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株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年11月７日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社ジーンテクノサイエンス【英訳名】

Gene Techno Science Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北二条西九丁目１番地【電話番号】

011-876-9571（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北二条西九丁目１番地【電話番号】

011-876-9571（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジーンテクノサイエンス東京事務所（東京都中央区日本橋二丁目10番８号）

谷

平成30年７月１日

匡治

上野

上野

昌邦

昌邦

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期累計期間

第19期
第２四半期累計期間

第18期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

446,961

288,550

1,059,727

経常損失（△）（千円）△427,918△301,277△903,215

四半期（当期）純損失
（△）

（千円）

△428,311△347,270△904,557

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

資本金

（千円）

100,000

231,530

100,000

発行済株式総数（株）

9,567,923

19,437,046

9,567,923

純資産額

（千円）

3,077,370

2,528,141

2,604,037

総資産額

（千円）

3,257,066

2,706,546

3,025,172

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）△22.38△18.08△47.27

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

93.6

91.9

85.0

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△443,650△560,650△438,372

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△50,000△27△50,252

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

266,519−

現金及び現金同等物の四半（千円）
期末（期末）残高

1,886,245

1,597,113

1,891,271

回次

第18期
第２四半期会計期間

第19期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日△16.36△12.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況①

流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比11.9％減の2,371,954千円となりました。これは主に、前渡金が164,674千円増加したものの、現金及び預金が294,158千円、売掛金が201,636千円減
少したことによるものであります。現金及び預金の減少並びに前渡金の増加については、バイオ後続品に係る開発費の支払いが主な要因であります。

②

固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比0.5％増の334,592千円となりました。なお、固定資産について、特筆すべき増減はありません。

③

流動負債
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比59.8％減の162,878千円となりました。
これは主に、買掛金が60,134千円、流動負債のその他に含まれる未払金が189,997千円減少したことによるものであります。

④

固定負債
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比3.8％減の15,526千円となりました。これは主に、退職給付引当金が1,080千円減少したことによるものであります。

⑤

純資産
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比2.9％減の2,528,141千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ131,530千円増加したものの、四半期純損
失を347,270千円計上したことによるものであります。

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四半期報告書(2) 経営成績の状況
当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、経営の安定感は継続しております。これに続く品目として、㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、平成30年９月に国内における医薬品製造販売承認申請を行いました。また、その他品目につきましても千寿製薬㈱との眼科治療領域におけるバイオ後続品など着実に事業を前進させております。
一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体を創出することに成功し、眼疾患の治療並びにがん領域における抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、平成29年９月に当該抗体に関する特許を出願し、平成30年９月には国際特許出願を行いました。今後は、知的財産権の確保を図りながら当該医薬品候補抗体の研究開発を進め、製薬企業へのライセンスア
ウトを目指していきます。
さらに、バイオ新薬並びにバイオ後続品事業に関連して、高産生細胞株構築に関する基盤技術確立のための共同研究契約を株式会社chromocenter、SOLA Biosciences社、株式会社ジーピーシー研究所とそれぞれ締結しました。
当該共同研究をとおして、各社の所有する技術と当社の技術を融合させ、今後の開発品目の原薬製造の効率化および製造コストの低減を図り、将来的な競争優位性を確保することを目指していきます。
また、当社のバイオ新規事業にあたる再生医療分野においては、平成28年10月に当社と同じノーリツ鋼機グループの一員である㈱日本再生医療と資本業務提携を行い、同社が開発中の心臓内幹細胞を用いた再生医療等製品の事
業化を目指し、グループ全体で再生医療分野の事業拡大に取り組んでおります。さらに、平成30年４月にはナノキャリア㈱とノーリツ鋼機㈱と当社との間で資本業務提携契約を締結し、それぞれが所有する技術・知見等を組み合わせて革新的な技術・医薬品を創出するべく、３社協働体制下にて創薬活動をスタートさせました。
このほか、「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」として患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指してIT、医療サービス、診断や医療機器などにもアプローチしながら新たな治療法の提供に努めてまいります。
これらの結果、売上高は288,550千円（前年同期比35.4％減）、営業損失は291,799千円（前年同期は431,665千円の営業損失）、経常損失は301,277千円（前年同期は427,918千円の経常損失）、四半期純損失は347,270千円（前年同期は428,311千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社の売上高の大半を占めるフィルグラスチムBSの販売につきましては、受注状況に合わせて納品スケ
ジュールを定めており、その納品のタイミングは年度によって異なります。このため、当第２四半期累計期間における売上高は前年同期比減となっておりますが、当事業年度の業績予想に影響はございません。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ294,158千円減少し、1,597,113千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は560,650千円（前年同期は443,650千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少201,636千円はあったものの、税引前四半期純損失を346,320千円計上し、前渡金の増加164,674千円及び未払金の減少189,997千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は27千円（前年同期は50,000千円の減少）となりました。これは差入保証金の差入による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は266,519千円（前年同期は増減なし）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入261,017千円及び新株予約権の発行による収入5,502千円があったことによるもので
あります。

