平成１7 年３月期

決算短信（連結）

会
コ
U
代

名
号
L
者

社
ド
R
表

平成 17 年５月 13 日
上場取引所
ＪＱ
本社所在都道府県 東京都

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト4288
http://www.asgent.co.jp/
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名 取締役経営企画本部長
氏
名 鈴木 眞治TEL (03) 5643-2581（代表）決算取締役会開催日
平成 17 年５月 13 日
米国会計基準採用の有無
無１.平成 17 年３月期の連結業績（平成 16 年４月 1 日〜平成 17 年３月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
ー番売

17 年３月期
16 年３月期

上営 業 利 益経 常 利 益

％

百万円

％

百万円

％

3,420
3,452

(△0.9)(△7.2)

△166
58

(-)
(△76.1)

△258
43

(-)
(△82.3)

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率

売 上 高
経常利益率

当 期 純 利 益
百万円

17 年３月期
16 年３月期

高

百万円

％

円 銭

円

△555
(-) △14,115 05
14 (△88.6)
373 14銭％368 66

△34.5
0.8

％

％

△8.4
1.3

△7.6
1.3

（注）1.持分法投資損益
17 年３月期−百万円
16 年３月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結)17 年３月期
39,385 株
16 年３月期
39,330 株
3.会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資産

17 年３月期
16 年３月期（注）期末発行済株式数（連結）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり株主資本
株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

2,769
3,385

1,321
1,902

47.7
56.2

17 年３月期

39,425 株(3)連結キャッシュ・フローの状況

39,330 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

17 年３月期
16 年３月期

16 年３月期円 銭

33,517 32
48,368 95

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△396
332

△115
△168

△77
244

942
1,539

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

４社 持分法適用非連結子会社数− 社 持分法適用関連会社数− 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

１社 （除外） − 社

持分法（新規）− 社 （除外）− 社

２.平成 18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月 1 日〜平成 18 年３月 31 日）
売

上

高 経

常

利

益 当

百万円

中間期
通 期

期

純

利

百万円

1,720
3,800

20
75

益
百万円

4
25

（参考）※１株当たり予想当期純利益（通期） 634 円 12 銭

（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、ネットワークセキュリティ及び SIP （※1）関連商品の開発、輸入販売及びセキュリティ・ポリシー策定・運用支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行って
おります。
会

社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ及び SIP 関連商品の開発、輸入販売及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシ
ー策定・運用支援コンサルティングやトレーニ
ング開催等

（当社）
株式会社アズジェント

Applico Security Inc.

SIP 関連商品の研究開発及び商品製造

Applico Security Asia, Pte Ltd.

SIP 関連技術の研究開発

Asgent Technology Pte Ltd.

SIP 関連商品の研究開発及び商品製造

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

ネットワークセキュリティ及び SIP 関連商品の製造及び販売※1 SIP （Session Initiation Protocol の略）
VoIP(Voice over IP)や RTC(Real Time Collaboration)等の次世代通信技術に使用されるプロトコル

事業の系統図は次のとおりであります。

当

商品開発支援研究及び商品開発

商品等の仕入（子会社）

社

Applico Security, Inc.
商品等の販売
（孫会社）
Applico Security Asia,
Pte Ltd.

（子会社）
（子会社）

Asgent Technology Pte.

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTDLtd.

（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

2

2. 経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、セキュリティ・ポリシーの策定及び支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーとしての事業と、次世代通信に必須となる SIP 関連商品の開発、製造販売を行うメーカーとしての事業の 2 つを経営の中心に据えております。
また、セキュリティ関連商品及びソリューションの日本国内への提供に加え、SIP 関連事業においては、海外子会社との連携によりグローバルな事業展開を行ってまいります。
セキュリティ及び SIP 関連分野での事業展開に特化し、セキュリティ・ポリシー策定及び運用支援や次世代通信技術をはじめとする当社が持つ多様なノウハウにより、市場のパラダイム転換を図るべく提案や関連サービスの強化を進め、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、
中間配当金として１株当たり 250 円を実施しましたが、米国子会社への投融資やソフトウエアの評価損失により最終損失が拡大したことから、平成 17 年 3 月期での期末配当は見送ることと致しました。
今後は、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や配当の再開等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、今後の当社株価の推移、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。

