Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association

2023 年 8 月 21 日
報道関係各位
一般社団法人電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
調査統計委員会

JEITA、2021-2022 年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模を発表
デジタルトランスフォーメーション関連が前年比 15.4%増で 1 兆 9,619 億円
一般社団法人電子情技術産業協会（JEITA）は、時系列的な推移を継続的に把握することを目的とし、「JEITA ソリューションサービス市場規模調査」を実施しています。このたび、2021-2022 年度の実績調査である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模（2021-2022 年度）」を発表しました。
本調査結果は JEITA の会員企業である主要なソリューションサービス企業 37 社から回答を得て、取りまとめたものです。
2022 年度における国内企業（JEITA 会員企業）のソリューションサービス市場規模は、8 兆 811 億円（前年度比 106.8%）となりました。うち、日本向けの売上は、6 兆 900 億円（同 102.4%）、海外向けの売上は、1 兆 9,911 億円（同 123.0%）でした（海外向け売上は為替による影響を含む）。
デジタルトランスフォーメーション（DX）関連のソリューションサービスは 1 兆 9,619 億円（同115.4％）と伸長しました。特に民需における「製造」において、環境変化への対応強化、技能継承や人材不足への対策、脱炭素への取り組みを中心に投資が進んだ結果、サプライチェーン改革やエネルギー関連への投資が増えたことで堅調な成長を維持しました。これにより日本売上に占める DX 関連ソリューションサービスの割合は前年度の 28.6%から 32.2%と 3.6 ポイント上昇、特に「民需」は 12,433億円（同 119.9％）と大きく成長しました。
利活用分野別では、「製造」が 1 兆 4,636 億円（構成比 24.0%）で最大構成比を占めました。次いで「金融」が 1 兆 3,872 億円（構成比 22.8%）、「官公需」が 1 兆 3,401 億円（構成比 22.0%）と続きました。種類別では、「SI 開発」が 3 兆 4,924 億円（前年度比 105.0%）、「ソフトウェア」は 4,822 億円（同 90.0%）、「アウトソーシング・その他サービス」は 2 兆 1,154 億円（同 101.4%）となりました。
JEITA は業界団体として、健全な競争を尊重しつつ、新たな成長分野の把握や統計の精度向上に努めるとともに、調査結果の発信などを通して、市場の発展に貢献してまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

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JEITAソリューションサービス市場規模調査結果(2021-2022年度)
1. ソリューションサービス市場規模(日本売上・海外売上)

注１)日本売上は、調査対象会社が日本向けに売り上げた額。海外売上は、調査対象会社が海外向けに売り上げた額。
注２)平均為替レートは、2021年度は1ドル109.5円、2022年度は1ドル130.8円としています。

2．我が国におけるデジタルトランスフォーメーションに関連するソリューションサービス市場規模(2021-2022年度)
単位：億円、％

DX関連ソリューションサービス（日本売上）①民需②社会インフラ・官公需③その他

DX関連売上合計(日本売上合計に占めるDX関連の割合)

日本売上合計10,3696,344
290

12,4336,862
324

2022年度
構成比
63.4%
119.9%
35.0%
108.2%
1.7%
111.7%

17,00328.6%
59,48919,61932.2%
60,900115.4%
102.4%

2021年度

2022年度

前年比

出典：JEITA*民需・・・金融、流通、サービス、建設、製造向け*その他・・・民需、社会インフラ・官公需に含まれない産業向け一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

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3．我が国における利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2021-2022年度)

一般社団法人 電子情報技術産業協会
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4．我が国における種類別ソリューションサービス市場規模(2021-2022年度)【参考】 ソリューションサービス市場規模推移(兆円)

一般社団法人 電子情報技術産業協会
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調査期間：2021-2022 年度の実績調査
調査対象：2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日にソリューションサービスの売上計上があった JEITA
正会員企業

対象会社：計 37 社(順不同)※過去の調査からは、調査対象会社の変更があった。
01．
02．
03．
04．
05．
06．
07．
08．
09．
10．
11．
12．
13．
14．
15．
16．
17．
18．
19．
20．

株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インプリム
NEC パーソナルコンピュータ株式会社
沖電気工業株式会社
QVI ジャパン株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社

株式会社 JECC
四変テック株式会社
シャープ株式会社
シンクレイヤ株式会社
株式会社図研株式会社竹中工務店
中央電子株式会社
TIS 株式会社
TVS REGZA 株式会社DX アンテナ株式会社
株式会社デンソーテン
東芝デジタルソリューションズ株式会社
東芝テック株式会社

21.
22．
23．
24．
25．
26.
27．
28．
29．
30．
31．
32．
33．
34．
35．
36．
37.

