財務セクション

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(1)2013年度の経営成績

2013 年度の営業利益は、前年度に比べて26％増加し、当社は、当年度の期首から、連結経営成績に関する指標と5,328 億円となりました。売上高に対する比率は、5.5％となして、受取利息及び支払利息調整後税引前当期純利益（税引りました。これは、電力システムセグメントが売上高の減少な

前当期純利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額をどにより減益となり、社会・産業システムセグメントもプロ加算して算出した指標。以下「EBIT」という。）を用いていジェクト収支の悪化などにより減益となったものの、売上高ます。

の増加などに伴い、電子装置・システムセグメント、建設機械
セグメント、高機能材料セグメント、オートモティブシステム

概要

セグメントおよびデジタルメディア・民生機器セグメントなどが増益となったことによるものです。

単位：百万円

2013年度の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

2013年度

2012年度

増減比¥9,616,202¥9,041,071

6%

営業利益

532,811422,028

26%

り、受取配当金は、前年度に比べて17億円増加して81億円とEBIT

580,153

358,01562%

なりました。

税引前当期純利益

568,182

344,53765%

持分法損益は、前年度に比べて491億円改善し、86億円の非支配持分控除前
当期純利益

364,030

237,72153%

利益となりました。これは主として、前年度に損失を計上して当社株主に帰属する
当期純利益

264,975

175,32651%

売上高

受取利息は、前年度に比べて9 億円増加して141 億円とないたルネサスエレクトロニクス（株）が持分法適用関連会社ではなくなったことなどによるものです。
雑収益は、前年度に比べて1,568億円増加し、1,831億円と経営成績なりました。これは主として、火力発電システム事業の統合に伴う利益の計上などにより、有価証券売却等利益が、前年度

2013 年度の売上高は、前年度に比べて6％増加し、9 兆
6,162 億円となりました。これは主として、火力発電システム
事業を持分法適用関連会社である三菱日立パワーシステムズ（株）に統合した影響などにより電力システムセグメントが減よるものです。
これらの結果、2013年度の営業外収益は、前年度に比べて1,682億円増加し、2,140億円となりました。

収となったものの、情報・通信システムセグメントがサービス

2013年度の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

事業などの増加により、社会・産業システムセグメントが中国

支払利息は、前年度に比べて6億円減少し、261億円となり向け昇降機事業の増加などにより、それぞれ増収となったほか、ました。

電子装置・システムセグメント、オートモティブシステムセグ

競争法等関連費用を、768 億円計上しました。内訳は次のメント、デジタルメディア・民生機器セグメントおよびその他

とおりです。オートモティブシステムセグメントにおいて、米（物流・サービス他）セグメントも増収となったことなどによる国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取ものです。海外売上高は、アジア、北米および欧州における売引契約を締結したことに伴い、190 億円の費用を計上しまし

上が増加したことにより、前年度に比べて 17％増加し、4 兆た。その他に、米国および欧州における独占禁止法違反の可3,127億円となりました。

能性についての調査および民事訴訟ならびに顧客への和解2013 年度の売上原価は、前年度に比べて5％増加し、7 兆833 億円となりました。売上高に対する比率は、前年度に比べて1％減少し、74％となりました。
2013 年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べて7％増加し、2兆円となりました。売上高に対する比率は、前年度と同水準の21％となりました。

32に比べて1,558 億円増加して1,731 億円となったことなどに金などに関して費用を計上しました。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014

長期性資産の減損損失額は、前年度に比べて105 億円増

セグメントごとの業績の状況

加し、337億円となりました。2013年度の減損損失額の主な内訳は次のとおりです。オートモティブシステムセグメントにおいて、自動車向け電池事業の市場動向の変化による将来収益見込みの減少などによって89 億円、電子装置・システムセ
グメントにおいて、医療機器事業の競争の激化による将来収益見込みの減少などによって64 億円、高機能材料セグメントにおいて、需要の減少による高級金属製品事業の一部の収益性の低下などによって51億円の損失を計上しました。減損損

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。
各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高を含んでいます。
2013 年度の期首から、各セグメントのセグメント損益を営業利益から EBIT へ変更しています。比較対象である前年度の数値も EBIT に変更しています。また、「その他」セグメントの名称を「その他（物流・サービス他）」に変更しています。

