名古屋銀行キャッシュカード関連規定集■名古屋銀行キャッシュカード規定■【2024 年 10 月 1 日現在適用中】
１．カードの利用
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じ。）、および貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
① 当行および当行のオンライン現金自動機入金共同利用提携金融機関等（以下「入金提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動機入払兼用機。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金、貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れる場
合② 当行および当行のオンライン現金自動機出金共同利用提携金融機関等（以下「出金提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動機入払兼用機。以下「支払機」といいます。）を使用して預金を払戻す場合③ 当行および当行のオンライン自動機振込共同利用提携金融機関等（以下「カード振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動入払兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込を依頼する場合④ その他当行が定めた取引を行う場合、ただし、①～④のいずれの場合も、別段の定めをしたものを除き、入金提携先・出金提携先・カード振込提携先での法人・団体向けカードの利用はできません。
２．預金機による預金の預入れ（1）
預金機で預入れを行うときは、預金機に通帳またはカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
（2）
預金機による預入れは、預金機の機種により当行または入金提携先が定めた種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは預金機の機種により当行または入金提携先が定めた枚数による金額の範囲内とします。
３．支払機による預金の払戻し（1）
支払機を使用して預金を払戻すときは、支払機にカードを挿入し、届出の暗証と金額を操作手順に従ってボタン等により操作してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）
支払機による払戻しは、支払機の機種により当行（出金提携先の支払機使用の場合は、その出金提携先）が定めた金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行（提携先の支払機使用の場合は、その提携先）が定めた金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しについても、当行が定めた金額の範囲内とします。
（3）
当行および出金提携先の支払機により払戻す場合に、払戻金額と後記第５条（1）の自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、その払戻しはできません。
４．振込機による振込振込機を使用して預金を払戻しのうえ振込を依頼する場合には、振込機にカードを挿入し、届出の暗証、振込金額その他所定の事項を画面表示の操作手順に従ってボタン等により操作してください。この場合、通帳、払戻請求書および振込依頼書の提出は必要ありません。
５．自動機利用手数料等（1）
預金機、支払機または振込機を使用して、払戻し等当行の指定する取引を行った場合は、当行および入金提携先・出金提携先・カード振込提携先の所定の預金機・支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）を申し受けます。
（2）
自動機利用手数料は、預金の預入れ、払戻し時に通帳および払戻請求書なしで、当該当行が指定した取引を行った預金口座から自動的に引落します。なお、入金提携先・出金提携先・カード振込提携先の自動機利用手数料は、当行から当該提携先に支払います。
（3）
当行の振込機を使用して振込をする場合には当行所定の振込手数料を、またカード振込
提携先の振込機を使用して振込をする場合にはカード振込提携先所定の振込手数料を振込資金の預金口座の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、当該預金口座から自動的に引落します。なお、カード振込提携先の振込手数料は、当行からカード振込提携先に支払います。
６．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込(1)
当行が認めた場合には、代理人による現金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をすることができます。その場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
(2)
代理人カードにより振込を依頼するときは、振込依頼人名は本人名義となります。
(3)
代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７．預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い（1）
停電・故障等により預金機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り当行本支店の窓口でカードにより預金を預入れることができます。
（2）
停電・故障等により支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口ではこの取扱いをしません。
（3）
前記（2）による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額等を記入のうえ、カードとともに提出してください。
（4）
停電、故障等により振込機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、前記（2）、（3）によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。なお、
カード振込提携先の窓口では、この取扱いはしません。
８．カードによる預入れ・払戻し・振込金額等の通帳記入
カードにより預入れた金額、払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含みます。以下同じ。）、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
９．カード・暗証の管理等（1）
当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
（2）
カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽
1造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（3）
カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
１０．偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
１１．盗難カードによる払戻し等（1）
カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）
前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんする
ものとします。
（3）
