京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務の一般競争入札に係る説明書

１

入札説明書

２

委託契約書（案）

３

業務仕様書

４

一般競争入札参加資格確認申請書

５

宣誓書

６

入札書

７

委任状

８

質問書

- 1 -

入

札

説

明

書

１

入札に付する事項(1) 委託業務の名称
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務(2) 委託業務の仕様等
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務仕様書（以下「業務仕様書」という。）のとおり(3) 委託期間
契約締結日から令和３年３月 31 日（水）まで(4) 納入場所
京都府立医科大学（京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465)

２

契約事項を示す場所等(1) 契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院経営企画課情報担当
電話番号 (075)251-5254
電子メールアドレス：joho@koto.kpu-m.ac.jp(2) 入札説明書の配布日時及び場所
ア 日 時 令和２年９月 11 日（金）から
イ 場 所 京都府立医科大学ホームページ上(https://www.kpu-m.ac.jp/)または
京都府立医科大学附属病院ホームページ上(https://www.h.kpu-m.ac.jp/)
ウ その他 仕様書の一部については、ホームページ上に掲載せず、メールにて配布するため、希望される場合は、２（1）の担当あてメールをすること。
※なお、件名は「京都府立医科大学学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務
における仕様書希望」とし、会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。

３
４

入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほ
か、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。）（ｱ）法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（ｲ）法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のもの
が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者（ｳ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者（ｴ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者- 2 -（ｵ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（ｶ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者（ｷ）暴力団及び（ｱ）から（ｶ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす
おそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 過去 10 年間において、請負金額が 2,000 万円以上の大学施設へのコンピュータネッ
トワークシステム配線、機器納入、設置調整及びソフトウェア設定等工事の実績を有し、これらを全て誠実に履行した実績があること。
(4) 病床数 500 床以上の医科系大学の附属病院を有する大学において、学内ＬＡＮシス
テム整備契約実績を有すること。
(5) 令和 2 年４月１日において、直前２営業年度以上の営業を有すること。
５

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間２の(２)に同じ。
イ 交付場所
２の(２)に同じ。
ウ 交付方法２の(２)に同じ。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
令和２年９月 11 日（金）から令和２年９月 23 日（水）までの間（土日祝除く）
午前９時から午後５時まで
イ 提出場所
２の(１)に同じ。
ウ 提出方法提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出するものとし、持参に限る。なお、事前に担当課あて電話連絡の上、持参すること。
エ 添付書類申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
（ｱ）商業登記事項証明書及び定款（発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｲ）府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類(写し可／発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｳ）消費税及び地方消費税納税証明書(写し可／発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｴ）営業経歴書及び営業実績調書（令和２年４月１日現在）（ｵ）会社概要（ｶ）財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）（直近２年分）（ｷ）委任状 ※権限を支店長等に委任する場合（別紙様式）（ｸ）宣誓書（別紙様式）（ｹ）４(３)及び４(４)に該当することがわかる書類（契約書の写し等）- 3 -オ 資料等の提出申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることが
ある。
カ その他
申請書等の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しな
い。
６

質疑・回答
(1) 質問受付期間
公告開始日から令和２年９月 23 日（水）午後５時まで(2) 質疑方法
書面又は電子メールにより、２(１)の担当部署に提出すること。
(3) 質疑様式
様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア 件名は、「京都府立医科大学学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
エ 質問に対する回答は仕様書の一部となる。また、回答への質問は受け付けない。
(4) 回答
資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知する。

７

参加資格を有する者への名簿への登載
３及び４について参加資格があると認定された者は、本業務に係る一般競争入札参加
資格者名簿に登載される。

８

資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

９

参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和３年３月 31
日までとする。

10

参加資格の継承(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３及び４（１）アに該当する者を除く。）は、その者が、営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると京都府公立
大学法人理事長（以下「理事長」という。）が認めたときに限り、その参加資格を継承することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業を従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の家族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後存続する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を継承しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他理事長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査- 4 -し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知するものとする。
11

参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その参加資格を取消し、その事実があった後 2 年間競争入札に参加させないことがある。
その代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了をするために必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

