EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第79期(自【会社名】

株式会社ヨロズ【英訳名】

YOROZU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区樽町三丁目７番60号【電話番号】

045(543)6800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区樽町三丁目７番60号【電話番号】

045(543)6800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

平

至

中

平

平

2024年３月31日)

勉

野

野

紀

紀

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

157,680

118,863

127,316

160,560

181,468

経常利益

(百万円)

770

1,449

2,284

2,992

4,517

親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△12,933△6,195876

1,422△3,926

包括利益

(百万円)

△15,734△7,755

5,243

7,692

△971

純資産額

(百万円)

74,55065,73870,37877,43975,493

総資産額

(百万円)

139,700

134,723

133,992

141,511142,257(円)

2,507.05

2,229.87

2,374.88

2,635.58

2,723.52(円)△544.05△259.07

36.55

59.00

△162.07

(円)

―

―

35.78

57.81

―

自己資本比率

(％)

42.7

39.6

42.6

45.0

46.4

自己資本利益率

(％)

△19.1

△11.0

1.6

2.4

△6.1

株価収益率

(倍)

―

―

24.3

14.4

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
10,824
13,21814,914
2,924
12,531キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△9,584△7,048△4,536△5,164△11,851
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△7,718
3,775△13,816△4,819△1,741キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
19,01929,25927,14622,28722,287
の期末残高
従業員数
6,475
6,162
5,666
5,726
5,700
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
(761)
(615)
(639)
(711)
(684)
(注) １ 第75期、第76期および第79期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
２ 第75期、第76期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第75期、第76期および第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

48,60838,68436,32549,697

66,335

経常利益

(百万円)

2,220

4,490

2,323

3,150

5,769

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△16,788△16,700

1,805

2,371

1,980

資本金

(百万円)

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

25,055,636

25,055,636

25,055,636

25,055,636

25,055,636

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

57,301

41,74942,88845,28848,287

総資産額

(百万円)

95,84981,07173,391

84,45295,000

１株当たり純資産額(円)

2,379.01

1,718.12

1,759.99

1,851.05

1,965.74

１株当たり配当額

(円)

25.00

13.00

13.00

25.00

30.00

(１株当たり中間配当額)(円)(12.00)(―)(6.00)(7.00)(13.00)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(円)△706.20△698.38

75.25

98.36

81.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

73.67

96.36

80.11

自己資本比率

(％)

59.0

50.7

57.6

52.9

50.2

自己資本利益率

(％)

△25.3

△34.2

4.3

5.5

4.3

株価収益率

(倍)

―

―

11.81

8.61

11.81

配当性向

(％)

―

―

17.3

25.4

36.7

従業員数
(外、平均臨時雇用人員）

(名)

487
(87)

496
(65)

466
(54)

455
(50)

492
(47)

株主総利回り

(％)

74.8

95.0

65.0

63.8

74.1

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,758

1,436

1,385

950

1,066

最低株価

(円)

924

921

771

663

775

(注)

１ 第75期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第75期、第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第76期は中間配当を実施しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

3/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1948年４月
1949年４月
1950年４月
1951年４月
1959年12月
1960年６月
1968年６月
1969年６月
1970年６月
1974年２月
1976年12月
1977年１月
1981年10月
1984年10月
1986年９月
1986年12月
1988年２月
1988年７月
1990年６月
1991年11月
1992年10月
1993年２月
1994年３月
1994年７月
1995年９月
1996年６月
1997年７月
2000年９月

2001年２月
2001年９月
2001年12月
2002年11月
2003年９月
2003年11月
2004年３月

2005年１月
2005年８月
2007年９月
2009年12月
2010年７月
2011年２月
2012年２月
2012年３月
2012年４月
2012年９月
2014年４月
2015年８月
2015年10月事項
資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立
ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始
事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更
新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始
横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始
本社を現在地(横浜市港北区)に移転
栃木県小山市に小山工場（現 株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始
日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)
庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)
久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始
株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)
大分県中津市に中津工場（現 株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始
東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始
富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始
米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックイ
ンターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズ
オートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)
いすゞ自動車株式会社と取引を開始
広島市中区に広島事務所を開設
福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立
商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更
社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録
山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)
メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワング
ループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)
米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)
米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)
米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結
Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会
社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる
株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了
米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立
ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化
タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジ
ニアリング及びYTCの全額出資で設立（現 連結子会社）
大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現 連結子会社）
中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車
部件有限公司（略称 G-YBM）を設立（現 連結子会社）
筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティ
ブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティ
ブ社との資本関係を解消
栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現 連結子会社）
ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化
愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現 連結子会社）
ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡
ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了
中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称 W-YBM）を設立（現 連結子会社）
インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブ
タミルナドゥ社（略称 YJAT）を設立（現 連結子会社）
インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)
メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設
立 (現 連結子会社)
タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会
社)
ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現連結子会社)
栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設
フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称 欧州事務所）を設立
米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)

4/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書年月2016年９月
2017年９月
2018年９月
2020年３月
2022年４月
2024年３月
2024年４月

事項
住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化
株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張
株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張
米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
岐阜県輪之内町に生産工程の100％脱炭素化を目標にした新工場が完成
株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（略称 YSMC）に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転

5/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー
社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ
社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロ
ズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、
ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイ
ランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。
金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジ
ニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズ
オートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメ
ヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモー
ティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオート
モーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリン
グシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリン
グへ金型・設備を製造販売しております。
その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っておりま
す。

6/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー
社に移管いたしました。
※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラ
バマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。
※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。
※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
※５株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターは、2024年4月に株式会社ヨロズ愛知から商号を変更しました。

7/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
資本金
又は出資金

主要な事業の内容

栃木県小山市

百万円
100

自動車部品の製造・販売

100.00大分県中津市

百万円
100

自動車部品の製造・販売

100.00名古屋市港区

百万円
100

自動車部品の製造・販売

100.00山形県鶴岡市

百万円
100

自動車部品の製造・販売

100.00㈱ヨロズエンジニアリング（注）２

山形県東田川郡
三川町

百万円
100

金型・設備の製造・販売

100.00㈱ヨロズサービス

横浜市鶴見区

百万円
10

保険代理業
貸金業
人材派遣
業務請負他

100.00

保険の仲介、派遣の受入業務の委託他
役員の兼任有り百万米ドル
192

米国持株会社

100.00

役員の兼任有り

百万米ドル
95

自動車部品の製造・販売

85.01 当社製品の販売先(85.01) 役員の兼任有り

百万米ドル
100

自動車部品の製造・販売

93.00 当社製品の販売先(93.00) 役員の兼任有り

百万米ドル
20

工場建屋の賃貸

100.00
役員の兼任有り(100.00)

百万墨ペソ
754

自動車部品の製造・
販売

89.37

百万墨ペソ
1,853

自動車部品の製造・販売

96.71 当社製品の販売先(2.35) 役員の兼任有り

百万伯レアル250

自動車部品の製造・販売

100.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り泰国
ラヨン県

百万泰バーツ1,800

自動車部品の製造・
販売

90.00

当社製品の販売先資金の長期借入役員の兼任有り泰国
ラヨン県

百万泰バーツ1,383

自動車部品の製造・販売

88.98 当社製品の販売先(7.23) 役員の兼任有り

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ65

金型・設備の
製造・販売

名称

住所

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱ヨロズ栃木（注）２㈱ヨロズ大分（注）２㈱ヨロズ愛知（注）２,３㈱庄内ヨロズ

米国
テネシー州
モリソン市
米国
ヨロズオートモーティブ
テネシー社
テネシー州
注）１，２，４
モリソン市
米国
ヨロズオートモーティブ
アラバマ社
アラバマ州
（注）１，２
ジャスパー市米国
ヨロズオートモーティブ
ノースアメリカ社
ミシガン州（注）１，２
バトルクリーク市
墨国
ヨロズメヒカーナ社
アグアスカリエンテス州（注）２，４サンフランシスコ・
デ・ロス・ロモ市
ヨロズオートモーティブグア 墨国
ナファト デ メヒコ社
グアナファト州（注）１，２
アパセオ・エルグランデ市
ヨロズオートモーティバ ド 伯国
ブラジル社
リオデジャネイロ州
（注）２
レゼンデ市
ヨロズアメリカ社

注）２

ヨロズタイランド社（注）２
ワイ・オグラオートモーティ
ブタイランド社（注）１，２
ヨロズエンジニアリング
システムズタイランド社（注）１
广州萬宝井汽車部件有限公司（注）２
武漢萬宝井汽車部件有限公司（注）２

100.00 当社金型・設備の製造(100.00) 役員の兼任有り

百万人民元
189

自動車部品の製造・
販売

51.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り中国
湖北省武漢市

百万人民元
276
百万
インドルピー
4,000
百万
インドネシアルピア
770,000

自動車部品の製造・
販売

51.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

自動車部品の製造・
販売

97.50

当社製品の販売先
役員の兼任有り

自動車部品の製造・販売

100.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブイン
尼国
ドネシア社
西ジャワ州カラワン県
注）２

４

当社製品の販売先
役員の兼任有り中国
広東省広州市

ヨロズＪＢＭオートモーティ
印度
ブタミルナドゥ社
タミル・ナドゥ州
（注）２

(注) １
２
３

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入役員の兼任有り当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入役員の兼任有り当社製品の製造組立
金型等を貸与
役員の兼任有り当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入役員の兼任有り
当社金型・設備の製造
工場及び設備を賃貸
運転資金の借入役員の兼任有り

議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
「特定子会社」であります。
株式会社ヨロズ愛知は、2024年４月に商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（略称 YSMC）に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県輪之内町に移転しました。
ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。

8/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書
ヨロズ
社

名オートモーティブ

ヨロズメヒカーナ社

テネシー社
売上高
(
経常利益
(
当期純利益
(
純資産額
(
総資産額
(

32,644百万円
232百万米ドル)
130百万円
0百万米ドル)
130百万円
0百万米ドル)2,478百万円
17百万米ドル)
14,314百万円
100百万米ドル)(

22,603百万円
2,839百万墨ペソ)
707百万円
88百万墨ペソ)
508百万円
63百万墨ペソ)(

12,127百万円
1,452百万墨ペソ)(

17,126百万円
2,051百万墨ペソ)

(
(

9/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)日本

1,410( 466 )

米州

2,238

( 179 )

アジア

2,052

(

5,700

( 684 )

合計39 )(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)492 (47)

平均勤続年数(年)41.0

平均年間給与(千円)

11.6セグメントの名称

5,756

従業員数(名)日本

492 (47)(注)１

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２(3) 労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）
13.0

男性労働者の育児休業取得
率(％)
（注２）
57.1

労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
全労働者

79.0

正規雇用労働
者

79.0

補足説明

パート・有期
労働者―※第２(事業の状況)の２(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものである。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

10/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書② 主な連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）

男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）

労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
全労働者

正規雇用労働
者

㈱ヨロズ
20.0

16.7

78.1

70.6

大分

補足説明

パート・有期
労働者

85.6※第２(事業の状況)の２(サステナ
ビリティに関する考え方及び取組)に記載(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものである。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

11/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略
世界経済は、コロナ禍から回復し正常化に向かうものの、各国の金融政策の転換や地政学リスクへの懸念等により、先行きに対しては依然として不透明感が漂っています。
自動車業界においては、阻害要因となっていた半導体不足の解消が進むことで、全体として生産は緩やかに回復す
る中、新興EV OEMが急成長を遂げる等、市場の大きな変容と構造変化に直面しています。
また世界規模で深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指した
車づくりを加速度的に推進しており、電動車の市場投入を進めています。加えて、市場の選択肢を残すための様々な
パワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や協業の動きも活発化しています。
このような予測が困難な経済や市場環境の下、当社グループは生き残りをかけ、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略の構築と道筋づくりを前中期経営計画（Yorozu Sustainability Plan 2023(YSP2023):計画年度2021〜2023
年度）の最終目標として取り組んでまいりました。ここで構築した成長戦略を攻めとする具体的な方策で一層強化、深掘することで、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、企業価値の向上を図るべく新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024〜2026年度）
を策定いたしました。
YSP2023の振り返りとYSP2026の骨子は以下のとおりです。
■YSP2023の振り返り
変化に強い健全経営を目指すも大きな外部環境変化により、営業利益率とROEで目標未達となりました。一方でESG経営、特にカーボンニュートラルへ向けた取り組みや、電動車向けの新技術・新工法を採用した製品の投入によるグローバル規模での拡販活動の強化により、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略を構築し、道筋をつける事ができました。
基本方針
Ｅ 環境
Ｅ
Ｓ
Ｇ
経
営

Ｓ 社会

振り返り

評価

●カーボンニュートラルロードマップの目標値を上回る推進、及び積極的開示●働き“がい”改革推進、プラチナえるぼし・健康経営優良法人・くるみんの認定取得○○Ｇ ガバナンス●「東証プライム市場上場維持基準」の課題対応

△

DX推進

●個別改善に終始△安定した収益新技術・新工法
拡販●新車立上げ費用の増大●中国市場において、顧客生産台数と拠点保有能力に大きな乖離発生●軽量化技術の進化や、特許技術製品投入による拡販●開発「協業」に着手●YSMC(※)の建設と操業開始●多様な顧客向け電動車用製品の受注△○○※㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターの略称■YSP2026の骨子
業績目標
2023年度（実績）

2026年度（目標）1,814億円

2,100億円

連結営業利益率

2.5％

4.5％

ROE

ー(※)

8.0％

連結売上高

（※）減損影響により当期純損失のため
経営方針
社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた攻めの施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステーク
12/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

ホルダーから「選ばれる会社」になる。
基本方針
・ESG経営のE(環境)経営を武器とし、成長と収益力の取組みと融合することで、事業基盤を強化し、経済的価値の向上を図ります。
・ESG経営のS(社会・人)、G(ガバナンス)を柱に、財務戦略も加えた全体最適化により、経営基盤を強化し、社会的価値の向上を図ります。
・２つの価値の向上と最大化により、企業価値の向上を目指します。

主要方針
事業基盤の強化
１）新技術・新工法の創出と拡販
電動化時代に求められるニーズに応えるため、新技術・新工法をあらゆる面から創出し、多様な顧客に向けた拡販により、安定した事業基盤の構築を図ります。
■脱炭素に貢献する技術開発と協業による新たな価値の創出
・軽量化技術の更なる磨きと製品領域拡大への挑戦
・協業による製品付加価値の向上
・新興EV OEM向けの革新的な製品開発■多様な顧客に向けた拡販
・主要顧客向け電動車用重点製品の拡販
・新しい事業領域への挑戦
２）収益体質の強化
新車用製品立上げ時の収益最大化を目指した仕組みづくりと、内製の金型や生産設備の競争力強化を図ります。また、地域別に顧客の生産動向を注視し、拠点収益への影響をモニタリングしながら、将来戦略の再構
築を行います。
■新車用製品立上げ時の収益最大化
・収益最大化に軸足を置いた体制・仕組みづくり
・金型・生産設備の開発強化■顧客の地域別生産動向を見据えた拠点改革の検討
・拠点収益モニタリング強化による将来戦略の再構築

