認定社会福祉士認定規則

認定社会福祉士認定規則
2011 年 10 月 30 日
規則第２号
2012 年 5 月 20 日改正

沿革2014 年 6 月 1 日改正
2015 年 6 月 14 日改正
2016 年 6 月 5 日改正
2020 年 6 月 14 日改正
（目次）
第１章

総第２章

認定委員会

第３章

認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の認定等

第１節

則

認定社会福祉士

第１款

申請要件

第２款

審査及び認定

第３款

認定の更新

第４款

認定の取消等

第５款

再認定

第２節

認定上級社会福祉士

第１款

申請要件

第２款

審査及び認定

第３款

認定の更新

第４款

認定の取消等

第５款

再認定

第４章

不服申立

第５章

補則

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

認定社会福祉士認証・認定機構定款（2011 年 10 月 30 日制定）第４条第１項第１号の規定に基づき、認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の認定について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

認定社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第２条第１項に定める相談援助を行う者であって、所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練した技術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行うことができる能力を有することを認められた者をいい、次の各号に掲げる役割を果たす。

認定社会福祉士認定規則(1) 複数の課題のあるケースの対応を担当する。
(2) 職場内でリーダーシップをとる。実習指導など人材育成において指導的役割を担う。
(3) 地域や外部機関との対応窓口となる（窓口として緊急対応、苦情対応などに関わる。）(4) 関連分野の知識をもって、他職種と連携する。職場内でのコーディネートを行う。組織外に対して自分の立場から発言ができる。
第３条

認定上級社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法第２条第１項に定める相談援助を行う者であって、福祉についての高度な知識と卓越した技術を用いて、倫理綱領に基づく高い倫理観をもって個別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践するとともに、人材育成において他の社会福祉士に対する指導的役割を果たし、かつ実践の科学化を行うことができる能力を有することを認められた者をいい、次の各号に掲げる役割を果たす。
(1) 複数の課題のあるケースについての指導・スーパービジョンを行う。
(2) 財務管理、人事管理、苦情・リスクマネジメントなどの組織管理を理解し、組織のシステムづくり、変革に取り組む。
(3) 地域の関連機関の中核となり、連携のシステム作り、地域の福祉政策形成に働きかける。
(4) 実践の科学化を行うとともに科学的根拠に基づく実践の指導・推進を行う。
第２章

認定委員会

（認定社会福祉士認定委員会）
第４条

認定社会福祉士の認定に関する事項の審議を行うために、認定社会福祉士認証・認定機構（以下「機構」という。）に認定社会福祉士認定委員会（以下「認定委員会」という。）を置く。
第５条

認定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。

(1) 認定社会福祉士の認定、認定分野の追加、認定分野の変更、更新及び再認定の審査に関すること。
(2) 認定上級社会福祉士の認定、更新及び再認定の審査に関すること。
第６条

認定委員会は、機構長が会員の構成員及び学識経験者の中から選任し、理事会の承認を経て委嘱した委員をもって構成する。
第７条

認定委員会の構成及び運営については、別に定める。

（認定専門員）第８条
２

認定委員会の下に、認定委員会を補佐する認定専門員を置く。

認定専門員は、認定委員会が選任し機構長が委嘱する。
第３章

認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の認定等

第１節
第１款

認定社会福祉士
申請要件（認定申請の要件）
第９条

認定社会福祉士の認定審査を受けようとする者（以下「受験者」という。）は、次の各号に掲げる項目をすべて満たしていなければならない。
(1) 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること(2) 公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、特定認定社会福祉士認定規則

非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会その他の日本におけるソーシャルワーカーの職能団体（以下「職能団体」という。）で倫理綱領と懲戒の権能を持っている団体の正会員であること(3) 相談援助実務経験が５年以上あること(4) 別に例示する実務経験があること(5) 次のいずれかの研修を受講していること
ア認められた機関での研修を受講していること

イ

認定社会福祉士認証・認定機構が定めた認定社会福祉士認定研修を受講していること（認定分野の追加要件）
第９条の２

認定社会福祉士の認定分野を追加申請する者（以下「分野追加申請者」という。）は、次の各号に掲げる項目をすべて満たしていなければならない。
(1) 認定社会福祉士であること又は前条の受験者であること(2) 追加しようとする分野での相談援助実務経験が２年以上あること(3) 別に例示する実務経験があること(4) 認められた機関での研修を受講していること（認定分野の変更要件）
第９条の３

認定社会福祉士の認定分野を地域社会・多文化分野へ変更申請する者（以下「分野変更申請者」という）は、次の各号に掲げる項目をすべて満たしていなければならない。
(1) 認定社会福祉士であること(2) 変更しようとする分野での相談援助実務経験が、申請時から過去 5 年以内に 2 年以上あること(3) 別に例示する実務経験があること（認定の欠格事由）
第 10 条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、認定社会福祉士の認定をしない。

