資料２

令和元年度実施の認証評価結果における大学等の優れた取組について※当資料では、令和元年度に認証評価を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専門職大学院の優れた取組の一部を掲載しています。優れた取組全体については、各評価機関の報告書を御覧下さい。

１．大学
名

称

評価機関

亜細亜大学

大学基準協会

石川県立看護大 大学基準協会
学

テーマ
学生支援

優れた取組
〇新入生の導入教育として、入学後の４月に大学生活に関するガイダンスや、新入生同士・教職員・在学生と交流、実践的な導入教育のための３日間のプログラムが組み込まれた「出会いの広場」を実施し、大学生活への順応及び帰属意識の高揚を図っている。「出会いの広場」には複数回の事前研修を受けた上級年次の学生が補助学生として参加しており、事前研修や新入生の指導を通じて自身のチームビルディングやリーダーシップの育成にもつながっている。これらの取組
みは1969（昭和44）年から半世紀にわたって改善・向上を重ねながら継続的に実施されており、建学の精神である「自助協力」を実践する取組みとして評価できる。

教育課程・学習 〇グローカル人材の育成のために、「アカデミックリテラシー」科目と奥能登地
成果
区での体験型学習を行う「民泊型フィールド実習」を連動させるほか、アメリ
カ・タイ・韓国での海外研修を行う「国際看護実習」などの科目を設定すること
により、学生が主体的・積極的に学べる機会を提供している。また、「民泊型フィールド実習」「国際看護演習」を大学コンソーシアム石川が実施する「学都
いしかわグローカル人材育成プログラム」の開講科目とすることで、学生の受講を促している。これらの取組みは、学習の活性化と学生が地域における現状と健康に関する課題を認識し、海外の医療制度と看護システムに関する知識を身に付けることに寄与する取組みとして評価できる。
学生支援〇グローバルな視野を持った研究能力や実践力を育成する目的で、「アドバンス
な文献検索」や「英語論文の書き方」などの教員向けセミナーに大学院学生の参加を促し、海外の学会への登録援助や発表指導など、きめ細かなサポートを行うとともに、「学長裁量経費」を利用した渡航費援助も行っている。これらの取組
みは、大学院学生の海外における学会参加や研究発表の機会を促進し、研究能力向上や国際性の涵養につながることが期待でき、評価できる。

社会連携・社会 〇「附属地域ケア総合センター」による「地域連携・貢献事業」「人材育成事
貢献業」「国際貢献事業」の実績に加え、2013（平成25）年度に看護職のキャリア形成・推進の拠点として設置された「附属看護キャリア支援センター」において、看護職者を対象とした中・長期の研修や短期研修を多数実施している。中期研修
では地域のニーズに応じて認定看護師教育課程等を開講し、石川県はもとより他県も含めた人材育成に貢献しており、アンケート調査においても、満足度の高い結果が示されている。これらの取組みを通じて、地域ニーズを捉えながら大学の特色ある教育研究活動を着実に社会へ還元しており、評価できる。
鹿児島国際大学 大学基準協会

学生支援〇学生支援に携わる教職員の情報共有を円滑にするため、学生の単位取得・出欠の状況を「研究教育開発センター」でとりまとめ、これをクラス担任や演習科目の担当教員が活用し、定期的な相談を行っており、さらに新入生に対して、ゼミ
ナールに上級生をスチューデント・アシスタントとして配置することで相談しやすい体制をとっている。また、修学支援員として元教員を「学生課」に配置し、休学者・復学者や長期欠席となっている学生のケアを実施するなど、丁寧かつ細やかな支援を行うことで、退学率の減少にもつながっていることは評価できる。

学生支援〇外国人留学生の受け入れを強化していることから、「留学生支援室」に外国語での対応が可能な職員を置くとともに、学生同士でサポートする仕組みとして、外国人留学生に対して在学生が留学生チューターとして個別に学習・生活面を支援しているほか、同支援室で適宜相談に応じる留学生サポーターを配置している。チューターやサポーターが学生の立場から助言・支援するとともに、地域住民との交流会や地域行事への積極的な参加を促すことで、外国人留学生の円滑な大学生活の導入や異文化理解へつながっていることは評価できる。

1

社会連携・社会 〇ゼミナールにおいて、鹿児島市との包括連携に関する協定に基づき、市南部の貢献
喜入旧麓地区の現地調査や地元住民との交流イベントを開催しているほか、阿久根市等との地域活性化包括連携事業として、駅前の空き店舗を活用した特産品の販売に取り組むなど、地域とともに歩み社会に貢献し続ける大学を目指して市町村や企業と協定を締結し、多様な活動を展開している。特に、授業と連動して取り組むことで、教育研究の成果を地域社会へ還元して地域活性化に貢献するとともに、学生に実践的な地域での学びを提供していることは評価できる。
関西外国語大学 大学基準協会

教育課程・学習 〇外国語大学という特色を生かし、正課内外に多彩な留学プログラムを設けてい成果
るほか、海外の協定大学と協働でカリキュラム開発を行った「Super ＩＥＳプログラム」や、留学生とともに多数の科目を全て英語で学ぶ「関西外大流グローバ
ル人材育成プログラム」、国内外のホテルで将来経営に携わる人材を育成することを目的に、英語による専門教育、海外留学及び国内外でのインターンシップを組み合わせた「サービス・ホスピタリティ業界のリーダー育成プログラム」等特色あるプログラムを積極的に開発し、国内での学びと留学等を通じた実践を融合した教育を実施していることは、建学の理念を実現する取組みとして評価できる。

関西看護医療大 大学基準協会
学

社会連携・社会 〇社会の諸問題解消に向けた看護の視点からのさまざまな事業に取り組んでお貢献
り、「看護診断研究センター」では、地域の看護師の育成及び看護診断・看護治療の普及を目指し、看護診断の基礎から臨床・教育の場での看護ケアの問題まで幅広く学べる「看護診断セミナー」を継続的に開催し、年々受講者が増加している。また、人・自然・文化を介在した治療・療法であるセラピーを研究する一環
として、認知症高齢者に対するハンドマッサージ等のタッチングケアを看護技術として位置付け、老年看護学実習施設においてこれを実施し、ケアを受けた人を含め、その効果を科学的に検証している。こうした取組みを通じて看護の専門知
識・技術を地域に還元していることは評価できる。

九州産業大学

大学基準協会

教育課程・学習 〇教養や基礎を身につけたうえでの実践的な学びとして、「ＫＳＵプロジェクト
成果型教育」を導入し、現場での体験を通じて、さまざまな課題解決方法を身につけることを目指している。具体的には、企業・行政・地域と連携し、製品の製作を
工学系、デザインを芸術系、市場分析・販売促進を商学系の学生が取り組み、新たな商品開発から販売までを文系・理系・芸術系の融合で行うなど各学部・学科の枠を超えて専門性を生かした多種多彩なプロジェクトを展開している。正課内
外で学生が自主的に取り組むプロジェクト数は年々増加しており、学びと実践の相互往復によって、学生の実践力、共創力、チームにおける統率力の育成につながっていることは、評価できる。

京都文教大学

大学基準協会

社会連携・社会 〇大学の理念・目的に資する取組みとして学生と企業・事業所とのよりよいマッ貢献
チングを目指し、地元企業、経済団体、行政と連携し、地域人材の育成と定着促進のために、「京都文教ともいきパートナーズ」を展開し、企業・団体と連携した「地域インターンシップ」の実施や地域活性化へ向けて学生を主体に地域課題の解決に取り組む「地域連携学生プロジェクト」を推進している。これらの取組
みは学生の主体的学びの促進と地域活性化が連動しており、大学の理念・目的、
教育カリキュラムなどが一体的に機能しつつあり、今後の展開を通じて、学生の成長のみならず、地域の活性化に貢献することが期待できる取組みとして評価できる。

グロービス経営大学院大学

大学基準協会

内部質保証〇「経営会議」を中心として、各種委員会のもと、キャンパスを超えて全ての専
任教員が所属する専門領域ごとの「ファカルティ・グループ」（ＦＧ）や業務別の「オフィス」等において、受講生アンケートや独自の基礎学力テスト等の分析
結果をもとに授業内容や授業方法を検討・改善するとともに、授業を展開するための教員のスキルを向上させるなど、それぞれの担当業務について、学期単位での迅速な改善を図っている。これらの改善を踏まえ、「自己点検・評価報告委員会」が毎年の自己点検・評価をとりまとめ、内部質保証推進組織である「経営会議」が学長の判断に基づいて改善の方向性を示して、ＦＧや「オフィス」等が実行しており、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させつつ、ＦＧや「オフィス」
等の機動的な取組みにより、教職員が一体となって教育や教員の質の向上を図っていることは評価できる。

学生支援〇多くの起業家を輩出することを目的に起業を志す学生のための支援として、ビ
ジネスプランコンテストを開催し、受賞者に対しファンドからの出資権を得るな
どの実際にビジネスを展開する機会を提供し、教育研究上の目的に掲げる「創造」と「変革」を担う経営人材の育成に向けた支援に取り組んでいる点は評価できる。

2

慶應義塾大学

大学基準協会

学生支援〇留学生が多くを占めるフルタイムＭＢＡプログラム（英語）の学生に対し、日本における人的ネットワークの構築及び日本での就職支援を目的として、就職についてのワークショップを実施するほか、パートタイムＭＢＡプログラムの学生・修了生とバディを組む「バディ・システム」を設け、異なるコースの学生又は修了生との交流を通じ就職を希望する業界・職種への理解促進や学生生活上の相談を可能にする体制を整備しており、就学支援・生活支援・進路支援が一体となった取組みとして評価できる。

大学運営〇職員みずからが同大学経営研究科での履修を通じて能力開発を継続的に行うことを奨励し、職員が履修するに当たり、学費の一定程度を補助する制度を設けている。この制度を活用して多くの職員が学んでおり、大学院での履修を通じてビ
ジネススクールの職員としての資質を高め、学校経営上の高度な業務内容に対応できる職員の育成に取り組んでいる点は評価できる。

学生支援〇日吉や湘南藤沢等のメディアセンターでは、先輩学生による「ピア・メン
ター」を設けて、レポート・ライティングやプレゼンテーションの相談、物理･数学等の学習相談、研究及び論文に関する相談など、各キャンパス・学部の専門性や特色を踏まえ、学生同士による修学支援を実施している。また、「教養研究センター」において、授業科目「アカデミック･スキルズ」と連動した学生による参考書を刊行するなど、教職員による学習相談に加えて、学生同士の修学支援を充実させ、学生の主体的な学びを高めていることは評価できる。

社会連携・社会 〇産学連携による地域再生に積極的に取り組んでおり、「社会・地域連携室」に
貢献
よる支援のもと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一環として、学生が宮城県の森林の管理や木材の流通・加工を行う「慶應義塾南三陸プロジェクト」のほか、最先端の研究や情報発信を目的とした鶴岡タウンキャンパスでは、大学の持つ「先端生命科学研究所」の研究成果をもとに医療系のベンチャー企業を複数創設するなど、各組織やキャンパスの特性を生かした地域社会への知的貢献に繋がっている。さらに、学生と教職員がこれらの活動に取り組むことで、地域への貢献のみならず、学生への課外活動を通じた実地体験に基づく学びの提供にも寄与しており、評価できる。
高知工科大学

大学基準協会

教育課程・学習 〇学生の主体的な学習時間の確保を目的に、「教育センター」で検討を重ね、科成果
目を１～３限へ配置することで、４、５限を自主学習や課外活動等のほか、専門科目の演習の解説や小テスト、補習等を行う時間として活用できるように時間割を工夫している。さらに、学生が自主学習を行うために必要な教材等の支援を行っており、これらの取組みにより授業時間外学習時間の増加につながっている
点は評価できる。
教育研究等環境 〇「教員評価システム」において論文や外部資金の獲得など研究に係る評価の比重を高めることを全教員に示し、教員に対する十分な個人研究費の配分、さまざ
まな教育研究奨励費の整備、研究アドバイザーによる科学研究費補助金等の申請に関する相談体制の構築、特定のクォータで授業を持たずに研究に専念できる「サバティカル・クォータ制度」の導入等、研究活動の促進を図るための取組みを充実させている。これらの取組みの結果、科学研究費補助金の採択率が大きく向上しており、優れた成果を上げていることは評価できる。
社会連携・社会 〇社会連携・社会貢献の方針の一つとして、南海トラフ地震対策を掲げており、
貢献発生した場合には甚大な被害が懸念される地域に立地する大学として、「高知工科大学地震・津波防災研究会」を組織し、蓄積された知見をもとに、複合型イン
フラサウンド津波センサーを県内15か所に設置した取組みは、地域性を反映した
特筆すべき社会貢献である。また、2017（平成29）年に設立された「フューチャー・デザイン研究所」は、持続可能な社会を実現する社会システムの構築を目指し、分野を超える研究者が集まって最先端分野の研究により国内外の課題解決に意欲的に取り組んでおり、その成果を公開ワークショップ等を通じて地域に対して広く発信している。このような取組みの結果、研究の成果が国際的にも広く参照されており、今後の研究成果も大いに期待できることから、評価できる。

駒沢女子大学

大学基準協会

学生支援〇学習や学生生活の状況等を把握するため、担任制度を導入し、学生生活や授業履修等の相談・対応を行うなど、「面倒見ある教育」を目指して学生への支援を行っている。同制度を機能させるため、３年次までの学生を対象に毎年度実施している「基礎学力テスト」や単位修得状況に基づく学生への面談の結果等をポー
タルサイト上の「スチューデント・プロファイル」に集約し、担任や学生支援関
連部署で共有することに加え、毎年度全学生を対象としたメンタルヘルスチェッ
クの結果に基づき必要に応じて個別面談を行うなど、教職協働による多角的な学
生支援の取組みによって、退学率の減少に結びついていることは、評価できる。

3

埼玉工業

大学基準協会

学生支援〇組織的な学習支援に向けて、職員間で学生の修学情報を共有できるよう、学生の出欠や成績等のデータを集約した総合ポータルシステムを設けて、これを１年次にグループ単位で教職員が学生を指導する際や成績不振学生への支援に活用している。このような学生データに基づく、きめ細かな支援を行うことにより、退学者数の減少にも効果が出ていることは、評価できる。

社会連携・社会 〇先進技術の研究開発を積極的に推進しており、政府による自動運転の大規模実貢献
証実験への参加や県内初となる公道における実証実験を企業と連携して実現させたほか、実証実験に必要な自動運転のオペレーターを派遣する大学発のベンチャーを設立するなど、研究成果に基づく実践的な取組みを展開している。また、2019（令和元）年度には先端的なＡＩ技術を活用した自動運転技術の研究や自動運転機能を持つ福祉車両の開発などの課題に取り組むべく「自動運転開発センター」を開設するなど、更なる発展につなげており、社会的要請を反映し、先進的な研究成果を社会に還元する取組みとして評価できる。
産業技術大学院 大学基準協会
大学

学生支援

島根県立大学

教育課程・学習 〇学部の教育課程において、島根県の抱える地域課題を専門的に研究・学習する
成果
ための基礎科目・専門科目・演習科目を履修した学生に「しまね地域マイスター」を認定する制度を設け、地域課題の解決に資する専門知識と実践力を備えた人材の育成に努めている。この取組みは、「大学憲章」に掲げている地域社会の活性化と発展に寄与する人材の養成につながるものとして評価できる。

大学基準協会〇開講中の全ての講義を録画し、「講義支援システム」（eラーニング）で全学生に講義映像を提供することにより、授業の振り返りや受講していない科目の視聴が可能となっており、働きながら学ぶ社会人学生の利便性を向上させている。
さらに、修了後10年間は最新２年分の動画の無料視聴を可能としており、めまぐ
るしく進歩する産業技術に関する情報を得ることができるように配慮されている。在学中のみならず修了生の学びを支援することにより、生涯にわたる高度専
門職業人の養成に取り組んでいることは評価できる。

学生支援〇看護栄養学部のリメディアル教育の一環として、上級生が下級生の学習をサポートする「教え隊・教わり隊」を設けており、下級生の修学支援だけではな
く、「教え隊」に参加した上級生の主体的な学びの場としても機能している。また、全学的に、課外活動の実績に応じたポイントを付与する「ボランティア・マ
イレージ制度」や、災害ボランティア活動に参加する学生の旅費等を支援する制度を整備し、学生の地域貢献活動や社会的な実践活動に対して、大学として積極的な支援を行っていることは評価できる。

学生支援〇学生の多様性に配慮した支援を強化しており、留学生に対して日本人の「留学生サポーター」を配置し、寮生活を含めた学生生活を支援しているほか、2018（平成30）年度には、出雲キャンパスに「ダイバーシティ推進委員会」を設置
し、障がいを持つ学生にも対応した施設の整備や宗教的な背景に配慮した食事の提供などを行っている。これらの取組みを全学的に展開すべく検討を進めており、多様な学生が共存するキャンパスづくりに資するものとして評価できる。

社会連携・社会 〇大学の基本理念を示した「大学憲章」において、地域研究を推進し地域課題の貢献
解決に貢献することを掲げ、地元自治体、企業・団体等が抱える課題を大学が持
つ知的資源によって解決が図れるかを協議する場である「縁結びプラットフォー
ム」を構築し、それを着実に継承しながら、地域課題の解決に向けた社会貢献活動に取り組んでいる。また、「ＫＥＮＤＡＩ縁結びフォーラム」を開催し、学内外に広く地域課題を共有するとともに、研究活動の成果を発信していることは、大学の資源を地域社会に還元する取組みとして評価できる。
社会連携・社会 〇日本人学生の留学支援制度として、学生自身が渡航先や活動内容等を企画した
貢献ものに対して補助金を支給する「海外実践活動支援制度」（GLOBAL DREAM
HUNT）を創設するほか、学内における国際交流イベント「World Café」の実施や日本人学生と外国人留学生が互いの言語を教え合う「ランゲージパートナー制度」の導入などにより、学内外における国際交流を積極的に支援している。また、外国人留学生と地域との交流の場として、県内の小・中学校を訪問し、お互いの言語や文化を教え合う機会を提供している。これらの取組みは大学の国際化に資するだけでなく、国際交流活動を地域に還元するものとして評価できる。

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東京経済大学

大学基準協会

学生支援〇「学生支援の基本方針」に基づき、学生支援に関する各委員会からの立案、運営について「学生支援会議」にて審議し、「学習センター」における教員及び事務職員による学習指導、「キャリア・サポートコース（ＣＳＣ）」における資格
講座や団体受験による資格取得支援、「グローバルラウンジコトパティオ」における英語を中心とした会話練習や異文化交流イベントによるグローバル社会への対応等を組織的に行っていることは評価できる。

社会連携・社会 〇地域における経済、産業、文化等の発展を目的に、国分寺市の企業や団体、行貢献
政機関等と地域協定を締結し、これらの団体等と大学の合同による「地域連携推進協議会」を中心に多様な地域貢献活動を展開している。なかでも、授業科目として設置している「地域インターンシップ」では、学生が地域企業におけるイン
ターンシップや祭り等に参加し、「学生の地域貢献」では、学生がボランティア
として市内の福祉、環境、まちづくり等の各種イベントや継続的な活動へ参画して報告書をまとめ、両科目とも受入機関の担当者とともに報告会を開催することで地域社会の課題抽出・解決に取り組んでおり、大学の知を生かして企業へのア
イディア提供を行っているほか、ボランティア活動や市民講座を継続的に実施
し、地域の活性化に貢献していることは評価できる。

東京神学大学

東京農業大学

大学基準協会

大学基準協会

学生支援〇正課外で諸キリスト教会において「夏期伝道実習」や「神学校日教会派遣」等の実習を設けており、「教会実習委員会」の教員が、教会から実習内容等に関する意見聴取を行い、派遣学生に対しその内容を踏まえた事前・事後の指導や実習中の相談に対応しているほか、「説教」の指導を行うなど、個別の状況に応じて教会及び学生の両者への積極的な支援に取り組んでいる。大学が学生及び教会との密接な関係を築き、学生が教会での実践経験を積む機会を充実させていることは、評価できる。

学生支援〇毎年度の寄付金を財源とし、「一般奨学金」「指定奨学金」「補助奨学金」及び「入学時奨学金」等の複数の奨学金制度を設けている。これらの制度を維持するため、例えば、「指定奨学金」では、全ての専任教員が各地の教会に出向き支援者への依頼や報告を行い、寄付を募っているほか、受給学生の協力を得て礼状の送付・教会での奉仕などの活動を通じて地道に賛同者や資金を増やしている。
また、各奨学金の受給審査においても、個人の事情を加味した丁寧な審査を行い、必要な学生に行き渡るよう配慮しており、多くの学生に支給できていることは、評価できる。

教育研究組織〇 北海道網走市に網走寒冷地農場、沖縄県宮古島市に宮古亜熱帯農場、温帯の神奈川県伊勢原市に伊勢原農場を設けており、寒冷地域から亜熱帯地域まで網羅する日本の地理的特性を生かして、日本のみならず世界の各気候帯における実践的な教育研究を行うための施設を整備し、教育研究に活用している。例えば伊勢原農場では海外提携大学から学生を受け入れて実習・教育を行うなど、大学の擁する多様な農学分野に対応した実践的な教育研究の場となっていることは、評価できる。

教育研究等環境 〇 農学分野を中心とした新たな研究の発展を目指して設立した「生物資源ゲノ
ム解析センター」では、共同研究・共同利用拠点として大学、公的研究機関、民間企業に門戸を開き、遺伝情報解析研究分野の研究水準の向上に貢献するとともに、最先端の研究成果を創出している。さらに共同研究の拠点を発展させるた
め、包括協定を締結した国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構とマッチングファンド型共同研究プログラムをスタートさせており、共同研究を積極的に推進し拠点や枠組みの整備に努めるとともに、高い成果を上げていることは評価できる。
社会連携・社会 〇研究成果を社会に還元するため、その発信拠点である「『食と農』の博物館」
貢献
では、大学独自の資源や学問分野の特性を活用し、卒業生の造り酒屋による「蔵元試飲フェア」をはじめとしたさまざまなイベントを開催するほか、地域の中学生の職場体験学習や、中学校・高等学校の校外学習を受け入れ、教育の場としても機能させている。また、「菌株保存室」では、多くの微生物を保有し、企業への開発協力にも成果を上げており、評価できる。
社会連携・社会 〇2001（平成13）年から毎年開催している「新世紀の食と農と環境を考える世界
貢献
学生サミット」では、海外の協定校をはじめとして各国から学生、教員が参加し「食料、農業、環境及び教育問題」に関する議論及び発表を行っている。2019（令和元）年には、従来の聴講型から学生の主体的な学びを促すグループ型へと変更するなど、教育方法を発展させているほか、高校生も参加できるプログラムを設定するなど社会の変化に応じ実施内容の改良がなされている。参加国、大学、学生も経年的に増加しており、大学の特徴を生かして国際交流の活性化及び国際的な教育活動に寄与していることに加え、内容の改善・充実を図りつつ、継続的に取り組んでいることは評価できる。

5

東邦大学

大学基準協会

教育研究等環境 〇「ダイバーシティ推進センター」において、ライフイベントによる時間的制約
で、研究活動を中断したりペースを落としたりすることなく活動を継続できるよ
うに、男女を問わず研究業務を補助する研究支援員を派遣する制度を設けている。この取組みを通じて、女性研究者の上位職（教授、准教授）の人数が増え、科学研究費補助金の採択人数も増加傾向にあることから、研究者のキャリアアッ
プにつながっていると評価できる。
社会連携・社会 〇医療に関する社会的な課題解決に向けて、大学の所在地である大田区及び民間貢献
企業との連携により、長期入院の小児患者の家族を対象に治療中の宿泊場所を提供する「医療支援型民泊事業」を実現させたほか、高齢者の住宅環境を再現した「ＴＯＨＯいえラボ」を設置し、看護学部の実践教育で活用するとともに医療に関する情報発信を行っている。また、医学部の運営により夏期には西穂高に山岳診療所を開設し、登山者の健康管理を行うなど、地域のニーズ・要請に応え、医療分野の大学の特性を活用した社会貢献に取り組んでいることは評価できる。