(4)中長期的な経営戦略(2)「会社の経営の基本方針」に基づき、①「既存セキュリティ商品による安定収益」、②「セキュリティ・ポリ
シー事業」、及び③「SIP 関連事業」の確保を 3 つの戦略と位置付け、それぞれ具体的戦術を実施してまいります。
中期的な会社の方針は、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、更なる成長のために自社開発商品の立上げを加速させることですが、その実現のためには、次の 3 点が課題であると考えます。

①

既存セキュリティ商品による安定収益の確保

ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社の重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォール・アプライアンスの販売並
びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

②

セキュリティ・ポリシー事業

自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicyシリーズ」の新商品として企業が直面している個人情報流出問題等を即座に解決することができる「M@gicPolicy CoSMO」、「M@gicPolicy QUICK」を発売しました。

3

「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報
セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS 認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナル
ツールとなっております。
昨今、システム障害、不正アクセス、個人情報の漏洩など情報セキュリティに関わる事件・事故による被害が多発しています。こうした中で企業は、様々なリスクから重要な情報資産を保護するため、人的・技術的・物理的観点から組織のセキュリティ方針を取り入れたマネジメントシステムである情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS）を構築する必要があります。
ISMS を有効に機能させるには、セキュリティ・ポリシーを策定し、ポリシーに基づき計画（Plan）→実施（Do）→点検（Check）→改善（Act）のマネジメントサイクルを運用していく必要があります。 ISMS を構築しても、常にセキュリティが万全であるというわけではなく、企業のビジネス戦略や世情の変化、またセキュリティに携わる事故等に応じて、見直し、修正、改善を加えていかなければなりません。
しかしながら、従来までは認証取得することに重点が置かれすぎ、点検、改善を効率よく行うことができませんでした。また、認証取得企業からも、社内のセキュリティ・ポリシーの運用状況など PDCA を効率よく把握することができるツールが求められていました。当該新シリーズはこれらの市場ニーズに応えるものとなっております。
セキュリティ・ポリシー策定・運用支援サービスに始まる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、
当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。
「M@gicPolicy シリーズ」
は当社が培ってきたセキュリティ・ポリシー策定のノウハウをパッケージ化し、かつ策定後、情報セキュリティ
マネジメントシステム(ISMS)を効率的に運用するための支援ツールです。今後も同シリーズの継続的改良により、新しい顧客の獲得とその他のセキュリティ商品及びサービスへの波及効果により、売上の拡大を図ります。

③ SIP 関連事業の立上げ
当社グループは、SIP 関連事業を中核事業の一つに育てるべく、海外子会社を含めたグループ全体で研究開発の段階から取り組んでおります。
当社グループが SIP 関連商品の販売を開始してから約 2 年経過しますが、その後も市場からのフィードバックを生かし新商品開発を行っております。また、当社グループが開発/提供する SIP 関連商品群を「アポストラʼ」という新ブランドに統一して、有機的な事業展開を行っております。
アポストラʼ商品群のひとつである SIP スイッチは、SIP 対応、通信品質向上及び接続性の確保並びにセキュ
リティを確保する機能が実装されているため、IP 通信の利用を音声のみにとどめず、動画やアプリケーション、
状態表示利用へ拡大することにより、情報伝達の量、質を劇的に改善することを可能とし、ビジネス効率を高める環境を提供します。
また、通信品質向上とセキュリティ機能により、直接インターネットへ接続する通信でもビジネスに支障のない環境を提供します。つまり、新たな IP 専用線の敷設は必要なく、現在データ通信に使用している IP 回線をそのまま利用できることになります。また、インターネット接続口があれば世界中どこからでも SIP 通信が可能となります。音声、動画、アプリケーション等の同時利用による通信及びインターネットへの直接接続によるオー
プンアクセスの実現により、従来のビジネス手法/モデルをも変革するポテンシャルをもった商品です。SIP ス
イッチの利用により、単純な音声や動画による通信のみならず、教育、医療、娯楽などの分野での新たな事業が生み出されることが期待されます。

4

現在、アジア大洋地区（APAC）を中心に販売活動を行っておりますが、その市場獲得と拡大のための積極的なマーケティング活動と、販売拡大にあわせての技術サポート体制や流通体制の整備を行います。加えて今般、開発拠点を米国からシンガポールに設立した子会社へ移行したことにより、市場の近くでより効率的な技術開発を行う体制が整いました。今後ともアポストラʼ商品群の拡充を継続的に行い、拡大する市場でのシェア獲得を図ります。

