平成２２年度
独立行政法人国民生活センター
業務実績報告書

平成２３年６月
独立行政法人 国民生活センター

平成２２年度 独立行政法人国民生活センター業務実績報告書－ 目 次 －
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
Ⅱ．独立行政法人国民生活センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁
１．目的
２．業務の範囲
３．沿革
４．根拠法
５．主務大臣
６．所在地
７．資本金の状況
８．役員の状況
９．職員の状況
１０．法人の組織
Ⅲ．中期目標・中期計画・年度計画に関する報告・・・・・・・・・・・・・・・・６頁
１．独立行政法人国民生活センター中期目標・中期計画について
２．平成２２年度独立行政法人国民生活センター年度計画の届け出について
Ⅳ．法人の長等による業務運営状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁
１．理事長のリーダーシップについて
２．理事による業務運営状況について
３．コンプライアンス体制の整備について
４．監事による業務運営状況の把握等について
Ⅴ．平成２２年度における業務実績について・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・９頁（１）一般管理費及び業務経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁（２）人件費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁（３）給与水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁（４）随意契約の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁（５）保有資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁（１）消費生活情報の収集・分析・提供・・・・・・・・・・・・・・１６頁① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等② 「早期警戒指標」の整備③ 「事故情報データバンク」の整備④ 「消費者トラブルメール箱」の運用⑤ 調査研究（２）国民への情報提供の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁① 報道機関等を通じた情報提供② ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ
イ．出版物
ウ．高齢者や障がい者への情報提供③ 消費者庁の行う注意喚起への協力（３）苦情相談の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５頁① 苦情相談1

ア．経由相談
イ．直接相談② 個人情報の取扱いに関する苦情相談（４）裁判外紛争解決手続の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・６０頁① 紛争解決委員会の開催等② 事業社名公表ワーキング・グループの開催③ 紛争解決委員会委員の改選④ 事前問合せ対応⑤ 和解仲介手続等の実施⑥ 結果概要の公表⑦ 広報活動及び地方公共団体等との連携（５）関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２頁① 消費者庁② 消費生活センター③ 国の行政機関④ 独立行政法人⑤ 法令照会への対応⑥ 情報公開（６）研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３頁① 地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化② 消費生活専門相談員資格認定制度③ 消費者・企業向け研修への市場化テスト導入（７）商品テストの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２頁① 生活実態に即した商品テストの実施② 商品テストの効率的な実施③ 商品テスト実施機関の情報収集・提供（８）中核的機関としての役割強化・・・・・・・・・・・・・・・・９０頁（９）地方公共団体に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・９１頁
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・９２頁
４．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２頁
５．重要な財産の処分等に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２頁
６．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２頁
７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・９２頁（１）施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２頁（２）人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２頁（３）中期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・９３頁（４）積立金の処分に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・９３頁
Ⅵ．財務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４頁
１．財務諸表の要約
２．財務状況
３．事業の説明（別紙１～３）
平成２２年度予算、平成２２年度収支計画、平成２２年度資金計画・・・・・１０３頁

2Ⅰ．はじめに
平成２２年１０月に国民生活センターは創立４０周年を迎えた。この間、国民生活センターは全国の消費生活センター等から収集した消費者相談情報を分析し、消費者被害を未然に防止するための情報提供を行うとともに、教育研修、消費者問題に関する調査研究等を精力的に実施してきた。こうした事業を通じて、多様化・複雑化する消費者問
題に適切に対応し、消費者基本法で定められた消費者行政に関する中核的機能を積極的に果たしてきたところである。
平成２２年度は、前年度末に刷新されたＰＩＯ－ＮＥＴをさらに使い勝手の良いシス
テムにすべく、各地の要望を聴取しながら改善を進めてきた。また、「消費生活相談早期警戒システム（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）」の運用を開始し、収集・分析面の強化を図っているところである。
こうした中、平成２３年３月１１日に、東日本大震災が発生した。同震災により、消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することが困難な地域もあることから、こうした地域を支援するため、「震災に関連する悪質商法 110 番」を設置した。また、災害に便乗した点検商法やかたり商法などの悪質商法に係る情報や震災に伴うさま
ざまな行政情報や社告などを発信する、「震災に関する消費生活情報」コーナーを当セン
ターのホームページ上に開設し、震災への対応に取組んでいる。
一方、平成２２年４月２８日に実施された、独立行政法人に関する行政刷新会議の事
業仕分け第２弾に国民生活センターの各事業が対象となった。その結果、「消費者庁と国
民生活センターの役割分担、連携の在り方を至急整理その上で、他の省庁や独法との横の連携を早急に構築」との評価を受けた。１１月２６日には、行政刷新会議から「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が発表され、１２月７日には同基本方針
が閣議決定された。この基本方針では、当センターの法人としてのあり方として、「消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活セ
ンター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する。」とされた。これを受け、１２月２４日に、消費者庁と当センターの幹部をメンバーとする「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を設置し、２３年夏のとりまとめをめざして、国民生活センターの在り方について議論を開始した。
本報告書では、これらの状況を踏まえ、当センターの平成２２年度における業務実績とその成果を取りまとめた。

3

Ⅱ．独立行政法人国民生活センターの概要
１．目的独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする（独立行政法人
国民生活センター法 第３条）。
２．業務の範囲（１）国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供する。
（２）国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供する。
（３）前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生
活に関する情報を提供する。
（４）国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行う。
（５）国民生活に関する情報を収集する。
（６）重要消費者紛争の解決を図る。
（７）前各号の業務に附帯する業務を行う。
（独立行政法人国民生活センター法 第１０条）
３．沿革
昭和３７年 ６月１日 特殊法人国民生活研究所として設立
昭和４５年１０月１日 特殊法人国民生活センターに改組
平成１５年１０月１日 独立行政法人国民生活センター設立※国民生活センターのあゆみについては別添資料１を参照
４．根拠法
独立行政法人国民生活センター法（平成１４年１２月４日

法律第１２３号）

平成１６年６月に公布・施行された「消費者基本法」において、国民生活センター
は苦情処理のあっせん等における中核的な機関として位置づけられた。また、平成２０年５月には、国民生活センターによる裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の整備について盛り込まれた「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（平成２０年法律第２７号）」が公布され、平成２１年４月１日施行とされた。
５．主務大臣
内閣総理大臣
６．所在地
相模原
東

京

〒２５２－０２２９ 神奈川県相模原市中央区弥栄３－１－１
電話（０４２）７５８－３１６１（総合案内）〒１０８－８６０２ 東京都港区高輪３－１３－２２
電話（０３）３４４３－６２１１（総合案内）

７．資本金の状況（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

9,166,546,650

009,166,546,650

資本金合計

9,166,546,650

009,166,546,650

4

８．役員の状況（平成２３年３月３１日現在）
役職

理事長

氏名

野々山

任期

宏

自
至

担当

経歴

平成 22 年 4 月 20 日
平成 23 年 9 月 30 日

昭和 58 年 京都弁護士会登録
平成 11 年 第 17 次国民生活審議会特別委員（消費者契約法検討委員会委員）
平成 16 年 京都産業大学大学院法務研究科教授
平成 22 年 京都産業大学大学院法務研究科
客員教授

古畑

欣也

自
至

総務部
平成 22 年 1 月 1 日
経理部
平成 23 年 9 月 30 日
情報部

昭和 53 年 (株)資生堂入社
平成 14 年 アリアケジャパン(株)取締役事業開発部長（兼務・海外子会社社長）
平成 16 年 日本たばこ産業(株)食品事業本部
事業開発部長平成 19 年 奥本製粉(株)専務取締役

井守

明央

自
至

広報部
平成 21 年 10 月 1 日
相談部
平成 23 年 9 月 30 日
商品テスト部

昭和 49 年 国民生活センター入所
平成 12 年 国民生活センター普及交流部長
平成 19 年 (独)国民生活センター審議役

山形

裕

自
至

総務部（独立行政法人国民生活センター組織規程
第 11 条第 3 項第10 号に規定する業務のうちの地
昭和 55 年 国民生活センター入所
平成 22 年 12 月 1 日 方 支 援 に 係 る 業
平成 15 年 国民生活センター消費者情報部長
平成 23 年 9 月 30 日 務及び 40 年史編
平成 22 年 (独)国民生活センター総務部長
纂に係る業務）
研修部
紛争解決委員会
事務局（紛争解決手続の実施業務
を除く）

髙橋

京太

自
至

平成 21 年 10 月 1 日
平成 23 年 9 月 30 日

昭和 47 年 日本輸出入銀行入行
平成 11 年 国際協力銀行法規担当審議役
平成 18 年 豊田通商(株)理事

島崎

芳征

自
至

平成 21 年 10 月 1 日
平成 23 年 9 月 30 日

昭和 55 年 国民生活センター入所
平成 9 年 国民生活センター商品テスト部長
平成 15 年 (独)国民生活センター審議役

理事

監事
(非常勤)

９．職員の状況
常勤職員数は平成２２年度末において１２６人（前期末比２人増加、1.6％増）であり、平均年齢は 40.7 歳（前期末 41.0 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は２人、民間からの出向者は１人である。

5

１０．法人の組織
下図のとおり。（平成２３年３月３１日現在）

審

議

役

総
総

務

務

課

部
企 画 調 整 課

経
理

監

事

長

事

理

理

報

理

課

管

理

室

広

報

室

部

事

広

経

部

情 報 資 料 館
情報部
システム管理室

相

次

長

談

部
危 害 情 報 室

商品テスト部

紛争解決委員会

研

修

部

事

務

局

教

務

課

Ⅲ．中期目標・中期計画・年度計画に関する報告
１．独立行政法人国民生活センター中期目標・中期計画について
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条第１項において、主務大臣は中期目標期間の終了時に独立行政法人の組織及び業務の全般にわたる検討を行
い、所要の措置を講ずることとされている。これを受け、国民生活センターの第１期
中期目標期間の最終年度である平成１９年度に、国民生活局長の私的懇談会である「国6民生活センターの在り方等に関する検討会」が設置され、当センターの組織や業務について総合的な検討がなされた。また、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）においては、国民生活センターが行う事務・事業等について、
情報分析業務の在り方の抜本的な見直しや関係機関との連携の強化が講ずべき措置として盛り込まれた。
これらを踏まえ、国民生活センターでは、平成２０年２月２９日付で主務大臣より指示された国民生活センターが達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）に則り、「独立行政法人国民生活センター中期計画（以下、中期計画）」を策定した。中期計画
は独立行政法人通則法第３０条第３項に基づき、内閣府独立行政法人評価委員会国民生活センター分科会及び内閣府独立行政法人評価委員会に諮り了承を得、主務大臣への認可申請を行い同年３月２８日に認可された。
また、平成２０年１０月１６日に「安心実現のための緊急総合対策」（平成２０年８月２９日、政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を裏付ける平成２０年度
補正予算（第１号）が、平成２１年１月２７日に「生活対策」（平成２０年１０月３０
日、新たな経済対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を裏付ける平成２０年度補正予算（第２号）が国会において成立した。これらに盛り込まれた消費者政策強化対策費を当センターの運営交付金収入及び業務経費に計上する必要が生じたことから、その都度、中期計画について変更の認可申請を行い、平成２０年
１１月１７日、平成２１年３月１２日に認可がなされた。
平成２１年度には、第１７１国会（通常会）において消費者庁・消費者委員会設置
法、消費者安全法が成立（平成２１年５月２９日成立、同年６月５日公布）し、平成
２１年９月１日には消費者庁が設置された。消費者庁の設置に伴い、国民生活センターの中期目標が変更されたことを受け、中期計画にも所要の修正を行い、同日付で中期計画の変更が認可された（中期目標及び中期計画については別添資料２、３を参照）。
２．平成２２年度独立行政法人国民生活センター年度計画の届け出について
国民生活センターは、独立行政法人通則法第３１条の規定に基づき、平成２２年度の業務運営に関する計画である「平成２２年度独立行政法人国民生活センター年度計
画（以下、平成２２年度計画）」を作成し、平成２２年３月２９日に主務大臣へ届け出た（別添資料４を参照）。

Ⅳ．法人の長等による業務運営状況について
１．理事長のリーダーシップについて
野々山理事長は、国民生活センターの事業である情報収集、情報提供、相談処理、調査研究、商品テスト、研修等を統括し、全国の消費生活センター等との連携を通じて、その中核的機能を果たすべく積極的に取り組んだ。各事業の運営にあたっては定例役員会（毎週火曜日開催）を主宰し、重要事項について方針を取りまとめるとともに個々の情報提供の内容等を決定し、中期計画及び当該年度計画に基づき業務を精力的に推進した。
平成２２年度においては、国民生活センターによる裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）
を実施する「紛争解決委員会」において重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続が円滑に実施できるよう、紛争解決委員会事務局の体制整備を指揮した。また、次期Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴに係るシステムの刷新と運用体系の整備を指揮するとともに、地方消費者行政を支援するため、市区町村の相談窓口へ経験豊富な相談員を訪問させ、現地の相談員に対して助言指導を行う消費生活相談専門家による巡回事業や、地方で開催する相談員を対象とした研修を積極的に実施した。さらに、業務の効果的な推進のために業績手当制度を運用し、職員の意識改革と人材の適正活用に努め、センターの総合力の発揮に尽力した。

7

２．理事による業務運営状況について
各理事は、担当の業務を確実に実施するため理事長を的確に補佐し、各部署の長等と綿密なコミュニケーションを取り、必要な指揮監督を行い、所掌する事業を確実かつ円滑に遂行するよう努めた。
古畑理事は、総務部、経理部、情報部を所掌し、担当業務を積極的に推進した。特に、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等、「早期警戒指標」に基づく情報の作成と提供、「事故情報データバンク」の整備、消費生活に重大な影響を及ぼす問題に関する調査研究等を着実に遂行し、関係機関との総合調整を的確かつ円滑に行った。
井守理事は、広報部、相談部、商品テスト部を所掌し、担当業務を積極的に推進した。特に、毎月の記者説明会の円滑な遂行に尽力するとともに、『月刊国民生活』など
定期刊行物の整備による情報提供等に努め、消費者問題の啓発等に尽力した。また、国民生活センターに寄せられた苦情相談の分析や情報提供を指導し、消費者被害の拡大防止・未然防止に尽力した。土日祝日に相談窓口を開設し、消費者からの相談に積極的に対応した。また、危害情報や商品テスト結果の迅速な提供や事業者名の公表を着実に推進し、製品関連の事故防止等に貢献した。さらに、商品テスト施設・機器の更新・整備を実施し、関連他独法や各地の消費生活センターとの連携強化にも尽力した。
山形理事（平成２２年１１月３０日までは柴崎理事）は、総務部（地方支援に係る業務及び４０年史編纂に係る業務）、研修部、紛争解決委員会事務局（紛争解決手続の実施業務を除く）を所掌し、担当業務を積極的に推進した。特に、専門相談員等の研修講座や消費生活相談員資格制度の運営を通じ、各地の消費生活センターにおける消費者苦情処理体制の維持及び消費生活相談員の資質向上に尽力した。さらに、地方消費者行政支援のため、消費生活相談専門家の巡回事業の実施に精力的に取り組んだ。
３．コンプライアンス体制の整備について
独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）においては、「各独立行政法人は、民間企業における内部統制制度の導入を踏まえ、独立行政法人における役職員の職務遂行の在り方をはじめとする内部統制について、会計監査等の指導を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。」とされている。
これを受け、国民生活センターでは、内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備のため、平成２２年度に「コンプライアンス・マニュアル」の策定に向けて準備を進め、役職員が法令を遵守し、社会規範を尊重するとともに、業務を高い倫理性をもって実施することとしている。
４．監事による業務運営状況の把握等について髙橋監事及び島崎監事は、会計監査・業務監査を的確に遂行し、業務の適正な遂行に貢献した。また、定例役員会に出席し、理事長・理事等と積極的に意見交換を行い、業務の適正な執行を促進した。

8

Ⅴ．平成２２年度における業務実績について
以下に、平成２２年度計画に示した各種業務の実績を示す。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）一般管理費及び業務経費－年度計画内容－
一般管理費（人件費を除く）については、前年度比３％以上、業務経費について
は、前年度比１％以上の経費の削減を行う。
◎業務の概要中期目標及び中期計画で定められた一般管理費（人件費を除く）については、
前年度比３％以上、業務経費については、前年度比１％以上の経費の削減を行う。
◎年度計画実施状況
平成２２年度の一般管理費予算額（人件費を除く）は、平成２１年度予算額
221,131 千円に対して、中期計画で定めた効率化係数 3.0％を織り込んで 6,634 千
円減の 214,497 千円となっている。平成２２年度の決算額は、214,325 千円（契約済繰越額を含む。)となり、平成２２年度予算額からさらに 172 千円（△0.1％）の削減となった。
具体的な削減内容は以下のとおり。
・ 公用車として使用していたハイヤーの借上げを廃止し、交通費を削減（年額△6,739 千円）。
・ エレベータ保守点検業務について、一般競争入札を実施し、保守費を削減（年間△290 千円）。
（参考）一般管理費予算（人件費を除く）の概況
平成２２年度一般管理費予算の内訳（単位：千円）区分

一般管理費（人件費を除く）

平成２１年度
予 算 額①

平成２２年度
予 算 額②

２２１，１３１

２１４，４９７

増減額③＝②－①

増減比（％）③／①△６，６３４△３．０

平成２２年度予算と決算額（単位：千円）区分

平成２２年度
予 算 額①

平成２２年度決 算 額②

増減額
③＝②－①

一般管理費
２１４，４９７
２１４，３２５（人件費を除く）（注）決算額には、平成２２年度契約済繰越額１，９９６千円を含む。

△１７２

増減比（％）③／①△０．１

平成２２年度の業務経費予算額は、平成２１年度予算額 1,787,441 千円に対して、中期計画で定めた効率化係数 1.0％を織り込んで 17,874 千円減の 1,769,567
千円と、新たに商品テスト機能強化に係る経費 58,130 千円を加えた 1,827,697 千円となっている。
平成２２年度予算額に対する決算額は、1,795,208 千円(契約済繰越額を含む。)となり、平成２２年度予算額に対し 32,489 千円減(△1.8％)となった。

9

また、経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進行状況と経費の執行状況について四半期ごとにヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために優先順位の見直し等、適宜調整を行った。
具体的な削減内容は以下のとおり。
・ 全国消費生活相談情報ネットワークシステム（ＰＩＯ-ＮＥＴ）のホストコン
ピュータのサーバシステムへの切替及びこれに係る運用支援業務について一
般競争入札を実施し、賃借料等を削減（△86,048 千円）
・ 各地消費生活センターへの業務参考資料（「消費生活相談緊急情報」及び「製品関連事故情報」）について、電子掲示板「消費者行政フォーラム」の活用による電子配信を行うことにより、印刷製本費を削減（年間△2,123 千円）。
なお、平成２２年度予算においては、上記のほか、平成２０年度補正予算（第１号）より「安心実現のための緊急総合対策」の消費者政策強化対策に係る経費として 925,641 千円及び同補正予算（第２号）により「生活対策」の消費者政策
強化対策に係る経費として 8,965,341 千円がそれぞれ措置されており、関係機関と調整のうえ、地方消費者行政活性化事業を支援（平成２１年度から３年程度）することとしており、平成２２年度においては、554,836 千円（契約済繰越額を含む。）を執行した。
（参考１）業務経費予算の概況
平成２２年度業務経費予算の内訳（単位：千円）区

平成２１年度
予 算 額①

平成２２年度
予 算 額②

１，７８７，４４１

１，８２７，６９７

分

支出予算額

増減額
③＝②－①
４０，２５６

増減比（％）③／①
２．３

平成２２年度予算と決算額（単位：千円）区

平成２２年度
予 算 額①

平成２２年度決 算 額②

１，８２７，６９７

１，７９５，２０８

分

支出予算額

増減額
③＝②－①

増減比（％）③／①△３２，４８９△１．８（注）決算額には、平成２２年度契約済繰越額１４２，０９１千円を含む。

（参考２）平成２０年度補正予算の概況（単位：千円）区分

安心実現のための緊急総合対策（補正１号）
生活対策（補正２号）

平成 20 年度
決 算 額

平成 21 年度
決 算 額

平成 22 年度
決 算 額

９２５，６４１

４５３，１８２

３５８，３５７

１１４，１００８，９６５，３４１－

２２７，６２７

４４０，７３６

予算額（注）決算額は、翌年度への契約済繰越額を含む。

10

（２）人件費－年度計画内容－
総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等に基づき、５年間で５％以上削減（退職手
当及び福利厚生費並びに人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）する計画の着実な実施を行うとともに、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを実施する。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえた人件費改革を継続する。
◎業務の概要総人件費については、５年間で５％以上削減（退職手当及び福利厚生費並びに人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く）する計画の着実な実施を行うとともに、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを実施した。
さらに、国家公務員の改革を踏まえた人件費改革を継続した。
◎年度計画実施状況
平成２２年度の人件費予算額（退職手当を除く）は、平成２１年度予算額
1,170,978 千円に対して効率化係数１％を織り込んだ△11,710 千円の 1,159,268千円となっている。
これに対し、平成２２年度決算額は 1,101,863 千円となり、平成２２年度予算額に対し△57,405 千円（△5.0％）の減額となった。平成２２年度の総人件費を平成１７年度に比べて５％以上削減する計画に対しては、平成２２年度における対
平成１７年度増減率は△7.5％となった。
また、人件費削減を行うため、国家公務員の給与構造改革を踏まえて実施した
昇給幅の抑制を平成２２年度も引き続き実施した。

（３）給与水準－年度計画内容－
給与水準については、国家公務員との給与水準差等の観点から現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、その検証結果を踏まえた取組状況について公表する。
◎業務の概要給与水準については、国家公務員との給与水準差等を勘案し、職員給与の昇給幅の抑制、管理職手当の縮減等の措置を講じた。
◎年度計画実施状況
給与水準が適切かどうかの検証結果については、「平成２２年度の役職員の報
酬・給与等について」をとりまとめ、取組状況についてホームページ上で公表し、引き続き適切な給与水準になるよう努めているところである。
職員の給与水準については、専門職としての色彩が強い大卒以上の学歴を有す
る優秀な人材を採用してきたことや、東京と相模原の両事務所で行う事業に一体関係があり、同一の給与体系を適用していることなどから、国家公務員に比べた指数は高くなっているものの、平成２２年度においては、昇給幅の抑制、管理職手当の縮減等の措置を講じた。また、雇用期間の定めのある職員（任期付職員）を５名採用したほか、勤務成績を反映した給与制度の運用等、積極的に改革に取り組んだ。
その結果、対国家公務員指数は 111.1 と、前年度（114.6）より 3.5 ポイント低
下した。また、地域・学歴を勘案した指数では 100.1 と、前年度(103.1)より 3.0
11

ポイント低下した。
表：各年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数（対前年度比）平成 16 年度
125.4
平成 17 年度
124.5 （△0.9）
平成 18 年度
122.4 （△2.1）
平成 19 年度
119.2 （△3.2）
平成 20 年度
117.4 （△1.8）
平成 21 年度
114.6 （△2.8）
平成 22 年度
111.1 （△3.5）

地域・学歴勘案指数（対前年度比）111.8
110.2 （△1.6）
108.6 （△1.6）
107.0 （△1.6）
105.4 （△1.6）
103.1 （△2.3）
100.1 （△3.0）（４）随意契約の見直し－年度計画内容－
随意契約の適正化を推進するため、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、一般競争入札等により契約の競争性、透明性を十分確保し、入札・契約の適正な実施を図る。
◎業務の概要「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、入札・契約の適正な実施を図る。
◎年度計画実施状況① 平成２２年度における契約の状況について
平成２２年度における競争性のない随意契約は、対前年度、契約件数で２件、契約金額で 146,004 千円減少し、平成 20 年度から着実に逓減している。契約金額の割合が前年度より増加したのは、契約金額全体が対前年度比 59.2％減少したが、一般競争入札及び企画競争・公募の契約金額がこれを上回る 61.5％減少
したことによるものである。
また、競争性のない随意契約 18 件は、全て契約監視委員会において審査されており、このうち、情報処理のシステム等５件 137,494 千円については、新システムへ移行するまでの期間、随意契約としたもので、平成２２年度中に、競争性のある契約等に切り替えた。これを除くと、随意契約は、件数 13 件、契約
金額 66,672 千円となり、契約件数割合で 17.1％、契約金額割合 6.3％となり、いずれも前年度を下回っている。

12

（参考）契約の状況（単位：千円）
区分
契約件数

競争性のある契約
契約金額
競争入札

契約件数
契約金額
契約件数

企画競争・公募
契約金額
競争性のない随意
契約

合

計

契約件数
契約金額
契約件数
契約金額

Ｈ20 年度

Ｈ21 年度

Ｈ22 年度(65.9％)
54(72.2％)
1,375,278(58.5％)
48(65.4％)
1,244,571(7.3％)
6(6.9％)
130,708(34.1％)
28(34.1％)
528,286(100％)
82(100％)
1,903,564(75.0％)
60(88.1％)
2,589,934(68.8％)
55(80.9％)
2,377,326(6.3％)
5(7.2％)
212,608(25.0％)
20(11.9％)
350,169(100％)
80(100％)
2,940,104(77.8％)
63(83.0％)
996,509(54.3％)
44(70.9％)
850,969(23.5％)
19(12.1％)
145,540(22.2％)
18(17.0％)
204,165(100％)
81(100％)
1,200,674

(参考)
見直し計画
(92.7％)
76(98.8％)
1,880,387(79.3％)
65(92.7％)
1,763,923(13.4％)
11(6.1％)
116,464(7.3％)
6(1.2％)
23,177(100％)
82(100％)
1,903,564(注)1.（参考）見直し計画の計数は、平成 20 年度実績に基づく計画である。
2.金額はそれぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

競争契約に占める一者応札・一者応募割合は前年度から契約件数で２件、割合で 2.3 ポイント増加した。このうち、平成２１年度に一者応札・一者応募となり、引き続き平成２２年度においても契約を行った６件のうち２件は、公告
期間見直し及び仕様の変更等により２社以上の応札となり改善が図られた。他の４件についても、公告期間を、平均 11.3 日（平成２１年度）から平均 21.8
日と延長した。
また、その他の一者応札・一者応募となった案件５件（政府調達契約２件を除く。）についても公告期間は、18.3 日を確保するとともに、仕様書内容についても、理解しやすい内容になっているかの検討を行った。特に、情報システム
関係は、ＣＩＯ補佐官に仕様書内容について、入札参加制限等がないかのチェックを受けることとした。
なお、一者応札・一者応募となった案件は、契約監視委員会においても、真に競争性を確保する観点で仕様書内容及び入札参加条件等の検証を行い、特に見直し等の指摘を受けたものはなかった。
競争契約における一者応札・一者応募の状況
平成 20 年度
競争契約件数54
一者応札・一者応募件数
12
競争契約件数における一者応札・
22.2
一者応募割合(C)（B÷A）
金額
129,270

平成 21 年度
60
11

平成 22 年度
63
13

18.3

20.6

681,466

188,430② 契約手続の執行体制や審査体制等について
・ 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、監事（２人）及び外部有識者で構成する「独立行政法人国民生活センター契約監視委員会」を設置し、入札及び契約過程
並びに契約内容の透明性を確保することとしている。平成２２年度においては、上記①の８１件の契約内容について報告し、このうち「随意契約」
13

及び「一者応札・一者応募」となった契約締結案件を中心に抽出された３７件について、委員による点検・見直しを実施した。なお、委員から見直し等の指摘はなかった。
委員会の開催概要は、以下のとおりである。
委員会開催年月日

対象件数

平成２２年７月３０日
平成２２年１０月２５日
平成２３年１月２４日
平成２３年５月９日

7件
7件
18 件
5件

委員から見直し等の指摘があった件数
なし
なし
なし
なし

・ 契約手続については、事業部署が行う予定価格が 10 万円を超える随意契約については、経理部署に契約稟議書の全てを回議し、契約方式及び契約内
容等の妥当性の審査を行い、契約責任者（代行者）の決裁を行っている。
また、一般競争入札（企画競争・公募を含む。）については、経理部署が、事業部署が作成した仕様書等審査を行い、入札公告及び予定価格の積算等の入札から落札までの一連の事務手続きを行っている。なお、予定価格が100 万円を超える契約については、監事にも回付し、契約の適正性を図っている。
さらに、内部監査により随意契約の事務手続きが適正かつ妥当に執行されたかの監査を行っている。
・ 契約の適正化を図るための体制の実効性の確保については、「独立行政法人
国民生活センター契約監視委員会設置規則」において、「契約方式の決定方
法、一般競争入札に係る参加資格の設定理由・入札の経緯、随意契約の理由・経緯等について審議を行い、必要な意見の具申を行う。」と規定し、また、内部監査報告ついては、理事長に文書により内部監査結果を報告する
ことで、これら体制の実効性を図ることとしている。

（５）保有資産の有効活用
ⅰ． 市場化テストの実施－年度計画内容－
相模原事務所の施設の企画・管理・運営業務について、市場化テストを通じて有効活用を図る。
◎業務の概要センターの保有する施設の有効活用等を図るため、相模原事務所については、
内閣府官民競争入札等監理委員会と調整のうえ、相模原事務所の企画・管理・運
営業務の民間競争入札（市場化テスト）実施要項を作成して、入札を実施し、平成２１年度から３ヵ年の契約を締結した。
◎年度計画実施状況
平成２２年度における市場化テストに係る外部利用の延べ宿泊者数及び宿泊収入は、それぞれ前年度を下回った。これは東日本大震災の影響によるキャンセルが発生したためであり、キャンセルがなかった場合は、いすれも前年度を上回っ
ていた。

14

（参考）外部利用状況
区分

平成２１年度

延べ宿泊者数

1,710 人

宿泊収入

6,507 千円

平成２２年度(2,207 人)
1,618 人(8,085 千円)
5,906 千円

（注）平成２２年度の括弧内計数は、東日本大震災の影響によるキャンセルがなかった
場合の計数である。

なお、センター業務による利用を含めた宿泊施設の利用率は、前年度を上回った。
（参考）宿泊施設利用率
区分

平成２１年度

利用率13.2％

平成２２年度(19.2％)
17.0％（注）平成２２年度の括弧内計数は、東日本大震災の影響によるキャンセルがなかった
場合の計数である。

なお、相模原事務所については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成２２年１２月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、以下のとおり決定されたことから、２３年度中に同事務所の研修施設で行う研修を廃止するとともに、２４年度中に宿泊・研修施設を廃止することとなった。
このため、措置内容実施後における同施設の在り方については、「基本方針」における「組織の見直し」の結論を踏まえ検討することとしている。
（参考）基本方針での講ずべき措置内容
講ずべき措置事務所等の見直し

