鳥取市立小中学校における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
鳥取市教育委員会（目的）
第１条 この対応要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。
以下「法」という。）第 10 条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年２月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、法第７条に規定する事項に関し、鳥取市立小中学校教職員（非常勤職員を含む。以下「教職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。併せて、「別紙（鳥取市立小中学校留意事項）」により、教職員が適切に対応するために必要な事項についての留意事項を定めるものとする。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条 教職員は、法第７条第１項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がい〔身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身機能の障がいをいう。〕がない者または難病を患っていない者との不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。
（合理的配慮の提供）
第３条 教職員は、法第７条第２項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態等に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。
（校長の責務）
第４条 鳥取市立小中学校長（以下「校長」という。）は、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる内容に留意して障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないように注意し、また、障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるように必要な措置を行わなければならない。
（１）日常の執務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、その監督する教職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせる。
（２）障がい者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等があった場合は、迅速に状況を確認する。
（３）合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導するとともに改善措置を図る。
（４）社会的障壁を除去するため、スロープの設置など事前的改善措置を図る必要がある場合には、速やかに対応する。
２ 校長は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（相談体制の整備）
第５条 校長は、特別支援教育の実施の責任者として、自らが特別支援教育や障がいに関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、特別支援学校のセンター的機能等も活用しながら、次の各号に定める校内の体制整備を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導する。
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（１）特別支援教育コーディネーター等の指名
校長は、特別支援教育の推進のため、校内委員会や校内研修の企画・運営、関係諸機関や関係する学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う教員を「特別支援教育コーディ
ネーター等」に指名し、校務分掌に明確に位置付ける。
また、校長は、特別支援教育コーディネーター等が合理的配慮の合意形成、提供、評価、引継ぎ等の一連の過程において重要な役割を担うことに十分留意し、学校において組織的に機能するよう努める。
（２）特別支援教育に関する校内委員会の設置
鳥取市立小中学校においては、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、障がいのある又はその可能性があり特別な支援を必要としている児童、生徒（以下「児童生徒」という。）の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する校内委員会を設置する。
校内委員会は、校長、副校長、教頭、特別支援教育コーディネーター等、教務主任、生徒指導主事、通級による指導担当教員、養護教諭、対象児童生徒の学級担任、学年主任、その他必要と認められる者などで構成する。
２ 鳥取市立小中学校においては、児童生徒またはその保護者からの相談及び現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明を受けた学級担任や特別支援教育コーディネーター等と本人・保護者との対話による合意形成が困難である場合には、校長は校内委員会を含む校内体制への接続が確実に行われるようにし、校長のリーダーシップの下、外部の有識者または関係機関とも連携しながら合意形成に向けた検討を組織的に行う。
（研修・啓発）第６条 鳥取市立小中学校においては、障がいを理由とする差別の解消を図るため、必要な研修・啓発を行うものとする。
２ 新たに教職員となった者は、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解するために、また、新たに校長となった教職員は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し求められる役割について理解するために、それぞれ研修を受講する。
