第 72 回通常総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 71 期 計算書類（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日）
貸借対照表の注記･･････････ １
損益計算書の注記･･････････ ８

招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記の事項につきましては、法令および当金庫定款の規定に基づき、インターネット上の当金庫ウェブサイト
（https://shizuoka.rokin.or.jp/）に掲載することにより、会員の皆さまにご提供しております。

静岡県労働金庫（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年～ 39年
その他
5年～ 20年
4.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第 4 号 2022 年 4 月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
7.賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
8.退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理
9.役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
11.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものにつ1

いては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12.収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
13.消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用、その他の資産に計上し、その他の資産については5年間で均等償却を行っております。
14.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

9,863,618千円

有形固定資産の圧縮記帳額

32,340千円

15.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

151,788千円

16.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額－千円

17.リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円（2）減価償却累計額相当額 有形固定資産 132,748千円（3）期末残高相当額
有形固定資産6,376千円（4）未経過リース料（期末残高相当額） １年内 13,274千円 １年超 －千円（合計 13,274千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額
6,956千円
支払利息相当額
7,525千円（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。
18.破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は、829,477千円、危険債権額は、2,077,921千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
19.三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は、124,710千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
20.貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
21.破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額は、

2

3,032,109千円です。
なお、18．から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
22.担保に供している資産
内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金103,689,000千円を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金130,029千円が含まれております。
23.出資1口当たりの純資産額21,844円98銭

24.目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
25.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、常務会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
定期的にリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬＭに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程に従い、個別の案件ごとに管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の方針に基づき、余裕資金運用規程に従い行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債についての金利リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。このうち流動性預金のＶａＲについては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出し、住宅ローンのＶａＲについては、過去の実績に基づくプリペイメント（期限前返済）モデルを用いて算出しております。当金庫のＶａＲは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間5年)により計測しており、当事業年度末現在での金利リスク量は全体で1,431,113千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

3

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
26.金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額

272,279,031△ 432,448－－－

121,456,692

121,456,692－

1,011,925,949

1,010,300,358△1,625,590

272,711,480(1) 預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

1,011,972,158(3) 貸出金
貸倒引当金(*)△ 46,208
1,406,094,122

1,404,036,082△ 2,058,039(1) 預金積金

1,274,449,222

1,274,425,609△23,613(2) 譲渡性預金(3) 借用金

17,438,310
50,169,796

17,437,829
50,169,796△480－

1,342,057,329

1,342,033,235△24,094

金融資産計

金融負債計

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金融負債（1）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金

4譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。
（3）借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

労働金庫連合会出資金(*)

7,300,000

非上場株式(*)

6,900

合計

7,306,900(*) 労働金庫連合会出資金、非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
３年以内

１年以内
預け金

３年超
５年以内

５年超

89,704,080

113,696,600

69,310,800

－

－－

－

－

9,700,000

2,500,000

9,800,000

97,400,980

66,242,815

104,589,482

91,816,594

746,415,866

165,646,896

220,786,082

170,927,394

843,816,846

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*)
合計(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

預金積金(*)

915,127,123

298,074,140

58,350,978

2,896,980

譲渡性預金
借用金

14,657,700
169,796

2,780,609
40,000,000－
10,000,000－－

929,954,619

340,854,750

68,350,978

2,896,980

合計(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。
27.有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券保有しておりません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

5（4）その他有価証券（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額

差額

株式

－－

－

債券

32,227,577

31,844,032

383,544

国債

1,300,100

1,225,316

74,783

地方債

10,766,953

10,571,994

194,958－－－

20,160,523

20,046,721

113,802

短期社債
社債
その他

1,206,155

1,198,469

7,686

33,433,732

33,042,501

391,231

株式

－

－

－

債券

△ 5,941,133

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価

81,027,399

86,968,533

国債

9,749,300

10,704,464△ 955,164

地方債

11,291,969

12,563,541△ 1,271,572

－

－

－社債

59,986,130

63,700,527△ 3,714,397

その他

6,995,560

7,200,000△ 204,440

88,022,959

94,168,533△ 6,145,573

121,456,692

127,211,035△ 5,754,342

短期社債

小計
合計
28.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
29.当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

－－－

債券

－－－

国債

－

－－

地方債

－

－

－

短期社債

－－

－

社債

－－－

その他

134,083

25,735－134,083

25,735－

合計

30.有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に11,049,400千円含まれております。
31.当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は140,328,820千円です。このうち原契約期間が1年以内のものは32,165,009千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち108,163,810千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

632.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産
有価証券評価差額
1,571,510 千円
退職給付引当金
770,272 千円
減価償却累計額
397,430 千円
賞与引当金
99,212 千円
その他
393,655 千円
繰延税金資産小計
3,232,082 千円
評価性引当額△296,459 千円
繰延税金資産合計
2,935,622 千円
繰延税金負債
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

101,448 千円
25,460 千円
11,146 千円
138,055 千円
2,797,566 千円

33.重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
以7上（注）
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資１口当たりの当期純利益金額

563 円 21 銭

3. 固定資産の重要な減損損失
重要な減損損失はありません。
4. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、「12.収益の計上方法」に注記しております。
以 上8