外国人との共生社会の実現に向けた
ロードマップ（案）

令和４年●月●日
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

目次（案）
第１

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

目指すべき外国人との共生社会のビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３

重点事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第４１

重点事項に関する中長期的に取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・５
円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組（重点事項１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ア 日本語教育等の機会提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
イ ライフステージに応じた体系的な日本語学習・・・・・・・・・・・・・・５
ウ 日本語教育の質の向上等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）５年後の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備・・・・・・６
イ 日本語教育の質の向上等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化（重点事項２）・・・・９（１）現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
ア 外国人に対する情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
イ 外国人向けの相談体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）５年後の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
ア 外国人の目線に立った情報発信の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・10
イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化・・・・・・・・・・・・11
ウ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進・・・・・・13
３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援（重点事項３）
・・・・・・・・14（１）現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ア 「乳幼児期」、「学齢期」及び「青壮年期」初期・・・・・・・・・・・・・14
イ 「青壮年期」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ウ 「高齢期」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）５年後の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３）具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等・・・・・・・15
イ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等・・・・・・・・・・17
ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援・・・・・・・・・・・・・18
エ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援・・・・・・・・・・・・・・20

オ ライフステージに共通する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４ 共生社会の基盤整備に向けた取組（重点事項４）・・・・・・・・・・・・・・21（１）現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
ア 共生社会の実現に向けた意識醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・21
ウ 外国人の生活状況に係る実態把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
エ 外国人に対する支援や在留管理のための情報収集及び関係機関間の連携 ・21
オ 外国人の社会参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築・・・・・・・・・・・・・・22（２）５年後の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
ア 共生社会の実現に向けた意識醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・24
ウ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等・・・・・・・24
エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化 ・・25
オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり・・・・・・・27
カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築・・・・・・・・・・・・・・29
第５１

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

２

実施状況の点検等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

別添資料：具体的な施策に係る工程表

第１

基本的な考え方
我が国における在留外国人は増加傾向にあり、リーマンショックや東日本大震災の影響による一時的な減少は見られたが、令和元年末には約293万人と過去最高となった。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、在留外国人は若干減少したが、令和３年12月末現在においては約276万人1（我が国の総人口2に占める割合は2.18％）となっており、30年前の約128万人と比べると約2.15倍と大幅に増加（約148万人増加）している3。最近は、南米諸国出身日系人等（以下「日系人等」という。）に加え、アジア諸国出身の外国人が大きく増加しており、国籍・地域の多様化が進んでいる。外国人労働者数も、令和３年10月末において約173万人4と、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下においても、過去最高となっている。
在留外国人の増加、特に、平成２年の改正入管法の施行を契機とした日系人等の増加5及びそれに伴って生じた様々な課題等を踏まえ、地方公共団体において必要に迫られて地域社会の構成員の一員として受け入れるための各種施策が実行されてきた。また、政府においても、平成18年12月に「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」を取りまとめるなどし、外国人が社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受するなど、各種受入れ環境の整備に努めてきた6。
また、平成30年７月24日には、新たな在留資格を創設すること7を踏まえて、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」が閣議決定され、関係府
1

出入国在留管理庁「令和３年末現在における在留外国人数について」を参照。
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和３年１月１日現在）」を参照。
3
在留外国人統計（旧登録外国人統計）によると、平成４年 12 月末現在の在留外国人は約 128 万人。
4
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和３年 10 月末現在）」を参照。
5
在留資格「定住者」が創設され、南米諸国出身者を中心とした日系人の来日が増加した。
2

6・平成 18 年３月 27 日に総務省は「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、それをモデルに地方公共団体において多文化共生の指針や計画の策定が進められた（令和２年９月に改訂）。
・平成 18 年 12 月 25 日、外国人が社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受しつ
つ、生活できる環境を整備するため、「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」を外
国人労働者問題関係連絡省庁会議において取りまとめた。
・平成 20 年秋以降の経済危機（リーマンショック）により、再就職が難しい等の理由で生活困難な状況に置かれる人々が増加したこと等から、平成 23 年３月 31 日、日系定住外国人施策推進会議において「日系定住外国人施策に関する行動計画」を策定。
7「経済財政運営と改革の基本方針について 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）において、「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、（中略）従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。
このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため新たな在留資格を創設する。」とされた。
-1-

省庁が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を
効果的・効率的に進めることとした。
あわせて、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備等について、政府が一体となって総合的な検討を行うため、関係行政機関の緊密な連携の下、「外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。）を設置し、「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」を抜本的に見直し、平成30年12月25日、日本人と外国人が安全・安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）（平成30年12月25日関係閣僚会議決定）を取りまとめた。
総合的対応策は、改訂を重ねながら内容の充実が図られており8、外国人との共生社会の実現のための方向性を示すものとして、我が国社会に定着しつつあるが、短期的な課題への対応にとどまっている。
そこで、政府においては、外国人との共生社会の在り方、その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について調査し、関係閣僚会議に意見を述べることを目的として、令和３年１月29日、「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」（以下「有識者会議」という。）の開催を決定した。有識者会議では、出入国在留管理庁が実施する関係者ヒアリング（以下「関係者ヒアリング」という。）9の結果を踏まえつつ、共生社会の在り方、その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について、様々な観点から御議論いただいた。その議論の結果を取りまとめた意見書が同年11月29日に関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出された。この意見書を踏まえ、政府において、我が国の目指すべき共生社会のビジョン、その実現に向けて、令和８年度までを対象期間とした中長期的な課題及び具体的施策を示すロード
マップを策定し、政府一丸となって外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していくこととしたものである。
第２

目指すべき外国人との共生社会のビジョン
有識者会議から提出された意見書を踏まえ、政府として中長期的に取り組んでいく姿勢として、次のような外国人との共生社会を目指す。
〔３つのビジョン〕①

8

これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（令和元年６月 18 日）、以後
３回改訂（令和元年 12 月 20 日、令和２年７月 14 日、令和３年６月 15 日）。
9出入国在留管理庁においては、今後の出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、幅広い関係者の方々から意見等を聴取するヒアリングを実施している。
-2-

安全に安心して暮らすことができる社会
外国人の中には、我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力や、我が国の税や社会保障等の社会制度に対する理解が十分でない人も存在する。こうした能力や理解を十分に身に付けてもらうため、日本語を習得する機会の提供、我が国の社会制度等に関する情報提供に係る取組を充実させていく必要がある。
外国人に対する支援を行うに当たっては、言葉の壁等、外国人の多くが直面する様々な困難性に配慮し、国や地方公共団体、民間支援団体等の関係機関が連携・協力し、外国人の置かれている状況や支援ニーズを把握し、外国人の立場に寄り添った支援をする必要がある。こうした取組においては、「外国にルーツを持つ者」にも配慮を要する。また、外国人においては、納税等の公的義務を履行し、社会の構成員として責任を持った行動をとることが期待される。
外国人との共生社会を実現するためには、外国人が適切に行政サービスを享受し、共に生きる社会の一員として包摂されるとともに、責任ある社会の構成員としての行動を促すことにより、外国人を含む全ての人が安全・安心に暮らすことができる社会を形成していく必要がある。
なお、人生の礎となる子どもに対する教育や、母子保健をはじめ生命に関わる医療サービスなど、誰しもが享受すべき権利については、全ての外国人がア
クセスできるよう、引き続き支援していく必要がある。
②

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会
中長期的な視点を持って外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めるに当たっては、専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れにより我が国社会に活力を取り込むというこれまでの視点を超えて、様々な背景を有する外国人を含む全ての人が能力を存分に発揮し社会の一員として活躍することによって、我が国社会を多様性に富んだ活力あるものとしていくことができる。
外国人との共生社会の実現は、外国人のためだけのものではなく、我が国全ての人、企業、地域、ひいては社会全体の成長を促すものとして捉えていく必
要がある。
③

外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会
目指すべき共生社会においては、外国人を含む全ての人が、それぞれが持つ多様性を異質なものとして差別・排除の対象とするのではなく、豊かさとして-3-

お互いに個人の尊厳と人権を尊重することが必要である。この考え方は、目指すべき共生社会の基盤となるものであり、誰しもが個人の尊厳や人権を侵されることがあってはならない。
また、お互いに個人の尊厳と人権を尊重するには、全ての人が、共に社会をつくっていくことの必要性や意義に対する理解を深め、社会の一員としてルールを守る社会であることが必要である。
第３重点事項
有識者会議の意見書を踏まえ、第２で示した目指すべき外国人との共生社会を実現するために取り組むべき中長期的な課題として、次の４つの重点事項を掲げることとした。
〔４つの重点事項〕① 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
生活のために必要な日本語や、ライフステージに応じて必要となる日本語を習得できる機会を提供するという観点から、「円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組」を一つ目の重点事項として取り上げる。
②

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
平時はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような非常時ともいえる状況においても、全ての外国人が取り残されることなく、安全に
安心して暮らせるようにするため、外国人が必要とする支援に迅速かつ確実にアクセスできるよう、「外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化」
を二つ目の重点事項として取り上げる。
③

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
外国人の「乳幼児期」、「学齢期」、「青壮年期」及び「高齢期」の各ライフステージを、就学・就労等の活動と交差させ、外国人を多面的に捉えながら、人生のライフステージごとや、ライフステージを移行しながら生活していくに当たり必要となる施策を検討するため、「ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援」を三つ目の重点事項として取り上げる。

④

共生社会の基盤整備に向けた取組
これらの重点事項については、外国人の生活状況に係る実態を十分に踏まえて施策として企画・立案することが重要であり、さらに、その実施に当たって-4-

は、外国人を含む全ての人が、共に社会をつくっていくことの意義等について理解すること、外国人への支援の提供や適正な在留管理に資する関係機関が緊密に連携していくことなどが重要であることから、これらについて「共生社会の基盤整備に向けた取組」とし、四つ目の重点事項として取り上げる。
第４ 重点事項に関する中長期的に取り組む施策
１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組（重点事項１）（１）現状及び課題
ア 日本語教育等の機会提供○

令和２（2020）年 11 月時点において、約 58 万人の外国人住民が日本語教室の開設されていない市区町村に居住しており10、日本語教育を受ける機会が十分に提供されていない。また、市区町村においては日本語教室に関するノ
ウハウ、人員不足等により日本語教育の実施が難しいところが多く、日本語教室が設置されていない市区町村は約６割11を占める。

○

国及び地方公共団体において、社会生活上のルールや制度に関する周知に努めているところ、生活オリエンテーションについては、居住する地方公共団体によっては、その実施の有無や内容の違いにより、我が国の習慣・社会制度等に対する理解度に違いが生じ得る状況にある。
イ ライフステージに応じた体系的な日本語学習○

外国人がライフステージに応じた日本語能力を習得するに当たっては、日本語レベルについての基準等がなく、体系的に日本語学習を進めていくことが困難な状況にある。
ウ 日本語教育の質の向上等○

日本語教師の資質・能力を正面から担保する仕組みは十分ではなく、また、待遇が必ずしも十分でないなどの面で日本語教師としての長期的なキャリア形成が難しい状況が隘路となり、日本語教師の質の確保や量的確保・育成が課題となっている12。

10

文化庁の調査による。
「令和２年度日本語教育実態調査」（実施：文化庁）に基づく。
12
文化庁が実施した令和２年度日本語教育実態調査によると、令和２年 11 月１日現在、日本語教師等の数は、４万 1,755 人。そのうち、ボランティアによる者２万 1,898 人（52.4％）、非常勤による者１万 3,989 人（33.5％）、常勤による者 5,868 人（14.1％）の順となっている。
-511

（２）５年後の目標
外国人が生活のために必要な日本語能力を身に付け、我が国の習慣・社会制度に関する知識を習得することができる環境を整備する。
（３）具体的な取組
ア 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備（生活のために必要なレベルの日本語の習得を目的とする日本語教育及び社会にスムーズに定着するための生活オリエンテーションの受講支援）○

都道府県・指定都市が、域内に日本語教育を行き渡らせるための体制づくりのための取組（域内の日本語教育の総合的な体制づくり推進事業実施計画
策定や日本語教育機関や企業等の関係機関との連絡調整、各地域の日本語教室への指導・助言等を行い域内の日本語教育に関する司令塔機能を担う総括
コーディネーターの配置、日本語教育施策の協議、総合調整を行う有識者会
議（総合調整会議）の設置等）に対し、その推進を図る観点から、国として補助を行う。【文部科学省】《1》○都道府県・指定都市が、整備した体制の下に、日本語教育人材を活用

して、関係機関と連携して地域日本語教育の実施を推進する観点から、日本語教育の以下の取組に対し、国として補助を行う。
・

日本語教育機関、企業等の関係機関と連携し、日本語教師を活用した
先導的な日本語教育を実施する。

・

外国人が地域社会に参画して活躍する共生社会を実現していくため、「日本語教育の参照枠」を活用し、学習者の更なる日本語能力の向上を図る先導的な日本語教育を実施する。具体的には、国による地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進を目的とした支援の中で、「日本語教育の参
照枠」を参照した都道府県・指定都市等が行うカリキュラムの立案や地域の日本語教育プログラムの編成、教材等の作成を促進する。また、「日本語教育の参照枠Ｃａｎ
ほんごｄｏ」を活用した日本語能力評価ツールである「にチェック！」（仮称）や日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」（通称：つなひろ）の活用についても周知する。
・ 市区町村が、都道府県をはじめとする関係機関と連携して行う日本語教育、日本語教育の重要性の理解を促進する住民向けセミナー等の広報活動等を実施する。【文部科学省】《2》

-6-

○

「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容（言語能力記述文：

Ｃａｎｄｏという。）や、レベル尺度（Ａ１～Ｃ２の６段階）等に対応した教育モデルを開発する。日本語教育プログラムの開発実績を有する日本語教
育機関等により、「参照枠に基づくカリキュラム及び教材・評価手法等」を開発することにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本語教育の水準の向上を図る。
開発された各分野の教育モデルが日本語教育実施機関等での教育及び評価に活用されることにより、国内外・分野別日本語教育機関間の教育の連関による日本語教育の推進と水準の向上を目指す。
【文部科学省】《3》（再掲：１－（３）《11》）○

生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援（例：ニーズやレベルに応じた日本語の学習のための支援等）につなげることのできる人材（「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」）を育成するための必要な研修内容や研修修了者の配置を促進する措置を検討し、これらを順次実施する。
また、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論
を得る。
【法務省】
《4》
（再掲：２－（３）《29》、３－（３）《64》、４－（３）《84》）○

日本語教室が開設されていない市区町村に対する日本語教室の開設のためのアドバイザー派遣とともに日本語教室の開設・安定化に向けた支援を行う。
また、市区町村間の情報交換及び教室開設のノウハウ共有のために、「空白地域解消推進セミナー」及び「日本語教室開設のための研究協議会」を開催する。【文部科学省】《5》○

