EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月11日【四半期会計期間】

第22期第2四半期(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03) 5337‑6711 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03) 5337‑6711 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第22期
第21期
第22期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第21期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
4月1日
4月1日
7月1日
7月1日
4月1日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
9月30日
9月30日
9月30日
9月30日
3月31日

回次

会計期間

営業収益

(千円)

1,640,758

1,883,094

844,886

927,287

3,427,613

経常利益

(千円)

19,071

171,11225,291

89,23532,883

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△16,963

151,339

2,999

70,468△53,363

純資産額

(千円)

―

―

2,515,073

2,608,424

2,429,960

総資産額

(千円)

―

―

3,106,051

3,094,131

3,069,000

１株当たり純資産額

(円)

―

―

35,781.92

38,148.25

34,552.96(円)△248.09

2,213.34

43.87

1,030.60△780.44

(円)

―

―

43.87

1,030.43

―

(％)

―

―

78.8

84.3

77.0

(千円)

8,016

188,576――

109,405(千円)

908,590△354,782――

866,278

(千円)

△23

△11

―

―

△27

(千円)

―

―

1,928,710

1,821,565

1,987,783

(名)

―

―

71

71

72

１株当たり四半期純利
益又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 第21期第2四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第22期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

2/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当社の連結子会社でありましたバリューモア株式会社は、平成21年9月30日付にて保有全株式を譲渡した
ため、当第2四半期連結会計期間末をもって連結対象でなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年9月30日現在
従業員数(名)(注)

71(29)

臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第2四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数が当第2四半期連結会計期間において3名減少しておりますが、これは当社の連結子会社でインターネット販売事業のうちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営むバ
リューモア株式会社が当第2四半期連結会計期間末をもって連結対象でなくなったことによります。

(2) 提出会社の状況
平成21年9月30日現在
従業員数(名)(注)

71(29)

臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第2四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

3/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当第2四半期連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

インターネット販売事業

412,016△12.1

うちソフトダウンロード販売事業

214,375△20.4

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

197,640△0.9(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

インターネット販売事業

511,360△13.7

うちプロレジ・サービス

280,237△21.8

うちシェアレジ・サービス

6,186

△17.6

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

224,936△0.7

オンラインゲーム事業

335,433＋101.2

サイト広告販売事業

47,988△18.1

その他の事業

32,505＋20.7

927,287＋9.8

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 輸出販売高については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
４ 主要販売先については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

4/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間（平成21年7月1日〜平成21年9月30日、以下当期という。）におけるわが国経済は春先に政府が景気底打ち宣言を行なうなど、前連結会計年度の後半にかけて襲った未曾有の景気後退か
らようやく脱け出しましたが、雇用情勢の悪化、為替動向の不透明などから、先行き二番底リスクを抱えたまま推移いたしました。こうした状況下、当社グループの当期の業績は、営業収益については、オンラインゲーム事業の好調を背景に927,287千円と前第2四半期連結会計期間（平成20年7月1日〜平成20年9月30日、
以下前年同四半期という。）に比べ9.8％の増加となりました。また、利益状況については、営業利益は86,612千円と前年同四半期に比べ490.9％増と約6倍の伸びとなりました。この間、主としてオンラインゲー
ム事業関連のロイヤリティや広告宣伝費が急増するなど利益圧迫要因はありましたが、一方で、人件費及び減価償却費を併せた固定費の売上高に対する割合は前年同四半期の19.1％から18.0％へ1.1％低下したことなどが増益要因となりました。また、経常利益は89,235千円と前年同四半期に比べ252.8％増と約3.5倍の伸びとなり、税金等調整前四半期純利益も89,725千円と前年同四半期に比べ381.1％増と約5倍の伸びとなりました。
この結果、法人税等を差し引いた四半期純利益は、70,468千円と前年同四半期に比べ2,249.7％増と約23.5倍の伸びとなりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
インターネット販売事業
主業のインターネット販売事業の販売金額は511,360千円と前年同四半期比13.7％減となりました。インターネット販売事業は景況に左右される個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではネットブックなどモバイル型パソコンの台頭などパソコン需要に大きな変化が起こっておりますが、ソフトウェアへの関心度合いの低下に、「Windows7」発売前の買い控えが加わってプロレジ・サービスの販
売金額が280,237千円と前年同四半期比21.8％減、シェアレジ・サービスの販売金額も6,186千円と前年同四半期比17.6％減となりました。ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、パソコン周辺機器、パッケージソフト、家電を主力商品としており、販売金額は224,936千円と前年同四半期比0.7％減とほぼ横
ばいにとどまりました。当該ネット通販分野は価格競争のあおりを受け、低粗利益商品の占める割合が高
く、売上高の80％を占めるショッピングモールサイトへ支払う出店手数料の負担も加わり、改善傾向にはあるものの低採算を余儀なくされております。
なお、当セグメントの営業利益は、2,387千円と前年同四半期比86.9％の減少となりました。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービス（主として個
人作者が制作したソフトを提供するもの）は利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、プロレ
ジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）は本体販売価格を売上高として計上しております。

