株 式 会 社 メ デ ィ アド ゥ 第 1 7 期 通 期 株 主 通 信

2015年3月1日

商号 株式会社メディアドゥ（MEDIA DO Co.,Ltd.）創業 1996年4月1日
設
立 1999年4月1日
資 本 金 896,969,750円
従 業 員 数 138名（正社員105名 アルバイト等33名）
事 業 内 容 ・デジタルコンテンツ流通・配信・システム開発・提供
・インターネット広告取り扱い
・メディアコンサルティング

役

事 業 所

U R

本社

〒151-0053 東京都渋谷区代々木四丁目30番3号 新宿MIDWESTビル 5F員

2016年2月29日

藤田 恭嗣
溝口 敦
山本 治
取締役
社外取締役
（独立役員） 伊藤 啓
社外取締役
（独立役員） 伊藤 行雄
大和田 和惠
常勤監査役
社外監査役（独立役員） 森藤 利明
堀 泰人
監査役
社外監査役
（独立役員） 田村 茂
代表取締役社長
取締役

L http://www.mediado.jp/
当社HPでも詳しい情報を開示しておりますので、併せてご覧ください。

ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、ひ と り で も 多 く の 人 へ 届 け る た め に 。

名古屋テクニカルオフィス〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目5番10号 名古屋丸の内平和ビル 9F
徳島木頭オフィス〒771-6403 徳島県那賀郡那賀町
木頭和無田字イワツシ5-23※2016年2月末日時点

見通しに関する注意事項
本報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に関しては、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。従いまして、これらの記載内容のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願い申し上げます。
IRに関するお問い合わせ

株式会社メディアドゥ 経営企画室

ir@mediado.jp

03-5358-7787

www.mediado.jp

株主の皆様へせん。当社はこの未開拓な市場に対し、世界展開で先行針です。
この2016年2月期は、昨年発表させていただきまする最大手の電子図書館プラットフォーム事業者であした1株当たり7.2円の配当を予定通り実施いたしました。

る米国OverDrive社と手を組み、スピーディーな事業展2017年2月期におきましても、配当方針通り、配当性向を開を推進していきたいと考えています。

20％とし、1株当たりの配当予想を8.8円としております。
拡大を続ける電子書籍市場において、当社が市場への存また、海外輸出においては、各国向けのコンテンツ翻訳在感を示し、企業価値を高めるとともに、すべてのステーにおける品質とスピードが鍵となります。今後、早期にクホルダーにとって価値ある企業であり、社会貢献の継翻訳業務体制を確立し、より早く、より多くのコンテンツ続を実現していきたいと考えています。株主の皆様には、を世界に届けられるように取り組んでまいります。

引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

“ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人に届けること“を理念に、引き続き邁進してきたいと考えています。
どんな年でしたか？
Q. 2015年度は、当社にとって、2015年度は、地盤固めの年となりました。
基幹システムであるコンテンツ配信サーバー「md-dc」の増強を行いました。これまで、月間ダウンロード処理のキャパシティが3億DLだったシステムを、60億DL捌けるシステムへと拡張しました。
また、サービスの起点となるデータセンターを東京、名古屋の2拠点に構え、万が一の災害時にもサービスの提供を継続できるよう体制を整えました。事業面においても、国内での電子図書館システムの提供や、海外に向けたコンテンツ配信を開始し、株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御マーケティング力、技術力、企画力等の差から、成長の明礼申し上げます。

暗が分かれはじめました。
しかしながら当社は、電子書籍

当社は、2016年2月23日に、東京証券取引所市場第1部ツをより多くのユーザーに届けられるよう、ユーザーを取次として出版社との連携を強化し、より良いコンテンへ市場変更をいたしました。マザーズに上場してから、2抱えるすべての電子書店の事業を変わらず支えていく

年と3ヶ月で市場変更ができたのは、これもひとえに、皆ことで、デジタルコンテンツ流通の拡大に努めていきた様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

いと考えています。

当社が電子書籍事業に参入した2006年度において、国2015年、当社は国内電子図書館事業、海外へのコンテン内の電子書籍市場は僅か70億円の市場でしたが、2014ツ輸出を本格的に開始しました。今後は、当社の事業の年度には1,266億円市場となり、8年間で約18倍に成長し中心である国内での電子書籍の「販売」流通に加え、電ました。電子雑誌をあわせた電子出版市場は、2015年度

