【資料４】朝日町新庁舎建設基本構想 概要版 【令和４年１０月】
昭和 39 年に建設された役場庁舎は、竣工後 50 年以上が経過し、老朽化の問題のほか、事務や窓口対応スペースが狭いといった利用面の課題や将来を見据えた庁舎機能の見直しが必要です。また、地震等災害時には、災害対策本部となる防災拠点の役割が求められている中、高潮浸水想定区域内に位置していることも判明しています。
これらの課題を踏まえ、自然災害に強く、町民等が十分に満足できる町の中心施設として、地域の価値を向上させる新しい庁舎整備のために、今後の庁舎のあり方を検討し、「朝日町新庁舎建設基本構想」（以下、「基本構想」という。）として策定します。

１.施設概要 （Ｐ15～Ｐ２３）■敷地概要■施設概要 （令和３年現在）

所在地

朝日町大字小向 893 番地

建物名称

用途地域

第一種住居地域

朝日町庁舎

敷地面積

2,439.64 ㎡

容積率200％

建蔽率60％

構造

昭和 39 年

鉄筋コンクリート造

2,032.1857 年

旧庁舎

昭和 39 年

鉄筋コンクリート造

1,064.65

57 年

新庁舎

平成元年

鉄筋コンクリート造

368.2332 年

食堂等

昭和 54 年

鉄筋コンクリート造

382.29

42 年

車庫

平成元年

鉄骨造

86.07

32 年

消防車庫

昭和 56 年

鉄骨造

29.44

40 年

消防車庫

昭和 60 年

鉄骨造

24.12

36 年

倉庫

平成元年

鉄骨造

19.52

32 年

倉庫

平成元年

鉄骨造

36.00

32 年

自転車置き場

平成元年

鉄骨造

21.86

32 年

（役場本庁舎）

内
訳

２.課題と必要性の整理

建築年

延床面積（㎡）

経過年数（Ｐ24～P29）（１）現庁舎の課題■アンケート調査結果
令和２年３月に実施した第６次朝日町総合計画策
定に関する町民アンケートにおいて、町内に居住する 16 歳以上の男女 2,492 人（無作為抽出）に対し、庁舎建替えについて調査を行いました。

現在の庁舎における主な課題は、以下のとおりです。
● 施設・設備の老朽化
現庁舎は、竣工後 50 年以上、増築庁舎は 30 年以上経ち、外壁や各建築設備の劣化が目立ってきています。

建替えが必要建替えは必要ない

わからない

無回答

全体

625

217

１１９３３９９４62.9％

21.8％

12.0％

3.3％

100％

全体

● 防災拠点としての安全性の低下
現庁舎は、昭和５６年６月１日建築基準法施行令改正より前の基準（旧耐震基準）の建物ですが、検査結果が目標値を上回ったため、耐震補強工事をすることなく現在に至っています。
● 利便性の低下
駐車場が不足し、庁舎内の待合や執務室が手狭である上に、通路や階段が狭く、エレベーターもないな
ど、利用しにくい状況にあります。また、ユニバーサルデザインへの配慮が十分ではない状況です。
● 執務空間の非効率性
現庁舎の執務空間は狭く共有スペースも不足しており、効率的な執務執行に支障をきたしています。
1「建替えが必要」と回答した方において、建替えが必要と考える主な理由で回答が多かった項目〇駐車場が狭く、建物の老朽化や耐震性からみて、建替えが必要である。
〇防災拠点、まちづくりの拠点、様々な集会・展示ができる施設となっていないため必要である。
一方で、「建替えは必要ない」と回答した方において、建替えが必要ないと考える主な理由で回答が多かっ
た項目〇業務やサービスに大きな支障が生じているわ
けではないので建替える必要はない。

