北陸先端科学技術⼤学院⼤学
インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）

令和５年３⽉ 改定
国⽴⼤学法⼈北陸先端科学技術⼤学院⼤学

北陸先端科学技術⼤学院⼤学インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）
⽬次
Ⅰ．はじめに............................................................................................ １
Ⅱ．計画の範囲 ......................................................................................... ２
１．対象施設 ......................................................................................... ２
２．計画期間 ......................................................................................... ２
Ⅲ．⽬指すべき姿 ...................................................................................... ３
Ⅳ．対象施設の現状と課題 .......................................................................... ４
１．⽼朽化の状況 ................................................................................... ４２．維持管理の現状と課題........................................................................ ７（１）点検・診断の実施状況 .................................................................. ７（２）対策の実施状況 .......................................................................... ８（３）維持管理に係る経費の状況 ............................................................ ８（４）⽼朽施設の計画的対策の必要性 ................................................... １０Ⅴ．必要施策に係る取組の⽅向性 ............................................................... １０
１．メンテナンスサイクル構築の取組 ...................................................... １０（１）点検・診断の着実な実施 ............................................................ １０（２）個別施設計画の⾒直し ............................................................... １０（３）対策の着実な実施..................................................................... １１（４）予算管理 ................................................................................ １１２．メンテナンスサイクルの円滑な実施に向けた環境整備 ............................ １２（１）指針・⼿引の活⽤..................................................................... １２３．新技術の導⼊ ................................................................................ １３（１）新技術の導⼊ .......................................................................... １３Ⅵ．中⻑期的なコストの検討..................................................................... １３Ⅶ．基本⾏動......................................................................................... １５Ⅷ．フォローアップ計画 .......................................................................... １５

Ⅰ．はじめに北陸先端科学技術⼤学院⼤学の施設・設備においては、創設以来約３０数年の経年を迎えており、教育研究施設、図書館、福利厚⽣施設、学⽣寄宿舎、管理施設及び職員宿舎等にて構成されたキャンパスを⽇々維持・管理している。
現在、開学当初から短期間に建物整備を実施してきたため、⽼朽化が⼀気に進⾏することが課題となっている。現下の国の厳しい財政状況の中においても、本学が国からの補助に頼らずにこれらの施設を全て従来の改築の⼿法で対応していくことは困難であるため、点検により劣化、損傷等の⽼朽化の状況を的確に把握した上で、優先順位付けや予算の平準化、トータルコストの縮減等を加味した計画を策定し、同計画に基づき効果的・効率的に⻑寿命化を図ることにより、良好な状態の維持や安全性の確保に努めていく必要がある。
このような状況から、平成29年度にこの「北陸先端科学技術⼤学院⼤学インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」（以下「 本⾏動計画」という。）を策定し、これに基づき令和2年度には「北陸先端科学技術⼤学院⼤学インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）」（以下「個別施設計画」という。）を策定した。
本⾏動計画の計画期間は、平成29年度から平成33年度（令和3年度）としており、計画期間において、前記のとおり 本⾏動計画の主たる⽬的であった個別施設計画の策定ができたため、ここで改めて 本⾏動計画を⾒直すことで、今後の施設の⻑寿命化に向けた取組みを⼀層推進するものである。

[１]

Ⅱ．計画の範囲

１．対象施設〇この 本⾏動計画においては、国が策定した「インフラ⻑寿命化基本計画」（以下「基本計画」という。）を踏まえ、本学に係る全ての⼈々の安全・安⼼を確保するとともに、施設の⻑寿命化による維持管理等に係る中⻑期的な経費の低減を図る観点のもと、賃貸借施設を除いた本学の保有する全ての施設を対象とする。

<教育研究施設>
・各研究棟、講義棟及びセンター等の教育研究に係るための施設<図書施設>
・附属図書館<体育施設>
・テニスコート及び屋内運動場等の運動施設<学⽣⽀援施設>
・⼤学会館及び多⽬的施設等の福利厚⽣施設<宿泊施設>・JAIST国際セミナーハウス、学⽣寄宿舎及び職員宿舎等の施設<⼤学管理施設>・本部棟、保管庫等の管理施設、及び機械室等の⼤学における基幹設備等に係る施設
２．計画期間
〇本学の第４期中期⽬標・中期計画期間の実⾏計画期間と整合を図り、令和９年度（２０２７年度）までを対象期間とする。

