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金融ＡＤＲ制度に関するご案内
金融ＡＤＲ制度は、金融商品・サービスに関するトラブルを、裁判手続き以外の方法で、簡易・迅速に解決するための制度です。
弊社では、以下のとおり社内態勢を整備するほか、外部機関と連携して、お客様からの苦情等に対応する態勢を整備しております。なお、外部機関の問合せ先電話番
号等は、弊社ホームページ上でも詳しくご案内しております。
※ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）とは、訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に基づく紛争の解決方法をいいます。
○社内態勢について
弊社においては、苦情・紛争等への対応方法を定めた社内規程を整備し、以下のとおり、お客様からの苦情等に対応いたします。
弊社は、苦情等について、可能な限りお客様のご理解とご納得を得て解決することを目指します。弊社は、社内での対応により苦情等の解決を図ることができない
場合等には、お客様に外部機関をご紹介し、その解決を図ります。
お客様から苦情等の申出をお受けした場合、弊社職員は、直ちにその概要を所属長に報告します。所属長は、苦情等の報告を受けたときは、速やかにその概要を
苦 情等対応部署に報告し、苦情等対応部署が適切に対応いたします。
○苦情又は紛争の受付窓口一覧
１．社内受付窓口
・業務コンプライアンス部
・お取引のある本支店等

電話番号：092-707-3009

２．社外受付窓口①第一種金融商品取引業務に関する苦情・紛争についてはこちら
・特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号：0120-64-5005※FINMAC（フィンマック）とは「Financial Instruments Mediation AssistanceCenter」の頭文字の略称です。FINMAC は、日本証券業協会や金融先物取引業
協会等の委託を受けて、苦情の受付及び紛争解決のあっせん業務を行っています。
FINMAC による標準 的な手続き のフローは 、下記 の FINMAC ホームページでご確認いただけます。
https://www.finmac.or.jp/※一般的な有価証券取引（株式・投資信託・債券等）に関する、社外における苦情等の受付窓口は FINMAC です。
②投資一任契約の代理業務に関する苦情・紛争についてはこちら
・福岡県弁護士会紛争解決センター（天神弁護士センター）
電話番号：092-741-3208
・福岡県弁護士会紛争解決センター（北九州法律相談センター）
電話番号：093-561-0360
・福岡県弁護士会紛争解決センター（久留米法律相談センター）
電話番号：0942-30-0144

以上金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする書面です。）○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料等諸費用について
・ 株券、出資証券、投資証券を当社の口座でお預かりする場合の口座管理料は頂戴いたしません。
・ 外国証券をお預かりする場合の口座管理料は頂戴いたしません。
・ 上記以外の有価証券や金銭のお預かりについても料金を頂戴いたしません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ この契約に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券総合取引の口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由
当社の証券総合取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）は、この契約は解約されます。
 お客様から解約のお申し出があった場合
 この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合

当社の概要
商

号

等 西日本シティＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者
福岡財務支局長（金商）第７５号

本
加

店

所

入

在
協

地 〒８１０-０００１ 福岡市中央区天神一丁目１０番２０号
会 日本証券業協会

指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本

金 ３,０００百万円（平成２８年８月１日現在）

主

な

事

業 金融商品取引業

設立

年

月 平成２１年９月３０日

連絡

先 お取引のある本支店等にご連絡ください。

※上記は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面であり、当該法令に規定された事項のみが記載されています。約款に記載されている『預り証券の保管振替機構を通じた他社への預け替えに関する手数料』等は、法令の記載事項に該当しないため記載されておりませんので、ご留意ください。当該手数料等の詳細につきましては、お取引のある本支店等にご確認をお願いいたします。