子図書館での「貸出」という形での新たな流通を推し進で1,890億円、2018年度には3,000億円を超える市場にめるとともに、海外からの日本コンテンツ（特にコミック）なると予測されています。
（「電子書籍ビジネス調査報告へのニーズを捉えていくことで、海外流通を促進させ、書2015」:インプレス総合研究所）
このような電子書籍市事業展開を拡大させていきたいと思っています。
これら場の拡大は、当面は続くものと思われます。の新たな展開においては、まだ課題も多く残されています。電子図書館事業においては、国内での電子図書館普今後の成長を担う領域への第一歩を進めてきました。

Q.2016年度は、どのような取組みを考えていますか。
2016年度は、2015年度に強化したビジネス基盤の上で事業推進を加速させる組織体制を築く年と捉えています。昨年から続いている事業規模の拡大や新規事業の推進に伴い、全体的に人材が不足してきています。そのため、物理的なスペースの確保のためにも、本社オフィスの拡張移転を決定いたしました。
これからのシステムプラットフォームを軸にした事業成長を支えられるよう、中途、新卒も含めてエンジニアを中心とした積極的な採用活動を行う予定です。当社はコンテンツ配信のシステムプラットフォームを核に、世の中に新たなソリューションを提供し続けられる最適な組織体制を早期に構築したいと考えています。

Q.株主の皆様へのメッセージをお願いします。

最近の電子書籍市場においては、すべての電子書店が及率が依然低く、電子図書館が導入されているのは、全

当社は株主還元として、財政状況および経営成績ならび一律に伸びているわけではなく、その中でも資金力、国の公共図書館約3,200館あるうちの1％程度にすぎまに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方

株式会社メディアドゥ
代表取締役社長

2016 年 2 月期ハイライト

2016年2月期通期の業績は、売上高前期比39.2％増 営業利益は前期比33.7％増

外流通展開」
においては、海外向けコンテンツ輸出の開今後も引き続き拡大が見込まれ、平成31年度には2,890億円となり、電子雑誌市場の510億円と合わせた電子出始や、LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館※4版市場は3,400億円程度になると予想されています。との合弁会社であるLINE Book Distribution株式会社に

このような事業環境の下、「ひとつでも多くのコンテンツよる台湾版「LINE マンガ」のスタート等、「電子図書館展をひとりでも多くの人に届けること」で、「 健全な著作物開」
においては、茨城県の龍ヶ崎市立中央図書館、潮来市

当社に関連するデジタルコンテンツ流通を取り巻く事業万台となったと発表されており、モバイルインフラはさらの創造サイクルを実現する」という事業理念を実現する立図書館への電子図書館システムの提供を開始すると環境については、携帯電話の契約数は平成27年9月末時※2に整備が進んでいるといえます。

ため、積極的な業容の拡大に取り組んでまいりました。

ともに、法人向けの電子図書館展開の推進体制の整備

点で1億2,723万件となり、総務省発表の総人口1億2,711

また、当社の主力事業領域である電子書籍市場は、電子当社の成長戦略である「国内事業拡大」「海外流通展開」

等、それぞれの事業展開を大きく前進させることができ万人※1を上回り、すでに人口普及率は100％を超えてきて雑誌市場と合わせて平成27年において1,502億円と発表「電子図書館展開」
においては、具体的な施策展開を進めました。

います。そのうち、スマートフォン契約数は7,237万件（平されており、前年から31.3％増加したのに対し、平成27年ることができました。
「国内事業拡大」
においては、電子書以上の結果、当事業年度の売上高は11,242,741千円（前成27年9月）となり、携帯電話契約数全体の56.9％まで拡の出版市場（国内書籍・雑誌の推定販売額合計）は1兆

籍ソリューションの強化のための「MDビューア」の開発、期比39.2％増）、経常利益は553,163千円（前期比33.8％大しました。加えてタブレット端末の平成27年（平成27年5,220億円となり、前年比で5.3%減少しており、市場が少当社の基幹システムである配信エンジン「md-dc」の増増）、当期純利益は334,889千円（前期比39.5％増）となり1月〜12月）の国内出荷台数は前年に比べ8.4％増の943※3
しずつデジタルに移行してきています。
電子書籍市場は強、新しいアライアンスモデルの事業展開の開始等、「海ました。

