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論文

各種通訳倫理規定の内容と基本理念―会議、コミュニティー、法廷、医療通訳の倫理規定を比較して―

水野

真木子

（千里金蘭大学）

As the profession of interpreting matures, it becomes important to create sharedunderstandings of what is considered high quality and what is the expected level of

ethical behavior. To this end, various types of code of ethics have been developed by variousorganizations related to this profession. This paper analyses the similarities and differences
between codes of ethics in four fields of interpreting, namely, conference interpreting,community interpreting in general, court interpreting and health care interpreting, in order
to find out core values on which their respective codes of ethics are grounded. By clarifying
such core values, professional responsibilities of each field of interpreting will be clearly
defined. This paper concludes with a suggestion that creating shared codes of ethics will pave
the way for the enhanced quality of interpreting, especially in legal and medical fields, andofficial recognition of each field as a profession in a real sense.

1. はじめに通訳というものが 1 つの職業分野として確立してくると、それに伴って、業務上期待されること、守らねばならないことについての共通の認識を持つ必要が生じてくる。そこで職責規約や倫理規定が作成されるのであるが、その内容は通訳の分野によって変化する。
同じ通訳という仕事であっても、その業務の性格により、何を最優先にすべきことなのか、何をしたら業務に支障が出るのか、それぞれ異なるからである。
本稿では、おもに会議通訳、法廷通訳、医療通訳、そしてコミュニティー通訳全般という 4 つの分野に焦点を当て、その倫理規定の特徴について述べたい。特に、それぞれの分野に共通する倫理、分野によって特徴的な倫理について比較検討することにより、各分野の通訳業務の意義、そして、通訳者に求められる役割を分析したい。
対象となる倫理規定は、AIIC（国際会議通訳者協会）の倫理規定、オーストラリアの

MIZUNO Makiko, “Contents and Philosophy of Codes of Ethics in Conference, Community, Legal and
Health Care Interpreting.”
Interpretation Studies, No. 5, December 2005, Pages 157-172(c) 2005 by the Japan Association for Interpretation Studies

Interpreting Studies, No. 5: 2005

AUSIT（オーストラリア翻訳者・通訳者協会）の倫理規定、アメリカの連邦法廷通訳人職責規約、NAJIT（法廷通訳人・翻訳人全米協会）の倫理および職責規約、NCICH（全米医通訳協議会）の倫理規定である。
日本には、未だ日本語・外国語間の通訳を対象とする公的な倫理規定は存在しない。しかし、法廷や医療など、これまで通訳についてあまり認識されてこなかった分野が最近ク
ローズアップされるようになっており、今後のプロ化への動きとともに、職務上の責任や倫理を明確にする必要が生じてくると思われる。海外で使用されている各種倫理規定は、
今後、日本独自の通訳倫理規定を作る際に大いに参考になるであろうし、有益な示唆も提供してくれるであろう。

2.

倫理とは
「倫理 (ethics) ということばは、『道徳的習慣』を意味するギリシャ語の『エトス』という言葉に由来する。したがって、倫理とは『正しい行動、間違った行動についての原則』
なのである（アメリカンヘリテッジ英語辞典）。結果として、倫理的な行動とは、何が善であり悪であるとみなされるのかを表明する一般に是認され理想化された原則に合致した行動であるということになる」と、NCICH（全米医療通訳協議会）の倫理規定は、「倫理」ということばについて述べている 1)。
ある専門的職業が成熟し、確立されたものになるにつれ、その義務と職責を遂行する際に、どのような行動が適切であると是認されるのか、その職業に関する善悪についての共有の支配原則ができあがる。それが形式化されたものが倫理規定である。

3.

倫理規定の目的
前述の NCICH（全米医療通訳協議会）の倫理規定は、倫理規定に盛り込まれている原則は抽象的な概念であるということを理解することは重要であると述べる。「倫理規定は、
いかに詳細にわたっていようと簡潔であろうと、通訳者が直面しうる全てのジレンマや選択に完全で正確な答を与えることは出来ないし、しないものである。それは『ハウツー』のレシピではないし、通訳者が現実世界で直面するかもしれない多くの特殊な、問題のある状況のための解答書でもない」2)。また、AUSIT（オーストラリア翻訳者・通訳者協会）の倫理規定の序文には、「…是認されうる専門職としての業務の基盤となる材料を提供する
こと」が目的であると述べられている 3)。
このように、倫理規定は、あらゆる状況を想定しているわけでもないし、通訳者がぶつかるすべての問題に答を提供できるものでもない。NAJIT（法廷通訳人・翻訳人全米協会）の倫理および職責規約は、その前文で、この点に関して次のように明快に述べている。
「この規定は、法廷通訳人 4) が従うべき基本的な倫理規範を示すだけではなく、彼らに、自分独自の、熟知した上での倫理的判断を生み出すことを奨励するという意図を持つ」5)。
倫理規定とは、その職業に携わるものに対し、基本的な倫理上の規範を示し、その基本

158

各種通訳倫理規定の内容と基本理念的原則を熟知した上で、それに従って、個々の状況に対して、各自が自分で判断を下せる
ようにするためのものであると解釈できる。
4.

