第 210 期

決

算

公

告

２０２１年６月２８日
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1
株式会社

第

四

北

越

銀

取締役頭取 殖

栗

道

郎

行

㻌㈚㻌೉㻌ᑐ㻌↷㻌⾲䠄㻞㻜㻞㻝ᖺ䠏᭶䠏䠍᪥⌧ᅾ䠅ᰴᘧ఍♫㻌䚷➨㻌ᅄ㻌㖟㻌⾜ྲྀ⥾ᙺ㢌ྲྀ䚷୪ᮌ䚷ᐩኈ㞝⛉㻌㻌㻌㻌┠
䠄㈨⏘䛾㒊䠅
⌧㔠㡸䛡㔠
㻌㻌⌧㔠
㻌㻌㡸䛡㔠
㈙ධ㔠㖹മᶒၟရ᭷౯ドๆ
㻌㻌ၟရᅜമ
㻌㻌ၟရᆅ᪉മ
᭷౯ドๆ
㻌㻌ᅜമ
㻌㻌ᆅ᪉മ
㻌㻌♫മ
㻌㻌ᰴᘧ
㻌㻌䛭䛾௚䛾ドๆ㈚ฟ㔠㻌㻌๭ᘬᡭᙧ
㻌㻌ᡭᙧ㈚௜
㻌㻌ド᭩㈚௜
㻌㻌ᙜᗙ㈚㉺
እᅜⅭ᭰㻌㻌እᅜ௚ᗑ㡸䛡
㻌㻌㈙ධእᅜⅭ᭰䛭䛾௚㈨⏘㻌㻌๓ᡶ㈝⏝
㻌㻌ᮍ཰཰┈
㻌㻌㔠⼥ὴ⏕ၟရ
㻌㻌㔠⼥ၟရ➼ᕪධᢸಖ㔠㻌㻌䛭䛾௚䛾㈨⏘᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘
㻌㻌ᘓ≀㻌㻌ᅵᆅ㻌㻌䝸䞊䝇㈨⏘㻌㻌ᘓタ௬຺ᐃ
㻌㻌䛭䛾௚䛾᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘↓ᙧᅛᐃ㈨⏘
㻌㻌䝋䝣䝖䜴䜵䜰
㻌㻌䛭䛾௚䛾↓ᙧᅛᐃ㈨⏘๓ᡶᖺ㔠㈝⏝
ᨭᡶᢎㅙぢ㏉㈚ಽᘬᙜ㔠㈨⏘䛾㒊ྜィ
䠄ᴗົሗ࿌᭩䛾䜏ୗググ㍕ᚲせ䠅㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻔༢఩㻦ⓒ୓෇㻕⛉㻌㻌㻌㻌┠
㔠㻌㻌㢠
䠄㈇മ䛾㒊䠅
㻞㻘㻜㻡㻡㻘㻞㻞㻣 㡸㔠㻤㻘㻝㻟㻞㻘㻤㻟㻞㻢㻤㻘㻣㻠㻜 㻌ᙜᗙ㡸㔠㻠㻣㻜㻘㻥㻥㻣
㻝㻘㻥㻤㻢㻘㻠㻤㻢 㻌ᬑ㏻㡸㔠
㻡㻘㻝㻢㻠㻘㻣㻞㻜㻝㻟㻘㻜㻤㻜 㻌㈓⵳㡸㔠㻡㻣㻘㻥㻣㻤
㻟㻘㻝㻢㻝 㻌㏻▱㡸㔠㻟㻜㻘㻠㻢㻥㻤㻡 㻌ᐃᮇ㡸㔠㻞㻘㻞㻡㻟㻘㻞㻝㻤㻟㻘㻜㻣㻡 㻌䛭䛾௚䛾㡸㔠㻝㻡㻡㻘㻠㻠㻣
㻞㻘㻠㻠㻝㻘㻢㻣㻣 ㆡΏᛶ㡸㔠㻥㻜㻘㻢㻢㻢
