守広第５１号の２
令和２年２月２８日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
谷 畑 忠 博 様
守
門
地
区
協
議
会
議 長
若 松
滋
様
守口市長

西端 勝樹

2020(令和 2)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）
2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
回答：地域振興課
本市では、「雇用開発協会」や「（一財）おおさか人材雇用開発人権センター」と連携し、障がい者を含む就職困難者等の雇用促進を支援しています。また、ハローワーク門真とも連携し、障がい者の就職面接会の開催により雇用の促進を図っています。
今後も、関係機関と連携を図り、支援に努めていきます。
回答：人事課
障がい者の雇用については、障害者雇用促進法に基づき身体・知的・精神の三障がいす
べてを対象とした採用を行っており、今後も引き続き同法の趣旨に鑑み雇用していきます。
また、雇用にあたっては業務に対する合理的配慮を行い、働きやすい職場づくりに努めて
いきます。
＜継続＞
②女性の活躍推進と就業支援について（★）
1女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
回答：人権室
本市では、平成 28 年 3 月に女性活躍推進法に基づく「当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」を包含した「第 3 次守口市
男女共同参画推進計画」並びに「守口市特定事業主行動計画」を策定しており、その進捗状況の検証とともに、施策の拡充に努めていきます。
また、女性の再就職支援については、男女共同参画週間時に、ハローワーク・大阪府総合労働事務所・北河内地域労働ネットワークと協力し、「出張ハローワーク in 守口市」において、受付・求人広告や、「応募書類の作り方からスキルアップのための職業訓練まで」と題したセミナーなどを開催しています。
回答：地域振興課
本市では、門真市・守口門真商工会議所、ハローワーク門真と連携し、女性向けの就労セミナーや女性をターゲットにした就職面接会を実施しています。また、関係機関の女性向けのセミナー等の周知も窓口やホームページ等で行っており、今後も、引き続き積極的に女性の就労支援を行っていきます。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
回答：地域振興課
昨年度から、門真市・大阪府総合労働事務所と連携し、企業向けの働き方改革セミナーを実施し、働き方改革関連法の周知とともに、専門家による企業の個別相談会で、事業者の状況に応じた問題解決に取り組んでいます。
今年度の働き方改革セミナーでは、働き方改革関連法の概要や、「同一労働同一賃金」への対応についての講演もあり、2021 年４月１日から適用される中小企業を重点的に周知の徹底を図っています。
また、事業主の「パワハラ防止義務」に関しては、セミナー等を窓口やホームページで周知しており、今後も引き続き周知を徹底していきます。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社
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会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
回答：地域振興課
労働問題に関しましては、関係機関と連携し雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発に努めているところです。
また、昨年度からは、門真市・大阪府総合労働事務所と連携し、企業向けの働き方改革
セミナーを実施し、働き方改革の周知とともに、専門家による企業の個別相談会で、事業者の状況に応じた問題解決に取り組んでいます。
今年度につきましても、働き方改革セミナーを実施することとしており、引き続き企業に対し、労働問題について周知・啓発に努めていきます。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
回答：人権室「女性活躍推進」及び SDGｓが掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」等
については、守口市企業人権推進連絡会加盟の事業所を対象に、引き続き、研修や講座の周知を図っていきます。
回答：地域振興課
本市では、若年層を含む求職者の市内企業への就職支援策として、門真市・守口門真商
工会議所、ハローワーク門真と連携し、合同就職面接会を実施しており、同時に女性向けの就労セミナーを実施することで、若年層を含む求職者の市内企業への就職支援を行うとともに、ジェンダー平等の実現を図っており、今後も、引き続き定着支援を実施していきます。
また、介護・福祉分野の助成金等の処遇改善につきましては、他市の状況も鑑み調査・研究を行っていきます。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を
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含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
回答：こども政策課
市では、子ども・子育て支援法に基づき、現在、令和２年度から５年間を計画期間とす
る第二期守口市子ども・子育て絵支援事業計画の策定を進めています。当該計画では次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画を包含しており、そのなかで、市民にむけた男性の育児休業取得の促進をはじめとするワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みについても記載しています。今後も引き続き、男女がともに仕事と家庭生活の両方を充実させることができるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを推進していきます。
回答：人権室
相談窓口については、第１～４火曜日に、女性相談専門のカウンセラーによる相談を実施しています。
また、ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現については、大阪府が実施している制度を含め、ワーク・ライフ・バランスを含む働き方改革について、事業所とも連携し講座の開催や関係法制度等の周知・啓発に努めております。
回答：地域振興課
妊娠・出産・育児・介護期でも安心して働き続けられる環境を整備するためテレワーク
オフィスを市内に設置しており、引き続き、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図る
ため、利用促進に努めていきます。
また、各種制度の周知については関係機関と共に取り組んでいきます。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
回答：地域振興課
病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主に求められる配慮等に関して、厚生労働省等の専門機関が実施する制度のリーフレットやガイドラインを窓口に配架するなどして、情報提供を行っており、今後も、関係機関と連携を図り、周知に努めます。
＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
回答：総務部総務課
不当労働行為企業への対応につきましては、適切に対処していきたいと考えております。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について4

