ご あんない
一般財団法人 ソフトウェア情報センター

Message

ご挨拶
一般財団法人 ソフトウェア情 報センター
理事長

野村豊 弘

クラウドサービ スに代 表される情 報 技 術 の 著しい発 展・普及 が 国 際 的に進む今日、コンピュータは産業、社会、家庭とあらゆるところで利用されるようになってきており、今後もその利用は一層拡 大していくものと見込まれます。こうした状況において、情報システムの重要な要素でありますソフトウェアの開発・流通・利用の一層の拡大が期待されています。
財団法 人ソフトウェア情 報センター（SOFTIC）は、昭和 61年 12 月に通商産業 省（現在、経 済産業 省）、文部省（現在、文部科学省）等関係機関の協力のもとに設立されました。それ以来、ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究、ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究を実施するとともに、文化庁長官から指定を受けた「指定登録機関」としてプログラム著作物に係る登録事務を行ってまいりました。
平成 9 年7月には、ソフトウェア特許情報センター（現在、特許・技術情報センター）を設置し、特許庁のコンピュータソフトウェアデータベースに収録するためのビジネス関連文献を含む非特許文献の電子化情報作成事業を開始しました。
また、平成 16 年 9 月からは半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務を実施しています。さらに、平成 19 年 7 月からはソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解あっせん等のサービスを実施しています。
なお、平成 23 年 4 月、一般財団法人に移行しました。
こうした活 動を続けてまいりました 結果、その実 績が 評 価され、当財団は、国の内 外からソフトウェアに関する基礎的情報のセンターとして認められていると言っても過言ではないと思われます。
電子商取引など新たな発展が期待される情報化社会の未来を担うべく、今後とも全力を挙げて事業を展開してまいる所存でございますので、皆様方の一層のご支援、ご指導を賜わりますようお願い申し上げます。

01一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）は、ソフトウェアプロダクトに関するの目的

普及啓発及び調査研究、ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究、プログラムの著作物に係 る登 録事 務、半 導 体 集 積 回 路 の 回 路 配 置に関 する設 定 登 録 等 事 務 を 行うことにより、情 報 化 のため の 基 盤 整 備を 促 進し、高 度 情 報 化 社 会 の 健 全な発 展 を図り、もって 我が国の産業、経済及び文化の発展に寄与することを目的としています。の事業

1. ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供
ソフトウェア等の権利保護に関しては、著作権法、産業財産権法、不正競争防止法、独占禁止法、民法、商法等の法令が関連しており、各種委員会を設置して、調査研究を行っています。また、内外の学識経験者を集めて国際シンポジウムやセミナーを開催するとともに、海外の動向調査を行っています。さらに、こうした成果を報告書、ニュースレター「SOFTIC Law
News (SLN)」、論文誌「SOFTIC Law Review (SLR)」等の発行を通じて情報提供を行っています。
2. ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究（ソフトウェア・エスクロウ）
ソフトウェアの開発、流通及び利用を促進するため、ソフトウェア・エスクロウ・エージェ
ント業務の実施と制度の普及、ソフトウェアの流通問題に関する調査研究、セミナーの開催等を実施しています。
3. プログラムの著作物に係る登録事務及び調査研究「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づき、文化庁長官から指定を受けた「指定登録機関」として、プログラムの著作物の登録事務を実施するとともに、本制度の普及に努めています。
4. 半導体集積回路の回路配置利用権に関する設定登録等事務「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づき経済産業大臣より機関登録を受け、半 導体 集 積回路 の回路配置 利用権の設 定登録 業務を実 施しており、これを通じて半 導体集積回路の開発を促進し産業・経済の健全な発展に寄与することに努めています。
5. ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集
特許庁の審査・審判に利用されている、コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）に蓄積するために、マニュアル、単行本、雑誌、学会論文誌、企業技報、規格関連の技術仕様書等の非特許文献を収集し、検索キーを付与するとともに、それらの電子化情報を作成しています。
6. ソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく法務省の民間紛争解決事業者としての認 証を取得し（平成 20 年 7 月 28 日

認 証 第18 号）、企 業間におけるソフトウェ

ア、コンテンツ及びデータベースに関する取引及び知的財産権紛争について、和解あっせんサービスを提供しています。さらには、仲裁、中立評価及び単独判定の各制度が用意されています。

