平成 16 年 3 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務管理部長 氏名
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 13 日
米国会計基準採用の有無
無平成 16 年 5 月 13 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

西村
斉藤

元延
嘉昭

ＴＥＬ

(06)6767−5001

１． 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月１日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
16 年 3 月期
15 年 3 月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,36445,434

△0.2
8.0

6,680
6,322

5.7
21.3

6,304
5,976

5.5
31.8

１株当たり
当期純利益

当期純利益
16 年 3 月期
15 年 3 月期

百万円

％

3,253
2,988

8.9
37.3

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

130.83128.32

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

−
−

9.1
9.3

14.1
14.5

13.9
13.2

(注) ①持分法投資損益
16 年 3 月期−百万円
15 年 3 月期②期中平均株式数(連結)16 年 3 月期
24,125,319 株
15 年 3 月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率−百万円
22,538,544 株(2)連結財政状態
総資産
16 年 3 月期
15 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

45,474
43,86836,687
34,714

80.7
79.1

1,516
1,434

70
94

(注) 期末発行済株式数(連結) 16 年３月期

24,124,870 株

15 年 3 月期

24,125,525 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16 年３月期
15 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

4,396
5,466

△1,810△3,194△1,456
1,845

9,767
8,659

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
10 社 持分法適用非連結子会社数

０社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)

(新規)

０社

持分法

持分法適用関連会社数

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月１日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
中
通

間

期
期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

０社

(除外)

０社
０社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

24,45046,400

4,100
6,700

2,200
3,600

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）149 円 22 銭

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 11、12 ページを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 13 社および関連会社 3 社で構成され、化粧品の製造販売を主な事業としております。
当企業集団各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

化粧品事業
製造・販売

国内 2 社、海外 2 社
当社および連結子会社１社
当社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。

国内

また、国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
㈱ビューコスが国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
当社は国内グループ会社の取扱化粧品を輸出しております。
連結子会社１社および非連結子会社１社

海外

連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk および非連結子会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL
CO.,LTD.の２社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社向けの化粧品を製造し輸出しております。
販売

国内 4 社、海外 8 社
連結子会社 4 社
国内

主に㈱ビューコスおよび当社から仕入れ、㈱エムザ、㈱ミック、㈱ピアセラボ、㈱ギノージャパンが販売しております。
また、㈱ミックは化粧品を輸入し、販売しております。
連結子会社 4 社、非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社
主に当社および海外製造会社 2 社から仕入れ、販売しております。
連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE LTD、MANDOM海外TAIWAN CORPORATION、MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.
非連結子会社：MANDOM KOREA CORPORATION
持分法非適用関連会社：MANDOM C ORPORATION (THAILAND) LTD.、SUNWA MARKETING CO.,LTD.、SUNWA
MARKETING CHINA CO.,LTD.

その他事業
非連結子会社の㈱マンダムビジネスサービスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。

2

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

㈱ビューコス
㈱エムザ

㈱ミック

国内
取引先

㈱ピアセラボ㈱ギノージャパン

PT MANDOMINDONESIA Tbk

当

MANDOM PHILIPPINESCORPORATIONMANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

社

MANDOM TAIWANCORPORATIONMANDOM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM CORPORATION(THAILAND) LTD.
SUNWA MARKETING
CO.,LTD.
ZHONGSHAN CITY RIDAFINE CHEMICAL
CO.,LTD.
SUNWA MARKETINGCHINA CO.,LTD.

製品・商品
役務提供
製造・販売会社

販売会社

3

海外
取引先

関係会社の状況
名

称

住

資 本 金
又は出資金

所

主な事業の内容

議決権
の所有
割 合

百万円

(連結子会社)
大阪市中央区

450

化 粧 品 の 販 売

100.0

㈱ ミック

大阪市中央区

300

化 粧 品 の 販 売

100.0㈱ ピアセラボ

大阪市中央区

200

化 粧 品 の 販 売

100.0㈱ ビューコス大阪市中央区

100

化粧品の製造販売

100.0㈱ ギノージャパン

大阪市中央区

100

化 粧 品 の 販 売

100.0

MANDOM
PHILIPPINESCORPORATION

フィリピン

百万
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

化 粧 品 の 販 売

100.0

シンガポール ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 化 粧 品 の 販 売
600

100.0

30
千

MANDOM TAIWANCORPORATION台

MANDOM (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

PT MANDOMINDONESIA Tbk

インドネシア湾

百万
ﾆｭｰ台湾ﾄﾞﾙ化 粧 品 の 販 売

100.0

化 粧 品 の 販 売

97.2

化粧品の製造販売

60.1

―

―

50
百万
ﾘﾝｷﾞｯﾄ

10
百万
ﾙﾋﾟｱ

摘要

(%)

㈱ エムザ

MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

関 係 内 容78,000

当社が化粧品の購入、運転資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員３名)
当社が事務所等の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員３名)当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。
兼任役員４名(うち当社従業員
２名)
当社が化粧品の販売、事務所・生産設備の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員３名)
当社が事務所の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社
従業員２名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員５名(うち当社従業員
４名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
２名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
兼任役員７名(うち当社従業員
６名)

※1
※2

(持 分 法 適 用 関 連 会 社)
―

―

―

―

（注）1.※1 は特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.※2 の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等①売
上高②経 常 利 益③当 期 純 利 益④純 資 産 額⑤総 資 産 額8,729 百万円
1,242 百万円
856 百万円
4,384 百万円
4,945 百万円

4

２．経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社は企業理念を企業活動の起点に置き、「美と健康を通じ、快適な生活にお役立ちする」理念の具現化を目指しております。理念具現化に向け、①全員参画の経営②生活者発・生活者着 を経営の基本思想として掲げ、企業の安全性と経営の透明性の向上を図りながら、商品・サービスを通じて、我々の事業展開と接点を持つステークホ
ルダーへのお役立ちを図る事を基本方針としております。
お役立ちの対価を企業価値すなわち株主価値として捉え、継続的な増大化を目指しております。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、株主還元の基本政策として、キャッシュ・フローを基にした配当金を中核に置いております。具体的には営業キャッシュ・フローを①株主配当、②事業投資、③内部留保に適正配分する事を基本としつつ、投資計画、フリー・キャッシュ・フローを勘案しながら、当期純利益に対する配当性向 40％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）3％以上の継続的実現を目標としております。
またキャッシュ・フローの再投資は、成長戦略の中核である、海外事業を重点化するとともに、中長期的視点に立ち、研究開発投資や製品の品質向上、標準化・コストダウンを目指した生産設備投資を強化してまいります。

３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の拡大ならびに株式市場での流動性を高める有用な施策と考えており、2000 年８月に１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。その結果、当社株式の流動性が高まるとともに、株主数も年々増加しております。なお、当期末の総株主数は、前年末に比べ 5,161 名増の 16,091 名となっております。

４．目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的活用および株主持分単位当たりの成長性の観点から、①ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）、②ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）を経営指標としております。当社グループの継続的成長と経営課題（資本効率向上）の遂行を収益の増大化を中心に実現する計画であり、適合する経営指標として上記①、②を採用しております。具体的には、東南アジア地域を中心に海外事業を拡大し、継続的コスト削減で期間収益の増大化を目指しております。
当中期３ヵ年経営計画における目標値は、以下のとおりであります。（連結ベース）①ＲＯＥ

2002 年３月期

7.1％→

2005 年３月期

10％②ＥＰＳ 2002 年３月期 93 円 → 2005 年３月期 150 円
中期３ヵ年計画の２ヵ年を終了（2004 年３月期）した時点では、前年度同様に海外事業規模の拡大と原価低減
および管理コストの低減により、収益性は向上し過去最高益を達成いたしました。結果、①ＲＯＥ：9.1%、②ＥＰ
Ｓ:130.83 円と指標におきましても、2005 年３月期の最終年度の目標達成に向け、概ね順調に推移しております。
2005 年３月期は、継続した海外事業の強化と、全業務プロセスにおける全体最適化・効率化による更なる収益性の向上を推進し、中期３ヵ年計画で掲げました最終年度の目標値の達成を目指してまいります。
（注）ＲＯＥ＝当期純利益/｛期首資本の部合計（新株式払込金を除く）＋
期末資本の部合計（新株式払込金を除く）｝/２
ＥＰＳ＝（当期純利益−利益処分による役員賞与金）/期中平均株式数

