平成２６年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
2016 年２月

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
点検・評価項目 評価の視点（108視(大学基（45項目）点）
準)
１理念・ （１）大学・学 理念・目的の明確化
目的 部・研究科の理念・目的設定の適切性
実績や資源からみた
理念・目的の適切性（２）大学・学 構成員に対する周知
部・研究科の理 方法と有効性
念・目的の大学構成員（教職員および学生）への周知 社会への公表方法と社会への公表（３）大学・学部・研究科の理念・目的の適切性の定期的な検証No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

建学の理念、教育目標、ディプ
ロマ・ポリシーとして明確化している。
大学・学部・研究科の理念・目的設定の適切性を中期目標、中期計画の策定時に確認する。

中期目標、中期計画の策定にあたり，教育研究審議会において、学部、研究科それぞれに適切として確認された。

残存または新たな課題等(Check)(済）(済）○

学内の関係者には理念・目的、
ディプロマ・ポリシーを掲載した学生便覧を毎年配布している。

(済）大学・研究科のパンフレットに掲載しているほか、大学のホームページに掲載している。

(済）中期目標、中期計画の策定 中期目標、中期計画の策定にあ(済）次期、
時に確認する。
たり、教育研究審議会におい中期目標、計て、学部、研究科それぞれに適 ○ 画の策定時に切として確認された。
確認する。

２教育研 （１）大学の学 教育研究組織の編成
究組織 部・学科・研究科 原理
等の教育研究組織の理念・目的に照 理念・目的との適合らした適切性 性

学術の進展や社会の要請との適合性

中期目標、中期計画の策定 大学の理念・目的に沿って3学科時に確認する。
を設置している。また大学院の理念と目的に沿って1専攻3分野を設置している。中期目標、計画の策定にあたり、教育研究審○
議会において、学部、研究科とも理念・目的との適合性が確認された。
（中期計画に、「地域社会のニーズを踏まえた博士後期課程の設置など、大学院のあり方についての検討を進める。」ことを明記した。）博士後期課程の設置に向けての検討を行った。

(済）次期、
中期目標、計画の策定時に確認する。

No

平成27年度改善計画(Action)

所管

教育研究
審議会
（教育・
学生担当
理事）

教育研究
審議会
（教育・
学生担当
理事）

教育研究
審議会，
教育課程
検討委員
会（教
育・学生
担当理
事）

19' 修士課程の教育内容・方法・体制の見直しや充実を図りながら、博士後期課程の設置に向けて、大学院における教育内容・ 大学院教
方法・体制等についての 育課程検
討委員会
具体的な検討を行う。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（２）教育研究組
織の適切性の定期的な検証

３教員・ （１）大学として 教員に求める能力・
教員組織 求める教員像およ 資質等の明確化
び教員組織の編成
方針の明確化No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管（中期計画に、「教育研究の高度化や社会の変化、地域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課程のあり方や、行政保健師や専門看護師など高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。」ことを明記した。）大学
院の看護学分野に専門看護師育成のための領域を加えることを検討した。

80 高度実践看護師としての専門看護師教育に向け、大学院の看護学分野の領域の設定を変更する。

教育研究組織の適切性は、教育
課程検討委員会および教育研究審議会にて定期的に検証されている。

79 引き続き、学内委員会において、改善すべき諸課 教育研究
審議会
題を整理、検討する。

大学院教
育課程検
討委員
会，看護
学科

（教育課
程検討委
員会）

中期目標、中期計画の策定 中期目標に、「大学の教育研究時に確認する。
活性化を図るため、公立大学法
人の特長を活かした人事制度を構築し、教育研究の質の向上に資する優れた教員を継続的に確保するともに、専門性の高い大学の業務に精通した職員を確保、育成する。」ことを明記し
ている。

(済）

教員構成の明確化

教員構成の詳細がホームページ
にて公表されている。

(済）教員の組織的な連携
体制と教育研究に係る責任の所在の明確化

学内委員会、大学院の発表会や審査、入試等において各学科の教員が連携し運営を行っている。また、規程や申し合わせに基づき教育研究に係る責任を明確にし実践している。

教育研究
審議会
（教育・
学生担当
理事）

教育研究
審議会
（教育・
学生担当
理事）

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（２）学部・研究 編成方針に沿った教科等の教育課程に 員組織の整備
相応しい教員組織の整備

研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（大学院）

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

平成26年度（4月1日時点）の教員組織は、看護学科28人（教授8、 准教授9、講師3、助教
8）、理学療法学科12人（教授
4、准教授3、講師2、助教3）、
作業療法学科12人（教授5、講師
5、助教2）である。また、学部及び大学院で、成績評価までを行う専任の非常勤講師を109人配置するなど、教育の充実を図った。
また、30代が8名、40代が16名、50代が20名、60代が8名と、特定の年代に偏ってはいない。

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

28 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
教育研究
審議会，
教務学生
課，（教
育研究審
議会）

21 教育職員の配置にあたって 新規任用教員や学内昇任人事には、質の高い教育を継続的 ついては、教員等選考規程に基に提供するため、教員の資 づき、教育・研究業績、資質や質や適性を考慮し、適切な 適 性 を 考 慮 し 、 適 切 な 配 置 を○配置を行う。
行った。

28 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、非 教育研究
常勤講師を含めた教員の 審議会，
資質や適性を考慮し、適 教員選考
切な配置を行う。
会議（３）教員の募 教員の募集・採用・
集・採用・昇格の 昇格等に関する規程
適切性および手続きの明確化

教員等選考規程に基づき教員選考委員会を設置し、公募を行った。応募者について、同委員会での検討後、教育研究審議会の審議を経て任用を行っている。

82 教員の任用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経 総務課，
教育研究て任用を行う。

（４）教員の資質 教員の教育研究活動の向上を図るため 等の評価の実施の方策の適切性71 顕彰制度のある業績評価を 現制度の改善や充実等について実施し、教育・研究の活性 検討を行い、様式及び記入例の化を図る。
一部を修正するとともに、平成
25年度に引き続き顕彰制度のある教員業績評価を実施した。

81 優れた業績のあった教員を顕彰する教員業績評価を引き続き実施するとともに、教員の教育研究能
力及び資質等の向上を図 教員業績るためのサバティカル研 評価検修制度の創設など、教員 討，総務の士気向上や活性化策に 調整
ついて検討する。

審議会○

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)

残存または新○評
たな課題等
定(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

85 教員業績評価制度について、実施上の反省を踏まえた改善や、評価結果の
教員業績
処遇への反映についての 評価
充実について検討を進める。
ファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）の実施状況と有効性

24 学内教員の授業科目を対象 教員相互の授業評価を実施しに教員相互の授業評価を実 た。
施する。

25 外部有識者によるFD研修会の開催や学外研修参加者による研修内容の報告会を行う。

参加率の向上○委員会

公立大学協会事務局長を招へい
SD研修会、大 14' 引き続き、外部有識者にし、「これからの公立大学の質
学院FDよるFD研修会の開催や学保証の取り組みについて」と題
外研修参加者による研修
して、全教職員を対象として8月
内容の報告会を行う。新
に講演会を開催した。また、学
たにSD研修会、大学院FD外研修会参加者による伝達研修
研修会の開催を検討す
評価に代えて、公益財団法人大学基 ○る。
委員会
準協会職員を招へいし、「大学基準協会の大学評価について」と題して、全教職員を対象として2月に講演会を開催した。

26 学生の授業評価アンケート FDネットワーク“つばさ”と共についてはその結果を各教 同実施している授業評価の学生員に対してフィードバック アンケートの結果を公表した。
するとともに、全学生に対 また、教員各自で検討した。
して公表し、その評価結果○を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。

４教育内 教育目標、学位 学士課程・修士課程
容・方 授与方針、教育 の教育目標の明示
法・成果 課程の編成・実
施方針（１） 教育目標に基づく学位授与 教育目標と学位授与方針との整合性
方針の明示

13 学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価
評価（参観）を実施する。

15' 引き続き、学生による授業評価アンケートの結果
を各教員に対してフィードバックするとともに、学内に公表し、授業内容 評価
や教育方法の改善方策を 委員会検討する。

学士課程及び修士課程でそれぞれ教育目標、設置目的を定め、学生便覧等で明示している。

（済）

教育目標に基づきディプロマ・
ポリシー（学位授与方針）を定
め、学生便覧等で明示してい
る。

（済）
教育推進
委員会

施方針
（１） 教育目標
平成２６年度自己点検・評価報告書に基づく学位授与章の名称 方針の明示
点検・評価項目 評価の視点（108視(大学基（45項目）点）
準)
修得すべき学習成果の明示

