＜様式 1＞

平成 25 年 6月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 九州杉と創まる環境共生型住宅「九州エコシブプロジェクト」

グループの名称：

ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会「九州エコシブプロジェクト委員会」

平成24年度
採択グループ番号：

01－0515－0347＇平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません（＇グループ代表者（

代表者名：

岩山 泉

代表者所属先：ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

熊本県熊本市東区西原2-35-33

電話番号：

0962348808＇グループ事務局（

事務局事業者名： ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会九州エコシブプロジェクト委員会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 廣田 愼一郎

印

事務局郵便番号： 861-8029
事務局住所：

熊本県熊本市東区西原2-35-33

事務局電話番号： 0962348808
事務局ＦＡＸ：

0962237382

事務局担当者E-mail： hiro@hiro-ad.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように＇文字の色を変更する、下線を引く等（記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称＇必須（

九州杉と創まる環境共生型住宅「九州エコシブプロジェクト」

２．グループの名称(必須（

ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会「九州エコシブプロジェクト委員会」

３．地域型住宅供給対象地域＇必須（

全九州

４．結成年月＇必須（

平成24年1月18日

５．グループ代表者名＇必須（

岩山 泉

６．グループ代表者の所属先＇必須（

ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会

７．グループ代表者の構成員番号＇必須（

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地＇必須（

熊本県熊本市東区西原2-35-33

９．グループ代表者電話番号＇必須（

0962348808

１０．グループ事務局事業者名＇必須（

ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会九州エコシブプロジェクト委員会

１１．グループ事務局の構成員番号＇必須（

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名＇必須（

廣田 愼一郎１３．グループ事務局郵便番号＇必須（

861-8029

１４．グループ事務局所在地＇必須（

熊本県熊本市東区西原2-35-33

１５．グループ事務局電話番号＇必須（

0962348808

１６．グループ事務局FAX番号＇必須（

0962237382

１７．グループ事務局担当者E-mail＇必須（

hiro@hiro-ad.com＇構成員数（ ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項＇必須（

認証制度等の名称

飫肥杉・桧

宮崎県串間市

合法木材認証制度・SGEC認証制度

山都杉・桧

熊本県上益城郡山都町

合法木材認証制度・SGEC認証制度

阿蘇杉・桧

熊本県阿蘇市

合法木材認証制度・SGEC認証制度

小国杉・桧

熊本県阿蘇郡小国町

合法木材認証制度・SGEC認証制度

津江杉・桧

大分県日田市上津江町

合法木材認証制度・SGEC認証制度

地域型住宅の供給予定戸数＇左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等（

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 ＇必須（

地域材の産地

100 戸

50 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

2000 ㎥

現状は長期優良住宅の建設が尐ないが、平成24年度の採択において若干施工会社の意識が高まった。平成25年度も積極的に長期優良住宅の受注に取組み供給予定戸数の約5割を目標とする。

＇左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等（
地域型住宅には一戸当たり20㎡以上の杉を使用すると仮定し、使用予定量を設定

1000 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
各施工会社に最低1戸配分、次に物件数に応じ先着順にて順次配分していく。
における補助対象戸数の配分ルール＇必須（

D．平成２４年度の執行状況＇Ｈ２４年度採択グループのみ必須（

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数4 戸

注１（代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×
注２（郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３（電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４（採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4

戸

3 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績3

地域材＇丸太（供給量＇㎥（

43

Ⅰ - 1 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

40,000 ㎥

43

Ⅰ - 2 小国町森林組合

869-2501 阿蘇郡小国町大字宮原1802-1

0967462411

33,604 ㎥

44

Ⅰ - 3 株式会社トライ・ウッド

877-0311 日田市上津江町川原2810-1

0973552656

10,600 ㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※（ 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない＇グループ構成員として記載できない（が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績5

