平成２５年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
2015 年 8 月

平成 25 年度自己評価・点検報告書に対する大学評価委員会の見解
本学は，平成 21 年度に財団法人大学基準協会の大学評価において適合認定を受け，以後，毎年，自己評価・点検報告を行なうとともに，自己評価・点検報告書を作成・公表している．
また，平成 23 年度からは，PDCA サイクルに基づいた書式を導入するとともに，山形県公立
大学法人評価委員会に提出する「業務実績報告書」と共通する内容に関して，項目の振り替えを行っている．本報告書の中で，実行（Do）の箇所にのみ記入されている内容は，「業務実績報告書」に含まれていない点検項目に対する現状確認の結果を記載したものである．
平成 25 年度は，年度当初に立案された改善方策（Plan）に対して，全項目とも計画通りに実施（Do）されており，平成 21 年に定められた中期目標に向けての取り組みが順調に進んでいると判断できる．教育研究等の質の向上に関する内容としては，学部及び大学院の教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）の策定と公表，3 学科合同授業である「チーム医療論」における実践的授業の展開，高機能シミュレーター，心電図分析装置，超音波診断装置，
英語 e-learning システム等の教育研究機器の更新ならびに導入による教育環境の改善，国際交流協定締結校等からの研究者の招へい等が挙げられる．学生支援に関しては，求人情報等を閲覧するための学生サイトの開設（キャリア支援）やハラスメント対策の強化等が，社会連携・社会貢献に関しては，看護教員養成講習会の受託や県健康長寿推進課のロコモティブシンドローム予防事業への協力等が，教員・教員組織（教員の資質の向上を図るための方策の適切性）
においては，新制度による教員業績評価の実施等の改善策が図られた．
昨年度までの報告書において空欄であった項目に関して，「１理念・目的」，「２教育研究組
織」，「３教員・教員組織」における『（１）大学として求める教員像および教員組織の編成方
針の明確化』の項目においては，ほぼ適切に行われていることが確認された．「５学生の受け入れ」の『（３）適切な定員の設定による学生受け入れおよび収容定員に基づく在籍学生数の適正な管理』に関して，平成 25 年度の編入学生は，看護学科 1 名，理学療法学科及び作業療法学科は 0 名であったが，学部の入学定員超過率は 1.04，収容定員超過率は 0.99（学部全体の 5 年間の入学定員超過率は 1.06，収容定員超過率は 1.00）で，在籍学生数は適正な範囲と考えられる．「９管理運営・財務：管理運営」における，『（４）事務職員の意欲・資質向上を図るための方策』および，「１０内部質保証」における『（２）内部質保証に関するシステムの整備』に関しては改善すべき検討課題が残存すると考えられる．
外部委員で構成される山形県公立大学法人評価委員会による平成 25 年度の業務実績評価においても，「全体として，年度計画に定めた実施項目は着実に実施されており，大きな問題は見られない．今回評価した小項目 113 項目中，年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項
目が 4 項目（3.5％），年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 109 項目（96.5％），
年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）
項目がともに０項目で，Ｓ評価及びＡ評価を合わせると 113 項目（100.0％）であり，中期目
標達成に向けて順調な状況にある．
具体的には，教育研究の質の向上のために，新たに教育課程編成・実施方針（カリキュラ
ムポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を学科ごとに策定・公表したほか，

「チーム医療」について医療機関における活動現場の見学，体験学習及びグループによるロー
ルプレイ形式の演習などの実践的な授業の実施，学生への授業評価アンケート及び教員相互による授業評価の実施，オフィスアワーの実施や学外カウンセラーの配置，教員の運営による学生相談室の設置など相談支援の充実，国家試験対策のための模擬試験や補講の実施，学生の現地研修や研究者の招へいなど学術研究や教育に資するための国際交流活動の実施など，諸々の継続的な取り組みがなされた．
また，業務運営の改善及び効率化のため，新たに教員業績評価に基づく顕彰を制度化し，教員組織の活性化，教育の質の向上に向けた取り組みを行ったほか，財務内容の改善のため，外部研究資金として科学研究費補助金を獲得した教員に対し，学内の研究費配分にかかる優遇措置を継続して実施するなどの取り組みがなされた．さらに，ハラスメント対策を強化するため，
新たにハラスメント防止対策委員会等を設置し，既存のハラスメント相談室と連携して組織的に対処する制度への改善がなされた．」との全体的評価をいただいた．
また，項目別評価においても，①大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置，②業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置，③財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置，④自己点検，評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置，⑤その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置，全ての項目において，「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる．」との評価をいただいた．但し，「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の項目」において，「ＧＰＡの導入について，議論しているだけではなく，成績と国家試験の結果の相関をみるだけでもやるべきである」「文献データベースについて，山形大学図書館との連携が必要ではないか」との意見を頂戴した．
このように，中期目標の達成に向け，毎年，前年の実績に基づいた年度計画を立案し，中間及び年度末に達成状況を確認する本学の質保証体制は，教育の質の向上や業務の効率化等を図る上で着実な効果をもたらしているものと考えられる．外部評価でいただいた助言項目に関しては，前述した「管理運営」や「内部質保証」における検討課題とともに，継続して取り組んでいく必要性があると考えられる．
山形県立保健医療大学評価委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

１理念・目 （１）大学・学部・研的究科の理念・目的設定 理念・目的の明確
化
の適切性

中期計画

平成25年度改善方策(Plan)

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)
建学の理念、教育目標、ディプロ(済）
マ・ポリシーとして明確化している。
平成25年度実施事項(Do)

理念・目的
の適切性の
確認

実績や資源からみた理念・目的の適切性

所管

大学・学部・研究科の理念・目的設定の適切性を中期目
標、中期計画の策定時に確認する。

個性化への対応（２）大学・学部・研究科の理念・目的の大 構成員に対する周学構成員（教職員およ 知方法と有効性
び学生）への周知と社
会への公表
社会への公表方法

学内の関係者には理念・目的、
ディプロマ・ポリシーを掲載した
学生便覧を毎年配布している。

(済）大学・研究科のパンフレットに掲載しているほか、大学のホーム
ページに掲載している。

(済）（３）大学・学部・研究科の理念・目的の適切性の定期的な検証

中期目標・
中期計画策
定時に検討
が必要

２教育研究 （１）大学の学部・学 教育研究組織の編
組織科・研究科等の教育研 成原理
究組織の理念・目的に
理念・目的との適
照らした適切性
合性
学術の進展や社会の要請との適合性

大学の理念・目的に沿って3学科を設置している。また大学院の理念と目的に沿って1専攻3分野を設置している。

教育研究
審議会

中期目標、中期計画の策定時に確認する。

中期目標、中期計画の策定時に確認する。

教育研究
審議会

保健医療の現状から、現在の教育研究組織は社会の要請に適合している。

（２）教育研究組織の適切性の定期的な検証
３教員・教 （１）大学として求め 教員に求める能員組織る教員像および教員組 力・資質等の明確
織の編成方針の明確化 化
教員構成の明確化
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化

大学として求める教員像（資格）については、教員等選考基準を定めている。また、教員組織の編成
方針については、県が定める中期目標において、「教育研究の進歩や時代の動向、地域社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応した教育を実施するため、適切な教員の配置を図る。」旨明示している。

中期目標、中期計画の策定時に確認する。

教育研究審議会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織の整備

平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)

平成25年度（4月1日時点）の教員
組織は、看護学科27人（教授8･准
教授8･講師1･助教10）、理学療法学科12人（教授5･准教授2･講師2･助教3）、作業療法学科12人（教授5･講師5･助教2）である。また、学部及び大学院で、成績評価までを行う専任の非常勤講師を107人配置するなど、教育の実施
体制の充実を図った。

編成方針に沿った教員組織の整備

所管

教育・学
生担当理
事

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備研究科担当教員の資格の明確化と適
正配置（大学院）（３）教員の募集・採用・昇格の適切性
教員の募集・採用・昇格等に関す
る規程および手続
きの明確化

大学院生が専攻領域を 研 究 の 指 導 教 員 の 選定 に あ 研究の指導教員の選定にあたって
計画通り実決定し適切な履修計画 たっては、大学院生の希望す は、大学院生の希望する研究領域
施されたを立て円滑に履修に取 る研究領域を踏まえながら、 を踏まえながら、分野を越えた複
り組めるよう支援する 複数の教員による横断的な検 数の教員による横断的な検討を行とともに、研究指導に 討を行い、配置する。
い、配置した。
おいては、研究テーマに精通した主研究指導教員によるきめ細かな○研究指導と合わせ、看護学、理学療法学、作業療法学の3分野の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研
究論文の作成を支援する。
教育効果が最大限発現されるよう、教員の資
質や適性を踏まえた適切な教員配置を行う。

教育職員の配置にあたって 教員公募や学内昇任人事を行うに
計画通り実は、質の高い教育を継続的に あたっては、教育・研究業績、資施された提供するため、教員の資質や 質や適性を考慮し、適切な配置を適性を考慮し、適切な配置を 行った。また、資質や適性を考慮行う。
した大学院の資格審査に基づき、 ○新たな大学院指導教員の配置を行った。

教員の採用等について
は、手続きや選考基準を明確にし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。

教員の採用等は、選考規程に 教員選考規程に基づき教員選考委
計画通り実基づき公募するとともに、審 員会を設置し、公募を行った。応施された
議会の審議を経て採用を行 募者について、同委員会での検討う。
後、教育研究審議会の審議を経て○採用を行った。（採用3名）（25年度済）研究科長

21 教 育 職 員 の 配 置 に あ た っ ては、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を
教員選考
行う。
会議

（25年度済）視点の削除

総務課

（３）教員の募集・採用・昇格の適切性平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

規程等に従った適
切な教員人事（４）教員の資質の向上を図るための方策の
適切性

教員の教育研究活動等の評価の実施

ファカルティ・
ディベロップメント（FD）の実施状
況と有効性

中期計画
充実した講義や実習等を行うため、民間人や実践者等の外部有識者を効果的に登用する。

平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)所管（24年度済）総務調整委員会（24年度済）

教育課程
検討委員
会（学部）

教員の業績について、
教育活動、研究活動等
一定分野ごと適正に評価する仕組みを検討
し、試行したうえ、本学に適した業績評価制
度を平成23年度を目標に構築する。また、その評価結果を教員の顕彰や処遇に反映させる
仕組みを検討し、構築する。

