明日香村建設工事等低入札価格調査要領（目的）
第１条 この要領は、明日香村が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等（以下「建設工事等」という。
）の競争入札（以下「入札」という。
）において、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167 条の 10 第１項（政令第 167 条の 13 により準用する場合を含む。
）の規定により実施する低入札価格調査制度に関し必要な事項を定める。
（対象工事等）第２条 対象となる建設工事等は、最低制限価格を設定していない建設工事等とする。
（低入札価格調査基準価格の設定）
第３条 当該建設工事等の低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以下「低入札価格調査基準価格」という。
）は、次の各号の区分により、当該建設工事等の予定価格算出の基礎となった各号に掲げる額（取引に係る消費税及び地方消費税相当額を除く。
）の合計額（千円未満の端数は切捨てとする。以下「低入札価格調査基準比較価格」という。
）に 110／100 を乗じて得た額とする。ただし、その額が、第 1 号にあっては、予定価格に 9.2/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）を超える場合にあっては、9.2/10 を乗じて得た額とし、予定価格に 7.5/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）に満たない場合にあっては、7.5/10 を乗じて得た額とし、第2 号にあたっては予定価格に 8.2/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）を超える場合にあっては、8.2/10 を乗じて得た額とし、予定価格に 6/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）に満たない場合にあっては、6/10 を乗じて得た額とし、第 3 号、第 4 号及び第 6 号にあっては、予定価格に 8/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）を超える場合にあっては、8/10 を乗じて得た額とし、予定価格に 6/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）に満たない場合にあっては、6/10 を乗じて得た額とし、第 5 号にあっては、予定価格に 8.5/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）を超える場合にあっては、8.5/10 を乗じて得た額とし、予定価格に 2/3 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）に満たない場合にあっては、2/3 を乗じて得た額とする。
(1)建設工事
ア 直接工事費の 97％の額
イ 共通仮設費の 90％の額
ウ 現場管理費の 90％の額
エ 一般管理費の 68％の額(2)測量
ア 直接測量費の額
イ 測量調査費の額
ウ 諸経費の 48％の額(3)建築関係建設コンサルタント業務
ア 直接人件費の額
イ 特別経費の額
ウ 技術料等経費の 60％の額
エ 諸経費の 60％の額(4)土木関係建設コンサルタント業務
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額の 90%の額
エ 一般管理費の額の 48％の額(5)地質調査
ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の 90%の額
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ウ 解析等調査業務の 80％の額
エ 諸経費の 48％の額(6)補償関係コンサルタント業務
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額の 90%の額
エ 一般管理費の額の 45％の額
２ 前項の規定にかかわらず特に必要があると認めるときは、低入札価格調査基準価格を前項第１号にあっては、予定価格に 7.5/10 を乗じて得た額から 9.2/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）まで、前項第 2 号あっては予定価格に6/10 を乗じて得た額から 8.2/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）まで、前項第 3 号、第 4 号及び第 6 号にあっては、予定価格に 6/10を乗じて得た額から 8/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）まで、前項第 5 号にあっては、予定価格に 2/3 を乗じて得た額から 8.5/10 を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）までの範
囲内で定めることができる。
（低入札価格調査基準価格等の記載）
第４条 対象建設工事等に係る低入札価格調査基準価格及び低入札価格調査基準比較価格は、予定価格調書に記載するものとする。
（入札参加者への周知）第５条 低入札価格調査制度を適用するときは、一般競争入札の公告及び指名競争入札の通知等の方法により周知するものとする。
（入札の執行）第６条 開札の結果、低入札価格調査基準比較価格を下回る価格で入札が行われたときは、入札執行者は入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第７条 当該建設工事等の所管課長は、前条の規定により落札者の決定が保留されたときは、第 2項又は第 3 項に掲げる事項について、最低価格入札者からの事情聴取等により調査を行うものとする。