5５．中長期的な会社の経営戦略
当社は、グループ中長期経営戦略の重点を男性化粧品ブランド「ギャツビー」、女性化粧品ブランド「ルシード
エル」および「ヘアカラー」品目の３商品群に置き、企業の成長と規模拡大の中核を東南アジア市場に置き、海外事業のウェイトを高める事でグループ事業の拡大を図ります。また、継続した原価低減によるコストダウンを推進
し、事業の拡大とともに収益性の向上を目指してまいります。
男性化粧品事業は、日本でのトップブランド「ギャツビー」を事業規模拡大の中核と位置付け、ヘアカラー品目
を中心としたライン拡大を図り、ブランド規模の拡大（３年で約 40 億増）を図ります。
女性化粧品事業については、「ルシードエル」ブランドを事業成長の中核と位置付け、ヘアカラー品目を中心とした頭髪化粧品への集中展開により、成長路線（３年で約 70％伸長）を創ってまいります。
ヘアカラー品目は、男女化粧品事業の中核品目と位置付け、「ギャツビー」、「ルシードエル」ブランドを中心に
フォーメーションを図り、関係会社の女性ブランドへのフォーメーションも併せて強化し、規模拡大（３年で約40 億増）と成長（３年で約 86％伸張）の双方を強化いたします。
原価低減によるコストダウンは、グループ３生産拠点（日本・インドネシア・中国）への設備投資強化により、品質の標準化とグループ内製化比率向上を図り推進してまいります。
中期３ヵ年計画の２ヵ年を終了した時点における計画に対する進捗状況と、計画の最終年度である 2005 年３月
期での取組みについては以下のとおり考えております。
【重点３商品群による成長の確保】
中期３ヵ年計画の２年目の重点商品群については、好調に推移した初年度とは異なる結果となりました。
「ルシードエル」は、国内・海外市場において概ね順調に推移しました。しかし、重点商品群でウェイトの高い主力ブランド「ギャツビー」は、国内市場において、冷夏の影響による季節商品の低迷と中核商品である「ヘアカラー」市場の予想以上の縮小により成長が鈍化しました。海外市場での「ギャツビー」は継続して好調でしたが、重点商品群全体としては残念ながら計画を下回る結果となりました。2005 年３月期におきましては、重点３商品群の計画未達を取り戻す為に、「ギャツビー」を中心に国内では商品ラインの充実化を図ります。また、海外市場では商品の水平展開に伴うマーケティング投資の継続と「ヘアカラー」商品の導入国拡大を図ってまいります。
【海外事業の強化・拡大による成長の創出】
海外事業は、好調であった初年度同様に、順調に伸長（9.4％伸長）し、グループ全体での売上高ウェイ
トも着実に向上（2.2％拡大）いたしました。特に、連結ウェイトの高い子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk
は、市場への積極投資により大幅に伸長し（11％伸長）、海外事業の拡大へ大きく寄与いたしました。2005
年３月期は、グループの主力商品の水平展開の強化に加え、中国エリアの事業拡大を目指し上海の販売拠点を開設し、成長性の高い河北エリアへ参入により海外事業の拡大を図ってまいります。
【更なる原価低減・コスト削減に向けて】
初年度同様に２年目も、商品の東南アジア生産拠点への生産移管による、グループ全体での原価低減・コスト削減に取組んだ結果、収益性は向上いたしました。しかしながら、継続的な収益性向上を目指す為には、
現在の取組み方だけでは限界があり、更なる収益性向上の為にＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）に取組んでいます。2005 年３月期を機に、まず３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）をスタートさせ、
経営の効率化による一層の収益性向上を目指してまいります。
３ヵ年計画において、１年目は概ね順調に推移しましたが、２年目は成長性に課題を残すこととなりました。今後、厳しい市場環境の中、グループの成長性を回復させていくことと同時に、更なる収益性を確保していく為の取組みとして、①東南アジア生産拠点のヘアカラーおよびその他商品の生産移管に伴う品質強化、増産、コストダウンを目的とした、設備投資の強化・継続。
②ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の取組み強化による収益性の向上と経営の効率化。
③重点３商品群の競争優位および新規カテゴリー参入に向けた研究開発投資の強化。
④日本を含め東南アジア全域における重点ブランドのエクイティ向上に向けたＡ＆Ｐ投資の継続・強化。
⑤上海拠点を起点とした中国ビジネスの展開強化。
⑥成長性の創出と収益性の向上に向けた企業提携・Ｍ＆Ａの検討。
を推進してまいります。

6

６．会社の対処すべき課題
当社は、以下のテーマを対処すべき課題であると認識しております｡①資産・資本の適正化、効率化
前年度は、グループ全体での継続した原価低減・コスト削減により収益性の向上が図れた結果、ＲＯＥは9.1％と資本効率の向上において概ね順調に推移しております。
また、年金問題については、前年度に退職給付制度の確定拠出年金制度への一部移行をスタートさせ、将来の企業収益への影響を及ぼす年金リスクの低減にも取組んでいます。
今後も、収益の向上を中心とした資本効率の向上を継続的課題と認識し、戦略的資源配分による期間収益の増大、時価会計、減損会計によって期間損益や株主資本に影響を及ぼす可能性のある資産への的確な対応により、更なる資本効率の向上を図り、2005 年３月期にはＲＯＥ10％を目指します。
②品質保証の強化と環境保全の推進
品質保証につきましては、ＩＳＯ900１推進機能と品質安全保障機能の強化の為、2005 年３月期より専門部
署（品質保証室）を設置し、全社にて品質保証体制の更なる強化に努めてまいります。一方、環境への取組みにつきましては、本社による 2000 年のＩＳＯ14001 認証取得を機に、製造機能をもつグループ会社（株式会
社ビューコス）も同様に 2003 年９月にはＩＳＯ14001 を取得いたしました。今後も、グループ全体でＥＭＳ（環境マネジメントシステム）への取組み強化し、環境保全に対応してまいります。
③ＩＴ活用による経営改革
ＢＰＲ（業務プロセスの改革と人的生産性の向上）およびマーケティング（マーケティング情報テクノロジーの開発）におけるＩＴ活用による経営改革を推進いたします。
④リスクマネジメントの強化
経営リスク管理を関係会社含めたグループ全体で推進し、リスクマネジメントの仕組みを構築することにより、永続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。
⑤グループ人材開発と人事労務政策の刷新
グループ視点に立った、人材開発と雇用環境変化に適応した人事労務政策の刷新を行い、「人を活かす」経営を目指してまいります。

７．経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実） に関する施策(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の公正性、透明性を高めることを事業展開方針
として掲げ、株主から信頼を得られる経営を目指すべく、以下を基本的な考え方としております。
【経営の意思決定および業務執行に対する監査･監督】
経営の意思決定は、業務執行との分離の推進と社外取締役の比率を高め、取締役会において公正な意思決定および業務執行に対する監督機能を高めてまいります。
また、当社は監査役設置会社制度採用の会社であり、株主視点に立った意思決定・業務執行に対する監査が行われるように、社外監査役の比率を高め、監査機能の向上を図ってまいります。
【経営の業務執行】
経営の業務執行は、ビジネスファンクションユニットの執行体制を強化する為、ユニット間の相互牽制、業
務執行マネジメントの強化および執行役員への権限委譲を推進し、業務執行の機動性を確保してまいります。
【コンプライアンスへの対応】
法令遵守に関しましては、「考働規範推進委員会」を設置しコンプライアンスの強化を図ってまいります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、コーポレート・ガバナンスの体制
当社では、2001 年 6 月に執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離および業務執行責任の明確化を図ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス体制の更なる改革を行い、2004
年６月開催の第 87 回定時株主総会終結後、新経営管理体制によるオペレーションをスタートする予定です。
この改革は、監査役設置会社制度をベースとし監査役の適法性監査機能を維持・強化しながら、ビジネス
ファンクションユニット制、執行役員制度を有機的に融合した独自の新経営管理体制を確立するもので、その概要は、以下のとおりであります。

7

【取締役会の公正な意思決定、監督機能の強化】①役付取締役制度の実質的廃止「取締役社長」「取締役副社長」「専務取締役」「常務取締役」という取締役としての役位を実質的に廃止（「取締役会長」職は制度上残存：現状不在）し、取締役会においてはその構成員たる取締役全員が一取締役として対等な立場により審議・意思決定を行える環境を整備します。
②執行役員の取締役兼任の制限
執行役員の取締役兼任をビジネスファンクションユニット最高責任者である役付執行役員に限定し、執行役員への権限委譲を促進することにより、取締役がグループ全体の視野に立った高度な意思決定と監督に注力できる基盤を固めてまいります。
③社外取締役の増員
社外取締役の員数を１名（総取締役 11 名中）から２名（総取締役９名中）に増員することにより、意思決定・業務執行に対する客観的な株主視点からの監督機能を強化します。今回の社外取締役の増員により、社外取締役２名・社外監査役２名の合計社外役員４名体制を内定しております。
【業務執行の機動性確保】①役付執行役員制度の導入
業務執行上の職責に応じた役位として「社長執行役員」「副社長執行役員」「専務執行役員」「常務執行役員」という役付執行役員を設け、ビジネスファンクションユニットの業務執行責任を明確化するとともに執行役員への権限委譲を促進します。
また、役付以外の執行役員の取締役兼任を解消することにより、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を促進するとともに、執行役員が業務執行に専念できる環境を整備し、業務執行の機動性を確保してまいります。
②常務会の設置
業務執行マネジメントおよびビジネスファンクションユニット間の相互牽制を目的に常務会を設置
し、株主視点に立った業務執行の精度を高めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりになる予定であります。
株 主 総 会
選任・
解任

