９％、立憲民主党は倍増の５．４％となった。以下、公明党３．６％、共産党１．８％、希望の党１．５％、日本維新の会１．３％、民進党１．２％と続いた。支持政党なし
は同２．２ポイント減の５５．０％となった。
（2017/11/1715:09）

2017 年 11 月 17～18 日
時事通信世論調査、改憲、共闘、所信表明
内閣支持４５％に上昇＝２カ月ぶり、不支持を上回る－時
事世論調査

対北朝鮮、
「圧力重視」５４％＝米大統領の姿勢に「不安」
７割－時事世論調査
時事通信の１１月の世論調査で日米両国が北朝鮮にどう対応すべきかを尋ねたところ、「圧力重視」を支持する人は５３．９％で、「対話重視」の３９．４％を上回った。安倍晋三首相とトランプ米大統領は先の首脳会談で、核・ミサ
イル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める
ことで一致。日米の方針に一定の理解が示された格好だ。
回答の内訳を見ると、「圧力を重視すべきだ」
２５．
６％、「どちらかというと圧力を重視すべきだ」２８．３％。一方、「どちらかというと対話を重視すべきだ」２６．９％、「対話を重視すべきだ」１２．５％だった。
北朝鮮に武力行使も辞さない構えを見せるトランプ氏の姿勢については、「とても頼もしい」５．６％、「頼もしい」
２１．１％、「不安」５２．８％、「とても不安」１５．４％
で、不安に感じている人の割合が高かった。
調査は１０～１３日、全国の１８歳以上の男女２０００
人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６３．
０％。
（時事通信 2017/11/17-15:12）

時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比８．３ポイント増の４５．４％となった。不支持率は同４．７ポイント減の３７．
１％で、２カ月ぶりに支持が不支持を上回った。先の衆院選での自民党大勝やトランプ米大統領の来日などが評価されたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が２１．１％と突出して高く、「リーダーシップがある」１３．８％、「首相を信頼する」１０．９％が続いた。
支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」
２１．
４％、「期待が持てない」１５．２％、「政策が駄目」１１．７％などとなった。
衆院選では、政権批判票の分散が自民党大勝につながった。
次の国政選挙に向けた野党再編について聞いたところ、「各党がそれぞれ独自に行動するのがいい」４９．０％、「野党は結集して、一つの政党にまとまるのがいい」
３８．
２％となり、再編に否定的な見解が上回った。

自民の改憲論、参院選挙制度の議論の混迷に拍車
朝日新聞デジタル久永隆一 2017 年 11 月 18 日 03 時 54 分
参院の選挙制度をめぐる各会派の本格的な議論が１７日、始まった。
自民党は二つの県を一つの選挙区にする「合区」の解消を訴え、そのための憲法改正に言及。他会派からはブロック制導入や、改憲にクギを刺す意見が上がった。自民党の改憲論が選挙制度をめぐる議論の混迷に拍車をかけている。
参院のあり方を話し合う「参院改革協議会」の専門委員
会に全１０会派が出席し、意見表明が行われた。
自民党の塚田一郎氏は「各都道府県から参院議員を選出
し、合区は解消すべきだ。
憲法改正も排除すべきではない」と述べ、２０１６年の参院選で鳥取と島根、徳島と高知で行われた合区の解消を主張。
その手段として改憲を挙げた。
同党憲法改正推進本部が前日、関連する４７条と９２条の改正を目指す方針を確認していた。
各会派からは、こうした自民党の動きを牽制（けんせい）
するような発言が相次いだ。
公明党の西田実仁氏は、これまで訴えてきた全国を１０程度の選挙区に分けるブロック制を提案。そのうえで、合区解消のための改憲については「全国民の代表」という参院議員の憲法上の位置付けが変わり、「参院の権限縮小に直野党が結集する場合、重視すべき政策（複数回答）につ
いては、「高齢者の社会保障」５１．９％、「子育て支援など現役世代の社会保障」４１．８％、「外交・安全保障」３
２．９％、「消費税など税制改革」３２．７％、「憲法９条改正」３０．６％の順となった。
政党支持率は、自民党が前月比４．
０ポイント増の２７．
1

結する」との懸念を表明した。
日本維新の会の室井邦彦氏も、合区解消を目指す動きを「県代表という既得権益を守るだけの話なので好ましくない」と批判。社民党と自由党の統一会派「希望の会」の又市征治氏は議論の前提として「現行憲法の下での改革」を求めた。
希望の党の行田邦子氏は、道州制を前提にした選挙制度改革に言及。朝日新聞の取材に「党の見解はまとまっていない」としつつ、「合区はやむを得ない」と語った。
民進党の足立信也氏は「参院のあり方に基づいて選挙制度を考えるべきだ」と述べ、共産党の仁比聡平氏がブロック制を基本に抜本的な選挙制度改革を求めるなど、意見は割れた。
一方、この議論の期限は１９年夏の参院選で、１年８カ月後に迫る。一票の格差が最大４・７７倍だった１３年参院選を違憲状態とする最高裁判決を受け、合区が導入されたのは１６年参院選。根拠となる改正公職選挙法は自民党などが提出し、その付則で１９年の参院選に向けて選挙制
度の「抜本的な見直し」の検討を行い、「必ず結論を得る」と明記した。
自民党は合区導入の法律にいったんは賛同したが、地域の代表者がいなくなる弊害が強いとして、現在は改憲による合区解消を目指す。周知期間を考えると来年夏までの改憲に加え、公選法改正も必要となる。党参院幹部でさえ「かなり厳しいスケジュールだ」と漏らす。
「自民党は改憲を行うためにあえて合区を導入したのではないか」（野党会派の出席者）といぶかる声まで出ており、議論の先行きは見通せない。
（久永隆一）

