持続可能な価値創造を支える仕組み

関連するマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/● コーポレート・ガバナンスの充実

基本的な考え方株主総会

保土谷化学グループは、スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、

保土谷化学は、株主様・投資家様に対して、法定開示・

指 名・報 酬 委 員 会 は、取 締 役 会 の 機 能 の 独 立 性・適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関

情報を積極的に提供し、株主様との双方向の建設的なとして、取 締 役 の 人 事 およ び 報 酬 に つ い て 審 議し、対話を促進し、持続的な成長と企業価値の向上に資する、取締役会に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重する

実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。

こととしております。委員長には、社外取締役が就いて持 続 可 能 な 社 会 の 実 現に 貢 献する 企 業 を 目 指し、株 主 様・お 客 様・お 取 引 先 様・地 域 社 会・従 業 員 等、幅 広 い
ステークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性・効率性を確保・向上させることを最重要課題の一つと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

指名・報酬委員会

具体的には、株主様が株主総会に参加しやすいよう、
コーポレート・ガバナンス体制一覧※1

集中日を回避した開催や招集通知の早期発送・英文化、

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役会※2の議長

取締役社長

取締役の人数7名

電子行使（スマート行使）利用および議決権電子行使

おります。

2022年度における指名・報酬委員会では、主に以下について答申または意見陳述を行いました。

2003年6月

執行役員制度の導入

2004年3月

役員退職慰労金制度廃止

2006年5月

内部統制基本方針制定

うち監査等委員である取締役の人数

3名（42.9%）
1名
4名

2006年11月

内部統制室（現内部統制部）の新設

監査等委員会の委員長

社内取締役

2013年6月

社外取締役の登用開始

監査等委員会の人数

4名

意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定が執行役員、部門長、関係会社社長の選任にあたり、3名

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行できるよう、保土谷化学が求める豊かな経験と素養を各候補者の詳細な経歴を確認し、また面談を行い提案

任意の委員会

指名・報酬委員会

2016年7月

株式報酬制度の導入満たした人物により構成されております。

内容が妥当であることを意見陳述しました。

指名・報酬委員会の委員長

社外取締役

指名・報酬委員会の人数

5名

2018年1月

新たな経営体制に移行

2022 年 度 の 取 締 役 会で は、株 主 総 会 資 料 の 電 子
提供制度創設（第164期定時株主総会議案として上程）の執行役員

2019年6月

指名・報酬委員会設置

承認および四半期毎の決算・決算短信・四半期報告書の取締役の任期1年（監査等委員である取締役は2年）
あり

改正会社法対応

承認等を審議いたしました。

執行役員制度の採用

2021年3月

業績連動報酬制度の導入

短期業績連動および中長期業績連動あり

2021年5月

取締役会スキルマトリクス公表

会計監査人

太陽有限責任監査法人

2023年5月

取締役会スキルマトリクス見直し

うち社外取締役の人数
うち女性取締役の人数

うち社外取締役の人数

うち社外取締役の人数

3名※1 2023年6月27日現在※2 取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任しております

プラットフォーム利用等、運営を工夫しております。

取締役会（監査等委員である取締役を除く）
諮問

答申

指名・報酬委員会

選定・解職

監督・監査

指示
指示

取締役社長
委嘱

総轄執行役員
指示・監督

各部門およびグループ各社

監査

経営会議

指示・監督

内部統制監査助言

進捗状況のモニタリング結果について定期的に報告をその狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の受けるとともに、サステナビリティ推進に関する状況、大型執行にあたらせております。

社外取締役の活動状況

専門的な視点から有益な指摘・意見が述べられ、取締役会

2022 年 度 の 社 外 取 締 役 の 活 動 状 況 については、
取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会への100%全体として、適時・適切に情報共有がなされ、多様な出席のほかに、視点から議論を行いました。

