四半期報告書（第54期第３四半期）
自至

令和３年10月１日
令和３年12月31日

ＳＲＳホールディングス株式会社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

大阪国際ビルディング30階(E03090)

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年２月14日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

ＳＲＳホールディングス株式会社【英訳名】

SRS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和３年10月１日

重里

令和３年12月31日）

政彦

田中

田中

大阪国際ビルディング30階

正裕
大阪国際ビルディング30階

正裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期
第３四半期
連結累計期間

回次

第54期
第３四半期
連結累計期間

第53期

自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日 至令和３年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

33,33531,371

43,707

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,814

2,643△2,067

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△2,514

1,801△4,067

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,492

1,849△3,911

純資産額

（百万円）

10,59013,821

9,990

総資産額

（百万円）

32,83435,36331,002（円）△72.4948.14△116.47

（円）

－

47.74

－

（％）

31.70

38.33

31.54

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第53期
第３四半期
連結会計期間回次

自令和２年10月１日 自令和３年10月１日
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第54期
第３四半期
連結会計期間

（円）

15.92

△5.40

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
令和３年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフードサービス株式会社に商号変更しております。
この結果、当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円）
令和３年３月期第３四半期
実績

令和４年３月期第３四半期

対前年同期

対前年同期

増減額

増減率

実績

対前年同期

対前年同期

増減額

増減率

売上高

33,335

△494

△1.5%

31,371△1,963

△5.9%

営業利益

△2,878△3,289－△3,243

△365

－

経常利益

△2,814△3,314

－

2,643

5,458

－

△2,514△2,602

－

1,801

4,315

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益当第３四半期連結累計期間の連結業績は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインドの低下等により、来店客数の減少が継続しており、売上高、営業利益とも前年実績を下回りましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等5,829百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。
このような環境の下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、都市部を中心に展開する「めしや宮本むなし」の業態転換１号店となる「炭火焼干物定食しんぱち食堂 阪急梅田
店」や、中食事業の新業態「サトマルシェ河内小阪店」をオープンしたほか、株式会社家族亭においては、全国５ヵ所目となる西名阪自動車道香芝サービスエリアの運営を開始するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。
（主要業態の施策について）「和食さと」業態におきましては、コロナ禍からの収益力改善に向けた取り組みとして、イートイン売上高の回復を目指し、「黒毛和牛フェア」や、「ローストビーフ祭り」などの期間限定フェアの実施や、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、顧客ニーズに合わせたテイクアウト商品の強化や、デリバリー対象店舗の拡大を継続して実施いたしました。また、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として、和食さと公式アプ
リの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、来店頻度の向上を目指した取り組みとして、LINEやInstagramを活用したキャンペーンを実施いたしました。また、若年層をターゲットとした「京風カレー天丼」
や、既存顧客をターゲットとした秋鮭、牡蠣、かになどの季節感のあるフェアを実施し、新規顧客の開拓と来店頻度向上に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、客数獲得に向けた取り組みとして、冬の味覚として人気の高い「かに」
や「金目鯛」等、季節の食材を使用したメニューを販売した他、「長次郎20周年アニバーサリー」として、西川きよしさんをアンバサダーに迎えTVCMを放映するとともに、特別メニューを期間限定で販売し、新規顧客獲得に注力いたしました。また、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、年末年始に合わせた特別なテイクア
ウト商品の販売や、お持ち帰り商品の販売促進策を継続して実施した他、宅配専門店を既存のにぎり長次郎店舗に併設する形で出店を行うなど、テイクアウト、デリバリー売上の拡大に注力いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、期間限定のキャンペーンを継続して実施するとともに、新たな顧客層の固定化と来店頻度の向上を目的として、LINE公式アカウントの登録者数獲得- 3 -に引き続き注力いたしました。「家族亭」業態では、「日本の暦を味わうフェア」を期間限定で販売した他、東北の食材や当地グルメを味わっていただける「産地応援 東北編」を実施いたしました。また、テイクアウト強化策として、「海老天とじ丼」と「海老天おろしうどん」をセットにした、ボリューム感がある「コンビセット」を引き続き販売し、テイクアウト需要の増加に対応いたしました。「得得」業態では、だしを３種から選べ、うどんが３玉まで同一価格の「ひとり鍋」を販売した他、来店頻度の向上のため、LINE来店ポイント２倍となる「得の日」を実施いたしました。また、季節商品として「鍋焼きうどん」をお持ち帰りで販売し、テイクアウト商品の拡充に注力いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「牛すき鍋定食」、「豚しゃぶ鍋定食」などを期間限定で販売いたしました。また、来店頻度の向上を目指し、LINEを活用した情報発信や、会員限定割引クーポンの配布などの集客プロモーションに注力した他、テイクアウト、デリバリーキャンペーンなどを継続して実施いたしました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「秋の海鮮フライ定食フェア」や、「黒胡麻担々チキンカツフェア」の期間限定商品の販売や、人気の定番商品４品が店内・テイクアウトとも500円となる「年末感謝祭」を実施いたしました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、35,363百万円（前連結会計年度末比4,361百万円の増加）となりました。
流動資産は、18,061百万円（前連結会計年度末比3,518百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,196百万円、売掛金の増加449百万円などであります。
固定資産は、17,137百万円（前連結会計年度末比861百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産
その他（純額）の増加683百万円、建物（純額）の増加181百万円などであります。
流動負債は、8,460百万円（前連結会計年度末比1,450百万円の増加）となりました。これは主に、買掛金の増加
781百万円、未払金の増加449百万円、未払法人税等の増加340百万円などであります。
固定負債は、13,081百万円（前連結会計年度末比921百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少672百万円、社債の減少665百万円、固定負債その他の増加415百万円などであります。
純資産は、13,821百万円（前連結会計年度末比3,831百万円の増加）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
前連結会計
年度末