12

入札手続等
(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和２年 10 月２日（金）午後２時
イ 場所
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
京都府立医科大学附属病院かもがわ会議室（C 病棟 3 階）
(2) 入札の方法
ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなければならない。
ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合は、その商号又は名称）及び「京都府立医科大学学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務入札書在中」と朱書し、封筒の開封部を封印すること。
エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。
オ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
キ 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出するとともに、配布資料一式を返却すること。
(3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
(4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期- 5 -し若しくは取りやめることがある。
(6) 入札者は、入札説明書並びに業務仕様書、契約書（案）及びその他の添付書類（以下「入札説明書等」という。）を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員（以下「関係職員」という。）に説明を求めることができる。ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(7) 入札に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 開札
ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(10)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をしたものは、再度入札に参加することができない。
ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札書の受領期限までに到着しない入札
エ 委任状を持参しない代理人による入札
オ 記名押印を欠く入札
カ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
キ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
ク 入札に関し不正な利益を得るための連合その他不正な行為をした者の入札
ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
コ その他入札に関する条件に違反した入札(11)落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となすべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるとき- 6 -はこれに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
13

契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

14

入札保証金
免除する。

15

違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の５相当額の違約金を徴収する。

16

契約保証金
落札者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納めることとする。ただし、落札者が京都府公立大学法人契約管理要綱第 31 条第２項各号に該当する場合は免除す
る。

17

18

契約書の作成の要否要する。（別添契約書案により作成するものとする。）
その他(1) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
(2) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること- 7 -委 託 契 約 書
収入
印紙
京都府公立大学法人を甲とし、〇〇〇〇〇〇を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり委託契約を締結する。
（契約要項）
第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。
(1) 委託業務の名称、内容等
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務(2) 委託料 〇〇〇〇〇〇円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額〇〇〇〇円）(3) 委託期間
令和２年〇〇月〇〇日から
令和３年３月３１日まで(4) 契約保証金〇〇〇〇〇 円(5) 遅延利息及び遅延賠償金の計算に用いる利率
年 2.6 パーセント（契約保証金）第１条の２ 甲は、前条第４号の契約保証金を第８条第１項の遅延賠償金及び第 11 条第１項の違約金に充当することができる。
2 甲は、第５条の検査終了後、乙の請求に基づき速やかに契約保証金を返還しなければならない。
（業務の処理の方法）
第２条 乙は、別添の仕様書により委託業務を処理しなければならない。
2 乙は、前項の仕様書に定めのない細部の事項については、甲の指示を受けるものとする。
（処理状況の調査等）
第３条 甲は、必要があると認めるときは、いつでも委託業務の処理状況を乙に報告させ、又は自らその状況を調査することができる。
（委託業務の内容の変更）
第４条 甲は、この契約締結後の事情により、委託業務の内容の全部若しくは一部を変更し、又は業務を一時停止させることができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（業務完了報告及び検査）第５条 乙は、業務を完了したときは、直ちに業務完了報告書を添えて甲に業務完了報告書を提出しなければならない。
2 甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から 10 日（以下「検査期間」という。）以内に業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。
3 乙は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
4 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。
（委託料の支払）第６条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に対して書面をもって委託料の支払を請求するものとする。
2 甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日（以下「約定期間」という。）以内に委託料を支払わなければならない。
3 甲は、前項の期間内に委託料を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
4 前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24
年法律第 256 号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の額とする。
（検査の遅延）第７条 甲が第５条第２項の検査期間内に検査を行わないときは、その期間を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとし、甲は、その超える日数に応じ前条第３項及び第４項の例により計算した金額を乙に支払うものとする。
（履行遅滞）
第８条 乙は、第１条第３号の期間内に業務を完了できないときは、その期間を経過した日の翌日から業務を完了する日までの日数に応じ、第１条第２号の委託料に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延賠償金を甲に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
2 前項の遅延賠償金の端数処理の計算方法については、第６条第４項の規定を準用する。ただし、同項中「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）」とあるのは、「京都府延滞金等の徴収に関する条例（平成 23 年京都府条例第 29 号）」と読み替えるものとし、前項の日数には、検査に要した日数を算入しない。
（契約の解除）第９条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙がこの契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙が正当な理由なくして通常考えられる契約履行のための着手時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 乙が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
2 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 第４条の規定による委託業務の内容の全部又は一部の変更のため、委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 甲が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
（談合等による解除）
第１０条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令、第 62 条第１項に規定する納付命令又は第 64 条第１項に規定する競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。
(2) 乙が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(3) 前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96
条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第89 条第 1 項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定
したとき。
（違約金）
第１１条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託料の 10 分の１を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。ただし、この契約の目的及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるとき（第２項の規定により第２号に該当するときとみなされるときを除く。）は、この限りでない。
(1) 第９条第１項の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
3 甲は、第９条第２項の規定によりこの契約が解除されたときは、委託料の 10 分の１を違約金として乙の指定する期日までに乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第１２条 乙は、その責めに帰すべき事由により、委託業務の処理に関し甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害賠償の予定）
第１３条 乙は、第 10 条各号のいずれかに該当するときは、委託業務の完了の前後を問わず、又は甲がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の 10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
2 前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合
は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第１４条 第 11 条第１項各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
（相殺予約）
第１５条 この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、甲は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（権利の譲渡等）
第１６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。
ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第１７条 乙は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
2 前項ただし書の場合、乙は、当該第三者に対してこの契約に定める乙の義務と同等の義務を課すとともに、
当該委託に基づく当該第三者の行為の一切について、甲に対し責任を負うものとする。
（秘密の保持）第１８条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）第１８条の２ 乙は、委託業務における個人情報の取扱いに係る京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号。以下「条例」という。）第 10 条第１項に規定する必要な措置を講じなければならない。
2 乙は、前項の規定により必要な措置を講じるに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することがないようにすること。
(2) この契約による事務に関して知ることができた個人情報を、他に漏らさないこと。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
(3) この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うこと。
(4) この契約による事務を処理するため、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情