選任・解任

適法性監査
監査役会
常勤監査役 (2名 )社外監査役 (2名 )意思決定・監督
取締役会
監査

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
具申

取締役 (7名 )社外取締役 (2名 )考働規範推進委員会(18 名)

監督
選
任
・
解
任

業務執行
業務執行ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
相互牽制
常務会
社長執行役員
副社長執行役員役付執行役員 (5 名)
R&D
ユニット

生産物流
ユニット

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
ユニット

国際事業
ユニット

ﾘｿｰｽ管理ユニット

権限委譲・監督
会計監査
会計監査人

監査

執行役員 (7名)
指揮・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ﾘｽｸ情報提供

全社組織
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ啓発

8

ｂ．当社と当社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または、取引関係その他の利害関係
当社は、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社セブン−イレブン・ジャパンの監査役を社外取締役として招聘しておりますが、更に、2004 年６月開催の定時株主総会時に、日本証券金融株式会社および株式会
社Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯの取締役を社外取締役として招聘し、２名とする予定でおります。それぞれの法人と資本関係はなく、社外取締役と直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役は、当社との利害関係のない弁護士等有識者２名を招聘しておりましたが、１名が 2003 年 10月 28 日に急逝いたしましたので、現在社外監査役は１名となっています。2004 年６月開催の定時株主総会
時に、新たに当社と利害関係のない１名を招聘し、社外監査役の２名体制を維持する予定でおります。
また、会計監査人である監査法人およびその関与社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、商法監査と証券取引法監査については、監査契約書を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。

9

３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当期の業績の概況
（百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（円）
ＥＰＳ

（％）
ＲＯＥ

平成 16 年 3 月期

45,364

6,680

6,304

3,253

130.83

9.1

平成 15 年 3 月期

45,434

6,322

5,976

2,988

128.329.3△ 0.2%

5.7%

5.5%

8.9%

2.0%

△ 2.2%

増

減率

当期のわが国経済は、企業主導の回復傾向が鮮明になり産業景気全般に明るい兆しが見えてきましたが、個人消費は本格的回復には至らず、化粧品業界においても数量ベースでの回復傾向がみられるものの、店頭販売価格は下げ止まらず依然として厳しい状況が続いております。一方、当社グループが海外事業を展開しているアジア経済は、
年度前半こそ一部地域でＳＡＲＳの影響等から景気停滞状況にありましたが、後半に至って景気全般が持ち直し、
個人消費の回復につれて化粧品市場も拡大基調が持続しております。
売上高は、前期からは 70 百万円減収の 453 億 64 百万円（前期比 0.2％減）となりました。国内事業においては、
前期市場参入した女性用ヘアカラー剤（染毛剤）の健闘はあったものの、男性用ヘアカラー剤が市場規模縮小もあって苦戦を余儀なくされことからコア・ブランド｢ギャツビー｣が伸び悩み、国内子会社で展開する女性用化粧品の低迷もあって前期比 2.6％の減収となりました。海外事業においては、グループ・ブランド戦略が着実に浸透し始め、｢ギャツビー｣がインドネシア（前期比 33.2％増）をはじめ各国で売上規模を拡大した結果、前期比 9.9％の増収となりました。
売上原価は、減収幅を上回る 1 億 19 百万円の減少となり、前期の 188 億 44 百万円から 187 億 25 百万円となりました。日本においては中国への生産移管の進展により原価低減基調を持続させる一方、インドネシアでは為替の安定による原材料比率の低下と、省力化の進展・増産による数量効果により前期比 1％の原価率低下を実現したことで、売上原価率は 0.2 ポイント低下して 41.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期より 3 億 9 百万円減少し、199 億 58 百万円（前期比 1.5％減）となりました。これは、研究開発費を増加させる一方（前期の 14 億 82 百万円から 15 億 76 百万円）、販売費を効率的に投下するな
ど総体的には抑制気味の費用支出の結果であります。
営業利益は、売上高こそ横ばいで推移したものの原価低減・販管費減少により前期の 63 億 22 百万円から 66 億
80 百万円（前期比 5.7％増）と 7 期連続で最高益を更新しました。国内事業では、売上高減少をコストダウンによる採算率の向上と販管費の抑制により増益を確保する一方、海外事業においては積極的なマーケティング費用を投下することによる売上高増加とコスト削減活動により二桁増益を達成いたしました。
営業外損益は、純損失 3 億 76 百万円と前期の純損失 3 億 46 百万円とほぼ同水準の結果となりました。国 内事業においてはたな卸資産廃棄損の増加はあったものの貸倒引当金の減少と、海外子会社における金利負担の著減等によるものであります。
特別損益は、純損失 24 百万円と前期の純損失 2 億 39 百万円から 2 億 15 百万円改善されております。これは、主として前期において計上された土地評価損が当期においては発生しなかったことによるものであります。なお、
当期中に国内において退職給付制度の確定拠出制度への一部移行に伴う損失を計上いたしましたが、損益に与える影響は軽微にとどまっております。
これらの結果、経常利益は前期より 3 億 27 百万円増の 63 億 4 百万円（前期比 5.5％増）、税金等調整前当期純利益は前期より 5 億 42 百万円増の 62 億 79 百万円（前期比 9.5％増）となりました。
法人税等は、前期の 24 億 45 百万円から増加し、27 億 1 百万円となりました。日本における一部の子会社が損失を計上し、税効果を認識できなかったこともあって法人税等の負担率は前期の 42.6％から 43.0％に若干上昇しております。
少数株主損益は、インドネシアの子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）の業績拡大を反映して前期の 3 億 3 百万円から増加し、3 億 24 百万円となりました。
当期純利益は、前期の 29 億 88 百万円から増加し、32 億 53 百万円（前期比 8.9％増）となりました。1 株当たり当期純利益は、前期末実施の公募増資により株式数は増加しましたが、当該増加率を上回る当期純利益の増益率10を確保したことにより、前期の 128.32 円から増加し、130.83 円（前期比 2.0％増）となりました。
期末配当金は、予定どおり 25 円とさせていただきます。

（２）当期のセグメント別の概況（百万円）
売

所在地別業績
日
ア

ジ

当

期

上
前

高
期

営
増減率

当

期

業

利

前

期

益
増減率

本

35,711

36,652△ 2.6%

5,256

5,037

4.3%

ア

9,652

8,782

9.9%

1,422

1,282

10.9%

日本においては、化粧品市場全体では数量ベースでの下げ止まりがみられるものの、価格面における競争環境は一層激化しております。このような環境下で当社グループは、積極的な新商品の投入により市場活性化を図りましたが、期初計画の売上高には至りませんでした。
ヘアカラー剤（染毛剤）が市場規模縮小もあって計画に届かず、冷夏の影響による季節商品であるデオドラント（制汗剤）の前年割れ等もあり主力ブランドである｢ギャツビー｣（男性用）、｢ルシードエル｣（女性用）の売上成
長は小休止いたしましたが、男性用ブランド｢ルシード｣はワックス（整髪剤）の健闘により前期比増収を確保いたしました。また、子会社における輸入ブランド品（女性化粧品）の低迷もあり売上高は 357 億 11 百万円（前期比2.6％減）となりました。
利益面においては、海外生産移管等による原価低減から採算率（粗利）向上が継続していることに加え、販管費の抑制（予算統制）が寄与して、営業利益は 52 億 56 百万円（前期比 4.3％増）となりました。
一方、アジアにおいては SARS 終息とともに景気全般が回復軌道に戻り始めた環境下で、従来からの積極的なマーケティング活動によりブランド認知・浸透が結実してきております。ジェル及びワックス（何れも｢ギャツビー｣ブランド整髪料）を大きく伸ばしたインドネシアの連結子会社（PT

