令和４年度

一般監査結果報告書

令和５年３月北陸地方整備局

目

次

Ⅰ

まえがき

１

Ⅱ

監査の実施項目

１

Ⅲ

監査実施事務所

２

Ⅳ

監査結果の総評

３

Ⅴ

監査結果

３

（１）重点監査項目
１）コンプライアンスの推進に関する取組

３２）働き方改革の推進に関する取組

７（２）基本監査項目
１）行政情報の適正な管理

９２）健康・安全管理

１３

３）防災・危機管理１４４）用地取得・補償

１５５）入札・契約

１５

６）積算・監督等

１７７）工事及び業務の品質確保及び適正な施工

１７

Ⅰ

まえがき

本報告書は、北陸地方整備局の所掌事務について、｢地方整備局監査規則｣（平成１３年
国土交通省訓令第７９号。以下「規則」という。） 第２条に規定する事務の合理的運営、官紀の保持及び不正行為の防止に資することを目的として、規則第６条の規定に基づき令和４年度に行った一般監査の結果を取りまとめたものである。
本年度の監査は、「令和４年度一般監査実施計画書」に基づき、管内９事務所において、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策を講じながら実施した。
本報告書については、監査を受けた事務所のみならず、それ以外の事務所及び管理所においても、現行業務を今一度点検し、今後の業務の適正な執行に資するよう活用していた
だきたい。

Ⅱ

監査の実施項目

監査項目は、北陸地方整備局監査実施要領に基づき作成した「令和４年度一般監査実施計画書」に定めた監査項目とし、以下に掲げる項目について監査を実施した。
（１）重点監査項目
１）コンプライアンスの推進に関する取組① コンプライアンスの取組及び入札契約における不祥事の再発防止策の取組② コンプライアンス意識向上のための取組に関する事務所長等へのヒアリング２）働き方改革の推進に関する取組① 超過勤務の縮減のための取組② 休暇取得の促進のための取組③ 業務プロセスの改善と働く場所と時間の柔軟化に向けた取組④ 働き方改革の取組に関する事務所長等へのヒアリング（２）基本監査項目
１）行政情報の適正な管理① 行政文書の管理② 個人情報の保護③ 情報セキュリティ対策
２）健康・安全管理① 健康管理② 安全管理３）防災・危機管理① 災害時の連絡体制及び要員参集② 災害対策用設備・機器・資機材等の整備及び点検③ 食料等の備蓄及び管理- 1 -４）用地取得・補償① 用地取得事務の不正防止対策② 適正な補償金算定③ 用地取得業務における個人番号関係事務の実施に関する取扱い
５）入札・契約① 入札談合防止対策② 発注者綱紀保持③ 情報の公表
６）積算・監督等① 積算・監督等（工事関係、業務関係）に係る事務処理② 電子成果品の取扱い
７） 工事及び業務の品質確保及び適正な施工① 品質確保のための監督体制等
工事における品質確保の促進と工事の適正な施工を図るため監督体制強化の実施状況及び工事書類の作成② 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に係る取組
予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止等、適切な設計変更（工事円滑化推進会議等の活用等）等、改正品確法に係る取組

Ⅲ

監査実施事務所

監査実施事務所

実

施

日

監査官

阿賀野川河川事務所

令和４年１１月２４日

８名

湯沢砂防事務所

令和４年１１月３０日

７名

黒部河川事務所

令和４年１１月１７日

８名

松本砂防事務所

令和４年１１月

１日

７名

神通川水系砂防事務所

令和４年１１月

２日

７名

北陸技術事務所

令和４年１０月２７日
令和４年１１月 ２日

７名

金沢営繕事務所

令和４年１１月１８日

６名

金沢港湾・空港整備事務所

令和４年１１月１７日

３名

新潟港湾空港技術調査事務所

令和４年１１月３０日

３名

- 2 -

Ⅳ

監査結果の総評

令和４年度に実施した一般監査については、監査を実施した全ての事務所において、概ね適正な事務処理がなされており、規則第１３条で規定する「事態が重大でかつ急を要す
ると認められる事項」は認められなかった。
なお、規則第１２条で規定する「軽易な事項」については、監査の中で担当職員に改善を求めるとともに、必要と認められるものについては事務所長に監査結果を通知している。

Ⅴ

監査結果

（１）重点監査項目
１）コンプライアンスの推進に関する取組
北陸地方整備局の使命を果たしていくためには、我々の事業に対する地域及び国民からの理解は必要不可欠であり、組織全体に対する社会的信頼が失墜するよ
うなことがあってはならない。そのためには職員一人一人がコンプライアンスの意識を持ち続けることはもとより、その啓発活動等を継続して取り組んでいくことが重要である。
北陸地方整備局は、平成２４年に発覚した高知県内における入札談合事案の再発防止対策の一つとしてコンプライアンスの推進及びそのための内部統制の強化を図るため、北陸地方整備局コンプライアンス推進本部（以下「推進本部」という。）を設置して、各年度ごとに北陸地方整備局コンプライアンス推進計画を策定し、コンプライアンスに関する取組を推進している。
以上から、推進本部が策定した「令和４年度北陸地方整備局コンプライアンス
推進計画」（以下「コンプライアンス推進計画」という。）に基づく取組状況について、監査を実施した。
①