※1：平成27年国勢調査速報※2：出所「SIMフリースマートフォン市場規模の推移」「国内携帯電話端末出荷状況」「2015年国内タブレット端末出荷状況」MM総研※3：出所「2015年出版物発行・販売概況」出版科学研究所※4：出所「電子書籍ビジネス調査報告書2015」
インプレス総合研究所

売上高推移

営業利益推移当事業年度の売上高は11,242百万円（前期比39.2％増）になりました。電子書籍事業の売上が前期比で51.1％増と大きく伸長し、全体の売上成長を牽引しました。電子書籍事業の全体の売上に占める割合は94.5％となり、前期から7.4ポイント上昇しました。

11,242384

その他
ゲーム事業
音楽・映像事業

当事業年度の営業利益は552百万円（前期比33.7％増）になりました。電子書籍事業の売上が堅調に伸長したため、営業利益の増加につながりました。営業利益率においては、前期と比べて0.2ポイント下がり、4.9％となりました。

18253

営業利益
営業利益率

8,074

電子書籍事業（単位は百万円、括弧内は売上構成比）

469

5,544
3,602
918
2,555

（66.5％）

4,086
99
199

630

562

99
303

136
219

552

（単位：百万円）

149
425

413

10,621（94.5％）

252

7,030（87.1％）

4.6%

4,626

3,051

2013年2月期
（通期）

4.9%

2015年2月期（通期）

2016年2月期（通期）（83.4％）

66（74.7％）

1.9%
2012年2月期
（通期）

5.1%

2014年2月期（通期）

2015年2月期（通期）

2016年2月期（通期）

2012年2月期
（通期）

38
0.9%
2013年2月期（通期）

2014年2月期（通期）

貸借対照 表

（単位：千円）

損益計算書
第16期

第17期

（2015年2月28日時点）（2016年2月29日時点）

3,712,324

4,791,483

1,079,159

収益拡大に伴い、現金及び預金が584,643千円、売掛金が491,205

固定資産
有形固定資産408,404

694,264

285,859

66,278

156,987

90,709無形固定資産149,118

196,254

47,136

投資その他の資産

193,007341,021148,014

資産合計

4,120,728

5,485,747

2015年3月1日から2016年2月29日まで

構成比

売上高

8,074,664

11,242,741

100.0

第16期

資産の部
流動資産

2014年3月1日から2015年2月28日まで

第17期（単位：千円）

増減額千円増加したことによるものであります。
有形固定資産が90,709千円、無形固定資産が47,136千円、差入保証金が119,667千円増加したことによるものであります。

売上原価

6,932,797

9,936,82488.4より、当期累計期間の売上高は前売上総利益

1,141,866

1,305,91611.6となりました。

728,853753,725

6.7

413,013552,1914.9

収益拡大に伴い、営業利益は前営業外収益

1,614

1,6930.0なりました。

営業外費用

1,309

7210.0

販売費及び一般管理費
営業利益特別損失

負債の部

2,255,611

3,246,663

991,052

未払消費税等が25,073千円減少
する一方で、売上高増加に伴い

固定負債
負債合計

9,127
2,264,738

678
3,247,342

8,489
982,603

1,852,047

2,234,038

381,990

資本金863,753

896,969

33,215

新株予約権によるものであります。

4.9

29,9680.3

406,965

523,195

4.7

法人税、住民税及び事業税

142,362

189,201

1.7

法人税等調整額

24,610

896

0.0

当期純利益

239,992

334,8893.0

420,892
3,942

600,616
736,452
4,366

2014年3月1日から
2015年2月28日まで

第17期

2015年3月1日から
2016年2月29日まで増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー
（小計）

757,002

1,184,373

427,371

営業活動によるキャッシュ・フロー

607,589

1,031,015

423,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

563,896

793,312229,416（単位：千円）

負債・純資産合計

4,120,728

5,485,747

1,365,019

964,166千円、減価償却費171,289千円により営業活動によるキャッシュ・フローは1,031,015千円の収産の取得による支出126,485千
円 、保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出
120,057千円により投資活動によるキャッシュ・フローは793,312千円の支出となりました。
新株予約権の行使による株式の新株予約権行使により資本金及382,415

