【機密性２】

地域交通のリ・デザイン（再構築）について

令和６年５月１７日
関東運輸局交通政策部交通企画課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１１．地域公共交通に係る令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算案について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

２

地域公共交通リ・デザイン関係予算一覧 （令和５年度補正予算・令和６年度予算）
地域公共交通確保維持改善事業 （令和5年度補正:279億円 令和6年度:208億円）
1. 地域公共交通のリ・デザインの加速化● 共創・MaaSプロジェクト
・AIオンデマンド・MaaS等「デジタル」や多様な関係者（医療・介護、教育・スポーツ、農業・商業、環境等）の「共創」による交通プロジェクトを各地の足の現状３類型（A・B・C）に応じて支援
・モビリティ「人材」（プロデューサー・コーディネーター、DX人材など）の育成支援

A 中小都市、交通空白地など●自動運転社会実装推進事業

B 地方中心都市など● ローカル鉄道の再構築支援

2027年度100か所以上の目標に向けて自動運転の社会実装に係る取組を支援
ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた協議の場の設置、調査・実証事業を支援

C 大都市など

2. バス・タクシー等公共交通事業者の人手不足対策● 旅客運送事業者の人材確保● 交通DX・GXによる省人化・経営改善支援

地域交通事業者によるDX・GX等による利便性向上や人材確保に資する取組に対して支援・キャッシュレス・配車アプリ、運行管理システム、EVバス・タクシー導入 等

・２種免許取得、採用活動等、人材確保のために行う取組を支援
・女性・パートタイム運転者拡大のための勤務形態柔軟化・設備投資促進等「タクシー不足に対応する緊急措置」の推進

３. 既存の地域交通に対する支援

・地域公共交通計画に基づく地域公共交通の運行等の支援強化
・賃上げ等のための運賃改定を実施する事業者に対する支援強化

自動運転バスの運行

・公共交通におけるバリアフリー整備
・車両の更新等地域鉄道における安全対策の推進

地域鉄道の安全対策 （令和5年度補正:66億円の内数 令和6年度:45億円の内数）

・地域鉄道における安全性向上に資する設備整備を支援

訪日外国人受入環境整備（交通）（令和5年度補正:244億円の内数 令和6年度:14億円の内数）
公共交通機関におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、多言語対応の強化、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進等に関する個別の取組に対して支援
・車両の大型化や荷物スペースの設置、観光車両の導入・改良
・多言語対応のデジタルサイネージ、デジタルを活用した混雑状況の可視化

社会資本整備総合交付金（地域公共交通関連）（令和5年度補正:542億円の内数 令和6年度:5,065億円の内数）
・バス停留所や鉄道施設等の施設・設備に対する支援

等

連節バス

ICカード

観光列車

財政投融資 （令和6年度:102億円）
・バス・タクシー・鉄道等のDX・GX投資に対する出融資

先進車両導入支援事業（令和6年度:6億円）

・鉄道・バスに係るEV車両等の先進的な車両導入・改良を支援

３

２． 社会資本整備総合交付金（地域交通再構築事業）」について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

４

社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）
概要パンフレット地域公共交通のリ・デザインに向けて～ 利用しやすい公共交通へ ～５社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）とは地域づくりの一環として、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を実現するため、地域におけるまちづくりや観光の振興に関する施策と連携しつつ、中長期的に必要となる地域公共交通の形成に必要な施設整備等を行う事業

基幹事業
○ 道路
○ 下水道
○ 住宅

○ 港湾
○ 海岸
○ 住環境整備○ 河川○ 都市公園○ 砂防○ 市街地整備等➡令和5年度からの拡充●「地域公共交通再構築」を追加

交付対象事業者
地方公共団体※交付金の対象事業は、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者が実施するものも含まれる

交付対象事業
地域公共交通特定事業※の実施計画の認定を受けた、利便性・生産性・持続可能性の向上に資する施設整備※ 地域交通法に基づく、ローカル鉄道に係る再構築やバス路線の再編等を行う事業【基幹事業】
鉄道施設（駅施設、線路設備、電路設備、信号保安設備 等）の整備
バス施設 （停留所、車庫・営業所、バスロケ関連設備、EVバス充電設備 等）の整備

