令和 2 年度事業報告書

学校法人

目

次

理事長挨拶 ······················································································p.1
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報 ·················································································p.2
２．建学の精神 ··············································································p.4
３．学校法人の沿革 ········································································p.5
４．設置する学校・学部・学科等 ·······················································p.6
５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率 ············p.6
６．役員の概要 ··············································································p.7
７．評議員の概要 ···········································································p.8
８．教職員の概要 ···········································································p.9
９．系列校の状況 ···········································································p.9
Ⅱ．事業の概要 ··············································································· p.10
１．主な教育・研究の概要······························································ p.10
２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 ································· p.14
Ⅲ．財務の概要.
１．決算の概要 ············································································ p.23
２．その他 ·················································································· p.29
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ·········· p.31

理事長挨拶
令和２年度事業報告に寄せて－ 激動の時代に生きる学生・生徒のために －
理事長

柳澤 章

令和 2（2020）年度を将来振り返った時、新型コロナウィルスのパンデミックが産業構造や人々のライフスタイル、さらには世界のパワーバランスにまで変化を促し、グローバリゼーションの方向性を変えた歴史上の節目の年であったと語られるに違いない、今そのように感じております。そんな中でも、AI（人工知能：Artificial Intelligence）や IoT（Internet of Things）などによるイノベー
ションは予想を超えた速度で確実に進んでおり、一方では、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）等への意識もより強く求められるようになっています。
世界は今、技術に限らず、政治・経済・文化なども含め、全てが密接に関連しながら、激しく変化していく時代に突入したと言えるのではないでしょうか。そんな中で、未来を切り開く重要な役割を担っているのが現在の学生・生徒たちであり、教育の現場に身を置く我々教職員はそのことに思いを致し、責任の重さを自覚して襟を正さなければならないでしょう。
さて、日本工業大学は、2030 年を展望した新たな中長期計画「NIT VISION 2030」を策定しました。その中では『実工学新時代－変わる教育、変わらない理念－』というフラッグを掲げ、激動の時代を生き抜く学生を世の中に輩出するための改革をスタートさせています。一方、日本工業大学駒場中学・高等学校では、令和 3 年度より高等学校の工業科の募集を停止し、「日駒トリニティ」という教育理念を掲げて普通科専一の進学校としての第一歩を踏み出しました。
我々が従事する中等・高等教育は、大きな環境変化の渦中にあり、学齢人口の減少と相俟って学校間の競争も益々激化するものと予想されます。本学園としては、これまで以上に学生・生徒に寄り添い、彼らがこれからの社会を生き抜くための力を養えるよう、教職員が一丸となって取り組んで参りたいと考えています。引き続き、皆様のご協力とご支援を宜しくお願い申し上げます。
2021 年（令和 3）年 5 月

1

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称
学校法人日本工業大学（2）主たる事務所
東京都千代田区神田神保町 2-5
電話番号 03（3511）7590
Fax 番号 03（3511）7595
ホームページアドレス https://scfo.nit.jp/（3）設置する学校
・日本工業大学
埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1
・日本工業大学 駒場高等学校
・日本工業大学 駒場中学校
東京都目黒区駒場 1-35-32（日本工業大学：埼玉県）

2

（令和 3 年 4 月 1 日現在）

（4）組織図
法人本部

学園事務局

法人事務部
法人企画室
グローバル教育推進室
学園情報システム部

総務部

総務課
施設環境管理課
国際交流課
検品センター

財務部

財務課

教務部

教務課
入試室

学生支援部

学生支援課
就職支援課

評議員会

教育研究推進室
IR室
企画室
企画広報室

理事会

理事長

日本工業大学

NIT-EMS本部
基幹工学部

機械工学科
電気電子通信工学科

監事

内部監査室
(法人本部)

内部監査室
（大学）

応用化学科
先進工学部

ロボティクス学科
情報メディア工学科

建築学部

建築学科

建築コース
生活環境デザインコース

共通教育学群大学院

工学研究科

環境共生システム学専攻

機械システム工学専攻
電子情報メディア工学専攻

建築デザイン学専攻
技術経営研究科

技術経営専攻専門職大学院事務室
機械実工学教育センター

建築技術センター
インテリアデザインラボ

総合研究センター
先端材料技術研究センター

学修支援センター
英語教育センター
教職教育センター
スチューデントラボ
ＬＣセンター
健康管理センター
学生相談室
工業技術博物館
工業教育研究所
産学連携起業教育センター

地域連携センター
人と暮らしの支援工学センター

理工学教育（STEM）センター

生涯学習センター
留学生別科

教務部

教務課

高校教育運営推進室
生徒部

図書室

生徒課
保健室
相談室

事務局

総務課
施設課
経理課

日本工業大学
駒場高等学校
駒場中学校

中高入試広報室
進路指導部

大学進学支援センター・光風塾

六年制

六年制教育運営推進室

普通科

特進コース
理数特進コース
総合進学コース

理数工学科
創造工学科

文理未来コース
機械コース
建築コース
電子情報システムコース

中学課程※H30 年度の学部改組により募集を停止した大学の工学部は表示していない。

3

２．建学の精神
学校法人 日本工業大学[基本理念]
広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成

日本工業大学[建学の精神・理念]
実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科学技術の発展に寄与する※実工学の理念「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢献する」[建学の精神・理念に基づく人材像]
確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術創造人材[建学の精神・理念に基づく教育目的]
実体験的学習と、これを裏付ける理論習得を反復することにより、工学を融合的に学び、社会において応用・実践することのできる専門力を身につける
特色ある教育プログラム、課題に取り組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける[実工学の学び]（学生諸君へ）
１ 現実社会に役に立つことを目標に学ぶ工学
２ 実際の技術に触れることによって学ぶ工学
３ 自ら実践することによって学ぶ工学
４ 理論を現実化するために学ぶ工学
５ 実感となるまで継続して学ぶ工学

日本工業大学 駒場中学・高等学校［校訓］
誠実・明朗・勤勉［教育理念］
つよ

旺盛な探究心と共に優しく勁い心を育み、未来社会に生きる力を身につける4

［教育運営目標］
わたくし達、教職員は
１ すべての生徒が、瑞々しい好奇心と高い自己目標を持ち続けると共に、楽しい学校生
活が送れるよう、全力を尽くします
２ さまざまな生徒一人ひとりに寄り添い、受け止め、心のよりどころとなるよう、熱意をもって取組みます
３ 特色ある教育プログラムにより、確かな学力と多様な個性を育み、進路の夢実現のた
め、最後までサポートします
３．学校法人の沿革
明治 40 年 12 月 東京工科学校設立認可（東京市小石川区小日向水道端 2 丁目 63・64 番地）
明治 41 年 2 月

東京工科学校（予科）開校

明治 41 年 9 月

東京工科学校（本科）設置

昭和 6 年 6 月

財団法人東京工科学校設立

昭和 6 年 9 月

東京工業学校設置

昭和 10 年 10 月 財団法人東工学園に改称
昭和 22 年 4 月

東工学園中学校設置

昭和 23 年 4 月

東京工業高等学校設置

昭和 26 年 3 月

学校法人東工学園に改称

昭和 42 年 4 月

日本工業大学開学（工学部：入学定員 240 名）

昭和 57 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔修士課程〕設置

昭和 62 年 4 月

日本工業大学 工学研究科〔博士課程〕設置

平成 2 年 4 月

学校法人日本工業大学に改称

平成 2 年 4 月

日本工業大学付属東京工業高等学校・日本工業大学付属中学校と改称

平成 17 年 4 月

日本工業大学 技術経営研究科（専門職大学院）設置
日本工業大学専門学校（後に神田情報ビジネス専門学校と改称）設置

平成 20 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校・日本工業大学駒場中学校と改称
日本工業大学駒場高等学校に普通科設置

