2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

証券コード

1798

2021年６月３日

株

主

各

位
長野県長野市南千歳町878番地

株式会社守 谷 商 会
代表取締役社長

吉澤浩一郎

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月17日（木曜日）午後５時15分までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
2021年６月18日（金曜日）午前10時
長野県長野市南千歳町８７８番地 当社本店７階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第67期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
２．第67期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)計算書類
の報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款の一部変更の件
第３号議案 取締役９名の選任の件
第４号議案 補欠取締役１名の選任の件
以 上同封の「当社第67期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について」を必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日は軽装(クールビズ)にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社のウェブサイト
（http://www.moriya-s.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －

株主各位

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスの度重なる感染拡大により、前半期に大きく落ち込んだことを受け急激に不透明感が強まりましたが、期央から中国経済の回復等を受けて輸出が増加に転じ、製造業を中心に持ち直し傾向が強まるなど期末にかけてようや
く回復途上の兆しが見え始めました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府投資
は国土強靭化対策工事や自然災害からの復興需要を中心として前年度を上回ったものの、民間投資は内外経済の減速の影響から発注量が減少基調に転じ、価格競争が強まり、収益の漸減傾向が徐々に顕在化するなど厳しい事業環境下での経営を強いられつつあります。
このような経営環境の変化を受けて地方圏を事業基盤としている当社グ
ループは、主力営業圏である長野県内での業績を確実に維持・確保することを柱に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏での事業基盤の拡大、強化に努め、併せてリスク管理対策の継続的な精査、実行を徹底することが強く求められる状況になりました。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を更に徹底させると共に、業務処理の効率化を推進して生産性の向上を図りつつ、「市況に影響されない収益力の確立・強化」を目標に諸施策を実行し、事業収益を安定的に確保できる体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、工事の進捗度は堅調に推移したものの、前期からの繰越工事が少なかったこと等により、連結売上高は３６８億４千１百万円(前連結会計年度比６.８％減)となりました。損益面につきましては、建設技術者・技能者の逼迫に加え、価格競争が顕在化しつつあるなかで、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、経常利益は９億４千８百万円(前連結会計年度比
２９.７％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千２百万円(前連－ 2 －当事業年度の事業の状況

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

結会計年度比２２.４％減)を確保することができました。
また、グループの中核をなす当社単独の工事受注高は、建築事業が２３
０億８千６百万円(前期比９.６％増)、土木事業が１０７億５千１百万円(前期比３６.３％増)となり、これに兼業事業３５億５千６百万円(前期比６８５.９％増)を加えた総受注額は、３７３億９千３百万円(前期比２７.
２％増)となりました。
完成工事高につきましては、建築事業が２４９億８千６百万円(前期比１３.３％減)、土木事業が６９億３千万円(前期比０.６％減)となり、これに兼業事業２４億７千７百万円(前期比１６０.８％増)を加えた総売上高は、
３４３億９千５百万円(前期比６.４％減)となりました。
次年度への繰越工事高につきましては、建築事業が２０４億１千２百万円(前期比８.５％減)、土木事業が１０８億２千５百万円(前期比５４.６％増)となり、これに兼業事業を加えた総繰越工事高は、３２３億１千５百万円(前期比１０.２％増)となりました。
損益面につきましては、経常利益は８億２百万円(前期比３８.７％減)、
当期純利益は５億５千万円(前期比３４.２％減)となりました。
セグメント別売上高
当期の業績をセグメント別に区分しますと次のとおりとなります。
（単位：百万円）

セグメントの名称

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
金

額

構

成

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
比

金

額

構

成

前連結会計年度比
増
減
比

建

築

事

業

29,63975.0％

25,12768.2％△15.2％

土

木

事

業

8,795

22.3％

9,117

24.7％

3.7％

業

958

2.4％

2,490

6.8％

159.8％

そ の 他 の 事 業

137

0.3％

105

0.3％

△23.7％

39,531100.0％

36,841100.0％

△6.8％

不

動

産

合

事

計

－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知② 設備投資の状況
当連結会計年度中には特記すべき設備投資は行っていません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中には増資等特記すべき資金調達は行っていません。
④ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2020年７月31日を効力発生日として、子会社であったトヨタホームしなの株式会社の全株式をトヨタウッドユーホーム株式会社に譲渡いたしました。
(2) 財産及び損益の状況
第64期
区

売

分

上

第65期

第66期

第67期
(当連結会計年度)
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

自 2018年４月１日
自 2019年４月１日( 自至 2017年４月１日
2018年３月31日 ) ( 至 2019年３月31日 ) ( 至 2020年３月31日 ) ()

高（百万円）

40,54338,37939,531

36,841

経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益
１株当たり当期純利益 (円)

1,497

1,419

1,350

948

総

資

産（百万円）

26,487

26,99929,82027,443

純

資産（百万円）

8,698

9,371

10,080

10,666

923

956

841

652

421.71438.49385.80298.41(注) １.2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったため、第64期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
２.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式を控除した株式数)に基づ
き算定しています。
３.第67期(当連結会計年度)の状況につきましては、｢(1) 当事業年度の事業の状況 ① 事
業の経過及び成果｣に記載のとおりです。

－ 4 －当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社アスペック

50,000千円

100.0％

舗装工事・造園工事

丸善土木株式会社

60,00096.8

一般土木工事・舗装工事

菅平峰の原グリーン開発株式会社

80,000100.0

ゴルフ場経営

守谷不動産株式会社

10,000

100.0

不動産業

機材サービス株式会社

70,000100.0

建設資材リース事業（注）1．前連結会計年度に連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社は、2020年７月31日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、連結範囲から除外しています。
2．菅平峰の原グリーン開発株式会社は、2020年11月26日「連結子会社の会社分割、新設会
社の全株式譲渡並びに当該連結子会社の解散及び特別清算手続開始申立に関するお知らせ」で開示のとおり、現在清算手続き中です。