軌道の強化
（高速化）

駅舎の新改築・移設

停留所
乗換所

既存施設の撤去

充電施設
蓄電施設【効果促進事業】
社会資本総合整備計画の目標を実現するため基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業（例えば、鉄道・バスの先進車両の導入など）※ 効果促進事業の事業費は、整備計画ごとに交付対象事業の全体事業費の20/100を目途

６

交付（補助）要件(1) 地域公共交通計画又は再構築方針の作成
地方公共団体が地域交通法に基づく地域公共交通計画又は再構築方針（いずれも地域公共交通特定事業に関する事項が定められたものに限る）を作成していること(2) 地域公共交通特定事業実施計画※の作成及び認定※ 地域公共交通特定事業実施計画は、軌道運送高度化実施計画、道路運送高度化実施計画、鉄道事業再構築実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、地域公共交通利便増進実施計画があるが、整備対象によって必要な計画が異なる。詳しくは「交付対象事業費」欄やQAを参照。

地域公共交通特定事業実施計画の大臣認定を受けていること
地域公共交通特定事業実施計画には、①利用者数、②事業収支、③国/地方公共団体の支出額の目標が設定されていること
地域公共交通特定事業実施計画には、本事業の実施に関連する施設整備を含め、地域公共交通に関する利用促進施策が具体的に記載されていること(3) まちづくり／観光振興計画における地域公共交通の位置付け
地方公共団体が作成する、まちづくり/観光等に関する計画（例：立地適正化計画）において、まちづくりや観光における戦略の一つとして「鉄道の活用」「バスネットワークの活用」が位置付けられ、そのための実効性ある取組が具体的に記載されていること※実効性のある取組とは、再構築する交通ネットワークが、中心市街地への誘導施策や観光施策等と連携して活用されることで、利用者利便や収支改善につながる記載とすること

交付対象事業費(1) 鉄道施設に関する事業
鉄道事業再構築実施計画に基づき鉄道施設を整備する場合における「設計費」「施設整備費」(2) 鉄道・軌道からバス等への転換に関する事業
軌道運送高度化実施計画（鉄道からバス・軌道等への転換、軌道からバス等への転換に関する事業）、道路運送高度化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画に基づきバス施設等を整備する場合における「設計費」「施設整備費」(3) バス施設に関する事業※
道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、地域公共交通利便増進実
施計画に基づきバス施設を整備する場合における「設計費」「施設整備費」※ (3)のバス施設は、陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業の補助を受けている系統に係る補助対象事業者に関するものに限る

補助率／地方財政措置
社会資本整備総合交付金

地 財 措 置補助率１／２のイメージ

交
付
対
象
事
業費
※

＜バス＞

＜鉄道＞

事業者負担分
自治体負担分
（国庫補助除く）

自治体負担分
自治体負担分の１／２
国庫補助

地方債充
当
１００％

第三種事業者（自治体）
又は第三セク
ター鉄道

左記以外

普通交付税
４５％

特別交付税
４５％

特別
交
付税
８０％

※JR本州3社又は大手民鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の2/3を上限 （1/3は事業者の自己負担）７

活用予定事例（鉄道）
事業者名： 近江鉄道
平成28年に近江鉄道が事業継続が困難と表明。鉄道事業者と沿線自治体等による協議の結果、公有民営方式による上下分離により、近江鉄道線を全線にわたって存続する方針が合意された。令和6年4月より、（一社）近江鉄道線管理機構を第三種鉄道事業者とする上下分離を実施。

区間

近江鉄道全線：59.5km

対象設備

駅施設・線路設備・電路設備

事業期間

令和６年度～令和１０年度（その後も継続予定）

事業概要

駅改良、電力設備改良、車両更新、PC枕木化 等

等

施設等の計画的更新等による鉄道運行の持続可能性向上と安定輸送の実現を図る。
具体的には、軌道の強化による乗り心地改善や速達化、駅の高度化、車両の更新・増便や接続改善等による利用者の利便性・快適性の向上を図る。
県東部地域公共交通網（一社）近江鉄道線管理機構設立

沿線盛り上げのための取り組み

社総交の活用事例

車両更新

信号機のLED化等
８活用予定事例（鉄道）
事業者名： 北近畿タンゴ鉄道

北近畿タンゴ鉄道は、鉄道事業再構築実施計画の認定を受け、平成27年4月に上下分離を行った。これにより、それまで運行していた北近畿タンゴ鉄道は鉄道施設等の保有のみを行う第三種鉄道事業者となり、WILLER TRAINSが新たに第二種鉄道事業者として「京都丹後鉄道」の運行を担っている。
区間