業態名

出店実績

閉店実績

当第３四半期
連結会計

当連結
会計年度

期間末

出店計画

和食さと

206（－）

１（－）

１（－）

206（－）

３

家族亭※

68（８）

－（－）

１（－）

67（８）

０

にぎり長次郎※

65（－）

１（－）

－（－）

66（－）

３

得得・とくとく68（55）－（－）

３（３）

65（52）

１

44（１）

－（－）

－（－）

44（１）

１

39（14）

２（－）－（－）

41（14）

３

41（２）

－（－）

２（－）

39（２）

０

宅配寿司業態

10（４）

１（－）

－（－）

11（４）

０

ひまわり・茶房ひまわり

９（－）

－（－）

－（－）

９（－）

０

からやま

４（－）

２（－）

－（－）

６（－）

３

M&S FC事業※

19（－）

１（－）

１（－）

19（－）

０

その他

16（－）

５（－）

１（－）

20（－）

４

国内合計

589（84）

13（－）

９（３）

593（81）18

海外店舗

20（13）２（２）１（－）

21（15）

９

国内外合計

609（97）

15（２）

10（３）

614（96）27

天丼・天ぷら本舗

さん天

かつや
めしや

宮本むなし

- 4 -

（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和３年12月31日）

提出日
現在発行数（株）（令和４年２月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

38,896,984

39,162,084

東京証券取引所
市場第一部

計38,896,984

39,162,084

―

内容
単元株式数
100株
―

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第３四半期会計期間（自至当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円）

令和３年10月１日
令和３年12月31日）
7,745
774,500703

当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円）

544,547

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）41,268

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）

4,126,800

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）753

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（千円）- 6 -3,107,006

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

774,500

38,896,984

令和３年10月１日～
令和３年12月31日（注）１

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

273,222

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

273,2222,986,369

10,091,415（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和４年１月１日から令和４年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が265,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94,378千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,119,000

単元未満株式

普通株式

3,184

－

－

38,122,484－－

発行済株式総数
総株主の議決権300

381,190－－

381,190－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
SRSホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義 所有株式数
所有株式数
の合計
（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪市中央区安土町２－３－13
大阪国際ビルディング30階