本稿の分析対象である各種倫理規定
AIIC（国際会議通訳者協会）の倫理規定は、1953 年に、会議通訳者同士、そして会議通訳者とクライアントとの関係について守るべき原則として規定された。オーストラリアの
AUSIT（オーストラリア翻訳者・通訳者協会）の倫理規定は、NAATI（翻訳者・通訳者認定全国協会）の認定を持つ通訳者が守るべき規則を定めたもので、おもに司法、医療、行政サービス等、いわゆるコミュニティー通訳者を対象とする。アメリカの連邦法廷通訳人
職責規約は、連邦認定法廷通訳人を対象に、1986 年に設置された連邦法廷通訳人諮問委員
会により、おもに連邦地方裁判所で働く通訳人を対象に作成された。1978 年に設立された
法廷通訳人の組織である NAJIT（法廷通訳人・翻訳人全米協会）の倫理および職責規約は、通訳人に対する指針と保護を与え、業界の水準を維持することを目標に定められたものである。NCICH（全米医療通訳協議会）の倫理規定は、医療通訳者にとって共有すべき最も重要な指針となる行動原則を提供するために、2004 年 7 月に発行された。
本稿では、以上の 5 つの倫理規定を比較検討する。もちろん、世界には他にもさまざまな倫理規定が同分野で存在するが、上記の 5 つに定められている項目は、それぞれの分野
で最も普遍的なものであり、網羅的であるという判断のもとに、これらの規定に絞って検討する。なお、法廷通訳に関しては、アメリカの認定制度の主体である連邦の公的倫理規定と、法廷通訳人の団体である NAJIT の倫理規定の両方を対象とする。公的なものと職能団体という、スタンスの異なる立場で書かれたものだからである。オーストラリアのコミュニティー通訳も国家資格であるが、倫理規定は職能団体である AUSIT と認定機関の
NAATI が共同で作成したものである。会議通訳に関しては認定資格のようなものが存在しない国も多く、従って倫理規定も無い場合が多いが、本稿では伝統的な会議通訳者の国際組織である AIIC の倫理規定を用いる。医療通訳については、医療に特化したもので、ある程度権威を持つものという意味で全米医療通訳協議会の規定を用いることにした。アメリカでは公的認定制度と言えるものは、今のところワシントン州にしか存在しない。
このように 5 つの倫理規定を扱うが、分野としては、会議、コミュニティー、法廷、医療の 4 分野と考える。コミュニティー通訳は司法も医療も含むという考え方が強いが、もっと広い範囲を対象にしており、法廷や医療に特化された規定とは別のものとして扱うこ
とにする。
5.

各種倫理規定に共通する項目
まず、各分野の通訳にとって共通の倫理項目について述べる。

5.1 4 分野すべてに共通のもの
5.1.1 守秘義務
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「業務上知りえた情報を漏らしてはいけない」という守秘義務は、通訳者に限らず、医師、弁護士、聖職者などの多くの専門職に共通する倫理項目である。通訳関連の 4 分野の倫理規定すべてにそれが盛り込まれているのは当然のことである。守秘義務には、一般的に 2 つの構成要素があり、「業務上知りえた情報を漏らしてはいけない」という部分と「業務上知りえた情報を自己の利益のために用いてはいけない」という部分である。この後者についても言及しているのは AIIC の会議通訳者の倫理規定と、連邦法廷通訳人倫理規定である。
また、守秘義務に関して分野に特有の条件や説明が付記されている。例えば、AUSIT の倫理規定においては、司法通訳に関して、弁護人・依頼人間の秘匿特権について触れている（規定 2-a-iv）。弁護人と被告人との間の話し合いに通訳人が介在した場合、弁護人・依頼人間の秘匿特権は、通訳人が秘密を守らない限り、何の意味も持たなくなるからである。
また、連邦法廷通訳人倫理規定や AUSIT の倫理規定には、それぞれ「法廷の命令がな
い限り」「許可がない限り」という内容の文言が加えられている。司法の場では、法の下に情報を開示することが求められることがあるからである。
医療通訳に関しては、守秘義務を取り巻く状況はかなり複雑である。「『医療チーム』の外部に漏らしてはいけない」（規定１）と規定されているが、「医療チーム」の範囲は一体どこまでなのか。他の病院に行った場合、そこのスタッフも医療チームなのだろうか。患者の家族に情報を漏らすことも許されないのだろうか。通訳者が知りえた情報で患者が開示を拒んでいるものがあり、それを医療提供者が知っておかないと患者の生命が危険にさらされるような場合、どのように行動すべきだろうか。このようなケースへの対応方法を
医療通訳者は常に意識しておかなければならない。全米医療通訳者倫理規定の解説の部分には、これらに対する判断の具体的な指針が示されている 6)。
5.1.2

礼儀、振る舞いもう 1 つ、全分野に共通して規定されているのが、礼儀や振る舞いに関することがらである。職業にふさわしい礼儀を持って倫理的に振舞わねばならないということであるが、そのニュアンスは分野によってかなり異なる。例えば AIIC の規定では「職業の品位を貶めるような行為はしてはいけない」(Article 4 a.)、「職業に対する悪評を招くような行為は慎む」(Article 4 b.) というような文言で、会議通訳という専門職の尊厳を守るという点に重きが置かれている。それに対し、法廷通訳に関しては、連邦の規定の「厳正に法廷の利益のために行動する」(Canon 1)、「法廷にふさわしい礼儀を身に付け、威厳と、法廷の司法官や職員への敬意を持って行動する」(Canon 2)、「法廷の信用を失墜されるような行為を慎む」(Canon 3) という文言からわかるように、法廷という場にふさわしいふるまいをすることが強調されている。NAJIT の規定には、そのような内容に加え、｢法廷ではできるだけ慎み深く（unobtrusively）仕事をする｣ (Canon 5) ということまで書かれている。
上記から、法廷通訳に関しては「法廷という場にふさわしい」振る舞いをすることが最160