02

ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供
委員会による調査研究
IT 社会における企業活動、企業戦略の中で経営資源としての重要性が増大しているソフトウェアを含む情報財に関する法的保護のあり方、戦略的活用等について、法曹専門家、学識経験者及び産業界の専門家から構成する委員会の設置等によって、産 業 界 のニーズにより着実に応 えられるようにすべく、ビジネスを展開する上で検討すべき法制度上の課題等について調査研究を行っています。

各種セミナー等の開催
知的財産権、契約など、話題となるテーマを選び、セミナーを開催しています。また、基 礎から上級まで幅広い知識を学ぶ「連続講座」、講師の指導を受けながら判例をゼミ形式で学ぶ「判例ゼミ」も開催しています。

情報提供
ソフトウェア等に関連する各国の判例、法制度の動向等をまとめたニュースレ ター「SOFTIC Law News (SLN)」、論文 誌「SOFTIC Law Review (SLR)」を 発 行して いま す。また、ウ ェ ブ サ イ ト で は 法 的 問 題 に 関 す る 短 報「What'sLegally New?」を配信しているほか、SNS を通じた情 報 発信も行っています。

ソフトウェア・エスクロウ・エージェント業務の実施と制度の普及
ソフトウェアのライセンサーとライセンシーが取引を開始するに当たり、ライセンシー保護のために、ソースコードや技術情報を第三者であるエスクロウ・エージェントに預託し、ライセンサーに事故等が発生した場合など一定の条件下で預託物をライセンシーに開示する制度です。また、こうしたライセンシー保護の目的のほか、ソフトウェア担保融資の際に債権者が担保物を確保する目的にも利用することができます。
SOFTIC は、わが国では初めてこのエージェント業務を実施しています。

プログラムの著作物に係る登録事務及び調査研究●第一発行年月日等の登録●実名の登録●著作権の登録

登録の効果●登録することによって、プログラムを特定することが容易となり、また、創作年月日が法律上 推 定されるなど、プログラム関連訴訟を円滑かつ有利に進めることができます。
●著作権の登録（譲渡や会社分割による著作権の移転、質権の設定、処分の制限等）は、登録しなければ第三者に対抗することができません。
●プログラム名称等を用いてそのプログラムを特定化することは一般的に困難ですが、登録番号を使用することによりプログラムの特定が容易となり、権利の譲 渡、使 用の許諾等の取引が便利になります。
●プログラム登録の申請は、著作者、著作権者、発行者等法律上認められる者だけが行うことができます。したがって、真の権利者であることを証明し易くなり、取引の円滑化に役立ちます。
●登録されたプログラムの権利者は、そのプログラムについて、権利保全の意思を有しているものと考えられます。

半導体集積回路の回路配置利用権に関する設定登録等事務「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づき、経済産業大臣より「機関登録」を受け、平成16 年 9 月1日より半導体集積回路の回路配置利用権の登録業務を実施しています。
回 路 配 置 利 用 権 登 録 制 度 は、回 路 配 置（回 路 素 子及び 導線の配置）の創作者の権利を回路配置利用権として保護する
ことにより、回路配置の模倣を防止し、回路配置の取引の 安定化、円滑 化を図り、半 導体 集 積回路 の開発を促 進して、産業・経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

半導体回路配置登録業務の主な内容●回路配置利用権の設定登録及び権利移転、専用利用権の設定、通 常 利 用 権 の 許 諾、質 権 の 設 定 等 の 権 利 関 係 の 登 録業務●登 録された回路 配置 利用権に関する申請書 類 及び 登 録 原簿等の閲覧業務●設定登録の公示業務

半導体回路配置登録の効果
著 作 権 法 の 特 例 法である「プログラムの 著 作 物に係る登録の特例に関する法律」に基づき、文化庁長官から指定を受けた「指定登録機関」としてプログラムの著作物の登録事務を実施するとともに、本制度の普及に努めております。また、登録内容についてインターネットによる公示、検索サービス等の情報提供を行っています。
令和 3 年 6 月からはプログラム登録に関する証明の請求制度を実施しています。