[２]

Ⅲ．⽬指すべき姿〇

本⾏動計画の対象施設は、後述するように今後急速な⽼朽化が予想される中、安全性の確保とともに公共施設に求められる機能の確保も求められるが、そのためには、定期的に点検・診断を⾏い、その結果等を踏まえた計画を策定し、当該計画に基づいて⽇常的な修繕や⼤規模な改修等（以下「修繕・改修等」という。）の対策を実施していくという「メンテナンスサイクル」を構築する必要がある。
（メンテナンスサイクル）
点検・診断 → 計画の策定 → 対策の実施〇

その際、現下の厳しい財政状況の中でも、対象施設のメンテナンスサイクルを着実に運⽤していくためには、⻑寿命化による中⻑期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減を図るとともに、 本⾏動計画・個別施設計画の⾒直しを通じ、予算の平準化に努めることも重要である。また、その際、利⽤実態等の実情や今後の需要等を踏まえ、既存施設の効果的、効率的なストック管理を⾏うことにも留意する。
〇

本学としては、メンテナンスサイクルを構築することにより、対象施設における⻑寿命化の取組を着実に実施していく。

[３]

Ⅳ．対象施設の現状と課題

１．⽼朽化の状況〇

本学が管理する施設は約１００千㎡あり、このうち職員宿舎が約８千８百㎡を占める。保有⾯積で⾒れば築２０年以上２９年未満の施設が最も多く約９万㎡（全保有⾯積の約９割）、次いで築１０年以上１９年未満の施設が約１万㎡（全保有⾯積の約１割）を占めており、短期間で校舎等が整備されており、⽼朽化対策も計画的に実施する必要がある。（図表１、２及び３参照）【図表１︓本学における教育研究施設の経年別保有⾯積】

令和３年5⽉1⽇現在【図表２︓本学における教育研究施設の経年別保有⾯積】

令和９年5⽉1⽇想定

[４]

〇

本学が有している主要な基幹設備（ライフライン）１としては、図表４に⽰すように多様な設備が設置されており、⼀部は法定耐⽤年数を超過している。今後、⽼朽化が原因で電気設備やガス設備、給排⽔設備等の故障や事故が増加し、教育研究活動の中断や学⽣等の怪我などが頻発することが危惧される。特に、道路等の下に埋設され、普段⽬にすることのない⽔道やガス管及び下⽔道管並びに電気や電話のケーブル等については、⽼朽化の状況把握が不⼗分な配管・ケーブル等が数多くあるため、それらについては、今後、適時に⽼朽化の状況把握に努めるとともに適切な維持管理を⾏う必要がある。（図表４及び５参照）○

安全・安⼼で良好な教育研究環境を維持するには、中⻑期的な観点による計画にもとづき、適切に修繕や⽼朽化対策を実施する必要がある。

１ 基幹設備（ライフライン）︓教育研究活動に不可⽋な電⼒、ガス、通信・情報、給排⽔、空調等を維持するために必要となる建築設備の主要・幹線部分をいう。

[５]

【図表４︓本学における基幹設備（ライフライン）の⽼朽化の状況（主要設備機器）】
令和３年5⽉1⽇現在

耐⽤年数が経過してい台数

る設備数
1

特別高圧受変電設備 0.0%

100.0%

0.0%

1

自家発電設備

50.0%

0.0%

50.0%

42.9%

28.6%

排水処理設備

28.6%

100.0%

冷房熱源設備50.0%

暖房設備（ボイラー等）

25.0%
0%

経年25年以上

25.0%

20%

40%

経年24年～15年

80%

1

2

100%

16(69.6%)

