経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

金武町商工会（法人番号：7360005003427）
金武町（地域公共団体コード：473146）
令和 6 年 4 月 1 日～

令和 11 年 3 月 31 日

地域の課題及び現状と小規模事業者に対する長期的な振興の在り方を踏まえ、次の項目を事業目標に掲げ、計画を実行する。
1. 自立自走を前提とした持続力のある経営体制構築支援
2. 地域の特性を活かした商品開発及び販路開拓支援
3. DX に向けた取り組みによる生産性向上
経営発達支援計画の内容

事業内容

1. 地域経済動向調査に関すること① 地域経済動向分析及び公表② 景気動向調査分析及び公表
2. 需要動向調査に関すること① アンケート調査結果を基にした新商品開発支援
3. 経営状況分析に関すること① 経営分析講習会開催② 経営分析
4. 事業計画策定支援に関すること① ＤＸ推進セミナー② 事業計画策定セミナー③ 事業計画策定支援
5. 事業計画策定後の実施支援に関すること① 事業計画策定後の実施支援
6. 新たな需要の開拓支援に関すること① 新商品開発支援② 物産展出展支援③ ＳＮＳ活用支援④ ＥＣ活用支援
金武町商工会

連絡先〒904-1201 沖縄県国頭郡金武町金武 4090-1
TEL：098-968-2491 FAX：098-968-4725
E-mail：kin@kin.cc
金武町役場 商工観光課〒904-1201 沖縄県国頭郡金武町金武 1
TEL：098-968-3236 FAX：098-968-2475
E-mail：shoukoukankou@town.kin.lg.jp

出展：GD Freak

出展：GD Freak2

・産業
町内の事業所数は令和 3 年時点で 467 件（令和 3 年経済センサス活動調査）となっており飲食・宿泊業が 94 件と最も多くの割合を占める。この要因として米軍の駐屯地に隣接する新開地（しんかいち）地域を中心に繁華街が発達しているためである。この新開地地域では英字の看板が多く掲げられており、現在でもドル経済の面影が色濃く残る独特の雰囲気があるため、観光地としての可能性を秘めている。
飲食・宿泊に次いで、卸・小売業（87 件）、建設業（48 件）の構成である。
町内の事業所数が減少している一方、金武町商工会の会員数は増加している。会員数では、飲食・宿泊業（139 件）についでサービス業（生活関連サービス業・娯楽業）（80 件）、建設業（71 件）、小売業（62 件）となっており、主にそれらの業種が支援対象となっている。
産業別事業者数推移（単位：件・％）
平成 26 年
事業所数

令和 3 年

構成比

事業所数

件数増減

構成比

農林漁業

71.2

81.71

鉱業-----

建設業

508.3

4810.3

▲2

製造業

396.5

255.4

▲1420.3

30.6

130.5

20.4

▲1運輸・郵便業

142.4

81.7▲6

卸売・小売業120

20.0

87

18.6

▲33

金融・保険業

20.3

20.4

038

6.4

35

7.5

▲3

18

3.0

17

3.6

▲1158

26.3

94

20.1

▲6445

7.5

38

8.1

▲722

3.7

26

5.6

4

45

7.5

39

8.4

▲65

0.6

2

0.4

▲3

33

5.5

33

7.1

0601

100.0

467

100.0

▲134

電気・ガス・熱供給・水道業
情報・通信

不動産・物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊・飲食サー
ビス業
生活関連サービ
ス、娯楽業
教育・学習支援
医療・福祉
複合サービス事業
サービス業

