令和４年３月１８日判決言渡

同日原本領収裁判所書記官

平成３０年(ワ)第４３２９号

損害賠償等請求事件（第１事件）、同第２３５１４号 損害賠償等請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日

令和３年１１月２２日
判

5

10

決

第１事件・第２事件原 告株式会社アーツブレイン ズ

同訴訟代理人弁護士

髙

橋

順

同

兼

松

由

同

向

同訴訟復代理人弁護士三

同 補 佐 人 弁 理 士林

第株式会社フィートジャパ ン

１

事

件

被

告

一
理

宣
富

子
明

彰

太

郎

直

生

樹

（以下「被告フィートジャパン」という。）
第

２

事

件

被

告

株式会社センティリオン（以下「被告センティリオン」という。）

15

20

上記２名訴訟代理人弁護士

小

同

弓

同

木

村

剛

大

同

河

部

康

弘

同

藤

沼

光

太

同

神

田

秀

斗

同

平

田

慎

二

同 補 佐 人 弁 理 士

伊

藤

同

金

木

主

25

１

林
削

幸

田

夫
博

温
章

郎

文

被告フィートジャパンは、原告に対し、１億６０００万円並びにう1

ち１７万７２３１円に対する平成３０年６月１４日から支払済みまで
年５分の割合による金員及びうち１億５９８２万２７６９円に対する
令和元年１２月３１日から支払済みまで同割合による金員を支払え。
２

被告センティリオンは、原告に対し、７７１５万００１４円及びこれに対する令和元年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合によ5る金員を支払え。
３

原告のその余の請求をいずれも棄却する。

４

訴訟費用は、原告に生じた費用の１３分の１及び被告センティリオ

ンに生じた費用の５分の１を原告の負担とし、原告に生じた費用の１３分の８及び被告フィートジャパンに生じた費用を被告フィートジャ

10

パンの負担とし、原告及び被告センティリオンに生じたその余の費用を被告センティリオンの負担とする。
５

本判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由

15（目次）省略
第１ 請求
１ 第１事件
被告フィートジャパンは、原告に対し、１億６０００万円及びこれに対する
平成３０年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

20

２ 第２事件
被告センティリオンは、原告に対し、１億円及びこれに対する平成３０年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨

25

本件は、発明の名称を「二重瞼形成用テープ又は糸及びその製造方法」とす
る特許第３２７７１８０号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権2

（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙被告製品目録
１記載Ａ１ないし１０の各製品（以下「被告製品Ａ１」、「被告製品Ａ２」などという。）及び同目録２記載Ｂ１ないし６の各製品（以下「被告製品Ｂ１」、「被告製品Ｂ２」などといい、被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし６を合5

わせて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被告フィートジャ
パンによる被告製品Ａ１ないし１０の生産等及び被告センティリオンによる被告製品Ｂ１ないし６の生産等がいずれも本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、被告フィートジャパンに対し、５億０４５９万７６３２円

10（特許法（以下「法」という。）１０２条２項による損害金４億５８７２万５
１２０円及び弁護士等費用相当額４５８７万２５１２円）のうち１億６０００万円及びこれに対する平成３０年６月８日付け訴えの追加的変更の申立書送達日の翌日である同月１４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払15を、被告センティリオンに対し、２億３７５５万９９３８円（法１０２条２項による損害金２億１５９６万３５８０円及び弁護士等費用相当額２１５９万６
３５８円）のうち１億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である同年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

20

２

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)

当事者
ア

原告は、化粧品の研究開発、製造、輸出入、販売等を業とする株式会社

である。
25

イ

被告らは、化粧品の研究開発、企画、製造、輸出入、販売等を業とする株式会社である。

3

(2)

本件特許
ア

Ｚ（以下「Ｚ」という。）は、平成１３年５月２９日、本件特許に係る特許出願（特願２００１－１６０９５１号。以下「本件出願」という。）
をし、平成１４年２月８日、本件特許権の設定の登録（請求項の数１１）を受けた（以下、本件出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本5件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと、図を【図１】などと、それぞれ記載する。）。
Ｚは、本件出願に先立つ平成１２年１０月３日、発明の名称を「二重瞼
形成用テープ」とする特許出願（特願２０００－３０３７９７号（以下「優先権基礎出願」という。））をしていたところ、本件出願について、

10

優先権基礎出願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを合わせて「優先権基礎出願明細書等」という。）に記載された発明に基づく優先権を主張した（甲１０、乙７）。
イＺ及び原告は、平成１４年８月１５日、Ｚが原告に対して本件特許権の専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約を締結し、同日、その旨を

15

登録した。
ウ

Ｚは、平成２９年１月５日、原告に対し、本件特許権を譲渡し、同月１１日、その旨を登録した。
(3)20

本件発明に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明）の記載は、以下のとおりである。
【請求項１】
延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、25

粘着剤を塗着することにより構成した、ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。

4

(4)

本件発明の構成要件の分説
本件発明は、以下の構成要件に分説することができる（以下、各構成要件につき、頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ

延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、5

Ｂ粘着剤を塗着することにより構成した、Ｃことを特徴とする二重瞼形成用テープ(5)

被告らによる被告各製品の販売等
ア

被告フィートジャパンは、遅くとも平成２８年４月以降、被告製品Ａ１

及び２を製造販売し、遅くとも平成２９年８月以降、被告製品Ａ３ないし

10１０を製造販売した。
イ

被告センティリオンは、遅くとも平成２９年８月以降、被告製品Ｂ１ないし６を製造販売した。
(6)

被告各製品の構成及び構成要件充足性
ア

15

被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし５は、延伸可能で合成樹脂によりテープ状部材を形成している二重瞼形成用テープである。
イ

被告製品Ｂ６は、合成樹脂によりテープ状部材を形成している二重瞼形

成用テープである。
ウ
20

被告各製品は、構成要件Ｃを充足する。

３ 争点
(1)

被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア

文言侵害の成否(ｱ)

構成要件Ａの充足性（争点１－１）(ｲ)

構成要件Ｂの充足性（争点１－２）

イ

25

(2)

均等侵害の成否（争点１－３）
無効の抗弁の成否

5

ア

公然実施に基づく新規性欠如（争点２－１）

イ

登録実用新案第３０５０３９２号公報（乙８。以下「乙８文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－２）
ウ

実願平５－１２２２８号（実開平６－６１２２５号）のＣＤ－ＲＯＭ（乙９。以下「乙９文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点

5

２－３）
エ

雑誌「カワイイ！１１月号」（第５巻第１３号通巻６１号）１２６頁（乙１０。以下「乙１０文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－４）オ

10

実公昭５１－３５３２６号公報（乙３１。以下「乙３１文献」という。）

を主引用例とする進歩性欠如（争点２－５）
カ

米国特許第３６４５８３５号明細書（乙１１の１。以下「乙１１文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－６）(3)
15

損害額（争点３）

第３ 争点に関する当事者の主張
１ 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか(1)

争点１－１（構成要件Ａの充足性）について（原告の主張）ア

20(ｱ)

被告各製品のテープ状部材が「弾性的な伸縮性」を備えるか「弾性的な伸縮性」の解釈
ａ

本件特許に係る審決取消請求事件における判決（甲９。知的財産高等裁判所平成２７年(行ケ)第１０２４２号同２８年９月２０日判決。
以下「別件審決取消訴訟判決」という。）では、本件発明の要旨について、「延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に25食い込ませて二重瞼を形成する発明」と認定されたところ、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」という構成は、

6

本件発明の要旨を実現するためのものである。
そして、本件明細書には、「引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り5付けた瞼にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。」（【０００８】）、「引っ張った状態にあるテープ状部材１が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材１がそれを貼り付けた瞼７にくい込む 状態になって、二重瞼のひだが形成される 。 」

10（【００１７】）等の記載があることからすると、本件発明において、テープ状部材の弾性的な収縮力が瞼に作用した結果、テープ状部材が瞼に食い込んだ状態、すなわち、テープ状部材の収縮力とテープ状部
材を貼り付ける前の元の瞼の状態に戻そうとする当該瞼の弾発力が釣り合った状態になれば足りることは明らかである。
そうすると、「弾性的な伸縮性」とは、テープ状部材を押し付ける15

ことによって生じた食い込みがその収縮力によって維持される場合をも含むと解される。
ｂ

これに対して、被告らは、別件審決取消訴訟判決が認定した本件発明の要旨が、テープ状部材それ自体の収縮力が瞼に食い込む原因とな
20ることを要求しているとして、「弾性的な伸縮性」とは、弾性的な収縮力を利用して瞼にテープ状部材を押し当て、二重瞼を形成するための伸縮性に限定して解釈されるべきであると主張する。
しかし、別件審決取消訴訟判決は、本件発明の解決手段である「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性」が、二重瞼が作られた後の25状態に対して、「瞼に食い込む状態になって、二重瞼のひだが形成され」るなどの作用効果を示す旨を述べていると容易に理解することが7

できる。そうすると、同判決が認定した本件発明の要旨の「テープ状部材を瞼に食い込ませて」とは、二重瞼が作られた後の状態、すなわ
ち、テープ状部材を瞼に食い込ませた状態を意味し、テープ状部材を押し付けることによって生じた食い込みがその収縮力により維持される場合を含むことは明らかである。

5

したがって、被告らの上記主張は理由がない。
(ｲ)

被告各製品のテープ状部材が「弾性的な伸縮性」を備えることａ

前記(ｱ)ａによれば、「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有する状態とは、テープ状部材の収縮力とテープ状部材を貼り付ける前の元の瞼の10状態に戻そうとする当該瞼の弾発力が釣り合った状態をいうから、「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有することを確認するためには、延伸後、テープ状部材を貼り付ける前の元の瞼の状態に戻そうとする当該瞼の弾発力と釣り合う、テープ状部材の収縮力を計測すべきである。
具体的には、被告各製品を３００ｍｍ／分の試験速度で８０ｍｍに15なるまで引っ張り、到達後直ちに３００ｍｍ／分の試験速度で初期状態に戻す過程において、試験速度を維持するために必要となる試験力がゼロとなるまでの収縮距離及び８０ｍｍ伸張時の試験力を測定した
ところ、以下のとおりとなった（甲１７、１８、４６ないし５９。以
下「原告試験結果」という。）。

製品

収縮距離（mm）

被告製品Ａ１
被告製品Ａ２
被告製品Ａ３
被告製品Ａ４
被告製品Ａ５
被告製品Ａ６
被告製品Ａ７

6.4～7.0
9.5～12.8
11.0～12.5
10.5～11.5
10.1～10.9
10.7～11.9
10.7～11.2880mm 伸張時の試験力（N）
1.08～1.14
2.24～2.42
2.15～2.32
1.19～1.34
2.99～3.29
1.56～1.61
1.31～1.43

被告製品Ａ８
被告製品Ａ９
被告製品Ａ１０
被告製品Ｂ１
被告製品Ｂ２
被告製品Ｂ３
被告製品Ｂ４
被告製品Ｂ５
被告製品Ｂ６9.5～12.2
11.1～11.6
9.3～11.5
10.6～11.0
10.5～10.9
10.8～11.3
9.4～10.8
10.4～11.0
10.3～11.4

1.77～1.84
1.52～1.55
1.63～1.68
1.56～1.62
2.65～2.72
1.78～1.97
1.05～1.15
2.75～3.40
1.20～1.32

上記試験方法によれば、テープ状部材の収縮力に応じて３００ｍｍ／分という一定の試験速度を保とうとする力に抗う力が生じることから、同試験速度を保つための力（試験力）が必要となる。テープ状部
材を８０ｍｍになるまで引っ張った時点で収縮力がなくなっていれば、5初期状態に戻す過程に移行すると同時に、３００ｍｍ／分の試験速度を保つための力は必要なくなるため、試験力はゼロとなるはずである。
また、テープ状部材の収縮力が強くなるほど、テープ状部材を８０ｍｍになるまで引っ張った後、３００ｍｍ／分という一定の試験速度を保つための試験力がゼロになるまでの距離（収縮距離）は長くなる。

10

原告試験結果によれば、被告各製品は、原告の株式会社イトウ（以下「イトウ社」という。）及び株式会社ヒロ・コーポレーションに対する損害賠償等請求訴訟（東京地方裁判所平成２６年(ワ)第２５４８５号。以下「関連訴訟」という。）において裁判所が本件特許権を侵害するとの心証を開示したポリエチレンを用いた製品「フィート スト

15

ロングファイバー シングルワイド」（甲１３。以下「訴外製品」という。）の収縮距離の最短値（６．２ｍｍ）よりも収縮距離が長く、訴外製品の８０ｍｍ伸張時の試験力の最小値（１．０５Ｎ）以上の試験力となっている。また、被告製品Ａ１を除く被告各製品は、原告が製造販売する本件特許の実施品である二重瞼形成用テープ「メザイク」

9

（甲６２。以下「原告製品」という。）の収縮距離の最短値（８．６ｍｍ）よりも収縮距離が長く、被告各製品は、いずれも、原告製品の８０ｍｍ伸張時の試験力の最小値（１．０５Ｎ）以上の試験力となっている。
また、被告各製品を使用して二重瞼を形成する方法を説明した動画

5（乙３４）を見ると、テープ状部材の収縮により生じる縦じわである
ヘリンボーンが存在することが確認できる。
さらに、関連訴訟において、裁判所が、訴外製品について、本件特許権を侵害するとの心証を開示したところ、被告製品Ａ１及び２は、訴外製品と商品名、外箱、製品の外観及び材質等が同一であるか、極10

めて類似している。被告フィートジャパンは、上記心証開示を受けて、訴外製品と同一の構成を有する被告製品Ａ１及び２も差止めの対象となる可能性があると考え、その製造販売を停止した旨主張していた。
このような被告フィートジャパンの態度からすると、被告らは、被告
各製品が本件発明の技術的範囲に属することを自認しているといえる。

15以上によれば、被告各製品は、いずれも延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成することができる程度に十分な収縮力を有するといえるから、「弾性的な伸縮性」（構成要件Ａ）を備えるというべきである。
20ｂ

これに対して、被告らは、① 被告らが、被告各製品を３００ｍｍ／分の試験速度で初期状態から８０ｍｍまで延伸させ、その後、試験片の端部を離して引っ張った状態から解放し、１分経過した後の試験片の長さを測定した結果（以下「被告試験結果」という。）によれば、
被告各製品の延伸後の収縮率は３．５ないし５．８％にすぎず、人間

25の目の横幅を２６ｍｍとすると、そのうちわずか１ｍｍ前後しか収縮していないこと、② ポリエチレンフィルムを延伸させると、ほとんど10変形していない部分（Ａ相）、中間相（Ｂ相）及び延伸しきった部分（Ｃ相）が生じるところ、被告試験結果によれば、延伸させた被告各
製品には、Ｂ相が５ｍｍ、Ｃ相が７５ｍｍ存在し、人間の目の横幅は約２５ｍｍであるから、二重瞼を形成する部分には延伸しきったＣ相5があること、③ 被告製品Ａ１及び３ないし１０並びにＢ１ないし４が粘着剤を塗工したものであるとすると、低密度のポリエチレン及び中密度のポリエチレンでは、連続耐熱温度が低く、粘着剤である酢酸エチルを塗工することを前提としたテープ状部材としては採用することができないため、それらのテープ状部材は高密度ポリエチレンである

10と考えられるところ、高密度ポリエチレンは伸縮性が低いこと、④ 被告製品Ａ２及びＢ５は、２本のテープをねじることにより強固なテープ状部材とし、強く瞼に押し付けることにより二重瞼を形成しやすくしたものであること、⑤ 被告製品Ｂ６は、テープの片面のみに接着剤を塗布し、閉じた瞼が開く際、テープが垂れ下がる瞼を支えることに15より二重瞼を形成するシャッター型であることからすると、被告各製品においては、収縮力が二重瞼の形成に寄与していないと主張する。
しかし、上記①について、被告試験結果では、延伸後の収縮に際して、どの程度の収縮力が作用したかが測定されておらず、どのような作業をして被告試験結果を得たのかも明らかでない。試験片の長さを20測定するに当たっては所定の張力が加えられていると考えられるとこ
ろ、このような張力の作用下では、収縮後のテープ状部材が再度伸長されてしまうため、正確に長さを測定することはできない。また、仮に被告試験結果が正しいとすると、これにより、被告各製品が延伸後３．５ないし５．８％収縮するということとなり、本件発明における25「テープ状部材」の延伸後の収縮性は、瞼の上に貼り付けられた延伸
後の「テープ状部材」が瞼に生じさせた食い込みを維持することがで

11

きる程度のものであれば足りるから、被告各製品はこれができる程度の十分な収縮力を有していたといえる。
上記②について、被告らが指摘するＣ相は、張力を加えてもそれ以
上ネッキング延伸（ネッキングを伴った冷延伸）しないことを意味するにすぎず、物性として塑性変形のみに移行したことを意味せず、弾5

性的な伸縮性は失われていないから、未だ収縮力を保持している。
上記③について、「粘着剤を塗着」（構成要件Ｂ）とは、直接塗工する方法によることに限られず、使用される粘着剤の種別を限定する
ものでもない。被告らは、溶剤型粘着剤である酢酸エチルの乾燥温度は１２０ないし１３０℃でなければならないとするが、その根拠とす

10

る特許公報（乙３８）の記載は、ある特許における粘着剤の乾燥温度や所要時間の例を説明したものにすぎず、一般化できるものではない。
上記④について、被告らの主張によれば、テープ状部材は、延伸させたことにより収縮しない状態に変化したはずであるところ、ねじる
操作によってさらに伸縮性が失われることになるとは考えられないか

15

ら、ねじる行為に特段の意味はないというほかない。
上記⑤について、被告製品Ｂ６のテープ状部材は、延伸後も伸縮性を有する長いテープ片の中央の一部分に、非伸縮性の短いテープ片を貼着したものにすぎず、このテープ状部材自体、延伸後も伸縮性を有する。

20

したがって、被告らの上記主張は理由がない。
イ

被告製品Ｂ６のテープ状部材が「延伸可能」であること(ｱ)

前記ア(ｲ)のとおり、被告製品Ｂ６は、延伸可能なテープ状部材である。

このことは、被告製品Ｂ６の外装裏面の使用方法に「ＳＴＥＰ３25

黒色の両端を持って、左右にゆっくりと８ｃｍぐらいまで伸ばしてください。」と記載されていること（甲３９）から明らかである。

12

したがって、被告製品Ｂ６は、「延伸可能」（構成要件Ａ）を備える。
(ｲ)

これに対して、被告らは、被告製品Ｂ６のテープ状部材は、中央に非伸縮性の細いテープ状部材が貼り合わされているから、延伸しないと主張する。
しかし、被告製品Ｂ６のテープ状部材の中央にある短いテープ片は、

5延伸後も伸縮性を有する長いテープ片の中央の一部分に貼着したものにすぎず、前記ア(ｲ)のとおり、このテープ状部材自体、延伸可能なものであるから、上記主張は理由がない。
ウ

小括
以上によれば、被告各製品は、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸10縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」（構成要件Ａ）を充足する。
（被告らの主張）
ア
15(ｱ)

被告各製品のテープ状部材が「弾性的な伸縮性」を備えるか「弾性的な伸縮性」の解釈
ａ

本件明細書には、「上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成するには、テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り、その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着
20

剤によりテープ状部材をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。両端の不要な部分

25

はその後に切除すればよい。」（【０００８】）、「次に、このテー
プ状部材１は、両端を把持して引っ張ったままの状態で、図４に示す

13

ように、粘着剤２を塗着した部分を、瞼７におけるひだを形成したい
位置に押し当てて、該粘着剤２によりテープ状部材１をそこに貼り付
け、そのまま両端の把持部３を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材１が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して5中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテー
プ状部材１がそれを貼り付けた瞼７にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。両端の把持部３はひだの形成後に切除する。」（【００１７】）と記載されている。これらの記載によれば、本件発明は、テープ状部材を延伸させて瞼に貼り付け、又は押し当てた後、10

テープ状部材が弾性的に縮んだときに初めて、これが瞼に食い込み、結果として二重瞼が形成されることを想定している。
また、別件審決取消訴訟判決が認定した本件発明の要旨は、「延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成する発明」であり、テープ状部材それ自体の収縮力が瞼15に食い込む原因となることを要求している。
以上によれば、「弾性的な伸縮性」とは、弾性的な収縮力を利用して瞼にテープ状部材を押し当て、二重瞼を形成するための伸縮性に限定して解釈されるべきである。
ｂ20

これに対して、原告は、「弾性的な伸縮性」とは、テープ状部材を押し付けることによって生じた食い込みがその収縮力によって維持される場合をも含むと主張する。
しかし、前記ａの別件審決取消訴訟判決の要旨認定によれば、本件発明は「延伸させたテープ状部材の収縮力により…二重瞼を形成する発明」であるとされる。また、同判決は、本件発明の作用効果につい25て、「このテープ状部材の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼のひだを形成したい位置に押し当てて粘着剤により貼り付ければ、両端14を離した際、引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮み、瞼に食い込む状態になって、二重瞼のひだが形成され、簡単にきれいな二重瞼を形成することができ、また、テープ状部材が瞼に直接二重にするためのひだを形成するので、従来の方法のように、皮膚につれを生じさせたり、皮膜の跡を残したりすることはなく、自然な二重瞼を5形成することができる（段落【０００８】、【０００９】、【００３２】）。」と認定している。
これらの認定によれば、テープ状部材が弾性的に縮むことにより、
二重瞼が「形成」（「維持」ではない。）されるというプロセスが明確に示されており、二重瞼が「形成」された後に作用効果が生じると10はされていないといえる。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)

被告各製品のテープ状部材が「弾性的な伸縮性」を備えないことａ(a) 被告各製品を３００ｍｍ／分の試験速度で初期状態から８０ｍｍ

15まで延伸させ、その後、試験片の端部を離して引っ張った状態から解放し、１分経過した後の試験片の長さを測定したところ、以下の被告試験結果のとおりとなった（小数点第３位を四捨五入。乙４７、５０、５２。）。
なお、被告製品Ａ３及び４と被告製品Ａ５及び６、被告製品Ａ７

20

及び８と被告製品Ａ９及び１０、被告製品Ｂ１と被告製品Ｂ２及び３は、それぞれ、幅が異なるだけで同じ材質であるから、収縮力は同程度といえる。

製品
被告製品Ａ１・２
被告製品Ａ３・４
被告製品Ａ７・８

試験片の長さ（mm）
収縮幅（mm）
破断したため測定不能
75.44
4.56
75.58
4.42

15

被告製品Ｂ１
被告製品Ｂ４
被告製品Ｂ５
被告製品Ｂ６

76.91
75.34
75.58
77.20

3.09
4.66
4.42
2.80

上記の被告試験結果によると、試験片を８０ｍｍまで延伸させた
後にこれを解放すると、最も収縮したものの収縮幅は４．６６ｍｍ（被告製品Ｂ４）で、収縮率は５．８％であり、最も収縮しなかっ
たものの収縮幅は２．８０ｍｍ（被告製品Ｂ６）で、収縮率は３．
5５％であった。人間の目の最大横幅は約２６ｍｍであるから、上記収縮率を当てはめると、収縮幅は０．９１ないし１．５０８ｍｍとなる。
このように、被告各製品はわずか１ｍｍ前後しか収縮しないから、これが二重瞼の形成に寄与しているとはいえない。

10

(b)

ポリエチレンフィルムを延伸させようとすると、まだほとんど延伸されていない部分と延伸されつくした部分の二つに分かれ、全体の延伸は、前者が減少して後者が増大するという形で進行し、一定程度延伸させると、もはやそれ以上は延伸しない状態（塑性変形）となることが知られている。実際には、上記二つの部分に完全に分15かれているのではなく、以下のとおり、両者の中間領域が存在し、
まだほとんど変形していない部分（Ａ相）、中間域（Ｂ相）及び延伸しきった部分（Ｃ相）にわけて考えることができる。

16

被告試験結果によれば、被告各製品を延伸し、引っ張った状態から解放した後の長さは、最も短いもので約７５ｍｍであり、このときの収縮幅は約５ｍｍである。ポリエチレンは、荷重をかけ始めた
ごく初期においては弾性的性質を示すが、応力の増加とともに、上5