法定耐⽤年数（減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令に基づく耐⽤年数）
15 年

⾃家⽤発電設備15 年

中央監視装置

5年

受⽔槽設備

15 年

冷凍機設備

15 年

暖房設備（蒸気ボイラ）

15 年

屋外給⽔管

15 年

屋外排⽔管

15 年

屋外ガス管

15 年

屋外電⼒線

15 年

情報通信線（LAN）

13 年（光ファイバー10 年）[６]4(50.0%)

経年14年～0年

受変電･配電設備

8(75.0%)【図表５︓基幹設備（ライフライン）の法定耐⽤年数】
区分

1(100.0%)
6

25.0%
50.0%

60%

7(71.4%)

0.0%
25.0%

2(50.0%)5

受水槽設備

1(100.0%)23

【図表６︓基幹設備（ライフライン）の経年と事故発⽣件数の関係（H16〜）】（平成２７年３⽉調査）

配管の腐⾷

経年 30 年以上経過で事故出現率が急増

電気ケーブルの劣化（⽂部科学省調べ）

配管からの漏⽔(出典) 「第4次国⽴⼤学法⼈等施設整備5か年計画」

２．維持管理の現状と課題（１）点検・診断の実施状況〇

本学が、所有⼜は管理する施設・基幹設備（ライフライン）等の⻑寿命化を着実に進めていくためには、管理する全ての対象施設を定期的に点検・診断し、⽼朽化の状況を把握することが重要である。

〇

国⽴⼤学法⼈等においては、平成１６年の法⼈化に伴い、建築基準法第１２条による点検等（以下、「１２条点検」という。）の実施が義務付けられる建築物は当該建築物の所在区域を所管する特定⾏政庁が指定したものに限られるとともに、１２条点検の結果を特定⾏政庁へ報告することが必要となった。
本学においては、特定⾏政庁への報告義務のある建物はないが、管理施設の⻑寿命化を着実に進めていくためにも、１２条点検を基本とした適切な点検を実施していく必要がある。

[７]

○

また、１２条点検以外にも消防法、⽔道法、及び電気事業法等の法令により定められている法定点検を、これまでと同様に確実に実施し、不具合が確認された場合には速やかに改善していく必要がある。
〇

さらに、上記の⽼朽化の状況把握だけでなく、経年による施設の機能陳腐化などにより、教育研究活動の⾼度化・多様化、国際競争⼒の強化、産学官連携の推進などの教育研究上の取組に⽀障が⽣じていないか、また、⽂部科学省が定めた最新の施設整備5カ年計画におけるキャンパスのイノベーションコモンズ化、並びにバリアフリー・省エネルギー及びカーボンニュートラルの対応など社会的要請に対応できているかなどを適時に確認し、機能向上を図っていくことも必要である。

（２）対策の実施状況〇

本学では、管理する全ての対象施設に対する定期的な点検・診断の結果を踏まえ、修繕・改修等の対策をこれまでも実施しているが、今後はより計画的に⾏う
ことにより、管理する施設の安全を確保するとともに、維持管理等に係る中⻑期的なトータルコストを抑制し、⻑寿命化を図っていく必要がある。

（３）維持管理に係る経費の状況〇

施設を維持するためには、初期性能を維持するために必要な維持管理に係る経費が必要であるが、現在本学においては、その多くを国からの運営費交付⾦と施設整備費補助⾦によりに依っている状況である。しかしながら、国の財政状況は厳しさを増しており、国⽴⼤学法⼈等を取り巻く環境変化への対応も必要とされている中、本学は今後、施設・基幹設備（ライフライン）等の急速な⽼朽化に伴う対策経費が必要となるが、教育研究活動の安⼼・安全を維持・確保していくためにも中⻑期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を戦略的に図る必要がある。

２

維持管理費︓修繕費、点検保守費、運転監視費、廃棄物処分費、緑地管理費、校地維持費、清掃費、警備費及び電話交換業務に係る経費の合計をいう。

３

光熱⽔費 ︓電気料、ガス料、⽔道料及び燃料に係る費⽤の合計をいう。
なお、光熱⽔費には空調、照明のほか、実験装置や事務機器等にかかる費⽤も含んでいる。

[８]