日本女子大学

大学基準協会

教育課程・学習 〇大学で学ぶ意義の理解と自己形成を促し、女性として社会を生きる力を涵養す
成果るために、「教養特別講義１」「教養特別講義２」を必修科目として設置しており、これらの科目を順次的に開講している。具体的には、１年次には大学の理念・目的等を学んだのち、宿泊を伴う学外でのセミナーを通じて人間関係を形成するとともに自己を見つめ直し、２・３年次には、学外からの講師を招いて「女性のこころとからだ」「女性と職業」「女性と世界」等のテーマで、講演者とディスカッションすることで広い視野と教養の育成を図っており、学生が女性として現代を生きるための将来像を自主的に考える力を養うことにつながっている
ことは、評価できる。
社会連携・社会 〇大学の特性を生かし、女性の再就職支援プログラムとして「リカレント教育課
貢献程」を設け、「生涯学習センター」が中心となって、社会のニーズ等を踏まえた改善を図りつつ、長きにわたりこれを運営している。2016（平成28）年には講師、連携企業、受講生及び修了生等の関係者からの意見をもとにカリキュラムを改定したほか、就業経験に合わせた受講者のクラス分け、オンデマンドコンテン
ツの導入による受講環境の整備、キャリアカウンセリング等を実施し受講者層の変化やそのニーズに合わせて、プログラムの改善に取り組んできた。その成果として、受講希望者が増加するとともに、就職を希望する受講者の就職率が高い割合を維持していることから、女性の高等教育機関としての社会的役割を果たすものとして、評価できる。

阪南大学

大学基準協会

教育課程・学習 〇２年次以上の学生を対象とした「基礎演習」「専門演習」科目において、産学成果
官連携のもと、地域社会の課題の発見とその解決を通じて社会人基礎力を育成す
る演習を「キャリアゼミ」と位置づけ、学部の特性に応じたテーマに基づき実践的な課題解決型学習を行っている。具体的には、経済学部において、大学のマス
コットキャラクターに関連する商品を通じた大学のイメージアップというテーマ
で商品の企画・開発・販売を行ったり、国際観光学部では、温泉地での体験型宿
泊プランの提案を行ったりするなど、「理論と実践型実学教育」を通じて学科の専門分野をより深く身につけることで総合的な学習経験の機会を提供し、創造的思考力を養っていることは評価できる。
学生支援〇学生が１年次から正課授業として履修するキャリア教育科目群の体系的な編成に加え、「就職支援プログラム」をはじめとする正課外の就職支援等が充実しており、高い就職率を上げるなど、効果を上げている。特に、「資格取得支援プログラム」については、日商簿記や証券外務員等をはじめとする実践的・実務的な資格の取得を支援する講座が豊富に用意され、大学の掲げる理念の実現に寄与しており、評価できる。

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兵庫医療大学

大学基準協会

教育課程・学習 〇医療現場に求められる多職種連携による医療を学ぶため、同一法人内に設置さ成果れた兵庫医科大学と連携し、医療薬学科・看護学科・理学療法学科・作業療法学科が合同で、「早期臨床体験実習」や「チーム医療概論」等の科目を通じて、少人数制のＴＢＬ（Team-Based Learning）を行っている。これらの科目・教育方法により学生が多職種連携による医療の重要性を早期から認識するとともにグループで課題を解決するために必要なコミュニケーション能力や主体性の修得につながっており、実践的な多職種連携教育を行っていることは評価できる。

社会連携・社会 〇「社学連携ポリシー」に基づき、地域で活動できる人材育成（ひとづくり）、貢献
産業イノベーションの支援（ものづくり）に取り組んでおり、薬学部の教員がチームを編制して企業等の協力のもと学生とともに、地元の薬草を使った食品を共同で開発している。また、大学院の科目を基盤とした職能実践力育成プログラ
ムを地域住民や医療専門職者に提供することで、生涯学習・リカレント教育等の機会を創出している。このように大学の資源を生かして大学と社会が連携を図り、多様な取組みを通じて地域の課題解決に貢献していることは評価できる。
福岡工業大学

大学基準協会

教育課程・学習 〇「マスタープラン」で掲げた「教育の質的転換による付加価値向上」の達成に成果向けて、実習科目やゼミナール活動だけでなく、講義・演習科目においてもグ
ループワークや反転学習を採り入れた授業を行うことでアクティブ・ラーニング型授業（ＡＬ型授業）の全学展開を推進している。さらに、これに適した教室やラーニングコモンズ等の施設・設備の拡充、ＡＬ型授業を補助するクラスサポー
ター（ＣＳ）を先輩学生から登用するなどの取組みを積極的に行っており、学生の知識定着及び能動的な学習態度の涵養に寄与するだけでなく、ＣＳ自身の学習深化にもつながっていることは評価できる。
教育課程・学習 〇学習成果の達成度を評価するため、学部では学位授与方針と各授業科目の関係
成果
を「関与度一覧表」として明示し、アセスメント・ポリシーを策定したうえで、
学位授与方針と対応した成績評価を行うためのガイドラインや主体性を評価する
ための全学共通のルーブリックなどの評価ツールを確立している。さらに、双方向学修支援システム「FIT-AIM」を用いて学生が自己評価し、教員からのフィードバックを受ける仕組みを構築しており、これらの結果から「ＦＤ推進機構」で教育内容・方法の充実を図っている。これらの取組みは、学習成果の把握・評価
及びその結果を用いた教育改善につながるものとして評価できる。

社会連携・社会 〇社会連携・社会貢献に関する方針において地域との実質的な連携による教育活
貢献動の深化を掲げ、自治体・企業等と包括的連携協定を締結し、ゼミナールや実習
科目においてＰＢＬ（Project Based Learning）を導入し、学生が地域社会の課
題解決に取り組み、その成果に基づきＩＣＴを活用したリサイクル支援や観光Ｐ
Ｒアプリケーションの開発等の地域振興が図られている。この取組みを通じて、大学の資源を地域社会に還元すると同時に、学生の実践的な学びにもつながっていることは評価できる。

佛教大学

大学基準協会大学運営〇スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を積極的に進めており、事務職員を対象とした米国における学外研修プログラムを教職協働による研修プログラム「ＬＥＡＤプログラム」（Leadership of Education & Administration
Development Program）へと発展させ、教員と事務職員が合同で米国の大学の現地調査等を行い、その結果を発信・共有することで、障がいを持つ学生に対する支援の充実などの大学の諸活動の発展につながっている。教職協働によるＳＤの実施により、個々の教職員の資質向上のみならず、全学的な教職協働の推進及び学内の取組みの充実が図られていることは評価できる。

教育研究組織

〇仏教精神を教育の根底に位置づけている大学として、研究を充実させることにより、社会の要請に応える優れた教育を行うべく、2014（平成26）年度に法然の思想に特化した研究機関として「法然仏教学研究センター」を設置し、専任教員と外部の研究者等が共同で研究を進めるとともに、文献の収集とデータベースの構築、公開研究会の開催や紀要の刊行を通じて研究成果を発信するなど活発な取組みが展開されている。また、共同研究には大学院学生も参加しており、次世代の研究者の養成も期待できることから、建学の理念の具体化及び目的・使命の実現に資する同センターの取組みは、評価できる。

社会連携・社会 〇「社会連携センター」では、「コミュニティキャンパス」で取り組んできた地
貢献
域連携の実績をもとに、京都府や南丹市のほか企業・団体との連携協定を締結
し、学生及び教職員の参加を得て京都府中部の森林保全活動を展開している。また、「生涯学習センター（四条センター）」では、仏教、歴史、芸術、自然科学
等の生涯学習講座を継続して開講し、幅広い分野の学びを市民に提供するとともに多くの受講者を得ている。市民とつながる「知の拠点」を目指し、仏教精神のもとで大学の資源を活用した地域貢献活動に発展的・継続的に取り組んでいることは、評価できる。

7

法政大学

大学基準協会

理念・目的〇変化と流動化の時代に対応し、大学の原点と方向性・独自性を明らかにするた
め、大学のブランディング戦略のプロセスにおいて、教職員自身が建学以来の理念と教育姿勢、大学の使命や存在価値、個性や強みを再確認し、１年半かけて言語化したものを、2016（平成28）年度に「法政大学憲章」として公表した。そして、その標語である「自由を生き抜く実践知」を教職員が一丸となって浸透を図っており、「自由を生き抜く実践知大賞」や職員研修、「法政学への招待」「経営学入門演習」等の自校教育に関する科目の開講や教育プログラムの見直しを進めている。さらに、大学の資源の収集・保管・展示を目的とした「HOSEI
ミュージアム」の開設を予定しており、大学の強みを創出し、さまざまな活動を展開していることは評価できる。

教育課程・学習 〇長期ビジョン「HOSEI2030」を実現するためのアクション・プランに示した成果「アクティブ・ラーニング／実践知育成の学び」の実現に向けて、学内の既存授業で行っているアクティブ・ラーニングの実態を把握・分析し、複合機を利用した採点結果の自動通知システムとリアクションペーパーを活用した大人数授業のアクティブ・ラーニング化や、課題解決型フィールドワークの整理・再構築により、ゼミナールや学科単位から全学共通プログラムへの展開につながっている。
これらの活動を継続的に行うことで、既存の取組みを生かしながら、「自由を生き抜く実践知」を体現した教育課程に発展することが期待され、評価できる。

教員・教員組織 〇教員の資質向上の一環として、教員個人の授業方法等の改善において、一定の研修を受けた学生が授業での教員の話し方、板書等の進め方をチェックし、気づいた点を教員の授業改善に活用する「学生による授業モニター」を実施している
ほか、学生による授業改善アンケートの結果や毎年テーマを決めたうえで学生からの投票により理想的な授業を行う教員を表彰する「学生が選ぶベストティー
チャー賞」を設けるなど、学生の視点を採り入れたＦＤ活動を推進している。これにより、教員の意識や資質の向上のみならず、学生にも教員や授業のあり方を考えさせる有意義な機会となっていることは、評価できる。

三重県立看護大 大学基準協会
学

学生支援〇新入生・留学生を支援する学生サポーターや「課外教養プログラム」の学生プ
ロジェクトスタッフ等を配置して、学生同士の学びあいによる修学支援を長く行っており、これらのピアサポート活動を連携させるため、学習支援のみならず
学生ＦＤスタッフ、オープンキャンパスや図書館などの学生スタッフも含めた学内ネットワークとして「ピアネット」を立ち上げ、ピア学生を主体とする学習支援の充実・強化を図っている。さらに、活動を通じて学生スタッフが修得する能力を「ピアネット・コンピテンシー（12の基礎能力）」として明文化し、育成のための合同研修を実施しており、ピアサポートに携わる学生の能力向上にも役立てていることから、学生の力を活用した学生支援を組織的に展開する先進的な取組みとして評価できる。

大学運営〇事業目的を明確化し、実施方法やコストの妥当性を評価するため、2019（令和元）年度より事業評価制度を導入した。この評価は、「事業評価委員会」が事業ごとに目標に対する成果等を検証し、その結果に基づき、総長が全ての事業の継続・中止・縮小等を公正に決定する制度となっており、長期ビジョン「HOSEI2030」に掲げた財政改革を含む大学運営の健全化につながる取組みとして評価できる。

社会連携・社会 〇教育研究活動の成果を社会へ還元すべく、全ての専任教員が所属する「地域交貢献流センター」を中心に、看護の専門知識・研究成果に基づく地域貢献を展開している。具体的には、県民向けの出前講座・公開講座の開講や、さまざまな教員提案事業及び医療従事者に向けた研修等を実施しているほか、認知症看護の認定看護師教育課程を開講するなど、地域や社会の課題解決に向けた取組みを行い、参加者からの高い評価を得ている。また、県内にある医療機関等の看護職者を対象とした看護研究能力を養成する講座・研修を行うなど、教員の専門的な知見を生かした取組みを継続的に行っていることは評価できる。

8

宮城大学

大学基準協会

教育課程・学習 〇大学における主体的な学びの理解・習慣化を目的として全学共通の基盤教育科
成果
目群である「フレッシュマンコア」を１・２年次に必修で設けており、「スタートアップ・セミナー」「アカデミック・セミナー」等の科目を開講し、大学で学
ぶために必要なコミュニケーションスキルやクリティカルシンキング、議論の仕方を身に付ける教育を行っている。これにより、授業内での学生間のディスカッションの経験や地域社会への関心・理解に対する成長感が高くなっていることが「学修行動比較調査」の結果で示されており、その後の専門科目への円滑な接続が図られるとともに学生の主体的な学びを促していることは評価できる。

学生の受け入れ 〇「アドミッションセンター」が入学試験の内容や方法を毎年度検証し、高等学校までの学習成果や課題発見・解決能力等を評価するためのＡＯ入試の新設や看護学群及び事業構想学群の一般選抜試験への「論説」の導入、問題採点時の公平性を確保するためのルーブリックの導入等、公平性と透明性を担保した入学試験改革を行っている。また、同センター内の入試ＩＲ担当が、入学試験改革前後の入学者の基礎学力等を比較し、成績等の追跡調査・分析を試み、客観的なエビデンスに基づく点検・評価を実施しており、今後、さらなる改革を行うことにより、入学者の質の向上につながることが期待され、評価できる。
教育研究等環境 〇キャンパス内にさまざまな学習施設を設けるため、パソコンを用いた自主学習
や研究、製作活動を行うための「データ＆メディアコモンズ」、海外留学の相談や語学練習が可能なスペースを備えた「グローバルコモンズ」、ミーティングや休憩のために学生が自由に利用できる「スチューデントコモンズ」、ディスカッ
ションルーム、イベントスペース等の多様な形態の学習スペースを備えた「ディスカバリーコモンズ」の４つのコモンズを整備している。これらの多様な施設を設け、それぞれのコモンズで利用促進のための企画を行うことにより、学生のための居場所づくりとアクティブラーニングの促進につながることが期待され、評価できる。
教育研究等環境 〇2014（平成26）年度より、図書館利用の促進及び所蔵資料のアクセス促進のために「学術情報センター」が企画するイベントとして「六限の図書館」を学群（学部）横断的なテーマで開催している。元雑誌編集者や食生活アドバイザー等
多様な分野のゲストを招いた講演会や写真展、映画の上映会等を行うことで、学生の授業外の主体的な学びを支援し、幅広い分野への関心を高めている。こうした取組みにより、所蔵資料へのアクセス件数が増加傾向にあり、図書資料を利用した学習に役立っていることは評価できる。

9

宮城教育大学

大学基準協会

教育研究組織〇これまでの東日本大震災後の教育活動の復興を目的としたセンターでの取組みを引き継ぎ、学校防災の取組みを推進することを目的に「宮城教育大学防災教育
研修機構」を発展的に設置している。震災に関する伝承・遺産を活用して地域密着型の学校防災に関する教育研究を行うとともに、その成果を教員研修等を通じて全国に発信している。地域のニーズや震災復興の状況にあわせて不断の組織再編に取り組むことで、東日本対震災を基にした防災教育の研究・研修の拠点として機能することが期待でき、大学の特色を生かした組織として評価できる。

社会連携・社会 〇 教員養成系の国立大学との協働参加型ネットワークにより「いじめ防止支援
貢献
プロジェクト」を立ち上げ、いじめ防止対策支援やいじめのない学校経営のための調査研究を行っている。東北唯一の教員養成に特化した大学として、その成果を還元すべく、いじめのない学校経営の事例集を作成し東北各県に配付したほか、東北地区の教員養成学部を持つ国立大学で研修会を開催している。また、このプロジェクトに学生による「いじめ防止ボランティア」が加わり、学校イベント等に参加していじめの発端となる事象の早期発見に取り組んでおり、学生に事前及び事後指導を行うことで学びの深化にもつながることが期待される。このよ
うに、大学間で連携して地域の学校教育現場の研究に取り組み、その結果を還元することで東北地区の教職高度化に貢献していることは評価できる。
武蔵野大学

大学基準協会

教育課程・学習 〇学習成果を把握するため、学部（通学）では「ＤＰ到達目標管理表」に学位授
成果
与方針と各科目の対応を示し、これによる到達目標をシラバスに掲載したうえ
で、到達度及びその評価基準を明示した「学科ルーブリック」を用いて、卒業前
年度及び卒業年度の学生が自己評価を行っている。また、ゼミナール担当教員も同じルーブリックを用いて評価することで、学生の主観的評価のみならず、客観的な評価も踏まえて学位授与方針に示した学習成果を把握・評価しており、この情報を蓄積し、教育改善に活用することで更なる教育課程・方法の進展が期待できることから、評価できる。
教員・教員組織 〇教員による新たな授業方法の導入や授業改善に向けた試みを促進するために、専任教員を対象とした学内公募制度として「授業改善トライアル」を実施し、選定された取組みに対して予算を措置する支援を行っている。教員の個人的な授業改善活動を推進するとともに、授業方法や授業改善の好事例を報告書『ＦＤREPORT』を通じて共有することで、教員組織全体の質の向上を図り、新たな教育方法の開発・向上に結び付くことが期待できる特長ある取組みとして、評価でき
る。

和光大学

大学基準協会

社会連携・社会 〇「開かれた大学」という考え方をもとに2016(平成28)年度に「地域連携研究セ貢献ンター」を設置した。「オープン・カレッジぱいでいあ」等の公開講座に加え、「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」や地域連携活動と結び付いた共通教
養科目の設定等、教育プログラムの充実が図られており、多様な社会連携・社会貢献活動を展開している。また、教育研究活動と十分な関連をもった取組みも実施され、地域社会へ貢献する人材の育成につながっており、理念に基づく考え方を踏まえた体系的な体制のもとで、積極的に社会連携・社会貢献活動を行っていることは評価できる。

室蘭工業大学大学改革支援・ 基準６－４ 学 〇学士修士一貫教育プログラムにおいて、指導教員以外の教員の下で実験・実習
学位授与機構 位授与方針及び をし、卒業研究を行った環境とは異なる環境で学ぶ学内インターンシップと、学教育課程方針に 生が他分野の人と２～３人のグループを組み、先端企業で研究をする相棒型地域
則して、適切な ＰＢＬで６年一貫の特色を活かした教育を実施している。
授業形態、学習指導法が採用されていること基準６－５ 学 〇学生ポートフォリオを整備し、コース教育目標別ＧＰＡ分布を表示して学生の位授与方針に則 学習達成状況把握や教員チューターとの面談結果等の記録を教員間で共有し、学して適切な履修 生指導に活用している。
指導、支援が行われていること

10弘前大学

大学改革支援・ 基準１－１ 教 〇文部科学省が平成25年度に開始した「革新的イノベーション創出プログラム」
学位授与機構 育研究上の基本 （以下、「ＣＯＩ事業」という。）の拠点（拠点名：真の社会イノベーションを組織が、大学等 実現する革新的「健やか力」創造拠点）の１つとして、採択されている。ＣＯＩの目的に照らし 事業には、40を超える参画機関により、産学官民連携で、健康診断によるビッグて適切に構成さ データの収集や解析によって、生活習慣病や認知症の予兆発見・予防法開発に関れていること わる研究やビジネス化等に取り組んでいる。
基準６－４ 学 その一環として、参画企業との連携について学習する機会や健康診断に実習とし位授与方針及び て参加する授業を開講することで、地域における問題の解決に寄与する自主性の教育課程方針に ある人材の育成に取り組んでいる。なお、全学の学位授与方針で求める能力の一
則して、適切な つである「学術的な知識を具体的な実践へ移し、国際社会や地域社会の問題を解授業形態、学習 決させる力」を身に着けるための実践的な授業として、また、地域志向教育を核指導法が採用さ とした「地域創生人財」を育成する教育システムとして、位置付けている。
れていること基準１－１ 教 〇自治体や地元企業等と連携して培ってきたアグリ（食）・ライフ（健康（医工育研究上の基本 連携））・グリーン（再生可能エネルギー）分野における地域の特性・資源を活組織が、大学等 かし、理工系・人文社会系の“知”を結集するとともに、新たな地域産業の創出の目的に照らし とそれをけん引する人材の育成を目標とし、理工学部の改組や農学生命科学部のて適切に構成さ 改組を行った。これにより、県内企業等と連携した専門教育の展開など、地域でれていること 活躍する人材の育成を目指した教育プログラム（同プログラムの授業実施、海外
基準６－４ 学 研修の一部学科での必修化等）やインターンシップの実施等により、学生の県内位授与方針及び 就職志望率は、平成27年度実績39.1％に対し、平成28～30年度の実績は50％程度
教育課程方針に と上昇している。
則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修
指導、支援が行われていること

岩手大学

大学改革支援・ 基準６－５ 学 〇学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、地域の学位授与機構 位授与方針に則 豊かで多様な資源に着目した新ビジネスを創出する若者の育成を目的とする、起して適切な履修 業家人材育成講座「いわてキボウスター開拓塾」、また、地域に関わる活動プロ
指導、支援が行 ジェクトの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームとして「NEXT
われていること STEP 工房」を実施している。
「いわてキボウスター開拓塾」は平成28年10月の開設以来、延べ144人の学生が塾生として受講し、卒塾生は117人、卒塾生の中には起業した者（１人）、新ビ
ジネスを目指し県内農業法人への就職（１人）や温泉地ＤＭＣ（Destination
Management Company）への就職（２人）と、新しいビジネスを志向する卒塾生を輩出している。また、平成30年度には「創業機運熟成賞」（経済産業省中小企業
庁主催）ほか、ビジネスピッチコンテスト（盛岡市主催）での受賞など成果を上げている。
「NEXT STEP 工房」は、平成30年度に学生の自発的な活動を継続して支援していくために立ち上げ、各地域の情報提供やワークショップの開催を通し、学生団体
活動の活性化の支援を行っている。令和元年度には東北みらい創りサマースクー
ルにおいて「東北みらい賞」を受賞するなど成果を上げている。

山形大学

大学改革支援・ 基準２－５ 組 〇平成29年度に、教育開発連携支援センターが、文部科学省教育関係共同利用拠
学位授与機構 織的に、教員の 点「地方中小規模大学の教育実践力の開発・向上を支援する連携・体験型拠点」
質及び教育研究 として認定され、「ＦＤネットワークつばさ」の事務局として大学間連携ＦＤを活動を支援又は 推進し、「金沢大学・山形大学・大正大学合同シンポジウム」「ＦＤ合宿セミ
補助する者の質 ナー」「基盤教育ワークショップ」「授業改善アンケート」「学習成果等アンを確保し、さら ケート」「大学間連携ＳＤ研修会」を実施している。
にその維持、向上を図っていること
基準３－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること11基準６－３ 教 〇教育プログラムごとにカリキュラム・チェックリストを作成し、シラバスに記
育課程の編成及 載している授業の目的及び到達目標と、学位授与の方針及び教育課程の編成・実び授業科目の内 施の方針との対応関係を明確にし、修了認定・学位授与の方針と授業科目のレベ容が、学位授与 ル構成（導入、発展、熟達、測定）等を数値化し、教育課程が体系的であり相応
方針及び教育課 しい水準にあることを確認している。
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６－５ 学 〇低学年インターンシップの実施等、キャリア教育に力を入れ、平成30年度に文位授与方針に則 部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰制度」において、低学年（主にして適切な履修 １年次）を対象にした短期インターンシップ授業である「フィールドワーク－山指導、支援が行 形の企業の魅力（プレ・インターンシップ）」の取組が評価され、最優秀賞を受われていること 賞している。
基準６－８ 大 〇平成24年度から大学院理工学研究科及び有機材料システム研究科で実施してい学等の目的及び た博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア有機材料システム創成フ
学位授与方針に レックス大学院」において、「５年一貫の教育プログラム」「実習を重視した体則して、適切な 系的なカリキュラム」「国内外の第一級の教員による指導体制」等により、事後学習成果が得ら 評価において「Ｓ」評価を得ている。
れていること東京外国語大学 大学改革支援・ 基準４－２ 学 〇海外協定校の開拓に積極的に取り組み、平成25年度は120機関（５月１日現学位授与機構 生に対して、生 在）だった国際交流協定校が平成30年度には203機関（５月１日現在）に増加し
活や進路、課外 ている。多様な留学支援制度を策定し、単位認定を伴う海外協定校への留学推進
活動、経済面で を行い、平成25年度には103人だった留学に伴う単位取得者数が平成30年度にはの援助等に関す 676人と大幅に増加している。
る相談・助言、支援が行われていること
基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与
方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
長岡技術科学大 大学改革支援・ 基準４－１ 教 〇災害時の初動対応、緊急連絡先及び構内避難場所等を記載した「地震・火災時
学
学位授与機構 育研究組織及び の手引き-危険回避の方法-」（日本語版及び英語版）を作成し、全学生及び教職教育課程に対応 員に配布している。また、学内ワークスタディにより、学生が学生目線で、夜間した施設及び設 段差で歩行がしにくい箇所、視界が悪く自動車事故が起こりそうな場所等、構内備が整備され、 の各所を点検し、「学内ハザードマップ」（日本語版及び英語版）を作成してい有効に活用され る。この「学内ハザードマップ」は、全学生に配布するほか、各所に掲示していていることる。
基準６－３ 教 〇持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の課題発見と解決をテーマとする学生主体の育課程の編成及 国際会議を毎年開催し、国連本部よりＳＤＧｓゴール９（産業と技術革新の基盤
び授業科目の内 をつくろう）の世界ハブ大学に任命されている。ＳＤＧｓの達成をエンジニア教
容が、学位授与 育の根幹に位置付けた「技学ＳＤＧインスティテュート」プログラムがユネスコ
方針及び教育課 チェアプログラムに認定されている。
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６－３ 教 〇修士課程に進学予定の学部４年次生を対象に約５か月の長期インターンシップ
育課程の編成及 として、海外を含む企業等での「実務訓練」を必修科目として実施している（平び授業科目の内 成30年度は275機関に373人の学生を派遣している）。
容が、学位授与
方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６－５ 学 〇分析計測センター内にＩｏＴ機器利用室を新設し、７高専、１大学の間で技学位授与方針に則 イノベーション機器共用ネットワークの構築を通して、分析機器の完全・半遠隔して適切な履修 利用による高度分析技能人材の育成を目指している。
指導、支援が行われていること12

