監査品質に関する報告書 | 2021
サステナブルな監査品質を目指して
EY新日本有限責任監査法人

私たちのPurpose（理念）

Building
a better working world〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人〜

私たちのAmbition（目指すべき姿）
最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、
ステークホルダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、EY新日本有限責任監査法人はすべての原則を適用して監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。

目次
理事長・副理事長メッセージ

2

Audit Quality Outlook FY2021

3

I Focus 1 LTV（Long-term value ― 長期的価値）

5

クライアントとともに変わるEY新日本 ― LTV座談会 ―7［ 第1部 ］
変わる企業経営とEYが追求するLTV（長期的価値）7［ 第2部 ］
変わる企業開示とEY新日本の監査品質向上等の取組み 10

II Focus 2 アシュアランスイノベーション（デジタル） 14
EY新日本の目指すAssurance 4.0

15

Assurance 4.0に向けた3つの変革

17

新たな価値の実現に向けて ― コミュニケーションの深化

21

III EYネットワーク

22

IV 経営体制

27

V 品質管理40

VI 人材育成65

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

75

法人概要

85

上場会社等被監査会社

86

当法人の事業年度は 7 月 1 日から翌年 6 月 30 日です。 2021 年度とは2020 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日までを指します。 本報告書は2021 年度を報告対象期間として作成していますが、適切な場合には、過去の経緯や今後の取組みについても説明しています。

EY新日本から変わる、変える

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人

理事長

副理事長

1

EY新日本有限責任監査法人

理事長・副理事長メッセージ
高品質な監査を継続的に提供することが私たちの使命です。
資本市場の信頼性を支え、社会の長期的価値の創造に貢献することを約束します。
私たちの監査品質
私たちの監査は、単に法令や規則に従った手続を行うことではありません。プロフェッショナルとしてクライアントのビジネスを深く理解し、職業的懐疑心を持って、リスクに対応した深度ある監査を一貫して実践することで、社会とクライアントが期待する監査品質を達成します。

Assurance 4.0への進化
データとテクノロジーを活用することで、より効率的で深度ある監査を提供します。クライアントのDX（デジタルトラン
スフォーメーション）
が進む中、利用可能なデータとEYのテクノロジーを組み合わせることで、迅速かつ適時にリスク判断を行います。また、EY Globalと連携し、デジタル人材の育成やデジタルツールの開発にも取り組んでいます。

専門人材の育成
テクノロジーがどれほど進化しても、クライアントとの深いコミュニケーションを通じ、変化するリスクを捉え、判断を担うのは高度な専門人材です。セクター（業種）に精通した専門人材を育成することで、社会やクライアントの期待に1つ

1つ丁寧に応えていきます。

ダイバーシティ（多様性）とインクルーシブネス
（受容性）
の尊重
多様な人材で構成されるチームはリスク感度を高め、監査品質をより強固にします。私たちは、性別、世代、人種、文化など異なる背景を持つ人材が集まり、自由に発言できる組織風土の醸成に力を入れています。また、柔軟な働き方をサポートし、構成員のWell-being（健康・幸福）を高める活動にも積極的に取り組んでいます。

変化への対応ステークホルダーからの期待は刻々と変化し続けています。この変化を捉え、応えていくことが私たちの責務です。
長期的企業価値の評価の重要性が高まる中で、非財務情報の開示フレームワーク作りが本格化し、保証へのニーズが増加しています。私たちは、これを支え、信頼性を付与する取組みに積極的に関与しています。

健全なガバナンス
高品質な監査を継続的に提供するためには、健全なガバナンスが欠かせません。未来の監査法人に向けた重要な意思決定は理事長、副理事長および専務理事で構成される経営会議で行うとともに、日常業務の権限を業務執行を担当
する常務理事に移譲することで、経営のスピードアップを図るとともに、Withコロナ、Afterコロナを見据えた監査法人
運営を行ってまいります。

社会からの期待を捉え、一歩先の未来を実現するために、「EY新日本から変わる、変える」
をスローガンに、イノベーティブな監査法人であり続けます。
監査品質に関する報告書 2021

2

Audit Quality Outlook FY2021
体制
プロフェッショナル（クライアントサービス職）の人数および構成割合
社員 523（11.2%）

職員（非管理職）

2,676

合計（57.3%）

4,673

名

職員
（管理職）

1,474
（31.5%）＊ コアビジネスサービス職（スタッフ部門）を含めた
人員構成は、
法人概要（p.85）に記載しています。

p.47

監査に従事する
プロフェッショナルの人数比率
社員1

品質管理本部

職員

：

156名

8.3

職員
（管理職）

1

品質管理業務の従事者

p.42

リスク管理本部職員（非管理職）

：

2.0

35名

p.48

p.44

モニタリング
外部機関による検査等

監査事務所における内部検証

監督官庁による処分

直近の日本公認会計士協会のレビューの結果：

定期的なモニタリングの結果：対象監査業務数

直近2事業年度において金融庁から受けた処分：

98業務

重要な不備事項のない実施結果（品質管理レビュー報告書日 2021年2月17日付）

社員カバー率日本公認会計士協会のレビューの結果に基づく措置

なし

p.63

p.62

39%

重要な発見事項がない
監査業務の割合

なし

98%

p.63

監査品質を重視した経営方針
組織風土改革に関する意識調査

Q. 日ごろから監査品質を重視
して業務を行っているか?

Q. 法人トップマネジメントか
そう思う

99.0%

らのコミュニケーションには、常に監査品質が最優先事項であるというメッセー
ジが込められていると感じ
ているか?

そう思う

89.9%
p.30

専門性
品質管理本部によるサポート

IFRS
p.53、p.61

IFRS認定者数

2,682名
監査関連の問合せ

1,812件3

EY新日本有限責任監査法人

会計関連の
問合せ

1,040件

本部審査会
審査件数

1,259件IFRS任意適用済被監査会社数

54社

p.54

テクノロジーの活用と業務改革
テクノロジーへの投資担い手の変革

監査プラットフォーム（累計）

CoEが開発・実行したRPAの

＊

800億円

約

2,739社

157件＊ EY新日本を含むEY Globalの投資額（参考）EY新日本における新潟DSC利用社数（2021年度）
IT費用額

81億円

会計監査確認センター

ワークフローの数

86,658通

データ加工集約社数

1,662社

p.51

利用数

1,483社監査業務でのテクノロジーの活用

データ分析の高度化

監査プラットフォームであるEY Canvasを利用している監査業務の割合

EY Helixの中核分析ツールであるGeneral
Ledger Analyzerを利用している監査業務の割合（2021年6月30日現在）

対全監査業務対上場会社
監査業務（2021年6月30日現在）

100%

p.17

デジタル
リテラシーの向上
デジタル人材
認定者数

785名

p.18

96.1%
p.51

p.51

職業倫理・独立性
コンプライアンスのモニタリング

独立性に関するモニタリング

独立性違反件数（2021年度）

コンプライアンス
誓約書

100%
（提出率）

年次独立性
確認書

コンプライアンス
研修

100%

100%

100%

（提出率）

（受講率）

8件

独立性研修

p.46

（受講率）

p.45-46

人材の育成と改革
研修時間
平均研修受講時間数

72時間

（うち、
継続的専門研修
制度
（CPE）
にかかわる
時間数69時間）

p.68

履修した研修に関するアンケート調査結果

人材交流（出向・異動）D&I
女性パートナークライアントサービス職

4.2ポイント

出向者数

112名

比率

（ライン部門）女性管理職比率

行動変容

法人内異動者数

7.7%

17.2%

講師満足度

4.2ポイント＊ 5.0点満点の平均

p.68

185名

p.69

p.73

監査品質に関する報告書 2021

4

I

Focus 1

LTV（Long-term value ― 長期的価値）
5

EY新日本有限責任監査法人

クライアントとともに変わるEY新日本 ― LTV座談会 ―7［ 第1部 ］変わる企業経営とEYが追求するLTV（長期的価値）7［ 第2部 ］変わる企業開示とEY新日本の監査品質向上等の取組み

10Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

監査統括本部トップメッセージ

クライアントサービス・
業務統括管掌伊藤 功樹

監査統括本部長

田中 宏和
Hirokazu Tanaka

Koki Ito

デジタル技術の急速な進化、新型コロナウイルス感染症の拡大、気候変動リスクの増大と脱炭素化への取組みなど、企業を取り巻く環境が劇的に変化しています。このような環境において、プロフェッショナルとして、クライアントのビジネスを深く理解し、リスクに対応した深度ある監査を実践するとともに、ビジネスパートナーとして、クライアントの健全で持続的な成長を支え、私たちのPurpose（理念）
である「Building a better working world〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人〜」の実現を目指しています。この理念実現のために、特に下記の取組みを進めています。

LTVフレームワークおよびセクターナレッジの活用

アシュアランスイノベーション戦略

ビジネス環境が激変する一方、従来以上に社会的責任を果た

社会やクライアントの目まぐるしい変化に対応するために、監すことが求められているクライアントの経営課題とそれに対応

査のビジネスモデルを変革するアシュアランスイノベーション

する経 営 戦 略を深く理 解 するためには、LTV（Long-term

戦略に取り組んでいます。 監査業務の標準化と集中化、IT（長期的価値））
フレームワークが有用であり、法人全体
value

人材を含む多様な人材の活用、データドリブン監査の推進

で取組みを推進しています。

などにより、監査品質と生産性の向上を追求します。

また、ビジネスの的確な理解にはクライアントが属する業界の深い知見が必要となります。このため、EY新日本だけでなく、EY JapanやEY Globalが有する豊富なナレッジを活用

グローバル対応力の強化

し、セクター（業種）に関する専門性向上に取り組んでいます。

経済社会のグローバル化に伴い、企業におけるグローバルな

これらの取組みを通じて把握したビジネスとビジネスリスクに

ガバナンス体制強化が課題となっています。私たちは、海外関する理解を経営者やガバナンス部門と積極的にコミュニ

モビリティプログラム、グローバル認定者制度などの活用にケーションしていくことで、監査品質と監査の付加価値の向上

よりグローバル人材を育成し、海外の監査チームに対して強につなげます。

いリー ダ ーシップを発 揮できる監 査チームを組 成しています。また、強固なJBSネットワークの下で海外のEYメンバー
ファームとの連携を強化しています。これらの取組みにより、
監査品質向上に加え、クライアントのガバナンス体制強化に貢献します。

監査品質に関する報告書 2021

6

I

Focus 1

クライアントとともに変わるEY新日本 ― LTV座談会 ―（Long-term value）
フレームワークを活用し、企業の長期的な価値の向上に貢献する
EY新日本ではEYで開発されたLTVとともに、監査品質をさらに向上させる取組みを進めています。本特集では、EY新日本の6人のLTV推進担当者が、それぞれの視点からなぜLTVが重要なのか、何が課題なのか、EY新日本の目指す方向性などを議論します。

［ 第 1 部 ］ 変わる企業経営とEYが追求するLTV（長期的価値）ESG経営、ステークホルダー資本主義など新たな概念が急速に広まり、企業経営に更なる変革が求められています。
前半の座談会では、今日の経営環境の変化がもたらす課題に焦点を当て、EY JapanのLTVについての取組みについて紹介します。

ていました。しかし、2015年のパリ協定で、その様相は一変

大きく変わる企業経営江口じめたのです。 現在の気温は、すでに産業革命前と比較し財務情報開示について、企業を取り巻く環境が大きく変化し1.2℃ほど上昇していますが、このまま4℃上昇した場合、世ています。その背景にあるものは何ですか？

界経済に与える損失はGDP比で約 5%-15%と甚大になるとの瀧澤 まず、国際社会の中で、投資家が短期的な利益よりも試算もあります。確かに、毎年の自然災害でインフラやサプ

長期的な企業価値を評価するようになってきたことです。

ライチェーンの復旧に相当のコストがかかっていますよね。安

ESG経営、ステークホルダー資本主義など新たな概念におい定した経済成長や金融市場の発展には、持続可能な社会資本て、企業経営者は、現在のような厳しい事業環境の中でも環や自然資本が不可欠です。昨今の動向は、従来十分に開示

境や社会に対する責任を果たすこと、かつ、社会的意義のあされてこなかった企業活動に伴う非財務情報やその外部経済る企業目的を明確に表明し、幅広いステークホルダーを考慮への影響を可視化し、資金の流れを新たな社会構造の構築にに入れ、長期持続的に企業価値を高めていくことが求められ仕向けようというものだと理解しています。

るようになってきました。

江口

牛島

かつてCSRの議論が盛り上がっていた時代には、非財

世界経済フォーラムもステークホルダー資本主義を提唱しは

務情報の開示はどちらかというと企業倫理の観点で要求されじめました。日本企業はどう対応する必要があるでしょうか。

品質管理本部
IFRSデスク
シニアマネージャー

江口 智美

7

したと思います。気候変動問題を経済問題として取り扱いは

近年、気候変動をはじめとする社会課題への対応や非EY新日本有限責任監査法人

米国の経済団体であるビジネスラウンドテーブルや、

EY Japan

EY Japan

瀧澤 徳也

牛島 慶一

アカウンツ・リーダー兼
LTV推進室リーダー

気候変動・サステナビリティ（CCaSS）
リーダー

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

牛島 ステークホルダー資本主義とは、企業がその事業活動を通じ
持続可能な地球社会の発展にも貢献し、多様なステークホルダー

経営体制

品質管理

人材育成

株主価値と社会的価値の両立こそ、
日本企業にこれから求められる経営手腕である。

も含めた価値の総和を最大化することを求める、というこれからの資本主義のあり方を示す考え

アジェンダを事業機会として見つめなおす、透明性の高い開方です。ここで、日本企業が忘れてはいけないことの 1つが示と外部との対話を経営の質の改善に活用する、優秀な人材

投資家も当然企業の最も重要なステークホルダーであるといの獲得や人材変革等その他経営課題の解決と関連させ取り組うことです。コーポレートガバナンス・コードにもあるように、む、という戦略的な対応が必要で、その成功には経営トップ

上場会社は投資家との建設的な対話の促進を通じて経営の質による主導が求められます。

を高め、持続的に企業価値を向上させることが求められます。
それを前提として、株主価値と社会的価値の両立を目指すこ

LTVフレームワークとEYの取組みとこそ、日本企業にこれから求められる経営手腕と言えます。
瀧澤

江口

こういった企 業 の 取 組 みを支 援 するため、EYでは株主価値と社会的価値の両立が求められるとのことで2020 年 7月にEY新日本を含むEY Japanの全 4サービスラ

すが、そのアプローチを支援するEYのLTVフレームワーク

インからなるLTV（Long-term value（長期的価値））
推進室をについて、その特徴や活用事例を教えてください。

立ち上げ、クライアントの長期的価値に貢献できるよう取組

瀧澤

みを進めています。

期待する長期的価値の創造と、将来の財務的パフォーマンス

気候変動や人権対応等いくつかの非財務領域は、すでに多くにつなげる成果指標の設定と開示を可能にする考え方の枠組のビジネスに影響を及ぼしています。 今後この流れがさらに＊み」です。このフレームワークの特徴は、企業が長期的価値「 企業がステークホルダーのLTVフレームワークとは、拡大することは確実で、その都度対処していたのではコストの創造につながる戦略を作成し、指標（KPI）を決定するまで負担だけが増えメリットを享受することは難しくなります。

を4つのステップ（図1）で、また長期的価値を4つの価値カテ

企業の持続可能性の観点で、気候変動や人権などのESG

ゴリー（財務的価値、消費者価値、人材価値、社会的価値）

長期的価値の創造とコミュニケーションのためのLTVフレームワーク4つのステップ
グローバルメガトレンドの現状と将来分析を通じて、ビジネスの運営状況を確認する

▲

1

STEP
事業コンテクストの確立

▲

▲

指標

企業目的の社会的意義とステークホルダーへの影響を確認、会社の戦略、ガバナ
ンス、ビジネスモ
デルを確認する

コンテクスト

4 長期的な価値の経営指標の決定▲価値の 価値の創出
保護

戦略実行ケイパビリティ

指標
価値の
創出

価値の
保護

戦略実行ケイパビリティ
ガバナンス

3

STEP
戦略実行ケイパビリティの特定

ガバナンス

STEP

▲

ステークホルダーの期待を実現するために 必 要 な バリュー
ドライバーそして戦略的能力を特定する

的
目

STEP

戦
略

ステークホルダー
ステークホルダー・
アウトカム

コンテクスト目的

ステークホルダーの期待と戦略的能力に基づいて長期的な価値の指標を特定する

戦略

図1

2 ステークホルダー・
アウトカムの評価

会社にとって最も重要なステークホル
ダーを特定し、ス
テークホルダーが期 待 するアウトカムの優先順位をつける

ステークホルダー
ステークホルダー・
アウトカム＊ EYが英国ケンブリッジ大学と共同開発

監査品質に関する報告書 2021

8

I

Focus 1

クライアントとともに変わるEY新日本 ― LTV座談会 ―図2

LTVフレームワークにおける4つの長期的価値のカテゴリー

財務的

消費者

価値

人材

価値
Investment

収益創出、
コスト最適化、資本構造などの企業の生産性が生み出す金銭的価値

社会的価値International Business

Skills

Shopping Bag

市場ニーズの変化に応じて、顧客体験を通じて提供する機能的価値
または情緒的価値

価値

雇用と育成を通して企業が生む、
エンゲージメント、
ノウハウ、スキルを含めた価値

バリューチェーン
全体に及ぼす環境・社会・経済への影響を含めた価値（図２）で表している点です。

し、長期的視点での価値創造を実現・支援する、というEY自牛島

身のLTV活動方針をお示ししました。

LTVフレームワークは統合報告の考え方と親和性があり、そのコンセプトは、ステークホルダー価値と企業価値のEY自身の取組みとして、具体的には、2025年までにCO2排

保全・創造の双方に影響を与える要素を見出し、両者にとっ出量について「ネットゼロ」
を実現する等、意欲的な目標を掲てwin-winとなる経営を実践しようとするものです。これは統げています。今後、これに基づきEY新日本を含めEY Japan合報告フレームワークの概念に通じる考え方です。このため、自身もLTVフレームワークに沿ったさらなる変革に取り組み

私たちサステナビリティ経営をサポートする部門（CCaSS-ます。

では、クライClimate Change and Sustainability Services）
アントのサステナビリティ経営やESG経営の進化ニーズに対し、LTV×統合報告といった考え方で、これをサポートしています。
江口 EY Japanでは、最近自社の経営におけるLTV Vision
を発表しました。具体的取組みについて教えてください。
瀧澤「信頼されるビジネス
EY新日本では監査クライアントにパートナーとしてクライアントの健全で持続的な成長を支える」
ことをお約束しています。今年7月、その実践目標として「EY JapanにおけるLong-termビジョン」
を発表しました。ク
ライアント・経済社会・EY自身のそれぞれに対して変革を促

9

EY新日本有限責任監査法人

Zero
2025年までに

ネットゼロを実現

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

［ 第 2 部 ］ 変わる企業開示とEY新日本の監査品質向上等の取組み
新たな企業経営の概念の広がりとともに、非財務情報を含めた企業開示のルールも大きく変化しています。
後半の座談会では、非財務情報開示の動向と監査への影響、またEY新日本におけるLTVフレームワークを監査業務の品質向上に活用する取組み等について議論します。

非財務情報開示の動向と監査への影響
江口

改訂コーポレートガバナンス・コードでは、プライム

図3

市場＊1上場会社は、国際的な枠組み（TCFD＊2等）に基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められています。
年々増加する非財務情報開示の要求を企業はどう捉えるべきでしょうか？
馬野

非財務情報の開示の評価をする
機関投資家の割合

ほぼすべての機関投資家が非財務情報の体系的評価へ%

企業の中長期的なサステナビリティや将来性を評価するため、ESGにかかわる企業の取組みは、投資家にとっても64

79

個別項目としての開示から、各非財務情報をどのように企業の持続的成長を実現するための機会およびリスク要因として捉え、戦略に組み込み、重要なKPIとして識別・測定しているか、統合報告書のように全社的取組みの全体像を開示

非公式な
評価方法

72

体系的な
評価方法

65

不可欠な情報（図3）として捉えられるようになってきています。
その中で、ESGにかかわる非財務情報開示の要求が、単純な

25

32
2013

2015

2018

2020

（注）2020年2月、
EYがLongitudeに委託した調査結果。
世界の機関投資家から得た298件の回答をベースに作成。

させる流れに変わってきています。

＊1 2022年4月から始動する東証の新市場区分＊2 金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略

サステナビリティ開示推進室長
パートナー

馬野 隆一郎

日本公認会計士協会理事
品質管理本部 会計監理部長
パートナー

中條 恵美

サステナビリティ開示推進副室長
CCaSS保証担当
パートナー

沢味 健司

監査品質に関する報告書 2021

10I

Focus 1

クライアントとともに変わるEY新日本 ― LTV座談会 ―江口

監査人の非財務情報開示に関する役割はどのように変化するのでしょうか？

江口

財務諸表監査と気候変動リスクはどのように関係するのでしょうか？

中條 当期より新たに、有価証券報告書の記述情報などの「そ沢味の他の記載内容」と財務諸表または監査人が監査の過程で得に伴うサプライチェーンの寸断など、長期的な課題も時間のた知識との間に重要な相違があるかどうかについて検討をする

経過とともに財務リスクとして顕在化してきています。 TCFDこと、また、財務諸表または監査人が監査の過程で知り得た（気候関連財務情報開示タスクフォース）が良い例です。すで

知識に関連しないその他の記載内容における重要な誤りの兆に欧州では、気候変動のような一部の非財務的リスクは、財候について注意を払い、その結果を監査報告書に記載するこ

務情報にかかわる情報である、との見解が一般的になってきとが求められます（図4）。ただし、会計監査人に非財務情報ています。

開示に対する直接的な保証手続を求めるものではありません。

江口

特に気候変動リスクについては財務報告に与える影響を含めが留意すべき点を教えてください。

たステークホルダーの関心も高まっています。これを受けて、中條

財務諸表監査においては気候変動リスクが当年度の財務諸表

IFRSのような、国際的に統一されたフレームワークや開示基＊

気候変動を巡る政策や消費行動の変化、自然災害等

非財務情報開示についての課題と、今後、日本企業
現 状、 非 財 務 報 告については、 財 務 報 告における
準がまだありません。 現在、主要な非財
務情報開示フレームワークの統合・収斂

非財務情報開示の要求がの動きや、IFRS財団における国際サステ

全社的取組みの全体像を開示させる流れに

ナビリティ報告基準の開発等の動きが活変わってきている。

ナビリティ情報の開示を年次報告書等の発化しています。さらに気候変動等サステ
制度開示においても義務化する議論が国際的に行われています。日本企業は、有に与える影響を検討するため、EYの監査メソドロジーも改訂

価証券報告書等の開示への影響についても今後の金融庁等されています。具体的には、監査計画における気候変動リスでの議論を注視する必要があります。

クに関する企業戦略の理解、財務諸表開示等への影響の検沢味

討、さらには状況に応じて気候変動の専門家（CCaSS）の関与

令（CSDR）案にも留意が必要です。この案によると、2023が求められています。

年以降すべての大企業および上場企業のサステナビリティ報＊ 改訂監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（

今年4月に公表されたEU企業サステナビリティ報告指p.59参照 ）図4

その他の記載内容
監査に関連しない内容

重要な相違があるか検討
重要な誤りの兆候に注意

監査の過程で得た知識▲ ▲ ▲経営者ディスカッションで得た知識
議事録閲覧で得た知識
その他の監査証拠から得た知識

一般的な知識通読および検討

経験豊富な監査人▲ ▲11

EY新日本有限責任監査法人

判断を可能とする経験がある
関連する知識を持ち合わせているFocus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

サステナビリティ開示や保証制度の動向が、将来の事業に影響することも視野に入れ、対応を検討する必要がある。
告を年次報告書において開示させた上で、法定監査人またはクを体系的に理解することができます。監査は、企業および監査法人による保証が義務化されます。これにより一定規模

企業環境の理解を通じたリスクの識別を基礎とするため、以上の事業体をEU域内に持つ企業だけでなく、規制の対象

LTVフレームワークの活用で、より質の高い監査計画の立案となるEU企業の取引先である場合など、今後、多くの日本

へとつながります。また、監査手続の実施段階で、例えば資企業に影響が生じる可能性があります。 サステナビリティ開産の評価にかかわる見積りの監査の際に、企業の将来計画の示や保証制度の動向が、将来の事業に影響することも視野に評価が求められます（図5）。企業の事業環境や事業上のリス入れ、対応を検討する必要があるのです。

クは、属するセクター（業種）によっても大きく異なるため、業種別のナレッジや知見を深める取組みを進めています。

LTVフレームワークを活用した監査品質の向上

中條 LTVフレームワークを活用する取組みは、監査品質の向上だけでなく、非財務情報に関する経営者や監査役との江口

EY新日本では、企業の長期戦略構築のためのLTVフ

コミュニケーションにも役立つはずです。

レームワークを監査において活用する取組みを進めています

財務情報と非財務情報の統合的な開示が進む中、公認会計が、なぜでしょうか？

士が、企業の持続的価値創造についての理解を深め、企業

馬野

LTVフレームワークの特徴は、中長期的に企業価値を情報開示が全体として企業価値を表しているかという視点を向上させるための企業戦略を体系的に整理できる点です。こ

強化することの重要性が日本公認会計士協会からも示されてれにより経営者と同じアプローチで企業戦略やビジネスリス

います＊。

＊「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討〜開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて」（2021年6月）

図5

財務諸表監査の流れとLTVフレームワークが役立つ領域

LTVフレームワークが役立つ領域

監査役等とのコミュニケーション

企業および企業環境の理解を通じた
重要な虚偽表示リスクの識別と評価

リスク対応手続の実施

統制テスト・実証手続・その他の手続

監査の総括および

監査報告■ リスクの識別・評価の流れ
ビジネスの理解

企業および
企業環境の
理解

企業の目的
および戦略

外部要因

ステークホルダーからの期待

内部要因

全社的な
内部統制の
理解、評価

事業計画・戦略
達成すべき要素

固有リスク

不正リスクの要因

監査品質に関する報告書 2021

12

I

Focus 1

クライアントとともに変わるEY新日本 ― LTV座談会 ―江口

最後に、非財務情報開示についての今後のEY新日本の取組みについて教えてください。
馬野

サステナビリティ情報開示の拡充が進む中、企業開示

沢味

非財務情報の保証業務には、気候変動や人権等の分野における知識や見識が必要になります。私たちのCCaSS部門ではそのような専門性を持つ人材を積極的に採用していま

全体の信頼性を高める保証や開示プロセスの構築を支援するす。会計監査人はそうした人材と連携しながら専門領域を広げ、サステナビリティ開示推進室を立ち上げました。企業や社会

非財務情報保証や企業開示全般に関与できるように研鑽をのニーズに応えられる人材を組織的に確保・育成し、より広積んでいくことが求められます。

範な領域で深くEY新日本が社会に貢献できるよう取り組んで江口

いきます。既に多くの職員が企業価値向上やSDGs等社会貢広げつつ、クライアントの企業価値向上や持続可能な社会献にもつながるこのテーマについて専門性を高めることに大の実現に貢献できる、と聞くととてもやりがいを感じます。

きな魅力を感じています。

ありがとうございました。

大きなテーマですが、公認会計士としての専門性をサステナビリティ開示推進室
設置日：2021年10月1日
主な業務内容：最新動向に関する情報発信や開示対応の相談
開示プロセスの構築・高度化支援
開示情報に係る保証業務

社外評議員の目 斉藤 惇
EY新日本は、近年急速に課題となってきたESG問題における企業の気候変動や環境問題への（サステ
取組み、さらにはSDGsとして求められる多様性や包摂性に関する企業の社会的責任
ナビリテイ）の追求を通して、クライアント企業の長期的価値創造への支援や探求に真剣に取り組んでいます。
これら非財務情報を拡充していくことは、ステークホルダー全般に注目した広い視野に基づくコーポレートガバナンスの拡充が必須であり、従来の監査法人に求められてきた過去の財務
数値の信頼性の担保に加えてより長期的見地から企業の本質的価値を求めるという重い課題であります。
これらは、資本市場における企業評価やファイナンス機能にとって不可欠であり、EY新日本が前向きにこの課題に取り組み、真の監査業務の品質向上に貢献していくことを大変嬉しく思
います。

13

EY新日本有限責任監査法人

公益委員長 斉藤 惇 氏

II

Focus 2

アシュアランスイノベーション（デジタル）

EY新日本の目指すAssurance 4.0

15

Assurance 4.0に向けた3つの変革

17

新たな価値の実現に向けて ― コミュニケーションの深化

21

監査品質に関する報告書 2021

14

II Focus 2

EY新日本の目指すAssurance 4.0「双方の生産性向上」、
EY新日本はヒトとデジタルを融合させ、クライアントとのコミュニケーションを深化させることで、「監査品質の向上」「、リスクの検知やインサイトの提供」
による価値の提供を目指します。

価値

EY双方の生産性向上

Assurance 1.0

監査品質の向上

Assurance
3.0

Assurance 2.0 試査

精査

人材とプロフェッショナルサービスの変革 p.18

ヒト

グローバル
セクター
担い手とプロセスの変革 p.17

監査アシスタント

テクノロジーと監査メソドロジーの融合 p.20
データの連携と分析手法の変革 p.19

RPAによるデジタル

データ取込の自動化

EY Canvas
Client Portal
EY
Canvas監査プラットフォームの利用

クライアント（監査証憑や会計・取引データなど）

15

EY新日本有限責任監査法人

紙で提出
デジタイゼーション

ETLツールEY Helix
General Ledger
Analyzer

データアナリティクスの導入

データで提出デジタライゼーション

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

Assurance 4.0とは資本市場の信頼性の向上とデジタル社会の健全な発展のために、EY新日本が追求する次代の監査・保証サービスを提供するビジネスモデルです。

