保医発 0618 第２号
令和２年６月 18 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）

厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日付
け保医発 0305 第２号）について、その一部を次のとおり改正することとしたので、貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段の御配慮を願いたい。

別添「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）
１

別添３の第１の１（２）を次のように改める。
（２）内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第 20 条の 14 第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとする。
なお、精神科については、24 時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。また、区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、区分番号「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料又は区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟
入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。

２別添４の第 12 の 14 を次のように改める。

14届出に関する事項
地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 10、様式 20、様式 50 から様式 50 の３までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。また、１の（８）のなお書きに該当する場合は、年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式 50 又は 50 の２により地方厚生（支）局長に報告すること。
「注３」、「注４」、「注７」及び「注９」に規定する看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護職員夜間配置加算及び地域包括ケア病棟特別入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３、様式 18 の３、様式 20、様式 50 及び様式 50 の２を用いること。
なお、看護職員配置加算、看護補助者配置加算及び看護職員夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年７月において別添７の様式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。
また、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている病棟が当該届出を行う場合に限り、２の（１）及び（２）又は３の（１）について実績を要しない。
なお、平成 26 年３月 31 日時点で 10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行うことはできない。
許可病床数が 400 床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことはできない。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に定めるとおり、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことができる。
ア

令和２年３月 31 日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関であって、現に許可病床数が 400 床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。

イ

地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数 400 床以上となった病院であって、次のいずれにも該当するものについては、地域包括ケ
ア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができる。なお、届出に当たっては、合意を得た地域医療構想調整会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。
当該書面は、届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。
① 許可病床数 400 床未満の複数の病院が再編又は統合を行う対象病院であること② 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること③ 地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていること
また、以下の場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限る。ただし、（３）について、平成 28 年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは２を２病棟以上届け出ている保険医療機関であって、 （３）に掲げる施設基準を届け出ている保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することができる。

（１）～（３） （略）（４） 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可
病床数 400 床以上となった病院が地域包括ケア病棟入院料２又は４の届出を行う場合

（別添 参考）○「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）の一部改正について（傍線部分が改正部分）
改 正 後
改 正 前
別添３
別添３
入院基本料等加算の施設基準等
入院基本料等加算の施設基準等
第１ 総合入院体制加算
１ 総合入院体制加算１に関する施設基準等（１） （略）（２） 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第 20 条の 14 第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。
）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとする。
なお、精神科については、24 時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。また、区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、区分番号「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料
又は区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。
（３）～（15） （略）

第１ 総合入院体制加算
１ 総合入院体制加算１に関する施設基準等（１） （略）（２） 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点か
ら、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第 20 条の 14 第１項に規定する協議の場をいう。以下この項において「地域医療構想調整会議」という。
）で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとする。
なお、精神科については、24 時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。また、区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、区分番号「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料
又は区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。
（３）～（15） （略）（傍線部分が改正部分）
改

正

後

別添４

改

正前

別添４
特定入院料の施設基準等

特定入院料の施設基準等

第 12 地域包括ケア病棟入院料
第 12 地域包括ケア病棟入院料
14 届出に関する事項
14 届出に関する事項
地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の施設基準
地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 10、様式 20、様式 50 から様式 50に係る届出は、別添７の様式９、様式 10、様式 20、様式 50 から様式 50の３までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の３までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することの職種が確認できる場合は、様式 20 の当該看護要員のみを省略することができること。また、１の（８）のなお書きに該当する場合は、年１回、ができること。また、１の（８）のなお書きに該当する場合は、年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式 50 又は 50 の２により地方全面的な改築等の予定について別添７の様式 50 又は 50 の２により地方厚生（支）局長に報告すること。
「注３」、「注４」、「注７」及び「注９」に厚生（支）局長に報告すること。
「注３」、「注４」、「注７」及び「注９」に規定する看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護職員夜間配置加算
規定する看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護職員夜間配置加算
及び地域包括ケア病棟特別入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式及び地域包括ケア病棟特別入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 13 の３、様式 18 の３、様式 20、様式 50 及び様式 50 の２を９、様式 13 の３、様式 18 の３、様式 20、様式 50 及び様式 50 の２を用いること。なお、看護職員配置加算、看護補助者配置加算及び看護職員用いること。なお、看護職員配置加算、看護補助者配置加算及び看護職員夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年７月において別添７の様善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年７月において別添７の様式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことがで７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。
きること。
また、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料（専門病院入院基本料
また、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている病棟が当該届出を行う場合に限り、２に限る。）に係る届出を行っている病棟が当該届出を行う場合に限り、２の（１）及び（２）又は３の（１）について実績を要しない。の（１）及び（２）又は３の（１）について実績を要しない。
なお、平成 26 年３月 31 日時点で 10 対１入院基本料（一般病棟入院なお、平成 26 年３月 31 日時点で 10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（一般基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。
）又は 15 対１入院病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。
）又は 15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、地域包基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行ってい括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行うる期間において、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行うことはできない。
ことはできない。
許可病床数が 400 床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病
許可病床数が 400 床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことはできない。ただし、次に掲げる場合にあって棟入院料の届出を行うことはできない。ただし、令和２年３月 31 日時点
は、それぞれ次に定めるとおり、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うこで地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関であって、現に許とができる。
可病床数が 400 床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。

ア

令和２年３月 31 日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関であって、現に許可病床数が 400 床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。
イ 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数 400 床以上となった病院であって、次のいずれにも該当するものについては、地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができる。なお、届出に当たっては、合意を得た地域医療構想調整会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。当該書面は、届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。
① 複数の許可病床数 400 床未満の病院が再編又は統合の対象病院であること② 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること③ 地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていること
また、以下の場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限る。ただし、（３）について、平成 28 年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは２を２病棟以上届け出ている保険医療機関であって、（３）に掲げる施設基準を届け出ている保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することができる。
（１）～（３） （略）（４） 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数 400 床以上となった病院が地域包括ケア病棟入院料２又は４の届出を行う場合（新設）

また、以下の場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限る。ただし、（３）について、平成 28 年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは２を２病棟以上届け出ている保険医療機関であって、（３）に掲げる施設基準を届け出ている保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することができる。
（１）～（３） （略）（新設）