平成 28 年 3 月

神田情報ビジネス専門学校廃校

平成 28 年 10 月 法人本部が神田神保町に移転
平成 30 年 4 月

日本工業大学・工学部（1 学部 7 学科）を基幹工学部、先進工学部、建築学部（3 学部 6 学科）に再編

令和 3 年 4 月

日本工業大学駒場高等学校が工業科の募集を停止

5

４．設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

昭和 42 年 4 月

日本工業大学摘要
H30 年度新設

基幹工学部（宮代キャンパス）

機械工学科

〃

電気電子通信工学科

〃

応用化学科

〃

先進工学部

〃

ロボティクス学科〃

情報メディア工学科

〃

建築学部

〃

建築学科

〃

工学部

同 募集停止機械工学科〃

ものづくり環境学科〃

創造システム工学科〃

電気電子工学科

〃

情報工学科

〃

建築学科

〃

生活環境デザイン学科〃

大学院工学研究科
留学生別科（神田キャンパス）
日本工業大学駒場高等学校

大学院技術経営研究科
昭和 23 年 4 月

普通科（駒場キャンパス）
日本工業大学駒場中学校

理数工学科

R3 年度募集停止

創造工学科

〃

昭和 23 年 4 月（駒場キャンパス）

５．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況及び収容定員充足率
学校名

入学定員 入学者数（令和 2 年 5 月 1 日現在）

充足率

収容定員

現員数

充足率

―

1,000 名1,118 名111.8％

日本工業大学
工学部（募集停止）

―

―

基幹工学部

450 名

514 名

114.2％ 1,350 名 1,351 名

100.1％

先進工学部

300 名

327 名

109.0％

900 名

950 名

105.6％

建築学部

250 名

263 名

105.2％

750 名

789 名

105.2％

大学院工学研究科（前期）

100 名

57 名

57.0％

200 名

122 名

61.0％

8名

1名

12.5％

24 名

5名

20.8％

30 名

31 名

103.3％

30 名

31 名

103.3％〃（後期）

大学院技術経営研究科

6

学校名

入学定員 入学者数

充足率

収容定員

現員数

充足率

日本工業大学駒場高等学校
普通科

275 名

211 名

76.7％

825 名

810 名

98.2％

理数工学科

140 名

33 名

23.6％

420 名

166 名

39.5％

創造工学科

120 名

38 名

31.7％

360 名

165 名

45.8％

200 名

137 名

68.5％

600 名

325 名

54.2％

日本工業大学駒場中学校（令和 3 年 5 月 27 日現在）

６．役員の概要

定員数 理事 15 名・監事 3 名＜実員数 理事 14 名・監事 3 名＞
氏名
理事長

柳澤 章

常勤・非常勤常就任日（現職等）
平成 15 年 4 月 1 日理事就任

勤

平成 25 年 7 月 15 日理事長就任
理事

成田 健一

常

平成 27 年 12 月 20 日理事就任

勤（日本工業大学学長）
理事

大塚 勝之

常

平成 29 年 4 月 1 日理事就任

勤（日本工業大学駒場中学校長）（日本工業大学駒場高等学校長）
理事

徳川 喜壽

平成 5 年 4 月 22 日理事就任

非常勤

平成 7 年 12 月 20 日監事就任
平成 18 年 7 月 6 日理事就任（㈱オフィスエーオーアイ代表）
理事

藤田 則夫

非常勤

平成 15 年 7 月 16 日理事就任

理事

酒井 康夫

非常勤

平成 15 年 7 月 16 日理事就任

理事

田川 鋭治

非常勤

平成 19 年 7 月 12 日理事就任（田川商店代表）

理事

賀澤 嘉弘

非常勤

平成 22 年 9 月 24 日理事就任

理事

大森 和夫

常

平成 24 年 5 月 1 日理事就任

勤（中高担当常務理事）
理事

倉島 清隆

常

平成 25 年 10 月 24 日理事就任

勤（学園戦略・リスク管理担当理事）
理事

松野 建一

平成 28 年 7 月 1 日理事就任

非常勤（日本工業大学客員教授）
理事

新井 孝志

常

平成 30 年 6 月 1 日理事就任

勤（学園事務局長）
理事

大木 健二

令和元年 7 月 1 日理事就任

非常勤（Technical Asia Pte Ltd）
7

氏名
理事

林

常勤・非常勤祐司

常

就任日（現職等）
令和 2 年 12 月 16 日理事就任

勤（日本工業大学総務部長）
監事

渡邊 正道

非常勤

平成 18 年 7 月 6 日監事就任

監事

土井 嘉豊

非常勤

平成 26 年 6 月 19 日監事就任（㈲エレキッド代表）

監事

大島 敏正

平成 29 年 7 月 20 日監事就任

非常勤（1）理事は、全員が評議員を兼務している。
（2）本法人は、私立学校法の改正に伴って変更した令和 2 年 4 月 1 日施行の寄附行為の規定に基づき、非業務執行理事及び監事との間に同日付にて責任限定契約を締結した。契約内
容の概要としては、非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり、その任務を怠ったことによって学校法人に損害を与えたときは、金 100 万円と役員報酬の 2 年分とのいず
れか高い額を損害賠償の責任限度額とするもの。ただし、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう、当該役員がその職務を行う際に、善意でかつ重大な過失がないときに限り契約が適用される旨の定めがある。
（3）本法人は、役員等の職務執行の過度な萎縮を防ぐため、理事会決議に基づき、令和 2 年 5
月 1 より日本私立大学協会の私大協役員賠償責任保険（引受保険会社：東京海上日動火災保険㈱）に加入している。同契約は、本法人の理事、監事、評議員、理事会決議により選任された重要な職員等及び本法人を被保険者とし、被保険者がその職務遂行に関して負う法律上の損害賠償金等に関し、年間 5 億円を限度としてそ補償を受けることを目的とするものであり、保険料は学校法人が全額を負担している。ただし、被保険者の犯罪行為あるいは法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は補償の対象外とすることで、役員等の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じている。
（令和 3 年 5 月 27 日現在）

