ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし

第156期分配⾦は70円（1万口当たり、税引前）
2017年7月18日
平素は、『ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2017年7月18日に第156期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦につきまして、70円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）と致しましたことをご報告申し上げます。
第156期決算（17/7/18）にかかる分配⾦を従来の100円から70円に⾒直しましたのは、現在の基準価額の水準や配当等収益の状況などを勘案した結果によるものです。
今後ともファンド運⽤にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当ファンドの収益分配方針は、以下のとおりとなっています。
◆ 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
◆ 原則として、安定した分配を継続的に⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。

≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2017年7月18日現在
基準価額
4,109円
純資産総額
6,052億円

30,00025,000《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

純資産総額
分配金再投資基準価額

12,00010,000

基準価額

純8,000 資産
総6,000 額

基 20,000
準価額 15,000円（（ ）10,000

億4,000 円

5,000

2,0000設定時）

決算期（年/月/日）分配金
第1～151期
合計：11,380円
第152期(17/3/15)
100円
第153期
(17/4/17)
100円
第154期
(17/5/15)
100円
第155期
(17/6/15)
100円
第156期
(17/7/18)
70円
分配金合計額設定来 ： 11,850円
直近5期 ： 470円

当初設定日（2004年5月20日）～2017年7月18日

08/9/30

13/2/22017/7/13※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

1/12よくあるご質問 （Q&A集）

Q1 なぜ、分配⾦を100円から70円に⾒直したのですか？
A1

現在の基準価額の水準や配当等収益の状況などを勘案した結果、今後も安定した分配を継続的に⾏い、信託財産の成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。

弊社の分配⾦についての考え方は、ファンドの収益分配方針、基準価額の水準、配当等収益や分配対象額の状況、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦を決定するというものです。
当ファンドの分配⾦を⾒直しましたのは、現在の基準価額の水準や配当等収益の状況などを勘案した結果によるものです。
当ファンドは、第96期決算（12/7/17）以降100円の分配⾦を継続しておりましたが、100円のうち期中の配当等収益を超える額は過去の蓄積等から充当してまいりました。その結果、分配対象額の水準が低下しております。また、直近の米国リート市場は堅調に推移していますが、分配⾦の⽀払いなどにより、当ファンドの基準価額は軟調な推移となっています。
分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われるため、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下落することになります。また、継続的に期中の配当等収益を超える分配⾦の⽀払いを⾏うことは、⼀段と基準価額を下落させる要因となります。
足元の分配⾦と基準価額の水準などを勘案し、今後も安定した分配を継続的に⾏い、基準価額の下落を抑え信託財産の成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。今回、分配⾦を⾒直したことによる差額はファンドの純資産に留保されるため、分配⾦⽀払後の基準価額の下落はその分⼩さくなります。
≪前回分配金見直し以降の基準価額の推移≫
2012年7月17日～2017年7月14日
30,00025,000

分配金再投資基準価額
基準価額（ ）

基 20,000
準価額 15,000円

10,0005,000012/7/17
14/3/1715/11/1317/7/13※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/12

よくあるご質問 （Q&A集）

Q2 基準価額変化の要因について教えてください。
A2

分配⾦の支払いがマイナス要因となりましたが、一方で米国リート市場が堅調に推移したことや、米ドルが対円で上昇したこと（米ドル高・円安）がプラス要因となりました。

前回分配⾦⾒直し以降、過去約5年間（2012年7月31日〜2017年6月30日）の基準価額の変動要因は下記の通りです。
実質的な運⽤実績（米ドル建てリート要因＋為替要因+運⽤管理費⽤要因等）はプラス4,226円（約72％増加）となりましたが、分配⾦の要因（ファンドからの資⾦流出）がマイナス5,900円だったことから、結果として差引マイナス1,674円となりました。
このように前回分配⾦⾒直し以降、過去約5年間については良好な運⽤状況にあったことがわかります。

＜基準価額の変動要因分解（2012年7⽉31⽇〜2017年6⽉30⽇）＞
変化

基準価額

リート要因

為替要因

2012/7/31 5,833 円-1,674 円

2,535 円2,163 円2017/6/30 4,159 円-28.7%

43.5%

37.1%

運⽤管理費⽤要因等-5,900 円-473 円

分配⾦要因-101.1%-8.1%※ 表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変化の数値と合わないことがあります。
（円）
3,000
2,000
1,000
0-1,000-2,000-3,000-4,000-5,000-6,000-7,000
変化