実施時期

相模原研修施設の廃止

24 年度中に実施

具体的内容
相模原研修所については、研修施設としては廃止する。

ⅱ． 東京事務所の在り方の検討－年度計画内容－
消費者への情報提供や行政機関との連携等において東京事務所が果たしている
役割を踏まえ、同事務所の機能が十分に発揮できるよう、その移転について検討する。
◎業務の概要東京事務所については、「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議（財務大臣主催）」の報告書（平成２０年６月１２日）において、東京事務所と合築となっている品川税務署の敷地を処分し移転することが盛り込まれた。
これを受け、消費者への情報提供や行政機関等との連携等において東京事務所が果たしている役割を踏まえ、同事務所の機能が十分に発揮できるよう、消費者
行政の強化につながる移転先の確保を平成２４年度までに図ることとした。
◎年度計画実施状況
東京事務所について、求められる機能を十分発揮しつつ、消費者行政の強化につながる移転先を確保すべく、消費者庁、地方公共団体及び民間会社から情報収集等を行い、移転について検討を行った。
なお、東京事務所については、「基本方針」において、以下のとおり決定されたことから、２５年度中に国庫納付することとなった。
このため、措置内容実施後における事務所の在り方については、「基本方針」における「組織の見直し」の結論を踏まえ検討することとしている。
15

（参考）基本方針での講ずべき措置内容
講ずべき措置不要資産の国庫返納

東京事務所

実施時期

具体的内容

25 年度中に実施

東京事務所を国庫納付する。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１）消費生活情報の収集・分析・提供
国民生活センターでは、ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・シ
ステム：システムの概要については別添資料５を参照）により苦情相談情報を収集し、消費者や関係機関への情報提供等に活用している。
ＰＩＯ－ＮＥＴについては、「独立行政法人整理合理化計画」(平成１９年１２月２４日閣議決定)において、「ＰＩＯ－ＮＥＴを刷新し、苦情相談情報の収集期間の短縮と分析能力の向上を図るとともに、消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため『早期警戒指標』を整備する」ことが盛り込まれた。また、このほかにも事故情報データバンクの整備について盛り込まれたことを受け、国民生活センターでは中期計画にＰＩＯ－ＮＥＴシステムの刷新のほか、早期警
戒指標及び事故情報データバンクの整備に関する事項を掲げ、業務に取り組んでいる。
①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等
ⅰ．苦情相談情報の収集方法の再検討－年度計画内容－
平成２２年度より運用を開始する新ＰＩＯ－ＮＥＴ（以下「ＰＩＯ－ＮＥＴ
2010」）の安定的な稼動を図るとともに、消費生活センターにおける運用状況等を調査し、システムを改善する。
◎業務の概要苦情相談の受付情報が作成され次第、即時にＰＩＯ－ＮＥＴへ登録する業
務体系への転換を図るために、国民生活センターでは、苦情相談情報の収集に関する業務体系を再検討し、消費生活センターの協力を得て、苦情相談の受付からＰＩＯ－ＮＥＴ登録までの期間の短縮に取り組むこととしている。
◎年度計画実施状況
新ＰＩＯ－ＮＥＴ「ＰＩＯ－ＮＥＴ2010」は平成２２年３月２９日より稼
動させ、稼動当初にはトラブルが発生したが、システムの補強、改修及びデータの復旧等を実施し、安定的な稼動に至った。
併せて、６月に消費生活センターからシステムの改善希望項目を収集するとともに、全国の都道府県政令指定都市の消費生活センターへ出向き、運用
状況ならびに改善希望項目についてヒアリングを実施した。
これらに基づきシステム改善候補項目を整理し、消費生活センターへ説明を行い、必要な人的体制、システムやネットワーク機器への影響等を調査し、実施規模を総合的に判断し、改善項目を決定した。システム開発の調達を行い、システム改善を段階的に実施した。
さらに、寄せられた改善要望のうち、保守業務のなかで対応できるものは、優先度を考慮して順次実施した。
ⅱ．ＰＩＯ－ＮＥＴ端末の追加配備－年度計画内容－
ＰＩＯ－ＮＥＴ端末の追加配備要望調査を実施し、その結果を踏まえて更なる追加配備を行う。

16

◎業務の概要
内閣府の「ＰＩＯ－ＮＥＴ追加配備実施要綱」に基づき、都道府県を通じて全自治体に対して「ＰＩＯ－ＮＥＴ追加配備要望調査」を実施し、端末の追加配備先を決定する。
◎年度計画実施状況
平成２２年８月に全国の都道府県、政令指定都市へ新規追加配備に関する要望調査、９月には既設の消費生活センターに追加貸与に関する要望調査を実施し、１１月に新規箇所への追加配備（116 ヶ所、PC：210 台）と既設消費生活センターへの追加貸与（87 ヶ所、PC：136 台）を決定した。
回線敷設と端末配備の調達を行い、全国計 984 ヶ所、3,537 台の端末が配備されることになった。
ⅲ．業務体系の再検討－年度計画内容－
都道府県及び政令市の消費者行政担当部局においてＰＩＯ－ＮＥＴ2010 が利用できるよう、回線敷設などの環境整備を図る。
◎業務の概要業務体系の転換を図りつつ、平成１９年度策定のＰＩＯ－ＮＥＴ最適化計
画を基にＰＩＯ－ＮＥＴシステムを刷新し、消費生活センターの協力を得て、
平成２２年度から運用を開始するとともに、ＰＩＯ－ＮＥＴの配備拡大を図るためＬＧＷＡＮ（地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した
広域ネットワーク）との接続について検討する。
◎年度計画実施状況
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の性格・位置付けを整理し、その活用の在り方を検討する目的で消費者庁と国民生活センターが設置した「ＰＩＯ－ＮＥＴの活用に関する懇談会」で都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当部局への配備拡大の方向性が示されたことを受け、都道府県及び政令指定都市の消費者
行政担当部局が霞が関ＷＡＮとＬＧＷＡＮの相互接続を利用してＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ2010 を利用できるようにした。
ⅳ．「分類・キーワード」の改定－年度計画内容－
将来的に消費生活情報の入力にかかる相談員の負担を改善するため、最新の検索技術等の動向に関する情報の収集・調査を行う。
◎業務の概要平成２０年度に改定したＰＩＯ－ＮＥＴの「分類・キーワード」を運用に供するとともに、今後、キーワードに依存しない検索手法の採用も含めて検討する。
◎年度計画実施状況
次期ＰＩＯ－ＮＥＴシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ2015）の課題に適用可能な
データマイニング技術に関する情報収集及び共同研究等の可能性を調査するため、８月から１２月にかけて学識経験者４名からヒアリングを実施した。
ヒアリング結果等を踏まえて、具体的な協力関係の検討及び今後の作業方針等について検討を行い、「ＰＩＯ－ＮＥＴの自然言語データを利用したデータ解析技術に関する調査研究」として仕様書（案）を作成した。

17

②「早期警戒指標」の整備
ⅰ．早期警戒指標に基づく情報の提供－年度計画内容－
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の監視・分析に資するため、開発した早期警戒指標に基づいて情報を作成し、消費者庁、関係省庁、地方消費生活センター等へ定期的に提供する。
◎業務の概要平成２０年度に開発した２本の指標（「急増指標」及び「特商法指標」）の本格運用を開始し、指標に基づく情報を消費者庁、警察庁及び地方消費生活センターへ定期的に提供する。
また、｢急増指標｣に基づく情報の特徴や問題点を分析し、その結果については記者説明会等を通じて情報提供することとしている。
◎年度計画実施状況
中央省庁、地方公共団体に対し、定期的に早期警戒指標を提供するとともに、消費生活相談早期警戒システム（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の運用開始後の提供のあり方を検討し、ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ上で両指標を利用できる環境を構築した。その結果、ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ上では、両指標を即時に抽出し、表示することが可能となった。
指標の利用状況等についてユーザーヒアリングを行い、指標事業の有効性について確認した。
特商法指標開発後の平成２１年１月から平成２３年３月までに特商法違反で行政処分された事業者または特商法違反で警察に従業員が逮捕された事業者は 203 社あることが確認されている。この 203 社について、行政処分等された時点の直近の指標値を調べた。ＰＩＯ－ＮＥＴデータが存在しなかった 2社を除いた 200 社のうち、111 社（54.7%）が指標値の上位 50 位以内に入っていた。特商法指標が集計単位としている「購入・契約先キーワード」は 1 年度で約 13 万種類 が入力されており、200 社は 0.15%に当たる。特商法指標が特商法違反で行政処分される事業者を予測した確率は高いと考えられる。また、特商法指標を利用している法執行部門にヒアリングを行ったところ、法違反被疑行為を発見するための端緒情報として有用であるとの意見が多かった。
急増指標を活用した情報提供は６件実施した。発表した情報は報道機関が取り上げ、消費者への注意喚起が行われた。
急増指標を活用した情報提供案件テーマ（計６件）№
テーマ
1. 高齢者をねらう、短歌・俳句の新聞掲載への電話勧誘
2. いまだ増加！高齢者を狙ったカニをめぐるトラブルに注意！
3. 突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル
4. 不当な勧誘で誘う「競馬予想情報提供サービス」に注意
5. 使えなくなる商品券やギフト券などのご確認を！
6. 急増している「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル！

ⅱ．早期警戒指標の効果的活用－年度計画内容－
早期警戒指標の情報から重要な事案を発見して消費者被害の規模や内容、深刻度等を迅速に分析する「早期警戒情報システム」（仮称）を構築し、国や地方公共団体の消費者行政担当部局での運用に供する。

18

◎業務の概要
早期警戒指標等を利用して相談情報から重要な事案を発見し、消費者被害の規模や内容、深刻度等を迅速に分析する「早期警戒情報システム（仮称）」を都道府県及び政令指定都市の消費者行政部門及び消費者問題に関わる法執行部門に配備するため、自治体担当者等のニーズをヒアリングし、利用ツー
ルを作成すると共に、利用環境の整備について検討を行う。
◎年度計画実施状況「早期警戒情報システム」を構築し、システム試験運用を経て１２月より本番運用を開始し、システム正式名称を「消費生活相談早期警戒システム」（略
称：ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）とした。
運用の開始に先立ち、相模原事務所ＩＴ講習室に於いて１１月、１２月に研修を実施した（受講者数 11 月 19 日：62 名、12 月 10 日：39 名）。さらに、中央省庁ユーザーを対象に操作説明を行った。
③「事故情報データバンク」の整備
ⅰ．システム構築に向けた取組み－年度計画内容－
事故情報データバンクの安定的な運用を図るとともに、関係機関からの改善要望等を聴取し、消費者庁との協議を踏まえてシステムの改善を図る。
◎業務の概要国民生活審議会意見（平成２１年 7 月）等から関係機関の保有する事故情報を一元的に収集する「事故情報データバンク」の構築について提言されたことを受け、国民生活センターでは「事故情報データバンク」を消費者庁と連携して構築することとなった。事故情報データバンクには、国民向け画面と関係機関向け画面があり、国民生活センターはシステムの構築・運用を担当している。
◎年度計画実施状況
平成２２年４月から、事故情報データバンクの本格運用を開始した。シス
テムの安定的な運用を図ると共に、消費者庁と改善項目を検討し、お知らせ
機能の拡張、検索キーワードランキング編集機能追加、参画機関やリコール
サイトへのリンク、画像の登録機能追加、ＬＧＷＡＮによる地方公共団体への接続、参画機関の追加を行った。参画機関は１２機関となった。
さらに、国民向け画面においては、運用開始当初、全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）から転載した情報はメインセンターの情報のみであったが、メインセンター以外の情報についても閲覧できるように改修した。
ⅱ．情報の共有に向けた取組－年度計画内容－
消費者庁との協議を踏まえて、インターネットを活用した事故情報の収集を開始する。
◎業務の概要潜在的な事故情報を収集するために、インターネットを活用した事故情報の収集方法を消費者庁と検討する。
◎年度計画実施状況
昨年度から延期になっていた国民からの情報登録については、消費者庁より今年度は機能を実装しないとの回答が６月１日にあり、事故情報の収集に19

向けての開発を中止した。
④「消費者トラブルメール箱」の運用
ⅰ． 情報の収集、提供－年度計画内容－
インターネットを活用して、広く消費者からトラブル情報を収集するとともに、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについて、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上ホームページ上で提供する。
◎業務の概要「消費者トラブルメール箱」は、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、消費者被害の防止に役立てるため平成１４年４月８日に国民生活センターのホームページ上に開設した。
国民生活センターでは、「消費者トラブルメール箱」を通じて消費者からの情報をメール形式で収集し、寄せられた情報を統計資料として整理、集計してホームページ上に掲載するとともに、必要に応じて調査等を行い、消費者への情報提供に活用している。
◎年度計画実施状況
平成２２年度の「消費者トラブルメール箱」に寄せられた件数は 12,323 件となり、前年度に比べ 62.2％（4,724 件）増加した。
受信件数が増加した要因としては、平成２２年８月よりホームページのリ
ニューアルでトップページの目立つ位置にバナーを設置したことや「メールでのよくある情報提供と回答」（ＦＡＱ）コーナーの充実が影響したと考えられる。
なお、平成２２年度における「消費者トラブルメール箱」への総アクセス
件数は 246,488 件で、前年度に比べ 62％増加した。このうち「ＦＡＱコーナー」へのアクセス件数は 143,421 件で、前年度の 3.4 倍となり、「消費者トラ
ブルメール箱」全体への総アクセス件数の 58%を占めていた。
表：「消費者トラブルメール箱」受信件数
平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
受信件数

8,082

10,467

11,7107,599

12,323

前年度比
1 日当りの件数

22 ％
22 件

30 ％
28 件

12 ％
32 件

△35 ％
21 件

62％
34 件

表：「消費者トラブルメール箱」へのアクセス件数
平成 19 年度 平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

総アクセス件数
前年度比(うち｢ＦＡＱコーナー｣へのアクセス件数)

179,999 件

158,257 件

152,382 件

246,488 件

8 ％△ 12 ％

△ 4 ％

62 ％

－

－

(42,591件)(143,421件)「消費者トラブルメール箱」で収集した情報は、内部資料として活用した
ほか、追跡調査を実施し、主な事案や集計結果を当センターのホームページに掲載した（別添資料６参照）。
「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手20

口の案件など重要性の高いものについては、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報をＦＡＱコーナーに掲載している。ＦＡＱは平成２０年度から順次追加・更新しているが、平成２２年度は 50 件の追加・更新を行い、平成２３年３月末時点の総件数は、124 件となっている。
情報提供した項目と主な内容は以下のとおり（詳細な一覧は 別添資料７参照）。
○情報提供された代表的な事例へのＱ＆Ａ（４８件）
・ポイントサイトで貯めたポイントが換金できない
・レンタルショップで借りた DVD を紛失して高額な請求をされた など○相談や問い合わせ先一覧（１件）
・生命保険に関して相談したい○情報提供や通報先一覧（１件）
・特定商取引法に違反する業者を通知したい

ⅱ．運用の見直し－年度計画内容－
インターネットを活用した事故情報の収集開始に併せて、「消費者トラブルメ
ール箱」の運用について見直しを行う。
◎業務の概要国民生活センターの「消費者トラブルメール箱」には、製品の安全性等に関する「事故情報」と契約等によるトラブルに関する「取引情報」が寄せられている。新たに構築される「事故情報データバンク」にも、消費者から寄せられる事故情報が集約されることを受け、「消費者トラブルメール箱」の運用について再検討を行う必要がある。
◎年度計画実施状況
昨年度から延期になっていた「事故情報データバンク」の国民からの情報
登録についての開発中止を受けて検討を見送ることとした。
⑤調査研究－年度計画内容－
消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、
広く国民に情報提供する。
◎業務の概要国民生活センターでは、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ情報を活用しつつ調査研究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民に情報提供している。
◎年度計画実施状況
前回の国民生活動向調査から３年が経過していることから、今年度｢第３９回国民生活動向調査｣を行うこととした。今回は調査対象を見直し、男性、単身世帯を追加し、特定テーマとしては「身の回りの危険と安全への対応」として調査票を作成した。
調査の実施については、一般入札により調査会社を選定し調査を開始した
21

が、当該調査会社のサンプリング方法に問題があることが判明したため、再入札を実施した。新たな調査会社に業務委託し、調査票の送付準備を整えた
ところ、３月１１日東日本大震災が発生した。調査地点となる仙台市を含む
大震災の甚大な被害を考慮し調査票の送付を延期した（次年度に時期をみて実施予定）。

（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供
ⅰ．情報提供の実施－年度計画内容－
ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件以上の情報提供を行う。
◎業務の概要国民生活センターでは、ＰＩＯ－ＮＥＴで収集される相談情報等をもとに、消費者トラブルが著しく増加している事案や、重大な被害が生じている事案など、その時々において重要な問題を取り上げ、苦情相談の特徴や問題点を整理・分析するとともに、消費者への周知等を図るための情報提供を行っている。
◎年度計画実施状況
平成２２年度においては、記者説明会を機動的に２５回、ホームページまたはＦＡＸ公表を１１回開催し、目標の５０件を大幅に上回る６８件の情報提供を行った。
また、公表した情報については、新聞１５３回（在京６紙）、テレビ・ラジオに８３回取り上げられた（平成２３年３月３１日現在）。このほか、記者説
明会当日および翌日のネット上における地方紙掲載をチェックし、３９１件の掲載を確認した（別添資料８参照）。
なお、情報提供の際は、各部が集まり討議する消費者トラブルタスクフォースにて事案を選定し、役員会の審議を経て確定後、調査・分析を実施している。また、注意喚起事案については、消費者庁と事前に早い段階で情報共有を図るべく、定期的に事案検討タスクフォースを開催している。そして、報告書作成後は、役員会の審議及び内部決裁を経た上で公表している。
消費者トラブルが著しく増加している事案や、重大な被害が生じている緊急事案については、迅速な公表に努めており、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等が端緒の公表事案（商品テスト事案を除く）３７件のうち、１０件については、事案の選定から１月以内、１５件については、１月以上２月以内に調査・分析を行い公表に至っている。
調査分析及び商品テスト等の結果に関する情報提供（計６８件）
No.
テーマ
1． 高齢者をねらう、短歌･俳句の新聞掲載への電話勧誘－趣味につけ込む商法に注意－
2． 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！
－利用者自身も思わぬ大きなトラブルに巻き込まれるおそれが－3． 風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品
4． 「平成 21 年度消費生活相談専門家による巡回訪問事業」の実施状況について
5． 乗用車の電子キーによるトラブルに注意！
－消費者アンケート等で見られた電子キー特有のトラブル－

22

6． 国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（平成 22 年度第 1 回）
7． ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について（2010 年）
8． 子どもに流行の『ローラー付シューズ』の事故－使用者の骨折事故だけではなく、巻き添え事故も発生－
9． 借金をするとき、家を借りるとき、就職するとき…
保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意！
10． いまだ増加！高齢者を狙ったカニをめぐるトラブルに注意！
－サケ・エビ・ホタテも、セット販売も－
11． 電気ケトルによるやけど事故に注意！
12． ネット回線とテレビをつないで視聴する映像配信サービスに係る消費者トラブル－電話勧誘で「無料」と言われ契約したものの実は有料サービスであった－
13． イラク通貨（イラクディナール）の取引に要注意！
－高齢者等をねらった新手の投資トラブル－
14． 高額な施術の契約を急かす美容医療サービス－きっかけはキャンペーン価格等の広告－
15． 「消費者トラブルメール箱」１年のまとめ 2009 年度に調査した事案を中心に
16． パワーウインドウの安全性
17． 地上デジタル放送に便乗した悪質商法にあわないために
18． 住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意！
19． ３Ｄ映画による体調不良
20． 2009 年度の PIO‐NET にみる消費生活相談の概要
21． 2009 年度の危害情報システムにみる危害･危険情報の概要
22． 電子タバコの安全性を考える
23． 火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！
24． 国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（平成 22 年度第 2 回）
25． 子ども用防災頭巾の安全性
26． 「金貨の“即”現金化」に注意！－後払い、転売で債務が膨らむトラブルが増加－
27． 「独立開業で高収入？」軽貨物運送の代理店契約に関する相談が再び増加！
－支払いできず、多重債務に陥るケースも－28． 悪質な「有料メール交換サイト」にご注意！
－「会いたい」「悩みを聞いて」「お金をあげる」というメールを安易に信用しないで！－
29． 注意！高齢者に目立つ薬の包装シートの誤飲事故－飲み込んだＰＴＰ包装が喉や食道などを傷つけるおそれも－30． 小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足に注意！
31． 換金性の乏しい外国通貨の取引にご注意！
－イラクディナールに続き、今度はスーダンポンド…－
32． 住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加へ－認知症高齢者などへの見守りでトラブルの拡大防止を－
33． 「個人情報相談」5 年間の傾向と 2009 年度の相談概要－相談件数は減少傾向、個人情報保護法への正しい理解が必要－
34. 「カラオケ著作権」の譲渡に関するトラブルにご注意！
35. 「高齢者被害特別相談（高齢者 110 番）」実施結果
36. 二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－
37. 結婚相手紹介サービスのトラブルが増加－法規制後も目立つ、高額な解約料や説明不足によるトラブル－
38. 国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（平成 22 年度第 3 回）
39. 消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例
40. 2009 年度の製品関連事故に係る消費生活相談の概要－最近の訴訟事案も含めて－
41. 小径タイヤの折りたたみ自転車の安全性
42. ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘－増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘－
43. 二次被害としてリゾート会員権など金融商品以外にも広がる劇場型勧誘トラブル－過去に未公開株や社債トラブルに遭った人はご注意！－
23

44.

「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！第二弾－融資を得たいという目的での利用のほかに、紹介されて利用してしまうケースも－45. モバイルサイト内職にご注意！
－サイト作成料等の支払いに、無理に現金を作らせることも－
46. 消費者問題に関する 2010 年の 10 大項目
47. ｢消費者トラブルメール箱｣2010 年度上半期のまとめ
48. 回転ハンガーの安全性
49. 突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル－いったん業者の手にわたったら取り戻せない－
50. マグロやカツオの訪問販売に注意！
－味見しませんか？包丁を持って購入を迫る等のトラブルが起きている－
51. 不当な勧誘で誘う「競馬予想情報提供サービス」に注意－「絶対儲かる」「八百長レース」「デキレース」などのセールストークに惑わされないこと－
52. 入札のたびに手数料が…！“ペニーオークション”のトラブルが急増
53. 使えなくなる商品券やギフト券などのご確認を！
－消費生活センターへの相談も急増－
54. 屋根設置の太陽エネルギー利用パネルからの落雪に注意
55. ご存じ知ですか？共同購入型クーポンサイトに関するトラブル
56. 絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話
57. 複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル－プロ向け（届出業務）のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも－58. スーダンポンドの購入を持ちかける業者に注意！
－「買い取る」「代わりに申し込んで」と勧誘する手口－
59. 賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル
60． 急増している「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル！
61． 国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（平成 22 年度第 4 回）
62． 電気炊飯器による子どものやけどに注意！
63． 園芸用品の使い方に注意！
－除草剤や殺虫剤、肥料や用土などの事故事例に着目して－
64. 自社割賦を支払手段とした販売方法に問題のある相談が増加－強引な勧誘、支払能力を超えた契約は断って！－
65． 「国民生活センター土日祝日相談」開始後 1 年間の受付状況－2010 年 1 月 16 日（土)～2011 年 1 月 30 日（日）受付分－
66. 法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意
67. 「東北地方太平洋沖地震」関連で寄せられた消費生活相談情報（第 1 報）
－東北・関東地域の相談を中心に－
68. 有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加－相談の傾向と消費者へのアドバイス－
各々のテーマ名と概要は以下のとおり。
1． 高齢者をねらう、短歌･俳句の新聞掲載への電話勧誘－趣味につけ込む商法に注意－
公表日： 平成２２年４月７日
概 要：
高齢者に「自作の短歌や俳句を新聞（雑誌）に掲載しないか」という電話があり、無料と思い承諾したところ、高額な掲載料を請求された、など「短歌」「俳句」の新聞あるいは雑誌等への掲載の電話勧誘に関する相談が、2008 年度以降、急増している。
「自作の短歌・俳句の掲載」という、趣味に対する心理を巧みに利用し、特に高齢者をねらった悪質な手口がみられ、今後も同種トラブルの発生が予想されるため、トラブルの未然防止・拡大防止の観点から、注意を呼びかけた。その結果、関連趣味団体等が発行出
版物等で周知がなされた。
24

要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
社団法人日本広告審査機構
社団法人日本伝統俳句協会
社団法人俳人協会
現代俳句協会
日本歌人クラブ
現代歌人協会
社団法人日本文藝家協会
2． 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！
－利用者自身も思わぬ大きなトラブルに巻き込まれるおそれが－公表日： 平成２２年４月７日
概 要：
クレジットカードで現金化するとうたって、クレジットカードのショッピング枠で商品等を購入させ、それを業者が買い取ることで消費者に現金が渡るという買取屋による「クレジットカード現金化」の相談が近年増加している。また、最近は消費者にキャッシュ
バック付商品をクレジットカード決済で購入させ、購入した商品とともに現金を渡すというキャッシュバック方式による手口も増加してきた。こうした｢クレジットカード現金化｣を利用することは、
クレジットカード契約に違反する行為であり、また、消費者自身も思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがある大変危険な取引である。
そこで、「クレジットカード現金化」の問題点を整理し、絶対に利用しないよう消費者に注意を呼びかけるとともに、日本クレジッ
ト協会に対して、「消費者への注意喚起」「会員規約の記載の徹底」
及び「加盟店管理の徹底」に関する要望を行った。
要望先： 社団法人日本クレジット協会
情報提供先： 経済産業省 取引信用課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
消費者庁 消費者情報課 地方協力室
3． 風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品
公表日： 平成２２年４月２１日
概 要：
各銘柄を使用したときの風呂水のラドン濃度を調べたところ、全ての銘柄で温泉法の基準を大きく下回った。また、ラジウム濃度は全ての銘柄で検出できないほど低く、温泉法の基準を大きく下回っ
た。さらに、１日１時間・１年間直近で使用した場合でも、全ての銘柄で一般公衆の１年間の線量限度には達しなかった。
購入サイトには「ラドン温泉になる」等の広告があったが、商品のパッケージ等に同様な表示がみられたのは 10 銘柄中５銘柄で、疾病の治療等の効能効果をうたった広告・表示が 10 銘柄中６銘柄にみられた。
以上の結果を踏まえ、「温泉になる」旨や疾病の治療効果をうたった不適切な広告・表示の改善を事業者に要望した。
要望先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
社団法人 日本通信販売協会
情報提供先： 厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課
環境省 自然環境局 自然環境整備担当参事官室
社団法人 日本広告審査機構
4． 「平成 21 年度消費生活相談専門家による巡回訪問事業」の実施状況について
25

公表日：
概 要：

平成２２年５月 1２日
当センターでは、地方の消費生活相談体制の強化に向けた各種事業（「消費生活相談専門家による巡回訪問事業」「消費生活相談員
養成講座の全国主要都市での開催」「PIO-NET 端末の追加配備」「商品テスト施設・機器の拡充」「土曜日曜祝日の相談窓口の開設」ほか）を実施している。
このうち、「消費生活相談専門家による巡回訪問事業」の平成 21
年度の実施状況について、アンケート調査を実施し、その結果について公表した。
要望先： ―
情報提供先： ―5． 乗用車の電子キーによるトラブルに注意！
－消費者アンケート等で見られた電子キー特有のトラブル－
公表日： 平成２２年５月 1２日
概 要：
乗用車の鍵は、鍵に付いているボタンを押すことで解錠･施錠を行うキーレスエントリーが主流であるが、最近では、鍵を身につけていれば、鍵を取り出さなくてもドアの解錠･施錠が可能な電子キーを装備している車両が増えている。PIO-NET には、2005 年度以降
2010 年 3 月までの登録分で電子キーに関する相談が 46 件寄せられており、このうち｢子供をチャイルドシートに乗せたあと、電子キーの入ったバッグを助手席に載せて運転席に回ろうとしたところ、ドアが施錠され子供が閉じ込められた｣等、車内に鍵や子供が閉じ込められる事例が 15 件見られた。こうした背景から、電子キーを装備した軽自動車及び、小型乗用車を使用して、電子キーに特有のトラブルについて調査した。
その結果、電池を定期的に交換し、降車の際には車内に置いておかないこと。電池が切れた場合のドアの解錠及びエンジンの始動方法を確認しておくこと。電子キーは車両の近くに保管しないこと。
人や荷物の乗降の際には、電子キーがどこにあるのかを確認し、特に窓から電子キーを持ち出さないことを消費者に情報提供するとともに、電池が切れるとドアが自動的に施錠される車種について
は、使用者に対して注意喚起するよう事業者に要望した。
要望先： 一般社団法人 日本自動車工業会
情報提供先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
国土交通省 自動車交通局 技術安全部 審査課
6． 国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（平成 22 年度第 1 回）
公表日： 平成２２年５月１２日
概 要：
紛争解決委員会（第 5 回会合、4 月 28 日開催）での審議を踏まえ、10 事案の結果の概要を公表。
「未公開株の解約に関する紛争（１）」、「未公開株の解約に関する紛争（２）」、「サイドビジネス情報の解約に関する紛争」について事業者名等を特定して公表を行った。
要望先： ―
情報提供先： ―7． ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について（2010 年）
公表日： 平成２２年５月１８日
概 要：
国民生活センターでは、一口サイズのいわゆる「ミニカップ」に入ったこんにゃく入りゼリーについて、乳幼児や高齢者の窒息事故が相次いだことから、1995 年以降繰り返しテスト結果や警戒情報を公表してきた。
26

