特集 積算基準類の改正

土木工事積算基準等の改定について
国土交通省大臣官房技術調査課
コスト評価係長

やました山下

あつ ま敦馬足により作業効率が低下している実態を踏まえ，

1.

はじめに間接工事費率の割増しを行う「復興係数」の導入や，受発注者の事務作業量軽減のため，単品スラ
イド条項の事務手続き簡素化について，本年 2 月

わが国の社会資本ストックは，高度経済成長期から適用しているところです。などに集中的に整備され，今後急速に老朽化する

本稿では，土木工事積算基準等の改定内容と東ことが懸念されることから，真に必要な社会資本

日本大震災被災 3 県における積算基準上の取り組整備とのバランスを取りながら，戦略的な維持管みについて，説明させていただきます。

理・更新を行うことが課題となっています。

2. 土木工事標準積算基準の改定について

また，国民の安全・安心を確保するとともに，厳しい財政状況下においても必要な社会経済活動を営み，わが国のさらなる成長を図るために，社会資本を適切に，かつ効率的・効果的に維持管
理・更新を行うことが必須となります。

⑴

施工箇所が点在する工事の積算方法の改定
について

維持修繕工事においては，施設ごとに構造形式施工箇所が点在する工事については，建設機械や劣化・損傷の状況等が異なることから，新設工を複数箇所に運搬する費用や複数箇所の交通規制事と比べて多くの労力を要し，人件費や機材のコ等がそれぞれの箇所で発生するなど，積算額と実ストも割高になる場合があります。

際にかかる費用に乖離がみられるため，「直径このような状況を踏まえ，維持修繕工事等の小5 km程度以上を超える点在範囲については，別規模施工や点在する施工において適正な価格によ箇所として扱い，箇所ごとに間接工事費（共通仮る契約を行うため，「施工箇所が点在する工事の設費，現場管理費）を算出する」こととしていま積算方法」「間接工事費率（共通仮設費，現場管した。

理費）」について，現場の支出実態に合うよう見今回，維持修繕工事等の施工箇所の点在におけ直しを行い，平成26年度の土木工事積算基準からる適正な予定価格の算定等のため，「直径 1 km程適用開始しました。

度以上を超える点在範囲については，別箇所としまた，東日本大震災の被災 3 県（岩手県，宮城県，福島県）において，工事量の増大や資機材不6

建設マネジメント技術

2014 年 4 月号て扱い，箇所ごとに間接工事費（共通仮設費，現場管理費）を算出する」こととします。

積算基準類の改正 特集

点在範囲が1kmを超えないため，これ以上細分化できない

D市

点在範囲が1kmを超えないため，これ以上細分化できない

1km

A市

0.7

工事箇所A②km

点在範囲が1km以上

0.5km

工事箇所A①

B村
工事箇所A③

施工箇所

工事箇所B

※工事箇所A③とBの距離が1km未満で，一体として扱った場合に支障がない場合
は，市町村を跨いで，1つの工事箇所として扱うことも可

図― 1

箇所設定のイメージ【工事価格】
直接工事費

施設イ 施設ﾛ

施設ﾆ

施設ﾊ
工事箇所A1

間接工事費A1

施設ﾁ・・・・・・
施設ﾄ
施設ホ

施設ヘ

工事箇所A2

間接工事費A2工事箇所A３工事箇所A3

施設ﾘ工事箇所B

間接工事費B

間接工事費A3

間接工事費
図― 2

間接工事費算定イメージ

また，変更契約において，新規工事箇所の追加における小規模および点在施工等の支出実態に整（工事原価まで官積算100％）を認めることとしま合した間接工事費を設定するため，現在の間接工す（新規箇所が入札不調・不落となった箇所であ

事費率対象額下限値（共通仮設費600万円，現場り，既契約工事の主たる工種に該当することが基管理費700万円）以下の間接工事費率（共通仮設本）。

費200万円以上，現場管理費200万円以上）を設定⑵します。

間接工事費率の改定
維持修繕工事（道路維持工事，河川維持工事）

道路維持工事
共通仮設費（下限値） 現場管理費（下限値）
現行率式対象額下限 →600万円

16.64%

700万円

40.50%

200万円

47.02%⬇
改定率式対象額下限 →図― 3200万円

28.49%

間接工事費率の改定（道路維持工事の例）

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2014 年 4 月号

7特集 積算基準類の改正

（％）
50.0
改定率式（下限：200万円）
現行率式（下限：600万円）

40.0

20.0
10.0

ＵＰ

共通仮設比率30.0

下限値見直し0.0
100万 200万図― 4600万 1,000万

1億
LOG対象全額10億20億（円）

共通仮設費－改定率式・下限値変更（道路維持工事）

工事一時中止に伴う増加費用＝

工事一時中止に伴い増加する経費率×純工事費＋基本計上費用
２０％割増し追加計上※土木一般世話役（約２万円）/人×中止日数図― 5⑶

工事一時中止に伴う費用の算定方法の見直した。

工事用地等の確保ができない等のためまたは暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的または人為的な3. 東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について事象であって受注者の責めに帰すことができない
ものにより工事目的物等に損害を生じもしくは工⑴ 「復興係数」による間接工事費の補正について

