2017 年度

学校法人

事業計画

広島女学院

2017 年度

法人事業計画１．基本方針2016 年度は、最高意思決定機関である理事会からの理事への委任業務を明確にするため、寄附行為及び寄附行為施行細則の改正を行い、法人業務の意思決定に機動性を持たせるとともに、執行に係る責任体制を確保した。このことにより、理事会に留保すべき重要案件を除いた法人全体の管理・運営業務決定を理事長に、教学の業務決定を各校部の長に委任し、経営面での理事長ガバナンスと教学面での設置各学校園長のガバナンスを強化した。2017 年度
は、経営・運営体制の更なる強化のための仕組みの構築に努める。
厳しい財務状況が続く中、人事・給与制度等の抜本的な見直しや、予算査定制度の見直しに着手したところであるが、引き続き検討を行い、早期の実施を目指す。また、契約における入札や見積り合わせの徹底、旅費規程の見直し等、人件費以外の事務執行の適正化や経費節減にも引き続き努める。定員割れが続いている大学については、より魅力ある大学づくりのため、収容定員の見直しも含め 2018 年度に改組の予定である。その前年にあたる今年度は、施設・設備についても、安心・安全で快適な学生生活のために、必要な投資を行い、教育環
境の整備に努める。また、改組後の大学組織に合わせた合理的で適切な事務局体制とするための協議・検討を引き続き行い、具体的な見直し案を策定する。そのためには、職員一人ひとりの意識改革や、資質の向上が欠かせないため、管理職を中心とした研修について、計画に従って着実に実行する。
2016 年 10 月 1 日、本学院は創立 130 周年を迎えた。創立記念行事の院長・学長講演会、パイプオルガンの演奏会には、学院内だけではなく、外部からも多くの来場者があり、建学の精神を今一度思い起こし、学院が新たな一歩を踏み出す節目の行事となった。創立 130 周年記念募金もスタートし、同窓生を初めとする多くの関係者からの支援をいただいている。
このほか、経営努力等による補助金等の外部資金獲得に向け、一層の努力を行う。
２．具体的アクション○第 2 次中期計画（経営改善計画）の策定
昨年度、日本私立学校振興・共済事業団による経営相談が実施され、事業団の助言を受けて 5 年間の経営改善計画策定に着手することとした。本年度は、2013 年度策定の第 1 次中期計画の最終年度でもあることから、大学改組に合わせた 2018 年度から 5 年間の、財務改善を主眼に置いた第 2 次中期計画とすることとし、各年度ごとの実施管理計画も合わせて定めることにより、PDCA サイクルを回していく仕組みを構築する。
計画策定に当たっては、所属の教職員の意見を出来るだけ反映させていく必要があり、また、策定後は速やかに周知する。
第 2 次中期計画は、2017 年 10 月評議員会諮問、10 月理事会にて決定を目指す。
○経営・運営体制の強化-1-常任理事会廃止に伴い、意思決定の機動性を確保するために理事会を原則毎月開催としてきた。
理事会審議事項については、寄附行為の変更により理事長や学内理事への業務委任を明確にしたことから、より重要な事項に絞られてきている。会議のスムーズな進行のため、資料の簡素化や事前送付に努め、説明よりも議論に多くの時間を割けるよう努めている、
議題は事前に経営会議で学内理事と協議を行い、共有及び意思統一を図っている。
今年度は、この経営・運営体制の安定と更なる強化のため、経営企画部門を組織的に位置づけ、以下の規程改正により理事長ガバナンスを支える体制の強化に努める。
・就業規則
昨年度は、労働基準監督署から指摘のあった変形労働時間制の導入にかかる改正のみを行った。
夏季休業中の自宅研修日や夏季特別休暇のあり方について、早急に整理する必要があ
るが、財務改善に伴う人件費の抑制など、勤務環境の激変によるモチベーション低下などを回避する観点から、労使協議を十分に行うため、今年度の改正は見送ることとする。
今年度は、これまで半日単位でしか付与されなかった年次有給休暇について、遅刻や早退、外出などに時間単位の休暇で対応できるよう、労使協定を結ぶなど所定の手続きを行って規程改正を行う。
また、有期雇用職員の無期化への対応を含め、各雇用形態に応じた就業規則の制定を
行う。
・決裁規程
検証が未だ十分でない状態が続いている。寄附行為変更により、理事長や学内理事への委任事項が明確となったところでもあり、意思決定や事務手続きが迅速に行えるように整備を行うとともに、専決権者としての意識向上にも努める。
・経理規程
経理規程や決裁規程と実態の整合が取れていないため、学校会計基準に適応した実態に即した規程への改正を行う。
・情報公開規程
学校法人は公益法人であり、その社会的説明責任を果たすため、学校運営の透明性の確保や教育研究等の質向上を目指し、情報を積極的に公開する目的で規程の制定を行う。
○起案制度の定着
起案書を書くことについては、一定の定着が見られるが、起案の内容が意思決定のプロ
セスを意識したものとはなっていないものも多く、関係部署との協議を経ないまま起案がなされている場合も多い。
起案については、財務諸表の見方とともに、事務職員の業務研修の一つに位置付け、起案の意義、書き方等、本法人の実情に即した内容による定例研修とする。
○職員育成のための研修-2-本法人は、広島商工会議所や広島県経営者協会の会員となっており、それらの団体主催の研修会に参加することで、異業種交流も期待できる。研修計画を策定したところであり、なるべく多くの職員に研修の機会を付与する観点からも、そういった近郊で行われる研修には積極的に職員を派遣していく。特に、課長職への管理職としての意識付けのための研修を優先的に行う。
○給与制度の見直し
県準拠としていた給与構造は、現在ではかい離が大きくなっており、学生数減少による収入減等によって、人件費比率が高くなっている。給与水準を見直すとともに、給与構造を若年層に厚い構造にしていくため、昨年度から行っている職員を交えた検討会において給料表の改定検討を早急に行う。
諸手当についても、県や他団体にもあるなど客観的に必要だと思われるものと、そうでないものとの仕分けを行い、対外的にも説明のできるものとしていく必要がある。退職金についても、支給率が高いため見直しの必要はあるが、退職金の性質上、検討には時間がかかると見込まれるため、今年度は諸手当の整理を中心に行う。
新しい給与制度は来年度から実施できるよう、個人の給料号級の置き換え作業等も早急に行う。
○経費節減対策・調達規程の改正
監査法人より指摘のあった物品検収の仕組み作りを早急に行う必要があり、煩雑になり過ぎず実状にあった仕組みの構築及び規定化に努める。
また、昨年度入札を行ったが、入札要領等の作成には至っていない。見積合わせの徹底を含め、契約事務全般の規定見直し及び運用ルールを定め、適切な調達を行い、経費の節減にもつなげていく。
・旅費規程の改正
日当、宿泊料や食卓料などの見直しを行い、現在は、実際の運用ルールを検討しているところである。交通機関や宿泊施設の手配を代行し、その代金を月極で法人から一括支払いできる旅行会社のサービスがあり、利用を検討している。
・予算査定制度の見直し
予算査定の仕組み作りのため、予算要求書を前年度実績と今年度見込みを比較できる
ような様式に改め、大学については、予算小委員会や各課ヒアリングを行った。
今年度は、予算要求書について、事業の必要性や期待できる効果などを記載できるような様式への変更を行う。
また、予算の執行管理を確実に行うため、予算が認められたものでも、執行にあたっては起案処理に基づく支出を原則とする。特に、図書カード等の金券購入についてはその目的と購入枚数、講師報酬については、その額の妥当性等について、起案・稟議書による意思決定を受けることとする。
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・事務室の統合
大学改組に合わせ、学生サービス向上の一つとして、また、光熱水費等の管理経費の削減等も目的とした、ワンストップ型の事務室を検討している。既存の建物内で条件を満たすところの候補はあがっており、移転スケジュールを含めた具体案の検討に着手する。
○外部資金の獲得
・創立 130 周年記念募金
昨年 10 月から募集を始めたところであるが、募金額や件数が減少しつつある。このため、定期的に募集を行うほか、ホームページ等に寄附の状況や、実際の寄附金の使途について随時報告を行って、関心が薄れない工夫により更なる募金へつなげていく。
・補助金について
特に大学の補助金については、定員割れや経費節減による教育研究経費削減の影響による減額が大きく、財政逼迫の要因となっている。
教育研究経費のこれ以上の削減は、さらなる補助金減額につながるため、退職不補充や上述の給与構造の見直し等による人件費の抑制を早期に行う必要がある。
○施設・設備の整備
施設・設備の中長期計画の策定を、第 2 次中期計画の策定に合わせて行う。
今年度は、大学改組に合わせて、和式トイレの洋式への一部改修や、ランバスホールの天井耐震補強工事など、安心・安全に配慮した快適な学生生活のための投資を行う。
また、中高体育館建替えのための 5000 万円の積立てを行う。