（参考）SIP：Session Initiation Protocol

IP 電話の音声データを制御するプロトコルの１つです。

SMTP（メール）、HTTP（Web）に続く、インターネット上の第三のキラープロトコルと言われています。

（5）対処すべき課題
当社がセキュリティ分野及び SIP 関連分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、
新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。(4)中期的な経営戦略にあげた項目に加え、社員教育技術のための社員教育の充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術サポート力、営業力の強化を行ってまいります。

（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の意思決定機関としての取締役会は、現在 4 名で構成されておりますが、毎月定期的に開催され経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が召集され、経営上の意
思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
取締役会での決定事項の遂行にあたっては 4 名の取締役を含む 8 名の執行役員が、取締役会からの権限委譲の下、業務を執行しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役１名により構成され、３ヶ月に１回のペースで開催されております。監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
は、当社は社外取締役を選任しておらず、また社外監査役については該当すべき事項はございません。
また、会計監査については、当社は東京北斗監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、その他監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士補３名となっております。
代表社員 業務執行社員 安田 荘介
代表社員 業務執行社員 中川 隆之

5(7) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備及び運用状況としましては、株式会社ジャスダック証券取引所が定める適時開示規則及び自社独自の判断によって、重要事実に該当し、適時開示すべきであると判断される情報については、速やかな開示手続を行っております。
また、「インサイダー取引防止に関する規程」によって、当社の経営・業務等に関する重要な未公表情報（内部情報）の定義及びその取扱い方法を定め、下図の報告ルートに従い、適切な運用が行われるように、情報開示担当役員のもと経営企画本部が全社情報の取り纏め及び管理を行っております。
更に、内部管理体制の充実のため、社員に対して、コンプライアンス教育を定期的に行い、各種法令の理解及び遵守を促す方策をとっております。

【報告ルート】
・決算情報

取締役会

財務/経理部門

経営企画本部

情報開示担当役員

開示完了報告・発生事実又は決定事実開示

当社ホームページ掲載

開示完了報告部長会

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

広報部門

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心となりガイドラ
インの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクルにより改善を進めております。

（8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

6

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①概況
当連結会計年度における日本経済は、大手企業の業績は改善するものの、原油高や中国情勢の不透明感に
より外需拡大ペースに鈍化が見られ、国内においては IT・デジタル関連製品の在庫調整などから停滞局面にありました。
セキュリティ分野への投資も抑制されましたが、個人情報保護法の施行を平成 17 年 4 月に控え、主に大手企業で規定整備等制度面での取組みが見られました。
その様な状況下、当社はファイアウォールを中心とする既存セキュリティ商品の販売や関連サービスの品
質向上に注力する一方で、自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリー
ズの改良を行い、「M@gicPolicy Quick」及び「M@gicPolicy CoSMO」の販売を開始しました。また、SIP 関連
事業については、より細やかな技術的対応と開発費用の低減化を実現すべく、従来米国子会社(Applico
Security, Inc.)で行っていた技術開発をシンガポール子会社(Asgent Technology Pte. Ltd.)へシフトいたしま
した。

②売上高分析
当連結会計年度の売上高は、下半期において前年同期実績を上回る売上高を計上したことにより、年間においては 3,420 百万円（前期比 0.9％減）と前年とほぼ同水準となりました。過去 2 期連続での売上高減少傾
向に歯止めが掛かった状況です。
商品部門別にみますとパッケージソフトウエア商品（既存のセキュリティ商品）の売上高は 3,211 百万円（前期比 1.2％減）となりました。当社の主力となるファイアウォール関連商品は前年同期比でプラスに転じましたが、ログ解析ツールやモニタリングツール等の不振が減少要因です。また、SIP 関連商品は売上高を伸ばしまたが、全体を押し上げるまでの貢献には至りませんでした。サービス（コンサルテーション型及びＭ
ＳＰ型）の売上高はセキュリティ・ポリシー関連コンサルティング売上の増加により 209 百万円（前期比 3.7％増）となりました。

③利益分析
利益につきましては、概ね予想通り、営業利益は△166 百万円（前期は 58 百万円のプラス）、経常利益は△258 百万円（前期は 43 百万円のプラス）となりました。これは米国子会社(Applico Security, Inc.)での開発費用等を単体の利益では補いきれなかったことが要因です。また、当期純利益は△555 百万円（下半期は14 百万円のプラス）となりましたが、これは自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy シリーズ」の新バージョン発売開始に伴い、旧バージョンの除却損(172 百万)及び米国子会社(Applico Security, Inc.)を資産グループとした減損損失(150 百万円)を計上したことによるものです。

