２０１８年度 成年後見制度利用促進フォーラム 〜中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて〜

２０１８年度

平成30年度

厚生労働省

社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業」● 開催日 ●
企画

2019年2月20日（水）10：30～17：00

成年後見制度利用促進支援機能検討委員会●会

場●

KFCホール（東京都墨田区横綱1丁目6番1号KFCビル3階）●企

画●

成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局：公益社団法人日本社会福祉士会）

平成30年度

厚生労働省

社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業」

2018年度 成年後見制度利用促進フォーラム～中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて～■開 催 趣 旨
成年後見制度利用促進基本計画を受け、各地において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築や中核機関設置に向けて、既存の支援の見なおしや体制整備に向けた取り組みが進められています。一方、各地で中核機関の設置を進めるにあたり、自治体や中核機関職員の支援力養成が急務となっています。
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局：公益社団法人

日本

社会福祉士会）は、平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業として、地域連
携ネットワークにおける中核機関の支援機能について、権利擁護センター等への調査に基づき、自治体・中核機関職員に向けた「支援ガイドライン」と「研修プログラム」を開発しています。この度、調査研究成果を報告するとともに、中核機関の支援機能を担う人材育成をテーマに、成年後見制度利用促進フォーラムを開催いたします。

企画：成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局：公益社団法人－1－

日本社会福祉士会）■プ ロ グ ラ ム
時

間

内

容

登 壇 者

１０：００ 受付開始
開会挨拶
１０：３０ 挨拶西島

善久氏（日本社会福祉士会）

梶野友樹氏（厚生労働省 社会・援護局
地域福祉課

成年後見制度利用促進室）

趣旨説明・講演
１０：４０ 中核機関の支援機能を新井誠氏（中央大学教授・本委員会委員長）

山口光治氏（淑徳大学教授・担う人材育成に向けて中核機関に求められる支援機能
１１：１５ ～権利擁護センター等への調査と「実務のための手引き」について～ワーキンググループ委員会委員長）
コメント
大谷 智彦氏（法務省民事局）

１２：００ 昼食休憩
安藤 亨 氏（豊田市福祉部福祉総合相談課）
水島 俊彦氏（日本弁護士連合会）
中核機関の支援機能を
１３：００ 担う人材育成に向けて～研修プログラムについて～西川 浩之氏（成年後見センター・
リーガルサポート）
白土 典子氏（いわき市内郷・好間・三和地区
保健福祉センター）
コメント
牧野奈津美氏（静岡県健康福祉部
福祉長寿局

太田
１４：００

地域福祉課）

章子氏（最高裁判所事務総局家庭局）

診断書の改定と本人情報

コメント

シートの導入について五十嵐

禎人氏（千葉大学社会精神保健教育
研究センター）－2－

１４：３０ 休憩星野美子氏（日本社会福祉士会）

住田敦子氏（尾張東部成年後見センター）

田邊寿氏（伊賀市社会福祉協議会）

矢澤

秀樹氏（伊那市社会福祉協議会）

コメント
高 江 俊 名 氏 （日 本 弁 護 士 連 合 会 ）矢 頭 範 之 氏 （成 年 後 見 センター・
リーガルサポート）

モデル研修
１４：４５

中核機関の役割～権利擁護支援の齋 藤 敏 靖 氏 （日 本 精 神 保 健 福 祉 士 協 会 ）小 佐 波 幹 雄 氏 （品 川 区 社 会 福 祉 協 議 会
品 川 成 年 後 見 センター）

方針についての検討・専門的判断～

高 橋 良 太 氏 （全 国 社 会 福 祉 協 議 会
地域福祉部）
川端 伸子氏（厚生労働省社会・援護局
地域福祉課成年後見制度利用促進室）
片桐 公彦氏（厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）
坪井 由紀子氏（厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室）

１６：５５ 閉会挨拶

鹿嶋

－3－

隆志氏（日本社会福祉士会）

■ ご参加にあたって
本日は、2018 年度 成年後見制度利用促進フォーラムにご参加いただき、ありがとうございます。次の事項をご了承の上、ご参加下さい。

１. 事前にお送りしている参加証を、当日名札としてご利用ください。
２. 会場内での飲食は可能です。ごみはご自身でお持ち帰りください。
（KFC ビル内に自動販売機があります。また、近辺にコンビニエンスストアがあります。）
３．携帯電話はマナーモードに切り替えていただき、通話はお控えください。
４．本日は会場内が満席となる予定です。できるだけ奥のあいている座席よりご利用ください。荷物は座席に置かず、お足下もしくは受付のクロークをご利用ください。
なお、貴重品はお手元にて管理ください。
５.本日のフォーラムについて、動画撮影を行います。本日のフォーラムの動画と資料（一部）は、公益社団法人日本社会福祉士会ホームページにて 4 月以降に掲載を予定しています。なお、講義（講演）の録音・録画は固くお断りいたします。
６.本日フォーラムの様子は主催者およびマスコミ各社等が写真撮影を行い、新聞各紙
および、日本社会福祉士会広報誌等への掲載を行う場合がありますので、ご了承をお願いします。
７.本ホールは、フォーラム終了後、翌日の事業準備の予定が入っております。
恐れ入りますが、フォーラム終了後、速やかな会場からの退場にご協力いただきます
よう、お願い申し上げます。
８.社会福祉士の方は、本フォーラムをすべて受講した場合、日本社会福祉士会生涯研修制度の単位（生涯研修制度独自の研修・実績 5 時間）となります。

－4－

開

会

挨

拶

西島 善久 氏（公 益 社 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 士 会 会 長 ）

－5－

挨

拶

梶野 友樹 氏（厚 生 労 働 省 大 臣 官 房 参 事 官
社 会 ・援 護 局 地 域 福 祉 課
成年後見制度利用促進室 室長）－7－

趣 旨 説 明 ・講 演
中 核 機 関 の支 援 機 能 を担 う人 材 育 成 に向 けて

新 井

誠 氏

（中 央 大 学 法 学 部 教 授
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会
本委員会 委員長）－9－

趣旨説明・講演中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会

Ⅰ

本委員会 委員長
中央大学 教授新井 誠

成年後見法のスタート 2000 年 4 月

１．基本理念①

ノーマライゼーション②

自己決定権の尊重③

身上保護の重視

２．五大ポイント①

任意後見制度の導入

任意後見と法定後見②

補助制度の創設「任意後見優先の原則」③

身上配慮義務④

成年後見登記の新設⑤

区市町村長の申立権

成年後見の「社会化」

３．運用実績（２０１７年１２月末時点での利用者数）①

成年後見制度

210,290 人②

後見

165,211 人③

保佐

32,970 人④

補助

9,593 人⑤

任意後見2,516 人４．運用実績の分析①

利用全般の不振②

任意後見契約締結率の低迷

③

後見の偏重

④

補助の低迷

⑤

国際比較

－10－

Ⅱ

障害者権利条約2006 年 12 月

１．パラダイムの転換①

統合

包摂とエンパワーメント②

integration
世話の対象

inclusion
平等な社会を享受できる主体（自己決定権を含む）

障がいの医学モデル

障がいの社会モデル

medical model of disabilities

social model of disabilities

２．特別規定条約 12 条「障害者は生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享受する」
３．条約と自己決定権
伝統的な考え方＝

代理意思決定Substituted decision making

条約の考え方＝支援付き意思決定
Supported decision making

４．条約への対応①

条約の要請（１）任意後見優先（２）自動的かつ全面的な代理意思決定は禁止→「必要最低限の介入の原則」（３）代理意思決定（法定代理）は一定の条件の下でのみ許容→

権利・意思・選好の尊重、利益相反禁止、適合性、期間限定（条約１２条４項）

②

日本の対応

（１）後見類型（a）自動的・画一的能力制限（b）期間の制限なし（c）多数の欠格条項（d）医療行為の同意権なし－11－

（２）保佐類型・補助類型→

二種類存置、一元化（利用促進法 11 条７項）

（３）任意後見の促進（利用促進法 11 条５項）→

Ⅲ

信託制度の活用

横浜宣言の発出2010 年 10 月

１．第１回成年後見法世界会議の開催
２．横浜宣言の意義①

2010 年版②

2016 年改訂版

３．公的支援システムの創設
４．信託制度の活用（2010 年版）

Ⅳ

2016 年 4 月

成年後見制度利用促進法の制定

１．意義①「横浜宣言」における「日本の課題」②

公的支援システムの創設

２．体制①

成年後見制度利用促進会議②

成年後見制度利用促進委員会

③

基本計画

３．基本計画の閣議決定（2017 年 3 月）①

利用者がメリットを感じる制度②

地域連携ネットワーク

③

不正防止

④

新しい金融商品の開発

４．基本計画のポイント①

公的支援体制の整備＝中核機関の設置（１）理念（２）具体化の方途
行政、司法、民間の支援ネットワークの構築＝

基本計画の「地域連携ネットワーク」

－12－

②

意思決定支援の促進＝

保佐・補助、任意後見の活用（１）理念（２）具体化の方途③

身上保護の重視（１）理念（２）具体化の方途④不正防止の徹底
５．調査研究事業①

2017 年度「地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業」＝②

体制整備

2018 年度「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業」＝人材育成（研修プログラム）

６．展望

－13－

成年後見制度の利用の促進に関する法律イメージ図※平成 39 年４月８日成立、同年５月 24 日施行!
基本理念

国等の責務

成年後見制度の理念の尊重 ①ノーマライゼーション
 ②自己決定権の尊重
 ③身上の保護の重視


地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進


成年後見制度の利用に関する体制の整備

基本方針

１ 保佐及び補助の制度の利用を促進する方策の検討
２ 成年被後見人等の権利制
限に係る制度の見直し
３ 成年被後見人等の医療等に係る意思決定が困難な者への支援等の検討
４ 成年被後見人等の死亡後における成年後見人等の事務の範囲の見直し
4
５ 任意後見制度の積極的な活用
６国民に対する周知等

１ 国の責務２ 地方公共団体の責務
３ 関係者の努力
４ 国民の努力
５ 関係機関等の相互の  連携

法制上の措置等
１ 地域住民の需要に応じた利用の促進
２ 地域において成年後見人等となる人
材の確保
３ 成年後見等実施機
関の活動に対する支援

１ 関係機関等における体制の充実強化
２ 関係機関等の相互の緊密な連携の確保

基本方針に基づく施策を実施するため必要な
法制上・財政上の措置

成年被後見人等の権利制限に係る関係法律の改正その他の基本方針に基づく施策を実施するために必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずる施策の実施状況の公表（毎年）
基本計画

地方公共団体の措置

成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「成年後見制度利用促進基本計画」を策定

市町村の措置 国の基本計画を踏まえた計画の策定等体  制
成年後見制度利用促進会議
１組織 会長：内閣総理大臣
 委員：内閣官房長官、特命担当
大臣、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣等
２所掌事務 ① 基本計画案の作成
 ② 関係行政機関の調整 ③ 施策の推進、実施状況の  検証・評価等

成年後見制度利用促進委員会

意見・ 有識者で組織する。
・ 基本計画案の調査審議、施策に関する重要事項の調査審議、内閣総理大臣等への建議等を行う。

 合議制の機関の設置

援助
都道府県の措置 人材の育成
 必要な助言

この法律の施行後２年以内の政令で定める日（H30.４.１）に、これらの組織を廃止し、新たに関係行政機関で組織する成年後見制度利用促進会議及び有識者で組織する成年後見制度利用促進専門家会議を設ける（両会議の庶務は厚生労
働省に）。
その他
この法律は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において政令で定める日（H28.５.13）から施行するものとする。

－14－

2018年6月6日

厚生労働省 平成２９年度老人保健健康増進等事業
地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業

地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き＜ 概 要 ＞

成年後見制度利用促進体制整備委員会（事務局：公益社団法人 日本社会福祉士会）

厚生労働省 平成２９年度老人保健健康増進等事業【テーマ番号89】

地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業 ＜概要＞
【事業目的】
・成年後見制度利用促進策の強化のため、支援の各場面やネットワークの構築について、支援機能の担い方･手法を整理する。
・権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置等に携わる者、その他地域連携ネットワークに参画する者等が、地域における権利擁護支援のための体制づくりを進めるにあたっての指針や手引きの作成を行う。

【事業内容】
１ 成年後見制度利用促進策の強化が必要な場面に関する実態調査（１）成年後見支援センター等に対する支援場面毎の調査（ヒアリング調査、１１機関）（2）平成２９年度「成年後見制度利用促進のための相談機関や地域ネットワークの構築などの体制整備」事業実施自治体へのヒアリング調査（３都道府県）（３）中核機関の立ち上げに関するフォーカスグループインタビュー調査（４機関）２ 手引きの開発

３ フォーラムの開催

権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築および中核機関の設置等に関して、成年後見制度利用促進策の強化が必要
な場面別に、標準的な支援機能を示すとともに、地域連携ネッ
トワークの構築を行う際、支援機能を具体的に展開するための指針となる手引きを開発する。

市区町村担当者等を対象に、成年後見制度利用促進と本研究にて開発した手引きを広報・周知し、各地での中核機関の立ち上げ・支援機能の展開を推進する。

（2018年3月7日東京にて開催）

４ 報告書のとりまとめ
１～３の結果を報告
書にとりまとめ、ウェ
ブサイト上に掲載する。

【事業実施体制】
本委員会の設置（４回）

ワーキンググループの設置（８回）
2－15－

地域における成年後見制度利用に向けた体制整備のための手引き（概要）第Ⅰ章

いま、地域連携ネットワークを住民の身近に構築していく必要性

１ 地域共生社会の推進、個人の権利擁護として ～何のための制度か～
２ 利用者にメリットのある制度とするために ～誰のための制度か～
３ 地域の将来を見通した全体構想、権利擁護・成年後見利用の体制整備を→何のための、誰のための成年後見制度利用促進なのか、背景と成年後見制度利用促進に向けた体制整備の必要性をまとめています。

第Ⅱ章

中核機関の役割

１ 権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関等の役割
２ 中核機関の果たす具体的役割→ 「中核機関の役割」、あるべき中核機関の姿を明らかにし、主要な概念を整理しています。
また、中核機関を設置・運営し権利擁護支援の地域連携ネットワークが動き出すことで「期待される効果」を示しています。

第Ⅲ章

中核機関等の整備に向けた取組

１ 市町村における中核機関の設置・運営
２ 地域連携ネットワークの支援機能の整備
３ 地域連携ネットワークの発展に向けて
４ 都道府県の役割→中核機関の立ち上げ、整備に向けて、中核機関、協議会、計画策定等体制整備の流れ（フロー）、家庭裁判所と自治体の連携、都道府県の役割等について、具体的な方策、事例等を記述しています。

3

地域連携ネットワークにおける「チーム」、「中核機関」、「協議会」の連関イメージ（「手引き」第Ⅱ章P15より）中核機関の役割
ア：地域の権利擁護支援・成年後
見利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
イ：地域における「協議会」を運営する「事務局機能」
ウ：地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」
内閣府「地域連携ネットワークのイメージ」を参考に作成。

－16－

4

中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）（「手引き」第Ⅱ章P19より）支援の各段階と、地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」（１）広報・啓発段階（２）相談受付、アセスメント、支援の検討（支援方針検討）段階①権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断（３）成年後見制度の利用促進（候補者推薦）段階②本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断（４）後見人等への支援（モニタリング
・バックアップ）段階③モニタリング・バックアップの検討・専門的判断
5「中核機関の役割・機能と期待される効果」（手引き第Ⅱ章P20－21より）■現状の課題（例示）■中核機関の役割・機能広報・啓発

・【本人、家族、住民等】
制度が知られていない

研修・講演会等による周知・広報・制度を本人、家族、住民、地域の福祉関係者が理解する。
・本人に身近な人が発見・気付き、相談に繋がりやすくなる。

明確な相談窓口の設置（各自治体・中核機関）
本人・親族・施設・病院・事業所等への相談対応・相談会

・成年後見に関する相談窓口が明確化される。
・相談の機会が増える。
→相談が行われやすい環境が整う。

相談機関における検討への専門職の派遣（法律・福祉）
権利擁護支援のアセスメント、
後見ニーズの見極め

ケース検討に専門職が参加することで法的な課題が明らかになり、成年後見制度の利用を含めたケース
検討が行われる。

検討・専門的判断１ 支援方針検討
自治体支援者相談機関等方針決定・首長申立て判断等

相談機関関係者等が適切にケースを分析・判断し、必要な支援方針の見立てが行われるようになる

日常生活自立支援事業からの移行、生活困窮者自立支援事業等における利用促進

本人の状態変化に応じて、適切な時期に成年後見制度の利用につなぐことができるようになる。

任意後見発動の監督人選任のタイミングに関する助言、サポート

本人の状態変化に応じて、適切な時期に任意後見監督人選任を行う
ことができるようになる。

・【包括等相談窓口】
制度が知られていない相談受付・【本人、家族、住民等】
成年後見制度の相談先がわからない・【本人、家族、住民等】
相談しても、自治体や家庭裁判所にたらい回しにされる

アセスメント・支援の検討（ 支援方針検討）

・【地域の相談支援機関、市町村等】
権利擁護の課題に関する法的な支援の必要性がわからない
・【地域の相談支援機関、施設等】
ケース検討で成年後見ニーズが判断されない（その結果、包括等
適切な機関につながらない）
・【社会福祉協議会等】
日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業等において、利用者の判断能力が低下しても、事業を利用し続けている
・【地域の相談支援機関、施設等】
任意後見契約を締結している本人の判断能力が低下しても、任意後見が開始されない（監督人が選任されない）■期待される効果（フロー図における「目詰まり」がどう解消されるのか）（フロー図における「目詰まり」）

6

－17－

「中核機関の役割・機能と期待される効果」（手引き第Ⅱ章P20－21より）■現状の課題（例示）■中核機関の役割・機能

成年後見制度の利用促進（ 候補者の推薦）（フロー図における「目詰まり」）
・【本人，家族等】
申立書類作成のハードルが高い■期待される効果（フロー図における「目詰まり」がどう解消されるのか）

後見人等への支援（ モニタリング・バックアップ）

申立に関わる相談・支援申立者が申立を行いやすくなる。

検討・専門的判断２ 適切な候補者
推薦のための検討(候補者・チームの見立て）

成年後見制度の利用が必要なケースについて、適切に首長申立が行えるようになる。

市民後見人の研修等養成、
法人後見の担い手育成・活動
支援・後見人候補者が養成され、地域内の受任体制が充実する。
・市民への広報・啓発となる。

・【後見人等】
後見人一人では解決できない
問題が多い

チーム等支援会議の調整・ コーディ
ネート

本人・後見人が相談し連携できるチームが、身近な地域につくられる。

・【後見人等】
後見活動について不明なことを相談する先がない

後見人等の相談窓口の明確化・
バックアップ

親族・市民後見人等が不明なことを相談し、適切な支援を受けられる。

検討・専門的判断３ モニタリング、
家庭裁判所との連絡調整

中核機関と家庭裁判所の間で連携・調整が行われ、必要と判断された場合には類型変更や、後見人の交代等が行われる。

・【自治体】
首長申立を行った経験がない・【本人、家族、地域の相談支援
機関、 自治体等】
誰を成年後見人等候補者とすればよいのかわからない
・【自治体等】
適切な成年後見人等候補者がいない、少ない・【家族、後見人等】
本人の状態が変化したが、相談先がわからない・【本人、家族、地域尾相談支援機関等】
選任された後見人の活動に疑問な点があり、相談したい