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2017 年度

大学事業計画１．基本方針本学の教育理念は「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「キャリア教育」を三本の柱とし、「リベラルアーツ教育」においては、キリスト教に立脚した人格教育
により冷静な判断力を備えた「ぶれない個」を育む。
「グローバル教育」においては、
自己の意思を明確に表現し積極的に討論できる論理的思考力を涵養し、それを積極的に伝達し得る言語力を養成し、海外研修などを通して国際感覚を取得する。「キャリア教育」においては、女性の全生涯にわたって活躍できるライフキャリア概念を構築
し、国際社会並びに地域社会に貢献できる女性の育成を目指す。
日本私立学校振興・共済事業団は、「平成 28 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」について、「入学定員 800 人以上の私立大学では定員超過を起こし、入学定員 800
人未満の私立大学では 72%が定員割れを起こしている」と公表した。本学においても2012 年度の大学改組以来、国際教養学科においては定員割れが恒常化しており、本年度も一層厳しい状況が続いている。人間生活学部においても少子化及び他大学での同系列学科設置の影響などから今後ますます厳しくなり、本学は全学的な危機に直面していると言わざるを得ない。
このような状況の下にありつつも、日本における女子教育の現代的ニーズに応えるべく法人・大学が一体となって最大限の努力を惜しまない体制で臨みつつある。「広島女学院ならではのライフキャリア教育」へ舵を切り、2018 年 4 月より、2 学部 5学科に再編し、女性の一生涯を視野に入れたプログラムを構築中である。即ち人間への理解を深める「人文学部」と女性の一生涯の支えとなる資格取得を支援する「人間生活学部」を充実させることによって、“学問”と“実践”の両方を学ぶことが出来るような教育体制の実現を目指すものである。さらに女性の一生涯をサポートするエ
ンパワーメントセンターの充実も視野に入れる。
共学化が進む中、「本学の女子教育に掛ける情熱と使命」を理解していただくために広報に全学を挙げて取り組み、入試に向けても広報戦略を刷新し、2018 年度には危機を打開する方向性を生み出すべく努力を続ける。
２．具体的アクション【改組計画】〇2018 年度改組に向けて・設置届出書類の提出
2017 年 1 月 31 日付で文部科学省より人文学部（国際英語学科、日本文化学科）、人間生
活学部（生活デザイン学科、児童養育学科）について「届出」による設置が可能との回答があったことに伴い、届出書類を作成し、4 月末に文部科学省に提出する。
・定員確保に向けた入試制度の確立及び広報活動の充実
2018 年度改組初年度に定員を確保するよう入試制度の見直しを行うとともに、広報媒体の作成、高校訪問、オープンキャンパス等を充実させる。
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【エンパワーメント活動】○エンパワーメントセンターの設置
女性にとってキャリアは就職で終わらない。女性の一生涯をサポートするエンパワーメ
ントセンターのスタートに向けて具体的に作業を開始する。
・設置準備スタッフを選任し、具体的な検討に入る。
・院長・学長が講師となり、同窓会とエンパワーメントセンターの共同開催による「聖書研究会」を 2017 年 6 月 24 日(土)から５回シリーズでスタートする他、社会で活躍している同窓生とのコラボプログラムを年間を通して組む。
【ライフキャリア教育・支援】○「未来の働き方アカデミー」の開催
本学と Google 社、進研アドが連携して、女性がいきいきと働き続けられる社会を実現するためのアイデアを学生が創出し、社会に発信していくためのセミナー、ワークショップを開催する。これらの成果をライフキャリア教育の実践として広報につなげていく。事前
学習を 5 回実施した後、5 月 24 日(水)にセミナー、ワークショップを開催する（参加学生70 名の予定）。
【教員組織編成】〇改組に伴う教員組織のあり方
・改組後の教員定員の確立
改組の完成年度（2020 年度）以降における教員組織のあり方を検討し、各学科及び共通教育部門の適正教員数を定める。
・全学人事委員会、大学評議会において検討し、理事会に提案する。
【大学運営】〇認証評価への対応
・2018 年度大学基準協会による認証評価（第 3 期）に向けての準備
第 3 期認証評価においては「内部質保証」が重点評価項目となることをふまえて、これに耐えうる体制の整備を行うとともに、過去 5 年間の自己点検・評価を行い報告書作成の準備を行う。
・内部質保証委員会を設置し、事業計画の策定、事業の実施、自己点検・評価、改善策の提案・実施を行う PDCA サイクルが機能する体制を構築する。
【国際教学部・国際教養学科】
2018 年度を目途に現学部・学科を人文学部に改組し、国際英語学科（GSE コース定員
10 名、英語文化コース定員 55 名）と日本文化学科（定員 40 名）の 2 学科（教職課程は英語と国語のみ）を新たに設ける。その際に、国際教養学科内の社会科学系メジャーの担当
教員を人間生活学部生活デザイン学科（定員 65 名）の地域デザイン領域へ、ビジネス情報系メジャーの教員並びに基礎英語担当者を基礎科目部門へとそれぞれ配置換えを行う。
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〇新旧カリキュラムの移行措置
・以下、新旧カリキュラムを併行して運営する移行期間に向けて取り組むべき事業を掲げる。
①新学部の完成年度以前に退職を予定している教員の補充人事を行わない前提で、カリ
キュラム及び教職課程の運営に支障が生じないよう授業科目の新旧読替表を春学期末（9 月 20 日）までに作成する。
②在学生に対するきめ細かい指導を徹底し、不登校生、休学者、退学者などを、国際教養学科在学生全体の 4％以下に抑制するよう努める。
特に、卒業学年についてはオリエンテーション時の履修指導に格別の配慮をする。
③3 年次の卒業研究プレセミナーのゼミサイズを１チューター当たり 10 名以下に調整する。
〇就職支援の強化
・実就職率を 3～4%程度上げるために、自己分析や業種・企業研究に加えてエントリーシートの添削や模擬面接などをゼミあるいは個別指導において体系的かつ積極的に実施することにより、3・4 年生の就職支援を一層強化する。
〇海外研修・海外留学の活性化
・グローバル人材の育成をめざして海外研修ならびに海外留学を一層活性化させるために、
事前説明会及び報告発表会に工夫を加える。
・現行の派遣実績の 1.5 倍にアップを目指す。
〇人文学部の体制づくり
・人文学部の新たな試み① 新入生に対する週 1 回の 1 対 1 指導
② 1 年次後期～2 年次(1.5 カ年)のキャリア・スタディ・プログラム③ 3 年次の地域連携文化セミナー④ 1 年次末の全員短期海外研修（国際英語学科のみ）⑤ 2 年次以降の海外研修ならびに海外インターンシップ⑥ CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）に準拠した Step-up English の導入（国際英語学科のみ）⑦ 地元企業でのインターンシップ⑧ 児童英語教員養成課程
これらの細部を具体的に検討し、5 月末までに①～⑧の項目を網羅した学部リーフレットを作成。6 月以降の募集活動において重点的に広報する。
・オープンキャンパスにおいて参加型のイベントを増やすことにより女子高生の興味関心に応えるとともに、入学後の学修（キャリア・スタディー・プログラム）に結び付ける。
特に、日本文化学科ならびに人間生活学部地域デザイン領域の出口（就職先・進路）を可視化するよう努める。
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・7~8 月期のオープンキャンパスにおける当該学科・領域のブース来場者数を毎回 10 名以上にする。
・オープンセミナー入試の出願者数を各学科の定員の 50％（国際英語学科 30 名、日本文化学科 20 名、生活デザイン学科地域デザイン領域 10 名）に近づける。
・2018 年度入学試験に外部評価（各種検定試験）を導入し、本学実施の試験科目の成績に対して加点または合格みなしを行うことにより新たな受験者層の獲得に努める。
（オープ
ンセミナー入試を除く入学手続き者の 5%程度）【人間生活学部】〇改組後の人間生活学部の入学定員の確保
・入試広報、高校訪問、オープンキャンパスの質向上を図るためには、入試委員会、広報委員会、入試広報チーム、オープンキャンパス委員会と学科・学部が有機的に連携を深め、確実な情報共有と計画の実行がなされるようにする必要がある。この目標を達成するために、2017 年度早々に関係者で協議し、上記の実情を洗い出し、連携強化を図る施策を策定し、確実な入学定員確保につなげる。
〇就職指導の充実
・学生とチューター、キャリアセンターとの連携の強化
・学部において実就職率 96%以上を堅持する。
〇退学者数の低減
・生活デザイン・建築学科は他の 2 学科に比べて退学者数が多いので、チューターが中心となり、学科会で学生の動向の細かな把握と迅速な対応を行うように改善をする。また、
健康管理センターやカウンセリングルーム、学生課、教務課との連携も強化する。
・3 学科ともに 2017 年度の退学者数を 2 名以下に抑える。
【生活デザイン・建築学科】
2017 年度は現「生活デザイン・建築学科」から来年度 2018 年度開設の新「生活デザイン学科」への移行期であることを前提とする。
本基本計画の基本方針の企図を支えとし、主に地元において就業・居住（少数ではあるが大都市圏への就職等）を将来充実して展開しうる力の素を学科として授けうる体制の整
えの継続上、かつ、私立大学の多くが消滅時代に突入している今後 10 年を見据えての本大学における縮充しつつの持続再生・生き残り（サバイバル）プロジェクトとしての 2018
年 4 月「新学部・学科開設」へ積極的・向上的に連動させる学科運営上、以下の５つの案
件が主な学科重要事業計画となる。
〇新学科定員をかなり上回る確保へ向けての取組
・「オープンセミナー」という特色ある授業と結びついた入試制度は、生活系・家政系・生活科学系という分かりにくい現学科さらに新学科の、文系や理系と括りがたく学際的色合いを有する学科性格・学科内容を、数日間の具体的授業体験を通して理解できたうえ-8-

での志願選択を高校生等に提供できるゆえ、現学科・新学科においては重要な制度である。実際にこれまでの入学者の半数近くがこの制度を経ており、学科としてできる本制
度アピールにより、今後の新学科定員確保への鍵のひとつとして維持・改善していく。
・「オープンセミナー」を新学科体制の領域構造図式にもとづいて 4 つ開設し、それら受講体験の高校 3 年生等のうち約 40 名（新学科定員 65 名の半数以上）にいずれかの入試を通して新学科入学へ導く。
・「オープンセミナー」アピールを学科としても独自広報する。これまでの経験上、そのために最低限 40 万円程度以上は学科経費からも配分する。
・高校等への出前授業等提供実施回数の現状以上堅持する。
（現在の学科教員において年度
ひとり平均各 3 回以上提供する。）〇教育力アップ＝学科学生満足度アップに直結する教育設備改善の取組
・教育力をアピールできてきた諸々のデザイン競技（コンペティション）受賞の重なる

