独立行政法人農林水産消費安全技術センター会計規程

平成１３年４月１日

第１章

総一部改正

平成１９年

４月

１３本消技第１００号
１日付け１９消技第 ３１８号

一部改正

平成１９年１０月

１日付け１９消技第２５１４号

一部改正

平成１９年１２月２０日付け１９消技第３０９８号

一部改正

平成２６年

２月２４日付け２５消技第３２７３号

一部改正

平成２７年

４月

１日付け２６消技第３６１４号

最終改正

平成３１年

４月

１日付け３０消技第２８３８号

則

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という｡)の財務及び会計に関する基準を定め、その事業の財政状態及び運営状況を明らかにすることにより、その業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
（準拠規程等）第２条

センターの財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という｡)及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成１１年法律第１８３号。以下「センター法」という｡)、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１３年農林水産省令第３３号)、「独立行政法人会計基準」（平成１２年２月１６日設定独立行政法人会計基準研究会報告）、「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」（平成１７年６月２９日設定独立行政法人会計基準研究会報告。以下「減損会計基準」という｡)及びその他関係法令並びに農林水産消費安全技術センター業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。また、これらに定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる会計基準に従うものとする。
（年度所属区分）第３条
２

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

センターの資産、負債及び純資産の増減並びに収益及び費用は、その原因となる事実が発生した日の属する年度により区分することとする。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度によるものとする。

（実施要領）第４条

この規程を実施するために必要な要領は、理事長が別に定める。

（予算管理）
第５条

センターは事業年度ごとに予算を作成し、その収入及び支出は、予算に基づいて管理する。
（会計単位）
第６条

会計は、センターを一つの会計単位とする。

（責任者及び事務の範囲）
第７条

財務及び会計は、本部において統括処理するものとする。

２

財務及び会計に関する経理責任者は総務部長とする。

３

経理責任者は、必要があると認める場合には、その事務の一部を委任することができる。
第２章

勘定及び帳簿（勘定区分及び勘定科目）
第８条

センターの取引は、理事長が別に定める勘定科目により区分して整理するものとする。
（帳簿等）
第９条

センターは、会計に関する帳簿及び伝票を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録・保存するものとする。
２

帳簿及び伝票の様式並びに保存期間については、理事長が別に定める。

３

帳簿及び伝票の記録・保存については、電子媒体によることができる。
（証拠の整理）第１０条

センターの資産、負債及び純資産の増減並びに収益及び費用の発生に関する取引については、伝票を作成し、これにより記録・整理するものとする。
なお、伝票に関する証拠書類は、原則として、発行された伝票に添付して整理するものとする。
第３章

予算（予算実施計画及び収支計画の作成）
第１１条

理事長は、毎事業年度開始前に通則法第３５条の１０第１項に定める事業計画に基づいて、予算実施計画を作成するものとする。
２

前項の規定による予算実施計画においては、必要に応じて項を目に目を目細に区分することができる。

３

理事長は、必要があると認める場合には、予算実施計画を変更することができる。

４

予算実施計画を定めるに当たっては、別に収支計画を作成するものとする。
（予算の執行）第１２条

予算は、管理簿によって執行状況を常に明らかにしておくものとする。

（支出予算等の実施）
第１３条

理事長又は別に理事長から委任された者は、第１１条第１項の規定により示された予算実施計画に基づき、契約その他支出の原因となる行為を行うものとする。
第４章

金銭及び有価証券の出納等（金銭及び有価証券の定義）
第１４条
２

金銭とは、現金及び預金をいう。

有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう｡)その他農林水産大臣の指定する有価証券をいう。

３

現金とは、通貨のほか、小切手、為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫金送金通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。

４

預金とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、貯金及び金銭信託をいう。
（預金口座の開設）

第１５条

センターは、金融機関を指定して預金口座を設けることができる。

（預金口座の約定）
第１６条

預金口座の約定は、理事長及び理事長が必要と認める者がこれを行うものとする。
（手許現金）
第１７条

現金は、必要な額を除いて、前条の規定に基づき約定した預金口座（以下「センター口座」という｡)に預け入れるものとする。

２

現金の支払いに必要な手許現金の保有限度額は、別に定める。
（収納）

第１８条

センターの収入となるべき金額を収納しようとする場合には、原則としてセンター口座への口座振込によることとする。ただし、やむを得ず口座振込以外の方法により収納した場合には、遅滞なくセンター口座に預け入れるものとする。
（支払）
第１９条

支払は、原則として金融機関への口座振込により行うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、現金をもって行うことができる。
（前払又は仮払）第２０条

