第２章 教育を取り巻く状況

第２章 教育を取り巻く状況
１ 教育に関する制度等の状況（１）学習指導要領※等の改訂
平成 29 年３月に学習指導要領※等が改訂され、幼稚園等就学前教育※・保育について
は平成 30 年度から、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されました。
改訂にあたっては、これまで大切にされてきた、子どもの「生きる力※」を育むために、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化をめざすものとなっています。具体的には、新しい時代を生きる子どもに必要な力を、「実際の社会や生活で生きて働く知識・技能」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等」、「学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等」の三つの資質・能力として整理されました。また、学校においては社会とのつながりを意識した「社会に開かれた教育課程※」を編成するとともに、組織的かつ計画的に教育課程の質の向上を図っていく「カリキュラム・マネジメント※」が求められています。

（２）いじめの防止等のための基本的な方針※の改定
平成 29 年３月に「いじめの防止等のための基本的な方針※」が改定され、いじめの定義を限定的に解釈してはならないことなどについて見直されました。あわせていじめの重大事態への対応について、学校の設置者及び学校における法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も策定されました。

（３）新たな地方教育行政制度の開始
平成 27 年４月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が施行されました。改正法では教育の政治的中立、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることなど、制度の抜本的改革を行うものとなりました。また、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることが規定されました。

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第３期三田市教育振興基本計画

平成 29 年４月に施行された改正法では、平成 27 年 12 月に取りまとめられた中央
教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などが規定されました。学校運営協議会の設置により、「社会に開かれた教育課程※」の実現に向けて、保護者や地域住民・学校が情報や課題を共有し、共通の目標・ビジョンを描きながら、「コミュニティ・スクール※」の取組を積極的に進めていくことが求められています。

（４）教育公務員特例法の改正
平成29年４月に「教育公務員特例法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が施行されました。改正法では大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教職員が増加する中、教職員の資質向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教職員の任命権者に、校長及び教職員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教職員研修計画の策定を義務付けることが規定されました。

（５）人生100年時代の到来
医学の進歩、生活水準の向上等により、平均寿命が著しく伸長し、100 歳前後まで生きることが可能となる時代の到来が予想されています。平成 29 年 12 月に取りまとめられた「人生 100 年時代構想会議中間報告」においては「100 年という長い期間をより充実したものとするためには、生涯にわたる学習が必要である」ことなどが述べられており、生涯学習※の重要性が一層高まっています。

（６）国の第３期教育振興基本計画の策定
平成 30 年度を初年度とする教育基本法第 17 条に基づく「第３期教育振興基本計画」が策定されました。この計画では、人口減少・高齢化の進展、人生 100 年時代の到来、急速な技術革新による超スマート社会（Society 5.0※）の到来など、令和 12 年以降の社会変化を見据え、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を中心的なテーマに、多岐にわたる教育施策を定めています。

（７）社会教育関連の答申
平成 30 年 12 月に中央教育審議会は答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」において、人口減少社会における、新しい地域づくりを進めるための学習・活動のあり方及び今後の社会教育の振興方策をまとめました。
答申では、今後、「社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり」が一層重要であるとし、その上で、地域における新時代の社会教育の方向性として、「開かれ、つながる社会教育」が提示されました。
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第２章 教育を取り巻く状況（８）働き方改革の促進
平成 31 年１月に、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申がなされ、教職員の勤務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化等、学校における働き方改革の総合的な推進についての提言がなされました。この答申を受け、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学省に、「学校における働き方改革推進本部」が設置され、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が策定されました。

（９）学校教育法等の改正
平成28年４月に「学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が施行されました。改正法では小中一貫教育 ※ を行う新たな学校を「義務教育学校」と規定し、「５・４」制や「４・３・２」制など、９年間を見通した教育課程の編成を設置者の判断で柔軟に行うことが可能となりました。
また、平成31年４月に施行された改正法では小・中・高等学校等の教育課程の一部において、紙の教科書に代えて「デジタル教科書」を使用できるようになりました。また、視覚障害等により紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対しては、すべての教育課程で、「デジタル教科書」を使用できるようになりました。

（10）在留外国人の増加
平成 31 年４月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行されました。外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格の「特定技能」が盛り込まれ、今後、在留外国人の増加が予想されます。
外国籍の子どもや外国にルーツのある子どもが、ともに増加傾向にあり、教育にあたっては、その母語の多様化や日本語習熟度の差への対応が求められます。