・経営幹部会議への出席（2022年10月、2023年3月）

2022年度開催回数11回

報告により、取締役等役員の職務執行の適法性、会社
選任

報告
連携

連携
財務諸表監査執行役員制度は、①経営の効率化、②その効果としての強化、⑤経営の強化を狙いとして導入し、取締役社長は、監査等委員会は、重要な会議への出席や適時・適切な

内部監査部
内部統制部

報告

沿うもので妥当であることを答申いたしました。

また、執行部門から、中期経営計画「SPEED25/30」の監査等委員会（うち社外取締役３名）

監査・監督

関して、国内主要企業との比較検討の上、詳細な方針に・役員コンプライアンス研修（2023年2月）

監査等委員会
監査等委員である取締役４名※社外取締役比率
42.9%

答申いたしました。監査等委員でない取締役の報酬に意思決定の迅速化、③機能の特化、④監督・監視機能の社外取締役からも、豊富な経験に基づき、客観的かつ

選任・解任

取締役３名

ほか、必要に応じて臨時に開催しております。多様な報告を受けました。

https://www.hodogaya.co.jp/wp/
wp-content/uploads/2023/06/
corporate_governance_20230628.pdf

株主総会

取締役会

2022年度開催回数12回
取締役会は、原則として毎月 1 回定期的に開催する

設備投資の総括、関係会社への融資・投資等について

コーポレート・ガバナンス報告書はこちらから

選任・解任

定時株主総会の取締役選任議案について、各候補者の経歴、スキルを確認し、提案内容が妥当であることをコーポレート・ガバナンス体制図

51

2022年度開催回数14回

会計監査人
弁護士・税理士

・会計監査人とのコミュニケーション（2022年8月）
・事業活動支援（随時）等にも取り組んでおります。

業務の適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して
必要に応じた対応を行っております。

取締役の選任について
保土谷化学は、取締役の選任を最重要課題の一つと位置づけ、取締役会において、社内取締役候補者および2022 年度の監 査 等 委員会では、監 査計画、監 査 等

社外取締役候補者の選任基準を定め、指名・報酬委員会

委員職 務 分 担、会 計 監 査 人の監 査 報 酬の同 意、会 計での審議を踏まえ、次期最高経営責任者を含め、取締役

監査人の監査報告書に関して、審議いたしました。

候補者の選任を決議することとしております。

また、内部統制および内部監査の状況、
リスクマネジメント
委員会、関係会社の監査状況等の報告がなされました。
保土谷化学

統合報告書 202352

持続可能な価値創造を支える仕組み

コーポレート・ガバナンス
後継者の育成計画

取締役のトレーニング

保土谷化学は、「取締役の選任・解任と代表取締役

保土谷化学では、社内取締役については、取締役就任時に、および役付取締役の選定・解職に関する方針」を定め、■ 取締役の報酬制度

この結果、役員報酬全体に占める業績連動報酬の比率は

保土谷化学は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンス

おおむね 40% であり、短期業績連動報酬と中長期的な取締役に期待される役割・責務、関連法令およびコンプにおける重要事項と位置付け、①業績に見合った報酬、業 績 連 動 報 酬の割 合は、40% の内 訳としておおむね

代表取締役の選定について、取締役候補者としての資質に

ライアンスに関する知識習得を目的とする研修を実施して②企業価値向上への動機付け、③株主利益との連動、

25%：15% となっております。

加え、経営トップとして品位・品格ある存在感を有するおります。

④有能な人材確保・流出の防止等を、取締役の報酬をこと、具 体 的 な 事 実 を 重 んじ、全 体 を 俯 瞰し、ま た

また、独立社外取締役については、取締役就任時に、時代の流れ・変化を捉えた経営ができること等を求めて期待される役割・責務を果たせるよう、保土谷化学の事業・おり、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議する

財務・組織等を説明し、その後も、国内外の事業所をこととしております。

往訪し、状況確認することで、理解を深めております。
さらに、外部弁護士による取締役向け研修も定期的に

役員株式給付信託制度へ移行します。

決定する基本的な要件としております。
株主総会で決議された額の範囲内で支払います。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の置いております。