地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
回答：地域振興課
市内で働き暮らす外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を提供するホームページ等は多言語に対応しており、OFIX 等の関係機関とも連携しているところです。
今後も引き続き外国人向けの支援体制の更なる整備・拡充に努めていきます。
また、本市では「外国人のためのにほんご教室」等を実施しており、生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語を習得できるようサポートしています。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
回答：地域振興課
守口門真商工会議所と連携し、ものづくり企業の従業員や OB 等インストラクターの派遣を要望する中小企業に対し、MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)や大阪府の制度の説
明や案内を行っています。
また、女性のものづくり企業への就職促進については、門真市・守口門真商工会議所、ハローワーク門真と連携した合同就職面接会で、ものづくり企業が企業説明の際に女性雇用の環境整備についても説明しており、女性雇用に積極的な企業を呼び込むなど、情報発信のみならず、就職促進にも積極的に取り組んでいます。
今後も引き続き、関係機関と連携し、ものづくり企業の人材育成や就職促進等の支援、周知に努めます。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
回答：地域振興課
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、関係機関と連携し、中小企業を含む市内企業に技能五輪の全国大会・国際大会等の周知に努めます。
＜継続＞5

③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
回答：地域振興課
本市では、市内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、大阪府中小企業融資制度要綱に基づく融資の開業サポート資金及び小規模企業サポート資金に対して信用保証料の一部補給を行っています。
今後も、大阪府中小企業融資制度とともに本市の融資信用保証料補給制度について周知に努め、国・府に対しては効果的な制度融資を実施するように要望していきます。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
回答：地域振興課
今後、高い確率で発生すると想定されている南海トラフ地震等の災害に備えることからも、事業継続計画(BCP)の策定は重要であり、関係機関と連携し、啓発に努めていきます。
また、入札時のインセンティブ制度についても、関係課と研究していきます。
回答：危機管理室
企業の BCP 作成については、内閣府作成の「事業継続ガイドライン」等に基づいて各企業が状況に応じて作成するのが望ましいと考えております。引き続き、市民ふれあい講座などの機会を通じて、その重要性の啓発に努めていきます。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が実施されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
回答：地域振興課
本市では、守口門真商工会議所と連携し、会議所内に中小企業相談所を設置し、経営指導員が中小企業の相談に乗るなどして問題解決に努めています。
また、門真市・大阪府総合労働事務所と連携し、企業向けの働き方改革セミナーを実施
し、働き方改革の周知を行うとともに、専門家による企業の個別相談会を行うことで、事業者の状況に応じた問題解決に取り組んでいます。
6今後も、引き続き関係機関と連携し、下請法をはじめとする関係法令の周知及び企業の問題解決に努めます。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
回答：総務部総務課
総合評価入札制度については、今後、工事契約内容等を見極めつつ、導入に向けた取り組みを強化していきたいと考えています。
また、公契約条例の制定につきましては、国が統一的な指針を示し、法整備を行うことが重要であると考えています。
なお、本市においては、建設工事における最低制限価格の設定や「建設業退職金共済事
業加入・履行証明書」の写しの添付及び「適正な工事の施工について」等の施工上の留意事項を書面で渡し、健全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるよう指導を行っています。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
回答：高齢介護課
介護保険事業については、介護保険者であるくすのき広域連合が実施していますが、市としても連携強化をはかり、広報誌やホームページで周知を図るなど、一層の取り組みをすすめていきます。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
回答：健康推進課
市民自ら健康づくりを積極的に実践できるよう「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事
業“おおかさ健活マイレージアスマイル”」については、市のホームページに掲載、市民総7