人事の活性化方策に向けた教 学内委員会において、評価項目に
計画通り実
員業績評価の検討を行う。 ついての確認と、評価結果を教員施されたの顕彰や処遇に反映する仕組みづ
くり等を検討し、新たに規程等を整備した。また、平成25年度評価から新制度による教員業績評価を実施した。
○

71 顕彰制度のある業績評価を実施し、教育・研究の活性化を図る。

学生への授業評価アン
ケートの実施や、教員相互による授業評価、教員を対象としたFD研修会の開催など学内におけるFD活動を一層推進するとともに、他大学と共同して授業評価
手法等の研究を行うな
ど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

FD活動に関する東日本の大学 FDネットワーク“つばさ”主催の間ネットワーク“つばさ”に 「第11回FD協議会」に参加し、授参画し、授業改善等に向けた 業改善等に向けた知識等を深め研究を進める。
た。また、「週刊・授業改善エッセイ」へ投稿し、学外へも紹介した。

22 FD活動に関する東日本の大学
間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。

計画通り実
施された

○

学内教員の授業科目を対象に 教員相互の授業評価を実施すると計画通り実
教員相互の授業評価を実施す ともに、実施した結果の意見交換施されたる。
を2月に開催し、参加教員による感想等の発表後、全体討議を行っ
○
た。

教員業績
評価検討

評価
委員会

24 学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価を実施するとともに、結果の検証を行
う。
評価
委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

ファカルティ・
ディベロップメント（FD）の実施状
況と有効性
教育についての自己評
価や外部評価の結果を踏まえ、課題や改善策を整理したうえ、授業
内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。
４教育内 教育目標、学位授与方
容・方法・ 針、教育課程の編成・ 学士課程・修士課
成果
実施方針
程の教育目標の明（１） 教育目標に基 示
づく学位授与方針の明示

学位授与方針は平成22年度に策定，23年度より大学院学生便覧に明
示。

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
外部有識者によるFD研修会の 東邦大学看護学部長を招へいし、計画通り実 25 外部有識者によるFD研修会の開催や学外研修参加者による 「大学院教育における研究方法－
施された
開催や学外研修参加者による研修内容の報告会を行う。 質的研究の科学性－」と題して、研修内容の報告会を行う。
全教職員を対象として8月に講演会を開催した。
また、学外研修会参加者による伝達研修に代えて、山形県立鶴岡病評価院精神科医長を招へいし、「青年 ○委員会期発達障がいへの理解と支援」と題して、全教職員を対象として2月に講演会を開催した。
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

学生の授業評価アンケートに FDネットワーク“つばさ”と共同
計画通り実
ついてはその結果を各教員に 実施している授業評価の学生アン
施された
対してフィードバックすると ケートの結果を公表した。また、
ともに、全学生に対して公表 教員各自で検討した。
○
し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。
学士課程及び修士課程でそれぞれ
教育目標、設置目的を定め、学生便覧等で明示している。

(済）視点の削除

教育・学
生担当理
事

教育目標に基づきディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）を定め、学生便覧等で明示している。

教育目標と学位授
与方針との整合性(済）視点の削除

修得すべき学習成果の明示（２） 教育目標に基教育目標・学位授
づく教育課程の編成・与方針と整合性の実施方針の明示ある教育課程の編
成・実施方針の明示
科目区分、必修・
選択の別、単位数
等の明示（３）教育目標、学位
授与方針および教育課
周知方法と有効程の編成・実施方針の性、社会への公表
大学構成員への周知と方法
社会への公表26 学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表 評価
し、その評価結果を踏まえた 委員会
教育内容等の改善方策を検討する。

学位論文審査における審査体制の充実や論文発表会の公開の推進など、成績評価方法の充実に努める。

ディプロマ・ポリシー及び学 ディプロマ・ポリシー及び学位論位論文審査基準に基づき、学 文審査基準に沿って学位論文審査
位論文審査を行う。
を行った。

シラバスに科目区分、必修・選択の別、単位数を明示し、学内外に公表している。
教育課程の編成・実施方針を本学のホームページ等で公表した。
（教育目標、学位授与方針は公表
済み）

計画通り実
施された

（25年度済）視点の削除
教育推進
委員会
（院部会）

○

(済）視点の削除
教育推進
委員会

教育推進
委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)（４）教育目標・学位
授与方針および教育課
程の編成・実施方針の適切性の定期的な検証

法人評価時に必要な実績報告書の作成を通じて、目標等の点検・評価を行い、最終的には県の公立大学法人評価委員会において評価を行っている。

教育課程・教育内容（１）教育課程の編成・実施方針に基づく 必要な授業科目の授業科目の開設および 開設状況
教育課程の体系的編成の適切性

国家試験受験資格に必須の科目
を、ディプロマ・ポリシーをふまえ開設した。

順次性のある授業
科目の体系的配置

専門教育・教養教育の位置づけ

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)

教育・学
生担当理
事

（済）
教育推進
委員会

ディプロマ・ポリシーをふまえ、カリキュラム・ポリシーに則り、授業科目を配置した。また、教育効果を高めるために、実習を含む
一部の科目は先修条件指定科目とした。
総合基礎教育科目につ 基礎教育担当の教員による基 基礎教育担当の教員による基礎教
計画通り実
いては、「人間の理礎教育に関する定期的な会議 育に関する会議を月1回程度実施
施された解」、「生命科学・健 を実施し、基礎教育の継続的 し、心身障がい論やカウンセリン
康の理解」、「社会・ な工夫、充実に努めていく。 グ論等複数教員で担当する科目の環境の理解」、「文スムーズな運営に努めた。
化・コミュニケーショ
ンの理解」の4つの枠組○
みを基本として、各学科共通で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成に努める。
専門教育科目について 近年の大規模災害対応の意識 前期は県立中央病院救急救命セン
計画通り実は、学科ごと、それぞ の高まりに合わせ、災害時医 ターの医師により、災害時多数患施された
れ専門職として必要な 療やトリアージについての講 者を対象とする医療の実際と、ト知識や技術を修得しそ 義を行う。
リアージの講義が行われた（保健れを保健医療の現場で医療論）。後期には県立中央病院
十分に実践できる能力
救急救命センターの医師及び山形を養成するという視点
消防署救急救命士による救急手から編成するととも
当・応急処置、心肺蘇生について ○に、1年次から専門教育の講義が行われた（救急医療科目を配置するなど、学）。
早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。

所管

教育推進
委員会

3 基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実に努めていく。
基礎教育担当（25年度済）教育推進委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

平成25年度実施事項(Do)
4月の授業開始と同時に研究指導教員による研究計画や実施に関する指導が開始され、11月に全学レベルでの研究計画発表会が開催される。専門知識・技術等の獲得と修士論文作成に向けた研究プロセ
スがバランスよく進行するようス
ケジュールが組まれている。
（参：保健医療学研究科学生便
覧・授業概要．「Ⅲ 履修指導及び研究指導の方法・スケジュール」）

コースワークとリ
サーチワークのバ
ランス(大学院）（２）教育課程の編成・実施方針に基づく
各課程に相応しい教育
内容の提供

平成25年度改善方策(Plan)

幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育
科目及び専門教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)
視点の削除

研究科長

教育課程編成・実施方針（カ 教育課程編成・実施方針（カリ
計画通り実
リキュラム・ポリシー）の策 キュラム・ポリシー）について、施された定について、検討する。
各学科、教育推進委員会及び教授会で検討し、学科ごとのカリキュ
ラム・ポリシーを策定し公表し○た。

国際交流協定を結んでいるコ 既存の教科の一部の単位を取得す
国際交流事
ロラド大学及びコロラド州立 る案について引き続き検討し、本業の単位化
大学との国際交流事業の単位 学を訪れたコロラド大学、コロラについての化について、引き続き検討す ド州立大学の関係者と協議を行っ検討る。
た結果、英語関連講義、国際保健論などが候補として挙げられたが、現状では早急な実現は難しいとの結論になった。なお、今後も ○研究・地域貢献等推進委員会とも連携して、引き続き検討を行うこととなった。

学士課程教育に相応しい教育内容の提供

学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよ
う、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加学生ア
ンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。

所管

国際交流事業について、学生 国際交流事業に参加した学生を対アンケート、参加人数、滞在 象に、学科共通のアンケートを実時間などを総合的に検証した 施し、次回の実施内容等を検討しうえで、次回の実施内容の充 た。
実を図る。

計画通り実
施された

○

（25年度済）

教育推進
教育課程
委員会

1 国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立
大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討す
る。
教育推進
委員会

国際交流事業について、学生
アンケート、参加人数、滞在時間などを総合的に検証す
る。
研究・地
域貢献等
推進委員
会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

学士課程教育に相応しい教育内容の提供

中期計画
保健医療の現場において異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方や、山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」を重視した教育を
展開する。

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
チーム医療について、3学科 「チーム医療論」において、県立
計画通り実4 チーム医療について、3学科の学生合同のグループによる 中央病院、篠田総合病院、市立病施されたの学生合同のグループによるロールプレイや医療機関等現 院済生館の協力を得て、栄養サ
ロールプレイや医療機関等現場での授業を組み入れる。 ポートチーム、呼吸サポートチー
場での授業を組み入れる。
ム、緩和ケアチーム、感染コント
ロールチーム、褥瘡管理チームな
どの実際の活動を小グループ編成
で見学し、一部では体験学習も行った。後期には、3学科の学生
教育推進
合同のグループ編成を行い、教員 ○委員会の創案した患者モデル（乳癌症例）を用いて、グループ毎にロー
ルプレイ形式のチーム医療の実践対応の演習を行った。
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

英語e-learningシステムなど 英語e-learningシステムを導入
計画通り実の授業での活用を図る。
し、学習環境の充実を図るととも施されたに、授業での活用方針を決定し○た。