役員報酬の構成

保土谷化学は、2015年6月に、監査等委員会設置会社

このモニタリング機能を発揮しているかどうかを検証に移行し、会社法に定める専決事項以外の事項の決定をするため、下記の 9 項目の評価基準に基づいて、毎年、取締役社長に委任しております。すなわち、保土谷化学

監査等委員会および取締役会において評価を実施して取締役会は、監督を重視するモニタリングモデルに軸足を

おります。

経営会議

加え、中長期的な業績連動報酬制度として、役員株式

業績連動報酬

短期60%

報酬制度を導入しております。

25%

中長期

15%

取締役の報酬等の総額（2022年度）

監査等委員会

取締役会

2022年度の評価結果
評価基準

固定報酬

付与するため、2016年度より、従来の短期業績連動報酬に報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬（現金）取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

74

64

20

△10

4

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

15

15

̶

̶

1

社外取締役

22

22

̶

̶

3

合計

112

102

20

△10

8

評価プロセス53

おります。

保土谷化学は、持続的成長に向けて適切にインセンティブを■ 取締役会の実効性評価

業績連動報酬（現金） 非金銭報酬（自社株）対象となる役員の員数（人）取り組み状況

１. 複数の独立社外取締役の選任・ 選任済み。取締役7名中3名が独立社外取締役（42.9%）

２. 決議事項の絞り込み

・ 株主総会資料の電子提供制度創設（第164期定時株主総会議案として上程）の承認
および四半期毎の決算・決算短信・四半期報告書の承認等を審議

３. 適切な報告事項の設定

・ 執行部門から、中期経営計画「SPEED25/30」の進捗状況のモニタリング結果について定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ推進に関する状況、大型設備投資の総括、関係会社への融資・投資等について報告
・ 業務執行報告を個別報告から中計推進業務執行報告に集約

４. 取締役の人事・報酬に関する議題の審議

・ 指名・報酬委員会報告を踏まえ、定時株主総会に上程する取締役選任議案について審議

５. 独立社外取締役に対する事前説明等の実施

・ 取締役会の数日前に議案資料を送付するとともに、取締役会前に事前説明を実施

６. 情報を網羅した分かりやすい資料の作成

・ 社外取締役が的確に経営判断できるよう、情報の網羅性、分かりやすさに留意して、資料作成することに努力継続

７. 適切なタイムマネジメント（開催頻度、時間設定等）

・ 2022年度開催回数12回、1会日当たり約2時間半

８. 実効的・効率的な組織監査の実施

・ 監査等委員会設置会社として組織監査を実施
・ 監査等委員会を補助する体制として監査等委員会事務局を設置
・ 監査等委員会は、2022年度開催回数11回、1会日当たり約1時間

９. ガバナンスや取締役会に関する新しい動向のフォロー、
対応

・ 女性社外取締役選任を検討（2023年6月定時株主総会にて選任）
・ 取締役会スキルマトリクス見直し検討（2023年5月「人材戦略」追加）
・ サステナビリティ推進について、経営関与強化のため取締役会報告実施

2022年度における全体評価

上表の通り、評価基準を充足し、以下（1）（2）を実現しており、取締役会の機能は発揮されていると評価できる（1）経営判断 ･ 業務執行の迅速化（2）取締役会によるモニタリング機能の強化

今後の取り組みものでないことを踏まえて、固定額の基本報酬のみとして報酬額の決定については、代表取締役に一任する取締役会審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。

経営企画部、監査等委員会事務局

監査等委員である取締役については、業務執行を行う

上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、決議によりますが、代表取締役は、指名・報酬委員会の実施しております。

中長期的な業績連動報酬については、2023年10月より

・ 中期経営計画「SPEED25/30」の達成に向けたモニタリングの徹底検証
・ より一層正確・簡潔・分かりやすい取締役会資料の提供■ ステークホルダーとのコミュニケーション等