７．評議員の概要

定員数 31~42 名＜実員数 30 名＞
氏名

就任日

現職等

柳澤 章

平成 7 年 7 月 6 日

学校法人日本工業大学 理事長

成田 健一

平成 24 年 1 月 26 日

日本工業大学 学長

大塚 勝之

平成 29 年 4 月 1 日

日本工業大学 駒場中学 高等学校 校長

徳川 喜壽

平成 18 年 7 月 6 日㈱オフィスエーオーアイ代表

藤田 則夫

平成 13 年 10 月 1 日

学校法人日本工業大学 顧問

酒井 康夫

平成 15 年 4 月 1 日

田川 鋭治

平成 18 年 7 月 6 日

賀澤 嘉弘

平成 22 年 9 月 24 日

大森 和夫

平成 24 年 5 月 1 日

田川商店代表学校法人日本工業大学 中高担当常務理事
8

氏名

就任日

現職等

倉島 清隆

平成 24 年 2 月 23 日

日本工業大学 財務部参与

松野 建一

平成 24 年 1 月 26 日

日本工業大学 客員教授

新井 孝志

平成 27 年 7 月 16 日

学校法人日本工業大学 学園事務局長

大木 健二

平成 22 年 7 月 15 日

Technical Asia Pte Ltd

林 祐司

平成 29 年 7 月 20 日

日本工業大学 総務部長

朝山 邦夫

平成 7 年 7 月 6 日

渡辺 勝彦

平成 15 年 4 月 1 日

日本工業大学 名誉教授

山中 將利

平成 18 年 4 月 27 日㈱山中建築設計事務所 代表取締役

波多野 純

平成 18 年 4 月 27 日

日本工業大学 名誉教授

有賀 幸則

平成 19 年 5 月 24 日

日本工業大学 名誉教授

黒津 高行

平成 19 年 5 月 24 日

日本工業大学 特任教授

服部 武司

平成 23 年 6 月 23 日

ミューテック株式会社 代表取締役

渡邉 勝之

平成 24 年 5 月 1 日

日本工業大学 駒場中学 高等学校 事務長

木田 成人

平成 27 年 7 月 16 日

昭和精工株式会社 代表取締役社長

吉田 忠雄

平成 29 年 7 月 20 日

日本工業大学 駒場中学 高等学校 顧問

川上 美範

平成 30 年 6 月 1 日

日本工業大学 駒場中学 高等学校 副校長

磯 雄二

平成 31 年 1 月 1 日

日本工業大学 財務部長

沼尻 裕之

平成 31 年 1 月 1 日

株式会社沼尻電気工事 代表取締役

佐々木 文昭令和元年 7 月 16 日

東工日駒同窓会 副会長

小田 恭市

令和元年 7 月 16 日

日本工業大学 専門職大学院 研究科長

竹内 貞雄

令和 2 年 12 月 16 日

日本工業大学 特任教授

（令和 2 年 5 月 1 日現在）

８．教職員の概要
区分

法人

大学

高校

中学

合計

教

本務

0

171

95

20

286

員

兼務

0

170

31

3

204

職

本務

12

79

23

2

116

員

兼務

0

54

5

0

59

９．系列校の状況
本学園は４．に記載する学校を設置しているが、その他に系列校はない。

9

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
日本工業大学のポリシーは以下の通りです。
（１）大学のポリシー❑ ディプロマ・ポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」を踏まえ、「実工学の学び」を深化させ、環境共生社
会に貢献する「現場で創意工夫できる技術者、技術で新たな価値を創造できる人材」を育成します。本学は、所定の卒業要件を満たすことで、以下の能力・素養を身につけた者に対し、学位（学士（工学））を授与します。
【専門的知識・技能】(１)工学の基礎的な知識や技能を修得し、深化させることができる(２)豊富な知識で新しい工学的価値を創造できる(３)常に進化し発展を続ける技術に生涯にわたって対応できる【実践的技術力】(１)豊富な実験実習等で体得した知と技を生かし、現場で課題解決および発展的提案ができる【豊かな人間性と社会性】(１)自発的、自律的に学ぶ力を有し、理論と実践から論理的に物事を考えることができる(２)自らの考えを説明し、他者や社会に伝達することができる❑ カリキュラム・ポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」を踏まえ、ディプロマポリシーに掲げる「現場で創意工夫できる技術者、技術で新たな価値を創造できる人材」を育成します。そのため、教育課
程は、学科単位の「専門教育科目」と全学的な「共通教育科目」を有機的に連携させた組織的なカリキュラムを構築します。
【専門的知識・技能】
日本工業大学が育成する人材は、専攻する学問分野の専門性及び学術的背景等を踏まえて到達されることから、「専門的知識・技能」については各学部・学科に教育課程の編成方
針（カリキュラムポリシー）を定め、その方針の下に「専門教育科目」を配置します。
【実践的技術力】
技術者としての素養と工学の実践力を身につけるため、技術と理論を並行して学ぶ「デュアルシステム」を採用し、講義科目と実験・実習・演習系科目を初年次から学年ごとに体系的に編成します。

10【豊かな人間性と社会性】
全学的な「共通教育科目」では、主に技術者として必要な教養や倫理観、自立した個人
として将来にわたり学び続ける学習態度や意識及び自らの思考を他者に伝えることができるコミュニケーション能力の涵養を目指しており、「学習基盤・キャリア科目」「教養コア科目」「教養アドバンスト科目」「言語系科目」「理数系科目」「環境系科目」の区分において体系的に編成します。また、ゼミ・卒業研究を配置し、これらの教養・意識・能力を実践的に深めます。
❑ アドミッション・ポリシー
日本工業大学は、「建学の精神・理念」を踏まえ、「現場で創意工夫できる技術者、技術で新たな価値を創造できる人材」を育成します。そのため、その基礎をなす以下に掲げる能力と意欲をもつ人を広く求めます。
【日本工業大学が求める人物像】(１)工学に対して関心をもち、それを学ぶ意欲を有する人(２)工学を学ぶための基礎的知識や技能を備え、それを活用するための能力を備えている人(３)主体的に社会と係わり、より良い人生を送りたいという気持ちを有している人
主に、以下に示す方式を採用し、一人ひとりの優れた点を評価する入学者選抜を行います【特別選抜入試】
本学が期待する学生像においてリーダー的存在になり得る人を選抜します。工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、および主体性をもって協働して学ぶ姿
勢について総合的に見る入試です。学業成績、資格・検定試験の結果、総合的な学習・探求、課題研究での成果、その他の活動の記録および面接により評価します。
【共通テスト利用入試】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力が備わっているかを見る入試です。数学、理科、英語における大学入学共通テストの点数を評価します。また、調査書も評価の参考にします。
【一般選抜入試】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力が備わっているかを見る入試です。数学、理科、英語の筆記試験を行い、その点数を評価します。また、調査書も評価の参考にします。一般選抜入試（英語外部試験利用）では、英語の筆記試験に代えて、
英語外部試験の結果を評価します。
【3 月入試】
11

工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。学業成績、その他の活動の記録、小論文および面接により評価します。
【一般推薦入試（指定校）（公募制）】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。高等学校普通科等（工業科以外）を卒業する生徒が対象で、学業成績、その他の活動の記録および面接により評価します。この入試では、基礎学力を把握するための質疑・応答を行います。
【専門高校入試（S 工業科）】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。高等学校工業科もしくは総合学科（工業の課程）を卒業する生徒が対象で、学業成績、資格・検定 試験の結果、課題研究の成果、その他の活動の記録および面接により評価します。専門高校入試の中で、評価基準が最も高い入試です。
【専門高校入試（A 工業科）
（B 工業科）】
工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢について総合的に見る入試です。高等学校工業科もしくは総合学科（工業の課程）を卒業する生徒が対象で、学業成績、資格・検定試験の結果、課題研究の成果、その他の活動の記録および面接により評価します。この入試では、特に高校在学中の活動記録を重視します。
【総合型選抜入試】
工学への関心、工学を学ぶための基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力および主体性をもって協働して学ぶ姿勢を見る入試です。志望理由書、課題作品等、調査書および面接・プレゼンテーションにより評価します。
（２）工学研究科 博士前期課程のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程は、各専攻に開設された能動的な学習科目のいずれかを履修することで、分野横断的な幅広い学識や技術を修得するとともに、課題解決能力、提案力やコミュニケーション能力を身に付けることを、求めています。また、「特別研究」
における学位論文（修士論文または修士設計） のとりまとめを通して、特定分野の深い知識と研究力が身についたことを学位授与の要件としています。各専攻とも、所定の在学期間在学し、能動的な学習科目 4 単位および特別研究 8 単位を必ず修得するとともに、 合計 30 単
位以上の修得、修士の学位論文または、特定の課題についての研究の成果の審査および最終
12