○

本学の維持管理経費の実績額は、過去のデータではあるが、⾯積当たり経費単価で全国の国⽴⼤学法⼈等の平均額に⽐べると多いが、私⽴⼤規模⼤学の平均額には及ばない状況である（図表７参照）。また、それぞれの項⽬について東海・北陸エリアの国⽴⼤学法⼈等と⽐較した場合、単位⾯積当たりの⽀出額において、維持管理費は中位であり、光熱⽔費においては上位となっている。更に、光熱⽔費の細⽬を⾒た場合、本学の単位⾯積当たり電気使⽤量が特に多い状況となっており、主にスーパコンピューターやエアコン等の関連設備に係る電気使⽤量が影響している。（図表８参照）【図表７︓本学の維持管理経費の状況】
本学の年間実績額（千円）

換算額

全国の国⽴⼤学

法⼈種別が

法⼈種別が法⼈等

理⼯⼤

⼤学院⼤

385,432

約3,853円/㎡

約2,400円/㎡

約2,220円/㎡

約3,270円/㎡

334,941

351,531

約3,513円/㎡

約2,600円/㎡

約2,660円/㎡

約3,390円/㎡

725,981736,963

約7,366円/㎡

約5,000円/㎡

約4,880円/㎡

約6,660円/㎡

R3391,040

光熱⽔費
計

維持管理費
３（参考）平成27年度基準の１㎡あたり平均換算額（R3基準）

R2
２

１㎡あたり（参考）私⽴⼤学の維持管理に係る費⽤（平成25年度）【実績】○維持管理費約5,350円/㎡※※ ⼤規模校6⼤学の平均（出典）国⽴⼤学法⼈等施設整備に関する説明会資料

平成29年1⽉23⽇【図表８︓本学の光熱⽔費の内訳】
本学の年間実績額（千円）
R2

R3

電気料

258,427

268,466

ガス料

15,378

16,595

⽔道料

20,32819,48922,08529,971

316,218

334,521

燃料費
（重油）
計

１㎡あたり

（参考）平成27年度基準の換算額

１㎡あたり平均換算額（R3基準）

法⼈種別が理⼯⼤４

法⼈種別が⼤学院⼤約2,683円/㎡

約2,010円/㎡

約2,790円/㎡（80.3％）（75.6％）（82.3％）

約166円/㎡

約330円/㎡

約230円/㎡（5.0％）（12.4％）（6.8％）

約195円/㎡

約280円/㎡

約280円/㎡（5.8％）（10.5％）（8.3％）

約299円/㎡

約40円/㎡

約90円/㎡（8.9％）（1.5％）（2.6％）

約3,343円/㎡

約2,660円/㎡

約3,390円/㎡（100.0％）（100.0％）（100.0％）（出典）国⽴⼤学法⼈等施設整備に関する説明会資料
４

理⼯⼤

平成 29 年 1 ⽉ 23 ⽇

︓ 室蘭⼯業⼤学、帯広畜産⼤学、北⾒⼯業⼤学、東京農⼯⼤学、東京⼯業⼤学、東京海洋⼤学、電気通信⼤学、
⻑岡技術科学⼤学、名古屋⼯業⼤学、豊橋技術科学⼤学、京都⼯芸繊維⼤学、九州⼯業⼤学、⿅屋体育⼤学の13⼤学

５

⼤学院⼤︓ 本学、奈良先端科学技術⼤学院⼤学、政策研究⼤学院⼤学、総合研究⼤学院⼤学の4⼤学[９]（４）⽼朽施設の計画的対策の必要性〇

本学が管理する施設については、これまでも維持管理等を実施してきているところであるが、施設整備をめぐる財政状況が厳しい中、将来にわたって安定的に整備充実を図っていくため、膨⼤な管理施設について、最⼤限有効活⽤を図りつつ、計画的な修繕・改修等の対策を進めることがより⼀層重要である。

〇

管理施設のうち、⽼朽化が進⾏している基幹設備（ライフライン）については、未然に事故を防⽌し、研究機能等を確保するため、整備実態の把握及び的確な点検を進め、計画的に対策を実施することが重要である。
〇