専門分野の高度化に対応した教育内
容の提供（大学院）

高度な研究開発能力や現場における卓越した
実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤的・学
際的な知識を学ぶ共通
科目や専門支持科目と、専攻分野の深い学識を養う専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究
成果を活用しながら不断に改善を図る。

教育課程編成・実施方針（カ 教育課程編成・実施方針（カリリキュラム・ポリシー）の策 キュラム・ポリシー）について、定について検討する。
各分野及び教育推進委員会大学院
部会で検討し、共通のカリキュラ
ム・ポリシーを策定し公表した。

計画通り実
施された

○

10 英語e-learningシステムなど教育推進の授業での活用を図る。
委員会
基礎教育
担当

（25年度済）

教育推進
委員会
（院部会）

5 専門看護師教育などの大学院 教育推進
教育課程の拡充を図る。
委員会
（院部会）

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画
英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する
取組みを進める。

専門分野の高度化に対応した教育内
容の提供（大学院）

平成25年度実施事項(Do)

海外原著論文に関する抄読会 大学院生及び教員がそれぞれの研計画通り実を、大学院生と教員が定期的 究テーマに関連する最近の海外原施されたに参集し実施する。
著論文を紹介し合う抄読会を各分
野で定期的（週1回から月2回程度）に実施した。なお、他分野の ○教員が参加して実施された場合もあった。

17 海外原著論文に関する抄読会
を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。
研究科長

入学直後に、図書館や情報処理室のガイダンスを全員に実施し、文献や学習ツールの活用を図った。
専門科目の基礎となる生物物理化
学は、高校での学習内容を補完するため全員必修としている。
また，各学科とも1年次から医療現場を体験する臨床体験学習（アーリー エクスポージャー）を実施している。

初年次教育・高大連携に配慮した教
育内容

教育方法（１）教育方法および学習指導の適切性

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
海外の国際交流協定締結校等 10月にコロラド州立大学作業療法
計画を上回 16 海外の国際交流協定締結校等
から研究者を招へいし、講演 学科のPatricia Stutz-Tanenbaum
る実施内容
から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を1回以上設 氏による学生及び教職員、県内医であった等を受ける機会を設定する。
定する。
療関係者向けのナイトセミナーを実施し、3月にはコロラド大学看研究・地護学部のKathy Magilvy氏及び域貢献等
Ernestine Kotthoff- Burrell氏 ◎推進委員による学生、教職員、他大学の教会
職員及び一般看護職向けの講義を実施した。
平成25年度改善方策(Plan)

保健医療従事者として必要な知識や技術を学生が十分に修得できる
よう、オムニバス形式を活用した授業の展開
や少人数のグループ学
習の活用など、各科目で行う講義や演習等について、継続的かつ効果的な工夫・改善を図る。

高機能シミュレーターやその 講義・演習及び実習前後の学生自計画通り実他の最新機器を整備し、講 己演習において高機能シミュレー
施された
義・実習等での活用を図る。 ターを活用した。また、連携協定
病院の医師・看護師等も対象としたシムマン説明会を開催した。
9月にはバーチャルスライド・シ
ステムを導入し、後期の講義にお ○いて、早速活用した。

教育推進
委員会

7 高機能シミュレーターやその他の最新機器を整備し、講義・実習等での活用を図る。

教育推進
委員会
看護学科

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画
学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践できるよう、病院や保健・福祉施設等で行う臨地・臨床実習について、合同研修会の実施などにより実習先施設との連携を図るとともに、実習前の臨床能力試験を実施するなど
その充実に努める。

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)
実習施設との密接な協力体制 実習を円滑に遂行し、実習施設と
計画通り実
8 実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員 の密接な協力体制を維持するため施されたを維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続 に、各学科において実習施設の指との合同会議等の活動を継続する。
導者等との合同会議を複数回開催する。
し、課題に関する協議等の意見交換や密な報告・連絡・相談等を実施した。
○
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

所管

教育推進
委員会

69 専門教育の充実を図るため、
臨床（臨地）教授制度の導入の検討を行う。
学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよ
う、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加学生ア
ンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。

国際交流事業について、学生 国際交流事業に参加した学生を対アンケート、参加人数、滞在 象に、学科共通のアンケートを実時間などを総合的に検証した 施し、次回の実施内容等を検討しうえで、次回の実施内容の充 た。
実を図る。

計画通り実
施された

62 国際交流事業について、学生
アンケート、参加人数、滞在時間などを総合的に検証する。

本学の教員や学生の国際学会への出席や、外国の研究者を招へいしての講演会の開催な
ど、海外との教育研究交流について活性化を図る。

海外の国際交流協定締結校等 10月にコロラド州立大学作業療法
計画を上回
から研究者を招へいし、講演 学科のPatricia Stutz-Tanenbaum
る実施内容等を受ける機会を1回以上設 氏による学生及び教職員、県内医
であった
定する。
療関係者向けのナイトセミナーを実施し、3月にはコロラド大学看
護学部のKathy Magilvy氏及び◎Ernestine Kotthoff- Burrell氏
による学生、教職員、他大学の教職員及び一般看護職向けの講義を実施した。

63 海外の国際交流協定締結校等
から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定する。

学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るた
め、外国人教員の登用を推進する。

海外の最先端の知識・技術へ 国際交流連携協定締結大学である
計画通り実の理解を深めるため、本学の コロラド州立大学からの教員招へ施された
専門領域に関して高い知見を いに向け、検討・情報収集を行っ有する外国人教員の有期での た。
○
採用を検討する。

64 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での 総務調整委員会
採用を検討する。

研究・地
域貢献等
推進委員
会

○

研究・地
域貢献等
推進委員
会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用（大学院）

平成25年度実施事項(Do)

履修登録科目の制限は行っていな
いが、年度当初には入学生を対象に履修相談会を実施し、その他の学生に対しては随時相談指導を行っている。

履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
学生が自らテーマを設定して取り組む卒業研究について、基礎的な研究手法を事前に十分指導するとともに、研究発表の公開を進めるなど、内容の質的向上につながる取組みを行う。

学生の主体的参加を促す授業方法

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
研究指導教員による研究指導 研究指導教員による研究指導に関
計画通り実 13 研究進行状況を指導教員等がに関する会議を適宜実施し、 する検討会を必要に応じ実施し、施された確認する会議や発表練習会を大学院生に対する研究指導状 大学院生に対する研究指導状況を適宜実施し、大学院生に対す況を点検する。
点検した。さらに、各分野では研る研究指導状況を点検する。
研究科長
究指導教員以外の教員も含め、総 ○合的な研究指導を実施した。
平成25年度改善方策(Plan)

各学科における卒業研究の取 各学科とも、学生自身が希望する
計画通り実組状況等を検証し、卒業研究 研究テーマについて、教員に事前施されたの水準向上を検討する。
に相談を行った。また学科内では教員一人当たりの学生数の調整等を行い、適切な担当教員を各学生に割り当て、卒業研究が円滑に進むように配慮した。担当教員は、 ○個々の学生の取組み状況を常に把握し、一層きめ細かな指導に勤め、卒業研究の水準向上に努めた。
卒業研究の水準向上のため、 卒業研究発表会の日程・プログラ
計画通り実学科を超え、すべての教員と ムを、学内の学生、教職員全員及施された学生に対して卒業研究を発表 び学外の卒業研究協力施設等に公する。
表して口演やポスター発表を行った。ポスターは1Fロビーに展示
し、学科を超えて学生、教員が発表会に参加しやすいように配慮し○た。
また、昨年同様発表後は卒業論文にまとめ、本学図書館で保管し、国立国会図書館及び卒業研究協力
施設等に寄贈した。

教育推進
委員会

9 各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。

教育推進
委員会

（25年度済）教育推進委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画
大学院生が専攻領域を決定し適切な履修計画を立て円滑に履修に取り組めるよう支援するとともに、研究指導においては、研究テーマに精通した主研究指導教員によるきめ細かな研究指導と合わせ、看護学、理学療法学、作業療法学の3分野の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研
究論文の作成を支援する。

研究指導計画に基づく研究指導・学
位論文作成指導
（大学院）

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)
研究の指導教員の選定にあ 研究の指導教員の選定にあたって
計画通り実（25年度済）たっては、大学院生の希望す は、大学院生の希望する研究領域
施されたる研究領域を踏まえながら、 を踏まえながら、分野を越えた複
複数の教員による横断的な検 数の教員による横断的な検討を行討を行い、配置する。
い、配置した。
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

○

所管

研究科長

研究指導教員による研究指導 研究指導教員による研究指導に関
計画通り実に関する会議を適宜実施し、 する検討会を必要に応じ実施し、施された大学院生に対する研究指導状 大学院生に対する研究指導状況を況を点検する。
点検した。さらに、各分野では研究指導教員以外の教員も含め、総 ○合的な研究指導を実施した。

13 研究進行状況を指導教員等が確認する会議や発表練習会を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検する。

国内外の学会や論文投稿等に 国内外の学会や論文投稿等に関す
計画通り実関する情報を大学院生へ積極 る情報を大学院生へ積極的に提供施された的に提供し、参加を促す。 し、参加を促した。
○

18 国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加や投稿を促 研究科長
す。

大学院生に、英文での論文投 大学院生に、英文での論文投稿な稿など、具体的な目標として ど、具体的な目標として設定し、設定し、個別指導の中で、英 個別指導及び共通科目等の講義の語能力を涵養する。
中で、英語能力を涵養した。
○

計画通り実
施された

19 大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導や講義の中で、英語能力を涵養する。 研究科長

修士論文の作成過程におい 修士論文の作成過程において、教計画通り実て、教員による論文の評価及 員による論文の評価及び指導を行
施された
び指導を行うとともに、大学 うとともに、大学院生が指導教員
院生が指導教員以外の多様な 以外の多様な意見に触れる重要な意見に触れ参考とできるよう 機会である「研究計画発表会」、
更に検討する。
「中間発表会」及び「研究発表会」のあり方や充実した会になる ○ような方策について検討し、発表と質疑の時間配分などを一部変更した。

15 修 士 論 文 の 作 成 過 程 に お いて、指導教員が論文の評価及び指導を行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れることが出来る研究紹介等の会議を定期的に持研究科長
つように検討する。

