事故処理

平成１８年１２月１１日
平成２５年１１月２９日
令和 ５年 １月１０日

基

準制定
改定
改定

オホーツク・ガリンコタワー株式会社

目

次

第1章
第2章
第3章

総則
事故発生時の通報
事故の処理等

第1章

総則

(目的)
第１条 この基準は、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故の範囲）第２条

この基準において、事故とは当社の運航中の船舶に係る（1）～（4）に掲げる事

象をいい、「事故等」とは事故及び（5）の事態（以下「インシデント」という）をいう。
(1)

旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の重大な人身事故（以下「人身事故」という。）(2)

衝突、乗揚げ、火災、浸水、行方不明、機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の事故(3)

航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4)

強取（乗っ取り）、殺人、障害又は暴行等の不法行為による運航の阻害(5)

前記（1）～（3）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条

本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章

事故発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を本社事務所の運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。以後、別表「官公署連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。

３

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（FAX を含む）又は口頭で運輸局に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（FAX 用紙）を船舶及び事務所に備え置くものとする。

４

非常連絡は原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

（非常連絡事項）
第５条

事故が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。

(1)

全事故に共通する事項
①船名

②日時

③場所

④事故の種類⑤死傷者の有無⑥救助の要否連項⑦当時の気象・海象(2)

事故の態様による事故

事 故等の種類

絡事①衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等）②船体、機器の損傷状況③浸水の有無（ある時はｄ項）④流出油の有無（ある時は、その程度及び防除措置）ａ

衝突⑤自力航行の可否⑥相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）⑦相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）①乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等）②船体周囲の水深、底質及び付近の状況ｂ

乗揚げ③潮汐の状況、船体に及ぼす風潮、波浪の影響④船体、機器の損傷状況⑤浸水の有無（あるときはｄ項）⑥離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦流出物の有無（あるときは、その程度及び防除措置）①出火場所及び火災の状況
②出火原因

ｃ

火災

③船体、機器の損傷状況④消化作業の状況⑤消火の見通し①浸水個所及び浸水の原因②浸水量及びその増減の程度③船体、機器の損傷状況ｄ

浸水④浸水防止作業の状況⑤船体におよぼす風浪の影響⑥浸水防止の見通し⑦流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）

事 故 の 種 類

連絡事項①事件の種類②事件発生の端緒及び経緯
強取、殺人、傷害、暴 ③被害者の氏名、被害状況

ｅ

行等の不法行為④被疑者の人数、氏名等⑤被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥措置状況①事故の発生状況②死傷者数又は疾病者数

ｆ

人身事故

③発生原因

（行方不明を除く。）④負傷又は疾病の程度⑤応急手当の状況⑥緊急下船の必要の有無①行方不明が判明した日時及び場所

旅客、乗組員等の行方 ②行方不明の日時、場所及び理由（推定）ｇ

不明③行方不明者の氏名等④行方不明者の遺留品等①事故の状況

ｈ

その他の事故②事故の原因③措置状況①インシデントの状況

ｉ

インシデント②インシデントの原因
③措置状況

第３章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条

事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が構ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
(1)

海難事故の場合①

損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討②

人身事故に対する早急な救護③

連絡方法の確立（船内及び船外）④

旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤

二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施(2)

不法事件の場合①

被害者に対する早急な救護②

不法行為者の隔離又は監視③

連絡方法の確立（船内及び船外）

④

旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤

不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者の取るべき措置）
第７条

運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場

合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅延なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
(1)

事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析(2)

海上保安官署等への救助要請(3)

行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配(4)必要人員の派遣及び必要物資の補給等(5)船長に対する必要事項の連絡及び助言(6)

医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置(7)

乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条

事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。

事故処理組織表
役

職

名

経営トップ

職

務

総指揮

安全統括管理者、運航管理 総指揮補佐又は総指揮者
救難対策班

事故の実態の把握、事故関係者情報の収集、船舶及び関係機関

班長

部長との連絡、救難の実施その他救難に必要な事項に関すること。

班員

社員

旅客対策班
班長

総務課長

班員

社員

旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること。

庶務対策班

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の対応（発表を班長

営業課長除く。）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること

班員

社員（医療救護の連絡等）
第９条

船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする実態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合にはその医師に協力を要請することとし、不在の場合は別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

別表官公署連絡表
名称所

在地

電

話

北海道運輸局

稚内市開運２丁目 2-1

0162-23-5047

旭川運輸支局稚内庁舎

稚内港湾合同庁舎

090-5227-0905

北海道運輸局北見運輸支局

北見市東三輪３丁目 23-20157-24-7581

紋別海上保安部

紋別市港町５丁目

紋別市港湾管理事務所

紋別市港町５丁目

0158-24-2828

紋別警察署

紋別市南が丘町１丁目

0158-24-2151

紋別地区消防組合消防署

紋別市幸町２丁目

0158-24-2845〃

0158-24-2111

紋別市役所

0158-23-0118
緊急 24-4999

医 療 機 関 連 絡 表
名称所

在地

電話

診療科目
外科、内科、小児科、皮膚科、

紋別みなと病院

紋別市本町３丁目

23-2032

幸栄病院

紋別市幸町６丁目

24-3365

内科、外科、整形外科

大原病院

紋別市幸町４丁目

23-3151

外科、内科、小児科

小林整形外科紋別市真砂町２丁目

23-6116

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紋別市落石町４丁目

24-9955

外科、内科

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紋別市落石町１丁目

23-3111

外科、内科、整形外科、眼科

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23-6811

脳神経外科、内科、外科

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紋別市花園町４丁目

23-2840

産婦人科、内科

紋 別 市 休 日夜 間 急 病センター

泌尿器科