以上（ 22.09）ୖሙ᭷౯ドๆ➼᭩㠃㸦 ࡇ ࡢ ᭩ 㠃 ࡣ ࠊ 㔠 ⼥ ၟ ရ ྲྀ ᘬ ἲ ➨ 㸱 㸵 ᮲ ࡢ 㸱 ࡢ つ ᐃ ࡟ ࡼ ࡾ ࠾ Ώ ࡋ ࡍ ࡿ ᭩ 㠃 ࡛ ࡍ ࠋ㸧 ࡇࡢ᭩㠃࡟ࡣࠊᅜෆእࡢ㔠⼥ၟရྲྀᘬᡤ࡟ୖሙࡉࢀ࡚࠸ࡿ᭷౯ドๆ㸦 ௨ ୗ ࠕ ୖ ሙ ᭷ ౯ ド ๆ ➼ ࠖ ࡜ ࠸ ࠸ ࡲ ࡍ ࠋ㸧 ࡢ ኎ ㈙ ➼ 㸦 ͤ 㸯 㸧 ࢆ ⾜ ࡗ ࡚ ࠸ࡓࡔࡃୖ࡛ࡢࣜࢫࢡࡸ␃ពⅬࡀグ㍕ࡉࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋ࠶ࡽ࠿ࡌࡵࡼࡃ࠾
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ま た 、新 株 予 約 権 証 券 は 、あ ら か じ め 定 め ら れ た 期 限 内 に 新 株 予 約 権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
企業内容等の開示について
・ 外国証券は、国内の金融商品取引所に上場されている場合、又は募
集・売 出 し 等 の 届 出 が 行 わ れ た 場 合 を 除 き 、金 融 商 品 取 引 法 に 基 づ く
企業内容等の開示が行われておりません。
上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場又は外国金融商品市場等の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・当社が自己で直接の相手方となる売買・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・上場有価証券等の売出し

当社の概要
商

号

等

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第７５号
本
加

店

所

入

在
協

地

〒８１０-０００１ 福岡市中央区天神一丁目１０番２０号

会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資

金３,０００百万円（平成２８年８月１日現在）

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

平成２１年９月３０日

先お取引のある本支店等にご連絡ください。

連絡

レバレッジ 型・インバ ース 型ＥＴＦ及びＥＴＮのお 取 引 に あ たっての 留 意 点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型・インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮ（※５）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型・インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮの価額の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型・インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型・インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリス
クが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。

2

※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラント等、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティ
ブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 当社との合意に基づく売買手数料の額は、個別取引契約に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※４ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※５ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し１日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ＥＴＦ」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ＥＴＮ」といいます。）が含まれ、ＥＴＦ及びＥＴＮの中には、原指数の日々の上
昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※６ 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

その他留意事項
外 国 の 発 行 者 が 発 行 す る 上 場 有 価 証 券 に つ い て は 、金 融 商 品 取 引 法 に 基 づ く 開 示 書 類 が 英 語に よ り 記 載 さ れ る こ と が あ り ま す 。該 当 す る 上 場 有 価 証 券 は 、日 本 証 券 業 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html） で ご 確 認 い た だ け ま す 。

3

別

紙

手 数 料 等 に つ い てⅠ

国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いい
ただく委託手数料等は、次のとおりです。
※ 以 下 の 有 価 証 券 等 の 種 類 に 応 じ た 手 数 料 等 が 、当 該 有 価 証 券 等 の 売 買 等 に 係 る 委 託
手数料等の上限になります。
（１）国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権証券、投資信託及び 投 資 証 券 等 を 含 み ま す 。）
委 託 手 数 料 の 上 限 は 、約 定 代 金 の １ .２ ６ ５ ０ %（ 税 抜 １ .１ ５ ０ %）に な り ま す 。
（ 当 該 金 額 が ２ ,７ ５ ０ 円 （ 消 費 税 込 み ） に 満 た な い 場 合 に は 、 ２ ,７ ５ ０ 円 にな り ま す 。）
（２）国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券及び交換社債券等
委 託 手 数 料 の 上 限 は 、約 定 代 金 の １ .１ ０ ０ ０ %（ 税 抜 １ .０ ０ ０ %）に な り ま す 。
（ 当 該 金 額 が ２ ,７ ５ ０ 円 （ 消 費 税 込 み ） に 満 た な い 場 合 に は 、 ２ ,７ ５ ０ 円 にな り ま す 。）
（３）国内の金融商品取引所に上場されている国債証券等の債券①国債証券
委 託 手 数 料 の 上 限 は 、額 面 １ ０ ０ 円 に つ き ４ ４ ．０ 銭（ 消 費 税 込 み ）に な り ま す 。
②政府保証債証券、地方債証券、外国国債証券、外国地方債証券等
委 託 手 数 料 の 上 限 は 、額 面 １ ０ ０ 円 に つ き ６ ６ ．０ 銭（ 消 費 税 込 み ）に な り ま す 。
③その他債券
委 託 手 数 料 の 上 限 は 、額 面 １ ０ ０ 円 に つ き ８ ８ ．０ 銭（ 消 費 税 込 み ）に な り ま す 。