参院各会派の代表者による改革協議会は１７日、選挙制
度専門委員会（岡田直樹委員長）を開いた。選挙区の「合区」をなくしたい自民党が都道府県単位に戻すよう主張したのに対し、公明党などは「１票の格差」是正を重視する
立場を表明。自民党は現在、合区解消の憲法改正案を検討中だが、他党との隔たりは大きいままだ。
昨年の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区が導入され、定数の「１０増１０減」で最大格差は３．０８倍に縮小した。最高裁は今年９月２７日、こうした国会の取り組みを評価し、「合憲」の判決を出した。
しかし、地方の保守地盤を生かしたい自民党は、合区された４県の投票率の低さなどを理由に「地方の声が届かな
い」と見直しを主張。同党主導で参院協議会に専門委を設置した経緯がある。
１６日には自民党憲法改正推進本部で、投票方法など国政選挙に関する事項を法律で定めるとした憲法４７条と、地方自治に関する９２条の改正について、たたき台を基に議論を始めた。これを踏まえ、１７日の専門委で都道府県単位の選挙区を改めて主張。
「全国知事会でも憲法改正という話が出た。議論から排除すべきではない」と各会派の反応を探った。
これに対し、公明党の西田実仁参院幹事長は、国会議員
を「全国民の代表」と規定した４３条と自民党の案は矛盾するのではないかと指摘。
「参院の権限縮小には反対だ」と明言した。公明党は全国を１０程度のブロックに分けた大選挙区制にして定数配分を調整し、格差是正を図るべきだと提案した。共産党も合区を解消する改憲は「１４条（法の下の平等）に違反する」と反対し、全国９ブロックの比
例代表制を提唱した。
国会の「１院制」を目指す日本維新の会は「道州制導入
による選挙制度の抜本改正」を訴え、社民党は現行憲法下での制度改正を主張した。
衆院選で混乱した民進党は党内論議が進んでおらず、足立信也氏が個人的な意見として、選挙区で複数候補への投票を認める「連記制」に言及した。
自民党は来年の通常国会で成案をまとめ、２０１９年参院選を新制度で実施したい考えだが、各党の百家争鳴常置は相変わらずで、出口は見通せていない。
合区を存続させれば当面は違憲判決を回避できる可能性があり、参院関係者からは「急いで議論する必要はないのではないか」という声も出ている。
【高橋恵子】

参院改革協 合区解消改憲、賛同なし 自民と各党隔たり
毎日新聞 2017 年 11 月 17 日 22 時 06 分(最終更新 11 月
18 日 00 時 33 分)

参院選、自民「合区解消を」 制度巡り各党協議
日経新聞 2017/11/17 19:12
参院各会派の代表者で構成する参院改革協議会の専門委
員会は 17 日、2019 年の次期参院選に向けた選挙制度改革の実質的協議に入った。16 年参院選で導入した合区をめぐり、自民党が「都道府県単位の選挙区を尊重して解消をは
2

かるべきだ」と意見表明。連立を組む公明党や野党に賛同は広がらなかった。
16 年参院選では、１票の格差を是正するため「鳥取・島根」と「徳島・高知」の２つの合区が誕生。選挙区は都道
府県単位とする従来の原則が崩れた。今後、地方の人口減
少が進むほど、自民党が強い地方で合区が増える可能性がある。
自民党は 10 月の衆院選の公約で合区解消を掲げた。16日の党憲法改正推進本部の全体会合では、合区解消を巡り、
都道府県から１人以上の議員を選出する規定を憲法 47 条に盛り込むことを柱とする改正方針で一致した。
しかし 17 日の専門委会合では、自民党と連立を組む公明党が全国 10 程度のブロックでの大選挙区制を主張。憲
法改正についても「憲法 43 条の『国会議員は全国民の代表』の規定が維持されない懸念を持つ」と否定的な見解を示した。
野党では共産党がブロック別に比例代表で選挙を行うよう提案。日本維新の会は一院制を目指すと訴えた。参院で野党第１党の民進党は党としての考えは表明しなかった。

国会内で記者団に）自民党定期大会 来年は３月開催
毎日新聞 2017 年 11 月 18 日 01 時 02 分(最終更新 11 月
18 日 01 時 02 分)
自民党は、定期党大会を来年３月２５日に開く調整に入った。２０１８年の運動方針を採択する。党大会はこれまで１月開催も多かったが、党関係者によると「新年会など行事の多い１月より３月の方が参加しやすい」という声が地方組織から寄せられたという。
大会では安倍晋三首相（党総裁）が演説で憲法改正にどう言及するかが注目される。
【村尾哲】
改憲論議「前進を確信」＝対北朝鮮、防衛力強化＝安倍首
相所信表明演説「憲法改正は党是。国民に呼びかけていく」自民・二階氏
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 17 日 19 時 16 分

衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相＝１７日午後、国会内
安倍晋三首相は１７日午後の衆参両院本会議で、衆院選後初の所信表明演説を行った。首相が目指す憲法改正について、与野党の議論が前進することを「確信している」と強調。
核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮情勢を踏まえ、二階俊博氏
防衛力強化を表明した。内政では、消費税率１０％への引
二階俊博・自民党幹事長（発言録）
き上げに伴う増収分の使途を変更し、幼児教育無償化など
誰のための国会かというと、紛れもなく国民のための国「人づくり革命」に全力を挙げる考えを示した。
会ですから、その実をあげていくように与野党通じて努力
首相は冒頭、緊迫化する北朝鮮情勢と急速に進む少子高
しなきゃいけない。大半の責任は自民党にあると思ってい齢化を「国難」と位置付け、衆院選で得た「信任」に基づますから、懸命の取り組みを行っていきたい。
いてこれらを乗り越える決意を表明。
「わが国の未来を切り
憲法改正は自民党の党是であることは皆さん、ご承知のひらくことができるのは政策だ」として、建設的な政策論
通りですから、機会あるごとに国民に呼びかけていきたい
議を与野党に呼び掛けた。
と考えている。
改憲に関しても、首相は「互いに知恵を出し合いながら、（幼児教育無償化について）多くの皆さんに本当に役に共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で立つような政策を実現していこうとすれば、範囲をある程憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信してい度絞る。支給を受けた人たちがちゃんとした手応えを感じる」との認識を示した。
るような配分方法を考えれば、おのずから制限を加えてい北朝鮮対応では「国際社会と共に、圧力を一層強化してかなければならない。
いく」と強調。
「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、
何でもかんでも、それだけやればいいという政治ではあ
具体的行動を取っていく」と述べ、ミサイル防衛体制など
りませんから。これから研究していこうということでいいを整えていく方針を明言した。日本人拉致問題についてもんじゃないかと思います。
（安倍晋三首相の所信表明演説後、 「私の使命」として解決への決意を改めて訴えた。
3

