令和２年度事業報告
令和２年度は新型コロナウイルス（COVID-19 ）が世界規模で猛威を振り続けた 1 年でした。そしてそれが今なお続き、東京、大阪をはじめ多くの都市が緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置が発令され社会経済に大きなインパクトを与えています。
会員各位におかれましては、まず、ご自身の健康を考え行動されることを切にお願いいたします。
会員の皆さま及び会員のクライアントと同様に当会の令和２年度の事業・イベントなどの多くは、このコロナパンデミックにより中止・延期を余儀なくされました。特に経営士全国研究会議 in 新潟は丸 1 年の延期をいたしました。本
部と中日本ブロック各支部の共同共催で経営士養成講座は 3 回開催予定が、1回しかできずそれも従前の 10 日間の集合研修を 3 日間のリアル、7 日間の Zoom
研修というようにコロナ禍を意識しての運営となりました。各支部におかれても多くのセミナーや講習会、会員の集まりにも多くの支障が発生した 1 年であったと思います。
しかしこの間、各委員会、支部の皆さまのご努力で、環境経営士養成講座は 2
か月に 1 回の Web 開催、経営士補は各支部の複数開催が実施されるなどで会員数の増減には大きな変化はありませんでした。また外部連携委員会により産能大学様との連携の更なる強化と、その他の大学との連携関係開拓なども進められてきています。
また、本年 9 月 25 日に本会は 70 周年を迎えます。それを機に「Great Change」
をしようと「会長キャラバン」を年明け 2 月以降 4 月まで 11 支部へ Web で実施し、本会の方向性の確認や検討を多く会員の皆様と共に行い徐々にではありますが本会の改革の兆しが出てきました。
次年度は、更に改革しより良い会にして行きたいと存じます。
令和２年度の事業報告をいたします。
◆公益支出計画に基づく事業完了報告
当会は、公益法人制度改革に伴い、内閣府公益認定等委員会の認可を受け、
平成２５年４月１日に一般社団法人に移行しました。一般社団法人移行時の公益目的財産額は、公益目的事業の支出によって消化することになっており、当会は４事業を８年間で消化する「公益目的支出計画」を内閣府に提出しました。
結果「公益目的支出計画」は令和２年３月３１日に計画より１年早く７年間にて完了しましたので、内閣府に令和２年１２月１０日に「公益目的支出計画

の実施」が完了したことの確認請求を提出し、令和３年１月６日付けにて「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領しました。
これにより、一般社団法人移行に関する手続はすべて完了しました。

◆経営支援事業部
当部は委員長の交代があったことから第一回の委員会は 2021 年 1 月に開催し、今後の取り組み計画を決定して活動を開始した。
国は認定支援機関（本会認定済）の活用を進めており、中小企業施策である①
一時支援金支給の認定支援機関の確認作業、②事業再構築補助金申請書策定の認定支援機関の支援、③中小企業 119 制度の変更（事業者の要請に応じて認定支援機関から登録専門家を派遣する）が示された。当事業部は経営支援アドバ
イザーの活躍の場づくりを目的に、これらの施策の紹介を開始している。特に事業再構築補助金は国の目玉施策でもあることから、４月に当制度意見交換会を開催する。経営支援アドバイザー養成講座は６月と９月に開催を予定している。
◆ＭＰＰ事業部
意思疎通と決定プロセスの短縮を考慮し委員会のメンバーを絞り、2 支部から 1名、委員 6 名と顧問 2 名（参加なし）で構成。顧問と委員 4 名は継続、新たに 2名の委員を加え 8 月からスタートを切りました。8 月から毎月 1 回 Zoom で委員会を開催し、前期の委員会で、手を付けていなかった MPP の外部活用、MPPの商品化、リーフレットの改定などについて検討を開始しました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響で MPP のリアル実施が難しい状況のため、Zoom を活用した MPP が NJK で実施されたことを受け、委員会でも実施し、ガイドライン等を作成しました。新たなケースの登録の準備も進め、6 つのケースを追加予定です。（最新版は、7 月までには配布予定）◆ＣＳＲ事業部・ＳＤＧｓ事業部・ＳＤＧｓ委員会✼内部活動①SDGs 委員会の体制は、本部委員会のメンバーと地域メンバー(北海道～九州)からなり、2020 年度は新型コロナ禍に伴い Zoom 活用の Web 会議にて上期に 6回、下期に 5 回とトータル 11 回開催しました。
②内閣府・運営事務局殿より配信されたメルマガを、本会の理事、支部長および委員各位へ適宜、配信しました。
✼外部活動
内閣府・地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム運営事務局主催の各イベン

