消 防 予 第

8 9 号

令和５年２月 17 日
各都道府県消防防災 主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）「消防同意等の電子化に向けたシステム導入対応マニュアル」の改正について電子申請による建築確認に係る消防同意等事務（消防法（昭和 23 年法律第 186号）第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意及び建築基準法（昭和25 年法律第 201 号）第 93 条第４項に基づく消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）への通知に係る事務のことをいう。以下同じ。）の取扱いについては、「電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について」（令和３年２月９日付け消防予第 40 号。以下「40 号通知」という。）のとおり、押印手続きの見直しを踏まえ、電磁的記録への氏名等の記録がされていることをもって、電子署名に代えることができることとされました。
これまで、消防同意等事務の電子化システムの導入については、「消防同意等の電子化に向けたシステム導入対応マニュアル」の送付について」（平成 29 年
９月４日付け消防予第 269 号）で示されている「消防同意等の電子化に向けたシステム導入対応マニュアル」（以下「電子化導入マニュアル」という。）により運用されているところですが、今般、40 号通知で示された消防同意等事務の取扱いを踏まえ、電子化導入マニュアルを改正しましたので、下記のとおり通知します。
各都道府県及び各消防本部においては、改正後の電子化導入マニュアルを参考としていただき、消防同意等事務の電子化システムの導入を積極的に推進していただきますようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事
務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知いただきますよう
お願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

改正後の電子化導入マニュアル
別紙のとおり２

消防同意等の電子化の推進について
各都道府県及び各消防本部においては、以下のことを鑑み、消防同意等事務の電子化について一層の推進を図られたいこと。
⑴

地方公共団体は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第 13 条第 1 項の規定により、情報通信技術を活用した行政の推進を図るため、条例又は規則に基づく手続について、法律及び法律に基づく命令に基づく手続等に準じて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにす
るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされていること。

⑵「規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、建築確認申請については、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進す
るとともに、エンドツーエンドでのサービスのデジタル完結に向けた取組の更なる拡充・加速を図ることとされている。
消防同意は建築確認手続きにおける消防機関と建築行政機関等との内部的行為ではあるが、原則として手続き全体のデジタル化が求められていることから、消防同意におけるオンライン利用率についても引き上げるべきであること。
⑶

指定確認検査機関における確認検査業務手数料規程等において、「消防同意に係る消防同意等のための紙面出力費用」が手数料に計上されている場合がある。消防同意の電子化が進まず、紙面による消防同意を求めていること
が、電子的に建築確認申請を行う建築主の負担の増加の要因となる場合があ
ること。

３

留意事項
消防同意等事務の電子化に当たっては、各自治体で策定されている情報セキュリティポリシー等に従い実施すること。
消防庁予防課予防係
担当：濵田、佐藤、菅野、河野TEL ：03-5253-7523
Email ：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

別紙

消防同意等の電子化に向けたシステム導入対応マニュアル(令和 5 年２月改訂版)

総務省消防庁予防課

■目
目

次
次

1．はじめに ······················································································································ 3
2．用語の定義 ·················································································································· 4
3．消防同意等電子化の基礎知識 ··················································································· 6
3.1 法令上の規定について ························································································ 6
3.2 消防同意等の手続き ···························································································· 8
3.2.1

消防同意 ········································································································ 8

3.2.2

消防通知 ········································································································ 10

3.2.3

消防同意事務を含む一般的な手続きの流れ··············································· 11

3.3 消防同意の電子化に係る現況············································································· 12
3.3.1

建築確認申請・消防同意等の電子化に係る現況 ······································· 12

3.3.2

行政手続きの電子化の推進について ·························································· 12

3.3.3

建築確認申請の電子化の推進について ······················································ 13

3.3.4

押印手続きの見直しについて······································································ 13

3.3.5

指定確認検査機関における電子化の状況について ··································· 14

3.4 電子申請に係る消防同意を紙媒体で行う場合に生じる負担 ··························· 16
3.4.1

申請者及び指定確認検査機関等に生じる負担 ··········································· 16

3.4.2

消防機関に生じる負担 ················································································· 16

4．電子申請手続きの見直しに係る通知の概要 ···························································· 17
4.1 建築確認手続における電子申請等の取扱いについて ······································ 17
4.2 消防同意等における電子申請等の取扱いについて ·········································· 18
5．電子データの送受信方法 ··························································································· 19
5.1 電子データの送受信に係る留意事項 ································································· 19
5.1.1

消防同意の審査に必要な書類······································································ 19

5.1.2

電子データのアップロード及びダウンロード時の通知について ············ 20

5.1.3

電子システムの導入のほかに必要な費用等について ······························· 20

5.2 指定確認検査機関と消防機関の間のデータ送受信方法··································· 21
5.2.1

指定確認検査機関のファイル転送システムの利用 ··································· 21

5.2.2

地方公共団体で運用している既存の電子申請システムの利用拡大 ········ 22

1

■目

次

5.2.3

電子メールによる電子データ送付 ······························································ 23

5.2.4

新規に電子システムを導入 ········································································· 24

5.3 特定行政庁等と消防機関の間のデータ送受信方法 ·········································· 25
6．消防同意事務を電子化する場合の手続き ································································ 26
6.1 消防同意期間の取扱いについて········································································· 26
6.2 正本・副本の取扱いについて············································································· 27
6.3 消防同意を電子化する場合の手続き ································································· 27
6.3.1

消防同意の通知を電子化する場合 ······························································ 27

6.3.2

消防通知を電子化する場合 ········································································· 30

6.4 消防同意を電子化する場合の事務処理規程の記載例 ······································ 31
7．図面等の補正に関する手続き ··················································································· 34
7.1 補正等に関する手続きの電子化により得られる効果 ······································ 34
7.2 補正等に関する手続きを電子化する場合 ························································· 34
8．文書及び図面等の電子的な保存················································································ 37
8.1 文書及び図面等の保存における留意点 ····························································· 37
8.2 文書保存規定・公文書管理規程等について······················································ 38
9．特定行政庁及び指定確認検査機関との調整等························································· 39
9.1 消防同意の電子化の実施に係る通知 ································································· 39
9.2 電子データの送受信に係る方法とその運用に関する調整······························· 39
9.2.1

消防同意を受け付ける際の電子データの調整 ··········································· 39

9.2.2

同意依頼先の公開に関する調整 ·································································· 40

9.2.3

指定確認検査機関等との調整方法 ······························································ 40

10．図面審査を電子端末で実施するための方法 ·························································· 41
10.1

書面で審査する方法·························································································· 41

10.2

モニターで審査する方法 ·················································································· 41

10.3

タブレットで審査する方法 ·············································································· 42

11．既存のデータベースとの連携 ················································································· 43

参考資料
・指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル ································ 44
2■１．はじめに１．はじめに行政機関への申請手続等の電子化については、平成 15 年２月の行政手続オンライン化関連法の法令整備後、様々な分野で取組みが進んでいる。また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、地方公共団体は、情報通信技術を利用して行われる手続きに係るシステムの整備等の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされているなど、近年では情報通信技術を活用した行政の推進が強く求められている。
建築分野においては、CAD（Computer Aided Design）や、より効果的に 3 次元情報等を取り扱える BIM（Building Information Modeling）が普及し、設計図書の電子的作成から確認申請、検査、通知報告、台帳管理、関連図書の電子保存までの官民の関連機関におけるプロセス横断的な電子化により業務が効率化され、生産性が向上している。
特に建築確認については、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づく「オンライン利用率引上げの基本計画（令和３年４月 21 日）」において、建築確認申請のオンライン利用率の目標等が定められており、国土交通省から建築確認手続
き等における電子申請の取扱いが示されたことなども受け、指定確認検査機関に対する確認申請を中心に電子化への対応が進んでいるところである。
また、近年では国や地方公共団体の行う書面規制、押印、対面規制の見直しが行われ、特に押印手続が不要とされたことを受け、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（令和３年２月１日国住指第 3661 号）、や「電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）（令和３年２月９日消防
予第 40 号）により、電子署名が省略可能であることなどが示されたところである。
このように、建築確認手続きの電子化に向けた環境が整いつつあるが、一方で、消防同意等の手続きについては、十分に電子化が進んでいない状況にある。
本書では、「消防同意等の電子化に向けたシステム導入対応マニュアル」（平成 29 年９月）を改訂し、消防機関によって異なる消防同意等の手続の現状を踏まえ、その電子化を進めるための手法を明らかにするとともに、消防同意等の手続きの電子化の導入に必要な事項を整理し、具体的な電子化手法や導入の手順を明らかにすることにより、消防機関における円滑な電子化施策の推進に資することを目的とする。

3

■２．用語の定義

２．用語の定義
用語（五十音順）
建築主事

解説
政令で指定する人口 25 万以上の市に、建築確認における確認審
査・現場検査等を行うために置かなければならない都道府県または市町村の職員。また、市町村（人口 25 万以上の市を除く。
）に、その長の指揮監督の下に、建築確認における確認審査・現場検査等を行うために置くことができる都道府県または市町村の職員。

特定行政庁

建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法
第 97 条の２第１項または第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事。

