日経平均株価は2000年以降の最高値を更新

2017年10月12日

お伝えしたいポイント• 日経平均株価は終値で2000年以降の最高値を更新。
• 良好な経済環境を背景とした国内企業業績が株価をサポート。

• 短期的過熱感に注意もリスクイベントを無事通過できれば、さらなる高値を試す展開を想定。

＜日経平均株価7連騰で2015年高値を更新＞
10月11日の日経平均株価は終値が20,881円と年初来⾼値を更新し、直近ピークの2015年⾼値（2015年6月24
日終値20,868円）も上回りました。
9月中旬以降、北朝鮮問題への懸念が⼀服したことや、⽶国の年内追加利上げ観測が再び⾼まり円安⽶ドル⾼が進⾏したことが株価上昇を支えています。
また、足元の世界経済は先進国を中心に好調です。PMI（購買担当者景気指数）は景気判断の節目となる50を上回る良好な状態が続いています。また、経済統計の事前予想と実績とのかい離を指数化したエコノミック・サプライズ指数は日本、⽶国、欧州において上昇しており、事前予想より良好な実績が発表されていることを示しています。

日経平均株価の動向（円）

23,00021,00019,00017,00015,00013,00011,0009,000
7,000
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 （年）（注）期間は2000年1 月4 日～2017 年10月11 日（出所）Bloomberg

PMI（購買担当者景気指数）の推移

シティグループ・エコノミック・サプライズ指数の推移

58

100

57

80

56

60
40

55

20

54

053-20

52-40

51

-60

50-80

49-1002016/1

48
2014

2015

2016

グローバル

先進国

（注1 ）指数は総合ベース （注2 ）期間は2014 年1月～2017 年9月（出所）Thomson Reuters

2017

（年）

2016/7
米国

2017/1
日本

2017/7

ユーロ圏

新興国（注）期間は2016年1 月4 日～2017 年10月10 日（出所）Thomson Reuters より調査部※日経平均株価に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。 同社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
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＜企業業績好調でPER（株価収益率）は2015年高値時を下回る＞
このような環境の下、国内企業の業績は順調です。市場では今期および来期とも増益が継続すると⾒込まれており、12カ月先予想ベースのTOPIX（東証株価指数）EPSは2000年以降の最⾼⽔準に到達しています。このため、直近の株価上昇を経てもPER（12カ月先予想EPSベース）は14倍台半ばにとどまっています。2015年⾼値時はPERが16倍程度まで上昇していました。PERからみる限り、2015年⾼値時よりも現在の⽅が、上値余地があると⾔えそうです。
ただし、テクニカル指標である日経平均株価のRSI（相対⼒指数）が80近くまで上昇するなど、短期的に過熱感が⾼まっている点には注意が必要です。また、衆議院選挙や北朝鮮の動向など不透明要因も依然存在しています。したがって、短期的には上昇の反動やリスク要因の顕在化で調整する可能性も否定できませんが、時間の経過とともに良好な景気、企業業績を再び評価する動きが強まり、株価も上値を試す展開になってくると想定しています。
RSI（14日間）の推移【日経平均株価】

TOPIX-PER（12カ月先予想EPSベース）の推移
（倍）

1790%
80%

1670%
1560%

1450%
40%

1330%
1220%
10%

11102013

2014

2015

2016

2017

（注）期間は2013年1 月4 日～2017 年10月11 日（出所）Thomson Reuters（年）

0%
2013/1

2014/1

2015/1

2016/1

2017/1（注）期間は2013年1 月4 日～2017 年10月11 日（出所）Bloombergより調査部【国内株式市場に影響を与え得る主要イベント 】

日時
10月より

イベント名
注目点/想定される相場影響など
FRB（米国連邦準備制度理事会） ・ 米国国債利回りが急上昇するなどの短期的な影響はないが市場コンセンサス。
によるバランスシート縮小の開始
想定通りに影響なく実施されるかに注目。
10月22日 衆議院総選挙
・ 自民党、公明党の連立与党が過半数を維持し、安倍政権が継続されるか。
与党敗退、安倍首相退陣となれば政治不安定化により株価下落が想定される。
10月後半？ 米国政府による次期FRB議長候補の ・ トランプ米大統領は9月末に今後2～3週間以内に次期FRB議長候補を決定すると公表コメント。
・ 明確なコンセンサスはないが、タカ派/ ハト派のどちらになるかによって米国債券利回りが変動する可能性はあり。この場合、為替市場を通じて国内株式市場にも影響を与えることが想定される。
11月6日 日米首脳会談
・ 米国の貿易赤字縮小を掲げる米国政権に対し、国内企業の負担となるような合意がなされないかに注目。
（観測）
12月8日 米国債務上限期限・ 9月の期限から3カ月延期。再び期限が近づくにつれて、債務上限の引き上げが米国議会で承認されるかが市場リスクとして意識される可能性が高い。
12月12-13日 FOMC（米国連邦公開市場委員会）・ 市場は追加利上げが行われると想定。会合が近づく中で、米国の経済統計、FED高官発言が利上げなしを想起させる内容であった場合、米国国債利回りの変動が大きくなることが想定される。
不定期
北朝鮮問題
（出所）各種資料より大和投資信託作成・ 予測は困難であるが、リスク要因としての位置付けは継続される。

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