各種通訳倫理規定の内容と基本理念優先されており、他の分野の「職業に携わる者にとってふさわしい」あるいは「組織に属する者としてふさわしい」振る舞い、という考え方と一線を画している。それは、やはり法廷が高度に形式化され、厳粛さを尊ぶ場であるからである。裁判官は一般的に黒い法服を身に着けるものであるし、イギリス、オーストラリアなどのコモンローの国々では、裁判官、検察官、弁護人は、今でもウィッグをかぶっている。このような特殊な空間で通訳する際、それにふさわしい振る舞いが求められるのは当然である。
5.1.3

職務の範囲・能力の限界

職務の範囲ということでは、すべての分野の倫理規定に、「通訳者（あるいは翻訳者）の役割として仕事を引き受けた場合は、それ以外のことはしない」という項目がある。医療
通訳に関しては、たとえ看護師が通訳を務める場合でも、通訳業務の間は通訳の仕事のみを行い、看護師としての役割を果たすべきではないと明記してある。
能力の限界ということでは、AIIC の倫理規定に、「協会のメンバーは自己の能力がそれに見合わない仕事を引き受けてはならない」（Article 3 a）という項目がある。プロフェッショナリズムとはそういうことであり、プロであれば確実にプロらしいサービスを提供しなければならない、ということである。AUSIT の規定にも、｢能力｣（Competence）という項目があり、その中に同様の内容が記載されている。さらに「引き受けた仕事が自分の能力を超えた専門的なものであることがわかれば、速やかに依頼人にそれを告げ、その仕事から手を引くこと」とまで、述べられている（規定 3.b.i）。連邦法廷通訳人倫理規定も「自分の能力を正確に言明し、自分が適格でない任務は辞退する」（Canon 11）と規定されている。
また、通訳の機能を害するような状況においては、通訳してはいけないということも、
上記の AUSIT（規定 3.b.ii）と連邦法廷通訳人（Canon 11）の規定には述べられている。
これは、後述する AIIC の｢仕事を行う際の条件｣（Working Condition）という項目に相通じるものであり、ベストコンディションで業務を行うことで正確性が保証できるということを示している。
医療通訳に関しては、倫理規定の解説部分に、特殊な診療領域などで自分の技能がそれに達していない場合は辞退すべきであり、もし辞退できない場合は関係者すべてに自分の能力について告げておかなければならないという内容が書かれている 7)。医療の現場では通訳を辞退することが難しい状況が多く、このような内容になるのも当然と言える。緊急の場合など、他の分野のように専門職としての責任を追求している余裕はないのである。

5.2

3 分野に共通のもの

5.2.1

正確性

NAJIT の倫理規定で第 1 に挙げられているのが正確性の項目である。連邦法廷通訳人倫理規定にも AUSIT の倫理規定にも同様の項目がある。これらの規定は、AUSIT のものも
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含めて法廷通訳人を対象としているが、主な内容は以下である。

※ 正確に完全に通訳すること•発言に対して省略したり、付け加えたり、修正したりしないこと•

発言のレベル、レジスター（言語使用域）、トーン、ニュアンスなどをそのまま保
持すること

•

発言が聞き取れなかったりわからなかったりした場合は、それを明確にするよう求めること•

自分が誤訳をしたとわかったら、それをすみやかに表明することこのように、元の発言をそのままの形で訳すことが求められており、会議通訳などに認められている「わかりやすく編集する」という行為が禁じられている。例えば、会議通訳
では、発言者が「去年、1997 年には」と言ったら、通訳者は「去年」または「1997 年」のどちらかを選択して訳すことが許されるが、法廷通訳はそのどちらも言わねばならない 8)。
「去年、1997 年には」とあえて繰り返したことに、何か重要なヒントが隠れているかもしれないというように法廷関係者は考えるからである。また、被告人の精神状態をはかる上での重要な鍵は、被告人の話し方である。もし被告人の発言が支離滅裂であったのに、通訳人がそれを編集して整然と訳したら、関係者が全く異なる情報を得てしまうことになる。
このように、法廷通訳にとっての正確性は、他の通訳分野の正確性とは性格を異にしている。意味上の等価だけでなく、形式上の等価、レジスターの等価も保持されなければならない。先に挙げた「正確に完全に通訳すること」とは、その下に列挙した項目すべてを満たすことである。Gonzales et al.（1991） は、それらの具体的な状況に関して詳細に解説している 9) 。
また、上記の最後に挙げた項目の「自分が誤訳をしたとわかったら、それを速やかに表明すること」に関しては、特に法廷通訳ではその方法が重要になる。誤訳があってそれを訂正するときに、それは通訳人が自分の誤訳を訂正しているのであることを、周りの人間にわかるようにすることが求められる。発言者が言い直したのではないことを、はっきりわかるようにしなければならない。発言者が前言を翻したかのように受け取られると、発言者に対する正しい評価を損なうことになりかねないからである 10)。
このような点からも、
法廷通訳人にとっての正確性は、非常に厳しいものであることがわかる。発言内容の正確性のみならず、それがどのように発言されたかに対しても、完璧な正確さが求められているのである。
全米医療通訳者倫理規定でも、2 番目の項目に正確性が挙げられている。
「どんな不愉快
な言葉でも、それが医療提供側にとって重要な情報源になることを知っておくこと」、「間違いに気づいたら訂正すること」など、法廷通訳と共通する事柄もあるが、医療通訳の特徴として挙げられることは「文化的な要素を加味した上での正確性」である 11)。文化的問

