2022年春闘 今後のたたかい方
2022年４月５日

自交総連

Ⅰ 第44回中央委員会以降のとりくみ経過１．第44回中央委員会で決定した統一要求と課題
自交総連は１月27日、第44回中央委員会を自交共済事務所（ZOOM併用）でひらき、『コロナ危機を乗り越え、かちとれ賃金増、さらなる規制緩和阻止
22春闘』をスローガンとする春闘方針を決定した。
「たたかいの焦点」として、生活を守るために実際に手にする賃金を増やす交渉を経営者と行うことを前面に打ち出し、「基本的な要求・課題とたたかいの力点」では、①みんなに賃上げを、底上げ闘争の強化 ②コロナ対策強化、職場権利の確立と「合理化」阻止 ③変動運賃制度、ライドシェア阻止、政策要求実現――を確認。「たたかいの基本方向と組織の強化拡大」では、①学習春闘を重視し、全員参加で要求を練り上げる ②みんなで決め、みんなの力を合わせ、みんなで行動を ③地域に結集し、政治を変える春闘の前進を ④仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を――を重視し、春闘の具体的な展開をはかることにした。

２．具体的な闘いの経過と到達点(1) 中央執行委員会で決定・確認した対応方針
３月１日の第４回中央執行委員会で「2022年春闘 当面する対策」を決定した（全文はホームページ情報電子版のページに掲載、闘争指令１参照）。
【第４回中央執行委員会（３月１日）の決定要旨】
１．春闘での賃金増、コロナ危機突破を(1) すべての職場組織が要求書を提出し、春闘決起へ① 春闘と要求提出の意義を徹底させ、３月４日までに要求を提出② ３月２日中央行動③ 回答指定日は３月18日までとする

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(2) 長期化するコロナ危機への対応強化① 新型コロナウイルス感染症の猛威がつづいている② 計画休業を経営者に求め、雇調金・休業支援金を活用③ 臨時休車を申請期限の３月末までに経営者に要求して申請させる④ 身売りや廃業、事業再編などへの対策⑤ コロナ対策の制度・政策要求を国・自治体に要請、交渉を行う(3) 賃金増をかちとるための課題① 最低賃金法違反の一層、必ず支払わせる② 運転者負担の撤廃③ 正規・非正規差別解消、割増賃金など法定労働条件の確保④ 社会的水準の賃金・労働条件めざす大幅賃上げ要求
２．さらなる規制緩和阻止のとりくみ強化(1) 変動運賃制度（ダイナミック・プライシング）反対(2) 新たな規制緩和反対、ライドシェア阻止(3) 改善基準告示の改正
３．憲法改悪阻止、悪政の転換、参議院選挙勝利へ
ロシアのウクライナ侵略戦争に抗議、戦争に乗じた日本の軍拡、核武装、憲法改悪阻止、参議院選挙で自公政権とその補完勢力に痛打を与える
４．組織拡大強化計画を立て、すべての組織で前進を① 「2021～22年 組織強化拡大２か年計画」の実践② 組織拡大月間３～５月、全労連最重点計画へのエントリーめざす③ ブロックごとに空白県・少数県を含む宣伝計画を立て実施(2) 統一行動及び省庁交渉等のとりくみ結果① 統一行動の実施状況
統一行動の配置と実施状況は、次のとおりである。
２月１日 コロナ危機突破、さらなる規制緩和阻止、怒りの２・１行動（コロナの状況により可能なところは実施）
３月２日 自交総連中央行動 70人、タクシー42台参加② 省庁交渉等の結果
３月２日 国交省交渉（髙城委員長他10人）
厚労省交渉（髙城委員長他10人）
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情報電子版８号参照〃全タク連要請（髙城委員長他４人）③ 国会質問３月２日 衆議院国土交通委員会
４日
８日〃高橋千鶴子議員（共）情報電子版９号参照
宮本徹議員（共）〃武田良介議員（共） 〃10号参照

衆議院厚生労働委員会
参議院国土交通委員会

Ⅱ 2022年春闘の現状と到達点、今後のたたかい方
１．引き続くコロナ危機への対応
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置は３月22日から解除されたが、感染者数は高止まり状態が続いている。タクシーの営業収入も回復しておらず、疲弊状態が長期にわたってつづいていることから、京都・比叡山観光タクシーが破産するなど廃業や身売りの増大が懸念される。
雇用の確保、生活維持などコロナ危機から労働者を守るとりくみを重視し、春闘要求で提出した賃上増、職場権利確立の課題を追求していく。