（２）新庁舎の必要性
新庁舎建設の必要性を以下にまとめます。
● 防災拠点としての耐震性・機能の確保
庁舎は災害対策本部の設置場所に指定されており、平常時の来庁者の安全確保、災害発生直後から災害対策活動の拠点として機能する必要があります。
● 施設の老朽化
施設が老朽化しているため、劣化部分の補修工事等を繰り返すことは維持管理費の増大に繋がります。そのため、庁舎建設による設備全体の大規模な改修、環境や省エネルギー向上に対応できる建築設備の設置を行うことで、今後の施設維持管理費の軽減を行い、財政負担の軽減を図る必要があります。
● 利便性の高い空間の確保
現状の課題である来庁者の待合スペースや執務室の狭窄を改善し、ユニバーサルデザインに対応することで、誰もが利用しやすい質の高い空間を確保する必要があります。また、事務の効率化を図るためにも各種申請等のオンライン化や総合窓口の導入による行政サービスの向上が期待されます。
駐車場に関しては、現庁舎よりも来庁者の駐車場を増やす必要があります。
● 効率的な執務空間の確保
執務空間の狭窄を改善し、書庫や倉庫などの共有スペースを見直すことで効率的な執務執行となるように文書等の保管方法の精査が求められます。また、プライバシーが確保された相談室等の必要な諸室を精査し、町民ニーズに合わせて柔軟な対応ができ、職員が効率的に執務を遂行できる空間が求められています。また、IT を活用した行政サービスの電子化に対応するための環境整備や個人情報の保護などのセキュリティ対策といった情報管理も十分に行える空間とする必要があります。
● 環境への配慮
地球環境保全のため、限られた資源を有効に活用する自然にやさしい庁舎とします。また、令和２年、政府において宣言された「2050 年脱炭素社会」を推進し、自然エネルギー利用、設備システムの高効率化等により、快適な室内環境を目指しながら、建物で消費するエネルギーを極力抑えた庁舎を目指します。

３.整備方針の検討（P30～P58）（１）基本理念と基本方針
新庁舎整備に際して、目標とする庁舎像である「基本理念」を設定し、基本理念を実現するための基本方針を以下とします。

基本理念 ＜目標とする庁舎像＞
町民の安全・安心を支え、将来を見据えた柔軟な行政サービス提供の場となり、地域住民の誰もが親しみやすく協働、交流できる朝日の誇れる庁舎

基本方針
１ 町民の安全・安心を支える強靭な庁舎
２ 町民に親しまれ賑わいや交流のある庁舎
３ 機能性に優れ、柔軟で効率的な庁舎
４ 人や環境にやさしい庁舎
５ 経済的で合理性の高い庁舎
2

（２）整備の視点
基本理念、基本方針を踏まえて、６つの整備の視点を設定し、具体的な機能や仕様の検討の指針とします。なお、当事業にあたっては、計画段階から建設時、さらには完成後の運用段階のように、各フェーズにおいてSDGs の項目を達成できる事業であると考えており、新庁舎が持続可能なまちづくりとなるよう、SDGs の視点を踏まえ、整備の視点を設定します。
１ 防災拠点の役割を果たす視点
災害時に強く、機能維持と適切な指揮・情報伝達が可能、一時避難ができる防災拠点の整備
２ 町民に親しまれ身近に感じる視点
交流やコミュニティの場を多様化させる、開かれた町民のふれあいの場の整備
３ 町民の利便性に配慮した視点
利用者の立場に立った行政サービスの提供と環境整備
４ 情報管理に対応した視点
最新技術を活用した事務の効率化によるスマート自治体の実現
５ 環境に配慮した視点
資源の有効活用と環境保全に取り組み、総合的な省エネルギー対策の実施
６ 効率的、経済的で柔軟な視点

機能性、効率性、柔軟性を重視しつつコストを削減（３）機能・仕様の検討
整備の視点に基づいて、庁舎が機能性に優れた施設となるように、「行政事務執行の場」、「防災拠点の場」、「付属施設・設備等」、「議会審議の場」の４つの視点から、それぞれの分野で目指すべき仕様や機能を整理します。

① 行政事務執行の場
十分な執務スペースの確保などの職員が働きやすい環境の整備のほかに、「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例」を参考に、誰もが不自由なく利用可能で、諸手続きなど来庁者にとって分かりやすく便利で親しみやすい施設整備を目指します。
＜導入する機能＞〇 事務スペース
事務スペースは、明るくオープンな空間とします。事務スペースと来庁者利用スペースを明確に区分することで、行政情報の第三者への漏洩防止を行います。また、事務スペースは、将来の組織再編等を見据え、フレキシブルに対応することが可能な配置計画とします。

〇 窓口
各窓口は統一感あるものとし、来庁者の導線を意識した、効率的な窓口サービスが提供できるよう、総合窓口の設置や関連する課を隣接して配置します。また、手続のワンストップ化を目指し、短時間で適切な行政サービスが受けられるよう、行政組織全フロアのオープンカウンター方式による窓口の機能的な配置や集約化により、来庁者の諸手続きの移動を最小限とし、利便性の向上を図ります。さらに、プライバシーに配慮したカウンターの設置も検討します。
＜その他導入する機能＞
特別職室、電算室、書庫、会議室、打合せ室、相談室、保健室、印刷室、指定金融機関等、その他 （新庁舎を建設するに当たり、老朽化している中央公民館（朝日町公民館）や朝日町浄水場（上下水道課）など既存の町有施設との併設又は複合化について、関係者と十分調整を図りながら検討を進めます。）