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四半期報告書(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、285,016千円であります。
また、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
① ナノキャリア㈱とノーリツ鋼機㈱と当社との間で資本業務提携契約を締結し、それぞれが所有する技術・知見
等を組み合わせて革新的な技術・医薬品を創出するべく、３社協働体制下にて創薬活動をスタートさせ、具体的な開発品目の検討に入っております。
② ㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、平成30年９月に国内における医薬品製造販売承認申請を行いました。
③ 長春長生生物科技有限責任公司（中国）とのアダリムマブバイオ後続品の共同事業化に関する提携につきましては、同社の本業である狂犬病ワクチン製造事業において法律法規違反行為が見つかったことに起因して、当社は同提携を解消する方針であることを公表いたしました。
④ 順天堂大学との免疫寛容誘導を活用した新たな免疫抑制治療法の共同研究開発につきましては、当該研究開発を加速化させるために新たに設立された㈱JUNTEN BIOへこれまでの研究成果を譲渡することに合意し、今後の研究開発における地位を同社へ承継いたしました。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
大和証券㈱を割当先として平成30年６月19日付で発行した行使価額修正条項付第６回新株予約権の行使をとおして、バイオ後続品事業、バイオ新薬及び新規バイオ事業の研究開発資金を調達しながら、当社の財務基盤の強化と将来の成長事業の拡充に努めております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

19,437,046

19,573,646

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計

19,437,046

19,573,646−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第２四半期会計期間（平成30年７月１日から
平成30年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）1,506

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

301,200

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）853.8

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

262,463

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）1,506

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

301,200

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）853.8

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

262,463(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成30年７月１日（注）１9,567,923

19,135,846−

100,000−

3,372,985

平成30年７月１日〜
平成30年９月30日（注）２

301,200

19,437,046

131,530

231,530

131,530

3,504,515

年月日（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が136,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,023千円増加しております。

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四半期報告書(5)【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

9,471,832

48.73

1,000,000

5.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１−８−11
式会社（信託口）

962,500

4.95

JSR株式会社

東京都港区東新橋１−９−２

686,814

3.53

千寿製薬株式会社

大阪市中央区瓦町３−１−９555,200

2.86

515,4022.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２−11−３社（信託口）

443,600

2.28

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 東京都港区北青山２−５−１

399,600

2.06

206,2961.06

185,000

0.95

14,426,244

74.22

氏名又は名称住所

ノーリツ鋼機バイオホールディングス
東京都港区麻布十番１−10−10
合同会社
ナノキャリア株式会社

MSIP CLIENT SECURITIES千葉県柏市若柴226−39

中央144街区1525 Cabot Square, Canary Wharf,

London E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー（東京都千代田区大手町１−９−７ 大手
MUFG証券株式会社）町フィナンシャルシティ サウスタワー）

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREETLONDON

EC4A 2BB

U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・サック（東京都港区六本木６−10−１
ス証券株式会社）
ルズ森タワー）JP MORGAN CHASE BANK 380646（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行決

計

六本木ヒ

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−15−１
ターシティA棟）
−

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品川イン

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四半期報告書(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,434,700

194,347

単元未満株式

普通株式

2,346

−

−

発行済株式総数

19,437,046−−

総株主の議決権−

194,347−②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,891,271
404,946
391,0175,124
2,692,358

1,597,113
203,310555,691
15,8392,371,954

1,779
133

1,637
114

274,545
56,355
330,901
332,813
3,025,172

276,523
56,316
332,840
334,592
2,706,546

60,134
1,900
342,957
404,991−
9,584
153,294
162,878

14,7001,442
16,142
421,134

13,6201,906
15,526
178,405

100,000
3,372,985△904,557
2,568,427

231,530
3,504,515△1,251,827
2,484,218

2,850
2,850
32,7592,604,037
3,025,172

4,364
4,364
39,5582,528,141
2,706,546

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
資材売却収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
特別功労金
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

13/18

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

446,961
154,570
292,391

288,550
77,430211,120

500,107223,949
724,056△431,665

285,016
217,903502,919△291,799

79
3,380
198
88
3,746

57
300
−
9
367

−
−
−
△427,918

7,946
1,898
9,845
△301,277

557
557

557
557

−
−
△427,361
950
950△428,311

45,60045,600△346,320
950
950△347,270

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株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△427,361
139
△840
△79
△557
131,066△157,201−△861
14,386△441,310
79△2,420△443,650△346,320
160△1,080△57△557
201,636△164,674△60,134△189,997
2,216△558,80857△1,900△560,650△50,000−△50,000

−
△27
△27

−
−
−
−
△493,650
2,379,896※ 1,886,245

261,017
5,502
266,519−△294,158
1,891,271※ 1,597,113

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

1,886,245千円

1,597,113千円

現金及び現金同等物

1,886,245

1,597,113（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日付で、資本金を4,094,243千円、資本準備金を724,525千円減少させてその他資本剰余金に振り替え、増加したその他
資本剰余金4,818,768千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本準備金が3,372,985千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

22.38円

18.08円

428,311347,270−−428,311347,270

19,135,846

19,205,035（算定上の基礎）四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――――――（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日

株式会社ジーンテクノサイエンス
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

昭仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧

克仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田辺

拓央

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーン
テクノサイエンスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンテクノサイエンスの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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