有識者等の意見を踏まえ、生活オリエンテーション（生活ルールやマナー

等日本で生活するために必要な基本的な情報の提供、初歩的な日本語学習）
動画の内容及び動画以外の社会制度等の知識習得のための仕組みについて検討する。検討結果を踏まえ、生活オリエンテーション動画の作成・配信並びに地方公共団体及び受入れ機関等において当該動画の活用を促進するための取組を順次進めるとともに、生活オリエンテーション動画の作成・活用以外の必要な施策についても企画・立案・実施する。【法務省】《6》（再掲：４－（３）《71》、《87》）○地方公共団体に対し、生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知-7-

を行い、外国人の社会へのスムーズな定着を支援する。
【総務省】
《7》
（再掲：
４－（３）《72》）（オンライン講座等の実施）○

日本語教室の設置が困難な地域に在住する外国人が、生活場面に応じた日本語を自習できるＩＣＴ教材（日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」（通称：つなひろ））を開発・提供するともに、外国人が生活していく上で必要となる日本語能力を身に付けられるよう、「日本語教育の参照枠」を踏まえて、生活場面の動画コンテンツを追加して、ＩＣＴ教材の充実及び活用促進を引き続き図っていく。【文部科学省】《8》（日本語教育の環境整備に関する検討）○

法務省及び文化庁等関係省庁は、現行の施策の実施状況を踏まえ、更なる

日本語教育環境の整備の必要性等について検討する。
【法務省、文部科学省等
関係省庁】《9》イ 日本語教育の質の向上等（日本語教育の質の向上等）○

日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することにより、日本語教育機関の日本語教育水準の維持向上と日本語教師の能力及び資質の向上を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与する仕組みを構築するための法案提出を含めた検討を進める。【文部科学省】《10》（外国人のニーズに沿った日本語教育の提供）○「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容（言語能力記述文：

Ｃａｎｄｏという。）や、レベル尺度（Ａ１～Ｃ２の６段階）等に対応した教育モデルを開発する。日本語教育プログラムの開発実績を有する日本語教
育機関等により、「参照枠に基づくカリキュラム及び教材・評価手法等」を開発することにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本語教育の水準の向上を図る。
開発された各分野の教育モデルが日本語教育実施機関等での教育及び評価に活用されることにより、国内外・分野別日本語教育機関間の教育の連関による日本語教育の推進と水準の向上を目指す。
【文部科学省】《11》（再掲：１－（３）《3》）-8-

○

学校における日本語指導の基本的な指導内容・指導方法を示した「外国人児童生徒受入れの手引」について周知・活用を図り、日本語指導が必要な児
童生徒に対する日本語指導のための指導計画作成と指導の充実を促進する。
また、同手引の内容を踏まえて作成した教員・支援者向け研修動画や、「外国人児童生徒等教育アドバイザー」を活用し、学校における体系的な日本語指導に関する研修の充実を図る。
高等学校については、令和４年度中に日本語指導に係る授業作りのための指導資料を開発し、学校等に対する普及を図る。【文部科学省】《12》○

高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施することができる制度を令和５年度から導入し、日本語指導の充実を図る。また、日本語指導の授業作りのための指導資料を開発する。
【文部科学省】《13》（再掲：３－（３）《48》）２

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化（重点事項２）（１）現状及び課題
ア 外国人に対する情報発信○

外国人が自らの置かれている状況に応じ活用可能な支援についての情報を適切かつ迅速に選択することが困難との指摘がある。
○

国が発信する情報は、必ずしも読み手に配慮した内容となっておらず、また、外国人が情報を入手する媒体と国が情報を発信する媒体が異なることにより、必要とする情報が届かないなどの課題がある。
イ 外国人向けの相談体制○

外国人受入環境整備交付金により、地方公共団体が設置・運営する一元的相談窓口を支援しているところ、必要な通訳の確保が困難などの状況があり、また、地域の実情に応じた同交付金の交付対象の見直しを求める要望がある。
○

外国人が抱える問題は、在留資格・言葉の問題や、文化・習慣の違いなど

により、複雑で複合的なものがあり、相談対応に当たっては、必要に応じて関係機関が緊密に連携することが重要である。
○

地方公共団体の行政窓口等の職員においては、十分な通訳・翻訳体制が確-9-保できない中、日本語能力が十分でない外国人とのコミュニケーションに苦労している状況がある。
○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常時ともいえるような状況においては、外国人が置かれている困難な状況を迅速かつ的確に把握し、時宜を得た支援策を講じていく必要がある。
（２）５年後の目標
外国人が必要とする情報に迅速・円滑にアクセスでき、抱える困りごとを迅速に解決できる環境を整備する。

（３）具体的な取組
ア 外国人の目線に立った情報発信の強化（情報内容の工夫（何を伝えるか）、情報の伝達方法の工夫（どのように伝えるか））○「在留外国人に対する基礎調査」等を継続的に実施し、国籍、在留資格、

主な使用言語等の属性にも留意した上で、外国人が抱える職業上、日常生活
上、社会生活上の問題点を的確に把握することで、共生施策の企画・立案・実施に反映させる。【法務省】《14》（再掲：３－（３）《65》、４－（３）《75》）○地域における外国人支援者が、相互にその存在や活動内容等を共有する機会を設け、外国人支援者同士が連携・協力して効果的に外国人への支援が行われるよう、外国人支援者のネットワークの構築を図り、外国人支援者ネットワーク構築事例を収集し、事例集を作成する。
また、外国人が抱える問題及び外国人が必要とする支援の内容や情報等の的確な把握と分析を行う。
さらに、ＮＰＯ・ＮＧＯ、キーパーソン及びインフルエンサーを活用した情報発信を推進することにより、多様な外国人の情報入手手段に対応した行政情報発信のより一層の充実・強化を図る。
【法務省】
《15》
（再掲：２－（３）《27》、４－（３）《77》）○

外国人が抱える問題の把握・分析も踏まえて、「何を伝えるか」（社会制度等の知識、人生設計に資する知識等）、「どう伝えるか」、「伝達手段の工夫」に着目し、地方公共団体の好事例を参考にしつつ、日本で生活している外国人に向けた「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」- 10 -

のガイドライン（掲載方針）の作成を行い、関係省庁と連携して情報の内容を改善し、行政機関等が活用できるよう、公表する。【法務省】《16》○在留外国人がマイナポータル等を通じて必要とする情報を入手することができるようにする。また、在留手続や災害等に係る外国人の状況に応じた必要な情報を発信するため、オーダーメイド型及びプッシュ型の情報発信の在り方について検討する。【法務省】《17》（再掲：４－（３）《83》）○日本司法支援センター（法テラス）において実施している多言語情報提供

サービスについて、利用者の認知媒体等に関する調査を実施し、その結果に基づき効果的な周知・広報の方策を検討するとともに、同サービスや法テラスの支援について、ＨＰ・ＳＮＳなどを通じて多言語での情報発信を拡充することにより、同サービスの年間利用件数を増加させる。【法務省】《18》イ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化（一元的相談窓口等への支援）○

外国人受入環境整備交付金の交付要件の見直し等、一元的相談窓口の設置を促進するための方策を検討・実施する。【法務省】《19》○

一元的相談窓口等における相談対応事例集を作成し、年に２回程度地方公

共団体に共有する。また、受入環境調整担当官が主体となり、地域の地方公共団体担当者等と相談対応における事例研究を含む意見交換会を少なくとも年１回開催するとともに、地方公共団体が運営する外国人向け相談窓口へ入管職員を相談員として派遣する。さらに、一元的相談窓口での対応に資する
ＦＡＱの作成（改訂）を年１回程度行う。相談事例集等のデータについて、地方公共団体の利便性向上に資する活用方法を検討し、検討結果を踏まえた取組を実施する。【法務省】《20》○

近年の在留外国人の増加に伴い、言語によっては通訳の確保が困難となっている状況が見受けられることから、地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援の試行を実施しつつ、効果的な実施方法等通訳支援の在り方について引き続き検討する。【法務省】《21》○

多言語翻訳技術について、ＡＩにより会話の文脈や話者の意図を補完し、ビジネス・国際会議の場での議論にも対応した実用レベルの「同時通訳」の- 11 -

実現に取り組むとともに、特定技能外国人を含めた在留外国人に対応する観点から重点対応言語を 15 言語に拡大し、翻訳精度の向上を図る。【総務省】《22》○

外国人患者の対応を行う医療機関に対する電話通訳の利用促進、希少言語に対応した遠隔通訳サービスの提供、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」への医療通訳者及び外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置支援等とともに、都道府県における医療機関等からの相談にワンストップで対応するための体制整備支援等を通じて、外国人患者が安心して受診できる環境を整備する。【厚生労働省】《23》○

外国人が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、地方消費者行政強化交付金による支援を通じて、全国の消費生活センター等における外国人向け消費生活相談窓口の整備を支援し、地域における消費生活相談体制の充実を図る。【消費者庁】《24》○その他の外国人に対応する相談窓口においても、相談体制の整備・充実について検討し、検討結果を踏まえて順次整備等を図る。【関係府省庁】《25》（地域における関係機関の連携、外国人支援者ネットワーク構築推進）○

地方出入国在留管理局等の国・独立行政法人等の外国人支援を行う地域の関係機関が合同の相談会を実施するなどし、地域における関係機関の連携・協力を推進し、地域における外国人向けの相談体制等を強化する。【法務省】《26》○

地域における外国人支援者が、相互にその存在や活動内容等を共有する機会を設け、外国人支援者同士が連携・協力して効果的に外国人への支援が行われるよう、外国人支援者のネットワークの構築を図り、外国人支援者ネットワーク構築事例を収集し、事例集を作成する。
また、外国人が抱える問題及び外国人が必要とする支援の内容や情報等の的確な把握と分析を行う。
さらに、ＮＰＯ・ＮＧＯ、キーパーソン及びインフルエンサーを活用した情報発信を推進することにより、外国人に対する情報伝達手段の多様化を進め、行政情報発信のより一層の充実・強化を図る。
【法務省】
《27》
（再掲：２
－（３）《15》、４－（３）《77》）- 12 -

○

外国人支援を行う関係機関等に対する業務説明を実施したり、同機関を指定相談場所とするなどして、関係機関との連携を強化し、法的援助を必要とする外国人が適切に法テラスによる支援を利用できるよう努める。【法務省】《28》（外国人の相談対応等に従事する専門人材の育成等）○

生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援（例：解雇等された場合の就労・生活等のための支援、ニーズやレベルに応じた日本語の学習のための支援等）につなげることのできる人材（「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」）を育成するための必要な研修内容や研修修了者の配置を促進する措置を検討し、これらを順次実施する。また、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論を得る。【法務省】《29》（再掲：１－（３）《4》、３－（３）《64》、４－（３）《84》）ウ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進○

出入国在留管理庁と文化庁が開催した「やさしい日本語の普及による情報提供等の促進に関する検討会議」13における議論を踏まえ、研修のための教材等を開発するなどして地方公共団体の職員向けのやさしい日本語の研修を検討し充実させる。また、やさしい日本語書き換え例の追加について検討し、その結果を踏まえ、順次これを追加することにより、外国人住民と最前線で接する地方公共団体等の職員が、通訳・翻訳体制の確保が困難な場合においても、日本語能力が十分でない外国人に対し、やさしい日本語によって必要な情報を迅速かつ的確に提供し、相談に対応できるよう、やさしい日本語の普及を推進する。【法務省】《30》○地方公共団体が実施する日本語教室をはじめとする地域の日本語教育の体

制整備の一環として、外国人住民の地域参加を支える日本語教師や日本語学習支援者、地方公共団体の職員や地域住民に対するやさしい日本語の啓発のための研修及びやさしい日本語を通じて住民同士が協働する取組等を支援することにより、やさしい日本語の普及を促進する。【文部科学省】《31》13

出入国在留管理庁及び文化庁は、やさしい日本語の普及を一層促進するための効果的な方策を検討するため、やさしい日本語の普及による情報提供等の促進に関する検討会議を令和３年８月に設置した。
- 13 -

３

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援（重点事項３）（１）現状及び課題
有識者会議における議論では、各ライフステージ（「乳幼児期」、「学齢期」、「青壮年期」及び「高齢期」）ごとに外国人に対する支援を実施しているが、関係者ヒ
アリング等も踏まえた検討の結果、各ライフステージにおいて更なる取組が必要な状況であるとの指摘があった。また、外国人は、各々の選択に応じて我が国社
会でライフステージを移行しながら生活しているが、就学、進学、就職等、ライフ
ステージを移行する際に課題に直面することが多く、この「継ぎ目」における支援が必要である。
こうした段階における支援を検討するに当たっては、実態調査及びニーズの把握を行い、それらを踏まえた支援策を検討することが重要である。
ア 「乳幼児期」、「学齢期」及び「青壮年期」初期○

外国人児童生徒等に対する教育は、外国人児童生徒等の我が国における生活の基礎となるものである。このため、一人一人の日本語能力を的確に把握しつつ、きめ細かな指導・支援を行うことにより、外国人児童生徒等が必要な学力等を身に付け、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図る
ことができるようにする必要がある。
○

地方公共団体（教育委員会を含む。）等の関係機関が連携し、地域における外国人の子どもの就学状況について、一体的に管理・把握し、就学支援につなげる仕組みを構築する必要がある。
就学の促進、高等学校の中途退学14の防止等の観点から、保護者が就学・進○学の重要性を十分に理解していることが肝要であるため、来日前における就学情報等の提供、プレスクール等の機会を捉えて、子どもの将来の可能性について、保護者に情報が提供される仕組みが必要である。
イ 「青壮年期」○

留学生をはじめとする外国人が我が国で就労し、定着するためには、日本語能力のみならず、我が国の企業文化・価値観・雇用慣行等への理解を深めることが重要。
14

文部科学省が実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）によると、全高校生等（特別支援学校の高等部は除く。以下同じ。）の中途退学率が 1.3％であるのに対し、日本語指導が必要な高校生等の中途退学率は 9.6％となっている。
- 14 -

○

外国人労働者は、我が国の労働法制・雇用慣行等に関する知識不足、言語・
コミュニケーション能力や慣習の相違等から、労働条件・解雇等に関するト
ラブル等が生じやすい。

ウ 「高齢期」○

高齢の外国人を取り巻く実態や課題が十分に把握できていない状況にある。

○

年金制度においては、法令に規定する適用要件に該当すれば、国籍を問わず国民年金及び厚生年金保険に加入し保険料を納付する必要があり、納付月数が少ない者に対しては、任意加入制度等の利用により、年金の確保が図られているところ、こうした制度も含め、現役世代の段階から周知していく必要がある。
（２）５年後の目標
実態把握を進め、各ライフステージ・ライフサイクルに応じ必要な施策を検討し、順次実施する。
（３）具体的な取組
ア 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等（子育てしやすい環境の整備）○

