社会保険労務士制度創設45周年記念連載
第１回

石原健三氏オーラルヒストリー（抄録版）～社会保険労務士法制定前後の歴史を読み取る～
社会保険労務士制度は昨年12月２日に創設45周年であり、これを基に事務局で抜粋編集し抄録版としを迎えました。本連載は、オーラルヒストリーの抄て掲載いたします。

録によって、社会保険労務士法の制定当時、各人がどのように判断し行動したのかといった歴史的経緯

１. 石原健三氏の来歴を２回にわたって明らかにします。社会保険労務士――社会保険労務士の世界へ

法制定の趣旨を会員の皆さまと再認識するとともに、今後の制度発展を考えるうえで参考にしていただけ

石原：私は昭和５年生まれです。敗戦後の失業時代、ればと思います。

昭和26年に日本大学専門部経済学科を卒業し、就職

なお、本連載の原典は社会保険労務士総合研究機先も少なくて困難ななか、姉の紹介で日本法令様式構プロジェクト「オーラルヒストリー事業」（主任販売所（現株式会社日本法令）の大曽根村治社長に研究員：石川公彦（明治大学経営学部助教）、研究お会いする機会を設けていただきました。

員：早川佐知子（広島国際大学医療経営学部講師））

さっそく会社を訪問し、日本法令様式販売所の事として石原健三氏にインタビューを行った調査報告

業内容についてお話を伺いました。行政窓口に行けば、関係法令の様式の配布を受けられるのですが、その様式を市販するという独特のビジネスをしていると言うのです。
神田に本店があり、必要とする人たちが求めに来る。法律には、弁護士、行政書士、それから司法書士という制度がある。税務・会計には、税理士、公認会計士、当時は計理士もありました。しかし、いい し は ら

ちばん様式の種類が多い労働社会保険関係に専門士

け ん ぞ う石原 健三氏 略歴業が無い。「これはおかしい。将来、必ず士業がで平成元年５月〜平成５年５月／東京都社会保険労務士きる」と言われました。

会会長

ましてや戦後、民主化ということで、新憲法のも平成元年６月〜平成７年６月／全国社会保険労務士会とに労働関係、社会保険関係の法律が矢継ぎ早に制連合会副会長
平成５年６月〜平成７年６月／全国社会保険労務士政定されてきている。当時100を超える「様式」があ治連盟会長

り、これは厚生省、労働省、両方の関係で必要とさ

平成７年６月〜平成９年６月／全国社会保険労務士会れている。このような状況で、今後、専門士業がで連合会常任理事きた場合には、非常に重要な仕事になると。

平成９年６月〜平成11年６月／全国社会保険労務士会

戦後いろいろ制定された関係法規の中に、労働基連合会理事
平成７年11月／藍綬褒章受章（社会保険労務士制度の準法があります。当時としては高度な法律規定で、発展に努めた功績による受賞）

中小企業みずから処理することは困難に近い。「こ平成11年６月〜平成23年６月／全国社会保険労務士

れは必ず近い将来、身分法ができる。君のような若会連合会常任理事

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い者が、これはおおいに挑戦すべき仕事だ」と。学18

生時代にはいろいろアルバイトをし、そういう経験た。

から見て、また、将来性とか仕事の内容などから見て、非常に関心が高かったので、そのひと言で「こ――その顧問先を増やす過程は、どのようなものでれをやるべきかな」と。すでに小学校教師への進路したか。

を考えておりましたけれども、そのことはどこかに当時、社会保険の適用や雇用保険など、新卒求人飛んでしまったような心境となり、労働社会保険関の場合に適用される法律が整備されたことで、その係の専門士業に挑戦する選択を決心しました。

時期に全国から相談指導や手続依頼が多くなってきました。

――大曽根さんのところに就職をされたのですね。

それから、労働基準法を普及させるために、女子

石原：はい、日本労務協会です。神田地域は商店も年少者の時間外労働などについて労働基準監督官が中小企業も多い所でしたから、法令様式の販売をし企業を臨検し、違反がある場合に是正勧告を出しまながら、質問があれば親切に対応する仕事をしていした。この勧告に対して、企業として改善報告で対ました。法令様式を取り扱ううえで、きちんと相談応するための相談も多くなりました。