報告書等書類作成支援
・【後見人等】家庭裁判所報告書の書き方がわからない

家庭裁判所への報告書作成ほか、難易度の高い書類作成の支援が受けられるようになる。
後見活動の相談・助言の機会となる。

7

地域における成年後見制度利用に向けた体制整備のための手引き（ヒント・ポイント解説）
ポイント解説ヒント！
P37 何をもって「中核機関」の設置と捉えるのか

P53 ①中核機関の「進行管理機能」としての「チーム」、「３つの検討・専門的判断」、「協議会」

P38 市町村社協における成年後見制度への取組状況～全国社会福祉協議会「成年後見にかかる実態調査」
結果から

P55 ②家庭裁判所が地域連携ネットワークに入ることの意義、効果

P39 機能整備のエリア設定等に際して検討すべき要素

P64 ③中核機関設置に向けた各段階での家庭裁判所との連携についてP84 成年後見人等支援の場面における家庭裁判所との連携

P82 ④候補者推薦機能の充実に向けた一歩としての、家庭裁判所との連携強化による首長申立等の候補者選任

P93 平成29年度12月12日付局長通知で示された「市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項」

P88 ⑤市民後見人等の活用に向けた家庭裁判所との連携

P94 地域の実情に応じた自治体体制整備
初動期工程の考え方 例示
成年後見制度利用促進にかかる市町村の計画

8

－18－

地域における成年後見制度利用に向けた体制整備のための手引き 参考事例のご紹介
参考事例のご紹介

9

成年後見制度利用促進体制整備委員会
委員・オブザーバー構成
ワーキンググループ委員会 委員

本委員会 委員
新井 誠 （委員長）
五十嵐 禎人池田 惠利子
植村 豊
小原 秀和
鹿嶋 隆志
高橋 良太
土肥 尚子
長谷川 和世
星野 美子
矢澤 秀樹
矢頭 範之
山崎 智美
山本 繁樹

中央大学 法学部 教授
一般社団法人 成年後見法学会 理事長
医師（千葉大学社会精神保健教育研究センター）
公益社団法人 日本社会福祉士会 参事（成年後見制度利用促進特命担当）
北海道 保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課 課長
一般社団法人 日本介護支援専門員協会 副会長
公益社団法人 日本社会福祉士会 理事
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部 部長
日本弁護士連合会 高齢者・障害者権利支援センター 委員
公益社団法人 認知症の人と家族の会 理事
公益社団法人 日本社会福祉士会 理事
社会福祉法人 伊那市社会福祉協議会
上伊那成年後見センター 所長
公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
理事長
公益社団法人 日本社会福祉士会 副会長
権利擁護センターぱあとなあ運営協議会 委員長
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
地域あんしんセンターたちかわ

山口 光治（委員長）
安藤 亨
井上 雅哉
鹿嶋 隆志
齋藤 敏靖
田邊 寿
土肥 尚子
西川 浩之
星野 美子
矢澤 秀樹

淑徳大学 副学長・総合福祉学部社会福祉学科 教授
豊田市福祉部福祉総合相談課
地域福祉担当主査
社会福祉法人 鯵ヶ沢町社会福祉協議会
事務局次長
公益社団法人 日本社会福祉士会 理事
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
クローバー運営委員会 副委員長
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会
地域福祉部 部長
日本弁護士連合会 高齢者・障害者権利支援センター 委員
公益社団法人成年後見センタ－・
リーガルサポート 専務理事
公益社団法人日本社会福祉士会 理事
社会福祉法人 伊那市社会福祉協議会
上伊那成年後見センター 所長

オブザーバー
厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
内閣府 成年後見制度利用促進担当室
法務省 民事局
最高裁判所 事務総局 家庭局

10

－19－

Memo

－20－

中 核 機 関 に求 められる支 援 機 能～権 利 擁 護 センター等 への調 査 と「実 務 のための手 引 き（仮 称 ）について」～○報告
山 口 光 治 氏 （淑 徳 大 学 教 授
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会
ワーキンググループ委 員 会 委 員 長 ）○コメント
大 谷 智 彦 氏 （法 務 省 民 事 局 局 付 )－21－2019年2月20日「2018年度成年後見制度利用促進フォーラム」

中核機関に求められる支援機能～権利擁護センター等への調査と「実務のための手引き（仮称）」について～

成年後見制度利用促進支援機能検討委員会
ワーキング・グループ委員会 委員長
淑徳大学 副学長 教授 山口 光治
1

平成３０年度社会福祉推進事業（重点テーマ15番）

２０１９年２月現在

成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局 公益社団法人 日本社会福祉士会）

事業目的
・中核機関が地域連携ネットワークの要として機能し、支援機能を発揮するための要件を明らかにするため、支援機能に関する調査研究を行い、中核機関に配置する人材の育成のための研修プログラム、支援ツール等を開発する。

事業内容
中核機関の支援機能の展開にむけた調査研究と、人材の育成のための研修プログラム等の開発（中核機関支援）
・既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査（390ヶ所を対象に2018年8月に実施）
・ヒアリング調査（7箇所を対象に、2018年8月～11月に実施）①自治体・中核機関職員のための支援の実務において参考となる事例や支援ツール等の開発→「成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き（仮称）」の開発②「市町村職員・中核機関職員のための研修プログラム（基礎研修・応用研修）」の開発③「2018年度成年後見制度利用促進フォーラム～中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて～」の開催

事業実施体制

本委員会（委員10名）の設置（4回）

ワーキング・グループ委員会（委員11名）を設置（７回）－22－

中核機関に求められる支援機能～権利擁護センター等への調査と「実務のための手引き（仮称）」について～

１ 権利擁護センター等への調査について（報告）（１）アンケート調査（２）ヒアリング調査
２ 中核機関職員・行政担当職員に「求められる視点と５つの支援力」
３ 「実務のための手引き（仮称）」について（４ 研修プログラムについて）
3

１ 権利擁護センター等への調査について （調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査
１．調査目的
成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月24日閣議決定）に基づき、地域の成年後見制度利用促進の体制整備を中心となって推進する主体となる中核機関の職員を育成するための研修プログラムの開発、支援ツールやガイドラインの作成を目的に、中核機関の機能の一部を担っていると思われる権利擁護センター等の実務実施状況について調査を行った。

２. 調査対象
全国社会福祉協議会が実施した「平成29年度成年後見制度に係る取組状況調査」により「権利擁護センター等を設置している」と回答した社会福祉協議会、中核機関が担う実務に取り組まれているNPO法人、平成29年度末時点の自治体直営の中核機関等(設置予定を含む)390ヵ所

３．調査方法郵送によるアンケート調査（調査票の回収にあたっては、メール回答も可能とした）

４．調査期間
平成30年8月6日～平成30年8月31日

５．回収状況
回収数 263件、回収率 67.4％ （うち有効回答数259件）
4－23－

１ 権利擁護センター等への調査について（調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査●調査対象機関の概要
・センターの設置方法は、「1つの市区町村で単独設
置」が8割強、「複数市区町村で広域設置」が約1割。
・運営方式では、「委託」が約5割と最も多く、次いで「その他※1」が約2割、「事業補助」が2割弱。委託先としては、「社会福祉協議会」が9割を超える。

※１「その他」
・委託+事業補助 (11) ・社協の単独事業 (8) ・委託+事業補助+その他 (5)・委託＋その他 (3)・共同運営等
・市が設置した一般社団法人等

5

１ 権利擁護センター等への調査について（調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査●実施している事業

実施している事業•実施している事業については「成年後見制度に関する相談」が93.8％と最も高く、次いで「法人後見の受任」が74.5％、「成年後見申立てにおける支援」が72.2％となっている。
・人口規模別にみると、も割合が高い項目は、いずれも「成年後見制度に関する相談」となっているが、2番目に割合が高い項目は、「1万人未満」では「日常生活自立支援事業」
が90.5％、「30万人以上」では「市民後見人の養成」が80.7％となっており、人口規模により実施している事
業の割合が異なっている。
6－24－

１ 権利擁護センター等への調査について（調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査
図表 職員の雇用形態別平均人数(人口規模別)●調査対象機関の職員体制• センター業務に関わる職員の人数の1ヵ所あたり平均人数は5.2人。人口規模別にみると、人口規模「1万人未満」
では2.2人、「30万人以上」では9.0人と差がある。
• 雇用形態別では、正規職員の割合は全体では約6割。人口規模別にみると「1万人未満」では9割強、「30万人以上」では約5割であり、人口規模が大きくなるにつれ、正規職員の割合が低くなっている。
• 業務状況については、全体として「他業務と兼務」が約6割、「専従」が約3割。人口規模が小さい地域ではほぼ兼務体制となっている。
・保有資格については、「社会福祉士」が57.1％と最も高く、次いで「社会福祉主事任用資格」が29.2％、「介護支援専門員」が22.0％となっている。

図表 業務状況

保有資格

7※回答のあったセンター256ヵ所の全職員数1,325人について集計

１ 権利擁護センター等への調査について（調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査
人材育成にあたり必要だと思う研修(講義・演習)●人材育成にあたり必要だと思う研修（講義・演習）・中核機関の人材育成にあたってどのような研修が必要だと思うかをたずねたところ、「20.中核機関の役割」が87.6％と最も高く、次いで「19.成年後見制度利用促進と基本計画」が85.7％、「22.家庭裁判所との連携」
が84.6％、「21.関係機関との地域連携ネット
ワーク構築」が84.2％となっている。
・また、「9.成年後見制度の概要と成年後見人等の業務」「4.意思決定支援」「2.権利擁護
支援を必要とする人についての理解」「10.成年後見制度の申立て手続き」についてもそれぞれ8割を超えている。
8－25－

１ 権利擁護センター等への調査について（調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査
人材育成のための研修を受講する体制●職員への支援• 人材育成のための研修を受講する体制があるかについては、「外部研修に参加している」
が93.4％と最も高く、次いで「外部講師による職場内研修を行っている」が34.4％、「内部職員による職場内研修を行っている」が30.1％。
• センターにおいて職員が相談できる体制を整えているかについては、「職員が、組織内の他の職員や上司に相談できる体制をとっている」
が90.7％、「職員が、外部の機関、専門職に相談できる体制がある」が81.5％と、何らかの相談体制を整えている。なお、人口規模が小さくなるにつれ、職場内や外部において相談できる体制を整えている割合は低くなる傾向にある。

職員が相談できる体制

9

１ 権利擁護センター等への調査について（調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査●マニュアル、書式等について• 職員が業務で仕様するマニュア
ルや支援の流れに関するフロー
図等は、「ない」が約5割、「ある」が約3割である。

マニュアルやフロー図等の有無

業務で仕様している書式の有無• 職員が業務で仕様している書式や帳票類等については、「ある」が約7割、「ない」が1～2割である。

10

－26－

１ 権利擁護センター等への調査について（調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査
成年後見制度を推進するために連携している関係機関・団体●地域の関係機関等との連携について
成年後見制度を推進するにあたり、連携している関係機
関や団体等については、「市区町村」が86.9％と最も高く、次いで「地域包括支援センター」が84.2％、「家庭裁判所」「専門職能団体」がいずれも67.2％となっている。

11

１ 権利擁護センター等への調査について（調査結果暫定版より概要報告）（１）既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査センター等の運営に必要な支援●センター等の運営に必要な支援• センター等の運営にあたり、現時点でどのような支援が必要と感じているかについては、「運営財源の確保」が65.3％と最も高く、次いで「運営人材の確保」
が61.8％、「市区町村との連携」
が28.2％、「市民後見人や法人後見等担い手の確保」が23.2％となっている。

12－27－

１ 権利擁護センター等への調査について（報告）（２）ヒアリング調査
１．調査目的中核機関の3つの機能（司令塔機能、事務局機能、進行管理機能）、地域連携ネットワークの構築と運営、及び支援の4段階における中核機関の進行管理機能について、支援の仕組み・ルールを有し、一定の支援実績を有していると考えられる機関や自治体7ヵ所を対象にヒアリング調査を実施し、アンケート調査結果を補完した。

２．調査期間
平成30年8月20日～平成30年11月2日

３．調査対象 （五十音順）●あまみ成年後見センター● うらやす成年後見・生活支援センター （浦安市社会福祉協議会）●大阪市成年後見支援センター （大阪市社会福祉協議会）●多摩南部成年後見センター●福祉サポートまちだ （町田市社会福祉協議会）●南会津町●山形市成年後見センター （山形市社会福祉協議会）
13（※「３ 実務の手引き」では、事例をヒアリング結果より抽出して紹介します。）

２ 中核機関職員・行政担当職員に「求められる視点と５つの支援力」
中核機関職員・行政担当職員に「求められる視点と支援力」と「必要な知識・技術等」

研修

応 用
基 礎

実務のための手引き

どんな視点と支援力が求められるか？

どんな専門的知識・技術が
必要か？

14

－28－

２ 中核機関職員・行政担当職員に「求められる視点と５つの支援力」
研修・手引きをどのように組み立てたか

ヒアリング

委員による
提案（KJ法）視点と支援力調査結果から「支援者に求められる視点と５つの支援力」
視 点 ：本人を中心に据える支援理念・姿勢
支援力：①アセスメント力②ファシリテーション力③マネジメント力④プレゼンテーション力⑤政策形成力実務のための手引き

アンケート
調査結果から

「支援にあたり必要な知識と技術等」
視 点：権利擁護支援の理解
意思決定支援の理解
知 識 ：成年後見制度に関する法制度と国計画の理解
対象者の理解と対人援助の基礎
地域連携ネットワークと市町村計画
技 術：権利擁護支援の広報「３つの検討・専門的判断」の進め方

基礎研修・応用研修

手引きの記述

知識と技術等

基本計画・

15

２ 中核機関職員・行政担当職員に「求められる視点と５つの支援力」
視点と支援力「支援者に求められる視点と５つの支援力」
視 点 ：本人を中心に据える支援理念・姿勢
支援力：①アセスメント力とは②ファシリテーション力とは③マネジメント力とは④プレゼンテーション力とは⑤政策形成力とは
16

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」2018年3月、P19より抜粋－29－

「支援者に求められる視点と５つの実務・運営に求められる力」
視 点 ：本人を中心に据える支援理念・姿勢（権利擁護支援が必要な人に対して本人の意思を尊重した支援に向けて本人および本人が置かれる状況に働きかけ本人の権利の実現を図る）

実務・運営に求められる力①アセスメント力（見立て力）•

権利擁護に関する支援が必要な人に対し、本人および関係者から情報を収集し、専門職の支援を得ながら、後見等ニーズと地域生活課題を精査し権利擁護支援の必要性と支援内容および後見人等への支援について検討を行う。

②ファシリテーション力（推進力）•

中核機関が進行管理する３つの「検討・専門的判断」に関する会議や協議会等合議体、地域で開催される各種会議やカンファレンス等において、本人の権利擁護支援の視点から会議や協議を推進する。

③マネジメント力（管理力）•

地域の権利擁護支援や成年後見制度の利用促進の強化に向けて支援関係機関や会議・協議会等合議体と連携を図り、体制整備の設計と進捗管理などを行う。

④プレゼンテーション力（提言力）•

権利擁護支援を必要としている人や権利侵害や社会的排除を受けやすい人々の発見とその根底にある地域社会の構造を分析・報告し、住民および関係機関組織への情報発信（広報・啓発）を行うとともに地域での課題共有を図り課題解決に向け協働する。

⑤政策形成力•日々の業務や地域連携ネットワークをとおして権利擁護に関する地域課題を把握し、権利擁護支援体制の整備に向けた施策目標を企画立案し
遂行する。
17

「支援者に求められる視点と５つの実務・運営に求められる力」
視 点 ：本人を中心に据える支援理念・姿勢（権利擁護支援が必要な人に対して本人の意思を尊重した支援に向けて本人および本人が置かれる状況に働きかけ本人の権利の実現を図る）

実務・運営に求められる力①アセスメント力（見立て力）
実務者：個別の相談において、ニーズに気づき、権利擁護支援の必要性の見立てができる。意思決定支援のアプローチを実践できる。
管理者：緊急性や介入の必要性の判断のための見立てができる。法的支援の必要性を助言できる。地域のアセスメントができる。

②ファシリテーション力（推進力）
実務者：チームミーティングにおいて意思決定支援を理解した推進ができる。チーム作りと運営サポートができる。一次相談機関へのサポートができる。
管理者：医療機関や法律専門職、福祉専門職、職能団体と連携が有機的に行える環境整備ができる。

③マネジメント力（管理力）
実務者：個別相談における相談援助の基本が実践できる。課題を抱え込まず組織のバックアップを受けることができる。
管理者：初任者へのサポート体制を構築できる。状況に応じた職員へのバックアップができる。マニュアルの整備を行うことができる。

④プレゼンテーション力（提言力）
実務者：個別の相談に応じた制度利用の本人にとってのメリット（デメリット）を説明できる。周知のためのツールを活用できる。
管理者：周知のためのツールを開発できる。初任者に実務を通して実践を見せることができる。研修の企画を立てることができる。

⑤政策形成力実務者：政策の中での実務であることが理解できる。権利擁護推進における中核機関の役割が理解できる。支援の流れが理解できる。
管理者：個別の相談における課題から地域課題や地域のニーズに気づく。地域内のリソースを認識できる。具体的な政策として提言できる。
18

－30－

３

「実務のための手引き（仮称）」について「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き（仮称）」骨子（案）１ はじめに２ 本ガイドライン（指針）が目指すもの（目的）（１）理念、趣旨、支援者に求められる視点と力（２）人材育成に向けて３ 全体の構成 （ダイジェスト版）
４ 支援の実践例（１）地域連携ネットワークにおける中核機関の役割
・事務局機能・進行管理機能・司令塔機能（２）支援の段階と進行管理機能
・広報・啓発・相談受付・アセスメント・支援の検討
・成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）
・後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）
５ おわりに
６ 参考資料３

事例紹介（ヒアリング調査より抜粋）

19「実務のための手引き（仮称）」について＜「実務の手引き（案）」より＞

４ 支援の実践例（１）地域連携ネットワークにおける中核機関の役割①事務局機能●福祉サポートまちだの「 福祉サポートまちだ事業充実検討委員会」の事例
地域連携ネットワークの構築に向けて、専門職等で構成される「福祉サポートまちだ事業充実検討委員会」を設置し、推進機関としての機能拡充のため、①広報機能の拡充、②相談機能の拡充、③利用促進機能の拡充、④後見人支援機能の拡充、⑤不正防止効果について、⑥その他、についての検討を行っている。
年間、約5回の開催が予定されている。
〔主な参加者〕
学識経験者、成年後見制度に関わる弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、都社会福祉協
議会、行政職員等からなる全12名
20