トに参画・活動しました。
❶会期: 2020 年 9 月 2 日(水曜日)、「令和 2 年度地方創生 SDGs 官民連携プラッ
トフォームの会員が集い、役員の選出や運営方針、活動計画など、本プラット
フォームの運営に関する重要事項を決定する総会・関連イベントに参画した。
また、活動紹介・PR 動画投稿数計 25 団体が選出され、本会の PR 動画も総会時に放映されました。なお、本会のマッチングイベントテーマ「SDGs･CSR･
環境経営の普及と SDGs をべースとした非財務的要素による中小企業与信評価
指標について」ROOM#6 でオンライン（Cisco Webex）開催しました。
❷会期: 2020 年 11 月 26 日(木曜日)、内閣府・運営事務局主催による地方創生
SDGs 官民連携 取組提案セッションマッチングイベント・分科会活動紹介にエントリーして、AMCJ が構築中の SDGs 登録･認証制度(案)などの紹介について開催しました。なお、特に最近の内閣府が進められています、「地方創生に向けた SDGｓの推進について」多くの関心がよせられ、その中でも最近の「地方公共団体による SDGs 登録・認証等制度の取り組み」に質問が集中しました。
❸会期: 2020 年 12 月 11 日(金曜日)、会場: 人権ライブラリー会議室(多目的スペース）にて、基調講演を内閣府参事官補佐 大久保

淳様のご参加を頂き、「地

方創生 SDGs の推進について」ご講演後、地方創生 SDGs 官民連携分科会イベ
ントテーマ:「SDGs 宣言・登録・認証制度のご紹介」と本会の２つの分科会の関係をリアルと Zoom のハイブリッド形式で開催しました。
❹会期: 2021 年 1 月 14 日(木曜日)、「地方創生 SDGs 国際フォーラム 2021」SDGsへの取組ならびに地域活性化に関する先進事例の共有および地域企業の技術・ノウハウを活用した海外における地域課題の解決や SDGs 達成に向け展開するビジネスモデルを共有し、その上で持続可能な発展に向けた取組の加速化・国内外の地域経済の活性化に向けた取組など、オンライン(Zoom)により開催されたので視聴した内容について、SDGs 委員会各位で情報共有しました。
◆外部連携事業部
本会の認知度アップと会員増強や新事業化を図るために、以下を取り組んだ。
①産業能率大学（以後産能大）事務部と連携し、在学生を中心とした「准経営士補」「環境経営士」のインキュベーションの仕組みその規程づくりを実施したと同時に、先方の事業部門の産能大学総合研究所との連携を模索した。
②上記産能大とのスキームを、SDGs 領域に大学運営や教育コンテンツを充実させている千葉商科大学にアプローチを実施し、先方が検討中である。
③Web 解析士協会と IT コーディネータ協会との 3 団体セミナーの開催（2 回）を通じ、相互の資格修得希望者のインキュベーションを実施した。
④その他、エコステージ協会、㈱パソナグループ、国際コーチング連盟、産業ジェロントロジー協会、日刊工業新聞社との連携を図った。
◆資格審査委員会
資格審査委員会を 7 月より毎月開催（9 回開催）し、次の活動を行いました。
1.「資格審査に関する規程等」の新規制定・改定提案を行い、資格審査の基盤を整備しました。
また試験の受験者増加に向けた経営士・経営士補試験「受験の案内」を改定発行しました。さらに新たな取組としてリモートによる入会試験を実施し良好な成果が得られました。面接試験についてもリモート面接が定着した他、資格審査に関わる書式等の改善も進みました。
２．経営士、経営士補、准経営士補の資格審査を実施し、新たに日本経営士会に経営士 35 名、経営士補 4 名、准経営士 2 名が登録されました。
◆広報委員会
会内外への広報活動の活性化とコスト削減を狙いとして、下記施策を実施した。
①前業者との契約が満了になったのを機に新ホームぺージと補完する SNS をまずは立ち上げた。
（令和 3 年度にそのコンテンツの充実を図る。）②マネジメントコンサルタント誌を PDF によるホームページ掲載方式に変更（冊子希望の 70 名の会員には従来通り郵送）し、コスト削減を実施した。同時にコンテンツ内容とコンプライアンスの精査を実施した。
③2021 年 1 月～4 月にかけて支部に対して、鈴木会長の「ZOOM 講演キャラバン」と称して、世界と日本情勢や SDGs についての環境分析とそれらを踏まえた 70 周年を迎える本会の「Great Change」のビジョンや方針の講演会を主催した。会長と各支部会員との直接的なコミュニケーションが実現でき、好評を博した。
④4 種類のパンフレット（本会紹介、経営士養成講座受講促進、産能大※在学生
中心の准経営士補・環境経営士資格取得促進、産能大卒業生向けの経営士・経営士補・環境経営士資格取得促進）を作成し、各支部と会外の主要組織に展開した。（※産能大：産業能率大学）◆経営士養成講座委員会
令和 2 年度はコロナ禍の影響で、予定していた年 3 回の経営士養成講座（第 53期、第 54 期、第 55 期）のうち、結果的に第 53 期のみの実施となった。第 54期、第 55 期は順次後ろ倒しの開催とした。
第 53 期養成講座は、当初、5 月 9 日（土）から 7 月 12 日（日）に計画をしたが、GW 後の感染者数の急拡大を受けて延期を余儀なくされ、令和 2 年 10 月

