更新日時:2014/11/15 13:36:00

ファイル名:0000000_1_0746346502611.doc

印刷日時:14/11/15 13:39

四 半 期 報 告 書(第16期第１四半期)
自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746346502611.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:14/11/15 13:39

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0746346502611.doc

印刷日時:14/11/15 13:39

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/15 13:38:00

ファイル名:0000000_4_0746346502611.doc

目

印刷日時:14/11/15 13:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成26年７月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

美

― 1 ―

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第16期
第１四半期
連結累計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

第15期
平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

(千円)

6,536,332

6,893,568

26,755,982

経常利益

(千円)

227,803

120,373

801,372

四半期(当期)純利益(千円)

97,071

20,280238,744

四半期包括利益又は包括利益(千円)

123,715

42,145313,294

純資産額

(千円)

5,847,649

6,010,815

6,017,602

総資産額

(千円)

12,079,500

12,517,180

12,785,717

(円)

2.23

0.47

5.49

(円)

2.23

0.46

5.47

(％)

44.6

43.8

43.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度は、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しておりました上海布藍綺国際貿易有限公司を、当第１四半期連結会計期間から重要性を鑑み連結の範囲に含めております。これにより、平成26年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されております。
当社グループでは、「コンピュータプラットフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及び連結子会社の株式会社Lyudiaを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンタ
ー」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンター向けビル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディー
ゼル発電機又はガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）を
ラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション
当社又は外部データセンター内に設置される、当社が保有するインターネットに接続されたコンピュータ資源（クラウド、コンピュータ機器及び各種ソフトウェア）を、顧客に賃貸する事業、他社製クラウドサービスの再販、顧客個別の自社及び他社クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③データ・ソリューション
以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。
第１は、大容量ストレージ（記憶装置）販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステ
ム構築、同データを分析・加工するサービス。
第２は、クレジットカード決済代行のための決済端末の販売、データ処理に関わる情報システムの構築、デー
タ処理・データ管理といったソリューションの提供。
④スマート・エネルギー
これまで蓄積してきたデータセンター設備に関わる電力利用技術及び使用電力量の情報管理技術を活用し、再生可能エネルギーによる発電による電力会社向けの売電事業及び今後規制緩和される予定の電力の小売り事業者
向け情報サービス事業によるストック型事業等、ICT（情報通信技術）によるエネルギー関連サービスになります。
⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動等を行っております。
また、当社はクラウドを中心とした技術を強化するため、当社内にCloud&SDN研究所を設置し、SDNを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined Networking）― 3 ―(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
連結子会社の株式会社ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、ビービーエフが行う「ECシステム構築支援・運用サービス」、「TVショッピング支援サービス」及びブランチ・アウ
トが行う「ファッションホールセールサービス」を提供しております。
①ECシステム構築支援・運用サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサイト運営受託について提供しております。主に、アパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務まで、ワンストップでの提供を行っております。
②TVショッピング支援サービス
TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販
売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチ
ング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務まで、ワンストップでの提供を行っております。
③ファッションホールセールサービス
大手小売店に対して、婦人服や紳士服、子供服などの衣料品の販売・企画・デザイン・生産全般を行っています。加えて、他のアパレルメーカーと差別化を図るべく、取引先に対し企画や戦略を提案し、エンドユーザーであるお客さまのニーズや時代に合わせたより良いファッションを展開しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやビッグデータ市場の拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「既存の主力事業の構造改革」と「関連新規事業立ち上げ」を基本方針とし、データセンタサービスやクラウドサービスにおけるサービスの強化、太陽光発電事業の開始を契機としたスマート・エネルギー及び連結子会社である株式会社Lyudia（以下、Lyudia）を中心とした決済事業の育成等、推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・
ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、当社が保有する都心を主体とするデータセンターの占有率は比較的堅調に推移している
ものの、厳しい事業環境が続いております。今後の成長のために、ヤフー株式会社の100％子会社である株式会社
IDCフロンティアと共同で、ヤフーグループが保有する白河（福島県）と北九州（福岡県）のデータセンターを利用し、「都心・地域連携型」のデータセンターサービスを引き続き提供してまいります。
クラウド・ソリューションでは、昨年（平成25年）８月より仮想化クラウドサービス「GrowServer」を新たに提供したことに加え、当社独自のｃ9サービスにおいては、他社とのアライアンスにより中堅・中小企業向けのｃ9プラットフォーム基盤の展開を推進する等、サービスの拡大を図りました。また、本年（平成26年）６月にクラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を取得したことで、更なるサービスの拡大、信頼性のあるセキュリティ
といった当社の特長を訴求し受注拡大を図ってまいります。
データ・ソリューションでは、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売拡大に努めました。また、決済市場の更なる拡大を見越して昨年８月に設立したLyudiaは、決済ビジネス向けのデバイス、
アプリケーションやシステム開発等を着実に進めております。
スマート・エネルギーでは、昨年８月末より山口県防府市において太陽光発電事業を開始し、売り上げに貢献をしております。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先であるDRFortress社のホノルルのデータセンターが売り上げに貢献しております。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,904百万円（前年同四半期比8.5％減少）、営業利
益は62百万円（同22.0％減少）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うECシステム構築支
援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービ
スを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運― 5 ―