理事長が別に定める経費について、必要があると認められる場合には、前払又は仮払をすることができる。
（立替払）
第２１条

理事長が別に定める経費について、役職員等は、やむを得ない場合には、立替払を行うことができる。
（金銭の過不足）第２２条

金銭に過不足を生じた場合には、速やかにその事由を調査して、必要な措置をとらなければならない。
第５章

資金（資金管理）
第２３条

理事長は、資金の調達及び運用を行うため、予算実施計画に基づく資金計画を定め、有効適切に実施するものとする。
（資金調達及び運用）
第２４条

通則法第４５条における短期借入金等の資金の調達及び同法第４７条における資金の運用は、前条における資金計画に基づき経理責任者が、理事長の承認を得て実施するものとする。
（資金移動）
第２５条

経理責任者は、必要があると認める場合には、センター口座間の資金移動を行うことができる。
第６章

資産（資産の区分）第２６条
２

資産は、流動資産及び固定資産に区分する。

流動資産は現金・預金、有価証券、棚卸資産、前払費用、未収収益、その他これらに準ずるものとする。

３

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とする。
(１)

有形固定資産は、建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品で取得価額が５０万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、土地、建設仮勘定及びその他これらに準ずるものとする。

(２)

無形固定資産は、特許権、借地権、地上権その他これらに準ずるものとする。

(３)

投資その他の資産は、敷金・保証金その他これに準ずるものとする。

（有価証券の評価方法）
第２７条

有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。
ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならないものとする。
（棚卸資産の範囲）
第２８条

棚卸資産は、製品、副産物、作業くず、半製品、原料、材料、仕掛品、半成工事、商品、消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。
（棚卸資産の評価方法）
第２９条

棚卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、平均原価法等のうち、あらかじめ定めた方法を適用して算定した取得価額をもって貸借対照表価額とする。
２

時価が取得原価よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額としなければならないものとする。
（固定資産の価額）

第３０条

固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限り、その対価をもって取得価額とする。

(１)

新規に取得するものについては、買入価額、制作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するまでに通常必要とする費用を加算した価額による。

(２)

交換により取得するものについては、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額による。
(３)

寄附、譲与、その他により評価編入するものについては、それぞれの資産を適正に評価した価額による。

(４)

政府から現物出資として受入れた固定資産については、センター法の現物出資の根拠規定に基づき評価委員が評価した価額をもって取得価額とする。

（固定資産の管理）
第３１条
２

固定資産は、その増減及び異動を物件別に帳簿により管理するものとする。

固定資産の管理について必要な事項は、理事長が別に定める。また、第２６条の規定により有形固定資産として計上しなかった財産のうち、固定資産に準じて取扱うべきものについても同様とする。
（減価償却）

第３２条
２

固定資産の減価償却は、定額法により行うものとする。

耐用年数、残存価額等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める基準を勘案するものとする。ただし、特定の研究のために購入した固定資産の償却を行う期間については、個別の事情を勘案して定めるものとする。
（固定資産の減損に係る資産評価）

第３３条

固定資産の減損に係る資産評価は、減損会計基準に従って行い、固定資産に減損が認識された場合には、固定資産の帳簿価額を減損処理しなければならない。
第７章

負債及び純資産（負債の区分）第３４条
２

負債は、流動負債及び固定負債に区分する。

流動負債は、運営費交付金債務、預り施設費、預り寄附金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金、前受収益、引当金、その他これらに準ずるものとする。

３

固定負債は、資産見返負債、長期預り寄附金、引当金、その他これらに準ずるものとする。

（純資産の区分）
第３５条

純資産は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金（又は欠損金）に区分する。

２

資本金はセンター法第６条に規定する政府出資金及びその他の出資金とする。

３

資本剰余金は、資本取引により生じた資本剰余金から現物出資、施設費等で取得した固定資産に係る減価償却相当累計額、減損損失相当累計額、利息費用相当累計額、承継資産に係る費用相当累計額及び固定資産除売却差額相当累計額を控除した額とする。

４

利益剰余金（又は欠損金）は、通則法第４４条第１項に基づく積立金、センター法において定められている場合における前中期目標期間繰越積立金及び当期未処分利益（損失）とする。
第８章

契約（契約の方法）
第３６条

理事長は、売買、賃貸、請負、その他の契約を締結する場合には、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
２

前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他競争について必要な事項は、理事長が別に定める。
（指名競争）

第３７条

契約が次の各号に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、指名競争に付することができる。
(１)

契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争に付する必要がないとき。

(２)２一般競争に付することが不利と認められるとき。

前項による場合のほか、理事長が別に定める場合には、指名競争に付することができる。
（随意契約）

第３８条

契約が次の各号に該当する場合においては、前２条の規定にかかわらず、随意契約によることができる。

２(１)