㻡㻣㻞㻘㻤㻤㻡 ኎⌧ඛ຺ᐃ㻝㻝㻝㻘㻝㻟㻞
㻢㻠㻟㻘㻟㻝㻢 മๆ㈚೉ྲྀᘬཷධᢸಖ㔠㻝㻤㻤㻘㻠㻞㻡
㻟㻜㻢㻘㻜㻢㻤 ೉⏝㔠㻢㻡㻠㻘㻥㻥㻢
㻝㻟㻣㻘㻞㻝㻥 㻌೉ධ㔠㻢㻡㻠㻘㻥㻥㻢
㻣㻤㻞㻘㻝㻤㻣 እᅜⅭ᭰㻝㻤㻢㻠㻘㻥㻡㻥㻘㻢㻞㻝 㻌኎ΏእᅜⅭ᭰㻥㻥㻥㻘㻣㻝㻤 㻌ᮍᡶእᅜⅭ᭰㻤㻢㻢㻠㻘㻠㻢㻟 ಙク຺ᐃ೉㻞㻜㻞㻠㻘㻟㻢㻜㻘㻡㻡㻟 䛭䛾௚㈇മ
㻞㻣㻘㻞㻠㻜
㻡㻞㻠㻘㻤㻤㻡 㻌ᮍỴ῭Ⅽ᭰೉㻟㻝㻢㻘㻤㻜㻞 㻌ᮍᡶἲே⛯➼㻝㻘㻞㻠㻝㻝㻢㻘㻜㻜㻡 㻌ᮍᡶ㈝⏝㻟㻘㻡㻤㻢㻣㻥㻢 㻌๓ཷ཰┈㻝㻘㻣㻢㻣㻣㻜㻘㻡㻡㻜 㻌㔠⼥ὴ⏕ၟရ㻝㻟㻘㻣㻡㻠㻝㻟㻡 㻌㔠⼥ၟရ➼ཷධᢸಖ㔠㻣㻣㻞㻢㻘㻞㻜㻡 㻌䝸䞊䝇മົ㻢㻠㻢㻘㻜㻤㻟 㻌䛭䛾௚䛾㈇മ
㻢㻘㻜㻡㻜㻝㻡㻘㻡㻢㻞 ㈹୚ᘬᙜ㔠㻞㻘㻞㻠㻢㻠㻞㻘㻡㻢㻟 ᙺဨ㈹୚ᘬᙜ㔠㻥㻡㻢㻢㻘㻤㻠㻡 ╧╀㡸㔠ᡶᡠᦆኻᘬᙜ㔠㻝㻘㻤㻟㻝㻝㻡㻘㻣㻣㻜 䝅䝇䝔䝮ゎ⣙ᦆኻᘬᙜ㔠㻝㻞㻠㻝㻘㻣㻣㻢 അⓎᦆኻᘬᙜ㔠㻝㻘㻠㻜㻝㻢㻠 ⧞ᘏ⛯㔠㈇മ
㻢㻥㻢㻞㻘㻞㻡㻞 ෌ホ౯䛻ಀ䜛⧞ᘏ⛯㔠㈇മ
㻣㻘㻢㻟㻢㻢㻘㻥㻤㻝 ᨭᡶᢎㅙ㻝㻤㻘㻢㻝㻠
㻝㻢㻘㻥㻡㻣 ㈇മ䛾㒊ྜィ㻥㻘㻞㻟㻤㻘㻞㻝㻢㻝㻢㻘㻞㻢㻤
䠄⣧㈨⏘䛾㒊䠅
㻢㻤㻤 ㈨ᮏ㔠㻟㻞㻘㻣㻣㻢
㻢㻘㻠㻡㻞 ㈨ᮏ๫వ㔠㻢㻜㻘㻝㻟㻤
㻝㻤㻘㻢㻝㻠 ㈨ᮏ‽ഛ㔠㻝㻤㻘㻢㻟㻡
䕧㻌㻞㻜㻘㻜㻠㻜 䛭䛾௚㈨ᮏ๫వ㔠㻠㻝㻘㻡㻜㻞
฼┈๫వ㔠㻞㻢㻣㻘㻥㻤㻡
฼┈‽ഛ㔠㻞㻡㻘㻡㻝㻜
䛭䛾௚฼┈๫వ㔠㻞㻠㻞㻘㻠㻣㻠
ᅛᐃ㈨⏘ᅽ⦰✚❧㔠㻢㻠㻠
ู㏵✚❧㔠㻝㻡㻥㻘㻟㻟㻠
⧞㉺฼┈๫వ㔠㻤㻞㻘㻠㻥㻢
ᰴ୺㈨ᮏྜィ
㻟㻢㻜㻘㻥㻜㻜
䛭䛾௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠㻠㻠㻘㻝㻡㻟
⧞ᘏ䝦䝑䝆ᦆ┈䕧㻌㻠㻘㻠㻡㻞ᅵᆅ෌ホ౯ᕪ㢠㔠㻝㻜㻘㻝㻟㻞
ホ౯䞉᥮⟬ᕪ㢠➼ྜィ㻠㻥㻘㻤㻟㻟
⣧㈨⏘䛾㒊ྜィ㻠㻝㻜㻘㻣㻟㻠
㻥㻘㻢㻠㻤㻘㻥㻡㻜㈇മཬ䜃⣧㈨⏘䛾㒊ྜィ㻥㻘㻢㻠㻤㻘㻥㻡㻜㔠㻌㻌㢠ᦆ┈ィ⟬᭩