よき成果を保持・継続する上で、作品制作上有効に機能している CP 環境のできるかぎり良好な保持が必要不可欠であるが、当該 CP と CP 諸ソフトが現在使用のものは（2011年 8 月）導入から 5 年近くを経て、現在良好でなくなってきている実態を改善する。
（本
年 3 月の８大学卒業設計展—2017 年「市民賞」受賞—・他コンペティション準備等まで
は なんとかやりくりして学生等・教員等をなぐさめつつのりきってきたが、使用限界にきている現状である。）
・ソフィア 1 号館 6F の第 1 造形実習室設備のデザイン専用 CP・ソフトを遅くとも前期末の 8 月までにはすべて良好な状態にする。
・新学科へ繋がる最低限必要な教育機器に関する現学科における改善（国内多種の諸デザ
インコンペティションへ学科学生により毎年度 10 件以上応募―年度内数件はこれまで必ず受賞等―継続の上でも肝要事）〇退学者数の低減
・高校時代以前に心身に大きな問題を既にかかえての入学者、第 2・第 3 志望入学者、不本意入学者及び様々に不安定な保護者をもつ入学者が各年度に 5 名前後は存在し、そのなかから退学者が生まれている実態がある。本学科におけるこのような実態については、
本学科の前身及び前々身の学科より学科教員間で共通認識・自覚がつよく存在しており、現学科においても現在既に、学科会や学科メーリングリスト等を通じて、チューターによる学生の動向のきめ細かな把握・報告と迅速な対応を行なってきており、その際必要とみなされる件については常に、主に教務課、そして健康管理センター、カウンセリン
グルーム、学生課等とも連携して動いてきている。教職員の適切かつきめ細かな対応動きにもかかわらず、前述のような実情をもともともつ学生の退学に関してはそれをくい止めることはきわめて困難である。しかし、これまで同等以上の対応により、退学者を低減（年度内退学者数を 2 名以内）する改善を実施する。
〇現学科 3 領域（ちなみに新学科は 4 領域）なりに可能な地域社会・地場企業等との協同
活性的連携
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・大和ハウス工業株式会社との連携を遂行する（＜インテリア・住居・建築領域＞）。
「ダイワハウス子供部屋プロジェクト」を年度始めに着手し、関連実習授業等ともタイアップして、秋口に実施案決定後、年度内には着工・完成する。
・株式会社ドラゴンフライズとの地域振興プロジェクトを遂行する。
「生活デザイン・建築学科地域振興デザインプロジェクト」の一貫として、プロジェク
ト提携を株式会社広島ドラゴンフライズ（地元のプロバスケットチーム）と結んでおり、
本年度の特別セミナー授業等ともタイアップして、本年度前期中には本学科学生による提案グッズの実現へ至らせる。
〇現学科 3 領域関連デザイン実践支援及び 3 領域関連資格取得等支援
・地域公民館等への出前授業提供実施数の現状以上（年度 3 度以上）堅持する。
・「住宅・建築業界ガイダンス」（半期に各 1 回）を実施する。
・「宅建ガイダンス」（半期に各 1 回）を実施する。
・「二級建築士資格対策講座」（年度内 2 ヶ月間内に集中して週 1 回）を実施する。
・「カラーコーディネーター検定ガイダンス」（半期に各 1 回）を実施する。
・「家庭科教職課程勉強会」（毎月 2〜3 回）を実施する。
・「チャレンジ活動支援」を実施する。
年度内デザインプロジェクト展開（5 プロジェクト程度）を学科内学会である生活デザ
イン・建築学会において指導及び資金援助する【管理栄養学科】○指導内容の充実
・学生の基礎知識の底上げと学習意欲向上
専門科目を学ぶために必要な基礎科目を設置し、指導内容の充実を図る。学科の低学年科目として、専任教員が複数で「生物」「化学」の授業を担当する。
・授業評価アンケート結果「総合的に授業に満足した」割合の増加、高値維持※参考

全体（「強くそう思う」

2016 年度 39.8％、2015 年 47.5％）

化学（2016 年度「強くそう思う」31.6％）
生物学入門（2015 年度「強くそう思う」58.7％）
・授業評価アンケート結果「総合的に授業に満足した」割合の高値維持・実践力の向上を目的として、地域住民や行政、団体と連携した指導内容の充実
災害支援実践セミナー（2016 年度「強くそう思う」100％）
地域連携食育セミナー（2016 年度「強くそう思う」85.7％）
・海外フィールドワーク、地域連携食育セミナー、災害支援実践セミナー、総合演習等の授業科目を複数の教員が担当する。
○なりたい自分を見つける支援・指導体制の強化
・管理栄養士国家試験受験対策の継続的な支援を行う。
模擬試験を 11 回実施する。
教員の模試後の面談を実施する。
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管理栄養士国家試験受験希望者 100％合格
管理栄養士国家試験受験資格保有者の国家試験受験辞退者を 5％未満
・退学者・休学者の減少、低値維持（2016 年度
・資格を活かした就職者率向上(2015 年度退学者１名、休学者 0 名）

管理栄養士・栄養士として就職した割合

86％)
・卒業生アンケート結果「めざす資格が取得できる」割合の高値維持※参考

全体（2015 年度「とても満足している」46％）
学科（2015 年度「とても満足している」78％）

・就職への継続的な支援を行う。（実就職率 100％）・低学年からアイリス食の会や卒業生との交流の場を設定する。
・キャリアセンターと連携を図り、セミナーを実施する。
・アイリス食の会との連携を図る○学生募集の強化
・指定校の見直しを行う。（定員 100％確保）
・公募制推薦入試の試験内容の見直しを行う。
・入試形態別の学生の動向を検証する。
【幼児教育心理学科】○アクティブラーニングの充実
・「子どもチャレンジ・ラボ」の立ち上げ
従来、個々に活動してきた研究会を「子どもチャレンジ・ラボ」として組織化し、地域
協働型、課題解決型学習のプログラム開発、および学生の学習支援を行う。
学科学生の 50％が子どもチャレンジ・ラボの活動に参加することを目標とする。
○就職支援の充実
・教職サポートセンターの立ち上げ
2018 年度に向け、教員採用試験対策、模擬授業、教職課程履修相談等を行う。当面は、学科内で試行し、2018 年度以降、正式な発足を目指す。広島県・市教育職員採用試験合格率 75%以上を目標とする。
・公立保育士採用試験のサポート
公立保育士採用試験の専門教育対策、実技（ピアノ）試験対策を実施する。
2016 年度の合格者数（4 名）以上の合格を目標とする。
○英語教育の充実
・履修モデルの作成、サポート体制の構築（履修モデルの完成（100％））2018 年度に向けて、国際英語学科と連携し、児童教育学科学生のための正課、課外における履修モデルを作成する。

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【言語文化研究科】〇質の高い論文の作成
・論文作成の手続きを明確化する①研究倫理説明会を開く。
年に 1 回、春のオリエンテーション時に研究倫理説明会を行う。
②2017 年度版修士論文作成の手引きを学生に配布する。
新学期の早い時期に 2017 年度版修士論文作成の手引きを学生に配布する。言語文化研究科オリジナルサイトにアップロードし、インターネットがつながっている環境化
でも電子版を閲覧できるようにする。
③研究中間発表会（春季と秋季の 2 回）を開く。
④学生に論文計画（指導計画を含む）を提出させる。
1 年次 10 月と 2 年次 4 月の 2 回、論文計画を提出させる。論文計画書は、教員側が作成する指導計画を記入する。学生と教員が共に計画を確認しながら研究を進めていく体制を強化する。計画書は、教務課に提出させ、計画（指導計画）を行っているという実態を可視化。
⑤研究中間発表会後に、論文計画と論文審査基準到達度をチェックする。
指導教員と共に行う論文審査基準到達度チェックは、1 年次の秋に 1 回、2 年次の春に 1 回行う。各段階で教員、学生が共に、到達度を確認し、計画を見直す。
⑥論文提出前に予備審査を行う。
論文を提出する年度にあらかじめ予備審査を行う。（主査 1 名、副査 2 名）
〇自己点検・評価システムの構築
・自己点検・評価システムを構築する。
2017 年度中に、言語文化研究科用自己点検・評価マニュアルを作成する。
【人間生活学研究科】〇定員充足率の改善に向けた取り組み
・在学生には従来以上に大学院進学の広報を行うとともに、他大学や社会人に対しては大学院志願を促す広報を HP を中心に強化する。
・2018 年度修士課程への入学者 2 名以上を目指す。
〇修士課程修了予定者の進路指導の充実
・指導教員を中心に学生とのコミュニケーションを強化し、かつキャリア支援課との連携も深め、本人の希望に沿った進路指導を行う。
・2017 年度の対象となる学生 2 名全員が希望分野へ就職できるように支援する。
〇修了延期者をなくす
・2017 年度は、修了延期することなく修士 2 年生（2 名）を確実に修了できるよう指導の徹底を図る。このため、研究科委員会で毎月進捗管理を行い、問題があれば早期に把握し、対応策を打つようにする。
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【キリスト教教育】〇「キリスト教の時間」のさらなる充実
・建学の精神共有の場としての位置付け、また、「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「キャリア教育」に密接に関係する教育プログラムとしての位置づけをより明確にする。
「キリスト教の時間」の位置付けについて、学生および教職員に広く理解の共有と出席を働きかける。2016 年度も行ったポスター掲示による宣伝をさらに充実させる。
「チャ
ペルだより」配布と、「キリスト教学入門」その他の授業での活用。大学評議会や事務協
議会を通してのプログラムの位置付けの説明。加えて、プログラム内容についての学生、教職員からのフィードバックに基づく効果の検証。
・上記に関連して、学生の内面的成長に益する講話のため、多様で幅広い講師を迎える。
宗教委員会において精査した講師の招聘。「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「キャリア教育」と講話内容の関連性の明確化。
①聖書が内包する豊かなメッセージを、学生の現状・ニーズに合わせて語って下さる
牧師・キリスト者など。
②平和・人権・国際・女性に関する諸活動において、顕著な働きをしておられる様々な方。
③上記に関してとくに、社会的に広く意義が認められる活動をしておられる卒業生。
上記３項目にあてはまる講師を多様に幅広く迎えるほか、各学期に一度は学生による発表の場を設ける。
・「聴く」姿勢づくり、初年次からの本学らしいマナー教育の場とする。また、傾聴を通しての人格形成および多様で豊かなキャリア観形成の場とする。
丁寧な説明に基づく納得感を伴った、私語と居眠りの根絶。
・学生の出席率アップ：2016 年度秋学期平均 80.2%（1 年生）⇒2017 年度目標 85%（1
年生）、教職員の出席率倍増：平均 15 名
・教職員アンケートの実施：秋学期に年間の振り返りとして行う。
・学生アンケートの実施：秋学期に秋学期に年間の振り返りとして行う。
〇「木曜日チャペル」のさらなる充実
・従来どおり教職員・学生による多様な発表の場であることは維持しつつ、発表者には発表内容と聖書やキリスト教とのかかわりについて触れていただくことによって、学校礼拝としての位置づけをより明確にすることを目指す。
講話の関連聖句を話者に選んでいただく。難しい場合は宗教主任が選び、話者に丁寧に説明を行う。
2016 年度秋学期平均 学生 20 名・教職員 13 名⇒2017 年度目標 学生 25 名・教職員
15 名。
・「木曜日チャペル」の学内での位置付けの明確化
2016 年度も行ったポスター掲示による宣伝をさらに充実させる。
〇カルト対策- 13 -