リート要因

為替要因

分配金要因

運用管理費用要因等※ 「基準価額の変動要因分解」は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために大和投資信託が日々のデータを基に簡便法により算出した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。なお、運用管理費用要因等には、運用管理費用のほか、設定・解約の影響等その他の要因が含まれます。
※ 上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/12よくあるご質問 （Q&A集）

Q3 配当等収益の状況について教えてください。
期中に得られる配当等収益は、第156期決算（17/7/18）では12円（1万口当たり、経費控除後）となっています。
下記の表にあるとおり、分配⾦の⽀払いのうち期中の配当等収益を超える分は、過去の蓄積等からお⽀払いしている状況にありました。
（単位：円、 １万口当たり・税引前）
配当等収益有価証券売買等損益
経費控除後・
繰越欠損補填後売買益②

経費控除後配当等収益①

第145期
第146期
第147期
第148期
第149期
第150期
第151期
第152期
第153期
第154期
第155期
第156期

16/8/15816/9/15

1028106277111851117/7/1820△ 406505△ 13714△ 74494888分配金内訳
分配金内訳

4664分配金内訳

17/6/15614分配金内訳

17/5/15

△ 175

分配金内訳

17/4/1716

分配金内訳

17/3/15△ 3220

分配金内訳

17/2/15

216

分配金内訳

17/1/16

△ 208

1

分配金内訳

16/12/15

321

分配金内訳

16/11/15

△ 173

3

分配金内訳

16/10/17

11分配金内訳

14121255

分配準備
積立金③

分配対象額

収 益
調整金④

（分配金支払い前）①+②+③+④

0

0

4,844

0

099

0

0

4,745

00

97

00

4,649

0

0

79

0

0

4,570

0

0

99

0

0

4,472

0

094

00

4,378

0

0

80

00

4,298

0094

00

4,204

0

095

0

0

4,109

00

86

0

0

4,024

0

0

96

0

0

3,9280092003,8360058

分配金

分配金支払い後基準価額

4,845100

4,939

4,748

100

4,632

4,670

100

4,5224,572

100

4,405

4,478

100

4,771

4,398100

4,651

4,304

100

4,601

4,209100

4,369

4,123100

4,209

4,028

100

4,203

3,936

100

4,116

3,848

704,109※上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※円未満は四捨五入しています。 下段の数値は、分配金の内訳です。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
■ 分配準備積立金---期中の配当等収益や有価証券売買益などのうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備金として積立てます。分配準備積立金は、次期以降の分配金に充当することができます。
■ 収益調整金---追加型の投資信託において、追加設定が行なわれることによる既存投資者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定です。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q4 70円分配はどのように決定したのですか？また、70円分配はいつまで続けられる⾒通しですか？
A4

分配⾦は、収益分配方針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束することはできませんが、今後数期にわたって安定した分配を継続できるよう配慮しています。

当ファンドの収益分配方針において「原則として、安定した分配を継続的に⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。」と定めています。当該方針に基づいて分配⾦は、今後数期にわたって安定した分配を継続できるよう配慮して決定しています。
ただし、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、現在の分配⾦の水準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に基準価額の下落、配当等収益の低下、分配対象額の減少などは分配⾦の⾒直し要因となります。

Q5 分配⾦を事前に知ることはできないのですか？
決算⽇（毎⽉15⽇、休業⽇の場合は翌営業⽇）の夕方から夜にかけ
A5 ての公表までは、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月15日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配方針、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を勘案して委託会社（大和投資信託）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（http://www.daiwa-am.co.jp/）では、夕方から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

Q6 分配⾦を引き下げるということは、運用に問題があるからですか？
A6分配⾦は、実質的にファンドの運用実績を反映するものではないため、分配⾦の引き下げは、運用実績とは関係するものではありません。
運用実績は、トータルリターンで考えることが重要です。

今回の分配⾦の⾒直しについては、現在の基準価額の水準や配当等収益の状況などを勘案した結果によるものです。したがって、分配⾦の引き下げは、運⽤実績とは関係するものではありません。なお、運⽤成績は、分配⾦に加え基準価額の動きも含めたトータルリターン（総収益率）で確認する必要があります。
引き続きパフォーマンスの向上をめざしてまいります。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q7 最近の投資環境と今後の⾒通しについて教えてください。
A7