出典：経済センサス活動調査

3

金武町商工会会員推移

単位：件・％
平成 26 年

事業所数②

令和 3 年

構成比

事業所数

構成比

件数増減

建設業

52

15.0

71

16.6

19

製造業

185.2194.41

卸売業

20.6

6

1.44

小売業

60

17.3

62

14.5

2

飲食・宿泊業

98

28.2

139

32.4

41

サービス業

56

16.1

80

18.624

その他

6117.6

52

12.1

▲9

合計

347

100.0

429

100.0

82

課題「現状」からみた課題設定
・ 米軍関係者・内需依存の飲食店の意識改革
前述したように米軍駐屯地に隣接した飲食店の多くが米軍関係者を対象に事業を行っている。米軍関係者の消費行動の特徴は、「客単価と利益率が高い」、「滞在時間が短く多くの店舗を回る」ことが挙げられる。多くの顧客は口コミや紹介によって店舗に訪れるため集客活動に注力しなくても収益が上がる状態である。それが災いして新型コロナのパンデミックにより行動が大きく制限された結果、大きな打撃を受け事業活動を再開しても以前のような収益を獲得することが困難となっている。
新開地地域以外の飲食店に関しても、内需依存の傾向がある。町内には飲食店が少なく、町民の外食需要も近隣市町村に流出することも少ない。そのため競争が少なく町外からの消費者に対する訴求の意識が乏しい。持続的な経営の為にはＳＮＳを活用した集客や利便性と生産性の向上の為のキャッシュレス決済導入推進を行い、域外顧客を獲得するための意識改革が必要だと考える。
・特産品開発
前述したように、経済の特徴は内需依存の傾向にあるため、思うような特産品開発が行われていない。管内経済の活性化には外需の取り組みは必須であり、喫緊の課題である。町内の農産物はあるが加工し特産品まで昇華している事業者が少ない。養豚においては「金アグー」というブランド豚を飼育しているが、協力会社との契約による制限のため商品開発やＢｔｏＢの販売を制限されており、自由な販売ができない。
また、町内のほとんどが個人で運営している小規模事業者の為、生産力が乏しく設備投資を行うだけの財務と労働力の余力がないため商品開発に着手できていな
い。

・生産性向上
生産年齢人口の減少に伴い、人手不足解消も課題として挙げられる。少子化に加えて、生産労働人口の流出も人手不足に影響を与えているものと考える。デジタル技術を活用し、既存の体制でも事業運営可能な体制構築を成功体験とし、ＤＸ実現に向けた取り組みを行う。
4③

第 5 次金武町総合計画【後期基本計画】
金武町の第 5 次金武町総合計画については、以下の通りである。当該計画は令和 2 年に見直しが行われた。その中で、商業の活性化の取組として、空き店舗の活用やＥＣ活用、キャッシュレス推進等が挙げられている。また、工業においては、金武火力発電所の大規模事業所が 1 社ある以外は、全て小規模事業者となっていることから、既存工業の活性化や新規企業の誘致を図ること等が挙げられている。これら商工業の活性化に関し、村と商工会が連携し、小規模事業者、後継者及び創業・起業予定者に対する伴走支援等の取り組みを進めていく。

5(2) 小規模事業者に対する長期的な振興の在り方① 10 年後程度の期間を見据えて
金武町商工会では事業者に対して金融斡旋、補助金申請、税務・労務対策、各種講習会の開催や地域振興事業に取り組み管内事業者の持続的発展に寄与できるよう取り組んできた。今後は激変する環境変化に対応し経営の改善・発達を図っていく上で、財務データ等から見える表面的な経営課題だけではなく、事業者との対話と傾聴を通じて経営の本質的な課題を事業者自らが認識することに重点を置き、本質的課題を反映させた事
業計画策定支援を行う。将来的に事業者が自立自走で事業運営に取り組むために、多様な課題解決ツールの活用提案を行いながら、事業者自身の腹落ちを経て内発的動機付けに基づいた自己変革を促していく。
②

金武町総合計画との連動性・整合性
第 5 次総合計画では地域商品券を活用した地元商工業者の優先利用を促す経営安定化や空き店舗対策事業による新規創業及び事業拡大を支援している。これらと連動し魅力ある商品・サービスの開発支援や販路開拓、事業計画策定支援を行う。小規模事業者・創業者と対話と傾聴を重ねるとともに、変化の激しい経営環境の中でも自社の指針を失わないよう各種講習会を通じてノウハウを蓄積した上で事業計画策定支援を行う。計画策定後はモニタリングを行い、目標値と実績値のギャップを共有し持続的な伴走支援を行う。

③

商工会の役割コロナ禍以降の時勢の動きは激しく、先行き不透明な環境下での事業運営は様々な問題が発生し、その対応が求められる。商工会は既存の業務に加え、事業者毎に応じた経営課題の抽出・原因追及・分析及び解決策の検討等、事業フェーズに応じた支援に取り組み、管内事業者の持続的発展を図る。また、町外需要獲得に結び付く特産品を活用した商品開発支援や観光資源を活用したサービス開発の支援に取り組み、地域経済の底上げを図る。
加えて行政及び他支援機関との連携を強化し、事業者の経営力向上や販路開拓などにおいて、きめ細やかな伴走型支援により地域経済の発展と持続的発展を促す。