指定確認検査機関

建築確認における確認審査・現場検査等を行う機関として国土交通

指定確認検査機関等

特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関。

建築確認申請等

建築基準法第６条及び同法第６条の２の規定に基づく建築確認申請

消防機関

消防本部又は消防署。

消防長等

消防長又は消防署長。

消防同意

消防法第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意。

消防通知

建築基準法第 93 条第 4 項に基づく消防長等への通知。

消防同意依頼指定確認検査機関等から消防機関へ消防法第７条の規定に基づ

消防同意依頼書

消防同意を指定確認検査機関等から管轄する消防機関へ依頼する際

大臣、地方整備局又は都道府県知事から指定された民間企業。

又は建築基準法に基づく許可申請。

く建築物の確認等に対する同意を依頼すること。
に用いる様式。任意の様式であるが、消防本部により様式の指定がある場合がある。

消防同意期間消防機関が建築物の防火に関するものに違反しないものであるときに同意を与え、その旨を指定確認検査機関等に通知をするまでの期間。4 号建築物の場合、消防同意を求められた日から 3 日以内、その他の場合は同意を求められた日から 7 日以内とされている。

消防同意通知消防機関から指定確認検査機関等へ消防法第７条の規定に基づく建消防同意通知書

消防同意を消防機関から指定確認検査機関等へ通知する際に用いる築物の確認等に対する同意を通知すること。
様式。

4

■２．用語の定義

消防同意等事務

消防同意及び建築通知に係る消防機関における事務。

消防同意等書類一式

消防同意を指定確認検査機関等から消防機関へ依頼する際、または、消防長等への通知の際に渡す書類の一式。消防同意依頼書、確認申請図書のうち、建築物の防火に関する規定の審査に必要な図書
及び消防機関が指定した書類。

電子署名

電子書面を用いる手続きにおける、紙文書でいうサインや印鑑に相電子証明書

電子書面を用いる手続きにおける、書面での手続でいう「印鑑証明当するもの。
書」に相当するもので、本人確認手段やデータ改ざん防止のために利用する電子的な身分証明書。

１号建築物

建築基準法第６条第１項第１号に掲げる建築物（建築基準法別表第 1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物
で、その用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡を超えるも
の。）

２号建築物

建築基準法第６条第１項第２号に掲げる建築物（木造の建築物で３以上の階を有し、又は延べ面積が 500 ㎡、高さが 13ｍ若しくは軒の高さが９ｍを超えるもの）

３号建築物

建築基準法第６条第１項第３号に掲げる建築物（木造以外の建築物で２階以上の階数を有し、又は延べ面積が 200㎡を超えるもの。
）

４号建築物

建築基準法第６条第１項第４号に掲げる建築物（１号から３号建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計
画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。
）若しくは景観法第 74 条第１項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。
）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物）

PDF（ピーディーエフ）

PDF とは、アドビが開発した電子文書の規格。
データを実際に紙に印刷したときの状態を、そのまま保存することができるファイル形式。異なる環境のパソコンで開いても同じように見ることができる。

5

■３．消防同意等電子化の基礎知識

３．消防同意等電子化の基礎知識
本章では、建築確認申請における消防同意及び消防通知の法的根拠と現状の指定確認検査機関等と消防機関との運用手続のほか、建築確認申請及び消防同意等の電子化に係る動向について解説する。

3.1 法令上の規定について
消防同意及び消防通知の法的根拠を以下のとおり示す。
消防同意とは、消防法第７条及び建築基準法第 93 条第１項に基づく消防長等の同意を指し、建築確認申請や許可申請などに伴い行われる。消防通知とは、建築基準法第93 条第４項において規定されている消防長等への通知を指している。
消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）
第七条

建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条の二第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による確認を行う指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同じ。）は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第六条の二第一項の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当
該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。ただし、確認（同項の規定による確認を含む。）に係る建築物が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事が建築基準法第八十七条の四において準用する同法第六条第一項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。
２

消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（建築基準法
第六条第四項又は第六条の二第一項（同法第八十七条第一項の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により建築主事又は指定確認検査機関が同法第六条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕（同法第二条第十四号の大規模の修繕をいう。）、大規模の模様替（同法第二6■３．消防同意等電子化の基礎知識
条第十五号の大規模の模様替をいう。）若しくは用途の変更又は同項第三号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される同法第六条第一項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、同法第六条第一項第四号に係る場合にあつては、同意を求められた日から三日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えて、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当
該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。
３

建築基準法第六十八条の二十第一項（同法第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が第一項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。
建築基準法（昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号）（許可又は確認に関する消防長等の同意等）
第九十三条

特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の規定による許可又は確認をする場合においては、当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長の同意を得なければ、当該許可又は確認をすることができない。ただし、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場
合又は建築主事若しくは指定確認検査機関が第八十七条の四において準用する第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認をする場合においては、
この限りでない。
２

消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合においては、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（建築主事又は指定確認検査機関が第六条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築
物の建築、大規模の修繕、大規模の模様替若しくは用途の変更又は同項第三号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される第六条第一項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、
同項第四号に係る場合にあつては、同意を求められた日から三日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えてその旨を当7

■３．消防同意等電子化の基礎知識
該特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に通知しなければならない。
３

第六十八条の二十第一項（第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が第一項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。
４

建築主事又は指定確認検査機関は、第一項ただし書の場合において第六条第一項（第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による確認申請書を受理したとき若しくは第六条の二第一項（第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けたとき又は第十八条第二項（第八十七条第一項又は第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、これを当該申請又は通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長に通知しなければならない。

3.2

消防同意等の手続き

ここでは、指定確認検査機関等が建築確認を行うに当たり、指定確認検査機関等と消防機関との間で行われる手続きについて解説する。


3.2.1 消防同意
消防同意の手続を大別すると、指定確認検査機関等から建築物の所在地の消防機関へ同意を求められる「同意依頼の受付」、建築物が防火に関する法令の規定に適合している場合に同意する「消防同意等事務」、同意する旨を指定確認検査機関等に伝える「同意通知」から構成される。
建築主事又は指定確認検査機関は、消防機関の同意通知をもって確認済証の交付を行う。
⑴

同意依頼の受付(ｱ)

指定確認検査機関等から消防機関へ、消防同意依頼書、確認申請図書のう
ち、建築物の防火に関する規定の審査に必要な図書及び消防機関が指定した書類（以下「消防同意等書類一式」という。）を添えて提出する。

(ｲ)

消防同意に使用する消防同意依頼書は任意の様式であるが、消防機関によっては様式を指定する場合もある。

(ｳ)

消防同意等書類一式は情報通信技術の利用、持ち込み、又は郵送で消防機関
8

■３．消防同意等電子化の基礎知識に送付される。
(ｴ)

同意に係る図書の確認方法は、「指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル」第１、２において、以下のとおりとされていることを参考にされたい。

⑴

同意に係る図書を受理する場合は、当該図書に次に掲げるものが含まれていることを確認すること。
なお、当該図書に不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知し、補正を求めること。
ア

指定確認検査機関の名称及び代表者の氏名、同意を依頼する旨、図書の返却方法、指定確認検査機関の担当者の氏名及び連絡先等が記載された文書

イ

指定確認検査機関が建築基準法第６条の２第１項の規定による確認を行う場
合に用いる図書のうち、建築物の防火に関する規定の審査に必要な図書一式又はこれらの図書に明示すべき事項が記載された図書⑵

消防同意等事務(ｱ)

消防同意等書類一式を受け付けた消防機関は、対象建築物について防火に関する法令の規定に照らして審査する。

(ｲ)

消防同意の審査期間中に軽微な補正が必要になった場合、不明確な点が見つかった場合は、指定確認検査機関等にその旨を通知し、図面・説明書等の提出
を求める。

⑶

同意通知

(ｱ)

消防法第７条第２項、建築基準法第 93 条第２項の規定に従い、消防機関は対象建築物の構造、階数、延べ面積、高さ、用途等によって同意を求められた日から３日又は７日以内に「同意する」又は「同意できない」旨を指定確認検査機関等に通知する。

(ｲ)

同意した旨の通知方法は、「指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処
理マニュアル」第３、１において、以下のとおりとされていることを参考にさ
れたい。

⑴

同意の通知
審査を行った結果、同意を与える場合は、次に掲げる方法により担当者の氏名及び連絡先を付して指定確認検査機関に通知すること。
ア

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書式による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及び交付の日付が明らかになるよう、当該

9

■３．消防同意等電子化の基礎知識
文書の同意欄に消防長等が定める同意印を押印等し、交付する方法
イ

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書式による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及び交付の日付が明らかになるよう、当該文書の同意欄に同意する旨、消防長等の官職、交付日等の記録を行い送付する方法（メール等による送付に限る。）

ウ

同意する旨、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付等を記載した文書を交付する方法⑵

不同意の通知審査を行った結果、同意を与えない場合は、同意できない旨、抵触する法令の規定及び当該抵触の内容、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付等を記載した文書に担当者の氏名及び連絡先を付して交付する方法により指定確認検査機関に通知すること。


3.2.2 消防通知
消防通知は、確認申請を受け付けた旨を建築主事又は指定確認検査機関から消防機関に対し、情報通信技術の利用、持ち込み、郵送等により消防通知書を任意の様式で送付する。消防同意対象外の建築確認申請が対象となる。（根拠法令：建築基準法第93 条第４項）