－31－

３

「実務のための手引き（仮称）」について＜「実務の手引き（案）」より＞

４ 支援の実践例（１）地域連携ネットワークにおける中核機関の役割②進行管理機能●多摩南部成年後見センターの「法人後見及び市民後見の決定、申立てまでのステップの可視化」の事例
構成５市からセンターへの事前相談から、センターが行う法人後見、センター養成の市民後見人の受任決定までの流れについて、8段階のステップに分けたフローを作成している。各ステップで誰が何を行うのかを整理し、右の図のような流れとして可視化するとともに、関係者で共有している。

21

３「実務のための手引き（仮称）」について＜「実務の手引き（案）」より＞

４ 支援の実践例（１）地域連携ネットワークにおける中核機関の役割③司令塔機能●大阪市の「 大阪市地域福祉基本計画と地域連携
ネットワーク」の事例
大阪市は2017（平成29）年度に大阪市地域福祉基本計画を策定、項
目「３権利擁護の取り組みの充実（２）成年後見制度の利用促進」において、成年後見制度の利用促進のために、2018（平成30）年度から3年間の予定で「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」を構築すること、大阪市成年後見支援センターを中核機関として、専門職団体・関係機
関が連携協力する「協議会」を設置・運営し、本人を中心とする「チーム」を支援する仕組みを作ることを明記した。本計画では、市民として地域で後見活動を行う「市民後見人」の養成・支援の強化や、あんしん
さぽーと事業（日常生活自立支援事業）との適切な連携等、多面的な取組が盛り込まれている。

－32－

22

３

「実務のための手引き（仮称）」について＜「実務の手引き（案）」より＞

４ 支援の実践例（２）支援の各段階と進行管理機能①広報・啓発●あまみ成年後見センターの地域に密着した広報とニーズ把握の取り組み
離島である奄美大島の６市町村を管轄するあまみ成年後見センターは、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政、社協等が委員となり、定例で運営委員会を開催している。
センターは、運営委員会の各メンバーが中心となり、市民後見人養成研修を行うとともに、民生委員、地域包括支援センター、医療関係者等地域や関係機関で制度を必要とすると思われる方々と接点をもつ立場の方々に対し、研修や講演会等を開催している。運営委員会のメンバーは、各々の機関の立場や特性を活かしてニーズのある方との関わりを意識し、密な連携をはかりながら地域のニーズを汲み上げている。

23

３「実務のための手引き（仮称）」について＜「実務の手引き（案）」より＞

４ 支援の実践例（２）支援の各段階と進行管理機能②相談受付・アセスメント・支援の検討●山形市成年後見センターの「福祉まるごと相談」における包括的な相談対応
山形市社協では、成年後見センターとしての相談窓口を有するとともに、法人後見事業、日常生活
自立支援事業を一体的に対応している。また山形市社協では、生活困窮者自立相談支援事業、包括支援センター（２箇所）、障がい者相談支援事業、福祉まるごと相談のそれぞれの事業を市より受託しており、その窓口を一箇所に配置することで、市民の利便性を図っている。
複数の相談関係部署は同じ部屋に配置されるとともに、他部署の職員同士も相談しやすい雰囲気
づくり、様々な職員が参加可能な勉強会などの取り組みが行われている。
利用者が支援からこぼれ落ちないよう包括的な相談対応を可能とするため、職員や関係機関が相互に理解し合い、密に連携しあうための様々な環境整備の工夫がなされている。

24

－33－

３

「実務のための手引き（仮称）」について＜「実務の手引き（案）」より＞

４ 支援の実践例（２）支援の各段階と進行管理機能③成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）●うらやす成年後見・生活支援センターの「後見支援委員会（受任調整会議）」
うらやす成年後見・生活支援センターでは、本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討や判断を行う段階のケースを月1回開催の「後見支援委員会」(以下、「委員会」)で検討している。
委員会では、アセスメント段階の「権利擁護サポート会議」で使用されるアセスメントシートをつかい、①事例担当者からケース説明②委員からの質疑にて本人に対する支援の課題を精査③後見人として誰が最適かという流れで検討し、結論をだしている。
委員会では、各職種からの質疑を通して、候補者決定後に注意すべき点、着手すべき点、後見人とともに本人の生活を支えるためにどのようなサポートが必要か等のアドバイスもある。
これらの検討の要点はシートの項目として設定されており、もれなく確認がなされている。
また委員会での検討内容（どのような支援の必要性があるか、委員会における受任候補者結論等）について「受任調整結果報告書」にまとめ、家庭裁判所と検討内容を共有している。
25

３「実務のための手引き（仮称）」について＜「実務の手引き（案）」より＞

４ 支援の実践例（２）支援の各段階と進行管理機能④後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）●大阪市成年後見支援センターの市民後見人支援への専門職の関与
大阪市成年後見支援センターでは、市民後見人が選任された場合、センターだけではなく専門職が関わり、定期的な専門相談支援を行っている。特に初動期（引き継ぎ、財産目録等の提出時）には、専門相談の機会を２回設け、専門職による書類の作成や引き継ぎ等後見活動への助言のほか、センター職員によるフォローを受ける環境整備を行っている。
家庭裁判所への定期報告の前にも、後見活動の状況把握等、専門相談の機会が設けられている。

26

－34－

４ 「市町村職員・中核機関職員のための研修プログラム（基礎研修・応用研修）」【案】
プログラム概要
研修種別

目 的

研修科目

概 要 （含む内容）

中核機関の職員および自 ①成年後見制度利用促進と基本計画
治体担当職員として、・権利擁護支援の基本的な考え方、知識および②権利擁護支援の理解
技術を学ぶ。
・権利擁護支援の地域連③意思決定支援（基礎）携ネットワークの全体像を学ぶ。

④成年後見制度の基礎（１）
基礎研修：
三日間

⑤成年後見制度の基礎（２）⑥中核機関の役割Ⅰ 地域連携ネットワーク⑦対象者理解・対人援助基礎⑧権利擁護支援の広報⑨中核機関の役割Ⅱ 権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断

中核機関の職員として、権利擁護支援の地域連携⑩意思決定支援（応用）
ネットワークの４つの機能を整備していくため、中核機関の３つの機能（「司令 ⑪中核機関の役割Ⅲ
応用研修： 塔機能」、「事務局機能」、
二日間 「進行管理機能」）を学ぶ。 本人にふさわしい利用に向けた検討・専門的判断⑫中核機関の役割Ⅳ

モニタリング・バックアップの検討・専門的判断⑬地域連携ネットワークと市町村計画○成年後見制度利用促進法が制定された背景、成年後見制度（権利擁護）に関する潮流○成年後見制度利用促進法の概要○国基本計画、中核機関、地域連携ネットワーク、市町村計画の概要○権利擁護支援の概念○権利擁護の仕組みとしての成年後見制度○権利擁護支援の必要性〇虐待防止法○意思決定支援の概念○意思決定支援の基本原則・支援プロセス○国内の「意思決定支援」ガイドライン○意思決定支援の観点から，中核機関の進行管理機能を果たす上で留意すべきポイント○成年後見制度の概要・対象者○後見人の権限・役割・義務○法定後見と任意後見、法定後見の類型○家庭裁判所に対する申立手続の概要○家庭裁判所における審判手続○後見等の開始後の後見等の事務の概要○市町村の責任○成年後見制度に関する実務上の問題○地域連携ネットワークの目的及び４つの機能○地域連携ネットワークにおける中核機関の３つの役割○地域連携ネットワークの基本的仕組み（「チーム」、「協議体」、「中核機関」）○高齢者・障害者の特性理解のみならず総合的な「人」としての理解○コミュニケーションの基本○関係機関との連携の構築のあり方○広報・啓発の意義○説明責任の重要性○プレゼン能力、わかりやすさの向上〇意思決定支援〇本人情報シート○日常生活自立支援事業○生活困窮者自立支援事業○法テラス特定援助対象者法律相談援助制度○意思決定支援の概念○意思決定支援の基本原則・支援プロセス○国内の「意思決定支援」ガイドライン○意思決定支援の観点から，中核機関の進行管理機能を果たす上で留意すべきポイント○意思決定支援を意識したチームミーティングのあり方（ファシリテーション）〇申立て書類作成の知識〇判断根拠となる情報の見極め〇診断書・本人情報シート○成年後見制度利用支援事業○成年後見実務の理解○医療同意〇死後事務・相続に関する知識○本人情報シートの活用、意思決定支援○成年後見制度利用促進法及び基本計画における市町村の責務・役割○市町村計画の策定のポイント

27

－35－

Memo

－36－

中 核 機 関 の支 援 機 能 を担 う人 材 育 成 に向 けて～研 修 プログラムについて～

○報告
安藤

亨

氏（豊田市 福祉部 福祉総合相談課）

水島俊彦氏（日本弁護士連合会）

西川浩之氏（成年後見センター・リーガルサポート）

白土

典子氏（いわき市内郷・好間・三和地区保健福祉センター）○コメント
牧野 奈津美氏 （静岡県 健康福祉部 福祉長寿局 地域福祉課）－37－

中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて～研修プログラムについて～

１ 趣旨、検討の経緯等

２「研修プログラム」について
・成年後見制度と権利擁護支援の理解について

・意思決定支援と身上保護について

・個別の相談対応と地域連携について

・関係機関との連携・協働について

３ コメント

４ まとめ

－38－

－39－

中核機関の職員として、権利擁護支援の地域連携ネットワークの４つの機能を整備していくた
めの、中核機関の３つの機能（「司令塔機能」、「事務局機能」、「進行管理機能」）を学ぶ。

中核機関の職員および自治体担当職員として、・権利擁護支援の基本的な考え方、知識および技術を学ぶ。
・権利擁護支援の地域連携ネットワークの全体像を学ぶ。

・本人を中心とした支援の必要性を理解できる。
・自分が所属する機関の機能を理解できる。
・ニーズを発見し、気付くことができる。（上流）

目
的

到
達
目
標

「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業」
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会 （公益社団法人 日本社会福祉士会）

・受任調整がイメージできる。（中流）・モニタリング・バックアップがイメージできる。
（下流）
・地域連携ネットワークの活用がイメージできる。

応用研修（2日間）

基礎研修（３日間）

研修プログラム 骨子案 （全体像）

「市町村職員・中核機関職員のための研修（基礎・応用）」研修プログラム【案】

種別

目 的

研修科目

概 要 （含む内容）

基礎研修
三日間

中核機関の職員お ①成年後見制度利用促進とよび自治体担当職 基本計画
員として、・権利擁護支援の基本的な考え方、②権利擁護支援の理解知識および技術を学ぶ。
・権利擁護支援の地域連携ネットワ ③意思決定支援（基礎）ークの全体像を学ぶ。
④成年後見制度の基礎（１）⑤成年後見制度の基礎（２）⑥中核機関の役割Ⅰ
地域連携ネットワーク⑦対象者理解・対人援助基礎⑧権利擁護支援の広報⑨中核機関の役割Ⅱ
権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
応用研修 二日間

中核機関の職員として、権利擁護支援の地域連携ネッ ⑩意思決定支援（応用）トワークの４つの機能を整備していくため、中核機関 ⑪中核機関の役割Ⅲ本人にふさわしい利用にの３つの機能（「司令塔機能」、 向けた検討・専門的判断「事務局機能」、 ⑫中核機関の役割Ⅳ「進行管理機能」） モニタリング・バックアップ
を学ぶ。
の検討・専門的判断⑬地域連携ネットワークと市町村計画○成年後見制度利用促進法が制定された背景、
成年後見制度（権利擁護）に関する潮流○成年後見制度利用促進法の概要○国基本計画、中核機関、地域連携ネットワーク、市町村計画の概要○権利擁護支援の概念○権利擁護の仕組みとしての成年後見制度○権利擁護支援の必要性〇虐待防止法○意思決定支援の概念○意思決定支援の基本原則・支援プロセス○国内の「意思決定支援」ガイドライン○意思決定支援の観点から，中核機関の進行管理機能を果たす上で留意すべきポイント○成年後見制度の概要・対象者○後見人の権限・役割・義務○法定後見と任意後見、法定後見の類型○家庭裁判所に対する申立手続の概要○家庭裁判所における審判手続○後見等の開始後の後見等の事務の概要○成年後見制度に関する実務上の問題○地域連携ネットワークの目的及び４つの機能○地域連携ネットワークにおける中核機関の３つの役割○地域連携ネットワークの基本的仕組み（「チーム」、「協議体」、「中核機関」）○高齢者・障害者の特性理解のみならず総合的な「人」としての理解○コミュニケーションの基本○関係機関との連携の構築のあり方○広報・啓発の意義○説明責任の重要性○プレゼン能力、わかりやすさの向上〇意思決定支援〇本人情報シート○日常生活自立支援事業○生活困窮者自立支援事業○法テラス特定援助対象者法律相談援助制度○意思決定支援の概念○意思決定支援の基本原則・支援プロセス○国内の「意思決定支援」ガイドライン○意思決定支援の観点から，中核機関の進行管理機能を果たす上で留意すべきポイント○意思決定支援を意識したチームミーティングのあり方（ファシリテーション）〇申立て書類作成の知識〇診断書・本人情報シート〇判断根拠となる情報の見極め○成年後見制度利用支援事業○成年後見実務の理解○医療同意〇死後事務・相続に関する知識○本人情報シートの活用、意思決定支援○成年後見制度利用促進法及び基本計画における市町村の責務・役割○市町村計画の策定のポイント－40－

診 断 書 の改 定 と本 人 情 報 シートの導 入 について○報告
太田 章子氏（最高裁判所 事務総局 家庭局

局付）

○コメント
五十嵐

禎人氏（千葉大学 社会精神保健教育研究センター 教授）－41－

２０１８年度 成年後⾒制度利⽤促進フォーラム

成年後⾒制度における診断書の改定と本⼈情報シートについて

かーくん

２０１９年２⽉２０⽇
最⾼裁判所事務総局家庭局

本⽇お話すること
１ 成年後⾒制度における診断書の書式の改定（１） 改定の経緯（２） 改定のポイント

２ 本⼈情報シートの書式の作成（１） 作成の経緯（２） 本⼈情報シートの作成者（３） 本⼈情報シートの活⽤⽅法（４） 本⼈情報シート作成のポイント

３ 運⽤開始に向けて
1－42－

１ 成年後⾒制度における診断書の書式の改定（１） 改定の経緯①


成年後⾒制度利⽤促進基本計画（平成２９年３⽉２４⽇閣議決定）
医師が診断書等を作成するに当たっては，福祉関係者等が有している本⼈の置かれた家庭的・社会的状況等に関する情報も考慮できるよう，診断書等の在り⽅について検討するとともに，本⼈の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための検討を進める。



検討課題

１ 診断プロセスを分かりやすく記載できる診断書の在り⽅
２ 医師に本⼈の⽣活状況等に関する情報を的確に伝えるための福祉関係者等からの情報提供の在り⽅
2（１） 改定の経緯②
関係府省と連携し，平成２９年８⽉に認知症⾼齢者・障害者の関係団体や医師・福祉関係の団体から御意⾒をお聞きするなどして，診断書の書式の改定に向けて検討

検討課題１について

検討課題２について診断書の書式の改定

本⼈情報シートの書式の作成
3－43－

（２） 改定のポイント①① 判断能⼒についての意⾒欄の⾒直し意思決定⽀援の考え⽅を踏まえ，「⽀援を受けて契約等を理解・判断できるか」との表現に改定
現⾏の書式□ ⾃⼰の財産を管理・処分することができない。
□ ⾃⼰の財産を管理・処分するには，常に援助が必要である。
□ ⾃⼰の財産を管理・処分するには，援助が必要な場合がある。
□ ⾃⼰の財産を単独で管理・処分することができる。
チェックボックスの順番を従前と逆に

改定書式□ 契約等の意味・内容を⾃ら理解し，判断することができる。
□ ⽀援を受けなければ，契約等の意味・内容を⾃ら理解し，判断することが難しい場合がある。
□ ⽀援を受けなければ，契約等の意味・内容を⾃ら理解し，判断することができない。
□ ⽀援を受けても，契約等の意味・内容を⾃ら理解し，判断することができない。
4（２） 改定のポイント②② 判定の根拠を明確化するための⾒直し⾃由記載としていたものを改め，障害の有無等を記載する欄を新設
現⾏の書式
判定の根拠（検査所⾒・説明）（⾃由記載）

改定書式
判定の根拠(1) ⾒当識の障害の有無□ あり ⇒（□ まれに障害がみられる □ 障害がみられるときが多い □□ なし（

障害が⾼度））(1)⾒当識，(2)他⼈との意思疎通，(3)理解⼒・判断⼒，(4)記憶⼒の４項⽬について記載欄を新設
5－44－

２ 本⼈情報シートの書式の作成（１）作成の経緯
成年後⾒制度利⽤促進基本計画
本⼈の家庭的・社会的状況等に関する情報の必要性

本⼈を⽀える福祉関係者が本⼈の⽇常⽣活・社会
⽣活の状況に関する情報を記載して医師に伝えるための書式を新たに作成
6（２） 本⼈情報シートの作成者
ソーシャルワーカー（社会福祉⼠，精神保健福祉⼠等）として本⼈の福祉を担当している⽅

例えば・・・
・ 介護⽀援専⾨員

・ 相談⽀援専⾨員

・ 病院・施設の相談員 ・市町村が設置する地域包括センターや
社会福祉協議会等が運営する権利擁護
⽀援センターの職員

など
7

－45－

（３） 本⼈情報シートの活⽤⽅法①
主に医師が診断書を作成する際の補助資料として活⽤することを想定①本⼈情報シートの作成依頼②診断書作成医に提出③申⽴書類として裁判所に提出

本⼈・親族

本⼈・親族

本⼈・親族

シート
作成

依頼

診断書
作成

提出

福祉担当者

福祉担当者において
作成

申⽴て

医師

家庭裁判所

診断の補助資料
として活⽤

審判の参考資料とする

8（３） 本⼈情報シートの活⽤⽅法②
後⾒等の⼿続開始後

後⾒等の⼿続開始前

チームでの⽅針検討
本⼈・親族

⽀援内容の検討

中核機関

後⾒事務の⾒直しチームをバックアップ

相談

後⾒⼈候補者の選定
本⼈・後⾒⼈
中核機関
福祉担当者

チーム

医療関係者

本⼈の状況の変化に応じた適切な⽀援の実現
9－46－

（４） 本⼈情報シート作成のポイント①
本⼈情報シートは，医師に本⼈の家庭的・社会的状況等に関する情報を伝えるための資料です。作成者の主観や評価を加えず，客観的な事実をそのまま書いてください。

本⼈の状態に変動がある場合には，良い状態を念頭にチェック

３ 本⼈の⽇常・社会⽣活の状況について(2) 認知機能について
⽇によって変動することがあるか：□ あり □ なし（※ ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項⽬は裏⾯にあります。）
ア ⽇常的な⾏為に関する意思の伝達について□ 意思を他者に伝達できる□ 伝達できない場合がる□ ほとんど伝達できない□ できない10（４） 本⼈情報シート作成のポイント②
４ 本⼈にとって重要な意思決定が必要となる⽇常・社会⽣活上の課題（※ 課題については，現に⽣じているものに加え，今後⽣じ得る課題も記載してください。）