研究科長

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）（２）シラバスに基づ
く授業展開

評価の視点

中期計画

シラバスの作成と内容の充実

履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの充実に努める。

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
学生へのアンケート調査結果 シラバスの電子化について検討
計画通り実 36 学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス等につい し、現在ホームページで公開して施されたを参考に、シラバス等についての検証や改善を継続する。 いるシラバスの様式等を改修し、 ○ての検証や改善を継続する。 教育推進委員会
利便性を向上させることとした。
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

授業内容・方法とシラバスとの整合性（３）成績評価および単位認定の適切性
厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）

教育推進委員会

学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定に関する基準や方法については、学内規程等に明示することにより実施の明朗化を図るともに、公正かつ適正に行うことができるよう継続的に検証する。

学位授与方針（ディプロマ・ 学位授与方針（ディプロマ・ポリ
計画通り実ポリシー）の策定について、 シー）について、各学科、教育推
施された
検討する。
進委員会及び教授会で検討し、学科ごとのディプロマ・ポリシーを策定し公表した。
○

単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性（25年度済）

教育推進
委員会

教育推進
委員会

既修得単位認定の適切性（４）教育成果の定期的な検証および検証結果を踏まえた教育課程
や教育内容・方法の改
善

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研
修・研究の実施

学生の授業改善アンケートに FDネットワーク“つばさ”と共同
計画通り実
ついて、前期・後期の全科目 実施している授業評価の学生アン
施されたの講義最終回での実施に加 ケートを前期・後期に実施し、結え、専任教員の担当科目の講 果を教職員及び学生に公表した。
義中間回においても実施す それに加えて、本学独自の学生ア○る。
ンケートを前期・後期の各授業の中間回に行った。

6 学生の授業改善アンケートについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講
義 中 間 回 に お い て も 実 施 す 評価委員会
る。

学内教員の授業科目を対象に 教員相互の授業評価を実施すると計画通り実
教員相互の授業評価を実施す ともに、実施した結果の意見交換施されたる。
を2月に開催し、参加教員による感想等の発表後、全体討議を行っ ○た。

24 学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価を実施するとともに、結果の検証を行
評価
う。
委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研
修・研究の実施

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
計画通り実施
外部有識者によるFD研修会の 東邦大学看護学部長を招へいし、25 外部有識者によるFD研修会のされた開催や学外研修参加者による 「大学院教育における研究方法－
開催や学外研修参加者による研修内容の報告会を行う。 質的研究の科学性－」と題して、研修内容の報告会を行う。
全教職員を対象として8月に講演会を開催した。
また、学外研修会参加者による伝評価
達研修に代えて、山形県立鶴岡病 ○委員会
院精神科医長を招へいし、「青年期発達障がいへの理解と支援」と題して、全教職員を対象として2月に講演会を開催した。
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

臨床実習等の専門科目の効果 実習終了後、アンケート等により
計画通り実的な授業評価に向け、継続し 学生による評価を実施したほか、施されたて検討する。
実習指導者、担当教員によるFD研修を実施した。
○

成果（１）教育目標に沿っ 学生の学習成果を測定するための評
た成果
価指標の開発とその適用

学生の自己評価、卒業後の評価（就
職先の評価、卒業
生評価）

一部の学科で、GPAによる学習成果の想定を実施した。進級制度により年度末に学生の学習成果を確認した。
幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育
科目及び専門教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

（２）学位授与（卒業・修了認定）の適切 学位授与基準、学性
位授与手続きの適切性

学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（大学院）23 臨床実習等の専門科目の効果的な授業評価に向け、継続して検討する。

（下記項目に包含）
教育推進
委員会

学生の学業成績や国家試験の 学生の学業成績と国家試験の結
教育効果の結果、就職・進学の状況等を 果、就職・進学の状況等を分析す
検証
分析し、学部における教育効 るために、本年度は成績評価の方果を検討する。
法、特にGPA (grade point
average)の導入について各学科及び教育推進委員会で検討した。その結果、GPAの導入について賛否 ○双方の意見が出され、次年度以降も継続して検討することとなった。

2 学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効
果を検討する。
教育推進委員会

ディプロマ・ポリシー、学位論文
計画通り実審査基準を作成し公表した。卒業
施された
判定、終了判定は教授会で審議し ○た。
学位論文審査における審査体制の充実や論文発表会の公開の推進など、成績評価方法の充実に努める。

評価委員会

ディプロマ・ポリシー及び学 ディプロマ・ポリシー及び学位論位論文審査基準に基づき、学 文審査基準に沿って学位論文審査
位論文審査を行う。
を行った。

計画通り実
施された
○

教育推進
委員会

（25年度済）
教育推進
委員会
（院部会）

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

求める学生像の明示

本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を平成21年度
中に策定し、公表する。

５学生の受 （１）学生の受け入れ
け入れ
方針の明示

本学の特色や入学者受入方針等の周知を図る
ため、大学ホームペー
ジや案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオー
プンキャンパス、高校訪問等の機会を有効に利用し、広報の強化を図る。
当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示(大学院）

障がいのある学生の受け入れ方針

平成25年度改善方策(Plan)

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
アドミッション・ポリシーを大学
31 アドミッション・ポリシーに案内、学生募集要項等に明示し基づいて学生募集及び入学者た。
選抜が行われているか検証す
る と と も に 、 ア ド ミ ッ シ ョ 入試
ン・ポリシーの適切性につい 委員会て検証する。
平成25年度実施事項(Do)

入試相談や在学生とのフリー 7月に開催し、508名の高校生の参計画通り実トークなど、きめ細かにオー 加があった。フリートークは「学施されたプンキャンパスを実施する。 生も先生も優しく話しやすかっ
た。わかりやすかった。」と好評○
で、全体的にきめ細かな対応ができていた。

（25年度済）入試委員会

オープンキャンパスや大学訪 高等学校、中学校の大学訪問や計画通り実問の状況等、入試に関する情 オープンキャンパスの状況、選抜施された報をホームページで公開す 要項や募集要項をホームページに ○
る。
掲載した。

32 オープンキャンパスや大学訪問の状況等、入試に関する情報 を ホ ー ム ペ ー ジ で 公 開 す 入試委員会
る。

高校訪問や進学相談会等にお 高校訪問や進学相談会で、大学へ計画通り実
いて、高校及び一般に対し、 の訪問見学の呼びかけを行った。
施された大学への訪問見学を呼びかけ○る。

33 高校訪問や進学相談会等において、高校及び一般に対し、大学への訪問見学を呼びかけ 入試委員会る。

社会人大学院生の応募を促進 二次募集を行うにあたり、社会人
計画通り実するため、医療・福祉機関を 大学院生の募集を促進するため、施された
訪問し、大学院の説明を行 12月に県内の2つの医療機関を訪う。
問した。
また、看護学分野では、学部卒業 ○生に対して大学院説明会を開催した。
中期計画の中に「障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、学内環境の点検・整備を進める。」と障がいのある学生の受け入れ方針が明示されている。現在、身体障がいを持
つ学生はいないが、対応可能な部分から改善し、今年度は正面玄関にスロープ及びインターホンを設置した。

（25年度済）

入試
委員会

教育・学
生担当理
事

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（２）受け入れ方針に基づく公正かつ適切な学生募集および入学者
選抜

中期計画
毎年の志願者数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証
し、アドミッション・
ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試験日程等
入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

学生募集方法、入学者選抜方法の適切性

平成25年度改善方策(Plan)（24年度済）平成25年度実施事項(Do)
アドミッション・ポリシーを大学
案内、学生募集要項等に明示した。また、アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の受入れのため、平成22年度一般選抜試験の個別学力検査より、面接試験に加えて総合問題（英文読解、小論文等）を課すなど、公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を行っ
ている。

教育推進
委員会
（院部会）

長期履修制度導入後の状況に 平成26年4月からの長期履修申請
計画通り実ついて検証する。
が3件あり、認められた。今後施されたは、これらの長期履修制度を利用した大学院生に対して状況調査し、当大学院での長期履修制度に ○ついて引き続き検証することとなった。

34 長期履修制度導入後の状況について検証する。

授業におけるICTの利活用に 授業におけるICTの活用につい
計画通り実ついて検討する。
て、昨年に引き続き、近隣大学院
施されたの実態調査を行った。また、英語
e-learningシステムが導入され、 ○学習環境の充実が図られた。

35 授業におけるICTの利活用について検討する。

入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性

収容定員に対する
在籍学生数比率の適切性，定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関
する対応

所管

入試
委員会

職業を有しているなど （24年度済）の事情により修学困難な者に対して2年の修業年限を超えて在籍を認める長期履修制度の導入など、社会人の履修条件に配慮した教育課
程の編成に努める。
多様な志望動機や職業を持つ大学院志願者に対応するため、大学院
における、社会人向けの履修環境の改善や県内自治体等からの派遣
生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開する。

（３）適切な定員の設定による学生受け入れ
および収容定員に基づく在籍学生数の適正な
管理

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)

教育推進
委員会
（院部会）

教育推進
委員会
（院部会）

入試委員
会

学部の入学定員超過率は1.04、収容定員超過率は0.99である。（学部全体の5年間（平成21～25年度入学者）の入学定員超過率は1.06、収容定員超過率は1.00）。
大学院の入学定員超過率は0.5であるが、5年間（平成21年～25年度）でみると0.83であり、学部、
大学院とも、在籍学生数は過剰でも未充足でもなく適正な範囲である。
なお、平成25年度編入学生は、看護学科1名、理学療法学科及び作

教育課程
検討委員
会（学部）

（３）適切な定員の設
平成２５年度自己点検・評価報告書
定による学生受け入れ
および収容定員に基づ章の名称 く在籍学生数の適正な点検・評価項目(大学基準) 管理 （45項目）

評価の視点

中期計画

収容定員に対する
在籍学生数比率の適切性，定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応

学部の入学定員超過率は1.04、収容定員超過率は0.99である。（学部全体の5年間（平成21～25年度
残存または入学者）の入学定員超過率は評
平成25年度改善方策(Plan)
平成25年度実施事項(Do)
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
1.06、収容定員超過率は1.00）。 定等(Check)
大学院の入学定員超過率は0.5であるが、5年間（平成21年～25年度）でみると0.83であり、学部、
教育課程
大学院とも、在籍学生数は過剰で検討委員も未充足でもなく適正な範囲であ会（学部）る。
なお、平成25年度編入学生は、看護学科1名、理学療法学科及び作業療法学科は0名である。

