平成26年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年12月３日
上 場 会 社 名
スリープログループ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)村田 峰人
問合せ先責任者(役職名)執行役員ＣＦＯ(氏名)肥田 理(TEL) (03)-6832-3260
定時株主総会開催予定日
平成27年１月29日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成27年１月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年10月期の連結業績（平成25年11月１日～平成26年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円

26年10月期
25年10月期(注) 包括利益

％

9,402
7.1
8,782
△6.5
26年10月期

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

333
46.9
227 △16.6
234 百万円( △2.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年10月期
25年10月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

営業利益

％

336
47.2
228 △35.2
25年10月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

242
47.5
164 △57.2
240 百万円(△40.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

46.51
31.53

―
―
26年10月期

17.2
14.0
― 百万円

9.7
7.4
25年10月期

3.6
2.6
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
26年10月期
25年10月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

3,558
3,376

1,531
1,289
1,523 百万円

26年10月期

１株当たり純資産
％

円 銭

42.8
38.2
25年10月期

292.63247.55
1,288 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

293
176

△18
△79

△295
279

1,376
1,396

26年10月期
25年10月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

25年10月期
0 00
0 00
0 00
0 00
26年10月期
0 00
0 00
0 00
0 00
27年10月期(予想)――――(注) 平成27年10月期の期末配当予想額については未定です。

0 00
0 00
―

―
―

―
―
―

―
―

３．平成27年10月期の連結業績予想（平成26年11月１日～平成27年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,250
10,500

11.1
11.7

180
350

△20.9
4.8

180
350

△21.5
3.9

90
175

△50.0
△27.7

17.29
33.61

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年10月期

5,752,200 株

25年10月期

26年10月期

546,000 株

25年10月期

5,752,200 株
546,000 株

26年10月期

5,206,200 株

25年10月期

5,206,200 株

個別業績の概要

１．平成26年10月期の個別業績（平成25年11月１日～平成26年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年10月期
25年10月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

431
505

△14.6
△16.8

△4
47

―
△41.4

△4
40

―
△91.4

△16
2

―
△99.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円 銭

26年10月期
25年10月期

円 銭

△3.26
0.57

―
―

（２）個別財政状態
総資産
26年10月期
25年10月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,347
2,387

1,114
1,130
1,106 百万円

26年10月期

１株当たり純資産
％

47.1
47.3
25年10月期円 銭

212.46217.151,130 百万円

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年２月４日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会の内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23

1

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概要
当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は回復傾向にありました。その一方で、４月の消費税引き上げに伴う個人消費の落ち込みもあり、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成26年10月で1.10倍(平成25年10月は0.98倍)、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成26年10月では3.5％(同4.0％)となっております。各数値とも昨年同時期比較では順調に改善、回復基調は継続してはいる
ものの、直近では若干の悪化が見られる等、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるＢ
ＰＯ事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスについては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務において、従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰのサポート終了に伴う移行案件が継続したほか、全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等、多様な案件が寄与、通期を通して堅調に推移致しました。また、従来より注力しているスマートフォン・タブレッ
ト端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、堅調に推移いたしました。
主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年６月に本格稼働致しました福岡コンタクトセンターについても、開設から１年が経過
し、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
主に子会社スリープロウィズテック㈱で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は94億２百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は３億33百万円（前連結会計年度比46.9％増）、経常利益は３億36百万円（前連結会計年度比47.2％増）、当期純利益は２億42百万円（前連結会計年度比47.5％増）となりました。
（注）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。

2スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調が継続すると思われますが、消費税引き上げ以降の景気動向には不透明な部分も多く、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと見込んでおります。
当社としては前期同様、販売管理費の削減を進める一方、ニーズの高いスマートフォン・タブレ
ット端末向けのキッティング業務およびＩＴヘルプデスクへの営業を強化する等、収益基盤の改善に取り組んでまいります。
以上のような状況から、次期平成27年10月期の業績見通しにつきましては、連結売上高105億円、営業利益３億50百万円、経常利益３億50百万円、当期純利益１億75百万円を見込んでおります。
売上高、営業利益、経常利益につきましては営業強化ならびに収益基盤の改善の効果が出始めて
おり増収増益を予想しておりますが、当期純利益につきましては、子会社における法人税等の負担が増加する見込みである事から減益予想としております。
平成27年10月期の連結業績予想（平成26年11月１日～平成27年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,250
10,500

