日本証券経済倶楽部・経済研究会配布資料

日本の人口問題2013年9月5日（木）第56回経済研究会
東京証券会館
元広島国際大学教授 岡部陽二
URL； http://www.y-okabe.org
E-Mail; y-okabe@hh.iij4u.or.jp
1１、日本の人口問題～問題提起（１）人口問題・人口政策の視点
人口動態； 時間軸の概念が重要、20~30年先を見通す要~1974年に策定された「人口ゼロ成長が30年後に実現～図表1
人口政策； 人為的な強制策は好ましくない（戦時中の｢産めよ、殖やせよ」、戦後の「家族計画、人工妊娠中絶の自由化」、ともに悪影響を残した）、年齢階層別、性別、所帯別、地域別などの視点が重要（２）問題提起の切り口
本格的な人口減少時代の到来～出生率の低下が最大の問題（人口減少社会に対応した生産性向上に有効な変革を行なわなければ、人口減少国の衰退は不可避） 日本の生産年齢人口は1995年から減少に転じ、国際比較でも減少幅最大 ～ 図表2
本格的な人口減少時代到来のインパクト人口動態の国際比較
人口減少社会を乗り切る処方箋～一人当りGDP重視
高齢社会への対処策～社会保障全般にわたってのドラスティックな抑制が急務

少子化対策 ～若年者雇用の安定化、パラサイトの解消、婚外子の差別撤廃
2

図表1 、政府主導の人口ゼロ成長が目標（1974年版人口白書、30年後に実現）

出所；鬼頭宏著「2100年、人口3分の1の日本」（メディアファクトリー新書）、p273

図表2 、主要先進国の生産年齢人口増減率推移（1995年～2050年、実績と予測）

出所；松谷明彦著「人口減少経済の新しい公式」（日本経済新聞社）p17

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２、本格的な人口減少時代到来のインパクト
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2012年末の総人口；127.5百万人、前年比▲27万人、総人口は2008年の128.1百万人でピークアウト ～図表3
総人口減は2005年から、一方、生産年齢人口（15～64歳）は1995年に87百万人でピークアウト、2012年までに7百万人減 ～図表4
生産年齢人口一人当り実質GDP成長率は1989年以降、横這い低迷、主要先進国中最低ランク～図表5&20
2050年以降、総人口1億人を割り込み、2.4人に1人が65歳以上。 若者
1.3人で高齢者1人を支える社会となる～図表6&7
2030年には人口1割減、構造的な需要減が成長のブレーキに
総人口減少のスピードを上回る労働供給の減少（労働力人口： 2012年
末6,540万人、ピーク時比；110万人減、2030年予測5,680万人、ピーク時比970万人減）→潜在成長率の押し下げ（GDPの0.4~0.5%） ～図表8
高齢者の増加は2020年で頭打ち、35百万人で横這い推移～参考資料1
生産年齢人口の減少と少子化（出生率；1.35前後で低位安定）継続が社
会保障制度や財政の持続可能性を脅かす→経済活力の低下
首都圏人口も減少、生産年齢人口は今後は全国均一に減少、地域格差は縮小に向かう ～図表10&115図表3、2012年央の前年比人口推計

出所；平成24年12月20日、総務省統計局「人口推計」

6図表４、年齢階層別人口推移(1955~2055年）
実数

予測

予測
出所；http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=137および総務省統計局ＨＰ「年齢5歳階層別人口推移」より作成

7

図表5、生産人口一人当たりGDPの推移(1955~2010年）

出所； http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=137、名目GDP（暦年ベース）とそれを15～64歳（生産年齢）人口で割った、生産年齢人口8
一人当たりのGDP（暦年ベース）

図表6、生産年齢人口と高齢者人口の比率推移～一人の高齢者を何人の生産年齢人口で支えるのか～9

出所；西村周三「超高齢化社会と医療保障の持続可能性」スライド、平成18年推計ながら、現在もほとんど変わっていない 9

図表7、西暦800年から2100年までの人口推移

出所；国土交通省資料、www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/kaikaku/8/shiryo2sankou.pdf