生産量

うち該当地域材

13

Ⅱ - 1 新栄合板工業株式会社

113-0033 文京区本郷1-25-5

0338162548 144,000 ㎥ 30,000 ㎥

43

Ⅱ - 2 株式会社トライ・ウッド

877-0311 日田市上津江町川原2810-1

0973552656

5,900 ㎥

5,900 ㎥

43

Ⅱ - 3 株式会社佐藤林業

861-8012 熊本市東区平山町2986-7

0963807060

5,200 ㎥

5,000 ㎥

43

Ⅱ - 4 小国ウッディ協同組合

869-2501 阿蘇郡小国町大字宮原1734-2

0967465360

3,690 ㎥

3,000 ㎥43

Ⅱ - 5 有限会社穴井木材工場

869-2401 阿蘇郡南小国町大字赤馬場2082

0967420861

2,160 ㎥

2,160 ㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績6

木材供給量 うち該当地域材

43

Ⅲ - 1 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022 35,000 ㎥ 30,000 ㎥

43

Ⅲ - 2 小国ウッディ協同組合

869-2501 阿蘇郡小国町大字宮原1734-2

0967465360 3,690 ㎥

3,000 ㎥43

Ⅲ - 3 株式会社佐藤林業

861-8012 熊本市東区平山町2986-7

0963807060 2,500 ㎥

2,250 ㎥43

Ⅲ - 4 有限会社穴井木材工場

869-2401 阿蘇郡南小国町大字赤馬場2082

0967420861 1,960 ㎥

1,960 ㎥43

Ⅲ - 5 有限会社原口建材店

865-0025 玉名市高瀬578

0968733065

300 ㎥

180 ㎥

43

Ⅲ - 6 小国町森林組合

869-2501 阿蘇郡小国町大字宮原1802-1

0967462411

15 ㎥

15 ㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

43

Ⅳ - 1 協同組合熊本ランベックス

861-8012 熊本市東区平山町3005-2

0963807031 2,100 戸

60 戸

43

Ⅳ - 2 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

850 戸

60 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績3

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

43

Ⅴ - 1 株式会社コスモホーム

861-8064 熊本市北区八景水谷1-23-32

0963440099

40 戸

3 戸

40

Ⅴ - 2 株式会社アーキシティ研究所

810-0042 福岡市中央区赤坂1-14-37

0924067991

3戸

3 戸

43

Ⅴ - 3 F.A.D建築事務所

861-1213 菊池市泗水町南田島1049-2

0968232864

3戸

1 戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号＇元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上（

注3
所在地

構成員数：

電話番号

10

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年＇1月～12月（実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

43

Ⅵ - 1 株式会社コスモホーム

861-8064 熊本市北区八景水谷1-23-32 0963440099

40 戸

35 戸

3 戸

5 戸

○

45

Ⅵ - 2 有限会社ピースホーム

889-1603 宮崎市清武町正手2-37-8

0985750039

15 戸

15 戸

3 戸

3 戸

○

43

Ⅵ - 3 株式会社小川工務店

860-0068 熊本市西区上代6-6-5

0963357081

10 戸

10 戸

0 戸

0 戸

43

Ⅵ - 4 有限会社岩根建築869-1201 菊池市旫志弁利185-2

0968372852

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 5 株式会社アーキシティ研究所

810-0042 福岡市中央区赤坂1-14-37

0924067991

3 戸

3 戸

3 戸

2 戸

43

Ⅵ - 6 有限会社下園建窓

869-1101 菊池郡菊陽町津久礼2101-1 0962325059

3 戸

3 戸

2 戸

2 戸

43

Ⅵ - 7 有限会社里野建設

865-0055 玉名市大浜町2091

0968761166

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

43

Ⅵ - 8 森山工務店

861-5401 玉名市天水町小天7002-6

0968822865

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

43

Ⅵ - 9 徳永工務店

865-0023 玉名市大倉1418-2

0968579795

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

43

Ⅵ - 10 大工團守口工務店

861-8043 熊本市東区戸島西7-15-58

0962141812

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（
注４（ 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５（ ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所＇本店（が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ＇http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※（ 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通43＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

株式会社フビロ

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

860-0834 熊本市南区江越1-26-9

備考0963112072

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種＇畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等（＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
43 Ⅷ - 1 NPO法人日本マイホームプランナーズ協会

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

861-8029 熊本市東区西原2-35-33

備考

0962348808

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（＜様式３-1＞＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

九州杉と創まる環境共生型住宅「九州エコシブプロジェクト」

全九州(グループの名称（

２．グループの名称・結成年月＇必須（ ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会「九州エコシブプロジェクト委員会」
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（

