法人番号：27

国立大学法人 東京芸術大学

第４期中期目標・中期計画

中期目標：令和４年２月 28 日付 文部科学大臣提示
中期計画：令和６年３月 25 日付 文部科学大臣認可

中

期

目

標

中

（前文）法人の基本的な目標
科学技術が発達し、人工知能(AI)やロボット等が急速に発展していくこれからの世界・社会においては、創造性や感性等の人ならではの力、すなわち、芸術の力・アーティストの役割が益々重要になる。
地球規模の課題や少子高齢化・都市部への人口集中等の課題を解決
し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成やSociety 5.0への転換、
well-being(ウェルビーイング)の実現等、世界・日本が目指す望ましい未来を創る為には、来たるべき社会の構想、あらゆる人々の社会参
加、イノベーションの創出、地方創生等の多くの場面で、「アート」
が必要不可欠な存在となる。
この現状認識を踏まえ、東京藝術大学は、2022年度から始まる第４期中期目標期間において、我が国唯一の国立総合芸術大学として、社会変革を駆動する決定的な役割を担うべく、その機能を拡張しつつ、
デジタル技術等も取り込みながら新たな芸術領域を開拓し、芸術をより一層社会の中に接続させることで、「芸術の力による、または、芸術と異分野との融合による、社会的課題の解決」を全学的に推進していく。
この方向性は、本学のこれまでの基本的な使命・目標を変えるものではない。芸術によって、あるいは異分野との融合によって社会的課
題に取り組む為には、アーティストや芸術系の研究者・実務家として高い水準に到達していることが求められ、創立以来の伝統に裏付けられた「世界トップアーティストの育成」を引き続き推進していくことが、新しい形での「世界・社会で活躍できるトップアーティスト」を輩出し、社会における芸術の可能性を広げていくことに繋がる。
各芸術分野の専門性を深化させ、世界最高水準の教育研究を継続していくことや、世界の芸術文化と交流しつつ、日本の伝統的な芸術文化を継承・発展させ、新しい芸術表現を創造することは、どのような時代・社会にあっても決して変わることがない、本学の根幹であり普遍的な使命である。
-1-

期

計

画

法人番号：27
以上の方針により、本学の役割・機能・魅力を拡大・発信し、国内外の幅広い企業・自治体・他大学等との連携を強化しつつ、教育研究
およびその成果の社会実装を充実・促進することにより、アーティス
トや芸術系の研究者・実務家等の活躍の場を広げ、卒業・修了生が社会の様々な場所・機会において能力を発揮し、多様な形で社会に貢献できるようにしていく。
そして、新たな教育研究の方向性によって、これまで以上に社会との協力や連携の体制を構築し、それを基盤的な教育研究環境の充実にも繋げることにより、「個の力を伸ばすこと」と「社会的課題の解決
を通して連携・協働する力を伸ばすこと」の双方について、持続的な好循環を構築していく。

◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

-2-法人番号：27
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 社会との共創

１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１）世界トップクラスに比肩する芸術大学を目指して、日本の芸術文化の魅力を基軸として戦略的に国際的なプレゼンスを高め、国内外の優秀な教員・研究者や学生を獲得できる教育研究環境を整備し、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の芸術文化拠点を構築する。【大綱②】（１）日本で唯一の国立総合芸術大学として、世界各国の卓越した芸術大学・機関との教育研究に係る継続的で質の高い連携・交流を重ね、また、国内外の様々な機関・団体
等との相互の連携・協力により、日本の伝統的な芸術文化や新しい芸術表現を創造・発信するとともに、地球規模の課題の解決にも寄与・貢献し、グローバルな共創を通じて国際的なプレゼンスを更に高めていく。
●方策(1)-[1]
2023年度末で終了予定のスーパーグローバル大学創成支援事業等による成果を基盤として、国際共同プロジェクトの企画・設計、ロジスティクス、学生指導・支援、通訳等に係る全学的な体制や、教員・学生の国際的な活動・挑戦を支援する機会・制度を整備・構築する。
●方策(1)-[2]
海外大学・機関との質を伴うネットワークを構築・維持し、具体的な活動を継続的に実施するため、個別の国際交流協定校等との連携実績等を精査するとともに、世界各国の複数大学・機関の参画による国際プラットフォームを共に築き、国際共同による教育研究等を通じてグローバルな課題に取り組んでいく。
●方策(1)-[3]「アジア各国・地域の芸術大学と連携・協力し、それぞれの魅力・特徴を共に生かし合い、広く世界へ発信・展開していくためのネットワーク・ハブ」としての役割・機能を維持・強化するため、アジアの芸術文化に係る教育研究や国際発信を全学的に推進する新たな組織体制を整備する。
指標番号
(1)-a