３）E(環境)対応を武器にしたものづくり
カーボンニュートラルの実現に向け、トップランナーとして先行する強みを持続するため、Scope2(電気)・
Scope1(燃料)の領域で前倒しのチャレンジ目標を設定し、脱炭素生産へのたゆまぬ挑戦を続けます。また、
13/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

国内で2024年１月に操業を開始したYSMCにて、スマートファクトリーの実現に挑戦します。
■脱炭素生産へのたゆまぬ挑戦
・トップランナー持続のためのカーボンニュートラル目標前倒し
・Scope2(電気)・Scope1(燃料)の推進■スマートファクトリーの実現
・YSMCにおけるモデル工場の実現
経営基盤の強化４）S(社会・人:エンゲージメントの向上)
働く仲間全員のエンゲージメントの向上に向け、健康経営の推進とDE＆I(※)の実践の両面からグローバルに取り組みを強化します。
※Diversity（多様性）・Equity（公平性）・Inclusion（受容性）の３つをあわせた言葉■健康経営の推進
・健康で働きがいのある職場づくり■DE＆Iの実践
・誰もが能力を発揮し活躍できる環境づくり
５）G(ガバナンスの向上)
人権尊重、適正取引など社会からの高まる要請に真摯に応えるとともに、取締役会の実効性向上などのガバ
ナンス強化に取り組みます。
■ガバナンス・コンプライアンスの強化
・取締役会実効性の向上と株主との対話
・人権デュー・デリジェンスの推進■適正取引の順守
・適正な価格の実現
６）財務戦略
経営資本を適切に配分し、キャッシュフローを生み出す力と資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
■株主還元
株主支援に報いるために、安定的・持続的な株主還元を目指します。
・1株当たり配当下限値31円
・配当性向35%以上
・業績や配当の水準を考慮し、自己株買いを機動的に実施■政策保有株
定量的な目標を設定し、更なる縮減を進めます。
・本中計期間内に10％削減（2024年３月末時価ベース）・売却で得られた資金は、全額自己株式の取得に充当

14/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本年５月に発表した新中期経営計画（YSP2026）の経営方針で「企業価値の向上」としてＥ、Ｓ、Ｇの強化を掲げて、それぞれの諸課題について経営の柱として取り組んでおります。個々の事業リスクと事業機会の財務インパクトを評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から情報開示を強化して参ります。
（１）気候変動関連
項目

取組状況

ガ
バ
ナ
ン
ス

新中期経営計画（YSP2026）の経営方針の1つとして「Ｅ（環境）対応を武器にしたものづくり」を掲げると共に、2021年に策定した「ヨロズグローバル環境ビジョン2040」では、「2040年までにカーボンニュートラルにチャレンジいたします」との宣言を、取締役会で決議しております。また、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策の決定を経営会議で取り扱い、それらを取締役会に報告・承認するプロセスをとっています。
また、当社では、代表取締役社長が気候変動問題に対する最高責任と権限を有し、気候変動を含む環境マネジ
メントの有効性について責任を負うものとしています。そして、気候変動関連を含むESG推進担当役員は、環境マネジメントを推進し、進捗状況について経営会議および取締役会へ定期的に報告し、経営課題として審議の上、代表取締役社長の判断を仰いでいます。

15/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

カーボンニュートラルへの取り組みは、地球上のすべてに関わる差し迫った課題であることが世界各国の共通認識となっています。そのため、取り組みの遅れはビジネスにおけるリスクを増大させることになり、できる限り早く目標に向けて活動することが有益であると考えています。
具体的なリスクとしては、中長期的には、気候変動による法改正、税制改正による財務影響が考えられ、また、当社の製品が車両走行時のCO2排出量に影響を及ぼす製品重量の軽減のための軽量化技術の進捗が受注実績に与える影響が考えられますが、積極的かつ意欲的に取り組むことで大きなビジネスの機会になるととらえております。また、中期・短期的には、気候変動による自然災害の増加が、河川等の汚染につながる影響等が考えられますが、これらを速やかに、適正に対処することで、リスク低減を図ることができます。
世界各国では電動車普及を推進しており、日本においてもHVを含む電動車の拡大が進んでいます。当社で開発・製造を行う部品の軽量化は燃費や走行距離の向上に寄与するため、今まで以上のニーズがあります。軽量化に関する新素材の採用、新技術・新工法の研究開発は事業戦略の中心としています。
[シナリオ分析]
１） 想定される環境
将来の1.5℃上昇、4℃上昇それぞれの世界観を想定するシナリオについて、世の中の脱炭素動向がより明確になる時期、また物理的リスクがより顕著に表れてくる時期を考慮する一方、当社では2040年のカーボンニュートラル実現を目指して活動していることを鑑みて、2040年を迎える前での分析にするべきと考え、2030年代後半の状態で検討しました。
シナリオ※
リスク
想定される環境（影響：大）世界的に脱炭素社会に向けた政策・規制が強化され、有効に機能してい移行る。そのため、企業はその対応、または炭素税等の支払いでいずれも製造コスト増とな
リスク
る。
1.5℃
物理的
（影響：小）物理的リスクは低い状態が維持・継続される。
リスク
移行 （影響：小）新たな政策・規制は導入が進まず、CO2排出量増加が続く。そのため、企リスク 業の製造コストは現状から大きく変化することがなく移行リスクは低い。
4℃（影響：大）気象状況、地球環境が大きく変化し、大規模災害が世界で増加するため当
物理的社のみならず、サプライチェーンのいずれかで常態的に大きな操業停止等のリスクが顕
リスク
在化する。
※2つのシナリオに向かう2030年代後半の状況

２）リスク重要度の評価
事業イン起こりうるリスク戦
略

パクト

炭素価格 各国政府によりCO2排出量に対する課税（政策） が実施・強化され、製造コストが増
加、財務指標が悪化する。
脱炭素政策 各種規制で化石燃料の高騰、入手困難の強化 となり、価格が上昇、コスト増。
各種規制で化石燃料の高騰があり、ZEVへの急 EV、FCVなどのゼロエミッション車
移行
速な変化 （ZEV）需要が急増した場合に、需要へリスク（市場） の対応が遅れ、ビジネスチャンスを逃(1.5℃)
す。
脱炭素技術 EVなどの新規モビリティに対応する新の普及（市 素材、軽量化開発が遅れると主要顧客
場）から選択されなくなる。
投資家の行
製品の脱炭素化（素材等サプライ動
チェーン全般含む）が遅れると、株主（評判）が離れていく。
工場内の気温が上昇し作業環境が悪化
気温上昇
すると敬遠され、人が集まらなくなる（慢性）（高温地域）

物理的リスク（4台風等による集中豪雨で、サプライ℃）
異常気象
チェーン寸断、顧客操業停止、生産減（急性）少。漏水等で設備故障増。

中
中リスク対応策と機会・Scope1,2のカーボンニュートラル化を2040年までに確実に達成する（課税の回避）。
・再エネ調達（太陽光発電設備、グリーン
電力調達）、物流効率化、など。

中・業界の動向、需要を適切に分析し、当社の軽量化技術を売り込んで、拡販につなげる。

大・広く市場動向を見極め、当社の開発力を継続的に向上させることで、リスク回避が可能。

大・長期にわたり、当社の企業力（固有の製品開発力、ものづくりの技術力など）を継続発展していくことでリスク回避が可能。

中・労働環境の整備
・ES向上対策（人に優しい企業）

大・地産地消の考え方を継続・推進し、顧客、サプライヤーと協働して、長距離輸送を削減、また地場の自動車産業（顧客・サプライヤー）間の協力関係を強化する。
・サプライチェーンでのBCP対応の強化

３）分析の結果
1.5℃、4℃それぞれのシナリオで、2030年代後半での当社ビジネスへの影響を検討した結果、影響が大きいと考えられる項目に対しては、適切なリスク対応で回避可能と考えられ、機会にもな
当社ビジネス りうることが考えられる。
・2040年カーボンニュートラルの確実な実現への影響
・製品軽量化技術の確実な推進で、モビリティの変化に柔軟に対応
これらの確実な達成が重要と考える。
・今後さらに詳細な分析（定量的な分析）を行い、それに基づく長期的なCO2削減目標を策定し今後のて、実行、開示していく。
・また、今回の内容について、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまと対話を通じて取り組み議論させていただき、その内容を今後のさらなる分析、開示につなげていく。

16/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書リスク
管理

環境関連の課題については当社の環境マネジメントの仕組みを活用し、代表取締役社長をトップとした環境マ
ネジメント管理体制においてリスク管理をしています。また全社的なリスクマネジメントの中においても、リスクとして認識し管理しています。長期、中期、短期のそれぞれのリスクには、その影響等を最小限にする方策を掲げて、活動計画に落とし込んで全社的に活動しております。
気候変動におけるリスクと機会に関する活動は以下の3点です。
1.生産工程におけるカーボンニュートラルへのチャレンジ［リスク：法規制］（中期・長期）CO2排出に課税された場合、支出増により利益が圧迫される。
［機会：エネルギー源］（短期・中期）エネルギー安全保障問題に起因してエネルギー価格が高騰しているため、自社内で発電することでコストを抑えることができる（太陽光発電）。
2.製品の軽量化による、車両走行時のCO2排出量の削減［リスク：技術］（中期・長期）走行時の車両影響として、製品重量が大きく関係しているがこの改善が出遅れた場合に事業存続の危機につながる。
［機会：製品］（短期〜長期）当社で開発・製造する製品は、主にサスペンション部品であり、EV車等でも不可欠である。そのため製品の軽量化は燃費の向上や航続距離に貢献する。
3.激化する台風や豪雨によるリスクの低減［リスク：法的］（短期・中期）台風やゲリラ豪雨による大雨が降り、未処理の工場排水が流出し、近隣の河川や海の汚染につながる。
［機会：レジリエンス］（短期・中期）各生産拠点では、自社敷地内にて排水処理を行っており、排水を規制
値内に維持することで地域社会との信頼関係を築いている。有事の際は、近隣への影響を最小限とするため日頃より訓練を実施し、迅速に対応できる準備を整えている。
これらの計画や施策については、トップマネジメントへの報告と承認を経て決定しており、決定した内容は全社に展開され、各部門の業務計画または環境活動計画に紐づけされております。

指
標
と
目
標

生産工程におけるカーボンニュートラルへのチャレンジ（Scope1,2）については、CO2排出量を「2040年までにカーボンニュートラルにチャレンジ」としており、また、本年度からマイルストーンとしての2030年までの目標を「50%削減」から「60%削減」（2013年比）に引き上げております。
また、製品の軽量化による、車両走行時のCO2排出量の削減については、超軽量・超高剛性サスペンションの構造設計による軽量化技術の確立について、「軽量化30%以上」（2018年度比）としております。

17/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(２）人的資本、多様性
項目

取組状況

ガバ
ナンス

2021年度より社長を委員長とするステアリングコミッティーを立上げ、多様性に関する状況の確認、議論、施策に対する取り組みを実施しております。また、2023年度より多様性にとどまらず、人的資本に関する幅広い内容について議論を進めており、2024年度から開始する新中計ではダイバーシティをさらに深化しＤ
Ｅ&Ｉに取り組んでいく予定です。その他、社外取締役へ年1〜2回の状況報告を行い、意見を頂戴しております。
１．人材戦略及び職場環境整備
これまでも経営戦略に沿った適材適所の人財配置を行ない、従業員の能力発揮を後押ししてきましたが、2023年度より人的資本を把握し、その価値向上をはかるために、新たに 「タレントマネジメントシステ
ム」 を導入しました。今後は、人財ポートフォリオに必要な人財を、コンピテンシーや経歴をもとに選抜し、補いきれない場合にはリスキリングの実施及び外部からの新規採用を行うなど経営戦略に整合した人事戦略を構築してまいります。
２．人材育成方針
教育の目的は、組織に価値をもたらす人財（ヨロズパーソン）の育成、従業員の自己実現をサポートしていくことです。ヨロズパーソンは、高い倫理観のもと自ら課題を認識し、問題解決と学びを実践し続ける社員であると考えております。又、会社はキャリアプランを共有し、中長期的な視点に立った教育により、社員の満足度を高める環境整備に取り組んでまいります。
（１）共通教育① 一般教育、② グローバル対応力の向上（２）専門教育（３）その他技能訓練・資格取得
３．女性の活躍推進
ダイバーシティの推進にあたっては、ダイバーシティ管理職（※）比率を指標として取組を進めてまいりました。その一つである女性活躍推進については、「プラチナえるぼし」を神奈川県で初めて、また製造業でも全国で初めて2021年11月に取得いたしました。これまで、人事部による個別の女性面談や、各職場における育成計画作成などを行ってまいりましたが、今後も、誰もが働きがいを持ち働き続けたいと感じられる職場を目指し、職場環境整備に取り組んでまいります。そして 2030年ダイバーシティ管理職比率30％を目指し、女性管理職比率は現在の1.7倍にあたる22.7％を目標に取り組んでまいります。
（※）ダイバーシティ管理職：女性、シニア、外国籍、障がい者など

戦略
女性管理職比率2021年度

2022年度

2023年度

2030年度(目標)

10.6%

12.3%

13.0%

22.7%

４．男性育休取得
当社では、従業員の仕事と子育て両立支援として、誰もが働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員が能力を十分に発揮することを目的に、男性育休取得促進を行っています。その一環として、管理職向け研修や社内報に育休取得者の実績を掲載するなど、職場環境整備を進め2023年度における男性育児休業取得率は57.1%と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を1年前倒しで達成しました。今後も該当者へのヒアリングなどを通じ対策を検討し、2024年度から開始する中計では2027年3月末までに男性の育児休業等取得率を80％という目標を掲げ取組を進めてまいります。
［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］
計画期間2023年 ４月１日〜

2025年 ３月31日までの2年間

目標①

育児休業の取得及び、職場復帰しやすい環境の整備

目標②

計画期間内に、男性の育児休業取得率を30%以上にする

５．男女賃金差異
当社の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合が79.0%となっており、差異の生じている理由としては、若い女性従業員の入社が増えている、また、全従業員における管理職以上の割合が男性23%に対し女性13%と男性に比べ女性が少ない事が理由と考えられます。評価制度において男女での差は設けていないため、実際に管理職の同職位における従業員の賃金差は無く、制度上の問題は生じていません。
今後、差異を改善していくためには、女性の管理職割合を増やしていく事が重要と考えております。
リスク管理

従業員関連のリスク管理体制としては、エンゲージメントサーベイを実施し、結果を各部署へフィードバッ
ク、アクションプランを次年度の業務計画へ織り込みPDCAを回しています。また、労働組合と年2回の事務折衝を行い、組合員の状況を把握、要望を制度化するなどしてリスク管理を行っています

指標と目標

ダイバーシティの推進においてはダイバーシティ管理職比率2030年30％を目標とし、取り組みを進めてまいります。取り組みを進めることで、職場環境整備、女性管理職比率の向上（目標22.7%）、男性育休取得率の向上（目標80％）及び男女賃金差異の改善に繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可18/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

能性のある事項には、以下のようなものがあります。
１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2022年３月期75.5％、2023年３月期72.6％、2024年３月期69.6％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年
以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。
２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。
３.製造者責任について
当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。
４.国際情勢の変動影響について
当社グループは、前述の通り海外売上高比率が69.6％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
５.災害等による影響について
当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型ウイルス等の感染症の拡大による影響が、長期化・深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞などが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

19/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、国際紛争の拡大による物価の高止まり、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、中国経済の減速等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、半導体供給の改善等により回復基調となったものの、中国、アジアでは中国系自動車メーカーによる新エネルギー車（ＮＥＶ）の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台数の減少が顕著となっており、生産台数にも影響しております。
このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響により、前期比13.0％
増の181,468百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加な
どの影響はあったものの、日本、米州での生産台数回復や固定費の圧縮効果などにより、前期比約44.4％増の4,459百万円となりました。経常利益は営業利益の増加もあり、前期比51.0％増の4,517百万円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、中国での事業環境の変化等を踏まえ、当社の連結子会社である中国拠点、インド拠点及びタイ拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加等により、前年同期比5,349百万円減の3,926百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１〜12月）は、140.66円/ドル（前連結会計年度は131.62円/ドル）であります。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。
ⅰ)日本

売上高は、生産台数の増加に加え、金型・設備売上の増加、コスト上昇分の回収などにより、前期比32.9％増の
67,622百万円となりました。営業利益は、売上の増加により、前期比2.7倍の6,180百万円になりました。
ⅱ）米州
売上高は、生産台数の増加に加え、コスト上昇分の回収と円安に伴う換算の影響などにより前期比33.3％増の77,633
百万円となりました。営業損益は、新車の立ち上げ費用の発生等により前期比177百万円減となり、1,329百万円の損失となりました。
ⅲ)アジア
売上高は、円安に伴う換算影響による増はあったものの主に中国の生産台数減少の影響で、アジア全体では減少し、
前期比9,894百万円減の49,357百万円となりました。営業利益は、合理化効果等の影響があったものの、生産台数の減少
等により、前期比5.1%減の1,539百万円になりました。

20/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年度比(％)

日本

62,55640.2

米州

68,22121.1

アジア

48,089△14.6

178,868

13.7

合計(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b.