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)
学部・研究科ごとに、課程終了に当たって習得すべき学習成果、卒業要件、修了要件を、学生便覧や学修案内に明示している。

評定

残存または新たな課題等(Check)（済）（２） 教育目標 教育目標・学位授与に基づく教育課程 方針と整合性のあるの編成・実施方針 教育課程の編成・実の明示
施方針の明示学部・研究科ごとに、学位授与方針に沿ったカリキュラム・ポ
リシーが策定されている。

（済）

科目区分、必修・選
択の別、単位数等の明示

シラバスに科目区分、必修・選択の別、単位数を明示した。学内外に公表している。

（済）（３）教育目標、 周知方法と社会への学位授与方針およ 公表
び教育課程の編
成・実施方針の大学構成員への周知と社会への公表

本学のホームページ等で公表し
ている。

（済）

（４）教育目標・
学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針の適切性の定期的な検証

中期目標・計画策定の際に教育課程の編成・実施方針の適切性を確認した。また、ディプロ
マ・ポリシーの達成状況を確認するために、卒業生を対象に、学習成果アンケートを試行した。

No

平成27年度改善計画(Action)

教育推進
所管
委員会

18 ディプロマ・ポリシーと各科目の到達目標との整合性を確認する。

教育推進

2

ディプロマ・ポリシーと各科目の到達目標との整合性を確認する。また卒
業時に学習成果アンケー 教育推
ト を 実 施 し 、 デ ィ プ ロ 進・各学
マ・ポリシーの達成状況 科・評価委員会を確認する。

1

学科や関連教員が、随時、教育内容の課題について情報交換し、翌年度 教育推の教育内容の改善に反映 進・各学する。
科

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

教育課程・教育 必要な授業科目の開内容
設状況（１）教育課程の編成・実施方針に
順次性のある授業科
基づく授業科目の目の体系的配置
開設および教育課
程の体系的編成の適切性
専門教育・教養教育の位置づけ（２）教育課程の 学士課程教育に相応
編成・実施方針に しい教育内容の提供
基づく各課程に相応しい教育内容の提供

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

教育推*順次性のある授業科目 進・各学
科の体系的配置に関する適切性の検証
3

基礎教育担当の教員による 基礎教育担当の教員による基礎基礎教育に関する定期的な 教育に関する定期的な会議を実会議を実施し、基礎教育の 施し、基礎教育の水準の向上と継続的な工夫、充実に努め 維持のために、教育機器や教材 ○ていく。
や図書等の精査を行った。

学部教育
課程，基
礎教員，
各学科各
学科

3

カリキュラム改正に向けて、総合基礎教育科目と学部教育専門基礎科目及び専門科 課程，各
目 と の 整 合 性 を 検 証 す 学科
る。

（中期計画に、「教育目標を達成するためにカリキュラムの検証を継続的に行うとともに、課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム採択事業及び指定規則改
正並びに大学教育改革の動向にあわせた最新のカリキュラム編成を行う。」ことを明示した。）

1

学科や関連教員が、随時、教育内容の課題について情報交換し、翌年度の教育内容の改善に反映 教育推
進・各学
する。

文部科学省の補助事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に本学の申請した「山形発・地元ナース養成プログラム」事業が採択された。地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる「地元ナース」養成のための体系的な取組みを始め
た。

4

科（教育
研究審
議）

課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、1年次新
設科目「地元論」を開講するとともに、既存の講義・演習科目における地 看護学
元医療福祉の内容強化を 科・教育検討する。また、地元医 推進
療福祉を取り込む実習を試行し、その結果により今後の実習計画を検討する。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（大学院）

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)No.

平成26年度改善方策(Plan)所管

4

チーム医療について、3学科 チーム医療について、篠田総合の学生合同のグループによ 病院、山形県立中央病院、山形
るロールプレイや医療機関 市立病院済生館の協力で、栄養等現場での授業を組み入れ サポートチーム（NST）、感染制る。
御チーム（ICT）、呼吸ケアチーム（RST）、褥瘡管理チーム、緩和ケアチームの実際の活動を見学するとともに、各チーム医療に関連した講義を受講した。また、3学科合同のグループ 単位
で、各医療専門職の立場での事 ○例分析やチーム全体としての目
標設定・適切なアプローチ・役割についてのグループ討議、最終結果のまとめ、報告書の作成
等のグループ学習を実施した。

5

10 英語e-learningシステムな 全学生に対し、4月当初ガイダン
どの授業での活用を図る。 ス及び学内メールにてelearningシステムを紹介した。
また、1・2年生の英語の授業（英語I・Ⅱ・Ⅲ）において学習を課した。また、コロラド研修の準備として、作業療法学科の学生（平成26年度研修実施）の ○活用を図った。
また、上記以外の授業（英語表現法Ⅱ）等で、担当教員と本システムの活用を検討した。

7

17 海外原著論文に関する抄読 大学院生及び教員がそれぞれの会を、大学院生と教員が定 研究テーマに関連する最近の海期的に参集し実施する。
外原著論文を紹介し合う抄読会を各分野で定期的に実施した。 ○24 引き続き、研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会を各分野で定期的に実施 教育推進
院部会する。

チーム医療論では3学科合同のグループ編成で体験学習や事例検討を行う。また、チーム医療や連携協働に関する内容を各科目に取り入れる。

教育推進
委員会

外国語の授業の他、各科目で英文教材や資料を用いて外国語能力の向上を
図る。
教育推進
委員会
基礎教育
担当

対応した教育内容の提供（大学院）
平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（３）教育方法 教育目標の達成に向（１）教育方法お けた授業形態（講
よび学習指導の適 義・演習・実験等）
切性
の採用

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

16 海外の国際交流協定締結校 6月にコロラド州立大学作業療法等から研究者を招へいし、 学科 Karen Atler氏 及び講演等を受ける機会を設定 Barbara Ball氏 が、また、2月する。
にスウェーデン・クオリティケ
ア教育責任者 Emil Östberg氏 ○が来学し、学部学生や教員とともに大学院生を対象に特別講義を実施した。

25 国際交流協定締結校等か
ら研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施
教育推進
する。

5

27 高度実践看護師としての専門看護師教育に向け、看護学分野の教育課程の一部変更を行う。

7

8

専門看護師教育などの大学 専門看護師教育課程の導入に向院教育課程の拡充を図る。 けた検討を引き続きおこない、科目構成の選定や講師の専任などをすすめた。また、学内での専門看護師教育の理解を深める
ため、専門看護師教育の現状及 ○び教育内容に関する説明会を開
催した。

院部会・
研究地域
貢献

教育推進
院部会・
看護

高機能シミュレーターやそ 学部の講義及び学生の自主演習（済）の他の最新機器を整備し、 において高機能シミュレーター
講義・実習等での活用を図 を活用した。
る。
8月と1月に合計99人の医療従事者に対し、シミュレーターを使 ○用した医療従事者講習会を実施した。

実習施設との密接な協力体
制を維持するため、実習先
職員との合同会議等の活動を継続する。

実習を円滑に遂行し、施設との密接な協力体制を維持するため、各学科とも実習前に、本学または実習先において臨床実習
指導者会議を開催し、効果的な実習となるよう打ち合わせ及び意見交換を行った。実習中においても、教員が実習先で指導したり、実習状況確認等のため適宜、実習先訪問や電話連絡を実
施した。

教育推進
委員会
看護学科

8

○

実習先職員との合同会議
等で、実習目標や評価、実習内容等を共有し、効果的な指導方法を検討する。
教育推進平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評
定（中期計画に「実習施設と連携した実習指導や実習前の臨床能力試験を実施するなど、学生の実践能力の向上を図る。」ことを明記した。）
69 専門教育の充実を図るた専門教育の充実を図るため、臨め、臨床（臨地）教授制度 床(臨地)教授制度の導入に向けの導入の検討を行う。
て検討した上で、規程等を作成した。学内調整を経て、平成27
年度から運用を予定している。

No
9

平成27年度改善計画(Action)所管

実習前臨床能力等の保証や確認を目的に先修条件 教育推進
指定科目を設定する。実 （教育研
習前の臨床能力試験を導 究審議
入可能な科目で実施す会）る。

83 臨床（臨地）教授制度を開始し、効果的な運用に向けた検討を行う。
◎

63 海外の国際交流協定締結校 6月にコロラド州立大学作業療法等から研究者を招へいし、 学科Karen Atler氏及びBarbara
講演等を受ける機会を設定 Ball氏が来学し作業療法学科学する。
生に対して特別講義を実施した。また、2月にスウェーデン・
クオリティケア所属教育責任者
Emil Östberg氏を招へいし学生
及び教員に対して特別講義を実施した。
64 海外の最先端の知識・技術 国際交流協定締結大学であるコへの理解を深めるため、本 ロラド州立大学からの教員招へ
学の専門領域に関して高い い に 向 け 、 検 討 ・ 情 報 収 集 を知見を有する外国人教員の 行った。
有期での採用を検討する。
教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用（大学院）

