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平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

7（４）偶発債務 ……………………………………………………………………………………………………………

8３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

13（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当期業績の概況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気が減速している一方で、タイやインドネシアでは景気の持ち直しの動きが続きました。米国においては、経済成長の持ち直しの動きがみられました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向であるものの、個人消費や公共投資の伸び悩みがみられ、設備投資や企業収益の改善にも足踏みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準が前年同期に対して円高で推移したほか、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は6,031億37百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は273億20百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は260億26百万円（前年同期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億55百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
② セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高969838△130 （△13.5％）

営業利益

9481

△12 （△13.8％）

経常利益

8975

△13 （△14.9％）

セメントは、国内では、人手不足等による工事の遅れや官需の伸び悩み等の影響により市場全体の需要が減少し、販売数量は減少しました。米国では、南カリフォルニア地域において、当社グループ外への販売を強化したことから、セメントの販売数量は増加しました。また、ネバダ地域において、住宅、商業施設関連の販売が好調に推移したことから、生コンの販売数量は増加しました。中国では、山東省における不動産投資関連の需要が減少したことから、販売数量は減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は5.5百万トン（前年同期比0.2百万トン減産）となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は、減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（金属事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間増減（増減率）

売上高

3,453

2,788

△664 （△19.2％）

営業利益

12279

△42 （△34.9％）

経常利益

14193

△48 （△33.9％）

銅地金は、設備トラブルにより前年同期に操業を一時停止したインドネシア・カパー・スメルティング社が通常操業したものの、銅価格の下落等の影響により、減収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、272千トン（前年同期比37千トン増産）となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の減少により減産となったものの、金価格の上昇等により、減収増益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品や半導体向け製品等の販売が増加したものの、銅価格の下落等により、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

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第２四半期決算短信（加工事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

777711△66（△8.5%）

営業利益

9065

△24（△27.6%）

経常利益

8749

△37（△43.4%）

超硬製品は、中国経済の減速等により市況が悪化したことに加えて、為替水準が前年同期に対して円高で推移した影響により、減収減益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が北米で堅調に推移したものの、国内の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加え、為替差損が発生したことから、減少しました。
（電子材料事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高353298△55 （△15.7％）

営業利益

159△6 （△41.2％）

経常利益

379

△28 （△75.9％）

機能材料及び化成品は、スマートフォン用LSI向け製品及びパワーモジュール向け製品の販売が減少したものの、モバイル機器向け化成品の販売が堅調に推移したことなどから、減収増益となりました。
電子デバイスは、家電向け製品の販売が減少したことに加えて、為替水準が前年同期に対して円高に推移した影響により、減収減益となりました。
多結晶シリコンは、販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。

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第２四半期決算短信（アルミ事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高825806△18 （△2.3％）

営業利益295021（74.8％）

経常利益265125（95.6％）

飲料用アルミ缶は、ボトル缶及び通常缶の需要がともに増加したほか、原材料コストが低下しました。
アルミ圧延・加工品は自動車向け製品の需要が増加したものの、太陽電池向け製品の需要は減少しました。また、地金相場の下落により販売価格は低下しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,154956△198 （△17.2％）

営業利益

3327

△6 （△18.7％）

経常利益

3925

△14 （△36.2％）

エネルギー関連は、前年同期において更新工事中であった水力発電所が通常操業をしたことから、売電量が増加した一方で、市況の低迷により石炭の販売が減少したことから、減収増益となりました。
家電リサイクルは、有価物単価下落により販売が減少したことから、減収減益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、374億円（前年同期比80億円増）、受注残高は、346億円（同16億円増）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,320億円となり、前連結会計年度末比613億円減少しました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。負債の部は1兆992億円となり、前連結会計年度末比491億円減少しました。これは、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少などにより、429億円の収入（前年同期比176億円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、148億円の支出（前年同期は215億円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）営業活動や投資活動の結果、280億円の収入となり、この収入を借入金の返済に充当したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、208億円の支出（前年同期比496億円の支出減少）となりました。以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、616億円（前連結会計年度末比31億円増加）となりました。

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第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①通期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の業績予想の修正平成29年３月期通期の連結業績予想につきましては、加工事業において超硬製品の販売数量が計画を下回って推移していることなどを勘案し、前回（平成28年８月８日）公表値を以下のとおり修正いたします。
平成29年３月期通期の連結累計期間業績予想の修正（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(単位：億円)前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

13,30012,800

△3.8％

営業利益

650

610

△6.2％

経常利益

640

610

△4.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

250

220

△12.0％②配当予想の修正平成28年６月29日開催の第91回定時株主総会において、単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款変更議案並びに株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、平成28年10月１日をもって、普通株式について10株を１株に併合いたしました。平成29年３月期における期末の配当金につきましては、４円00銭としていた前回予想を修正し、１株あたり40円00銭とする予定でありますが、配当予想に実質的な変更はありません。
年間配当金第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

前回予想－

2.00

－

4.00

6.00

今回修正予想

－－－

40.00

－

当期実績

－

2.00

－

－－－

5.00

－

5.00

10.00

前期実績(平成28年３月期)