10 日（土）から 12 月 19 日（土）までの全 10 日間の日程で、本部・中日
本ブロック共催、埼玉支部主管で行われた。
コロナ禍による影響が一時的に下方に向かう中で、経営士会としてコロナ感染予防対策を十分にとりながら、3 日間の集合研修、7 日間の Zoom 研修という養成講座初のハイブリッド研修を実施した。塾生は 7 名で、遠くは富山市から参加をいただいた。
Zoom オンラインによるリモート講義は養成講座初の試みであり、講師にはZoom 通信品質確保のため四ツ谷本部にお越しいただき講義を行った。
7 名の受講者は、最初は戸惑いながらも、埼玉支部の実務研修担当講師 2 名の方々の献身的働きにより、実務研修先訪問を含む全カリキュラムを安全且つ効
果的に無事受講することが出来た。
続く第 54 期養成講座は、南関東支部主管にて令和 3 年 1 月から 3 月に実施を予定したが、再度の緊急事態宣言発出により、令和３年度に延期を余儀なくされた。延期後の 54 期開催については、当初は令和 3 年 5 月 22 日（土）から 7 月
24 日（土）までの全 10 日間のハイブリッド研修としたが、三度目の緊急事態宣言の発出・延長を受けて、9 月以降に再延期せざるを得なくなった。
◆NJK 女性経営士の会
地域産業の振興と女性人材の育成を目指す NJK 女性経営士の会では、新型コ
ロナウイルスの影響で ZOOM リモート会議を活用し「SDGｓとは何か」セミナーを開催。NJK が取り組む女性活躍推進に絡み、１７項目中の 5 番目「ジェンダー平等」と関連項目も含めて、私たちが取り組むべき SDGｓをわかりやすく鈴木和男会長に解説していただいた。また、初の女性リーダーによる MPP 支部
コラボを ZOOM リモートで開催。参加者 22 名がブレイクアウトセッション機
能で 4 チームに分かれスムーズに討議を進めることができた。支部コラボ企画
として、「健康経営におけるセルフケアの重要性」セミナーを開催。株式会社な
ゆた 大岩久恵氏に健康経営連携強化についての提言をいただいた。今後もオンライン ZOOM を活用し会員の資質向上、交流や連携を図る。
◆ＡＭＣＪクロッシング
本会の会員同士の交流を図るために、以下を検討し取り組みを行った。
由来：クロッシングの和訳は、横切ること、交差、交差点など。
AMCJ クロッシングでは、「出会う」「交流する」との意味になります。
対象：全国としています。
発足経緯：・全国に、どの様な会員がいるか分からない。
・支部毎に研究会などはあるが、もっと気軽に参加できるものも欲しい。
・コロナ禍でも、会員同士の交流が欲しい。
AMCJ クロッシングのイメージ：
・「出会う」「交流」を優先していきたい。・気軽な気持ちで、参加できる。
・継続して、交流の「場の提供」を行う。
・当面は研究会ではなく、参加メンバ
ーを知る知っていく「場」である。
活動内容：
2020/10/25（日）、14：00～
AMCJ クロッシング