11.1
11.7

180
350

△20.9
4.8

180
350

△21.5
3.9

90
175

△50.0
△27.7

17.29
33.61

3

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、２億40百万円増加（8.8％増）し、29億66百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が２億41百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、58百万円減少（9.1％減）し、５億91百万円となりました。これは、主としてが長期貸付金が39百万円、のれんが24百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億81百万円増加（5.4％増）し、35億58
百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１億51百万円増加（11.1％増）し、15億25百万円となりました。これは、主として未払金が１億50百万円、買掛金42百万円、未払法人税等が36百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が37百万円、短期借入金が35百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、２億12百万円減少（29.8％減）し、５億円となりました。これは、主として社債が１億14百万円、長期借入金が75百万円、リース債務が15百万円
減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、60百万円減少（2.9％減）し、20億26百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億42百万円増加（18.8％増）し、15億31百万円となりました。これは、主として当期純利益を２億42百万円計上したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.6ポイント増加し、42.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13億76百万円となり、前連結会計年度末残高13億96百万円と比べて20百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、２億93百万円（前連結会計年度は１億76百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益３億30百万円、未払消費税等の増加額１億38百万円、減価償却費46百万円、仕入債務の増加額42百万円、のれん償却額35百万円を計上した一方で、売上債権の増加額２億41百万円、法人税等の支払額55百万円計上したこと等によります。

4スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、18百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出11百万円、事業譲受による支出11百万円、短期貸付けによる支出５百万円を計上した一方で、長期貸付金の回収による収入11百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、２億95百万円（前連結会計年度は２億79百万円の収入）となりました。これは、主として社債償還による支出１億14百万円、長期借入金の返済による支出１億13百万円を計上したこと等によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年
10月期

平成23年
10月期

平成24年
10月期

平成25年
10月期

平成26年
10月期

自己資本比率(％)

5.6

22.6

37.4

38.2

42.8

時価ベースの自己資本比率(％)

19.1

15.8

36.7

37.3

45.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.88

8.71

2.17

5.26

3.33

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

19.2

6.9

19.8

11.6

15.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重
要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しております。
しかしながら、当期の配当に関しましては、繰越欠損金は解消したものの、今後の安定配当および内部留保の一段の充実の観点から、誠に遺憾ながら当期末の利益配当を見送ることといたしました。なお、当社グループの継続的、安定的な利益配当の方針に変更はございませんので、今期以降の配当(復配)につきましては、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、判断してま
いります。

5

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

（４）事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本決算短信提出日現在における判断を基にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。
営業・販売支援サービスでは、ＩＴ関連の知識が豊富なエージェントを多数擁することを強みとし、ＩＴ業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。
しかしながら、ＩＴ業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、エージェントへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争
等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
導入・設置・交換支援サービスでは、ＩＴ機器の購入者に対するオンサイトサポートを全国規模で提供できることを強みにＩＴ関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またＩＴ技術者エージェントを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたＩＴインフラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも業務を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しております。
しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、ＢtoＢマーケットにおける運送会社等による市場参入、社会構造の変化による受注件
数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
運用支援サービスでは、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしております。しかしながら、当社グループよりも大規模
なコールセンター設備でサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性があります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

(2) 法的規制等について①労働に関する法律＜労働者派遣法・労働契約法の改正について＞
平成24年10月1日より改正労働者派遣法が、平成25年４月１日より改正労働契約法が施行されました。当社グループは、法令を遵守した事業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底する等、上記における改正については対応を完了しており、影響は僅少であると考えております。次年度には再度、国会において労働者派遣法の改正が予定されており、速やかに対応できるよう情報収集に努めております。
＜業務請負と人材派遣の区分について＞
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判83213）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェン
トと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、一般労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令遵守に細心の注意を払っております。
また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、従業員への指導教育を徹底し、法令遵守に細心の注意を払って事業運営にあたっております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更
及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護に関する法律
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001の認証を当社及び主要な関連子会社にて取得いたしました。
また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定
し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む
機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、
情報端末自体の記憶装置の使用制限等を実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。

7

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修等を通じて徹底しております。
(参考情報)
・プライバシーポリシー http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
・セキュリティポリシー http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html
しかしながら、これらの施策にも関わらず各規程及び規約等の違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアントからの信用度が低下し受注減少につながる等事
業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③下請代金支払遅延等防止法
当社グループと業務委託契約を締結しているエージェント及び資本金1,000万円もしくは5,000万円以下の外注法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。当社
グループは、法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更
及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、エージェントによる業
務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループ
は、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

