おいらせ町

第２期計画
令和５年３月改訂

目

次

第１部 序論第１章

計画の概要

１ 計画見直しの背景…………………………………………………

２

２ 計画の位置付け……………………………………………………

３

３ 計画期間……………………………………………………

４

４ 計画の推進に向けた役割分担第２章……………………………………

４……………………………………………………………

５

障がい者等の状況

１ 町の概況

２ 障がい別手帳所持者数の推移……………………………………

３ 障がい支援区分の認定とサービスの利用状況
４ 地域資源…………………

６
９……………………………………………………………１４

第２部 障がい者基本計画
第１章

計画の基本方針

１ 基本理念……………………………………………………………１９

２ 障がい者施策の課題と方向性……………………………………２０

３ 基本目標……………………………………………………………２６

４ 施策体系……………………………………………………………２７

第２章

施策の展開

基本目標１

地域生活を支える保健・福祉・医療の充実……………２８

基本目標２

社会参加を促進する支援の充実…………………………３０

基本目標３

お互いを思いやり、ともに支えあう環境づくり………３２

具体的な支援内容
１．障害者総合支援法に基づく自立支援給付サービス…………３３

２．児童福祉法に基づく障がい児通所給付サービス……………３６

３．障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のサービス
４．その他の支援や取り組み
第３章

計画の推進にあたって…３６………………………………………３８…………………………………………４０

第１部

序論

1

第１章 計画の概要
１

計画見直しの背景
当町では、平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間を計画期間とする「おいらせ町第2 期障がい者基本計画」を策定し、障がい福祉計画・障がい児福祉計画と合わせて障がい者施策を進めてきましたが、この数年の間に障がい者を取り巻く環境は大きく変化しています。
国は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）や「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「成年後見制度利用促進法」という。）などを新たに制定し、また「発達障害者支援法」や「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）などを改正するなど、法令面の整備により障がい者施策を充実させてきました。
障害者総合支援法では、障がい者が自らの望む生活を送れるよう、支援の一層の充実が求められています。また、障がい者の重度化・高齢化及び介護者の高齢化に伴う親亡き後の支援や、増加が続いている医療的ケア児や発達障がい児への支援の充実など様々な障がい者への対応の強化が求められています。
県では、これらの国の取り組みを踏まえ、平成 25 年 3 月に「第 3 次新青森県障害者計画」が策定されており、国の第 4 次障害者基本計画策定に伴い、平成 30 年度に見直しが行われました。さらに令和 2 年 3 月に意思疎通手段利用促進条例を、同年 7 月には手話言語条例を制定し、障がいのある人もない人も共に支え合う中で、その人らしく自立して、安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けた仕組みづくりを進め、令和 3 年 3 月に「第 3 次青森県障害者計画」別冊として示しています。
このような状況を踏まえつつ、今後の当町における障がい者施策の推進方向を示すた
め、計画を見直すこととしました。
なお、本計画では障がいのある人について 18 歳未満の人も含めて「障がい者」と表現しています。法律によっては 18 歳未満を「障がい児」、18 歳以上を「障がい者」と分けるものもありますが、本計画では年齢に関わらず切れ目ない支援を目指すためです。

2

２

計画の位置付け
本計画は、当町における障がい者等の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策を推進していくための指針として、当町における障がい者等を取り巻く状況を踏まえ、総合的、体系的に基本的な考え方や方策をとりまとめたものであり、障害者基本法に定める「市町村障害者計画」として位置付け、その他の当町で策定している福祉施策等と整合性を保ちながら、推進を図ります。
なお、「おいらせ町障がい福祉計画」は、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業等の実施計画であり、障害者総合支援法に定める「市町村障害福祉計画」として位置付け
し、別に策定します。
障害者基本法障がい者基本計画

障害者総合支援法

障がい者等に関わる施策の基本方向を障がい福祉計画

分野ごとに明らかにする障がい福祉サービスの実施内容と事
業量を明らかにする
主要施策１－１

在宅生活支援の充実

主要施策１－２

日中活動の場の充実

障がい福祉サービスの見込み量

主要施策１－３

生活の場の確保

①自立支援給付主要施策１－４

経済面の安定と支援②障がい児通所給付（以下略）③地域生活支援事業【参考】障害者基本法より抜粋
第 11 条政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなけ
ればならない。
2

略

3

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。

【参考】障害者総合支援法より抜粋
第 88 条

市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。

3

３

計画期間
この計画の期間は、平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間とします。
なお、国の障がい者施策の状況変化や社会情勢の変化にも柔軟に対応するため、令和 4

年度に見直しを行うものです。
年度

25

障がい者
基本計画
障がい
福祉計画

26

27

28

第１期

第３期

29

30

第４期

福祉計画

2

3

4

5

6

7

8

見
直
し

第２期

障がい児

４

元

第５期

第６期

…

第１期

第２期

…

計画の推進に向けた役割分担（１）町の役割
障がい者基本計画及び障がい福祉計画により、町の独自性、地域性を考慮しつつ障がい者等への合理的な配慮を行うなど、計画の着実な推進を図ります。
また、障がい者等が必要とする日常的な保健・医療・福祉サービスが、性別、年齢、障がいの状態及び生活の実態に応じて、総合的・一体的に提供される体制づくりを推進します。
（２）ボランティア、ＮＰＯ団体、住民の役割
ボランティア、ＮＰＯなどの関係団体をはじめ、住民一人ひとりが障がいを理解し、地域住民が相互に協力しながら、誰もが地域で生きがいを持って安心して生活できる環境づくりの推進が求められています。
障がい者の自立及び社会参加を支援するため、障がいを理由とした差別の禁止や合理的配慮などの、共生社会実現に向けた環境づくりを推進します。

4

第２章
１

障がい者等の状況

町の概況（１）人口・世帯人口の推移【図 1】では、増加傾向もほぼ落ち着き、横ばい傾向となっています。
世帯数は増加傾向にありますが、1 世帯当たり人員は減少傾向にあることから、核家族化の進展等による世帯の小規模化が進んでいます。
【図 1】人口及び世帯数の推移（国勢調査
平成 12

平成 17

平成 22

平成 27

年

年

年

年

21,031

23,22024,172

24,211

24,222

24,273

6,244

7,388

8,009

8,330

8,658

9,258

3.57

3.14

3.02

2.91

2.80

2.62

平成 7 年
人口（人）
世帯数（世
帯）
１世帯当たり人員（人）各年 10 月 1 日）
令和 2 年

年齢区分別人口の推移【図 2】では、年少及び生産年齢の 65 歳未満の人口が減少し続け、65 歳以上の人口は増加し続けており、少子高齢化の傾向が見られます。
令和 2 年の高齢化率は、国（28.7％）、県（33.9％）と比較すると当町（27.9％）で国や県より低い数値になっています。
【図 2】年齢区分別人口の推移（国勢調査
平成 7 年各年 10 月 1 日）