失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・
フローを用いています。
事業構造改善費用は、前年度に比べて22億円減少し、282億円となりました。これは主として、早期退職優遇制度の実施などによる特別退職金281億円であり、主に、情報・通信シス
テムセグメントにおいて人員規模の適正化を目的として、デジタルメディア・民生機器セグメントにおいてテレビ部品事業などの撤退に伴って、高機能材料セグメントの電線事業において厳しい経営環境に対応した事業再編を目的として、それぞれ実施されました。

（情報・通信システム）
売上高は、前年度に比べて9％増加し、1兆9,549億円となりました。これは主として、サービスや海外向けの ATM（現金自動取引装置）などが堅調に推移したほか、為替影響などによりストレージソリューションが増収となったことによるものです。
セグメント利益は、前年度に比べて5％減少し、985 億円となりました。これは主として、売上高の増加などによってサービス事業が増益となったことにより、営業利益は増加したものの、事業構造改善費用が増加したことなどによるものです。

雑損失は、前年度に比べて52億円増加し、77億円となりました。
これらの結果、2013年度の営業外費用は、前年度に比べて553億円増加し、1,787億円となりました。
2013 年度の税引前当期純利益は、前年度に比べて 2,236
億円増加し、5,681 億円となりました。EBIT は、前年度に比べて2,221億円増加し、5,801億円となりました。
法人税等は、税引前当期純利益の増加などにより、前年度に比べて973億円増加し、2,041億円となりました。
2013 年度の非支配持分控除前当期純利益は、前年度に比（電力システム）
売上高は、前年度に比べて14％減少し、7,773億円となりました。これは主として、火力発電システム事業の統合影響や、原子力発電システムにおける予防保全の大幅な減少などによるものです。
セグメント利益は、前年度に比べて409％増加し、1,529億円となりました。これは主として、売上高の減少などによって営業利益は減少したものの、火力発電システム事業の統合に伴う利益を計上したことなどによるものです。

べて1,263億円増加し、3,640億円となりました。
2013 年度の非支配持分帰属利益は、前年度に比べて366
億円増加し、990億円となりました。
これらの結果、2013年度の当社株主に帰属する当期純利益
は、前年度に比べて896億円増加し、2,649億円となりました。

（社会・産業システム）
売上高は、前年度に比べて10％増加し、1兆4,466億円となりました。これは主として、中国を中心にエレベーター・エス
カレーターが増収となったほか、海外における鉄道システム
事業も増収となったことなどによるものです。
セグメント利益は、前年度に比べて7％減少し、591 億円となりました。これは主として、売上高の増加に伴いエレベー
ター・エスカレーターや鉄道システム事業は増益となったものの、インフラシステム事業が海外プロジェクトの収支悪化などによって減益となったことから、営業利益が減少したことなどによるものです。
33

財務セクション（電子装置・システム）（オートモティブシステム）

売上高は、前年度に比べて10％増加し、1兆1,167億円とな売上高は、前年度に比べて11％増加し、8,921 億円となりりました。これは主として、（株）日立ハイテクノロジーズの半ました。これは主として、海外の自動車需要が堅調に推移した

導体製造装置や医用分析装置および（株）日立国際電気の半ことに加え、国内での消費税率引き上げ前の駆け込み需要な

導体製造装置の売上が増加したことに加え、日立工機（株）おどによるものです。

よび（株）日立メディコも増収となったことによるものです。

セグメント利益は、前年度に比べて86％減少し、49 億円とセグメント利益は、前年度に比べて62％増加し、526億円となりました。これは主として、売上高の増加や、それに伴う操なりました。これは主として、売上高の増加や事業構造改革

業度の改善などにより、営業利益は増加したものの、
日立オーの効果などによって営業利益が増加したことなどによるもの

トモティブシステムズ（株）が、米国独占禁止法に違反したとです。

され、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴って競争法等関連費用を計上したことや自動車向け電池（建設機械）

事業で減損損失を計上したことなどによるものです。

売上高は、前年度に比べて1％増加し、7,673億円となりました。これは主として、北米やアジア・大洋州向けのマイニン
グ機械の売上が減少したものの、国内や中国向けの油圧ショベルが増加したことなどによるものです。

売上高は、前年度に比べて9％増加し、8,908 億円となりました。これは主として、国内での消費税率引き上げ前の駆け込セグメント利益は、前年度に比べて9％増加し、633 億円とみ需要および国内外の空調機器の増加などによるものです。

なりました。これは主として、前年度に事業再編に伴う大口のセグメント損失は、前年度に比べて20億円悪化し、29億円

子会社株式売却による利益を計上していた影響はあったものとなりました。これは主として、売上高の増加などにより、営の、為替影響やコスト削減施策の推進などによって営業利益