コンプライアンスの取組及び入札契約における不祥事の再発防止策の取組
ｉ

コンプライアンス推進体制
コンプラインス指導員として位置づけられた副所長等は、コンプライアンス

推進責任者である事務所長の指示を受け、事務所におけるコンプラインス推進の取組を実施することとされており、その取組状況について監査した。
副所長（事務）（副所長（事務）の置かれていない事務所にあっては総務課長）は、コンプライアンス推進責任者の指示を受け、事務所内における取組の実施計画全般の企画立案を担っていた。
また、副所長（技術）は、発注担当職員が出席する所内会議や打合せ等の機会を捉えて、機密情報の取扱や応接ルール等について、注意喚起や指導を行っていた。
ⅱ

職員のコンプライアンス意識向上の取組
ｱ)

幹部職員の人事評価における目標設定- 3 -事務所長及び副所長は、自らがコンプライアンスの意識を持ち続けること
及び所属職員に対してコンプライアンスを徹底するよう指導することを人事
評価（業績評価）の目標として掲げていた。
ｲ)コンプライアンスに関する講義・講座・講習会の実施
コンプライアンス意識啓発のため、職員はコンプライアンスに関する講義

等又は国土交通大学校で実施される研修のコンプライアンスに関する講義のいずれかを受講することにより、受講率１００％を目指すこととなっている。
監査を実施した全ての事務所において、職員のコンプライアンスに関する講義等の受講状況を把握し、出前講座や外部講師による講習会開催の職員への周知、未受講者に受講の呼びかけを行うなど、受講率１００％を目指した取組が行われていた。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、ＷＥＢ会議システ
ムを活用して配信された複数回の出前講座は、受講機会の確保にもつながっていた。
独自に策定した事務所版「コンプライアンス推進計画」の中で、講習会等の受講率を前期・後期でそれぞれ１００％とする目標を設定し、達成した事
務所や、コンプライアンス指導員による新規採用職員を対象とした個別講義
や係員を対象としたコンプライアンスに関する所内研修を実施している事務所があった。
なお、監査時に受講率が１００％に達していなかった事務所は、コンプラ
イアンス推進責任者等によるコンプライアンスに関する講座の実施により、受講率１００％を達成している。
ｳ)

コンプライアンス・ミーティングの実施
コンプライアンス・ミーティングは、コンプライアンスに関する意識の向上を図るため、原則、所属ごとに年２回以上実施することとされている。
監査を実施した全ての事務所において、コンプライアンス・ミーティングが実施されており、効果的なミーティングとなるように他の所属との合同実施やコンプライアンス指導員が同席して実施するなど、事務所の実情に応じて工夫して実施していた。
また、若手職員がコンプライアンスにより関心を持ち、深く理解してもらうため、司会進行を主任・若手係長に実施させている事務所があった。
ｴ)コンプライアンスに関する理解度調査の実施
監査を実施した全ての事務所において、本局で作成したセルフチェックシートを使用した発注者綱紀保持及び国家公務員倫理に関する理解度調査を実施していた。
また、幹部会等を通じて職員の理解が深まるよう、理解度調査の結果や正答率の低い問題を解説したり、後日おさらい問題を出題して理解を深めるよう努めている事務所があった。
ＲＰＡの活用により職員本人が回答をメールで送信し自動回答で提出後すぐに回答・解説が届くため、記憶が新しいうちに誤りを確認することができ、- 4 -さらに集計作業が不要になり事務の合理化にもつながっていた。
ｵ)

自習研修の受講促進
監査を実施した全ての事務所において、国家公務員倫理月間の取組として国家公務員倫理審査会が作成した公務員倫理に関する自習教材を使用して自習研修を受講するよう指導することとしていた。
なお、一事務所において数名が期間中に自習研修を受講していなかったが、当該職員に対しては速やかに自習研修を受講するよう指導が行われた。

ｶ)コンプライアンス意識の保持
職員は、発注者綱紀保持と国家公務員倫理についての概要が記載されたコンプライアンス携帯カードを常時携帯することとなっている。
当該カードの携帯状況については、監査を実施した全ての事務所において、コンプライアンス・ミーティングの実施に併せて点検が行われていた。
ⅲ

事業者等との応接ルールの徹底等
ｱ)

事業者に対する応接ルール等の周知
本局が北陸地方整備局における発注者綱紀保持及び応接ルールについて、建設業協会等業界団体に説明して、理解と協力を求めているところであるが、建設労働災害防止大会等で出席した事業者に対し、事業者向けチラシをを配布し、職員との応接方法、利害関係者としての倫理の保持、不当な働きかけ等について、周知して協力依頼を行っていた事務所があった。
ｲ)

不当な働きかけを受けにくい職場環境の整備促進
監査を実施した全ての事務所において、庁舎玄関や執務室入口に執務室への自由な立ち入りが制限されている旨を掲示していた。また、庁舎玄関に内線電話機を設置して、事業者等が担当者に連絡してから執務室に向かうよう案内していた。
執務室は、受付カウンターや低層書庫等で仕切りを行い事業者等の執務室への自由な立ち入りを制限する措置も講じ、設置可能な部署には執務スペー
ス外に打合せスペースを整備していた。
また、職場環境の整備状況を点検して、入室制限の掲示板を新たに設置す
る改善を行ったり、所長室、副所長室及び執務室の入口に事務所独自に作成した「コンプラアンス遵守宣言」及び「服務・倫理遵守宣言」を掲示している事務所があった。
副所長室は、壁を撤去するなどして相部屋化や可視化を実施していた。
ⅳ

