WWFジャパン

スクール・パリ

前回会議（ADP2.10）の成果と新共同議⻑テキスト案の特徴
WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ
⼭岸 尚之
2015年10⽉9⽇（⾦）

1全体像– 図はあくまでもイメージです2

パリ合意が⽬指そうとしているもの
気温上昇を1.5℃／2℃未満に抑える世界
緩和
温室効果ガス排出量削減

適応
気候変動影響の軽減対応

損失と被害段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）発⽣被害等への対応

INDC
各国の2025・2030年に向けた排出量削減＋α（適応対策計画）

資⾦

技術開発・移転

5年ごとの⾒直しキャパシティ・ビルディング（⼈材育成等）

国連外の取り組み（企業・⾃治体・NGO）の取り込み※各国の議論を踏まえたおおよそのイメージ図。これで合意があるわけではない。

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ADP2.10– 意外にも建設的だった会議

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ADP2.10の成果

n 共同議⻑テキストはすんなりと受⼊れられた– 交渉はスピーディーに始まった。

n 週後半から交渉は本格的に– Spin-off Group の中には、かなり重要な論点を正⾯から扱うものも（例：差異化、タイムフレーム／サイクル等。
– 「損失と被害」をパッケージの中に盛り込むことを先進国側がおおむね受⼊れ⽅針を⽰した。

n 新しい共同議⻑テキストを作ることを提⽰

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論点の事例：差異化（前回のWorking Documentより）

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新共同議⻑テキスト案– ADP共同議⻑による⼤胆なまとめ

7全般的な特徴n 20ページへの集約– 約80ページからのかなり⼤胆に削りこみ。
– 3つのパートなし、選択肢として分けてある部分も少ない。

n 交渉するには確かに便利– このサイズの⽂書であれば、これからの交渉で詰めていくことは充分可能。

n どこまで受⼊れられるかは賭け？

– おそらく、共同議⻑は、各グループ代表とはそれなりに協議しているはず。
– しかし、だからといって次回会合冒頭で、交渉の⼟台としてすんなり受⼊れられるとは限らない。

n また略語が増えている・・・
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⽬的（A-Art.2）に関する論点※Aは合意文書案、BはCOP決定文書案を指し、後に続くのは条項・段落番号。以降同様。

論点
n 枠組条約2条の具体化• 枠組条約2条にある「究極⽬的」＝「危険な気候変動を防⽌する」をより具体化した⽬的（objective）を設定するか？
（例）「1.5℃／2℃未満」

n 「衡平性」「差異化」• 衡平性や差異化について、何か新しい原則や、新しい「共通だが差異のある責任原則」の解釈を⼊れるのか？
（例）「重い責任と⾼い能⼒を持つ締約国は〜」「各国の異なる事情に照らして」

新共同議⻑テキストでの扱い² 「緩和」的側⾯と「適応」的側⾯の両⽅が記載されている（A-Art. 2.1）。
² 「1.5℃／2℃未満」について括弧書きではあるが、両⽅の選択肢が盛り込まれている（A-Art. 2.2）。
² 衡平性の原則については、従来からのCBDR-RC原則の⽂⾔に、”in light ofdifferent national circumstances” という⾔葉が⾜された表現が盛り込まれている。
これは、（A-Art. 2.1）。
9緩和に関する論点（１）
論点n ⻑期⽬標• 世界全体の⻑期⽬標をどのように表現するのか。

（例）「ネットゼロ」「脱炭素化」「炭素予算」「40〜70％削減」等

n 個別国の削減⽬標の性質• 各国の削減⽬標はどのような性質・差異化になるのか。
n 削減⽬標改定の⽅向性• 各国削減⽬標が将来改定される時に、消えるのか。
（例）「野⼼を強める⽅向性」「現状よりも⾼い取り組み」