少子高齢化対応で訴えたのが、人工知能（ＡＩ）など技術革新を通じた「生産性革命」と、教育無償化など「人づくり革命」の断行だ。２０１９年１０月の消費税増税による増収分の借金返済への充当を減らし、「子育て世代、子どもらに大胆に投資する」と説明。財政健全化方針を維持する考えも示した。
自由貿易圏の拡大を目指す首相は、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、離脱した米国以外の１１カ国による新協定の早期発効を目指すと表明。日本や中国、インドなど１
６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関しても「野心的な協定となるよう、交渉をリードする」
と述べた。

「謙虚」
、問われる行動＝「加計」「森友」に言及一切なし－所信表明演説安倍晋三首相は１７日の所信表明演説で、先の衆院選で公約した「人づくり革命」などの政策課題の実行や、悲願とする憲法改正の議論促進を訴えた。だが、国民が厳しい視線を注ぐ学校法人「加計学園」「森友学園」をめぐる問題への言及は一切なし。
「謙虚な姿勢で」「丁寧に説明」と繰り返す首相の行動が今後問われる。
首相は演説の締めくくりで、自民党の野党時代を振り返り、「なぜ政権を失ったか痛切に反省し、政策を鍛え上げた」と強調。政策実行への決意を改めて示した。その上で「与野党の枠を超えて建設的な政策議論を行い、前に進んでいこう」と呼び掛けた。一見、低姿勢の印象だが、現在批判の的となっている加計・森友問題などにどう向き合うのか、
説明はなかった。
衆院選後、政府は首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部について、来年４月開学を認可した。行政の公平性の観点から野党などが批判を強める中、説明が尽くされたか疑問が残る。この理事長や、森友問題での首相夫人・昭恵氏の国会招致に、首相が前向きに対応しているようには見えない。
また、自民党は国会での野党の質問時間削減へ動いた。
加計問題をめぐる１５日の衆院委員会の時間配分は従来の与野党「２対８」から「１対２」になった。
改憲をめぐり、首相が再三口にする「スケジュールあり
きではない」という言葉も、額面通りには受け取れない。
自民党に検討を促し、来年の通常国会への改憲案提出に向け着々と準備を進めているからだ。衆参両院で改憲勢力が３分の２を確保しているとはいえ、与党の公明党は拙速に運ばないようけん制。ここでも謙虚さ、丁寧さが求められている。
（時事通信 2017/11/17-13:34）◇所信表明演説骨子
一、憲法改正論議の前進を確信
一、対北朝鮮で防衛力を強化
一、消費税増税による増収分の使途見直し
一、技術革新による「生産性革命」、教育無償化など「人づくり革命」を断行
一、ＴＰＰの早期発効目指す。
（時事通信 2017/11/1713:41）
首相、改憲案提示向け議論促進 森友、加計問題は幕引き狙う
共同通信 2017/11/17 23:39
安倍晋三首相は 17 日、衆参両院での所信表明演説を終え、自らが意欲を示す憲法改正について、来年 1 月召集の通常国会での自民党改憲案提示をにらみ、党内議論や公明党との調整を促進したい考えだ。
森友、
加計学園問題では、野党からの批判をかわし、今国会で幕引きを狙う。週明けの 20 日に衆院で所信表明に対する各党の代表質問が始まり、論戦が本格化する。
首相は、看板政策に掲げる企業の競争力向上に向けた「生産性革命」や教育無償化が柱の「人づくり革命」で新たな政策パッケージを 12 月上旬に発表する。

首相所信表明 教育無償化、強調 改憲論議促す
毎日新聞 2017 年 11 月 18 日 00 時 09 分(最終更新 11 月
18 日 02 時 14 分)
安倍晋三首相は１７日、衆参各院の本会議で行った所信表明演説で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに関し、増収分の使途を変更して幼児教育などの教育無償化を目指す考えを強調した。首相は「子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランス良く充て、財政健全化も確実に実現する」と説明。その前提になる消費増税を予定通り行う意向をにじませた。ただ、使途変更で遅れが指摘される財政再建の具体的な筋道には触れなかった。
首相は看板政策「人づくり革命」を推進するとし、▽全ての３～５歳児について２０年度までに幼稚園・保育所の費用の無償化▽０～２歳児は低所得世帯を対象に無償化－－を表明。高等教育については「真に必要な子どもたちには無償化する」と述べた。介護分野では「２０年代初頭ま首相、改憲議論前進へ意欲強調 対北朝鮮で防衛力向上も共同通信 2017/11/17 13:21
安倍晋三首相は 17 日午後、特別国会での首相指名を受けた第 4 次安倍内閣発足を踏まえ、衆院本会議で所信表明演説を行った。
憲法改正に向け、
議論前進への意欲を強調。
改憲を含め「与野党の枠を超えて、建設的な論議を行い、共に進んでいこう」と呼び掛けた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の挑発激化に備え、ミサイル防衛体制など防衛力の向上を打ち出し、教育無償化への決意も表明した。
10 月の衆院選で安倍政権下での改憲に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を確保。首相
は重ねて積極姿勢を示した形だ。
4

でに５０万人分の介護の受け皿を整備する」とした。
一方、首相は国会での建設的な議論を与野党に呼びかけ、「そうした中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と改憲論議の深まりに期待を示した。
北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射に対しては「断じて容認できない」と改めて強調。国際社会と連携して北朝鮮への圧力をさらに強化するとし、地上配備型の「イージス・アショア」導入を念頭にミサイル防衛などの整備を進める考えも示した。
【高山祐】

宣言。消費増税分の使途を変更して社会保障制度を「全世代型」に改革するとし、消費増税の予定通りの実施もにじませた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）早期発効を目指し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を主導する意向も表明した。
演説は約３５００字。昨年９月の臨時国会の演説（約７３００字）の半分以下で、１次を含め、安倍内閣では最も短い。平成以降の歴代首相の所信表明演説では２００５年９月の小泉純一郎首相（当時）の約３２００字に次いで短
い。
【高山祐】