MANDOM

INDONESIATbk）を含め、総じて着実に売上を伸ばした結果、売上高は 96 億 52 百万円（前期比 9.9％増）となりました。
利益面においても製造拠点であるインドネシアの連結子会社での原価改善が寄与して販管費増額を吸収した結果、営業利益は 14 億 22 百万円（前期比 10.9％増）と日本を遥かに上回るパフォーマンスを達成しました。
なお、アジアでの業容拡大に加え、インドネシアからの中近東向け輸出が育ってきたことも相俟って、海外売上
高は 106 億 70 百万円（前期比 11.2％増）と初めて 100 億台を突破し、連結売上高に占める海外比率も 23.5％とさらにプレゼンスを高めました。

（３）次期の見通し
（百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（円）
ＥＰＳ

（％）
ＲＯＥ

平成 17 年 3 月期

46,400

6,950

6,700

3,600

149.22

9.6%

平成 16 年 3 月期

45,364

6,680

6,304

3,253

130.83

9.1%

2.3%

4.0%

6.3%

10.6%

14.1%

5.5%

増

減

率

本邦景気は当面、堅調な推移が想定されますが、年度後半における減速局面入りも捨てきれず、先行き不透明感が残されたまま、雇用・所得環境の目立った改善もみえず、個人消費の本格回復にはなお時間を要するものと予想しております。化粧品市場においても数量こそ回復基調の見通しであるものの、単価下落傾向は根強く、総じて厳しい状況に変化はないものと予想しておりますが、経営資源を｢ギャツビー｣｢ルシードエル｣ブランドに集中し、消費者ニーズに対応した新商品投入により当期を上回る売上げ達成を計画しております。特に小休止を余儀なくされた｢ギャツビー｣ブランドのパワー・アップによる再成長と、原価低減の継続によりさらに強固な収益構造を目指す計画であります。
一方、景気回復が期待される海外事業においては、販売費の戦略的投下による市場開拓・市場確保を目指し、現地通貨ベースで二桁以上の増収を計画しております。

11

また、インドネシアの子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）においては、引き続き省力化を中心としたコスト削減に注力することにより収益力強化を図るとともに、マーケティング投資を強化して商品の市場定着を目指しております。
商品カテゴリーでは、引き続きヘアカラー剤（染毛剤）に重点化した政策を進めるとともに、アジア全域における｢ギャツビー｣ブランドの強化・育成を図り、海外事業（東南アジア）の規模拡大により成長を持続させる計画であります。
なお、国内においてサプライ・チェーン・マネジメントの構築を目指し、当期中に物流業務のアウトソーシングを予定しておりますが、実施は下期以降でありますので次期の業績への直接的な影響は軽微な水準にとどまるものと想定しております。また、重要性が増した子会社 MANDOM KOREA CORP.（韓国）を次期より連結対象子会社に、関連会社 SUNWA MARKETIN C0.（香港）を同じく持分法適用会社に加える予定であります。
以上により、次期の売上高は 464 億円（当期比 2.3％増）、営業利益は 69 億 50 百万円（当期比 4.0％増）、経常
利益は 67 億円（当期比 6.3％増）、当期純利益は 36 億円（当期比 10.6％増）の計画であります。
また、次期配当金は予想利益の達成を前提に 1 株当たり 50 円を予定しております。
なお、当社グループの事業遂行上諸々のリスクが伴いますが、これらのリスクに対応するため当社グループでは、リスク軽減のための予防措置を始め分散、代替等のヘッジ措置を講じております。但し、重大な天災、進出国における政治体制の激変（に伴う法制度、経済環境、為替変動）等特定のイベント・リスクの発生により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以上の業績見通しは、主要な為替レートについて 106.5 円/米ドル、8,800 ルピア/米ドルを前提としております。

２．財政状態（百万円）
当
現金・現金同等物期首残高
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

期

前

期

増

8,659

4,555

4,396

5,466

減
4,103

△

1,069

△

1,810

△

3,194

1,382

( △

1,342)( △1,788 )

446

財務キャッシュ・フロー

△

1,456

為替換算差額△21（固定資産投資）

△

1,845

△

3,302

14

△

7

△

2,995

現金・現金同等物純増

1,107

4,103

現金・現金同等物期末残高

9,767

8,659

※税金等調整前当期純利益

6,279

5,736

1,694

1,730

有形固定資産

1,075

1,588

無形固定資産

266

199

減価償却費

1,107

※固定資産投資（１）当期末の概況
総資産が期首に比べ 16 億 5 百万円増加して 454 億 74 百万円となりました。当期中の設備投資及びシステム開発が減価償却費の範囲内にととまったことにより、固定資産全体としては 7 億 62 百万円減少し、手元流動性（現金預金及び有価証券）が 22 億 79 百万円増加いたしました。これは主として期間利益の留保によるものであります。なお、国内株式市場の回復による、その他有価証券評価差額金の増加等により、長短の繰延税金資産は 2 億
15 百万円減少して 8 億 66 百万円となりました。
株主資本は期首に比べ 19 億 73 百万円増加して 366 億 87 百万円となりました。これは、当期中における利益処
分配当金の実施により 13 億 26 百万円（前期 8 億 89 百万円）減少いたしましたが、当期純利益が 32 億 53 百万円と大きく増加したことによるものであります。この結果、1 株当たり株主資本は、前期末に比べ 81.76 円増加して1,516.70 円となりました。

12

（２）キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 10 億 70 百万円減少し、43 億 96 百万円となりました。税金等調整前当期純利益は前期に比べ 5 億 42 百万円増加し 62 億 79 百万円となりましたが、海外における事
業規模拡大に伴い売上債権が 3 億 74 百万円増加し、法人税等の支払額が 7 億 85 百万円増加したこと等に加え、前期発生した非資金取引である災害損失及び土地評価損が当期はなくなったこともあり営業キャッシュ・フローの水準は前期に及びませんでした。なお、減価償却費はほぼ前年同水準の 16 億 94 百万円でありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 13 億 84 百万円減少し、18 億 10 百万円のキャッシュ・アウ
トとなりました。これは主として日本における設備投資の減少及び資金運用における有価証券の純取得額少（取得額‑売却額）によるものであります。有形固定資産の取得額は 10 億 75 百万円で、主に日本及びインドネシアにおける化粧品製造設備の取得であります。また、無形固定資産の取得額は 2 億 66 百万円で、全て情報システムへの投資（ソフトウェアの開発費用）であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14 億 56 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。その殆んど全てが少数株主への配当金の支払額を含め株主配当金に 14 億 55 百万円使用したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、11 億 7 百万円増加し 97 億 67 百万円となりました。

（３）次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、利益計画の達成を前提に税金等調整前当期純利益の伸長に加え、運転資本の効率化を進めることにより当期より 10 億円以上の増額を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外における生産設備の投資および研究開発施設への投資により当期を上回る水準を予定しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い以外には特記すべき事項は予定しておりません。

３．キャッシュ・フロー指標
第 84 期

第 85 期

第 86 期

第 87 期

平成 13 年３月期

平成 14 年３月期

平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

株主資本比率（％）

80.4

76.1

79.1

80.7

時価ベースの株主資本比率（％）

88.8

106.6

120.4

123.3

債務償還年数（年）

0.2

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

69.5

56.3

61.2

1,308.8（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

13

４．連結財務諸表等(１)連結貸借対照表
期
科

目

別

前連結会計年度

当連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)(平成 16 年 3 月 31 日)

金

金

額

構成比

額

増

減

(△印 減少)構成比

金額(資産の部)

千円

％

千円

％

千円

Ⅰ流動資産

22,442,966

51.2

24,811,066

54.6

2,368,099

現金及び預金5,540,392

5,635,516

95,123

受取手形及び売掛金

5,479,921

5,773,677

293,756

有価証券

5,199,562

7,383,701

2,184,139

たな卸資産

5,047,146

4,870,047△

177,099

繰延税金資産500,129

481,453△

18,675

その他

744,756

721,273△

23,482

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産
(1)有形固定資産

68,942△54,603

14,33821,425,746

48.8

20,663,171

45.4

△

762,574

13,345,718

30.4

12,757,970

28.0

△

587,747△

540,776

建物及び構築物

8,523,196

7,982,420

機械装置及び運搬具

2,494,542

2,589,483

工具器具及び備品

527,595

525,117△

2,478

1,567,680

1,552,610△

15,070

建設仮勘定

232,703108,340△

124,363(2)無形固定資産

496,094

ソフトウェア431,622447,048

15,425

その他

64,471

100,208

35,737

土地

1.1

547,257

投資有価証券

3,949,428

4,469,376

長期貸付金

1,181,334

960,111△221,222

繰延税金資産581,145

384,583△

196,5622,048,614

1,683,280△

365,334

資

産

△

合

計

176,589△

43,868,713

100.0

14

16.2

51,162

7,583,934

貸倒引当金

7,357,943

1.2(3)投資その他の資産

その他

17.3

94,940225,990
519,947

139,40745,474,238△

37,181100.0

1,605,525

期科

別前連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)