前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当
行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A. 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
B. 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使
用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
C. 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合１２．規定の適用除外
法人・団体向けカードは、第 10 条及び第 11 条の規定の適用除外となります。
１３．カードの紛失、届出事項の変更等
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４．カードの再発行等（1）
カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（2）
カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
１５．預金機・支払機・振込機への誤入力等
当行の預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機またはカード振込提携先の振込機を使用した場合の当行および提携先またはカード振込提携先の責任についても同様とします。
１６．カード使用不能時の取扱い（1）
カードの磁気情報の破壊、およびカードの暗証番号を複数回間違えて使用したこと等によりカードが使用できなくなった場合は、第 14 条の規定に準じてすみやかにカードの再発行を申し出てください。
（2）
カードが使用できなくなったことにより損害が生じても当行は責任を負いません。
１７．解約、カードの利用停止等（1）
預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（2）
カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（3）
次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当
行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 19 条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場
合
１８．残高照会
預金機、支払機または振込機を使用して残高を照会するときは、預金機、支払機または振込機にカードを挿入し、届出の暗証を操作手順に従って操作してください。
１９．譲渡、質入れ等の禁止
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
２０．規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金

名古屋銀行キャッシュカード関連規定集
規定および振込規定により取扱います。なお、カード振込提携先の振込機を使用した場合には、当行所定の振込規定にかえて、カード振込提携先の定めにより取扱います。
２１．規定の変更等（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

９．偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
１０．盗難カードによる払戻し等（1）
カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
■当座キャッシュカード規定■① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること【2024 年 10 月 1 日現在適用中】② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
１．カードの利用③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事
当座勘定について発行した当座キャッシュカード（以下「カード」といいます。）は、当該当座勘定
実を確認できるものを示していることについて、次の場合に利用することができます。
（2）
前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行① 当行の現金自動預金機（現金自動機入払兼用機。以下「預金機」といいます。）を使用
へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があして当座勘定に預入れ（当座貸越金を返済する場合を含みます。以下同じです。）をするることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数としま場合。
す。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当② 当行の現金自動支払機（現金自動機入払兼用機。以下「支払機」といいます。）を使用する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻して当座勘定から払戻し（当座貸越金を借り入れる場合を含みます。以下同じです。）をす
しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当る場合。
行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするもの③ 当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動入払兼用機を含みます。以下「振とします。
込機」といいます。）を使用して当座勘定から払戻し、その払戻金を振込資金として振込を（3）
前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われ依頼する場合。
た日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な当座勘④ その他当行が定めた取引を行う場合。
定の払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用さ
２．預金機による当座勘定の預入れれないものとします。
（1）
預金機で預入れを行うときは、預金機に当座勘定入金帳（以下「入金帳」といいます。）（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行
またはカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
は補てん責任を負いません。
（2）
預金機による預入れは、預金機の機種により当行が定めた種類の紙幣および硬貨に限り① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかにます。また、１回あたりの預入れは預金機の機種により当行が定めた枚数による金額の範該当する場合囲内とします。
A. 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
３．支払機による当座勘定の払戻し
B. 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用（1）
支払機を使用して当座勘定から払戻すときは、支払機にカードを挿入し、届出の暗証と金人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