資本市場の信頼性の向上

リスクの検知やインサイトの提供

デジタル社会の健全な発展

クライアントコミュニケーションの深化 p.21

精査的手法

Assurance 4.0 継続的監査手法

現在

テクノロジー人材の関与 × デジタルリテラシー向上

監査プロフェッショナル
の進化

ロボット

CoEの活用(Center of Excellence)

Digital Global Audit Methodology
不正会計予測モデルを利用した
財務分析ツール

連結子会社
財務分析
ツール

EY Helix
Process Mining
Purchase to Pay Analyzer
EY Helix
Sub-ledger
Analyzer

セクター
アナリティクスツール

工事進行基準異常検知ツール
会計仕訳
異常検知
ツール

AIの活用

予測分析

継続的監査手法

循環取引
異常検知ツール

リアルタイムな監査

ERP常時接続
デジタルトランスフォーメーション
監査品質に関する報告書 2021

16

II Focus 2

Assurance 4.0に向けた3つの変革担い手とプロセスの変革

ヒト

ヒト

テクノロジー人材の関与 × デジタルリテラシー向上

デジタル

監査プロフェッショナル
の進化

グローバル
セクター

CoEの割合

13%

16.6%

37.4%

2020年

2021年

2023年

CoEの活用とオートメーションの推進
CoE（Center of Excellence）への業務の集約化

CoEの活用

会計監査確認センター
確認手続では、EY新日本も出資している会計監査確認セン

監 査 業 務 の 担 い 手とプロセスの 変 革を進め、2020年からターを利用しています。前年度と比較し、利用対象社数、利用2023年までに監査プロフェッショナルの業務時間24%を標準

通数ともに大幅に増加をしています。利用対象範囲の拡大や化・自動化を担うCoEへと移管を進めています。

ウェブ化の進展により、クライアント、監査プロフェッショナル

変革の効果
生産性向上に加え、CoEでの人材育成や蓄積されたベストプラ
クティスの監査チームへの還元という効果もあり、標準化・自動化による監査品質の維持・向上にもつながっています。担い手とプロセスの変革により、監査プロフェッショナルは難易度が高く、判断を要する領域に注力し、リスクの早期発見やインサイトの提供が可能となり、監査品質のさらなる向上を実現します。

担い手の変革 : ヒトからヒトへ
監査アシスタントと新潟DSC
監査プロフェッショナルの補助業務や専門的な判断を伴わない付随業務を、監査アシスタントや、新潟市に設置したデリバリーサー
ビスセンター（新潟DSC）
が監査チームに業務を提供しています。

双方の生産性向上に貢献することが期待されています。

プロセスの変革 : ヒトからロボットへ監査に関する業務の自動化
監査品質の観点から自動化が適している領域があり、母集団データからの検証対象の選定や、汎用性が高く自動化が可能な手続、監査調書のドラフト作成について自動化を進めています。

RPA（Robotic Process Automation）による業務プロセスの自動化、有価証券報告書などの開示チェックや文書比較を行う自動化ツールの開発も行い、監査チームにて利用が進んでいます。
CoEが開発・実行した
RPAのワークフロー数

157 件

新潟DSC利用社数

1,662 社

業務レベルを高水準、かつ均一に保つために、標準業務の定義（2021年6月30日時点）（2021年6月30日までの実績）を行い、マニュアル策定や内部チェック体制を強化しています。

会計監査確認センター利用

データ加工集約社数

2,739 社
86,658 通

1,483 社
3,886 件

データキャプチャスペシャリスト
データドリブン監査の進展によりデータの抽出、加工や転送などの変換、格納にはデータキャプチャの専門家が関与しています。

（2021年6月30日までの実績）（2021年6月30日までの実績）

CoEを活用するチームの声
監査現場におけるCoEへの業務シフトや自動化ツールの適用範囲は年々拡がっていますが、過渡期であるともいえます。その時々の最適な選択をし、変化に対応できる監査プロフェッショナルの意識、行動変革も進め、安定的に高品質な監査を提供し、更なる付加価値を提供できる監査チームでありたいと考えています。

17

EY新日本有限責任監査法人

第1事業部

大森 美由紀Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

人材とプロフェッショナルサービスの変革

ヒト

デジタル

監査プロフェッショナルの進化
デジタルを活用した新たな価値を提供するために、
テクノロジー人材の関与に加え、ヒトとデジタルの効果的な融合と、デジタルリ
テラシーの向上により監査プロフェッショナルを進化させていきます。

新たな価値を創る

新たな価値を届ける

監査プロフェッショナル

▲ ▲

▲ ▲

ツール・ソリューションの開発・運用
ヒトとデジタルの融合推進体制

テクノロジー人材監査プロフェッショナル

Smart
Audit
Champion

テクノロジー領域のスキルと習熟度向上のためのテクノロジーキャリアフレームワーク
GradLab

監査品質の向上双方の生産性向上／リスクの検知やインサイトの提供

リテラシー向上に向けたデジタル人材認定制度

CoEの活用DigiGENEY Badges

アシュアランスイノベーション本部
アシュアランスイノベーション
メンバー

549 名

EY Tech MBA

監査事業部
Smart Audit
Champions

90 名

デジタル人材
認定者

: ヒト
: 制度

785 名

（2021年6月末現在）

テクノロジー人材の関与により新たな価値を創る

デジタルリテラシーを向上させ新たな価値を届ける

テクノロジー人材の関与とキャリアフレームワーク導入

デジタル人材認定制度

データとテクノロジーをさらに活用し新たな価値を創り、
高付加

Smart Audit*およびDigital Trust**

価値なサービス提供を行うために、
エンジニアを含むさまざまなの高品質なサービス提供を牽引する分野のテクノロジー人材の採用や育成を担保するキャリアフレー

監査プロフェッショナル育成のため、ムワークに基づくジョブ型人事制度を新たに導入しています。

データドリブン監査やテクノロジース

デジタルリーダー育成プログラム（選抜型）

GradLabスタッフ層対象。データサイエンス、
デザイン思考、アジャイル開発などの習得と監査現場への応用を学びます。

キル習得を主眼に、要件の達成に応じてランク別に認定しています。

Contribution
Experience
Learning
BasicCore Advanced Master

4つのランク（スキルと習熟度）

EY BadgesとEY Tech MBA
デジタル人材認定制度の他にも、社内認定を整備しています。
テクノロジー、
ビジネス、
リーダーシップの3領域において、要DigiGEN
マネージャー層対象。新規サービスの開発などデジタル領域の経験の拡大と、リーダーシップに必要な素養を学び、クライ
アントに新たな価値を提供できるリーダーを目指します。

件の達成に応じて、デジタルバッジ（EY Badges）
が付与される社内認定制度に加え、所定の履修要件を満たせばMBA（経営学修士）を取得できるEY Tech MBAも導入しています。

アシュアランスイノベーション戦略の推進体制
監査事業部から選任したSmart Audit Championが連結環となり、組織内浸透を図るためSmart Auditの推進を牽引しています。また、監査プロフェッショナルのデジタルリテラシーのDNA化に向けて、全構成員向けに月次でウェブキャストを開催し、監査現場に必要なナレッジや事例などを継続的に提供しています。

Assurance 4.0実現に向けたサービスの変革
Smart Digital
Audit Trust
Assurance 4.0
Professionals& CoEs* Smart Audit : デ ータとテクノロジ ー のさらなる活 用（Digital Audit）と双 方 の 生 産 性 向 上（Smart Work）
により、リスクの検知やインサイトを提供する業務** Digital Trust : Smart Auditで培ったデジタルナレッジを活かし、データやテクノロジーを利用したクライアントの内部統制（サイバーセキュリティ、データガバナンスなど）に対して第三者の立場で助言、評価、保証する業務

監査品質に関する報告書 2021

18

II Focus 2

データの連携と分析手法の変革
EY新日本が目指すAssurance 4.0において、AIと全量データを活用したリアルタイムなリスク識別の追求を目指しています。
監査現場に浸透している監査プラットフォームや全量データへの分析手法に加え、潜在的なリスクへ個別的な対応を可能にする
新たなデジタル監査ツールの開発と監査現場への適用を積極的に進めています。

RPAによる
データ取込の自動化

デジタル

EY Canvas
Client Portal

EY Canvas

監査プラットフォームの利用（
監査プラットフォームの利用

ETLツール

不正会計予測モデルを利用した
財務分析ツール

EY Helix
General Ledger
Analyzer

会計仕訳
異常検知ツール

EY Helix
Sub-ledger
Analyzer

データアナリティクスの導入

p.51参照 ）セクター
アナリティクスツール

工事進行基準異常検知ツール

EY Helix
Process Mining Purchase
to Pay Analyzer

継続的
監査手法

循環取引
異常検知ツール

AIの活用

AIの活用（

予測分析

リアルタイムな監査p.52参照 ）全世界共通でテクノロジーを活用した監査プラットフォームをEY新日本では会計仕訳異常検知ツールや不正会計予測モデ

構築しています。

ルを利用した財務分析ツールを独自開発し、監査現場での利そのうち、監査業務の全プロセスで利用するEY Canvasに用が進んでいます。

加え、クライアントとのデ ータ、資 料 の 授 受に使 用するEY

さらなる監査品質の追求をすべく、監査現場のニーズや対応

Canvas Client Portal、子会社監査チームを含む監査の進捗

すべきリスクを特定し、AIによる機械学習や統計的手法を活状況を適時に把握可能なグループ監査機能もあり、リモート環用したより深度ある分析を可能とするさまざまな分析ツール

境下における監査品質を支える基盤として継続的に使用しての独自開発と試験的な適用を進めています。

います。
（
データアナリティクスの導入

循環取引異常検知ツール
p.52参照 ）

データドリブン監査の手法とその実施を支える分析ツール群
としてEY Helix Analyzersを導入し、総勘定元帳や補助元帳のデータを利用して、多面的な分析を実施しています。
データの抽出（Extract）、転 送 と 変 換（Transform）、格 納（Load）に至るプロセスへETLツールを活用するとともに、
RPA
による自動化、データキャプチャの専門家の活用を進め、クライアントに即した効率的なデータ連携が可能となっています。

19

連結子会社
財務分析
ツール

EY新日本有限責任監査法人

総 勘 定 元 帳 の 仕 訳 デ ー タ の ほか、補 助 元 帳 で ある売 上、仕入元帳を用いて、循環取引が疑われる勘定科目間の関係性などを抽出条件として設定し、循環取引のリスクが高い取引や補助元帳間の不整合などの異常性を検知する分析ツールです。

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

ヒト

デジタル

経営体制

品質管理

人材育成

テクノロジーと監査メソドロジーの融合
Digital Global Audit Methodology
ヒト

工事進行基準異常検知ツール
機械学習を用いた進捗率の予測に基づき、工事進行基準を適用する工事・開発案件における不自然な進捗度の推移を検知

デジタル

データファーストアプロ―チするツールです。

取引の変化、特性が直接反映されている全量データへの多面

機械学習を用いたロスコン（原価が受注金額を上回る案件）の的なデータ分析を行うことで、より広範囲かつ細部にわたる検予測、原価発生タイミングの異常検知機能も搭載しています。

証が可能となり、潜在的なリスクへのタイムリーな対処が可能となります。
識別された異常点への追加検証から不正取引が判明した事例もあります。必ず不正が見つかるわけではありませんが、全量デー
タ分析により従来よりも深く、広い検証が可能となっています。
ビジネスや取引形態の変化

財務諸表全体レベル
アサーションレベル
リスク要因

データファースト
アプローチ

他にも、特定の業種（セクター）に特化したデータ分析を可能とするセクターアナリティクスツールの開発と適用を進めてい新たなリスク要因

ます。また、不正会計予測モデルを利用した財務分析ツールのSCOTs及び重要な開示の理解▲

進化版にあたる連結子会社財務分析ツールは子会社の連結パッケージデータを利用し、グループ内の子会社や同業他社

ビジネス及びビジネス環境の理解▲ ▲新たなリスク要因●：取引

全量データ分析■：監査範囲

重要な
虚偽表示
リスク

起こり得るエラー

アサーションレベル■：正常な取引範囲（推定）：リスクのある異常値のさまざまな分析指標との比較により、子会社の異常性を検知することができます。

リアルタイムな監査
継続的監査手法の多様化

テクノロジーと監査メソドロジーの融合

Digital GAM
データ分析を監査業務の中心に据えた監査メソドロジーであ

継続的監査手法は、
AIと全量データを活用したリアルタイムなるDigital GAMを導入しています（2021年6月末時点 : 適用会

リスク識別の追求を目指す未来の監査の1つの形です。

社約430社）。

基幹システムとの常時接続による全量データの自動取得に加EYの監査メソドロジーは、従前よりテクノロジーを活用した

え、
EY新日本の分析ツールへの自動転送、多面的な分析の実

データ分析を一体として開発、監査実務への適用がなされて施など一部の監査手続について、特定領域における全てをリいることが大きな特徴です。進化する監査プロフェッショナル

アルタイムに完結する仕組みの構築をパイロット数社にて進とデジタルとの融合を支え、新たな価値の実現に向けた重要

めています。

な役割を果たしています。

入手できるデータの標準化、細分化レベルや、
監査上の対応すべきリスクに応じて、後工程としてのデータ分析はさまざまな組み合
わせが可能であり、パイロットとしての実証実験を進めています。

継続的監査手法の実現に向けて取り組むチームの声
クライアントが全自動で行っている取引に関して、クライアントにも協力いただき、年間取引の全量データの取得、仕訳との全件照合、監査調書への加工までを完全自動化することに成功しました。これにより、決算時の手続負荷が軽減され、クライアント側の資料準備の手間も削減されるなど目に見える成果につながりました。
全件照合により品質向上につながったことはもちろん、単純作業が削減されたことで、より付加価値の高い業務に注力することができるようになりました。

第5事業部

永合 翔一

監査品質に関する報告書 2021

20

II Focus 2

新たな価値の実現に向けて ― コミュニケーションの深化
クライアントコミュニケーションの深化による更なる監査品質の向上

クライアントの成長を支える基盤としての経営管理のDXの推進

共創

データドリブンとテクノロジー活用を軸とした次代の監査「Smart Audit」の提供

Partnership
新たな価値の創造

クライアントの現状と今後起こり得る変化を見据え、ガバナンス上の課題や潜在的なリスクについてクライアントと早期かつ継続的な対話を行うことは、企業のガバナンスを支える会計監査の品質向上の観点からも重要です。
クライアントにおける経営管理のDX戦略の有無や進捗状況、ならびに基幹システムやデータ保有構造の状況等により、
アプローチ
や設定すべきゴール像が異なります。 EY新日本ではクライアントとの双方向のコミュニケーション機会を増やしテーラーメイドでの問題解決アプローチと共創を進めます。
【テーラーメイドでの共創】
経営管理DXの進捗レベル

EYの取組みデジタイゼーション
Smart Audit実現に向けた
ロードマップの提示
監査品質向上のためのデータアナリティクスの導入

デジタライゼーション
DXの進捗に合わせた
Smart Auditの導入
AIの活用によるリスクの検知やインサイトの提供

デジタルトランスフォーメーション
Smart Auditによる新たな価値の提供
リアルタイムコネクトによる生産性向上

Digital Trustによる新たなリスクへの対応

クライアントのDX戦略への理解とコミュニケーションの活性化
クライアントにおけるDX戦略について、経済産業省の「DX推進指標」
への当てはめやEY新日本による「データ利活用状況に関するサーベイ（データガバナンスサーベイ）」の結果などを活用し、DXの進捗レベルを把握します。なお、
EY新日本はクライアントとの共創を加速させるため、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。
監査チームでは、
これまで実施している監査計画説明や監査結果説明に加え、クライアントの経営管理DXの進捗レベルに応じたトピックやコミュニケーション手法はクライアントの状況に応じて多様
Smart Auditの説明を実施しクライアントと協議しています。
化しており、EY wavespace＊でのイノベーションセッションなど、
リアルとバーチャルを使い分けながら、
コミュニケーションの活性化に努めています。

リアル

クライアントの声

バーチャル

EY wavespaceでのイノベーションセッションでEY Canvasを利用した海外監査チームとの連携や経理部との資料授受などのデモンストレーションを拝見し、双方の生産性向上の効果を実感できた。

監査スコープ外の海外拠点の法定監査情報の収集、すべての連結子会社の財務分析結果の適時な共有などにより自社のガバナンス向上にもつながると感じた。

財務諸表レベル、会計仕訳レベル、取引レベルなどさまざまな粒度での全量データ分析は、リスクやインサイトを早期に把握するだけでなく、監査品質を向上させるものであると再認識することができた。
＊ EY wavespace™：EYがグローバルに設置しているイノベーションハブ（拠点）。
日本では東京に2018年11月に設置。

21

EY新日本有限責任監査法人

III

EYネットワーク
EY ― EY新日本が属するグローバルネットワーク

23

JBS ― 日本企業の海外事業展開をサポート

24

EY Japan ― 専門性を生かしクライアントのビジネスパートナーへ

25

監査品質に関する報告書 2021

22

III EYネットワーク

EY ― EY新日本が属するグローバルネットワーク
EYは、全世界150カ国以上に312,250名を擁する、アシュアランス、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション
およびコンサルティングサービスの分野におけるプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。

EY新日本有限責任監査法人もメンバーファームの1つです。

EYの価値観
理念の追求に当たって、EYでは世界中の全構成員が共有すべき組織の根幹をなす価値観として、以下の 3つを掲げています。
これらの価値観は、私たちの在り方を定義するとともに、組織文化の基盤となっています。

People who demonstrateintegrity, respect, teaming
and inclusiveness.

People with energy,
enthusiasm and thecourage to lead.

People who build
relationships based on
doing the right thing.

誠実、相互の敬意、協働、人々をリードする活力、

正しいことを実行することによる

インクルーシブな精神の実践

情熱、勇気の保持

信頼関係の構築

EYとは、EYGのグローバルネットワークであり、EYGとメン

EYのメンバーファーム

バーシップ契約を締結している単体または複数のメンバー

EYの各メンバーファームは法的に独立した組織です。メンバー

ファームを指しています。 EYGは、英国の保証有限責任会社

ファームの義務と責任は、アーンスト・アンド・ヤング・グ

であり、世界中のメンバーファーム間のコーディネーションを

ローバル・リミテッド（Ernst & Young Global Limited、以下行うとともに、ファーム間の連携を促進しています。

「EYG」）の規則およびその他の種々の契約の遵守によって果たされています。各国において適用される法令・規制の遵守が優先されるとともに、各国のメンバーファームによる専門的な判断の行使がコントロールされることもありません。すべEYのエリア、リージョン、カントリーEYの各メンバーファームは法的に独立した組織を基礎にしててのメンバーファームは、「Building a better working world」

いることから、各国のメンバーファームないし各国（カントという理念を共有し、共通の価値観や品質そして職業的懐疑

リー）が基礎になっています。 1つないし複数のカントリーから心に対する揺るぎないコミットメントによって結ばれています。

構成されたオペレーション単位がリージョンであり、複数の

今日のグローバル市場においてEYの統合的なアプローチは、リージョンから構成された、より大きなオペレーション単位がグローバルに多くの事業拠点を有するクライアントに高品質エリアです。 EYは、Americas（北・中・南米）、EMEIA（欧州、の監査を提供する上で重要な役割を果たしています。

中東、インド、アフリカ）、Asia-Pacific（アジア・パシフィック、
オセアニアを 含 む ）の 3 つ の エリアから構 成 されて おり、JapanはAsia-Pacificエリアの最大リージョンです。

EY新日本とEYとの関係性
EY新日本は、2003年8月にEYGとメンバーシップ契約を締結しました。

欧州、中東、
インド、アフリカ
121,325名

23

EY新日本有限責任監査法人

アジア・
パシフィック58,953名（日本 9,477名）

北・中・南米
78,967名

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

JBS ― 日本企業の海外事業展開をサポート
日本企業における事業のグローバル化に伴い、日本企業の海外子会社等の重要性が高まってきています。
（Japan Business Services）のネットワークを最大限に活用し、EYのグローバルネットワークとJBS
世界各国に事業展開する日本のグローバル企業にシームレスな監査を提供しています。

均一で高品質なサービス提供に貢献

日本語対応可能なプロフェッショナル

JBSは日本企業の海外事業展開をサポートするEYのグローバ

日本の親会社を担当するチームは、全世界150以上の国と地

ルネットワークです。世界の70を超える主要都市に、日本語域からなる、各拠点における法制度や商習慣等を考慮し、高対応可能かつ日本および現地の実務や制度を熟知している

品質な監査を実施するために、クライアントのニーズに応じプロフェッショナルを約400名配置し、EYの品質の基準に従って、現地EYのプロフェッショナルおよび日本語バイリンガル・

た均一で高品質なサ ービスを提供する体制を構築していプロフェッショナル、日本から派遣する駐在員のベストミックます。

スを目指した適材適所の人材でチームを編成し、監査のサー

JBSのグローバルネットワークを統括する本部機能は日本国

ビスを提供しています。

内にあり、日本主導により、海外各地の日系企業を担当する

JBSの ネット ワ ー ク を 拡 充 す る た め、 モ ビ リティ制 度

プロフェッショナルと密接な連携を図りながら、グローバルで（最適かつ効率的なサービスを提供しています。

現地採用の日本語バイリンガルの増員を図っています。

監査においては、各海外グループ拠点を担当する現地EYの監査チームにJBSメンバーが参画し、親会社監査チーム、現p.69参照 ）により、日本から派遣する駐在員の増員および地域別JBSメンバー数（2021年7月1日現在）

地EYの監査チーム、日本の親会社、現地関係会社との間のコミュニケーションをリエゾンとして円滑に取り持つことによって、会計・監査上の問題点の早期把握・解決を可能にし、グローバルでシームレスな監査を実現しています。

バイリンガル人数 日本から（駐在員を含む） の駐在員

地域

Americas（北・中・南米）

187名

19名

Asia-Pacific（アジア・パシフィック）

142名

49名

EMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）

57名

20名

（注）日本からの駐在員には、短期間の研修生は含んでおりません。

JBSネットワークを活用したグループ監査

親会社担当チーム

日本国内

現地EYのチーム

JBS

海外各地

ネットワークグループ親会社

海外グループ拠点

70都市以上400名

約

監査品質に関する報告書 2021

24

III EYネットワーク

EY Japan ― 専門性を生かしクライアントのビジネスパートナーへ
日本におけるEYのメンバーファームはEY Japanとして一丸となり、クライアントの経営課題の解決をトータルにサポートします。 EY Japanの多岐にわたる分野のプロフェッショナルはそれぞれの専門性を発揮して監査業務に関与することにより、監査品質の確保に重要な役割を果たしています。

EY Japan チェアパーソン兼CEOからのメッセージ
EY Japanでは、さまざまな視点が取り入れられる風土を強化し、国内外の課題の解決に長期的視点で取り組み、次世代のためにEYのPurposeである
より良い社会の構築を目指しています。

100年に一度ともいわれる変革期の中、企業の成長・発展のために不可欠なによって多様なイノベーションは、ダイバーシティ＆インクルーシブネス（D&I）
視点を生かすこと、また資本主義が対応しきれてこなかった社会的格差の是正を包括的に勘案することで初めて生まれると強く信じています。
メンバーの長期的で多角的な視点、多様な経験によって変化に耐えられる強力な組織となり、クライアントへのサービスの質の向上、さらなる価値の創
造、EY Japanの成長につなげていきます。
我々EYが世界150カ国以上にあるネットワークと知見を駆使し、クライアント
企業様が持続的な成長を果たすことで、あらゆるステークホルダーに長期的兼CEO

EY Japan

貴田 守亮

価値をもたらし、日本の社会そのものがより良くなると信じています。
世界に類を見ないほどの課題先進国である日本が先進的分野において経済成長を果たすことにより、次世代が誇りに思える日本が世界を牽引する日が訪れると確信しています。

私たちは、その未来に向かってクライアントの皆さまとともに歩み続け、支援いたします。また、EY自身が、すべてのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう努めてまいります。

Asia-PacificエリアにおけるEY Japanの説明（Japan、Greater China、
EY Asia-Pacificは6つのリージョン

EY Japanは豊富な人材リソースや専門能力の活用、デジタ、23の国や地域か
Oceania、FSO APAC、ASEAN、Korea）

ル投資の強化を通じ、日本からアジア太平洋地域、さらにはら成り立っているエリアであり、EY Japanはこのエリア内で全世界へと事業展開を加速するクライアントの皆さまに、最大のリージョンです。成長を続けるAsia-Pacificにおいて、スピーディーかつ充実したグローバルサービスを提供します。

Asia–Pacificエリア・エグゼクティブからのメッセージ
Asia-Pacificのすべてのメンバーファームは、EY内に蓄積された豊富なセクターに関するナ
レッジや優秀なプロフェッショナルリソースをOne EYとして国をまたいで有効活用し、常にベストチームを編成することにコミットしています。また、複数の国、サービスラインのプロ
フェッショナルから編成された各種プロジェクトへのアサインやモビリティ経験を通じて多様性と包括性を受容できるグローバル人材の育成・輩出に向けて取組みを強化しています。これに伴い、EY Japanアシュアランスメンバーが主要プロジェクトをリードする事例が増えてきています。クライアントの皆さまのグループガバナンス強化、リスク管理向上およびLong-term（LTV）の創出に僅かなりともサポートできますと大変幸甚です。
value

25

EY新日本有限責任監査法人

Asia-Paciﬁc Deputy
Assurance Leader

松岡 寿史

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

4つのサービスラインの連携によるサービス提供

経営体制

品質管理

人材育成

監査におけるEY Japanの連携

EY JapanはEYの日本におけるメンバーファームの総称です。

企業活動の複雑化を背景として、監査においても税務やIT、

グローバル化やデジタル化が進展するにつれ、ますます複雑評価等の専門家が関与する必要性が高まっています。 監査

化するクライアントの経営課題の解決をトータルにサポートすチームは監査を実施するに当たり、こうした高度な専門知識るビジネスパートナーを目指し、監査業務等のアシュアランが必要となる領域について、EY Japanの各分野の専門家とス、税務、ストラテジー・アンド・トランザクションおよびコン

適時適切に連携可能な体制を構築しています。

サルティングの 4つのサービスラインがEYブランドの下で一貫したサービスを提供しています。

EY Japanの運営はジャパン・リージョナル・マネージング・
パートナー、各サービスライン・リーダー等からなるリージョ
ナル・リーダーシップ・チームによって行われます。

EY Japanの売上高および構成員数
売上高（単位：百万円）

構成員数（単位：人）

2020年

2021年

140,251

154,215

8,780

9,477

EY Japanの主なサービス（2021年10月）

Assurance

Strategy and Transactions

監査・保証業務

EY パルテノン

企業成長サポート

トランザクションアンド
コーポレートファイナンス

FAAS（財務・会計アドバイザリー）

国際税務トランザクション
サービス

Forensics（Forensic & Integrity Services）
Managing Partner
Assurance

気候変動／サステナビリティ（CCaSS）

片倉 正美

Managing Partner
Strategy and Transactions

梅村 秀和

Tax

Consulting

企業税務アドバイザリー・
税務コンプライアンス

ビジネスコンサルティング

国際税務戦略および
M&A・組織再編

ピープルアドバイザリーサービス

テクノロジーコンサルティング
クロスセクター

間接税戦略
グローバル規模の人材マネジメント
Managing Partner
Tax

蝦名 和博

Managing Partner
Consulting

小池 雅美

監査品質に関する報告書 2021

26

IV

経営体制

27

EY新日本有限責任監査法人

経営執行体制28

経営執行役員プロフィール

31

ガバナンス体制33

ステークホルダーとの対話38

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

経営執行体制
構成員一人一人のプロフェッショナルとしての能力を組織的な運営体制の下に統合し、大規模監査法人として組織力を発揮するために、強力なリーダーシップを行使できる経営執行体制を導入しています。

組織形態と組織体制

社員総会

EY新日本は、公認会計士法第1条の3第4項に規定する有限社員総会はEY新日本の最高意思決定機関です。すべての社員責任監査法人です。すべての監査証明業務について、個々で構成され、経営に関する重要な事項を審議決定します。

の業務を担当する業務執行社員が指定されており、指定を受けた社員（指定有限責任社員）
のみが当該業務を執行する権利

経営執行機関を有し、義務を負い、有限責任監査法人を代表します。指定

経営会議

有限責任社員以外の社員の責任については、社員の出資金の範囲に限定されています。

経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議は、社員総会において社員の中から選出された経営執行役員のうち理事長、副理事長および経営専務理事で構成されます。経営会議の決定に基づく経営執行については、理事長の下に本部組織を設置し、業務部門組織として事業部・室等を設置して、各経営執行役員がこれらの組織を所管する体制としています。

EY新日本有限責任監査法人組織図（2021年7月1日現在）■ 経営執行機関■ ガバナンス機関

社員総会
公益委員会
評議会

監査委員会

経営会議

リスクマネジメント委員会
監査品質監督会議

評議会室

理事長

組織風土改革推進室

内部監査室
アシュアランスイノベーション本部
監査統括本部

企画本部

人材開発本部

リスク管理本部

財務経理本部

管理本部

BMC 本部

業務統括本部

アシュアランスマーケッツ室Forensics 事業部

FAAS 事業部

西日本事業部

金融事業部

第5 事業部

第4 事業部

第3 事業部

第2 事業部

第1 事業部

品質管理本部注）FAAS：Financial Accounting Advisory Services（財務会計アドバイザリーサービス）

監査品質に関する報告書 2021

28

IV 経営体制

経営執行体制
経営執行役員の専任体制と管掌制度
経営執行役員が強力なリーダーシップを発揮し、法人の運営に専念できる環境を整えるため、理事長、副理事長、品質管
理管掌および品質管理本部長は、監査業務等に関与しない体

中長期的な視点に立った経営戦略の策定・実行

理事長

副理事長

経営専務理事（各管掌）制としています。その他の経営専務理事についても、監査業
務等への関与を限定しています。

指示・協議

また、ステークホルダーの多様なニーズを適時に把握し対応する経営執行体制を実現すべく、2021年7月より管掌制度を導入し経営執行役員の役割を明確化しています。理事長、副所管本部施策の着実な実行

常務理事（各本部長）

理事長および経営専務理事は、法人全体の観点から中長期的な視点に立った経営戦略の策定と実行を役割とし、各人の担当領域を管掌として定めています。常務理事は、本部長として担当本部における施策の着実な実行を役割としています。

（左から） 経営専務理事 伊藤 功樹／経営専務理事 松浦 康雄／経営専務理事 諏訪部 修／経営専務理事 紙谷 孝雄／理事長 片倉 正美／副理事長 大内田 敬／経営専務理事 南波 秀哉／経営専務理事 松村 洋季

29

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

事業部にてファミリーミーティングで吸い上げます。このよう

監査品質を重視した経営方針の共有に、トップから現場へ、現場からトップへの双方向のコミュニ

監査品質はEY新日本の最重要事項です。経営執行役員は、ケーションにより、監査品質を重視した経営方針を法人全体全構成員が適切な倫理観を醸成し職業的懐疑心を発揮しながで共有しています。

ら監査業務に従事できるよう、自らが適切な姿勢を常に示し続けることが極めて重要であると認識しています。こうしたトップの姿勢は、社員向けには、定期的に開催する「パート

ホールミーティング」
において、経営執行役員から直接伝達されています。これらに加え、日常的に法人のイントラネット
や配信メールを通じて、重要事項を適時に周知・伝達していパートナーズ
ミーティング

対話集会

な事項が伝達されます。職員向けには、毎月開催する
「タウン

意見投稿

おいて、経営執行役員や各事業部長等から社員へより詳細

イントラネット・配信メールされます。この他、事業部単位で開催する事業部社員会に

経営執行役員
タウンホールミーティング

ナーズミーティング」
において、経営執行役員から直接伝達

事業部
事業部社員会ます。
一方、現場の声は、意見投稿や対話集会を通じて理事長に直接届く仕組みに加え、ファミリー制度（

構成員・現場

p.70参照 ）によりファミリー制度

組織風土改革に関する意識調査（第５回）（2021年2月実施、対象：全構成員）
よりより良い監査品質を確保できる風土を定着させるために推進している組織風土改革の成果を測定する「組織風土改革に関する意識調査」
を毎年実施しています。

Q. 日ごろから監査品質を重視して業務を行っているか?

Q. 法人トップマネジメントからのコミュニケーションには、

そう思う

そう思う

99.0%

常に監査品質が最優先事項であるというメッセージが込められていると感じているか?