10図表８、労働力人口、生産年齢人口、高齢化率の相関（1960～2010年）

出所；2012年4月21日、白川方明日銀総裁「財政の持続可能性｣図表1「日本の人コ動態」

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図表９、人口変動と物価の関係~国際比較 右図表（2012年5月15日付
け日経紙記事）に見られるとうり、5年以上人口減を続けている18ヵ国中、デフレが続いているのは日本のみ
 日本より先に人口減が始まったドイツでは毎年2%程度CPIが上昇している 増え続ける高齢者の需要が取りこめていないのも、日本のみのデフレの一因か
12図表１０、首都圏人口の推移と予測(1920～2035年、25年後には約300万人減少）

出所；三浦展著「東京は郊外から消えていく！」(光文社新書）p23

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図表1１、総人口および生産年齢人口の減少率(2000年~2030年の都道府県別予測）

出所；松谷明彦著「人口減少経済の新しい公式」（日本経済新聞社）p93

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3、人口動態の国際比較

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

世界の総人口は2012年末で約71億人、当面年1%強増加し続け、2050年；90億人、21世紀末前後に約100億人でピークアウトするものと推計されている
欧州における人口ディバイド～EUの覇者は長期的にはドイツではなく、人口増が安定的に見込まれるフランス～図表12
米・英・仏・スエーデンの人口は2040年まで引続き増加、独・伊・日は減少するが、日本の減少率が最大～図表13
先進国の中で、日本は移民受け入れに最消極国～図表14
高度な技術を持った移民の受入れ、政府・日銀などの要職に外国人を招聘、TPP、FTAを活用した労働の流動化などが必要
高齢化のスピード；将来的にはアジア諸国の方が早い ～図表15
一人当りGDP；日本は世界第25位ときわめて低い。地域別に見ると、関東圏以外は先進国の1/2程度～図表16&17
米国は生産年齢人口が2060年まで増加し続ける。一方、中国はすでに減少過程に突入、2011年の出生率は1.18と公表～図表18&19

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図表1２、欧州各国の合計特殊出生率分布（人口ディバイドと呼ばれる高低の境界線、2004年）

出所； 河野稠果著「人口学への招待」（中公新書) p20516

図表１３、先進諸国の将来人口予測（2000～2050年）＜総人口の増減率＞

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図表１４、移民人口と総人口比の国際比較（2010年）

注； 移民人口は当該国に住む外国生まれの居住者あるいは外国籍の居住者の推定人口(亡命者・難民を含む）
出所； United Nations Population Division, 201018

図表１５、高齢化のスピードの国際比較

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図表１６、一人当りＧＤＰ（ＰＰＰベース）の世界ランキング（2011年）

注；米ドルへの換算は購買力平価（Purchasing Price Parity) ベース

出所； IMF, World Economic Outlook Database, October 201220

図表１７、各地方（道州）と人口類似国の経済規模比較（2011年の人口、名目GDP、一人当りGDP）
地域

人口(万人）

GDP(兆円）

同一人当り（万円）

国名

人口(万人）

GDP(兆円）

同一人当り（万円）

地域比（倍）

北海道54818328

デン
マーク

557

33

592

1.8

東北

923

40433

スウエー
デン

945

54

571

1.3.