首相所信表明 改憲論議加速呼びかけ 「与野党の枠超え」
毎日新聞 2017 年 11 月 17 日 13 時 27 分(最終更新 11 月
17 日 15 時 34 分)

産経新聞 2017.11.17 22:38 更新【所信表明演説】首相は憲法改正議論の前進訴えるも…課
題は公明、自民党内にも火種

衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相＝１７日午後、国会（斎藤良雄撮影）
安倍晋三首相（自民党総裁）
は１７日の所信表明演説で、
憲法改正議論の進展を与野党に呼びかけた。ただ、立憲民主党の枝野幸男代表が「大事なことは説明しない」と指摘するように、強い意気込みとまでいえるほどの内容ではなかった。連立を組む公明党は慎重姿勢を強め、自民党も自衛隊を明記する９条改正には異論が根強く、火種を抱える。
（岡田浩明）「互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」。首相は演説の終盤に、改憲論議についてこう訴えた。
自民、公明両党は先の衆院選で改憲の国会発議に必要な３分の２超の議席を維持した。両党に希望の党や日本維新の会を加えると、いわゆる改憲勢力は衆院全議席の８割に達する。
自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、来年の通常国会で改憲発議を目指すかどうかについて「ずるずる
先延ばしにしてもしょうがない。議論して多くの党員の期待に応えたい」と述べ、議論の進展に意欲を示した。
自民党は衆院選公約に、９条改正への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育無償化の４項目を改憲議論の対象に掲げた。党憲法改正推進本部は１６日に党内議論を再開し、党改憲案の取りまとめを急ぎたい考えだ。
これに対し、公明党は「自民党の議論を見守る」（山口那

安倍晋三首相（中央）の所信表明が行われた衆院本会議＝国会内で２０１７年１１月１７日午後１時１７分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は１７日午後の衆参各院本会議で、所信表明演説を行った。憲法改正を含めた「与野党の枠を超えた建設的な論議」
を呼びかけ、改憲論議の加速化を要請した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮には圧力強化の姿勢を示し「強固な日米同盟の下、具体的行動を取る」とけん制した。また２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げを前提に「使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに投資する」とし、幼児教育の無償化などを進める意向を示した。
首相は演説で、自民党が大勝した１０月の衆院選について「『安定的な政治基盤の下でひたすら政策を実行せよ』。
これが国民の意思だ」と強調。
政策の着実な実行を訴えた。
そのうえで「与野党の枠を超えて建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこう」と呼びかけ、「そうした努力の中で憲法改正の議論も前に進むことができる」と指摘した。
北朝鮮を巡っては、核・ミサイル開発政策を変更させる
ため、追加制裁や米軍と自衛隊の共同訓練を念頭に「圧力を一層強化する」と表明した。拉致問題の早期解決も訴えた。トランプ米大統領の初来日で「日米同盟の揺るぎない絆を示した」とアピールし、ミサイル防衛強化に意欲を示した。
政権の看板政策である「人づくり革命」については、２０２０年度までに「幼児教育の無償化を一気に進める」と5

津男代表）と慎重な立場を崩さない。井上義久幹事長は１
７日の会見で、改憲について「どの項目の改正が必要か、
国民的コンセンサスができている状態ではない」と突き放す。
同党は平成１６年、９条１項と「戦力不保持」を規定した２項を維持した上で自衛隊の規定を追加することを「加憲」の議論対象に掲げた。
首相の提案に沿う内容といえる。
しかし、集団的自衛権を含む安全保障法制成立に向けた与党協議では、支持母体の創価学会内に反対論が強い中、自民党に押し切られ、「平和の党」の看板が損なわれたとの見方が根強い。９条改正はその二の舞いになりかねないとの懸念が漂う。
合区解消についても、１７日の参院改革協議会の専門委
員会で、公明党は参院選の選挙区を１１ブロックに分ける
制度改正を主張、合区解消を唱える自民党との溝は埋まらない。
自民党も、国防軍創設を盛り込んだ党の改憲草案にこだわる石破茂元幹事長らが「草案をどう取り扱うのか」などと首相の提案に異論を唱え、意見集約は困難が予想される。
希望は改憲に意欲的な細野豪志衆院議員が憲法調査会長に就任したが、党内には９条改正に慎重な勢力を抱え、立
ち位置は明確になっていない。維新は９条改正を認めているが、力点を置いているのは教育無償化であり、首相の言
葉通り改憲論議が前進する道筋は見えていない。

安倍晋三首相は十七日午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。北朝鮮問題で「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動をとっていく」と核・ミサイル開発の放棄や日本人拉致問題の解決に向け圧力を強める姿勢を強調。改憲については、与野党の枠を超えた建設的な政策論議を訴え、野党に参加を促す。 （横山大輔）
首相や周辺の関与が指摘される森友・加計問題や政治の信頼回復には触れない。
首相は演説で北朝鮮問題を巡り、今月来日したトランプ
米大統領やアジア歴訪で会談したロシアのプーチン大統領、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席ら各国首脳との間で「緊密な協力を確認した」と説明。
「ミサイル防衛体制
をはじめとする防衛力を強化する」と打ち出す。今年一月の施政方針演説では、有事に備えた防衛力整備には言及しなかった。
改憲については「困難な課題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができると確信している」と意欲を示す。
首相は北朝鮮問題と並び少子高齢化を「国難」と位置付けており、衆院選で自民党が公約した二〇二〇年度までに三～五歳のすべての幼児教育・保育を無償化し、ゼロ～二歳も所得の低い世帯の無償化を実現させる考えを表明する。
待機児童解消を目指す決意も示し、三十二万人分の新たな保育の受け皿整備や、一九年十月に予定する消費税率１０％への引き上げの増収分を、子育て支援に振り向ける方
針をあらためて説明する。
経済政策では、米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指すと強調。欧州連合（ＥＵ）と大枠合意した経済連携協定（ＥＰＡ）を「新しい（成長の）エンジン」と評価する。
首相は衆院に続いて参院本会議でも演説する。今回の演説は、所信表明では安倍政権で最も少ない約三千五百字。
平成になってからは、〇五年の小泉純一郎首相の約三千二百字に次ぐ短さ。演説に対する衆参両院の各党代表質問は二十～二十二日に行われる予定。
◆短い演説 戦略なく＜解説＞ 安倍晋三首相は所信表明演説で、先の衆院選の結果は「国民の意思」であり、政権は「国民の信任」を得たと強調する。自民党は単独過半数を獲得し、公明党と合わせた与党では三分の二を超える議席を確保。
「安定した政権基盤の下で、政策をひたすらに実行せよというのが、国民の意思だ」と自信をのぞかせる。
それなのに演説は短い。二〇二〇年度までの待機児童解消など衆院選で公約した数値目標は取り上げるが、ほかは政策項目の羅列にとどまる。
改憲への言及は、野党に議論への参加を促す一言だけで自民党総裁として示した自衛隊の存在を明記する案や目標
時期に触れない。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮につい

