事務連絡
令 和 ４ 年 １ 月 31 日
各都道府県消防防災主管部（局）

御中

消防庁救急企画室

医療機関における救急搬送困難事案の解消に向けた取組について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う救急搬送困難事案の増加に対する対応については、先般、「現下の救急搬送困難事案の増加を踏まえた救急搬送の円滑化について」（令和４年１月20日付け消防庁救急企画室事務連絡）を発出し、必要な対応に努めていただくようお願いしているところです。
さらに、今般、厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）あて「医療機関における救急搬送困難事案の解消に向けた取組について」（令和４年１月28日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局看護課、厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「１月28日付け厚生労働省事務連絡」という。）（別添参照）が発出され、入院病床の取扱いについて「各医療機関において、積極的に救急搬送患者を受け入れるよう」要請されるとともに、救急患者を受け入れるための取組や医療従事者の感染又は濃厚接触による就業制限の緩和等について周知、要請されました。
つきましては、貴部（局）においては、１月28日付け厚生労働省事務連絡の内容に十分御留意の上、引き続き、貴都道府県衛生主管部（局）等の関係者との間での連携など必要な対応に努めていただきますとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、１月28日付け厚生労働省事務連絡中の「３．医療従事者の感染又は濃厚接触による就業制限の緩和等について」で示されている社会機能維持者である濃厚接触者の取扱いについては、「濃厚接触者の取扱いの見直しについて」（令和４年１月31日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）を参照していただきますようお願いします。

【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 小塩専門官、岡澤補佐、石田係長、吉岡事務官
TEL：03-5253-7529
FAX：03-5253-7532
E-mail：kyukyuanzen@soumu.go.jp

別添事務連絡
令 和 ４ 年 １ 月 28 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚 生 労 働 省 医 政 局 看 護課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療課

医療機関における救急搬送困難事案の解消に向けた取組について

今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一部の自治体においては、救急搬送受入困難事案が増加している旨、消防庁から発表されています。
このため、救急医療機関における救急患者受入れのための取組について、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知いただきますようお願いします。

記

１．入院病床の取扱いについて○ 緊急事態宣言下においては、全国全ての保険医療機関において、定数超過入院について、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日付け保医発第 0323003 号厚生労働省保険局医療課長通知）の第１の２の減額措置は適用されません。
○

また、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置下においては、当該措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関において、上記の減額措置は適用されません。

○

さらに、緊急事態宣言下又はまん延防止等重点措置下でなくとも、新型コロナウイ
ルス感染症患者等を受け入れた等の条件を満たす保険医療機関において、上記の減額措置は適用されません。
・新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等

の臨時的な取扱いについて（再周知）（令和３年４月 21 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000771481.pdf○

なお、保険医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等を定数超過入院させた場
合等については、原則、実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定します。
・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 14 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599662.pdf○

こうした取扱いを踏まえ、各医療機関において、積極的に救急搬送患者を受け入れるよう、ご高配よろしくお願いします。

○

また、「即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて」（令和４年１月 20 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課事務連絡）により、即応病床等に救急患者の受入れが可能である従前の取扱いを改めて周知したところです。その際の病床確保料の取扱いについては当該事務連絡及び「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 14版）」（令和４年１月 27 日）を参照して下さい。
・即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて（令和４年１月 20 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000884827.pdf
・令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 14 版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000888422.pdf

２．救急患者を受け入れるための取組について○ 現在、救急搬送を受け入れている医療機関において、新型コロナウイルス感染症の検査結果が判明するまでの待機スペースが逼迫し、救急患者が受け入れられないといった状況等があり、救急患者を診察するスペースの拡充のため、臨時テントや可搬式医療用コンテナ等の整備等により、新型コロナウイルス感染症疑いの患者を含めた救急患者を円滑に受け入れる取組が行われています。
○

救急患者を円滑に受け入れられるよう、上記のような設備の整備を行うなど、各医療機関で積極的に対応していただくようお願いします。こうした設備の整備に関しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」等の活用が可能です。
３．医療従事者の感染又は濃厚接触による就業制限の緩和等について○ オミクロン株の感染が確認された患者等に係る社会機能維持者である濃厚接触者の取扱いについては、今般、科学的知見や専門家の意見を踏まえ、その待機期間について、２日にわたる検査を組み合わせることで、５日目に解除という取扱いとしています。
・新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（令和４年１月５日付け令和４年１月 28 日一部改正厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000889667.pdf○

医療従事者の家族が濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等のために子どもの世話が必要になった場合には、地域の医療提供体制を維持するため、都道府県ナースセンター等を活用し、代替要員の確保に努めるようお願いします。
また、都道府県内の病院内保育所等において臨時・追加的な学童保育を実施した際に、追加的に人員を配置することに要する経費の財政支援（小学校の臨時休校等に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業）が活用可能です。
・オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について（令和４年１月 19 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部・医政局総務課・地域医療計画課・看護課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883896.pdf○

看護職員等が通常時に預けている保育園等が休園となった場合、地域医療介護総合確保基金等を活用して各医療機関が運営等を行っている院内保育所の積極的な利用を図るようお願いします。
・病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について（令和４年１月 27 日付け厚生労働省医政局看護課事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000889670.pdf

以上