0

1 － 0

5

1

5 － 0

3

＇結成年月（

平成24年1月18日
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定＇必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a.
九州地方は最高標高1791mの大分県九重連山＇中岳（を中心に、阿蘇のカルデラ含め山々が重なり山都、阿蘇、小国、津江と連続した産地をあますところなく地域産としてユーザーへ提供したい。その対応策として「九州エコシブプロジェクト」と名打ち、下記取組を行う。
・構造強化のため、柱は外周部、四寸角乾燥材を使用し、構造耐震等級3とする・グループで指定する地域材を柱はスギ100％、土台はヒノキ100％、梁・桁は合算でスギ・ヒノキ80％以上使用する。
・地盤調査＇SWS（試験報告書提出義務
・気密測定＇C値1.0以下（を行う。報告書提出義務・長期優良住宅及び低炭素化建築物の認定＇認定できない地域は除く（を受けること
・九州杉と創まる環境共生型住宅「九州エコシブプロジェクト」認証証の発行【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年生産に関するルールとして柱四寸角KD材であり、構造耐震等級3とし、主要構造部は合法木材認証制度によって産地証明がなされた小国杉を100％使用するなどハード面が特に強調され、中でも気密測定においては経験不足の面もあり、木材流通の面も含め現地は相当混乱した。これは各施工会社に管理をまかせ、グループ事務局で状況把握が疎かになっていた事が原因と考えられる。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
平成25年度は1年かけグループ内の事務所体制が強化でき、また大母体である日本マイホームプランナーズ協会＇http://ja-mp.org（による施工会社への協力体制が整い、上記課題におけるハード面をグループで管理・解決させ統一化された。今後、各施工会社に対し着工前早期に流通経路表を作成させ、建物のハード面を取り込んだフローを提出させる。また住宅提案技能士＇平成24年12月28日 日本
マイホームプランナーズ協会にて商標登録取得（の資格を取得させ共通ルールだけでなく、九州エコシブの意を持つ「夏涼しく、冬暖かくなるよう工夫した”エコ”で”パッシブ”なデザインに特化した住宅を可能とするよう施工会社に教育を怠らない。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等＇性能や地域性等（における共通ルール＇任意（

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
柱外周部四寸角KD材地域産材杉100％、土台地域 住宅性能評価証と許容応力度設計図書及び、第三者機関の検査を受け、それらが発行する
産材100％、梁・桁は合算地域産材杉80％以上
証明書を添付し、事務局にて確認する。

具体的取組内容

地盤調査・気密測定報告書提出の義務化

両証明書、グループ事務局にて確認、図面と共に保存を行う。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（

a. 住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み
住宅生産体制の管理は供給～流通までグループ事務局が最適な連絡網を作成し、購入状況、使用状況をグループ事務局内で把握。
当該建築地に一番ふさわしい、またオーダーをずらすことの無い地域材供給の流れをグループ事務局から各施工会社へ提案。
【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度は小国エコシブに注力し、推進委員会を設置。生産体制の整備と、品質維持に向けた取組みを活動。
また、技術向上研修などグループ事務局において活動内容が多岐に渡り、資材の共同購入等の取組みによるコスト低減など検討が不十分であった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
平成25年度は、エコシブ推進委員会並びに各施工会社への住宅提案技能教育が充実してきた中、地域産材の共同購入等のコスト低減を図る為、住宅生産体制委員会を設置。
また、建材メーカー、流通グループと連携し、使用する建材の性能の評価並びにコスト低減を図るため、定期的に会議を実施する

b. 住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み
長期優良住宅、低炭素化建築物＇認定できない地域は除く（を標準とし、第三者機関の検査を受け、証明書の確認を行う。
グループとして、エコシブの名にふさわしいエコでパッシブな住まいのマニュアルを積極的に活用する。
各施工会社は、基本的に住宅提案技能士を取得しており、契約前段階からグループの信頼向上に努め、グループとしての理念の統一に邁進する【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度の取組みの結果は、長期優良住宅であったものの、エコシブの統一までは至っていない。
また、住宅提案技能士はまだ2年目であり、これから有資格者が増えてくる状況である。そのため、地域型住宅の性能や設備工事の均一化等の取組みは不十分であった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
平成25年度はメルマガによってエコシブの統一を図るべく、各施工会社へ省エネ住宅の指針等の情報の共有に努める。
住宅生産体制委員会を設置した上で、定期的に性能担保の会議、設備工事の均一会議、維持管理の容易性会議をコスト低減会議も含め行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 建築地に無理の無い地域材供給の流れを提案。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組
コスト低減のための定期的会議を実施するにおける共通ルール＇任意（