ことの、両者のバランスを適切に図ることであります。

保土谷化学は、株主の皆様に対しては、株主通信として

年間 1 株当たり配当額につきまして、2022 年 3 月期に年1回、BUSINESS REPORT を配付しており、保土谷化学

それまでの50円から60円へ増配、2023年3月期に65円への中期経営計画「SPEED25/30」の進捗について説明を増配しております。さらに、3期連続増配を目指し、2024年行っております。

3月期に75円へ増配を予想しております（2023年3月期

株主・投資家様向けに決算（第2四半期・期末）および中期経営計画進捗についての説明動画を保土谷化学ホーム
ページより配信しております。加えて、機関投資家の皆様への個別訪問も実施しております。
また、保土谷化学は「ステークホルダーへの還元に関する方針」を制定・開示しております。
その内容は、ステークホルダー

決算短信にて開示済）。

■ 政策保有株式

保土谷化学は、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることが、保土谷化学グループの企業価値の向上に資すると認められる場合、取引関係の維持・強化を目的に、当該相手先の株式を保有することがあります。

の皆様に対して、獲得された利益取締役会で、保有株式について、個別に保有の目的、について、内部留保として投資等保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を精査・の 活 動 に 充 当し、保 土 谷 化 学

検証しております。

グループの成長につなげることと、
株 主 の 皆 様へ利 益を還 元するこうした観点からの精査・検証を実施した結果、保有が適当であると判断しております。
保土谷化学

統合報告書 2023

54

持続可能な価値創造を支える仕組み

社外取締役対談
然るべく構築されているか、内部統制や内部監査が適切に

社外取締役として新しい視点を持ち込み、議論の活発化に貢献する

社外取締役（監査等委員） 加藤 周二

保土谷化学グループのガバナンスの強化に関する評価をお聞かせください。

社外取締役（監査等委員） 坂井 眞樹

質問をして議論を引っ張っていく責任があります。社外

チェックしていくことが重要だと考えています。

坂井

社員一人ひとりの創造力が会社の未来を左右

新しい方向性を見出したり議論をしたりするします。社員が気持ちよく働き能力を発揮することでために、常に勉強する姿勢が必要です。社会や経済、国際生まれる創造性抜きに会社の成長は望めません。社員の情勢などの変化に対し、日常的にアンテナを広く張って創造力を高めるために、社員一人ひとりの育成方針を

幅広く学び、それを取締役会での議論に反映させていくと検討するといったきめ細かい対応を進め、社員が自己いうことも大切です。

研鑽を進めやすい環境を整備して、会社を、社員がスキル加藤

サステナビリティ推進委員会に期待することをお聞かせください。
加藤

当社では全社員に向けてサステナビリティにを身に付けて成長する場、自己実現する場、成長実感を得ることができる場にすることが重要です。
また、人材育成を進めるために、管理職研修で部下の育成業務を重視することやエンゲージメント調査結果を活用することによって、管理職が部下の育成にさらに注力

取締役の人数が増えて異なる立場からの意見が出てくる

関する世の中の動きや当社の取り組みを「サステナニュース」

ようになり、取締役会の議論が非常に活発になりました。

という形で発信しています。サステナビリティは、社長をさらに、労働力不足に対応するため、シニア向けの研修

私は2013年に保土谷化学の初代の社外取締役に

以前は報告の時間が長かったのですが、現在は2.5〜3時間

はじめ、役員、部門長、全ての社員が問題意識を持ってやリスキリング研修を拡充して、シニア人材の活用や活性化

就任しました。その後、社外取締役が増員され、監査等の取締役会の時間の多くが議論に充てられています。

仕 事に取り組むことが 大 切であり、サステナビリティ

を進めることが必要と考えています。

委員会設置会社になり、現在は社外取締役比率が42.9% に異なる視点の発言で議論の幅が広がって深みが増し、推進委員会には一人ひとりの社員が認識できる活動をなっています（P.51参照）。取締役会の在り方だけ見ても、

