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第79回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項
第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）＜事業報告＞■ 会社の新株予約権等に関する事項■

業務の適正を確保するための体制（内部統制基本方針）＜連結計算書類＞■ 連結注記表＜計算書類＞■ 個別注記表

日機装株式会社
上記の事項については、法令および当社定款第19条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nikkiso.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものです。

表紙2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社取締役の新株予約権等の保有状況
名称（取締役会決議日）

新株予約権の行使期間

新株予約権の 目的となる株式の
発行数
種類・数

新株予約権
の発行価額

新株予約権 事業年度行使時の 末日の役員
払込金額 の保有状況

第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2012年７月19日から2042年７月18日まで（2012年７月２日）

20個

普通株式
20,000株

１個当たり
722,278円

１株当たり
１円

６個
１名

第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2013年７月19日から2043年７月18日まで（2013年７月１日）

20個

普通株式
20,000株

１個当たり １株当たり
1,127,993円
１円

６個
１名

第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2014年７月24日から2044年７月23日まで（2014年７月７日）

30個

普通株式
30,000株

１個当たり １株当たり
1,004,802円
１円

10個
１名

第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2015年７月24日から2045年７月23日まで（2015年７月６日）

28個

普通株式
28,000株

１個当たり １株当たり
1,002,000円
１円

10個
１名

第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2016年４月22日から2046年４月21日まで（2016年４月４日）

37個

普通株式
37,000株

１個当たり
649,000円

１株当たり
１円

10個
１名

第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2017年４月29日から（2017年４月10日） 2047年４月28日まで

34個

普通株式
34,000株

１個当たり920,000円

１株当たり
１円

23個
４名

第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2018年４月28日から2048年４月27日まで（2018年４月９日）

30個

普通株式
30,000株

１個当たり １株当たり
1,028,000円
１円

23個
４名

第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2019年４月25日から2049年４月24日まで（2019年４月８日）

29個

普通株式
29,000株

１個当たり １株当たり
1,136,000円
１円

29個
６名

（注）１．新株予約権は、取締役（社外取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストックオプションとして発行されたものです。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条
件は、新株予約権割当契約書に定める。
（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定める。

(2) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

1

新株予約権等に関する事項

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業務の適正を確保するための体制（内部統制基本方針）
取締役会において決定する「内部統制基本方針」に基づき、内部統制体制を整備しています。
「内部統制基本方針」の内容は以下のとおりです。
１．グループ内部統制
当社は、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・
社会規範を遵守して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とする。
この企業理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、当社グループの内部統制体制を整備する。
（１）当社および当社子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、内部統制担当の執行役員を委員長、部門長・本部長等を委員とする全社的な「内部統制委員会」を組織し、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備する。
①「内部統制委員会」に「コンプライアンス担当委員」を置き、当社グループにおけるコ
ンプライアンスを徹底するための諸施策の策定・実施について中心的役割を果たす。本
部長等は「コンプライアンス統括責任者」となり、自ら統括する部門等における前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。さらに、「内部統制委員会」のもとに、実務組織として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける「コンプライアンス・プログラム」の推進および啓蒙活動を実施するとともに、重大なコンプライアンス違反が発生した場合の有事対応を支援する。
②当社グループの役員および従業員等が企業人としての良心にしたがい、社会へ貢献する
ために守るべき基本的な事項を定めた「日機装グループ グローバル行動規範」（以下「グループ行動規範」という。）を制定する。「グループ行動規範」を定着させるため、当社グループ内でコンプライアンス研修を継続的に実施し、遵守状況を定期的に検証する。
③透明で公正なグループ経営を目指し、当社グループの従業員が、当社グループにおける法令違反等の事実を発見した場合に、直接、匿名または実名で、社外の弁護士等の専門家に通報できる「内部通報制度」を国内外で整備する。
２）当社は、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制体制の維持、発展を推進する。
2