登録の種類●創作年月日の登録

03●回路配置を独自に開発した者は、登録することにより回路配置利用権を取得します。
●保護対象は、独自に開発した半導体集積回路配置（回路素子及び導線の配置）です。
●回路配置利用権者は、登録した回路配置を用いて半導体集積 回 路 を 製 造し、ま た はそ の 半 導 体 集 積 回 路 を 譲 渡、貸渡、展示、輸入する排他的権利を有します。
●回路配置利用権の存続期間は登録後10 年間です。
●回路配置 利用権者は、権 利侵害 者に対し損害賠 償請求 権、差止請求権を有します。

ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集
特許庁では、ソフトウェア関連発明の効率的な特許の審査･審 判に資するため、コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）を構築し、審査官･審判官の利用に供しているところです。
本 事 業 は、上 記 CSDB に蓄 積 する 非 特 許 文 献 の 収 集、解析、電子化を行うもので、具体的には以下のような業務を行っています。

収集予定リストの作成
国 内で 発 行されてい る単行 本、マニュアル、雑 誌、企 業 技報、団体 機関誌、学会論文誌、学会 予稿集等の発行状況を網羅的に調査し、学識経験者、法曹関係者、ソフトウェア業界等の有識者から構成される CSDB 検討委員会の意見や助言等を参 考に CSDB に蓄 積することが 有効と考えられる文献を選定します。
調査対象の文献として、従来は、書籍や CD-ROM などの有体物に固定された資料を中心に調査を行っていましたが、近年はインターネット上の情報も無視できない状況となっており、インターネットで公開される学会論文誌、企業技報、規格関連等の技術仕様書等も調査対象としています。
蓄積の候補となった文献は、CSDB 検討委員会における検討及び特許庁の承認を得て収集予定リストとして収集対象の文献が決定されます。

文献収集
市販されている単行本、雑誌、学会論文誌等は、書店に発注し、既発行の文献は速やかに、定期刊行物等は発行直後に文献を入手するようにしています。なお、企業や学会が直接販売しているマニュアルや学会誌は発行元に依頼して速やかに入手するようにしています。
無料で頒布されている企業技報や無料で入手可能なマニュ
アル類については、発行元に依頼して寄贈を受けるようにしています。
インターネットで公開される、雑誌、学会論文誌、技術仕様書等については、必要な場合は会員登録をして、ダウンロードした上で公知日を確保するためにタイムスタンプを付与します。

文献調査
特許庁において効率的に検索が行えるようにするため、収集した文献に検 索キーの付与等を行います。具体的には、マニュアル及び単行本は文献単位で、その他の書籍についてはCSDB に蓄積することが有用と認められる記事を抽出して、記事単位で CS テーマ、CS タームの 付与、フリーワードの抽出を行います。
これらの文献調査は文献調査実施者が行い、その調査結果は、調査指導者が全件チェックを行い、文献調査の精度を担保するようにしています。
マニュアル、単行本、技術仕様書については、内部で文献調査を行いますが、これらについても全件チェックが実施されます。

電子化情報の作成
文 献 調査と並行して、CSDB に蓄 積するために、文 献のイ
メージ情 報 及び OCR による全 文コードデータを作成しています。
イメージデータについては、審査･審判業務に支障のないよう全件目視チェックを行っています。また、OCR によるコード化についても、手作業による囲い込みや色彩の調整等のノウハウにより非常に高い精度を達成しています。

外部公開に関する著作物利用許諾の取得
CSDB は、特 許 情 報 プ ラットホーム（J-PlatPat）を 通じて、特許庁の外部からも利用可能となっています。しかし、一次文献等の公開には著作権者の利用許諾が必要となるため、当センターにおいて利用許諾の要請を行っています。
著作物利用許諾が得られたものについては一次文献及び抄録についても J-PlatPat から参照可能となっています。