(1)-b

-3-

評価指標
海外大学・機関等との共同
プロジェクトや具体的な交流活動の実施件数
国際的な展覧会・コンクー
ル等における在学生、卒業
・修了生および在籍教員の受賞数

達成水準・目標値
第４期の平均値について、年間で80件(第３期比＋20％)以上の水準を達成する。
※第３期実績：66件/年(暫定)第４期の平均値について、年間で100件(第３期比＋20％)以上の水準を達成する。
※第３期実績：85件/年(暫定)法人番号：27（２）我が国全体および地域社会、さらには国際社会の持続的な発展を志向し、多様性豊かで包摂的な共生社会を見据えつつ、芸術分
野の教育研究成果や、芸術の力・アーティストの役割が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。【大綱③】（２）本学キャンパスが所在する東京都台東区・足立区、神奈川県横浜市、茨城県取手市の芸術文化や産業の発展を牽引しつつ、全国の地方自治体や産業界・関連機関との連携・協働を深め、「芸術の力による、または、芸術と異分野との融合による、社会的課題の解決」に係る教育研究およびその成果の発信・社会実装を積極的に推進することにより、「SDGsの達成やSociety 5.0への転換、well-beingの実現、イノベーションの創出、地方創生等への寄与・貢献」「社会からの人的・財政的支援の呼び込み」「教育研究の更なる高度化」の好循環へと繋げる。
●方策(2)-[1]
地域社会・産業界等からの期待やニーズを組み入れながら協調・協働して教育研究を推進する体制として、情報・意見等の共有・交換の場や、新しい事業や取組のコー
ディネート／プロデュース機能、個別テーマや課題に係るコンソーシアム等により構成される共創プラットフォームを構築する。
●方策(2)-[2]コーディネート／プロデュース機能の整備および「シーズ集」等による情報発信の充実を行い、主として以下の領域を対象として、産業界や地方自治体等との新たな連
携事業や共同研究を創出・推進する。
・福祉、健康、医療等のライフサイエンスや社会包摂、共生社会に係る領域。
・地域の芸術資源や文化財を活かした地方創生に係る領域。
・循環型社会等の構想、都市や市民のライフスタイル／行動変容に係る領域。
●方策(2)-[3]
令和３年度に創設した「SDGs推進室」を中心として、SDGsの達成に向けた本学のビ
ジョンおよびアクションプランを策定し、様々な取り組みを全学的に実施するとともに、活動内容・進捗状況・成果について社会に発信する。
指標番号

評価指標
達成水準・目標値
地方自治体や民間企業等
第４期の平均値について、年間で延べ2,000(2)-aとの連携事業等への参加
名(第３期比２倍)以上の水準を達成する。
学生数※第３期実績：1,000名/年(推計)地方自治体や民間企業等
第４期の平均値について、年間で150件(第との受託/共同事業・研究 ３期比＋5％)以上・6.35億円(同＋50％)以(2)-b
件数および外部資金等受上の水準を達成する。
入金額(リソース受入額)※第３期実績：142件・4.23億円/年(暫定)SDGs推進室による活動内
毎年度レポートを作成し、広く公開・発信
容・成果の公開・発信およ するとともに、取組の内容・成果によって、(2)-c
び取組・成果に対する外部 国・自治体等が行うSDGsに係る表彰等を第
評価の状況
４期中に獲得する。
※指標(2)-bについては、(一社)東京藝術大学芸術創造機構等の実績値も含める。
-4-

法人番号：27
２ 教育

２ 教育に関する目標を達成するための措置（３）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みや知識・技能を身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）【大綱⑥】（３）学士課程において、個人指導・少人数教育を中心とした各芸術分野に係る世界最高水準の教育プログラムおよび、それを支える体制・環境を維持するとともに、芸術と社会との繋がりや異分野についての幅広い学修機会を整備することにより、社会の様々な場所で活躍できる人材を養成する。
●方策(3)-[1]
専門分野に係る教育環境の整備として、個人指導・少人数教育による実技科目や工房・スタジオでの実習科目等を支える各学部・学科の助教および教育研究助手や、ＴＡ等を十分に配置する。
●方策(3)-[2]
芸術大学としての特徴やカリキュラムの全体像、知識と技能の連動および思考と表現の往還を踏まえつつ、以下の授業科目を充実することにより、教養教育の再構築を行う。
(a)アカデミアとしての芸術分野に係る哲学的・根源的な教養や、社会一般に係る知識、グローバル・リテラシーを扱う科目。
(b)アーティストとしてのキャリア構築に役立つ内容や、芸術と社会との繋がりの変容や多様化、これからの社会における芸術系人材の役割やキャリアの広がりについて扱う科目。
(c)他学部の専門的な知識に触れられる交流科目。
(d)デジタル技術の活用に係る科目。
(e)環境・生物・化学・天文・数学・医学・福祉・経済・政治・スポーツ等々、様々な分野の専門家・実務家をオムニバス形式で招聘する科目。
(f)教養としての英語(外国語)科目
また、教養教育の充実にあたって、他大学との連携による一部科目の共同開催や単位互換制度等について検討・整備する。
指標番号

達成水準・目標値
第４期の平均値について、第３期の平均値
以上の水準を達成する。
(3)-a※第３期実績：0.12人(助教および教育研究助手)、0.05人(TA)
教養教育に対する学士課
第４期の平均値について、肯定的な評価を(3)-b
程の学生の評価
８割以上の水準とする。
※「学生の評価」については、学修の達成度、学生自身が感じる能力の伸長や見識の広がりの度合い、科目の種類・ラインナップや授業内容に対する満足度などを定期的なアンケート調査等により確認し、その結果を総合的に判断する。
-5-

評価指標
学士課程の学生一人あたりの教育研究支援者の数(またはその人件費)

法人番号：27（４）芸術分野の研究者として必要な研究能力を備えた人材を養成す
るとともに、産業界や地域社会等で必要とされる高い専門性と実践的・創造的な能力を兼ね備えたアーティストおよび実務家を養成する。（修士課程）【大綱⑦】（４）修士課程において、芸術と科学・医学・福祉等との融合やデジタル技術の活用に係る分野横断的なプログラムおよび新しい専攻を整備し、アーティストや芸術系の研究
者・実務家として高い水準の能力を有しつつ、様々な専門家等と協働しながら学修や研究の成果を社会的課題の解決に活用・応用することができる人材を輩出する。
●方策(4)-[1]
様々な専門家等と協働して課題を解決する力を養成するため、全研究科・専攻を跨いだ分野横断的なカリキュラム(コース)として、以下の整備を行う。
(a) 海外大学の教員・学生や、地域社会の市民・行政等とともに社会的課題に取り組むことを内容とするプログラム。
(b) VR(Virtual Reality)等の活用について実践的に学びつつ、各芸術分野の協働によるデジタル作品の制作等を内容とするプログラム。
●方策(4)-[2]
令和５年(2023年)４月に、これからの社会で求められる新しい芸術領域の開拓として、大学院映像研究科にゲーム専攻(修士課程)を設置する。
指標番号