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各種通訳倫理規定の内容と基本理念

題に関する倫理は医療通訳では非常に重要な要素なので、後に詳しく述べる。
正確性という点で面白いことは、AIIC の会議通訳の倫理規定にこれが盛り込まれていな
いことである。代わりに前述の Working Condition という項目で、「最高に質の高い通訳を保証するためには、以下のことをしなければならない」として、8 点にわたって注意事
項が列挙されている。それらはみな、通訳を行う際の条件に関するものである。例えば「ブースでの同時通訳を行う際には 1 人でやってはいけない」「講演者や会議室が直接見えるよ
うにしなければならない」「原稿は前もって送ってもらわなければならない」のように、通訳業務を円滑に行うために整えなければならない条件について記載されているのである(Article 7 a-h)。
つまり、法廷や医療で重視されている、人の命や生活に直接関わるという立場からの「正確性」という視点は、会議通訳の倫理規定には存在しないし、必要でもない。あくまで、専門職として提供するサービスを最高のものにするための条件という位置づけである。
5.2.2

公平・利益相反これも、会議通訳以外の分野に共通する項目である。
「個人的偏見を持たず、中立的な立場を保つ」「個人的な利害関係を避け、利益相反の状況を作らない」「個人的な助言や意見を述べない」、が主な柱である。そのためには「関係者と不必要な個人的接触を避ける」ことが必要となる。これに関しては、法廷、医療のどちらも同様の内容であるが、法廷の場
合は、そのような個人的関わりがあったり利害関係があったりした場合は、それを法廷に告げて、代わりの通訳人を探すという手続きになる。しかし、医療の場合は少し事情が異なる。医療の場合、通訳者が患者と同じ小さなコミュニティー出身のことが多く、医療シ
ステム以外の場所で個人的接触を避けることが難しいケースも多い。そのような場合には、その関係が倫理原則の遵守を絶対に邪魔しないようにすることが通訳者の責任であると、
全米医療通訳協議会の倫理規定の解説には書かれており、法廷のように通訳人を変える必要性にまでは言及していない。
会議通訳に関しては、公平性、利益相反が問題になることは少ない。争いや葛藤が起こっているという状況下で通訳することは稀だからである。もちろん、会議通訳者が民事事件の通訳者として当事者に雇われる、あるいは重要な商談のために企業に雇われることはあるが、そのような場合は自分の依頼人の利益のために仕事をすることが求められるのであり、裁判所から依頼される法廷通訳のように、全く中立の立場の人間として雇われているのではない。したがって、「関係者と不必要な個人的接触を避ける」などということはあ
り得ず、逆に、常に入念な打ち合わせをすることが望ましいのである。もちろん、依頼者の利益を尊重するあまり、間違った通訳をしてしまうことは許されないが、それは、正確性を損なうことにつながるような偏見は持つべきではないという意味であり、立場としての公平性とは何の関係もない。

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5.2.3 知識、スキルの維持・向上
AUSIT、NAJIT、全米医療通訳者の倫理規定には、知識、スキルの維持・向上という項目が独立して設けられている。常に新しい知識を求め、言語能力を磨き、通訳技術を向上させるよう努めなければならないという内容である。連邦の法廷通訳人倫理規定には、これに関する項目がないが、職能団体である NAJIT の規定とは異なり、法廷手続き主体で定められているからであると思われる。
オーストラリアの場合、NAATI の認定は一度取得すると一生有効であることから、あまり業務に携わらないまま何年も経ている人が、いつでも業務を再開できる。このような状況のもとで能力の低下が問題となっており、5 年ごとに認定の見直しをする計画が進行中であるということである 12)。このような事情は、法廷、医療を含めたコミュニティー系の通訳に顕著である。なぜなら片手間に仕事をする人が多いからである。したがって、知識、スキルの維持・向上は、倫理規定で協調しておくべき重要な要素なのである。
AIIC の会議通訳の倫理にこれが盛り込まれていないのは、一般的に会議通訳の方が、技術面でも報酬面でも、プロフェッショナルな分野として確立しており、知識、スキルの維持・向上は、あまりに自明のことだからであると思われる。もちろん、会議通訳の倫理規定に存在していても、何ら不思議はない項目ではあるが、他の分野ほどそれが切実ではな
いということであろう。
5.2.4 認定、経験、身分の提示
認定制度のある分野であれば、それを示して信用を得ることは大切であるし、職能団体
であればその団体のメンバーであることを表明することは意義がある。そういう意味で、
AIIC、AUSIT、NAJIT の規定にこれが盛り込まれているのは当然である。連邦法廷通訳人の規定にはこの項目はない。それは、もともと認定法廷通訳人を対象とする公の倫理規定であるから、その必要はないわけである。
医療通訳に関しても、認定制度が整備されていれば、あるいは職能団体が確立し、その団体が倫理規定を作るのであれば、当然、上記のような項目が盛り込まれると想像される。
5.2.5