受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年度比(％)

受注残高(百万円)

前年度比(％)

日本

54,38014.0

18,261△4.7

米州

78,74030.7

21,66919.5

アジア45,127

△15.2

9,163

△25.6

178,249

10.6

49,124△1.0

合計(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年度比(％)

日本

55,28424.9

米州

77,40333.4

アジア

48,780△16.3

181,46813.0

合計(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

北米日産会社

20,188

12.6

24,92013.7

メキシコ日産自動車会社

12,718

7.9

23,96513.2

日産自動車株式会社

18,842

11.7

23,86613.2

東風汽車有限公司

23,80914.8

18,81910.4

21/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書②財政状態（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,790百万円増加の75,373百万円となりました。これは、「現金及び預金」が1,330百万円、「仕掛品」が1,158百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が4,582百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,044百万円減少の66,884百万円となりました。これは、「建物及び構築物（純額）」が4,995百万円、「投資有価証券」が2,284百万円それぞれ増加したものの、「機械装置及び運搬具(純額）」が9,984百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ746百万円増加の142,257百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,421百万円増加の49,815百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が2,874百万円減少したものの、「短期借入金」が7,620百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,728百万円減少の16,949百万円となりました。これは「長期借入金」が3,598
百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,693百万円増加の66,764百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,946百万円減少の75,493百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が5,161百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,658百万円増加したものの、「利益剰余金」が4,676百万円、「非支配株主持分」が4,387百万円それぞれ減少したことなどによります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ０百万円(△0.0％)減少
し、22,287百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は12,531百万円であり、前連結会計年度と比べ9,606百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」に伴う収入減少

10,230百万円「減損損失」に伴う収入増加

11,757百万円「売上債権の増減額」に伴う収入増加

1,116百万円「棚卸資産の増減額」に伴う収入増加

6,440百万円「その他の負債の増減額」に伴う収入減少

590百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は11,851百万円であり、前連結会計年度と比べ6,687百万円の支出増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出増加

7,400百万円「定期預金の預入による支出」の支出減少

1,312百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は1,741百万円であり、前連結会計年度と比べ3,078百万円の支出減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の収入減少

8,000百万円「短期借入金の増減額」の収入増加

5,906百万円「長期借入金の返済による支出」の支出減少

5,551百万円

22/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ⅰ)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りの前提とした条件や仮定については、当社グループ各社の中期経営計画に基づいているため、計画の基礎となる完成車メーカーの生産台数や当社グループが事業を展開する
各国の景況の変化により、適宜修正し見積もっております。具体的な算出方法としては、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であり、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産66,884百万円のうち、5,244百万円（連結総資産の3.
７％）を占めるアジアセグメントに属する广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズエン
ジニアリングシステムズタイランド社、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社及び492百万円（連結総資産の0.3％）を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。減損損失の認識の判定において、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、ヨロズＪＢＭオートモー
ティブタミルナドゥ社、㈱庄内ヨロズの事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳
簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産66,884百万円のうち、10,542百万円（連結総資産の7.4％）を占める米州セグメントに属する２拠点が保有する資産グループについて当連結会計年度において減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比13.0%増の181,468百万円、営業利益は44.4%増の4,459百万円、経常利益は51.0%増の4,517百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比5,349百万円減の3,926百万円の損失となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
ⅰ)売上高
当連結会計年度の売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響により、前期比13.0%増の181,468百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比21.4%増の119,142百万円となりました。ホンダグループ向けは、14.3%減の21,628百万円となりました。トヨタグループ向けは、26.7%増の16,408
百万円となりました。
ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比13.3%増の162,429百万円となりましたが、売上高に対する割合は89.3%から89.5%とほぼ横ばいです。
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加などにより、前期比3.5%増の14,579百万円となりましたが、売上高に対する割合は8.8%から8.0%に減少しました。

23/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書ⅲ)営業外収益、営業外費用
営業外収益は、為替差益の計上などにより前期比83.9%増の1,263百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の計上が増加したことなどにより前期比54.0％増の1,205百万円となりました。
ⅳ)特別利益、特別損失
特別利益は、前期比23.7%減の59百万円となりました。
特別損失は、減損損失の計上により前期に比べ11,737百万円増の11,921百万円となりました。
ⅴ)法人税等
法人税等は、前期比4.6%減の1,529百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した
長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,389百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,287百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。

24/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。
契約会社

相手先の名称

国籍

契約品目

期間

契約内容

㈱ヨロズ

Jay Bharat Maruti
Limited(JBML)

印度

サスペンション部品

2017年12月１日〜
７年間

技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズ

JBM AUTO LIMITED
(JBM)

印度

サスペンション部品

2020年６月10日〜
７年間

技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズ

Jay Bharat Maruti
Limited(JBML)

印度

サスペンション部品

2022年２月１日〜
７年間

技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズ

Jay Bharat Maruti
Limited(JBML)

印度

サスペンション部品

2023年３月１日〜
７年間

技術情報及びノウハウの提供

６ 【研究開発活動】
当社では、お客さまである自動車メーカー各社のCO2排出量削減活動および電動車開発に貢献するべく、環境・性能・
品質・価格を満足し競争力ある製品開発実現に向け、ベンチマーク活動により新技術・新工法の開発と製品化に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、インフィニティ「QX80」のアーム、ルノー「カーディアン」のフロントメンバー、フロントアーム、リアビーム、トヨタ「グランドハイランダー」のリアアーム、ホンダ「エレベイト」・「WR-V」のフロントメンバー及びフロントアーム、「アコード」のリアアーム、スバル「インプレッサ」のフロントアーム、マツダ「CX-3」のフロントメンバー、スズキ「スイフト」・「バレーノ」のリアアーム、Venucia「VX6」のフロントメンバー、フロントアームを市場投入いたしました。
引き続き高品質、低価格、高い生産性のもと、軽量、高剛性の製品開発に取り組み、競争力ある製品を市場に投入すべく、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市 略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、7,136百万円となっております。

25/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2023年度設備投資計画は、半導体不足の影響などが徐々に落着きを見せてきたため、20,783百万円で計画しましたが、中国での日系自動車メーカーの減産を余儀なくされている状況などを受けて、新車投資の先送りや一般投資を絞りこむことで投資額の低減を図りました。その結果、当連結会計年度における設備投資の総額は、前期比約２倍（2022年度実績6,997百万円）となる12,931百万円となりました。新中計YSP2026では引き続き性能・価格面だけでなく、車両の
ライフサイクルを通してカーボンニュートラルに寄与する製品開発と、東海地区新拠点YSMCを含む当社グループの競争
力あるものづくりに向けた設備開発を推進してまいります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(１) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社管轄
(横浜市港北区・栃木
県小山市他)

日本

貸与(栃木県小山市)

日本

貸与(大分県中津市)

日本

貸与(山形県東田川郡他 )

日本

帳簿価額(百万円)
従業員数
(名)

設備の内容

当社製品製造のための開発設備、管理部門社
屋、厚生設備自動車部品の製造設備・厚生設備
自動車部品の製造設備・厚生設備
自動車部品の製造設備

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)

その他

合計

763

17

121

1,988
(15)

0

2,890

492

41

698

1

97
(77)

295

1,134

182

180

2,343

3

985
(95)

124

3,637

249

6,489

1,114

81

364
(112)

4,135

12,184−(注) １ 事業所名欄の貸与は、㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分(大分県中津市)、㈱庄内ヨロズ・㈱ヨロ
ズエンジニアリング他(山形県東田川郡他)に貸与中のものであり、従業員数は貸与先の会社における人数を記載しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ その他は建設仮勘定の合計であります。

26/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(２) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱ヨロズ大分
(大分県中津市）

日本

自動車部品の
製造設備

867

969

3

㈱庄内ヨロズ
(山形県鶴岡市)

日本

自動車部品の
製造設備

55

0

0

10

286

0

従業員数
(名)

建物及び 機械装置 工具、器 土地
具及び備 (面積千
構築物 及び運搬
品
具
㎡)

その他

合計

−
(−)

−

1,840

249

436
41)

−

492

119

−
(−)

−

296

184

㈱ヨロズエンジニア
金型・設備の製リング
日本
造設備(山形県東田川郡)(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他は建設仮勘定の合計であります。

((３) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名
(所在地)
ヨロズオートモー
ティブテネシー社(米国)
ヨロズオートモー
ティブアラバマ社(米国)
ヨロズメヒカーナ社(墨国)
ヨロズオートモー
ティブグアナファト
デ メヒコ社(墨国)
ヨロズオートモー
ティバ ド ブラジル社
(伯国)
ヨロズタイランド社(泰国)
ワイ・オグラオート
モーティブタイランド社(泰国)
广州萬宝井汽車部件有限公司(中国)
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国)
ヨロズオートモー
ティブインドネシア
社
(尼国)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
従業員数
(名)

設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)

その他

合計

米州

自動車部品の
製造設備

484

3,187

547

20
(242)

312

4,551

735

米州

自動車部品の
製造設備

4,057

2,460

48

−
(−)

84

6,651

255

米州

自動車部品の
製造設備

1,306

3,609

9

28
(200)

955

5,909

688

米州

自動車部品の
製造設備

913

2,608

155

124
(70)

84

3,888

285

米州

自動車部品の
製造設備

383

1,400

271

−
(−)

16

2,072

275

アジア

自動車部品の
製造設備

367

654

414

160
(67)

14

1,612

590

アジア

自動車部品の
製造設備

423

339

50

161
(52)

107

1,081

120

アジア

自動車部品の
製造設備

633

263

32

−
(−)

17

947

382

アジア

自動車部品の
製造設備

1,927

1,905

55

−
(−)

1,641

4,259

382

アジア

自動車部品の
製造設備

224

701

224

210
(72)

15

1,377

188

(注) １

現在休止中の主要な設備はありません。

２

その他は建設仮勘定の合計であります。

27/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等① 提出会社
事業所名(所在地)

投資予定額(百万円)

資金
調達方法

着手
年月

完了
予定年月

4

自己資金

2023年６月

2025年１月

181

94

自己資金

2023年６月

2025年１月

新車展開用
設備

178

1

自己資金

2024年３月

2025年３月

特別高圧電
気設備他

471

264

自己資金

2022年11月

2024年９月

プレス他
生産設備

3,572

2022年11月

2024年10月

資金
調達方法

着手
年月

完了
予定年月

セグメント
の名称

設備の内容

貸与
(栃木県小山市）

日本

新車展開用
設備

385

貸与
(大分県中津市）

日本

新車展開用
設備

日本

貸与
(愛知県名古屋市他）

貸与(岐阜県安八郡）

総額

日本

既支払額

自己資金及び
2,716 ファイナンス
リース② 在外子会社
事業所名(所在地)
ヨロズオートモーティブテ
ネシー社
(米国)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額(百万円)
総額

既支払額

新車展開用
設備

337

229

借入金

2023年１月

2024年７月

新車展開用
設備

1,854

1,717

自己資金

2024年６月

2024年６月

プレス設備

114

―

自己資金

2024年12月

2024年12月

米州

新車用展開
設備

1,147

５

借入金

2024年１月

2025年２月

ヨロズタイランド社
(泰国)

アジア

プレス設備

164

―

自己資金

2024年７月

2024年７月

广州萬宝井汽車部件有限
公司
(中国)

アジア

新車展開用
設備

801

161

自己資金

2022年12月

2024年10月

ヨロズJBMオートモーティ
ブタミルナドゥ社
(印度)

アジア

新車展開用
設備

930

−

自己資金

2024年５月

2026年４月

ヨロズメヒカーナ社(墨国）

ヨロズオートモーティバ
ド ブラジル社
(伯国)

米州

米州

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

28/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2024年３月31日)
普通株式

25,055,636

計

25,055,636

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり25,055,636ます。
プライム市場
25,055,636――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５

経理の状況

１

ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

29/128連結財務諸表等

注記事項」の（ストック・オプ

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年９月25日
１

(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

600,000

25,055,636

454

6,200

454

6,888

(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額

1,515.80円

資本組入額

757.90円

割当先

みずほ証券株式会社(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
20
22
350
87
46
35,51336,038
―
(人)
所有株式数
0
45,406
4,677
87,444
17,93548
94,868250,378
17,836
(単元)
所有株式数
0
18.13
1.87
34.92
7.16
0.02
37.89
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式796,233株は、「個人その他」に7,962単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

30/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区赤坂１−８−1式会社（信託口)

1,492

6.15

株式会社南青山不動産

東京都渋谷区南台町３−８

1,210

4.99

株式会社エスグラントコーポ
レーション

東京都渋谷区南台町３−８

1,190

4.91

株式会社志藤ホールディングス

神奈川県横浜市鶴見区

883

3.64

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２−２−３

843

3.47

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

842

3.47

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１

842

3.47

スズキ株式会社

静岡県浜松市中央区高塚町３００

800

3.30

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

682

2.81

日産トレーディング株式会社

神奈川県横浜市戸塚区川上町９１−１

533

2.20

9,319

38.42

計
(注) １
２

−

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,492 千株
上記のほか当社所有の自己株式 796千株があります。

31/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
796,200
普通株式
24,241,600
普通株式
17,836

発行済株式総数

25,055,636

総株主の議決権―

242,416

―

―

―

―

―
242,416―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株 (議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市港北区樽町３−７−６０796,200―

