その先の、道へ。

額 の う ち︑ 知 事 が 定 め る 基 準 に基 づ き 算 出 し た 額︵ 都 道 府 県 繰 入金２号分︶
億７９９５万６千円

普通交付金と特別交付金で合計４００９億５２３４万円の請求額と同額が知事から概算交付されるものとして取り扱うものと し︑ 交 付 金 等 省 令 第 ２ 条 第 １ 項に 基 づ き︑ 市 町 村 が 国 保 連 合 会 に支払うべき費用の額とこれを相殺するものです︒

は︑市町村に対し︑﹁当該市町村の国国民健康保険保険給付費等交付金等交付金について送 費︑ 高 額 療 養 費 及 び 高 額 介 護 合

訪 問 看 護 療 養 費︑ 特 別 療 養 費︑ 移養費︑保険外併用療養費︑療養費︑入 院 時 食 事 療 養 費︑ 入 院 時 生 活 療の申請に基づき︑算定政令第６条第交付することになっており︑市町村村の財政状況その他の事情に応じて特別交付金については︑当該市町に相当する額を控除した額並びに民健康保険に関する特別会計におい
算 療 養 費︑ 出 産 育 児 一 時 金 等︑ 葬６項各号に掲げる額の合算額を交付❖ 北海道国民健康保険保険給付費て負担する療養の給付等に要する費
祭費及び審査支払手数料の支給にす る も の で す︵ 道 国 保 条 例 施 行 規 則

特別交付金

用その他の国民健康保険事業に要す要した費用全額に相当する額の合２る費用について︑国民健康保険保険項の規定による徴収金並びに同条
び調交省令第６条の規定に基づきア 算定政令第６条第６項第１号及第４条第１項︶︒

算 額 か ら︑ 法 第条第１項の規定給付費等交付金を交付する︒︵国保法条第１

険給付費等の支給に要した費用を交第３項の規定による返還金及び加国が当該市町村における災害そのに よ る 損 害 賠 償 金︑ 法 第付する﹁普通交付金﹂と財政状況その算金の調定額の合算額を控除して他特別の事情に応じて交付する額︶﹂ことになっており︑保他 の 事 情 に 応 じ て 交 付 す る﹁ 特 別 交得た額を交付するものです︒

第 条の付 金﹂に 分 か れ て い ま す︒︵ 算 定 政 令︵国の特別調整交付金︶

康 保 険 団 体 連 合 会︵ 以 下﹁ 国 保 連 合な お︑ 市 町 村 が︑ 北 海 道 国 民 健

令和３年度の交付実績は︑普通交会﹂と い う︒︶へ 普 通 交 付 金 の 収 納 に第 条︶︒
付金が３８７３億３７０４万３千円︑関する事務を委託する療養の給付規定に基づき国が当該市町村の取億８２９８万５千円

特別交付金が１３６億１５２９万９千
費 な ど の 費 用 に つ い て は︑ 国 保 連組 に 応 じ て 交 付 す る 額︵ 保 険 者 努
交付実績億７８８８万２千円

算定政令第６条第６項第２号の交付実績

円︑合計４００９億５２３４万２千円
合会から知事へ提出される請求額
力支援制度交付金︶

イとなっています︒
リストを市町村からの請求と見なし︑ 年 間 支 払 計 画 の 範 囲 内 に お いて︑ 国 保 連 合 会 へ 支 出 し ま す︒ こ１ 普通交付金
普 通 交 付 金 に つ い て は︑ 市 町 村の 場 合 に お い て︑ 市 町 村 は︑ 国 保の規定に基づき道が繰り入れる