残存または新たな課題等(Check)13 研究進行状況を指導教員等 研究科全体での中間発表会（6が確認する会議や発表練習 月）、研究計画発表会（11会を適宜実施し、大学院生 月）、研究成果発表会(1月)、及に対する研究指導状況を点 び各分野でのプログレス・ミー
検する。
ティングなどの検討会等において、適宜研究進捗状況を確認し、研究指導・助言を行なうと ○ともに、研究の促進を図った。

教育推進

75 教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流協定締結校
等から研究者を招へいす 研究・地るなどにより、海外との 域貢献等
教育研究交流について活性化を図る。

総務課，
研究・地
域貢献等

21' 研究科全体での研究計画
発表会、研究成果発表会、及び各分野での中間発表会やプログレス・
ミーティングなどの検討会等において、適宜研究進捗状況を確認し、研究 教育推進
院部会
指導・助言を行なうとともに、研究の促進を図る。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
学生の主体的参加を促す授業方法学生の主体的参加を促す授業方法 (大学院）（２）シラバスに シラバスの作成と内基づく授業展開 容の充実

平成26年度実施事項(Do)

評
定

No.

平成26年度改善方策(Plan)

9

各学科における卒業研究の 各学科の学生は、自分が希望す
取組状況等を検証し、卒業 る研究テーマについて、教員に研究の水準向上を検討す 事前相談を行った。それを基る。
に、各学科では教員一人当たりの学生数を調整し、適正な指導体制を整え、指導教員は、きめ細やかな指導を行い学生の研究
内容の質の向上に努めた。12月 ○には卒業研究発表会を開催し、他学科の教員や臨地実習の関係
者、後輩等にも公開し、意見をもらうことで、研究の質の向上につなげた。

15 修士論文の作成過程におい 修士論文の作成過程においてて、指導教員が論文の評価 は、主研究指導教員以外の教及び指導を行うとともに、 員、とくに副研究指導教員など
大学院生が指導教員以外の が自らの専門に即して積極的に多様な意見に触れることが 助言を行い、院生が多様な意見出来る研究紹介等の会議を に触れることが出来るような教
定期的に持つように検討す 育体制を実践している。また、る。
研究科全体での中間発表会（6月）、研究計画発表会（11月）、及び各分野でのプログレ
ス・ミーティングなどの検討会、教員研究セミナー（定期開催）や学外教員の特別講義・講演等において、大学院生が多様な意見や研究に触れる機会を設けている。さらに、教育推進委
員会大学院部会において、研究計画発表会、中間発表会、研究発表会についてのあり方を検討
し、より効果的な体制への改善も図っている。

36

学生へのアンケート調査結 中期計画に、「履修科目につい果を参考に、シラバス等に ての情報を学生に的確に伝える
ついての検証や改善を継続 ため、シラバスの充実に努めする。
る。」ことを明記した．

○○

残存または新たな課題等(Check)No
6

平成27年度改善計画(Action)所管

卒業研究の水準向上のため、指導体制の強化を検
討する。

教育推進
委員会

21' 修士論文の作成過程においては、主研究指導教員
以外の教員、とくに副研
究指導教員などが自らの専門に即して積極的に助言を行い、院生が多様な意見に触れることが出来るような教育体制をさらに充実させる。また、研究科全体での研究計画発表会及び各分野での中間教育推進
発表会やプログレス・
院部会
ミーティングなどの検討会、教員研究セミナー（定期開催）や学外教員の特別講義・講演等において、大学院生が多様な意見や研究に触れる機会を設ける。

37， シラバス作成の手引の見
10 直しを行う。シラバスに全科目の評価基準を明記
教育推進
する。

（２）シラバスに基づく授業展開
平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
授業内容・方法とシラバスとの整合性No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)

学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を継続する。

学生へのアンケート調査結果か
ら、授業概要（シラバス）の活
用状況の把握と改善が必要な課
題（項目）を検討した。また，
シラバス及びカリキュラム構造図の検討を行った。

評
定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)

○

所管

教育推進

（３）成績評価お 厳格な成績評価（評よび単位認定の適 価方法・評価基準の切性
明示）

大学設置基準に定められた基準に基づいて学内基準を設けている。

10 シラバスに全科目の評価基準を明記するほか、進級卒業判定に関する基準 教育推や 方 法 に つ い て 検 証 す 進・各学科る。

（４）教育成果の 授業の内容および方定期的な検証およ 法の改善を図るため
び検証結果を踏ま の組織的研修・研究
えた教育課程や教 の実施
育内容・方法の改善

教員相互の授業評価につい 授業評価に関する意見交換を2月て検証を行う。
に開催し、参加教員による感想
等の発表後、全体討議を行った。

16 教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を
授業提供者にフィードバックするとともに、FD 評価委員
研修会での発表など、全 会
教員で共有できる場を設ける。

○

22 FD活動に関する東日本の大 FDネットワーク“つばさ”主催
学 間 ネ ッ ト ワ ー ク “ つ ば の 「 第 13 回 FD 協 議 会 」 に 参 加さ”に参画し、授業改善等 し、授業改善等に向けた知識等に向けた研究を進める。
を深めた。また、「週刊・授業
改善エッセイ」へ投稿し、学内での取り組み状況を学外へも紹 ○介した。

11 FD活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に引き続き参画
し、授業改善等に向けた取組みを推進する。
評価

62 国際交流事業について、学 国際交流事業として、作業療法
生アンケート、参加人数、 学科でコロラド研修を3月に実施
滞在時間などを総合的に検 し、学生アンケートを行い、平証する。
成 27 年 度 計 画 に 向 け て 検 証 した。

74 国際交流事業について、
学生アンケート、参加人
数、滞在時間などを総合的に検証する。
○

委員会

研究・地
域貢献等

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

学習成果アンケートの内容について検討を行い、試行として、4年生の卒業時にアンケート調査を実施した。

残存または新平成27年度改善計画
たな課題等
No
所管
(Action)(Check)
学生の学業成卒業時に、学習成果アン
績や国家試験
ケートを実施する。
の結果、就職・進学の状況、アンケー
ト結果等を踏教育推
まえて、教育進，評価
課程や教育内委員会
容・方法の改善について検討する必要性。

17 分野又は分野横断で、随時、教育内容の課題について情報交換し、翌年度の教育内容の改善に活か 教育推進
院部会
す。（大学院）

成果
学生の学習成果を測（１）教育目標に 定するための評価指沿った成果
標の開発とその適用

学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）

GPA (grade point average) 学生の学業成績から本学独自の学生指導に活の導入について引き続き検 方 法 で GPA(grade
point
かすための本
討する．
average)を算出し国家試験の結学 方 式 GPA の果と学部における教育効果との ○ 算出時期の検関連を検討した。
討2

学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。

国家試験合格率は看護師
96.2 ％ 、 保 健 師 100 ％ 、 助 産 師100％、理学療法士95％、作業療法士95.7％であった。就職希望 ○者の就職率は全学科とも100％であった。
学部学生の卒業時に学習成果ア
ンケート調査を試行した。

GPA(gradepoint
average)の導入について
引き続き検討する。

教育推進
部会

教務学生
課，教育
推進・評
価委員
会・各学
科

就職先の評
価、学部卒業生による評価の検討

卒業時に、学習成果アン
ケートを実施する。(再掲）
卒業生や就職先による評 教育推
価 の 把 握 方 法 を 検 討 す 進・評価委員会
る。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
大学院（２）学位授与
（卒業・修了認定）の適切性

学位授与基準、学位授与手続きの適切性

学位審査および修了
認定の客観性・厳格性を確保する方策（大学院）

５学生の （１）学生の受け 求める学生像の明示
受け入れ 入れ方針の明示

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評
定18 国内外の学会や論文投稿等 国内外の学会や論文投稿等に関に関する情報を大学院生へ する情報を大学院生・修了生へ積極的に提供し、参加や投 積極的に提供し、参加・投稿を稿を促す。
促した。その結果、大学院生・修了生の学会での研究成果の発表や大学院修了生の論文の国内外の専門誌への投稿が促進さ ○れ、多くの論文発表につながった。

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)23' 大学院修了後、研究成果を可及的速やかに公表することを一層周知し、とくに3年以内をめどに論文発表にいたるよう指導する。