⛉㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌┠⤒ᖖ཰┈㈨㔠㐠⏝཰┈㈚ฟ㔠฼ᜥ᭷౯ドๆ฼ᜥ㓄ᙜ㔠䝁䞊䝹䝻䞊䞁฼ᜥ
മๆ㈚೉ྲྀᘬཷධ฼ᜥ
㡸䛡㔠฼ᜥ㔠฼䝇䝽䝑䝥ཷධ฼ᜥ䛭䛾௚䛾ཷධ฼ᜥಙクሗ㓘ᙺົྲྀᘬ➼཰┈ཷධⅭ᭰ᡭᩘᩱ
䛭䛾௚䛾ᙺົ཰┈䛭䛾௚ᴗົ཰┈እᅜⅭ᭰኎㈙┈ᅜമ➼മๆ኎༷┈㔠⼥ὴ⏕ၟရ཰┈䛭䛾௚⤒ᖖ཰┈ൾ༷മᶒྲྀ❧┈
ᰴᘧ➼኎༷┈
䛭䛾௚䛾⤒ᖖ཰┈⤒ᖖ㈝⏝㈨㔠ㄪ㐩㈝⏝
㡸㔠฼ᜥㆡΏᛶ㡸㔠฼ᜥ
䝁䞊䝹䝬䝛䞊฼ᜥ኎⌧ඛ฼ᜥ
മๆ㈚೉ྲྀᘬᨭᡶ฼ᜥ೉⏝㔠฼ᜥ㔠฼䝇䝽䝑䝥ᨭᡶ฼ᜥ䛭䛾௚䛾ᨭᡶ฼ᜥ
ᙺົྲྀᘬ➼㈝⏝ᨭᡶⅭ᭰ᡭᩘᩱ
䛭䛾௚䛾ᙺົ㈝⏝䛭䛾௚ᴗົ㈝⏝ၟရ᭷౯ドๆ኎㈙ᦆ
ᅜമ➼മๆ኎༷ᦆ
ᅜമ➼മๆൾ㑏ᦆᅜമ➼മๆൾ༷Ⴀᴗ⤒㈝䛭䛾௚⤒ᖖ㈝⏝㈚ಽᘬᙜ㔠⧞ධ㢠㈚ฟ㔠ൾ༷ᰴᘧ➼኎༷ᦆᰴᘧ➼ൾ༷䛭䛾௚䛾⤒ᖖ㈝⏝⤒ᖖ฼┈≉ู฼┈ᅛᐃ㈨⏘ฎศ┈㏥⫋⤥௜ไᗘᨵᐃ┈≉ูᦆኻᅛᐃ㈨⏘ฎศᦆ
ῶᦆᦆኻ⛯ᘬ๓ᙜᮇ⣧฼┈ἲே⛯䚸ఫẸ⛯ཬ䜃஦ᴗ⛯ἲே⛯➼ㄪᩚ㢠ἲே⛯➼ྜィ
ᙜᮇ⣧฼┈㻞㻜㻞㻜ᖺ 䠐᭶ 䠍᪥䛛䜙㻞㻜㻞㻝ᖺ 䠏᭶㻟䠍᪥䜎䛷㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻔༢఩㻦ⓒ୓෇㻕㔠䚷䚷䚷䚷㢠
㻤㻥㻘㻜㻤㻡
㻠㻣㻘㻥㻟㻤
㻟㻠㻘㻝㻜㻠
㻝㻟㻘㻞㻠㻟
䕧㻌㻣㻡
㻜
㻟㻞㻥
㻟
㻟㻟㻞
㻝
㻝㻣㻘㻢㻠㻜
㻡㻘㻝㻢㻟㻝㻞㻘㻠㻣㻣
㻣㻘㻟㻜㻥
㻞㻘㻣㻡㻜
㻟㻘㻤㻤㻞
㻢㻣㻢
㻝㻢㻘㻝㻥㻢
㻠㻥㻢㻝㻠㻘㻤㻤㻞
㻤㻝㻢㻣㻤㻘㻤㻟㻟
㻝㻘㻥㻝㻢
㻡㻡㻤
㻝㻞
䕧㻌㻡
㻝㻥㻣
㻞㻡㻡
㻞㻡
㻤㻢㻥
㻞
㻡㻘㻥㻢㻝
㻣㻠㻤
㻡㻘㻞㻝㻞
㻤㻘㻤㻞㻣
㻤
㻥㻟㻟
㻣㻘㻤㻝㻝
㻣㻟
㻡㻜㻘㻢㻞㻢
㻝㻝㻘㻡㻜㻝
㻝㻘㻥㻣㻥
㻝㻘㻣㻟㻠
㻡㻘㻟㻞㻥
㻡㻞㻟
㻝㻘㻥㻟㻠
㻝㻜㻘㻞㻡㻝
㻝㻘㻜㻟㻥
㻜
㻝㻘㻜㻟㻤
㻣㻜㻣
㻞㻜㻢
㻡㻜㻝
㻝㻜㻘㻡㻤㻟
㻟㻘㻞㻜㻠
㻠㻤㻤
㻟㻘㻢㻥㻞
㻢㻘㻤㻥㻜