期末合計※平成29年３月期第２四半期末の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われるため、配当金額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。平成29年３月期（予想）の期末配当につきましては、株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は、単純に合算できないため、「－」と記載しております。
（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したものであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（３）追加情報（環境対策引当金）当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上し、「固定負債」の「引当金」に含めておりますが、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取得による企業結合）当社は、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社との間で、持分取得及び事業譲受により同社グループのSpecial Products事業部門（以下、「ルバタ社ＳＰ事業部門」）を取得することに係る株式譲渡契約を平成28年９月28日付で締結しました。
企業結合の概要(１) 被取得企業・その事業の内容及び規模被取得企業ルバタ社ＳＰ事業部門に所属する14社事業の内容売上高

銅加工品の製造及び販売約780億円（平成27年12月期、ルバタ社ＳＰ事業部門の連結売上高概算額）(２) 企業結合を行う主な理由ルバタ社ＳＰ事業部門が有する事業・顧客基盤を通じた各種シナジー効果の追求により、当社銅加工事業のグローバル展開を加速させ、高収益事業体質の確立につなげることを目的としております。
(３) 企業結合日本件取引は、実行に必要な法令等に基づく許認可の取得等を終えた後、遅滞なく実行することとしており、平成28年度第４四半期から平成29年度第１四半期中を予定日としております。
(４) 企業結合の法的形式現金及び預金を対価とする株式取得及び事業譲受(５) 結合後企業の名称変更ありません。
(６) 取得する議決権比率100%- 7 -三菱マテリアル㈱(5711)

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第２四半期決算短信（４）偶発債務前連結会計年度（平成28年３月31日）当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,393百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,577百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が平成27年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額4,840百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,415百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が平成27年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械及び装置（純額）土地（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

60,123233,09385,08283,69489,875232,817△2,155782,530

64,168192,92381,45599,48998,439225,342△2,272759,546

196,085268,634205,517670,237

192,110255,479202,517650,107

48,98617,03266,019

41,39015,61157,001

212,60668,052△6,070274,5881,010,8451,793,375

208,86862,608△6,086265,390972,4991,732,046

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債コマーシャル・ペーパー未払法人税等引当金預り金地金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

110,596200,52725,100－7,03713,740231,667107,649696,319

110,420181,17425,00016,00011,46112,382229,08585,779671,303

40,000260,68116,74663,54471,066452,0381,148,358

25,000261,35613,53660,71667,327427,9361,099,240

119,45792,266303,026△1,953512,797

119,45792,423328,271△1,969538,183

21,645△19934,2823,647△16,94642,43089,789645,0171,793,375

21,94335232,184△24,985△14,96014,53380,089632,8051,732,046

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益持分変動利益投資有価証券償還益その他特別利益合計特別損失投資有価証券評価損環境対策引当金繰入額操業停止損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

709,564601,691107,87271,67736,195

603,137505,70897,42870,10827,320

2735,7913,4772,5332,88514,961

2552,9661,2132,4991,1178,051

3,5758,60412,17938,976

2,6556,6899,34526,026

5,86119,18210,4641,2341,76838,511

16,026602－－45917,088

210,8412,5872,26815,70061,78714,39847,3891,62345,766

589－－28887842,23610,19132,0452,49029,555

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

47,38932,045△13,4082,59559△5271,007△708△10,98236,407

332505－△32,9212,012△3,690△33,760△1,715

34,1752,231

3,899△5,614

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入事業譲渡による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

61,78728,0079,876△677△6,0653,575△3,477△5,444△19,182
2△10,464△1,2344,295534△31,1331,76132,1627,478△4,027△10,34625,267

42,23627,776△4,639318△3,2222,655△1,213△16,038△602589－－30,397△29,9578,366△7,47349,1923,975△2,694△7,54342,929△29,52618,217△52232,84318,000△37,23222,991△401264－△15,572－－

2,035－△1,91021,528

2,176△4,705△14,871△7,52113,166△40,868△20,000△5,000△90△6,551△1,847△1,793△70,506△439△24,15092,079

6,67623,302△40,115△15,10016,000△16△6,550△2,905△2,157△20,866△4,9312,26058,482

980

896

68,91061,639

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平成29年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日Ⅰ至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）セメント事業

電子材料事業

アルミ事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額

金属事業

加工事業

95,296

340,884

68,30728,54981,902

94,622

709,564－

709,564

1,653

4,437

9,456

6,833

647

20,87343,901△43,901－

計

96,950345,322

77,76335,38282,550115,495

753,465△43,901

709,564

セグメント利益

8,915

14,193

8,710

3,742

2,640

3,931

42,134△3,15738,976

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,157百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）セメント事業

電子材料事業

アルミ事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額

金属事業

加工事業

82,424

275,367

63,324

27,113

79,57575,331

603,137－

603,137

1,425

3,530

7,822

2,697

1,094

20,32136,891△36,891－

計

83,850278,89771,146

29,81080,66995,653640,028△36,891

603,137

セグメント利益

7,588

9,378

4,932

901

5,163

2,508

30,473△4,44726,026

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,447百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第２四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
(重要な後発事象)(単元株式数の変更及び株式併合等)(1) 内容平成28年６月29日開催の第91回定時株主総会において、単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款変更議案並びに株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、平成28年10月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数が34億株から３億４千万株に変更となっております。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しております。

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