今回、消費者庁からの依頼に基づき、ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの販売実態について調査を行い、表示、形状、物性を調べるとともに、製造・販売者及び小売店チェーン本部へのアンケート調査も実施した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 消費者安全課
消費者庁 消費者情報課 地方協力室
内閣府 食品安全委員会 事務局
厚生労働省 医薬食品局 食品安全部
農林水産省 生産局 生産流通振興課
農林水産省 総合食料局 食品産業振興課
農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課
全日本菓子協会
全国菓子工業組合連合会
全国こんにゃく協同組合連合会
社団法人日本通信販売協会
8． 子どもに流行の『ローラー付シューズ』の事故－使用者の骨折事故だけではなく、巻き添え事故も発生－
公表日： 平成２２年５月２６日
概 要：
最近、靴のかかとの部分にローラーがついており、助走をつけてつま先をあげるとローラースケートのように滑ることができるシ
ューズ(ローラー付シューズ)が小学生を中心に流行しているが、使用者本人だけでなく､巻き添え関連の事故もある｡
取扱説明書には商品だけでなくマナーに関する記載もあるが､使用上の注意点などは十分に知れ渡っていないと思われる。そこで使用方法やマナーなども合わせた消費者への注意喚起を行った。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
文部科学省 大臣官房 総務課
文部科学省 生涯学習政策局 男女共同参画学習課

9． 借金をするとき、家を借りるとき、就職するとき…
保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意！
公表日： 平成２２年５月２６日
概 要：
インターネットを通じて保証人紹介業者（以下「紹介業者」という）に申込みをしたところ、「保証人を紹介されなかった」「キャン
セルを申し出たら拒否された」といったトラブルが増加傾向にある。また、保証人として紹介業者に名義登録をすれば報酬を得られるということで名義を登録したところ、多額の債務を負わされてしまったというトラブルもある。
お金を借りたり、アパート・マンション等を借りる際の連帯保証、就職の際の身元保証など、保証人を必要とする場面は少なくない。
そのような場面で、インターネットで契約等が行えるという手軽さ
から、紹介業者の利用を考える消費者は今後も増加していくものと思われる。そこで、トラブル防止の観点から、安易な利用をしない
よう消費者に注意を呼びかけた。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
10． いまだ増加！高齢者を狙ったカニをめぐるトラブルに注意！
－サケ・エビ・ホタテも、セット販売も－
27

公表日：
概 要：

平成２２年５月２６日「カニは好きですか」「市場の売れ残りを特価で販売する」などと電話があり、強引に契約をさせられてしまったり、断ったのに商品が届いたりするという相談が数多く寄せられている。最近では、
カニのほかにエビやホタテ貝等に関する相談もみられる。
2008 年度以降、急増傾向にあり、高齢者からの相談が目立つことから、注意を呼びかけた。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
11． 電気ケトルによるやけど事故に注意！
公表日： 平成２２年６月９日
概 要：
電気ケトルの市場が成長している中で、今後、電気ケトルによるやけど事故等のトラブルが増えることが予想されることから、電気ケトルによるやけど事故の未然防止に着目したテスト実施した。
その結果、給湯ロック機能が付いていないものは、本体の転倒時に容易に湯がこぼれてやけどの危険があった。また、満水目盛よりも過剰に水を入れると、やかんと同様に湯注ぎ口などから湯が噴き出しやすかった。また、本体側面の温度が 70℃以上になるものがあったが、その一方で、本体側面の温度が高くならないよう商品設計されているものもあった。
以上を踏まえ、業界に対して安全等にかかわる規格・基準の検討をするよう要望した。
要望先： 社団法人日本電機工業会
情報提供先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
12． ネット回線とテレビをつないで視聴する映像配信サービスに係る消費者トラブル－電話勧誘で「無料」と言われ契約したものの実は有料サービスであった－
公表日： 平成２２年６月９日
概 要：
全国の消費生活センターには、電話勧誘で「無料」や「お試し」と言われたので、了承したところ有料の契約であった、という“ネット回線を利用した有料映像配信サービス（様々なジャンルの専門チャンネルを視聴したり、ビデオオンデマンドのサービス”に関する苦情が多く寄せられている。そこで、消費者被害の未然防止のため、事例や対処方法を情報提供した。
要望先： 社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
情報提供先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
総務省 衛星・地域放送課 地域放送推進室
13． イラク通貨（イラクディナール）の取引に要注意！
－高齢者等をねらった新手の投資トラブル－
公表日： 平成２２年６月２４日
概 要：
業者が電話などで「イラクの通貨（イラクディナール。以下、ディナール）をいま買えば、将来、円に両替したときに儲かる」と勧誘するトラブルが、2010 年 3 月以降、急増していた。
ディナールは、他の米ドルやユーロなどの通貨とは異なり、国内では極めて取引がしにくい通貨であるため、ディナールを購入しても円に換金することは困難である。また、「絶対に儲かる」といった勧誘も目立つが、鵜呑みにすべきではない。
高齢者や過去に未公開株などの投資トラブルにあった消費者を28

ねらった勧誘が多いことから、トラブルの拡大を未然に防ぐために、安易にディナールを購入しないよう注意を呼びかけた。
要望先： ―
情報提供先： 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
警察庁 刑事局 捜査第二課
消費者庁 消費者情報課 地方協力室
14． 高額な施術の契約を急かす美容医療サービス－きっかけはキャンペーン価格等の広告－
公表日： 平成２２年７月７日
概 要：
美容医療サービスの販売方法や広告等に関する相談が増加傾向にある。キャンペーン価格等の広告を見て、カウンセリングを受けるだけのつもりで美容クリニックに行ったら契約を急かされたり、不安をあおられて高額な契約をしてしまい、その日のうちに施術を受けたという相談や、解約を申し出たら高額な解約料を請求されたというケースも見受けられる。主に 20～30 歳代の消費者がトラブルにあっていることも特徴である。以前から美容クリニックの勧誘
等のトラブル事例は多く寄せられており、取引の適正化がされていないのが現状である。
そこで、美容医療サービスに関するこうした消費者トラブルの未然防止のために消費者へ注意喚起し、行政等に今後のトラブル防止策を検討するよう要望を行った。
要望先： 消費者庁 地方協力課
社団法人日本雑誌広告協会
一般社団法人インターネット広告推進協議会
情報提供先： 厚生労働省 医政局総務課
日本医師会
社団法人日本美容医療協会
社団法人日本広告審査機構
15． 「消費者トラブルメール箱」１年のまとめ 2009 年度に調査した事案を中心に
公表日： 平成２２年７月７日
概 要：
消費者被害の実態を速やかに把握するため、2002 年 4 月に開始されたインターネットを利用した情報収集システムが消費者トラブルメ
ール箱であり、2009 年度には 7,599 件の受信件数があった。
この 2009 年度に寄せられた情報の受信件数等につき、サービス分
類別受信件数、内容別分類別件数、送信者の属性について分析を行ったほか、トラブルメール箱へのアクセス数の推移、新設されたトラ箱
ＦＡＱへのアクセス件数について調査した。また、追跡調査を実施した主な事案等、公表に繋がった事例、ならびにＦＡＱの掲載事案についてまとめたほか、担当者として年間を通じて目立ってきたと思われる諸問題等の傾向について公表した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 地方協力課
16． パワーウインドウの安全性
公表日： 平成２２年７月２１日
概 要：
前回実施したテストから 7 年が経過していること、パワーウイン
ドウに挟まれる事故が現在も発生していることから、現行の車種を中心に、安全装置等の装着の実態を明らかにするとともに、パワーウインドウの閉まるときの力や安全装置の動作等を調べた。その結果、集中開閉スイッチとロックスイッチは全ての銘柄に付いていたが、ロック中の動作は一部の車種で異なっていた。挟み込み防止機
29

能が全席に装備されていたのは 26 銘柄中 10 銘柄であった。また、
挟み込み防止機能を装備したほとんどの銘柄はウインドウが反転し機能が働いたが、１銘柄は動作が不安定であった。
パワーウインドウが閉まるときの力は若干大きくなっていたが、挟み込み防止機能が働くときの力は前回のテストよりも小さくなっていた。一方、国産車の現行車種を調べたところ、全席に挟み込み防止機能が装備されているのは 196 車種中 65 車種であった。
以上の結果から、業界に対して、挟み込み防止機能を全席に装備するとともに、ウインドウを閉める力はできる限り小さくするよう改めて要望し、スイッチを引き続けても挟み込み防止機能が働くよ
う、挟み込み防止機能が確実に働くよう要望した。
要望先： 一般社団法人日本自動車工業会
情報提供先： 消費者庁 地方協力課
国土交通省 自動車交通局 技術安全部 審査課
17． 地上デジタル放送に便乗した悪質商法にあわないために
公表日： 平成２２年７月３０日
概 要：2011 年 7 月 24 日の地上アナログ放送終了まで残り 1 年となったが、全国の消費生活センター等には、「アナログ放送の終了時期を誤認させ工事を勧められた」、「地デジ（地上デジタル放送）が見られなくなると言ってケーブルテレビへの加入を迫られた」などの苦情相談が寄せられている。中でも高齢者からの相談が目立つ。
これらの事例の中には、地デジに関する消費者の知識不足につけ込んでいると見られるものもある。
そこで、消費者庁、総務省、国民生活センターの 3 省庁等で被害の未然防止・拡大防止を図るため、主な相談事例とその対応例、地デジに関する基本的情報をマニュアル形式でまとめた。
要望先： ―
情報提供先： ―18． 住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意！
公表日： 平成２２年８月４日
概 要：
住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談は、2005 年度以降に約800 件寄せられており、相談内容としては「訪問販売で高額な火災警報器の契約をしたが不審だ」といったものが多い。
住宅用火災警報器は、平成 16 年の消防法改正に伴い、新築住宅
では平成 18 年 6 月から、既存住宅では市町村条例で定める日（平成 23 年 6 月までの日）から設置が義務づけられることとなっている。このため、設置義務化の全面施行までに同様の消費者トラブル
が引き続き発生する可能性がある。
そこで、住宅用火災警報器の訪問販売トラブルの未然・拡大防止のために情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 地方協力課
総務省 消防庁 予防課
19． ３Ｄ映画による体調不良
公表日： 平成２２年８月４日
概 要：
３Ｄ映画を観て気分が悪くなったという相談が消費者トラブル
メール箱や PIO-NET に寄せられ始めた。
３Ｄに限らず、映像の視聴による眼精疲労、不快感、頭痛などの体調不良は、業界や研究者の間では映像酔いなどとして知られており、生体への影響に関する研究や安全に関するガイドラインの作成
30

も行われている。原理上３Ｄの方が２Ｄよりも映像酔いを起しやす
いおそれもあると言われている。しかし、３Ｄが急速に普及し大々的に宣伝もされている中で、消費者にはそれらの情報がよく伝わっていないと思われる。
そこで、３Ｄ映画による体調不良について、消費者への周知を目的に注意喚起を行った。
要望先： 一般社団法人映画産業団体連合会
情報提供先： 消費者庁 地方協力課
経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課
文部科学省大臣 官房総務課 法令審議室
20． 2009 年度の PIO‐NET にみる消費生活相談の概要
公表日： 平成２２年８月４日
概 要：
この概要は、国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国
消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）」
によって収集した 2009 年度の消費生活相談情報をまとめたものである（対象データは、2010 年 5 月末日までに国民生活センターのホ
ストコンピュータに登録された苦情相談）。
2009 年度の PIO-NET にみる消費生活相談の主な特徴は以下のとおり、（1）消費生活相談情報の総件数は、約 90 万件で減少傾向。
（2）「架空請求」の相談は激減するも、「架空請求」以外の相談は微減にとどまる。
（3）20 歳代以下の契約当事者の相談が減少する一方、60 歳以上の相談が増えており、契約当事者の高齢化が進んでいる。
（4）「油脂（食用油）」「住宅関連」「株」「四輪自動車」などの相談が増加。
（5）「サラ金・フリーローン」の相談は大きく減少した。
（6）「安全・品質」と「接客対応」に関する相談件数が過去最高に。
（7）「店舗外販売」の件数が減少しているものの、「店舗購入」は増加傾向。
（8）割賦販売法の改正などを背景に「個品割賦」は減少傾向、「総合割賦」は増加傾向。
（9）契約・購入金額、既支払金額ともに総額が減少。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 消費者情報課 地方協力室
21． 2009 年度の危害情報システムにみる危害･危険情報の概要
公表日： 平成２２年８月４日
概 要：2009 年度に、国民生活センターと消費生活センターを結ぶ
PIO-NET によって収集した危害・危険情報と、協力病院から収集した危害情報の概要をまとめ、速報として公表した（対象データは、2010 年５月末日までに国民生活センターのホストコンピュータに登録された情報）。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 地方協力課
22． 電子タバコの安全性を考える
公表日： 平成２２年８月１８日
概 要：
全国的な禁煙・分煙の意識の高まりや、2010 年 10 月からのたば
こ税の増税の影響等からか、電子タバコが注目を集めている。一方、
PIO-NET にもこれまでに 309 件の相談が寄せられており、特に近年
31

件数が急増している。そこで、電子タバコの安全性について調査したところ、国内で販売されている 25 銘柄 45 味中、11 銘柄 15 味でカートリッジの液体からニコチンが検出された。
この結果を受けて、消費者に被害の未然防止・拡大防止のため情報提供を行うと共に、事業者及び行政に対し注意喚起と指導の徹底
等の要望を行った。
要望先： 消費者庁 政策調整課
情報提供先： 厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室
厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学物質安全対策室
内閣府 政策統括官 共生社会政策担当
23． 火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！
公表日： 平成２２年８月１８日
概 要：
火山灰由来の原材料を配合した洗顔料が最近人気となっている。
危害情報システムには洗顔料を使用して眼に異物が入ったとの事
例が 2005 年度以降の約 5 年間で 23 件寄せられているが、うち 10
件は火山灰由来の原材料が配合された洗顔料を使用して発生した事例であり、そのうち 9 件は通院治療を要していた。
火山灰由来の原材料を配合した洗顔料 10 銘柄についてテストを行ったところ、全ての銘柄に一定以上の大きさやとがった部分を含
む粒子が含まれており、これらの一部は涙やまばたきで排出されずに眼表面に残る可能性があると考えられた。テスト結果より消費者に対して注意を呼びかけるとともに、事業者に対し注意表示の徹底と商品の改善を要望した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
厚生労働省 医薬食品局 安全対策課
日本化粧品工業連合会
24． 国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（平成 22 年度第 2 回）
公表日： 平成２２年８月１８日
概 要：
紛争解決委員会（第 6 回会合、7 月 27 日開催）での審議を踏まえ、
14 事案の結果の概要を公表。
「在宅ワーク契約の解約に関する紛争」、「コインパーキング内の事故の修理代に関する紛争」について事業者名等を特定して公表を行った。
要望先： ―
情報提供先： ―25． 子ども用防災頭巾の安全性
公表日： 平成２２年９月１日
概 要：
現在、小学校を中心に地震、火災等の災害の発生で避難する場合に落下物等の危険から頭部を保護するために、いわゆる「防災頭巾」
が使われている。防災頭巾は、地震などの非常時用として使用されるものであるため、普段から気に留めず、消費者がよく知らない点も多い。そこで、市販の防災頭巾や実際に小学生が使用していた防災頭巾について、テストを実施した。
その結果、市販の防災頭巾は、全ての銘柄で防炎や難燃など防炎性能を謳っていたが、（財）日本防炎協会の認定品ではないものは、燃焼が続き焼失するものがあった。また、小学生が使用していた防災頭巾を調べたところ、側地の破れや毛玉の発生、詰物の露出や偏32りなど経年による劣化が生じているものが多く見られ、詰物がなくなり、側地だけになっているものもあった。
これらの結果から、消費者に「長期の休みなどで子どもが防災頭
巾を持ち帰った際は、傷みがないかなどをよく確認すること。また、頭部を守るために適した大きさかどうか確認すること。」や「防災頭巾を購入する際は、詰物が使用によって偏らない構造や劣化しにくい素材か、また、（財）日本防炎協会の認定品を購入の目安にすること」や「手入れ方法などの表示をよく確認すること」などを情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
総務省 消防庁 予防課
経済産業省 製造産業局 繊維課
文部科学省 大臣官房 総務課
財団法人 日本防炎協会
26． 「金貨の“即”現金化」に注意！－後払い、転売で債務が膨らむトラブルが増加－
公表日： 平成２２年９月１日
概 要：
消費者金融などから借金ができない消費者をターゲットとした、新たな手口である「金貨の即現金化」に関する相談が、2008 年度以降、全国の消費生活センターに寄せられている。
現金を必要としている消費者が「即現金化」といった広告をきっかけに、代金後払いで自分の欲しい金額分の金貨や地金を購入する。その金貨や地金を、別の買取業者にすぐに転売し、現金化するという仕組みである。しかし、消費者が手にする受け取り額は購入代金より必ず低く、最終的には債務が膨らんでしまう危険性がある。
そこで、現金化目的での金貨や地金の購入、転売に関するトラブ
ルについて、被害の未然防止、拡大防止を図るため、注意を呼びかけた。その結果、消費者庁ＨＰ「儲け話に注意！」にて紹介された。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
金融庁 総務企画局 企画課 信用制度参事官室
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課
27． 「独立開業で高収入？」軽貨物運送の代理店契約に関する相談が再び増加！
－支払いできず、多重債務に陥るケースも－公表日： 平成２２年９月１日
概 要：
国民生活センターや各地の消費生活センターには以前から、軽貨物運送の代理店契約に関する相談が寄せられており、一旦減少した
ものの 2007 年以降、再び増加している。相談者の半数以上が 50～
60 歳代であり、中には、“家族を養うため”“生活のため”に仕事を探していた人が契約してトラブルとなり、多重債務等の深刻な状況となるケースもみられた。
そこで、今回は軽貨物運送の代理店契約のトラブルについて問題点を整理し、関係機関に要望、情報提供すると共に消費者に注意喚起した。
要望先： 消費者庁 政策調整課
社団法人全国軽自動車協会連合会
社団法人全国中古車販売協会連合会
社団法人日本クレジット協会
情報提供先： 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
33

経済産業省 商務情報政策局商務流通グループ 取引信用課
国土交通省 自動車交通局 貨物課
28． 悪質な「有料メール交換サイト」にご注意！
－「会いたい」「悩みを聞いて」「お金をあげる」というメールを安易に信用しないで！－
公表日： 平成２２年９月１日
概 要：
国民生活センターは、2008 年 6 月に「出会い系サイト」に係る消費者トラブルについて消費者に注意喚起したところであるが、その後も引続き全国の消費生活センターには、出会い系サイトに関する苦情が多く寄せられている。最近では「出会いの場」を求めたものだけではなく、消費者がＳＮＳや懸賞サイト等に登録した後に、「メル友になってほしい」「（芸能人のマネージャーと称する者から）メール交換費用を負担するから、担当している芸能人の悩みを聴いてほしい」といった書込みやメールを受け取ったことをきっかけに、
メール交換を行なった結果、「お金をあげると言われたのに貰えなかった」、「芸能人だと思ってメール交換していたが、嘘だった」等の苦情が多く寄せられている。相談者は有料のメール交換サイト運
営事業者に、“サクラ”等を使ってメール交換を続けさせたのではないかと疑って、メール交換費用の返金を求めるが、“サクラ”の証明は困難でありメール交換費用を取り戻すことは難しい。そこ
で、消費者被害の未然防止の観点から、消費者に注意喚起した。
その後、消費者委員会からは、決済代行サービスについてのヒア
リングを受けて、トラブルの実態について情報提供した。
要望先： 社団法人日本クレジット協会
日本クレジットカード協会
情報提供先： 内閣府 消費者委員会
警察庁 生活安全局 少年課
警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課
消費者庁 政策調整課
経済産業省 商務情報政策局商務流通グループ 取引信用課
29． 注意！高齢者に目立つ薬の包装シートの誤飲事故－飲み込んだＰＴＰ包装が喉や食道などを傷つけるおそれも－公表日： 平成２２年９月１５日
概 要：
薬を包装ごと飲み込んでしまい、喉や食道などを傷つけたという事故が寄せられている。薬の包装はプラスチックにアルミを貼り付
けた PTP シート（Press-Through-Package）と呼ばれるものが主流である。1996 年以前は、縦横にミシン目が入り 1 錠ずつ切り離せる構造だったが、錠剤と一緒に PTP 包装を誤飲する事故が頻発したため、1996 年 3 月の業界団体の自主申し合わせにより、1 錠ずつに切り離せないような構造にすること、誤飲の注意表示を増やすなどの対策がとられた。1998 年 1 月には当センターでも消費者へ注意喚起
しているが、その後も誤飲事故は後を絶たない。薬を PTP 包装のま
ま飲み込んでしまうと、自力で取り出すことは難しく、Ｘ写真にも写りにくいため内視鏡で取り出すことになり、身体への負担も大きい。そこで改めて消費者への注意を喚起した。
要望先： 日本製薬団体連合会
社団法人日本薬剤師会
社団法人日本病院薬剤師会
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
厚生労働省 医薬食品局 安全対策課
社団法人日本医師会

3430． 小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足に注意！
公表日： 平成２２年９月２２日
概 要：
小径タイヤ（８インチ）の折りたたみ自転車で道路の段差を走行した際にフレームが破損して転倒し、50 歳代の男性が顔に１カ月以上の怪我を負う事故が発生した。事故同型品を調査した結果、フレームに強度上の問題が認められたことから、段差のある道路などでの使用を見合わせるよう情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 消費者安全課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
31． 換金性の乏しい外国通貨の取引にご注意！
－イラクディナールに続き、今度はスーダンポンド…－
公表日： 平成２２年９月２４日
概 要：2010 年 3 月以降、イラク通貨（イラクディナール）の購入を消費者に持ちかけるトラブルが多発しているが、最近では、見知らぬ業
者が消費者に「別業者からスーダンの通貨（スーダンポンド）を 1
口 15 万円で購入してくれれば、その数倍で買い取る」と電話で勧誘するトラブルが発生している。
これらのトラブルでは、換金性の乏しい通貨を「必ず儲かる」「高
値で買い取る」とあおって契約させる手口が目立つ。そこで、被害の拡大を未然に防ぐために、注意点をまとめた。
消費者庁 HP「儲け話に注意！」でも紹介された。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
32． 住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加へ－認知症高齢者などへの見守りでトラブルの拡大防止を－公表日： 平成２２年１０月２１日
概 要：
国民生活センターでは、住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルについて、2002 年度に消費者への情報提供を行ったのち、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数がピークであった 2005 年度にも注意喚起を行った。
それ以降、全国の相談件数は減少傾向であったが、2009 年度に再び増加に転じた。このうち、特に認知症高齢者等の判断能力が不十分な消費者の契約に関する相談についても増加傾向に転じたことから、認知症高齢者などへの見守り強化を呼びかけるため再び情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
国土交通省 住宅局 住宅生産課
財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
33． 「個人情報相談」5 年間の傾向と 2009 年度の相談概要－相談件数は減少傾向、個人情報保護法への正しい理解が必要－
公表日： 平成２２年１０月２１日
概 要：
個人情報保護法完全施行後 5 年間が経過したことから、国民生活センター及び全国の消費生活センター等の個人情報相談窓口に寄せられた個人情報相談 5 年間の傾向と 2009 年度の相談概要をまとめた。今後の個人情報に対する考えの参考になるよう、情報提供する。
要望先： ―
35

情報提供先： 消費者庁 地方協力課
34.

「カラオケ著作権」の譲渡に関するトラブルにご注意！
公表日： 平成２２年１０月２１日
概 要：
最近、「カラオケに関する著作権」「カラオケ発明者の著作権」といったものの購入や投資の勧誘に関する相談件数が増加している。
カラオケで歌われることで収益が生じる著作権としては、カラオケで歌われる楽曲の著作権が代表的なものである。また、カラオケの機械やカラオケのビジネスモデルそのものは著作権法に定める著作物に該当せず、著作権は発生しない。
「カラオケに関する著作権」「カラオケ発明者の著作権」と謳って勧誘している場合、上記のどれにも該当しない、「カラオケに関するビジネスの仕組みや歴史を解説した文章（例えば本）」の著作権である可能性がある。
このような「カラオケに関する文章の著作権」を小口分割したものを購入したとしても、カラオケで歌われる楽曲や、カラオケ装置などによって生じた利益が自動的に受けられるわけではない。
消費者庁及び独立行政法人国民生活センターでは、「カラオケに関する著作権」「カラオケ発明者の著作権」といったものの購入や投資の勧誘に関する相談について典型的に生じている相談内容や、譲渡を受けた権利の内容と受けられる利益の関係を示しつつ、慎重に確認をした上で判断するよう、消費者へアドバイスを提供した。
また、消費者からの相談に適切に対応できるよう、各地の消費生活センターへも情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： ―35.

「高齢者被害特別相談（高齢者 110 番）」実施結果
公表日： 平成２２年１０月２７日
概 要：
高齢者の消費者被害を未然に防ぎ、被害拡大を防止するため、9月 16 日～17 日にかけて、9 都県市・3 団体共同して「高齢者被害特別相談（高齢者 110 番）」を実施した。今回の公表では国民生活センターが受け付けた相談について、その実施結果を報告する。
要望先： ―
情報提供先： ―36.

二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－
公表日： 平成２２年１１月１１日
概 要：
新型インフルエンザの流行とともに二酸化塩素による部屋等の除菌をうたった商品が市場で見受けられるようになった。
PIO-NET には、二酸化塩素による部屋等の除菌をうたった商品に関する相談が、2005 年 4 月から 2010 年 3 月末までに 20 件寄せられており、特に 2009 年度に多くなっていた。
そこで、二酸化塩素による部屋等の除菌をうたった商品について調べた結果、二酸化塩素の放散は９銘柄中６銘柄でほとんど確認できなかった。一方、使用開始当初に放散速度が大きくなり、その際の室内濃度が ACGIH（米国産業衛生専門家会議）の定める作業環境
基準（0.1ppm）をも上回ると推定される銘柄があり、においも強くなることから使用にあたっては注意が必要であった。なお、除菌効
果や人への健康影響についての検証はほとんど行われていなかった。また、吸入による暴露が問題となる商品であるにもかかわらず、
二酸化塩素が食品添加物であることを根拠に安全であると謳った
り、公的機関で安全性が確認されていると受け取れるような表示が36

あり、消費者の誤認を招くおそれがあった。さらに、インフルエン
ザやノロウイルス、0-157 等への予防効果をうたうものもあり、薬事法に抵触するおそれがあると考えられた。
以上より、事業者に対しては商品の安全性と有効性についての検証及び表示の改善を、行政に対しては監視・指導の徹底を要望した。
要望先： 消費者庁 政策調整課
情報提供先： 厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学物質安全対策室
厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課
農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
37.

結婚相手紹介サービスのトラブルが増加－法規制後も目立つ、高額な解約料や説明不足によるトラブル－
公表日： 平成２２年１１月１１日
概 要：
全国の消費生活センターに寄せられた結婚相手紹介サービスに関する相談は、2006 年度は 2005 年度に比べて相談件数が減少した
ものの、2007 年度以降は、毎年相談件数が増加している。相談の内容をみると、「解約したいと言ったができないと言われた」
「解約料
が高い」
「返金額が少ない」という解約に関する相談や、「事前に聞いていたサービス内容と実際が異なる」「希望する条件に合った人を紹介されない」「紹介してもらっても相手からの返事がなく、先に進めない」などのサービス内容に関する相談が多くみられる。また、会員資格を一定の条件を満たす者に限っているという業者に関し「条件を満たす会員は一部だけであり事前の説明と異なる」などの相談が寄せられているほか、「外国人を紹介されたが、相手がいなくなってしまった」という相談もみられる。
国民生活センターでは、特商法が改正され結婚相手紹介サービス
が指定役務として追加された 2004 年に結婚相手紹介サービスについて情報提供を行っているが、ここ数年、再び相談件数が増加傾向を示していることから、改めて問題点をまとめ、消費者被害の未然防止・拡大防止のため情報提供することとした。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課
特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会
特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構
結婚相手紹介サービス協会
有限責任中間法人結婚相談業サポート協会
株式会社ＩＢＪ（日本結婚相談所連盟）
ナノライセンス結婚専科システム協議会

38.

国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（平成 22 年度第 3 回）
公表日： 平成２２年１１月１１日
概 要：
紛争解決委員会（第 7 回会合、10 月 18 日開催）での審議を踏まえ、12 事案の結果の概要を公表。
「海外インターンシップの解約に関する紛争」、「注文住宅の外壁の品質に関する紛争」、「ネットショップの解約に関する紛争」について事業者名等を特定して公表を行った。
要望先： ―
情報提供先： ―39.

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例
公表日： 平成２２年１１月１１日
37

概 要：

全国の消費生活センターには、消費者と事業者との間で締結される商品やサービスの契約に関して多数の相談が寄せられており、消費生活相談の現場では各種の法令等に基づき、その被害の救済に取り組んでいる。なかでも消費者契約法は、消費者契約にかかわるト
ラブルを解決する有効な手段として活用されている。
国民生活センターでは、消費者契約法に関連する消費生活相談を整理し、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項について、その代表例と傾向をまとめている。また、消費者契約法施行後、消費者契約法に関連する主な裁判例について収集し情報提供している。
今回は昨年 10 月公表以降に把握できたものをとりまとめた。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 地方協力課
40.

2009 年度の製品関連事故に係る消費生活相談の概要－最近の訴訟事案も含めて－
公表日： 平成２２年１１月１１日
概 要：1995 年 7 月に施行された製造物責任法の活用状況を把握するた
め、PIO-NET に収集した 2009 年度の製品関連事故に係る消費生活相談の状況を調査し、その結果をとりまとめた。また、製造物責任法に基づく訴訟についてとりまとめた。
要望先： ―
情報提供先： ―41.

小径タイヤの折りたたみ自転車の安全性
公表日： 平成２２年１１月１８日
概 要：
小径タイヤの折りたたみ自転車で走行中、歩道と車道の４センチほどの段差を越えたところで転倒。顔面に骨折や裂傷を負い、歯が６本折れた（22 年５月）との重大事故を受け、国民生活センターで事故同型品を調べたところ、この自転車はフレームの強度に問題があるため、段差のある道路などでの使用を見合わせるよう情報提供
した（９月 22 日公表）。しかし、市場には事故品と同様の構造を持
つ他の製品も散見され、これらもフレームの強度不足等の問題が懸念されることから、再度テストを実施した。
その結果、フレームの強度や段差を上るときの走行能力が劣るた
め、段差のある道路を走行するには適さないこと、品質の問題がある場合には販売元に連絡すること、段差や凹凸での走行を避け、異常を感じた場合には直ちに使用を中止することを消費者へ情報提供するとともに、ある程度の段差でも変形･破損しない構造にすることを事業者に要望した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 消費者安全課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
財団法人自転車産業振興協会
社団法人自転車協会

42.

ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘－増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘－
公表日： 平成２２年１１月２５日
概 要：
2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は対前年比22％増（5,355件）と大きく増加した。
また、2005年度以降2010年度（10月末日登録分まで）までの5年間の総件数は2万2,160件となっていた。なかでも「投資用マンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」等の相談が増え続けており、電話勧誘の場合は勤務先に非通知でかけてきて、「マンション経営で節税
38

を」「税金の還付がある」「安定した家賃収入で老後が安心」というセールストークで執拗かつ強引な勧誘を行い契約に至らしめるケースが多く見られた。
宅地建物取引業法では、契約にあたって相手を威迫してはならないと定めているほか、同法施行規則では電話による長時間の勧誘等により相手を困惑させてはならないと定めているが、2009 年度の相談(5,355 件)を相談内容キーワードで見てみると「強引・強迫」4,463
件、「長時間勧誘」491 件、「夜間勧誘」341 件と、問題のある勧誘が行われていることが判明した。
以上から、マンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行うほか、関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望した。
要望先： 消費者庁 政策調整課
財団法人不動産適正取引推進機構
社団法人不動産協会
社団法人全日本不動産協会
社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
社団法人不動産流通経営協会
情報提供先： 国土交通省 総合政策局 不動産業課
消費者庁 取引・物価対策課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
43.

二次被害としてリゾート会員権など金融商品以外にも広がる劇場型勧誘トラブル－過去に未公開株や社債トラブルに遭った人はご注意！－
公表日： 平成２２年１１月２５日
概 要：
最近、過去に未公開株や社債のトラブルに遭った人が、劇場型勧誘によってリゾート会員権、ＦＸ（外国為替証拠金取引）関連ソフ
ト、金の小判、金杯、仏像、仏具、ダイヤモンドの保有権利を購入させられ、さらなるトラブルに遭ったという相談が国民生活センタ
ーに寄せられている。
劇場型勧誘では、当該販売業者と別の事業者が「あなたが買った商品等を当社が高値で買い取ります」と言って消費者に購入を煽（あお）り、言葉巧みに契約の申込みをするよう仕向けられてしまうためトラブルになるという特徴がある。投資トラブルの二次被害ともいえる、こうした手口による被害の拡大を防止するため、早急に情報提供を行うこととした。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
警察庁 生活安全局 生活安全企画課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
警察庁 刑事局 捜査第二課
金融庁 総務企画局 企業開示課
金融庁 監督局 証券課
証券取引等監視委員会事務局 証券検査課
経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課

44.

「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！第二弾－融資を得たいという目的での利用のほかに、紹介されて利用してしまうケースも－公表日： 平成２２年１２月１日
概 要：「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルについて、国民生活センターでは 2010 年 4 月 7 日に報道発表を行っているところだが、公表後、改正貸金業法の完全施行を経て、相談件数が増加している。最近では、融資を得たいという目的での利用の他に、別の取39

引の支払いができないときに業者から「クレジットカード現金化」
での支払いを紹介されるケースも目立ってきたことから情報提供
した。
要望先： ―
情報提供先： ―45.

モバイルサイト内職にご注意！
－サイト作成料等の支払いに、無理に現金を作らせることも－公表日： 平成２２年１２月９日
概 要：「新聞の折り込みチラシやタウン誌等を見てアルバイトに応募し、履歴書や免許証のコピーを業者に送付後、仕事のために携帯電
話用のホームページ（以下、モバイルサイト）が必要だと言われ契約したが、解約したい」というモバイルサイト内職に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられている。こうしたトラブルは2010 年 3 月頃から発生し、増加した。
そこで、同種手口によるトラブルの拡大を未然に防ぐために、仕事を得るためにモバイルサイト作成料等が必要だと言われても安易に契約をしないよう、消費者に情報提供した。
その後、警察庁は各県警に当該トラブルに関する情報を周知した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
警察庁 刑事局 捜査第二課
金融庁 総務企画局 信用制度参事官室
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 取引信用課
日本貸金業協会
社団法人日本クレジット協会
日本クレジットカード協会

46.

消費者問題に関する 2010 年の 10 大項目
公表日： 平成２２年１２月９日
概 要：
国民生活センターでは、その年に消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する 10 大項目」を選定し公表している。
2010 年は、消費者庁・消費者委員会が発足 1 年を迎えるなか、新
たな消費者トラブルも多く生じた年となった。平成２２年の１０大
項目は以下のとおり。
・ 投資に関するトラブル急増、未公開株・社債さらに外国通貨取引も・ ネット取引の中で、クレジットカードの決済代行がかかわるトラブルが深刻化
・ 改正貸金業法完全施行、一方でクレジットカード現金化等の問題も・ アフィリエイト・ドロップシッピングなど、ネットを利用した手軽な副業トラブル増加
・ 住まいに関する悪質勧誘が増加、マンション販売・住宅リフ
ォームなど
・ フロアマットの事故等を受け、自動車の安全性への関心高まる・ ライター規制など、子どもの事故の予防に向けた取組み進む・ 全国共通の消費生活相談の電話番号「消費者ホットライン」（0570-064-370）始動
40

・ 新たな「消費者基本計画」が策定される
・ こんにゃく入りゼリーの窒息事故に関し様々な検討進む、地裁判決も要望先： ―
情報提供先： ―47.

｢消費者トラブルメール箱｣2010 年度上半期のまとめ
公表日： 平成２２年１２月９日
概 要： 消費者被害の実態を速やかに把握するため、2002 年 4 月にインターネットを利用した情報収集システム（消費者トラブルメール箱）を開始し、8 年半が経過した。2010 年度より、消費者トラブルを迅速に情報提供する観点から、半期ごとにまとめて公表することとした。
2010 年度上半期においては、5,267 件の相談が寄せられた。この受信件数等につき、送信者の属性について分析を行ったほか、トラブルメール箱へのアクセス数の推移、新設された FAQ へのアクセス件数について調査した。また、追跡調査を実施した主な事案、公表につながった事例、ならびに FAQ の掲載事案についてまとめたほか、年間を通じて目立ってきたと思われる諸問題の傾向について公表
した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 地方協力課

48.

回転ハンガーの安全性
公表日： 平成２２年１２月２１日
概 要：
省スペースで多くの洋服を収納できることを謳う回転ハンガーがテレビショッピングやインターネットの店舗などで販売されている。一方、PIO-NET には 2005 年度から 2010 年 10 月末までに、回転ハンガーに関する相談が 77 件寄せられていることから、安全性を中心にテストを実施した。
テストの結果、回転ハンガーに耐荷重相当の衣類を掛けた状態で畳の上を移動するテストでは、キャスターが方向転換できずに転倒した銘柄や、移動できない銘柄がみられた。また、耐荷重相当の衣類を掛けた状態で、キャスターが変形するものが１銘柄あった。さらに、一箇所に偏って衣類を掛けた場合、少ない着数でも転倒しやすくなるものが全 16 銘柄中５銘柄あった。一方、インターネット
上の販売サイト及び取扱説明書の両方に耐荷重と収納枚数の表示がないものが全 16 銘柄中２銘柄あった上、販売サイトには、設置場所に関する表示は全銘柄にみられなかった。
これらの結果から事業者には、強度や安定性等が不足しているものについての改善、使用可能な洋服の総重量（耐荷重）、収納枚数、製品寸法及び設置場所を分りやすい表現でインターネット上の販売サイト及び取扱説明書に表示するよう要望した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
社団法人日本通信販売協会

49.

突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル－いったん業者の手にわたったら取り戻せない－
公表日： 平成２２年１２月２１日
概 要：
最近、消費者の自宅を訪問し、金やプラチナ等の貴金属を使ったアクセサリーや和服等を買い取るというサービスに関する相談が、
41

全国の消費生活センターに寄せられている。相談内容は、「業者の勧誘が強引で怖かったので、買い取りに応じてしまった」「貴金属を買い取ってもらったが、買い取り価格が安すぎると思い解約を申し出たところ、解約は受け付けないという書面を渡しているのでできないと言われた」「買い取りの際に健康保険証の番号を書かされた。個人情報を悪用されるのではないか」といったものである。消費者が、不意に来訪した業者から買い取りを勧誘され、冷静に判断できないまま契約してしまったというケースが目立っているが、自宅を訪問した業者に貴金属等を渡してしまうと、その後返品を求めても取り戻せないことがほとんどである。
2010 年度に入って、自宅での買い取りサービスの苦情相談が急増しており、高齢者の相談も目立っていることから、問題点を整理し消費者に注意喚起した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
警察庁 生活安全局 生活安全企画課
50.

マグロやカツオの訪問販売に注意！
－味見しませんか？包丁を持って購入を迫る等のトラブルが起きている－
公表日： 平成２２年１２月２７日
概 要：「マグロの味見しませんか」等と言って自宅に訪れた業者から、マグロやカツオ等の魚介類を買わされたという相談が増えている。
生鮮食料品の訪問販売は平成 21 年 12 月より「特定商取引に関する法律」の規制対象となったが、販売業者名や連絡先が分からないた
め、被害回復が難しいというトラブルがほとんどである。そこで、安易に購入しないよう消費者に注意を呼びかけた。
要望先： ―
情報提供先： ―51.

不当な勧誘で誘う「競馬予想情報提供サービス」に注意－「絶対儲かる」「八百長レース」「デキレース」などのセールストークに惑わされないこと－
公表日： 平成２３年１月１３日
概 要：「絶対儲かる競馬のレースの情報がある」「『八百長レース』を仕組んであるので、情報を買わないか」「特別な勝ち馬情報を教える。
当たらなければ保証金を支払う」「着順を話し合いで決める『デキレース』がある。情報料を払えば着順を教える。確実に儲かる」な
ど、悪質な「競馬予想情報提供サービス」に関する相談が 2005 年
度から 2010 年度の約 5 年間にかけて 7,557 件寄せられている（2010年 12 月末日現在登録分）。
そこで、悪質な「競馬予想情報提供サービス」のトラブルについて、消費者に注意を呼びかけるとともに、日本中央競馬会（JRA）
に対して、悪質な「競馬予想情報提供サービス」に対する更なる注
意喚起を行うよう要望した。
要望先： 日本中央競馬会（JRA）
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
警察庁 刑事局 捜査第二課

52.

入札のたびに手数料が…！“ペニーオークション”のトラブルが急増
公表日： 平成２３年１月２４日
概 要：
インターネット上で、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加している。一般のインターネットオークションであれば、
42

入札には費用がかからず落札者だけが商品代金を支払うところを、“ペニーオークション”の場合は、落札しなくとも入札するたびに手数料を支払わねばならないといった点に大きな特徴がある。
全国の消費生活センターには、破格の安さで出品されているのにつられ、このオークションの仕組みを理解せずに利用しての相談
が、主に寄せられている。そこで、“ペニーオークション”におけるトラブルを紹介し、消費者に注意を呼びかけた。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
53.

使えなくなる商品券やギフト券などのご確認を！
－消費生活センターへの相談も急増－
公表日： 平成２３年１月２８日
概 要： 2010（平成 22）年 4 月に「資金決済法」が施行されたことに伴い、払戻し手続きがとられ、使えなくなる商品券などが増えているな
か、全国の消費生活センターなどには、「商品券が使えなくなると聞いたが本当か」「払戻しのためにはどうすればよいか」などの相談が最近になって多く寄せられている。そこで、対象となる商品券などの払戻し期限などを確認し、すみやかに手続きをするよう情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課

54.

屋根設置の太陽エネルギー利用パネルからの落雪に注意
公表日： 平成２３年２月３日
概 要：
この冬の大雪による事故が各地で起きていることを受け、政府は 1 月 21 日に「今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議」を開催し、対応への周知を図った。PIO-NET には、「屋根に設置した太陽光発電システムから雪が落ち駐車場の屋根を破損した」など、屋根に設置した太陽エネルギー利用パネルからの落雪により隣家の壁を壊したり、車の屋根を壊したといった相談が2001 年度以降 12 件寄せられている。いずれも人に対して危害は発生していないが、落雪時の衝撃等から考えれば重大な事故につながるおそれがある。そこで、一般家庭の屋根に設置する太陽エネ
ルギー利用パネルに着目して、落雪による事故を防ぐために消費者への注意喚起などを行った。
要望先： 一般社団法人太陽光発電協会
社団法人ソーラーシステム振興協会
情報提供先： 消費者庁 政策調整課

55.

ご存じ知ですか？共同購入型クーポンサイトに関するトラブル
公表日： 平成２３年２月９日
概 要：
インターネットのクーポンサイトで、他のユーザーと共同でクー
ポン券を購入すれば、通常よりも安い料金で商品やサービスの提供を受けることができるという、共同購入型クーポンサイトに関する相談が 2010 年 10 月ごろより寄せられ始めている。このサイトでは、決められた時間内に一定の人数がクーポン券を購入すれば契約は成立となり、割引のクーポン券を取得することができる（事前購入型クーポンサイトとも言われている）。しかし、一定時間内に最低販売数に購入枚数が届かなければ、契約は成立しないというシステ
ムをとっている。
こうした共同購入型クーポンサイトが、現在、続々と開設されているが、トラブルの拡大を未然に防ぐため、早急に消費者に注意を43

呼びかけた。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
56.

絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話
公表日： 平成２３年２月１７日
概 要：
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）によると、全国の消費生活センターには、未公開株や社債に関する相談が、過去最高であった昨年度（2009 年度）の相談件数を大きく上回るペースで寄せられている。トラブルの内容を見ると、契約者の多くが 60
歳以上の高齢者であり、支払金額の合計額は 2010 年度（2011 年 1
月 31 日現在）だけでも約 283 億円（2001 年度以降の累計は約 860億円）にものぼり、なかには「老後の蓄えをすべて失ってしまった」
といった深刻な被害も見られる。
未公開株・社債トラブルが多発している背景としては、過去に未公開株や社債などを購入した高齢者が再度ねらわれていること、また、そうした高齢者にトラブルが周知されていないことが挙げられる。そこで被害を防止するために、未公開株や社債を「絶対に儲（もう）かる」と勧誘したり、公的機関をかたるといったあやしい儲け
話には絶対に耳を貸さない、手を出さないよう消費者に注意喚起を行った。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
金融庁 監督局 証券課、総務企画局 企業開示課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官、刑事局 捜査第二課

57.

複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル－プロ向け（届出業務）のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも－公表日： 平成２３年２月２４日
概 要：
国民生活センターでは、2008 年 8 月にファンドへの出資契約に関して注意喚起を行なったが、依然としてファンドに関する相談は多く、2009 年度は約 3,000 件、2010 年度も 2011 年 1 月末日現在です
でに約 4,300 件を超えた。
相談の特徴としては、自ら契約を望んでいない高齢者を中心に、説明不足や断定的判断の提供などの問題勧誘によって、実態のわからない高額な出資契約を結ばせている、という点があった。
加えて、最近の相談事例では、詐欺的な劇場型勧誘による新たなトラブルや、いわゆるプロ向けのファンドが投資経験の乏しい消費者に販売されているケースも見られた。そこで、トラブルや手口が複雑・巧妙化し、今後もその拡大が予測されることから、消費者への注意喚起を行った。
要望先： 消費者庁 政策調整課
情報提供先： 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
警察庁 刑事局 捜査第二課
金融庁 総務企画局 市場課
金融庁 監督局 証券課
証券取引等監視委員会

58.

スーダンポンドの購入を持ちかける業者に注意！
－「買い取る」「代わりに申し込んで」と勧誘する手口－
公表日： 平成２３年２月２４日
概 要：
スーダンポンドの購入を勧める業者の相談が各地の消費生活センター等に多く寄せられている。業者は高齢者等に対し、「以前購44

入した未公開株や社債を買い取る。代わりにスーダンポンドを買ってほしい」「あなたは名義を貸すだけで、代金は弊社が支払う。損はしない」など、消費者の被害回復を強調して説明し、購入を申し込ませるが、実際に買い取られることはなく、しばらくして連絡が取れなくなるケースが目立つ。中には実在する金融機関や公的機
関、法律事務所を名乗って詐欺的な勧誘であるいわゆる「劇場型勧誘」を行っているケースもあり、ますます巧妙化している状況にある。
国民生活センターではスーダンポンド購入のトラブルについて
は 2010 年 9 月 24 日に公表しているが、未だに相談が寄せられていることから、再度、注意喚起を行うこととした。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
警察庁 刑事局 捜査第二課
59.

賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル
公表日： 平成２３年３月３日
概 要：
アパート、マンション等の賃貸住宅へ入居する際には、賃貸借契約に基づき、家主に敷金や保証金を納める例が多い。これらの金銭
は、賃貸住宅から退去した後、家主が滞納家賃や原状回復費用（賃
貸住宅の修繕費等）を差し引き、残額を借主に返還すべきものと考えられている。しかし現実には、賃貸住宅を退去した後、家主が敷金や保証金の精算に応じない、敷金や保証金を超える高額な原状回復費用を請求された、などのトラブルが発生している。
年度末に際し、これらのトラブルが増加すると見込まれることから、退去時に伴う敷金の返還や、原状回復の基本的な考え方に関して情報提供を行い、借主である消費者へのアドバイスとしたい。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課

60． 急増している「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル！
公表日： 平成２３年３月３日
概 要：「ある会社が販売している水資源の権利は銀行の利息よりも良いものなので買わないか」などと「水資源の権利」を購入すると配当が得られるという新たな投資取引に関するトラブルが発生していた。これらのトラブルでは、①「水資源の権利」と称する投資取引の内容が不明瞭であり、どのような仕組みで「配当」が発生しているのか明らかではなく、②販売会社とは別の業者が「権利を高値で買い取る」とあおるなどいわゆる劇場型の勧誘が目立つ、③「水資源の権利」を購入するためには「譲渡担保権」を申し込み、「社員券」が送られてくる場合があるがその契約内容が不明瞭である、
といった特徴がある。そこで被害の拡大を未然に防ぐために、注意点をまとめた。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
警察庁 刑事局 捜査第二課
金融庁 監督局 証券課
金融庁 総務企画局 企業開示課
法務省 大臣官房秘書課
林野庁 森林整備部 計画課
45

61． 国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（平成 22 年度第 4 回）
公表日： 平成２３年３月３日
概 要：
紛争解決委員会（第 8 回会合、2 月 14 日開催）での審議を踏まえ、21 事案の結果の概要を公表。
「波動水生成器の解約に関する紛争」、「賃貸マンションの修繕に関する紛争」、「競馬情報の返金に関する紛争」、「会員組織から購入したソフトウェア代金の返金に関する紛争」、「賃貸住宅の敷金返還に関する紛争」、「結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争」について事業者名等を特定して公表を行った。
要望先： ―
情報提供先： ―62． 電気炊飯器による子どものやけどに注意！
公表日： 平成２３年３月１７日
概 要：
危害情報システムの病院情報によると、2004 年度以降 2009 年度
までに炊飯器でやけどを負った事故事例は 177 件であり、そのうち4 歳未満の乳幼児が 139 件（78.5%）と高い割合を占めていた。「炊飯器の蒸気に手をかざした」、「つかまり立ちをしようとして炊飯器の蒸気が出る部分に手を置いた」などと蒸気や高温部に触れてやけ
どをしており、中には植皮手術が必要となるような III 度のやけどを負った重篤な事故事例も見られた。そこで、子どものやけど防止の観点から、電気炊飯器から出る蒸気の温度を調べた。その結果、蒸気の吹き出し口は最高 98℃以上、その上方 10cm でも最高 66℃以上と高温になっていた。一方、蒸気を排出しないことをうたった｢蒸気カットタイプ」の電気炊飯器についても調べたところ、蒸気がまったく出ない構造のものがあるほか、吹き出し口の温度が最高
55℃、その上方 10cm でも最高 31℃と従来タイプよりも大幅に温度が低く、一部を除き本体の温度も低く子どものやけど防止に有効と考えられた。
要望先： 社団法人日本電機工業会 家電部
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
63． 園芸用品の使い方に注意！
－除草剤や殺虫剤、肥料や用土などの事故事例に着目して－公表日： 平成２３年３月１７日
概 要：
危害情報システムには、園芸用品に係る事例が、ここ 11 年で 139件寄せられている。内容は、園芸用の除草剤などの使用で呼吸困難
や体調不良、湿疹がでた、植物活性剤や肥料、除草剤などを誤飲したなどである。使用や管理の方法に起因する事例と思われる。なお、誤飲の事例は乳幼児に目立つ。他方、空気中に散布して使用する殺虫剤などでは、使用者本人でなく周辺住民などからの苦情相談も目立つ。
そこで、園芸用品のうち、除草剤や殺虫剤、肥料や用土などにより体調不良となったり誤飲したような事故に着目し、被害の未然防
止・拡大防止のため、消費者への注意喚起等を目的に情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課 農薬対策室
環境省 水･大気環境局 土壌管理課 農薬環境管理室
厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学物質安全対策室46

特例社団法人日本家庭園芸普及協会
農薬工業会
家庭園芸肥料・用土協議会
全国農薬共同組合
64.

自社割賦を支払手段とした販売方法に問題のある相談が増加－強引な勧誘、支払能力を超えた契約は断って！－
公表日： 平成２３年３月１７日
概 要：
割賦販売法が改正され、特に個別クレジットについて規制が強化された影響か、個別クレジットで契約した相談は減り、自社割賦で契約した相談が増加傾向にある。
相談の内容をみると、訪問販売等で販売業者等からふとんや健康食品等を強引に勧誘されたケースや、「高額で支払えない」と契約を断ると自社割賦を勧められるケースが見られた。
自社割賦は販売業者等と消費者の二者間契約であり、個別・包括
クレジットのような、クレジット業者による販売業者等の勧誘内容の加盟店調査や、過剰与信を防止するための消費者のクレジット債
務の調査は行われない。そのため、販売業者等が強引な勧誘を行いやすかったり、消費者の支払能力に見合わない契約をさせて、支払困難な状況に陥らせる恐れがある。
また、販売業者等の勧誘などに問題があり、契約後に解約を申し出た際に、個別・包括クレジットで契約した場合はクレジット業者に苦情処理義務があることから、クレジット業者から販売業者等に適切な対応を求める場合もある。しかしながら、自社割賦は当事者間のみの話し合いになり、合意できることもあるが、交渉がまとまらなければ話し合いでの解決が難しい。
自社割賦を利用した販売方法に問題のある相談について現状をまとめ、関係省庁に情報提供し、消費者に注意喚起する。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 取引信用課

65． 「国民生活センター土日祝日相談」開始後 1 年間の受付状況－2010 年 1 月 16 日（土)～2011 年 1 月 30 日（日）受付分－
公表日： 平成２３年３月１７日
概 要：
消費者庁では、2010 年 1 月 12 日より最寄りの消費生活相談窓口
を案内することにより、消費生活相談への最初の一歩を手伝う「消費者ホットライン」を全国で実施した。これに伴い国民生活センタ
ーでは、土日祝日に消費生活相談窓口を開所していない消費生活セ
ンターを補完するために、2010 年 1 月 16 日（土）より、土日祝日相談を開始した。開始後 1 年を経過したことから、「国民生活セン
ター土日祝日相談」の受付の概況を取りまとめて公表した。なお、
受付けた相談件数は 1 万件を超えている。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 地方協力課
66.

法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意
公表日： 平成２３年３月２４日
概 要：
レーザーポインターのレーザー光線が目に当たり、視力低下などの事故が起きていたため当センターでは 2000 年 11 月に消費者へ注意喚起するとともに行政への要望を行った結果、2001 年１月には消費生活用製品安全法（以下「消安法」）の規制対象となった。その後、違法なレーザーポインターが販売されているとの消費者からの47

情報を踏まえ、2008 年３月、及び９月、2009 年以降も当センター
及び経済産業省は、継続して注意喚起を行っている。
こうした取り組みの中でもさらに、消費者トラブルメール箱にネットショップや観光地で、法律に適合していないと思われるレーザ
ーポインターが販売されているとの情報が寄せられた。そこで、消費者庁を通じて経済産業省へ消安法に基づく行政的な対応を依頼し、併せて消費者に向けた注意喚起を行った。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
文部科学省 大臣官房総務課
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
67.

「東北地方太平洋沖地震」関連で寄せられた消費生活相談情報（第 1 報）
－東北・関東地域の相談を中心に－
公表日： 平成２３年３月２８日
概 要：2011 年 3 月 11 日に発生した、東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、全国の消費生活センター及び国民生活センターに寄せられている。
2011 年 3 月 11 日～3 月 27 日までに受け付けた相談情報の集計値の傾向等を、特に被災地、その周辺地域の相談を中心に速報としてまとめ、情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： ―68.

有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加－相談の傾向と消費者へのアドバイス－
公表日： 平成２３年３月３０日
概 要：
国民生活センターでは、2006（平成 18）年 3 月に「有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究」を実施し、調査結果や提言などを取りまとめた。しかし、全国の消費生活センターに寄せられる有料老人ホームに関する相談はそれ以降も増加傾向にある。
相談内容としては、「契約・解約」に関するものが全体の約 8 割を占め、中でも退去時や解約時の返金や精算に関するものが目立っている。
こうした状況のなか、有料老人ホームにおける消費者トラブルの問題をめぐっては、2010（平成 22）年 12 月に、消費者委員会により「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」がなされ、消費者の関心はますます高まっていると考えられる。一方、高齢化が今後さらに進んでいくなか、当面の間、同種のトラブルが引き続き増加するおそれもある。
そこで、国民生活センターでは、有料老人ホームの退去時や解約時の返金や精算に関する相談を中心に、相談の傾向や事例、アドバ
イスを消費者に情報提供した。
要望先： ―
情報提供先： 消費者庁 政策調整課
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
内閣府 消費者委員会
社団法人全国有料老人ホーム協会

48

ⅱ．事業者名を含めた公表－年度計画内容－
国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。
◎業務の概要国民生活センターでは、消費者被害の未然防止・拡大防止の観点から、消費者への周知等を図るための情報を提供する際は、積極的に事業者名を含めて公表することとしている。
◎年度計画実施状況
平成２２年度においては、情報提供を行った事例のうち２７件において事業者名を含む公表を行った（別添資料９参照）。公表後には、当該事業者や事業者団体等により製品回収や販売停止、製品改善等の措置が採られるものもある。また、当該事業者から消費者へ返金が行われた旨の連絡も寄せられてい
る。
No.
テーマ
1． 風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品
2． 乗用車の電子キーによるトラブルに注意！
－消費者アンケート等で見られた電子キー特有のトラブル－
3． ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について（2010 年）
4． 電気ケトルによるやけど事故に注意！
5． パワーウインドウの安全性
6． 電子タバコの安全性を考える
7． 火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！
8． 子ども用防災頭巾の安全性
9． 小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足に注意！
10． 二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－
11． 小径タイヤの折りたたみ自転車の安全性
12． 回転ハンガーの安全性
13． 電気炊飯器による子どものやけどに注意！
14． 未公開株の解約に関する紛争（１）15． 未公開株の解約に関する紛争（２）（３件併合分）
16． サイドビジネス情報の解約に関する紛争
17． 在宅ワーク契約の解約に関する紛争
18. コインパーキング内の事故の修理代に関する紛争
19. 海外インターンシップの解約に関する紛争
20. 注文住宅の外壁の品質に関する紛争
21. ネットショップの解約に関する紛争（２件併合分）
22. 波動水生成器の解約に関する紛争
23. 賃貸マンションの修繕に関する紛争
24. 競馬情報の返金に関する紛争
25. 会員組織から購入したソフトウェア代金の返金に関する紛争
26. 賃貸住宅の敷金返還に関する紛争
27. 結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争

49

②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ
ⅰ．利便性向上のための取り組み－年度計画内容－
コンテンツの迅速な追加・更新、既存コーナー運用方法の見直し等により、ホームページ利用者の利便性の向上を図る。
◎業務の概要国民生活センターでは、ホームページを通じた情報提供を平成７年１０月より開始し、消費者の関心や問題性の高い情報をタイムリーに掲載している。
◎年度計画実施状況
当センターのホームページは、現在の情報分類・デザインで運営を開始してから、すで３年以上を経過していた。この間に、当センターの業務内容の変
更や、情報提供量の増加などがあり、削除したコンテンツや追加したコンテンツ等が、多くあった。その結果、情報分類構成等がそぐわなくなり、利用者の個々の情報へのアクセスへのしやすさに問題が出てきていた。そこで、
平成２２年度は情報分類とデザインを中心としたリニューアルを実施した。
公的機関のホームページが高齢者・障害者に配慮して作成されることは常識であるが、国民生活センターの発信する情報は、組織情報ではなく、消費者トラブルの未然防止、拡大防止のための注意情報の発信である。特に、高齢者のトラブルは増加傾向にある。また、高齢者のインターネット利用も増加しているため、より高齢者・障害者により配慮したホームページを運営する必要がある。そのため、ＨＴＭＬの作成にあたっては、日本工業規格「JIS X
8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器・ソフトウェア・サービス－第３部：ウェブコンテンツ」に基づいて検証を行った上で移行した。
また、ホームページの情報更新は全業務日に実施し、メールマガジンでその内容を配信している。
（平成２２年度に新規開設・リニューアルしたコーナー）
・ 「事故情報データバンク」コーナーの新設
・ 「注目テーマ」コーナーの新設
・ 「商品テスト結果概要」コーナーのリニューアル・ 「回収・無償修理等の情報」へ「商品券等」「震災関連」の分類追加
・ ｢製造物責任法(PL 法)による訴訟｣コーナーの新設
・ ｢全国の消費生活センター等｣｢携帯版｣への震災に関連する悪質商法１
１０番追加
・ ｢リーフレット「くらしの危険」｣コーナーのリニューアル・ 「消費生活年報」コーナーの新設
・ 「国民生活センターの紹介」整理、記事追加のうえ、リニューアル・ 「国民生活センターの出来事」コーナーの新設
ⅱ．ホームページによる情報の迅速な提供－年度計画内容－
緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。
◎業務の概要国民生活センターのホームページには、消費者の関心が高い情報を掲載するほか、社会的関心の高まった消費者問題や製品事故情報など、緊急性が高い問題について迅速かつ的確に提供することとしている。
50