(3) 経営発達支援事業の目標
現状と課題や長期的な振興のあり方、これまでの経営発達支援計画に係る事業成果を踏まえ、本計画の期間における目標を以下のとおりとする。小規模事業者の課題設定にあたっては、対話と傾聴を通して事業者の気づきや腹落ちを得て当事者意識をもって事業運営を行うよう自己変革を促す。これを実現するため、以下の 3 点の目標を設定する。
①自立自走を前提とした持続力のある経営体制構築支援②

地域の特性を活かした商品開発及び販路開拓支援③

ＤＸに向けた取り組みによる生産性向上
6経営発達支援事業の内容及び実施期間2.

経営発達支援事業の実施期間、目標達成方針(1) 経営発達支援事業の実施期間（ 令和 6 年 4 月 1 日～ 令和 11 年 3 月 31 日 ）(2) 目標達成に向けた方針①

自立自走を前提とした持続力のある経営体制構築支援
管内の小規模事業者は経営者自身が間接部門を兼務しているケースが多く、事業計画や計数管理の優先順位が下位に位置付けられておりそこに対する意識が低い状態である。自立した経営体制構築のために、上記の重要性を理解していただく。経営判断に係る時間を捻出するため、間接部門の効率化を実現できるデジタルツールを事業者と共に模索、検討、導入支援を行う。

②

地域の特性を活かした商品開発及び販路開拓支援
地域特産品の特性を活かした商品開発から販路開拓支援まで、出口を見据えた伴走支援を実施。商品開発には専門家と連携し地域や事業者の強みを活かしつつマーケットインを意識した商品開発支援を行う。販路開拓についてはＳＮＳを活用した広告宣伝やＥＣサイトの構築支援等、デジタルツールを活用して省人・省力で運営できる体制構築支援を行う。

③

ＤＸに向けた取り組みによる生産性向上
効果的なデジタルの使用方法と運用について事業者自ら常時活用することにより、デジタル普及による生産性向上につなげる。併せて、市場構造変化の対応の遅れによる機会喪失やニーズの取りこぼしを防ぐとともに購買層の若年化による消費者ニーズに柔軟に対応できる体制構築支援を行う。

Ⅰ．経営発達支援計画の内容
3.

地域経済動向調査に関すること(1) 現状と課題［現状］ 令和 2 年度から令和 4 年度に中小企業景況調査（全国商工会連合会主催）を実施。
それ以外の期間においては経営指導員の巡回や窓口相談の際に情報収集を行っている。
［課題］ 情報収集は行っているもののその分析と情報公開が行われていない。事業者が外部環境を把握するための環境整備を行い実施する。
(2) 目標①地域経済動向分析の公表回数②景気動向調査の公表回数

現行

令和6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

-

1回

1回

1回

1回

1回

-

2回

2回

2回

2回

2回

7

(3) 事業内容① 地域経済動向分析
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年 1 回公表する。
【調査手法】経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、地域の経済動向分析を行う。
【調査項目】 ・「地域経済循環マップ・生産分析」→何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・Ｆｒｏｍ-ｔｏ分析」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析→上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②

景気動向調査管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会等が行う「小規模企業景気動向調査」に独自の調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について、年 2 回調査・分析を行う。
【調査手法】調査票を郵送し返信用封筒で回収する
経営指導員等が回収したデータを整理し、外部専門家と連携し分析を行う【調査対象】管内小規模事業者 15 社
【調査項目】売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資 等(4) 調査結果の活用⚫ 調査した結果はホームページ等に掲載し、広く管内事業者に周知する。
⚫ 経営指導員等が巡回指導を行う際に事業計画策定や経営分析における情報として活用する。
⚫ 小規模事業者がビッグデータを活用することで新たな販路開拓や新商品開発に向けたストーリーの基礎資料とする。
4.