用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプ
ラットフォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げが順調に拡大を続けたことに加え、新規ブランドも順調に獲得できており、本年９月末時点におけるサイト数は87サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。既存取引については、比較的堅調に推移しております。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザ
イン・製造・生産管理を一貫して行っております。なお、当第１四半期連結会計期間から、ビービーエフの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司を連結対象会社としております。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は4,989百万円（前年同四半期比12.0％増加）、営業利益は110百万円（同27.4％減少）となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,893百万円（前年同四半期比5.5％増加）、営業利益は174百万円（同25.2％減少）、経常利益は120百万円（同47.2％減少）、四半期純利益は20百万円（同79.1％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、のれんの償却等により前連結会計年度末に比べ268百万円減少
し、12,517百万円となりました。
負債合計は、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、6,506百万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当もあり前連結会計年度末に比べ６百万円減少
し、6,010百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
国内クラウドサービス市場が急成長しつつあり、クラウドをスケールさせる技術として仮想ネットワーク技術
で ある SDN（Software Defined Networking）が台頭しており、当社におきましても昨年（平成25年）９月に「Cloud&SDN研究所」を当社内に設置いたしました。Cloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体
であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進めております。また、Cloud&SDN研究所では、本年（平成26年）２月にWIDEプロジェクトが運営する分散インターネット相
互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致し、引き続きSDNを活用した技術の研究開発を積極的に行っております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、新事業構想に基づく中長期計画に基づき、第２創業期の基本方針である「既存の主力事業の構造改革」及び「関連新規事業立ち上げ」のもと、当社グループについて以下の経営方針で臨み、業績向上に向けて進んでまいります。
①既存データセンター事業（データセンター、ネットワークプロバイダー）の効率向上
当社のデータセンターの主力はスペースサービスになりますが、これに加えて、クラウドサービスの強化施策として、当社のクラウドサービスc9シリーズの拡充を図るべく、昨年（平成25年）８月に株式会社ITコアより「GrowServer」事業を買収いたしました。今後の新たな展開として、中堅・中小企業向けのc9プラットフォーム
基盤の提供など、より一層付加価値の高いサービスを顧客に対して提供し、既存のデータセンター事業の効率向上を図ってまいります。

― 6 ―②新データセンター事業モデルの立案と実行
当社の東京都心３箇所、大阪１箇所の都心型データセンターの稼働率は安定しておりますが、成長のためには、新たなるデータセンター・スペースの確保が急務となっておりました。そのため当社は、データセンターとクラウドサービス等を行うヤフーグループの株式会社IDCフロンティアとの間で共同事業を行うことで、白河（福島県）及び北九州（福岡県）のデータセンターを利用して、当社の顧客にデータセンター・サービス、ネットワ
ーク・サービスを提供してまいります。また、本共同事業によって、これまでのヤフーのデータセンター運用で培った様々な運用技術に関するノウハウを他の顧客にも提供し、データセンター顧客や自社のクラウドサービスに用いるサーバ機器、ネットワーク機器、電源機器等に関する技術仕様や調達方法について協議を行い、データ
センター関連機器の調達コストの低減を図る予定です。
③スマートコンバージェンス事業の立案と実行
ITと他産業が融合する考え方「スマートコンバージェンス」が潮流となる中、当社では新たな事業として、ス
マート・エネルギー事業と決済事業を開始いたしました。
デジタル情報革命の進展に伴い、社会全体に占めるIT機器のエネルギー消費の急増や、東日本大震災以降、エネルギーを取り巻く環境やエネルギーに対する意識が大きく変化しました。当社は、「エネルギーとインターネ
ット技術の融合」によってこのような状況に対応するため、昨年（平成25年）９月より山口県防府市において太陽光発電事業を開始し、本年（平成26年）10月には群馬県みなかみ市において、２箇所目となる太陽光発電所を着工いたしました。これを契機に本サイトを次世代エネルギーの最適化におけるテストベッド（試験用プラットフォーム）としても活用し、インターネットとエネルギーの融合事業へと発展させていく予定であります。
また、EC市場の急成長やスマートフォンの普及に伴い、決済サービスも多種多様化しております。このように拡大する決済市場をビジネスチャンスとして捉え、昨年８月に当社は100％子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）を設立しました。Lyudiaは昨年12月に、決済端末機器ソリューションにおいて世界最大シェアを誇る
Ingenico S.A.（以下、Ingenico）と日本国内における総代理店契約を締結し、更に、本年３月には、株式会社日本カードネットワークとの間で次期モバイルカード決済端末の機器売買契約を締結しました。これを契機にLyudiaは決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューションを提供し、決済事業の拡大を目指してまいります。
④グループ全体での海外事業比率の向上
ITのみならず多くの日本企業の海外展開は戦略上必要不可欠な要素となり、今まで以上にグローバル展開を検討している企業のITインフラ構築や運用ニーズが高まりをみせています。取扱いデータ量の増加と効率的で戦略的なITストラテジー需要が予測される中、当社は顧客に最適なクラウド環境を提供し、iDC・クラウドサービス事
業のグローバル展開を積極的に推進してまいります。
また、中国では一部景気の減速懸念も語られる一方、巨大な人口と購買力の上昇を背景にしたマーケットとしての存在感は、今後益々重要性を増してくるものと見込まれています。このような環境の中、ビービーエフは中国に子会社を設立しておりますが、成長著しいマーケットとしての中国国内において、消費者の繊細な動向を直接把握できる環境を構築すると共に、ビービーエフ及びブランチ・アウトが日本で培った事業ノウハウを現地で直接展開することにより、更なる事業の拡大を目指します。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年９月30日) (平成26年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
51,474,000
51,474,000
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計(注)51,474,000