（2）財政状態①財政状態と流動性分析
当連結会計年度末の総資産は 2,769 百万円となり、前期比 615 百万円の減少となりました。流動資産は 2,383
百万円となり、前期比 304 百万円の減少となりました。これは主に売掛債権が 281 百万円増加した一方で、現金及び預金が 587 百万円減少したことによるものです。固定資産は 384 百万円と前期比 307 百万円の減少となりました。これは主にソフトウエア除却損 172 百万円及び減損損失 150 百万円によるものです。
負債の合計額は 1,448 百万円と前期比 7 百万円の減少となりました。これは買掛金の増加 78 百万円により流動負債が増加する一方で、社債償還 60 百万円等により固定負債が減少したことによるものです。株主資本は、1,321 百万円と前期比 580 百万円の減少となりました。これは当期損失 555 百万円と年間配当 19 百万円の実施によるものです。

7

以上により、流動比率は 307.8％と前期比 59.6％の低下、株主資本比率は 47.7％と前年比 8.5％の低下となりました。

②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首より 597 百万円減少し当連
結会計期末には 942 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、396 百万円の支出となりました。税金等調整前当期純損失は海外拠点に関する費用負担の増加 130 百万円に伴う営業損失の計上等により、627 百万円となりましたが、減損損失（150 百万円）、減価償却費（83 百万円）等の資金支出を伴わない費用を控除した後、売掛債権の増加（281百万円）や仕入債務の増加（78 百万円）等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはは、115 百万円の支出となりました。これは主に自社開発のセキュリ
ティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy シリーズ」の開発及びバージョンアップ等の無形固定資産の取得に 78 百万円及び社内情報化投資等のための有形固定資産の取得に 29 百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、77 百万円の支出となりました。これは主に私募債発行の償還額 60百万円と配当の支払額 19 百万円によるものです。

（3）次期の見通し
当社グループの次期業績見通しにつきましては、売上高 3,800 百万円(11.1%増)、経常利益 75 百万円(-)、
当期純利益 25 百万円(-)を見込んでおります。売上高は、当社の主力であるファイアウォール関連商品及びサービスの需要に回復の兆しが見られること、及び個人情報保護法施行を追い風として、自社開発のセキュリティ・ポリシー策定及び運用支援ツールである「M@gicPolicy シリーズ」の売上増が期待できることから増加に転じる見通しです。利益につきましても、海外子会社の SIP 関連商品の開発費用を吸収して黒字転換する見通しとなっております。
なお、次期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

8

（4）事業等のリスク①財政状態及び経営成績の変動について
当社の過去 5 会計期間及び当社グループの過去 3 会計期間における経営成績の推移は以下のとおりです。
回次決算年月
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
資本金（百万円）
純資産額（百万円）
総資産額（百万円）
自己資本比率（％）※1