（11）子ども・子育て支援法の一部改正（幼児教育・保育の無償化）
令和元年10月に「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が施行されました。この法改正は急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼児期の教育・保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設するなどの措置を講ずるものとしています。
この法改正に基づき、主に認定こども園※、幼稚園、保育所等を利用する３歳から５歳までの子どもと、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもの利用料が無償化されました。
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第３期三田市教育振興基本計画（12）子どもの貧困対策※の推進
令和元年６月に「子どもの貧困対策※の推進に関する法律」が一部改正され、子どもの「現在及び将来」を見据えた貧困対策を推進すること、各施策を子どもの状況に応じ包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを踏まえるなど、目的及び基本理念の充実が図られたほか、市町村に対する子どもの貧困対策※計画策定の努力義務が規定されました。また、同年 11 月には「子供の貧困対策に関する大綱」が見直され、指標を 25 項目から 39 項目へと増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験などが追加されました。

（13）「令和の日本型学校教育※」の構築を目指して令和３年１月に中央教育審議会において、社会のあり方が劇的に変わる「Society5.0※時代」の到来、新型コロナウイルスの感染拡大など「予測困難な時代」、社会全体のデジタル化・オンライン化など急激に変化する時代の中で、育むべき資質・能力の育成のため、改訂された学習指導要領※を着実に実施すること、また、ＩＣＴ※の活用により一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会※の創り手となることができるようにすることが必要であると示されました。
そして、めざすべき「令和の日本型学校教育※」の姿として、「すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学び※と、協働的な学び※の実現」とすることが示されました。

（14）特別支援教育※に係る法改正等
令和３年６月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」が可決されました。その中で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方自治体等の責務が明文化されました。各自治体は、学校園所※等で、医療的ケア児に対する適切な支援を行うとともに、保育・教育を行う体制の拡充が図られるよう学校等に対する支援、その他の必要な措置を講ずることが求められています。

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第２章 教育を取り巻く状況

２ 子どもの状況（１）子どもの学力について
わが国の児童生徒の学力の現状については、各種国際調査において、引き続き世界トップレベルであること、また、全国学力・学習状況調査※においても学力の底上げが図られていることが明らかになっています。
一方で、判断の根拠や理由を明確に示しながら自分の考えを述べたり、実験結果を分析して解釈・説明したりすることなどについて課題が指摘されています。また、学ぶ楽しさを実感したり、自分の判断や行動がよりよい社会づくりにつながるという意識をもったりすることが、国際的に見て相対的に低いことが指摘されています。

（２）子どもの生活習慣や心の育成について
日本の子どもは、自己肯定感※・自己有用感が諸外国に比べて低いと言われています。
また、地域社会の教育力の低下や子どもの実体験の不足により、コミュニケーション能力、規範意識、社会性等の低下を招いているとも指摘されています。
小・中学校において、不登校児童生徒は依然として相当数に上り、いじめにより重大な被害が生じた事案も発生しています。そのため、道徳教育の一層の推進や家庭や地域と連携した教育の充実が求められています。
また、グローバル化※が進展する中、様々な価値観や文化的背景をもつ人たちと、互いを認め尊重し、支え合うことができるよう多文化共生教育の推進が求められています。
教職員には、外国にルーツのある子どもや性的マイノリティ※の子どもたちへの配慮など、人権課題への対応力の向上が求められています。

（３）子どもの体力について
子どもの体力については、緩やかな向上傾向にありますが、昭和 60 年頃のピーク時と比較すると依然として低い水準にあり、運動する子どもとしない子どもの二極化傾向などの課題が見られるとともに、肥満・痩身傾向・アレルギー疾患などの現代的健康課題の多様化・深刻化などへの対応も必要となっています。
体力の低下は、子どもが豊かな人間性や自ら学び自ら考えるといった「生きる力※」を身に付ける上で悪影響を及ぼし、創造性、人間性豊かな人材の育成を妨げるなど、社会全体にとっても無視できない問題です。
子どもが生涯にわたり、積極的に運動に親しみ、健康で活力ある生活が送れるよう体力・運動能力の向上や食育※に取り組んでいくことが求められています。

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第３期三田市教育振興基本計画

３ 社会的な情勢（１）人口減少と少子高齢化
わが国の人口は、2008 年をピークとして減少傾向にあり、2030 年にかけて 20 代、30 代の若い世代が約２割減少するほか、65 歳以上の高齢者がわが国の総人口の３割を超えるなど生産年齢人口の減少が加速することが予測されています。
こうした人口構成の変化の中、子どもの学びを支える体制を確立するためには、学校と地域の連携・協働を推進する必要があります。

（２）地域コミュニティや家庭の状況の変化
都市部では、人々の付き合いが疎遠になるなど、地域コミュニティの機能低下が懸念されており、高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立する可能性もあります。
家庭では、三世代世帯の割合が低下し、ひとり親世帯の割合が増加するなど家族の形態が変化しています。
家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの成長過程において、社会性や自立心の醸成などに社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要です。