※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました委託手数料等のほか、委託手数料率等の優遇措置がございます。当該優遇措置は、手数料累計額、預り資産の額が一定以上となる場合等に適用されます。詳細につきましては、お取引のある本支店等にお問合わせください。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等の計算結果において、当社の受取る金額に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等にかかる消費税に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。

Ⅱ

外国金融商品市場等に上場されている株券等
外 国 株 券 等（ 外 国 の 預 託 証 券 又 は 証 書 、新 株 予 約 権 証 券 、投 資 信 託 及 び 投 資 証 券 等
を 含 み ま す 。） の 取 引 に は 、 国 内 の 取 引 所 金 融 商 品 市 場 に お け る 外 国 株 券 等 の 売 買 等の ほ か 、外 国 金 融 商 品 市 場 等 に お け る 委 託 取 引 と 国 内 店 頭 取 引 の ２ 通 り の 方 法 が あ ります。

4

（１）外国金融商品市場等における委託取引（お客様の売買等の注文を、外国金融商
品 市 場 等 に 取 次 ぎ す る も の で す 。）
①国内取次ぎ手数料
・ 国 内 取 次 ぎ 手 数 料 が 約 定 代 金 に 対 し て 掛 り ま す 。（ 約 定 代 金 と は 、 海 外 精 算 代
金 を 邦 貨 に 換 算 し た 代 金 を い い 、 海 外 精 算 代 金 と は 、「 約 定 単 価 ×約 定 数 量 」に外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用を加減 し た も の を い い ま す 。）
・ 国 内 取 次 ぎ 手 数 料 の 上 限 は 、 約 定 代 金 の １ .４ ３ ０ %（ 税 抜 １ .３ ０ ０ %） に なります。
②外国金融商品市場等における委託手数料等
・外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数
料及び公租公課その他の諸費用が発生します。
・上記の外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用
は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上
その金額等をあらかじめ記載することはできません。
（２）国内店頭取引（外国株券等のうち、当社が相手方となって日本国内でお客様との 売 買 等 に 応 じ る 取 引 で す 。）
・お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として 、 仲 値 と 売 り ・ 買 い 参 考 価 格 と の 差 が そ れ ぞ れ 原 則 と し て ２ .７ ５ %（ 手 数料相当額）となるように設定したものです。
・上記の参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。

※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等の計算結果において、当社の受取る金額に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
※この「手数料等について」にて、ご説明いたしました手数料等にかかる消費税に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。

Ⅲ

その他諸費用等
投 資 信 託 、投 資 証 券 等 に お い て は 、信 託 報 酬 を ご 負 担 い た だ く 場 合 が ご ざ い ま す が 、
この報酬はファンドごとに異なるため本書面上その額をあらかじめ記載することはできません。
また、ファンドの運用に係る有価証券等の売買手数料、その他のファンドの運営、
管 理 に 関 す る 費 用 等 を ご 負 担 い た だ く 場 合 が ご ざ い ま す が 、こ れ ら の 費 用 等 は 、事 前に計算が出来ないため、その総額、計算方法を記載しておりません。
以上

5（22.09）220.001
NC 503

円貨建て債券の契約締結前交付書面（ こ の 書 面 は 、 金 融 商 品 取 引 法 第 ３ ７ 条 の ３ の 規 定 に よ り お 渡 し す る も の で す 。）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていた
だく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等諸費用について
・ 円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が 低 下 す る 過 程 で は 債 券 価 格 は 上 昇 す る こ と に な り ま す 。し た が っ て 、
償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物
価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損又は償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が１５年変動利付国債である場合には、その利子は１０
年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、１５年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者又は元利金の支払の保証者の業務又は財産の状況の変化等
によって損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しく
1