算定政令第６条第６項第３号による療養の給付に要した費用の連合会からの直接支払に係る費用ウ額から当該給付に係る一部負担金

８４６６万４千円で︑前年度に比べて２０６９万５千円の減となっ医療費通知ています︒⑤

医療費通知の実施費用がある場

以外の被保険者証の発送費用のう

資格証明書及び短期被保険者証

べて４４１万１千円の増となって３７５１万２千円で︑前年度に比交付実績は１５７保険者１億合に交付します︒

担金

ち︑被保険者証の受領確認ができいます︒

被保険者証の交付支援

保険料︵税︶の広域的な滞納整理る送付方法の特殊料金等がある場②増となっています︒

で︑前年度に比べて１４８万８千円の交付実績は 保険者２１７４万円なっている場合に交付します︒

保健事業に要する費用が多額ととなっています︒
広域的な事業運営の推進

国保運営の広域化の推進に資するます︒

次の事業の実施費用に対して交付しエ 算定政令第６条第６項第４号の①を行う滞納整理組合等の運営費用

直 営 診 療 施 設 の 新 築・増 改 築 等

国保直営診療施設の設備等合に交付します︒
保険者２３８６万や医療機械器具の購入費用がある
保険者４２３６万収納率向上対策事業

５千円の減となっています︒

３千円で︑前年度に比べて７９５万交付実績は場合に交付します︒

万１千円

円で︑前年度に比べて災害等以外の保険料︵税︶減免の減となっています︒③

災害等以外の事由により保険料︵税︶の減免を行った場合に交付し⑦保険料︵税︶の収納率向上対策事ます︒

業に要する費用がある場合に交付

交付実績は 保険者１億５３２６万３千円で︑前年度に比べて２７１歳以上となる一般被保険者に係医療費適正化対策事業

べて３８１０万円の減となってい５７２６万９千円で︑前年度に比交付実績は１４７保険者３億費用がある場合に交付します︒

医療費適正化対策事業に要する⑧ています︒

べ て ２ ８ ４ ７ 万１千円の減となっ４８８２万１千円で︑前年度に比

交付実績は１３１保険者６億します︒

歳

インフルエンザワクチン接種万１千円の減となっています︒④等費用
当該年度の初日において以上の一般被保険者に係るイン医療費適正化等の事業実績

る肺炎球菌感染症のワクチン接フルエンザ又は当該年度末に医療費の適正化︑収納率の向上等

種に係る費用がある場合に交付
交付実績は１２６保険者２億のため︑次の各事業の実施費用に対保健事業費多額します︒①⑥負担金がある場合に交付します︒

交付実績は滞納整理組合等の設立準備費用

保険運営の広域化域化を図る場合に交付します︒

市町村合併等により保険運営の広一部事務組合又は広域連合等や③せん︒

令和３年度の交付実績はありま費用がある場合に交付します︒

を行う滞納整理組合等の設立準備保険料︵税︶の広域的な滞納整理②せん︒

令和３年度の交付実績はありま滞納整理組合等の運営費用負規定に基づき国が当該市町村による特定健康診査等に要する費用に応じて負担する額及び同項第５号の規定に基づき道が当該市町村による特定健康診査等に要する費用に応じて繰り入れる額︵特定健康542432診査等負担金︶
交付実績８億７３４７万６千円
ウの都道府県繰入金２号分の詳細については︑次のとおりです︒
災害等による保険料︵税︶減免

災害等により保険料︵税︶の減免を行った場合に交付します︒
交付実績は５保険者４６７万４千円で︑前年度に比べて２７８万８千

令和３年度の交付実績はありません︒

65
して交付します︒

65円の減となっています︒
結核・精神医療費多額

結 核・精 神 の 疾 病 に 係 る 療 養 給 付費等が多額となっている場合に交付します︒
交付実績は 保険者１億６４６３万８千6539

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

円で︑前年度に比べて９６４万１千円の増

2641477

令和３年度
交付実績

75(4)

182022.9No.754

北海道の国保
193551

北海道国民健康保険保険給付費等交付金の交付状況について
476(3)

Hokkaido.Expanding Horizons.

(1)
(2)

▲ 20,695

医療費通知

155

133,101

157

137,5124,411

国保直営診療施設の設備等

34

50,31832

42,363▲ 7,955

収納率向上対策事業

130

677,292131

648,821▲ 28,471

医療費適正化対策事業

146

395,369147

357,269▲ 38,100

健康マイレージ制度

312,544

33

3,408

864

がん検診の実施152

117,500

157

111,900▲ 5,600

保険者共通の評価指標

157

1,384,595

157

1,383,933▲ 662

給付の適正化状況

157

316,450156

316,310▲ 140

収納率向上に関する取組の実施状況

157

534,114157533,890▲ 224

特定健診・特定保健指導の受診率・実施率、
メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率

127454,996127454,791▲ 205

加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況

156

79,035

156

78,942▲ 93

146

1,475,019

145

1,441,911▲ 33,108

災害等による一部負担金減免

132300▲ 323

災害等以外の一部負担金減免

95,04852,430▲ 2,618

国保の都道府県単位化

132309,915125

273,910▲ 36,005

その他特別の事情

131

1,159,733

138

1,165,571

5,838

特定健康診査等負担金

157

913,056

157

873,476▲ 39,580

157

392,780,710

157

400,952,342

8,171,632

その他特別の事情

エ合No.754

リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる３文字の熟語が答えです。（解答は 26 ページに）11億