記のとおり、弾性変形に塑性変形が加わってその合成の変形が現れ、最終的に塑性変形のみに移行する。そうすると、上記約７５ｍｍの部分は、塑性変形領域であるから、Ｃ相に相当し、約５ｍｍの収縮
幅は、塑性変形領域でも延伸しきった部分でもないから、Ｂ相に相当する。
人間の目の横幅は約２５ｍｍであるから、被告各製品を瞼に押し10当て、実際に収縮がどのように作用しているかを図式化すると、以下のとおりとなる。

このように、瞼上において、Ｂ相、すなわち収縮部分は全く作用していない。
15(c)

アクリル系粘着剤には、溶剤型粘着剤とエマルジョン型粘着剤があるところ、二重瞼形成用テープに用いるためには、耐熱性、耐水性等に優れた溶剤型粘着剤を用いる必要がある。そして、溶剤型粘
着剤は、粘着剤成分を有機溶剤に溶かした均一溶液を各種フィルム

17やシート（支持体）表面に塗工し、ドライヤーにより熱乾燥させなければならず、安全性の観点から溶剤として酢酸エチルを採用すると、１２０ないし１３０℃の温度で溶剤を熱乾燥させることになる。
しかし、被告製品Ａ１及び３ないし１０並びにＢ１ないし４の材
5質であるポリエチレンについて、低密度のポリエチレン及び中密度のポリエチレンは、テープ状部材として十分な伸縮性を有するものの、連続耐熱温度がそれぞれ８２ないし１００℃、１０５ないし１２１℃であるため、粘着剤である酢酸エチルを塗工することを前提としたテープ状部材としては採用することができない。他方で、高10密度ポリエチレンであれば、連続耐熱温度が１２１℃であるため、ある程度耐熱性を有しているといえるが、伸縮性が低い。
したがって、ポリエチレンである被告製品Ａ１及び３ないし１０
並びにＢ１ないし４は、その密度の高低にかかわらず、伸縮性が確保された上で，かつ、粘着剤を塗工することが可能な程度に耐熱性15があるという条件に合致しないため、「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」となり得ない。
(d)

被告製品Ａ２及びＢ５は、２本のテープをねじることにより、被告製品Ａ１よりも２倍程度厚く、強固なテープ状部材とし、このようなテープ状部材をより強く瞼に押し付けることによって、深い溝
20を刻み、二重瞼を形成しやすくしたものであるから、その収縮力が二重瞼の形成に寄与する余地はない。
したがって、被告製品Ａ２及びＢ５は、その収縮力を利用して二重瞼を形成するものではない。
(e)25

被告製品Ｂ６は、テープの片面のみに接着剤を塗布し、閉じた瞼

が開く際、テープが垂れ下がる瞼を支えることにより二重瞼を形成するシャッター型であるから、収縮力を利用して二重瞼を形成して

18

いない。
(f)

前記(ｱ)のとおり、「弾性的な伸縮性」とは、二重瞼を形成するための伸縮性と解釈されるべきであるところ、前記(a)ないし(e)によれば、被告各製品は「弾性的な伸縮性」（構成要件Ａ）を備えない。
5ｂ

これに対して、原告は、① 原告試験結果によれば、被告各製品のほぼ全てが、訴外製品及び原告製品より、収縮距離が長く、８０ｍｍ伸張時の試験力も大きいから、「弾性的な伸縮性」を満たす、② 被告各製品を使用して二重瞼を形成すると、テープ状部材の収縮により生じる縦じわ（ヘリンボーン）の存在が確認できる、③ 被告フィートジャ

10

パンは、関連訴訟において、訴外製品と同一の構成を有する被告製品
Ａ１及び２も本件特許権による差止めの対象となる可能性があると考え、その製造販売を停止した旨主張しており、本件発明の技術的範囲に属することを自認していると主張する。
しかし、上記①について、被告各製品が構成要件Ａを充足するとい15

うためには、延伸後の「弾性的な伸縮性」を利用しているかを検証する必要があるから、被告各製品の引張試験を実施するに当たっては、
被告各製品を延伸させた後、それを引っ張った状態から解放する（両端から把持した手を離す）工程が不可欠である。そうであるにもかかわらず、原告試験結果においては、３００ｍｍ／分の試験速度で、試20験開始からの変位が８０ｍｍになるまで引っ張った後、同一の試験速度で初期状態に戻すという極めて不自然な試験方法が採用されており、
上記解放の工程がとられていない。これでは、延伸後に被告各製品がどの程度伸縮するかが明らかでないばかりか、初期状態に戻す際、テープ部材にたわみが生じてしまい、収縮距離を増大させることとなっ25て不当である。
上記②について、非伸縮性素材（ポリエステル及びポリプロピレン）

19を使用した二重瞼形成用テープを使用した場合であっても、縦じわが発生することから、縦じわの存在が確認できることは収縮の根拠とならない。縦じわは、テープ状部材の収縮によってのみ生じるものではなく、テープ状部材を瞼に押し付けたときの食い込み方によっても生じ得るものである。

5

上記③について、被告フィートジャパンが被告製品Ａ１及び２の製造販売を停止したとしても、被告製品Ａ１及び２が本件特許権を侵害することを被告フィートジャパンが認めたことにはならない。
したがって、原告の上記各主張はいずれも理由がない。
10

イ

被告製品Ｂ６のテープ状部材が「延伸可能」でないこと(ｱ)

本件発明は、「テープ状部材」が「延伸可能」で「伸縮性」を有するという性質により二重瞼を形成するところに特徴があるが、二重瞼は瞼全体に形成されなければ意味がないから、瞼に押し当てる「テープ状部
材」全体が「延伸可能」である必要がある。特に、瞼は眼球が球体にな
15っていることに合わせて凸状になっており、中央部付近が「テープ状部材」に対する反発力が最も強くなるから、中央部付近が「延伸可能」であることは必須である。
しかし、被告製品Ｂ６においては、非伸縮性の細いテープが中央部で貼り合わされているから、テープ状部材の中央部付近は延伸しない。被20

告製品Ｂ６の外装表面に「しっかり支える！！」、「瞼の中心を支える」と記載されていることからも明らかなように、被告製品Ｂ６は、非伸縮性の細いテープ状部材により落ちてくる瞼を支えることによって二重瞼を形成するシャッター型に分類される商品である。
したがって、被告製品Ｂ６は「延伸可能」（構成要件Ａ）を備えない。

25

(ｲ)

これに対して、原告は、被告製品Ｂ６のテープ状部材自体、延伸後も伸縮性を有すると主張する。

20しかし、上記主張は、非伸縮性の細いテープ状部材が中央に貼り合わされていることを全く無視するものであり、理由がない。
ウ

小括
以上によれば、被告各製品は、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」（構成要件Ａ）

5を充足しない。
(2)

争点１－２（構成要件Ｂの充足性）について（原告の主張）ア

10(ｱ)

被告各製品のテープ状部材が「粘着剤を塗着」したものであるか「粘着剤を塗着」の解釈
ａ二重瞼形成用テープにおいて、テープ状部材を瞼に貼着する手段として当該テープ状部材に粘着剤を設けることは技術常識である。そして、本件明細書における本件発明の作用効果に関する記載（【０００８】、【０００９】、【００３２】等）や別件審決取消訴訟判決によ15

る本件発明の要旨認定によれば、本件発明の「粘着剤」も、上記技術
常識の範囲内のものにすぎず、本件発明の技術的特徴部分を構成する
ものではない。
したがって、「粘着剤を塗着」とは、テープ状部材に粘着剤を設けた構造と解すべきである。

20ｂ

これに対して、被告らは、「塗着」というためには「粉末」や「液体」があり、当該「粉末」や「液体」を塗り付ける行為が必要であって、知的財産高等裁判所平成２３年(行ケ)第１０１３０号同２４年１月１６日判決（乙１８。以下「平成２４年知財高裁判決」という。）
を引用して、ラミネート加工と塗り付ける行為は別の行為であると主25張する。
しかし、平成２４年知財高裁判決は、フィルムの積層に技術的特徴

21を有する積層体に係る発明に関し、個々の具体的積層体構造に基づき検討することが不可欠であった事例において、積層と「塗着」を区別したものにすぎず、上記のような積層体とは関係のない本件発明における「塗着」の解釈に当たっては、何ら根拠となるものではない。
したがって、被告らの上記主張は理由がない。

5(ｲ)

被告各製品のテープ状部材が「粘着剤を塗着」したものであること
ａ

被告製品Ａ１及び２の外装裏面には、材質として、「皮膚用アクリ

ル粘着剤」との記載がある。また、被告各製品の外装裏面の使用方法の「ＳＴＥＰ３」には、瞼に接するテープ状部材を指して、「細い粘着剤」との記載がある。

10

実際、被告各製品を左右に伸ばし、出てきたテープ状部材を手で触れると、手に粘着する。
したがって、被告各製品は、そのテープ状部材の両面に粘着剤が設けられているので、「粘着剤を塗着」（構成要件Ｂ）したものというべきである。

15ｂ

これに対して、被告らは、被告各製品においては、米国ミネソタ州に本社を置く３Ｍ（以下「３Ｍ社」という。）が製造したテープを使用しており、この３Ｍ社製テープは剝離面を有する剝離紙に粘着剤を塗布して基材に貼り合わせるラミネート方式のテープであるから、被告各製品は「粘着剤を塗着」したものではないと主張する。

20

しかし、被告各製品の製造過程を立証する証拠はないし、被告らが指摘する３Ｍ社製テープが、被告らが主張するような剝離紙に塗布した粘着剤を基材に付ける転写テープであることを示す証拠もない。
したがって、被告らの上記主張は理由がない。
25

イ

自白の撤回の可否
被告フィートジャパンは、被告製品Ａ１及び２が構成要件Ｂを充足する22

ことを認めたにもかかわらず、その後、これを否認するに至り、自白を撤回した。
原告は、上記撤回について同意しておらず、被告フィートジャパンは、
上記自白が真実に反し、かつ、錯誤に基づいてされたことを立証しない。
したがって、被告フィートジャパンによる自白の撤回は許されない。

5

ウ

小括
以上によれば、被告各製品は、「粘着剤を塗着することにより構成した」（構成要件Ｂ）を充足する。

（被告らの主張）
10ア(ｱ)

被告各製品のテープ状部材が「粘着剤を塗着」したものであるか「粘着剤を塗着」の解釈
ａ「塗着」について、本件明細書には特段定義することなく用いられているところ、一般的には、「表面を塗り着けること。」（乙１６）という意味である。
15

このような語義からすると、「塗着」とは、「塗る」行為をその要素とするところ、「塗る」とは、「物の面に粉末や液体などをなすりつける。」（乙１７）という行為を指す。
したがって、「塗着」というためには、「粉末」や「液体」があり、当該「粉末」や「液体」を塗り付ける行為が必要である。実際、平成20

２４年知財高裁判決では、「気泡シート」に関する特許について、「「…微着シート層１０の微着性は、張付面側のベース層を汎用合成
樹脂フィルムで形成して、その上に微着性の透明合成樹脂をラミネー
トするという手段によっても形成可能である。」とは、汎用合成樹脂
フィルムと微着性の透明合成樹脂をラミネートして積層するものであ25って、具体的接着剤層の形成方法として塗布・乾燥を用いる引用発明
１Ａとは形成方法や材料が異なる。」と判断されており、ラミネート23

加工（積層）と塗り付ける行為（「塗着」）とは別の行為であると判断されている。
ｂ

これに対して、原告は、「粘着剤を塗着」とはテープ状部材に粘着剤を設けた構造と解すべきであると主張する。
しかし、本件明細書には、「図中４は、粘着剤２を塗着した部分に5

貼着して二重瞼形成用テープの取り扱いを容易にするための離型紙を示している。」（【００１２】）、「粘着剤１２を塗着した部分に予め二重瞼形成用テープの取り扱いを容易にするための離型紙などを貼着しておき、それをシート状部材１１と共に切断線Ｌに沿って切断することもできる。」（【００１３】）という記載がある。これらの記10載からすると、「離型紙」は、粘着剤を「塗着」した部分に「貼着」されるものであるところ、本件明細書においては、「塗着」と「貼着」は区別して用いられているといえる。
したがって、「塗着」とは、貼り着ける（「貼着」）行為、すなわ
ち、ラミネート加工を除いたものとして用いられていることは明らか15であるから、原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)

被告各製品のテープ状部材が「粘着剤を塗着」したものでないこと
ａ

被告各製品の製造に当たっては、まず、支持体と粘着剤との接着を良くし、耐湿性、耐水性等を持たせるための下塗剤（プライマー）と20呼ばれる塗料を塗工したテープ状合成樹脂を、基材の上に製造する。
そして、上記工程とは別に、剥離紙を用意し、その上に粘着剤を塗工した粘着剤層を製造する。その上で、上記テープ状合成樹脂と粘着剤
層とを貼り合わせること（ラミネート加工）により、被告各製品を完
成させる。

25

被告らは、３Ｍ社の日本代理店に対し、被告各製品の製造加工を委託しているところ、３Ｍ社製テープは、剝離面を有する剝離紙に粘着

24

剤を塗布して基材に貼り合わせるラミネート方式のテープである。
したがって、上記各工程から明らかなとおり、被告各製品は、粘着剤を直接「塗着」しておらず、粘着剤を塗工した剥離紙を基材に貼り合わせている（ラミネート加工）のみであるから、「粘着剤を塗着」
を充足しない。

5ｂ

これに対して、原告は、被告各製品はそのテープ状部材の両面に粘着剤が設けられていると主張する。
しかし、被告各製品の材質はポリエチレンであるところ、ポリエチ
レンは一般的に耐熱性が低く、熱にさらされると容易に変形してしまう特性がある。ポリエチレンに粘着剤を塗工し、その後、ドライヤー

10（乾燥機）にかけると、ポリエチレンがドライヤーの熱風で変形してしまう可能性が高い。仮にドライヤーの温度を下げると、造膜に時間を要することになり、生産効率が悪くなる。
したがって、ポリエチレンを採用した被告各製品に直接粘着剤が設けられることはあり得ないから、原告の上記主張は理由がない。

15

イ

自白の撤回の可否
被告フィートジャパンは、被告製品Ａ１及び２が構成要件Ｂを充足することについて、一旦は認めたものの、被告製品Ａ１及び２の製造元に確認したところ、基材の上に粘着剤層をラミネート加工により積層したものであり、粘着剤を塗着していないことが判明した。

20

したがって、被告フィートジャパンによる自白は、真実に反し、かつ、錯誤によるものであるから、撤回が許されるべきである。
ウ

小括
以上によれば、被告各製品は、「粘着剤を塗着することにより構成した」（構成要件Ｂ）を充足しない。

25

(3)

争点１－３（均等侵害の成否）について25

（原告の主張）
ア

仮に、被告各製品が「テープ状部材に粘着剤を塗工した剥離紙を貼り合わせること」（ラミネート方式）によって構成されており、これが本件発明の構成要件Ａ及びＢの「テープ状部材に、粘着剤を塗着すること」に含まれないとしても、以下のとおり、「テープ状部材に粘着剤を塗工した剥

5

離紙を貼り合わせること」により構成した被告ら製品は本件発明の「テープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した」と均等なものとして、本件発明の技術的範囲に属する。
イ
10

均等の第１要件について(ｱ)

本件特許の特許請求の範囲（請求項１）は、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、ことを特徴とする二重瞼形
成用テープ」である。
そして、本件発明の課題は、「自然な二重を形成できるようにした二15

重瞼形成用テープ」（【０００３】）を提供すること、及び、二重瞼を形成するための従来の方法として、「水性ラテックスエマルジョンやポ
リマーエマルジョンなどを用いて瞼の皮膚を接着し、二重のひだを形成する方法、あるいは、瞼に片面粘着テープを貼り付けたり硬化型ポリマーを塗着することにより皮膜を形成し、それによって二重の折り込みひ20だを形成する方法などが知られている」が、「いずれも非常に細かい作業を行う必要があって、ある程度慣れないときれいな仕上がりを得ることができず、また、前者の接着による場合には接着により皮膚のつれが生じたり、後者の皮膜形成では皮膜の跡が残るなどの問題」（【０００２】）があったことである。これに対して、本件発明は、「延伸可能で

25

その延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した」（【０００４】）

26

ことを特徴とする二重瞼形成用テープであるところ、このテープ状部材の両端を持って引っ張った状態で、それを瞼のひだを形成したい位置に押し当てて粘着剤により貼り付ければ、両端を離した際、引っ張った状
態にあるテープ状部材が弾性的に縮み、瞼に食い込む状態になって、二5重瞼のひだが形成され、簡単にきれいな二重瞼を形成することができ、また、テープ状部材が瞼に直接二重にするためのひだを形成するので、従来の方法のように、皮膚につれを生じさせたり、皮膜の跡を残したりすることはなく、自然な二重瞼を形成することができる（【０００８】、【０００９】及び【００３２】）。
以上のような本件発明に係る特許請求の範囲及び本件明細書の記載、

10

特に本件明細書に記載された従来技術との比較から導かれる本件発明の課題、解決方法及び効果に照らせば、本件発明の本質的部分、すなわち、特許請求の範囲の記載のうち従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は、「延伸させたテープ状部材の収縮力によりテー15

プ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成するために、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成したテープ状部
材により二重瞼形成用テープを構成した」点にあるといえる。
(ｲ)

被告各製品は、前記(1)（原告の主張）のとおり、いずれも、「延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重20

瞼を形成するために、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有す
る合成樹脂により形成したテープ状部材により二重瞼形成用テープを構成した」ものであるから、本件発明に係る特許請求の範囲の記載のうち従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を備えている。

25

したがって、本件発明と被告各製品との相違部分（「テープ状部材」に「粘着剤を塗着する」か、「粘着剤を塗工した剝離紙を貼り合わせる27

（ラミネート方式）」か）は、本質的部分ではないから、被告各製品は、均等の第１要件を満たす。
ウ

均等の第２要件について
被告各製品は、本件発明の「テープ状部材」に「粘着剤を塗着すること」
を、「粘着剤を塗工した剝離紙を貼り合わせること」に置き換えたにすぎ

5ず、「テープ状部材」を瞼に貼り付けるための粘着剤層を「テープ状部材」に設けたことに変わりはない。
そして、前記イ(ｱ)の本件発明の作用効果からすると、本件発明における「粘着剤を塗着すること」を「粘着剤を塗工した剝離紙を貼り合わせること」に置き換えても、同一の作用効果が得られる。

10

したがって、被告各製品は、均等の第２要件を満たす。
エ

均等の第３要件について(ｱ)

被告各製品が製造販売された当時、「テープ状部材」を瞼に貼着する手段として、「テープ状部材」に粘着剤を塗布することは周知技術であ15り（乙８、１２、３１）、また、粘着剤を塗工した剝離紙を基材（「テープ状部材」）に貼り合わせること（ラミネート方式）も周知技術であった（特開平５－２８７２４５号（以下「甲４４文献」という。））。
したがって、被告各製品が製造販売された当時において、本件発明の「テープ状部材」に、「粘着剤を塗着すること」という構成の代わりに

20「粘着剤を塗工した剝離紙を貼り合わせること」という構成を採用する
ことは、当業者が本件発明から容易に想到することができたといえるか
ら、被告各製品は、均等の第３要件を満たす。
(ｲ)

これに対して、被告らは、二重瞼形成用テープにおいてラミネート方式を採用することにつき特許査定がされた特許第６３２９３０９号（乙25５４。以下「乙５４特許」という。）が存在するから、「粘着剤を塗着すること」からラミネート方式に置換することは容易ではなかったと主

28

張する。
しかし、乙５４特許が特許査定されるまでに、被告ら代表者を含む同特許に係る出願人は、特許請求の範囲について、コロナ放電処理工程又はプラズマ処理工程による表面処理や粘着剤の厚さに関する限定をし、「先行２発明は、「未処理のテープ状合成樹脂に、粘着剤層をラミネー

5

トにより積層させる」ことにより粘着剤層をテープ状部材に形成させているのに対し、本願発明は、「表面が特定の乾式処理（コロナ放電処理
又はプラズマ処理工程）がなされたテープ状合成樹脂に、粘着剤層をラミネートにより積層させる」ことにより粘着剤層をテープ部材に形成させている点で相違する。」（甲６３の４）と説明していることからする

10と、乙５４特許に係る発明は、粘着剤の塗工方法としてラミネート方式を採用したことにより特許査定されたものと解することはできない。
したがって、被告らの上記主張は理由がない。
オ

小括
以上のとおり、被告各製品は、均等の第１ないし３要件をいずれも満た15

す上、被告各製品は、公知技術と同一又は当業者がこれから容易に推考できたものとは認められないから、第４要件を満たし（なお、被告らの主張に対する反論は、後記２のとおりである。）、第５要件に関して被告らは主張立証しないから、第５要件も満たすというべきである。
したがって、被告各製品は、本件発明に係る特許請求の範囲に記載され20た構成と均等なものとして、本件発明の技術的範囲に属する。
（被告らの主張）
ア

均等の第１要件について(ｱ)25

被告各製品は、いずれも、「延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成する」（別件審決取消訴
訟判決で認定された本件発明の要旨）ための「延伸可能でその延伸後に

29

も弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」（構成要件Ａ）の構成を備えていない。
したがって、被告各製品は、本件発明の本質的部分を備えていないか
ら、均等の第１要件を満たさない。
5(ｲ)

これに対して、原告は、本件発明の本質的部分は、「延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成するために、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹
脂により形成したテープ状部材により二重瞼形成用テープを構成した」
点にあると主張する。
しかし、被告各製品は、原告の主張する本件発明の本質的部分を備え10ておらず、均等の第１要件を満たす余地はないから、原告の上記主張は理由がない。
イ

均等の第２要件について(ｱ)15

被告各製品は、いずれも、二重瞼の形成に当たり収縮力を利用していない。
したがって、被告各製品は、原告の主張する収縮力により、簡単にき
れいな二重瞼を形成することができ、また、従来の方法のように、皮膚につれを生じさせたり、皮膜の跡を残したりすることはなく、自然な二重瞼を形成することができるという作用効果を奏しないから、均等の第20２要件を満たさない。
(ｲ)

これに対して、原告は、本件発明の作用効果からすると、本件発明における「粘着剤を塗着すること」を「粘着剤を塗工した剥離紙を貼り合わせること」に置き換えても、同一の作用効果が得られると主張する。
しかし、前記ア(ｱ)のとおり、被告各製品は、「延伸可能で延伸後にも
25

弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材」（構成要件Ａ）の構成を備えていないため、引っ張った状態にあるテー30

プ状部材が弾性的に縮み、瞼に食い込む状態になって、二重瞼のひだが形成されるという本件発明の作用効果を奏することはない。
したがって、本件発明における「粘着剤を塗着すること」を「粘着剤を塗工した剥離紙を貼り合わせること」に置き換えたとしても、作用効
果が共通しないから、原告の上記主張は理由がない。

5

ウ

均等の第３要件について(ｱ)

本件発明の「塗着」方式による場合、基材（第一基材）に直接粘着剤を塗工するため、粘着剤を乾燥処理する際の揮発温度は、第一基材の耐熱温度が上限となり、採用できる粘着剤の種類が限られてしまう。他方
10で、被告各製品のようなラミネート方式による場合、第一基材（ポリエチレン）に第二基材としての粘着剤を貼り合わせることになるところ、粘着剤を貼り合わせるために乾燥処理をする必要があるのは「塗着」方式と同様であるが、その揮発温度は、「塗着」方式と異なり、乾燥処理が直接施される第二基材を基準として考えればよい。したがって、ラミ

15

ネート方式の場合、粘着剤（第二基材）の揮発温度は、第一基材の耐熱温度を超えないようにする必要がなく、第一基材の耐熱温度にかかわりなく、自由に粘着剤を採用することができる。
また、二重瞼形成用テープにおいてラミネート方式を採用したことにつき特許査定された乙５４特許が存在することからすると、二重瞼形成

20

用テープにおいてラミネート方式を採用することに進歩性が認められ、「粘着剤を塗着すること」からラミネート方式に置換することが容易ではなかったことは明らかである。
そうすると、被告各製品のようなラミネート方式においては、第二基
材を第一基材の耐熱温度にかかわりなく自由に選択できるという、「塗25着」を構成要件とする本件発明とは異なる作用効果があり、また、二重
瞼形成用テープにおいてラミネート方式を採用することには進歩性が認

31

められると判断されていることから、「粘着剤を塗着すること」からラミネート方式に置換することは容易ではない。
以上によれば、被告各製品は、均等の第３要件を満たさない。
(ｲ)