6/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書オンラインゲーム事業
当社グループが経営の第2の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当期の販売金額
は、335,433千円と前年同四半期比101.2％増と倍増しました。これは、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをダウンロードするもの）に加え、本年4月に専門ポータルサイト「ブラゲタイム」を立ち上げ、運営開始したブラウザゲーム（ブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）が軌道に乗ってきたことが寄与しております。オンラインゲーム事業のうち従来型オンラインゲームでは本年4月より正式サービスを開始した「三国ヒーローズ」をはじめ7タイトルが、ブラウザゲームでは「ドラゴンク
ルセイド」など2タイトルがそれぞれ好調な売行きをみせたことがその要因であります。また、本年8月からサービスを開始した携帯電話でアプリなしで遊べる新モバイルゲームが好調な滑出しをみせました。この
結果、オンラインゲーム事業全体の営業収益に占める割合は、前年同四半期の19.7％から当期は36.2％にま
で高まりました。
なお、当セグメントの営業利益は69,725千円と販売金額の急増により、固定費の負担増を吸収し、前年同四半期の16,131千円の赤字から一転して黒字転化を達成いたしました。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は、景況不振の影響を受け47,988千円と前年同四半期比18.1％の減少となりました。当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキーワード広告については当該部門の３分の１を占め、1年前までは堅調な推移をみせておりましたが、以後急速に減少をみせ、前年同四半期比
40.3％減となりました。
なお、当セグメントの営業利益は、16,244千円と前年同四半期比42.1％の減少となりました。

その他の事業
その他の事業の売上高については、32,505千円と前年同四半期比20.7％の増加をみせましたが、当該部門の売上高の80％を占めているソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高が前年同四半期比38.5％増となったことが寄与しました。
なお、当セグメントの営業利益は、21,831千円と前年同四半期比43.2％の増加となりました。

7/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末（平成21年9月30日）における資産合計は3,094,131千円となり、前連結会計年度末に比べて25,131千円増加しました。流動資産については有価証券が社債の取得などに伴って前連結会計年度末に比べて149,439千円増加しましたが、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて115,657千円減少したことなどにより、2,511,726千円と前連結会計年度末に比べて14,169千円減少しました。固定資産についてはソフトウェアの取得などで582,405千円と前連結会
計年度末に比べて39,301千円増加しました。
また、負債につきましては、負債合計が買掛金の減少などで485,706千円と前連結会計年度末に比べて153,333千円減少しました。
なお、純資産につきまして、株主資本は2,557,377千円と前連結会計年度末に比べて四半期純利益計上額相当額の151,339千円増加しました。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前
連結会計年度末の20.8％から15.7％に大幅に低下し、自己資本比率は前連結会計年度末の77.0％
から84.3％に7.3％と大幅上昇となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間において現金及び現金同等物は、四半期末残高が1,821,565千円と期首残高の1,781,550千円に比べ40,015千円増加(前年同四半期は1,040,337千円の増加)しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結会計期間は小計段階で税金等調整前四半期純利益89,725千円の計上などで134,842千円の収入となり、法人税等の還付金も加わり、
155,455千円の収入(前年同四半期は62,928千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結会計期間は無形固定資産(ソフトウェア)の取得による支出41,918千円,連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出93,030千円などがあり、115,427千円の支出(前年同四半期は977,421千円の収入)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、40,027千円の黒字（収入超過）となり, キャッシュ
残高の増加要因となりました。なお、前年同四半期の純現金収支は、1,040,350千円の黒字（収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払により11千円の支出（前年同四半期は12千円の支出）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