(4) エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシス
テムを強みとしておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェン
トを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等エージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務システムについて
当社グループの業務は、業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップ
を進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、自然災害や事故等により通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率改定の影響について
社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するエージェントを含めた
当社の雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、今後加入対象者の要件が変更になった場合には、当社エージェントの加入対象者が増加します。また、平成16年の年金制度改革により、厚生年金保険料の料率は、平成29年までに段階的に引き上げられることから、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、会社負担が毎年増加していくことが決定しております。
このように、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４
時間・３６５日」展開しております。
当社グループの事業系列は次のとおりであります。

（１） 関係会社の状況（平成26年10月31日現在）
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有
（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社）
スリープロ㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロウィズテック㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロエージェンシー㈱東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

投資業(27.66)

役員の兼任(その他の関係会社）
SB Pacific Corporation Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

150（千USドル）

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結
ベースの数値に基づいて判断することとなります。

10スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
スリープロ(Three Pro)の「Pro」は「Professional Productive Profit」。「プロフェッショナルたるサービスをお客様に提供し、すべてのステークホルダーの皆様の利益に貢献します」と定義し、「市場創造サポーター・ＩＴビジネスのパートナーカンパニー」として、次なるス
テージに向け成長してまいります。
当社グループは、お客様やエージェント、社員、株主など全てのステークホルダーにとって明
るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの事業内容は年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には企業グ
ループ規模の着実な拡大を目標とし、早期の復配、企業価値の最大化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
ＢＰＯ事業を取り巻く業界は、各種統計数値からは改善傾向が見られるものの、引き続き厳しい競争環境下における営業活動を余儀なくされるものと予想しております。
このような環境下において、当社グループは、第一に、コスト構造の抜本的な改善と収益性を最優先としたビジネスモデルを迅速に構築してまいります。景気は回復基調にあり、一時的に抑制していたシステム投資の再開も見られております。その一方で、引き続きアウトソーシン
グの活用による費用の変動費化を計る動きも継続しており、当社グループはそれを商機として営業の選択と集中を図り、効率的な事業運営を行ってまいります。
また、攻守のバランスを中期的な観点で持ち、営業戦略として、既存の取引先に対して、当社グループの持つサービスをより幅広く提供し、競争力の高い価格と高品質のサービスを提供することで事業拡大に繋げてまいります。
（４）会社の対処すべき課題(1) 事業体制の強化
当社グループは平成18年の純粋持株会社化とＢＰＯ事業のサービスの確立、平成24年５月の子会社統合実施により、子会社ごとのより一層の迅速な意思決定と、各サービスの連携による事業拡大を推進する体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、サービ
ス品質の向上、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
(2) 法的規制等について「1 経営成績 (4)事業等のリスク (2)法的規制等について ①労働に関する法律、③下請代金支払遅延等防止法」をご参照ください。
(3) 機密情報・個人情報の管理について「1 経営成績 (4)事業等のリスク (2)法的規制等について ②個人情報保護に関する法律」
をご参照ください。
(4) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの事業内容としてはＢＰＯ事業を行っております。ＢＰＯ事業はＩＴビジネス
におけるそれぞれの場面に応じて、①営業・販売支援、②導入・設置・交換支援、③運用支援の３つのサービスを行っております。

11スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

近年、わが国においても企業の成長戦略として企業買収や事業買収が多用されるようになってきておりますが、当社といたしましても、このような市場原理に基づくダイナミズムの活用が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。また証券取引所に株式を上場している企業として多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付行為を含む
当社の支配権の異動については株主の皆様により最終的な判断を下されるべきであると考えております。
しかし当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大量買付を行う者の下においても、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。したがって当社の企業価値あるいは株主共同の利益を毀損するおそれが、株式の大量買付を行う者の目的等から認められる場合には、そうした大量買付行為は不適切であると考えます。
さらに、株式の大量買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会
社の企業価値や株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、これらの大量買付行為も不適切なものであると考えます。
以上を当社の基本方針とするものでありますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するに止まるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策を株主総会や取締役会で決議し定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保す
るため、法令、証券取引所等の諸規則及び当社定款の定めが認める範囲内において、可能かつ相当な対抗策を講じることを今後検討してまいります。当社は当社株式の大量買付行為等について日常的にチェック活動を行い、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように機動的に対応していく所存であります。
② 基本方針を実現するための取り組み
イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取り組み
基本方針に記載のとおり、当社経営方針に基づき中長期的に飛躍することを目指した取り組みを行っていきます。その中で成長性・収益性・効率性などについて会社財産が有効に活用されるよう図ってまいります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
ａ．手続の概要
当社は当社株式に対する大量買付行為が行われるに際して、これに先立ち、独立性の高い社外有識者等からなる独立委員会が、情報収集、その検討及び株主に対する意思表明を行うことが適切であると判断し、以下の手続(以下「本ルール」といいます)をとることといたします。