これに対して、原告は、甲４４文献を根拠として、粘着剤を塗工した剥離紙を基材（「テープ状部材」）に貼り合わせること（ラミネート方5式）は周知技術であったと主張する。
しかし、甲４４文献にラミネート方式の記載があることのみをもって、これを周知技術であるとするのは論理の飛躍が大きい。また、甲４４文
献に記載されているのは、自動車用部品等と鋼板等とを接着するための粘着テープに係る発明であり、二重瞼形成用テープとは全く技術分野が10異なる上、関連性もないものである。
したがって、全く異なり、関連性もない技術分野に属する発明が記載された甲４４文献をもって、二重瞼形成用テープにおける「粘着剤を塗着すること」をラミネート方式に置換することが容易であるということはできず、原告の上記主張は理由がない。

15

エ

小括
以上のとおり、被告各製品は、均等の第１ないし３要件をいずれも満たさず、また、後記２のとおり、本件発明は新規性及び進歩性が欠如するため、被告各製品についても、同様に、公知技術と同一又は当業者がこれか
ら容易に推考できたといえ、第４要件も満たさないから、本件発明に係る20

特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとはいえない。
２ 無効の抗弁の成否(1)

争点２－１（公然実施に基づく新規性欠如）について（被告らの主張）

25ア

本件発明の特許要件の判断基準日(ｱ)

本件明細書と優先権基礎出願明細書等を対比すると、本件明細書には、

32

① 粘着剤の塗着態様に関して、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材１において、粘着剤２をテープ状部材１の表面又は裏面のどちらか一方の面だけに塗着する実施例及び粘着剤２をテープ状部材１の粘着剤２が塗着される側の面5を部分的に覆うように塗着する実施例（【００１４】及び【００１５】。
以下、これらの実施例を併せて「追加実施例１」という。）、② 破断部を有するシートに関して、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材２１に、引っ張りによって破断する破断部を中央に有し、シリコン加工を施したフィルム又は10

シリコン樹脂をペーパー状にしたシリコンペーパーからなる細いテープ状のシート２２を貼り付ける実施例（【００１９】。以下「追加実施例
２」という。）が記載されており、これらは優先権基礎出願明細書等から追加されたものである。そして、本件明細書には、追加実施例２により、把持部や離型紙を設けなくても、テープ状部材２１の粘着剤が指や15他の物品に付着するということがなく、二重瞼形成用テープ２０を使用するときには当該二重瞼形成用テープ２０を左右両側に引っ張るだけでテープ状部材２１が延びた状態で露出するから使いやすくなるという効果を達成することが記載されている（【００２５】）。
(ｲ)

20

後の出願の特許請求の範囲の文言が、先の出願の当初明細書等に記載されたものといえる場合であっても、後の出願の明細書の発明の詳細な説明に、先の出願の当初明細書等に記載されていなかった技術的事項を記載することにより、後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要
旨となる技術的事項が、先の出願の当初明細書等に記載された技術的事
項の範囲を超えることになる場合には、その超えた部分については優先25

権主張の効果は認められない。
ここで検討すべき対象は、本件発明が優先権基礎出願明細書等に記載

33

されているか否かではなく、本件明細書の発明の詳細な説明に、優先権基礎出願明細書等に記載されていなかった技術的事項を記載することにより、本件発明の要旨となる技術的事項が優先権基礎出願明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えることになるか否かである。
別件審決取消訴訟判決は、本件発明の要旨の認定に当たり、本件明細

5

書の【０００１】ないし【０００４】、【０００８】ないし【００１０】、【００１４】ないし【００１９】、【００２５】及び【００３２】を参酌しており、これらの段落に記載された技術的事項は、全て本件発明の要旨となるものである。したがって、【００１４】及び【００１５】
10に記載された追加実施例１並びに【００１９】及び【００２５】に記載された追加実施例２は、本件発明の構成を備えるものである以上、本件発明の要旨となる技術的事項である。
したがって、追加実施例１及び２を本件明細書に加えることにより、本件発明の要旨となる技術的事項が優先権基礎出願明細書等に記載され15た技術的事項の範囲を超えることになることは明らかであるから、その超えた部分については優先権主張の効果は認められない。
以上によれば、本件発明の特許要件の判断基準日は、優先権基礎出願の日である平成１２年１０月３日に遡及せず、本件出願の日である平成
１３年５月２９日というべきである。

20

(ｳ)

原告は、本件出願の日に先立つ平成１３年３月に、原告製品の販売を開始したところ、原告製品は、本件発明の技術的範囲に属するものである。
したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明（法２９条１項２号）であるから、本件特許は無効にされる25べきものと認められ、原告は被告らに対しその権利を行使することができない（法１０４条の３第１項、１２３条１項２号）。

34

イ

原告の主張に対する反論
これに対して、原告は、別件審決取消訴訟判決では、本件明細書のうち、優先権基礎出願明細書等に記載された範囲内の事項のみを参酌し、追加実施例１及び２を参酌していないと主張する。
しかし、原告が指摘する別件審決取消訴訟判決の箇所は、本件発明の5「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」の技術的意義についてのみ判断した部分であり、「細いテープ状部材」や「粘着剤を塗着すること」の技術的意義について判断した部分ではないから、本件発明全体の要旨を認定したものではない。
したがって、原告の上記主張は、本件発明の一部である合成樹脂に関す

10

る別件審決取消訴訟判決が認定した要旨を本件発明全体の要旨と誤って捉えたものであるから、理由がない。
（原告の主張）ア
15

被告らは、本件明細書と優先権基礎出願明細書等を対比すると、追加実施例１及び２が追加されており、これらは本件発明の実施例に相当するところ、追加実施例１及び２を本件明細書に加えることにより、本件発明の要旨となる技術的事項が優先権基礎出願明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えることになるから、その超えた部分については優先権主張の効果は認められず、本件発明の特許要件の判断基準日は、本件出願の日で20ある平成１３年５月２９日であると主張する。
しかし、本件明細書には、優先権基礎出願明細書等の記載事項の全てが実質的に含まれており、別件審決取消訴訟判決でも、本件発明の要旨を認定するに当たり、本件明細書のうち、優先権基礎出願明細書等に記載された範囲内の事項（本件明細書【０００２】ないし【０００４】、【０００25８】、【０００９】及び【００３２】）のみを参酌し、追加実施例１及び２を参酌していないから、追加実施例１及び２に記載された事項にかかわ35

らず、優先権基礎出願明細書等のみによっても、本件発明を優に認定することができる。
さらに、本件明細書及び優先権基礎出願明細書等において共通する実施例である【図１】と、本件明細書において新たに追加された追加実施例２とでは、本件発明の要旨となる技術的事項である「延伸可能でその延伸後

5にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成したテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した」部分の具体的構成が同じである。また、本件明細書の【００２４】の記載からすると、【図１】に示される実施例と追加実施例２とでは、上記部分の作用効果も同じである。
したがって、本件発明の要旨となる技術的事項である上記部分は、追加

10

実施例１及び２が加わったことにより、優先権基礎出願明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えたことにはならないから、この技術的事項についての特許要件の判断基準日は、優先権基礎出願の日（平成１２年１０月３日）に遡及することとなる。
イ15

本件発明の実施品である原告製品の構成における「延伸可能でその延伸

後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成したテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した」部分は、本件明細書の【図１】及び追加実施例２における同部分と実質的に同じ構造及び作用効果を有する。
そして、前記アのとおり、上記部分についての特許要件の判断基準日は、原告製品の販売が開始される前の優先権基礎出願の日に遡及する。

20

したがって、本件発明は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるとはいえない。
(2)

争点２－２（乙８文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）25ア

一致点及び相違点
優先権基礎出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙８文献

36

には、「柔らかい樹脂などの細いテープ状の皮膜に、接着剤を塗布することにより構成した、瞼の皮膚にしわを作り出すことにより、二重瞼を作るための、アイシャドーやアイラインの代わりになる薄型粘着シール」（以下「乙８発明」という。）が記載されている。
本件発明と乙８発明を対比すると、「樹脂により形成した細いテープ状

5

部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、二重瞼形成用テープ」という点で一致する。
しかし、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙８発明の「皮膜」は、「柔らかい樹脂」により形成したものではあるもの

10の、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるかは不明である点（以下「相違点１」という。）において、両者は相違する。
イ15

相違点１の容易想到性(ｱ)

優先権基礎出願前に外国において頒布された刊行物である乙１１文献には、「延伸させた伸縮性基材の収縮力により皮膚にしわを作り出すために、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する熱可塑性ポリ
ウレタンフィルムにより形成した基材に、感圧接着剤を施すことにより構成した、しわ形成用装飾用化粧品」（以下「乙１１発明」という。）
20が記載されている。
そして、乙８発明と乙１１発明は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という共通の技術分野に属し、皮膚に装飾用のしわを形成するという共通の作用・機能を有する。また、乙１１発明は、アイライナーとしても使用でき、上瞼の横ひだに沿って貼り付けることが可能な形状と25することが想定されているから、アイラインの代わりになる薄型粘着シールである乙８発明に適用することが乙１１文献において示唆されてい37

るといえる。
さらに、優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のために瞼の皮膚に収縮力を加えることや、舞台用又は劇場用の化粧において二重瞼形成用の化粧が行われていることは、いずれも技術常識であった（乙１２、３２）。

5

これらの技術分野の共通性，作用・機能の共通性，乙１１文献中の示
唆及び技術常識に鑑みると、乙８発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けが認められ、相違点１に係る本件発明の構成は、乙８発明と乙１１発明を組み合わせることにより、容易に想到することができたというべ
きである。

10

以上によれば、本件発明は、乙８発明を主引用発明とし、これに乙１
１発明を組み合わせることにより、容易に発明することができたといえるから、本件特許は無効にされるべきものと認められ、原告は被告らに対しその権利を行使することができない（法１０４条の３第１項、１２３条１項２号、２９条２項）。

15

(ｲ)

これに対して、原告は、乙８発明の「薄型粘着シール」は伸長により変形させて使用することは想定されておらず、伸長により変形させて使用する乙１１発明を適用することにつき阻害要因が認められると主張する。
しかし、乙８発明は、「柔らかい樹脂などの細いテープ状」により構20成される「薄型粘着シール」である上、瞼はその開閉により伸縮するから、瞼の伸縮に伴う「薄型粘着シール」の伸縮や変形は当然に想定されたものといえる。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
25（原告の主張）ア

相違点

38

本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙８発明の「柔らかい皮膜などの皮膜」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものではないという点（以下「相違点１’」という。）で、両者は相違する。

5

イ

相違点１’の非容易想到性
被告らは、相違点１（相違点１’）について、乙８発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けが認められると主張する。
しかし、乙１１文献では、「舞台効果用のしわ形成用装飾用化粧品」を10

身体のどの部分に適用するのかは明らかにされておらず、形成される「しわ」について、本件発明のように基材の伸長方向に沿って延びる食い込みによるものか、基材の伸長方向と交差する方向に延びるものなのかなど、その機序や態様も不明である。このように、乙１１文献には、「舞台効果用のしわ形成用装飾用化粧品」を細いテープ状部材に形成して二重瞼形成

15用テープとして使用することや、その基材が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂により形成されたものであることについて、何ら開示されていないし、示唆もされていない。
また、アイライナーと「舞台効果用のしわ形成用装飾用化粧品」との関連性や、「舞台効果用のしわ形成用装飾用化粧品」を上瞼の横ひだに沿っ20て貼り付けることが可能な形状とすることについて、何ら開示されていな
いし、示唆もされていない。
さらに、乙８発明のように、容貌を改善する美容を主たる目的とし、本来、瞼を開けたときに出現し、閉じたときに消失する二重瞼のしわと、乙１１発明のように、扮装するために容貌を劣化させることを主たる目的と25

し、様々な部位の皮膚に固定的に形成される舞台効果用の収縮によるしわとを、一くくりにすることはできず、両者は作用・機能において共通性を39

有しない。
むしろ、乙８発明の「薄型粘着シール」は、既に上瞼の形に適合させた形状に形成されており、伸長により変形させて使用することは想定されていないから、このような乙８発明に対して、伸長により変形させて使用する乙１１発明を適用することには、阻害要因が認められる。

5

したがって、乙８発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けは認められないし、むしろ、乙１１発明を組み合わせることにつき阻害要因が認められるから、乙８発明に乙１１発明を適用することにより、本件発明を容易に発明することができたとはいえない。
10(3)

争点２－３（乙９文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）ア

一致点及び相違点
優先権基礎出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙９文献には、「裏面に貼着部を持ち、弾力性のある材質から成る細いテープ状の片により構成した、まぶたの皮膚にしわを作り出すことにより、一重まぶ

15

たを二重まぶたに矯正するための、一重まぶた矯正具」（以下「乙９発明」という。）が記載されている。
本件発明と乙９発明を対比すると、「細いテープ状部材に、粘着剤を設けることにより構成した、二重瞼形成テープ」という点で一致する。
しかし、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾

20

性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙９発明の「細いテープ状の片」は、「弾力性のある材質」ではあるものの、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるかは不明であるという点（以下「相違点２」という。）
で、両者は相違する。

25

イ

相違点２の容易想到性

40

(ｱ)

乙９発明と乙１１発明は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という共通の技術分野に属し、皮膚に装飾用のしわを形成するという共通の作用・機能を有する。また、乙１１発明は、アイライナーとしても使用でき、上瞼の横ひだに沿って貼り付けることが可能な形状とすること5が想定されているから、上瞼の横ひだに沿って貼り付けるものである乙９発明に適用することが乙１１文献において示唆されているといえる。
さらに、優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のために瞼の皮膚に収縮力を加えることや、舞台用又は劇場用の化粧において二重瞼形成用の化粧が行われていることは、いずれも技術常識であ10った（乙１２、３２）。
これらの技術分野の共通性，作用・機能の共通性，乙１１文献中の示
唆及び技術常識に鑑みると、乙９発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けが認められ、相違点２に係る本件発明の構成は、乙９発明と乙１１発明を組み合わせることにより、容易に想到することができたというべ

15

きである。
以上によれば、本件発明は、乙９発明を主引用発明とし、これに乙１
１発明を組み合わせることにより、容易に発明することができたといえるから、本件特許は無効にされるべきものと認められ、原告は被告らに対しその権利を行使することができない（法１０４条の３第１項、１２20

３条１項２号、２９条２項）。
(ｲ)

これに対して、原告は、乙９発明の「一重まぶた矯正具」は伸長により変形させて使用することは想定されておらず、伸長により変形させて使用する乙１１発明を適用することにつき阻害要因が認められると主張する。
25

しかし、乙９発明は、「弾力性のある材質から成る細いテープ状の片」により構成されるものである上、瞼はその開閉により伸縮するから、瞼

41

の伸縮に伴う「テープ状の片」の伸縮や変形は当然に想定されたものといえる。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
（原告の主張）5ア

相違点
本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙９発明の「細いテープ状の片」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものではないという点（以下「相違点２’」という。）で、両者は相違する。

10

イ

相違点２’の非容易想到性
被告らは、相違点２（相違点２’）について、乙９発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けが認められると主張する。
しかし、前記(2)（原告の主張）のとおり、乙１１文献には、「舞台効果15

用のしわ形成用装飾用化粧品」を二重瞼形成用テープとして使用すること
や、その基材が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂により形成されたものであることについての開示や示唆はなく、そのほかに、乙９文献及び乙１１文献のいずれにおいても、乙９発明と乙１
１発明を組み合わせることを動機付ける開示や示唆は全くない。

20

むしろ、乙９発明の「一重まぶた矯正具」は、乙８発明の「薄型粘着シール」と同様に、既に上瞼の形に適合させた形状に形成されており、伸長により変形させて使用することは想定されていないから、このような乙９発明に対して、伸長により変形させて使用する乙１１発明を適用することには、阻害要因が認められる。

25

したがって、乙９発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けは認められないし、むしろ、乙１１発明を組み合わせることにつき阻害要因が認めら42れるから、乙９発明に乙１１発明を適用することにより、本件発明を容易に発明することができたとはいえない。
(4)

争点２－４（乙１０文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）

5ア

一致点及び相違点
優先権基礎出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙１０文
献には、「細いテープ状部材を瞼に貼り付けることができるように構成した、瞼の皮膚に深くて幅の広い二重のしわを作り出すための、アイシャド
ウの代わりになるアイテープ」（以下「乙１０発明」という。）が記載さ
れている。

10

本件発明と乙１０発明を対比すると、「細いテープ状部材に、粘着剤を設けることにより構成した、二重瞼形成用テープ」という点で一致する。
しかし、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙１０発明の「細いテープ状部材」は「延伸可能でその延伸後にも弾性的な

15

伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるかは不明である点（以下「相違点３」という。）で、両者は相違する。
イ

相違点３の容易想到性(ｱ)20

乙１０発明と乙１１発明は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という共通の技術分野に属し、皮膚に装飾用のしわを形成するという共通の作用・機能を有する。また、乙１１発明は、アイライナーとしても使用でき、上瞼の横ひだに沿って貼り付けることが可能な形状とすることが想定されているから、アイシャドウの代わりになるアイテープである乙１０発明に適用することが乙１１文献において示唆されているとい25える。
さらに、優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容の43

ために瞼の皮膚に収縮力を加えることや、舞台用又は劇場用の化粧において二重瞼形成用の化粧が行われていることは、いずれも技術常識であった（乙１２、３２）。
これらの技術分野の共通性，作用・機能の共通性，乙１１文献中の示
唆及び技術常識に鑑みると、乙１０発明と乙１１発明を組み合わせる動5

機付けが認められ、相違点３に係る本件発明の構成は、乙１０発明と乙１１発明を組み合わせることにより、容易に想到することができたというべきである。
以上によれば、本件発明は、乙１０発明を主引用発明とし、これに乙１１発明を組み合わせることにより、容易に発明することができたとい10えるから、本件特許は無効にされるべきものと認められ、原告は被告らに対しその権利を行使することができない（法１０４条の３第１項、１２３条１項２号、２９条２項）。
(ｲ)

これに対して、原告は、乙１０発明の「アイテープ」は伸長により変形させて使用することは想定されておらず、伸長により変形させて使用15する乙１１発明を適用することにつき阻害要因が認められると主張する。
しかし、乙１０発明は、瞼に貼り付けられる「アイテープ」である上、瞼はその開閉により伸縮するから、瞼の伸縮に伴う「アイテープ」の伸縮や変形は当然に想定されたものといえる。
したがって、原告の上記主張は理由がない。

20（原告の主張）ア

相違点
本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙１０発明

25の「細いテープ状部材」は「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものではないという点（以下「相違点３44

’」という。）で、両者は相違する。
イ

相違点３’の容易想到性
被告らは、相違点３（相違点３’）について、乙１０発明に乙１１発明を組み合わせる動機付けが認められると主張する。
しかし、前記(2)（原告の主張）のとおり、乙１１文献には、「舞台効果5

用のしわ形成用装飾用化粧品」を二重瞼形成用テープとして使用すること
や、その基材が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂により形成されたものであることについての開示や示唆はなく、そのほかに、乙１０文献及び乙１１文献のいずれにおいても、乙１０発明と乙１１発明を組み合わせることを動機付ける開示や示唆は全くない。

10

むしろ、乙１０発明の「アイテープ」は、乙８発明の「薄型粘着シール」と同様に、既に上瞼の形に適合させた弓形状に形成されており、伸長により変形させて使用することは想定されていないから、このような乙１０発
明に対して、伸長により変形させて使用する乙１１発明を適用することには、阻害要因が認められる。

15

したがって、乙１０発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けは認められないし、むしろ、乙１１発明を組み合わせることにつき阻害要因が認められるから、乙１０発明に乙１１発明を適用することにより、本件発明を容易に発明することができたとはいえない。
20(5)

争点２－５（乙３１文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）ア

一致点及び相違点
優先権基礎出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙３１文
献には、「一重瞼の上に二重瞼となるよう皺５をつくり皺５がそのままの25状態で保持されるようテープを貼着して二重瞼を形成するために、三ケ月形に断裁された延伸方向に関し格別制約を受けない合成樹脂フイルム１に、

45

粘着剤３を塗布することにより構成した、アイラインを引くことができる
効果も併せ有する二重瞼用貼着テープ」（以下「乙３１発明」という。）
が記載されている。
本件発明と乙３１発明を対比すると、「合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、二重瞼形成用テー

5プ」という点で一致する。
しかし、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙３１発明の「合成樹脂フイルム１」は、延伸する素材ではあるものの、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成10した」ものであるかは不明である点（以下「相違点４」という。）で相違する。
イ

相違点４の容易想到性(ｱ)15

乙３１発明と乙１１発明は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という共通の技術分野に属し、皮膚に装飾用のしわを形成するという共通の作用・機能を有する。また、乙１１発明は、アイライナーとしても使用でき、上瞼の横ひだに沿って貼り付けることが可能な形状とすることが想定されているから、アイラインを引くことができる効果をも有する二重瞼用貼着テープである乙３１発明に適用することが乙１１文献に20おいて示唆されているといえる。
さらに、優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のために瞼の皮膚に収縮力を加えることや、舞台用又は劇場用の化粧において、二重瞼形成用の化粧が行われていることは、いずれも技術常識である（乙１２、３２）。

25

これらの技術分野の共通性，作用・機能の共通性，乙１１文献中の示
唆及び技術常識に鑑みると、乙３１発明と乙１１発明を組み合わせる動46

機付けが認められ、相違点４に係る本件発明の構成は、乙３１発明と乙１１発明を組み合わせることにより、容易に想到することができたというべきである。
以上によれば、本件発明は、乙３１発明を主引用発明とし、これに乙１１発明を組み合わせることにより、容易に発明することができたとい5えるから、本件特許は無効にされるべきものと認められ、原告は被告らに対しその権利を行使することができない（法１０４条の３第１項、１２３条１項２号、２９条２項）。
(ｲ)

これに対して、原告は、乙３１発明の「二重瞼用貼着テープ」は伸長により変形させて使用することは想定されておらず、伸長により変形さ10せて使用する乙１１発明を適用することにつき阻害要因が認められると主張する。
しかし、乙３１発明は、延伸する素材である「合成樹脂フイルム１」により構成される上、瞼はその開閉により伸縮するのであるから、瞼の伸縮に伴う「二重瞼用貼着テープ」の伸縮や変形は当然に想定されたも15のといえる。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
（原告の主張）ア

相違点
本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸20縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙３１発明の「合成樹脂フイルム１」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものではないという点（以下「相違点４’」という。）で、両者は相違する。
25

イ

相違点４’の非容易想到性
被告らは、相違点４（相違点４’）について、乙３１発明に乙１１発明

47

を組み合わせる動機付けが認められると主張する。
しかし、前記(2)（原告の主張）のとおり、乙１１文献には、「舞台効果用のしわ形成用装飾用化粧品」を二重瞼形成用テープとして使用すること
や、その基材が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂により形成されたものであることについての開示や示唆はなく、そ5のほかに、乙３１文献及び乙１１文献のいずれにおいても、乙３１発明と乙１１発明を組み合わせることを動機付ける開示や示唆は全くない。
むしろ、乙３１発明の「二重瞼用貼着テープ」は、乙８発明の「薄型粘着シール」と同様に、延伸により変形させることなく、そのままの形状（「三ケ月形」）で皮膚に貼付され、貼付後もその形状が実質的に維持さ10れることで、二重瞼のひだを保持するものである。このような乙３１発明に対して、伸長により変形させて使用する乙１１発明を適用すると、上瞼の形に従って形成された「三ケ月形」が失われ、その本来の機能を喪失してしまうことになるから、阻害要因が認められる。
したがって、乙３１発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けは認めら

15

れないし、むしろ乙１１発明を組み合わせることにつき阻害要因が認められるから、乙３１発明に乙１１発明を適用することにより、本件発明を容易に発明することができたとはいえない。
(6)20

争点２－６（乙１１文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）ア

一致点及び相違点(ｱ)

前記(2)（被告らの主張）イ(ｱ)のとおり、乙１１文献には、「延伸させた伸縮性基材の収縮力により皮膚にしわを作り出すために、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する熱可塑性ポリウレタンフィル
25

ムにより形成した基材に、感圧接着剤を施すことにより構成した、しわ形成用装飾用化粧品」（乙１１発明）が記載されている。

48

本件発明と乙１１発明を対比すると、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した部材に、粘着剤を施すことにより構成した」という点で一致する。
しかし、本件発明が「細いテープ状部材」であるのに対し、乙１１発
5