説明会

2020/12/06（日）、15：30～
2020 年度 「論文入賞者及び論文発表会」

協賛:AMCJ クロッシング

2021/01/09（土）、14：00～
第１回 AMCJ クロッシング

講師：石原群司 会員（北関東）

テーマ「VUCA な時代に生産性をポジティブにあげませんか！」◆行政及び産業界への提言
さまざまな活動において経済産業省、環境省、中小企業庁等からの支援を得るとともに、経営士の研究成果を論文で外部発信した。また日刊工業新聞社との連携による「経営士の提言」を通じて行政及び産業界への提言を行なった。
◆委託事業＊生産性向上支援訓練
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構主催：４支部で１８回実施した。
◆支部活動報告＊北海道支部
１．函館地区設立に関して
年間 50,000 円の補助を行う。函館地区独自の決算書、事業報告書の提出をすること。毎年１～2 回の訪問、及び来札の機会・会議を設けること。
２．ＭＰＰ研究会 3 回以上開催。
３．全国研論文は 3 名提出を目標に論文研究会を実施する。
４．新戦力拡充のため、新会員 3 名を募ろう。
以上の目的を確実に実行しよう。
〇北海道全区の会員に対して、コミュニケーションの取り方を考えよう。
〇不況に対する構えとして、ＩＴ・ＤＸを研究し、不況を境に企業体質を強化する努力をする。
〇経営士会の会員は専門性、年齢、地域も多様であるに鑑み、意思の疎通が重要である。
この問題に関して、定例会、会議の機会に討議しよう。
＊東北支部
コロナ禍の中で、不本意ながら支部活動は、全くと言って良いほどすることが出来ませんでした。
毎年恒例の活動となっていた、「経営士補養成講座、温泉懇親会とセットで行っていた人気の MPP、幹事会、そして講演・研修会・総会」すら中止といたしました。
推薦入会で新たに加わった会員に対してオンライン等を活用するなどしなかったことは私の大きな反省点です。
そして、数名のベテラン会員が退会してしまったことも大変残念でした。
今年度は出来ない理由より、どうしたらこれまで以上の有効で価値のある支部
活動が出来るかを、支部会員全体の知恵と行動力を結集して進めていきたいと考えています。
＊北関東支部
北関東支部は、県会組織があるため支部としての事業は、事業報告会と支部 MPPの 2 つとなっています。全国研の主管支部として全国研の成功を第一に、令和 2
年度は、事業報告会のみの計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国研が 1 年の延期となりました。事業報告会も中止、支部としての実施は、Zoom による県会長会議を 12 月と 2 月に開催したのみとなりました。5 県会それぞれに課題があり、その解消に支援を行うことが、支部の役割と考えています。県会長不在の群馬県会も会長が決まり、ようやく正常化したと思っています。年度は変わりましたが、会長キャラバンも支部から 19 名の参加で実施することができました。全国研へのご参加、よろしくお願いいたします。
＊千葉支部
コロナ禍によりリアルの活動ができず、オンラインによる支部活動が定着した１年であった。令和２年度の支部活動として、以下のことが行われた。
１）千葉県経営者協会主催、経営者協会会員向け中間管理者層研修
毎年９月に千葉支部主催の研修を経営者協会の年間スケジュールに組み込んで頂いている。
２）勝浦市役所課長クラス職員対象の研修開催
今年度の新規受注案件であった。勝浦市長と面談を契機に意識改革を重点とした研修を動画配信の形で行われ、職員も職務中時間を作って動画研修に参加し何度も見返すことができ参加した職員からは大変好評であった。

