生物多様性条約アクセスと利益配分に関する専門家パネル会合
生物多様性条約アクセスと利益配分に関する専門家パネル第 1 回会合が 1999 年 10 月 4日〜8 日、コスタリカ、サンホセにて開催された。
はじめに
本年 6 月に開催された生物多様性条約（CBD）中間会合において決定された専門家委員会（Expert Panel on Access and Benefit Sharing）が、この 10 月 4 日〜8 日にかけて中米コスタリカで開催された。この委員会の目的は、来る 2000 年 5 月 15 日〜26 日にナイロビで開催される第 5 回締約国会議（COP‑5）のための予備作業として，生物多様性条約中間会合で合意されたアクセスと利益配分に関して以下の 4 つの議題を専門家の立場から論議してもらい、COP‑5 での議論の基礎にしようというものである。
① 研究・商業目的のアクセスと利益配分の取り決め② 国及び地域レベルでの立法上、行政上、政策上の措置についての検討③ 規制手続きと奨励措置の検討④ 能力構築（Capacity Building）
本委員会のメンバーは、締約国会議の決定事項 IV/8 及び中間会合の勧告 2 に従い、各国政府が私的あるいは公的機関からノミネートした専門家によって構成された。82 ヵ国から303 名がノミネートされたが、中間会合での専門家の数は 50 名程度という決定事項に従い、CBD 事務局によって 51 ヵ国 51 名に絞られた。しかしながら、最終的に参加したのは 44 ヵ
国の 44 名であった。また、本委員会開催主催国であるコスタリカから 6 名、スイスから 2名が参加し、オブザーバーとして、United Nations Conference on Trade and Development(UNCTAD) 、 Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) 、 WorldIntellectual Property Organization (WIPO) 、 Global Environment Facility (GEF) 、ConsultativeGroup for International Agricultural Research (CGIAR) 、 WorldConservation Union (IUCN)、The General Secretariat of the Andean Community、Indigenous
People's Biodiversity Network、International Centre for Rain Forest Conservation andDevelopment (IWOKRAMA)、World Resources Institute (WRI)、Max‑Planck Institute ofForeign Public Law and International Law、Novartis Seed AG から各々1 名づつ 12 名が参加した。
会議は第一日目の午前中に開会式があり、全体会議の議長としてコスタリカの Medaglia氏とスイスの Girsberger 氏が、ラポーターとして南アフリカの Wolfson 女史が選出され承認された。午後からは 4 つのワーキンググループに別れ、上記 4 議題についてのブレーンストーミングがなされた。続いて、2 日目の午前の全体会議で本会議の進め方について議論され、本会合では、2 つのグループ（WG‑1、WG‑2）に別れ、WG‑1 ではマレーシアの Zakri教授を議長として上記議題の 1 を、WG‑2 ではロシアの Kalakoutskii 氏を議長として 2 と 3

を各々議論し、上記議題 4 については両グループで話し合うこととなった。筆者は、WG‑2に振り分けられたが、以下に他の議題も含めて本委員会での議論内容を報告する。
1. 研究・商業目的のアクセスと利益配分の取り決め
この議題は、WG‑1 で論議された。論議の内容は、以下の 3 点にしぼられた。
① アクセスに関し相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms, MAT）と契約の手順② 利益配分オプションとメカニズム③ 原産国を明らかにすることを促進するための方法