例えば，介護・⽀援体制の変更の検討や，訴訟，遺産分割等の⼿続に関する検討など
６ 本⼈にとって望ましいと考えられる⽇常・社会⽣活上の課題への対応策（※御意⾒があれば記載してください。）

成年後⾒制度の利⽤によって，⽇常・社会⽣活上の課題にどのように対応していくことが望ましいのかについて，意⾒があれば記載

・本⼈情報シートに記載するために，本⼈の状況について改めて調査する必要はありません。
・意⾒にわたる部分についても書ける範囲でご協⼒ください。
11

－47－

３ 運⽤開始に向けて
平成３１年１⽉
・診断書と本⼈情報シートの書式
・「成年後⾒制度における診断書作成の⼿引」

完成

・「本⼈情報シート作成の⼿引」

４⽉以降
運⽤開始

本⼈情報シートの作成・提出は必須ではありませんが，多くの申⽴て事案で作成・提出されることを期待しています。
新たな書式での運⽤にご協⼒をお願いします。
12

－48－

資料①

現行版
（家庭裁判所提出用）※

この診断書の記載要領については，最寄りの家庭裁判所にお問い合わせください。

診 断 書（成年後見用）
１ 氏名
生年月日
住所

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年

月

日生

男・女
（

歳）

２ 医学的診断
診断名

所見（現病歴，現在症，重症度，現在の精神状態と関連する既往症・合併症など）

備考（診断が未確定のときの今後の見通し，必要な検査など）

３ 判断能力についての意見（下記のいずれかをチェックするか，（意見）欄に記載する）□ 自己の財産を管理・処分することができない。
□ 自己の財産を管理・処分するには，常に援助が必要である。
□ 自己の財産を管理・処分するには，援助が必要な場合がある。
□ 自己の財産を単独で管理・処分することができる。
（意見）

判定の根拠（検査所見・説明）

備考（本人以外の情報提供者など）

以上のとおり診断します。
病院又は診療所の名称・所在地
担当診療科名
担当医師氏名

平成

年

月

印

－49－

日

資料②
（家庭裁判所提出用）

診 断 書（成年後見制度用）

（表 面）

１ 氏名

男・女
年

月

日生（

歳）

住所
２ 医学的診断
診断名（※判断能力に影響するものを記載してください。）

所見（現病歴，現在症，重症度，現在の精神状態と関連する既往症・合併症など）

各種検査
長谷川式認知症スケール

（□

点（

年

月

日実施） □ 実施不可）

ＭＭＳＥ

（□

点（

年

月

日実施） □ 実施不可）

脳の萎縮または損傷の有無□ あり ⇒（□ 部分的にみられる□ 全体的にみられる□ 著しい□ 未実施）

□ なし
知能検査
その他

短期間内に回復する可能性□ 回復する可能性は高い□ 回復する可能性は低い□ 分からない（特記事項）

３ 判断能力についての意見□ 契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することができる。
□ 支援を受けなければ，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することが難しい場合がある。
□ 支援を受けなければ，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することができない。
□ 支援を受けても，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することができない。

（意見）※ 慎重な検討を要する事情等があれば，記載してください。

裏面に続く
1/2
－50－

（裏 面）（家庭裁判所提出用）

判定の根拠(1) 見当識の障害の有無□ あり ⇒（□ まれに障害がみられる □ 障害がみられるときが多い □ 障害が高度）□ なし(2) 他人との意思疎通の障害の有無□ あり ⇒（□ 意思疎通ができないときもある □ 意思疎通ができないときが多い□ 意思疎通ができない）□ なし(3) 理解力・判断力の障害の有無□ あり ⇒（□ 問題はあるが程度は軽い □ 問題があり程度は重い □ 問題が顕著）□ なし(4) 記憶力の障害の有無□ あり ⇒（□ 問題はあるが程度は軽い □ 問題があり程度は重い □ 問題が顕著）□ なし(5) その他（※上記以外にも判断能力に関して判定の根拠となる事項等があれば記載してください。）

参考となる事項（本人の心身の状態，日常的・社会的な生活状況等）※ 「本人情報シート」の提供を □ 受けた□ 受けなかった（受けた場合には，その考慮の有無，考慮した事項等についても記載してください。）

以上のとおり診断します。

年

月

日

病院又は診療所の名称・所在地
担当診療科名
担当医師氏名印【医師の方へ】診断書の記載例等については，後見ポータルサイト（http://www.courts.go.jp/koukenp/）からダウンロ
ードできます。
※ 参考となる事項欄にある「本人情報シート」とは，本人の判断能力等に関する診断を行う際の補助資料として，本人の介護・福祉担当者が作成するシートです。提供があった場合は，診断への活用を御検討ください。
※ 家庭裁判所は，診断書を含む申立人からの提出書類等に基づき，本人の判断能力について判断します（事案
によって医師による鑑定を実施することがあります。
）
。
※

2/2
－51－

資料③

本人情報シート（成年後見制度用）※ この書面は，本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに，家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。
※ この書面は，本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。
※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には，医師や家庭裁判所から問合せがされることもあります。

作成日
本人
氏
名：
生年月日：

年

作成者
氏
名：
年

月

日

月

日

印

職業(資格)：
連 絡 先：
本人との関係：

１ 本人の生活場所について□ 自宅 （自宅での福祉サービスの利用

□ あり

□ なし）

□ 施設・病院→ 施設・病院の名称
住所２ 福祉に関する認定の有無等について□ 介護認定 （認定日：年月）□ 要支援（１・２）□ 要介護（１・２・３・４・５）□ 非該当□ 障害支援区分（認定日：年月）□ 区分（１・２・３・４・５・６）□ 非該当□ 療育手帳・愛の手帳など（手帳の名称）（判定□ 精神障害者保健福祉手帳（１・２・３ 級））

３ 本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について□ 支援の必要はない□ 一部について支援が必要□ 全面的に支援が必要（今後，支援等に関する体制の変更や追加的対応が必要な場合は，その内容等）(2) 認知機能について
日によって変動することがあるか：□ あり □ なし（※ ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項目は裏面にあります。）

ア 日常的な行為に関する意思の伝達について□ 意思を他者に伝達できる□ 伝達できない場合がある□ ほとんど伝達できない□ できないイ 日常的な行為に関する理解について□ 理解できる□ 理解できない場合がある□ ほとんど理解できない□ 理解できないウ 日常的な行為に関する短期的な記憶について□ 記憶できる□ 記憶していない場合がある□ ほとんど記憶できない□ 記憶できない
1/2－52－

エ 本人が家族等を認識できているかについて□ 正しく認識している□ 認識できていないところがある□ ほとんど認識できていない □ 認識できていない(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について□ 支障となる行動はない□ 支障となる行動はほとんどない□ 支障となる行動がときどきある□ 支障となる行動がある（精神・行動障害に関して支援を必要とする場面があれば，その内容，頻度等）(4) 社会・地域との交流頻度について□ 週１回以上□ 月１回以上□ 月１回未満(5) 日常の意思決定について□ できる□ 特別な場合を除いてできる□ 日常的に困難□ できない(6) 金銭の管理について□ 本人が管理している□ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している□ 親族又は第三者が管理している（支援（管理）を受けている場合には，その内容・支援者（管理者）の氏名等）

４ 本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題（※ 課題については，現に生じているものに加え，今後生じ得る課題も記載してください。
）

５ 家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識□ 申立てをすることを説明しており，知っている。
□ 申立てをすることを説明したが，理解できていない。
□ 申立てをすることを説明しておらず，知らない。
□ その他（上記チェックボックスを選択した理由や背景事情等）

６ 本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策（※御意見があれば記載してください。）

2/2
－53－

資料④

記載例：認知症（軽度），在宅，独居【表面】
本人情報シート（成年後見制度用）※ この書面は，本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに，家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。
※ この書面は，本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。
※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には，医師や家庭裁判所から問合せがされることもあります。

作成日
本人
氏
名：

〇〇

生年月日：〇〇〇〇年

〇〇

作成者
氏
名：

〇 月 〇 日職 業 (資 格 )：〇〇市社会福祉協議会（社会福祉士）
連

１

本人の生活場所について☑ 自宅 （自宅での福祉サービスの利用□〇〇〇〇年 〇 月 〇 日

絡

〇〇

先：

〇〇

〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

本 人 と の 関 係：〇〇市中核機関の相談員

☑ あり

なし）

□

印

施設・病院
→

施設・病院の名称
住所２

福祉に関する認定の有無等について☑ 介護認定 （認定日：〇〇〇〇 年 〇 月）
□ 要支援（１・２）☑ 要介護（１・２・３・４・５）
□
□
□

３

□ 非該当
障害支援区分（認定日：年月）□ 区分（１・２・３・４・５・６）□ 非該当
療育手帳・愛の手帳など（手帳の名称
精神障害者保健福祉手帳（１・２・３ 級））（判定）

本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について□ 支援の必要はない☑ 一部について支援が必要□ 全面的に支援が必要（今後，支援等に関する体制の変更や追加的対応が必要な場合は，その内容等）

在宅で介護保険サービスを利用し，近隣の友人の助けを得て生活を継続しているが，今後，心身状態の悪化に伴い在宅生活での継続が難しくなることが想定され，その場合は，本人の意思を尊重するとともに施設の入所についても検討が必要となる。
(2) 認知機能について
日によって変動することがあるか：☑ あり
（※

□

なし

ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項目は裏面にあります。）

ア

イ

ウ

日常的な行為に関する意思の伝達について☑ 意思を他者に伝達できる□ 伝達できない場合がある□ ほとんど伝達できない□ できない日常的な行為に関する理解について□ 理解できる☑ 理解できない場合がある□ ほとんど理解できない□ 理解できない
日常的な行為に関する短期的な記憶について□ 記憶できる☑ 記憶していない場合がある□ ほとんど記憶できない□ 記憶できない

1/2－54－記載例：認知症（軽度），在宅，独居【裏面】
エ本人が家族等を認識できているかについて□ 正しく認識している☑ 認識できていないところがある□ ほとんど認識できていない □ 認識できていない(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について□ 支障となる行動はない□ 支障となる行動はほとんどない☑ 支障となる行動がときどきある□ 支障となる行動がある（精神・行動障害に関して支援を必要とする場面があれば，その内容，頻度等）

鍋を焦がすことが，３か月に１回程度ある。ＩＨは本人が希望していないため，使用していない。ヘルパーが来る日や時間を忘れてしまい，自宅にいないため，ヘルパーが中に入れないときが，月に一，二回程度ある。
(4) 社会・地域との交流頻度について☑ 週１回以上□ 月１回以上□

月１回未満(5) 日常の意思決定について□ できる☑ 特別な場合を除いてできる□

日常的に困難□できない(6) 金銭の管理について□ 本人が管理している☑ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している□ 親族又は第三者が管理している（支援（管理）を受けている場合には，その内容・支援者（管理者）の氏名等）〇〇市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を契約している。しかし，契約内容の理解が難しくなってきており，週に１回程度「通帳がない」と言って，電話がかかってくる。
その都度説明することで納得されている。
４

本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題（※ 課題については，現に生じているものに加え，今後生じ得る課題も記載してください。）

介護保険サービス提供事務所からは，本人との契約において，本当に本人の意向に基づいたサービス提供となっているのか，疑問が示されている。また，地域の民生委員からは，本人の一人暮らしの継続について，心配している声があがっており，本人に対して今後の生活について，様々な情報提供を行い，ともに考え，方法を探ることが必要になってきている。本人にとってのリスク回避のタイミングや方法についても本人と関係者の合意形成が課題である。
５

家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識☑ 申立てをすることを説明しており，知っている。

□ 申立てをすることを説明したが，理解できていない。
□ 申立てをすることを説明しておらず，知らない。
□ その他（上記チェックボックスを選択した理由や背景事情等）

説明すると拒否はしないが，１週間後には忘れてしまい，その都度説明する必要がある。
しかし，基本的には，「今後の生活について，一緒に考えて，必要な手続を行うことができる
人を選んでもらう」ことについては納得されている。本人の意思決定支援については，ケアマ
ネージャー，ヘルパー，社協，近隣の友人参加の場面において，２回会議を行った。
６

本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策（※御意見があれば記載してください。）

本人は促されて署名をすることはできるが，契約行為を法的にも本人にとって安全安心なものとするためには，サービス利用や今後の必要に応じて施設入所契約などを行ってもらえる人が必要である。これまで消費者被害には遭わないよう，関係者が目配りをしてきたが，訪問販売被害が多く発生している地域でもあるので，そこにも対応してもらいたい。一方で，親の介護をして自分１人で生活を継続してきた本人のできることも多くあるので，必要以上の介入とならないよう，配慮してほしい。

2/2
－55－

※

別紙をつけていただくことも可能です。

シートに記載しきれない場合は，

□ あり

□ なし）

本 人 と の 関 係：

連 絡 先：

年

月

－56－

日

）

印

1/2

ア 日常的な行為に関する意思の伝達について□ 意思を他者に伝達できる□ 伝達できない場合がある□ ほとんど伝達できない□ できないイ 日常的な行為に関する理解について□ 理解できる□ 理解できない場合がある□ ほとんど理解できない□ 理解できないウ 日常的な行為に関する短期的な記憶について□ 記憶できる□ 記憶していない場合がある□ ほとんど記憶できない□ 記憶できない(2) 認知機能について
日によって変動することがあるか：□ あり □ なし（※ ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項目は裏面にあります。
）

３ 本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について□ 支援の必要はない□ 一部について支援が必要□ 全面的に支援が必要（今後，支援等に関する体制の変更や追加的対応が必要な場合は，その内容等）

２ 福祉に関する認定の有無等について□ 介護認定 （認定日：年月）□ 要支援（１・２）□ 要介護（１・２・３・４・５）□ 非該当□ 障害支援区分（認定日：年月）□ 区分（１・２・３・４・５・６）□ 非該当□ 療育手帳・愛の手帳など（手帳の名称）（判定□ 精神障害者保健福祉手帳（１・２・３ 級）

住所→ 施設・病院の名称

１ 本人の生活場所について□ 自宅 （自宅での福祉サービスの利用□ 施設・病院日

職 業 (資 格 )：

月

生年月日：

年

作成者
氏
名：

本人
氏
名：

作成日

※ この書面は，本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに，家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。
※ この書面は，本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。
※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には，医師や家庭裁判所から問合せがされることもあります。

本人情報シート（成年後見制度用）

本人情報シート記載ガイドライン
表面・ ウについて□ 記憶できる→ 直前にしていたことや示したものなどを正しく回答できる場合□ 記憶していない場合がある→ 上記の点について，回答できるときとできないときがある場合□ ほとんど記憶できない→ 上記の点について，回答できないときが多い場合□ 記憶できない → 上記の点について，基本的に回答することができない場合

・ イについて□ 理解できる→ 起床・就寝の時刻や，食事の内容等について回答することができる場合□ 理解できない場合がある → 上記の点について，回答できるときとできないときがある場合□ ほとんど理解できない→ 上記の点について，回答できないときが多い場合□ 理解できない → 上記の点について，基本的に回答することができない場合

・ アについて□ 意思を他者に伝達できる → 日常生活上問題ない程度に自らの意思を伝達できる場合□ 伝達できない場合がある → 正確な意思を伝えることができずに日常生活上問題が生じる場合□ ほとんど伝達できない→ ごく単純な意思（空腹である，眠いなど）は伝えることはできる
ものの，それ以外の意思については伝えることができない場合□ できない→ ごく単純な意思も伝達できないとき（※ 発語面で障害があっても，非言語的手段で意思が伝達できる場合には，「伝達できる」とする。
）〇 ア～エの各項目について，該当する欄にチェックを入れてください。なお，本人の状態に変動がある場
合には，良い状態を念頭にチェックしていただき，状態が良くない場合で支援を必要とする場面については(3)に記載してください。
〇 ここでいう「日常的な行為」とは，食事，入浴等の日課や来訪する福祉サービス提供者への対応など，
概ね本人の生活環境の中で行われるものが想定されています。ア～エの各項目についての選択基準は，以下のとおりです。

(2) 認知機能について

３ 本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について〇 食事，入浴，着替え，移動等の日常生活に関する支援の要否を記載してください。なお，自宅改修や福祉器具等を利用することで他者の支援なく日常生活を営むことができている場合には，「支援の必要はない」にチェックしてください。
〇 現在の支援体制が不十分な場合等で，今後，支援の方法，内容等を変更する必要がある場合には，その内容を自由記載欄に簡潔に記載してください。

２ 福祉に関する認定の有無等について〇 シートに記載されている認定を受けている場合には，該当欄にチェックしてください。
〇 認定日欄には，最終判定年月を記載してください。

１ 本人の生活場所について〇 現在，本人が自宅で生活しているか，施設（グループホーム，サービス付住宅を含む。
）又は病院で生活しているかをチェックしてください。施設又は病院で生活している場合は，施設又は病院の名称・住所も記載してください。
〇 自宅での福祉サービスの利用については，訪問介護のほか，デイサービス，ショートステイなどを利用しているときは，「あり」にチェックしてください。

〇 本人情報シートの作成者が親族等の第三者に「本人情報シート」による個人情報の提供を行う場合は，個人情報保護の観点から，本人の同意を得るなど，作成者において適用される法令に沿った情報の取扱いを行うよう留意していただく必要があります。

資料⑤

－57－

エ 本人が家族等を認識できているかについて□ 正しく認識している□ 認識できていないところがある□ ほとんど認識できていない □ 認識できていない□ できない2/2

６ 本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策（※御意見があれば記載してください。
）□ その他（上記チェックボックスを選択した理由や背景事情等）

５ 家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識□ 申立てをすることを説明しており，知っている。
□ 申立てをすることを説明したが，理解できていない。
□ 申立てをすることを説明しておらず，知らない。

４ 本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題（※ 課題については，現に生じているものに加え，今後生じ得る課題も記載してください。
）(6) 金銭の管理について□ 本人が管理している□ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している□ 親族又は第三者が管理している（支援（管理）を受けている場合には，その内容・支援者（管理者）の氏名等）□ 日常的に困難□ 月１回未満(5) 日常の意思決定について□ できる□ 特別な場合を除いてできる(4) 社会・地域との交流頻度について□ 週１回以上□ 月１回以上(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について□ 支障となる行動はない□ 支障となる行動はほとんどない□ 支障となる行動がときどきある□ 支障となる行動がある（精神・行動障害に関して支援を必要とする場面があれば，その内容，頻度等）

裏面

６ 本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策〇 成年後見制度の利用によって，日常・社会生活上の課題にどのように対応していくことが望ましいのかについて，御意見があれば記載してください。

５ 家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識〇 成年後見制度の利用について本人に説明した際の利用に関する本人の認識（知っている，知らない，理解できない）を記載してください。
〇 上記チェックボックスを選択した理由や，本人が制度利用に反対しているなどの背景事情がある場合には，分かる範囲で記載してください。

４ 本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題〇 現在または今後，本人が直面する生活上の課題を記載してください（例えば，介護・支援体制の変更の検討や，訴訟，遺産分割等の手続に関する検討などがこれに当たります。
）。