金

金

目

額

構成比

額

増
減
(△印 減少)構成比(負債の部)

千円

％

千円

％

Ⅰ流動負債

5,966,276

13.6

5,437,903

12.0

金

額
千円

△

528,373

支払手形及び買掛金

1,070,880

1,310,755

未払金

1,920,795

1,716,587△

204,207

未払法人税等

1,605,129

1,216,553△

388,576

未払消費税等

187,220

146,094△

41,126

賞与引当金708,991689,265△

19,725

返品調整引当金

175,100

164,800△

10,300

その他

298,159

193,847△

104,312

Ⅱ固定負債

1,574,373

3.6

239,874

1,649,197

3.6

74,823

繰延税金負債

19,8154,032

退職給付引当金

376,334

446,278

役員退職慰労引当金690,264

614,372△

75,892連結調整勘定44,747

22,373△

22,373

その他

443,211562,140

負

債

合

計

△

15,782
69,944

118,928

7,540,650

17.2

7,087,100

15.6△

453,549

1,613,502

3.7

1,699,420

3.7

85,917

Ⅰ資本金

11,394,817

26.0

11,394,817

25.1

―

Ⅱ資本剰余金

11,235,159

25.6

11,235,159

24.7

―

Ⅲ利益剰余金14,619,918

33.2

16,450,810

36.1

1,830,892

373,8150.8

393,903(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅳその他有価証券評価差額金△

20,087△0.0

Ⅴ為替換算調整勘定△

2,495,361

△

5.7

△

2,745,572

△

6.0

△

250,211

Ⅵ自己株式△

19,885△0.0△

21,313

△

0.0

△

1,427

資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

34,714,559

79.1

36,687,717

80.7

1,973,157

43,868,713

100.0

45,474,238

100.0

1,605,525

15

(２)連結損益計算書
期
科

別

目

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 １日
至 平成 15 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 １日
至 平成 16 年 3 月 31 日

金

金

額

百分比

額

百分比

増
減
(△印 減少)
金

額

千円

％

千円

％

Ⅰ売上高

45,434,663

100.0

45,364,369

100.0

△

70,294

Ⅱ売上原価

18,844,519

41.5

18,725,484

41.3

△

119,034

26,590,144

58.5

26,638,884

58.7

20,267,341

44.6

19,958,198

44.0

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益

6,322,803

13.9

6,680,685

14.7

Ⅳ営業外収益550,271

1.2

530,580

1.2

受取利息

80,13465,326千円

48,740△309,142
357,882△

19,691△14,807△

14,896

受取配当金30,872

37,076

仕入割引

201,855

186,958

その他

237,408

241,218

Ⅴ営業外費用896,502

支払利息

89,282

3,872△

85,409

貸倒引当金繰入額

60,2209,600△

50,620

たな卸資産廃棄損

480,265

619,817

139,551

その他

266,733

273,854

7,120

経常利益

5,976,572

13.2

6,304,122

13.9

Ⅵ特別利益

774,598

1.7

70,353

0.1

1.9

6,203

3,809

907,143

2.0

10,641

327,549△704,244

貸倒引当金戻入益

13,993

16,8852,892

固定資産売却益

1,397

5,468

4,070

投資有価証券売却益

161,784

48,000△113,784

退職一時金制度終了益

86,228―△86,228

災害保険金収入511,194―△

511,194△

919,396△

264,391

Ⅶ特別損失

1,014,175

2.3

94,7780.2

投資有価証券売却損

281,716

17,325

投資有価証券評価損―

17,941

17,941

固定資産除売却損
確定拠出年金制度への一部移行による損失12,56815,306

2,738―

44,20544,205

土地評価損

247,913―△

247,913

関連会社清算損

1,028

―

△

1,028

災害による損失

470,948―△

470,948

税金等調整前当期純利益

5,736,995

12.6

6,279,696

13.8

542,701

法人税、住民税及び事業税

2,725,483

6.0

2,746,305

6.0

20,821

0.1

235,568

法人税等調整額△

280,155△

0.6△

44,587△

少数株主利益303,4430.7

324,201

0.7

20,758

当期純利益

2,988,224

6.5

3,253,777

7.2

265,55316

(３)連結剰余金計算書
期
科

目

別

自
至

前連結会計年度
平成 14 年 4 月 １日
平成 15 年 3 月 31 日

自至当連結会計年度
平成 15 年 4 月 １日
平成 16 年 3 月 31 日

千円

千円

Ⅰ資本剰余金期首残高

9,595,059

11,235,159

Ⅱ資本剰余金増加高

1,640,100―

1,640,100―

11,235,159

11,235,159

Ⅰ利益剰余金期首残高

12,608,325

14,619,918

Ⅱ利益剰余金増加高2,988,224

3,253,777

2,988,224

3,253,777

976,631

1,422,884

1.配当金899,271

1,326,900

2.役員賞与

77,36095,9703.自己株式処分差損―

14

Ⅳ利益剰余金期末残高

14,619,918

16,450,810（資本剰余金の部）

増資による新株の発行
Ⅲ資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

当期純利益
Ⅲ利益剰余金減少高17

(４)連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

自
至

前連結会計年度
平成 14 年 4 月 １日
平成 15 年 3 月 31 日
千円

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額（投資）有価証券評価損（投資）有価証券売却損（投資）有価証券売却益
貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
災害保険金収入
支払利息
為替差損益（差益：△）
土地評価損
災害損失
有形固定資産除却損
役員賞与の支払額
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
災害保険金の受取額
利息の支払額
災害損失関連支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還・売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還・売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高△

185,736,995
1,730,340
10,370―281,716
162,042
110,332
3,300
46,758
154,473
67,843111,007511,194
89,282
46,905247,913
470,948
12,35677,36017,321
684,050
19,469435,171
7,350,848
109,507511,194
89,27474,7352,340,635
5,466,905
32,760―1,599,985
1,100,000
1,588,606
199,695
1,705,012
826,165461
5,942
3,194,412
1,151,234
1,565,546
3,281,850
17,120106,303
898,882
1,845,231
14,062
4,103,662
4,555,442
8,659,104

自至当連結会計年度
平成 15 年 4 月 １日
平成 16 年 3 月 31 日
千円

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△

6,279,696
1,694,584
22,373
17,941
17,32548,00011,971
10,30018,50880,12475,892
102,403
―
3,872
5,439
―
―
13,892
95,970392,182
74,012
252,880
243,422
7,418,745
106,880―
3,358―
3,126,072
4,396,195
20,902
27,7006,300,101
4,816,000
1,075,432
266,592
1,807,667
2,250,822―
565,9031,810,270
205,500
205,500―
1,442
130,636
1,324,801
1,456,880
21,0691,107,973
8,659,104
9,767,078

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

10 社

非連結子会社

3社

非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 3 社および関連会社 3 社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社 5 社の決算日は 12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産
主として総平均法による原価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法（平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

25〜50 年

機械装置及び運搬具

4〜12 年(ハ)重要な引当金の計上基準(１)貸倒引当金19

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
当社は商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(５)役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お20よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(追加情報)

退職給付会計当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成 15 年 11 月１日より確定給付型の適格
退職年金制度の一部について確定拠出年金制度および前払退職金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、「退職給付」に記載
しております。

21

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

千円

千円

投資有価証券（株式）346,234

346,234

その他（出資金）411,708

411,708

14,019,338

15,069,761

建物及び構築物

270,577

270,577

機械装置及び運搬具

83,15444,459

土地

785,858

785,858

合計

1,139,590

1,100,895

１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

４．当社の発行済株式総数は、普通株式 24,134,606 株であります。
５．当社が保有する自己株式数は、普通株式 9,736 株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

千円

千円

販売促進費

3,325,576

3,205,580

広告宣伝費

3,590,628

3,250,380

報酬・給料及び諸手当

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

3,797,708

3,870,357

賞与引当金繰入額

565,074

552,109

減価償却費

786,374

750,806

研究開発費

1,482,924

1,574,619

1,482,924

1,574,619

774

3,444

機械装置及び運搬具

8,866

8,468

工具器具及び備品

2,843

3,394

82

―

12,56815,306２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
３．固定資産除売却損の内訳
建物及び構築物

無形固定資産その他
合計（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

千円

千円

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,540,392

5,635,516

有価証券勘定5,199,562

7,383,701

計

10,739,955

13,019,217

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△

償還期間が３ヶ月を超える債券等△ 1,999,690△ 3,183,596

8,659,104

9,767,078

現金及び現金同等物

22

81,160△68,542（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
化粧品の製造・販売事業が全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれにおいても 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 14 年 4 月１日