株式会社東陽テクニカ
トーイツ株式会社
日本光電工業株式会社
日本電気株式会社
パイオニア株式会社
パナソニック コネクト株式会社
株式会社ピクセラ
株式会社日立国際電気株式会社日立製作所
BIPROGY 株式会社
フクダ電子株式会社
富士通株式会社
富士電機株式会社
三菱電機株式会社
横河電機株式会社
株式会社ルートレック・ネットワークス
レノボ・ジャパン合同会社

計 37 社 順不同、敬称略

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Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association＜カテゴリ毎の対象会社数＞
カテゴリ分類社数

1.DX関連(国内)①民需＝(1)+(2)+(3)+(4)+(5)29726208161341236
92.利活用分野別(国内)DX関連
DX関連以外②社会インフラ・官公需=(6)+(7)
DX関連
DX関連以外③その他(8)
DX関連
DX関連以外
国内売上
DX関連
(1)金融
(2)流通

16(3)サービス

15

a.医療

9

3.種類別（国内）

4.海外

16(4)建設

8(5)製造20c.自動車

7(6)社会インフラ

19

d.放送・通信10

e.交通・運輸

9f.エネルギー

6(7)官公需

16(8)その他

14

g.業種横断・業際

0h.中小規模向け

3i.その他(分類不能)

12

①SI開発

21

②ソフトウェア

25③アウトソーシング・その他サービス

26

海外売上

11

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ソリューションサービスの定義：
1．DX 関連のソリューションサービス
データを活用したビジネスおよび DX(デジタルサービスを含む)にかかわるソリューションサービス(SI 開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス)全体。対象となる DX 関連のシス
テムおよびサービス例は以下のとおり。
・ DX と定義しているソリューションに関わる売上(コンサル、SI、クラウドサービス等)
・ クラウドを活用した新規システム
・ データの利活用のためのシステムやサービス(AI、機械学習、IoT におけるデータ収集・分析等)
・ 競争⼒強化と収益の拡⼤のためのデジタルビジネスや顧客とのコミュニケーションを実現するサービス
・ 「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の要素により形成される情報基盤
2．利活用分野別■民需(1)金融・・・金融業・保険業向け(2)流通・・・小売業・卸売業向け、倉庫業向け、宅配便業向け(3)サービス・・・医療・福祉向け、一次産業向け（農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業等）、情報サービス業・インターネット付随サービス業向け、教育・学習支
援業向け、宿泊・飲食サービス業向け、生活関連サービス業・娯楽業向け、
学術研究、専門・技術サービス業向け、不動産業・物品賃貸業、警備業向け、複合サービス、その他のサービス
うち、医療・・・医療・福祉向け(4)建設・・・建設業向け(5)製造・・・製造業(素材製造業向け、機械器具製造業)向け
うち、自動車・・・輸送用機械器具製造業向け■社会インフラ・官公需(6)社会インフラ・・・放送業・通信業向け、運輸業・郵便業向け、電気・ガス・熱供給・水道業向け、映像・音声・文字情報制作業向け(新聞・出版業等)
うち、放送・通信・・・放送業・通信業向け
うち、交通・運輸・・・運輸業 ※倉庫業(2)、宅配便業(2)を除く。
うち、エネルギー・・・電気・ガス・熱供給・水道業向け(7)官公需・・・官公庁(中央官庁・地方公共団体)向け■その他(8)その他日本向け・・・上記の(1)~(7)に含まれない産業向け
中小規模向け・・・中小規模の企業・団体向け、個人消費者向け
その他(分類不能)・・・分類不能なもの

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3．種類別①SI 開発・・・コンサルテーションからシステム構築を含むもので、通常、上流工程から下流工程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までの SI 全体。
②ソフトウェア・・・個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、オペレーティングシステム（OS）、ミドルウェア、アプリケーションパッケージ等。
③アウトソーシング・その他サービス・・・ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウドサービスを含むアウトソーシングサービス等。
4．海外
国内売上以外の海外売上。

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