額を操作手順に従ってボタン等により操作してください。この場合、当座勘定規定にかかわC. 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りらず小切手の振出し、または入金帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
の説明を行った場合（2）
支払機による払戻しは、支払機の機種により当行が定めた金額単位とし、１回あたりの払② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難に戻しは、当行が定めた金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しについても、当行があった場合定めた金額の範囲内とします。
１１．規定の適用除外（3）
当行の支払機により払戻す場合に、払戻金額と後記第５条（1）の自動機利用手数料金
法人・団体向けカードは、第 9 条及び第 10 条の規定の適用除外となります。
額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
１２．カードの紛失、届出事項の変更等（4）
同一日に支払機による当座勘定の払戻し、および振込機による振込と数通の小切手、手カードを紛失した場合または氏名、法人名、団体名、代表者名、代理人、暗証その他の届形等の支払をする場合に、その合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、そのいずれ
出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てくださを支払うかは当行の任意とします。この場合、当行がこれらの手続を完了するまで支払機にい。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
よる当座勘定の払戻しおよび振込機による振込はできません。
１３．カードの再発行等
４．振込機による振込（1）
カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
振込機を使用して当座勘定から払戻しのうえ振込を依頼する場合には、振込機にカードを挿この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
入し、届出の暗証、振込金額その他所定の事項を画面表示の操作手順に従ってボタン等に（2）
カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
より操作してください。この場合、当座勘定規定にかかわらず小切手の振出し、または入金帳お１４．預金機・支払機・振込機への誤入力等
よび払戻請求書の提出は必要ありません。
当行の預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した
５．自動機利用手数料等損害については、当行は責任を負いません。
（1）
預金機、支払機または振込機を使用して、払戻し等当行の指定する取引を行った場合は、
１５．カード使用不能時の取扱い
当行の所定の預金機・支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数（1）
カードの磁気情報の破壊、およびカードの暗証番号を複数回間違えて使用したこと等により料」といいます。）を申し受けます。
カードが使用できなくなった場合は、第 13 条の規定に準じてすみやかにカードの再発行を申（2）
自動機利用手数料は、当座勘定の預入れ、払戻し時に、当座勘定規定にかかわらず小し出てください。
切手の振出し、または入金帳および払戻請求書なしで、当該当行が指定した取引を行っ（2）
カードが使用できなくなったことにより損害が生じても当行は責任を負いません。
た当座勘定から自動的に引落します。
１６．解約、カードの利用停止等（3）
当行の振込機を使用して振込をする場合には当行所定の振込手数料を振込資金の当座（1）
当座勘定を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返勘定からの払戻し時に、当座勘定規定にかかわらず小切手の振出し、または入金帳および却してください。なお、当座勘定規定により、当座勘定が解約された場合にも同様に返却し払戻請求書なしで、当該当座勘定から自動的に引落します。
てください。
６．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込（2）
カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用を（1）
当行が認めた場合には、代理人による現金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をすること
おことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店にができます。その場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当返却してください。
行は代理人のためのカードを発行します。
（3）
次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当（2）
代理人カードにより振込を依頼するときは、振込依頼人名は本人名義となります。
行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解（3）
代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
除します。
７．預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い① 第 18 条に定める規定に違反した場合（1）
停電・故障等により預金機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り当行本② 当座勘定に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が支店の窓口でカードにより当座勘定に預入れることができます。
経過した場合（2）
停電・故障等により支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードに合
より当座勘定から払戻すことができます。
１７．残高照会（3）
前記（2）による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額等を記入の預金機、支払機または振込機を使用して残高を照会するときは、預金機、支払機または振うえ、カードとともに提出してください。
込機にカードを挿入し、届出の暗証を操作手順に従って操作してください。
（4）
停電、故障等により振込機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、前記
１８．譲渡、質入れ等の禁止（2）、（3）によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
８．カード・暗証の管理等
１９．規定の準用（1）
当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカ
この規定に定めのない事項については、当座勘定規定、振込規定および当座勘定貸越約ードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法に
定書により取扱います。
より確認のうえ当座勘定の払戻しを行います。
２０．規定の変更等（2）
カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認更できるものとします。