第4期

主な単体（提出会社）の経営指標
第5期 第6期 第7期 第8期

主な連結経営指標（※1）
第6期 第7期 第8期

平 成 13年3月

平 成 14年3月

平 成 15年3月

平 成 16年3月

平 成 17年3月

平 成 15年3月

平 成 16
年3月

平成 17
年3月

2,524
352
286
342
419
1,474
28.4

4,157
503
280
767
1,827
3,091
59.1

3,718
301
165
768
1,990
3,101
64.2

3,449
219
140
768
2,110
3,558
59.3

3,432
△16
△547
768
1,547
2,985
51.8

3,718
246
128
768
1,928
3,130
61.6

3,452
43
14
768
1,902
3,385
56.2

3,420
△258
△627
768
1,321
2,769
47.7

第 6 期より連結財務諸表を開示しているため、それ以前については記載しておりません。

当社の売上高はインターネットセキュリティ関連商品及び関連サービスとなっており、その中心となっている商材は「Firewall-1」やそのアプライアンス商品です。第 8 期においては、ほぼ前年と同額（0.5％減）となっておりますが、第 5 期が売上高のピークとなっております。また、第 8 期においては、新規事業への費用投下と、「M@gicPolicy シリーズ」の新バージョン発売開始に伴う旧バージョンの除却損及び米国子会社(Applico Security, Inc.)への投融資の評価損失計上により、上場以来初の赤字決算となっております。売上
高に下げ止まりが見られ、また上述の評価損失等の計上により来期以降大きな特別損失の対象となるものはな
くなりましたが、当社が現在取り組んでいる SIP 関連事業等の新規事業売上高が計画とおり進まなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②事業展開について（1） 海外子会社に関するリスク
当 社 グ ル ー プ は 、 当 社 と 米 国 子 会 社 （ Applico Security, Inc. ）、 中 国 子 会 社 (Asgent
Technology(Beijing) Co., Ltd.)、シンガポール子会社(Asgent Technology Pte Ltd)、並びにシンガ
ポール孫会社(Applico Security Asia, Pte Ltd)４社で構成されており、海外子会社はいずれも SIP 事
業の展開を目的とした会社であります。当連結会計年度において、米国子会社（Applico Security, Inc.）及び孫会社(Applico Security Asia, Pte Ltd)は開発費用が先行し財務状態が悪化したため投融資評価
損失を計上し、グループとしての財務体質の健全化を図りましたが、当該子会社の事業または経営が更に悪化した場合は、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外展開において、今後多くの予測困難な事象、予想外の出費などが発生する可能性があります。

（2） 海外事業展開によるリスク
当社グループのアジア大洋地区への販売は、当社を経由して行うこととなっておりますので、売上債権の回収リスクと US$建て輸出に係る為替変動リスクが生じます。
回収については、中国については当社中国子会社が、東南アジアについては現地販売エージェントにより厳密な管理、また銀行信用上の利用等により保全を図ってまいりますが、輸出先国のカントリーリ
スクの増加等により回収が滞る可能性があります。
為替変動リスクについては、当該売掛債権の回収による US$を、US$建て債務に充当すること等によりリスクヘッジを行っておりますが、将来の US$建て輸出入債権債務の増減状況によっては、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、その場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

9

③競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する自社開発商品または他社商品の性能を上回る商品や、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供される可能性があります。それら競合商品に当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び海外子会社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社グループの業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

⑤知的所有権について当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように摘要されるか想定することは困難であり、今後、当社の事
業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥セキュリティ管理について
当社グループが行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社グループが優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社グループ全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

10

⑧新株予約権（ストックオプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社グループ業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプランを継続する方針であります。なお、ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
株主総会決議日
新株発行予定株式数（）内は分割前 *1
発行価額（）内は分割前 *2
資本組入額
発行価額の総額
取得者
発行予定時期
潜在株式数（）内は分割前 *1

第１回
平成 12 年 3 月 22 日
705 株
（141 株）10,000 円（50,000 円）
未定
7,050 千円
取締役 3 名、従業員 25 名

第2回
平成 12 年 9 月 26 日
125 株
（25 株）
44,000 円（220,000 円）
未定
5,500 千円
従業員 13 名

平成 14 年 7 月 1 日から
平成 22 年 3 月 22 日まで
340 株（68 株）

平成 14 年 10 月 1 日から
平成 22 年 3 月 22 日まで
50 株（10 株）

第 3 回 *3
平成 16 年 6 月 18 日
2,000 株未定
未定
未定
当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員
平成 18 年 7 月 1 日から
平成 22 年 6 月 30 日まで
1,739 株*1

平成 14 年 5 月 20 日付で 1：5 の株式分割を実施いたしました。（）内はその分割前の株式数となります。

*2（）内は平成 14 年 5 月 20 日付で行った 1：5 の株式分割後の一株当たりの発行価額となります。

*3

第 3 回については、平成 16 年 6 月 18 日付第 7 回定時株主総会において付与承認された後、平成 17 年 1 月 26 日付開催の取締役会で一部付与決議（新株発行予定株式数 1,799 株、発行価額 211,000 円、資本組入額 189,794,500 円、発行価額の総額 379,589,000 円）されましたが、付与決議可能期間は第 8 回定時株主総会までとなっておりますので、今後変動する可能性があります。

11

４. 連結財務諸表等①連結貸借対照表（単位：千円）期別科目(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.未 収 法 人 税 等
7.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産(1)建物(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)連 結 調 整 勘 定(3)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰 延 資産
1.社 債 発 行 費
繰延資産合計
資
産
合
計