(6) 金銭の管理について〇 金銭の管理とは，所持金の支出入の把握，管理，計算等を指します。項目についての選択基準は，以下のとおりです。
□ 本人が管理している→ 多額の財産や有価証券等についても，本人が全て管理している場合□ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している→ 通帳を預かってもらいながら，本人が自らの生活費等を管理している場合□ 親族又は第三者が管理している → 本人の日々の生活費も含めて，第三者等が支払等をして管理している場合(5) 日常の意思決定について〇 日常の意思決定とは，毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定できる能力をいいます。項目についての選択基準は，以下のとおりです。なお，特定の事項あるいは場面において本人の意思決定に支障が生じるといった事情があるときは，４項に記載してください。
□ できる→ 毎日の暮らしにおける活動に関して，あらゆる場面で意思決定できる。
□ 特別な場合を除いてできる → テレビ番組や献立，服の選択等については意思決定できるが，治療方針等や居住環境の変更の決定は指示・支援を必要とする。
□ 日常的に困難 → テレビ番組や献立，服の選択等についてであれば意思決定できることがある。
□ できない→ 意思決定が全くできない，あるいは意思決定できるかどうか分からない。

(4) 社会・地域との交流頻度について〇 本人が日常的にどの程度，社会・地域との接点を有しているのかを確認する項目です。介護サービスの利用，買い物，趣味活動等によって社会・地域と交流する頻度を記入してください。
〇 なお，身体的な障害等により，外出は困難ではあるものの，家族や友人の来訪など，自宅等で関係者と社会的接点を持った活動をしている場合には，それも含めて回数を回答してください。

(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について〇 精神・行動障害とは，社会生活上，場面や目的からみて不適当な行動をいいます。このような行動の頻度に応じて，該当する欄にチェックを入れてください。
〇 また，そのような精神・行動障害があり，社会生活上，一定の支援を必要とする場合には，その行動の具体的な内容や頻度について自由記載欄に記入してください。また，必要とされる支援方法等についても，分かる範囲
で記載してください。

・ エについて□ 正しく認識している → 日常的に顔を合わせていない家族又は友人等についても，会えば正しく認識できる。
□ 認識できていないところがある → 日常的に顔を合わせている家族又は友人等は基本的に認識できるが，それ以外は難しい。
□ ほとんど認識できていない→ 日常的に顔を合わせている家族又は友人等と会っても，認識できないことが多い。
□ 認識できていない→ 日常的に顔を合わせている家族又は友人・知人と会っても，基本的に認識できない。

２０１８年度成年後⾒制度利⽤促進フォーラム〜中核機関の⽀援機能を担う⼈材育成に向けて〜
指定発⾔
診断書の改定と本⼈情報シート導⼊の意義
千葉⼤学社会精神保健教育研究センター
五⼗嵐禎⼈
成年後⾒制度利⽤促進計画のなかで、「成年後⾒制度の利⽤及び類型の決定⼿続において、本⼈の精神の状態を判断する医師が、本⼈の⽣活状況や必要な⽀援の状況等を含め、⼗分な判断資料に基づき判断することができるよう、本⼈の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための⽅策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等の在り⽅についても検討する」とされ、成年後⾒に関する診断書が改定され、あわせて本⼈情報シートが導⼊されることになった。
診断書改定案では、従来の「⾃⼰の財産を管理処分する」能⼒は、「契約等の意味・内容を⾃ら理解し，判断する」能⼒に変更され、財産管理以外の法律⾏為（医療・福祉・介護の契約等）も事理弁識能⼒の評価に含まれることが明確にされた。超⾼齢社会では、財産管理だけでなく⾝上保護に関する成年後⾒のニーズも⾼まることを考えると、この変更⾃体は妥当なものと思われる。ただし、改定された診断書においても、医師がどの類型に該当するかを⽰唆する構造に変化はない。鑑定であればともかく、診断のレベルでそのような法的判断に直結する内容にまで踏み込むような判定を要請していることには疑義を感じる。
成年後⾒制度では、医師は、本⼈の事理弁識能⼒が、①「障害されている状態にあること」と②「障害されている状態が今後⻑期間続く可能性が⾼いこと」の２つに関する医学的意⾒を提出することが求められている。このうち、②を担保するのは、⽣物学要素である事理弁識能⼒の障害を引き起こす精神障害（「精神上の障害」）が存在することであり、その診断は、医学の専⾨領域である。しかし、①は、
過去・現在を通じた⽇常⽣活における種々の場⾯における本⼈の⾏動によってはじめて明らかになるものであり、家族や福祉担当者等からの情報なしには、的確な評価は⾏いがたい。本⼈情報シートの導⼊は、そうした情報を医師や裁判所に提供するものであり、適切に作成されれば、その導⼊の意義は⼤きいものと思われる。ただし、本⼈情報シートは、「本⼈の福祉を担当している⽅」が作成することが想定されており、記載者による評価の客観性や中⽴性が問われることになる。つまり、本⼈情報シートを作成する福祉の専⾨家の専⾨性や倫理が問われることになる。真に⾃⼰決定⽀援のための成年後⾒制度となるためには、本⼈情報シートを記載する専⾨職は、⽀援する側の論理ではなく、⾃⼰決定⽀援の意
義や意味を⼗分に理解したうえで、その作成にあたる必要があるといえよう。

参考⽂献
五⼗嵐禎⼈：成年後⾒制度における事理弁識能⼒の判定と診断書等のあり⽅．実践成年後⾒
51-62（2017）

－58－

71 号

２０１８年度成年後見制度利用促進フォーラム～中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて～診断書の改定と本人情報シート導入の意義
千葉大学
社会精神保健教育研究センター
五十嵐 禎人

成年後見制度利用促進基本計画
成年後見制度の利用及び類型の決定手続において、本人の精神の状態を判断する医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、本人情報シート
十分な判断資料に基づき判断することができる
よう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等の在り方についても検討する－59－

診断書等の見直し• 診断書の書式改定– 「自己の財産を管理・処分する」能力↓– 「契約等の意味・内容を自ら理解し，判断する」能力• 「本人情報シート」の導入

事理を弁識する能力• 「法律行為の利害得失を判断する能力」• 自らの行う法律行為の内容を理解し、その結果を予測する能力• 文言の修正により、財産管理以外の法律行為（医療・福祉・介護の契約等）も含まれることは明確に• 超高齢社会では、財産管理だけでなく身上保護に関する支援も重要－60－

診断書改定案• 契約等の意味・内容を自ら理解し，判断するどの類型に該当するかを示唆する構造
ことができる。
＝法的判断に直結• 支援を受けなければ，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することが難しい場合がある。＝補助• 支援を受けなければ，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することができない。＝保佐
診断のレベルで適切？
• 支援を受けても，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することができない。＝後見

事理弁識能力の判定と医学的意見

家族や福祉担当者等からの情報① 障害されている状態にあること←日常生活における行動の観察＝必ずしも医学の専門領域ではない② その状態が長期間続く可能性が高いこと←精神障害（生物学的要素）の存在＝医学の専門領域－61－

本人情報シートの意義• 日常生活における行動の情報を提供
– 医師
– 裁判所

• 「本人の福祉を担当している方によって作成」– 情報提供者による評価の客観性・中立性– 専門職の専門性と倫理－62－

モデル研 修 中 核 機 関 の役 割
～権 利 擁 護 支 援 の方 針 についての検 討 ・専 門 的 判 断 ～

○登壇者
星野

美子

氏（日本社会福祉士会）

住田 敦子

氏（尾張東部成年後見センター）

田邊氏（伊賀市社会福祉協議会地域福祉部）

寿

矢澤 秀樹

氏（伊那市社会福祉協議会上伊那成年後見センター）○コメント
成年後見制度利用促進支援機能検討委員会

委員

高江

俊名

氏（日本弁護士連合会）

矢頭範之

氏（成年後見センター・リーガルサポート）齋藤

敏靖

氏（日本精神保健福祉士協会）

小佐波
高橋

幹雄
良太

氏（ 品 川 区 社 会 福 祉 協 議 会 品 川 成 年 後 見 セ ン タ ー ）氏（全国社会福祉協議会

地域福祉部）

成年後見制度利用促進支援機能検討委員会
川端

オブザーバー

伸子 氏（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
成年後見制度利用促進室）

片桐

公彦 氏（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活支援推進室）

坪井

由紀子 氏（厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室）－63－

モデル研修中核機関の役割～権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断～

「
」

地
域
体に
制お
整け
備る
の成
た年
め後
の見
手制
引度
き利
用
よ
に
り
向
け
た

－64－

広報・啓発権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
地域の関係者
地域の相談支援機関（家族、民生委員、 （地域包括、障害相談支
自治会、医療機関、 援事業所、生活困窮窓口、金融機関等）
福祉事務所、社協など）

相談受付・アセスメント・支援の検討 （支援方針検討）

場面１

・相談
・発見・
気付き
チームの
編成

相談支援
機関の合
議により、
明らかに
権利擁護
に関して
支援が不
要と判断
した事例
（介護保
険や障害
福祉サー
ビスの利
用など）

市町村

中核
機関

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭
裁判所

発見・気付き

相談受理
★
１
★
２

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

アセスメント（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

専門的助言①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された場合等

成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される 場合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申立を促すケース会議
他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、
モニタリング、他）

場面２，３

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」p.24より

「
」

地
域
体に
制お
整け
備る
の成
た年
め後
の見
手制
引度
き利
用
よ
に
り
向
け
た

－65－

本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断
地域の関係者
地域の相談支援機関（家族、民生委員、 （地域包括、障害相談支
自治会、医療機関、 援事業所、生活困窮窓口、金融機関等）
福祉事務所、社協など）

市町村

中核
機関

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭裁判所

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）↓ 成年後見制度の利用に進んだ場合 ↓②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」
支援内容や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担★
４

申立（本人・親族）

首長申立

専門的助言・
バックアップ

専門的助言
・支援

イメージ
の共有

申立受理

場面４，５

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」p.26より

「
」

地
域
体に
制お
整け
備る
の成
た年
め後
の見
手制
引度
き利
用
よ
に
り
向
け
た

－66－

後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）
地域の関係者
地域の相談支援機関（家族、民生委員、 （地域包括、障害相談支
自治会、医療機関、 援事業所、生活困窮窓口、金融機関等）
福祉事務所、社協など）後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）

場面６，７

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

後見人を含めたチーム
再編成支援

チーム
として
支援
（日常的な生
活支援、見守り、チーム内
連携等）

市町村

中核
機関

モニタリン
グ・チームの支援（日常的な生活支援、見守り、チー
ム内
調整等）

チーム

家庭
裁判所

後見人
の選任

本人 後見人相談対応、調整、専門的助言・
バックアップ

専門的支援、
チームへの
専門的助言

★5

監督
報告に
関する相談

定期的な
報告・相談

③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」
チームへの支援内容やモニタリングの適切性についての検討、
不正の発覚や後見人の交代などの検討の必要性が生じた場合の検討、本人、後見人等からの聞き取り情報共有（類型変更、
後見人の追
加や交代が
検討される
場合等）

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」p.29より「市町村職員・中核機関職員のための研修プログラム【案】（基礎研修・応用研修）」プログラム概要（演習科目）
モ

－67－

図Ⅱ－２

広報・
啓発
場面１

中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割（フロー図）

地域の関係者

地域の相談支援機関（家族、民生委 （地域包括、障害相談支員、自治会、 援事業所、生活困窮窓口、医療機関、福祉事務所、社協など）
金融機関等）

相談受付・アセスメント・支援の検討（支援方針検討）

・相談
・発見・
気付き
チームの
編成

相談支援
機関の合
議により、
明らかに
権利擁護
に関して
支援が不
要と判断
した事例
（介護保険
や障害福
祉サービ
スの利用
など）

中核
機関

市町村

家庭
裁判所

専門的助言

①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

・成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された場合等

・成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される場
合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申立を促す。

他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、
モニタリング、他）

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）
場面４、５

親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

アセスメント（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

ケース会議
場面２、３

成年後見人等

発見・気付き

相談受理★１★２

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職↓成年後見制度の利用に進んだ場合↓
②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」
支援内容や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担★４

申立（本人・親族）

首長申立

イメージ
の共有

専門的助言・ 専門的助言
バックアップ・支援

申立
受理

後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）

後見人を含めた
チーム再編成
支援

チームと
して支援
（日常的な
生活支援、
見守り、
チーム内
連携等）

チーム
本人 後見人モニタリング・チームの支援（日常的な生活支援、見守り、チーム内調整等）

相談対応、調整、専門的助言・
専門的支援、
バックアップチームへの ★５
専門的助言
定期的な報告に関する
報告・相談
相談③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」
チームへの支援内容やモニタリングの適切性についての検討
不正の発覚や後見人の交代などの検討の必要性が生じた場合の検討
本人、後見人等からの聞き取り

場面６、７

後見人
の選任

監督

情報共有
（類型変更、
後見人の追
加や交代が
検討される
場合等）

※ ★１〜５は、何らかの要因で機能不全が起きやすい、または機能が未整備の自治体が多いと想定される過程です。

19

－68－

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断

本講義のねらい 研修プログラムの演習科目「中核機関の役割Ⅱ」の一部を体験する。
演習科目「中核機関の役割Ⅱ」
権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
 支援方針の検討について複数の事例を用いて専門的判断の要素を知る

－69－

「
」

地
域
体に
制お
整け
備る
の成
た年
め後
の見
手制
引度
き利
用
よ
に
り
向
け
た

広報・啓発
相談受付・アセスメント・支援の検討 （支援方針検討）

場面１

場面２，３

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
地域の関係者
地域の相談支援機関（家族、民生委員、 （地域包括、障害相談支
自治会、医療機関、 援事業所、生活困窮窓口、金融機関等）
福祉事務所、社協など）

・相談
・発見・
気付き
チームの
編成

相談支援
機関の合
議により、
明らかに
権利擁護
に関して
支援が不
要と判断
した事例
（介護保
険や障害
福祉サー
ビスの利
用など）

市町村

中核
機関

相談受理
★
１
★
２

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭
裁判所

発見・気付きアセスメント（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

専門的助言①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された場合等

成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される 場合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申立を促すケース会議
他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、
モニタリング、他）

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」p.24より－70－

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
相談受付・アセスメント・支援方針の検討（相談機能）
場面２ 発見・相談➡地域の関係者の気づき・発見により相談機関等に相談が入る
場面３ 情報集約➡ 意思決定支援・アセスメント＝支援の必要性、支援内容の検討
・本人を支援するチームの形成
・チームの支援方針を決めるケース検討の場

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断・必要に応じて専門職の関与等の支援
・司法・福祉等の専門的な観点による多角的な検討

モデル研修 中核機関の役割 事例１－権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断－ 本人

太郎さん５５歳

 疾患

双極性障害（精神保健福祉手帳2級）

 身体状況

ADL／IADL

自立 経済状況

年金１２万円

預貯金３０万円

 家族状況

母（特別養護老人ホーム入所中）
離婚歴あり 子どもなし

 居所

母親名義の一軒家に一人暮らし サービス利用状況

男性

ヘルパー・訪問看護週２回－71－

課題抽出例
気になるところ関わっている人・機関

何を伝えるか（課題となっていること）

その方法

何を尋ねるか？

現在の心身状態

日中の過ごし方

病院・相談支援専門員・訪問看護・ヘ 服薬状況・通院頻度・疾患の状況

関係機関からの情報集約

ルパー

本人自身の自覚

本人との面談相談支援専門員・訪問看護・ヘルパー

就労について関係機関からの情報収集

就労可能な状況の有無や本人の意欲

本人との面談その他サービスについて
躁うつ病の症状変化による病院・相談支援専門員・訪問看護・ヘ そう状態及びうつ状態の時の様子と課 関係機関からの情報集約

これまでの状況ルパー

題

本人との面談

本人自身の自覚医療保護入院時の対応

病院

関係機関から病院へ本人の心身状況等 保護者不在の医療保護入院の対応につ（入院中の金銭管理等）

相談支援専門員の情報提供

身元保証・医療同意

訪問看護（身元保証・医療同意は他科目で学習）

親族との関係母・特養相談員

母・姉以外の親族関係機関からの情報収集

相談支援専門員

姉との関係

本人との面談

いての検討

サービス利用状況

相談支援専門員・訪問看護・ヘルパー・ 食事・室内状況等の生活状況の様子

地域・近隣との関係

民生委員

関係機関からの情報集約

通院のための交通費がない

病院・相談支援専門員・訪問看護・ヘ 日常的な金銭管理の状況

関係機関からの情報集約

ルパー

本人との面談近隣との関係やインフォーマル支援者 本人との面談の有無

金銭管理状況の自覚と相談支援専門員

日常的な金銭管理の状況

関係機関からの情報集約

助言受け入れ拒否

ヘルパー

金銭管理に関する支援の方法

本人との面談母の入所先へのお金の無心

特養相談員

頻度・本人の態度、対応

関係機関からの情報集約（特養相談員）

相談支援専門員

母との面会の様子

本人との面談行政・ヘルパー

固定資産税や保険料等の支払い状況

自宅に督促状等の送付の有無

税金・保険料等の支払い状況

訪問看護

ヘルパー等からの情報・本人との面談

情報収集・支援方針の検討会議
病院

ヘルパー
訪問看護

行政

本人
にンう
民生委員
母
あ談員
支援
相談

ケース検討会議への参加
相談機関等が設定した会議への参加

ケース検討会議の招集
相談員
にンう
あ談員相談

アセスメント

中核機関
職員

中核機関が自ら会議を招集（支援者不在等の場合）

ケース検討会議の招集依頼
相談機関等に会議の招集を依頼する※ケース検討会議の場において中核機関が必要に応じて専門職の関与等の支援をする－72－

権利擁護支援に関わる諸制度◆本人の状況に合わせて、以下の様な制度についても説明を行う
例）○生活困窮者自立支援（家計相談）⇒家計相談支援によって本人自身の金銭管理力を高める支援○日常生活自立支援事業⇒福祉サービス利用援助に付随する書類管理や日常的金銭管理についての支援○障害者総合支援法の自立生活援助⇒定期的な居宅訪問の際、公共料金や家賃の支払い等についても声かけを行う
サービス○特定援助対象者法律相談援助⇒判断能力不十分者であっても利用できる法律相談○消費生活センターへの相談⇒判断能力不十分者の契約について、消費者保護が図られる場合がある※自分の地域の対応状況を確認し、連携できるようにしておく※協議会等合議体を活用して顔の見える関係を築いておくと、各事業の担当者との連携が容易になる（中核機関職員がすべての事業について説明しなければいけないわけではない）

成年後見制度を利用しない場合◆成年後見制度への移行が必要になる場合のポイントの確認
・本人に法的課題が生じたとき
例）債務・悪質商法、詐欺被害等
・本人の判断能力の低下の進行例）うつ状態が悪化し回復の兆しが見えない
症状が重篤であらゆる判断が困難※うつ状態の悪化により成年後見制度に移行しても、症状が回復し判断能力が回復すれば成年後見制度取消の審判を請求することが
出来る