知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
ちにカードによる当座勘定の払戻し停止の措置を講じます。
以 上（3）
カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
2

名古屋銀行キャッシュカード関連規定集■名古屋銀行ＩＣキャッシュカード特約■【2024 年 10 月 1 日現在適用中】
１．特約の適用範囲等（1）
この特約は、ＩＣキャッシュカード（従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のＩＣキャッシュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「ＩＣチップ提供機能」といいます。）の利用を可能とするカードのことをいいます。）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
（2）
この特約は、名古屋銀行キャッシュカード規定および当座キャッシュカード規定（以下「カード規定」といいます。）の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関してはカード規定が適用されるものとします。
（3）
この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかはカード規定の定義に従います。
２．ＩＣチップ提供機能の利用範囲
ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能な預金機、支払機、振込機、その他当行所定の機器（以下、「ＩＣキャッシュカード対応自動機等」といいます。）を利用する場合に、提供されます。
３．ＩＣキャッシュカードの利用
名古屋銀行キャッシュカード規定第１条に定める入金提携先・出金提携先・カード振込提携先のうち、一部の入金提携先・出金提携先・カード振込提携先において、提携先の都合により
ＩＣキャッシュカードの利用ができない自動機を設置している場合があります。この場合、当該自動機では名古屋銀行キャッシュカード規定第１条の定めにかかわらず、ＩＣキャッシュカードは利用できません。
４．１日あたりの払戻金額
当行は、当行および出金提携先の自動機を利用した預金払戻しにおける１日あたりの限度額について、ＩＣチップ提供機能を利用した払戻しである場合と、ＩＣチップ提供機能を利用しない
払戻しである場合に分けて、それぞれ定めるものとします。
５．振込カード機能（1）
当行のＩＣキャッシュカード対応自動機等において振込を実施した場合には、ＩＣキャッシュカ
ード対応自動機等の画面指示に従って必要な操作をすることにより、ＩＣチップ内に当該振込にかかる振込先および振込依頼人に関する情報（以下、「振込情報」といいます。）を、当行所定の件数を限度として格納し次回以降の振込に利用することができます。
（2）
ＩＣチップ内に蓄積された振込情報は、ＩＣチップが故障した場合には復元できません。また、ＩＣキャッシュカードを再発行・再交付する場合、新しいＩＣキャッシュカードには当該振込情報は引き継がれません。
６．ＩＣキャッシュカード対応自動機等の故障時の取扱い
ＩＣキャッシュカード対応自動機等の故障時には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。
７．ＩＣチップ読取不能時の取扱い等（1）
ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応自動機等においてＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。この場合、当行所定の手続にしたがって、すみやかに当行にキャッシュカードの再発行を申し出てください。
（2）
ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応自動機等においてＩＣチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行は責任を負いません。
８．特約の変更等（1）
この特約の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上■名古屋銀行デビットカード取引規定■【2023 年 4 月 3 日現在適用中】
１．適用範囲次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード（当行が名古屋銀行キャッシュカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口
座取引の普通預金を含みます。）その他当行所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）
を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
① 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づ
き、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当行のカードが組合事業加盟
店で利用できない場合があります。
２．利用方法等（1）
カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカー
ド取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（2）
端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（3）次の場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
3② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限
度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合（4）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １日あたりのカードの利用金額（名古屋銀行キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当行が定めた範囲を超える場合② 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合④ 当行が定めた法人カードをデビットカード取引に利用する場合（5）
当行がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカー
ド取引を行なうことはできません。
３．デビットカード取引契約等
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図に基づいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。
この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
４．預金の復元等（1）
デビットカード取引により預金口座の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払を請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（2）
前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカ
ード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ、端末機に読み取らせてください。