業利益を計上したものの、事業構造改善費用が増加したことが増加したことなどによるものです。

などによるものです。

（高機能材料）（その他（物流・サービス他））

売上高は、前年度に比べて2％増加し、1 兆 3,632 億円とな

売上高は、前年度に比べて11％増加し、1兆2,336億円となりました。これは、ハードディスクドライブ関連製品の需要低りました。これは主として、（株）日立物流が国内外の会社の迷や不採算事業からの撤退の影響があったものの、自動車関子会社化による事業拡大などにより増収となったほか、日立

連製品や一部のエレクトロニクス関連製品が堅調に推移した

マクセル（株）が液晶プロジェクター事業の承継などによってことなどによるものです。

増収となったことなどによるものです。

セグメント利益は、前年度に比べて90％増加し、965億円とセグメント利益は、前年度に比べて44％増加し、481億円となりました。これは主として、売上高の増加やコスト削減施策

なりました。これは主として、売上高の増加やコスト削減の推

および電線事業に係る事業構造改革の効果、
日立金属（株）に進などによって営業利益が増加したことに加え、事業構造改

おいて前年度に計上していた原材料価格の低下に伴う棚卸

革関連費用が減少したことなどによるものです。

資産の評価減がなくなったことなどによる営業利益の増加に加えて、電線事業などに係る事業構造改善費用の減少などによるものです。

34（デジタルメディア・民生機器）

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014

（金融サービス）（アジア）

売上高は、前年度に比べて1％減少し、3,385億円となりま

売上高は、前年度に比べて21％増加し、2兆635億円となりした。これは主として、海外事業が好調に推移したものの、前ました。中国向けのATM（現金自動取引装置）などが増加した

年度に大口の解約料収入があったことなどによるものです。

情報・通信システムセグメントや、為替影響などによって昇降機

セグメント利益は、前年度に比べて18％増加し、346億円となどが増加した社会・産業システムセグメント、
空調機器の増加なりました。これは主として、海外事業が好調に推移したことや為替影響などによって増収となったデジタルメディア・民生や国内事業の信用コストが減少したことなどによる営業利益

機器セグメントなど、すべてのセグメントが増収となりました。

の増加に加え、事業構造改革関連費用が減少したことなどによるものです。

（北米）
売上高は、前年度に比べて13％増加し、9,102 億円となり地域ごとの売上高の状況ました。これは主として、マイニング機械の減少などにより建仕向地別に外部顧客向け売上高の状況を概観すると次のとおりです。

設機械セグメントが減収となったものの、為替影響などにより情報・通信システムセグメントが増収となったほか、電子装
置・システムセグメント、高機能材料セグメント、オートモティ

単位：百万円ブシステムセグメントおよびその他（物流・サービス他）セグ

2013年度

2012年度

増減比

国内売上高¥5,303,474¥5,355,119

‒1%

海外売上高

4,312,728

3,685,952

17%

アジア

2,063,567

1,711,141

21%

北米

910,274804,05713%

売上高は、前年度に比べて28％増加し、8,121 億円となり

欧州

812,120

636,84028%

ました。為替影響などにより情報・通信システムセグメントがその他の地域

526,767

533,914‒1%¥9,616,202¥9,041,071

6%

合計

メントが増収となったことによるものです。

（欧州）

増収となったほか、鉄道システム事業が増加した社会・産業シ
ステムセグメント、英国での売上が増加した建設機械セグメン
トなど、すべてのセグメントが増収となりました。

（国内）
売上高は、前年度に比べて1％減少し、5 兆 3,034 億円とな

（その他の地域）りました。これは主として、情報・通信システムセグメントや電売上高は、前年度に比べて1％減少し、5,267億円となりま

子装置・システムセグメント、建設機械セグメント、デジタルメした。これは主として、（株）日立物流によるトルコの物流会社

ディア・民生機器セグメントなどが増収となったものの、火力の子会社化などにより、その他（物流・サービス他）セグメン

発電システム事業の統合影響などにより電力システムセグ

トが増収となったものの、火力発電システム事業の統合影響

メントが大幅に減収となったほか、不採算事業からの撤退なにより電力システムセグメントが減収となったほか、オースト

どにより高機能材料セグメントが減収となったことなどによラリアなどにおけるマイニング機械が減少した建設機械セグるものです。

メントも減収となったことなどによるものです。

35

財務セクション(2)財政状態などの概要
流動性と資金の源泉

2014 年 3 月31 日現在における当社および子会社のコミッ
トメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は 5,151 億円であり、このうち当社は4,000億円です。