ディプロマ・ポリシー、学位論
文審査基準を作成し公表済み。
卒業判定、終了判定は教授会で審議し、教育研究審議会を経て、最終的に学長が判定を行っている。
（中期計画に「学位論文審査における審査体制の充実や論文発表会の公開の推進など、成績評
価方法の充実に努める。」ことを明記した。）

31 アドミッション・ポリシー 学部及び大学院のアドミッショに基づいて学生募集及び入 ン・ポリシーについて検討を行
学者選抜が行われているか い、本学の入学者選抜が、アド検 証 す る と と も に 、 ア ド ミッション・ポリシーに基づいミッション・ポリシーの適 て実施されていることを確認し切性について検証する。
た。具体的には、各学科におい ○て各アドミッション・ポリシーと選抜方法の関連の点から検討
した。

所管

教育推進
院部会

教育推
進・各学
科

26 学位論文審査基準及び改正後の審査に関する申し合わせに基づき、審査委 教育推進員を選任し、公開の論文 院部会
発 表 会 を 開 催 す る 。 ま (教育研
た、学位論文審査基準等 究審議会）
について検討を行う。

(35) 大学のアドミッション・
ポリシーに沿った各学科
毎のアドミッション・ポ
リシーの作成について引き続き検討する。

入試委員会

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評
定（中期計画に，「本学の特色や入学者受入方針等の周知を図る
ため、大学ホームページや案内用冊子の内容の充実を図る」こ
とを明記した。）

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

33 大学案内の作成にあたって学生からの意見を聞くなどして，高校生がより理解しやすい内容や表現 入試委員
会 (教に更新する．
育研究審
議会）

32 オープンキャンパスや大学 高等学校や個人見学を受け入れ訪問の状況等、入試に関す ている。また、オープンキャン
る情報をホームページで公 パスでは、543名の高校生の参加開する。
があった。その状況をホーム○ページに掲載した。

34 各学科の特色を生かしたオープンキャンパスの実
施、高校訪問を活用して、本学のアドミッショ 入試
ン ・ ポ リ シ ー を 周 知 す 委員会る。
100 オ ー プ ン キ ャ ン パ ス や
ホームページ、入学案内
等を通して、高校生や高等学校に対する本学の特徴や魅力並びに入試制度 入試等について説明する機会 委員会を拡大する。

33 高校訪問や進学相談会等に 高校訪問や進学相談時に、大学
おいて、高校及び一般に対 への訪問見学の呼びかけを行っし、大学への訪問見学を呼 た。
びかける。

障がいのある学生の受け入れ方針（中期計画に「障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、学内環境の点検・整備を進める。」ことを明示した。）○

66 高校への出前授業を積極的に行うとともに、オープンキャンパスでの広報活動を展開する。また、 入試
高校訪問における効果に 委員会
ついて検証する。

教育研究審議会

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（２）受け入れ方 学生募集方法、入学
針に基づく公正か 者選抜方法の適切性
つ適切な学生募集
および入学者選抜

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)（中期計画に、「毎年の志願者
数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜
方法や試験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。」ことを明記した。）

No

平成27年度改善計画(Action)所管(35) ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ
シーに沿った各学科毎の入試選抜方法を引き続き
検討する。
入試委員
会 (教
育研究審
議会）

34 長期履修制度導入後の状況 平成26年度は3名が長期履修制度について検証する。
を活用した。研究会計画発表、研究計画提出手順、事務手続き等について引き続き整備すべき点を確認した。
○

35 授業におけるICTの利活用な 入学予定の学生や、遠隔地からど遠隔地からの入学者の学 通学した修了生の要望を把握し習環境を整備する。
た。学内だけでなく学生側の環境整備も必要であることから、既設の環境で可能な方法や今後必要な設備環境について検討した。

36 社会人入学の学生が、仕事と学業の両立を図るための実現可能な取り組みを検討する。
教育推進委員院部
会「整備」の充足には至っていない。

30 情 報 シ ス テ ム に 対 す る
ニーズを把握し、進展しているICT技術の活用方法を検討する。

教育推進
委部会
（院部
会）

○
20 社会人入学の学生が置かれている地理的社会的状
況（遠隔地や仕事時間等）を把握し、実現可能な学習環境を検討する。

入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性

入試委員会

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)
大学院生数の収容定員充足

No

平成27年度改善計画(Action)（３）適切な定員 収容定員に対する在の設定による学生 籍学生数比率の適切受け入れおよび収 性
容定員に基づく在籍学生数の適正な管理

学部における収容定員394人に対する年度当初の在籍学生数は398
人(101.0%)とほぼ適切な状況であった。
一方、大学院における収容定員24人に対する年度当初の在籍学
生は17人(70.8%)と未充足の状況であった。

定員に対する在籍学
生数の過剰・未充足に関する対応収容定員を充足していない大学
院の学生募集に際し、長期履修制度や社会人特別選抜などの制度があることを募集要項に掲載するなど広報に努めた。

収容定員に対する在籍学
生数の適正管理に努める。

学生募集および入学者選抜に関する検証は入試委員会で行い、変更が必要な場合は、教授会、教育研究審議会での審議を経て、最終的に学長が決定している。
中期計画に、「毎年の志願者数
や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッ
ション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法
や試験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。」ことを明記した。

(35) 大学のアドミッション・
ポリシーに沿った各学科
毎のアドミッション・ポ
リシーの作成や入試選抜
方法を検討する。（再掲）（４）学生募集および入学者選抜に関する定期的な検証

６学生支 （１）学生支援に 学生に対する修学支援関する方針の明確 援、生活支援、進路化
支援に関する方針の明確化

学部・大学院ともに、収容定員に対する在籍学生
数比率の適切性に努め
る。

所管

教育課程
検討委員
会，教務
学生課

教育課程
検討委員
会，教務
学生課

入試委員
会 (教
育研究審
議会）

中期目標において、学生支援、
生活支援及びキャリア支援に関する方針が示されている。

（済）

◎

学生支援
委員会

援
平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（２）学生への修 留年者および休・退学支援の適切性 学者の状況把握と対
処の適切性

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)12 留年、休学、退学等を防止 留年6名、休学2名であった。各するための対策を引続き検 学科とも、学生相談員、学年担討する。
当の教員を中心に、早めの対応ときめ細やかな相談が実施できるように調整した。

No

平成27年度改善計画(Action)所管

留年および休・退学者の把握と防止対策を継続して実施する。
学生支援
委員会・
教育推進
臨床実習での不合格者を 委員会・防止するため、補習実習 教務学生を含めた臨床実習上の課 課○

題について検討する。

37 学生に単位不足等の履修上 各学科とも学年担当教員・教務の問題が生じた場合は、学 委員を中心に、学科教員会議や科教員会議を通じて対策を 教務委員会で情報の共有・検討
検討し、学年担当教員等を を行い、きめ細かな指導を行っ
中心にきめ細かな個別指導 た。
等を行う。

学生担当を中心にした学生
指導の検討

前期・後期にオフィスアワーを実施し、129名の学生が訪問し、158件の相談を受けた。

オフィスア
ワーの周知の徹底

科
会議○

補習・補充教育に関する支援体制とその実施

42 国家試験受験者に対して各 講義のない演習室等を開放して種支援策を継続して実施す いる。国家試験前には、休日にる。
も講義室を11日間解放した。
また、各学科では補講を行うとともに、看護学科8回、理学療法
学科15回、作業療法学科12回の模試を実施した。

39 学生の履修希望が叶い、
かつ、単位不足等の問題が生じないよう、学年担
当教員等を中心にきめ細 学生支
かな個別指導等を行う。 援・各学

38 オフィスアワーの各教員の時間帯を学期ごとに確認して周知し学生がアクセスしやすいようにす
教務学生
る。
課・学生
支援・各
学科

国試を受ける 44 国 家 試 験 受 験 者 に 対 し学生の環境整て、模擬試験の実施やそ備の検討の結果に基づく指導助
言、休日の演習室開放など、各種の支援策を実施
学生支援
する。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性

奨学金等の経済的支援措置の適切性（３）学生への生 心身の健康保持・増活支援の適切性 進および安全・衛生への配慮

残存または新平成27年度改善計画
たな課題等
No
所管
(Action)(Check)39 疾病・障がい等を有する学 正面玄関の自動ドアへの改修工
施設内におけ 40 正面玄関の自動ドア設置
生のため、施設内の改修を 事について、見積書を徴取し、る整備の実施に向けて、必要事項の調進める。
改修に向けた具体的な検討を開整を図っていく。また，始した。
既に策定した対応方針に従い，計画的に学内環境 学生支援○の整備を進める．