入札・契約手続きにおける情報管理の徹底
ｱ)

情報漏洩の防止を図るための取組
監査を実施した全ての事務所において、予定価格の漏洩を防止するため、工事の予定価格を入札書提出期限後に作成する取組を適正に実施していた。
また、一部の事務所では、業務、役務、物品の発注についても同様の取組を実施していた。
工事発注における入札書と技術提案書を同時に提出させる手続きの取組についても適正に実施していた。
- 5 -競争参加者名の漏洩を防止するため、工事の競争参加資格確認申請書等に記載された企業名のマスキングについては、担当者が適正に実施していた。
また、工事発注における積算業務と技術審査・評価業務は、異なる部署で実施し、分離体制を確保していた。
ｲ)

各種委員会における情報管理
監査を実施した全ての事務所において、入札・契約手続運営委員会等で使用した資料は、事務局が直ちに回収し、裁断処分を行っていた。
また、入札・契約手続運営委員会等をペーパーレスで開催している事務所
は、入札・契約手続運営委員会等の終了後、直ちに使用した電子データを消去していた。
ｳ)

機密情報の管理監査を実施した全ての事務所において、予定価格、総合評価の評価点及び入札参加予定者名等の機密情報を含む書類や電子データは、施錠できる箇所
での書類保管、アクセス制限されたフォルダでのデータ保存やパスワード設定により、適正に管理していた。
ｴ)工事の発注担当職員のコンプライアンス意識をより高めるための取組
コンプライアンス推進責任者やコンプライアンス指導員は、常日頃から発注担当職員へ情報管理の徹底を指導するとともに、発注担当職員が出席する
所内会議や打合せ等の機会を捉えて、過去の不正事案を踏まえた機密情報管理の厳格化や業務を遂行するにあたり特に留意しておくべき事柄等について注意喚起や指導を行っていた。
ⅴ

相談しやすい組織づくり
風通しの良い職場環境は、発注者綱紀保持規程に規定する「不当な働きかけ」
を受けた場合や情報漏洩等を確認した場合などの報告制度を十分に機能させる
うえで重要である。このため、コンプライアンスの推進に限らず、日常の業務執行において、職場内のコミニュケーションを向上させるため対面で会話する
機会を怠らないよう留意し日頃から積極的に声かけを行い、相談しやすい職場環境の創出に努めていた。
また、風通しの良い職場環境を目指しコミュニケーションツール（事務所版
イントラ）を作成して職員相互の情報交換に活用している事務所があった。

②

コンプライアンス意識向上のための取組に関する事務所長等へのヒアリング
監査を実施した事務所において、事務所長等に対しコンプライアンスの取組に対する考え方、課題等についてヒアリング等を実施した。

【所見】
各事務所においては、コンプライアンス推進計画に基づく取組や入札契約関係不祥事の再発防止策の取組が継続して行われ、推進計画に掲げられた各種取組に職員が積極的に参加しており、コンプライアンスに対する意識は浸透してきているものと思われる。
また、相談しやすい職場環境や風通しの良い職場環境は、不当な働きかけを受けた場合や情報漏洩等の法令違反を確認した場合の報告制度を十分に機能さ- 6 -せるうえで重要であり、いろいろな機会や方法によりコミュニケーションをとるよう努めていた。
他の整備局や自治体では官製談合や情報漏洩等の不祥事事案が未だ発生しており、職員がそのような不祥事に巻き込まれることがないよう、職員が国家公
務員倫理法、発注者綱紀保持規程等の関係法令等を正しく理解し、遵守することが必要である。
また、恒常化している啓発活動・取組であっても、個別の事案をあげてその経緯やそのときの職場環境、職員の心理状態、職場・家庭に与えた影響等をしっかり伝え、自分がその立場に置かれた場合はどのように行動すべきなのか、
コンプライアンスに対する意識を常に持ち続けられるよう取組を継続していくことが重要である。
２）働き方改革の推進に関する取組
少子高齢化等に伴い社会構造が大きく変化する中で、国家公務員においても女
性職員や共働きの職員が増加し、仕事や生活の在り方に関する職員の意識の変化も指摘されており、性別や年代、時間等制約の有無にかかわらず、あらゆる職員
が活躍できる職場環境の整備が急務となっている。
さらに、新型コロナウイルス感染症は依然として収束しておらず、このような感染症拡大時や災害発生時等における業務の継続や行政機能の質の維持は喫緊の課題である。
国土交通省では、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成２６年１０月１７日、令和３年１月２９日一部改正）を踏まえ、省を挙げた取組を強力かつ継続的に推進するため、「女性職員活躍とワーク
ライフバランスの推進のための国土交通省取組計画」（平成２７年１月２９日、
令和３年４月２３日一部改正）(以下、「省取組計画」という。)を策定し、これに基づいて総合的かつ計画的な取組を進めている。
北陸地方整備局においても省取組計画を踏まえた各種取組を行っているところであるが、事務所における超過勤務の縮減のための取組、休暇の取得促進に関する取組、業務プロセスの改善と働く場所と時間の柔軟化に向けた取組について監査を実施した。
①