会社の体制および方針2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

３）当社は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を置き、当社のみならず、当社子会社をも対象とした内部監査の基本方針の作成、年間監査計画の策定、実施等を行なう。
４）当社の取締役が、他の取締役の法令、定款の違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告するよう徹底する。
５）当社は、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、専門的な知識を有する社外取締役および社外監査役により、経営の意思決定・業務執行を監督・監査する体制を強化する。
６）当社は、取締役会規程、権限規程等において、取締役会の承認を得なければならない事
項を定め、各業務執行者が独断で業務を決定・執行できない体制を維持する。さらに社
長は、コンプライアンス体制に関する事項を含め、取締役会に対して、定期的に業務執行報告を実施する。また、海外子会社の会計処理にも専門性を発揮できる会計監査人を選任し、緊密な情報交換のもとに適正な会計処理ができる体制を維持する。
７）当社は、「内部統制委員会」の活動として、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制を整備、運用し、評価する。
８）当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求は毅然とした態度で拒絶するとともに、反社会的勢力の排除に向けて組織的に取り組む。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録（それぞれの電磁的記録を含む。）
は、法令および社内関連規程に基づき、適切に作成し、保存する。
２）社長を最終決裁者とする社長決裁伺書は、権限規程および社長決裁細則に基づき、発議部署において、原本またはその電磁的記録により、決裁または報告の日から所定の期間保存する。
（３）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「内部統制委員会」に「リスク管理担当委員」を置き、リスク管理を徹底するための諸施策の策定・実施について中心的役割を果たす。本部長等は「リスク管理統括責任者」となり、自ら統括する部門等における前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。
さらに「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおける「リスク管理・プログラム」の推進および啓蒙活動を実施するとともに、重大なリスク事象が発生した場合の有事対応を支援する。
3

会社の体制および方針2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

２）当社は、当社グループに関わる災害リスク、製造物責任リスク、与信リスク、インサイダー取引リスク、不正輸出リスク、個人情報漏洩リスク等の個別のリスクを管理する実効性のある規程・体制を整備する。
３）当社は、不測の事態が発生した場合には、社長または担当執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部専門家の助力を得て、迅速な対応を行ない、損害の拡大を最小限にとどめる体制を維持する。また、開示を必要とする事項については、適時かつ正確に開示できる体制を維持する。緊急事態の発生時のために、
全社緊急連絡網を維持する。
（４）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
１）当社は、法令に定める事項その他の重要な業務執行を審議するため、取締役会を原則として月１回、さらに必要に応じて随時開催する。機能的に経営に関する意思決定を行ない、これを執行するため、部門・事業本部制を維持する。また、部門・本部のそれぞれに、その業務の執行について責任を負う部門長・本部長を任命する体制を維持する。
２）当社は、当社グループの中期経営計画に基づき、各本部で毎期作成する業務計画において、それぞれの経営上の課題、目標、指標を明確にする体制を維持する。さらに、各本部での方針管理のもとに展開し、達成に向けて、業務計画を具体化する。当社子会社は、業務執行にあたって、所属本部の業務計画を反映した独自の業務計画を作成し、目標の達成度の管理を行なう。各業務計画は、四半期ごとに、社長および執行役員等によって構成される審議会議において、各本部との間で、進捗状況を検証する体制を維持する。
３）当社は、経営方針・経営戦略に係る重要事項の決定については、取締役会の審議を経ることに加えて、必要に応じて事前に社長、常務執行役員以上の執行役員、本部長等によって構成される経営会議における審議を経る体制を維持する。
４）当社は、社長を最終決裁者とする事項と部門長・本部長に権限委譲する事項、当社が決裁すべき事項と当社子会社に権限委譲する事項を明確に区分し、統制のとれた効率的で迅速な意思決定と業務執行を確保する。部門長・本部長・当社子会社社長は、当社社長
から権限委譲された事項の執行について、さらに下位に職務権限を委譲し、意思決定と業務執行の効率性と迅速性を加速させる。
５）財務上の主要情報は、ＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化し、当社の社長、執行役員および部門長・本部長が現状を把握することができる体制を維持し、さらに強化する。
4会社の体制および方針2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）（５）その他の当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役会規程および権限規程により、子会社の経営に関して当社の決裁・報告を要する事項およびその決裁者・報告先を明確にする。
２）当社子会社の業務に対しても、当社の監査役、内部監査室および会計監査人による監査を計画的に実施する。
２．監査役監査を支える体制
当社は監査役会設置会社として、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役監査を支える体制を整備する。
（１）監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
１）当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。
２）監査役室に所属する監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役職務補助従業員」という。）は、監査役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
３）監査役職務補助従業員の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要する。
４）監査役職務補助従業員は、監査役の監査の実効性を確保する観点から、当社グループの事業、財務、会計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者とする。
（２）監査役への報告に関する体制
１）当社の本部長、当社子会社社長が当社社長あてに定期的に行なう業務報告（業務の執行状況、コンプライアンス、リスク管理に関する事項を含む。）は、常時常勤監査役に対しても配信する体制を維持する。また、監査役がいつでも必要に応じて当社の取締役および従業員に対して報告を求めることができる体制を維持する。
２）監査役と当社子会社の監査役等が出席する「監査役連絡会」において、当社子会社の事
業、コンプライアンスの状況等を当社監査役に定期的に報告する体制を維持する。
３）監査役が、会計監査人、内部監査室と適宜協議を行ない、当社子会社の監査情報の共有を促進する体制を維持する。
４）監査役へ報告を行なった当社グループの役員および従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止するとともに、これを当社グループに周知徹底する。
5