首相「対北で具体的行動」 所信表明 政治不信には触れず
東京新聞 2017 年 11 月 17 日 夕刊

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ては真っ先に説明するものの、圧力強化の先にどんな戦略を描いているかは語らない。東京電力福島第一原発の廃炉をどう進め被災地の暮らしをどう立て直すのかも見えない。
政府関係者は、今国会は提出法案が少なく、会期も十二月九日までのため演説が簡素になったと指摘。詳しい説明
は来年一月の通常国会で、一年間の政権運営方針を語る施政方針演説で行うと見通す。
だが、有権者は衆院選で政権にすべてを白紙委任したわ
けではない。与野党を問わず、国会議員も「国民の信任」を得て当選した国民の代表だ。首相には国会で一つ一つの政策を丁寧に語り、具体的な道筋を示す責務がある。 （篠ケ瀬祐司）
安倍政権で最短、３５００字＝余話省き「実行」連呼－所
信表明演説
安倍晋三首相による１７日の所信表明演説は、先の衆院選勝利を受け、重要政策に着実に取り組む姿勢を示すことに力点を置いた簡素なつくりだ。ボリュームは約３５００
字と第１次～４次の安倍政権下では最短。故事の引用や市中のエピソードといった余話は盛らず、計８回に上る「実行」の連呼が目立つ。
平成以降の歴代首相の所信表明では、小泉純一郎氏が２００５年の「郵政選挙」後の特別国会で行った演説の約３
２００字が最も短く、今回はこれに次ぐコンパクトな演説。
昨年９月の臨時国会の際の約７３００字の約半分だ。
来年の通常国会で施政方針演説が予定され、今国会への提出法案も少ないことから「簡潔にまとめた」（西村康稔官房副長官）という。首相はこれまでの演説で、歴史上の人物の教訓や、市民と対話したエピソード、各地の特産品などに好んで触れたが、今回は見送った。
外交部分では、今月来日したトランプ米大統領の名を最初に挙げ、絆の深さを強調。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の名前も出す一方、韓国の文在寅大統
領には触れていない。慰安婦問題などをめぐり日韓関係がぎくしゃくしていることが影響した可能性がある。
（時事通信 2017/11/17-13:17）
所信表明演説要旨
安倍晋三首相の所信表明演説要旨は次の通り。
【はじめに】
緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。わが国は国難とも呼ぶべき課題に直面している。総選挙で約束した政策を一つひとつ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、国民にお誓い申し上げる。
【北朝鮮問題への対応】
北朝鮮の核、ミサイルの問題、拉致問題を解決する。北
朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と共に、圧力を一7層強化する。日中韓サミットを早期に開催し、３カ国の連携をさらに深める。ミサイル防衛体制をはじめとするわが国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くす。
【少子高齢化を克服する】
経済の成長軌道を確かなものとするため、今こそ少子高齢化の克服に向けて踏み出す時だ。
「生産性革命」「人づくり革命」を断行する。
２０２０年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、企業による設備や人材への投資を促す。
大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員し、４年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実にする。
人生１００年時代を見据え、経済社会システムの大改革に挑戦する。幼児教育の無償化を一気に進める。２０年度
までに３～５歳まで全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。０～２歳児も所得の低い世帯では無償化する。
待機児童解消を目指す。
「子育て安心プラン」
を前倒しし、
２０年度までに３２万人分の受け皿整備を進める。
真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化する。学
び直しの機会を確保するためのリカレント教育を抜本的に拡充する。大学改革を進める。
２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備する。介護人材の処遇改善を進める。
わが国の社会保障制度を「全世代型」へと改革し、誰もが生きがいを感じられる「１億総活躍社会」
を創り上げる。
消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資する。財政健全化も確実に実現する。
【世界の成長を取り込む】
わが国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、
少子高齢化の中でも成長できるチャンスが広がる。１１カ国によるＴＰＰ（環太平洋連携協定）の早期発効を目指す。
ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）交渉をリードする。
ＥＵ（欧州連合）との経済連携協定はアベノミクスの新しいエンジンだ。農家の不安や懸念にも向き合い、十分な対策を講じる。
年内に、生産性向上に向けた抜本的な林業改革、水産業
改革のプランをまとめる。
【災害復旧・復興】（東日本大震災の）被災地の復興を一層加速するため、なりわいの復興、心の復興を力強く支援する。本年も全国各地で自然災害が相次いだ。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、運用を見直す。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱（きょうじん）化を進める。
【おわりに】
野党として過ごした３年３カ月、私たちは国民からの厳しい声を糧に、「政策」を鍛え上げた。その実行に５年間、全力を尽くしてきた。日本の未来を見据えながら、今何をなすべきか、与野党の枠を超え、建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこう。互いに知恵を出し合い、困難な課
題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができると確信している。
（時事通信 2017/11/1713:20）