試験の合格を、学位授与の要件としています。
❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程では、1 年次に各専攻の特性に合わせて、プロ
ジェクト・ベースト・ラーニング（PBL）型実習科目や創成学習型セミナー科目による能動的な学習科目を設置し、全専攻において必修としています。能動的な学習科目は、学生の知識の活用力と創造力を養成し、コミュニケーション能力、課題解決能力、プレゼンテーション能力、
論理的思考力などが育まれます。プロジェクトには、関連する複数の教員が関与することで、学生は多角的な視点で自身の研究を進めることができるようになります。
2 年次においては、
学生はこれまでに修得した知識・技能の蓄積を活かし、自ら研究を進め、修士論文や修士設計を完成させます。これから益々多様化する社会において、変化し続ける科学技術に適用できるよう、堅実な基礎の上で柔軟に思考し、新しい価値を創造できる技術者を養成するための教育課程を、整備しています。
❑ アドミッションポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士前期課程が求める学生は、「実工学」の理念のもと、自ら進んで研究・開発計画を立案し、推進できる、積極性と実行力のある人物です。その指標として、「卒業研究（卒業計画）」の内容・成果と、これからの研究計画を重視します。また、
自然科学、語学、目指す専門分野の基礎を修得し、高い倫理観をもって学業、研究に取り組める意欲を重視します。
（３）工学研究科 博士後期課程のポリシー❑ ディプロマポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程は、自立して研究活動が行え、高度な創造的研究の企画、遂行、 成果の発表等が行える能力とその基盤となる学識、技術等を身につけていることを学位授与の要件としています。
各専攻とも、所定の期間在学し、教育と研究の目的に沿った研究を行い、所定の単位を修得し、各専攻が行う 博士論文の審査及び試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件です。
❑ カリキュラムポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程では、創造性豊かで実践的な研究開発能力を持ち、自立して研究を行うことができる研究者、あるいは実践的研究開発能力を持った高度で専門的な創造的職業人を養成することを目標としています。そのため、博士後期課程では、博士前期課程で培った課題発見能力ならびに関連分野を俯瞰する能力を活かしながら、自らの研究テーマの学術的な背景を明確にするとともに、独創的な視点からテーマを深く掘り下げ、博士論文をまとめることを主眼としています。
13❑ アドミッションポリシー
日本工業大学大学院工学研究科博士後期課程には、21 世紀の産業界を担う、研究者・開発技術者を養成する大きな目的があり、入学希望者にはその資質を求めます。具体的には、修士論文の内容、独創性を重視するとともに、学会等外部での発表成果と評価も判断材料となります。
（４）技術経営研究科（専門職大学院）のポリシー❑ ディプロマポリシー
本技術経営研究科では、院生が選択するコースが目標とする技術経営人材に必要な知識を体系的に修得し、その知識が実践的に活用できる力を持つと評価された院生には技術経営修士（専門職）の学位を授与する
具体的な要件としては、第一に基礎科目 8 単位以上を取得し技術経営人材として必要な幅
広い基礎知識を修得していること、第二に選択したコース系科目 6 単位以上を取得し該当コースが目標とする人材育成に必要な専門的知識を修得していること、第三に基礎科目及びコース系科目において必要な単位を含め 30 単位以上を取得し、それら知識を実践的に活用する特定課題研究（技術経営プロジェクト研究）に合格していることである。
❑ カリキュラムポリシー
本技術経営研究科では、中小企業技術経営、起業・第二創業、プロジェクトマネジメントの 3
コースの中核的技術経営人材を育成する。入学者は 3 つのコースから何れかのコースを選択し、そのコース系科目を学ぶ必要がある。カリキュラムは、各コースが目指す技術経営人材が育成できるコース系科目を配置する。また、コース系科目の理解が深められるように経営共通系
科目及び知識・スキル系科目を設けるとともに、コース系及び経営共通系においては初級的な基礎レベルから専門的な応用レベルへと段階的・体系的に学べる科目内容に配慮する。また、授業を担当する教員は、院生の学習効果とモチベーションを高められるように FD 研究会の検討成果を踏まえ、授業のあり方を積極的に工夫する。
❑ アドミッションポリシー
本技術経営研究科は、技術系中堅・中小企業の経営者・後継者、幹部社員、起業家などを中心とした実務経験者を対象に、1 年の修学期間で、職業的倫理を踏まえた的確な意思決定、
マネジメントができる技術経営人材を育成することを基本目標としている。入学者は、1 年間という短期間に就業後の夜間（土曜日は昼夜間）に集中して技術経営を学ぶことが求められる。そのため、本技術経営研究科における入学者には、経営・業務に関する問題意識と積極的な改革・改善や起業などに取り組む向上心と情熱、技術経営を学ぶ具体的な目標と強い持続的意欲を有するなどの要件を満足する実務経験者を選考・選抜する。

14

２．中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
平成 27（2015）年度に開始した 5 か年計画「学園強靭化プロジェクト」の終了を受け、その成果と課題を継承するため、次の 4 項目を行動目標として掲げ、令和 2（2020）年度から新たな 5 か年計画「第二次学園強靭化プロジェクト」をスタートさせた。
１．教育力・研究力の向上強化
２．経営・ガバナンスの強化
３．財政基盤の見直しと安定化
４．社会的責務の履行
なお「令和 2 年度事業計画」は、「第二次学園強靭化プロジェクト」初年度の事業計画として位置付けられるが、大学部門においては、前年度にスタートした「短期将来計画」（令和元～2
年度）の終了年度に当たり、令和 3（2021）年度から新たな中長期計画「NIT vision 2030」がスタートし、「第二次学園強靭化プロジェクト」に組み込まれる。
「令和 2 年度事業計画」に基づく活動の概要については以下の通りである。
（１）法人本部部門①「ホームページの整備と活用」
学校法人が対外的に発信すべき情報を、学校法人のホームページ（HP）で適切に開示する体制を整えると共に、設置校 HP のコンテンツを法人 HP でも適宜紹介するなど、学園全体が一体となった対外的広報を展開するための下地が出来た。今後は、学園内限定サイトを構築して全教職員の一体感の醸成を図るとともに、学園内での双方向の情報交流を進める中で、対外的な広報のさらなる充実に繋げていきたい。
②「社会連携センター（NIT-Connect）の活用」
現在行っている動画放映コンテンツの差し替えについては、タイムリーに遠隔で行えるようになったが、目指しているモニター放映以外の活用までには至らなかった。今年度は、学園内
限定サイトを使って広く活用アイデアを募集し、利用を促す情報発信を行うなどして、新たな活用策を検討したい。
③「カナダ研修プログラムの発展」
コロナ・パンデミックによって、全ての留学プログラムが中止となったが、カナダ研修所に代わる現地エージェントの開拓や、日本国内での異文化交流プログラムの調査を進めるなど、今年度のグローバル教育推進室の活動に繋がる活動を展開した。今期もコロナ禍の終息は必ずしも見込めないが、中高（駒場：新英語教育運営室）、大学（宮代：英語教育センター）、法人（神田：グローバル教育推進室）が一体となって、広く英語国際教育に係る新しいプログラムの開発を進めたい。
15

④「改正私立学校法への対応と理事会運営の改善」
令和 2 年 4 月施行の改正私立学校法の趣旨を踏まえ、学校法人として適切な組織運営に努めてきた。コロナ禍の理事会運営では、書面による意思表示方式により、適法かつ適正で、円滑な運営に努めてきたが、テレビ会議活用など更なる機能向上に取り組みたい。計画していた寄付行為の変更については、無事に認可を得て令和 3 年 4 月 1 日に施行した。
⑤「情報システム基盤の整備と IT ガバナンスの確立」
経営トップもメンバーに入っている定例 IT 会議と、現場がうまく連携し、新型コロナウィ
ルス対応の追加案件（遠隔授業や在宅勤務実施の為の情報システム基盤の導入）も含め、計画した全ての情報システム基盤整備案件に取り組み、予算内で完了した。また全学的な情報セ
キュリティの組織体制を構築・整備し、教育・訓練を着実に実行することによって IT ガバナン
ス体制を強化することが出来た。
⑥「法令遵守と内部統制機能の強化」
学校法人に関係する法律への対応を中心に、学園内の規程の整備を中心に、法令遵守体制の整備と強化に取り組んできた。令和 2 年 8 月には学校法人に内部監査室を設置し、下期からは内部監査計画に則って監査を実施するなど、監査機能の強化を図った。また令和 3 年 3月に「内部統制に関する基本方針」を制定し、同基本方針に基づいて所要の体制の整備と運用に継続的に取り組んでいく。
⑦「社会的責務の推進と対応状況の見える化」
大学に設置された SDGs 委員会メンバーとして、事務局（NIT-EMS 本部）と SDGs 関連情報の提供、定例ミーティング参加などで積極的に連携した。今年度は学園内限定サイトで SDGsにかかる情報発信を行うなど、教職員の SDGs に対する意識向上をサポートする動きをしていきたい。
（２）大学部門
平成 31（2019）年度から令和 2（2020）年度までの短期計画（2 か年計画）を展開中であり、その最終年度にあたる今期、日本工業大学は、大学教育の根幹となる建学の精神・理念
等を改めて制定し、それに基づく教育目的達成に向け事業等を進捗した。また、令和 3（2021）
年度からスタートする令和 12（2030）年の将来像を見据えた中長期計画「NIT Vision 2030」
を全学的な議論を踏まえ策定し「第 2 次学園強靭化プロジェクト」に組み入れた。次年度以降この中長期計画の実現のため、事業を進めていく。
一方、本年度は、令和元（2019）年度末に顕在化した新型コロナウイルス感染症への対応に腐心する 1 年であった。遠隔授業への対応や、抗ウイルスコーティング、検温センサー、アクリ
ルボードの設置等の感染予防措置など、当初計画になかった事業実施も余儀なくされ、対面型のオープンキャンパスが実施できないなど、学生募集にも影響があった。