基準６－５ 学 〇日本語のできる指導的技術者の養成のための学部レベルでのツイニング・プロ
位授与方針に則 グラムや大学院レベルでのダブル・ディグリー・プログラムを実施するなど、約して適切な履修 100の海外機関との学術交流協定を締結して積極的に外国人留学生を受け入れて指導、支援が行 いる。
われていること
基準６－５ 学 〇翻訳が難しい専門用語を含む、８か国語に翻訳した工学系日本語教材を開発
位授与方針に則 し、外国人留学生及び受け入れる研究室の学生・教職員、各国に派遣する日本人
して適切な履修 留学生等に幅広く活用されている。
指導、支援が行われていること
岐阜大学

大学改革支援・ 基準４－１ 教 〇ＪＲ岐阜駅から徒歩５分に位置するサテライトキャンパスにおいて、「早朝ク
学位授与機構 育研究組織及び ラス」を実施している。これは、柳戸キャンパスでの２限目の授業を受講可能と教育課程に対応 なるように、通常より45分早い午前８時から１限目の授業を行うものであり、一した施設及び設 部の全学共通教育科目を開講している。受講生数は開始初年度（平成28年度）の備が整備され、 105人から、平成29年度は202人、平成30年度は149人となっている。本取組は、有効に活用され 学生の時間の効率的運用に貢献している。また、「早朝クラス」の科目の中にていること
は、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟校の学生や、社会人に公開されている授業もあり、大学の学生以外との交流の場の提供にも寄与している。
基準６－８ 大 〇平成29年４月に医学系研究科・医学部は「医学教育ＩＲ室」を設置し、医学教学等の目的及び 育に関連するデータ収集及び解析を組織的に行い教育効果の改善に役立ててい学位授与方針に る。とくに、学生一人一人が自分のリスクの程度を知ることの重要性を医師国家則して、適切な 試験の合格率に関与する因子として特定し、指導方法を改善した結果、平成28年
学習成果が得ら 度に全国平均を下回っていた医師国家試験合格率が平成29年度以降全国平均を上れていること 回っているなどの成果を上げている。

豊橋技術科学大 大学改革支援・ 内部質保証が優 〇日本技術者教育認定機構の技術者教育プログラム認定取得を学士課程の全課程
学
学位授与機構 れて機能してい に展開し、内部質保証に対する社会的信頼を高めているとともに、その認定申請
る点に係る自己点検項目の評価の観点を準用して大学院の教育課程の自己点検評価を行っている。
内部質保証が優 〇アンケート調査、キャンパスマスタープランワークショップ等によって学生かれて機能してい らの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行い、図書館の改修
る点や、キャンパスマスタープランの改正を行う等、その意見を反映した取組を行っている。また、ＴＵＴグローバルハウスの新設にあたっては、学生及び教職員を対象にアイディア募集を行い、「平面等計画」部門最優秀賞作品のアイディアを設計に取り入れている。
基準２－３〇マレーシア教育拠点や交流協定校との連携等を通じ、日本人学生の派遣及びマ【重点評価項 レーシアをはじめとする外国人留学生の受け入れを増加させている。
目】 内部質保証が有効に機能していること基準４－１ 教 〇キャンパスマスタープランに基づき、多文化共生グローバルキャンパスの核と育研究組織及び して、図書館１階を「マルチプラザ」として整備し、学生・教職員・企業・地域
教育課程に対応 の交流の場に広く活用するとともに、図書館の入館者数の増加にもつなげていした施設及び設 る。
備が整備され、有効に活用されていること
基準４－２ 学 〇グローバル技術科学アーキテクト養成コースの学生が原則全員入居する、シェ生に対して、生 アハウス型の学生宿舎ＴＵＴグローバルハウス６棟（１棟30人収容）を新設し、活や進路、課外 日本人学生と外国人学生が英日バイリンガル環境で生活を共にし、グローバル社
活動、経済面で 会の多様性を肌で体感する機会を提供することで、次世代の国際人材の育成につの援助等に関す なげている。
る相談・助言、支援が行われていること
基準６－５ 学 〇企業や海外での「実務訓練」を学部４年次に必修科目（６単位）として実施
位授与方針に則 し、それをベースに大学院博士課程の課題解決型長期インターンシップ、海外イ
して適切な履修 ンターンシップ、ＭＯＴ企業実習、大学院博士後期課程実務訓練を正課として実指導、支援が行 施し、実践的技術感覚の体得や課題解決力の養成に役立っている。
われていること

13京都大学

大学改革支援・ 基準４－２ 学 〇カウンセリングセンター、キャリアサポートセンター及び障害学生支援室を統
学位授与機構 生に対して、生 合し、学生総合支援センターを、平成25年に設置し、支援の現場における全学的
活や進路、課外 連携を強化した上で、学部・研究科等にその状況に則した個別の取組（心理系、活動、経済面で 医療系資格を持つスタッフの配置や相談室の設置等）を実施することを通じて、の援助等に関す 部局分散・連携・間接支援型の充実した相談体制への移行を実現している。さらる相談・助言、 に、「京都大学基金企業寄附奨学金制度（ＣＥＳ）」、「京都大学修学支援基金
支援が行われて 給付奨学金」、人間・環境学研究科の博士後期課程学生を中心とした出版助成ないること
ど多様な経済支援を充実させることによって、各種学術賞の受賞、海外や国内遠基準６－３ 教 隔地で開催・実施された国際会議や野外調査等が実現するなど、効果的な学生支
育課程の編成及 援の取組が実施されている。
び授業科目の内容が、学位授与
方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修
指導、支援が行われていること
基準５－２ 学 〇個々の学部の学生受入方針に沿って、ふさわしい学力と意欲を備えた者を選抜
生の受入が適切 するため、平成28年度入試において全学部で特色入試を導入し、平成30年度にはに実施されてい 全学部・全学科で実施した結果、近年、進学実績がない高等学校からの出願や合ること格者が現れたこと、一般入試に比べて女性比率が高いこと、関東地区の相対比率が高いこと等、入学者の多様化に寄与する優れた成果が見られる。さらに特色入試選抜状況の検証を関係委員会で毎年行い、出願要件や選抜方法等の見直しを継続的に実施している。

京都教育大学基準６－８ 大 〇平成30年度に実施された法科大学院認証評価において、法科大学院修了を受験
学等の目的及び 資格とした司法試験合格者の割合は７割を超えている点、及び法曹養成専攻（法学位授与方針に 科大学院）から研究者を志して法政理論専攻博士後期課程に学生が継続的に進学
則して、適切な していることが優れた点として評価されている。
学習成果が得られていること大学改革支援・ 基準２－５ 組 〇平成27年度より毎年度、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対し学位授与機構 織的に、教員の て附属学校園を活用した研修を実施し、教員としての確かな実践的指導力を学生
質及び教育研究 に身に付けさせる能力を持つ学校現場に通じた大学教員を増加させている。
活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
基準４－２ 学 〇新たな教育課題に対応し得る自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プロ生に対して、生 ジェクト「プラスチャレンジ」の一環として、「プラスＡ（Activity）チャレン
活や進路、課外 ジ」と称して、学生の自律的で協働的な活動を推進するため、大学独自の学生科
活動、経済面で 研費制度である学生支援プログラム「eProject@kyokyo」等の取組を実施するとの援助等に関す ともに、プラス・アルファなことにチャレンジする際のガイドマップ「プラアルる相談・助言、 マップ」を作成し、教育課程外の学生の活動を推奨、支援している。
支援が行われていること
基準６－５ 学 〇教育学部において、子どもへの運動指導力を基礎に、集団をまとめる力、コ
位授与方針に則 ミュニケーション能力、子ども理解を含め、教員としての総合的な力を養成する
して適切な履修 「体育・スポーツ指導力養成プログラム」が行われている。本プログラムは、大指導、支援が行 学の講義と子どもへの運動指導に関するインターンシップ（指導実習）が組み合われていること わされており、プログラム修了者には大学独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定し、平成30年度には基礎９人、上級３人に資格認定し
ている。

14

和歌山大学大学改革支援・ 内部質保証が優 〇観光学部について、 国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の関連組織であるＵＮ
学位授与機構 れて機能してい ＷＴＯ Academyが実施する観光学分野で優れた教育・研究水準を有する機関を認る点証する制度であるＵＮＷＴＯ.TedQualによる認証を平成29年３月に取得している。同認証は、「教育・研究は地域や産業界、行政のニーズに対応しているか」、「教育の内容と教授法は適切か」など100項目以上の基準に照らし、評価委員会が判断するものである。また、教育学研究科教職開発専攻について、教員養成評価機構の実施する教職大学院認証評価を平成30年度に受け、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されている（認定の期間は
令和６年３月31日まで）。これらの認証及び認定によって、大学の内部質保証に対する社会的信頼を向上させているとともに、認証時及び認定時に付されたコメ
ント及び意見に対して組織的に改善を図っている。
内部質保証が優 〇平成31年３月制定の「教育の内部質保証に関する方針・手順に基づくモニタリれて機能してい ング及びレビューのガイドライン」で教育の内部質保証で行う点検事項を定めてる点
おり、部局又は全学において、学生、既卒者及び企業等など関係者へのアンケー
トを定期的に行うこととしている。また、同ガイドラインでは点検に基づき必要な改善提案も定めており、「教育の内部質保証に関する方針・手順」において、改善提案に基づき学長が改善提言を行い、教育改善推進専門部会、教務委員会を通じて各部局で改善計画を検討・実施することとしている。同ガイドラインの策定に先立ち試行的に実施した平成30年度モニタリング・レビューにおいても、各学部から項目ごとの所見や改善提案が出され、部局からの報告を専門部会で検証した結果を受け、学長から改善指示を行っている。
基準４－１ 教 〇学生が自らテーマを定め自主的に創造的科学活動に取り組む協働教育ユニット
育研究組織及び （クリエ）を設置し、北２号館１階にクリエに登録した学生が使用できる金属加教育課程に対応 工のできる工作機器、映像編集・デザイン制作等のマルチメディア機器、グルーした施設及び設 プ活動を支援する会議スペースを設けている。この施設を利用して制作したソー備が整備され、 ラーカーがソーラーカーレース鈴鹿で平成28年エンジョイ２クラス優勝（総合２
有効に活用され 位）、平成29年エンジョイクラス総合２位、平成30年エンジョイ２クラス３位にていることなるなどの成果を上げている。
基準４－２ 学 〇大学生活に困り感のある学生、障害のある学生への社会参加へ向けた総合的支生に対して、生 援を、キャンパスライフサポートルーム（障がい学生支援部門）、保健セン
活や進路、課外 ター、キャリアセンター（教養・協働教育部門キャリア支援ユニット）が連携し活動、経済面で て実施しており、特に保健センターでは、様々な困り事や悩み、精神障害、発達の援助等に関す 障害、発達にアンバランス等を抱えながら、大学生活を継続している学生に対しる相談・助言、 て、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシステムを構築し、メンタ支援が行われて ルサポートに取り組んでいる。同システムは、アミーゴの会（自助グループ）やいること
メンタルサポーター（同会ＯＢ等）がサポートに加わっており、メンタル面で不調となった学生への支援において有効に機能している。
基準６－１ 学 〇システム工学部において、ダブルメジャー制を採用しており、学生は第１メ位授与方針が具 ジャー、第２メジャーの２つのメジャーを選択することによって、従来の学科の体的かつ明確で 枠を超えた幅広い分野で貢献できる人材を育てることができている。システム工あること
学研究科においても研究指導の単位として教育研究クラスタを設けている。クラスタは、異なる分野でも共通の研究目標を持つ教員と学生で構成されており、社会ニーズが高く、次世代技術のキーとなる領域を対象とした変更自在なグループであり、クラスタでの教育研究活動を通して学生のシステム工学エンジニアとしての高度な専門性を養成している。
基準６－４ 学 〇教育学部において和歌山の地域性を生かしたへき地・複式教育実習（ホームス
位授与方針及び テイ型小規模校実習）、小規模校活性化支援事業を実施している。へき地・複式教育課程方針に 教育実習に参加した学生からは、①山間地域の人々の暮らしや地域文化に学び、則して、適切な 地域力が身につく、②小規模校の特質に学び、子ども理解力と授業力が身につ
授業形態、学習 く、③ホームステイを通して人々の温かさを看取でき、コミュニケーション力が指導法が採用さ つくと好評であり、一般の教育実習では得ることができない地域に根差した教育れていること を経験して教職に就くことができている。
基準６－４ 学 〇観光学部において、和歌山県内及び大阪南部の市町村等の協力の下、地域が抱位授与方針及び える課題を学生が調査する「地域インターンシップ（ＬＩＰ）」を平成20年度よ教育課程方針に り実施している。この取組で、学生が地域を訪問し、現地の視察や体験、地域の則して、適切な 人々との交流等を通して、地域活性化の方法を提案できる能力を養成している。
授業形態、学習 また、英語で提供する専門教育科目を一定数履修し、英語能力検定試験の基準を指導法が採用さ 満たした者を認定するグローバル・プログラムを設け、国際的な感性と理解に基れていること づくコミュニケーションの能力を養成している。

15

徳島大学

大学改革支援・ 内部質保証が優 〇実施要領を定め、教育の成果・効果を検証するためのアンケート調査、学生生
学位授与機構 れて機能してい 活実態調査、学生の学修に関する実態調査を実施し、分析結果を報告書にまとめる点ることを通じて、学生からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行い、正課外における学生の英語学習支援を強化するなど、それらの意見を反映した取組につなげている。
内部質保証が優 〇「内部質保証に関する方針」において、教育分野の特性に応じた外部評価等をれて機能してい 積極的に受審し、その結果を内部質保証に活用する体制を定め、日本医学教育評
る点
価機構、薬学教育評価機構及び技術者教育認定機構の実施する分野別第三者評価の結果を医学部医学科、薬学部及び理工学部理工学科（応用化学システムコー
ス、社会基盤デザインコース、電気電子システムコース）の機関別内部質保証に活用し、社会的信頼が一層向上している。
基準５－２ 学 〇生物資源産業学部において平成28年度入試から、求める人材像と入学試験実施
生の受入が適切 方法の評価項目とを連動させる選抜方式を導入し、学生受入方針に沿って学生をに実施されてい 受け入れ、そのことを検証している。
ること
基準６－１ 学 〇大学の目的を踏まえて全学共通の学位授与方針を策定し、それに準拠する形式
位授与方針が具 で各学位に対する学位授与方針を学部・教育部ごとに定め、抽象的表現になりが体的かつ明確で ちな学位授与方針を個別の教育課程においてより具体的に記述・公表することにあることより、学生等に理解しやすいものとなっている。さらに、教育課程のチェックリ
基準６－２ 教 ストを作成し、学位授与方針が示す資質・能力を得るために学生の学習内容の確
育課程方針が、 認を行っている。また、教育課程ごとに定義する教育課程方針のほかに、全学及学位授与方針と び学部・教育部ごとに教育課程方針を定めている。
整合的であること
基準６－３ 教 〇「鉄は熱いうちに打て」(SIH:Strike while the Iron is Hot)に因んで命名し育課程の編成及 た１年次学生必修の授業科目を開設し、反転授業、グループワーク、学修ポート
び授業科目の内 フォリオ、専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・
容が、学位授与 ラーニングの体験を通して、高度専門職業人として必要な汎用的技能を育成して方針及び教育課 おり、学生の学習意欲が向上し、「文章力」 、「プレゼンテーション力」、
程方針に則し 「協働力」等のラーニングスキルを習得している。
て、体系的であり相応しい水準であること
基準６－３ 教 〇教養教育科目、専門教育科目における外国語関連科目の成績、外国語技能検定
育課程の編成及 試験の成績、語学留学の実績等を、ポイントとして数値化し、取得ポイントに応び授業科目の内 じてレベルを付与する「語学マイレージ・プログラム」を実施しており、習熟度
容が、学位授与 に応じて卒業要件とする、学部長表彰を行うなどによって、語学学習の意欲を高方針及び教育課 めている。
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６－３ 教 〇栄養生命科学教育部において多職種連携教育を実施するがん専門栄養士コース
育課程の編成及 は、344人のがん病態栄養専門管理栄養士が修了し、平成29年３月に実施されたび授業科目の内 外部評価において指導的専門管理栄養士の育成を担う博士課程のモデルコースと容が、学位授与 してきわめて高く評価されている。
方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること16

基準６－３ 教 〇医学部医学科３年次に実施する医学研究実習において、学生が医学研究や開発
育課程の編成及 に携わることを奨励し、学生の学会での研究発表が年間31件行われ、日本医学教
び授業科目の内 育評価機構の分野別評価で優れた成果と評価されている。
容が、学位授与
方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修
指導、支援が行われていること
基準６－６ 教 〇医学部の医学研究実習、歯学部の臨床実習、薬学部の卒業研究、理工学部の卒
育課程方針に則 業研究、先端技術科学教育部の修士論文等における学習成果の評価において、して、公正な成 ルーブリックを設定して、学生と教員とが共通の認識を持つことを可能にし、公績評価が厳格か 正、厳格かつ客観的な評価を実施している。
つ客観的に実施
されていること
総合研究大学院 大学改革支援・ 基準４－２ 学 〇大学が主導して、ＲＡ制度を充実させている。
大学
学位授与機構 生に対して、生活や進路、課外
活動、経済面での援助等に関す
る相談・助言、支援が行われていること
基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与
方針及び教育課
程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準４－２ 学 〇いくつかの研究科では専攻ごとに独自の奨学金制度、海外派遣支援等の経済的生に対して、生 支援制度を設けている。
活や進路、課外
活動、経済面での援助等に関す
る相談・助言、支援が行われていること
北陸先端科学技 大学改革支援・ 基準４－２ 学 〇郊外の中山間地域にキャンパスがあるが、学生寄宿舎、近隣民間アパートの借術大学院大学
学位授与機構 生に対して、生 り上げ、シャトルバス運行、カーシェアリングなどの生活面・経済面の支援に
活や進路、課外 よって、立地に由来する学生の負担を軽減している。
活動、経済面での援助等に関す
る相談・助言、支援が行われていること
基準５－３ 実 〇博士前期課程の志願者数は平成27年度まで低迷していたが、近隣大学キャンパ
入学者数が入学 ス内での大学院説明会、受験生のためのオープンキャンパスの実施、Uターン奨
定員に対して適 励金の対象者の拡大、広報活動等に継続的に取り組んだ結果、先端科学技術専攻
正な数となって においては、平成30年度入試の志願者数が対前年度比16％増の703名（志願倍率いること2.5倍）となり、入学定員充足率は安定した水準を維持している。
愛知工業大学

日本高等教育評 ３－２．教育課 〇FD委員会の取組みの一つとして授業参観を実施しており、教員が所属学科以外の授価機構
程及び教授方法 業も参観でき、授業改善のための報告書等を介して参観者と授業担当者が情報を共有
して授業改善を図っている点は評価できる。

17

桜美林大学

日本高等教育評 １－１．使命・ 〇大学の国際化に向けて、具体的な数値目標のもとに戦略が組まれていることは評価
価機構
目的及び教育目 できる。
的の設定
１－２．使命・ 〇長期ビジョンをもとに、それに向けての中期目標の策定や学園創立100周年に向けて目的及び教育目 のプログラム構築プロセスをはじめ、毎年度の事業計画の策定を通じて、法人部門との的の反映
連携のもとに実行に移す体制については評価できる。
２－１．学生の 〇アドミッション・ポリシーの理解促進のみならず、高校生が成長できる機会として、「大受入れ学選び入門講座」サイトの開設や「AO・推薦準備セミナー」「じぶん探究プログラム」を積極的に実施していることは評価できる。
２－２．学修支 〇学修支援体制として、専任教員が入学から卒業までの4年間、学生一人ひとりに学修援
面の指導や助言を行う「アドバイザー制度」などを活用し、成績不振学生の対応を積極的に行い、一定の成果を挙げている点は評価できる。
２－４．学生サービス〇多様なタイプの学内奨学金制度を設けることで、細やかな経済的支援を行っていることは評価できる。

２－６．学生の 〇「学生満足度調査」で出された意見に対しては、対応する部署からステートメントの形
意見・要望への で回答する体制を整備し、的確なフィードバックを実現していることは評価できる。
対応
４－１．教学マ 〇学長補佐に事務職員である学務部長を配することにより、ガバナンス強化とともに、教ネジメントの機 学マネジメントの円滑な運営を実現していることは評価できる。
能性
４－３．職員の 〇建学の精神を具現化するために、語学研修に重点を置いた多様なSD研修の機会を研修提供している点は評価できる。
５－３．管理運 〇学校法人の中期目標の達成に関するPDCAサイクルを実質的に循環させる機関とし営の円滑化と相 て、「事業推進統括委員会」を設置し、機能強化している点は評価できる。
互チェック

６－２．内部質 〇IR・アーカイブスセンターが毎年度発行する「桜美林大学Fact Book」は、学校法人全保証のための自 体の教育活動を客観的なデータから大局的に見ることができる資料として評価できる。
己点検・評価
岡崎女子大学

日本高等教育評 １－２．使命・ 〇「『建学の精神』エッセイコンクール」を開催し、学生に対して建学の精神の周知を図る
価機構
目的及び教育目 とともに、学生が建学の精神と自分自身の生き方を結びつけて考える機会となっている的の反映
点は評価できる。
２－３．キャリ 〇約8か月に及ぶ「長期フィールド実習」は、現場で実習経験を積むことで、課題に取組
ア支援
む姿勢や振返りの力を育成する上での教育効果が高く、学生自身の成長につながる点で評価できる。

金沢星稜大学

日本高等教育評 ２－３．キャリ 〇キャリア支援として、洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」、難関企業への就職を目指
価機構
ア支援
す学生のための「MOON SHOT abroad」「就職合宿」等、特色ある就職支援プログラムを企画・運営していることは、高く評価できる。
２－３．キャリ 〇学生の就業意識を向上させ 、職業選択の視野を広げるプログラム「CDP」を導入しア支援て、安定した実績を上げていることは、高く評価できる。