報が記録された資料等を、甲の承諾を得ずに複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供しないこと。
(5) この契約による事務を処理するため、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止に関する措置を講じること。
(6) 甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理しないこと。ただし、甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理する必要がある場合において、あらかじめ当該事務を処理する場所における個人情報の安全確保の措置の内容を甲に届け出て、甲の承諾を得たときは、この限りでない。
(7) この契約による事務の処理その他この契約の履行に関し、個人情報が記録された資料等を運搬するとき
は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬すること。
(8) この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された全ての資料等は、当該契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すこと。ただし、甲が別に方法を指示したときは、当該方法によること。
(9) この契約による事務に従事している者に対し、当該事務に従事している期間のほか、当該事務に従事しなくなった後の期間においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は条例により罰則が適用されることがあること等、
個人情報の保護のために必要な事項を周知するとともに、個人情報の適正な管理の徹底が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うこと。
(10) 甲が、この契約による乙の個人情報の取扱いの状況について調査の必要があると認めて、乙に対して必要な報告又は実地調査の受入れを求めたときは、その求めの内容に従うこと。
(11) 甲が、この契約による乙の個人情報の取扱いが不適当と認めて、乙に対して必要な指示を行ったときは、
その指示の内容に従うこと。
(12) 前各号に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うこと。
（関係法令の遵守）
第１９条 乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない｡（協議）第２０条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定める。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和２年〇〇月〇〇日
甲住 所

京都府公立大学法人
京都市上京区河原町通り広小路上ル梶井町４６５

氏 名

理事長

乙 住 所
氏 名

金

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

田

章 裕

印



京都府立医科大学
学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備
業務仕様書

内

訳

・京都府立医科大学学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る特記仕様書
・京都府立医科大学学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る仕様書

京都府立医科大学

学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る特記仕様書

第１ 業務概要
１ 事業概要本学においては、大学の研究及び教育を推進するため学内ＬＡＮを提供しているが、教員及び学生が目的に応じて学内の様々な場所で学内ＬＡＮを利用できるよう、整備する必要がある。今回、学内 LAN の無線環境を整備すべく、老朽化している既存機器（無線 AP やネットワーク機器）の更新及び必要エリアへの新規設置を行い、無線通信が安定的に利用できるよう、整備を行う。
２ 業務名
京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務
３ 業務内容無線ＡＰ整備及び周辺機器整備業務（機器更新、ネットワーク設計、機器設定、検証、テストも含む。
）
４ 契約期間
契約締結日から令和３年３月 31 日（水）まで