・カルトおよびその対策に関する情報収集を強化する。
・学生および教職員への有効な情報提供を行う。
・他大学との連携において本学がリード役を担う。
従来どおり、「キリスト教の時間」に専門家を講師として招聘し、同日に他大学の担当者に呼びかけ、カルト対策のための情報交換会を開催する。
2017 年度春学期に、講演と情報交換会をそれぞれ 1 回行う。
【教育課程・教育成果】〇３つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直し、教員全体への更なる定着をはかる
・現行並びに 2018 新学科体制の３つのポリシーに関するＦＤ研修会を最低 1 回は実施する。
〇現行並びに 2018 カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの見直し
・学務委員会において、各学科にカリキュラム体系の点検・見直しのためのカリキュラム
マップ、カリキュラムツリーの見直しを依頼する。2018 年度にスタートする予定のカリキュラムについても一旦作成したマップ、ツリーについての見直しを行う。
・学務委員会において、現行並びに新学科に関するプレゼンテーションを依頼する。
〇シラバスの見直し、シラバス入力状況の改善
・他大学のシラバス様式を調査・収集し、本学にも導入すべき項目がないかを調べ、改善できる点があれば導入する。
・各授業においてシラバスをどのように活用しているかの調査を実施する。
・教務課から学務委員会に調査内容を報告し、改善に関する検討を行う。
〇成績評価の改善
・ルーブリック評価の定着と改善を行う。
学務委員会において 2015 年度から継続して議論してきた内容をまとめ、全教員に提示できるように準備する。
・2018 年度から成績評価をＧＰＡ評価に一本化するにあたり、ＧＰＡ評価の特徴を生かした運用の導入について大学の方針を確定させる。
学務委員会において「成績評価ガイドライン」を作成する。
・ＧＰＡ評価に対応した成績評価のあり方について、教員への意識改革を促す。
全教員に「成績評価ガイドライン」を配布する。
最低１回はグループワーク形式のＦＤ研修会を実施する。
〇授業改善
・授業改善（アクティブラーニング含む）に関する研究を行う。
・各種セミナー、研究会等に複数の教職員が参加し情報収集するとともに、その情報を全教員が共有できるような仕組み作りを検討する。
- 14 -

・ＦＤ研修会を実施する。（ＧＰＡ評価、アクティブラーニング、等）〇2018 年度新カリキュラム導入への準備
・共通教育委員会、学務委員会、教務課において、現体制から新体制に移行するための準
備項目、人員配置、作業分担、経過報告等を行う。
【学生募集・入試制度】○高校訪問の検討
・改組に向けた広報
入試広報チームとの連携で訪問校や訪問時期を検討していく。すでに 2016 年度 3 月のオープンキャンパスに向けた訪問を行なった。例年では 6 月初旬から始まる訪問を入試
広報チームでは 5 月から開始し、入試課員の訪問も連動して時期を検討する
・高大連携を視野に入れた高校訪問
高大連携に関わる提案型の高校訪問（中堅校・多様校）を展開する○オープンキャンパスの充実
・改組に向けた「ライフキャリア」イベントの追加
夏に行なう 5 回のオープンキャンパスでは、昨年同様、毎回テーマを設け各回の特色を打ち出す。また、プログラムでは全体会、学科イベント、サロン・ド・ミナト、保護者プログラム、入試、個別相談ブースに加え、改組の中で学びの基礎となる「ライフキャリア」に関するイベントを追加する
・学生スタッフの組織化
従来はそれぞれのオープンキャンパスに向けて随時学生スタッフを募集していたが、できれば骨格となる学生 10 名以上で学生スタッフの会を組織化し、オープンキャンパスの充実だけでなく、学生スタッフの資質の向上を図る○入試制度の見直し
・AO 入試の改革
管理栄養学科を除き、これまで 9 月の日曜日で 2 日間かけて行なってきた AO 入試を 1日で行ない志願者の増加を見込む
・指定校推薦入試における指定校の拡充
国際英語学科、日本文化学科、生活デザイン学科においては、沖縄県の糸満高校を初めとする 20 校を、管理栄養学科においては、広島県の近畿大学附属高校東広島校、福山校の 2 校を追加する
・外部試験の導入
公募制推薦入試や一般入試の一部で実用英語技能検定や日本漢字能力検定などの外部試験の結果をみなし・加点として導入する【修学支援】〇教育のユニバーサルデザイン化の推進- 15 -

・2016 年 4 月 1 日の障害者差別解消法施行により、本学においても、障害のある学生の差別的取り扱いの禁止(法的義務)、合理的配慮の不提供の禁止(私学においては努力義務)を遵守し、教育のユニバーサルデザイン化に着手する。教育のユニバーサルデザイン化
は、他大学同様本学においても、学生の多様化が進み、様々な困難や課題を抱えている
学生の割合が漸増していることに対応するものであり、障害学生だけでなく、すべての学生に対し、高い教育的効果をもたらすと想定される。
・秋学期に、教務課員と学生課員で、新入生全員面談を実施する。
・4 月に全学生対象として健康診断の実施と、新入生に対する心身の健康状況に関する調査を行う。
・全学生に対して、健康管理センターで、健康診断の結果のフィードバックを行う。
・健康診断の結果、要観察や要検査、要治療などの学生に対して、個別に保健師による面談を行う。
・新入生に対して、心身の健康状況に関する調査のフィードバックを行う。
・新入生の希望者に対して、カウンセリングを実施する。
・アカデミック・サポート・センターで、学生の教育的ニーズに対応する講座を開設する。
・各学科担当教務課員と、学務委員の教員との連絡を週 1 回の割合で行う(メールや電話、面談など)。
・障害学生については、障がい学生高等教育支援室で、本人と保護者面談を年 1 回は行う。
・障害者枠での就労をめざし、キャリアセンターと連携して、就労支援を継続的に行う。
〇学生支援の協働体制・教務課、学生課、健康管理センター、カウンセリングルーム、障がい学生高等教育支援室、アカデミック・サポート・センターが連携して、学生の修学支援に取り組む。
・学則、修学規則、教務関係資料、カリキュラムブック、等に記載されている教務事項についての理解を深める。
・課内の情報共有に努め、課員同士の協力体制・バックアップ体制を整える。また、総合
学生支援センター内での情報共有、協力体制を整える。
・学生一人一人の履修状況を把握し、学生の教育的ニーズの早期発見に努め、所属学科、チューター、ゼミ担当教員と情報を共有し、教育的対応を行う。
・不登校傾向のある学生を早期に発見し、学科教員と連携し、大学への適応を促進させる
働きかけを行う。
・さまざまな事情（対人関係、病気、学力、他）を抱える学生へのきめ細かい支援を行う。
・学生にポータルサイト活用説明を十分行い、学生の情報へのアクセスを保証する。
・教務課、学生課、健康管理センター、カウンセリングルーム、障がい学生高等教育支援室、アカデミック・サポート・センターとの連携、更なる活用について継続的に検討する。
・学力不足や欠席多数による単位の取りこぼしの早期発見を行い、学科や学生課へ情報を伝達し、学生への早めの働きかけを行う。場合によっては保護者への連絡を行う。時間
割作成のアドバイス等きめ細かい履修指導を行う。
・本人からの申し出による修学面での配慮願いに対して、上記部署と連携し、合理的配慮- 16 -

を保証する。
・基礎学力不足の学生に対して、アカデミック・サポート・センターで個別指導を行う。
・各学科担当教務課員と、各学科学務委員の教員との情報交換を行い、学科に情報を持ち帰ってもらうことで、学生の修学支援に役立てる。
・障害のある学生に対しては、定期的に面談を行い、支援の実際などを把握し、ニーズに合った支援が行われているかを吟味する。
【生活支援・国際交流】〇学生生活の充実と学生満足度の向上への働きを通じて，本学が推進する「ライフキャリ
ア教育」を支援する。
・日常的学生支援
健康管理センター担当保健師交代に伴う混乱や新任者の負担を最小限にする。
・通学支援
学生・運営業者・本学の負担を最小化し，学生の満足度を最大化する最適解を見つける
努力を続ける。
・具体的数値目標はないが，地元社協や町内会と力を合わせて「女学院大学前」バス停停車場拡張工事を実現させる。
①引き続き路線バスの増便を広電バスに働きかけるとともに，「女学院大学前」バス停
周辺の整備（拡幅工事）を早稲田社協，牛田東 4 丁目町内会とともに市へ働きかける。
②牛田駅－本学間の通学タクシー：2016 年度完全登録制にしたところ，無駄な配車がほぼ皆無になり支出を削減できたので，サービスを継続。
・経済的支援学費未納による除籍（特に卒業年次生）をゼロにする。
①複雑化する日本学生支援機構奨学金手続きに対応するため，担当者の業務負担を軽減する業務分担を考える。
②卒業後の返済が長期にわたることを踏まえ，同機構の奨学金を借りすぎないよう指導する。
・積極的学生支援
学生が活躍するキャンパスづくり。
①学生自治会活動の活性化を図る。
②あやめ祭実行委員会活動の継続的支援（介入）。
③各種広報媒体に学生の活動を積極的に紹介する。
〇国際交流
・ACUCA プログラムの実現
キリスト教系大学ならではの海外ネットワークを活用し，特徴ある交換留学プログラムを推進し，学生に安全・安心でしかも低コストの交換留学を経験させる道筋を作る。
・交換留学生の受入れ数を増やしキャンパスの多様性を高める。
2018 年度交換留学生数を派遣・受入れ各 4 名を目指す。
2018 年度の留学生数を 2016 年度の 1.5 倍（18→27 名）にする。
・海外フィールドワークへの支援- 17 -