796,200

3.18―

796,200―

796,200

3.18

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヨロズ
計

32/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（百万円）――

当期間における取得自己株式
1,226(注) １ 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

0

２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

116,700

166

64,50092

保有自己株式数

796,233―

731,733

―

(注) １
２
３
４

「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2024年６月１日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使はそれぞれ含まれておりません。
当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式の付与(株式数116,700株、処分価額の総額166百万円)です。
当期間におけるその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数64,500株処分価額の総額92百万円)です。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

33/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当、期末配当共に取締役会であります。当社は株主還元施策として「目標配当性向を35％以上としつつ、安定的・持続的な配当を目指すとともに、引き続き業績や配当の水準も勘案し安定した配当を決定します」を掲げております。
2024年３月期は、減損損失の計上により当期純損失となりましたが、株主さまのご支援に報いるべく、当期の期末配
当は17円として実施いたしました。
これにより、実施済みの中間配当１株当たり13円と合わせた年間配当金は１株当たり30円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

2023年11月10日
取締役会決議315

13.00

2024年５月15日
取締役会決議412

17.00

34/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりです。

※１

2015年６月に監査等委員会設置会社に移行。

１.基本的な考え方
当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステー
クホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの充実・強化に努めております。
２.株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針
当社は、当社の企業価値が、当社およびその子会社・関連会社（以下「当社グループ」といいます）が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウおよびブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する
35/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様
共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
（2）基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。
①

企業価値の向上に向けた取組み
当社は、2024年５月に新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan2026（略称YSP2026）』（計画年度2024〜

2026年度）を策定いたしました。YSP2026では、経営方針として『社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた攻めの施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になる』と定めるとともに、基本方針および主要方策を推進し、攻めとする諸施策を順次実施してまいります。
基本方針は以下の通りです。
・ESG経営のＥ（環境）経営を武器とし成長と収益力の取組みと融合することで事業基盤を強化し経済的価値の向上を図ります。
・ESG経営のＳ（社会・人）、Ｇ（ガバナンス）を柱に、財務戦略も加えた全体最適化により経営基盤を強化し、社会的価値の向上を図ります。
・２つの価値の向上と最大化により、企業価値の向上を目指します。
主要方策は、上記の「事業基盤の強化」と「経営基盤の強化」の２つの基盤を強化する取り組みを進めてまいります。
当社は、上記の方針及び中長期的な観点に基づいた戦略により持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図るた
め、YSP2026を着実に実行してまいります。
②

コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うと共に、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2001年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮
しております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督機能の強化を図りました。また、これに伴い、それまでに選任していた社外監査役２名に替え、新たに、東京証券取引所が定める独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名を、監査等委員である取締役に選
任いたしました。その後、2017年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締役会は多様性を考慮した構成となっております。
更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会で更に１名、合計２名増員いたしました。この結果、監査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内４名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１以上が独立社外取締役で構成されております。加えて、2018年12月には、取締役等の選任や報酬の決定における意思決定に関わるプロセスの透明化
および客観性を高めるために過半数を独立社外取締役で構成される「指名委員会」および「報酬委員会」を設置いたしました。
なお、当社は、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び運営方針を明らかにしております。
当社は、このような取組みによりコーポレートガバナンスを強化し、企業としての持続的な成長を図り、すべてのステークホルダーにとっての企業価値向上に引き続き努めてまいります。
③

積極的な株主還元
当社は、前中期経営計画においても、財務戦略の基本方針を、これまでの財務安全性重視に加え、株主還元の充実に注力することといたしました。これに伴い、配当方針についても、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更し、2015年度から連結配当性向35％を目標といたしました。
36/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

この基本方針及び配当方針に従い、当社は、2015年度から2023年度において、連結配当性向35％を実現するとともに、2016年９月には、発行済株式総数の4.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。
この基本方針は、新中期経営計画においても継続しており、配当性向については、新中期経営計画においても、
連結配当性向35%以上を目標といたします。加えて、YSP2026では１株当たりの配当金の下限値を31円と定めるとともに、業績や配当の水準を考慮し、自己株式の取得を機動的に実施いたします。当社は、今後も持続的な株主還元の実施に努めてまいります。
④

当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み
当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢とし、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによって、企業の社会的責任を遂行してまいります。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて当社が導入した買収への対応（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容についての株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）を開催し、大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意
思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。なお、当社は、対抗措置の発動要件をいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買付け（注１）のみに限定しております。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、2027年開催予定の第82回定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までとします。
（4）本プランの合理性について
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」
ならびに東京証券取引所が2015年6月1日に導入し、2018年6月1日および2021年6月11日にそれぞれ改訂した「コーポレートガバナンス・コード〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜」の「原則1−5．いわ
ゆる買収防衛策」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
①

企業価値または株主共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示すること、
あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。
②

事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。
37/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書③

株主意思の重視
当社は、2024年６月27日開催の第79回定時株主総会において本プランによる買収への対応方針の継続を承認いた

だいております。当社株主総会において当社提案に基づき本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プ
ランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられています。
④

外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客
観性及び合理性が担保されることになります。
⑤

独立諮問委員会への諮問
当社は、本プランの必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、既に設置されている独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。また、独立諮問委員会は、必要に応じて、当社取締役会および独立諮問委員会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができるものとされています。これにより、独立諮問委員会の勧告に係る判断の客観性および合理性が担保されることになります。
⑥

合理的な客観的要件の設定

本プランは、上記に記載のとおり、予め定められた合理的且つ客観的な要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による対抗措置の発動が恣意的に行われないことを担保するための仕組みが確保されています。
⑦

デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によってその有効期間内においても廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
（注１）① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等を取得する行為（いわゆるグリーンメイラー）② 当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、
企業秘密情報、主要取引先や顧客等の当社または当社グループの資産等を当該大規模買付者またはそのグ
ループ会社等に移譲させる等、いわゆる焦土経営を行う目的で、当社株券等を取得する場合③ 当社の会社経営を支配した後に、当社または当社グループの資産を当該大規模買付者またはそのグループ会
社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で、当社株券等を取得する場合④ 当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証
券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で、当社株券等を取得する場
合⑤ 大規模買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付けの条件を不利に設定し、明確にせず、または上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せしめるような形で株券等の買付けを行い、株主の皆様に対して買付けに応じることを事実上強要するもの）に代表される、構造上株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合⑥ その他①から⑤までのいずれかに準ずる場合で、当社の企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（2015年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたこと、並びに、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2015年７月13日開催の当社取締役会において、当社の内部
38/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の一部変更を決議し、下記のとおり運用しております。
１.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループの取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたる。
（2） 総務部は、（ア）コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、当社グループの取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
（イ）各部署のコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（ウ）社内通報制度（社内呼称「我慢しないで相談箱※」）の運営を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に経営会議に報告する。
※外部通報窓口も含みます。
（3） 内部監査室は、（ア）コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
（イ）財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
２.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。
（2）情報の保管の場所及び方法は、取締役又は監査等委員である取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書取扱規程に定める。
（3）情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規程に定めるところによる。
３.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
（2）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
（3）総務部は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（4）内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
４.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
（2）執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
（3）取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
（4）執行役員等によって構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解決を図る。
５.当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）当社の子会社の取締役等は、当社の子会社の業務執行の状況について定期的に経営会議に報告する。
（2）当社の子会社を横断的に統括する機能軸責任者は、随時子会社から業務執行の状況について報告を求め、常に最新の状況を把握する。
６.その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行する。但し、一定の事項については、当社の経営会議等において承認を得なければならない。
７.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助する。
（2）補助業務を担当する内部監査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、監査等委員会の同意を必要とする。
（3）当該使用人は当該補助業務を、他の業務に優先して、監査等委員会のみからの指示に基づき行うものと39/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書し、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。
８.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（1）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行う。
（2）総務部、内部監査室等は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状
況を、取締役会において定期的に報告する。
（3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
（4）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、不正の疑い、法令・定款違反の疑い、及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
（5）内部監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
（6）総務部は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
９.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを社内規程等において禁止する。
10.監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（2）当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員である取締役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、経営会議等の主要な役員会議体には、監査等委員である取締役の出席を得るとともに、監査等委員である取締役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の意見交換の機会を確保する。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社グループの取締役及び使用人が遵守すべき行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を総務部とし、総務部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、当社グループの取締役及び使用人が反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直ちに総務部に報告・相談できる体制及び総務部を中心に警察その他外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する体制を整備している。
②取締役の定数
当社の取締役は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）
を10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更決議を行っております。
③取締役の選任決議の要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④自己株式の取得
当社は取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤剰余金の配当等
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
40/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑥決議の方法当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととする旨を定款で定めております。
⑦会計監査人との責任限定契約
当社は会計監査人と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑧取締役会の活動状況
当事業年度は、取締役会を合計17回開催し、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。
個々の取締役の出席回数については次のとおりです。
[取締役会の構成及び出席状況]
肩書き

氏

議長

志藤

昭彦

代表取締役会長

17回すべてに出席

志藤健

取締役副会長

17回すべてに出席

平中勉

代表取締役社長

17回すべてに出席

平野

紀夫

取締役

17回すべてに出席

大下

政司

社外取締役

17回すべてに出席

森谷

弘史

社外取締役

16回出席

三浦

聡

監査等委員である取締役

17回すべてに出席

監査等委員である社外取締役

17回すべてに出席

監査等委員である社外取締役

17回すべてに出席

辻

名

役

小川

千晶
千恵子

職

出席状況

⑨「指名委員会」及び「報酬委員会」の活動状況
当社は、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数の独立社外取締役で構成される「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、CEO・経営陣幹部の指名及び報酬の決定等の際には、各委員会に諮問し、各委員会は多様性やスキルを踏まえた上で取締役会へ提言することとしています。
[指名委員会の役割]（１）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案の審議、答申（２）代表取締役の選定及び解職の原案の審議、答申（３）前各号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止の審議、答申（４）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項の審議、答申（５）指名委員会は最高経営責任者（CEO）等の後継者計画についての審議[指名委員会の構成及び出席状況]
肩書き
委員長

氏 名
大下 政司
森谷 弘史

役 職
社外取締役
社外取締役

出席状況
３回すべてに出席
３回すべてに出席

辻社外取締役

３回すべてに出席

千晶

小川

千恵子

社外取締役

３回すべてに出席

志藤昭彦

代表取締役会長

３回すべてに出席

志藤健

取締役副会長

３回すべてに出席

平中勉

代表取締役社長

３回すべてに出席[指名委員会の審議・報告内容]
５月、９月、及び２月の計３回開催し、CEO等の育成計画、取締役及び候補者の選退任等について審議いたしました。
[報酬委員会の役割]（１）取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬等に関する株主総会議案の原案の審議、答申（２）取締役（非業務執行取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の原案の審議、答申（３）前各号を決議するために必要な基本方針や制度等の制定、変更、廃止の審議、答申（４）その他、取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項の審議、答41/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

申[報酬委員会の構成及び出席状況]
肩書き

氏

委員長

小川

千恵子

社外取締役

３回すべてに出席

大下

政司

社外取締役

３回すべてに出席

森谷

弘史

社外取締役

３回すべてに出席

辻

名

役

千晶

職

出席状況

社外取締役

３回すべてに出席

志藤昭彦

代表取締役会長

３回すべてに出席

志藤健

取締役副会長

３回すべてに出席

平中勉

代表取締役社長

３回すべてに出席[報酬委員会の審議・報告内容]
４月、７月及び３月に計３回開催し、取締役を含む役員報酬の支給額並びに算定基準等について審議いたしま
した。
⑩企業統治に関するその他の事項
当社は業務執行取締役との間で、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
また、当社は、取締役、執行役員、理事及び子会社の取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。また、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、認識していたと判断できる合理的な理由がある場合など、補填されない一定の免責事由があります。

42/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性7名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率22.22％）
氏名1989年11月
1991年６月
1992年５月
1992年６月
1992年10月
1993年２月
1993年３月
1996年６月
1996年６月
1997年７月
1998年６月
1999年６月
1999年７月
1999年10月
2000年６月
2000年６月
2000年９月
2001年６月

志藤

昭彦

所有株式数
(株)

成田鉄工㈱入社
当社入社
当社生産管理部長
当社取締役
当社常務取締役
カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役㈱ヨロズサービス取締役
当社専務取締役㈱庄内ヨロズ取締役
当社代表取締役専務㈱ヨロズエンジニアリング取締役
ヨロズメヒカーナ社取締役
萬運輸㈱社外取締役（現）ヨロズタイランド社取締役
当社代表取締役副社長
ヨロズアメリカ社取締役会長
当社代表取締役社長㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
東ホー㈱社外取締役（現）オグラ金属㈱社外取締役（現）㈱ヨロズサービス代表取締役社長㈱ヨロズサービス取締役㈱庄内ヨロズ代表取締役社長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取締役
当社代表取締役社長
最高経営責任者（現）最高執行責任者
ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役
ヨロズアメリカ社取締役(注)4㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長㈱庄内ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズサービス代表取締役会長
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役㈱ヨロズ大分代表取締役会長
广州萬宝井汽車部件有限公司董事㈱ヨロズ栃木代表取締役会長
ＹＧＨＯ品質機能統括㈱ヨロズ愛知代表取締役会長
ＹＧＨＯ品質機能統括・内部監査機能統括
当社代表取締役会長(現)・ＹＧＨＯ統括
武漢萬宝井汽車部件有限公司董事
ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社
会長
ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役
一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼代表理事
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メ
ヒコ社取締役
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
取締役
当社会長執行役員（現）㈱アーレスティ社外取締役（監査等委員）㈱ユニバンス社外取締役（現）一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代
表理事
マークラインズ㈱社外取締役（現）一般社団法人日本自動車部品工業会理事（現）㈱自動車部品会館代表取締役社長㈱自動車部品会館取締役（現）86,874

略歴
1965年４月
1968年４月
1981年10月
1983年６月
1988年６月
1988年６月

代表取締役
会長
会長執行役員
（CEO）

任期

生年月日

1943年1月30日生

2001年９月
2001年11月
2003年５月
2003年６月
2003年６月
2003年６月
2003年９月
2003年12月
2004年３月
2005年６月
2005年８月
2006年５月
2008年６月
2010年７月
2011年２月
2012年２月
2012年５月
2012年６月
2012年12月
2015年６月
2015年６月
2015年６月
2016年５月
2018年３月
2018年５月
2018年６月
2020年６月

43/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年５月
2013年１月
2013年４月
2014年４月

2022年４月

当社入社
経営企画室付部長
当社執行役員経営企画室付部長
ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長㈱庄内ヨロズ代表取締役社長
当社代表取締役社長・社長執行役員
最高執行責任者 ＹＧＨＯ副統括㈱ヨロズ栃木代表取締役会長㈱ヨロズ大分代表取締役会長㈱ヨロズ愛知代表取締役会長㈱庄内ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長㈱ヨロズサービス代表取締役会長
当社ものづくり機能グループ長、
ヨロズグローバルテクニカルセンター長・日本地域軸長
当社取締役（現）・副会長執行役員（現）・長期戦略担当（現）
渉外担当（現）、協力会担当（現）1982年４月
2002年４月
2003年４月
2006年４月
2007年４月
2012年４月
2012年６月

日産自動車㈱入社
同社第一調達室長
同社第二調達部主管
同社第二プロジェクト購買部長
同社購買管理部長
当社入社、執行役員営業部長
当社取締役・執行役員営業部長

2014年６月
2015年６月
2016年６月
2020年４月

当社取締役・常務執行役員営業部長
当社取締役・専務執行役員営業部長
当社取締役・副社長執行役員・営業部長
当社取締役・副社長執行役員
営業・管理機能統括、情報システム部管掌