10

■３．消防同意等電子化の基礎知識

3.2.3 消防同意事務を含む一般的な手続きの流れ
指定確認検査機関が建築確認を行う場合における、消防同意事務を含む手続きの流れの一般的な例は次のとおり。
【消防機関】【申請者等】【指定確認検査機関】【特定行政庁】

建築確認書類の提出

・確認申請書・委任状
・図面（意匠、設備、構造）
・建築計画概要書
・建築工事届受理時の審査引受受諾書の受取り

引受け（本受付）
引受受諾書の交付

消防同意等事務

審査・消防同意依頼を受け審査
・消防同意通知書の交付（3日又は7日以内）

・意匠審査
・構造審査
・設備審査
・消防同意依頼又は消防通知※消防通知は受理のみ

確認済証の受取り確認済証の交付
確認審査報告書作成

着工届の受理・書類確認・消防用情報システムへ
台帳入力

中間検査がある場合

確認済証等の交付から7日以内

着工届の提出

確認審査報告書の受取り業者（消防設備士）が、工事着工の10日前までに提出

工事着手
中間検査申請書類の提出・中間検査申請書
・委任状
・軽微な変更説明書

受理時の審査引受け（本受付）

中間検査引受証の受取り・中間検査引受通知書の作成
・中間検査引受証の交付

中間検査引受通知書
の受取り

中間検査

検査立会

・書類検査
・現場検査

中間検査合格証の受取り

中間検査報告書作成

中間検査合格証等の交付から7日以内に報告を行うこと

中間検査報告書の受取り

工事完了

受理時の審査
消防検査・現地調査

消防検査済証の交付

届出の提出

・設置届（工事完了日から4日以内）
・防火対象物の使用開始届（使用開始の7日前まで）

完了検査申請書類の提出
・完了検査申請書
・委任状
・軽微な変更説明書

完了検査引受証の受取り受理時の審査引受け（本受付）

・完了検査引受通知書作成、送付・完了検査引受証の発行完了検査引受通知書の
受取り

完了検査

検査立会
消防検査済証の受取り

・書類検査
・現場検査

検査済証の発行

検査済証の受取り完了検査報告書作成
・検査済証等の交付から7日以内に報告を行うこと

11

完了検査報告書の受取り

■３．消防同意等電子化の基礎知識
3.3 消防同意等の電子化に係る現況
ここでは、建築確認申請及び消防同意等の電子化に係る状況について、これまでに発出された通知等や、電子化の推進に係る政府の方針、指定確認検査機関等の現況等を解説する。


3.3.1 建築確認申請・消防同意等の電子化に係る現況
建築主事又は指定確認検査機関における建築確認申請の電子申請については、国土交通省住宅局建築指導課による「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（平成 26 年５月７日国住指第 394 号）において取扱いが示され、また、指定確認検査機関に対して「建築確認手続き等における電子申請の実施にあたって（情報提供）」（平成 26 年 12 月 17 日）において具体的な申請の手続に係る参考として ICBA 作成の「建築確認検査電子申請等ガイドライン」が提示された。
建築確認申請の電子申請では、申請書や図面が紙から PDF 形式の電子データに置き換わり、申請者や設計者の押印の代わりにそれぞれの電子証明書で署名されてきたところであるが、押印手続が不要とされたことを踏まえて発出された「建築確認手続き
等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（令和３年２月１日国住指第3661 号）において、電子署名の取扱い等について省略可能であることが示され、ICBA 作成の「建築確認検査電子申請等ガイドライン」についても改訂が行われたところである。
一方、消防同意については総務省消防庁予防課による「電子申請による建築確認に係る消防同意事務の取扱について（通知）」（平成 27 年２月 12 日消防予第 53 号）において、建築確認申請の電子化に伴い、消防同意における情報通信技術を使用した同意の方法と、建築確認検査機関で電子申請を印刷して消防同意に添付する方法が提示され、その後、「電子申請による建築確認に係る消防同意事務の取扱について（通知）」（令和３年２月９日消防予第 40 号）において、電子データへの氏名等の記録がされていることで電子署名に代えることができることが示されたところである。
このほか、「地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について」（令和２年 12 月 18 日府政経シ第 631 号）において、地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として、見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示したマニュアルが提示されている。


3.3.2 行政手続きの電子化の推進について
令和元年に情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第151 号）が改正され、デジタル技術を活用し、行政手続き等の利便性の向上や行政運
12

■３．消防同意等電子化の基礎知識
営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続きの原則オンライン化のために必要な事項等が定められた。この改正において、国の行政手続きについてオンライン化実施が原則化されるとともに、地方公共団体等の行政手続きについてオンライン化実施が努力義務とされたところである。
また、規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが位置づけられ、各府省は、所管する
行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続きを求めているものについて、必要な措置を講じるとともに、その周知を行うこととされた。また、個別分野におけるオンライン利用率の大幅な引上げが位置づけられ、各府省は、それぞれの所管する行政手続のうち、事業者から要望の強いものなど優先度の高い手続について、それぞれの手続の実情を踏まえ、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を設定し、可及的速やかに取組みを行うべきとされた。
このように、近年では、情報通信技術を活用した行政の推進が強く求められている
ところである。
3.3.3 建築確認申請の電子化の推進について
建築確認については、規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）に定められた「オンライン利用率の大幅な引き上げ」に基づき策定された「オンライン利用率引上げの基本計画（令和３年４月 21 日）」において、建築確認申請のオンライン利用率について、令和７年度末までに 50％とする等の目標が定められている。消防同意は建築確認手続きにおける消防機関と建築主事又は指定確認検査機関との内部的行為ではあるが、原則として建築確認手続き全体のデジタル化（End-to-End での電子化）が求められていることから、消防同意におけるオンライン利用率についてもこれに準じて引上げられることが望ましい。
3.3.4 押印手続きの見直しについて
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）に基づく行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが行われ、法律、政令及び省令で押印を条文の規定上求めている書面及び省令・告示に規定する様式上押印が求められている書面以外の書面については、押印を求める根拠規定がない以上、押印を求めないこととされた。
押印が求められている趣旨として、⑴

本人確認（文書作成者の真正性担保）、⑵

文書作成の真意の確認、⑶ 文書内容の真正性担保（証拠としての担保価値）の３点が考えられるが、それぞれ以下のとおり、その考え方について整理がなされている。

13

■３．消防同意等電子化の基礎知識⑴

本人確認（文書作成者の真正性担保）
この場合、本人確認のための手法は他にも多数ある上、特に実印による押印でない場合には本人確認としての効果は大きくないことに留意する必要がある。
押印が求められている趣旨を代替する手段として、以下のような方法が考えられる。
①

継続的な関係がある者のメールアドレスや既登録メールアドレスからの提出②

本人であることが確認されたメールアドレスからの提出（本人であることの確認には別途本人確認書類のコピー等のメール送付を求めることなどが考えられる）③

ID/パスワード方式による認証④

本人であることを確認するための書類（マイナンバーカード、運転免許証、法人の登記書類、個人・法人の印鑑証明書等）のコピーや写真の PDF での添付⑤

他の添付書類による本人確認⑥

電話やウェブ会議等による本人確認⑦

押印のなされた文書の PDF での添付⑧

署名機能の付いた文書ソフトの活用（電子ペン等を用いた PDF への自署機能
の活用等）

⑨
⑵

実地調査等の機会における確認
文書作成の真意の確認
この場合、本人確認がなされれば通常の場合には不要であると考えられることに留意する必要がある。
⑶

文書内容の真正性担保（証拠としての担保価値）
この場合、実印でない押印の意味は必ずしも大きいと言えないこと、文書の証拠価値は押印のみによって評価されるわけではなく手続全体として評価されることに留意する必要がある。また、行政手続が継続的な関係の中で行われる場合には、押印を求める必要性が低いことに留意する必要がある。
なお、押印の代わりに電子署名を求めることは、多くの行政手続等について、現在でも可能とされている。他方で、電子署名は、いわば実印と同様のものであり、実印を求めていない行政手続等については、従来の電子署名法の電子署名以外の簡易な民間電子認証サービスその他の本人確認方法の利用を検討すべきである。



3.3.5 指定確認検査機関における電子化の状況について
電子申請を受け付けている指定確認検査機関は増加しており、電子申請が行われた

建築確認申請の割合も増加している。電子媒体による確認検査業務は４号建築物を中

14

■３．消防同意等電子化の基礎知識
心に実施され始めており、審査業務の迅速化のみならず、タブレット等を用いた検査業務においても実績を上げている。今後はより大規模な建物においても電子媒体での確認審査が進むと考えられる。

15

■３．消防同意等電子化の基礎知識
3.4

電子申請に係る消防同意を紙媒体で行う場合に生じる負担

既にいくつかの指定確認検査機関等においては、電子申請による建築確認が行われているところである。ここでは、電子申請による建築確認の消防同意を、紙媒体で行った場合に生じる負担について述べる。
3.4.1 申請者及び指定確認検査機関等に生じる負担

電子申請に係る消防同意を紙媒体で行う場合に、申請者及び指定確認検査機関等に生じる負担は以下のとおり。
①

指定確認検査機関で書類一式を印刷する費用及び時間

・ 建築確認申請を電子申請で行う場合、指定確認検査機関は管轄消防機関へ送付するため、指定確認検査機関側で消防同意等書類一式を電子データから消防機関提出用として１部又は２部印刷する。
・ 指定確認検査機関における建築確認検査業務手数料規程等において、「消防同意に係る消防同意等のための紙面出力費用」が手数料に計上され、紙面による確認申請よりも電子申請による確認申請の方が手数料が高額となる場合がある。
②