3

② 防災拠点の場
災害時の対策本部としての役割を果たす設備や来庁者が一時的に避難できる場所として活用できる空間・設備を有する必要があります。緊急時の飲料水・食料等を確保するための備蓄倉庫や貯水槽の設置など総合的な防災拠点を目指します。
＜導入する機能＞〇 災害対策本部室
災害時の対策本部となる会議室を配置します。
会議室には、災害対策本部の会議として使用できるスペースを確保し、その他災害時に使用する関連情報機器や災害情報を収集するための大型モニターを設置します。また、支援団体（自衛隊、内閣府、国土交通省、他市町等）の活動スペースとなる会議室には、非常用コンセント及び通信手段としての公衆無線 LAN 設備を設置します。
災害対策本部室は、防災所管課・放送室に隣接して配置するとともに上階に設置します。
＜その他導入する機能＞
放送室、備蓄・資機材倉庫③ 付属施設・設備等限られた資源を有効に活用する自然にやさしい庁舎とするとともに、建設後の管理費をできる限り抑制するよう、総合的な省エネルギー対策を講じます。特に各種設備については、メンテナンスコストの低減を図るため、機器の交換や設置場所を考慮した選定を行います。
＜導入する機能＞〇 駐車場・駐輪場
駐車場は、来庁者用、公用車、消防車、職員用のそれぞれ専用スペースを配置し、電気自動車の充電器の設置についても検討します。来庁者用の駐車場には、障がい者等に配慮した「おもいやり駐車場」を確保し、駐車後の庁舎への導線を意識した配置とします。

〇 告示板・掲示板
告示板や掲示板は、それぞれ１箇所ずつ設置し、来庁者の目に入りやすい位置に配置します。
さらに、サイン計画においては、誰もが容易に視認でき、庁内外の行き来きに困らないように配慮するとともに、外国語表記やピクトグラムを採用します。

〇 町民交流スペース
様々な目的をもった町民や来庁者が、気楽に集い交流を育める庁舎として、来庁者が十分くつろげる広さの待合スペースや臨時的な窓口に対応する多目的スペース、その他町の情報を提供するコーナーや町民ギャラリー、授乳室、キッズスペースなどを配置します。
＜その他導入する機能＞
玄関・ロビー、更衣室、休養室、宿日直室・夜間休日受付、食堂、トイレ、エレベーター、省エネルギーシステム、
地域資源を活用した建材④ 議会審議の場落ち着いた雰囲気の中で町民の代表として十分な審議や調査研究が行えるよう議会部門と行政部門を区分して配置します。また、町民が気軽に議会を傍聴できるよう配慮するなど町民に開かれた議会を目指します。
＜導入する機能＞〇 議場
議員席及び説明者は、将来の増席にも対応できるようスペースを確保します。
設備面では、議会審議中継、議事録作成のため録画・録音・中継・音響設備を完備し、カメラ制御のための議会事務局操作席を配置します。
また、将来の設備導入に対応できるようタブレット使用に伴う Wi-Fi 設備、議員及び説明者資料提示用モニター又はプロジェクタースクリーン、傍聴者用モニターの設置などの環境整備を検討します。
＜その他導入する機能＞
正副議長室、委員会室、議員控室、議会図書室、職員控室、議会事務局、議会書庫・倉庫・その他 （庁舎内のロビー等に議会中継用のモニターを設置します。）
4（４）新庁舎の構造検討
新庁舎の構造に関する指針を示します。
・大規模な地震災害時にも十分に庁舎機能を維持することができるよう、十分な耐震性能を確保した構造とします。
・省エネルギー対策や地球環境への配慮についても先導的なモデルとなるよう、エネルギー効率のよい構造とします。
また、災害後に補修の必要がなく使用でき、十分な機能を発揮できるよう、国土交通省が定める「官庁施設の総合耐震計画基準」（平成１９年１２月国土交通省）による以下の基準を満たす構造を確保します。
部位