超過勤務の縮減のための取組
職員の勤務状況を把握するため、所属長に対して日々の超過勤務予定と実績の確認を徹底するよう指導が行われていた。
また、超過勤務実績をとりまとめ、事務所長、副所長、所属長で共有し、特定の職員に業務が偏らないよう業務配分の見直しを検討するなど業務量の平準化が図られるよう努めていた。
定時退庁の促進については、定時退庁の浸透を図るため、庁内放送やガルーン（グループウェア）への定時退庁日の一括登録、一斉メールの送信、Ｔｅａｍｓ
及びイントラ掲示板による定時退庁日の周知、幹部職員が執務室を巡回して定時退庁の呼びかけを行うなど職員の意識啓発の取組が行われていた。
- 7 -

②

休暇取得の促進のための取組
休暇取得の促進のため、幹部会等で省取組計画における年次休暇の取得日数の目標が年間２０日の年次休暇のうち、取得日数を１５日とすること及び人事院通知において、年５日以上の年次休暇の確実な使用が規定されていることを説明し、所属長自ら月１回のポジティブオフを取得することにより、所属職員が年次休暇を取得しやすいような雰囲気づくりや、土日、祝日等を利用した連続休暇を取得できるよう、適切な業務分担を行うことなどの指導が行われていた。
また、年次休暇と夏季休暇を組み合わせて１週間以上の連続休暇取得の推奨、
休暇取得日数の少ない職員（特に５日未満の職員）に休暇の取得を働きかけるな
ど、休暇の取得促進に向けた取組が行われていた。
加えて、期首、期末面談等を利用し、部下職員へ計画的な休暇の取得を促した
り、在宅勤務予定日は、業務に支障がない場合、休暇を取得するよう促している
事務所があった。

③

業務プロセスの改善と働く場所と時間の柔軟化に向けた取組ⅰ

業務プロセスの改善に向けた取組
事業調整会議等で優先すべき業務、懸案事項、業務分担等を共有、明確化することにより、無駄な作業や手戻り等を少なくして業務の効率化が図られるよう取組が行われていた。
また、幹部会を通じて、進め方を改善することで簡素化できる業務、廃止できる業務等の検討、提案を求めている事務所や懸案事項等の打合せに副所長が出席して、優先すべき課題を明確化するとともに業務の処理方針等の判断を迅速化する取組を行っている事務所もあった。
各種会議や打ち合わせ等をＴｅａｍｓなどのオンラインで行うことにより、会議の効率化やペーパーレス化の推進に努めていた。
また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組は、他事務所のＤＸ取組事例の共有や省力化・生産性向上を図るための導入分野・技術の検討を行い「危険箇所でのＵＡＶ自立飛行による調査の可否」、「電波不感地帯でのＷ
ｉ-Ｆｉ環境整備の効果」等を検討している事務所があった。

ⅱ

働く場所と時間の柔軟化に向けた取組
テレワークについては、多くの職員が実施していたが、基本的な在宅勤務実
施日は、週１日や隔週１日とするなど取組は事務所でさまざまであった。
テレワークに使用可能な個人ＰＣの所有状況により、テレワーク用の貸与ＰＣが不足している事務所があったが、在宅勤務が実施できるように実施日を調整していた。
在宅勤務を進めるに当たってボトルネックになっている課題等は、紙で保存されている書類等を使用する業務や電子入札システムなどテレワーク環境で使用できないシステムがあるといった意見があった。
フレックスタイム制の活用を推進するため、単位期間ごとに職員に利用を促
すメールを送信している事務所があった。
また、通常と勤務時間が異なる者をガルーン（グループウェア）に登録して、- 8 -

職員の勤務時間を共有している事務所や会議、打合せ等はコアタイムに行うよ
うにしている事務所があった。
フレックスタイム制をより柔軟に利用してもらうためには、システム化による申告手続きの簡素化などを図っていく必要があるといった意見もあった。
④

働き方改革の取組に関する事務所長等へのヒアリング
監査を実施した事務所において、事務所長等に対し働き方改革の取組に対する考え方、課題等についてヒアリング等を実施した。

【所見】
超過勤務の縮減のための取組、休暇取得の促進のための取組及び業務プロセ
ス改善と働く場所と時間の柔軟化に向けた取組については、省取組計画を踏ま
え取組が行われていた。
新型コロナウイルス感染拡大を機に各事務所でＩＣＴ環境の整備が進み、各種会議や打ち合わせ等をＴｅａｍｓなどのオンラインで実施することにより、参加者の移動時間が不要となり負担が軽減し、会議等資料をファイル共有することでペーパーレス化が推進され、会場設営も不要となり、業務の効率化も図られている。
フレックスタイム制やテレワークは、混雑する時間帯での通勤回避など肉体的、精神的な疲労軽減等の効果も見込まれるが、その定着には適切な公務運営に配慮するとともに、ボトルネックとなっている課題を分析し、業務の廃止や業務プロセスの改善など積極的な業務見直し及び制度を利用しやすい雰囲気を醸成する必要がある。
それぞれの取組を継続することで相乗効果を生み、更に働き方改革を推進す
ることが重要である。
（２）基本監査項目
１）行政情報の適正な管理①