北海道の国保計フ ァ ミ リ ー ク イ ズ

2022.930

年度の国保の都道府県単284,664

平成

126

得ないと認められる事情による財政

305,359

保険料︵税︶の収納率や収納対策

121ます︒

インフルエンザワクチン接種等費用

位化に要する費用がある場合に交▲ 2,711

負担増があった保険者に対して交付

153,263

状況により︑評価指標や達成基準

51⑨ 健康マイレージ制度

155,974付します︒

53

します︒

災害等以外の保険料（税）減免を満たし加点された点数に応じて▲ 391

健康マイレージ制度に要する費

23,860

交付実績は︑１２５保険者２億77

災害等による一部負担金減免

24,251①82交付します︒

被保険者証の交付支援用がある場合に交付します︒

1,488

７ ３ ９ １ 万 円 で︑ 前 年 度 に 比 べ

21,740

災害等により一部負担金の減免

14

交付実績は１５７保険者５億20,252

保険者３４０万15

交付実績は保健事業費多額て３６００万５千円の減となっ▲ 97,160を行った場合に交付します︒

1,784,800

３３８９万円で︑前年度に比べて157万４

1,881,960８千円で︑前年度に比べて157ています︒

医療費適正化等の事業実績

令和３年度の交付実績はありま

022万４千円の減となっています︒

0千円の増となっています︒

0

その他特別の事情

0④0

せん︒

保険運営の広域化①から③以外のその他やむを得

0

災害等以外の一部負担金減免0

交付実績は︑１３８保険者0います︒

020

国保の都道府県単位化

0までには該当しないが︑滞納整理組合等の設立準備費用

(5)

33

86

特定健診・特定保健指導の受0③0

がん検診の実施

0⑩0(6)②0(1)

診率・実施率︑メタボリックシンド

0

がん検診の実施に当たって一定0ないと認められる事情による財政0災害等以外の事由による一部負0

ローム該当者及び予備軍の減少率0の要件を満たしている場合に交付

広域的な事業運営の推進負担増があった保険者に対して交9,641

担金の減免を行った場合に交付し164,638

特定健診等の受診率やメタボ35します︒

154,997

付します︒

19ます︒

結核・精神医療費多額

リックシンドローム該当者及び予▲ 2,788

交付実績は１５７保険者１億4,674

交付実績は︑５保険者２４３万

5備軍の減少率︑個人への分かりや7,462

１１９０万円で︑前年度に比べて14６５５７万１千円で︑前年度に比災害等による保険料（税）減免円で︑前年度に比べて２６１万８▲ 124,077

すい情報提供の実施において︑達4,779,956

５６０万円の減となっています︒

157

べて５８３万８千円の増となって4,904,033千円の減となっています︒

157

成基準を満たし加点された点数に都道府県繰入金２号分③

ウ応じて交付します︒

118,273

保 険 者 共 通 の 評 価 指 標︵ 国 の 保2,478,882

交付実績は１２７保険者４億

157

(5)

険者努力支援制度に準じるもの︶

2,360,609

５４７９万１千円で︑前年度に比157給付の適正化状況や収納率向保険者努力支援制度交付金

べて 万５千円の減となっています︒

イ

上 に 関 す る 取 組 の 実 施 状 況 等︑

▲ 1,789,843

加 入 者 の 適 正 受 診・適 正 服 薬5,482,985④157

保険者共通の評価指標及び点数7,272,828を促す取組の実施状況

157

が あ る 場 合︑ 次 の 事 業 に 対 し て国の特別調整交付金

重 複・多 剤 投 与 者 に 対 す る 取 組ア交付します︒▲ 1,835,227により︑達成基準を満たし加点さ13,615,299① 給付の適正化状況

157

れた点数に応じて交付します︒

15,450,526

レ セ プ ト 点 検 の 充 実・強 化 に あ

特別交付金

157

交付実績は１５６保険者７８９４10,006,859

た っ て︑ 達 成 基 準 を 満 た し 加 点

387,337,043

万２千円で︑前年度に比べて９万３千

157された点数に応じて交付します︒

377,330,184円の減となっています︒

157

交付実績は１５６保険者３億普通交付金

１６３１万円で︑前年度に比べて交付額（A）

その他特別の事情

保険者数から交付額（B）

次の事業の実施などにより︑やむを保険者数差額（A-B）

滞納整理組合等の運営費用負担金21

令和３年度分14万円の減となっています︒

令和２年度
区

② 収納率向上に関する取組の実（単位：千円）施状況

北海道国民健康保険保険給付費等交付金の交付状況

20