16

①「入試改革と広報戦略」
入試改革については、アドミッションポリシーに沿って、総合型選抜入試、推薦入試等で多面的・総合的に評価する方法を導入した。また、一般選抜入試では、受験生の多様化に対応するため、英語外部試験利用入試等を設けた。入試判定に関する資料作成システムについては、
当初の計画通りシステムの構築が完了した。
広報戦略については、令和 2（2020）年 4 月に学長直属の企画広報室を新設し、広報体制を強化した。さらには、令和 3（2021）年に「広報戦略会議」を設置し、より組織的な広報戦略を展開する。学生募集については、コロナ禍の状況が長期化し、対面での募集活動が難しかったため、遠隔中心の活動となった。次年度においては従来の対面型中心の募集活動に加え、他の接触手法の導入・シフトも検討し、募集活動の充実を図る。大学ホームページの全面リニューアルについては計画通り完了し、動画や SNS を活用したコンテンツの充実を図った。
②「学生の成長を促す学修運営体制」
学生の成長を促す教育プログラムについては、社会ニーズを踏まえ共通教育課程の見直しを検討した（例えば、汎用的スキル＊を高めるための科目「現代社会の基礎知識」の開講など）。
また、LMS＊を再構築し、教務システム更改の時期に向け、総合的なシステム導入について検討を進めた。知識の定着や学修支援を目的とした SA＊制度を設け、学修支援センターを中心に活動した。学修支援やキャリア支援については、対面と遠隔を併用し、コロナ禍の状況下であっても学生指導を継続した。PROG＊試験についても引き続き実施し、キャリア支援との連携を図った。
＊汎用的スキル=いわゆる「基礎的・汎用的能力」のことで「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「 キャリアプランニング能力」を示す。
＊LMS (Learning Management System)= ICT を活用した授業の基盤となる学習管理システム。遠隔教育だ
けでなく、対面授業のサポートにも用いられ、学力向上や、学生とのコミュニケーションーションの促進等に用いられる。
＊SA (Student Assistant)＝学生の学習意欲を向上させるために、学部学生を採用し授業の補助的役割を担
い、下級年次に対する サポートや実習等のアドバイスを行う。
＊PROG(Progress Report On Generic Skills)=専門に関わらず、大卒者として社会に求められる汎用的な能力・態度・志向（ ジェネリックスキル ）を測定し、育成するための プログラム テスト形式）。ジェ
ネリックスキルを可視化し、客観的評価の指標を設けることで、教育成果の検証を図る。

③「IR と教学マネジメント体制」
教学マネジメント体制の確立については、学内での意識共有を図るとともに、「授業科目」「学位プログラム」「大学全体」のレベルごとに点検・評価の検討に向けた緒に就いた。アドバ
イザリーボードの導入は順調に進捗しており、外部委員を含む「研究推進サポート会議」の開催、外部専門家からの助言をもとに安全保障輸出管理規程の改正等を行った。アセスメントポ
リシー＊の運用については、種々の施策を実施するとともに、分析を加え教育改善、学習成果
17

の向上、成績評価の厳格化・適正化を進めている。3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシー、アドミッションポリシー）については、継続的な見直しを図っている。授業
評価アンケートでは、遠隔授業のアンケートも含め実施した。その結果を踏まえ FD＊／SD＊の一環として、教育改革シンポジウム「Teams を活用した遠隔授業：春学期の総括とベスト・プラクティスの紹介」を開催した。また、離学者縮減に向けた要因分析と対策については、IR室のもとにタスクフォースを編成し、対応にあたった。
＊アセスメントポリシー(Assessment Policy)=学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。
「 2040 年に向けた高等教
育のグランドデザイン」（中教審答申）に示される教学マネジメント体制の確立を踏まえ、本方針策定を進める。
＊FD(Faculty Development)=「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、主に教育職員を対象とした、大学の授業改革のための組織的な 取り組み方法を指す。
＊SD(Staff Development)= 事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを指す。

④「新たな工学系教育への挑戦」
令和 4（2022）年度に開設予定のデータサイエンス学科についてコンセプトを取りまとめ、文部科学省に対する届け出の事前相談を済ませた。また、データサイエンス学科の新設に合わせて学部・学科横断型プログラム「データサイエンス・プログラム」開講の準備を進めた。大学院
工学研究科博士前期課程については、学部の各分野との平仄合わせるために体制整備を進めた。博士後期課程については、専攻の統合を含め継続して検討する。産業界及び地域との教育連携については、「地域活動リテラシー」「暮らしの支援とエンジニアの協働」の 2 科目を令和 3（2021）年度に開講することとした。リカレント教育を含む履修証明制度については、上記の「データサイエンス・プログラム」や「高度金型人材育成講座」等を中心に検討を進める。
⑤「次世代の社会を支える研究の挑戦」
研究活動については研究活動の推進及び科研費等獲得に向けた体制を整備し、PDCA サイ
クルを構築した。また、大型研究の獲得や共同研究の活性化等のため、外部有識者の助言のもと知的財産ポリシー及び職務発明規程等を整備した。
本学の教育研究と社会との連携を目的に「人と暮らしの支援工学センター」と「理工学教育（STEM）センター」の二つのセンターを新設、既存の「地域連携センター」を含めた 3 センターが相互に連携しながら取り組む体制を整備した。また、これと関連して、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進し、今日の複雑化した社会課題に立ち向かう次世代の技術者を養成していくことを目指し、SDGｓ委員会を設置した。これらは互いに関連し、次世代の社会を支える研究という本学の新たなブランドを構築していく。
⑥「教育研究を支える組織・財政基盤の強化」
財務基盤強化を図るため、財務 5 ヶ年計画を策定した。また令和 2（2020）年 4 月より、18

大学を含む学校法人の情報システム管理部門を改組し、法人本部に機能を集中させて一元化した。また同じく 4 月より、従来の総務部広報室を学長直属の企画広報室として整備し、情報発信機能の充実を図った。
学生の利便性向上のため、本館を改修して大学事務局の配置変更を実施した。また、老朽化したロボティクス学科の研究室等を再整備した。その他、すべての建物の耐震化工事の完了に向けて、耐震性能が不十分ではないかとされる建物の耐震診断を実施した。次年度以降にその診断結果に基づく耐震化工事の実施計画を策定する。