需要動向調査に関すること(1) 現状と課題［現状］ 前回計画で本町発祥メニューのタコライス取扱店や弁当製造販売店・飲食店に対してアンケート計画したものの、コロナ禍によって事業継続支援に注力した。
［課題］ コロナ禍を経て変化した生活様式に対応すべく消費者の需要動向を把握する必要があるが、効果的な調査手法とフィードバックの方法が確立されていない。
(2) 目標観光関連需要動向調査

現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

①新商品開発の調査

-

2者

2者

2者

2者

2者

(3) 事業内容① 新商品開発の調査
地域の特産品である田芋等を活用した商品開発を行う。具体的には「伊芸サービスエリア」において試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該店舗にフィードバックすることで新商品開発に資する。また、当該結果の分析結果を事業計画に反映する。

8

【調査手法】（情報収集）「伊芸サービスエリア」の来場者が増加する 8 月に来場者に開発中の商品を試食してもらい、経営指導員等が聞き取りの上、アンケートへ記入する。
（分析方法）調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
【サンプル数】来場者 30 名
【調査項目】 ①味、②甘さ、③硬さ、④色、⑤大きさ、⑥価格、⑦見た目、⑧パッケー
ジ 等【結果の活用】調査結果は経営指導員等が当該事業者に直接説明を行う形でフィードバックし、更なる改良を行う。
5.

経営状況分析に関わること(1) 現状と課題［現状］ 金融斡旋や補助金申請の際に分析を行っており、暫定的な対応だった。
［課題］ 経営改善・経営発達としての視点が乏しく、事業者に対する経営分析の必要性・重要性の訴求も十分ではなかった。
(2) 目標
現状

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

①講習会開催回数

-

1回

1回

1回

1回

1回

②経営分析事業者数

8者

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

(3) 事業内容① 経営分析講習会の開催
ワーク形式の講習会を開催し、自社の経営資源や経営課題の整理・分析を行うことで今後の事業展開や事業領域を検討する機会を創出する。
【募集方法】 案内チラシ、ホームページ掲載、巡回・窓口相談時に案内②

講習会受講者を対象とした経営分析【対象者】
講習会受講者の中から意欲的な事業者を 10 者選定。
【分析項目】 財務分析収益性、安全性、生産性、成長性）
非財務分析
ＳＷＯＴ分析、4Ｐ分析、ＰＥＳＴ分析 等【分析手法】 ローカルベンチマーク、経営デザインシート、経営計画つくるくん等のソフトを活用し経営指導員が分析を行う。

(4) 分析結果の活用
分析結果は事業者にフィードバックし、事業計画策定時に活用する。
また、商工会の内部情報として蓄積、職員間で共有し、人事異動に左右されない支援体制を確立する。
6.

事業計画策定支援に関すること(1) 現状と課題［現状］ 補助金申請時に短期計画の策定支援を行っている。
9

［課題］ 事業計画策定の目的が借入や補助金申請となっており、経営改善・経営発達に係る事業計画策定支援が行えていない。事業者自身が事業計画の重要性を認識し計画策定に意欲的な意識改革を図る必要がある。
(2) 支援に対する考え方
事業計画策定希望者全員を対象に支援を行う。状況に応じて専門家にも助言をいただきながら重層的な伴走支援を行う。計画策定の際には生産性向上や競争力強化につながるＩＴツールの導入も積極的に検討する。
(3) 目標
現状

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

①ＤＸ推進セミナー

-

1回

1回

1回

1回

1回

②事業計画策定
セミナー

-

1回

1回

1回

1回

1回

③事業計画策定件数

5者

6者

6者

6者

6者

6者

(4) 事業内容① ＤＸ推進セミナー
講習会を通じてＤＸに関する知識を習得し、ＩＴツールが自身の事業にどう作用するか具体的にイメージできるきっかけを創出し、費用対効果を踏まえて導入を検討する機運を醸成する。意欲的な事業者については補助金申請や専門家派遣等、個別に対応する。
【支援対象】 管内事業者【募集方法】 案内チラシ、ホームページ掲載、巡回・窓口相談時に案内【講師】 商工会連合会登録専門家、よろず支援拠点、ISCO 職員 等
【回数】 1 回/年【カリキュラム】 ＳＮＳを活用した情報発信方法、ＥＣサイトの利用方法 等【参加者数】 10 者②

7.