2014年５月
2014年６月
2016年６月
取締役
副会長
執行役員

志

藤

健 1969年8月29日生

2019年７月

2020年４月
2021年４月

代表取締役
社長
社長執行役員
(COO)

平

中勉 1958年7月13日生

任期

所有株式
数(株)

(注)
114,7004(注)4

44,600(注)4

22,4002021年４月

当社代表取締役社長（現）・社長執行役員（現）最高執行責任者（現）2022年４月 経営戦略・ESG推進機能グループ統括（現）社長室 管掌（現)1984年３月
2008年６月
2010年６月
2012年６月
2013年６月
2016年６月
2019年６月

取締役
専務執行役員(EVP&CFO)平野紀夫

2020年４月
1961年2月2日生 2022年４月
2022年５月

2022年６月
2023年４月

2023年５月
2024年４月

当社入社
ヨロズメヒカーナ社社長
当社執行役員
当社取締役・執行役員
当社取締役・常務執行役員
当社専務執行役員・経営企画室長
当社専務執行役員・ヨロズアメリカ社会長
ヨロズオートモーティブテネシー社会長
ヨロズオートモーティブアラバマ社会長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長
ヨロズメヒカーナ社会長
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長
当社専務執行役員経営企画室統括
当社専務執行役員財務・管理機能グループ統括㈱ヨロズ栃木取締役（現）㈱ヨロズ大分取締役（現）㈱ヨロズ愛知取締役㈱庄内ヨロズ取締役（現）㈱ヨロズエンジニアリング取締役（現）㈱ヨロズサービス取締役（現）
当社取締役・専務執行役員 最高財務責任者
財務・管理機能グループ統括
当社取締役専務執行役員 社長補佐 最高財務責任者（現）
経理・管理機能グループ統括
経理機能グループ統括（現）㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター取締役（現）44/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書
役職名

社外取締役

氏名

大下

生年月日

政司

1956年5月8日生

略歴
1981年４月
2009年７月
2012年４月
2014年６月
2016年３月
2016年６月
2018年６月
2022年４月
2024年５月
1980年４月
2004年４月
2006年４月
2007年４月
2008年４月

社外取締役

取締役(監査等委員)

森谷

三

浦

弘史

聡

1957年5月11日生

通商産業省（現経済産業省）入省
日本貿易振興機構（JETRO）パリ事務所長
人事院公務員研修所長
人事院人材局長
経済産業省退官
一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事（現）
当社取締役（現）日本自動車部品工業企業年金基金 理事長（現）日本自動車部品工業健康保険組合 理事長（現）日産自動車㈱入社
同社ＶＰ
同社ＣＶＰ執行役員
カルソニックカンセイ㈱（現マレリ㈱）常務
執行役員
同社専務執行役員兼カルソニックカンセイ
ヨーロッパ社会長

2011年６月
2012年４月
2013年４月

同社取締役専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役会長

2018年12月

埼玉県人事委員会委員

2019年１月

同社会長

2020年６月

当社取締役（現）2021年６月

株式会社シンニッタン社外取締役（現）2023年１月
1991年８月
2008年６月
2009年７月
2012年１月
2012年６月
2013年６月

マレリホールディングス株式会社取締役
当社入社
当社執行役員、調達部長
广州萬宝井汽車部件有限公司総経理
当社経営企画室付部長
当社取締役執行役員、経営企画室長

2014年６月
2015年６月

当社生産管理部長、調達部長
当社常務執行役員

2017年６月

当社専務執行役員

2019年７月

ヨロズタイランド社会長
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
会長
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラン
ド社会長
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社会長
ヨロズオートモーティブインドネシア社会長㈱ヨロズ栃木監査役（現）㈱ヨロズ大分監査役（現）㈱ヨロズ愛知監査役㈱庄内ヨロズ監査役（現）㈱ヨロズエンジニアリング監査役（現）㈱ヨロズサービス監査役（現）当社取締役（監査等委員）（現）
オグラ金属㈱社外監査役（現）广州萬宝井汽車部件有限公司監事（現）武漢萬宝井汽車部件有限公司監事（現）㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリン
グセンター監査役（現）1961年6月15日生

2021年５月

2021年６月

2024年４月

同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長兼最高経営責任者

任期

所有株式数
(株)

(注)4

1,000

(注)4

―

(注)5

277,983

当社取締役常務執行役員、广州萬宝井汽車部
件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長

45/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1979年４月
1990年10月
1990年10月

社外取締役(監査等委員)辻千晶

1953年4月29日生

2001年７月

弁護士登録（東京弁護士会）
山本栄則法律事務所所属
ドイツ弁護士（日本法）資格取得
ペーター・バイヤー法律事務所（ドイツ）
パートナー
吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士

2004年４月
2017年６月

山梨学院大学法科大学院教授
当社取締役（監査等委員）（現）2018年４月

山梨学院大学法学部客員教授

2019年６月㈱ケーヒン社外取締役

2019年７月

法律事務所キノール東京パートナー弁護士（現）

2021年６月㈱タカラレーベン（現 MIRARTHホールディン
グス株式会社）社外取締役
森六ホールディングス㈱社外監査役

2022年６月
2024年６月
2005年４月
2006年２月
2010年７月
2010年９月

社外取締役(監査等委員)小川

千恵子

1963年2月14日生
2014年２月
2014年３月
2016年４月
2017年６月
2023年６月

森六ホールディングス㈱取締役（監査等委員）(現）公認会計士登録
監査法人日本橋事務所
リソース・グローバル・プロフェッショナ
ル・ジャパン㈱米国公認会計士登録（ワシントン州ライセン
ス取得）
税理士登録
小川会計事務所開業（現）戸田市代表監査委員（現）
当社取締役（監査等委員）（現）㈱セブン銀行 社外監査役（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)5

11,000(注)513,000

計

(注) １
２

３

取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。
当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づ
け、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
執行役員は11名で、上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、「専務執行役員（ＥＶＰ）、管理・ＤＸ推
進機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ＥＳＧ推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、
ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカー
ナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラ
ジル社会長、営業機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモー
ティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブ
インドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、日本
地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター
会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、生産機器外販部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、調達・プロジェクト管理機能グループ統括」「常務執行役員（ＳＶＰ）ヨロズオート
モーティブグアナファト デ メヒコ社社長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、生産機器技術機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、設計部長」で構成されております。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名斎

571,557

藤

一

生年月日

彦

1956年８月23日生

略歴
1988年４月
1992年４月
2006年４月
2007年４月
2009年４月
2022年６月

弁護士登録（東京弁護士会）
岡田・斎藤法律事務所開設
関東弁護士会連合会常務理事
東京家事調停協会理事
斎藤総合法律事務所開設（現）
国際計測器㈱社外監査役（現）

任期

所有株式数
（株）

（注）

―

（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役副会長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

46/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書①

社外取締役
当社は、第78回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を２名、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役４名は、社外取締役として取締役会に出席しているほか、その他の重要な会議への出席を通じて、重要事項に関する意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言をいただいております。
監査等委員である社外取締役の辻千晶氏は弁護士、小川千恵子氏は公認会計士であり、両名ともに当社との利害関係はありません。両名は社外取締役として、取締役会に出席しているほか、定期的な代表取締役等との面談
等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮しており、有効に機能していると判断しております。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は、業務監査時の監査報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。
社外取締役である大下政司氏は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。また、社外取締役である森谷弘史氏は、長年にわたり自動車業界に携わり、さらにグローバルな企業の経営者としての幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。両名とも、当社との利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。
また、当社の社外取締役４名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任しており、４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。
なお、当社は、「会社法第427条第１項の規定により、取締役（ただし、会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額とする。」旨定款に定めております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

1) 組織、人員及び手続監査等委員会は、常勤社内の監査等委員１名と非常勤社外の監査等委員２名の計３名から構成されています。辻千晶氏（非常勤社外の監査等委員）は弁護士であり、監査等委員会の議長を務めています。小川千恵子氏（非常勤社外の監査等委員）は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部統制所管部門（総務、経理、内部監査）と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の部門及び子会社に対して現地
現物あるいはリモート監査による業務監査を行っています。また、代表取締役等と定期的に懇談して、意見交換を行っています。会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況等について定期的に説明を受け、会計監査の相当性を確認しています。
2) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、月次および必要に応じて随時開催されます。当期は合計13回開催され、所要時間は毎回概ね２時間でした。出席率は全員100%でした。
監査等委員会の具体的な検討内容は、コンプライアンスの状況、リスクマネジメントの状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、及び法定の決議事項（年度の監査方針・監査計画・監査報告、取締役の人
事及び報酬に関する意見、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬への同意可否、等々）です。
当期の重点監査項目は、人材の体制、品質向上の取り組み、新規受注部品のプロジェクト業務の課題への対応状
況、財務報告に関わる業務の課題への対応状況、働きがい改革への対応状況、カーボンニュートラルに向けた取り組み、情報セキュリティ強化への取り組み、データ偽装リスクへの対応状況、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応状況等です。
KAMについては、会計監査人による四半期レビュー毎に検討を重ね、期末監査の結果を踏まえて会計監査人と監査等委員会で協議の上、決定しています。KAMの内容については妥当であると考えております。
常勤監査等委員は、日常的に社内情報の収集に努め、社内の重要な事項について、随時適時に、非常勤監査等委
員と情報共有を行っています。また、自らが行った業務監査の結果を、監査等委員会にて非常勤監査等委員へ説明し、意見交換を行っています。
47/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

非常勤監査等委員は、専門的な知識と経験を活かして、取締役会等の重要な会議にて、独立社外役員の立場から活発に意見を述べています。代表取締役等との懇談会にては、自らが選定した重要なテーマについて意見交換を行い、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員でない社外取締役と定期的に「独立社外取締役意見交換会」を行い、社外取締役間の連携を深めています。任意の諮問委員会の委員就任としては、辻千晶氏は、「独立諮問委員会」、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員を務めています。小川千恵子氏は、「独立諮問委員会」と「指名委員会」の委員、及び「報酬委員会」の委員長を務めています。
②内部監査の状況等
1)組織、人員及び手続き
当社の内部監査部門（現在４名体制）は、内部監査規程および年度ごとに作成する監査計画に基づき、コンプラ
イアンスの状況・リスクの管理状況に関して当社グループの内部監査を行い、事業活動の適切性・効率性の確保を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用しております。
監査結果は会長・社長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。
2) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
内部監査部門は、随時、監査等委員会に内部監査に係る状況を報告するとともに、監査計画、実施状況、監査結果等に関して、定期的に情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。また、会計監査人、経理部門及び総務部門と定期的な会合や情報交換等の連携を図り内部統制活動に反映しております。
③会計監査の状況（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人（継続監査期間）37年間(注)当社は、2007年以降継続してEY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。1987年から2006年まで
旧新光監査法人並びに旧みすず監査法人（当時は中央新光監査法人）と監査契約を締結しており（2006年にみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人
解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
（業務を執行した公認会計士）
日置 重樹
萩原 靖之
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他19名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
会計監査人を選定する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人の候補者を、専門能力、独立性、品質管理システム、外部のレビュー又は検査の状況、監査計画、監査チームの体制、海外ネットワー
ク、監査報酬の水準などの観点から評価します。なお、今期は会計監査人の選定は行っていません。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
（監査等委員会による会計監査人の評価）
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人の再任可否についての評価を行いました。
そして、会計監査人は、専門能力、独立性、コミュニケーション、品質管理システム、監査計画、監査チーム
48/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書の体制、職務遂行状況などの観点から見て、実効性のある監査を行なっており、また監査報酬の水準も妥当であるため、再任が適切であると判断しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

64

―

70

―

連結子会社

―

―

―

―

計

64

―

70

―

(注)

当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する（Ernst&Young）に対する報酬(a. を除く。)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

21

2

23

3

計

21

2

23

3

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する支援業務・出向者の労務費に関する税務他の支援業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の推移等を勘案したうえ決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、必要に応じて報告を受け、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の推移等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、適切な水準であると判断し、会社法第３９９条第１項の同意を行なっております。

49/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・基本方針の決定方法
当社は、客観性・透明性が保たれるよう任意の報酬委員会（以下、報酬委員会）で、本方針が、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するかどうかという観点等から、本方針の答申・審議を行い、その後取締役会の決議により決定いたします。
・基本方針の内容の概要
取締役の報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを方針としています。また、業務執行、経営監督機能に応じてそれぞれが適切な役割を担い能力を発揮できるよう「役員報酬及び役員賞与支給規程」を定めております。
当該規程に基づき、報酬委員会において、株主総会で承認を受けた取締役報酬総額の範囲で評価を行い、協議した上で、取締役会で個別の報酬額を決定します。
（ア）取締役の個人別の報酬等（下記（イ）以外）の額又はその算定方法の決定方針
取締役の固定報酬は、基本報酬と短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである株式報酬から構成されています。
固定報酬は、職位、職責、期初に割振られた業務計画（ＫＰＩ）、個人のＫＰＩの達成度、当社の業績、従業員給与の水準、在任年数を考慮しながら、「役員報酬及び役員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき総合的に勘案して評価しています。
監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
（イ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
取締役の業績連動報酬は、金銭報酬である事業年度業績を反映した業績連動賞与と株式報酬である中期経営計
画業績を反映した非金銭報酬から構成されています。
業績連動部分は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため連結営業利益の目標値に対する達成度と中期経営計画の連結営業利益の目標値に対する達成度に応じて算出された額を毎年、一定の時期に「役員報酬及び役
員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度計画と中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。
（ウ）非金銭報酬等の内容、その数の算定方法の決定方針
中長期インセンティブである株式報酬は（ア）の基本報酬に応じた非業績連動部分と、中期経営計画業績を反映した（イ）の業績連動部分から構成されており、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき評価しています。業績
連動部分は、中期経営計画の連結営業利益の目標値に対する各年度の達成度に応じて支払うものとし、毎年一定の時期に「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度計画と中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。
（エ）取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において定期的に検討を行ったうえで必要に応じて取締役会に答申します。
（オ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、規程及び個人の定性的評価を含む個人業績評価に基づき、 代表取締役が案を作成し、報酬委員会に説明、提案し、報酬委員会で審議の後、取締役会に答申しております。取締役会は報酬委員会の答申を最大限に尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
なお、当社の報酬委員会は、取締役会で選任された７名の取締役が委員であり、過半数が東京証券取引所の基準を満足する独立役員である社外取締役かつ委員長はその中から指名された社外取締役で構成しております。
・当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の額については、上記「基本方針の内容の概要」における各決定方針に則り算定し、その内容を報酬委員会にて取締役ごとに審議・評価を行いました。報酬委員会への諮問を経て提言された当該連
結会計年度に係る報酬額は、役職別の支給基準に基づき評価・決定されていることを確認できたため、2023年４月11日および2023年７月11日開催の取締役会で、承認いたしました。