(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、コロナ禍がワクチン接種の進捗等により後半期には徐々に終息を迎え、景気も本格的な回復基調に転じることが期待されますが、内外経済がコロナ禍に起因する長期低迷からようやく抜け出しつつあるなかで、業種間においては製造業が比較的堅調である一方、非製造業は飲食・宿泊・旅客輸送業等を中心に業況が悪化するなど業績動向に大きな格差が見られるため、経済活動の全体的な持ち直しには時間がかかり、国内景気はインバウンド需要の拡大等がなければ、コロナ禍前の拡大基調にまで急回復することは難しいと思われます。
また、今後の建設投資の動向見通しにつきましても、政府建設投資は国土強靭化政策の延長が決まったことなどを受けて微減程度に留まると予想されるものの、民間建設投資はアベノミクス政策下における景気拡大時の新規投資やオリンピック関連投資が一巡したこと、コロナ禍による景気動向の不透明さから新規投資の手控え傾向が続く虞があること等から伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は依然楽観を許しません。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制をより充実させると共に、「市況に左右されない収益力の確立・強化」方針を継続し、以下の施策を確実に実施して安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。
①安全衛生対策の徹底による安全第一主義の定着②与信管理の徹底及び受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③首都圏・中京圏における受注・施工体制の一層の強化－ 5 －重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知④不動産開発事業の慎重な見極めと回収業務の確実な実行⑤働き方改革の推進による快適な職場環境の維持、形成⑥社員に対する教育訓練の確実な実施⑦SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の継続的な展開
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、建築事業、土木事業、不動産事業及びその他の事業を行っていますが、各事業の内容は以下のとおりです。
① 建築事業
建築並びにこれらに関する事業を行っています。
② 土木事業
土木並びにこれらに関する事業を行っています。
③ 不動産事業
不動産の取引に関する事業を行っています。
④ その他の事業
ゴルフ場経営を行っています。
(6) 主要な事業所（2021年３月31日現在)

株

式

会

株

式

会

丸

善

土

社

会

支

店

東京・松本・名古屋

営業所

上越・飯田・佐久・上田・あづみ野・渋谷

ッ

ク

本

社

長野県長野市会

社

本社

長野県松本市

菅平峰の原グリーン開発株式会社

本社

長野県須坂市守社

本社

長野県長野市機 材 サ ー ビ ス 株 式 会 社

本社

長野県長野市木動ス

商

長野県長野市南千歳町878番地

ペ

不

ア

谷

社

式

谷

社

守

本

株

産

株

式

会

－ 6 －

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知(7) 従業員の状況(2021年３月31日現在)① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）建 築 事 業 及 び 土 木 事 業
不

動

産

事

前連結会計年度末比増減数

366

13名減

業

4

1名増

そ

の

他

の

事

業

3

9名減

全

社

(

共

通

)

31

1名増

計

404

20名減

合

(注)１．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減数

319（47）名(注) 嘱託社員は、(2名増（2名減)

平均年齢

平均勤続年数

41.9歳

17.2年

)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(8) 主要な借入先（2021年３月31日現在）
借
株
長

入
式

会

二

入

額
1,200百万円

長野県信用農業協同組合連合会

300

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

300

み

ず

組

借
行

300

社

用

銀

300

会

信

先
十

合

式

県

八

行

株

野

社

ほ

銀

－ 7 －

従業員の状況、主要な借入先

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数
7,800,000株② 発行済株式の総数
2,260,000株
③ 株主数
787名
④ 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

守 谷 商 会 従 業 員 持 株 会

239,931株

10.96％

一 般 財 団 法 人 守 谷 奨 学 財 団

192,200

8.78

守 谷 商 会 取 引 先 持 株 会

156,800

7.16

株

行

108,700

4.97

式

会

社

八

十

二

銀

山

根

敏

郎

80,000

3.65

守

谷

晶

子

77,120

3.52

内

藤

征

吾

65,500

2.99

守

谷

堯

夫

62,000

2.83

守

谷

ソ

ノ

50,4002.30

八 十 二 キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

47,114

2.15（注）１．当社は、自己株式を71,089株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
6,631株

8名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告10ページ「２.(2)④取締役及び監査役の報酬等」に記載しています。

－ 8 －

株式の状況

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

伊

藤

隆

三

代表取締役社長

吉澤浩一郎

執行役員社長

取

締

役

町

田

範

男

専務執行役員 開発事業本部長
守谷不動産株式会社 代表取締役社長

取

締

役

吉

澤

正

博

専務執行役員 東京支店長

取

締

役

渡

辺

正

樹

常務執行役員 管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当

取

締

役

山

﨑

潤

一

常務執行役員 品質技術本部長
株式会社アスペック 代表取締役会長

取

締

役

新

井

健

一

常務執行役員 全社営業担当兼建築事業本部担当

取

締

役

伊

藤

由郁紀

常務執行役員 名古屋支店長

取

締

役

* 小

出

貞

之

株式会社電算 社外監査役
長野カントリー株式会社 社外監査役

常 勤 監 査 役

町

田

充

徳

監

査

役

* 鴇

澤

裕

税理士法人 TOKIZAWA＆PARTNERS 代表社員
株式会社高見澤 社外監査役

監

査

役

* 小

林

泰

倉﨑・小林法律事務所 弁護士
やまびこ債権回収株式会社 取締役(注)１．*の取締役小出貞之氏は、社外取締役です。
２．*の監査役鴇澤裕氏及び小林泰氏は、社外監査役です。
３．監査役鴇澤裕氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しています。
４．監査役小林泰氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的知見を有しています。
５．当社は取締役小出貞之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役小出貞之氏及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

－ 9 －会社役員の状況2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社
役員（取締役及び監査役）、執行役員、管理職従業員（重要な使用人）、社
外派遣役員、退任役員であり、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しています。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしています。
次回更新時には同内容での更新を予定しています。
④ 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、安定的企業経営に資するため、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、代表取締役会長および業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬および業績連動報酬等を支払うこととする
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その内容は役位に応じた報酬に役割責任、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して、総合的に勘案して決定するものとする。

－ 10 －

会社役員の状況2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算
定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、年度計画策
定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その付与のための報酬額等については、取締役の報酬限度額の範囲内でかつ年額３０百万円以内とし、毎年一定の時期に付与する。株数の算定方法、報酬等を与える
時期、条件の決定については譲渡制限付株式報酬規程の定めによる
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役会長および業務執行取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１２：１：１とする（業績指標を１００％以上達成した場合）。(注:業績連動報酬等
は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。)
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、報酬総額（賞与総額を含む）を決議するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

非金銭
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

179,870（4,375）160,050（4,200）

6,825
（175）

12,995
（－）

9
（ 1 ）

監査役
(うち社外監査役)

16,250（6,250）15,600（6,000）

650
（250）

－

3
（ 2 ）

合計
(うち社外役員)