89.9%

理事長との対話集会
理事長との対話集会「ガチコン」
は、2020年10月よりスタートし、2021年7月1日現在で17回開催しました。ガチコンでは、トップから現場、現場からトップへの双方向のコミュニケーションが活性化されるように、参加者がその場で質問し、理事長、副理事長および経営専務理事が事前準備することなく「その場で答える」という手法を採用しています。また、司会
進行においては参加者が意見や提案をしやすい心理的に安全な環境を追求しています。参加者からは理事長、副理事長
および経営専務理事が一歩踏み込んで誠実に回答している点を評価する感想が多く寄せられています。加えて、ガチコンで議論された内容を踏まえてタウンホールミーティングで理事長がメッセージを発信することで、双方向のコミュニケー
ションにより良いサイクルを生み出しています。

監査品質に関する報告書 2021

30

IV 経営体制

経営執行役員プロフィール
理事長・副理事長

理事長
アシュアランスイノベーション･企画管掌

副理事長
人材開発管掌1991年

太田昭和監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）
入所

1993年

2005年
2016年
2019年

社員
（パートナー）就任

1998-03年 KPMGロサンゼルス事務所

片倉 正美 Masami Katakura

常務理事 就任
理事長 就任大内田 敬 Takashi Ouchida
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
駐在

社員
（パートナー）就任
2007年
2014-16年 EYニューヨーク事務所 駐在
経営専務理事 就任
2019年
副理事長 就任
2021年

経営専務理事クライアントサービス・業務統括管掌

リスク管理管掌

1991年

1991年

伊藤 功樹 Koki Ito

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

2002-03年 EYロサンゼルス事務所 駐在
社員（パートナー）就任
2003年
2012-15年 企業会計基準委員会 出向
経営専務理事 就任
2016年

品質管理管掌管理・BMC管掌
Osamu Suwabe

南波 秀哉 Hideya Nanba

1992年

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

1990年

2007年
2016年
2019年

社員
（パートナー）就任

1996-98年 EYシンガポール事務所 駐在
金融機関 勤務
2001年
社員（パートナー）就任
2006年
常務理事 就任
2017年
経営専務理事 就任
2021年

常務理事 就任
経営専務理事 就任

CFO・財務経理管掌

松浦 康雄
1988年

Yasuo Matsuura

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

社員（パートナー）就任
2002年
2013-16年 EY中国北京事務所 駐在
常務理事 就任
2016年
経営専務理事 就任
2021年

EY新日本有限責任監査法人

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

1995-96年 EYロサンゼルス事務所 駐在
1999-04年 EYニューヨーク事務所 駐在
社員（パートナー）就任
2005年
経営専務理事 就任
2019年

諏訪部 修

31

紙谷 孝雄 Takao Kamiya

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

金融管掌

松村 洋季 Hiroki Matsumura
1992年

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

2001-04年 EYロンドン事務所 駐在
社員（パートナー）就任
2005年
経営専務理事 就任
2016年

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

常務理事

企画本部担当

市川 亮悟
1993年
2005年
2007年

西日本事業部担当

Ryogo Ichikawa

中央新光監査法人 入所
社員（パートナー）就任
新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

市之瀬 申 Shin Ichinose
1991年

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

2006年
2021年

社員
（パートナー）就任
常務理事 西日本事業部長 就任

2012-15年 EYソウル事務所 駐在
常務理事 企画本部長 就任
2019年

業務統括本部担当

北本 佳永子

品質管理本部担当

Kaeko Kitamoto

清水 伸幸 Nobuyuki Shimizu

1993年

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

1993年

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

2009年
2019年

社員
（パートナー）就任

2005年
2021年

社員
（パートナー）就任

常務理事 業務統括本部長 就任

人材開発本部担当

鈴木 裕司

Yuji Suzuki

1992年
2004年
2007年

中央新光監査法人 入所

2021年

常務理事 人材開発本部長 就任

社員（パートナー）就任
新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

BMC本部担当

常務理事 品質管理本部長 就任

監査統括本部担当

田中 宏和 Hirokazu Tanaka
1989年

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

社員（パートナー）就任
2002年
2010-13年 EYニューヨーク事務所 駐在
常務理事 監査統括本部長 就任
2021年

財務経理本部担当

根本 知香 Tomoka Nemoto

林 美岐 Miki Hayashi

1995年

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

1994年

太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所

2010年
2021年

社員
（パートナー）就任

2013年
2021年

社員
（パートナー）就任

常務理事 BMC本部長 就任

常務理事 財務経理本部長 就任

監査品質に関する報告書 2021

32

IV 経営体制

ガバナンス体制
経営執行を監督・評価する機関として評議会を設置しています。
評議会に社外有識者を招聘し、その知見を活用することにより、ガバナンスの強化を図っています。

評議会

公益委員会

EY新日本は、独立した立場から公益性を踏まえて経営執行を

監査品質の維持および継続的な改善、またレピュテーションの監督・評価する機関として評議会を設置しています。

維持および信頼性の向上を追求し、
ステークホルダーに対する評議会は、経営執行役員とは異なる社員の中から選出された

説明責任を果たすため、独立した客観的な立場から経営執行社内評議員と、独立性を有する第三者である社外評議員で構を監督・評価します。

成されます。

公益委員会では、幅広い経営に関する事項について議論し、理事すべての評議員は、8月に開催する定時社員総会の決議によ

長などに意見を表明します。
議題は、後述する指名担当会議おより選任され、評議会議長および評議会副議長は社内評議員のび報酬担当会議の審議内容に加え、監査品質向上に関する議題、中から任命されます。

人事制度、内部および外部からの通報など、多岐にわたります。

評議会の内部組織として公益委員会および監査委員会、ま指名担当会議た、社外評議員で構成される公益委員会の内部組織として、理事長予備候補者および評議員候補者の指名などを担います（経営執行役員の選任方法 p.37参照 ）。

指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。これにより、経営執行役

報酬担当会議員の選任や報酬の決定などの重要事項に関する社外有識者の理事長の評価・報酬内容の決定方針案の策定および経営専務
理事以上の報酬総額決定方針案の策定を担います。

関与を深め、ガバナンスの強化を図っています。
公益委員会および監査委員会の委員は、経営会議に出席し、特に社外評議員は企業経営、資本市場、コーポレートガバ
ナンスに関する深い知見などに基づき積極的に発言し、経営監査委員会執行を監督・評価します。そして、重要性が高いと判断した案件については評議会に付議し、その審議結果を経営会議に

経営執行役員の職務執行の法令等への準拠性、会計監査人の報告し議論します。

職務の相当性を監査します。

EY新日本のガバナンス体制（2021年9月1日現在）
内

外

社員総会

社外評議員

社内評議員

議長／委員長

選解任
評議会
（評議員）

選解任

内

内

内

外

連携

付議

報酬担当会議
内

内

外

5名

外

内

内

内

外

外

4名

内

付議

5名

内

内

内

内

内

内

内

監査委員会

外

外

3名

監督・評価

選解任

報告

公益委員会
外

ガバナンス機関

付議

指名担当会議経営執行機関

33

外

外

外

10名

連携

監査

補佐・情報提供
評議会室

経営執行役員
経営会議
内部監査室
業務部門組織EY新日本有限責任監査法人

本部組織

連携
会計監査

会計監査人

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

（前列左から）深尾 光洋 氏／斉藤 惇 氏／有富 慶二 氏（後列左から）田邉 朋子／松本 要／渡辺 伸啓／藤間 康司／久保 暢子／伊藤 陽子／善方 正義

評議員についてEY新日本が透明性を確保して運営され社会に貢献できるよう公益性を踏まえて経営執行を監督・評価するため、社外評議員として企業経営、資本市場、グローバル、コーポレートガバナンスに関する深い知見を有する経験豊かな社外有識者を招聘しています。社内評議員は多様性を重視し、監査業務、非監査業務、IPO、地区運営などの経験者を選任しています。
評議員一覧（2021年9月1日現在） ＊ 社外評議員
評議会
議長

藤間 康司

評議員

有富 慶二

渡辺 伸啓

副議長
＊

斉藤 惇

＊

深尾 光洋＊ 伊藤 陽子

公益委員会
委員長

斉藤 惇＊

久保 暢子

善方 正義

田邉 朋子

深尾 光洋＊

委員

松本 要

監査委員会
委員

有富 慶二＊

深尾 光洋＊

委員長

評議会の活動について

伊藤 陽子 田邉 朋子 渡辺 伸啓

評議会室

評議会は、経営執行の定点観測的なモニタリングにより経営評議会をはじめとしたガバナンス機関の実効性確保の観点か執行を監督・評価するとともに、経営の本質に関する議論をら、各ガバナンス機関の職務を補佐し事務局機能を担う常設行うことで経営執行機関による経営の実効性の発揮を支援しの組織です。各ガバナンス機関のメンバーに対し、情報提供ています。定期開催する評議会には理事長が出席し、経営方を行います。特に、社外評議員に対しては、出席する各会議

針や重点施策の進捗について評議員と意見交換を行います。

体において積極的に発言していただくために、EY新日本の経独立性を有する社外評議員の視点を加えることで、客観的な営環境や事業の状況などに関する情報を提供し、また各会議

監督・評価機能を強化しています。

体の議案に関する事前説明を行っています。

評議会ではモニタリング強化のために重要会議に陪席し、また、コミュニケーションの拡充のために執行部や社員との意
見交換を通年開催し、ガバナンスの実効性を高めてきました。
評議会の活動状況はパートナーズミーティングなどにおいて報告し、ガバナンス機関としての説明責任を果たすとともに評議会活動のさらなる充実、活性化につなげています。

監査品質に関する報告書 2021

34

IV 経営体制

ガバナンス体制
社外評議員の選任理由・主な活動
選任理由

ヤマトホールディングス株式会社の成長をけん引し、業界における同社の地位を確固たるものとした経歴を踏まえ、企業経営の視点から
法人運営を監督・評価。
主な活動

指名担当会議議長として経営執行役員選任の決定過程に関与。理事
長予備候補者の指名にあたっては候補者との面談を行い、経営トップに求められるリーダーシップ、変革力などの資質や経験について聴取

有富 慶二 氏

指名担当会議議長
報酬担当会議議長（元 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長）

するとともに、客観的かつ経営者の視点から意見を表明。また、理事長以外の経営執行役員の選任については、理事長より経営体制の考えや候補者の選出理由を聴取した上で、すべての候補者との面談
を実施。

選任理由

株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOなどを歴任し、わが国資本市場に深くかかわった経験を踏まえ、資本市
場からの期待の視点で法人運営を監督・評価。
主な活動

グローバルのガバナンス機関の一員としての経験より、公益委員長として法人運営を監督・評価。理事長や各部署の責任者より経営に関する事項について聴取し、グローバル、監査法人の社会的使命、EY

斉藤 惇 氏
公益委員長（元 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO、株式会社KKRジャパン KKR Global Institute シニアフェロー）

新日本の成長性の視点から経営に関する意見を表明。また、LTVやDX戦略に関する事項についてはクライアントの視点に立って問題を提
起。

選任理由

国際金融論、金融論、コーポレートガバナンスを専門とし、経済学者としての豊富な見識を踏まえ、ガバナンスの視点から法人運営を
監督・評価。
主な活動

監査委員長として、定期的に経営執行役員の職務執行状況を聴取。
また、会計監査人、内部監査室、リスクマネジメント委員会などとの面談、地区事務所を含む社員や職員とのリモートによる意見交換など

深尾 光洋 氏監査委員長

（慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学経済学部 教授）

35

EY新日本有限責任監査法人

監査委員会の活動に積極的に関与。 IT戦略、リスク管理、人材戦略などに関する問題を提起するとともに社会経済の動向を踏まえた意見を表明。

Focus 1

社外評議員

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

有富 慶二 氏からのメッセージ

今年度のEY新日本が取り組む施策に常務理事の増員があり、片倉理事長からお聞きした時、社外評議員として1つの危惧を感じました。それは、“頭でっかち”な本部体制による管理強化が生じ、現場のやる気を阻害し、最も重要な監査品質の向上に悪影響を生じさせる可能性がないかということでした。
サービスは、人が提供するものであるため、現場のやる気如何によって品質の良し悪しが決まります。やる気十分で前向きな現場体制を構築できた組織が、顧客から良い評価を受けて信頼を勝ち取ります。
私は、6名の新常務理事一人一人と面接を丹念に行った結果、この施策が現場と本部の双方向のコミュニケーションを活性化させるとの考えに至りました。 EY新日本が風通しの良い組織となり、現場のやる気を高め監査品質を向上させ、クライアントからの信頼を勝ち取っていくことを見守って行きたいと思います。

社外評議員

斉藤 惇 氏からのメッセージ

EY新日本は、財務諸表上の情報はもとより近年重要視されてきた非財務情報の信頼性も意識して監査品質の向上に取り組んできています。監査法人のガバナンス強化のための組織的取り組みとして、経営陣は我々公益委員等と協働しながら全社員とのコミュニケーションを大事にして業務改善に取り組んできました。

EY新日本は、監査法人の社会的使命感の向上やSDGsやESGといった新しい課題へ積極的に取り組み、企業のリスクを正確に把握した上で企業ファイナンスやIPOなどにおける適正なアドバイスにより資本市場の公正透明な機能の確立に貢献しています。また、そのための先進的AI技術を駆使したIT投資や社員・職員の研修などに努力を重ねています。私は公益委員長の立場で他の社外評議員とともに評議会や経営会議に参加し、外部的見地から厳しい意見の陳述や人材の評価にまで目配せを行い、経営陣と一体となって監査の質の向上に取り組んでい
ます。

社外評議員

深尾 光洋 氏からのメッセージ監査法人は、法人企業が公表する財務諸表に対する信頼性を担保する役割を果たしています。
この機能が十分発揮されてはじめて、株主、債権者、取引先企業、従業員などの企業の利害関係者が、企業の経営状態を正しく判断できるようになるからです。この意味で、監査法人は市場経済が円滑に機能するためのインフラと言えるでしょう。
新型コロナウイルス感染症の拡大、異常気象の激化、待ったなしの地球温暖化対策など、経済社会が激動しています。その中で高い監査品質を維持するためには、公表された財務諸表が既存の会計基準に則って作成されていることをチェックするだけでは不十分になってきています。むしろ変化する経済社会に対応して、企業が保有する資産、負債の価値評価方法を不断に見直し、さらに企業の直面するリスクを評価・定量化していくことで高い監査品質を維持する、「攻めの品質管理」
が必要となっています。私は社外評議員として、経営から独立した立場で経営会議に参加するなどによって、こうした観点から経営の実効性を高めていきたいと考えています。

人材育成社外評議員の経営会議・評議会などへの出席状況（2020年9月〜2021年8月）

経営会議（ 100%）
15/15回

評議会（ 91%）
10/11回

公益委員会（ 91%）
10/11回

監査委員会

ー

指名担当会議（ 90%）
9/10回

報酬担当会議（ 100%）
2/2回

社外評議員の経営会議・評議会などへの出席状況（2020年9月〜2021年8月）

経営会議（ 100%）
15/15回

評議会（ 82%）
9/11回

公益委員会

（ 82%）
9/11回

監査委員会

ー

指名担当会議（ 80%）
8/10回

報酬担当会議（ 50%）
1/2回

社外評議員の経営会議・評議会などへの出席状況（2020年9月〜2021年8月）

経営会議（ 100%）
15/15回

評議会（ 91%）
10/11回

公益委員会（ 100%）
11/11回

監査委員会（ 100%）
31/31回

指名担当会議ー

報酬担当会議ー

監査品質に関する報告書 2021

36

IV 経営体制

ガバナンス体制
経営執行役員の選任方法
経営執行役員は社員総会の決議により選任されます。理事長候補者については、指名担当会議が候補者と面談を実施し指名候補を選出します。その後、公益委員会の審議を経て、評議会の決議により理事長予備候補者が指名され、全社員による投票により理事長候補者が選出されます。副理事長候補者、経営専務理事候補者および常務理事候補者の選出については、指名担当会議
議長の同意を得た上で、理事長により行われます。

経営執行にかかわる年次評価
評議会は、監査法人のガバナンス・コードを前提に執行部による経営執行にかかわる課題への取組み状況および自己評価を踏まえて、経営執行にかかわる年次評価を実施します。評価にあたっては執行部より経営方針および重点施策を聴取し、監査委員会の活動を通じた執行状況の確認、社員より幅広く収集した意見の検討などを行います。社外評議員の知見を活用し最終評価をまとめ、理事長に報告するとともにパートナーズミーティングにて社員に概要を報告します。

評価結果
評議会は、執行部が監査法人のガバナンス・コードのすべての原則を適用し、経営理念の実現に向けた経営執行を行っていると評価しました。評議会による主な評価内容および取り組むべき主な課題と期待は次の通りです。
評議会による主な評価内容
アシュアランスイノベーション戦略によりCoE活用やデジ
タルツール開発を推進し、業界においてEY新日本の存在を際立たせるような取組みがなされていると評価。

パートナーズミーティングなどにより高頻度かつ充実した
情報開示・情報共有を実現し、パートナーとのコミュニ
ケーションがより一層活性化していると評価。
タウンホールミーティングや対話集会などにより職員とのコミュニケーション機会を拡充。監査品質を最重視する
経営方針を示し、ビジョンと経営戦略を構成員の共通目的として浸透させる取組みを評価。

取り組むべき主な課題・期待グローバル・デジタルに強い市場価値の高い人材の育成に継続して取り組むとともに、構成員の職業的専門家としての能力がより一層発揮できるよう研修の充実を含めた多様性ある人材育成が強化されることを期待。
ポスト・コロナの経済社会を見据えて、アシュアランス
イノベーション戦略やワークスタイル変革について引き続き業界をリードする取組みが推進されることを期待。
社会からの期待に応える監査法人であり続けるために、公益性を踏まえ中長期的な視点に立った経営を推進していくことを期待。

評議会議長からのメッセージ
世界が長期的な視点で持続可能な社会の実現を目指す中、私たちもLTVビジョンを策定し、経済社会およびクライアントへの働きかけのみならず、私たち自身の取組みを開始しているところです。経済社会システムの基盤を支える会計監査に関しても、当然に長期的な視点で持続可能なものとすべく、私たちは現在直面する問題のみならず会計監査の将来に向けて真摯に取り組んでいく必要があります。会計監査を持続可能なものとするには、社会が会計監査に求めるものを見誤ることなく、その求められることを実現できるよう多様な人材を惹きつけ継続的に育成し、そうした人材が経済社会の利益となる価値を提供し続けていく必要があります。私たちが長期的な視点で持続可能な会計監査の実現に向けて取り組めているかどうか、
ガバナンスの観点から見極めていきたいと考えています。

37

EY新日本有限責任監査法人

評議会議長

藤間 康司

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

ステークホルダーとの対話
監査を取り巻く環境が複雑化する中で、私たちに対するステークホルダーからの期待も時代とともに変化しています。

EY新日本は理念の実現のため、ステークホルダーとの対話を重視し、監査品質の向上や法人運営の改善に役立てています。
投資家等との対話

監査の取組みに関するサーベイ

資本市場の参加者の視点から法人運営に関する示唆を得るた

上場企業の被監査会社を主な対象として、監査の取組みに関め、投資家等との意見交換会を開催しています。 2021年は、するサーベイを実施しています。被監査会社の経営執行およ

監査上の主要な検討事項やコロナ禍におけるデータドリブン

び監査役・監査（等）
委員から直接御回答いただくことによっ監査をテーマとし、機関投資家や証券アナリスト等に参加いて、監査チームの監査業務改革への取組みに関する被監査会

ただきました。意見交換の内容について、ガバナンスに関与

社からの評価を把握します。これにより、法人施策が監査のしている社外有識者とも共有し協議を行いました。今後もこう現場に浸透しているか、法人が目指す深度ある監査を実施でした意見交換の場を設けていく予定です。

きているか等を確認しています。

被監査会社との対話
被監査会社との間では、監査のプロセスにおいて監査チーム

ASQ
私たちEYは、クライアントの皆さまの期待に応え、最高のクが経営者や監査役等と十分なコミュニケーションを行います

ライアントサービス（Exceptional Client Service）
を追求する

（

ことにより、クライアントの経営課題の解決に向けた取組みや

p.49参照 ）。

加えて、EY新日本の法人施策、監査品質に対する取組みや持続的な成長に貢献したいと考えています。

品質管理上の重点項目および監査を取り巻く規制環境等につ（Assessment of Service Quality）とは、私たちが提供
ASQ

いて、理事長および法人施策を担当する責任者が被監査会社

しているサービス品質について、クライアントの皆さまからののCFOおよび監査役等に直接説明する説明会を開催してい評価をもとに改善を行うことを目的としたグローバルベースのます。

プログラムです。 EYの全世界のメンバーファームが、大切なクライアントの皆さまに対して定期的にグローバルで統一した

ASQを幅広く実施することによって、サービスラインや産業
セクターなどのマーケットセグメントごとにその結果を比較分析することを可能としています。

ASQを通して、私たちのサービスに対する評価および期待を確認し、サービスのさらなる向上に取り組むことにより、諸問題が表面化し、深刻化する前に解決に向けた対応策を講じることが可能となり、クライアントの皆さまとのより強固な関係を築くことができるものと考えています。
監査を取り巻く規制環境に関する説明会の撮影の模様

監査品質に関する報告書 2021

38

IV 経営体制

ステークホルダーとの対話
被監査会社からの評価および期待被監査会社からの評価および期待を確認し、個別監査業務の改善および法人運営に活用しています。なお、2020年のASQでは、被監査会社から以下の通り、個別監査業務および法人運営に関する評価および期待をいただいています。
被監査会社がビジネスの変革期を迎えている中、会社の変化に応じた独立した専門家としてのアドバイスを高く評価している。会社のビジネスの理解度やグローバル対応力がいずれも高く、監査チームからの指摘は、質・量ともに以前より充実している。
監査品質とコミュニケーション

EY新日本と監査役間のコミュニケーションによって、会社の課題について共通認識が共有できている。経営陣に対して、経営者とのディスカッションの場で、独立した専門家としての適切な助言や指摘を伝えてくれている。

新収益認識基準の適用などの重要な会計論点の検討において、表面的な基準の解釈にとどまらず、基本となる監査人としての考え方を示し、その考え方が常に一貫しているので信頼感につながっている。
海外EYチームを交えたグローバルミーティングに、本社経理メンバーも同席させてもらい、海外拠点での状況を直接理解できるコミュニケーション機会が得られている。
海外対応

海外子会社と現地EYとの間で監査上の軋轢があったが、親会社監査チームが間に入って解決してもらったことを評価している。
信頼できる専門家が各国にいるため、その専門知識やネットワークを有効に活用させていただける
利点が大きいと感じる。

新型コロナウイルス感染症

その他

リモートでの監査という制約の中で、事前に依頼内容を共有する等の対応により、従来同様、円滑かつ効果的に監査を実施してくれたことを評価している。
コロナ禍の中での監査であったが、現場が混乱することなく監査を完了してもらった。EYのデジタル監査が進んでいることが大きな要因だと分析している。
子会社での不祥事対応では、早い段階で監査チームの気づきを共有してくれたため、会社も問題意識を持って適時に調査に着手し、大きな事故を未然に防止できている。

また、今後の期待や改善要望として挙げられた以下のような意見についても、真摯に対応していく所存です。
期末監査では、コロナ禍により監査がリモートとなった影響があった。社内は紙の証憑書類が多いため、今後の新常態での決算および監査でのペーパーレス化に向けてお互いに工夫・改善してリモート環境下での監査のさらなる充実化

いきたい。

専門的な相談に真摯に対応してもらえて信頼している。相談内容によっては、監査においてより慎重な検討を要するのも理解している。リモート環境下での監査では、会社からの相談事項への適時の対応に工夫が必要になってきているので、監査における検討の途中経過等お知らせいた

だくなどコミュニケーションを工夫することによって、さらに信頼関係が深まると思う。

さらなる業務効率化

39

EY新日本有限責任監査法人

会社の経理業務側と監査人側の双方で、ITツールを駆使した業務効率化をさらに推進し、業務負荷を軽減していきたい。コロナ禍での新しい生活様式にあった業務の進め方、親会社および関係会社を含めた現場での実地確認などを進めていただきたい。

V

品質管理
本部と現場の両輪による監査品質の向上

42

IPO監査業務への取組み

57

リスクマネジメント体制

44

監査報告書の透明化への取組み
（KAM）

58

職業倫理・独立性

45

非財務情報開示の充実への対応

59

契約の締結

47

情報セキュリティに対する取組み

59

監査チームの編成

47

不正リスクへの対応

60

監査の実施

49

審査

61

専門性を有する品質管理本部の取組み

53

品質管理のシステムのモニタリング

62

セクター（業種）の専門性向上に関する取組み

55

ISQM 1への対応

64

監査品質に関する報告書 2021

40

V 品質管理

品質管理トップメッセージ

品質管理管掌

品質管理本部長

Osamu Suwabe

Nobuyuki Shimizu

諏訪部 修

信用と信頼をより強固なものにこれまでEY新日本は、監査品質の維持向上を目指してさまざ

清水 伸幸

品質」
を追求することが、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、サステナブルな監査品質を実現していく鍵になると考えています。

まな施策に取り組んでまいりました。これはひとえに「Buildinga better working world〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人〜」という私たちのPurposeに基づき、
ステークホルダーの皆さまが安心して財務諸表を利用できる

EY新日本は、最先端のデジタル技術のさらなる活用と合わようにする（財務諸表の信頼性の担保）という使命を全うしよう

せて、CoEとオートメーションを最大限に活用した「監査業務とする想いからです。

の進め方の変革」に取り組んでいます。そのような取組みは

新型コロナウイルス感染症や気候変動といった問題は、企業監査の実施場所（空間）と実施のタイミング
（時間）
の概念を大

を取り巻く環境やリスクに対する考え方を大きく変化させ、こきく変えつつあり、Withコロナが長らく継続している環境下

れまで以上に将来事象の予測や見積りにかかわる不確実性をにおいても、効果的な監査の実現に大きく貢献しているもの

もたらしています。そういった大きな環境変化の中でステークと考えています。

ホルダーの皆さまからより強固な信用と信頼をいただけるよう

また、このような取組みに合わせて、監査のメソドロジーや「リスクにフォーカスした監査」
を追求し、さらなる監査品質のデータ分析ツールについても新たな導入や更新を継続的に推向上に取り組んでまいります。