京都丹後鉄道全線：114.0km

事業期間

令和５年度～令和６年度（その後も継続予定）

対象設備

線路、踏切、マクラギ、トンネル 等

事業概要

軌道強化事業、法面固定事業 等

北近畿タンゴ鉄道は地域の生活を守り、観光を支える基盤であることから、京都丹後鉄道の全線に渡り、輸送の安定性及び利便性向上等に資する設備の機能向上事業を実施する。
京都丹後鉄道路線図

京都丹後鉄道開業式典
社総交の活用事例

道床砕石化

法面固定化

９活用予定事例（鉄道）
事業者名： ＪＲ西日本
公共交通は「社会インフラ」であり、地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する「公共サービス」であるとの考えの下、新型車両の導入、増便・パターンダイヤ化に伴う改良、キャッシュレス決済対応、城端線・氷見線の直通化等利便性向上のための施策を行う。
区間

JR西日本城端線・氷見線：計４６．４km

対象設備

駅施設、線路設備、電路設備 等

事業期間

令和５年度～令和９年度（その後も継続予定）

事業概要

新型車両導入、駅ホーム改良、キャッシュレス対応 等

事業構造を変更（JR西日本→あいの風とやま鉄道）することにより、高岡駅を中心に東西南北を結ぶ鉄道路線が同一の運行主体となることから、現在のあいの風とやま鉄道線との接続や直通化により、県西部地域の公共交通ネットワークが強化され、利用者利便や地域における鉄道の存在価値の向上につなげる。
城端線・氷見線 路線図
氷見駅

石川県
氷見線

高岡駅

ICカードの導入イメージ

城端線

富山県
城端駅

10活用予定事例（バス）
事業概要
岡山市では複数のバス事業者が市内中心部に乗り入れているが、需要の大小に関わらず、大型車両で運行され、運転者不足、路線の重複等の問題がある一方で、自家用車への依存が非常に高く、公共交通の経営は厳しい状況。
このため、需要に応じて幹線と支線（車両の小型化）に分割するバス路線の再編を行うとともに、乗り継ぎ環境の整備、ICカードシステムの導入等を図り、利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供する。
対象設備
乗継ぎ拠点の整備、キャッシュレス対応 等
事業期間
令和６年度～令和１０年度

再編後のバス路線ネットワーク図

出典：石川県屋外広告業協同組合

整備する交通結節点（イメージ）

整備する交通案内板（イメージ）11

活用予定事例（バス）
事業概要
2023年にEVバスが導入された地域間幹線補助系統である伊予鉄バス川内線（愛媛県松山市～東温市）について、その重要拠点である川内バスターミナルにおけるEVバスの充電設備、バスロケ表示機、待合室の整備等を行い、利便性等の高い地域公共交通ネットワークへの再構築の実現を目指す。
対象設備
EVバスの充電設備、バスロケ表示機、待合室の整備等
事業期間
令和5年度
施設に係る幹線系統

松山市駅

川内バス
ターミナル

さくらの湯
（東温市）

大型EV路線バス

伊予鉄川内線（松山市駅～さくらの湯）松山市～東温市系統キロ18.3キロ

充電設備

新たなバスロケ表示機のイメージ
12

活用予定事例（バス）
事業概要
山形市役所前、山形駅、山交ビルバスターミナル、道の駅等のバス停を交通結節点として整備することにより、アクセス性の向上、回遊性の向上を図る。また、デジタルサイネージの設置や待合環境の改善ににより、バス利用者の更なる利便性向上を目指していく。
対象設備
・バス停上屋整備、デジタルサイネージ設置
・バス待合所リノベーション など
事業期間
令和５年度～令和７年度【山形市役所前】
上屋整備ｲﾒｰｼﾞ【道の駅やまがた蔵王】
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ整備ｲﾒｰｼﾞ

整備場所

主な整備内容山形市役所前

ﾊﾞｽ停上屋整備 等

山形駅（東口・西口）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ設置 等

山交ﾋﾞﾙﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

案内看板の改修
防犯ｶﾒﾗ設置 等

道の駅やまがた蔵王

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ設置 等【山交ﾋﾞﾙﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ】
案内板の改修ｲﾒｰｼﾞ13

社総交の活用を見据えた地域公共交通特定事業実施計画の策定及び認定状況
鉄道事業再構築計画
申請者

対象路線

認定日

富山県、高岡市、氷見市、砺波市、南砺市、西日本旅客鉄道
株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社