12

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

ｂ．手続の内容(一)本ルールの運用対象
本ルールは下記ⅠまたはⅡに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為
またはその提案(以下、併せて「買付等」といいます)がなされる場合に適用されます。ⅠまたはⅡに該当する買付等を行おうとする者はあらかじめ本ルールに従うものとします。
Ⅰ 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等所有割合が20％以上となる買付Ⅱ 当社が発行者である株券等について、公開買付にかかる株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付(二)独立委員会
当社は(一)に定める対象者が現れた場合、その買付者が不適切な者でないか否かを客観的に判断するための組織として、取締役会決議により当社経営陣からの独立性の高い社外有識者等で構成される独立委員会を設置いたします。独立委員会は買付者等に対する事前の情報提供の要求、買付等の内容の検討・判断、買付等に対する意見の表明等を行うことを予定しており、これにより当社大量買付行為に関する手続の客観性・合理性・透明性を高めることを目的としています。
(三)本ルールの内容
Ⅰ 必要情報の提供
独立委員会は、当社取締役会の同意を得ることなく上記ａ．に定める買付等を行う買付者等に対し、買付等の実行に先立ち当社に対して、当該買付等の内容の検討に必要な情報を提出するよう要請します。
Ⅱ 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
独立委員会は、買付者等から本必要情報が全て提出された場合、当社取締役会に対しても独立委員会が定める期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠
資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提示するよう要求することができます。また独立委員会は、適宜必要と判断した場合には、当社の従業員、取引先、顧客等の利害関係者に対しても意見を求めます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から情報を受領してから最長60日間が経過するまでの間(以下「検討期間」といいます。)、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
独立委員会は、買付者等から本必要情報が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時
点で、株主の皆様に対する情報開示を行います。
Ⅲ 独立委員会による意見等の開示
独立委員会は、上記Ⅱの検討期間を経た上、買付者等による買付等が、不適切な買付等に係る要件のいずれかに該当するか否かについて判断するものとし、その結果及びその理由その他当該買付者等に関する株主の判断に資すると判断する情報を、株主の皆様に対し情報開示するものとします。
他方、独立委員会は、当初の検討期間終了時までに、上記の判断を行うに至らない場
合には、その旨を情報開示した上で、買付等の内容の検討に必要とされる範囲内で、検討期間を延長することもできることとします。

13

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信

(四)本ルールによる対抗措置の発動
Ⅰ 買付者等が本ルールを遵守せず、大量買付行為を継続した場合、関連法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、取締役会及び株主総会の承認の上、買付者等の買付手段及び当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものと考えます。
Ⅱ 買付者等が本ルールを遵守している場合には、買付行為等に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される以下のⅰからⅴのいずれかの場合には、前記Ⅰと同様の取締役会及び株主総会の承認の上、対抗措置を取り得るものと考えます。
ⅰ 当社の株式等を自らまたは自らの関連会社・関連ファンド等によって買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
ⅱ ⅰと同様の方法により当社の経営を一時的に支配し、取締役会の報告・議論からＭ＆Ａの進捗等の当社経営の重要な情報や業界動向の情報を得た上、知的財産、企業
機密、取引先などの当社グループの重要な資産等を廉価に取得する、あるいは子会
社を通じ当社と競合する可能性のある業務に参入したり、従業員の引き抜き行為等、当社の株主共同利益を毀損することによって買付者等の利益を実現する経営を行うような行為ⅲ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為ⅳ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
ⅴ その他、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断さ
れる場合

14

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15

当連結会計年度(平成26年10月31日)

