2019 年度 スチュワードシップ活動の概況（2019 年 7 月～2020 年 6 月）

当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を含む建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使等を行うことが、当該企業の企業価値向上やその持続的成長を促し、結果として、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大が図られると考えます。
当社が 2019 年 7 月～2020 年 6 月に実施した企業との対話、および株主総会での議決権行使の状況は以下の通りです。

（１） 対話活動状況
当社は、ボトムアップ・リサーチ等を通じて投資先企業の状況を的確に把握するよう努めています。投資先企業の評価視点は、中期的業績予想、定性面の評価（成長力、競争力、マネジメント等）、ビジネスモデルの分析からなり、その状況や変化を把握するために企業訪問を行うほか、各種 IR ミーティング、決算説明会等に参加しました。
ESG 投資においては、「最も着実な成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業である」との考えに基づき、ESG 要素について、企業との直接対話により評価しました。

個別取材

721 社

IR ミーティング等
ESG チームによる対話
合計

1,438 社
102 社
2,261 社

（2019 年 7 月～2020 年 6 月の延べ社数）

また、スチュワードシップに関する活動方針を定め、その方針に基づき、投資先企業の事業環境や将来見通し、ESG 課題等を考慮しながら、企業価値向上に向けたエンゲージメントを継続的に行っています。エンゲージメントでは、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めました。

-1-

【スチュワードシップに関する活動方針（2019 年度）】
企業との建設的な「目的を持った対話」において、共通の対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、企業に対し持続的に改善を促します。
(1)共通テーマによるエンゲージメント《今年度の共通テーマ》① 「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」② 「経営資源の最適な在り方」※過去のテーマも継続的に対話を行います。
(2)重点テーマによるエンゲージメント
環境や社会などの分野において国際的な重要課題を抱える企業に対して、課題解消に向けて積極的に取り組むよう、対話を通じて働きかけます。
《今年度対話する ESG 課題》「気候変動問題」※「パーム油調達」に関しても継続的に対話を行います。
(3)協働エンゲージメント
他の機関投資家と協働して対話（集団的エンゲージメント）を行います。

＜対話の進捗状況（マイルストンによる継続的な管理）＞・当社では、対話の進捗状況についてマイルストンによる継続的な管理を行っています。
・企業にとって中長期的な株主価値向上に資する目標を 108 社に対して計 236 件、設定しました。
・そのうち、236 件の懸念の表明を行い、企業による認識・同意まで至った事例が 174 件、経営陣のコミットメントまで至った事例が 65 件、目標達成まで至った事例が 12 件となりました。

マイルストン 1

マイルストン 2

マイルストン 3

マイルストン 4

マイルストン 5

目標
設定

懸念の表明

企業による認識・同意

経営陣のコミットメント

目標達成

236（21）236（21）174（21）65（17）※上記の（ ）内の数値は、前年度からの継続的な対話による内数です。

-2-12（12）＜対話の具体的事例＞○業種：化学、企業側対応者：ESG 部門 ESG 戦略部 部長
・テーマ：経営戦略
・サブテーマ：マテリアリティと企業価値とのリンク
・今回の対話による達成目標：ESG に関する社員の意識改革
・対話内容：2019 年に発表された ESG 戦略の遂行にあたり、対話を継続してきました。社員の意識改革がカギを握るとの考えのもと、「社員エンゲージメント」の取組みが実施されており、今回、コロナ禍で需要が拡大した製品の大幅な増産を短期間に行うなど、ESG 戦略に沿った対応が行われた点を評価しました。
○業種：不動産、企業側対応者：CSR 課 課長代理
・テーマ：ESG 全般
・サブテーマ：ESG 情報の開示
・今回の対話による達成目標：ESG 情報の開示の充実
・対話内容：外部とのコミュニケーションを積極的に行い、ESG 情報の開示を充実させていくことを提案してきました。今回発行された統合レポートでは、同社の競争優位性とそれに基づく CSR の重要テーマを抽出し、それらのテーマへの取組みを通じて持続的な価値創造を実現しようとするストーリーが明確になったと評価しました。
○業種：卸売、企業側対応者：サステナビリティ推進部 部長代理
・テーマ：環境・サブテーマ：気候変動、ダイベストメント
・今回の対話による達成目標：化石燃料に対するスタンスの明確化
・対話内容：石炭など化石燃料に対する投資スタンスを明確化するよう、対話を継続してきたところ、今回、石炭火力発電事業の新規開発を原則として行わない方針が公表されたことを確認しました。また、一般炭の鉱山開発事業も現状の持分を上限とするほか、発電事業における石炭比率を低減する数値目標も示されました。
○業種：電機、企業側対応者：広報 IR 部 担当部長
・テーマ：社会・サブテーマ：サプライチェーン・マネジメント
・今回の対話による達成目標：サプライチェーン・マネジメントの取組み強化
・対話内容：電機セクターにおいて、他社に比べ取組みがやや遅れている点に懸念を表明し今後の取組み方針などについて対話しました。CSR ガイドラインの制定や、海外におけるCSR 調査の実施開始などの計画があることを確認し、取組みの一層の強化を求めたところ、同意を得ました。
○業種：電機、企業側対応者：広報 IR 室 室長
・テーマ：資本政策
・サブテーマ：経営資源の最適な在り方
・今回の対話による達成目標：資金使途の明確化
・対話内容：現預金の保有が過大と思われる点について、対話を継続してきました。ROE の水準も低く、本業に不必要な資金については、積極的に株主に還元すべきであると提案したところ、決算発表時に自己株式取得の実施の発表がありました。