（４）学生募集および入学者選抜に関する定
期的な検証

入試制度の運用面での検討は定期的に行っている。中長期的展望に基づいた抜本的な検討は行っていないが、看護学科の定員増に伴い入学者選抜に係る検討を行った。

６学生支援 （１）学生支援に関する方針の明確化

中期目標において、学生支援、生活支援及びキャリア支援に関する方針が示されている。これに沿って中期計画及び年度計画において具体的取組を定め実施した。

学生に対する修学支援、生活支援、
進路支援に関する方針の明確化（２）学生への修学支援の適切性

留年者および休・退学者の状況把握
と対処の適切性

補習・補充教育に関する支援体制とその実施

留年、休学、退学等の状況や原因を分析し、教育指導方法の改善に役立てるとともに、その発生防止に努める。

留年、休学、退学等を防止す 各学科とも、学生相談員、学年担
計画通り実るための対策を引続き検討す 当の教員を中心に、過去の実態を施されたる。
踏まえながら、早めの対応ときめ細かな相談が実施できるように調 ○
整・検討した。

オフィスアワー制度の導入を図り、学生が教員に対して気軽に学習等の相談ができる環境を整備する。
学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ細かな指導・助言を行う。
国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演習室の開放など、資格取得に向けた各種の支援策を効果的に実施する。

オフィスアワーを学期ごとに 前期・後期にオフィスアワーを実
計画通り実
実施する。
施し、延べ36名の学生が訪問し、施された○
53件の相談を受けた。

入試委員
会

(済）
学生支援
委員会

12 留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討す
る。

学生支援
委員会

（25年度済）学生支援委員会

学生に単位不足等の履修上の 各学科とも学年担当教員・教務委
計画通り実問題が生じた場合は、学科教 員を中心に、学科教員会議や教務施された
員会議を通じて対策を検討 委員会で情報の共有・検討を行し、学年担当教員等を中心に い、きめ細かな指導を行った。
○
きめ細かな個別指導等を行う。

37 学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員等を中心に 各学科
会議
きめ細かな個別指導等を行う。

学生が国家試験に向け集中的 平日は講義のない演習室を自主学
計画通り実に学習する時期においては、 習に開放している。
施された休校日にも講義室や演習室等 国家試験前には、休日及び休業期を開放するなど、受験者への 間も特定の講義室を開放した。
○
施設、設備面の利便性に配慮する。

42 国家試験受験者に対して各種支援策を継続して実施する。
学生支援
委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演習室の開放など、資格取得に向けた各種の中期計画
支援策を効果的に実施する。

補習・補充教育に関する支援体制とその実施

障がいのある学生に対する修学支援
措置の適切性奨学金等の経済的支援措置の適切性（３）学生への生活支
援の適切性

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
国家試験受験希望者に対し、 各学科において、希望者に対し補
計画通り実(25年度済）必要に応じ教員による補講 講を行うとともに、看護学科8施されたや、国家試験を想定した業者 回、理学療法学科16回、作業療法
模擬試験、学内模擬試験（3 学会12回の模試を実施した。その年次を含む）を数多く行うな 結果、合格率は3学科とも全国平
学生支援
ど、学習面での効果的な支援 均を大幅に上回り、看護師、助産 ○委員会を行う。
師、理学療法士及び作業療法士については100%、保健師については
94.7%であった。
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、
学内環境の点検・整備を進める。

疾病・障がい等を有する学生 現在、身体障がいを持つ学生はい計画通り実が入学した場合は、既に策定 ないが、対応可能な部分から改善
施された
した対応方針に従い対応す し、今年度は正面玄関にスロープ○る。
及びインターホンを設置した。

39 疾病・障がい等を有する学生のため、施設内の改修を進める。
学生支援

成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な学生に対しては、一定の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。

授業料減免制度や奨学金制度 年度当初のオリエンテーションや計画通り実について、事務室窓口に配置 学内掲示板等において、授業料免施されたする担当者による迅速な対応 除や奨学金制度について周知するを行う。
とともに、事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談に対して ○迅速な対応ができる体制を維持した。

41 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応
を行う。
学生支援

学生が大学生活上の諸問題を相談し、解決できるよう、学外カウン
セラーの配置を早期に検討するなど、学生相談に関する体制等の整
備、充実を図る。

大学ロビーに学生意見箱を設 意見箱を設置し、寄せられた意
計画通り実置し、教育・施設設備面等幅 見・要望については関連する部署
施された
広く学生の意見、要望等を収 で検討した後に、回答を掲示板に集する。また、寄せられた意 掲載して、全学年及び教員に周知
見、要望等及びそれに対する することとしている。平成25年度 ○回答は掲示板に掲示し、全学 は10件の投函があった。
生及び教職員に周知する。

（25年度済）学生の大学生活上の個別相談 各学科の指名による学生相談員6
計画通り実等に応じるため、学外カウン 名で学生相談室を設置し、随時相施された
セラーの配置や、各学科の教 談を受け付けしており、平成25年
員で構成する学生相談室を運 度は35件であった。また、学外カ営する。
ウンセラーを配置し、年12回のカ ○ウンセリングを実施し、延べ8件の相談があった。

（25年度済）保健室へ常駐職員を配置するなど、学生の疾
病や健康相談等に迅速かつ適切に対応できる体制を整備する。

保健室対応マニュアルの実施 保健室運営員会議でマニュアルの計画通り実状況を引き続き検討する。 修正点を確認した。
施された
また、結核に係る検査を変更し、 ○関係規程の改正を行った。

（25年度済）健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生の健康管理を支援するための取組みを進める。

全学生を対象とした健康診断 全学生を対象としたHBs抗原抗体
計画通り実及びHBs抗原抗体検査及びHB 検査を行い、抗体が陰性の学生の施されたワクチン接種を実施する。 うち必要な者に対してワクチン接 ○種を行った。

委員会

委員会

学生支援
委員会

学生支援
委員会

学生支援
委員会

87 学生の健康管理のための取組を継続して推進する。
事務局教
務学生課
総務課

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生の健康管理
中期計画を支援するための取組みを進める。

心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮

進路選択に関わる
指導・ガイダンスの実施

平成25年度実施事項(Do)

学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を適時点検し、事故等の未然防止に努める。

学内施設及び大学周辺等の安 職員、警備会社職員による校内巡
計画通り実全、防犯対策等の実施状況を 回を行っている。学内における事
施された
引続き点検し、問題がある場 故防止のため、自転車・二輪車・合は必要な改善措置を検討す 自動車の適正な駐輪・駐車につい ○る。
て注意喚起した。

88 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を引続き点検し、問題がある場 学生支援
合は必要な改善措置を検討す 委員会る。

大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュ
アル等を整備するとともに、有事を想定した
実践的な訓練を行う。

危機管理マニュアルに基づ 全学的な防災訓練を実施するとと
計画通り実き、有事を想定した体制の構 もに、当日実習で大学内にいない
施された
築を図る。
学生を対象に緊急連絡訓練を行った。
○

89 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル に 基 づき、有事を想定した実践的な訓練を行う。

学生生活の充実のため、サークル活動やボ
ランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボラン
ティア活動に関する情報提供など必要な支援を行う。
セクシュアル・ハラス
メントやアカデミッ
ク・ハラスメント等各種ハラスメントによる人権侵害を防止する取組みを進める。

サークル活動や大学祭開催な 学生が主体となるサークル活動や
計画通り実ど、学生の自主的活動に対す 大学祭などの各行事に係わる施設
施されたる学内の施設利用について最 利用許可申請等に対して、支障の ○大限配慮する。
ない限り許可を行った。

40 サークル活動や大学祭開催な
ど、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最 学生支援委員会
大限配慮する。

ハラスメント防止のための措置（４）学生の進路支援
の適切性

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
学生の麻疹や風疹等の抗体の 入学時に保健調査票を提出させ、計画通り実（25年度済）有無を本人から確認し、必要 麻疹や風疹等の抗体の有無を確認
施されたと認められる者に対してはワ するとともに、希望者には抗体検
事務局教
クチン接種を勧奨する。
査を自己負担で実施したうえで、 ○務学生課
必要と認められる者に対してはワクチン接種を推奨した。
平成25年度改善方策(Plan)

保健医療関係や地域で行われ 各種団体からの参加案内を適宜掲
計画通り実ているイベントやボランティ 示して学生に情報提供した。
施された
ア活動等への学生の参加を支○援する。
教職員・学生のハラスメント ハラスメント防止に関する研修会
計画通り実防止の意識と実行力を高める を2回（11月、3月）実施した。
施された
ため、ハラスメント防止に関する研修会を開催する。
○

ハラスメント相談システムに ハラスメント対応・解決システム
計画通り実加えて、ハラスメント対応・ を確立するための検討を行い、新施された
解決システムを確立するため たに「ハラスメント防止対策委員の検討を行う。
会」や「ハラスメント調査・調停 ○委員会」を設置するなどの機能強化を図った制度に改善した。
学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修

県内施設の詳細情報を学生に 3・4年生を対象に、県内医療福祉
計画通り実提供するため、県内医療福祉 施設関係者が直接学生に説明する
施された
施設関係者による就職ガイダ 就職ガイダンスを、5月、8月の2 ○ンスを、年2回開催する。
回開催した。

総務調整委員会（25年度済）学生支援
委員会

90 教職員・学生のハラスメント防止対策を強化するため、ハラスメント防止対策員会を設置し、発生防止の意識啓発の ハラスメン
推進と発生時の対応システム ト相談員を構築する。
（25年度済）ハラスメン
ト相談員