売上債権の増加499,173千円がありまし た が 、仕 入 債 務 の 増 加

固定資産取得による支出184,690

424

2,238,405

利益は前期比28.6％増の523,195千円となりました。

千円、サーバ入替等の有形固定資

315,559

1,855,989

投資有価証券評価損29,968千円を計上しましたが、税引前当期純300,000千円、コンテンツ等の無形

キャッシュ・フロー計算書

33,215

純資産合計

期比33.7％増の552,191千円と定 期 預 金 の 預 入による支 出

第16期

567,400

期比39.2％増の11,242,741千円入となりました。

よるものであります。

株主資本

利益剰余金

税等が34,304千円増加したこと

553,163

資産除去債務が減少したことに純資産の部

資本剰余金買掛金が960,458千円、未払法人

413,3186,353

税引前当期純利益

流動負債

電子書籍事業が前期比51.1％増の10,621,774千円となったことに経常利益

1,365,019（％）

び資本剰余金がそれぞれ33,215千円増加したこと、当期純利益計上に伴う利益剰余金334,889千円の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

119,455

46,94072,515

現金及び現金同等物の期末残高

1,440,190

1,724,834

284,643

発行による収入が65,770千円ありましたが、配当金の支払額による支出19,330千円などにより財務活動 による キャッシュ・フ ロ ー は46,940千円の収入となりました。

メディアドゥ リーダー 対 談

メディアドゥが目指す電子書籍配信プラットフォームの未来

新しいシステムに期待することはどういうところでしょう。
溝口：キーワードはマルチ。
通貨、決済、コンテンツ、今のアプリケーショ

執行役員
技術本部長

取締役
事業統括本部長

森 一紘

溝口 敦

Kazuhiro Mori

Atsushi Mizoguchi

ンでは連携しきれないことができるようになるところですね。例えばひとつの電子書店に対して、同じファイルを2種類のコンテンツ許諾※2で登録することとか、ひとつの電子書籍ファイルに沢山の情報を載せるとか、X2の時に想定してなかったことを実現できる。今では料率や単価が、企画単位、ファイル単位で発生しているので、今後はそのような“and条件”がもっと増えてくると思う。そこにしっかり対応させていこうというのが今後のデータベースの設計思想です。

溝口：電子書籍の配信システムが出版社と電子書店の1対1の関係を処理するものから、N対Nへと進化してきました。現在は配信システムにおける機能が細分化されることで初めてサービスが成り立つケースもある。
我々はその細分化まできっちり対応できるということ。
ただ、まだ一部の機能は人的運用が介在しているので、今後はそこも含めてすべてシステムがカバーすることが理想です。
例えば出版社が今、自社のコンテンツがメディアドゥを通して世界中でどれだけ売れているかをひとつのデータベースを覗けば完了するというのが、本質的にやりたいこと。
森：ワンソースマルチフローこそが、当社システムの根幹です。

森：今は一物一価が基本ですけど、多様化に対応することで、今まで出来なかった売り方を創造していく。
面白いことを仕掛けていきたいですよね。
溝口：多様化に対応するために複雑な設計のデータベースは理解されにくいところだけど、その高度な仕組みを実際にどう「凄いな」って思ってもらうかですね。
森：そうですね。一番分かり易いのはデータベースから販売するところとか、他には国や通貨、言語といった障壁を解消しながらも、データ2015年度、メディアドゥの基幹システムである「md-dc」のIT基盤を刷新、大規模なアップグレードを行いました。今回のIT基盤の強化の目的や、今後の事業展開の広がりついて、メディアドゥの事業全体を統括する溝口取締役と、技術本部長の森執行役員に話を伺いました。

ベースはひとつというところを我々は活かしていきたい。
溝口：簡単にいうと、ややこしいことを一箇所で解決するっていうことだと思いますね。
森：通常こういったサービスを展開するにあたり、各々で対応したものを用意するものだけど、それを一箇所でやることで、業務の効率化も図れます。