当社は、現在および将来の事業活動のための適切な水準の当社は、ムーディーズ・ジャパン（株）（ムーディーズ）、
スタン

流動性の維持および機動的・効率的な資金の確保を財務活動

ダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（株）（S&P）およの重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管び R&I から債券格付けを取得しています。2014年3月31日現理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとと在における格付けの状況は、次のとおりです。

もに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に格付会社集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効

長期会社格付け

短期会社格付け率改善に努めています。当社は、営業活動によるキャッシュ・

ムーディーズA3

P-2

フローならびに現金及び現金等価物を内部的な資金の主な

S&P

A‒

A-2

源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財

R&I

A+

a-1

源となりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内および海および海外の資本市場における債券の発行および株式など

外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えておの資本性証券の発行ならびに金融機関からの借入により資り、格付け水準の維持・向上を図っていきます。

金を調達することが可能です。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要キャッシュ・フローに応じて社債や株式などの発行により資金を調達することと単位：百万円

しています。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っており、20132013年度

2012年度

営業活動に関するキャッシュ・フロー

¥439,406¥583,508年12月13日、当社は、短期借入金（コマーシャル・ペーパー）

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(491,363)(553,457)を返済し、社会イノベーション事業の成長に向けた長期資金

財務活動に関するキャッシュ・フロー

32,968(180,445)を確保するため、普通社債を600億円発行しました。

現金及び現金等価物に係る為替換算調整額

49,57458,449

現金及び現金等価物の増加（減少）
額30,585(91,945)

当社および一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミット
メントラインを設定しています。当社においては、契約期間１年

現金及び現金等価物の期首残高

527,632

619,577

現金及び現金等価物の期末残高¥558,217¥527,632

で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間
３年２ヶ月で 2016 年７月末を期限とするコミットメントラ
イン契約を締結しています。コミットメントライン契約には、
一般的に、財務制限条項などが含まれますが、当社のコミット
メントライン契約においても、（株）格付投資情報センター（R&I）からの格付けにおいて BBB-以上を維持することなどの条件が付されています。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
非支配持分控除前当期純利益は、営業利益および有価証
券売却等利益が増加したことなどにより、前年度に比べて1,263億円増加し、3,640億円となりました。売上債権は、売上高が増加したことなどから、前年度の 717 億円の減少に対して 3,084 億円の増加となりました。棚卸資産は、前年度の78億円の減少に対して707億円の増加となりました。買入債
務は、前年度の 1,876 億円の減少に対して543 億円の増加となりました。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フ
ローの収入は、前年度に比べて1,441億円減少し、4,394億円となりました。

36

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

資産、負債および資本固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得ならびに有形及び無形賃貸資産の取得からリース債権の回収、有形固定資産の売却等ならびに有形及び無形賃貸
資産の売却の合計額を差し引いた額）は、前年度に比べて727億円増加し、5,610億円となりました。また、有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得は、前年度にHorizon Nuclear Power Limitedの買収などの大口の取得があったことから、前年度に比べて841億円減少し、875億円となりました。有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却は、Western Digital Corporation株式の一部売却などにより、前年度に比べて421億円増加し、1,228億円となりました。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・
フローの支出は、前年度に比べて620億円減少し、4,913億円となりました。

2013年度末の総資産は、前年度末に比べて1兆2,076億円
増加し、11兆168億円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う売上債権の増加に加えて、円安の進行に伴う外貨建資産の評価額の上昇、株価上昇に伴う投資有価証券などの評価額の上昇、金融サービス事業強化に向けた日立キャピタル（株）による（株）日本ビジネスリース買収の影響などによるものです。2013 年度末の現金及び現金等価物と短期投資の合計額は、前年度末に比べて293億円増加し、5,673億円となりました。
2013 年度末の有利子負債（短期借入金、長期債務および証券化事業体の連結に伴う負債の合計）は、当社が普通社債の発行や新規の長期借入を実施したことおよび日立キャピタル（株）による（株）日本ビジネスリース買収の影響などにより、前年度末に比べて4,529億円増加し、2兆8,230億円となりま（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金は、前年度の746億円の増加に対して2,038億円の減少となったものの、社債及び長期借入金関連の純収入額（社債及び長期借入金の調達から返済を差し引いた額）は、前年度に比べて4,954億円増加し、3,388億円となりました。
これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年
度の 1,804 億円の支出に対して、329 億円の収入となりました。
これらの結果、2013年度末の現金及び現金等価物は、前年
度 末 に比 べて305 億 円 増 加し、5,582 億 円となりました。
また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関する
キャッシュ・フローを合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・
フローは、前年度の300億円の収入に対して、519億円の支出となりました。