指定確認検査機関と消防機関間での書類送付にかかる費用及び時間

・ 消防同意手続きを電子化した場合と比較すると、書類送付のために２日程度の時間が必要となり、全体の手続きに影響が生じる場合がある。また、書類送付に係る費用は指定確認検査機関又は申請者が負担することとなる。
③


指定確認検査機関における台帳及び関係書類の保存に係る負担
3.4.2 消防機関に生じる負担
電子申請に係る消防同意を電子媒体で行う場合と紙媒体で行う場合で比較すると、紙媒体で行う場合は、消防機関に以下のような負担が生じる。
①

消防機関の台帳入力にかかる負担

・ 消防機関における手入力に、一申請あたり 10 分程度要している。
・ 消防機関が特定の様式の書類提出を求める場合があり、申請者の負担となる。
②

消防機関内の移送にかかる費用及び負担③

消防機関における正・副本の比較作業に係る負担④

消防機関における正・副本の保管・管理に関する負担16

■４．電子申請手続きの見直しに係る通知の概要

４．電子申請手続きの見直しに係る通知の概要
これまで、消防同意等事務について情報通信技術を利用して行う場合は、「電磁的記
録に双方が電子署名を付与すること等の適切な方法により電磁的記録を作成した本人の確認をすること」が求められていたところであるが、押印を求める手続きの見直しを踏まえ、建築確認手続き等を電子申請等により行う場合は、「データに氏名等の記録」がされていることをもって、電子署名に代えることができることとされた。
本章では、電子申請手続きの見直しに係る通知の概要を紹介する。

4.1

建築確認手続における電子申請の取扱いについて「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（令和３年２月１日国住指第 3661 号）において、国土交通省から特定行政庁及び指定確認検査機関に対し、建築確認手続きにおける電子申請の取扱いについて以下のとおり通知している。
①

署名等の代替措置について
民間事業者から行政機関等への申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（以下「申請等」という。）に係る申請書等の第一面申請者欄等にある記名、行政機関等から行政機関等への申請等に係る申請書等の第一面申請者欄等にある記名・押印については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下、「法」という。）第３条第６号の「署名等」に該当するが、法第６条第４項及び国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第 13 条第１項の規定により、※申請等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等は、「申請データに電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送付する措置」や「識別番号及び暗証番号を入力する措置」のほか、「行政機関等が定める措置」をもって代えることができる。建築確認手続き等におけるこの行政機関等が定める措置は、申請データに氏名又は名称を記録する措置である。
※ 下線により、建築確認手続き等を電子申請等により行う場合は、「データに氏名等の記録」がされていることをもって、電子署名に代えることができることとされた。

②

電磁的記録の長期保存について
建築基準法において保存期間が定められている申請図書等については、当該電磁的記録が保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにす17

■４．電子申請手続きの見直しに係る通知の概要
ること、また、当該電磁的記録について、保存期間中は内容が確認できるようシ
ステムの維持等必要な措置を講じるとともに、確実に保存ができるよう滅失防止対策等を講じることが必要である。
③

電子申請に係る秘密の保持について
電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏洩、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講ずることが必要である。

④

確認済証の交付について
法第 7 条において、電子的に処分通知等を行うことができるとされているが、確認済証を電子的に交付した場合、電子署名の有効期限を経過した後は、有効性が担保できる確認済証が存在しない状況となり、その時点での建築物の所有者に不利益を与えるおそれがあることから、電子申請がなされた場合であっても、確認済証は書面で交付することとされている。

4.2

消防同意等における電子申請等の取扱いについて「電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）」（令和３年２月９日消防予第 40 号）において、建築確認手続きにおける電子申請の取扱いを踏まえた消防同意事務の運用及び留意点を以下のとおり通知している。
①

消防同意及び消防長等への通知について
消防同意事務及び建築基準法第 93 条第４項に基づく通知を、指定確認検査機関

等と消防長等との間で情報通信技術を利用して行う場合は、消防機関は消防同意
依頼書や消防通知書等の電子データに記録された氏名の確認等の適切な方法により、電磁的記録を作成した本人の確認をするとともに、通信途中での電磁的記録の情報漏洩、改ざん等を防止したうえで実施することが必要である。
②

その他
建築確認手続き等における電子申請は建築主事等においても行うことが認められており、建築主事等がその運用を行う場合は、各地方公共団体において協議
し、対応することが必要である。
また、指定確認検査機関から情報通信の技術を利用する方法での実施に係る相談があった場合には、積極的な対応を検討することが必要である。

18

■５．電子データの送受信方法

５．電子データの送受信方法
実際に消防同意等事務を電子化しようとする場合、消防機関と指定確認検査機関等との間で電子データを転送する必要がある。本章では電子データの送受信に係る留意事項について解説するほか、電子データの送受信方法の例を紹介する。

5.1

電子データの送受信に係る留意事項

5.1.1 消防同意の審査に必要な書類



これまで、消防同意に係る図書を紙媒体で受理する場合は、原則として「指定確認検査機関等が確認を行う場合に用いる図書一式又はこれらの図書に明示すべき事項が記載された図書」が含まれていることを確認する必要があった。
指定確認検査機関等が確認を行う場合に用いる図書一式を電子データとして送受信する場合、データ量が多大となり、送受信に支障が生じるおそれがあることから、「指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル」が改正され、同意に係る図書を受理する場合は、「建築物の防火に関する規定の審査に必要な図書又はこれらの図書に明示すべき事項が記載された図書」が含まれていることを確認することで足りることとされた。同マニュアル第１、２、⑴では、図書の確認方法を以下のとおりとしていることを参考とされたい。
２

図書の確認

⑴

同意に係る図書を受理する場合は、当該図書に次に掲げるものが含まれていることを確認すること。
なお、当該図書に不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知し、補正を求めること。
ア

指定確認検査機関の名称及び代表者の氏名、同意を依頼する旨、図書の返却方法、指定確認検査機関の担当者の氏名及び連絡先等が記載された文書

イ

指定確認検査機関が建築基準法第６条の２第１項の規定による確認を行う
場合に用いる図書のうち、建築物の防火に関する規定の審査に必要な図書一式又はこれらの図書に明示すべき事項が記載された図書

なお、建築物の防火に関する規定の審査に必要な図書の種別については、あらかじめ指定確認検査機関等と協議しておくことが望ましい。建築物の防火に関する規定の審査に必ずしも必要でないと考えられる図書の例を以下に挙げるので、参考とされた19

■５．電子データの送受信方法
い。
建築物の防火に関する規定の審査に必ずしも必要でないと考えられる図書の例
∙

基礎伏図

∙

各階床伏図

∙

小屋伏図

∙

構造詳細図

∙

使用構造材料一覧表∙

構造関係規定に適合することの確認に必要な図書∙

基礎・地盤説明書∙

施工方法等計画書

∙

日影図

∙

日影形状算定表∙

その他、構造や建築設備に関する図書

5.1.2 電子データのアップロード及びダウンロード時の通知について等

電子データのアップロード時に送信先へ、ダウンロード時に送信元へ電話や電子メール等で通知することにより、消防機関と指定確認検査機関等の間でスムーズにやり取りができ、互いの進捗状況把握や作業漏れ防止に効果がある。


5.1.3 電子システムの導入のほかに必要な費用等について消防機関で電子システムを導入する際は、業務の効率化を図るためにも電子端末（PC、タブレット等）で審査を完結させることが重要である。そのため、十分な資材準備（ペンタブレット等の審査端末、大型のモニター等）、台帳システムなど既存シス
テムへの連携、電子決裁システムの導入をすることが望ましい。

20

■５．電子データの送受信方法

5.2


指定確認検査機関と消防機関の間のデータ送受信方法

5.2.1 指定確認検査機関のファイル転送システムの利用
指定確認検査機関が建築確認手続き等で利用しているファイル転送システムを消防機関が利用し、指定確認検査機関との間で消防同意等のファイル転送を行う。指定確認検査機関のシステムごとにアクセス先や ID／パスワードを使い分け、管理する必要がある。
＜必要となること＞
・ 指定確認検査機関で消防長等、消防機関担当者の登録。
・ 指定確認検査機関と消防機関で電子メール及びインターネット接続が行える
端末の配備。
＜メリット＞
・ 電子システムの改修等がないため電子化しやすい。
・ 管理や費用負担は指定確認検査機関となるため消防機関の費用が発生しない。
・ サイズの大きいファイル転送が可能。
＜デメリット＞
・ ファイル転送システムを利用していない指定確認検査機関がある。
・ 指定確認検査機関のシステムごとに操作性が異なる可能性がある。
指定確認検査機関