会社の体制および方針2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）（３）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
（４）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役が、実効的に監査機能を果たすのに十分な経営情報を入手できるよう、主要な会
議（経営会議等）を含む任意の会議に出席できる体制を維持する。

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会社の体制および方針2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
74社
主要な連結子会社の名称
日機装エイコー株式会社
Nikkiso Pumps Europe GmbH
Nikkiso Cryo,Inc.
上海日機装貿易有限公司
M.E.Nikkiso Co.,Ltd.
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.
日機装（上海）実業有限公司
日機装技研株式会社
創光科学株式会社

Nikkiso Europe GmbH
上海日機装ノンシールポンプ有限公司
台湾日機装股份有限公司
Nikkiso America,Inc.
Nikkiso Vietnam,Inc.
LEWA GmbH
Geveke B.V.
Cryogenic Industries,Inc.
宮崎日機装株式会社

当連結会計年度における増減内容は次のとおりです。
当連結会計年度から、子会社のLEWA GmbHにおいて、新設により１社を連結の範囲に含めています。
また、子会社のマイクロトラック・ベル株式会社およびMicrotrac,Inc.の株式の売却により、それらの子会社を含めて５社を連結の範囲から除外しています。
さらに、Nikkiso America,Inc.の子会社において、清算により５社、そのほか、日機装インターナショナル株式会社の子会社において、清算により１社を連結の範囲から除外しています。
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
６社
主要な会社等の名称
関連会社
威高日機装（威海）透析機器有限公司
日機装サーモ株式会社
Nikkiso Medical（Thailand）Co.,Ltd.
Nikkiso-KSB GmbHTyphon Treatment System Ltd.
福機装股份有限公司
当連結会計年度における増減内容は次のとおりです。
当連結会計年度から、福機装股份有限公司を新設したことにより持分法適用の範囲に含めていま
す。

7

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

４．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
５．会計方針に関する事項(1) 金融資産の評価基準及び評価方法① 当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
当初認識時に以下の条件をみたすものは、償却原価で測定する金融資産に分類し、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる場合
上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識する取消不能の指定を行なっています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件をみたさないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
②

事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分又は公正価値変動から生じる
利得若しくは損失はその他の包括利益に認識しており、認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、受領する権利が確定した時点に純損益で認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものの処分又は公正価値変動から生じる利得若しく
は損失は純損益で認識しています。

8

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）③

償却原価で測定する金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して減損損失を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商
品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合及び金融商品の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用減損したものについては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もります。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率等を勘案して将来の予想信用損失を見積もっています。
当該金融資産に係る減損損失は純損益で認識しており、計上した減損損失累計額が減少する事象が発生した場合は、当該減少額を純損益として戻入れています。

④

認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。

⑤

ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ、為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件をみたしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は即時に純損益で認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
ヘッジ会計を適用していたものがヘッジ会計の要件をみたさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

9

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。たな卸資産は購
入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、取得原価には資産計上すべき借入費用が含まれています。
たな卸資産の取得原価の算定にあたっては、移動平均法による原価法によっていますが、インダス
トリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法によっています。
正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しています。
(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の評価基準、評価方法並びに減価償却又は償却の方法①

