権侵害担保特約＋ 交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険

塾の管理者責任など

●

●通塾中の

自転車事故による塾生徒のケガも対象です。

保険期間2024年5月1日午後４時から2025年5月1日午後４時まで

加入手続き

申込は2024年4月5日
（金）
まで

中途加入

毎月１５日締切、翌月1日付加入となります。

加入者票

5月中旬から下旬頃に発送となります。

（送金・加入依頼書送付）

ご加入内容をご確認ください。

是非ご検討ください！！

ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、パン
フレットＰ.7記載の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認ください。
ご不明な点等ございましたら、代理店ジャパン・リスク・マネジメ
ント株式会社までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

加入手続き・中途加入（含保険料）
は、裏表紙「ご加入手続きについて」をご確認ください。

塾総合保険（特長）1. 様々な補償
学習塾経営者の法律上の賠償責任、塾生の行為による塾生・塾生の親権者その他の法定監督義務者の法律上の賠償責任、塾生の事故によるケガ等様々な補償内容。

2. 割安な保険料
生徒数による割引適用で割安な保険料を実現。保険料は全額損金処理できます。

3. 簡単な加入手続き◆所定の加入依頼書にご記入・ご捺印のうえ、同封の返信用封筒にて団体宛にご送付ください。
◆保険料は所定の払込票にて郵便局、あるいはゆうちょ銀行から払い込みください。

塾総合保険は塾をとりまく様々な危険を補償する保険です。
塾経営者の賠償責任
保険期間中、次の事故によって、生徒や第三者の身体に障害を与えたり、その財物を損壊したことにより、塾または塾の経営者が法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
●塾の施設の所有、使用または管理に起因する事故●塾の業務遂行（生徒の指導、監督等）に起因する事故●人格権侵害担保特約：塾の業務等に伴う、不当行為※によって発生した人格権侵害について、塾または塾の経営者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

塾生徒・塾生徒の法定監督義務者の賠償責任

塾生徒の傷害事故

保険期間中、塾の管理下＊1にあるとき、生徒が他の生徒や第三者の身体に障害を与え、その財物を損壊したことにより生徒
またはその親権者等の法定監督義務者が法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

塾の生徒が、
塾の管理下＊1にある間、または塾と自宅との往復途上＊2にある間に、急激かつ偶然な外来の事故によって死傷した場合に、保険金をお支払いします。

生徒が誤って他の生徒にぶつかり、相手にケガをさせた

生徒が帰宅途中に自転車で転倒し、ケガをしてしまった※不当な身体の拘束、口頭または文書もしくは図画等による表示 をいいます。

塾の階段が突然損壊
し生徒がケガをした。

塾側が生徒の進路や学校成績を不用意に発言したことで、名誉またはプライバシーを侵害したことによる損害＊1 塾の管理下とは・・・●塾の授業に出席している間（休憩時間を含みます） ●授業開始前または終了後で塾の施設内にいる間 ●塾が主催または共催する模擬試験、合宿、保護者会等の行事に参加している間＊2 塾と自宅との往復途上とは、自宅または学校から塾の管理下に入るまでの間および塾の管理下を離れて帰宅するまでの間をいいます。
ただし、通常の経路を著しく逸脱した場合を除きます。

特約

オプション

スクールバス搭乗者の傷害事故

学習塾のスクールバス・乗用車に搭乗中の者が急激かつ偶然な外来の事故によって死傷した場合に、保険金をお支払いします。
（上記「塾の生徒の傷害事故」の保険金と重複して支払われます。
）※加入時に車両番号等で自動車を特定する必要があります。
※スクールバス・乗用車の定員数に基づき保険料を計算します。