◎年度計画実施状況
平成２２年度には、東日本大震災が発生したため、３月１４日に注意情報を掲載したコーナーを新設した。過去の大きな震災時に消費生活トラブルが多発した経験があったことから、すぐに阪神大震災を中心とした過去の震災時に多発した消費生活トラブルの事例と消費者へのアドバイスをまとめ、総務省から呼びかけられていたチェーンメールに関する注意情報や中央省庁の震災に関する情報のリンク集を１４日に公開した。１５日～１６日には、保険会社の連絡先を中心とした震災関連の社告を５６件掲載し、１６日に震災関連の社告がまとめて見られるようにシステムの改造を行った。１７日には１６日までに受け付けた相談情報をもとに、相談件数や事例を速報として掲
載、携帯版ホームページに震災に関する注意情報のコーナーを新設した。２３日に地方自治体のリンク集を作成した。その後も更新を続け、１４日～３
１日の１３日間で、震災に関する消費生活情報については１１回更新し、社
告は８５件掲載した。そのほか、平成２２年度は、当センターをかたった商法が相次いだ。そのため、以下の情報については特に迅速に情報提供を行った。
・ 「震災に関する消費生活情報」
・ 「“高病原性鳥インフルエンザ”関連」
・ 国民生活センターADR を紹介するなどして金銭を取る事業者に注意（平成２２年５月１２日）
・ 国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話にご注意！（平成２２年６月９日）
・ ワールド・リソースコミュニケーションの自社社債に関する消費者トラ
ブルの現状について（平成２２年１０月２９日）
・ 「国民生活相談センター」からの架空請求に応じないで！（平成２２年
１２月２８日）・ 国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話に再度、ご注意！（平成２３年１月１４日）
・ アダルトサイトの請求画面がパソコン画面に張り付いて取れない！（平成２３年２月１６日）
イ．出版物
ⅰ．「月刊国民生活」の発行－年度計画内容－
消費者問題の専門誌として「月刊国民生活」を定期発行する。
◎業務の概要平成２０年４月、国民生活センターはこれまで発行していた月刊誌「たしかな目」と「国民生活」を統合し、消費者問題の専門誌として「月刊国民生活」を刊行した。
「月刊国民生活」は、相談・啓発に携わる人を中心とした消費生活関連情報を必要とする者を対象とし、最新の消費者関連情報をわかりやすく提供する内容となっている。
◎年度計画実施状況「月刊国民生活」には、国民生活センターの情報やタイムリーな特集のほか、読者から要望の多い商品テスト結果や相談事例、法律知識に関する記事を掲載した（年間特集テーマは別添資料１０参照）。

51また、本誌の「誌上法学講座【特商法・割販法を学ぶ】」のコーナーに連載した、特定商取引法の内容について、再編集したうえで書籍として発行した。
ⅱ．「月刊国民生活」読者へのアンケート調査－年度計画内容－「月刊国民生活」について、内容の充足と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の満足度の評価を得る。
◎業務の概要「月刊国民生活」については、内容の充足と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の満足度の評価を得ることとしている。
◎年度計画実施状況
平成２２年度における購読者への満足度アンケート調査は、以下の要領で実施し、満足度については５段階評価で「４．４」を得た。（アンケート調査
票は別添資料１１を参照）。
○実施時期：平成２３年１月○対象者数：読者ハガキによるアンケート協力者 150 名○回収方法：ファックス、返信用封筒による郵送○回 収 率：73％（回答者数 110 名）ⅲ．「くらしの豆知識」の発行－年度計画内容－
国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年１回発行し、消費者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する。
◎業務の概要「くらしの豆知識」は生活にかかわるさまざまな問題をコンパクトにまとめた生活小冊子で、昭和４７年２月に初刊（1973 年版）後、毎年刊行している。
◎年度計画実施状況「くらしの豆知識」は生活にかかわるさまざまな問題をコンパクトにまとめた生活小冊子で、昭和４７年２月に初刊（1973 年版）後、毎年刊行し、平成２２年９月に刊行した 2011 年版で３９冊目となった（2011 年度版の内容については、別添資料１２参照）。
発行した冊子は書店等で市販（税込み 450 円）しているほか、地方自治体等が実施する消費者啓発を支援するため、各地消費生活センター等からの発行者名義の差し替え依頼等にも対応し、約４０万部を発行している。
また、視覚障害者の利用に供するためデイジー版を 1,000 部作成した。

ウ．高齢者や障がい者への情報提供
ⅰ．メールマガジンの発行－年度計画内容－
高齢者や障がい者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、悪質商法や製品事故等に関するメールマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

52

◎業務の概要
国民生活センターでは、平成２０年度から高齢者や障がい者等の暮らしの安全･安心を守るために、悪質商法や事故情報、リコール情報等の重要な情報をコンパクトにまとめたメールマガジン「見守り新鮮情報」及び家族や子育て支援関係者を対象にしたメールマガジン「子どもサポート情報」を発行している。
◎年度計画実施状況
平成２２年度には、「見守り新鮮情報」を２６回、「子どもサポート情報」
を１１回発行した。メールマガジンの概要は以下のとおり。
高齢者・障がい者向け「見守り新鮮情報」
№
発行日
タイトル
「すばらしい作品」「ぜひ掲載したい」短歌・俳句の新聞掲載
81
2010.4.8
トラブル
82
2010.4.28 「足場を貸して」を口実に、屋根工事を勧誘
83
2010.5.14 地デジ移行後はラジオでテレビ放送が聞けなくなる！
84
2010.5.31 ワゴン車の中で検眼、メガネを次々販売
85
2010.6.10 国の新しい制度を口実にした、石油給湯機の点検商法！
862010.6.22 釣られて買った泥だんごが 2 万円！
872010.6.23 国民生活センターを名乗る被害救済調査の電話にご注意！
882010.6.29 イラク通貨「ディナール」を使った新手の投資トラブル！
89
2010.7.22 強引！インターネット接続サービスの電話勧誘
90
2010.7.30 石油給湯機に、勝手に点検業者のシールが張られていた！
912010.8.24 設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売！
92
2010.9.8
着物の訪問買取…あとで後悔しても戻ってこない！
93
2010.9.24 イラクの次はスーダン！外国通貨の投資トラブル
94
2010.9.28 ついうっかり！？薬の包装シートの誤飲事故！
95
2010.10.8 危険！電動 3・4 輪車で死亡事故
96
2010.10.25 狙われる認知症高齢者！リフォーム工事の訪問販売トラブル
97
2010.11.12 80 歳以上は 7 割返金！？ 廃品回収業者のウソだった…
98
2010.11.22 警察官をかたる電話「カード預かります」は詐欺です！
「戦時中の苦労話を聞かせてほしい」と来る“高額本”の訪問
99
2010.12.8
販売
100
2010.12.27 見守り新鮮情報すごろく
1012011.1.7
押し売り！マグロを勝手に切り分けられ、断ったら脅された！
102
2011.1.14 注意！シルバー人材センターを名乗る庭木のせん定
環境保護にもなるもうけ話？水源地の権利を売ります!買いま103
2011.2.9
す！
プレゼントされたデジタルフォトフレームに月々の費用や高1042011.2.25
額な解約料が！
105
2011.3.7
ペースメーカーの材料に！？…新手の貴金属の訪問買取
106
2011.3.18 注意！震災に便乗した悪質商法
子育て支援情報「子どもサポート情報」
№
発行日
タイトル
27
2010.5.20 重症！就寝中にロフトベッドから転落
28
2010.5.27 小学生のローラー付シューズで巻き添え事故！
29
2010.6.1
電子キーの乗用車で、子どもが閉じ込められた！
30
2010.7.26 近くにいたのに…子どもの火遊びで火災！
31
2010.8.19 乗用車のパワーウインドウに挟まれて大けが！
32
2010.9.1
防災の日、子どもの防災ずきんに注目！
53

№

発行日

タイトル

33
34
35

2010.10.29
2010.11.18
2010.12.22

36

2011.1.26

37

2011.3.11”無料”ケータイ小説に登録したつもりが料金を請求された！
子どもがジュースを飲んだら酔っ払った!?
注意！ドアの“アンダーカット”で子どもが足をケガ
落札価格より入札手数料のほうが高額？ペニーオークションに注意
多量・高額な教材販売目的の家庭教師派遣

ⅱ．メールマガジンの活用－年度計画内容－
メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成し、民生委員や介護関係者等に対して配布し、情報提供する。
◎業務の概要メールマガジンで配信した悪質商法等に関する情報をホームページから自由にダウンロードして活用できるよう、国民生活センターでは、メールマガ
ジンで発行した情報にイラスト等を入れ、Ａ４サイズ１枚に編集・加工した
リーフレットを作成している。リーフレットについては、ホームページ上に掲示するとともに、必要に応じて印刷物にして配布している。
◎年度計画実施状況
発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフ
レットを作成し、誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、国民生活センターホームページ上に掲載した。
なお、国民生活センターではホームページや出版物による情報提供のほか、内閣府から平成２０年に移管された事業｢消費者問題出前講座｣において、消費者問題の専門家を全国に派遣し、高齢者等を対象に消費者問題に関する出前講座を年に 1,000 回実施した。また、消費者トラブルの未然防止・拡大防止を図るため、平成２２年度にはリーフレット「知ってる？クーリングオフ」と「若者の消費者トラブル その話、大丈夫？」を作成・配布し、全国の消費生活センターや大学において活用されている。

③消費者庁の行う注意喚起への協力－年度計画内容－
消費者庁が行う注意喚起について、ホームページ、出版物等を通じて消費者に情報提供する。
◎業務の概要国民生活センターの中期目標に、消費者庁が行う注意喚起への協力について盛り込まれたことを受け、消費者庁が実施した注意喚起についても、国民
生活センターの各種媒体を利用して消費者へ情報提供することとした。
◎年度計画実施状況
事故情報データバンクについては、運営開始にあたり、バナーを作成しトップページで紹介し、さらに、特設コーナーを新設した。また、メルマガでも紹介を行った。「中央省庁からの情報」コーナーでは、消費者庁の注意情報
を３３５件紹介し、メルマガでも周知に協力した。
消費者庁より平成２２年９月８日に発表があった「電動車いす(ハンドル形)の使用に関する注意喚起について」を元に見守り新鮮情報９５号「危険！
54電動 3･4 輪車での死亡事故」について編集を行い、「見守り新鮮情報」への掲載やメールマガジンを配信した。
（３）苦情相談の充実・強化
平成１６年６月に公布・施行された「消費者基本法」において、国民生活セン
ターは事業者と消費者の間に生じた苦情の処理のあっせん及び相談における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとすると定められた。
これを受け、国民生活センターでは各地の消費生活センターにおいて適切かつ迅速な相談処理が行われるよう支援するための相談（経由相談）を受付けるとともに、消費者から直接寄せられる相談（直接相談）へ対応している（相談処理の流れについては別添資料１３を参照）。経由相談及び直接相談の受付件数は下記のとおり。
表：経由相談及び直接相談の受付件数
経由相談
直接相談
合計

平成18 年度
4,373
4,123
8,496

平成19 年度
5,541
4,056
9,597

平成20 年度
4,697
5,144
9,841

平成21 年度
5,317
4,672
9,989

平成22 年度
5,939
7,239
13,178（平成２３年５月３１日現在)①苦情相談
ア．経由相談ⅰ．専門的な相談への対応－年度計画内容－
専門的な相談の充実・強化を図るため、金融・保険、情報通信、特商法等の分野については、外部専門家、職員、相談員で構成するチーム制を敷く。
◎業務の概要専門的な相談の充実・強化を図るため、国民生活センターでは金融・保険、
情報通信、特商法等の分野について専門のチーム制を設け、外部の専門家のヒアリングや事例研究会を開催し、情報の共有や研鑽に努めている。
◎年度計画実施状況
職員及び消費生活相談員で構成する６分野の専門チームを設け、弁護士、医師をはじめ外部の専門家からのヒアリングや相談事例の研究会を行ったほか、経由相談の移送、共同処理等、直接相談においてはあっせんの充実に取り組み、消費者被害の未然防止・拡大防止のため消費者への注意喚起、関係機関への情報提供、要望等を行った。
（専門チーム）・ 金融・保険・ 情報通信・ 不動産・品質関連
・ 特商法関係（電話勧誘、マルチ、内職、サイドビジネス等）
・ 特商法関係（医療、美容、教育サービス、旅行、訪問販売等）
・ 個人情報55

（専門チームにおける取組）○ 金融・保険チーム
・ 商号変更・会社解散後も旧社名で社債を発行し、元本保証を謳うなど
問題勧誘を行っている事業者について、事業者名公表後も消費者と合意した分割の支払いが滞り、利払いも支払われないという相談が寄せられることから関係省庁へ引き続き情報提供した。10 月 29 日、消費者庁が消費者安全法に基づく第一号となる事業者名を含む注意喚起を行い、同日金融庁でも金融商品取引法に基づく警告書の発出に関し事業者名を含む公表を行った。
・ 高齢者を狙って、イラク通貨やスーダンポンドなどの外国通貨を高額で売る新手の投資トラブルについて関係機関へ情報提供し、消費者へ注意喚起した。
・ 「プロ向けファンドの出資契約トラブル」について、行政への要望を行った。消費者委員会にも取り上げられ、公表内容についてのヒアリングを受けた。
・ 早期警戒指標を参考に、劇場型勧誘など詐欺的な勧誘が目立っていた「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブルについて、関係機関へ情報提供し、消費者へ注意喚起した。
・ 過去に未公開株や社債のトラブルに遭った人が、劇場型勧誘によってリゾート会員権やＦＸ（外国為替証拠金取引）関連ソフトなどといった商品や権利を購入させられ、さらなるトラブルに遭うという「二次被害としてリゾート会員権など金融商品以外にも広がる「劇場型勧誘トラブル」について関係機関へ情報提供し、消費者へ注意喚起した。
・ 金融関連の法律改正が行われ、詐欺的な投資トラブルが増加するなど、複雑・高度化する金融商品関連の相談に対応するため、全国の消費生活センターの相談員向けの資料として「金融商品に関する相談処理マ
ニュアル」の改訂・発行を行った。
〇情報通信チーム・ 「有料メール交換サイト」の注意情報で決済代行サービスに関する問
題点を取り上げ、関係機関へ要望・情報提供、消費者へ注意喚起した。
その後、消費者委員会から、決済代行サービスに関する苦情について
ヒアリングを受けトラブルの実態について情報提供した。
・ ネット回線とテレビをつないで視聴する有料映像配信サービスに関するトラブルが増加したことから、「映像配信サービスに係る消費者トラブル」について、関係機関へ要望・情報提供を行うとともに、消費者へ注意喚起した。
・ 「アダルトサイトの請求画面がパソコンの画面に貼り付いて取れな
い」という相談が急増したため、具体的な事例を紹介するとともに、未然防止のためのアドバイスを消費者へ注意喚起した。
・ クレジットカード決済の現状とトラブル時の対応等について、日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）からヒアリングを行なった。
・ 光回線ついての理解を深めるために、サービス提供事業者に出向いた
り、招いたりするなどしてヒアリングを行なった。
○特商法チーム
・ 特商法における業務提供誘引販売取引と認めず書面不交付によるクーリングオフに対応しない軽貨物運送の代理店契約トラブルについて問題点を整理し、関係機関に情報提供するとともに、消費者に注意喚起した。
・ 美容医療サービスにおける施設上の問題点や不明点等について専門

56

・

・

・

・
・
・

家(医師)にヒアリングを行い、関係省庁に情報提供し、消費者への注
意喚起を行った。また、医療用クレジット書面の不備や、医療法、景品表示法上問題となるおそれのある広告について関係省庁等に情報提供した。
突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブルについて問題点を整理して関係機関へ情報提供し、消費者へ注意喚起した。
解決困難な事例が急増した「モバイルサイト内職に関するトラブル」
について問題点を整理し、関係機関に情報提供するとともに、手口をまとめ消費者に注意喚起した。
内職トラブルに関わっていた現金化業者について 相談処理の過程で知りえた情報を消費者庁からの要請により、ヒアリングに応じ、情報共有を行った。
探偵業務を逸脱した解約交渉に関する契約を結ばせる「探偵業者」に関する情報を警視庁、弁護士会、消費者庁に情報提供を行った。
割賦販売法の担当課を招いて、クレジット契約が絡む相談事例の研究会を行った。
自社割賦を支払手段とした販売方法に問題のある相談が増加したことから、専門家（弁護士）にヒアリングを行い、トラブルの問題点等をまとめ、注意喚起を行った。

○ 不動産・住宅チーム
・ 「ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘」について消費者へ注意喚起するとともに、関係機関へ改善を要望した。また、消費者委員会からヒアリングを受けて情報提供した。その後、「規制・制度改革に関する分科会」で取り上げられ、規制強化の方向性が示された。
○ 個人情報チーム
・ 「個人情報相談」5 年間の傾向と 2009 年度の相談概要をまとめて公表した。この情報をもとに、消費者委員会個人情報保護専門調査会よりヒアリングを受け情報提供した。
ⅱ． 苦情相談への対応－年度計画内容－
全国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。
◎業務の概要国民生活センターは、経由相談について専門的知見を有する職員や消費生
活専門相談員を適切に配置し、各地の消費生活センターにおける相談処理を支援し、中核的機関としての役割を適切に果たすこととしている。また、消費生活センターからの要望等について定期的に調査し、その結果をより効果的な業務運営に役立てている。
◎年度計画実施状況
平成２２年度に受付けた相談 13,178 件のうち、経由相談は 5,939 件(45.1％)で、前年度に比べて 622 件、11.7％増であった。経由相談が増加した背景としては、２１年度から始まった、消費生活相談専門家による巡回訪問の際に、国民生活センターの｢経由ホットライン｣を案内していただいていること、消費生活センターの新設等が考えられる。
平成２２年度の経由相談 5,939 件のうち、移送・共同処理等の件数は 834
57

件で、前年度と比べ 33.7％増(210 件増)であった。
・移送：受付センターから国民生活センターに全て相談処理を移し、事業者交渉、相談者対応とも国民生活センターが行う。
・共同処理等：受付センターと国民生活センターが共同して処理を行い、あっせん解決を試みる（所掌官庁へ問合せや事業者からのヒア
リングを含む）。
・その他：助言、移送、共同処理等以外の対応（情報提供などの回答を要しないものを含む）。
表：経由相談件数及び対応状況
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
助言
移送・共同処理等
その他

3,928
383
62

5,051
450
40

4,139
510
48

4,639
624
54

5,026
834
79

合計

4,373

5,541

4,697

5,317

5,939

（

（平成２３年５月３１日現在）
イ．直接相談ⅰ．直接相談の実施－年度計画内容－
消費者被害の実態を迅速に把握するセンサー機能を維持する観点から、消費生活相談員の高い資質の維持に努めつつ、引き続き直接相談を実施する。
◎業務の概要国民生活センターの直接相談については、「特殊法人等整理合理化計画」（平
成１３年１２月１８日閣議決定）において「直接相談を段階的に縮小し、最終的には地方公共団体の設置する消費生活センターからの経由相談に特化する」とされた。その後、「独立行政法人整理合理化計画」(平成１９年１２月
２４日閣議決定)において、直接相談を継続して実施するとされたことを受け、引き続き直接相談を実施し、相談の内容に応じた助言や情報提供のほか、必要に応じて事業者とのあっせんを行うこととなった。
また、「消費者行政推進基本計画」（平成２０年６月２７日閣議決定）において「国民生活センターは、国の中核的実施機関として、消費者相談（国民生活センターへの直接相談や、消費生活センターから持ち込まれる困難事案の解決支援）等を拡充する」とされた。これにより、国民生活センターでは消費者被害の実態を迅速に把握するセンサー機能を維持する観点から、消費生活相談員の高い資質の維持に努めつつ、引き続き直接相談を実施している。
しかし、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年１２月７日閣議決定)において直接相談の廃止が決定されたことにより、直接消費者からの相談を受けるための専用電話は平成２３年３月３１日をもって廃止することになった。この旨、平成２３年３月１８日付で都道府県・政令指定
都市消費者行政課、消費生活センター等に通知した。
◎年度計画実施状況
平成２２年度に受付けた相談 13,178 件のうち、直接相談は 7,239 件（54.9％）
で、前年度より 2,567 件、54.9％増となった。その背景としては、可能な限り電話回線を拡大したこと、なるべく話中にならないよう相談の受付後、事58

務用電話でこちらから掛け直すようにしたことなどが要因として考えられる。
ⅱ．土曜祝日における相談窓口の開設－年度計画内容－
土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、土
日祝日相談を実施する。
◎業務の概要「消費者行政推進基本計画」（平成２０年６月２７日閣議決定）に、誰もがアクセスしやすい一元的な消費生活相談窓口の設置が盛り込まれ、消費者庁は全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口を案内する「消費者ホットライン」を設置した。しかし、都道府県や市区町村の消費生活センター
等が開所していない場合があることから、これらを補完するために国民生活センターにおいて土日祝日の相談窓口を開設することとなった。
平成２２年度は年間 111 日実施し、１日平均の受付件数は８１件であった。
◎年度計画実施状況
土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、土日祝日相談を実施した。
表：土日祝日相談の受付件数
受付件数

平成２１年度

平成２２年度

2,872

9,024 件＊ 平成２１年度分は平成２２年１月１６日から３月末までの件数②個人情報の取扱いに関する苦情相談－年度計画内容－
個人情報の取扱いについて、引き続き消費者から相談を受けるとともに、消費生活センターからの経由相談にも積極的に対応する。
◎業務の概要平成１７年４月１日、個人情報の保護に関する法律が全面施行され、各地の消費生活センター等に設置された相談窓口で、個人情報に関する苦情相談受付が開始された。国民生活センターにおいても、平成１６年４月に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」にある「国民生活センターは、
自ら個人情報に関する苦情相談に取り組む」という内容に則り、平成１６年
度中に整備した個人情報相談窓口での相談受付を開始し、消費者から寄せられる様々な相談への対応を行うこととなった。
しかし、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年１２月７日閣議決定)において廃止が決定されたことにより、直接消費者からの個
人情報保護法等に関連する相談を受けるための専用電話は平成２３年３月３１日をもって廃止することになった。この旨、平成２３年３月１８日付で都
道府県・政令指定都市消費者行政課、消費生活センター等に通知した。
◎年度計画実施状況
消費者からの直接相談に対応するのと同時に、消費生活センター等からの個人情報相談処理に関わる様々な問合せ等に専用窓口で積極的に対応し、平成２２年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する苦情相談の件数は、1,027

59

件で、前年度より 394 件、28％減少した。
また、平成２２年１１月から平成２３年２月にかけて全国１３都府県で開催された「個人情報保護法説明会（消費者庁と共催）」のうち、４会場において国民生活センターに寄せられた個人情報関連相談事例の紹介と一般国民が注意すべきこと等について説明を行った。
平成２２年度受付の相談内容を見ると、「自分の個人情報が不正に取得されているのではないか」といったものや「個人情報を漏えい、紛失された」といったものが多かった。
平成１７年の個人情報保護法全面施行から５年のまとめを行い、国民生活センターで受け付けた相談および全国に寄せられた個人情報に関する相談について主な事例の紹介や傾向分析などを行い、記者説明会を通じて情報提供した。
表：国民生活センターが受け付けた年度別苦情相談件数(問い合わせを除く)
件数

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

1,211

1,243

1,381

1,421

1,027

（平成２３年５月３１日現在）（４）裁判外紛争解決手続の実施－年度計画内容－
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために、国民生活センター法の改正を踏まえ、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施する。
◎業務の概要国民生活センターによる裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の整備について盛り込まれた「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が、平成２１年４月に施行されたことを受け、同月より紛争解決委員会において、
重要消費者紛争に関し和解仲介手続等を実施して紛争の解決を図り、終了した事案の手続の結果概要の公表を行っている。
◎年度計画実施状況
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために、紛争解決委員会において重要消費者紛争に関し、和解仲介手続を実施し、終了した事
案の手続の結果概要の公表を行った。
① 紛争解決委員会の開催等
紛争解決委員会を４回開催し、手続の結果概要の公表等について審議等を行った。また、当事者間において和解で認められた義務の履行を行わない相手方事業者に対して義務履行の勧告を行った。
さらに、事業者名を含む結果概要の公表制度の明確化を図るために、委員会の下にワーキング・グループを発足させ、討議を重ねた上で報告書を作成し、公表に係る考え方について委員会において周知を図った。
（参考）
第５回紛争解決委員会（平成２２年４月２３日）
・結果概要の公表について
第６回紛争解決委員会（平成２２年７月２７日）
・結果概要の公表について

60

第７回紛争解決委員会（平成２２年１０月１８日）
・結果概要の公表について
・事業者名公表ワーキング･グループの中間報告について
第８回紛争解決委員会（平成２３年２月１４日）
・結果概要の公表について
・事業者名公表ワーキング･グループの取りまとめ案の報告について② 事業者名公表ワーキング・グループの開催
第６回紛争解決委員会の決定を受け、委員会の下に標記ワーキング・
グループを設けて検討を行い、第７回の委員会で中間報告、第８回の委員会で取りまとめ案の報告を行った。
（参考）第１回事業者名公表ワーキング・グループ（平成２２年９月２２日）
・事業者名を含む結果概要の公表制度について検討
第２回事業者名公表ワーキング・グループ（平成２２年１２月９日）
・取りまとめ案について検討③ 紛争解決委員会委員の改選
紛争解決委員会委員及び特別委員の任期が満了（２年）となることに伴い、改選手続を実施した（委員・特別委員については別添資料１４を参照）。

④ 事前問合せ対応
紛争解決委員会が実施する裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）に関する問
い合わせのための窓口を事務局内に開設し、消費者や消費生活センター
からの事前の問い合わせに対応した。また、申請書の作成等、円滑な申請に向けた消費者の支援を行った。
（参考）事前問合せ件数：８１８件
主な内容：生命保険、金融・保険サービスに関するトラブル
集合住宅、戸建住宅等、土地・建物・設備に関するトラブル 等⑤ 和解仲介手続等の実施
１３７件の和解仲介手続の申請を新たに受け付けた。また、１０３件の手続が終了したが、このうち取り下げ等の１３件を除く実質的に和解仲介を実施した９０件のうち、５３件について和解が成立した。
なお、手続の実施にあたっては、消費者の経済的・時間的負担に配慮し、電話会議システムを使用するなどした。
（参考）申請件数：１３７件
主な内容：保険衛生品、金融・保険サービス
教養娯楽品 等
（詳細については別添資料１５参照）⑥ 結果概要の公表
和解仲介手続が終了した案件のうち、７６件について、国民生活の安定及び向上を図るため、記者説明会（４回）等を通じて、結果の概要を公表した（公表制度については別添資料１６を参照）。そのうち、１７件については、和解仲介手続に合理的な理由なく協力が得られなかったものとして、事業者名を特定する情報を含めて公表した（公表実績及び公表した事業者名は、別添資料１７参照）。
61

⑦ 広報活動及び地方公共団体等との連携センターの各種媒体、記者説明会、消費者団体等との懇談会等を通じて、積極的に広報活動を実施した。ホームページにおいても、ＡＤＲ専門コー
ナーのリニューアルを行うなど、裁判外紛争解決制度（ＡＤＲ）の周知に努めた。
また、地方公共団体との連携を強化するため、情報共有スキームの運用を開始するとともに、消費者行政フォーラムにおいて、消費生活相談員等にとって同種紛争の解決指針となる情報の提供を開始した。
全国２０カ所の消費生活センターを直接訪問してＡＤＲに対するニー
ズ調査を実施した。
さらに、他の裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関との連携の在り方についても関係諸機関と意見交換を実施した。
（参考）○外部機関との連携のための意見交換会の開催実績
最高裁判所（平成２２年４月２２日）(社)損害保険協会（平成２２年６月１５日）
全国銀行協会（平成２２年６月２２日）(社)生命保険協会（平成２２年９月８日、１０月６日、平成２３年２月２８日）（５）関係機関との連携
国民生活センターでは、消費生活センターにおける相談処理を支援する観点か
ら、消費生活センターに対しＰＩＯ－ＮＥＴの運営や苦情相談に係る情報を提供しているほか、「全国消費生活センター所長会議（平成２１年５月２２日開催）」
や全国７ブロックで開催される「ブロック別消費生活センター所長会議」を通じ、消費者被害対応や連携関係のあり方等について積極的に情報交換を行っている。
また、法令に基づく照会等にも迅速に対応し、消費者利益を侵害する違法・不当行為等について関係行政機関に対し情報提供を行っている。
①消費者庁
ⅰ． 消費者安全法に基づく消費者事故等の通知－年度計画内容－
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する。
◎業務の概要国民生活センターでは、直接相談や消費者トラブルメール箱等に寄せられた消費者事故等に関する情報について、消費者安全法第１２条に基づき、消費者庁に情報提供等を行っている。
◎年度計画実施状況
消費者庁が設立した９月以降、国民生活センターに寄せられた相談情報のうち、重大事故等や消費者事故等の疑いがあるものについて消費者庁へ情報提供した。
表：消費者庁への情報提供件数（平成２２年度）
重大事故等
消費者事故等
(※注)

直接相談
44 件
―(※注)

トラブルメール箱
17 件
64 件

消費者事故はＰＩＯ－ＮＥＴへの登録により通知とみなされる62

ⅱ． 情報共有の実施－年度計画内容－
定期的に連絡会議を開催し、同種被害が多数発生している事例等について消費者庁と情報共有を図る。
◎業務の概要消費者庁の設置に伴い、国民生活センターが実施する情報提供については「消費者庁を通じて関係行政機関への情報提供を行う」と中期目標に明記された。これまで国民生活センターが実施していた関係省庁への情報提供を消費者庁を通じて行うことになったのを受け、国民生活センターが情報提供を予定している事案については、事前に消費者庁と情報共有を図るため「事案検討タスクフォース」（２２年９月までは、「情報共有会議」）を開催している。
◎年度計画実施状況
２２年度は、９月までに、情報共有会議を４回、１０月からは、事案検討
タスクフォースを９回の計１３回開催した。国民生活センターでは、両会議で出された意見や法解釈等を踏まえて報道発表資料を作成した。
ⅲ． 関係行政機関への情報提供－年度計画内容－
消費者庁を通じて関係行政機関への情報提供を行う。
◎業務の概要国民生活センターでは、調査・分析を実施した事案のうち、制度や政策面の対応や規格・基準の設定等が必要と思われるものについて、関係行政機関
や業界団体等へ要望等を行っている。平成２１年９月に消費者庁が設置されことを受け、これまで国民生活センターが実施していた関係省庁への情報提供は、消費者庁を通じて行われることとなった。
◎年度計画実施状況
平成２２年度に公表した６８件のうち、関係省庁及び業界団体による対応が確認できたものは以下のとおり。
（取引関係）
1． 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！－利用者自身も思わぬ大きなトラブルに巻き込まれるおそれが－（平成２２年４月７日公表）「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！第二弾－融資を得たいという目的での利用のほかに、紹介されて利用してしまうケースも－（平成２２年１２
月１日公表）
消費者庁ＨＰ「儲け話に注意！」で紹介され、また、消費者庁が１２月１日から開始した、「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンの実施に協力した。
なお、同キャンペーンでは、消費者庁ＨＰでの特設サイト開設やポスター５万部及びチラシ５６万部の関係機関への配布が行われた。さらに、政府広報にも取り上げられ、２３年２月２０日には、新聞折込チラシ 3,600 万部が配布された。
2．