しかしながら、最終的には、上記③は、WG‑2 の議論内容と重なるということで、WG‑2 の議題として回された。また、上記②に関しては、利益配分の金銭的及び非金銭的利益配分のオプションが例示されただけで、委員会のキーコンクルージョンには盛り込まれなかった。①の MAT に関しては、これが遺伝資源アクセスの契約過程の核心であることを認識し、生物多様性条約のアクセスと利益配分の履行を保証するのに重要な要因であるとの認識が必要であることが確認された。また MAT においては、遺伝資源供給国の政策上のそして行政上の同意を尊重しなければならず、また、その措置は最小限の処理コストを探究すべきであると提言された。
2. 国及び地域レベルでの立法上、行政上，政策上の措置についての検討
この議題は，WG‑2 で論議された。論議の焦点は、①アクセスの立法化と規制措置，②事前合意（Prior Informed Consent、PIC）の概念と手続き、③知的財産権（IPR）、の 3 点にしぼられた。
① アクセスの立法化と規制措置
アクセスと利益配分措置に関する立法、行政、政策的取り組みを至急講じるように提言された。即ち、各国は生物多様性条約のもとに、アクセスと利益配分に関する立法上、行政上、政策上の措置をとる必要がある。この措置は各国における生物多様性戦略の構成要素であるべきであり、これによって保全と持続可能な利用が保証される。
② 事前合意（PIC）の概念と手続き
PIC は、アクセスと利益配分措置において核心となる要素であり、その手続きにおいて、即ち、PIC を得るためには、利用側から提供側へ科学的、商業的情報や、関係する社会上の、文化上の並びに環境上の問題などの情報を与えなければならない点が強調された。
③ 知的財産権（IPR）
IPR の議論は、時間の制約上本会合では議論しない旨が最初の日に事務局から述べられていたが、委員から会期中に論議をするべきとの強い要望があり、3 日目の全体会議で、急遽、事務局から IPR を議論する小グループを設立したいとの提言があった。しかし、このテーマは WG‑2 のテーマであり、この全体会議が始まる前の WG‑2 の会合で、WG‑2 のなかにIPR を議論する小グループの設立が合意されていた。全体会議では、IPR 小グループ設立に関して紛糾したが、最終的には、事務局は IPR 小グループ設立の提言を撤回した形となり、WG‑1 からの参加も認める形で WG‑2 の IPR 小グループによって IPR に関する論議がなされた。
IPR 小グループでの結果は、最終日に報告された。即ち、知的財産権はアクセス及び利益配分契約の履行に影響する可能性があることを認識し、契約内容の目安として以下の 4 点を上げた。
(a) 倫理的な問題を勘案するため、遺伝資源の用途を規制すること(b) 遺伝資源及びそれに関連する知識の慣習的な利用の継続を保証するための規定を設けること(c) 知的財産権の実施及び利用の規定には，共同研究，取得した発明に対して何らかの権利を作用させる義務またはライセンスを提供する義務を盛り込むこと(d) 知的財産権の共同所有の可能性について考慮すること
また、契約上の取り決めは、国内法及び国際法と一貫したものでならない点も言及された。しかしながら、最終的には本委員会では何らの結論に達することができずに、締約国会議に対しては、これらの問題についてさらに踏み込んで検討してほしいという要望の提示で終わった。WG‑2 の IPR の小グループは、EU がメインにその議論を進めたが、全体会議
では、合意のための最終調整ができなかった。
本会議を通じて、IPR の議論を含めてアクセスと利益配分措置の遂行にあたっては、原住民並びに地域住民の参加の重要性が常に強調されていた。原住民並びに地域住民とのかかわりあいで特に問題となるのは、CBD 第８条(j)項に規定される原住民の伝統的知識の保護と CBD 第 16 条の知的所有権の遵守の条項の整合性をどのようにとるのかという点である。
この点に関しては、本会議において IPR 小グループから提案された「伝統的知識の登録制度」は，両条項をうまくすり合せる一つの方策と考えられ、COP‑5 でのこの議論の行方を見守りたい。
3. 規制手続きと奨励措置