３ 教職員にあっては、教職員の理解の在り方や指導の姿勢が児童生徒に大きく影響することに十分留意し、児童生徒の発達段階に応じた支援方法、外部からは気づきにくいこともある難病等をはじめとした病弱（身体虚弱を含む）、発達障がい、高次脳機能障がい等の理解、児童生徒の間で不当な差別的取扱いが行われている場合の適切な対応方法等も含め、研修等の積極的な受講に努めるものとする。

附則

この対応要領は、平成２８年１０月１日から施行する。

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別紙（鳥取市立小中学校留意事項）
鳥取市立小中学校における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の留意事項
第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え方
法は、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否すること又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障がい者ではない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。
ただし、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
このように不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がい者を、問題となる事務・事業について本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
第２ 正当な理由の判断の視点
正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）及び学校管理・運営上（事務・事業の目的・内容・機能の維持等）の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者及び保護者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めること。
第３ 不当な差別的取扱いの具体例
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。なお、第２で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。
また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
【不当な差別的取扱いに当たり得る具体例】○見えない、聞こえない、歩けないといった機能障がいを理由にして、区別、排除、制限をすること。
・聴覚障がいのある者が、小中学校に相談に来たところ、筆談による応対を拒否したり、手話通訳者の派遣も依頼することなく、面談を断ったりする。
・視覚障がい者に対して、案内誘導・代読・代筆を拒む。
・障がいがあることを理由に、対応の順番を後回しにする。
・盲ろう（目（視覚）と耳（聴覚）の両方に障がいがあること）を理由に、書面、パンフレットの提供等を拒む。
・精神障がいがあることを理由に、説明会、シンポジウム等への出席を拒む。
・障がいがあることを理由に、施設やそのサービスの利用をさせない。
○車いすや補装具、介助者など、障がいに関連することを理由にして、区別、排除、制限をすること。
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・事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、車いすであることを理由に、来校の際に付き添いの同行を求めるなどの条件を付す。
第４ 合理的配慮の基本的な考え方
１ 障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮とは、障がい者が受ける制限が、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は、事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。
２ 合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「第５ 過重な負担の基本的な考え方」に掲げた要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化に応じて変わり得るものである。
さらに、合理的配慮の提供に当たっては、障がい者の性別、年齢、特性等に配慮するものとする。
なお、合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
３ 意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている
状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また、意思の表明は、障がい者からの意思表明のみでなく、知的障がいや精神障がい（発達障がいを含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、介助者、後見人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むものとする。
なお、意思の表明が困難な障がい者が、家族、介助者、後見人等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場
合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、主体的な取組に努めること。
４ 合理的配慮は、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、