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

41 授業料減免制度や奨学金制 年度当初のオリエンテーション
奨学金等の経 42 授業料減免制度や奨学金度について、事務室窓口に や学内掲示板等において、授業済支援の迅速制度について、事務室窓配置する担当者による迅速 料免除や奨学金制度について周化口に配置する担当者によな対応を行う。
知するとともに、事務室窓口にる迅速な対応を行う。
担当者を配置し、学生からの相学生支談に対して迅速な対応ができる ○援，教務体制を維持した。
学生課（中期計画に、「学生が疾病や健康問題、その他大学生活上の諸問題を相談し解決できるよう、保健室の常駐職員や学外カウンセラーの配置を継続して実施する。」ことを明記し、実施した。）

87 学生の健康管理のための取 全学生を対象とした健康診断、組を継続して推進する。
HBs抗原抗体検査及びHBワクチン
接種を実施するとともに、学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨した。
○

保健室運営の 41 保健室の常駐職員が一時検討およびカ
離室した場合でも常にア
ウンセラーのクセスできるよう、現在
スケジュールの居場所を表示する方法 学生支の開示を設けるほか、学外カウ 援・保健ン セ ラ ー 来 校 日 を 表 示 室 (教し、学生が面接予約を行 育研究審
議会）
いやすくする。

102 全学生を対象とした健康診断及びHBs抗原抗体検
査、HBワクチン接種を実施するほか、麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認めら 教務学生れる者に対してはワクチ 課
ン接種を勧奨する。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

残存または新平成27年度改善計画
たな課題等
No
所管
(Action)(Check)88 学内施設及び大学周辺等の 年度当初ガイダンスで、安全・学生および教 104 学内施設及び大学周辺等
安全、防犯対策等の実施状 防犯に係る研修を職員、警備会
職員の防災意の安全、防犯対策等の実況を引続き点検し、問題が 社職員による校内巡回を行って識の促進
施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置 いる。学内における事故防止のある場合は必要な改善措を検討する。
ため、自転車・二輪車・自動車 ○置を検討する。
の適正な駐輪・駐車について注
総務課，意喚起した。
学生支No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)

評
定

援，総務
調整

89 危機管理マニュアルに基づ 全学的な防災訓練を10月に実施
き、有事を想定した実践的 するとともに、AEDの使用講習会
な訓練を行う。
を併せて実施した。
○

104 危機管理マニュアルについても随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施する。

課外活動に対する支援

40 サークル活動や大学祭開催 学生が主体となるサークル活動など、学生の自主的活動に や大学祭などの各行事に係わる対する学内の施設利用につ 施設利用許可申請等に対して、
いて最大限配慮する。
支障のない限り許可を行った。

43 サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮するとともに施設を安心し 学生支援て使用できるよう、セキュリティにも配慮する。

ハラスメント防止のための措置

90 教職員・学生のハラスメン
ト防止対策を強化するため、ハラスメント防止対策員会を設置し、発生防止の意識啓発の推進と発生時の対応システムを構築する。

106 ハラスメント発生防止のために教職員のハラスメ
ント予防の意識を高める ハラスメ
目的で、教職員対象の研 ント防止修会を年1回実施する。

9名からなるハラスメント防止対策委員会を設置しハラスメント防止に係る必要な検討を行った。9月に全教職員を対象とした
アカデミックハラスメント防止研修会を開催した。また、後期に学内のハラスメントの実態を把握するため、学部生と教職員に対するアンケートを実施し、結果を公表した。
○

107 ハラスメント防止にかかるパンフレットの改訂版を作成し、入学時や年度当初のガイダンスなどでハラスメントに関する知
識や意識の啓発を推進する。また講義を通して人 ハラスメ
権問題の理解を促進する ント防止とともに、学生対象のハラスメント又は人権問題に関する研修会を実施する。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（４）学生の進路 進路選択に関わる指支援の適切性 導・ガイダンスの実
施

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)43 県内施設の詳細情報を学生 3・4年生を対象に、県内医療福に提供するため、県内医療 祉施設関係者が直接学生に説明
福祉施設関係者による就職 する就職ガイダンスを、5月、8ガイダンスを、年2回開催す 月の2回開催した。
る。
また，看護学科2年生地域医療体
験セミナーを実施し42名（のべ70名）が参加した。

評
定

残存または新平成27年度改善計画
たな課題等
No
所管
(Action)(Check)県内就職率の 45’ 県内施設の就職に関する増加に向け取詳細情報を学生に提供す組み，県内施るため、4年生に対する設についての
県内医療福祉施設関係者
学生への周知による就職ガイダンスを年2回実施する。3年生に対しては同施設関係者に 学生支援
よる就職セミナーを年2回実施する。
また，地域医療体験セミナーを実施する．

（中期計画に、「就職ガイダンスの内容を充実させるとともに、担任制度等を活用したきめ
細かな個別指導・助言を行う体制を強化する。」ことを明記した。）

学生のニーズ 58 就職ガイダンスを看護学に対応した就科と理学・作業療法学科
職ガイダンスとで分けて実施することの実施、担任により、学生のニーズにによる指導の合ったガイダンスになる 学生支
充実
よう工夫する。また、担 援・各学任等による個別指導・助 科 (教言を日常的に行えるよう 育研究審
議会）
にする。

（中期計画に、「病院等からの求人情報に加え、卒業生から就職活動の体験談や就職後の近況等を積極的に収集するなど就職情報提供の充実を図る。」ことが明記された。）

就職に関する 59 卒業生から就職活動の体
情報提供の検験談や就職後の近況等に
学生支
討ついて情報収集の協力を援・各学いただき、病院からの求 科・教務
人情報とともに提供する 学生課
仕組みを検討する。
(教育研
究審議
会）

キャリア支援に関わる組織体制の整備

学生支援委員会が中心となり、学生のキャリア支援に関わる検討を行った。

効果的な就職
支援の検討

学生の円滑な就職・進学
活動を積極的に支援するためにキャリアセンター
学生支を開設する。
援・教務
学生課

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
点検・評価項目 評価の視点（108視(大学基（45項目）点）
準)
７教育研 （１）教育研究等 学生の学習および教究等環境 環境の整備に関す 員による教育研究環
る方針の明確化 境整備に関する方針の明確化
校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画

No.

平成26年度改善方策(Plan)

44

27 更新時期を迎えた施設・設備・教育研究機器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計
画的に更新していく。

平成26年度実施事項(Do)評定

中期目標に研究水準の向上及び成果発信、研究実施体制の充実に関する方針が明記された。
更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った。

91 情報セキュリティポリシー 情報セキュリティポリシーに基に基づき、適切な学内情報 づき、適切な学内情報ネット
ネットワークの維持管理及 ワークの維持管理を行った。
び利用を行う。

No

平成27年度改善計画(Action)

所管

教育研究
審議会

○

51 教育・研究活動における使用頻度や、施設・機器の不具合状況から優先順位を検討し、計画的に整教育推進
備・更新する。

○

105 情報セキュリティポリ
シーに基づき、適切な学
内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。 研究・地

（２）校地・校舎 校地・校舎等の整備
および施設・設備 状況とキャンパス・
の整備の適切性 アメニティの形成

校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保

残存または新たな課題等(Check)
(済）

域貢献等

(済)
総務課

27 更新時期を迎えた施設・設備・教育研究機器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計
画的に更新していく。(再掲）

更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った。また、施設の維持修繕を行うとともに、平成27年度の看護学科の10名の定員増に対応するため、基礎看護学実習室、 ○地域看護学・老年看護学実習室、助産学・母性小児看護学実
習室の改修・整備を行った。(一
部再掲）

29

教育指導に使用する施設・設備・機器について
は、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先 教育推
順位を判断し、計画的に 進・教務
整備・更新する。(再
学生課・
掲）
総務課

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（３）図書館、学 図書、学術雑誌、電術情報サービスの 子情報等の整備状況
機能の適切性とその適切性
図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境国内外の教育研究機
関との学術情報相互提供システムの整備No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

29 和書及び洋書を合わせた蔵 平成26年度末の蔵書数は65,252
書数を64,000冊以上にす冊となった。
◎
る。
30 文献データベースの利用を 文献データベースの利用状況に促進する。
ついて10月に前期分、3月に後期分と年間の状況を研究・地域貢献等推進委員会で確認・検討した。データベースによって利用頻度に差があり、授業等を通して学部学生及び大学院生へ更なる利用促進の働きかけを行った。

No

平成27年度改善計画(Action)