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 令和 2 年

年少人口

人

4,024

4,193

4,126

3,811

3,438

3,308

（0－14 歳）

％

19.1

18.1

17.1

15.7

14.2

13.8

生産年齢人口 人（15－64％
歳）

13,95015,25015,57415,307

14,755

13,956

66.3

65.7

64.4

64.4

60.9

58.3

人

3,057

3,777

4,472

5,093

6,029

6,671

％

14.5

16.3

18.5

21.0

24.9

27.9

老年人口
（65 歳以上）5

２

障がい別手帳所持者数の推移
当町の障がい者及び障がい児の令和 2 年度末の障がい別手帳所持者数と手帳所持者全体に占める割合は、【図 3】身体障がい 802 人（64.9％）、【図 5】知的障がい 237 人（19.2％）、【図 7】精神障がい 197 人（15.9％）となっています。
（１）身体障がい身体障害者福祉法において、身体障がい者とは「別表に掲げる身体上の障害がある 18 歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」と定義されており、どの機能に障がいがあるかによって「視覚」、「聴覚・平衡機能」、「音声・言語・そしゃく機能」、「肢体不自由」、「内部機能」の 5 つに分けられます。また、その障がいにより、日常生活に支障が有る程度によって、1 級（重）から 6 級（軽）の等級が定められます。当町の各年度末の身体障害者手帳所持者数の推移【図 3】は、近年横ばい状態となっています。令和 2 年度末では、18 歳未満の所持者数は 25 人（3.1％）、18 歳以上について
は 777 人（96.9％）となっています。
【図 3】各年度末の身体障害者手帳所持者数の推移（介護福祉課調）

単位：人

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

18 歳未満

20

18

20

23

23

25

18 歳以上

761

766

755

749

752

777

所持者数計

781

784

775

772

775

802

※死亡した手帳所持者を職権消除したため、過去の推移と数値が異なります。
令和 2 年度末の身体障がい種類別、等級別手帳所持者数【図 4】は、肢体不自由 437 人（54.5％）で最も多く、次いで内部障がい 276 人（34.4％）、聴覚・平衡機能障がい 47 人
（5.9％）、視覚障がい 36 人（4.5％）、音声・言語・そしゃく機能障がい 6 人（0.7％）の順となっています。等級別では、1 級 325 人（40.5％）で最も多く、4 級 169 人（21.1％）、
3 級 108 人（13.5％）、2 級 101 人（12.6％）、5 級 51 人（6.4％）、6 級 48 人（6.0％）の順となっています。
【図 4】令和 2 年度末の身体障がい種類別、等級別手帳所持者数（介護福祉課調）
単位：人
1級

2級

3級

4級

5級

6級

合計

視覚障がい

14

7

2

4

7

2

36

聴覚・平衡機能障がい

3

13

6

9

16

47

4

2

音声・言語・そしゃく機能障がい

6

肢体不自由

142

80

53

89

43

内部障がい

166

1

43

65

1

325

101

108

169

51

合

計

6

30

437
276

48

802

（２）知的障がい
知的障がいについては、知的障害者福祉法では、明確な定義は示されていませんが、国からの指導で都道府県ごとに実施を図ることになっており、その判定基準や名称もまちまちです。県では、愛護手帳という名称で、知能指数の程度により「Ａ（最重度・重度）」と「Ｂ（中度・軽度）」の 2 つに分けられており、「Ａ」は知能指数が概ね 35 以下、「Ｂ」は知能指数が概ね 70 以下を基準としています。
各年度末の愛護手帳所持者数の推移【図 5】は、18 歳未満及び 18 歳以上の愛護手帳所持者、ともに増加傾向にあります。令和 2 年度末の愛護手帳所持者を年齢区分別に見ると 18
歳未満は 55 人（23.2％）、18 歳以上は 182 人（76.8％）となっています。
【図 5】各年度末の愛護手帳所持者数の推移（介護福祉課調）

単位：人

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

18 歳未満

41

43

51

50

54

55

18 歳以上

163

172

175

176

178

182

所持者数計

204

215

226

226

232

237

※死亡した手帳所持者を職権消除したため、過去の推移と数値が異なります。
令和 2 年度末の等級別愛護手帳所持者数【図 6】は、「Ａ」55 人（23.2％）、「Ｂ」182 人（76.8％）となっています。
【図 6】令和 2 年度末の等級別愛護手帳所持者数（介護福祉課調）
Ａ

単位：人

Ｂ

合計

18 歳未満2134

55

18 歳以上

70

112

182

合

91

146

237

計

（３）精神障がい精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において精神障害者とは、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」と定義されています。日常生活に支障が有る程度によって、1 級（重）から 3 級（軽）の等級が定められます。
各年度末の精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移【図 7】は、手帳所持者数が年々増加しており、令和 2 年度末では 197 人でした。

7

【図 7】各年度末の精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（介護福祉課調）

単位：人

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度

所持者数

153

168

184

191

199

197

※死亡した手帳所持者を職権消除したため、過去の推移と数値が異なります。
令和 2 年度末の等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数【図 8】は、2 級 114 人（57.9％）で最も多く、次いで 1 級 58 人（29.4％）、3 級 25 人（17.8％）となっています。
【図 8】令和 2 年度度末の等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数（介護福祉課調）
単位：人
1級
所持者数

2級
58

3級
114

合計
25

197

（４）難病等患者
難病の患者に対する医療等に関する法律において、「発病の機構が明らかでなく、かつ、
治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」を難病と指定しています。対象疾患の治療については、医療費の一部を公費で負担しています。
小児がんなどの特定の疾患については、その治療が長期間にわたり医療費の負担も高額であることから、児童の健全育成のため、治療の確立と普及を図り、併せて医療費の負担軽減のために、医療費の自己負担分を県で補助しています。各年度末特定疾病受給者証等所持者数の推移【図 9】は、小児慢性特定疾病医療受給者数はほぼ横ばいで推移しており、
特定医療受給者は微増傾向にあります。
障害者総合支援法の改正によって、平成 25 年 4 月から難病の症状などにより、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける場合には、手帳を所持していなくても障がい福祉サービスを利用することができるようになりました。対象疾患は、改正当初は、130
疾病が対象でしたが、令和 3 年 11 月からは 366 疾病が対象と年々増えています。
【図 9】各年度末特定疾病受給者数（三八地域県民局地域健康福祉部事業概要）単位：人
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
小児慢性特定疾病医療受給者

39

34

30

34

37

特定医療受給者

160

136

147

153

169

8

３

障がい支援区分の認定とサービスの利用状況
障がい支援区分は、生活するうえで、どの程度支援が必要かを表すもので、障がい福祉サービスのうち介護給付サービスの種類や支給量を決定するための指標となるものです。
障がい者等の主治医からの医師意見書及び認定調査員による調査書を基に、障がい支援区分認定審査会において、区分 1（軽）から区分 6（重）が認定されます。障がい福祉サー
ビスのうち、訓練等給付及び地域相談支援のみ利用する場合（共同生活援助の一部を除く。）
や児童発達支援等の障がい児通所サービスを利用する場合は、区分の認定は不要です。
なお、平成 25 年度までは「障がい程度区分」でしたが、平成 26 年度からは「障がい支援区分」として、難病等の症状が固定しない場合の日常生活への支障についても反映されやすいよう調査項目が見直しされました。
各年度末の障がい支援区分（または、障がい程度区分）の認定状況【図 10】は、微増傾
向にあります。
【図 10】各年度末の障がい支援区分の認定状況（介護福祉課調）