51,474,000――

提出日現在の発行数には、平成26年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

243

2,327,803

243

2,311,091

平成26年７月１日～
平成26年９月30日
5,000
51,474,000（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
7,980,000
普通株式
43,487,700
普通株式
1,300

発行済株式総数

51,469,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

434,877

―

―

―

―

―
434,877―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

7,980,000―

7,980,000

15.50

計

―

7,980,000―

7,980,000

15.50

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,791,453
3,203,174
599,976
661,812
168,799
228,951△2,933

3,245,377
3,256,111
999,881
607,407146,256
293,224△2,5728,651,234

8,545,685

590,750
795,312279,140

562,004
781,270
275,213

1,078
11,3482,000

1,078
10,111－

1,679,630

1,629,677

847,305
208,085

784,187
201,132

1,055,390

985,320

1,399,917△455

1,357,051△555

1,399,461
4,134,482
12,785,717

1,356,496
3,971,494
12,517,180(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,322,591
742,664
189,967
110,894
644,990
89,2941,600
1,707
33,576
218,9082,400,722
742,664
219,920－
620,822
101,994－
1,684
36,230146,434

4,356,194

4,270,472

1,742,336
177,499
23,361
461,483
7,238

1,556,670
185,000
24,504
463,569
6,149

2,411,919
6,768,114

2,235,892
6,506,365

2,327,560
2,310,848
3,100,629△2,228,332

2,327,803
2,311,091
3,074,210△2,228,332

5,510,706

5,484,773

1,003
－

950
203

1,003

1,154

31,901
473,990

31,745493,141

6,017,602
12,785,717

6,010,815
12,517,180

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
6,536,332
5,385,339(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
6,893,568
5,697,706

1,150,992
917,986
233,006

1,195,862
1,021,581
174,281

832
30
5,959
972

467
261
－
247

7,794

976

出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 13 ―

11,958

9,763

－
1,038

43,027
2,094

12,997
227,80354,884
120,373

124

－

124
227,927－
120,373

91,10013,331

57,197
21,558104,432
123,495
26,424
97,07178,75541,617
21,337
20,280【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
123,495(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
41,617

220
－

△91
619

220
123,715

528
42,14597,19926,516

20,58821,557― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)

連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した上海布藍綺国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

減価償却費

128,313千円

95,707千円

のれんの償却額

60,141千円

63,117千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年８月７日
臨時取締役会

普通株式

43,457

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成25年６月30日 平成25年９月６日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年８月６日
臨時取締役会

普通株式

43,489１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成26年６月30日 平成26年９月５日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,080,178

4,456,153

6,536,332―

6,536,332

4,046

1,736

5,782

△5,782―

計

2,084,225

4,457,889

6,542,115△5,782

6,536,332

セグメント利益

80,353

151,762

232,115890

233,006(注) １
２

セグメント利益の調整額890千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「コンピュータプラットフォーム事業」において、太陽光発電設備を取得したことにより、セグメント資産が536,900千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前第２四半期連結会計期間より、株式会社ブランチ・アウトを連結子会社に含めたことにより、「Ｅコマース
プラットフォーム事業」を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」に名称変更し、当該連結子会社を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」としております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「コンピュータプラットフォーム事業」において、株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業（『GrowServer』サービス）を譲受けました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において135,957千円であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,904,030

4,989,538

6,893,568-

6,893,568

4,596

45

4,641

△4,641-

計

1,908,627

4,989,583

6,898,210△4,641

6,893,568

セグメント利益

62,711

110,173

172,885

1,395

174,281(注) １
２

セグメント利益の調整額1,395千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

2円23銭

0円47銭

97,071

20,280――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)97,071

20,280

普通株式の期中平均株式数(千株)43,45743,491

2円23銭

0円46銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

90

160

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要――――――――――――――――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年８月６日開催の臨時取締役会において、平成26年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

43,489千円
１円
平成26年９月５日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月６日
株式会社

ブロードバンドタワー

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

亮

比

久

呂

印

依

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長CEO藤原洋は、当社の第16期第１四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。