今後も雇用を中心として米国のマクロ経済は堅調に推移するとみています。堅調な米国経済を反映した賃料上昇などがプラス材料となり、米国リート市場は底堅く推移すると考えます。米ドル円は、⽇米⾦利差の拡⼤を背景として、米ドル高・円安の流れが継続すると思われます。

【最近の投資環境と今後の⾒通し】 米国経済（投資環境）
住宅着⼯件数など不動産関連のマクロ経済指標は底堅く推移しました。全般的に、企業は雇⽤を増やし、企業と消費者の景況感は改善しています。米国の失業率は徐々に改善して低下を続け、雇⽤者数も順調に増加しました。米国の⼩売売上高は順調に増加基調にあり、企業業績は堅調に推移しました。
（今後の⾒通し）
最近の多くの米国経済指標が上向いています。雇⽤環境は今後も改善し続け、様々な種類の商業⽤不動産に対する需要を後押しするものと考えています。商業⽤不動産の供給は低水準にとどまる⾒通しであり、今後も物件稼働率は高位で安定して推移し、賃料もプラス成⻑が続くことが予想されます。

 米国リート市場（投資環境）
稼働率や賃料の上昇など米国リートのファンダメンタルズは順調であるとの⾒方から、米国リート市場は上昇基調を維持しました。2015年以降は、中国経済の減速懸念、米国の⻑期⾦利上昇などを嫌気して調整する局⾯もありました
が、米国の商業⽤不動産の良好な需給環境、トランプ政権の経済政策が不動産市場の追い風となるとの⾒方、⻑
期⾦利上昇に⼀服感が⾒られたことなどから米国リート市場は落着きを取り戻しています。
（今後の⾒通し）
米国の⻑期⾦利上昇、地政学的リスクの高まりなどで短期的にボラティリティーが上昇する可能性もありますが、中⻑期的には、米国商業⽤不動産の良好な需給環境が継続し、リート各社の収益向上につながるものと思われます。商業⽤不動産の稼働率及び賃料の改善によって、リートのキャッシュフローは安定的に上昇し、利回り⾯の魅⼒を背景に、米国リート市場は底堅い展開が継続するものと思われます。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

 米ドルの動向（投資環境）
米ドル為替相場は、対円で堅調に推移しました。米国のマクロ経済指標が好調であったこと、米国債券利回りの上昇、日銀によるインフレ目標の設定や追加⾦融緩和などを受けて上昇基調が続きました。さらに、米国の好調な住宅関連指標、米国の利上げ期待が高まったことなどが⽀援材料となりました。
（今後の⾒通し）米国が利上げを実施する中で日米⾦利差が拡大傾向となることから、米ドル円は上昇傾向にあります。今後も、米国の雇⽤情勢が堅調に推移し、⾦利正常化が着実に進めば、米ドルを下⽀えするとみており、米ドル円は底堅い展開を継続するものと思われます。

【米国リート指数および米ドル円の推移】（2012年7月末～2017年6月末）※リート指数の推移には、FTSE NAREIT® Equity REITs Total Return Index （米ドルベース）を用いています。
※FTSE®は、London Stock Exchange Groupの会社が所有する商標であり、ライセンス契約に基づき、FTSE International Limited（以下「FTSE」）が使用します。NAREIT®はNational Association of Real Estate Investment Trusts (以下「NAREIT」)が所有する商標です。FTSE NAREIT® Equity REITs Indexは、FTSEが算出を行います。FTSEとNAREITのいずれも本商品のスポンサー、保証、販売促進を行っておらず、さらにいかなる形においても本商品に関わっておらず、一切の責務を負うものではありません。インデックスの価格および構成リストにおける全ての知的所有権はFTSEとNAREITに帰属します。大和証券投資信託
委託株式会社は、本商品の創出に関する知的所有権を使用する全ライセンスをFTSEから取得しています。
（出所）Bloomberg※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q8 今後の運用方針について教えてください。
A8

相対的に良好な財務体質を有し、⼤型かつ割安なリートを中心に投資します。バリュエーション⾯では投資魅⼒の高い中型銘柄にも適宜投資を⾏います。用途別では、集合住宅、オフィス、データセンターなどのセクターを中心に、ポートフォリオを構築してまいります。