子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子

育て中の親子の親子同士の交流の場の提供や子育てに関する相談・援助等を行う地域子育て支援拠点事業を実施する地方公共団体を支援する。
【厚生労働省】《32》（外国人の子どもの就学支援等）○

幼稚園等（幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園を含む。）にいる外国人幼児等の人数を把握するほか、外国人幼児等への指導やその保護者との連携に当たって求められる支援策のニーズ把握を行う。【文部科学省】《33》○

外国人の子どもの就学促進のために地方公共団体が講ずべき事項について、

令和２年に文部科学省が策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づく取組を推進する。そのため、補助事業「外国人- 15 -

の子供の就学促進事業」の活用を地方公共団体に促し、就学していない外国人の子どもに対する日本語指導等の実施や地域における就学状況調査・就学ガイダンスの実施等の取組を進める。【文部科学省】《34》○

学齢簿の編製に関しては、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、文部科学省において学齢簿システムの標準仕様書１．０版を令和３年８月に作成したところ、当該仕様書に外国人の子どもの就学に関する事項を盛り込むことにしている。令和７年度末までに地方公共団体における住民基本台帳シス
テムとの連携を行うことで外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を図る。【文部科学省】《35》○ 「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を踏まえ、住民基本台帳等の情報に基づいた就学案内の送付を徹底することにより外国人の子どもの就学を促進し、就学時健康診断を実施する。
【文部科学省】《36》○

補助事業「外国人の子供の就学促進事業」や多言語の就学案内文書等を掲載する情報検索サイト「かすたねっと」の活用を促し、就学案内の多言語化を図る。【文部科学省】《37》○ 「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を踏まえ、教育委員会が首長部局（住民基本台帳部局等）と連携し、外国人が住民登録を行う際に適切な就学情報の提供を行う。また、文部科学省と出入国在留管理庁が連携し、地方公共団体が開設している一元的相談窓口等において就学に関する情報提供を行う。【文部科学省、法務省】《38》○

多言語の就学ガイドブックや日本の学校生活紹介動画の普及を図るとともに、我が国の在外公館や駐日各国大使館に情報提供を行い、来日を控えた外国人家庭に対する情報発信を進める。【文部科学省】《39》○「外国人の子供の就学状況等調査」を継続して実施し、外国人の子どもの就学状況と地方公共団体における就学促進等の実施状況を把握するとともに、先進的な取組事例の収集・普及を行う。【文部科学省】《40》○補助事業「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の活用を地方公共団体に促し、プレスクールの実施を推進する。【文部科学省】《41》- 16 -

○「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を継続して実施し、プレスクールの先進的な取組事例や教育委員会が作成したマニュアル等を収集し、普及を図る。【文部科学省】《42》○

多言語の就学ガイドブックや日本の学校生活を紹介した動画の普及を図り、プレスクールや外国人向け就学ガイダンスにおいて、日本の学校制度や教科書無償供与、就学援助、高等学校等就学支援金等に関する情報提供を推進する。【文部科学省】《43》○

外国人学校の保健衛生環境の確保に向け、外国人学校向けのホームページ

やメールマガジン等を用いて保健衛生に関する情報を提供するとともに、「外
国人学校の保健衛生環境整備事業」において、外国人学校に向けた相談窓口の設置や地方公共団体の取組への支援等を実施する。【文部科学省】《44》（外国人の子どもの母語や母文化に配慮した日本語指導体制の構築）○

補助事業「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の活用を地方公共団体に促すことにより、学校での日本語指導体制を構築するための母語
支援員の派遣や学校内外において母語・母文化を尊重した取組を推進する。
その際、必要に応じて、ＮＰＯ等との連携も推進する。
教員・支援者向け研修動画や「外国人児童生徒等教育アドバイザー」を活用した教員研修において、母語・母文化を尊重した取組の重要性について啓発に取り組む。【文部科学省】《45》
イ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等（外国人の子どもに対するトータルなキャリア形成支援）○「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」において示した、外国人生徒・保護者のための進学ガイダンスの実施や、公立高等学
校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮（試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振り等）の取組を推進する。【文部科学省】《46》○

公立高等学校入学者選抜に関する調査において、外国人生徒等に関する教育委員会の取組状況を把握する。【文部科学省】《47》- 17 -

○高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施することができる制度を令和５年度から導入し、日本語指導の充実を図る。また、日本語指導の授業づくりのための指導資料を開発する。【文部科学省】《48》（再掲：１－（３）《13》）○

補助事業「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の活用を地方公共団体に促し、高等学校において、外国人生徒等に対するキャリア教育や進路指導の取組を充実する。また、ＮＰＯ等の関係団体とも連携し、外国人児童生徒等に対する生活相談・心理サポートの実施、放課後や学校内外での居場所づくり（学習支援等を含む。）などの取組を推進し、中途退学防止を含めた包括的な支援体制を構築する。【文部科学省】《49》○

外国人生徒も含めた、課題を抱える生徒に対する学校における相談体制の充実、地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施、高校等で学び直す者に対する修学支援を実施する。【文部科学省】《50》○

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）や第３期教育振興基本計画等に基づき、全ての都道
府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に向けたニーズ調査等や設置後の円滑な運営に向けた補助などの支援、広報活動等の充実を通じてその促進を図る。【文部科学省】《51》○

外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るため、高校・ハローワーク・関係機関が連携して、子どものキャリア形成支援を行う取組を試行的に実施する。その際、親の参画を含めた子どものキャリア形成支援について理解を進められるよう具体的な方法を検討する。【厚生労働省】《52》

ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援（就労等の支援）○

業務に必要な多様な日本語レベルの明確化を目指し、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブックについて、企業等に周知するとともに、地方公共団体や企業の経営相談を行う各地域の支援機関等に対し、活用促進を図る。【経済産業省】《53》○外国籍社員との職場等における効果的なコミュニケーションの実現を目指- 18 -

し、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた動画教材等について、企業等に周知するとともに、地方公共団体や企業の経営相談を行う各地域の支援機関等に対し、活用促進を図る。
【経済産業省】《54》○

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が作成した中堅・中小企業や支援機関向

けの高度外国人材の定着や活躍に関する教材・指導カリキュラムを活用したセミナー・ワークショップ等の実施、企業に対する個別の情報提供を行うことにより、職場における外国人社員と日本人社員が相互に理解し合う環境整備をする。【経済産業省】《55》○

安定的な就労の促進及び職場定着を図るため、ハローワークの「外国人雇用サービスコーナー」等において、専門相談員や通訳の配置による職業相談
や、外国人雇用事業所データベースの活用により、外国人向け求人の掘り起
こし等、定住外国人等が応募しやすい求人情報の提供等を行う。
【厚生労働省】《56》○「外国人雇用サービスセンター」やハローワークの「留学生コーナー」において、外国人留学生を対象とした、きめ細かな相談支援を行うほか、大学とハローワークとの連携協定の締結等、大学に対する支援・連携を強化し、インターンシップの充実、就職ガイダンス等のセミナー、合同企業説明会を開催する等、留学生と企業のさらなるマッチングの促進を図る。
【厚生労働省】《57》○

外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラムや、外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集等の周知を通じ、職場における効果的かつ適切なコミュニケーションの周知・啓発を図る。
【厚生労働省】《58》○

外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境が確保されるよう、雇用管理セミナーの開催等を通じた外国人雇用管理指針の周知・啓発及び事業所訪問等による外国人雇用管理指針に基づく事業主指導を行うとともに、外国人雇用管理アドバイザーによる事業主等からの外国人労働者の雇用管理に関する高度かつ専門的な相談への対応を行う。
また、外国人労働者の職場定着の促進等が図られるよう、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備に取り組んだ事業主への助成を行う。
- 19 -

さらに、外国人の地域への定着実績や効果的な支援内容等について把握・整理し、好事例や改善点について、地方公共団体等に周知を図る。
【厚生労働省】《59》○

定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施するほか、都道府県等の実情に応じ、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置を進める。また、好事例の収集及びその周知等を図ることで日本語能力に配慮した職業訓練の実施を希望する地方公共団体を支援する。【厚生労働省】《60》○厚生労働省のホームページや各種パンフレット、都道府県労働局の助成金説明会等を活用して、人材開発支援助成金制度の周知・広報を図り、外国人を含む労働者の職業訓練等に取り組む事業主等を支援することにより、当該労働者のキャリア形成を促進する。【厚生労働省】《61》
エ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援○外国人が「高齢期」を迎えたときに年金を受給できるよう年金制度の周知を図るため、多言語によるパンフレットの配布、日本年金機構ホームページ
及び出入国在留管理庁ホームページの外国人生活支援ポータルサイトへの掲
載等、現在実施している外国人向け周知・広報を継続するとともに、更なる充実を検討し、可能なものから順次実施する。また、周知・広報の実効性をより高めるため、周知・広報の機会の拡大を検討し、必要に応じて関係機関への協力を依頼した上で、可能なものから順次実施する。【厚生労働省】《62》○厚生労働省ホームページに掲載している介護保険制度に関するリーフレッ

トにより、外国人への情報提供・発信を継続するとともに、必要に応じて当該リーフレットの内容の更新等を検討する。【厚生労働省】《63》オ ライフステージに共通する取組○

生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援（例：解雇等された場合の就労・生活等のための支援、ニーズやレベルに応じた日本語の学習のための支援等）につなげることのできる人材（「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」）を育成するための必要な研修内容や研修修了者の配置を促進する措置を検討し、これらを順次実施する。また、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論を得る。【法務省】《64》（再掲：１－（３）《4》、２－（３）《29》、４－（３）《84》）- 20 -

○ 「在留外国人に対する基礎調査」等を継続的に実施し、国籍、在留資格、主な使用言語等の属性にも留意した上で、外国人が抱える職業上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握することで、共生施策の企画・立案・実施に反映させる。【法務省】《65》（再掲：２－（３）《14》、４－（３）《75》）４

共生社会の基盤整備に向けた取組（重点事項４）（１）現状及び課題
ア 共生社会の実現に向けた意識醸成○

学校、職場、地域など社会の様々な場面において外国人に対する差別や偏見が少なからず生じており、共生社会の実現に向けた意識醸成が課題となっている。
イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり○

外国人の中には、日本の文化・習慣、税や社会保障等の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行していなかったり、必要なサービスを享受できなかったりする人も存在する。
外国人が我が国の文化や習慣、税や社会保障等の社会制度を十分に理解し、習得するための仕組みづくりが重要である。
ウ 外国人の生活状況に係る実態把握○

今後、外国人へのきめ細かな支援を実施していくに当たっては、政府統計

や世論調査等に基づいて外国人の生活に係る実態を把握しておく必要がある。
○

政府統計等の中で、「国籍」、「在留資格」等が調査項目として採用されている統計は限られており、その実態を十分に把握することは困難な状況にある。

エ 外国人に対する支援や在留管理のための情報収集及び関係機関間の連携○

外国人がどのような問題に直面し、どのような支援を必要としているかを把握し、ニーズに応じた支援を提供できるよう、民間支援団体等との連携の下、情報収集能力の強化を図る必要がある。
○

外国人が抱える多様化・複合化する問題に対応するためには、各関係機関が提供可能な支援をコーディネートする人材の育成等が課題となっている。

- 21 -

○

在留資格手続における負担の軽減や適正な在留管理の観点から、出入国在留管理庁において、マイナンバー制度との連携等を通じ在留管理に必要な情報（納税・社会保険料納付情報、身分関係情報）を効率的に取得し、円滑な在留資格の審査を実現し利便性向上や適正な在留管理を実現していくことが課題となっている。
オ 外国人の社会参加○

我が国で教育を受けた若い世代、高度な知識・スキルにより我が国社会・経済発展に貢献する研究者・経営者、自治会や消防団などにおいて地域社会に貢献する外国人住民等、様々な場面で外国人が活躍している。我が国社会の構成員として外国人への期待も高まりつつあることから、社会参加に意欲を持つ外国人に活躍の場を広げていくことが課題である。

カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築○

永住許可の予見可能性を高めるため、独立生計要件及び国益要件における収入の目安額を設定するなど、手続の透明性確保の観点から統一的な指針を示す必要がある。
また、永住許可後に永住者としての要件を満たさなくなったと思われる事案に対処できる仕組みを構築する必要がある。
○

依然として多数の不法滞在者が存在し、中には、その手口は悪質・巧妙化

し、悪質な仲介事業者等が関与する事案もある。また、主たる在留目的が就労であるにもかかわらず、その目的を偽って就労する者が少なからず見受けられる。
○

我が国の難民認定制度については、難民該当性の判断の基準が不明確であるなどの指摘15を受けており、制度の透明性の向上が求められている。また、
近年における難民認定申請者数の急増や申立内容の多様化への対応も求められており、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る必要がある。
（２）５年後の目標
外国人との共生に対する国民及び外国人の幅広い理解を得ながら、関係機関が連携し、外国人への必要な支援の提供や適正な在留管理を実施することができる

15

第７次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」20 ページ参照。
- 22 -

共生社会の基盤整備を目指す。
（３）具体的な取組
ア 共生社会の実現に向けた意識醸成（啓発活動の推進）○

外国人との共生社会の実現に向けた意識の醸成・理解を促進していくため、「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」を創設し、共生社会の実現をテーマとした各種啓発イベントを行うことを検討し、必要な啓発イベントを順次実施する。
また、各地の外国人在留支援に関係する機関が実施するイベントにおいて、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ／フレスク）に関する広報活動や、当該イベントについて、ＦＲＥＳＣにおける周知・協力等を行うなど、地域における啓発活動を推進する。【法務省】《66》○

政府における外国人に関する共生施策について、外国人や国民の理解を得ながら、既存施策の改善や新たな施策の企画・立案を行っていくため、共生施策の実施状況を白書として取りまとめ、公表することを検討し、その検討結果を踏まえ、白書を作成・公表する。
【法務省】
《67》
（再掲：４－（３）《76》）○

法務省の人権擁護機関では、年間を通じて、「外国人の人権を尊重しよう」

を人権啓発活動における強調事項の一つとして掲げ、外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画のＤＶＤの貸し出しやＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルでの配信等の各種人権啓発活動を実施しているところ、これらの取組を引き続き実施する。
【法務省】《68》○

外国人との共生を更に推進していく必要があることから、引き続き、国際移住機関（ＩＯＭ）との共催による「外国人の受入れと社会統合に関する国
際フォーラム」を開催し、外国人の受入れ施策を講じるための知見を得る機会とする。【外務省】《69》（学校教育における共生のための教育の推進）○「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」により、日本