196,120（10,625）

175,650（10,200）

7,475
（425）

12,995
（－）

12
（ 3 ）

－ 11 －

会社役員の状況2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．業績連動報酬にかかる業績指標は、経常利益の年度目標値が各事業年度の業績の達成度の判定に最も適していることから、これを基本指標として選定し、目標値に対する達成度合い等に応じて支給額を算出しています。なお、当期の実績は目標値720百万円に対し、802百万円となりました。
３．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員
報酬等の内容の決定に関する方針」のとおりです。また、当事業年度における交付状況
は、８頁の「２.会社の現況(1)株式の状況⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。
４．取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額300百万円と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当株主総会
終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役は１名）です。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額等については、2018年６月22日開催の第64期定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内かつ年額30百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は、８名です。
５．監査役の報酬限度額は1994年６月24日開催の第40期定時株主総会において、年額30百万円と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
６．取締役会は、代表取締役社長吉澤浩一郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役等の意見を聴取した上で決定するものとします。

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役の小出貞之氏は、株式会社電算の社外監査役及び長野カントリー株式会社の社外監査役です。株式会社電算と当社との間には特別な関係はありません。長野カントリー株式会社と当社との間にはゴルフ場年会費の支払い等の取引関係があります。
・監査役の鴇澤 裕氏は、税理士法人 TOKIZAWA＆PARTNERSの代表社員及び株式会社高見澤の社外監査役です。税理士法人 TOKIZAWA＆PARTNERSとの間には特別な関係はありません。株式会社高見澤と当社との間には工事の発注や建設資材の仕入れ等の取引関係があります。
・監査役の小林 泰氏は、倉﨑・小林法律事務所の弁護士及びやまびこ債
権回収株式会社の取締役です。倉﨑・小林法律事務所及びやまびこ債権
回収株式会社との間には特別な関係はありません。

－ 12 －

会社役員の状況2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

社外監査役

社外監査役

小出貞之

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。
長年に亘り銀行経営に当られた豊富な経験と幅広い見識等を活かし、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について適宜必要な発言を行うことにより、実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしています。

鴇澤裕

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。
税理士としての専門的知見から財務・会計面を中心に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言等を適宜行っています。

泰

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。
弁護士としての専門的知見から法律面を中心に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言等を適宜行っています。

小林(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
支払額

イ、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28,600千円

ロ、当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

30,100千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記イの当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し公認会計士法第2条第1項の業務以外に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務について対価を支払っています。

－ 13 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後の最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
内容の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・社長が社是である｢すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう｣の理念
をあらゆる機会を捉えて繰り返し全役職員に伝えることにより、法令、社
内規則、社会規範を全役職員の職務活動の前提とするコンプライアンスの精神を周知徹底する。
・全役職員の職務の遂行が法令、社内規則等に適合し、かつ社会規範を優先した企業活動を行うことにより企業の社会的責任（企業倫理）を果たすた
めの基本事項をコンプライアンス規程に定め、これをより具体化したコン
プライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を制定して周知徹底する。
・全役職員にコンプライアンス・ポリシーを周知させるため、これをより具体化したコンプライアンス・マニュアルを作成、配布し、遵法意識を醸成するとともに全役職員の業務遂行の指針にすることを周知徹底する。コンプライアンス・マニュアルにおいては、全役職員に対し特に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との関与、取引や利益供与等の行為をなさないことを徹底し、併せて取引先との工事下請負基本契約書、注文書、注文請書にもこの旨を明記する。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、その事務局を管理部内に置き全役職員に対する指導監督権限を与える。
・全役職員が法令、社内規則に反する行為等に気付いた場合、何ら不利益を被ることなく直接担当部署へ通報等を行えるよう内部通報処理規程に基づく内部通報制度を設け、これを全役職員に周知徹底することにより不正行為、損害発生行為等を未然に防止する。

－ 14 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知・内部監査規程を設けて監理室を置き、必要に応じて監査役会、会計監査人と連携し、部外者の客観的な評価、判断を加えた実効性のある監査を徹底しつつ業務処理の適正化を図る。
・法令、社内規則に違反した行為等を行った全役職員に対し、賞罰規程等を厳格に運用して厳正に処分し、再発を防止するとともに遵法精神の育成を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種契約書、その他業務執行状況を示す主要な書面等は、法令及び文書管理規程等の社内規則に基づき適正に保存し、管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・発注案件(施主)、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リ
スクを未然に防止するための基本事項を｢発注案件(施主)・請負契約・施工リスク対策規程｣に定め、これらのリスク防止対策を周知徹底する。
・売掛債権、投資等のリスクは、リスク管理の観点から随時、受注審査規程、売掛債権管理基準等の業務管理規程を見直し、必要に応じて随時、社内規則を整備する。
・｢災害時の事業継続計画｣を策定し、国土交通省関東地方整備局の｢災害時の基礎的事業継続力｣の認定を受けており、事故、災害等が発生した場合
は、緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏、的確に行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して危機管理を行う。
・不正行為等による損害発生危惧リスクは、内部通報処理規程に基づく内部通報制度を周知して未然に防止する。
・リスク管理部門として社長室・法務コンプライアンス室・管理部と経理部とが連携して全社の活動を統括し、関係部署と協力して損失の発生、拡大を防止する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・会社として達成すべき経営目標を明示し、各取締役の業務執行目標を明確にするとともに、各取締役に課された業績目標への責任基準とするため、期ごとの経営計画を策定する。
・職務権限規程、稟議規程に基づく稟議制度等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、経営会議、取締役会において論議を尽
くし、慎重な意思決定を行う。