単位：人

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

区分 1

2

3

2

2

1

0

区分 2

8

7

15

16

18

24

区分 3

29

21

16

16

19

20

区分 4

22

28

26

23

26

22

区分 5

14

18

21

22

21

21

区分 6

30

31

30

34

36

41

合計

105

108

110

113

121

128

9

令和 2 年度末の障がい支援区分別障がい種別【図 11】は、障がい種別では、知的障がいのみ 58 人（45.3％）で最も多く、次いで身体障がいのみ 27 人（21.1％）、精神障がい 27
人（21.1％）、と続きます。難病等による障がい支援区分の認定者はありませんでした。
障がい種別と障がい支援区分の関係では、身体障がいのみの人は、区分 6 が 27 人中 13
人（48.1％）で最も多くなっています。
知的障がいのみの人は、区分 6 が 58 人中 18 人（31.0％）で最も多くなっています。
精神障がいのみの人は、区分 2 が 27 人中 13 人（48.1％）で最も多くなっています。
重複障がいの人は、区分 6 が 16 人中 10 人（62.5％）で最も多くなっています。その 10人は、身体障がいと知的障がいを持つ人です。
【図 11】令和 2 年度末の障がい支援区分別障がい種別（介護福祉課調）
障がい種別

単位：人

区分 1

区分 2

区分 3

区分 4

区分 5

区分 6

障がい毎計

身体障がいのみ

0

1

4

5

4

13

27

知的障がいのみ

0

9

7

12

12

18

58

精神障がいのみ

0

13

7

4

3

0

27

0

0

1

1

1

10

13

0

1

1

0

0

0

2

0

0

0

0

1

0

1

難病等

0

0

0

0

0

0

0

区分毎計

0

24

20

22

21

41

128

身体・知
的
重
複
障
が
い

身体・精
神
知的・精
神

10

各年度末の障がい福祉サービスの支給決定状況【図 12】は、介護給付では、生活を豊かにするためのさまざまな活動を行う「生活介護」の支給が増えています。その他の介護給付には、大きな増減は見られません。訓練等給付では、おおむね横ばいとなっています。
また、障がい児通所では、小学校入学前の児童が利用する「児童発達支援」の支給が増加しています。一方、小学校以上の児童が利用する「放課後等デイサービス」の支給は横ばいとなっています。
【図 12】各年度末の障がい福祉サービスの支給決定状況（介護福祉課調）
サービス種類単位：人

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

居宅介護

28

24

23

19

26

同行援護

2

1

1

1

1

行動援護

1

0

0

0

0

短期入所

37

38

41

35

37

6

7

12

11

13

療養介護

8

8

8

7

8

生活介護

59

56

59

62

65

施設入所支援

45

42

44

46

43

自立訓練（機能訓練）

1

1

1

3

3

自立訓練（生活訓練）

6

6

5

3

7

宿泊型自立訓練

3

3

3

2

3

就労移行支援

7

5

7

6

9

就労移行支援（養成施設）

0

0

0

0

0

就労継続支援A型

4

6

7

8

9

就労継続支援B型

98

101

99

97

101

就労定着支援

0

0

0

0

0

共同生活援助

20

22

24

23

24

地域 地域移行支援
相談 地域定着支援

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

障
が
い
児
通
所

児童発達支援

14

14

13

18

23

医療型児童発達支援

3

3

4

5

5

放課後等デイサービス

32

41

48

55

55

保育所等訪問支援

1

1

1

2

2

介
護
給
付

訓
練
等
給
付

うち障がい児・実人数ではなく、支給決定しているサービスごとの集計。1 人で複数のサービスを利用している場合
は、それぞれに計上。

11

令和 2 年度末の障がい福祉サービスの支給決定別障がい種別【図 13】は、身体障がいでは、生活介護 15 件が最も多く、次いで短期入所 9 件、施設入所 7 件となっており、日常生
活の援助に関する支給決定が多く見られます。
知的障がいでは、就労継続支援Ｂ型 52 件が最も多く、次いで生活介護 27 件、施設入所26 件となっており、日中活動と居住に関する支給決定が多く見られます。障がい児では、
放課後等デイサービス 31 件が最も多く、次いで児童発達支援 9 件となっています。
精神障がいでは、就労継続支援Ｂ型 30 件が最も多く、次いで共同生活援助 10 件、居宅介護 7 件となっており、日常生活基盤の安定のために、働く場所や住む場所に関する支給決定が多く見られます。
重複障がい（身体・知的、身体・精神、知的・精神）では、生活介護 12 件が最も多く、次いで施設入所 7 件となっており、昼夜を通して身体的介護や医療的ケアに関する支給決定が多く見られます。
発達障がいでは、放課後等デイサービスが 10 件と最も多く、次いで児童発達支援 8 件となっており、就学前の早い段階から療育を開始し継続していく傾向が見られます。

12

【図 13】令和 2 年度末の障がい福祉サービスの支給決定別障がい種別（介護福祉課調）単位：人
身体

身体

知的

発達障

知的

精神

精神

がい※

7

1

1

0

0

21

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

18

3

3

0

0

0

33

2

6

0

0

0

0

0

8

療養介護

4

1

0

2

0

0

0

7

生活介護

15

27

6

10

1

1

0

60

施設入所支援

7

26

0

6

0

1

0

40

自立訓練（機能訓練）

1

0

1

0

0

0

0

2

自立訓練（生活訓練）

0

2

3

0

0

0

0

5

宿泊型自立訓練

0

0

1

0

0

0

0

1

就労移行支援

0

2

4

0

0

1

0

7

就労移行支援（養成施設）

0

0

0

0

0

0

0

0

就労継続支援Ａ型

4

2

3

0

0

0

0

9

就労継続支援Ｂ型

6

52

30

2

0

1

0

91

共同生活援助

0

13

10

0

0

0

0

23

地域

地域移行支援

0

0

0

0

0

0

0

0

相談

地域定着支援

0

0

2

0

0

0

0

2

障
が
い
児
通
所

児童発達支援

4

9

1

0

0

0

8

22

医療型児童発達支援

4

0

0

0

0

0

0

4

放課後等デイサービス

1

31

0

7

0

1

10

50

保育所等訪問支援

1

0

0

0

0

0

0

1

サービス種類

介
護
給
付

訓
練
等
給
付

※

身体

知的

精神

居宅介護

6

6

同行援護

0

行動援護
短期入所
うち障がい児計

発達障がいには、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動性障がい、学習障がい、チック障がいなどが含まれる。

13

４

地域資源
法人ごと障がい福祉サービス事業所【図 14】は、社会福祉法人等の計 15 法人が町内に障がい福祉サービス事業所を設置しています。
提供サービスごとに見ると、介護給付サービス提供事業所は 17 か所あり、内訳は居宅介
護 5 か所、重度訪問介護 4 か所、同行援護 1 か所、短期入所 2 か所、生活介護 4 か所、施設入所 1 か所となっています。
訓練等給付サービス提供事業所は 14 か所あり、内訳は自立訓練（機能訓練）1 か所、自立訓練（生活訓練）1 か所、就労継続支援Ａ型 2 か所、就労継続支援Ｂ型 7 か所、共同生
活援助 3 か所となっています。
障がい児通所サービス提供事業所は 5 か所あり、内訳は児童発達支援 2 か所、放課後等
デイサービス 3 か所となっています。
一般相談支援事業所では、地域移行支援 1 か所、地域定着支援 1 か所、計画相談支援 2か所、障害児相談支援 2 か所となっています。
【図 14】法人ごと障がい福祉サービス事業所（県ホームページより抜粋）
令和 4 年 7 月 31 日現在
法人名・事業所名

