認定社会福祉士制度 スーパービジョンに関する規則

認定社会福祉士制度

スーパービジョンに関する規則
2015 年 6 月 14 日
規則第１号

沿革

2016 年 6 月 5 日改正
2017 年 6 月 11 日改正
2017 年 8 月 5 日改正（目次）
第１章 総則第２章 スーパービジョン企画運営委員会
第３章 スーパーバイザー
第１節 スーパーバイザー登録第２節 スーパーバイザーへの支援
第４章 スーパービジョンの実施
第５章 苦情対応
第１節 苦情対応機関第２節 苦情の範囲
第３節 苦情申立の手続き
第６章 補則

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 認定社会福祉士認証・認定機構定款（2011 年 10 月 30 日制定）第４条第１項第２号の規定に基づき、認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の認定要件となるスーパービジョンに必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則においてスーパービジョンとは、認定社会福祉士制度の資格取得のため認定社会福祉士認証・認定機構（以下「機構」という。）が定めるスーパービジョン実施要綱（2012年要綱第 2 号）の規定に基づき行われるものをいう。
第２章

スーパービジョン企画運営委員会（スーパービジョン実施に係る企画運営委員会）
第３条 スーパービジョンに関する事項の審議を行うために、機構内にスーパービジョン実施に係る企画運営委員会（以下「企画運営委員会」）を置く。
第４条 企画運営委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) スーパーバイザーの登録に関すること(2) 認定社会福祉士の認定、更新及び再認定の要件であるスーパービジョンの実施に関すること(3) 認定上級社会福祉士の認定、更新及び再認定の要件であるスーパービジョンの実施に関すること（構成・任期・委員長）

認定社会福祉士制度 スーパービジョンに関する規則

第５条 企画運営委員会は、機構長が会員の構成員及び学識経験者の中から選任し、理事会の承認を経て委嘱した委員をもって構成する。
第６条 企画運営委員会は、７名以上の委員をもって構成する。
２ 委員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
３ 委員長は、原則として理事より選任する。
（定足数）
第７条 企画運営委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
（議事録）
第８条 企画運営委員会の委員長は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。
（スーパーバイザー登録審査員）
第９条 機構は、スーパーバイザー登録の審査のため、スーパーバイザー登録申請審査員を置く。
２ スーパーバイザー登録申請審査員は、理事会が選任し、機構長が委嘱する。
第 10 条 審査員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 審査員の氏名は、任期中は非公開とする。
第３章
第１節

スーパーバイザー
スーパーバイザー登録（名簿登録）
第 11 条

認定社会福祉士制度におけるスーパービジョン実績の単位となるスーパービジョンを実施しようとする者は、機構にスーパーバイザー登録をしなければならない。
２ 機構にスーパーバイザー名簿登録をしている者を「認定社会福祉士認証・認定機構登録スーパーバイザー」という。
（スーパーバイザーの登録要件）
第 12 条 スーパーバイザー登録をしようとする者は、スーパーバイザー登録申請をしなければならない。
（委任）第 13 条 スーパーバイザー登録に必要な事項は別に定める。
【補足説明】スーパーバイザー登録規程（2017 年規程第 1 号）2017 年 8 月 5 日施行【補足説明】経過措置期間におけるスーパーバイザー登録規程（2013 年規程第 2 号）2017 年 8
月 5 日廃止
第２節

スーパーバイザーへの支援

第 14 条 機構は、スーパーバイザー確保等のため、スーパーバイザーに必要な支援を行うことができる。
第３節

スーパーバイザーの評価

第 15 条 機構は、スーパーバイザーの質の担保のため、スーパーバイザーの評価を実施することができる。
第４章
第１節

スーパービジョンの実施
スーパービジョンの実施

第 16 条 スーパービジョンの実施について必要な事項は別に定める。

認定社会福祉士制度 スーパービジョンに関する規則【補足説明】スーパービジョン実施要綱（2012 年要綱第 2 号）
第2節

スーパービジョンの実施にあたっての遵守事項（遵守事項）
第 17 条 スーパーバイザーは、スーパービジョンの実施にあたって次に定める事項を遵守するものとする。
(1) 社会福祉士の倫理綱領及び社会福祉士の行動規範(2) スーパーバイザーの行動規範(3) 契約書及び覚書で締結した事項
第 18 条 スーパーバイジーは、スーパービジョンの実施にあたって次に定める事項を遵守するものとする。
(1) 社会福祉士の倫理綱領及び社会福祉士の行動規範(2) 契約書及び覚書で締結した事項
第５章

苦情対応

第１節

苦情対応機関（苦情対応委員会）
第 19 条 スーパービジョンの実施に関する苦情に対する審査を行うための委員会として、苦情対応委員会を置く。
２ 苦情対応委員会は、原則として５名の委員をもって構成する。
３ 前項の委員は、スーパーバイザー推薦団体から選出し、機構長が委嘱する。
４ 前２項の規定に関わらず、機構長が必要と認めるときは、委員を追加することができる。
５ 委員の任期は、２年間とする。ただし、再任することを妨げない。
（委員長）
第 20 条 苦情対応委員会に委員長１名を置く。
２ 委員長は、委員の互選で選任する。
３ 委員長は、苦情対応委員会の職務を管掌する。
（代理の禁止）第 21 条 委員は、代理をもってこれに充てることはできない。
（定足数）
第 22 条 苦情対応委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
（議決）
第 23 条 苦情対応委員会の決定は、出席委員の過半数をもってこれを行い、可否同数の時は委員長が決定する。
（苦情対応窓口）
第 24 条 苦情対応窓口は、機構事務局とする。
第２節