－ 15 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知⑤ 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ・コンプライアンス・ポリシー(企業集団行動憲章)を定め、守谷商会グループ全体のコンプライアンス遵守体制の指針とする。
・社長室は、子会社管理の担当部署として定期的に全子会社との経営協議会を開催し、管理部、経理部と連携して子会社の経営管理を的確に行い、グループ全体の業務の適正化を確保し、推進する。
・守谷商会グループ全体のリスク管理の観点から随時、関係会社運営規程を見直し、必要に応じて規程、内規等を整備する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の求めに応じ監査役会事務局を置き、必要な人員を配置して監査役を補助すべき使用人(職員)とする。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会事務局の使用人(職員)の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会から事前に意見を徴するものとする。
・監査役会事務局の使用人(職員)が事務局に在籍している期間中の当該使用人(職員)に対する指揮命令権は、監査役会に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・経営会議規程の定めにより常勤監査役が経営会議に出席し、質問し意見を述べることができることを保証する。
・監査役から会社の業務及び財産の状況を調査するため、関係資料の提出、報告等を求められた場合は、速やかに必要な資料を提供し、報告する体制を整える。
・内部通報処理規程に基づく内部通報制度の周知を図り、当該制度を通して会社に重大な損失を与える事案が発生し又はその虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会規程により監査役に報告すべきものと定められた事項が生じたときは、速やかに報告する体制を整える。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・前号の報告をした者に対して解雇その他いかなる不利益も生じないことを確保するため、内部通報処理規程を整備し、役職員に周知徹底している。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査の環境を整備するよう努める。
・社長との定期的な意見交換会を開催し、また社内監査部門である監理室との連携を図り、的確な意思疎通と効果的な監査業務を遂行できるよう努める。
⑫ 金融商品取引法(以下、｢同法｣という)に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制・同法に基づき財務報告の信頼性を確保するために行われる財務報告に係る内部統制に関しては、内部統制の整備、運用を的確に行い、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠してその有効性を自ら評価し、評価の結果を外部に報告することが求められる。当社は次に記載する基本原則に従って有効性の評価及び外部への報告、開示を実施する。
・財務報告の内部統制の信頼性を確保するため内部監査規程により内部監
査業務の担当部署を明確にするとともに、財務報告内部統制規程を整備して内部統制委員会を設け、内部統制実務の整備、運用状況等を定期的に調査、評価、検討し、不備の発生の予防及び不備があった場合は、これを是正する体制を維持する。
・財務報告の内部統制の有効性の評価及び外部報告は、同法を始め関係法令の定めに従って実施する。
・財務報告の内部統制の有効性の評価は、一般に公正妥当と認められる評価基準に準拠した手続で実施する。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知⑬ 社外取締役及び社外監査役の選任
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、現在、１名の社外取締役を選任しているほか監査役３名のうち１名が常勤監査役に、利害関係のない２名が非常勤の社外監査役にそれぞれ就任して常時、取締役の業務執行を監査するとともに、常勤監査役が経営会議に、上記の４名が取締役会に出席して意見を述べ、論議に加わることにより外部から経営を牽制、監視する体制を整備している。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス遵守体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアンス・ポリシーを定め、それをグループ全職
員に周知徹底するとともに、コンプライアンス・マニュアルの作成、弁護
士・会計士等の専門家による年１回以上の研修、内部通報制度の充実等の諸施策を実施し、業務に関連する法令等について遵守の徹底を図っています。
②リスク管理体制
当社は、発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定めるとともに、関係部署が適時・適確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制にしています。また、規程に基づき営業案件の与信審査、中間施工会議を確実に実施し、リスク管理部
門の法務コンプライアンス室が社長室、管理部、経理部と連携して関係部
署をサポートすることによりリスクを未然に防止する体制を整備するとともに、事故発生時においても影響を最低限に止める体制としています。
安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見地から日々活動を強化しています。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知③内部監査及び監査役監査
当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し内部監査を実施しています。
室員のうち２名は、工事現場の業務全般に精通している技術職員を配置し、計画的で実効性のある内部監査を実施しています。また、監査役の監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部監査体制の強化を図っています。
監査役の監査は、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席する
ほか、各種委員会、会議にも積極的に参加し、その内容を監査役会に反映させることにより取締役の職務の執行を監視しています。
監査役と監理室は、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理部、経理部及び会計監査人とも連携を深め、双方の監査が効率的か
つ実効性が上がるよう努めています。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

流

固

目

（資

産

の

動

資

産

現

金

金

額

科

部）
20,670,914

債

の

動

負

債

流

金

額

部）
15,471,354

7,111,912

支払手形・工事未払金

9,817,758

受取手形・完成工事未収入金等

10,011,987

短

金

2,400,000

販 売 用 不 動 産

1,804,521

未 払 法 人 税 等

317,833

未 成 工 事 支 出 金

452,586

預金

不動産事業支出金

687,253そ他

603,297

金

△643

の

貸

倒

引

定

資

産

当

6,772,977

期借入未 成 工 事 受 入 金

1,030,684

不動産事業受入金

41,529賞

147,516

与

引

当

金

完成工事補償引当金
そ退職給付に係る負債

837,316

建 物 ・ 構 築 物

1,460,108

入 会 保 証 預 り 金

413,761

機械、運搬具及び工具器具備品

150,756そ55,450123,176

無 形 固 定 資 産のれん

51,333

その他

71,842
2,825,818

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

774,488繰 延 税 金 資 産

575,773

投

資

そ

不

動

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

負

2,213,117

負68,785
1,647,247
1,306,528

地

定

他

債

土

固

の

3,823,982

有 形 固 定 資 産

の
債

他

合

計

株

主

資

資

本

本

10,527,855

金

1,712,500

資 本 剰 余 金

1,362,335

利 益 剰 余 金

7,524,326

自△71,306己株式

その他の包括利益累計額

産1,242,702

その他有価証券評価差額金

他

261,954

退職給付に係る調整累計額

金△29,100

純

27,443,892

16,777,883（純 資 産 の 部）

資

産

合

138,153
152,889△14,735
計

10,666,009

負債純資産合計

27,443,892－ 20 －

連結貸借対照表目（負2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

科

目

売

上
完
兼

売

工
事

業

完

成

兼

業

事

事

業

売

原
上

工

事

総

業

売

上

上

上

高

34,245,506

高2,595,677

総

総価

31,486,823

原価

2,015,017

利

益

利

益

2,758,682
580,659

利

益

営

業
業

受

利

外

取

利

3,339,342
891,919
13,012

料30,269

入 会 保 証 預 り 金 償 還 益

12,898

受

金21,426

他

34,617

息38,784

損

8,885

他

7,534

取
取

当

貸

保
外

支

険

費

払
定

資

そ

利
産

常

特

別
産

特

除

除

却

別
固

定

水

道

事

利
利

去

債

益
益

務

損

戻

入

益

22,670却損

19,149担

金44,832

資

産

除

業

移

管

税

等

負

調

整

額

当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 21 －

連結損益計算書

22,670失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

55,205
948,939

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法112,224

用

の

経
資

配

の
業

固

び

賃

そ
営

及

益
益
金

受

息

収

33,501,841

2,447,422

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

36,841,183

価

工
事

売

売

原

成

兼

事

業

上
完

額

高

成
業

金

63,982907,626

487,531△232,517

255,014652,612652,612

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）株
資2020年4月1日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,712,500