は支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制
度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じる
リスクの程度はより高いと言えます。
その他のリスク・ 円貨建て債券には、発行者が任意で期限前償還する条項が付されている場合があります。期限前償還がなされた場合、以降の利息は支払われません。また、その際に償還額を再投資した場合に、お客様は、期限前償還がなされなかった場合に得られたであろうものと同等の利回りを得られない可能性があります。
・ 円貨建て債券が永久債である場合には、発行者が償還する権利を行使しない場合償還されません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個 人 の お 客 様に対する 円 貨 建 て 債 券 （一 部 を 除 く 。） の 課 税 は 、 原 則 と し て 以 下 に よ り ます。
・ 円 貨 建 て 債 券 の 利 子 に つ い て は 、利 子 所 得 と し て 申 告 分 離 課 税 の 対 象 と な り ま す 。外 国 源
泉 税 が 課 さ れ て い る 場 合 は 、外 国 源 泉 税 を 控 除 し た 後 の 金 額 に 対 し て 国 内 で 源 泉 徴 収 さ れます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円 貨 建 て 債 券 の 譲 渡 益 及 び 償 還 益 は 、上 場 株 式 等 に 係 る 譲 渡 所 得 等 と し て 申 告 分 離 課 税 の対象となります。
・ 円 貨 建 て 債 券 の 利 子 、譲 渡 損 益 及 び 償 還 損 益 は 、上 場 株 式 等 の 利 子 、配 当 及 び 譲 渡 損 益 等と の 損 益 通 算 が 可 能 で す 。ま た 、確 定 申 告 に よ り 譲 渡 損 失 の 繰 越 控 除 の 適 用 を 受 け る こ とができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円 貨 建 て 債 券 の 利 子 、譲 渡 益 、償 還 益 に つ い て は 、法 人 税 に 係 る 所 得 の 計 算 上 、益 金 の 額に 算 入 さ れ ま す 。な お 、お 客 様 が 一 般 社 団 法 人 又 は 一 般 財 団 法 人 な ど 一 定 の 法 人 の 場 合 は 、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

2

・ 国 外 で 発 行 さ れ る 円 貨 建 て 債 券 （ 一 部 を 除 く 。） の 利 子 に 現 地 源 泉 税 が 課 税 さ れ た 場 合 には 、外 国 源 泉 税 を 控 除 し た 後 の 金 額 に 対 し て 国 内 で 源 泉 徴 収 さ れ 、申 告 に よ り 外 国 税 額 控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振 替 債（ 我 が 国 の 振 替 制 度 に 基 づ い て 管 理 さ れ る ペ ー パ ー レ ス 化 さ れ た 債 券 を い い ま す 。）の う ち 、国 債 を 除 く 円 貨 建 て 債 券 は 、そ の 償 還 日 又 は 利 子 支 払 日 の 前 営 業 日 を 受 渡 日 と す
る お 取 引 は で き ま せ ん 。な お 、国 外 で 発 行 さ れ る 円 貨 建 て 債 券 に つ い て も 、現 地 の 振 替 制
度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当 社 が 行 う 金 融 商 品 取 引 業 は 、主 に 金 融 商 品 取 引 法 第 ２ ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 第 一 種 金
融 商 品 取 引 業 で あ り 、当 社 に お い て 円 貨 建 て 債 券 の お 取 引 や 保 護 預 け を 行 わ れ る 場 合 は 、以下によります。
・ 国 内 で 発 行 さ れ る 円 貨 建 て 債 券 の お 取 引 に あ た っ て は 、保 護 預 り 口 座 又 は 振 替 決 済 口 座 の開 設 が 必 要 と な り ま す 。国 外 で 発 行 さ れ る 円 貨 建 て 債 券 の お 取 引 に あ た っ て は 、外 国 証 券
取引口座の開設が必要となります。
・ お 取 引 の ご 注 文 を い た だ い た と き は 、原 則 と し て 、あ ら か じ め 当 該 ご 注 文 に 係 る 代 金 又 は
有 価 証 券 の 全 部 又 は 一 部（ 前 受 金 等 ）を お 預 け い た だ い た 上 で 、ご 注 文 を お 受 け い た し ます。
・ 前 受 金 等 を 全 額 お 預 け い た だ い て い な い 場 合 、当 社 と の 間 で 合 意 し た 日 ま で に 、ご 注 文 に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご 注 文 に あ た っ て は 、銘 柄 、売 り 買 い の 別 、数 量 、価 格 等 お 取 引 に 必 要 な 事 項 を 明 示 し て
い た だ き ま す 。こ れ ら の 事 項 を 明 示 し て い た だ け な か っ た と き は 、お 取 引 で き な い 場 合 があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（ 郵 送 又 は 電 磁 的 方 法 に よ る 場 合 を 含 み ま す 。）。