本学においては、①管理施設の⻑寿命化のための中⻑期的な取組の⽅向性を定めた 本⾏動計画及び② 本⾏動計画に基づき個別施設毎の具体的な対応⽅針を定める個別施設計画を策定しており適宜⾒直しが必要である。

Ⅴ．必要施策に係る取組の⽅向性

１．メンテナンスサイクル構築の取組（１）点検・診断の着実な実施〇

本学は、今後も引き続き、管理する施設の⻑寿命化を進めていく上での基礎となる点検・診断を、法令等に基づき着実に実施する。
また、多数の学⽣・教職員等が集まり、地域社会での重要な役割が期待される本学の施設は、良好な状態の保全に率先して取り組むことが期待されることから、管理する施設について、損傷、腐⾷、劣化等により安全性が損なわれていないかなど、適時に点検を⾏う。

（２）個別施設計画の⾒直し〇本学においても施設やインフラ設備の⽼朽化対策に重点をおいた修繕の実施に努めることが重要となるため、 本⾏動計画を基に既存施設設備の点検・診断を引き続き実施していくと共に、 本⾏動計画に基づく個別施設毎の具体の対策⽅針を定める計画として個別施設計画を適宜⾒直しする。

[１０]

○

個別施設計画の⾒直しに合わせキャンパスマスタープラン2021との整合を適宜⾏う。

（３）対策の着実な実施〇

上記（２）の個別施設計画に基づき、引き続き、管理する全ての対象施設において修繕・改修等の対策に計画的に取り組む。

（４）予算管理〇⽼朽化した膨⼤な管理施設を良好な状態に保つためには、施設の⻑寿命化に係るメンテナンスサイクルを構築し、トータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要である。

〇

上記（１）〜（３）を通じ、施設に係るトータルコストの縮減、予算の平準化に努めるとともに、個別施設計画に基づき管理施設の⻑寿命化を着実に進めることができるよう、必要な予算の安定的な確保に努める。

○

また、多様な財源を確保していくための⼀つの⼿法として、省エネルギーへの取組により縮減された維持管理コストの予算を、新たな省エネルギー機器の導⼊等に活⽤していく「好循環リノベーション」を、図っていくことも重要である。

[１１]

２．メンテナンスサイクルの円滑な実施に向けた環境整備（１）指針・⼿引の活⽤〇本学においては、⽂部科学省が発信している点検・診断、⾏動計画・個別施設計画の策定、修繕・改修等の各プロセスで活⽤できる指針・⼿引きを参考に、メンテナンスサイクルを構築する。
【⽂部科学省が発信している維持管理等に関する指針・⼿引】<点検・診断>・「国⽴⽂教施設保全指針」（平成１２年３⽉ ⽂部省⼤⾂官房⽂教施設部）
施設の維持管理にあたり配慮すべき基本的事項を⽰した指針
・「⼤学施設の性能評価システム」６（平成２３年３⽉ ⽂教施設研究センター）
建物各部の⽼朽状況や教育研究基盤機能などの五つの評価指標により施設の状態を総合的に判断する⼿法を⽰した⼿引
・「国⽴⼤学等施設設計指針」７（平成26年7⽉改訂 ⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画部）
施設の機能⾯の点検・診断やその結果を改修等へ反映させる際に参照できる、施設を設計する際の基本的考え⽅や留意事項を⽰した指針<⾏動計画・個別施設計画の策定>
・「国⽴⼤学法⼈等施設整備５か年計画」８（平成１３年度〜 ⽂部科学⼤⾂決定）・「国⽴⼤学等キャンパス計画指針」９（平成２５年９⽉ ⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画部）
国⽴⼤学法⼈等が⾏動計画・個別施設計画を検討、策定する際に参照、考慮が必要な、施設整備の中⻑期的な⽅針やキャンパス計画策定のための指針
・「国⽴⼤学法⼈等施設ＬＣＣ算定ソフト」（平成２３年６⽉ ⽂部科学省）
ライフサイクルコストの計算により修繕・改修等の概要額を簡易に算定するソフト
上記のほか、各種事例集等において、上記内容に関する先進事例の他、取組⼿法等を発信している。