し進めています。近年のデータドリブン監査に対応するため、その際、EY新日本は、基準に準拠した監査を適時・適切に新たな監査のメソドロジーであるDigital GAMの導入を鋭意進実施する、という「守りの監査品質」にとどまることなく、クラめているほか、監査業務の的確な進捗管理を行うためのコン

イアントの皆さまへの付加価値の提供、構成員の成長へのモ

セプト：PM2（Practice Management+Project Management）

チベーションの向上、働きやすさ（業務の効果・効率）の追求の推進、さらに、現在のようなリモートの執務環境下においといった「攻めの監査品質」にも着目し、諸施策を実行していて、監査チーム内のコミュニケーションを活性化させ、職員ます。例えば、構成員のプロアクティブなマインドの醸成やの成長を促進させるためのプログラム（PLOT）
も継続して展

監査チーム内外のコミュニケーションの活性化等を図るため、開しています。

これらの施策に貢献したチームを賞賛するという仕組みを組

このような取組みを通じて、近年の大幅な環境変化にも対応

み合わせながら展開しています。

した適切な監査業務が遂行できる体制を整えています。

このような「リスクにフォーカスした監査」
や「攻めと守りの監査

41

監査業務の進め方の変革

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

本部と現場の両輪による監査品質の向上
監査品質を持続的に向上させるには、法人全体が一丸となって取り組む必要があります。 EY新日本では、
本部と現場が車の両輪となって品質向上サイクルを回していくことにより、監査品質の持続的な向上を実現しています。

理本部から定期的に配信しています。 2016年3月より開始し品質管理に関する責任

たこの品質管理本部メッセージの配信は、2021年7月1日現EY新日本は、品質管理システムに関する最終的な責任は理在で214回を数え、本部から現場への重要事項の伝達に大き事長が負うことを明確にしています。また、法人全体として品な役割を果たしています。

質管理システムの整備・運用を適切に行う体制の中で、事業部における品質管理システムの運用に関する責任は、事業部

監査品質を持続的に向上させるための取組み

長にあることを明確にしています。
その中で、監査品質の持続的な向上のための取組みが構成

EY新日本では、監査品質の持続的な向上に向けて、監査員に理解され組織全体に浸透するには、品質管理に責任を負

チームを中心に監査現場の強化を図る一方で、品質管理本部

うトップの姿勢を明確に示し、随時発信していくことが重要でをはじめとした本部組織が監査チームをサポートする体制をあると考えており、さまざまな会議体においてトップの姿勢を構築しています。こうした現場と本部が一体となって品質向上伝達しています。加えて、監査品質にかかわる留意事項と監サイクルを回していくことによって、監査品質を持続的に向上

査品質の重要性を再確認する理事長のメッセージを、品質管させています。

本部

現場
（事業部）

監査品質監督会議

監査品質管理委員会

議長
（理事長）
社外有識者

対応

品質管理管掌委員
サポートメンバー

リスク管理管掌

報
情

報告

把

契約審査部

非監査契約
審査部

監査監理部

会計監理部

IFRSデスクキャピタル・
マーケッツ部

AQR部

意見審査部

握

監視

課題

品質管理本部

収集

報告

指示

クライアントサービス・
業務統括管掌委員長（事業部長）

指示モニタリング監査チーム
独立審査担当社員

品質管理本部の主な業務内容および従事者の人数（2021年7月1日現在、兼務を含む）
契約審査部

監査業務の契約の受任および締結

6名

非監査契約審査部

非監査業務の契約の受任および締結

8名

監査監理部

監査手法および監査手続等の調査研究・助言

21名

会計監理部

日本の会計基準にかかわる調査研究・助言等

20名

IFRSデスク

IFRSにかかわる調査研究・助言・コンサルテーション等

31名

キャピタル・マーケッツ部

米国会計基準等のコンサルテーション

15名

AQR部

監査業務のモニタリング

40名

意見審査部

審査体制の整備・運用

13名

本部共通
合計

2名
156名

監査品質に関する報告書 2021

42

V 品質管理

本部と現場の両輪による監査品質の向上

本部の役割

現場
（事業部）
の役割

品質管理システムの中核として、現場を強力に指導・監査の現場では、監査チームが被監査会社と向き合サポートしています。また、現場からの報告を受け、い監査業務を実施しています。監査チームが所属す

必要に応じた指示を行っています。重要性が高い案件

る各事業部には、監査品質管理委員会が設置され、については、各本部および本部内各部が連携し、機現場に密着して監査チームによる監査の実施状況をモ

動的・組織的に対応しています。

ニタリングし、きめ細かく管理しています。

監査品質監督会議
監査品質監督会議は、理事長が議長を務め、品質管各事業部に設置されている監査品質管理委員会は、理管掌、クライアントサービス・業務統括管掌および事業部長が委員長を務め、事業部に所属する社員か

リスク管理管掌のほか、会計・監査・資本市場に知見ら委員が任命されています。また、事業部に所属するのある社外有識者1名で構成されています。社外有識

職員からサポートメンバーが選定され、監査品質管理者には堀江正之氏（日本監査研究学会前会長、日本大委員会の運営を補佐しています。監査品質管理委員

学商学部教授）を招聘しています。原則的に月次で開会は、品質管理本部の指示の下、監査チームによる催され、監査品質に関連して事業部および本部から包監査の実施状況を日常的にモニタリングし、専用の括的に収集された情報を本部間で共有・伝達するととデータベースを利用して収集した情報を取りまとめ、

もに、組織横断的な対応を行っています。特にリスク品質管理本部に報告しています。品質管理本部からが高いと考えられる案件については、慎重に協議を行の指示・伝達事項を事業部内の監査チームに周知・い法人として必要な対応を指示しています。その際、徹底する役割を担っています。モニタリングの過程に公益に反する判断が行われることのないように、社外

おいては必要に応じてチームに助言を行い、改善を促の視点からもチェックしています。

す指導的役割も果たしています。

品質管理本部
監査マニュアルの整備やツールの開発、コンサルテー
ションや現場に適用した後のフォローを通じて、監査チームを指 導し、サポ ートするの が 品 質 管 理 本 部です。 8つの部門からなり、豊富な経験とナレッジを有するエキスパートにより構成されています。必要な

監査品質管理委員会（2021年7月1日現在）
委員数

79名

サポートメンバー数

172名

監査チーム
監査チームは、監査責任者である業務執行社員によ情報をタイムリーに発信するとともに、現場からの質るリーダーシップの下、被監査会社のビジネスを理解問等にも適宜、対応しています。 2021年3月期決算

し、識別されたリスクに応じた監査手続を実施し、監監査においては、新型コロナウイルス感染症の影響や査意見を表明する責任を負っています。また、監査品

不正を含む、リスクに焦点を当てた監査対応について

質管理委員会からの指示に基づき、監査の実施状況

タイムリーに情報発信、手続に関する指示を行いましについて監査品質管理委員会に随時報告を行っていた。また、原則適用を直前に控えた収益認識会計基ます。

準の適用対応に関して監査チームをサポートしました。
なお、本部からの指示の伝達や事業部間の情報共有、課題事項の協議の場として、原則月次で監査品質管理委員長会議を開催しています。各事業部の監査品質管理委員会と連携して現場の情報を収集し、本部としての必要な対応を行うとともに、監査品質監督会議に報告しています。

43

監査品質管理委員会

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

リスクマネジメント体制
ます。リスクマネジメント委員会は、リスク管理本部長を委員

リスクマネジメント体制

長とし、その他7名から構成されており、顧問として社外の弁

EY新日本の事業継続およびレピュテーションに悪影響を与え護士2名が参加しています。同委員会は原則として月1回開催

る可能性があるリスクを識別し、リスクへの対応状況を管理され、議事の状況は定期的に経営会議に報告されます。

することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置していリスク管理本部長からのメッセージ
法人は、監査品質、法令遵守、情報漏洩、イノベーションへの対応、規制環境の変化、人事管理などさまざまなリスクに晒されています。法人の持続的かつ健全な運営にはこのようなリスクを適時かつ適切に識別し対応することが重要と考えられます。 EY新日本ではリスクマネジ
メント委員会を設置しており、全社的な観点からリスクの識別、当該リスクへの対応状況のモニタリングを行っています。過去2年間は新型コロナウイルス感染症という未曽有の事象への対応にかなりの労力を使ってきましたが、次の“ブラックスワン”を可能な限り予想して法人のリスク低減に努めていきたいと考えています。

管理本部長

紙谷 孝雄

リスク管理本部体制図
リスク管理本部

リスク対策部

プロフェッショナル・エシックス部

セキュリティ部

法務部

リスク管理本部の主な業務内容および従事者の人数（2021年7月1日現在、兼務を含む）

10名

個人情報保護基本方針の整備・運用
情報セキュリティポリシーの整備・運用

4名

係争案件対応、保険に関する事項、内外部通報制度

3名

▲

法務部

職業倫理・独立性＊・コンプライアンスに関する体制の整備・運用▲ ▲セキュリティ部

16名▲

プロフェッショナル・エシックス部

法人を取り巻く潜在的リスクの予防低減
法人に関して顕在化したリスクへの対応
不正事案の検出前段階における監査上の対応の指導および支援▲ ▲ ▲リスク対策部

本部共通

2名

合計

35名

＊ 独立性関連業務はEY Japan全体で行っており、
プロフェッショナル・エシックス部はその一部を構成しています。

監査品質に関する報告書 2021

44

V 品質管理

職業倫理・独立性
EYでは、グローバル全体で職業倫理および独立性に関するEY共通の規定を整備しています。EY新日本では、EYの規定に日本の法令等および日本公認会計士協会の倫理諸則の内容を加えた「倫理規程」
および「独立性に関する規程」
ならびに
それらのガイダンスを制定し、プロフェッショナル・エシックス部の専任スタッフがこれらの周知および運用を図っています。

職業倫理
行動規範・行動指針

EYでは、グローバルな組織の一員として、意思決定を行う

上でよりどころとすべき倫理上の枠組みを定めたグローバ
ル行動規範（The Global Code of Conduct）
を定めており、

さらにEY新日本では、経営理念（Purpose）の実践に当たって法人の全構成員が共有すべき指針として、独自の行動指針を制定し、トップからのメッセージとして発信しています。

コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスを単なる法令遵守ではなく社会からの期待やグローバル行動規範

1. 互いに協力しあうこと（公益）双方のために働くこと
2. クライアントおよび他者
3. プロフェッショナルとして誠実に行動すること
4. 客観性と独立性を維持すること
5. データ・情報・知的財産を尊重すること

コンプライアンス研修
入所時に実施するコンプライアンス研修のほかに、毎年、全要請に応えることと捉え、コンプライアンスへの取組みこそが構成員を対象にコンプライアンスや職業倫理に関するケース

職業倫理意識の醸成につながるものと考え、運用の徹底や啓スタディ等を用いたディスカッション中心の研修を実施し、構発活動を強化しています。倫理規程については、毎年、全構成員一人一人が主体的に考え、プロフェッショナルとしての自成員から遵守に関する誓約書を入手しています（入手率100%）。

己を見つめ直す場としています（受講率100%）。

インサイダー取引防止
金融商品取引法で定める特定有価証券等の売買禁止や保有

内部通報制度
法令違反、不正行為等の防止および早期発見、法人の自浄有価証券のツールへの登録義務づけなどを柱としたインサイ機能の向上ならびに社会的信頼の確保のため、内部通報制度

ダー取引防止規程を運用し、啓発ビデオや研修により構成員を設けています。通報窓口は、法務部に加えて外部弁護士にの意識向上を図るとともに、有価証券の保有状況については依頼するなど、通報者保護を最優先するとともに、制度の実適時のモニタリングや一定の範囲での弁護士調査を実施し効性を確保しています。

て、違反のないことを確認しています。

独立性EYネットワーク

対しては、保有有価証券のデータベース（GMS）
への登録を義全EYで独立性を維持するため、EY共通のシステムを利用し、務づけており、保有有価証券が制限対象でないか、また制限

独立性部門はEY独立性担当や他のEYメンバーファームと定される業務への従事がないか、独立性部門がモニタリングし期的に会議を開催するとともに、緊密な連携を図っています。

ています。この他一定の社員および職員に対して、弁護士に個人の独立性
全構成員は、毎年、被監査会社との経済的利害関係や雇用上45仕組みとなっています。社員およびマネージャー以上の職員による調査を実施し、独立性抵触がないことを確認しています。

組織の独立性の 利 害 関 係 が な い 旨 の 確 認 書を提 出しています（入手率

EYメンバーファームが、外部から財やサービスの調達や共同。また、被監査会社への個々の監査業務・非監査業務
100%）

的なマーケティングを行う際、また借入等の経済的利害関係に従事する前にも独立性確認を実施しています。特に監査業を結ぶ際には、所定のデータベース（BRET）を通じた申請を務従事者については、独立性に問題のないことを確認しなけ求め、その結果を共有することで全EYがどのような取引関係

れば監査のプラットフォームであるEY Canvasを利用できないを持っているか周知しています。

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

た後、再度関与することは認めず（ノーリターン）、その他の業務の独立性業務執行社員は連続する7会計期間を関与した後、連続する業務の受嘱手続は、EYの業務受嘱ツール（PACE）
を通じて行

5会計期間は再度関与できないものとして、法令等で定めらいます。非監査業務の提供にあたっては、EYの企業データ

れた各種規制よりも厳しいローテーションルールを適用していベースであるGISを検索して、業務を提供する会社等にどのよます。

うな独立性規制が適用されるかを確認します。その上で、提供しようとする業務について、被監査会社等に同時提供可能

監査業務の主要な担当者の長期関与な業務であるかどうか、業務を一覧化した全EY共通の提供業
務ガイド（SORT）
を参照して確認し、一定の業務については

業務執行社員のみでなく、監査チームを統括する立場にある

独立性部門への事前相談を義務づけています。 EYの被監査

一定の職員についても長期関与を認めないルールを適用して会社へ提供する業務については、全件、監査を担当する社員います。

による検討・事前承認を実施しています（下図参照）。

独立性ルール抵触への対応
独立性研修

独立性違反が生じた場合の報告および審査等についても手続

入所時のほか、毎年、全構成員に独立性研修の受講を義務を定めており、違反行為については、その内容を勘案し、所づけています（受講率100%）。

定の規定に基づき処分が行われます。
独立性違反件数＊

業務執行社員等のローテーション制度

2021年度

8件

同一の業務執行社員等が長期にわたって関与することから生2020年度

0件

ずる馴れ合いや自己利益により、監査人の独立性が阻害され＊法令等に違反した件数を集計しています。

ないようにするため、業務執行社員等のローテーション制度違反事例判明事案に関しては、直ちに対応策を講じて監査人を整備・運用しています。ローテーションに関するデータは一としての客観性が確保されていることを確認し、監査報告書

元管理され、業務執行社員選任および交替委員会が、ローを発行しています。また、同様の違反の発生を防止するためテーション計画を協議し承認しています。

の施策を実施し再発防止に努めています。

EY新日本は法令等で定められた各種規制に加え、自主規制強化を行い、上場会社（上場REITを除く）
に関する監査業務については、筆頭業務執行社員は連続する5会計期間を関与しEY独立性ネットワーク
日本

海外
被監査会社

親会社

子会社
業務提供

EY

親会社監査チーム
支援

承認
独立性チーム

非監査業務チーム
支援

業務提供
非監査業務チーム

承認

支援
情報共有

各国独立性チーム
支援

支援

EY Global独立性チーム
共通システムGIS：企業データベース（被監査会社情報管理） SORT：提供業務ガイド
GMS：保有有価証券のデータベース
BRET：ビジネス上の関係の申請・管理システム

監査品質に関する報告書 2021

46

V 品質管理契約の締結
後任監査人の監査契約締結の判断および監査を実施する上で監査契約の新規の締結および更新

有用な情報を誠実かつ明確に引き継ぎます。

EY新日本は、監査契約の新規の締結および更新の際、監査契約の承認に関する規定に基づき、独立性をチェックするとと非監査業務の提供

もに不正リスクを含むリスク評価を実施し、そのレベルに応じEY新日本は監査業務を最重視しつつも、多様化するニーズ

た適切な承認を行っています。

に合致した非監査業務を提供することにより、被監査会社のリスクのレベルは、適用しようとしている財務報告の枠組みの企業価値向上に貢献することができるものと考えています。

受入可能性、被監査会社の誠実性およびガバナンス体制、ビ

高品質な監査を実施するためにも、EY Japan内に非監査業

ジネスおよび財政状態、海外を含むグループ会社の状況、監務を提供するサービスライン組織を有することは、専門家の査予定時間や人的資源の確保を含む監査チームが監査業務利用を可能とする点、構成員の育成につながる人材交流を可を実施するための適性および能力、EY新日本および監査チー能とする点で、重要な意義があると考えています。

ムによる関連する職業倫理に関する規定の遵守可能性等の観

他方で、非監査業務の提供に当たっては、独立性に抵触した点から評価しています。

利益相反（コンフリクト）が生じるリスクが考えられます。このまた、2021年度より、監査契約締結後の監査実施期間中にため、EY新日本およびEY Japanの他のメンバーファームがおいて、適時にリスクの再評価を実施することを監査チーム

非監査業務を提供する際には、非監査業務の承認に関する規に求めています。

定等に基づき承認手続の過程で、監査業務との同時提供が禁止されている業務に該当しないことを確認しています。

他の監査事務所との交代

また、コンフリクトが生じる可能性のある状況が識別された場

新規契約に当たり前任監査人がいる場合は、監査基準が定め合には、当該コンフリクトを解消または緩和するために一定のる所定の方法に従い、契約リスクの評価を行った上で受嘱の方策（セーフガード）を適用しています。

可否を判断します。 EY新日本が前任監査人である場合は、監査チームの編成
チーム構成
監査チームは、監査責任者である業務執行社員、監査補助

ム内に適時に共有し、チームメンバー間の連携を図り、監査者として現場を取りまとめる統括主査および主査、その他のを実施しています。サイバーセキュリティリスクや多国間でのチームメンバーにより構成されます。業務執行社員や統括主

複雑な税務スキームなど、監査上検討が必要となる事項が査・主査が中心となって、監査上検討すべき事項や内部統制

年々広がりを見せる中、被監査会社の規模や複雑性、ITシス

上の課題事項、不正の端緒となる事項等を検討し、監査チーテムの導入状況等に応じてITや税務の専門家をメンバーに加えることで、適切に監査を遂行しています。

監査チームのメンバー

プロフェッショナルの人数および構成割合（6月30日現在）

監査チーム

2020年

業務執行社員社員

統括主査・主査

独立審査
担当社員

47

EY新日本有限責任監査法人

その他のメンバー
税務チーム

ITチーム

2021年

（ 11.7%） 523名
（ 11.2%）
537名

職員
（管理職）

（ 31.2%）1,474名（ 31.5%）
1,437名職員（非管理職）（ 57.1%）2,676名（ 57.3%）
2,625名合計（100.0%）4,673名（100.0%）4,599名（注）上記の人数には、非常勤として従事している公認会計士（2020年
265名、2021年220名）は含まれていません。

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

業務執行社員の選任

経営体制

品質管理

人材育成

監査補助者の配置転換

監査責任者である業務執行社員は、不正リスクや特別な検討

業務執行社員等のローテーション制度（

p.46参照 ）に加え、を必要とするリスク、その他の高リスクの領域に直接関与し、監査チームの固定化の排除とチームの活性化、さらに職員に監査補助者を監督して、監査調書の査閲を適時に行う役割を

多様な監査経験を積ませることを目的として、監査補助者の持ち、監査業務とその実施および発行する監査報告書に対す

配置転換（アカウント・ローテーション）
を制度化しています。

る責任を負います。さらに被監査会社と積極的にコミュニケー

対象となるのは、上場会社等に関する監査業務で、一定の職ションを図り、ビジネスリスクを把握するために強いリーダー

階以上の職員が監査補助者として長期にわたり同一監査チー

シップを発揮することが求められます。

ムで業務を行う場合などです。フレッシュアイ（新しい視点）が業務執行社員の選任および交替は、被監査会社が属する業入ることにより、監査チームがこれまでの業務を見直す契機

界やビジネス慣行等に関する知識・知見を考慮し、当該ビジにもなっています。

ネスの理解とリスクの識別を行った上で、批判的な観点から十分な検証ができるようローテーション制度に従って承認・選任されます。

監査アシスタント（AA）
監査チームの公認会計士や専門家等が監査業務により集中できる環境を整えるため、監査アシスタント制度を導入してい監査補助者の選任ます。

監査補助者の選任は、被監査会社の業種や業態、規模、取監査アシスタントは、所定の研修を受けた後、EY新日本の事

引の複雑性および必要となる専門的な知識の諸要素に加え、務所の内外で監査の周辺業務をサポートします。どの監査監査チームへの配属の継続性や職位、資格および過去におけチームにおいても発生するような庶務業務を監査アシスタンる監査経験等を考慮して決定されます。統括主査および主査

トが集中的に担うことにより、監査業務の効率化にも貢献しては、被監査会社との窓口として監査の全過程に一貫してかか

います。

わります。

監査アシスタントの人数（6月30日現在）

監査に従事するプロフェッショナルの人数比率（監査部門）（6月30日現在）

2020年

2021年

社員：職員

1：8.2

1：8.3

職員
（管理職）
：職員
（非管理職）

1：2.0

1：2.0

監査アシスタント

2020年

2021年

283名

373名

独立審査担当社員の選任
独立審査担当社員は、被監査会社ごとに1名選任され、監査計画から監査意見形成までの全般にわたり、監査チームが実施した判断や手続について、客観的な立場から審査業務を実施します（

p.61参照 ）。監査の実施に豊富な経験を有する社員の中から事業部により選任され、本部審査会が承認します。
独立性を高めるため、独立審査担当社員についても所定のローテーションのルールを適用しています。

監査品質に関する報告書 2021

48

V 品質管理

監査の実施
監査は、監査計画の策定から監査報告書の提出に至るまで、一連の作業が年間を通じて実施されます。
監査のアプローチには以下のものが含まれます。

全般的な監査戦略および詳細な監査計画の策定
企業および企業環境の理解を通じた
重要な虚偽表示リスクの識別と評価

職業的懐疑心の保持と発揮

リスク対応手続の実施

監査の総括および
監査報告

マイルストーン管理の取組み

誤謬または不正による虚偽表示を看過しないため、職業的懐EYの監査チームメンバーが共通の監査プラットフォームであ

疑心の保持と発揮は非常に重要です。そのため、構成員にはるEY Canvasを通じて連携し、監査業務の進捗を妨げる恐れ

継続的に職業的懐疑心を啓発する研修を受講することを義務のある事項を監査チーム内で速やかに共有・対応することで、づけています。また、監査チームにおいても、監査エグゼク

監査のプロジェクトマネジメント（マイルストーン管理）を着実

ティブが監査チームミーティングにおいて、監査の全期間をに遂行します（p.52参照 ）。

通じて職業的懐疑心を保持し続けることをチームメンバーと確

マイルストーン管理は、必要な手続を網羅的に、かつタイム

認しています。

リーに実施することを促進し、監査品質の維持向上に不可欠であり、その実施状況については、品質管理本部の指示のも被監査会社との十分なコミュニケ―ション
被監査会社のビジネスおよびその変化を深く理解するためには、経営者等との緊密なコミュニケーションが極めて重要でPLOT（Purpose Led Outcome Thinking）

す。このため、被監査会社とのコミュニケーションの実施頻

PLOTは、監査業務、監査チームおよび個人の目標・目的に度等に関するガイドラインを定めています。

ついて予め各チーム内で合意し、その達成を目指して監査業

監査計画や監査結果の説明時等に、監査チームが識別したビ

務を進める目的指向の取組みです。PLOTにおけるモニタリン

ジネスリスク等について経営者や監査役等と十分に意見交換

グやフィードバックなどの活発なコミュニケーションの実施をし、また、論点となった事項に関して被監査会社と議論を尽く通じて、さらなる監査品質の向上、業務の効率的な実施およ

すことによって、より深度ある監査を実現します。

び職員の成長が促進されます。 EY新日本では、このような職

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、被監査会社

員のプロアクティブな行動を称賛する取組みも進めています。

への往査に制約がありながらも、EY新日本はコミュニケー
ションの重要性を十分に認識しながら、オンラインツール等を用いた適切な対話を充実させています。

監督と査閲
監査調書の査閲は、監査業務における品質管理上重要な手続であり、監査手続が適切に実施されたことを確かめるために行います。
そのため、担当者が作成した調書は一次レビューアーが適時適切に詳細な査閲を行うことに加え、監査チームのエグゼク
ティブがセカンド・レベル・レビューを大局的な視点から行い、重要な監査手続を漏れなく適切に実施することを監査チームとして担保しています。

49と監査品質管理委員会が重点的にモニタリングしています。

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

グループ監査グローバル企業の監査を適切に行うには、グループ監査に関する計画の立案、海外拠点におけるリスクの識別、現地監査チームとのコミュニケーション、グループ監査の総括等を高い水準で実施することが求められ、これを親会社監査チームと現地監査チームとの緊密なコラボレーションが支えています。
コラボレーションの仕組み

EY新日本はEY Globalのメンバーファームであり、被監査会社のグループ各拠点の監査は各地のグローバル共通の監査アプローチ（EY GAM）に基づいて行います。このほか、EYは最高の監査品質
EYが統一された監査アプローチを追求するアプローチとして、共通した監査プラットフォーム（EY Canvasなど
マイルストーン管理（

p.52参照 ）やPLOT（

p.51参照 ）を利用し、

p.49参照 ）など各種の施策をグローバルベースで連携して実施しており、これにより高い監査品質を全世界で均質に保っています。
（Global Client Service Partner）
としても強い日本の親会社監査チームの業務執行社員はGCSP
リーダーシップを通じて現地監査チームを統率し、グローバル・ワン・チームとしてシームレスな監

GCSPによる

強いリーダーシップ

査を実施します。親会社監査チームは、GCSPの指示のもと、現地監査チームとのコミュニケーションの強化、デジタルツールの活用、スコープ外海外拠点への対応の強化の各施策を実施します。
これに加えてGCSPは、現地監査チームにかかわる品質管理レビュー（AQR（ASQ
グループ会社のCFOや監査役等による評価結果

p.62参照 ）の結果や、

p.38-39参照 ）に基づき、品質を含めて現地の監査の実施状況をモニタリングします。
グループ監査は年間を通じて実施するものであり、現地監査チームとのコミュニケーションについても監査計画の策定段階、監査の実施段階、監査の総括段階のそれぞれの時点において実施しま
す。コミュニケーション方法としては、現地拠点に往査するほか、電話会議やビデオ会議、電子メー
コミュニケーション
促進のための施策強化

ルなどを組み合わせて実施します。

2021年度においては、2020年度に引き続き、一定の監査業務にはグループレベルでのプランニン
グミーティングの実施や四半期ごとの電話会議の実施等を必須とするなど、グループ会社の規模や複雑性に応じて、現地監査チームとのコミュニケーションの強化を図っています。この施策により、親会社監査チームが現地監査チームをしっかりグリップし、サプライズのない効果的な監査を実施します。

JBSの活用スコープ外海外拠点への対応

現地監査チームとのコミュニケーションにおいて、世界の70を超える主要都市に配置しているJBSがサポートします（

p.24参照 ）。

グループ監査上重要性がないと評価された海外拠点についても、データ分析の手法等を駆使しながら深度あるリスク分析を行い、必要に応じて現地監査チームと連携を深めつつグループ監査を遂行しています。

監査品質に関する報告書 2021

50

V 品質管理

監査の実施
EY Digital Audit

EY新日本ではEYが進める監査のデジタルトランスフォーメーション「EY Digital Audit」を推進し、EYが全世界共通で展開

リス
ク

続
手
価

EY Digital Audit

同じ環境、同じ手法、同じ目線での監査を支える
全世界共通の監査プラットフォーム▶
▶
▶
▶

EY GAMEY Canvas
EY Helix
EY Atlasnalyzing
3. A

リス
ク
評

携
連

したデータの分
も活用
析
技術
先端
最

1. Connecting

テクノロジーの活用とデータドリブン監査

手続
応
対

監査チーム間や被監査
会社
との
高
度
な

2. Automating

ロセス・手続の集約・共
通化
のプ
・自
監査
動
化

ジタ

4. D

て利用しています。例えば、「EY Canvas」
は6年以上にわたり利用する業界初のトータルオンライン監査プラットフォーム
で、電子監査調書としての機能はもとより、監査の根幹であるプロジェクトマネジメント機能や、日本・世界各地の監査チームやそのメンバー、さらには被監査会社とも連携できる監査環境を備えます。こうした日本の親会社と海外の関係会
社の各EY監査チームが共通の監査プラットフォームを利用で

判断・結論
デ

する監査プラットフォームをEY新日本が実施する監査においきる環境は、世界中同じ環境、同じ手法、同じ目線での監査

riving value

創
ルエ
値の
クスペ
リエンスを 通じた 価の提供を支えています。

造

EY GAM（Global Audit Methodology）

EY Canvas

監査の実施にあたりEYメンバーファームが準拠する

監査の実施内容・結果の記録やマイルストーン管理など監査業務の全プロセスで利用するEYの基幹ツール

監査手法（データドリブン監査の手法を含む）

One Global Audit を支える

全世界共通の監査プラットフォーム

EY Helix

EY Atlas

データドリブン監査の手法とその実施を支えるEY GAMや日本を含む世界各国・地域の会計基準・分析ツール群（EY Helix Analyzers）

EY新日本におけるEY監査プラットフォームの利用率
EY Canvas

EY Helix General Ledger Analyzer

対全監査業務対上場会社監査業務

100%

96.1%
（2021年6月30日現在）

51

EY新日本有限責任監査法人

監査基準などを網羅するナレッジデータベース

EY全世界共通プラットフォーム構築への貢献
EYはメンバーファームの総力を挙げたグローバル一体
でのEY全世界共通監査プラットフォームの構築・更改を行っています。
EY新日本を含むEY Globalの投資額