当社の概要
商

号

等

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第７５号
本
加

店

所

入

在
協

地

〒８１０-０００１ 福岡市中央区天神一丁目１０番２０号

会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資

金３,０００百万円（平成２８年８月１日現在）

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

平成２１年９月３０日

先お取引のある本支店等にご連絡ください。

連絡その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載
している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
以上

3（22.09）220.001
NC 503

外貨建て債券の契約締結前交付書面（ こ の 書 面 は 、 金 融 商 品 取 引 法 第 ３ ７ 条 の ３ の 規 定 に よ り お 渡 し す る も の で す 。）

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
○円決済型外貨建て債券の場合、売買、利払、償還等はすべて円貨による決済となります。外貨による払込み、受取りがないことをあらかじめご
承知ください。
手数料等諸費用について
・ 外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為
替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります
・ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が 低 下 す る 過 程 で は 債 券 価 格 は 上 昇 す る こ と に な り ま す 。し た が っ て 、
償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・ 金 利 水 準 は 、各 国 の 中 央 銀 行 が 決 定 す る 政 策 金 利 、市 場 金 利 の 水 準（ 例
えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
・ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
1

債券の発行者又は元利金の支払の保証者の業務又は財産の状況の変化等
によって損失が生じるおそれがあります
・ 外 貨 建 て 債 券 の 発 行 者 や 、 外 貨 建 て 債券 の 元 利 金 の 支 払 い を 保 証し ている者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 外 貨 建 て 債 券 の 発 行 者 や 、 外 貨 建 て 債券 の 元 利 金 の 支 払 い を 保 証 し ている者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制
度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 外 貨 建 て 債 券 の う ち 、 主 要 な 格 付 機 関に よ り 「 投 機 的 要 素 が 強 い 」 とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じる
リスクの程度はより高いと言えます。
その他のリスク・ 外貨建て債券には、発行者が任意で期限前償還する条項が付されている場合があります。期限前償還がなされた場合、以降の利息は支払われません。また、その際に償還額を再投資した場合に、お客様は、期限前償還がなされなかった場合に得られたであろうものと同等の利回りを得られない可能性があります。
・ 外貨建て債券が永久債である場合には、発行者が償還する権利を行使しない場合償還されません。
企業内容等の開示について
・ 外貨建て債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個 人 の お 客 様 に 対 す る 外 貨 建 て 債 券（ 一 部 を 除 く 。）の 課 税 は 、原 則 と し て 以 下 に よ り ま す 。
・ 外 貨 建 て 債 券 の 利 子 （ 為 替 損 益 が あ る 場 合 は 為 替 損 益 を 含 み ま す 。） に つ い て は 、 利 子 所
得 と し て 申 告 分 離 課 税 の 対 象 と な り ま す 。外 国 源 泉 税 が 課 さ れ て い る 場 合 は 、外 国 源 泉 税
を 控 除 し た 後 の 金 額 に 対 し て 国 内 で 源 泉 徴 収 さ れ ま す 。こ の 場 合 に は 、確 定 申 告 に よ り 外
国税額控除の適用を受けることができます。