借金をするとき、家を借りるとき、就職するとき…
保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意！（平成２２年５月２６日公表）
平成２３年３月１１日に、PIO-NET の最上位事業者 1 社（国内保証援助会）に対して特商法違反により３ヶ月間の業務停止命令を消費者庁が実施、また、消費者庁
ＨＰ「儲け話に注意！」でも紹介された。

3．

いまだ増加！高齢者を狙ったカニをめぐるトラブルに注意！－サケ・エビ・ホタテ
も、セット販売も－（平成２２年５月２６日公表）
63その後、北海道警が苦情の最も多い業者（マルキタ水産、北海道水産、北海一番）が 2010 年 9 月に逮捕された。また、カニ等の海産物の電話勧誘販売を行っていた業者「道産子フーズ」に対して特商法違反により３ヶ月の業務停止命令を発出した（関東経済産業局 平成 22 年 11 月 25 日）。
4．

イラク通貨（イラクディナール）の取引に要注意！－高齢者等をねらった新手の投資トラブル－（平成２２年６月２４日公表）
消費者庁ＨＰ「儲け話に注意！」で紹介された。また、平成 22 年 10 月に京都府警がイラクディナール事業者を詐欺容疑で摘発された。

5．

高額な施術の契約を急かす美容医療サービス－きっかけはキャンペーン価格等の広告－（平成２２年７月７日公表）
消費者庁は厚生労働省に対して美容医療サービスにおける消費者トラブル防止のための対策を検討・実施するよう要請した（７月３０日）。厚生労働省は各衛生主管部に、広告の指導・監督、相談対応を的確に実施するよう依頼した（８月２日）。

6．

「独立開業で高収入？」軽貨物運送の代理店契約に関する相談が再び増加！
－支払いできず、多重債務に陥るケースも－（平成２２年９月１日公表）
公表の結果、全国軽自動車協会連合会、全国中古車販売協会連合会、日本クレジット協会は、会員に当該トラブルの内容と当センターからの要望書を配布し周知された。

7．

ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘－増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘－（平成２２年１１月２５日公表）
公表後の 2011 年 1 月 17 日、国土交通省関東地方整備局においては勧誘に関する行政処分を初めて行った。なお、その後の行政刷新会議による規制仕分けでも取り上げられ、国土交通省において規制強化の方向で現在検討が進められているほか、法改正に向けての事実確認等の協力依頼について消費者庁を介し求められている。
規制仕分けの詳細については、Ｐ68 参照

8．

突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル－いったん業者の手にわたったら取り戻せない－（平成２２年１２月２１日公表）
公表後、行政刷新会議の規制仕分けにおいて規制強化が検討され、法改正を含めた改革の方向性が示された。
規制仕分けの詳細については、Ｐ68 参照

9．

不当な勧誘で誘う「競馬予想情報提供サービス」に注意－「絶対儲かる」「八百長レース」「デキレース」などのセールストークに惑わされないこと－（平成２３年
１月１３日公表）
公表の翌日（1 月 14 日）に、日本中央競馬会がホームページを更新し、「悪質な予想・情報提供会社にご注意ください」作成した。また、IPAT ログイン後の投票
メニュー（PC 版）に当該リンク作成し注意喚起実施した。さらに、国民生活セン
ターホームページのリンク、全国の競馬場、WINS で注意喚起ポスターの掲示が実施された。
２３年に入ってから、当該サービス業者の関係者が詐欺容疑で続々と逮捕されている。
１月２５日：ライセンス社員詐欺容疑で逮捕。
：ミーディエイト社員詐欺容疑で逮捕。
２月１５日：暴力団員逮捕。
２月１８日：ライセンス社員再逮捕。
３日 ８日：ライセンス社員再々逮捕。

10． 入札のたびに手数料が…！“ペニーオークション”のトラブルが急増（平成２３年
64

１月２４日公表）
ペニーオークションサービスを運営していた事業者２社に対して消費者庁は、景品表示法に基づく措置命令等の措置をとった（平成２３年３月３１日）。
11． 複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル－プロ向け（届出業務）のファン
ドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも－（平成２３年２月２４日公表）
公表の結果、複数の適格機関投資家等特例業務届出業者について、金融庁から警告書の発出が行われた。また、公表資料の内容について、消費者委員会よりヒアリングを受けた。
12． 急増している「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル！（平成２３年３月３日公表）公表後、北海道において、「水資源の権利」と称する投資取引を行っていたと考えられる業者（業者名：大雪山）が、道の調査を妨害したとして、その名称等を公表された。
（危害関係）
1． ３Ｄ映画による体調不良（平成２２年８月４日公表）
消費者への周知を目的に注意喚起を行ったところ、日本映画産業団体連合会より、注意喚起ステッカーを作成の上、３Ｄ映画対応劇場に送付し各劇場のチケット売り場に貼付した旨、回答を得た。
2．

注意！高齢者に目立つ薬の包装シートの誤飲事故－飲み込んだＰＴＰ包装が喉や食道などを傷つけるおそれも－（平成２２年９月１５日公表）
厚生労働省は、医政局総務課長、医薬食品局総務課長、医薬食品局安全対策課長の連名で「ＰＴＰ包装シート誤飲対策について(医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼)」の通知を発出(平成２２年９月１５日)した。
日本製薬団体連合会は、「ＰＴＰ包装シート誤飲対策について(医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼)」の通知を発出(平成２２年９月１６日)。
社団法人日本病院薬剤師会は、ホームページにて厚労省の通知を掲載した。

（商品テスト関係）
1． 風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品（平成 22 年 4 月
21 日）
厚生労働省は、薬事法に抵触するおそれがあるとして所管の都道府県に対して、薬事法に基づく調査・指導を依頼した。
2．

電気ケトルによるやけど事故に注意！（平成２２年６月９日公表）
業界に対して安全等にかかわる規格・基準の検討をするよう要望した結果、（社）
日本電機工業会が「電気ケトルの転倒流水対策に関する自主基準」を策定した。

3．

パワーウインドウの安全性（平成２２年７月２１日公表）
消費者庁や関係省庁等による「パワーウインドウによる挟込み事故に関する検討会」が開催され、関係省庁や関係団体から注意喚起が行われ、メーカーでは窓が閉まる力を提言させる等の取組を継続して行うこととなった。

4．

電子タバコの安全性を考える（平成２２年８月１８日公表）
厚生労働省は当センターの発表と同日に、消費者に注意を呼びかけるメッセージをホームページに掲載するとともに、都道府県に対し薬事法に基づき販売者などの監視指導を徹底するよう依頼した。さらに、同年１２月２７日、厚生労働省はカー
トリッジからニコチンが検出された全銘柄の蒸気からもニコチンが検出されたという調査結果を出し、無承認無許可医薬品等の販売等として薬事法に違反する疑いがあるため、販売元等に対して薬事法に抵触する製品の販売中止や回収等の指導を
65

行った。
5．

回転ハンガーの安全性（平成２２年１２月２１日公表）
当該事業者の内、９事業者についてＨＰ上や取扱説明書に、衣類の掛け過ぎによる転倒の注意、購入前の寸法確認、設置場所等についての表示が追加されている。

6．

火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！（平成 22 年 8 月 18 日）
厚生労働省は、各都道府県衛生主管部局に対し、当該製品に使用上の注意事項の記載を徹底するとともに、製品の安全性の向上に努めるよう要請した。

②消費生活センター
ⅰ．ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信－年度計画内容－
ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を含
むＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報を随時「消費者行政フォーラム」に掲載する。
◎業務の概要消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため、ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電子掲示板「消費者行政フォーラム」を活用した情報提供を実施し、相談カードの記載方法やキーワード付与等の考え方を記載した「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」等を掲載している。
◎年度計画実施状況
平成２２年度においては、消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行う
ため「消費者行政フォーラム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を
掲載した。
・
・
・
・

ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（１３回）
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する事務連絡（５０回）
早期警戒指標（１２回）
その他（センターコード一覧等）

なお、「消費者行政フォーラム」には、国民生活センターや関係省庁からの連絡事項等も掲載している。
・
・
・
・
・
・

消費生活相談緊急情報（２４回）
製品関連事故情報（１２回）
商品テスト結果概要（１２回）
見守り新鮮情報（２６回）
消費生活センター一覧（１１回）
消費者庁からの掲載依頼情報（６１回）

なお、消費者行政フォーラムに掲載された情報を閲覧するために、平成２
２年度は約 17 万回のログインがあった。

ⅱ．「消費生活相談緊急情報」の発行－年度計画内容－
追加配備されたＰＩＯ－ＮＥＴ端末を活用し、緊急情報を速やかに提供するため、「消費生活相談緊急情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月２回掲載する。
66

◎業務の概要
消費生活センターにおける苦情相談処理を支援するため、国民生活センタ
ーは相談事例や業者情報等を盛り込んだ「消費生活相談緊急情報」を毎月２回定期配信している。
◎年度計画実施状況
平成２２年度は「消費生活相談緊急情報」を月２回「消費者行政フォーラム」に掲載し、計２４回配信した。
なお、平成２２年度中、消費者行政フォーラムからダウンロードされた「消費生活相談緊急情報」の件数は 6,253 件であった。

ⅲ．「製品関連事故情報」の発行－年度計画内容－
追加配備されたＰＩＯ－ＮＥＴ端末を活用し、緊急情報を速やかに提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。
◎業務の概要消費生活センターにおける苦情相談処理を支援するため、国民生活センターは製品安全・品質等に関する相談処理情報や周辺情報等を盛り込んだ「製品関連事故情報」を配信している。
◎年度計画実施状況
平成２２年度は「製品関連事故情報」を電子情報化し、消費者行政フォー
ラムに内に専用のコーナーを設置し毎月掲載した。
なお、平成２２年度中、消費者行政フォーラムからダウンロードされた「製品関連事故情報」の件数は 8,179 件であった。

③国の行政機関ⅰ．関係機関への情報提供－年度計画内容－
消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資する。
◎業務の概要国民生活センターでは、関係行政機関における法執行に資するべく関係行
政機関等からの情報提供依頼に対応しているほか、消費者被害の未然防止・拡大防止の観点から、国民生活センターが把握した情報についても積極的に提供している。

◎年度計画実施状況
１）行政機関からの情報提供依頼
平成２２年度は、関係行政機関から寄せられた 1,179 件の情報提供依頼へ対応した。行政機関からの情報提供依頼については、平成１９年度以降、
ＰＩＯ－ＮＥＴ端末が関係各省(１０府省庁、２独立行政法人)に設置されたことにより、減少傾向となっていたが、２２年度は増加に転じた。

67

表：行政機関からの情報提供依頼件数
平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度
件数3,094 件2,830 件

933 件

平成 21 年度

平成 22 年度

772 件

1,179 件

２）行政機関の検討会等への出席
国民生活センターがＰＩＯ－ＮＥＴで収集される相談情報等を整理・分析し公表した事案については、関係行政機関に対し情報提供及び要望を行っているほか、行政機関からの各種検討会等への出席依頼に対応している。
消費者庁

内閣府

金融庁

厚生労働省

総務省

環境省
司法研修所

事故調査機関の在り方に関する検討会
パワーウインドによる挟込み事故に関する検討会
健康食品の表示に関する検討会
消費者委員会
消費者委員会 食品表示部会
消費者委員会 地方行政専門調査会
消費者委員会 特定保健用食品の表示許可制度専門調査会
消費者委員会 個人情報保護専門調査会
改正貸金業法フォローアップチーム
集団投資スキーム(ファンド)連絡協議会
金融トラブル連絡協議会
薬事・食品衛生審議会
薬事・食品衛生審議会 薬事分科会
薬事・食品衛生審議会 一般用医薬品部会
薬事・食品衛生審議会 化粧品・医薬部外品部会
薬事・食品衛生審議会 化学物質安全対策部会
電気通信サービス利用者ＷＧ
迷惑メールの対応の在り方に関する検討ＷＧ
生体電磁環境に関する検討会
ペットフード安全法関係機関等連絡会議
平成２２年度特別研究会

10 回
5回
4回
5回
7回
4回
2回
1回
1回
2回
1回
1回
5回
3回
2回
1回
7回
7回
1回
1回
１回

３）規制仕分け
さらに、新たな成長の起爆剤となる取組である規制・制度改革を強力に推し進めるために、「事業仕分け」の原則である「外部性」と「公開性」を活かした「規制仕分け」が２３年３月に開催された。
国民生活センターでは、以下の２テーマについて、公表資料の提供や事例件数の検索等に対応した結果、同仕分けの場にて、法的措置等の検討を求める改革の方向性が示された。
・ マンション投資への悪質な勧誘
・ 貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取
各テーマの詳細は以下のとおり、規制・制度名
関連府省
関連法令
引用された
国民生活センター
報道発表資料結果概要

マンション投資への悪質な勧誘
国土交通省、消費者庁
宅地建物取引業法
ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘－増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘－（平成２２年１１月２５日公表）
改革の方向性：
契約締結前の行為規制、契約締結後の消費者保護規定の充実を含め、法的措置について検討する。
留意点：68省令、通達で可能な措置は早急に行う。法的措置については、実態把握の上、取引の安定性にも考慮して検討する。
規制・制度名
関連府省
関連法令
引用された
国民生活センター
報道発表資料結果概要

貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取
消費者庁、経済産業省
特定商取引に関する法律
突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル－いったん業者の手にわたったら取り戻せない－（平成２２年１２月２１日公表）
改革の方向性：被害実態を早急に把握の上、現行法制上可能な措置を講じる。その一方で、法的措置についても早急に検討する。
留意点：
被害実態の正確な把握に努める。

④独立行政法人－年度計画内容－
製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センター、国立健康・栄養研
究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。
◎業務の概要独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）において、国民生活センターは商品テスト等の分野で関係機関との連携を強化することとされた。これを受け、平成１９年度には製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）、国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）と連携・協力の推進に関する合意を行い、情報共有や技術協力等についての連携を行っている。
なお、各法人が保有する情報を共有する観点から、平成１９～２０年度にかけてＮＩＴＥ及びＦＡＭＩＣにＰＩＯ－ＮＥＴ端末を設置し、各法人から国民生活センターに対しては、製品関連事故情報や消費者情報の概要、健康食品に関する安全性情報等が定期的に提供されている。
◎年度計画実施状況
平成２２年度においては、テスト担当者会議等を下記のとおり実施し、法人間の情報の共有や連携推進のための取組みについて意見交換等を行ったほか、製品事故の原因究明に関連したテスト情報や技術情報などを共有・活用するため機動的にＮＩＴＥとはテスト担当者によるＴＶ会議等を開催した。
また、技術協力の一環として、各法人の職員を国民生活センターの「商品テスト分析・評価委員会」の委員として委嘱しているほか、当センターからはＮＩＴＥの「ＪＩＳ試買検査運営委員会」の委員委嘱に対応し、技術的助言や知見を活用している。
各法人が開催する会議及び委員会へ講師を派遣するなどの連携も随時実施
し、平成２２年度には国民生活センターから計７回の派遣を行った。また、
当センターが開催する消費生活相談員研修専門・事例講座、消費生活相談員
養成講座・消費生活専門相談員育成支援コースには、ＮＩＴＥから３回、Ｆ
ＡＭＩＣから２回講師が派遣されている。
なお、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年１２月
７日閣議決定)において、「商品テスト事業については、製品評価技術基盤機
69

構及び農林水産消費安全技術センターとの間で当該商品テストの一部を迅速に依頼できるようにするため、商品テストを行う具体的な項目についてあら
かじめ協議する仕組みを構築する協定を締結する。」との指摘を受けたことから、両法人との間で協議を行い、平成２３年５月１７日に協定を締結した。

【連携連絡会議等の開催状況】
平成２２年○４月２６日 第１回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ ＮＩＴＥの原因究明の進捗状況について他○５月２７日 第２回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ 事業仕分け後の状況について他○６月３０日 第３回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ 国センがテスト実施中または実施予定の重大事故案件について 他○７月６日 第１回連携連絡会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ ＮＩＴＥ大阪視察
・ 幹部クラスの情報交換
他○７月２９日 第４回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ ＮＩＴＥとビックカメラの協定について
・ 事故品の取扱いについて他○８月２７日 第５回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ 原因究明及び商品テストの進捗状況について
・ 今後の公表予定について他○９月３０日 第２回連携連絡会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ 国セン相模原事務所視察
・ 幹部クラスの情報交換
他○９月３０日 第６回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ 国センとＮＩＴＥの連携について他○１０月２７日 第７回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ 今後の公表予定について他○１１月２４日 第８回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ 小径タイヤの折りたたみ自転車等、自転車関連の公表について
・ 事故品の取扱いについて他○１２月２２日 第９回テスト担当者ＴＶ会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ 今後の公表予定について他
平成２３年○１月２７日 第１０回テスト担当者会議（ＮＩＴＥ）
議題
・ VOC に関連する PIO－NET 情報の利用について
・ 今後の公表予定について他○２月１日 連携連絡会議（ＮＩＨＮ）

70

議題・ 双方における健康食品関連の対応状況等

他【講師派遣等の実施状況】①５月２７日 相談等業務担当者研修（ＦＡＭＩＣ）
相談業務担当者を対象とした研修において、国民生活センターの相談処理の概要について講義。
②６月１日 ＪＩＳ試買検査運営委員会（ＮＩＴＥ）
工業標準化法に基づくＪＩＳマーク表示製品の法適合状況を把握するための試買検査運営委員会で国民生活センターの知見を反映させた。
③７月８日 地方公共団体職員等研修（ＦＡＭＩＣ）
消費者行政の仕組みと国民生活センターの役割について説明した。
④９月１７日平成２２年度消費生活センター等関係機関近畿ブロック連絡会議（ＮＩＴＥ）
事故情報収集結果、ＮＩＴＥ原因究明結果などについて情報交換。

⑤９月２９日平成２２年度消費生活センター等関係機関関東ブロック連絡会議（ＮＩＴＥ）
事故情報収集結果、ＮＩＴＥ原因究明結果などについて情報交換。

⑥１１月２２日 ＪＩＳ試買検査運営委員会（ＮＩＴＥ）
工業標準化法に基づくＪＩＳマーク表示製品の法適合状況を把握するための試買検査運営委員会で国民生活センターの知見を反映させた。
⑦３月７日 ＪＩＳ試買検査運営委員会（ＮＩＴＥ）
工業標準化法に基づくＪＩＳマーク表示製品の法適合状況を把握するための試買検査運営委員会で国民生活センターの知見を反映させた。
⑤法令照会への対応－年度計画内容－
裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。
◎業務の概要センター宛の法令に基づく情報照会には、主に以下の４つがある。
①警 察：刑事訴訟法第１９７条第２項による照会（捜査関係事項照会書）②裁判所：民事訴訟法第１８６条による照会（調査嘱託）③弁護士：弁護士法第２３条の２による照会④適格消費者団体：消費者基本法第４０条第１項による照会
これらの照会事項は、悪質業者の逮捕・摘発を行うための捜査や消費者問
題関連裁判の参考資料として活用されており、当センターがこれら法令に基71

づく情報照会に対応することは、間接的に消費者利益の擁護に繋がっている。
◎年度計画実施状況
法令に基づく照会は毎年増加しており、平成２２年度に寄せられた照会は計 689 件となった。

弁護士会
警察
裁判所
適格消費者団体
消費者委員会
合計

平成18 年度
209
142
21
－
－
372

平成19 年度
209
140
20
16
－
385

平成20 年度
238
184
9
35
－
466

平成21 年度
352
254
43
52
－
701

平成22 年度
330
275
22
61
1
689

⑥情報公開
－年度計画内容－
情報公開請求に対して適切に対応する。
◎業務の概要「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１４年１０月１日施行）に基づき、国民生活センターが保有する文書等の公開請求を受け付け、対応している。また、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１７年４月１日施行）に基づき、国民生活センターが保有する個人情報について、本人からの公開請求や訂正請求等に対応している。
◎年度計画実施状況
平成２２年度は国民生活センターが保有する文書等に関する公開請求が1,146 件、保有個人情報に関する公開請求が１件寄せられ、当該法に則ってその全てに適切に対応した。
また、行政不服審査法に基づく開示決定に係る異議申立０件であった。
なお、内閣府情報公開審査会に諮問中３件について適切に対応した。
請求内容（主なもの）
・ 個別の事業者名を指定して、当該事業者に係る苦情相談の受付年月を知りたといったもの・ 個別の商品・サービスを指定し、当該商品に係る苦情相談の概要を知りた
いといったもの
なお、不開示となったものは、全件が不存在である。
表 年度別受付件数
平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
情報公開請求
800
811
958
1,089
1,146
個人情報請求20131
表 開示、不開示別件数
開示
情報公開請求1,061
個人情報請求
1

一部不開示
3
0

72

不開示(不存在)
80
0

取下げ
2
0

表 請求対象別件数
消費生活
相談情報
情報公開請求1,143
個人情報請求
0

相談部
関連情報
0
１

総務部
関連情報
1
0

経理部
関連情報
0
0

商品テスト
部関連情報
2
0

表 請求者の属性
情報公開請求個人情報請求

法人
984
0

個人
162
1

（６）研修の充実①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化
ⅰ．消費生活相談員等を対象とした研修への重点化－年度計画内容－
消費生活センターの相談処理や啓発の能力を高めるため、地方公共団体の職
員、消費生活相談員を対象とした研修に重点化を図ることとし、全研修コース
数のうち、これらを対象とする研修を９割以上とする。
◎業務の概要国民生活センターでは、地方公共団体の消費生活相談員や企業の消費者対応部門の職員等を対象に消費生活に関わる各種研修を実施している。研修の内訳は以下のとおり。
①②③④

地方公共団体の職員を対象とした研修
地方公共団体等の消費生活相談員を養成するための研修
地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修
地方の企業消費者対応部門の職員および消費生活相談員を対象とした研修⑤ 企業の消費者対応部門の職員を対象とした研修⑥ 消費者団体の会員等を対象とした研修⑦ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修
また、国民生活センターが実施する研修事業については、独立行政法人整理合理化計画(平成１９年１２月２４日閣議決定)において「消費者行政に携わる地方公共団体職員や消費生活相談員を対象とした研修に重点化を図る」
こととされた。これを受け、国民生活センターでは、全研修コース数のうち、これらを対象とする研修を９割以上とすることとした。
◎年度計画実施状況
平成２２年度に開催した研修コース数は計７７コースとなった。このうち、地方公共団体の職員および地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修は上記①～④の７４コースであり、全体の９６％を占めている。消費生活相談へ対応するための様々な分野の最新知識や手法等を内容に盛り込むことにより、研修を通じて全国消費生活センター等で消費者行政に従事する方々の活動への支援を行っている。
また、これと併せて企業の消費者志向の向上に資することを目的とした企
業研修、消費者団体等の活動を促進する消費者研修（平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により急遽中止）、消費者教育の充実を図るための教員研修を実施することにより、これらの研修が消費者利益の擁護につ73

ながるものと考えている。
研修の概要は以下のとおり（コースごとのテーマ、開催地など詳細は別添
資料１８参照）。

①消費者行政職員研修（８コース、相模原で開催）
講 座 名
管理職講座

コース数
１

日数
３日間

趣 旨 お よ び 研 修 概 要
消費者行政の推進に必要な知識の習得に資する。「消費者政策の現状と地方消費者行政の推進」「貸金業法の改正と多重債務者対策」などの講義のほか、「地方消費者行政推進の課
題と方途」のテーマのもと３部会に分かれて討議を行うなど、受講者間の情報交流を図った。

職員講座

２

３日間

消費者行政の推進に必要な基礎的実務知識の習得に資する。
「国における消費者政策の概要－『地方消費者行政の充実・強化のためのプランを踏まえて』－」「消費生活相談に必要な法律の基礎知識」などの講義のほか、「地方消費者行政の現状と課題」をテーマに受講者間の意見交換などを実施した。

消費者教育に携わる講師養成講座

３２～３日 消費者講座の講師になるための知識および技法を習得すると間ともに講義の実演や演習を通じて実践的手法を学ぶ。「消費者講座の実践例から」「心が通う講座のヒント－笑いの活用法－」などの講義のほか、受講者全員による「講義の実演と講評」などで実施した。

消費生活相談早期警戒シス
テム(PIO-ALERT)研修

２

１日間

消費生活相談早期警戒システム(PIO-ALERT)の効果的な運用のために必要となる知識について講義および実習により実施した。

②消費生活相談員養成講座（２２コース、地方開催）
講 座 名
基礎コース

コース数
６

日数
２週間

趣 旨 お よ び 研 修 概 要
地方公共団体において消費生活相談業務に従事する人材の養成を目的とし、消費生活相談業務に必要な基礎的知識の習得に資するため「消費生活相談員の役割」「消費者行政の現状と行政における相談対応」「消費生活相談に必要な法律知識」などを以下の６会場で実施した。
①東京②大阪③札幌④仙台⑤神戸⑥福岡

実務コース

６

２週間

消費生活専門相談員育成
支援コース

１０

５日間

地方公共団体において消費生活相談業務に従事する人材の養成を目的とし、消費生活相談業務に必要な実務的知識の習得に資するため「相談処理の流れと対応のポイント」「販売方法・契約に関わる相談事例研究」「消費生活相談員入門トレーニング（簡易ロールプレイを含む）」などを以下の６会場で実施した。
①東京②大阪③札幌④仙台⑤神戸⑥福岡
消費生活相談に適切に対応するために必要な知識および技法を習得し、消費生活専門相談員の質の向上を図る。「消費者行政と相談員の役割」「消費生活相談員のための法律知識」などを（社）全国消費生活相談員協会と共催し、以下の１０
会場で実施した。
①札幌②山形③盛岡④東京⑤名古屋⑥大阪⑦広島⑧富山⑨福岡⑩長崎③消費生活相談員研修（３７コース、相模原および地方で開催）
講 座 名
専門・事例講座

コース数
日数
趣 旨 お よ び 研 修 概 要
１０
２～３日 消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知
間識および相談処理技法の習得・向上に資する。コース別に以下のテーマを設定して実施した。

①契約トラブルと被害救済【基礎編】②契約トラブルと被害救済【基礎編】③ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・電話関連の消費者トラブル【基礎編】

74

④ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・電話関連の消費者トラブル【応用編】⑤金融・保険をめぐる消費者トラブル【基礎編】⑥金融・保険をめぐる消費者トラブル【応用編】⑦不動産取引等⑧製品の安全性と表示⑨（特定テーマコース）多重債務相談への対応⑩（特定テーマコース）相談対応スキルの向上のためには
実務講座

１

２週間

消費生活相談カード作成セ
ミナー

３

３日間

専門 2 日コース

８

２日間

消費生活相談基礎講座

５５日間

消費生活相談に関する学習会への講師派遣事業〔地方公共団体への講師派遣事
業〕

１０

１日間

地方公共団体において消費生活相談業務に従事する人材の養成を目的とし、必要な実務的知識・技法の習得に資するため、「消費者契約トラブル解決のための法律知識」「相談対応ロールプレイング（聴き取り編・話し方編）」などにより実施した。
消費生活相談情報の充実を図るため、消費生活相談カード作
成のルールについて講義および実習により実施した。
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な専門知
識および相談処理技法の習得・向上に資する。地方公共団体と共催し、以下の８会場でテーマを設定して実施した。
①高知：多重債務相談への対応②富山：契約トラブル【基礎編】③佐賀：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・電話関連の消費者トラブル【基礎編】④札幌：金融・保険をめぐる消費者トラブル【基礎編】⑤岐阜：契約トラブル【基礎編】⑥大阪：契約トラブル【応用編】⑦神戸：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・電話関連の消費者トラブル⑧名古屋：金融・保険をめぐる消費者トラブル
消費生活相談を適切かつ迅速に解決するために必要な基礎知
識および技法の習得・向上に資する。地方公共団体と共催し、以下の５会場で実施した。
①広島②静岡③香川④京都⑤三重
都道府県・政令指定都市が主催する消費生活相談業務に関連する学習会に有識者等を派遣し、消費生活相談員等の学習の機会の支援を行うと共に、その充実を図る。都道府県・政令指定都市の希望に沿って１０ヵ所に「改正特定商取引法・割賦販売法」などのテーマで講師を派遣した。

④企業研修・地域コース（７コース、地方開催）
講 座 名
企業研修・地域コース

コース数
７

日数

趣 旨 お よ び 研 修 概 要

１日間 企業の消費者関連部門に所属する職員、消費生活相談員を対象に、地域における企業消費者窓口関連業務に必要な知識の習得に資する。以下の７会場で実施した。
①横浜②東京③大阪④仙台⑤福岡⑥神戸⑦名古屋⑤企業研修（１コース、東京で開催）
講 座 名

コース数

日数

趣 旨 お よ び 研 修 概 要

消費者問題・企業トップセ
ミナー

1

１日間

企業トップの消費者問題への理解を深め、消費者志向の向上に資するとともに消費者問題および消費者行政の現状と課題について情報を提供する。「企業の消費者対応部門への更なる期待」をメインテーマに、講演と鼎談を実施した。

⑥消費者研修（１コース、東京で開催）
講 座 名
全国消費者フォーラム

コース数

日数

趣 旨 お よ び 研 修 概 要

当面する消費者問題の現状と方向および消費者活動について、（１） （1日間）学習および報告、意見交換を行う場を提供する。「消費者の自立！－多様な取り組みと地域社会の連携－」をメインテーマ
中止
中止 に、分科会と全体会を実施予定であったが、「東日本大震災」の影響により、参加者等の安全性を考慮し、急遽中止とした。

75

⑦教員・学生研修（２コース、相模原・東京で開催）
講 座 名

コース数

消費者教育学生セミナー

１

教員を対象とした消費者教
育講座

１

日数

趣 旨 お よ び 研 修 概 要

２日間 消費者教育を研究している大学生、大学院生を対象に消費者教育に関する研究の推進を支援するとともに大学間の交流を通じて消費者教育の理解を深めることを目的とする。講義やワークショッ
プを中心に日本消費者教育学会と（財）消費者教育支援センターの協力を得て実施した。
１日間 小・中・高等学校の消費者教育の充実を図るため、消費者教育の実践的な知識を習得する。学校における消費者教育の実践報告やグループワークによる指導案・教材の作成を中心に（財）消費者
教育支援センターの協力を得て東京で実施した。