至日

平成 15 年 3 月 31 日）
本

ア

ジ

ア

合

（単位：千円）計

消去又は全社連

結45,434,663―

45,434,663

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

36,652,523

8,782,140

1,657,211

501,429

2,158,640 △ 2,158,640―

38,309,735

9,283,569

47,593,304 △ 2,158,640

45,434,663

33,271,890

8,000,628

41,272,518 △ 2,160,657

39,111,860

5,037,845

1,282,941

6,320,786

2,016

6,322,803

33,041,792

6,123,830

39,165,623

4,703,089

43,868,713(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産

当連結会計年度（自平成 15 年 4 月１日
日

至

平成 16 年 3 月 31 日）
本

ア

ジ

ア

合

（単位：千円）計

消去又は全社連

結45,364,369―

45,364,369

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産

35,711,9789,652,391

1,823,029

420,416

2,243,445 △ 2,243,445―

37,535,007

10,072,808

47,607,815 △ 2,243,445

45,364,369

32,278,538

8,650,337

40,928,876 △ 2,245,192

38,683,683

5,256,468

1,422,470

6,678,939

1,746

6,680,685

26,368,343

6,446,971

32,815,314

12,658,923

45,474,238（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産は、親会社での余資運用資産（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等であり、金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度

10,479,011 千円

当連結会計年度

13,146,422 千円

23

３．海外売上高
前連結会計年度（自平成 14 年 4 月１日

至

平成 15 年 3 月 31 日）

アジア（単位：千円）

その他

計

Ⅰ．海外売上高8,914,360

678,956

9,593,316

Ⅱ．連結売上高――

45,434,663

Ⅲ．連結売上高に占める

％

％

％

海外売上高の割合

当連結会計年度（自平成 15 年 4 月１日

19.6

至

1.5

平成 16 年 3 月 31 日）

アジア

21.1

（単位：千円）

その他

計

Ⅰ．海外売上高9,783,286

886,936

10,670,223

Ⅱ．連結売上高――

45,364,369

Ⅲ．連結売上高に占める

％

％

％

海外売上高の割合

21.6

1.9

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

24

23.5

（リース取引）前連結会計年度

当連結会計年度
千円

千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

3,908

7,602

工具器具及び備品

549,824

447,412

合計

553,733

455,015

573

1,475

工具器具及び備品

297,227

298,053

合計

297,800

299,528

機械装置及び運搬具

3,335

6,127

工具器具及び備品

252,597

149,359

減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具

期末残高相当額

合計
255,932
155,486（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内

117,526

79,745

１年超

138,406

75,740

合計
255,932
155,486（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

132,713

122,740

減価償却費相当額

132,713

122,740

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（関連当事者取引）
該当事項はありません。

25

（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

当連結会計年度
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

274,237

未払事業税
貸倒引当金繰入超過額

102,611
47,139たな卸資産未実現損益消去

58,505

退職給付引当金
役員退職慰労引当金繰入額

159,011247,609

固定資産未実現損益消去

61,827

その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損

6,371
11,355

土地評価損

100,752

その他

377,920

繰延税金資産小計

1,447,344

評価性引当額△ 43,936繰延税金資産合計

1,403,407

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

262,329

固定資産圧縮記帳積立金

22,635

減価償却費
海外子会社留保利益

35,066
219,729

その他

1,641

繰延税金負債合計

541,402

繰延税金資産(負債)の純額

862,004

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−

繰延税金資産481,453

固定資産−繰延税金資産384,583

流動負債−繰延税金負債―

固定負債−

繰延税金負債

△

26

4,032

（有価証券）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価があるもの（平成 15 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計
上
額

取得原価

差

額

(１) 株式120,892

198,638

77,745(２) 債券

600,000

601,360

1,360

① 社債
取得原価を超えるもの(３) その他

600,000
1,088,559

601,360
1,137,181

1,360
48,621小計

1,809,452

1,937,179

127,726

451,0033,099,987

290,939
3,093,850△△

160,063
6,136① 国債・地方債等

1,199,987

1,199,640

△

347

② 社債
③ その他

400,000
1,500,000

399,500
1,494,710

△
△

500
5,289

(３) その他

295,231265,870△

29,361

小計

3,846,222
5,655,675

3,650,660
5,587,839△△

195,562
67,835

連結貸借対照表計上額が(１) 株式(２) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計826,165

売却損の合計162,042

281,716

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

摘要600,004

フリー ファイナンシャル ファンド
キャッシュ・リザーブ・ファンド
コマーシャルペーパー

1,000,001
600,000
999,865

非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,044

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

１．債券
(１) 国債・地方債等(２) 社債

2,999,555

1,695,520――

999,900
600,220

199,740
400,640――(３) その他

1,399,435

1,095,140

―

―

―
―

230,300
230,300

35,57035,570――2,999,555

1,925,820

35,570

―

２．その他
投資信託
合

計

27

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価があるもの（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

取得原価

額

492,908

1,090,403

597,494(２) 債券

1,499,696

1,501,145

1,448① 国債・地方債等② 社債

699,696
400,000

699,794
400,804

97
804

③ その他

400,000

400,546546

1,595,655
3,588,261

1,596,716
4,188,265

1,060
600,003(１) 株式

取得原価を超えないもの

差(１) 株式(３) その他
小計

連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計
上額

53,57840,351△

13,2272,683,997
699,997

2,681,437
699,350

△
△

2,559
647

② 社債

1,000,000

998,334

△

1,665

③ その他
(３) その他

984,000
384,639983,752
384,639△247―

3,122,215

3,106,428△

15,787(２) 債券① 国債・地方債等

小計

合計6,710,477
7,294,694
584,216（注）１．債券（その他）には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益 460 千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものの「その他」について 17,941 千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計200,195

売却損の合計45,774

17,325

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
フリー ファイナンシャル ファンド
コマーシャルペーパー
非上場株式（店頭売買株式を除く）

摘要1,600,278
600,024
1,999,801
12,044

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１．債券(１) 国債・地方債等(２) 社債(３) その他
２．その他
投資信託
合

計

１年超５年以内

５年超 10 年以内

4,583,202
999,944599,704
2,983,554
600,195
600,195

1,599,181
399,200
799,435
400,546
384,639
384,639

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

5,183,398

1,983,821

―

―

28

10 年超

（デリバティブ取引）
前連結会計年度
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度
複合金融商品の組込デリバティブの時価および評価損益は「有価証券」に記載しております。

（退職給付）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成 15 年
11 月１日より確定拠出年金制度および前払退職金制度へ一部移行しました。
当社および国内連結子会社は上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しておりますが、同基金制度は退職給
付会計実務指針第 33 項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産のうち、当社および国内連結子会
社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、前連結会計年度末において 2,385,224 千円、当連結会計年度末において 2,570,743 千円であります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度
イ． 退職給付債務△ 3,205,829△ 2,200,355

2,016,657

1,565,571

ロ． 年金資産ハ． 未積立退職給付債務（イ＋ロ）△ 1,189,171

ニ． 未認識数理計算上の差異
ホ． 未認識過去勤務債務
ヘ． 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△ト． 前払年金費用
チ． 退職給付引当金

当連結会計年度△

812,837

188,505――

376,334△―（ヘ＋ト：連結貸借対照表計上額）△

634,783

376,334

446,278―△446,278（注）１．一部の子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を適用しております。
２．確定拠出年金制度および前払退職金制度への一部移行に伴う損益に与える影響額は次のとおりであります。
（単位：千円）
退職給付債務の減少

1,173,185

年金資産の移換△ 1,020,190

未認識数理計算上の差異△

189,249

退職給付引当金の減少△

36,25429

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

イ． 勤務費用

221,929

250,269

ロ． 利息費用

72,51569,867

ハ． 期待運用収益△

61,280△50,252ニ． 数理計算上の差異の費用処理額

185,182

168,364

ホ． 退職給付費用

418,346438,248

86,228――44,205

159,190

166,963―

30,124

491,307679,541（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

ヘ． 退職一時金制度終了に伴う利益△

ト． 確定拠出年金制度一部移行による損失
チ． 総合型厚生年金基金掛金額
リ． その他
ヌ． 計（ホ＋ヘ＋ト＋チ＋リ）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
２．「リ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

イ． 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準ロ． 割引率2.0％

同左

ハ． 期待運用収益率

3.0％
同左
７年（発生時の従業員の平均残 同左
存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
７年（各連結会計年度の発生時 同左の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理をすることとしております。）