A社①初回のユーザー登録②消防同意申請書類
一式のアップロード

A社
ファイル転送システム ③保管用URL通知

消防同意書類一式⑧アップロード通知

文書ダウンロード

A社用ID/パスワー
ドでログイン

B消防

文書ダウンロード
消防同意通知書⑩文書に記載の氏名等を確認⑥文書に記載の氏名等を確認⑦消防同意通知書のアップロード文書アップロード
B社
ファイル転送システム

保存 ⑪電子文書の保存④保管用URL接続⑤電子文書のダウンロード

通知⑨電子文書のダウンロード

A消防

通知

文書アップロードB社

消防機関

ID/パスワードを通知

消防同意通知書

21

B社用ID/パスワー
ドでログインC消防■５．電子データの送受信方法

5.2.2 地方公共団体で運用している既存の電子申請システムの利用拡大
地方公共団体が運用している「電子申請システム」の申請種別を拡大し利用する。

＜必要となること＞
・ 既存の電子申請システムの改修
・ 消防機関への行政端末の配備＜メリット＞
・ 地方公共団体が管理をするため、消防機関や指定確認検査機関が独自で負担するコストはない。
・ 既存システムのためセキュリティ対策を新たに講じる必要が無い。
＜デメリット＞
・ 地方公共団体の関係部局間の協力体制が必要である。
・ 既存システムの仕組みによっては、改修費が多額になるおそれがある。

△△市

消防機関
①初回のユーザー登録

管理者
指定確認検査機関②消防同意申請書類
一式のアップロード

文書アップロード

A社

A消防

ID/パスワードを通知△△市
電子申請システム③アップロード通知

通知④システム接続

消防同意書類
一式

ID/パスワードでログイン⑤電子文書のダウンロード⑧アップロード通知

文書ダウンロード通知⑥文書に記載の氏名等を確認⑨電子文書のダウンロード

B社

文書ダウンロード

B消防

消防同意通知書⑩文書に記載の氏名等を確認⑦消防同意通知書のアップロード文書アップロード

保存 ⑪電子文書の保存

22

C消防

■５．電子データの送受信方法

5.2.3 電子メールによる電子データ送付
指定確認検査機関と消防機関において消防同意等書類一式を電子メールにて送付する場合、セキュリティ上の問題（標的型電子メール攻撃、なりすまし、改ざん、ウイ
ルス感染、情報漏洩等）を考慮する必要がある。
添付ファイルの安全性をウイルス対策ソフト等で確認することや、送付先が電子メールを開封したことを確認するためにメールソフトウエアで開封通知が届く設定にしておくこと、受領返信をすることなどの運用を行うことが望ましい。
＜必要となること＞
・ 指定確認検査機関と消防機関で電子メール及びインターネット接続が行える
端末の配備。
＜メリット＞
・ 電子システムの改修等がないため電子化しやすい。
・ 費用が安価に抑えられる。
＜デメリット＞
・ 電子データのファイルサイズが大きい場合、送受信できないため、分割して送付する必要がある。
（フリーソフトウエアによる電子データの分割も可能。）
・ 指定確認検査機関の数や消防同意の件数が多いと煩雑になる。

指定確認検査機関

消防機関

A消防
A社
①消防同意書類一式をメールで送信②添付ファイルに記載の氏名等を確認

B消防③消防同意通知書をメールで送信

B社

C消防

④添付ファイルに記載の氏名等を確認保存 ⑤電子文書の保存

23

■５．電子データの送受信方法

5.2.4 新規に電子システムを導入
消防機関において、Web 上でファイル転送ができるサービスから任意に選択して利用する。アップロードファイルの無害化など、サービスの有する機能が消防同意事務
における電子データの送受信に影響を及ぼさないことを確認するほか、情報漏洩、不正アクセス行為の防止等に対するセキュリティ対策が講じられていることに留意する。
＜必要となること＞
・ 消防機関でファイル転送サービス、オンラインストレージサービス等を行っている事業者と契約。
・ 指定確認検査機関と消防機関で電子メール及びインターネット接続が行える
端末の配備。
＜メリット＞
・ 消防機関が契約するため、消防機関にとって煩雑とならない。
・ ファイルサイズの大きい電子データの交換ができる。
・ 消防同意以外の業務との併用、連携ができる。
＜デメリット＞
・ 指定確認検査機関は消防機関ごとにサービスを使い分ける必要があるため、利用してもらうよう協力体制が必要。
・ 初期コスト、運用コストが必要になる。
オンラインストレージサービスを活用した例
オンラインストレージサービス

指定確認検査機関

クラウドサーバー
Ａ社

消防機関①申請ごとに共有フォルダを作成又は指定共有フォルダの作成・指定②アクセス用URL又はID・パスワード等をメールで送信

Ａ消防

ファイルリクエスト
フォルダの共有（アクセス権限の設定）③消防同意申請書類一式のアップロードＢ社

消防同意書類一式

文書アップロード④電子文書のダウンロード

文書ダウンロード⑤文書に記載の氏名等を確認⑦電子文書のダウンロード

文書ダウンロード

消防同意通知書保存

文書アップロード⑥消防同意通知書のアップロード⑧文書に記載の氏名等を確認⑨電子文書の保存

24

■５．電子データの送受信方法
5.3

特定行政庁等と消防機関の間のデータ送受信方法

消防機関と特定行政庁又は建築主事との間で消防同意等事務を行う場合、アクセス制限のあるファイルサーバーを介する電子データの交換や電子決裁システム等をはじめとする地方公共団体のイントラネットを利用した運用が考えられる。なお、イント
ラネット経由の通信を利用する場合は、セキュリティ上外部のネットワークと切り離されており、環境がイントラネット内に閉じていることを確認したうえで実施することが望ましい。
＜必要となること＞
・ アクセス制限のあるファイルサーバーを介する電子データの交換又は電子決裁システムを利用した電子データの交換など、イントラネット内で電子デー
タを交換できるシステムの整備。
＜メリット＞
・ 消防機関と特定行政庁又は建築主事で共有しているイントラネット用の既存サーバーを利用できるためサーバー利用の費用がかからず、セキュリティの心配がない。
・ 既存の機能を利用できれば、改修費用がかからない。
＜デメリット＞
・ 指定確認検査機関は利用できない。
・ 既存サーバーが対応できる電子データのサイズの確認が必要。
・ 状況確認のため、電子データの受取状況、進捗状況を確認できる運用を別途検討する必要がある。

25

■６．消防同意事務を電子化する場合の手続き

６．消防同意事務を電子化する場合の手続き
6.1

消防同意期間の取扱いについて

情報通信技術を利用して行われる消防同意は、消防同意に係る電子データが指定確認検査機関等から送付され、消防機関の使用に係る端末に電子データが記録された時に到達したこととみなされる。
消防同意期間の開始日については、消防機関と指定確認検査機関で協議して定めることが必要である。
なお、「指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル」第２、１において、以下のとおりとされていることを参考にされたい。
１

同意期間

⑴

開始日
同意期間の開始日は、図書（第１、２⑴により補正を求めたものにあっては、補正後のもの）を受理した日の翌日を第１日目とすること。
なお、電子メール等により図書が到達した場合や、郵送等の送付方法により図書が受付窓口に到達した場合は、受付時間内にあっては当日を受理した日とし、受付時間外にあっては翌開庁日を受理した日とすること。

⑵

終了日
ア

同意期間の終了日が土曜日、日曜日その他の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日を終了日とすること。

イ

同意期間中に図書の不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知したうえ、通知した当日から図書の不備等が補正される日までの間は、同意期間から除くこととし、その旨連絡すること。
なお、この場合は、その旨を２の調査書、台帳等に記録すること。

26

■６．消防同意事務を電子化する場合の手続き

6.2

正本・副本の取扱いについて

従前の消防同意事務では、「建築確認手続き等の運用改善に伴う消防同意事務の取扱について」（平成 22 年５月 21 付け消防予第 221 号）により、消防同意事務に必要とする図書については、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）第１条の３の規程に基づき建築主より正本１通及び副本１通（構造計算適合性判定を要する場合にあっては、副本２通）の申請図書が提出されることとされていたところである。
建築確認申請が電子申請で行われた場合は、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）」第６条第２項により、電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の法令の規定に規定する方法により行われたものとみなされることから、申請書に係る電子ファイ
ルが１つのみ提出される場合であっても、正本１通、副本１通の申請書の提出があったものとして扱われる。この場合、指定確認検査機関等の審査の終了後に申請書に係る電子ファイルに審査済みスタンプ等が付加され、申請者が副本としてダウンロード
することが一般的である。
消防同意事務に係る事務処理規程等に正本や副本に関する取扱いが定められている
場合は、上記の事項を留意し、必要に応じて規程を整備する必要がある。

6.3

消防同意を電子化する場合の手続き

6.3.1 消防同意の通知を電子化する場合



消防同意を電子化した場合において、同意を与える方法を以下に示す。なお、③は、通知の郵送に係る時間や費用がかかり、電子申請の効果は限られたものとなるた
め、①又は②の方法を用いることが望ましい。
①又は②の方法を用いる場合は、消防機関の消防同意事務処理規程等を改正する必要が生じることが考えられる。この場合の記載例は「6.4

事務処理規程の記載例について」を参考とすること。
①

消防同意通知書を電子的に交付する方法
同意する旨、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事
項、交付の日付等を記載した文書を交付する方法である。
この方法による場合は、消防長等の官職、建築主等の氏名等の事案を特定するた