した。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーなどからなる短期借入金は、当社におけるコマーシャル・ペーパーの返済などにより、前年度末に比べて265億円減少し、6,472億円となりました。社債、新株予約権付社債および銀行や保険会社からの借入などからなる長期債務（償還期を除く）は、当社
が普通社債の発行や新規の長期借入を実施したことなどにより、前年度末に比べて2,059億円増加し、1兆5,127億円となりました。
2013 年度末の株主資本は、前年度末に比べて 5,686 億円
増加し、2兆6,512億円となりました。これは主として、当社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、円安の進行
および株式相場の上昇によってその他の包括損失累計額が減少したことなどによるものです。この結果、2013 年度末の株主資本比率は、前年度末の 21.2％に対して、24.1％となりました。
2013 年度末の非支配持分は、前年度末に比べて 1,044 億
円増加し、1兆2,012億円となりました。
2013 年度末の資本合計（株主資本および非支配持分の合計）に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.75倍に対して、0.73倍となりました。

37

財務セクション

連結貸借対照表
株式会社日立製作所及び子会社
2014年及び2013年3月31日現在

単位：百万円

2014年3月期

資産

2013年3月期

流動資産：
現金及び現金等価物¥

558,217¥ 527,632

短期投資

9,172

10,444

受取手形

143,675

110,316

売掛金

2,654,260

2,311,460

リース債権

262,953

270,899

証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）52,212

23,365

1,407,055

1,437,399

その他の流動資産

棚卸資産

616,326

498,623

流動資産合計

5,703,870

5,190,138

1,220,800

781,984

投資及び貸付金
有形固定資産：492,383

518,313

建物及び構築物

土地

1,900,779

1,942,634

機械装置及びその他の有形固定資産

4,901,505

5,207,010

94,972

115,340

7,389,639

7,783,297

5,047,548

5,503,333

2,342,091

2,279,964

建設仮勘定

減価償却累計額
有形固定資産合計

無形資産：
のれん

339,148

290,387

その他の無形資産

422,333

415,009

無形資産合計

761,481705,396

証券化事業体に譲渡した金融資産（固定）185,818

131,379

その他の資産802,839

720,369¥11,016,899¥9,809,230

資産合計

38

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014

単位：百万円

負債及び資本2014年3月期

2013年3月期

流動負債：
短期借入金

¥

647,269¥ 673,850

償還期長期債務464,234

260,185

証券化事業体の連結に伴う負債（流動）49,89526,399支払手形

18,926

15,462

買掛金

1,331,288

1,219,402

未払費用

937,401

924,591

未払税金

72,83956,278

前受金

298,483

359,795

その他の流動負債

470,430

428,179

流動負債合計4,290,765

3,964,141

1,512,720

1,306,747

証券化事業体の連結に伴う負債（固定）148,931102,898

退職給付債務749,913913,211

長期債務

その他の負債
負債合計

462,106

342,946

7,164,435

6,629,943

458,790458,790

資本：
資本金
資本剰余金

617,468

622,946

利益剰余金

1,587,394

1,370,723

その他の包括損失累計額(9,265)(368,334)

自己株式(3,146)(1,565)

株主資本合計

2,651,241

2,082,560

非支配持分1,201,223

1,096,727

資本合計

3,852,464

3,179,287¥11,016,899¥9,809,230

負債及び資本合計

39

財務セクション

連結損益計算書株式会社日立製作所及び子会社
2014年、2013年及び2012年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

2014年3月期

2013年3月期

2012年3月期¥ 8,330,966
1,285,236
9,616,202¥ 7,829,413
1,211,658
9,041,071¥ 8,528,292
1,137,591
9,665,883(6,154,904)(928,459)(7,083,363)(2,000,028)(5,859,912)(884,079)(6,743,991)(1,875,052)(6,447,009)(831,962)(7,278,971)(1,974,632)

持分変動損失競争法等関連費用
長期性資産の減損
事業構造改善費用
受取利息
受取配当金
雑収益
持分法利益
支払利息
雑損失
持分法損失
税引前当期純利益

5,915
76,858(33,796)(28,284)
14,136
8,154
183,110
8,686(26,107)(7,755)‒568,182‒‒(23,209)(30,498)
13,2296,415
26,220‒(26,707)(2,494)(40,447)
344,537‒‒(31,841)(23,097)
12,653
5,551
228,906‒(28,141)(3,010)(15,571)557,730

