(第97回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

堺商事株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書(2022年 4 月 1 日から2023年 3 月31日まで
株

資主（単位：千円）
資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計820,000

697,400

6,848,494△487

8,365,407

当－－△181,285－△181,285

親会社株主に帰属する当期純利益－－

722,061－722,061

自 己 株 式 の 取 得

－－－

△282

△282

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－－－－－

連結会計年度中の変動額合計－―

540,776△282

540,4932023年３月31日期末残高

820,000

697,400

7,389,270△769

8,905,901

2022年４月１日期首残高

本)

連結会計年度中の変動額
剰

余金の配（単位：千円）
その他の包括利益累計額
その他有価証 繰 延 ヘ ッ
券評価差額金 ジ 損 益
2022年４月１日期首残高

為替換算
調整勘定

その他の包括利益累計額合計

非支配株
主 持 分

純合資産
計

180,5549,420

240,933

430,907571,961

9,368,276

当－－－－－△181,285

親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－

722,061

自 己 株 式 の 取 得－－－－－△282

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)19,145△10,587

230,318

238,876

137,461

376,338

連結会計年度中の変動額合計

19,145△10,587

230,318

238,876

137,461

916,8322023年３月31日期末残高

199,699△1,166471,251

669,784

709,422 10,285,108

連結会計年度中の変動額
剰余金の配－1－

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
⑵ 非連結子会社の名称等

韓国堺商事株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
韓国堺商事株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、個々の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法－2－

③棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物

2 ～30年

機械装置及び運搬具

2 ～16年

工具、器具及び備品

2 ～20年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。

－3－

⑸

収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりとなります。
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外における環境・機能材料、電子材料、衛生・産業材料等の各種商品又は製品の販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、取引条件に応じて商品又は製品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

⑹

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑺

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

－4－会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記

１. 繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額⑵

その他の情報繰延税金資産（相殺前）81,213千円

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額

1,457,685千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度末

普通株式（千株）

1,813

２. 配当に関する事項⑴

配当金支払額
配当金の総額（千円）

決議

株式の種類

2022年 5 月11日
取締役会

普通株式

99,7082022年11月 8 日
取締役会

普通株式

81,577

１株当たり配当額
（円）

－5－

基準日

効力発生日

55.00

2022年 3 月31日

2022年 6 月 2 日

45.00

2022年 9 月30日

2022年12月 1 日

⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2023年 5 月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

81,574

１株当たり配当額(円)
45.00

基準日

効力発生日

2023年 3 月31日

2023年 6 月 １日

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

⑵

金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が概ね３ヶ月と短期であり、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引における振当処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

－6－

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（※2）
その他有価証券
資産計デリバティブ取引（※3）

507,580

507,580－

507,580

507,580－（1,625）（1,625）－（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がないため「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

31,429（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－7－

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計507,580－－

507,580

507,580－－

507,580－

1,625－

1,625－

1,625－

1,625デリバティブ取引
通貨関連
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
国内法人（千円）
顧客との契約から生じる収益

10,096,797

3,151,445

13,248,243－－－

10,096,797

3,151,445

13,248,243

その他の収益外部顧客への売上高合計（千円）

在外法人（千円）（注）セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.

４.会計方針に関する事項

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

－8－

⑸

収益及

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,303,261

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,551,499

契約負債（期首残高）306,380

契約負債（期末残高）

187,815

契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

5,282円35銭

２. １株当たり当期純利益

398円31銭－9－株主資本等変動計算書(

2022年 4 月 1 日から2023年 3 月31日まで
株

資本

2022年 4 月 1 日期首残高

主金資)