分類

耐震安全性の目標

構造体

Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

建築非構造部材

Ａ類

大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

建築設備

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。

（５）新庁舎の規模算定
職員数や議員数を主とした基本指標より、庁舎の必要規模や整備規模、駐車場・駐輪場の台数を設定しました。

基本指標〇将来職員数94 人〇議員数

庁舎への配属が想定される職員数11 人
朝日町議会議員の定数を定める条例に規定する人数

新庁舎規模の目安

駐車場等の規模

延床面積 4,882 ㎡【主な機能】
事務室 ８１８㎡、会議室等 ６７９㎡、玄関等 641 ㎡
議場等 ３８５㎡、機械室・電気室 346 ㎡
防災対策本部室等 250 ㎡、書庫 400 ㎡
生涯学習・町民交流スペース等 745 ㎡
その他 ６１８㎡

駐車台数 ２４８台
来客用４８台+公用車用２８台+職員用 97 台+通常来庁者以外５０台+障がい者用 5 台+バイク・駐輪場 20 台

敷地面積 5,870 ㎡必要となる敷地面積7,500 ㎡
新庁舎の階層を３階建てと想定した場合、建築面積は約 1,630 ㎡となることから、庁舎敷地として必要な面積は、1,630 ㎡＋5,870 ㎡＝7,500 ㎡となります。

5

（６）新庁舎建設の候補地検討
候補地選定の考え方としては、新庁舎の整備方針をより実現できる場所であることを前提とし、行政機能の効率化、防災基盤、町民への利便性の配慮、交通環境、将来の社会や地域の姿などを考慮した上で、財政負担の軽減を視野に入れ、より効果的な建設候補地を選定するため、次の６つの条件を照らし合わせて建設候補地を検討するものとします。
① 防災上の安全性
新庁舎は町の防災拠点であり、大規模災害発生時には災害対策本部として位置付けられ、施設・設備等が完全に機能する必要があります。
このため、建物自体の安全性の確保はもとより、新庁舎が立地する土地についても、地震、津波・高潮・洪水浸水被害、土砂災害等を受けない強靭な候補地を選定する必要があります。
② 住民サービスの利便性向上
新庁舎は、多くの町民及び職員等が利用する施設であることから、利便性が高く気軽に安心して利用でき、町民の憩いの場所となり得る候補地を選定します。
③ 事業の経済性・事業遂行の円滑性
財政負担の軽減を図るため、用地費造成費等について評価を行います。
また財源については、平成２４年度以降積み立てを行ってきた庁舎建設基金（令和３年度末残高約 6.5 億円）や地方債（緊急防災・減災事業債）の利用を検討するなど、確実な事業推進に向けて、財政負担の軽減とともに、事業スケジュールが確保できる候補地を選定します。
④ まちづくりとの整合性
町の上位関連計画との整合性を踏まえた候補地を選定する必要があります。また、他の公共施設間等との連携が期待できる候補地を選定します。
⑤ 環境保全への配慮
自然環境、生物生息環境、電波障害等環境面等に影響を与えない候補地を選定します。
⑥ 法適合性と敷地条件
用途地域との整合性があるか等、候補地における法規制の状況と敷地条件について評価を行い、候補地を選定します。
【候補地位置図】
伊勢朝日駅

候補地５

候補地４

候補地２
候補地１

候補地６

候補地３

みえ朝日 IC国道１号
伊勢湾岸自動車道
6表：候補地別ハザードマップ指定状況
津波・津波浸水想定区域※（0.5ｍ以上 1.0ｍ未満）
・洪水浸水想定区域（0.3ｍ以上 0.5ｍ未満）
洪水・土砂災害（※一部）
高潮・高潮浸水想定区域（3.0ｍ以上 5.0ｍ未満）
津波・津波浸水想定区域（1.0ｍ以上 3.0ｍ未満）
候補地２：
洪水・土砂災害
・洪水浸水想定区域（3.0ｍ以上 5.0ｍ未満）
あさひ園周辺エリア
高潮・高潮浸水想定区域（5.0ｍ以上 10.0ｍ未満）
津波・津波浸水想定区域（0.5ｍ以上 1.0ｍ未満）
候補地３：
県道 66 号四日市朝日線
洪水・土砂災害
・洪水浸水想定区域（1.0ｍ以上 3.0ｍ未満）
田園エリア
高潮・高潮浸水想定区域（5.0ｍ以上 10.0ｍ未満）
津波・津波浸水想定区域外
候補地４：
洪水・土砂災害
・土砂災害警戒区域（急傾斜）（※一部）町体育館及び周辺エリア
高潮・高潮浸水想定区域外
津波・津波浸水想定区域外
候補地５：
洪水・土砂災害
・洪水、土砂災害等指定なし
町民スポーツ施設
周辺エリア
高潮・高潮浸水想定区域外
津波・津波浸水想定区域外
候補地６：
県道 66 号四日市朝日線
洪水・土砂災害
・洪水、土砂災害等指定なし
畑地エリア
高潮・高潮浸水想定区域外〇・・・想定区域外△・・・一部想定区域
×・・・想定区域内※現庁舎は平成 23 年度に三重県が予測した津波浸水想定区域内に位置している。
候補地１：
現庁舎及び周辺エリア