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合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。
５ 事務・事業の一環として実施する事務を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容が事業者等によって大きな差異が生ずることにより、障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めること。
第５ 過重な負担の基本的な考え方
過重な負担については、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
教職員は校長と相談の上、過重な負担に当たると判断した場合は、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努める。
○事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）○実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○費用・負担の程度○事務・事業規模○財政・財務状況
第６ 合理的配慮の具体例
第４で示したとおり、合理的配慮は、具体的な場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものがある。
なお、記載した具体例については、第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
【物理的環境への配慮の具体例】○移動に困難のある児童生徒のために、参加する授業で使用する教室を近い場所に変更する。
○聴覚過敏の児童生徒のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児童生徒のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更する。
○災害時の警報音、緊急連絡等が聞こえにくい障がい者に対し、災害時に教職員が直接災害を知らせた
り、緊急情報・校内放送を視覚的に受容することができる警報整備・電光表示機器等を設置したりする。
○管理する施設・敷地内において、車いす利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に簡易スロープを渡す。
〇車いすが必要な来校者に車いすを用意する。
【人的支援の配慮の具体例】○介助等を行う児童生徒、保護者、支援員等の教室への入室、授業や試験でのパソコン入力支援、移動支援、待合室での待機を許可する。
○目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりする。
〇段差がある場合、車いす利用者の補助をする。
○配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を5

分かりやすく伝えたりする。
〇不随意運動により書類等を押さえることが難しい障がい者に対しては、教職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
【意思疎通の配慮の具体例】〇ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。
○子どもである障がい者又は知的障がい、発達障がい、言語障がい等により言葉だけを聞いて理解する
ことや意思疎通が困難な障がい者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のＩＣＴ機器、ＦＭ補聴システム等の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選択・自己決定を支援したりする。
○筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字など多様なコミュニケーション手段を分かりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通の配慮を行う。
〇書類記入を依頼する際、記入方法等を本人の目の前で示すなど、分かりやすい方法を用いる。また、視覚障がいのある人で、記述での本人記入が難しい場合、代筆等を行う。
〇資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。
○知的障がいのある人に対し、抽象的な言葉ではなく、具体的な言葉を使う。
○比喩表現等の理解が困難な障がい者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明する。
〇パニック状態になったときは、危険がないように配慮し、周囲の者にも理解を求めながら、落ち着くまでしばらく見守る。また、パニック状態の障がい者へ落ち着ける場所を提供する。
○情報を保障する観点から、次の視点に立った情報提供を行う。
・見えにくさに配慮した情報提供聞くことで内容が理解できる説明・資料や、拡大コピー、拡大文字又は点字を用いた資料、遠くのものや動きの速いものなど触ることができないものを確認できる模型や写真などを用いた説明をする。
・聞こえにくさに配慮した視覚的な情報提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に配慮した情報提供
手のひらに文字を書いて伝えるなどの方法で説明をする。
・知的障がいに配慮した情報提供
伝える内容の要点を筆記する、漢字に振り仮名を付ける、単語や文節の区切りに空白を挟んで記述する「分かち書き」をする、なじみのない外来語は避けるなどの方法で説明をする。
【ルール・慣行の柔軟な変更の具体例】○学校生活全般での配慮
・治療等のため学習できない期間が生じる児童生徒に対し、補講を行うなど学習機会を確保する方法を工夫する。
・日常的に医療的ケアを要する児童生徒に対し、本人が対応可能な場合もあることなどを含め、配慮を要する程度には個人差があることに留意して、医療機関や本人が日常的に支援を受けている介助者等と連携を図り、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにする。
