機械式駐車装置認証事務規程（目的）第１条 本規程は、駐車場法施行規則（以下「規則」という。）第１３条の規定に基づき、公益社団法人立体駐車場工業会（以下「工業会」という。）が規則第４条第２項に規定される認証（以下「認証」という。）とそれに係る事務を適正、公平かつ円滑に行うために必要な事項を定める。
（認証事務の時間及び休日）
第２条 認証を行う時間は、午前９時から午後５時までとする。
２ 休日は、次の各号に掲げる日とする。
一 日曜日
二 土曜日
三 国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日）
四 年末年始休日（１２月２９日より翌年１月３日までの間）
五 業務上特に必要がある場合の振替休日
六 その他本会が指定する日（認証事務を行う事務所及び認証の実施場所）
第３条 認証事務は、次の事務所において行うものとする。
事務所名
所在地
電話番号
ＦＡＸ番号 メールアドレス
公 益 社 団 法 人 東京都中央区 新川 03-5542-07 03-5542-07 ritchu@ritchu.
立 体 駐 車 場 工 二丁目９番９ 号Ｓ 33
35
or.jp
業会
Ｈビル６階
（認証の申請）第４条 規則第５条第２項に基づき認証を申請しようとする者（以下「認証申請者」という。）が、機械式駐車装置の安全機能について認証を申請する際に提出する書類は、次に掲げるもの又はこれらに準じたものとする。
一 認証申請書（別記様式―１）
二 添付書類① 申請機の概要② 全体組立図③ 審査資料（認証の手数料の額及び収納方法）
第５条 認証の手数料の額は、次のとおりとする。
（円／１件当たり：消費税別）
種 別
認証審査の内容
認証料金
新 規
更 新

書面審査・現物審査

1,000,000

書面審査

600,000

書面審査

200,000

書面審査（変更無）50,000１）新規は、更新以外とする。
２）更新は、対象自動車諸元、駆動装置、装置分類・名称が同一のものとする。

-1-

２

認証申請者は、認証申請書を工業会に提出した後、所定の手数料を予め指定する期限までに納付しなければならない。
３ 認証手数料は、申請装置に係る最初の機械式駐車装置認証委員会に諮った後は、認証申請者のいかなる理由においても返納しない。
（認証基準）
第６条 規則第１１条第１項第２号に基づき定める認証基準については、別に定める「機械式駐車装置の安全機能に関する認証基準」によるものとする。
（認証基準の公表方法）
第７条 規則第１１条第１項第３号に規定する認証基準の公表の方法については、工業会のホームページヘの掲載によりこれを行うものとする。
（認証の実施方法）
第８条 申請のあった認証に係る審査等の実施方法については、別に定める「機械式駐車装置認証実施要領」によるものとする。
（不正な手段による認証取得とその処分等）
第９条 不正な手段により認証を受けた者又は受けようとした者については、次のとおり措置することができるものとする。
一 申請時に納付した認証の手数料は返還しない。
二 その事実を確認した日から２年の間、認証の申請を拒絶する。
三 損害賠償請求は必要に応じてこれを行う。
四 法に抵触する不正な手段については、これを告発する。
五 その事実とそれに伴う措置を工業会のホームページにおいて公表する。
（認証証明書の交付）
第１０条 規則第１１条第１項第４号に規定する認証申請者に交付する認証証明は、申請書ごとに認証番号を記した「認証証明書（別記様式―２）」により認証申請者に交付するものとする。
２
認証することを認めなかった申請装置については、その理由を附した「認証しない旨の通知書(別記様式一３)」を認証申請者に通知するものとする。
（認証の有効期間その他認証の更新）
第１１条 規則第６条第１項に基づき定める認証の有効期間は、前条第１項に基づき交付した認証証明書の認証日から５年とし、認証はその期間の経過によってその効力を失うものとする。
２ 認証の更新については、第４条に準じて行うものとする。なお、この際、本条項中「規則第５条第２項」は「規則第６条第２項」、「認証を申請しようとする者(以下「認証申請者」という。)」は「認証を更新しようとする者」、「認証を」は「認証の更新を」と読み替えるものとする。
（認証の取り消し）
第１２条 認証された機械式駐車装置が規則第１１条第１項第５号に該当した場合は認証を取り消すとともに、「認証取消通知書（別記様式―４）」により認証申請者に通知するものとする。