43 県内施設の詳細情報を学生に提供するため、県内医療福祉
学生支援
施設関係者による就職ガイダ
委員会
ンスを、年2回開催する。

平成２５年度自己点検・評価報告書（４）学生の進路支援
の適切性
章の名称
点検・評価項目(大学基準)（45項目）

評価の視点
進路選択に関わる
指導・ガイダンスの実施

キャリア支援に関わる組織体制の整
備

学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着
中期計画
平成25年度改善方策(Plan)
平成25年度実施事項(Do)という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学 就職資料室での求人情報の閲 学生サイトを開設し、学外からも生向けの就職対策研修 覧のほか、求人や施設見学会 求人情報やインターンシップ等の会の開催や県内病院等 の情報をホームページから取 情報が閲覧できるようにした。
を招いての就職説明会 得できる環境を提供する。
の実施、学内ネット
ワークを活用した学生への迅速な就職・進学 4年生を対象とした「就職マ 4月に2・3年生を対象に「医療職情報の提供など、就ナーアップセミナー」に加え としてのマナー講座」を、4年生
職・進学支援のための て、2・3年生を対象とした医 を対象に「就職マナーアップセミ
取組みを効果的に展開 療職としての基礎的なマナー ナー」を開催した。希望する学生する。（数値目標）就 に関する講座を開催する。 に対して、個人面接方式による模職希望者の就職率100％
擬面接を実施した。
を目指す。
なお、就職希望者の就職率は100%であった。

７教育研究 （１）教育研究等環境等環境の整備に関する方針の 学生の学習および教員による教育研
明確化
究環境整備に関する方針の明確化

校地・校舎・施設・設備に係る大
学の計画

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)
計画通り実（25年度済）
施された

学生支援
委員会

○

計画通り実
施された

学生支援
委員会

○

中期目標に、研究水準の向上及び研究成果の発信、研究実施体制の整備に関する方針が明記されている。
講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実
験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。

更新時期を迎えた教育研究機 更新時期を迎えた教育研究機器に器については、その必要性や ついては、各学科の授業、卒業・使用状況を十分検討したうえ 修了研究、論文・学会発表等におで、計画的に更新していく。 ける使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った。

高度情報化社会における大学の情報資産のセ
キュリティを確保するため制定した本学の情報セキュリティポリ
シーについて、IT技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用に努める。

情報セキュリティポリシーに 情報セキュリティポリシーに基づ
基づき、適切な学内情報ネッ き、適切な学内情報ネットワーク
トワークの維持管理及び利用 の維持管理に努めた。
を行う。

所管

研究・地
域貢献等
推進委員
会

計画通り実
施された

○

委員会

計画通り実
施された

○

27 更 新 時 期 を 迎 え た 施 設 ・ 設
備・教育研究機器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計画的に更新していく。
教育推進

91 情報セキュリティポリシーに基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用
を行う。

研究・地
域貢献等
推進委員
会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

校地・校舎等の整備状況とキャンパ
ス・アメニティの形成

講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実
験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。

（２）校地・校舎および施設・設備の整備の適切性

平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)

教育研究に使用する施設・設 夏季・春季休業中において、職員
計画通り実備・機器については定期的に による講義室の機材点検を実施し施された
点検し、維持・修繕を適切に たほか、映像音響機器、空調、建行う。
築物等については、専門業者を活用した点検を行った。また、その ○結果も踏まえ、維持修繕を行った。
校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保（３）図書館、学術情報サービスの機能の適 図書、学術雑誌、電子情報等の整備
切性
状況とその適切性

図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時
間・閲覧室・情報検索設備などの利
用環境所管（25年度済）
各学科
事務局教
務学生課
総務課

更新時期を迎えた教育研究機 更新時期を迎えた教育研究機器に
計画通り実器については、その必要性や ついては、各学科の授業、卒業・施された使用状況を十分検討したうえ 修了研究、論文・学会発表等におで、計画的に更新していく。 ける使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った。
○（総合呼気ガス・心電図分析装
置、英語e-learningシステム、超音波診断装置等）

27 更 新 時 期 を 迎 え た 施 設 ・ 設
備・教育研究機器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計画的に更新していく。
教育推進

附属図書館について、 和書及び洋書を合わせた蔵書 平成25年度末の蔵書数は63,886冊
計画通り実利用形態、施設設備、 数を63,000冊以上にする。 となった。
施された○
蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえ 文献データベース全体の利用 文献データベースの利用状況を検計画通り実た蔵書・資料の充実と 状況等の検討を行う。
討した。データベースによって利施されたサービスの向上に努め
用頻度の差があり、更なる利用促る。（数値目標）和書
進のための周知を行った。
及び洋書を合わせた蔵書数について、20年度○
末の5万5千冊から、最終年度末まで6万冊以上の水準に引き上げる。

29 和書及び洋書を合わせた蔵書 研究・地
数を64,000冊以上にする。 域貢献等

委員会

推進委員
会

30 文献データベースの利用を促
進する。

研究・地
域貢献等
推進委員
会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

国内外の教育研究
機関との学術情報相互提供システムの整備（４）教育研究等を支援する環境や条件の整
備の適切性

教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・
設備の整備

中期計画
県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域
課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く
公表する。

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
医療現場における今日的な問 9月に最上地区の2病院1施設を訪計画通り実 49 医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するた 問し、病院や施設の職員と意見交施された
題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内 換を行った。
め、各種学会等を通じた国内
外の研究者等との交流のほ
外 の 研 究 者 等 と の 交 流 の ほ 研究・地
か、県内の医療機関や福祉施
か、県内の医療機関や福祉施 域貢献等○
設を訪問し、県内の医療従事設を訪問し、県内の医療従事 推進委員
者との意見交換を積極的に行者との意見交換を積極的に行 会う。
う。
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

県や関係団体等からの研究事 県との共同研究事業（3件）を実計画通り実業の委託や共同研究の実施な 施し、県内の2医療機関と共同研施されたどに積極的に取り組む。
究の推進を含む連携協定を締結し ○た。
本学の教員及び大学院生等の 平成26年3月に紀要「山形保健医
計画通り実
研究成果をまとめた紀要「山 療研究」vol.17を発刊し、本学施された
形保健医療研究」vol.17を発 ホームページ及びゆうキャンパス
刊し、本学ホームページ及び リポジトリに公開した。
○
ゆうキャンパスリポジトリに公開する。

国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページの外国語表記
版の内容の改善、充実を図る。

（23年度済）学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するAV教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。

学生等の利用に資するため図 専門分野に関するDVDソフトの新
計画通り実書館等に配備している各専門 規購入、劣化しているビデオソフ施された分野についてのDVDソフト等 トからDVD版への移行を進め、90○の更新、充実を進める。
点を配備した。

教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう、電子ジャー
ナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

文献データベース全体の利用 文献データベースの利用状況を検状況等の検討を行う。
討した。データベースによって利用頻度の差があり、更なる利用促進のための周知を行った。

50 県や関係団体等からの研究事 研究・地業の委託や共同研究の実施な 域貢献等推進委員
どに積極的に取り組む。
会

51 本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.18を発 研究・地刊し、本学ホームページ等に 域貢献等
推進委員
公開する。
会

28 学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門 研究・地分野についてのDVDソフト等 域貢献等の更新、充実を進める。
推進委員
会

計画通り実
施された

○

研究発表等を通じて相互の研 今年度は「教員研究セミナー」を計画通り実
究交流や自己研鑚を図る「教 6回実施し、各学科の研究交流を施された○員研究セミナー」の充実を図 推進した。
る。

44 文献データベースの利用を促
進する。

研究・地
域貢献等
推進委員
会

46 「教員研究セミナー」における研究発表等を通じた相互の 研究・地域貢献等
研究交流を推進する。
推進委員会

教育課程の特徴、
平成２５年度自己点検・評価報告書 学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)（45項目）

中期計画

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
研究支援のための各種制度の 研究支援のため、学科ごとに科研
計画通り実 48 研究支援のための各種制度の 研究・地利活用促進の検討を受けた対 費アドバイザーによる説明会及び施された利活用を促進する。
域貢献等
○
応を行う。
検討会などを行った。
推進委員
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)会

ティーチング・ア
システント（TA）・リサー
チ・アシスタント（RA）・技術ス
タッフなど教育研
究支援体制の整備

研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。

教育研究に使用する施設・設 夏季・春季休業中において、職員
計画通り実備・機器については定期的に による講義室の機材点検を実施し施された
点検し、維持・修繕を適切に たほか、映像音響機器、空調、建行う。
築物等については、専門業者を活用した点検を行った。また、その結果も踏まえ、維持修繕を行っ○た。
（映像機器、空調・電気・給排水
設備等）

ティーチング・アシス
タント（TA）制度の活用や、大学院生による大学内外への論文投稿、学会参加への支援など、大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。
労働安全衛生法その他の関係法令に基づき、安全衛生に関する管理体制や諸規定を整備する。

ティーチング・アシスタン 本学大学院は現在修士課程のみで
計画通り実ト、リサーチ・アシスタント あるため、特にティーチング・ア
施された制度の活用等の検討を行う。 シスタント制度の早期導入を優先して検討することを話し合い、引き続き検討を行うこととした。
○

20 テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス タ ント、リサーチ・アシスタント
制度の活用を検討する。

衛生委員会を定期的に開催 職員の健康障がいの防止、健康の計画通り実し、学内における安全衛生管 保持増進を図るため、衛生委員会
施された
理体制の充実に努める。
を開催した。
○(87 職員の健康管理のための取組) を継続して推進する。

（25年度済）

各学科
事務局教
務学生課
総務課

研究科長

事務局
総務課

教員の研究費・研究室および研究専
念時間の確保

研究・地
域貢献担
当理事

（５）研究倫理を遵守 研究倫理に関するするための措置学内規程の整備状
況

総務課・
研究・地
域貢献担
当理事

研究倫理に関する
学内審査機関の設
置・運営の適切性

教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学内の倫理審査に関する規定を整備するとともに、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

学外の有識者を含めた倫理委 学外有識者2名を含む8名の委員に員会を運営し、厳正な倫理審 より、6回開催し、延べ25件の審査を行う。
査を実施した。

計画通り実
施された

○

53 学外の有識者を含めた倫理委
員会を運営し、厳正な倫理審
査を行う。
倫理
委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