－73－

モデル研修 中核機関の役割 事例２－権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断－ 本人

久子さん５５歳

 疾患

アルツハイマー型認知症（現在、長谷川式スケール12点）

 身体状況ADL自立、IADL支援要

 経済状況

月額30万円

預金1300万円

 家族状況

長男と同居

夫は6年前に死亡

 居所

一戸建て住宅（土地、家屋とも本人名義）

 サービス利用状況

女性

姪が1時間の地域に居住

ヘルパー週2回・訪問看護週１回

福祉用具貸与

【長男の状況】統合失調症 30代で失業し、現在まで無職
サービス利用なしゲーム課金が10万円以上の高額になることあり
障害厚生年金月4万円

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
相談受付・アセスメント・支援方針の検討（相談機能）
場面２ 発見・相談➡1年前 転倒入院 MCI診断
本人「早く帰って息子の世話をしたい」
姪に支援を依頼するが断られる（成年後見制度を利用してほしい）
場面３ 情報集約
中核機関が日常生活自立支援事業又は成年後見制度について説明するが➡

「今はまだ大丈夫そう。だんだん考えます」

課題はあるが、緊急性は低く、すぐに成年後見制度に繋がらない＝見守りケース・役割分担－74－

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
相談受付・アセスメント・支援方針の検討（相談機能）
場面２ 発見・相談 ＜ケアマネジャー⇒包括支援センター⇒中核機関＞➡1年後 要介護２（アルツハイマー型認知症）「何回か10万円単位のお金を、良男に渡している」
場面３ 情報集約
キャッシュカードの暗証番号がわからない
 売りの食品や生活用品を、使い切れないくらい買ってしまっている。
 訪問業者に言われるまま屋根の修理を契約しそうになっている

シロアリ退治で50万円支払う

財産管理面・法的課題・福祉的課題により成年後見制度の利用を検討－75－

「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
事例１
相談支援事業所の専門相談員が、中核機関に来所。「利用者が、特別養護老人ホームに入所している母親のところに、お金を無心にいってしまう。判断能力が低下してきているのか、金銭管理が出来ておらず、通院もままならない。成年後見制度が必要なのではないかと思うが、制度説明に自信がない。本人に説明してもらえないか？本人にもここに相談することについての同意を得ているので、話を聞いて欲しい」とのこと。聞き取りをした結果、以下が判明。
基本情報（相談当初）【本 人】太郎さん、55 歳、男性
【疾患・既往歴】双極性障害（精神保健福祉手帳２級）【身体状況】ADL/IADL 自立【年 金】月額 12 万円（障害厚生年金２級）【資 産】預貯金 30 万円【親族等】父は 20 年前がんで死亡。
母（82 歳）は特別養護老人ホーム入所中（認知症重度）。
遠方に姉がいて、母親の金銭管理をしているが、姉は本人への関わりを拒否。
離婚歴あり。子どもはいない。
【居 所】一軒家に 1 人暮らし。
（土地、建物ともに母名義）【サービス利用状況】ヘルパー
訪問看護

週２回

生活援助（買い物・調理・掃除）

週２回（服薬確認・体調管理）【生活歴】国立大学卒業後、大手企業に勤め、30 歳で結婚するが、32 歳のときに双極性障害（躁鬱病）を発症。その後退職し、翌年に離婚。
離婚後は実家に戻り、父の遺産で暮らす。
【現在の状況】
1 年前に認知症の母が特別養護老人ホームに入所するにあたり、遠方に住んでいる本人姉が母の金銭管理をするようになった。本人は年金が入ると使い切ってしまうため、特別養護老人ホームにいって、母親にお金の無心をする。
特別養護老人ホームの相談員が「お母さんのお金はお母さんのもので、今はお姉さんが管理している。ここにはないし、太郎さんが使うことはできない」と話すと素直に受け入れ、納得する。
通院のための交通費がない場合もあり、通院が滞るとそのせいで調子を崩してしまう。本人自身も「お金が入るとすぐに使ってしまう」と自分の金銭管理がうまくいっていない自覚があるが、自分のやり方に口を出されると拒否的になる傾向がある。

－76－

事例１

ワークシート

気になるところ（課題となっていること）
記載例

関わっている人・機関

何を伝えるか
何を尋ねるか？

その方法

病院・相談支援専門員・

服薬状況・通院頻度・相談支援専門員から現在の心身状態

訪問看護・ヘルパー

疾患の状況の聞取り （関係機関

本人自身の自覚からの情報集約）
本人との面談【課題整理や方針決定のために必要と思われること】□関係機関からの情報収集□関係機関へのつなぎや依頼（□医療や介護・福祉サービスの調整の依頼□その他：□ケース会議への出席）□ケース会議の招集

具体的に

－77－

□その他

事例１ 記載例（相談受付時・「上流」）

本人情報シート（成年後見制度用）※ この書面は，本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに，家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。
※ この書面は，本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。
※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には，医師や家庭裁判所から問合せがされることもあります。
作成日
本人
氏
名：
生年月日：

〇〇 太郎
年 月 日（５５歳）

作成者
氏
名：

2019 年 ４月 １日

川野 ○○ 印職業(資格)：相談支援事業所職員（精神保健福祉士）
連 絡 先：
本人との関係： 専門相談員

１ 本人の生活場所について☑ 自宅 （自宅での福祉サービスの利用

☑ あり

□ なし）

□ 施設・病院→ 施設・病院の名称
住所２ 福祉に関する認定の有無等について□ 介護認定 （認定日：年月）□ 要支援（１・２）□ 要介護（１・２・３・４・５）□ 非該当☑ 障害支援区分（認定日：２０１８年 ５月）☑ 区分（１・２・３・４・５・６）□ 非該当□ 療育手帳・愛の手帳など（手帳の名称）（判定☑ 精神障害者保健福祉手帳（１・２・３ 級））

３ 本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について□ 支援の必要はない☑ 一部について支援が必要□ 全面的に支援が必要（今後，支援等に関する体制の変更や追加的対応が必要な場合は，その内容等）
現在は、週２回ヘルパー訪問し、買い物や調理・掃除の生活援助を受けている。また、訪問看護も週２回服薬確認、体調管理を行っている。金銭管理がうまくいかず、通院のための交通費がない場合があり、通院が滞ることで体調を崩してしまう。
「お金が入るとすぐに使ってしまう」と本人の発言あり。
(2) 認知機能について
日によって変動することがあるか：☑ あり □ なし（※ ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項目は裏面にあります。
）

ア 日常的な行為に関する意思の伝達について☑ 意思を他者に伝達できる□ 伝達できない場合がある□ ほとんど伝達できない□ できないイ 日常的な行為に関する理解について☑ 理解できる□ 理解できない場合がある□ ほとんど理解できない□ 理解できないウ 日常的な行為に関する短期的な記憶について☑ 記憶できる□ 記憶していない場合がある□ ほとんど記憶できない□ 記憶できない
1/2－78－

エ 本人が家族等を認識できているかについて☑ 正しく認識している□ 認識できていないところがある□ ほとんど認識できていない □ 認識できていない(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について□ 支障となる行動はない□ 支障となる行動はほとんどない☑ 支障となる行動がときどきある□ 支障となる行動がある（精神・行動障害に関して支援を必要とする場面があれば，その内容，頻度等）
金銭管理がうまくできないことから、通院のための交通費など、必要なときにお金がないことがある。本人も金銭管理がうまくいっていないという自覚はあるが、自分のやり方に口を出されることを好まない。また、今回は母が入所している特別養護老人ホームから、「入所している重度認知症の利用者の家族が、利用者の通帳を渡してほしいと言っている」と相談が入ってきた。
(4) 社会・地域との交流頻度について☑ 週１回以上□ 月１回以上□ 月１回未満(5) 日常の意思決定について□ できる☑ 特別な場合を除いてできる□ 日常的に困難□ できない(6) 金銭の管理について☑ 本人が管理している□ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している□ 親族又は第三者が管理している（支援（管理）を受けている場合には，その内容・支援者（管理者）の氏名等）
障害厚生年金２級で自分で管理しているが、「お金が入るとすぐに使ってしまう」と金銭管理がうまくいかないという自覚がある。

４ 本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題（※ 課題については，現に生じているものに加え，今後生じ得る課題も記載してください。
）
金銭管理をどうするか。成年後見制度が必要なのではないかと考えるがそのことについて、どう考えるか。

５ 家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識□ 申立てをすることを説明しており，知っている。
□ 申立てをすることを説明したが，理解できていない。
□ 申立てをすることを説明しておらず，知らない。
☑ その他（上記チェックボックスを選択した理由や背景事情等）
成年後見制度の利用の必要があるかどうか、わからないので中核機関に相談し、これからの対応を検討したい。

６ 本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策（※御意見があれば記載してください。
）
金銭管理について、特別養護老人ホームの相談員が「お母さんのお金はお母さんのもので、今は姉が管理しているからここに通帳はない」「太郎さんが使うことはできない」と話すと素直に受け入れ、納得している。本人には障害年金が収入としてあるので、金銭管理について、支援が受けられるとよいと思う。
2/2
－79－

事例２
中核機関へ、地域包括支援センターから電話が入った。
「80 歳代女性、アルツハイマー型認知症の利用者の支援をしている。成年後見制度の利用が必要ではないかと思っている。一度会議に来て欲しい。」
聞き取った情報【本人】谷 久子さん、80 歳代、女性【疾患・既往歴】アルツハイマー型認知症（現在、長谷川式スケール 12 点）【身体状況】ADL 自立、IADL 支援要【経済状況】月額 30 万円（老齢年金と遺族年金）、普通預金 300 万円 定期預金 1000 万円【親族等】夫は 6 年前に死亡

一人息子の良男さんと同居。

姪が一時間ほど離れた地域に居住。何かあると来てくれていた。
【長男の状況】長男は、大学在学中に統合失調症を発症、退院後、就労したが 30 代で失業し、現在まで無職。サービス利用なし。日中ゲームをして過ごしゲームの課金が 10 万円以上の高額になることもある。居室は趣味のフィギュアで溢れている。障害厚生年金は月 4 万円。
【居所】一戸建て住宅（土地、家屋とも本人名義）【サービス利用状況】ホームヘルプサービス（週 2 回）、デイサービス（週 1 回）
、福祉用具レンタル【生活歴】


亡夫は公務員、本人は専業主婦だった。長男の世話や、退職後に病に倒れた夫の介護をしてきたため、地域交流なし。夫は 6 年前に死去。夫の相続手続（自宅の土地家屋）は、専門家に依頼し終了。



特に疾患はなく過ごしていたが、1 年前に転倒骨折にて入院、その際に軽度認知障害（MCI、長谷川式スケール 20 点）の診断が出た。本人は「長男は病気療養中でいろいろ頼めない」「早く家に帰って
長男の世話をしたい」と言い、姪に支援を依頼したが、姪からは「自分は遠方にいるため、日常的な支援は難しい。長男が久子さんの世話を出来ないのであれば、成年後見制度の利用を考えて欲しい」という返事であった。そのため、久子さんからの相談があり、退院直後も中核機関は成年後見制度や日常生活自立支援事業の説明を行ったが、「今はまだ大丈夫そう。だんだん考えます」というのが、当時の久子さんの返事であった。



地域包括支援センターの退院調整が入り、要支援 2 でホームヘルプサービス、デイサービス、福祉用具レンタルを使いながら在宅にて生活。退院後半年を経過し、安定してきたところで民間居宅介護支援事業所のケアマネジャーに移行。良男さんも、支援者の訪問について拒否はなかった。

【現在の状況】


最近、久子さんはケアマネに「良男が、インターネットでできた友達に誘われて高額な買い物をしてしまっているみたい。何回か、10 万円単位のお金を、良男に渡している」と、話したため、ケアマ
ネジャーから地域包括支援センターに相談が入った。



専門医の受診にてアルツハイマー型認知症の診断、介護度が要介護２になった。

キャッシュカードの暗証番号がわからなくなったり、ATM の操作を間違えたりして、混乱して行員を呼ぶことが頻発した。（1 月～2 月の間に計 4 回）



安売りの食品や生活用品を、使い切れないくらい買ってしまっている。



訪問業者に言われるまま屋根の修理を契約しそうになっているところをヘルパーからの連絡を受けたケアマネジャーが阻止した。実は、すでにこの業者には 1 ヵ月前に、シロアリ退治で 50 万円を払ってしまったとのこと。本人は「二度とこんな目には遭いたくない」と言っている。

－80－

事例２

2019 年

相談日
相談者

演習シート１
２月【中核機関の相談受付内容
４日

福野

連絡先

○○－○○○○－○○○○

１．電話

相談概要

□詳細別紙参照

□本人

相談形態

） ＩＤ

（対応者： 畑野

相談者名

２．来所

３．訪問

主な相談内容整理】項目案

所属

記入例
４６５

霞が関高齢者相談センター

４．その他（）

アルツハイマー型認知症、80 代女性が消費者被害に遭っている。

同居長男も精神障害がある。成年後見制度の利用が必要と思う。

相談契機

１．パンフレット

相談者属性

地区：

) ３．以前に相談

２．研修受講(B 地域

４．その他（）

所属属性：地域包括支援センター＊「本人情報シート」の活用も可能

本人氏名

谷

居住地

１．市内

疾病・病歴

久子

性別

２．市外

2.女性

年齢

1 年前左足骨折、アルツハイマー型認知症

住居の状況

借地、一戸建て（本人名義））

主な収入（約

30 万／月円）遺族年金、国民年金

主な支出（約不明

円）長男のゲーム課金、インターネットの買い物

財産状況（不動産や資産、負債、財産状況の変動可能性など

現状
支援状況

年生まれ）

親族の状況

ADL 自立、IADL 支援要

生活歴

83 歳（

３．不明 （具体的に

身体状況

経済状況

1.男性

預金 300 万円）

専業主婦として、30 代で統合失調症を発症した長男の世話や、定年後、病に倒れた夫の世話をしてきた。夫は 6 年前に死亡。転倒骨折により 1 年前から要支援 2。介護保険サービス利用。最近、物忘れが進み、要介護 2 の認定が下りる。
介護・障害の認定・区分状況
マネジメント担当者

要支援 2⇒要介護 2栗原（西村居宅介護支援事業所）

利用している介護・福祉サービス

ホームヘルプサービス 2 回/週（買い物）、デイサービス 2 回/週、福祉用具ベッドレンタル

今後の生活についての意向

本人の意向

手伝って欲しいと思っていること、困っていること
金銭管理についての意向
その他

判断能力に

在宅で暮らしたい。長男の世話をしなければならない。

本人にとって重大なこと

１．認知症

２．知的障害３．精神障害４．その他（ついて詳細

アルツハイマー型認知症、長谷川式 12 点

制度利用に

1.

成年後見制度の利用

無

1-1.

ついて

2.

成年後見制度の利用

有

2-1 補助追加の
情報収集※複数選択可

）５．なし
1.

制度利用

初めての相談2-2 保佐1.

関係機関からの情報収集

2.

関係機関へのつなぎや依頼

3.

ケース会議への出席（日時4.

ケース会議の招集（日時

）

5.

その他（

）

6.

不要

1-2.

６．不明

成年後見制度利用無

これまでも相談している

2-3 後見2.

有

1-3 不明2-4 任意後見

具体的に☑詳細は別紙参照

２/７サービス担当者会議に出席し、ご本人と
２/７

－81－

）

直接話をする。

事例２ 記載例①（申⽴時・「中流」）

本人情報シート（成年後見制度用）※ この書面は，本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに，家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。
※ この書面は，本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。
※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には，医師や家庭裁判所から問合せがされることもあります。
作成日
本人
氏
名：
生年月日：

作成者
氏
名：

谷 久子
年

月

2019 年日（８3 歳）

4

月

畑野 ○○

1 日

印

職業(資格)：〇〇市後見支援センター（社会福祉士）
連 絡 先：○○○（○○○）○○○○
本人との関係：

１

本人の生活場所について
自宅 （自宅での福祉サービスの利用

☑
□

☑

あり

□

中核機関職員

なし）

施設・病院
→

施設・病院の名称
住所２

福祉に関する認定の有無等について介護認定 （認定日：2019 年 ３月）□ 要支援（１・２）☑ 要介護（１・２・３・４・５）□ 非該当□ 障害支援区分（認定日：年月）□ 区分（１・２・３・４・５・６）□ 非該当□ 療育手帳・愛の手帳など（手帳の名称）（判定□ 精神障害者保健福祉手帳（１・２・３ 級）☑

３）

本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について□ 支援の必要はない☑ 一部について支援が必要□ 全面的に支援が必要（今後，支援等に関する体制の変更や追加的対応が必要な場合は，その内容等）
介護保険サービス（訪問介護や通所介護）を使いながら在宅生活を継続してきたが、最近ア
ルツハイマー型認知症の進行が見られ、要介護度が要支援２から要介護２に変更になった。金銭管理が困難になり、訪問販売の消費者被害に遭っており、今後も被害に遭うことが想定されるため、介護サービスの回数を増やす必要がある。
(2) 認知機能について
日によって変動することがあるか：☑
（※

あり

□

なし

ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項目は裏面にあります。）

ア

イ

ウ

日常的な行為に関する意思の伝達について□ 意思を他者に伝達できる☑ 伝達できない場合がある□ ほとんど伝達できない□ できない日常的な行為に関する理解について□ 理解できる☑ 理解できない場合がある□ ほとんど理解できない□ 理解できない
日常的な行為に関する短期的な記憶について□ 記憶できる☑ 記憶していない場合がある□ ほとんど記憶できない□ 記憶できない－82－

エ

本人が家族等を認識できているかについて☑ 正しく認識している□ 認識できていないところがある□ ほとんど認識できていない □ 認識できていない(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について□ 支障となる行動はない□ 支障となる行動はほとんどない☑ 支障となる行動がときどきある□ 支障となる行動がある（精神・行動障害に関して支援を必要とする場面があれば，その内容，頻度等）
訪問業者に言われるまま屋根の修理を契約しそうになったり（2 月）、「シロアリ退治をしておいた」と言われ、確かめずに５０万円を支払ってしまったこともある（1 月）。キャッシュカードの暗証番号がわからなくなったり、ATM に操作を間違えたりして、混乱して行員を呼ぶことがあった（1月～3 月までに計 6 回）。安売りの食品等生活用品を使い切れないほどの量、購入してしまう。
(4) 社会・地域との交流頻度について☑ 週１回以上□ 月１回以上□

月１回未満(5) 日常の意思決定について□ できる☑ 特別な場合を除いてできる□

日常的に困難□できない(6) 金銭の管理について☑ 本人が管理している□ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している□ 親族又は第三者が管理している（支援（管理）を受けている場合には，その内容・支援者（管理者）の氏名等）
年金収入は月額３０万円と比較的多く、また、住まいは自宅のため、収支が赤字になることはほ
とんどない。しかし、業者に言われるままに多額の支払いをしたり、言われるままに長男に現金を渡してしまったりすることが続いている。また、金融機関で現金を引き出すことができなくなってきている。
４

本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題（※ 課題については，現に生じているものに加え，今後生じ得る課題も記載してください。）

日常生活における出金の支援、日常生活を超える社会生活上の対応について、本人一人で判断することが難しい状況になっている。今後も、悪質業者の訪問が続くと考えられるため、悪質業者への対応も必要になると予想される。（支援チームの会議に参加し、本人意思を確認）
５