・慢性的な病気等のために他の児童生徒と同じように運動ができない児童生徒に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をする。
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・学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒のために、能動的な学習活動などにおいてグループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては、本人の意向を確認したりする。また、こだわりのある児童生徒のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり個別に対応したりする。
・障がい者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで別室や席の用意をする。
・他人との接触、多人数の中にいることによる緊張を緩和するため、当該障がい者に説明の上、施設の状況に応じて別室を準備する。
・障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合など、会場の座席位置を扉付近にする。
・疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申し出があった際、別室を確保する。なお、別室の確保が困難な場合は、当該障がい者に理由を説明し、室内に臨時の休憩スペースを準備する。
・移動に困難のある障がい者を早めに入場させて席に誘導したり、車いすを使用する障がい者の希望に応じて、決められた車いす用以外の客席も使用したりできるようにする。
・車両乗降場所を施設出入口（車いす利用者はスロープ付近）に近い場所へ変更する。
・小中学校等の会議において、障がい者の来校が多数見込まれる場合、通常、障がい者専用とされていない駐車区画を障がい者専用の区画に変更する。
・非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障がいのある委員の理解を援助する者の同席を認める。
○授業、試験等の場面での配慮
・点字や拡大文字、音声読み上げ機能を使用して学習する児童生徒のために、授業で使用する教科書や資料、問題文を点字又は拡大したものやテキストデータを事前に渡す。
・聞こえにくさのある児童生徒に対し、外国語等のヒアリングの際に、音質・音量を調整したり、文字による代替問題を用意したりする。
・知的発達の遅れにより、学習内容の習得が困難な児童生徒に対し、理解の程度に応じて視覚的に分かりやすい教材を用意する。
・肢体不自由のある児童生徒に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボール運動におけるボールの大きさや投げる距離を変えたり、走運動における走る距離を短くしたり、スポーツ用車いすの使用を許可したりする。
・読み書き等に困難のある児童生徒のために、授業や試験でのタブレット端末等のＩＣＴ機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭による学習評価を行ったりする。
・発達障がいのため、人前での発表が困難な児童生徒に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりする。
・理科等の実験、地質調査のフィールドワークなどでグループ学習ができない児童生徒や、実験の手順や試薬を混同するなど、単独での作業に危険を伴う場合の児童生徒に対し、個別の実験時間や実習課題を課したり、個別のティーチング・アシスタント等をつけたりする。
・板書やスクリーン等がよく見えるように、黒板等に近い席を確保する。

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【障がいの種類に応じた積極的な関わり等の具体例】※以下の内容はあくまでも例示であり、障がい者一人一人に合った個別の対応が必要です。
○視覚障がい者（特性）
・何らかの原因により視機能に障がいがあることにより、全く見えない場合と見えづらい場合とがあります。
（配慮の例）
・白杖使用者をみかけたとき、困っているように見えたら声をかけます。また、声をかけるときは、突然触れられると驚かれるので、できるだけ前方からゆっくり、丁寧に話しかけます。
・白杖を前で頭上５０センチ程度持ち上げている白杖ＳＯＳシグナルを見かけたら「何か手伝いましょうか」などと声かけをします。
・「こちら、あちら、これ、それ」などの指示語や、「赤い看板」など視覚情報を表す言葉を使わず、「３０センチ右」「時計で３時方向」など具体的に説明します。
○聴覚・言語障がい者（特性）・聴覚障がいには、全く聞こえない「ろうあ」と聞こえにくい「難聴」とがあります。
（配慮の例）
・会話の方法が適切でないと話を伝えることができない場合があるので、その人の会話方法（筆談、口語、手話、代用発声など）を確認します。難聴や中途失聴の人には、要約筆記が望まれます。また、連絡手段として、ファクシミリや電子メールの活用も必要です。
・伝わりにくい場合があっても、分かったふりをせず、きちんと内容を確認します。
・口元を見て言葉を判断される人もいるので、聴覚障がい者の人と話す時はマスクを取り、ゆっくり、はっきりと口元が相手に見えるように話しかけます。
○盲ろう者
（特性）
・視覚と聴覚の両方に障がいがあることを「盲ろう」といいます。
・全く見えず全く聞こえない状態の「全盲ろう」、全く見えず少し聞こえる状態の「盲難聴」、少し見えて全く聞こえない状態の「弱視ろう」、少し見えて少し聞こえる状態の「弱視難聴」という、大きく分けて４つの状態があります。
（配慮の例）
・家族や周りの支援者が、手のひらに文字を書いたり、触手話や指点字を使ったりするなど、それぞれにあったコミュニケーション方法を生み出す努力と工夫をします。