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）

金

金

額

構成比

額

%
1,519,315
778,229
20,365
293,425
26,22952,042△972
2,688,635

構成比

増

減

金

額

%

79.4

932,113
1,059,997
10,227
251,798
65,09133,87031,993△1,3382,383,754

86.1△304,880

2.6

22,78332,034469
55,2872.0△33,116

11.6

104,523
29,642
134,1654.8△257,552

91,50055,873
9,117
55,386211,876
691,999

6.3
20.5

90,59055,98936,256
12,280
195,116
384,569

7.0
13.8△16,760△307,429

4,549
4,549
3,385,184

0.1
100.0

1,566
1,566
2,769,891

0.1
100.0

△2,983△615,293※１
55,84832,086469
88,404
145,798
104,154
141,765
391,71712

(単位：千円）
期別

注記
番号

科目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）

金

金

額

構成比

構成比

%

(負債の部)
流 動 負 債
1.買掛
金
2.１ 年 内 償 還 社 債
3.未払
金
4.未 払 法 人 税 等
5.賞 与 引 当 金
6.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

額

増

減

金

額

%

Ⅰ

(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分(資本の部)Ⅰ 資本
金※２
Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本
合計
負債､少数株主持分及び資本合計

468,836
60,00059,57461,05936,40445,833
731,70821.6

547,206
60,00076,431
108
44,67645,982774,406

28.0

42,697710,000
14,108724,108
1,455,816

21.4
43.0

650,000
24,064
674,064
1,448,470

24.3
52.3

△50,043△7,34627,0160.8--△27,016

768,000
704,300
480,697△3,603△47,043
1,902,350
3,385,184

22.7
20.8
14.2
△0.1
△1.4
56.2
100.0

768,800
704,960△94,918△1,717△55,703
1,321,420
2,769,891

27.8
25.4
△3.4
△0.1
△2.0
47.7
100.0

800
660
△575,616
1,885△8,660△580,930△615,29313

②連結損益計算書

期別

注記
番号

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金
額
百分比
%
3,452,122
2,281,301
1,170,821
1,111,824
58,996※1,2

営業利益又は営業損失（△）Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受
取
利
息
2.為
替
差
益
3.備 品 購 入 助 成 金
4.その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支
払
利
息
2.社 債 発 行 費 償 却
3.出 資 金 運 用 損
4.商 品 評 価 損
5.そ
の
他

837
3,797
3,743
8,194
2,983
1,394
10,1501,111

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特 別 利
特 別 損

27,180

損

0.2

259
5,765
3,318
1,299
10,385
2,983
1,083
79,2188,917

3,420,483
2,297,872
1,122,611
1,289,328△166,717

100.0
67.2
32.8
37.7
△4.9

△31,638
16,571△48,209
177,504△225,714

10,6430.3

2,265

102,589△258,663

3.0△7.6

78,756△302,205

23,832
43,5410.6
1.3

27,180

0.7

-

-

-

△27,180--

172,711150,10245,659368,473

10.7

368,473

70,721

2.0△627,137△18.3△697,859△45,492△1.3△152,290

失1.ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損

2.減

100.0
66.1
33.9
32.2
1.7

益

1.為 替 予 約 等 解 約 益
Ⅶ

8,377

（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
増減
至 平成 17 年 3 月 31 日
金
額
百分比
金
額
%

損

失

3.そ
の
他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）※３-

法人税、住民税及び事業税

122,360法 人 税 等 調 整 額△15,562

21,803
106,798

3.1

少 数 株 主 損 失50,752

1.5

25,7180.7△25,034

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）14,6750.4△555,927△16.3△570,602

14△67,295

③連結剰余金計算書（単位：千円）期別科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1.増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当 期 純 利 益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 当 期 純 損 失
2．配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額704,300

704,300

0660
704,960

660
660

480,697△4,989−△14,675

575,616△94,918555,951△575,615−−
704,300

660

485,687
14,675−
19,665

14,675

19,665
480,69715−
555,927
19,688増減金額

④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １ 日
至 平成 16 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減
価
償
却
費
減
損
損
失
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

70,721△627,137

74,784
5,683
△274
2,231
4,713
△1,187
8,194
3,954
170,228△55,576
131,379△10,938
403,914
1,187△8,205△64,179
332,716

83,243150,102
5,683
365
9,244
9,726
△300
10,385
172,711△458△281,850
41,62678,37087,824△260,461
300△19,346△116,624△396,132

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,959△104,515△20,459△168,934△29,868△78,857△6,626△115,353

53,581

財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

293,190△30,000△19,168
244,021△29,025
378,778
1,160,902
1,539,681△60,000
1,460△19,245△77,785△8,068△597,339
1,539,681
942,341△321,807
20,956△976,118
378,778△597,339※1

16△664,375△728,848

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
Applico Security, Inc.、Applico Security Asia, Pte Ltd.、ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤
特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

なお、ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.は平成 17 年１月に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である Applico Security, Inc.、Applico Security Asia, Pte Ltd.、ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING)
CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.の決算日は、12 月 31 日であります。