評価指標
達成水準・目標値
分野横断的なプログラム
第４期の平均値について、肯定的な評価を(4)-a
に対する修士課程の学生８割以上の水準とする。
の評価
映像研究科ゲーム専攻の第４期の平均値について、肯定的な評価を(4)-b
教育内容や指導体制に対８割以上の水準とする。
する同専攻の学生の評価
新たに整備する分野横断
第４期の平均値について、肯定的な評価を的な教育プログラムやゲ８割以上の水準とする。
(4)-c
ーム専攻の教育内容・養成
人材に対する産業界・地域社会等の評価※「学生の評価」については、学修の達成度、学生自身が感じる能力の伸長の度合い、授業内容に対する満足度などを、新規プログラムの構築・実施後、アンケート調査等
により確認し、その結果を総合的に判断する。
※「産業界・地域社会等の評価」については、新たな取組の整備・実施後、中期目標・計画（２）の方策(2)-[1]に係る共創プラットフォームでの意見聴取等で確認する。

-6-

法人番号：27（５）深い専門性・創造性の涵養や、異なる分野の研究者・専門家や行政・市民との協働等を通じて、幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者・アーティスト・実務家として自らの意
思で研究および社会実践を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）【大綱⑧】（５）博士後期課程において、伝統的な技法・表現を活かしつつデジタル技術を取り入れる手法や、デジタル技術の活用による新しい芸術領域の開拓を推進し、企業等との共同研究の機会を充実することにより、アーティストや芸術系の研究者・実務家として深い専門性・創造性と卓越した知識・技能を有し、異分野の研究者・専門家や行政・市民等と協働しながら新しい価値やイノベーションを創出することができる人材を輩出する。
●方策(5)-[1]全ての研究科において、伝統的な技法・表現を活かしつつデジタル技術を取り入れる手法や、デジタル技術の活用による新しい芸術領域・表現の研究を推進する。
●方策(5)-[2]
地域社会や産業界等との共同研究を場とした教育研究機会を拡充し、異なる分野の研究者や実務家と協働する能力を養成するとともに、学生への経済的な支援やキャリ
ア開拓に繋げる。
●方策(5)-[3]
令和７年(2025年)４月に、新しい芸術領域としてのゲーム分野を深化するため、大学院映像研究科の博士後期課程にゲーム専攻を設置(あるいはゲーム研究領域を創設)し、ゲームの可能性を広げて社会的課題の解決に応用することができる人材を養
成する。
指標番号

評価指標
達成水準・目標値
博士後期課程の教育内容
第４期の平均値について、肯定的な評価を(5)-aに対する同課程の在籍学
８割以上の水準とする。
生の評価
地方自治体や民間企業等
第４期の平均値について、年間で延べ120との受託/共同事業・研究 名(第３期比２倍)以上の水準を達成する。
(5)-bに参画する博士後期課程※第３期実績：60名/年(推計)の学生数
博士後期課程の教育内容
第４期の平均値について、肯定的な評価を(5)-c
および養成人材に対する８割以上の水準とする。
産業界・地域社会等の評価※「学生の評価」については、学修の達成度、学生自身が感じる能力の伸長の度合い、授業内容に対する満足度などを、新規プログラムの構築・実施後、アンケート調査等
により確認し、その結果を総合的に判断する。
※「産業界・地域社会等の評価」については、新たな取組の整備・実施後、中期目標・計画（２）の方策(2)-[1]に係る共創プラットフォームでの意見聴取等で確認する。
-7-

法人番号：27（６）包摂的な共生社会への転換やデータ駆動型社会への移行など、産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プ
ログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新
たなリテラシーや科学技術・デジタル技術を踏まえつつ、創造性
や感性、アート思考・デザイン思考をもとに芸術の力による社会的課題の解決を実践することができる人材を養成し、社会人のキャリアアップを支援する。【大綱⑪】（６）芸術と社会との接続をテーマとする履修証明プログラムや、それに類するノン・ディグリーの体系的な教育課程、企業人向けの研修プログラム等を段階的に充実し、様々な分野の実務家等がアートの視点を実践的に学ぶ機会を拡充しつつ、作家・演奏家
等のキャリアの幅や活躍の場の広がりを促進する。
●方策(6)-[1]平成29年度より本学で履修証明プログラムとして開講している、「アート×福祉」
をテーマとして「多様な人々が共生できる社会」を支える人材を育成する「Diversity
on the Arts Project(DOORプロジェクト)」について、引き続き、内容を充実しながら実施する。
●方策(6)-[2]
地方・地域において芸術を活かした社会貢献を担う人材を養成する新たな教育プロ
グラムを整備する。
●方策(6)-[3]
アート思考・デザイン思考や、日本の芸術文化の魅力や精神性等に係る企業人向けの研修プログラムについて、充実を図る。
指標番号