所管
研究・地
域貢献等

32 授業等で文献検索方法を説明する機会を提供し、データベース利用を促進
研究・地
する。
域貢献等

○

51 本学の教員及び大学院生等 平成27年3月に紀要「山形保健医の研究成果をまとめた紀要 療研究」vol.18を発刊し、本学「 山 形 保 健 医 療 研 究 」 ホームページ及びゆうキャンパ
vol.18を発刊し、本学ホー スリポジトリに公開した。
ムページ等に公開する。
○（中期計画に、「国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページ及び大学案内パンフ
レットの外国語表記版の内容の改善、充実を図る。」ことを明記し、）ホームページ及び大学
案内パンフレット外国語表記を改訂した。

残存または新たな課題等(Check)46 公立大学協会図書館協議会北海道東北地区館で立ち上げた「電子ジャーナ
ル・学術雑誌の共同契約・利用等に関する研究研究・地会」に参加し、電子ジャーナルを確保できる 域貢献等
ように共同購入について検討を行う。

50 本学の教員及び大学院生
等の研究成果をまとめた
紀要「山形保健医療研究」vol.19を発刊し、本学ホームページ等に公開するほか、研究成果の論 研究・地文寄稿について各学科の 域貢献等
会議等での働きかけを強化する。

76 平成26年度に改訂した
ホームページ及び大学案
内パンフレット外国語表記版について、随時見直 研究・地
しを図る。
域貢献等
○

(教育研
究審議
会）

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（４）教育研究等 教育課程の特徴、学を支援する環境や 生数、教育方法等に条件の整備の適切 応じた施設・設備の
性
整備

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

28 学生等の利用に資するため 専門分野に関するDVDソフトの新図書館等に配備している各 規購入を行い、平成26年度に106
専門分野についてのDVDソフ 点配備した。
ト等の更新、充実を進める。
○（中期計画に、「情報システム
環境については、ICT技術の進展等に合わせなお一層の充実を図る。」ことを明記した。）

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

31 学生等の利用に資するため施設設備について検証するとともに図書館等に配備している各専門分野
研究・地についてのDVDソフト等 域貢献等の更新、さらに充実を進める。
30 情報システムに対するニーズを把握し、進展し 研究・地ているICT技術の活用方 域貢献等
法を検討する。
(教育研
究審議
会）

46 「教員研究セミナー」にお 平成26年度の「教員研究セミ
ける研究発表等を通じた相 ナー」は計6回実施し、各分野の互の研究交流を推進する。 研究交流を推進した。

53 学内・外の研究交流や自己研鑽を図るため、教員研究セミナーを実施する。
○

48 研究支援のための各種制度 教員へのメールや掲示板での周の利活用を促進する。
知、学科会議などを通して教員に各種制度の利活用を促進し
た。
○

研究・地
域貢献等

56 全学科を対象とした科研費説明会の実施回数を増やし、科研費応募にかかるアドバイザー制度の活用を促進する。さらに科研費に関する研究費補助 研究・地制度の活用を促進する。 域貢献等

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
ティーチング・アシ
ステント（TA）・リ
サーチ・アシスタン
ト（RA）・技術ス
タッフなど教育研究
支援体制の整備

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)20 ティーチング・アシスタン ティーチング・アシスタント制
ト、リサーチ・アシスタン 度導入についての具体的な検討
ト制度の活用を検討する。 及び規程の整備を行い、平成27
年度から導入することとした。

No

平成27年度改善計画(Action)

22 ティーチング・アシスタ
ント制度を導入し、教育支援体制の充実を図るとともに、大学院生に教育
能力向上の機会を設け
る。
教育推進
院部会

◎

教員の研究費・研究室および研究専念時
間の確保（５）研究倫理を 研究倫理に関する学遵守するための措 内規程の整備状況
置

研究倫理に関する学
内審査機関の設置・運営の適切性教員の研究費は、個人研究費及び共同研究費を保障し、科学研究費補助金の獲得を図った。研
究室は一部配置換えを行い全教員に保障し、裁量労働制により研究専念時間を確保した。

53

引き続き教員の個人研究費及び共同研究費を保障し、科学研究費補助金の獲得を目指す。研究室は全教員に保障し、裁量労働制により研究専念時間 総務課を確保する。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき 、本学における公的研究費の適正な運営・管理を行うため、運営管理体制や不正防止計画及び関係規 ○程等を整備し、研究活動上の不正行為の防止等に取り組んでいる。

学外の有識者を含めた倫理 学外有識者2名を含む8名の委員委員会を運営し、厳正な倫 により、9回開催し、延べ25件の理審査を行う。
審査を実施した。

所管

55 文科省のガイドラインに従い規程等を整備し、研究倫理教育責任者を設置するなど、組織として不正防止対策を推進する。
研究・地
域貢献等

データの保
存、保管期限の検討

52 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
倫理委員会

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
点検・評価項目 評価の視点（108視(大学基（45項目）点）
準)
８社会連 （１）社会との連 産・学・官等との連携・社会 携・協力に関する 携の方針の明示
貢献
方針

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

中期目標の、「地域貢献に関する目標」の中に社会との連携・協力に関する方針が明記されている。

地域社会・国際社会への協力方針の明示

中期目標の、「地域貢献に関する目標」の中に社会との連携・協力に関する方針が明記されている。

（２）教育研究の 教育研究の成果を基
成果の社会への還 にした社会へのサー
元の適切性
ビス活動

55 健康と福祉をテーマにした 健康と福祉をテーマにした公開
公開講座を、山形市、新庄 講座を、山形市、新庄市、酒田市、鶴岡市、米沢市の4ヶ所 市、米沢市の4ヶ所にて6月～10で開催し、報告書として記 月にかけて実施し、3月に報告書録・公開する。
を発行した。

残存または新たな課題等(Check)(済）No

平成27年度改善計画(Action)

教育研
究審議
会（研
究・地
域貢
献・連
携担当
理事）

(済）

○

56 公 開 講 座 の 参 加 者 に ア ン 公開講座で毎回アンケートを行
ケートを実施し、内容や実 い、内容・実施時期等に関する施時期等についての意見や 参加者の意見や要望を把握し、要望を把握し、内容を検証 平成27年度の公開講座開催計画する。
に反映させた。

所管

64 県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を、村山、最上、庄
内、置賜の4地域で開催
し、報告書として記録す 研究・地る。このうち、置賜地域 域貢献等
では、新たに米沢栄養大学と連携し開催する。
68 公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意
見や要望を把握し、内容を検証する。

○

研究・地
域貢献等

58 県 内 の 看 護 職 や 理 学 療 法 看 護 学 科 2 回 、 理 学 療 法 学 科 2士、作業療法士を対象とし 回、作業療法学科1回計5回の医た技術研修会を本学教員が 療 関 係 者 対 象 の 講 座 を 実 施 し講師となって学科ごとに実 た。共通アンケートを実施し、施するとともに、参加者へ 内容を踏まえ講座の充実を検討のアンケートを実施し内容 した。
○
を検証する。

71 県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを 研究・地実施し内容を検証する。 域貢献等

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

No.

平成26年度改善方策(Plan)

60 地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。

平成26年度実施事項(Do)評定

現在のところ対象となる災害は発生していないが、防災用品の備蓄等について検討を進め、一部非常用発電機などを整備した。
○（中期計画に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム採択
事業により県内看護師等のリカ
レント教育を実施する。」ことを明記した。）

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

73 地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・ 研究・地提供など、可能かつ必要 域貢献等な対応について検討し、 総務調整委員会
速やかに実施する。

72 県内小規模病院等の看護職を対象として、学校教 「地元育法第105条対応である ナース養「 小 規 模 病 院 等 看 護 ブ 成プログ
ラッシュアッププログラ ラム事ム」を企画・実施する。 業」推進
委員会，
看護学科
(教育研
究審議
会）

学外組織との連携協
力による教育研究の推進

57 海外の研究者を招へいし学 2月にスウェーデン・クオリティ
内で講義や講演を実施する ケ ア 所 属 教 育 責 任 者 Emil Ö
場合は、関係する県内の従 stberg氏を招へいし、保健医療事者に対しても広く開放す 従事者等を対象にした講演会を○る。
実 施 し 、 学 外 者 42 名 の 参 加 があった。
47 国内外の学術会議での発表 学科会議などを通して教員に研や、学会誌における投稿や 究成果の発信を働きかけた。
寄稿など研究成果を積極的に発信する。
○

研究・地
域貢献等
推進委員
会

75 教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流協定締結校
等から研究者を招へいす 研究・地るなどにより、海外との 域貢献等
教育研究交流について活性化を図る。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)45 共同研究については、県健 9月に平成25年度の共同研究発表
康福祉部との連携事業を含 会を開催し、7件の研究成果を学
め、共同研究発表会を開催 内外に公表した。
しその成果を学内外に公表○する。