端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（3）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金による返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（4）
デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．読替規定カードをデビットカード取引に利用する場合における名古屋銀行キャッシュカード規定の適用については、同規定第６条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第８条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第９条第１項中「支払機または振込機」とあるのは、「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１４条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは、「端末機」と読み替えるものとします。
また、同規定１０条、１１条の規定はデビットカード取引の場合には適用しません。
６．公金納付（1） 適用範囲
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本項において「規約」といいます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、カードを提示した場
合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます）によって支払う取引（以下本項において「デビットカード取引」といいます。）については、本項の規定により取扱います。
① 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である・または
複数の金融機関（以下本項において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟
機関契約の定めに基づき、当行のカードを、間接公的加盟機関で利用することができな
い場合があります。
（2） 準用規定等① カードをデビットカード取引に利用することについては、2（利用方法等）ないし 5（読替規定）を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟店」と、「直接加盟店」
を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
② 前項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビ
ットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
７．デビットカード取引の停止方法
デビットカード取引を利用されない方は、本人から書面によって当店に申出てください。この申出を受けたときは、直ちにデビットカード取引による預金の払戻し停止の措置を講じます。
８．規定の変更等（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

名古屋銀行キャッシュカード関連規定集（2）

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（2）

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上

以 上

■Ｗｅｂ口座振替受付サービス利用規定■■ペイジー口座振替受付サービス取引規定■【2020 年 4 月 1 日現在適用中】
１．適用範囲（1）
当行所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人の窓口（以下「取扱窓口」といいます。）に対して、キャッシュカード（当行が普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）について、名古屋銀行キャッシュカード
規定にもとづいて発行するキャッシュカード、以下「カード」といいます。）を提示して、第３条⑴の預金口座振替契約の締結を行う取引（以下「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。
（2）
収納機関とは日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下、「運営機構」といいます。）
所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納企業登録され、当行と預金口座振替による収納事務に関する契約に基づく口座振替受付事務の取扱に関する契約を締結
した法人または個人をいいます。
（3）
本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
（4）
なお、本サービスは当行が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
２．利用方法等（1）
本サービスを利用するとき、預金者は、自らカードを収納機関の取扱窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまた
は収納機関にカードを引き渡したうえ収納機関をしてカードを端末に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（2）
次の場合には、本サービスを利用することはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱ができない場合② 取扱窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口
座振替による支払を受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合③ 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合④ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合⑤ 当行が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯に利用しようとする場合
３．預金口座振替契約等（1）
前条⑴により暗証番号等の入力がされ、端末機に預金口座振替契約の確認を表す電文が表示された時点で、預金者・収納機関間で預金者が収納機関に対し負担するある特定の債務を預金口座振替により支払う旨の契約が成立するとともに、預金者・当行間で次の内容の契約（以下、「預金口座振替契約」といいます。）が成立するものとします。
① 収納機関から当行に都度送付される請求金額を、預金者に通知することなく、該当口座から引き落としのうえ収納機関に支払うことを、預金者は当行に委託します。
② 当行は、普通預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、前号の引き落としを行います。
③ 収納機関の指定する振替指定日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却し、または当行任意の金額を振替指定日以降任意の日に引き落としのうえ、支払資金の一部または全部に充当することができる
ものとします。
④ 振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能額を超える場合は、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