通訳者同士の助け合い

AIIC の倫理規定には、協会のメンバー同士支援し合うこと、他のメンバーにとって害になることを言ったりしたりしないこと、何か問題が起こった場合、評議会に仲裁を求めるなど、協会の内部で解決すること、などが定められている（Article 6 a, b, c）。AUSIT の規定でも同様のことが述べられているが、さらに、相互の信頼と尊敬が強調されている（規定 8. a, b）。また、メンバー同士のトラブルは AUSIT の執行委員会（Executive Committee）に解決をゆだねるという規定もある（規定 1 e, i, ii）。
これらの両規定の内容は、やはり、職能団体として、その構成員の間の団結を求めるものである。それに対し、連邦法廷通訳人の倫理規定には、通訳人同士の相互の助け合いに164

各種通訳倫理規定の内容と基本理念ついて述べられている部分はあるが、ニュアンスが異なる。
「…法廷の利益のために行われうる限りにおいて、情報や専門知識を分かち合うことにより、他の法廷通訳人の助けとなる…」というように、｢法廷の利益｣がその最優先事項である。連邦法廷通訳人の倫理規定
は、その第 1 項に「公認の法廷通訳人は、厳正に、その業務を行う法廷の利益のために行動するものとする」と規定されているように、「法廷の利益のため」という概念が、すべてに優先するのである。
5.2.6.

依頼人からの贈り物

連邦法廷通訳人の倫理規定には、通訳任務の遂行において正当と認められる俸給を超えて贈答品、心づけなど受け取ってはいけないと規定されている（Ｃanon 12）。ところが、
AUSIT の規定や、全米医療通訳者倫理規定では、贈り物などは一般的には受け取るべきでないが、依頼人の文化では、贈り物が感謝の「しるし」としての位置づけである場合もあり、そのようなものは受け取ってもよいとされている。全米医療通訳者倫理規定の解説には、贈り物を拒否することが、関係における信頼を壊す可能性につながる侮辱として解釈されることがあるので、受け取ってもよい物と悪い物を区別することが必要であると述べられている 13)。
AUSIT の倫理規定は、もちろん司法も含むあらゆるコミュニティー通訳を対象とするものであるから、上記のような内容にすることにより、分野ごと、あるいは文化ごとに贈り物に対する通訳者の対処の仕方も異なることを示唆している。一般的に、医療と法廷はこの点に関して対極にあると言えよう。

特定分野に特有のもの

6.

次に、特定の通訳分野に特有である倫理項目について、規定ごとに述べる。

6.1

AIIC 倫理規定

AIIC は会議通訳者のための倫理規定であり、その性格上特に顕著なのは、前述したWorking Condition の項目である。会議通訳といえば同時通訳がその前提となり、この倫
理規定の項目には同時通訳の業務をうまくこなすための注意事項が列記されている。例えば、交代要員のいない状態で、ブースでの同時通訳をしてはいけない。業務遂行が妨げられない特殊な条件下以外では、ブースなしの同時通訳やウィスパリング通訳をしてはいけない。発話者と会議室が直接見えるようにしなさい、等々である。他には、事前に資料の入手をすることや、適切な時期にブリーフィングをしてもらうようにすることなどが述べられている（Article 7 a-h）。そのどれもが通訳業務のレベル維持には欠かせないものである。ここでは、プロとして良質のサービスを提供することが強く意識されており、これは、前述したように、｢正確性｣の項目に通じるものであるが、その扱いのスタンスという点において、他の倫理規定に比べ、独特である。

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6.2

AUSIT 倫理規定

「雇用」
（Employment）という独立した項目があることが他の倫理規定とは大きく異なっている。フリーの立場であろうと、エージェントに雇われていようと、この倫理規約を守るべきであるとされ、エージェントの方針と倫理規約の内容が食い違うときは、倫理規約に従うようにと定められている（規定 6.a）。また、料金や労働条件は自分で定められること、人、エージェントをはじめとするさまざまなものを依頼人に紹介することにより、誰かから個人的な利益を得てはいけないこと、贈り物、心づけに対する注意などについてもこの項目で述べられている（規定 6.b）。さらに、自分が補助者や下請けを頼んだ場合、その仕事内容について本人が責任を負うことや、他の通訳者や翻訳者に雇われて仕事をする場合も業務に対して同じ勤勉さを示さなければならない、ということも盛り込まれている（規定 6.c）。この一番最後の内容については、AIIC の規定でも、職務の範囲・能力の限界に関する部分で簡単に触れている（Article 3.b）。
このように、個々の内容を見ると、他の論理規定の内容と重なる部分もあるが、「雇用」という項目のもとに、仕事に関するさまざまな事柄をまとめているところが独特である。

6.3 法廷通訳倫理規定
連邦法廷通訳人の倫理規定と NAJIT の倫理規定に共通して見られ、他の倫理規定に無いものとして、「この規約を守れない何らかの事情がある場合は、それについて法廷に知らせなければならない」という項目が挙げられる（連邦: Canon 6,