(1) 第 22 条第１号又は第 36 条第１号の取消を受けた者(2) 第 22 条第２号若しくは第３号又は第 36 条第２号若しくは第３号の取消しをされた日から起算して２年の期間を経過していない者
第２款

審査及び認定（審査申請）
第 11 条受験者、分野追加申請者又は分野変更申請者は、申請書類を審査料とともに機構に提出しなければならない。
（審査）
第 12 条

審査は、認定委員会が、毎年１回、行う。書類審査によって行う。

第 13 条

認定委員会は、認定専門員の審査結果に基づき、認定に関する総括報告書を作成し、理事会に報告する。
（審査結果）
第 14 条

理事会は、前条の報告について協議し、受験者、分野追加申請者又は分野変更申請者に対して結果を通知する。
（名簿の登録と公表）

認定社会福祉士認定規則

第 15 条

認定社会福祉士となることができる者が認定社会福祉士になるには、登録機関に名簿登録をしなければならない。
２

認定の登録機関は、前条の認定審査結果において認定社会福祉士となることができる者、認定分野を追加又は変更することができる者の申請を受け、認定社会福祉士名簿に登録する。

３

登録機関は、前項の登録をした者の氏名等の公表については別に定める。

（認定の登録機関）第 16 条認定の登録機関については、別に定める。

（認定の有効期間）
第 17 条

認定社会福祉士の認定有効期間は、認定審査の合格日の翌年度の４月１日より５年間とする。なお、認定分野を追加又は変更した場合においては、分野ごとの審査合格日に関わらず、最初に合格した分野の認定社会福祉士の残期間までを有効期間とする。
ただし、第 22 条の規定により認定社会福祉士がその認定を取り消されたときは認定社会福祉士の有効期間に関わらず認定を取り消された日をもって終了する。
第３款

認定の更新

（更新）
第 18 条

認定社会福祉士は、認定審査の合格日の翌年度の 4 月 1 日から５年ごとにこれを更新しなければならない。
２

第 21 条第１項の規定により効力を停止した者は、効力の停止の日から起算して５年以内に更新をしなければならない。

（更新申請の要件）
第 19 条更新のため認定社会福祉士の認定を申請する者（以下「更新申請者」という。）

は、次の各号に掲げる事項をすべて満たさなければならない。
(1) 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること(2) 職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を持っている団体の正会員であること(3) 認定社会福祉士であること(4) 申請時に更新する分野での相談援助実務経験が、過去５年間に２年以上あること(5) 申請時に認められた機関での研修を受講していること(6) 定められた実績があること（準用）
第 20 条

第 11 条から第 17 条の規定は、認定社会福祉士の更新について準用する。
第４款認定の取消等（効力の停止）第 21 条第 18 条第１項の更新をしないときは、その効力を停止する。なお、認定社会福祉士が第２節に定める認定上級社会福祉士の認定を受けたとき又は認定上級社会福祉士の更新をしたときはこの限りではない。
２

認定社会福祉士は、認定委員会の審査を経て、認定社会福祉士の認定の効力を停止することができる。なお、第 17 条に定める期間内については、認定委員会の審査を経ていつでも効力の停止の解除をすることができる。

（認定の取消）認定社会福祉士認定規則

第 22 条

認定社会福祉士の認定は、次の各号に掲げる事由により、認定委員会と理事会の審議を経て、機構長が認定社会福祉士の認定を取り消すことができる。
(1) 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を喪ったとき(2) 認定社会福祉士の認定申請において虚偽の申請があったとき(3) 認定社会福祉士としてふさわしくない行為があったとき(4) 認定社会福祉士の認定の効力が停止されてから５年以上を経過した者
第５款再認定（再認定）
第 23 条

第 22 条の規定に基づき認定を取り消された後に再び認定社会福祉士の認定を申請しようとする者の審査及び認定については、第 9 条から第 17 条までの規定を準用する。
第２節

認定上級社会福祉士

第１款

申請要件

（認定申請の要件）
第 24 条認定上級社会福祉士の認定審査を受けようとする者（以下「受験者」という。）

は、次の各号に掲げる項目をすべて満たしていなければならない。
(1) 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること(2) 職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を持っている団体の正会員であること(3) 相談援助実務経験が、認定社会福祉士の認定後５年以上あること(4) 別に例示する実務経験があること(5)「認定社会福祉士」の認定をされていること(6) 認められた機関での研修を受講していること(7) 定められた実績があること(8) 基準を満たした論文発表または認められた学会における学会発表経験があること（認定の欠格事由）
第 25 条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、認定上級社会福祉士の認定をしない。
(1) 第 36 条第１号の取消を受けた者(2) 第 36 条第２号若しくは第３号の取消しをされた者
第２款