【運⽤方針】
⽤途別では、伝統的なセクターである集合住宅セクターやオフィスセクターを中⼼としながら、⽐較的新しいセクターであるデータセンターセクターや、通信塔、⼾建住宅などを保有するリートにも注目しながら、運⽤を⾏ってまいります。
①集合住宅セクター
トランプ政権における減税及び財政⽀出の拡大を通じ、雇⽤増加や世帯形成が堅調に進み、⼊居者の賃⾦上昇とともにキャッシュフロー成⻑が続くと考えています。加えて、エネルギーコストや建設コストの上昇により、物件の供給が抑制された状態が続くことが予想され、良好な需給環境を反映する展開が予想されます。また⼀部、同セクターの中で学⽣寮を保有しているリートにも注目しています。大学⼊学者の数はあまり経済動向に左右されないため、⽐較的安定的な業績推移が⾒込まれています。
②オフィスセクター
景気拡大や景況感の改善、成⻑重視の減税や規制緩和が企業活動を促進し、オフィス稼働率が高まると予想しています。雇⽤の増加が最も著しく、そして注目を集めている企業の多くは、サンフランシスコ、シアトル、ロサンゼルス、ニューヨークなど、不動産物件供給が限定的である沿岸部に存在します。これらの市場では、オフィスの新規供給は依然として制約がある⼀方で、需要は旺盛であり、貸主にとっては追い風となる環境です。
③データセンターセクター
上記２つの伝統的なセクターに加えて、新たな不動産セクターとして注目しています。ネットワーク構築、データ保管そしてコミュニケーションテクノロジー等のインフラを提供する建物を所有しています。データセンターを保有するリートは、IT（情報技術）のアウトソーシング及びクラウドコンピューティングの進展の恩恵を受け、eコマース及びデジタル社会において存在感を強めています。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）（今後注目される新たな不動産セクター）
セクター

データセンター通信塔

概要

成⻑要因

ネットワーク構築、データ保管及びコミIT のアウトソーシング、IP 通信の増加

ュニケーションテクノロジーのためのイン及びクラウドコンピューティング等が追いフラを提供するビルを所有及び管理。

風に。

無線通信塔を保有。テナントは通信無線通信の浸透及び増加するモバイ塔の⼀部を使⽤。

ルデータの使⽤増が⽀援材料。

大学以外が保有する大学⽣向け学学⽣寮

⽣寮。

⼾建住宅

大学への⼊学はマクロ経済動向に対する感応度がさほど強くないため、ややディフェンシブなセクター。

複数の隣接する⼾建住宅を保有。大⼒強い世帯形成、低水準の販売⽤規模に展開し、改装を施し賃貸管住宅在庫、厳しい貸出基準が賃貸理。

需要を創出。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

用途別構成比（2017年6⽉末）
キャッシュ等
5%
集合住宅
その他

19%

26%
オフィス
14%
ホテル/リゾート
6%
ショッピングセンター
6%

ショッピングモール
6%

データセンター
ヘルスケア 10%8%

※リート 用途別構成の用途は、原則としてFTSE®と全米不動産投資信託協会（NAREIT®）の分類によるものです。
※比率は、ファンドの純資産総額に対するものです。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
※50円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円

10,450円
※450円
（③＋④）

10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額
450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 米国のリート（不動産投資信託）に投資し、配当利回りを重視した運用により信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 米国のリートに投資します。
● 投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
①米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。
※ 市場平均とは FTSE International Limited が発表する FTSE NAREIT®エクイティ REIT・インデックスの配当利回りとします。

②ファンダメンタルズ分析を行ない、安定的な配当が見込める銘柄を選定します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、セクターおよび地域の配分を考慮します。

2． 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「為替ヘッジあり」◆為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※ 為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

「為替ヘッジなし」◆為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジあり：為替ヘッジあり
ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし：為替ヘッジなし◆各ファンドを総称して「ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）」ということがあります。

3． 米国のリートの運用は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが行ないます。
4． 毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
5． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ダイワ米国リート・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）によ
購入時手数料る購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

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費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対し運用管理費用年率 1.6416％て左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計（信託報酬）（税抜 1.52％）
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で（注）手数料保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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