※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の内容」
をご確認ください。

1

保険金額（支払限度額）と年間保険料（保険期間 1 年）

A

１名につき１億円

対人賠償支払限度額

賠償事故

経営者の
賠償責任

塾生徒の
賠償責任

B

C
／

D

１事故につき１５億円

オプション
（特約）

１事故につき ２，
０００万円

対物賠償支払限度額
人格権侵害支払限度額

１名につき１00万円 ／ １事故かつ保険期間中につき１億円

賠償責任支払限度額

１事故につき１億円

死亡・後遺障害保険金額

５０万円

100万円

300万円

500万円

入院保険金日額＊

７５０円

１，５０0円 ３，００0円 ４，
５０0円

7，
５０0円

通院保険金日額

500円

１，
0０0円

2，
００0円

3，
0０0円

5，
0０0円

年間保険料（塾生１名につき）

114円

１97円

３63円

529円

４，
８２０円

傷害事故

200万円

スクールバス・
乗用車搭乗中の傷害

定員１名につき＊手術保険金のお支払額は、10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
（スクールバス・乗用車搭乗中の傷害の場合）※賠償事故の場合は、
１事故につき免責金額1,000円を自己負担していただきます。
※「支払限度額」とは、事故が発生した場合に支払われる保険金の最高限度額です。
※塾生徒の賠償責任支払限度額は、対人賠償と対物賠償合わせて１事故につき適用されるものです。
はこの保険にご加入いただいております全国の塾の総加入生徒数（１つの塾の生徒数ではありません。）
が１，０００名以上の場合で※オプションを除く上記保険料（生徒数による割引30％適用）
す。
総加入生徒数が１，０００名を下まわった場合「保険金額」「支払限度額」の引下げ等の変更をさせていただきますのでご了承ください。
ただし、オプションの特約保険料は変更の対象外です。

オプション
（特約）
をセットされた場合
サービスのご案内「日頃の様々な悩み」
から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です！

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が「お名前」「ご連絡先」「団体名」などを確認させていただきますのでご了承願います。

デイリーサポート

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

自動セット■法律・税務相談■社会保険に関する相談■暮らしの情報提供

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやす
くお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時
間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
ホームページアドレス

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士
がわかりやすく電話でご説明します。

※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクー
ル情報等、暮らしに役立つ
様々な情報を電話でご提供します。

www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html●受付時間（いずれも土日祝・年末・年始を除く）■暮らしの情報提供 午前10時〜午後4時■法律相談

2時〜午後4時
午前10時〜午後6時

法律■税務相談 午後

■社会保険に関する相談

0120-285-110

税務
社会保険

ご注意ください・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスがあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

2

補償の内容（塾総合保険）被保険者（＊1）
が日本国内において急激か
つ偶然な外来の事故（＊2）
により身体に傷害（＊3）
を被り、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合。

死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を控除した残額をお支払いします。

被保険者（＊1）
が日本国内において急激か
つ偶然な外来の事故（＊2）
により身体に傷害（＊3）
を被り、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合。

後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の４％〜１００％をお支払いします。
※保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

被保険者（＊1）
が日本国内において急激かつ偶然な外来の事故（＊2）により身体に傷害（＊3）
を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院された場合。

入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては入院保険金はお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、
１８０日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の傷害を被った場
合においても入院保険金は重複してはお支払いできません。

被保険者（＊1）
が日本国内において急激かつ偶然な外来の事故（＊2）により身体に傷害（＊3）
を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）（＊4）
された場合。

通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を経過した後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、９０日が限度となります。
また、通院保※入院保険金と重複してはお支払いできません。
険金が支払われる期間中、さらに別の傷害を被った場合においても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師の指示により所定の部位の骨折等によりギプス等を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

（塾経営者の賠償責任）塾施設の所
有・使用・管理または塾の業務遂行に起因して、他人の身体に障害を与えた
り、他人の財物を損壊したことにより、被保険者（塾または塾の経営者）
が法律上の賠償責任を負担することにより損害を被った場合。
ただし、
保険期間中
に日本国内において発生した事故に限ります。
また、人格権侵害担保特約の付帯により、塾施設の所有・使用・管理または塾の業務遂行に伴う不当行
為によって発生した人格権侵害（＊5）
について、被保険者（塾または塾の経営者）が法律上の賠償責任を負担する
ことにより損害を被った場合。
ただし、
保
険期間中に日本国内において不当行為が行われた場合に限ります。
（塾の生徒の賠償責任）
塾の管理下における塾の生徒の行為に起因する偶然な事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより、被保険者（塾の生
徒または塾の生徒の親権者その他の法定監督義務者）
が法律上の賠償責任を負担することにより損害を被った場合。
ただし、保険期間中に日本国内において発生した事故に限ります。