18

神田外語大学

日本高等教育評 ２－２．学修支 〇教員への教育活動支援として、学生が学生からの語学学習に関する相談を受けアド
価機構
援
バイスをする、留学生ボランティアと学習者がパートナーとなり、互いの言語を学び合うなど、学生同士の支援活動の仕組みが多数用意されている点は評価できる。
２－３．キャリ 〇インターンシップの支援体制について、「神田外語大学 ASIA Internship Program」な
ア支援
ど、海外インターンシップ制度が充実している点は、異文化理解及び海外での就労感等の育成など、キャリア教育上効果的であり、評価できる。
２－４．学生サービス〇学生寮について、留学生と日本人学生が同居して衣食住に関わる文化の違いを肌で感じることができる国際寮のほか、英語圏の国際協定校への留学に備えて個別面談や文化イベント等の指導を受けられる女子寮があり、日常生活の支援にとどまらず言葉と文化を学べることは高く評価できる。

２－５．学修環 〇学生食堂「アジアン食堂（食神）」が、日本アジアハラール協会の「ムスリムフレンド
境の整備
リー・ハラール証明」を取得するなど、食文化について学ぶことができる教育施設となっている点は評価できる。
３－２．教育課 〇学生に自立学習を促すための各種施設設備などの学修環境や指導体制が整備さ
程及び教授方法 れ、専攻言語ごとに各組織が正課内外で連携して教育に当たっている点は高く評価できる。
４－２．教員の 〇研究成果の学会発表を評価項目に取入れ、財政的にも積極的に支援しており、相当
配置・職能開発 数の教員が海外の学会や「全国語学教育学会(JALT)」での発表を行っていることは高く等評価できる。
４－２．教員の 〇ネーティブの教員の任用について、国内外での採用活動を積極的に行い、学生への配置・職能開発 実践的な学修機会を提供している点は評価できる。
等
４－３．職員の 〇国際的かつ多角的視座が必要とされる職員の語学力向上に資する取組みとして、「職研修員の半数以上がTOEIC800点以上を取得」を目標にし、平成25(2013)年度から毎年度、専任職員全員へTOEICスコアの提出を義務付けており、対策講座の提供や海外留学を推奨している点は高く評価できる。
サイバー大学

日本高等教育評 １－１．使命・ 〇通学不要なメディアを利用して行う通信教育の展開は、特色ある教育として、高く評価
価機構
目的及び教育目 できる。
的の設定
２－１．学生の 〇平成27(2015)年度までの入学定員を大きく割込む状態から、さまざまな施策を継続的受入れに実施し、入学者数を順調に増やしてきた点は評価できる。
３－１．単位認 〇ディプロマ・ポリシーを踏まえて科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を全科目で定、卒業認定、 設定し、単位認定を行っていることは高く評価できる。
修了認定
３－２．教育課 〇平成29(2017)年11月に学習管理システム「Cloud Campus」が「第2回 IMS Japan 賞」
程及び教授方法 の最優秀賞を 授与され、また、 LTI®(Learning Tool Interoperability®)のツールプロバイ
ダーとして認証されたことは高く評価できる。
３－２．教育課 〇授業コンテンツ開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、インストラクショ
程及び教授方法 ナルデザイナー等の専門スタッフが、授業改善のためのコンサルティングを通して担当
教員を補助し、教育内容の質保証を組織的に行っていることは高く評価できる。
３－３．学修成 〇授業アンケートのフリーコメントを分析し、「学生の声を活かしたサイバー大学ティーチ
果の点検・評価 ングティップス集」として取りまとめ、教員に提供し、授業改善に積極的に活用していることは高く評価できる。
５－４．財務基 〇通信制学部のみの大学として、近年の入学者数の増加及び在学生の履修継続率の盤と収支向上に伴う授業料等の収入増加により、大学事業単体での営業損益が平成27(2015)年度以降連続で安定的に黒字を達成している点は、評価できる。

19

事業創造大学院 日本高等教育評 １－２．使命・ 〇使命・目的、育成すべき人材像や能力を分かりやすい図で表示するなど、あらゆる媒
大学
価機構
目的及び教育目 体で明快に示していることは、学内外への周知や理解を進める点で評価できる。
的の反映
１－２．使命・ 〇使命・目的の実現に向け「将来計画および次期中期計画」を定め、六つの領域の長期目的及び教育目 基本方針のもと、重点施策を策定し、これを事業計画にも反映させて実現に取組んでい的の反映る点は評価できる。
２－２．学修支 〇担当教員・副査・副指導教員の3人による相談体制をとり、一定回数以上休んだ学生
援へのフォローを行う他、全ての講義を録画し、復習や欠席した講義の視聴に活用するなど学修支援の充実が図られている点は高く評価できる。
２－３．キャリ 〇「EIT」や「アントレデザイン塾」は、起業や事業創造意欲の旺盛な学生が正課での知ア支援
識を更に発展させる正課外プログラムであり、大学の教育理念とも合致した独自性が認められる点は高く評価できる。
２－６．学生の 〇FD部会が講義アンケートをレビューし、カウンターコメントを学生にフィードバックする
意見・要望への 仕組みをはじめ、入学から修了に至るまで定期的にアンケート調査、インタビュー、個別対応
面談を行い、学生の要望を把握し、改善に生かす取組みは高く評価できる。
３－２．教育課 〇「シラバス執筆要領研修会」を実施し、シラバスの記載内容の統一、講義アンケート結
程及び教授方法 果を踏まえたシラバスの作成、教務委員会による点検、不十分な場合の改訂依頼等を実施している取組みは評価できる。
３－３．学修成 〇学外者を中心に構成される「諮問委員会」を設置し、教育の質向上に関わる学長の諮
果の点検・評価 問機関として機能させている点は、特色ある取組みとして評価できる。
４－２．教員の 〇実務家教員を多数配置していることや多数の実務経験がある客員教授を迎え入れて配置・職能開発 おり、大学が目指す「次代をリードするアントレプレナーの育成」に向け実践的な教育活等動を支える一助となっていることは評価できる。
４－３．職員の 〇法人内3大学間での人事関連研修制度（事務職員対象のSD研修を含む）が充実して研修
おり、新任者研修、人事考課者研修、セカンドキャリア研修、昇任研修、階層別研修など
職員の能力向上への取組みは、評価できる。
６－１．内部質 〇学長直轄の内部質保証の推進体制として、全ての委員会の委員長を構成員とする自保証の組織体制 己点検評価委員会で全学的なPDCAサイクルを機能させている点は評価できる。
６－２．内部質 〇自己点検評価委員会が評価の「ガイドライン」を作成、それをもとに全ての委員会が保証のための自 「自己点検・評価の仕組み」を自律的に作成し、自らを評価・改善する取組みは、全分野
己点検・評価 の質向上に効果があり高く評価できる。
６－３．内部質 〇自己点検評価委員会と将来計画推進委員会が一体的に活動し、評価の結果が改善
保証の機能性 の方針に反映できる仕組みとなっており、また教務委員会、演習委員会、「SD・FD委員会」が一体となった内部質保証の仕組み、取組みは先進的で高く評価できる。

20

仙台大学

日本高等教育評 １－２．使命・ 〇東北地区唯一の体育スポーツ系大学の使命として、個性・特色を生かした、「スポー価機構
目的及び教育目 ツ・フォア・オール」という基本理念を明示し、学生間にもその理念が浸透している点は評
的の反映
価できる。
１－２．使命・ 〇スポーツ健康科学研究実践機構は、住民の健康を多面的に維持向上させる活動を地
目的及び教育目 域と密接に連携しながら展開し、「身体活動」を軸とした体育スポーツ系大学の社会的役的の反映
割を意識した教育研究機関として特長的であり、評価できる。
２－２．学修支 〇臨床心理士の資格を有する教員を委員長とする「修学サポート委員会」が、履修科目
援において欠席が目立つ学生に個別面談を行うなど、中途退学、休学及び留年の可能性のある学生に適切に対応していることで退学率が低く抑えられており評価できる。
２－３．キャリ 〇「プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル
ア支援
形成事業（平成30(2018)年度私立大学研究ブランディング事業）」におけるインターンシッ
プは、学生のキャリア形成において非常に有効なプログラムであり評価できる。
２－４．学生サービス〇設備の整ったAT ルームを設置しており、スポーツ医科学に関する教育・研究のみならず、学生アスリートの競技力の維持・向上に寄与している点は評価できる。

２－６．学生の 〇各年度、学生主体の授業づくりのためのFD 研修会において、「主体的・対話的な深い意見・要望への 学びを実現するための授業のかたち」をテーマに掲げ、学生参画のもと教員とのグルー対応
プ討論を実施し、その成果を報告書「SUFD Report」として毎年発行していることは評価できる。
３－２．教育課 〇英語教育において、学生の興味・関心に応じた授業内容とするために、スポーツ関連
程及び教授方法 の題材を多く取入れたオリジナルテキストを作成し、活用している点は評価できる。

４－３．職員の 〇若手職員に修士課程に進学する機会を与え、職員としての資質向上を図っている点
研修は評価できる。

５－４．財務基 〇長期財務計画において、財務目標シナリオと財務限界シナリオを定めて、それらの間
盤と収支に財務状況が収まるように運営を行い、財務構造の安定化へ努めている点は評価できる。
６－１．内部質 〇平成30(2018)年5月に「第三者評価委員会」を設置し、自己点検・評価に外部の高等保証の組織体制 教育関係者の意見も取入れていることは評価できる。

６－２．内部質 〇IR 部門が中心となって調査・データ収集を行ったデータをもとに事業を組立て申請し保証のための自 た、スポーツ庁の平成30(2018)年度「大学スポーツ振興の推進事業」に選定されるなど、
己点検・評価 IR機能の活用が有機的に行われ始めていることは評価できる。

21

田園調布学園大 日本高等教育評 ２－１．学生の 〇入学前課題の結果を、アドバイザーが学生の学修指導に利用し、導入教育につなげ
学
価機構
受入れ
ている点は評価できる。
２－１．学生の 〇入学後に新入生に対してアンケートを実施し、集計結果の分析を学生募集活動の実受入れ
施計画策定に活用している点は評価できる。
２－２．学修支 〇学籍異動と成績・出席状況等のデータをもとに分析し平均授業出席率が一定程度低援
い学生の傾向を明らかにし、中途退学の防止として対策を講じている点は評価できる。
２－２．学修支 〇障害のある学生について、在学生に対してはアドバイザー、新入生に対しては保健・援
衛生委員が意見を聴取するなど、修学支援を行う体制が確立されており、SD(Staff
Development)研修にて学内者に加えて兼任教員に対して理解を求めるなど、全学的な合理的配慮を啓発し、リーフレットなどで教職員や学生に周知がなされている点は評価できる。
３－２．教育課 〇「学生による授業アンケート」の集計結果に基づいて、改善が必要である専任教員に
程及び教授方法 対しては、授業改善の方策等をまとめた報告書を提出させ、面談によって改善計画の具体的な内容について聴取する組織体制を整備して運用していることは評価できる。
３－３．学修成 〇ディプロマ・ポリシーに基づく課程修了時の資質・能力を学修目標として設定し、それ果の点検・評価 に対する到達度合いを尺度で示す評価基準表として作成したルーブリック評価を学期ごとに行って学生の学修成果を把握し、当該学生の学修目標に対する到達度を客観的に評価して今後の学修計画に必要な指導・助言を行っていることは評価できる。
４－２．教員の 〇教員相互の研修機会として授業公開を全教員参加で実施し、集められた情報を授業
配置・職能開発 改善に役立てていることは評価できる。
等
４－４．研究支 〇国内外での長期にわたる教員研修制度、学内の共同研究制度を設けて、研究活動を援
積極的に支援していることは評価できる。
４－４．研究支 〇科学研究費助成事業をはじめとした各種財団等の研究助成金の導入に組織全体で
援取組み、成果が挙がっていることは評価できる。
４－４．研究支 〇競争的研究資金の積極的な獲得を可能とするために、科学研究費助成事業補助金
援の応募に際しては個人研究費にインセンティブ経費を加算することで、令和元(2019)年までの採択研究資金が増加していることは評価できる。
５－１．経営の 〇災害時に備え、想定根拠を明確にして食料や水、防災用品（毛布、簡易トイレなど）の規律と誠実性 必要数を算出するなど、計画的に学内に備蓄・更新しており、学生及び教職員の安全面に備えていることは評価できる。

長崎国際大学６－２．内部質 〇大学独自の「自己点検評価書」を作成する際に外部の協力団体からの意見を取入れ保証のための自 るなど自己点検・評価活動に学外者の参画を継続的に得ていることは評価できる。
己点検・評価日本高等教育評 １－１．使命・ 〇初年次教育の「ホスピタリティ概論」は、ディプロマ・ポリシー到達の基盤を形成する必価機構
目的及び教育目 修科目で、個性と特長を有する点で評価できる。
的の設定
３－１．単位認 〇各科目の担当者がディプロマ・ポリシーに示された五つの能力（「専門力」「情報収集、定、卒業認定、 分析力」「コミュニケーション力」「協働・課題解決力」「多様性理解力」）の各項目の評価
修了認定
割合をシラバスに明記し、それに基づいて成績評価を行っていることは評価できる。
３－３．学修成 〇全ての授業科目でアクティブ・ラーニングを行い、学びと教育のプロセスを可視化する果の点検・評価 「ポートフォリオ」を日常的に活用することにより、ホスピタリティ・ルーブリックを用いた
ディプロマ・ポリシーの達成度の評価が定期的に行われている点は高く評価できる。
５－４．財務基 〇平成30(2018)年度は私立大学等改革総合支援事業4タイプに選定され、平成29(2017)
盤と収支
年度は5タイプ全てに選定されたことは高く評価できる。

６－１．内部質 〇内部質保証の推進のため、平成30(2018)年2月に「長崎国際大学 内部質保証の基本
保証の組織体制 方針」を定め、継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、大学の理念・目的、教育目
標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進していることは評価できる。

22

日本医療大学

日本高等教育評 ４－１．教学マ 〇大学事務ハンドブックを作成し、職員の職務に必要な法令、答申等を整理するととも
価機構
ネジメントの機 に、事務局各グループの主な業務ごとの業務手順、執行方法等を示したワークマニュア
能性
ルを作成し、活用していることは評価できる。
５－５．会計〇理事長直属の内部監査室では、年間の監査計画に従い、会計処理を含む業務状況について監査を実施し、監査結果は理事長に報告され、被監査部局からの改善報告書が提出されており、相互チェックが適切に機能していることは評価できる。

日本医療科学大 日本高等教育評 ２－３．キャリ 〇放射線技術学会等各種学術大会への学生参加の支援など、大学教育の取組みの成
学
価機構
ア支援
果の一例として、過去3年間高い就職率を維持している点は評価できる。
広島文教大学

日本高等教育評 ２－３．キャリ 〇保育を学ぶ学生を対象に、公務員採用試験、就職活動での取組み及び実技試験等に価機構
ア支援
ついて4年次生が後輩に伝える「顔晴り（がんばり）の会」をはじめとした教員採用試験等の就職活動に向けた取組みについては評価できる。
５－３．管理運 〇常勤監事が毎年度作成する「監事監査報告書」の内容は体系的に整理され、関係資営の円滑化と相 料を添付するとともに、細部まで的確に記載し監査の結果として総括していることは、評
互チェック
価できる。

別府大学

日本高等教育評 ２－２．学修支 〇留学生に対して、能力に応じた日本語の学修支援が行われており、入学後一定期間
価機構
援は寮生活を義務付けることで、きめ細かい指導が行われている点は評価できる。
２－５．学修環 〇大学には、「別府大学附属博物館」「大分香りの博物館」があり、これらの博物館は、境の整備
全ての学部において、学生の教育及び研究に利用されている点は評価できる。
５－４．財務基 〇財務基盤において、長年にわたり安定した収益力を維持しており、かつ無借金であり、盤と収支収入及び支出のバランスのとれた状況にある点は評価できる。

明海大学

日本高等教育評 ３－２．教育課 〇全学部において、海外研修費用の全額を大学負担とする学生奨学海外研修派遣制
価機構
程及び教授方法 度を設け、国際性の涵養に努めていることは評価できる。
３－２．教育課 〇「明海大学浦安キャンパス課題探究活動支援規程」に基づき、学生の実社会体験活
程及び教授方法 動に係る経費を支給し、アクティブ・ラーニングの推進を図っている点は評価できる。
４－４．研究支 〇埼玉県では唯一の組織となる「歯科法医学センター」を設置し、一般歯科臨床と異なる援観点からの社会貢献を果たしていることは高く評価できる。
４－４．研究支 〇「不動産研究センター」及び「ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所」を設置し、産学連
援携による研究活動を行っていることは評価できる。

四日市看護医療 日本高等教育評 ２－４．学生
大学
価機構
サービス

〇「四日市看護医療大学育成会奨学金」を設け、学生への経済的な支援を実施している
ことは、四日市市との公私協力の点からも評価できる。

２－５．学修環 〇女子更衣室入口に、指紋認証システムと防犯カメラを設置し、セキュリティに万全を期境の整備している点は高く評価できる。
６－２．内部質 〇「年次活動計画報告書」や学生生活調査のまとめ、卒業時到達目標ごとの自己評価保証のための自 等をホームページで積極的に公開していることは高く評価できる。
己点検・評価了德寺大学

日本高等教育評 ２－２．学修支 〇教職員による各種学内委員会や教員による学生担任制度と職員による学生支援課と価機構
援が協働した学修支援体制が構築され、更に助手を活用しての入学前準備教育、初年次
教育、保護者懇談会などの学修支援が進められていることは評価できる。
３－２．教育課 〇各学科において科目履修の先修条件を設定し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育
程及び教授方法 課程の体系性や順序性を担保する仕組みを運用していることは評価できる。

23

２．短期大学※短期大学基準協会は令和２年４月１日より大学・短期大学基準協会と協会名を変更した。
名

称

評価機関

関西外国語大学 大学基準協会
短期大学部

テーマ

優れた取組

４ 教育内容・ 〇独自に編集した共通テキストを用いる「Ｋ．Ｇ．Ｃ．ベーシックス」におい
方法・成果て、１年次には情報リテラシー教育やライフプランニング及び時事問題を取り扱（３）教育方法 うキャリア教育を行うことで基礎力を養い、２年次には授業内でグループワーク
やプレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを実践することで、問題解決
力はコミュニケーション力を向上させている。この成果は、各学期の授業終了時に学生が学習成果を自己評価する「学修ルーブリック」の結果から確認でき、広く社会で必要な知識や人間力を養成するものとして、評価できる。

安田女子短期大 日本高等教育評 ２－４．学生
学
価機構
サービス

〇学生食堂では学生生活及び学修に配慮して、昼食だけではなく朝食や夕食も提供しており、特に朝食については令和元(2019)年6月から授業期には恒常的に無料で提供
し、健康的な生活を支援していることは評価できる。

２－５．学修環 〇1号館のラーニング・コモンズ及びアカデミックサポートエリアによりグループ学修やプ境の整備
レゼンテーション、ワークショップ等、目的に応じた学生の自主的学修環境を整備し、利用率の向上を図っていることは高く評価できる。
３－２．教育課 〇「まほろば教養ゼミⅠ」「まほろば教養ゼミⅡ」を必修科目として位置付けるとともに、
程及び教授方法 教育課程外で｢新入生歓迎オリエンテーションセミナー｣｢保育科展｣「安田子ども劇場」を実施するなど、教養を涵養するためのさまざまな機会を設けていることは評価できる。
４－３．職員の 〇事務職員に対する育成評価制度を導入し、丁寧な人材育成に努めていることは評価研修できる。
函館短期大学短期大学基準協 建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教会
育の効果
職員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 〇学力の3要素である、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体支援性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を、学習ポートフォリオとして独自に開発したプログレスシートを用いて、質的・量的データとして学習成果の把握に活用している。
教育課程と学生 〇食物栄養学科と保育学科を有する強みを生かして、食育指導士とレクリエー
支援
ション・インストラクターの資格を基に、平成29年度入学生から「はこたん食レク推進員」を認定している。卒業後も継続的な協力関係を構築して、食とレクリ
エーション等に関する情報を発信していく取組みがある。
教育資源と財的 〇専任教員の研究活動を支援する制度が充実しており、著作・論文、研究発表な
資源
ど研究が活発に行われ、優れた研究実績がある。また、専任教員が科学研究費補助金をはじめとして、外部からの研究等資金調達を活発に行い、獲得実績がある。
教育資源と財的 〇当該短期大学の校舎内にフィットネスセンターがあり、鏡張壁面を有するト
資源
レーニングフロア、アスレチックスペース、プールがある等、スポーツ施設が充実し、市民にも広く利活用されている。
教育資源と財的 〇保育学科では子育て支援、子育て相談に関する共同研究組織として「子育て研資源究所」を設置している。そして、函館市地域子育て支援センターの一つである「函館短期大学つどいの広場」を支援している。校舎内のプレイルームを開放し、また講座を開催して授業と連携させるなど、積極的な地域連携により地域への貢献と、教育資源としての活用を図っている。
教育資源と財的 〇一般的なプロジェクター、AV機器のほかに、アンケート機能を活用した双方向資源型の授業ができる学務システム、可動式電子黒板、書画カメラ、オープンソースのeラーニングシステム「HOPE（moodle）」、ミュージックラボラトリーシステ
ム等を備えており、教員は新しい情報技術等を活用して効果的な授業を行っている。

24

佐野日本大学短 短期大学基準協 建学の精神と教 〇佐野市や佐野青年会議所そして教育機関や文化団体など地域との強い結びつき
期大学
会
育の効果
を持ち、佐野の歴史を多角的に捉える市民講座を中心に多彩な関連イベントを実施している「佐野学」をはじめ、「子育て支援関連事業」や「英語教育関連事業」などの地域への貢献を開設科目とのつながりを持たせ、授業と結び付けて実施している。
建学の精神と教 〇学習成果と三つの方針を丁寧に審議し、四つの学習成果を踏まえ、卒業認定・育の効果
学位授与の方針を6項目の箇条書きにして示し、それぞれ学習成果のどの項目がどの方針と対応するかを明らかにしている。入学者受入れの方針の6項目も、学習成果との関連が図られており、一体的に策定している。
建学の精神と教 〇学習成果は、GPA、ルーブリック、資格取得率や各種アンケートなどで査定さ育の効果れており、特にルーブリックの導入を行い、実際に機能している科目もある。また、ルーブリックによる査定が有効に機能しない科目に対して、教員間で真摯な議論が行われ、問題意識の共有が図られている。
教育課程と学生 〇カリキュラム・マップ、カリキュラム・フローチャート、教員と学生のコミュ
支援
ニケーションと授業改善を目的としたミニッツペーパー等、授業展開やその効果を多様な視点から明確に示す方法が構築されている。また、教員はそれらを分析したうえで授業報告書を作成することが義務付けられており、学生の声を授業改
善へ迅速に対応できている。
教育課程と学生 〇入学前の事前オリエンテーションや入学前の事前履修指導ガイダンスを行い、支援
フィールドの選択に必要な指導を行っている。さらに、入学後のフィールド変更などにも対応し、きめ細かな履修指導を行っている。
教育課程と学生 〇「担任業務マニュアル」を作成し、担任の業務内容を明らかにして標準化・適支援切化を図るとともに、きめ細かな指導を行っている。このような指導が、教員と学生の親密な関係を築き、教員と学生の距離が近い地域の短期大学としての良い特徴を支えている。
国際学院埼玉短 短期大学基準協 建学の精神と教 〇学生が運営主体となり、埼玉県内の幼稚園・保育所の園児を対象とした「幼児
期大学
会
育の効果
絵画展」と地産地消の推進や食育推進等を目的とした「味彩コンテスト」が、長年開催されている。これらは、地域からも評価されるとともに、学生の専門職へのモチベーション向上や自らの学びの場となっている。
建学の精神と教 〇各委員会において、年度はじめに、年間の目標と行動計画、達成度評価基準等
育の効果を明示した「年間目標達成のための進捗管理表」を作成し、これを基に活動している。自己点検・評価活動として、前期末に中間評価、年度末に年間評価を実施
し、改革・改善を図っている。
教育課程と学生 〇三つの方針に対して、機関レベル、教育課程レベル（学科・専攻課程ごと）、
支援
授業科目レベル（各授業科目）ごとに学習成果を測定するための「学修成果（SLOs）評価指標」が策定され、学習成果の測定が明確となっている。