50/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

Ａ

指標の内容

業績目標達成度の業績連動指標は、営業利益率（連結ベース、以下同様）を採用しています。業績連動部分
は、毎年の業務計画達成度に応じて設定しており、業績指標の目標達成度に応じて決定します。なお、減損などの特殊要因、他の経営指標（フリー・キャッシュ・フロー等）や重要な不祥事や事故などの特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会に諮問します。
業績目標達成度係数＝営業利益率の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。なお、2024年3月期の営業利益率は、2.5％でした。
Ｂ

指標を選択した理由

営業利益率を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映する評価指標として営業利益率が該当するためです。
Ｃ

業績連動報酬の額の決定方法

取締役の報酬の額の決定方法は、「（エ）取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定に関する方針」に記
載のプロセスを経て決定しています。
② 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において年額６億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会において、株式報酬の額を年額1億2,000万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

金銭
非金銭報酬 金銭賞与 非金銭報酬

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

基本報酬

賞与

266

117

92

36

20

-

4

20

20

-

-

-

-

1

28

28

-

-

-

-

4

（注）1. 業績連動報酬は、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬としています。
2. 非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬としています。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

④

役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

51/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は以下のとおりであります。
当社の主たる事業が属する輸送用機器、とりわけ自動車業界において、グローバル競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流など全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。
また、成長を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関や共同出資パートナーとしての商社などとの信頼関係も重要であると考えております。
このため、当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係や相乗効果などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、得意先、同業界部品メーカー、材料メーカー、工作機械メーカー、金融機関、商社などの株式を政策的に保有しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する政策保有株式については、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを、以下の方法（項目）で検証し、主要な政策保有株式の現状について取締役会へ報告しております。
定性項目では、取得の経緯、取引関係の有無、保有の戦略的意義、将来的なビジネスの可能性、保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通しなどについて、定量項目では、取引額、年間受取配当金額・株式評価損益などについて報告するとともに、保有する意義や合理性が低下した銘柄について売却対象とすることの検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

9

142

非上場株式以外の株式

20

7,865

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

53

52/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄

●スズキ㈱

当事業年度
株式数(株)貸借対照表
計上額(百万円)
1,798,800
3,127●日産自動車㈱●住友商事㈱●ＪＦＥホール
ディングス㈱●㈱タチエス●㈱クボタ

1,476,421
898
223,899817
303,500
770
292,000
583
141,000
336●アイダエンジ
ニアリング㈱261,400●㈱ パ イ オ ラ ックス●㈱ コ ン コ ル
ディア・フィナ
ンシャルグループ

79,200215●日産車体㈱●㈱TBK●㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ●㈱ み ず ほ フ ィ
ナンシャルグループ●日本製鉄㈱●㈱ユニバンス●㈱ オ ー ハ シ テ
クニカ
●NOK㈱
●東邦アセチレン㈱●双日㈱●ユニプレス㈱●マツダ㈱232

272,908
210
152,640
162
394,500
148
70,560109
24,89575
14,70053
57,91043
20,00032
10,00020
47,500
18
1,479
5
1,300
1
―
―

前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額(百万円)
449,700 主要な得意先であり、伸張するアジア市場にお2,160 いて更なる信頼関係を築いていくため。
1,476,421 長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させてい739 くため。
223,899 米国事業展開にあたってのパートナーであり、524 良好な協力関係を築いていくため。
303,500 素材の供給側と利用側という関係にあり、品質の向上や新素材の開発を共同で行っていくた
509 め。
292,000 同じ自動車部品業界にあって得意先や海外展開
地域が共通しており、物流その他の面で双方メ
350 リットとなるような協力関係を築いていくため
141,000 長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させてい281 くため。
261,400 プレス設備の供給側と利用側という関係にあり、新素材・新技術・新工法の開発を共同で
213 行っていくため。
79,200 同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良好
152 な協力関係を維持・発展させていくため。
272,908 長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・
133 発展させていくため。
152,640 長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させてい129 くため。
394,500 長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させてい110 くため。
70,560 長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・
59 発展させていくため。
24,895 長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・
46 発展させていくため。
14,700 素材調達先であり、長年にわたる良好な信頼関45 係を今後も維持・発展させていくため。
57,910 同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良好
22 な協力関係を維持・発展させていくため。
20,000 同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展
31 させていくため。
10,000 同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展
14 させていくため。
19,000 生産用副素材の供給側と利用側という関係にあり、長年にわたる良好な信頼関係を今後も維
25 持・発展させていくため。
1,479 メキシコ事業展開にあたってのパートナーであ
4 り、良好な協力関係を築いていくため。
1,300 同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展
1 させていくため。
20,000
―
24

当社の株
式の保有
の有無
有
無
有
有
有
有
有
有

有

無
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
無

（注）東邦アセチレン㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
スズキ㈱は、株式分割の効力発生日は2024年４月１日となりますが、2024年３月28日付で株式分割後の時価評価を受けているため、株式数と貸借対照表計上額は分割後の値を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

53/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。

②

将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーの受講や関連書籍等により内容の把握に努めております。

54/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有償支給未収入金
製品
原材料及び貯蔵品
部分品
仕掛品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※3
※3
※3
※3

※2

55/128

当連結会計年度(2024年３月31日)

23,617
24,110※１

22,287
28,693

2,182
350
6,294
1,124
3,783
6,900
1,719
3,037
△538

2,154
347
5,223
1,211
4,370
5,742
2,114
3,808
△580

72,58275,373

14,332
32,245
2,861
2,645
7,185
18
59,288

※3
※3
※3
※3

※2

19,32822,260
2,035
4,591
6,533
25
54,773

184

206

5,726
2,476
1,252

8,011
2,430
1,461

9,455
68,928
141,511

11,903
66,884142,257

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)※314,191
2,770
5,365
8,940

※4

1,590
213
3,706
1,403
89
6,122

※3

※3

※4

44,393※3

56/12817,80914,838
3,174
12,986
6,065
1,545
803
3,426
1,362
92
5,518
49,815※3

14,210

938
929

885
1,852

19,67764,071

16,94966,764

6,200
9,429
48,634△1,3036,200
9,372
43,957△1,136

62,961

58,3942,455△1,430
△356

4,113
3,731
△169

668

7,676

599
13,210599
8,822

77,439141,51175,493
142,257

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
160,560※２、※４
143,384※３、※４

17,175
14,087※３、※４

19,038
14,579

3,088

4,459

338
180
―
168

369
203
569
121

687

1,263

660
―
122

936
240
27

782
2,992

1,205
4,517

※５

※６

57/128(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
181,468※２、※４
162,429

24

※５

22

19
34

31
4

78

59

42

※６

11,800

140

120

183

11,921

2,887△7,343

907
695

1,508
20

1,602
1,284
△138

1,529
△8,872△4,946

1,422△3,926EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,284(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△8,872

269
5,924
214
6,408

1,658
6,022
220
7,901

※

58/128

※

7,692

△971

6,812
879

3,081
△4,053

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,200

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

9,494

47,548△1,482

株主資本合計61,761

当期変動額
剰余金の配当△337△337

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,422

1,422

自己株式の取得
自己株式の処分

△64

△0

△0

179

114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

△64

1,085

179

1,199

6,200

9,429

48,634△1,30362,961

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

617

12,721

70,378

その他の包括利益累計額

当期首残高

2,186

△6,370△537△4,721

当期変動額
剰余金の配当△337

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,422

自己株式の取得△0

自己株式の処分114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

269

4,940

180

5,390

△17

489

5,861

269

4,940

180

5,390

△17

489

7,061

2,455

△1,430

△356

668

599

13,21077,43959/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,200

資本剰余金

利益剰余金

9,429

48,634

自己株式△1,303

株主資本合計62,961

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△749

△749

△3,926△3,926

自己株式の取得―

自己株式の処分△57

166

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

109
―

―

△57

△4,676

166△4,567

6,200

9,372

43,957△1,13658,394

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

599

13,21077,439その他の包括利益累計額

当期首残高

2,455

△1,430

△356

668

当期変動額
剰余金の配当△749

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△3,926

自己株式の取得―

自己株式の処分109

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,658

5,161

187

7,008

―

△4,3872,620

当期変動額合計

1,658

5,161

187

7,008

―

△4,387△1,946

当期末残高

4,113

3,731

△169

7,676

599

8,822

75,49360/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
その他の特別損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）雇用調整助成金
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
有償支給未収入金の増減額（△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

61/128(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,887△7,343

9,880
42
△34
2
30
△139
△518
660
△469
△72
△21
92
△3,987△1△3,834
125
△340
△274
363

9,813
11,800
―
△74
△66
125
△572
936
△249
―
―
―
△2,870
2
2,605
△117
△59
207
△226

4,389

13,911517△666
94△1,409574△931―△1,022

2,924

12,531△5,967△84△1,312
1,875
△161
486

△13,367
△79
―
1,414
△257
438

△5,164△11,851

1,381
10,000△15,461
△337
△390
△11

7,287
2,000
△9,910
△749
△335
△33

△4,8192,200△4,85827,14622,287△1,7411,061
022,28722,287※

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

20

社

連結子会社の名称㈱ヨロズ栃木㈱ヨロズ大分㈱ヨロズ愛知㈱庄内ヨロズ㈱ヨロズエンジニアリング㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ
社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メ
ヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタ
イランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

62/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

③

棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料総平均法による原価法

ｂ

その他の製品・仕掛品
個別法による原価法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法

在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
ａ

当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ｂ

在外連結子会社
定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

63/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部
品並びに金型・設備の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。部品取引については、適用指針98項の代替的な取扱いにより、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷をもって履行義務が充足されると判断しております。金型・設備取引については、当該製品の支配が実質的に顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価により算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に応じて変動することなく受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先によって加工された製品の全量を買い戻す義務を負っております。また、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

64/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１

固定資産の減損（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失

11,800百万円、固定資産

16,279百万円

上記のうち、固定資産 5,736百万円（減損損失計上後簿価）については当年度において減損損失を計上し、固定資産10,542百万円については当年度において減損損失を計上しておりません。
当社は子会社が保有する資産について、前年度と当年度において減損損失を計上しましたが、当該子会社は引き続き営業損失となり減損損失を計上する可能性があることから、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクに鑑みて開示項目として識別しております。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産66,884百万円のうち、492百万円（連結総資産の0.3％）を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズ、5,244百万円（連結総資産の3.7％）を占めるアジ
アセグメントに属する广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズエンジニアリン
グシステムズタイランド社及びヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社が保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産66,884百万円のうち、10,542百万円（連結総資産の7.4％）を占める米州セグメントに属する２拠点が保有する資産グループについて当連結会計
年度において減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確
実性も勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。
回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であります。
受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注車種の生産台数は、客先の最終ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、見積りの不確実性が高く大幅に変動することが予測されます。

65/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」と「補助金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」72
百万円、「補助金収入」39百万円、「その他」56百万円は、「その他」168百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」79百万円、「その他」42百万円は、「その他」122百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「ゴルフ会員権預託金返還益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「ゴルフ会員権預託金返還益」34百万円は、「その他」34百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産廃棄損」と「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産廃棄損」48百万円、「投資有価証券評価損」92百万円、「その他」０百万円は、「その他」140百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ回転が早い項目であるため、「短期借入金の増減額（△は減少）」として純額表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期借入れによる収入」2,105百万円、「短期借入金の返済による支出」△723百万円は、「短期借入金の増減額（△は減少）」1,381百万円として組み替えております。

66/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)―百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
―百万円

売掛金

24,11028,693〃

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
164,362百万円※３〃

当連結会計年度(2024年３月31日)
180,798百万円

担保資産及び担保付債務(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
193百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
222百万円

2,472

〃

3,026

〃

工具、器具及び備品

29

〃

4

〃

土地

403

〃

403

〃

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

計3,099百万円

3,657百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,925百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,350百万円

933

〃

1,350

〃

1,292

〃

―

〃

700

〃

4,000

〃

担保付債務

借入金
（うち、長期借入金）（うち、１年内返済予定の長期借入金）(うち、短期借入金)※４

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,119百万円

67/128

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,046百万円

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

36百万円

3百万円

売上原価
※３

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,614百万円

4,897百万円

給与手当※４

役員賞与引当金繰入額

89

〃

92

〃

賞与引当金繰入額

416

〃

459

〃

退職給付費用

165

〃

182

〃

荷造・運搬費

2,420

〃

2,535

〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

研究開発費（給与手当等含む）※５

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
7,201百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
7,136百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

12百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

9

〃

22

〃

工具、器具及び備品

2

〃

0

〃

計

24

百万円

22

百万円

68/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

㈱庄内ヨロズ

自動車部品の製造設備等

建物及び構築物

9百万円㈱庄内ヨロズ

自動車部品の製造設備等

機械装置及び運搬具

33百万円

計

金額

42百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則と して各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途㈱庄内ヨロズ
自動車部品の製造設備等
广州萬宝井汽車部件有限公
自動車部品の製造設備等司(中国）广州萬宝井汽車部件有限公
自動車部品の製造設備等司(中国）广州萬宝井汽車部件有限公
自動車部品の製造設備等司(中国）
武漢萬宝井汽車部件有限公
自動車部品の製造設備等司(中国）
武漢萬宝井汽車部件有限公
自動車部品の製造設備等司(中国）
武漢萬宝井汽車部件有限公
自動車部品の製造設備等司(中国）
ヨロズエンジニアリングシ
ステムズタイランド社(泰 自動車部品の製造設備等
国）
ヨロズエンジニアリングシ
ステムズタイランド社(泰 自動車部品の製造設備等
国）
ヨロズエンジニアリングシ
ステムズタイランド社(泰 自動車部品の製造設備等
国）
ヨロズＪＢＭオートモー
ティブタミルナドゥ社(印 自動車部品の製造設備等度)
ヨロズＪＢＭオートモー
ティブタミルナドゥ社(印 自動車部品の製造設備等度)
ヨロズＪＢＭオートモー
ティブタミルナドゥ社(印 自動車部品の製造設備等度)
ヨロズＪＢＭオートモー
ティブタミルナドゥ社(印 自動車部品の製造設備等度)
ヨロズＪＢＭオートモー
ティブタミルナドゥ社(印 自動車部品の製造設備等
度)
計

種類

金額

機械装置及び運搬具

15百万円

機械装置及び運搬具

3,278百万円

工具、器具及び備品

430百万円

建設仮勘定

231百万円

機械装置及び運搬具

5,251百万円

工具、器具及び備品

163百万円

建設仮勘定

562百万円建物及び構築物

122百万

機械装置及び運搬具

485百万円

工具、器具及び備品

66百万円

建物及び構築物

365百万円

機械装置及び運搬具

533百万円

工具、器具及び備品

102百万円

土地

69百万円

建設仮勘定

123百万円
11,800百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,800百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、广州萬宝井汽車部件有限公司及び武漢萬宝井汽車部件有限公司の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.50％で割り引いて算定しております。
また、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社及びヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社につ69/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

きましては、回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

70/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

358百万円

2,274百万円

△73

〃

31

〃

284百万円

2,306百万円△15 〃269百万円△648 〃
1,658百万円

当期発生額

5,924百万円

6,022百万円

組替調整額

―

―

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定〃〃

5,924百万円

6,022百万円

―

―

〃

〃

5,924百万円

6,022百万円

211百万円

169百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

3

〃

33

〃

214百万円

203百万円△0 〃214百万円
6,408百万円

16 〃220百万円
7,901百万円

71/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

25,055,636

減少―

当連結会計年度末―

25,055,636

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,037,730

減少703

当連結会計年度末
125,500

912,933（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

26株

譲渡制限付株式の無償取得による増加

677株

ストックオプションの行使による減少

15,200株

譲渡制限付株式の付与による減少

110,300株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

2009 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2010 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権
2011 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2012 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2013 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権
2014 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2015 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権
2016 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2017 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2018 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2019 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予
約権
合計