800 億円

81 億円

全世界共通監査プラットフォーム構築
（累計）

（参考）
EY新日本におけるIT費用総額（2021年度）

約Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

テクノロジーが支える監査
監査のマイルストーン管理と適時のレビュー
監査チームの全メンバーは、オンラインツールであるEY Canvasを使い監査を実施します。そのため、監査業務の進捗状況をEY

Canvasを通じてリアルタイムに把握し、EY Canvasに記録された監査の実施内容やその結果を速やかに査閲することが可能です。

海外の現地監査人との円滑な連携
日本の親会社監査チームと海外のEY監査チームは、EY Canvasを通じて連携できます。
例えば、現地監査チームとの間の監査指示書の伝達、実施結果報告の受領、現地監査
チームの進捗状況の把握などをEY Canvas上において実施可能です。
EY Canvas

安全かつ効率的な監査資料の授受被監査会社の担当者は、専用のウェブサイト
（EY Canvas Client Portal）
を通じて、監査手続に使用する資料ファイルをより安全に提供し、依頼や提出済の数、期限の状況などをより効率的に管理することが可能です。提供された資料ファイルはEY Canvasの監査タス
クに自動的に関連付けられ、監査チームでは速やかな監査手続の実施に着手できます。

EY Canvas Client Portal

1,215社の監査で利用（2021年6月30日現在）

データドリブン監査
データを起点とした監査の実施

不正対応専門家の知見の活用

関連した財務・非財務のデータを監査手続に利用しやすく

不正リスクの状況によっては、EY新日本の不正対応専門家がなった今日、監査のさまざまな局面でデータ全体を多角的に監査に関与する場合があります。監査チームと不正対応専門

分析することで、より的確にリスクを識別し、リスクの高い領家が連携し、例えば過去の連結子会社の財務情報を不正調域を重点的に検証します。

査の知見も用い趨勢分析や比率分析を行い、グループ監査
での追加対応につなげる場合があります。

勘定科目の特性を踏まえた分析ツールの利用

AIの活用

デ ータドリブン監 査では、 総 勘 定 元 帳デ ータを利 用する

大量のデータの解析に適したAIの特性に着目し、東京大学大「EY Helix General Ledger Analyzer」
を中心に、勘定科目

学院首藤昭信准教授と協働して公開情報と企業の内部情報をの補助元帳データを用いる「EY Helix Sub-ledger Analyzer」

用いた 2 つのAI監査ツール（会計仕訳異常検知ツール「EY

を組み合わせ分析します。いずれの分析ツールも、勘定科目

Helix General Ledger Anomaly Detector」と不正会計予やその商流、監査手法を踏まえた複数のダッシュボードを用

測モデルを利用した財務分析ツール「Web Dolphin」）
を開発

意し、分析の視点に応じて必要なデータを即座に呼び出し、し、監査に導入しています。

自動的に集計、視覚化する機能を備えます。

EY Helix General Ledger Analyzer

EY Helix General Ledger Anomaly
Detector
監査品質に関する報告書 2021

52

V 品質管理専門性を有する品質管理本部の取組み
高い監査品質の保持に欠かせない存在が、高度な専門性を有する品質管理本部の各部です。監査チームへの支援活動
や研修の実施、そして会計上の最新トピックなどの情報提供を通じて高品質な監査の実施をサポートしています。

監査監理部

会計監理部

監査監理部は、監査メソドロジーや監査ツールの導入、監査

会計監理部は、日本基準の設定主体である企業会計基準委

品質を支える多面的な研修の企画および実施、監査チームへ

員会（ASBJ）
への出向経験者や監査の豊富な実務経験を有すの支援活動を行っています。

るスペシャリストで構成され、日本の会計基準の解釈や適用

監査メソドロジーであるEY GAMやテクノロジーについてはの留意事項に関するアドバイスや情報提供を行っています。

EYと協議し、日本の監査の基準で要求される事項を追加した

ASBJやJICPAの専門委員会の専門委員として基準等の作成

監査マニュアルの策定や監査ツールの導入を行っています。

プロセスに参画し、収益認識会計基準や時価算定会計基準なまた、監査基準等の解釈・運用に関する法人の見解および基どの新会計基準や、新型コロナウイルス感染症に関連する論

本方針の策定も行っています。

点などの最新の会計上のトピックに関する解説やQ&A、有価監査チームへの支援活動として、監査チームからの問合せに証券報告書をはじめとする開示チェックリストなどのコンテン面談等も含めて対応しています。 2021年度においては、新ツを作成し、法人内外に提供しています。収益認識会計基準型コロナウイルス感染症拡大の状況下での監査対応についての適用や新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの2020年度に引き続き監査チームを支援したほか、収益認識

影響などは業種によってさまざまであるため、セクターナレッ

会計基準の適用にかかわる監査対応および収益認識にかかわジと連携して対応しています。

る不正リスクへの監査対応等を重点的に取り扱いました。重

また、監査チームからの会計上の論点に関する問合せに随時

要な事項は、マニュアル、Q&A、詳細解説、例示等を作成し、応じることで支援するとともに、急を要する案件等について

また研修を開催すること等により周知しているほか、監査監

は、正式な回答に先立ち電話や面談により機動的にサポート

理部のプロフェッショナルが個々の監査チームに対してコーしています。監査チームに提供した専門的な見解のうち一般

チングを実施し、双方向のコミュニケーションを図ることで実化できる内容については、Q&Aや研修などを通じて構成員に務への浸透を図っています。

共有しています。
問合せ対応件数

監査メソドロジー
監査チームは、EYのメンバーファームが共通して利用 す るEY GAM（EY Global Audit Methodology）と呼ばれる監査マニュアルに準拠して監査を行います。

EY GAMとは、 国 際 監 査 基 準 の 要 求 事 項 お よ び
Digital GAMと し て 定 め る デ ー タ 分 析 の 活 用（

p.20、p.51参照 ）などのように監査品質の向上のためにEYが追加した要求事項に加えて、具体的な適用のガイダンスを含んだマニュアルです。さらに、わが国の監査の基準で要求される事項をEY GAMに追加してマニュアルを運用しています。

問合せ対応件数53

2021年度1,812件2020年度

1,180件

EY新日本有限責任監査法人

2021年度1,040件2020年度

779件

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

EYの管理方針に従った品質管理体制を敷いています。例え（国際財務報告基準）
IFRSデスクば、全構成員がIFRS認定者としてIFRS関連サービスを提供

IFRSを会計基準に採用する企業は、依然として増加傾向にあするためには、グローバル共通、および日本独自の所定の研ります。

修を修了し、その要件を毎年充足することを義務づけられてそのような環境下において、IFRSデスクは、日本企業によるいます。

IFRSの新規適用を支援する監査チーム、適用後企業の監査

2021年6月30日現在

チームを会計面でサポートしています。

IFRS任意適用済被監査会社数

IFRSデスクメンバーは、国際会計基準審議会（IASB）やEY

54社

IFRS認定者数（グローバルのIFRS専門チーム）
への派
Global IFRS Services

2,682名

遣経験を有するIFRSのスペシャリストで構成されており、EYのグローバルネットワークを通じて蓄積した豊富な経験やキャピタル・マーケッツ部（米国基準）

ナレッジを活用し、最新の実例を含むIFRSの深い専門知識を持っています。さまざまな業種ごとの実務や特性を理解

EY新日本は、米国の株式市場に上場している企業や将来的した上で、具体的かつ高度な問題についても適切かつ迅速にに上場を目指す企業等に対して、US GAAP
（米国会計基準）、

対応するため、各メンバーは、EY新日本のセクターナレッジ

やSECファイリングに関する
PCAOB基準監査（米国基準監査）（

サポートを行っています。キャピタル・マーケッツ部は、米国

p.55参照 ）およびEY Globalセクターグループと連携するとともに、世界中のIFRS専門家から構成されるEY Globalの論の会計・監査基準および米国市場への上場申請やSECファイ

点別グループにも参加しています。

リングに関して豊富な知識と経験を持つスペシャリストで構成

IFRSに関する解釈や品質管理にかかわる方針全般は、EYされ、米国基準適用における会計・監査上の論点について、

GlobalのIFRS政策委員会によって定められますが、同委員会

会計・監査上の判断がタイムリーに行える体制を整えることにはEY新日本の代表者もメンバーとして参加し、強固な結びにより、各サービスチームのプロフェッショナルを支援してい付きを築くとともに、その意思決定プロセスにも積極的に関ます。

与しています。このような連携のもと、国内における最終的な 意 思 決 定は日本 のIFRSデスクが 責 任を持って行っていSEC登録企業への米国基準監査の提供実績ます。

2021年6月30日現在

また、IFRS関連サービスの均質かつ高い品質を担保するため、

2社

EYのIFRSネットワーク概要＊ 論点別グループ（2021年7月1日時点で以下の15グループ）

論点別グループ＊

日本から参画IFRSエリア・デスク
米州

欧州等

IFRS認定者

日本（APAC）

連携

株式報酬
金融商品
公正価値測定仮想通貨
サービス委譲契約・政府補助金初度適用
中小企業版IFRS▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼EY Global IFRSServices

概念フレームワーク
収益認識
リース
企業結合・連結会計
固定資産の減損
財務諸表の表示・開示
法人所得税
従業員給付

▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼IFRS政策委員会

EY新日本のセクターナレッジ

EY Global セクターグループ

監査品質に関する報告書 2021

54

V 品質管理セクター（業種）の専門性向上に関する取組み
セクター
（業種）
におけるリーディングカンパニーを担当するエンゲージメントのメンバーを中心に、セクター（業種）に特有の会計・監査に関する論点や、ビジネスのテクノロジー
メディア・
エンターテインメント

動向に関する情報を集積・共有するための体制（セクターナレッジ）を組成しています。
また、EY Globalのセクターグループ（右記の17セクター）と連携して、

テレコム

セクター
（業種）
のナレッジをグローバルで共有できる体制を構築しています。

〈 セクター（業種）の専門性向上に関する取組みの例 〉
モビリティ
（自動車）
自動車産業はITの飛躍的な技術革新や気候変動への問題意

不動産業においても、新型コロナウイルス感染症やそれを受識の高まりを受け、次世代自動車の開発競争が激化していま

けた生活様式の変化の影響により、ホテルや商業施設だけです。現在の企業会計は、将来の予測・見積り情報が多分に含まなく、オフィスや住居等においても、
マーケットや企業活動に変れており、適切な対外開示、適切な会計監査のためには、多く化が見られます。また、会計基準や監査基準の変更への対応、のデータが必要となります。 EYでは、グローバルベースでDigital AuditやLTVの推進についても重要な課題です。これらというデータベースを構築してお「AM&M Analytics Suite」に対応すべく、税務やトランザクションのプロフェッショナルもり、既存の車両・パーツの詳細な製造・販売データはもとより、交えて、会計上・監査上の論点を中心に定期的なディスカッ

次世代車の開発・販売予測データなど、さまざまな外部データ

ションや情報共有、研修等を実施しています。ナレッジの外部

ソースやそれらをもとにしたEY独自の分析データが実装され発信も積極的に実施しており、直近ではYouTube動画の配信、ています。各国のナレッジリーダーとコラボレーションし、当該不動産再開発に関するEY Japan各サービスラインの知見をデータを利用して、効果的な分析手法を日々開発しています。

結集した書籍「都市再開発の法律・会計・税務の権利変換の評

消費財・小売消費財・小売・外食業では、新型コロナウイルス感染症の感染価」の出版も行いました。
メディア・エンターテインメント拡大により大きな影響が生じており、
コロナ収束後においてもコロナ禍の影響が長期におよぶ中、施設型・体験型のエンター

以前の水準に戻るかどうか懸念が生じています。一方で、新たテインメント業界は大きな打撃を受けている一方で、Netflix、なビジネスの模索が行われています。特に、顧客データを活用

Hulu、Amazon、YouTubeといった動画配信サービスに代表さし、データに基づくビジネス手法への変化が生じています。

（オーバー・ザ・トップ）の領域は活況を呈しています。
れるOTT

今後、ECサイトの拡大など含め、販売チャネルが大きく変化

また、広告業界においても、インターネット広告がテレビ広告

するものと思われます。

を逆転する等、
デジタルシフトの動きが鮮明になってきていま

このような中、消費財・小売セクターでは、新たな業務フローのす。このような環境変化に対応するため、グローバルの知見も理解に加え、
テクノロジーを活用した監査手法の研究も進めて取り入れながら情報発信に努めるとともに、最新の不正事例のいます。特にEC売上における新たな不正リスクへの対応や店研修を取り入れてビジネスリスクの理解を深めることにより、舗損益データの詳細分析などビジネスの変化に応じた効果的成長領域とリスクを踏まえた対話の促進、および深度ある監査な監査手法の更新に取り組んでいきます。

の実現に取り組んでいます。

金融

55

不動産・ホスピタリティ・建設（不動産）

ガバメント・パブリック（パブリック）、
ウェルス&アセットマネジ
金融事業部では、銀行・証券（BCM）

パブリックにおける各法人は設置形態ごとに所轄庁や関連法

、保険
（INS）
の3つの業界セクターと財務会計ア
メント
（WAM）

令、会計基準が異なります。このため、パブリックセクター内にドバイザリー・サービスグループを設け、各業態固有のナレッ

6つのサブクオリティチームを編成し、最新の会計・デジタル技

ジを効果的かつ効率的に蓄積し、共有できる体制を構築してい術を含めた監査に関するナレッジの蓄積、品質ツールの作成、ます。 EYのグローバルなネットワークを活用するとともに、事内外に対する情報発信や研修等を行っています。さらに、セク業部内に金融センターや支部を設置することにより、海外およターを統括するクオリティ会議が各サブチームの活動を支え、び国内の金融機関に関する規制動向等を適時に把握し、情報

クオリティ
アドバイザリーを中心としたEYグループと連携し、共有できる体制も構築しています。

のさらなる高度化を図っています。

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

商社

ライフサイエンス

モビリティ

銀行・証券

石油・天然ガス

ヘルスケア

製造業・化学保険

鉱業・金属

ガバメント・パブリック

消費財・小売アセットマネジメント

電力・ユーティリティ

不動産・
ホスピタリティ・建設

セクター
（業種）
ナレッジの広がり蓄積されたナレッジは、法人内にセクター別ニュースレター・研修として共有するほか、業界に精通した実務担当者が、ウェブサイトやセミナーなどのさまざまなチャネルを通じて法人外へも発信しています。

マーケットをリードするクライアント群

各セクターでは、守秘義務に反しない範囲で情報収集や意見交換を定期的に実施

現場の経験、
グローバルとの連携、最新業界動向に関する
外部有識者の知見

専門性の探究、こだわり収集

EY Japan

EY新日本

EY Global

研修・情報共有ナレッジ
人的リレーション
セクター

セクター

セクター

セクター間の連携醸成

新 基 準 の 適 用 に あ たって 、
業種特有の課題を予見、
整理

発信
内部発信
内部研修、ニュースレター配信など
により法人内に共有。
ナレッジを周知し、人材育成、監査
品質の向上に寄与

外部発信
法人書籍、情報センサー、企業会計ナビ、YouTube、セミナー講師派遣等各種媒体を通じ、会計監査に関するトピックを配信。
また、人材の輩出を通じて業界に貢献

セクター外部発信例

法人書籍

セクター認定者制度
ビジネス環境がより複雑化していく中で、
セクター
（業種）
の専門性を高めるため「セクター認定者制度」
を導入しました。
これにより、EY新日本は、クライアントが属する業界にかかわるビジネスを深く理解し、セクターナレッジを基にした付加価値の高い監査サービスを提供していきます。

YouTube動画

企業会計ナビ（ウェブサイト）

情報センサー

セクター認定者制度はBasic、Advanced、Masterの3段階

Advanced

セクター活動の具体化

Master

セクター活動の高度・広範囲における具体化

Basic 経験と学習
ナレッジの蓄積セクターの知見の活用による法人への貢献

監査品質に関する報告書 2021

56

V 品質管理

IPO監査業務への取組み（新規株式上場）
準備は企業の持続的な成長を実現するためのガバナンス・内部統制の構築の絶好の機会となります。
IPO

EY新日本は、IPOを実現した企業の会計監査を3年間連続して最も多く担当しています。そこで得られた経験・知識を活かし、更なる高品質な監査を提供するとともに、IPOを成功に導くためのナレッジの提供に取り組んでいます。

IPO監査業務の体制

IPO研修・ナレッジ

監査統括本部アシュアランスマーケッツ室内に「企業成長サIPO準備の準金融商品取引法監査の品質管理を向上させるた

ポートセンター」を設置し、法人横断的にIPO監査業務を統括

めのナレッジ・情報提供とその人材育成を目的として、主にしています。各事業部内にIPOグループを組成し、業種専門

下記の活動を実施しています。

性の高いチームメンバーとの連携を促進することで業務の品質を高めています。

IPO実務研修会（年5-6回）
パートナー向けIPO研修会

監査統括本部

IPO

グループ

5

IPO

グループ

IPO

グループ

西日本事業部

IPO

グループ

4

金融事業部

3

日本取引所自主規制法人上場審査部研修会
（年2回）
第 事業部

IPO

グループ

第 事業部

2

第 事業部

IPO

グループ

第 事業部

第 事業部

企業成長サポートセンター

1

IPO基礎研修会（年3-4回）

IPO

グループ

※ 企業成長サポートセンターにより監査事業部のIPO業務を支援・連携

IPOナビDBでのナレッジ・情報の横断的提供

IPO監査人材の育成「IPO認定者制度」を導入しIPO監査業務を担
IPO研修に加え、う人材の育成に力を入れています。

IPO認定者数
2021年6月30日現在

445名

IPO認定者制度
IPO認定者制度は、IPO業務の実務経験者およびIPO
研修を一定以上受講した職員に対してIPO認定を付与することで、広範囲な知見が求められるIPOナレッジに長けた人材を育成することを目的とした制度です。

高品質なIPO監査業務に向けて
私たちは、社会を変革するようなテクノロジーやサービスを持つ企業を支援し、IPO監査を通じてさらなる成長を実現することこそが日本経済を発展させ、社会をより良く変えていくことにつながるものと確信しています。 EY新日本は、IPOを目指す企業や新たな成長を志向する企業など、成長の過程に応じた課題解決を日々サポートしており、2020年は27社の被監査会社がIPOを達成しています。
また、EY新日本企業成長サミット、EYスタートアップアカデミーなどの開催やスタートアップなどの活動を通じて、外部発信や新たなイノを支援する専門チーム「EY Startup Innovation」
ベーション創造を後押しする活動も行っており、経営者の良きパートナーとしてともに成長す
ることを目指しています。

57

EY新日本有限責任監査法人

企業成長
長

齊藤 直人

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

監査報告書の透明化への取組み（KAM）
日本においても、2021年3月期決算会社から金融商品取引法監査報告書に監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）
が記載されています。

EY新日本では、経営者や監査役等とのリスクに関する対話を促進し、財務諸表利用者に対し監査プロセスに関する情報をわかりやすく提供するために、法人内にプロジェクトチームを設けて取り組んでまいりました。
被監査会社とのコミュニケーションの促進

客観的なレビュー体制の整備

アシュアランスセミナ―等を通じて、KAMの制度やその意義を適用初年度は、KAMを記載するすべての監査チ―ムに、品被監査会社と直接共有することで、被監査会社と監査チームと質管理本部が指名したKAMの経験を有するKAMレビューアーのKAMの具体的な協議のなかで財務諸表リスクについての対を配置しました。 KAMレビューアーは、監査チームから独立話を促進してきました。各社と各チームとのKAMについてのコした立場で、KAMの選定過程の合理性とKAMの記述の適切

ミュニケーションが監査計画の説明時から開始できるよう、ま性について、監査チームに助言を行いサポートしました。

た、財務諸表利用者が有価証券報告書とKAMを併せて読んでまた、品質管理本部ではKAM相談会を定期開催し、チームいることを踏まえ、有価証券報告書の開示についても充分なコ

およびKAMレビューアーを支援しました。

ミュニケーションができるよう、モデルケースとなるKAM対応
スケジュールを用意しました。

KAM対応スケジュール（2022年3月期決算会社の場合）
2021年

2022年

Aug

Sep

Oct

Nov

1

Feb

2

Mar

Apr

May

3

Jun

4

当期に選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続を説明し、協議します2

当期の監査状況に基づくKAMの見直し

KAM候補および記載案を具体的に協議します
KAM記載案を策定します

▼ ▼

監査計画時
における協議

Jan

▼

1

Dec

3

KAM記載案の暫定確定（期末監査前）KAM記載案と対応する開示を暫定的に確定します4

KAM記載内容の確定

KAM記載内容を最終確定・報告します

▼

Jul

▼

Jun

KAM 1年目を終えてKAMを早期適用した被監査会社は限定的であったため、本番適用初年度である2021年3月
期は、初めてKAMを記述する監査チームが大半でした。 EY新日本では、KAMレビューアーを選任し、1年を通じて監査チームをサポートする体制を整備することによって、各監査チー
ムがKAMの意義と期待されている効果を理解し、被監査会社の固有の情報を反映し、財務諸表利用者にとってわかりやすいKAMとなるよう努めました。
また、KAMは財務諸表と併せて読まれることから、同時期に行われた有価証券報告書の開示に関する基準改正について、監査チームは被監査会社と丁寧な協議も重ねてきました。
制度を経年劣化させないためには、被監査会社の固有の情報を記載することに加え、決定理由の記述において、監査証拠の入手可能性に影響を与えた経済事象や、企業の戦略またはビ

品質管理本部

山中 彰子

ジネスモデルの変更等といった監査人が考慮した事項を説明することが重要と考えています。

監査品質に関する報告書 2021

58

V 品質管理非財務情報開示の充実への対応
非財務情報・サステナビリティ情報の開示の重要性の高まりにより、国際基準設定に関する議論や開示の充実に向けて国内外での取組みが加速化しています。非財務情報開示に関する情報をわかりやすく提供しています。

非財務情報開示の動向に関するナレッジ提供
非財務情報については、近年、有価証券報告書の記述情報スに与える影響に関する情報をわかりやすく提供し、監査チームが経営者や監査役等との対話を促進するためのサポートを行っています。

の開示の充実に向けた取組みが進められています。
また、国際的にも、IFRS財団がグローバルで比較可能かつ一貫したサステナビリティ基準の設定に向けて動いています。

EY新日本では、これらの動きに対応し、気候変動に関して「その他の記載内容」
に関する対応「そ
2022年3月期決算から、改訂監査基準委員会報告書720

は、EY Japanの気候変動・サステナビリティ経営をサポートの他の記載内容に関連する監査人の責任」
が監査に適用されと連携し、国際的な基準開発や規制に関する専門家（CCaSS）

ます。 EY新日本では、監査チームが非財務情報などのそのしてEY Globalネットワークを生かして蓄積したナレッジや事例他の記載内容に対する手続を適切に実施できるよう、関連すを活用し、非財務情報開示をめぐる最近の動向や監査プロセるガイダンスや研修等を提供していきます。

改訂監査基準委員会報告書720の適用に向けて
改訂監査基準委員会報告書720では、その他の記載内容に対する監査人の役割が明確化されています。具体的には、その他の記載内容と監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかを検討し、その結果を監査報告書に記載することになります。このため、監査チームは、予め改訂の影響、関連する監査手続や具体的なスケジュールについて経営者や監査役等と十分にコミュニケーションを行い、経験豊富なメンバーが手続を実施することが重要です。改訂基準への適切な理解と着実な対応により、EY新日本が財務諸表の信頼性の一層の向上に貢献できるよう、品質管理本部として監査チームをサポートしていきます。

品質管理本部監査監理部
監査基準委員会OI(OtherInformation)
起草委員会 起草委員

渡辺 一生

情報セキュリティに対する取組み
情報セキュリティ体制

EY新日本は、適切な情報セキュリティの実践を、私たちに対構成員が使用している法人貸与PCについては、紛失等によるする社会からの信頼を支える重要な柱と理解し、情報の管理

情報漏洩リスクを回避するための技術的な対策を施していまおよび保護に関する基本方針として、情報セキュリティポリ

す。シンクライアント化されたPCについては、業務で利用すシーを定め、理事長を最高責任者とする情報セキュリティ体

るすべての電子データは、ISO27001の認証を取得したデー制を構築しています。また、全構成員に対し、セキュリティ意タセンターのサーバー室内に保管されます。また、シンクラ識の向上と知識の更新を目的とした情報セキュリティ研修のイアント化されていないPCについても、PC内に保存される受講を毎年義務づけ、情報セキュリティポリシー等を理解し実データはすべて暗号化され、万がーの紛失・盗難時には、遠践している旨の確認を毎年実施しています。さらに、サイバー

隔操作によりPC内のデータを消去することが可能になっていセキュリティについても、EY Globalの専門部隊と連携して、ます。

サイバー攻撃等に対応する体制を構築しています。

59

セキュリティ技術の活用

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

不正リスクへの対応
EY新日本は、不正の兆候の把握・検出・発覚対応といった各段階に応じて、組織的に対応しています。
不正リスク対応体制
本部審査会

審査
対応結果報告本部

不正リスク対応協議会

品質管理本部、リスク管理本部、関連部署所属のパートナーで構成

不正リスクサポート窓口

品質管理本部、リスク管理本部、関連部署所属の担当者で構成

対応協議
対応協議

リスク管理本部リスク対策部
不正の検出前段階に
おける対応

▼

対応協議
不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断
重要な不正の発覚

不正による重要な虚偽表示を示唆する状況

▼

事業部

監査
チーム

▼

▼

独立審査担当社員

助言・支援
不正調査の専門家

リスク対策部

不正調査の専門家による支援

リスク対策部は、不正リスクの的確な識別、不正の早期発見

不正の発覚に際し、Forensics事業部に所属する不正調査のについて監査チームを支援します。

専門家を関与させる体制を整えています。初動時の監査対応

財務指標等の分析、アシュアランスイノベーション本部との連への助言、第三者委員会等による不正調査結果の評価手続

携による不正会計予測モデルおよび外部情報等を活用していへの参加、不正リスク対応に特化したデータ分析等を通じ、ます。

監査チームを支援しています。

不正リスクサポート窓口
不正リスクサポート窓口は、監査チームが以下のような不正監査ホットライン
不正・粉飾および法令違反等に関する情報を法人の内外からによる重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合に、専広く収集するため、イントラネットおよびEY新日本のウェブサ

門的な助言を行います。

イトに監査ホットラインを開設しています。適時・適切に問題通報
異常と見られる取引点を把握し、改善・是正することにより監査業務等の品質の向上につなげています。

証拠書類が偽造された可能性

不正事例研修
不正リスク対応協議会

不正への対応力を強化するには、過去の不正事例から実践的に学ぶことが不可欠です。実際に発生した不正事例を題材と不正リスク対応協議会は、不正による重要な虚偽表示の疑義する研修を継続的に開催し、ディスカッションを通じて対応力があると判断した場合や、重要な不正が発覚した場合に、監を磨いています。

査チームと監査対応について協議します。
発覚した不正の解明に加えて、他に類似の不正が潜んでいな
いかどうか確認しています。

監査品質に関する報告書 2021

60

V 品質管理審査
すべての監査チームは、適切な審査を完了した後でなければ監査意見を表明することができません。
監査意見の品質確保を支えているのが審査制度です。

本部審査会

審査

高

審査

検討事項の重要度

審査会メンバーの構成：検討事項の重要度やリスクに応じて決定。本部審査会・金融機関監査等の専門審査会ともに、経験豊富な委員で構成される
専門審査会

独立審査担当社員

審査

審査

審査

審査

低

事業部

事前協議
監査
チーム

重要な会計処理の検討

フロントにおける独立審査担当社員による審査

監査意見の形成

意見表明

重要案件への対応

すべての監査業務における監査計画から監査意見形成までの社会的影響が大きいと考えられる重要案件や高度な監査上の監査業務全般について実施される独立審査担当社員による審判断が求められる重要案件については、公益に反する判断を

査は、適切な業務の実施および判断をタイムリーに支えるフ行うことがないよう、外部の有識者も参加する監査品質監督

ロントラインの要です。

会議で協議され法人として必要な対応が行われます。

ディフェンスラインとしての合議制審査会

監査チームのサポートと人材教育

監査品質確保のためのディフェンスラインとして、重要な検審査会には、多くの事例とその監査対応に関する経験が蓄積

討事項がある場合やフロントラインで監査上の判断が相違すしています。審査会は、このような知見を生かし、監査チー

る場合は、合議制審査会による審査が行われます。最上位機

ムからの事前相談および事例等の構成員への周知により、フ関の本部審査会は、会計・監査の全般にわたる高い知見と経ロント監査品質の強化を図っています。

験を有する本部審査委員により構成されます。業種または業
務の特殊性に応じて高度な専門性を必要とする検討事項に対応するための専門審査会も設置しています。

本部審査会審査件数

2021年度1,259件

審査トップメッセージ
監査業務における個々のリスクは各監査チームが監査業務の最前線で直面する問題です。各
監査チームは、被監査会社の事業の理解に基づくリスクの評価、対応を行う過程で、独立の立場から審査を行う担当パートナーとの協議を行いながら適切な監査業務の遂行を図ります。
このフロントラインの審査は、監査業務の品質管理の要であり、リスクへのプロアクティブな対応を行うことが、監査リスクの抑制を可能とし、ひいては被監査会社の財務報告リスクへの早期な対応を可能とします。本部審査会は、そうしたフロントラインの早期なリスク対応を実現すべく、会計・監査の幅広い専門ナレッジを有する品質管理本部の各部、および日常的な品質管理活動を担っている各事業部の監査品質管理委員会と連携し、すべての重要な局面に対応していきます。