８社会連 （１）社会との連携・携・社会貢 協力に関する方針
産・学・官等との献連携の方針の明示

地域社会・国際社
会への協力方針の明示（２）教育研究の成果の社会への還元の適切性

教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動

中期計画

平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)所管

地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を平成21年度に設置し、体制面の強化を図る。

（平成21年度済み）（平成21年度済み）

地域で大規模災害が発生した場合は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動など復旧支援
活動に最大限協力する。

地域で大規模災害が発生した 現在のところ対象となる災害は発計画通り実場合には、関係委員会等を招 生していないが、研究・地域貢献
施された
集し、教員・学生のボラン 等推進委員会の看護学科委員を中ティア活動の支援や大学施設 心に同学科内に災害ボランティの開放・提供など、可能かつ ア・支援体制構築委員会を設け、 ○必要な対応について検討し、 大規模災害に対する対応を検討し速やかに実施する。
た。

60 地域で大規模災害が発生した
場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボラン 研究・地
ティア活動の支援や大学施設 域貢献等
推進委員の開放・提供など、可能かつ 会
必要な対応について検討し、 総務調整
速やかに実施する。
委員会

県民の健康と福祉の向上、及び地域の発展に貢献するという観点から、本学の知的・人的資源をより有効に活用するための方策を検討する。

連携協定を締結した県内の中 実習の受入や講師の派遣等による計画通り実
核的な医療機関等との知的・ 連携を進めるとともに、県の関係
施された
人的な連携を強めるととも 課と連携した研究（健康長寿推進に、地域の要請に応じて、 課：ロコモ予防）を進めた。
○
県・市町村や関係団体等と協働して、保健・医療・福祉の課題解決を図っていく。

61 連携協定を締結した県内の中核的な医療機関等との知的・人的な連携を強めるととも 研究・地に、地域の要請に応じて、 域貢献等推進委員
県・市町村や関係団体等と協 会働して、保健・医療・福祉の 総務調整
課題解決を図っていく。
委員会

本県を取り巻く保健・ 健康と福祉をテーマにした公 健康と福祉をテーマにした公開講
計画通り実
医療・福祉の課題を踏 開講座を、山形市、新庄市、 座を、山形市、新庄市、鶴岡市、
施された
まえた適切なテーマを 鶴岡市、米沢市の4ヶ所で開 米沢市の4ヶ所で開催し、その内設定した公開講座を県 催し、報告書として記録・公 容を報告書にまとめ、県民が活用
内で開催する。また、 開する。
できるように県内の図書館等に送 ○実施した公開講座につ付した。
いては年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用でき 公開講座の参加者にアンケー 公開講座で毎回アンケートを行
計画通り実るよう整備する。
トを実施し、内容や実施時期 い、内容・実施時期等に関する参施された（数値目標）一般県民 等についての意見や要望を把 加者の意見や要望を把握し、次年を対象として行う公開 握し、内容の充実等を検討す 度の公開講座開催計画に反映させ講座について、県内4地 る。
た。
○
区で各1回以上、計4回以上開催する。

55 健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢市の4ヶ所で開 研究・地
催し、報告書として記録・公 域貢献等
開する。
推進委員

研究・地
域貢献等
推進委員
会

会

56 公開講座の参加者にアンケー
トを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把研究・地握し、内容を検証する。

域貢献等
推進委員
会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

学外組織との連携協力による教育研
究の推進

地域交流・国際交流事業への積極的
参加

９管理運
営・財務

管理運営
（１）大学の理念・目的の実現に向けた管理 中・長期的な管理
運営方針の策定と運営方針の明確化
大学構成員への周知

中期計画
県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催
や、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を開放するなど、地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与する取組みを行う。
（数値目標）県内の保健医療等従事者に対する研修会について、毎
年度、3学科で各1回以上、計3回以上開催する。

地域の医療機関や大学、行政機関等との連携、いわゆる産学官連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に
取り組む。

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
海外の研究者を招へいし学内 10月にコロラド州立大学作業療法
計画を上回 57 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合 学科のPatricia Stutz-Tanenbaum
る実施内容
で講義や講演を実施する場合
は、関係する県内の従事者に 氏による学生及び教職員、県内医であったは、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。
療関係者向けのナイトセミナーを対しても広く開放する。
実施し、3月にはコロラド大学看
護学部のKathy Magilvy氏及びErnestine Kotthoff- Burrell氏
研究・地による学生、教職員、他大学の教域貢献等
職員及び一般看護職向けの講義を ◎
推進委員
実施した。
会
平成25年度改善方策(Plan)

平成25年度実施事項(Do)

国内外の学術会議での発表 学科会議などを通して教員に研究
計画通り実や、学会誌における投稿や寄 成果の発信を働きかけた。
施された○稿など研究成果を積極的に発信する。

47 国 内 外 の 学 術 会 議 で の 発 表 研究・地や、学会誌における投稿や寄 域貢献等
稿など研究成果を積極的に発 推進委員
信する。
会

共同研究については、県健康 9月に平成24年度の共同研究発表
福祉部との連携事業を含め、 会を開催し、研究課題6件につい共同研究発表会を開催しその て発表した。
成果を学内外に公表する。

45 共同研究については、県健康福祉部との連携事業を含め、 研究・地共同研究発表会を開催しその 域貢献等
成果を学内外に公表する。 推進委員

計画通り実
施された
○

会

県内の看護師や理学療法士、 看護学科3回、理学療法学科2回、計画通り実
作業療法士を対象とした技術 作業療法学科1回、計6回の医療関施された研修会を本学教員が講師と 係者対象の講座を実施した。共通
なって学科ごとに実施すると アンケートを実施し、内容を踏ま○ともに、参加者へのアンケー え講座の充実を検討した。
トを実施し内容の充実を検討する。

58 県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施すると 研究・地域貢献等
ともに、参加者へのアンケー 推進委員
トを実施し内容を検証する。 会

山形県の開催する看護教員養 看護教員養成講習会は5月～12月
計画を上回
成講習会や山形県の看護師確 開催で、同講習会の教育担当・事る実施内容
保対策事業を受託する。
務担当者と連携しながら運営をであった行った。26名（県内16名・県外10名）の受講生全員が修了した。8
月に高校1年生を対象とした看護 ◎師体験セミナーを開催し、予定（50名）を上回る67名が参加した。

59 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。

中期目標、中期計画で検討・策定している。また、中期目標、中期計画については、全教職員に周知を図り、毎年度の年度計画策定と年度実績の確認において中期計画の確認も行っている。

研究・地
域貢献等
推進委員
会

（済）

９管理運
営・財務

管理運営
（１）大学の理念・目的の実現に向けた管理
平成２５年度自己点検・評価報告書
運営方針の明確化
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

意思決定プロセスの明確化

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責
任の明確化

教授会の権限と責任の明確化（２）明文化された規程に基づく管理運営

関係法令に基づく管理運営に関する
学内諸規程の整備とその適切な運用
学長、学科長、研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化

学長選考および学
科長、研究科長等の選考方法の適切性（３）大学業務を支援する事務組織の設置と機能化
事務組織の構成と人員配置の適切性

限られた人員で効率的な事務処理を行うた
め、事務の洗い出しや整理統合を継続的に進めるとともに、決裁過程や書式・様式を極力簡素化するなど、事務負担の軽減を図る。

平成25年度改善方策(Plan)

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
学内規程において、組織の権限が（済）
明確に定められており、最終的に理事長(学長)が意思決定するまでのプロセスが明確である。
評価・経平成25年度実施事項(Do)

大学の管理運営に関する規程と法人の管理運営に関する規程を定めており、大学は教育研究審議会
が、法人は経営審議会が重要案件を審議する組織と位置付けている。

（済）教学組織として教授会、研究科委
員会を設け、学生の教学に係る重要な事項を審議し、学長に意見を述べることが明確に規定されている。

（済）

組織、人事、事務処理等の管理運
営に関する規程を整備し、内部牽制を取り入れた運用をしている。
また、内部監査、監事監査のほか、県監査委員の監査を受けている。

（済）各規程に基づき学長、学科長、研究科長及び理事等の権限と責任を明確にしている。

（済）学長は法人理事長が兼ねる。理事長の選考については、理事長選考
規程等により適切な方法が明確に定められている。また、規程に基づき学科長、研究科長は理事長が指名している。

（済）

営担当理
事
総務課

評価・経
営担当理
事
総務課

事務の簡素化とスキル向上を 学生管理システムの更新に合わせ図りながら、適切かつ効率的 機能の見直しを行うことにより、な事務処理を行う。
志願者情報の確認作業等について
事務の効率化を図った。

計画通り実
施された

○

72 事務の簡素化を図りながら、
適切かつ効率的な事務処理を
行う。

事務局総
務課
教務学生
課

機能化
平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

事務機能の改善・
業務内容の多様化
への対応策

中期計画
専門業務や定型業務
等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進
める。

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
業務内容を検証し、外部委託 外部委託の可能性と可否につい
計画通り実（25年度済）の可否を検討する。
て、検討した。また、既に外部委施された託している業務についても見直す
事務局
べき点が無いか検討した。
○
総務課
平成25年度改善方策(Plan)

事務手続きや情報伝達手段における一層の効率化の観点から、インターネットや学内情報
ネットワーク等のIT利用の更なる推進を図る。

学生サイトを開設し、学外からも求人情報やインターンシップ等の情報が閲覧できるようにした。

73 学生に対する大学からの連絡について、学内情報ネット
ワーク等の一層の活用を推進
事務局教
する。
務学生課

事務職員は、県からの派遣職員が配置されているため、採用・昇格については、実質的な事務を扱っていない。

職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用（４）事務職員の意
欲・資質向上を図るた 人事考課に基づく適正な業務評価と
めの方策
処遇改善

法人プロ
パー事務職
員の任用

事務職員は県からの派遣職員であるため、県の人事考課の中で扱われている。

大学運営を専門とする法人プロパー事務職員の採用及びその昇格等に係る業績評価の実
事務局長
施について検討する。
同上

大学事務職
員としての
SD研修

事務局長
総務課

ア 大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図る。

授業料収入について、滞納が 年度途中の未納者に対して、事情計画通り実発生した場合は原因を調査し 聞き取りや文書督促等を行った。
施された
速やかな解決に努める。
○