合(特定)健康診査や健康教室時に PR のチラシを配布するなど、あらゆる機会を通じ利用促進に向けた周知啓発に取り組んでいきます。
また、守口市民の健診データを元にした医学的根拠のある健康に関する正しい情報を広く提供するために SNS を活用するとともに、医療機関など関係機関と連携し生活習慣病予防に取り組んでいきます。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
回答：健康推進課
労働者の安全配慮義務は、労働契約法により事業主の責任とされており、また、新たな医療人材の確保についても、市の管轄事項ではないため、答えは差し控えさせていただきます。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
回答：高齢介護課
介護保険事業については、介護保険者であるくすのき広域連合が実施していますが、市としても連携強化を図り、その事業が円滑に実施されるよう働きかけていきます。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
回答：高齢介護課
介護保険事業については、介護保険者であるくすのき広域連合が実施していますが、市としても連携強化をはかり、広報誌やホームページで周知を図るなど、一層の取り組みをすすめていきます。
＜補強＞8

(5)子どもの貧困対策について
貴市での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成
環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
回答：子育て支援課・生活福祉課・学校教育課
本市では、生活保護世帯に準ずる程度の生活困窮家庭に対して、就学援助費を支給しています。また、大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業補助金」を活用して、子どもの健やかな育ちと貧困の連鎖の解消につなげているところです。生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業についても、本市の実情に応じ、事業を実施できるよう取り組
んでいきます。
＜継続＞(6)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
回答：子育て世代包括支援センター
児童虐待には、未然防止、早期発見、早期対応が重要と考えており、毎年、児童虐待防止月間である 11 月に「オレンジリボン運動」として、街頭で啓発活動を行っています。また、児童虐待防止ポスターを子どもに関する機関に掲示しています。
令和元年 7 月 1 日、従来の母子保健の相談部門と子育て支援センターに、児童虐待対応
を含む家庭児童相談部門を加えた「子育て世代包括支援センター あえる」を開設しました。妊娠・出産期から、切れ目のない効果的な支援を行い、児童虐待防止に努めています。
「守口市児童虐待防止地域協議会」主催で、市民向け研修、民生委員児童員向けの研修、学校認定こども園関係者向けの研修を実施しています。
児童虐待対応につきまして、大阪府中央子ども家庭センターを含む関係機関との更なる連携強化を図り早期対処と防止に努めていきます。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
回答：学校教育課
現在、児童に対しきめ細やかな学習指導を行うため、特別支援教育支援員を派遣するとともに、地域ボランティアの協力も得ながら、教育環境の充実に努めているところです。
小学校での少人数学級編成の対象学年の拡大及び教職員定数の確保につきましては、引き9続き国・府に対して要望していきます。
また、教職員の長時間労働の是正については、タイムカードにより勤務時間を把握しつ
つ、今後も本市の学校における働き方改革全体計画に基づきその改善に努め、教育の質的向上を図っていきます。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
回答：教育総務課
当該制度は、日本学生支援機構の奨学金制度であることから、制度に問題があれば、同団体に対して要望します。
＜新規＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
回答：地域振興課
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識活用の労働教育充実やカリキュ
ラム化を推進することにつきましては、関係機関と連携し、それぞれの持つ制度等を鑑み調査・研究を行っていきます。
回答：学校教育課
現在、すべての子どもたちが郷土を誇りに思い、夢と志をもって主体的に自らの人生を切り拓いていけるよう、義務教育９年間を見通したキャリア教育全体計画を各中学校区で策定し、すべての教育活動の中で、取組みを進めています。また、小学校等においては職場見学、中学校等においては職場体験を実施しております。
主権者教育につきましては、各学校においては、学習指導要領に則り、小学校 6 年生、中学校 3 年生の社会科で、国民生活と政治の関係、議会政治の働きや選挙の意味などを学習しているところです。また、社会科にとどまらず、中学校等では、教員の指導の下に、生徒会役員を選挙によって選出し、生徒による自主的な活動が展開される等、学級活動や生徒会活動の自発的・自治的な活動の体験を通して、議会政治や選挙の意味を学ぶ取組みも行っています。
加えて、子ども議会へ参加し、市政への興味関心を高めるなどの取組みも行っております。
回答：選挙管理委員会事務局
市内の中学校・高等学校へ選挙に関する知識を学び、理解することで、選挙への関心を深めてもらうために出前授業や選挙啓発物品の配布、ポスターコンクールなど様々な世代に対して、選挙意識の向上への取り組みを行っています。今後もあらゆる機会を通じて政治意識の向上に取り組んでいきます。
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(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
回答：人権室差別的言動の解消に向け、引き続きその啓発に努めるとともに、ヘイトスピーチに関する条例制定については、国や府などの動向等を注視し、検討していきます。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、貴市においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
回答：人権室性的マイノリティに対する偏見、差別の根絶に向け、啓発講座の開催や広報誌の掲載、啓発冊子の作成などを行っており、パートナーシップ制度の導入については、国や府の動向を踏まえ必要に応じ今後検討していきます。また、行政施設内の多目的トイレについて
は、すでに設置しており、環境整備に取り組んでおります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
