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２０２３年３月２３日(木)ＮＯ．１３５９号
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総がかり実行委員会など「１９日行動」

大軍拡・大増税許すな! 改憲ゆるすな!
大軍拡・大増税で「戦争する国」づくりへと突き進む岸田政権に抗議する行動が 19 日、衆院第２議員会館前で行われました。総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが呼びかけた「19 日行動」です。1000 人が参加し、「軍事費増やすな！」「憲法改悪反対」等と声をあげました。
主催者を代表して、菱山南帆子さん（憲法９条を壊すな！実行委員会）があいさつ。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有をはじめ、岸田政権が大軍拡を狙っているがメディアはこの問題を大きく取り上げていないと指摘。
「大軍拡・大増税に反対する署名を手に、私たちが街頭に出て市民に知らせていこう」と呼びかけました。
日本共産党の吉良よし子参院議員、社民党の服部良一幹事長が駆けつけてあいさつし、立憲民主党と「沖縄の風」のメッセージ
が紹介されました。
共産党の吉良氏は、岸田政権による「戦争ができる国づくり」の問題点が次つぎと国会審議で明らかになっていると強調。
「統一地方選挙でも、大軍拡に反対し、平和を願う意思を示していきましょう」と語りました。
様々な立場の市民 3 氏がスピーチ。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）事務局長の山岸素子さんは、政府が国会に提出した入管法改定案についてスピーチ。「事情があって母国に帰れない外国人に刑事罰を設けて帰国を強制するなど、とんでもない中身です。廃案にするため、多くの市民と行動していきたい」と述べました。

東京憲法会議第 58 回総会開催「新たな戦前」にさせない!

東京憲法会議は 21 日、第 58 回総会を全国教育文化会館で開催しました。開会あいさつで、木下雅英代表委員(都教組委員長)は東京大空襲の集いを開催したことを報告し、戦争の実相を知ることが平和の大切さを学ぶことになる。先制攻撃となる敵基地攻撃能力の保有など許さず、国民の生命と暮らしを守るため、『新たな戦前』にしないために奮闘しよう」と呼びかけました。
国会報告を日本共産党の吉良よし子参院議員が行いました。吉良氏は岸田首相は安保 3 文書の改訂を行ったが、敵基地攻撃能力の危険性を指摘しても「専守防衛は変わらない」と答え、「保有は問題ない。運用する時に憲法を順守する」ととんでもない発言を行っている。力を合わせ、大軍拡を止めようと訴え、そのためにも統一地方選挙で勝利しようと訴えました。
次に来賓として憲法会議の事務局長の高橋が挨拶。高橋は閣議決定された安保 3 文書の危険性と大軍拡・大増税反対のたたかいと、衆院憲法審査会の緊急事態時の議員任期問題で改憲派が条文案をまとめようとしていると報告。憲法会議として、何よりも憲法学習に取り組んで行こうと呼びかけました。
活動方針について、金井克仁幹事長が「幹事長挨拶」でそのポイントを報告し、田中章史事務局長が会計報告とともに提案しました。金井氏は、方針作成の議論の中で「改憲ではなく壊憲を使用すべき」との意見が出され、「懐憲」を一部使用していること。「専守防衛」の記載に当たっては「歴代政権が・・」と前につけて記載していること。安保 3 文書で「愛国心」、「安全保障への理解と協力」等と重視していることが問題であり、方針に記載した等と説明しました。
討論では 9 名が「血となり、肉となる発言」(まとめでの田中事務局長)が続きました。自由法曹団東京支部長の野澤裕昭氏は核兵器禁止運動と憲法運動を結び付けることが大切ではないか。プーチン大統領が核兵器を使用する危険性が高まっており、また若者が核兵器廃絶に高い関心を持っている。二つの運動をリンクさせていくことが重要。核兵器禁止条約に向けた署名行動も位置付けてはどうかと発言。その提案に、「まとめ」で田中事務局長が受け入れることを表明しました。
活動方針と会計報告は参加者全員の拍手で承認されました。その後、新役員の提案が行われ、承認されました。その新役員の代表挨拶では私大教連の浜平弥生さんが、学生の頃に訪れた沖縄で地元の方が「憲法に守られた空を見たことがない」と言われた言葉で憲法の重要性を学んだと語り、東京憲法会議の皆さんと憲法を守り、生かすために奮闘したいと決意を述べました。

「袴田事件」検察が特別抗告を断念 再審開始へ
57 年前、静岡県で一家 4 人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌さんの再審を認めた東京高等裁判所の決定について、検察は最高裁判所に特別抗告しないことを明らかにしました。これにより死刑判決の確定から 40 年余りを経て、やり直しの裁判が開かれることになりました。死刑が確定した事件で再審が行われるのは 5 件目で、過去 4 件はいずれも無罪が言い渡されています。
東京高等裁判所は今月 13 日に「有罪の根拠とされた証拠に合理的な疑いが生じた」として再審を認める決定をしました。決定は、逮捕から 1 年以上あとに現場近くの“みそタンク”から見つかった衣類について、弁護側の新たな実験結果などをもとに「袴田さんが犯行時に着ていたという確定判決の認定には合理的な疑いが生じる」と指摘した上で、捜査機関によるねつ造の疑いにも言及し、厳しく批判しました。
この決定について、東京高等検察庁は最高裁判所に特別抗告しないことを明らかにしました。東京高検の山元裕史次席検事は「再審開始を認めた東京高裁の決定には承服し難い点があるものの、法の規定する特別抗告の申し立て事由があるとの判断に至らず特別抗告しないこととした」などとするコメントを発表しました。
これにより、死刑判決の確定から 40 年余りを経て、静岡地方裁判所でやり直しの裁判が開かれることになります。