ニ． 過去勤務債務の額の処理年数

ホ． 数理計算上の差異の処理年数（継続企業の前提）
該当事項はありません。

30

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績

品種別

自至前連結会計年度
平成 14 年 4 月 １日
平成 15 年 3 月 31 日

自至

（単位：千円）
当連結会計年度
平成 15 年 4 月 １日
平成 16 年 3 月 31 日

頭 髪 用 化 粧 品

28,576,249

28,426,629

皮 膚 用 化 粧 品

8,967,592

8,961,500

そ の 他 化 粧 品

7,188,257

7,329,250

そ1,636,226

1,410,654

46,368,325

46,128,034

の
合

他
計

（注）１．生産金額は、製造業者販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
受注生産は行っておりません。

（３）販売実績

品種別

自至前連結会計年度
平成 14 年 4 月 １日
平成 15 年 3 月 31 日

自至

（単位：千円）
当連結会計年度
平成 15 年 4 月 １日
平成 16 年 3 月 31 日

頭 髪 用 化 粧 品

27,312,105

27,073,094

皮 膚 用 化 粧 品

8,562,087

8,457,822

そ の 他 化 粧 品

7,489,720

7,714,569

そ2,070,750

2,118,883

45,434,663

45,364,369

の
合

他
計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

31平成 16 年 3 月期

６．個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務管理部長 氏名
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 13 日
定時株主総会開催日 平成 16 年 6 月 24 日

平成 16 年 5 月 13 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

西村 元延
斉藤 嘉昭
ＴＥＬ (06)6767−5001
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)

１． 16 年３月期の業績（平成 15 年 4 月１日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
16 年３月期
15 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,07833,544

△1.4
6.9

5,075
4,862

4.4
26.0

5,148
4,767

8.0
29.9

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

当期純利益
16 年３月期
15 年３月期
(注)

百万円

％

2,954
2,557

15.5
25.9

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

118.69109.40

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

−
−

8.2
7.8

12.2
12.2

15.6
14.2

①期中平均株式数
16 年３月期
24,125,319 株
15 年３月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

22,538,544 株(2)配当状況
1 株当たり年間配当金中円

16 年３月期
15 年３月期

銭

間
円

50.00
50.00

期
銭

円

25.00
20.00

配当金総額
(年 間)

末

株主資本
配 当 率

配当性向

銭

百万円

％

％

25.00
30.00

1,206
1,173

42.1
45.7

3.2
3.3

(3)財政状態
総資産

16 年３月期
15 年３月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

42,863
41,21337,19135,264

86.8
85.6

16 年３月期
16 年３月期

24,124,870 株
9,736 株

１株当たり株主資本円

銭

1,537.86
1,457.92

15 年３月期
15 年３月期

24,125,525 株
9,081 株

２．17 年３月期の業績予想(平成 16 年４月１日〜平成 17 年 3 月 31 日)
売 上 高
中
通

間

期
期

経常利益

当期純利益

中

１株当たり年間配当金
間
期 末

百万円

百万円

百万円

円

18,20833,700

3,430
5,300

2,050
3,100

25.00
―――

銭

円

銭

―――
25.00

円

銭

―――
50.00

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 128 円 50 銭
上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 11、12 ページを参照して下さい。

32

７．個別財務諸表等(１)貸借対照表
期
科

別目(資産の部)
Ⅰ流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
原材料
未着品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
Ⅱ固定資産
(1)有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地建設仮勘定(2)無形固定資産
借地権
商標権
実用新案権
ソフトウェア
その他(3)投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産債権、再生債権、更生債
権その他これらに準ずる債権
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資 産 合 計前期
(平成 15 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比
千円
%
17,440,493
42.3
5,127,199
16,807
3,986,070
5,199,562
360,006
1,437,31268
217,287
12,174
108,648
5,931
6,037
248,084
365,628
391,690△42,017
23,773,216
57.7
10,849,902
26.3
7,146,098
210,174
1,421,699
78,466
486,808
1,427,589
79,065
481,031
1.2
10,0849,197
1,250
420,880
39,61812,442,282
30.2
3,597,706
5,495,690
131,610433,001
21,9441,001,126
40,267

当期(平成 16 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比
千円
%
19,813,275
46.2
5,092,245
21,1604,396,202
7,383,701
413,144
1,373,323
396
208,144
14,58684,09635,1734,331
273,883
371,072
185,021△
43,21023,050,004
53.8
10,286,246
24.0
6,713,858
188,894
1,389,804
63,372
481,008
1,427,589
21,718
481,998
1.1
1,810
8,335
750
386,065
85,037
12,281,759
28.7
4,116,969
5,495,690
140,303
433,001
18,611
849,025
190,000

30,06927,09838,604645,343545,715
628,425△
167,222
41,213,710

46,639332,437
484,180
278,123△
130,32242,863,279

100.0

33

増
減
(△印 減少)金
額
千円
2,372,781△
34,954
4,352
410,1312,184,139
53,138△63,989
328
△
9,143
2,412
△
24,552
29,241△
1,706
25,7985,444△
206,669△
1,192△
723,211△563,655△
432,239△
21,280△31,894△15,094△
5,800―△
57,346
967
△
8,274
△
861
△
500
△
34,81545,418△160,523
519,262
―
8,693
―
△
3,333
△
152,101
149,733
△
△
△
△

100.0

2,970
8,035
312,906
61,534350,30236,9001,649,569

期
科

目

別

前
期
(平成 15 年 3 月 31 日現在)
額
千円
4,733,516
320,831545,431
1,535,037―
1,310,541
181,50937
78,652
4,514
581,861
175,100

構成比(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
返品調整引当金金

Ⅱ固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金

1,215,443
235,379
680,316
299,747

2.9

負5,948,960
11,394,817
11,235,159
11,235,159
12,675,509
562,633
9,551,861
457,000
34,861
9,060,000
2,561,013△
20,850△19,885

債

合

計

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１資本準備金Ⅲ利益剰余金１利益準備金２任意積立金(1)退職給与積立金(2)固定資産圧縮記帳積立金(3)別途積立金
３当期未処分利益
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資 本 合 計負債・資本合計

35,264,750
41,213,710

当期(平成 16 年 3 月 31 日現在)
金増
減(△印 減少)額
千円
4,428,116
371,398
818,393
1,284,421
64,315
1,002,812
129,41872
28,462
3,898
560,122
164,800

構成比1,243,565
247,084
595,094
401,3852.9

14.4

5,671,681

13.2

△

27.6
27.3

26.6
26.2

0.1
0.0

11,394,817
11,235,159
11,235,159
14,211,150
562,633
10,691,410
457,000
34,410
10,200,000
2,957,106
371,783△
21,313

0.9
0.0

―
―
―
1,535,641―
1,139,548―△
451
1,140,000
396,093392,633
△
1,427

85.6
100.0

37,191,597
42,863,279

86.8
100.0

1,926,847
1,649,569

%
11.5

30.8

△
△

34

金
%

10.3

△

△
△
△
△
△
△
△

△

33.1

△

額
千円
305,400
50,566272,961
250,61564,315
307,728
52,09034
50,190615
21,73810,30028,121
11,70585,222
101,638
277,278

(２)損益計算書
期
科

別

目

前
期
自 平成 14 年 4 月 １日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金

額

当
期
自 平成 15 年 4 月 １日
至 平成 16 年 3 月 31 日

百分比

Ⅰ売上高

千円
33,544,101

Ⅱ売上原価

13,857,720

金

額

百分比

金

100.0

100.0

△

千円
465,11741.3

13,567,585

41.0

△

290,135

19,686,380

58.7

19,511,398

59.0

△

174,982

14,823,659

44.2

14,435,438

43.6

△

388,221

営業利益

4,862,721

14.5

5,075,960

15.4

Ⅳ営業外収益741,0172.2

728,358

2.2△

12,659

受取利息

16,774

15,477△1,296

有価証券利息受取配当金

25,051
240,336

19,346273,369△

5,704
33,032

仕入割引

185,936

173,904△

12,031

受取賃借料
その他

96,418
176,500

97,041
149,219△622
27,281△

180,167

売上総利益

Ⅴ営業外費用

835,9262.5

655,759%

額

千円
33,078,984

Ⅲ 販売費及び一般管理費%増
減(△印 減少)2.0

213,239

支払利息
たな卸資産廃棄損

1,334
366,677

1,842
292,809△507
73,868

貸倒引当金繰入額
賃貸資産管理費60,220201,636

9,600
124,271△△

50,62077,365

その他

206,057

227,236

経常利益
Ⅵ特別利益

4,767,811
250,192

固定資産売却益
投資有価証券売却益

181
161,784

貸倒引当金戻入益
退職一時金制度終了益

8,821
79,405

Ⅶ特別損失

14.2
0.7

541,967

1.6

5,148,559
53,719―21,179△380,747
196,473

46,219△△181
115,565

7,500
―

△
△

1,321
79,405△455,027

△

25
2,618

86,940

15.6
0.2

0.3

固定資産売却損
固定資産除却損―
11,30825
8,690

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

281,716―△

264,391
17,941

土地評価損

247,913

17,325
17,941―△

247,913

1,028

―

△

1,028

―

42,957

関係会社清算損確定拠出年金制度への一部移行による損失

42,957

税引前当期純利益

4,476,036

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,171,619△253,026

当期純利益
前期繰越利益2,557,443
453,179

中間配当額449,609―603,134
14

153,524

自己株式処分差損
当期未処分利益

2,561,013

2,957,106

396,093

△

35

13.3

5,115,338

15.5

6.5
0.8

2,123,215
37,795

6.5
0.1

7.6

2,954,326
605,9298.9

639,301△

48,403
290,821396,882
152,749
14

(３)利益処分案
期
科

目

別

前

期

当

期

金

額

金

額

千円

千円

2,561,013

2,957,106

451

1,348

2,561,465

2,958,454

723,765

603,121（1 株につき 30 円）（1 株につき 25 円）

Ⅰ当期未処分利益

Ⅱ任意積立金取崩額
固定資産圧縮記帳積立金取崩額
合計

Ⅲ利益処分額
配当金

普通配当

20 円

記念配当

10 円

役員賞与金

91,770（うち監査役賞与金）(

6,000)