２．当面する重点対策と今後の闘い方(1) コロナ危機に対応する生活確保のとりくみ① 計画休業の実施、休業手当の引き上げに引き続きとりくむ。休業手当を支払わないところでは、労働者が直接請求できる休業支援金・給付金を獲得、会社に休業確認をさせる。休業をせず、雇用調整助成金も使わず、最低賃金に抵触するなどの理由で労働者に退職強要や勤務変更を行うことは許さない。
② 需要の減少に対応した減車を要求する。臨時休車制度で休車を申請したところでは、安易な復活をさせず、需給状況をみて休車を継続させる。
③ 雇調金・休業支援金の特例は６月まで延長されるが、以後の縮小・改悪を阻止し、いっそうの改善と延長を求める。エッセンシャルワーカーであるタクシー・バス労働者への直接支援、営収が落ち込んだ事業者への支援、運転者へのPCR検査、ワクチン優先接種などの対策を国に求めていく。国会質問など日本共産党に協力を要請する。
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(2) 春闘要求獲得をめざすとりくみ① 春闘要求については、最低賃金の確保をはじめ法令を遵守させ、実際に手にする賃金を増やすことを重視し、一職場一重点要求を設定して、その獲得をめざしてたたかう。
② 重点要求については、①最低賃金の確実な支払い（最賃違反を発生させない固定給を組み合わせた賃金体系の構築）、②運転者負担の解消、③非正規労働者の差別解消、底上げ、④時間外・深夜割増賃金の適正な支払い、⑤職場要求（高速道路帰路会社負担など）を重視して、職場の組合員の切実な要求に依拠してたたかう。
３月２日の国交省・厚労省交渉でも確認した「最賃遵守の周知・啓発を行う」「高齢者割引や様々な手数料も運転者負担」「（運転者負担で）賃金からの控除を伴うものは指導」なども活かして、確実に獲得する。
③ ４月中決着をめざし、要求前進をめざす宣伝・統一行動ゾーン（４月11（月）～15日（金））、春闘決着をめざす統一行動ゾーン（４月22（金）～28日（木））の配置を行う。各地連（本）は、統一行動ゾーンに、交渉・回答引き出しを集中させ、中核的組合の早期決着を促進し、追い上げをはかる。
④ 春闘解決に際しては、次の３点を重視する。
第１＝コロナ対策と賃金増、一職場一重点要求の実現
第２＝変動運賃制度、白タク合法化阻止、コロナ危機突破などの政策要
求実現にむけた共同の確認
第３＝納得のいく内容での集約（全体的合意）と労働協約締結(3) 変動運賃制度、白タク合法化阻止、権利確保のとりくみ① 変動運賃制度（ダイナミック・プライシング）は、３月２日の交渉で国交省が有識者の検討会で2022年度中に議論をすすめることを明らかにした。
この間の自交総連の運動、批判も反映して、一定程度慎重な姿勢に変化しているといえる。ひきつづき、変動運賃制度の矛盾点を指摘し、宣伝を広げて、反対の世論構築にとりくむ。顧問弁護団作成の意見書を事業者・利用者・関係団体への宣伝に活用する。

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② 貸切バスを使った定額乗り放題やオンデマンド交通など、さらなる規制緩和を阻止し、地域公共交通の秩序を守り、公共交通機関の持続可能性を守るとりくみを重視する。こうした規制緩和がライドシェア・白タク合法化につながる危険性が増しており、とくにライドシェア解禁を主張する日
本維新の会が新自由主義勢力と結託して国家戦略特区を利用して解禁を進めかねないことを警戒して、白タク合法化阻止の世論を高める。
国や自治体の補助金を増やし、安心・安全な地域公共交通を充実させることを利用者・住民とともに求めていく。
③ 自動車運転者の改善基準告示改正の審議は、３月16日のバス作業部会、18日のハイタク作業部会で、１日の休息期間を９時間とし、11時間は努力義務とする内容の報告案を了承した。昨年来の休息期間11時間を求めるた
たかいは、全労連以外の組合にも広がり、インターネット署名、新聞報道など大きく盛り上がり、国会でも追及された。こうした世論を背景にハイタク作業部会では労働者委員が最後まで11時間を求めたが、使用者側は拒否の姿勢を崩さず、一部の妥協的な労働者代表の姿勢と労使の合意を重視する厚労省事務局の運営もあり、９時間で押し切られた。
作業部会で確定した改正案は、専門委員会に報告された後、夏頃に確定するトラック作業部会の改正案と合わせて秋に労働条件分科会に報告、年内に労働政策審議会で正式に決定、公布され、24年４月から適用・施行される予定になっている。その間に関連通達案も並行してつくられる。正式決定は秋以降なので、ひきつづき、休息期間９時間の危険性を訴えて、世論の批判を高めて報告案の見直しを求めるとともに、関連通達や運用のあり方について要求を出してとりくんでいく。
④ 倒産・廃業や経営統合等の動きに警戒心を強め、発生時には即応できる体制を確立できるよう努める。
(4) 憲法改悪阻止、参議院選挙で政治を変えるとりくみ① ロシアのウクライナ侵略に対しては、自交総連も侵略糾弾、戦争反対の決議をあげた。戦争に乗じて、憲法改悪、軍備拡張、核保有（共有）などの論議が高まっている。軍拡競争に参加するのではなく、平和を求め、憲法を守るとりくみを強化する。
７月の参議院選挙は間近に迫っており、悪政を変えて自交労働者の要求を実現する政治を実現するために、選挙方針に基づき、すべての組合員が投票に行くようとりくむ。
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② メーデー、憲法集会等については、中央ではリアル開催方法が予定されている。状況に応じて中央・地方で可能なとりくみを行う。
(5) 組織拡大を重視し、職場・地域内での加盟促進を① 「2021～22年 組織強化拡大２か年計画」にもとづき、各地連（本）は、目標・計画を決め、組織建設委員（単組・支部１人以上）、総がかり推進委員（地方１人以上）の選任を含め、組織体制の確立を急ぐ。
② コロナ危機を通じて、労働者からの相談が続いている。鹿児島では最賃の獲得、神奈川では時間外割増賃金の獲得を通じて組合員が増えた。宣伝と対話を広げ、相談に応える態勢をつくって、組織拡大の前進をはかる。
鹿児島地連、京都地連は県労連と相談して全労連最重点計画に登録してとりくみをすすめている。高知でも相談中である。ほかの地方でも全労連最重点計画へのエントリーをめざしてとりくむ。
③ 組織強化拡大月間（３～５月）前段の到達点をふまえ、すべての地連（本）は、一桁組合の解消、職場内多数派への全身、組織強化の課題に重点にとりくむ。また、ブロック協議会の機能を発揮し、未組織宣伝行動を計画し、成功させる。
東北地連未組織宣伝行動
５月10日（山形）
関東ブロック未組織宣伝行動 ４月20～22日（神奈川、静岡、山梨）
以6上