事業計画策定セミナー
講習会を通じて事業計画の重要性を認識し、当事者意識をもって事業運営を行うための意識改革の一端を担う。
【支援対象】 経営分析を行った事業者【募集方法】 対象者に直接声掛け【講師】 中小企業診断士 等【回数】 1 回/年【カリキュラム】 事業計画の重要性、経営ビジョン、売上・利益目標の算出手法 等【参加者数】 10 者

事業計画策定後の実施支援に関すること(1) 現状と課題［現状］ 金融斡旋後の状況確認や補助金採択後の進捗確認が主な内容である。
［課題］ 事業者の状況について積極的に情報収集を行い事業計画に沿った実施支援を行う必要がある。

10

(2) 支援に対する考え方
自発的に策定した事業計画を円滑に実行できるよう多角的な視点で指摘、助言を行う。否定的な発言を避け、事業者自身が自走化できるよう根気強く向き合う。最終的に経営者自身が従業員に対して内発的動機付けを行える段階まで意識の高揚を目指す。
(3) 目標
現状

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

-6者

6者

6者

6者

6者

-

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

③売上増加事業者数

-

2者

2者

2者

2者

2者

④利益率 3％以上増加の事業者

-

2者

2者

2者

2者

2者

①フォローアップ
対象事業者数②フォローアップ
延回数(4) 事業内容
3 カ月ごとに定期巡回を行い、売上や販管費を中心に確認を行う。その際、第三者視点で確認を行い計画と実績に乖離があった場合は対話と傾聴を重視した原因追及と対策立案を行う。状況に応じて専門家派遣や金融機関の支援も求め実効性の高い事業計画を維持する。
8.

新たな需要の開拓支援に関すること(1) 現状と課題［現状］ ありんくりん市（沖縄県商工会連合会主催）の出展料の一部助成や各物産展・商談会の案内を行っている。
［課題］ コロナ禍の影響により事業継続に重きを置いた支援を行っていたことから近年は新商品開発が滞っている。地域の特性を活かしつつ、競争力を持った特産品を開発支援し、ＤＸに向けた取り組みを交えて効果的な販路開拓支援を行う。
(2) 支援に対する考え方
新商品開発及び既存商品のブラッシュアップを行い、販路開拓を支援する。対象は坂路開
拓に意欲的かつ地域の特性を活かした商品開発を行っている事業者を優先的に支援する。展
示会等に出店した際は経営委指導員が同行しバイヤーや専門家の意見を収集・フィードバックし商品力の向上につなげる。併せて、ＳＮＳを活用した広告やＥＣを活用した販路開拓等
ＤＸにつながる支援も積極的に推進していく。
(3) 目標①新商品開発支援

-

令和
6 年度
1者

②物産展出展支援

2者

2者

2者

2者

3者

3者

③ＳＮＳ活用支援

-

4者

4者

4者

4者

4者

④売上増加率-3％

3％

3％5％5％⑤ＥＣ活用支援

-

4者

4者

4者

4者

4者

⑥売上増加率

-

3％

3％

3％

5％

5％

現状

11

令和
7 年度
1者

令和
8 年度
1者

令和9 年度
2者

令和
10 年度
2者

(4) 事業内容① 新商品開発支援
地域や自社の強みを活かした商品開発に積極的な事業者を対象に支援。原材料の確保や製造プロセスの最適化、マーケティング等専門家を招集して重層的な支援を行う。
②

物産展等出展支援
商工会が商品開発支援を行った事業者を優先的にありんくりん市（沖縄県商工会連合会主催/沖縄の産業まつり併催・来場者数約 23 万人）や各種商談会への出展支援を行う。

③

ＳＮＳ活用支援
現状の顧客は管内を中心とした事業者が散見されており、遠方の顧客獲得のために、高齢者でも取り組みやすいＳＮＳを活用し、宣伝効果を向上させるための支援を行う。