この保険では被保険者が負担する次の損害に対して約款 （塾経営者の賠償責任、人格権侵害担保特約共通）●保険契約者または被保険者の故意 ●被の規定にしたがい保険金をお支払いします。
保険者が所有、使用または管理する財物の①法律上の損害賠償金：法律上の損害賠償責任が発生
損壊について、その財物に対し正当な権利をした場合において、被保険者が被害者に対して支払責有する者に対して負担する賠償責任●被保任を負う損害賠償金。賠償責任の承認および賠償金額
険者の使用人が、被保険者の業務に従事中の決定にあたっては、事前に保険会社の同意が必要でに被った身体の障害に起因する賠償責任●
す。
施設の修理、改造または取壊し等の工事に②争訟費用：損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉に起因する損害●航空機、昇降機、自動車もし
おいて、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出しくは原動機付自転車または施設外におけるた弁護士費用、訴訟費用等
船・車両(原動力がもっぱら人力である場合を③緊急措置費用：被保険者が損害の防止軽減のために除きます。) もしくは動物の所有、使用または必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判管理に起因する損害●塾の指導または助言明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要の結果に起因して塾の管理下にない間に塾した費用または引受保険会社の同意を得て支出したその生徒に発生した事故による損害 ●被保険の他の費用者の占有を離れた商品もしくは飲食物、また④損害防止軽減費用：被保険者が他人から損害賠償をは被保険者の占有を離れ施設外にあるその受けることができる権利の保全・行使手続きまたは既に他の財物による事故に起因する損害●地発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために
震、噴火、洪水、津波または高潮●戦争、変保険会社の同意を得て支出した必要または有益な費用
乱、暴動、騒じょうまたは労働争議●給排水⑤協力費用：引受保険会社が被保険者に代わって損害
管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業
賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引
務用もしくは家事用器具からの蒸気、水 等の受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費
漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容
用保険金のお支払方法は次のとおりです
物の漏出、いっ出による財物の損壊●サイ・上記①の損害賠償金については、その額から免責金
バー攻撃に起因する損害 等額を控除してご加入された支払限度額を限度に保険（人格権侵害担保特約）金をお支払します。
●最初の行為が保険期間の初日の前に行
・上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額がわれ、その継続または反復として行われた不保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適当行為●事実と異なることを知りながら、被用されません。）。
ただし、上記②の争訟費用について
または被保険者の指図によは①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、 保険者によって、ま支払限度額の①損害賠償金に対する割合によって り行われた不当行為●被保険者によって、たは被保険者の了解もしくは同意に基づいて削減してお支払いします。
行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）

通院保険金お支払いする保険金

死亡
保険金
傷害

保険金をお支払いする場合

後遺障害
保険金

補償項目

保険金をお支払いしない主な場合●ご契約者、被保険者（保険の対象となる方)や保険金受取人の故意または重大な過失による傷害●けんかや自殺行為・犯罪行為による傷害●無免許運転、麻薬等を使用した状態での運転、酒気帯び運転をしている間に生じた傷害●脳疾患、疾病、心神喪失による傷害●妊娠、出産、早産または流産による傷害●外科的手術等の医療処置（保険金が支払
われる傷害を治療する場合を除きます。）による傷害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波に
よる傷害
●戦争、
内乱、暴動等による傷害●核燃料物質の有害な特性等による傷害●むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のな
いもの
等

賠償

●被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為●広告・宣伝
活動、放送活動または出版活動 等（塾の生徒の賠償責任）●保険契約者または被保険者の故意●被保険者が所有、使用または管理する財

3

物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任（＊6）●被保険者の心神喪失に起因する賠償責任●被保険者の、または被保険者の指図による暴行、殴打に起因する賠償責任
等（＊1）
傷害における被保険者は塾に在籍する生徒となります。
（＊2）
保険証券記載の塾の管理下または塾と自宅との往復途上（学校から塾に向かう間を含みます。
）にある間に生じた事故に限ります。
（＊3）
上記傷害は、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、
急激性、
偶然性、
外来性を欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
（職業病、テニス肩 等）（＊4）
約款に定める所定の状態となった場合、通院とみなされます。
（＊5）
人格権侵害とは、他人の自由、
名誉またはプライバシーの侵害をいいます。
（＊6）
塾生徒賠償責任保険では、被保険者が家事使用人として使用する者が、被保険者の業務に従事中に被った身体障害については補償対象とします。
被保険者（保険の対象となる方）
またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

【交通乗用具搭乗中の傷害（特約）】日本国内において加入者票記載の交通乗用具に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした場合に保険金をお支払いします。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
補償項目

