株主の皆様へ「第63回定時株主総会招集ご通知」に関する
インターネット開示情報

連結計算書類
連結計算書類の連結注記表

計算書類
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（証券コード3422）

連結注記表1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マ
ルジュン社② 非連結子会社なし（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社なし
なし（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
満期保有目的債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………移動平均法による原価法
2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
プレス成形部品 ………総平均法(試作品を除く)
その他金型等 ………個別法
原材料………主として総平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
3) デリバティブ………時価法― 1 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物………… ５ ～39年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具………… ４ ～15年
工 具 器 具 備 品………… ２ ～ ８ 年
2）無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
3）リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 重要な引当金の計上基準
1）貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2）賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
3）役 員 賞 与 引 当 金……当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
4）役 員 株 式 給 付 引 当 金……当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費…………支出時に全額費用として処理しております。
⑥ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段･･･為替予約
・ヘッジ対象･･･外貨建債権債務及び外貨建予定取引― 2 ―3) ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
4)ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
⑧ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2． 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

2020年３月31日）を当連結会計

3． 会計上の見積りに関する注記（1）たな卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方
法2）たな卸資産」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が2,044百万円計上されておりますが、このうち1,392百
万円は販売用金型等であります。
当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、機種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。

― 3 ―（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産が264百万円計上されております。
4． 会計上の見積りの変更に関する注記（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
5． 追加情報（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業
務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。
）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は121,100株であります。
6． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

76,079百万円― 4 ―7． 連結損益計算書に関する注記（1）減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
中華人民共和国湖北省武漢市

用途

種類

遊休

金額（百万円）工具器具備品57

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピン
グを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
（2）新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
8． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,857,200株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2020年６月26日
普通株式
定時株主総会2020年10月30日
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
47

基準日

効力発生日

4.00 2020年３月31日 2020年６月29日

利益剰余金
47
4.00 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

― 5 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71

6.00 2021年３月31日 2021年６月28日(注)１．2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、東証二部上場記念配当２円が含まれております。
9． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債券及び株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
外貨建債権債務の為替変動リスク低減を図るため、デリバティブ管理規定に沿って為替予約等を行う
場合があります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1）現金及び預金
9,352
9,352
（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券

10,215

10,215

-

217

217

-

（4）支払手形及び買掛金（6,342）（6,342）-（5）短期借入金（6,970）（6,970）-（6）１年内返済予定の長期借入金（1,011）（1,011）-（7）社債（1,500）（1,500）-（5,451）-（8）長期借入金（5,451）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 6 ―(注)１．金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（6）１年内返済予定の長期借入金、(7)社債、(8)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)２．非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
10． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,243円 09銭（2）１株当たり当期純利益
212円 96銭(注) 当社は、当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員
向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度121,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64,145
株）。
11． 重要な後発事象
該当事項はありません。
※

記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。

― 7 ―個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……移動平均法による原価法
満 期 保 有 目 的 債 券……償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 及 び 仕 掛 品
プレス成形部品……総平均法
（試作品を除く）
そ の 他 金 型 等……個別法
原材
料……総平均法貯蔵
品……最終仕入原価法（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…… 時価法（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物…… 15～38年
機
械
及
び
装
置…… ９ ～10年
工
具
器
具
備
品…… ２ ～ ５ 年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
リース
資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 8 ―退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
役員株式給付引当金……役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（6）繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……支出時に全額費用として処理しております。
（7）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段･･･為替予約
・ヘッジ対象･･･外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替予約リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（9）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2． 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
り適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 9 ―2020年３月31日）を当事業年度よ3． 会計上の見積りに関する注記（1）たな卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が1,055百万円計上されておりますが、このうち742百万円は販売
用金型等であります。
当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、機種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定
または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当事業年度の貸借対照表上、繰延税金資産が100百万円計上されております。
4． 会計上の見積りの変更に関する注記（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
5． 追加情報（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業
務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

― 10 ―

(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己 株 式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 事 業 年 度 末 の 当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 は 74 百 万 円、 株 式 数 は
121,100株であります。
6． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

30,065百万円（2）保証債務タ イ ・ マ ル ジ ュ ン 社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
計2,601百万円
1,968百万円
762百万円
5,332百万円（3）関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

1,103百万円
294百万円（4）取締役及び監査役に対する金銭債権債務
金
銭
債
務
7． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

借入債務
借入債務
借入債務

１百万円

6,633百万円
2,524百万円
585百万円

8． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
121,389株(注) 当事業年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
121,100株が含まれております。

― 11 ―

9． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
子
会
社
株
式
繰
越
欠
損
金
繰 越 外 国 税 額 控 除
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
資産除去債務対応資産
前 払 年 金 費 用
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

769百万円
46百万円
37百万円
244百万円
70百万円
166百万円
1,334百万円△1,130百万円
203百万円△41百万円△39百万円△21百万円△102百万円
100百万円10． 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等
取引金額の被所有 関連当事者との関係 取引の内容
科
（百万円）
割合(％)

車体プレス部
当社製品の販売及び 品等の販売
20.20
その他の関係会社 東プレ株式会社
原材料の購入間接
役員の兼任１名―
原材料の購入
直接

目

期末残高
（百万円）

電子記録債権

510

売 掛 金

374

1,817 買 掛 金

190

5,751

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
（2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

― 12 ―

（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

タイ・マルジュン
子会社
社

子会社

広州丸順汽車配件
有限公司

議決権等の
所有割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品等の販売、子会 借入債務等の社製品の購入、銀行借入 債務保証
95.46
金に対する債務保証
借入債務等の役員の兼任４名
保証料
借入債務の債
当社製品等の販売
及び銀行借入金に対する 務保証
80.00
債務保証
借入債務の保
役員の兼任４名
証料
資金の貸付

子会社

武漢丸順汽車配件有限公司

当社製品の販売、子会社 資金の回収
製品の購入、資金の貸付
80.00 及び銀行借入金に対する 利息の受取
債務保証
借入債務の債
役員の兼任４名
務保証
借入債務の保
証料

取引金額
科
（百万円）
2,601

目

―

12 未収収益
1,968

―

期末残高
（百万円）
―
２
―

17 未収収益２

548 貸 付 金

―

1,099

―

―

12 未収収益

―

762

―

―

３ 未収収益１（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）借入債務の保証料については、子会社の銀行借入に対して債務保証を行っており、借入保証枠に対して年率0.5％の保証料を受領しております。
（2）子会社に対する資金の貸付に関する金利については、市場金利を勘案して決定しております。
11． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額627円 65銭（2）１株当たり当期純利益145円 41銭(注) 当社は、当事業年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（当事業年度121,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度64,145株）。
12． 重要な後発事象
該当事項はありません。
※

記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。

― 13 ―