特集 アセットマネジメント

大阪府におけるアセットマネジメントの取り組み
大阪府都市整備部交通道路室

道路環境課長さかもとこうぞう

坂本幸三

平成１３年３月に策定した（注：土木部は平成１８年

１４月より都市整備部に改編）。

はじめにこの計画（案）は，維持管理に対する意識の向上を大きな柱とし，「建設から維持管理に至る戦後の高度成長期，大阪においては特に１９７０年

LCC の考え方の導入」「維持管理目標水準の提の大阪万博等を契機に，大量の社会資本が整備さ示」など，今後の取り組み方針を示したものであれてきた。それから４０年が経過した今，まもなくるが，定性的な表現に止まった部分が多く，将来一斉に考えられてきた耐用年数を越え，更新時期の予算計画や目標水準への到達方策など，定量的を迎えようとしている。

な根拠に裏付けされた具体的な保全計画を示すこ

このため，構造物の維持管理についてライフサとができなかった。

イクルコスト（LCC）を考慮し，適切な時期に施

これは，技術的データや情報の不足によるもの

設の維持補修を行って耐用年数を延ばし，施設更であったため，将来の維持管理費あるいは更新費新費の平準化を図るなど，これまで以上に計画的がどの程度必要なのか，将来の全体像を把握しなな維持管理を推進していくことが喫緊の課題とないことには具体的な保全計画の策定につながらなっている。

いと考え，限られたデータに基づき，まずは道路こうしたことから大阪府においても，以下に示施設に関して，アセットマネジメント手法の導入すように，道路施設を中心にアセットマネジメンによる将来予測について，平成１４年度に検討を行

トの導入について検討を行っている。

った。

２

これまでの道路施設における取り組み

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検討の概要

まず，検討の対象施設としては，道路施設のうち，１５m 以上の橋梁，舗装等とした。検討に際! アセットマネジメント検討の経緯

しては，構造物の内容・数量，整備時期，補修履

大阪府では，厳しい財政状況の中で，大量更新歴等についてデータベース化を行うとともに，定時代の到来に備えるため，従来型の維持管理から期点検結果に基づき，健全度の数値評価を行っの脱却を目指し，「土木部維持管理計画（案）」をた。例えば，橋梁については，１５m 以上の全橋

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梁について点検を実施し，損傷度に応じて５段階の評価を行っている。
これらの健全度評価に基づき，構造物の部材等ごとに劣化予測を行った。例として，平成１１年および１４年に実施した橋梁定期点検データ等から得健全度られた塗装の劣化曲線を図―１に示す。

図―２ 試算結果!
現状の維持管理予算レベルで推移した場合
経過年数

図―１

劣化曲線の例（塗装）

構造物の各部材について，健全度の段階ごとに標準的な補修工法とその単価を設定した。
トータルコストを経年ごとに算出し，施設ごとに 一 定 期 間 内（今 回 は５０年 間）の 合 計 値（＝LCC）が最小となる最適補修時期を選定した。
予算については，通常各年度の制約があることから，LCC 最小化を基本としつつ，予算制約下

図―３ 試算結果"
段階的に予算を増加させた場合での達成可能な管理水準を検討した。
こうした検討により，将来にわたって現状の維持管理予算レベル（平成１４年度の７６億円）で推移した場合の試算結果を図―２に示す。このパター把握できることがわかった。

ンでは，施設の平均健全度は徐々に低下し，約１５年後から，健全度が保たれずに供用制限・供用停#止に至る施設が急増する。

アセットマネジメントの導入により，投資パタ

このため，現状の予算レベルから段階的に予算アセットマネジメント導入の効果

ーンとサービスレベルのシミュレーションを行うを増加させ，施設の継続的な供用が可能な健全度ことで，次のような効果が期待できる。

を保つために必要な予算水準を試算した例を図―!

安全で効率的な構造物管理３に示す。このパターンでは，現状から一定規模道路管理者として，自らの管理施設の将来像をで維持管理費を増加させることにより，将来的に把握することにより，施設の耐用年数を延ばし施設の健全度を維持し大規模な施設更新費の発生LCC の低減を図るなど，効率的な維持管理を行を回避できる。

うとともに，劣化予測等により施設の安全性を確

以上のように，データがあれば将来の維持管理投資パターンとサービスレベルの関係を定量的に保することが可能となる。
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維持管理計画・予算計画の立案支援

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維持管理水準と投資額との関係を明確化するこ的な維持管理から目標管理型の維持管理へと転換とにより，維持管理計画の立案，必要予算額の検することを基本とし，PDCA サイクル（図―４）討等を支援する。

を回しながら，毎年検証するしくみを定めてい!