３）支部勉強会

中小企業３C の会開催

毎月、最終土曜日外部の方も参加した中小企業３C の会を開催している。今年
度は主に支部会員を講師とした講演が行われた。３C の会は外部の人も多く参加されており、講演も喜んで引き受けていただいている。今年度は普段使用している公民館も使えない時期があったことと、密を避ける意味からもリアルから Zoom による開催に切り替えた。新入会員も自己紹介を兼ねて積極的に自分の専門分野の話を披露してもらった。
＊埼玉支部
令和２年度初頭に支部長はじめ幹事の刷新があった。年度内に実施された大きなイベントは、中日本ブロック主催の「経営士養成講座」（第 53 期。10～12 月開催）。主管支部となって企画・運営にあたった。また前年度より計画されていた「リベラルアーツ祭り」を 11 月 3 日に実施した。通常の活動としては、月１回の割合で、支部例会を開催。コロナウィルスの影響で全てが zoom での開催となった。支部主催の研究会は、前年度以前からの継続で「ＢＭキャンパス研究会」が実施された。一方、支部としてのホームページを年度内に新設した。支
部例会の実施内容を一般にも公開し、幹事会議事録については会員専用ページを設けて支部会員が閲覧できるようにした。
＊東京支部
令和 2 年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）の東京支部は、支部内はもとより、中日本ブロック（東京・南関東・千葉・埼玉）の 4 支部・各センターとのコミュニケーションの向上を図ることにも注力して参りました。
①2019 年度に発足した 5 つの研究会を運営しました。
限られた幹事で複数の研究会の運営・継続が大変難しいことを学びました。
一方で Zoom オンラインの仕組みをいち早く取り入れたことは大きな成果だったと思います。
②各種イベントは支部単位から中日本ブロック内開催にしました。
セミナー・研究会などは中日本ブロック内各支部・センターに対して Zoom オ
ンラインで行いました。東京支部主催の中小企業白書説明会、トレンディセミ
ナー、各研究会は、従前に比べ多くの方々に参加していただけました。今後は
MPP も、オンラインによる開催の予定です。
③東京支部主管「経営士養成講座」は開催できませんでした。
コロナ禍の影響をまともに受けて東京支部主管の養成講座は開催できませんでした。東京支部には養成講座講師経験者が多数おられますので、今後も各回講師として登壇いただく予定です。

令和 2 年度は、コロナに明けコロナに暮れた 1 年でした。1 年間、支部役員を中
心に会員の皆様とともに活動して参りましたが、リモート且つボランティアならではの支部運営の難しさを痛感した 1 年でした。
今後とも、支部会員の皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
＊南関東支部◇支部
本支部は、3 センターを中核として、センターの特徴を活かし地域に則した対応と地方自治体および団体などとの連携を推し進めるため、支部内共通課題・業務(規程類整備)効率化、IT 化なども含め活動を加速する予定でありました。このコロナ禍と第 2 波、第 3 波による「緊急事態宣言」発出など社会変化が拡大
し、思うほか推し進めることができませんでした。また、各センター、本部・
中日本ブロックおよび外部機関との連携・協働を強化についても、同様でありました。以下に 3 センターの 2020 年度活動実績を報告いたします。
◇神奈川経営支援センター①神奈川県主催 SDGｓ社会的インパクトマネジメント実証事業参加、2 期連続して参加採択された。
参加会員 静岡（徳浪）、神奈川（横田・小池）
検討テーマ：藤枝 MＹFＣ（サッカーＪ３）の SＤＧｓ活動へのインパクトマネ
ジメントの活用②テクニカルショウヨコハマ２０２１（2 月 15~26 日）