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

10 年～50 年

その他

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,148 百万円であります。
（２） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（４） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（５） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６） システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、合併後に当行が採用するシステムへの移行により、合併前の銀行（株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行）において利用していたシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。
（７） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７． ヘッジ会計の方法（１） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
（２） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020
年 10 月 8 日。以下、｢業種別委員会実務指針第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号
2020 年 9 月 29 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの
８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（貸倒引当金）１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 20,040 百万円
貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注
意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載しております。
なお当行では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
償却・引当において、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載のとおり「必要な修正」
を行っておりますが、これには景気循環に鑑みた貸倒実績率の算定期間数の拡大や、債務者区分の下方遷移に至らないものの、債権の回収可能性の見通しを踏まえた追加的な引当を行う場合を含みます。いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えている事象であり、今後一定期間継続するものと想定しております。一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、当事業年度末において貸倒
引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
（３）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込み額等が変動する可能性があり、翌事業年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報
当行は、2021 年１月１日付で合併に伴う制度統一の一環として、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号 2016 年 12 月 16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第２号 2007 年 2 月 7 日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当事業年度において、1,038 百万円の特別利益を計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額（親会社株式を除く） 3,630 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 1,699 百万円、延滞債権額は 84,144 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 622 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,568 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 90,035 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第 24 号 2020 年 10 月 8 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、10,515 百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
885,465 百万円
貸出金
133,525 百万円
担保資産に対応する債務
預金82,086 百万円
売現先勘定
111,132 百万円
債券貸借取引受入担保金
188,425 百万円
借用金654,996 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 22 百万円及び有価証券 23,532 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 33,000 百万円及び保証金 1,360 百万円が含まれております。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,772,558 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,684,335 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

９． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 20,310 百万円
１０． 有形固定資産の減価償却累計額 83,999 百万円
１１． 有形固定資産の圧縮記帳額 9,365 百万円 （当事業年度圧縮記帳額 －百万円）
１２． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証
債務の額は 140,831 百万円であります。
１３． 関係会社に対する金銭債権総額 30,595 百万円
１４． 関係会社に対する金銭債務総額 27,252 百万円
１５． 銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準) 9.63％
１６． 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 202 百万円であります。

（損益計算書関係）
１． 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

1,162 百万円
301 百万円
111 百万円－百万円
1 百万円
977 百万円
2,590 百万円
－百万円

２． 関連当事者との間の取引のうち、重要なものは次のとおりであります。
議決権等の
関連当事者
期末残高
取引金額
属性
会社等の名称
所有（被所
取引の内容
科目
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合（％）
当行の住宅ロー
所有直接
貸出金の被852,499
子会社
第四信用保証㈱ン債権等に対す－－
100.00保証（注 1）（注 3）
る被保証（注 2）
当行の住宅ロー
所有直接
貸出金の被353,255
子会社
北越信用保証㈱ン債権等に対す－－
100.00保証（注 1）（注 3）
る被保証（注 2）(注) １．当行は、第四信用保証㈱及び北越信用保証㈱より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
２．保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
３．取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。

３． 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
新潟県内
区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 61 件
種類
土地建物等
減損損失
499 百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等 6 件
種類
土地建物等
減損損失
1 百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（501 百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である
営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。
また、処分予定資産及び遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出し、使用価値
は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品国債」、「商品地方債」、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「その他資産」中の一部が含まれております。

１． 売買目的有価証券（2021 年 3 月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△4２． 満期保有目的の債券（2021 年 3 月 31 日現在）
種類

時 価 が 貸 借 対 国債
照表計上額を超 社債えるもの
小計
時 価 が 貸 借 対 国債
照表計上額を超 社債
えないもの
小計
合 計

貸借対照表
計 上 額
（百万円）
26,003813
26,816―715
715
27,531

時 価

差 額

（百万円）
26,100816
26,917―709
709
27,626

（百万円）
96
3
100
―
△5
△5
94

３． 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2021 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
3,224（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

４． その他有価証券（2021 年 3 月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
小計

合計

貸借対照表
計上額
（百万円）
113,766
921,645
370,647
364,176
186,822484,064
324,239
1,519,476
16,264573,092
176,234
279,140
117,717
293,881
81,057883,237
2,402,714

取得原価
（百万円）
59,519910,080
362,355
362,181
185,542459,017308,809
1,428,617
18,782579,638
180,811279,746
119,080
312,538
82,564910,959
2,339,576

差額（百万円）
54,247
11,564
8,291
1,994
1,279
25,047
15,43090,859△2,518△6,546△4,577△605△1,363△18,657△1,507△27,721
63,137（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式
3,964
その他
4,422
合計
8,387
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５． 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当ありません。

６． 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
32,776
7,748
642
債券184,644595
432
国債
119,01997415
地方債
56,037
489
―
社債
9,587
8
16
その他
328,794
10,421
5,188
うち外国債券129,8242,579
94
合計
546,215
18,7656,263

７． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、544 百万円（うち株式 471 百万円、債券 73 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した
銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
該当ありません。

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
7,848 百万円
退職給付引当金
4,319 百万円
減価償却費
2,358 百万円
繰延ヘッジ損益
1,953 百万円
減損損失

1,749 百万円

有価証券償却

1,399 百万円

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,115 百万円
22,742 百万円△2,698 百万円△2,698 百万円
20,043 百万円△18,984 百万円△1,464 百万円△290 百万円△20,739 百万円
696 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 12,101 円 52 銭
１株当たりの当期純利益金額 203 円 02 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

信託財産残高表（2021 年３月 31 日現在）

資産
金額
負債
銀 行 勘 定 貸
202
金銭信託
合計
202
合計
(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金額
202
202

２．共同信託他社管理財産の取扱いはありません。

（付）元本補填契約のある信託の内訳は次のとおりであります。

金銭信託
資産
金額
銀 行 勘 定 貸
202
合計
202
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債
元本
合計