1,355,691

7,023,114△77,957

10,013,349

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△142,076△142,076

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

652,612652,612自 己 株 式 の 取 得－

自 己 株 式 の 処 分

6,644

6,650

連結子会社株式の売却に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△9,325

13,295△9,325－

連結会計年度中の変動額合計

－

6,644

501,2116,650

514,506

2021年3月31日期末残高

1,712,500

1,362,335

7,524,326△71,306

10,527,855

その他の包括利益累計額

2020年4月1日期首残高

その他有価証
券評価差額金退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計純資産合計

87,215△19,855

67,35910,080,709

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△142,076

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

652,612自 己 株 式 の 取 得－

自 己 株 式 の 処 分

13,295

連結子会社株式の売却に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△9,32565,673

5,119

70,79370,793

連結会計年度中の変動額合計

65,673

5,119

70,793585,300

2021年3月31日期末残高

152,889△14,735

138,153

10,666,009－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・連結子会社の名称

株式会社アスペック
丸善土木株式会社
菅平峰の原グリーン開発株式会社
守谷不動産株式会社
機材サービス株式会社

当連結会計年度において、2020年７月31日付で当社の連結子会社であったトヨタ
ホームしなの株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結範囲から除外しています。
② 非連結子会社の状況

該当ありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社② 持分法を適用していない非該当ありません。
該当ありません。

連結子会社及び関連会社の状況(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

・未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

・不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

－ 23 －

連結注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
ハ．リース資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため､支給見込額に基づき計上しています。

ハ．完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため､当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

進捗部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事

工事完成基準⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

－ 24 －

連結注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会
計年度から費用処理しています。

ロ．消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

ハ．建設工事共同企業体（JV）

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立

工事の会計処理についてした会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理に関して、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載しております。

－ 25 －

連結注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連
結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 工事進行基準適用工事に係る工事原価総額の見積り① 連結計算書類に計上した金額
・建築事業セグメント及び土木事業セグメントの工事進行基準適用工事に係る完成工事高28,980,192千円

・工事損失引当金

800,000千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、建築事業セグメント及び土木事業セグメントの工事契約に係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事
着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメン
トでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。
(2) 本社資産グループに係る固定資産の減損① 連結計算書類に計上した金額
建物・構築物

147,661千円

機械、運搬具及び工具器具備品

14,453千円

土地146,992千円

無形固定資産21,103千円

投資その他の資産

108千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。
当社の資産グループは、業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によっています。
当連結会計年度において、本社資産グループに係る固定資産について、市場価格の著し
い下落により減損の兆候を識別しましたが、同グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。

－ 26 －

連結注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

この割引前将来キャッシュ・フローは、来年度予算を基に、将来の修繕費や減価償却費の発生見込み等を勘案して見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、翌年度の予期せぬ需要の減少等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
販売用不動産2,987千円

建物・構築物912,765

土地

1,650,553

投資不動産

152,119

計2,718,426千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,200,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,045,386千円(3) 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金
800,000千円を相殺表示しています。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

2,260千株－千株－千株

2,260千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2020年６月19日開催の第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

141,848千円

・１株当たり配当額

65.00円・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月22日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年６月18日開催の第67期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

142,279千円

・１株当たり配当額

65.00円・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月21日－ 27 －

連結注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業部・管理部
門が法務コンプライアンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。
ロ．市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。

－ 28 －

連結注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
連結貸借対照表計上額
（1） 現

金

預

金

（ 2 ） 受取手形・完成工事未収入金等
（3） 投

資

有

差

額
－千円

10,011,987

10,011,987－

券

670,373

670,373－

17,794,273

17,794,273－（1） 支 払 手 形 ・ 工 事 未 払 金

－

（2）

短

期

（3）

未

払

負

証

価

7,111,912千円

計

資

価

時

7,111,912千円

産

借
法

人

9,817,758

9,817,758

入

金

2,400,000

2,400,000－

税

等

317,833

317,833－

計

12,535,591

12,535,591－

債(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金預金、（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっています。
負債（１）支払手形・工事未払金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（1）非上場株式

104,114千円（2）入会保証預り金

413,761千円（1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産（３）投資有価証券｣には含まれていません。
（2）入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしていません。

－ 29 －

連結注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しています。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,314千円(賃貸
収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,400,212千円

1,676,438千円

3,076,651千円

当連結会計年度末の時価
2,943,393千円(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得によるもの(1,759,265千円)であり、主な減少額は除却によるもの(17,958千円)と売却によるもの(26,673千円)です。
３．当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。
８．１株当たり情報に関する注記（1) １株当たり純資産額

4,872円75銭（2) １株当たり当期純利益

298円41銭

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てています。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満の端数を四捨五入しています。

－ 30 －

連結注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

株式会社守谷商会
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸 田 雅 彦 

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 条 修 司 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社守谷商会の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資 産
流

動

目
部）

の
資

金

額
19,390,072

産

現

金

預

金

受

取

手

6,342,858

形

42,518

完成工事未収入金

9,556,266

販 売 用 不 動 産

1,804,521

未 成 工 事 支 出 金405,770

不動産事業支出金

687,253

前

払

費

用

20,166

未収

入金

79,284

他

451,432

そ
固

の
定

資

6,555,976

産

3,482,918

有形固定資産建構

築物

1,321,716

物

28,167

機械、運搬具及び工具器具備品
土地

178,203金
計△28,700
25,946,048

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

45,360

入権

15,882
3,009,033

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

767,769

関 係 会 社 株 式

184,002

長198,648

期

貸

付

金

長 期 前 払 費 用

11,354繰 延 税 金 資 産

546,948

投

資

そ
貸
資

不

動

の
倒
産

引

当
合

－ 33 －

貸借対照表

計1,150,806

ソ フ ト ウ ェ ア
加

合

他

2,782

話

債

産

64,024権電

地

負（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

無形固定資産借99,3462,033,686

科目（負 債 の 部）流 動 負 債支
払
手形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不動産事業受入金
預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

金

額
14,983,691
3,973,126
5,562,643
2,400,000
129,245
74,284
263,370955,765
41,52970,011
137,874
66,7401,309,101
817,225
774,767
42,45715,800,916
9,994,680
1,712,500
1,362,335
1,341,130
21,205
6,991,150
428,125
6,563,025
1,433,960
5,129,065△71,306
150,451
150,451
10,145,131
25,946,048