-2-

（帳簿の記載等）
第１３条 規則第１９条第３項に基づき、同条第１項に規定する帳簿を認証事務の全部を廃止するまで保存するものとする。また、その他認証にかかる書類については認証の有効期間が満了した日から５年間保存するものとする。なお、本帳簿は電子計算機に備えられたファイルとその記録記載によるものとし、必要に応じて紙面に出力するものとする。
（認証事務に関する書類）
第１４条 第４条第１項に規定する認証の申請に関する書類及び第１７条に規定する財務諸表等の請求に関する書類は、第３条に掲げる事務所の窓口で認証申請者に配布又は認証申請者の請求により認証申請者に郵送するほか、工業会のホームページからダウンロードできるものとする。
（認証事務に関する秘密の保持）第１５条 規則第１１条第１項第８号に基づき、認証事務により知り得た秘密情報は外部に漏らし、または、他の目的に使用してはならない。
（認証事務に関する公正の確保）
第１６条 規則第１１条第１項第１号に基づき、特定の者を差別的に取り扱わないなど認証事務の実施には公正を確保するものとする。
（財務諸表等の請求）第１７条 規則第１５条第２項に基づき認証申請者その他利害関係人が登録認証機関の業務時間内に請求する同条第１項でいう財産目録、賃借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書又はこれらに準じるもの並びに事業報告書(以下「財務諸表等」という。)の謄本又は抄本の請求については、「財務諸表等(謄本・抄本)請求書（別記様式―５）」により請求するものとする。なお、本請求書においては、請求者が認証申請者ではない場合、その他利害関係人であることの具体的な説明を要する。
２ 請求者がその他利害関係人であるか否かの判断は、前項における説明により登録認証機関が行うものとする。
３ 財務諸表等(謄本・抄本)の請求に係る手数料は、次のとおりとする。
（送料・消費税別）
財務諸表等の種類
財産目録
賃借対照表
損益計算書、収支計算書等
事業報告書

謄本・抄本の別 １部当りの手数料謄本
抄本
謄本
抄本
謄本
抄本
謄本
抄本

500円
300円
600円
400円
300円
200円
300円
200円

（その他認証事務に関して必要な事項）
第１８条 本規程を改正した場合には、すみやかに工業会のホームページにおいてこれを公表するものとする。
２ 認証事務に関する質問や疑義等は、本規程第３条に定める事務所の窓口でこれを電話、ＦＡＸ、メール等でこれを受け付けるものとする。
３ 本規程に定めなき事項は、別に定める「機械式駐車装置認証実施要領」等による。

-3-

附 則（経過措置）
１ 平成２４年１０月２５日以降に工業会の認定を受けた機械式駐車装置について、規則附則第１項における施行の日から起算して１年６月を経過する日までの間、新たに追加された安全基準項目の申請については移行とし、認証の手数料は、第５条第１項によらず、以下のとおりとする。

種 別移 行（円／１件当たり：消費税別）
認証審査の内容
認証料金
書面審査

100,000

書面審査（変更無）50,000制-4-定

平成２６年１１月２６目

別記様式―１

認 証

申 請 書
平成

公益社団法人立体駐車場工業会会長

年

月日

殿

申請者 住

所氏

名

下記の駐車場法施行令第１５条に規定する特殊の装置（機械式駐車装置）について、安全機能の認証を受けたいので申請します。
記
１．機械式駐車装置の分類
２．機械式駐車装置の名称
３．添付書類①

申請機の概要

②

全体組立図

③

審査資料

※３．②、③添付書類については、「機械式駐車装置認証申請書添付図作成要領」、「機械式駐車装置審査資料作成要領」によるものとする。

別記様式―２

認 証
平成年

月

証 明 書

日付けで申請のあった下記の駐車場法施行令第１５条に規定する特殊の装置（機械式駐車装置）については、駐車場法施行規則第４条の規定に基づく安全機能の認証基準に適合しているので認証する。
記１．認証番号

２．機械式駐車装置の分類

３．機械式駐車装置の名称

４．機械式駐車装置の構造の概要
５．有効

期限

６．申

請者

名

平成年

月日

公益社団法人立体駐車場工業会
会長

別記様式―３
平成年

月

日

登録申請者
住所 東京都中央区新川二丁目９番９号
名称 公益社団法人 立体駐車場工業会
代表者名 会 長 佐 野 博 一
印

認証（更新）しない旨の通知書
駐車場法施行規則第５条第 2 項（第６条第２項）に基づき、貴殿から機械式駐車装置の安全機能に関する認証について申請（更新の申請）のあった装置については、認証（を更新）しないこととしたので通知する。

【認証（を更新）しない装置の名称】【認証（を更新）しない理由】

別記様式―４番
平成

認 証

取 消 通 知年月号
日

書

認証申請者
氏

名

○○○○○○○○

殿

駐車場法施行規則第１１条第５号イ（又はロ）に該当したことにより、下記の機械式駐車装置に与えた認証をここに取り消すことを通知する。
記
１．機械式駐車装置の名称
２．認証年月日
３．認証番号

登録申請者
住所 東京都中央区新川二丁目９番９号
名称 公益社団法人 立体駐車場工業会
代表者名印

別記様式―５
平成
公益社団法人立体駐車場工業会会長

年月日

殿

請 求 者
住所
名
称氏
名

印

財務諸表等（謄本・抄本）請求書
駐車場法施行規則第１５条第２項に基づき、登録認証機関の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。
）を次の通り請求します。
１．請求内容財務諸表等の種類

謄本・抄本

1 部当たりの別の手数料

謄本

５００円

抄本３００円

謄本

６００円

抄本

４００円

損益計算書

謄本３００円（又は収支計算書）

抄本

２００円

事業報告書

謄本

３００円

抄本

２００円

財産目録
貸借対照表

請求部数

総計

計

２．請求者が認証申請者ではない場合のその他利害関係人であることの説明