岡田克也氏
岡田克也・無所属の会代表（発言録）（安倍晋三首相の所信表明は）かなりあっさりしたものでしたね。内容的にも中身がない。北朝鮮の問題も、トランプ大統領をはじめ各首脳と会談を重ねたわけですから、今までの繰り返しではなくて、国民に対してもう少し説明をする部分があるのかと思ったら、全くなかったんで、ビックリしました。
大改革とか革命とか、強い言葉がちりばめられています
が、中身は非常に薄かった。
そういう印象は否めませんね。
北朝鮮、それから人口減少。この二つが大きな問題であるという認識は共有している。
（週明けの代表質問では）この二つを中心に、
あと一つ首相がお忘れの、
財政の健全化。
私はこの三つについて議論したいと考えています。
（民進から分裂した立憲と希望との協力は）オン・ザ・
ジョブ・トレーニングじゃないけれども、個々の法案の賛
否、そういった議論から入っていくんでしょうね。その積み上げの中である程度のレベルまでもっていったところで、もう少し大きな議論をするということになると思います。
（国会内で記者団に）しんぶん赤旗 2017 年 11 月 18 日(土)安倍首相所信表明 わずか１５分 異常な「ないない尽くし」安倍晋三首相は１７日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。特別国会召集から２週間もたっての演説は中身もなく、国民と国会に真剣に向き合う姿勢もない「ないない尽くし」の異常な“表明”となりました。
疑惑説明ない
安倍首相は総選挙での党首討論で、自らの関与が問われている「森友・加計疑惑」について「国会で説明が求められれば丁寧に説明する」と繰り返してきました。
しかし、自らの政治姿勢を示す場である所信演説で一切「森友・加計疑惑」について言及なし。それどころか、民意をゆがめる小選挙区制で得た自公３分の２超議席が「国民の意思だ」と居直りました。
「国難」方策ない
所信演説では、北朝鮮情勢や少子高齢化を挙げて「国難を乗り越える」と強調しました。
本当に「国難打開」というなら、与野党をあげての呼びかけとなるものですが、演説では「自民党および公明党の連立与党の諸君とともに」と与党だけの目線。打開の方策はなく、北朝鮮問題では「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、
具体的な行動をとっていく」「防衛力を強化（する）」と事態を悪化させる軍事的対応の表明です。
「対話」にも触れません。
国民の暮らしをめぐっても、全世代にわたる負担増の狙いを隠して「社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる『全世代型』へ改革する」と述べ、２０１９年の消費税１０％への増税を前提に、「子育て世代への投資と社会保障の安定化」をうたいました。
やる気もない国会審議から逃げ続けてきた安倍首相の姿勢を象徴する
所信演説となりました。所信演説時間はわずか１５分。文字にして約３５００字です。これは、昨年９月の臨時国会時の約半分、第１次～４次の安倍政権下で最短。１９９０
年代以降でも小泉純一郎首相当時の０５年特別国会に次ぐ短さでした。

参院選「統一名簿」に否定的＝枝野氏
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、２０１９年参院選の比例代表で野党が統一名簿をつくって戦うことについて「現状、全く考えていない」と否定的な見解を示した。枝野氏は「立憲が民進党から分かれたことに対して（衆院選で）大きな期待を頂いた。民進党と名簿を統一するのでは頂いた期待と違ったことになってしまう」と述べた。国会
内で記者団の質問に答えた。
（時事通信 2017/11/17-16:01）
3 野党、支持拡大へあいさつ回り 17 日の所信表明演説前に共同通信 2017/11/16 19:51
立憲民主、希望、民進の 3 野党の党首は 16 日、経済団体の会合や連合との協議に臨んだ。衆院選をきっかけに分裂した 3 党。
安倍晋三首相の 17 日の所信表明演説を前に、あいさつ回りで経済政策や野党連携に関し、それぞれの立場から説明することで、支持拡大に努めた。
立民の枝野幸男代表は、東京都内で開かれた全国商工会連合会の大会に出席した。首相の経済政策アベノミクスを念頭に「強い者をより強くするやり方が、うまくいっていない」と批判。社会全体を下支えする形で経済成長を図っていくべきだとの持論を展開した。
希望の玉木雄一郎代表、民進の大塚耕平代表も連合を訪岡田克也氏、立憲・希望との協力「個々の議論で」朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 17 日 21 時 36 分
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れた。

その後の演説でも、介護職を目指す学生やイノベーショ
ンを進める中小企業などに言及し、「皆さんを全力で応援する」と政策をアピールしてきた。政治家や武士の逸話に触れることもあり、自らの主張や政策に説得力を持たせるねらいがあったとみられる。
今回の演説について首相周辺は「この分量で（エピソー
ドを）入れたらおかしい」と説明。そもそも全体が短かったため、盛り込まれなかったとの見方を示した。実際、今回の演説に登場した人物は、直前に会談したトランプ米大統領ら海外の首脳だけだった。
（山岸一生）

首相「高等教育の無償化」読み飛ばし 所信表明演説
朝日新聞デジタル山岸一生 2017 年 11 月 17 日 18 時 53 分

首相の所信表明、野党「非常に短い」
日経新聞 2017/11/17 20:00
17 日の安倍晋三首相の所信表明演説を受け、野党は一斉
参院本会議で所信表明演説をに批判した。立憲民主党の枝野幸男代表は、首相があまりする安倍晋三首相＝１７日午後１時４４分、飯塚晋一撮影
憲法改正について触れていないとの認識を示し「大事なこ安倍晋三首相が１７日の参院本会議で行った所信表明演とは説明しない。いつものことだ」と述べた。
説で、「高等教育の無償化」に関するくだりを読み飛ばす一希望の党の玉木雄一郎代表は「非常に短い演説で、内容幕があった。議場の拍手に気を取られたとみられる。参院も熱意も薄かった」と指摘。民進党の大塚耕平代表も「国に先立つ衆院本会議では原稿通り読んでいた。演説は閣議難というならもう少し内容のある所信を聞きたかった」な決定されており、読み飛ばしても内容に変更はない。
どと指摘した。
首相は参院本会議で、貧しくても進学できる環境づくり
共産党の志位和夫委員長は学校法人「森友学園「や「加の重要性に触れ、「そういう日本に、皆さん、していこうで計学園」の問題をあげ「総理は丁寧に説明すると言いながはありませんか」と呼びかけた。議場から拍手が送られるら、所信ではもの字もかの字もなかった。国民に語るべきと「真に必要な子どもたちには高等教育を無償化します」
ものが全くない」と強調。日本維新の会の片山虎之助共同とのくだりを読み忘れ、次の話題に移った。
代表は「短いだけに具体性がない。北朝鮮問題、教育の無安倍首相は第１次政権の２００７年にも、参院の演説で、 償化、憲法改正も短いから中身を説明できていない」と指翌年の洞爺湖サミットへ向けて「引き続きリーダーシップ摘した。
を発揮していく」とのくだりを読み飛ばしたことがある。
一方、自民党の二階俊博幹事長は「近隣諸国を駆け巡っ首相が演説を読み飛ばすことは過去にもたびたびあった。 て、外交上相当点数を上げてきたことに自信をもっている」
議事録では実際の発言通りになる。参院事務局によると、と評価。
「功績をもっとアピールするところがあってもよか
読み飛ばした部分を後から議事録に追加することもできるった」と評価。公明党の山口那津男代表は演説時間の短さ
が、実際に追加したのは１９８０年の鈴木善幸首相以来なについて「長さにとらわれる必要はない。
（来年の）通常国いという。
（山岸一生）
会の施政方針演説でもっと重厚な内容になる」と語った。
産経新聞 2017.11.17 19:29 更新【所信表明演説】「立派な演説」「革命政党になったか」与
野党幹部が所信表明で反応

