平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月8日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ室課長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所（氏名） 矢尾 宏（氏名） 松原 尚人

東大

TEL 03-5252-5206（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,088,931
989,158

10.1
28.6

43,70445,048△3.0―

54,031
46,27816.8

26,457
20,784

27.3――

24年3月期第3四半期 17,700百万円 （86.1％）
23年3月期第3四半期 9,512百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

20.17
15.84

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

1,770,906
1,837,405
24年3月期第3四半期 357,225百万円

410,611402,868
23年3月期 344,233百万円

20.2
18.7

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―期末円銭

0.00
0.00

―
―

合計円銭

円銭

2.00

2.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では平成24年３月期の期末の配当予想額は未定であります。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
1,417,000
6.2
52,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（％表示は、対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭△9.2

40,000

△29.1

2,000

△86.0

1.52

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧下さい。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

1,314,895,351 株 23年3月期
3,011,420 株 23年3月期
1,311,921,356 株 23年3月期3Q

1,314,895,351 株
2,933,251 株
1,312,084,446 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成24年２月８日（水）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11-1-

三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報① 当期業績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務危機等の影響により、下振れ懸念が強まりました。
わが国経済は、円高の長期化や東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しが進み、緩やかに持ち直しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、タイの洪水の影響があったものの、主要金属価格が高値で推移したことなどにより、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、震災からの早期復旧に取り組むとともに、恒常的な電力不足を想定した操業計画を策定するなど、震災発生前の生産活動の水準を維持できる体制の確立に努めてまいりました。更に、新中期経営計画（2011-2013年度）「Materials Premium 2013 ～新たなる創造を目指して～」の基本コンセ
プトとしている「成長戦略と財務体質改善の両立」並びに成長戦略として掲げている「海外市場、特に新興国市場への展開」及び「複合事業体として特徴あるシナジーの創出」に基づき、諸施策を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆889億31百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は437億4百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は540億31百万円（前年同期比16.8％増）、四半期純利益は264億57百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
② セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,1331,16532（2.8％）

営業利益557317(31.9％）

経常利益

4259

17（40.9％）

セメント事業は、国内では、関東地区において大型の再開発工事があったことに加えて、東北地区における需要が回復傾向に転じたことにより、需要が増加しました。海外では、米国において民間設備投資が回復に向かっていることに加えて、中国においてインフラ整備が引き続き活発であったことから、需要が増加しました。なお、事業全体のセメント生産量は、9.1百万トン（前年同期比0.4百万トン増産）となりました。
以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年同期に比べて増加しました。
また、事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。
（銅事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

売上高

5,142

5,786

営業利益

184161

経常利益

288

292

増減（増減率）644（12.5％）△22 (△12.1％）4（1.5％）

銅地金は、インドネシア・カパー・スメルティング社の販売が増加したものの、震災により平成23年6月末まで小名浜製錬㈱小名浜製錬所が操業を停止したことに加えて、円高の影響等により、増収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、422千トン（前年同期比20千トン減産）となりました。
金及びその他の有価金属は、金価格の上昇に加えて、パラジウムの販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。
銅加工品は、三菱電線工業㈱が自動車用ハーネス事業を再編したことにより販売が減少したものの、銅価格が高値で推移したことにより増収増益となりました。
以上の結果、事業全体の売上高は前年同期に比べて増加し、営業利益は減少しました。
また、事業全体の経常利益は、営業利益が減少したものの、受取配当金が増加した影響等により、前年同期に比べて増加しました。

-2-

三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（加工事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高1,067

1,10840（3.8％）

営業利益122113△9 （△7.4％）

経常利益

115

104

△10 （△9.4％）

超硬製品は、タイの洪水の影響により、ＭＭＣツールズタイランド社等の海外製造子会社の操業が停止したものの、中国をはじめとする新興国、米国及び欧州における需要が堅調に推移したことに加えて、震災により建物及び設備の一部に損傷を受けた筑波製作所において、生産が当初予定していたよりも早く回復したことなどにより、増収増益となりました。
高機能製品は、金属価格の上昇等により販売金額が増加したものの、震災の影響により自動車関連市場における需要が減少したことから、増収減益となりました。
以上の結果、事業全体の売上高は前年同期に比べて増加し、営業利益は減少しました。
また、事業全体の経常利益は、営業利益の減少に加えて、受取配当金が減少した影響等により、前年同期に比べて減少しました。
（電子材料事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高45755698