第２ システム構築要件
１ 基本要件(1) 学内ＬＡＮについては、教職員及び学生の研究等を支える重要なネットワークであることから、安定稼働が当然に求められるとともに増大するデータ量を滞りなく処理することが可能な帯域を有するものであること。
(2) 安定的な稼働が保証できるネットワーク、機器であること。
(3) 多様なデバイスからの接続を滞りなく処理できること。
(4) 通信断等のトラブル発生時に原因特定及び復旧対応しやすいネットワーク構成であること。
(5) 学内ＬＡＮの既存機器の挙動に影響を与えないこと。
２ 調達機器及びシステムの機能
別添仕様書のとおり。
なお、無線ＡＰ整備を行う上で当然必要となる作業や本機器構成上当然備えるべきものについては本調達に含まれるものとする。
また、無線ＬＡＮについては、今後の利用形態によりＳＳＩＤを複数持たせるなどの運用を行う可能性もあるため、本学との協議に応じ柔軟に対応できる構成とすること。
また、本学既設環境及び研究室等のセキュリティ上の理由から、ネットワーク機器設
置場所、配線方法及び配線ルートへの配慮が必要であるとともに、配線希望場所の変更等が発生することが想定されるため、大学担当者と協議の上、柔軟に対応すること。
３ 納入要件(1) 採用する機器等は、信頼性、セキュリティの確保等に適したものであること。
(2) 導入する機器は、少なくとも５年間運用する計画のため、業務を遂行するのに十分な機能を持ち安定稼働が可能なハードウェア及びソフトウェアを導入すること。
なお、５年間運用できる場合、既存無線ＡＰの一部を流用することも可とする。
(3) 納入するハードウェア類は、スペック等を明らかにして、事前に本学の承諾を得ること。
(4) 納入するハードウェア及びソフトウェアの不具合の対応について、初期の不具合が発生した場合（本学の責めに帰す場合を除く）、不具合の特定を行い、本学にその詳細な報告及び了解を得た上で、納入検査確認後無償で必要な措置を行うものとする。
(5) ラック搭載、メモリ増設等内蔵及び外部接続品との接続、ソフトウェアのインス
トール、現地調整作業等のネットワークシステムを構築するために必要な工事等は全て含むものとする。
(6) 既存無線コントローラ等既存機器で管理している設定情報等が必要となる場合は、現内容を見直した上で必要な情報のみを移行することを原則とし、不明な設定情報等がない状態に整理することで、整備業務後の学内ＬＡＮ無線環境の円滑な運用を実現すること。
(7) ネットワーク整備を実施するにあたり、本学の作業が通常業務を行いながらの作業となるため、負担の軽減及び効率的な方法を提案し実施すること。
４ 納入設置作業
機器類の設置、各種工事及び設定、ネットワーク接続及びソフトウェアのインストー
ル作業を行うこと。作業を実施するに当たっては、本学と事前に調整し、既存ネットワーク変更作業や電源工事等が必要となる場合においても、受託者の負担により作業を実施すること。なお、設置場所によっては、スケジュール調整が必要であるため、大学担
当者と協議の上、柔軟に対応すること。
５ その他
運用管理及び各種機器の操作方法等について、本学に説明すること。
また、学内ＬＡＮを利用する際には十分に調整を行い、齟齬のないように対応すること。

第３ その他
１ 次の成果物を提出すること。提出部数及び媒体については本学と協議して決定すること。また、下記に記載のないもので本学が必要と判断した場合は、別途協議の上、納入すること。
(1) テスト報告書(2) 運用マニュアル(3) 導入手順書(4) 学内ＬＡＮに係るネットワーク論理構成図及び物理構成図※既存図に追記して提出(5) 各機器のポート表及びパッチパネル対応表(6) 納入機器の明細及び仕様詳細(7) 納入機器の設置場所（図面）※図面を提示する際は、既存流用分、既存からの交換分及び新規設置分をすべて記載し、それぞれの違いが分かるよう提示すること。また、図面上にホスト名を記載すること。
(8) 無線AP一覧表及びプロット図(9) 無線APサーベイ結果報告書（事前/事後の２種）(10)配線図配線図（新規配線分）※既存配線図に追記して提出

(11) 各機器の論理的及び物理接続に関する情報を示すもので本学の指示するもの
２ 経費積算においては、安価で効率的な構築を行うために最大限努力すること。また既
存ネットワーク及び他のネットワークの変更作業が必要となった場合、受託者の負担により作業を実施すること。
３ 契約書、特記仕様書、仕様書に定めのない事項は、別途協議の上定めるものとする。
本学において最適な整備となるよう本学と十分に協議し、柔軟に提案及び仕様変更等の協議に応じること。なお、本特記仕様書と別添仕様書において記載が異なる場合は、
原則本特記仕様書を優先する。ただし、本特記仕様書を優先することによりスペック・機能等の低下が発生すると想定される場合はこの限りでなく、本学との協議により決定する。

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る仕様書
［目次］
１.