76 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し事務局教速やかな解決に努める。

イ 大学の施設設備について、教育研究上に支障がない範囲で学外に有料で開放する制度を整備する。

（24年度済）法人の会計処理に関する外部研修等を受講している。また、派遣職
員は県職員の研修制度での研修受講を行っている。

スタッフ・ディベ
ロップメント（SD）の実施状況と有効性
財
務（１）教育研究を安定して遂行するために必要十分な財政基盤の確立

平成25年度実施事項(Do)省エネルギーや物品の 設備保守契約等の締結にあ 学内清掃業務や構内緑地管理業務
計画通り実リサイクル利用、文書 たっては、入札や複数年度の 等について、入札や長期継続契約
施されたのペーパーレス化な契約等を適用する。
を積極的に活用し契約した。
ど、事務経費の削減に効果的な取組みを進める。
○（数値目標）管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年1.5％以上の節減を目指す。

務学生課

77 省エネルギー性の高い機器を
導入する。

事務局
総務課

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中・長期的な財政
計画の立案

科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

省エネルギーや物品の 設備保守契約等の締結にあ 学内清掃業務や構内緑地管理業務
計画通り実 77 省エネルギー性の高い機器を残存またはリサイクル利用、文書 たっては、入札や複数年度の 等について、入札や長期継続契約 評 施された
導入する。
中期計画
平成25年度改善方策(Plan)
平成25年度実施事項(Do)
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管のペーパーレス化な契約等を適用する。
を積極的に活用し契約した。
定等(Check)
ど、事務経費の削減に効果的な取組みを進め
事務局
る。
○
総務課
（数値目標）管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年1.5％以上の節減を目指す。
イ 専門業務や定型業
務等、外部委託（アウトソーシング）が可能
な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。（再掲）

業務内容を検証し、外部委託 外部委託の可能性と可否についの可否を検討する。
て、検討した。また、既に外部委託している業務についても見直すべき点が無いか検討した。

計画通り実
施された

（25年度済）ウ 経費節減を全学的に推進するため、職員のコスト意識の醸成を図る。

経費節減について周知し、全 学内会議等で、法人の決算状況や計画通り実
職員のコスト意識を喚起す 予算動向を説明する中で、コスト
施された
○
る。
意識を喚起した。

ア 大学の施設設備について、教育研究上の支障が出ない範囲で学外者に開放するなど、新たな活用を図る。

（24年度済）イ 施設設備の整備にあたっては、低公害車の購入や省エネルギー
性の高い設備の導入など、環境負荷に配慮した取組みを行う。

「山形県環境保全率先実行計 環境負荷の低減を図るため、冷暖
計画通り実画」に準拠し、冷暖房の適正 房や照明の適正使用による節電対
施された
温度設定、不要な電灯の消灯 策などのエコオフィス活動に取りなど、学内における省エネル 組むとともに、一般財団法人省エ ○ギー運動を行う。
ネルギーセンターによる省エネル
ギー診断を受診した。

79 省エネルギー性の高い機器を導入する。

研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努める。

科研費の応募に係るアドバイ アドバイザーを各学科の教員の中
計画通り実
ザー制度、科研費応募計画書 から選任し、研究計画調書作成説
施されたの閲覧制度を実施する。
明会及び科研費獲得会議を実施したほか、科研費応募計画書の閲覧制度を実施した。また、９月に科 ○研費セミナー及び科研費公募要領
等説明会の学内報告会を開催した。

74 科研費の応募に係るアドバイ
ザー制度の活用を推進する。

事務局
総務課

○

78 消費税の増税に対応して、経費節減の必要性について周知 事務局
し、全職員のコスト意識を喚 総務課
起する。

事務局
総務課

事務局
総務課

研究・地
域貢献等
推進委員
会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点
科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

中期計画
外部研究資金を獲得した教員については、教育研究上の優遇措置を講ずるなど、獲得に対するインセンティブを付与する仕組みを構築する。
（数値目標）科学研究費補助金の申請件数を、過去6年間（平成15～20年度）の平均件数の1.5倍に増加させる。

消費収支計算書関
係比率および賃借対照表関係比率の適切性（２）予算編成および 予算編成の適切性
予算執行の適切性と執行ルールの明
確性、決算の内部監査（１）大学の諸活動の点検・評価および点検・評価，結果の社会への公表

平成25年度実施事項(Do)

域貢献等
推進委員
会
総務調整
委員会

○

事務局
総務課

―
手許資金の運用に当たっては、一定のルールのもと、安全かつ効果的に行う。

資金管理方針に基づき、余裕 資金管理方針及び資金管理計画に
計画通り実金の安全な運用を行う。
基づき、余裕資金の安全かつ効率施された○的な運用を行った。
研究費については年度末に研究実績報告書の提出により効果が把握できる。また、予算全体について
は事業報告書で実績を把握している。また、監査において予算執行の適正性、効率性をチェックされている。

予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立

10内部質
保証

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
科研費を獲得した教員に対し 科研費を獲得した教員に対する優計画通り実 75 科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分におい 遇措置を試行し、本格実施に向け施されたて、本学の研究費配分におけて優遇する等の措置を試行す 検討した。
る優遇措置を実施する。
る。
研究・地
平成25年度改善方策(Plan)

法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評
価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。

25年度済

事務局
総務課

作成した自己点検・評価報告 PDCAサイクルに基づいた、点検・書について、PDCAサイクルに 評価を行った。
よる点検・評価を行う。

計画通り実
施された
○

業績集を引き続き作成する。 平成24年業績集を作成した。

80 資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を 事務局
行う。
総務課

計画通り実
○ 施された81 作成した自己点検・評価報告書について、PDCAサイクルによる点検・評価を行う。

評価委員会

82 業績集を引き続き作成する。 評価委員会

83 自己点検・評価のチェック機 評価
能の強化を図る。
委員会

自己点検・評価の実施と結果の公表
自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動や大学運営の一層の改善を図る。

平成21年度外部評価において 平成21年度外部評価において助言
助言等を受けた問題点に対す を受けた問題点について検討し、る改善策を検討する。
対応したことを確認した。

計画通り実
施された

○

評価
委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画
大学運営の透明性を高めるため、財務情報や大学の目標・計画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項について積極的に公表する。

情報公開の内容・
方法の適切性、情報公開請求への対応

内部質保証の方針と手続きの明確化

内部質保証を掌る
組織の整備

平成25年度実施事項(Do)

大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキャンパ
ス等多様な広報機会を通じて広報の強化を図る。
情報公開制度及び個人情報保護制度に関して
は、県条例に基づき学内の諸規定を整備し、適切に運用する。

（２）内部質保証に関するシステムの整備

残存または評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action) 所管
定等(Check)
ホームページにより、法人運 平成25年4月以降の経営審議会及計画通り実 84 ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を び教育研究審議会について議事録施された
営関係事項の積極的な公表を行う。
をホームページで公表した。
行う。
総務調整
○
委員会
平成25年度改善方策(Plan)

85 ホームページ等情報発信について検証し改善に努める。
研究・地
域貢献等
推進委員
会

情報公開及び個人情報保護に 情報公開及び個人情報保護につい関しては、法人の規程に基づ ては、法令及び法人の規程に基づ
き適切に運用する。
き、適切に対応した。

計画通り実
施された
○

86 情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づ
き適切に運用する。
事務局
総務課

中期目標に、自己点検、評価及び情報の提供に関する目標（第5章）が定められており、この方針に従って自己点検評価や外部評価の受審，それらに基づいた継続的な改善・見直し策を図っている。
手続きのさらなる明確化を図ることが今後の課題である。

内部質保証の有効性を検証するための根拠資料の検討を含
め、手続きのさらなる明確化を図る。

各学科、研究科、各委員会および学内の自己点検評価を担当する組織として評価委員会が設置されている。また、外部有識者を含めた
経営審議会及び教育研究審議会にて審議されるとともに、毎年外部評価を受けている。組織間の連携についてより明確に示す必要がある。

内部質保証システムがより円
滑に働くよう、各組織間の連携のあり方について検討す
る。
評価
委員会

評価
委員会

平成２５年度自己点検・評価報告書
章の名称(大学基準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点

中期計画

大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。

研究活動全般についての自己 研究成果を学内全教員に公開する
計画通り実評価の検証若しくは外部評価 教員セミナーを6回実施するとと施されたの検討を行う。
もに、平成24年度の業績集を作成○し公表した。

平成24年業績集を作成した。

教育研究活動のデータ・ベース化の推進

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への
対応

残存または
評
新たな課題 No. 平成26年度改善計画(Action)
定等(Check)

一般的な法令順守については理事
長から定期的に口頭で指示している。また、研究における不正防止、研究費の適正な管理を含め研究に関する倫理の確立について、研修を実施して徹底を図っている。また、ハラスメント防止について研修会の実施している。

構成員のコンプラ
イアンス（法令・モラルの遵守）意
識の徹底

学外者の意見の反映

平成25年度実施事項(Do)所管

毎年、PDCAサイクルに基づいた自己点検評価を法人評価と連動させて実施し、学内評価委員会で検討事項を確認後学長に意見を沿えて報告書を提出している。各部署（委員会等）にて、PDCAサイクルに基づいて次年度の計画を立案し、実行している。

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立（３）内部質保証シス
テムの適切な機能化
組織レベル・個人レベルでの自己点
検・評価活動の充実

平成25年度改善方策(Plan)

事務局長

54 研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価の検討を行う。
評価委員会

平成25年度業績集を作成し，ホームページで公表する。 事務局
総務課

法人の理事や、経営審
議会委員及び教育研究
審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。

理事、経営審議会委員及び教 学外から理事2名、経営審議会委
計画通り実育研究審議会委員について 員4名（うち2名は理事）、教育研施されたは、複数の外部の有識者等を 究審議会委員3名の有識者を委嘱委嘱し、大学運営の透明化を し、法人及び大学の運営等に関す図る。
る諸事項について協議いただくこ ○とにより運営の透明化を図った。

大学基準協会の大学評価結果において「助言」項目とされた内容への改善状況報告書を提出した。

（25年度済）

事務局
総務課

評価
委員会