-3-

＜重点テーマによるエンゲージメント＞
環境や社会などの分野における重点テーマ（ESG 課題）として「気候変動問題」を取り上げました。地球温暖化による異常気象などの気候変動問題は、日ごとに深刻度を増しています。現在では、気候変動問題から気候危機へと発展し、問題解決に向けた取組みは待ったなしの状況にあると言われています。コロナ禍においても、この勢いは衰えておらず、環境や社会よりも経済政策を優先させるのではなく、むしろこの機会に脱炭素に向けた気候変動対策をさらに推し進め、生態系や生物多様性の保全を通じて災害や感染症などに対してもよりレジリエントな社会・経済モデルへの移行を目指した「グリーンリカバリー」という考えに基づいた復興の動きに注目が集まっています。
特に気候変動問題がビジネス上、大きな影響をもたらすと考えられる企業に対し、気候変動関連の情報開示の強化や長期目標設定などのエンゲージメントを実施しました。具体的事
例としては、鉄鋼メーカーに対し、石炭火力に対するダイベストメントをはじめとした気候変動に対する関心が高まるなか、CO2 排出量の多い業種に属する企業として、より積極的な情報開示や対応策の強化を求めてきたところ、その後、日本の高炉業界としては初のサステナビリティ説明会の開催や投資家との「対話」を意識した積極的な情報開示が確認されました。その他、輸送用機器、機械、化学など気候変動の影響度の大きいセクターに属する企業に対しても、CO2 排出削減に関する長期目標の設定や TCFD フレームワークに沿った情報開示などを要請しており、今後も継続的に状況を確認していきます。
さらに昨今は、高い環境技術を活かした製品サービスの開発および普及促進を通じて、「社会の CO2 排出量削減」といった気候変動問題への解決のみならず、競争力強化など企業価値の向上を可能にする気候変動に係る「機会」の側面にも注目し、企業に対し、自社製品サービスによる削減貢献量およびそれによる財務インパクトの開示を求めています。
また、鉄鋼や海運のような CO2 を大量に排出するセクターに関して、CDP のインベスターチームと当社の ESG アナリストが CDP セミナーのパネルディスカッション（2019 年 12 月）で討議したほか、当該チームと個別面談（2019 年 12 月）を行いました。結果として、CO2に関して重要なセクターに属する企業の取組み状況などに関するグローバルな知見を高めたほか、その知見を当該セクターに属する企業との直接対話に役立てることができました。
＜協働エンゲージメント＞
2018 年 7 月から参加している「Climate Action 100+」では、海外投資家とともに、繊維メーカーに対しエンゲージメント活動を行いました。
また、エンゲージメント活動を実施した投資家（当社含む）による活動報告会を通じ、国内外のメンバー間での情報共有を図りました。
「Climate Action 100+」は、グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と、情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取組みなどについて建設的な対話を行う 5 ヵ年に亘るイニシアチブです。当社はこのイニシアチブに参加することにより、深刻さを増す環境問題の解決への貢献や、グローバルレベルのエンゲージメントに関する知見の獲得を図っています。

-4-（２）議決権行使状況＜2019 年 7 月～2020 年 6 月株主総会 議案別議決権行使状況＞
1. 会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数(子議案ベース)
賛成
(A)

反対
(B)

棄権
(C)