同展示会初のオンライン会場への出展。

テスト作成した紹介動画の視聴者リスト（約 40 名）③かながわＳＤＧｓ研究会

3 回実施④第 54 期経営士養成講座 2021 年 1 月~3 月開講であったが、コロナの緊急事態宣言発出で延期した。
◇山梨経営支援センター①生産性向上に伴う受託事業の個客出前研修：１社実施
・ポリテクセンター「生産性向上支援訓練コース」：１社実施
・県労政雇用課「働き方改革推進企業支援事業」：１社実施
・他にやまなし産業支援機構関連専門家派遣：４社②月次定例会 9 回、運営委員会を開催(定例会 1 回を除き全てオンライン開催)
定例会内で下記のセミナー開催した
・「経営コンサルとしての仕事獲得法」（児玉理事）
・「PS シート：解決策々定の革新的手法」(中国支部金廣支部長)・会員によるミニセミナー2 回

③経営士補養成講座は参加者数未達で開催中止、公開 MPP はコロナウィルス感染防止のため開催中止◇静岡経営支援センター
コロナ禍、MPP をはじめ、集合型の研究会は開催されず、当静岡経営支援セン
ターの組織的な活動は殆どありませんでした。SDGs 関連では、神奈川・山梨経営支援センターの研究会活動に相乗りさせていただきました。
まずは、新センター長として、当センターの組織的な活動のためには、Web を利用せざるを得ないため、会員のメールアドレスの確認を行い、本会及び支部、各センターからの情報を配信しました。まだ完全ではありませんが、早期に完了いたします。
＊中部支部
令和 2 年度の中部支部で行った事業の中で大きなものは、「エコステージ事業」「経営士補養成講座」「環境経営士養成講座」「メッセナゴヤ 2020 オンライン出展」でした。特にエコステージ事業は、NPO マネジメントサポートセンターから事業を引き継いで 2 年目を迎え、改めて事業の方向性を明確にしました。環境問題が世界的な課題となっている今、大きなチャンスだと捉えています。経営士補養成講座と環境経営士養成講座は、コロナの影響でオンライン開催としたところ、それぞれ 4 名の受講者があり、充実した講座となりました。メッセ
ナゴヤ 2020 もオンラインでの開催となりましたが、出展によるＰＲ効果はあったと思われます。その他、東海地区では毎月の研究会の多くをオンラインで実施し、経営、ＩＣＴ、コンサルティング、環境などのテーマを通じ、会員相互の研鑽を図りました。
また、中部支部ＨＰは、頻繁な記事更新を行うことで月を追うごとにページビューも増えており、今後もブランディング向上や顧客拡大につながるよう、努
めていきます。
＊近畿支部
２０２０年の年明けを迎え２月に本部理事選挙が施行され、支部役員一同は２つの理事ポストを獲得する為果敢に選挙戦を戦い抜き見事鈴木理事・酒井理事を誕生させました。
その後、本部会員総会を経て現在の新体制が実現いたしました。
４月より２０２０年度のスタートを切りましたが、コロナの影響が大きく、活動が何も出来なかったとの事と、聞いております。
酒井前支部長の体調不良にて１０月で退任その後を、小山内支部長代行就任後
体調不安で１２月に辞任、２月６日に瀬尾が支部長代行を受け就任しその後支部会員総会にてご承認を頂きました。(期間

令和４年３月３１日）

2021 年の近畿支部の活動は、経営士のレゾンデートル（存在意義）を確認する活動を精力的に行います。近年中止や延期していた活動を復活させ、尚且つ会員向けの有益なセミナー開催や、講演会などを計画していきます。
１、会員の資質向上に資する事業
３、共益事業