基本事項

２.

無線 AP

３.

無線 LAN コントローラ

４.

ネットワーク機器

５.

導入について５-１ 導入概要
５-２ 提出書類
５-３ 作業スケジュール

６.

保守について６-１ 保守概要
６-２ 保守の内容について
６-３ 保守提供範囲
６-４ 保守部品
６-５ 保守体制
６-６ 特記事項

１. 基本事項
・

本調達は、本学内に設置されている無線 AP の更新及び新規設置及び周辺機器更新等に関するものである。

・

学内 LAN の既存機器を考慮した上で設計を行うこととし、必要な配線工事等の関連工事は、本調達にて実施するものとする。

・

業務管理体制を着手前に事前に報告すること。

・

作業にあたって事故が発生した場合、速やかに報告すること。また本学の調査に協力すること。

・

受託者は業務遂行にあたり稼動システムに影響をあたえないこと。影響が予想される場合には本学と協議の上、進めること。

・

現場での作業については、業務の妨げにならないよう作業実施方法について本学と協議の上、実施すること。

・ネットワークの停止については最小限の時間となるように計画すること。また停止時間及び影響内容を提示し、本学の承認を得ること。

・

ネットワーク機器を接続するためのケーブル、その他必要となる備品については本仕様書への記載の有無に関わらず提供すること。

・

入札時点で提供可能かつ販売終了予定でないハードウェア、ソフトウェアを選択すること。

・

各機器の設置場所は、各フロアの EPS 等を予定しており、本学の指示に従うこと。なお、機器を仮設置した場合は本設置場所への移設も行うこと。

・

既存無線 AP を流用する場合は、本件で調達する無線 LAN コントローラにて５年間運用できるようにし、従来と同様に使用できるよう受託者が設定すること。

・

既存機器は、本学担当者と協議の上、既存機能に影響を与えない範囲で利用可能とする。但し、既存機器を利用するにあたり発生する各種設定費等は受託者の本調達見積額に含むこととする。

２. 無線 AP・本学が指定する箇所及び範囲にて学内 LAN 及び eduroam の無線等が利用できるよう、無線 AP を設置すること。取付に際し、マウントキットが必要な場合は、受託者の負担により用意すること。設置個所及び台数については、「学内 LAN_無線 AP 一覧」「無線ＬＡ
Ｎ利用エリア」を参照し、「学内 LAN_無線 AP 一覧」の無線 AP でカバーできているエリア及び「無線ＬＡＮ利用エリア」にて、学内 LAN の無線 LAN が利用できるよう、必要台数用意すること。

・

一部の無線ＡＰは、別途「京都府立医科大学 広小路キャンパス学内 LAN 整備業務」で調達する無線 LAN コントローラへ帰属させること。

・

無線 AP は、PoE スイッチ等に接続することで PoE 給電とすること。既存 PoE スイッチに無線 AP 接続用の空きポートがない場合は、受託者の負担により PoE スイッチを別途用意すること。なお、PoE スイッチを別途用意する場合は、802.1q タグに対応し、Web GUI
で管理が行えるスイッチを用意すること・IEEE802.3ab に基づくインタフェース(1000base-T として動作するもの) を 2 ポート
以上有すること・

無線チェーンが 2x2 に対応した MIMO アンテナを内蔵していること

・

空間ストリーム数が 2 以上であること

・

IEEE802.3af に基づく電源供給により動作すること・

1 台の無線 LAN 基地局として、最大 500 台以上の端末を収容する能力を有すること・IEEE802.11a, IEEE802.11b, IEEE802.11g, IEEE802.11n, IEEE802.11ac に基づく APとして動作すること

・IEEE802.11ac MU-MIMO に対応していること・IEEE802.11a, IEEE802.11n, IEEE802.11ac においては、W52, W53, W56 に対応する
こと

・

W56 144ch に対応していること

・

無線 LAN 基地局における最大転送レートとして、2.4GHz 帯では 574 Mbps、5Ghz 帯においては 1200 Mbps をサポートすること・IEEE802.11ac におけるチャネルボンディングとして、40MHz, 80MHz をサポートしていること

