はじめに・研究成果報告 2 ・

環境配慮経営とは、日々の事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をライフサイクル全体で抑制し、自身の事業範囲内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供等を通じて、周囲を取り巻く環境に対しても持続可能な消費と生産を促進しながら、同時に企業価中小企業が環境配慮経営を進めるにあたって必要なこと値向上を図るものである。
近年、民間企業の環境配慮経営に関する取り組みは、サプライチェーンや機関投資家、消費者等様々なセクターから重要視され、この動きに賛同しない企業は、市場から淘汰されるリスクが高まりつつあり、世界的に環境配慮経営を進める企業が増加傾向にある。
日本において、先進的に環境配慮経営を行う民間企業は、大企業の一部である状況の中、
環 境 配 慮 経 営 を 促 進 す る た め に は、 全 体 の99％を占める中小企業での取り組みを促すことが重要である。そのため、中小企業が環境（一財）和歌山社会経済研究所
研究員

松尾

配慮経営を進めていくための必要事項につい悠佑て、和歌山県内における中小企業の意識調査やサステナブル・ファイナンスの事例の分析を通して記述する。
１．和歌山県内における環境配慮経営の動向
1-1

和歌山県内企業の環境配慮経営に関する意識調査
当研究所が和歌山県内企業2,000社に対して2022年3月5日～ 25日に実施した景気動向調査の中で、「脱炭素」に関する取り組みを行っている事業者の意識調査を実施した（有効回答数799）。（図1）
和歌山県内企業での脱炭素に関する取組状況では、約6割の事業者が脱炭素に関する取り組みを行っていないと回答しており、その理由としては、脱炭素に取り組むための手段や方法、必要性を感じていない事業者が多数存在した。

21世紀 WAKAYAMA33図1

和歌山県内企業で脱炭素に関する取組状況

は、大企業だけでなく、中小企業が脱炭素経営の推進を図る上での追い風となる。
３．サステナブル・ファイナンスに関する民間企業の動向
ここでは、環境省のグリーンファイナンス
ポータルで記載されている国内のサステナブル・ファイナンス（特にサステナビリティ・リンク・ローン）を実施する企業（中小企業）

表1

脱炭素の取り組みを行っていない理由（複数回答）の事例を中心に民間企業の動向について記述する。
3-1

サステナビリティ・リンク・ローン

に関する民間企業の動向
サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」という）とは、金融機関が行う環境融資（サステナブル・ファイナンス）の一種であり、借入金の資金用途に限られず、借り手が環境課題もしくは、社会課題の持1-2 環境配慮経営に関する行政の取り組み

続可能性に貢献する為の目標値である SPTs

和歌山県では、2050年のカーボンニュー（サステナビリティ・パフォーマンス・タートラルの実現に向けて、県内の中小企業のゲット）を設定し、目標を達成した場合は、脱炭素経営に向けた取り組みを業種や規模借入金利がディスカウントされる等の優遇によってオーダーメイド型で支援するため、を受けることができる。

中堅・中小企業経営者に対する脱炭素経営環境省が示すグリーンファイナンスポーモデル推進支援事業を実施している。和歌

タルの SLL 発行リスト上では、直近5年間の山県から業務を受託し、運営を行う NPO 法

SLL の取組推移において、SLL の取り組みを人わかやま環境ネットワークでは、県内中行う事業者は、2021年以降、急激に増加し小企業の脱炭素経営を行うにあたって、相ており、直近の取組件数（2023年1月1日～談窓口を開設するとともに、県内企業が行12月31日の間の取組実績）では、671社で、

う CO2排出量の算定・省エネ診断の実施か前年対比3倍を超える増加となっている。こら、CO2排出削減目標を盛り込んだ計画等

れらの状況から、ここ数年の間において、の策定に至るまでを支援している。

民間企業におけるサステナブル・ファイナ

中小企業の経営者が脱炭素経営の導入を検討する際は、自社の各事業部署において発ンスへの関心が急激に高まりつつあることが見受けられる。

生する CO2の排出量を計算し、排出量データ

また、図3-1-2のとおり、業種別（SLL のをまとめ上げ、全社的な排出量の総計の把握取組み実績の大半を占める上位4業種）のや今後の CO2削減を推進していくための改善

SLL 発行推移で見た場合、特に「不動産・物ポイントを見つけ出すことが必要であるが、品賃貸業」における取組件数の増加が目立っ「まず何から手をつけるべきか」を明確にすている。増加要因としては、国交省が公表することが困難である。そのため、前記の支援る「建設投資見通し」より、建設需要が高ま

