【月次レポート】

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楽天・オルタナティブ・マルチキャリー戦略ファンド＜ラップ向け＞
追加型投信／海外／その他資産／特殊型（絶対収益追求型） 当初設定日 ：2023年3月31日

作成基準日 ：

2024年5月31日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額

11,00040

10,50035

10,000

30

9,500

25

9,000

20

8,500

15

8,000

10

7,500

5

7,000
2023/32023/72023/10

純資産総額（億円）：右目盛

当月末

前月末比

基準価額

7,829 円+140 円

純資産総額

20.46 億円

+2.24 億円

設定来高値

10,334 円( 2023/6/7 )設定来安値

7,621 円( 2024/4/17 )

当月中高値

7,829 円( 2024/5/31 )

当月中安値

7,688 円( 2024/5/17 )ファンドの騰落率
騰落率02024/5

2024/2
基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月

+1.8%

3ヵ月

△3.1%

6ヵ月

△11.3%

1年△23.9%

3年-

設定来△21.7%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額

0円

2024年5月決算期
分配金02025年5月円-2026年5月円-円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産
円建債券

比率
99.7%

短期金融資産等
合計

0.3%
100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと主要投資対象の購入処理のタイミングのずれ等により、主要投資対象の比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

円建債券の騰落率の要因分析：月次
左図は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくた
めに楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

円建債券の騰落率（月次）米国金利ダイナミック・カーブ戦略の寄与度
米国株式日次プレミアム・キャリー戦略の寄与度※ 各戦略の寄与度は、円ベース（為替リスクは原則各戦略の損益部分のみとなります。）の騰落率です。

コモディティ・オフピーク・キャリー戦略の寄与度※ その他要因には、費用等を含みます。
※ 左記要因分析は、当ファンドの基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。

コモディティ先物カーブ
・キャリー戦略の寄与度
コモディティ現物
プレミアム戦略の寄与度
その他要因

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

（参考）オルタナティブ・マルチキャリー戦略内の各戦略の推移
110

105

米国金利ダイナミック・カーブ戦略

100

米国株式日次プレミア
ム・キャリー戦略95

コモディティ・オフピー
ク・キャリー戦略90

コモディティ先物カー
ブ・キャリー戦略85

コモディティ現物プレミ
アム戦略

80
2023/5/18

2023/8/1

2023/10/15

2023/12/29

2024/3/13

2024/5/27※ 米国金利ダイナミック・カーブ戦略、米国株式日次プレミアム・キャリー戦略、コモディティ・オフピーク・キャリー戦略、コモディティ先物カーブ・キャリー戦略、コモディティ現物プレミアム戦略は、いずれも円ベース（為替リスクは原則各戦略の損益部分のみとなります。）※ 上記の各戦略値は、投資開始日（2023年5月22日）の円建債券が市況を参照した現地日（2023年5月18日）を100として、それぞれ指数化しています。
出所： UBS証券から提供されたデータおよびBloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色
オルタナティブ・マルチキャリー戦略に連動する円建債券への投資を通じて、米国金利や米国株式、商品にかかるデリバティブ取引を実質的な取引対象とすることにより、市場の方向性に関わらず収益を獲得することを目指します。
● オルタナティブ・マルチキャリー戦略とは、主に市場の方向性に関わらず収益を獲得することを目指す複数の戦略（「米国金利ダイナミック・カーブ戦略」「米国株式日次プレミアム・キャリー戦略」「コモディティ・オフピーク・キャリー戦略」「コモディティ先物カーブ・キャリー戦略」「コモディティ現物プレミアム戦略」）を組み合わせ、分散を効かせつつリターン獲得を目指す運用手法をいいます。（円建債券の発行体は、担保付スワップ取引を通じてオルタナティブ・マルチキャリー戦略による投資効果を享受します。）※各戦略の概要については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。
● 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。ただし、実質組入外貨建資産は、オルタナティブ・マルチキャリー戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場
合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドが投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【モデルおよびデータにかかるリスク】
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、様々なデータやそのデータを利用して、予め決められたルールに基づいて運営されるモデルに依存しており、データやモデルが不正確であったり、不完全であった場合は、損失が発生・拡大する可能性があるほか、モデル運用に関して不慮の出来事が生じ、想定した運営がなされない場合には、基準価額が下落する要因になります。また、収益獲得の前提としてモデルが想定する事象が現実的または有効でなくなった場合は、期待した収益を上げることができない、あるいは、損失が発生・拡大することが想定されます。
【代替手法およびレバレッジに関するリスク】
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、実質的にデリバティブ取引等の買い持ちポジション、および売り持ちポジションを構築することにより、様々な市場環境の下での収益獲得を目指します。よって、投資対象としている市場が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。また、債券の元本金額に対して大きな取引および建玉を発生させる（レバレッジを利用した）運用を行うため、価格が予想した方向と反対に動いた場合に、レバレッジを利用していない場合に比べて大きい損失を被り、元本金額を毀損する場合があります。
【株価変動リスク】
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、株価指数（それらを原資産とするデリバティブ取引等を含む）の変動の影響を受けます。株価指数の値動きが期待したものと異なった場合には、基準価額の下落要因となります。
【金利変動リスク】
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、市場金利（それらを原資産とするデリバティブ取引等を含む）の変動の影響を受けます。市場金利水準の変動が期待したものと異なった場合には、基準価額の下落要因となります。
【商品（コモディティ）の価格変動リスク】
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、商品（それらを原資産とするデリバティブ取引等を含む）の変動の影響を受けます。商品の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します。需給関係は、天候、作況、生産国（産出国）の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を大きく受けます。商品の価格の値動きが期待したものと異なった場合には、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替レートの変動の影響を受けます。ただし、当ファンドの実質組入外貨建資産は、円建債券を通じてその運用成果を享受する各戦略の損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
【信用リスク】
当ファンドが投資する円建債券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。円建債券の発行体は、オルタナティブ・マルチキャリー戦略を対象とした担保付スワップ取引を行います。スワップ取引の相手方の倒産、財務状況または信用状況の悪化等が生じた場合には、当該戦略の運用成果を享受できず、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略の実質的な投資対象となるデリバティブ取引等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、先物取引やデリバティブ取引等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該デリバティブ取引等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【デリバティブ・リスク】
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略の実質的な投資対象となるデリバティブ取引等は、その価値が基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引等の価値は、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあるほか、需給や当該デリバティブ取引等に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。
また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資リスク【カントリー・リスク】
当ファンドが投資する円建債券を通じてその運用成果を享受する戦略は、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ
購
購入入

単価

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
換金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金
価額 ・・・ 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ 下記のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
申 込 不 可 日・ ロンドンの銀行の休業日
・ ニューヨーク・マーカンタイル取引所、ロンドン金属取引所、シカゴ・オプション取引所およびシカゴ・マーカンタ
イル取引所の休業日（半日立ち合い日を含む）
・米国国債取引の休業日
・ 12月24日および米国コロンバスデーならびにベテランズデー
・ 米国労働統計局による雇用統計の発表日
・ 申込日の翌営業日がロンドンの銀行休業日にあたる日・ 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があの中止および取消しるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
信

託期

繰上

償

間 ・・・ 無期限（2023年3月31日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

分
関

日 ・・・ 原則として、毎年5月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）※第1期決算日は、2024年5月15日とします。
配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用はありません。

決収課

算益税

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料ありません。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.5％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.6985％（税抜0.635％）の率を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料、オプション取引等費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

楽天証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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