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

損

益

（

計

算

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

科

目

売

上
完
兼

業

工
事

兼

成

兼

業

事

業

売

売

原
上

工

事

総

業

売

上

事
上

上

高

31,917,065

高2,477,984

総

総価29,527,705

原価

1,952,542

利益

2,389,360

利益

525,441

利

益

営

業
業

受

2,156,564

利

外

取

利

収

息

及

そ
営

益

外

支

配

費

当

利
の

経

常

特

利

別

損

固

定

資

水

道

事

税

引

前

移

当

34,970他

62,403

息38,501

他

14,659

益

除
管
期

却

当

人

税
期

等
純

19,14944,832

負

担

金

純

利

益

調

整
利

額
益

－ 34 －

損益計算書

53,161
802,449

損法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法97,374

失

産

業

金

用

払

そ

758,236

益びの業

31,480,248

2,914,801

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

34,395,050

価

工
事

完

売

原

成
業

事

業

上
完

額

高

成

売

金

63,982
738,467

414,470△226,705

187,764
550,7032021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで

）

株

資

（単位：千円）
主

資本剰余金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
2 0 2 0 年 4 月 1 日 1,712,500 1,341,130
期 首 残 高

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

14,561 1,355,691

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

428,125 1,433,960 4,720,210 6,582,295△77,957 9,572,530△141,848 △141,848△141,848

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

550,703550,703550,703

自己株式の取得－

自己株式の処分

6,644

6,644

6,650

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純額 )事業年度中の変動額合計－－－

2 0 2 1 年 3 月 3 1 日 1,712,500 1,341,130
期 末 残 高

6,644

6,644

21,205 1,362,335－

85,139

評価・換算
差額等合計

純 資 産
合
計

85,139 9,657,669

事業年度中の変動額
剰余金の配当△141,848

当期純利益

550,703

自己株式の取得－

自己株式の処分

13,295

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純
額 )65,311

65,311

65,311
487,461

事業年度中の変動額合計

65,311

65,3112 0 2 1年3月3 1日
期 末 残 高150,451

150,451 10,145,131－ 35 －

株主資本等変動計算書－

408,855

408,855

428,125 1,433,960 5,129,065 6,991,150

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金
2 0 2 0年4月1日
期 首 残 高13,2956,650

422,150△71,306 9,994,680

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
・未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
・不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建(リース資産を除く)物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用(リース資産を除く)可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､ 当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

－ 36 －

個別注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

について成果の確実性が認められる工事② その他の工事

工事完成基準(5) その他の計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。

② 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

③ 建設工事共同企業体（JV）

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立

工事の会計処理についてした会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌事業年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌事業年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理に関して、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

－ 37 －

個別注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事
業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 工事進行基準適用工事に係る工事原価総額の見積り① 計算書類に計上した金額
・建築事業セグメント及び土木事業セグメントの工事進行基準適用工事に係る完成工事高28,817,703千円

・工事損失引当金

800,000千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記・(1)工事進行基準適用工事に係る工事原価総額の見積り・②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しております。
(2) 本社資産グループに係る固定資産の減損① 計算書類に計上した金額
建物・構築物

147,661千円

機械、運搬具及び工具器具備品

14,453千円

土地146,992千円

無形固定資産21,103千円

投資その他の資産

108千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記・(2)本社資産グループに係る固定資産の減損・②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しております。

－ 38 －

個別注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
販売用不動産2,987千円

建物

912,765

土地

1,650,553

投資不動産

152,119

計2,718,426千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,200,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,564,713千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権

84千円② 長期金銭債権

197,500千円③ 短期金銭債務

71,270千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 仕入高等

695,253千円② 営業取引以外の取引高

31,258千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

77千株

－千株

6千株

71千株

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものです。

－ 39 －

個別注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社支援損
退職給付引当金
減損損失
賞与引当金
子会社株式評価損否認
完成工事補償引当金
投資有価証券評価損否認
未成工事支出金（工事損失引当金）
未払事業税
未払金
その他

千円
411,196
235,986
165,463
41,99530,664
20,32821,058
243,672
17,17012,19749,237

小計
評価性引当額1,248,970△637,977

繰延税金資産合計

610,993

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△64,045

繰延税金負債合計△64,045

繰延税金資産の純額

546,948

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種

類

役員及び
その近親者

会 社 等 の名
称
又 は 氏 名伊藤信義
(当社代表取締役会長の近親者)

議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者と の 関 係

－

－

取
内

引
容

取引金額
（千円）

建築工事
の受注

28,132

科

目

－

期末残高
（千円）

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.建築工事の受注については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
2.取引金額には消費税等を含めていません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,634円78銭(2) １株当たり当期純利益

251円81銭

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てています。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満の端数を四捨五入しています。

－ 40 －

個別注記表

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

株式会社守谷商会
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸 田 雅 彦 

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 条 修 司 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社守谷商会の2020年4月1日から2021年3月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 41 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告上2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 43 －

監査役会の監査報告2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月12日
株式会社守谷商会

監査役会

常勤監査役

（注）監査役鴇澤 裕及び監査役小林める社外監査役です。

監

査

役

監

査

役

町
鴇
小

田
澤
林

充

徳
裕
泰

泰は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定以－ 44 －

監査役会の監査報告





上

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第67期の期末配当につきましては、当社の基本方針であります継続的かつ安定的配当を踏まえつつ、当期の業績、今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金65円 総額142,279,215円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月21日－ 45 －

剰余金処分議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知第２号議案 定款の一部変更の件
１．提案の理由（１） 2021年３月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）において、社外取締役の設置が義務付けられたことに伴い、社外取締役の員数を欠いた場合に備えて補欠取締役を選任できる旨を規定することとし、定款第21条（補欠取締役の選任）の新設及び現
行定款第21条（取締役の任期）の条数を第22条に変更し第２項を新設するものです。また、併せて現行定款第38条（補欠監査役の任期）に記載の選任の効力期間についても会社法施行規則に照らし修正するものです。
（２） 当社の現行定款第２条に定める事業目的に関し、保険代理業、設計事
務所業や建設コンサルタント業を中心に、法令上の許認可等を取得して事業展開するうえで支障にならないよう記載内容を明確化するものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
現

行

定（下線は変更箇所を示します。）
変
更
案

款

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）

（目的）

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的 第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的

とする。

とする。

１～11（条文省略)

１～11（現行どおり）

12．火災保険代理業

12．損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務および締結の媒介に関する業
務

13．自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業 13．建築物の設計および工事監理に関する業務
14．建設工事設計請負および監理業