（単位：百万円）
金額
202
202

㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲䚷䠄㻞㻜㻞㻝ᖺ㻟᭶㻟㻝᪥⌧ᅾ䠅䠄༢఩䠖ⓒ୓෇䠅⛉㻌㻌㻌㻌㻌┠
䠄㈨⏘䛾
㈨⏘䛾㒊䠅
⌧㔠㡸䛡
⌧㔠㡸䛡㔠
㈙ධ㔠㖹മᶒၟရ᭷౯ドๆ
᭷౯ドๆ
㈚ฟ㔠
እᅜⅭ᭰
䛭䛾௚㈨⏘
䛭䛾௚㈨⏘
᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘
䚷䚷ᘓ≀䚷䚷ᅵᆅ䚷䚷䝸䞊䝇㈨⏘䚷䚷ᘓタ௬຺ᐃ
䚷䚷䛭䛾௚䛾᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘↓ᙧᅛᐃ㈨⏘
䚷䚷䝋䝣䝖䜴䜵䜰
䚷䚷䝸䞊䝇㈨⏘䚷䚷䛭䛾௚䛾↓ᙧᅛᐃ㈨⏘㏥⫋⤥௜䛻㏥⫋⤥௜䛻ಀ䜛㈨⏘⧞ᘏ⛯㔠㈨⏘
ᨭᡶᢎㅙぢ㏉㈚ಽᘬᙜ㔠㈨⏘䛾㈨⏘䛾㒊ྜィ

㔠㻌㻌㻌㢠⛉㻌㻌㻌㻌㻌┠䠄㈇മ䛾㈇മ䛾㒊䠅㻞㻘㻜㻡㻡㻘㻟㻜㻥 㡸㔠㻝㻟㻘㻜㻤㻜 ㆡΏᛶ㡸㔠㻟㻘㻝㻢㻝 ኎⌧ඛ຺ᐃ㻞㻘㻠㻠㻡㻘㻠㻣㻜 മๆ㈚೉ྲྀᘬཷධᢸಖ㔠㻠㻘㻥㻟㻢㻘㻡㻢㻟 ೉⏝㔠㻝㻢㻘㻤㻜㻞 እᅜⅭ᭰㻝㻟㻟㻘㻞㻡㻣 ಙク຺ᐃ೉㻢㻤㻘㻣㻞㻝 䛭䛾௚㈇മ
䛭䛾௚㈇മ
㻝㻡㻘㻥㻜㻣 ㈹୚ᘬᙜ㔠㻠㻞㻘㻢㻥㻤 ᙺဨ㈹୚ᘬᙜ㔠㻢 ㏥⫋⤥௜䛻㏥⫋⤥௜䛻ಀ䜛㈇മ
㻞㻘㻞㻡㻞 ᙺဨ㏥⫋៘ປᘬᙜ㔠㻣㻘㻤㻡㻣 ╧╀㡸㔠ᡶᡠᦆኻᘬᙜ㔠㻝㻣㻘㻞㻜㻜 䝅䝇䝔䝮ゎ⣙ᦆኻᘬᙜ㔠䝅䝇䝔䝮ゎ⣙ᦆኻᘬᙜ㔠㻝㻢㻘㻠㻡㻝 അⓎᦆኻᘬᙜ㔠㻠㻥 ⧞ᘏ⛯㔠㈇മ
㻢㻥㻥 ෌ホ౯䛻෌ホ౯䛻ಀ䜛⧞ᘏ⛯㔠㈇മ
㻝㻝㻘㻡㻤㻠 ᨭᡶᢎㅙ
㻝㻘㻝㻜㻤
㈇മ䛾
㈇മ䛾㒊ྜィ
㻝㻤㻘㻢㻝㻠䠄⣧㈨⏘䛾
⣧㈨⏘䛾㒊䠅
䕧㻌㻞㻠㻘㻠㻠㻟 ㈨ᮏ㔠
㈨ᮏ๫వ㔠
฼┈๫వ㔠
ᰴ୺㈨ᮏྜィ
䛭䛾௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠䛭䛾௚᭷౯ドๆホ౯ᕪ㢠㔠⧞ᘏ䝦䝑䝆⧞ᘏ䝦䝑䝆ᦆ┈䝦䝑䝆ᦆ┈ᅵᆅ෌ホ౯ᕪ㢠㔠㏥⫋⤥௜䛻
㏥⫋⤥௜䛻ಀ䜛ㄪᩚ⣼ィ㢠䛭䛾௚䛭䛾௚䛾ໟᣓ฼┈⣼ィ㢠ྜィ㠀ᨭ㓄ᰴ୺ᣢศ
⣧㈨⏘䛾
⣧㈨⏘䛾㒊ྜィ㻥㻘㻢㻥㻢㻘㻠㻟㻜㈇മཬ䜃㈇മཬ䜃⣧㈨⏘䛾⣧㈨⏘䛾㒊ྜィ㔠㻌㻌㻌㢠㻤㻘㻝㻞㻝㻘㻟㻠㻠㻣㻢㻘㻤㻣㻢
㻝㻝㻝㻘㻝㻟㻞
㻝㻤㻤㻘㻠㻞㻡
㻢㻢㻟㻘㻡㻝㻡
㻝㻤㻢㻞㻜㻞㻡㻞㻘㻜㻞㻤
㻞㻘㻟㻠㻡
㻥㻡
㻟㻠㻣
㻟㻞
㻝㻘㻤㻟㻝
㻝㻞
㻝㻘㻠㻜㻝
㻠㻘㻝㻢㻤
㻣㻘㻢㻟㻢
㻝㻤㻘㻢㻝㻠
㻥㻘㻞㻡㻜㻘㻝㻥㻣㻟㻞㻘㻣㻣㻢
㻢㻤㻘㻣㻝㻣
㻞㻣㻞㻘㻜㻢㻜
㻟㻣㻟㻘㻡㻡㻡
㻠㻠㻘㻥㻡㻜
䕧㻌㻠㻘㻠㻡㻞
㻝㻜㻘㻝㻟㻞
㻟㻘㻡㻢㻢㻡㻠㻘㻝㻥㻣
㻝㻤㻘㻠㻤㻜
㻠㻠㻢㻘㻞㻟㻟
㻥㻘㻢㻥㻢㻘㻠㻟㻜䚷䚷㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻌㻞㻜㻞㻜ᖺ㻠᭶㻝᪥䛛䜙䚷䚷䚷䚷䚷㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻞㻜㻞㻝ᖺ㻟᭶㻟㻝᪥䜎䛷⤒䚷䚷⛉䚷䚷䚷䚷䚷䚷┠
ᖖ
཰
┈
㈨
㔠
㐠
⏝
཰
┈
㈚
ฟ
㔠
฼
ᜥ
᭷ ౯ ド ๆ ฼ ᜥ 㓄 ᙜ 㔠䝁䞊䝹䝻䞊䞁฼ᜥཬ䜃㈙ධᡭᙧ฼ᜥമ ๆ ㈚ ೉ ྲྀ ᘬ ཷ ධ ฼ ᜥ㡸䛡㔠฼䛭 䛾 ௚ 䛾 ཷ ධ ฼ಙクሗᙺ ົ ྲྀ ᘬ ➼ ཰䛭 䛾 ௚ ᴗ ົ ཰䛭 䛾 ௚ ⤒ ᖖ ཰ൾ ༷ മ ᶒ ྲྀ ❧䛭 䛾 ௚ 䛾 ⤒ ᖖ ཰
⤒
ᖖ
㈝
㈨
㔠
ㄪ
㐩
㈝
㡸
㔠
฼
ㆡ Ώ ᛶ 㡸 㔠 ฼