新しい方向性を見出したり、社内だけでは思いつかない

ぜひ進めていただきたいと思っています。

当社のガバナンスは着実に強化されてきたと思います。

落とし穴に気付いたりといったことが実現しています。

加藤

できるようにすることが必要です。

加藤

中 期 経 営 計 画「SPEED25/30」策 定 時には、資材や中間製品の製造、太陽電池用資材の開発などは、2050年までの環境変化を分析し、2030年のありたい姿を検討し、2025 年の数値目標をバックキャストで設定しました。100年というのはこれの繰り返しで、世の中の変化に

省エネ、省資源といった社会のサステナビリティに貢献

適合して事業を発展させるには何をすべきかを常に考えできる分野です。一方で、CO2 排出量については、今後、続けることになります。その基礎となるのは人材であり、2023年6月には、社外取締役が1人交代しました。

サプライチェーン全体をカバーする SCOPE3を含めた対応が

保土谷化学の人材がどのように将来を見て、そこから担保し、一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させる

私は指名・報酬委員会の委員長として新任の方と意見交換を求められていくことになりますが、数字だけではとらえきれ何を考えて 100 年の持続的な成長を続けていくのか、ことが不可欠です。当社では全ての役職員に対し繰り返しする機会をいただき、新しい分野の経歴や経験、見識のない課題もあり、サステナビリティ推進委員会を中心に、楽しみに思っています。

コンプライアンス研修を実施し、その内容に関する改善ある方だと納得して、社外取締役として指名させていただき

社員一人ひとりの意識向上を図っていくことが最も重要です。

提 案 やフィード バックが 行 わ れ て い ます。こうしたました。今回の指名は、新しい視点を持つ方がたまたま双方向性の取り組みを粘り強く続けることがガバナンスの女性であり、女性役員の登用を進めるという世間の流れに

強化につながっていくと考えています。

合致し、取締役会の多様性がいっそう広がりました。

坂井

ステークホルダーの代表である社員を正しく育て、幸せにすることができるガバナンスが理想的だと考えています。そのために、不 正を許さない意 識や、紛らわしいことがあった場合に指摘できる心理的安全性を

取締役会の議論の様子はどのようなものでしょうか。

保土谷化学グループの取締役会で、何が課題だと感じていらっしゃいますか。
加藤

坂井 今回新たに就任された藤野取締役は、他社でも社外取締役の経験があります。その経験を活かして、取締役会の運営方法の改善提案といった新たな視点を坂井

当社の社業である、スマートフォン向けの有機 EL

新任社外取締役メッセージ
これまでの経験を活かし、保土谷化学グループの企業価値向上に力を尽くします。
これまで企業の価値は数字で表される財務情報に偏りがちで、企業の全体像をとらえづらい面があったように思います。それが最近では、非財務情報が企業価値に大きく影響すると言われるように

取締役会を活性化することが社外取締役の重要な加えていただきたいと考えています。多様性という面では、なり、私も人材育成の仕事に長年携わってきた者として、我が意を得たりと感じています。

役割だと認識しています。取締役会で提出される資料を

人種的な多様性にはまだ距離があるように思いますが、「SPEED25/30」の二つの E は、エンゲージメントと ESG。保土谷化学ではエンゲージメントスコアのできる限り咀嚼して、新たな視点からの質問や、具体的な社外取締役に限らず役員、管理職など、女性の活躍を指摘や提案をするよう心掛けています。

しっかり進めていかなければなりません。

坂井

日本企業では検査不正等の不祥事が続いています。
取締役会で審議される内容は、経営会議で社内の不正はどこの組織にもいつでも起こりうるものだとの議論は尽くされています。社外取締役には、問題提起や認識に立って、ガバナンス強化のための会社の体制が加藤