14．建築工事の指導監督に関する業務（新設）

15．建築物に関する調査または鑑定に関する業（新設）

16．建築物の建築に関する法令または条例の規務定に基づく手続きの代理に関する業務
15．建設工事コンサルタント業

17．建設コンサルタント業

16～21（条文省略）

18～23（現行どおり）－ 46 －

定款一部変更議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

現

行

定

款

変

第３条～第２０条（条文省略）

（新

更

案

第３条～第２０条（現行どおり）

設）（補欠取締役の選任）
第２１条

当会社は、法令または本定款に定める取締役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において取締役の補欠者をあらかじめ選任することができる。

２

補欠取締役の選任方法は第２０条第２項および第３項を準用する。

３

補欠取締役の選任に係る決議の効力は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（取締役の任期）
第２１条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に 第２２条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時株主総会終結の時までに関する定時株主総会終結の時まで

とする。

とする。

（新

設）

２

任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。

第２２条～第３７条（条文省略）

第２３条～第３８条（現行どおり）－ 47 －

定款一部変更議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

現

行

定

款

変

（補欠監査役の任期）
第３８条

２

案

会社法第３２９条第３項に基づき選 第３９条

会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まのに関する定時株主総会開始の時ま

でとする。

でとする。

前項の補欠監査役が監査役に就任し２

前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役のた場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

任期の満了する時までとする。

第３９条～第５４条（条文省略）

第４０条～第５５条（現行どおり）－ 48 －

定款一部変更議案

更（補欠監査役の任期）

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知第３号議案 取締役９名の選任の件
本総会終結の時をもって取締役９名全員が任期満了となります。
つきましては、改めて取締役９名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏名

当社における地位及び担当

取締役会への
出席状況

三

代表取締役会長

100％（15回／15回）

ざわ

こういちろう澤浩一郎

代表取締役社長
執行役員社長

100％（15回／15回）

取締役専務執行役員
開発事業本部長

100％（15回／15回）

取締役専務執行役員
東京支店長

100％
（15回／15回）

取締役常務執行役員
管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当

100％（15回／15回）

取締役常務執行役員
品質技術本部長

100％（15回／15回）

いとう りゅう ぞう

伊

藤 隆

よし

吉

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

再任

８

再任

９

再任
社外
独立

こ

いで

さだ

ゆき

小

出

貞

之

まち

だ

のり

お

町

田 範

男

よし

ざわ

まさ

ひろ

吉

澤 正

博

わた

なべ

まさ

き

渡

辺 正

樹

やま

ざき じゅん いち

山

﨑 潤

一

あら

い

けん

いち

新

井 健

一

い

とう

伊

藤 由郁紀

よし ゆ き取締役常務執行役員
100％
全社営業担当兼建築事業本部担当 （15回／15回）

取締役常務執行役員
名古屋支店長

100％（12回／12回）

取締役

100％
（15回／15回）（注）伊藤由郁紀氏の取締役会への出席回数は、2020年６月19日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

－ 49 －

取締役選任議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株式の数

1972年４月 当社入社
1999年10月 東京支店副支店長
2000年６月 取締役東京支店長
いとう りゅう ぞう
伊 藤 隆 三 2003年７月 常務取締役東京支店長
１
35,707株(1948年11月４日生)
2006年６月 代表取締役社長
2009年６月 代表取締役社長 執行役員社長
2018年６月 代表取締役会長（現任）（取締役候補者とした理由）伊藤隆三氏は、長年にわたり経営企画、建築営業等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しています。2006年６月から代表取締役社長として、2018年６月からは代表取締役会長
として強力なリーダーシップを発揮し、経営を担っています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。
1979年４月 当社入社
2007年４月 建築事業本部副本部長
2007年６月 取締役建築事業本部長兼建築・土木事業
本部購買統括部長
2007年11月 取締役建築事業本部副本部長
2008年４月 取締役東京支店副支店長兼営業部長
2009年６月 執行役員東京支店副支店長兼営業部長
2011年４月 執行役員建築事業本部長
2012年４月 執行役員建築事業本部長兼建築・土木事
よし ざわ こういちろう
吉 澤 浩一郎
業本部購買統括部長
２
15,512株(1954年７月４日生)
2013年３月 執行役員名古屋支店長
2013年６月 取締役常務執行役員名古屋支店長
2015年４月 取締役常務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2015年６月 取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2017年６月 取締役副社長 執行役員副社長 建築担当
兼建築事業本部長
2018年６月 代表取締役社長 執行役員社長（現任）（取締役候補者とした理由）
吉澤浩一郎氏は、長年にわたり建築工事、建築営業等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しています。2018年６月から代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮し、経営を担っています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

－ 50 －

取締役選任議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2001年２月
2004年４月
2004年４月
2004年６月
2007年10月
2008年５月
2008年10月
まちだのりお町 田 範 男 2009年１月(1948年８月14日生) 2009年６月

株式会社八十二銀行松代支店長
当社入社
管理本部副本部長
取締役管理本部副本部長
取締役建築事業本部副本部長
取締役管理本部長
常務取締役管理本部長
常務取締役管理本部長兼社長室担当
取締役専務執行役員社長室担当兼営業本部長
2012年９月 守谷不動産株式会社代表取締役社長（現任）
2013年６月 当社取締役専務執行役員社長室担当兼開発事業本部長2018年４月 取締役専務執行役員開発事業本部長
（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

16,603株（取締役候補者とした理由）
町田範男氏は、長年にわたり管理業務、不動産開発業務等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は開発事業本部長として全社の不動産開発事業を統括しています。
これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。
1985年４月 当社入社
2011年11月 松本支店副支店長兼営業部長
よし ざわ まさ ひろ
吉 澤 正 博 2012年６月 執行役員松本支店副支店長兼営業部長
４7,929株(1962年５月22日生) 2013年６月 取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長
2015年４月 取締役専務執行役員東京支店長（現任）（取締役候補者とした理由）
吉澤正博氏は、長年にわたり建築工事、建築営業等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は東京支店長として関東圏を統括しています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

－ 51 －

取締役選任議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1972年４月
2004年４月
2005年４月
2005年６月
2005年６月
2007年６月
2008年４月