2

・ 外 貨 建 て 債 券 の 譲 渡 益 及 び 償 還 益（ そ れ ぞ れ 為 替 損 益 が あ る 場 合 は 為 替 損 益 を 含 み ま す 。）
は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外 貨 建 て 債 券 の 利 子 、譲 渡 損 益 及 び 償 還 損 益 は 、上 場 株 式 等 の 利 子 、配 当 及 び 譲 渡 損 益 等と の 損 益 通 算 が 可 能 で す 。ま た 、確 定 申 告 に よ り 譲 渡 損 失 の 繰 越 控 除 の 適 用 を 受 け る こ とが で き ま す。
・ 割 引 債 の償 還 益 は 、 償 還 時 に 源 泉 徴 収 さ れ る こ と が あ り ま す 。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 外 貨 建 て 債 券 の 利 子 、譲 渡 益 、償 還 益（ そ れ ぞ れ 為 替 損 益 が あ る 場 合 は 為 替 損 益 を 含 み ます 。） に つ い て は 、 法 人 税 に 係 る 所 得 の 計 算 上 、 益 金 の 額 に 算 入 さ れ ま す 。 な お 、 お 客様が 一 般 社 団 法 人 又 は 一 般 財 団 法 人 な ど 一 定 の 法 人 の 場 合 は 、割 引 債 の 償 還 益 は 、償 還 時に源 泉 徴 収 が 行 わ れ ま す 。
・ 国 外 で 発 行 さ れ る 外 貨 建 て 債 券 （ 一 部 を 除 く 。） の 利 子 に 現 地 源 泉 税 が 課 税 さ れ た 場 合 には 、外 国 源 泉 税 を 控 除 し た 後 の 金 額 に 対 し て 国 内 で 源 泉 徴 収 さ れ 、申 告 に よ り 外 国 税 額 控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振 替 債 （ 我 が 国 の 振 替 制 度 に 基 づ き 管 理 さ れ る ペ ー パ ー レ ス 化 さ れ た 債 券 を い い ま す 。）
である外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当 社 が 行 う 金 融 商 品 取 引 業 は 、主 に 金 融 商 品 取 引 法 第 ２ ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 第 一 種 金
融 商 品 取 引 業 で あ り 、当 社 に お い て 外 貨 建 て 債 券 の お 取 引 や 保 護 預 け を 行 わ れ る 場 合 は 、以下によります。
・ 国 外 で 発 行 さ れ る 外 貨 建 て 債 券 の お 取 引 に あ た っ て は 、外 国 証 券 取 引 口 座 の 開 設 が 必 要 とな り ま す 。ま た 、国 内 で 発 行 さ れ る 外 貨 建 て 債 券 の お 取 引 に あ た っ て は 、保 護 預 り 口 座 又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価 証 券 の 全 部 又 は 一 部（ 前 受 金 等 ）を お 預 け い た だ い た 上 で 、 ご 注 文 を お 受 け い た し ま す 。
・ 前 受 金 等 を 全 額 お 預 け い た だ い て い な い 場 合 、当 社 と の 間 で 合 意 し た 日 ま で に 、ご 注 文 に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご 注 文 に あ た っ て は 、銘 柄 、売 り 買 い の 別 、数 量 、価 格 等 お 取 引 に 必 要 な 事 項 を 明 示 し て
い た だ き ま す 。こ れ ら の 事 項 を 明 示 し て い た だ け な か っ た と き は 、お 取 引 が で き な い 場 合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（ 郵 送 又 は 電 磁 的 方 法 に よ る 場 合 を 含 み ま す 。）。