管理栄養学科の海外フィールドワーク（ハワイ）がさらに充実したものになるよう，支援・協力する。
〇ボランティアセンター
・学生への指導に力を入れる。月 1 回の定例研修を行う。
ライフキャリア教育の一環として教員が学生を指導しつつ進めていくプロジェクト型ボランティア以外の，学外団体へのボランティア派遣においては，担当職員が参加学生に対し，マナーや意識の面での指導をこれまで以上に努める。
・活動を認知する機会を増やす
大学の Web サイトや Facebook などで活動を紹介し，参加学生のモチベーションと学外関係者の本学への好感度を向上させる一助とする。大学の Web サイトへボランティア関連のニュースを週 1 回あるいは月 4 回以上掲載する。
・学生の活動参加をさらに促すための褒賞制度を創設

公式な褒賞制度として規程を整備し，実現させる。
学生が参加する活動ごとにポイントを付与し，ポイント獲得上位者は学期末に学長から表彰していただく。
・地域社会の催事にこれまで以上のかかわりを持つ
牛田 3 学区の年中行事に学生をボランティアとしてできるだけ送り込み，地域での大学の存在感を高める。
・学生が個別に行っている社会的意義のある活動を公認・支援「カンボジア子ども支援プロジェクト」をはじめとする学生の自主的活動を大学公認のプロジェクトとして支援し，広報的にも活用する。
・現行の 3 プロジェクトから 5 プロジ
ェクトに増やす。
【キャリア支援】〇キャリア支援の充実
・進路登録票の提出を早める
昨年までは 3 年次 11 月末提出、それから面談開始としていたが、提出を早めることで 4
月からの面談（キャリア支援）を可能にする。4 月から段階的に受け付けて、11 月までに全員の提出を完了させる。
・学科・ゼミと連携したキャリア支援の実施
学生の特性に合ったキャリア支援を行うために、学科ごと、ゼミごとのセミナーを企画し、開催する。各学科と連携したセミナーを年 2 回以上開催する。
〇就職率のさらなる向上・2015 年度卒業生の実就職率（92.4%）を上回る面談開始を 4 月とすることで、就職に向けての意識を向上させていく。
全学の実就職率 94％、進路決定率 100%を目標とする。
【教育研究環境（施設設備）】- 18 -

厳しい財政状況に鑑み、また集中的な施設整備による借入金等の返済も多いことから、基本的には、施設設備の改修、修繕を中心に行っている現状であるが、学生ニーズへの対応や緊急性の高い施設設備の整備、ＩＣＴ等にも対応していく必要がある。
（当初予算に組
み込んでいる場合も、優先的にエコキャンパス・ＩＣＴ等の補助金の活用を行う。）
具体的には、2017 年度に第 2 次中期計画（経営改善計画）を策定し、その中で施設や設備の計画的な整備計画の見直しも行う。
〇建物の耐震対策
・年度毎に耐震診断の計画をたてて順次行う。
2017 年度は文学館の耐震診断を実施する。
・2016 年度に耐震診断を実施したランバスホールの天井補強工事
2017 年夏休みの期間内に着工する。
耐震性の向上等のため天井補強工事を設計担当業者と行い、見積要項の作成、入札、業者選定を行う。
なお、旧耐震基準（1981 年以前）で建築された建物は６棟あるが、今後の対応について第２次中期計画策定の中で整理する。
〇校内環境の整備
・ヒノハラホールのトイレリニューアル工事（１階～３階）を行う。
女性職員の意見を取り入れ、仕様書を作成し、入札を行い、業者選定を行う。
2017 年度中に構内は完了するよう計画立てて行う
・構内の樹木の伐採及び整備を行う。
長い年月をかけ、樹木が成長し、乱立している状態にあるので、場所で順序を決めて樹木の伐採・植樹を行う。
【教育研究環境（図書館）】〇図書館見学ツアー及び図書館ガイダンスの充実
・図書館見学ツアー及び図書館ガイダンスの内容・計画を点検する。
１年生前期必須授業「初年次セミナー」では、１コマ分を用いて、図書館司書が「図書館見学ツアー」と、「図書館ガイダンス」を行なっており、その内容・計画を見直す。
また、欠席者へのフォローを強化する。
（欠席者への対応は、教員から連絡のあった学生に対し行なっていたが、図書館から連絡をとり、積極的にアプローチする。）
・4 月 26 日（水）、5 月 10 日（水）、5 月 17 日（水）、5 月 24 日（水）、5 月 31 日（水）の「初年次セミナー」終了後に教員から欠席状況を把握し、ガイダンスの日時を確定する。場合によっては個別対応も行ない、「ツアー・ガイダンス」への受講、100%を目指す。
〇3 年生対象「卒論のための文献ガイダンス」の充実
・ガイダンス参加者を増やす。
希望のあったゼミに対応してきたが、各ゼミに対して、図書館からアプローチをして、「文献ガイダンス」日程を作成し、参加者数の増大を図る。
- 19 -

夏期休暇前、または後に実施し、全ゼミの参加を目指し、４年生になって、文献検索等の方法を知らないという学生を０にする。
【教育研究環境（研究環境・研究倫理）】〇研究費の不正使用、研究における不正行為への対応
・公的研究費などの不正使用及び研究における不正行為に対する説明の徹底
年２回行なっている説明会の内容を点検し、効果的なものとする。さらに、グリーンブ
ックへの受講を義務とする。
これまでも公的研究費の不正使用はないが、不正使用、および研究における不正行為を０とする。
〇科研費の採択者数の増加
・説明会を実質的なものとするべく、内容を検討する。(応募件数 10 件、新規採択数４件)
説明者との打ち合せを密にする。全体説明は１回であるが、個別的な対応を積極的に行なう。「本学学術研究助成」を「科研費」採択のための研究助成として位置づける。「助成」を受給する教員は「科研費」採択のための研究を進め、次年度、「科研費」に申し込む。
【教育研究環境（情報環境）】〇無線 LAN（Wi-Fi）環境の構築
・フリー無線アクセスポイントの増設
学生サービスのために、既存の認証式無線アクセスポイントに加えて、電波干渉しない
フリー無線アクセスポイントの増設を検討する。これにより学生が Wi-Fi を利用することで、キャンパスに活気がでることを期待する。
追加する場所はヒノハラホール 1 階~3 階

光風館 1 階〇情報セキュリティー対策
・外部からのネットワークを通して、ランサムウェア等のウイルス、不正アクセスやサイバー攻撃等から守るためファイアウオール及びルータを更新する。
ソフィア 2 号館 4 階サーバ室において構築する。
〇ソフィア 2 号館各コンピュータ教室のリプレースの検討
・ICT 活用を促進する環境づくりを検討し、タブレット端末を利用した情報リテラシー向上のための授業等を実現できるようにする。
ソフィア 2 号館 4 階 5 階 6 階各コンピュータ教室を、これからの教育の面から検討【社会連携】〇地域連携センターの位置づけについて再検討
・教務課との兼務を解消する。ボランティアセンター、総合研究所との統合について検討し、人員を配置し、主担業務として年間の活動が行えるようにする。
- 20 -

事業計画を検討する母体がないため、年間計画、数値目標、到達目標等は立てていない。
･地域連携センター規程を制定する。
〇地域連携の活性化
・牛田地域、県内自治体及び企業からの問題解決への協力依頼を受け入れ、適切な部署、教職員、学生につなぐ。
・継続する連携事業の進捗状況を随時確認する。
・地域連携センターで把握していない社会連携事業に関する情報を収集する。
（地域連携センターを通した事業を行うように促すことを含む）
・東区役所との連携（地域連携センター・ボランティアセンター）・エキキタ活性化会議
・牛田地区、牛田早稲田地区連携事業（ボランティアセンターほか）
・安芸太田町、カゴメとの連携事業（管理栄養学科）
・ダイワハウス・広テレイベンツとの連携事業（生活デザイン・建築学科）
・ドラゴンフライとの連携事業（生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ建築学科）

他

・ＨＰの情報を随時更新する。
【社会貢献】
・公開セミナー、教育ネットワーク中国生涯学習事業（シティカレッジ）、早稲田公民館主
催事業（早稲田アカデミー）を実施する。
・公開セミナー：10 月の毎土曜日に実施する。
（国際教養学科）100 名以上の申し込み、80％以上の満足度を目指す。
・シティカレッジ：5～6 月の金曜日 5 回実施する。
（管理栄養学科）50 名以上の申し込み、80％以上の満足度を目指す。
・早稲田アカデミー：5～11 月にかけて 6 回実施する。
（国際教養 3 名、生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ建築 1
名、管理栄養 2 名）20 名以上の申し込み、80％以上の満足度を目指す。
【ＦＤ活動】○ＦＤ活動における問題点の抽出と改善の検討
・ＦＤ委員会の定期的開催（定期ＦＤ委員会を、4 月、11 月、3 月に開催する。）
ＦＤ委員会を定期的に開催し授業改善及び各学部学科のＦＤ活動の活性化を図る。
これらの他に、研修会や授業評価アンケート等のＦＤ事案に関して、審議の必要性が生じた際は、その都度メールによる電子会議を行う。
・今後の全学的なＦＤの取り組みに関する提案
各学科におけるＦＤの方針や取り組み等に関する情報交換を行い、問題意識の共有を図る。ＦＤ委員会の検討事項は、各学科に持ち帰り、学科会等で審議を行い、メーリング
リストを通して共有する。さらに、全学、または各学部学科における今後のＦＤ活動の在り方について審議を行い、必要に応じて適切な改善策を提案し、教育の質向上を目指す。