有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれており、有形固定資産でそれぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合
は、別個の有形固定資産として会計処理しています。
有形固定資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時
点で認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点に純損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物
３～50年
・機械装置及び運搬具
４～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用されます。

② のれん及び無形資産
ア．のれん
のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間に戻入れは行ないません。また、のれんは取得
原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。
イ．無形資産耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産
７～10年
・ソフトウェア
５年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用されます。

10

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
ウ．自己創設無形資産
研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産計上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めてみたした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発生した
年度に純損益で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。
③

リース
リース負債はリースの開始日から認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日からリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

④

非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行なう際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により

11

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

取得したのれんは結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
減損損失は資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。のれんに関連する減損損失は戻入れませんが、その他の資産について過去に認識した減損
損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積もりが変化した場合は減損損失を戻入れます。減損損失は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない
金額を上限として戻入れます。
(4) 従業員給付① 退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
当社及び一部の子会社で確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
退職給付制度に係る負債は確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しています。
確定給付制度債務は制度ごとに区別して従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行なっています。なお、割引率は当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社
債の利回りを利用しています。なお、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は発生した期に純損益で認識しています。
確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を設けており、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
②

その他長期従業員給付
その他の長期従業員給付制度については、当社グループが一定の要件をみたすことにより支払うべ
き現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて見積もられる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。割引率は当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。

③

短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行なわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与については当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

12

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）(5) 収益の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲
でのみ売上収益を計上しています。
(6) 重要な引当金の計上基準
引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場
合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。時の経
過に伴う割引額は金融費用として認識しています。
(7) 外貨換算の基準
当社グループの各社の計算書類は、その企業が営業活動を行なう主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各社の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。
外貨建の貨幣項目は決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。換算又は決済により生じる換算差額は純損益で認識しています。
連結計算書類は、親会社の機能通貨であり、連結計算書類の表示通貨である日本円で表示されます。
連結計算書類を表示するために在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合はその他の包括利益で認識され、累積額は資本のその他の資本の構成要素に分類されます。
在外営業活動体について支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は処分した会計期間に純損益で認識しています。在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換
算替を行ない、換算差額はその他の資本の構成要素に分類しています。

13

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）(8) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」を適用しています。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、リース負債はリースの開始日から認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日からリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.9％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額
で当初の測定を行なっています。
前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払
リース料総額の割引後の価額と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額
2,727（2018年12月31日）
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日）
255
解約可能オペレーティング・リース契約等

9,794

2019年１月１日におけるリース負債
12,776
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、13,177百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

14

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）(９) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②

端数処理
連結計算書類の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

Ⅱ．連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
長期金融資産789 百万円
5 百万円
7 百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
３．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

53,520百万円

Ⅲ．連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
74,286,464株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
3,067,681株
普通株式
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年２月14日
取締役会

普通株式

711

2019年８月９日
取締役会

普通株式

712

決

議

15

連結注記表

基準日

効力発生日

10.00

2018年12月31日

2019年３月11日

10.00

2019年６月30日

2019年９月９日

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

712

1株当たり配当額
（円）
10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月10日

利益剰余金

４．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
117,000株
Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは2019年12月31日現在、外部から資本規制を受けていません。
当社グループは、営業活動を行なう過程において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替
リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行なっています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針です。
(1) 信用リスク管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金について顧客の信用リスクに晒されています。また、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行なうデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リ
スクに晒されています。
当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なっており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。
また、経済状況動向や債務者を取り巻く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。
なお、これら金融商品については、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。

16

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 流動性リスク管理
当社グループの営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リ
スクに晒されています。当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
(3) 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行なっており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて主として為替予約を利用しています。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバ
ティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。
連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
(4) 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利ス
ワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。
当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
(5) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されています。
当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期、中長期的な経済合理性や、取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。
なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの資本性金融商品を活発に売却することは致しません。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
連結財政状態計算書計上額（単位：百万円）

公正価値

差

額

金融負債
96,106
96,207100
長期借入金（注１）償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
（注２）長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

17

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
連結財政状態計算書計上額（単位：百万円）

公正価値

その他の短期金融資産
3737(1) その他
長期金融資産14,313
14,313(1) 投資有価証券
335335(2) その他
14,686
14,686
資 産 計
その他の短期金融負債
5656(1)デリバティブ
その他の長期金融負債
920
920(1)デリバティブ
977
977
負 債 計
（注１）デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
（注２）上場株式については取引所の価格によっています。非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ･フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、
非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商
品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価
純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,143円26銭
95円68銭Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