６ http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/hyoukasystem1.pdf 参照。
７ http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/eizen/1349007.htm 参照。
８ http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1318409.htm 参照。
９ http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1339802.htm 参照。

[１２]

また、平成２７年３⽉に⽂部科学省が公表した国⽴⼤学法⼈等における施設マネジメントの推進に関する報告書「⼤学経営に求められる施設戦略〜施設マネジメン
トが教育研究基盤を強化する〜」10（国⽴⼤学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会）においても、点検・診断及び計画に基づく修繕・改修等の実施の必要性や、具体的な取組事例が掲載されている。
３．新技術の導⼊（１）新技術の導⼊〇

我が国が抱える課題に科学技術イノベーションが貢献すべき全体像を取りまとめた「科学技術イノベーション総合戦略」に代わり、2018年度より科学技術以外のものを統括的に組み込まれた「統合イノベーション戦略」が閣議決定され、最新版は「総合イノベーション戦略２０２２（令和４年６⽉３⽇閣議決定）」となっている。その「総合イノベーション戦略２０２２」において、「SIP(第2期)研究開
発課題とムーンショット型研究開発課題が提起されており、SIP研究開発課題は2018年度より実施しており、ビッグデータ・AIを活⽤したサイバー空間の基盤技術やIOE社会のエネルギーシステム等多数の課題がある。またムーンショット型研
究開発発課題においては、2040年や2050年を⽬途として様々な開発⽬標が掲げられた。今後もそれらの最新技術の動向に注視していく必要がある。

〇

⻑寿命化や省エネルギー等に資する材料や⼯法などで、現場への導⼊段階に⾄った建築物に関する新技術や⼿法について、その導⼊の推進に努める。

Ⅵ．中⻑期的なコストの検討〇

インフラの維持管理等に係るトータルコストの縮減を図り、必要な予算の確保を進めていくためには、将来必要とされる維持管理経費、及び⼤規模改修経費を中⻑期的な視点により戦略の⽴案・⾒直しを図りながら、必要な取組を進めていくことが重要である。

１０ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/030/toushin/1355946.htm 参照。

[１３]

○個別施設計画の各年次計画の実施において、物価⾼や⼈件費の上昇並びに関連法令の改正や国や本学の状況により、予算の獲得や執⾏が計画どおり実施できない可能性があるため、適宜年次計画の⾒直しを⾏い、併せて中⻑期的なコストの⾒直しする必要がある。

○

このことから、必要性・緊急性・費⽤対効果等を踏まえた優先順位を明確にすることや、個別施設計画に基づいた事業の実施や予算の獲得等、施設整備を⾏うにあたり具体的な⽅策について事前に検討しておく必要がある。

〇

しかし、今後開発・導⼊される新技術や予防保全対策等による費⽤等低減の可能性、⻑寿命化効果等については、不確定な要素が多い。

〇

このため、今後、本学において策定する個別施設計画では、既存の更新計画を点検・診断結果に基づいて⾒直すこと等により、内容を更に充実にさせ、中⻑期的な維持管理等に係るトータルコストの⾒通しを、今後も把握していく必要がある。

。

[１４]

Ⅶ．基本⾏動○

個別施設計画の確実な実施に向けて、具体的な事業実施の検討や予算獲得を⾏い、各事業を実施する。

○

個別施設計画を、事業の実施状況により適宜⾒直す。

○

中⻑期的なコストの変動に注意し、個別施設計画を適宜⾒直す。

○

本⾏動計画を定期的に⾒直し、新技術の開発など社会情勢に⼤きな変化があれば適宜⾒直す。

Ⅷ．フォローアップ計画○

新技術や法令改正などの建物の維持管理に⼤きな影響を及ぼすような情報について、常⽇頃より情報収集に努め、 本⾏動計画や個別施設計画を適宜⾒直す。

○

⼤型の施設整備事業の実施に向けては、それまでに実施に向けた具体的な⽅策の検討を⾏う。

○

施設整備の実施の検討にあたり、多様な財源の活⽤を視野に⼊れ、必要に応じて本⾏動計画を⾒直す。

[１５]