（３）教育の機会均等
子どもの貧困率については、改善が進んでいるものの依然として高い水準にあります。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒は増加を続けており、母語も多様化しています。多様な価値観を認め、自他の違いを互いに尊重し合うことが大切であり、貧困や外国籍など様々な背景をもつ人々のニーズに応じた教育機会を学校や行政、関係機関等が提供していく必要があります。
また、家庭の事情により、家族の介護等を行うことで慢性的な疲労状態になり、学校生活や日常生活に影響が出るような児童生徒（ヤングケアラー※）については、実態の把握に努め、福祉担当部署と連携し支援にあたる必要があります。

（４）高度情報化の進展と技術革新
高度情報化の進展やＡＩ※（artficial intelligence）、ＩoＴ※（Internet of Things）等 の急 速 な 技 術革 新 の 進 展に よ り 、 社 会 生 活 を 大 きく 変 えて いく 超 ス マー ト 社 会（Society 5.0※）の到来が予想されています。

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第２章 教育を取り巻く状況

インターネットの普及などにより、様々な情報が氾濫している現代において、その中から必要な情報を取捨選択し、分析、加工して活用していくことが求められています。
情報に対しての理解を深め、自分自身と社会の関わりの中で、自制心をもちつつ、適切に判断し活用する能力と態度を身に付けることが重要です。
そのほか、スマートフォン等の普及にともない、子どもがＳＮＳ※を利用した犯罪に巻き込まれたり、意図せず犯罪に加担したりしてしまうなど、子どもの安全が脅かされる事態が生じており、時代に応じた子どもたちへの情報教育の充実が求められています。

（５）社会経済情勢の急激な変化
グローバル化※や情報通信技術の進展で、様々な文化・価値観が国境を越えて流動化し、変化の激しい先行きが不透明な社会に移行しています。
わが国は少子高齢化の急激な進行や社会的格差の拡大等の問題に直面しており、社会的・経済的な事情に関わらず、すべての子どもが質の高い教育を受けることのできる社会の実現が求められています。
このような急激な諸情勢の変化の中で、子どもがたくましく社会を生き抜くためには、自立して未来に挑戦する態度を育成することが一層重要となっています。

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第３期三田市教育振興基本計画（６）社会の継続的な成長・発展を目標とする国際的な取組を促進
情報通信技術や交通分野での技術の進展に伴い、経済活動が地球規模に広がり、私たちの生活は、海外の国や地域で起こる事象に、様々な影響を受けるようになっています。
また、グローバル化※の進展に伴い、日本の文化やふるさとの歴史を大切にしつつ、個性や多様性を認め合い、多様な文化や価値観をもつ人たちと交流を深めていく力やコミュニケーション能力が求められています。
さらに、これまで成長一辺倒だった社会の価値観に対して、持続可能性という考え方が重視されるようになり、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）※をはじめとした社会の継続的な成長・発展を目標とする国際的な取組が広がっています。
今の子どもたちが社会の中心となり活躍する２０３０年以降は、広い視野で物事をとらえ、社会の様々な問題を自らの課題として考え、主体的に行動していくことが大切です。
本計画においてはＳＤＧｓ※を意識した教育を推進し、全教科・カリキュラム・学校行事などあらゆる行動を 17 のゴールと紐づけ、学ぶ目的を明確にし、問題意識と解決に向けた意欲を醸成する学習・教育活動が必要であり、「出来ることから」「身近なことから」をテーマに、地に足のついた実践的な事業の展開が求められています。

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第２章 教育を取り巻く状況（７）大規模災害からの教訓
阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験を踏まえ、風水害、土砂災害を含む様々な自然災害から自らの命を守るため、防災・減災についての正しい知識を身に付け、主体的に判断し行動する力を育成することが大切です。また、災害からの復旧、復興に向けた取組の中で培われた、助け合いやボランティア精神など、人々や地域とのつながりの重要性が再認識されました。今後、南海トラフにおける巨大地震などの発生が予測される中、防災・減災についての正しい知識を身に付けるとともに、自分の身を守り、身近な人を助ける自助・共助が重要となります。

（８）新型コロナウイルス感染症と向き合って新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、子どもたちを取り巻く環境を一変させ、学校教育のあり方にも大きな影響を与えました。
コロナ禍で日常生活や学校行事が制限され、従前の生活様式を踏襲するだけでは立ち行かない時代となりました。感染予防に取り組みながら学校の新しい生活様式をつくりあげるとともに、日常のありがたさ、命や人権、人と人とのつながりの大切さ、デジタル技術の活用等による学びの保障の必要性などについて再認識し、教職員の働き方を見直す機会にもなりました。
これからの予測困難な時代、経験したことのない時代を生きるには、正解のない問いに立ち向かう力や主体的に考える力、仲間と知恵を出し合い解決する力を身に付けることが大切です。そして、困難に際しても、それを乗り越え、社会の変化に柔軟に対応しながら、よりよく生きることが、今、求められています。コロナ禍を通して得た経験を活かし、学校・家庭・地域の連携によって、子どもたちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障していくことが必要です。

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