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〇ＦＤ活動のさらなる活性化
・ＦＤ研修会開催の充実・ＦＤ研修会（FD・SD 研修会を含む）を年６～７回程度実施
以下の問題点や課題について検討するためのＦＤ研修会を実施する。
①「キャリア支援に関する研修」：学科のキャリア教育のあり方、各学科の教育理念の共有と、学科の学生指導取り組みの理解する②「学生の質保証に関する研修」：社会のニーズを把握し、学生の社会人基礎力を向上させる。
③「大学の現状把握に関する研修」：本学が置かれている位置や社会から求められているものを把握する。
④「中等教育と高等教育の連携に関する研修」高等学校の教育現場の現状を把握し、大学における学修に活かす。
⑤「教学改善に関する研修」：ルーブリック評価の活用方法、学生指導に適したわかりや
すいシラバスのあり方、学生指導に関する新システム導入とその有効活用、等に関する研修を行う。
⑥「アクティブラーニングに関する研修」：学外講師を招聘し、ワークショップを含めた研修会を行う。
・ＦＤ研修会への教職員の積極的な参加を促進・全学科 80～100％、全体平均 85％以上の出席率を目指す。
ＦＤ研修会への出席率が、学科により 100％～30％と大きな差が生じている。メールやポータルのお知らせ機能により、ＦＤ研修会の実施を周知させ、また、研修会の重要性について把握してもらう。さらに、各教員の出席率を公表し、学科毎に出席率向上に努力するよう働きかける。
・学外の FD 研修会への教員の派遣・年 2～3 回を予定
交通費、消耗品費、会費・会合費の予算を申請する。
〇ＰＤＣＡサイクルに基づく教育改善・教務部との連携により、以下の PDCA サイクルを活性化させ、授業内容の改善を行い、教員の指導力の向上を図り、教員が学生の潜在能力や不足する力を把握する能力を向上させる。
カリキュラムの見直し・シラバスによる授業計画作成・授業目標の設定・ルーブリック
による学修目標と達成度の理解→授業の実施→授業評価アンケートの実施と結果分析→
問題・課題の発見と改善の検討
・担当科目へのアクティブラーニングの導入
アクティブラーニングに関するＦＤ研修会を通して、各教員が担当授業内に、積極的にアクティブラーニングの手法を取り入れるよう努力する。
○授業評価アンケートの実施
・セメスター毎に、WEB による授業評価アンケートを実施する。
前期１回、後期１回ずつ実施
回答率 80％台に回復を目標とする- 22 -

・授業評価アンケート回答率の向上
2015 年度に WEB 回答を導入してからも 80％以上の高い回答率を維持してきたが、2016
年度の後期は 80％を下回るようになった。回答率の向上のため、以下の対策を実施する。
①授業担当教員による学生への呼びかけを行う。
②ポータルのお知らせ機能から、未回答学生への督促を行う（2 度）。
③授業時間内で、スマートフォンやＰＣ端末を用いてアンケートに回答させる。
○評価アンケート結果に基づく学生へのフィードバック
・教員による授業改善目標の作成と公開
授業評価アンケートの結果について、教員の改善案を公開し、学生にフィードバックする。
①各科目担当教員は、授業評価アンケートの結果を踏まえて、授業改善目標を作成し提出する。
②不適切な表現や、授業改善に繋がらない内容を記載しないよう、「授業改善目標作成のガイドライン」を作成し配布する。また、各学科の FD 委員により内容を確認し、FD委員会が公開不適当と判断した記述については、教員に修正・再提出を要請する。
③提出された授業改善目標は、科目区分や学科別に分類し、PDF 化して WEB 上に公開する。
・授業改善目標の提出率の向上・提出率 100％を目標とする
授業改善目標の提出率は、2016 年度は学科により 100％～57％と差が生じている。対策として、メールやポータルのお知らせ機能により、提出締切りを周知させ、また、授業改善目標作成の重要性について把握してもらう。さらに、各教員の提出状況を公表し、学科毎に提出率向上に努力するよう働きかける。
・「学生による授業評価アンケート集計結果報告書」の発行・2017 年 3 月末発行予定
学内にて編集、製本を行う。
・学内外のＦＤ関係者に配布し、本学のＦＤ活動について理解してもらうと共に、問題点や改善点について寄せられた意見を集約する。
【ＳＤ活動】〇2016 年度実施された SD 実施計画実績をもとに、継続していくべき内容は継続し、新たに設けることと合わせて計画を立て実施する。
・FD 担当と連携し、2017 年度 SD 年次計画表を作成し実施する。
外部講師も招き、講師が気を遣わずに本学に対して辛口な内容の改善点を伝えることのできる SD を実施する。教職員が意識を変え、心から「改革」を意識できるよう成果をだし、人財育成の一端を担うよう、その場限りにならない SD とする。
【財政】
○財務改善方策の着実な実行2012 年の学部学科再編後、国際教養学部において恒常的な定員割れが続いており、大学- 23 -

全体の経営に多大な影響を及ぼしている。2018 年の学部学科再編に集中的に取り組むとともに、2015 年度に行った「広島女学院財務改善検討委員会」の報告書に基づき具体的な施策を講じていく。今年度中に、第 2 次中期計画（経営改善計画）を策定し、さらに計画的な財務改善等に取り組む。
2018 年の学部学科再編の完成年度（2021 年度）までに、経常収支差額が黒字となるよう、それぞれの項目を大学教職員が一体となって取り組んでいく。また、魅力ある大学づくりのためには、施設・設備整備も重要であることから、計画的な整備を行う。こうしたことの実現のため、今年度、第 2 次中期計画（経営改善計画）を策定するとともにとその計画に沿った実施を図る。
計画の策定に当たっては、説明会等を開催するなど、教職員の協働参画と理解が得られる方策を検討する。
○予算査定制度の見直し
昨年度は、予算要求書の見直しを行うとともに予算小委員会や各課ヒアリングを行ったが、法人内部の予算編成方法の見直しに合わせ、上半期までに既存事業の整理と見直しを行うとともに、より事業の必要性や効果等を検証しやすい予算要求書への見直しを行う。
予算小委員会等において、事業内容の精査を行い、戦略的な事業の打ち出し及び既存事業の見直しを行う。学内における予算編成の仕組みを明確にする。
○学納金収入等の確保
・入学定員及び収容定員の確保
2018 年 4 月より、2 学部 5 学科に再編し、女性の一生涯を視野に入れたプログラムを構築中であり、“学問”と“実践”の両方を学ぶことが出来るような教育体制の実現を目指す。こうした本学教育の理念を広く学生、生徒、保護者等に理解いただくために、学生支援や学校訪問、広報等に力を傾注する。
2018 年度学部学科再編時に、定員についても見直しを行う予定である。
また、2017 年度に第 2 次中期計画（経営改善計画）を策定し、その中で施設や設備の計画的な整備計画の見直しを行う。
学生面談、アカデミックサポート等きめ細かい教育支援や就職支援を行っていく。
・広報委員会中心の広報戦略、戦術の展開及び広報室と関係部署との連携強化～学内外広報の統一○外部資金の確保
・寄付募集
2016 年度から、法人全体で 130 周年記念募金を募集しており、本年度についても、積極的な募集活動を行う。教職員、卒業生、関係団体等に理解を求め、さらに積極的な募集活動を行う。（行事におけるアナウンス、趣意書の再送付等）
・補助金の獲得
経常費補助金については、定員未充足に伴う減額や学納金の減少及びそれに伴う教育研究経費等に伴う減額が年々大きくなっている。このため、中途退学者や休学者をさらに- 24 -

減少させる取り組みが重要であり、教職員がきめ細かいフォローを行っていく。
「私立大学等改革総合支援事業」や「私立大学等経営強化集中支援事業」については、様々な項目について配点化され、その実施の有無が採否に大きく影響する。こうしたことから、昨年度の項目について、実施可能なものについては、費用面と効果にも配慮しつつ関係者による協議の場を設け、全学を挙げて早期に実施するとともに、今年度の新
たな項目についても、可能な限り実施に向けて取り組む。
・施設設備事業を実施する際には、原則補助金の獲得を前提に実施する。
・科学研究費補助等への積極応募により研究費の獲得を行う。
・2016 年度から個人研究費の一部を学内プール分の研究費等に振替え、一定の成果を求めている。これらを推進することにより、科学研究費等外部資金獲得につなげていく。
○人件費の抑制・教員人員枠の設定⇒設置基準＋α
今後の入学定員見直しを念頭に、2015 年度方針として定めた、国際教養の 5 年間、原則定年退職者不補充などの方策を含めた対応を実施する。
人件費比率が 67.5％と非常に高く、また年々上昇していることから、2017 年度において、組織の見直しも含めた教職員数の定数管理や給与水準・手当等の見直しを行う。
給与等の見直しについては、給与制度検討会を設け早急に具体的な内容を整理していく。
・職員の定数管理
・教職員の給与水準、手当等の見直し
財務面において大学における定員割れ等の影響が大きいことを考慮しながら、法人連携による人事・給与制度見直しを行う。
・カリキュラムの見直し等による非常勤講師数の縮減
学部学科再編に合わせカリキュラムを見直し、学生の幅広い教育を担保しつつ、非常勤
講師の削減も実現する。
○経費の抑制・学生に影響がないものについて、可能なものから、経費執行の抑制に努める。
予算化されたものであっても、執行段階で実施の是非を検討するとともに、状況に応じて、更なる経費の抑制を行う。
また、執行に当たっては、規程に則って見積合わせや入札等を行うことは当然であるが、対象とならないものについても価格比較を行うなど縮減に努める。
なお、教育研究経費については、教育の質及び経常費補助金に影響することから、単に経費の削減の観点からではなく、重要性や費用対効果を学内で十分検討する。