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)当連結会計年度
末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

13

―

―

―

―

―

25

―

―

―

―

―

28

―

―

―

―

―

38

―

―

―

―

―

44

―

―

―

―

―

49

―

―

―

―

―

61

―

―

―

―

―

94

―

―

―

―

―

81

―

―

―

―

―

79

―

―

―

―

―

81

―

―

―

―

599

72/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年５月13日
取締役会
2022年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

168

普通株式

168

基準日

効力発生日

7.00

2022年３月31日

2022年６月10日

7.00

2022年９月30日

2022年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金
434
18.00 2023年３月31日
2023年６月15日
取締役会

73/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2024年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

25,055,636

減少―

当連結会計年度末―

25,055,636

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

912,933減少―

当連結会計年度末
116,700

796,233（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の付与による減少
３

116,700株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

2009 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2010 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権
2011 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2012 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2013 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権
2014 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2015 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権
2016 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2017 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2018 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予約権2019 年 ス ト ッ
ク・オプション
としての新株予
約権
合計

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)当連結会計年度
末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

13

―

―

―

―

―

25

―

―

―

―

―

28

―

―

―

―

―

38

―

―

―

―

―

44

―

―

―

―

―

49

―

―

―

―

―

61

―

―

―

―

―

94

―

―

―

―

―

81

―

―

―

―

―

79

―

―

―

―

―

81

―

―

―

―

599

74/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年５月11日
取締役会
2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

434

普通株式

315

基準日

効力発生日

18.00

2023年３月31日

2023年６月15日

13.00

2023年９月30日

2023年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年５月15日
普通株式 利益剰余金
412
17.00 2024年３月31日
2024年６月14日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

23,617百万円

22,287百万円

現金及び現金同等物

22,287百万円△1,330 〃75/128―〃22,287百万円

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債
務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲
内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リス
ク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営

業債権に対する先物為替予約を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち53.4％が大口顧客に対するものであります。

76/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計

連結貸借対照表
計上額
5,583
5,583
26,74926,749

時価

差額
5,583
5.583
25,89425,894

―
―
△854
△854

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

2023年３月31日

非上場株式

142
(単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額
7,868
7,868
20,276
20,276
（259）

時価

差額
7,868
7,868
19,707
19,707
（259）

―
―
△568
△568
―

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
区分

2024年３月31日

非上場株式

142

(*3)「デリバティブ取引」によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。

77/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
預金
受取手形及び売掛金

23,61024,11047,720

合計

１年超
５年以内
―
―
―

（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―

１年超
５年以内
―
―
―

（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
預金
受取手形及び売掛金

22,281
28,69350,974

合計（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定(単位：百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

5,365

―

―

―

―

―

長期借入金

8,940

5,808

9,346

2,454

200

―

リース債務

655

14

13

11

5

1

14,961

5,822

9,360

2,465

205

1

合計

(単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

12,986

―

―

―

―

―

長期借入金

6,065

9,554

4,456

200

―

―

リース債務

35

35

29

17

8

―

19,087

9,589

4,486

217

8

―

合計

78/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価②レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価③レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価 (百万円）
区分
レベル1
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券 (注1)
株式
5,583
―
―

合計

5,583

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価 (百万円）
レベル２
レベル３

レベル1

投資有価証券
その他有価証券 (注1)
株式
資産計

合計

7,868
7,868

―
―

―
―

7,868
7,868

―
―

259
259

―
―

259
259

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価 (百万円）
区分
レベル1
レベル２
レベル３
長期借入金 (注3)―25,894―

合計
25,894

デリバティブ取引（注2）

通貨関連
負債計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金

(注3)

レベル1
―

時価 (百万円）
レベル２
レベル３
19,707―

合計
19,707

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（注1）投資有価証券は上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（注2）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注3）長期借入金のうち、変動金利によるものはありません。固定金利によるものの時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

79/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

5,257

2,019

3,238

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

5,257

2,019

3,238

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

326

455

△129

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

326

455

△129

合計

5,583

2,474

3,109

80/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

7,633

2,107

5,525

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

7,633

2,107

5,525

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

235

253

△18

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

235

253

△18

合計

7,868

2,361

5,507

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額
（百万円）

区分

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

①

株式

193

19

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

193

19

―

合計
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)
売却額
（百万円）

区分

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

①

株式

53

31

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

53

31

―

合計
３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損92百万円を計上しております。
当該株式の減損に際しては、決算日における時価が帳簿価額を30％以上50％未満下落している銘柄を対象として、回復可能性を検討し、判断しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)

81/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

市場取引
以外の取引

市場取引
以外の取引

市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,306

1,306

△233

△233

3,576

―

△40

△40

2,500

―

14

14

時価
（百万円）

評価損益
(百万円）

通貨スワップ取引
受取：日本円
支払：人民元
通貨スワップ取引
受取：タイバーツ
支払：米ドル
通貨スワップ取引
受取：タイバーツ
支払：日本円（2）金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

82/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。
また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,780

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,217

勤務費用

34

16

利息費用

114

161

△1,118
△145
553

△71
△172
218

3,217

3,369

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他（注）
退職給付債務の期末残高（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,542

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,293

202

168

△554

99

事業主からの拠出額

57

63

退職給付の支払額

△80

△102

その他（注）

125

190

年金資産の期末残高

2,293

2,713

（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

83/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,391
2,495
年金資産

△2,293△2,71397△217

非積立型制度の退職給付債務

825

874

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

923

656

退職給付に係る負債

923

656

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

923

656

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
16

勤務費用

34

利息費用

114

161

△202

△168

7

32

△47

41

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異

214

合計

214

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
203
203(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異

426

合計

426

84/128（百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
222
222

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
株式当連結会計年度(2024年３月31日)
62%

62%

債券

34%

34%

その他

4%

4%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
国内会社
0.1%
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.1%

(自
至

海外会社

2.8〜9.5%

3.4〜9.5%

海外会社

7.0%

7.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

15

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
14

46

2

△47

△3

14

13

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
1413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1413

退職給付に係る負債

14

13

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1413(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度１百万円

当連結会計年度２百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度264百万円であります。

85/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

−百万円

−百万円

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オ
プションの数(株)(注)１
付与日
権利確定条件

2009年
ストック・オプション
2009年11月16日
当社取締役
６
当社執行役員 ９2010年
ストック・オプション
2010年11月18日
当社取締役
７
当社執行役員 11

2011年
ストック・オプション
2011年11月15日
当社取締役
７
当社執行役員 10

普通株式

普通株式

普通株式

35,90039,40030,9002009年12月２日
2010年12月３日
権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
2009年12月３日
2010年12月４日〜2039年12月２日〜2040年12月３日

2011年12月２日

新株予約権の数(個)(注)２

145(注)３

220(注)３

187(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
(注)２

普通株式

14,500(注)３ 普通株式

22,000(注)３ 普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

14,500(注)４

22,000(注)４

18,700(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)(注)
２

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)２

募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる
ものとする。 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)２

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２(注)５

対象勤務期間権利行使期間912.90457

86/1281,174.18
588

対象勤務期間の定めはありません。
2011年12月３日〜2041年12月２日

18,700(注)３

1,513.19
757

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オ
プションの数(株)(注)１
付与日
権利確定条件2012年
ストック・オプション
2012年11月13日
当社取締役
13
当社執行役員 ８2013年
ストック・オプション
2013年11月12日
当社取締役
14
当社執行役員 ８2014年
ストック・オプション
2014年11月15日
当社取締役
13
当社執行役員 11

普通株式

普通株式

普通株式

64,90037,80035,3002012年12月３日
2013年12月２日
権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
2012年12月４日
2013年12月３日〜2042年12月３日〜2043年12月２日

2014年12月３日

新株予約権の数(個)(注)２

410(注)３276(注)３281(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
(注)２

普通株式

41,000(注)３ 普通株式

27,600(注)３ 普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

41,000(注)４

27,600(注)４

28,100(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)(注)
２

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)２

募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる
ものとする。 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)２

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２(注)５

対象勤務期間権利行使期間

943.47472

87/1281,613.03807

対象勤務期間の定めはありません。
2014年12月４日〜2044年12月３日

28,100(注)３

1,767.31
884

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

決議年月日

2015年
ストック・オプション
2015年11月10日

2016年
ストック・オプション
2016年11月10日

2017年
ストック・オプション
2017年11月13日

付与対象者の区分及び人数
(名)

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員株式の種類別のストック・オ
プションの数(株)(注)１

普通株式

付与日
権利確定条件2015年12月１日
2016年12月１日
権利確定条件は、付されておりません。

2017年12月１日

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2015年12月２日〜2045年12月１日

2016年12月２日〜2046年12月１日

2017年12月２日〜2047年12月１日

新株予約権の数(個)(注)２

307(注)３

949(注)３471(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
(注)２

普通株式

30,700(注)３ 普通株式 94,900(注)３

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)(注)２

４2037,800普通株式

５
22118,700

普通株式

５
23

60,20047,100(注)３30,700(注)４

94,900(注)４

47,100(注)４

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

1,995.46998

996.04499

1,739.01
870

新株予約権の行使の条件(注)２

募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる
ものとする。 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)２

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２(注)５88/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

決議年月日

2018年
ストック・オプション
2018年11月13日

付与対象者の区分及び人数
(名)

当社取締役
当社執行役員株式の種類別のストック・オ
プションの数(株)(注)１

普通株式

付与日

５
23

103,700

2019年
ストック・オプション
2019年11月６日
当社取締役
５
当社執行役員 10
当社理事
13
普通株式

104,600

2018年12月３日
権利確定条件は、付されておりません。

2019年12月２日
権利確定条件は、付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年12月４日〜2048年12月３日

2019年12月３日〜2049年12月２日

新株予約権の数(個)(注)２864(注)３884(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２

普通株式 86,400(注)３ 普通株式 88,400(注)３

権利確定条件

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)(注)２86,400(注)４

88,400(注)４

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

926.82464

926.68464

新株予約権の行使の条件(注)２

募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日
から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)２

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２(注)５89/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(注)

１
２

株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３

募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場
合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。
調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。
募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショール
ズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額とする。
ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額
はない。

４

５

90/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとする。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対
象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
（追加情報）「第４提出会社の状況

1

株式等の状況

(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

91/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2009年11月16日

2010年11月18日

2011年11月15日

権利確定前
前連結会計年度末(株)14,50022,00018,700

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)14,50022,00018,700前連結会計年度末(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2012年11月13日

2013年11月12日

2014年11月15日

権利確定前
前連結会計年度末(株)41,00027,60028,100

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)41,00027,60028,100前連結会計年度末(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

92/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2015年11月10日

2016年11月10日

2017年11月13日

権利確定前
前連結会計年度末(株)30,70094,90047,100

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)30,70094,90047,100前連結会計年度末(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2018年11月13日

2019年11月６日

権利確定前
前連結会計年度末(株)86,40088,400

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)86,40088,400前連結会計年度末(株)――権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

―

―

権利確定後

93/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

②

単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

2009年11月16日

2010年11月18日

2011年11月15日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

911.901,173.18

1,512.19

決議年月日

付与日における公正な評
価単価
(円)
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

2012年11月13日

2013年11月12日

2014年11月15日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

942.47

1,612.03

1,766.31

決議年月日

付与日における公正な評
価単価
(円)
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

2015年11月10日

2016年11月10日

2017年11月13日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

1,994.46

995.04

1,738.01

決議年月日

付与日における公正な評
価単価
(円)
会社名

提出会社

提出会社

2018年11月13日

2019年11月６日

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)――925.82925.68

決議年月日

付与日における公正な評
価単価
(円)
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

94/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付に係る負債
固定資産等評価差額
未払金・未払費用
長期未払金
未実現損益消去
賞与引当金・役員賞与引当金
棚卸資産評価損
税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

203百万円
6,542 〃
1,244 〃
56 〃
706 〃
359 〃
381 〃
7,839 〃
2,686 〃
20,021百万円△7,765 〃△8,323 〃223百万円
10,105 〃605 〃81 〃1,064 〃
150 〃256 〃9,707 〃
1,758 〃
23,952百万円△9,685 〃△9,042 〃△16,089百万円
3,932百万円△18,728百万円
5,224百万円―百万円△563 〃△756 〃△30 〃△227 〃△1,577百万円
2,354百万円△52百万円△614 〃△1,393 〃△28 〃△1,045 〃△3,134百万円
2,090百万円(繰延税金負債)
前払年金費用留保利益に対する税効果
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
在外子会社減価償却費
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注）１. 評価性引当金が2,638百万円増加しております。この増加は、主にメキシコ及び中国での繰越欠損金の増加に伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（百万円）
2年超
1年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a)

124

55

66

87

451

7,054

7,839

評価性引当額

△124

△55

△66

△87

△451

△6,980△7,765

繰延税金資産

−

−

−

−

−

73

73

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

（百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

60

73

82

508

623

8,358

9,707

評価性引当額

△60

△73

△82

△508

△623

△8,337△9,685

繰延税金資産

−

−

−

−

−

21

21

税務上の繰越欠損金(a)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

95/128

合計EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率30.6％―（調整）
特別税額控除△11.4％―
在外連結子会社の税率差異△0.4％―
受取配当永久に益金に算入されない項目
1.2％―
税効果を計上していない繰越欠損金等
11.7％―
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％―
繰延税金資産未計上項目
12.7％―
国内子会社の税率差異△1.2％―
在外子会社の留保利益
2.1％―
未控除外税分振替法人税等
13.3％
―
△3.3％
―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

３

55.5％

―

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

96/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本

米州

アジア

部品

42,77356,69855,866

155,338

金型・設備

1,390

1,290

2,389

5,069

29

―

―

29

44,19357,98858,256

160,437

71

50

―

122

44,26458,03958,256

160,560

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高合計（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部
売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本

米州

アジア

部品

50,87976,451

48,006

175,337

金型・設備

4,303

897

773

5,974

30

ー

ー

30

55,21377,34948,780181,342

71

54

ー

125

55,284

77,40348,780181,468

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高合計（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部
売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
97/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自①

2022年４月１日 至2023年３月31日）

契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高20,76926,292

819

1,119

契約負債

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、444百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が299百万円増加した主な理由は、ブラジル拠点での収益認識に伴う前受金の取り崩しと日本・メキシコ・インド拠点による前受金の増加であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自①

2023年４月１日 至2024年３月31日）

契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

26,29230,847

契約負債

1,119

1,046

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、808百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が73百万円減少した主な理由は、収益認識に伴う前受金の取り崩しと日本・メキシコ拠点による前受金の増加であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

98/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各
地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
アジア

合計

日本

米州

44,26458,03958,256

160,560

6,632

215

995

7,843

計

50,89758,25459,252

168,404

セグメント利益又は損失(△)

2,285△1,152

1,622

2,755

セグメント資産126,91545,50455,704228,124

減価償却費

1,827

4,073

4,363

10,263

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,489

716

1,715

6,921

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

99/128EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

日本

米州

アジア

55,284

77,40348,780181,468

12,337230

577

13,145

計

67,622

77,63349,357

194,613セグメント利益又は損失(△)

