共栄大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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認証評価結果【判定】
評価の結果、共栄大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評建学の精神である「至誠による人間性教育」に基づき大学の基本理念を定めている。大学の使命・目的については、学則に明確に示され、3 つの基本方針に具体化された内容がホームページ、大学説明会などを通じて学外者にも周知されている。
教育研究上の目的を達成するための学部、学科が適切に構成され、教育方針などを決定する意思決定機関として、運営委員会、教授会、各種委員会などが整備されているが、より明確で具体的な教育目的を学則に明記し、公表することが望ましい。
少人数教育、ゼミナール活動の重視、コース制による履修指導、体験学習の促進を教育の中心方法としたカリキュラムを編成している。「4 年間一貫ゼミナール教育」を実施し、特に初年次教育の重要性にかんがみ、「基礎ゼミナール」を通年化するとともに、独自の教材を開発、利用している。また、企業と大学が提携して行う「リアルビジネス型授業」の特別講義「共栄 Spolas」、大学発ベンチャー有限会社「かいしゃごっこ」の設立は、学生が主体的にビジネスを体験学習する教育プログラムであり、就業力の向上を図るうえで効果ある取組みとして評価できる。
アドミッションポリシーを確立し、募集単位ごとの受入れ方針を定めて入学者選抜を適正に行い、入学定員の確保に努めることが望ましい。
教員は公募採用であり、専任教員数、専任教授数ともに設置基準を満たしている。また、教育目的を達成するため、実務経験を持つ教員を多く採用している。
職員の組織編制は｢大学事務組織規程｣に規定され、適切で合理的に組織運営が行われている。
法人及び大学の管理運営体制については、寄附行為や学則などに基づき理事会、評議員会、常勤理事会、大学運営委員会、教授会、各種委員会などが設置されている。しかし、議事運営に関して不備が見受けられるので、改善が求められる。常勤理事会には、理事長、学長などの常勤理事以外に参与として大学事務局長を参加させ、管理部門と教学部門の連携を図っている。
大学の教育研究目的を達成するために必要な法人の財政基盤となる金融資産は、学園規
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模に対し十分な額を保有している。「共栄キャリア PDCA」が、平成 22(2010)年度文部科学省「学生の就業力育成支援事業」に採択され、外部資金の獲得に努めている。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは、校地、校舎ともに設置基準の必要面積を大きく上回り、運動場、体育館などの施設も十分な面積を確保している。バリアフリー化は開学当初より配慮されており、その後も福祉関係の教職員、学生の意見を取入れ、適宜、改善・整備している。
企業及び地域との連携については、企業の寄附講座を導入するとともに、大学の附属機関として｢埼玉地域協力研究センター｣を開設して「春日部学研究会｣を主催し、その成果を報告している。また、「共栄大学公開講座」や「国際経営学部出張講義」、高大連携による出張授業などを実施し、大学の資源を地域社会に積極的に提供している。
組織倫理の確立については、「共栄大学就業規則」｢学校法人共栄学園学生等個人情報の保護に関する規程｣「共栄大学セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程｣などを制定し、学長や事務局長の訓示でその運用について注意喚起するとともに、運用責任者や相談員を配置して適切な運営に努めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
平成 20(2008)年に共栄学園が 70 周年を迎えるにあたり、学園の建学の精神及び大学の基本理念を改めて明確にした。建学の精神である「至誠による人間性教育」及びそれに基づく大学の基本理念「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」は、大学案内、「修学ガイドブック」などに平易かつ簡潔に述べられ、ホームページ、新聞広告などで学外者にも広報されている。
大学の使命・目的については、「修学ガイドブック」などに明確に示され、「自立した人間の育成」「国際交流と国際性の涵養、国際社会に通用する人間の育成」「地域との連携と社会性の育成」の 3 つの基本方針に具体化された内容が、大学説明会や学園祭などを通じて周知されている。
3 つの基本方針を定め、更に大学教育の個性・特徴として「社会学力の重視」「知・徳・体を一体とする高邁な人間教育」「学生の自主性・主体的学習の促進」を明示することで、建学の精神及び大学の基本理念、大学の使命・目的をより具体的に周知することに努めている。
基準２．教育研究組織
【判定】