47 平成26年度に採択された共同研究の発表会を9月頃に開催する。

61 連携協定を締結した県内の中核的な医療機関等との知的・人的な連携を強めるとともに、地域の要請に応じて、県・市町村や関係団体等と協働して、保健・医療・福祉の課題解決を図っていく。

49 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。

実習の受入や講師の派遣等による連携を進めるとともに、県の関係課と連携した研究を進めて
いる。
○

所管

研究・地
域貢献等

研究・地
域貢献等

49 医療現場における今日的な 9月に置賜地区の2病院1高等教育
問題や方策を的確に把握す 機関を訪問し、訪問先の職員とるため、各種学会等を通じ 意見交換を行った。
た国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関
や福祉施設を訪問し、県内○の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

48 医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を 研究・地訪問し、県内の医療従事 域貢献等者との意見交換を積極的に行う。

50 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。

49 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取
り組む。
研究・地

県施策テーマに応じ、県関係課と連携した研究を実施中である。平成26年度は、県の3課1公所、3医療機関及び県障がい者ス
ポーツ協会と共同研究を実施し ○た。

県から「看護師養成定員増準備業務」を受託し、事業を実施し
た。

域貢献等

看護学科

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
地域交流・国際交流事業への積極的参加

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)（中期計画に「大学コンソーシ
アムやまがたの活動に積極的に参画するとともに、県立米沢栄
養大学をはじめ他大学との連携を推進する。」ことを明記
し、）他大学との連携推進に向けての検討を行った。

No

平成27年度改善計画(Action)所管

65 大学コンソーシアムやまがたの活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほかに、 研究・地
置賜地区での公開講座開 域貢献
催を県立米沢栄養大学と 等・教育共同開催する等他大学と 推進（教育研究審の連携を推進する。
議会）（中期計画に、「県内の高等学校への学校訪問や大学からの出前講義を積極的に行うとともに、オープンキャンパスや入試説明会の充実を図る。」ことを明記し、）実施した。

66 高校への出前授業を積極的に行うとともに、オープンキャンパスでの広報活動を展開する。また、 入試委員
高校訪問における効果に 会（教育研究審議
ついて検証する。

高校１年生を対象とした看護師
体験セミナーを行い、高校生68名が参加した。

67 高校1年生を対象とした看護師体験セミナーを開催し、高校生が看護職に 看護学科
対する理解を深める機会 （教育研
究審議
とする。

会）

会）

９管理運 管理運営
中・長期的な管理運
営・財務 （１）大学の理 営方針の策定と大学念・目的の実現に 構成員への周知
向けた管理運営方
針の明確化

中期目標、中期計画で中長期的な管理運営方針を策定するとともに、全教職員に周知している。また、毎年度の年度計画策
定と年度実績の確認において中期計画の確認も行っている。

(済）

意思決定プロセスの明確化

学内規程において、組織の権限が明確に定められており、最終的に理事長(学長)が意思決定するまでのプロセスが明確である。

(済）平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
教学組織（大学）と法人組織（理事会
等）の権限と責任の明確化

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)
大学の管理運営に関する規程と法人の管理運営に関する規程を定めており、大学は教育研究審
議会が、法人は経営審議会が重要案件を審議する組織と位置付
けている。

評
定

残存または新たな課題等(Check)(済）No

平成27年度改善計画(Action)所管

77 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱
総務課
し、大学運営の透明化を図る。

78 学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるた
め、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検 総務調整や課題の整理、検討を行う。
教授会の権限と責任の明確化

教学組織として教授会、研究科委員会を設け、学生の教学に係る重要な事項を審議し、学長に意見を述べることが明確に規定されている。

(済）（２）明文化され 関係法令に基づく管た規程に基づく管 理運営に関する学内
理運営
諸規程の整備とその適切な運用

組織、人事、事務処理等の管理運営に関する規程を整備し、内部牽制を取り入れた運用をしている。また、内部監査、監事監
査のほか、県監査委員の監査を受けている。

(済）学長、学科長、研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化

各規程に基づき学長、学科長、研究科長及び理事等の権限と責任を明確にしている。

(済）
評価・経
営担当理
事
総務課

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)

学長選考および学科長、研究科長等の選考方法の適切性学長は法人理事長が兼ねる。理事長の選考については、理事長
選考等規程等により適切な方法が明確に定められている。また、規程に基づき学科長、研究科長は理事長が任命している。
中期目標・計画策定時に適切性が確認されている．

（３）大学業務を 事務組織の構成と人支援する事務組織 員配置の適切性の設置と機能化

72 事 務 の 簡 素 化 を 図 り な が 嘱託職員の業務内容及び勤務体
ら、適切かつ効率的な事務 制 を 見 直 し 、 効 率 的 な 運 用 を処理を行う。
行った。

評
定

残存または新たな課題等
No(Check)(済）次期中期目標・計画の策定時に確認する。

平成27年度改善計画(Action)

86 事務の平準化に向け契約の締結時期及び期間について見直しを図る。
事務局総
務課
教務学生
課

○

事務機能の改善・業
務内容の多様化への対応策

73 学生に対する大学からの連 休講情報、試験結果及び成績結絡について、学内情報ネッ 果を大学ホームページ上からもトワーク等の一層の活用を 確認できるようにし、学生への ○推進する。
情報伝達手段の効率化を図った。

職員の採用・昇格等に関する諸規程の整
備とその適切な運用

大学運営を専門とする法人 平成27年4月に1名を法人採用職
プロパー事務職員の採用及 員へ切替えることを決定した。
びその昇格等に係る業績評価の実施について検討す○る。

（４）事務職員の 人事考課に基づく適意欲・資質向上を 正な業務評価と処遇図るための方策 改善

事務職員は県からの派遣職員であるため、県の人事考課の中で扱われている。

スタッフ・ディベ
ロップメント（SD）の実施状況と有効性

法人の会計処理に関する外部研修等を受講している。また、派
遣職員は県職員の研修制度での研修受講を行っている。

評価・経
営担当理
事
総務課
所管

総務課・
教務学生
課

84 平成27年4月に1名を法人採用職員へ切替えるとともに、今後の採用計画、手法及び事務局全体の職
位のあり方等の課題につ 総務課
いて検討を進める。

事務局長
総務課

大学事務職員としてのSD研
修

事務職員を対象とした研修会を実施する。
評価委員会

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

財
務
中・長期的な財政計（１）教育研究を 画の立案
安定して遂行する
ために必要十分な財政基盤の確立No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

76 授業料収入について、滞納 年度途中の未納者に対して、事が発生した場合は原因を調 情聞き取りと速やかな納付を求査し速やかな解決に努め め、滞納発生の防止に努めたる。
が、2名の後期授業料未納者が発 ○生した。

89 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に
教務学生
努める。

77 省エネルギー性の高い機器 施設設備の修繕の際には、省エを導入する。
ネルギー化を検討し、蛍光灯の安定器交換時にLED照明に更新したほか、空調について運転スケ ○ジュールを見直し節約に努めた。

91 空調設備の運転スケ
ジュール等について継続
的に見直し、電気等の節約に努める。
総務課

78 消費税の増税に対応して、経費節減の必要性について周知し、全職員のコスト意
識を喚起する。

92 機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起する。

学内会議等で、法人の決算状況
や予算動向を説明する中で、コスト意識を喚起した。
また、夏・冬のエコオフィス運動に取り組む中で継続的に節電意識の醸成を図った。

課○（中期計画に、「大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図るとともに、先行事例を参考に多様な収入の確保に努める。」ことを明記し、）収入の確保について検討した。
79 省エネルギー性の高い機器 施設設備の修繕の際には、省エを導入する。
ネルギー化を検討し、蛍光灯の安定器交換時にLED照明に更新したほか、空調について運転スケ
ジュールを見直し節約に努め ○た。(再掲)

事務局
総務課

90 地方自治体等の先行事例を情報収集し、多様な収入の確保について検討す
総務課
る。

(経営審
議会）

93 施 設 設 備 の 修 繕 の 際 には、省エネルギー化について検討のうえ対応する。
総務課

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

平成26年度の科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況は、科学研究費補助金が14件であった。

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の総務課，90％以上を目指す。
研究・地
域貢献等

74 科研費の応募に係るアドバ アドバイザーを各学科の教員のイザー制度の活用を推進す 中から選任し、研究計画書作成
る。
説明会及び科研費獲得会議を実施した他、科研費応募計画書の閲覧制度を実施した。
アドバイザー制度を1名が利用した。
また、9月に科研費セミナー及び科研費公募要領説明会を開催し ○た。