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

メルマガによって各施工会社へ情報の共有を図る。
メルマガによって各施工会社へ情報の共有を図る。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（＜様式３-1＞
４．ア．a補足＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

九州杉と創まる環境共生型住宅「九州エコシブプロジェクト」

全九州(グループの名称（

２．グループの名称・結成年月＇必須（ ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会「九州エコシブプロジェクト委員会」
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（

0

1 － 0

5

1

5 － 0

3

＇結成年月（

平成24年1月18日
4 7

４．ア．a補足九州エコシブプロジェクトの具体像

エコシブ推進委員会<普及促進委員>
企画及び進捗の統括、広報活動<技術委員>
性能や技術の向上研修、コストなどの調査研究、エコシブ仕様の確定<維持管理委員>
維持管理の方法や点検マニュアル作成<ライフプラン/住宅資金計画委員>
住宅資金を捻出する為の手法の確立
・ライフプランに基づく提案方法の確立
・ローンの特徴と提案について
・生命保険、火災保険の制度理解と具体的捻出方法の提示
・補助制度の分かり易いまとめ

検査及び品質管理<検査制度の確立>
ＮＰＯ法人日本マイホームプランナーズ協会に所属する有資格者により品質検査を実施する。
<品質管理の徹底>
品質管理マニュアルを作成し、施工者の自主検査、品質管理体制を支援する。また、品質管理研修会を開催し、品質管理における技術の向上を支援する。

住宅<提案技能委員>
提案技能を上げる為の手法の確立
・研修テキストの編集・有資格者構成員による研修
・資格試験
・継続研修＇2年間で15単位程度の研修で最新情報の提供並びに資格更新条件とする・プラン集、関連図書等の作成・実務で利用する帳票類の提案

具体的普及促進活動内容<構成員合同の各種イベントの企画及び開催支援>
・森林バスツアー
・工事現場構造見学会
・住宅完成見学会
・施工者主催の住宅セミナーに有資格者講師の派遣
・有資格者による消費者相談会
・施工者側へのプレゼンテーション支援
・その他 ets<パッシブデザインを取り入れた住宅>
太陽光・太陽熱・風･地熱など住宅を取り巻く自然エネルギーを積極的に活用。
効果的な断熱・蓄熱・日射遮蔽・通風などを行う。
温熱等級の基準を設定し、気密測定を行う。

<完成後もエコである住宅>
雤水の活用やコンポストの設置を推奨。
<地域材を積極的に使用した住宅>
構造強化のため、柱は外周部、四寸角乾燥材を使用し、構造耐震等級3とする。
グループで指定する地域材を柱はスギ100％、土台はヒノキ
100％、梁・桁は合算でスギ・ヒノキ80％以上使用する。
<建物の耐震性及び災害時の備えのある住宅>
耐震等級３･耐風等級２の標準化及び、備蓄庫を小屋裏と床下に全戸設置する。

<地盤の安全性＇液状化も含む（を確認する>
地盤調査を行い地盤の状況を把握する。調査には、地域によっては液状化に対する要素も考慮する。

住まい手が得られるもの
快適で気持ちいい品質の確かな住宅。
建設時･生活時共に環境への負担の尐ない環境共生型住宅。 コスト･品質･環境･エコのバランスの取れた住宅
豊かな生活をおくることのできる住宅。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（＜様式３－２＞＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

九州杉と創まる環境共生型住宅「九州エコシブプロジェクト」 全九州(グループの名称（

２．グループの名称・結成年月＇必須（ ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会「九州エコシブプロジェクト委員会」
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（

0

1 － 0

5

1

5 － 0

3

＇結成年月（

平成24年1月18日
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（

a.地域型住宅の長寿命化に向けてグループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する「住宅のお手入れと住まいに関する注意事項」を作成し、各施工会社によるすまい手へ説明の実施「定期点検・補修記録シ－ト」の統一化をはかり各施工会社へ指導を行う。指導方法としては、グループ事務局の母体である住宅提案
技能士の住宅に関する知識の学習によって全施工会社のスキルアップの統一を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度の長期にわたる住宅メンテナンス体制の取組は、維持保全計画の作成及び点検程度であり、管理体制が不明確となっていたため各施工会社での管理が中心となっておりグループ事務局内での管理は行えていなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
平成25年度の取組は住宅履歴情報の管理もふまえ蓄積情報の統一を検討する。維持保全計画書の統一化及び住宅履歴情報を施工会社ではなく設計事務所単位で管理しグループ事務局として以上2点の提出及び管理を実施する。