NAJIT: Canon 8 ）。法廷という所は非常に公的性格を帯びた場であり、そこでの発言には常に厳正さが求められる。
証人であれば、偽証すれば罪に問われる。このような場では、法廷通訳人も、その発言に対しては公的責任を負うことになり、その責任を全うできないような事情があれば、それを法廷に告げる義務が生じる。連邦法廷通訳人の規約の第 1 にあるように、「法廷通訳人は、
厳正に、その業務を行う法廷の利益のために行動する」のであるから、倫理規定を守るのはその公的立場からの義務であり、他の分野のように、良心から、あるいは専門職としての責任から倫理規定を守るという立場とは、その意味が異なる。したがって、法廷通訳人の倫理規定には上記のような項目が必然的に含まれるのである。

6.4 医療通訳者倫理規定
医療通訳の分野には、他の分野には見られない独特の項目が 2 つ存在する。文化に関する項目と、アドボカシー（擁護行為）に関する項目である。
6.4.1

文化に関する倫理

全米医療通訳者倫理規定の解説では、｢慈悲心｣（Beneficence）「忠実さ」(Fidelity) と並んで「文化と文化的差異の重要性の重視」が 3 つの中核的価値の 1 つとされている。倫理規定の 5 つ目の項目では文化に対する認識を高める必要性について述べられている。
「通訳
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各種通訳倫理規定の内容と基本理念

者は、絶えずその専門業務の遂行中に遭遇する自分自身の、そして他人の文化（生物医学的な文化を含む）に対する認識を高めるよう努めなければならない」。また、「正確性」の項目にも「文化的状況を考慮しながら」という文言が含まれている。
この倫理原則の意図は、文化は医療現場での中心的な要素であり、意味を創り上げる上で不可欠であるということを認識するということである。
「健康の分野では、文化は、症状に与えられた意味、そのような症状の診断、関連する病気や疾患の経過に関する予期される事柄、治療や療法の望ましさと効き目、そして予後といったものに影響を及ぼす。
（中略）
第 1 に、通訳者は、『…使用されている言葉を知っているだけでなく、それらの言葉が話される状況でそれらに意味を与える、基礎的な、文化に基づく問題を理解するという課題をも有している』。発話者の文化的な準拠枠は、その発話者の意味体系と不可分なものであるということを理解することなしには、通訳者は、言葉の表面的な意味にのみ焦点を当て、発話者が伝えようとしている最も重要なメッセージを見落とすかもしれない。第 2 に、通訳者はものの見方における差異や、相異なる世界観が、重大な誤解や誤った意思疎通という結果を導く可能性があるということを常に認識しておくという課題を有している」14)。
と全米医療通訳者倫理規定の解説の部分で述べられている。このように、医療の現場では、通訳者は文化の違いを超えてコミュニケーションを容易にするために、文化と文化的習
慣・信仰などに十分な理解を持ち、文化的な思い込みや固定観念に基づいた誤解やコミュ
ニケーションの齟齬を防ぐよう努める義務を負っている。
たとえば、ナバホ族の人たちは、言葉に出された事は現実のものになると信じている。
もし医者に「あなたの場合、手術をしても後遺症が残る可能性が高い」と言われると、患者は非常に嫌がる。本当に自分にそういうことが起こると信じるからである。このような場合、「あなたと同じような症状の人は、手術をしても後遺症が残る可能性が高い」というように、患者本人を直接指す言い方を避ける必要があるということである。通訳者はこのような事情を医療提供者側に事前に知らせておく必要がある 15)。
このように、通訳者には、医療提供側と患者の間に立って文化的情報を分かち合い、双方に理解できるような説明を行い、双方が共有する意味で折り合いをつけることによって、円滑なコミュニケーションを助けることが期待されているのである。
6.4.2

アドボカシーに関する倫理

全米医療通訳者倫理規定の解説によると、アドボカシーは、深いレベルでは患者の健康や福利（社会的なもの、感情的なもの、そして身体的なもの）を向上させ、害が加えられないようにするために、医療に携わる全ての人の倫理的な行動の中心となり、アドボカシーの行動は、何かが正しくなく、またその間違ったことを正すために行動が必要であるということが合理的に明らかである場合に取られるべきであるとされている 16)。
具体的には、通訳者が見たり経験したりしたことが、患者たちにとって、あるいは他の人たちにとって、重大な良くない結果をもたらす可能性がある場合、通訳者は不当な扱い

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を受けた人々の代わりに行動を起こして擁護するという倫理上の義務がある、ということである。つまり、通訳者は「証言する」という義務があり、不正行為が行われた場合、それを正すために、しかるべき所にその証拠を提出するということである。
このアドボカシーの概念については、倫理規定の中立性、つまり、どちらの側にも立たない、自分の意見や偏見を述べないなど、と相反するのではないかという点をめぐって論争も多く、当初は倫理規定に盛り込まれる予定はなかったが、実際に医療通訳として働いている人たちが、これについての指針を必要としていることが明らかになった。その結果、最終的に倫理規定に盛り込まれることになったわけであるが、そこには、アドボカシーの行為は中立性を損なう行為とは次元が異なるものであり、医療行為の最終目標である患者の健康と福利のために必要な行為であるという認識が明確に示されている 17)。
また、倫理規定の解説には、アドボカシーは思慮深く状況を分析した後に、適切な手段や手順を見極めた上で慎重に行われるべきであること、関係者のプライバシーと権利を尊重した方法で行われなければならないこと、などについても触れられている。

考察

7.