窓口を設置したいと社長がお考えになり、日本法令

また、１人以上の労働者を雇えば、毎年４月１日に日本労務協会を併設したのです。要するに中小企に適用事業報告を提出する報告期限がありました。

業に対する相談指導を始めたのですが、今度はそれ

そこで、新聞の折り込みに、「これはこういうものに対する手続を実務的に求められるので、「それでで、いつまでに出さなければ労働基準法違反です。

は、会員制度でやろう」ということになり、いまで罰則があります。」というようなことを書きました。

言う顧問先がどんどん増えてまいりました。

そこに協会の名前を入れて、翌日から顧問先の獲得ことに神田では、製本とか印刷の業種組合との関と言いますか、企業への普及活動をしました。

連も出てきたことで、組合とのタイアップで説明会そのほかにも、各業種団体での事業企画に参加すをするといったサービスをしました。また、逆に事るなどして、仕事の拡張を進めてきました。

業組合などが企画して、説明を依頼されることもありました。たとえば、労働安全週間があれば、それ２－２．三浦萬亀男氏についてにちなんで企画して、説明会をやるとか。

石原：東京の江東区亀戸で三浦萬亀男さんという方が、ボイラー関係の国の検査機関である協会の責任実務的な代行は、当然、一つの仕事のメインでし者についていました。

たけれども、そのほかに、地域社会における貢献にその協会の傘下にいる下町の工場に対する相談指も取り組んでいく。こういうことが私の最初の職場導に、三浦さんは非常に熱心に取り組んでいました。

での体験です。

この方が業界の先達で、いちばん事業的な展開をしていたと言えます。

２. 主要人物との出会い

その一方で、日本法令の大曽根社長は、今でいう――大曽根氏、三浦氏、戒田氏、柏木氏

チェーンストア方式のように、東京全体、または日

２－１．大曽根村治氏と日本労務協会について本全体に伸ばせないかと考え、法令様式の特約店シ――日本労務協会の会長は、日本法令の大曽根社長ステムを作りました。

が兼ねていたのですか。

そして、さきほど述べた三浦さんは、ボイラー関

石原：日本法令の社長が兼ねていました。そして、係の検査機関をやるほか、昭和23年に自身で「実務その所在地は、神田の日本法令様式の本社の建物で、研究所」をつくったので、使用する「様式」が非常２階を協会事務所として使用していました。に多くなったのです。そのため、傘下の企業で特約顧問先については、当初は１人15件ほどの担当制店をやることになり、大曽根さんと三浦さんの連携でしたけれども、だんだんと組織的にこなすようにが始まったのです。これは社会保険労務士制度の最なり、200件ほどをシフト制で回すようになりまし初の企画と言えます。
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特に、三浦さんは、当時の亀戸の労働基準監督署険料と手数料を一緒に預かって使い込んでしまうとの署長から、「中小企業の育成というのは大切なこか、「これは違反じゃないか」などと中小企業の経とだから、あなたが中心になってこの代行業務を制営者の弱みにつけ込んで、法外な手数料を取るとこ度化できるように取り組んでほしい」という話をさろが一部で出てきました。
こういうことが、社会問題として出てきたことで、れたのです。
それで三浦さんは、さっそく大曽根社長に話をし「これを放置していたらいかん。ひとつ団体を結成ましたところ、それは願ってもない話なので、ぜひ、しよう」という機運になりました。そこで、「東京そうしようということになりました。

都労働事務管理団体連合会 」という名称で設立を※１目指しました。五十数名がそこに加盟して、会長をだれにするかということになりました。新たに出発

２－３．戒田集氏と柏木高美氏についてそして今度は、東京労働基準局次長を退官後に業する団体の人事問題というのはどこでも問題になる界入りした戒田集さんという方がおられまして、このですが、行政経験のある戒田さんが適当だというの方にも相談しましたら、「自分も東京労働基準局ことになり、団体の出立が整ったのです。の次長をやって退官したけれど、誠に的を射た話だ。
」と賛同されました。