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2017 年度 中学高等学校事業計画
１．基本方針・創立者砂本貞吉牧師と N.B.ゲーンス女史が建学の精神の土台とした、聖書に基づくキリスト教精神に立って、生徒の人格的成長をめざし、将来、国や国際社会、地域、家庭において、使命感と奉仕的精神をもって活躍することのできる、リーダーシップ・シティズン
シップをもった女性を育てることを目指す。
・変化の大きいこれからの社会を生きていくために必要とされる、精神的自立と幅広い知
識や技能を身に付け、これらを応用し活用するための能力と柔軟で豊かな感性を育てる。
また他者と協働しつつ問題解決を図ろうとする人間性・社会性・協調性を養う教育を行う
ことにより、地域における女子中高教育機関としての存在感を確立する。
２．具体的アクション計画○SGH 教育の推進
・SGH 認定４年目の取り組み。
４年目となる今年度は、PS(ピーススタディーズ＝SGH 推進のための 6 学年カリキュラム)の充実を図るとともに、中高 6 か年に渡るこのカリキュラムを 3 年間進めてきた中で分かってきた問題点を明らかにして、改善を進める。また、SGH プログラムの残り 2 年終了
後を睨んで、本校が今後長期的に取り組むべき PS のあり方を検討する。
生徒らの学びにおいて、基礎的な知識・技能の習得を高めると共に、問題解決能力の育成を目指し、それらを主体的・協働的に進めていくことが出来るようになることを目標として、AL(アクティブラーニング)を更に進め、教科教育やＨＲを始めとした特別活動を進める。また、AL を取り入れることで、学びが表面的なもので終わることが無いよう、学びを深めていく AL を目指す。
・海外研修
オーストラリア・キルヴィントンスクール海外生活体験学習、アメリカ・マウントユニ
オン大学短期研修・モントレー大学院 CIF、カンボジア研修、韓国研修、ミャンマー研修、
ハワイ研修を継続しつつ充実を図る。また同時に、現在、これらの対象者が一部を除いて高校生中心となっているため、これを中学生にも幅を広げ、早期に海外研修を行うことにより、体験を通してグローバルな意識に目覚めさせ、その後の発展をより充実させられるよう検討する。
・英語特設クラス
英語特設クラス…3 年目となるので、中学における特設クラスは 3 学年が揃うことになる。英語科を中心に、この 3 か年カリキュラムを整備し、次年度の高校における英語特設- 26 -

クラス開設について検討する。また、このクラスの今後の継続性、特設クラスへの一般クラスからの編入、またその逆の対応について検討する。
GI（グローバルイシュー）クラス…3 年目となり、高 1 から高 3 まで 3 学年のクラスが揃うことになる。GI は授業単位に組み込まれると同時に、放課後の活動（クリティカルシ
ンキング・ディベート等のクラス学習、TOEFL 学習）も行うが、高 3GI においては、大学受験を控える学年となるので、授業時のみの活動とする。
・HR 環境の整備
生徒の各 HR における受容度や安心度をアンケートに基づき数値化・視覚化する
QU(=questionnaire utilities)については、HR 環境を良好にして、生徒の自主的学習環境を整えていくための有効な方法と考えているが、学年における共有、理解、活用が課題となるので、学年会での取組を充実させる。
・碑めぐり等
碑めぐり、核兵器廃絶署名活動については、これまで係の教員による引率としていたが、今年度より引率者を全教員が担当し、生徒・教員が共々に実際に体を使った活動として取り組み、充実させていきたい。ピースフォーラム等、平和教育活動についてはこれまでの活動を継続し、充実を図る。
・修学旅行等
高２沖縄修学旅行、中３長崎研修旅行は PS カリキュラムの平和学習として重要な位置にある。ここにグループによる生徒の自主的活動をより多く取り入れ、現地における研修を深めることが出来るようにする。長崎研修においては昨年度より実行しているが、沖縄
修学旅行においても、研修目的に応じたグループ活動を十分に取り入れ、より自主的で内容の充実したものとする。
・高大連携
広島女学院大学、広島市立大学、広島大学、一橋大学をはじめとする大学の教員との連携の中で、出張授業やクリティカルシンキング授業、アーカイブ作成指導・活動指導等の活動を実施する。またそれらの手法を中高の教育活動に取り入れていく工夫をする。
○生徒の自主性を育てる活動
・チャレンジキャンプ
中２生徒対象。リーダーは高１,２年生志願者約 50 名が担当。２泊３日の小グループによるテント生活、登山活動を通して、自然の中での生活や登山などへのチャレンジ精神を養うと共に、リーダーとなる高校生の姿を間近に接することで、リーダー像を確立する。
また、高校生には、事前学習・プレキャンプ・中 2 の指導を通して、リーダーシップの育成を目指す。
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・生徒会活動等
生徒会活動等における、自治活動の充実。部活動、文化祭、生徒会活動等において、顧問との良好な関係の中で生徒が意欲的、自主的な活動を進め、広島女学院中高にふさわしい部活動を展開するようにする。
・碑めぐり活動、核兵器廃絶署名活動
これまで他県からの高校生、各種の海外ゲスト等外部の人々を対象に行ってきたが、これを本校の高校生から中学生に対して行うことにより、平和創成への活動や意識の継承、
またリーダーシップを学ぶ機会とし、中学生による自主活動の活発化を図る。
・おさんぽリーダー・じょがく in Love リーダー
7 月と 2 月に開催される小学生の為の学校紹介行事において、学校案内・学習指導・クラブ紹介等を中高生自身の手で行い、小学生に学校を紹介する活動を通して女学院生としてのリーダーシップを育てる。
・OL（オリエンテーションリーダー）
中１新入生の女学院生活開始にあたって、学校生活・授業・部活動・学外生活についてのオリエンテーションを中学の上級生が行い、新入生に女学院生としての自覚を持たせ、中学校生活がスムーズに開始できるようにする活動。リーダーは中３生徒志願者約４０名。
中 1 生徒への指導を通し、新入生が学校生活への安心感と親しみを持つと同時に、更に上級生の活動する姿を通してリーダー像を学ぶ。また、活動を通して中学 3 年生のリーダー
シップを育てる。
・各学年遠足
行先や目的等、各 HR において生徒が企画立案を行う。
○広報・入試対策
社会的経済状況の見通し、日本の将来像が見えにくく、子供人口も減少する中で、公立学校の中高 6 か年教育推進などの改革の影響により、広島の私学への進学者数は減少している。
本学を始めとする私学に学ぶことのメリットや意味をより明確に打ち出し、入試関連教育機
関との情報交換により、常に外部からの新しい情報を取り入れ、受験生や保護者に身近に本校の存在を感じてもらえる広報活動を行う。
今年度は本校保護者・小学生保護者を対象とした一般に開かれた教育講演会を、年間を通して数回行い、外部講演者の視点を通して、広島女学院に学ぶことの意味を伝えられるよ
うにしたい。
web 出願の 2 年目となる。これによる入試事務業務の合理化を図る。

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○大学入試・進路指導を通して、生徒達が自分の将来像を描けるようになるとともに、高い目標に向
けて希望とチャレンジ精神をもって臨めるように指導する。大学入試においては高い学力の育成を目指すと共に、生徒達が目指す目標に向かって最後まであきらめることの無い忍耐力を持てるように、学年会を中心とした教員によって生徒をフォローしていく体制を整える。
国公立大学進学者数９０名を目指す。また、社会におけるリーダーシップを発揮する機会を広げるため、難関国公立大学で高い教育を受けることを希望する意識を育て、それらの受験生に対して必要な支援をし、継続的に進学者が出るようにする。また、生徒の個性・学力に応じた大学選択を通して、生徒達の目指す将来像を実現できるよう支援する。
・大学入試が 2020 年より新テストに移行することに対応するため、2016 年には該当する
中２の学年と高１GI 生に対し、新テスト対応のための論理力評価テスト等を実施したが、これらを継続して新しく求められる能力評価に対応できるようにする。
○生徒アンケート・保護者アンケート結果に基づく改善・2016 年度保護者アンケート（全 25 項目）を実施した結果、全項目ともプラスであった。
10 項目が評価の高い（2/3 以上が肯定的）項目であった〔生徒は 20 項目〕。 14 項目において、半数強が肯定的である満足度を示した〔生徒は 5 項目〕。低めの満足度を示したのは「大学受験対応」のみとなり、昨年の 2 項目から 1 項目に減り〔生徒は 0 項目〕、数値も僅
かながら上がった。この 1 項目を含め全体の向上を目指す。
○教員の教育力の向上
アクティブラーニングを推進し、授業力向上・生徒支援能力の向上を目指す。このために、教員内の授業見学・研究の機会を増やす。
○生徒の基本的生活習慣・あいさつ習慣・校内廊下の通行マナー・交通安全意識（電車や公道マナー、自転車運転等）の向上。
〇読書の推進・中学校ＨＲ文庫、図書館、高校設置図書の活用。
〇ICT 環境の整備
・電子黒板を中 1 全教室に整備したが、授業における利用度は高く、今年度は中 2-3 全教室に設置することにより、IT 教材の活用による授業等の向上を目指す。
・生徒各自が個人端末を持つ環境作りについて、NET 使用上のモラルの整備、施設整備等について検討を進める。
３．人事構想（基本）現在の財政状況に鑑みて、専任教職員を原則増員しない。
（但し、現在社会 1、理科 1 につ- 29 -いては、未補充状態が継続中。英語１・国語 1 は再雇用で補充中。
）また、英語のネイティブ教員 1 名については、今後のグローバル・英語教育推進のために必要となるため、ふさわしい人材があった場合は、専任採用をしたい。
（現在は臨採）上記構想にもとづく 2017 年度専任教職員は、次のとおりである。
（2017.4 現在予定）
聖書科

２

国語科

７＋再雇 1＋常勤講１

社会・地歴公民科

７

家庭科

２

数学科

10

理科

７＋育休１

英語科

10＋再雇１＋任期付１＋ 音楽科

２

臨１＋育休１
美術科

１

体育科

４

養護教諭

１＋臨採１

司書教諭

１

計 62（内育休２

時短１）（非常勤講師数

約 43 未定）

４．施設・設備整備・資金計画
・2022 年頃を目標とする体育館建て替えに備えての積み立ては、法人の意向により 2016
年度は保留したが、今年度は施設拡充特定資産（２号基本金）として 5000 万円の積み立て予定。積立額は２億予定。
・ SGH（2014～2018 年）経費の内、管理者負担分経費については、2013 年度・松尾氏からの寄付金 5000 万円分をこれに充てる。
（計画検討中の工事）
・校舎の IT 化（LAN 整備。電子黒板整備。
）
・中学校舎外壁、汚れの除去