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

死亡
保険金
後遺障害
保険金
入院保険金
手術保険金

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪
事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％〜１００％をお支払いします。 行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
ケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガの日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
を治療する場合を除きます。
）
によって生じたケガ
また、支払対象となる「入院した日数」
は、
１事故について１８０日を限度とします。
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハング※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してグライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生はお支払いできません。
じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場での治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料のフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被っ算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手たケガ術を受けられた場合
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
または５倍（入院中以外の手術）の額を▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）・極めて異常かつ危険な方法で交通乗用具に搭乗してお支払いします。
ただし、
１事故について事故の日からその日を含めて１８０日以内にいる間のケガ
受けた手術１回に限ります＊3。
等＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2 「先進医療」とは、
公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）
をいいます
（詳細に
ついては厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現
在、
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされま
せん（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします。
事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

通院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含
みます。）
された場合
▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、
１事故について９０日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期
間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

上記傷害におけるケガには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、
職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
●この保険の傷害事故補償、賠償事故補償部分は公益社団法人全国学習塾協会を保険契約者とし公益社団法人全国学習塾協会正会員等を被保険者とする塾総合保険団体契約および、
交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険団体契約により運営されています。
したがいまして上表において、「保険契約者」
は「公益社団法人全国学習塾協会」「、被保険者」
は「保険の対象となる方」と読み替えてご理解ください。
●加入内容を変更頂いてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、連絡先の担当者に、その旨お伝えいただきますようお願いいたします。

4

団体保険にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）

重要事項説明書（契約概要･注意喚起情報のご説明）
契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等につきましてはパンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
なお、主な保険約款については弊社ホーム
ページ（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.html）にも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに約款を掲載していない商品もあります。詳しくはパンフレット記
載の問い合わせ先までお問い合わせください。）。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。
ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。
ご加入いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いた
だきますようお願い申し上げます。
※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いた
だきますようお願いいたします。

契約概要のご説明１．
商品の仕組みおよび引受条件等（1）
商品の仕組みこの保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等につきましては、
パンフレッ
ト等をご確認ください。

（2）
補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする主な場合、
お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、
パンフレッ
ト等をご確認ください。

（3）
引受条件
（保険金額等）

この保険での引受条件（保険金額等）は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。
ご契約タイプについての詳
細はパンフレッ
ト等をご確認ください。

２．保険料・払込方法

保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。
保険料・払込方法については、
パンフレッ
ト等をご確認ください。

３．
満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
１．
補償の重複に関するご注意○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）
を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（１契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約した時や、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
）。

2．
告知義務・通知義務等（1）
ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理店は弊社に代わって告知を受領することができます。
）。
告知義務の内容等についてはパンフレット等をご確認ください。
特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。
健康状態に関す
る告知は必ず被保険者となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。

5○もし、
故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から５年以内であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」がセットされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます）
は、以下の取扱いとなります。
・保険期間が１年以内のご契約の場合：支払責任の開始日＊1から１年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」
としてご加入を解除することがあります。
・保険期間が１年を超えるご契約の場合：支払責任の開始日＊1から２年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」
としてご加入を解除することがあります。
＊1 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。
ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保険金お支払いの対象となります。
○なお、
ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により保険金をお支払いできないことがあります。
例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

（2）
ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただきたい義務）や各種手続き等についてはパンフレット
等をご確認ください。
ご連絡や手続き等がないと、ご加入を解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。
なお、
この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。

（3）
次回更新契約のお引受け

保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。
ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条件でお引受けをした場合であっても、その保険商品の健康状態に関するすべての質問
事項について新たに告知いただくことで、更新にあたりその特定の疾病等を保険金お支払いの対象とするご加入内容に変更できる場合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただく
ことや引受条件を制限させていただく場合がありますので、ご注意ください。

3．
責任開始期

保険責任は、原則として、
パンフレット等記載の保険期間の開始時から始まります。
ただし、保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、
詳しくは、
パンフレット等にてご確認ください。

4．
保険金をお支払いしない主な場合等（1）
始期前発病不担保の取扱い変更（約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病または介護を保険金支払事由とする商品にかぎります）
ご加入を更新されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）
ご加入を更新されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の支払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする就業不能や入院等は保険金のお支払い対象とはなりません。
（始期前発病不担保といいます。
)
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているケガ
または病気・症状を原因とする就業不能や入院等についても、初年
度契約の支払責任の開始日から１年＊2を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払い対象となります。
＊2 保険期間が１年を超えるご契約の場合は、２年となります。