１）社会福祉法人

昭壽会

提供サービス

事業所所在地/連絡先【法人所在地】上北郡おいらせ町浜道 133-3
施設入所支援障害支援施設あかしや寮
生活介護
指定短期入所事業所あかしや寮

短期入所（福祉型）

日中活動支援センターわいわい（WAIWAI）

就労継続支援Ｂ型

浜道 133-3

一般相談支援（地域移行支援）

0178-56-2676

相談支援事業所あかしや寮
一般相談支援（地域定着支援）
計画相談支援指定相談支援事業所あかしや寮
障害児相談支援中野平 56-7
わくわく（WakuWaku）

生活介護
0178-51-8711
瓢 163-27

すみれハイツ共同生活援助（介護ｻｰﾋﾞｽ包括型）
0178-56-4100
浜道 104-62

キッズハウスピッピ

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
0178-38-5345

２）社会福祉法人

誠友会【法人所在地】上北郡おいらせ町向山東２丁目 2-1263
就労継続支援Ａ型

向山東２丁目 2-1684

就労継続支援Ｂ型

0178-20-0670

工房あぐりの里

14３）社会福祉法人

互支会【法人所在地】上北郡おいらせ町中平下長根山 1-743
中平下長根山 1-743

就労継続支援Ｂ型事業所ﾜｰｸﾊｳｽｻﾎﾟｰﾄ

就労継続支援Ｂ型
0178-32-7479

４）特定非営利活動法人

平成謝恩会【法人所在地】上北郡おいらせ町上明堂 86-6
上明堂 86-6

就労継続支援Ｂ型事業所

e ちから

就労継続支援Ｂ型
080-3193-4602

５）社会福祉法人

七戸福祉会【法人所在地】上北郡七戸町字太田野 19-4
生活介護中野平 40-1

自立訓練（機能訓練）

0178-50-3107

ｲｵﾝﾓｰﾙ下田

多機能型障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所れいろう倶楽部

６）一般社団法人

扇会【法人所在地】八戸市東白山台３丁目 2-6
中平下長根山 1-1016

おあしす

就労継続支援Ｂ型
0178-32-7844
向山南 3087-3

イーハトーブ共同生活援助（介護ｻｰﾋﾞｽ包括型）
0178-32-7844

７）医療法人仁泉会【法人所在地】八戸市河原木字八太郎山 10-81
居宅介護

山崎 2595-1

重度訪問介護0178-50-0233

医療法人仁泉会ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝしもだ

８）社会福祉法人

奥入瀬会【法人所在地】上北郡おいらせ町沼端 370-1
沼端 370-1

ショートステイ百石荘

短期入所（福祉型）
0178-50-1055
居宅介護

東下谷地 622

重度訪問介護0178-52-3711

訪問介護事業所たんぽぽ

９）一般社団法人

みちびき【法人所在地】上北郡おいらせ町土取 32-2

ベア・ハウス
就労継続支援Ｂ型事業所

ベア・ハウス

生活介護

土取 32-2

就労継続支援Ｂ型

0178-32-0921
土取 32-3

グループホームフルハウスＡ

共同生活援助（介護ｻｰﾋﾞｽ包括型）
0178-38-8650

10）株式会社

ニチイ学館【法人所在地】東京都千代田区神田駿河台４丁目 6
居宅介護
中平下長根山 1-1137

ニチイケアセンターおいらせ

重度訪問介護0178-50-6135
同行援護11）有限会社

ひかり【法人所在地】八戸市大字鮫町字西子沢 14-13

生活訓練事業所『Office Rashisa』

自立訓練（生活訓練）

下明堂 3-1

就労継続支援 B 型事業所『Office Rashiku』

就労継続支援Ｂ型

0178-38-3334

12）株式会社

legame【法人所在地】三沢市中央町４丁目 3-18
鶉久保 117-615

legame 介護サービス

居宅介護
0178-51-8787

1513）株式会社

スマイルタカラ【法人所在地】上北郡おいらせ町上久保 61-161
居宅介護

スマイルタカラ訪問介護
重度訪問介護上久保 61-161

計画相談支援0178-20-7456

スマイルタカラ相談支援
障害児相談支援
児童発達支援青葉６丁目 50-172

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

0176-27-5101

スマイルはぁと
14）有限会社

サンユー工業【法人所在地】おいらせ町下境 49-1
下境 30-3

ワークサポートおいらせ

就労継続支援Ａ型
0178-38-6543

15）社会福祉法人

楽晴会【法人所在地】三沢市大町２丁目 6-27

緑ヶ丘発達支援センターひかり

児童発達支援緑ヶ丘１丁目 50-2162

緑ヶ丘児童ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰひかり

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

0176-58-5153

計画開始当初と比較すると町内の障がい福祉サービス事業所【図 15】は増加傾向にあります。
障がい者向けのサービスでは、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の事業所が増えています。作業内容は事業所によってさまざまです。農業、お菓子作り、部品整備等、利用者の特性に合った作業を選んで活動することができるようになりました。
障がい児向けのサービスでは、児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所が増えています。小学校に上がる前の早い時期から療育を始めたいという希望に応える体制ができ
ています。

16

【図 15】障がい福祉サービス事業所数
サービス種類

平成 28 年度末

令和 4 年 7 月末

居宅介護

4

5

重度訪問介護

4

4

同行援護

1

1

短期入所

2

2

生活介護

3

4

施設入所

1

1

自立訓練（機能訓練）

1

1

自立訓練（生活訓練）

01

就労継続支援Ａ型

1

2

就労継続支援Ｂ型

47

共同生活援助13

児童発達支援1

2

放課後等デイサービス

1

3

地域移行支援1

1

地域定着支援1

1

計画相談支援1

2

障害児相談支援

1

2

合計

28

42

17

第２部

障がい者基本計画

18

第１章 計画の基本方針

１

基本理念

「その人らしく主体的に社会参加できること」
当町では、「障がい者等が自立する」ということを「その人らしく主体的に社会参加できること」と捉えます。そのために、いろいろな関係機関・関係団体が連携して障がいの特性に応じた支援を行い、生活を支えていく必要があり、障がいの有無に関わらず、社会の一構成員として、人権が尊重され、自己選択と自己決定により、社会生活が送られるよう必要な情報提供を行っていかなければなりません。
また、自己決定により、家庭、地域、学校、会社等さまざまな活動に関わりをもち、参画、参加するということは、併せてその責任も分担されます。問題が生じたときは自らが向き合うことができるように支える障がい者施策を推進していきます。

19

２

障がい者施策の課題と方向性

令和 3 年度に町内在住の障がいがある人 300 名を対象にアンケート調査を行いました。
その結果と合わせて今後の障がい福祉施策の推進にあたって重点的に取り組むべき課題を整理すると、次のようになります。
（１）障がい者が主体的に社会参加できる環境づくりのために①就労の場・活動の場の確保【アンケート結果】
障がいのある人に対して行ったアンケート調査では、“今後の就労意向”について「働けない」「働きたくない」が合わせて 58.2％に対し、「働きたい」が 31.5％となっています。また、“障がいがある人が働くために必要なこと”については、「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」が 64.9％、「具合が悪くなった時に気軽に通院できること」
が 54.1％となっています。
障がいを抱えながら働くには、職場の理解や合理的な配慮が必要となります。