明の「熱可塑性ポリウレタンフィルム」は、「細いテープ状部材」であるかは不明である点（以下「相違点５」という。）において、また、本件発明が「二重瞼形成用テープ」であるのに対し、乙１１発明は「しわ形成用装飾用化粧品」である点（以下「相違点６」という。）において、両者は相違する 。

10(ｲ)

これに対して、原告は、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙１１発明の「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」は「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する
合成樹脂により形成した」ものではないことが、両者の相違点であると
15

主張する。
しかし、本件発明は、「テープ状部材」の伸長方向に沿って延びる食
い込みにより、「テープ状部材」の伸長方向と交差する方向に延びる縦じわを生じさせるものであり、乙１１文献に記載された「熱可塑性ポリ
ウレタンフィルムにより形成した基材」も、伸縮性を備え、これを人の20

皮膚の凸曲面に貼り付けることにより、「基材」の伸長方向に沿って食い込みが生じ、これに伴って「基材」の伸長方向と交差する方向に縦じわが生じるから、本件発明のしわの形成原理と乙１１発明のそれとは完全に同一であり、乙１１発明の「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」は「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する

25

合成樹脂により形成した」ものである。
したがって、原告の上記主張は理由がない。

49

イ

相違点５及び６の容易想到性
乙８文献、乙９文献、乙１０文献及び乙３１文献によれば、優先権基礎
出願当時、上瞼に細いテープ状部材を貼り付けることにより、上瞼の皮膚にしわを作り出して、二重瞼を形成することは慣用技術であったといえる

5（以下、この慣用技術を「本件慣用技術」という。）。
そして、二重瞼を形成するためにテープ状部材により形成されるしわは、瞼を閉じたときには消失するものではなく、瞼を閉じたときであっても残存するものであるから、乙１１発明の「しわ形成用装飾用化粧品」がしわを消失させるものでないとしても、二重瞼を形成するためのテープとして10使用可能である。また、乙１１発明の「しわ形成用装飾用化粧品」について、当業者は、容貌を向上させることを目的とするものであると認識することができるから、本件慣用技術と同様の目的を有する。したがって、乙１１発明と本件慣用技術は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という点において共通の技術分野に属し、皮膚に装飾用のしわを形成するとい15

う共通の作用・機能を有し、容貌を向上させるという共通の目的を有する
ものである。
そして、乙１１文献には、伸縮性基材を使用した感圧接着剤物質を装飾用化粧品の形状にすることや、装飾用化粧品の一態様として「アイライナー」の形状にすることが記載されており、伸縮性基材で構成される装飾用

20

化粧品を上瞼の横ひだに沿って貼り付けることができる形状とすることが示唆されている。したがって、乙１１発明は、アイライナーとしても使用でき、上瞼の横ひだに沿って貼り付けることができる形状とすることが想定されているから、本件慣用技術のように上瞼の皮膚に貼り付けることが
乙１１文献において明確に示唆されているといえる。

25

さらに、優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のた
めに瞼の皮膚に収縮力を加えることや、舞台用又は劇場用の化粧において50

二重瞼形成用の化粧が行われていることは、いずれも技術常識であった（乙１２、３２）。
これらの技術分野の共通性，作用・機能の共通性，乙１１文献中の示唆
及び技術常識に鑑みると、乙１１発明と本件慣用技術を組み合わせる動機付けが認められ、相違点５及び６に係る本件発明の構成は、乙１１発明と5

本件慣用技術を組み合わせることにより、容易に想到することができたというべきである。
以上によれば、本件発明は、乙１１発明を主引用発明とし、これに本件
慣用技術を組み合わせることにより、容易に発明することができたといえるから、本件特許は無効にされるべきものと認められ、原告は被告らに対10しその権利を行使することができない（法１０４条の３第１項、１２３条
１項２号、２９条２項）。
（原告の主張）ア

相違点
本件発明が「細いテープ状部材」であるのに対し、乙１１発明の「熱可15塑性ポリウレタンフィルム」は、「細いテープ状部材」ではない点（以下「相違点５’」という。）において、また、本件発明が「二重瞼形成用テープ」であるのに対し、乙１１発明は「しわ形成用装飾用化粧品」である点（相違点６）において、両者は相違する。
さらに、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾

20

性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、乙１１発明の「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」はこのような構成を備えない点（以下「相違点７」という。）でも、両者は相違
する。
25

イ

相違点５’及び６の非容易想到性
被告らは、相違点５’及び６について、乙１１発明と本件慣用技術を組51

み合わせる動機付けが認められると主張する。
しかし、前記(2)（原告の主張）のとおり、乙１１文献には、「舞台効果用のしわ形成用装飾用化粧品」を二重瞼形成用テープとして使用すること
や、その基材が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂により形成されたものであることについての開示や示唆はなく、そ5のほかに、乙１１文献において、乙１１発明と被告らが主張する本件慣用技術を組み合わせることを動機付ける開示や示唆は全くない。また、本来、瞼を開けたときに出現し、閉じたときに消失する二重瞼のしわと、乙１１発明のように、様々な部位の皮膚に固定的に形成される舞台効果用の収縮によるしわとは、作用・機能において共通性を有しない。

10

したがって、乙１１発明と本件慣用技術を組み合わせる動機付けは認められないから、乙１１発明に本件慣用技術を適用することにより、本件発明を容易に発明することができたとはいえない。
３ 争点３（損害額）について
15（原告の主張）(1)

限界利益の額ア

被告各製品の売上額(ｱ)

被告各製品の販売期間、販売月数、１か月当たりの販売個数、１箱当たりの販売価格及び売上額は、別紙損害額一覧表の「原告の主張」の20「販売期間」、「販売月数」、「販売個数／月」、「販売価格／箱」及
び「売上額」欄記載のとおりであり、被告製品Ａ１ないし１０の売上額の合計は９億５１３１万４８００円、被告製品Ｂ１ないし６の売上額の合計は４億８０２０万５２００円である。
(ｲ)25

これに対して、被告らは、被告各製品の売上額は別紙損害額一覧表の「被告らの主張」の「売上額」欄記載のとおりであると主張する。
しかし、被告らは、被告らの主張する販売期間以降も被告各製品の販52

売を継続していた。また、被告らの主張する売上額は、直送依頼書等（乙６８ないし７３、８２ないし８４、８５の１）に基づくところ、これらは、作成者の特定に資する情報がいずれも黒塗りにされているため、発注元や届け先に被告らの取引先の名前が記載されているか、同取引先の押印や担当者の署名が存在するかが不明であり、同取引先がその意思5に基づき作成したものであるかが明らかでないから、およそ信用性が認められない。したがって、被告らの上記主張は理由がない。
仮に、前記(ｱ)の主張が認められないとしても、少なくとも、上記発注書等に記載された期間、同発注書等に記載された数量の被告各製品が販売されたといえるから、１月当たりの販売個数は、被告製品Ａ１につき10

４０箱、被告製品Ａ２につき５０箱、被告製品Ａ３につき３３１９箱、被告製品Ａ４につき９３４箱、被告製品Ａ５につき１１３５箱、被告製
品Ａ６につき４５０箱、被告製品Ａ７につき５７６７箱、被告製品Ａ８につき１５１１箱、被告製品Ａ９につき４０９５箱、被告製品Ａ１０につき８８３箱、被告製品Ｂ１につき２０３３箱、被告製品Ｂ２につき１15８８４箱、被告製品Ｂ３につき９８２箱、被告製品Ｂ４につき７１５箱、被告製品Ｂ５につき１２２１箱、被告製品Ｂ６につき２３８箱と認めるべきである。
イ
20

被告各製品の経費(ｱ)

被告各製品の限界利益は１本当たり７円を下ることはないから、１箱当たりの経費は、別紙損害額一覧表の「原告の主張」の「経費／箱」欄記載のとおりである。
(ｲ)

これに対して、被告らは、被告製品Ａ１及び２の経費がそれぞれ約２８２円及び約２８８円であると主張する。
25

しかし、被告らは、被告らの主張する経費を裏付ける証拠を何ら提出していないから、被告らの上記主張は理由がない。

53

仮に、前記(ｱ)の主張が認められないとしても、被告各製品の１箱当たりの経費は、いずれも、被告らが主張する被告製品Ａ１に係る経費のう
ち「イトウ社利益分」（イトウ社の口座を使用する対価（帳合料）とされるもの）を除いた１９６円と認めるべきである。
5

ウ

真実擬制
原告は、被告各製品の売上額及び製品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を立証するために、書類提出命令（法１０５条１項）
を申し立てた。東京地方裁判所は、被告らに対し、決定確定の日から２週間以内に、被告各製品に係る販売先、売上高（販売数量及び販売価格）、

10

売上原価、販売期間、製造数量及び在庫数量のいずれかが記載された得意先別元帳、売上帳等の文書又は電磁的記録（以下「本件対象文書」という。）の提出を命じる決定をし、同決定は令和２年７月２日に確定した。
しかし、被告らは、同日から２週間以内に、本件対象文書を上記裁判所に提出せず、現在に至るまで提出していない。

15

本件対象文書は、いずれも被告らの日常業務において作成される帳簿書類等であるから、本件対象文書の記載に関して原告が具体的に主張することは著しく困難である。また、被告らが、本件訴訟において、販売先、売
上高（販売数量及び販売価格）、売上原価等に係る資料を何ら提出していないことからすると、本件対象文書により証明すべき事実、すなわち被告

20

各製品の限界利益を他の証拠により立証することも著しく困難である。
この点について、被告らは、被告各製品に係る帳簿書類等について、取引先や作成者名を黒塗りしたものを書証として提出するが、このような文書では、そもそも被告らの業務に関する文書であるかすら不明であるし、文書の信用性を判断するためには、黒塗りされていない、その全体が欠か

25

せないから、原告が本件対象文書により証明すべき事実を証明することが著しく困難であることに変わりはない。

54したがって、民訴法２２４条３項に基づき、本件対象文書により証明しようとする、原告が主張する被告各製品の売上額、経費及び１本当たりの限界利益７円はいずれも真実と認められるべきである。
エ小括
したがって、別紙損害額一覧表の「原告の主張」の「利益」欄記載のと5おり、被告フィートジャパンは、本件特許権を侵害する被告製品Ａ１ない
し１０を販売したことにより、合計４億５８７２万５１２０円の利益を受けたと認められるから、原告の受けた損害の額は、同金額と推定される（法１０２条２項）。
また、別紙損害額一覧表の「原告の主張」の「利益」欄記載のとおり、

10

被告センティリオンは、本件特許権を侵害する被告製品Ｂ１ないし６を販売したことにより、合計２億１５９６万３５８０円の利益を受けたと認められるから、原告の受けた損害の額は、同金額と推定される（法１０２条
２項）。
15

(2)

推定覆滅事由ア

競合品の存在(ｱ)

被告らは、原告製品及び被告各製品の競合品として、株式会社ビー・エヌ（以下「ビー・エヌ社」という。）の二重瞼形成用テープ「マイクロファイバー」（以下「マイクロファイバー」という。）が存在し、平
20

成３０年１１月の販売開始から２７０万個が販売されたと主張する。
しかし、マイクロファイバーは、原告が被告らにより本件特許権を侵害されたことによる損害賠償を請求する期間のうち、平成２８年４月から平成３０年１０月までの間は、本件発明の技術的特徴を利用しない製品として販売されており、同年１１月から令和元年１２月までの間は、25

原告の販路のうち６ないし７％の割合にすぎない量販店「ドン・キホー
テ」（以下「ドン・キホーテ」という。）において販売されていたにと

55

どまる。
また、マイクロファイバーは、平成２４年から平成２６年１２月までに、本件特許権を侵害するタイプのもの１６０万個が出荷され、平成２
７年１月以降に、本件発明の技術的特徴を利用しないタイプのもの１１０万個が出荷されたにすぎず、被告らが主張する販売数量合計５７０万

5個は誤りである。
したがって、被告らの上記主張は理由がない。
(ｲ)

被告らは、原告製品及び被告各製品の競合品として、株式会社ディー・アップ（以下「ディー・アップ社」という。）の二重瞼形成用テープ「オリシキ10

アイリッドスキンフィルム」（以下「オリシキ」という。）が販売されていたと主張する。
しかし、オリシキは、本件発明の技術的特徴を利用する二重瞼を形成する収縮食い込み型の二重瞼形成用テープではなく、瞼に液体を塗って乾かし、透明な人口皮膜を形成することで二重瞼を形成する二重瞼形成
用アイテム（いわゆるシャッター型）であるから、原告製品及び被告各

15

製品の競合品ではない。二重瞼形成用アイテムの市場において、接着型、シャッター型、収縮食い込み型では、それぞれ特徴や使いやすさが異なり、各消費者が好みに応じて使い分けているものであり、オリシキは、原告製品及び被告各製品とは別の市場の商品である。
したがって、被告らの上記主張は理由がない。

20

イ

被告各製品の性能
被告らは、被告各製品は本件発明の技術的特徴を利用しておらず、そのような技術的特徴を訴えて販売されたものではなく、被告各製品の売上げは被告各製品独自の性能や被告らの宣伝方法によるものであると主張する。

25

しかし、被告各製品が本件発明の技術的特徴を利用していることは、前記１における（原告の主張）のとおりである。また、被告各製品の外装に

56

は、二重瞼形成用テープとして「グッとまぶたにくい込む」、「溝の深いまぶたが作れる！」などという記載があるところ、消費者が被告各製品により二重瞼を形成することができる（形成された二重瞼を維持することができる）のは本件発明の技術的特徴を利用しているためであるから、被告
各製品は、本件発明の技術的特徴を利用して訴求するものである。

5

また、二重瞼形成用テープにおけるもっとも重要な訴求点は、二重瞼が自然に形成されるか否かであり、被告らが主張する被告各製品の独自の性
能は付随的な要素にすぎないから、被告各製品の売上げに貢献したものではないことは明らかである。
したがって、被告らの上記主張は理由がない。

10

ウ

小売店における営業方法
被告らは、各小売店において、被告各製品の広告宣伝が適切に行われているかを逐次確認し、被告各製品の売上げを向上させるため、独自の改善努力を行っていたと主張する。
しかし、被告らが主張する改善努力は、一般的な売上げの改善努力の範15

疇に収まるものであり、被告各製品の売上げの増進に特に貢献したということはないから、被告らの上記主張は理由がない。
エ

本件発明の技術的価値
被告らは、本件発明は新たな技術的発想を開示するものではないから、その技術的価値は小さいと主張する。

20

しかし、被告各製品は、本件発明の技術的特徴を用いて二重瞼を形成しているのであって、被告らの上記主張が誤りであることは明らかである。
(3)

小括
以上によれば、被告製品Ａ１ないし１０が販売されたことにより原告が受25けた損害は、主位的には４億５８７２万５１２０円である。そして、本件訴訟を追行するのに要した弁護士費用及び弁理士費用は、４５８７万２５１２57円である。
また、被告製品Ｂ１ないし６が販売されたことにより原告が受けた損害は、主位的には２億１５９６万３５８０円である。そして、本件訴訟を追行するのに要した弁護士費用及び弁理士費用は、２１５９万６３５８円である。
5（被告らの主張）(1)

限界利益の額ア

被告各製品の売上額
被告各製品の販売期間、販売個数（ただし、無償提供した９１４個を含む。）、１箱当たりの販売価格（卸売価格）及び売上額は、別紙損害額一覧表の「被告らの主張」の「販売期間」、「販売個数」、「販売価格／箱」

10

及び「売上額」欄記載のとおりであり、被告製品Ａ１ないし１０の売上額の合計は１億７６７４万６０２８円、被告製品Ｂ１ないし６の売上額の合計は７１５３万７４７２円である（乙６８ないし７３、８２ないし８４、８５の１）。
15

イ

被告各製品の経費
被告製品Ａ１及び２の１箱当たりの経費は、以下のとおりである。

配送費
外箱
中箱
セットアップパッケージ
容器・プッシャーテープ・加工費
イトウ社利益分
合計

被告製品Ａ１
12 円
0.98 円
6.8 円
30 円
14 円
19.7 円
112 円
86 円
約 282 円

被告製品Ａ２12 円
0.98 円
6.8 円
30 円
14 円
19.7 円
155 円
49 円
約 288 円

上記「イトウ社利益分」とは、被告各製品を問屋に販売する際、イトウ

58

社に対してその口座を使用する対価（帳合料）として支払う必要があったものである。
そして、被告各製品の１箱当たりの経費は、別紙損害額一覧表の「被告らの主張」の「経費／箱」欄記載のとおりである。
ウ

5

真実擬制
原告は、書類提出命令が発令されたにもかかわらず、被告らが対象文書を提出しなかったことから、民訴法２２４条３項に基づき、原告の主張が真実であると擬制されるべきであると主張する。
しかし、同項の規定は、「当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができ10る。」というものであり、裁判所に対して真実擬制をすることを義務付けるものではない。本件においては、被告らは、前記ア及びイのとおり、売上げや経費に関する具体的な主張立証をしているので、真実擬制をする必要はない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。

15

エ

小括
したがって、別紙損害額一覧表の「被告らの主張」の「利益」欄記載のとおり、被告製品Ａ１ないし１０の利益は９０５９万２０３５円、被告製品Ｂ１ないし６の利益は３９４０万８２８８円であり、合計すると１億３０００万０３２３円である。

20

(2)

推定覆滅事由ア

競合品の存在(ｱ)

ビー・エヌ社は、平成３０年１１月、原告製品及び被告各製品と競合する二重瞼形成用テープであるマイクロファイバーを発売した。
25

原告製品の年間販売個数が約６万個であるのに対し、マイクロファイ
バーは、旧製品が平成２６年１２月までに３００万個以上販売され、平59

成３０年１１月から現在に至るまで、２７０万個販売されるほどの人気商品である。実際、ドン・キホーテにおける販売個数について、マイク
ロファイバーの販売が開始された後、平成３１年４月に被告製品Ａ３な
いし１０及び被告製品Ｂ１ないし６の販売が終了したにもかかわらず、原告製品の同年の販売個数が減少している。

5

したがって、原告製品の売上げが伸びず、損害が発生したのは、被告
各製品の販売によるものではなく、競合品であるマイクロファイバーの販売開始によるものである。
(ｲ)

ディー・アップ社は、平成３０年３月２２日、原告製品及び被告各製品と競合する二重瞼形成用テープのオリシキを発売した。

10

前記(ｱ)のとおり、原告製品の平成３１年の販売個数は減少しているところ、これはオリシキの発売時期と重なる。
二重瞼を形成する方法について、オリシキが、原告製品とは異なり、シャッター型に分類されるとしても、二重瞼を形成することに変わりはなく、オリシキは原告製品の競合品というべきである。

15

したがって、原告製品の売上げが伸びず、損害が発生したのは、被告
各製品の販売によるものではなく、競合品であるオリシキの販売開始によるものである。
イ
20

被告各製品の性能
被告試験結果によれば、被告各製品の延伸後の収縮距離はわずか５ｍｍ程度であり、瞼上で収縮力を発揮していないから、被告各製品は、本件発明の技術的特徴を利用していないことは明らかである。
また、被告各製品の外装には、本件発明の技術的特徴である延伸後の弾性的な伸縮性について言及する記載は一切なく、被告らはこのような特徴

25を利用して被告各製品を販売したものではない。被告各製品の売上げは、
被告各製品独自の性能や被告らの宣伝方法によるものである。

60

ウ

小売店における営業方法
被告らは、第三者に委託して、各小売店における被告各製品の陳列方法、商品の導入状況、販促物の設置の有無等、被告各製品の広告宣伝が適切に行われているかを逐次確認し、改善すべき点が見つかれば、当該小売店に対して改善を申し入れていた。小売店は全国各地に存在し、卸元一社が全5ての小売店を見て回り、改善のための交渉をすることは不可能であり、被告らは、自らの人脈を活用して上記業務の委託先を探し出し、重要な小売店については、売上げを向上させるためのきっかけを常に把握できるよう努力していた。
被告らは、一般には行われていない独自の改善努力をし、これが被告各

10

製品の売上げに寄与していた。
エ本件発明の技術的価値
しわ形成のために延伸後の弾性的な伸縮性を利用するという発想は、乙１１発明にあるように、本件特許の出願以前から知られていたものであり、本件発明は新たな技術的発想を開示するものではないから、その技術的価15値は小さい。
オ

小括
以上を踏まえると、被告各製品を販売したことによる利益に対し、少な
くとも８０％の推定の覆滅を認めるべきである。

20

第４ 当裁判所の判断
１ 本件明細書の記載事項等(1)

本件明細書（甲１０）の発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図は別紙本件明細書図面参照）。
ア
25【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、簡単かつ容易にきれいな二重瞼を形成できるようにした二重瞼形成用テープまたは糸、及びその製造方法

61

に関するものである。
【０００２】【従来の技術】二重瞼を形成するために、従来から、水性ラテックスエ
マルジョンやポリマーエマルジョンなどを用いて瞼の皮膚を接着し、二重のひだを形成する方法、あるいは、瞼に片面粘着テープを貼り付けた

5

り硬化型ポリマーを塗着することにより皮膜を形成し、それによって二重の折り込みひだを形成する方法などが知られている。しかしながら、これらの方法は、いずれも非常に細かい作業を行う必要があって、ある程度慣れないときれいな仕上がりを得ることができず、また、前者の接着による場合には接着により皮膚のつれが生じたり、後者の皮膜形成で10は皮膜の跡が残るなどの問題もあった。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような問題を解決し、皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることなく、簡単にき
れいな二重瞼を形成できるようにした二重瞼形成用テープまたは糸を提15供することにある。本発明の他の課題は、瞼に直接二重にするためのひだを形成し、自然な二重を形成できるようにした二重瞼形成用テープまたは糸を提供することにある。本発明の他の課題は、二重瞼形成のための操作が安全かつ容易な二重瞼形成用テープまたは糸を提供することにある。本発明の他の課題は、上記二重瞼形成用テープをきわめて容易に20製造する方法を提供することにある。
イ【０００４】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明に係る二重瞼形成用テープは、基本的には、延伸可能でその延伸後にも弾性的

25な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、ことを特徴とするものである。上記粘62

着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着することができる。また、上記二重瞼形成用テープは、両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けることができる。
【０００５】上記二重瞼形成用テープは、上記テープ状部材の両面また
5は片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付することができる。上記二重瞼形成用テープは、上記破断部が上記シートの
長手方向略中央に設けられた切欠溝によって形成されるのが適切であり、上記シートがシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムであるのが好ましい。

10【０００６】一方、本発明に係る二重瞼形成用テープの製造方法は、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着すると共に、その幅方向両端に粘着性のない把持部を形成し、これを幅方向に細片状に切断する、ことを特徴とするものである。本発明に係る二重瞼形成用

15テープの他の製造方法は、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着し、該粘着剤が塗着されたシート状部材の両面または片面に、長手方向略中央に切欠溝を形成した剥離シートを貼付し、これを幅方向に細片状に切断する、ことを特徴とするものである。

20【０００７】また、本発明に係る二重瞼形成用糸は、基本的には、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した糸状部材に粘着剤を塗着することにより構成した、ことを特徴とするものである。上記二重瞼形成用糸は、両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けることができ、また、上記糸状部材を引張り25によって破断する破断部を有するカバーで覆うことができる。
【０００８】上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形63

成するには、テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になる
ように引っ張り、その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼
におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤によりテープ状
部材をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両5側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。両端の不要な部分はその後に切除すればよい。
【０００９】このようにして、上記テープ状部材は瞼に直接二重にするためのひだを形成するので、前記従来の方法のように、皮膚につれを生10じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく、自然な二重瞼を形成することができ、しかも、テープ状部材の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼のひだを形成したい位置に押し付ければよいので、簡単にきれいな二重瞼を形成することができる。また、上記従来の方法では、瞼の皮膚を接着したり、瞼に片面粘着テープ等を貼り付けたりするとき、自15分の操作でひだを作るためにプッシャー等を用いる必要があるが、本発明の二重瞼形成用テープは、それ自身の収縮によって二重瞼を形成するので、上記プッシャー等を用いる必要がなく、二重瞼形成を安全かつ容易に行うことができる。
20

ウ【００１０】【発明の実施の形態】図１は本発明の二重瞼形成用テープの一実施例を示している。この二重瞼形成用テープは、基本的には、弾性的に伸縮す
る細いテープ状部材１の表裏に粘着剤２を塗着することにより構成することができるものである。上記テープ状部材１としては、両端を持って25引っ張ったときに伸長し、しかも、弾性的に復帰しようとする収縮力が作用するものであればよいが、特に、延伸可能でその延伸後にも弾性的