袴田事件の特別抗告断念は当然 検察は深く反省を日本共産党の小池書記局長は 20 日、東京高検が、東京高裁の「袴田事件」再審決定に対する「特別抗告」を断念したことについて、「捜査段階での証拠捏造（ねつぞう）の可能性を示す新たな事実が明るみに出たもとで、東京高検が再審への『特別抗告』を断念せざるをえなくなったのは当然のことです。検察は、極めて長期にわたり袴田さんやお姉さんのひで子さんを苦しめ続けてきたことを深く反省すべきです。人権を踏みにじる刑事司法と再審制度のあり方の見直しが必要であり、そのために日本共産党は力をつくす決意です」とコメントしました。

国民救援会「特別抗告するな」署名 1079 団体を高検に提出

国民救援会は、袴田事件の再審開始決定対する「特別抗告するな」の署名に取り組み、全国各地からこれまでにない規模で寄せられ、20 日までに届いた 1079 団体を高検に提出しました。
岸田郁事務局長は、「東京高裁の再審開始決定が確定しました！ご協力ありがとうございました。再審公判を一日も早く開催させ、再審無罪を勝ちとるまで頑張ります。引き続き、袴田事件にご注目いただき、ご支援の程、よろしくお願いします」とメール発信しました。

上脇博之氏、黒塗りされたアベノマスクの単価の開示求め、勝訴
2020 年に、安倍総理のコロナ対策の場当たり的方針で、失敗の典型例であるアベノマスクの配布がなされましたが、それに関して上脇博之神戸学院大学教授が厚生労働省と文部科学省に情報公開請求したら、アベノマスクの単価と数量が黒塗りされた文書が開示されたので、同年 9 月 28 日、その取消と開示命令を求める訴訟（情報公開訴訟）を大阪地方裁判所に提訴しました。その訴訟では、情報公開法に違反して開示決定が遅かったので、その点についての国家賠償訴訟も一緒に提起しました。
そして、2023 年 2 月 28 日に大阪地裁で判決の言い渡しがなされました。単価と数量を非開示にした処分の取消しと開示を命じる原告勝訴の判決でした。（ただし、国家賠償請求は棄却）。勝訴判決は、あまりにも当然の判決です。
3 月 15 日、敗訴した国が期限までに控訴しなかったため、大阪地裁判決が確定したことがわかりました。上脇教授は「国は、国会にも国民にも公表し、アベノマスク配布政策を検証すべきだ」と語りました。
アベノマスクは 2020 年 4 月、安倍首相が全世帯配布を独断、厚労省と文化省が計約 3 億枚を調達し、配布事業に 540 億円も支払いました。
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憲法パンフレットの差し込み

完成

その４

安保関連 3 文書は、憲法の平和主義を破壊する違憲の文書であり、撤回されなければならず、ましてや、その具体化は許されません。そのような新しい情勢の下で、憲法パンフレットに 4 ページの「新しい戦前にさせてはならない。
「戦争する国」への憲法破壊への「防衛戦略」の大転換」との差し込みを作成しました。是非、ご活用ください。

下の資料は、4 個の Q のうちの Q4 です。
Ｑ４ 岸田政権による「軍事国家・日本」の道を止めるにはどうしたらいいでしょうか？
Ａ 平和か戦争か─「大軍拡を許さない」の一点で団結し、〝戦争反対！〟〝平和の大攻勢〟を！
９条を持つ日本の役割発揮 今こそ真剣な外交、対話を憲法 9 条をもつ日本は平和のために、憲法 9 条をもつ日本は平和のために、アメリカ言いなりでなく、外交・対話を真剣に追求する先頭に立たなければなりません。
９条と響き合う取り組みが広がっています。「紛争を戦争にしない」と対話を重視する ASEAN（東南アジア諸国連合）は、中国も含め東アジアの国ぐにを包摂した枠組み構築に努力。国内でも「平和の対案」（平和構想提言会議）がアジアの平和的な共生圏をと呼びかけています。
「大軍拡反対」の一点で団結する世論と運動「日米同盟は重要」「多少の軍事費増は必要」などと思う人たちの中にも「岸田政権の軍備拡大には同意できない」「増税はやめてほしい」という声が広がっています。
「大軍拡を許さない」の国民的多数派をつくることが急務です。岸田政権の「ウソ」「ごまかし」を語る宣伝を強め、「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」「憲法改悪を許さない全国署名」で対話し、草の根から「岸田大軍拡反対」の世論をひろげましょう。
◆ひろがる反対 懸念の声
タレント・タモリさん「（来年は）新しい戦前になるんじゃないでしょうかね」（２２年１２月２８日・テレビ朝日「徹子屋」）
俳優・吉永小百合さん「怖いのは、サッカーで沸き返っていた時期に、敵基地攻撃能力や防衛費増額という大変な問題を、どんどん決めていこうという動きです」（東京新聞２３年１月１日付）
憲法学者・小林 節さん「（日米安保と自衛隊は是だが）敵基地攻撃能力保有に沿った大軍拡・大増税路線は国を亡ぼし、『先制攻撃』は報復を受け、『新しい敗戦』にもなりかねない」（しんぶん赤旗日曜版・２３年２月１９日）
元自民党総裁・河野洋平さん「この政策転換はあり得ない。反撃能力というのは武力による威嚇。
『先制攻撃』は報復を受ける。戦わないために何をするかを深刻に考えるべきだ」（２３年１月７日ＴＢＳ報道特集）