達成水準・目標値
第４期中の実績値について、毎年度100名(6)-a(第３期比２倍)以上の水準を達成する。
※第３期実績：50名/年(暫定)各種プログラム等に対す第４期の平均値について、肯定的な評価を(6)-b
る受講生の評価
８割以上の水準とする。
※「受講生の評価」については、学修の達成度、受講生自身が感じる能力の伸長の度合
い、授業内容に対する満足度などを、アンケート調査等により確認し、その結果を総合的に判断する。

-8-

評価指標
各種プログラム等の受講者数の合計値法人番号：27（７）学生の国際的な活動の促進や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、世界的に活躍するアーティスト・研究者
・実務家等による指導、海外の大学と連携した国際的な教育プロ
グラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。【大綱⑫】（７）芸術大学ならではの語学教育プログラムを充実するとともに、海外一線級アーティ
ストおよび研究者・実務家等による指導機会や、海外大学との国際共同プロジェクト(カリキュラム)を拡充することにより、グローバルに活躍できるアーティスト・研究
者・実務家等を養成する。
●方策(7)-[1]
芸術大学の特性を踏まえつつ、各専門分野に係る段階的・実践的な英語教育(外国語教育)を整備するとともに、英語による論文執筆、ポートフォリオの制作、プレゼ
ンテーション、ピッチ(売り込み)、ディベート等に係る指導・支援体制を充実する。
●方策(7)-[2]
海外一線級アーティストおよび研究者・実務家等による指導・特別講義等の機会や、海外大学・機関等との国際共同授業や国際共同プロジェクトについて、オンラインも活用しつつ、充実を図る。
指標番号

評価指標
達成水準・目標値
芸術大学ならではの語学
第４期の平均値について、肯定的な評価を教育プログラムや英語論
８割以上の水準とする。
(7)-a
文執筆等に係る各種サポートに対する学生の評価
海外一線級アーティスト
第４期の平均値について、年間で延べ1,000
等による指導を受けた学名(第３期比２倍)以上の水準を達成する。
生数および海外大学・機関 ※第３期実績：500名/年(推計)(7)-b等との国際共同プロジェ
クトに参加した学生数の合計値※「学生の評価」については、学修の達成度、学生自身が感じる能力の伸長の度合い、
授業内容・支援内容に対する満足度などを、新規プログラムの構築・実施後、アンケート調査等により確認し、その結果を総合的に判断する。

-9-

法人番号：27（８）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、キャリア支援等を充実することで、学生が安心して学べる環境を提供する。【大綱⑬】（８）日本人学生と外国人留学生との交流機会や、社会の様々な機関・団体との連携による教育研究を充実することにより、障害の有無、世代、性、国籍等の背景や習慣の違いを超えた多様な人々が出会い、相互作用を生むような大学環境を構築する。また、芸術大学ならではのキャリア支援プログラムを整備し、在学生や卒業・修了生について、各自の専門性に応じて、産業界や地域社会等の国内外の様々な場での活躍を促進する為の仕組みを整備する。
●方策(8)-[1]
令和４年(2022年)度中に完成予定の「留学生と学生、教職員等が共に学び、共に交流できる国際交流拠点」をコンセプトとする新たな大学会館(学生会館)の整備にあわせ、日本の芸術文化を体験するプログラムや、外国人留学生と日本人学生との交流の機会を拡充していく。
●方策(8)-[2]
キャリア支援室の体制を強化し、将来や進路のことを学生が広く考え、選択できる環境・場を整備し、従来的なアーティスト像に限らない社会における様々な形での活躍やキャリアシフトの可能性を示し、その為のプログラム(履修証明プログラムやインターン等も含む)や情報コンテンツを提供していく。
●方策(8)-[3]
在学生や卒業・修了生について、アーティストや研究者・実務家等としての各自の経験や専門性に応じて、産業界や地方自治体との受託／共同事業・研究等や学外者向けの教育プログラム等への参画を促す仕組み(マッチングシステム)として、新たに「アーティスト・エージェンシー」を整備する。
指標番号

評価指標
達成水準・目標値
日本人学生と外国人留学
第４期の平均値について、肯定的な評価を生との交流等、様々なバッ ８割以上の水準とする。
クグラウンドを有する多(8)-a
様な人々との交流および協働の機会に対する学生の評価
キャリア支援プログラム
第４期の平均値について、肯定的な評価を(アーティスト・エージェ ８割以上の水準とする。
(8)-b
ンシーを含む)に対する在学生および卒業・修了生の評価※「学生の評価」については、機会の充実度やプログラムの内容に対する満足度などを、体制の強化および新規プログラムの構築・実施後、アンケート調査等により確認し、その結果を総合的に判断する。
- 10 -

法人番号：27
３ 研究

３ 研究に関する目標を達成するための措置（９）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。【大綱⑭】（９）芸術の各専門分野における伝統の継承と新しい表現の創造について深化を図る。また、デジタル技術等を活用しつつ、芸術資源(作品や文化財、記録映像、貴重資料等
および、制作環境やプロセスの記録等も含む)の保存・アーカイブ化の促進を図る。
●方策(9)-[1]URA等の体制や学内における研究資金支援制度を整備し、科学研究費助成事業について幅広い研究種目における採択率の向上を図るとともに、質の高い研究と各種外部
研究資金との接続の促進、若手研究者に対するサポートの充実等を行う。
●方策(9)-[2]
デジタル技術等の活用による芸術資源の保存・アーカイブ化について、大学全体として促進するための体制を整備し、あわせて、多様なアーカイブ資料およびデータについて、ユーザビリティの向上を図りつつ、学内外に総合的に公開・発信する。
指標番号
(9)-a

