価 値 創 造の基 盤

CTOメッセージ
研究開発部門は 、2018 年に設立から 100 周年を迎えました 。企業理念や日立創業の精神を継承し 、
日 立 が めざ す 姿 で ある
「 IoT 時 代 のイノベ ーション
パートナー 」を研究開発で支えるとともに、社会課題の解決を通じて将来の成長をけん引していきます 。

執行役常務 CTO

鈴木 教洋

社会イノベーション事業の拡大に向けた研究開発の取り組み
お客様との協創を起点とする研究開発をグローバルに推進を活用したデジタルソリューションの拡充に貢献しています。

するため、2015 年度に、東京、北米、中国、欧州、APACに社

お客様の課題解決を通じて、日立の中核技術が強化され、会イノベーション協創センタ（ CSI: Global Center for Social

ユースケースの蓄積により新規事業につながる知見を得らを設立しました。顧客協創方法論を体系化した
Innovation ）れるポジティブなサイクルが生まれていると実感しています。

「 NEXPERIENCE 」
を活用して、研究者が直接お客様とビジョ

これらの取り組みをグローバルに拡大するため、産官学エコシンの共有、課題の発掘から解決策の検証・ビジネスモデルのステムの構築などオープンイノベーションを強化しています。

具現化を行うことで、新たな価値を創出するとともに、Lumada

効率性を追求した研究開発への投資
日立は 、研究開発に売上収益の約 4% を投資して 、社会イお客様と一緒になって、課題を解決する製品・サービスの技

ノベーション事業の中心となる注力 4 事業分野やオープンイ術開発が可能となり、研究開発効率が向上しています。また、

ノベ ーション の 強 化 を 図っています。特 にオー プ ン イノ

研究者自身が AI などデジタル技術をフル活用することで開発ベーションについて、2018 年度は2015 年度比で1.6 倍強の期間を短縮するなど、さらなる効率化を進めていきます。

投資を行っています。CSI を設立したことで 、研究段階から2018 年度研究開発方針「グロー バル企業へ の進化」に向けてグロー バルイノベーションリー ダー をめざす
目標

社会イノベーション事業拡大に向けたマネタイズ力強化方針グローバルソリューション協創の強化

個別ソリューションからConnected Industries へ
成長領域・地域へのフォーカス

世界 No.1 製品・サービスの拡大

世界 No.1 技術の創生と集中

社会イノベーションを支える世界 No.1 技術の創生

オープンイノベーションのさらなる加速
世界のコミュニティへの参画と発信

社会課題解決型基礎研究の推進
破壊的技術創生の加速

Society 5.0 を先導するビジョン創生

35

グローバルソリューション協創の強化
お客様との協創のさらなる進化に向けて、お客様への個別の受発注情報をブロックチェー ン基盤で デジタル化する

ソリューションから、業種が異なる複数のお客様に提供することで 、調達・在庫管理の業務効率を向上させるとともに、ソリューション をつな ぎ 、より大 きな 価 値 を 提 供 できる

金融機関はリアルタイムでの決済・融資などの意思決定をConnected Industriesソリューションへの展開を図ってい迅速化することができます。また、グローバル地域におけるきます。具体的な一例としては、産業分野における中小規模の成長領域や社会課題へフォーカスすることにより、社会イノお客様と金融機関がグローバル・サプライチェーン情報を管ベーション事業の協創拡大に貢献していきます。

理・共有する取り組みがあります。お客様からサプライヤーへ

世界 No.1 技術の創生と集中研究開発グループは、社会イノベーション事業を支える世界を集めた「プロフェッショナル・コミュニティ」を立ち上げましNo.1 技術の創生にも積極的に取り組んでいます。例えば、鉄た。研究開発グループは、このコミュニティにおいて、中核道の安全性、快適性、利便性を追求した高速車両や運行管理シ技術の開発や価値創出のさらなる進化をけん引する大きな役ステムを開発し、欧州での事業拡大に貢献しています。エレ

割を担っています。

ベーターでは、高速鉄道車両で培った流体解析技術をかごのまた 、社内の人財増強に加えて 、日本国内外の研究機関、設計に応用し、世界最高速を計測しています。産業分野でも、大学、オープンコミュニティ、およびスタートアップ企業と連小型で省エネに対応したアモルファスモータ 一体型 オイルフ

携し、オープンな研究開発環境の整備により技術基盤の拡充

リースクロール圧縮機を世界で初めて開発、製品化していまを 図って います。オープ ン コ ミュニ ティでは 、ブ ロックす。今後は、ブロックチェーン、自動運転、スマート製造、AI 、チェーンやエッジコンピューティングといった分野で 、オーロボティクス分野で世界 No.1 技術を育成していきます。

プンプロジェクトやコンソーシアムに積極的に参画しており、世界No.1 技術を創生するためには、デジタル技術を活用し、Linux Foundationが主催するプロジェクトであるHyperledger

日立のもつ OT・IT・プロダクトそれぞれの価値を向上させてや Edgecross コンソーシアムにも加入しています 。また 、いくことが不可欠で あり、そ の ため の人財の増強が重要

日 立 が 出 資 しているベ ン チャ ー・キャピ タ ル Geodesic

で す。日立は 2021 年 度までにデ ータサイエンティストをCapital を活用し、スタートアップ企業とのコラボレーション3,000 人に増強することをめざしており、育成プログラムをを推進します。これらの活動や取り組みを通じて、世界 No.1整備するとともに、トップクラスの研究者や各分野の実務者技術の創生を加速しています。

社会課題解決型基礎研究の推進
社会課題を解決するためには、将来ビジョンの発信や破壊私たちは、これらの研究開発を通して、日立のさらなる成長、的技術の創生が欠かせません。日立は、東京大学、京都大学、に貢献
SDGs「 目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう」

北海道大学に共同研究拠点を設置し、Society 5.0 に向けたできると確信しています。

ビジョンを創生しています。日立東大ラボでは「まちづくり」

注力する SDGs「エネルギー 」、日立京大ラボでは「 2050 年の社会課題」、日立
北大ラボでは「地域の課題」「 食と健康」に取り組むとともに、世界に向けた発信を進めています。そして、取り組みの中から具体的な研究課題を見出し、さらにその研究成果を大きなビジネスの源流となるよう推進していきます。また、破壊的技術の創生に向けては 、英国ケンブリッジ大学と量子コンピューティング、神戸医療産業都市にて再生医療などに取り組んでいます。これらは 、将来の日立の新規事業への布石

研究開発費の実績と見通し（億円）5,0004,500になると考えています。
また 、知的財産活動に関しては 、プロダクト事業強化に向けた特許活動に加えて 、AI やアナリティクスなどを基盤とするデジタルソリューション事業加速に向け 、デ ータなどの情報財を知的財産活動に取り込み、エコシステム構築を意識した新たな知的財産活動を進めています。

3.4%

3.3%

3,348

3,3372014

2015

3.6%

3.7%

4,000

3,500

3,500
3,239

3,329

3,000

0

研究開発費

36

3.5%

2016

対売上収益研究開発費

2017

2018

（見通し）

（年度）