20

【課題と方向性】「自立」のために、就労の場の確保を重視する障がい者等及び介護者等が多くなっています。障害者総合支援法でも福祉施設から一般就労への移行を目標としており、その人ら
しく主体的に生きていくためには、「就労」は大切な要素と考えられます。企業への働きかけによる障がい特性への理解の促進や制度面での援助等、雇用の場の確保に向けた取り組
みが重要な課題となります。
一方で、障がいの状況によっては、一般就労を続けることが難しい人もいて、福祉的就労の場や各種訓練施設の整備と利用料の見直しを求める声も聞かれています。これらの多様な需要に対応できるよう、各種制度の活用と既存資源の活用をより一層すすめることが大きな課題となります。
さらに、障がいの程度が重い、高齢であるなどの理由で働くのが難しい人の自立と社会参加のためには、日中の活動に対する支援とそのための場が提供されなければなりません。
このため、地域活動支援センターを始め、関係機関、各種団体と連携しながら主体的に参加できる活動の場づくりを進めていく必要があります。
②積極的な情報提供及びニーズ把握の仕組みを検討【アンケート結果】“福祉に関する情報をどこから知るか”については「家族や親せき、友人・知人」が 40.6％
で最も多く、「本・新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」が 37.6％となっています。
「行政機関の広報紙」は 18.8％と低く、今後の情報発信について見直していく必要があります。

21

【課題と方向性】
自立のための条件として、適切な情報提供を求める意見が多くみられました。特に一人ひとりの自主性を尊重し、主体的な生活を送っていくためには、判断材料となる十分な情報提供は欠かせません。
また、情報の一方的な提供だけでは社会参加に必要かつ十分な支援とは言えないという認識のもと、障がい者等のニーズを的確に把握して、関係機関へとつなげる「コーディネーター」役が必要と考えます。さまざまな関係機関や事業者と連携しながら、障がい者等の声がサービスを提供する側にきちんと届き、サービス内容に反映される仕組みづくりを検討しなければなりません。
③発達段階に応じた支援の充実【アンケート結果】
年代によって望む支援に違いが見られました。
“地域で生活するためには、どのような支援が必要か”について、18 歳未満の障がい児がいる世帯では「自立するための訓練や体験」
78.6％、続いて「必要な時の相談体制」71.4％、「コミュニケーション支援」64.3％となっています。幼児期から学齢期にかけては本人の発達と生活の場が目まぐるしく変化していきます。ライフステージに合った適切なサービス利用のために、訓練の場の提供や相談体制の充実が求められていると考えられます。

【課題と方向性】
障がいのある子どもが、将来自立した生活を営むために、発達段階に応じて適時適切な療育や支援を求める声が聞かれます。
本人のやる気と可能性を引き出していくことは、その子の将来の生活に大きな影響があると言われています。乳幼児期、学齢期だけにとどまらず、成人してからも切れ目のない支援が行き届くよう関係機関との適切な連携及び情報共有を図るためのネットワークを構築し、本人の状況を把握しながら、早期からの一貫した教育相談支援体制の充実に努めます。
22

④精神障がい者に対する支援を充実させる【アンケート結果】“地域で生活するためには、どのような支援が必要か”について、精神障がいの人は「お金の負担軽減」が 72.2％と最も高く、「必要なサービスの利用」「必要な時の相談体制」がどちらも 55.6％となっています。他の障がいと比べてお金の不安が強い傾向が見られます。
精神障がいは病状が落ち着いてくると障がいの状態に当てはまらなくなる可能性があります。障がい手帳や障害年金の等級に当てはまらなくなったからといって、支援が途切れてしまうのではなく、本人の状態に適したサービスや相談支援が切れ目なく続くような制度が必要と考えられます。

【課題と方向性】
精神障がい者への支援サービスは、公的支援費制度の対象になっていませんでしたが、障害者自立支援法が施行され、精神障がいを含め、障がいの種別によらない障がい福祉サービスが提供できるようになりました。精神障がいがある人は、その時々の状態に大きな差があり、誤解を招いたり、障がいに対して理解されづらいことから社会参加になかなか踏み切れないと言った意見もあり、障がい者団体などのさまざまな地域活動状況をＰＲするなど、障がいに対する理解を求めていくことが必要です。
⑤ハード・ソフト両面からのバリアフリー化の推進【アンケート結果】“出かける時に困ること”について、全体の関心が高かった項目は「困った時にどうすればいいか心配」になっています。一方、身体障がいがある人は「公共交通機関が少ない」
25.5％、「段差や階段が多い」21.4％となっていますが、「バスや電車の乗り降りが困難」「建物の設備が使いにくい」と答えた人は知的障がいのある人より少ない結果となりました。
建物やエレベータ―などの設備といったハード面のバリアフリー化は進んでいますが、23

分かりやすい案内や困った時に手伝ってくれるサービス等のソフト面については十分でないことが伺えます。

【課題と方向性】
障がいの有る人も無い人も、誰もが快適で暮らしやすいユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの考え方に立ち、「生活空間のバリアフリー」の視点で施策を進めていくことが必要です。
一部の建築物等では、手すりの設置、スロープ等による段差解消や障害者トイレの整備などのハード面は進んでいますが、障がいに対する差別や偏見が、地域で安心して暮らしていくことのバリアにならないよう、ソフト面でのバリアフリー化に対する更なる取り組みが必要です。年齢や性別、障がいの有無や程度に関わらず、さまざまな人たちとの交流を行ったり、人権に対する理解を深めるための研修や広報の充実を図ることで心のバリアフリー化を進めていく必要があります。
また、偏見のない、相互に人格と個性を尊重し支えあえる社会づくりには、小さなころ
から日常生活を共にしていくことが重要であるとの意見があり、学校教育における交流教
育等の取り組みを通じて、障がい者に対する理解を深める福祉教育の推進も重要となってきます。
（２）地域全体で障がい者施策を進めるために①地域住民の理解と協力
障がい者等が地域で自立した暮らしをしていくためには、住民の「障がいの特性や障がい者等に対する理解」をさらに深めることが必要であると考えます。理解を深めるためには、さまざまな行事などにおいて、異なる障がいを持つ人同士や障がいの無い人との交流を深めていく取り組みに更に力を入れていかなければなりません。
また、積極的なサポートの担い手として、住民や団体に期待する声もあり、ボランティ
24

アの育成に対する取り組みも必要です。
②地域活動団体等の組織への支援・育成
人材や活動資金、会員の確保を課題としてあげている団体が多く、活動につながる情報
提供や団体の活動内容の広報支援、財政基盤の強化についての支援など、活動の活性化のための支援を今後も進めていく必要があります。
さらに、既存の活動団体の交流・連携を支援し、活動機会の拡大を促進していくことが必要です。
③関係機関・団体の連携（ネットワーク）の構築
障がい者等一人ひとりの状況に応じたサポートは、一個人や一団体での支援では限界があります。地域で活動するさまざまな個人・団体によるきめ細かな支援をしていくために
は、行政をはじめ、それぞれの分野あるいは立場で活動している関係機関や団体、事業者間の有機的なネットワークづくりが必要であり、町がネットワーク間の連絡調整の役割を果たし、団体等が自発的に機能を発揮することが期待されています。
そのため町では、障がい福祉サービス事業所等の地域資源を十分活用できるためのネッ
トワークづくりを進めていきたいと考えています。そして、このネットワークづくりを通じて、必要な支援が受けられない人が無いよう、関係機関・団体が連携して、実態の把握に努めることが必要です。
④サービス量の確保と質の向上
障がい者等に関するさまざまな制度を継続して安定的に実施していくためには、適正かつ公平な負担が必要です。しかし、安心して利用するためには、その利用者の負担が真に
利用者自身の経済状態を反映したものでなくてはなりません。
そのために、サービスの利用と提供にあたっては、障がいの状態や程度、所得状況を適正に把握して認定し、利用者負担が過大とならないように、慎重かつ公正に行われなければなりません。
また、利用したいときに利用したい制度が適正に提供されるよう、事業者も供給体制の基盤整備に努める必要があります。サービスの質の向上に向け、事業者は自己評価や第三者評価の導入を促進するとともに、町も積極的な情報提供及び指導・助言を行い、利用者本位のサービス提供がなされる環境づくりを進めなければなりません。
さらに、サービスへの苦情に対応するため、苦情処理体制の周知を積極的にすすめ、利用しやすい苦情処理体制であるよう支援していきます。