（2）
その他

パンフレッ
ト等をご確認ください。

5．
保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。詳細は後記〈引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉等をご確認ください。

6．
個人情報の取扱いについて

後記P7〈個人情報の取扱いに関するご案内〉をご確認ください。

7．
新たな保険契約への乗換えについて

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、
特に次の点にご注意ください。
①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、
返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、
あってもごくわずかとなることがあります。

②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りしたり、特定の疾病を補償対象外としてお引受けする場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間（新たにご加入の保険契約のご契約期間）の初日における被保険者の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎となる
予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、保険金が支払われない場合があります。
現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対象にならないことがあります。
○新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。
（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「がん保険（1年契約用）」である場合、保険期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時より前の期間については、保険金をお支払いできません。
この期間中に現在のご加入を解約するとがんの補償のない期間が発生します。）②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

10．
ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意を得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合は除きます。
）○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保
険金受取人に詐欺の行為があった場合 等

8．
被保険者からのお申し出による解約被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。
制度および手続きの詳細については、
パンフレット等記
載の問い合わせ先までお問い合わせください。
本内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

9．
保険金のご請求・お支払いについて（1）
事故が発生した場合の手続き等

事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレッ
ト等をご確認く
ださい。

（2）
保険金請求書類

保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、
事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または
証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損
害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、
所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。

保険種類

返れい金等

保険期間1年以内の傷害保険

破綻後3か月間は100%
3か月経過後は80%

80%

塾総合保険

破綻後
3か月間は100%
3か月経過後は80%
＊3

80%
＊3

（3）
代理人からの保険金請求

被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。
詳細は、
パンフレッ
ト等記載の
問い合わせ先までお問い合わせください。
本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

（4）
賠償責任保険金等のお支払いについて被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、
費用保険金
を除き、
次の①から③までの場合に限られます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110
受付時間：24時間365日

補償割合
保険金

＊3

ご契約者が個人・小規模法人＊4・マンション管理組合（以下「個人
等」といいます）の場合に対象となります。
また、保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
＊4 「小規模法人」とは、破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人および外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。
）
をいいます。

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝•年末・年始はお休みとさせていただきます。）

6個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動火災保険株式会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービ
スの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係 先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上日動火災保険株式会社のグループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

ご加入内容確認事項【意向確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金のお支払事由（主契約、
セットしている特約を含みます。）、
お支払いする保険金□保険期間（保険のご契約期間）□保険金額（ご契約金額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等に記載されている問い合わせ先までお問い合わせください。
【すべての商品に共通してご確認いただく事項】□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3.重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「 保険金をお支払いしない主な場合等」等お客様にとって不利益となる情報や、「 告知義務・通知義
務」、「補償の重複に関するご注意＊」が記載されていますので必ずご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続いただく場合は、本確認事項中の「記入」
を「入力」と読み替えてください。

7

ご加入の際のご注意※この保険は公益社団法人全国学習塾協会を保険契約者とし公益社団法人全国学習塾協会正会員の方等を被保険者とする塾総合保険団体契約、交通
乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険団体契約です。傷害事故補償、賠償事故補償に関する保険金は東京海上日動の「塾総合保険」および「特殊な団体傷害保険」の普通保険約款・特別約款および特約条項にしたがって支払われます。
なお、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権
利等は原則として同団体が有します。
【告知義務】
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（代理店には告知受領権があります。）。本契約における告知事項は次のとおりです。
■他の保険契約等（＊）
を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）。
（＊）
「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。
なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
■記名被保険者名（塾総合） ■生徒数
（塾総合） ■過去の賠償事故歴等（塾総合）【他の保険契約等がある場合】
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合、塾総合保険（賠償部分）
は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合:他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合:既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
●死亡保険金受取人（塾生徒特別約款−傷害担保特約条項、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）：死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。
●ご契約内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。
ご不明の点は、保険会社までご照会ください。
●ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、
ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。
なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
【補償の重複に関するご注意】
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

ご加入後のご注意【通知義務】
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入内容の確認・保管：加入者票は加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。
また、加入者票が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点があれば、代理店または保険会社までお問い合わせください。
●スクールバス搭乗者の傷害保険にご加入の場合は、お車の入替えをされる際は、遅滞なく代理店または保険会社にご連絡ください。
●保険会社が経営破綻した場合等の取扱い：引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。保険会社の経営が破綻した場合、スクールバス搭乗者の傷害保険（オプション）については「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。塾総合保険の場合は、ご契約者が 個人、あるいは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法
人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、代理店または保険会社までご照会ください。
（保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。）