・

無線 AP として、WPA-PSK(TKIP/AES) および、IEEE802.11i による端末認証機能を有
すること。

・

WPA3 に対応すること

・

HTTPS、SSH でのリモートからのアクセスが可能なこと

３. 無線 LAN コントローラ
・

基礎医学学舎 3F サーバー室内の指定場所に設置し、本学が指定するスイッチに接続すること。取付に際し、マウントキットが必要な場合は、受託者負担にて用意すること。

・

流用する無線 AP がある場合でも、新規設置の無線ＡＰと一緒に無線ＬＡＮコントローラ
で全ＡＰを管理できること。（管理に必要なライセンスは受託者負担にて用意すること。）

・

無線ＬＡＮコントローラが故障した場合でも無線ＬＡＮサービスが提供できるよう、冗長構成とすること・

IEEE802.3ab に基づくインタフェース(1000base-T として動作するもの) を２ポート以上有すること・

無線 AP を集中管理する機能を有すること。また、ライセンスを追加することによって 1台のコントローラあたり 150 台以上の無線 AP を管理することが可能であること

・

認証済み無線端末を 1 台のコントローラで 4,000 台以上同時接続可能であること

・

無線 LAN 基地局とコントローラ間でトンネルを形成し、そのトンネルを介して無線ユー
ザトラフィックをコントローラインターフェイスへフォワーディングする構成 (トンネル型) と、無線 LAN 基地局を折り返して無線ユーザトラフィックをブリッジングする構成(ブリッジ型) が WLAN (SSID)毎に可能なこと

・

MAC アドレスに基づく端末認証機能を有すること・IEEE802.1X に基づく無線端末認証機能を有すること・

ま た 、 IEEE802.1x 認 証 で は 、 以 下 の EAP タ イ プ に 対 応 す る こ と 。 (EAP-TLS ・
EAP-TTLS/MSCHAPv2・PEAPv0/EAP-MSCHAPv2・PEAPv1/EAP-GTC・EAP-SIM）・

無線 LAN 基地局のチャンネルおよび出力の自動設定機能を有すること・

コントローラ間において冗長構成を組むことができ、設定情報を自動的に同期する機能を有すること。また、冗長用ライセンスは不要であること

・

HTTPS、SSH でのリモートからの設定変更が可能なこと

４. ネットワーク機器
・

無線 AP 用配線及び既存配線が集約できるスイッチ等を用意することとし、取付に際し、マウントキットが必要な場合は、受託者負担にて用意すること。なお、既存機器に空きポートがある場合は、大学担当者の許可を得た上で使用可とする。なお追加するスイッチ等の機器台数は構成等を考慮した上で必要最小限にとどめること。

・

スイッチについては、下記の機能を満たすこと。


無 線 AP 用 配 線 を 集 約 す る 機 器 に お い て は 、 PoE 給 電 機 能 を 搭 載 し た
10/100/1000BASE-T のポートを搭載するスイッチであること。



スイッチに接続した UTP ケーブルの接続部付近に、ホスト名を記入したタグ等を取り付けること。



802.3at 機能に対応すること。



CLI 及び GUI での設定変更が可能なこと



HTTPS、SSH でのリモートからの設定変更が可能なこと

スイッチ転送容量が 132Gbps 以上、最大転送レート 98Mpps 以上であること



最大 MAC アドレス数：16,000 以上であること



VLAN 数が 4095 以上、802.1q VLAN 及びポートベース VLAN に対応していること

５. 導入について本学の指示に基づき、以下の事項を実施する事。
５-１ 導入概要
・

既存無線 AP から交換となる箇所については、既存無線 AP の撤去を行い、本学の指定場
所に集積すること。

・

無線 AP の設置に関し、新規に配線が必要な箇所については、受託者負担により新規配線を行うこと。

・

調達する機器については、原則、既存機能と同等程度以上とし、不要なものがあれば見直すこと。

・

現行の無線 LAN システムで提供している SSID の設定については、全て引き継ぐこと。

・

現地での既設機器の取り外し、撤去が必要な場合は、受託者にて実施すること。既存機器
からケーブル切替等が発生する場合も受託者にて実施すること。撤去した機器については、本学指定の場所に集積すること。