61

EY新日本有限責任監査法人

品質管理本部副本部長
意見審査部長薄井 誠

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

品質管理のシステムのモニタリング
監査業務の品質を、事業部の監査品質管理委員会と品質管理本部が連携しモニタリングしています。
モニタリングにより把握された不備は、是正措置を個別に実施するだけでなく、不備の原因究明等を踏まえた上で、構成員に周知し、その後の改善施策に反映することにより、法人全体としての監査品質を確保し向上させています。

モニタリング体制

監査業務の期中におけるモニタリング

品質管理のシステムのモニタリングに関する責任者は、監査

品質管理上の課題を早期に発見し対応を図るとともに、専門

品質監督会議議長と定めており、監査品質監督会議が監査業的な知見を活用した組織的な対応を図るため、監査の現場で務の期中におけるモニタリングや事後的な検証を監督していある事業部の監査品質管理委員会と品質管理本部等が連携します。監査業務の期中におけるモニタリングは、主として事て、監査業務の期中におけるモニタリングを実施しています。

業部の監査品質管理委員会が実施し、事後的な検証は、品

例えば、特定のリスクがあると判断した監査業務に対して、

質管理本部が実施しています。モニタリングの実施状況や把監査チームの対応状況を確認・指導しています。また、監査握された不備等は、監査品質監督会議に報告され、監査品質の進捗状況を確認し、遅延している監査チームについて、人監督会議において、報告内容を吟味し必要な改善施策を指示

員の再配置を含め対応状況をフォローアップしています。

しています。
モニタリング体制

事後的な検証品質管理のシステムを事後的に監視する取組みとして、EY

監査品質監督会議

Globalのプログラムに基づき、 品 質 管 理レビュー（AQR：

理事長
社外有識者1名

品質管理管掌クライアントサービス・
リスク管理管掌
業務統括管掌を実施しています。 AQRは、品Assurance Quality Review）
質管理のシステムが適切に整備され、有効に運用されていることを確かめることを目的としており、法人レベルの品質管理

指示

レビューと個別業務レベルの品質管理レビューから構成され

報告

ます。

事業部

法人レベルの品質管理レビュー

監査品質管理委員会
監査チームをモニタリング▼▼ ▼監査の進捗状況
リスクが高い監査業務・領域の対応状況
業務執行社員の関与状況等

法人全体の品質管理のシステムが品質管理の基準に準拠して適切に整備され、有効に運用されていることを確認しています。具体的には、独立性の保持のための方針および手続の遵守状況、監査契約の新規の締結および更新の状況、継続的な研修の実施状況等を確認しています。

事業部で密着して管理

監査チーム
監査チーム

客観的な評価監査チーム

独立審査担当社員
独立審査担当社員
独立審査担当社員

2021年度に実施したAQR
対象監査業務数

98業務

社員カバー率39%

重要な発見事項がない監査業務の割合

98%

個別業務レベルの品質管理レビュー完了した監査業務を対象として、品質管理のシステムに準拠して実施されていることを確認しています。監査業務を行う社員
は、3年間に1回以上、AQRを受けることとしています。対象となる監査業務は、監査業務のリスク、規模等を考慮して選定されます。レビューアーは、適切なスキルと経験を有すると認定された者の中から、監査業務のリスク、規模等を勘案し、複数名のレビューアーを選任しています。また、レビューアーには、
レ
ビューの実施に先立ち所定の研修を受講することを義務づけています。

監査品質に関する報告書 2021

62

V 品質管理

品質管理のシステムのモニタリング
JICPAによる品質管理レビュー制度

CPAAOBによる検査制度

日本公認会計士協会（以下「JICPA」）
は、監査業務の適切な質

公認会計士・監査審査会（以下「CPAAOB」）
は、大手監査法的水準の維持・向上を図ることを目的として、監査の品質管人に対してはフォローアップ検査を含めて毎年、監査事務所

理のシステムの整備および運用の状況を確認しており、大手の業務運営状況について、検査を実施しています。発見され監査法人に対しては 2 年に一度、レビューが実施されます。

た監査事務所の品質管理のシステムや個別監査業務の不備

品質管理レビューの結果を受け、注意、厳重注意、監査業務

は、検査結果通知書により通知されます。 CPAAOBは、検査の辞退勧告といった措置が講じられることがあります。直近のの結果、監査事務所における監査の品質管理が著しく不当で品質管理レビューにおいては、「重要な不備事項のない実施結あると判断した場合には、行政処分その他の措置を金融庁長

果」が記載された品質管理レビュー報告書（2021年2月17日

官に勧告し、金融庁が監査事務所に対して、戒告、業務改善付）を受領しており、この結果に基づく措置は受けておりま

命令等の行政処分等を行います。なお、直近2事業年度におせん。また、直近2事業年度においてJICPAから受けた処分

いて金融庁から受けた処分はありません。

はありません。

PCAOBによる検査制度
米国で上場している企業の監査を行う監査法人は、公開会社
会計監督委員会（以下「PCAOB」）
へ登録が求められています。

PCAOBは、法人の品質管理体制や個別監査業務の品質を定期的に検査しており、検査結果は、PCAOBのウェブサイトにおいて公表されています。

JICPAによる品質管理レビューとCPAAOBによるモニタリング
金融庁

CPAAOB

勧告
品質管理レビューの報告

行政処分

審査・検査

JICPA
品質管理レビュー

検査

措置

監査

監査事務所

AQR等の結果についての周知

被監査会社等発見された不備に対する是正措置の実施

AQR、JICPAによる品質管理レビューおよび外部検査（以下AQR等において不備が発見された場合は、対象となった部門「AQR等」）の実施結果は、品質管理本部が取りまとめ、監査

または監査チームが是正措置を実施し、品質管理本部等が実品質監督会議および経営会議に報告されます。また、品質管施状況を確認しています。また、品質管理本部において不備

理本部は、AQR等の実施状況や把握された不備・発生原因の影響を評価し、不備の根本原因の究明を通じて、追加の是のうち、他の監査業務においても留意すべきと考える事項

正措置を講じています。

を、研修や定期的に配信する品質管理本部メッセージ等を通じて、構成員に周知しています。さらに、発見事項を指摘事
項例示集として取りまとめ、法人内に公開するとともに、翌年
度のAQR等において、改善状況を確認しています。

63

検査

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

ISQM 1への対応に対応した品質マネジメントシステムの整備・運用により、EY新日本では、ISQM 1および「監査に関する品質管理基準」
さらなる高品質なサービスの提供に努めてまいります。

入手、配分すること、また、モニタリング活動により発見事項

ISQM 1とはを検出・評価して不備を識別することや、不備の根本原因を（国際品質マネジメント基準第1号）
は、2020年12月
ISQM 1

分析した上で是正措置を実施すること等が強調されました。

に最終公表された、現行のISQC 1（国際品質管理基準第1号）に代わる監査事務所の品質管理に関する国際基準であり、2022年12月までのISQM 1に基づく品質マネジメントシステム

EY新日本における取組み（SQM）のデザインおよび適用、2022年12月から1年以内のEY新日本では、2020年初めにSQMプロジェクトチームを立上

SQMの評価を要求しています。品質に対するリスクのマネジ

げ、理事長を最高責任者とする、
SQMステアリングコミッティおメントにフォーカスした品質マネジメント・アプローチの導入

よびプロセスオーナーから成るISQM 1の導入体制を構築しま

により、状況やリスクの変化に応じた、積極的かつ継続的なした。SQMの整備に当たっては、
パイロット国としてEY Global

品質の改善が期待されており、各監査事務所の状況や実施すおよびAsia-Pacificから各種ツールの提供やアドバイスを受ける業務の内容に応じた、より目的適合的な品質マネジメントがつつも、適用に当たっての改善点や実務上の問題点等をフィー可能となります。具体的には、監査事務所が達成すべき成果

ドバックし、
また、
日本の法令や基準に合うようにカスタマイズ

として品質目標を設定して、品質目標の達成に悪影響を与え

しながら、
改訂後の
「監査に関する品質管理基準」にも対応する

る品質リスクを識別・評価し、品質リスクに対処するための方

よう、
EY新日本としてのSQMの整備に取り組んでいます。日本

針や手続の整備・運用により、品質リスクを許容可能なレベを含むパイロット30ヵ国では、2022年2月までの整備、2022

ルにまで低減させることが求められます。監査事務所のトップ

年6月末でのドライランの実施を目指しており、EY全体ではが品質に対して責任を負い、姿勢と行動を通じて品質へのコ

2022年12月までの整備完了、2023年6月末での最初の年次

ミットメントを示すことや、その実現に向けたリソースを計画、評価を予定しています。

EY新日本およびEYネットワークの品質マネジメントシステム（SQM）プロジェクトのスケジュール
2019年
EY新日本

EY Globalおよび各エリア

2020年
プロジェクトの計画

2021年
SQMの整備

2022年

2023年

運用
（ドライラン）

SQMの初回年次評価ネットワークファームおよび各国に共通する部分のSQMに関する整備、運用および評価、ならびに各国のプロジェクトマネジメント等に関するサポート

ISQM 1の適用に向けて
SQMの構築は、監査法人の品質管理にJ-SOXを適用することに似ています。具体的には、品質に関連する70を超えるプロセスにおいて、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス、業務手順書等のいわゆる3点セット等を作成して、品質リスクに対応した方針や手続となっているのか確認します。品質管理本部のみならず、リスク管理本部、監査統括本部、人材開発本部等の監査法人内の組織を横断するプロセスも多く、監査支援業務を実施するEY

Japanの他のサービスラインにおいても監査支援関連プロセスについて整備中です。
EY Japanを挙げてISQM 1に対応中であり、SQMの整備・運用によって、よりプロアクティブに
機動的かつ継続的な品質の改善に努め、今後も高品質なサービスの提供を実現していきます。

品質管理本部尾﨑 隆之

監査品質に関する報告書 2021

64

VI

人材育成

65

EY新日本有限責任監査法人

グローバル対応力の強化

67

人材の採用

71

人材育成プログラム

67

人材の評価

71

Learning 研修

68

全社的マインドチェンジ

72

Experiences 経験

69

D&I（ダイバーシティ&インクルーシブネス）

73

Coaching コーチング

70

働き方改革

74

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

人材育成トップメッセージ

人材開発管掌人材開発本部長

Takashi Ouchida

Yuji Suzuki

大内田 敬

必要とされる人材

鈴木 裕司

人材育成

私たちを取り巻く環境は、デジタル化やグローバル化が急速必要とされる人材を育成するために、適性や潜在能力、高いに進み、かつ、コロナ禍の影響もあって、ビジネスモデルや意欲を備えた人物を採用します。

労働環境の大幅な変革が迫られています。クライアントをは

そして、高い業務品質と多くの付加価値を提供することがでじめとするステークホルダーの価値観も多様化し、その細分

きる
「人間力」
を備えたプロフェッショナルを育成することを目化された個別ニーズに応えるためにも、当該変化に対して柔的にします。 そ のために、 すべての 構 成 員を対 象とする

軟かつ迅速に対応できる人材が求められています。私たちがLEAD制度に基づき、業務経験・研修・コーチングという3つ目指しているのは、職業的専門家として誠実に行動するととの要素を個人別に有機的に連携させています。この制度は、もに、高度な専門性、高い倫理観、多様な実務経験やリー職階ごとに設定されたプロフェッショナルとしてのあるべき具ダーシップ、英語力を備えたプロフェッショナル集団です。こ

体的な姿になるために、どのような研修や業務を経験すべきのため、デジタル技術を駆使し、国や地域の言語や文化のか、1対1のカウンセリングで話し合います。

違いを乗り越えて迅速に結果を出すことができる人材が必要

これにより、必要な知見や「人間力」
を業務経験や研修を通じです。

て効果的に得ることが可能になります。また、個人のキャリア
目標が多様化する中、変化を先取りし個人の強みを生かして結果を出すことができるリーダーシップを強化します。
そのうえで、英語力のさらなる充実を図るための機会を確保
し、グローバルにリーダーシップを発揮できる人材の育成を行っています。
このように、高い業務品質とより多くの付加価値を提供できるプロフェッショナルを育成しさまざまなステークホルダーの期待に応える人材を育成します。

監査品質に関する報告書 2021

66

VI 人材育成

グローバル対応力の強化ことを掲げ、
EY新日本では、理念として「グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する」
グローバル人材の育成に重点投資を行っています。

英語力のさらなる強化

グローバルリーダーシップの強化

監査の基本理論や実践を学ぶ職階別研修を一部英語化し、日常的に英語を使う環境の整備を進めています。

グローバルなビジネス現場においてリーダーシップを発揮し、定期採用の新人全員を対象に、英語学習支援のためのセミ
ナー開催、およびモバイル学習アプリを提供しています。

でなく、グローバルビジネススキル、マインドセット、異文化

英語学習の専門家によるコーチングや成果保証型の短期集
中プログラムを導入しています。

オフィスと連携し、若手が海外で業務経験を積むことができ

1対1のオンライン英会話やe-learning学習教材、小グルー

プのハイレベルな実践演習など、様々な形態の研修を提供
しています。グローバルビジネスの現場で母国語同様のパフォーマンスを発揮できるよう、
アウトプット力向上に今後一層注力していきます。

グローバル認定者制度

多様な相手と効果的に協働できるようにするため、語学だけ理解力の養成にも力を入れています。また、世界各地のEYるプログラムや駐在プログラムなど、長期・短期の海外派遣制度も充実しています。
パートナー昇格者は全員、EYの新パートナーが一堂に会する

Global New Partners Programに参加します。シニアマネー
ジャーの昇格時研修や次世代リーダー育成プログラムにおいても、アジア太平洋地域全体で実施されるものに参加し、世界各地で活躍するプロフェッショナルと活発に意見を交わすことができます（2021年度はオンラインで開催）。

業務経験、習得スキル、研修受講などの一定要件を満たした者
は「グローバル認定者」
として到達度ごとに認定し、グローバルスキルの育成をサポートするとともに、
グローバル業務を必要とするチームへのアサインを促すための制度を設けています。

人材育成プログラム「最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見
EY新日本は、き不透明な時代に必要な変革的リーダーシップを全員が発揮に基づいた保証業務の提供により、ステークホルダーに高いできるよう、社会の期待に応える真のプロフェッショナルの付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢育成を目指しています。

献するプロフェッショナル集団」
をAmbition（目指すべき姿）として掲げています。
これを体現するためには、職業的専門家として、高度な専門性、高い倫理観、多様な実務経験を備えたプロフェッショナ

デジタル
グローバル
技術の活用 対応力の強化
専門能力

グローバルにリーダーシップを発揮することが求められます。

の要素を体系的に位置づけており、その内容を時代の要請に合わせて柔軟に変化させています。今日の変化が激しく先行

67

EY新日本有限責任監査法人

た

私

（研修）
、Experiences（経験）、Coaching（コーチング）
の3つ

ac

Co

人材育成プログラムはキャリア開発に欠かせないLearning

ち

の

h in

g（コーチング

Ambitio n（

）

す
目指

）

グローバルマインドを備え海外のネットワークを駆使して姿しての知見を提供すること、グローバル化時代に対応して、

Ex
p

修）
研

ces（経験）ienerの向上を図るとともに人だからこそ可能なプロフェッショナルと

Learn
ing
（

ルの集団でなくてはなりません。
これに加え、デジタル化時代に対応して、デジタルリテラシー

べきFocus 1

EYネットワーク

Focus 2

経営体制

品質管理

人材育成

Learning 研修
構成員が自らのキャリアプランに合わせて自発的に受講できるよう、多彩な研修メニューを用意しています。業務を遂行する上で不可欠な基本スキルを身に着け、構成員の専門性の維持・向上を図るための体系的な研修、そしてプロフェッショナルとしての人間力を高めていくための研修がその柱です。また受講者の利便性を高めるため研修システムを刷新し、ユーザーインターフェイスを見やすく使いやすいものにしています。
研修メニュー（抜粋）
職階

職業倫理

職階別

パブリック

IPO

米国基準

対話型研修と外部研修

セクター別スタッフ研修

税務
︵改正等︶

スタッフ層

専門別
デジタル
︵ SmartAudit Digital Trust
テクノロジーの理解と活用等︶

新マネージャー研修

IFRS新会計基準︶

マネージャー研修会計︵

プロ・マインド

情報セキュリティ

独立性
EY Global

マネージャー層

新パートナー研修

監査︵品質管理︑不正事例︑審査︶パートナー研修社員

分野別グローバル人材

人的スキル

EYエグゼクティブ向け
プログラム

外部エグゼクティブ
向けセミナーElevate/FutureGen

コーチング

グローバル リーダーシップ

ファシリテーション

海外語学研修ロジカルシンキング
プレゼンテーション

新型コロナウイルス感染症の影響下であっても場所を選ばずにオンデマンドで必要な研修が受講できる体制を整えること

経験を共有し合うことにより監査現場における実務的な対応力

で、監査業務を支え監査品質を向上させています。

を向上させるため、専門知識の習得だけでなくディスカッション

なお、研修の質の向上を図るため、受講者アンケートを実施を重視した対話型研修に力を入れています。また、社会からのしています。

期待や環境の変化に対する感度を高めるため、外部のエグゼク
ティブ向け研修や外部講師を招聘した研修を実施しています。

テクノロジーを活用した臨場感あふれる研修
職階別研修においては最新のテクノロジーを活用した臨場感あふれる現場を演出する教材を使用しています。インタラク

職階別研修アンケート集計結果（5.0点満点の平均）
講師満足度（講師の説明はわかりやすいと思いましたか） 4.2ポイント
行動変容（学んだことを今後自分の業務に取り入れますか） 4.2ポイント

次世代リーダー育成

ティブなシミュレーションにより、監査の現場でプロアクティ

職階別に選抜型のプログラムを用意しています。特にEYがグブに考え、実行に移すことができる人材を育成しています。

ローバルに展開しているリーダー育成プログラムは今年から「Elevate」という新プログラムとして進化しました。変動の時研修の履修状況

代において自分自身、チーム、組織、被監査会社、そして社会に対し最大限の価値を創造できるリーダーとなるため、自研修の履修状況は人材開発本部が総合的に管理し、JICPAの己分析アセスメント、コーチング、実践的な被監査会社の課で定められている必要な単位数を継続的専門研修制度（CPE）

題への挑戦など多様なアクティビティで構成されています。

満たしているかどうかを確認しています。
平均研修受講時間数（2021年度）

72時間（うち、継続的専門研修制度にかかわる時間数69時間）

若手向けのプログラムである「FutureGen」
では、EYへの理解を深め経営層へ施策提言を行うプロジェクト型のアクティビ
ティや、知見を高めるための勉強会などを通し、視野を広げ視座を高める取組みを行っています。この他に、EYの海外プロ
グラムや外部のリーダー育成セミナーなどを通じて、リーダー
シップに関する戦略的な育成プログラムを実施しています。

監査品質に関する報告書 2021

68

VI 人材育成

Experiences 経験
Experiencesは、人材育成における重要な構成要素です。
適切な実務経験を通じた知識や専門性の習得は、プロフェッショナルの成長要因の中でも大きな割合を占めています。

モビリティ制度（出向・異動）海外育成プログラム

真のプロフェッショナルの育成には多様な経験を積むことが不海外育成プログラム（Mobility 4 U）を用意しています。 EYの可欠です。このため、変化に向き合い、新しい環境にチャレン

メンバーファームが職員を相互に受け入れ、現地のビジネスジするプロアクティブな人材に対し、活躍の幅を広げる機会

環境で業務に携わりながら実践的にプロフェッショナルを育成を与えて成長を後押しするため、出向や異動をモビリティ制

するプログラムです。所定の選考プロセスを経て、ハイレベ

度として運営しています。この制度により、法人内外にわたる

ルな語学力をはじめグローバルで活躍するプロフェッショナル

人材の配置転換を戦略的に実施しています。

としての素養を備えた職員が選抜されます。

サービスラインの枠を超え、EYが一つになってクライアントにサービスを提供するため、EYメンバーファーム間の連携も強化しています。
出向者数（2021年7月1日現在）
日本公認会計士協会等

12名

国内外部企業等

21名

EY国内メンバーファーム＊

15名

EY海外メンバーファーム

64名

合計

112名

法人内異動者数（2021年度）
東京事務所から地区事務所への異動

29名

地区事務所から東京事務所への異動

37名

地区事務所間の異動

29名

東京事務所内における異動

90名

合計

185名

＊ バックオフィスメンバーは除いています。

69

EY新日本有限責任監査法人

海外赴任経験者数（2021年7月1日現在）
社員

163名

職員

228名

駐在・海外プログラム派遣者数

2021年度

18名

2020年度

52名

海外駐在員派遣
毎年所定の選考プロセスを経て、一定数のプロフェッショナ
ルを海外のEYメンバーファームに駐在員として派遣していま（す。駐在員は、派遣期間中にJBS

p.24参照 ）のメンバーとして日系企業の監査や海外事業をサポートします。帰任後は海外駐在の経験を生かし、海外展開するグローバル企業の監査において各国のローカルチームを統率する中核的役割を担います。

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

Coaching コーチング
EY新日本はCoachingの文化を大切にしています。Coachingは知識と経験を実践に変える助けです。プロフェッショナルの育成は、構成員が現場で得る経験と適切なCoachingを通じて行われます。

OJT（On the job training）

ファミリー制度

プロフェッショナルにとって、OJTは人材育成の重要な柱です。

事業部の職員を、目の行き届きやすい10名程度の単位（ファ「Learning」と「Experiences」
を通じて獲得した知識とスキル

ミリー）に分け、メンバー間の深いコミュニケーションを通じを現場に適用する実践力を、体系的かつ効果的に習得するこて、主体性や創造性を育み、人事面を中心としたきめ細かいとができるよう、主に若手職員を対象に現場で指導を行ってケアを行う取組みとしてファミリー制度を導入しています。ファいます。 OJTでは、同じ現場の上位者を指導者として指名し、ミリーの運営をリードするファミリー・リーダーには事業部の計画的に業務の各段階における実務上のテーマを定め、実務社員等を任命します。ファミリー・リーダーは、ファミリー・

経験の習得・定着を図っています。特に、在宅勤務中心とな

ミーティング等を開催してコミュニケーションを促進し、メンり、対面で会う機会が少ない環境下においては、新入社員、バーから意見収集を行うとともに、ファミリー活動を通じたコ

カウンセラー、OJTトレーナーがTeams（オンラインのコミュ

ミュニティー構築による組織の活性化を図ります。また、身ニケーションツール）
を利用し、わからないことを気軽に先輩近な上司が職員のキャリア形成に関して、よりきめ細かく適切に質問したり、進捗状況をお互い確認したりできるように変更

なアドバイスを行い、職員に自身のキャリアプランと向き合えいたしました。

る機会を提供することにより、人材を育成する役割を担っています。

LEAD（能力開発・人材育成制度）「Better Conversation（よりよい対話）」
で職員の成長
LEADは各種認定制度と達成を支援するための人材育成の仕組みです。すべての職

人材開発の重点領域に従ったキャリアパスを職員に示すととも員に経験を有するプロフェッショナルがカウンセラーとして任に、職員のプロアクティブな自己のキャリア開発を中・長期的命され、未来にフォーカスしたコーチングや指導、有意義なにサポートするため、以下の各種認定制度を創設しました。

対話を行います。 EYのLeadershipコンピテンシーを基に作成された「Gold standard」と呼ばれる最も優れたパフォーマン
スを示す理想像に向かって、各々が目指す最高の自分、プロ
フェッショナル像に近づけるように導きます。

EYの75%を占めるミレニアル世代の特性にフォーカスした継グローバル認定者制度（

p.67参照 ）デジタル人材認定制度（

p.18参照 ）セクター認定者制度（

IPO認定者制度（

p.56参照 ）p.57参照 ）続的かつタイムリーなカウンセリングとフィードバックを通じこの制度を通じ、EY新日本の重点施策としてのAssurance 4.0て、キャリアや能力開発、パフォーマンス向上を効果的に促しの具体化やアカウントポートフォリオの推進、マーケッツ活動

ます。こうしたオープンで率直な対話の場を多く設け、継続の組織的な対応をサポートし、「グローバルな経済社会の円滑的なコミュニケーションを重ねることにより、encourageしなな発展に貢献する」というPurpose（理念）の実現を支えます。

がら持続的成長を促します。職員一人一人のキャリアはDBに蓄積され一元管理することにより、柔軟かつ効果的なアカウン
ト・ローテーションやモビリティにつなげていきます。

監査品質に関する報告書 2021

70

VI 人材育成

人材の採用
将来、高い監査品質とより多くの付加価値を提供できる人材を採用するため、さまざまなチャネルを通じて採用活動を行っています。

求める人材を明確にした採用活動
監査および会計に関するプロフェッショナル集団の一員として常に能力を高め、品位を保持し、公正に業務を遂行する資質を有する人材の採用を方針として掲げています。グローバル対応力やデジタル分野に秀でた人
材の採用を強化しています。特にアシュアランスイノベーション戦略実現に向けて、監査先企業に訴求できるデジタル人材の採用を加速させていきます。監査プロフェッショナルのほか、エンジニアやデータサイエン
ティストなど多様な専門家と一体となって、データドリブン監査の実現を進めていきます。

監査トレーニー制度
将来の有望な人材を確保するために、監査トレーニー制度を導入しています。この制度は、公認会計士等の試験合格を目指す第二新卒および新卒の人材を対象に、監査実務を経験する機会を提供しつつ、資格取得を法人として後押しする仕組みです。会計・監査人材の拡充を図るとともに、業界の活性化にも寄与するものと考えています。監査トレーニーの中から多数の試験合格者が誕生し、幅広いフィールドで活躍しています。

人材の評価
EY新日本は、職員、社員ともに監査品質および人材育成を重視した人事評価を行っています。
評価に当たっては、事業部に設置した監査品質管理委員会のモニタリング結果も活用しています。

職員の人事評価

社員の人事評価

職員の人事評価と昇格については、監査品質の向上に焦点を社員の人事評価は、監査品質、人材育成、リーダーシップな合わせ、被監査会社の業界およびビジネスの諸課題に関するどの総合的観点から定期的に実施していますが、グローバル

十分な理解と監査品質を重視する方針を採用しています。一

対応力を含めた監査品質の観点をより重視した評価を適用し定の職階における監査品質の評価については、監査品質管理ています。監査品質については、監査品質管理委員会が日常委員会のモニタリング結果を活用しています。職員の給与は、的なモニタリングを通じて一次評価を行い、監査品質監督会

最終的な評価結果に、経験や資格等を総合的に勘案し給与規議において監査品質に関する評価を決定します。これを監査程に基づいて決定されます。また賞与は、法人の業績と評価

品質以外の項目に関する評価と総合して、社員報酬委員会が結果、ポジティブな活動貢献等を考慮してその都度決定され社員の最終評価を確定します。この最終評価を踏まえ、社員ます。なお、所定の職階への昇格の判断においては多様な

報酬委員会は社員報酬規程に基づいて社員報酬を決定しま

経験を重視し、異動、アカウント・ローテーション、法人外へす。なお、評価が一定の水準に達しない社員にはパフォーマンの出向や他のサービスラインにおける幅広い経験等をプラス

ス改善プログラムを適用し、監査品質の改善に取り組みます。

の評価要素としています。

このプログラムを一定期間適用した後に改善が見られない社
員は、退職勧奨の対象となります。

71

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

全社的マインドチェンジ
組織風土改革推進委員会

組織風土改革のための3つの提言と評価

組織風土改革推進委員会（ 以 下、「推進委員会」）は、（以下、
2016年2月に発足した組織風土改革特別委員会、「特別委員会」）の発足趣旨に立脚し、監査品質を重視す
る組織風土の醸成と定着を図る活動を行っています。また、激しい外部環境の変化に継続して即応するとともに「監査品質の向上にとどまらないさらなる高み」
を目指し、構成員一人一人が社会・資本市場が監査法人に期待する役割やその変化を的確に捉え、追求できる組織風土構
築に取り組んでいます。
推進委員会は、自己評価による甘えや社会の期待に反した方向に進むリスクを排除し、リスクを機会にとらえていく
ため、
外部アドバイザーとして柏木斉氏（株式会社リクルー
トホールディングス 元代表取締役社長兼CEO）を招聘しています。なお、
組織風土改革推進委員会は、2021年7月

1日より組織風土改革推進室に組織変更しています。

1. プロアクティブな人を養成し、評価できる抜本的な制度改革を実施すること

組織風土改革当初は構成員に対して強制力を持って
「監査品質
を向上」
させる施策を実行しましたが、現在は構成員による「自立的な動き」
として行われ、組織風土としての定着が図られていると評価しました。特に本年度は構成員のプロアクティブな「自立的な動き」
を賞賛し、ベストプラクティスを共有する新たな取組みが成果を上げました。