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基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究上の目的を達成するための学部、学科が適切に構成され、附属機関として「埼玉地域協力研究センター」「エクステンションセンター」「IT 都市化センター」などを設置し、活発な運営が行われている。大学の使命・目的を達成するために設置された附属機関については、学部、学科の教育目的に照らして、学則上での明確な位置付けや規程の整備を行うことで、より適切な運営が期待できる。
人間形成のための教養教育については、「知・徳・体」のバランスを重視したカリキュラ
ム、授業科目を設定するとともに、1 年次に「基礎ゼミナール」を配し、「基礎ゼミナール委員会」の運営を通して、教養教育の充実に努めている。
教育方針などを決定する意思決定機関として、運営委員会、教授会、各種委員会などが整備されている。教授会には、課長以上の事務職員が陪席し、教員と実質的に対等な立場で重要事項を協議していることは評価できる。委員会などの一部についての位置付けや、大学全体の意思決定過程に検討の余地があるが、意思決定機関は相互に連携を図り、適切に運営されている。
【参考意見】
・教養教育に位置付けられている「基礎ゼミナール」には「基礎ゼミナール委員会」が設置されているが、新たな教育学部の設置計画とも併せ、教養教育全般の適切な実施を担う組織の設置が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や大学の基本理念に基づいた教育目的は設けられてはいるが、学則上で明確に定めることが望まれる。教育課程についての編成方針は、「少人数教育」｢ゼミナール活動の重視｣「コース制による履修指導」｢体験学習の促進｣を教育の中心方法としたカリキュラムを編成し、その実施に努めている。また、教育目的の｢実務能力の養成｣のため、語学、コミュニケーション、情報の 3 分野を積極的にカリキュラムに組入れるとともに、「リアルビジネス型授業」を積極的に展開している。
教育課程は 3 つの科目群に明確に区分され、卒業要件や履修登録単位数の上限の設定が適切に行われている。開設科目の必修・選択の区別、配当学年次などについては、教育課程全体の編成方針からの継続的な検討が望まれる。学期ごとの授業時数や年間の授業期間については改善に向けた取組みが予定されている。成績評価基準はシラバスで明示されているが、出欠や試験などについて大学全体としての統一的な運用が望まれる。
教育目的の達成状況を点検・評価するための努力として、「基礎ゼミナール」や「専門3共栄大学ゼミナール」での指導を通じて、学生の要求をくみ上げる組織的な努力が行われている。
【優れた点】
・「リアルビジネス型授業」の実施や有限会社「かいしゃごっこ」などによる体験学習を推進し、就業力の向上を図っていることは評価できる。
【改善を要する点】
・教育目的は「修学ガイドブック」には記載されているが、より明確で具体的な教育目的を設定し、学則に明記し公表するよう改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーを確立し、募集単位ごとの受入れ方針を定め、広く社会に公表することが求められる。初年次教育の重要性を認識し、「基礎ゼミナール」では大学独自のテキストを使用するなど、積極的な教育指導を工夫し実践している。
学生への学習支援については、少人数による「基礎ゼミナール」（1 年次）、「専門ゼミナール」（2～4 年次）を中心に個別指導を行うとともに、オフィスアワー、学生サポートルームを通じて学生の学習相談などに応じている。
学生サービス体制は、学生・厚生委員会を設置し、学生課を窓口にして学生生活支援、経済支援、課外活動支援などを行い、学生の健康管理も含めて快適なキャンパスライフのための支援に努めている。また、学生会による意識調査が行われており、大学はその結果を学生サービスの向上に反映させることに努めている。
就職・進学支援については、就職委員会、就職課を設置して適切な就職指導を行うとともに、インターンシップについても積極的に推進している。更に資格取得講座などの実践的なキャリア教育を実施し成果をあげている。
【改善を要する点】
・アドミッションポリシーが確立されていないので、アドミッションポリシーを確立して募集単位ごとの受入れ方針を定め、入学者選抜を適切に実施するよう改善が求められる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
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教員の配置については、専任教員数、専任教授数とも設置基準を満たしている。専任教員の年齢構成のバランスは良好である。教育目的を達成するための実務教育を重視するカ
リキュラムに応じて、実務経験を持つ教員を多く採用している。
教員の採用、昇任については関連規程が明確に整備され、教員選考委員会を設置して、適切に運用されている。
週当たりの担当授業時間数は、大学が定めた基準以下であり適正である。研究費・研究旅費は全員一律に相当額が支給されている。科学研究費補助金や競争的資金の獲得については、一層の組織的な取組みが必要である。