家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識申立てをすることを説明しており，知っている。
申立てをすることを説明したが，理解できていない。
申立てをすることを説明しておらず，知らない。
その他（上記チェックボックスを選択した理由や背景事情等）

☑
□
□
□

消費者被害や金銭管理の課題が発生し、本人に対して成年後見制度についてわかりやすく説明をしたところ、「そのようなやり方があるのなら、お願いしたい」と発言。記憶の保持が難しく、「今のままでいい」と言ったりすることもあるが、消費者被害のことを思い出すと「お願いしたい」と言う。
６

本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策（※御意見があれば記載してください。）

本人は在宅で長男と一緒に生活することを望んでいる。本人の望む生活を、安心安全に継続できるよう、日常における金銭管理について、本人が受け入れられる方法をともに考え、実行できる支援者が必要である。金融機関との取引についての代理権や、訪問販売等の悪質事業者に対しての、契約の取消権を持つ者の支援が必要である。実際の被害５０万円についても対応が必要。

－83－

事例２
ＩＤ

演習シート２【権利擁護支援の方針決定

アセスメント項目案】記入例

４６５【緊急対応に関わる課題】【関係調整に関わる課題】長男、姪との関係の再調整□疾病・障害、依存への対応□サービスの（再）調整が必要☑権利侵害への対応☑親族、友人・知人との関係についての課題

消費者被害□地域からの孤立、社会的孤立□その他（

課題と思われる項目

可能性のある対応手段☑判断能力の低下の進行□金銭管理、契約行為についての課題

地域包括
支援セン
ター

□

担当機関

法定後見要

□服薬への支援（再整理）⇒済☑

□適切な医療への支援
□その他（

）

□金融機関への個別相談☑預貯金が引き出せない カードが□生活困窮者相談窓口の家計相談支援

使えない☑使いすぎてしまう 長男に渡してしまう☑日常生活自立支援事業の利用⇒取消できな
いこと説明□支払いの必要性が理解できない□障害者総合支援法の自立生活援助の利用

□入院

□その他（

□入所

緊急性有

□日常生活のケアの見直し※判断能力の低下の進行は、環境の変化、脱水や低栄養、薬の副作用で出現することもあるため、ケアの見直し等の確認が必要情）担当機関□財産活用が必要□）

報□意思決定支援についての課題の□本人の意思が把握できない☑適切なコミュニケーションでの支援

分□本人の意思を確認していない☑リラックスした環境・状態での支援析

☑支援者の思う決定を本人が望まない☑適切な時期、十分な時間での支援

□その他（

□その他（

）

□委任契約による法律相談（）☑必要な情報の提供）□法的保護の必要性、法的課題

支援
チーム
全員

☑虐待や搾取、権利侵害の防止☑特定援助対象者法律相談援助の利用□債務整理が必要☑中核機関の法律相談の利用 弁護士の助言□相続未対応を受ける方法も提案□訴訟が必要

□その他（

□その他（

中核機関

中核機関

□

）

）

□将来への備え□任意後見制度の利用□身寄りがない、頼りたくない□福祉型信託の利用☑親なき後、自分なき後の家族支援の☑死後事務委任

中核機関
不安 良男の将来の不安

☑遺言作成

□その他（

）

本人や親族、支援者ができていること、がんばってきたこと、強み※強みを活かせるか、方針を検討する 本人は、夫や長男の世話をし続けてきた。物忘れの自覚がある中、介護保険サービスを受け入れて生活することができている（考え、選び、決定することができてきた）。
決定日：２/７ サービス担当者会議後、本人と相談して決定

協議して
決定した
具体的な方針方針協議者：本人、包括、ホームヘルプサービスのサービス提供責任者、ケアマネジャー、
デイサービス相談員、中核機関職員
決定内容：☑中核機関における専門相談の利用☑受任調整による支援⇒２/１４予約
具体的に 本人は、「悪質事業者の消費者被害には二度とあいたくない」「自分が死んだ時に、良男がこの家に住めるようにしておきたい」という思いが強い。日常生活自立支援事業は取消権がない
ため、利用しないという意向。専門相談で助言を受け、納得できたら成年後見制度の申立をしたい
とのこと。

－84－

本人にふさわしい成年後見制度利用に向けた検討・専門的判断

本講義のねらい 研修プログラムの演習科目「中核機関の役割Ⅲ」のポイントを理解する。

演習科目「中核機関の役割Ⅲ」本人にふさわしい利用に向けた検討・専門的判断
 本人にふさわしい後見人等候補者を（選択）判断することができる

－85－

「
」

地
域
体に
制お
整け
備る
の成
た年
め後
の見
手制
引度
き利
用
よ
に
り
向
け
た

本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断
地域の関係者
地域の相談支援機関（家族、民生委員、 （地域包括、障害相談支
自治会、医療機関、 援事業所、生活困窮窓口、金融機関等）
福祉事務所、社協など）

市町村

中核
機関

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭裁判所

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）↓ 成年後見制度の利用に進んだ場合 ↓②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」
支援内容や適切な候補者などの検討、候補者選任後のチームについての検討、申立にあたっての準備・役割分担★
４

申立（本人・親族）

首長申立

専門的助言・
バックアップ

専門的助言
・支援

イメージ
の共有

申立受理

場面４，５

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」p.26より－86－

【中流】 利用促進段階（候補者推薦段階）
成年後見制度の利用に進んだ場合、個別支援に関与する関係者の合議により、適切な候補者の検討や申立を行います。
場面４： 地域体制整備（再掲）➡本人・親族申立の支援及び市町村長申立を適切に行える体制
場面５： 後見等申立て➡後見開始に向けた本格調整及び申立の実施
5

事例：権利擁護支援の方針決定を受けて 本人は、「消費者被害には二度とあいたくない」「自分が死んだ時に、長男がこの家に住めるようにしておきたい」「長男と一緒にこの家で暮らし続けたい」という思い。
 日常生活自立支援事業は、取消権がないため利用しない。
 中核機関の法律専門相談で、自分の死後のことについての助言を受け、納得できたら成年後見制度の申立をしたい。
 本人が法律相談の助言を受けて納得したため、成年後見制度の利用支援、受任調整へと進んだ。
 受任調整の事例検討会議において、保佐類型での本人申立とし、市民と専門職（弁護士）の複数保佐人について候補者推薦を行うこととした。
－87－

成年後見制度利用促進機能
本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断

中流

目指すべき姿

現状

家庭裁判所

家庭裁判所

適切な候補者のイメージがよく分からないまま

候
補
者
推
薦

法人後見実施機関
医療・福祉
関係者

申
立

本人 後見人等申立人

利用者がメリットを実感できないような後見人等の選任が起こってしまうことがある

本人・配偶者
4親等内親族
市町村長・検察官等

中流

候補者のイメージを共有
適切な後見人の選任

選任

選任【受任者調整】
申立の妥当性の確認
申立のあり方の検討求められる後見活動や本人の状況に合わせた
適切な後見人候補者の検討
中立性・公平性の担保

市民後見人

中核機関

専門職団体

市町村
担当者

弁護士
司法書士
社会福祉士等【上流】の権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断を経て【受任者調整】へ進む

申
立
相
談

本人 後見人等利用者がメリットを実感できる後見人等の選任

申立人
関係機関

本人・配偶者
4親等内親族
市町村長・検察官等

地域住民

検討・判断のあり方・受任調整に求められている要素

利用者がメリットを実感できる適切な後見人等の選任申立の妥当性申立のあり方求められる後見業務の想定
適切な後見人は？

申立が必要なケースか？
その場合、適切な申立人、類型は？
申立以外に、早急に必要な支援や情報収集は？

親族後見は？
市民後見人、法人後見
専門職後見人だとすれば、必要な専門性は？
・弁護士
・司法書士
・社会福祉士等
性別や年代は？
中核機関が専門職団体に推薦依頼をするパターンや、中核機関が名簿をもっているパターンがある－88－

本人とのマッチング

本人との相性の確認

後見の受け皿が豊富な場合は、申立前に候補予定者と顔合わせを行い、本人が納得した場合に候補者として申立をしている場合もある受任調整や後見人支援を行う事例検討会
中核機関

定例事例検討会（市町村直営又は委託）月に1回、3ヶ月に1回くらい等協議会

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

家庭裁判所
医療・福祉関係団体

民間団体・ＮＰＯ等

基幹地域包括支援センター

民生委員・自治会等
地域関係団体障害者自立支援協議会

金融機関団体

市民後見人
法人後見実施機関

専門職団体

医療・福祉
関係者
市町村
担当者

弁護士
司法書士
社会福祉士等

社会福祉協議会

協議会

協議会のメンバーの中で、事例へ助言ができる人
や後見を受任する人、事例に関係している人が集まって、定期的に提出された事例を検討し受任調
整や後見実務への助言を行う。相談窓口は各市町村に設置するが、定期的な事例検討の仕組みは広域設置とするという体制のところも多い。

年に2回くらい※このことに取り組むことで、信頼できる人に後見人等を担ってもらうことができる

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）について【手引きP80より】
 成年後見制度の利用に際しては、本人の意向の確認とともに、具体的にどのような生活の場面で困難さを抱えているのか、どこまでは本人ができているのか等、権利擁護機関担当者はもとより、行政担当者、法律・福祉等の専門職、本人の従前からの支援者等が参画して協議し、支援方針を明確にします。（前段）－89－

9成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）について【手引きP80より】
 その中で、どのような成年後見人等が選任される（家裁が適切な成年後見人等を選任できる）ことが本人にとって望ましいのか。そのために必要な情報収集をどのように行うかを検討します。

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）について【手引きP80より】
 特に、本人にメリットが感じられる運用体制としていくためには、家庭裁判所において適切な成年後見人等を選任できるよう、地域連携ネットワー
クや中核機関が、本人を取り巻く支援の状況等を
家庭裁判所に的確に伝えることができるようにするための検討を進めることが求められます。

－90－

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）について【手引きP80より】
 特に、制度利用が長期にわたることが見込まれる障害者については、本人と成年後見人等との間の信頼関係の構築が極めて重要であり、家庭裁判所
が本人の障害の特性を十分に踏まえた成年後見人等を選任できるよう、適切な情報提供がなされることが重要になります。

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）について相談段階から地域の後見人等のフォローができる体制構築【国基本計画P13の記載】○受任者調整（マッチング）等
・専門職団体 （弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等）は、あらか
じめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を行えるようにしておくことが望ましい。
・中核機関は 、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。
・家庭裁判所が後見人を選任するに際し 、中核機関が後見人候補者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検討する。

－91－

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）について相談段階から地域の後見人等のフォローができる体制構築【国基本計画P13の記載】○家庭裁判所との連携・中核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制を整えることが必要である。
○親族後見人候補者の支援
・後見人になるにふさわしい親族がいる場合 、本人の状況に応じ、当該親族等へのアドバイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。
○市民後見人候補者等の支援 ・市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援体制の調整等を行う。

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）について
参考取組例【手引きP81】成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）○特に、本人、親族等申立の場合の申立支援のしくみを有する（地域の相談機関または中核機関）。
○適切な候補人推薦のための検討の機会を設ける。
・首長申立の場合についても、検討の場が共有される。
○本人と成年後見等を支援する、身近な関係者による「支援チーム」について、検討の機会を設ける。
【留意事項】
 中核機関が法人後見実施団体を兼ねている時には、判断の客観性を担保する観点より、自治体や専門職等の第三者による候補者推薦会議を構成する等の運営上の工夫が望まれます。

－92－

成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）について
参考取組例【手引きP81】成年後見制度の利用促進（候補者の推薦）○これら検討の場に本人の意思が反映されるよう、本人または意思決定支援者が同席する等の仕組みがある。
○検討された候補者の情報等について家庭裁判所と情報共有が行われる（家庭裁判所のより適切な後見人選任に寄与）。
○親族後見人育成・支援のための機会が設けられている。
○市民後見人を養成して、市民の「権利擁護サポーター」の裾野を広げる（知識・理解から行動する人材の育成、連携可能な人材の育成）。

中核機関が行う成年後見制度申立て支援〇申立てに関する相談
１申立て人の検討
・本人申立て・親族申立て・市長申立ての検討
・本人の利益のために誰が申立てを行うことが適当か※市長申立ての要綱の確認※成年後見制度利用支援事業の要綱の確認
市長申立てや生活保護世帯に限定せず、報酬助成まで行われていると、困難な事案についても専門職への候補者依頼がしやすい
２申立実務への支援
・本人申立て、親族申立ての実務への助言等（代理代行ではない）
・市長申立ての実務支援 詳しくはニュースレター第8号Ｑ＆Ａ参照
・本人情報シートの活用

－93－

事例２

演習シート３

会議日時

2019 年

３

本人氏名

イニシャル

T H （ＩＤ 465）

月

７【受任調整シート】項目案

日

参加者

記入例

中核機関、○○、○○、○○、○○、○○☑本人情報シート添付有

本人の意向※制度の利用についての本人の思いや今後の生活への希望、特に必要な意思決定支援を記入
家で暮らしたい、良男の世話をしたい。二度と消費者被害には遭いたくない。そのようなやり方がるならお願いしたい。

診断書☑取得済（取得日

３/４ ）診断書から想定される類型□未取得（取得予定：

収支状況※分かる範囲で※分かる範囲で
記入

付与要と
想定される
権限

□後見

）

主な支出

☑預貯金（普通預金 300 万円、定期預金 1,000 万円 ）☑不動産あり（自宅の土地、家屋を所有）、□その他の資産（株や国債、投資信託など（）□負債あり（））、□財産状況の変動可能性（☑代理権目録添付あり□同意権取消権目録添付あり

１．代理権の必要性有

２．取消権の必要性有※添付の場合には記入不要

Ｃ想定される後見人等の業務消費者被害の契約取消や預金の引き出しの支援のため代理権が必要。

権限付与についての本人の意向

年金は自分で管理したい、定期預金の代理権は持ってほしい。

候補者に求め本人にとって望ましいこと（本人の希望、性別や年代、条件）を記入られること

自分だけでなく、良男とコミュニケーションがとれる男性がよい。

申立の妥当性☑保佐

月額 およそ 30 万 円（ 遺族年金、厚生年金）□詳細把握ができていない収入あり（）
月額 およそ 16 万～26 万円（食費、光熱費等の生活費のほか、長男のゲームの課金や本人への無心の状況によって変動）

主な収入

記入

財産状況

□補助

☑成年後見制度利用の必要性有□権利擁護支援の方針の再検討□その他

判断能力の回復が困難な疾病であり、意思決定支援だけでなく法的保護（権利侵害の防止）が必要

申立人等

☑本人支援

□親族支援（）□市町村長（□老福、□知福、□精福）※本人や親族の申立支援が滞った場合の方針（本人の同意なく代理権は付与されないため、受任調整会議で、市長申立するか再検討する）

利用支援事業

□該当する

候補者

□親族（

□該当しない

具体的に

）

☑市民後見

□法人後見

☑専門職

市民、弁護士の複数を候補者として保佐開始の審判の申立を行う。

その根拠 消費者被害の対応に弁護士の選任が必要。在宅生活継続のため、丁寧な身上監護要。

後見人等に
必要な支援
候補者との
事前面接
事前面接状況
申立状況□虐待対応の継続□措置等

家族と在宅生活を続けているため、本人だけでなく本人との関係が濃い長男との適切な関係がとれるよう支援が必要。
☑要 □不要根拠
本人が自分だけでなく長男とコミュニケーションがとれる人かどうか、事前面接を希望。
実施後、日時と本人の様子、意向を記録、候補者の変更が必要な場合には、その旨も記入
３/１６弁護士候補者、３/１８市民後見任候補者と顔合わせ。本人、良男どちらとも関係良好。
申立日

4/5

審判到着日

選任された後見人等（

4/9

確定日

4/23

推薦した候補者が選任された
4/26 の地域ケア個別会議にて、支援チームとの顔合わせ）

バックアップ

チームの顔会わせ支援（

状況

継続支援の必要性の確認（

今後の支援☑モニタリング要（予定日

市民が保佐人として選任されたため、継続支援）□モニタリング不要（今後は相談、依頼に基づき対応）

－94－

）
）

（別紙） 【補助開始申立用】

保佐の場合には，自動的に下記の範囲について同意権・取消権が付与されます。

同

意

行

為

目

録

作成者
必要な行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。）にチェックしてください。
内容については，本人の同意を踏まえた上で，最終的に，裁判所が決めます。
１

元本の領収又は利用□(1) 預貯金の払戻し□(2) 金銭の利息付貸付け

２

借財又は保証□(1) 金銭消費貸借契約の締結（貸付けについては１又は３にも当たる。）□(2) 債務保証契約の締結

３

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為□(1) 本人所有の土地又は建物の売却□(2) 本人所有の土地又は建物についての抵当権の設定□(3) 贈与又は寄附行為□(4) 商品取引又は証券取引□(5) 通信販売（インターネット取引を含む）又は訪問販売による契約の締結□(6) クレジット契約の締結□(7) 金銭の無利息貸付け
□(8)

□４

訴訟行為
（相手方の提起した訴え又は上訴に対して応訴するには同意を要しない。）□５

和解又は仲裁合意□６

相続の承認若しくは放棄又は遺産分割□７贈与の申込みの拒絶，遺贈の放棄，負担付贈与の申込みの承諾又は負担付
遺贈の承認

□８

新築，改築，増築又は大修繕□９

民法６０２条に定める期間を超える賃貸借－95－

（別紙）【保佐・補助開始申立用】
代
理

行

為

目

録

作成者
必要な代理行為をチェック又は記入してください（包括的な代理権の付与は認められません。）。
どのような代理権を付与するかは，本人の意向（同意）を踏まえ，裁判所が判断します。

１ 財産管理関係(1) 不動産関係□[1]本人の不動産に関する（□売却，□担保権設定，□賃貸，□警備，□）契約の締結，更新，変更及び解除□[2]他人の不動産に関する（□購入，□借地，□借家）契約の締結，更新，変更及び解除□[3]住居等の（□新築，□増改築，□修繕（樹木の伐採を含む。），□解体，□）に関する請負契約の締結，変更及び解除□[4]本人の不動産内に存する動産の処分□[5]本人又は他人の不動産に関する賃貸借契約から生じる債権の回収及び債務の弁済(2) 預貯金等金融関係□[1]（□全ての，□別紙の口座に関する，□別紙の口座を除く全ての）預貯金及び出資金に関する金融機関等との一切の取引（解約（脱退）及び新規口座の開設を含む。）□[2]預貯金及び出資金以外の本人と金融機関との（□貸金庫取引，□証券取引（保護預かり取引を含む。），□為替取引，□信託取引，□）(3) 保険に関する事項□[1]保険契約の締結，変更及び解除□[2]保険金及び賠償金の請求及び受領(4) その他□[1]（□年金，障害手当金その他の社会保障給付，□臨時給付金その他の公的給付，□配当金，□）の受領及びこれに関する諸手続□[2]（□公共料金，□保険料，□ローンの返済金，□管理費等，□）の支払及びこれに関する諸手続□[3]情報通信（携帯電話，インターネット等）に関する契約の締結，変更，解除及び費用の支払□[4]本人の負担している債務に関する弁済合意及び債務の弁済（そのための交渉を含む。）□[5]本人が現に有する債権の回収（そのための交渉を含む。）
２ 相続関係□[1]相続の承認又は放棄□[2]贈与又は遺贈の受諾□[3]遺産分割（協議，調停及び審判）又は単独相続に関する諸手続□[4]遺留分減殺請求（協議及び調停）に関する諸手続
３ 身上監護関係□[1]介護契約その他の福祉サービス契約の締結，変更，解除及び費用の支払並びに還付金等の受領□[2]介護保険，要介護認定，健康保険等の各申請（各種給付金及び還付金の申請を含む。）及びこれらの認定に関する不服申立て□[3]福祉関係施設への入所に関する契約（有料老人ホームの入居契約等を含む。）の締結，変更，解除及び費用の支払並びに還付金等の受領□[4]医療契約及び病院への入院に関する契約の締結，変更，解除及び費用の支払並びに還付金等の受領
４ その他□[1]税金の申告，納付，更正，還付及びこれらに関する諸手続□[2]登記，登録の申請□[3]マイナンバー関連書類の受領□[4]調停手続（２[3]及び[4]を除く。）及び訴訟手続（民事訴訟法55条2項の特別授権事項を含む。）※保佐人又は補助人が申立代理人又は訴訟代理人となる資格を有する者であるときのみ付与することができる。