1,396,798
1,172,365
46,272110,916△224

1,376,582
1,413,835
32,053146,081△1,6812,726,129

2,966,871

54,842△42,71264,308△46,945

12,12917,362

99,531△11,870

106,511△33,056

87,66073,454

49,690△28,640

50,834△30,382

21,05020,451

120,840

111,269

69,13458,52544,91038,947

127,659

83,857

283,647
241,675
188,431△312,010

268,604
202,155
228,344△302,987

401,743
650,2433,376,373

396,116
591,2433,558,115

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計16

当連結会計年度(平成26年10月31日)

92,025220,000
114,000
113,127
31,715
571,692
27,541
203,210

134,498
185,000
114,000
75,514
21,367
721,932
64,510208,464

1,373,312

1,525,287

365,000
206,000
72,891
51,984
5,397

251,000
130,486
57,63042,901――
12,5785,241
13,712

713,852
2,087,165

500,972
2,026,259

1,002,602
108,359
221,307△140,395

1,002,602
108,359
463,446△140,395

1,191,872

1,434,012

96,92989,472

96,929405
1,289,208
3,376,373

89,472
8,371
1,531,855
3,558,115

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
手数料収入
賃貸収入
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
8,782,354
7,006,350(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
9,402,286
7,403,958

1,776,004
1,548,619
227,384

1,998,328
1,664,340
333,988

431
1,346
－
1,894
13,385
12,033
4,878

2,895
3,235
3,199
－
－
9,338
4,138

33,96922,807

15,557
8,126
6,040
1,722
1,144

13,943
－
5,137
－
924

32,591
228,762

20,005
336,789

8,000
186

－
－

8,186

－

35,927

6,392

35,927201,0216,392
330,397

50,926△14,057

88,562
△304

営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

17

36,86988,257

164,152
164,152

242,139
242,139

スリープログループ㈱ (2375) 平成26年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
164,152(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
242,139

76,575△7,45776,575
240,727△7,457
234,682

240,727-

234,682-18

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年11月１日

至 平成25年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,002,602

資本剰余金 利益剰余金
108,359

57,155

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△140,395

1,027,720

その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
20,353

20,353―

1,048,074

当期変動額
当期純利益

164,152

164,152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

164,152
76,57576,575405

76,981――

164,152―

164,152

76,57576,575405

241,133

1,002,602

108,359

221,307△140,395

1,191,872

96,92996,929405

1,289,208

当連結会計年度(自 平成25年11月１日

至 平成26年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,002,602

資本剰余金 利益剰余金
108,359

221,307

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△140,395

1,191,872

その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
96,92996,929405

1,289,208

当期変動額
当期純利益

242,139

242,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

242,139△7,457△7,457

7,965

508

―

―

242,139―

242,139△7,457△7,457

7,965

242,647

1,002,602

108,359

463,446△140,395

1,434,012

89,472

89,472

8,371

1,531,855

19

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業保証金の増減額(△は増加)
未払金の増減額（△は減少）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)

201,02137,85434,373△22,148△224―△1,77815,557△8,00035,9275,850△15,519△5,656－△22,820

330,397
46,86435,423△7,566△5,397
5,241△6,131
13,943－
6,392△241,469
6,421
42,473△50,000
10,087

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出△39,262
46,194

138,820
24,968261,371

350,467

1,803△15,265－
5,445△76,563

6,103△18,797△90
11,760△55,694

176,790

293,749△17,672
4,361△49,7218,000△15,500－－△420△11,637－△1,104－△11,200△5,300300△1,470

長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

10,362△20,832
1,910

11,945△5,043
4,643△79,511△18,866△10,243
279,980△177,597
291,467△84,000△20,588△35,000－△113,127－△114,000△32,971

279,017376,296
1,020,502
1,396,798△295,098△20,215
1,396,798
1,376,582

現金及び現金同等物の期末残高

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロウィズテック株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年から15年

工具器具備品

３年から15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間（５年または10年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)
前連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度（自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

当連結会計年度（自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日）

１株当たり純資産額

247.55円

292.63円

１株当たり当期純利益金額

31.53円46.51円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

―

（注） １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成24年11月１日（自 平成25年11月１日
至 平成25年10月31日）
至 平成26年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
164,152

242,139

普通株式に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

164,152

242,139

普通株式の期中平均株式数（株）

5,206,200

5,206,200

新株予約権の目的となる株式の数
普通株式 ６種類 169,400株

新株予約権の目的となる株式の数
普通株式 ４種類 358,500株

当期純利益（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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