人と外国人が互いを尊重しながら共に学ぶ授業の実施や、散在地域における日本語指導等の指導体制構築などのモデル的な実践研究を実施する。また、- 23 -

調査研究の成果を踏まえ、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を進める。
補助事業「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の活用を地方公共団体に促し、共生社会における共に学び成長する授業を推進する取組を充実する。【文部科学省】《70》イ 社会制度等の知識習得のための仕組みづくり○

有識者等の意見を踏まえ、生活オリエンテーション（生活ルールやマナー

等日本で生活するために必要な基本的な情報の提供、初歩的な日本語学習）
動画の内容及び動画以外の社会制度等の知識習得のための仕組みについて検討する。検討結果を踏まえ、生活オリエンテーション動画の作成・配信並びに地方公共団体及び受入れ機関等において当該動画の活用を促進するための取組を進めるとともに、生活オリエンテーション動画の作成・活用以外の必要な施策についても企画・立案・実施する。
【法務省】
《71》
（再掲：１－（３）《6》、４－（３）《87》）○地方公共団体に対し、生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知を行い、外国人の社会へのスムーズな定着を支援する。
【総務省】
《72》
（再掲：
１－（３）《7》）ウ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等（政府統計等における調査項目の見直し等）○

出入国管理統計及び在留外国人統計等のバックデータ等を活用し、国籍、

年齢、在留資格及び雇用状況届出情報等を基に業種（職種）別などの外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を順次作成・公表する。
また、出入国在留管理庁が保有する外国人に関する属性情報及び地域別の在留情報等を活用し、各府省庁が所管する既存の統計表に新たに取り入れる
ことができる項目を調査し、各府省庁が有する得意分野を分担することにより、外国人の生活状況の実態把握が可能な府省庁横断的な統計表を順次作成・公表する。【法務省】《73》○

外国人労働者の労働条件、キャリア形成等の雇用管理の実態の把握に加え、
我が国内外における労働移動等の実態を適切に把握するための統計基盤の整備を行う。【厚生労働省】《74》- 24 -

○ 「在留外国人に対する基礎調査」等を継続的に実施し、国籍、在留資格、主な使用言語等の属性にも留意した上で、外国人が抱える職業上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握することで、共生施策の企画・立案・実施に反映させる。【法務省】《75》（再掲：２－（３）《14》、３－（３）《65》）（「共生に関する白書（仮称）」の作成等）○

政府における外国人に関する共生施策について、外国人や国民の理解を得ながら、既存施策の改善や新たな施策の企画・立案を行っていくため、共生施策の実施状況を白書として取りまとめ、公表することを検討し、その検討結果を踏まえ、白書を作成・公表する。
【法務省】
《76》
（再掲：４－（３）《67》）
エ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化（外国人に対する支援を目的とした情報収集能力・関係機関間の連携強化）○

地域における外国人支援者が、相互にその存在や活動内容等を共有する機会を設け、外国人支援者同士が連携・協力して効果的に外国人への支援が行われるよう、外国人支援者のネットワークの構築を図り、外国人支援者ネットワーク構築事例を収集し、事例集を作成する。
また、外国人が抱える問題及び外国人が必要とする支援の内容や情報等の的確な把握と分析を行う。
さらに、ＮＰＯ・ＮＧＯ、キーパーソン及びインフルエンサーを活用した情報発信を推進することにより、外国人に対する情報伝達手段の多様化を進め、行政情報発信のより一層の充実・強化を図る。
【法務省】
《77》
（再掲：２
－（３）《15》、《27》）○受入環境調整担当官の職員研修を拡充することにより、専門性の高い職員を育成し、外国人の支援や受入れ環境整備を促進する。【法務省】《78》○

国が発信する情報へのアクセスや、地方公共団体の一元的相談窓口での相談が困難な在留外国人を主たる対象として、民間支援団体が行う情報発信・情報提供、困難に陥っている外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業を実施する。また、試行事業の結果を踏まえ、必要かつ可能なものを実施していく。【法務省】《79》○

地方出入国在留管理局に設置されている外国人在留総合インフォメーショ

ンセンターに寄せられた相談について、必要に応じて当該相談の解決に向け- 25 -

て地方公共団体等の関係機関と連携・協力して対応する。そのための受入環境調整担当官及び地方公共団体担当者等に対する研修の実施並びに研修実施状況の分析・検証、連携事例集作成等の関係機関との連携強化に資する取組を実施する。【法務省】《80》（適正な在留管理、在留資格手続上の利便性向上を目的とした情報収集能力・関係機関間の連携強化）○

法改正及び関係機関との必要な調整等を通じて、出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討を行う。【法務省】《81》○

在留資格手続のオンライン申請や電子届出について、完全オンライン化の実現を図るとともに、オンライン申請時において、申請人がマイナポータル
上の自己情報を利用できる仕組みの構築を検討する。【法務省】《82》○

在留外国人がマイナポータル等を通じて必要とする情報を入手することができるようにする。また、在留手続や災害等に係る外国人の状況に応じた必要な情報を発信するため、オーダーメイド型及びプッシュ型の情報発信の在り方について検討する。【法務省】《83》（再掲：２－（３）《17》）（総合的な支援をコーディネートする人材の育成・認証制度の検討等）○

生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援（例：解雇等された場合の就労・生活等のための支援、ニーズやレベルに応じた日本語の学習のための支援等）につなげることのできる人材（「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」）を育成するための必要な研修内容や研修修了者の配置を促進する措置を検討し、これらを順次実施する。また、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論を得る。
【法務省】
《84》
（再掲：１－（３）《4》、
２－（３）《29》、３－（３）《64》）（民間支援団体等のための拠点の創設）○

地方出入国在留管理局を拠点として民間支援団体等に対し、情報提供・相談対応を行うとともに、受入環境調整担当官及び地方公共団体担当者等に対する研修の実施並びに研修実施状況の分析・検証、連携事例集作成等の関係機関との連携強化に資する取組を実施する。【法務省】《85》- 26 -

（地方公共団体間の連携強化に向けた基盤整備）○ 「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」を参考に、各地方公共団体における外国人に関する基礎統計の把握を通じて重点的な受入れ環境整備につなげるほか、各地方公共団体のデータを見える化するなど、外国人に関する共生施策の企画・立案に資するデータの提供の検討を行う。【法務省】《86》オ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり（外国人に対する情報提供・人材育成支援等）○

有識者等の意見を踏まえ、生活オリエンテーション（生活ルールやマナー

等日本で生活するために必要な基本的な情報の提供、初歩的な日本語学習）
動画の内容及び動画以外の社会制度等の知識習得のための仕組みについて検討する。検討結果を踏まえ、生活オリエンテーション動画の作成・配信並びに地方公共団体及び受入れ機関等において当該動画の活用を推進するための取組を順次進めるとともに、生活オリエンテーション動画の作成・活用以外の必要な施策についても企画・立案・実施する。
【法務省】
《87》
（再掲：１－（３）《6》、４－（３）《71》）○

介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある外国人留学生の介護福祉士養成施

設等の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的として、学費や生活費などについて、奨学金の給付等の支援を行う。【厚生労働省】《88》（特定技能外国人等に対する情報発信等）○

在留資格「特定技能」に係る介護分野において、分野別協議会等を通じ、特定技能外国人の相談窓口や活用可能な施策等、外国人材の受入れに有益な情報提供を引き続き行う。また、ビルクリーニング分野においても、分野別協議会や各種セミナー等の場を活用し、人材育成等の優良事例の周知等の情報提供を引き続き行う。
さらに、介護分野で就労する外国人材が働きやすい環境整備等のために、介護技能の向上のための研修等の実施に対する支援、介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備の推進に対する支援、相談窓口等の支援を行う。
【厚生労働省】《89》○

在留資格「特定技能」に係る農業、漁業、飲食料品製造業及び外食業の各分野において、分野別協議会等を通じ、出入国在留管理庁のホームページや- 27 -

マッチングイベント等、外国人材の受入れに有益な情報提供を引き続き行う。
また、これら各分野で就労する外国人材が働きやすい環境整備等のために、外国人材の受入れや就労改善等の取組方法及び優良事例の作成・周知、相談窓口の設置等の取組を支援するとともに、外国人材の労働環境の調査・分析、雇用主等への助言活動等の取組を支援する。【農林水産省】《90》○

製造業の３分野（素形材産業、産業機械製造業及び電気・電子情報関連産業）の受入れ企業等を構成員とする製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会や、経済産業省が設置するポータルサイトをとおして、特定技能外国人をはじめ外国人材の受入れに有益な情報提供を引き続き行う。
また、受入れ企業や外国人材を対象とした相談窓口の設置やセミナーの開催、特定技能外国人の受入れに係る優良事例の作成・周知等の特定技能外国人の受入れに係る支援を行う。【経済産業省】《91》○特定技能外国人に必要な情報が適切に伝わるよう、業界団体等からの意見を踏まえ、提供する情報や提供方法について検討し、検討を踏まえ効果的に情報提供を行う。
また、受入れ企業や関係団体等から意見を聴きつつ、優良事例の周知やセ
ミナー、表彰（建設分野における「優秀外国人建設就労者表彰」）の実施等により、受入れ企業等が特定技能外国人を適切に育成し、特定技能外国人も自ら成長できるような環境の整備を促進する。【国土交通省】《92》（社会参加に意欲のある外国人等への支援等）○

社会参加に意欲のある外国人及び多文化共生に理解のある日本人の育成、

また外国人と地域コミュニティ、地方公共団体等との橋渡しなどにより、外国人・日本人の双方が共生社会の担い手となるような体制構築を支援する。
多文化共生社会構築に向けた取組の一環として、①

外国人地域リーダーの育成（外国人受入れ企業、日本語学校、自治組織、学校、行政等の日本側パートナー団体を巻き込み、日本在住外国人の市民
団体の活動を支援する（防災活動、自治会活動、日系人リーダー育成等））②

国内外の多文化共生に精通した国際協力推進員等の活動推進（加えて、異文化コミュニケーション・多文化共生に理解のあるＪＩＣＡ海外協力隊
事業を通じた人材育成及び帰国隊員の活動推進）を実施する。
【外務省】《93》- 28 -

（外国人との共生と地域活性化等との相乗効果の創出）○「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」により外国人材の受入れ支援や共生支援などの優良事例等の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について地方創生推進交付金により支援する。
【内閣官房デジタル田園都
市国家構想実現会議事務局】《94》○国家戦略特別区域制度により、令和３年７月に措置された「外国人美容師の就労に係る在留資格に関する特例」について、国家戦略特別区域内における活用の促進を図る。【内閣府（地方創生推進事務局）】《95》カ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築（「永住者」の在り方等に係る検討）○

永住許可の予見可能性を高めるため、独立生計要件及び国益要件における目安額を設定することに加え、永住許可直後に不自然な事情の変更が生じる事案が見受けられることを踏まえ、審査方法の見直しの必要性を検討するほか、許可後に公的義務を履行しなくなるなど、永住者としての要件を満たさなくなったと思われる事案について、永住許可の取消しを含めて対処できる仕組みを構築する。【法務省】《96》（偽装滞在者等の発見・摘発等）○

外国人雇用状況届出情報をはじめとした偽装滞在者等に係る情報の収集・分析を強化するなどして、迅速かつ効果的な事実の調査や摘発に活用するための必要な体制を検討し、構築する。【法務省】《97》（不法滞在者の縮減）○

関係機関との協力関係を強化し、不法滞在者等の縮減に向けた摘発や、

不法就労防止及び不法滞在者の自主的な出頭促進に向けた広報・啓発活動を積極的に実施する。【法務省】《98》（難民の適正な保護の推進）○

国連難民高等弁務官事務所等の関係機関と緊密に連携しつつ、難民該当性に関する規範的要素の明確化、難民調査官の能力向上及び出身国情報の充実
を通じて、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る。【法務省】《99》- 29 -

第５ 推進体制
１ 計画期間本ロードマップに盛り込まれた施策については、その進捗状況、社会情勢や外国人を取り巻く環境の変化等を踏まえ、計画期間を令和８年度までとする。
２

実施状況の点検等
本ロードマップの推進に当たり、施策の着実な実施を図るため、その実施状況について毎年点検を行い、進捗の確認を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行う。
なお、総合的対応策においては、本ロードマップで示した施策及び工程に従って
当該年度に実施すべき施策を示すとともに、本ロードマップには記されてはいない
ものの、共生社会実現のための各府省庁において取り組む施策も盛り込み、本ロー
ドマップに沿った施策を着実に実施していくこととする。

- 30 -

ロード
マップ

総合的な体制づ
くりと、地域における日本語教育の実施による
日本語教育の推
進の全国展開に向けて、着実に
実施する。

令和６年度
（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

都道府県等の日本語教育の総合的な体制づくり、整備の充実とともに、市町村を含む実施の拡充を行う。

令和５年度（2023）

都道府県と連携して日本語教育を行う市
区町村等の数の増加

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）＜希望する外国人が生活のために必要な日本語教育を受ける機会提供の推進＞
都道府県等が関係機関と有機的に連携し、日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援する。

具体的施策

都道府県等が核となり、市町村を含めた日本語教育環境の整備がなされ、外国人が生活のために必要な日本語を習得できる環境が強化される。

外国人材受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業《1》

外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備【文部科学省】

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

ロード
マップ

総合的な体制づくりと、地域における日
本語教育の実施による日本
語教育の推進の全国展開に向けて、着実に実施する。

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

日本語能力評価ツール「にほんご チェック！」の周知

日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称：つなひろ）の周知「日本語教育の参照枠」を活用したカリキュラム・教材等の支援

都道府県等の日本語教育の総合的な体制づくり、都道府県・市町村等が関係機関と連携して行う日本語教育への支援を実施する。その中で、次の取組も実施する。

令和５年度（2023）

都道府県と連携して日本語教育を行う市
区町村等の数の増加

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）＜個々の学習ニーズやレベルに応じた学習計画・カリキュラムや教材の作成に係る支援＞
地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進を目的とした支援の中で、「日本語教育の参照枠」を参照したカリキュラムの立案や地域の日本語教育プログラムの編成、教材等の作成等を支援する。

具体的施策

都道府県等が核となり、市町村を含めた日本語教育環境の整備がなされ、外国人が生活のために必要な日本語を習得できる環境が強化される。

外国人材受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業《2》外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備【文部科学省】

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

日本語教育の質の向上等（３）－イ【文部科学省】ロード
マップ「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル
尺度等に対応した分野別教育モデルの開発