法人税等
非支配持分控除前当期純利益(204,152)
364,030(106,816)
237,721(144,922)
412,808

売上高：
製品売上高
サービス売上高
売上高合計
売上原価：
製品売上原価サービス売上原価
売上原価合計販売費及び一般管理費

非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する当期純利益¥

99,055
264,975¥

62,395
175,326¥

65,629347,179

単位：円

1株当たり利益：
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益¥54.86¥37.28¥76.81

潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

54.85

36.29

71.86

連結包括利益計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2014年、2013年及び2012年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

非支配持分控除前当期純利益
その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
有価証券未実現保有損益純額
金融派生商品に関わる損益純額
その他の包括利益（損失）合計
当期包括利益非支配持分帰属包括利益
当社株主に帰属する当期包括利益40

2014年3月期

2013年3月期

2012年3月期¥364,030¥237,721¥412,808

159,638
129,499
127,312(11,301)
405,148
769,178
143,791¥625,387

181,814(12,040)
41,386(28,201)
182,959
420,680
117,490¥303,190

23,462(44,149)
2,962(2,502)(20,227)
392,581
49,446¥343,135

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014

連結資本勘定計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2014年、2013年及び2012年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

2012年3月期

期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の
包括損失累計額

自己株式

株主資本
合計

非支配持分

資本合計

¥409,129¥603,133¥ 922,036¥(493,062)¥(1,371) ¥1,439,865¥1,001,524¥2,441,389

変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

18,646

18,646‒‒‒37,292‒37,292

資本取引等による増加または減少‒(21,527)

‒

210

‒

(21,317)(26,464)(47,781)
412,808

当期純利益

‒

‒

347,179‒‒

347,179

65,629その他の包括損失‒‒‒(4,044)‒(4,044)(16,183)(20,227)

配当金

‒

‒

(27,105)‒‒(27,105)‒(27,105)

非支配持分に対する配当金

‒

‒

‒

‒

‒

‒

(22,293)(22,293)

自己株式の取得

‒

‒

‒

‒

(126)

(126)

‒

(126)

自己株式の売却

‒

(9)

‒

‒

47

38

‒

38

変動額合計

18,646(2,890)320,074(3,834)(79)

331,917689

332,606

期末残高¥427,775¥600,243¥1,242,110¥(496,896)¥(1,450) ¥1,771,782¥1,002,213¥2,773,995

単位：百万円

2013年3月期

期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の
包括損失累計額

自己株式

株主資本
合計

非支配持分

資本合計

¥427,775¥600,243¥1,242,110¥(496,896)¥(1,450) ¥1,771,782¥1,002,213¥2,773,995
62,030

変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

31,01531,015‒‒‒62,030‒

資本取引等による増加または減少‒(8,307)‒698‒(7,609)1,186(6,423)

当期純利益

‒

‒

175,326‒‒

175,326

62,395

237,721
182,959

その他の包括利益‒‒‒

127,864‒

127,864

55,095

配当金‒‒(46,713)‒‒(46,713)‒(46,713)

非支配持分に対する配当金

‒

‒

‒

‒

‒

‒

(24,162)(24,162)(162)

自己株式の取得

‒

‒

‒

‒

(162)

(162)

‒

自己株式の売却

‒

(5)

‒

‒

47

42

‒

42

変動額合計

31,01522,703

128,613

128,562(115)

310,778

94,514405,292

期末残高¥458,790¥622,946¥1,370,723¥(368,334)¥(1,565) ¥2,082,560¥1,096,727¥3,179,287

単位：百万円

2014年3月期

期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の
包括損失累計額

自己株式

株主資本
合計

非支配持分

資本合計

¥458,790¥622,946¥1,370,723¥(368,334)¥(1,565) ¥2,082,560¥1,096,727¥3,179,287

変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

‒

‒

‒

‒

‒

‒

‒

‒

資本取引等による減少‒(5,907)‒(1,343)‒(7,250)(13,081)(20,331)

当期純利益

‒

‒

264,975‒‒

264,975

99,055364,030

その他の包括利益‒‒‒

360,412‒360,41244,736405,148

配当金‒‒(48,304)‒‒(48,304)‒(48,304)

非支配持分に対する配当金

‒

‒

‒

‒

‒

‒

(26,214)(26,214)(4,431)