教育資源と財的 〇教職員対象に年間2回の授業公開週間を設定し、参加者が見学記録を作成して資源
教職員共通フォルダに収録している。教員は、そのピアレビューを自身の授業改
善に生かしている。
教育資源と財的 〇平成30年度のSD・FD活動は、全教職員を対象に、各種規程、施設整備など多岐
資源にわたるテーマについて26回実施されており、教職員の意識改革や能力開発などに取り組んでいる。

25

埼玉医科大学短 短期大学基準協 建学の精神と教 〇建学の精神や三つの方針等を記載した「行動のしおり」を作成し、学生及び教
期大学
会
育の効果
職員は名札ケースに入れ携行している。特に学生は毎週月曜の授業開始時に読み上げたり、授業のレポートを作成する際に活用するなど有効に活用し、建学の精神等を学生に認識させる工夫をしている。
建学の精神と教 〇卒業後1年目の卒業生が集う懇親会を毎年開催している。新人看護師は就職後3育の効果か月前後にリアリティショックに陥りやすいこともあり、教員や卒業後2～5年目の先輩との交流は卒業生への励みとなると同時に、建学の精神を卒業後も培う役割を担っている。
建学の精神と教 〇ボランティア活動を通して地域・社会に貢献した学生に単位を認定する「社会育の効果活動」は、選択科目であるが多くの学生が履修しており、ボランティア活動を重視する風土が醸成されている。また、この科目の履修を機に、自主的・主体的にボランティア活動に参画する学生もおり、建学の精神の一つである「自ら学び、努め、以て病める者への労りと奉仕心の育成」が具現化されている。

建学の精神と教 〇自己点検・評価の一環として学生参画の会議を年1回実施している。学生の意
育の効果見を踏まえ、環境改善を行っている。また、三つの方針を踏まえた教育活動の適切性について自己点検・評価報告書、授業評価アンケート、学生便覧を基に地元の教育委員会から意見を聴取している。このように教職員以外の関係者も自己点
検・評価活動に参画し、その実効性を高めている。
教育課程と学生 〇職業教育の効果測定について、卒業時、卒業後1年目及び3年目に看護技術到達
支援度レベルの自己評価アンケートを実施している。また、就職先の所属部署の看護師長に対し、就職後1年目の卒業生の看護技術習得状況に関する他者評価アン
ケートも実施している。これらの結果を学内の授業改善や臨地実習の指導内容の検討等に生かしている。
教育課程と学生 〇学生も国家試験委員会の構成員となっており、模擬試験や学習の進捗状況の管支援理を行ったり、上級生が下級生に学習方法を指導する機会を設けるなど、国家試
験対策に主体的に参画している。こうした取組みが学生のモチベーション向上につながり、国家試験の合格率は平成8年度以降、全国平均を上回っている。

教育課程と学生 〇学習成果の獲得状況の質的データとして、専門科目ではミニッツペーパーを活支援
用し、毎回の授業終了後に理解度の確認や授業の評価（感想や気づいたことなど）を学生に記載してもらっている。これにより、学生の学習成果の獲得状況を確認するとともに、授業方法や学習環境等について点検を行っている。

聖徳大学短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇「和」の精神に基づく人間形成を目的として必修科目「聖徳教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
学部
会
育の効果
という授業区分を設け、教養教育、学外研修、キャリア形成の養成等を含む実践的なプログラムで建学の精神を学ばせているほか、全学生が参加する合宿行事に学長講話の時間を設けるなど、建学の精神を全ての学生が確実に学ぶための工夫が行われている。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
建学の精神と教 〇学科の卒業認定・学位授与の方針で定める学習成果と、カリキュラム・マップ
育の効果
上の科目群を単位とした学習成果との対応関係を明示するための「学びで得られる成果（Student Learning Outcomes（SLO's））」を策定し、学習成果の獲得状況を測定し、評価・判定するアセスメント手法を定めている。

教育課程と学生 〇コンピテンシー到達度を2年間の教育の成果を明確に示す指標として、半期ご支援とに調査し、学生個人の能力推移を示すポートフォリオとして学生指導に活用している。また、学生には学外研修の際にルーブリックを用いて研修の成果について自己評価を行わせている。
教育課程と学生 〇推薦入試において、基礎的な知識及び技能を活用して課題を解決するために必支援
要な思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度などが備わっているか否かの判断基準としてルーブリックを活用している。
教育資源と財的 〇「事務職員人材マネジメント制度」を導入し、「職務基準書」、「役割基準
資源書」において業務に必要な職員の知識・能力等や、職位の役割を具体的かつ詳細に定めており、事務職員が獲得すべき能力を明確にしている。また、「グレード
職務要件」と「グレード昇格要件」を設定し、職能に応じた適切な人員配置を行える環境を整備している。

26

教育資源と財的 〇「優れた人材の育成は最良の教育環境から」という理念の下で芸術家たちによ資源る壁画や彫刻等を学内各所に配置し、キャンパス全体を芸術的空間として整備している。また、図書館には教育上必要な機能のほか、読み聞かせなどの体験ができる「こども図書館」や貴重資料等を公開する「聖徳博物館」を併設し、充実したものとなっている。
千葉経済大学短 短期大学基準協 建学の精神と教 〇鎌ヶ谷市と共催の公開講座「オープンカレッジかまがや」では、市民の代表者
期大学部
会
育の効果
による企画委員会においてテーマの選定に市民の要望が反映され、学長が委員長である運営委員会がそれを踏まえて計画立案しており、市民と大学が一体となって講座の企画と運営に関与している。
建学の精神と教 〇こども学科主催の「こども造形教室」は、毎年度5月から1月までに7回開催さ育の効果
れ、近隣の小学生や幼稚園・保育所に通う子ども、保護者、高校生等と造形表現
活動を通じて交流を図る地域イベントとして定着し、また、補助員として参加する学生にも、小学校教員や保育者に必要な資質を育てる機会となっている。

教育課程と学生 〇ビジネスライフ学科、こども学科の教育目標に合わせ、それぞれの学科に二つ
支援の領域からなる教養教育が開設されており、そのうちビジネスライフ学科の「職業人として持つべき基礎的な知識と技能の科目群」とこども学科の「基礎科目」の各領域は、学科の専門教育との橋渡しを意図しており、教養教育と専門教育の関連が明確になっている。
教育課程と学生 〇ビジネスライフ学科は、科目「キャリアデザイン」や「インターンシップ」を支援
職業教育の中核に据え、各業界に対応した多彩な専門教育科目を配置することで職業意識を高める教育課程の編成とする一方、入学当初からゼミ担当教員とキャリアセンター職員が連携して個別面談を行うなど、学生の進路の明確化に向けきめ細かく支援している。
教育課程と学生 〇FD推進委員会による「授業事例研究会」は年間4回実施され、学科や担当科目
支援の枠を超えて授業の事例を報告し合うなかで、「学生を育てる」という共通の目的に向けて実践力を磨く機会としているほか、年1回の「授業相互参観」では、参観教員による報告書とその公表を通じて、授業・教育方法の改善に役立てている。
教育資源と財的 〇学科会議後に行うFD会議では、学生個々の学習面や生活面の課題を早期に検資源討・把握し、事務局とも連携しながら指導方針や指導内容を共有することによって、休学、退学等の抑止につなげている。
教育資源と財的 〇事務職員に「業務状況調査」を実施して、健康状態や現在の職務に対する満足
資源度、今後就くことを希望する部署等を聴取するとともに、自発的な研修を奨励す
べく、前年度に提出する「研修計画」に基づき「千葉経済学園事務局研修奨励金」を交付し、研修実績の報告によって職能の向上等の成果を共有している。
教育資源と財的 〇大学総合図書館は、建学の精神である「論語」の公開講座や「論語」の特設
資源コーナーのほか所蔵資料による多彩な企画展を行う一方、県内の図書館職員を対象とした研修会、学生選書委員が書店に出向き選書する「ブックツアー」とPR活動、キャリアセンターと連携した「キャリア別コース学修支援室」の整備など、学内外に開かれた図書館として活動している。
教育資源と財的 〇大規模災害時の帰宅困難者対策として、被災者のために十分な災害時備蓄飲料
資源
水や非常食を常時保管しており、また、学内滞在期間等も考慮した装備品や非常食の整備計画を立案するとともに、飲料水の自動販売機を災害時に無料提供できるよう備えている。

27

湘北短期大学

短期大学基準協 建学の精神と教 〇従来からの「あつぎ協働大学」の実施に加え、平成30年度には新たに包括協定
会
育の効果書を締結し、市内5大学、厚木市及び厚木商工会議所と「あつぎ市大学連携プ
ラットフォーム」の形成を行い、地域への貢献と高等教育の活性化につなげてい
く試みを積極的に推進している。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。また、外部諮問委員の制度により高等学校教員、企業関係者、厚木商工会議所事務局長などを諮問委員に任命して意見聴取を行ったり、毎年度開催する高大連携連絡協議会、高大連携教育研究会等を通じて、高等学校の関係者から意見聴取を行っており、外部との意見交換をしている。
教育課程と学生 〇平成30年度にICT 教育センターを統合して整備されたリベラルアーツセンター
支援は、全学科の教養教育を担い、入学時のプレテスト及び履修後のポストテストにより学習成果の獲得状況を測定し、その結果等に基づいて専門家及び教育課程審
議会で定期的に教育内容を見直す態勢が整っている。
教育課程と学生 〇教育課程のプラットフォーム化を実現し、リベラルアーツ科目として入学前か支援ら実施される「コミュニケーションリテラシー」及び初年度に実施される「日本語リテラシーⅠ、Ⅱ」、さらに「インターンシップ科目」、「就業力育成科目」
を通して、対象学生のほぼ全員がインターンシップへ参加し、高い就職率を実現している。
教育課程と学生 〇学生が主体的に参加する各種課外活動が活発に行われている。学友会活動やボ支援
ランティア活動を含む課外活動支援の一つとして「湘北ポイント制度」を設けており、学生の参加意識の向上に役立っている。
教育課程と学生 〇奨学金制度、特待生制度、資格取得奨励制度、同窓会からの寄付による学生の支援
活動実績優秀者奨学金制度など、各種制度が充実しており、さらに、経済的支援を必要とする学生を対象として、授業の空き時間等に大学の事務業務等に従事させる「ワークスタディプログラム奨学制度」の設置など学生への経済的支援が行われている。

大垣女子短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇地域・社会貢献活動として、大垣市の子育て支援事業に参画する形で平成20年
学会
育の効果
度に学内に設置された「子育てサロン」や平成25年度に市から委託を受け行っている「子育てママ大学」講座は、地域住民への具体的なサービスとして貢献している。また、幼児教育学科の学生たちによる託児は学生自身にとっても、実践での有益な学びとなっている。
建学の精神と教 〇ボランティア活動において、各種団体からの依頼を受け、地域・社会に向け各育の効果
学科の特色を生かし、教員は出前講座などを行っている。教養科目「社会活動演習」では単位認定をするなど、全学をあげて地域・社会の要望に応え、貢献している。
教育課程と学生 〇各学科の学生を混合で小グループ化し、「教養・キャリア基礎演習Ⅰ」、「教支援
養・キャリア基礎演習Ⅱ」を開講していることは、学科交流と人間的成長、学びの確認に有効であり、初年次教育の充実と改善に貢献している。
教育課程と学生 〇授業評価のデータを分析し、授業改善計画、次年度の授業に対する目標、学生支援への要望の3点について報告書「FD Information」にまとめ、ウェブサイトで公表し、授業改善のために活用している。
教育課程と学生 〇教育効果を高めるために、入学前教育、入学直後に行う独自の「基礎教養テス
支援ト」、チューター制度など入学から卒業まで各学生の進度に合わせた、柔軟かつきめ細かな支援・指導を全学的な体制で実施している。

28

中部学院大学短 短期大学基準協 建学の精神と教 〇内部質保証を組織的に行っており、定期的に点検するとともに、教職員に対し
期大学部
会
育の効果
て周知するシステムが確立している。短期大学全体の包括的なアセスメントポリ
シーを策定し、入学前・入学後、在学中、卒業時（卒業後を含む）に、機関別レ
ベル、教育課程レベル、科目レベルの評価指標を基に学習成果の達成状況を検証しており、検証結果の分析、検討、共有等、PDCAサイクルを実施し、改善策につなげる試みを行っており、教職員が一体として教育の質保証を確保する意識が生まれるシステムが確立している。
教育課程と学生 〇多様な学生を積極的に受け入れ、充実した学生支援を実施している。全般的な支援
リテラシー能力測定のため、学外業者のアセスメント・テストを導入し、テスト
結果分析の視点に関する教員向け説明会やIR委員会における学科ごとの結果分析等により、基礎的リテラシーの異なる学生への支援を組織的に行っている。
教育課程と学生 〇学生による授業評価アンケートを実施するだけでなく、実施方法に対する学生支援の評価をIR推進センターによる「学生生活実態調査」で集計している。その結果を基に学科長会議、教授会、教育改革委員会等で改善策を検討するなど、積極的に取り組んでいる。また、図書館は学生による館内ツアーなど、学生の利用を促進するための工夫が凝らされており、パソコンの貸し出しシステムなど情報機器の環境も充実している。
教育課程と学生 〇留学生や社会人学生など多様な学生を受け入れ、教職員の連携の下、入学前か支援ら組織的なサポートが行われている。留学生に対しては「国際交流・留学生センター」を設置し、学習と生活の両面で助言を行い教育環境の充実を図っており、社会人学生には当該学生限定のオリエンテーションや交流情報交換会など実施
し、また、留学生、社会人学生と現役生の交流も活発である。
教育課程と学生 〇学生がボランティア活動に参加するための支援体制が整備されている。ボラン
支援
ティアサークルなどの学生主体の活動に対して同窓会や学生支援委員会が活動を評価し、その評価に準じて活動費が助成される制度がある。
リーダーシップ 〇第1期中期計画（平成27年度～令和元年度）を策定し、経営会議を中心に、予とガバナンス 算編成、人事政策等を審議している。また、部門ごとに毎年度PDCAサイクルにより点検を行い、事業推進に向けた構造改革を推進している。
中日本自動車短 短期大学基準協 建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
期大学
会
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 〇「NAC学生カルテ」という学生支援システムは、教育目的・目標の達成状況を支援
把握・評価するために有効活用され、教務・図書・学生健康管理・学友会会員管理等のシステムや、その他基礎データ出力機能などを包含した総合的な学生の学習成果把握システムであり、充実している。加えてこれらをベースにして自動車修理関係の技術者資格取得を目標として学生への指導体制を構築している。

教育課程と学生 〇イタリア国立の工業専門学校と提携し、学生の交換留学や短期留学（インター支援ンシップ）においての指導は継続的で成果を上げ、日本の自動車工業の発展へ貢献している。
教育課程と学生 〇留学生への支援として、留学生のための自動車整備関係用語の教育や生活ガイ
支援
ドが設けられ、日本文化や生活に馴染むように留学生の社会活動に力を入れている。また、留学生のための就職ガイダンスの実施や、留学生向けの就職先企業の開拓などの就職支援も行っている。
教育課程と学生 〇就職指導支援の一環として、企業後援会組織による「産業講座」や、学内就職支援
説明会という支援や連携活動が行われており、高い就職率に結び付いている。

29

大阪女学院短期 短期大学基準協 建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
大学
会
育の効果
が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 〇同一のシラバスと教材で、複数のクラスで展開する英語領域科目では、学生に支援よる達成度評価の結果を英語教育委員会で検討の上、教員用指導ガイドライン「College Catalogue for English Teachers」を絶えず点検し、担当全教員の出席を求めて行っているファカルティ・デベロップメント（FD）で共有している。

教育課程と学生 〇学力不足が懸念される学生の援助を担当する学習支援センター（「Self支援
Access & Study-Support Center（SASSC）」）において、英語を母語とする教員や大学院生が、ライティングに困難を覚える学生の指導に当たる（ライティングセンター）ほか、在学生及び卒業生がチューターとして基礎学力不足の学生の英語学習の支援を行うなど、様々な取組みがなされている。
教育課程と学生 〇奨学金制度が多岐にわたって整備されている。特に、給付型奨学金の自律学修支援
応援学費減免奨学金と自宅通学圏外学生支援奨学金は、採用人数に制限を設けず、該当者全てを対象としている。
教育資源と財的 〇複数の職員が、教授会の正式メンバーとして議決権を持って出席し、提案し意資源見を述べるなど、教員と職員が共同して学校運営に当たる体制が定着している。
教育資源と財的 〇全館一斉リスニングテスト用システムの設置をはじめ、Interactive Global
資源
Theater（劇場型演習室）、語学学習システムを整備したコンピュータ演習室など、専門教育を支える施設・設備が充実している。
教育資源と財的 〇マルチメディアコンテンツやコンピュータ・インターネットを利用する教育・資源
学習環境の設定、運用、利用支援に関して、文系学生の入学時におけるコン
ピュータリテラシーの多様性を前提にしたサポートが充実している。
大阪成蹊短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇建学の精神の意識付けを目的に、「学園ブランド力向上運動の深化」プロジェ
学会
育の効果
クトチームが作成したテキストやDVD等を活用して、専任教員が共通科目「キャリアベーシック」において建学の精神や行動指針について説明、指導するなど、初年次・キャリア教育を全学的に行うことにより、学生は建学の精神を理解している。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
建学の精神と教 〇GPA分布、資格試験・国家試験等合格率、学生による授業評価アンケート、卒育の効果
業生アンケート、授業と連動した大会・コンペティションやインターンシップや留学などへの参加率など、様々なデータを用いて多角的に学習成果を可視化し、恒常的に分析・検証を行っている。
教育課程と学生 〇平成28年度に立案した「退学率縮減7カ年計画」を基に、学生部と担当教員に
支援よる学習支援体制を整備して授業の出欠管理及び迅速な学生指導を行い、成果を上げている。
教育資源と財的 〇理事長を議長とする教学改革FSD会議の設置を行い、FD研修、SD研修を併せ資源持った20の教学改革プロジェクトチームを編成して、組織体制を構築し、積極的な教学改革に取り組んでいる。また、IR推進室を設置して、教学の質の保証に関する客観的な指標の検証と、改善計画の立案を進めており、全学的な取組みとして積極的に推進している。

30

関西外国語大学 短期大学基準協 建学の精神と教 〇学習成果は、建学の理念、人材養成の目的、卒業認定・学位授与の方針等から
短期大学部
会
育の効果
抽出された三つの力と九つの能力要素として、独自に開発した「学修ルーブリッ
ク」に示されている。このルーブリックは、学生の自己評価のツールとして、また教員がほかの指標と合わせて学習成果獲得に関する分析に活用され、教育効果の可視化に向けた取組みを積極的に行っている。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価は、学長を委員長とする自己点検・評価委員会（担当事務はインスティテューショナルリサーチ・大学評価部）を中心に、「自己点検・評価実施要項」に基づき年度を単位として、全教職員が関与する形で取り組んでいる。各部門で実施した活動は、「自己点検・評価
活動のまとめ」として集約され、報告を受けた理事会が、次年度の事業計画に反映し組織運営等の改善に活用している。このように内部質保証を図るための体制が確立され、機能している。
教育課程と学生 〇留学生と日本人の学生が共同生活を送る学生寮「Global Commons 結－YUI－」
支援
は、幅広い国際性を身に付けることのできる教育施設である。審査に通った学生
は、留学生と生活を共にしながら学び、支援する学生RA（レジデント・アシスタント）として、入居する留学生のサポートを行っている。
教育課程と学生 〇米国のマーセッドカレッジの準学士と、当該短期大学の短期大学士の二つの学支援
位を取得できるダブル・ディグリー制度を開発し、運営している。平成30年度にはダブル・ディグリー取得者を輩出しており、学生にとって非常に魅力的なものとなっている。
関西女子短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇建学の精神は学校法人・短期大学全体で掲示や印刷物、ウェブサイトへの掲
学会
育の効果
載、諸行事での言及を行い共有化が図られ、学生を対象に建学の精神についての調査を行い大多数の学生が認知しているとの結果を得ている。また、毎年、各委員会で協議し、最終的に理事会で審議し点検・確認を行っている。
建学の精神と教 〇学校法人全体で「地域連携公認プログラム」を毎年実施している。また、柏原
育の効果
市と包括連携に関する協定書を交わし連携事業を行い、地域に貢献している。こうした取組みが柏原市に評価され、市制施行60周年記念式典において、地域の振興発展に尽力し柏原市の進展に大きく貢献したとして市長表彰を受けている。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 〇全学でゼミ形式の演習科目を初年次から開講し、それぞれの専門職分野に関す支援る内容の発表・討論を通して、課題の発見とその解決能力を早い時期から養っている。さらに演習科目では、同級生と協同して実習や研究を行い、チームワーク
力、課題を探究する能力、論理的・批判的に物事を考える思考力、表現力を養う機会が設けられている。
教育課程と学生 〇各教員の授業アンケート結果を踏まえた「自己点検シート」による担当科目の支援
振り返りと改善が図られており、授業改善への組織的な取組みが行われている。
教育課程と学生 〇「関女技能オリンピック」において、学生の主体性、コミュニケーション能支援
力、プレゼンテーション能力等、社会で求められる基礎的な能力をベースに、各学科の専門職に特化した技術を競い合わせ、専門的技術の向上と職業意識の涵養が図られている。
教育課程と学生 〇基礎学力が不足する学生に対して全学的な取組みである「入学時学力テスト
支援（数学）」の結果により、全5回のリメディアル授業を実施している。更に学科の特性に合わせた学習指導を実施しており、学生の意識を変えるとともに知識・技術を定着させている。

31

近畿大学短期大 短期大学基準協 教育課程と学生 〇学生自身が学生生活の目標・実行計画、結果を自己管理するマイキャンパスプ
学部会
支援
ランを活用し、学生が記録した学習状況と今後の課題等を担当教員がチェックしフィードバックすることで、学生は学習成果の蓄積が一目で確認できるようになっている。
教育課程と学生 〇企業人養成、生涯教育などの多様な社会的要請に応えうる教育課程を備えるた
支援
めに「受講時間自由選択制」を導入しており、これによって多様化する現代のラ
イフスタイルに合わせた受講時間の編成を可能とし、学生の科目履修のしやすさにつながっている。
教育課程と学生 〇共通教養科目が23科目と多いことに加え、他学部科目履修制度、通信教育部と支援の単位互換制度もあり、学生は多くの選択肢の中から学びたい科目を履修することができる。キャリアサポートセンター主体で資格取得のための課外授業も多数開講されている。
教育課程と学生 〇入学直後から編入学支援が充実しており、学生は設定されたカリキュラムを段支援
階的に学修していくことで、併設大学又は他の四年制大学への編入を目指すことができる。
教育資源と財的 〇短期大学の中心となる科目については、短期大学の専任教員が担当し、共通科
資源目などの教養を身に付ける科目については、併設大学の教員が兼任するなど、総合大学としてのメリットを生かし、有効に人的資源を活用している。
教育資源と財的 〇個人研究費を取得するための基準（年1編以上の学術論文や著作の公表、また
資源
は外部資金獲得申請）を明確に定めるとともに厳格に運用し、教員の研究活動を促している。
教育資源と財的 〇アカデミックシアター内にあるビブリオシアターという図書で構成された空間
資源
では、マンガをきっかけに学生の知的好奇心を刺激し、それにつながる新書・文庫へと誘い、さらには専門書へと向かう仕組み（これを「知のどんでんがえし」が巻き起こる設計と表現）を構築している。
教育資源と財的 〇併設大学との共有施設ではあるものの、校舎内には各種の講義室、演習室が配資源置され、中央図書館の蔵書・閲覧用設備、アカデミックシアター、英語村、学生
食堂、講堂、体育館等、教育環境が整備維持されている。
鳥取短期大学短期大学基準協 建学の精神と教 〇「地域の発展に貢献する人材を育成する」という建学の精神とも調和する、会
育の効果「地域（社会）」を生かした教養科目「現代鳥取学」、「現代鳥取研究」を設け、専門教育科目への橋渡しとなる教養教育を実施している。鳥取県の現状や様々な取組みを学ぶ機会があることによって、地域に根差した職業意識を高める
ことに結び付いている。
教育課程と学生 〇各学科・専攻課程における学科会議と教務委員会において、毎年、教育課程の支援
検討・見直しを行っている中で、効果的、かつ主体的な学びにつながる教育課程の再編や体系化を行い、それぞれの専門性に合わせて、時代や現場に即した教育
課程を意識して編成している。
教育課程と学生 〇平成29年度より学生支援室を開設し、専任の学生支援員による学び方の支援を支援充実させるだけでなく、演習系授業では学生間で学習を支援するピア活動を導入
し、学生たち自身が成長を実感できる取組みを行っている。一方、進路支援としては、進路三者懇談会を開催して学生への個別指導を充実させており、1年生を対象とした就職合宿も実施している。
教育資源と財的 〇学習成果にかかる事務職員の関わりとして、全事務職員が年に2回実施される
資源
授業公開・見学に参加している。教育内容・方法等の実際を学ぶとともに、学生の様子を理解することによって、より適切な学生支援ができるよう心がけている。