もし事故が起きたときは＜塾総合保険（傷害部分）、傷害保険の場合＞①事故の通知：事故が発生した場合には、３０日以内に代理店または保険会社にご連絡ください。 ②保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。③ケガを被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。
＜塾総合保険（賠償部分）の場合＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
〈示談交渉サービスは行いません〉
この保険には、引受保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる賠
償責任事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、ご加入者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないでご加入者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
【保険金請求の際のご注意】
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に対するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することが出来ます（保険法第22条2項）。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますのでご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合 ②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

8

加入依頼書ご記入例

加入（変更）依頼日（記入日）：

公益社団法人全国学習塾協会 御中

1

年

月

日

J.J.A.総合補償制度 ： 団体契約加入（変更）依頼書

加入依頼日をご記入のうえ、
「新
規」
「更新」
「中途加入」のいずれかに○を付けてください。

団体保険期間２０２４ 年 ５ 月 １ 日 午後 ４ 時 ～ ２０２５ 年 ５ 月 １ 日 午後 ４ 時★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

ご加入に際して

区分

更新

新規

２０

加入（変更）日年

脱退

変更

私は、以下の事項について確認・同意の上、加入を依頼します。
⑤加入依頼書をもって保険料算出基礎数字を申告すること①当塾が全国学習塾協会の正会員であること⑥申告内容に基づいて保険料を算出すること②重要事項説明書の内容⑦申告内容が誤っていた場合、後日、保険料の追加請求や③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容
返還が必要となったり、保険金が支払われないまたは削減さ④パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」のれる場合があること内容⑧加入依頼書記載事項が事実と相違ないこと

月 １ 日

☆塾名

2

加入者情報をご記入ください。

加
入
依
頼
者

私は上記「ご加入に際して」を確認し、保険契約者である団体に対して加入を依頼し
ます。

印

☆代表者名

様

〒

☆住所
電話番号

塾総合保険

3

4

加入タイプ、塾生数をご記入くだ
さい。

オプション
（スクールバス・乗用車
搭乗者の傷害特約）を付帯される
場合は、登録番号、定員数をご記入ください。

5 「加入タイプの塾生１人あたりの保険料」
×「塾生数」の金額を記入してください。
※オプションを付帯される場合は、総定員数、「 総定員数」×4,820円の金額をご記入ください。

塾生総数（塾生平均数）

保険料

人数をご記入ください

保険料を計算してください

加
入
内
容

乗
用�

オ車ス
ク
プ 搭�
乗
シ 中ル
� のバ
ン 傷ス

タイプ

×

名

=

合計保険料

円

円

見込みではなく、加入時の把握可能な最近の会計年度等の塾生名簿の平均数をもとにご加入くださいＡ：１１４円
Ｂ：１９７円Ｃ：３６３円Ｄ：５２９円

保険料

スクールバス総定員数
総定員数（名）をご記入ください

スクールバスの登録番号
登録番号

定員

登録番号

定員

登録番号

定員

名

保険料を計算してください

4,820円

×

害・

➡➡➡

=

名

名

円

�

名

中途加入保険料

中途加入の期間係数表中途加入時保険料
保険始期

5/1～

6/1～

7/1～

8/1～

9/1～ 10/1～ 11/1～ 12/1～ 1/1～

2/1～

3/1～

係数

1

11/12

10/12

9/12

8/12

3/12

2/12

7/12

6/12

★1.本保険で補償の対象となる危険について、過去５年以内に損害賠償請求を受け
告 お たことがありますか（過去に引受保険会社と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）。
知付どち事 け ら ★2.本保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれく
項 だ か のある事実がすでに発生していることを知っていますか（過去に引受保険会社と締に 結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）。
申さ○
告 い を 3.上記1.2.のいずれかが「はい」の場合は、その具体的な内容
�
欄

5/12

4/12

はい

いいえ

はい

いいえ

★
他
の
保
険
契
約
等

4/1～
1/12

円

会社名

保険等の種類

満期日支払限度額(保険金額)