⑤ 収納機関の都合で収納機関が預金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、当行は、変更後の契約者番号等で引続き取扱うものとします。
（2）
預金者は、暗証番号を入力する前に、端末機の表示及び収納機関との間の契約書面等により、本サービス申込内容を確認するとともに、前項により預金口座振替契約が成立した後に端末機から出力される口座振替契約確認書（以下「確認書」という）を確認するものとし、確認書が自己の意思に沿わない場合には、ただちに確認書記載の問い合わせ
先に連絡してください。
（3）
預金口座振替契約を解除するときは、預金者から当行へ所定の手続により届出るものとします。なお、この届出がないまま長時間にわたり収納期間から請求書の送付が無い等相当の事由があるときは、当行は預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができる
ものとします。
４．本サービスの利用停止（1）
本サービスを利用する機能は、当行所定の方式により当行国内本支店へ申出ることにより停止することができます。当行は、この申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（2）
なお、前項による本サービス利用機能停止がなされても、停止前に成立した預金口座振替契約は、前条(3)によらない限り、終了・解除はなされません。
５．免責事項（1）
当行が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失
その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）
本サービスについて仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、お客さまと収納機
関等との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当行は一切の責任を負わないものとします。
６．規定の適用
この規定に定めのない事項については名古屋銀行キャッシュカード規定により取扱います。
７．規定の改定（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
4【2020 年 4 月 1 日現在適用中】
Ｗｅｂ口座振替受付サービス(以下、｢本サービス｣といいます)の利用者(以下、｢お客さま｣といいます)は、以下の本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
１．サービス内容
本サービスは、お客さまが、当行所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、お客さまの指定する口座(以下、｢対象口座｣といいます)を対象として、パーソナルコンピュータ･携帯電話その他の端末機(以下、｢端末機｣といいます)から、インターネットを通じて、当行所定の口座振替契約に基づく預金口座振替契約の締結を申込めるサービスをいいます。
２．利用対象者
本サービスの利用は個人のお客さまに限るものとし、法人のお客さまは対象外とします。
３．対象口座お客さまが本サービスの引落口座として指定可能な口座は、キャッシュカード発行済みの当行所定の普通預金口座(総合口座取引の普通預金口座を含みます)に限ります。
４．使用可能端末機
お客さまが本サービスを利用するために使用できる端末機は、当行所定の仕様を満たすパーソ
ナルコンピュータ･携帯電話とします。
５．サービス利用可能時間
お客さまの本サービスの利用可能時間は、当行所定の時間内とします。ただし、この時間については、事前の通知なく変更することがあります。
６．預金口座振替契約の締結手続〈本人確認手続〉
お客さまが端末機による預金口座振替契約締結の申込を行う場合は、当行宛に対象口座の口座保有店の支店番号、口座番号およびキャッシュカード暗証番号等(以下、｢所定事項｣といいます)を当行所定の方法により正確に伝達するものとします。
お客さまが当行宛に伝達した所定事項が、当行に登録されている所定事項と各々一致した場
合には、当行は、お客さまからの預金口座振替契約締結の申込があったものとみなし、預金口座振替契約の締結手続を行います。
７．サービス利用停止（1）
お客さまが、前条に定める所定事項を当行所定の回数以上連続して入力された場合、当行は、お客さまに対する本サービスの提供を取止め、同日でのサービス利用を停止するものとします。
（2）
本サービスを利用する機能は、当行所定の方式により当行国内本支店へ申し出ることにより停止することができます。当行はこの申し出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する処置を講じます。この申し出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
なお、一旦停止した本サービスの利用を再開する場合は、当行所定の方式により当行国内本支店へ申し出ることが必要となります。
８．預金口座振替契約の締結（1）
申込方法
お客さまは、第６条に定める預金口座振替契約締結に必要な所定事項を、当行所定の方法により正確に伝達することにより申込むものとします。
（2）
申込の承諾
当行がお客さまの申込を受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客さまはその内容を確認のうえ、正しい場合には、口座振替申込ボタンを押下し、当行に通知するものとします。
申込内容の確認、通知が当行所定の時限までに行われ、当行がこれを受信した場合は、申込が確定したものとし、お客さまと当行との間で預金口座振替契約が締結されたものとします。この場合、当行はお客さまに対し、収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。
当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客さまは当行に照会するものとし、照会がなかったことによってお客さまに生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。また、申込の確定後に、申込内容の取消･変更はできないものとします。
（3）

申込の不成立以下の場合、お客さまからの申込はなかったものとして取扱います。この場合、当行はお客さまに対して申込が不成立となった旨を通知しませんので、お客さま自身で成否を確認するものとします。
① キャッシュカード紛失の届出があり、それに基づき当行が所定の手続をとったとき② 差押等の止むを得ない事情があり、当行が不適当と認めたとき③ 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等の止むを得ない事由があったと当行が判断したとき④ 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信機器または回線等に障害が生じたとき
９．収納機関への情報通知（1）
申込の確定および不成立申込の確定または不成立に関し、当行は収納機関に対し、当該情報を通知するものとします。申込の確定または不成立に関し、当行は収納機関に対して当該情報を通知するものとし、お客さまは当行が収納機関に通知することにつき、予め同意するものとします。
（2）
本人確認情報申込の確定に関し、当行は収納機関に対し、お客さまが当行の普通預金口座を開設した際に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。
１０．預金口座振替の開始時期
収納機関による振替の開始時期は、各収納機関の手続完了後とします。
１１．免責事項（1）
本人確認第６条により本人確認手続を経た後、預金口座振替契約の申込があった場合