行政文書の管理・個人情報の保護
行政に対する国民の信頼を確保し、公正で民主的かつ円滑な行政運営を行うた
めには、情報公開による国民への説明責任を果たすとともに、情報セキュリティ
や保有する個人情報の保護の観点からも、適正な行政文書の管理が必要である。
このため、「国土交通省文書整理月間」や「国土交通省文書整理特別期間」を設け、行政文書の管理に対する職員の理解をより一層深めるとともに、文書管理
業務の適切な実施、効率的な業務の遂行及び情報公開への迅速な対応等に資するため、行政文書の管理状況を点検し、文書整理等を集中的に行う取組を行っているところである。
本監査では、「公文書等の管理に関する法律」、「国土交通省行政文書管理規則」（以下「文書管理規則」という。）、「地方整備局行政文書取扱規則（以下「文書取扱規則」という。）及び「国土交通省行政文書ファイル保存要領」（以下「文書ファイル保存要領」という。）並びに「国土交通省保有個人情報等管理規程（以- 9 -下「個人情報等管理規程」という。）等に基づき、行政文書の適正な管理が実施されているか、また、文書整理月間等を活用して、職員に対しどのような周知・啓発の取組を行っているかを監査した。
ⅰ 受付・簿冊管理
文書取扱規則及び北陸地方整備局行政文書取扱細則（読替規定）においては、
総務課（管理所にあっては「総務係」、出張所にあっては「出張所」）において、主務課等の所掌に直接に関連する行政文書等を除き受付けを行うものと定め、また、書留簿を備え付けることを定めている。
監査を実施した全ての事務所において、原則、総務課が行政文書を受け付けるものであることを理解のうえ、到着した文書について直接主務課において受付けるべき文書であるか速やかに確認を行っていた。また、書留郵便等については書留簿に必要事項を登録するなど、適正な処理が行われていた。
ⅱ 文書の起案・審査・決裁
文書の決裁又は承認の方法は、文書管理システムによる電子決裁又は紙方式によるものとされているところ、業務の効率化に資することから電子決裁を政府全体として推進してきたところである。
電子決裁については、監査を実施した全ての事務所において、幹部会等を通じた周知により職員に浸透している。
また、文書審査についても、監査を実施した全ての事務所において、概ね適正に行われていた。
ⅲ

標準文書保存期間基準
文書管理規則において、文書管理者は標準文書保存期間基準を定めることとされており、北陸地方整備局行政文書ファイル保存要領細目においては、文書
管理規則別表第１及び別表第２を参酌するほか、同細目別紙「標準類別表」を参考に標準文書保存期間基準を定め、随時（少なくとも年１回以上）見直しを行うこととしている。
監査を実施した全ての事務所において、標準文書保存期間基準は定められており、また毎年度初頭に行われる一元的な文書管理システムの分類等一括登録
確認時及び文書整理月間の取組として確認・見直しが行われており、適正に処理されていた。

ⅳ

行政文書ファイル管理簿
文書管理規則において、文書管理者は少なくとも毎年度一回、管理する行政文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、行政文書ファイル管理簿に記載しなければならないこととしている。
監査を実施した全ての事務所において、文書整理月間の取組として、未登録や行政文書ファイルと文書管理システム登録データの齟齬についての確認が行われていたが、一部の事務所で行政文書ファイル管理簿の記載内容と行政文書ファイル等の現物の現況に齟齬があり、確認漏れが見受けられた。このため、行政文書ファイル管理簿の記載内容と行政文書ファイル等の現物の現況を照合のうえ、行政文書ファイル管理簿への記載が必要な項目について、記入漏れ、- 10 -

記載内容の誤り、保存場所の変更、保有していない行政文書ファイル等の小分類としての登録（空登録）等の不適切な入力事項がないか等について、点検及び確認を行い、必要に応じ修正又は追記等を行うよう指導した。
なお、これについては監査実施後、改善に向けた取組がなされている。
一方、独自の取組として、事務所幹部会で副主任文書管理者が行政文書管理に関する説明会を行った事務所があった。
ⅴ

ファイリング等及びファイル保存の実施状況
ファイリング用具の表示項目は、文書ファイル保存要領において定められ、また、文書管理システム上の背表紙を使用するよう努めるものとされている。
監査を実施した事務所の全てにおいて、文書整理月間等に背表紙の出力方法を周知する等、文書管理システム上の背表紙の使用に努めていたが、一部の事
務所で、文書管理システムを使用しないで作成した背表紙の中に、一部、必要項目を表示していないものが見受けられた。このため、ファイリング用具の表示については、文書ファイル保存要領に基づき、文書管理システムで出力した
背表紙を使用するなどして、適正に処理するよう指導した。
なお、これについては監査実施後、改善に向けた取組がなされている。
また、同要領において、前年度中に完結した行政文書ファイル等のうち「保存期間が５年以上の行政文書ファイル等」については、「継続的に利用する行
政文書ファイル等」を除き、書庫で保存することとし、個人的な執務の参考資料は書庫に置いてはならないとされている。
監査を実施した全ての事務所において、文書整理月間等で事務室及び書庫等の整理整頓を周知し、事務所全体としての計画的・効率的な保存先の移動等が行われていたが、一部の事務所で「保存期間が５年以上の行政文書ファイル等」
を事務室で保存しているものがあった。
これについても、監査実施後、改善に向けた取組がなされている。

ⅵ

文書の廃棄
文書管理規則において、文書管理者は総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館に移管
し又は廃棄しなければならないこととされている。
内閣府から廃棄同意が得られている行政文書については、監査を実施した全ての事務所において、各々計画的な廃棄処理が行われていた。
具体的な廃棄に際しては、ほとんどの事務所で、機密の保持等の観点から鍵の掛かる物置や倉庫に一時的に保管するなどし、文書の処分は外部発注し、その履行については、廃棄処理受注者の証明書や履行の写真、直接職員による確認等が行われていた。