・話しかけるときには、肩にそっと手を触れて話しかけてみます。聴力が使える人もおり、手のひらに文字を書く方法でコミュニケーションを取る人もいるので、いろいろ試行してその人にあったコミュニケーション方法を見つけます。
○肢体不自由者（特性）・事故などによる手足の損傷、あるいは腰や首、脳の血管等の損傷、また、先天性の疾患などによって上肢・下肢にあるマヒや欠損等により、日常の動作や姿勢の維持が不自由になります。
・病気や事故で脳に損傷を受けた場合には、言葉の不自由さや記憶力の低下等を伴うこともあります。
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（配慮の例）
・困っていそうなときは、さりげなく声をかけ、どんな手助けが必要か尋ねます。望まれる方法で対応することが大切です。
・車いすを利用している人に話しかける時は、しゃがんで視線を同じ高さに合わせて話しかけることが望ましいです。
○内部障がい者（特性）
・外見からわかりにくく、周りから理解されにくいため、心理的ストレスを受けやすい状態にあります。
・障がいのある臓器だけでなく、全身状態が低下しているため、体力が低下し疲れやすく、重い荷物を持ったり、長時間立ったりするなどの身体的負担を伴う行動が制限されます。
（配慮の例）
・障がいの種類や程度は様々です。外見では分かりにくく、周りから理解されず苦しんでいる障がいのある人がいることを理解することが大切です。（内部障がいがある人の中には、ハートプラスマークを付けている人もいます。）
・車内等で携帯電話を使用する時は、内部障がいのある人にとって命に関わるものであることから、使用を禁止された場所で携帯電話の電源を切るなど決められたルールやマナーを守った行動をすることが必要です。
○重症心身障がい者（特性）・重度の身体障がいと重度の知的障がいなどが重複している最も重い障がいです。
・自分で日常生活を送ることは困難であり、自宅で介護を受けたり、専門施設等に入所したりして生活をしています。
（配慮の例）
・車いすやストレッチャーでの移動時に人手がいりそうなときには、介護者に声をかけてみます。
・人工呼吸器などの医療機器のアラーム音が鳴っているときは速やかに介護者に知らせます。
○知的障がい者（特性）・発達期に何らかの原因で知的な能力が年齢相応に発達していない状態であること及び社会生活への適応に困難があることをいいます。
・「ことばを使う」「記憶する」「抽象的なことを考える」などに少し時間がかかります。また、仕事の手順をすぐ覚えることや、人とのやり取りに素早く対応することが困難な場合があります。
（配慮の例）
・コミュニケーションがうまく取れないときは、内容が理解できるようゆっくり簡単な言葉で話しかけ本人にわかりやすい説明を心がけます。
・状況の変化に柔軟に対応できず、パニック行動が起こる時は、落ち着ける場所に誘導します。
○発達障がい者（特性）
・養育環境ではなく脳の機能障がいによるもので、どんな能力に障がいがあるか、また、どのくらいの程度なのかは人によって様々です。周りから見て理解されにくい障がいです。
9（配慮の例）・「なぜできないのか」でなく、「どうするとよいか」を伝えます。抽象的な表現を極力減らし、短い文で順を追って具体的に伝え、本人が納得できるように説明します。
・「知らないこと」「初めてのこと」や変化に対応することが苦手です。言葉だけでなく、絵や写真も使って事前に見通しを示します。
○精神障がい者（特性）・統合失調症や気分障がい（そううつ病）などの精神疾患では、幻覚や妄想、不安やイライラ感、ゆううつ感、不眠などが認められます。
（配慮の例）
・無理な励ましは、本人の過剰なストレスとなることがあります。じっくりと時間をかけて話すなど、本人のペースに合わせた働きかけが必要です。
・働きかける時は「具体的に」「はっきりと」「簡潔に」伝えます。
〇依存症
（特性）
・依存症とは、快楽を得るために、依存している物質（アルコールや薬物など）や行為をやめようと思っていてもやめられない状態をいいます。
（配慮の例）・依存症は、個人の意志の強さや道徳観によるものではなく、精神的身体的に健康を害している病気であることを理解し、本人が継続して治療を受けることができるよう、声かけや見守りが必要です。
○てんかん
（特性）
・脳の神経の一部が活発に活動しすぎているために、てんかん発作がくり返し起きる病気です。身体の一部あるいは全身が痙攣したり、意識だけが失われたりするなど症状は様々です。
（配慮の例）
・「てんかん」について正しい理解をしたうえで、日常生活を通じて、どのような配慮が必要かについて、普段から本人と話し合っておくことが大切です。
・発作が起きたとき、まず、あわてずに見守ります。危ないものを遠ざけるなど危険を避け、無理に動かそうとせず、発作の時間を確認するなど発作の様子を詳しく見ます。
・発作時、けいれんの最中は名前を呼んだり、体を押さえたり、揺さぶったり、舌をかまないようにと口の中にタオルや指を入れたりせず、自然に回復するまで待ちます。
○高次脳機能障がい者（特性）・交通事故などの頭部外傷や、脳出血・脳梗塞などの脳血管疾患、病気により脳が損傷をうけることによって、「言語」「思考」「記憶」「注意」などの様々な脳機能の一部に障がいが起こることがあり、これが高次脳機能障がいです。
・外見から分かりにくいため、周囲の人が理解することが難しく、また、本人自身も自分の障がいを十分に認識できないことがあります。
（配慮の例）
・情報はメモを書いて渡すなど、ゆっくり、分かりやすく、具体的に話して伝えます。
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・話をするときには、絵や写真、図なども使って伝えます。
・疲労やいらいらする様子が見られたら、一休みして気分転換を促すようにします。

詳しくはあいサポート運動ホームページ（鳥取県障がい福祉課）を確認してください。
⇒ http://aisupporter.jp/know.php
また、学校教育に対応した情報については、以下のホームページを確認してください。
○文部科学省 ⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/004.htm○国立特別支援教育総合研究所 ⇒ http://www.nise.go.jp/cms/11