請求項と実施例との対応付けに関する考察
東京工業大学精密工学研究所客員教授／株式会社日立製作所● PROFILE

中央研究所

岩山真

1992 年株式会社日立製作所入社。文書検索、自然言語処理等の研究に従事。また、NTCIR において特許検索用テストコレクションの作成に携わる。2009 年度より特許版産業日本語委員会委員。
makoto.iwayama.nw@hitachi.com

042-323-1111

1 はじめに

2 懸案事項

特許明細書は長いため読解に時間を要する。たとえば、請求項と本文との対応関係を定義するには以下の３つ特許の審査業務では、まず審査対象の明細書（本願）のの懸案事項がある。

内容を理解せねばならない。本願の権利は明細書の「請求項」に書かれているため、ここでは請求項の内容を理（１）請求項側の単位解することになる。しかし、請求項は、発明の権利範囲請求項もそれなりに長いため、各請求項全体に対してを広げるために抽象的になりやすく、請求項を読むだけ対応関係を定義するのか、それとも請求項を何らかの基で発明の具体的な内容まで読み取ることは難しい。一方、準で分割して、分割した単位それぞれで独立に対応関係

請求項の内容は、「発明の詳細な説明」（以降、本文と呼ぶ）を定義するのか、選択の余地がある。に詳しく記述されているため、請求項のみで理解が不十（２）本文側の最小単位分な場合は、対応する本文を読めば良い。しかし、一般明細書には段落（【ｎｎｎｎ】）という単位があり、対に本文は長く、必ずしも請求項と対比した構造で書かれ応先としてもこの段落を最小単位として用いるのが適切ているわけではないため、請求項に対応する箇所を見つである。しかし、場合によっては、段落が長く、段落内けるだけでそれなりの時間を要してしまう。の文や句といった細かい単位を用いた方が良いかもしれ

請求項に対応する本文の箇所を即座に特定することができれば、本願理解の効率も上がるであろう。本願理解ない。
（３）対応関係の種類のみならず、任意の明細書の読解にも役立つ。たとえば、請求項と本文との対応関係も、細かく見れば様々な意

検索結果の明細書を理解する際も、要約情報だけで不十味で対応している。どの粒度の関係を定義すべきか決め分な場合は、請求項に対応する本文を選んで読むこともておく必要がある。

できる。
本節では、特許版・産業日本語委員会（特許オントロ

本稿では、上記の３つの懸案事項について検討した結ジー検討小委員会）で検討している、請求項と本文との果を報告する。検討には、東京工業大学において人手（非対応関係の定義について報告する。本定義に基づいて明専門家）で構造化（対応付け）を行った明細書（インク細書を構造化しておけば、上記の読解支援にそのまま役ジェットプリンタに関する９８件の明細書）を用いた。

立てることができる。また、請求項に対応する本文の場所を（半）自動的に見つけようと試みる際にも、あらかじめ構造化されている明細書は訓練データとして役立つ。

266

YEAR BOOK 2011

請求項に関しては、既に定義されているオントロジー

とえば、文レベル）。

寄稿集

3 請求項側の単位みという点では適切な粒度であることが予想できる。更に細かいノードの対応先を同定させると、今度は、対応5（「図式産業日本語・検索産業日本語（平成 22 年）」1.1

請求項全体（図１のノード＃０）に対して対応を同定節）に基づいて検討する。図１に例を示す。なお、以降する場合はどうであろうか。一つの請求項全体のトピッの例で表示している明細書の一部は、全て特許電子図書

クは広いため、対応する本文側の範囲も広くなってしま

館 (IPDL) からの引用である。

う可能性がある。図２を見ると、請求項全体に対しては、産業日本語関連先の本文側を段落よりも細かくする必要が出てくる（た対応する段落数が１８個にも及ぶ。請求項が１つしかな(98003851)【請求項１】 基板上の対向する電極間に、導電性薄膜形成用材料を含む溶液の液滴を付与して導電性薄膜を形成し、該導電性薄膜の一部に電子放出部を形成する電子放出素子の製造方法であって、前記液滴の付与を湿度が７０％以下に保持された雰囲気下にて行うことを特徴とする電子放出素子の製造方法。
構成要素
電子放出素子の製造方法