2. パートナー個人の集合体から脱却するためにパートナーの役割と責任を再定義すること「私たちが目指すべき姿」
においてパートナーシップの姿を、一丸となって行動する組織力、最高品質のサービス提供へのコ
ミット、構成員の育成へのコミットとして再定義し、パートナーの役割と責任を着実に浸透させてきました。本年度においては
これまでの議論を反映した「パートナー制度改革」
が実行に移されました。

3. 構成員が能力を発揮するための機会と環境を整備すること

継続モニタリングと提言への対応状況
推進委員会は、特別委員会から受けた右記3つの提言に対する経営執行部による施策を当年度も継続してモニタ
リングしました。具体的には月次で外部アドバイザーとのミーティングを開催して助言を得るとともに、構成員、一定の被監査会社に対し実施したサーベイを分析し、評価しています。

アシュアランスイノベーション戦略により、構成員一人一人が職業専門家としての深い洞察を示せるよう質の良い時間を確保する施策が進められています。また、カウンセリング制度を通じて個のPurposeと組織のPurposeをつなげる取組みが行わ

れ、構成員一人一人が資本市場・社会の一員として自立的に能力を最大限発揮できる機会を作る取組みが成果を上げている点を確認しました。

組織風土改革推進委員会 外部アドバイザーメッセージ
を掲げ、構成員のプロアクティブな行動、能力向上への積極的な取組みが促進
3つの「提言」
されることを目指してきましたが、新たな評価制度やナレッジの機会を設けたことで、より組織風土として定着してきました。
また、法人と個人のPurposeをつなげるさまざまな機会を丁寧に設けたことや、経営方針を一方的に伝達するだけではなく、ガチコン（

p.30参照 ）のように、双方向のコミュニケー

ションによる共有の機会を増やしたことで、構成員が、より強い当事者意識を持てるようになったことも大きな成果と言えます。
「監査品質の向上」
を継続して実現するために必要な「構成員の内発的な活力を引き出す組織
風土」
が、回り出してきたと言えるのではないでしょうか。これまで進めてきた施策も、法人内

組織風土改革推進委員会
外部柏木 斉 氏の活発な議論を誘発することで、経営層、職員が一体となって、さらに磨き上げていくことが期待されます。
今後、法人が掲げるアシュアランスイノベーションを実現するためには、個人の自立した動き
をさらに後押ししつつ、互いの役割を尊重し、信頼感をもって協働することで、法人の組織力をさらに高めていくことが求められると考えています。

監査品質に関する報告書 2021

72

VI 人材育成（ダイバーシティ&インクルーシブネス）
D&I
EY新日本におけるD&Iの位置づけ

「増える」
「続ける」
「伸びる」
の女性活躍推進施策

被監査会社の経営課題や社会が直面するさまざまな問題の解一人一人が担うべき役割、果たすべき責任に性差はありま

決を支援し、さらなる高いサービス品質を生み出すために、せん。むしろ、性差を受容した上で、会計のプロとしてお互D&Iを重要な経営戦略の1つとして掲げています。

いの力をどのように発揮するかを重要視しています。組織の多様性を高めるため、女性活躍推進については、「 増える」、

EY新日本のD&Iの取組み

「続ける」
「
、伸びる」
という3つの課題に基づき施策を整理し展開しています。

プロフェッショナル集団としてより良い社会の構築を目指していくために、一人一人の能力を最大限に引き出し、魅力ある職場づくりを通じて高い成果を上げるチームを作ることが必要です。その前提となるのが、ダイバーシティ&インクルーシ
ブネス
（D&I）
です。人種、国籍、文化、宗教、信条、障がい、性別、年齢、出身地、性的指向および性自認、価値観、働

女性の労働力の重要性高まる
女性活躍推進施策

Assurance D&I Committeeを設立しました。コミッティは人

増える

続ける

伸びる

次世代への
メッセージ

制度充実
運用促進

強い意識付け経験のチャンス

WindSのネットワークがサポート事を管掌する副理事長がオーナーを務め、また、実際に監査チームを指揮するパートナーがリーダーとして活動を進め、す。近年では、公認会計士のみならず、デジタル技術を活用できる人材や、一般事業会社の経理などを経験し公認会計士

課題3
課題2
より高いレベルの成長支援
働き続けられる環境整備

課題1
働く女性の裾野拡大

き方 等 の 違 いを尊 重し活 用する取 組 みを推 進するために

D&Iをより実践的に監査現場に浸透させていこうとしていま女性が働く上での課題

実現に向けた活動

働きかけ

EY新日本
女性に経験とチャンスを提供

インクルーシブなカルチャーの醸成

試験合格を目指す監査トレーニーなど、多様なバックグラウン
ドを持つ人材を確保し、さらにダイバーシティあふれるチーム「増える」 女性公認会計士の裾野拡大に尽力を編成し、高品質のサービス提供に生かしています。

「続ける」 フレキシブルワークプログラム制度、中抜け勤務制度、選択シフト勤務制度、リモート勤務制度な
どの多様な働き方を提供するほか、各種育児支援制度の充実に取り組むとともに、女性社内ネット
ワークWindSを立ち上げ、女性がより働きやすい

LGBT+の職員が自分らしく働ける職場
日本最大のLGBT+の祭典、東京レインボープライドに協賛、参加するなど、LGBT+の職員のみならず、EY Japanのメン
バー、そしてその家族や友人がともに偏見や差別をなくす活動を支援しています。
また、福利厚生において同性パートナーを配偶者と同等と認め、ハラスメントおよび差別防止規程の対象範囲に性自認を追加し、誰もが安心して自己の能力を存分に発揮できる環境

環境で生き生きと活躍できる場を提供すべく活動「伸びる」 女性パートナー（社員）を増やすために、スポンサーシッププログラムを導入し、キャリアアップを目指す女性職員に対しては、より高いレベルの成長を支援
女性パートナー比率

クライアントサービス職（ライン部門）女性管理職比率女性

女性を整えています。こうした活動が評価され、2020年 11月、任意団体work with Prideが策定したLGBT+の取組み評価指標「PRIDE 指標」
において4回目の最高評価「ゴールド」の認定

7.7%を受けました。
男性

92.3%

17.2%
男性

82.8%
（2021年6月30日現在）（2019年4月撮影）

73

EY新日本有限責任監査法人

Focus 1

Focus 2

EYネットワーク

経営体制

品質管理

人材育成

働き方改革
職員のフレキシブルな働き方を実現するため、複数の勤務制度等を導入しています。今後も、社会の変化や職員のニーズに見合った柔軟な勤務制度を検討し、職員のワークライフバランスの実現をサポートします。

ワークライフバランスをサポートするさまざまな働き方
これまでEY新日本では、職員のワークライフバランスをサ

Afterコロナを見据えた働き方改革「EY Flex & Remote（EYフレリモ）」ポートするため、以下のようなさまざまな働き方の制度整備「EY Flex & Remote」の略で、リモートワー
EYフレリモとは、を進めてきました。

クの促進等を通じてフレキシビリティの高い働き方を推進する

リモート勤務
自宅での勤務を可能とするリモート勤務規程を設けています。
中抜け勤務
所定の休憩時間とは別に労働時間の途中に休憩時間を取得でき、1日トータルで所定労働時間（7時間）を満たせば断続的に仕事ができます。
選択シフト勤務

1日の所定労働時間は同一のまま、業務上の必要性を前提として自らの判断により複数の勤務パターンから勤務時間帯を選択できます。
これらは「働き方改革」
を大きく後押しする斬新な制度変更であり、職員のワークライフバランスを実現する大きな改革でEY独自の考え方です。
「EYフレ
EY Japanでは、働き方改革の新たな出発点としてリモ」
をローンチいたしました。 EYフレリモのメリットとして、以下が挙げられます。
リモートワークを活用したフレキシビリティの高い働き方に
より、多様な人材を包含することを可能にします。
個人や家庭の事情などで通勤が困難である人の就業を支援するなど、多様で柔軟なアサインメントの実現が期待できます。このような取組みにより、ライフイベントに左右されない長期的なキャリア形成が可能になります。
これまでは勤務地や勤務時間などさまざまな制限によって活躍する場がなかった優秀かつ多様な人材が増え、組織としての経験値が多様になり、多角的かつ先進的な発想が生まれます。

もありました。その後到来したコロナ禍の中、リモート勤務制

その結果、クライアントへのさらなる付加価値の提供につな度とこれらの制度の併用利用は非常に相性がよく、多くの職員がります。

がこれらの制度を上手に利用しながら業務を継続しています。

EY新日本では、EY Japanの取組みを踏まえ、新たな時代の育児および介護フレキシブルワークプログラム
当プログラムでは、2020年10月に拡充し、短時間勤務と日数低減（1週間の所定勤務日数を減らす）
を組み合わせて利用することを可能としました。日数低減については、新たに週3日勤務も可能とし、働き方のバリエーションを増やしました。

働き方について検討し、より一層の生産性向上とスマートワークの実現を目指しています。法人内の各職階のメンバーからなるプロジェクトチームを形成し、ワークスタイルの変革をより具体化すべく提言をまとめました。
さらに、これを実行・実現すべく、2021年7月にフレリモ推進室を立ち上げ、年間にわたる監査手続ごとの往査・オフィス

今後は働き方の選択肢が増えることが構成員の長期のキャリ作業・在宅勤務の在り方の検討や新しい働き方を前提としたア形成にとって重要となります。

オフィスレイアウトのコンセプトの再考などを推進しています。

これまでEY新日本が推し進めてきたさまざまな働き方の制度
整備は、このコロナ禍の中で、さらにその存在感を増しています。

ビデオ通話によるチームミーティング

監査品質に関する報告書 2021

74

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況（監査法人のガバナン
EY新日本は、2017年3月31日に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」
ス・コード）
を採用し、すべての原則を適用しています。
監査法人のガバナンス・コードは、大規模監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定され、組織としての監査の品質の確保に向けた5つの原則と、これらの原則を適切に履行するための指針から構成されています。
原則

1

監査法人が果たすべき役割
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

指針
指針 1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監
査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業
務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自らおよび法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべ
きである。
p.28
p.30
p.42

1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方
や行動の指針を明らかにすべきである。
表紙裏
表紙裏

p.23
p.45

1-3

私たちのPurpose（理念）
私たちのAmbition（目指すべき姿）
EYの価値観
行動規範・行動指針

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的
懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。
p.49
p.70
p.71

75

社員総会
監査品質を重視した経営方針の共有
品質管理に関する責任

EY新日本有限責任監査法人

PLOT（Purpose Led OutcomeThinking）

Coaching

人材の評価

説明
社員は本部組織や事業部、監査チームにおける各自の役割を担い、経営に関する重要な事項を審議決定する社員総会において議決権を行使することによって、業務管理体制の整備に関する責務を果たしています。
品質管理システムに関する最終的な責任は理事長が負います。監
査品質の持続的な向上のための取組みを組織全体に浸透させるために、監査品質にかかわる留意事項と監査品質の重要性を再確認する理事長のメッセージを定期的に配信し、またさまざまな会議体において品質管理に責任を負うトップの姿勢を示しています。

（理念）
として
「Building a better working world
EY新日本はPurpose〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人〜」
を掲（目指すべき姿）を「最先端のデジタル技術を活用し、げ、Ambition
卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、ステークホルダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団」と明確化しました。これを実現する
ため、価値観や行動指針等を定め、構成員に周知しています。

人材の評価においては、社員・職員ともに、職業的懐疑心の発揮を含む監査品質の観点を重視しています。
人材育成については、Coachingの文化を大切にするとともに、構成員のモチベーションの向上につながる各種の制度を備えています。
これには、少人数メンバーでのコミュニティー構築によって組織を活性化させるファミリー制度、プロアクティブなキャリア開発をサポートする各種認定制度等があります。
このほか、監査の実施段階においてはメンバーのプロアクティブな行動を称賛する取組みであるPLOTがあります。

指針

1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課
題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。
p.49
p.53-54
p.55-56
p.70
p.72

1-5

PLOT

（Purpose Led OutcomeThinking）
専門性を有する
品質管理本部の取組み
セクター
（業種）
の専門性向上に関する取組みファミリー制度
全社的マインドチェンジ

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グ
ループ内を含む。）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。
p.47

非監査業務の提供

説明
法人レベルでは、監査品質を持続的に向上させる基盤となる組織風土をさらに醸成し定着させるため、引き続き法人を挙げて組織風
土の改革に取り組んでいます。
監査チームと本部組織の間では、本部の専門組織が助言や指導、
コンサルテーション等を積極的に行い、双方向のコミュニケー
ションを促進しています。また、セクター（業種）
特有の会計・監査論点や業界動向に関する情報をセクターにナレッジとして集積し、監査チームの枠を越えた知見の共有を図っています。
事業部には、職員一人一人に対しきめ細かいケアを行うため、ファミリー制度を導入しています。定期的に開催するファミリー・ミー
ティングにおいては、ファミリー内のコミュニケーションを促進し、メンバーから意見収集を行うとともに、ファミリー活動を通じたコミュニティー構築による組織の活性化を図っています。
このようにさまざまなレベルでコミュニケーションを活性化すること
によって開放的な文化の醸成に努めています。

EY新日本は監査業務を最重視しつつも、ニーズに合致した非監査業務を提供することにより、被監査会社の企業価値向上に貢献することができるものと考えています。高品質な監査を実施するためにも、EY Japan内に非監査業務を提供するサービスライン組織を有することは、専門家の利用を可能とする点、育成につながる人材交流を可能とする点で、重要な意義があると考えています。
なお、EY新日本だけではなく、EY Japanの他のメンバーファーム
を含め、独立性や利益相反が問題とならないよう留意して行っています。

適用の状況に関する自己評価
監査法人の公益的な役割を認識し監査品質を最重視するトップの姿勢は、これまで繰り返し発信してきたことによって、EY新日本の組織に浸透しつつあるものと評価しています。
一方で、加速するグローバル規模の環境変化に組織力をもって対応し、社会からの期待に応えていくためには、改めて私たちの使命
や存在意義を明確にすることが必要と考え、EY新日本の理念と目指すべき姿を定めています。
この理念の下、私たちの目指すべき姿に近づくために、構成員の士気を高め、開放的な組織文化・風土を醸成する取組みについては今後も継続して実施し、監査品質を持続的に向上させる基盤をさらに強固なものにしていきます。

監査品質に関する報告書 202176

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

2

組織体制
（経営機能）
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現する
ため、実効的に経営（マネジメント）
機能を発揮すべきである。

指針
指針 2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）
機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。
p.28
p.29

2-2

経営会議
経営執行役員の専任体制と管掌制度

経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議
は、社員総会において社員の中から選出された経営執行役員のうち理事長、副理事長および経営専務理事で構成されます。
また、経営執行役員が強力なリーダーシップを発揮し、法人の運営に専念できる環境を整えるため、理事長、副理事長、品質管理管
掌および品質管理本部長は、監査業務等に関与しない体制としています。その他の経営専務理事についても監査業務等への関与を限定しています。

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響をおよぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備および当該体制を活用した主体
的な関与
p.43

監査品質監督会議

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応する
ための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分
析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある
意見交換を行う環境の整備
p.49
p.55-56

77

説明EY新日本有限責任監査法人

被監査会社との十分なコミュニケーション
セクター
（業種）
の専門性向上に関する取組み監査品質に関する情報を包括的に収集して組織としての適切な対応を行うため、監査品質監督会議を設置しています。監査品質監督
会議は議長を理事長が務め、品質管理管掌、クライアントサービ
ス・業務統括管掌およびリスク管理管掌のほか、会計・監査・資本市場に知見のある社外有識者1名で構成されています。
特にリスクが高いと考えられる案件については、慎重に協議を行い法人として必要な対応を指示しています。その際、公益に反する判断が行われることのないように、社外の視点からもチェックしています。
被監査会社を取り巻く環境に関しては、さまざまな情報の収集・調査・分析を行う専門部門を設置し、法人内に向けてイントラネット
やニュース配信を通じて、最新のビジネス情報を適時に提供しています。
また、セクター（業種）に特有の会計・監査論点や業界動向に関する情報を、セクターに関するナレッジとして集積・共有するための体制を構築し、情報収集や意見交換を定期的に行っています。蓄積されたナレッジは、法人内にセクター別ニュースレター・研修として共有しています。さらに、それぞれのセクターの特性に応じた外部の有識者を招聘して研修を開催し、被監査会社を取り巻くビジ
ネス環境に関する理解を深めています。
被監査会社と監査チームとの間では、コミュニケーションの実施頻
度等に関するガイドラインを定めています。監査計画や監査結果の説明時等に、監査チームが識別したビジネスリスク等について経営者や監査役等と十分に意見交換し、また、論点となった事項に関して被監査会社と議論を尽くすことにより、より深度ある監査を実現
します。

指針

2-2

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
p.67-70
p.71

人材育成プログラム
人材の評価

監査に関する業務の効率化および企業においてもIT化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討･整備
p.14-21
p.51-52

アシュアランスイノベーション（デジタル）EY Digital Audit

テクノロジーが支える監査
データドリブン監査2-3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきで
ある。
p.37

経営執行役員の選任方法

説明（目指すべき姿）に定めたプロフェッショナル集団となるべ
Ambition（研修）、Experiences（経験）、Coaching（コーチング）
く、Learningの3つの要素を体系的に位置づけた人材育成プログラムを実施しています。
社員および職員の評価においては監査品質の観点を重視しています。
テクノロジーとデータの活用は、効率的で深度ある監査の実施に必要不可欠だと認識しています。そのため、世界中のEY監査チーを使い密ムの全メンバーが同じオンライン監査ツール「EY Canvas」、監査品
接に連携しながら監査を実施するとともに（Connecting）
質の観点から標準化・自動化が適している領域については、CoE（Center of Excellence）の活用による業務の集約化を進めています。加えて、データドリブン監査手法「EY Helix」
を用（Automating）、よりいさまざまなデータを多角的に分析することで（Analyzing）
効率的で深度ある監査の追求と新たな付加価値の提供に取り組ん。
でいます（Driving value）
理事長候補者については、指名担当会議が候補者と面談を実施し、指名候補を選出します。その後、公益委員会の審議を経て、評議会の決議により理事長予備候補者が指名され、全社員による投票
により理事長候補者が選出されます。
副理事長候補者、経営専務理事候補者および常務理事候補者の選出については、指名担当会議議長の同意を得た上で、理事長により行われます。

適用の状況に関する自己評価

EY新日本は経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。さらに特定の経営執行役員については専任体制をとることにより、
マネジメント機能の実効性を高めています。また、社外有識者もメンバーに加えた監査品質監督会議を設置し、重要事項について組
織横断的に必要な対応を指示する体制を整えています。
この監査品質監督会議を筆頭とする本部と現場の両輪による品質管理体制により、監査現場の課題に対し、より適時に対応する機動
力が以前よりも高まっているものと評価しています。
また、先端デジタル技術の活用は、監査を効果的かつ効率的に実施していくために必要不可欠であると考え、監査品質に関する重点施策の1つとして積極的に取り組んでいます。
今後は、品質管理の両輪体制を引き続き機能させつつ、監査を取り巻く環境変化を踏まえ、デジタル技術に対する投資や人材育成を加速させていくことが法人運営上の重要な課題であると認識しています。

監査品質に関する報告書 202178

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

3

組織体制
（経営機能の監督・評価）
監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針
指針 3-1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を
監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。
p.33

3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべき
である。
p.33
p.35

3-3

評議会

評議会
社外評議員の選任理由・主な活動

独立した立場から公益性を踏まえて経営執行を監督・評価する機関として、評議会を設置しています。
評議会は、経営執行役員とは異なる社員の中から選出された社内評
議員と、独立性を有する第三者である社外評議員で構成されます。
評議会の内部組織として、公益委員会および監査委員会を設置しています。公益委員会は、監査品質の維持および継続的な改善、またレピュテーションの維持および信頼性の向上を追求し、ステークホル
ダーに対する説明責任を果たすため、独立した客観的な立場から経営執行を監督・評価します。
また、公益委員会の内部組織として、指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。監
査委員会は、経営執行役員の職務執行の法令等の準拠性、会計監
査人の職務の相当性を監査します。
（企業経法人を組織的に運営するに当たり、必要とされる3つの視点
営の視点、資本市場からの期待の視点、ガバナンスの視点）から法人運営を監督・評価するため、それぞれの知見を有する社外有識者
3名を評議会の社外評議員として選任しています。
評議会の内部組織として、公益委員会および監査委員会を設置していますが、このうち公益委員会は社外評議員のみで構成されます。
また、公益委員会の内部組織である指名担当会議および報酬担当会
議の議長ならびに監査委員長は社外評議員が務めます。

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
組織的な運営の実効性に関する評価への関与
p.33

評議会

経営機関の構成員の選退任、評価および報酬の決定過程への関与
p.33
p.33
p.33
p.37

79

説明

EY新日本有限責任監査法人

評議会
指名担当会議 報酬担当会議
EY新日本のガバナンス体制
経営執行役員の選任方法

社外評議員は経営会議に出席し、企業経営、資本市場、コーポレー
トガバナンスに関する深い知見などに基づき積極的に発言し、経営執行を監督・評価します。そして、重要性が高いと判断した案件については評議会に付議し、その審議結果を経営会議に報告し議論します。
公益委員会の内部組織として指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。指名担当会議は、理事長予備候補者および評議員候
補者の指名等を担います。報酬担当会議は、理事長の評価・報酬内容の決定方針案の策定および経営専務理事以上の報酬総額決定方
針案の策定を担います。
指名担当会議および報酬担当会議はそれぞれ社外評議員2名および社内評議員3名により構成され、議長は社外評議員が務めます。

指針

3-3

法人の人材育成、人事管理・評価および報酬に係る方針の策定への関与
内部および外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証および活用状況の評価への関与
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者
等との意見交換への関与
p.33
p.38

3-4

公益委員会は幅広い経営に関する事項について議論します。これには監査品質向上に関する議題、人事制度、内部および外部からの通報等も含まれます。社外評議員は、公益委員会においてこれらの事項について議論し、理事長等に意見を表明します。
また、資本市場の参加者等との意見交換の内容については、社外評議員が出席する経営会議において協議します。

公益委員会
投資家等との対話

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。
p.34

説明

評議会室

評議会をはじめとしたガバナンス機関の実効性確保の観点から、各ガバナンス機関の職務を補佐し事務局機能を担う常設の組織として、評議会室を設置しています。評議会室は、各ガバナンス機関のメンバーに対し、情報提供を行います。 特に、社外評議員に対しては、出席する各会議体において積極的に発言していただくために、EY新日本の経営環境や事業の状況等に関する情報を提供し、また各会議体の議案に関する事前説明を行っています。

適用の状況に関する自己評価

EY新日本では独立した立場から経営執行を監督・評価する機関として、評議会を設置しています。
また、評議会の内部組織として、社外評議員3名で構成される公益委員会、社外評議員が委員長を務める監査委員会を設置しています。さらに、公益委員会の内部組織として、指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。
今後も社内および社外評議員と活発に議論し、提言を受けた事項については法人運営の改善に生かしていきます。

監査品質に関する報告書 2021

80

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

4

業務運営
監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内および被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針
指針 4-1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会
計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
p.30

4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価および報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。
p.18
p.67
p.67-70
p.70
p.71
p.74

4-3

監査品質を重視した経営方針の共有

人材とプロフェッショナルサービスの変革
グローバル対応力の強化
人材育成プログラム
各種認定制度
人材の評価
働き方改革

パートナーズミーティングやタウンホールミーティング等の会議体
や、イントラネット、メール等のツールを活用し、監査品質を重視した経営方針を法人全体で共有しています。一方で、理事長との対話集会の開催や意見投稿を通じて、現場からトップへの意見の吸い上げも行っています。
また、監査チームミーティング等の場において、積極的に意見交換や議論を行うことを奨励しています。

（目指すべき姿）に定めたプロフェッショナル集団となるべ
Ambitionく人材育成を行っています。具体的には、デジタル化時代、グロー
バル化時代に対応したプロフェッショナルの育成を重要課題と位置
づけ、多様な人材育成プログラムを提供しています。
人材の評価においては、社員・職員ともに、職業的懐疑心の発揮を含む監査品質の観点を重視しています。
また、働き方に対するニーズの多様化を受けて、働き方改革を推進するとともに、各種の認定制度により構成員の士気の向上を図っています。

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行
われること
p.46
p.48
p.69

監査業務の主要な担当者の長期関与
監査補助者の配置転換

Experiences

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること
p.47
p.69

81

説明

EY新日本有限責任監査法人

非監査業務の提供

Experiences

業務執行社員のみでなく、監査チームを統括する立場にある一定の職員についても長期関与を認めないルールを適用しています。
また、長期にわたり同一の監査チームで業務を行っている監査補助者の配置転換を行うアカウント・ローテーションや、構成員が多様な経験を積むことを可能とするモビリティ制度等によって、人材の適正な配置を行っています。アカウント・ローテーションは、フレッ
シュアイ（新しい視点）が入ることにより、監査チームがこれまでの業務を見直す契機にもなっています。
構成員の配置については、モビリティ制度等を通して多様な経験を積む機会を提供しています。税務業務やコンサルティング業務といったEY Japanの他のサービスライン組織への出向を含めた人材の交流を行うことは、深度ある監査を実施する上でも重要な意義を有するものと考え、戦略的に実施しています。

指針

4-3

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること
p.47-48p.71

4-4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣
幹部および監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。
p.49

4-5

監査チームの編成
人材の評価

被監査会社との十分なコミュニケーション

監査法人は、内部および外部からの通報に関する方
針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。 その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよ
う留意すべきである。
p.45
p.60

内部通報制度監査ホットライン

説明
人材の評価においては、モビリティ制度を活用した幅広い経験等をプラスの評価要素としています。また、人材が有する多様な経験を踏まえて、監査チームのメンバーを選任しています。

被監査会社のビジネスをより深く理解するため、監査チームと経営者等との意見交換を重視し、被監査会社とのコミュニケーションの実施頻度等に関するガイドラインを定めてコミュニケーションを推進しています。監査計画や監査結果の説明時等に監査チームが識別したビジネスリスク等について経営者や監査役等と十分に意見交換し、また、論点となった事項に関して被監査会社と議論を尽くすことにより、より深度ある監査を実現します。

不正・粉飾および法令違反等に関する情報を法人の内外から広く収集して適時・適切に問題点を把握し、改善・是正することにより監査業務等の品質の向上を図るため、イントラネットおよびEY新日
本のウェブサイトに監査ホットラインを開設しています。
また、法令違反、不正行為等の防止および早期発見、法人の自浄機能の向上ならびに社会的信頼の確保のため、内部通報制度を設けています。通報窓口は、法務部に加えて外部弁護士に依頼するなど、通報者保護を最優先するとともに、制度の実効性を確保しています。

適用の状況に関する自己評価
監査品質を重視する経営方針は、これまで継続してきた法人内コミュニケーションや人事評価制度の仕組みを通して、構成員の間に浸透しているものと評価しています。
監査現場における被監査会社とのコミュニケーションについては、全体的に強化する必要があると認識し促進してきました。この結果、コミュニケーション機会の増加を通じて被監査会社のビジネスリスク等に関する議論はより活発に行われるようになりましたが、今後は議論の内容を一層深めていくことが課題であると認識しています。また、人材育成については、デジタル化時代、グローバル化時
代に対応したプロフェッショナルを育成することを重要課題と位置づけています。
これらの課題に対応するため、業種の特性に応じた外部講師を招聘した研修の開催、デジタル、セクター（業種）、IPO関連の資格認
定制度、EY Badges、職階別研修の一部英語化などの取組みを含め、今後も一層プログラムを強化して人材の育成に取り組んでいきます。
また、EY新日本では働き方に対するニーズの多様化を受けて、アクティビティベース型のオフィス設計の導入やリモート勤務を可能とするなど、働く環境の変革を進めてきました。今後も、各制度等の利用者のフィードバックを得ながら、働く環境の柔軟性を高めて人材の確保に取り組んでいきます。

監査品質に関する報告書 2021

82

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

5

透明性の確保監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針83

指針 5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば
「透明性
報告書」
といった形で、わかりやすく説明すべきで
ある。

5-2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべ
きである。

説明
本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて説明する「監査品質に関する報告書」
を毎年発行しています。
当報告書はEY新日本のウェブサイトに公開しています。

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら
および法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

p.42

品質管理に関する責任

法人の構成員が共通に保持すべき価値観およびそれを実践するための考え方や行動の指針

表紙裏

p.23
p.45

私たちのPurpose（理念）
私たちのAmbition（目指すべき姿）
EYの価値観
行動規範・行動指針

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方

p.47

非監査業務の提供

経営機関の構成や役割

p.28

経営会議

監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割および貢献

p.33-37

ガバナンス体制

監 督・評 価 機 関 を 含 め、 監 査 法 人 が 行った、
監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

p.37
経営執行にかかわる年次評価
p.76、p.78、p.80、p.82、p.84

EY新日本有限責任監査法人

表紙裏

適用の状況に関する自己評価

指針

5-3

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組
みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。 その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。
p.38-39

5-4

ステークホルダーとの対話

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべき
である。
p.37
経営執行にかかわる年次評価
p.76、p.78、p.80、p.82、p.84

説明被監査会社との間では、監査チームが監査計画や監査結果を説明する際に、会計監査の品質の向上に向けた取組みを含め、被監査会社とコミュニケーションを行っています。また、被監査会社のCFOおよび監査役等を招いて、法人の品質管理体制や品質管理上の重点項目に関する説明会を開催しています。監査の終了後には、監査の取組みに関するサーベイやASQを通じて監査の現場の状況を把握しています。こうして得られたフィードバックは、法人運営や個別監査業務の改善につなげています。
資本市場の参加者等との間では、機関投資家や証券アナリスト等を招き、意見交換会を開催しています。意見交換の内容は、社外
評議員とも共有し協議しています。
本原則の適用の状況については、毎年発行する「監査品質に関する報告書」
において説明しています。当報告書の発行に合わせて、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を評価しています。評価の結果は当報告書の「経営執行にかかわる年次
評価」
および「適用の状況に関する自己評価」に記載しています。