評価指標
教員一人当たりの研究業
績数

(9)-b

科研費の新規採択件数(研究分担者を除く)(9)-c- 11 -

芸術資源の保存・アーカイブ化に係る全学的な体制の構築および学内外への総合的な公開・発信の状況

達成水準・目標値
第４期の平均値について、2.18件/年(第３期比＋20％)以上の水準を達成する。
※第３期実績：1.82件/年(暫定)第４期の平均値について、38件/年(第３期比＋20％)以上の水準を達成する。
※第３期実績：32件/年(暫定)第４期終了時点(令和９年度末)までに体制の構築を完了するとともに、公開方法の改善を行う。

法人番号：27（10）若手、女性、外国人など教員・研究者等の多様性を高めること
で、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。【大綱⑰】（10）若手、女性、外国人等の様々な教員・研究者等が集う芸術分野の研究拠点を形成し、障害の有無、世代、性、国籍等の背景や習慣の違いを超えた多様な人々が出会い、相互作用を生むような研究環境を構築する。また、芸術大学ならではの若手・女性研究者等に対する支援制度・プログラムを整備する。
●方策(10)-[1]
第３期に創設した「ダイバーシティ推進室」を中心として、引き続き、多様な研究
環境の実現及び研究支援策の充実や、若手および女性のキャリアアップや自己啓発へ向けた研修等を計画的に実施していく。
●方策(10)-[2]異なる芸術分野の融合・相互作用による新たな表現および価値の創出を目的として、学内の様々な教員・研究者が学部・研究科の枠を超えて協働するプロジェクト(事業・研究)を推進する。
指標番号

評価指標
達成水準・目標値
常勤教員(特任を除く本務 第４期終了時点(令和９年度末)の実績値を(10)-a
教員)に占める若手教員
10％程度とする。
(40歳未満)の割合※令和３年度実績：10.3％
常勤教員(特任を除く本務 第４期終了時点(令和９年度末)の実績値を(10)-b教員)に占める女性教員の 33.4％以上とする。
割合※令和３年度実績：28.5％
常勤教員(特任を除く本務 第４期終了時点(令和９年度末)の実績値を(10)-c教員)に占める外国籍教員 ５％以上とする。
の割合※令和３年度実績：3.7％
他学部・研究科の教員・研 第４期終了時点(令和９年度末)までの実績
究者との協働によるプロ値(６年間の累積値)について、200名以上の(10)-dジェクトに参画した常勤水準を達成する。
教員の数※指標(10)-a、(10)-b、(10)-cについて、常勤教員の雇用に係る目標値を立てつつも、
必ずしも当該指標の実績値のみで多様性の高さを判断するのではなく、中期目標・計画（７）に係る海外一線級アーティストおよび研究者等の誘致や、中期目標・計画（８）に係る「アーティスト・エージェンシー」を通じた若手人材の活躍の機会の拡充等、総合的な観点で施策を講じていく。

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４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項（11）展覧会・演奏会やワークショップ等を通じた教育研究成果の社
会への発信・還元を促進することで、子どもからお年寄りまで誰もが生涯を通して芸術に親しむ機会を創出するとともに、心豊か
で活力のある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促し、誰一人取り残さない包摂的な共生社会の実現に寄与する。【独自】法人番号：27
４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置（11）美術・音楽・映像・アートプロデュースの各分野における展覧会・演奏会・ワーク
ショップや分野横断的な取組等、芸術文化に係る多様な体験機会および教育プログラ
ムの開催・実施を通じて、教育研究成果の発信・普及や社会還元を促進し、幅広い年
代の市民が芸術に親しむ機会を充実するとともに、各芸術分野における専門的な早期教育等についても積極的に推進する。
●方策(11)-[1]
大学美術館、奏楽堂、国際藝術リソースセンター等の学内施設や、自治体・産業界等との連携による学外施設の利用、オンラインの活用等により、展覧会や演奏会等を積極的に開催し、教育研究成果を広く社会に発信する。
●方策(11)-[2]
公開講座や科目等履修生制度の充実を図る。
●方策(11)-[3]
音楽分野における全国各地での早期教育プロジェクトや中学生を対象とした「東京藝大ジュニア・アカデミー」を引き続き実施する。
●方策(11)-[4]
附属高校における教育プログラムについて、音楽学部との連携等により充実を図り、また、取組や成果について、全国音楽高等学校協議会等の場や、公開実技試験、定期演奏会、研究紀要等を通して内外に積極的に発信する。
指標番号(11)-a(11)-b(11)-c(11)-d- 13 -

評価指標
展覧会・演奏会・上映会・
シンポジウム等の実施件
数
公開講座等の各種教育プ
ログラムの受講者数
各種教育プログラム等に対する受講生の評価
附属高校の取組に係る研
究紀要や研究会等における成果発信の件数

達成水準・目標値
第４期の平均値について、170件/年(第３期比＋20％)以上の水準を達成する。
※第３期実績：140件/年(暫定)第４期の平均値について、4,000名/年(第３期比２倍)以上の水準を達成する。
※第３期実績：2,000名/年(暫定)第４期の平均値について、肯定的な評価を８割以上の水準とする。
第４期の平均値について、第３期の平均値
以上の水準を達成する。
※第３期実績：３件/年(暫定)Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（12）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。【大綱㉑】