ゲーンスホール天井耐震点検

・中学校舎 3F 廊下床、補修
・高校校舎床、メンテナンス？（8 年目）
・天井・屋上防水対策等- 30 -

2017 年度

幼稚園事業計画

１．基本計画
広島女学院ゲーンス幼稚園は、キリスト教保育を実践する。
キリスト教保育とは、『子ども一人ひとりが神によっていのちを与えられた者として、イエス・キリストを通して示される神の愛と恵のもとで育てられ、今の時を喜びと感謝を持って生き、そのことによって生涯にわたる生き方の基礎を培い、共に生きる社会と世界をつくる自律的な人間として育つために保育者がイエス・キリストとの交わりに支えられて共に行う意図的、継続的、反省的な働きである。
』と定義する。
「新キリスト教保育指針」：（一般社団法人キリスト教保育連盟編）
園聖句『成長させてくださったのは神です。（コリントⅠ３：６）』を基に、幼稚園は教育目標として次の 3 つを立てている。
○子ども一人ひとりが、神様から愛されたかけがえのない存在であることを知り、受け入れられていることを感じる。
○身近な自然や環境との関わりを通して、健康な心身を育み、豊かな情操を培う。
○子どもが、お互いの個性の違いを認め合い、共に育ちあう。
である。
この目標を達成するために（１）保育の質の向上：新任教員の育成と「保育の宝箱」の質と量の充実（２）保育環境の整備：管理性、多様性、安心度、主体性、機能性、統一性の 6 つの視点（環境評価）に基づくバランスのとれた保育環境づくりの取り組み（３）子育て支援の充実：人的環境と居場所づくりの計画、実践（４）持続可能な保育実践と職務：職務の合理化・省力化に取り組むこととする。
２．具体的アクション計画●保育の質の向上○「保育は人なり：新任教員保育実践力育成プログラム」
・保育におけるクラス担任の業務・責務は、小学校教育以降の教育活動とは異なり、結果・評価がきわめて多様・他視点で人間的・情緒的な側面を多く含んでおり、マニュアル化も困難を極め、新任保育者育ちを支援することは容易ではない。そのことを踏まえた上で、着任初年度からクラス担任を持つことはリスクが大きく、現状の採用制度を問
い直し、持続可能な保育者採用・育成制度を構築する基本計画作成を目標とする。
・クラス数及び専任教諭の数、人件費予算の関係で、現在は構造的に実現化は困難である「新任教諭育成期間」を設けて、着任初年度はクラス担任ではなく補助教諭として勤務する「新任教員保育実践力育成計画」を立ち上げる。
・高い評価を受けている保育者の、「教育計画」に記述できないような個人的な経験知を共有化する手立てを模索し、新任教員の育成プログラムの質の充実を図ることを目指す。
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・園内研修保育実践プログラム
新任教諭が、自分のクラスを離れ、高い評価を受けている保育者のクラスの保育実践を観察する期間を設ける、「園内実践研修制度」を試行する。
○「保育者のこころえ」の編集
・本園編集の「園生活のしおり」「安全管理計画書」「保育の宝箱」を柱としつつ、外部団体（浄土真宗本願寺派兵庫教区保育連盟発行）の「保育のこころえ」（エイデル研究所編）を参考資料として活用し、保育業務の指針として用いているが、これらをまとめ、一つの総合的な「保育者のこころえ」として編集し直すことを目標とする。
・「保育者のこころえ」として、以下の項目（案）について、その内容の充実を図る。
「社会人としてのこころえ」「キリスト教保育の理解と実践」「安全管理」「保育活動：保育の宝箱」「食育活動」「保護者対応」○「保育の宝箱」の量的、質的充実を図る。項目は以下の通り。
・「礼拝：祈り、賛美、聖話、聖書理解」
・「保育室環境構成：遊具、教材、素材、絵本、図鑑、動線、生活備品、壁面構成、衛生」
・「戸外遊び：砂場遊具、固定遊具、運動教具、自然活動、空間づくり、素材提供」
・「クラス活動：わらべうた、手遊び、運動、リズム、図書、造形、集団ゲーム、英語で遊ぼう、コミュニケーション」
・「園芸活動：野菜、花、樹木」
・「飼育活動：飼育動物、動物介在プログラム」
・「食育活動」
・「平和教育プログラム」
・現在、教学（保育活動）のリーダーとなる主事がクラス担任を兼任している体制である。主事が、新任教員育成をはじめ、園内研修や上記の保育内容全般のリーダーシップをとることができる環境を整備する。
●保育環境の整備（管理性、多様性、安心度、主体性、機能性、統一性の 6 つの視点（環境評価）に基づく）
・安全管理

ハザードマップの更新と危険察知の視点の強化を目指す。

・情報管理：ＩＣＴ化の取り組みのファーストステップとして、指導要録の電子化を目指す。また、園児保護者へのメール配信についても、クラウド連絡システム「れんらくアプリ」の導入を開始する。
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・保育室の安心度・家庭度を高めるための生活備品の導入など、空間創りを目指す。
○園舎移転、築 23 年を迎え、耐用年数を超えて使用している設備が多い。優先順位を定めて更新していく。
・園庭の遊具、プールは設置後 25 年を超えてくる。安全点検と必要な更新の計画を立て
る。
・給食設備

食器乾燥機、コンベック、オーブン（いずれも 1993 年度製）の買換え計画を進める。食育活動の充実のために、多目的に使えるキッチンスペース新設の計画を進める。
（みぎわプロジェクトの中に盛り込む）
・照明の LED 化を段階的に進める計画を立てる。
・空調設備（全１６台、増築園舎１室分の 1 台を除いてすべて 1993 年度製）の買換計画を立てる。
・園舎床、フローリングのメンテナンスが、現状のワックスがけでは限界を迎えている。
研磨、コーティングなどの様々な対策を検討し、計画を立てる。
・３台の園バスに１台分のガレージしかない現状を踏まえ、幼大連携拠点、子育て支援
スペースを兼ね備えた新しいバスガレージの具体案を検討することを目標とする。
（みぎわプロジェクトの中に盛り込む）●預かり保育及び未就園児親子広場の質的充実、幼大連携が展開できる環境創り計画を、個別に取り組むことは多くの無駄を生じさせる。一体的総合的にとらえ、長期的な視点で計画を立てて、具体的に進めていく第一歩をしるすことを目標とする。
・人的環境の整備

幼心との連携を強化し、学生ボランティアの継続的な確保を実現する。

・増加する預かり保育利用者の動向をにらみ、国の定める「2 号認定幼児」に該当する本園の定める「利用条件 B：保育を必要とする幼児」の、見直しを図る。チェックリストを作成し、一定以上のポイントであれば利用条件と見なすといった、客観的な指標を提供する。
・保育時間終了後、安心して過ごせる環境づくりに段階的に取り組む。
（以下、みぎわプロ
ジェクトの中心的課題）①量的に拡大する預かり利用児の居場所づくり、生活動線の視点、安全管理の視点から見た子育て支援専用スペースの計画案を立てる。
②預かり保育の活動の質の向上を図る。幼大連携や地域との交流など、多様な活動内容が盛り込める可能性を探ることを目標とする。（国際教養学部

環境保全、英語教育、

幼児教育心理学科の音楽や児童文学のアクティブラーニング等）
・未就園児の育児相談と居場所づくり、保護者同士の交わりの場を提供するオープンス
ペースと人的環境づくりの計画を立てる。
・幼大連携による子育て支援を実現するための環境整備計画を立てる。
①学生ロッカー、カンファレンスルームの設置計画を立てる。
・幼大連携プロムナードの整備計画を進める。人文館裏からグラウンド駐車場までの整備を進め、物理的・心理的に幼稚園と大学が一体化するシンボルとしてアクセス環境を整備する計画を立てる。
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・みぎわ会木工部のアトリエとしても活用しているバスガレージを、３台分のスペースとして新築する計画の中に、学生のロッカーやカンファレンスルーム、子育て支援スペー
スを併用できる空間づくりを整備する計画を立てることを目標とする。
・預かり保育、課外活動への学生の参加とアクティブ・ラーニングの場の提供として、環境保全プロジェクトや食育、英語教育などの展開を計画、実施する。
●持続可能な保育実践と職務の合理化
・保育情報管理システム「れんらくアプリ」の導入によって、保護者、家庭との連絡体制の安定化を図る。
・職務の合理化①：ICT 化を段階的に計画、実施し、専任教諭の事務負担減を図る。指導要
録の電子化を第 1 歩に、保育記録、指導計画等の教学事務を省力化の可能性を探り、段階的に取り組むことを目標とする。
・職務の合理化②：非常勤の事務担当者が、経理をはじめとする幼稚園事務を担い、さらに保健衛生、給湯、保護者対応、来客対応の窓口となっている現状を踏まえ、業務の分担と合理化、省力化を計画的に実施する。
・主事が教学の中長期教員指導計画を推進することができる環境を整える。
・連携の強化：チームティーチング、障害児加配、預かり保育、バス添乗など、非常勤教
員の担う業務とシフトが、ワーク・ライフバランスに配慮しながら合理的、機能的に組まれるよう、また、非常勤教諭の声を細かに拾い上げ、専任教諭との応答的な意思の疎通が図られるような多様な形式のカンファレンスを実施し、主事の下で一極集中的に管理する。
・増加する預かり保育の利用児に対応することができる環境整備と予算措置を計画する。
年間預かり保育利用児数は、2015 年度 3694 名、利用料収入 2,834,800 円となっているが、2016 年度は 4500 名、4,000,000 円を超える見込みとなっている。通常の保育業務に充てる教育研究経費からその活動費を支出しているが、預かり利用料及び補助金の預かり保
育活動割部分を根拠とし、必要な事業計画と予算執行ができる環境を整えることを目標とする。
・支援を必要とする園児、保護者への、療育施設や専門家との連携を強化し継続する。
・就学への段差を乗り越えていくことができる幼児期後期の育ちを保障し、幼小連絡協議会、幼小交流プロジェクト、就学連絡会を重ねていくことを目標とする。中でも、特別支援を必要とする園児に対しての、入学予定小学校への細やかな情報提供と、保護者支援を継続する。
・就学後の参観や保護者支援など、アフターフォローできる体制を整える。

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