あり

なし

(

塾総合保険保険料とスクールバス
保険料の合計保険料をご記入くだ
さい。

加入タイプ
加入タイプをご記入ください)6

ご注意：教室等複数の施設をお持ちの場合は、教室名、住所を裏面へご記入ください*(＊)他の保険契約等(この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。)がある場合には「あり」に○をし、右欄に詳細をご記入ください。

7

9

中途加入の場合は⑥で記入した合計保険料に中途加入の保険始期に応じた係数を掛け合わせた金額を記入してください。

8

告知事項申告欄です。質問に沿って「はいorいいえ」、「 ありorなし」
をご記入ください。申告に
「はい」
もしくは
「あり」がある場合は内容の詳細をご記入ください。

9

ご記入内容を確認のうえ、訂正時はご捺印ください。

10

加入依頼書を全国学習塾協会（03-6915-2294）へＦＡＸ後、同封の返信用封筒にてご返送ください。

ご提出締切日 ： ２０２４年４月５日（金） 必着

加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
加入者控および団体控は適宜コピー願います。

MEMO

10

ご加入手続きについて
全国学習塾協会の正会員の方で、主として未成年者を対象とする学習、珠算、書道、外国語、華道、茶道、ピアノ、絵画等の塾が対象となります。

加入対象者※以下のような塾は対象とはなりませんのでご注意ください。
①野球、水泳、スキー、テニス等スポーツを指導するもの②もっぱら小学校就学前の乳幼児を対象とするもの③主たる指導方法が通信教育によるもの④学校教育法が規定する学校、専修学校および各種学校
不登校児を対象とした全日制のクラスがある学習塾、一定の頻度で定期的にスポーツ指導を行う学習塾等、このような幅広い活動をされている場合は個別にお引受けいたしますので、パンフレット記載のお問い合わせ先までご相談ください。

所定の加入依頼書及び払込取扱票に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、お近くの郵便局あるいはゆうちょ銀行から貴塾の保険料をご送金ください。

加入手続き※送金手続きの締切（加入依頼書送付日締切）は、4月5日（金）です。送金されてから公益社団法人全国学習塾協会で着金を確認するまでに約1週間かかりますのでご了承ください。加入依頼書は同封の返信用封筒にて団体宛てに送付ください。
ご加入後、加入内容変更や脱退される際は、変更日、脱退日前にご連絡ください。
※保険期間中、本契約の加入対象者でなくなった場合は脱退の手続きをいただく必要があります。
その際の連絡先は下記代理店までお願いいたします。

毎月1日付での加入が可能です。
その場合の送金手続きの締切日（加入申込締切）は、毎月補償開始月の前月15日となります。

中途加入に
ついて

（保険期間は2024年5月1日午後4時から2025年5月1日午後4時まで、中途加入の補償開始時刻は毎月1日午後4時となります。
）

塾総合保険：1名分の年間保険料 × 加入時に把握可能な最近の会計年度の塾生平均数 × 未経過月数／12

中途加入保険料の計算式（例）Bタイプに7月1日付けで生徒数100名の塾が加入する場合1名分の年間保険料197円、未経過月数10ヶ月ですから、中途加入保険料は下記の通りとなります。
●197円×100名×10／12 ＝ 16,416.666⇒16,417円（１円未満四捨五入）

塾生の人数は、加入時の把握可能な最近の会計年度等の塾生名簿の平均数をもとにご加入ください。保険期間中の塾生の人数による精算は原則として行いません。ご申告の塾生徒の人数が加入時に把握可能な最近の会計年度の実際の塾
生平均数の人数に不足していた場合には、申告された人数に基づく保険料と、把握可能な最近の会計年度等の実際の塾生平均数に基づく保険料の割合により保険金が削減払いとなりますのでご注意ください。
※見込の生徒数ではありません。

塾生の人数について5月中旬以降、加入塾には総合補償制度加入者票を順次発行いたします。
ご意向通りの加入内容になっているかをご確認ください。6月末までに加入者票が届かない場合は、お手数ですが団体窓口にご連絡ください。

加入者票に
ついて

このパンフレットは、塾総合保険、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず
「重要事項
説明書」
をよくお読みください。詳細は、ご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によりますが、内容についてご不明な点がある場合には、代理店または保険会社までお問い合わせください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきます
ようお願い申し上げます。