法人番号：27
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（12）学長のリーダーシップのもとで大学の経営・運営に係る協議や意思決定を行う体制と、その結果を機動的に実行に移すための手段について、実質的な仕組みを構築する。
●方策(12)-[1]
本学における経営・運営上の基本方針や戦略・取組に関する事項を所掌する各種会
議体について、監事や外部委員の参画のもと定期的に開催するとともに、地方自治体
や民間企業等との意見交換の場を設け、多角的な意見・助言を取り入れる。
●方策(12)-[2]内部監査等を通じて内部統制に係るリスクや業務の有効性について客観的な評価を行い、全学のマネジメントや個別具体的な施策に反映させる。
●方策(12)-[3]
総合的な人事方針・ルールを策定し、学長のリーダーシップのもと、中長期的な人件費の統制および全学的な観点での柔軟な人員配置を進める。
●方策(12)-[4]
戦略的・機動的な取組・施策を実施するため、学長裁量経費を拡充する。
指標番号(12)-a(12)-b(12)-c- 14 -

評価指標
各種会議体や内部監査等による議論・検討・リスク評価等の結果を反映した施策等の立案・実施状況
全学横断的・基盤的な新規
教職員ポストの設置数
学長裁量経費の予算額

達成水準・目標値
毎年度、当該状況について、自己点検・評価に係るレポートの中に組み込み、広く公開・発信する。
第４期終了時点(令和９年度末)までに６ポストを新設する。
毎年度2.2億円以上。
※第３期実績：2.0億円/年

法人番号：27（13）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメ
ントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。【大綱㉒】（13）施設及び設備等の保有資産について、デジタル空間上も含めて戦略的に整備・共用・活用し、また、地方自治体・産業界等の連携機関が有する施設等についても有効に利活用することで、社会との共創を促進しつつ、教育研究の質の向上に繋げていく。
●方策(13)-[1]
施設および設備の利用状況の点検を毎年度実施するとともに、維持管理コストの最適化に向けて、「インフラ長寿命化計画」に基づく運用を進める。
●方策(13)-[2]
土地及び建物の有効活用として、スペースチャージの拡大や外部機関への貸出等による収入増および維持管理費への充当等に繋げる。
●方策(13)-[3]地方自治体や地域住民等との協働によるキャンパス空間の整備・活性化等に係る取組を推進する。
●方策(13)-[4]デジタル空間上のキャンパスとして、ICTを活用した新しい表現やコミュニケーシ
ョンの追求および、本学の様々な活動・教育研究成果やコンテンツを実践・発信する場である「東京藝大デジタルツイン」の整備・活用を進める。
●方策(13)-[5]
自治体・産業界等との連携により、外部の施設やスペース等を有効に活用した取組を充実する。
指標番号(13)-a(13)-b(13)-c- 15 -

評価指標
スペースチャージや外部機関への貸出等による収入額
地方自治体や地域住民等との協働によるキャンパ
スの活性化等に係る取組の実施件数
デジタル空間や外部の施設・スペース等を活用した取組の実施件数達成水準・目標値
第４期の平均値について、第３期の平均値
以上の水準を達成する。
※第３期実績：32百万円/年(暫定)第４期の平均値について、年間で４件以上の水準を達成する。

第４期の平均値について、年間で100件(第３期比＋50％)以上の水準を達成する。
※第３期実績：70件/年(暫定)法人番号：27
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項（14）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。
併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。【大綱㉓】Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（14）心豊かで活力のある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促し、誰一人取り残さない包摂的な共生社会の実現に寄与することにより、寄附金等の受入促進に繋げるとともに、「社会との共創」を推進することにより、地域社会や産業界等から更なる人的・物的・財政的支援を呼び込む。
●方策(14)-[1]
ファンドレイジングに係る専門家の配置や、金融機関等との連携を促進することで体制を整備し、寄附金および現物寄附の受入を促進する。
●方策(14)-[2]
中期目標・計画（２）に係る方策(2)-[2]によって、産業界や地方自治体等との連携事業・共同研究等に係るコーディネート／プロデュース機能を整備することにより、外部資金および人的・物的リソースの受入を促進する。
●方策(14)-[3]
投資可能な資金の範囲を正確に把握した上で、社会の動向を踏まえつつ、適切なリスク管理のもとで運用を行うとともに、SDGsの達成に寄与・貢献するため、グリーンボンド等の購入についても、安定性や収益性等も勘案しつつ推進する。
●方策(14)-[4]
財務分析および財務情報と教育研究情報との総合的な検証や比較分析等を定期的に実施しつつ、中期目標・計画（12）に係る方策(12)-[4]の通り、学長裁量経費を十分に確保し、学内の資源配分の最適化を進める。
指標番号

達成水準・目標値
第４期の平均値について、年間で5.83億円(14)-a(第３期比＋20％)以上の水準を達成する。
※第３期実績：4.86億円/年(暫定)資産運用額
第４期の平均値について、年間で8.4億円(14)-b(第３期比＋20％)以上の水準を達成する。
※第３期実績：7.0億円/年(暫定)※上記のほか、指標(2)-bおよび(12)-cも財務に係る指標として併せて検証する。

- 16 -

評価指標
寄附金の受入額(現物寄附の評価額を含む)

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（15）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデン
スベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。【大綱㉔】

法人番号：27
Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（15）客観的なデータおよび教育研究に係る個別の活動内容や成果等の定性的情報について、継続的に収集・整理・分析・可視化をし、大学の経営・運営に活用するとともに、質保証等に係る自己点検・評価を定期的に行い、その状況について、芸術分野の特性を踏まえつつ、分かりやすく且つ魅力的に広く学内外に発信・共有することで、社会の興味・関心を集め、多様なステークホルダーとの対話の促進や多角的な助言・理解・支援の獲得に繋げる。
●方策(15)-[1]
毎年度、中期目標・中期計画の実施状況および達成状況について自己点検・評価を行い、その結果についてレポートとして取りまとめ、「社会への分かりやすい発信」
を行う。
●方策(15)-[2]
自己点検・評価の結果および、その元となる教育研究・業務・財務等に係る客観的なデータや定性的情報について、経営協議会や戦略会議において外部委員および監事によるチェックを行いつつ、大学経営・運営に係る新たな施策や改善策に繋げる。
●方策(15)-[3]大学Webサイト、広報誌、SNS等の各種メディアの活用によって本学の教育研究成果
等を「ブランディング広報」として積極的に発信し、広く社会一般の興味・関心を集めつつ、様々なステークホルダーからの反応・意見等を大学の経営・運営に反映させ
ていく。
指標番号
(15)-a(15)-b(15)-c- 17 -