27

■６．消防同意事務を電子化する場合の手続き
めに必要な事項、交付の日付等を記載した「消防同意通知書」等の文書を電子的に作成し、交付する方法となる。その方法については以下に示す。また、消防同意通
知書及び消防不同意通知書のイメージを図「消防同意通知書イメージ」及び図「消防不同意通知書イメージ」に示す。
⑴

指定確認検査機関等は消防同意依頼書を電子データで作成し、対象となる確認申請書（許可申請書を含む。以下同じ）、設計図書、委任状（受領している場合）の電子データを管轄する消防機関に送付する。

⑵

消防機関は受領した消防同意依頼書に記載された氏名等を確認し、問題なければ受理、審査する。

⑶

審査結果に問題がなければ、対象となる確認申請書を特定する情報、同意する
旨、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、同意及び交付の日付、同意番号等を記載した消防同意通知書を電子データで作成する。

⑷

消防同意通知書、消防同意等書類一式の電子データを指定確認検査機関等に返送する。

⑸

指定確認検査機関等では、受領した⑷の消防長等の官職、同意及び交付の日付等を確認し、問題がなければ⑶を電子保存する。

図「消防同意通知書イメージ」

図「消防不同意通知書イメージ」

28

■６．消防同意事務を電子化する場合の手続き②

確認申請書に記録を行い電子的に交付する方法
確認申請書第一面の同意欄に消防長等が定める同意印を押印等し、交付する方法である。電子的に行う場合、指定確認検査機関等から受領した確認申請書の同意欄に同意する旨を記載するとともに、消防長等の官職、交付日等の記録を行い交付する方法となる。その方法を以下に示す。
⑴

指定確認検査機関等は消防同意依頼書を電子データで作成し、対象となる確認

申請書、設計図書、委任状（受領している場合）の電子データを管轄する消防機関に送付する。
⑵

消防機関は受領した消防同意依頼書に記載された氏名等を確認し、問題なければ受理、審査する。

⑶

審査結果に問題がなければ、消防同意等書類一式の電子データを指定確認検査
機関等に返送する。同意を与える方法として、確認申請書の第一面の同意欄に、印影の代わりとなる消防長等の官職、交付日等が記載された画像を表示する方法
や、確認申請書の第一面を印刷し、同意欄に同意印の押印等をした後、スキャナ
ーにより画像データ化する方法がある。
（図「確認申請書への表示イメージ」参照）⑷

不同意を通知する場合は、消防同意等書類一式とは別に「消防不同意通知書」
を電子データで作成し、返却するものとする。消防不同意通知書には、同意できない旨、不同意事由、消防長等の官職、建築主等の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付、担当者の氏名、連絡先等を記載するものとする。

⑸

指定確認検査機関等では、受領した⑶に記載の消防長等の官職、日付等について確認し、問題がなければ電子保存する。

29

■６．消防同意事務を電子化する場合の手続き

図「確認申請書への表示イメージ」③

消防同意を書面（紙媒体）で交付する方法
消防同意等書類一式を電子データにより受付した場合であっても、消防同意の通知は書面で行うことができる。確認申請書の第一面の同意欄に同意印を押印する方法では、確認申請書の電子データを印刷して同意印を押印等する必要がある。
消防同意の通知を電子化しない場合は、通知の郵送に係る時間や費用がかかり、指定確認検査機関等側に書面の保存に係る負担も生じるため、効率化の効果は限られたものとなる。
6.3.2 消防通知を電子化する場合



消防通知を電子化した場合の手続きを以下に示す。
⑴

指定確認検査機関等は消防通知書を電子データで作成し、対象となる申請図書等の電子データを管轄する消防機関に送付する。
⑵

消防機関は受領した消防通知書に記載された氏名等を確認し、問題なければ受理

する。

30

■６．消防同意事務を電子化する場合の手続き

6.4

消防同意を電子化する場合の事務処理規程の記載例

消防同意等を電子化する方法は「6.3

消防同意を電子化する場合の手続き」のとおりであり、この場合、①消防同意通知書を電子的に交付する方法と、②確認申請書に記録を行い電子的に交付する方法があるが、それぞれの方法に対応した事務処理規程を整備する必要がある。消防同意事務処理規程の記載例は、次ページの①及び②をそれぞれ参考とされたい。
なお、本記載例の書面申請による建築確認の場合においては、同意の場合、申請書の「消防関係同意欄」に「同意する旨」と「決裁完了年月日」、「消防同意受付番号」
を併記し、「建築同意用消防長印」を押印することと規定している。不同意の場合も同
様、同意欄に「同意できない旨」及び決裁日等を併記し、「同意用印」を押印することとしており、いずれも書面に追記や押印することを前提としている。同意の場合に申請書の「消防関係同意欄」に「同意する旨」等を記載する方法とする場合でも、不同意の場合は申請書の記載を省略し、不同意通知書の作成のみとすることも可能である。

31

■６．消防同意事務を電子化する場合の手続き
消防同意事務処理規程の記載例①

消防同意通知書を電子的に交付する方法

第○条（同意等の通知）
指定確認検査機関等への同意等の通知は、同意等の区分に応じ、次の各号に定めるところにより行うものとする。
⑴

同意の場合
ア

書面申請による建築確認の場合
申請書の計画及び現場の状況が防火の規定に適合しているものについて
は、消防同意通知書に申請書の審査に係る決裁完了年月日及び消防同意受付
番号（以下「決裁日等」という。）を記載し、消防同意通知書を添付し指定確認検査機関等に返送すること。

イ

電子申請による建築確認の場合
申請書の計画及び現場の状況が防火の規定に適合しているものについて
は、消防同意通知書に決裁日等を記載し、情報通信技術を利用した方法により指定確認検査機関等へ送付すること。

⑵

不同意の場合ア

書面申請による建築確認の場合
次に定める処理を行い、申請書に不同意通知書を添付し、指定確認検査機
関等に返却すること。
(ｱ)

申請書の同意欄に、同意できない旨（別表）及び決裁日等を併記したう

え、同意用印を押印すること。
(ｲ)

不同意通知書に違反している法令の規定及び当該違反の内容並びに決裁日等を記載したうえ、同意用印を押印し、処理申込票等の裏面に貼付し、貼付箇所に同意用印を用いて割印すること。
イ

電子申請による建築確認の場合
不同意通知書に違反している法令の規定及び当該違反の内容並びに決裁日等を記載し、情報通信技術を利用した方法により指定確認検査機関等へ送付
すること。

32

■６．消防同意事務を電子化する場合の手続き②

確認申請書に記録を行い電子的に交付する方法

第○条（同意等の通知）
指定確認検査機関等への同意等の通知は、同意等の区分に応じ、次の各号に定めるところにより行うものとする。
⑴

同意の場合
ア

書面申請による建築確認の場合
略（①と同じ）

イ

電子申請による建築確認の場合
申請書の計画及び現場の状況が防火の規定に適合しているものについて
は、申請書の同意欄に同意する旨（別表）及び決裁日等を併記し、申請書を情報通信技術を利用した方法により指定確認検査機関等へ送付すること。

⑵

不同意の場合ア

書面申請による建築確認の場合
略（①と同じ）

イ

電子申請による建築確認の場合
次に定める処理を行い、申請書及び不同意通知書を情報通信技術を利用した方法により指定確認検査機関等へ送付すること。
(ｱ)

申請書の同意欄に、同意できない旨（別表）及び決裁日等を併記すること。
(ｲ)

不同意通知書に違反している法令の規定及び当該違反の内容並びに決裁日等を記載すること。
別表1．同意する旨
年

2．同意できない旨
月

第

日

年

号

第

月

日
号

る

同 意 で き な い○ ○ 市 消 防 長○ ○ 市 消 防 長

同

意

す

33

■７．図面等の補正等に関する手続き

７．図面等の補正等に関する手続き
本章では、建築確認申請等における消防同意及び消防通知時に図面等の軽微な補正等が必要となった際の申請者、指定確認検査機関等と、消防機関との間の運用手続について解説する。消防通知に係る図面等の補正は行われることが少なく、送付された書類の不足による対応が大半を占めると思われるため、以降は消防同意の手続についてのみ記載する。

7.1

補正等に関する手続きの電子化により得られる効果

消防同意に係る図面等の補正等については、軽微な変更であっても構造計算等に影響を及ぼす可能性があるため、補正等の通知は迅速に行う必要がある。図面等の補正の手続きを電子化することで、これまで図面の郵送等に要していた日数が削減されるため、手続きに要する時間の短縮に大きな効果がある。
電子化の利便性が損なわれないためには、申請者と指定確認検査機関等との間だけでなく、指定確認検査機関等と消防機関との間でも消防同意等が電子的に行える仕組
みの整備が必要となる。なお、現状の消防同意等事務の運用は書面で行われていることが一般的であり、指定確認検査機関等は電子データを書面に出力して消防機関へ送付する方法をとっているため、書面による申請と比べて手間が増え、結果として電子化による利便性が損なわれている状況である。

7.2

補正等に関する手続きを電子化する場合

建築確認申請等を電子申請で行う場合、設計者等が作成した図面等のデータを変更
することは電子データの改ざんにあたるため、行うことが出来ない（書面でいう追記や訂正ができない）。補正等が必要となる場合は、設計者等は補正等を行った電子デー
タと元の電子データを合わせて提出するか、補正等を行った電子データのみを提出することとなる。消防同意に係る補正の手続きについては、「指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル」第２、１、⑵、イに「同意期間中に図書の不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知
したうえ、通知した当日から図書の不備等が補正される日までの間は、同意期間から除くこととし、その旨連絡すること」とあるとおり、消防機関と指定確認検査機関等
34