当連結会計年度におきましては、平成 17 年 1 月に設立した ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.については、同社の設立時の貸借対照表のみを連結しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法

17(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

ロ 無形固定資産定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販売
収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却
しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(当社では５年、連結子会社
では３年)に基づく定額法を採用しております。
）(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主
持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

18

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、20 年間の均等償却を行っております。
７.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14
年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31日）が平成 16 年３月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は 150 百万円増加
しております。なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除して
おります。

19

注記事項

（連結貸借対照表関係）
前連結結会計年度

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）（平成 17 年３月 31 日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
65,680 千円

85,194 千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 39,330 株であ ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 39,425 株であ
ります。
ります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当及び賞与
312,644 千円
給与手当及び賞与332,419 千円
賞与引当金繰入額
24,529
賞与引当金繰入額
34,586
研究開発費
107,815
研究開発費
129,418※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 107,815 千円
一般管理費に含まれる研究開発費 129,418 千円※３減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業所

主な
用途

資産の種類

建物
アメリカ合衆国製品
ソフトウェアデラウェア州開発
Applico Security , Inc.
連結調整勘定等
シンガポール共和国
製品
建物
Applico Security Asia ,開発
ソフトウェア等
Pte Ltd.
減損会計を適用するに当たり、事業所ごとに資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、アメリカ合衆国デラウェア
州の事業所である連結子会社（Applico Security,Inc.）及びシンガポール共和国の事業所である連結子会社（Applico Security Asia, Pte Ltd.）が債務超過に陥り、いずれの事業所も業績の回復が見込めなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（150,102 千円）として特別損失に計上しました。減損損失の資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
建物
29,057 千円
工具器具備品1,602 千円
ソフトウェア
20,971 千円
連結調整勘定98,470 千円
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
すが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・
フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可
能価額はないものとして減損損失を認識しております。

20

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物

２(平成 16 年 3 月 31 現在)
1,519,315 千円
20,365 千円
1,539,681 千円

現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物(平成 17 年 3 月 31 現在)
932,113 千円
10,227 千円
942,341 千円

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に新たに連結子会社となった
ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.の連結開始時点における資産及び負債は、現金及び預金であります。

21

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
び期末残高相当額
及び期末残高相当額
末取得 減 価 償 却期
末
取
得 減 価 償 却期
高価
額 累 計 額残高価
額 累 計 額残相 当 額 相 当 額相 当 額
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具備品63,26332,011
31,251
工具器具備品59,70740,98918,717
ソフトウェア
ソフトウェア
17,454
8,866
8,587
17,454
12,3575,097
合計80,71740,87839,839
合計77,161
53,346
23,814(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内16,661 千円
１年超
25,304 千円
合 計41,965 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

１年内13,482 千円
１年超
11,821 千円
合 計
25,304 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
17,626 千円
支 払 リ ー ス 料
18,324 千円
減価償却費相当額
15,388 千円
減価償却費相当額
16,024 千円
支払利息相当額
2,383 千円
支払利息相当額
1,663 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同 左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

22

7,042 千円
25,824 千円
32,867 千円

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

取得原価

連結貸借対照表計上額

その他
合 計

97,576
97,576

91,50091,500（単位：千円）
差額△6,076△6,076

２. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド

20,36520,365合 計
３. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
その他
中期国債ファンド

20,36520,365

合 計
当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

取得原価

連結貸借対照表計上額

その他
合 計

93,486
93,48690,59090,590（単位：千円）
差額△2,896△2,896

２. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド

10,227
10,227合 計
３. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
その他
中期国債ファンド

10,227
10,227

合 計

23

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成 16 年４月 1 日
自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日
至 平成 16 年３月 31 日
(１)取引の内容(１)取引の内容
同 左
為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(２)取引に対する取組方針(２)取引に対する取組方針
同 左
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(３)取引の利用目的(３)取引の利用目的
同 左デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４)取引に係るリスクの内容(４)取引に係るリスクの内容
同 左
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社の為替予約取引等の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(５)取引に係るリスク管理体制(５)取引に係るリスク管理体制
同 左デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日至平成 16 年３月 31 日）
当連結会計期間末時点ではデリバティブ契約残高は存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成 16 年４月 1 日至平成 17 年３月 31 日）
当連結会計期間末時点ではデリバティブ契約残高は存在しないため、該当事項はありません。