評価指標
自己点検・評価に係る活動
内容・成果の公開・発信状
況
大学Webサイトのアクセス
ユーザー数
ステークホルダーからの意見等を踏まえた大学経営・運営の改善内容についての公開・発信状況

達成水準・目標値
毎年度レポートを作成し、広く公開・発信する。
第４期の平均値について、117万人/年(第３期比＋10％)以上を達成する。
※第３期実績：106万人/年(暫定)毎年度改善状況等についてのレポートを作成し、広く公開・発信する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項（16）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタ
ル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務シス
テムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務
運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。【大綱㉕】

法人番号：27
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（16）情報セキュリティおよび業務全般の継続性・安定性・安全性の確保を重視しつつ、デジタル技術や情報システム等の活用により、業務プロセス・環境の高度化・効率化と、それを担う職員の配置・育成を推進する。
●方策(16)-[1]
情報セキュリティの強化および安定性の確保に向けて、機能および体制の拡充を推進する。
●方策(16)-[2]
業務プロセス全般に係る現状分析やコスト分析を行いつつ、デジタル技術や各種情報システム、様々な高機能デバイス、ツール、アプリケーション等の利用促進によって、事務の高度化・効率化を進める。
●方策(16)-[3]
複雑化・高度化する業務を担い、効率的な事務業務を設計および実行することができる、大学経営・運営に係る高い専門性とデジタルリテラシーとを兼ね備えた事務職
員を配置・育成する。
指標番号(16)-a(16)-b(16)-c- 18 -

評価指標
情報セキュリティに係る組織・部門の人員数
複合機による印刷および保守に係る経費
大学経営・運営に係る各種業務およびデジタルリテ
ラシーに係る外部資格等(語学・簿記等および情報処理推進機構の情報セキュリティマネジメント試
験や基本情報技術者試験等)を有する事務職員(正規職員)の割合

達成水準・目標値
第４期終了時点(令和９年度末)までに２ポストを新設する。
第４期の平均値について、17百万円/年(第３期比－20％)以下を達成する。
※第３期実績：21百万円/年(暫定)第４期終了時点(令和９年度末)までに20%を達成する。

法人番号：27
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１２

Ⅷ

短期借入金の限度額
1,179,019千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・松戸団地（国際交流会館）（千葉県松戸市新松戸7丁目376番）の土地（2088.08㎡）及び建物（建築面積627㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途○毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、次の事業の財源に充てる。
・教育研究の質の向上及び業務運営の改善- 19 -

法人番号：27
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・(上野)教育実習棟改修(芸術系)・(取手)ライフライン再生(橋梁安全対策)・(取手)大学美術館取手館収蔵庫
・小規模改修予定額
総額1,620百万円

財 源
施設整備費補助金（1,488百万円）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（132百万円）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画（１）基本計画
本学の使命・役割や、第４期における「法人の基本的な目標」および中期目標・中期計
画の各項目を踏まえつつ、総合的な人事方針・ルールを策定し、学長のリーダーシップのもと、中長期的な人件費の統制および全学的な観点での柔軟な人員配置を進める。
（２）教員に係る人事計画[1]多様性の確保について
中期計画(10)に記載の通り、若手、女性、外国人等の様々な教員・研究者等について、雇用の促進や活躍機会の確保をするとともに、芸術大学ならではの若手・女性研究者等に対する支援制度・プログラムを整備する。
[2]業績評価について
芸術分野の特性や、東京芸術大学の教員組織の在り方および歴史的背景等を踏まえつ
つ、教員の能力・成果や大学運営への貢献等が厳格かつ公正に評価され、その評価結果
が適切に処遇等に反映される全学的で透明性のある制度や仕組みを構築・運用する。

- 20 -

法人番号：27[3]雇用形態・任期について
東京芸術大学における教育研究の活性化を図るとともに、社会に対して本学の教育研究水準の質的保証を図る観点から、任期制により大学教員を採用し、任期更新時に教員の評価を確実に実施する。また、弾力的な人事・給与システムとして、年俸制、卓越教員制度、クロスアポイント制度、テニュアトラック制度等を、各ポストの役割等を踏まえつつ活用する。
[4]研修(ＦＤ)について
公開型の講評会や公開レッスンにおける教員同士の相互評価、外部講評者による第三者評価等を活用しつつ、学生による授業評価アンケート等の結果や改善策等の共有を定期的に実施することにより、教育内容の改善・充実や教育力の向上に繋げる。また、法令順守や安全管理に係る採用時研修を徹底するとともに、研究内容の充実及び研究費の使用等に関する研修会等について、定期的に開催する。
（３）事務職員等に係る人事計画[1]総合的能力を備えた職員および専門性を有する職員の採用・育成
高等教育機関および芸術文化拠点としての専門的な業務に対応できるよう、大学運営に必要な広い視野と総合的な判断力・処理能力等を備えた職員を採用・育成するとともに、大学運営を構成する個別の業務の高度化を促進するため、学位や資格の取得者等を含めて高度な専門性を有する職員の採用・育成に努め、併せて、組織全体としてデジタ
ルリテラシーの向上を図る。また、従来的な教員・事務職員とは異なる役割として、URA等の研究支援者や、社会との連携・共創の促進やファンドレイジング等を担う専門家、大学経営を支える人材等についても、配置・育成を進める。
[2]業績評価について
事務職員等の職務遂行能力と勤務実績を客観的かつ公正に把握・評価し、適正な処遇に配慮することにより、職員一人一人の主体的な能力開発、勤務意識の高揚を行い、十分な力を発揮させるとともに、組織全体の活性化とパフォーマンスの向上を図る。
[3]雇用形態・任期について
東京芸術大学における業務運営の活性化・効率化を図るため、多様な働き方や能力の活かし方を可能とする制度や仕組みを構築・運用し、様々な職員を適切に配置する。
[4]研修(ＳＤ)について
事務職員等の能力開発や意識向上を図るため、組織全体として必要な機能・パフォー
マンスおよび各職員のキャリアプラン等を踏まえつつ、次の職員研修（外部研修を含む）
を企画・実施する。
①新規採用者研修②階層別研修- 21 -