ⅶ

保有個人情報の管理
個人情報等管理規程において、保護担当者（事務所長）は保有個人情報の重要度に応じて、台帳等を整備することとされており、その様式等は「国土交通省保有個人情報等管理規程第１５条の取扱いについて（通知）」（平成２８年３月２３日付け国北整総第１０５号）により通知されているところであるが、監- 11 -

査を実施した事務所の全てにおいて、台帳等が整備され、保有する個人情報の適切な管理の徹底については、年度当初の幹部会及び文書整理月間等を通じて、適時職員へ周知されていた。
②

情報セキュリティ対策の取組状況
近年、行政機関に対する標的型メール等による情報漏洩、ホームページ等への不正アクセスがなされるなどの情報セキュリティインシデントが増加している。
北陸地方整備局では、このような情報セキュリティを取り巻く情勢の変化に対応するため「北陸地方整備局情報セキュリティポリシー実施手順書」（平成３０年３月３０
日付け国北整情技第２４５号）、「港湾ＷＡＮ情報セキュリティポリシー実施手順書」（平
成１９年１１月２９日初版（令和２年２月７日一部改訂））（以下「実施手順書」という。
）により情報セキュリティ対策を実施している。
本監査では、実施手順書に基づき、行政情報の管理状況のほか、行政情報の格付けの実施、要管理対策区域の概念に基づくクラス分け等の情報セキュリティ対策が講じられているかを監査した。
このほか、事務所で独自に構築してインターネットに接続しているシステム（以下「独自システム」という。
）が存在しているため、これらの管理・運用状況について監査を実施した。
ⅰ 組織体制実施手順書では、情報セキュリティ対策に必要となる組織体制として、事務所各課・出張所等に情報セキュリティ担当者及び連絡担当者、システムを所管する課にシステム管理者及び管理要員を設置することを定めているが、監査を実施した全ての事務所において設置されていることを確認した。
また、実施手順書及び北陸地方整備局行政情報システム管理運営細則では、課等連絡管理者が所属する部署に、北陸地方整備局情報セキュリティ対策委員会支部を設置することになっているが、監査を実施した全ての事務所において、課等連絡管理者がこの運用について理解し、設置されていることを確認した。
ⅱ 要管理対策区域の概念に基づくクラス分けと対策
実施手順書では、要管理対策区域の概念に基づくクラス分けと対策が定められており、課等連絡管理者のクラス分け概念の理解、区域情報セキュリティ責任者の設
置、クラス毎に適正な対策がなされているかどうかについて確認を行ったところ、監査を実施した全ての事務所において、適正であることを確認した。
クラス３に区分されるサーバ室の物理的セキュリティ対策については、監査を実施した全ての事務所において、部外者の侵入等に対して施錠、立入り及び退出の管理を退出簿等で適正に対応していることを確認した。
また、要保護情報を取り扱う各行政ＰＣに対しては、要管理対策区域から許可のない持ち出しを禁止しており、セキュリティワイヤによる固定等の盗難防止対策を定めているが、監査を実施した全ての事務所において、セキュリティワイヤによる固定、マスターキーの保管等が適正に行われていた。
ⅲ 情報の管理実施手順書では、要管理対策区域からの要保護情報の持ち出しや、要保護情報の- 12 -

取扱いを目的として支給されたもの以外の情報システム（個人所有ＰＣ・ＵＳＢメ
モリ等）の持ち込みを許可する場合は、許可要件の充足を確認することを定めているが、監査を実施した全ての事務所において、これに該当する事例はなかった。
また、実施手順書では、盗難・紛失、情報漏えい等から防止するための措置
及び管理を徹底することを定めているが、監査を実施した全ての事務所において、ＵＳＢメモリは管理簿及び貸出簿により適正に管理されていた。
ⅳ

情報セキュリティインシデントへの対処
一部事務所において情報セキュリティインシデントが発生しており、実施手
順書では被害の拡大を防ぐための対応が定められており、発生した事務所の対処について監査したところ、実施手順書に基づき報告及び対処が適正に実施さ
れていた。

ⅴ

独自システムの管理・運用状況
独自システムを有している事務所において、機器構成、脆弱性対策、保守体制等の管理・運用状況について監査したところ、適正に管理されていた。

２）健康・安全管理
国家公務員健康増進等基本計画では、国家公務員の健康増進等施策は、職員の心身の健康の保持増進、安全管理、レクリエーション活動の実施等を通じて、職員がその能力を十分に発揮し、安心・安定して公務に専念できる環境を確保する
ことにより、職員の勤務意欲の向上及び勤務能率の増進を図り、もって、国民に対してより良質な行政サービスを提供することを目標としてこれを推進することとしている。
これを踏まえ、北陸地方整備局としても各種取組を行っているところであるが、「国土交通省職員健康安全管理規則」に基づく健康（安全）管理体制の整備状況、
その他健康の保持増進への取組状況等について監査を実施した。
①

健康（安全）管理体制の整備状況
健康（安全）管理体制については、健康管理者（健康管理担当者）・安全管理者（安全管理担当者）の指名状況を確認したところ、監査を実施した全ての事務所において、適正に処理されていた。
また、健康診断等の実施状況についても、監査を実施した全ての事務所において概ね適正に処理されていた。