資本

準（単位：千円）
資本

備

剰本金

余金

資本剰余金合計

820,000

697,400

697,400

剰 余 金 の 配 当－－－

当

事業年度中の変動額
益－－－

自 己 株 式 の 取 得

期

純利

－－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－－

事業年度中の変動額合計－－－

2023年 3 月31日期末残高

820,000

697,400697,400（単位：千円）

利

株

主剰

余金

資

本

利益剰余金
繰 越 利 益 合
計
別途積立金
剰 余 金

自己株式

株 主 資 本合
計111,950 4,200,000 1,803,216 6,115,166△487

7,632,079

利益準備金
2022年 4 月 1 日期首残高益

その他利益剰余金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当－－ △181,285 △181,285－△181,285

当益－－

646,466

646,466－

646,466期

純

利

自 己 株 式 の 取 得

－－－－

△282

△282

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－－－－－

－

事業年度中の変動額合計－－

465,181465,181△282

464,898

111,950 4,200,000 2,268,398 6,580,348△769

8,096,9782023年 3 月31日期末残高－ 10 －

（単位：千円）
評

価・換

算

差額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益評価・換算差額 等 合 計純 資 産 合 計

180,5549,420

189,974

7,822,054

剰 余 金 の 配 当－－－△181,285

当益－－－646,466

自 己 株 式 の 取 得

－

－－

△282

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)19,145△10,587

8,558

8,558

事業年度中の変動額合計

19,145△10,587

8,558473,456

2023年 3 月31日期末残高

199,699△1,166

198,533

8,295,511

2022年 4 月 1 日期首残高
事業年度中の変動額
期

純利－ 11 －個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物
2 ～30年
車両運搬具
2～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年⑵ 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

－ 12 －

⑶役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。企業年金制度の退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりとなります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外における環境・機能材料、電子材料、衛生・産業材料等の各種商品の販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、取引条件に応じて商品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６. ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引⑶ ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき為替予約取引を利用しており、投機目的のための為替予約等取引は行わない方針であります。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。

－ 13 －

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記1.

繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）⑵52,933千円

その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
213,183千円
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,094,647千円
短期金銭債務
4,654,026千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

1,941,983千円
1,140,306千円
120,191千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式0千株－ 14 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式等評価損69,831千円
貸倒引当金
43,873千円
賞与引当金
30,600千円
投資不動産評価損16,661千円
会員権評価損11,491千円
繰延ヘッジ損益
500千円
その他
36,777千円
繰延税金資産小計
209,734千円
評価性引当額△156,801千円
繰延税金資産合計
52,933千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△81,846千円△8,329千円△90,175千円△37,241千円－ 15 －

関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

堺化学工業
株式会社

議決権等の所有(被所有)
割合
(被所有)
直接
64.0％

関連当事者との関係・同社製品の購入
及び原料の納入・役員の兼任

取引の内容
同社製品の購入
原料の納入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

460,012

買掛金

4,624,379

1,525,135

売掛金

434,130

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収及び支払条件についても、一般の条件に準じた上で相互に同等な条件を設定しております。
２. 子会社種類

会社等の名称
又は氏名

子会社

SAKAI TRADINGNEW YORK INC.

子会社

PT. S&S HYGIENESOLUTION

議決権等の所有(被所有)割合(所有)直接100.0％(所有)
直接55.0％

関連当事者との関係

取引の内容

・当社対米貿易の 化学工業製品等の窓口商社
販売
・役員の兼任
（注１）

取引金額
（千円）

科目

287,959

・同社製品の購入
及び原料の納入 貸付金の貸付（注２）
・役員の兼任・資金の貸付

－

期末残高
（千円）

売掛金

403,563

関 係 会 社
短期貸付金681,346

関 係 会 社
長期貸付金700,996

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）化学工業製品等の販売については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３. 兄弟会社
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

カイゲンファーマ
株式会社なし

関連当事者との関係
原料の納入

取引の内容
原料の納入

取引金額
（千円）
42,372

科目
売掛金

期末残高
（千円）
505,445

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、一般の条件に準じた上で設定しております。

－ 16 －

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

4,576円15銭
356円61銭－ 17 －

収益認識に関する注