国民のエピソード触れず 首相の演説、中身あっさり
朝日新聞デジタル山岸一生 2017 年 11 月 17 日 19 時 47 分
安倍晋三首相が国会で施政方針演説や所信表明演説に臨んだのは第２次政権発足以降、今回で１０回目。これまで出会った人たちとの思い出や偉人の名言などエピソードを盛り込むのが恒例だったが、１７日は取り上げなかった。
分量だけでなく、中身もあっさりとした演説になった。
「被災地のことを思う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません」。
第２次政権発足後初めて臨んだ２０１３年の通常国会。首相は演説でこんなエピソードを取り上げた。亡くなった母親が少女に内緒で書いた「未来へ宛てた手紙」の内容や少女の言葉を紹介。復興を加速させると訴えた。

衆院本会議に臨む（右奥から）自民党の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、岸田文雄政調会
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長、萩生田光一幹事長代行＝１７日午後、国会（斎藤良雄
撮影）
安倍晋三首相の所信表明演説について、自民党の二階俊博幹事長は１７日、記者団に「立派な演説だった。
（これまでの政権の）成績、功績をもっとアピールしても良かったのだろうが、あえて抑え気味に淡々と話していた」と述べた。公明党の山口那津男代表は、党が主張する私立高校授業料の実質無償化に関し「自公の政権合意での確認を首相の立場で本会議でおっしゃった」と評価した。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が「革命」という表現を多用したことに触れ「自民党は保守政党だと名乗っていたが、いつからか革命政党になったようだ」と皮肉った。
希望の党の玉木雄一郎代表も「従来の自民党が持っていた落ち着いた保守政治の王道というか、『保守本流』という感じがしない」と苦言を呈した。
民進党の大塚耕平代表は「国難ともいえる課題に直面する首相の演説が１５分足らずで内容も極めて薄い」とし、
日本維新の会の片山虎之助共同代表は「北朝鮮問題で具体的に何をするのかがなかった」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は、森友学園や加計学園の問題を念頭に「首相は丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と指摘した。

安倍首相が「『安定的な政治基盤のもとで政策をひたすら実行せよ』。これが総選挙で示された国民の意思だ」と述べたことについて問われ、志位氏は、「今度の選挙では民意がさまざまな形で示されているのに、安倍首相は選挙で多数をとったのだからあとは問答無用でことを進めるという姿
勢だ。
国民の不安、批判に耳を傾ける姿勢が感じられない」と批判。
「たとえば沖縄では１、２、３区で『オール沖縄』の勢力が勝利し、辺野古新基地反対の審判がはっきり下された。ところが安倍政権は総選挙の２週間後に新たな護岸工事を始めた」と述べ、「国民が全権委任、白紙委任を与えた選挙結果ではない。しのごの言わせずにやるという姿勢
では、大きな矛盾、批判が広がっていく」と強調しました。
志位氏は、来週予定されている代表質問で、国政の基本問題について、首相の姿勢をただしていく決意を述べました。
共産・志位氏「森友の『も』も加計の『か』もない」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 17 日 19 時 19 分

しんぶん赤旗 2017 年 11 月 18 日(土)
中身のない空虚な演説 安倍首相所信表明 志位委員長
が会見
日本共産党の志位和夫
委員長は１７日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での安倍晋三首相の所信表明演説に対する受け止めを問われ、「中身がなく、空疎で、『嫌々やっている』ようなものだった。国民に語るべき（写真）記者会見する志位
ものがまったくなく、ま和夫委員長＝１７日、国会
ともに野党と議論する姿
内
勢もない演説だった」と述べました。
志位氏は「この国会では、何よりも森友・加計疑惑など
一連の国政私物化疑惑が大きなテーマだが、総理は疑惑について『丁寧に説明する』と言いながら、所信では一言もふれず、『も』の字も『か』の字もなかった」と指摘。さらに、安倍首相が「北朝鮮情勢」や「少子高齢化」を挙げて「国難」を突破すると述べたものの、「どう突破するのかについて、まともな方策は一切語られなかった」と語りまし
た。

志位和夫氏
志位和夫・共産党委員長（発言録）（安倍晋三首相の演説は）一言で言って中身がない、空疎な、嫌々やっているような演説だった印象だ。
この国会はまず何よりも、森友・加計疑惑、一連の国政
私物化疑惑の問題が大きなテーマ。総理はこの森友・加計疑惑について、丁寧に説明すると言いながら所信（表明演説）では一言も、「（森友の）も」の字も、「（加計の）か」の字もなかった。
北朝鮮と少子高齢化の問題。この二つの国難を突破するとずっと言っているが、どう突破するのか。まともな方策は一切語られなかった。全体として国民に語るべきものが全くない。まともに野党と議論していこうという姿勢がない演説だった。大変大きな問題だと思って聞いた。
もうともかく選挙で多数を取ったんだから、もう選挙で語ったことは全部、問答無用でやるんだと。国民のいろいろな不安や批判に耳を傾けていこうという姿勢が感じられない。
手放しに安倍総理に何でもやってくださいと、
全権委任、白紙委任を与えた選挙結果ではないと思っている。自分たちが掲げた政策にはとにかく四の五の言うなと。これでは
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大きな矛盾、批判が広がっていくと思う。
（首相の所信表明
後、国会内の記者会見で）りばめて、演説か広告か分からないが、分かりやすいは分かりやすい。やっぱり（首相を）５年もやっているから自信があるわね。
短いだけに具体性がないわ。北朝鮮問題でも教育の無償化でも憲法改正でも、短いから中身が説明できていないわ
ね。全体は分かりやすいんだけれど、事柄はちょっと分かりにくくなったかもしれない。
「実行、実行」としつこく言っ…