事現場の状態が変動することにより，受注者が工

東日本大震災の被災 3 県では，早期復興に向け事を施工できないと認められるときは，発注者に大規模な復旧・復興事業が推進されており，調査より，工事の中止内容を直ちに受注者に通知しの結果，工事量の増大による資材やダンプトラッて，工事の全部または一部の施工を一時中止させク等の不足で標準積算基準と施工実態との間で，なければならないこととされています。

乖離（日当たり作業量の低下）が生じています。

これに伴う工事期間の延長によって，土地の借これにより直接工事費だけでなく，間接工事費上げ，電気および用水等の基本料金，機械の搬についても現場の支出が増大しているため，実態出・搬入等，現場事務所や労務者宿舎等の損料，調査に基づき，間接費の割増しを行う「復興係数」

さらには常駐する社員等従業員給料など工事現場を本年 2 月から適用開始しています。の維持に要する費用が別途必要とされるところであるため，工事一時中止に伴う増加費用の算定方■「復興係数」による間接工事費補正法について，現場の支出実態を踏まえ改定するこ①

補正対象地域：被災 3 県ととしました。

②

補正対象工種：被災 3 県にて施工される全ての土木工事

具体的には，工事の一時中止に伴い増加する費用の算定に用いる経費率を現行の率から20％割増③

補正方法：対象額により算出した共通仮設費

しするとともに，新たに基本計上費用（土木一般率および現場管理費率に次の復興係数を乗じ世話役を中止日数分）を計上することとしましる。

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積算基準類の改正 特集

主要材料の変動額（Ａ）（材料費のみを対象）

単品スライド変更額＝AーC×1％
請負額（変動前対象工事額：Ｃ）
対

既済部分（検査済）
契約日

適用開始日

象工

ただし，A＞C×1％の場合のみ，単品スライドの適用可能事
請求日

工期末

残工期2カ月以上図― 6

単品スライド（工事請負契約書第25条第 5 項）

共通仮設費1.5 ，現場管理費1.2⑵方式標準単価表」として，国土技術政策総合研究

単品スライド条項手続き簡素化の試行について

所ホームページに掲載しています（http://www.

契約締結後の資材価格変動に対応する単品スラ

nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sek

イドは，通常，搬入月ごとの数量と材料単価を把op.htm）。

握するため，証明書類（納品書，領収書等）をとりまとめ，提出する必要があります。
東日本大震災の被災 3 県における主要な工事材

5. おわりに料の価格の著しい変動に対処するため，当該県内で実施されている工事の請負契約で単品スライド

国土交通省所管事業の執行に当たっては，消費条項に基づき請負代金額の変更を行う場合におい税引上げに伴う景気の下振れリスクに万全を期すては，実勢単価等の官積算により算出することため，政府をあげて早期の実施に努めることとさで，証明書類のとりまとめ・提出を不要とし，受れています。一方で，公共事業の現場において発注者の負担を軽減し，簡素化を図っています。

は，入札不調・不落の発生，人手や資機材の不足感といった課題に直面しています。

4. 施工パッケージ型積算方式についてそのため，今後の公共事業の執行に当たっては，現場が直面する課題や執行状況をきめ細かく把握し，事業の円滑な施工確保のための対策を機

施工パッケージ型積算方式については，平成24動的に講じていく必要があります。

年10月 1 日以降に試行を開始し，平成25年10月 1

土木工事積算基準においても，実際に現場で工日から拡充を行い209のパッケージを導入してい事に携わられている方々の実態をより適切に反映るところです。すでに導入している施工パッケーした積算基準とすることが，よりよい社会資本のジ単価について，資材，労務，機械経費の物価変整備，維持管理を的確に行う等にも重要であると動に伴う標準単価および機労材構成比の改定を行認識しており，今後も施工の実態調査を進め，そいました。の結果に基づき必要に応じ積算基準類を改定する

改定後の単価は，「平成26年度

施工パッケージ型積算方式標準単価表」「平成26年度

東日本など，適正な価格の設定に努めてまいりたいと考えています。

大震災の被災地で適用する施工パッケージ型積算

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