令和６年度（2024）

日本語教育のモデルの開発及び活用の促進

令和５年度（2023）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

・日本語教育機関等
における「日本語教
育の参照枠」への対応状況の把握・上記とともに必要な取組を実施

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）＜ライフステージに応じた日本語学習を積み上げていくためのガイドライン作成、「日本語教育の参照枠」を活用した、日本語教育機関の水準を客観的に評価・明示できる仕組みの構築＞「日本語教育の参照枠」に基づき、日本語教育プログラムの開発実績を有する日本語教育機関等により、「参照枠に基づくカリキュラム及び教材・評価手法等」を開発することにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本語教育の水準の向上を図る。

具体的施策「日本語教育の参照枠」に基づき、共通のレベル尺度による分野別の日本語教育モデルが整備され、日本語教育機関の教育水準が可視化され、質の向上が図られる。

５年後
の目標

「日本語教育の参照枠」を活用した、日本語教育機関の水準を客観的に評価・明示できる仕組みの構築《3》、《11》外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備（３）－ア【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援

共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化

【法務省】

ロード
マップ

外国人総合支援コーディネーター（仮称）の育成に必要な研修の実施及び認証の制度の在り方

有識者等と、
コーディネー
ターの役割、
資質等について検討、結論

令和７年度（2025）

検討結果を踏まえ、必要な研修等を順次実施

令和６年度（2024）

令和８年度（2026）

有識者等の意見を踏まえ、専門性の高い支援人材の認証制度の在り方等について検討し、検討結果を踏まえ、可能なものから順次実施

有識者等の意見を踏まえ、コーディ
ネーター研修の内容及び研修修了者の配置促進等につ
いて検討

令和５年度
（2023）

・研修の実施回数
・研修の修了者数
・関係機関における研修修了者の就労状況（令和４年度及び５年度の検討結果を踏まえて検討）

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）

・生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできる人材（「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」）の育成に必要な研修を実施し、当該人材の専門性の確保や社会的認知の向上を図る。
・高い専門性を有する支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論を出す。

具体的施策

生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできる人材を育成し、適切な配置を促進することにより、外国人が速やかに適切な支援を受けられるようにする。

５年後
の目標

外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の育成・活躍等《4》、《29》、《64》、《84》（３）－エ【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組（３）－ウ【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
マイナポータル等を活用した情報発信の検討等《17》,《81》（３）－イ【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化（３）－ア【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

ロード
マップ

概要

５年後
の目標

日本語教室空白地域解消推進事業による日本語学習機会の提供《5》外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備【文部科学省】

地域日本語教育
スタートアップ
プログラムにおいて、市区町村による日本語教室の開設を支援
する。

具体的施策

令和５年度
（2023）

令和６年度（2024）

日本語教室開設支援による空白地域の解消促進

令和４年度（2022）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

全国の日本語教室がある市区町村数
５０％以上

KPI指標

＜日本語学習教室空白地域解消推進事業等による日本語教育の機会の提供＞
日本語教室空白地域の解消の推進のため、空白地域の市区町村に対する日本語教室の開設のためのアドバイザー派遣とともに日本語教室の開
設・安定化に向けた支援を行う。また、市区町村間の情報交換及び教室開設のノウハウ共有のために、「空白地域解消推進セミナー」及び「日本語教室開設のための研究協議会」を開催する。

日本語教室の設置が全国で活発化し、日本語学習機会の提供が広がる。

（３）－ア【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備

外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり

（３）－オ

ロード
マップ

生活オリエン
テーションの推進

有識者等の意見を踏まえ、
社会制度等の知識習得のための仕組み（動画等）について、検討

令和４年度（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

検討結果を踏まえ、動画の作成等必要な施策を順次実施

令和５年度（2023）

生活オリエンテーショ
ンの受講経験率（％）（令和４年度の検討
結果を踏まえて検討）

KPI指標

生活オリエンテーション（生活ルールやマナー等日本で生活するために必要な基本的な情報の提供、初歩的な日本語学習）動画を作成・活用するほか、その他の必要な施策を実施することで、外国人が社会制度等の知識を習得できる環境を整備する。

概要

具体的施策

来日した外国人が、生活オリエンテーション等を受けることによって日本の社会制度等の知識を十分に理解し、スムーズに社会に定着できるようにする。

【法務省】

５年後
の目標

生活オリエンテーションの推進《6》、《71》、《87》

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
社会制度等の知識習得のための仕組みづくり（３）－イ【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組（３）－ア【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備

ロード
マップ

地方公共団体に対する生活オリエンテー
ションに係る
地方財政措置の周知

令和４年度（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

会議等の機会を活用した周知等

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）

会議等の場において、生活オリエンテーショ
ンに係る地方財政措置について地方公共団体
職員に対して説明した
回数：６回

KPI指標

地方公共団体に対し、生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知を行い、外国人の社会へのスムーズな定着を支援する。

概要

具体的施策

地方公共団体に対し、生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知を行い、外国人の社会へのスムーズな定着を促進する。

生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知《7》、《72》社会制度等の知識習得のための仕組みづくり

【総務省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組（３）－ア【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備

ロード
マップ

日本語学習サイト「つながるひ
ろがる にほん
ごでのくらし」の充実

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

策
ＩＣＴ教材の内容の充実と活用促進

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）

年間アクセス数対前
年度2%増（令和８
年度終了時点で10%
増）

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）＜生活オリエンテーション実施に関する支援（周知・広報を含む。）＞
日本語教室の設置が困難な地域に在住する外国人が、生活場面に応じた日本語を自習できるＩＣＴ教材（日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称：つなひろ））を開発・提供及び活用促進を行う。

具体的施策

日本語教室設置困難地域において日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」の利用が広がり、日本語学習機会の提供が拡充される。

【文部科学省】

５年後の目標

日本語教育に関する既存のＩＣＴ教材の充実及びオンライン講座の実施検討《8》（３）－ア【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

ロード
マップ

概要

５年後
の目標

日本語教育の質の向上等【文部科学省】日本語教師の国
家資格化

日本語教育機関
の認定制度

具体的施策

制度化に向
けた有識者
会議の実施

令和４年度
（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

所要の措置（法案提出及び段階的実施）

制度の検討・運用に向けた関係各所との調整

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）

日本語教師の資格制
度の整備

日本語教育機関の認定制度の整備KPI指標＜日本語教育機関の体系的整理、「公認日本語教師（仮称）」の資格創設関係＞
日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することにより、日本語教育機関の日本語教育水準の維持向上と日本語教師の能力及び資質の向上を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与する仕組みを構築するための法案提出を含めた検討を進める。

日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することにより、日本語教育の質の維持向上を図る。

日本語教育機関の日本語教育水準の向上等及び日本語教育を担う者の能力及び質の向上等《10》（３）－イ【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

ロード
マップ

高等学校における日本語指導の指導資料を開発

学校における体系的な日本語指導の実施

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

高等学校における日本語指導の指導資料を開発

指導資料の普及を図る。

「外国人児童生徒受入れの手引」や研修用動画等の普及を図る。

令和４年度（2022）

令和８年度（2026）

KPI指標

日本語指導が必要な全ての児童生徒が指導を受けられるようにする。

＜ライフステージに応じた日本語学習を積み上げていくためのガイドライン作成＞
日本語指導の指導内容等を示した手引の普及を図ることにより、学校における体系的な日本語指導の充実を図る。

概要

具体的施策

学校において、日本語指導が必要な児童生徒に対する体系的な日本語指導の充実を図る。

学校における日本語学習のガイドライン作成《12》日本語教育の質の向上等【文部科学省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項１】円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人の目線に立った情報発信の強化「高齢期」を中心とした外国人に対する支援

ロード
マップ

「在留外国人に対する基礎調査」
の実施

調査実施

令和４年度
（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

・必要に応じ、継続的な調査を実施
・関係省庁において、調査結果を共生施策の企画・立案・実施に
活用

令和５年度
（2023）

・調査の実施状況
・外国人が抱える問
題点の把握

KPI指標

外国人が抱える問題を迅速かつ的確に把握・分析するため、「在留外国人に対する基礎調査」を継続的に実施する。

概要

具体的施策

外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、それを踏まえた共生施策を企画・立案して、実施する。

在留外国人の実態把握《14》、《65》、《75》

外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等

【法務省】

５年後
の目標

（３）－ウ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組
マイナポータル等を活用した情報発信の検討等《17》,《81》（３）－エ【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援（３）－ア【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

（３）－イ

ロード
マップ

概要

５年後
の目標

共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化
マイナポータル等を活用した情報発信の検討等《17》,《81》【法務省】

外国人支援者のネットワーク構
築支援、外国人
支援者との連携
・協力

具体的施策

問題等の把握・分析
外国人支援団体等への情報発信の回数

外国人が抱える問題等の把握・分析

出入国在留管理庁による外国人支援団体等への情報発信の推進・強化

事例集の作成、展開

KPI指標

事例集の作成・展開

令和８年度（2026）

意見交換の実施回数

令和７年度（2025）

外国人支援者ネットワーク構築促進及び構築事例の収集

令和６年度（2024）

外国人支援団体等と
の連携

令和５年度
（2023）

外国人支援団体等の把握及び同団体等との連携、意見交換の実施

令和４年度（2022）

・外国人支援者が連携・協力して効果的に外国人への支援が実施されるよう、外国人支援者ネットワークの構築を図り、外国人支援者ネット
ワーク構築事例集を作成する。
・外国人が抱える問題の把握・分析を行う。
・外国人支援者、キーパーソン及びインフルエンサーによる情報発信を強化する。

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の構築
共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携の構築

地域における関係機関の連携・外国人支援者ネットワーク構築の推進《15》、《27》、《77》（３）－エ【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

外国人の目線に立った情報発信の強化（３）－ア【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

外国人の目線に立った情報発信の強化

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

外国人支援者等の意見を聴き、「生活・就労ガイドブック」
及び「外国人生活支援ポータ
ルサイト」のガイドライン案
を作成

情報の伝え方等に係る地方公共団体等の好事例を収集

情報の伝え方等に係る現状把握及び課題の整理

令和４年度（2022）（関係省庁との連携の下）
掲載方針の妥当性を検討・
結論

令和７年度（2025）

公表・
随時見直し

令和８年度
（2026）「生活・就労ガイド
ブック」及び「外国人生活支援ポータル
サイト」の掲載のガイドラインの作成

KPI指標

外国人にとって必要な情報を掲載している「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載のガイドラインを作成し、各省庁及び地方公共団体等が活用できるようホームページで公表する。

概要

具体的施策

日本で生活している外国人に向けた「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載のガイドラインの作成を行い、関係省庁と連携して改善していく。当該ガイドラインは、各省庁及び地方公共団体等においても活用できるよう、
出入国在留管理庁のホームページで公表する。

外国人の目線に立った情報発信の強化《16》外国人の目線に立った情報発信の強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

外国人の目線に立った情報発信の強化

ロード
マップ

マイナポータル等を活用した情報発信の検討等

マイナ
ポータル等
との連携に
関する検
討、結論

令和５年度
（2023）

マイナポータル等との連携等について、関係省庁と検討、結論

令和４年度（2022）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

検討結果を踏まえ、「外国人生活支援ポータルサイト」等とマイナポータル等の連携について
順次実施

令和６年度
（2024）「外国人生活支援
ポータルサイト」の閲覧件数（令和４年度及び５年度の検討結果を踏まえて検討）

KPI指標

外国人がマイナポータル等を通じて情報の入手ができるようにする。また、在留手続や災害等に係るオーダーメイド型及びプッ
シュ型の情報発信の在り方について検討する。

概要

具体的施策

外国人が、マイナポータル等を通じて必要な情報を入手できるようにする。

マイナポータル等を活用した情報発信の検討等《17》、《83》

共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－エ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組（３）－ア【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

多言語での情報発信の拡充効果的な周知・
広報策の検討

令和４年度（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

多言語情報提供サービスを含む法テラスの支援について
ＨＰ・ＳＮＳを通じた多言語での情報発信の拡充

認知媒体など広報に資する調査の実施
調査結果に基づく効果的な周知・広報策の検討・実施

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）

多言語情報提供サービスの利用件数

効果的な周知・広報
を実施

KPI指標

日本司法支援センター（法テラス）において実施している多言語情報提供サービスにつき、認知媒体等の調査に基づく周知・広報策の検討・実施、ＨＰ等を通じた多言語での情報発信の拡充により、同サービスの円滑な利用を促す。

概要

具体的施策

多言語情報提供サービスの利用件数を増加させる。

多言語情報提供サービスの利用件数の増加《18》外国人の目線に立った情報発信の強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

外国人受入環境整備交付金の見直し等の検討・地方公共団体の意見・要望の整理
・一元的相談窓口の事業内容の実態把握、分析・検証

令和４年度（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

引き続き、実態把握、分析・検証を行いつつ、検証結果を踏まえた見直し等、一元的相談窓口設置促進策を実施していく。

令和５年度（2023）

交付決定した地方公
共団体数

KPI指標

外国人受入環境整備交付金の見直し等をすることにより、一元的相談窓口の設置を促進する。

概要

具体的施策

外国人受入環境整備交付金の見直し等をすることにより、より多くの外国人が一元的相談窓口を利用できるようにする。

外国人受入環境整備交付金の見直しの検討《19》外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

一元的相談窓口
等への支援

令和５年度
（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

地方公共団体の利便性向上に資する活用方法の検討
結果を踏まえた取組の実施

派遣状況等の分析を行い、その結果を踏まえ、地方公共団体が運営する外国人向け相談窓口への入管職
員の相談員としての派遣
開催状況等の分析を行い、その結果を踏まえ、地域の地方公共団体等の担当者間での事例研究や意見交
換会等の開催相談事例集等のデータについて、地方公共団体の利便性向上に資す
る活用方法の検討

地方公共団体が運営する外国人向け相談窓口への入管職員の相談員としての派遣地域の地方公共団体等の担当者間での事例研究や意見交換会等の開
催

一元的相談窓口での対応に資するＦＡＱの作成（改訂）（年１回程度）

地方公共団体等へ一元的相談窓口での相談対応事例を共有（年２回程度）

令和４年度（2022）

事例研究会等の開催
回数

地方公共団体の外国人向け相談窓口への入管職員派遣回数

地方公共団体の利便性向上に資する活用
方法を踏まえた取組の実施（令和４年度
及び５年度の検討結果を踏まえて検討）

相談対応事例等の作成

KPI指標

相談対応事例集等の作成（改訂）を行うとともに、地方公共団体担当者等との相談対応における事例研究を含む意見交換会の開催や、地方公共団体が運営する外国人向け相談窓口に入管職員を相談員として派遣するなどの取組を実施する。