当社の概要
商

号

等

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第７５号
本
加

店

所

入

在
協

地

〒８１０-０００１ 福岡市中央区天神一丁目１０番２０号

会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資

金３,０００百万円（平成２８年８月１日現在）

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

平成２１年９月３０日

先お取引のある本支店等にご連絡ください。

連絡その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
以上

3（22.09）220.001
NC 503᪂つබ㛤ᰴᘧࡢዎ⣙⥾⤖๓஺௜᭩㠃㸦ࡇࡢ᭩㠃ࡣࠊ㔠⼥ၟရྲྀᘬἲ➨㸱㸵᮲ࡢ㸱ࡢつᐃ࡟ࡼࡾ࠾Ώࡋࡍࡿࡶࡢ࡛ࡍࠋ㸧 ࡇࡢ᭩㠃࡟ࡣࠊ᪂ࡓ࡟㔠⼥ၟရྲྀᘬᡤ࡟ୖሙࡉࢀࡿᰴᘧ㸦௨ୗࠕ᪂つබ㛤ᰴᘧࠖ࡜࠸࠸ࡲࡍࠋ
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新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
・新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・新規公開株式の売出し

金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。
なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
・上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
・ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当社の概要
商

号

等 西日本シティＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者
福岡財務支局長（金商）第７５号

本
加

店

所

入

在
協

地 〒８１０-０００１ 福岡市中央区天神一丁目１０番２０号
会 日本証券業協会

指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本

金 ３,０００百万円（平成２８年８月１日現在）

主

な

事

業 金融商品取引業

設立

年

月 平成２１年９月３０日

連絡

先 お取引のある本支店等にご連絡ください。

その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
以上

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が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開ＲＥＩＴのお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開ＲＥＩＴのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
新規公開ＲＥＩＴに係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開ＲＥＩＴのお取引については、以下によります。
・新規公開ＲＥＩＴの募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・新規公開ＲＥＩＴの売出し

金融商品取引契約に関する租税の概要
・新規公開ＲＥＩＴの募集又は売出しに際して課税はされません。
・なお、上場後のＲＥＩＴに係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・上場ＲＥＩＴの譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・上場ＲＥＩＴの分配金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
・上場ＲＥＩＴの分配金、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・上場ＲＥＩＴの譲渡による利益及び分配金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
・上場ＲＥＩＴの分配金は、配当の益金不算入の適用はありません。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開ＲＥＩＴのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
・ご注文いただいた新規公開ＲＥＩＴのお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

当社の概要
商

号

等 西日本シティＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者
福岡財務支局長（金商）第７５号

本
加

店

所

入

在
協

地 〒８１０-０００１ 福岡市中央区天神一丁目１０番２０号
会 日本証券業協会

指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本

金 ３,０００百万円（平成２８年８月１日現在）

主

な

事

業 金融商品取引業

設立

年

月 平成２１年９月３０日

連絡

先 お取引のある本支店等にご連絡ください。
以上

2（22.09）220.001
NC 503

無登録格付に関する説明書
西日本シティＴＴ証券株式会社
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客様に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
S&P グローバル・レーティング○格付会社グ
ループの呼
称等につい
て

・格付会社グループの呼称：S&P グ
ローバル・レーティング・グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：S&P グローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 5 号）

○信用格付を
付与するた
めに用いる
方針及び方
法の概要に
関する情報
の入手方法
について
○信用格付の
前提、意義
及び限界に
ついて

S&Pグローバル・レーティング・ジャ
パン株式会社のホームページ（http://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.spglobal.co.
jp/unregistered）に掲載されております。
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨す
るものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカ
ウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場
合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーテ
ィングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。
さらに、信用格付によっては、利用可
能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。

ムーディーズ・インベスターズ・
サービス
・格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・グループ内の信用格付業者の名称
及び登録番号：ムーディーズ・ジャ
パン株式会社（金融庁長官（格付）第 2 号）
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語
ホームページ（https://www.moodys.
com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付
説明関連」に掲載されております。
ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、
信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリ
スク及びデフォルト事由が発生した
場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、
価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。
また、信用格付は、投資又は財務に関 する助 言を構 成する もので はな
く、特定の証券の購入、売却、又は保 有を推 奨する もので はあり ません。ムーディーズは、いかなる形式
又は方法によっても、これらの格付
若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーデ
ィーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及
び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

フィッチ・レーティングス
・格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。
）
・グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティン
グス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
フィッチ・レーティングス・ジャパン
株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリ
スクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されな
い場合もあります。信用格付はデフォ
ルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳
細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2021 年 9 月30日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社又はフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。