300

－

300

0.00

―

300

－

300

0.00

（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（0.31％）は、上記自己株式には含めておりません。

- 7 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名
取締役
監査等委員

氏名
田中

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5名 女性 1名（役員のうち女性の比率

浩子

16.7％）

- 8 -

退任年月日
令和３年９月14日（逝去による退任）

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

9,431,344
1,419,874
45,455955,187
74,8082,190,782
428,784△3,51914,542,717

12,627,472
1,869,762
44,974
1,155,482
73,536
1,838,550
453,944△2,71518,061,008

2,979,162
3,100,507
2,137,867
8,217,537

3,160,621
3,099,407
2,821,747
9,081,776

666,827
613,101
1,279,928

599,395
659,855
1,259,250

577,686
812,627
4,343,637
771,140
279,582△6,376
6,778,298
16,275,764
184,155
31,002,637

566,011774,800
4,336,533
799,291
325,812△5,737
6,796,712
17,137,739
165,01135,363,759（単位：千円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

1,443,250
1,015,000
1,018,012
2,077,275
228,048357,284－
870,928
7,009,799

2,224,892
935,000
913,0362,526,374
568,569
178,254797
1,113,253
8,460,177

6,035,000
4,923,900
82,947
1,814
27,753
10,170202,536
1,247,423
1,471,287
14,002,834
21,012,633

5,370,000
4,251,613
82,947
1,502
27,753
17,140208,041
1,235,939
1,886,824
13,081,761
21,541,938

9,076,110
6,934,606△5,390,248△120,009
10,500,458

10,091,415
3,948,971
372,254△120,009
14,292,630

175,359
52,755△962,306
11,857△722,333
13,012
198,866
9,990,004
31,002,637

170,741
38,423△962,306
15,511△737,629
6,304
260,515
13,821,820
35,363,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
助成金収入
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

33,335,706
11,892,899
21,442,806※２ 24,321,100△2,878,294- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)
31,371,990※２ 11,046,345

20,325,644※２ 23,568,962△3,243,318

10,82915,020109,578332※１ 37,797※２ 72,892
40,746287,197

7,045
15,67048,656
14,775※１ 5,829,121※２ 34,930
128,6816,078,880

94,46560,19968,707223,372△2,814,469

97,09934,07060,773
191,9432,643,618

502,512502,512

2,285
2,285

14,144
227,10773,9605,503※３ 29,012
349,729

15,52930,325413
797※３ 4,909
51,976△2,661,685

2,593,928

171,895△331,862△159,966△2,501,719
12,470738,925△10,043
728,881
1,865,046
63,482△2,514,189

1,801,564

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)△2,501,719

1,865,046

47,671△39,401570
8,841△2,492,878△4,618△14,332
3,654△15,296
1,849,749△2,505,348
12,4701,786,267
63,482

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフードサービス株式会社に商号変更しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり均等に収益を認識していくことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,739千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,000千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令
和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第３四半期連結会計期間末119,714
千円、119,000株であります。

- 14 -

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２

雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額
595,052千円のうち522,160千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額72,892千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額605,682千円のうち7,802千円を売上原価から、562,949千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額34,930千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※３

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２

前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）

1,278,750千円
99,844千円

1,036,873千円
67,431千円

令和２年４月１日

至

令和２年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ132,906
千円増加いたしました。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。

令和３年４月１日- 15 -

至

令和３年12月31日）

２

株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,015,304千円増加いたしました。
また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少
し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日

至

令和３年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

合計

外食事業
関西地区
関東地区
中部地区
国内その他地区

22,799,262
3,671,265
3,535,832
105,020

22,799,262
3,671,265
3,535,832
105,020海外そ の 他(*)

186,803
1,073,805

186,803
1,073,805

顧客との契約から生じる収益

31,371,990

31,371,990－－

31,371,990

31,371,990

その他の収益外部顧客への売上高(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日（自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日）
至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△72円49銭48円14銭△2,514,189

1,801,564－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△2,514,189

1,801,564

普通株式の期中平均株式数（株）

34,685,141

37,425,541－

47円74銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

314,023（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度－－末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 119,000株、当第３四半期連結累計期間 119,000株）。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

浦

隆

晴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上