④

ＥＣサイト活用支援
小規模事業者のＩＴを活用した新たな販路開拓を支援することを目的に、効果的な商品紹介のリード文・写真撮影、商品構成等の伴走支援を行う。活用後においては外部専門家とも連携し、ＳＮＳの活用や効果的な商品紹介文等の商品訴求に関するノウハウの提供や売上拡大事例の紹介など、出品効果を高めるための支援を行う。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9. 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1) 現状と課題［現状］ 年に 1 回評価委員会を開催し事業の実施状況について評価・検証を行っている。
［課題］ ＰＤＣＡサイクルが確立されていない。評価結果が公表されていない。
(2) 事業内容
年度末に評価委員会を開催。当該年度の成果を共有し評価・検証、次年度事業の方向性を決定する。その際、ＰＤＣＡサイクル確立の為の改善計画も併せて策定する。評価委員会終了後は支援計画を商工会ホームページで公開する。
(3) 評価委員構成
外部有識者（中小企業診断士）、金武町商工観光課長、本会正副会長、法定経営指導員
10. 経営指導員等の資質向上等に関すること(1) 現状と課題［現状］ 沖縄県商工会連合会等が主催する職員を対象にした研修会・講習会に積極的に参加し、支援能力向上に努めている。
［課題］ 支援に関する経験年数や件数、手法が異なるため知識・ノウハウの共有が必要。
特に、ＤＸ推進に関する知識が不足しており実務的な支援能力向上が急務である。
(2) 事業内容① 外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
経営指導員及び一般職員の支援能力向上の為、沖縄県商工会連合会主催の経営支援能力向上セミナーに対し積極的に経営指導員等を派遣する。
12

【ＤＸ推進に向けたセミナー】
喫緊の課題である地域のＤＸ推進については経営指導員及び一般職員のＩＴス
キル向上を図り、ニーズに沿った支援を実現すべく積極的にセミナーに参加する。
＜ＤＸに向けたＩＴ・デジタル化の取組＞
ア）事業者にとって内向け（業務効率化等）の取組
ＲＰＡシステム、クラウド会計ソフト、電子決裁システム等のＩＴツール
オンライン会議対応、ペーパー スによる業務デジタル化、情報セキュリ
ティ対策 等イ）事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社ＰＲや情報発信方法、ＥＣサイト構築・運用、ＳＮＳを活用した広報、モバイルオーダーシステム 等ウ）その他の取組
オンラインによる経営指導、事例のオンライン共有、チャットツール導入
等②

ＯＪＴ制度の活用
沖縄県商工会連合会スーパーバイザーを積極的に活用し、支援経験が乏しい経営指導員や高度な支援スキルを求められる相談案件等に同行・同席することで支援手法やノウハウを学び組織全体の支援能力向上を図る。

③

職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員研修会等へ出席した経営指導員等が順番で講師を務め、ＩＴの活用方法や具体的なツール等についての紹介、経営支援の基礎から話の引き出し術に至るまで定期的なミーティング（月 1 回、年 12 回）を開催し意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。

④

データベース化担当経営指導員等が基幹システムや経営支援システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにするとともに、支援ノウハウを蓄積し組織内で共有することで支援能力の向上を図る。

11. 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(1) 現状と課題［現状］ 研修会・講習会の参加を通じて各支援機関との情報収集・交換は円滑に行われている。また、北部地域商工会（12 商工会）の経営指導員座談会において支援の手法や事例などの共有を行っている。
(2) 事業内容① 沖縄県商工会連合会主催の地区座談会出席（年 2 回）
12 の商工会で構成される北部地域の経営指導員、連合会スーパーバイザー、専門家等が参加する会議に参加する。北部地域の課題や効果的な支援の手法・方策を共有することで支援効率の向上を図る。
②

金融機関連絡会議出席
沖縄振興開発金融公庫と連携し、地域経済・資金需要の動向や金融施策の情報交換を行う。管内の金融需要動向や業種別の情報、地域の実状を共有することで金融支援の必要性・重要性を認識する場として活用する。
13

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
12. 地域経済の活性化に資する取組に関すること(1) 現状と課題［現状］地域の関係機関と情報共有する仕組みはない。
［課題］関係機関と情報交換や方向性検討の場の創出。
(2) 事業内容① 地域活性化懇談会の開催
商工会が中心となり、金武町役場、金武町観光協会等が定期的に集い地域活性化に資する取組の検討や成功事例の共有等を行う地域活性化懇談会を年 1 回開催し地域活性化の方向性を共有する。

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（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

1,343

1,343

1,343

1,543

1,543

講習会等開催費

543543543543543

観光振興費

800800

800

1,000

1,000

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、手数料、国補助金、県補助金、町補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③

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