※１

東京都労働事務管理団体連合会

それと、もうお一人、日本労働基準協会を東京都昭和30年設立。結成とその活動は、わが国における草創期の「労港区で柏木高美さんという方が主宰しておりました。

務管理士」活動に一定の方向づけを行い、ややもすれば乱れがちな代行業務活動に明確な社会的使命感を注入し、秩序ある代行業

この方が、亀戸の方に転居されて、三浦さんと意気務の推進を図り、社会公共の福祉に貢献しようとするものであっ投合された。ここに、三浦さん、戒田さん、大曽根た。結成の翌年には、大河内一男東京大学教授（後の東京大学総さん、柏木さん、この４人が、正に業界の統合と制長）など当時の一流の講師による、延べ120時間に及ぶ「労務管度化についての合意をし、取り組みを始めました。

理士講習会」を開催した。

たまたま三浦さんはボイラー関係の検査機関をしていて、その許認可を出すのが労働省でした。そこ

３－２．社団法人労務管理協会についてに労働省出身の斎藤邦吉さんという国会議員がおら――石原先生が独立された昭和31年に、「社団法人れました。三浦さんとともにこの問題に対する進展労務管理協会」が設立されています。

に対して非常に関心をもっていて、行政経験上から石原：「東京都労働事務管理団体連合会」は任意団必要だととらえていたわけです。

体ですから、発展的に解消し「社団法人労務管理協会※２」をつくろうということになったのです。

それから、当時の労働省労政局長である中西實さん（後の全国社会保険労務士会連合会名誉会長）のそして、昭和32、33年ごろから労働省におけるところへ話をしに行きました。これは戒田さんが、「労務士法」制定の動き（客観条件未成熟のためと「この話なら中西さんのところへ」ということで伺りやめ）が表面化したことで、近い将来「労務管理いました。その話をお願いに行ったら、「それはも士」の身分法が成立することを予見し、２、３日のう私が考えていることだよ」ということで、行政と講習で「労務管理士登録証」を発行するといった、のコンタクトがそこにできてきました。そうであれいろいろな団体が乱立する混迷のなか、法制定へ進ばさっそくにこれを一つの身分法に推進するようにめていくならば、労働省としても業界の統制は必要ということで、取りかかり始めたのです。

だということになりました。業界を統合整理していく意味でも、中心となって「労務管理士」の資格付与を出す団体をつくることが必要となったことから、

３. 労務管理士業界の統一へ

※２

３－１．
「東京都労働事務管理団体連合会」の設立
本当に喜ばれ、必要とされる仕事には、必ずニー理に従事する者の資質の向上およびその業務の進歩改善を図り、ズがあります。しかし、当時はまだ玉石混淆で、保2014.2

社団法人労務管理協会

昭和31年労働省許可。労務管理に関する調査研究を行い、労務管もって産業経済の発展に寄与することを目的として設立された。

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石原健 三氏
オ ーラル ヒ ストリー（抄録版）

「日本労務管理士連合会※３ていくという意味において、大義のもとに両方に入」が設立されました。

るということも、気持ちとしてはあったということです。

４. 労務管理士と社会保険士の統合へ
４－１．労務管理士団体と社会保険士団体の並立

４－２．社会保険労務士法の制定（昭和43年）――労務管理士団体と社会保険士団体との関係はど――労務管理士団体と社会保険士団体の存続うだったのでしょうか。
石原：「社団法人日本社会保険士会

法制定にあたって、両団体を一本化する話が出て」に、労務管きました。しかし、両団体の立場の差、沿革の違い理士側の代表である柏木さんと戒田さんのお二人がや、名称の問題などから、組織規定の無い身分法と役員に就任していましたし、一般の労務管理士も加して昭和43年に社会保険労務士法が制定されました。

入して会員になっていました。

議員立法では、どこか反対があれば、法律ができな※４

私たちは両方の団体に入っていないと、行政のいいということがあります。身分法で組織規定のないろいろな業界に対する恩典に浴せないものですから、士業なんて、普通はないのですけれども。

会費の二重払いをする必要があったわけです。

この組織問題については、日本社会保険士会は古たとえば、算定基礎届を提出するときは、「源泉井喜實会長、日本労務管理士協会は中西實会長が、徴収簿、賃金台帳、出勤簿を持ってきてください」

法制定後の昭和45年に会談を行い、昭和46年に申しと言われるのですが、社会保険士会の会員になって合せ書に調印しました 。
※５いる場合は、それを免除してもらえる。その代わり、※５「どこの会社を顧問としているかという受託届を出申し合わせ調印後の流れ申し合わせ書は、諸般の事情により組織問題の解決は将来に託さしてください」という条件をつけられました。