関東

4,263

191

446

スペイン

4,624

149

322

0.7

中部

2,165

73

337
オースト
ラリア

2,262

137

605

1.8

近畿

2,273

75

330

中国

754

27358

スイス

791

64

819

2.3

四国

395

13329

ニュージ
ランド

441

14

317

1.0

九州・
沖縄

1,457

46316

オランダ

1,670

84

502

1.6

出所；総務省人口推計2011.10、内閣府「平成21年度県民経済計算」、Tha World Bank 2011年より作成

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図表１8、日米の生産年齢人口動態対比

出所； 国連人口推計、菊池真著「円安恐慌」p72より転載

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図表１9、中国の生産年齢人口と同比率の将来予測

出所； 「中国労働人口、年内に減少へ」、日経ビジネス2013.1.7号 p10 「時事深層」

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４、人口減少社会を乗り切る処方箋 GDPの総額に代えて「一人当りGDP」の増加を政策目標に～図表20
一人当りGDP；先進国中最低、シンガポールや台湾よりも低く、韓国が肉薄
米国並みに引上げれば、人口不変でもGDP40%増となる
 生産年齢人口減少への対応策（1）労働参加率を高める女性の活用（M字型カーブ→台形カーブ）と定年制廃止による高齢者の雇用促進（2）外国人移民の受入れ（人口減少を食い止めるには、2050年までに4,000万人の受入れが必要、現在の約200万人の20倍）～問題先送りの懸念（3）産業構造改変による労働生産性の向上、ことにサービス産業の生産性アップ（1980年代までは生産性向上No.1～図表20①規制緩和による起業の促進②公的企業と民間企業のイコールフッティングの実現③研究開発への資金投入でイノベーションによる労働生産性の引上げ④労働市場の流動性向上（4）効率的な社会保障制度の再構築～誰もが働き、誰もが相応の負担をする仕組み、現役世代のサポート強化
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図表20、主要先進国の一人当り実質GDP成長率推移（1971～2010年）

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５、高齢社会への対処策
 高齢化の現状～単独高齢者世帯の増加と首都圏偏在～図表21＆22
 社会保障理念の本義（冨者から貧者への所得移転）への回帰～現状は若者から高齢者への所得移転～図表23、24＆25
 安心・安全の確保は生活保護の充実が第一 「今払う金は今払う」原則の徹底～社会保障給付の財源は保険料と目的税に限定すべき（赤字国債発行は不可）、社会保障関係費はGDPの15%程度（2000年段階）に抑制すべき、さもないと国全体が債務超過に～図表26&27
 公的年金①賦課方式から積立方式への転換②年金支給年齢の引上げ（世界的潮流）～図表28③高所得者への支給額引下げ
 医療保険①混合診療の解禁、支給範囲の限定（救命救急、伝染病などを優先）②高齢者の自己負担増、医療費積立制（Medical Savings Accont）の導入③プライマリーケア医指定制の導入（病院へのフリーアクセス禁止）
 住宅保障制度の導入（低所得高齢者への安い賃貸住宅提供、高齢者か26
らの不動産買取、介護施設の郊外移転など）

図表21、高齢化の現状（2011年10月現在）

注； 性比は女性人口100人に対する男性人口
出所； 平成23年は総務省「人口推計」（平成23年10月1比現在）、平成22年は総務省「国勢調査」

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図表22、単独所帯・単独高齢者所帯数の推移（1980年~2050年）

28

図表23、年齢階層別に見た平均所得29

図表24、個人のライフサイクルにおける受益と負担（高齢世代は受益大、現役世代は負担大）

出所； 内閣府、平成24年度経済財政年次報告3099、第3-3-8図30

図表25、年齢階層別の年金給付と医療費格差

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図表26、高齢化が財政与える影響（社会保障給付費のGDPに対する比率、1970～1025年）