ガバナンスコードについては、学園として制定し、統治機能の強化を図った。また、法的な判断等に対応するため、社労士事務所や法律事務所との関係強化を図った。情報セキュリティ
については、体制整備に加えて全教職員・学生向けに研修を実施した。その他、学園として危機管理規程・マニュアルの制定、ハラスメント防止に関する規程等を再整備した。事務機能の効率化のため、旅費精算システムの導入等、Web 化を推進した。また、働き方改革の一環として、令和 3（2021）年 4 月より、週休 2 日制を導入する。
⑦「その他の定常的業務の推進」
本学の教育研究及び管理運営の検証として、継続して自己点検評価活動を実施した。学内施設の改修、照明の LED 化、中央監視設備の更新については、当初の計画通り順調に進捗した。大型研究設備、学科教育設備については、公募の上、費用対効果や将来像も勘案し、採択を図った。専門職大学院については、コロナ禍という制約のなか、複合授業（NM 型複合授業）を発展的に取り入れ、令和 3（2021）年度入学生も定員の 1.2 倍を確保した。就職支援については、Web 他 ICT を利用するとともに、感染対策を十分に行ったうえで対面による学内合同企業説明会を実施した。
「就職の手引き」等、配布物については Web 化を推進した。
LC センター＊については、図書館業務システムの更新とともに、時代の要請に応じた LC セ
ンターを目指したプロジェクトを進捗させた。
＊LC センター(Library and Communication Center)=本学の図書館。図書館機能に加え、学生が自由に利用できる PC や視聴覚コーナー・ゼミ室及び講演会等に利用されるマルチメディア教室を備えた情報複合施設である。

19

⑧「新型コロナウイルス感染症対応」
上記のほか、事業計画にはなかったが、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、遠隔授業の実施に伴う通信環境の整備のため、在籍学生全員に一律 50,000 円の緊急奨学金を給付した。また、LAN 回線の増強、アクセスポイントの増設、Microsoft365 のライセンスのラン
クアップ、学生へのタブレット PC の貸し出しを行った。このほか、感染対策として、学内各所に非接触型検温センターや手指消毒液を設置、食堂等の座席にアクリル板の仕切りを設置、事務窓口には飛沫防止用のビニールや衝立を設置、各教室等では一定の間隔を空けて着席するよう表示を貼付した。食堂や各教室の机、スクールバス内の抗ウイルスコーティング処理を行い、学生に対しては抗ウイルス・ウェットティッシュ、事務局等に抗ウイルススプレーを配布した。
教職員等を対象に全学的な PCR 検査を実施した。

（３）中学・高等学校部門
駒場高校は、募集定員に係わる学則変更が認可され、工業科の生徒募集を停止して普通科専一校としてスタートした。日駒教育構想「日駒トリニティ（教育姿勢・教育力・教育実践）」の実現による新たなステージにおける教育内容が、教職員および生徒にも浸透してきた。その具体的な成果のひとつが今春の大学進学実績にも表れている。一方、駒場中学校は「高い自己目標の実現」と「楽しい学校生活」の調和を目指しており、「優しく勁い心」を育てる教育に対する受験生や保護者の理解も進み、入学者の増加に繋がった。
①「教育内容の充実」
年度始めは、コロナ禍によって生徒が登校することが出来ず、オンラインによるホームルー
ムや課題配信の実施、各種資料の郵送等によって学力の低下を押さえ、6 月からは登校が可能となったものの、「密」を避けるために当初は分散登校の対応を行なった。学習の遅れをカバーするため電子黒板やタブレット端末等の ICT＊教材の活用を進め、夏休み等を短縮して授業時間を確保した。また、ALT＊は、今年度も生きた英語で、生徒の英語 4 技能（聞く、話す、読む、書く）を磨いた。さらに校長・副校長・教頭他による授業観察や教員間の研究授業を行い、教員一人ひとりの能力開発・資質向上を図った。なお、注力しようと計画していた
教職員の外部研修は、コロナ禍のためにほとんど研修が中止となり、次年度の運営方法に課20

題を残した。
＊ICT（Information and Communication Technology）＝情報通信技術＊ALT（Assistant Language Teacher）＝外国語指導助手②「学習環境の整備と生徒支援」
難関大学への進学を支援する「光風塾」の活動をより強化するため、学習指導員の人数を増やし、進学実績の向上を図った。また大学進学支援センターやチュータールーム、高校自習室等を利用して学習習慣をしっかりと身に付けた生徒たちが、卒業生総数が 40 名減った中でも、総じて前年度を上回る大学合格実績を上げてくれた。
国公立 5 名（1）

早慶 3 名（0）東京理科大 8 名（3）GMARCH 64 名（9）成成明國 16 名（2）日東駒専 65 名（14）（）内は既卒生

新入生は、校外施設である赤倉山荘を利用した新入生合宿や勉強合宿が実施出来なかった
ため、代わってホームルーム等で生活習慣の改善や勉強習慣の定着の指導に努めた。また中学生については、今年度も「ファイトノート」を活用して保護者と教員の間の相互理解を深めている。

③「施設・設備の整備」
4 月から工事を進めてきた地下のトレーニングスタジオ・トレーニングルーム設置工事が完了した。最新のトレーニング機材も搬入され、保健体育の授業やクラブ活動で活用されている。
パソコンセンターのリニューアルも完了し、良い環境が生徒募集にも好影響を与えている。

また、将来の駒場キャンパス拡張用地として、隣接する土地（約 250 ㎡）を取得することが21出来た。隣の老朽化した研修用建物の建て替えも含め、いくつかのアイデアが出ているが、今後具体的に有効な活用方針を検討していく。
④「組織ガバナンスの向上」
教員の人事評価制度は、2 年間のトライアル期間を経て、今年度から正式にスタートして計
画通り実施され、次年度に向けた人事体制も整った。教員のモラールアップにも資するものと期待している。また多様な働き方に対応し、現場の労働実態に見合った新たな職掌として「アシスト事務職員」の制度を導入し、「有期契約事務職員」から数名の職員が移行した。。出退勤管理・休暇取得管理も、職員が運用に習熟したこともあり適切に行われるようになっている。時間外労働の多い教職員や高ストレス者には産業医等との面談を行い、教職員の健康の維持・増進に繋げた。
⑤「広報体制の整備」
高等学校は、“魅力ある中堅進学校”をキャッチフレーズとして普通科の募集活動を進めたが、コロナ禍の影響もあって対面での思うような活動が出来ず、学校案内の冊子やホームページにより学校情報の発信を続けた。11 月からは新しいパンフレットを作成して広報活動に臨んだが、特に令和 3 年度に新設する「文理未来コース」については、その魅力を受験生に浸透させることが出来ず、思うように入学生を確保出来なかった。また感染予防措置をしっかりと取った上で、校舎を大手学習塾等（日能研・首都圏模試・W もぎ・ena）の模試会場として積極的に提供し、そうした機会を捉えて説明会を開催し、受験生及び保護者へのアピールの場とした。
⑥「財政基盤の確立」
令和 2 年度の入学制より、学納金を年額で、中学は 72,000 円、高校は 66,000 円引き上げ、中高同額の 444,000 円に変更した。令和 4 年度には、入学検定料の改定を検討したい。生徒
募集の状況については、中学はここ数年の増加トレンドが継続し、前年実績の 137 名に対して 139 名の入学者を確保した。一方、高校の入学者数は、内部進学生を含め前年の 282 名から 316 名へと僅かながら増加したが、募集定員に対しては大幅な未達となった。以上の結果、
令和 3 年度の中高全体の在校生は、前年対比で 26 名の減少となっている。
⑦「地域貢献活動の推進」
保護者や近隣住民を対象とした陶芸教室や赤倉山荘を利用したトレッキングツアー、地元
区民まつりやこまばまつりでの SL 運転、町会盆踊り、朝の挨拶運動・交通整理あるいは野球
部の清掃活動など諸々を計画していたが、すべて中止となった。一方、駒場地域連絡協議会のメンバーとして会議に参加しており、国家公務員宿舎駒場住宅跡地の開発に向け活用方針の検討には積極的に加わっていく。