■７．図面等の補正等に関する手続きとの手続きであることが原則となるが、電子化した場合も同様である。
図面の補正等を行う際、原則、申請者は補正した図面等を指定確認検査機関等へ提出することになるが、申請者が直接、消防機関へ図面等を送付し補正する場合もある。その理由としては、補正等の内容を消防機関に直接確認しやすいことや、補正等を行った図面等を指定確認検査機関等経由で送付するための時間等の節約が考えられる。この場合、指定確認検査機関等においても補正の内容が確認できる方法で送付することが望ましい。
具体的には、以下の手続きとなる。
⑴

消防機関は、補正等を求める内容を指定確認検査機関等へ電子メール等で通知する。

⑵

指定確認検査機関等は、補正等を求める内容を確認し、申請者へ通知する。
※１

この間、申請者が消防機関へ図面等を電子メール等で送付し、補正内容を確認する場合もある。

⑶

申請者は、補正等を行った図面等を指定確認検査機関等に提出する。

⑷

指定確認検査機関等は、補正等の内容を確認し、消防機関へ図面等を電子メール等により提出する。
※２

申請者が直接、消防機関へ図面等を電子メール等により提出する場合もある。

補正等に関する手続きのフロー図は次ページのとおり。

35

■７．図面等の補正等に関する手続き≪図面の補正等に関する手続きフロー≫
申請者・設計者

指定確認検査機関等

消防機関
審査開始
補正内容確認受 領

受領(1)電子メール等

補正通知(2)電子メール等

内容確認、通知※１ 提出前の事前確認を行う場合

補正内容確認補内容確認正(3)電子メール等

提

出

受

領

(4)電子メール等

内容確認、送付
内容確認

受領、内容確認※２ 消防機関に直接提出する場合

審査再開

36

■８．文書及び図面等の電子的な保存

８．文書及び図面等の電子的な保存
本章では、建築確認申請等における文書及び図面を電子保存する場合の留意点について解説する。また、消防機関で定められている文書保存規程等のうち、電磁記録の保存に関する部分の記載例についても紹介する。

8.1

文書保存及び図面等の保存における留意点

電子申請において、受領した文書や図面等の電子データを電子的に保存する場合
は、電子データが原本となるため、長期的な真正性（正当に作成されたものであることが明確で作成以後改ざんされていないことが確認出来ること）や見読性（保存期間を通じて見読可能な状態を維持すること）、保存性（記録の滅失の防止ができていること）を確保する必要がある。
長期的な真正性の確保としては、使用する機器、ソフトウェアに起因する虚偽入力、書き換え、消去及び混同の防止の他、作成責任者等の記録、更新履歴の保存等による作成の責任の所在の明確化の徹底が必要である。
長期的な見読性の確保としては、記録の所在管理や検索機能、システムの維持管理、システム障害対策としてのシステムの冗長化（システム障害が発生した場合に備え、バックアップを取ること）など保存期間を通じて見読性の維持に必要な対策を講ずることが必要である。
長期的な保存性の確保としては、マルウェアや不正アクセスなどによる記録の滅失の防止対策、バックアップとその履歴の管理、復元手段の確認などの対策等が必要となる。
その他、電子データの保存量に適したサーバーのストレージ領域を確保する必要がある。
⑴

文書保存の電子化
消防同意通知書等を電子保存する際は内規等で保存年数を定め、アクセス権限管理や情報漏洩対策を行ったうえで保存することが必要となる。
⑵

図面等保存の電子化
消防同意で添付されている図面のスキャン等を行い、電子化して保存する消防機

関は少数であり、建物の中間検査や完成検査で当該図面を利用した以降は、防火対象物の使用開始の届出等で提出された図面を最新図面として保存しているケースが主である。
紙媒体で保存している場合、建物図面は所轄消防署に保存されているもののみと
37

■８．文書及び図面等の電子的な保存なるため、災害発生時等の活用方法としては、建物図面を現場に持参する、或いは、災害現場へ図面を持参せず、無線等で現場へ情報提供すること等が考えられる。一方で、図面を電子媒体で保存している場合は、災害発生時に、消防車の車載端末や庁内端末からのアクセスが可能となり、図面の活用が容易となるメリットが
ある。

8.2

文書保存規程・公文書管理規程等について

文書保存規程や公文書管理規程等では、公文書の作成、決裁、公印、登録、保存、廃棄について記載されているが、電磁的記録に関する規定が定められていなければ改正が必要になると考えられる。
以下の記載例は、消防機関の公文書管理規程の記載例のうち、電磁的記録について記載されている箇所について抜粋している。規程内において、電磁的記録とそれ以外の文書について、その特性に応じて分類して規定する必要がある。
公文書管理規程の記載例
第○条（文書の取扱い）
文書（図面及び電磁的記録を含む、以下同じ。）は、条例、規則及びこの規程の定めるところにより、適正に管理しなければならない。
第○条（電気通信回線を通じて到達した電磁的記録の収受等）
電気通信回線を通じて到達した電磁的記録の収受等に関し必要な事項は、別に定める。
第○条（電磁的記録の管理）
電磁的記録を保存する主管課長は、電磁的記録の特性を考慮して、漏えい、滅失、き損、改ざん等が生じないよう必要な措置を講じ、適正に管理しなければならない。
２

電磁的記録を記録する媒体が持ち出し可能な場合は、主管課長が指定する施錠可能な場所で適正に管理しなければならない。

38

■８．特定行政庁及び指定確認検査機関との調整等

９．特定行政庁及び指定確認検査機関との調整等
本章では、消防同意の電子化を実施するに当たり、確認検査機関に対して行うべき周知の方法や、確認検査機関等と事前に調整すべき事項について解説する。

9.1

消防同意の電子化の実施に係る周知

消防同意の電子化を開始する際は、消防機関の管内で指定確認業務を行う指定確認検査機関に対して、消防機関から一斉に通知等を行い、電子媒体による消防同意の手続きが可能になった旨及び事前に協議が必要な事項等について周知することが有効である。
通知等の内容には、協議項目として以下の内容を含めることが望ましい。
①

電子データの送受信に係る方法とその運用方法②

電子媒体による手続きが可能な防火対象物の規模及び用途③

電子化の運用開始時期

9.2

電子データの送受信に係る方法とその運用に関する調整

消防機関と指定確認検査機関等の間で消防同意等に利用する電子システムについて、消防機関と指定確認検査機関等双方でどの電子化手法を採用するか調整する必要がある。具体的には電子データの送受信に係る方法とその運用に関する調整や、消防同意の審査に必要な図書の種別等の調整等が必要となる。
これらの調整に当たっては、「5

電子データの送受信方法」を参考とされたい。

9.2.1 消防同意を受け付ける際の電子データの調整
電子化を行う際、消防同意において必要とする提出書類、消防機関が受け入れることができる電子データのフォーマットについて予め調整を行う必要がある。
①

文書ファイル
確認申請書（許可申請書を含む。以下同じ）、消防同意依頼書、図面等の電子デー
タに係る記載事項、対応可能なフォーマット等の調整が必要。

②

確認申請書等の記載事項のデータ
建築主事又は指定確認検査機関から消防同意等が行われる際、確認申請書等の記載事項のデータの送付の有無、送付する場合はその形式の調整が必要。形式につい39

■８．特定行政庁及び指定確認検査機関との調整等ては「11.既存のデータベースとの連携」を参照するものとする。記載事項のデータのやり取りにより、消防機関が従来、紙媒体の確認申請書等を見ながら手入力していた項目を自動入力することができる。これにより、入力にかかる時間の削減、誤入力が防止可能となり、消防同意等電子化の大きなメリットの一つとなり得る。


9.2.2 同意依頼先の公開に関する調整
現状では、建築物のある住所や建築物の規模等によって同意依頼先が消防本部又は消防署等にて予め決められているため、同意依頼先をホームページ等で公開し、変更があれば随時更新することが望ましい。
9.2.3 指定確認検査機関等との調整方法
消防機関と指定確認検査機関等との間の調整に当たっては、必ずしも覚書きを交わす必要はないことに留意する。

40

■10．図面審査を電子端末で実施するための方法

10．図面審査を電子端末で実施するための方法
本章では、電子申請において、図面や図書類の審査を実施するための方法を例示す
る。

10.1

書面で審査する方法

電子申請された申請書及び図書類を、書面に印刷して審査を行う。留意点として、印刷漏れや印刷物の取り違い等を防止するため、印刷物にはページ総数とページ番号を出力して、印刷後に書面と電子データの整合確認を行う。
なお、本審査方法は印刷によるコストがかかるほか、電子申請による業務の効率化を妨げる可能性がある。基本的な審査は「10.2 モニターで審査する方法」及び「10.3