契約の性質又は目的が競争を許さないとき。

(２)

緊急を要する場合で、競争に付することができないとき。

(３)

競争に付することが、不利と認められるとき。

前項による場合のほか、理事長が別に定める場合には、随意契約によることができる。

（入札の原則）
第３９条

第３６条、第３７条の規定による競争は、入札の方法をもって行わなければならない。
（落札の方式）第４０条

理事長は、競争に付する場合には、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、支出の原因となる契約のうち別に定める場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

その性質又は目的から前項の規定により契約の相手方を決定することが困難な契約については、価格その他の条件がセンターにとって最も有利なもの（同項ただし書きの場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（契約書の作成）

第４１条

理事長は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限に関する事項その他履行に関する必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、理事長が別に定める場合には、この限りではない。
（監督及び検査）第４２条

理事長又は理事長に命じられた者（以下「補助者」という｡)は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合には、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２

理事長又は補助者は、前項に規定する請負契約、物件の買入れに係る契約その他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事等の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む）をするため必要な検査をしなければならない。

３

前２項の場合において、物件の給付完了後相当期間内に破損、変質、性能低下その他の事故が生じた場合に取替、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、これにより給付の内容が担保されると認められる契約については、前２項の監督又は検査の一部を省略することができる。
（契約の特例）第４３条

１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、２０１

２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定その他の国際約束を実施するためセンターの締結する契約のうち当該協定の適用を受けるものに関する事務の取扱については、理事長が別に定める。
第９章

決算（月次報告）
第４４条

センターは、月次の財務状況を明らかにするため、別に定める書類を作成しなければならない。
（年度末決算）第４５条

当年度末決算に際して、当該年度末における資産・負債の残高並びに当該期間における損益に関し真正な数値を把握するための各帳簿の締切りを行い、資産の評価、債権・債務の整理、その他決算整理を的確に行って、決算数値を確立しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第４６条

２

理事長は前条の整理を行った後、次の財務諸表を作成するものとする。

(１)

貸借対照表

(２)

行政コスト計算書

(３)

損益計算書

(４)

純資産変動計算書(５)

キャッシュ・フロー計算書(６)

利益の処分又は損失の処理に関する書類

(７)

附属明細書

前項の財務諸表の様式等は、別に定める。
第１０章

内部監査及び弁償責任（内部監査）
第４７条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、別に定めるところにより内部監査を行わせるものとする。
（会計上の義務と責任）
第４８条

センターの役職員は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規程に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行うものとする。
２

センターの役職員は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、センターに損害を与えた場合には、その損害を弁償する責に任ずるものとする。
（物品等の使用者の責任）

第４９条

センターの役職員は、故意又は重大な過失により業務の遂行上使用するセンターの固定資産及びその他の物品を亡失又は損傷した場合には、その損害を弁償する責に任ずるものとする。
（弁償責任の決定及び弁償命令）
第５０条

理事長は、役職員がセンターに損害を与えた場合には、弁償の要否及び弁償額を決定するものとする。
附則第１条

この規程は、平成１３年４月１日から適用する。

附則（平成１９年４月１日付け１９消技第３１８号）

第１条

この規程は、平成１９年４月１日から適用する。

第２条

独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８号｡)附則第３条に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長は施行日において、廃止前の独立行政法人肥飼料検査所会計規程第８条に規定する経理責任者及び廃止前の独立行政法人農薬検査所会計規程第６条に規定する出納責任者の残務を承継する者を指定するものとする。

附則（平成１９年１０月１日付け１９消技第２５１４号）

第１条

この規程は、平成１９年１０月１日から適用する。

附則（平成１９年１２月２０日付け１９消技第３０９８号）

第１条

この規程は、平成１９年１２月２０日から適用する。ただし、この規程による改正後の独立行政法人農林水産消費安全技術センター会計規程第３条第２項、第１０条及び第３５条第１項の規定は、平成１９年４月１日から適用する。

附則（平成２６年２月２４日付け２５消技第３２７３号）

第１条

この規程は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定が日本国について効力を生じる日から施行する。
附則（平成２７年４月１日付け２６消技第３６１４号）

第１条

この規程は、平成２７年４月１日から適用する。ただし、施行日を含む事業年度に係る独立行政法人農林水産消費安全技術センター会計規程（以下「新規程」という。）第１１条の規定の適用については、新規程第１１条中「毎事業年度開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。
附則（平成３１年４月１日付け３０消技第２８３８号）

第１条

この規程は、平成３１年４月１日から適用する。ただし、施行日を含む事業年度に係る独立行政法人農林水産消費安全技術センター会計規程（以下「新規程」という。）第３５条第３項及び第４６条の規定の適用については、３１事業年度決算から行うものとする。