営業利益

3434

△0 （△0.8％）

△60

2182

経常利益又は経常損失（△）（21.6％）（－％）

機能材料は、スマートフォン関連製品の需要が堅調に推移したことに加えて、自動車関連製品の需要が回復したことなどにより、増収増益となりました。
電子デバイスは、薄型テレビや家電向け製品等の販売が減少したことに加えて、円高の影響等により、減収減益となりました。
多結晶シリコン及びその関連製品は、平成22年４月下旬から９月初旬にかけて操業を停止した四日市工場が当第３四半期連結累計期間においては操業したことにより、販売は増加したものの、定期修繕による修繕費が増加したことから、増収減益となりました。
以上の結果、事業全体の売上高は前年同期に比べて増加し、営業利益は減少しました。
また、事業全体の経常損益は、持分法による投資損失が減少した影響等により、黒字を計上しました。

-3-

三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（アルミ事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,061

1,15493（8.8％）

営業利益53574（8.0％）

経常利益45494（9.5％）

アルミ缶は、震災の影響により一部の飲料容器メーカーが減産し供給が不足したことなどから、ボトル缶の需要が増加しました。
アルミ圧延・加工品は、震災及びタイの洪水の影響により自動車向け製品の需要が減少したものの、電子材料向け製品の需要が好調に推移しました。また、平成23年４月１日付でエムエーエルシータイ社、サーマレックス社及び蘇州菱富鋁業有限公司を非連結子会社から連結子会社としました。
以上の結果、事業全体の売上高及び営業利益は、前年同期に比べて増加しました。
また、事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

2,2892,990701（30.7％）

営業利益

43430（1.2％）

経常利益

68701（2.4％）

エネルギー関連は、石炭の販売金額が増加したものの、地熱発電所における蒸気の供給量が減少したことにより、増収減益となりました。
E-waste（使用済みの電子電気製品）リサイクル事業は、売上高及び営業利益とも前年同期並みに推移しました。
貴金属は、金価格の変動が大きかったことにより、金地金の売買取扱量が増加したことから、増収増益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連の受注高は、376億円（前年同期比18億円減）、受注残は174億円（同25億円減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,709億円となり、前連結会計年度末比664億円減少しました。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,602億円となり、前連結会計年度末比742億円減少しました。これは、有利子負債が減少したことなどによるものであります。

-4-三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループを取り巻く事業環境は、高値で推移してきた銅価格が下落傾向にあることに加えて、国内では円高の長期化による影響等が懸念されるほか、海外では欧州債務危機等を背景に景気が下振れするリスクが存在することなど、先行きの不透明感が増してきております。
なお、平成24年２月２日付「持分法による投資損失（営業外費用）の計上並びに通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当社持分法適用関連会社である㈱ＳＵＭＣＯに関する持分法による投資損失（営業外費用）を計上すること及び最近の業績動向等を踏まえ、平成23年５月12日に公表した平成24年３月期通期の連結業績予想を修正いたしました。また、平成24年３月期における期末の配当金につきましては、業績予想の下方修正を勘案し、１株当たり３円としていた前回予想を未定に修正いたしました。
当社グループといたしましては、2011-2013年度を対象とした新中期経営計画「Materials Premium 2013 ～新たなる創造を目指して～」において、成長戦略と財務体質改善の両立を図りながら、海外市場、特に新興国市場への展開及び複合事業体として特徴のあるシナジーの創出＝Materials Premium（マテリアル・プレミアム）を実現することなどにより、資源循環型社会の中で最強の複合事業集団を目指してまいります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（追加情報）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（３）追加情報「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年４月１日以後開始する連結会計年度から平成26年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,397百万円減少し、その他の包括利益は6,817百万円増加し、当第３四半期
連結累計期間に計上する法人税等は419百万円増加しております。