教員の教育研究活動を活性化するための FD(Faculty Development)などの取組みについては、FD 委員会を設置して FD 研修会を実施している。FD に関する他大学などのネットワークに加盟するなど、FD の成果をあげる努力をしている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は｢大学事務組織規程｣に規定され、適切かつ合理的な組織運営が行われている。職員の採用・昇任・異動の方針については、規程などにおいて明確には示されてはいない。採用は公募を原則としており、昇任、異動については、必要に応じ、学長、事務局長及び管理職によって、適材適所の方針で異動案を作成し、理事長が承認するという手順を経て実施されている。今後は、規程などに明示することが望まれる。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、平成 19(2007)年度より職員による「業務改善プロジェクト」を立上げ、問題点の把握、提示と改善策を検討し、各課単位での仕事の進め方を見直している。
SD(Staff Development)研修会は、外部講師を招き、年 1 回開催している。研修会で学んだことは実際の業務に生かされており、残業時間の軽減などの改善が図られている。今後は職員の一層の資質向上のために、SD 活動の取組み内容と成果の検証を行う体制を整え、更なる内容の充実を図ることが望まれる。
教育研究支援のために、「学生サポートルーム」「学生相談室」「エクステンションセンター」「埼玉地域協力研究センター」「IT 都市化センター」「保健管理センター」を設置し、複数の業務課が、それぞれ過多にならない程度に複数のセンターなどの事務を担当し、サポートする体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。

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法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為や学則などに基づき理事会、評議員会、常勤理事会、運営委員会、教授会、各種委員会などが設置され、理事会、評議員会の議事運営に一部不備が見受けられるものの、概ね適正に運営されている。ただし、常勤理事会については管理運営上極めて重要な役割を果たしているにも関わらず、その設置根拠があいまいで不明確であることから、現在、その是正のために理事会の規程整備などを検討している。また、各種規程の不整合、不備が散見され、法人事務局、大学事務局の責任体制や管理規程の整備、実務執行などの見直しを行うことが予定されている。
管理部門と教学部門の連携については、理事長、学長などの常勤理事以外に参与として大学事務局長を参加させる常勤理事会を開催し、審議内容を大学運営委員会や教授会の議事にするなど、法人と教学の意見が全学に反映するよう組織的な連携に努めている。常勤理事会は毎月 1 回開催され、実態的に大学運営の根幹として機能している。
自己点検・評価については、平成 19(2007)年度から組織的に取組んできているが、平成21(2009)年度に体系的で精緻な評価報告書が作成されたのが実情である。今後は評価関係委員会などを強化するとともに、学外への公表などを通じて、より客観的、効果的な評価が行われることによって、大学の発展に資することに期待したい。
【改善を要する点】
・事業の実績の評議員会への報告については、理事会の前に報告しているが、私立学校法第 46 条に基づき理事会承認後に報告し、意見を求める必要がある点について改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検･評価については、ホームページなどで学外に公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤の基本となる大学入学者数は近年減少しており、在籍者数に対し退学者数が多いことからも、消費収支、帰属収支とも悪化している。しかし、大学の教育研究目的を達成するために必要な法人の財政基盤となる金融資産は、学園規模に対し十分な額を保有しており、各種財務指標も特に問題視されるものはないため、当面大学運営に支障はないものと判断する。
会計処理は、各種関連規程に準拠しつつ、速やかな処理が行われている。会計監査も公認会計士により適正に行われている。定期監査時のみならず、疑問などが発生した場合には、電話などできめ細かい説明・指導を受けることにより対応している。
財務情報は、「学校法人共栄学園財務情報の公開に関する規則」に則り、私立学校法に規6

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定された利害関係人から開示請求があった場合には閲覧に供している。