出所； 内閣府、平成24年度経済財政年次報告p299、第3-3-1図32

図表27、家計純金融資産・政府純金融負債の推移（1998年～2020年、2012年以降は予測）

出所； 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、菊池真著「円安恐慌」p55より転載

33

図表28、公的年金支給開始年齢の国際比較

出所 平成23年10月11日、第4回社会保障審議会年金部会資料「支給開始年齢について」34

６、少子化対策（１）少子化の原因
 少子化の原因は複合的ながら、主因は① 若年男性の収入の不安定化（非正規雇用形態の拡大）② パラサイト・シングル現象の急拡大(親と同居の20～34歳の未婚者の割合； 1980：29.5%→2005年：45.3%）の交互作用（中央大学教授・山田昌弘氏の所説）
 パラサイトを容認しない慣行のアングロ・サクソン国・英・米・加・豪とフランスおよび北欧諸国の出生率は高い（ヨーロピアン・ディバイド～図表11） 韓国・台湾・シンガポールなどで急速に進む少子化は日本同様の原因
 少子化を反転させるために必要な施策① 若者に希望が持てる安定収入が得られる雇用制度② 経済状況にかかわらず、一定水準の教育を保証③ 格差社会に対応した男女共同参画を（女性の就業率アップ）④ 若者に自立心とコミュニケーション能力をつけさせる教育
出所； 山田昌弘著「少子社会日本」（岩波新書1070、2007年4月） p10,p200ほか

35

（２）少子化への対応策
 合計特殊出生率は若干上昇傾向にあるものの、出生数の減少が問題～図表29
 少子化の原因除去～若年者の雇用不安解消、パラサイトの慣習排除「東京商工会議所提言」；少子化の主因除去に触れず、ナンセンス、東京の出生率は1.09と全国最低～参考資料2
 多様な生活様式の容認～婚外子（非嫡出子）の差別を全廃すべき～図表30（右欄） 女性の就労率（45%）の引上げ
現役世代専業主婦の4割が就労すれば、団塊世代の退職はカバーできる。
若い女性の就労率が高い県ほど出生率も高い～図表31
 男女間の賃金格差の縮小。４０歳以上では40%もの異常な格差、国際的にも日本と韓国が突出して格差大 子育て支援の強化
100年の歴史がある手厚いフランスの制度に注目、もっとも30年先を見通して長期的に取り組まなければ無意味～図表3236

図表２９、合計特殊出生率と出生数の推移（2003～2012年）
 2012年の合計特殊出生率は1.41に回復したものの、出生数は毎年減少を続け、年間1百万人割れ目前 注目点の一つは女性の初産
年齢、フランス人は30歳までに初産、ドイツ人は30歳以降が主体、日本の平均初産
年齢30歳超はドイツ型
 今後20数年間、25～34歳の女性人口は毎年減少し続ける37

図表３０、合計特殊出生率と非嫡出子割合の国際比較
１、合計特殊出生率の国際比較

２、出生に占める非摘出子の割合

国名

年次

出生率

国名

年次

割合

日本

2012

1.41

日本

2009

2.1%

フランス

2011

2.01

フランス

2008

52.6 %

ドイツ

2011

1.36

ドイツ

2008

32.1 %

イタリア

2011

1.40

イタリア

2008

17.7 %

スウェーデン2011

1.90

スウェーデン

2008

54.7 %

英国

2007

1.90

英国

2008

45.4 %

米国

2008

2.09

米国

2007

39.7 %

韓国

2011

1.30

シンガポール2011

1.29

出所；当該国資料およびU。N。Demographic Year Book

出所；当該国資料およびEurostat Statistics Database38

図表31、出生率と女性の労働化率の相関関係

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図表32、フランスの出産・育児支援制度
支援制度

出産育児制度の概要

出産休業・養子休業

1人目・2人目；16週間、3人目；26週間
公的出産保険で出産休業中の所得を保障

出産費用

公的出産保険で全額カバー、自己負担なし

父親休暇

父親のための出産時の休暇；11日～18日

家族手当

2人以上の子どもを持つ場合；月€ 125支給
11歳以上には€ 35、16歳以上には€62加算

成人手当

子供が3人以上の場合は20歳の1年間；月€ 79支給

低所得家族手当

3～21歳の子どもがいる低所得家庭；月€ 162支給

孤児手当

片親を失った場合月€ 88、両親を失った場合月€ 117

幼児養育手当出産一時金（ € 894）、基礎手当（3歳になるまで月€179）、ほかに育児休暇保障、保育料手当など

特定目的手当障害児手当、学童手当、看護手当など

注； 2012年現在、 €1＝約120円出所；日本総研・神尾真知子「フランスの子育て支援」はかから筆者作成

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