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21世紀 WAKAYAMAる中、環境負荷を低減する ZEH（ネット・率」等のワーク・ライフ・バランス分野やゼロ・エネルギーハウス）、ZEB（ネット・女性の活躍等のダイバーシティの推進が評ゼロ・エネルギービル）を建設する場合の支価指標として設定されている。SLL の KPI に援補助等の制度整備が進められ、施工実績をついては、借り手の事業内容やサステナビ目標とする SLL の需要が高まったものと考えリティ方針に関連しているものが選定されられる。また東京都では、2025年4月に太陽ているため、製造業等では、事業のプロセ光発電の設置義務化が予定されており、建設スの中で設定する環境課題の KPI の設定が需要の増加に伴って脱炭素への転換が今後多く見られ、卸売業・小売業、サービス業も求められる状況が続く。

では、社会課題に対する KPI の設定が多く

図3-1-1SLL 全業種の発行実績見られた。
表3-1-1

国内における SLL の発行状況の一部業
種抜粋（令和5年3月末時点）

出典：「環境省 グリーンファイナンスポータル サス
テナビリティ・リンク・ローン発行リスト（国内）」をもとに当研究所が独自に作成

図3-1-2

業種別 SLL 発行推移

3-2

中小企業が環境配慮経営を進めるにあたっての課題
中小企業において、環境問題への取り組みが進んでいない要因としては、CO2の排出量の算出する過程において、業務量の増加や新たなシステムの導入、自社の ESG 部門での人材確保・育成等、利益に結び付く
出典：「環境省 グリーンファイナンスポータル サス
テナビリティ・リンク・ローン発行リスト（国内）」をもとに当研究所が独自に作成までに多額のコストを要することが挙げられる。中小企業では、費用対効果面において、環境配慮に関する取り組みをすべき義
務感や社会的責任の達成のみのために環境

また、表3-1-1で示す直近の SLL 発行実績

経営を導入するケースは比較的に少なく、において、各企業が選定する環境課題分野

取引先からの要請など外部からの圧力がの KPI（重要業績評価指標）では、「温室効きっかけとなり導入する場合が多い傾向が果ガスの削減」や太陽光等の再生可能エネある。そのため、環境問題への取り組みにルギーの利用等を行う脱炭素の分野、産業ついては、対外的な企業イメージの向上か廃棄物の抑制等を行うサーキュラーエコノ

ら社会の信頼獲得等につながり、更なる事ミー分野の評価指標が多く設定されている。

業展開を期待できる一方、大企業がサステ一方で、社会課題分野については、「従業員ナビリティ戦略（サプライチェーン全体での有給休暇取得率」、「男性の育児休暇取得の温室効果ガスの削減等）を進める中で、21世紀 WAKAYAMA

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環境問題への取り組みが乏しい中小企業との取引を解消する懸念等もあることから、経営者等への危機感を十分に意識づけさせていくことが重要であると考えている。

【参考文献】※環境省「グリーンファイナンスポータル」※環境省「脱炭素ポータル」※環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」※経済産業省

４．まとめ
これまで記述してきたとおり、日本における環境配慮経営については、大企業を中心に導入されてきているが、中小企業における導入は、前項で整理したように乏しく、費用対効果面の課題が存在する。ただし日本では、大半を中小企業が占めている状況であるため、「関西の自治体におけるカーボンニュートラルに向けた取組の状況に関する調査」※内閣府「我が国企業の脱炭素化に向けた取組アンケート」※カナダ出版社 Corporate Knights 発表 「世界で最も持続可能な企業100社」※日本経済新聞編集委員

太田康夫著作「サステナブル・ファイナンス

カーボンゼロ時代の新しい金融」

企業における環境配慮経営を進めていくため※飯島香織「中小企業における環境経営の現状と課題」には、中小企業へのアプローチが最も重要と※和歌山社会経済研究所「景気動向調査」

なる。中小企業が環境配慮経営を進めるにあたっては、企業経営者にとって身近な存在である地方公共団体や地域金融機関が窓口となり、環境経営を進めていく上でのメリットを十分に訴求するとともに、予期せぬ取引解消リスク等を検討しながら、必要なノウハウや手段の明確化、サステナビリティ経営人材の確保等について助言を図っていくことが重要である。実際に中小企業の経営者に対し訴求するポイントとして、以下に記載する。
【訴求するポイント】①

自社を取り巻く外部者（投資家、取引先、消費者、自社社員等）の信頼獲得②

人材獲得に有利③

資金調達手段の増加・好条件での調達④

光熱費等の固定費・変動費の低減など

中小企業経営者が環境配慮経営を進めるにあたっては、上記ポイントを念頭において将来的な事業計画を検討していくことが重要であると考えている。

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