所有する
当 社 の
株式の数

当社入社
管理本部副本部長
管理本部長
トヨタホームしなの株式会社取締役
当社取締役管理本部長
常務取締役管理本部長
常務取締役管理本部長兼法務コンプライ
アンス室長
2008年５月 常務取締役法務コンプライアンス室長
わた なべ まさき
渡 辺 正 樹 2009年６月 取締役常務執行役員法務コンプライアン
５8,878株ス室長(1949年６月５日生)
2011年４月 取締役常務執行役員管理担当兼法務コン
プライアンス室長
2015年10月 取締役常務執行役員管理部担当兼法務コンプライアンス室長
2017年４月 取締役常務執行役員管理部担当兼法務コンプライアンス室担当
2019年６月 取締役常務執行役員管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当（現任）（取締役候補者とした理由）
渡辺正樹氏は、長年にわたり総務、法務、与信管理等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当として全社の管理部門を統括しています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。
1991年11月 守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)代表取締役社長
2007年４月 同社代表取締役会長（現任）
2007年４月 当社入社
2007年４月 土木事業本部長
2007年６月 常務取締役土木事業本部長
やま ざき じゅん いち
山 﨑 潤 一 2009年６月 取締役常務執行役員土木事業本部長
６20,902株(1950年12月11日生)
2011年４月 取締役常務執行役員土木担当兼土木事業本部長
2015年４月 取締役常務執行役員土木担当兼品質技術本部長
2016年４月 取締役常務執行役員品質技術本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
山﨑潤一氏は、長年にわたり土木工事、品質管理、安全・衛生管理に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は、品質技術本部長として全社の品質管理、安全・衛生管理を統括しています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

－ 52 －

取締役選任議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1977年４月
2009年５月
2009年６月
2013年４月

あら

７

い

けん

いち

新 井 健 一 2013年６月(1954年４月１日生)
2013年６月
2014年６月
2019年４月
2020年６月

当社入社
建築事業本部副本部長兼営業部長
執行役員建築事業本部副本部長兼営業部
長
執行役員建築事業本部長兼建築・土木事
業本部購買統括部長
機材サービス株式会社取締役
執行役員長野建築本店長
取締役常務執行役員長野建築本店長
取締役常務執行役員長野建築本店担当兼全社営業担当取締役常務執行役員全社営業担当兼建築事業本部担当(現任)

所有する
当 社 の
株式の数

12,429株（取締役候補者とした理由）
新井健一氏は、長年にわたり建築営業に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は全社営業担当として全社の営業部門を統括しています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。
1985年４月 当社入社
2008年４月 建築事業本部工事部次長
2009年５月 建築事業本部工事部長
いとう よし ゆ き
伊 藤 由郁紀 2011年４月 名古屋支店建築部長
4,627株８(1962年４月13日生) 2015年５月 名古屋支店副支店長兼建築部長
2016年４月 名古屋支店副支店長
2016年10月 執行役員名古屋支店長
2020年６月 取締役常務執行役員名古屋支店長(現任)（取締役候補者とした理由）
伊藤由郁紀氏は、長年にわたり建築工事に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しており、現在は名古屋支店長として中京圏を統括しています。これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものです。

－ 53 －

取締役選任議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

こ

９

いで

さだ

ゆき

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1970年４月

株式会社八十二銀行入行

2000年６月

同行執行役員企画部長

2002年６月

同行常務執行役員諏訪支店長

2004年６月

同行常務取締役

2007年６月

同行代表取締役副頭取

小 出 貞 之(1947年６月18日生) 2011年４月

長野経済研究所理事長

2013年６月

株式会社電算社外監査役（現任）2015年６月

当社社外取締役（現任）2016年２月

所有する
当 社 の
株式の数

0株

長野カントリー株式会社社外監査役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
小出貞之氏は、長年にわたり株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かし、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等、監督機能強化への貢献や経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。
(注)

１．小出貞之氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は、小出貞之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２．小出貞之氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって６年となります。
３．当社は、小出貞之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。同氏の再任が承認された場合、当社と同氏との間の責任限定契約を継続する予定です。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告10頁に記載のとおりです。
取締役候補者の選任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
５．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 54 －

取締役選任議案

2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知第４号議案 補欠取締役１名の選任の件
第２号議案「定款の一部変更の件」が承認可決されることを条件とし、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役１名の選任をお願いするものです。
補欠の取締役候補者は、次のとおりです。
氏
（生

年

月

名
日）

略
歴
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1984年10月

所有する当社の 株 式 の 数

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所

お

がわ

なお

1988年８月

公認会計士登録1994年７月

税理士登録

1994年11月

小川直樹会計事務所（現 小川直樹公
認会計士事務所）開設

き

小 川 直 樹(1956年12月22日生)

同事務所所

長（現任）
2011年６月
2013年２月

0株

株式会社マルイチ産商社外監査役
日置電機株式会社社外監査役（現任）

2016年６月

株式会社マルイチ産商社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年８月

税理士法人あおぞらしなの

代表社

員（現任）
（選任理由及び期待される役割の概要）
小川直樹氏は、長年に亘る公認会計士及び税理士としての活動を通して培われた高度な専門的知
識と会計事務所経営の豊富な経験を有しており、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・
ガバナンスの向上等、監督機能強化への貢献や経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、補欠の社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記の理由から、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しています。
(注) １．小川直樹氏は、補欠の社外取締役候補者です。小川直樹氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任された場合は、同氏を独立
役員として同取引所に届け出る予定です。
２．小川直樹氏が社外取締役に就任された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告10頁に記載のとおりです。
小川直樹氏が社外取締役に就任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しています。
４．小川直樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

以－ 55 －

補欠取締役選任議案、以上

上2021/05/24 21:55:06 / 20702377_株式会社守谷商会_招集通知

第67期定時株主総会会場ご案内図
会場

長野県長野市南千歳町878番地
当社本店７階会議室

至善光寺
昭和通り
みずほ銀行
長野支店
セントラル
パーキング P

県庁方面

市役所前駅

市役所方面
（須坂・長野東I.C.方面）

長野リンデン
プラザホテル

当社

錦町通り
南千歳公園
アイビースクエア

シーワンビル

長野
電鉄
線

中央通り

長野大
通り

ホテル
ナガノアベニュー

パーキング
P
ポエム

シェルシェ
ながの
東急

線

幹

駅

長

（長野I.C.方面）

野

新

沢

陸

北

駅ビル
MIDORI

口

寺

光

善

金
至

N

駅

野

長

東

京

至

交通の便

●

ＪＲ

●

長野電鉄

長野駅善光寺口下車●

お車ご利用の方

市役所前駅下車

徒歩約８分
徒歩約５分

上記のセントラルパーキングまたはパーキングポエムをご利用ください。

地図