回答：人権室
部落差別解消推進法については、公共施設へのポスター掲示や市ホームページをはじめ、講演会の開催など、広く市民への周知・啓発を図っているところです。
また、就職差別の撤廃については、守口市企業人権推進連絡会を通じ、加入事業所への就職差別撤廃啓発ポスターの掲示や市広報誌等による啓発に取組んでおります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
11これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
回答：環境政策課
本市では 、市の ホームページ や広報誌、地域コミュニティ放送で、家庭でできる食品
ロス削減の方法等について周知するとともに、令和元年 11 月の市民まつりでは、大阪府や市民団体と連携し、パネルの掲示や啓発グッズの配布により市民に対して啓発を行いました。
今後も、大阪府や関係団体と連携して食品ロス削減に向けた取組みを推進していきます。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
回答：消費生活センター
過度な要求などの悪質なクレームは決して許されるものではありませんが、その定義や消費者の正当な権利との線引きが難しく、本市としては国や大阪府が実施する取り組みを参考に啓発活動などを行っていきます。
＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
回答：消費生活センター
特殊詐欺被害の未然防止対策については、守口警察署と締結した「守口市安全安心なま
ちづくりに関する協定書」に基づき相互に連携し、これまで街頭啓発を行うなど注意喚起に努めており、今年度から府内最大規模となる電話通話の自動録音機を 650 台用意し、高齢者向けに無償貸し出しを実施しております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に12設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
回答：都市計画課
本市では、鉄道事業者、バス事業者、道路等の公共施設管理者等が参画する協議会を設立し、鉄道駅周辺を重点地区とする「バリアフリー基本構想」を市内すべての駅周辺地区
において策定しました。これに基づき、鉄道駅のエレベーター設置にあたっては、国、大阪府と協調し、鉄道事業者に対する事業費の補助などの財政支援措置を講じてきたところです。
また、ホーム柵等の設置につきましても、原則、鉄道事業者の責任において設置することとなりますが、関係法令や国の計画等に基づき、国・府と協力しながら支援に向けた取り組みを進めていきます。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
回答：道路課
高齢者による自身の身体機能の変化に対する的確な認識と、これに基づく安全行動を促進するとともに、交通安全意識の高揚を図るため、安全運転講習会や自転車安全教室などの開催に取り組んでいます。また、高齢者運転免許自主返納を促進するインセンティブ制
度は有効であり、すでに民間ベースで協力する事業者も増えています。今後、関係機関との連携も図りつつ、こうした制度がさらに広がるよう国や府に働きかけていきます。
公共交通機関の充実については、高齢者などが出かけやすい環境づくりの一環として、
公共施設をつなぐコミュニティバスを平成 29 年度から開始しており、現在では 5 台体制で運行しています。今後も地域公共交通のあり方についての研究に取り組んでいきます。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと
回答：危機管理室
新たな被害想定に基づいた『防災ハザードマップ』を令和元年８月に作成し、市内全戸に配付しました。このハザードマップを活用し、避難所を把握したり、備蓄品や持ち出し品を準備することについて、市民ふれあい講座などを通じて周知を図っており、今後も引き続き普及啓発に努めます。
また、地域住民や事業所との連携については、自主防災訓練を中心に強化を図っており、今後とも内容の充実と地域防災力の向上に努めます。
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回答：地域福祉課
避難行動要支援者名簿につきましては、守口市地域防災計画に基づき、毎年、新たな内容に更新し、作成しています。個人情報を地域に提供することの同意が得られた方の名簿については、警察、消防、社会福祉協議会のほか、地域において避難支援者となる民生委員等に配布を行っているところです。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
回答：危機管理室
避難所従事者など災害対応に従事する職員の配置は、大阪北部地震をはじめとするこれまでの経験を踏まえ、令和元年度から原則として全職員を対象に避難所従事者を指名しており、市職員全体の災害対応力の底上げに取り組んでいます。また、災害時には、市内在住の大阪府職員が一時的に市の災害対応業務に従事する仕組みもあります。より柔軟な災害対応を可能とするために、今後も大阪府をはじめとする関係機関との連携を強化します。
帰宅困難者については、その対策や啓発活動について地域防災計画に記述しています
が、災害対応の経験を踏まえて継続的に検証し、内容を見直します。
また多言語対応については、在住者のみならず外国人観光客にも確認いただけるよう、
各避難所の入口付近に日本語・英語・中国語・ハングルの４か国語で表記された表示板を設置し、市内各所には避難所までの道のりを表示した４か国語表記の避難所誘導看板も設置しています。
＜継続＞(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
昨年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
回答：危機管理室
支援策等については、今後も大阪府をはじめとする各関係機関と連携して実施します。
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＜補強＞
(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
回答：危機管理室
市民ふれあい講座や自主防災訓練、新しい被害想定に基づいて令和元年度に作成した『防災ハザードマップ』の配付等を通じ、避難所の場所や避難時の留意点等を啓発することにより、市民の防災意識の醸成を図るなど、市民の避難行動を支援する取り組みを継続します。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
回答：危機管理室
今後とも警察や関係団体と連携し、暴力行為の防止へ向けた広報・啓発活動を行っていきます。また、事業者の独自施策に対する補助制度は考えておりません。