まずは昨年11月に行った、コンテンツ配信システムのIT基盤強化について教えてください。ていた時代です。

溝口：並列でデータベースを立てれば、確かに同じことは出来るけど、溝口：1,000万DLが超えることを想定し、覚悟を決めて高価なX2を導それはとても非効率。国内外問わず見せる広がりを、一箇所で実現で入しました。
この5年で気づけば、約2億DL配信するようになり、いよいきるということは凄い訳で。

よX2のキャパシティを超える目前でした。

森：結果的にスピードが上がりますし、何よりコストを抑えられますよね。

森：もし、X2を導入してなかったら、実現できてないサービスとか沢山

溝口：色々なコストが下げられますね。特にデータベースの運用にかか入したデータベースマシンは、日本オラクル株式会社のExadata X5あったので、あの時の判断は正しかったんですね。

るコストダウンは電子書籍取次として必要不可欠だと思っています。

（以下、X5）という最新の機器ですが、5年前に導入したExadata X2（以溝口：X5は理論上、X2の20倍のスペックだけど、また5年後には「X5に森：サーバー等のハードウェアについては、利用サイクルとして5年周期というのが一般的で、今回その周期が来たことがきっかけです。導下、X2）に比べ理論値で約20倍のスペックを誇ります。
ですがこの導入しておいて良かった」という感じにしたいですね。

は、ただ単純に20倍の物量を捌けるからということではなく、ダウン

森：ただ単に、20倍のDLを捌けるからその分事業を頑張って伸ばそロード（DL）処理能力を上げることに加え、当社が戦略的に進める「多う、というだけでは面白味は無いですよね。藤田社長が繰り返し言って様性」
として電子書籍販売の新しいスタイルに対応していくことが大いるように、「売り方の多様性」を模索し、それを実現していきたい。

きなテーマとなっていました。

溝口：DL数だけの話ではなくて、DLされた分だけ蓄積される情報やノ同時に、事業の継続性を担保するための災害対策も、導入時のテーマウハウ、マーケティングとなる統計データがあって、それらを活用してでした。X2でサービスを展開している時に東日本大震災に遭遇した経いけるようにならなければいけない。今後我々が特にフォーカスを当験もあったので、今回はディザスターリカバリー※1として東京と名古屋てるべきはそこですよね。の2拠点に同様のシステムを設置し、大きな災害が発生した時でもど※1 ディザスターリカバリー（Disaster Recovery）：主に自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復すること。
また、そのための備えとなる機器やシステム、体制を指す。

ちらかのシステムでサービスの継続ができる環境を目指しました。
溝口：震災でシステムが止まることはありませんでしたが、より安全性を高めることはデジタルコンテンツ流通事業者として大命題だと思っています。
森：元々データセンターでしっかり保護はされてますから、震災が直撃だったとしても耐えられたとは思いますが、それは結果の話なので、クライアントへの安心感のためにも今回はディザスターリカバリーを導入し、2拠点を構えて万全な体制にしました。もちろんサーバーのキャパシティ（処理能力）を増やしたいということもありましたが。
溝口：5年前にX2を導入した時は、まだユーザーからのダウンロードそのものが少なかったので、キャパシティは空いていたじゃないですか。
森：1,000万DLも無かったですね。そもそも1,000万DLを上限と想定し今後、新しい配信システムによるチャレンジの方向性を教えてください。
溝口：我々がよく言う流通カロリー、それをどこまで下げられるか。
ファイルの登録から支払い帳票の発行まで、コンテンツ流通に掛かるすべてのコストを明確に割り出し、それを削減することで、1DL単価を下げていくことが目標です。
森：それは新しいシステムになる前からのテーマですけど、今回のアップグレードでより大きく後押しができるのではと考えています。
溝口：ようやくという感じですね。今まで配信のための回線費用については、CDN※3を導入してコストを削減してきたけど、これはあくまでも外的対策であって、内部的にはできていなかったけど、それがようやく下げられる環境になってきた。そうすると新しいことができる。今まではやろうって思っても、費用対効果が合わなくてできなかった、明日スタートして明後日にはクローズするといった超短期的なキャンペーンとか。そういうことをコストを気にせず試せるようになりますね。
森：メディアドゥが電子書籍流通を始めて10年目。
この10年間のノウハウを活かせる仕組みがシステムに詰まっているというのは相当な強みですよね。10年間、面倒くさいって思いながらやってきたことをすべてシステムがやってくれる。
そしてその「面倒くさいこと」
こそがノウハウですよね。
溝口：実際のところ、電子書籍においてユーザーサービス側のイノベー多様性というキーワードと今後の方向性を教えてください。
森：「多様性」と言うと、例えば今までは海外からの要望に対して、システムを対応させてきました。だけどこれからは、メディアドゥが主体となって海外展開をしていきたい。海外への子会社の設立を決めたのもそのひとつです。主体的に戦略を立てて動いてくというテーマに沿ってデータベースも機能拡張・追加していくべきで、海外に向けたシステムを軸にした事業展開の準備は着々と進んでいます。
また電子図書館事業に関しても同じで、「売る」ではなく「貸す」ということから生まれる価値観を提案し、市場を開拓していく。
これこそ売り方の多様性のひとつだと思います。