法人番号：27③専門性研修また、他の国立大学法人等との人事交流を行う等、様々な学習・経験の機会を提供し、職員の能力向上や意識改革を図る。

３．コンプライアンスに関する計画
関係法令等の遵守・徹底、ハラスメント防止、及び情報セキュリティ体制の充実・強化を図る。また、研究活動や研究費に係る法令遵守を徹底するため、以下の方策を講じるとともに、監事監査等において対応状況を随時確認する。
（１）教職員の法令遵守やハラスメント防止に関する一層の意識向上を図るため、周知徹
底及び研修会等を毎年度実施し、全ての教職員に対して受講を義務づける。
（２）教職員の情報セキュリティに対する一層の意識向上を図るため、情報セキュリティ
ポリシー等に基づき、教職員はもとより、学生も対象とした研修会等を毎年度実施することとし、全ての教職員に対して受講を義務づける。
（３）寄附金に係る機関経理の徹底はもとより、公正な研究活動や研究費の適正な執行を推進するため、研究活動等に係る法令遵守のガイドブック等を活用して周知徹底するとともに、教職員はもとより、学生も対象とした研修会等を毎年度実施することとし、全ての教職員に対して受講を義務づける。

４．安全管理に関する計画
様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させるため、以下の方策を講じるとともに、監事監査等において対応状況を随時確認する。
（１）教職員の安全衛生意識を向上させるため、安全衛生委員会において策定した安全管理指針をもとに、学内での周知や研修を実施するとともに、学内または学外活動で発生した事故の情報集約を進め、集積した事故事例を分析し、事故の未然防止のためのリスクアセスメントや危機管理教育を行う。
（２）毒物及び劇物などの危険有害物の適正管理を徹底するほか、必要な危機管理体制や方法について、安全衛生委員会において随時検証・見直しを行う。

- 22 -

法人番号：27
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担を要するものはない。

６．積立金の使途○前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①
②
③
④
⑤

国際交流拠点（仮称）再開発事業
美術領域に係る教育研究環境施設・設備整備事業
音楽領域に係る教育研究環境施設・設備整備事業
デジタル技術の活用による新しい芸術領域の開拓に係る教育研究の強化・充実プロジェクト
その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
中期目標・中期計画(16)に係る、情報セキュリティおよび業務全般の継続性・安定性・安全性の確保や、デジタル技術や情報システム等の活用による業務プロセス・環境の高度化・効率化に併せ、マイナンバーカードの普及を促進する為、以下の方策を講じる。
（１）マインナンバーカードに係るリーフレット、ポスター、説明動画等について、学内において掲載・案内をし、学生および教職員への周知を図る。
（２）マイナンバーカードを活用した各種事務手続きの効率化等について検討・実装を進め、更なる利便性の向上を図る。

- 23 -

法人番号：27
別表１

学部、研究科等および収容定員

美術学部
音楽学部

936人
948人

学部
(収容定員の総数)
1,884人

研究科

美術研究科
537人
音楽研究科
286人
映像研究科
137人
国際芸術創造研究科 35人(収容定員の総数)
修士課程・博士前期課程
博士後期課程- 24 -

806人
189人

法人番号：27
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

２６，９５８１，４８８
０
１３２
１６，０４９
１５，１９９
０
０
８５０
７，９４２
０
５２，５６９支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

４３，００７
４３，００７
０
１，６２０
０
７，９４２
０
５２，５６９[人件費の見積り]
中期目標期間中総額２９，５９０百万円を支出する。（退職手当は除く。）- 25 -

法人番号：27
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人東京藝術大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程
において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。

- 26 -

法人番号：27
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法
人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応す- 27 -

法人番号：27
るために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。１．０％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意
識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績
状況に基づく配分」を０として加減算して試算している。

- 28 -

法人番号：27
２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５１，４９４
５１，４９４
４８，２５９１３，９２５０
４，６７４
４５６２２，８９５
６，３０９
１，７２５
０
０
１，５１０
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

５１，４９４
５１，４９４
２６，９５８１２，６１６
１，８５２
７３１
０
４，６７４
３，０１６
３
８４７
７９７
０

純利益（損失）総利益（損失）注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
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００法人番号：27
３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

５６，０１７
５０，１１４
２，４５５
０
３，４４８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

５６，０１７
５０，９４９２６，９５８
１５，１９９
０
４，６７４
３，２６８
８５０
１，６２０
１，６２０
０
０
３，４４８

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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