ⅱ．受講者へのアンケート調査－年度計画内容－
研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとともに、受講者および地方公共団体から５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。
◎業務の概要国民生活センターでは、全ての研修受講者及び受講者を派遣した地方公共団体へアンケート調査を行い、その結果を効果的な研修の実施に役立てている。
◎年度計画実施状況
研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.7」であり、全ての講座で 4.0
以上の満足度を得た。
①消費者行政職員研修(４コース）

管理職講座
職員講座
消費者教育に携わる講師養成講座

１
２
３

アンケート
調査結果
１０７ ４．８
２５０ ４．７
２１３ ４．８

消費生活相談早期警戒システム(PIO-ALERT)研修

２

１０１

講 座 名

コース数

受講者数

４．４

②消費生活相談員養成講座（２２コース）
講 座 名

コース数

基礎コース
実務コース
消費生活専門相談員育成支援コース

６
６
１０

アンケート
調査結果
２５８ ４．８
２４９ ４．８
７６６ ４．８

受講者数③消費生活相談員研修(３７コース）
講 座 名

コース数

専門・事例講座
実務講座
消費生活相談カード作成セミナー
専門２日コース
消費生活相談基礎講座
消費生活相談に関する学習会への講師派遣事業

76

１０
１
３
８
５
１０

アンケート
調査結果
２，１７８ ４．８
３７ ４．９３８４ ４．８
６７６ ４．８
２１３ ４．８
受講者数

３８８

４．５

④企業研修・地域コース（７コース）
講 座 名

コース数

地域コース

７

アンケート
調査結果
５７１ ４．５

受講者数⑤企業研修（１コース）
講 座 名

コース数

消費者問題・企業トップセミナー

１

アンケート
調査結果
２１７ ４．０

受講者数⑥消費者研修（１コース）
講 座 名

コース数

受講者数

全国消費者フォーラム

（１）中止

―

コース数

受講者数

アンケート
調査結果
―

⑦教員・学生研修（２コース）
講 座 名
消費者教育学生セミナー
教員を対象にした消費者教育講座

１
１

アンケート
調査結果
５６ ４．８３９ ４．８

また、平成２２年度に受講者を派遣した全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター等（216 箇所）に対し、アンケートを行った結果(回収率４６％)、評価の総平均は「4.9」となった。
アンケート結果（研修で学んだ内容が業務に役立っていると思われますか？）
評価
回答項目
回答数
５
役立っている
８９
４

多分役立っている

７

３

どちらともいえない４

２

多分役立っていない

０

１

まったく役立っていない

０

合

１００

計

なお、「役立っている」と回答した地方公共団体からは以下のとおりの意見が寄せられた。
【消費者行政職員研修に関する意見】
・ 消費者行政を担当するにあたって基本となる法律を集中して学習することができた。研修に参加し、他自治体の方と交流を図ることで、その後の業務が円滑に遂行するようになった。レジュメ・テキストがコンパクトにまとめられており、研修後も見直すことで参考になる。
・ 専門分野を自分で勉強するのはなかなか難しいが、研修に参加し、講師から事例等を交えた講義を直接受けることで理解を深めることができる。参加者
相互の意見交換を通して、他の自治体の取り組みや状況について知ることができる。
・ 新任の行政職員とっては知識を身につける貴重な機会になっている。
・ 業務に直結した内容である。
・ 消費者行政を推進していくための基礎的な知識を習得することができた。また、宿泊研修を行うことにより、他県職員との交流を図ることができ、情報交換の場としても有意義であった。

77

・ 新任者を対象とした職員講座では、年度当初の早い段階で消費者行政に係る基礎的知識が短時間でまとめて習得できる。また、研修内容を職場内で共有することで、最新の情報等の周知を図ることができた。
・ 短期間で消費者行政に関する法律を学ぶことができ、その後の業務においても、そこで得た知識を活用できた。また、他自治体の職員との意見交換の場としても有効なものとなった。
・ 業務に関係の深い情報や知識を習得できて、非常に有意義である。各都道府県の担当者と情報交換ができるいい機会となった。
・ 法体系や消費者行政の全体像が把握できた。
【消費生活相談員研修に関する意見】
・ 相談実務に沿った詳しい解説があり、相談を受けた時に相談内容、問題点を理解できるため、役立っている。法解釈等の理論と実践的な対処方法がバラ
ンスよく学べ、役立っている。
・ 毎年、研修を受講することで、消費生活に関する最新の情報が得られ、日々変化する相談内容に適切に対応していく上で、大いに役立っている。
・ 解説書だけでは理解しにくい法律について、具体的事例を挙げて説明される
ので、わかりやすい。また、相談業務ですぐに役立つテーマが多いので大変勉強になる。
・ 相談処理にあたり、研修後も配布された資料を繰り返し読む等、業務に大変役立っている。
・ その時点でタイムリーな事柄が組み込まれており、研修後も受講者から受講していない他の相談員へ講座内容が情報提供されるため、センターの相談員の知識の向上が図られ、業務に活かせる。
・ 具体的事例から対処方法を学ぶことができるので、役立っている。相談の中で問題点が絞りやすくなった。
・ 今必要とする知識や最新の情報を知ることができる。全国の消費生活相談業
務従事者と意見交換や情報交換ができる。相談処理の基本に立ち返って学ぶことができる。
・ 日頃の自主学習だけでは得られない知識が得られる。また、他センターの方々との交流もできる。研修後の情報交換にも役立ち、非常に得るものの多い研修である。
・ 各分野の専門家に実際の相談事例に沿って、考え方を教示していただける貴重な研修である。業務へもすぐに反映できる。ベテラン相談員が司会を務め、実務に即した助言が得られることも参考になる。
・ 普段、相談業務の中で見落としがちな大きな問題や基本ルールについて、改めて確認することができ、リフレッシュした気持ちで相談業務に臨める。体系的に学ぶことができる。
・ 法律面、実務面、情報面がバランス良く研修内容に組み込まれており、現場ですぐ使える知識を多数得ることができた。また、改めて勉強することの大切さを感じた。
ⅲ．中小企業等を対象とした研修の実施－年度計画内容－
中小企業等の消費者相談部門等に所属する職員を対象に、苦情処理に必要な一般的知識及び法令等の専門的知識、並びに最近の消費者問題等を習得するための研修を行う。
◎業務の概要
消費者目線を持った企業活動への支援が必要であることから、企業の消費者関連部門に所属する方々を対象として（社）消費者関連専門家会議や消費
生活センター等の協力のもと、全国主要都市において実施している。
特に企業内での研修や啓発事業等を行うことが困難な中小企業等の消費者
78

関連部門に所属している方々や、消費生活相談員も幅広く対象とし、消費者行政の動向、企業の社会的責任やコンプライアンスの基本概念、消費者対応部門の役割等について弁護士や学識経験者等の講義と意見交換により研修を行う。
◎年度計画実施状況
新たな研修コースとして平成２２年度においては、中小企業の消費者対応
部門の職員等に対し、地方で以下の７コースを実施した。
会 場

受講者数

横浜会場

６９

東京会場

１６７

大阪会場

１１４

仙台会場

５１

「消費者対応部門の役割と実践」

福岡会場

４８

「企業の消費者対応に必要な法律･制度の基礎知識」

神戸会場

５７

名古屋会場

６５

カリキュラムおよび講義テーマ（全会場共通）「最近の消費者問題と国民生活センターの業務について」②消費生活専門相談員資格認定制度
ⅰ．消費生活専門相談員資格の審査及び認定－年度計画内容－
消費生活センター等において相談業務に携わる相談員の資質・能力の向上等を図るため消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
◎業務の概要消費生活専門相談員資格認定制度は、国・地方公共団体等において消費生活相談業務に携わる相談員の能力・資質の向上、新たな人材の確保等を目的に設けられた資格を認定する制度である。本制度は内閣総理大臣を長とする
第２３回消費者保護会議（平成２年）において相談業務に関わる公的資格制度として創設され、平成３年度から試験を実施している。
本資格は、消費生活相談に応じるために一定水準以上の能力・資質を持ち合わせていることを当センターの理事長が認定した者に与えるものである。
認定にあたっては、筆記試験と論文審査（第１次試験）、面接（第２次試験）を実施し、合否判定を行っている。
◎年度計画実施状況
平成２２年度の第１次試験は平成２２年１０月に全国各地で実施し、その合格者に対し１１月に第２次試験（面接）を実施した。
第１次試験及び第２次試験の結果を踏まえ、平成２３年１月に消費生活専
門相談員資格認定者として３５９人を認定した（都道府県別認定者は別添資
料１９を参照）。
平成２２年度においては、受験申込者数が 1,580 人と例年の２倍の受験者数であった前年度の受験者数 1,563 人を上まわり、合格率は２７％となった。
なお、国民生活センターでは、資格認定試験の受講者数を増やすため、昨年に引き続き消費生活専門相談員資格認定試験のポスターを作成し、リーフ
レット、受験要項とともに各地消費生活センターや受験対策講座を実施する
全国消費生活相談員協会、生涯学習センター等の団体に配布した。また、試験日程等を地方公共団体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、新聞や資格試験の専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。ま79

た、昨年度に引き続き、国民生活センターホームページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設け、受験希望者の利便性の向上を図っている。

ⅱ．地理的条件に配慮した試験の実施－年度計画内容－
各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。
◎業務の概要
近年、消費生活相談業務の高度化、複雑化に伴い相談員の能力・資質の向上が課題とされているが、大都市以外の地域においては相談員の人材確保が難しい状況となっている。このような現状に対応するため、全国各地で資格認定試験を実施している。
◎年度計画実施状況
平成２２年度の消費生活専門相談員資格認定試験の第１次試験は、各地の地理的条件に配慮しつつ人材供給を確保していくという観点から、前年度は２２箇所での実施であったが、地方都市での開催を増やし全国２３箇所の会場で実施した。なお、地方都市での開催割合は約７割（７４%）であった。
開催地の内訳
大都市（三大都市圏）６箇所
地方都市 １７箇所

東京都、神奈川県、愛知県、石川県、
大阪府、兵庫県
北海道、岩手県、宮城県、秋田県､新潟県
広島県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県

ⅲ．資格更新のための講座の実施－年度計画内容－
資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
◎業務の概要消費生活専門相談員資格認定制度は、消費生活センター等において相談業
務に携わる相談員の能力・資質の向上、新たな人材の確保等のため創設された制度である。制度趣旨を踏まえ資格認定者のレベルの維持を図るため、平成２０年度から資格更新時に消費生活相談業務に従事していない者に対し、資格更新講座の受講を義務づけた。なお、資格の更新は５年ごとに行う。
◎年度計画実施状況
平成２２年度においては、６月～８月にかけて全国で資格更新講座１７講座を実施した。平成２２年度における更新者 560 人のうち、更新講座の受講による更新者は 234 人となった。
開催月
６月

場所
東京（５回）
大阪
岩手

更新者数
１０１人
７８人
０人

80

開催月

７月

場所

更新者数

札幌
山形
東京
富山
名古屋
大阪
広島
福岡
長崎
沖縄

８人
０人
７人
３人
１３人
１０人
０人
１２人
２人
０人

③消費者・企業向け研修への市場化テスト導入－年度計画内容－
官民競争入札の結果を受け、国民生活センターにおいて研修を実施する。
◎業務の概要競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づく競争の導入を踏まえ、公共サービス改革基本方針（平成１９
年１２月２４日閣議決定）において官民競争入札の対象とされた国民生活センターが実施する企業・消費者向けの教育・研修事業（「消費者問題・企業トップセミナー」及び「全国消費者フォーラム」）については、平成２１年度の入札の結果、国民生活センターが落札し、２１年度の当該事業を実施したところであるが、平成２２年度においても、引き続き実施した。
また、官民競争入札による研修業務の実施期間は平成２４年３月３１日までとなっていることから、次年度（平成２３年度）に実施する会場の公募及び選定を行った。
◎年度計画実施状況
平成２２年度においては、「消費者問題・企業トップセミナー」及び「全国消費者フォーラム」それぞれについて、以下のスケジュールに沿って実施した。
なお、「全国消費者フォーラム」については、平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生し、その後も余震が続き首都圏の交通機関に混乱が生じるな
どの状況にあったことから、参加者等の安全確保を最優先に考え、開催を中
止した。
日時
平成２２年

スケジュール
９月

全国消費者フォーラム 企画案作成

１０月 全国消費者フォーラム 消費者問題にかかわる実践活動
報告・調査研究発表者の募集
１１月 消費者問題・企業トップセミナー 企画案作成、講師選定
１２月１０日～ 平成２３年度の実施に使用する会場の公募・会場選定
平成２３年
１月３１日
１月 消費者問題・企業トップセミナー 受講者募集
２月 全国消費者フォーラム 参加者募集

81

日時

スケジュール

２月２２日 消費者問題・企業トップセミナーを実施。５段階評価による受講者の満足度は４.０であった。
３月１６日 ３月２３日に全国消費者フォーラムを実施予定であったが、東日本大震災の影響により開催中止を決定し、関係者に通知した。

（７）商品テストの強化製品事故による死亡や手指の切断といった重大事故に関する危害・危険情報や食品の偽装表示問題など、消費者の安全・安心に係る問題が昨今大きく取り上げられている。また、インターネット等で販売されている製品の品質や性能に関する苦情
相談も消費生活センターに多く寄せられており、国民生活センターへのテスト依頼が増加していることから、消費者被害の未然防止・拡大防止及び消費生活センター
における苦情相談対応等に資するべく、生活実態に即した商品テストを実施している。
①生活実態に即した商品テストの実施
ⅰ．商品テストの実施－年度計画内容－
事故状況や使用条件を反映した商品テストを機動的かつ効率的に実施し情報提供することにより、重大製品事故や偽装表示などによる消費者被害の未然防
止・拡大防止を図る。
◎業務の概要国民生活センターではＰＩＯ－ＮＥＴに寄せられた苦情相談等の中から、重大製品事故や表示に問題がある案件などについてテストを実施しているほか、消費生活センター等における苦情相談処理を支援するためのテストを実施し、その結果について情報提供している。
なお、商品テストの結果から、法令違反が疑われるものや、規格・基準の設定等が必要と思われるものについては関係機関に対して政策提言や改善方策を要望している。
◎年度計画実施状況
年度内に 152 件のテストを実施し、その中から消費者被害の未然防止・拡大防止のために 13 件の情報提供を行った（テスト概要は別添資料２０を参照）。
実施した商品テストは以下のとおり。

1
2
3
4
5
6
7

テーマ
風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品(報道発表）
乗用車の電子キーによるトラブルに注意！（報道発表）
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について（2010 年）（報道発表）
電気ケトルによるやけど事故に注意！
（報道発表）

テーマ
77

足がかぶれたスニーカー

78

生地が破損したバッグ

79

子ども用傘の中棒が折損

80

柄が折れた杖パワーウインドウの安全性（報道発表） 81

UV カット率表示が疑われた帽子、パーカ

火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！
（報道発表）
電子タバコの安全性を考える（報道発表）

82

改善されたという口ゴムがきつい乳児用
ミトン

83

薬草茶の異物

82

テーマ
8
9

10
11

テーマ

子ども用防災頭巾の安全性（報道発表） 84
小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足に注意！（報道発表）
二酸化塩素による除菌をうたった商品部屋等で使う据置タイプについて-（報道発表）
小径タイヤの折りたたみ自転車の安全性（報道発表）血圧計の精度85

付属のマットが焦げた家庭用電気治療器

86

傷みを感じた使い捨てコンタクトレンズ

87

違和感が生じた使い捨てコンタクトレンズ

12

回転ハンガーの安全性（報道発表）

88

除光液による化学熱傷

13

電気炊飯器による子どものやけどに注意！（報道発表）89

つけ爪用接着剤による爪の変質

14

一升瓶の破損90

アスベストの含有が疑われた化粧クリー
ム91

顔が赤く腫れ上がった化粧クリーム92

シェービングフォームの容器が錆びて破裂

93

汗で色が落ち、衣類が染まった染毛料

94

白髪染めで頭皮と顔にアレルギーを発症

95

白髪染めで頭皮にアレルギーを発症

96

白髪が染まらない染毛料

97

白髪が染まらない染毛料

15
16
17
18
19
20
21

ミネラルを含む液体タイプの健康食品
で嘔吐
ローヤルゼリーの未配合が疑われた健康食品
IH クッキングヒーターのシーズヒータ
ーの金具が外れて脱落
オーブントースターを置いたシステム
キッチンの棚が焦げる
カセットコンロのカバーの穴で指をけがフードカッターのカッター取付部の樹脂が変形
ガステーブルの強火力バーナーキャッ
プの破損

22

電気ケトルから異臭

98

ロールブラシで髪が絡まる

23

電気ケトルで沸かしたお湯から異臭

99

へアドライヤーのグリップ部塗装面によ
る皮膚障害

100

マッサージしたら顔面が腫れた繭玉

101

塩素系の刺激臭がある部屋用除菌剤

24
25

電気ケトルで沸かしたお湯からプラス
チック臭
電気ケトルの注ぎ口周辺からお湯がこ
ぼれやけど

26

スライサーで親指を負傷

102

花粉防御用眼鏡の縁で負傷

27

ステンレス魔法びんの注ぎ口から蒸気
が噴出

103

湯たんぽカバーによるやけど

28

五徳上で滑りやすいフライパン

104

冷たさの持続時間が短い首用冷却ベルト

29

取っ手が折れたフライパン

105

発煙までの時間が短いくんじょう剤

30

鍋を傾けたところ熱湯が飛びやけど106

ダニを捕獲するシートの性能

31

ガラス製果実酒びんの破裂

107

刺激臭が強いシール帳

32

電子レンジ用の皿の絵柄から鉛溶出

108

33

有害成分の溶出が疑われた子ども用カ
ップ

109

34

乳幼児用カップで下唇を挟み負傷

110

火花が出たモデム

35

ドラム式洗濯乾燥機の水漏れ

111

グリップ部が熱くなるビデオカメラ

112

テレビ内部が発火

113

発煙したアンプ

36
37

乾燥機能を使用すると異臭で気分が悪くなるドラム式洗濯乾燥機
スイッチがすぐに切れるスチームアイ
ロン83

瞬間接着剤の口をシャープペンシルで突き、飛び出した液で目を負傷
ハードディスクの変換アダプターが発煙・発火しカーペットが溶ける

38

テーマ
スチームクリーナー（スタンド式）の内
部破裂

テーマ
114

ベルトが停止したルームランナー

39

電気掃除機のホースの破断

115

ベルトが重いウォーキングマシン

40

トイレに「流せる」という表示のトイレ用掃除シートの詰まり

116

速度が勝手に変わるウォーキングマシン

41

トイレ用芳香洗浄剤で水漏れ

117

健康機器（温熱マット）でやけど

42

住宅用合成洗剤で換気扇のレンジフードの塗装が剥がれる

118

水泳用ゴーグルが眼球に当たり大けが

43

ふとんの中の電気マットが発火

119

44

電気こたつの脚が外れてやけど

120

45

電気こたつから発火

121

部品が脱落した玩具のラッパ

46

異臭がするオイルヒーター

122

煙が出なくなった電子タバコ

47

炎が出た石油ファンヒーター

123

ニコチンの含有が疑われた電子タバコ

48

喘息発作を誘発した空気清浄機

124

喉に痛みを感じた電子タバコ

49

空気清浄機のプラグとコードの接合部
分から発火

125

充電しても煙が出ない電子タバコ

50

給水ランプが点灯しない加湿器

126

水槽用ろ過装置のパイプが外れ水漏れ

51

USB から電源を取るひざ掛けによるパソコンの故障127

鉛が含有していた工芸用金属シート

52

伸縮式の足が縮みテーブルが傾斜

128

金魚が続けて死ぬ金魚鉢

53

テーブル付き幼児用椅子の転倒

129

遮光率表示が疑われた遮光ネット

54

折りたたみ椅子の補強用の桟が破損

130

キャンドルの炎が大きくなったアロマポ
ット

55

縁台が動き転倒し骨折

131

自動車タイヤのハブボルトの破損

56

縁台の天板が外れ転倒し負傷

132

自動車の暴走で衝突

57

異臭がする竹枕133

走行中に白煙が上がったオートバイ

58

羽毛クッションからの吹出しで負傷

134

亀裂が入った自動車用タイヤ

59

異臭と色落ちがするすだれ

135

60

数回の使用で点灯しなくなったソーラ
パネル付き LED ライト

136

61

脚立から落下し負傷

137

折りたたみ自転車のハンドル付近が破損

62

車のシガープラグに接続したら発煙したインバーター138

折りたたみ自転車のペダルが折損

63インバーター接続による自動車の破損

139

自転車のハンドルの破損

140

自転車のディレーラハンガー（変速器を取り付ける台座）が破損して転倒

141

自転車のフレームの折損

64
65

トリプルタップにテーブルタップとブースタをつないだところ、ブースタが故障しテレビが映らなくなった
トイレ用節水器具によりトイレの水が止まらなくなった

ラジコンヘリコプター付属の USB で充電
中にパソコンが破損
幼児用自転車のバッテリィーで幼児がや
けど自動車の燃料タンクに亀裂が入りガソリ
ン漏れ
子ども用自転車の後輪が浮いて転倒し負傷

66

粘着テープの粘着力

142

ノーパンクタイヤ自転車のリム割れ

67

家庭用除湿剤（衣装箱用）によるしみ143

幼児 2 人同乗用自転車のロックレバーを外したら、急にハンドルが切れ自転車が転倒

68

給油ガソリンの品質

144

チェーンが切れた電動自転車

84

テーマ

テーマ
電動アシスト自転車で走行中転倒し脳挫傷

69

毛玉ができやすい婦人用ズボン

145

70

足の感覚異常を起こした加圧するパンツ146

足置き部分が切れたベビーカー

71

もれた失禁パンツ147

ガソリン漏れを起こしたミニ耕運機

72

異臭がする乳児用下着

148

キックスケーターで転倒し顔面を負傷

73

靴下に付着していた異物

149

不完全燃焼を起こした給湯器

74

足に激痛が生じたという婦人靴

150

庭作りの枕木から異臭

75

足指の爪が剥がれた幼児用サンダル151

塗装が疑われた玉砂利

76

階段でスリッパが滑り骨折

152

シングルレバー混合水栓から水漏れがあり、床材が変形

商品テスト結果により相談処理が行われた結果、キックスケーターで負傷した事案では相談者に治療費、慰謝料等が支払われ、事業者は構造、表示の改善を行った。車のシガープラグに接続したらインバーターが発煙した事案
では、事業者が HP で回収を告知し、販売店にも回収等の文書が配布された。
このほか、各地消費生活センターから商品代金の返金、治療費の支払いなど相談者が救済された及び製品改善がされたという報告が寄せられている。
また、記者説明会等を通じて公表した１３件については、消費者には商品の購入や使用上の注意などのアドバイスを行うとともに、行政に対し規格・基準の見直しや法令違反のおそれのある表示等に関する改善の指導を要望した。また、業界・事業者に対しては商品の安全性や品質・機能、表示等の改善を要望した。
○行政への要望
・ 風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品
・ 電子タバコの安全性を考える
・ 二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－○業界・事業者への要望
・ 風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品
・ 乗用車の電子キーによるトラブルに注意！－消費者アンケート等で見られた
電子キー特有のトラブル－
・ 電気ケトルによるやけど事故に注意！
・ パワーウインドウの安全性
・ 火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！
・ 電子タバコの安全性を考える
・ 子ども用防災頭巾の安全性
・ 二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－・ 小径タイヤの折りたたみ自転車の安全性
・ 回転ハンガーの安全性
・ 電気炊飯器による子どものやけどに注意！

ⅱ．消費者庁への協力－年度計画内容－
消費者事故等の原因究明を図るために、消費者庁からの求めに応じ必要な協
力を行う。

85

◎業務の概要
国民生活センターでは、消費者事故等の原因究明を図るため、消費者庁からの求めに応じテストを実施しているほか、消費者庁が行なう注意喚起等の企画立案に知見・技術・経験を活用し、必要な協力を実施している。
また、消費生活センター等における苦情相談処理を支援するためにテストを実施したもののうち重大事故に該当するものは、その結果を消費者庁に速やかに情報提供している。
◎年度計画実施状況
消費者庁の依頼に応じ年度内に３件のテストを実施し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために１件の情報提供を行った。
・ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について（2010 年）（平成２２年５月１８日公表）
また、テストを実施したもののうち重大事故に該当するもの 11 件について、その結果を情報提供した。
・除光液による化学熱傷
・ふとんの中の電気マットが発火
・電気こたつの脚が外れてやけど
・湯たんぽカバーによるやけど
・小径タイヤの折りたたみ自転車のフレームが破損
・脚立から落下し負傷・縁台が動き転倒し骨折
・縁台の天板が外れ転倒し負傷
・水泳用ゴーグルが眼球に当たり大けが・足指の爪が剥がれた幼児用サンダル
・子ども用自転車の後輪が浮いて転倒し負傷
さらに、消費生活上の事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、必要に応じてさらに医療機関や被害者、関係者からの聴取、事故現場、現物の実地調査などを行い、同種・類似事故の再発防止に資する取組を推進する
ため、消費者庁と共同で、１３の医療機関の参画を得て医療機関ネットワー
ク事業を１１月に立ち上げた。１２月からは、事故情報の収集を開始し、平成２２年度は 1,628 件の基本情報が収集され、消費者庁と共同で現地調査を４件実施した。
ⅲ．商品テスト分析・評価委員会の実施－年度計画内容－
テストの課題設定及び成果については、商品テスト分析・評価委員会の評価を受け、その結果を業務に反映させる。
◎業務の概要テストの課題設定及び成果については、商品テスト分析・評価委員会を実施し、その結果を業務に反映させる。
◎年度計画実施状況
商品ごとに「食品・化学品関連」、「家電・住生活品関連」、「車両・乗り物
関連」等の分科会を設置し、各専門分野の学識経験者を委員とする商品テス
ト分析・評価委員会を３０回開催し、商品テストデザイン及びテスト結果について評価を受け、この意見を反映させた。また、これと同時に今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実につなげた（委員名簿については別添資料２１、委員会及び分科会実施状況については別添資料２２を参照）。
86

（主な助言とテスト業務への反映）
・本委員会における「国センは重大事故の原因究明にこだわる必要はないのではないか。消費者が日常的に困っている事項について、調査・公表したほうが国センの独自性を出せるのではないか。」との指摘を受け、各地消費生活センターからに依頼に基づくテストについて、消費者の不安解決に資するものも積極的に実施することとした。
・「乗用車の電子キーによるトラブルに注意！－消費者アンケート等で見られた
電子キー特有のトラブル－」の結果について、電子キーをドアから出せば警告が出て、窓から出すと警告が出ない旨を書いた方がよいとのアドバイスを受け、報告書に反映させた。
・「電気ケトルによるやけど事故に注意！」のテストデザインについて、コップ
1 杯分以下の微量な水を沸かしたときには危険がないのか検証した方がよいとのアドバイスを受け、テストに反映させた。
・「パワーウインドウの安全性」の結果について、消費者へのアドバイスは「まず安全確認すること」を優先し、「自分の車の反転機構について把握した方が良い」旨も記載すべきとのアドバイスを受け、報告書に反映させた。
・「電子タバコの安全性を考える」の結果について、PSE 違反は、はっきり指摘できるとのアドバイスを受け、報告書に反映させた。
・「「折りたたみ自転車」による重大事故の原因究明」の結果について、破断箇
所は、本当に衝撃だけで破断したのだろうか。はじめにある程度、疲労が進行していたのではないか。疲労による亀裂が先にできていなければ、このよ
うに裂けることはないと思うとのアドバイスを受け、改めてミクロ観察を実施。この結果、破断箇所が大きな力で破断したことを示すディンプルや結晶粒界破壊が確認され、疲労で破壊したことを示すストライエーションは確認されなかった。また、苦情同型品を大きな力で曲げたところ、苦情品と同様な破断面となった。このことを再度委員に報告し、破断箇所が大きな力で破断したものと解してよいとの結論を得た。
②商品テストの効率的な実施
ⅰ．関係機関との連携－年度計画内容－
独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用する。
◎業務の概要独立行政法人との連携を強化するとともに、公的試験研究機関や大学等が保有する専門的な知見や技術・技能等も活用し、様々な専門性の高いテストを効率よく実施する。
◎年度計画実施状況
専門性が高いテストの実施や評価に当っては、独立行政法人や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテストに活用した。主な事例は以下のとおり。
・ 「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品」について、大妻女子大学が有する被ばく線量に関する専門的な知見をテストに活用87

した。
・ 「小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足に注意！」について、青山学院大学が有する破断面の調査に関する専門的な知見をテストに活用した。
・ 「加圧を利用したスパッツの使い方に注意！」について、文化女子大学が有するの衣服圧・着用時の血流量などに関する技術・知見をテストに活用した。
・ 「火山灰を含む洗顔料の使用に注意！」について、テスト方法の検討・決定にあたり、国立医薬品食品衛生研究所との情報交換を行った。

ⅱ． 外部試験機関等への委託－年度計画内容－
定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどは、外部の試
験研究機関等へ委託する。
◎業務の概要必要なテストを効率よく実施するため、ＪＩＳ（日本工業規格）や食品衛生法などの公的な規格・基準に基づく定型的テストは、専門の試験検査機関にテストを委託するとともに、高度に専門的な知識や施設・機器などが必要
なテストは、経験や知見を有する試験研究機関等へ委託する。
◎年度計画実施状況
食品衛生法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテストは、56 項目のテストを委託し、テスト業務の効率化を図った。また、におい成分の同定等の専門性が高いテストは、41 項目のテストを委託し、テスト内容の充実に繋げた。定型的なテストや専門的なテストを外部機関へ委託した主な事例は以下のとおり（外部試験機関等への委託は別添資料２３を参照）。
○定型的な規格・基準に基づくテスト事例
・ アスベストの含有が疑われた化粧クリームのアスベスト定性試験（ＪＩＳ）・ 破損した自動車タイヤのハブボルトの化学分析（ＪＩＳ）・ 柄が折れた杖の強度試験（SG 認定基準）
・ 折損した折りたたみ自転車のペダルの動的耐久試験（ＪＩＳ）・ 異臭がした電気ケトルの溶出試験（食品衛生法）
・ ガソリンの品質試験（揮発油等の品質の確保等に関する法律）
・ 防災頭巾の防炎性能（日本防炎協会防炎製品品質性能基準）○専門性の高いテスト事例
・ 異臭がするオイルヒーターから発生する化学物質の測定
・ 頭皮にアレルギーを発症した白髪染めの酸化染料の定量・ 異臭がする竹枕の臭い物質の同定
・ 顔が赤く腫れ上がった化粧クリームの皮膚一次刺激性試験
・ 庭のリフォームに使われた枕木からのベンツピレン等の定量③商品テスト実施機関の情報収集・提供
ⅰ．商品テスト実施機関に関する情報の収集・提供－年度計画内容－
テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報を更新し、ホームページを通じて情報提供する。