◇お問い合わせ先

公益社団法人全国学習塾協会（受付:平日9：30-17：30）
TEL：0３-６９１５-２２９３ FAX：０３-６９１５-２２９４〒170-0005

東京都豊島区南大塚3-39-2南大塚MTビル5F

https://www.jja.or.jp/
https://www.facebook.com/gakusyujukukyoukai/◇代理店

ジャパン・リスク・マネジメント株式会社
TEL：０３-５５４２-１９７８（担当：松井、恩田）〒103-0027
東京都中央区日本橋1-14-7
明治安田生命江戸橋ビル9F◇引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社［担当課］広域法人部 法人第二課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL：０３-３５１５-４１５３

代理店は保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約につきましては、保険会社と直接締結されたものとなります。

2024年2月作成

23TC-007732

加入（変更）依頼日（記入日）：

公益社団法人全国学習塾協会 御中

年

月

日

J.J.A.総合補償制度 ： 団体契約加入（変更）依頼書
団体保険期間２０２４ 年 ５ 月 １ 日 午後 ４ 時 ～ ２０２５ 年 ５ 月 １ 日 午後 ４ 時★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会
社にご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

ご加入に際して

区分

更新

新規

２０

加入（変更）日年

脱退

変更

私は、以下の事項について確認・同意の上、加入を依頼します。
①当塾が全国学習塾協会の正会員であること②重要事項説明書の内容③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容④パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」
の内容

月 １ 日

私は上記「ご加入に際して」を確認し、保険契約者である団体に対して加入を依頼し
ます。

☆塾名

印

加
入
依
頼
者

☆代表者名

⑤加入依頼書をもって保険料算出基礎数字を申告すること⑥申告内容に基づいて保険料を算出すること⑦申告内容が誤っていた場合、後日、保険料の追加請求や返還が必要となったり、保険金が支払われないまたは削減される場合があること⑧加入依頼書記載事項が事実と相違ないこと

様

〒

☆住所
電話番号

塾総合保険
ご注意：教室等複数の施設をお持ちの場合は、教室名、住所を裏面へご記入ください ➡➡➡
加入タイプ

塾生総数（塾生平均数）

保険料

加入タイプをご記入ください

人数をご記入ください

保険料を計算してください

加
入
内
容

×

=

タイプ

名

円

円

見込みではなく、加入時の把握可能な最近の会計年度等の塾生名簿の平均数をもとにご加入くださいＡ：１１４円
Ｂ：１９７円Ｃ：３６３円Ｄ：５２９円

乗
用（
オ車ス
ク
プ 搭ー
乗
シ 中ル
ョ のバ
ン 傷ス
害・

スクールバス総定員数

保険料

総定員数（名）をご記入ください

保険料を計算してください

4,820円×

スクールバスの登録番号
登録番号

定員

登録番号

定員

登録番号

定員

名

=

名

名

）

合計保険料

円

名

中途加入保険料

中途加入の期間係数表中途加入時保険料
保険始期

5/1～

係数

1

6/1～

7/1～

8/1～

9/1～ 10/1～ 11/1～ 12/1～ 1/1～

2/1～ 3/1～

4/1～

11/12 10/12

9/12

8/12

3/12

1/12

7/12

6/12

5/12

4/12

★1.本保険で補償の対象となる危険について、過去５年以内に損害賠償請求を受けたことがありますか（過去に引受保険会社と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）。

はい

いいえ

★
他
の
保
*
険
契
約
等

円

会社名

保険等の種類

満期日支払限度額(保険金額)

あり

(

はい

いいえ

)

告お
知付ど
ち
事 け ら ★2.本保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれく
項 だ か のある事実がすでに発生していることを知っていますか（過去に引受保険会社と締申 さ に 結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）。
○
告 い を 3.上記1.2.のいずれかが「はい」の場合は、その具体的な内容
。
欄

2/12

なし

(＊)他の保険契約等(この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。)がある場合には「あり」に○をし、右欄に詳細をご記入ください。

加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
加入者控および団体控は適宜コピー願います。

● 教室等の複数の施設をお持ちの場合には下記に記載をお願いいたします。

☆住所☆教室名/事務所名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
※ 複数の施設をお持ちの場合には上記項目を満たす資料を添付いただいても結構です。

個人情報に関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グ
ループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係
先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

ジャパン・リスク・マネジメント株式会社
担当：松井・恩田TEL：03-5542-1978

代理店

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社
広域法人部法人第二課

ご記入ありがとうございました。
2024年1月作成 23TC-007732