8/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

9/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

274,000

計274,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成21年11月11(平成21年９月30日)
日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

69,012

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー 単元株制度を採用しておりませ69,012・マーケットんので、単元株式はありません。
「ヘラクレス」）

計69,012

69,012(注)――

提出日現在の発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

10/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年6月19日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)176

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

176

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき324,000

新株予約権の行使期間

平成16年6月20日〜平成24年6月19日
1株につき発行価格 324,000
資本組入額162,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

11/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年6月18日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)174

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

174

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき263,000

新株予約権の行使期間

平成17年6月19日〜平成25年6月18日
1株につき発行価格 263,000
資本組入額131,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

12/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成16年6月22日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき217,000

新株予約権の行使期間

平成18年6月21日〜平成26年6月22日
1株につき発行価格 217,000
資本組入額108,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

13/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年6月23日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)331

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

331

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき260,000

新株予約権の行使期間

平成19年6月24日〜平成27年6月23日
1株につき発行価格 260,000
資本組入額130,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

14/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書②旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年1月7日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

117

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

(注)
1株につき
発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）当社の発行する株式が証券取引所への上場等が行なわれた日の翌日から6ヶ月を経過した日より平成22年1月7日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の2に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年1月8日より平成22年1月7日までとしてお
ります。

15/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成12年6月9日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

平成14年6月10日〜平成22年1月7日
1株につき発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

16/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成13年6月22日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

186

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき416,667

新株予約権の行使期間

平成15年6月23日〜平成23年6月22日
1株につき発行価格 416,667
資本組入額208,334

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

17/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

69,012―

983,552―

322,550

平成21年7月１日〜
平成21年９月30日(5) 【大株主の状況】
平成21年9月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

30,60044.34

梶 並 伸 博

東京都渋谷区

17,37425.18

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9−7−１

7,400

10.72

梶 並 京 子

東京都渋谷区

3,930

5.69

梶 並 千 春

東京都渋谷区

1,768

2.56

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

1,600

2.32

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿8−14−24

636

0.92

井 上 雅 博

東京都港区

210

0.30

赤 塚

埼玉県新座市1350.20

東京都港区六本木1−6−１

98

0.14

63,75192.38

正クレディ・スイス証券株式会社
計

―

18/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 636――

完全議決権株式(その他)

普通株式 68,376

単元未満株式68,376―

発行済株式総数

69,012

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

68,376―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
8‑14‑24

636

―

636

0.92

636

―

636

0.92

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ベクター

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

30,00031,00052,00053,50056,80069,700最低(円)25,80026,80030,40041,20047,60052,500(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

19/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

20/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他

1,791,307
310,614230,257−
179,545

1,906,965
356,92980,817
13,881
167,302

流動資産合計

2,511,726

2,525,896

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

37,903※33,931

48,440159,007

57,815130,256

207,447

188,072

投資その他の資産

337,054

321,100

固定資産合計582,405

543,104

資産合計

3,094,131

3,069,000

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

188,018
5,066
33,931
248,054372,462
4,569
28,959224,109

流動負債合計475,071

630,101

10,635

8,938

10,635

8,938

負債合計

485,706

639,039

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

983,552
1,372,550
296,227△94,952

983,552
1,372,550
144,888△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,557,377

2,406,038

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

51,047△43,444

評価・換算差額等合計

51,047△43,444

少数株主持分

−67,367

純資産合計

2,608,424

2,429,960

負債純資産合計

3,094,131

3,069,000

21/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,640,758
1,632,679

1,883,094
1,719,192

営業収益
営業費用

※

※

営業利益

8,079

163,901

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他

1,168
9,350
−
874

1,592
24
4,000
1,592

11,392

7,210

384
15

−
−

400

−

営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常利益

19,071

171,112

特別利益
子会社株式売却益−489

特別利益合計

−

489

3,037
1,905
1,698
63

98
174
−
−

特別損失
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
前渡金償却額
投資有価証券売却損
特別損失合計6,704