56 全学科を対象とした科研費説明会の実施回数を増やし、科研費応募にかかるアドバイザー制度の活用を促進する。さらに科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。

75 科研費を獲得した教員に対 科研費を獲得した教員14名に対して、本学の研究費配分に して、本学の研究費配分におけ
お け る 優 遇 措 置 を 実 施 す る優遇措置を実施した。
る。
○

57 科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実 研究・地
施し、さらに拡大を検討 域貢献等
総務調整
する。

研究・地

87 競争的資金募集の情報を 域貢献等
学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説明
会や科研費獲得会議を開
催する。

委員会

地元住民の多様な健康問 「地元題 に 幅 広 く 対 応 で き る ナース養
「地元ナース」養成のた 成プログ
ラム事
めに体系的に取組む。

文部科学省の補助事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に本学の申請した「山形発・地元ナース養成プログラム」事業が採択された。

（２）予算編成お 予算編成の適切性とよび予算執行の適 執行ルールの明確
切性
性、決算の内部監査

80 資金管理方針に基づき、余 資金管理方針に基づき、余裕資
裕資金の安全かつ効果的な 金 の 安 全 か つ 効 率 的 な 運 用 を運用を行う。
行った。

業」推進
委員会

○

94 資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
総務課

（２）予算編成および予算執行の適
平成２６年度自己点検・評価報告書
切性
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立

10内部質 （１）大学の諸活 自己点検・評価の実
保証 動の点検・評価お 施と結果の公表
よび点検・評価，
結果の社会への公表No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評
定

研究費については年度末に研究
実績報告書の提出により効果が把握できる。また、予算全体については事業報告書で実績を把握している。また、監査において予算執行の適正性、効率性を点検されている。
81 作成した自己点検・評価報 PDCA サ イ ク ル に 基 づ い た 、 点
告書について、PDCAサイク 検・評価を行った。
ルによる点検・評価を行う。

残存または新たな課題等(Check)(済）No

平成27年度改善計画(Action)

所管

総務課

PDCAサイクル 95 PDCAサイクルによる自己のスケジュー
点検・評価報告書、並びルの検討、報に教員の業績集の作成と告書作成と公公開を継続するとともに、自己点検・評価報告 評価○ 表の遅延
書の点検・項目別にPDCA 委員会
サイクルのスケジュールを見直す。

82 業 績 集 を 引 き 続 き 作 成 す 平成25年業績集、2004年～2010
る。
年業績集を作成した。

54 全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動に関して自己評価するとともに課題に対して改
善を図る。
評価

○

83 自己点検・評価のチェック 自己点検・評価報告書における機能の強化を図る。
空欄部分について、必要箇所を埋め、今後本学にて検討すべき
課題を確認した。

委員会

視点の整理

△

97 PDCAサイクルによる自己点検・評価において、チェック（C）の項目に
課題や問題点が示されている項目、また外部評価
で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対す
評価
る 対 策 が ア ク シ ョ ン 委員会（A）又は次年度の計画案に反映されているかを
学内評価委員会で確認する。

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

No.

情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応

84 ホームページにより、法人 ホームページにより、法人の財運営関係事項の積極的な公 務状況や審議会の議事録などの表を行う。
公表を行った。

（２）内部質保証 内部質保証の方針とに関するシステム 手続きの明確化の整備

内部質保証を掌る組織の整備

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)所管

99 ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を引き続き行う。 総務調整委員会

85 ホームページ等情報発信に 4月に、Google Analytics 活用
つ い て 検 証 し 改 善 に 努 め 依頼を委員会へ行った。ホームる。
ページのトップ画面について、より見やすくするため委員会で ○検討しホームページの改修を行った。

ホームページ等情報発信について引き続き検証
し、改善に努める。

86 情報公開及び個人情報保護 情報公開及び個人情報保護につに関しては、法人の規程に いては、法令及び法人の規程に基づき適切に運用する。
基づき、適切に対応した。
○

101 マイナンバー制度の導入に伴い、あらためて個人情報保護制度の徹底を図総務課る。

内部質保証の有効性を検証 中期目標に、自己点検、評価及するための根拠資料の検討 び情報の提供に関する目標（第5を含め、手続きのさらなる 章）が定められており、この方明確化を図る。
針に従って自己点検評価や外部評価の受審，それらに基づいた
継続的な改善・見直し策を図っている。根拠資料として、卒業時に学習成果アンケート調査を試行した。

学習成果アンケート調査
結果をまとめ、全教員に公表するとともに、関連部署に対して、取組みへの活用を促すとともに、
アンケート内容に対する 評価
意見を聴取する。
また、内部質保証に関する手続きのさらなる明確化を図る。

内部質保証システムがより 各学科、研究科、各委員会およ検証プロセス
円滑に働くよう、各組織間 び学内の自己点検評価を担当すの明確化と周の連携のあり方について検 る組織として評価委員会が設置知討する。
されている。また、外部有識者を含めた経営審議会及び教育研究審議会にて審議されるとともに、毎年外部評価を受けている。組織間の連携についてより △明確に示す必要がある。

検証プロセスの明確化と周知を図る。

入試評価平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
自己点検・評価を改
革・改善に繋げるシ
ステムの確立構成員のコンプライ
アンス（法令・モラ
ルの遵守）意識の徹底No.

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

毎年、PDCAサイクルに基づいた自己点検評価を法人評価と連動させて実施し、学内評価委員会
で検討事項を確認後学長に意見を沿えて報告書を提出している。各部署（委員会等）にて、PDCAサイクルに基づいて次年度の計画を立案し、実行している。

中期計画に「研究の推進にあたっては、教職員を対象とした説明会の開催、マニュアル等の整備等により、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養、利益相反の管理や研究
倫理の徹底に取り組むなど、不正防止対策を強化する。」ことが明記された。

残存または新たな課題等(Check)
データベース
化No

平成27年度改善計画(Action)所管

96 経年的で、かつ、客観性の高い評価を行うために新たに追加すべき調査等の検討や調査結果のデー
評価
タベース化について検討する。
98 本学における課題とともに、特色にも目を向け、それらを発展させ、社会にアピールしていく方策 評価を検討する。

109 年1回以上コンプライア
ンス教育を実施し、不正事例、国の不正への対応
内容について周知し、不研究地域
正防止対策を徹底すると 貢献
ともに、研究費の取扱い (教育研の手引きについて新規教 究審議
職員に向けて説明会を開 会）催する。

108 教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべき関係法令等を整理するとともに、研修・啓発に取り 総務調整組む。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき 、本学における公的研究費の適正な運営・管理を行うため、運営管理体制や不正防止計画及び関係規 ○程等を整備し、研究活動上の不正行為の防止等に取り組んでいる。(再掲）

55 文科省のガイドラインに従い規程等を整備し、研究倫理教育責任者を設置するなど、組織として不正防止対策を推進する。 研究地域
貢献
(再掲）

平成２６年度自己点検・評価報告書
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（３）内部質保証 組織レベル・個人レ
システムの適切な ベルでの自己点検・機能化
評価活動の充実

教育研究活動のデー
タ・ベース化の推進
学外者の意見の反映

No.
54

平成26年度改善方策(Plan)

平成26年度実施事項(Do)評定

残存または新たな課題等(Check)No

平成27年度改善計画(Action)

組織レベルの自己点検・評価として、本報告書に示すPDCAサイ
クルに基づく点検・評価が、個
人レベルとしては学生による授業評価や教員相互による授業評
価（参観）が実施されている。
平 成 25 年 度 業 績 集 を 作 成 し 、ホームページで公表した。

所管

評価データベースとして保存する情報の検討

学外から理事2名、経営審議会委員4名（うち2名は理事）、教育研究審議会委員3名の有識者を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸事項について協議いただくことにより運営の透明化を図っている。

データベースとして保存評価する情報を検討する。
総務課

77 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱
し、大学運営の透明化を総務課図る。

理学療法学科及び作業療法 両学科とも、リハビリテーショ(済）
学科は、「一般財団法人リ ン教育に必要な施設基準及びカ
ハビリテーション教育評価 リキュラムを提供、実施できる機構」によるリハビリテー 養成施設として認定された。
○
ション教育評価認定審査（書面審査及び実地調査）を受審する。
文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応

平成25年度に改善報告書を提出
し、基準協会から報告書に対する検討結果の通知を受けている。

基準協会から「さらなる改善」を要請されている項目に関する対応「さらなる改善」を要請されている項目に関する改善策を検討する。

評価委員会