苦情対応の範囲（苦情の範囲）第 25 条機構のスーパーバイザー名簿登録者から認定社会福祉士制度で定めるスーパービジョンを受けるスーパーバイジーは、次の各号に掲げる場合に該当するときは、苦情申立をすることができる。ただし、スーパーバイジーは、原則として苦情申立をする前にスーパーバイザー

認定社会福祉士制度 スーパービジョンに関する規則に改善の申し入れを行い、改善等がなされなかった場合についてのみ苦情申立をすることができるものとする。
(1) 契約どおりにスーパービジョンが実施されなかったとき。
(2) 理由を明らかにして契約解除を申し入れても、スーパーバイザーが契約解除に応じないとき。
第３節

苦情対応の方法（申立権者）
第 26 条 苦情申し立てができる者は、機構のスーパーバイザー名簿登録をしている者から認定社
会福祉士制度で定めるスーパービジョンを実施するスーパーバイジーとする。
（申立方法）
第 27 条 苦情申立は、文書をもって行う。
（審査開始）
第 28 条 苦情対応委員会は、受付した苦情申立に対し、第 25 条に定める苦情の範囲に該当するか否かを確認し、原則として、苦情申立書の受理日から 30 日以内に苦情申し立ての審査を開始するか、開始しないかを決定する。
２ 苦情対応委員会は、審査を開始する決定をした場合には、その事実を申立人及び被申立人に、審査を開始しない決定をした場合には申立人に通知する。
（調査）
第 29 条 苦情の調査は、当該スーパーバイザーの推薦団体が行う。
（審査及び報告）第 30 条 苦情対応委員会は、前条の調査結果をもとに審査し、審査に関する報告書を作成し、理事会へ提出する。
２ 審査において、苦情に対する改善ができる場合は、改善案を報告書に含めるものとする。
３ 審査において、スーパーバイザーの登録の停止もしくは取り消しの必要がある場合は、その旨を理事会に提案する。
（審議）
第 31 条 理事会は、苦情対応委員会の提案を尊重しつつこれを審議し、苦情申立に対する裁決を決定する。
２ 理事会は、裁決の決定の前に、被申立人に対し、弁明の機会を設けることができる。
３ 前項の弁明は、口頭及び書面で行うことができる。
（通知）第 32 条 理事会は、審議の結果を申立人及び被申立人に通知し、当該スーパーバイザーの推薦団体へ報告する。
（不服申立及び再審査請求）
第 33 条 被申立人は、処分の決定通知を受けた後 30 日以内に不服申立ができる。
２ 申立人は、処分の決定通知を受けた後 30 日以内に再審査請求ができる。
３ 不服申立及び再審査請求は、本機構機構長に行う。
４ 第 1 項及び第 2 項に定められた期間内に不服申立及び再審査請求がなされなかったときは、決定は確定する。
（執行停止）
第 34 条 被申立人による不服申立及び申立人による再審査請求の審査がなされている間は、決定の執行を停止する。

認定社会福祉士制度 スーパービジョンに関する規則（特別委員）
第 35 条 被申立人からの不服申立及び申立人による再審査請求がなされた場合、本機構機構長は苦情対応委員とは別に特別委員を指名することができる。
２ 受け付けた不服申立及び再審査請求について、特別委員は関係書類を吟味し、本機構機構長と協議し、再度の議決の必要性の有無を判断する。
３ 再度の議決が必要と認めるときは、特別委員は特別に調査を実施し、速やかに報告書を本機構機構長に提出する。
（再度の議決）第 36 条 不服申立及び再審査請求による再度の議決の手続きについては、第 31 条を準用する。
２ 再度の議決により処分は確定する。
（公表）
第 37 条 理事会は、審議の結果について、必要に応じて公表する。公表の範囲及び方法については、別に定める。
第６章

補則

（改廃）
第 38 条 この規則の変更は、総会の決議を経るものとする。
（委任）第 39 条 この規則に定めるものの他、スーパービジョンの実施に必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この規則は、総会の承認の日（2015 年 6 月 14 日）から施行する。
（経過措置）
第２条 この規則の施行の日以前に行われていたスーパービジョンの取り扱いは別に定める。
附則

この規則は、総会の承認の日（2016 年 6 月 5 日）から施行する。
附則

この規則は、総会の承認の日（2017 年 6 月 11 日）から施行する。

認定社会福祉士制度 スーパービジョンに関する規則（参考）

苦情審議の流れについて機構事務局による「苦情申立書」の受理機構事務局から苦情対応委員会委員会へ伝達する。
（苦情対応規程第 3 条）
必要に応じて、・苦情申立主旨確認（委員会→事務局→申立人）
・事前情報収集30 日以内苦情申立の審査を開始又は開始しない決定を行う。
（苦情対応規程第 4 条）
開始する申立人及び被申立人への審査開始の決定を通知する

被申立人の推薦団体へ審査開始の決定を連絡し、調査を依頼する

申立人に通知する《バイザーの推薦団体》
申立人及び被申立人への調査）
苦情対応委員会の審査
調査報告書を作成する（調査委員出席）

3 か月以内調査報告書の作成
提出

理事会の審議処分の有無、処分（案）
処分あり

処分なし
弁明の機会

処分の決定（裁決）申立人及び被申立人へ処分内容を通知する
不服申立なし30 日以内不服申立

処分の決定（裁決）申立人及び被申立人へ処分内容を通知する
再審査請求なし

30 日以内処分の確定・被申立人の推薦団体に処分内容を報告する。
・理事会の決定した範囲をホームページで公表する。

再審査請求

特別委員 再議決の必要性の有無を機構長と協議
再議決の必要性あり
特別委員 調査の実施/報告書の作成
理事会の審議・裁決処分の確定/通知/公表

再議決の必要性なし
申立人へ通知（処分の確定/公表）