b. 施工会社の廃業や業態の変更に対するグループとしての取組
基本的に施工会社の責任となるが、グループ事務局に「すまい手相談窓口」を設置し、連絡先は「お手入れと住まいに関する注意事項」に明記する。万が一施工会社が倒産又は廃業した場合、調査・相談はグループ事務局で行い、今後のメンテナンスの提案・説明を実施する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール＇任意（
住宅履歴情報の保存方法＇任意（

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の定期点検・補修記録シートを使用
し、点検方法・診断基準に準じた点検の実施と報告 「定期点検・補修記録シート」の提出を推進する。
設計事務所の管理する住宅履歴サービスに登録
設計事務所より住宅履歴情報の預かり証
し、住宅履歴情報の蓄積の義務化の写しの提出エ．グループの技術力の向上＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a. 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組
住宅提案技能士のテキストを利用し当協会有資格者会員による研修＇2日間：15時間程度（を行い、資格試験を行う。研修内容はNPO
法人日本マイホームプランナーズ協会ホームページ＇http://ja-mp.org)参照
住宅関連有資格者の組織化＇県単位で支部を置き、必要有資格者を研修講師・会員支援要因として構成していく（福岡・熊本・鹿児島支部及び構築完了
消費者への啓蒙活動＇当協会有資格者による住宅相談の実施（【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度の住宅提案技能士の取組みはおおむね出来ているが、定期講習のシステムが不十分だった為、各施工会社ごとに技能の差が出始めていた。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
住宅提案技能士及びそのフォロー継続研修を基本的に偶数月に行うこと。
森林バス見学会を各施工会社に行い、川上の地域産材の必要性及び信頼性を促す。
工場見学会・完成見学会など定期的に行い、各施工会社同士の懇親を深め技術の統一を図る。

b.
長期優良住宅・設計性能評価・省エネエコ住宅・低炭素化建築物などの研修会・説明会を実施し、グループの技術力の向上に務める。
また、エコシブの名のとおりエコでパッシブな住まいを供給出来るよう自然エネルギーを積極的に活用できるチームを構築、中でも省エネについて省エネ建築診断士における建物の燃費ナビにより省エネ建築診断を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度においては長期優良住宅は統一されたものの、その他における省エネエコ住宅においては積極的な取組は不十分であった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
平成25年度の取組は太陽光・太陽熱・風・地熱など住宅を取り巻く自然エネルギーを積極的に活用。効果的な断熱・日射遮蔽・通風などをグループ事務局より提案。C値1.0以下の気密を得られる施工技術の提案を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール＇任意（

具体的取組内容
住宅提案技能士の研修への参加を推進する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅提案技能士の資格証の写しの提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（＜様式３－３＞＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

九州杉と創まる環境共生型住宅「九州エコシブプロジェクト」(グループの名称（

２．グループの名称・結成年月＇必須（ ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会「九州エコシブプロジェクト委員会」
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（

0

1 － 0

5

1

5 － 0

3

全九州
＇結成年月（

平成24年1月18日
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化＇ａ、必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a. 日本ﾏｲﾎｰﾑﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会は九州全域に住宅提案技能士という資格を１つの物差しとして各施工業者に対し品質技術の統一化を図る。各施工業者がスムーズに取り組めるよう、供給側が九州全域に対応出来るよう、阿蘇九重連山を中心とした産地に絞り込み、各県単位では無く、各産業が活性化出来るよう、九州全域を地域型ブランド化エリアにした。その事によって各建築地に対し地域産材の供給が安定的に行え、住宅建築の流通コストが削減出来る。
○地域材の選定にあたっては、飫肥・山都・阿蘇・小国・津江とする。
○合法木材事業者認定またはSGEC認証制度を受けた産地証明が取得出来る木材取扱業者を使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度の申請では、地域産材を小国杉とし、主要構造部に小国杉を100％使用するとした為、材のコストの判断がグループ事務局で出来ておらず、建設コスト高となっていた。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
平成25年度は上記を留意し、先ずは地域を5拠点に大幅に拡大し、また梁、桁の地域産材を80％以上とする事でコストに無理しない計画を可能とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール＇必須（