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岡山短期大学

短期大学基準協 建学の精神と教 〇「おかたん子育てカレッジ」の事業でもある「子どもといっしょに発表会」や会
育の効果「子どもといっしょに運動会」は、「卒業研究（A）（B）」、「卒業予備研究（B）」の授業成果発表や活動の場であるとともに、地域の幼稚園、保育所、施設、認定こども園や一般の参加者の子どもたちとの積極的な交流の場として貴重な地域･社会への貢献となっている。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
育の効果
が内部質保証に取り組んでいる。学科FD会議及びSD委員会により、自己点検・評価活動が日常的に行われており、毎年12月に開催される岡山学院大学・岡山短期大学FD・SDワークショップにおいて、活動結果を報告し、併設大学教員の質疑応答を経るとともに、外部評価者の評価も受けるなど、全教職員に加え外部関係者からの評価も受ける体制が確立されている。
教育課程と学生 〇シラバスの「授業回数別教育内容」において、授業回ごとの講義内容、学習成
支援
果、時間内の課題、予習・復習の内容、授業で使う参考文献・映像資料名等が各授業科目の特徴に合わせて具体的に記載されている。シラバスは、印刷物とCDROMを配布しており、学生が学習成果を獲得するに当たって有効かつ明確なガイドとなっている。
教育課程と学生 〇毎年度末に行われる幼児教育学科授業担当教員（専任教員・特別専任教員・非支援常勤教員）会議において学習成果マトリックスにより担当授業での学習成果の獲得をシラバスに反映させるよう打ち合わせ、全教員で共有している。

広島文化学園短 短期大学基準協 建学の精神と教 〇短期大学の学習成果を卒業認定・学位授与の方針において「知識・理解」、
期大学
会
育の効果
「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の4項目で定め、さらに各学科の学習成果を短期大学の方針に対応させて具体的かつ詳細に示すことで、学生が参照しやすくなっている。
建学の精神と教 〇文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ1（教育の質的転換）
育の効果において、6年連続で採択されており、教育改革において実績を上げている。
教育課程と学生 〇入学者選抜の実施に当たり、各入試の選考方法と「学力の3要素」である「知支援識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」との関係を明確に表にて示しており、多面的・総合的に評価するように努めている。
教育課程と学生 〇学生ポートフォリオの中にある「HBG夢カルテ」は学習の動機付けとして活用
支援
されている。学生が卒業後の「なりたい自分」（夢）を思い描き、その夢の実現に向けてセメスターごとに具体的な目標を設定し、セメスター終了時にその達成度を自己評価するものとして、学習状況について振り返りが可能である。
教育資源と財的 〇会議資料のペーパーレス化をタブレット型端末やパソコンを用いて実施してお
資源り、会議の準備等に関して効率化を図るとともに、省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。
山口芸術短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
学
会
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 〇学科ごとに「学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）」とポートフォリ
支援
オを活用して学習成果の把握に努めている。学生インタビューにおいても「自分の学びを振り返ることができ、今後の目標につなげやすい」との声が聞かれ、学習成果の把握に効果的なツールとなっている。
教育課程と学生 〇毎年、新卒者の就職先企業を訪問し、卒業生を激励するとともに、企業側の意
支援
見や要望を聴き取っている。また、過去10年間に卒業生が就職した保育・介護現場を対象に「現場の求める人材像に関するアンケート調査」を実施・分析するな
ど、卒業後評価に積極的に取り組んでいる。
教育課程と学生 〇教務課に「学部・学科支援室」を置き、学科ごとに「学科支援員」を配置して支援いる。学科支援員は、学生と年齢が近い職員で構成され、学生が事務室に入って最も対応しやすい前列に配置されている。学科教務担当者と連携し、履修指導や生活指導等を丁寧に支援している。

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香川短期大学

短期大学基準協 建学の精神と教 〇地域・社会貢献の取組みが多様であり、かつ活発である。中でも、四十数年の会
育の効果
長きにわたって取り組んでいる子ども学科主催の「こども劇場」は、地域での認知度が高く、当該短期大学の教育力を表明する機会となると同時に、地域住民の関心を高めることにつながっている。
建学の精神と教 〇内部質保証の取組みにおいては、香川短期大学教育推進協議会規程を定め、平育の効果
成18年度より継続して毎年、高等学校や教育委員会、行政団体、自治会等関係者
より幅広く意見を聴取し、外部からの意見を反映している。
教育資源と財的 〇図書館に、絵本に関する高度な知識などを具えた専門職員を配置しており、教資源員と連携し、子ども学科の学生に対して、「絵本の読み聞かせ」技術や「絵本に親しませる」技法等を習得させている。
教育資源と財的 〇情報教育研究センター運営委員、コンピュータ委員、及び情報教育研究セン
資源ター兼務職員による、情報機器の整備・分配、情報技術の向上に関するトレーニ
ング、及び情報セキュリティ対策に関する企画立案・取組みは、綿密であり、機能的に行われている。また、eラーニングシステムの導入により、学内外から学生が学習できる環境も整っている。

高知学園短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇建学の精神にのっとり、教職員、学生が一体となったボランティア活動、それ学
会
育の効果
ぞれの専門性を生かした地域貢献活動が非常に活発に行われている。学園のシンボルである「世界の鐘」は、学園の教職員、幼稚園児や小・中・高校生、学生に建学の精神が自覚されるよう、1日2回鳴らされている。入学式や卒業証書・学位授与式等の行事においても鳴らされ、全員が黙想して建学の精神を自覚し、共有している。
建学の精神と教 〇地域社会との連携について、とりわけ医療衛生学科歯科衛生専攻を中心とし育の効果て、高知県歯科医師会との「災害時の歯科医療救護に関する協定」の締結や、高知県及び2大学との「歯科保健医療対策に関する協定」の締結など、積極的な活動を行っている。また、医療、健康、福祉、栄養分野においても知的・人的資源の交流連携を推進する観点から、高知医療センターとの協定を締結している。
建学の精神と教 〇教職員及び学生が短期大学周辺の清掃活動のほか、医療衛生学科歯科衛生専攻
育の効果
は高知市と連携して、小学校及び中学校で教員と学生が歯科口腔健康指導に取り組むなど様々な地域支援活動を行っている。また学科によっては、その活動をポートフォリオにまとめ、就職支援などに積極的に活用している。
建学の精神と教 〇学習成果の定期的な点検の一環として、各学科・専攻課程では前・後期に授業
育の効果
アンケートを実施している。授業アンケートは質量ともに優れており、教員はこれらの結果に基づき自己分析を行い、課題等に対して授業改善を図っている。
教育課程と学生 〇各学科・専攻課程とも、就職率は高く、それぞれの専門・資格を生かした就職支援
先に就職しており、就職支援・指導が大変よくされている。
教育資源と財的 〇災害対策委員会規程を定めて災害対策委員会を設置し、防災で必要な事項を防資源
災マニュアルとして定めている。また、教職員と学生用のヘルメットを準備する
ほか、携帯版の防災マニュアルを全教職員と全学生に配布しており、災害時対応の準備がなされている。

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香蘭女子短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇地域総合科学科であるファッション総合学科では、学習成果の発表の機会とし学会
育の効果て、学園祭のファッションショーのほか、卒業・修了制作展としての市内の商業施設でのファッションショーにおいて、教員による評価だけでなく、外部からの審査員を招いたり、来場者へのアンケートを実施したりして、客観的に学習成果を測定するとともに、アンケート結果をその後の指導に生かしている。
建学の精神と教 〇食物栄養学科では、複数の産学連携協定において専門職務や立場を理解させる
育の効果
取組みを生かして基礎力や応用力の重要性を認識させ、また修得した知識を、連携協定を通じて学生自身に評価させる機会を与えており、栄養士の主たる業務である献立作成能力の養成に直結する取組みである。
建学の精神と教 〇保育学科の学習成果「実践力」、「協働力」、「たい力（体力・耐力・対育の効果力）」の獲得を支援する取組みとして「保育学科賞」という報奨制度を設けている。成績優秀者だけではなく、GPAが規定以上アップした学生、学園祭にてイベントの成功に貢献した学生、その他委員会活動にてリーダーシップを発揮した学生、出席率100パーセントの学生、教育実習・保育実習での評価が優れていた学生など複数の表彰項目を設けて、年度末に表彰を行っている。
建学の精神と教 〇地域総合科学科であるライフプランニング総合学科では、平成29年度の教育課
育の効果
程改定に伴いユニット制からメジャー制へ移行するとともに、卒業認定・学位授与の方針との関係をカリキュラムマップで示し、七つのメジャーごとに科目間のつながりと学びの時期をカリキュラムツリーに明示し、2年間の学びの可視化を図っている。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
育の効果
が内部質保証に取り組んでいる。
建学の精神と教 〇ライフプランニング総合学科では学科創設以来、学科独自の自己点検評価活動
育の効果を定期的に行い、報告書の作成と報告会が実施され、それらを教育課程の改善に活用している。学習成果の可視化の取組みである「メジャー完成証」と「学習成果賞」は学生の意欲向上につながっている。
教育課程と学生 〇通常の教育課程に加え、学生の積極的な学び・研究・活動を応援するために支援「アクティブ・香蘭」を設け、活動に必要な資金援助をする制度を整備し、平成17年度から毎年、学生による取組みを採択し支援している。
教育資源と財的 〇「学生FDスタッフ」の配置、FD・SDカフェ（教職員の連絡会）の企画・運営の
資源
ほか、非常勤教員を含む全授業の公開期間を設けている。また授業の顕彰・改善制度を取り入れるなど特長的なFD活動を行っている。
リーダーシップ 〇学長は自ら授業を担当するほか、学校行事等を介して現在の学生たちの傾向、とガバナンス 動向等に関して知る努力を重ねるとともに、日頃より教職員の意見を聴きながら職務遂行に努めている。
西九州大学短期 短期大学基準協 建学の精神と教 〇創設者によって起草された建学の精神と教育理念である「あすなろう」精神
大学部
会
育の効果
が、三つの方針に貫かれており、必修の教養科目「あすなろう」系科目が開講され、理事長・学長自らがこれらについて語る機会を積極的に設けている。建学の精神、教育理念は、当該短期大学の教職員及び学生に浸透している。
建学の精神と教 〇「昼間は大学生、夜は地域住民を教育する」という創設者の思いを継承し、建育の効果
学以来、地域社会に生涯学習の機会を多様に提供し続けている。「健康福祉・生涯学習センター」による「エルダーカレッジ」は、多くの卒業生を輩出し、さらに各学科も授業と結び付け、自治体とつながりながら多様な地域貢献活動に取り組んでいる。
建学の精神と教 〇学習成果は学修到達目標としてその到達度を測定できるように定められてい育の効果る。これを踏まえて「三つの方針」が定められ、教育課程が編成され、教育の効果が評価される。そのために、アカデミックアセスメント・ポリシーとエバリュ
エーション・ポリシーも策定されている。
教育課程と学生 〇教育課程は、学科・コース別に各科目と学修到達目標を関係付けるカリキュラ
支援
ム・チェックリスト（カリキュラム・マップ）のほか、科目系統図、科目ナンバ
リングによって体系化され可視化できるようになっている。
教育課程と学生 〇電子システム化された評価支援システムで学習成果（学修到達目標）の査定を支援行っている。GPAによる成績評価だけではなく、学習成果の4要素ごとの学修到達度及びルーブリック評価による学生の自己評価を総合的に実施でき、学生も教職員も評価結果を把握・確認できるので、学生自身による学習課題の発見や教員による教育の改善に活用することができる。

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教育課程と学生 〇五つのサポート体制（オフィスアワー、チューター制度、健康相談、学生相支援
談、ハラスメント相談）を構築するとともに、学生の履修や資格取得に関して
は、全体指導で理解できない学生への個別指導を丁寧に行い、成績不振者に対する指導を規程に定めて履修指導の強化を教職協働で図っている。
教育資源と財的 〇教職員の新しい人事評価システムとして「教育職員用ヒアリングシート」、
資源「ティーチング・ポートフォリオ」、「事務職員用ヒアリングシート」、「ス
タッフ・ポートフォリオ」を導入し、学生同様に①態度・志向性、②知識・理解、③技能・表現、④実効性の四つの項目でルーブリックを作成している。自ら点検・評価できる客観的指標を取り入れたものである。
教育資源と財的 〇校舎や食堂棟を建て替え、採光を取り入れた明るい環境のもと、子育て支援
資源室、保育演習室、表現スタジオ等、十分な広さと機器・備品を備えた新たな校舎・教室等があり、教育環境が充実している。

教育資源と財的 〇環境推進委員会を設置し、教授会等の会議資料のペーパーレス化、キャンパス
資源間の会議へのWeb会議システムの導入、太陽光発電設備の設置、学生・教職員による近隣地域の定期的な清掃活動等によって省エネルギー・省資源対策、地球環
境保全に取り組んでいる。
長崎女子短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇各学科とも全学の教育目標（学訓）「尽心・創造・実践」に対応した、6項目
学会
育の効果の学習成果を定め、独自の評価指標査定方針及び評価指標測定時期を示すアセス
メントマップに基づき、4段階（学生個人・授業科目・教育課程・機関）のレベ
ルの学習成果の査定手法を確立し、外部の検定試験等を含む多様な評価指標により学習成果を測定・評価している。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 〇生活創造学科栄養士コースの授業科目である1年生の「長崎食育学」（栄養士
支援養成の教育支援に長崎の食育を取り入れた専門科目）及び2年生の「卒業研究」
を組み合わせた「卓袱料理試食会」（おもてなしの心と伝統的な料理を伝承する目的で開催される試食会）は、地域の食文化に親しみ伝統の継承を図るとともに、調理を担当する2年生が学習成果を1年生に示すことができ、コース内でも学びの継承ができている。
教育課程と学生 〇離島及び通学困難地域出身の学生に対する「学生寮費減免制度」や、家計を支支援
える保護者の失職等の理由で就学困難な学生に対する「経済支援奨学金制度」など、独自の奨学金制度を多数設け、経済支援を積極的に行っている。
長崎短期大学短期大学基準協 建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職会
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価の結果は、毎年の自己点検報
告書に詳しく記載され、改革改善の方向性を明瞭にしている。また、改革改善策を進めた結果、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ1「教育の質的転換」として、平成26年度以降、毎年採択されるという実績を上げている。
建学の精神と教 〇学習成果査定の信頼性を上げるため、卒業認定・学位授与の方針の五つの「資育の効果
質・能力別の人材育成の到達目標」、及び五つの到達目標の具体を示したベンチ
マーク項目とセメスター到達目標の設定や、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、卒業認定・学位授与の方針等の相互関連の確認と問題点の抽出を目的とす
る、カリキュラムマップ（カリキュラムマトリックスとカリキュラムフローチャート）の設定、さらに総まとめ科目となるキャップストーン科目を全ての学科ごとに定めるなど、実効力を備えたアセスメント・ポリシーを定めている。
教育課程と学生 〇資格の取得率及びインターンシップ・海外留学への参加率が高いことは、地域支援
及び産業界との連携を図り社会性と国際性の豊かな教育が行われていることを証明している。また進路先へのアンケート結果は、地域・産業界から短期大学及び卒業生への信頼が厚いことを示している。
教育課程と学生 〇学則第1条「地域社会の発展に寄与する」、及び次の50年に向けた短期大学の支援姿勢を表明した「三つの未来宣言」にあるとおり、学生の地域活動、地域貢献、
ボランティア活動等の場を積極的に提供している。特に佐世保市などの自治体や地元企業と連携したプロジェクト型学習である「Awesome Sasebo! Project」
は、活動等が科目に含まれており、一歩踏み込んだ地域との共生活動を通じた学生支援が行われている。

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別府大学短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇大学正門正面及び中庭に建学の精神の銘を刻んだ碑の設置、全学必修科目「基
学部
会
育の効果
礎演習」の授業において大学史展示室で学校法人の歴史を学ばせるなど工夫し、建学の精神が学生に浸透するように努めている。
建学の精神と教 〇建学の精神を反映した地域・社会への貢献に向けたボランティア活動が推進さ育の効果
れ、食物栄養科の食育推進グループ「育ドル娘」の活動、初等教育科の研究会の活動等を実施し、外部表彰の受賞など地域から高い評価を受けている。

建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
建学の精神と教 〇アセスメント・ポリシーを策定し、学習成果の査定として「ポートフォリオ学
育の効果
修支援システム」を活用した学生自身による学業達成度の評価、卒業生・雇用主
アンケート、卒業年次生を対象とした「口頭試問」、DP達成度試験等、多様な測定方法を用いており、教育内容の改善を図るためのPDCAサイクルが構築されている。
教育課程と学生 〇全授業科目を対象に授業アンケートを行い、担当教員はその結果を踏まえて実支援
効性のある「私の授業改善プラン」を作成して授業評価の結果と集約した「授業評価報告書」にまとめ、全教職員に配布するとともに、ウェブサイトにも掲載
し、学生にフィードバックする仕組みを定め、授業改善に活用している。

教育資源と財的 〇全教室にWi-Fi環境が整備された中で全学生に自身のノートパソコン等を授業
資源に必携とするBYOD（Bring Your Own Device）による教育が展開され、メディア
教育・研究センターにより学生や教職員のICT利用技術向上のための支援を行っており、教育効果の向上に努めている。
宮崎学園短期大 短期大学基準協 建学の精神と教 〇建学の精神を教育理念・理想として具現化する取組みを行い、「礼節・勤労」
学
会
育の効果
を抽象概念にとどめず、学生に身に付けさせる行動目標として具体化し、その達成度を学生本人や保護者、そして卒業生の就職先に調査し、その結果を年度末の全教職員が参加する自己点検・評価相互交流会で報告し、課題を検討している。
建学の精神と教 〇全学生に必修科目「人間の研究Ⅰ（礼節）」、「人間の研究Ⅱ（勤労）」を開育の効果設し、学生の建学の精神（礼節・勤労）に対する理解を深める取組みは、当該短期大学における学生の向学心の向上に寄与する。
建学の精神と教 〇本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
育の効果
が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 〇卒業認定・学位授与の方針は、5つの柱にまとめ、更に具体的な行動目標（学支援習成果）として可視化するとともに達成度を4レベルのルーブリックによって評価測定できるようにしている。
教育課程と学生 〇学生は、学期ごとにポートフォリオを記入することで、卒業認定・学位授与の支援方針の達成度と成長を実感できるシステムを構築している。学級主任による学生との個人面談が行われ、学生が学習成果獲得状況を客観的に把握できる体制を整えている。
教育課程と学生 〇全学の卒業認定・学位授与の方針に対応する学生各自の到達目標を各学期の始支援期に立案させ、学期の終期に自己評価して自己課題を明らかにする『「私の到達目標」設定・到達度チェック表』は、学生が自らの学びの状況を自己覚知し、その後の学びへと向かう構えを培う取組みである。
教育課程と学生 〇「地元宮崎で働く魅力を伝えるとともに、宮崎の産業を担う人材として求めら支援れる資質を身に付けさせる」、「学生の豊かな感性や発想力を伸ばし、宮崎の新たな可能性を探り、産業を創造することの出来る資質を身に付けた将来の産業人を育成する」という2つの大きな目的で、宮崎市の「地元とつながる人材育成支
援事業助成金」を獲得し、地域創生に資する実践的授業に取り組んだ。
教育資源と財的 〇建学の精神「礼節・勤労」を具現化する施設として明教庵がある。必修科目
資源「人間の研究」において、明教庵を活用し、礼法、和室マナー、茶道等日本文化の伝統的所作、行動様式等の学習を通して、社会人としての実践的教養、コミュ
ニケーション能力の基盤を身に付けさせている。
教育資源と財的 〇新館がバリアフリーに配慮した施設・設備を整備したとして市の「だれもが住資源
みよいまちづくり大賞」を受賞し、今後の高等教育機関のバリアフリー化のモデ
ルとなりうる。

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３．高等専門学校
名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

釧路工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇創造力を育む教育方法の工夫として、本格的な専門教育が始まる２年次におい門学校
学位授与機構 課程の教育課 て、各専門分野の基礎的内容と思考力を養う内容を組み合わせた授業科目として
程・教育方法 スマートメカニクスコースでは「創造工学基礎演習」、エレクトロニクスコース
では「電子計算機Ⅰ」、「創造工学」、建築デザインコースでは「デザイン工学」を開講しており、これらの創造性を育む教育方法の工夫の結果、卒業研究の成果の一部は学会等で発表され、教育システム情報学会北海道支部学生研究発表
会で優秀発表賞を受賞するなど成果を上げている。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報
育の成果
通信業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学について
基準８ 専攻科 も、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて課程の教育活動 高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学の状況
系の学部、科学技術系の研究科等となっている。

一関工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇「実践工学」の授業において、知的財産や工学倫理について理解を深め、全員門学校
学位授与機構 課程の教育課 がパテントコンテストへの応募を目指して発明に取り組むことで創造力を育む工程・教育方法 夫を行っており、その結果として、平成29年度、平成30年度連続してパテントコ
ンテストにて特許支援対象に選定されるなどの成果をあげている。
基準５ 準学士 〇「実践創造技術」及び「地域創造学」の授業において、企業で使用されている課程の教育課 問題解決手法を用い、身近なテーマを対象に、答えのない課題や複数解がある実程・教育方法 社会の課題解決能力の育成を図るといった実践力を育む工夫を行っている。

基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報
育の成果
通信業、学術研究、専門・技術サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等と基準８ 専攻科 なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
課程の教育活動 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門の状況
学校の専攻科や大学の理工学系の学部、理工学系の研究科等となっている。

茨城工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇創造性を育む教育として、各学科の工学実験科目においてＰＢＬ型の授業を展
門学校
学位授与機構 課程の教育課 開しており、また、“KOSEN(高専)4.0”イニシアティブの取組の中で校内にベン
程・教育方法 チャーラボを立ち上げ、そこで学生の創造的な活動を支援している。これらの授業等の成果は、茨城県学生ビジネスプランコンテスト2018での受賞等につながっている。
基準５ 準学士 〇グローバル高専モデル校として、平成30年度の英語による授業科目は、高学年課程の教育課 での英語での授業が義務付けられている副専攻のグローバル系では19％、それ以
程・教育方法 外では12.5％となっており、３年次の「実践英語」では、当校が認める海外の教育機関で所定の学修プログラムを修了した学生に単位認定を行っている。さらに、ＴＯＥＩＣの高得点者に対して毎年度表彰を行うなど、海外に踏み出す基礎力を備えたグローバル人材の育成の結果、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの申請者が増加するなどの成果が上がっている。
基準５ 準学士 〇学習指導上の工夫として、１年次の必修科目「英語Ⅰ」「Global Awareness」
課程の教育課 「Global Life Science」では数人のグループ分けを繰り返しながら、ジグゾー
程・教育方法 法やポスターワークを活用し、グループ同士の発表・質疑応答等を通した英語による対話・討論型の授業を実践している。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報
育の成果
通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業等となっている。進学につい基準８ 専攻科 ても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極め
課程の教育活動 て高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工の状況
学系の学部、工学系・理学系の研究科等となっている。