・

無線 LAN システム切替時、既存ネットワーク機器との通信確認については、受託者において実施すること。

・

試験手順を作成し、試験の実施と結果報告を実施すること

・

本運用前に他システムとのテスト等が必要とされた場合、要請に応じて連携テストへの協力・支援を行なうこと。

・

導入において既存機器の設定変更が発生する場合については、本学指定の業者に依頼を行うこと。その際の費用については、受託者の本調達見積額に含むこととする。

・

無線 LAN コントローラ及び無線 AP の切り替えについては、利用者の影響が最小となる
ような方式にて実施すること。

・

無線 LAN コントローラの設定において、端末のアクセス制御及び通信制御ができるよう、
本学担当者と協議した上で設計し、柔軟に対応すること。

５-２ 提出書類
・

次の成果物を提出すること。提出部数及び媒体については本学と協議して決定すること。
また、下記に記載のないもので本学が必要と判断した場合は、別途協議の上、納入すること。
(1) テスト報告書(2) 運用マニュアル(3) 導入手順書(4) 学内ＬＡＮに係るネットワーク論理構成図及び物理構成図※既存図に追記し提出(5) 各機器のポート表及びパッチパネル対応表(6) 納入機器の明細及び仕様詳細(7) 納入機器の設置場所（図面）※図面を提示する際は、既存流用分、既存からの交換分及び新規設置分をすべて記載
し、それぞれの違いが分かるよう提示すること。また、図面上のホスト名を記載すること。
(8) 無線AP一覧表及びプロット図(9) 無線APサーベイ結果報告書（事前/事後の２種）(10)配線図配線図（新規配線分）※既存配線図に追記して提出(11) 各機器の論理的及び物理接続に関する情報を示すもので本学の指示するもの

５-３ 作業スケジュール
・

契約日～令和３年３月 31 日を作業期間とするが、本学の指示に従うこと。

・

納入機器の設置作業、試験等は、本学と相談の上決定するため、指示に従うこと。

６. 保守について
６-１ 保守概要
・障害時に本学の勉学及び業務に支障なく機能を保持できるよう考慮し、適切な保守サービスを提案し、保守作業を行うこと。また、人員については調達物品の仕様を熟知し、本学に適切なコンサルテーションができる人員とすること。

６-２ 保守の内容
・

以下の作業を受託者の責任において確実に実施すること。なお、次に示す内容は必須条件であり、これ以外の内容については本学の業務に影響を与えないように必要に応じて実施すること。


障害時において、遠隔又は現地にて障害切り分け支援を行うこと。本学が求める際は、現地にて対応すること。



不良部位の切り分け及び交換を行うと共に、必要に応じてソフトウェアの回復を実施することソフトウェアのサポート（ソフトウェア、ファームウェア、ドライバ等の改良版の提供）

６-３ 保守提供範囲
・

本調達に含まれるハードウェア、ソフトウェアのうち、無線 AP 以外の全てを保守提供範囲とする。
なお、無線 AP については、本調達に含む無線 AP のみならず、継続利用する機器（無線 AP 等）
を含め、障害時の切り分け範囲内とし、故障時には交換対応を実施すること。

６-４ 保守部品
・

今回調達部品は、稼働後５年間、保守部品を常時供給可能な製品を選定するとともに、保守部品を常時保有し必要時に供給すること。また、メーカサポートも５年間有すること。なおこれに要する経費も本調達に含めること。

６-５ 保守体制
・

保守体制は、平日 9 時-17 時の受付体制を用意すること・

保守関連窓口は､ハードウェア､ソフトウェアに関わらず､1 カ所に集約すること。なお本学が病院組織を保持していることを踏まえ、機器交換等の対応時間帯については、本学担当者と調整の上、柔軟に対応すること。

・

保守拠点には、常時保守要員が待機しており、修理、点検、保守、その他アフターサービスについて、適切かつ迅速な対応が可能であること。また、常時保守部品（付属品、ソフトウェア等を含む）を保有し、適切かつ迅速な対応が可能なこと。

６-６ 特記事項
・

保守サービス、サポート内容を明記し、提案すること

・本学の要求に応じて作成する資料は、全て文書及び磁気媒体で提示し、説明すること

一般競争入札参加資格確認申請書

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

所

在

章裕

年

月

日

印

印

様

地

商 号 又は 名 称
代表者の職・氏名

令和年

月日に入札予定の京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る一般競争入札に参加する資格について、別添資料を添えて申請します。

確認申請書類作成責任者
氏

名

電話番号

【記載例】
一般競争入札参加資格確認申請書

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

所

在

章裕

年

月

日

様

地

京都市上京区○○町△△１－１

商 号 又は 名 称

株式会社京都代表者の職・氏名

代表取締役社長

京都

太郎 印

印

入札日
社印
令和

年

月

代表者印

日に入札予定の京都府立医科大学学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る一般競争入札に参加する資格について、別添資料を添えて申請します。