導電性薄膜D0を形成

構成要素

電子放出部を形成

属性

D0の一部

属性

ノード＃２応してしまうケースもあり、選択的読みという観点では適切ではないことが多い。

基板上の対向する電極間に液滴E0を付与

構成要素

ノード＃１

ノード＃０

い明細書の場合、明細書のほぼ全段落がその請求項に対ノード＃４ノード＃５E0の付与を湿度が７０％以下に保持された雰囲気下で行う

ノード＃３700
600500

図１：請求項の構造化例

ここで問題となるのは、請求項のどの粒度のノードに対して本文との対応関係を定義するかである。全てのノードに対して対応先の本文が同定できればそれに越し

400
頻度 300
200
1000
1357

11 13 15 17 19 21 23 25 28 37 71
対応段落数

たことはないが、コストがかかる。本節では、一番粗い粒度である請求項全体（図ではノード＃０）と、請求項9

図３：対応段落数の分布全体を分割した単位（図ではノード＃１、ノード＃２、ノード＃３）とを比較検討する。

図３に、請求項の構成要素に対応している段落数のヒストグラムを示す。約７０％の構成要素は、対応する段(98003851)【請求項１】 基板上の対向する電極間に、導電性薄膜形成用材料を含む溶液の液滴を付与して導電性薄膜を形成し、該導電性薄膜の一部に電子放出部を形成する電子放出素子の製造方法であって、前記液滴の付与を湿度が７０％以下に保持された雰囲気下にて行うことを特徴とする電子放出素子の製造方法。

29, 30, 31, 41
32, 42, 43, 44, 45, 46
16, 17, 33, 34, 35, 36, 37, 108

16, 17, 29, 30, 31, 32, 33, 34, 35, 36, 37, 41, 42, 43, 44, 45, 46, 108

図２：請求項と本文との対応例

落数が５個以下となっている。このことからも、請求項側の単位としては、請求項全体に対応するノードの直下のノードが適切であることが予想できる。

4 本文側の最小単位

図１の請求項に対する対応先のデータを図２に示

本文側の粒度は、請求項側の粒度に合わせる必要があす。対応先の番号は段落番号である。たとえば、最初る。請求項に対応する本文を読むという設定では、目的の構成要素（図１ではノード＃１に相当）に対しては、の請求項に関係のない本文までは読みたくない。よって、【００２９】～【００３１】の３段落と、【００４１】の本文側の粒度は、請求項側の粒度と同等かそれより細か１段落が対応している。この構成要素（ノード＃１）のいことが望ましい。

内容を調べたければ、４段落を読めば十分で、選択的読

前節での考察から、請求項側の粒度は、請求項全体をYEAR BOOK 2O11267

大きく分割する構成要素が適切そうであることがわかった。よって、本文側の粒度の候補である段落は、請求項側の構成要素と同等かそれより粒度が細かければ良い。

5 対応関係の種類本文側の粒度が請求項側の粒度より粗くなってしまう

請求項と本文との対応関係のほとんどは、請求項の内ケースとは、同一の対応先（段落）に対して、複数の異容を本文で詳細に説明しているケースであった。この他、なる対応元（請求項の構成要素）があるケースである。

請求項の構成要素の効果を述べているケースが散見され実際にデータを見てみると、このようなケースはほとん

たが数は少ない。図５に事例を示す。効果を記載していど見られなかった。図４に事例を示す。

る部分に下線を引いている。

同一請求項内の複数の構成要素が単一段落で説明されているケース（98044449）「効果」を含む例１（98003581）【請求項４】
前記キャップ手段によって前記記録ヘッドをキャッピングした状
態で、所定時間が経過する毎に前記記録ヘッドを駆動して前記キャップ手段内にインクを吐出させる手段と、環境条件を検出する環境条件検出手段と、この環境条件検出手段の検出結果に応じて前記所定時間を設定する手段とを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置【００３９】そして、キャッピング動作の後、環境条件検出部３２からの環境情報としての温度情報、湿度情報を取り込み、これらの情報と後述する当該設定時間でのインク滴の噴射回数の結果に基づいてタイマＴ２の設定時間を決定する。このタイマＴ２は、キャップ手段１２で記録ヘッド３をキャッピングした後の経過時間を計測して、所定時間が経過する毎にキャップ手段１２内にインクを吐出する動作をするために用いる。

基板上の対向する電極間に、導電性薄膜形成用材料を含む溶液の液滴を付与して導電性薄膜を形成し、複数請求項に書かれている構成要素の全体が説明されているケース（98108030）【請求項１】
前記入力デバイス又は出力デバイス周辺の物理量を計測する計測手段と、前記計測手段で計測された計測結果に基づき、前記入力デバイスから入力された前記色画像情報を変換して前記出力デバイスにより出力するための出力情報に変換する色変換手段と、【請求項２】
前記計測手段は、前記入力デバイス又は出力デバイス周辺の温度を計測する手段をさらに有することを特徴とする・・・【請求項１１】
前記計測手段により得られた前記デバイスの前記物理量とデータ記憶部に記憶されているデータとを比較する比較手段と、【００３０】次に、第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態に係わるカラー画像処理装置のブロック
図を図９に示す。図９に従えば、本発明は入力デバイスもしくは出力デバイスの周辺の変動で、カラー画像の入力もしくは出力に影響を与える要因を計測する手段を備えたカラー画像処理装置で、カラー画像入力部９０１と、色変換部９０２と、カラー画像出力部９０３と、温度計測部９０４と、温度計測データのデータ比較部９０５と、温度計測データ記憶部９０６と、温度計測データの比較結果を表示する表示部９０７から構成され、入力デバイスもしくは出力デバイス周辺の条件変動の影響をうけないカラー画像処理装置を提供する。