22

Ⅲ．財務の概要＊千円単位の金額は、表示桁未満の数字を原則として切捨てて表示しているため、合計金額と整合しないことがあります。

１．決算の概要（１）貸借対照表関係（単位：千円）ア）貸借対照表の状況と経年比較
2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

2019 年度

本年度

固定資産55,416,872

56,945,392

57,594,849

57,673,059

57,200,484

流動資産

7,739,282

6,411,294

6,627,927

6,199,155

5,405,636

資産の部合計63,156,155

63,356,686

64,222,776

63,872,215

62,606,120

固定負債

5,153,368

6,074,650

6,228,734

5,876,336

5,498,693

流動負債

3,859,298

2,971,546

3,058,631

3,010,976

2,378,406

負債の部合計

9,012,665

9,046,196

9,287,366

8,887,313

7,877,100

基本金59,506,852

59,181,721

59,216,791

58,647,387

59,067,698

繰越収支差額△5,363,363△4,871,231△4,281,381△3,662,485△4,338,678

純資産の部合計
負債の部及び純資
産の部合計

54,143,489

54,310,490

54,935,410

54,984,901

54,729,020

63,156,155

63,356,686

64,222,776

63,872,215

62,606,120

科目イ）財務比率の経年比較（%）
算式
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
純資産
純資産構成比率 総負債+純資産
85.7
85.7
85.5
86.1
繰越収支差額
繰越収支差額構成比率 総負債+純資産
△8.5
△7.7
△6.7
△5.7
基本金
基本金比率
95.0
92.8
92.2
92.5
基本金要組入額
固定資産
固 定 比 率
102.4
104.9
104.8
104.9
純資産
固定資産
固定長期適合率 純資産+固定負債
93.5
94.3
94.2
94.8
固定資産
固定資産構成比率
87.7
89.9
89.7
90.3
総資産
有形固定資産有形固定資産構成比率
45.5
47.3
50.5
50.5
総資産
特定資産
特定資産構成比率
42.0
42.2
38.9
39.4
総資産
流動資産
流動資産構成比率
12.3
10.1
10.3
9.7
総資産
減価償却累計額
減価償却比率 減価償却資産取得価額
55.6
56.2
53.6
52.8
比率名

23

本年度
87.4
△6.9
93.0
104.5
95.0
91.4
50.1
41.0
8.6
54.2

算式
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
運用資産－総負債
内部留保資産比率
39.8
37.7
34.5
35.1
総資産
運用資産－外部負債
運用資産余裕比率(年)
3.5
3.2
2.9
2.9
経常支出※
流動資産
流 動 比 率
200.5
215.8
216.7
205.9
流動負債
現金預金
前受金保有率
315.6
246.1
267.3
263.5
前受金
退 職 給 与 引 当 退職給与引当特定資産
107.5
107.2
105.0
107.9
特定資産保有率 退職給与引当金
固定負債
固定負債構成比率 総負債＋純資産
8.2
9.6
9.7
9.2
流動負債
流動負債構成比率 総負債＋純資産
6.1
4.7
4.8
4.7
総負債
総負債比率
14.3
14.3
14.5
13.9
総資産
総負債
負 債 比 率
16.7
16.7
16.9
16.2
純資産
運用資産
積
立
率
98.4
95.7
97.0
98.7
要積立額
比率名

本年度
36.7
2.8
227.3
319.5
106.2
8.8
3.8
12.6
14.4
94.4

注：「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（２）資金収支計算書関係（単位：千円）

ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

本年度

6,970,885

6,861,408

6,957,142

6,946,454

6,801,685

手数料収入

95,944103,271

133,217

134,185

116,004

寄付金収入

119,088

164,033

551,786

87,409101,186

補助金収入

1,376,926

1,490,606

1,413,429

1,480,412

1,623,844

資産売却収入51,000

32

0

1,881

235,388

付随事業・収益事業収入

97,34094,812

117,810

123,762

82,664

受取利息・配当金収入

122,409

117,098

114,344

110,035

107,573

雑収入

216,088

248,025

251,869

239,661

236,099

借入金等収入3,124,800

1,055,500

474,250

3,000

1,500

前受金収入

2,368,698

2,498,764

2,389,557

2,275,395

1,604,431

その他の収入

1,270,792

1,517,424

3,551,539

1,599,026

249,845

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定△2,588,559 △2,600,371 △2,720,925 △2,577,425 △2,538,523

前年度繰越支払資金

5,351,548

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

収入の部合計

18,576,958

19,026,619

19,382,272

16,811,527

14,618,172

24

支出の部

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

本年度

人件費支出

4,369,198

4,477,214

4,636,821

4,492,957

4,480,393

教育研究経費支出

1,883,523

1,991,507

1,983,395

2,015,136

2,268,930

管理経費支出

854,403

961,335

905,151

880,641

1,082,671

借入金等利息支出

18,09733,35439,02338,25135,427

借入金等返済支出

172,872

118,510

101,670

260,500

317,290

施設関係支出

2,680,610

2,202,556

3,302,134

1,182,062

486,147

設備関係支出350,203609,400

495,282

367,959

299,602

資産運用支出1,690,662

1,412,977

1,523,488

1,541,168

528,798

その他の支出238,848

1,230,573

225,336

227,342

234,287

資金支出調整勘定△1,157,475△159,059△217,758△190,114△241,684

翌年度繰越支払資金

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

5,126,307

支出の部合計

18,576,958

19,026,619

19,382,272

16,811,527 14,618,172

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

本年度

教育活動資金収入計

8,772,243

8,823,876

8,931,877

8,984,189

8,951,189

教育活動資金支出計

7,107,125

7,430,056

7,525,368

7,388,735

7,831,995

差引

1,665,118

1,393,821

1,406,509

1,595,453

1,119,194

55,926131,232△88,208△100,972△672,259

1,721,044

1,525,052

1,318,301

1,494,481

446,934

施設整備等活動資金収入計

1,036,716

1,163,336

3,656,878

1,328,979

245,685

施設整備等活動資金支出計

4,618,733

4,156,165

5,242,139

3,013,974

1,240,049△3,582,017 △2,992,830 △1,585,261 △1,684,994△994,364

科目
教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引

23,412△6,697

施設整備等活動資金収支差額 △2,588,476 △4,022,039 △1,564,122 △1,661,582
小計（教育活動資金収支差額＋施△867,432 △2,496,986△245,820△167,101
設整備等活動資金収支差額）△1,001,061

調整勘定等

993,541 △1,029,209

25

21,138△554,127

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

その他の活動資金収入計

3,365,231

1,415,004

745,454

1,110,577

171,049

その他の活動資金支出計

373,331245,783

260,158

1,334,731

487,085

2,991,901

1,169,221

485,296△224,154△316,036

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

2,991,901

1,169,221

485,296△224,154△316,036

2,124,469 △1,327,765

239,475△391,256△870,163

前年度繰越支払資金

5,351,548

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

翌年度繰越支払資金

7,476,017

6,148,251

6,387,727

5,996,471

5,126,307

科目

本年度

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

ウ）財務比率の経年比較（%）
比率名
算式
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
教育活動 資金収 教育活動資金収支差額
19.6
17.3
14.8
16.6
教育活動資金収入計
支差額比率（３）事業活動収支計算書関係