ションって、何も起こってないと思っています。バックエンドのイノベーションは起こっていて、X2導入もひとつのイノベーションだと思っていた。小規模だったメディアドゥが、現在のポジションになれたんだと。今回のX5も、コストの削減や一元管理できるというのは大きなイノベーションになると思っているけど、電子書籍のサービスを受ける側からしてみれば、「本を買って読む」ということは何も変わってはいない。
フロント側のイノベーションはこれからだと思うんです。書籍自体も、紙ではなくディスプレイで読むというスタイルの変化があっただけで。本質的なイノベーションはこれからなので、我々が考える売り方の多様性というところに繋がっていけばと思います。作る・売る・買うという行為そのものが、ITが入ることで劇的に変えられたらと思います。
森：売り方が多様化できれば、今まで市場にならなかったところも市場になっていく。例えば専門書とかだと、紙だとなかなか置いてもらえないし、電子書籍でも売る場所があまり無い。
でも多様性を追求することで、様々な潜在的な需要と供給を結び付けられると考えています。
※2 コンテンツ許諾：著作者が、コンテンツの使用について決めた範囲のこと。
※3 コンテンツデリバリネットワーク（Contents Delivery Network ）：ファイルサイズの比較的大きいコンテンツを、多数のユーザーにインターネット経由で配信するために、ネットワークを最適化する仕組み。

株式情報2016 年 2 月期のトピックス

3月

フジテレビオンデマンドへ、電子書籍コンテンツの提供を開始「楽天いどうとしょかん」に、OverDriveの電子図書館シ
10月
ステムを提供開始

4月

国内での電子図書館サービスを、OverDriveとの提携により本格的にスタート

11月

昨年より準備を進めてきたOverDriveとの国内における電子図書館事業展開が4月より正式にスタートしました。

5月

スマホ等、縦スクロールのブラウジングが主流となっているユーザーに満足度の高い読書体験を提供する高速レンダリングと、ユニバーサルフリックを搭載した高機能ビューアアプリ「MDViewer」
を開発、提供を始めました。

6月

OverDriveの電子図書館システムを国内で初めて公共図書館（茨城県龍ケ崎市立中央図書館）に提供

7月

1月

電子書籍配信サービスを支えるIT基盤を最新機種「Oracle Exadata X5」に刷新へ

第19回 国際電子出版EXPOへ出展。OverDrive・楽天とトークセッションを実施
Amazon.co.jpの「プリント・オン・デマンド（POD）」向
けにコミックの専属取次契約を締結

8月

OverDrive導入の国内電子図書館向けに、講談社作品の電子書籍を提供開始
大和リビングマネジメントと連携し、1日30分電子書籍が読み放題「D-room Books」
を提供開始
インターネット広 告を一 元 管 理 可 能なワンタグソ
リューション「Trans-AD」の提供を開始

9月

茨城県潮来市立図書館にOverDriveの電子図書館システムを提供開始
大和リビング株式会社が新設する電子書店「HeartOneBooKs」に電子書籍システムの提供を開始

ZITTO社が運営する総合電子書籍ストア「いつでも書店」
へ、ビューアソリューション
「MD Viewer」の提供開始

1月15日に、コンテンツ表示装置、コンテンツ表示プログラム、コンテンツ表示方法として国内にて特許を取得（特許第5869711号）。
また海外においても特許出願手続きを完了させました。