玉木・希望代表「首相演説、幼児教育無償化に矛盾」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 17 日 23 時 16 分

大塚・民進代表「首相演説、『国難』なのに１５分とは」朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 17 日 22 時 27 分

玉木雄一郎氏玉木雄一郎・希望の党代表（発言録）（安倍晋三首相の所信表明演説は）非常に短い演説で、残念ながら内容も熱意も薄かった。政策に対する思いも感
じず、生活感や土の匂いのしない演説だった。
選挙の直後なので、全国を回り、たくさんの有権者の声を聞いたと思うが、そこで得た国民の不安や懸念、こうしてほしいという思いを代弁する形で、これをやりたいという思いも感じられなかった。
革命、革命と（演説に何度も）出てくるので、保守の薫りがしない。従来の自民党が持っていた落ち着いた王道というか、保守本流の感じがしないことも今回の演説の特徴だと思う。衆院選の得票数と議席数はずれるので、議席数に反映されていない（自民党に投票していない）国民の声に耳を傾けてほしい。我々野党にも耳を傾けて頂きたい。
（幼児教育を）無償化するという話があったが、無償化をすれば当然、今まで以上にたくさんの人が保育園に入りたいと思うだろう。そうなると逆に待機児童解消と矛盾することになる。演説で聞いただけではわからず、代表質問
でしっかりただしたい。
（国会内で記者団に）
片山・維新共同代表「首相、ちょっと調子に乗っている」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 17 日 22 時 34 分

民進・大塚耕平代表
大塚耕平・民進党代表（発言録）（安倍晋三首相の所信表明演説は）冒頭に「国難とも言える課題」ということで、緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化の二つを掲げられたが、そうならば、もう少しきちっと内容のある所信をうかがいたかった。
「謙虚」という言葉を繰り返し使っているが、そもそも野党の質問時間を強引に短くするような国会運営を与党党首として野党に要求する姿勢が謙虚という言葉とは相いれない。総選挙直後の所信表明で、国難とも言える課題に直面している首相の演説がわずか１５分足らずの、しかも極
めて薄い内容だった。非常に謙虚さに欠けるスタートだ。
（来週の代表質問では）これから最長４年間、政権運営に当たられるので、外交、内政の基本的認識をうかがう。
米国、北朝鮮、中国にどういう考え方で外交交渉に臨むのか。消費税に触れるかどうかは検討中だが、基本的な経済政策についてのまずはご本人の考え方、理論的裏付け、具体的な施策を聞きたい。
（党本部で記者団に）
枝野氏「自民は『革命政党』、正統保守は我々」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 17 日 21 時 24 分

維新・片山虎之助共同代表
片山虎之助・日本維新の会共同代表（発言録）
安倍（晋三）さんも所信表明に慣れてきた。全体が短い
上に、ショートセンテンスが多い。キャッチフレーズをち

枝野幸男氏
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
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自民党は保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい。
何か政権を担うというエネルギーを失っているんじゃな
いかと心配になった。党や意見が違っても、総理大臣として仕事をして頂く以上は、エネルギッシュにやっていただ
かないと困るので、覇気のない状況はちょっと心配している。
問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う。
（安倍晋三首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）「おごらず政権運営に当たると誓った」公明・山口代表
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 17 日 19 時 37 分

山口那津男氏山口那津男・公明党代表（発言録）（安倍晋三首相は）年末までに政府与党で２兆円規模の政策パッケージをつくる、来年度の予算編成、あるいは本年度の補正予算、税制改正などに取り組んで行くというベースとなる考え方をきちっと語っていた。選挙で国民から支持を頂いたこと、期待を受けたことをきちんと政策に仕上げていくことが大事だ。
選挙でも北朝鮮問題の解決について信を問うたので、各国首脳との会談など選挙後の新しい事態について総括して報告する内容だった。
（首相が野党時代に触れたことについて）一度政権を担いながら、野に下って国民の厳しい叱責（しっせき）を頂いた。その苦しさに耐えた臥薪嘗胆（がしんしょうたん）の末に新たな政権奪還を目指した原点は、貴重な今の自公連立の原体験。選挙の結果におごることなく、真摯（しんし）に誠実に謙虚に、政権運営に当たると誓ったわけで、改めて連立政権のもとでの総理の姿勢を確認したのだろうと思っている。
（首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）所信表明演説、沖縄への言及なし 安倍政権下で初、北朝
鮮問題の陰で埋没
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琉球新報 2017 年 11 月 18 日 07:30
安倍晋三首相の１７日の所信表明演説では、これまでの演説で触れていた沖縄の米軍基地問題や振興政策などに関する言及はなかった。安倍政権下でのこれまでの所信表明
では最も少ない３５００字の演説で簡素な内容だったとはいえ、「沖縄」の２文字が消えたのは安倍政権になって初めてのことだ。
今回の演説の特徴について、政府関係者は今国会で提出法案が少なく、衆院選で与党が訴えたことを中心に、内閣の大きな課題の方針を示すものだと指摘。触れられていな
い重要政策については、年明けの通常国会での施政方針演説で説明するとした。
衆院選で、自民党は北朝鮮情勢や少子高齢化への対応などを「国難」として争点に位置付けた。一方で、選挙期間
中には東村高江の民間地で米軍ヘリ炎上事故が発生し、日本側の捜査が日米地位協定に阻まれるなど、日本の主権が及ばない実態もあらわになった。だがそうした中でも、沖縄が抱える問題は全国的な争点とはならなかった。
これまでの演説では、沖縄に関する言及として、辺野古移設推進のほか、米軍北部訓練場の過半返還に伴う基地負担軽減、
好調な観光需要などを強調する内容などがあった。
県と政府が対立する基地問題を巡っては、現在も名護市
辺野古で石材の海上搬入などの新基地建設作業が急ピッチで進む。北朝鮮危機などがクローズアップされる中で、沖縄問題が埋没することも懸念される。