38

福井工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇創造力を育む教育方法の取組として、以前から各学科においてもＰＢＬ型の演門学校
学位授与機構 課程の教育課 習を開講しているが、令和元年度より４年次の学際科目において「プロジェクト
程・教育方法 演習」を開講している。このような創造力を育むための取組を行った結果、全国高等専門学校デザインコンペティション2018のＡＭデザイン部門や、全国高等専
門学校プログラミングコンテスト第29回阿南大会において入賞するなどの成果を上げている。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報育の成果
通信業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学について
基準８ 専攻科 も、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて課程の教育活動 高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学の状況
系の学部、研究科等となっている。

和歌山工業高等 大学改革支援・ 基準７ 準学士 〇準学士課程及び専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者
専門学校
学位授与機構 課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術
育の成果
研究、専門・技術サービス業、運輸業等となっている。進学についても、進学率
基準８ 専攻科 （進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等課程の教育活動 専門学校の専攻科や大学の工学系の学部、理学系、工学系、環境系の研究科等との状況なっている。
徳山工業高等専 大学改革支援・ 基準２ 教育組 〇教育モニター制度を導入しており、一般公募による学外教育モニターと、学内
門学校
学位授与機構 織及び教員・教 の関連授業担当教員、学科内教員及び他学科教員が、共に公開授業に参加し、授育支援者等
業評価を行い、授業改善、能力の向上のための意見交換を実施している。
基準５ 準学士 〇全学科において一貫した創造系科目を開講し、ＰＢＬ型の授業に加え知的財産
課程の教育課 に関する科目を含み、グループでの課題解決に取り組むなど、創造力を育む工夫
程・教育方法 を行い、特許取得やデザインコンペティション等での受賞につながっている。
基準５ 準学士 〇グローバル社会で活躍する人材育成を進める中で、国立高等専門学校機構グ
課程の教育課 ローバル高専事業（展開型）、文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマ
程・教育方法 Ⅴ）により、英語力にとどまらず、異文化対応力や地域のグローバル化における課題解決型の教育プログラムを展開し、海外派遣留学生数、留学生受入者数が増加している。
基準７ 準学士 〇準学士課程及び専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報
育の成果
通信業、建設業、公務関連等となっている。進学についても、進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の課程の教育活動 専攻科や大学の理工学系学部、理工学系研究科等となっている。
の状況
高知工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、１、２年次の「国語Ⅰ」、「国門学校
学位授与機構 課程の教育課 語Ⅱ」及び１年次の「地理」において、平成28年度より、「高知高専うなづくプ
程・教育方法 レゼン」という地域課題を解決するためのアイデアを提案する校内プレゼンテー
ションコンテストに関わる指導を行い、平成30年度は「第一次産業×先端エンジ
ニアリング」をテーマとしてコンテストを実施している。当コンテストで優秀な発表をしたチームが高知家地方創生アイデアコンテストに出場し、平成28年度は優秀賞、平成29年度は高知家地方創生大賞、平成30年度はアイデア賞を受賞する結果となっている。さらに、「高知高専うなづくプレゼン」のテーマを継続的に追究し、第23回高専シンポジウムでポスター賞を受賞するなどの結果に結び付いている。
基準５ 準学士 〇国立高等専門学校機構のサイバーセキュリティ人材育成事業の中核拠点校とし課程の教育課 て、サイバーセキュリティ人材の育成を推進している。１年次の「情報処理」で
程・教育方法 は、情報セキュリティの基礎を学習した上で、学んだ知識を活用して情報機器を利用した問題解決に取り組むなど、実践力を育む工夫を行っており、平成28年度に情報処理推進機構主催の第12回ＩＰＡ「ひろげよう情報モラル・セキュリティ
コンクール」2016において優秀賞及び地域賞を受賞するなどの結果に結び付いている。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設
育の成果
業、電気・ガス・熱供給・水道業、公務等となっている。進学についても、準学
基準８ 専攻科 士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進課程の教育活動 学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学の状況
部・研究科等となっている。

39

有明工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、２年次に全コース共通で「課題門学校学位授与機構 課程の教育課 研究Ⅰ」を開講しており、一般教育科も含めた複数の教員が設定する研究課題の
程・教育方法 中から学生が選択し、それぞれの研究課題に取り組むことで、研究活動の基本的な進め方を学ぶことができるようにしている。３年次には全コース共通で「課題研究Ⅱ」を開講しており、「課題研究Ⅰ」を履修した経験を基に、コースごとに設定された各専門分野における課題に対して、グループごとに目的等を設定しながら自発的に研究活動を進め、成果をまとめることを通して創造力・実践力を育んでいる。これらの工夫の結果、研究論文執筆、学会や国際会議での発表、競技会への参加や受賞等、成果を上げている。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、建設
育の成果
業、学術研究、専門技術サービス業、サービス業等となっている。進学について
基準８ 専攻科 も、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて課程の教育活動 高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系のの状況
学部、理工学系の研究科となっている。
佐世保工業高等 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇「ものづくり総合実習」や「創作実習」で実施するロボット教材を用いた実習
専門学校
学位授与機構 課程の教育課 において、社会に応用できるアイデアを考え、ビジネスに展開する演習等を通じ
程・教育方法 た創造力を育む教育の結果、長崎学生ビジネスコンテストの企業賞などを獲得している。
基準５ 準学士 〇「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」採択事業において、低学年での数理課程の教育課 情報系分野の動機づけやグループワークを実施している。４年次では、日本企業
程・教育方法 の国内外の工場の見学などで数理情報技術の活用状況を学び、５年次では、数理情報技術を活用した地域課題に取り組むことを通して、実践力を育んでいる。その結果として、魚画像の認識に関する研究など、地域課題等の解決に貢献している。
基準５ 準学士 〇４年次の「知識活用型教育」の一環として、佐世保市内にあるアメリカンス
課程の教育課 クールの小学生への工学技術の啓蒙活動や高校生や教員との交流活動などを通し
程・教育方法 て、学生の英語によるプレゼンテーション能力の向上や国際感覚の育成が図られている。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術
育の成果
研究、専門・技術サービス業、情報通信業等となっている。進学についても、準基準８ 専攻科 学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、課程の教育活動 進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学の状況
部、理工学系の研究科等となっている。
都城工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇創造力を育む教育方法の工夫として、学生にパテントコンテスト、デザインパ
門学校
学位授与機構 課程の教育課 テントコンテストへの応募を前提とした明細書及び発明関係書類執筆を義務付け
程・教育方法 ている５年次一般科目の「産業財産権法」では、アクティブ・ラーニング（Quality Control技法による問題発見・分析、マインドマップ作成による問題
発見、プレゼンテーション指導による企画力向上）を取り入れており、その結
果、平成30年度にパテントコンテストで優秀賞（特許出願支援対象）、デザイン
パテントコンテストで優秀賞（意匠登録出願支援対象）を受賞するなどの成果を上げており、令和元年度時点で、10人の学生が７つの特許・意匠を取得している。
基準５ 準学士 〇機械工学科４年次の「創造設計」ではＰＢＬ型の授業を導入し、学生がグルー
課程の教育課 プごとに製作課題の企画から設計、製造までを行うことで、グループ内外におけ
程・教育方法 るプレゼンテーション能力、自発性及び創造性が高まっており、その結果、内閣
府主催のアプリコンテストで優秀賞、平成30年度国立高等専門学校機構学生表彰
において理事長賞を受賞するなどの成果を上げている。
基準５ 準学士 〇モンゴル科学技術大学、ダナン・科学技術大学、キングモンクット工科大学ト
課程の教育課 ンブリ校等との協定を活かし、モンゴル教員受入研修、モンゴル渡航教員研修、
程・教育方法 学生の海外研修等を実施しており、当校の学生が国際シンポジウムで受賞するな
ど、国際力のある学生の育成を実践している。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設
育の成果
業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等となっている。進学について
基準８ 専攻科 も、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて課程の教育活動 高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学の状況
系の学部、理工学系の研究科等となっている。

40

鹿児島工業高等 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇創造力を育む教育方法の工夫として、学校全体としては、“KOSEN（高専）
専門学校
学位授与機構 課程の教育課 4.0”イニシアティブ事業の中で創造性豊かな人材の教育に力を入れてきた。ま程・教育方法 た、機械工学科の「システム工学」、電気電子工学科の「創造実習II」、電子制御工学科の「創造設計II」、情報工学科の「システム設計学」、都市環境デザイ
ン工学科の「景観設計」において、アイディアを引き出す企画・設計等のＰＢＬ教育を実現してきた。こうした工夫を行った結果、学校外の企業・団体が主催する創作コンクール等において入賞するなどの成果を上げている。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設
育の成果
業、情報通信業、運輸業、郵便業等となっている。進学についても、準学士課
基準８ 専攻科 程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先
課程の教育活動 も学科、専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の研究科等の状況となっている。
東京都立産業技 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇最先端の技術獲得のため、サイバー攻撃・防御手法について、サイバー演習教
術高等専門学校 学位授与機構 課程の教育課 育システム（サイバーレンジ）を用いたサイバー攻防演習を中心とした情報セ
程・教育方法 キュリティ教育を実施している。
基準５ 準学士 〇ものづくり工学科全コースにおいてエンジニアリングデザイン対応科目及びＰ課程の教育課 ＢＬ型の授業を導入し、グループでの課題解決に取り組むなど、創造力を育む工程・教育方法 夫を行っており、その成果は全国高等専門学校デザインコンペティションにおける受賞等につながっている。
基準５ 準学士 〇国際対応力を育む教育として、海外語学研修、シンガポールのニーアンポリテ
課程の教育課 クニック来日交流、グローバル・コミュニケーション・プログラムを行ってお程・教育方法 り、特にグローバル・コミュニケーション・プログラムは、シンガポールのニー
アンポリテクニックと協働して「首都東京の課題」、「グローバルビジネスに関する課題」等に対し、日本と海外でフィールドワーク及び調査研究を行うプログラムとして、実践的な課題解決力を身に付けるとともに、英語を含むコミュニ
ケーション能力の向上を図っている。
基準７ 準学士 〇就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報育の成果
通信業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。進学につい基準８ 専攻科 ても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極め
課程の教育活動 て高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工の状況
学系の学部・研究科等となっている。
国際高等専門学 大学改革支援・ 基準５ 準学士 〇外国語基礎能力の育成として、「英語スキルズⅡ」等の外国人教員による少人
校
学位授与機構 課程の教育課 数クラスや複数教員授業を実施し、身近な話題から「何を伝えたいか」を重視す
程・教育方法 るなどの教育の工夫を行っている。
基準５ 準学士 〇国際理工学科では、国際的に活躍する技術者育成への配慮として、理工系科目
課程の教育課 を統合的に学ぶＳＴＥＭ（Science,Technology,Engineering, Mathematics）教程・教育方法 育科目群を英語で実施し、それらの学習支援の授業科目として、「ブリッジイン
グリッシュ」を開講している。
基準５ 準学士 〇創造力を育む教育として、ＣＤＩＯの基本理念とデザインシンキング手法を各課程の教育課 学科の創造実験・創造設計、エンジニアリングデザイン等の科目群に反映・展開
程・教育方法 し、新技術の開発に取り組んでいる。これらの取組の成果として、小水力発電ア
イデアコンテストの「白山市長賞」等の受賞につながっている。
基準５ 準学士 〇限られた期間内に課題解決を実現するプロジェクト管理を含めた実践力を育成
課程の教育課 する工夫として、インターンシップを含めたキャリアデザイン教育により、学生
程・教育方法 の社会問題に対する興味・関心を高めることにより、「金沢インバウンドプロ
ジェクト」では、金沢駅構内の外国人向け案内表示の企画に取り組み、実社会の課題に積極的にアプローチする姿勢が育成されている。
基準７ 準学士 〇準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高課程の学習・教 く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、サービ
育の成果
ス業、建設業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者
数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した大学の工学系の学部等となっ
ている。

41

４．専門職大学院①法科大学院
名

称

評価機関

テーマ

筑波大学
大学改革支援・ 教員組織
（大学院ビジネス 学位授与機構
科学研究科法曹専攻）

優れた取組○実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員18年以上の実務経験を有している。

②経営
名

称

評価機関

関西学院大学
大学基準協会（大学院経営戦略
研究科経営戦略
専攻）

テーマ

優れた取組

使命・目的・戦 〇長期ビジョンと長期戦略、更には中期計画に基づき、有料での社会人向けプロ略
グラムや、グローバル化に着目したダブルマスター制度の導入などの意欲的な取組みを着実に実行していることは、特色として評価できる（評価の視点 1-7）。

教育の内容・方 〇「企業経営戦略コース」の「自治体・医療・大学経営プログラム」では、自治法・成果（１） 体、医療機関などの行政・非営利組織のパブリックマネジメント、ガバナンスに教育課程・教育 関するカリキュラムを提供しており、経営系専門職大学院としては特色ある取組
内容みである（評価の視点 2-6）。
〇「企業倫理」及び「Business Ethics」を必修化し、専門教育においても「企業倫理事例研究」などの科目を設置していることは、当該専攻の目的に合致した取組みとして評価できる（評価の視点 2-6）。
教育の内容・方 〇ビクトリア大学との協定に基づく「Summer Graduate Business Program」にお法・成果（２） いて短期留学プログラムを実施することは、国際的なネットワーク形成やグロー
教育方法
バルな視野を持った人材養成のための取組みとして評価できる（評価の視点 223）。
教員・教員組織 〇専任教員 25 名のうち、海外の大学での学位取得や海外での教育研究歴又は海外での職務経験を持つ者は 18 名を占めており、当該専攻の固有の目的であるグ
ローバル化への対応という観点から特色として評価できる（評価の視点3-15）。

東京工業大学
大学基準協会（環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程）学生支援〇当該研究科修了生のみ出願できる「聴講生制度」は、学生が生涯を通じて学習することを可能にするプログラムであり、在学生と修了生のネットワーク形成を支援するための取組みとしても高く評価できる（評価の視点 5-8）。

管理運営〇個々の修了生の生涯学習への支援や修了生の人的ネットワークによる同専攻のさまざまな教育研究活動への支援という視点から、事務室が「ＩＢＡ研究フォー
ラム」の事務を担っていることは、特色として評価できる（評価の視点7-8）。

教育の内容・方 〇「イノベーションのための知識工学」として、思考そのもの、知識構造、知の法・成果（１） フレームワーク等についての学びを提供しており、このような技術経営専門職学
教育課程・教育 位課程特有の科目を開設していることは、固有の目的である「イノベーション創内容
出のリーダー」を育成するための特色ある取組みとして評価できる（評価の視点
2-6）。
教育の内容・方 〇対話・討論型形式の授業の１つである「イノベーション実践セミナー」は実践
法・成果（２） 的知識を修得できるよう工夫がなされており、固有の目的に即した特色ある取組
教育方法
みと認められる（評価の視点 2-23）。
〇ＦＤ（教員研修）のみならず、学外での検討会であるＦＲを実施しており、教育改善のための情報共有及び意見交換への積極的な取組みを行っていることは、特色として認められる（評価の視点 2-34）。
〇2013年度より継続中の「産学間協創システム研究会」では、アーキテクチャレ
ベルで自社・自産業、他社・他産業の技術やビジネスを理解する機会が設けられており、このような研究者教員の実務上の知見の充実を図るための取組みを行っていることは、特色として認められる（評価の視点 2-34）。
学生の受け入れ 〇入学志願者の論理性を重視するため、小論文や面接試験において論理性を重視した審査を行うとともに、筆答試験にパズル問題を導入するなど工夫のある審査を行っていることは特色として認められる（評価の視点 4-8）。

42

学生支援

〇当該課程が含まれるイノベーション科学系において組織している同窓会として、「ＢＭＯＴ（Beyond management of Technology）」を設置し、講演会や総会を実施するとともに、「同窓生リレーレクチャー」といった取組みを行っていることは特色として認められる（評価の視点 5-8）。

教育研究等環境 〇所蔵資料のうち、市販のデータベース等では入手しにくい国際会議録・テクニ
カルペーパーの目次等を独自にデータベース化するとともに、商用の書籍・雑誌の目次データを蔵書検索（ＯＰＡＣ）に搭載し、学生・教員への利便性の高い資料提供を図っていることは特色として認められる（評価の視点
6-9）。
東京農工大学
大学基準協会（大学院工学府産業技術専攻）

教育の内容・方 〇研究開発資金への応募や獲得等をテーマとする「グラントプロポーザル概論」
法・成果（１） 及び「グラントプロポーザル実習」は、他大学にはない特色ある科目として評価
教育課程・教育 できる（評価の視点 2-6）。
内容
教育の内容・方 〇「プロジェクト研究」を指導する主指導教員及び副指導教員が、実務家教員と法・成果（２） 研究者教員とで相互に補完する指導体制は、当該専攻の特色と認められる（評価教育方法の視点 2-23）。
教員・教員組織 〇工学府において新規採用の准教授についてテニュアトラック制度を導入し、採用時に 40 歳以下であることを定め、組織の活性化に取り組むとともに、当該専攻において新規採用の実務家教員の任期制を導入し、高度な教育を行う体制を推進している点は、特色として評価できる（評価の視点 3-15）。

日本工業大学
大学基準協会（大学院技術経営研究科技術経営専攻）

教育の内容・方 〇技術系中堅・中小企業における技術経営の実践に鑑みた科目を「コース系科
法・成果（１） 目」、「経営共通系科目」又は「知識・スキル系科目」の科目区分に分けたうえ
教育課程・教育 で、いくつかの分野に細分化して配置しており、体系的かつ精緻な教育課程を編内容成していることは高く評価できる（評価の視点 2-2）。
教育の内容・方 〇学生が「特定課題研究」に段階的に移行できるよう特別授業「特定課題研究の法・成果（２） 進め方」を開講し、学生に「特定課題研究」の位置付けや重要性を細やかに指導教育方法
している点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-17）。

〇当該専攻の目的に基づき、中小企業の観点からグローバル化を扱った科目を複数提供するとともに、「応用」及び「ケーススタディ」の段階に分類される科目等において、海外展開を既に経験している修了生をゲストスピーカーとして迎え、実践的な授業を行っていることは特色ある取組みと認められる（評価の視点
2-23）。
〇「中小企業知財実践ケーススタディ」という科目で、専任教員、実務家の客員教授、学生の三者で構成される立体的授業を行っており、客員教授の授業内容に専任教員がコメントを加えながら、学生の理解度を高める教育方法を試みている点は特色として評価できる（評価の視点 2-23）。
〇人材育成の Plan-Do-See（ＰＤＳ）サイクルのなかに、組織的研修及び教育成
果の評価を位置づけ、授業の改善に関する総合的な取組みを行っており、教育の改善に専攻独自のモデルを構築していることは特色と認められる（評価の視点
2-34）。
教育の内容・方 〇「日本工大ＭＯＴ倶楽部」や「日本工大ＭＯＴ大賞」等、修了生との交流機会
法・成果（３） を設け、修了生の動向調査を行っている。そして、そこで得られた情報や修了生
成果の意見等に基づき、「特定課題研究」への導入となる特別授業を立ち上げるな
ど、教育へのフィードバックを行っていることは、高く評価できる（評価の視点
2-35）。
学生の受け入れ 〇中小企業からの企業派遣として、同一の企業から継続的に学生が入学している
ことは、学生の受け入れにおける特色である（評価の視点 4-8）。
学生支援〇「日本工大ＭＯＴ倶楽部」において講演会セミナー、工場見学会、他大学の教員によるＭＯＴ領域に関する講義などを開催し、修了生の自己研鑽を手厚く支援していることは特色と認められる（評価の視点 5-7、5-8）。
〇修了生を対象に、当該専攻で学習した成果を実務に生かした事例を募集し、審査・評価のうえで表彰する「日本工大ＭＯＴ大賞」制度は、修了生と当該専攻の連携を維持する仕組みとして特色ある取組みである（評価の視点 5-7、5-8）。

43

教育研究等環境 〇学生の学習を補完するための措置として、全ての授業を録画しており、学生が業務上の都合により欠席した場合や授業の復習をする場合に、要望に応じて動画を記録したＤＶＤの貸し出しを行っていることは特色である（評価の視点 66）。
山口大学
大学基準協会（大学院技術経営研究科技術経営専攻）

使命・目的・戦 〇教育戦略の実行に関して、グローバルな視点で問題解決に取り組む「技術経営略者」を養成するため、教育の国際化を推進していることは特色である（評価の視点 1-7）。
〇教育戦略や研究戦略を継続的に遂行できるよう学内の予算確保を行うとともに、教育インフラの充実、研究活動の推進のため、文部科学省や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの外部資金の獲得を積極的に推進していることは特色である（評価の視点 1-7）。
教育の内容・方 〇宇部教室における全科目英語による教育など国際化教育の積極的推進を図って法・成果（２） いることは、長所として評価できる（評価の視点 2-20）。
教育方法〇一部の教員を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本政府の委託業務の枠組みにより、ラオス国立大学ＭＢＡコースやマレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）に派遣し、英語で教育する能力と海外での教育組織運営能力の向上を図っていることは高く評価できる（評価の視点 2-34）。

③会計
名

称

評価機関

明治大学
大学基準協会（専門職大学院会
計専門職研究科
会計専門職専攻）

テーマ

優れた取組

教育の内容・方 〇韓国の延世大学経営大学校との間で行う「明治大学－延世大学ＩＦＲＳワーク
法・成果（１） ショッププログラム」への学生参加を促進すべく「国際会計研修」として正規の教育課程・教育 授業科目としたことは、固有の目的に即した当該専攻の特色であるといえる。こ内容のような「研修」は、新たな知見の獲得だけでなく、関連科目の学習に対して深い動機付けを与えるものであり、特色として認められる（評価の視点 2-6）。

学生支援〇全学組織である「就職キャリア支援事務室」との連携や当該専攻独自の「キャリアコーディネーター」の配置などにより、学生の進路に関する有意義な情報提供や支援を行っていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点
5-6）。

教育研究等環境 〇現役の公認会計士や税理士等で構成されている教育補助講師を任用する制度を設け、学生の授業外の質問等に常時対応している点は、教育研究に資する人的な支援体制の特色として評価できる（評価の視点 6-6）。
早稲田大学
大学基準協会（大学院会計研究科会計専攻）

教育の内容・方 〇当該専攻では、「基礎科目群」を中心に「アサインメント」と称するアウト法・成果（２） プットトレーニング（宿題形式）を２～３回の講義に対して１回実施している。
教育方法
これは、学生にとって講義内容が身についたかどうかを確認するために役立っており、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-23）。
〇全学のティーチングアワード制度に参加し、専任教員と兼任教員の各カテゴ
リーにおいて、授業評価アンケートの所定項目につき成績上位の教員を総長賞及び学術賞の受賞者として推薦している点が、教員による授業内容の向上の大きな
インセンティブになっていることは特色として評価できる（評価の視点2-34）。
学生支援〇2007年度より学生の自主参加による夏合宿を当該専攻の正式行事と位置づけ、学生と教職員とのコミュニケーションの促進を図っている点は特色として評価できる（評価の視点 5-7）。
〇全学生が当該大学のエクステンションセンターとの連携により研究科指定のオープンカレッジ講座（「ＴＯＥＩＣⓇ対策講座」や「ビジネス系講座」等）の中から各学期１講座ずつの受講を可能とすることで、当該専攻独自の教育方針である「会計＋１（プラスワン）」の実践に向けた学習機会を提供している点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 5-8）。

教育研究等環境 〇「頂新国際グループ記念学生読書室」には当該専攻の専攻教員の講義に関連して学習上必要な推薦図書を開架した「会計研究科コーナー」が設置されるとともに、オンラインによる会計学関係の資料等の閲覧を可能としており、学内のみならず学外からのアクセスも可能としている点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 6-9）。