ᜥ
ᜥ
㓘
┈
┈
┈
┈
┈
⏝
⏝
ᜥ
ᜥ

䝁䞊䝹䝬䝛䞊฼ᜥཬ䜃኎Ώᡭᙧ฼ᜥ

ᜥ
኎
⌧
ඛ
฼
മ ๆ ㈚ ೉ ྲྀ ᘬ ᨭ ᡶ ฼ ᜥ
೉
⏝
㔠
฼
ᜥ
䛭 䛾 ௚ 䛾 ᨭ ᡶ ฼ ᜥᙺ ົ ྲྀ ᘬ ➼ ㈝ ⏝䛭 䛾 ௚ ᴗ ົ ㈝ ⏝Ⴀᴗ⤒㈝䛭 䛾 ௚ ⤒ ᖖ ㈝ ⏝㈚ ಽ ᘬ ᙜ 㔠 ⧞ ධ 㢠䛭 䛾 ௚ 䛾 ⤒ ᖖ ㈝ ⏝
⤒
ᖖ
฼
┈
≉
ู
฼
┈
ᅛ ᐃ ㈨ ⏘ ฎ ศ ┈㏥ ⫋ ⤥ ௜ ไ ᗘ ᨵ ᐃ ┈≉ูᦆኻᅛ ᐃ ㈨ ⏘ ฎ ศ ᦆῶᦆᦆኻ⛯ 㔠 ➼ ㄪ ᩚ ๓ ᙜ ᮇ ⣧ ฼ ┈ἲ ே ⛯ 䚸 ఫ Ẹ ⛯ ཬ 䜃 ஦ ᴗ ⛯
ἲ
ே
⛯
➼
ㄪ
ᩚ
㢠
ἲ
ே
⛯
➼
ྜ
ィ
ᙜ
ᮇ
⣧
฼
┈
㠀ᨭ㓄ᰴ୺䛻ᖐᒓ䛩䜛ᙜᮇ⣧฼┈ぶ఍♫ᰴ୺䛻ᖐᒓ䛩䜛ᙜᮇ⣧฼┈㔠䠄༢఩䠖ⓒ୓෇䠅㢠㻝㻜㻤㻘㻣㻞㻣