概要

具体的施策

外国人が、一元的相談窓口でよりスムーズに問題を解決できるようにする。

外国人向けの相談体制等の強化《20》外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

通訳支援

実施状況の分
析・検証を行い、引き続き、通訳支援の在り方を検討

令和３年度の運用状況を踏まえ、
引き続き、通訳
支援を試行

令和４年度
（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

引き続き、通訳支援について検討しつつ、その結果を踏まえ、必要かつ可能なものを順次実施していく。

令和５年度（2023）

通訳支援の利用登録
窓口数（令和４年度の試行実施の検討結果を踏まえて検討）

KPI指標

近年の在留外国人の増加に伴い、言語によっては通訳の確保が困難となっている状況が見受けられることから、地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援を実施しつつ、効果的な実施方法等通訳支援の在り方について引き続き検討する。

概要

具体的施策

通訳の必要な外国人が地方公共団体の行政窓口で通訳を通じて適切に手続を行えるようにする。

外国人向けの相談体制等の強化《21》外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

多言語翻訳技術の高度化

令和６年度（2024）

ビジネスや国際会議等でも活用可能なレベルの多言語同時通訳の研究開発を推進

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）

同時通訳技術を活用したサービスの普及・促進

令和７年度（2025）

確立した同時通訳技術を活用した製品・サービス化数（令和９年度までに20件）

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）＜通訳支援の今後の在り方＞
多言語翻訳技術について、ＡＩにより会話の文脈や話者の意図を補完し、ビジネス・国際会議での議論にも対応した実用レベルの「同時通訳」の実現に取り組むとともに、重点対応言語を拡大し、翻訳精度の向上を図る。

具体的施策「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」の実施により、令和６年度末までにビジネス・国際会議での議論にも対応した実用レベルの「同時通訳」を実現させ、令和７年度以降同技術の普及を推進する。

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発《22》外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

【総務省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

多言語対応など
外国人患者受入れ環境の整備

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

電話通訳の利用促進、希少言語に対応した遠隔通訳サービスの提供、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」への医療通訳者及び外国人患者受入れ医療コーディネー
ターの配置支援等の実施

令和４年度（2022）

外国人患者が安心して受診できる環境の
整備

KPI指標

外国人患者の対応を行う医療機関の多言語対応等に資する施策を実施し、外国人患者が安心して受診できる環境を整備する。

概要

具体的施策

外国人患者を受け入れる医療機関等の体制整備への支援により、外国人患者が安心して受診できる環境の整備を推進する。

医療機関の外国人患者受入れ環境整備《23》

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化【厚生労働省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

地域における消費生活相談の充実のための支援令和４年度（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

地方公共団体への地方消費者行政強化交付金の交付

令和５年度（2023）

地方消費者行政強化交付金を通じて、地域における消費生活相談体制の充実を図る。

概要

具体的施策

地方消費者行政強化交付金を通じて、地域における消費生活相談体制の充実を図る。

地域における消費生活相談体制の充実《24》外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

令和８年度（2026）

消費生活相談体制の
充実

KPI指標

【消費者庁】

ロード
マップ

合同相談会
等の実施

令和６年度
（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

相談対応等において、地域における関係機関による連携・協力の推進推進状況の検証を行い、その結果を踏まえて必要な見直しをしつつ、地域における関係機
関による連携・協力の推進

地域における関係機関による合同相談会等について検証を行い、その結果を踏まえて検討・実施

令和５年度（2023）

地域における関係機関による情報共有等の連携・協力体制の構築

地域における関係機関による合同相談会等の実施内容を検討・実施

地域におけ
る関係機関
の連携・協
力を推進

令和４年度
（2022）

地域における関係機
関の連携・協力の体
制の構築、推進

合同相談会等の実施
回数（令和４年度の検討結果を踏まえて
検討）

KPI指標

各地の地方出入国在留管理局と国や独立行政法人等の外国人支援を行う関係機関とが合同の相談会を実施するなど、地域における関係機関間の連携・協力を推進する。

概要

具体的施策

関係機関間の連携の機運を醸成し、東京近郊以外の地域に居住する外国人等からの相談に関係機関が連携して対応を行うことで、各地における外国人向けの相談体制等を強化する。

地域における関係機関間の連携・協力の推進《26》

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

法テラスと外国人支援機関等との連携強化

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

法テラスによる支援の円滑利用に向けた外国人支援機関等との連携強化の方策の検討・実施

外国人支援機関等に対する業務説明等により法テラスによる支援の周知・普及

令和４年度（2022）

外国人支援機関等からの紹介件数支援の周知・普及

KPI指標

各地域ごとに、外国人支援機関等に対する業務説明や同機関を指定相談場所とするなどの取組により法テラスと外国人支援機関との連携を強化する。

概要

具体的施策

法テラスと外国人支援機関等が連携し、法的援助を必要とする外国人が適切に法テラスの支援を利用できる環境整備を図る。

法テラスと外国人支援機関等との連携強化《28》

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

やさしい日本語の研修実施・普及・話し言葉のやさ
しい日本語の留意事項の取りまとめ・研修用教材開発に関する検討

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

地方公共団体職員向け研修実施

引き続き研修を実施しつつ、受入環境調整担当官が講師となり、地方公共団体職員等への研修を順次実施

研修用教材の開発結果等を踏まえ、受入環境調整担当官が地域で講師となるための研修を順次実施・取りまとめ結果及び研修用教材開発に関する検討結果を踏まえ、必要な教材開発等を実施
・研修教材等の運用状況の検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて見直し・実施

留意事項の取りまとめ結果等を踏まえ、順次、やさしい日本語の書き換え例の追加

令和５年度（2023）

受入環境調整担当官による研修実施回数（令和７
年度からの受入環境調整
担当官が地域で講師となるための研修の実施状況を踏まえて検討）

研修実施回数（令和4年度からの研修用教材開発に関する検討結果等を踏まえて検討）

教材開発等の実施（令和4年度の研修用教材開発に関する検討結果を踏まえて検討）

日本語の書き換え例の追加（令和4年度の留意事項の取りまとめ結果を踏ま
えて検討）

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）

外国人住民と最前線で接する地方公共団体等の職員が、通訳・翻訳体制の確保が困難な場合においても、日本語能力が十分ではない外国人に対し、やさしい日本語によって必要な情報を案内し、相談に対応できるよう、地方公共団体の職員向けの研修を充実させ、やさしい日本語の普及を推進する。

具体的施策

地方公共団体の職員などが外国人が置かれている困難な状況を迅速かつ的確に把握し、時宜を得た必要な情報を案内し、相談対応できるようにするため、やさしい日本語の普及に努める。

やさしい日本語の普及《30》

情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進

【法務省】

５年後
の目標

（３）－ウ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ロード
マップ

やさしい日本語に関する取組の推進・普及令和６年度（2024）

地方公共団体への横展開

令和５年度（2023）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

地域日本語教室等に参加する日本語学習支援者等に対するやさしい日本語の研修に対する支援を実施

地方公共団体職員及び地域住民対象のやさしい日本語研修等の地方公共団体の多様な取組に対する支援を実施
やさしい日本語に関する多様な地方公共団体の取組事例を共有

・話し言葉の
やさしい日本語の留意事項
とりまとめ
・職員用研修の教材開発

令和４年度（2022）

地域の日本語教育における、やさしい日
本語を活用した地方公共団体の日本語教育への支援を実施

KPI指標

我が国のコミュニケーションの基盤としての日本語教育を推進する立場から、地方公共団体が実施する日本語教室をはじめとする地域の日本
語教育の体制整備の一環として、外国人住民の地域参加を支える日本語教師や日本語学習支援者、地方公共団体の職員や地域住民に対するや
さしい日本語の研修及びやさしい日本語を通じて住民同士が協働する取組等を支援することにより、やさしい日本語の普及を促進する。

概要

具体的施策

外国人に対する日本語教育の取組の充実を図るとともに、外国人と円滑にコミュニケーションできる環境整備に資するため、地方公共団体等が地域の実情に応じたやさしい日本語の多様な取組を実施することを支援することにより、やさしい日本語の普及に努める。

やさしい日本語の普及《31》情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進【文部科学省】

５年後
の目標

（３）－ウ

【重点事項２】外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等

ロード
マップ

地域子育て支援拠点

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

引き続き、以下の事業を行う地域子育て支援拠点事業を推進する。
・子育て中の親子同士の交流の場の提供
・子育てに関する相談・援助の実施（保育所の利用相談など）
・地域の子育て関連の情報提供
・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施※本事業は、地域で子育てする親子を支援するものであり、利用者の国籍は問わ
ない。

令和４年度
（2022）

第４次少子化社会対策大綱における数値
目標
10,200か所（令和６年度）※令和７年度以降は、第３期市町村子ども・子育て支援事業
計画を踏まえて設定

KPI指標

地域子育て支援拠点事業において、外国人の親子を含む子育て中の親子同士の交流や子育てに関する相談等を行うための費用を
支援する。

概要

具体的施策

引き続き、国籍を問わず、地域子育て支援拠点において子育て中の親子同士の交流や子育てに関する相談等を行う。

【厚生労働省】

５年後の目標

外国人の子育て中の親子が地域の子育て中の親子と交流する機会の提供《32》（３）－ア【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

令和５年度
（2023）

令和７年度（2025）

調査の設計・実施・公表

令和６年度（2024）

調査研究の結果を踏まえ、必要な取組の検討・実施

調査の設計・実施・公表

外国人幼児等に 外国人幼児等関する取組の推 への指導の充実に関する調進
査研究

幼児教育実態調
査の定期的な実
施（隔年実施を予定）

令和４年度（2022）

令和８年度（2026）＜外国人幼児の幼稚園、保育園への就園状況等の幼児教育の実態把握＞
外国人幼児の幼稚園、保育園への就園状況等の幼児教育の実態を把握する。

概要

具体的施策

幼稚園等における外国人幼児等の人数を把握するとともに、外国人幼児等への必要な支援策を検討する。

外国人幼児《33》「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

・外国人幼児の子どもの就園状況を把握するため、引き続き幼稚園等における外
国人幼児数等の実態把握
・上記とともに必要な取組を実施KPI指標【文部科学省】

「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等【文部科学省】ロード
マップ

外国人学校における保健衛生の確保《44》「帰国・外国人児童生
徒等のきめ細かな支援事業」の実施《41》《42》

外国人児童生徒等に関する調査の継続実施《40》

外国人学校における保健衛生の確保に向けた取組の実施

プレスクールの実施や学校での外国人児童生徒等受入れ体制を整備

調査を継続実施し、地方公共団体の取組状況を把握・公表する／先進的な取組事例を収集し、普及を図る。

多言語の就学関連文書等を掲載する情報検索サイトの充実を図るとともに、地方公共団体での活用を促進

情報検索サイト「かすたねっと」の充実・活用促進《37》《43》

令和８年度（2026）

標準仕様書に基づいた学齢簿システムの導入等を通じ、外国人の子どもの就学状況等把握・管理の体制を構築

令和７年度（2025）

学齢簿編製における、外国人の子どもの就学状況の一体的把握・管理を推進《35》

令和６年度（2024）「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づく取組を推進

令和５年度（2023）「外国人の子供の就学促進事業」の実施《34》《36》《38》

令和４年度（2022）

令和７年度までに全ての外国人の子どもの就学状況を一体的に管理・把握する。

KPI指標＜地域における外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握体制の構築、就学促進等＞
外国人の子どもの就学状況の把握・管理体制を構築し、就学案内の徹底や就学促進の取組等を推進する。

概要

具体的施策

地方公共団体において、外国人の子どもの就学状況を一体的に管理・把握する体制を整備し就学案内を徹底するとともに、就学促進の取組等を推進する。

５年後
の目標

外国人の子どもの就学状況等の把握・就学促進等《34》、《35》、《36》、《37》、《38》、《40》、《41》、《42》、《43》、《44》（３）－ア【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

多言語の就学ガ
イドブック等の普及を図る。

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

多言語の就学ガイドブックや日本の学校生活紹介動画の普及を図る。

令和４年度（2022）

令和８年度（2026）

KPI指標

就学ガイドブック・
動画の周知＜来日前の必要な就学情報等の提供＞
多言語の就学ガイドブックや日本の学校生活紹介動画の普及を図ることにより、来日前の情報提供を実施する。

概要

具体的施策

多言語の就学ガイドブック等の普及を図り、来日前の外国人家庭に対する情報提供を進める。

来日前の就学情報提供《39》「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等【文部科学省】

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

「外国人児童生徒等教育アドバイザー」
派遣等による
教員研修の充実「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」の実施

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

アドバイザーの活用などにより教員研修を充実し、母語・母文化に配慮した取組について啓発を進める

日本語指導体制の整備、母語支援員の派遣、母語・母文化に配慮した取組などを進
める

令和４年度
（2022）＜外国人の子どもに対し、母語や母文化に触れる機会を得ることができる取組の促進＞
補助事業の活用促進を通じて、学校内外における母語・母文化を尊重した取組を推進する。

概要

具体的施策

地方公共団体において、学校内外で外国人児童生徒等の母語・母文化に配慮した取組を進める。

外国人児童生徒等の母語や母文化に配慮した取組《45》「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

日本語指導が必要な全ての児童生徒が指導を受けられるよう
にする

KPI指標

【文部科学省】

「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等【文部科学省】ロードマップ

課題を抱える生徒に対する学校における相談体制の充実、地域における学びを通じたステッ
プアップ支援促進事業の実施、高校等で学び直す者に対する修学支援の実施

日本語指導の実施、キャリア教育・放課後等の居場所づくりなど包括的な支援体制整備「帰国・外国人児
童生徒等のきめ細かな支援事業」の実施《49》

外国人生徒も含めた高校中途退学の予防、中途退学した者への学び直しに係る支援《50》制度の周知、
指導資料作成日本語の個別指導の制度導入《48》（《13》）

高等学校における個別の日本語指導の運用開始

外国人生徒に対する配慮等の実施状況を把握

令和８年度（2026）

公立高等学校入学
者選抜における取組状況の把握《47》

令和７年度（2025）「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づく取組を推進

令和６年度（2024）

公立高等学校入学者選抜の取組促進
《46》

令和５年度
（2023）

日本語指導が必要な
高校生等の中途退学
率を改善

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）＜学校教育等における、ロールモデル（先輩外国人）との交流等による多様な選択肢の提示、日本語指導が必要な高校生等の中途退学の予防等、外国人生徒のための高校入学試験における特別定員枠・受検上の特別な配慮の導入促進等＞
補助事業の活用等により、高等学校における日本語指導の充実と、中途退学防止等に資する包括的な支援体制を構築する。また、公立高等学
校入学者選抜における外国人生徒等に対する配慮等の取組を推進する。

具体的施策

公立高等学校入試において外国人生徒等に対する配慮等を実施するとともに、高等学校において包括的な支援体制を構築する。

５年後
の目標

外国人児童生徒等のキャリア支援《46》、《47》、《48》（《13》）、《49》、《50》（３）－イ【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

夜間中学の設置
促進・充実

令和５年度
（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも一つ設置されるよう、設置に向けた地方公共団体の取組を促す。