64

な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂により形成するのが望ましい。このテープ状部材１は、一般的には幅が１～３ｍｍ程度の細い帯状に形成されるが、幅が必ずしもその範囲内である必要はなく、また明確な帯状を形成していなくても差し支えない。更に、上記粘着剤２として
5は、皮膚用に用いられる各種粘着剤を利用することができる。
【００１１】上記テープ状部材１は、その両端を指先で把持して瞼に貼り付けるため、両端には表面に粘着性のない把持部３を設けるのが望ましい。この把持部３は、例えば、図示したように、テープ状部材１に塗着した表裏の粘着剤２の上に覆いシートを粘着させることにより形成す10るのが適切であるが、テープ状部材１の端部に覆いシートを巻き付け、あるいはテープ状部材１の端部に粘着性を抑制する塗料その他の塗着剤、薬剤を塗り、更には、粘着剤２自体を塗着しないことにより該把持部３を構成することもできる。
【００１２】また、該把持部３は、粘着剤３の粘着性を完全に抑制する

15ものである必要はなく、例えば、テープ状部材１の片面のみに前記覆いシートを粘着させておくとか、テープ状部材１の片方端のみに上述した
適宜把持部３を設けることもできる。この把持部３は、一般的に、テープ部材１の端部から５ｍｍ以上設けるのが把持を容易にするうえで望ましい。なお、図中４は、粘着剤２を塗着した部分に貼着して二重瞼形成

20

用テープの取り扱いを容易にするための離型紙を示している。
【００１３】上記二重瞼形成用テープは、図２に示すように、弾性的に伸縮するＸ方向に任意長のシート状部材１１の表裏全面に粘着剤１２を塗着すると共に、その幅方向（Ｗ方向）両端に粘着性のない把持部１３を形成し、これを多数の切断線Ｌに沿って細片状に切断することにより、25

極めて容易に製造することができる。この場合、シート状部材１１としては、図１の前記テープ状部材１と同様な素材を用いることができる。

65

また、把持部１３は、シート状部材１１に塗着した表裏の粘着剤１２の上に覆いシートを粘着させることにより形成したり、粘着性を抑制する
塗料その他の塗着剤、薬剤を塗るなど、前記図１の例と同様にして形成することができる。さらに、上記把持部１３は、シート状部材に粘着剤5を塗着する際に把持部となる両端に粘着剤を塗着しないことにより形成することもできる。また、粘着剤１２を塗着した部分に予め二重瞼形成用テープの取り扱いを容易にするための離型紙などを貼着しておき、それをシート状部材１１と共に切断線Ｌに沿って切断することもできる。
【００１４】なお、図１及び図２に示す実施例では、弾性的に伸縮する

10

細いテープ状部材１の表裏両面に粘着剤２を塗着しているが、必ずしも
この実施例に限定される必要はなく、例えば、上記粘着剤２は弾性的に伸縮する細いテープ状部材１の表面または裏面のどちらか一方の面だけに塗着してもよく、その場合、上記離型紙４や覆いシートは粘着剤１２を塗着した面だけに設ければよい。また、図１及び図２に示す実施例で15は、粘着剤２はテープ状部材１の表裏両面にその面を全面的に覆うように粘着剤２を塗着しているが、必ずしもこの実施例に限定される必要はなく、テープ状部材を引っ張った状態で瞼に貼り付ける際に支障がなければ、粘着剤２はテープ状部材１の粘着剤２が塗着される側の面を部分的に覆うように塗着してもよい。

20【００１５】すなわち、テープ状部材を引っ張った状態で瞼に貼り付ける際に、引っ張った状態のテープ状部材はその両端が粘着剤により瞼に貼り付けられていれば、テープ状部材の中央部分に粘着剤がなくてもテープ状部材は張力により瞼に食い込む状態で貼り付けられるから、テープ状部材の中央部分に粘着剤が塗着されてなくても格別支障はない。ま25

た、テープ状部材１の長手方向に粘着剤を塗着した部分と塗着していな
い部分が短い間隔で交互に設けられていても、テープ状部材を引っ張っ66

た状態で瞼に貼り付ける際に格別支障はない。したがって、粘着剤２はテープ状部材１の粘着剤２が塗着される側の面を全面的に覆うように塗着してもよいが、必ずしもこの実施例に限定される必要はなく、テープ状部材を引っ張った状態で瞼に貼り付ける際に支障がないように配慮す
5

れば、粘着剤２はテープ状部材１の粘着剤２が塗着される側の面を部分的に覆うように塗着してもよい。
【００１６】次に、上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成する方法について説明する。図３は、テープ状部材１を、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂によって構成し、10

その両端の把持部３を指先で持って引っ張ることにより伸長させた状態、
即ち、そのテープ状部材１を瞼に貼り付ける準備状態を示している。この状態では、テープ状部材１が弾性的に復帰しようとする収縮力を持っている。
【００１７】次に、このテープ状部材１は、両端を把持して引っ張った

15

ままの状態で、図４に示すように、粘着剤２を塗着した部分を、瞼７におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤２によりテープ状
部材１をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部３を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材１が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的20に縮んだテープ状部材１がそれを貼り付けた瞼７にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。両端の把持部３はひだの形成後に切除する。
【００１８】このようにして、上記テープ状部材１は瞼７に直接二重にするためのひだを形成するので、前記従来の方法のように、皮膚につれ25を生じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく、自然な二重瞼を形成することができ、しかも、テープ状部材１の両端を持って引っ張った67

状態でそれを瞼７のひだを形成したい位置に押し付ければよいので、簡
単にきれいな二重瞼を形成することができる。また、上記従来の方法では、瞼の皮膚を接着したり、瞼に片面粘着テープ等を貼り付けたりする
とき、自分の手でひだを作るためにプッシャー等を用いる必要があるが、5

上記二重瞼形成用テープでは、それ自身の収縮によって二重瞼を形成するので、上記プッシャー等を用いる必要がなく、二重瞼形成を安全かつ容易に行うことができる。
【００１９】図５～図６は、本発明に係る二重瞼形成用テープの他の実施例を示している。該実施例における二重瞼形成用テープ２０は、図５10～図６に示すように、弾性的に伸縮する細いテープ状部材２１の粘着剤（図示せず）が塗着されている表裏両面に、引張りによって破断する破断部を中央に有する細いテープ状のシート２２、２２がそれぞれ貼付されている。上記破断部は、図６の部分拡大図に示すように、シート２２の貼付面側に幅方向に設けられた切欠溝２３によって形成するのが望ま15

しい。この場合、シート状部材２１としては、図１に示す実施例のテー
プ状部材１と同様な素材を用いることができ、シート２２としては、シリコン加工を施したフィルム、あるいはシリコン樹脂をペーパー状にしたシリコンペーパーを用いることにより、破断及び粘着剤からの剥離が容易になる。

20【００２４】図１０及び図１１は、図５及び図７に示す二重瞼形成用テープを両側に引っ張った状態を示す側面図であるが、テープ状部材２１は引っ張りにより長手方向中央の破断部付近から延び始め、左右両側に引っ張られるにつれて破断部から離れた側のテープ状部材２１も順次延びていく。テープ状部材２１が延びるとその厚さは減少していくが、図25１０及び図１１に示されているテープ状部材２１の厚さの状況は、テー
プ状部材２１の中央部分が延びているにもかかわらずその両端側のかな

68

りの部分がまだ延び始めていないことを示しており、このことからテー
プ状部材２１は図１０及び図１１に示す状態よりもかなり長く延びるものであることがわかる。なお、図５～図７に示す二重瞼形成用テープ２０を用いて二重瞼を形成する方法は、図１に示す実施例における二重瞼
形成用テープによって二重瞼を形成する方法と同様である。

5【００２５】図５～図７に示す実施例の二重瞼形成用テープ２０は、テープ状部材２１の粘着剤が塗着された両面または片面に引張りによって破断する破断部を有するシート２２を貼付したから、図１に示す実施例の二重瞼形成用テープのような把持部や離型紙を設けなくてもテープ状
部材２１の粘着剤が指や他の物品に付着するということがない。そして、

10

該二重瞼形成用テープ２０を使用するときには該二重瞼形成用テープ２０を左右両側に引っ張るだけでテープ状部材２１が延びた状態で露出するから、図１に示す実施例の二重瞼形成用テープよりもさらに使いやす
い。
15

エ

【００３２】【発明の効果】以上に詳述した本発明の二重瞼形成用テープまたは糸によれば、皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることなく、簡単で容易、安全にきれいな二重瞼を形成することができる。

(2)
20

前記(1)の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明に関し、以下のとおりの開示があると認められる。
ア二重瞼を形成するために、従来から、瞼の皮膚を接着し、二重のひだを形成する方法や、瞼に皮膜を形成し、それによって二重の折り込みひだを形成する方法等が知られているが、これらの方法は、いずれも非常に細かい作業を行う必要があって、ある程度慣れないときれいな仕上がりを得る
25

ことができず、接着により皮膚のつれが生じたり、皮膜の跡が残るなどの問題もあった（【０００２】）。

69

イ「本発明」は、前記アの問題を解決するため、皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることなく、簡単にきれいな二重瞼を形成することを目的として、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、粘着剤を塗着した二重瞼形成用テープの構成を採用した（【０００３】及び【０００４】）。

5

上記構成を有する二重瞼形成用テープは、テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り、その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部を離すことにより、引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、10

本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される（【０００８】）。
上記テープ状部材は、このようにして瞼に直接二重にするためのひだを形成するので、皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることは

15

なく、自然な二重瞼を形成することができ、しかも、テープ状部材の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼のひだを形成したい位置に押し付ければよいので、簡単にきれいな二重瞼を形成することができ、また、二重瞼
形成用テープ自身の収縮によって二重瞼を形成するので、ひだを作るためのプッシャー等を用いる必要がなく、二重瞼形成を安全かつ容易に行うこ20とができるという効果を奏する（【０００９】及び【００３２】）。
２ 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか(1)

争点１－１（構成要件Ａの充足性）について
ア

25

被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし５のテープ状部材が「弾性的な伸縮性」を備えるか(ｱ)「弾性的な伸縮性」の解釈

70

ａ

本件発明に係る特許請求の範囲には、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。」との記載がある。この記載からは、本件発明の「合成樹5

脂により形成した細いテープ状部材」が「弾性的な伸縮性」を有しており、その「弾性的な伸縮性」が「テープ状部材」の「延伸後にも」存在するという構成を備えるものであることは理解できる。しかし、
上記の「弾性的な伸縮性」がどのように作用するものであるかについては、明らかではない。

10

そして、本件明細書には、「上記構成を有する二重瞼形成用テープ
によって二重瞼を形成するには、テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り、その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け、そのまま両端の把持15部を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた
瞼にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。」（【０００８】）、「このテープ状部材１は、両端を把持して引っ張ったまま20の状態で、図４に示すように、粘着剤２を塗着した部分を、瞼７におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤２によりテープ状
部材１をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部３を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材１が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、

25

弾性的に縮んだテープ状部材１がそれを貼り付けた瞼７にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。」（【００１７】）との記

71

載があり、【図４】においては、「テープ状部材１」が、単に「瞼７」
上に貼り付けられるのではなく、「瞼７」に力を加えて押し当てられ、「瞼７」が凹んでいることが示されている。これらの記載等によれば、
本件発明の「二重瞼形成用テープ」は、瞼がその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているため、「テープ状部材」を瞼に押5

し当てることにより、「テープ状部材」が瞼に食い込む状態となって、
二重瞼のひだが形成されるというものであると理解できる。
そうすると、本件発明における二重瞼のひだの形成は、直接的には「テープ状部材」が瞼に押し付けられることによって実現されるものであるから、「弾性的な伸縮性」を有する「テープ状部材」とは、瞼

10に押し当てられた「テープ状部材」が収縮力によって瞼に食い込み、
この食い込みの結果として二重瞼が形成されるようなものに限られず、「テープ状部材」を押し当てることによって形成された二重瞼が収縮力により維持されるようなものも含むと解するのが相当である。
15ｂ

これに対して、被告らは、「弾性的な伸縮性」とは、弾性的な収縮力を利用して瞼にテープ状部材を押し当て、二重瞼を形成するための伸縮性に限定して解釈されるべきであると主張する。
しかし、本件発明に係る特許請求の範囲及び本件明細書には、被告らが主張するように限定して解釈すべきであるとの記載はなく、そのような示唆もうかがわれない。

20

したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)

被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし５のテープ状部材が「弾性的な伸縮性」を備えるかａ25

証拠（甲１７、１８、４６ないし５９）によれば、原告において、被告各製品の両端を試験機の上下のつかみ具でそれぞれつかみ、３００ｍｍ／分の試験速度で、開始からのつかみ具の変位が８０ｍｍにな

72

るまで引っ張り、８０ｍｍに到達後直ちに、３００ｍｍ／分の試験速度で、初期状態に戻す操作を行い、試験機が引っ張る力（試験力）と上記変位の推移を測定したところ、上記変位が８０ｍｍに到達したときの試験力及び収縮距離（上記変位が８０ｍｍに到達した後、初期状5態に戻す過程において、試験力がゼロとなったときの上記変位を測定し、８０ｍｍから差し引いたもの）が、原告試験結果（前記第３の１(1)（原告の主張）ア(ｲ)ａ）のとおりであったことが認められる。
上記試験方法は、試験機による試験力が被告各製品による収縮力（被告各製品が試験機のつかみ具を引っ張る力）と等しいことを前提

10に、試験力がゼロになるまでは被告各製品による収縮力が働いており、試験力がゼロになったときに初めて収縮力が失われたことを示すものであるといえる。そして、原告試験結果からは、被告各製品を８０ｍｍに延伸した時点において、試験機による１.０５ないし３.４０Ｎの試験力及び被告各製品によるこれと等しい収縮力が働いており、その15後直ちに初期状態に戻す操作を行い、試験力がゼロになった時点において、被告各製品は８０ｍｍまで延伸した状態から６．４ないし１２．
８ｍｍ収縮していることが読み取れる。このような結果によると、被告各製品は、これらを延伸させた後も、なお収縮力を有するものであると認めることができる。

20

そして、証拠（甲１１、１２、２８、３９、乙３４）によれば、被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし５は、粘着剤が設けられた細いテープ状部材であり、これを瞼に押し当てることにより二重瞼を形成するものであると認められるところ、被告製品Ａ１ないし１０及びＢ
１ないし５は延伸後も上記の収縮力を有しており、この収縮力により、25形成された二重瞼が維持されるということができる。
したがって、被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし５は「弾性的73

な伸縮性」を備えると認めるのが相当である。
ｂ(a) 被告らは、被告各製品の引張試験を実施するに当たっては、被告
各製品を延伸させた後、それを解放する（両端から把持した手を離す）工程が不可欠であるにもかかわらず、原告試験結果においては、
5３００ｍｍ／分の試験速度で、試験開始からの変位が８０ｍｍになるまで引っ張った後、同一の試験速度で初期状態に戻すという極めて不自然な試験方法が採用されており、上記解放の工程がとられていないから、延伸後に被告各製品がどの程度伸縮するかが明らかでないばかりか、初期状態に戻す際、テープ部材にたわみが生じてし10

まい、収縮距離を増大させることとなって、不当であると主張する。
しかし、前記ａのとおり、原告試験結果におけるつかみ具の変位が８０ｍｍに到達したときの試験力及び収縮距離は、被告各製品を延伸させた後、これが収縮する方向に力が働いていることを裏付けるものと合理的に理解することができる。また、試験力がゼロにな

15

るまでは、被告各製品は試験機のつかみ具を引っ張っていることを意味するから、初期状態に戻す過程で、被告各製品にたわみが生じることはなく、収縮距離を増大させることにはならないというべきである。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。

20

(b)

被告らは、被告各製品を３００ｍｍ／分の試験速度で初期状態か

ら８０ｍｍまで延伸させた後、試験片の端部を離し、１分経過した後の試験片の長さを測定し、被告試験結果（前記第３の１(1)（被告らの主張）ア(ｲ)ａ(a)）を得られたところ、これを人間の目の横幅で換算すると、被告各製品は１ｍｍ前後しか収縮しないことになる
25と主張する。
しかし、被告らが１分経過した後の試験片の長さをどのように測74定したかは、証拠上明らかでない。しかも、証拠（乙３４）によれば、被告各製品は、これを延伸させた後、その一端を持って下向きに垂らすと、完全な直線状態にならないことが認められ、試験片の長さを測るためには、その形を整える必要があるところ、このとき5に試験片を延伸させる方向に力が加わる可能性が高く、被告試験結果はこの点において正確性に疑いがあるといわざるを得ない。
したがって、被告試験結果及びこれを前提とする被告らの主張は採用することができない。
(c)10

被告らは、① ポリエチレンフィルムを延伸させると、ほとんど変形していない部分（Ａ相）、中間相（Ｂ相）及び延伸しきった部分（Ｃ相）が生じるところ、被告試験結果によれば、延伸させた被告
各製品には、Ｂ相が５ｍｍ、Ｃ相が７５ｍｍ存在し、人間の目の横
幅は約２５ｍｍであるから、二重瞼を形成する部分には延伸しきったＣ相が存在すること、② 被告製品Ａ１及び３ないし１０並びにＢ

15

１ないし４が粘着剤を塗工したものであるとすると、これらは高密度ポリエチレンであると考えられるが、高密度ポリエチレンは伸縮性が低いこと、③ 被告製品Ａ２及びＢ５は、２本のテープをねじる
ことにより強固なテープ状部材とし、強く瞼に押し付けることにより二重瞼を形成しやすくしたものであることからすると、被告各製

20品においては、収縮力が二重瞼の形成維持に寄与していないと主張する。
しかし、上記①について、仮に被告らが主張するようなＡ相、Ｂ相及びＣ相に分類することができ、Ａ相が弾性状態、Ｃ相が塑性状
態、Ｂ相がその中間の状態にあるとしても、Ｂ相がどのような弾性25

性能を有するかは、被告らが参照した文献（乙５６）を含む本件全証拠によっても、明らかではない。また、被告らは、テープ状部材

75

を８０ｍｍに延伸させ、引っ張った状態からから解放した後の長さが約７５ｍｍで、収縮幅が約５ｍｍであるから、Ｃ相が約７５ｍｍで、Ｂ相が約５ｍｍであると主張するものであるが、８０ｍｍの部分がＢ相及びＣ相のみによって構成されていることを認めるに足りる証拠はない。また、約５ｍｍ収縮したからＢ相は約５ｍｍである

5ということは、収縮後にＢ相が存在しなくなってしまうということであって、およそあり得ないというべきである。弾性変形による伸びが約５ｍｍであると理解しても、これがＡ相によるものかＢ相によるものかは明らかでない。しかも、約７５ｍｍの部分がＣ相のみによって構成されるかも証拠上明らかではなく、むしろ、収縮した

10

Ａ相又はＢ相を含んでいたとしても不合理ではないといえる。そうすると、被告らの上記主張は、前提を誤っているというほかない。
上記②について、被告製品Ａ１及び３ないし１０並びにＢ１ない
し４の素材が何であれ、前記(a)で検討したとおり、原告試験結果の信用性が否定されない以上、これらが延伸後にも収縮力を有するこ

15とは明らかである。
上記③について、証拠（甲１２、３９、乙３４）によれば、被告
製品Ａ２及びＢ５は、２本のテープ状部材を有し、延伸させた２本のテープ状部材をねじった上で、瞼に食い込ませて二重瞼を形成するものであることが認められるが、ねじることによりテープ状部材

20の収縮力が失われるとは直ちには考えられないし、むしろ二重瞼の形成にテープ状部材２本分の収縮力が働いているということができる。
以上によれば、被告らの上記主張は採用することができない。
25

イ

被告製品Ｂ６のテープ状部材が、「延伸可能」であって、かつ、「弾性的な伸縮性」を備えるか

76

(ｱ)

本件発明に係る特許請求の範囲には、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」「テープ状部材」を「二重瞼形成用テープ」として使用することが記載されている。
そして、本件明細書には、「上記構成を有する二重瞼形成用テープに5

よって二重瞼を形成するには、テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り、その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部を離す。
これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、本10来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。」（【０００８】）との記載がある。
これらによれば、「テープ状部材」のうち「延伸可能」な部分は、

15「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有するものであって、かつ、二重瞼の形成に寄与するものであるから、少なくとも「テープ状部材」のうち瞼
に押し当てて二重瞼を形成する部分が「延伸可能」な部分を含むことが必要であると理解できる。もっとも、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書には、これ以上に「テープ状部材」のうち「延伸可能」な部分

20を具体的に規定する記載はなく、本件発明の「テープ状部材」は、瞼に押し当てる部分のうち一部でも「延伸可能」な部分（「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有する部分）を含んでいれば、当該部分が二重瞼の形成に寄与し、本件発明の作用効果を奏するということができる。
したがって、「テープ状部材」のうち「延伸可能」な部分については、

25

瞼に押し当てる部分の全部又は一部と解するのが相当である。
(ｲ)

証拠（甲３９、乙３４）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品Ｂ６は、77

粘着剤が設けられた細いテープ状部材であり、これを瞼に押し当てることにより二重瞼を形成するものであること、延伸させた被告製品Ｂ６のテープ状部材の中央部には、非伸縮性の細いテープが貼り合わされているところ、当該テープは、瞼に押し当てられて二重瞼を形成する部分の5

うち約半分であることが認められる。
そして、原告試験結果によれば、被告製品Ｂ６は、８０ｍｍまで延伸することができ、これを延伸させた後にも収縮力を有するといえるとこ
ろ、これは被告製品Ｂ６のテープ状部材のうち上記テープ以外の部分が有する性能であるということができる。
そうすると、被告製品Ｂ６のテープ状部材のうち上記テープ以外の部

10

分は、瞼に押し当てられることにより二重瞼を形成し、延伸させた後も有する収縮力により、出来上がった二重瞼の維持に寄与しているということができる。したがって、被告製品Ｂ６のテープ状部材は、「弾性的な伸縮性」を備え、かつ、「延伸可能」であると認めるのが相当である。
15(ｳ)

被告らは、被告製品Ｂ６は、非伸縮性の細いテープが中央部で貼り合わされ、当該テープの片面のみに接着剤を塗布し、閉じた瞼が開く際、テープが垂れ下がる瞼を支えることにより二重瞼を形成するシャッター型であり、収縮力を利用して二重瞼を形成していないし、反発力が最も強い中央部付近に伸縮性がないと主張する。
20

しかし、前記(ｱ)のとおり、「テープ状部材」のうち「延伸可能」な部
分は、瞼に押し当てる部分の一部で足り、必ずしもその中央部になければならないとは解されない。また、前記ア(ｱ)ａのとおり、「テープ状部
材」は収縮力を利用して二重瞼を形成するものに限られず、形成された二重瞼の維持に寄与するものも含む上、前記(ｲ)のとおり、被告製品Ｂ６

25のテープ状部材のうち非伸縮性の細いテープ以外の部分は、瞼に押し当
てられて二重瞼を形成する部分のうち約半分を占めるから、当該部分が78有する収縮力は、形成された二重瞼の維持に寄与しているといえる。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
ウ

小括
被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし５については、前記前提事実(6)ア及び前記アによれば、構成要件Ａを充足すると認めるのが相当である。

5

また、被告製品Ｂ６については、前記前提事実(6)イ及び前記イによれば、構成要件Ａを充足すると認めるのが相当である。
(2)

争点１－２（構成要件Ｂの充足性）について
ア

10

被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６のテープ状部材が「粘着剤を塗着」したものか(ｱ)「粘着剤を塗着」の解釈
ａ

本件発明に係る特許請求の範囲には、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、ことを特徴とする二重瞼形成
15用テープ。」との記載がある。
そして、本件明細書には、「上記構成を有する二重瞼形成用テープ
によって二重瞼を形成するには、テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り、その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて、20

該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた
瞼にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。」（【００25０８】）、「このテープ状部材１は、両端を把持して引っ張ったままの状態で、図４に示すように、粘着剤２を塗着した部分を、瞼７にお79

けるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤２によりテープ状
部材１をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部３を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材１が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、
5

弾性的に縮んだテープ状部材１がそれを貼り付けた瞼７にくい込む状態になって、二重瞼のひだが形成される。」（【００１７】）との記載がある。
これらの記載によれば、本件発明の「二重瞼形成用テープ」は、「テープ状部材」の「粘着剤」を「塗着」した部分を瞼におけるひだ10を形成したい位置に押し当てて、当該「粘着剤」により「テープ状部
材」をそこに貼り付けるものであると理解できる。そうすると、「粘着剤を塗着」とは、「テープ状部材」に粘着剤が設けられた構造をいうと解するのが相当である。
ｂ15