2月

9,938,800株

海外 0.68%北海道 1.33%
東北 3.55%

政府と民間の協力プロジェクト「JAPAN LIBRARY」作
品を海外電子図書館へ
政府と民間が協力し国際広報活動の一環として進めている「JAPAN LIBRARY」
プロジェクトで厳選、英訳された国内作品の電子書籍について、楽天グループで電子図書館プラットフォー
ム世界最大手の米国・OverDrive社を通じ、海外の電子図書館へ販売を開始しました。

OverDrive Japanとして、法人向け電子書籍サービス展
開を加速〜ZITTO社と協業〜
メディアドゥは、法人向けの電子図書館展開の加速に向けて、株式会社ZITTOと商品開発および事業展開について共同で実施する契約を締結しました。今後の国内企業からの電子図書館ソリューションの需要が見込まれるため、法人向け電子図書館サービスの事業展開を加速させていきます。

東京証券取引所市場第一部への市場変更
2013年11月の東京証券取引所マザース市場に上場してから、2年と3ヶ月を経て東京証券取引所市場第1部へ市場変更しました。

四国 3.88%

関東

43.81%©「宇宙兄弟」小山宙哉／講談社

MD Viewerが国内特許取得

電子書籍を中心としたコンテンツ管理・配信システム「md-dc」のIT基盤を、日本オラクル株式会社の最新版高速データベースマシン「Oracle Exadata DatabaseMachine」へのアップグレードのための設備投資を実施し、構築・移行プロジェクトを開始しました。

38,971,000 株

75.16%

Amazia社運営の電子コミックアプリ「マンガBANG!」
へ、配信プラットフォーム提供と、講談社コミック作品のコンテンツ取次を開始

情報キュレーションアプリ
「グノシー」上での「グノシーマンガ」に電子書籍コンテンツを提供

4,586名

個人・その他

昨年に引き続き、国内最大の図書館の総合展「第17回図書館総合展」に出展。
メディアドゥは、提携パートナーである電子図書館プラットフォーム世界最大手のOverDriveからゲストスピーカーを招くとともに、自社展示ブースの規模を昨年の4倍に拡大して出展いたしました。

海外での講談社作品の電子配信業務を受託

発行済株式の総数

株主分布状況

第17回図書館総合展へブース出展

韓国大手漫画ポータルサイト「Mr.Blue」に、日本漫画コンテンツを提供開始

発行可能株式の総数

台湾版「LINE Manga」へ、電子書籍システムおよび電子書籍コンテンツの提供開始
LINE・講談社・小学館・メディアドゥの4社による合弁会社
LINE Book Distribution株式会社が提供するグローバル版「LINE Manga」の台湾での公開に際し、メディアドゥが電子書籍システムおよび電子書籍コンテンツの提供を開始いたしました。

タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を搭載した「MD Viewer」
を提供開始

株主数

中国 4.27%

海外法人等

九州 4.95%

4.34%

所有者別

国内法人

6.57%

9,939
千株

中部

地域別

4,586
名

18.12%
近畿

19.41%

金融機関等

13.95%

大株主
株主名

持株数

出資比率

3,381,000株

34.01%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

496,100株

4.99%

大和田 和惠

447,600株

4.50%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

411,300株

4.13%

株式会社小学館

220,800株

2.22%

株式会社講談社

200,000株

2.01%

鈴木 克征

126,000株

1.26%

野村信託銀行株式会社

115,000株

1.15%

溝口 敦

104,800株

1.05%

第一生命保険株式会社

100,800株

1.01%

藤田 恭嗣

株主メモ
●上場市場：東京証券取引所市場第1部 ●証券コード：3678 ●上場日：2013年11月20日 ●事業年度：3月1日から2月末日まで ●定時株主総会：（その他必要がある場合
毎事業年度終了後3ヶ月以内 ●単元株式数：100株 ●基準日：定時株主総会および期末配当は毎年2月末日／中間配当は毎年8月31日
は、予め公告する一定の日） ●株主名簿管理人および特別口座管理機関：東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 ●郵便物送付先：（フリーダイヤル）●公告掲載方法：電〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ●電話照会先：0120-232-711
子公告により行います（URL：http://www.mediado.jp）。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載して行います。