25

３

基本目標

障がい者等施策の課題と方向性を踏まえ、本計画においては、下記の３つの基本目標を掲げ、障がい者等の自立を支えるまちづくりを目指します。

基本目標１

地域生活を支える保健・福祉・医療の充実

障がい者本人やその介護者等の悩みや要望、提案などの声を聞き、ニーズを的確に把握しながら、サービス提供主体の確保及び質の向上を図るとともに、生涯を通じて一貫した
きめ細かな支援ができるよう、関係機関及び関係分野の総合的な連携のもとに相談支援体
制や情報提供、保健・医療の充実並びに権利擁護の推進に努め、地域で安心して暮らしていくことのできる地域社会づくりを目指します。

基本目標２

社会参加を促進する支援の充実

一人ひとりがその能力を伸ばし、発揮しながら地域社会の一構成員としてさまざまな活動に関わりを持ち、参画、参加することができるための支援充実を図るとともに、就労に向けた環境整備と雇用促進、能力開発支援の充実に努め、意欲と生きがいに満ち、心豊かに暮らしていくことのできる地域社会づくりを目指します。

基本目標３

お互いを思いやり、ともに支え合う環境づくり

さまざまな交流や学習機会を通じて、障がい特性や障がい者等に対する理解を深めるとともに、障がい者等の地域生活を支えるボランティアの育成やハード・ソフト両面でのバ
リアフリー化を推進し、地域の人々すべてが、一人ひとりの個性や違いを尊重しあいながら、お互いを思いやり、ともに支え合う地域社会づくりを目指します。

26

４

施策体系

基本目標の実現に向け、各分野及び関係機関等と連携を図りながら、効果的・効率的な施策展開を図ります。

基本目標１ 地域生活を支える保健・福祉・医療の充実

主要施策１－１

在宅生活支援の充実

主要施策１－２

日中活動の場の充実

主要施策１－３

生活の場の確保主要施策１－４

経済面の安定と支援

主要施策１－５

相談支援体制の強化

主要施策１－６

精神障がい者施策の推進

主要施策１－７

保健・医療の充実

基本目標２ 社会参加を促進する支援の充実

主要施策２－１

療育体制の充実

主要施策２－２

雇用促進と就労支援の充実

主要施策２－３

移動・コミュニケーション支援の充実

主要施策２－４

スポーツ・文化活動の促進

主要施策２－５

障がい者団体の育成・支援

基本目標３ お互いを思いやり、ともに支え合う環境づくり

主要施策３－１

相互理解の促進主要施策３－２

ボランティア活動の促進

主要施策３－３

福祉のまちづくりの推進

主要施策３－４

安全・安心対策の充実

主要施策３－５

権利擁護の充実

27

第２章 施策の展開
基本目標１

地域生活を支える保健・福祉・医療の充実

主要施策１－１

在宅生活支援の充実

障がい者が地域で安心して生活していくうえで、在宅生活を支える各種サービスは重要です。利用実績も増加傾向にあり、特に身体介護や家事援助といった居宅介護サービスについては、障がい者及び介護者等の高齢化や入所施設から地域生活への移行、地域生活の継続といった観点から、さらに需要が増加すると見込まれます。障がい者のみならず介護者等に対する支援という観点からも提供体制の充実を図ります。
今後も障がいの特性を理解したヘルパーの確保・養成に努め、それぞれの障がい特性に応じた提供体制の確保に努めます。また、障がい者や介護者等のニーズを把握しながら、必要なサービスが適切に提供されるよう努めるとともに、介護者等の緊急時や一時的な休息に対応できるよう、障がい者を一時的に預かる場の充実を図ります。
主要施策１－２

日中活動の場の充実

障がい者が地域で主体的に豊かな生活を送るためには、日中活動の場が重要な役割を果たすと考えられます。
利用者が主体的に選択し、必要なサービスを適切に提供される体制の充実に努めます。
また、当町のみでは整備が難しいサービスについては、近隣自治体との連携を模索し、広域的な提供体制の確保や機能の充実に努めます。
主要施策１－３

生活の場の確保

施設入所から地域生活への移行を基本方針としながらも、障がい者等や介護者等の意向を尊重し、安心して暮らしていくことができる生活の場を確保する必要があります。
地域での暮らしを希望する障がい者が利用できるグループホームについては、近隣市町
村の整備状況などをみながら設置について検討します。また、受け入れ可能な施設やグル
ープホームの情報の把握に努めます。
主要施策１－４

経済面の安定と支援

地域で自立した生活を送るためには、経済面の安定も重要と考えます。関係課、関係機関と連携しながら、障害年金や各種手当、割引制度など制度を知らないがために不利益が生じないよう周知徹底を図ります。

28

主要施策１－５

相談支援体制の強化

障がい全般の相談窓口は、介護福祉課のほか、地域生活支援事業による相談支援事業委
託や民生委員・児童委員も身近な相談相手として相談に応じる体制を取っています。
今後も、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援に応じられるよう、各相談窓口への相談支援専門員や理学療法士、保健師等、専門職の確保及び専門性の向上に向けた取り組みを推進し、適切なケアマネジメントの実施に努めます。
また、地域生活支援事業での相談支援事業の充実を図るとともに、障がい福祉サービス
提供事業所や地域の関係機関との連携ネットワークを構築しながら、困難事例への円滑な対応やきめ細かな相談支援に努めます。
主要施策１－６

精神障がい者施策の推進

精神障がいの特性や状況に応じたサービス提供体制の確保に努めるとともに、近隣自治
体や保健所、医療機関と連携しながら、さまざまなケースに対応できる体制の構築に努めます。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健、医療、福祉関係者による協議の場を複数市町村での共同設置を検討します。
精神障がい者が積極的に社会参加できるよう、精神障がいに対する正しい知識の普及や理解の促進に努めます。
主要施策１－７

保健・医療の充実

現在、各ライフステージに応じて、疾病の予防及び早期発見・早期治療を推進していきます。また、個別に経過を見ていく必要がある方については、関係課や専門機関と連携し取り組んでいきます。
今後も専門的な人材を確保しながら、支援を必要とする人の把握と継続的に適切な支援が受けられるように情報提供を行います。

29

基本目標２ 社会参加を促進する支援の充実
主要施策２-１

療育体制の充実

教育において、特別なニーズのある子を含めた「特別支援教育」を効果的に実施していくためには、一人ひとりの状態を把握しながら、発達段階に応じた適切な支援をしていく
必要があります。
就学前において、こども園、保育所等と連携・情報共有しながら、教育支援委員会においては、専門部会を設けて各種検査と会議を実施し、専門的な立場から就学指導を行います。今後は、発達障がいも含め、障がい児教育に関する教職員の資質及び指導力の向上に向け、より一層取り組むとともに、福祉、教育、医療の関係機関の連携による一貫した療育体制の構築に努めます。
主要施策２-２

雇用促進と就労支援の充実

役場自らが障がい者の雇用に努めるとともに、ハローワークや養護学校を始め関係機関と連携し、各種適応支援制度の活用を促進しながら、職業リハビリテーションの充実及び民間企業に対する働きかけを行い、障がい者の就業の拡大を図ります。
障がい福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の利用や地
域活動支援センターの機能充実を図り、一般就労につながるように努めます。
主要施策２-３