ざるを得ず、一時中断とするものであった。両団体はそれぞれの行政の基本は法律の適正適用ですから、そういう立場で組織強化策をとり、昭和46年、「社団法人日本労務管理士協裁量はよいのですけれど、一般事業所や、労務管理会」は「社団法人日本社会保険労務士会連合会」を設立、「社団法士のなかでも、受託名簿を出していないような方に人日本社会保険士会」は定款変更により「社団法人日本社会保険ついては、格差みたいな状況が生まれていました。

労務士会」へと改称した。その後、両団体の一本化の動きは、法制定５周年、社会保険制度の画期的な大改正を迎えた昭和48年か

私たちもそういう便益のためだけではなくて、自ら法改正問題を軸にして急速に成熟化の道をたどることになった。

分たちの将来の身分法をつくるとか、一つに結集し※３

４－３．第１次（昭和53年）法改正

日本労務管理士連合会――両団体の一本化

昭和34年設立。労務管理士と名乗る任意団体が続々と誕生する事

事務の範囲の拡大、法定団体への移行、登録制態を放置していては、秩序ある労務管理士としての業務に重大な支障をきたすばかりか、将来の身分法制定への影響もあるとして、（第２次改正で実現）への移行といった、法改正を行労務管理協会と同根の姉妹団体として設立された。労務管理士のうためには、団体が一本になることが必要でした。

研究調査啓蒙団体としては「社団法人労務管理協会」が、業者団そこで団体一本化問題でなかなか事態の進展が見ら体としては「日本労務管理士連合会」があたるという役割・任務れないなか、昭和50年に古井会長と中西会長による分担による２団体併存方式でスタートした。

会長会談が行われ、両団体一本化への確認がされま

その後、昭和38年に２団体が統合され、「社団法人日本労務管した。

理協会」が発足。さらに昭和40年に「社団法人日本労務管理士協

そして中西会長は、昭和51年の「社団法人全国社会」への定款変更が認可されたことにより、「労務管理士」の専会保険労務士会」設立にあたり、元厚生大臣の古井門団体であることが明確となった。

※４

喜實さんを会長にして、自分は会長代行になるとい社団法人日本社会保険士会

う度量の大きい判断をしました。その結果長年の懸昭和41年設立。昭和42年社会保険庁許可。社会保険に関する専案であった両団体の統合がなり、「社団法人全国社門的知識を有する者の資質の向上を図るとともに、社会保険制度の趣旨普及に努め、もって社会保険事業の健全な発展に寄与する会保険労務士会」として一本の形で法改正運動が推ことを目的として設立された。

進できる基盤が確立されたのです。
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石原健 三氏
オ ーラル ヒ ストリー（抄録版）

その後の第１次（昭和53年）法改正により、いよいよ法定団体である「全国社会保険労務士会連合会」ができます。ここでは、中西会長、古井名誉会長としました。それまでの中西会長のご判断は当然必要であり、労多くしてきたわけです。
４－４．その後の法改正―登録制の問題を中心に昭和56年の第２次法改正で免許制から登録制にな（社）全国社会保険労務士会設立パーティー（昭和51年）の様子。左から内田・永野副会長、古井会長、中西会長代行、柏木・川口副会長

りました。しかし、開業者のみが都道府県社会保険労務士会への強制入会だったので、やはり組織強化のため、それから、ほかの士業の状況を見ても、基本的にはやはり勤務等を含めた全員が入会しなければならない登録即入会制度が必要だということになりました。
そして第２次法改正の登録制から、平成５年の第４次法改正で登録即入会制度として、会員基盤を強化したということです。
会社勤務の方とか、年金生活者の方が登録、入会して会費を払うということには議論が噴出してきました。しかし、大義名分、身分法の法定団体の制度（社）全国社会保険労務士会昭和53年度通常総会。社会保険労務士法施行10周年を迎えた総会で、「新団体設立」を承認としては、そこが漏れているような形では、社会の要請にはこたえられません。登録即入会制度によって、社会貢献を果たす士業として具現化されてきたのです。（第２回につづく）

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