は、当行はお客さまを本人とみなし、端末･暗証番号等について偽造･変造･盗用･不正使
用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
（2）
通信手段の障害等以下の場合、そのために生じた損害については、当行に責めのある場
合を除き、当行は一切の責任を負いません。

名古屋銀行キャッシュカード関連規定集
４．有効期限について(1) 本カードの有効期限は、カード上に表示した月の末日までとします。
(2) 当行は、カード有効期限までに、退会の申し出のない会員で、かつ、両社が引き続き一体型会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。）を発行します。
(3) 前項にもとづいて更新カードが発行された場合において、一体型会員が更新カードの発行前に保有していた本カードのキャッシュカード機能については、一体型会員が更新カードにてキャッシュカード機能を利用した時点で失効するものとします。
５．本カード機能(1) 一体型会員は本カードにより、キャッシュカード機能および当行が発行するデビットカードとしての機能（デビットカード規約に定められた機能をいい、以下「デビットカード機
能」といいます。）を、各々の規定・規約および本特約に従って利用することができます。
(2) 一体型会員は、預金機、支払機、振込機、その他当行所定の機器（以下、「当行自動機」といいます。）において本カードを利用する場合においては、本カード表面に記載されているキャッシュカード機能とデビットカード機能それぞれについての本カード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機能とデビットカード機能との使い分けをするものとします。
(3) 前項の規定にかかわらず、一体型会員が本カードの挿入方向を間違えることにより希望取引以外の取引が発生した場合においても、一体型会員は、当該希望外取引に基づく債務についての支払義務を負うものとします。
(4) 本カードのキャッシュカード機能に J-Debit 機能が付加された場合において、一体型会員が、本カードの J-Debit 機能およびデビットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カード提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
６．本カードの機能停止等(1) 一体型会員は、両社との間のデビットカード契約およびキャッシュカード利用契約が有効である場合であっても、以下のいずれかの事由が生じた場合は、本カードの機能またはサービスを停止されることがあることを予め承諾し、これに伴う不利益・損害等については、両社はいずれも責任を負わないものとします。
① 本カードの再発行のため、一体型会員が、当行または JCB に本カードを返還した場合。
② 本カードに関する諸変更手続のため、一体型会員が、当行または JCB に本カードを送付しまたは預けた場合。
③ 当行自動機での利用時に、暗証番号相違、機器の故障等の理由により本カードが回収された場合。
④ 一体型会員から当行または JCB に対して、その貸与された本カードを紛失又は盗難にあった旨の届け出があった場合。
(2) 一体型会員が本特約またはデビットカード規約に違反し、または違反するおそれがある場合には、当行または JCB はデビットカード機能を一時停止することができるものとします。
７．本カードの取扱い(1) 一体型会員は、当行より本カードを貸与されたときは、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
(2) 本カードは、本カード上に表示された一体型会員本人以外は使用できません。一体型
会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し管理しなければなりません。
また、本カードの所有権は当行に帰属しますので、他人に貸与、譲渡および担保の提■めいぎん JCB デビット一体型 IC キャッシュカード特約■
供預託等に利用するなど本カードの占有を第三者に移転することはできません。
【2022 年 7 月 1 日現在適用中】
８．届出事項の変更
１．特約の目的(1) 一体型会員が当行に届出た氏名、住所、電話番号等について変更があった場合には、この特約は、株式会社名古屋銀行（以下「当行」 といいます。）が発行する「めいぎんＪＣ
当行所定の方法によりすみやかに当行に届出るものとします。なお、デビットカード機
Ｂデビット一体型ＩＣキャッシュカード」（以下「本カード」といいます。）の発行条件および本能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、当行所定の方法によりすみやかにカードの機能・使用方法等について定めるものです。
当行に届出るものとします。
２．本カードの発行・貸与(2) 前項のうち氏名の変更およびデビットカード機能に関する暗証番号の変更があった場
合においては、一体型会員は本カードを当行に返還するものとします。なお、この場(1) 本カードは以下のいずれかの場合に発行されるものとし、以下①～④を、当行およびJCB（以下「両社」といいます。）が承認した時点において、この特約の取引に係る契合には、所定の再発行手続がとられるものとします。
約が成立するものとします。
９．紛失・盗難の届出① 当行と普通預金取引がある者が、両社が別に定める「めいぎん JCB デビット会員
一体型会員は、本カードを紛失した場合および盗難された場合には、当該紛失または盗規約」（以下「デビットカード規約」といいます。）および「名古屋銀行キャッシュカード
難の事実を当行に届出るとともに、JCB へ届出るものとします。
規定」（以下「キャッシュカード規定」といいます。）ならびに本特約を承認のうえ、デ １０．本カードの紛失・盗難による責任の区分
ビットカード規約第 1 条に定義する本会員（以下「本会員」といいます。）となる旨の本カードの紛失・盗難に関する規定については、キャッシュカード機能についてはキャッ申込をするとともに本カードの発行の申込をし、これに対し両社が承認した場合。
シュカード規定に、デビットカード機能についてはデビットカード規約によるものとします。
② キャッシュカード規定を承認のうえ当行発行にかかるキャッシュカードの貸与を受 １１．カードの再発行
けている方が、デビットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承本カードの紛失・盗難・破損・汚損、氏名の変更等を理由に、一体型会員が当行に対し認のうえ、本会員となる旨の申込をするとともに本カードの発行の申込をし、これに本カードの再発行を求め、これに対し当行が審査のうえ認めた場合には、本カードを再対し両社が承認した場合。
発行するものとします。なお、紛失・盗難で再発行が認められた場合、当該一体型会員③ デビットカード規約を承認のうえ当行発行にかかるデビットカードの貸与を受けていは、当行所定の再発行手数料を支払うものとします。また、一体型会員が紛失・盗難以る本会員が、デビットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認外の理由により本カードの再発行を希望する場合には、当該一体型会員が所持する本のうえ、本カードの発行の申込をし、これに対し両社が承認した場合。
カードを当行に返還するものとします。
④ キャッシュカード規定を承認のうえ当行発行にかかるキャッシュカードの貸与を受 １２．カードの返還および単機能カードの発行
けており、かつデビットカード規約を承認のうえ当行発行にかかるデビットカードの(1) 一体型会員は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、当行または JCB に本カー貸与も受けている本会員が、デビットカード規約およびキャッシュカード規定ならびドを返還するものとし、これに伴う不利益・損害等については、両社は責任を負わないに本特約を承認のうえ、本カードの発行の申込をし、これに対し両社が承認した場