被告らは、「塗着」というためには、粘着剤が設けられていればよいというのではなく、「粉末」や「液体」を塗り付ける行為が必要であるとし、また、平成２４年知財高裁判決を指摘して、塗り付ける行
為に該当しないラミネート加工は含まれないと主張する。
しかし、本件発明は、「二重瞼形成用テープ」という物の発明であるところ、前記ａのとおり、この「二重瞼形成用テープ」は、「テー20

プ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り、その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部を離す」（【０００８】）ことにより二重瞼を形成するものであるから、本件発明の「塗着」とは、「粉25末」や「液体」を塗り付ける行為を伴わなくとも、ひだを形成したい
位置に「テープ状部材」を貼り付けられるように、「テープ状部材」

80

に「粘着剤」が設けられた構造のものであれば足りるというべきである
また、被告らが指摘する平成２４年知財高裁判決は、「具体的接着剤層の形成方法として塗布・乾燥を用いる」発明との関係において、「微着性合成樹脂フィルムのみを用いた一層構造のもの」と「汎用合5成樹脂フィルム上に微着性透明合成樹脂をラミネートした二層構造のもの」とを変更することが容易であったか否かを検討したものであり、
本件のように「塗着」の意味内容を解釈しようとしたものではないか
ら、その解釈が直ちに本件に当てはまるものではない。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。

10

(ｲ)

被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６のテープ状部材が「粘着剤を塗着」したものであるかａ

証拠（甲２８、３９）によれば、被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１

ないし６のテープ状部材には粘着剤が設けられていることが認められる。

15

したがって、被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６のテープ状部材は、「粘着剤を塗着」したものであるといえる。
ｂ

被告らは、被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６のテープ状部

材は、剝離紙に粘着剤を塗工し、剝離紙上の粘着剤層を基材に貼り合わせるラミネート加工をしたものであるから、「粘着剤を塗着」した

20

ものではないと主張する。
しかし、前記(ｱ)のとおり、「粘着剤を塗着」とは、「テープ状部材」に粘着剤が設けられた構造をいうものであり、これには被告らが主張するようなラミネート加工により粘着剤を塗工したものも含まれるから、被告らの上記主張は採用することができない。

25

イ

自白の撤回の可否

81

被告フィートジャパンは、その製造販売に係る被告製品Ａ１及び２が構成要件Ｂを充足することを認めたが、被告製品Ａ１及び２は基材の上に粘着剤層をラミネート加工により積層したものであり、粘着剤を塗着していないことが判明したので、自白を撤回すると主張する。
しかし、前記ア(ｱ)のとおり、「粘着剤を塗着」とは「テープ状部材」に5

粘着剤が設けられた構造をいうところ、証拠（甲１１の２、甲１２の２）によれば、被告製品Ａ１及び２のテープ状部材には粘着剤が設けられていることが認められる。
そうすると、被告製品Ａ１及び２が構成要件Ｂを充足するという被告フィートジャパンによる上記自白が真実に反するとは認められず、他にこれ10を認めるに足りる証拠はないから、上記自白の撤回は認められない。
ウ

小括
被告製品Ａ１及び２については、前記イのとおり、構成要件Ｂを充足す
ることにつき自白が成立する。
また、被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないしＢ６については、前記ア

15によれば、構成要件Ｂを充足すると認めるのが相当である。
(3)

被告各製品が本件発明の技術的範囲に属することについてのまとめ
以上によれば、被告各製品については、前記(1)ウのとおり、構成要件Ａを充足し、前記(2)ウのとおり、構成要件Ｂを充足し、前記前提事実(6)ウのとおり、構成要件Ｃを充足する。

20

したがって、その余の点を判断するまでもなく、被告各製品は、本件発明の技術的範囲に属すると認められる。
３ 無効の抗弁の成否(1)25

争点２－１（公然実施に基づく新規性欠如）について
ア

優先権基礎出願明細書等の記載事項
優先権基礎出願明細書等（乙７）には、以下のとおりの記載がある。

82

(ｱ)

特許請求の範囲【請求項１】
弾性的に伸縮する細いテープ状部材に粘着剤を塗着することにより構成したことを特徴とする二重瞼形成用テープ。
【請求項２】

5

テープ状部材を、延伸可能でその延伸後に弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成したことを特徴とする請求項１に記載の二重瞼形成用
テープ。
(ｲ)
10

発明の詳細な説明
ａ【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、簡単かつ容易にきれいな二重瞼を形成できるようにした
二重瞼形成用テープに関するものである。
【０００２】

15【従来の技術】
二重瞼を形成するために、従来から、水性ラテックスエマルジョンやポリマーエマルジョンなどを用いて瞼の皮膚を接着し、二重のひだを形成する方法、あるいは、瞼に片面粘着テープを貼り付けたり硬化型ポリマーを塗着することにより皮膜を形成し、それによって二重の20

折り込みひだを形成する方法などが知られている。
しかしながら、これらの方法は、いずれも非常に細かい作業を行う必要があって、ある程度慣れないときれいな仕上がりを得ることができず、また、前者の接着による場合には接着により皮膚のつれが生じたり、後者の皮膜形成では皮膜の跡が残るなどの問題もあった。

25【０００３】【発明が解決しようとする課題】

83

本発明は、このような問題を解決し、皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることなく、簡単にきれいな二重瞼を形成できるようにした二重瞼形成用テープを提供することにある。
本発明の他の課題は、瞼に直接二重にするためのひだを形成し、自然な二重を形成できるようにした二重瞼形成用テープを提供すること5にある。
本発明の他の課題は、二重瞼形成のための操作が安全かつ容易な二重瞼形成用テープを提供することにある。
本発明の他の課題は、製造が極めて容易な二重瞼形成用テープを提供することにある。

10ｂ【０００４】【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の二重瞼形成用テープは、基本的には、弾性的に伸縮する細いテープ状部材に粘着剤を塗着することに15より構成したことを特徴とするものである。
上記二重瞼形成用テープは、テープ状部材を、延伸可能でその延伸
後に弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成し、また、両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けることができる。
また、上記二重瞼形成用テープは、弾性的に伸縮するシート状部材

20に粘着剤を塗着すると共にその両端に粘着性のない把持部を形成し、これを細片状に切断することにより構成することができる。
【０００５】
上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成するには、テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように

25

引っ張り、その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤によりテープ状部

84

材をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって、
二重瞼のひだが形成される。両端の不要な部分は切除すればよい。

5【０００６】
このようにして、上記テープ状部材は瞼に直接二重にするためのひだを形成するので、前記従来の方法のように、皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく、自然な二重瞼を形成することができ、しかも、テープ状部材の両端を持って引っ張った状態でそ10

れを瞼のひだを形成したい位置に押し付ければよいので、簡単にきれいな二重瞼を形成することができる。
また、上記従来の方法では、瞼の皮膚を接着したり、瞼に片面粘着テープ等を貼り付けたりするとき、自分の操作でひだを作るためにプッシャー等を用いる必要があるが、本発明の二重瞼形成用テープは、

15

それ自身の収縮によって二重瞼を形成するので、上記プッシャー等を用いる必要がなく、二重瞼形成を安全かつ容易に行うことができる。
ｃ【０００７】【発明の実施の形態】

20

図１は本発明の二重瞼形成用テープの一実施例を示している。
この二重瞼形成用テープは、基本的には、弾性的に伸縮する細いテープ状部材１の表裏に粘着剤２を塗着することにより構成することができるものである。上記テープ状部材１としては、両端を持って引っ張ったときに伸長し、しかも、弾性的に復帰しようとする収縮力が作25用するものであればよいが、特に、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂により形成するのが望ま85

しい。このテープ状部材１は、一般的には幅が１～３ｍｍ程度の細い帯状に形成されるが、幅が必ずしもその範囲内である必要はなく、また明確な帯状を形成していなくても差し支えない。
更に、上記粘着剤２としては、皮膚用に用いられる各種粘着剤を利5用することができる。
【０００８】
上記テープ状部材１は、その両端を指先で把持して瞼に貼り付ける
ため、両端には表面に粘着性のない把持部３を設けるのが望ましい。
この把持部３は、例えば、図示したように、テープ状部材１に塗着し10た表裏の粘着剤２の上に覆いシートを粘着させることにより形成するのが適切であるが、テープ状部材１の端部に覆いシートを巻き付け、あるいはテープ状部材１の端部に粘着性を抑制する塗料その他の塗着剤、薬剤を塗り、更には、粘着剤２自体を塗着しないことにより該把
持部３を構成することもできる。また、該把持部３は、粘着剤３の粘15

着性を完全に抑制するものである必要はなく、例えば、テープ状部材
１の片面のみに前記覆いシートを粘着させておくとか、テープ状部材
１の片方端のみに上述した適宜把持部３を設けることもできる。この把持部３は、一般的に、テープ部材１の端部から５ｍｍ以上設けるのが把持を容易にするうえで望ましい。

20

なお、図中４は、粘着剤２を塗着した部分に貼着して二重瞼形成用テープの取り扱いを容易にするための離型紙を示している。
【０００９】
上記二重瞼形成用テープは、図２に示すように、弾性的に伸縮する
シート状部材１１の表裏全面に粘着剤１２を塗着すると共に、その両25端に粘着性のない把持部１３を形成し、これを多数の切断線Ｌに沿って細片状に切断することにより、極めて容易に製造することができる。

86この場合、シート状部材１１としては、図１の前記テープ状部材１と同様な素材を用いることができる。また、把持部１３は、シート状部
材１１に塗着した表裏の粘着剤１２の上に覆いシートを粘着させることにより形成したり、粘着性を抑制する塗料その他の塗着剤、薬剤を5塗るなど、前記図１の例と同様にして形成することができる。さらに、粘着剤１２を塗着した部分に予め二重瞼形成用テープの取り扱いを容易にするための離型紙などを貼着しておき、それをシート状部材１１と共に切断線Ｌに沿って切断することもできる。
【００１０】

10

次に、上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成する方法について説明する。
図３は、テープ状部材１を、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂によって構成し、その両端の把持部３を指先で持って引っ張ることにより伸長させた状態、即ち、そのテープ状部材

15１を瞼に貼り付ける準備状態を示している。この状態では、テープ状部材１が弾性的に復帰しようとする収縮力を持っている。
【００１１】
次に、このテープ状部材１は、両端を把持して引っ張ったままの状態で、図４に示すように、粘着剤２を塗着した部分を、瞼７における20

ひだを形成したい位置に押し当てて、該粘着剤２によりテープ状部材
１をそこに貼り付け、そのまま両端の把持部３を離す。これにより、引っ張った状態にあるテープ状部材１が弾性的に縮むが、本来、瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので、弾性的に縮んだテープ状部材１がそれを貼り付けた瞼７にくい込む状態

25になって、二重瞼のひだが形成される。両端の把持部３はひだの形成後に切除する。

87【００１２】
このようにして、上記テープ状部材１は瞼７に直接二重にするためのひだを形成するので、前記従来の方法のように、皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく、自然な二重瞼を形成することができ、しかも、テープ状部材１の両端を持って引っ張った状

5

態でそれを瞼７のひだを形成したい位置に押し付ければよいので、簡
単にきれいな二重瞼を形成することができる。
また、上記従来の方法では、瞼の皮膚を接着したり、瞼に片面粘着テープ等を貼り付けたりするとき、自分の手でひだを作るためにプッシャー等を用いる必要があるが、上記二重瞼形成用テープでは、それ10自身の収縮によって二重瞼を形成するので、上記プッシャー等を用いる必要がなく、二重瞼形成を安全かつ容易に行うことができる。
ｄ【００１３】【発明の効果】
以上に詳述した本発明の二重瞼形成用テープによれば、皮膚につれ15を生じさせたり皮膜の跡を残したりすることなく、簡単で容易、安全にきれいな二重瞼を形成することができる。
イ

本件発明が優先権基礎出願明細書等に記載された発明か(ｱ)20

法４１条２項は、後の出願に係る発明のうち、先の出願の当初明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に限り、その出願時を法２９条の適用につき限定的に遡及させることを定めている。
後の出願に係る発明が先の出願の当初明細書等に記載された事項の範囲のものといえるか否かは、単に後の出願の特許請求の範囲の文言と先の出願の当初明細書等に記載された文言とを対比するのではなく、後の25出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨となる技術的事項と先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項との対比によって決定すべ

88

きであるから、後の出願の特許請求の範囲の文言が、先の出願の当初明細書等に記載されたものといえる場合であっても、後の出願の明細書の発明の詳細な説明に、先の出願の当初明細書等に記載されていなかった
技術的事項を記載することにより、後の出願の特許請求の範囲に記載さ5れた発明の要旨となる技術的事項が、先の出願の当初明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えることになる場合には、その超えた部分については優先権主張の効果は認められないというべきである。
(ｲ)

前記ア(ｱ)によれば、本件発明に係る特許請求の範囲は、優先権基礎出

願明細書等の特許請求の範囲の請求項１及び２を組み合わせたものであ10ると認められる。
そして、本件明細書における本件発明の課題（【０００２】及び【０００３】）、解決手段（【０００４】）及び作用効果（【０００８】、【０００９】及び【００３２】）についての記載によれば、本件発明は、瞼に押し当てられたテープ状部材が瞼に食い込むことによって、二重瞼

15を形成又は維持する発明と解するのが相当であるところ、優先権基礎出
願明細書等においても、これらの本件明細書の記載と同様の記載がある（【０００２】ないし【０００６】及び【００１３】）。
他方で、本件明細書と優先権基礎出願明細書等を対比すると、本件明細書においては、優先権基礎出願明細書等から、追加実施例１（粘着剤20の塗着態様に関して、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有す
る合成樹脂により形成した細いテープ状部材１において、粘着剤２をテープ状部材１の表面又は裏面のどちらか一方の面だけに塗着する実施例
及び粘着剤２をテープ状部材１の粘着剤２が塗着される側の面を部分的に覆うように塗着する実施例（【００１４】及び【００１５】））及び

25

追加実施例２（破断部を有するシートに関して、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材

89

２１に、引っ張りによって破断する破断部を中央に有し、シリコン加工を施したフィルム又はシリコン樹脂をペーパー状にしたシリコンペーパ
ーからなる細いテープ状のシート２２を貼り付ける実施例（【００１９】））が追加されたことが認められる。
しかし、本件発明に係る特許請求の範囲には「粘着剤を塗着すること」

5との記載があり、優先権基礎出願明細書等の請求項１にも同様の記載があるところ、粘着剤の塗着態様に関する追加実施例１は、上記「粘着剤を塗着すること」の具体例を示したものにすぎないというべきである。
そうすると、追加実施例１は、本件発明の実施に係る具体例であるとともに、優先権基礎出願明細書等の請求項１の発明の実施に係る具体例で10もあったといえるから、優先権基礎出願明細書等に新たな技術的事項を加えるものではない。
また、追加実施例２は、本件発明の「テープ状部材」に貼り付けるシートに関する実施例であるから、本件発明の特許請求の範囲に記載された発明の要旨となる技術的事項ではない。

15

したがって、本件発明は、優先権基礎出願明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えるとは認められない。
ウ

小括
以上によれば、原告は、本件発明について、優先権基礎出願明細書等に記載された発明に基づき優先権を主張することができるから（法４１条１20項）、法２９条１項２号の規定の適用については、優先権基礎出願の日である平成１２年１０月３日を基準に判断することになる（法４１条２項）。
被告らは、平成１３年３月に本件発明の技術的範囲に属する原告製品の販売が開始されたと主張するが、その販売開始日は上記優先日に後れるものであるから、本件発明は法２９条１項２号に該当しない。

25

(2)

争点２－２（乙８文献を主引用例とする進歩性欠如）について

90

ア

乙８文献の記載事項(ｱ)

乙８文献には、以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図は別紙乙号証文献図面記載１参照）。
ａ【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】

5

瞼に貼る着色を目的としたシール【請求項１（補正後）】着色した、柔らかい樹脂などの皮膜に接着剤を塗布した粘着シールを瞼に貼りつける事で、アイシャドーやアイラインの代りになる薄型
粘着シール

10

【請求項１（再補正後）】着色した樹脂製フィルムに接着剤を塗布した構造の着色シールを、
アイシャドー、またはアイラインを実際に瞼に描く場合の着色範囲の形状に裁断し、瞼に貼り付ける事で、アイシャドーやアイラインの代用にする事を目的とした、シール

15

ｂ
(a)

【考案の詳細な説明】【産業上の利用分野】
本考案は、化粧に関するものである。

(b)
20【従来の技術】
おもに女性における、瞼の化粧は、粉末や液状のアイラインやアイ
シャドー等を塗布し着色する事によって行われる。
この場合、人の手で塗布する必要があるため、高度な技術が要求され、うまく行かない場合、着色する形や範囲が歪になったり、微妙に色がまだらになり本来の色が出なかったりする。

25

また、瞼という不安定で、動きの激しい特別な場所に塗布するため、色が落ちやすく化粧直しが頻繁になってしまう。

91

特に、薄い色に仕上げたい場合には、塗布する分量を少なくする必要があり、通常以上に色が落ちやすく、化粧直しが大幅に多くなってしまう。
また、逆に化粧を落としたいときは、洗顔の必要があり、非常にめんどうである。

5(c)【考案が解決しようとする課題】
本考案が解決しようとする課題は、瞼に着色するとき、きれいな形
や色で瞼に着色でき、しかも簡単に出来る事、また、激しい動きにたいして色が落ちず、逆に色を落としたいときには簡単に落ちる事
である。

10

(d)

【課題を解決するための手段】
すでに着色した薄い粘着シールを瞼のサイズに合わせて裁断し、それを瞼に張り付ける。

(e)

【作用】
瞼に着色した粘着シールを貼る事で、アイラインやアイシャドーを15

瞼に塗布したのと同様の効果が生まれ、また粘着シールそのものが着色されているため、たとえ薄い色にしたい時でも、特別な技術が不要で、むらが無くきれいに瞼が着色される。
また、粘着シールをはがすだけで、非常に簡単に短時間で色を落とす事が出来る。

20

(f)

【実施例】
着色した粘着シール（図１－１－Ａ）を瞼に合わせて切り取り、台紙（図１－１－Ｂ）からはがす。
接着面が瞼側になるようにし、睫の生え際付近に貼り付ける。

25

(g)

【考案の効果】
１．粘着シールを張りつける事で瞼に着色でき、長時間にわたり

92

色落ちが無く、はがせば、簡単に取る事ができ、洗顔の手間が大幅に軽減される。
２．皮膚に、ある程度の硬さのある粘着シールが張り付けられるので、貼り付けられたところは皮膚のしわがなくなり、粘着シールの端に強制的に皮膚のしわが作製される。

5

したがって、理想的な二重瞼を作る事が可能になり、二重瞼を作る事を目的としたアイテープ同様の効果もある。
３．粘着シールに切れ目を入れたり、裁断しておくと利用者が裁断する手間が要らず便利である。
４．着色する色は、任意の色が可能である。

10

５．また、粘着シールの表面に既存のアイシャドーやアイライン
で着色し、それを瞼に貼り付けても同様の効果がある。
(ｲ)

前記(ｱ)の記載事項によれば、乙８文献には、以下の乙８発明が記載されていると認められる。
柔らかい樹脂などの細いテープ状の皮膜に、接着剤を塗布することに15より構成した、瞼の皮膚にしわを作り出すことにより、二重瞼を作るた
めの、アイシャドーやアイラインの代わりになる薄型粘着シール
イ

一致点及び相違点の認定
本件発明と乙８発明を対比すると、「樹脂により形成した細いテープ状
部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、二重瞼形成用テープ」と20いう点で一致すると認められる。
これに対し、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、
乙８発明はこのような構成を備えない点（相違点１’）において相違すると認められる。

25

ウ

相違点１’の容易想到性

93

(ｱ)

乙１１文献の記載事項
ａ乙１１文献には、以下のとおりの記載がある（記載内容は、乙１１

文献の抄訳（乙１１の２）によるものである。）。
(a)

本発明は、例えば、外科用ドレープ、縫合ストリップ又はシート、接着包帯、バンデージ、ばんそうこう、ストラッピングテープ、装5

飾用爪被覆材又は装飾用化粧品等、動物の皮膚や爪に使用する透湿性感圧接着性物質に関する。この接着物質は、基材、前記基材から成る少なくとも一方の面のボディー接着部の少なくとも実質的に全体に施される感圧接着剤を有して成る。
10(b)

本発明は、概して、動物の体、特に人体に使用するための接着性物質に関する。そのような物質の例は、接着包帯、ばんそうこう、
包帯、外科用布材、および装飾用化粧品が挙げられる。
(c)

本発明の接着性物質は例えば、外科用、皮膚用又は美容的使用のために、人間の体の任意の部分に使用することができる。本発明の接着性物質の特定の使用例として、外科用ドレープ、縫合ストリッ

15

プおよびシート、接着包帯、バンデージ、ばんそうこう、装飾用爪被覆材、固形アイライナー、しわ形成材（劇場用のメークアップのため）等がある。
(d)

いくつかの用途のためには、基材においてある程度の等方性伸縮性を備えることが望ましい。

20

(e)

Ⅳ．熱可塑性ポリウレタンフィルム
好ましいフィルムは押し出し又は好ましくは溶媒キャスティングにより製造することができる。好適な材料、およびその製品は米国
特許第２，８７１，２１８号に記載されている。エスタン５７０１

25

および５７０２（ＢＦグッドリッチ社製）は特に満足のいくものであることが判明している。エスタン５７０２はこれらの材料の中で94

も最も有用であることが分かっている。
この材料は、テトラヒドロフラン又はアセトン溶液で最も良いキャストである。
１ミルの厚さのフィルムであるエスタン５７０２の特性は、
ＭＶＰ

5

１，６２０ｇ／ｍ２／２４時間

Ｏ２の透過率 ４，８８０ｃｃ／ｍ２／Ａｔｏｍｏｓ／２４時間
引張強さ（重量ポンド毎平方インチ）
伸び率

５，３００

７３０％

伸び率３００％での引張応力（重量ポンド毎平方インチ）＜５０10０
硬度（デュロメーターＡ）

７０

脆化温度（°Ｆ）＜－１００(f)

本発明の好ましい使用態様の一つは、装飾用化粧品、例えばネイルカバー、アイライナー、ビューティースポット、舞台効果、例え15ば（伸張状態で皮膚へ付着することによる）しわ形成である。
(g)

他の好ましい基材は、連続的な熱可塑性ポリウレタンフィルム、

例えば、エスタン（ＢＦグリッドリッチ社製）、特にエスタン５７
０２と５７０１、およびそのような材料で又はポリＥＥＭＡで被覆された伸縮性布帛である。
20(h)

図２～７に示されるものと同様の物質が様々な他の目的のために使用することができる。例えば、基材と接着剤を有して成る異なる形状の接着性物質を使用することにより、ビューティースポットやアイライナー等の他の装飾用化粧品を形成することができる。また、伸縮性基材を使用することで、舞台効果のためのしわ形成が可能と25なる。この接着性物質を延伸させ、皮膚に接着し、収縮させること
で、しわ効果を生じさせることが可能である。

95

(i)

５．外科用ドレープ、縫合ストリップ又はシート、接着包帯、バンデージ、ばんそうこう、帯状テープ、装飾用爪被覆材又は装飾用
化粧品の形状である、請求項１に記載の感圧接着剤物質。
ｂ

前記ａの記載事項によれば、乙１１文献には、以下の乙１１発明が記載されていると認められる。

5延伸させた伸縮性基材の収縮力により皮膚にしわを作り出すために、延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する熱可塑性ポリウレ
タンフィルムにより形成した基材に、感圧接着剤を施すことにより構成した、しわ形成用装飾用化粧品
10(ｲ)乙８発明と乙１１発明を組み合わせることの動機付け等
ａ

被告らは、乙８発明と乙１１発明は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という技術分野が共通であり、皮膚に装飾用のしわを形成するという作用・機能が共通し、乙１１文献には、乙１１発明の「しわ形成用装飾用化粧品」がアイライナーとしても使用できることが記
15

載されており、アイラインの代わりになる「薄型粘着シール」に係る
乙８発明に乙１１発明を適用することの示唆があるなどとして、乙８発明と乙１１発明を組み合わせることにより、相違点１（相違点１’）に係る本件発明の構成について容易に想到することができたと主張する。