タブレットで審査する方法」により行い、本審査方法は必要な部分に限り、補助的に用いることが望ましい。

10.2

モニターで審査する方法

PC のモニターにて申請書や図書類を確認して審査を行う。
審査の効率化を図る方法として、PC に複数のモニターを接続することで、異なる図書類を対比しながら審査する方法や、図書類を消防機関の共有フォルダに保存し、同時アクセスを可能とすることで、複数人による平行審査を行う方法等が考えられる。
PDF ファイルにより審査を行う場合は、審査時のメモや補正事項等を PDF のレイ
ヤー機能や注釈機能により書き込み、保存することが可能であり、審査履歴の管理に有効である。
なお、モニターは 24 インチ以上であれば、A3 サイズを等倍に表示可能である。

41

■10．図面審査を電子端末で実施するための方法

10.3

タブレットで審査する方法

モニターは単に PC の映像を表示するための機器であるが、タブレットは種類によって、単体で PC として動作するタブレット PC（タブレット PC）や、PC に接続して映像を表示し、電子ペン等により電子データを書き込むことが可能なタブレット（液晶ペンタブレット（図「液晶ペンタブレット（23.8 インチ）の例」参照））などがある。
タッチパネル対応のタブレットにて申請書や図書類を確認して審査を行うことで、
タッチパネルにより直感的に拡大や図書類の切り替えができ、審査時のメモや補正事
項等を手書きで図書類に書き込むことが可能であるため、書面による審査と同じような感覚で審査することが可能である。
単体で動作するタブレット PC は現場の検査等に持ち運び可能であることなどの利点がある一方で、PC に接続して使用する液晶ペンタブレットはモニターを兼ねた入力装置（キーボード等と同様のもの）であり、単体で動作するタブレット PC よりも既存のセキュリティへの影響が小さいなどの利点がある。
単体で動作するタブレット PC を利用する場合は、審査の効率化を図るため、消防機関の共有フォルダへのアクセスができるようにし、容易に図書類を審査できるようにすることが望ましい。
また、「10.4 モニターで審査する方法」と同様、審査時のメモや補正事項等をPDF のレイヤー機能や注釈機能によりファイルに書き込み、保存することが審査履歴の管理に有効である。

図「液晶ペンタブレット（23.8 インチ）の例」

42

■11．既存のデータベースとの連携

11．既存のデータベースとの連携
本章では、消防同意の電子化を実施するに当たり、消防機関で導入しているデータ
ベースと連携させるための情報を紹介する。
多くの消防機関では、独自開発のシステムや市販のパッケージシステムを採用している。このシステムでは、確認申請書等の記載事項が入力され、消防機関のデータベースとなっている。消防機関に対し、建築主事又は指定確認検査機関から電子化した
消防同意書類一式とともに確認申請書等の記載事項のデータを送付してもらい、そのデータを消防機関のデータベースに取り込めば、従来、紙の確認申請書等を見て手入力していた作業を省略することが可能となり、消防機関の消防同意事務を効率化することができる。
確認申請書等の記載事項を電子化する際の代表的な標準フォーマットとして、ICBA（一般社団法人建築行政情報センター）の「申請プログラム」で確認検査・建物の申請時に作成される XML ファイルが挙げられる。確認申請書等の記載事項のデータを
消防機関のデータベースと連携させるためには、同 XML ファイル又はそれと同等のフォーマットの XML ファイルの活用を検討し、指定確認検査機関と XML ファイルの作成方法及び送付方法等に係る調整を行うことが望ましい。

43

■ 参考資料

参考資料
・指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル【平成 11 年４月 28 日付け消防予第 92 号】（令和５年２月 17 日改正）
指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル
第１
１

図書の受付等図書の受理図書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、予め定められた受付窓口において指定確認検査機関から直接受け取るほか、電子メール等（電子ファイルのアップロードやダウンロードが行える電子システム等を含む。以下同じ。）や図書の紛
失等のおそれがない郵送等（宅配便等を含む。以下同じ。）の送付方法によることもできること。
なお、電子メール等による場合は、予め消防機関と指定確認検査機関の双方の連絡用の電話番号及びメールアドレス等を定めておくとともに、双方で図書が到達した旨が確認できる措置を講じること。
また、郵送等の送付方法による場合は、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものであること。
２

図書の確認

⑴

同意に係る図書を受理する場合は、当該図書に次に掲げるものが含まれていることを確認すること。
なお、当該図書に不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知し、補正を求めること。
ア

指定確認検査機関の名称及び代表者の氏名、同意を依頼する旨、図書の返却方法、指定確認検査機関の担当者の氏名及び連絡先等が記載された文書

イ

指定確認検査機関が建築基準法第６条の２第１項の規定による確認を行う
場合に用いる図書のうち、建築物の防火に関する規定の審査に必要な図書一式又はこれらの図書に明示すべき事項が記載された図書⑵

通知に係る図書を受理する場合は、当該図書に建築基準法施行規則別記第３号様式による建築計画概要書（住宅の場合）又は別記第８号様式による書類（建築設備の場合）が含まれていることを確認すること。
44

■ 参考資料
３

記録
図書の受理に係る事務を行った場合は、必要事項（受付年月日、受付番号、指定確認検査機関の名称、建築物の計画概要、処理経過等）を台帳等に記載し、当該台帳等を保存すること。
なお、２⑴により補正を求めた場合は、補正後にその旨もあわせて台帳等に記載すること。
第２１

図書の審査等
同意期間⑴

開始日
同意期間の開始日は、図書（第１、２⑴により補正を求めたものにあっては、補正後のもの）を受理した日の翌日を第１日目とすること。
なお、電子メール等により図書が到達した場合や、郵送等の送付方法により図書が受付窓口に到達した場合は、受付時間内にあっては当日を受理した日とし、受付時間外にあっては翌開庁日を受理した日とすること。

⑵

終了日
ア

同意期間の終了日が土曜日、日曜日その他の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日を終了日とすること。

イ

同意期間中に図書の不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知したうえ、通知した当日から図書の不備等が補正される日までの間は、同意期間から除くこととし、その旨連絡すること。
なお、この場合は、その旨を２の調査書、台帳等に記録すること。

２

調査書の作成等審査を行う場合は、調査書を作成し、当該調査書を保存すること。
３

審査事項
審査事項については、以下の通知に留意すること。

⑴「消防法等の一部を改正する法律等の施行について」（昭和 59 年３月 27 日
付け消防予第 52 号）の第２⑵「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（昭和 59 年３月 27 日
付け消防予第 53 号）の２⑶

「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いについて」（平成７年１月 10 日付け消防予第２号）

45

■ 参考資料⑷「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いに係る留意事項について」（平成７年１月 10 日付け消防予第３号）の１から７まで⑸「建築確認に係る消防同意事務の取扱について」（平成 19 年６月 20 日消防
予第 243 号）の５

４

事務処理の適正化
同意を行う場合の事務処理については、以下の通知に留意すること。

⑴「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について」（昭和 38 年５月８日付け自消乙予発第 11 号。以下「昭和 38 年通知」という。）の２⑵「建築確認手続き等の運用改善に伴う消防同意事務の取扱について」（平成22 年５月 21 日付け消防予第 221 号）

第３１

審査結果の通知等
同意・不同意の通知
同意・不同意の通知は、同意期間の終了日までに⑴及び⑵に掲げる方法により、受付窓口において、直接、指定確認検査機関に対して行うこと。
ただし、直接、通知することができない場合又は指定確認検査機関が希望する場合にあっては、同意期間の終了日までに、⑴又は⑵の文書を電子メール等又は郵送等の送付方法で発送することにより通知することとし、この場合は、電話等の手段により、当該文書を発送する旨を予め指定確認検査機関に連絡すること。
なお、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものである
こと。
⑴

同意の通知
審査を行った結果、同意を与える場合は、次に掲げる方法により担当者の氏名及び連絡先を付して指定確認検査機関に通知すること。
ア

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書式による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及び交付の日付が明らかになるよう、
当該文書の同意欄に消防長等が定める同意印を押印等し、交付する方法

イ

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書式による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及び交付の日付が明らかになるよう、
当該文書の同意欄に同意する旨、消防長等の官職、交付日等の記録を行い送付する方法（メール等による送付に限る。）

ウ

同意する旨、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付等を記載した文書を交付する方法

46

■ 参考資料⑵

不同意の通知審査を行った結果、同意を与えない場合は、同意できない旨、抵触する法令の規定及び当該抵触の内容、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付等を記載した文書に担当者の氏名及び連絡先を付して交付する方法により指定確認検査機関に通知すること。

２

基準の特例適用の取扱い
１⑴の通知を行う場合に、当該通知に係る建築物の計画について、消防法施行令第 32 条等の規定に基づき認定を行っているときは、その旨及び当該認定の概要等を記載した書類を添付すること。
ただし、当該認定を受けていることを証する書類が同意に係る図書に添付されている場合は、この限りでない。
なお、同意の際に消防法施行令第 32 条等の規定に基づく認定を受けていることが必要であるものについては、当該認定を予め受け、確認申請時にその旨証する書類を図書に添付するよう建築主等に周知すること。
３

図書の返却同意に係る図書を返却する場合は、第１、２⑴アの文書で指定された方法により返却すること。
なお、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものである
こと。
４

記録
１⑴若しくは１⑵の通知又は３の図書の返却に係る事務を行った場合は、必要事項（処理経過等）を台帳等に記載すること。
第４

行政指導の適正化
行政指導を行う場合は、昭和 38 年通知の３に留意すること。

47

48