２ 建設工事における前項の調査は、次に掲げる事項とする。
(1) 入札価格の算出方法(2) 当該工事の施工場所付近における手持工事の状況、地理的条件、手持資材の状況等(3) 労務、資材、機械等の調達予定に関する状況(4) 過去に施工した公共工事の状況（工事名、発注者等）(5) 入札者の経営状態(6) その他必要な事項
３ 測量・建設コンサルタント等における第１項の調査は、次に掲げる事項とする。
(1) 業務を実施するに当たり計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制(2) 労務等の提供について市場価格以下による価格の提供が可能である旨を主張している場合にあっては、その理由(3) 現在実施している業務の実施状況(4) 価格の算定に当たり技術計算等について外注している場合にあっては、その外注内容(5) 過去に実施した業務の状況（業務名、発注者等）(6) 経営状況等(7) その他必要な事項（調査結果の報告）
第８条 当該建設工事等の所管課長は、前条の規定により調査を行ったときは、調査内容等について書面を作成し、総務財政課長に提出するものとする。
（入札執行者等による審査）
第９条 総務財政課長は、前条の規定により書面の提出を受けたときは、明日香村建設工事等の入2

札及び契約に関する調査委員会に提出し、その審査を受けるものとする。
（落札者の決定等）
第 10 条 第 9 条の審査の結果、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、最低価格入札者に落札者とする旨の通知をするとともに他の入札者に対して、最低価格入札者が落札者となった旨を通知するものとする。
２ 第 9 条の審査の結果、最低価格入札者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、総務財政課長は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。
）を落札者と決定する。ただし、次順位者が低入札価格調査基準価格を下回る価格の入札者であった場合は、第 7 条以降と同様の手続きによる調査を行うものとする。
３ 前項の規定により、次順位者を落札者と決定したときは、入札執行者は最低価格入札者には落札者としない旨の通知を、次順位者には落札者となった旨の通知をするとともに、他の入札者には次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。
（監督体制の強化等）
第 11 条 低入札価格調査を実施した建設工事等にあっては、監督体制の強化等の措置をとるものとする。
２ 建設工事における前項の措置は、次に掲げる事項とする。
(1) 施工体制台帳の提出及びその内容のヒアリング
請負人に対して施工体制台帳の提出を求めるものとし、その際必要に応じ現場代理人等からその内容についてヒアリングを行うものとする。
(2) 施工計画書の内容のヒアリング
仕様書等に基づき施工計画書を提出させるに際し、必要があると認めるときは、現場代理人等からその内容についてヒアリングを行うものとする。
(3) 重点的な監督業務の実施
監督員は、当該工事に係る監督業務において、段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会することを原則として入念に行うものとする。また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行うものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人等から詳細に聴取するものとする。
(4) 施工現場の調査
安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払いの確保の観点から必要があると認めるときは、施工現場の調査を行うものとする。
３ 測量・建設コンサルタント等における第１項の措置は、次に掲げる事項とする。
(1) 業務実施体制を確認できる書類の提出及びその内容のヒアリング
受託者より業務体制を確認できる書類の提出を求めるものとし、必要に応じ管理技術者等からその内容についてヒアリングを行うものとする。
(2) 業務計画を確認できる書類の提出及びその内容のヒアリング
設計図書、仕様書等に基づく業務計画を確認できる書類の提出を求めるものとし、必要に応じ管理技術者等からその内容についてヒアリングを行うものとする。
(3) 重点的な監督業務の実施
監督員は、設計図書、仕様書等に基づく検査等を実施するに当たっては入念に行うものとする。また、あらかじめ提出された業務実施体制を確認できる書類及び業務計画の内容を確認できる書類の記載内容に沿った業務が実施されているかの確認を併せて行うものとし、実際の業務が記載内容と異なるときはその理由を管理技術者等から詳細に聴取するものとする。
(その他)
第 12 条 この要領の実施に必要な事項は、村長が別に定めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成 20 年 5 月 1 日から施行する。
（低入札価格調査制度に係る取扱要領の廃止3２ 低入札価格調査制度に係る取扱要領（平成 8 年 12 月 20 日制定）は廃止する。
附 則
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 24 年 5 月 21 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 24 年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年 6 月 24 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、令和 2 年 5 月 25 日から施行する。
附 則
この要領は、令和 4 年 6 月 1 日から施行する。

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