共同議⻑テキストでの扱い² ⻑期⽬標については、複数の選択肢が括弧書きで⽰されているが、「炭素予算」の選択肢や「脱炭素化」という⾔葉が消えてしまっている（A-Art. 3.1）。
² 各国の緩和⽬標のあり⽅については、かなり「⾃⼰差異化」に近い表現となっており、直接的に、差異化するような⽂⾔になっていない（A-Art. 3.2 and 3.3）。
² 削減⽬標については、「前の取り組みからの進歩」でなければならず、かつ、全ての国が国全体に関する⽬標の設定へと収斂していく⽅向性が⽰されている（A-Art. 3.3）。
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緩和に関する論点（２）論点
n 削減⽬標の記載場所• 削減⽬標は、パリ合意の附属書に書くのか？外に置くのか？
n メカニズム• CDMのような市場メカニズムは使えるのか？
n 透明性フレームワーク（MRVの仕組み）• ⽬標達成に向けての進捗を報告・確認する仕組みは、今と同じよ
うに先進国と途上国で分けるのか？
共同議⻑テキストでの扱い² 削減⽬標の管理場所は「登録簿（registry）」となっており、附属書に記載するという選択肢がない（A-Art. 3.7）。
² メカニズムについては、合意⽂書案の中にはなく、COP決定⽂書案の中の、アカウンティングに関する箇所と、SD Mechanism についての段落にわずかに（BPara. 30(e) and Para 34）。
² 透明性確保については、１つの仕組み（先進国と途上国で分けない）の設⽴が⽰唆されている⼀⽅、「⽀援」についての仕組みが明⽰されている（A-Art. 9）。
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適応・損失と被害に関する論点
論点
n グローバル⽬標�
• グローバルな⻑期⽬標を、適応についても設定するか？
n 国ごとの⽬標？計画• 緩和と同様に、国ごとの⽬標等を設定することを義務とするか？
奨励するか？
n 「損失と被害」• 「損失と被害」をそもそも⼊れるか？「適応」から独⽴したセクションとして、「損失と被害」を位置づけるか？
共同議⻑テキストでの扱い² 適応に関する定性的なグローバル⽬標が設定されている（A-Art. 4.1）。
² 各国が⾃国の「適応報告書」（adaptation communication）を提出する、ということが新しい（努⼒）義務として書かれている（A-Art. 4.7）。
² 「損失と被害」が、１つの独⽴した条項／セクションとして設定されている（A-Art. 5 and B-Para. 43）。
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資⾦に関する論点
論点
n 誰が資⾦を出すのかについての差異化• 資⾦⽀援の主体は、引き続き「先進国」か、それとも他の国も含みうるのか？
n 個別の国としての⽬標• 義務的な⽬標が設定されるのか（定量的／定性的）？
n 中⻑期での全体⽬標• 「2030年までに○○億ドル」のような（先進国）全体での⽬標は設定されるのか？
共同議⻑テキストでの扱い² 資⾦⽀援の主体については、“Parties in a position to do so” を含め、複数の選択肢が括弧書きで⽰されている（Art. 6.2）。
² 資⾦⽀援をする国は、「定期的に報告する（periodically communicate）」ことが⽰唆されている（Art. 6.3）。
² 中⻑期での全体⽬標については、2020年の1000億ドルを底とするという案のみが書かれている（Art. 5）。
² 新しい資⾦源を検討するプロセスの⽴ち上げが⾔及されている（B-Para. 45）。

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参考：100 billion USD（1000億ドル）に関するまとめ（出所）OECD and Climate Policy Initiative (2015) Climate Finance in 2013-14 and the USD 100 billion
goal. OECD/CPI. http://www.oecd.org/environment/cc/OECD-CPI-Climate-Finance-Report.htm
14サイクルに関する論点
論点
n サイクル⾃体の位置づけ• ⼀定期間毎に（削減）⽬標を⾒直し、更新していくような仕組みを合意の中に組み込むのか？
n 対象範囲・⽬標の⻑さ・具体的に実施する中⾝• ⽬標の⻑さは5年か、10年か？
• 具体的に何をするのか？

（例）（⽬標を採択する前の）事前評価（ex ante assessment）、個別の国か、世界全体か？

共同議⻑テキストでの扱い² 各国が⽬標を提出するサイクルは、「5年ごと」とされている。ただし、これは「⽬標年が5年か、10年か」という問題とは別。（A-Art. 3.6）
² 世界全体での進捗確認（stocktaking）は、１つの独⽴した条項として書かれているが、個別の国の⽬標⾒直しは、各国の⽬標に対する理解を促進する仕組みが⽰唆されているだけで、それ以上は何もない（A-Art. 10 and A-Art. 3.10）。
² 最初の進捗確認を、2020年より前に（2018年かもしくは2019年に）⾏うという選択肢が⽰されている（B-Para. 18）。次は2023／2024年（A-Art. 10.2）。
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2020年までの取り組みの底上げ（ワークストリーム２）
論点
n 専⾨的検討プロセス（TEP）の継続• 専⾨家・実務家の中での具体的な対策を検討するTEP（TechnicalExamination Process）は、今後も継続するのか？
（例）2020年まで？「ギャップ」が埋まるまで？

n WS2がカバーするべき範囲• 緩和以外の分野もカバーするのか？
• TEP以外の作業も⾏うのか？
（例）⽬標やその実施そのものの⾒直し／適応共同議⻑テキストでの扱い² TEPを2020年まで継続するという案になっている（B-Para. 69 and 71）。
² 各COP毎に、⾃主的なイニシアティブを国や⾮国家⾏為主体の連盟が宣⾔できる機会を設けるという案（LPAAを模したもの）に加え、⼆⼈のハイレベルな「主提唱者（champions）」を任命するという案が盛り込まれている（BPara. 82-84）。
² 適応に関するTEPという案が、論争がある所として引き続き残っている（BParas after 87）ことに加え、前回のテキストでは落ちていた条約上の既存の義務の実施を強化する仕組みが再度盛り込まれている（B-Paras. 76-78））。

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