令和４年度（2022）＜全ての都道府県・指定都市における夜間中学の設置＞
教育機会確保等に基づき、全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進を図る。

概要

具体的施策

全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも一つ設置される。

夜間中学の設置促進・充実《51》「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等

KPI指標【文部科学省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

外国人の子どものキャリア形成支援に関する取組

高校、行政書士会とハロー
ワークが連携した取組の試行的実施

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

試行的実施を踏まえた課題の把握。必要な見直しや展開等を行い、理解促進を図る。

令和５年度（2023）

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）

外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るため、高校・ハローワーク・関係機関が連携して、子どものキャリア形成支援を行う取組を試行的に実施する。その際、親の参画を含めた子どもの一体的なキャリア形成支援について理解を進められるよう、具体的な方法を検討する。

具体的施策

外国人の子どものキャリア形成支援に関する本人・親・関係者の理解促進

外国人の子どものキャリア形成支援《52》「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等【厚生労働省】

５年後
の目標

（３）－イ

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

関連セミナー等の実施

相互理解の組織
風土の構築等に資する各種ツールの周知・活用促進

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

職場等における外国人材との効果的なコミュニケーションの実現に向けた相互に理解し合う環境整備のためのセミナー等の開催《55》日本人社員と外国籍社員の職場における効果的なコミュニケーションを促すために作成した動画教材・手引の企業等への周知・活用を関係省庁連携の下、企業の経営相談の支援機関等に働きかける。《54》経済団体・企業や大学等に対し、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を踏まえ、多様な日本語能力や専門性に応じた採用選考等の実施や積極的な情報発信を促す。《53》令和５年度（2023）

職場における日本人
社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた動画教材等を周知「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を周知

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）＜外国人採用時における日本語能力について、試験やレベル感について適当と思われるものを活用し、業務に必要な日本語レベルが採用計画に確実に反映＞、＜職場等における効果的なコミュニケーションの実現のため、相互に理解し合う環境整備＞
外国人材との職場等における効果的なコミュニケーションの実現のため、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック等を活用した相互理解の組織風土の構築を推進する。

具体的施策

外国籍社員との職場等における効果的なコミュニケーションの実現のため、外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンド
ブック等を活用した相互理解の組織風土の構築を推進する。

相互理解の組織風土の構築等《53》、《54》、《55》「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等【経済産業省】

５年後
の目標

（３）－ウ

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

外国人労働者の適正な雇用管理を確保するための事業主向け支援《59》

外国人求職者等に対する就職支
援・職場定着の促進

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

事業所訪問等による外国人雇用管理指針に基づく事業主指導の実施
外国人雇用管理アドバイザーによる支援
事業主向け雇用管理セミナーの開催等による外国人雇用管理指針の周知・啓発
外国人特有の事情に配慮した就労環境整備に取り組む事業主に対する助成※取組の実施状況に応じ、随時見直しを行う。

等

外国人雇用サービスコーナー等における職業相談・職業紹介等の実施《56》
外国人雇用サービスセンター等における職業相談・就職ガイダンス等の実施《57》大学との連携協定を通じた留学生への就職支援と好事例の展開《57》外国人留学生の国内就職のための研修モデルカリキュラム等の周知《58》等※取組の実施状況に応じ、随時見直しを行う。

令和４年度（2022）

KPI指標【厚生労働省】

事業所訪問指導件数（件）

外国人雇用サービス
コーナー等における外国人求職者の就職件数（件）「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援として、外国人労働者等に対して以下のような支援を講じる。

概要

具体的施策

外国人労働者の安定的な就労及び職場定着の促進並びに外国人労働者の適正な雇用管理の確保。

外国人労働者等に対する支援《56》、《57》、《58》、《59》「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等

５年後
の目標

（３）－ウ

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

日本語能力に配慮した職業訓練の実施

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施する。

令和４年度（2022）

定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施する。

概要

具体的施策

定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施する。

令和８年度（2026）

定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練《60》「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援

５年後
の目標

（３）－ウ

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

KPI指標【厚生労働省】ロードマップ

人材開発支援助成金

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

人材開発支援助成金制度の周知・広報を図り、外国人を含む労働者の職業訓練等に取り組む事業主等を支援することにより、その労働者のキャリア形成を促進する。

令和４年度（2022）

KPI指標

就労安定やキャリアアップ支援を目的とした企業による研修・職業訓練機会の提供への働きかけ

概要

具体的施策

人材開発支援助成金制度の周知・広報を図り、外国人を含む労働者の職業訓練等に取り組む事業主等を支援することにより、その労働者のキャリア形成を促進する。

人材開発支援助成金《61》「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援【厚生労働省】

５年後
の目標

（３）－ウ

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

周知・広報の機会の拡大周知・広報の継続と更なる充実

令和４年度（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

関係機関への協力依頼・調整等可能なものから周知・広報を順次実施

周知・広報の継続と更なる充実の検討
可能なものから順次実施

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）

拡大した機会による周知・広報の実施

更なる充実を行った
周知・広報の実施

KPI指標

年金制度に関する周知・広報を継続するとともに、更なる充実及び機会の拡大を検討し、可能なものから順次実施する。

概要

具体的施策

年金制度に関する周知・広報を継続するとともに、更なる充実及び機会の拡大を検討し、順次実施することにより、年金の受給につなげる。

年金制度に関する周知・広報《62》「高齢期」を中心とした外国人に対する支援【厚生労働省】

５年後
の目標

（３）－エ

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

情報提供・発信

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

制度の情報提供・発信

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

KPI指標

多言語対応版リーフレットによる情報提供・発信を継続するとともに、必要に応じて当該リーフレットの更新等を検討する。

概要

具体的施策

介護保険制度について、多言語対応版リーフレットによる情報提供・発信を継続することで、外国人の理解の向上につなげる。

介護保険制度に関する周知・広報《63》「高齢期」を中心とした外国人に対する支援【厚生労働省】

５年後
の目標

（３）－エ

【重点事項３】ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

ロード
マップ

概要

５年後
の目標

「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設《66》

共生社会の実現に向けた意識醸成【法務省】

関係機関との相互周知「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設と各種啓発
イベントの実施

具体的施策

令和６年度
（2024）

令和７年度（2025）

検討結果を踏まえ、必要な啓発イベントを順次実施

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）

他機関が実施するイベントにおいて、ＦＲＥＳＣの取組を広報・周知、ＦＲＥＳＣ
において、他機関のイベントを広報・周知

啓発月間の
内容につい
て検討

令和４年度
（2022）

周知を行ったイベント
数「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」中に各種啓発イベントを実施（令和４年度の検討結果を踏まえて検討）

KPI指標

・共生社会の実現に向けた意識の醸成・理解を促進していくため、「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」を創設し、ＦＲＥＳＣ等の関係機関と連携して、共生社会の実現をテーマとした各種啓発イベントを行う。
・各地の関係機関のイベントにおいて相互に周知協力を図るなどの取組によって、地域における啓発活動を推進し、共生社会の実現に向けた意識醸成に寄与する。

外国人との共生社会の実現に向けた意識醸成を図る。

（３）－ア【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等

（３）－ウ

ロード
マップ

「外国人との共生に関する白書（仮称）」の作
成・公表「外国人との共生に関する白書（仮称）」の作
成・公表について検討

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和７年度（2025）

検討結果を踏まえ、白書を作成・公表

令和６年度（2024）

令和８年度（2026）「外国人との共生に関する白書（仮称）」を作成・公表（令和４年度の検討結果を踏まえて検討）

KPI指標

外国人や国民の理解を得ながら、既存施策の改善や新たな施策の企画・立案を行っていくため、政府全体における外国人に関する共生施策の実施状況を白書として取りまとめ、公表する。

概要

具体的施策

外国人や国民の理解を得ながら、既存施策の改善や新たな施策の企画・立案を行っていく。

【法務省】

５年後
の目標

外国人との共生に関する白書（仮称）《67》、《76》

共生社会の実現に向けた意識醸成（３）－ア【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

人権啓発活動の実施

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

外国人の人権に関する理解や関心を深めるための各種人権啓発活動の実施動

令和４年度（2022）（参考指標）
・人権教室総参加者
数・法務省ホームペー
ジの人権啓発等に関するページのア
クセス数
・バナー広告インプ
レッション数・バナー広告クリッ
ク数

KPI指標

外国人の人権に関する理解や関心を深めるための各種人権啓発活動を引き続き実施する。

概要

具体的施策

外国人の人権問題について、国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことにより、国民全体の人権意識を高め、人権尊重思想の普及高揚を図る。

人権啓発活動《68》

共生社会の実現に向けた意識醸成

【法務省】

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

フォーラムの開催フォーラムの企画・実施

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和７年度（2025）

引き続きフォーラムの開催を検討する。

令和６年度（2024）

令和８年度（2026）

外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムを開催する。

概要

具体的施策

外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムの開催による意識啓蒙・知識共有を引き続き行う。

外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラムの開催《69》共生社会の実現に向けた意識醸成

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

フォーラム
開催実績・参加者数

KPI指標

【外務省】

ロード
マップ

「帰国・外国人
児童生徒等のき
め細かな支援事業」の実施「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関す
る調査研究」の実施

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

調査研究の成果を踏まえ、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を進める。

令和５年度（2023）

共生社会における共に学び成長する授業を推進する。

調査研究の
実施（令和
２年度～）

令和４年度
（2022）

KPI指標

多文化共生に関する研究の成果を普及＜幼児教育、学校教育における共生のための教育の導入について検討＞
多文化共生に関する調査研究の成果を踏まえ、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の充実を進める。

概要

具体的施策

多文化共生に関する調査研究の成果をもとに、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育を推進する。

異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育《70》共生社会の実現に向けた意識醸成【文部科学省】

５年後
の目標

（３）－ア

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

令和４年度
（2022）

ニーズ調査の実施方法等について検討

新たな統計表の
作成・公表

令和６年度
（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

・検討結果を踏まえて、必要なニーズ調査を実施
・調査結果を踏まえ、当庁及び各省庁が保有するデータの連係等
により、実現可能な統計表から順次作成・公表等

令和５年度（2023）

統計表に新たに組み込むべき項目の社会的ニーズを調査し、実現可能なものから実施する。

概要

具体的施策

外国人の生活状況について、より正確に実態把握ができるようにする。

政府統計等における調査項目の見直し《73》

外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等

５年後
の目標

（３）－ウ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

新たな統計の作成

KPI指標

【法務省】

ロード
マップ

概要

５年後
の目標

日本人と外国人が比較可能な統計の整備等《74》

外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等【厚生労働省】

日本人と外国人が比較可能な雇用・労働に関する統計
の整備

具体的施策

統計の新設
に向けた設
計及び関係
当局との審
査協議等

令和４年度
（2022）

令和５年度（2023）

令和７年度（2025）

統計の実施及び結果の公表

令和６年度（2024）

令和８年度（2026）

新たな公的統計の整備

KPI指標

外国人労働者の労働条件、キャリア形成等の雇用管理の実態の把握に加え、我が国内外における労働移動等の実態を適切に把握するための統計基盤の整備を行う。

エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案の基盤を整備する。

（３）－ウ【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

在留支援業務に従事する職員向け研修の新設・実施・充実化

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

在留支援業務に従事する職員向け研修（令和３年度新設）を継続実施し、事例及び知見を蓄積しつつ、研修内容等、必要な見直しを行い、充実させた研修を実施

令和４年度（2022）

在留支援業務に従事する職員向け研修を充実させ、専門性の高い当庁職員を育成する。

概要

具体的施策

より専門性の高い受入環境調整担当官を配置することにより、外国人の支援や受入れ環境整備を促進する。

受入環境調整担当官の職員研修の充実《78》

KPI指標

【法務省】

・研修期間
・研修1回当たりの単位数
・研修参加者数
・研修内容の見直し
回数

共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化

５年後
の目標

（３）－エ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

民間支援団体に対する支援の在り方の検討

試行実施状況
の分析・検証アウトリーチ
支援の試行実施

令和４年度（2022）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

アウトリーチ支援について検討し、その結果を踏まえ、必要かつ可能なものを順次実施していく。

令和５年度（2023）

支援実施の件数（令和４年度の試行
実施の検討結果を踏まえて検討）

KPI指標

民間支援団体が行う情報発信・情報提供、生活困窮している正規在留外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援する。

概要

具体的施策

外国人支援を持続可能な形で成り立たせることができるようにする。

情報収集能力・関係機関間の連携強化《79》共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－エ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

地方公共団体等の関係機関との
連携・協力

令和６年度
（2024）

令和７年度（2025）

契約内容の見直しに基づき、
外国人在留総合インフォメーションセンターの運用

令和８年度（2026）

関係機関間の連携強化等の取組（受入環境調整担当官
及び地方公共団体担当者等に対する研修の実施並びに研修実施状況の分析・検証、連携事例集作成等）

外国人在留総合インフォメーションセンターの事業内容に係る契約内容の見直し

契約内容の見直しに基づき、外国人在留総合インフォ
メーションセンターの運用

令和５年度（2023）

関係機関間の連携強化等の方策の検討

外国人在留総合イン
フォメーションセン
ターの事業内容に係る契約内容の見直し

外国人在留総合インフォメーションセンターの運用

令和４年度（2022）

関係機関間の連携強化等の取組の実施（令和４年度以降の検討結果を踏まえて
検討）

KPI指標

外国人在留総合インフォメーションセンターに寄せられた相談について、必要に応じて地方公共団体等の関係機関との連携・協力により解決する。

概要

具体的施策

外国人等の相談に対して、より適切かつ的確な回答ができるようにする。

情報収集能力・関係機関間の連携強化《80》共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－エ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化

ロード
マップ

在留管理に必要な情報の取得方
法の拡大

関係機関か
らの情報取
得に向けた
検討、結論

KPI指標

関係各所との調整等

必要に応じて所要の措置（法改正等）を
講ずる。

令和８年度
（2026）

必要に応じて所要の措置（法改正等）

令和７年度（2025）

関係機関からの情報取得に向けた準備等を実施（令和４年度の検討結果を踏まえ
て検討）

令和６年度
（2024）

関係機関からの情報取得のための準備及び段階的な実施

令和５年度（2023）

概要

令和４年度（2022）<外国人の在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みの構築の検討>
法改正及び関係機関との必要な調整等を通じて、出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討を行う。

具体的施策

在留外国人の在留状況を継続的に把握することにより、それぞれの在留状況に応じた的確な在留管理を行う。

【法務省】

５年後
の目標

外国人の在留管理に必要な情報を一元的に把握するための仕組みの構築に係る検討《81》（３）－エ【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化