確認申請書類作成責任者
氏

名

電話番号

行政

一郎

○○○-△△△-××××

宣

誓

書
令和

京都府公立大学法人理事長

年

月

日

様

住

所

商号又は名称
代表者氏名

印

下記の条件をすべて満たしていることを宣誓いたしますとともに、何れかの条件を欠くこととなったとき、入札に参加することを禁止されても何等異議の申立をいたしません。

記１

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

２

申請書の提出期間の最終日から入札の日までの期間に、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと。

３

申請者並びに京都府暴力団排除条例（平成２２年京都府条例第２３号）第２条第４号
イに規定する役員及び使用人並びに同号ウに規定する使用人が同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。

４

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。

入
金

業

務

業 務

内

札

書

額

￥

名

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務

容京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務仕様書による入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。

年

月

日

京都府公立大学法人 理事長 金田

章裕

住

所

氏

名

様

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４（横長）とする。

印

印

【入札書記載例】

算用数字で円単位で額を記入し、金額訂正は無効（消費税及び地方消費税抜きの金額で記入）
金
業

務

業 務

内

入

札

書

額

￥ ○，○○○，○○○－

名

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務

容京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務仕様書による入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。
令和

年

月

日

京都府公立大学法人 理事長 金田

章裕

住

所

京都市上京区○○町△△１－１

氏名

株式会社京都代表取締役社長

京都太郎

印

印

様
社印
代表者印
会社印及び代表者印を押印すること

入札日
代理人が入札を行う場合◎代表取締役社長から営業部長に委任されている例

住 所
氏 名

京都市上京区○○町△△１－１
株式会社京都代表取締役社長 京都太郎
代理人 営業部長 行政 一郎
印

入札書封筒作成例

入札する際は、封筒に入れ密封し、下図のように記入封印してください。

（表）

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

様

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る入札書在中
株式会社○○（裏）

三か所に入札者印（代理人の場合は代理人の印）で封印する。

委

任

状
代理人
印 鑑

私は、受任者氏名を代理人と定め、京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る下記の権限を委任します。
記
委任事項

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る入札及び見積に関する一切の権限

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

年

月

日

様

住所又は所在地
（

ふ

り

が

な

）

商 号 又 は名 称
（

ふ

り

が

な

）

委任者の職・氏名印

印

住所又は所在地
（

ふ

り

が

な

）

商 号 又 は名 称
（

ふ

り

が

な

）

受任者の職・氏名印

【記載例】

委
私は、受任者氏名

行政

任

状
代理人
印 鑑

一郎

印

を代理人と定め、京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る下記の権限を委任します。
記
委任事項

京都府立医科大学 学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に係る入札及び見積に関する一切の権限

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

年

月

日

様
入札日

住所又は所在地

京都市上京区○○町△△１－１（）（ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｷｮｳﾄ）

商 号 又 は名 称

株式会社京都（（ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｷｮｳﾄ ﾀﾛｳ）

ふ

ふ

り

り

が

が

な

な

）

委任者の職・氏名

代表取締役社長

京都 太郎

印

社印
住所又は所在地

京都市上京区○○町△△１－１（）（ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｷｮｳﾄ）

商 号 又 は名 称

株式会社京都（（ｴｲｷﾞｮｳﾌﾞﾁｮｳ ｷﾞｮｳｾﾞｲ ｲﾁﾛｳ）

ふ

ふ

り

り

が

が

な

な

）

受任者の職・氏名

営業部長

印

代表者印

行政 一郎

印
個人印

京都府立医科大学学内ＬＡＮ用無線ＡＰ整備業務に関する質問
日 付
質問者
連絡先

ページ

注）１

行

項

目

表

題

・

質

年

月

日

問

内

容

質問受付期間は、以下のとおりです。
公告開始日から令和２年９月２３日（水）午後５時まで
２ 質問書は、書面又は電子メールにより、担当部署に提出してください。
３ 回答は、資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知します。
４ 質問事項及び内容は、簡潔・明瞭に記載してください。
５ 質問内容を端的に表す表題を質問内容に記載してください。
６ 質問がない場合は、提出する必要はありません。期限までに提出のない場合は、質問がないものとして取り扱います。
７ 入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、担当部署においてお電話でお答えします。
８ この質問書以外での仕様書に関する質問は、受け付けません。
９ 質問に対する回答は、仕様書の一部として、入札条件になります。