この議題は、WG‑2 で論議される予定であったが、ほとんど議論する時間はなかった。結論としては、このテーマを目的としている SBSTTA（Subsidiary Body on Scientific,Technical and Technological Advice（科学および技術上の助言に関する補助機関）で論議してほしいという提言になった。また、ブラジルから、遺伝資源の経済価値については、今回一切論議されなかったが、今後、継続論議してほしいとの一文を最終報告書に載せることが要求され、認められた。
また、「原産国を明らかにすることを促進するための方法」に関しては、特許に原産国とそのアクセッション番号を明記するよう勧告したらどうかという意見が出ていたが、最終報告書には盛り込まれなかった。
4. 全体をとおして

今回のアクセス及び利益配分措置に関する専門家委員会においては、事務局は、とにかくまずアクセスに関する部分だけでも提言を出してほしいという意向が強く、そのため利益配分に関する論議は時間的にも充分でなく、それに関する提言は抑えられた。アクセスで問題となっているのは、CBD が発効してかなりの時間がたつにもかかわらず、多くの国においてそれに関する国内法の整備がなされていない点である。それゆえ、アクセス、持続可能な利用が滞っており、それによって生み出される利益配分も停滞しているという結果を招いている。本委員会では、事務局の意向もあり、各国がアクセスと利益配分措置を確立するために何をどうするのかという点が論議の焦点であった。従って、最終報告書に述べられた「締約国は、アクセスと利益配分措置のための自国の 1 ヵ所の中心拠点と正当な権限のある管轄庁（複数も可）を配置すべきである。」という提言は、本委員会での重要ポイントである。また、委員会は、CBD 事務局に、締約国会議において PIC、MAT を反映したガイドラインを考えてもらうために、本専門家委員会での意見を反映した締約国会議の検討案を作成するよう要請した。
その他、Capacity‑building に関して、以下の 4 点の必要性が提言された。
① 情報管理並びに生物資源の評価とインベントリー② 契約交渉力③ アクセスと利益配分措置を策定するための法案作成力④ 遺伝資源に関連する伝統的知識の保護に関する sui‑generis 制度の開発
そのための措置として、委員会は事務局に対して、地球環境ファシリティー事務局と協議し、その財政機構及びその他の関連する組織及び民間部門からの支援を含めて、能力構築の必要性に対応する方法に関して締約国に検討を求めるための提案書を作成するよう求めた。
また、アクセスと利益配分の取り決めにおいては、情報に関する事項は避けて通れない要因であり、利用者の団体・機関／遺伝資源のためのマーケット／非ー金銭的利益配分／利益配分の新しいメカニズム／奨励措置／定義の明確化／sui‑generis 制度／仲介者の情報の必要性が述べられ、事務局は締約国会議に向けて情報の必要性への対応に着手する提言書を準備するよう求められた。このような情報を効果的に提供することは、適切にアクセスと利益配分措置が講じられることにつながり、そのためには、現在すでにあるこれに関する実際の契約例や行動指針、自発的なガイドラインなどは、PIC や MAT の作成を含めて、そのための参考になると考えられる。
おわりに
COP‑5 に向けての専門家委員会での議論内容を報告してきたが、各国が今後アクセスのための国内法を策定するにあたっては、例えば遺伝資源を科学研究目的で利用するのか商業目的で利用するのかによって、提供側と利用側との契約内容は変わってくるべきであろ
うし、本委員会でも様々な遺伝資源の利用者の存在を考えた時、PIC や MAT の内容も場合場合によって変わってくるとの結論で合意している。但し、科学研究目的、商業目的という分け方では、バイオセイフティの二の舞になるのではという懸念の声もあった。本専門家
委員会は、何かを決定するための集まりではなく、ここでの議論は COP‑5 での議論の基礎となるもので、全ての決定は COP‑5 に委ねられている。おそらく、COP‑5 ではアクセスを中心に議論され、COP‑6 で利益配分の議論へと展開するものと思われるが、生物多様性条約の特にアクセスと利益配分に関する問題は、企業にとっては避けて通れない問題であり、企業の参加なくしては達成できない問題である。従って、今後の動向を注意深く見守る必要があるとともに、企業側からの積極的な発言も重要である。

引用文献

1) 安藤勝彦（2000）生物多様性条約アクセスと利益配分に関する専門家パネル報告、バイ
オインダストリーとサイエンス、vol.58、No.1、59‑61