移動・コミュニケーション支援の充実

障がい福祉サービスでは、視覚障がい者を対象にした「同行援護」、知的障がい者及び精神障がい者を対象にした「行動援護」があります。
地域生活支援事業の「移動支援事業」では、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加活動のための外出について、個別またはグループでの支援対応をしています。その他には、町社会福祉協議会が実施している外出支援事業で、概ね 65 歳以上の高齢者及び身体障がい者を対象に医療機関への送迎を行っていきます。
コミュニケーション支援としては、地域生活支援事業の「意思疎通支援事業」で、県ろうあ協会に委託し、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っていきます。
三沢市、六戸町、六ヶ所村と共同で手話奉仕員養成講座を実施し、耳が聞こえにくい方と手話で日常会話ができる町民を養成します。
今後も、対応できる事業所の確保並びにガイドヘルパー、手話通訳者などのサービスを担う人材の育成と確保及び手話奉仕員の育成に努めます。

30

主要施策２-４

スポーツ・文化活動の促進

障がい者及び障がい児が気軽に参加できるよう運営方法に配慮しつつ、ニーズに応じたスポーツや文化活動イベントの開催及び参加支援、活動成果の発表の場の創出とその情報提供に努め、参加を働きかけます。
また、障がい者団体には、イベントやサークル活動の実施の促進及びそれらの活動を支える指導者・ボランティアの育成などに努めます。
主要施策２-５

障がい者団体の育成・支援

当町には、障がい者の当事者や家族の団体として「おいらせ町身体障害者福祉会」や「おいらせ町精神障害者家族会」が活動しており、各種研修会や交流活動を通じ、当事者や家族の悩みの解消や情報交換などを行っています。
こうした団体に対し、活動資金の助成や各種イベントにおける協力などを通じて団体の自主的な活動を支援し、さまざまな交流活動や社会参加活動への参加を促進します。
また、団体同士の交流の場を設けたり、障がい者施策を推進していく上での意見交換の場を設けたりすることにより、活動機会の拡大促進や当事者の意向を組み入れた事業実施の推進に努めます。

31

基本目標３ お互いを思いやり、ともに支えあう環境づくり
主要施策３-１

相互理解の促進

障がい者等と社会との交流促進のために委託している地域活動支援センターや障害者支援施設が行っている地域交流及び外出機会の創出などを活用し、障がい者同士や地域住民との交流支援に努めます。
学校においては、道徳教育や総合学習の時間のなかで福祉教育が行われているほか、町
社会福祉協議会との連携により、長期休暇を利用したボランティア体験や疑似体験を実施
し、福祉に対する意識の醸成と障がいに対する理解を図っています。
外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方のための「ヘルプマーク、ヘルプカード」を配布しています。このマークについてより多くの方に知ってもらうために、
ホームページにお知らせを載せています。今後も県と連携しながら、町民への効果的なＰＲを推進します。
障がい者等が地域で自立した暮らしをしていくためには、障がい者等を支える地域住民の理解が必要となります。今後は、さまざまな交流や啓発活動を通して、ノーマライゼー
ションの理念や共生に対する理解を深めていく取り組みを推進していきます。
主要施策３-２

ボランティア活動の促進

町内会長や民生委員・児童委員等が中心となって、一人暮らし高齢者や障がい者の家庭を訪問し、声かけ等の見守り活動を行っていきます。
町社会福祉協議会や地域で活動するボランティア団体等が実施するボランティア活動及びボランティアの育成に対する取り組みを支援します。
また、障がい者等のニーズの把握に努めながら、活動の場や機会の確保に努め、ボラン
ティア活動の活性化と町民が気軽に参加できるボランティア環境づくりに努めます。
主要施策３-３

福祉のまちづくりの推進

障がい者等や高齢者が安心して生活できる環境づくりとして、すべての方が使いやすいユニバーサルデザインの視点に立った公共施設のバリアフリー化を計画的に進めていきます。また、障がい者等にとって、どのようなもの（こと）がバリアとなっているかの把握に努め、バリアフリー化の意義や大切さの理解促進を図り、障がい者等が地域で安心して暮らしていくことのできる環境づくりに努めます。
主要施策３-４

安全・安心対策の充実

障がい者等の要配慮者に対する災害時の情報伝達方法の確立、避難誘導体制及び避難所における支援などについて、個人情報の保護に配慮しながら、町消防団、各地域の自主防災組織をはじめとする関係機関との連携体制を構築し、見守りも含めた支援体制の強化に
努めます。

32

主要施策３-５

権利擁護の充実知的障がいや精神障がいにより判断能力が十分ではない方が、権利侵害や家庭・地域での虐待・金銭詐取などの被害者にならないように広報等で周知し、未然防止に努めると共に、事案が発生した場合は、関係機関と協力し、適切な支援ができるような体制強化に努めます。
また、成年後見制度の周知に努め、手続きや費用について支援が必要な場合は、「成年後見制度利用支援事業」の利用へ繋げます。
●具体的な支援内容
１．障害者総合支援法に基づく自立支援給付サービス
事業名と概要主要施策

１）居宅介護
居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等

１－１

に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行う。
２）重度訪問介護
重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等で、常時介護を要する方に対し、居宅において入浴、排せつ及び食事等の１－１

介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行う。
３）同行援護
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外出時に同行し、移動

２－３に必要な情報を提供（代筆、代読を含む）するとともに、移動の援護その他の外出する際の必要な援助を行う。
４）行動援護
知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等で、常時介護を要２－３する方に、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他行動する際に必要な援助を行う。
５）短期入所
居宅において、その介護者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等

１－１

への短期間の入所を必要とする障がい者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行う。
６）重度障害者等包括支援
常時介護を必要とする障がい者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障がある方で、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある方並びに知的障がい又は精神障がいにより行動上著し
い困難を有する方に、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助を包括的に提供する。

33

１－１

事業名と概要

主要施策

７）療養介護医療と常時介護を必要とする障がい者に、医療機関への入院と併せて、主として昼間に院

１－７

内で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び日常生活上の世話を行う。また、療養介護のうち医療に係るものは療養介護医療費として給付される。
８）生活介護
障害者支援施設等において常時介護を必要とする障がい者に、主として昼間に入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言や創

１－２

作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上等のために必要な支援を行う。
９）施設入所支援施設に入所する障がい者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、

１－３

生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行う。
10）自立訓練（機能訓練）
身体障がい者又は難病等対象者につき、障害者支援施設等に通わせ、又は当該障がい者等

１－２の居宅を訪問して、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。
11）自立訓練（生活訓練）
知的障がい又は精神障がいを有する方につき、障害者支援施設等に通わせ、又は当該障が１－２い者等の居宅を訪問して、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。
12）宿泊型自立訓練
知的障がい又は精神障がいを有する方につき、居室などの設備を利用してもらいながら、

１－２

家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。
13）就労移行支援
就労を希望する 65 歳未満の障がい者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方につき、生産活動、職場体験等、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要

２－２

な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行う。
14）就労定着支援
就労移行支援等を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障がい者の就労継続を図る
ため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴って生じる日常生活や社会生活の問題に関する相談、指導や助言等の必要な支援を行う。

34

２－２

事業名と概要

主要施策

15）就労継続支援Ａ型
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち適切な支援により雇用契約等に基２－２

づき就労する方につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
16）就労継続支援Ｂ型
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち通常の事業所に雇用されていた方であって、その年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されること