ソフトウェア紛争の ADR サービスの提供「裁判外紛争解決手続の利用の促 進に関する法律」に基づく法務省の民間紛争解決事業者としての認証を取得し（平成20 年 7 月 28 日 認証第 18 号）、企業間におけるソフトウェ
ア、コンテンツ及びデータベースに関する取引及び知的財産権紛争について、和解あっせんサービスを提供しています。
さらに、仲裁、中立評価及び単独判定の各サービスを用意しています。
●和解あっせん
中立の第三者（あっせん人）が、当事者の紛争解決のための自主 的な合 意 形成を支 援する手 続 です。一 般 的には、あっせん人から解決 案（あっせん案）が掲示され、この案に両当事 者が同意することによって解決を図ることが できます。
令和６年 4 月からは、法律の改正により、当事者が合意した場合には、和解に基づく民事執行が可能となりました。
●仲裁裁 判 所 に代 わって、当 事 者 の 合 意（仲 裁 合 意）に 基づ いて中立の第三者（仲裁人）に紛争の解決を委ね、その判断（仲裁判断）に服する紛争解決手段です。仲裁判断は裁判の確定判決と同一の効果を持ちますので、裁判所から執行決 定を得た後強制執行が可能です。
●中立評価
中立の第三者（中立評価人）が、技術的な事項や法律的な問題についての判断（評価）又は解決案の提示を行う手続で、申立てから3カ月で中立評価書の作成を目指します。中立評価の結果は、中立評価人の意見であって仲裁判断のような法的拘束力はないものの、ソフトウェア分野の専門家である中立評価人の判断でありその理由も明記されますので、様々な場面でこの判断が一定の意味をもつことが期待できると考えられます。
●単独判定
申立 人 が単 独で申し立てた申立 事 項に関し中立の 第 三者（単 独 判 定 人）が 判 定 を 行う手 続 で、申立 てから 3 カ月で単 独 判 定 書 の 作 成 を目指します。この 判 定 結 果 に法 的 な
拘 束 力はありませんが、ソフトウェア分 野について単 独判定 人 がもつ 経 験や 知 見 の 専 門 性に基づく判 断であることから様々な利用に供することができると考えられます。

04

の概要
名

付属機関

称：一般財団法人ソフトウェア情報センター名

英 文 名：Software Information Center（SOFTIC）

称：特許・技術情報センター

英 文 名：Patent & Technology Information Center

設
立：昭和 61 年 12 月 17 日
（財団法人ソフトウェア情報センターとして）設

理 事 長：野村 豊弘

立：平成 9 年 7 月 1 日

センター長：日下 善之（常務理事）

副理事長：三木 茂
専務理事：亀井 正博

付属機関

常務理事：日下 善之

名称：ソフトウェア紛争解決センター

英 文 名：Software Dispute Resolution Center
設

立：平成 19 年 7 月 1 日

センター長：亀井 正博（専務理事）

評議員会
監事賛助会員

理 事 会
理 事 長
副理事長
専務理事
常務理事

問委 員 会

ソフトウェア紛争解決センター

本部事務局

特許・技術情報センター

管 理 部

総 務 課

調査研究課

著 作 権
登 録 課

半導体回路
登 録 課

紛争解決課

技術調査部

電子情報業務部

業務課

紛争解決部

計画課

半導体回路
登 録 部

調査課

著 作 権
登 録 部

企画課

調査研究部

システム課

総 務 部

管理課

05

顧賛 助 会 員 制 度
SOFTIC は、幅広い各層からのご支援ご協力を得て事業を実施しています。今後、さらに事業を積極的に展開していくために、当財団の目的に賛同し、ご支援ご協力くださる方々を賛助会員として広く募集しています。
賛助会員の皆様には、「SLN」等、当財団が発行する刊行物、各種イベントの案内等をお送りしますが、さらに、次の特典があります。
賛 助 会 員の 特 典
委員会活動への参加
SOFTIC に設置されている調査研究のための委員会に参加することができます。
調査研究成果報告の配布
各委員会で実施された調査研究の成果を報告書及び資料として配布いたします。
シンポジウム、セミナー等への優待参加
SOFTIC が主催するシンポジウム、セミナー等に優待参加料で優先的に参加できます。
●賛助会費
１事業年度につき１口 30 万円です。
（事業年度開始後 6 か月を経過した場合は１口15 万円です。）●入会方法「入会申込書」に必要事項をご記入のうえ、事務局までお申し込みください。

組 織 及 び 組 織 の 運 営
SOFTIC の運営及び活動は、産業界、学界等からの参加者により、左図の組織で行われています。理事会及び評議員会は、コンピュータメーカー、ソフトウェア企業、ユーザ企業等の産業界、法学等の学界、情報分野関係団体等からの学識経験者から構成されています。

06

案内図
一般財団法人 ソフトウェア情報センター（SOFTIC）
一般財団法人 ソフトウェア情報センター

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2024.04