「二輪車リサイクル自主取組み」2008 年度実施報告
2009 年 6 月
2004 年 10 月 1 日より開始し、本年で５年目を迎える二輪車リサイクルシステムは、現在 16 社（国内メーカー4 社及び輸入事業者 12 社）で運営しています。当システムは、ユーザー等が廃棄を希望する二輪車を、適正処理・再資源化するために、メーカー及び輸入事業者が自主取組みによって構築したもので、高い再資源化率と廃棄物処理法の順守を約束できる仕組みとして順調に稼動しています。
（財）自動車リサイクル促進センター二輪車事業部は、参加事業者の委託を受けて、二輪車リサイクルシステムの広報を展開しています。その一環として、2008 年度のシステム取り組み実績について報告・掲載します。
【二輪車リサイクルシステム参加事業者 16 社】
本田技研工業㈱、ヤマハ発動機㈱、スズキ㈱、川崎重工業㈱、㈱成川商会、㈱MV AGUSTA JAPAN、
Piaggio Group Japan㈲、㈱福田モーター商会、㈱キムコ・ジャパン、㈱プレストコーポレーション、㈱ブライト、ドゥカティジャパン㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、トライアンフ・ジャパン㈱、㈱エムズ商会、伊藤忠オートモービル㈱1.引取・再資源化実績
二輪車リサイクルシステムは、全国に 190 箇所の指定引取窓口、14 箇所の処理・リサイクル施設を配置し、収集・運搬から再資源化までを整備しています。また、排出者の利便性を高めるため、（社）全国軽自動車協会連合会の協力のもと、二輪車販売店（廃棄二輪車取扱店）を通じた当システムへの廃棄二輪車引き渡しを可能にしています。
2008 年度の引取台数及び再資源化率は以下のとおりです。
（1）引取台数
2008 年度の引取台数は、前年度比 87.5％の 2,898 台となりました（図 1 年度別引取実績推移（2004年度～2008 年度））。
一般ユーザーからの排出は、前年度に比べ微減となりましたが、廃棄二輪車取扱店への持込みが、前年度比 101.6％の 1,439 台と、増加しており、利便性の低さを原因とした排出台数減ではなく、廃棄される二輪車数の減少による台数減と考えられます。一方、自治体からの排出台数が 605 台と前年度比 65.8％になった理由としては、放置車両の減少等が挙げられます。当システムを利用する自治体数も 57 と前年度に比べて 6 自治体減少しましたが、新規に利用した自治体が 28 に上り、制度を知る自治体が増えたことが窺えます。
【図 1 年度別引取実績推移（2004 年度～2008 年度）】
台数（台）

一般排出

□内は、自治体数

廃二店持込み

自治体排出

4,500
3,978

4,000
3,500

3,267

3,000

58
1,488

920

878 54

2,500
2,000

2,389

3,313

2,490

63

2,898
605 57

2,393

2,293

1,500
1,000

765

500

1,181

1,228

1,417

1,439

05年度

06年度

07年度

08年度

004年度

1（2）再資源化率
当システムは、処理・リサイクル施設を全国に 14 箇所設置し、各施設では、手選別により液類・バッテリー等を回収した後、車体の破砕・選別により金属類の回収を行っています。一部施設ではシュレッダーダストから熱回収を行い、資源の有効利用を進めています（図 2 マテリアルフロー）。2008 年度の 14 施設の平均再資源化率は、前年度比 1.3 ポイント増の 86.2％（重量ベース）となりました。これは、1 施設で廃プラスチックのマテリアルルートを開拓したこと、また、他 1 施設でエンジンの事前選別処理工程を構築したことによります。再資源化率の算出方法は以下のとおりです。
【再資源化率算出計算式】
オイル・ガソリン回収重量＋バッテリー回収重量＋鉄・非鉄回収重量＋シュレッダーダスト熱回収重量
受入総重量【図 2 マテリアルフロー】