２－２が困難となった方に、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
17）共同生活援助
障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において、相談、入浴、

１－３

排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行う。
18）地域移行支援
障害者支援施設等入所者、精神科病院に入院している精神障がい者、救護施設又は更生施

１－３

設に入所している障がい者、刑事施設等に収容されている障がい者を対象に、住居の確保な１－６

ど地域生活に移行するための活動に関する相談や支援を行う。
19）地域定着支援
居宅において単身で生活している障がい者等又は家族が障がい、疾病等のため、緊急時の１－１支援が見込めない状況にある方に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に必要な支援を行う。
20）計画相談支援
相談支援専門員が、生活全般に関する相談や障がい福祉サービスの利用に向けた連絡・調

１－５

整、利用計画（ケアプラン）の作成などを行う。

１－６21）自立支援医療
身体障がいの更生に必要な医療や精神疾患の治療について、医療費の一部を助成する。

１－７22）療養介護医療
筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者や筋ジストロフィー患者、重症心身障がい者で、病院等

１－７への長期入院し、医療的ケアを受けている方に対し、医療費の一部を助成する。
23）補装具費の支給
身体障がい者等の身体機能を補うための補装具の作成又は修理に要する費用の一部を支給
する。

35

１－１

２．児童福祉法に基づく障がい児通所給付サービス
事業名と概要主要施策24）児童発達支援
療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められた未就学の障がい児

２－１に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行う。
25）医療型児童発達支援
肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認め２－１られた障がい児につき、児童発達支援及び治療を行う。
26）放課後等デイサービス
幼稚園・大学を除く学校に就学している障がい児に、授業の終了後又は休業日に、生活能

２－１

力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。
27）保育所等訪問支援
保育所やその他の児童が集団生活を営む施設（※）に通う障がい児に対して、当該施設を２－１

訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う。
※幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園、その他市町村が認めた施設が該当する。

３．障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のサービス
事業名と概要主要施策28）相談支援事業

障がい者等やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言など地域生活

１－５に必要な支援を行う。
29）地域活動支援センター機能強化事業
障がい者等を地域活動支援センターに通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び

１－２

社会との交流促進等の基礎的事業並びに基礎的事業の機能を強化するその他の事業を実施
し、障がい者等の福祉の増進を図る。
30）移動支援事業
屋外での移動に困難がある障がい者等について、社会生活上必要不可欠な外出や、余暇活

２－３動等社会参加のための外出の支援を行うことにより、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を促す。
31）日中一時支援事業
障がい者等を一時的に預かることにより、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を
確保する。

36

１－２

事業名と概要

主要施策

32）日常生活用具給付等事業
障がい者等の日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具等を給付する。また、重度の身１－１

体障がい者（児）が室内外における移動や浴室、トイレ等の使用を容易にするための住宅改修に要する費用の一部を助成する。
33）意思疎通支援事業
聴覚障がい者等を対象に、県ろうあ協会と委託契約して、手話通訳者や要約筆記者を派遣

２－３

し、コミュニケーションの支援を行う。
34）手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がい者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日

２－３

常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成する。
35）成年後見制度利用支援事業
知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の申立てに要する経費、後見人等の３－５

報酬等の一部を助成する。
36）自動車運転免許取得費助成事業
２－３
障がい者が社会参加のため運転免許を取得する場合に、費用の一部を助成する。
37）自動車改造費助成事業
身体障がい者が所有し運転する車を改造する場合に、費用の一部を助成する。

２－３38）福祉ホーム運営事業
住居を求めている障がい者に対して、低額な料金で居室その他の設備を利用させるととも１－３に、日常生活に必要な便宜を供与し、障がい者の地域生活を支援する。
39）障がい者自立支援協議会
１－５
困難事例への対応や関係機関の連携体制の構築等を協議する。

37

４．その他の支援や取り組み
支援と概要

主要施策

40）基本健康診査・がん検診
１－７
疾病の早期発見に努めるとともに、健康状態を把握し、必要な支援につなげる。
41）訪問指導１－６
保健師が家庭を訪問し、病状や治療、生活等の状況を確認するとともに、必要に応じて、医１－７

療機関や障がい福祉サービスなどにつなげる。
42）障がい者団体等の活動支援
２－５
障がい者家族会などの運営への協力や自主的な活動を支援する。
43）民生委員・児童委員

社会福祉の増進に努めることを任務とし、要保護者の保護指導、地域住民の生活状況

１－５の把握、福祉施設の業務への協力などを行う。
44）重度心身障害者医療費助成
１－７
重度の障がい者等を対象に医療費の一部を助成する。
45）教育支援委員会
２－１
障がいがあり、特別な支援が必要な児童・生徒を対象に就学指導を行う。
46）障害年金１－４
病気やけがで生活や仕事などが制限される場合、受け取ることができる国の公的年金。
47）障害児福祉手当
精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状

１－４

態にある在宅の 20 歳未満の方に支給される。
48）特別障害者手当
精神または身体に著しい重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別な介護を１－４必要とする状態にある在宅の 20 歳以上の方に支給される。
49）特別児童扶養手当
精神または身体に障がいを有する 20 歳未満の児童を監護、養育している父母等に支給され１－４る。
50）心身障害者扶養共済制度
障がいのある方を扶養している保護者が、自らが生存中に毎月一定の掛け金を納めること

１－４

により、保護者に万一のこと（死亡、障がい）があったとき、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する。
51）障がい者スポーツ大会等の参加促進
上十三障がい者スポーツ大会やレクリエーション大会をはじめ、各種大会、イベント等について周知するとともに、気軽に参加できるように支援する。

38

２－４

支援と概要主要施策

52）ヘルプマーク・ヘルプカードの普及
義足や人工関節、内部障がい、発達障がいなどの方が、周囲に援助が必要であることを知３－１

らせ、援助や配慮を受けやすくするため、普及に取り組む。
53）各種割引及び減免制度に関する情報提供
所得税、住民税、自動車税、自動車取得税、有料道路通行料金割引、公共交通機関等の割

１－４引、ＮＨＫ受信料減免について、手帳交付時などに情報提供する。
54）軽度生活援助事業
１－１
身体障がい者の軽度の生活援助として、草刈や除雪などの作業を行う。
55）外出支援事業
一般の交通機関を利用できない身体障がい者等を医療機関へリフト付きバス等で送迎す

２－３る。
56）食の自立支援事業
１－１
食事の調理が困難な身体障がい者に対し、安否確認も含め自宅に食事を配達する。
57）福祉安心電話設置事業
１－１
身体障がい者の自宅に、急病や災害緊急時に迅速な対応を図るために安心電話を設置する。

39

第３章 計画の推進にあたって（１）関係機関のネットワーク構築
本計画の推進にあたっては、障がい者団体や福祉サービス事業者、保健・医療、教育、
雇用関係機関、企業等の連携ネットワークを構築・強化し、町全体が一体となった総合的な取り組みを推進します。
（２）専門従事者の育成・確保
障がい者等の健康維持、機能回復、生活支援等に従事する専門的な人材を広域的な連携のもとに確保し、資質の向上に努めていきます。
また、分野・組織を超えた研修会や交流会の開催などを通じて、障がい者に関わる専門従事者間の連携の強化を図ります。
（３）役場職員の資質向上
職員に対して、各種研修の充実及び参加促進を通じ、障がいへの理解と人権意識・福祉
意識の向上を図り、複雑・多様化しつつある施策ニーズに対し、柔軟に対応できる庁内体制の強化に努めます。

40