外部資金の導入面では、科学研究費補助金の獲得件数は少なく、金額も少額となっているが、現在、安定した財政基盤の構築のため、各種競争的研究資金や共同研究資金等の確保、寄付金の募集などの外部資金の獲得のための体制を構築中である。平成 22(2010)年度には独自の教育プログラムである「共栄キャリア PDCA」が、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択されるなど、その成果が出はじめている。
【参考意見】
・財務情報がホームページ及び広報誌で公開されていない。財務情報の公開については、閲覧以外にホームページ上で公開するなど、広く社会に周知できる方法でわかりやすく工夫し公開することが望まれる。
・科学研究費補助金の獲得、各種 GP などの取組み強化に向けての更なる努力が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは、校地、校舎ともに設置基準の必要面積を大きく上回り、運動場、体育館などの施設も十分な面積を確保している。
校舎は特色ある教育に応じるために、少人数用のゼミナール室を数多く配置し、運動場や体育館、テニスコートなどは、正課のみではなく課外活動でも使用され、外部に対しても開放するなど有効活用が図られている。
図書館は短期大学と共用で使用されているが、狭いため蔵書数は十分とは言えず、開館時間、開室日数を含めた検討が望まれる。
施設設備の保守点検業務については、外部業者に委託しており、維持運営は適切に行われている。
大学の施設設備のうち、耐震改修が必要な建物は改修工事が終了しており、その他の建物は新耐震基準施行後に建築されたことから、耐震性に問題はなく安全性は確保されている。バリアフリー化は開学当初より配慮されており、障がい者用トイレ、スロープの設置、各教室の入り口の段差の解消など、その後も福祉関係の教職員、学生の意見を取入れて、適宜、改善・整備している。
キャンパス内は樹木、草花が豊富に植栽され、テラステーブルを配置するなどアメニテ
ィに配慮した教育環境になっており、食堂、談話室、ピロティなどが、学生にとっての憩いの場、自習、共同作業の場として有効に活用されている。また、指定された 1 か所の喫煙場所以外は、建物内を含めて敷地内を禁煙としており、快適な教育環境の整備に努めている。
基準１０．社会連携
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【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の資源を地域社会に提供することについては、｢共栄大学公開講座｣や「国際経営学部出張講義」、高大連携による出張授業など、多様なプログラムが提供、実施されている。
公開講座は春日部市、葛飾区との共催であるが、｢IT 講習｣など多数の市民が参加しており、継続受講も多く、受講者アンケートでは満足度が高い。
企業との連携については、建学の精神及び大学設置の使命・目的が実務教育、社会学力重視を教育の柱としていることから、企業経営者を招へいし講義を行っており、学生には好評で成果をあげている。特に平成 21(2009)年度においては、寄附講座を導入して教育研究の活性化に努めている。また、地元の有力企業にインターンシップを積極的に働きかけており、参加学生の成長に役立っている。
大学設置の理念のひとつが地域との連携協力であり、大学の附属機関として｢埼玉地域協力研究センター｣を開設し、｢春日部学研究会｣を主催するなどの研究活動を行い、その成果を報告している。また、春日部市との間で連携の協定書が平成 19(2007)年度に締結され、その結果、市の審議会などの委員委嘱が増加しており、教職員も春日部市など地域への協力について積極的に参画している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理の確立、適切な運営については、「共栄大学就業規則」｢学校法人共栄学園学生等個人情報の保護に関する規程｣「共栄大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程｣などを制定している。その運用については学長や事務局長の訓示で注意喚起するとともに、運用責任者や相談員を配置して適切な運営に努めている。自己評価報告書では、｢共栄大学就業規則｣を徹底させて学内規律を厳守させる考え方が示されているが、今後は法人も含めた大学全体の組織のコンプライアンスの認識を深めることが望まれる。
危機管理の体制については、｢共栄大学・共栄学園短期大学防災マニュアル｣が制定されているが、その内容は地震対策に限られている。現在、大学全体の危機管理としては不十分であるとの認識から、防災・防火に関する総合的な対策の検討に着手しており、実効のある危機管理体制の確立・実施を期待したい。
教育研究成果の情報発信については、大学広報誌｢クォータリー｣の発行や｢教育・研究活動報告書｣｢共栄大学研究論集｣（紀要）を発刊している。また、「埼玉地域協力研究センター」においてもその成果を報告書として刊行し、学内外に発信している。広報活動については広報委員会で一元的に集約しているが、重要事項についての広報については、学長を8

共栄大学中心とした体制で適宜対応している。

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