適用の状況に関する自己評価

5-5

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。
p.37
経営執行にかかわる年次評価
p.76、p.78、p.80、p.82、p.84

資本市場の参加者等との間では、機関投資家や証券アナリスト等を招き、意見交換会を開催しています。また、本原則の適用の状況については「監査品質に関する報告書」の発行に合わせて評価しています。
これらを通じて法人運営における改善領域を把握し、法人運営をより良いものにするために役立てています。

適用の状況に関する自己評価

適用の状況に関する自己評価

EY新日本の監査品質の向上に向けた取組みについては、当報告書において説明しています。今後も組織的な法人運営の実効性について定期的に評価を行い、当報告書において説明していく予定です。
また、当報告書の発行は被監査会社をはじめとするステークホルダーとの対話の契機ともなっています。財務報告サプライチェーン
におけるステークホルダーとの対話は有意義であり、今後も外部から得られたフィードバックを法人運営の評価と改善に役立てていきます。

監査品質に関する報告書 2021

84

法人概要
1. 概要（2021年7月1日現在）
名称

EY新日本有限責任監査法人

設立

2000年4月1日

資本金1,088百万円

主たる事務所所在地

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
社員

人員構成

（2021年6月30日現在）

被監査会社数（2021年6月30日現在）

職員

合計

公認会計士
公認会計士試験合格者等
その他

513名
―

10名

2,408名1,255名1,500名2,921名1,255名1,510名

合計

523名

5,163名5,686名

金商法・会社法監査

901社

金商法監査

53社

会社法監査

1,268社

学校法人監査

80社

労働組合監査7社

その他法定監査647社

その他任意監査725社

合計＊非常勤は除いています

3,681社

1. 国内

事務所所在地

16カ所◎東京、札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇（◎主たる事務所）
2. 連絡事務所 1カ所
山形
3. 海外駐在 37カ所
ロンドン、エディンバラ、アムステルダム、デュッセルドルフ、フランクフルト、ミュンヘン、
チューリッヒ、ワルシャワ、バルセロナ、イスタンブール、ニューヨーク、アトランタ、シアトル、
シカゴ、ヒューストン、サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス、カルガリー、レオン、
サンパウロ、上海、北京、大連、広州、深圳、香港、台北、ソウル、バンコク、ホーチミン、
ハノイ、プノンペン、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、パース

国際業務

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム

2. 財務情報
当法人の2020年6月期および2021年6月期の財務状況は以下の通りです。
なお、当法人の財務諸表は、他の監査法人による監査を受けています。
貸借対照表主要項目（単位：百万円）

2020年6月末

85

損益計算書主要項目

2021年6月末（単位：百万円）

2020年6月期

2021年6月期

流動資産
固定資産

41,174
16,71742,06915,157

業務収入（注）

102,005

104,037

資産合計

57,89257,226

業務費用

101,586

103,416

流動負債
固定負債

22,262
18,94722,52817,724

営業利益

419

621

経常利益

904

1,180

負債合計

41,21040,253

税引前当期純利益

904

1,452

資本金
申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金

1,040
86
592
14,964

1,060
56
538
15,319

当期純利益

258

355

（注）
業務収入の内訳
監査業務収入86,001

88,706

純資産合計

16,682

16,973

非監査業務収入

16,004

15,331

負債及び純資産合計

57,89257,226

EY新日本有限責任監査法人

上場会社等被監査会社
2021年6月30日現在における当法人の上場会社等の被監査会社は以下の通りです。
なお、被監査会社の名称については2021年10月1日現在のものを掲載しています。

上場企業
水産・農林業
日本水産株式会社

三機工業株式会社
明星工業株式会社

化学

東洋エンジニアリング株式会社

ラサ工業株式会社

レイズネクスト株式会社

株式会社クレハ
多木化学株式会社

カネコ種苗株式会社

食料品

ホクト株式会社

株式会社ニップン

日本曹達株式会社

昭和産業株式会社

東亞合成株式会社

日和産業株式会社

株式会社大阪ソーダ

株式会社ホクリヨウ
鉱業
日鉄鉱業株式会社
株式会社INPEX
石油資源開発株式会社
建設業
株式会社キャンディル
株式会社KHC
東急建設株式会社
日本電技株式会社
ミサワホーム中国株式会社
麻生フオームクリート株式会社
株式会社北弘電社
株式会社オーテック
日本乾溜工業株式会社
富士古河E&C株式会社
三井住建道路株式会社
第一建設工業株式会社
株式会社大林組
清水建設株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
松井建設株式会社
三井住友建設株式会社

石原産業株式会社

江崎グリコ株式会社

関東電化工業株式会社

株式会社不二家

デンカ株式会社

第一屋製パン株式会社

信越化学工業株式会社

株式会社コモ

第一稀元素化学工業株式会社

森永乳業株式会社

日本酸素ホールディングス株式会社

六甲バター株式会社

日本化学工業株式会社

明治ホールディングス株式会社

ステラケミファ株式会社

プリマハム株式会社株式会社日本触媒

サッポロホールディングス株式会社

本州化学工業株式会社

オエノンホールディングス株式会社

三井化学株式会社

養命酒製造株式会社株式会社三菱ケミカルホールディングス

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

積水化学工業株式会社

株式会社ユニカフェ

日本ゼオン株式会社

株式会社J-オイルミルズ

宇部興産株式会社

キッコーマン株式会社

ニチバン株式会社

キユーピー株式会社

リケンテクノス株式会社

和弘食品株式会社

積水化成品工業株式会社

佐藤食品工業株式会社

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社

株式会社やまみ

日本化薬株式会社

アヲハタ株式会社

カーリットホールディングス株式会社

株式会社ニチレイ

扶桑化学工業株式会社

株式会社永谷園ホールディングス

株式会社トリケミカル研究所

オーケー食品工業株式会社

株式会社ADEKA

わらべや日洋ホールディングス株式会社

日油株式会社

株式会社マルタイ

新日本理化株式会社株式会社紀文食品

東邦化学工業株式会社

ミヨシ油脂株式会社

三洋化成工業株式会社

株式会社植木組

繊維製品

名工建設株式会社

日本特殊塗料株式会社

富士紡ホールディングス株式会社

藤倉化成株式会社

前田建設工業株式会社
佐田建設株式会社
田辺工業株式会社
北海電気工事株式会社
株式会社淺沼組

大東建託株式会社
株式会社NIPPO
日本道路株式会社
東亜建設工業株式会社
東洋建設株式会社
五洋建設株式会社
世紀東急工業株式会社
株式会社福田組

中国塗料株式会社

倉敷紡績株式会社

株式会社T&K TOKA

株式会社ダイドーリミテッド

ライオン株式会社

帝国繊維株式会社

株式会社ファンケル

東レ株式会社

株式会社コーセー

イチカワ株式会社

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

アツギ株式会社

株式会社アジュバンホールディングス

株式会社ホギメディカル

株式会社グラフィコ

株式会社オンワードホールディングス

株式会社アルマード

株式会社ゴールドウイン

プレミアアンチエイジング株式会社

大和ハウス工業株式会社

パルプ・紙

ライト工業株式会社

エステー株式会社

日本製紙株式会社

小林製薬株式会社

三菱製紙株式会社

荒川化学工業株式会社

住友林業株式会社
株式会社巴コーポレーション

積水ハウス株式会社
北陸電気工事株式会社
株式会社ユアテック
株式会社東京エネシス
株式会社九電工株式会社Waqoo

株式会社トーモク

東洋合成工業株式会社

ザ・パック株式会社

日本高純度化学株式会社

朝日印刷株式会社

株式会社JCU

国際チャート株式会社

新田ゼラチン株式会社
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2021

86

上場会社等被監査会社

アース製薬株式会社

鉄鋼

永大化工株式会社

ジェイエフイーホールディングス株式会社

藤森工業株式会社

株式会社淀川製鋼所

鉱研工業株式会社

前澤化成工業株式会社

高砂鐵工株式会社

日立建機株式会社

信越ポリマー株式会社

モリ工業株式会社

巴工業株式会社

株式会社バルカー

日立金属株式会社

井関農機株式会社

株式会社ショーエイコーポレーション

新報国マテリアル株式会社

フロイント産業株式会社

株式会社パーカーコーポレーション
医薬品
アステラス製薬株式会社
塩野義製薬株式会社株式会社カワタ日精樹脂工業株式会社

新日本電工株式会社

三菱化工機株式会社

日本鋳造株式会社

三精テクノロジーズ株式会社

日本鋳鉄管株式会社株式会社荏原製作所

リバーホールディングス株式会社

株式会社石井鐵工所
北越工業株式会社

ロート製薬株式会社

非鉄金属

持田製薬株式会社

日本軽金属ホールディングス株式会社

株式会社椿本チエイン

キッセイ薬品工業株式会社

東邦亜鉛株式会社

トリニティ工業株式会社

株式会社電業社機械製作所

栄研化学株式会社

古河機械金属株式会社

株式会社昭和真空日水製薬株式会社

株式会社アサカ理研

兼松エンジニアリング株式会社

東和薬品株式会社

東邦チタニウム株式会社

水道機工株式会社

株式会社カイノス

日本精鉱株式会社

株式会社SANKYO

そーせいグループ株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

日本金銭機械株式会社

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

タツタ電線株式会社

株式会社高見沢サイバネティックス

ラクオリア創薬株式会社

アサヒホールディングス株式会社

アマノ株式会社

大正製薬ホールディングス株式会社

株式会社ジャノメ

シンバイオ製薬株式会社

金属製品

オンコリスバイオファーマ株式会社

株式会社稲葉製作所

ブライトパス・バイオ株式会社

株式会社ダイケン

TPR株式会社

株式会社ステムリム

JFEコンテイナー株式会社

日本精工株式会社

セルソース株式会社株式会社駒井ハルテック

NTN株式会社

株式会社ファンペップ

株式会社中西製作所

株式会社不二越

クリングルファーマ株式会社

ダイニチ工業株式会社

株式会社キッツ

ステラファーマ株式会社

東京製綱株式会社

株式会社IHI

石油・石炭製品

株式会社オーネックス

新晃工業株式会社
日本ピストンリング株式会社

株式会社パイオラックス

電気機器

日本コークス工業株式会社

株式会社エイチワン

株式会社日立製作所

日本精蠟株式会社

日本発条株式会社

富士電機株式会社

ユシロ化学工業株式会社
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
ゴム製品

機械

東洋電機製造株式会社
株式会社安川電機

株式会社日本製鋼所

山洋電気株式会社

株式会社ツガミ

マブチモーター株式会社

横浜ゴム株式会社

芝浦機械株式会社

株式会社大日光・エンジニアリング

日東化工株式会社

アイダエンジニアリング株式会社

株式会社戸上電機製作所

オカモト株式会社

DMG森精機株式会社

東洋電機株式会社

株式会社フコク西部電機株式会社

太洋工業株式会社

ニッタ株式会社

日東工器株式会社

リバーエレテック株式会社

株式会社和井田製作所

ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社

三ツ星ベルト株式会社
ガラス・土石製品

87

株式会社前田製作所

株式会社有沢製作所

ミクロン精密株式会社

富士通株式会社

株式会社太陽工機

サンケン電気株式会社

日本板硝子株式会社冨士ダイス株式会社

明星電気株式会社

住友大阪セメント株式会社

OKK株式会社

セイコーエプソン株式会社

株式会社ノザワ

株式会社オーケーエム

株式会社アクセル

ヤマウホールディングス株式会社

木村工機株式会社

ホーチキ株式会社

アジアパイルホールディングス株式会社

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

エレコム株式会社

TOTO株式会社

株式会社エヌ・ピー・シー

株式会社タムラ製作所

株式会社エーアンドエーマテリアル

株式会社藤商事

アルプスアルパイン株式会社

株式会社瑞光株式会社鈴木EY新日本有限責任監査法人

SMK株式会社

株式会社メニコン

玉井商船株式会社

日本航空電子工業株式会社

株式会社松風

栗林商船株式会社

マクセル株式会社

佐渡汽船株式会社

アイコム株式会社

その他製品

大井電気株式会社

株式会社壽屋リオン株式会社

中本パックス株式会社

新電元工業株式会社

株式会社プラッツ

倉庫・運輸関連業

東亜ディーケーケー株式会社

粧美堂株式会社

澁澤倉庫株式会社

株式会社共和電業

株式会社アートネイチャー

株式会社杉村倉庫

株式会社アドバンテスト

福島印刷株式会社

ケイヒン株式会社

株式会社小野測器

株式会社マツモト

安田倉庫株式会社

株式会社ニレコ株式会社アシックス

ファイズホールディングス株式会社

川崎近海汽船株式会社
乾汽船株式会社

株式会社エヌエフホールディングス

ヤマハ株式会社

株式会社イー・ロジット

OBARA GROUP株式会社

フジコピアン株式会社

東洋埠頭株式会社

株式会社フェローテックホールディングス

リンテック株式会社

櫻島埠頭株式会社

ASTI株式会社

ナカバヤシ株式会社

株式会社リンコーコーポレーション

原田工業株式会社

グローブライド株式会社

株式会社キユーソー流通システム

菊水電子工業株式会社

美津濃株式会社

内外トランスライン株式会社

岩崎電気株式会社
ウシオ電機株式会社

電気・ガス業

情報・通信業株式会社エノモト

東京電力ホールディングス株式会社

株式会社YE DIGITAL

日本アビオニクス株式会社

北陸電力株式会社

株式会社コアファナック株式会社

東北電力株式会社

株式会社出前館

FDK株式会社

北海道電力株式会社株式会社ソリトンシステムズ

株式会社芝浦電子

電源開発株式会社

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

浜松ホトニクス株式会社

北陸瓦斯株式会社

新光電気工業株式会社

メタウォーター株式会社

TIS株式会社
JNSホールディングス株式会社

日本ケミコン株式会社
市光工業株式会社

陸運業

グリー株式会社
株式会社ソケッツ

輸送用機器

SBSホールディングス株式会社

株式会社駅探

東急株式会社

AGS株式会社

ダイハツディーゼル株式会社

京浜急行電鉄株式会社

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

株式会社ニッキ

小田急電鉄株式会社

KLab株式会社

日鍛バルブ株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

日産自動車株式会社

株式会社西武ホールディングス

株式会社エムアップホールディングス

いすゞ自動車株式会社

西日本鉄道株式会社株式会社エニグモ

三菱自動車工業株式会社

東部ネットワーク株式会社

株式会社クロス・マーケティンググループ

株式会社ファルテック

株式会社サカイ引越センター

株式会社SHIFT

武蔵精密工業株式会社

京阪ホールディングス株式会社

ジョルダン株式会社

日産車体株式会社

京福電気鉄道株式会社

株式会社情報企画

トピー工業株式会社

山陽電気鉄道株式会社

サイオス株式会社

東京ラヂエーター製造株式会社

株式会社アルプス物流

日本アジアグループ株式会社

ヤマハ発動機株式会社

日本ロジテム株式会社

株式会社ケイブ日本精機株式会社

丸全昭和運輸株式会社

株式会社プロシップ

株式会社村上開明堂

トナミホールディングス株式会社

株式会社システムリサーチ

株式会社ヨロズ

神奈川中央交通株式会社

さくらインターネット株式会社

株式会社IJTT

大和自動車交通株式会社

キーウェアソリューションズ株式会社

セレンディップ・ホールディングス株式会社

神姫バス株式会社

株式会社ユニリタ

北海道中央バス株式会社

株式会社大和コンピューター

株式会社日立物流

株式会社システムインテグレータ

株式会社ナカニシ

株式会社丸和運輸機関

株式会社朝日ネット

株式会社東京精密株式会社C&Fロジホールディングス

精密機器

株式会社トプコン

株式会社ODKソリューションズ
株式会社クラウドワークス

オリンパス株式会社

海運業

株式会社シード

川崎汽船株式会社

株式会社コラボス

メディキット株式会社

NSユナイテッド海運株式会社

JIG-SAW株式会社

株式会社gumi

上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2021

88

上場会社等被監査会社

株式会社マイネット

株式会社アイティフォー

リックス株式会社

株式会社Ubicomホールディングス

株式会社大塚商会

丸文株式会社

株式会社チェンジ

図研エルミック株式会社

株式会社大水株式会社エイトレッド

東映アニメーション株式会社

ジーエフシー株式会社

株式会社イノベーション

株式会社デジタルガレージ

日本ライフライン株式会社

株式会社うるる

ビジネスエンジニアリング株式会社

株式会社オーハシテクニカ

テモナ株式会社

日本エンタープライズ株式会社

ダイコー通産株式会社

UUUM株式会社

丸紅株式会社

アララ株式会社

JFEシステムズ株式会社
株式会社WOWOW
株式会社IMAGICA GROUP

ビートレンド株式会社

株式会社ワイヤレスゲート

築地魚市場株式会社

フィーチャ株式会社株式会社エムティーアイ

スターゼン株式会社

日本情報クリエイト株式会社

株式会社KADOKAWA

菱電商事株式会社

株式会社BlueMeme

株式会社学研ホールディングス

クワザワホールディングス株式会社

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

株式会社文溪堂

東邦ホールディングス株式会社

株式会社ココペリ

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社

シナネンホールディングス株式会社

株式会社Kaizen Platform

株式会社インプレスホールディングス

株式会社サンリオ

東和ハイシステム株式会社

東映株式会社

株式会社理経株式会社coly

株式会社DTS

太平洋興発株式会社

株式会社Sharing Innovations

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

西本Wismettacホールディングス株式会社

スパイダープラス株式会社

株式会社アイネス

ポエック株式会社

株式会社テンダ株式会社TKC

株式会社オプティマスグループ

株式会社野村総合研究所

旭情報サービス株式会社

国際紙パルプ商事株式会社

株式会社アクシス

株式会社東邦システムサイエンス89

長瀬産業株式会社
東都水産株式会社

株式会社ヤマタネ

ラクスル株式会社

卸売業

株式会社メルカリ

高千穂交易株式会社

プロパティデータバンク株式会社

株式会社久世東テク株式会社

株式会社アクリート

アルコニックス株式会社

タキヒヨー株式会社株式会社システムサポート

株式会社ハイパー

ジェコス株式会社

株式会社チームスピリット

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

株式会社グローセル

株式会社ブロードバンドセキュリティ

ディーブイエックス株式会社

北恵株式会社
株式会社日伝イーソル株式会社

ダイワボウホールディングス株式会社

小売業

VALUENEX株式会社

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社

株式会社ハードオフコーポレーション

アルテリア・ネットワークス株式会社

株式会社ラクト・ジャパン

日本マクドナルドホールディングス株式会社

株式会社Amazia

アゼアス株式会社

株式会社エディオン

Kudan株式会社

OCHIホールディングス株式会社

株式会社サーラコーポレーション

株式会社スマレジ

三洋貿易株式会社

北雄ラッキー株式会社

ウイングアーク1st株式会社

クリヤマホールディングス株式会社

株式会社SANKO MARKETING FOODS

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

内外テック株式会社株式会社ナフコ株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

株式会社コメダホールディングス

株式会社ハニーズホールディングス

株式会社Welby

株式会社ピーバンドットコム

株式会社ワイズテーブルコーポレーション

リビン・テクノロジーズ株式会社

アセンテック株式会社

株式会社ジンズホールディングス

株式会社ギフティ

小野建株式会社

株式会社ペッパーフードサービス

株式会社メドレー

中山福株式会社

株式会社MonotaRO

ベース株式会社

横浜魚類株式会社

株式会社銚子丸

株式会社ウィルズ

ナガイレーベン株式会社

株式会社きちりホールディングス

株式会社スペースマーケット

松田産業株式会社

J.フロント リテイリング株式会社

バリオセキュア株式会社

株式会社第一興商

株式会社マツモトキヨシホールディングス

株式会社アイキューブドシステムズ

株式会社ヤギ株式会社オーシャンシステム

株式会社コマースOneホールディングス

株式会社キムラ株式会社ココカラファイングループ

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

SPK株式会社

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

株式会社オービック

アズワン株式会社

Hamee株式会社株式会社菱友システムズ

尾家産業株式会社

株式会社ありがとうサービス

日本オラクル株式会社

株式会社シモジマ

株式会社サンワカンパニー

株式会社アルファシステムズ

小津産業株式会社

株式会社ジョイフル本田

フューチャー株式会社

西川計測株式会社

株式会社ZOA

EY新日本有限責任監査法人

ピクスタ株式会社株式会社佐賀銀行

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

株式会社ウイルプラスホールディングス

株式会社琉球銀行

株式会社アズ企画設計

サツドラホールディングス株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社GA technologies

アレンザホールディングス株式会社

株式会社長野銀行

パーク二四株式会社株式会社串カツ田中ホールディングス

株式会社福岡中央銀行

三菱地所株式会社

株式会社スタジオアタオ

株式会社愛媛銀行

東京建物株式会社

株式会社三城ホールディングス

株式会社トマト銀行

株式会社RISE

アルビス株式会社

株式会社京葉銀行

株式会社コスモスイニシア

株式会社ハウス オブ ローゼ

株式会社南日本銀行

明和地所株式会社

株式会社幸楽苑ホールディングス

株式会社豊和銀行

株式会社REVOLUTION

株式会社ハイデイ日高

株式会社宮崎太陽銀行

ファースト住建株式会社

株式会社YU-WA Creation Holdings

株式会社大東銀行

穴吹興産株式会社

株式会社グローバルダイニング

トモニホールディングス株式会社

株式会社FJネクストホールディングス

株式会社AmidAホールディングス

フィデアホールディングス株式会社

株式会社インテリックス

株式会社NATTY SWANKY

株式会社池田泉州ホールディングス

グランディハウス株式会社

株式会社交換できるくん

日本空港ビルデング株式会社

株式会社スクロール

証券、商品先物取引業

株式会社千趣会

株式会社FPG

サービス業

株式会社リテールパートナーズ

日本アジア投資株式会社

株式会社ヒップ

上新電機株式会社

ジャフコ グループ株式会社

株式会社夢真ビーネックスグループ

株式会社ミスターマックス・ホールディングス

野村ホールディングス株式会社

株式会社博展株式会社井筒屋

いちよし証券株式会社

株式会社エス・エム・エス

株式会社Olympicグループ

丸八証券株式会社

株式会社トライステージ

株式会社一家ホールディングス

スパークス・グループ株式会社

株式会社ギフト株式会社サニーサイドアップグループ
アイ・ケイ・ケイ株式会社

株式会社アインホールディングス

保険業

株式会社銀座ルノアール

アイペットホールディングス株式会社

シミックホールディングス株式会社

株式会社ケーユーホールディングス

SOMPOホールディングス株式会社

株式会社メディネット

株式会社カンセキ

アニコム ホールディングス株式会社

株式会社総医研ホールディングス

株式会社ワットマン

株式会社T&Dホールディングス

株式会社アークス

株式会社きょくとう

株式会社キャリアデザインセンター
ヒューマンホールディングス株式会社

株式会社バローホールディングス

その他金融業株式会社大庄株式会社イントラスト

株式会社ディー・エヌ・エー

株式会社サンドラッグ

芙蓉総合リース株式会社

共同ピーアール株式会社

株式会社ヤマザワ

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社タカミヤ

銀行業
株式会社じもとホールディングス

ウェルネット株式会社

株式会社アサックス

株式会社オールアバウト

フィンテック グローバル株式会社

システム・ロケーション株式会社
株式会社翻訳センター

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

不動産業

株式会社富山第一銀行

株式会社ADワークスグループ

株式会社アミューズ

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

ヒューリック株式会社

株式会社ドリームインキュベータ

株式会社千葉銀行

野村不動産ホールディングス株式会社

株式会社クイック

株式会社群馬銀行

セントラル総合開発株式会社

株式会社クリエアナブキ

株式会社武蔵野銀行

サムティ株式会社

株式会社ネクシィーズグループ

株式会社千葉興業銀行

株式会社ディア・ライフ

株式会社環境管理センター

株式会社青森銀行

株式会社プレサンスコーポレーション

株式会社ダスキン株式会社山形銀行

東急不動産ホールディングス株式会社

株式会社明光ネットワークジャパン

株式会社東邦銀行

飯田グループホールディングス株式会社

株式会社ニッパンレンタル

株式会社みちのく銀行

株式会社イーグランド

株式会社早稲田アカデミー

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社ムゲンエステート

楽天グループ株式会社

スルガ銀行株式会社株式会社シーアールイー

日本ハウズイング株式会社

株式会社プレステージ・インターナショナル

株式会社北國銀行

株式会社パルマ

山田コンサルティンググループ株式会社

株式会社富山銀行

プロパティエージェント株式会社

セントラルスポーツ株式会社

株式会社山陰合同銀行

アグレ都市デザイン株式会社

エン・ジャパン株式会社

株式会社百十四銀行

株式会社デュアルタップ

弁護士ドットコム株式会社

株式会社四国銀行

株式会社グッドコムアセット

テクノプロ・ホールディングス株式会社
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2021

90

上場会社等被監査会社

サイジニア株式会社株式会社タナベ経営

MRT株式会社

株式会社協和コンサルタンツ

株式会社日本動物高度医療センター

グリーンランドリゾート株式会社

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

株式会社Gunosy

株式会社ナガワ

首都高速道路株式会社

株式会社イトクロ

常磐興産株式会社

中日本高速道路株式会社

株式会社アサンテ株式会社カナモト

成田国際空港株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

西尾レントオール株式会社

西日本高速道路株式会社

株式会社エンバイオ・ホールディングス

株式会社白洋舍

日本私立学校振興・共済事業団

株式会社リクルートホールディングス

株式会社ナガセ

日本放送協会株式会社ネットマーケティング

応用地質株式会社

阪神高速道路株式会社

株式会社ブランジスタ

株式会社ビケンテクノ

東日本高速道路株式会社

株式会社鎌倉新書
株式会社セラク

投資法人

株式会社インソース

サンケイリアルエステート投資法人

株式会社Orchestra Holdings

SOSiLA物流リート投資法人

株式会社キャリアインデックス

森ヒルズリート投資法人

株式会社MS-Japan

産業ファンド投資法人

特殊法人（政府系金融機関除く）

放送大学学園北海道旅客鉄道株式会社

独立行政法人等

グレイステクノロジー株式会社

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

株式会社日宣アクティビア・プロパティーズ投資法人

独立行政法人国際協力機構

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

国立研究開発法人国立がん研究センター

株式会社旅工房

Oneリート投資法人

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

Unipos株式会社

ヒューリックリート投資法人

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

株式会社ツナググループ・ホールディングス

積水ハウス・リート投資法人

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

株式会社みらいワークス

ケネディクス商業リート投資法人

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

株式会社要興業

サムティ・レジデンシャル投資法人

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

日総工産株式会社

野村不動産マスターファンド投資法人

独立行政法人国立美術館

株式会社共和コーポレーション

スターアジア不動産投資法人

独立行政法人国立病院機構

キュービーネットホールディングス株式会社

投資法人みらい

独立行政法人国立文化財機構

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社

三菱地所物流リート投資法人

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

ログリー株式会社

ザイマックス・リート投資法人

独立行政法人大学入試センター

株式会社プロレド・パートナーズ

ジャパンリアルエステイト投資法人

独立行政法人地域医療機能推進機構

and factory株式会社

日本プライムリアルティ投資法人

独立行政法人都市再生機構

ブリッジインターナショナル株式会社

グローバル・ワン不動産投資法人

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

株式会社識学

ユナイテッド・アーバン投資法人

独立行政法人日本スポーツ振興センター

株式会社フロンティアインターナショナル

森トラスト総合リート投資法人

独立行政法人福祉医療機構

ユーピーアール株式会社

インヴィンシブル投資法人

株式会社ジェイック

フロンティア不動産投資法人

株式会社ALiNKインターネット

日本ロジスティクスファンド投資法人

株式会社スポーツフィールド

ケネディクス・オフィス投資法人

国立大学法人等

コーユーレンティア株式会社

大和ハウスリート投資法人

国立大学法人旭川医科大学

AHCグループ株式会社

ジャパンエクセレント投資法人

国立大学法人小樽商科大学

株式会社リビングプラットフォーム

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

国立大学法人お茶の水女子大学

アディッシュ株式会社

国立大学法人金沢大学

KIYOラーニング株式会社

国立大学法人北見工業大学

株式会社ダイレクトマーケティングミックス

Retty株式会社

政府系金融機関・系統中央金融機関等

国立大学法人群馬大学
国立大学法人佐賀大学

株式会社ジオコード

株式会社国際協力銀行

国立大学法人東京学芸大学

株式会社LITALICO

株式会社日本政策金融公庫

国立大学法人東京大学

全研本社株式会社

信金中央金庫国立大学法人北海道教育大学

株式会社アイドマ・ホールディングス

全国共済農業協同組合連合会

国立大学法人室蘭工業大学

株式会社共立メンテナンス

全国信用協同組合連合会

株式会社イチネンホールディングス

全国労働者共済生活協同組合連合会

株式会社長大地方公共団体金融機構

株式会社東急レクリエーション

農林中央金庫三協フロンテア株式会社

労働金庫連合会

サコス株式会社
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。

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EY新日本有限責任監査法人

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EY は、て）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開する EY のチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトラン
ザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた
課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EY とは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグロー
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