自己株式の取得

‒

‒

‒

‒

(4,431)(4,431)‒

自己株式の売却

‒

429

‒

‒

2,850

3,279

‒

3,279

‒

(5,478)

216,671359,069(1,581)

568,681

104,496

673,177¥458,790¥617,468¥1,587,394¥(3,146) ¥2,651,241¥1,201,223¥3,852,464

変動額合計
期末残高

¥

(9,265)41

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2014年、2013年及び2012年3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

2014年3月期

2013年3月期

2012年3月期¥ 364,030¥ 237,721¥ 412,808

有形固定資産（賃貸資産を含む）減価償却費

329,833

300,664

360,358

無形資産（賃貸資産を含む）償却費

125,552

117,355

119,308

長期性資産の減損

33,79623,20931,841

繰延税金

59,8682,394

21,509

営業活動に関するキャッシュ・フロー：
非支配持分控除前当期純利益
非支配持分控除前当期純利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整：

持分法損益(8,686)40,447

15,571

投資有価証券等の売却損益(45,412)(24,047)(228,115)

74

4,762

15,096(131,738)‒‒

投資有価証券の評価損
火力事業統合に関する利益
有形賃貸資産及びその他の有形固定資産の売却等損益

223

3,119

(18,627)

売上債権の増加または減少(308,492)

71,777(259,211)

棚卸資産の増加または減少(70,700)

7,860(162,594)

その他の流動資産の増加または減少(90,692)(3,442)987

買入債務の増加または減少

54,327(187,651)

119,177

未払費用及び退職給付債務の増加または減少

51,946

8,177(18,430)

未払税金の増加または減少

33,460(25,697)

7,103

その他の流動負債の増加または減少

46,125(22,215)(13,812)

当会社及び子会社の製品に関するリース債権の減少

1,021

12,05127,012

その他(5,129)17,024

17,174439,406

583,508

447,155

有形固定資産の取得(385,000)(381,731)(337,502)

無形資産の取得(118,870)(105,842)(106,042)

有形及び無形賃貸資産の取得(436,499)(335,640)(269,350)

33,10928,556

47,697

営業活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却等
有形及び無形賃貸資産の売却

31,306

20,944

17,447

リース債権の回収

314,921285,407244,446

有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得(87,542)(171,721)(151,413)

有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却

122,801

80,602331,007

その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

42

34,411

25,96828,126(491,363)(553,457)(195,584)

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014

単位：百万円

2014年3月期

2013年3月期

2012年3月期(203,885)

74,63070,105

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増加または減少社債及び長期借入金による調達

704,457

352,840

388,991

社債及び長期借入金の返済(365,566)(509,356)(544,841)

5,886

2,523

736

配当金の支払(48,194)(46,564)(27,018)

非支配持分に対する配当金の支払(25,535)(25,827)(22,206)

自己株式の取得(4,431)

(162)

(126)

自己株式の売却

16

25

38

(28,901)(28,191)(39,230)

‒

102

6,188

子会社の株式発行

非支配持分からの子会社株式の取得
非支配持分への子会社株式の売却
その他

(879)

(465)

(475)

財務活動に関するキャッシュ・フロー

32,968(180,445)(167,838)

現金及び現金等価物に係る為替換算調整額

49,57458,449(18,966)

現金及び現金等価物の増減額

30,585(91,945)

64,767

現金及び現金等価物の期首残高

527,632

619,577554,810

現金及び現金等価物の期末残高¥ 558,217¥ 527,632¥ 619,577

43

財務セクション「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約貸借対照表
株式会社日立製作所及び子会社
2014年及び2013年3月31日現在

単位：億円

2014年3月期
製造・
サービス等

金融
サービス

現金及び現金等価物¥ 5,190¥ 1,567

受取手形及び売掛金

21,524

8,782

708

2,075

‒

522

2013年3月期

連結合計 *

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *

5,582¥ 5,007¥ 1,417¥ 5,276

27,97920,072

6,423

24,217

2,629

844

2,030

2,708

522

51

181

233

資産
流動資産：

リース債権
証券化事業体に譲渡した金融資産（流動）

¥

棚卸資産

14,0590

14,07014,3740

14,373

その他

5,975

760

6,254

4,997

507

5,090

47,45913,70857,03845,347

10,56051,901

投資及び貸付金

流動資産合計11,758

1,022

12,208

7,206

1,123

7,819

有形固定資産21,0092,423

23,42020,7472,063

22,799

‒

1,858

1,858

‒

1,313

1,313

証券化事業体に譲渡した金融資産(固定)その他の資産10,451

5,447

15,643

9,942

4,548

14,257

資産合計¥90,679¥24,461¥110,168¥83,244¥19,609¥98,092¥ 6,867¥ 5,988¥ 11,115¥ 6,909¥ 4,079¥ 9,340