20

そこで検討するに、乙８文献には、乙８発明の「薄型粘着シール」
について、「ある程度の硬さ」があり、これが「貼り付けられたとこ
ろは皮膚のしわがなくなり、粘着シールの端に強制的に皮膚のしわが作製」されることで、「理想的な二重瞼を作る事が可能にな」（前記
ア(ｱ)ｂ(g)）る旨の記載があり、この記載によれば、上記「薄型粘着25シール」は、一定の硬さを有し、容易には延伸しないため、これを貼り付けた部分がしわにならず、その縁の部分に強制的にしわを形成す96

るものであると理解できる。これに対して、乙１１文献には、「（伸張状態で皮膚へ付着することによる）しわ形成」（前記(ｱ)ａ(f)）、「伸縮性基材を使用することで、舞台効果のためのしわ形成が可能となる。この接着性物質を延伸させ、皮膚に接着し、収縮させることで、
5

しわ効果を生じさせることが可能である。」（前記(ｱ)ａ(h)）との記載があり、これらの記載からすると、乙１１発明によりしわを形成する原理は、延伸させた「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」が収縮することにより、皮膚の２つの地点の距離を縮め、上記「基材」の向きと交差する向きにしわを形成するものと理解できる。

10

そうすると、乙８発明と乙１１発明では、しわを形成する原理が全く異なるものといわざるを得ない。
以上によれば、乙８発明と乙１１発明とは、皮膚に貼り付けるしわ形成部材という限りでは、技術分野の関連性が一定程度あるといえる
ものの、しわを形成する原理に着目すると、その関連性は強いもので15はない。また、作用・機能についても、原理が異なっていることにより、いずれも装飾用のしわを形成するといっても、具体的にどのようなしわを形成するのかという点での共通性を認めることはできない。
さらに、乙８文献及び乙１１文献において、それぞれ、アイライナー
としても使用できる、アイラインの代わりになるといった記載がある

20としても、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」という相違点１’について乙１１発明をどのように適用すべきかは明らかではなく、その適用を動機付けるに足りる示唆があるとは認められない。
むしろ、乙８発明の「薄型粘着シール」が、乙１１発明の「熱可塑25性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」のように伸縮性を有す
ると、上記「薄型粘着シール」を貼り付けた部分が伸縮し、その縁の97部分に強制的にしわが形成されることがなくなるので、乙８発明に乙１１発明を組み合わせることには阻害要因が認められるというべきである。
したがって、乙８発明と乙１１発明を組み合わせることについて、その動機付けが認められず、また、阻害要因が認められる。

5ｂ

被告らは、① 優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のために瞼の皮膚に収縮力を加えることや舞台用又は劇場用の化
粧において二重瞼形成用の化粧が行われていることは技術常識であった、② 乙８発明の「薄型粘着シール」は、瞼の伸縮に伴って伸縮した
り、変形したりすることは当然に想定されていたと主張する。

10

しかし、上記①については、被告らが主張するような技術常識が認められたとしても、前記ａのとおり、乙８発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けが認められず、阻害要因が認められることに変わりはない。
また、上記②について、前記ａのとおり、乙８発明の「薄型粘着シ15ール」は、一定の硬さを有し、容易には延伸しないため、これを貼り付けた部分がしわにならず、その縁の部分に強制的にしわを形成するものであるから、瞼の伸縮に伴って伸縮したり、変形したりすることが想定されていたとは認められない。
したがって、被告らの上記各主張はいずれも採用することができな

20

い。
エ

小括
以上のとおり、乙８発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けは認められず、むしろ、これらを組み合わせることに阻害要因が認められるから、25

本件発明について、当業者が乙８発明に乙１１発明を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。

98

(3)

争点２－３（乙９文献を主引用例とする進歩性欠如）について
ア

乙９文献の記載事項(ｱ)

乙９文献には、以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図は別紙乙号証文献図面記載２参照）。
5ａ【実用新案登録請求の範囲】［請求項１］貼着部を持ち、まぶたに合わせた曲辺（１）を一部に持つ形状に切り取られたセロファン片ｂ【考案の詳細な説明】［０００１］

10［産業上の利用分野］
この考案は一重まぶたの矯正に関するものである。
［０００２］［従来の技術］
従来の一重まぶた矯正具は、接着剤を二重まぶたを形成する筒所だけ15に直接塗り付けて接着していた。しかし、これは皮膚の呼吸を妨げる
うえ、アレルギー反応を起こしやすく、さらには、接着しただけなのでまぶたの折り目の矯正をするには至っていなかった。
［０００３］［考案が解決しようとする課題］

20

そのため使用者は何度となく接着することを余儀なくされ、接着部の皮膚が荒れてしまう。また、新たに接着した部分で二重に見せかけるが、今まであった折り目のしわがそのままなので目を開くときにはそこの所にまぶたがしわ寄ってしまい、まぶたをしわ寄せる箇所を新たに移してそこの所でしわ寄せて矯正させるという目的が果たされてい

25

なかった。
本考案はその欠点を改善することを目的とするものである。

99

［０００４］［課題を解決するための手段］
貼着部を持ち、まぶたに合わせた曲辺(1)を一部に持つ形状に切り取られたセロファン片で構成する。
5［０００５］［作用］
台座から剥がした矯正具をそのまま、上まぶたを伸ばした状態の上に貼り付ける。貼り付けた状態で上まぶたを開くと、今までしわを寄せていた箇所にしわを寄せないように固定したまま同時に、新たに矯正

10

具上辺の曲辺（１）で別の箇所にしわを寄せるので、一重まぶたが矯正される。
［０００６］
［実施例］
実施例１

15

図１に基づいて実施例１を説明する。
実施例１の矯正具は、（イ）上辺部に緩やかな曲辺（１）を持つセロファンその他の弾力性のある材質から成る、薄いセロファン状の片。
（ロ）セロファン状の片の下辺部に直線状の辺（２）をもち、この20辺を含む下部で、今までまぶたを開くときにしわを寄せていた所へしわを寄せないように、伸ばしたまま固定する。
（ハ）まぶたを開く時セロファン状の辺の曲辺（１）でまぶたを内部に押し込み、ここで新たなまぶたのしわを寄せる線を形成する。
（ニ）裏面に貼着部を持つ。

25以上が本考案の実施例１である。
［０００９］

100

［考案の効果］
本考案は、セロファンその他の弾力性のある材質からなるため通気性がよく、貼着部で固定するので必要以上に皮膚を傷める事がなくなった。また、新たな皮膚の折り目を加えながら今までの折り目を動かないように固定して矯正することによりいっそう矯正期間が短縮され5

ることとなった。さらには、従来一重まぶたの人は、まぶたがまつげの上に圧迫していたので逆さまつげという症状に悩まされていたが、本考案によってまぶたを上に折り込むことでそのように圧迫することが無くなった。
10(ｲ)

前記(ｱ)の記載事項によれば、乙９文献には、以下の乙９発明が記載されていると認められる。
裏面に貼着部を持ち、弾力性のある材質から成る細いテープ状の片により構成した、まぶたの皮膚にしわを作り出すことにより、一重まぶた
を二重まぶたに矯正するための、一重まぶた矯正具
15

イ

一致点及び相違点の認定
本件発明と乙９発明を対比すると、「細いテープ状部材に、粘着剤を設けることにより構成した、二重瞼形成テープ」という点で一致すると認められる。
これに対し、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、

20

乙９発明はこのような構成を備えない点（相違点２’）において相違すると認められる。
ウ

相違点２’の容易想到性(ｱ)25

被告らは、乙９発明と乙１１発明は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という共通の技術分野に属し、皮膚に装飾用のしわを形成するという共通の作用・機能を有し、乙１１文献には、乙１１発明の「しわ101形成用装飾用化粧品」がアイライナーとしても使用することができることが記載されており、上瞼の横ひだに沿って貼り付けるものである乙９
発明に乙１１発明を適用することの示唆があるなどとして、乙９発明と乙１１発明を組み合わせることにより、相違点２（相違点２’）に係る5

本件発明の構成について容易に想到することができたと主張する。
そこで検討するに、乙９文献には、乙９発明の「矯正具」について、「上まぶたを伸ばした状態の上に貼り付け」、「貼り付けた状態で上まぶたを開くと、今までしわを寄せていた箇所にしわを寄せないように固定したまま同時に、新たに矯正具上辺の曲辺（１）で別の箇所にしわを10寄せる」ことで、「一重まぶたが矯正され」（［０００５］）、二重瞼を形成する旨の記載があり、この記載によれば、上記「矯正具」は、これを貼り付けた部分がしわにならないように一定の硬さを有し、容易には延伸しないため、その縁の部分にしわを形成するものであると理解できる。これに対して、前記(2)ウ(ｲ)ａのとおり、乙１１発明は、延伸さ15せた「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」が収縮する
ことにより、皮膚の２つの地点の距離を縮め、上記「基材」の向きと交差する向きにしわを形成するものである。そうすると、乙９発明と乙１１発明では、しわを形成する原理が全く異なるといわざるを得ないから、皮膚に貼り付けるしわ形成部材という限りでは、技術分野の関連性が一20定程度あるといえるものの、しわを形成する原理に着目すると、その関連性は強いものではなく、作用・機能についても、原理が異なっている
ことにより、いずれも装飾用のしわを形成するとはいえ、具体的にどのようなしわを形成するのかという点での共通性を認めることはできない。
また、乙９発明の「矯正具」が上瞼の横ひだに沿って貼り付けるもので25あり、乙１１文献に乙１１発明の「しわ形成用装飾用化粧品」がアイライナーとしても使用することができることが記載されているとしても、

102

「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものか否かという相違点２’について乙１１発明をどのように適用すべきかは明らかではなく、その適用を動機付けるに足りる示唆があるとは認められない。
むしろ、乙９発明の「矯正具」が、乙１１発明の「熱可塑性ポリウレ

5

タンフィルムにより形成した基材」のように、延伸させた後に収縮する
ことによって、皮膚の２つの地点の距離を縮めることができる伸縮性を有すると、上記「矯正具」を貼り付けた部分が伸縮し、その縁の部分にしわが形成されることがなくなるので、乙９発明に乙１１発明を組み合10わせることには阻害要因が認められるというべきである。
したがって、乙９発明と乙１１発明を組み合わせることについて、その動機付けが認められず、また、阻害要因が認められる。
(ｲ)

被告らは、① 優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のために瞼の皮膚に収縮力を加えることや舞台用又は劇場用の化粧に
15

おいて二重瞼形成用の化粧が行われていることは技術常識であった、②乙９発明の「テープ状の片」は、瞼の伸縮に伴って伸縮することや変形することは当然に想定されていたと主張する。
しかし、上記①については、被告らが主張するような技術常識が認められたとしても、前記(ｱ)のとおり、乙９発明と乙１１発明を組み合わせ

20

る動機付けが認められず、阻害要因が認められることに変わりはない。
また、上記②について、前記(ｱ)のとおり、乙９発明の「矯正具」は、これを貼り付けた部分がしわにならないように一定の硬さを有し、容易には延伸せず、その縁の部分にしわを形成するものであるから、瞼の伸縮に伴って伸縮したり、変形したりすることが想定されていたとは認め

25

られない。
したがって、被告らの上記各主張はいずれも採用することができない。

103

エ

小括
以上のとおり、乙９発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けは認められず、むしろ、これらを組み合わせることに阻害要因が認められるから、本件発明について、当業者が乙９発明に乙１１発明を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。

5(4)

争点２－４（乙１０文献を主引用例とする進歩性欠如）について
ア

乙１０文献の記載事項(ｱ)乙１０文献には、以下のとおりの記載がある。
ａ

アイテープは、人間の目の横幅ぐらいの長さで、目の形に合わせて若干湾曲し、細長く、平らで、一方の面に粘着剤が設けられたシール

10

である。
ｂ

アイテープを、二重瞼を作りたい位置より少し上の線に沿って貼ることで、瞼を開いたときに二重瞼のひだが当該シール上にでき、深くて幅の広い二重瞼を形成することができる。
ｃ

15

(ｲ)

アイテープは、アイシャドウの代わりに用いることができる。
前記(ｱ)の記載事項によれば、乙１０文献には、以下の乙１０発明が記載されていると認められる。
細いテープ状部材を瞼に貼り付けることができるように構成した、瞼の皮膚に深くて幅の広い二重のしわを作り出すための、アイシャドウの代わりになるアイテープ

20

イ

一致点及び相違点の認定
本件発明と乙１０発明を対比すると、「細いテープ状部材に、粘着剤を設けることにより構成した、二重瞼形成用テープ」という点で一致すると認められる。

25

これに対し、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、

104

乙１０発明はこのような構成を備えない点（相違点３’）において相違す
ると認められる。
ウ

相違点３’の容易想到性(ｱ)5

被告らは、乙１０発明と乙１１発明は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という共通の技術分野に属し、皮膚に装飾用のしわを形成するという共通の作用・機能を有し、乙１１文献には、乙１１発明の「しわ形成用装飾用化粧品」がアイライナーとしても使用することができる
ことが記載されており、アイシャドウの代わりになる乙１０発明の「アイテープ」に適用することの示唆があるなどとして、乙１０発明と乙１10１発明を組み合わせることにより、相違点３（相違点３’）について容易に想到することができたと主張する。
そこで検討するに、乙１０文献には、「アイテープを、二重瞼を作りたい位置より少し上の線に沿って貼ることで、瞼を開いたときに二重瞼のひだが当該シール上にでき、深くて幅の広い二重瞼を形成することが15できる。」（前記ア(ｱ)ｂ）との記載があり、この記載によれば、上記「アイテープ」は、乙８発明及び乙９発明と同様に、「アイテープ」が貼り付けられた部分がしわにならないように一定の硬さを有し、容易には延伸しないため、その縁の部分にしわを形成するものと理解できる。
これに対して、前記(2)ウ(ｲ)ａのとおり、乙１１発明は、延伸させた

20「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」が収縮すること
により、皮膚の２つの地点の距離を縮め、上記「基材」の向きと交差する向きにしわを形成するものである。そうすると、乙１０発明と乙１１
発明では、しわを形成する原理が全く異なるといわざるを得ないから、皮膚に貼り付けるしわ形成部材という限りでは、技術分野の関連性が一25定程度あるといえるものの、しわを形成する原理に着目すると、その関連性は強いものではなく、作用・機能については、いずれも装飾用のし105

わを形成するとはいえ、具体的にどのようなしわを形成するのかという点での共通性を認めることはできない。また、乙１０発明の「アイテープ」が上瞼の横ひだに沿って貼り付けるものであり、乙１１文献に乙１１発明の「しわ形成用装飾用化粧品」がアイライナーとしても使用することができることが記載されているとしても、「延伸可能でその延伸後

5にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものか否かという相違点３’について乙１１発明をどのように適用すべきかは明らかではなく、その適用を動機付けるに足りる示唆があるとは認められない。
むしろ、乙１０発明の「アイテープ」が上記の原理で二重瞼を形成するとすれば、乙８発明及び乙９発明と同様に、乙１０発明についても乙10１１発明を組み合わせることには阻害要因が認められる。
したがって、乙１０発明と乙１１発明を組み合わせることについて、その動機付けが認められず、また、阻害要因が認められる。
(ｲ)

被告らは、① 優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のために瞼の皮膚に収縮力を加えることや舞台用又は劇場用の化粧に

15

おいて二重瞼形成用の化粧が行われていることは技術常識であった、②乙１０発明の「アイテープ」は、瞼の伸縮に伴って伸縮することや変形することは当然に想定されていたと主張する。
しかし、前記(2)ウ(ｲ)ｂ及び(3)ウ(ｲ)について説示したのと同様の理由により、被告らの上記各主張はいずれも採用することができない。

20

エ

小括
以上のとおり、乙１０発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けは認められず、むしろ、これらを組み合わせることに阻害要因が認められるから、本件発明について、当業者が乙１０発明に乙１１発明を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。

25

(5)

争点２－５（乙３１文献を主引用例とする進歩性欠如）について

106

ア

乙３１文献の記載事項(ｱ)乙３１文献には、以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する

図は別紙乙号証文献図面記載３参照）。
ａ5

考案の詳細な説明(a)

この考案は一重瞼を二重瞼の如くする為用いる貼着テープで、其の目的とするところは美容上二重瞼にした方が目元が美しく見える人がこれを用いるものである。
(b)

この考案は表面がトレーシングペーパーの如く表面を形成する合成樹脂フイルム１を目の上瞼の形に従つて三ケ月形２に断裁し、裏面に接着剤３（アラビヤゴム等）を塗布した二重瞼用貼着テープで10ある。
この考案のテープはこれを接続剤３が貼着しない剥離用の台紙４に左右の瞼のテープを一対として数組のものを押圧して接着した謂ゆるタツクシール方式の物を作り使用に際しては、一対のテープを台紙４から剥離し、一重瞼の上に二重瞼となるよう皺５をつくり皺

15５がそのままの状態で保持されるようテープを貼着するものである。
(c)

而も樹脂フイルムを用いたことによりこれが破れるような患もな

く、格別力も加わらないので、フイルムの延伸方向等に関し格別制約を受けるものでないのでこれに関する特別の加工を必要としない。
20(d)

この考案はこれを使用する際、或いは当初から表面となる素面にアイラインを描くことによつて瞼にこれに描く患しさと熟練した技術を必要とせず、左右の瞼に簡単に同じようなアイラインを引くことができる効果も併せ有するものである。
ｂ25

実用新案登録請求の範囲
表面を素面とした三ケ月形の合成樹脂フィルムを裏面に塗布した貼着用接着剤をもつて台紙上に剝離自在に貼着した二重瞼整形用貼着テ

107

ープ。
(ｲ)

前記(ｱ)の記載事項によれば、乙３１文献には、以下の乙３１発明が記載されていると認められる。
一重瞼の上に二重瞼となるよう皺５をつくり皺５がそのままの状態で保持されるようテープを貼着して二重瞼を形成するために、三ケ月形に5断裁された延伸方向に関し格別制約を受けない合成樹脂フイルム１に、粘着剤３を塗布することにより構成した、アイラインを引くことができる効果も併せ有する二重瞼用貼着テープ
イ

一致点及び相違点の認定
本件発明と乙３１発明を対比すると、「合成樹脂により形成した細いテ10ープ状部材に、粘着剤を塗着することにより構成した、二重瞼形成用テープ」という点で一致する。
これに対し、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、
乙３１発明はこのような構成を備えない点（相違点４’）において相違す

15

る。
ウ

相違点４’の容易想到性(ｱ)

被告らは、乙３１発明と乙１１発明は、皮膚に貼り付けられる装飾用の貼付部材という共通の技術分野に属し、皮膚に装飾用のしわを形成す
20るという共通の作用・機能を有し、乙１１文献には、乙１１発明の「しわ形成用装飾用化粧品」がアイライナーとしても使用することができる
ことが記載されており、アイラインを引くことができる効果をも有する
乙３１発明の「二重瞼用貼着テープ」に適用することの示唆があるとして、乙３１発明と乙１１発明を組み合わせることにより、相違点４（相25

違点４’）について容易に想到することができたと主張する。
そこで検討するに、乙３１文献には、乙３１発明の「二重瞼用貼着テ

108

ープ」は、「表面がトレーシングペーパーの如く表面を形成する合成樹
脂フィルム１を目の上瞼の形に従つて三ケ月２に裁断し、裏面に接着剤
３（アラビヤゴム等）を塗布した二重瞼用貼着テープ」であり、「一対のテープを台紙４から剝離し、一重瞼の上に二重瞼となるよう皺５をつ5

くり皺５がそのままの状態で保持されるようテープを貼着するものである。」（前記ア(ｱ)ａ(b)）との記載があり、この記載によれば、上記「二重瞼用貼着テープ」は、一重瞼の上に何らかの手段を用いて二重瞼のしわを形成し、そのしわがそのままの状態で保持されるように、しわの上から「二重瞼用貼着テープ」を貼り付けるものであると理解できる。

10

これに対して、前記(2)ウ(ｲ)ａのとおり、乙１１発明は、延伸させた「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」が収縮すること
により、皮膚の２つの地点の距離を縮め、上記「基材」の向きと交差する向きにしわを形成するものである。そうすると、何らかの手段を用いて既に作成された皮膚のしわをテープで固定して保持する乙３１発明と、15基材の収縮力により皮膚を引っ張ってしわを形成する乙１１発明では、技術分野の関連性が弱く、作用・機能が共通しているとは認められない。
また、乙１１文献には、乙１１発明の「しわ形成用装飾用化粧品」がア
イライナーとしても使用することができることが記載されており、乙３１発明の「二重瞼用貼着テープ」がアイラインを引くことができる効果20をも有するとしても、しわを新たに形成する発明と既に形成されたしわを保持する発明という違いがあることから、乙３１発明に乙１１発明を適用することを動機付けるに足りる示唆があるとは認められない。
むしろ、乙３１発明の「二重瞼用貼着テープ」が、乙１１発明の「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」のように伸縮性を有25

すると、上記「二重瞼用貼着テープ」により皮膚のしわを固定した意味がなくなってしまうから、乙３１発明に乙１１発明を組み合わせること109

には阻害要因が認められる。
したがって、乙３１発明と乙１１発明を組み合わせることについて、その動機付けが認められず、また、阻害要因が認められる。
(ｲ)

被告らは、① 優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のために瞼の皮膚に収縮力を加えることや舞台用又は劇場用の化粧に

5

おいて二重瞼形成用の化粧が行われていることは技術常識であった、②乙３１発明の「二重瞼用貼着テープ」は、瞼の伸縮に伴って伸縮することや変形することは当然に想定されていたと主張する。
しかし、上記①については、被告らが主張するような技術常識が認められたとしても、前記(ｱ)のとおり、乙３１発明と乙１１発明を組み合わ10

せる動機付けが認められず、阻害要因が認められることに変わりはない。
また、上記②について、前記(ｱ)のとおり、乙３１発明の「二重瞼用貼着テープ」は、既に作成された皮膚のしわをテープで固定するものであるから、瞼の伸縮に伴って伸縮したり、変形したりすることが想定されていたとは認められない。

15

したがって、被告らの上記各主張はいずれも採用することができない。
エ

小括
以上のとおり、乙３１発明と乙１１発明を組み合わせる動機付けは認められず、むしろ、これらを組み合わせることに阻害要因が認められるから、本件発明について、当業者が乙３１発明に乙１１発明を組み合わせること

20で容易に発明することができたとは認められない。
(6)

争点２－６（乙１１文献を主引用例とする進歩性欠如）について
ア

一致点及び相違点の認定(ｱ)25

本件発明と乙１１発明を対比すると、「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した部材に、粘着剤を施すことにより構成した」という点で一致すると認められる。

110

これに対し、本件発明が「細いテープ状部材」であるのに対し、乙１
１発明の「熱可塑性ポリウレタンフィルム」は、「細いテープ状部材」
であるかは不明である点（相違点５）、本件発明が「二重瞼形成用テープ」であるのに対し、乙１１発明は「しわ形成用装飾用化粧品」である点（相違点６）において相違すると認められる。

5(ｲ)

原告は、本件発明の「テープ状部材」が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」ものであるのに対し、
乙１１発明の「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」はこのような構成を有しない点（相違点７）で相違すると主張する。
しかし、乙１１文献には、「基材においてある程度の等方性伸縮性を10備えることが望ましい。」（前記(2)ウ(ｱ)ａ(d)）、「（伸張状態で皮膚へ付着することによる）しわ形成である。」（前記(2)ウ(ｱ)ａ(f)）、「伸縮性基材を使用することで、舞台効果のためのしわ形成が可能となる。」（前記(2)ウ(ｱ)ａ(h)）との記載があることからすると、乙１１発
明の「熱可塑性ポリウレタンフィルムにより形成した基材」は「延伸可15能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した」
ものというべきである。
したがって、上記の点は相違点とは認められず、原告の上記主張は採用することができない。
20

イ

相違点５及び６の容易想到性(ｱ)

被告らは、乙８文献，乙９文献、乙１０文献及び乙３１文献によれば、優先権基礎出願当時、上瞼に細いテープ状部材を貼り付けることによって上瞼の皮膚にしわを作り出し，二重瞼を形成する本件慣用技術が存在したところ、乙１１発明と本件慣用技術は、皮膚に貼り付けられる装飾
25