88◎業務の概要
消費生活センター等が製品事故の原因究明などの調査に外部の商品テスト
実施機関を活用できるよう、国や都道府県等の公的試験研究機関を始め、公益法人（財団法人、社団法人 等）や民間の試験研究機関、大学などが実施する対象商品や試験内容などに関する情報を収集し、ホームページを通じて情報提供する。
◎年度計画実施状況
平成２２年度は、新たに２機関を登録するとともに１２機関の試験に関わる内容や連絡先などの登録情報を更新した。また、消費生活センターから「化粧品の成分」や「建物のアスベスト」など様々な検査に関する外部テスト機
関の問合せに対し、ホームページの商品テスト実施機関を紹介し、活用の促進を図った。
商品テスト実施機関の内訳と情報提供項目は以下のとおりである。
○情報提供した商品テスト実施機関（263 機関）の内訳
・ 国や都道府県等の公的試験研究機関 91 機関
・ 公益法人（財団法人、社団法人 等）の試験研究機関 109 機関・ 民間の試験研究機関 56 機関
・ 大学、大学附置研究所、大学利用機関法人 4 機関・ その他 3 機関
○主な提供情報・ 試験機関名・住所・連絡先・ＵＲＬ・機関分類 他
・ 受入商品（食品、家電製品、玩具・遊具、繊維製品 、プラスチック製品、
自動車・自転車用品 等）
・ 受入対象（個人、行政機関、企業・団体 等）
・ 試験項目（電気用品安全法、食品衛生法、日本工業規格 等）
・ 試験設備・試験機器等（クリーンルーム、蛍光Ｘ線分析装置、ＧＣ－ＭＳ、
ＩＣＰ発光分析装置、ＦＴ－ＩＲ、ＨＰＬＣ、走査電子顕微鏡、デジタル
マイクロスコープ 等）
・ 事業所・出張所 等
・ 事業登録・認定・認証 等

ⅱ．商品テスト情報の収集・提供－年度計画内容－
消費生活センター等で実施した商品テスト情報を収集し、情報提供する。
◎業務の概要全国の消費生活センターが実施した商品テスト情報の共有・活用を図るた
め情報を収集し、消費生活年報等を通じて情報提供する。
◎年度計画実施状況
消費生活センターが平成２１年度に実施した苦情処理テスト及び商品テス
ト（比較・試買テスト等）の実施状況に関する情報を収集し、2010 年消費生
活年報により消費生活センターに情報提供・共有することで相談処理等への活用を図った。
（消費生活センターの商品テスト事例は別添資料２４を参照）。
消費生活センターの商品テスト実施状況は以下のとおり。

89

保健衛生品

教養娯楽品

車両・乗り物

光熱水品

土地 建物 設備

その他の商品

被服品 クリーニング

その他 クリーニング

合計

品

201

89

32

59

22

6

12

12

237

6

789

政令指定都市
センター

11

61

25

16

22

10

4

14

1

48

0

212

市区センター

25

99

28

22

30

19

6

7

4

73

0

313

合

149

361

142

70

111

51

16

33

17

358

6

1,314

食

住

料

(

)

(
)

･
･

居

被 服

品

113

住

都道府県センター

料品

食

苦情処理テスト実施件数

実施機関

計

被 服

品

品

保健衛生品

教養娯楽品

車両・乗り物

光熱水品

土地 建物 設備

その他の商品

クリーニング

合計

居

都道府県センター

0

8

9

3

3

0

0

0

0

0

0

23

政令指定都市
センター

0

3

1

0

0

1

0

0

0

0

0

5

市区町センター

0

7

1

0

0

0

1

0

0

0

0

9

合

0

18

5

3

3

1

1

0

0

0

0

53

･
･

商品一般

品

商品テスト実施件数

実施機関

計（８）中核機関としての役割強化－年度計画内容－
消費者庁が中心となって、センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関し検討を行った結果を踏まえ、適切に対応する。
◎業務の概要センターの中核機関としての役割を強化するため、関係機関等との役割分
担・連携等の具体的な方策については、消費者庁が中心となって検討を行った結果を踏まえ対応を行うこととしている。また、消費者庁及び消費者委員会設置法（附則第３項）には、「国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」と盛り込まれた。
◎年度計画実施状況
平成２２年４月に実施された、行政刷新会議の事業仕分け第２弾において、「消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携の在り方について」指摘を受けたところ、定期的に開催される幹部連絡会等において、検討に着手した。
その後、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）では、「消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制

90

度の抜本的見直しと並行して、消費生活センター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する」とされた。これを受け、22 年 12 月から、消費者庁長
官・次長・総務課長・地方協力課長と当センターの理事長・各理事をメンバーとする「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を設置し、国民生活センターの在り方について議論しており、平成２３年夏を目
途に、検討結果のとりまとめを行うこととしている。
また、地方公共団体等の積極的な取り組みに対する期待や消費者庁と当センターとの連携・協力の取り組みをまとめた「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の取組みを具体化するため、消費者庁に設置された「地方消費者行政推進本部」に本部員として参加した。
（９）地方公共団体に対する支援－年度計画内容－
地方の消費生活相談体制の強化を図るため、都道府県へのヒアリングやアンケート調査の結果を踏まえ、市区町村の相談窓口へ経験豊富な相談員を訪問させ、現地の相談員に対し助言・指導を行う。
◎業務の概要消費生活相談体制の強化のために、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対して、実務経験豊富な「消費生活相談専門家(独立行政法
人国民生活センター理事長が委嘱)」が定期的に巡回し、相談への対応や困難事案の解決等に関する助言を実施する。
◎年度計画実施状況
地域の消費生活相談体制の強化のためには、最前線の市区町村窓口における相談担当者の実務能力向上を図ることが不可欠であることから、経験豊富
な消費生活相談員 457 名を消費生活相談専門家(以下、専門家)として委嘱した。専門家は、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等を下記の通り巡回し、相談への対応、困難事案への解決等に関して助言等を実施した。平成２２年度においては、４７都道府県を通じて各市町村の巡回希望調査を実施し、378 市町村に巡回訪問した。
巡 回 訪 問 先：45 都道府県の 378 市町村
巡回訪問回数：4,798 回
専門家が助言した内容は以下のとおり。
・相談処理への助言
・ＰＩＯ－ＮＥＴ、相談カードの書き方・相談を受ける上での心構え等
・特商法等の専門分野に関する助言
・消費者教育・啓発

91

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙１～３参照。
４．短期借入金の限度額－年度計画内容－
短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
該当なし
５．重要な財産の処分等に関する計画
該当なし
６．剰余金の使途該当なし
７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画
該当なし（２）人事に関する計画
ⅰ．常勤職員の増加抑制－年度計画内容－
業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制に努める。
◎業務の概要
業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制に努めつつ、業務量の増加に応じて適正な人員を配置することとしている。
◎年度計画実施状況「紛争解決委員会」における和解の仲介等が円滑に実施されるための体制
整備や消費生活相談専門家による巡回訪問事業の実施、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新や「事故情報データバンク」の整備等、喫緊の重要課題に対応するために業務量が著しく増大していることから、これに対応するため、適正な人員を配置するなど業務運営の効率化により、常勤職員については期首の 127 人から期末の 126 人にとどめ、その増加抑制に努めた。
表：職員数の推移

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

職員数
（期首）
115
114
117
122
127

92

職員数
（期末）
116
114
120
124
126

ⅱ．職員の資質向上のための取組み－年度計画内容－
職員の資質向上と業務の効率化に資するため、各種研修会に参加して研鑽を図る。
◎業務の概要職員の資質向上と業務の効率化に資するため、各種研修会に参加して研鑽を図る。
◎年度計画実施状況
職員の資質向上と業務の効率化に資するため、当センターの組織･運営等に係る研修及び個別業務に関連した研修を行った（外部の専門機関の研修への派遣を含む）。
組織・運営等に関する研修については、業績評価（２回）、情報セキュリテ
ィ（２回）、メンタルヘルス、プレゼンテーション能力等に係る研修を行った。
また、個々の業務に関連する研修については、「民法と契約の基礎」「紛争解決の諸制度」「健康食品の表示」「試験・分析・計測及び機械安全に関する研修」「基礎から学ぶ編集」等、専門機関の各種研修会に職員を派遣し研鑽を図った。
これらの研修への参加人数は延べ 1,376 名、研修の開催総件数は 118 件であった。
（３）中期目標期間を超える債務負担－年度計画内容－
中期目標期間中のセンター業務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。
◎業務の概要
センター業務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、
次期中期目標期間にわたって契約を行うこととする。
◎年度計画実施状況
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率的に運用するため、機器の調達を行い、次期中期目標期間にわたって契約（平成２６年度末までの賃貸借契約）を締結した。
（４）積立金の処分に関する事項
該当なし

93

Ⅵ．財務の状況
１．財務諸表の要約① 貸借対照表
資

産

科
流動資産
現金及び預金
その他

の
目

金

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産額
9,640,180
9,458,849
181,331（単位：千円）
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科目
金額9,615,688
流動負債
8,999,221
運営費交付金債務
616,467
その他

9,282,900
9,145,629
252
137,019

固定負債
資産見返負債
長期リース債務（負債合計）

749,853
386,543
363,310
10,365,541

資本金
政府出資金

9,166,547

資本剰余金△618,101

利益剰余金

9,094

部

18,923,080（資産合計）（純資産合計）8,557,539（負債純資産合計）

18,923,080（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

② 損益計算書（単位：千円）
額
経常費用(A)
4,006,611
3,455,909
業務経費
938,906
人件費
294,750
減価償却費
2,222,253
その他
538,601
一般管理費
313,119
人件費
13,143
減価償却費
212,338
その他
12,101
財務費用
経常収益(B)
4,008,020
運営費交付金収益
3,677,536
自己収入
218,295
その他
112,189
臨時損益(C)△6
当期総利益(B-A+C)
1,403（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。
区

分

金

94

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区分
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)△658,776
人件費支出△1,255,323
運営費交付金収入
3,201,746
自己収入
198,152
その他収入・支出△2,803,351
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)937,614
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△204,098
Ⅳ 資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)
74,740
Ⅵ 資金期首残高(F)877,109
Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)
951,849（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
金額
3,788,322
4,006,617△218,295

区分
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外利息費用相当額
Ⅴ 損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与見積額
Ⅶ 引当外退職給付増加見積額
Ⅷ 機会費用Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅹ 行政サービス実施コスト

132,333－－280△2,516△55,052
108,11503,971,482（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

■ 財務諸表の科目①貸借対照表
現金及び預金
有形固定資産： 現金及び預金（通知預金及び定期預金）： 土地、建物、機械装置、車両、工具器具備品など独立行政法人
が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産： 有形固定資産、投資有価証券以外の長期資産で、特許権、商標権、著作権など具体的な形態を持たない無形固定資産で、電話加入権が該当
投資その他の資産： 満期保有目的で保有する有価証券（国債及び商工債）
運営費交付金債務： 独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費
交付金のうち、未実施分の部分に該当する債務残高
短期リース債務 ： リース資産のうち貸借対照表日後１年以内に支払の期限が到来するリース債務
資産見返負債： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上する負債
で、資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返施設費が該当
政府出資金： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資本剰余金： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金： 独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額
95

②損益計算書
業務費
人件費： 独立行政法人の業務に要した費用： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する費用減価償却費： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用： 利息の支払いに要する経費
運営費交付金収益： 国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等： 図書雑誌出版収入、研修宿泊収入、利子収入などの収益
臨時損益： 固定資産の除却損、貸倒引当金戻入益、等が該当③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等
による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増資等による資金の収入・支出、債券の取得及び償還による収入・支出等、などが該当④行政サービス実施コスト計算書
業務費用：
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：
独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外賞与見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（貸借対照表には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう
賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：96

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金
見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：
政府出資の純額に国債の利回りを参考にして、計算した機会費用の額が該当
２．財務状況
（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 22 年度の経常費用は、4,006,611 千円と、前年度比 310,573 千円増（8.4％増）となっている。これは、保守・修繕費 133,588 千円増（44.8％増）、支払報酬
57,436 千円増（58.0％増）、通信運搬費 40,346 千円増（37.2％増）、減価償却費
81,066 千円増（35.7％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 22 年度の経常収益は、4,008,020 千円と、前年度比 308,293 千円増（8.3％増）となっている。これは、平成 20 年度補正予算により措置された地方消費者行
政活性化事業及び前年度契約済繰越の実施により、運営費交付金債務 197,664 千円を執行したことが主な要因である。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 6 千円を計上した結果、
平成 22 年度の当期総利益は、1,403 千円となっている（前年度総利益は、3,540千円である。
）。
（資産）
平成 22 年度末現在の資産合計は、18,923,080 千円と、前年度比 1,238,912 千円
減（6.1%減）となっている。これは、現金預金が 925,260 千円減（8.9％減）及び有形固定資産が 307,450 千円減（3.3％減）となったことが、主な要因である。
（負債）
平成 22 年度末現在の負債合計は、10,365,541 千円と、前年度比 1,107,703 千円
減（9.7％減）となっている。これは、平成 20 年度補正予算により措置された地方消費者行政活性化事業の実施等により運営費交付金債務が 509,766 千円減（△
5.4％減）及び未払金が 421,423 千円減（48.0％減）等により流動負債が 970,573
千円減（9.2％減）並びに固定負債が 137,130 千円減（15.5％減）となったことが、主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、658,776 千円と、前年度
比 1,019,404 千円増（282.7％増）となっている。これは、原材料、商品又はサービスの購入による支出が、1,122,943 千円増（66.1％増）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、937,614 千円と、前年度
比 11,399,941 千円減（109.0％減）となっている。これは、定期預金の払戻が前97

年度比 6,580,000 千円増（45.6％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、204,098 千円と、前年度
比 81,338 千円増（66.3％増）となっている。これは、リース債務返済による支出が増となったことが要因である。
表 主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

経常費用

2,954,296

3,032,552

3,047,484

3,696,037

4,006,611

経常収益

2,948,013

3,481,860

3,052,130

3,699,727

4,008,020△6,254449,148

4,150

3,540

1,403

資産

10,001,193

9,733,041

20,511,397

20,161,992

18,923,080

負債

1,839,765

1,255,661

11,676,380

11,473,243

10,365,541

利益剰余金（又は繰越欠損金（△））△12,012437,136

4,150

7,690

9,094

業務活動によるキャ
ッシュ･フロー459,554

199,759

9,849,971

360,627△658,776

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー△130,572△188,261

641,628△10,462,326

937,614

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー△112,794△159,680△185,927△122,760△204,098

944,078

795,895

11,101,568

877,108

951,849

当期総利益（又は当期総損失（△））

資金期末残高② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（業務区分によるセグメント情報）
情報・分析業務の事業損益が前年度比 2,224 千円減〈59.7％減〉となったのは、リース資産の債務の減によるもの、広報業務に事業損益が生じているのは、
固定資産除却損に伴う資産見返運営費交付金戻入を行なったためである。また、相談業務及び法人共通の事業損益は、リース資産の会計処理によるものである。
表 事業損益の経年比較（業務区分によるセグメント情報）（単位：千円）区分
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
広報業務
0
0
107
50
情報・分析業務△6,283△2,883
4,426
3,728
相談業務
0
0
58
△46
商品テスト業務
0
0
0
0
研修業務
0
0
0
18
企画調整業務
0
0
0
0
ＡＤＲ業務
－
－
0
0
法人共通
0
452,191
54△60
合計△6,283449,308
4,646
3,689（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

平成 22 年度
6
1,504
△66
0
0
0
0
△34
1,409

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
広報業務の総資産は、66,438 千円と、前年度比 3,564 千円（5.7％増）となっている。これは、たな卸資産の増によるものである。また、研修業務の総資産は、7,866 千円と、前年度比 1,291 千円増（19.6％増）となっている。これは、有形98

固定資産取得によるものである。
上記以外の業務の総資産は、788,523 千円と前年度比 186,392 千円減（19.1％減）となっている。これは、固定資産の減価償却等によるためである。法人共通の総資産は、18,060,253 千円と、前年度比 1,057,375 千円の減（5.5％減）となっている。これは、現金及び預金の減及び固定資産の減価償却等によるためである。
表 セグメント総資産の経年比較（業務区分によるセグメント情報）（単位：千円）区分
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
広報業務
56,602
46,91464,01162,873
情報・分析業務614,196
440,629
306,042
670,467
相談業務
5,766
5,708
2,402
12,683
商品テスト業務
203,828
176,877
167,008
285,831
研修業務
17,056
12,946
7,691
6,575
企画調整業務
16,734
12,740
1,919
2,997
ＡＤＲ業務
－
－
1,871
2,935
法人共通
9,087,009
9,037,223
19,960,451
19,117,628
合計
10,001,193
9,733,041
20,511,397
20,161,992（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

平成 22 年度
66,438545,8939,106
228,724
7,866
2,371
2,429
18,060,253
18,923,080④ 目的積立金の申請、取崩内容等
平成２２年度の当期総利益は、1,403 千円となった。これは、リース取引による損益に与える影響額によるものであることから、目的積立金の申請は行わない。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２２年度の行政サービス実施コストは、3,971,482 千円と、前年度比 309,994
千円増（8.5％増）となっている。これは、情報システム機器の刷新等に伴う外部
委託費の増及び消費生活相談専門家巡回事業の実施による増等により業務費用が前年度比 308,597 千円増（8.9％増）、損益外減価償却相当額が前年度比 17,476 千円減（11.7％減）及び引当外退職給付増加見積額が前年度比 27,781 千円増（33.5％増）となったことが主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円）区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

2,746,930

2,875,183

2,920,097

3,479,724

3,788,322

うち損益計算書上の費用

2,954,296

3,032,552

3,047,484

3,696,037

4,006,617

うち自己収入（控除）△207,365△157,368△127,386△216,312△218,295

損益外減価償却相当額

168,461

133,197

141,819

149,808

132,333

損益外減損損失相当額

1,134

0

252

－

－

損益外利息費用相当額

－

－

－

－

－

損益外除売却差額相当額

－

－

－

－

280

引当外賞与見積額－△1,818△2,657△7,358△2,516

引当外退職給付増加見積額

23,634△71,283△84,057△82,832△55,052

機会費用

136,260

103,362

113,036

122,145

108,115

－

－

－

－

－

3,076,422

3,038,640

3,088,489

3,661,488

3,971,482

業務費用(控除)法人税等及び国庫納付金
行政サービス実施コスト（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

99

（２）施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。
（３）予算・決算の概況（単位：千円）区分
収 入
運営費交付金
事業収入等
施設整備費補助
金収入
支 出
業務経費
一般管理費
人件費
施設整備費

区分
収入
運営費交付金
事業収入等
前年度からの繰越金
支出
業務経費

平成 18 年度
予算
決算
3,333,719
3,286,544
2,971,585
2,971,585
252,800
207,528
109,334
107,430
3,333,719
1,702,281
244,026
1,278,078
109,334

3,211,040
1,609,169
288,413
1,206,027
107,430

平成 19 年度
予算
決算
3,546,851
3,083,732
2,803,118
2,803,118
252,800
157,546
490,933
123,068
3,546,851
1,541,703
235,021
1,279,194
490,933

平成 21 年度

3,200,797
1,440,784
343,082
1,299,614
117,315平成 20 年度
予算
決算
13,339,991
13,693,631
12,842,371
12,842,371
143,702
127,574
353,918
723,686
13,339,991
11,425,084
227,970
1,333,019
353,918

4,188,515
1,935,747
226,841
1,317,978707,949

平成 22 年度

予算

決算

予算

決算

3,345,448
3,201,746
143,702－

4,216,034
3,201,746
216,525
797,762

6,261,878
3,201,746
143,7022,916,430

4,237,079
3,201,746
218,524
816,8093,345,448
1,787,441

3,825,798
2,360,904

6,261,878
4,744,127

3,934,281
2,461,568

差額理由

出版収入・利子収入増
地方消費者行政支援経費の執行減
地方消費者行政支援経費の執行減

220,687
214,497
212,348
一般管理費
221,131
1,252,026
1,303,254
1,252,546
人件費
1,336,876（注）平成２０年度は、平成２０年度補正予算（第 1 号）により措置された「安心実現のための緊急総合対策」の消費者政策強化対策に係る経費及び平成２０年度補正予算（第 2 号）により措置された「生活対策」の消費者政策強化対策に係る経費が含まれていることから増額となっている。

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人は、当中期目標及び中期計画において、①一般管理費（人件費を除く。）
については、前年度比 3％以上、②業務経費については、前年度比 1％以上、の経費の削減を図る、③総人件費については、平成 17 年度を基準とし 5 年間 5％以上削減（退職手当及び福利厚生費並びに人事院勧告を踏まえた給与改定分）を除く。）
する計画の着実な実施を行う、とした。
上記①の目標を達成するため、一般管理費予算額に 3.0％の効率化を織り込むとともに、公用車（ハイヤー）の借上げ廃止等により平成 22 年度予算額に対して決算額は△0.1％の効率化を図った。上記②の目標を達成するため、業務経費予算額（既定分）に 1％の効率化を織り込むとともに、情報システム機器借料の削減及び業務参考資料の電子配信化のよる印刷製本費の減等、業務運営の効率化を図り、
平成 22 年度予算額（既定分）に対して、決算額は前年度比△1.8％の経費の効率化を図った。上記③については、平成 17 年度に対して△7.5％の削減となっている。

100

３．事業の説明（１）広報業務
広報業務は、消費生活に役立つ実用的な情報を提供することを目的に、月刊誌「国民生活」及び小冊子「くらしの豆知識」の発行、広報活動、ホームページの運営を行っている。
平成２２年度における経常収益は、運営費交付金収益 206,608 千円、自己収入
134,873 千円、資産見返運営費交付金戻入 2,116 千円となっている。平成２２年度における経常費用は、人件費 186,267 千円、その他業務費用 155,213 千円、減価償却費 2,110 千円となっている。事業損益は、6 千円であり、これは固定資産除却に伴い、資産見返運営費交付金戻入を行なったことによるものである。

（２）情報・分析業務
情報・分析業務は、全国消費生活情報ネットワーク・システムの運営・管理及びこのシステムを通じて収集された情報の分析・提供並びに生活面の調査の実施を行なっている。
平成２２年度における、経常収益は、運営費交付金収益 1,750,086 千円、自己収入 1,073 千円、資産見返運営費交付金戻入 36,674 千円となっている。平成２２
年度における経常費用は、人件費 174,297 千円、その他業務費用 1,382,286 千円、減価償却費 229,747 千円となっている。事業損益は、1,504 千円であり、これはリース資産の会計処理によるものである。
（３）相談業務
相談業務は、消費者からの消費生活、個人情報に関する相談の受付・処理、各地の消費生活センターの相談処理の支援、消費者苦情処理専門委員会の運営及び相談処理を通じた情報提供及び危害情報に関する情報提供を行っている。平成２２年度における、経常収益は、運営費交付金収益 381,512 千円、資産見返運営費交付金
戻入 2,529 千円となっている。平成２２年度における経常費用は、人件費 150,386
千円、その他業務費用 230,238 千円、減価償却費 3,485 千円となっている。事業損
益は、△66 千円であり、これはリース資産の会計処理によるものである。
（４）商品テスト業務
商品テスト業務は、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼすような商品について、消費者被害の救済や拡大防止、再発防止のためにテストの実施及び情報提供を行っている。
平成２２年度における、経常収益は、運営費交付金収益 304,476 千円、自己収
入 1 千円、資産見返運営費交付金戻入 56,492 千円となっている。平成２２年度における経常費用は、人件費 197,123 千円、その他業務費用 107,353 千円、減価償却
費 56,492 千円となっている。
（５）研修業務
研修業務は、自治体の消費者行政担当職員や消費生活相談員及び企業の消費者窓口担当者等を対象とした研修並びに消費生活専門相談員資格認定事業を行っている。
平成２２年度における、経常収益は、運営費交付金収益 152,243 千円、自己収
入 45,437 千円、資産見返運営費交付金戻入 1,717 千円となっている。平成２２年度における経常費用は、人件費 95,307 千円、その他業務費用 102,373 千円、減価償却費 1,717 千円となっている。
（６）企画調整業務
企画調整業務は、当センター業務の企画・立案、消費者団体・事業者団体等との情報交換及び消費生活相談専門家巡回事業を行っている。
101

平成２２年度における、経常収益は、運営費交付金収益 274,595 千円、自己収
入 1,959 千円、資産見返運営費交付金戻入 598 千円となっている。平成２２年度における経常費用は、人件費 71,753 千円、その他業務費用 204,801 千円、減価償
却費 598 千円となっている。
（７）ＡＤＲ業務
ＡＤＲ業務は、重要消費者紛争の裁判外紛争解決手続を行っている。
平成２２年度における、経常収益は、運営費交付金収益 115,751 千円、資産見返運営費交付金戻入 602 千円となっている。平成２２年度における経常費用は、人件費 63,773 千円、その他業務費用 51,978 千円、減価償却費 602 千円となっている。
（８）法人共通（管理業務）
管理業務は、当センターにおける総務及び経理に関する業務を行っている。
平成２２年度における、経常収益は、運営費交付金収益 492,265 千円、自己収入（事業外収入）34,952 千円、資産見返運営費交付金戻入 11,461 千円となっている。平成２２年度における経常費用は、人件費 313,119 千円、その他事務所の管理等費用 212,449 千円、減価償却費 13,143 千円となっている。事業損益は、△34千円であり、これはリース資産の会計処理に伴うものである。
－以 上－

102

別紙１
平成２２年度の年度計画に沿った予算の計画額及び決算額は以下の通りである。
平成２２年度予算
区
別
収入
運営費交付金
事業収入等
前年度からの繰越額

計 画 額

決 算 額

（単位：百万円）
差
額

３，２０２
１４４
２，９１６

３，２０２
２１９
５５５

０
△７５
２，３６２

計

６，２６２

３，９７５

２，２８７

支出
業務経費
一般管理費
人件費

４，７４４
２１４
１，３０３

２，３５０
２１４
１，２５２

２，３９４
０
５１

計
６，２６２
３，８１６
２，４４５
（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
【実績額の説明】
１．収入の「事業収入等」の実績額が計画額に比し７５百万円増加しているのは、図書雑誌出版収入が購読者の増加により５０百万円、研修宿泊収入が３百万円及び利子収入が１９百万円、それぞれ増収となったためである。
２．収入の「前年度からの繰越額」の実績額５５５百万円は、「地方支援事業」※の平成２２年度における執行額である。
※「地方支援事業」は、平成２０年度補正予算において措置された消費者政策強化対策に係る経費で、関係機関と調整のうえ、平成２１年度から３年程度、地方消費者行政活性化事業を支援するとしている。

３．支出の「業務経費」の実績額が計画額に比し減少しているのは、２２年度既定予算
分は、情報システム機器の借料等削減やその他の経費の抑制を図ったことにより、予算額が３２百万円減少したものである。なお、地方支援事業については、予算額を２，
３６１百万円下回った。
３．支出の「人件費」の実績額が計画額に比し５１百万円減少しているのは、人事院勧告を踏まえ給与のマイナス改定及び昇給幅の抑制を行ったためである。

103

別紙２
平成２２年度の年度計画に沿った収支計画の計画額及び実績額は以下の通りである。
平成２２年度収支計画
区
費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用

別

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入等
資産見返運営費交付金戻入

計 画 額
６，３２６
６，３２６
４，５４４
２０９
１，３０３
２６０
１０
６，３２７
６，３２７
６，０７６
１４３
１０８

（単位：百万円）
実 績 額
差
額
４，００７
２，３１９
４，００７
２，３１９
２，２２２
２，３２２
２１２
△４
１，２５２
５１
３０８
△４８
１２
△２
４，００８
４，００８
３，６７８
２１８
１１２

経常利益
１
１
臨時利益
－
－
臨時損失
－
０
目的積立金取崩
－
－
当期総利益
１
１
（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

２，３１９
２，３１９
２，３９８
△７５
△４
△０
－
△０
－
△０

【実績額の説明】
１．費用の部の「業務経費」の実績額が計画額に比し減少しているのは、既定予算分については、情報システム機器の借料等削減やその他の経費の抑制を図ったことによるほか、「地方支援事業」に係る予算の執行少なかったためである。
。
２．収益の部の「運営費交付金収益」の実績額が計画額に比し減少しているのは、２
２年度既定予算分について、経費抑制により収益化しなかったことによるほか、「地方支援事業」に係る予算を収益しなかったためである。
３．「事業収入等」の実績額が計画額に比し増加しているのは、図書雑誌出版収入、研修宿泊収入及び利子収入の増収によるものである。

104

別紙３
平成２２年度の年度計画に沿った資金計画の計画額及び実績額は以下の通りである。
平成２２年度資金計画
区
別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計 画 額
１３，５４３
６，０５９
３，５５７
１６１
３，７６６

（単位：百万円）
実 績 額
差額
３３，８２４△２０，２８０４，０９０
１，９７０
２０，０７１△１６，５１４
２０４
△４４
９，４５９
△５，６９３

資金収入
１３，５４３
３３，８２４△２０，２８０
業務活動による収入
３，３４５
３，４３１
△８６
運営費交付金による収入
３，２０２
３，２０２
０
事業収入等
１４４
２２９
△８６
投資活動による収入
３，５１５
２０，００９
△１６，４９４
財務活動による収入－００
前年度からの繰越金
６，６８３
１０，３８４△３，７０１（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
【実績額の説明】
１．資金支出の「業務活動による支出」の実績額が計画額に比し減少しているのは、人件費の支出が、人事院勧告を踏まえ給与のマイナス改定及び昇給幅の抑制を行ったた
め計画額より少なかったこと、及び、地方支援事業の執行額が、計画額より少なかったためである。また、「投資活動による支出」の実績額が計画額に比し増加しているのは、定期預金の預入及び有形固定資産の取得のための支出が多かったためである。
２．資金収入の「事業収入等」の実績額が計画額に比し増加しているのは、図書雑誌出版収入、研修宿泊収入及び利子収入が増加したためである。また、「投資活動による収入」の実績額が計画額に比し増加しているのは、定期預金の払戻による収入が多かったためである。

105