西日本旅客鉄道
城端線、氷見線

令和6年2月8日

山形鉄道（株）、山形県、長井市、南陽市、白鷹町、川西町

山形鉄道
フラワー長井線

令和6年3月29日（一社）養老線管理機構、養老鉄道（株）、大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町、桑名市

養老鉄道
養老線

令和6年2月29日

近江鉄道（株）、（一社）近江鉄道線管理機構、滋賀県、東近江市、彦根市、近江八幡市、 甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

近江鉄道
本線、八日市線、多賀線

令和6年4月1日

甲賀市、信楽高原鐵道（株）

信楽高原鐵道信楽線

令和6年2月29日

北近畿タンゴ鉄道（株）、WILLER TRAINS（株）、京都府、兵庫県、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町、豊岡市

北近畿タンゴ鉄道
宮福線、宮津線

令和6年2月29日

九州旅客鉄道（株）、（一社）佐賀・長崎鉄道管理センター、佐賀県、長崎県、鹿島市、江北町、白石町、太良町、諫早市

九州旅客鉄道長崎線

令和6年2月29日

南阿蘇鉄道（株）、（一社）南阿蘇鉄道管理機構、高森町、南阿蘇村、熊本県

南阿蘇鉄道
高森線

令和6年2月29日

地域公共交通利便増進計画
申請者
山形市
東峰村

事業概要

認定日

•
•

道の駅やまがた蔵王への交通サービスの集約
交通結節点における待合環境等の改善に向けた整備

令和6年2月29日•

村内全域に自家用有償旅客運送を導入し、村、交通事業者、村民等が一体となって村内公共交通の利便性を確保
村内３か所のBRT停留所について、停留所及びその周辺の整備を実施

令和6年2月29日•

道路運送高度化計画
申請者
伊予鉄バス

事業概要
••

EVバスの導入
キャッシュレス決済アプリの導入

認定日
令和5年11月30日

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Q ＆ A
Q１ 社会資本整備総合交付金（以下、「社総交」）とはどのような交付金ですか。
Ａ 国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金です。平成22年度に創設され、令和５年度から「地域公共交通再構築事業」（以下、「再構築事業」）が基幹事業として追加されました。社総交の交付対象は地方公共団体で、交付を受ける地方公共団体は「社会資本総合整備計画」（以下、「整備計画」）を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。
Q２ 社総交の申請は誰がどのように行うのですか。
Ａ 社総交にかかる一連の手続きは、地方公共団体が、地方公共団体及び国共通のシステム（通称：SCMS）を通して行うことになります。
Q３ 再構築事業の要件とされている「地域公共交通特定事業実施計画」の認定や「立地適正化計画等のまちづくり計画等」の作成はいつまでに行う必要がありますか。
Ａ 整備計画の提出期限（例年２月中旬）までに各要件を満たす必要があります。
Q４ 要望した額は満額交付されるのですか。
Ａ 整備計画の内容や優先配分の考え方等に基づき、予算の範囲内で交付します。
Q５ 効果促進事業とはどのような事業ですか。
Ａ 整備計画の目標実現のため基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事
業・事務のことで、効果促進事業の事業費は、整備計画ごとに交付対象事業の全体事業費20/100を目途とされています。
Q６ 一つの整備計画に、再構築事業と道路事業など複数の基幹事業を記載することはできますか。
Ａ 可能です。その場合における効果促進事業費は、同一整備計画に記載されたすべての基幹事業の交付対象事業の整備計画期間全体の事業費の20/100目途となります。（単年度ごとの事業費ではありません）
Q７ 再構築事業で鉄道車両やバス車両を購入することはできますか。
Ａ 基幹事業として車両を購入することはできませんが、鉄道・バスにかかるEV車両、自動運転車両、GX／DX車両などの先進車両に限り、効果促進事業で購入することができます。先進車両の導入に関しては、別途「先進車両導入支援事業」の補助制度の活用もご検討ください。その他先進車両に該当するか不明な場合は管轄の運輸局等へご相談ください。
Q８ 再構築事業により鉄道施設を整備する場合（鉄道から軌道へ転換する場合を除く）、交付要件となっている地域公共交通特定事業実施計画は「地域公共交通利便増進実施計画」でも良いですか。
Ａ 鉄道施設を整備する場合の地域公共交通特定事業実施計画は、「鉄道事業再構築実施計画」に限られます。「地域公共交通利便増進実施計画」では交付を受けられませんので注意が必要です。
Q９ 鉄道事業再構築実施計画の認定要件はどのようなものですか。
Ａ 主な認定要件としては、鉄道事業再構築事業の対象線区が輸送密度が原則4,000人未満であって、当該線区についてみなし上下分離等の事業構造の変更が必要となります。その他の要件もありますので詳細は管轄の運輸局へお問い合わせください。
Q10 再構築事業によりバス施設を整備する場合（鉄道・軌道からバスへ転換する場合を除く）の交付対象施設は、陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業の補助を受けている系統に係る“補助対象事業者”に関するものに限られていますが、ここでいう”補助対象事業者”とは誰のことですか。
Ａ 補助対象事業者とは、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に規定されている幹線系統における法定協議会又はバス事業者、フィーダー系統における法定協議会を指します。