用の貼付部材という技術分野が共通であり、皮膚に装飾用のしわを形成するという作用・機能が共通し、乙１１文献には、乙１１発明がアイラ

111

イナーとしても使用することができることが記載されており、本件慣用技術を適用することの示唆があるとして、乙１１発明と本件慣用技術を組み合わせることにより、相違点５及び６について容易に想到することができたと主張する。
しかし、乙１１文献には、乙１１発明を「装飾用化粧品」（前記(2)ウ5(ｱ)ａ(a)等）、「（伸張状態で皮膚へ付着することによる）しわ形成」（前記(2)ウ(ｱ)ａ(f)）に用いることは示唆されているものの、二重瞼の形成において用いることについての具体的な示唆は認められない。
また、これまでに検討したとおり、乙８発明、乙９発明及び乙１０発
10

明と乙１１発明とでは、しわを形成する原理が全く異なり、また、乙３
１発明は、そもそも、しわの形成に係る発明であるとは認められないことから、乙１１発明と本件慣用技術では、技術分野の関連性が強いもの
ではなく、作用・機能の共通性を認めることもできない。
したがって、乙８文献，乙９文献、乙１０文献及び乙３１文献により、

15

優先権基礎出願当時、上瞼に細いテープ状部材を貼り付けることによって上瞼の皮膚にしわを作り出し，二重瞼を形成する本件慣用技術が存在したと認められたとしても、乙１１発明と本件慣用技術を組み合わせる
動機付けがあるとは認められない。
(ｲ)20

これに対して、被告らは、優先権基礎出願当時、テープの引張応力を利用して、美容のために瞼の皮膚に収縮力を加えることや舞台用又は劇場用の化粧において二重瞼形成用の化粧が行われていることは技術常識であったと主張する。
しかし、被告らが主張するような技術常識が認められたとしても、前記(ｱ)のとおり、乙１１発明と本件慣用技術を組み合わせる動機付けが認25

められないことに変わりはない。
したがって、被告らの上記各主張はいずれも採用することができない。

112

ウ

小括
以上によれば、乙１１発明と本件慣用技術を組み合わせる動機付けが認められないから、本件発明について、当業者が乙１１発明に本件慣用技術
を組み合わせることで容易に発明することができたとは認められない。

5

４ 争点３（損害額）について(1)

限界利益の額ア

法１０２条２項の利益の意義
法１０２条２項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額は，侵害者の侵害品の売上高から，侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界

10

利益の額であり，その主張立証責任は特許権者側にあるものと解すべきである。
イ

被告各製品の売上額

(ｱ)
15

販売期間
ａ

被告製品Ａ１及び２(a)

前記前提事実(5)アのとおり、平成２８年４月に被告製品Ａ１及び２の販売が開始された。
(b)

証拠（甲８）によれば、被告製品Ａ１及び２は、平成２９年９月

頃、インターネット上で販売されていたことが認められ、平成２８20

年４月から平成２９年９月までの間、これらの製品が販売されていない時期があったことをうかがわせる証拠はない。
他方で、証拠（乙５）によれば、被告製品Ａ１及び２は、平成３０年１月頃には、インターネット上で販売されていなかったことが認められ、平成２９年９月以降、これらの製品が販売されていたこ25とを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告らは、平成２８年４月から平成２９年９月まで

113

の１８か月間、被告製品Ａ１及び２を販売していたと認めるのが相
当である。
(c)

これに対して、被告らは、平成２８年８月に被告製品Ａ１及び２の出荷は終了したと主張し、販売実績表（乙３）を提出する。
しかし、前記(b)のとおり、被告製品Ａ１及び２は、平成２９年９5月頃、インターネット上で販売されていたのであり、その時期は被告らが出荷を終了したと主張する時期から１年以上が経過していることから、在庫品が販売されていたとは考えにくい。また、平成２８年４月から同年８月までの被告製品Ａ１及び２の販売個数が記載された上記販売実績表によっても、被告フィートジャパンが同月に10

被告製品Ａ１及び２の出荷を終了したかは明らかでない。
そうすると、上記販売実績表をもって被告らの上記主張を認めるには足りず、他に被告らの上記主張を裏付ける証拠はないから、被告らの主張は採用することができない。
ｂ

15

被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６(a)

前記前提事実(5)のとおり、平成２９年８月に被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６の販売が開始された。
(b)

証拠（甲７５ないし８１）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品

Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６は、令和３年３月頃、インターネ
ット上で販売されていたことが認められ、平成２９年８月から令和

20

３年３月までの間、これらの製品が販売されていない時期があった
ことをうかがわせる証拠はない。
したがって、原告の主張するとおり、被告らは、平成２９年８月から令和元年１２月までの２９か月間、被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６を販売していたと認めるのが相当である。

25

(ｲ)

１月当たりの販売個数

114

ａ

証拠（乙８５）及び弁論の全趣旨によれば、被告らは、以下の「販売月数」欄記載の期間に、「販売個数」欄記載の個数の被告各製品を販売したと認められ、１か月当たりの販売個数を計算すると「販売個数／月」欄記載のとおりとなる（小数点以下四捨五入）。
この点について、ＦＡＸ発注票等（乙８５の１）は、日付、商品、5

販売個数等が記載されているものの、取引先や作成者等は黒塗りにされているため、被告らの販売に係る資料であるかは判然としないが、他に的確な証拠がないことから、少なくとも以下の販売があったものと認定するのが相当である。

被告製品Ａ１
被告製品Ａ２
被告製品Ａ３
被告製品Ａ４
被告製品Ａ５
被告製品Ａ６
被告製品Ａ７
被告製品Ａ８
被告製品Ａ９
被告製品Ａ１０
被告製品Ｂ１
被告製品Ｂ２
被告製品Ｂ３
被告製品Ｂ４
被告製品Ｂ５
被告製品Ｂ６

10

ｂ

販売月数
4
2
19
16
19
12
20
18
20
20
18
17
15
19
20
12

販売個数
160
100
63,061
14,93821,5605,394
115,345
27,20081,895
17,65836,591
32,021
14,732
13,577
24,4212,855

販売個数／月
40
50
3,319
934
1,135
450
5,767
1,511
4,095
883
2,033
1,884
982
715
1,221
238

これに対して、原告は、被告製品Ａ１ないし６及び１０並びにＢ１

ないし６の１か月当たりの販売個数は、前記ａの１か月当たりの販売個数を上回り、別紙損害額一覧表の「原告の主張」の「販売個数／月」
欄記載のとおりであると主張する。

115しかし、そのような事実を認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)

１箱当たりの販売価格ａ

証拠（乙８５）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品Ａ１及び２の１箱当たりの販売価格は３３１円、被告製品Ａ３ないし６の１箱当た

5りの販売価格は５７６円、被告製品Ａ７ないし１０の１箱当たりの販
売価格は４８０円、被告製品Ｂ１ないし６の１箱当たりの販売価格は５７６円と認められる。
ｂ

これに対して、原告は、被告各製品１箱当たりの販売価格は、前記ａの１箱当たりの販売価格を上回り、別紙損害額一覧表の「原告の主10張」の「販売価格／箱」欄記載のとおりであると主張する。この点について、証拠（甲８、７５ないし８０）によれば、インターネット上
で、被告各製品を使用する顧客に対して、被告製品Ａ１及び２は１箱
当たり７７８円、被告製品Ａ３ないし６は１箱当たり１３２０円、被告製品Ａ７ないし１０は１箱当たり１１００円、被告製品Ｂ１は１箱

15

当たり１４００円、被告製品Ｂ２は１箱当たり２６８０円、被告製品
Ｂ３は１箱当たり１９８０円、被告製品Ｂ４ないし６は１箱当たり２２２０円でそれぞれ販売されていたと認められる。
しかし、証拠（甲８、７５ないし８０、乙８５）及び弁論の全趣旨によれば、被告らは、被告各製品を、これを使用する顧客に対して直20

接販売するのではなく、卸売業者を介して販売していたことが認められるから、小売価格である上記金額を採用することはできない。そして、被告らの卸売価格が、原告が主張する上記販売価格のとおりであることを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。

25

(ｴ)

小括

116

以上によれば、別紙認定額一覧表の「推定損害額」の「売上額」欄記
載のとおり、被告製品Ａ１ないし１０の売上額の合計は２億６８６５万
７６９２円であり、被告製品Ｂ１ないし６の売上額の合計は１億１８１
４万７３９２円である。
5

ウ
(ｱ)

被告各製品の経費
１箱当たりの経費ａ

証拠（乙８５ないし９０）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品Ａ

１及び２を製造するのに、配送費、外箱、中箱、パッケージ、セットアップ及び容器・プッシャーに要する費用並びにテープ・加工費を要10するので、被告製品Ａ１の１箱当たりの経費は１９６円、被告製品Ａ２の１箱当たりの経費は２３９円と認められる。
そして、被告らは、被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６の経費について具体的に主張しないが、弁論の全趣旨により、それぞれ１
箱当たり１９６円と認めるのが相当である。

15ｂ

これに対して、原告は、被告各製品の限界利益は１本当たり７円を下ることはないから、１箱当たりの経費は別紙損害額一覧表の「原告の主張」の「経費／箱」欄記載の金額であると主張する。
しかし、そのような事実を認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は採用することができない。
20ｃ

他方で、被告らは、被告各製品を問屋に販売する際、イトウ社に対してその口座を使用する対価（帳合料）を支払う必要があり、被告製品Ａ１については８６円、被告製品Ａ２については４９円が経費として認められるべきであると主張する。
しかし、被告フィートジャパンが被告製品Ａ１及び２を１箱販売す25

るごとに、イトウ社に対して上記各金員を負担しなければならない法的な根拠は明らかにされていないし、実際に被告フィートジャパンが117

イトウ社に対して上記各金員を支払ったことを認めるに足りる証拠もない。被告製品Ａ３ないし１０及びＢ１ないし６についても同様である。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
5

(ｲ)

小括
以上によれば、別紙認定額一覧表の「推定損害額」の「経費」欄記載のとおり、被告製品Ａ１ないし１０の経費の合計は１億０３２０万２５
１６円であり、被告製品Ｂ１ないし６の経費の合計は４０２０万２９３２円である。

10エ

真実擬制の可否
上記認定に対して、原告は、被告各製品の売上額及び経費を立証するために、書類提出命令を申し立て、被告らは本件対象文書の提出を命じられたにもかかわらずこれを提出しないから、民訴法２２４条３項により、原告が主張する売上額及び経費を真実と認めるべきであると主張する。

15

しかし、同項の規定は、裁判所が、審理における当事者の主張及び証拠関係を考慮して、裁量的に当事者の主張を真実と認めることができるとするものである。本件において、被告らは、本件対象文書そのものは提出しなかったものの、その一部であるとして、商品や販売個数等が記載された
ＦＡＸ発注票等（乙８５ないし９０）を、取引先や作成者等を黒塗りにし20て提出しており、その他の証拠を勘案して、前記イ及びウのとおりに被告
各製品の売上額及び経費を一応合理的に計算することができる。そうすると、現在の証拠関係を前提にすれば、原告が主張するとおりに、上記の計算結果を大きく離れて被告各製品の売上額及び経費を認定することには無
理がある。

25

したがって、本件において、同項により原告が主張する売上額及び経費を真実と認めることは相当でなく、原告の上記主張は採用することができ

118

ない。
オ

小括
以上によれば、別紙認定額一覧表の「推定損害額」の「利益」欄記載のとおり、被告製品Ａ１ないし１０の限界利益の合計は１億６５４５万５１
７６円であり、被告製品Ｂ１ないし６の限界利益の合計は７７９４万４４

5６０円である。
(2)

推定覆滅事由ア

推定覆滅の事情法１０２条２項における推定の覆滅については，侵害者が主張立証責任を負うものであり，侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因10

果関係を阻害する事情がこれに当たると解される。
イ

競合品の存在について(ｱ)

証拠（甲２０、８３、乙３０、７４、７７、７８）によれば、以下の事実を認めることができる。
15ａ

遅くとも平成２８年以降、二重瞼形成用アイテムとして販売されている商品の類型には、接着型（粘着剤や両面粘着テープにより瞼の皮
膚同士を貼り合わせ、二重瞼のひだの折り返しを固定するもの）、シ
ャッター型（瞼の上にテープを貼り付けるなどして瞼より硬い皮膜を形成し、瞼を開いたときにその皮膜の上縁で瞼の皮膚が折り返される20もの）及び収縮食い込み型（弾性的に縮んだテープ状部材を瞼に食い込ませるもの）が存在した（甲２０、乙３０）。
ｂ

ビー・エヌ社は、平成３０年１１月、原告から本件特許権についての通常実施権の許諾を受け、収縮食い込み型の二重瞼形成用アイテム
であるマイクロファイバーを発売した（乙７４）。
25ｃ

ディー・アップ社は、平成３０年３月２２日、シャッター型の二重瞼形成用アイテムであるオリシキを発売した（甲８３、乙７８）。

119

ｄ

ドン・キホーテにおいて、平成３０年１月１日から同年１１月３０日までの期間中、原告製品が６万６５６４個、オリシキが５万３０２
０個それぞれ販売され、そのほかに、接着型の二重瞼形成用アイテムである「コージーアイトーク」、「ルドゥーブル」及び「ＤＵＰワン
ダーアイリッドエクストラ」が合計２９万７４９０個販売されたが、5マイクロファイバーの販売数は０個であった（乙７７）。
また、ドン・キホーテにおいて、平成３１年１月１日から令和元年
１１月３０日までの期間中、原告製品が６万０１３４個、マイクロフ
ァイバーが４万０１７１個、オリシキが１２万０６４４個それぞれ販売され、そのほかに、上記「コージーアイトーク」、「ルドゥーブル」

10

及び「ＤＵＰワンダーアイリッドエクストラ」が合計３３万６０７７個販売された（乙７７）。
(ｲ)

被告らは、原告製品の売上げが伸びずに損害が発生したのは、原告製品及び被告各製品の競合品であるマイクロファイバー及びオリシキの販
15

売が開始されたからであり、特にマイクロファイバーは販売開始から現在に至るまでに２７０万個が販売されるほどの人気商品であると主張する。
しかし、マイクロファイバー及びオリシキが販売されたのは、平成３０年３月又は同年１１月以降であり、前記(1)イ(ｱ)のとおり、被告各製20品の販売による本件特許権の侵害が認められた期間の一部にすぎない。
また、証拠（甲８２）によれば、ドン・キホーテにおける原告製品の販売はその販路全体の一部にすぎないと認められるところ、二重瞼形成
用アイテムの市場又はそのうち収縮食い込み型の商品の市場における原告製品及び被告各製品の各シェアがどの程度のものであったかを認める

25に足りる的確な証拠はない。
さらに、証拠（乙７５）及び弁論の全趣旨によれば、令和３年１月頃、120

マイクロファイバーの広告には「累計販売数２７０万個突破」と記載されていることが認められるが、二重瞼形成用アイテムの市場又は収縮食い込み型の商品の市場において販売された商品全体の個数が明らかではないから、上記の記載のみによってシェアを認定することはできないし、
前記(1)イ(ｱ)のとおり、マクロファイバーの販売が開始されたのは、被5

告各製品の販売により本件特許権が侵害されたと認められる期間の半ば頃である上、マイクロファイバーの販売個数の推移も明らかではない。
以上によれば、マイクロファイバー及びオリシキが販売されていたことのみをもって、推定の覆滅を認めるのは相当でない。
もっとも、前記(ｱ)ａ及びｄのとおり、二重瞼形成用アイテムには接着

10型、シャッター型及び収縮食い込み型が存在し、ドン・キホーテにおける販売数を見ても、原告製品、マイクロファイバー及びオリシキのほかにも、接着型の二重瞼形成用アイテムが相当数販売されており（ただし、商品ごとに、これを１個購入することにより、どの程度の期間、二重瞼を形成することができるかなどの条件が異なると考えられるため、販売

15

数を単純に比較することはできない。）、需要者は、収縮食い込み型の被告各製品を購入することができない場合、同じく二重瞼形成用アイテ
ムである接着型の商品やシャッター型の商品を購入することも十分に考えられる。そうすると、原告製品及び被告各製品の競合品が存在することに基づき、法１０２条２項により推定される損害額の１０％について

20

推定の覆滅を認めるのが相当である。
ウ

被告各製品の性能について
被告らは、被告試験結果によれば、被告各製品の延伸後の収縮距離はわずかであり、瞼上で収縮力を発揮していないから、被告各製品は本件発明

25の技術的特徴を利用しておらず、また、被告各製品の外装には本件発明の技術的特徴である延伸後の弾性的な伸縮性について言及する記載は一切な

121

く、被告各製品の売上げはその独自の性能や被告らの宣伝方法によるもの
であると主張する。
しかし、前記２のとおり、被告各製品は本件発明の技術的範囲に属し、その技術的特徴を利用したものであることは明らかである。また、前記イ(ｱ)ａのとおり、二重瞼形成用アイテムは接着型、シャッター型及び収縮食

5

い込み型に大別でき、被告各製品を含む本件発明を実施した商品は収縮食
い込み型に分類されるところ、証拠（甲１１、１２、２８、３９）によれば、被告各製品の外装は、被告各製品が収縮食い込み型の商品であることを表示していると認められるから、顧客に対する宣伝広告として本件発明の技術的特徴を一切訴えていなかったとはいえない。そして、被告各製品

10が他にその売上げに寄与する特徴を有していることや、被告らがそれを宣伝広告したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
エ15

小売店における営業方法について
被告らは、第三者に委託して、各小売店において被告各製品の広告宣伝が適切に行われているかを逐次確認し、改善すべき点が見つかれば当該小売店に対して改善を申し入れており、一般には行われていない独自の改善努力をすることにより、売上げを伸ばしていたと主張する。
しかし、証拠（乙７９、８０）及び弁論の全趣旨によれは、被告フィー

20

トジャパンは、株式会社ＣＢフィールド・イノベーションに対し、小売店における被告各製品の販売状況を確認し、商品の陳列方法や宣伝広告方法等を改善するなどする業務を委託したことが認められるものの、同社の活動報告書（乙８１）を見ても、同社は、小売店を訪れ、売場のメンテナンスとして、取れかかった販促物を設置し直したり、新たに店頭に置くこと25となった商品について、販促物を追加して設置したりしたにとどまり、通常の販売方法を超える営業努力を行ったとまではいえず、他に被告らにお122

いて特段の営業努力を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
オ

本件発明の技術的価値について
被告らは、しわ形成のために延伸後の弾性的な伸縮性を利用するという発想は、乙１１発明にあるように、本件特許の出願以前から知られていた5ものであり、本件発明は新たな技術的発想を開示するものではないから、その技術的価値は小さいと主張する。
しかし、前記３のとおり、乙１１発明を主引用発明又は副引用発明として考慮したとしても、本件発明には進歩性が認められるから、本件発明が新たな技術的発想を開示するものではないとはいえず、直ちにその技術的10

価値が小さいともいえない。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
(3)

小括
ア

15

被告フィートジャパンに対する損害額(ｱ)

前記(1)オのとおり、被告フィートジャパンが被告製品Ａ１ないし１０を販売したことにより受けた限界利益は、別紙認定額一覧表の「推定損害額」の「利益」欄記載のとおりであり（合計１億６５４５万５１７６円）、前記(2)イのとおり、上記の限界利益の額に基づく原告の損害額の推定につき、１０％の覆滅を認めるべきであるから、逸失利益に相当す
20

る損害の合計額は、１億４８９０万９６５８円と認められる（小数点以下四捨五入）。
そして、被告フィートジャパンの上記不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用相当額は、１４００万円と認めるのが相当である。
(ｲ)25

前記(ｱ)の損害は、被告フィートジャパンが被告製品Ａ１ないし１０を販売するごとに生じたと認められるところ、被告製品Ａ１及び２については、その全てが原告の主張する遅延損害金の起算日である平成３０年

123６月１４日より前に販売され、これらに係る損害が生じたといえるから、
被告製品Ａ１及び２に係る損害の損害賠償請求権の遅延損害金の起算日は同日と認めるのが相当である。
他方で、被告製品Ａ３ないし１０については、これらの販売されていた期間である平成２９年８月から令和元年１２月までの間に、損害が発5生した具体的な日を特定する証拠はないから、遅延損害金の起算日は上
記期間の最終日である同月３１日と認めるのが相当である。
したがって、被告製品Ａ１及び２に係る逸失利益に相当する損害額並
びに被告製品Ａ３ないし１０に係る逸失利益に相当する損害額は、別紙
認定額一覧表の「逸失利益（覆滅後）」欄記載のとおりであり、これら10の金額に基づき、弁護士費用相当額を按分すると、同「弁護士費用相当額」欄記載のとおりとなる。
原告の請求額の元本額は１億６０００万円であり、これは被告製品Ａ
１ないし１０に係る損害額の合計である１億６２９０万９６５８円を下回るが、原告は、遅延損害金の起算日がより前の被告製品Ａ１及び２に15係る請求から認容することを求めるものと解されるので、被告製品Ａ１及び２に係る損害額である１７万７２３１円について平成３０年６月１４日からの遅延損害金を認容し、残りの請求額の元本額である１億５９
８２万２７６９円（１億６０００万円－１７万７２３１円）について令和元年１２月３１日からの遅延損害金を認容することとする。

20

イ

被告センティリオンに対する損害額(ｱ)

前記(1)オのとおり、被告センティリオンが被告製品Ｂ１ないし６を販売したことにより受けた限界利益は別紙認定額一覧表の「推定損害額」の「利益」欄記載のとおりであり（合計７７９４万４４６０円）、前記
25(2)イのとおり、上記の限界利益の額に基づく原告の損害額の推定につき、１０％の覆滅を認めるべきであるから、逸失利益に相当する損害の合計

124

額は、７０１５万００１４円と認められる。
そして、被告フィートジャパンの上記不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用相当額は、７００万円と認めるのが相当である。
(ｲ)

前記(ｱ)の損害は、被告センティリオンが被告製品Ｂ１ないし６を販売

するごとに生じたと認められるところ、被告製品Ｂ１ないし６について

5は、これらの販売されていた期間である平成２９年８月から令和元年１２月までの間に、損害が発生した具体的な日を特定する証拠はないから、遅延損害金の起算日は上記期間の最終日である同月３１日と認めるのが相当である。
10

第５ 結論
以上によれば，原告の被告フィートジャパンに対する請求は１億６０００万円並びにうち１７万７２３１円に対する平成３０年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち１億５９８２万２７６９円に対する令和元年１２月３１日から支払済みまで同割合による金員の支払を求める限度で理由15があるから認容し、被告センティリオンに対する請求は７７１５万００１４円
及びこれに対する令和元年１２月３１日から支払済みまで同割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部

20

裁判長裁判官

國
25

125

分

隆

文

裁判官

小

川

矢

野

暁

5

裁判官

126

紀

夫

（別紙）

被告製品目録１

Ａ１

ストロングファイバー

シングルワイドⅡ

Ａ２

ストロングファイバー

ダブルツイストⅡ

Ａ３

ディファイウルトラファイバーⅡ

透明

１．２ｍｍ幅Ａ４

ディファイウルトラファイバーⅡ

肌色

１．２ｍｍ幅Ａ５

ディファイウルトラファイバーⅡ

透明

１．６ｍｍ幅Ａ６

ディファイウルトラファイバーⅡ

肌色

１．６ｍｍ幅Ａ７

ＦＤブリッジファイバーⅡ

１．４ｍｍ幅Ａ８

ＦＤブリッジファイバーⅡ

肌色

Ａ９

ＦＤブリッジファイバーⅡ

１．６ｍｍ幅Ａ１０

ＦＤブリッジファイバーⅡ

１．８ｍｍ幅

１．４ｍｍ幅

以

127

上

（別紙）

被告製品目録２

Ｂ１

リュクススーパーファイバーⅡ

１．４ｍｍ幅Ｂ２

リュクススーパーファイバーⅡ

１．６ｍｍ幅Ｂ３

リュクススーパーファイバーⅡ

１．８ｍｍ幅Ｂ４

パワーファイバーシングルスレッド

Ｂ５

パワーファイバーダブルスレッド

Ｂ６

パワーファイバーシングルプロップ
以

128

上

（別紙）

本件明細書図面

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

129

【図７】

【図１０】

【図１１】

以

130

上

（別紙）

乙号証文献図面

１ 乙８文献２ 乙９文献【図１】【図２】（実施例１の左目用の正面図）（実施例１の使用状態を示す斜視図）【図３】（実施例１の使用状態を示す断面図）

131

３ 乙３１文献

以

132

上