90,910(5,000)

別途積立金

1,140,000

1,600,000

Ⅳ 次期繰越利益

605,929

664,423(注)１.平成 14 年 12 月 10 日に 449,609 千円(1 株につき 20 円)の中間配当を実施いたしております。
２.平成 15 年 12 月 10 日に 603,134 千円(1 株につき 25 円)の中間配当を実施いたしております。

36

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブ
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

38〜50 年

機械及び装置9年

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア 5 年であります。
長期前払費用定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金37

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に負担する額を計上しております。
（３）返品調整引当金
商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定率法により、それぞれの発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により、費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）
退職給付会計
確定拠出年金法の施行に伴い、平成 15 年 11 月１日より確定給付型の適格退職年金制度の一部について確定拠出年
金制度および前払退職金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別損失として 42,957 千円計上しております。

38

注記事項
（貸借対照表関係）
前期千円
12,360,783

当

期

千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
13,194,303
２．授権株式数及び発行済株式数
授権株式数
普通株式
81,969,700 株
81,969,700 株
発行済株式総数
普通株式
24,134,606 株
24,134,606 株(注)株式消却が行われた場合には、それに相当する株式数を減ずる旨定款に定めております。
３．関係会社に対する資産及び負債
売掛金
394,865
719,586
４．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物249,881249,881
構築物
20,695
20,695
機械及び装置83,15444,459
土地
785,858
785,858
合計
５．配当制限商法施行規則第 124 条第３号に規定する純資産額

1,139,590

1,100,895―

371,783（損益計算書関係）
前
１．関係会社との取引
受取配当金
受取賃貸料
２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売促進費
販売報償金
荷造・運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
報酬・給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
販売費に属する費用の割合
一般管理費に属する費用の割合
３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
４．固定資産売却益の内訳
車輌及び運搬具
工具器具及び備品
５．固定資産売却損の内訳
車輌及び運搬具
６．固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品

39

期
千円

当

期
千円

226,589
79,627

264,078
81,921

1,789,566
990,181801,893
3,188,457―
2,421,553
458,194
336,836
57,895
576,694
1,423,875
46％
54％

1,772,648
944,779
782,956
2,742,015
1,927
2,417,296
442,257
282,272
61,541
540,175
1,517,895
43％
57％

1,423,875

1,517,895

14
166

―
―

―

25

570
204
7,246
629

2,152
294
4,508
57

2,657

1,677

(リース取引)
前

期

当

期

千円

千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
車輌及び運搬具
工具器具及び備品

3,908
549,824

7,602
447,412

合計
減価償却累計額相当額

553,733

455,015

573

1,475

工具器具及び備品

297,227

298,053

合計

297,800

299,528

3,335

6,127

252,597

149,359

車輌及び運搬具

期末残高相当額
車輌及び運搬具
工具器具及び備品

合計
255,932
155,486（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、「支払利子込み法」により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内

117,526

79,745

１年超

138,406

75,740

合計

255,932

155,486（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

132,713
132,713

122,740
122,740

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(単位:千円)
前
種類

子会社株式

期

貸借対照
表計上額

時価

2,900,455

2,072,803

当差額△
827,652

40

期

貸借対照
表計上額

時価

差額

2,900,455

3,198,307

297,851

（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当期

繰延税金資産千円

未払事業税

94,403

賞与引当金繰入超過額

227,633

貸倒引当金繰入超過額

46,371

役員退職慰労引当金繰入額

241,846

土地評価損

100,752

退職給付引当金

100,415

その他

175,631繰延税金資産合計

987,054

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 260,908

固定資産圧縮記帳積立金△

繰延税金負債合計

22,635△ 283,543

繰延税金資産(負債)の純額

703,51041

役 員 の 異 動（1）取締役・監査役の異動
氏名(平成 16 年 6 月 24 日付)

新役職位

西村

元延

亀井

浩

西海

義勝

佐治

健二

取締役
常務執行役員山田憲治

取締役
常務執行役員野崎浩治

取締役
常務執行役員桃田

雅好

取締役
常務執行役員（注） 山田代表取締役
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取締役
常務執行役員新担当職務（注）以下、下線部分は担当変更部門
旧役職位

経営企画室

担当

国際事業部統括ﾘｿｰｽ管理統括
総務部、法務室、
役員秘書室
担当
生産・物流統括
購買部、
物流ｾﾝﾀｰ担当㈱ﾐｯｸ取締役社長（注）（代表取締役）
兼務
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・営業統括
西日本営業部、
営業企画部
担当

取締役社長
(代表取締役)
取締役副社長(代表取締役)
常務取締役
常務取締役

常務取締役

常務取締役

R&D 統括常務取締役
お客さま相談室、
品質保証室、商品企画室、
中央研究所、
E/O 事業部
担当兼
E/O 事業部長

旧担当職務

経営企画室

担当

国際事業部担当
ﾘｿｰｽ管理統括
ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部、
情報ｼｽﾃﾑ室、
広報Ｉ
Ｒ室
担当
生産・物流統括
購買部、
物流ｾﾝﾀｰ担当

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・営業統括
西日本営業部、営業企画部
担当
R&D 統括
お客さま相談室、
品質保証室、商品企画室、
E/O 事業部
担当兼
E/O 事業部長

憲治の㈱ミック取締役社長（代表取締役）就任は６月１４日㈱ミック株主総会及び同日開催の取締役会決議により実施の予定です。

（2）新任取締役候補 (平成 16 年 6 月 24 日付)
氏名

新役職位

新担当職務

旧役職位

鈴木 政志 取締役―――
なお、鈴木 政志は社外取締役の候補者です。
（注） 鈴木 政志の現職は野村證券株式会社 常任顧問です。

旧担当職務――――――――（3）新任監査役候補 (平成 16 年 6 月 24 日付)
氏名
樋口

俊人

新役職位
常勤監査役

新担当職務

旧役職位

――――――――

高木 進
監査役――――――――
なお、高木 進は社外監査役の候補者です。
42

取締役
執行役員
―――

旧担当職務
総務部、法務室、
役員秘書室
担当――――――――

（4）退任予定取締役 (平成 16 年 6 月 24 日付)
氏名

新役職位

新担当職務

旧役職位

中口

修

―――

――――――――

大下

俊一

執行役員

樋口

俊人

（常勤監査役候補）

生産技術室、
福崎工場
担当兼
福崎工場長
――――――――

取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員

旧担当職務
中央研究所

担当

生産技術室、
福崎工場
担当兼
福崎工場長
総務部、法務室、
役員秘書室担当（5）退任予定監査役 (平成 16 年 6 月 24 日付)
氏名
谷口

新役職位

義和

―――

新担当職務

旧役職位

――――――――

常勤監査役

旧担当職務
――――――――

執 行 役 員 の 異 動(1)執行役員の担当変更 (平成 16 年 6 月 24 日付)
氏名
斎藤

新役職位

嘉昭

執行役員

新担当職務
広報 IR 室、財務管理部
財務管理部長

旧役職位
執行役員
担当兼

旧担当職務
財務管理部
財務管理部長担当兼(2) 新任執行役員 (平成 16 年 6 月 24 日付)
氏名

新役職位

北村

達芳

執行役員

武田

武

執行役員

新担当職務

旧役職位

国際事業部
担当兼
国際事業部長ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部、
情報ｼｽﾃﾑ室 担当兼ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部長

43

旧担当職務

部長

国際事業部

部長

ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部