18

連結注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの：移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～50年
構築物
７～50年
機械及び装置４～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

19

個別注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金
2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。
(6) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込
まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。
(7) 製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
５．収益及び費用の認識基準
インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の業務については工事完成基準を適用しています。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(3) 端数処理
計算書類の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

20

個別注記表

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

７．会計方針の変更「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業
年度の期首から適用しております。
この会計方針の変更を遡及適用した結果、当事業年度期首の利益剰余金は294百万円増加しております。
８．表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

32,806百万円

２．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
受取手形493百万円
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行なっています。
摘要

金Nikkiso Europe GmbH

2,255

Nikkiso Vietnam, Inc.

2,896

台湾日機装股份有限公司

235

LEWA GmbH

2,746

LEWA-Nikkiso America, Inc.

131

Nikkiso Cryo, Inc.

1,654

宮崎日機装株式会社

3,700
計13,62021

個別注記表

額（百万円）

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
摘

要金

額（百万円）

短

期

金

銭

債

権

14,334

長

期

金

銭

債

権

10,339

短

期

金

銭

債

務

8,266

５．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮額
種

類

金

建
機
工

械
具

及
、

び

器

具

装

及

び

備

土

額（百万円）

物

620

置

251

品

6

地

835

計

1,713

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
摘

要

金

売

上

高

12,689仕入

高17,712

高

1,634

営

業

取

引

以

外

の

取

引

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
3,067,681株
普通株式

22

個別注記表

額（百万円）

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払費用
たな卸資産
受注損失引当金
関係会社株式関係会社出資金減損損失
退職給付引当金
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

253
28
39
198
59
371
1,296
105
54
29
126
2,564
△1,671892△577△1,910△77△2,565△1,673

23

個別注記表

（百万円）

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
属

性

（単位：百万円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

Nikkiso
Cryo,Inc.

所有

間接100％

債務保証

債務保証（注２）

1,654

―

―

LEWA GmbH所有

間接100％

債務保証

債務保証（注３）

2,746

―

―

NikkisoVietnam,Inc.

所有

資金の援助

資金の貸付（注４）

3,701

関係会社
短期貸付金

769

債務保証

債務保証（注５）

2,896

関係会社
長期貸付金

2,931

日機装技研㈱所有

資金の援助

資金の貸付（注４）

1,781

関係会社
短期貸付金

1,781

当社製品の販売

ヨーロッパにおける当社医療部門製品の販売（注６）

4,906

売掛金

2,584

資金の援助

資金の貸付（注４）

3,308

関係会社
短期貸付金

3,308

債務保証

債務保証（注７）

2,255

―

資金の借入

資金の借入（注
８）

3,779

関係会社
短期借入金

3,779

資金の援助

資金の貸付（注４）

8,578

関係会社
長期貸付金

7,407

債務保証

債務保証（注９）

3,700―

会社等の名称

直接100％

直接100％

子会社
NikkisoEurope GmbH所有

直接100％

Cryogenic
Industries,Inc.

所有
間接100％

宮崎日機装㈱所有

直接100％

取引の内容

取引金額
（注１）

科

目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
（注２）Nikkiso Cryo,Inc.の銀行借入れ（1,654百万円、期限2020年）につき債務保証を行なったものです。
（注３）LEWA GmbHの銀行借入れ（2,746百万円、期限2026年）につき債務保証を行なったものです。
（注４）資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しています。
（注５）Nikkiso Vietnam,Inc.の銀行借入れ（2,896百万円、期限2020年）につき債務保証を行なったものです。
（注６）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、価格交渉の上で決定しています。
（注７）Nikkiso Europe GmbHの銀行借入れ（2,255百万円、期限2020年）につき債務保証を行なったものです。
（注８）資金の借入金利については、市場金利を勘案して決定しています。
（注９）宮崎日機装㈱の銀行借入れ（3,700百万円、期限2026年）につき債務保証を行なったものです。

24

個別注記表

期末残高

―

―

2020/02/27 8:40:19 / 19591114_日機装株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

961円35銭
18円12銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

25

個別注記表