以上、通訳の 4 分野の代表的な倫理規定について検討してきたが、以下、いくつかの点についてまとめてみたい。
1)

まず、全ての分野に共通した倫理項目、つまり「守秘義務」「礼儀・振る舞い」「職務の範囲・能力の限界」については、これらは何も通訳という職業に限るものではないと言える。特に、各国で、そして各分野でプライバシーや個人情報の保護に関する法律や罰則規定が多く制定されているという現状では、守秘義務が最も重要な倫理項目として扱われるのは当然である。また、どの職業であれ、プロとしての立場や信用を守るためには、その職業にとって害になるような振る舞いはすべきではないし、責任を持って業務を遂行するためには自分の能力を超える仕事を引き受けるべきではない。したがって、これらの倫理項目は、多くの専門職にとっての基本であると位置付けてよい。
2)

次に、倫理規定は、それを作成した主体とその対象によって方向付けが変わるということが挙げられる。言い換えれば、その主体が公的な性格を持つのか職能団体的性格を持つのか、あるいはその対象が公的認定を受けたものであるかどうかで、倫理規定の内容の重点が変わるということである。
職能団体、特に認定通訳者の組織が倫理規定を作成する時には、必ずその職業の評判を貶めるような行為はすべきではないこと、その職業に携る者同士団結すること、などのよ
うに、専門職としての立場や評判を守り、さらに発展させるという理念が盛り込まれる。
別の言い方をすれば、その理念が根底にあり、その上に、他のさまざまな倫理項目を取り込んでいるのである。つまり、専門職としての信用を損なわないために、他の倫理項目を守ることが必要になるのである。
このことは、同じ分野であっても、連邦の法廷通訳人倫理規定と NAJIT の倫理規定が、
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各種通訳倫理規定の内容と基本理念かなり異なる論調で書かれていることからもよくわかる。
3) 次に、会議通訳者の倫理規定である AIIC の規定とその他の倫理規定との間に、明確な立場の相違が見られることが挙げられる。これは、コミュニティー、法廷、医療通訳が、程度の差こそあれ、全て公務的あるいは公益的性格を帯びているのに対し、会議通訳にはその依頼者の立場が反映することが多いからである。｢公平、中立、利益相反の排除｣という項目が会議通訳以外の通訳分野で非常に重んじられているのは、そのためである。
また、｢正確性｣という倫理項目に関しても、その目的は異なっており、法廷にしても、医療にしても、正確でない通訳が及ぼす影響の重大さを重視したものになっている。例えば、不正確な通訳によって有罪無罪に関わる事実認定に影響が及ぶことや、患者の病状が悪化すること、などである。そして、倫理規定にはそれを防ぐための具体的な指針が述べられている。これに比べ、会議通訳の倫理規定には「プロとして良いサービスを提供する」
必要性について一般的に述べられているだけで、「正確性」の細かい側面については何の言
及もない。
4)

最後に、法廷通訳、医療通訳の特殊性に触れる。法廷通訳の倫理規定には「法廷の命令」「法廷の許可」「法廷の利益」などのように、法廷が絶対的な存在であり、その指揮下で行動するという構図が明らかに示されている。それは非常に厳正なものであり、法廷通訳の倫理における中核的価値の最たるものであると言える。
医療通訳に関しては、「異文化に対する認識」「アドボカシー」といった項目が重視されている。これは、患者、医療提供者、通訳者の人間関係が非常に密であり、医療通訳とはまさに人間そのものを扱う仕事だとされているからである。もちろん、法廷通訳の分野でも文化的な要素は重要であり、正しいコミュニケーションのためには、それぞれの文化に特有の慣習や表現を理解しておくことが必要であることはすでに認識されている。しかし、法廷通訳人は、医療通訳者とは異なり、自らの判断で介入することはその立場上許されていない。もし、法廷通訳人に文化的な情報の提供者の役割を期待するのであれば、現在の法廷通訳人のあり方とは別の形を模索する必要があろう。Kelly（2000）が行った調査によれば、関係者の間で通訳人にそのような役割を求める声が大きく、また、そのためにはそれなりの信用性を身に付けている通訳人が必要だということが明らかになった。しかし、通訳人の中にはそのような役割を望まない人もいるので、別のランク付けや料金体系が必要なのではないかという結論になっている 18)。
いずれにせよ、現在の状況では、法廷通訳人には、医療通訳者のように文化の違いを超えてコミュニケーションを円滑にすべく介入することは、立場上、公的には認められていない。そのため、法廷通訳人にとっての文化に対する認識の重要性は認識されているにもかかわらず、その倫理規定にはそれが盛り込まれていないのだと考えられる。
同様に、｢アドボカシー｣の概念は、通常、通訳業務とは無関係のものであるが、医療通訳という特殊な分野では、それを行うことが期待されている。患者の健康と福利が最優先すべきことがらである以上、そのような点が強調されるのも当然と言えよう。

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8.