44

LEC東京リーガル 国際会計教育協 適切な授業方法 〇論文作成指導について、１つの授業に教員3名が出講し、論文の内容（主マインド大学院大 会
等査）、論理構成等（副査）、文書記述を3人の共同授業で指導している。
学高度専門職研
究科会計専門職
専任の研究者教 〇論文作成指導の副査等について、専門分野の研究者であるのみならず、論理構
専攻員の適格性
成指導に関する専門的教育を受けている教員を充てている。

⑤臨床心理
名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

九州大学大学院 日本臨床心理士 教育目的
（人間環境学府実 資格認定協会
践臨床心理学専攻）〇臨床心理分野の専門職大学院におけるパイオニアとしての着実な歩みを踏まえた上で、教育理念と目的に、広くアジアを含む地域の臨床心理分野の中心としての機能を担う方向性が明示されている。具体的には、臨床心理分野において国内外で活躍が期待される高度専門職業人の輩出が目指されている。これらの理念や教育目的の成果については、独自のディベロップメント調査や学外実習先からの評価など、多様な評価が実施され、根拠資料も公開されている。

教育課程〇多様な科目が開設されており、実際の事例を基にした学習を多く導入することで、学生が多角的な視点を実践に即しながら学べるよう工夫されている。また、充実した研究会活動によって、学生の主体的・積極的な学習が行われ、専門性の深化に大きな役割を果たしている。

臨床心理実習〇平成30年度に移転した新築の学内実習施設は、部屋数、機能・用途、安全面、そして来談者に与える印象の面からも、きわめて配慮が行き届いている。当該大学院における心理臨床の発展の過程を反映した「心理教育相談部門」、「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部門」の３部門を１階と２階に配して、異なるアプローチを併存させつつ統合を具体化している点が特色となっており、質の高い施設となっている。相談室の業務、インテーク、ケースカンファレンスにおいて学生が主体的・積極的に関与している点も高く評価できる。修了生を中心に学外のスーパーヴァイザーが学生の指導を担っている点からは、これまで数多くの臨床心理士を輩出してきた実績がうかがえる。

学生の支援体制 〇学生に対し、講義や実習をはじめ専門職学位課程における学生生活の概要、奨学金や進路等に関する丁寧なオリエンテーションが行われ、履修指導も適切になされている。教員を中心としたスタッフの支援体制が有効に機能している。
教育内容等の改 〇授業評価アンケートに加えて、独自のディベロップメント調査で臨床心理士養
善措置及び教育 成に特化した学生の状態を把握し、それらを組み合わせることでより的確な教育
課程の見直し等 の改善に活かしている。また、実務家教員と研究者教員の相互交流により、知見を高める機会を積極的に設けている。
入学者選抜等〇入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、的確かつ客観的な評価基準によって実施されている。特に口述試験では、高度専門職業人としての臨床心理士に求められる資質を適切に評価するために、課題解決問題ないし入学志願者の臨床実践等に関する質疑を導入するといった工夫に努めている。また、当該専
攻開設以来、留学生が継続して入学している実績も高く評価できる。

教員組織〇研究者教員のみならず、実務家教員も科学研究費補助金を取得しており、専門分野において高度な研究能力を有している。

45

⑥公共政策
名

称

評価機関

テーマ

北海道大学
大学基準協会（大学院公共政策
学教育部公共政
策学専攻）

使命・目的

優れた取組
〇法学研究科、経済学研究院及び工学研究院の連携のもとに設立され、文系・理系というこれまでの枠を越えて公共政策に必要な学問領域を体系化して学ぶことができる教育を展開する「文理融合」の理念を掲げている点は、特色として評価できる（評価の視点 1-4）。

〇北海道とグローバル社会との結びつきを「グローカル」な視点で捉え直すことを重視し、地域の課題と世界を繋いで問題解決を図り、政策形成・実施能力を養成する教育を目指しているという点は、特色として評価できる（評価の視点 14）。
教育の内容・方 〇「文理融合」の理念のもと、文系出身の学生が多く選択する「公共経営コー
法・成果（１） ス」と「国際政策コース」では、「技術政策学」を必修とするなど、工学を中心
教育課程・教育 とする理系的素養を養う科目の履修を推奨しており、分野の垣根を越えた学びを内容促していることは特色として認められる（評価の視点 2-5）。
〇「グローカル」な視点から、地域の課題についてフィールドワーク等を通じた学びの機会を作っており、特に実務家教員が中心となって毎年度開講している「社会調査法」及び「政策討議演習」では、北海道内の公共政策関係者を積極的に講師として招聘し、地方・地域レベルでの公共政策の実際の課題を実態に即して理解するとともに、地域住民とのワークショップや自治体関係者へのインタビューや、国内先行事例の現地調査等を行って具体的な政策提言を練り上げることとしている点は、特色として評価できる（評価の視点 2-5）。
教育の内容・方 〇「公共政策学研究センター」を設置し、専任教員が専攻内外の多様な研究員と法・成果（２） ともに、「理論」と「実務」の垣根を超えて公共政策学の研究に取り組む機会を教育方法
創出している。研究者教員と実務家教員の別を問わず、公共政策学の研究を行い、学術紀要『年報 公共政策学』により研究成果を世に問うていることは、教育上の指導能力の向上にも資するものであり高く評価できる（評価の視点 228）。
〇少人数教育の特色を生かして、各学生に割り当てられた「履修指導教員」が、履修・進路の双方の指導に関わり、学習とキャリア形成の連携を図っていること
は特色と認められる（評価の視点 2-16）。
〇フィールド・スタディーや地域住民とのワークショップなどの形態で行う多彩な授業科目を開講しており、少人数教育を徹底することで、双方向・多方向でのやり取りを導入し、公共政策の専門家に必要な学問知と実践知を修得する機会を学生に提供していることは評価できる（評価の視点 2-21）。
〇「文理融合」の理念に基づき、「技術政策学」などの一部科目や「文理融合セミナー」において法学・政治学系教員が工学系教員とともに授業を行っていることは特色として認められる（評価の視点 2-21）。
〇授業内容及び方法の改善に向けた組織的な研修・研究として授業参観を実施している。この授業参観により教員が同僚の優れた授業を直接体験することで、自らの授業の改善に生かすという取組みとなっていることは特色として認められる（評価の視点 2-31）。
学生の受け入れ 〇「合格者懇談会」を開催し、合格者の相談に乗るとともに、入学前の履修のアドバイスを行っている。この懇談会において合格者との意思疎通を図ることが入学辞退者の減少にもつながっており、特色のある取組みと認められる（評価の視点 4-7）。
〇さまざまな専門分野を持つ教員によって構成される「入試委員会」が学際的・総合的な視点から、「一般選考」、「基準特別選考」、「社会人特別選考」及び「外国人留学生特別選考」といった多様な人材を受け入れるための入学試験を行っている。多様な専攻領域に所属する教員が面接を担当し、その間で協議・決定した素点を「入試委員会」で評価する仕組みをとっており、特色として認められる（評価の視点 4-10）。
学生支援〇「北公会」を設置し、外部ＮＰＯと連携して公務員試験に関するさまざまな情
報提供や相談員を配置するなどの支援を行っているほか、官公庁での口述試験を想定した政策議論や、ＯＢミーティング等を実施していることは、試験勉強及び就職活動の一助となる取組みであり、特色として認められる（評価の視点 57）。
〇「技術政策コース」の入学者を主たる対象とする「ＨＡＴ奨学金」等を設置していることに加え、海外留学奨学金を独自に設けており、「文理融合」や「グローカル」という当該専攻の理念を実現するための奨学金制度としていること
は、特色ある学生支援として評価できる（評価の視点 5-8）。

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教育研究等環境 〇公共政策大学院院長室が教育研究活動への支援とマネジメント機能を充実させており、専任教員２名及び支援スタッフ２名を配置し、各種外部資金によるシンポジウム開催等のプロジェクト・マネジメントや社会人・留学生を含む学生の多様なニーズに対応しており、教育研究環境の面から「文理融合」及び「グローカル」な視点を有する材の育成という当該専攻の理念を支援している点は特色として評価できる（評価の視点 6-6）。
〇専任教員の個人研究費に関しては、当該専攻において文理横断的な研究とそれに基づく教育を行うことに鑑み、派遣を受ける元部局における支給を上回る水準で配分していることは、特色として評価できる（評価の視点 6-14）。
点検・評価、情 〇自己点検・評価報告書に基づいて外部の有識者で構成する「外部評価委員会」
報公開が外部評価を行っている。この「外部評価委員会」には北海道内の自治体や企業、報道機関の長や幹部が招かれており、多様な視点から当該専攻のあり方について提言を受けていることは特色として認められる（評価の視点 8-5）。
〇広報委員会が責任主体となり、Facebook®などソーシャルメディアを活用した双方向の情報交流を行い、専攻の教育研究活動を機動的に発信しているほか、マルチデバイスに対応したホームページの整備やＳＮＳとの連携を充実させている
ことは特色として認められる（評価の視点 8-9）。

47

⑧教職大学院
名称

評価機関

岩手大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
職実践専攻

テーマ

優れた取組
〇岩手県教育委員会等からの強い要請に基づいたプログラムやカリキュラムの内容が策定されており、教育委員会と大学との密接な連携関係が構築され、その関係の中で教職大学院教育が進められている。岩手県教育委員会の明確な人材育成の方針のもと、計画的な教員の育成が進められている。
〇岩手県内の６つの教育事務所と県立学校から推薦された候補者について厳正な審査のもとで派遣教員が決定されており、優れた教員が学生として在籍している。また学部新卒学生もほとんどの学生が教員採用試験に合格し、採用猶予制度を活用して在籍しており、水準は高い。そのため、現職教員学生と学部新卒学生が融合した質の高い学生集団が形成されている。
〇現職教員学生については、岩手県教育委員会の出張命令に基づく大学院派遣であることから、県教育委員会による授業料の負担がなされており、岩手大学教育
学部の独自財源からの負担と合わせて、現職教員学生については授業料負担が免除されている。
〇「学校マネジメント力開発プログラム」（現職教員のみ対象）、「授業力開発
プログラム」、「子ども支援力開発プログラム」、「特別支援教育力開発プログ
ラム」という４つのプログラムが設定され、学習ニーズに合わせて、いずれかのプログラムを選択することになっている。

秋田大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
職実践専攻〇目的の中に「地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有する」という独自の項目を掲げ、秋田県教育委員会との連携のもと、県の教師力向上の中核に本教職大学院を位置づけている。
〇学生の指導体制においても、課題研究の推進のために、原則として研究者教員と実務家教員の協働による指導体制がとられている。さらに、学生の研究課題等のニーズに対応するために、教科教育学を専門とする兼担の研究者教員が副担当となることもあり、主担当教員と副担当教員（兼担の研究者教員を含む）による学生指導体制が整えられている。
〇学習成果は「教育実践研究報告書」にまとめられ「あきたの教師力高度化
フォーラム」で発表される。さらに、現職教員修了生は、秋田県教育研究発表会において研究成果の発表を行うことで、修了生が教職大学院で得た学習をより効
果的に現場に還元することに努めている。
〇秋田県教育委員会の教師力向上協議会の中に、「教師力向上協議会教職大学院
部会」が設置され、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されている。

茨城大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
育実践高度化専
攻〇「ミドルリーダーの育成が喫緊の課題」という茨城県教育委員会のニーズを踏
まえ、共通５領域に加えて、独自に「校内組織作りに関する領域」を定め、「校内研修の企画・立案と実践」の科目を開設し、水戸市教育委員会の協力を得ながら、市内の複数の小学校の校内研修において、授業で開発した校内研修の企画・提案・模擬実践を行っており、ミドルリーダーの育成に寄与している。
〇すべての授業を研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチングで行い、両者の役割分担のもとに、各教員のリソースが授業の中で生かされ、理論と実践の往還が日常的に展開されている。
〇「教育方法開発コース」「児童生徒支援コース」「学校運営コース」の各コー
スの目的に沿った実習が２年間にわたって段階を踏んで組まれている。特に、「児童生徒支援コース」において実施している７つの適応指導教室での実習では、事例検討会がなされており、当該コースの学生の児童生徒理解が深まっている。今後、事例検討会を契機に、適応指導教室同士のつながりがより充実したものになるよう期待されるところである。
〇茨城県教育委員会、連携協力校に関わる市町村教育委員会、教職大学院等関係者から構成される「茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻連携協力会議」を諮問会議として位置づけ、大学側から茨城県教育委員会に諮問し、得た意見を教職大学院の教育課程や運営の改善につなげるなど、実質的な連携がなされ
ている。

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千葉大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科高 構度教職実践専攻〇平成11年に夜間独立専攻として設置された学校教育臨床専攻における現職リカ
レントの実績をベースに、新たな教職大学院制度のもと、スクールマネジメント
分野と学校教育臨床分野の２つをもつ教職大学院として設置されたところに特色がある。
〇公立学校の現職教員からの入学者は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全校種に及び、その他に指導主事、教頭、養護教諭、学校事務職員など多様な職種からの入学者があり、広く地域の教育に携わる社会人のリカレントに貢献している。
〇現職教員を中心とする社会人入学者の多様なキャリアやライフステージに対応できるよう、標準履修（２年間）以外に長期履修（３年以上）、短期履修（１年間）の仕組みが整えられているとともに、夜間や土日、長期休業期間での集中講義など履修の利便性が図られている。
〇情報教育、人権とジェンダー、特別支援教育、健康教育など、今日的な課題を幅広く扱う「現代的教育課題科目」の充実が図られていることに加え、学校内外のグローバル化への対応力を高めるための「グローバル対応リーダープログラ
ム」が開講されている。

富山大学大学院 教員養成評価機
教職実践開発研 構
究科教職実践開
発専攻〇科目設定において、富山県教育委員会が重要課題としている事柄を強く意識した構成になっている。また、実習を含め多くの学習が富山県総合教育センターとの連携のもとで行われていることが特徴である。富山県総合教育センターとの緊密な連携により、センターの人的・物的資源を教職大学院での学びの充実に活かしている。
〇週１回定期的に実施されるカンファレンスは、教育課程外に設定しているにもかかわらず、学生のニーズを反映し、さまざまな学びが展開できるものとなっている。
〇グローバルな観点での組織的な研究を進めている。具体的には、英国北アイル
ランドで、日本の教職大学院と同じ形態をとっている大学と連携して、共同教育を進めている。
〇富山県総合教育センターの主任研究主事または研究主事３人がみなし専任教員として県の費用負担で派遣されている。

金沢大学大学院 教員養成評価機
教職実践研究科 構
教職実践高度化専攻〇石川県教育委員会との協議を踏まえ、石川県の教育課題を取り込んだ授業科目や実習課題が設定され、特色あるカリキュラムの構成がなされている。
〇実習における学びについて、学部新卒学生と現職教員学生、研究者教員と実務家教員が、学年・コースを跨いで有機的に交流し、機能的に情報交換できる「実践カンファレンス」等の授業科目が設定され、協働的な学びを実現し職能成長に寄与している。
〇全ての授業において「省察シート」が活用され、実習においては「Web実習ノート」が用いられることで、一人ひとりの学生の学びの蓄積と進捗を教員が把握できる体制が整えられ、学習履歴に基づくきめ細かな指導・助言がなされている。
〇授業に使用した資料、レジュメ、事例研究例等を一括管理し、専任教員相互に閲覧・共有できる環境を整備している。

大阪教育大学大 教員養成評価機学院連合教職実 構
践研究科高度教
職開発専攻〇平成31年度の改組にあたって、大阪府、大阪市、堺市との連携の中で、それぞれの地方公共団体の教員育成指標との整合性に留意しつつ、学位プログラムを策定している。
〇平成31年度からの教育課程における共通科目やスクールリーダーシップコースのコース科目の一部を活用して履修証明制度や科目等履修生制度を整備している。
〇近隣の教育委員会からのヒアリングを踏まえて、教育実践コーディネートコー
スに「指導主事錬成プログラム」をひとまとまりの科目群として設置し、平成31年度からのカリキュラムではスクールリーダーシップコースに「教育委員会指導主事プログラム」を含む５つの教育課題の解決に向けた科目群を設置するまでに拡充している。
〇昼夜開講制の教職大学院であり天王寺キャンパスでは夜間に開講する授業が多く、日中に勤務しつつ大学院に通学することが可能であり、現職教員学生に対して有益となっている。

49

広島大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
職開発専攻〇アクションリサーチ型の探究によって、理論と実践を往還しながら実践的対応
力と実践的研究力の育成を図る教育課程を編成している。
〇学部学生を対象に「さあ実践力を高めよう！プロジェクト」を実施し、教職大学院の実践的な学習内容を紹介することによって、大学院の志願者を増やしている。
〇科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）を獲得し、教職大学院専任教員全員による組織的な研究活動が推進されている。
〇学校マネジメントコースが広島県教職員研修体系に組み込まれ、修了後は管理職登用の一次試験が免除されている。

香川大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科高 構度教職実践専攻〇香川大学教職大学院では、現職教員学生が１年間の履修で修了できる短期履修
学生制度を整備しており、理論と実践の往還を基軸とした教育課程が効率的に学べる工夫が行われている。さらに、短期履修学生制度を充実させるためのフォローアップ・プログラムが設定されており、勤務校における定期的な指導教員の指導による学校等の課題解決への取り組みなどが行われ、修了生の資質向上が確実に図られている。

〇香川県教育委員会、高松市教育委員会との連携により、毎年安定した現職教員
学生が派遣されている。また自大学での広報活動により、学部新卒学生も増えつつある。さらに岡山県教育委員会との連携も図り、毎年２名の現職教員学生が派遣されている。各教育委員会との連携を密にするために、大学教員が定期的に訪問し、情報等の共有を図っていることも信頼関係の構築につながっている。
〇生徒指導と道徳教育に関する指導力、通常の学級における特別支援教育に関する実践力の育成に力点をおいたカリキュラムが編成され、「理論と実践の往還・融合」を目指して充実した指導が行われている。特に道徳教育については、平成
28年度より独立行政法人教職員支援機構の支援事業として「かがわ道徳ラボ」が継続的に開催され、香川県内ばかりでなく、四国各県に大きな示唆を与えている。
〇遠隔講義システムが導入されており、四国地区の教職大学院間で、遠隔授業（単位互換）や大学院生相互交流会が実施されており、一つの教職大学院だけでは行えない授業を補い合うことによって、学生に幅の広い学びを提供している。
愛媛大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
育実践高度化専
攻〇平成22年度より教職大学院の要素を取り入れたカリキュラムを編成し教職大学院に向けての取組を始め、平成28年度の教職大学院設置にあたってスムーズな開設を進めた。「理論と実践の往還・融合化」を保障するカリキュラムを、「専攻共通基礎科目」から「コース別選択科目」、さらに「課題研究」と「実習科目」
へと系統的に構成している。また往還・融合化を保障するための指導体制として、研究者教員・実務家教員・実習校・指導主事(教育センター)等が、通常の授業・実習・課題研究にチームで関わる体制をつくっている。
〇隣接する松山市教育研修センター内に「大学連携室」を設置し、センターにて授業を実施するとともに、教員研修も行い、これらを松山市内の教員に開放している。大学教員の平素からの積極的な協力を基に互恵的関係が構築され、松山市
内のすべての小・中学校が教育実習連携協力校協定を締結する等、教職大学院の教育が協力的円滑に実施・運営されている。
〇外部評価組織の設置を含め、県・市等の外部との連携を積極的に進めるとともに、積極的に外部資金を獲得し、ICT環境の整備に努めている。遠隔授業・デジ
タル教材開発が可能な教室も設置され、四国内の教職大学院との単位互換制度「四国コンソーシアム」を推進している。
〇教育学部以外の他学部からの入学者が多く、また愛媛県から派遣教員も増加傾向にある。県・市・大学学内での認知度がさらにアップする傾向にあり、今後も定員確保、さらに拡充の方向が着実に進められている。他学部からの入学者は高校教員となるケースが多く、高校からの派遣教員もあり、修了後、愛媛県内の高校の学習支援・アクティブラーニング・OJTの推進に貢献している。

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佐賀大学大学院 教員養成評価機
学校教育学研究 構
科教育実践探究
専攻〇入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいた適切な方法で実施されている。また、筆記試験と口述試験においてはルーブリック評価を取り入れており、期待する資質・能力を適切に評価する工夫がなされている。
〇教職大学院設置以降、全ての年度で実入学者数が定員を満たしている。定員充足のための充実した入試説明会の実施や教育委員会との連携が奏功している。
〇理論科目と実習科目を繋ぐために目標設定確認科目と目標達成確認科目を置く
こと、さらに研究者教員と実務家教員が協働する科目を置くことにより、理論と実践を往還した教育が行われている。また、教職大学院運営協議会においてこれまで多くのカリキュラム改善を行っている。
〇実習の運営にあたり、教育委員会との連携が充実しており、また、実習校での管理職やメンター教員による指導が豊かに行われている。また、大学側の実習指導教員が頻繁に実習校を訪問し学生に対して充実した指導を行っている。

大分大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
職開発専攻〇１学年の学生定数が10名というコンパクトな設計の強みを生かし、きめ細やかな指導を行い、教育の成果をあげている。
〇大分県の教育課題や学校現場の課題を教材とした事例研究、事例分析、ワーク
ショップ、ロールプレーイング等の手法が多く用いられていることに加え、フィールドワークを頻繁に実施する等、学校現場に密着した授業を行っている。
現職教員学生と学部新卒学生が共修する共通科目では両者を混合編成したチーム
学習により、模擬的な学校を形成、学びを立体的に発展・深化させている。
〇ウェブ上の学習用情報共有システムMoodleが活用されており、授業のリフレク
ションや資料の共有が丁寧に行われている。
〇学校経営コースの現職教員学生は、主幹教諭から教頭へのキャリアパスに沿って学生としての学習が位置づけられており、学習の成果の学校への還元が必然的なものとなるよう設計されており、大分県からの経済的支援もなされている。

⑨産業技術
名

称

評価機関

テーマ

東京大学大学院 日本技術者教育 教育環境
工学系研究科
認定機構
原子力専攻(JABEE)

優れた取組〇原子力を専攻する学生の教育にきわめて重要な実験・観察・シミュレーションなどを実施できる実験・実習室や充実した資料を有する図書館が、JAEAの協力も得て整備され充実している。

特色ある教育研 〇講義と演習をセットとした原子力全体のシステマティックな教育、世界最高水究活動
準の「原子力教科書シリーズ」の日本語と英語での出版とその本を用いたカリ
キュラム等が優れている。また、その結果として、本専攻の修了者が毎年の原子炉主任技術者および核燃料取扱主任者の試験合格者の1/2以上を占め、我が国の原子力技術者の中核となる技術者を育成している。さらに、同窓生はNプロ研究
会での相互の情報交換を通じて後進の学生の啓発に与っている。
神戸情報大学院 日本技術者教育 教育環境
大学
認定機構
情報技術研究科 (JABEE)
情報システム専
攻教育環境〇毎年JICAからの事業収入があり、専門職養成でのアフリカ・中近東諸国との複数の国際支援プロジェクトを実施している等、財源確保に係る取組と実績について高く評価できる。
〇学生のレベルに応じた学習機会や、相談が出来る体制や学生の声を把握する仕組みもあり、特に留学生からは、探究プラクティスをはじめICT
×ビジネスシステムを実現する教育システムについて高い評価を得ている。
〇JICAからの収入を活用し、学生が海外の国際会議で発表を行う際の経費支援も充実している。
〇ティーパーティは、学生と教員が交流する場として年2回行われており、学生相談窓口を学外に設けるなど、アドバイス、指導において妥当な配慮がなされている。OB/OGによる教育・生活のアドバイスを実施する機会も開示されている。
これらの取り組みは、学生からも高く評価されている。

特色ある教育研 〇アフリカ・中近東地域における社会課題解決へのITによるアプローチ、探究プ
究活動
ラクティスによる課題発見・解決に取り組む自律型人材の育成、多様（国籍・専門性等）な学生に対する充実したサポート（学生メンター等）、JICA・神戸市をはじめ行政機関等からの信頼獲得等に関する実績について高く評価できる。

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