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守広第５２号の２
令和２年２月２８日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
谷
畑
忠 博 様
守 門 地 区 協 議 会
議
長
若
松
滋 様
守口市長 西端 勝樹

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請（回答）＜継続＞(1)待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
回答：こども政策課
市民を対象に実施したニーズ調査結果を基に保護者の保育ニーズに対応するため、現在、令和２年から５年間を計画期間とする第二期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めています。また、
平成 27 年度以降、小規模保育事業や保育所等の新規開設を促進しており、その結果、平成 31 年
４月には待機児童（厚生労働省定義）ゼロを達成しました。小規模保育事業等と認定こども園等の連携については、市単独で補助事業を実施するなどしており、引き続き連携支援に努めていきます。
＜継続＞(2)保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
回答：こども施設課
保育士の労働条件等については、第一義的には施設設置者の責務であるものの、保育士確保は必須であると認識していることから、必要な施策を講じていくとともに、今後も必要に応じ、制度説明の場を持ち、民間事業者からご質問・ご意見を聴取していきます。
回答：子育て支援課
平成 31 年４月からもりぐち児童クラブ入会児童室の運営の一部を民間事業者に委託しており、放課後児童支援員の労働条件等については、受託事業者が決定するものでありますが、必要に応じて受託事業者と意見を交換していきます。
＜継続＞(3)地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。

回答：こども政策課・こども施設課
本市では既に、幼児教育・保育の無償化などを実施しており、保護者負担の軽減に取り組んでいます。
＜新規＞(4)企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに自治体による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
回答：こども政策課
企業主導型保育施設については、認可外保育施設として適正な保育内容・保育環境が確保される
よう、引き続き指導監督を実施していきます。