×△×××××××
〇
△〇
〇
〇
〇
〇
〇〇

建設候補地の選定にあたっては、候補地ごとの自然的条件や社会的条件、防災・安全性等の状況整理を行い、メリット・デメリットを明らかにしました。
表：候補地別メリット・デメリット
位置

1

2

3

現庁舎及び周辺エリア

あさひ園
周辺エリア

県道 66 号
四日市朝日線
田園エリア

メリット
・現在の庁舎位置にあり、町民の認識度も高く合意も得やすい。
・保健福祉センターに隣接している。
・現在の庁舎に近く町民の認識度も高く合意も得やすい。
・あさひ園に隣接している。

・現在の庁舎に近く町民の認識度も高く合意も得やすい。

デメリット
・津波・洪水（一部）・高潮浸水の想定区域内である。（緊急防災・減災事業債の適用が不可）
・仮庁舎建設費や建物補償費が発生する。
・用途地域上、必要となる庁舎面積の建物に制限がかかる。
・津波・洪水・高潮浸水の想定区域内である。（緊急防災・減災事業債の適用が不可）
・候補地が市街化調整区域内（原則建設不可）にある。
・津波・洪水・高潮浸水の想定区域内である。（緊急防災・減災事業債の適用が不可）
・候補地が市街化調整区域内（原則建設不可）にある。
・一部が埋蔵文化財指定地になっており試掘調査等の手間や事業期間の増大が懸念される。

4

町体育館及び周辺エリア

・主要道路に隣接しており、町の中心的な位置である。

・一部土砂災害警戒区域（急傾斜）内に指定されている。

・比較的高台にあり浸水等の影響は少ない。

・候補地内の公共用地等を活用した場合、代替施設等の検討が必要となる。

・ 教育文化施 設に隣 接し ている。
・比較的高台にあり浸水等の影響は少ない。
5

町民スポーツ施設周辺エリア

・候補地全てが町有地であり事業期間の影響が少ない。
・中学校及びグラウンドが隣接している。

6

県道 66 号
四日市朝日線
畑地エリア

・比較的高台にあり浸水等の影響は少ない。

・用途地域上、必要となる庁舎面積の建物に制限がかかる。
・候補地内の公共用地等を活用した場合、代替施設等の検討が必要となる。
・用途地域上、必要となる庁舎面積の建物に制限がかかる。
・候補地が市街化調整区域内（原則建設不可）にある。
・町の中心から離れており、アクセス性に劣る。

7

新庁舎は町の防災拠点であり大規模災害発生時には災害対策本部として位置付けられることから、津波、洪水・土砂災害、高潮などの防災ハザードマップ上の浸水区域内に位置する候補地１から３は低い結果となりました。
一方で、高台にあり浸水等の影響の少ない候補地４から６については、財源として交付税措置のある地方債（緊急防災・減災事業債）の活用が可能であることから高い評価となりました。
その内、候補地６については、利便性の視点から交通アクセスが他の候補地より劣るなどの評価となりましたが、候補地４については、町の中心的な位置にあり交通アクセスが良いこと、また、候補地５については、候補地すべてが町有地であり用地取得の必要がないことなど他の候補地に比べ高い評価となりました。

上記の評価を踏まえ、新庁舎の建設場所は「候補地４ 町体育館及び周辺エリア」 及び 「候補地５ 町民スポーツ施設周辺エリア」で検討を進めます。
なお、庁舎整備にあたっては、以下の点に留意するものとします。
留意点① 建築行為に係る許可用途地域が「第一種住居地域」に指定されているため、基本構想における庁舎規模を建築することが不可であることから、今後、建築行為に係る許可手続きを行う必要があります。
留意点② 既存公共施設の代替地及び代替施設の必要性検討
候補地内の既存公共施設の敷地を活用して庁舎を建設する場合は、既存公共施設の代替地及び代替施設の必要性を十分に検討する必要があります。
留意点③ 民有地活用の検討
両候補地とともに比較的まとまった町有地があり、町有地を活用した敷地の検討を行いますが、民有地の活用を検討する場合は、用地交渉を行う必要があります。
留意点④ 庁舎建設に伴う道路整備の検討
敷地出入口の交通を円滑にするための道路整備を検討する必要があります。
以上の留意点を踏まえ、建設場所については、町民や議会のご意見をいただきながら決定していく方針とします。