白紙委任
(D)

合計

取締役の選解任

6,257

97

006,354

監査役の選解任

801

1300814

会計監査人の選解任

1400014

役員報酬(*1)

278

300281

退任役員の退職慰労金の支給

16

20018

剰余金の処分

486

1004877000726

100272200022

定款に関する議案

153

100154

その他の議案000008,060

118

008,178

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案 組織再編関連(*2)( 定款に関 する議案 を除く)
買収防衛策の導入・更新・廃止
その他資本政策に関する議案(*3)

合計(*1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

2. 株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数(子議案ベース)

合計

賛成(A)

反対(B)

棄権(C)

白紙委任(D)

2

147

00-5-

合計
149

3. 議決権行使結果の概況「スチュワードシップ責任に関する基本方針」と「議決権行使に関する基本方針」に則り、710 社、8,327 件の議案について審議を行いました。会社提出議案では、8,060 議案に賛成、118議案に反対し、株主提出議案では、2 議案に賛成、147 議案に反対としました。個別議案においては、取締役選任についての議案に対する反対が多くなりました。
・取締役選任については、収益基準に抵触し、今後の回復が乏しいと判断した企業や、当該企業の大株主の業務執行者であるほか、在任期間が長いなど、社外役員として独立性に欠けると判断した企業などの議案に反対しました。
・監査役選任については、当該企業の大株主の業務執行者であるほか、在任期間が長いなど社外役員として独立性に欠けると判断した企業などの議案に反対しました。
・役員報酬については、社外取締役や監査等委員である取締役へのインセンティブ付与がある企業や、役員報酬と業績の関係の適切性に問題がある企業の議案に反対しました。
今後とも、受託者責任の観点から、企業価値（株式価値）の増大及び毀損の防止を図ることを目的に適正な行使を行っていきます。

-6-2020 年度 スチュワードシップに関する活動方針（2020 年 7 月～2021 年 6 月）

１．エンゲージメント
企業との建設的な「目的を持った対話」において対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、企業に対し持続的に改善を促します。
(1)共通テーマによるエンゲージメント《今年度の共通テーマ》
・「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」
・「経営資源の最適な在り方」（サブテーマ：経営資源の分類と認識）(2)重点テーマによるエンゲージメント
環境や社会などの分野において国際的な重要課題を抱える企業に対して、課題解消に向けて積極的に取り組むよう、対話を通じて働きかけます。
《今年度対話する ESG 課題》
・「気候変動問題」（サブテーマ：CO2 削減に関する 2050 年目標の設定、開示）
・「人権」（サブテーマ：コロナ禍における雇用の対応状況の開示）(3)協働エンゲージメント
他の機関投資家と協働して対話を行います。
２．議決権行使
議決権行使は、「議決権行使に関する基本方針」および「議決権行使ガイドライン」等に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に行います。
(1)プロセス全体
投資先企業への深い理解に努め、当該企業の持続的成長や運用成績向上に資するよう、プロセス全体の見直しの推進を行います。
(2)妥当性検証妥当性検証のプロセス強化を実施します。
(3)議決権行使ガイドライン
前年度の議決権行使の審議などを通じて、改善が必要と思われる箇所を改正します。
(4)その他
議決権行使電子プラットフォームの導入に向けた準備を実施します。

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スチュワードシップ活動に対する自己評価

当社は、2019 年 7 月から 2020 年 6 月における各原則への以下の取組みを通じ、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための実力を高め、概ね適切なスチュワードシップ活動を行うことができたと、自らを評価します。

原則１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、日本版スチュワードシップ・コードを踏まえて制定した、当社方針「スチュワードシップ責任に関する基本方針」を毎年、見直した上でホームページに公表しています。

原則２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に管理するため、運用部門から独立した利益相反管理統括部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行う旨などを「利益相反管理方針」に定め、ホームページに公表しています。
利益相反管理統括者による、利益相反取引の管理状況等の問題点および改善事項等の報告はありませんでした。当社における議決権行使における利益相反管理としては、まず、利益相反管理統括者が、当社およびフコク生命グループ会社と関係の深い企業を利益相反のおそれのある企業として、原則四半期ごとに指定し、責任投資委員会に報告しています。
また、利益相反管理統括者は、当該企業の議決権行使が、責任投資委員会が定めた行使基準等に基づき適切に行われたことを確認し、その結果を責任投資委員会に報告しています。当該期間においては、利益相反のおそれのある企業の全てについて、適切に議決権行使されたことを確認しました。責任投資委員会は、議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動の概況について、取締役会へ半期毎に報告を行いました。
利益相反管理プロセスは受託業務に係る内部統制記述書に含まれており、外部監査人による監査・保証実務委員会実務指針第 86 号に基づく保証業務を通じて 2019 年 12 月末時点での運用状況の検証を受けました。
また、議決権行使における利益相反管理体制を強化するために、2020 年 7 月に外部有識者が過半数を占める議決権行使諮問会議を新設しました。
当社の経営陣は、法令遵守委員会、責任投資委員会、投資管理委員会の委員長や委員となることで、ガバナンス強化、利益相反管理に関する課題に対する取組みを推進しています。