本年度
5.0

（単位：千円）ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

本年度

6,970,885

6,861,408

6,957,142

6,946,454

6,801,685

手数料95,944103,271

133,217

134,185

116,004

寄付金

66,18064,46879,92661,314

101,031

経常費等補助金

1,329,194

1,452,085

1,391,911

1,478,810

1,613,703

付随事業収入97,34094,812

117,810

123,762

82,664

雑収入

212,743

248,120

251,901

239,676

236,216

8,772,286

8,824,164

8,931,910

8,984,204

8,951,306

人件費

4,272,642

4,443,663

4,578,739

4,449,511

4,450,367

教育研究経費2,988,094

3,083,767

3,148,940

3,363,915

3,646,207

945,412

1,126,125

1,093,866

1,066,705

1,263,089

0

0

0

0

0

教育活動支出計

8,206,148

8,653,555

8,821,547

8,880,132

9,359,664

教育活動収支差額

566,138

170,608

110,363

104,072△408,358

科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等26

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

受取利息・配当金105,228

103,509104,921

101,344

99,948

その他の教育活動外収入

3,388

0

0

0

0

教育活動外収入計

108,615

103,509104,921

101,344

99,94818,09733,35439,02338,25135,427

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

18,09733,35439,02338,25135,427

教育活動外収支差額

90,51970,15565,89763,09264,520

経常収支差額656,657

240,763

176,261

167,164△343,837

3,242

32

0

1,881

80,149

その他の特別収入

114,076

211,151

519,52354,85832,530

特別収入計

117,318

211,184

519,523

56,740112,680

資産処分差額492,053284,946

70,864

117,032

24,724

その他の特別支出

20,9370057,3810

特別支出計

512,990284,946

70,864

174,413

24,724△395,672△73,763448,658△117,673

87,955

260,984

167,001

624,919

49,491△255,881

基本金組入額合計△617,706△665,176△442,923△417,741△529,479

当年度収支差額△356,722△498,176

181,996△368,249△785,360

科 目

本年度

事業活動収入の部

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

事業活動収入の部
資産売却差額特別事業活動支出の部
収支

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△6,327,807 △5,363,363 △4,871,230 △4,281,381 △3,662,485
1,321,166

990,308

407,852

987,145

109,168△5,363,363 △4,871,231 △4,281,381 △3,662,485 △4,338,678（参考）
事業活動収入計

8,998,219

9,138,856

9,556,355

9,142,289

9,163,935

事業活動支出計

8,737,235

8,971,856

8,931,435

9,092,797

9,419,816

27イ）財務比率の経年比較（%）
比率名

算式

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率 事 業 活 動 収 入
学生生徒等納付金
経常収入※
寄付金
寄付金比率
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常寄付金比率
経常収入※
補助金
補助金比率
事業活動収入経常費等補助金
経常補助金比率
経常収入※
人件費
人件費比率
経常収入※
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入※
管理経費
管理経費比率
経常収入※
借入金等利息借入金等利息比率
経常収入※
基本金組入額
基本金組入率
事業活動収入
減価償却額
減価償却額比率
経常支出
人件費
人件費依存率学生生徒等納付金
事業活動支出
基本金組入後収支比率 事業活動収入－基本金組入額
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入※
教育活動収支差額
教育活動収支差額比率 教育活動収入計
学生生徒等納付金比率2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

本年度

2.9

1.8

6.5

0.5

△2.8

78.5

76.9

76.9

76.5

75.1

1.5

2.6

6.0

1.3

1.3

0.7

0.7

0.9

0.7

1.1

15.3

16.3

14.8

16.2

17.7

15.0

16.3

15.4

16.3

17.8

48.1

49.8

50.7

49.0

49.2

33.6

34.5

34.8

37.0

40.3

10.6

12.6

12.1

11.7

14.0

0.2

0.4

0.4

0.4

0.4

6.9

7.3

4.6

4.6

5.8

14.5

14.5

15.0

17.2

16.6

61.3

64.8

65.8

64.1

65.4

104.3

105.9

98.0

104.2

109.1

7.4

2.7

2.0

1.8

△3.8

6.5

1.9

1.2

1.2

△4.6

注：「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計28

２．その他（１）有価証券の状況（単位：円）①総括表
種

当年度（令和 3 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

9,571,575,727

9,810,752,437

239,176,710（うち満期保有目的の債券）(9,571,575,727)(9,810,752,437)(239,176,710)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

1,272,276,050

1,265,023,190△7,252,860（うち満期保有目的の債券）(1,272,276,050)(1,265,023,190)(△7,252,860)

10,843,851,777

11,075,775,627

231,923,850（10,843,851,777)(11,075,775,627)(231,923,850)

合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

96,929,331

有価証券合計10,940,781,108②明細表
種

当年度（令和 3 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価
差額

類

債券

10,843,851,777

11,075,775,627

231,923,850

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

計

10,843,851,777

11,075,775,627

231,923,850

時価のない有価証券

96,929,331

合
有価証券合計10,940,781,108（２）借入金の状況
借入先
日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
合計（単位：千円）
期末残高4,653,240
8,750

利率
年 0.31%～2.10%
無利息

4,661,990（３）学校債の状況
該当なし。

29

返済期限

担保等

令和 20 年 9 月

土地・建物

令和 6 年 3 月

入学支度金

（４）寄付金の状況（単位：千円）

寄付金の種類

寄付者

金額

摘要

研究奨励寄付金

一般企業他

27,490￣

その他の特別寄付金

一般企業・後援会・工友会他

73,697￣

その他の現物寄付

教職員他

22,234

備品・図書寄贈等（５）補助金の状況
当年度の補助金は、国庫からの補助金 756,087 千円と、地方公共団体からの補助金 867,757
千円を合わせ、合計 1,623,844 千円である。
（６）収益事業の状況
該当なし。
（７）関連当事者等との取引の状況
１）関連当事者
・当法人は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入に対して、柳澤章理事長より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して、徳川喜壽理事より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
・当法人は、徳川喜壽理事が代表を務める会社から、日本工業大学に設置する機械と同ソフ
トウエアを購入し、同社に対して既存の機械の廃棄処理に係る業務委託費を支払った。な
お取引条件は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
２）出資会社
会社等の名称

事業内容㈱NIT クリエイト

日本工業大学の26,000 千円 67.31% 当期の取引額

学生・職員に対す

252,396 千円㈱日工テクノ

資本金等

出資割合

取引の内容

役員の兼任等
理事長を含む理事 3 名がる食堂の経営、文取締役を兼務

具の販売等

している。

モーターバイク用

90,000 千円 70.00％ 当期の取引額

理事長が代

マフラーフィルター

2,016 千円表取締役を、の製造販売等

他理事 1 名が取締役を兼務している。

（８）学校法人間取引
該当なし。

30

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析
本学園の財政状態については、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断に基づく経営状態の区分」によると「正常状態（A3）＊」にあり、健全な状態を維持している。
＊「正常状態」
活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額が過去 3 ヶ年度のうち 2 年以上黒字であり、かつ、借入金等の外部負債を返済する十分な運用資産を持ち、さらに事業活動集計算書の経常収支差額が過去 3 ヶ年度のうち 2 年以上黒字である状態（A1～A3）（２）経営上の成果と課題「第二次学園強靭化プロジェクト」と対をなす中期財務計画の策定を進めている。学校法
人経営の羅針盤として、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、これを活かしていくことが課題となる。
一方、財務とは直接関係しないが、令和 2 年 8 月に学校法人に内部監査室を設置し、下半期から計画に基づく内部監査活動を開始した。また期中には、「危機管理規程」「ハラスメン
ト防止等に関する基本規程」などの規程を新たに制定するとともに、「管理運営規程」「個人情報保護基本規程」「公益通報に関する規程」等の規程を改正・整備してガバナンスの強化を進めた。寄付行為については、「学校法人寄附行為作成例」に準拠した内容及び表現に改める
ため、私立学校法改正への対応に続いて再度全般的な見直しを行い、文部科学大臣の認可を得て令和 3 年 4 月 1 日付にて施行した。
（３）今後の方針・対応方策
少子化のさらなる進行に負けない強靭な財務体質を築くため、令和 2 年度からスタートした中期 5 ヶ年計画である「第二次学園強靭化プロジェクト」の遂行に、全力を挙げて取り組む。
以上

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