（７）事業手法の検討
事業手法については、今後、計画を具現化していく中で、適切な手法の検討を進めていくこととします。
表：事業手法の例

概要

従来方式（設計・施工分離発注方式）
・町が資金調達を行い、設計、施工、維持管理の各業務を個別に分離して発注する従来型の事業方式。

デザインビルド方式（設計・施工一括発注方式）
・基本設計業務を行ったうえで、実施設計と施工業務を一括で発注する方式。資金調達は町が行う。

PFI（BTO）方式
・設計、施工、維持管理を一括して発注する方式。事業者が資金調達を行い、町は事業期間にわたり割賦方式で資金返済する。

（８）事業スケジュール
新庁舎の建設については、建設場所によって異なりますが、移転によって用地取得が必要となる場合を想定したスケジュールを示します。
表：事業スケジュール
項目

n 年度

n+1 年度

n+2 年度

基本計画
建設予定地検討・決定

用地交渉・取得
基本設計
実施設計
建設工事
8

n+3 年度

n+4 年度

n+5 年度（９）概算事業費の考え方●整備費用
本体建設工事費用については、新庁舎の延床面積を 4,882 ㎡、建設単価を近年建設された庁舎の延床面積に対する本体工事の建設単価を参考に、鉄筋コンクリート（RC）造に係る建設資材の高騰を見据え、過去１０年間の上昇率（約 20％）を乗じて、１㎡当たり５４０千円と仮定した場合、約２６億円となります。
4,882 ㎡×540 千円＝約 26 億円●財政シミュレーション
建設工事費用の約 26 億円が後年度の町財政にどのような影響を与えることになるかについては、下記の予算計上（案）をもとに試算しました。
【予算計上（案）】（単位：千円）
歳出

工事請負費
備品購入費

2,600,000
100,000

合計2,700,000

歳入
地方債（緊急防災・減災事業債）
地方債（一般事業債）
基金繰入金
一般財源
合計

943,000
867,700
600,000
289,300
2,700,000※用地費については候補地未定のため見込んでいません。
※緊急防災・減災事業債は、後年度の元利償還金に対して、70％普通交付税措置が受けられる有利な地方債です。

【財政シミュレーションの結果及び考察】
新庁舎建設に係る費用の内、18 億 1,070 万円を地方債の借入れとするため、借入れの翌年度から 30 年間、毎年度、約 6,700 万円の元利償還金が必要となりますが、地方債の借入れの内、緊急防災・減災事業債で借入予定の９億 4,300 万円の 70％にあたる約６億 6,000 万円は 20 年間普通交付税（毎年度約 3,300 万円）として算入されます。よって、実質の負担は差し引き毎年度、約 3,400 万円となり、町民一人あたりに換算すると毎年度約 2,830 円の負担となります。
一方で、財政シミュレーションでは、外構費、用地取得費、解体費等が含まれていないことから、実負担額は増加する見込みですので、今後、建設費用及びランニングコストの低減に向けた取り組みが必要となります。
さらに、町財政については、今後、大規模な企業の操業開始や宅地開発等による人口流入に伴う税収の増加が見込まれますが、新庁舎の建設が将来の行政サービスの低下を招くことのないように健全な財政運営に努めます。

４.おわりに（P59）

今後の庁舎整備にあたっては、基本構想の基本理念である「町民の安全・安心を支え、将来を見据えた柔軟な行政サービス提供の場となり、地域住民の誰もが親しみやすく協働、交流できる朝日の誇れる庁舎」を目指し、町のまちづくりを先導する施設として整備していきます。
新庁舎建設の候補地検討については、「町体育館及び周辺エリア」及び「町民スポーツ施設周辺エリア」で検討を進めることとしました。
一方で、新庁舎建設は華美な要素は避けつつ機能性や効率性を重視し、建設費用やランニングコストの低減を図ることも必要と考えます。
最後に、基本構想をもとに、今後町民や議会、関係団体との協議を重ね、ご意見をいただきながら整備を進めてまいりますので、町民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
【問合せ】 朝日町役場 総務課 TEL:059-377-5651

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