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原則３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
ボトムアップ・リサーチ等を通じて継続的に投資先企業の状況や変化を的確に把握するため、企業訪問や、各種 I R ミーティング、決算説明会へ参加しました。
ESG 投資においては、当該企業の状況を的確に把握すべく、企業との直接対話により評価を行ったほか、当社独自の ESG リサーチプロセスの改善に向けた取組みを継続的に行い、企業の実情に応じた対話ができるよう努めました。また、不祥事の発生した企業に対しては、出来るだけ速やかに直接対話を行って状況を把握し、ESG 評価を見直しました。

原則４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
エンゲージメントにおいては、当社のスチュワードシップに関する活動方針等に基づき、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題解決までの段階（マイルストン）を意識した対話を継続し、問題の改善に努めました。
また、新たな取組みとして、議決権行使委員会において、対話が必要と考える銘柄を指定しました。担当アナリストが対話を行うことにより、銘柄数の多いパッシブ運用においても、効果的なエンゲージメントや議決権行使を行えるように目指しています。
対話においては各社共通テーマとして「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」などを設定する一方、環境や社会などの分野において国際的な重要課題を抱える企業に対しては別途、重点テーマとして設定し、積極的に取り組むよう働きかけています。また、他の機関投資家と協働して対話（協働エンゲージメント）も行っています。
当社は、公表された情報を基にエンゲージメントを行い、未公表の重要事実の受領はありませんでした。

原則５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
企業価値向上に向けての当社の考え方を理解頂くことを目的に「議決権行使ガイドライン」をホームページに公表しています。その「議決権行使ガイドライン」は 2019 年 10 月に改正を行い、議決権行使と対話の更なる一体化を図りました。議決権行使については、「議決権行使ガイドライン」に基づき、投資先企業の状況や対話内容等を考慮して議決権行使委員会で審議のうえ賛否判断を行い、すべての保有銘柄について議決権を行使しました。また、個別議案ごとの議決権行使結果を含む「議案別議決権行使状況」もホームページに公表しました。

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原則６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
議決権行使結果を含む「スチュワードシップ活動の概況」をホームページに公表するとともに、企業との対話等スチュワードシップ責任を果たすための活動状況の詳細をお客さまへ報告しました。
また、スチュワードシップ責任を果たすための活動の内容について記録を残しました。

原則７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社では、取締役運用本部長を委員長とする責任投資委員会を設置し、スチュワードシップ活動を推進しています。スチュワードシップ活動においては、共通の対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、PDCA サイクルを回しています。
また、協働エンゲージメントにて、国内外の機関投資家との意見交換を実施したほか、環境省といった政府機関、NGO、ESG 調査機関など様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、最新の動向についてアップデートを図りました。責任投資委員会や月次で開催している ESG
運用担当者のミーティングでは、対話事例やこうした外部との交流から得た情報を共有し、責任投資に関する知見を高めました。
これらの組織的な取組みを通じて、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備える人材の育成に努めました。

今後の課題
2020 年 7 月に、責任投資体制の一段の強化を目的に、議決権行使諮問会議や責任投資の専門部署である責任投資グループを新設しました。また、責任投資委員会のメンバーとして外部有識者を招聘しました。
新たな責任投資体制のもと、スチュワードシップ活動に係る PDCA サイクルを回す過程で、エンゲージメントや ESG 評価等の改善を図ることにより、スチュワードシップ活動の実力を高め、投資先企業の企業価値向上やお客さまの中長期的な投資リターンの更なる拡大を目指します。
また、重点テーマである「気候変動問題」、「人権」につきましては、課題解決に向けて積極的に取り組むよう、対話を通じて働きかけます。
「気候変動問題」については協働エンゲージメントも活用しながら対話を重ねていきます。

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