272

税金等調整前四半期純利益

12,367

171,329

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,486
11,764

1,310
20,052

法人税等合計33,251

21,363

少数株主損失（△）△3,920△1,372

四半期純利益又は四半期純損失（△）△16,963

151,339

22/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

844,886
830,229927,287
840,675

営業収益
営業費用

※

※

営業利益

14,65786,612

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

1,051
9,330
−
393

1,180
−
545
897

10,775

2,623

141

−

141

−

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益

25,291

89,235

特別利益
子会社株式売却益−489

特別利益合計

−

489

3,037
1,905
1,698

−
−
−

特別損失
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
前渡金償却額6,640−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計18,65089,725

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,4971,515

657
18,999

法人税等合計17,013

19,657

少数株主損失（△）△1,363

△400

2,999

70,468

四半期純利益23/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

12,36755,586
9,375
△669
341
△10,518
1,905
3,037
13,310△5,888△9,054
5,727△4,875△2,910171,32945,565
9,375
1,697
6,154
△1,617174
98
12,424△12,089△76,992
5,003
16,085△8,06867,734

169,138

10,518△70,236488
18,948

8,016

188,576△1,687△84,114500−
1,000,712
19△10,513△75,740−△999,749
799,749−−△93,030−−−△6,839△498,876
498,876
25,056△554

908,590△354,782△23△11

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）ソフトウエア除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△23

△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

916,583△166,217

1,012,126
1,928,710

1,987,783
1,821,565

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

24/38

※

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
連結の範囲に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)
当社の連結子会社バリューモア株式会社は、平成21年9月30日付にて保
有全株式を譲渡したため、当第2四半期連結会計期間末をもって連結対象でなくなりました。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

25/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成21年9月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
119,424千円

前連結会計年度末（平成21年3月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
114,002千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
913,515千円
オンラインゲームロイヤリティ
61,544
コンテンツ費用
6,615
支払手数料
88,780
広告宣伝費
40,929
役員報酬36,641
給与手当・賞与
209,848

当第2四半期連結累計期間（自 平成21年4月1日
至 平成21年9月30日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
871,148千円
オンラインゲームロイヤリティ
147,832
コンテンツ費用
5,961
支払手数料
99,528
広告宣伝費
68,967
役員報酬
31,582
給与手当・賞与
210,064

株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

402
24,565758
31,463
20,59235,728
4,332
55,586
704
9,375
2,067
3,693
36,603
292
6,146
1,624

26/38

―
33,664
1,697
31,092
21,40933,312
5,806
45,565
578
9,375
2,103
4,000
37,717
397
6,226
749

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間（自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価468,698千円
オンラインゲームロイヤリティ
32,085

当第2四半期連結会計期間（自 平成21年7月1日
至 平成21年9月30日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
406,692千円
オンラインゲームロイヤリティ
76,406

コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額3,368
43,913
21,93818,375
103,392402
12,400360
15,636
8,953
17,9061,920
30,225358
4,687

コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額2,986
52,57530,895
15,650108,340―
18,841848
16,757
10,71916,376
2,899
23,184
304
4,687

保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

1,031
1,563
18,548
146
3,601

保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

839
2,247
18,858
198
3,467

822

319

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日（自 平成21年4月1日
至 平成20年9月30日）
至 平成21年9月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年9月30日現在）（平成21年9月30日現在）
現金及び預金1,848,034千円
中国ファンド（有価証券勘定 ）80,676
現金及び現金同等物
1,928,710

現金及び預金1,791,307千円
中国ファンド（有価証券勘定）
30,257
現金及び現金同等物
1,821,565

27/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年9月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

69,012

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３636

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

28/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成21年9月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分
社債
計

四半期連結貸借対照表計
上額（千円）
200,000
200,000

時価（千円）
200,114200,114差額（千円）
114
114

2 その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式計

168,987
168,987

四半期連結貸借対照表計
上額（千円）
255,056
255,056(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間（自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第2四半期連結会計期間（自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第2四半期連結会計期間（自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)
該当事項はありません。

29/38

差額（千円）
86,06986,069EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高592,586

166,752

58,607

26,940844,886―

844,886

280

1,740

83

―

2,104

（2,104）―

計592,867

168,492

58,69026,940846,990（2,104）

844,886

営業利益又は営業損失（△)

18,200△16,131

28,076

15,24945,395(30,738)

14,657（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソ
フトの販売(2) オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業