２、会員交流・拡大に処する活動

４、収益事業＊中国支部
中国支部では、経営コンサルに必須と思われる知識・スキル・考え方の充足、加えて入会機会とビジネス機会の創出を目標と定め、以下の内容を実施しました。
1) 基礎６領域における研修教材の作成（経営士養成講座、経営士補養成講座）
2) 研修教材に基づく各県ごとの地区勉強会開催（入会者へのフォローアップ、養成講座の講師の養成）
3) 地区勉強会の Zoom 配信開始（配信の選択肢：無、地区、支部、全国）
4) 2021 年度へ向け、各県ポリテクセンターへの実施機関申請
5）解決策々定の新手法（ＰＳシート）を支部内及び他支部へ紹介
本年度は、上記活動の継続と共に、各支援機関と連携して外部展開への環境整備へも取組みます。
＊四国支部
四国支部においては、令和 2 年度の活動について、定例会として例年通りほぼ毎月各会員の得意分野において勉強会を行なった。すべてリモートとなったが、一昨年よりいち早くリモートに取り組んでいたので特に大きな混乱もなく、しかも会員の年齢が現役世代であるためリアルだと全員のスケジュールが揃わないことが多かった問題点もリモートにより参加人数増加でプラスに働いた。今後、外部講師招聘も視野に計画中である。また、リモートを利用して他支部との合同開催なども視野に取り組んでいきたい。
MPP においては委員会に川西、岩井がリモートで試験的に参加したが、支部のリモートで行うことができなかったため、次期に持ち越しとなった。来期以降の課題となった形である。また、ライセンスが切れるので更新研修も取り組ん
でいきたい。
そのほか、どうしても人数的に香川県会が中心となるケースが多いので、愛媛、高知の会員参加促進を図っていきたい。それと同時に高齢化などを理由にベテラン会員が 2 名ほど退会されたので香川は勿論、香川以外の県会の会員を増やしていこうと経営士養成講座等を含め計画中である。

そんな中活発だったのが四国女性経営士の会であった。昨年より次期に開催予定の女性創業塾セミナーを計画し、ほぼ月 1 回のペースでリアルとリモートで打ち合わせを行いながら無料のプレセミナーまでこぎつけた。参加人数も外部から 10 名ほど参加していただき、感想も概ね良好であった。今後全国展開も視野に検討中である。
＊九州支部
九州支部の事業報告を行います。新型コロナ禍の大変な時期にあり、事業活動が出来ておらず、支部活動は停滞しております。定例会議はオンライン Zoom
により７回実施しました。その中で特に強調したことは会員の増強です。産業
能率大学校友会との連携で入会がありました。
事業としては、環境経営士養成講座を計画しておりましたが、コロナの影響で実施出来ませんでした。また、ＭＰＰの研修も計画しましたが出来ていません。会員による研修会については Zoom により実施することが出来ました。本
部で実施されているＳＤGｓ委員会には毎回数名の参加があり、取組みが活発になって来ております。
来期はオンライン Zoom を活用し、定例会議や研修会を活発に実施したいと考えています。
＊台湾特別支部
新型コロナウイルスが世界を荒廃させていて、台湾は適切な対応により、去年
それほど大きな影響を受けていないです。残念ながら、誰もが成功を抑圧する雰囲気にまだ浸っています。意外なこと、新型コロナウイルスは実際に今年母の日大型連休後に発生させられて、島中に広がりました。
昨年は台北支部、台中支部を問わず、日本經営士会台湾特別支部が予定通り MPP
定例会を開催し、11 月には MPP リーダー養成・更新セミナーを開催しました。
14 名の参加者のうち、5 名の養成者と 9 名の更新者が参加しました。新型コロ
ナウイルスが蔓延する際に、無事完了することができたのは幸いであり、日本
經営士会本部の皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
昨今の厳しい環境から考えると、いわゆる「危機は転換点」というのは、経営
コンサルティング業に従事する会員にとって、一種の学びチャンスではありませんか？例えば、会社が順調に誇らしげに動いていると、突然大きな嵐や危機に見舞われますから、その困難をどのように乗り越えいくか、困難を乗り越える方法なら、いよいよビジネスコンサルタントの出番です！

◆会員数推移区分

令和２年 3 月 31 日

令和 3 年 3 月 31 日

正会員

経営士

782 名

734 名

準会員

経営士補

41 名

38 名

環境経営士

77 名（105 名＊）

准経営士補

91 名（

98 名＊）

2名

小計

900 名

865 名

賛助会員

30 名

27 名

合計

930 名

892 名

＊環境経営士のカッコ内は環境経営士と経営士（経営士補）の２資格保有者です。