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱外周部四寸角KD材地域産材杉100％、土台地域 住宅性能評価証と許容応力度設計図書及び、第三者機関の検査を受け、それらが発行する
産材100％、梁・桁は合算地域産材杉80％以上
証明書を添付し、事務局にて確認する。

b. 使用する地域材情報の共有方法
グループ構成員に対し、メルマガによって情報共有を行う。またＱ＆Ａ方式により、各構成員からの質疑に対して全構成員に回答を行える体制を取っている。また、日本ﾏｲﾎｰﾑﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会及び株式会社アーキシティ研究所のホームページでは供給側の地域産材の出荷状況や木材供給情報の提供を行う。各施工会社は全社「日本ﾏｲﾎｰﾑﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会」に加入及び「住宅提案技能士」であるのでPCやＩＴなどの訓練を積んでおり、情報が受け取れない状態は無いようしている。

c. 具体的普及促進活動内容＜構成員合同の各種イベントの企画及び開催支援＞
森林バスツアー
工事現場構造見学会
住宅完成見学会
施工会社主催の住宅セミナーに有資格者講師の派遣
有資格者による消費者相談会
施工会社側へのプレゼンテーション支援

d. 九州各地域でグループを構成し、その地域のスギ材・ヒノキ材を使用する
1.木材の地産地消により、地域経済の活性化及び建築主の郷愛の向上を図る
2.近くの木材を使用することで、輸送距離を短縮しコスト削減及びCO2排出量の削減を図る
3.各地域の風土に耐えた木材を使用することで建物の耐久性の向上を図る
4.普及促進を目的として、消費者に対し、生産地を訪れるバス見学会を企画しており、より多くの参加者を募るためには、片道2時間程度が妥当であると判断する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール ＇任意（

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

メルマガ及びホームページ提供により地域材共有の ホームページで誰でも一般的に確認できるよう情報提供しておく。
統一、出荷状況、木材供給情報を提供

その他 ＇任意（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（
九州エコシブプロジェクト
九州エコシブプロジェクトは九州一円を対象として展開中です。今回は右図の５つに絞り提案致します。
[補足] 地域型住宅の地域材の供給の流れ◯ 一部、施工グループの構成員においては、一部手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板製造グループから直接購入を行う場合がある。
※ 合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板製造グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※（ グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（

２．グループの名称・結成年月＇必須（
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（＜様式３－３＞
４．その他補足＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