55機能しているか、取締役会での質疑や議論を通じてしっかり

次の100年も持続的な成長を実現するために必要なことは何だとお考えですか。

ほぼ毎月の確認や女性管理職比率の向上に取り組み始め、すでに成果が出始めていると聞いています。今後も「SPEED25/30」への取り組みを通じて、役職員の方々一人ひとりの力を存分に発揮できる環境作りを継続し、財務・非財務両面の価値がさらに大きく成長するよう、私もこれまでの経験を活かして力を尽くしたいと考えています。

社外取締役（監査等委員）

藤野 しのぶ保土谷化学

統合報告書 202356

持続可能な価値創造を支える仕組み

持続可能な価値創造を支える仕組み

コンプライアンス

リスクマネジメント

関連するマテリアリティ● コンプライアンスの浸透

関連するマテリアリティ

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/management/● リスクマネジメントの徹底

基本的な考え方

基本的な考え方保土谷化学グループは、コンプライアンスについて、「法令遵守」という基本的な意味を十分認識・徹底するとともに、

保土谷化学グループに損害を与える違法行為、品質不良、天災、感染症、情報漏洩その他のリスクについて、損害を自らに対する社会的要請に従った行動を確保するという意味も踏まえて、企業活動を進めております。

最小化するために保土谷化学グループとしてのリスク管理体制を整備しております。

コンプライアンスに真剣に取り組み、公平・公正な事業活動を行った結果、保土谷化学グループの正当な利益にまた、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、全役職員がリスク反する行為または会社の信用、名誉を毀損する行為により解雇された社員はおらず、罰金などを支払ってもおりません。

認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。

また、各国、各地域において適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。

■ リスクマネジメント委員会

リスク評価手順■ 推進体制■ コンプライアンス教育

保土谷化学グループは、コンプに基づき、リスクマネジメント委員会を設置しております。

各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライアンスを徹底するために、コンプ同委員会を定期的に開催し、保土谷化学グループ全体

ライアンスに組織的かつ横断的に取り組んでおります。

ライアンス意識の醸成・向上の観点として、リスク認識を図った上で、リスク軽減策を策定し、対応から、
保土谷化学グループの全役職員を状況の進捗確認を実施するとともに、「危機管理規程」に対象とした研修および e- ラーニングを基づき損害を最小化する取り組みを行っております。

保土谷化学グループは、「内部統制基本方針」に則りまた、コンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。
これらの活動に加え、保土谷化学グループの業務により保土谷化学グループは、「リスクマネジメント委員会規程」

委員会での討議内容は、取締役会および経営会議に付議・利用した個別教育を、継続的に実施

身近な内容の「保土谷化学グループ コンプライアンス

報告しております。

しております。

ハンドブック」を作成し、全役職員に配付を行い、各人のさらに、グループの役員・管理職員（管理職一歩手前■ 内部通報制度

保土谷化学グループは、内部通報制度については、「内 部 通 報 規 程」に 基 づ き、法 令 違 反、規 程 類 違 反、社長

習得・向上に取り組んでおります。管理職の資格保有率は経営会議■ 反社会的勢力排除に向けた整備状況

企業倫理違反等の早期発見・未然防止を目的として、社外弁護士および内部統制部を窓口にするとともに、

保土谷化学グループは、反社会的勢力との関係を遮断

通報者の保護を明記するなど、制度を整えております。
されます。

No.
1
2
3
4
5
6
7

情報を周知することにより、体制の整備を図っております。
コンプライアンス研修カレンダー（2022年度実績）

研修

全体研修①

対象 全役職員

8月

課題型研修①

全体研修②

全役職員

全役職員

12月

グループ会社役員研修 課題型研修②
グループ会社役員

・コンプライアンスの ・課題図書およびコン ・コンプライアンスの ・CGS ガイドライン
基本
プライアンスハンド 基本（経済産業省公表）
ブックからの設問 ・規程類の周知・規程類の周知