②

健康の保持増進への取組状況
健康の保持増進への取組について、監査を実施した全ての事務所において、定期的に幹部会等を通じ健康の保持にかかる周知や意識啓発を行うほか、国家公務
員健康週間の時期においても幹部会等による周知・啓発や各種の取組が行われていた。
また、健康相談については、監査を実施した全ての事務所において、月に１～２回、健康管理医により行われ、職員に対してサイボウズの掲示板や所内放送等での周知や声がけ等を行っていた。
なお、独自の取組として、年度当初に全所属長へ所属職員の指導区分を通知し- 13 -

ている事務所、健康週間で「市政見える化講座」を活用して講師を招いて講演会を開催している事務所、自操運転説明会で独自の資料を用いて最近の交通事故発
生状況等についても説明し、安全運転意識の向上を図っている事務所、健康に関する話題提供や健康管理医のコメント等を掲載したチラシを月１回発行している事務所があった。
３）防災・危機管理
近年、全国各地で頻発する自然災害等に対応する国土交通省の役割は非常に重要なものとなっており、責任やその期待も大きなものとなっている。
そのため、防災体制等の充実を図る観点から、北陸地方整備局防災業務計画（以下「本局防災業務計画」という。）に基づき、各種の防災対策が講じられているかを監査した。
①

緊急時の連絡体制や要員参集等
本局防災業務計画では、「事務所長等は、（中略）毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する」、「事務所長等は、防災業務計
画を作成又は修正したときは、速やかにこれを本局に報告する」と規定されている。
監査を実施した全ての事務所において、適宜、防災業務の見直し検討がなされ、必要に応じて修正し、本局への報告が行われていた。
また、防災業務計画の修正の有無にかかわらず、体制発令の基準や初動体制、防災に関する各種情報について、年度当初に所内調整会議や幹部会を通じての職
員周知やポイントを整理したオリジナルマニュアル、事務所版防災手帳を作成し配付する等、それぞれの事務所で工夫しながら防災体制の確立を図っていた。

②

災害対策用設備や資機材等の整備・保守点検
監査を実施した全ての事務所において、災害対応等に必要となる通信・機械機
器や設備、各種システム、諸資材の必要数が整備され、保守点検や補充等が定期的に行われていた。

③

食料や燃料等の備蓄・管理
本局防災業務計画では、「災害対策本部等の運営に必要な食料、水、燃料等の備蓄は、原則として最低３日分を確保するよう努める 」「災害による停電等に対応するため、（中略）原則として３日間以上にわたる電源を確保する」と規定されている。
監査を実施した全ての事務所において、必要数量を備蓄し、定期的な点検と併せ燃料備蓄量の確認も行われていた。

④

他機関との連携やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥへの取組
本局防災業務計画では、「大規模な災害に対しては、災害応急対策を総合的、効果的に行うため関係行政機関等と連携を図る」「緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が迅速に活動できるよう、事前に人員の派遣及び資機材の提供を行う体制を整備する」と規定されいる。
監査を実施した全ての事務所において、関係行政機関等との連絡会議や検討会、- 14 -

協議会等により相互の連絡体制を確立するとともに、コロナ禍ではあったが、県や市町村等が主催する訓練にも可能な限り参加する等、機関相互の連携強化に取り組んでいた。
また、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥに関する取組についても、首都直下地震や南海トラフ地震に対する派遣候補者の設定や派遣された隊員の意見を踏まえた装備品の準備等、それぞれの事務所で工夫を凝らした取組が行われていた。
４）用地取得・補償①

用地取得事務の不正防止対策・適正な補償金算定について
用地取得事務の不正防止対策について、「用地取得の不正防止対策について」（平
成１３年１月２９日付け国北整一用第１４号）及び「用地取得の不正防止対策のための多段階チェックマニュアルについて」（平成１６年１０月１３日付け国北
整一用第６３号）並びに関係通知等に基づく実施状況を監査した。
また、適正な補償金算定について、「地方整備局用地事務取扱規則」（平成１３
年１月６日付け国土交通省訓令第８６号）及び「北陸地方整備局用地事務取扱細則」（平成１３年３月２９日付け北陸地方整備局訓令第１８号）並びに関係通知に基づく実施状況を監査した。
不正防止対策において、用地交渉の一部を１名で行っていた事例が、一部の事
務所で見受けられた。
また、土地賃貸借契約事務において、補償金額の提示の際、有効期限を明示した書面をもって提示していない事例が、一部の事務所で見受けられた。
なお、これらについては監査実施後、改善及び改善に向けた取組がなされている。
一方、事務所独自に工夫した取組みとして、好事例を以下のとおり紹介する。
ⅰ

土地賃貸借契約事務において、用地取得と同様に多段階チェックによる不正防止対策を講じ、チェック機能を果たしていた。

ⅱ

土地調書・物件調書の作成の決裁において、留意事項や決裁書類の整備を確認するため、独自のチェックリストを用いて、不備がないよう取り組んでいた。

ⅲ

工事と用地の連携の場として事業調整会議を毎週開催するなど開催頻度を高くして、用地取得状況や事業執行上の課題を常に把握し共有する体制が取られていた。

②

用地取得業務における個人番号関係事務の実施に関する取扱いについて
個人番号関係事務の実施に関する取組状況について、「用地取得業務における個人番号関係事務の実施に関する取扱いについて」（平成２８年１月７日付け事
務連絡）及び関係通知に基づく実施状況を監査した。
監査を実施した全ての事務所において、適正に行われていた。