再資源化率86．2％

2

２.二輪車リサイクル広報活動（財）自動車リサイクル促進センター二輪車事業部が行った 2008 年度の広報活動結果は以下のとおりです。
（1）イベント、メディア対応
より多くの二輪車ユーザーに当システムを認知して頂くため、二輪車関連イベントや環境イベントでのPR 活動、各種メディア媒体への記事掲載を行いました。特に、イベント会場では、破砕処理後の二輪車 1台分の資源類と二輪車実車を並べて展示し、多くの方々により強い興味を抱いて頂くよう工夫しました。
（2）ユーザー認知度
2009 年 3 月に実施した、東京・大阪モーターサイクルショーでのユーザー認知度調査では、「当システムを知っている」と回答したユーザーが、54.7％に達しました。2005 年度 43％、2006 年度 50％、2007 年
度 53％と、年々増加傾向にあり、認知度の順調な向上を確認できました（図 3 二輪車リサイクル認知度調査結果）。
【図 3 二輪車リサイクル認知度調査結果】＊東京/大阪ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙｼｮｰﾕｰｻﾞｰｱﾝｹｰﾄ調査
知っている
n=2,83657%

n=3,974

43%

50%

05年度

50%

知らない

n=4,03147%

06年度

n=3,920

45.3%

53%

07年度

54.7%

08年度

（3）二輪車リサイクルコールセンター
システム全体に対する問合せ窓口として設置している「二輪車リサイクルコールセンター」の 2008 年度
年間総着信件数は 4,958 件でした。総応答件数は 4,827 件で、応答率 97.4％となりました。問い合わせの 79％が個人ユーザーによるもので、そのほとんどがシステムや廃棄方法等に関する質問となっており、二輪車ユーザーに当システムが浸透してきたことが窺えます。
【図 4 問合せ者・問い合わせ内容応答構成比】＜問合せ者＞
指定引取場所
1%
自治体
3%
取扱店
6%

卸販社
1%

四輪関連業者
0%
解体業者
0%＜問合せ内容＞
処理方法
0%
新規参入
0%

広報 資料送付
0%
0%

HP誘導
2%
SY
放置車
4%
対応
6%

管理人等
9%

その他
5%

本システ
ムに関すること
45%

廃二店
16%

個人
79%

法律関連0%

引取基準21%

応答数 4,827 件

問合せ内容 8,551 件
3

（4）指定引取窓口、廃棄二輪車取扱店リストの公開
ユーザー利便性向上のため、全国 190 の指定引取窓口を本財団ホームページで公開しています。また、廃棄二輪車取扱店については、最新リストを（社）全国軽自動車協会連合会ホームページで公開し、本財団ホームページからもリンクによって確認できるようになっています。
（5）自治体との連携二輪車リサイクルシステムを住民に周知していただくため、2007 年 4 月より、政令指定都市、中核市、特例市、行政機関等を中心に関係部署を訪問し、システムの説明を行いました。2007 年度及び 2008 年
度の 2 年間で訪問した自治体数は 284 に上りました。システムの訪問説明により、自治体のゴミの出し方広報における案内を行う自治体が増えました（訪問前は 24％だった掲出率が、訪問後は 47％に増加）（図 5 自治体のゴミの出し方広報における当システムの掲出率）。
また、自治体が排出者となって二輪車リサイクルシステムを利用する際に利用しやすいよう、「自治体排出車両受入れシステム」を設けていますので、この仕組みについても併せて説明を行いました。その結果、2008 年度は、28 の自治体・その他行政機関が、公用車や放置車両等の処理のために、二輪車リサイクルシステムを初めて利用することになりました。
その他、（社）全国都市清掃会議のご理解、ご協力のもと、自治体へのパンフレット類の送付、自治体の各種会合におけるシステムの説明を行いました。
【図 5 自治体のゴミの出し方広報における当システムの掲出率】
n=284
訪問前

訪問後

不明
8%

不明
8%

案内あり
24%
案内なし
45%

案内なし
68%

案内あり
47%

３．2009 年度の取組み
2009 度は、二輪車ユーザーが安心して処理・再資源化を任せられる仕組みとして、更なる認知度向上
及び社会定着化に向け、以下の 2 項目を重点的に推進いたします。
（1）ユーザー認知度向上の広報・理解活動の継続推進
幅広いユーザーに向けた各種イベント・展示会等を通じた PR 活動を継続的に展開してまいります。
（2）自治体への広報（社）全国都市清掃会議との連携を強化し、自治体による住民への二輪車リサイクルシステムの周知をお願いするとともに、「自治体排出車両受入れステム」の利用を促進するため、自治体への訪問による働きかけを継続いたします。
以上

4