九州杉と創まる環境共生型住宅「九州エコシブプロジェクト」 全九州(グループの名称（＇結成年月（

ＮＰＯ法人 日本マイホームプランナーズ協会「九州エコシブプロジェクト委員会」

0

1 － 0

5

1

5 － 0

3

4

平成24年1月18日
7

４．その他補足【当協会が「地域型ブランド化事業」に申請するまでの経緯】■協会＇ＮＰＯ法人（設立の趣旨と動き○平成２３年１１月下旪 現在の住宅提案体制に問題ありとして、代表である岩山泉が住宅業界に関わる有資格者の方々に現状の改善と将来像というテーマで趣旨説明を行っていた。
※ 趣旨
１．住宅提案者並びに住宅会社のスキルアップ。
２．住宅提案者が住宅関連有資格者を活用できる体制の確立。
３．オリジナル使用の確立。
※ 趣旨を実現するための手段
１．有資格者による研修及びそのテキストの作成。オリジナル仕様の確定。
２．住宅会社が活用しやすい有資格者の組織化。
３．オリジナル仕様を実現するための具体的体制の確立。
○平成２４年１月１８日
皆様に趣旨のご賛同を得、ＮＰＯ法人日本マイホームプランナーズ協会＇ＪＡＭＰ（設立総会＇理事１３名、監事１名出席（を開催する。
○平成２４年２月１４日
ＮＰＯ法人日本マイホームプランナーズ協会＇以下ＪＡＭＰという（の認可申請を行う。
●平成２４年３月１４日
具体的活動として研修内容及び研修テキスト、オリジナルブランド仕様書の作成会議開催。
並びに熊本、鹿児島、宮崎会員相互の親睦を図る。
●平成24年3月22日
特許庁に「住宅提案技能士」の商標登録の申請を行う。
●平成２４年４月上旪ＪＡＭＰとして提案体制と同時に、オリジナルブランド仕様を模索していた段階で業界関連者から「地域型住宅ブランド化事業」の情報を得る。
●平成２４年４月１７日
熊本地区・研修内容並びにテキスト、オリジナルブランド仕様検討会を開催する。
●平成２４年４月１９日
鹿児島地区・研修内容並びにテキスト、オリジナルブランド仕様検討会を開催する。
●平成２４年５月 ７日
日建学院に於いて、「地域型住宅ブランド化事業」の手続き等の説明を受ける。
○平成２４年５月 ８日
ＮＰＯ法人の認可がおりる。＇ＪＡＭＰホームページ：http://ja-mp.org（●平成２４年５月１８日
自然素材とパッシブデザインを融合化した「九州エコシブプロジェクト委員会」始動。
●平成２４年５月１８日
鹿児島に於いて、ＮＰＯ法人「九州森林フォーラム」による、パッシブデザインのセミナーを受け、ＪＡＭＰオリジナルブランドの方向性を絞り込む。
●平成24年5月22日
NPO法人として正式に法務局へ登記完了。
●平成２４年５月２３日
熊本県産材である小国杉をブランド化の柱にすべく、熊本県小国町北里町長と面談。
ＪＡＭＰとして、ブランド化に対する方向性を確定する。
●平成２４年５月２５日
・小国森林組合と「地域型住宅ブランド化事業」に関する協力意向を得る。
・小国ウッディー＇協（に「地域型住宅ブランド化事業」協力要請に訪問し、検討する旨の回答を得る。
・㈲穴井木材工場と意見交換会。協力意向を得る。
●平成２４年５月２８日
小国ウッディー＇協（より正式に協力の回答を得る。
●平成24年6月8日「地域型住宅ブランド化事業」申請●平成24年7月10日
温熱に関する研修会＇野池学校（に参加。
●平成24年8月7日「地域型住宅ブランド化事業」採択。
●平成24年8月17日
トライ・ウッド様訪問。
●平成24年9月12日
熊本地区第１回「住宅提案技能士」講習会。
●平成２４年９月１６日 JAMP主催＇スマート・ホーム：森山工務店（資金計画セミナー。
●平成２４年９月20日
南雄三先生 温熱に関するセミナー参加(福岡（。
●平成２４年１０月１２日
日建学院 熊本・鹿児島合同打合せ会。
●平成２４年10月１3日 JAMP主催＇ピースホーム様実施（資金計画セミナー。
●平成24年11月14日
熊本地区第2回「住宅提案技能士」講習会。
●平成24年11月20日
鹿児島地区第1回「住宅提案技能士」講習会。
●平成24年12月3日
特許庁より「住宅提案技能士」の商標登録査定書が届く。
●平成２４年12月１５日 トライ・ウッド様へ見学会。
●平成25年4月17日
熊本地区第3回「住宅提案技能士」講習会。
●平成25年4月25日
鹿児島地区第2回「住宅提案技能士」講習会。
●平成25年9月3日
熊本地区第4回「住宅提案技能士」講習会予定。
●平成25年9月18日
鹿児島地区第3回「住宅提案技能士」講習会予定。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0080-0455

グループ名称

NPO法人 日本ﾏｲﾎｰﾑﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会「九州ｴｺｼﾌﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ委員会」

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1-11-1
0985255133
45 Ⅰ - 1 宮崎県森林組合連合会
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
885-0084 宮崎県都城市五十町1388番地 0986224466
45 Ⅱ - 1 久保産業株式会社
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
880-2213 宮崎県宮崎市高岡町上倉永2518 0985820747
45 Ⅲ - 1 南九州木材市場株式会社
885-0084 宮崎県都城市五十町1388番地 0986224466
45 Ⅲ - 2 久保産業株式会社
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
880-2213 宮崎県宮崎市高岡町上倉永2515 0985820331
45 Ⅳ - 1 ﾗﾝﾊﾞｰ宮崎協同組合
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
886-0213 宮崎県小林市野尻町三ヶ野山1298番地16 0984441923
45 Ⅴ - 1 見越設計有限会社
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）487,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

3,000 ㎥

2800 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

50,000 ㎥
35,000 ㎥45000 ㎥
31500 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

1,800 戸

90 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

30 戸

9 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。