５）入札・契約
談合情報等の対応状況、発注事務に関する情報の適切な管理、適切な事業執行の確保、入札関係不祥事の再発防止対策の徹底、情報の公表及び設計変更に伴う- 15 -

契約変更の取扱いの運用について監査した。
①

談合情報等の対応状況「談合情報対応マニュアル」及び「談合疑義事実処理マニュアル」の運用については、マニュアルの一部が適切に運用されていない事例が一部の事務所で見受けられた。なお、監査実施後、改善に向けた取組がなされている。

②

発注事務に関する情報の適切な管理
北陸地方整備局発注者綱紀保持規程等において、情報管理総括責任者である事
務所長は、工事等の発注事務に関する情報の適切な取扱を確保するため、情報の種類ごとに情報管理責任者及び当該情報を業務上取り扱う者を指定し、情報管理責任者及び業務上取り扱う者へ通知することになっている。
監査を実施した事務所において、概ね適正に実施されていたが、一部の事務所
で情報管理責任者及び業務上取り扱う者へ通知していない事例が見受けられた。
なお、これについては監査実施後、改善に向けた処理が行われている。

③

適切な事業執行の確保「適切な事業執行の確保について」（平成１５年４月１日付け国北整契 第１号、
国北整技管 第２号（令和３年３月１５日一部改正））の実施状況については一部の事務所で実施されていなかった。
なお、監査実施後、改善に向けた取組がなされている。

④

入札関係不祥事の再発防止対策の徹底「入札関係不祥事の再発防止対策の徹底について」（平成２９年４月１８日付
け事務連絡 総務部契約管理官及び企画部技術開発調整官から各事務所長、管理
所長あて）、（平成２９年１２月７日付け事務連絡 総務部総括調整官及び港湾空港部長から港湾空港関係各事務所長あて）の実施状況については、監査を実施した全ての事務所において、概ね適正に実施されていた。

⑤

情報の公表
「工事に係る発注の見通しに関する事項の公表」、「建設コンサルタント業務等に係る発注予定情報の公表」及び「工事及び建設コンサルタント業務等における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表」の状況については、監査を実施した全ての事務所において、概ね適正に公表されていたが、一部の事
務所で閲覧室で公表されている入札・契約の関係通達が一部改正前のものが公表されていた。
なお、監査実施後、改善に向けた取組がなされている。

⑥

設計変更に伴う契約変更の取扱いの運用について「大幅な変更契約に係る本局審査について」(平成２５年３月２１日付け事務連絡）、「港湾工事における契約変更事務ガイドライン」（平成２８年４月１日付
け国北整経調 第２８号、国北整港空整補 第１１号（令和２年４月８日一部改正））等に基づき設計変更に伴う契約変更の取扱いの運用について監査したところ、監査を実施した全ての事務所において、概ね適正に処理されていたが、一部の事務所で契約変更に係る一部変更指示及び本局審査の手続きが一部適正に行われていなかった。
- 16 -なお、これについては監査実施後、改善に向けた取組がなされている。
６） 積算・監督等①

電子成果品等の取扱いについて完成した工事、設計業務等については、「電子媒体の北陸技術事務所への送付について（通知）（平成３０年１１月１５日）、「電子納品要領及び電子納品運用
ガイドラインの改定について」（令和３年３月３１日付け国北整技官第２７４号）
等に基づき処理することになっているが、電子成果品等の処理状況を監査したところ、監査を実施した全ての事務所において、適正に処理されていた。

②

総合評価に伴う技術提案の履行確認状況について総合評価に伴う技術提案の履行確認状況については、「土木工事現場必携」等に基づく実施状況について監査したところ、監査を実施した全ての事務所において、適正に実施されていた。

③

その他（工事の一時中止について）
施工中における工事の一時中止については、「土木工事共通仕様書」、「土木工事現場必携」、「「 工事の一時中止に係るガイドライン（案）」の一部改訂について（通知）」(平成２４年２月２７日国付け北整技管第１０３７号）等に基づく工事の一時中止の通知、基本計画書の作成の実施状況を監査したところ、監査を実施
した全ての事務所において、適正に処理されていた。

７） 工事及び業務の品質確保及び適正な施工①

品質確保のための監督体制等について「低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について」（平成１８年９月２０日付け事務連絡）、「港湾工事施工監督指針」等に基づく品質確保のための監督体制等について監査したところ、監査を実施した全ての事務所において、適正に実施されていた。

②

改正品確法に係る取組状況について「「直轄土木工事における適正な工期設定指針」の一部改定について」（令和３年３月１８日付け国北整技管第２５８号）等に基づく工事工期の設定について監査したところ、監査を実施した全ての事務所において、適正に実施されていた。

③

適切な設計変更（工事円滑化推進会議の活用）「「良くわかる工事円滑化推進会議」について」（平成２７年１２月２８日付け
事務連絡）、「設計変更協議会実施要領について」（平成２３年３月９日付け事務連絡）及び「土木工事における設計者、施工者及び発注者間の情報共有等について」（平成２７年１０月８日付け国北整港空整補第１７号、国北整経調第２２７号）等に基づく工事の円滑化推進会議の活用状況を監査したところ、監査を実施
した全ての事務所において、概ね適正に処理されていたが、一部の事務所で発注者が作成すべき円滑化推進会議の議事録が作成されていないものがあった。
なお、これについては監査実施後、改善又は改善に向けた取組がなされている。

- 17 -