図４：多対一の対応例「効果」を含む例２（98006528）

前記液体インク印刷ヘッドと連通していて、前記イメージデータの関数として前記インク噴出ノズルからパージ用インク滴を噴出するように前記液体インク印刷ヘッドに命令するメンテナンス装置とを備えていることを特徴とする液体インクプリンタ【００１２】これらの問題を考慮して、本発明は、全ノズルアレイからインクをパージする代わりに、印刷ヘッド内のどのノズルがメンテナンスを必要としているかを決定し、それらのノズルだけから選択的にインクをパージする装置および方法を提供する。このような知能的メンテナンスは、走査型インクジェットプリンタにおいて処理量を増加させるばかりでなく、全幅アレイプリンタにおいても廃インクの量を減少させる。実際に、部分幅アレイ印刷ヘッドを有する走査型印刷ヘッドキャリッジの場合には、一般に部分幅アレイ印刷ヘッドの全ノズルが多くのメンテナンス動作を必要としないほど頻繁にインクを噴出するので、処理量が著しく増加する。

図５：「効果」を含む対応関係の例

最初の事例は、同一請求項の複数の構成要素が単一のこれらの２件では、効果だけではく詳細な説明も合わ段落に対応している場合であり、請求項全体を１つの段せてなされている。検討に用いたデータからは、対応先落で説明している。次の事例は、異なる請求項の構成要の段落に効果のみが記載された例は見つからなかった。

素が単一の段落に対応している場合であり、請求項の構よって、「詳細化」以外にも「効果」という関係はある

成要素と図面の番号との対応を記している。両者も対応ものの、区別して別扱いするまでもないと考え、今回の元の粒度より対応先の粒度が粗いが、そもそも対応先と検討では、「効果」もあわせて「詳細化」として扱うこなる段落の長さが極端に長いわけではないので、無駄なとにした。ただし、今回のインクジェット・プリンタ以部分を読むとは言え、その範囲は狭い。

外の分野に関しても検討を加える必要がある。

問題は、対応先の段落が長すぎて肝心の対応部分がピンポイントで見つけられない場合である。今回は検討できなかったが、そのようなケースが多い場合は、段落を分割するなどの処置を施す必要が出てくるかもしれない。
上記のような問題の可能性は残るものの、ここでは、対応先の本文の粒度としては段落（【ｎｎｎｎ】）が適切であると結論する。

268【００４１】以上の方法で導電性薄膜を構成する材料を含む溶液の液滴を付与した後、３００度から６００度の温度で加熱処理し、溶媒を蒸発させて導電性薄膜４を形成する（図２（ｃ））。通常、前記のようにして形成された導電性薄膜は、微視的には導電性薄膜を構成する材料を含む液体に含まれていた金属原子が、数個から数千個凝集した微粒子が多数集合した形態を有する。この方法により、所望のドットの径および抵抗の再現性がよくなり、結果、所望の電子放出特性を有する表面伝導型電子放出素子を再現性良く作製できる。

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寄稿集

6 まとめ

産業日本語関連5以上の検討結果を踏まえ、請求項と本文と対応関係を、現状で以下のように定義する。

（１）請求項側の単位請求項を大きく分割する構成要素とする。
（２）本文側の最小単位段落（【ｎｎｎｎ】）とする。
（３）対応関係の種類
細かく場合分けせず、対応の有無の２値とする。

最後に例として、図１の請求項の構造に対応関係を付記したものを図６に示す。

・・・【００１３】【００１４】

構成要素
電子放出素子の製造方法

導電性薄膜D0を形成

構成要素

基板上の対向する電極間に液滴E0を付与

・・・【００２９】【００３０】

詳細【００３１】【００３２】【００３３】【００３４】

構成要素

電子放出部を形成

属性

D0の一部

【００３５】【００３６】【００３７】

詳細・・・【００４１】【００４２】

属性

E0の付与を湿度が７０％以下に保持された雰囲気下で行う【００４３】【００４４】【００４５】

詳細【００４６】

・・・【０１０８】

・・・

図６：明細書全体の構造化例

参考文献
・「２０１０（平成２２）年度特許版・産業日本語委員会報
告書」（http://www.japio.or.jp/kenkyu/files/
kenkyu04/ptj-h22.pdf）

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