る。

アカウンタビリティの向上
どういう投資をすればどのような住民サービスにつながるかなど，達成目標とする維持管理水準と維持管理施策，必要投資額について数値的根拠により説明することができ，維持管理の必要性に対する住民の合意形成に寄与する。
$ これまでの検討における課題
これまで行った検討成果では，限られたデータに基づいた試算であるため，劣化予測の精度，数々の仮定条件，シミュレーションの再現性など
図―４

多くの課題がある。将来予測を信頼性があり実用PDCA サイクルに耐えられるものとするためには，施設に関する基本データの整備や点検結果・補修履歴などの蓄当面の３カ年については，緊急性の高い施設の積と，劣化予測など技術的な知見を深めることが補修を実施するとともに，精度の高い劣化予測が必要である。

可能となるよう，主要な橋梁については２巡目のまた，路線の性格・重要度等を適正に評価し，これに応じた維持管理（サービス）水準のあり方点検を完了するなど点検データを蓄積することとしている。

について検討していくことも必要である。
こうしたことから，以下に示すとおり，データ"
築蓄積を図るための体制づくりや，重点化を図り優先順位を定めた計画の検討を行っている。

計画的な維持管理を推進する組織体制の構マネジメント推進の体制づくりとしては，メンテナンスマネジメント委員会を新たに設立し，都３

現在の取り組み状況

市整備部長をトップに本庁および各土木事務所職員，建設担当課職員も含め，職員間で維持管理目標や行動計画の共有化を図っている。また，各事! アクションプログラムの策定

務所に計画補修グループを新設するなど，計画的アセットマネジメントの導入に当たっては，点な維持管理を推進するための組織強化をあわせて検の実施，データの蓄積，個々の施設ごとの最適行っている。

補修時期の検討，ライフサイクルコスト縮減方策の検討等，現場における実務も含め，継続的に取り組む体制づくりが必要である。

#建設 CALS システムを活用したデータの蓄積

こうしたことから，職員のための行動指針であ

大阪府では，平成１４年４月に策定した「大阪府る「維持管理アクションプログラム（案）」を平

建設 CALS／EC アクションプラン」に基づき，

成１７年３月に策定した。このプログラムでは，限調査，設計，施工から維持管理にわたるライフサられた予算・人員の下で，選択と集中，創意工夫イクル全般について，建設 CALS システムの構や創造性を最大限に発揮し，これまでの対症療法

築による情報活用，業務の効率化等に取り組んで

３
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図―５

対象の重点化イメージ

おり，平成１８年４月よりシステムの一部運用を開図―６

補修項目の重点化の例

手法が望ましいか検討を行っていく。

始している。道路台帳等の施設諸元はもとより，補修履歴，点検結果，さらには住民からの苦情要望とその対応に至るまで，本システムの台帳管理

４

おわりにサブシステムや維持管理サブシステムを活用し，データの蓄積を順次行っているところである。

アセットマネジメントへの取り組みは全国に広がっている。実現に向けての課題は多いが，デー! 中期保全計画の策定

タ蓄積，各種の体制づくりなど，実施可能なもの

これまで蓄積されたデータを活用し平成１９年度から一歩ずつ実施していくことが必要であると考末を目途に中期保全計画を策定予定である。

えている。

本計画においては，選択と集中を図り府民へのアセットマネジメントにかかる種々の課題解決

影響度や施設の重要度，損傷の程度などのリスクには，一自治体だけで取り組むことは難しい。こを考慮し総合的に評価を行うことにより，路線ののため，道路を中心にアセットマネジメントに先重点化，補修対象の重点化（例，図―５，６）な進的に取り組む自治体が集まり，「アセットマネどを行い効率的な維持管理に努めていくこととしジメント担当者会議」を設立，現在は大阪府が事ている。

務局を務め，情報交換を行っている。昨年１１月に

中期保全計画で対象とする施設は，あらゆる社は，全都道府県・政令市の約９割が参加し，初め会基盤施設に及ぶが，すべての施設について橋梁ての全国会議が開催され，また本年７月にも静岡や舗装で行ったように劣化予測を行い最適補修時県において幹事会を開催し，活発な情報・意見交期を見極めるものとは限らない。一定の管理水準換を実施した。

を定め，経常的に考慮するもの（清掃電気代な

この広がりを活かして，今後，市町村を含めよど），耐用年数が定められており，安全確保のたり多くの自治体と連携を図り，情報共有による効めには更新が必要となるもの（設備関係など），率的な検討を行うとともに，維持管理の必要性をリスクの発生確率・大きさや社会的影響度に応じ社会に対してアピールできるよう取り組んでいきて対策の優先順位を判断するもの（河川施設なたい。

ど）等，管理施設の性格に応じ，どのような保全

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