□[5]調停手続（２[3]及び[4]を除く。）及び訴訟手続（民事訴訟法55条2項の特別授権事項を含む。）について，申立代理人又は訴訟代理人となる資格を有する者に対し授権をすること□[6]
５ 関連手続□[1]以上の各事務の処理に必要な費用等の支払□[2]以上の各事務に関連する一切の事項（公的な届出，手続等を含む。）
以 上
－96－

29.6 版

モニタリング・バックアップの検討、専門的判断

本講義のねらい 研修プログラムの演習科目「中核機関の役割Ⅳ」のポイントを理解する。
演習科目「中核機関の役割Ⅳ」
モニタリング・バックアップの検討・専門的判断 制度利用後の本人の状況や支援体制整備
 就任後の成年後見実務を踏まえた上での支援
 定期報告書の書類作成支援の理解 モニタリングやバックアップ体制の工夫

－97－

「
」

地
域
体に
制お
整け
備る
の成
た年
め後
の見
手制
引度
き利
用
よ
に
り
向
け
た

後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）
地域の関係者
地域の相談支援機関（家族、民生委員、 （地域包括、障害相談支
自治会、医療機関、 援事業所、生活困窮窓口、金融機関等）
福祉事務所、社協など）後見人等への支援（モニタリング・バックアップ）

場面６，７

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

成年後見人等
親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

後見人を含めたチーム
再編成支援

チーム
として
支援
（日常的な生
活支援、見守り、チーム内
連携等）

市町村

中核
機関

モニタリン
グ・チームの支援（日常的な生活支援、見守り、チー
ム内
調整等）

チーム

家庭
裁判所

後見人
の選任

本人 後見人相談対応、調整、専門的助言・
バックアップ

専門的支援、
チームへの
専門的助言

★5

監督
報告に
関する相談

定期的な
報告・相談

③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」
チームへの支援内容やモニタリングの適切性についての検討、
不正の発覚や後見人の交代などの検討の必要性が生じた場合の検討、本人、後見人等からの聞き取り情報共有（類型変更、
後見人の追
加や交代が
検討される
場合等）

成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」p.29より－98－

【下流】 後見開始後の継続的支援、不正防止

場面６： 後見等開始後の継続的な支援➡ 後見開始後の適切なケア（特に、本人・親族・市民後見人）
場面７： 後見等の不正防止➡ 各機関が参加しての早期発見・対応

5

事例：その後について（後見人就任後１年経過）
 申立後、推薦した候補者が二人とも選任され、市民と弁護士の複数保佐での支援が開始された。
 専門職の保佐人は、悪質業者から50万円を回収することできた。また、保佐人が選任されたことから、その後は訪問販売
業者の訪問は無くなった。
 市民保佐人も、中核機関の支援を受けて、疑問があれば助言をもらえることから安心して実務を継続できている。久子さんとの関係も良好で、良男さんからも感謝されている。
 良男さんは、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を契約。

しかし、友人から頼まれるといやといえずにお金を渡すこともある。また、障害相談支援事業所の進めで、就労支援Ａ型に通所を始めた。
－99－

何をモニタリングするのか 本人の状況＝本人情報シートの活用 後見人等が関わることで、支援者や家族の関係改善につながることも（評価の視点）
 支援計画の変化と意思決定支援 現在の類型や権限付与の内容（要不要の検討）

等…

代理行為支援と、支援者や家族の役割分担
及び本人との距離に関する分析例
「家族」

「地域」

兄

義姉
兄

ショッピングｾﾝﾀｰ

役割分析
マップ上の人物、だれがどのような役割をしているのか。誰にどのような役割を担ってもらえるのか分
析します。
ソーシャルサポート６つの機能を取り入れて分析してみることができます。

配⾷サービス⺟

マップには、人や社会資源だけではなく，リソースとなるものを書入れることができます。

かかりつけ医訪問介護
⺟
元夫
築50年の持家

年⾦

本⼈
(A)さん
80歳後半

通所介護

ケアマネ
地域包括⽀援ｾﾝﾀｰ

訪問販売の⼈

社会福祉士
専門員
⽣活⽀援員

会社同僚？

サ責
ヘルパー

社会福祉協議会

必要な支援(意思決定支援)

誰が(マップ上の存在)引き受けている・期待されている
役割・安心安全な日
常生活の継続・成年後見制度の利用

介護支援専門員･ケアマネ

ケアプランの作成・ニーズアセス
メント→自己評価のサポート

地域包括支援ｾﾝﾀｰ･社会福祉士

権利擁護相談・成年後見申し立て支援→情報サポート、道具的サポート

社会福祉協議会･専門員

日常生活自立支援事業の提供・候
補者紹介→モチベーションのサポート

訪問介護事業所･サービス提供責
任者（サ責）

訪問介護の提供・ヘルパー管理サ
ポート→モチベーションのサポート･義姉

身内・身元保証人、申立て人（亡母、兄）

心の支え→地位のサポート 8

近隣住民｢友⼈・知⼈｣

専⾨職団体「公的資源」

家族○、友人・知人、地域、公的資源は個人を△印、組織を□印

日本社会福祉士会
2018年度意思決定支援セミナーより
ソーシャルサポート・ネットワーク分析マップ－100－

モニタリング・バックアップのための工夫
 見直しが必要なケースの判断（権利侵害、親族不在、支援困難等）
 後見人等が支援を希望した場合の対応
 「中核機関」職員や専門職講師による実務研修
 専門職との連携やモニタリングへの参加
 定期的な連絡会や勉強会の開催

－101－

事例２

演習シート４【後見実務ふり返りシート】項目案

ふり返り契機☑中核機関によるモニタリング（

ふり返り日2020 年

形態

１．電話

３月

1 日

□後見人等からの支援相談（対応者： 畑野 ） 本人情報シート

２．来所

モニタリングのため、下記欄記入なし

11 回目）

記入例

３．訪問
Ｃ

４．その他（

□後見人等

ＩＤ

☑あり

□なし
）

☑

後見実務支援

相談者名

の相談者

連絡先

相談概要

□詳細別紙参照

主な相談内容相談契機

１．パンフレット

２．研修受講(

相談者属性

地区：

所属

) ３．以前に相談

４．その他（）

所属属性：

後見人等より聞き取って記入（後見人等からの相談の場合は、後見人等が記入してもよい）

本人氏名
類型

谷 久子
□補助

☑保佐

□後見

□任意後見受任者

申立の経緯☑相談受付シート、受任調整シート参照（ID：

後見人等

□親族

☑市民

☑専門職（

2020 年

465

）
）

弁護士

氏名：

家裁報告等

□その他（

□任意後見

）前回モニタリングと同じ

連絡先：
４月報告 予定※直近の報告か予定を記入

本人の申立時（前回報告時）からの変化の有無

心身状況

認知機能の低下が進行し、要介護２から３へ変更。銀行に自分で行くことが無くなった。

後見実務の

☑財産管理

現状と課題

□支援関係者との関係□身上保護＊本人情報シートを活用して確認し、記入□チームの体制・支援□意思決定支援□本人との関係□家裁への報告事務※左から順に現状を確認し、特に課題になっているものにチェックする。複数チェック可。
弁護士の保佐人の関与と、本人の心身状況の低下から、消費者被害のリスクが消失。

類型や権限の□必要なし

見直し、交代

☑必要あり

の必要性

その内容と必要性の根拠

消費者被害のリスクが消失し、長男への支援も充実し、本人への無心をすることが無くなったため、専門職の関与が不要となった。

必要と思われ□チーム会議への支援

る対応

□その他（

実施したこと□別紙参照□事例検討会への事例提出□専門相談☑家裁への連絡支援）□特になし具体的に記入定期報告の際、本人情報シートを提出し、弁護士の保佐人の辞任を支援。

今後の支援□モニタリング継続不要（今後は相談、依頼に基づき対応）☑モニタリング継続要（必要な根拠※課題が解消している場合は不要

市民保佐人のための、継続モニタリング支援要

－102－

）

事例２ 記載例②（モニタリング時・「下流」）

本人情報シート（成年後見制度用）※ この書面は，本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに，家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。
※ この書面は，本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。
※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には，医師や家庭裁判所から問合せがされることもあります。
作成日2020 年

3 月

14

日

本人
氏
名：

谷 久子

作成者
氏
名：

生年月日：

年

職業(資格)：〇〇市後見支援センター（社会福祉士）

月日（８4 歳）畑野 ○○印

連 絡 先：○○○（○○○）○○○○
本人との関係：

１

本人の生活場所について
自宅 （自宅での福祉サービスの利用

☑
□

☑

あり

□

中核機関職員

なし）

施設・病院
→

施設・病院の名称
住所２

福祉に関する認定の有無等について介護認定 （認定日： 2019 年 3 月）
□ 要支援（１・２）☑ 要介護（１・２・３・４・５）□ 非該当□ 障害支援区分（認定日：年月）□ 区分（１・２・３・４・５・６）□ 非該当□ 療育手帳・愛の手帳など（手帳の名称）（判定□ 精神障害者保健福祉手帳（１・２・３ 級）☑

３）

本人の日常・社会生活の状況について(1) 身体機能・生活機能について□ 支援の必要はない☑ 一部について支援が必要□ 全面的に支援が必要（今後，支援等に関する体制の変更や追加的対応が必要な場合は，その内容等）
法律専門職（弁護士）と市民の複数保佐人が選任され、本人の意思の尊重とともに金銭管理の支援やサービス利用の契約の代理を行いながら、本人の望む自宅での生活が継続できている。申立時に問題とされた、業者に支払った５０万円の回収も終わり、訪問販売の業者がくることはなくなった。本人は、加齢により認知機能の低下が進行しているが、穏やかに生活している。

(2) 認知機能について
日によって変動することがあるか：□
（※

あり

☑

なし

ありの場合は，良い状態を念頭に以下のアからエまでチェックしてください。
エの項目は裏面にあります。）

ア

イ

ウ

日常的な行為に関する意思の伝達について□ 意思を他者に伝達できる☑ 伝達できない場合がある□ ほとんど伝達できない□ できない日常的な行為に関する理解について□ 理解できる☑ 理解できない場合がある□ ほとんど理解できない□ 理解できない
日常的な行為に関する短期的な記憶について□ 記憶できる□ 記憶していない場合がある－103－

☑ ほとんど記憶できないエ□

記憶できない本人が家族等を認識できているかについて□ 正しく認識している☑ 認識できていないところがある□ ほとんど認識できていない □ 認識できていない(3) 日常・社会生活上支障となる精神・行動障害について□ 支障となる行動はない☑ 支障となる行動はほとんどない□ 支障となる行動がときどきある□ 支障となる行動がある（精神・行動障害に関して支援を必要とする場面があれば，その内容，頻度等）
保佐人が定期的に生活費を届けるようになり、本人自ら銀行へ行くことがなくなった。当初
は、そのことが理解できないときもあり、銀行へ行って、「通帳やカードを紛失した」ということがあったが、３カ月を経過する頃には、保佐人が届けることが理解でき、問題とならなくなった。訪問販売業者が訪問することがなくなったため、不要な支払をしようとすることもなくなった。本人の希望があり、金融機関の１つは、本人が自分で取引できるようにしているが、自分でお金をおろしにいくことは半年前から行われていない。
(4) 社会・地域との交流頻度について☑ 週１回以上□ 月１回以上□

月１回未満(5) 日常の意思決定について□ できる□ 特別な場合を除いてできる☑

日常的に困難□できない(6) 金銭の管理について□ 本人が管理している□ 親族又は第三者の支援を受けて本人が管理している☑ 親族又は第三者が管理している（支援（管理）を受けている場合には，その内容・支援者（管理者）の氏名等）
保佐人（市民）が権限に基づき実施。１種類の金融機関のみ、本人が管理しているが、この半
年、動きはない。通帳を所持しているのみ。
４

本人にとって重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題（※ 課題については，現に生じているものに加え，今後生じ得る課題も記載してください。）

通帳が本人の手元にあることで、本人の安心につながっている。保佐人（市民）は現在通常月に２回訪問し、そのうち１回は生活費を届けている。このやり方で本人の生活に支障は生じておらず、安定して過ごすことができている。本人の意思を汲み取ることがだんだん難しくなりつつあるので、何か変化が生じたときには支援チームで話し合いの場をもち、本人の意向や意思がどこにあるか、探ることを継続している。（訪問介護サービスを増回するとき等）
５

家庭裁判所に成年後見制度の利用について申立てをすることに関する本人の認識申立てをすることを説明しており，知っている。
申立てをすることを説明したが，理解できていない。
申立てをすることを説明しておらず，知らない。
その他（上記チェックボックスを選択した理由や背景事情等）

□
☑
□
□

弁護士の保佐人は、被害額を回収することで役割を終えていると考えられる。弁護士の保佐は辞任し、市民保佐人一人で対応することになることではどうか、と説明した。本人は、そのことを理解することは難しかったが、表わした思いとして、市民保佐人に対して、「また来てください」と発言した。そもそも、弁護士の保佐人については本人の印象には残っていない様子であった。
６

本人にとって望ましいと考えられる日常・社会生活上の課題への対応策（※御意見があれば記載してください。）

これまでのような保佐人の事務が求められる。複数で選任されたが、法律職（弁護士）保佐人
は、辞任する方針が示されている。今後、モニタリングにて、本人の心身状況や生活環境の変化、また、保佐人が行うべき事務に対して必要な権限を検討することができるので、市民の保佐
人単独の対応を支援チーム及び中核機関でバックアップしていく。

－104－

閉

鹿嶋

隆志 氏

会

挨

拶

（日本社会福祉士会

－105－

理事）

Memo

－106－

参 考 資 料１

成年後見制度利用促進基本計画（本文）２

成年後見制度利用促進基本計画のポイント（ポンチ絵）

３

成年後見制度の利用の促進に関する法律４

成年後見制度の利用の促進に関する法律イメージ図

５「既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート
調査」

６

調査票

成年後見制度利用促進支援機能検討委員会

概要・委員名簿（１～４出典：厚生労働省 HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html より）－107－

－109－－110－

－111－

－112－

－113－

－114－

－115－

－116－

－117－

－118－

－119－

－120－

－121－

－122－

－123－

－124－

－125－

－126－

－127－

－128－

－129－

－130－

－131－

－132－

－133－

－134－

－135－

－136－

－137－

－138－

－139－

－140－

－141－

－142－

－143－

－144－

－145－

－146－

－147－

－148－

－149－

－150－

－151－

－152－

－153－

－154－

－155－

－156－

－157－

－158－

－159－

－160－

－161－

－162－

－163－

－164－

－165－

－166－

－167－

－168－

－169－

－170－

－171－

－172－

－173－

－174－

－175－

－176－

－177－

－178－

－179－

－180－

－181－

－182－

－183－

－184－

－185－

－186－

－187－

－188－

－189－

成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局 公益社団法人 日本社会福祉士会）

事業実施体制

本委員会（委員10名）の設置（4回）

ワーキング・グループ委員会（委員11名）を設置（７回）①自治体・中核機関職員のための支援の実務において参考となる事例や支援ツール等の開発→「成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き（仮称）」の開発②「市町村職員・中核機関職員のための研修プログラム（基礎研修・応用研修）」の開発③「2018年度成年後見制度利用促進フォーラム～中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて～」の開催

・既存の権利擁護センター等における実務実施状況に関するアンケート調査（390ヶ所を対象に2018年8月に実施）
・ヒアリング調査（7箇所を対象に、2018年8月～11月に実施）

中核機関の支援機能の展開にむけた調査研究と、人材の育成のための研修プログラム等の開発（中核機関支援）

事業内容

・中核機関が地域連携ネットワークの要として機能し、支援機能を発揮するための要件を明らかにするため、支援機能に関する調査研究を行い、中核機関に配置する人材の育成のための研修プログラム、支援ツール等を開発する。

事業目的

２０１９年２月現在

成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業

平成３０年度社会福祉推進事業（重点テーマ15番）

平成 30 年度 社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進に向けた地域連携ネットワークにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業」委員・オブザーバー名簿
本委員会 委員（委員は五十音順）

氏名（敬称略）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

新井 誠
青木 佳史
五十嵐 禎人小佐波 幹雄
齋藤 敏靖
高橋 良太
星野 美子
牧野 奈津美
矢頭 範之
山崎 智美

所属・団体

中央大学 法学部
日本弁護士連合会
千葉大学
品川成年後見支援センター
公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
全国社会福祉協議会 地域福祉部
公益社団法人 日本社会福祉士会
静岡県健康福祉部福祉長寿局地域福祉課
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
公益社団法人 日本社会福祉士会

ワーキング・グループ 委員（委員は五十音順）
氏名（敬称略）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１

山口
安藤
小川
鹿嶋
白土
住田
田邊
西川
星野
水島
矢澤

光治
亨
幸裕
隆志
典子
敦子
寿
浩之
美子
俊彦
秀樹

所属・団体

淑徳大学 総合福祉学部社会福祉学科
豊田市福祉部福祉総合相談課
弘前学院大学
公益社団法人 日本社会福祉士会
いわき市内郷・好間・三和地区保健福祉センター
尾張東部成年後見センター
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会
公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
公益社団法人 日本社会福祉士会
日本弁護士連合会
社会福祉法人 伊那市社会福祉協議会

オブザーバー
所属・団体
１
２
３
４
５
６

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
地域生活支援推進室
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
法務省 民事局
最高裁判所 事務総局 家庭局

－190－

備考

委員長

備考

委員長

２０１８年度 成年後見制度利用促進フォーラム 〜中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて〜

２０１８年度

平成30年度

厚生労働省

社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業」● 開催日 ●
企画

2019年2月20日（水）10：30～17：00

成年後見制度利用促進支援機能検討委員会●会

場●

KFCホール（東京都墨田区横綱1丁目6番1号KFCビル3階）●企

画●

成年後見制度利用促進支援機能検討委員会（事務局：公益社団法人日本社会福祉士会）