-5-

三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

112,930
221,480570
70,193
103,561
88,076
194,536△2,878788,471

72,947
234,044539
79,229110,222
86,410188,985△2,766769,611

202,642280,062
204,897
687,602

189,362
277,290
200,853
667,505

44,5708,675
53,24639,878
8,232
48,111

265,655
50,556△2,236△5,891
308,084

246,763
46,964△2,236△5,814
285,677

1,048,933

1,001,294

1,837,405

1,770,906

三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

136,749
330,791
20,00048,0006,183
17,044189,795
113,649
862,214

124,713
317,487
10,000
4,000
6,720
8,835
185,924
109,012766,694

80,000305,974
62,478
9,318
114,551
572,321

105,000
317,166
61,6158,009
101,808
593,600

1,434,536

1,360,294

119,457
113,570
108,887△1,421
340,493

119,457
113,566
132,986△1,436364,574

28,15795
31,616△56,129
3,739

23,134△497
36,681△66,668△7,348

純資産合計

58,635402,868

53,385
410,611

負債純資産合計

1,837,405

1,770,906

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-7-

三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上総利益989,158
845,905
143,252

1,088,931
944,484
144,446

販売費及び一般管理費

98,203

100,742

営業利益

45,04843,704579
21,284－
5,903
27,767625
22,156927
5,457
29,166

9,808
7,781
8,948

8,764
－
10,07526,537

18,83946,27854,031

282
3,438
1,314
5,034

311
－
259
571

－
5,884
4,470
10,355

4,198
4,195
1,191
9,585

税金等調整前四半期純利益

40,95745,017

法人税等

13,003
27,954

14,12930,887

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
棚卸資産会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

7,170

4,430

四半期純利益20,78426,457-8-三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

27,95430,887△102△47－△16,687△1,603△18,441△4,851
262
4,938△10,932△2,602△13,186

四半期包括利益

9,512

17,700（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

6,481
3,031

15,7311,969

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-9-三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事 業

銅事 業

加工事 業

電子材料事 業

アルミ事 業

その他の事業計

111,604

448,995

87,33640,038104,544

196,639989,158－

989,158

1,764

65,251

19,427

5,754

1,569

32,270126,037△126,037－

113,368

514,247

106,763

45,792

106,113228,910

1,115,196△126,037

989,158

4,246

28,859

11,571△6,033

4,544

6,899

50,087△3,80946,278

調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他の事業には、原子力関連、貴金属製品、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,809百万円には、セグメント間取引消去△1,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,777百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント事 業

銅事 業

加工事 業

電子材料事 業

アルミ事 業

その他の事業計

114,379

459,765

88,75949,928114,444

261,655

1,088,931－1,088,931

2,189

118,885

22,056

5,744

1,036

37,440187,353△187,353－

計

116,568

578,651

110,815

55,672

115,480

299,095

1,276,285△187,353

1,088,931

セグメント利益

5,982

29,27910,488

2,190

4,974

7,067

59,982△5,95054,031

調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、貴金属製品、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,950百万円には、セグメント間取引消去348百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

三菱マテリアル㈱（5711） 平成24年３月期 第３四半期決算短信（６）重要な後発事象（タイの洪水被害について）
当社連結子会社のうちＭＭＣツールズタイランド社（12月決算会社）は、タイにおいて発生した洪水により平成23年10月に浸水し、操業を停止しておりましたが、同年12月より一部操業を再開しております。原状回復費用等を含めた影響額は、現時点では未確定であります。なお、同社主要資産には保険が付されております。
（持分法による投資損失の計上について）
当社の持分法適用関連会社である㈱ＳＵＭＣＯは、厳しい事業環境下でも安定した収益を上げ得る企業体質を再構築するために、平成24年２月２日開催の取締役会において、ソーラー用シリコンウェーハ事業からの撤退、半導体用シリコンウェーハ事業の生産拠点の再編と集約、及び生産体制再構築に伴う要員体制の見直しを骨子とする事
業再生計画を実施することを決議いたしました。
これらの施策等により発生する損失を同社が計上することに起因して、当社において、多額の持分法による投資損失が計上される見込みであります。

- 11 -