㻠㻣㻘㻡㻝㻝
㻟㻠㻘㻞㻤㻣
㻝㻞㻘㻢㻟㻟
䕧㻌㻣㻡
㻜
㻟㻞㻥
㻟㻟㻡
㻝
㻞㻜㻘㻡㻢㻞
㻞㻠㻘㻠㻝㻤
㻝㻢㻘㻞㻟㻟
㻡㻜㻟㻝㻡㻘㻣㻞㻥
㻥㻢㻘㻟㻣㻣
㻝㻘㻥㻠㻥
㻡㻡㻤
㻝㻝
䕧㻌㻡
㻝㻥㻣
㻞㻡㻡
㻢㻜
㻤㻣㻝
㻡㻘㻠㻞㻤
㻞㻠㻘㻢㻞㻤
㻡㻞㻘㻢㻜㻡
㻝㻝㻘㻣㻢㻡㻞㻘㻜㻤㻞㻥㻘㻢㻤㻟㻝㻞㻘㻟㻠㻥
㻝㻘㻜㻟㻥
㻜
㻝㻘㻜㻟㻤
㻣㻜㻣
㻞㻜㻢
㻡㻜㻝
㻝㻞㻘㻢㻤㻝
㻠㻘㻜㻠㻜
㻢㻜㻞
㻠㻘㻢㻠㻟
㻤㻘㻜㻟㻤
㻢㻠㻜
㻣㻘㻟㻥㻣

連結注記表連結財務諸表の作成方針

子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

10 社

第四リース株式会社、第四コンピューターサービス株式会社
第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社
だいし経営コンサルティング株式会社、第四ディーシーカード株式会社
北越リース株式会社、北越カード株式会社、北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所（連結範囲の変更）
北越リース株式会社、北越カード株式会社、北越信用保証株式会社、株式会社ホクギン経済研究所は、「企業結合等
関係」記載の吸収合併により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等

３社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連法人等

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

３社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連法人等

該当ありません。

３． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3 月末日

10 社

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年～50 年
その他
2 年～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 11,148
百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

10．システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、合併後に当行が採用するシステムへの移行により、合併前の銀行（株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行）において利用していたシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。
11．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
12．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
14．リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
15．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号
2020 年 10 月 8 日。以下、｢業種別委員会実務指針第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等はデリバティブ取引を行っておりません。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号
2020 年 9 月 29 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの
16．消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

未適用の会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年 7 月 4 日）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4 日）

2019 年 7 月 4 日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年 3 月 31 日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。
）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日2022 年 3 月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（貸倒引当金）１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金

24,443 百万円

貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「会計方針に関する事項

５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお当行では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的である
か否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象の発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能
力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
償却・引当において、「会計方針に関する事項

５．貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、これには景気循環に鑑みた貸倒実績率の算定期間数の拡大や、債務者区分の下方遷移に至らないものの、
債権の回収可能性の見通しを踏まえた追加的な引当を行う場合を含みます。いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えている事象であり、今後一定期間継続す
るものと想定しております。一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
（３）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込み額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報
当行は、2021 年 1 月 1 日付で合併に伴う制度統一の一環として、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016 年 12 月 16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007
年 2 月 7 日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において、1,038 百万円の特別利益を計上しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 410 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 2,063 百万円、延滞債権額は 84,965 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未
収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 622 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,568 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 91,220 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2020 年 10 月 8 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、10,515 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
885,465 百万円
貸出金
133,525 百万円
担保資産に対応する債務
預金82,086 百万円
売現先勘定
111,132 百万円
債券貸借取引受入担保金
188,425 百万円
借用金654,996 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証券 22 百万円及び有価証券 23,532 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 15,562 百万円、中央清算機関差入証拠金 33,000 百万円及び保証金
1,367 百万円が含まれております。

８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,830,771 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,742,548 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998 年 3 月 31 日公布政令
第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991 年法律第 69号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
１０． 有形固定資産の減価償却累計額
１１． 有形固定資産の圧縮記帳額

21,782 百万円

91,573 百万円

9,365 百万円(当連結会計年度圧縮記帳額－百万円)

１２． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は 140,831 百万円であります。
１３．銀行法施行規則第 17 条の 5 第 1 項第 3 号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）

10.00％

１４．元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 202 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には、株式等売却益 14,882 百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、貸出金償却 1,752 百万円、株式等売却損 5,329 百万円及び株式等償却 523 百万円を含んでおります。
３． 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 61 件
種類
土地建物等
減損損失
499 百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等
6件
種類
土地建物等
減損損失
1 百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（501 百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営
業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。
また、処分予定資産及び遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
４． 当連結会計年度における包括利益

44,220 百万円

（金融商品関係）
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１． 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行では、有価証券のトレーディングを行っております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金な

どの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなる
ことにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取
引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコン
トロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワッ
プ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理している
ほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を半期ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ＡＬＭ・リスク管理委員会を毎月開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署（市場運用部）
・事務処理部署（市場運用部証券事務管理室）
・市場
リスク管理部署（リスク統括部）を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク（VaR）
を日次で計測しております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。

当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会は、リスク状況報告によるリスク情報にもとづき、必要な措置等を決定し、リスク統括部署およびリスク所管部署へ対応を指示し、リスク統括部署およびリスク所管部署は、その指示にもとづき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）(1)現金預け金(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金