ロード
マップ

マイナポータル
の自己情報取得
ＡＰＩの活用の検討

オンライン申請や電子届出の完
全オンライン化の検討

令和７年度（2025）

関係省庁と連携し、マイナポータルの自己情報取得
ＡＰＩによる取得対象の拡大の検討、結論

必要に応じて所要の措置（法改正等）

マイナポータルの自己情報取得
ＡＰＩとの連携の実施

令和８年度（2026）

オンライン申請や電子届出の更なる普及・改善に向けた検討、結論

令和６年度（2024）

必要に応じて所要の措置（法改正等）

オンライン申請や電子届出の完
全オンライン化の検討、結論

令和５年度（2023）

マイナポータルの自己情報取得ＡＰＩとの連携の実施検討結果を踏まえ必要な措置を実施

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）<在留資格に関する申請及び届出の完全オンライン化及びマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築の検討>
在留資格手続のオンライン申請や電子届出について、完全オンライン化の実現を図るとともに、オンライン申請時において、申請人がマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築を検討する。

具体的施策

在留資格手続のオンライン申請や電子届出について、完全オンライン化の実現を図るとともに、オンライン申請時において、申請人がマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みを構築する。

【法務省】

５年後
の目標

オンラインによる在留手続や電子届出の完全オンライン化等に係る検討《82》（３）－エ【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

概要

５年後
の目標

情報収集能力・関係機関間の連携強化《85》共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化【法務省】

民間支援団体への必要な情報提供・相談対応、外国人受入れ施策に関する研修
実施

具体的施策

令和５年度
（2023）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

適切な相談対応の実施
地方出入国在留管理局での相談対応

関係機関間の連携強化等の方策の実施（令和４年度及び５年度の検討結果を踏
まえ検討）

KPI指標

地方出入国在留管理局を通じた民間支援団体等への情報提供

関係機関間の連携強化等の取組（受入環境調整担当官
及び地方公共団体担当者等に対する研修の実施並びに研修実施状況の分析・検証、連携事例集作成等）

令和６年度（2024）

把握している外国人
支援団体数
外国人支援団体等への情報発信の回数

関係機関間の連携強化等の方
策の検討

令和４年度
（2022）

受入環境調整担当官による民間支援団体への必要な情報提供・相談対応を行うとともに、外国人受入れ施策に関する研修を実施する。

外国人支援者の活動をより積極的かつ的確に支援する。

（３）－エ【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

各地方公共団体における外国人に関する
共生施策の企
画・立案に資するデータの
提供を検討
搭載する情
報等の収集

情報の搭載の在り方につ策
いて、関係省庁と検討、
結論

RESAS等に搭載する情報等の検討

RESAS等の
利用に関す
る検討

令和５年度
（2023）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

策
情報搭載実施、搭載情報の随時更新・見直し等

令和６年度（2024）

受入れ環境整備の実
施件数

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）「地域経済分析システム（RESAS）」を参考に、各地方公共団体における外国人に関する基礎統計の把握を通じて重点的な受入れ環境整備につなげるほか、各地方公共団体のデータを見える化するなど、外国人に関する共生施策の企画・立案に資するデー
タの提供の検討を行う。

具体的施策

各地方公共団体の外国人に関する基礎的情報の可視化等により、地方公共団体による地域の外国人受入れ環境整備を促進する。

外国人に関する共生施策の企画・立案に資するデータの提供の検討《86》共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化

【法務省】

５年後
の目標

（３）－エ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

介護福祉士資格の取得を目指す
外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施

令和４年度（2022）「外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援事業」を実施
する都道府県数

KPI指標

医療や福祉の現場など、外国人の増加や定住化傾向を踏まえ、外国人のサービス提供者の需要が見込まれる分野について、奨学金制度の創設など間接的な人材育成の支援策を検討する。

概要

具体的施策

外国人留学生への奨学金の給付等の施策の実施により、介護福祉士資格の取得を支援し、介護現場を長期的かつ安定的に支える人材育成を図る。

外国人留学生への奨学金の給付等の施策《88》

外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり【厚生労働省】

５年後
の目標

（３）－オ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

外国人材の就労
環境整備

分野別協議会等を通じた情報提供

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

就労する外国人材が働きやすい環境整備等のための取組を支援

分野別協議会等を通じ、特定技能外国人にとって有用な情報の提供

令和５年度（2023）

特定技能外国人の受入れに係る環境整備等の取組の実施

特定技能外国人にとって有用な情報提
供を実施

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）

在留資格「特定技能」に係る介護分野において、分野別協議会等を通じ、特定技能外国人の相談窓口や活用可能な施策等、外国人材の受入れに有益な情報提供を引き続き行う。また、ビルクリーニング分野においても、分野別協議会や各種セミナー等の場を活用し、人材育成等の優良事例の周知等の情報提供を引き続き行う。
さらに、介護分野で就労する外国人材が働きやすい環境整備等のために、介護技能の向上のための研修等の実施に対する支援、介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備の推進に対する支援、相談窓口等の支援を行う。

具体的施策

分野別協議会等を通じた情報提供により特定技能外国人へ必要な情報を行き渡らせるとともに、就労環境を整備する。

特定技能外国人に対する情報提供・就労環境整備等《89》

外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり【厚生労働省】

５年後
の目標

（３）－オ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

外国人材の就労
環境整備

分野別協議会等を通じた情報提供

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

就労する外国人材が働きやすい環境整備等のための取組を支援

分野別協議会等を通じ、特定技能外国人にとって有用な情報の提供

令和４年度（2022）

特定技能外国人が働きやすい労働環境の整備

特定技能外国人にとって有用な情報提
供を実施

KPI指標

特定技能外国人に対する情報提供・就労環境整備等

概要

具体的施策

分野別協議会等を通じた情報提供により特定技能外国人へ必要な情報を行き渡らせるとともに、就労環境を整備する。

特定技能外国人に対する情報提供・就労環境整備等《90》

外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり【農林水産省】

５年後
の目標

（３）－オ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

受入れに係る環境整備

分野別協議会等を通じた情報提供

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

特定技能外国人の受入れに係る支援

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会やポータルサイトをとおして、特定技
能外国人等にとって有用な情報の提供

令和４年度（2022）

特定技能外国人の受入れに係る支援の実
施

特定技能外国人等にとって有用な情報提
供を実施

KPI指標

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会やポータルサイトをとおして、特定技能外国人等にとって有用な情報の提供を行う。
また、特定技能外国人の受入れに係る支援を実施する。

概要

具体的施策

特定技能外国人等にとって有用な情報提供及び受入れに係る支援を実施する。

特定技能外国人に対する情報提供・受入れ支援《91》外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり【経済産業省】

５年後
の目標

（３）－オ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

概要

５年後
の目標

特定技能外国人に係る情報提供・育成支援《92》外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり【国土交通省】

外国人材の育成
支援に向けた検討

分野別協議会等を通じた情報提
供

具体的施策

令和５年度
（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

育成支援に向けた施策の実施

関係団体等から聴き取り・内部検討

業界団体等からの意見を踏まえ、提供する情報や提供方法について検討し、情報提供を行う。

令和４年度（2022）

聴き取り・検討を踏
まえ、必要な施策を実施

意見・検討を踏まえ、情報提供を実施

KPI指標

特定技能外国人に必要な情報が適切に伝わるよう、業界団体等からの意見を踏まえ、提供する情報や提供方法について検討し、検討を踏まえ効果的に情報提供を行う。
また、受入れ企業や関係団体等から意見を聴きつつ、優良事例の周知やセミナー、表彰（建設分野における「優秀外国人建設就労者表彰」）の実施等により、受入れ企業等が特定技能外国人を適切に育成し、特定技能外国人も自ら成長できるような環境の整備を促進する。

特定技能外国人へ必要な情報を効果的に提供するとともに、受入れ企業における人材育成環境の整備等を促進する。

（３）－オ【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

国内外の多文化共生に精通した
国際協力推進員等の活動推進外国人地域リー
ダーの育成

令和５年度
（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）JICA海外協力隊員の人材育成、異文化コミュニケーション・多文化共生に理解のある帰国協力隊員の活動を推進する。

多文化共生・外国人材等を専門とする国際協力推進員（帰国協力隊員を推進員に積極活用）の活動を推進する。

外国人受入れ企業、日本語学校、自治組織、学校、行政等の日本側のパートナー団
体を巻き込み、日本在住外国人の市民団体の地域活動を支援する（防災活動・自治会活動等）。

令和４年度（2022）

全国で活動する国際協力推進員の累計数（累計100名）

研修を実施した地方公共団体・関係団体
数（累計30団体）

KPI指標

地方公共団体や民間支援団体等と、共生施策の担い手として意欲のある外国人とのマッチング支援のための人材バンク創設などの体制構築の検討

概要

具体的施策

社会参加に意欲のある外国人及び多文化共生に理解のある日本人の育成、また外国人と地域コミュニティ、地方公共団体等との橋渡しなどにより、外国人・日本人の双方が共生社会を支える担い手となるような体制構築に貢献する。

共生社会構築《93》

外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり

【外務省】

５年後
の目標

（３）－オ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

地方創生推進交付金による支援

地方公共団体の外国人材受入れ支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査の実施

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

優良事例の収集・横展開の実施（※）

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）※令和５年度以降は、令和４年度の実施状況等を踏まえて調査・活用等を検討する。

地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、地方創生推進交付金により支援（※）

令和４年度（2022）

特定技能外国人がいる全ての市において、特定技能外国人の受入れ支援や多文化共生支援のための先導的な施策を取り入れている割合 85％

KPI指標

外国人材の受入れ支援や共生支援などの優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、地方創生推進交付金により支援する。

概要

具体的施策

外国人材の受入れ支援や共生支援などの優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、地方創生推進交付金により支援する。

外国人との共生と地域活性化等との相乗効果の創出《94》

外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり【内閣官房】

５年後
の目標

（３）－オ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

特例の周知
未活用の地方公
共団体への助言

活用している地
方公共団体への助言

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

特例活用区域の拡大

活用している地方公共団体への助言、外国人美容師数の増員

令和５年度（2023）

特例の周知
未活用の地方公共団体への助
言

外国人美容
師育成事業
の開始

令和４年度
（2022）

特例活用する地方公
共団体数の増加

育成外国人美容師数
の増加

KPI指標

国家戦略特別区域制度により、令和３年７月に措置された「外国人美容師の就労に係る在留資格に関する特例」について、国家戦略特別区域内における活用の促進を図る。

概要

具体的施策

「外国人美容師の就労に係る在留資格に関する特例」の周知を行い、当該特例の活用を促進する。

「外国人美容師の就労に係る在留資格に関する特例」の活用促進《95》

外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり

【内閣府】

５年後
の目標

（３）－オ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

永住許可後の事
情変更に応じた
審査方法の見直しを含めた「永住者」の在り方の検討

令和６年度（2024）

永住許可後の事情変更等による永住許可取消可否の検討、結論「永住者」の許可要件明確化・永住許可に係る審査方法等の検討、結論

令和５年度（2023）

令和８年度（2026）

検討結果を踏まえ、永住許可に係る新たな審査及び許可後の事情変更等に係る新たな制度の運用を必要かつ可能な範囲で実施

令和７年度（2025）

検討結果を踏まえ必要な措置を実施

KPI指標

概要

令和４年度
（2022）＜「永住者」の在り方について検討＞
永住許可の予見可能性を高める意味での永住許可要件の更なる明確化や審査方法等の検討に加え、永住許可後の事情の変更について、永住許可後に永住許可要件を満たさなくなったと思われる事案等について、永住許可の取消しを含めて対処できる仕組みの構築を検討する。

具体的施策

永住許可後、永住を許可し続けることが必ずしも適切ではないと思われる事案について、諸外国の制度も参考にしつつ、永住許可の取消しの可否を含め、対応方針を確定する。

「永住者」の在り方等に係る検討《96》共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

【法務省】

５年後
の目標

（３）－カ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

迅速かつ効果的な事実の調査や摘発体制の構築

令和５年度（2023）

④成果の発
現を確認

③各官署へ
の指示

②摘発手法
等の検証

①摘発協議会等での情報
共有

令和４年度
（2022）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

左記の①から④を年単位で繰り返し実施
し、効果的な事実の調査や摘発体制を不断に見直していく。

令和６年度（2024）

偽装滞在者及び偽装滞在をほう助する者
等として退去立件さ
れた者の数

KPI指標

厚生労働省とのオンライン連携によって提供される外国人雇用状況届出情報をはじめとした偽装滞在者等に係る情報の収集・分析機能を強化するなどして、迅速かつ効果的な事実の調査や摘発に活用するための必要な体制を検討し、構築する。

概要

具体的施策

偽装滞在者等に対する事実の調査や摘発の実施に向けた体制を構築し、実行する。

偽装滞在者等の発見・摘発等《97》

共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

【法務省】

５年後
の目標

（３）－カ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

ロード
マップ

摘発や出頭促進に向けた広報等の取組

令和５年度（2023）④新たな摘発や広報手法の検討、結論③各官署への共有②不法就労外国人対策等協議会での情報共有①実施状況の検証

令和４年度（2022）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

左記の①から④を年単位で繰り返し実施し、摘発及び広報・啓発を推進

令和６年度（2024）

実効的な摘発の実施、不法就労等の防止、出頭促進に向けた広報・啓発活動及び指導を実施する。

概要

具体的施策

不法滞在者の縮減に向けた摘発や出頭促進に向けた広報等に取り組む。

不法滞在者の縮減《98》

共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

５年後
の目標

（３）－カ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組

・不法残留者統計における対前年比減・「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施等による不法就労等の防止に関する効果的な周知

KPI指標

【法務省】

ロード
マップ

教材の作成

対象国
選定

難民を多数受け入れている諸外国との出身国情
報に係る情報交換

作成・公表

事実認定を的確に行うための研修の実施

難民該当性に関する規範的要素の明確化

令和４年度（2022）

令和６年度（2024）

令和８年度（2026）

更なる明確化の検討

検証

中長期的な情報交換に係る協力枠組みの構築の検討

研修内容の見直しの検討

引き続き、研修の実施

検証

引き続き、難民のより迅速な認定判断の透明性の確保

令和７年度（2025）

情報交換に向けた準備・順次実施

研修の実施

難民のより迅速な認定判断の透明性の確保

令和５年度（2023）

情報交換を実施

研修を実施

明確化に関する文書
を公表

KPI指標

ＵＮＨＣＲ等の関係機関と緊密に連携しつつ、①難民該当性に関する規範的要素の明確化、②難民調査官の能力向上及び③出身
国情報の充実を通じて、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る。

概要

具体的施策

①難民該当性に関する規範的要素の明確化、②難民調査官の能力向上及び③出身国情報の充実を通じて、難民認定制度の運用の一層の適正化を図る。

難民の認定《99》

共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

【法務省】

５年後
の目標

（３）－カ

【重点事項４】共生社会の基盤整備に向けた取組