2月

役員研修

取締役（社外含む）
執行役員

・個人情報管理・契約書検討・契約書検討

内部統制部

分類
販売リスク
購買調達リスク製造リスク
研究開発、知的財産リスク
環境リスク
戦略リスク
財務リスク

No. 分類8 コンプライアンスリスク
9 法務、規制・制度変更リスク
10 オペレーショナルリスク
11 情報システム、情報漏洩等リスク
12 人的リスク
13 有形資産リスク–■ 情報セキュリティ

保土谷化学グループは、会社情報を機密として管理するとともに、情報セキュリティを確保することは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。
｢情報セキュリティの方針｣を策定し、本方針には、情報の適切な入手・利用・開示・管理・保護の取り組みや
セキュリティ対策を明記し、不正競争防止法、インサイダー
取引規制等の関連法規の遵守も定めております。
また、全役職員を対象に情報セキュリティ意識の向上を目的とした教育を実施しております。

・課題図書からの設問 ・開示府令の改正

・株主総会関連 等

VOICE・J-SOX

実施 ・J-SOX
内容 ・情報セキュリティ
・人権の尊重
・品質不正

全役職員⑤ 地球環境対応

リスク分類

密にして情報交換を行い、各事業所およびグループ会社へ

7月④ コロナによる行動変容（消費者、労働者および企業）

各部門およびグループ会社

また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を■ 2023年度の全体的なリスク認識② 各国中央銀行による金融引締め・利上げ、金融不安

事務局

部門を総務部に一元化しております。

また、内部通報の状況などは監査等委員会に報告※特に KGI/KPI を阻害するリスクを KRF（Key Risk Factor）として認識③ 民主主義と専制主義の衝突、経済の分断（デカップリング）

内部統制部を総轄する執行役員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、担当

・ 事務局でスコアの高いリスクを
ピックアップ・リスクマネジメント委員会でリスク軽減策の進捗状況をレビュー① インフレ下の経済減速懸念

リスクマネジメント委員会

委員長
委員

リスクマネジメント
サイクル

・レビューの実施
内容を取締役会、経営会議へ報告
・会議体での提言内容を各部門・グループ会社へフィードバック

として以下を認識しております。

（初級）」の受験を義務づけ、コンプライアンス知識の99.2% です（2023年3月末現在）。

・ 抽出されたリスクに対するリスク軽減策を策定
・リスク軽減策の実施

今年度のリスクマネジメント委員会では、全体的なリスク

リスクマネジメントの体制図の職員を含む）に「ビジネス・コンプライアンス検定試験

コンプライアンス意識を高めるよう努めております。

・ 各部門・グループ会社でリスク分類
より認識するリスクを抽出「発生・リスクを「金額の重要度」
頻度」からスコア化

保土谷化学グループの法的意識向上に向けて

私は、法務部に所属し、社内研修や冊子発行等を通した、法令等のルールに関する社内啓発活動に取り組んでいます。ルールの趣旨や目的を具体的にイメージするのは簡単ではないと思います。啓発活動に・ハラスメント教育
・反社教育

おいては、身近な事例を題材に、適宜図表を活用し、資料の分量を最小限に抑えシンプルさを保つことで、各部門・グループ会社の皆さんにルールの趣旨や目的を分かりやすく伝えられるよう努めています。また、※「コンプライアンスの基本」および「J-SOX」の研修内容には、インサイダー取引防止および内部通報を含んでおります。

契約書検討等の日常業務においても、ルールの趣旨や目的に立ち返って検討することで、日々の事業活動におけるルールの重要性を具体的に理解していただけるよう工夫しています。

詳細はホームページをご覧ください

今後もこれらの取り組みを継続し、保土谷化学グループの法的意識を高めていくことを目指します。

https://www.hodogaya.co.jp/company/governance/compliance/

保土谷化学

統合報告書 2023

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法務部

西岡 大輝