ものとします。
合。
① デビットカード規約所定の事由により当行および JCB が運営するクレジットカード取(2) 前項にもとづいて発行される本カードの所有権は当行に帰属するものとし、当行は前引システムの会員たる資格を喪失した場合（一体型会員が任意に退会した場合も項各号による承認を受けた者に対し、本カードを貸与するものとします（以下、本項に含みます）。
もとづいて本カードの貸与を受けた者を「一体型会員」といいます。）。なお、本カード② 一体型会員による本カードのキャッシュカード機能に対応する普通預金口座の利上には、会員氏名・JCB カード会員番号・JCB カードの有効期限・銀行口座番号等が用が、同口座の解約等の事由により不能となった場合。
表示されています。
③ 一体型会員が両社に対し、本カードの利用を取り止める旨の申し出を行い、これを(3) 第１項各号の申込に際しては、本カードのキャッシュカードとしての機能（「キャッシュカ
両社が認めた場合。
ード規定」に定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」といいます。）が対応(2) 前項①の場合において、本カードのキャッシュカード機能と同様の機能を持つキャッシ
する普通預金口座を、本カードのデビットカード利用代金、手数料等の決済口座とし
ュカード（以下「単機能キャッシュカード」といいます。）の発行を当行が認めた場合にて届出るものとします。
は、当行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。
(4) 本カードが、万が一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には当行(3) 第１項③の場合において、単機能キャッシュカードの発行を当行が認めた場合には、で所定の期間のみ保管します。この場合、当行の口座開設店またはメールセンターに当行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。またご確認のうえ、その指示に従い交付を受けてください。所定の期間を経過した場合は、同様に、第１項③の場合において、単機能デビットカードの発行を両社が認めた場合
当該カードは破棄しますので、利用をご希望の場合はあらためて本カードのお申込みには、当行は当該一体型会員に対し、単機能デビットカードを発行するものとします。
が必要となります。
１３．カードの回収
３．本カード発行に伴う既存カードの取扱い
前条第１項①の場合において、両社は当行自動機や JCB の加盟店等を通じて、本カー
前条第１項②～④の場合において、一体型会員が本カードの発行前に保有していたキャドを回収できるものとします。この場合、当行から新たにキャッシュカードが交付されるまッシュカードまたはデビットカードの機能は、それぞれ以下の時点で失効するものとします。
での期間において、キャッシュカード機能が利用できなくなることに伴う不利益・損害等(1) キャッシュカード機能の失効：一体型会員が本カードにてキャッシュカード機能を利用については、両社はいずれも責任を負わないものとします。
した時点
１４．業務の委託(2) デビットカード機能の失効：当行が一体型カードを発行することを認めた日から 1 ヶ月一体型会員は、当行が本カードに関する業務を当行が必要と認める第三者に業務委託経過した日することを予め承認するものとします。
① 通信機器、回線等の障害により、取扱いが不能となったとき。
② 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当行が送信した情報に誤謬･遅延欠
落等が生じたとき。
（3）
通信経路における情報漏洩等公衆回線･専用電話回線･インターネット等の通信経路において、盗聴･不正アクセス等がなされたことにより、お客さまの暗証番号やその他情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
１２．届出の変更等
お客さまの氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客さまは直ちに当行所定の書面により対象口座店宛に届出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
１３．通知等の連絡先
当行はお客さまに対し、申込内容について通知･照会･確認をすることがあります。その場合、お客さまが予め当行に届出た住所、電話番号等を連絡先とします。当行が本連絡先にあてて通知･照会･確認を発信･発送し、または書類を発信した場合には、前条の届出を怠る等、お客さまの責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。当行の責めによらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。
１４．規定等の準用
本規定に定めのない事項については、対象口座にかかる各種規定、キャッシュカード規定、口座振替規定により取扱います。
１５．規定の変更等（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１６．個人情報の取扱い
当行は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)に基づき、｢個人情報保護宣言｣のとおり、お客さまの個人情報を適切に取扱います。
１７．個人情報第三者提供の同意
お客さまは、本規定に基づく申込および取引にかかる氏名、口座番号等の情報が、当行から収納機関に提供されることに同意します。
１８．責任制限
本サービスの利用に伴いお客さまに生じた損害についての当行の責任は、当行の故意又は重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
１９．準拠法・管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、当行（本店）の所在地を管轄とする裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上5名古屋銀行キャッシュカード関連規定集
１５．情報の共有(1) 一体型会員は、次の各号に定める情報について、本カードの発行、管理等業務遂行上必要な範囲において、必要な保護措置を行ったうえで両社の間で共有することに、会員は予め同意するものとします。
① 会員が、当行に対して届出た氏名、住所、電話番号等について変更があり、第８条
第１項にもとづいて当行に対して変更の届出があった場合には、当該届出情報。
② 第６条第１項各号、同第２項、第１２条第１項各号、第１３条の事項。
③ キャッシュカード規定またはデビットカード規約に違反した事実。
④ その他本カードの機能の全部または一部の利用の可否判断に関わる当該一体型会員の情報。
(2) 当行は、前項により知り得た一体型会員の情報について、一体型会員のプライバシーの保護に十分注意を払うものとします。
(3) 一体型会員は、第１４条にもとづき、本カードに関する業務を第三者に業務委託するにあたり、委託業務遂行上必要な範囲で、委託する第三者に対し、本カードに表示ないし記録される当該一体型会員に関する情報を預託します。
１６．特約の優先適用
本特約とデビットカード規約またはキャッシュカード規定の内容が両立しない場合は、本特約が優先的に適用されるものとします。
１７．特約の改定(1) この特約の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：０５７０-０１７１０９または０３－５２５２－３７７２
1-01-076