連結貸借対照表
計上額
2,055,309

時

価

差

額(※１)

2,055,309――
27,6262,409,479―
94―△22,887
4,913,676
9,405,997
8,121,344
76,876111,132
188,425
663,515

4,960,285
9,452,701
8,121,484
76,876111,132
188,425
663,518

46,60846,703
△140
△0
―
―
△3

9,161,293

9,161,437

△144

186
（7,864）(7,677)186（7,883）(7,696)

―
△18
△18

―
27,531
2,409,479
4,936,563

貸倒引当金(※２)

資産計
(1)預金
(2)譲渡性預金(3)売現先勘定(4)債券貸借取引受入担保金(5)借用金負債計
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※１)差額欄は評価損益を記載しております。

(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金や有価証券のキャッシュ・フローの固定化並びに相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ及び通貨スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号
月 29 日）を適用しております。

2020 年 9（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ
金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定及び(4)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び連結子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式（※１）
（※２）
4,192
② 組合出資金等（※３）
4,427
合 計
8,619
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について 51 百万円減損処理を行っております。
（※３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

(単位：百万円)
7 年超
10 年超
10 年以内－－483,513346,775
1,300
－

預け金
1,986,567
－
－
－
有価証券
249,540
347,653456,290
270,829
満期保有目的の債券
26,063165－－
その他有価証券のうち
223,476
347,488456,290
270,829482,213346,775
満期があるもの
貸出金(※)
546,100
903,809780,307
540,613497,974
1,081,799
合 計
2,782,208
1,251,463
1,236,597
811,442
981,488
1,428,575(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 87,029 百万円、期間の定めのないもの 498,187 百万円は含め ておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

1 年超
3 年超
5 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
7 年以内
預金(※)
7,599,731
466,294
48,7561,986
譲渡性預金
76,876－－－
売現先勘定
111,132－－－
債券貸借取引受入担保金
188,425－－－
借用金
311,934
221,435
130,11020
合 計8,288,100
687,729
178,866
2,007(※)預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

(単位：百万円)
7 年超
10 年超
10 年以内
4,576
－
－
－
－
－
－
－
13
－
4,589
－

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１． 売買目的有価証券（2021 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△4２． 満期保有目的の債券（2021 年 3 月 31 日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債
社債
小計
国債
社債
小計

合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
26,003813
26,816―715
715
27,531

時価（百万円）
26,100816
26,917―709
709
27,626

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

96
3
100
―
△5
△5
94

３． その他有価証券（2021 年 3 月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
小計

合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
120,532
921,645
370,647
364,176
186,822484,064
324,239
1,526,242
16,283573,092
176,234
279,140
117,717
293,881
81,057883,256
2,409,498

４． 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020 年４月 1 日

61,867910,080
362,355
362,181
185,542459,017308,8091,430,965
18,805
579,638
180,811279,746
119,080
312,538
82,564910,982
2,341,948

58,664
11,564
8,291
1,994
1,279
25,047
15,43095,276△2,522△6,546△4,577△605△1,363△18,657△1,507△27,726
67,550

至 2021 年 3 月 31 日）

該当ありません。

５． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）
株式
32,779債券
184,644
国債
119,019
地方債
56,037
社債
9,587
その他
328,794
うち外国債券129,824
合計
546,2172020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
7,748
642
595
432
97
415
489
－
8
16
10,421
5,188
2,579
94
18,7656,263

６． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、544 百万円（うち株式 471 百万円及び債券 73 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。

株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

13,147 円 43 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

217 円 95 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）＜共通支配下の取引等＞
株式会社第四銀行（以下、「第四銀行」という）および株式会社北越銀行（以下、「北越銀行」といい、第四銀行と北越銀行を総称して「両行」という。
）は、2020 年 9 月 25 日開催の臨時株主総会における合併契約の承認決議に基づき、2021 年 1
月 1 日付で合併し、同日付で商号を株式会社第四北越銀行（以下、「第四北越銀行」という。
）に変更しております。
１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称および事業の内容（吸収合併存続会社）
名称：第四銀行
事業の内容：銀行業（吸収合併消滅会社）
名称：北越銀行
事業の内容：銀行業（２）企業結合日
2021 年 1 月 1 日（金）（３）企業結合の法的形式
第四銀行を吸収合併存続会社、北越銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（４）結合後企業の名称
第四北越銀行（５）その他の取引の概要に関する事項
本合併は、両行が株式会社第四北越フィナンシャルグループのもと、統合効果を最大限発揮し、金融仲介機能および情報仲介機能をより一層向上させることで、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を永続的に果たしていくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
処理しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として

信 託 財 産 残 高 表（2021 年３月 31 日現在）

資 産

金 額

負 債
202
金 銭 信 託合 計
202
合 計(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産の取扱いはありません。
銀 行 勘 定 貸

（単位：百万円）
金 額
202
202

（付）元本補填契約のある信託の内訳は次のとおりであります。

金銭信託
資 産
金 額
負 債
銀 行 勘 定 貸
202
元 本
合 計
202
合 計
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金 額
202202