審査及び認定（審査申請）
第 26 条

受験者は、申請書類を審査料とともに機構に提出しなければならない。

（審査）
第 27 条

審査は、認定委員会が、毎年１回、行う。書類審査及び試験によって行う。

第 28 条

認定委員会は、認定専門員の審査結果に基づき、認定に関する総括報告書を作成し、理事会に報告する。
（審査結果）
第 29 条

理事会は、前条の報告について協議し、受験者に対して結果を通知する。

（名簿の登録と公表）

認定社会福祉士認定規則

第 30 条認定上級社会福祉士となることができる者が認定上級社会福祉士になるには、登録機関に名簿登録をしなければならない。
２

登録機関は、前条の認定審査結果において認定上級社会福祉士となることができる者の申請を受け、認定上級社会福祉士名簿に登録する。

３

登録機関は、前項の登録をした者の氏名等の公表については別に定める。

（認定の有効期間）
第 31 条認定上級社会福祉士の認定有効期間は、認定審査の合格日の翌年度の 4 月 1 日より５年間とする。ただし、第 36 条の規定により認定上級社会福祉士がその認定を取り消されたときは認定上級社会福祉士の有効期間に関わらず認定を喪失又は取り消された日をもって終了する。
第３款

認定の更新

（更新）
第 32 条認定上級社会福祉士は、認定審査の合格日の翌年の 4 月 1 日から５年ごとにこれを更新しなければならない。
２

第 35 条第１項の規定により効力を停止した者は、効力の停止の日から起算して５年以内に更新をしなければならない。

（更新申請の要件）
第 33 条更新のため認定上級社会福祉士の認定を申請する者（以下「更新申請者」 という。）は、次の各号に掲げる事項をすべて満たさなければならない。
(1) 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること(2) 職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を持っている団体の正会員であること(3) 認定上級社会福祉士であること(4) 申請時に相談援助職実務経験が、過去５年間に２年以上であること(5) 申請時に認められた機関での研修を受講していること(6) 定められた実績があること（準用）
第 34 条

第 26 条から第 31 条までの規定は、認定上級社会福祉士の更新について準用する。
第４款

認定の取消等（効力の停止）第 35 条

第 32 条の更新をしないときは、その効力を停止する。ただし、第 18 条による認定社会福祉士の更新をした場合は、認定社会福祉士の効力は停止しない。
２

認定上級社会福祉士は、認定委員会の審査を経て、認定上級社会福祉士の認定の効力を停止することができる。なお、第 32 条に定める期間内については、認定委員会の審査を経ていつでも効力の停止の解除をすることができる。

（認定の取消）第 36 条認定上級社会福祉士の認定は、次の各号に掲げる事由により、認定委員会と理事会の審議を経て、機構長が認定上級社会福祉士の認定を取り消すことができる。
(1) 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を喪ったとき(2) 認定上級社会福祉士の認定申請において虚偽の申請があったとき

認定社会福祉士認定規則(3) 認定上級社会福祉士としてふさわしくない行為があったとき(4) 認定上級社会福祉士の認定の効力が停止されてから５年以上を経過した者
２

前項第１号から第３号までの事由により認定上級社会福祉士の認定が取り消されたときは、認定社会福祉士の認定も同時に取り消される。

３

第１項第４号の事由により認定上級社会福祉士の認定が取り消されたときであっても、第 18 条による認定社会福祉士の更新をした場合は、認定社会福祉士の認定は取り消されない。
第４章

不服申立

（不服申立）
第 37 条

認定社会福祉士又は認定上級社会福祉士の認定の取消がなされたときは、当該社会福祉士は、取消の日から２週間以内に不服申立をすることができる。
（審査手続き）第 38 条

不服申立審査手続きについては、別に定める。
第５章

補則

（改廃）
第 39 条

この規則の変更は、総会の決議を経るものとする。

（委任）
第 40 条

この規則に定めるものの他、認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の認定の運営に必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この規則は、総会の承認の日（2011 年 10 月 30 日）から施行する。

（経過措置）
第２条

2017 年度までの間は、第 24 条第３号の規定中「認定社会福祉士の認定後５年以上」は、「社会福祉士を取得後 10 年以上」と読み替えることができる。
附則（2012 年 5 月 20 日）

この規則は、2012 年 5 月 20 日から施行する。
附則（2012 年 6 月 1 日）

この規則は、2014 年 6 月 1 日から施行する。
附則（2015 年 6 月 14 日）

この規則は、2015 年 6 月 14 日から施行する。
附則（2016 年 6 月 5 日）

この規則は、2016 年 6 月 5 日から施行する。
附則（2020 年 3 月 20 日）

この規則は、2020 年 3 月 20 日から施行する。
附則（2020 年 6 月 14 日）

この規則は、2020 年 6 月 14 日から施行する。