まとめ
通訳者が守るべき倫理規定にはさまざまな側面があり、分野ごとにその根底を流れる理念も異なり、優先されるべき項目も違ったものになる。しかし、それぞれの分野での任務を最大限に全うするための指針であるという点では、どの倫理規定も同様である。
いずれにせよ、倫理規定とは、ある職業に携る者が守るべき規範を提示しているわけであるから、その職業が 1 つの専門職として確立しているという前提がなければならない。
プロとして質の高いサービスを提供するためには、そのサービスを提供する人間がプロであるという前提が必要になる。日本で通訳に関する確立された倫理規定が存在しないのは、通訳という職業が公的に認知された専門職とは言えないからにほかならない。そのため、多くの通訳者が一匹狼的な存在として、自らの業務に対する諸々の問題に手探りで対処しているのが現状である。
倫理規定は、ある種の業務の専門職化と大いに関係があり、それに携る人たちの求心力ともなる。自分がその職業を行う上で何が期待されているのか、何が正しい行動なのかについての指針を提供されることにより、職業意識の高揚にもつながっていく。
これまで日本では、会議通訳やビジネス通訳といった、「正確に訳す」ことがその中心課
題である分野の通訳が主流であり、「行動の指針」といったものは、それほど必要とされてこなかった。また、それぞれの通訳者は、通訳者養成コースを抱える、いわゆる「コングレス・オーガナイザー」を中心にまとまっており、全国規模での職能団体のようなものは存在しなかった。つまり、企業である｢コングレス・オーガナイザー｣にとっての利益を中心とする「守るべき事柄」は存在したが、通訳者の専門性とその立場の守りとなる倫理規定はなかったのである。
ところが、近年の動きに顕著なように、｢正確に訳す｣こと以外の、そして場合によってはそれ以上に優先しなければならない事柄の多い医療・司法などのコミュニティー系通訳の存在が目立つようになってくると、当然、その行動指針は非常に重要なものとなる。そのような指針なしに間違った行動をすると、重大な結果を招くことにもなる。
現在、在留か観光かを問わず、日本を訪れる日本語を話さない外国人の数はうなぎ上りに増えている。その現状の中、医療通訳、司法通訳の分野を中心に、試験や認定制度の発足、システム化された養成プログラム等、取り組まなければならない問題は山積している。
だが、そのような養成や認定の制度が確立し整備されるのには、まだまだ時間がかかることが予想される。せめて、モデルとなる倫理規定を提示し、それによってその職業の定義と職務上の責任を明確に示し、無償であろうと有償であろうと、その業務に携る人の職業意識を高めて質の向上をはかるとともに、その仕事が専門職として認知されるための基盤を作ることが急務であると、各方面から指摘されている。

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各種通訳倫理規定の内容と基本理念

著者紹介： 水野真木子 (MIZUNO Makiko) 京都府立大学文学部卒業。立命館大学国際関係学
部国際関係研究科修士課程修了。会議通訳、法廷通訳などを経て、大学や通訳者養成機関で授業を担当。現在、千里金蘭大学人間社会学部助教授。日本司法通訳人協会副会長。日本通訳学会コ
ミュニティー通訳分科会代表。

【註】
1)

A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, p. 6.

2)

A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, p. 7.

3)Ethics of Translation & Interpretation, 2001, p.3.

4)

「法廷通訳人」という表現であるが、司法の分野では、弁護人、鑑定人などに準じて「通訳人」と呼ぶのが正式であり、「法廷通訳者」とは言わない。職業としては「通訳者」であっても、法廷で仕事をするときには「法廷通訳人」となる。

5)

Code of Ethics and Professional Responsibilities, p. 1.

6)

A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, pp. 10-13.

7)

A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, p. 17.

8)

Nancy Nicholson,（1998）p.5

9)Roseann Duenas Gonzalez & Victoria F. Vasquez & Holly Mikkelson, 1991, pp. 475-494.

10) Alicia B. Edwards, 1995, p. 69.
11) A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, pp. 14-15.
12) 法務省海外司法通訳制度調査における関係者へのインタビュー（2002）から
13) A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, pp. 21-22.
14) A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, p. 9.
15) ワシントン州医療通訳認定制度調査での関係者へのインタビュー（2005）から
16) A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, p. 20.
17) A National Code of Ethics for Interpreters in Health Care, 2004, p. 20.
18) Arlene M. Kelly, 2000, pp. 131-148.

【参考文献およびウェブサイト】
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de Jongh, Elena M. (1992), An Introduction to Court Interpreting, University Press of America.
Edwards, Alicia B. (1995), The Practice of Court Interpreting. Amsterdam/Philadelphia: John
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Garber, Nathan (2000), “Community Interpretation: A Personal View." In The Critical Link 2:

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Gonzalez, Roseann Duenas & Vasquez, Victoria F. & Mikkelson, Holly (1991), Fundamentals of
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石崎正幸 (2004) 「米国における医療通訳と LEP 患者」『通訳研究』第 4 号
Kelly, Arlene M. (2000), “Cultural Parameters for Interpreters in the Courtroom.” In The
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Mikkelson, Holly (n.d.) “The Art of Working with Interpreters -- Manual for Health Care
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Nicholson, Nancy (1998)「米国の法廷通訳制度の歴史と現状」日本司法通訳人協会ジャーナル
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National Register of Public Service Interpreters Ltd. (2000). “Code of Ethics.”
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The National Council on Interpreting in Health Care (2004), “A National Code of Ethics forInterpreters in Health Care.”“Code of Ethics and Professional Responsibilities.” [Online] http://www.najit.org/ethics.html“Code of Professional Ethics.“ [Online] http://www.aiic.net/ViewPage.cfm/article24.html“Code of Ethics.” [Online] http://www.ausit.org/eng/showpage.php3?id=650

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