6,180△1,329

1,539

6,390

セグメント資産141,471

55,562

43,742

240,776

減価償却費

1,790

4,159

4,242

10,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,020

4,798

1,137

14,956

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

168,404

194,613セグメント間取引調整△7,843△13,145

連結財務諸表の売上高

160,560

181,468(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,755

6,390

セグメント間取引調整

332△1,930連結財務諸表の営業利益

3,088

4,459
(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

228,124

240,776

セグメント間取引調整△96,814△110,515

全社資産調整（注）10,201

11,996連結財務諸表の資産合計

141,511142,257(注)

全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度

調整額(注)
前連結
当連結
会計年度 会計年度(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
10,263
10,192
―
―
△383
△379
9,880
有形固定資産及び
6,921
14,956――△297△1,7696,623
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

100/128

9,813
13,187

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
44,024(注)

米国
32,864メキシコ
19,291

中国

その他

37,202

合計

27,176

160,560

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
14,724

米国
12,539

メキシコ
7,848

中国

その他

17,120

合計

7,056

59,288

３. 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東風汽車有限公司

23,809アジア

北米日産会社

20,188米州

日産自動車株式会社

18,842

日本

101/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
55,284(注)

米国
40,996

メキシコ
29,469中国

その他

27,646

合計

28,070181,468

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
22,178

米国
11,446

メキシコ
9,797

中国

その他

5,206

合計

6,143

54,773

３. 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

北米日産会社

24,920

米州

メキシコ日産自動車会社

23,965米州

日産自動車株式会社

23,866

日本

東風汽車有限公司

18,819アジア

102/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

日本
減損損失

米州
42

アジア
−

計

−

42

調整額（注）

連結財務諸表計上額−42（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

日本
減損損失

米州
15

アジア
−

12,416

計
12,431（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません

103/128

調整額（注）

連結財務諸表計上額△630

11,800EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在
地

役員

志藤

―

昭彦

議決権等
資本金又は
期末
事業の内容
取引金額
の所有 関連当事者
出資金
取引の内容
科目
残高
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
（百万円）
（百万円）
割合(%)
―

金銭報酬債権
当社（被所有）
当社
代表取締役 直接0.3％ 代表取締役 の現物出資（注1）
会長
間接3.7％
会長

22

―

―

（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在
地

役員

平中

―

勉

議決権等
資本金又は
期末
事業の内容
取引金額
の所有 関連当事者
出資金
取引の内容
科目
残高
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
（百万円）
（百万円）
割合(%)
―

金銭報酬債権
当社
当社
（被所有）
代表取締役
代表取締役 の現物出資
直接0.2％（注1）
社長
社長（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

104/12814――

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,635.58円

2,723.52円

59.00円△162.07円

57.81円−円(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

1,422△3,926――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)(百万円)

1,422△3,926

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,10924,227

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数（千株）

498―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
ストック・オプション

498

―

―

―

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注） 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（注）２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

77,43975,493

普通株式に係る純資産額(百万円)

63,63066,070599

599

13,2108,822

25,05525,055912

796

24,142

24,259

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

105/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,365

12,9863.77

─

１年内返済予定の長期借入金

8,940

6,065

3.14

―

１年内返済予定のリース債務

655

35

2.50

―

17,80914,210

0.76

46

90

2.44

―

―

─

─

32,81733,389――

長期借入金(１年内返済予定のものを除く)
リース債務(１年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計

2025年1月30日〜
2027年9月30日
2025年1月31日〜
2029年3月31日

(注) １
２

借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
(単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
区分
6年以内
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内

長期借入金

9,554

4,456

200

―

―

リース債務

35

29

17

8

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

106/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

41,84484,259129,115

181,468

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調（百万円）
整前当期純損失金額
（△）

371

757

747

△7,343

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は（百万円）
四半期（当期）純損失金
額（△）

△197

58

17

△3,926

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

△8.17

2.42

0.74

△162.07

売上高（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

（円）

第２四半期

△8.17

10.55

107/128

第３四半期

△1.68

第４四半期

△162.59

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権売掛金
有償支給未収入金
製品
仕掛品
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

3,141
2,116
9,395
5,063

※1
※1

※1

3,087
913
※1
4,573
※1
2,195
※1
369

1,322
811
※1
4,138
※1
1,564
※1
382

30,85534,712

2,213
※2
177
※2
3,735
※2

※2
※2

108/128

※1

2,246
2,100
17,752
4,391

1
125
1,561

6,567
※2
907
※2
4,157
※2

※2
※2

16
207
3,435

4,318

4,555

12,134

19,847

82

92

82

92

5,724
30,383
3,343
1,514
413

8,008
29,326
1,444
1,083
484

41,38053,59684,45240,34760,28795,000EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,720
11,998
2,441
6,960
2,049

※1
※1、※2
※1、※2
※1

※1

※2

109/128

当事業年度(2024年３月31日)

3,145
10,62910,914
5,675
1,853

※1
※1、※2
※1
※1

150
335

※1

426
360

374
89
162

398
92
300

27,28333,79810,705※2

10,815

534
53
269
317

1,071
43
651
334

11,88039,163

12,91446,713

6,200

6,200

6,888
3,361

6,888
3,303

10,25010,192

868

868

68
23,0003,148

63
23,0004,384

27,085△1,30342,23328,316△1,136
43,573

2,456

4,114

2,456
599
45,28884,452

4,114
599
48,28795,000EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権預託金返還益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※249,697※2
41,204
8,492
5,969

※1、※2

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※266,335※2
54,946
11,388
6,433

※1、※2

2,522
164
742

※2
※2

※2

―
26

4,954
290
888

※2
※2

※2

934
※2

110/128

227

220
14

1,413
354

※2

39
―
40

―
240
※2
3

306
3,150

598
5,769

19
34
―
0

31
―
4
0

53

36

44
92
―
0

62
1,057
1,899
3

137
3,066

3,020
2,786

696
0

930
△125

695
2,371

805
1,980

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,200

6,888

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
3,425

10,314868

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
86

23,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,096

25,050

△337

△337

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

△17

17

0

0

―

2,371

2,371

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△64△64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△64

△64

―

△17

―

2,051

2,034

6,200

6,888

3,361

10,250868

68

23,0003,148

27,085

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,48240,084

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,186

2,186

617

42,888

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△337

△337

―

―

―

―

2,371

2,371

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

179

114

114

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

269

269

△17

251

179

2,148

269

269

△17

2,400

△1,30342,233

2,456

2,456

599

45,288111/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,200

6,888

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
3,361

10,250868

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
68

23,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,148

27,085

△749

△749

4

―

1,980

1,980

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

△4

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△57△57

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△57

△57

―

△4

―

1,235

1,230

6,200

6,888

3,303

10,192868

63

23,0004,384

28,316

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,30342,233

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,456

2,456

599

45,288

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

166

△749

△749

―

―

―

―

1,980

1,980

―

―

109

109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,657

1,657

―

1,657

166

1,340

1,657

1,657

―

2,998

△1,136

43,573

4,114

4,114

599

48,287

112/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準
時価法

(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料総平均法による原価法② その他の製品・仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
113/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。部品取引については、適用指針
98項の代替的な取扱いにより、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷をもって履行義務が充足されると判断しております。金型・設備取引については、当該製品の支配が実質的に顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価により算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に応じて変動することなく受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

114/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
11,328百万円

当事業年度(2024年３月31日)
15,966百万円

短期金銭債務

10,72914,460〃〃※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

建物
構築物

前事業年度
(2023年３月31日)
188百万円

当事業年度(2024年３月31日
170百万円

4

〃

51

〃

機械及び装置工具、器具及び備品
土地

2,472
29
403

〃
〃
〃

3,026
4
403

〃
〃
〃

計

3,099百万円

3,657百万円

前事業年度(2023年３月31日)
700百万円

当事業年度(2024年３月31日)
4,000百万円

担保に係る債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
３

1,292

〃

―

〃

933

〃

1,350

〃

2,925百万円

5,350百万円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

ヨロズオートモーティブテネシー
社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナ
ファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブ
ラジル社
計
４

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

4,664百万円

3,911百万円

1,906

〃

1,907

〃

2,661

〃

1,799

〃

663

〃

1,672

〃

―

〃

603

〃

9,895百万円

9,895百万円

貸付債権譲渡高
下記の会社への貸付金を金融機関に譲渡しており、買戻義務を負っております。

ヨロズオートモーティブテネシー
社

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

4,005百万円

4,542百万円

115/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,389百万円
414 〃

給与手当
支払手数料

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,391百万円
466 〃

役員賞与引当金繰入額

89

〃

92

〃

賞与引当金繰入額

363

〃

387

〃

退職給付費用

109

〃

99

〃

減価償却費

178

〃

161

〃

おおよその割合

※２

販売費

3％

4％

一般管理費

97％

96％

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引による取引高

6,404百万円
36,535 〃853

12,135百万円
45,582 〃

〃

1,211

〃

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(百万円）

子会社株式

30,383

関連会社株式―
計

30,383

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(百万円）

子会社株式

29,326

関連会社株式―
計

29,326116/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
賞与引当金・役員賞与引当金
繰越外国税額控除
未払金・未払費用
長期未払金
投資有価証券及びゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
固定資産減損額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

16百万円
141 〃
642 〃
66 〃
18 〃

13百万円
150 〃
316 〃
110 〃
19 〃

356

〃

333

〃

13,224
11
347

〃
〃
〃

14,146
11
387

〃
〃
〃

14,832百万円△14,579 〃

15,488百万円△15,138 〃252百万円

350百万円△30百万円△756 〃△787百万円△28百万円△1,393 〃△1,421百万円△534百万円△1,071百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
在外子会社の受取配当金に係る源
泉税
税額控除
評価性引当額の増減額
未控除外税分振替法人税等
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率
３

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

30.6%

30.6%

△5.7%

△7.7%

0.2%

0.1%

1.4%

1.2%

△4.3%
△2.7%
7.1%
0.3%
△3.7%

△7.7%
20.0%
△5.0%
0.3%
△2.9%

22.7%

28.9%

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果

会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４
用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

117/128

収益及び費EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期償却額
却累計額
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

8,822

4,497

24

13,295

6,727

123

6,567

構築物

838

760

0

1,599

691

30

907

28,7971,433

677

29,55325,396

962

4,157

127

19

0

146

129

4

16

工具、器具及び備品

22,573157

35

22,694

22,487

75

207

土地

1,561

1,881

6

3,435

―

―

3,435

建設仮勘定

4,318

9,033

8,795

4,555

―

―

4,555

67,03917,782

9,541

75,28055,432

1,195

19,847

1,702

54

0

1,756

1,663

43

92

1,702

54

0

1,756

1,663

43

92

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
新拠点ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター他
機械及び装置新車展開用設備他
土地
新拠点ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター
建設仮勘定
新拠点ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターの建設
及び新車展開用設備他

4,497百万円
1,433百万円
1,881百万円
9,033百万円

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
新拠点ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターの建設
及び新車展開用設備他

8,795百万円

３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

374

398

374

398

役員賞与引当金

89

92

89

92

退職給付引当金

53

0

10

43

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

118/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.yorozu-corp.co.jp

株主に対する特典あり（注）１

2006年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主から以下のとおり株主優待制度を開始いたしました。
所有株式数
100〜999株
1,000〜9,999株
10,000株以上

優待品(半期毎）
クオカード500円分
クオカード1,000円分
クオカード2,000円分

2015年３月31日より以下のとおり株主優待制度を拡充しております。
保有期間

１年未満

１年以上３年未満

３年以上

100株以上1,000株未満

1,000円相当の商品
またはクオカード2,000円相当の商品
またはクオカード

3,000円相当の商品
またはクオカード1,000株以上10,000株未満

2,000円相当の商品
またはクオカード

3,000円相当の商品
またはクオカード

4,000円相当の商品
またはクオカード

10,000株以上

3,000円相当の商品
またはクオカード

4,000円相当の商品
またはクオカード5,000円相当の商品
またはクオカード

所有株式数※株主優待は、年に１回その年の３月末時点の株主を対象として実施いたします。
保有期間は株主として当社株主名簿に記録された日から継続して当社株式を保有している期間をいいます。
（注）２

当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することがで

きない。
(1)

会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)

取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

119/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第79期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出
第79期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
第79期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年６月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

2024年３月22日関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2023年７月11日関東財務局長に提出

120/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

121/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社ヨロズ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

置

重

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩

原

靖

之

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨロズの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

122/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、２０２４年３月３１日現在、連結貸借対照表
上、固定資産を６６,８８４百万円計上しており、総資産の４７％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計
算書関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会
計年度において、アジアセグメント４拠点の固定資産
５,２４４百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を１１,７８５百万円計上している。
また、会社は、米州セグメントの２拠点の固定資産１
０,５４２百万円に係る資産グループについて減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損
失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失を計上している。その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー
は経営会議にて検討された５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は市場の成長率を考慮した上で不確実性を勘案した５年目の売上計画を上限として見積もっている。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該事業計画の売上高の算定基礎となる受注車種の生産台数である。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は、客先の最終ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、不確実性が伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フロー及び測定における使用価値の見積りについて、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営会議にて検討された事業計画との整合性を検討した。
・将来計画に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である受注車種の生産台数について、経営者と議論するとともに、受注の根拠となる内部情報の閲覧、利用可能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・事業計画後の成長率について、自動車市場情報を入手し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の評価方法及び割引率について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

123/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨロズの2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨロズが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
124/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

125/128

上EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社ヨロズ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

置

重

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩

原

靖

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨロズの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨロズの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

126/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、子会社株式及び関係会社出資金について取得
原価をもって貸借対照表に計上している。注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は２９,３２６百万円、また、貸借対照表上、関係会社出資金は１,４４４百万円であり、両者の合計額は資産総額の３２％である。また、当事業年度の損益計算書上、１,０５７百万円の関係会社
株式評価損及び１,８９９百万円の関係会社出資金評価
損を計上している。
市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ５０％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としている。
子会社株式及び関係会社出資金の実質価額は発行会社の１株当たりの純資産額を基礎として算定されるが、製造、販売を行う子会社のうち、一部の子会社では固定資産の減損の兆候があり、減損損失の認識の要否が子会社の純資産額に重要な影響を及ぼす。固定資産の減損損失の認識の要否の検討では、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおいて重要な仮定となる受注車種の生産
台数は、客先の最終ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、不確実性が伴い、経営者の判断が必要となり、その結果が子会社の純資産額の算定に重要な影響を及ぼすことから、子会社株式及び関係会社出資金の評価を当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、子会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
・経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価するため、子会社株式及び関係会社出資金の実質価額が、発行会社の１株当たりの純資産額を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式及び関係会社出資金の取得原価と実質価額を比較した。
・１株当たりの純資産額の算定基礎となる各発行会社の財務情報について、当該財務情報の信頼性を評価する
ため、主要な子会社については、当該子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を評価した。
また、その他の子会社については、財務情報の異常項目について分析を実施した。
・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定を検討するに当たっては、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」に記載の監査上の対応を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
127/128

EDINET提出書類
株式会社ヨロズ(E02219)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

128/128上