他社サーバー運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウ

ス向けダウンロード販売総合支援サービス）など。

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

511,360

335,433

47,98832,505927,287―

927,287

48

―

―

―

48

（48）

―

511,408

335,433

47,98832,505927,336（48）

927,287

2,387

69,725

16,244

21,831

110,189（23,577)

86,612（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソ
フトの販売(2) オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業

他社サーバー運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウ

ス向けダウンロード販売総合支援サービス）など。

30/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日）
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,160,894

312,565

114,566

443

3,303

783

1,161,337

315,869

115,349

52,732 1,645,288

39,251△54,377

57,16828,870

営業利益又は営業損失（△)

52,732 1,640,758
―

4,530

― 1,640,758（4,530）―（4,530） 1,640,758

70,913 （62,834）

8,079（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソ
フトの販売(2) オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業

他社サーバー運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウ

ス向けダウンロード販売総合支援サービス）など。

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,085,787

634,194

97,685125――

1,085,913

634,194

97,68565,426 1,883,220（125） 1,883,094

12,930126,90935,19542,053(53,186)

営業利益

65,426 1,883,094―

125

217,088― 1,883,094（125）（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソ
フトの販売(2) オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業

他社サーバー運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウ

ス向けダウンロード販売総合支援サービス）など。

31/38

―

163,901

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日

至

平成20年9月30日)及び当第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平
成21年9月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日

至

平成20年9月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)並びに前第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至
平成21年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

32/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

38,148円25銭

34,552円96銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

四半期連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

2,608,424

2,429,960

普通株式に係る純資産額(千円)2,608,424

2,362,593―

67,36769,012

69,012636

636

68,376

68,376

差額の内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額
第２四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日(自 平成21年4月1日
至 平成20年9月30日)
至 平成21年9月30日)
１株当たり四半期純損
１株当たり四半期純利
248円09銭
2,213円34銭
失金額
益金額
潜在株式は存在しますが、1株希薄化効果を有している潜在潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当当たり四半期純損失であるた
株式が存在しないため、記載したり四半期純利益金額
たり四半期純利益金額
め、記載しておりません。
ておりません。
(注)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
項目(自 平成20年4月1日(自 平成21年4月1日
至 平成20年9月30日)
至 平成21年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四△16,963
151,339
半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――△16,963

151,339

68,376

68,376

平成20年8月22日開催の取締役会において会社法に基づく新株予約権を当社取締役及び監査役並びに幹部従業員に対して発行総数876個(株) 付与することを決議し、平成20年9月9日に付
与しました。詳細は提出会
社の状況 2 新株予約権等の状況並びに注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 （注）―

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から
重要な変動がある場合の概要(注)平成20年12月29日開催の取締役会において、平成20年9月9日付にて当社取締役、監査役及び幹部従業員に対して割当、発行した上記新株予約権876個（株）を当該割当契約書第10条第2項に定めた「新株予約権の取得事由及び取得条件」に基づき平成20年12月31日付をもって取得及び消却することを決議し、当該日に取得及び消却いたしました。

33/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日
至 平成21年9月30日)
43円87銭43円87銭１株当たり四半期純利益金額
1,030円60銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
1,030円43銭
益金額(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日(自 平成21年7月1日
至 平成20年9月30日)
至 平成21年9月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(銭円)

2,999

70,468――普通株式に係る四半期純利益(千円)

2,999

70,468

普通株式の期中平均株式数(株)68,376

68,376

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株引受権（株）―

11

普通株式増加数(千株)―11

平成20年8月22日開催の取締役会において会社法に基づく新株予約権を当社取締役及び監査役並びに幹部従業員に対して発希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 行総数876個(株) 付与す
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった ることを決議し、平成20年
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変 9月9日に付与しました。詳動がある場合の概要
細は提出会社の状況 2 新
株予約権等の状況並びに注記事項（ストック・オ
プション等関係）に記載のとおりであります。
（注）―

普通株式に帰属しない金額(千円)(注)平成20年12月29日開催の取締役会において、平成20年9月9日付にて当社取締役、監査役及び幹部従業員に対して割当、発行した上記新株予約権876株を当該割当契約書第10条第2項に定めた「新株予約権の取得事由及び取得条件」に基づき平成20年12月31日付をもって取得及び消却することを決議し、当該日に取得及び消却いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

34/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

35/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

36/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月7日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成20年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

37/38

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月11日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

38/38