24

(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）

退 職 給 付 債 務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）

14,10824,064

退 職 給 付 引 当 金

14,10824,064

３.退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

退 職 給 付 費 用（勤務費用）

7,432

25

13,255

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）（平成 17 年３月 31 日）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（短期） 繰

延

税

金

資

産

千円

（短期）

繰 延 税 金 資 産

千円

賞 与 引 当 金
未払社会保険料

14,816
1,545

賞 与 引 当 金
未払社会保険料

18,183
1,899

未 払 事 業 税
棚卸商品評価損
その他（短期）繰延税金資産計

5,585
4,131
150
26,229

棚卸商品評価損
その他

34,597
10,411（短期）繰延税金資産計

65,091(長期)繰

延 税 金 資 産
退職給付引当金

5,391

延 税 金 資 産
退職給付引当金

9,618

過年度開発費否認

2,085

過年度開発費否認

1,475

連結子会社の欠損金
その他有価証券評価差額金

96,631
2,473

連結子会社の欠損金
その他有価証券評価差額金

173,029（長期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

106,581

ソフトウェア除却損

56,439（長期） 繰 延 税 金 資 産 計（長期） 繰

延

税

金

負

(長期)

△96,631
9,950

債

繰

1,178

そ
の
他
（長期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

4,436
246,179
36,881

特別償却準備金

832（長期） 繰 延 税 金 資 産 計（長期）繰延税金負債計

832（長期） 繰

(長期)繰延税金資産の純額

9,117

延

税

金

負

209,297

債

特別償却準備金

624（長期）繰延税金負債計

624(長期)繰延税金資産の純額

36,256

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳
率との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率
（調 整）

41.8

%

法 定 実 効 税 率
（調 整）

40.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.5
△33.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1

子会社欠損金に対する評価性引当額

103.9

評価性引当額研究開発費税額控除等△5.2

研究開発費税額控除等

住民税均等割

3.2

住民税均等割

その他

2.2

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率151.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26

0.4
△0.4
0.5
7.3

%

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリ
ティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日

至 平成 16 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 16 年４月 1日 至 平成 17 年３月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日)
該当事項はありません。

27

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

48,368 円 95 銭
373 円 14 銭

１株当たり純資産額
33,517 円 32 銭
１株当たり当期純損失金額
14,115 円 05 銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

368 円 66 銭

(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△555,927

14,675−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）

14,675△555,927

期中平均株式数（株）

39,33039,385

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息(税額相当額控除後)）

−

−

−

−

普通株式増加数（株）

477−（うち新株予約権）

477−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後・新株引受権２種類

１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ（新株引受権の株式数340株と50た潜在株式の概要

株）・新株予約権−（新株予約権の個数1,739個）
なお、新株引受権及び新株予約権の概要は「経営成績及び財政状態、(3)事業等のリスク、8.新株予約権（ストックオプション）の付与について」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

28

５．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。
(単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成 15 年４月 1 日
自 平成 16 年４月 1 日
期別
至 平成 16 年３月 31 日
至 平成 17 年３月 31 日
商品区分
仕入高
前年同期比
仕入高
前年同期比
セ キ ュ リ テ ィ 商 品
2,122,003△3.2 %
2,136,206
0.7 %ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

109,193△28.1

77,503△29.0

合計2,231,196（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

△4.8

2,213,709△0.8（2）受注状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。

期別
商品区分

受

注

前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日
前 年
高
受注残高
同期比

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日
前 年
高
受注残高
同期比

前 年
同期比

セキュリティ商品

3,005,480△3.0%

29,993 △22.0 %ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ
及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

237,592

△24.6

3,347

△5.0
3,243,073
サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）
195,656 △31.3△7.0
合計3,438,729(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

33,341924
34,266

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

小

計

受

注

前 年
同期比

3,092,574

2.9%

74,455 148.2 %

44.3

168,345△29.1

8,450 152.4△18.3

3,260,920
217,4463,478,367

0.6

82,905 148.7
9,244 900.4
92,149 168.9

△86.5
△28.1

11.1
1.2

（3）販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。
期別
商品区分
セ キ ュ リ テ ィ 商 品

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

小計

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

合計

前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年３月 31 日

売上高3,013,964

前年同期比236,566
3,250,530
201,591
3,452,122

29

売上高3,048,112

前年同期比

△25.3

163,243

△31.0

△5.2
△30.3
△7.2

3,211,356
209,1273,420,483

△1.2
3.7
△0.9

△3.2 %

1.1 %