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(参考) 社会資本整備総合交付金(都市・地域交通戦略推進事業)
円滑な交通の確保及び魅力ある都市・地域の将来像を実現するため、公共交通、自動車、自転車、徒歩など多様なモードの連携が図られた都市の交通システムを総合的に支援【 補助対象者※】
地方公共団体等※交付金については、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等も事業実施可能【補 助 率 】
１／３（ただし、立地適正化計画に位置付けられた事業等は１／２にかさ上げ）【拡充事項】
立地適正化計画に位置づけられた、都市の骨格となる、鉄道・LRT・BRT等の公共交通に対する支援の強化【既存制度】
多様な交通モードの連携を図り、まちと公共交通をつなぐ都市インフラの整備について支援↓【制度拡充内容】（R５～）
まちづくりの将来像の実現に必要な都市の骨格となる基幹的な公共交通軸を立地適正化計画等に即地的・具体的に位置づけた場合に、● 当該公共交通軸を形成する、鉄道・LRT・BRT等の走行空間（レール・架線等）の整備を支援対象に追加● 持続可能性・利便性・効率性の高いネットワークへの再構築を図る観点から、立地適正化計画等に位置付けられた公共交通軸の形成に必要な交通施設整備について、交通事業者が主体となる場合にも補助率をかさ上げ（１／３⇒１／２）※インフラ整備と一体となった車両について、効果促進事業において支援都市の骨格を支える交通インフラの整備（支援イメージ）

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申請手続きスケジュール（令和N年度事業実施の場合）
令和Ｎ-１年度

令和Ｎ年度

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
地域公共交通計画／再構築方針

特定事業の実施計画
立地適正化計画（その他まちづくり等計画）

要望調査
整備計画
事前評価チェックシート
要望額
予算配賦
実施計画
交付申請
交付決定

お問い合わせ先

ご不明な点がありましたら、管轄の地方運輸局までご相談ください。
機関名

担当課

電話番号

北海道運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客一課

０１１－２９０－２７２１
０１１－２９０－２７３１
０１１－２９０－２７４１

東北運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客一課

０２２－７９１－７５０７
０２２－７９１－７５２６
０２２－７９１－７５２９

関東運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客一課

０４５－２１１－７２０９０４５－２１１－７２４３
０４５－２１１－７２４５

北陸信越運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客課

０２５－２８５－９１５１
０２５－２８５－９１５３
０２５－２８５－９１５４

中部運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客一課

０５２－９５２－８００６
０５２－９５２－８０３３
０５２－９５２－８０３５

近畿運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客一課

０６－６９４９－６４０９
０６－６９４９－６４３９
０６－６９４９－６４４５

中国運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客一課

０８２－２２８－３４９５
０８２－２２８－８７９７
０８２－２２８－３４３６四国運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客課

０８７－８０２－６７２５０８７－８０２－６７５５
０８７－８０２－６７７１

九州運輸局

交通政策部交通企画課
鉄道部計画課
自動車交通部旅客一課

０９２－４７２－２３１５
０９２－４７２－４０５１
０９２－４７２－２５２１

沖縄総合事務局

運輸部企画室
運輸部陸上交通課

０９８－８６６－１８１２
０９８－８６６－１８３６

注：上記に限らず、地方整備局、地方運輸局のどちらの窓口で受けてもワンストップ対応が可能なよう、情報共有を図っておりますので、普段お付き合いのある部署にご相談ください。

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