負債及び資本流動負債：
短期借入金証券化事業体の連結に伴う負債(流動)

‒

498

498

51

212

263

支払手形及び買掛金

12,783

2,763

13,502

11,816

2,562

12,348

その他

16,586

1,549

17,791

16,598

1,421

17,68836,237

10,80042,90735,376

8,275

39,641

7,315

8,494

15,127

6,727

6,928

13,067

‒

1,489

1,489

‒

1,028

1,028

流動負債合計
長期債務証券化事業体の連結に伴う負債(固定)その他の固定負債

11,567596

12,12012,043569

12,561

負債合計

55,12021,381

71,644

54,147

16,802

66,299

株主資本24,8381,784

26,512

19,323

1,611

20,825

非支配持分

10,720

1,295

12,012

9,773

1,196

10,967

資本合計

35,5583,079

38,52429,0972,807

31,792

負債及び資本合計¥90,679¥24,461¥110,168¥83,244¥19,609¥98,092

有利子負債¥14,182¥16,471¥ 28,230¥13,688¥12,249¥23,700

D/Eレシオ(非支配持分含む)(倍)

0.40

5.35

0.73

0.47

4.36

0.75

株主資本比率（%）

27.4

7.3

24.1

23.2

8.2

21.2

* 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。

44

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2014

「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約損益計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2014年及び2013年3月31日現在

単位：億円

2014年3月期

2013年3月期

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *

売上高¥94,164¥3,385¥96,162¥88,396¥3,402¥90,410

営業利益

5,007

331

5,328

3,939

292

4,220

受取利息及び支払利息調整後税引前当期純利益（EBIT）

5,495

346

5,801

3,321

294

3,580

税引前当期純利益

5,378

332

5,681

3,179

287

3,445

当社株主に帰属する当期純利益

2,535

143

2,649

1,649

127

1,753

* 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。

「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約キャッシュ・フロー計算書
株式会社日立製作所及び子会社
2014年及び2013年3月31日現在

単位：億円

2014年3月期

2013年3月期

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *1

製造・
サービス等

金融
サービス

連結合計 *1

営業活動に関するキャッシュ・フロー

¥ 4,986¥ (259)¥ 4,394¥ 5,034¥1,052¥ 5,835

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(3,936)(1,241)(4,913)(4,784)(630)(5,534)

フリー・キャッシュ・フロー

1,049(1,500)

(519)

250

421

300

財務活動に関するキャッシュ・フロー

(1,346)

1,637

329

(1,701)(444)(1,804)

480

13

495

567

18

584

現金及び現金等価物に係る為替換算調整額
現金及び現金等価物の増加または減少

183

151

305

(883)

(3)

(919)

現金及び現金等価物の期首残高

5,007

1,417

5,276

5,890

1,420

6,195

現金及び現金等価物の期末残高¥ 5,190¥ 1,567¥ 5,582¥ 5,007¥1,417¥ 5,276

コア・フリー・キャッシュ・フロー*2

224(2,025)(1,860)

194

469

457

*1 連結合計の数値は、内部取引相殺消去後の数値です。
*2 コア・フリー・キャッシュ・フローは、営業活動に関するキャッシュ・フローから有形固定資産、無形資産及び賃貸資産の取得額を差し引き、リース債権の回収額を加算した指標です。

注記：「製造・サービス等」
・「金融サービス」別要約財務諸表は、当社の任意の手続きによって作成した参考数値です。

金融サービス部門の位置づけ
日立では、「製造・サービス等部門」と「金融サービス部門」を、それぞれ特性の異なる事業として明確に位置づけて管理しています。製造・サービス等部門は、金融サービス部門と連携して、社会イノベーション事業拡大を推進しています。
金融サービス事業を展開する日立キャピタル（株）における金融債権の増加は、金融ビジネス成長の基盤であると同時に、資本に対するリターンを拡大するための投資でもあります。格付会社では、金融サービス会社の有利子負債やD/Eレシオについては、
一般的に、製造・サービス会社より高い水準となることを許容しています。なお、格付機関による日立製作所の格付けについては、
金融サービス事業を除いた主要財務指標を基に行われています。

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