令和６・７年度

六ヶ所村建設関連業務
競争入札参加資格審査申請
提出要領（随時受付分）六ヶ所村財政課

建設関連業務競争入札参加資格審査申請の概要

１．概要
建設関連業務（測量・建設コンサルタント等）の競争入札参加資格の審査には、定期の資格審査及び随時の資格審査等があります。
今回の要領は、随時の資格審に係る内容です。
２．受付期間
令和６年５月１日から令和８年１月 31 日まで（土、日、祝日を除く。）
なお、書類に不備がなく受付けした書類については、受付日から概ね１か月以内の認定となります。
３．受付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
４．提出場所
六ヶ所村役場〒039-3212

財政課管財・営繕グループ
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475 番地

TEL 0175－72－8018（直通）５．提出方法村内業者：持参又は郵送
村外業者：郵送※郵送の場合は、当日消印有効とします。
６．資格の有効期間
認定した日の翌日から令和８年４月 30 日まで
７．審査結果村ホームページに競争入札参加資格者を公表
８．申請者の要件
次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を申請することはできません。
また、競争入札参加資格認定後において、いずれかに該当するときは、競争入札参加資格を取り消すことがあります。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号のいずれかに該当する者
1

（２） 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（３） 国税及び地方税を滞納している者（４） 建設関連業務の営業に関する法律上必要とされる許可、認可、登録等を受けていない者（５） 労働保険及び社会保険に加入義務があるにもかかわらず、加入していない者（６） 競争入札参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の記載をした者（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（８） 次に掲げる者に該当する者
ア

暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員

イ

役員等（法人にあっては役員であって経営に事実上参加している者、法人でない団体にあっては代表者、理事その他法人における経営に事実上参加している役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）をいう。以下同じ。）が自己若しくは第三者の不当な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められる者

ウ

役員等が暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し金品その他財産上の利益の供与（以下この号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められる者

エ

役員等が正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められる者

オ

役員等が暴力団と交際していると認められる者

９．注意事項（１） 提出部数は、１部とします。
（２） 書類は、提出書類等チェックシート（建設関連業務）に記載された順序で申請書類等を揃え、Ａ４－Ｓのフラットファイル（材質は紙のものに限る。）に綴り、表紙と背表紙に商号（名称）を記入してください。なお、添付書類が多く、Ａ４－Ｓのフラットファイルに収まらない場合は、パイプ式ファイルに綴り、上記同様に記載してください。
（３） 受領書は、申請者で用意された場合のみ対応しますので、郵送による提出の場合は、受領書とともに、送付先の住所、商号（名称）を記載した返信用封筒（84 円切手貼付）を同封してください。なお、受領書の返信は、当村で書類を2受領したということを証明するものであり、競争入札参加資格者の認定は、「７．
審査結果」のとおり確認してください。
※受領書の交付をもって認定とはなりませんので、ご留意ください。
（４） ８．申請者の要件第５号に該当していないことを確認するため、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書を必要に応じて提出してください。
（５） ８．申請者の要件第７号及び第８号に該当していないことを確認するため、暴力団排除に関する誓約書を必ず提出してください。
（６） 書類提出後、代表者等の変更があった場合には変更届を提出してください。
変更には該当の年度（今回は６・７年度）を必ず記入してください。また、４・５年度も名簿登録がある場合、４・５年度と６・７年度をそれぞれ分けて提出願います。
（７） 行政書士等が代理申請を行うときは、資格審査申請者から申請代理人への委任状（任意様式）の提出が必要となり、双方の記名押印が必要となります。
（８） 令和６年２月 15 日から令和６年４月 30 日までに提出された書類については、令和６年５月１日に受付けしたものとみなします。

3

■提出書類一覧「●」印は必ず提出する書類、「▲」は該当するときのみ提出する書類
提出書類

１

法人 個人

提出書類等チェックシート●（建設関連業務）
一般競争（指名競争）参加資●格審査申請書（建設関連業務）

備考●

チェックシートにチェック（レ点を記載）し、申請書類等の鑑として必ず添付●第１号様式
総務省標準様式も可

第２号様式
総務省標準様式も可

申立書

▲

２業態調書

●

●

３

登録証明書等の写し●●

４業務経歴書●●第３号様式５

営業所一覧表▲▲第４号様式
総務省標準様式も可６

技術職員調書●●第５号様式

登記事項証明書の写し●

７

身分証明書の写し及び営業を証する書類の写し

申請日の前３か月以内に発行された証明書●

申請日の前３か月以内に発行された証明書

印鑑証明書の写し●●

申請日の前３か月以内に発行された証明書

使用印鑑届

●

●

第６号様式

９

社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の領収書等の写し

▲

▲

10委任状

▲

▲

11

納税
証
明書の写
し８その３の３

●

その３の２

第７号様式
申請日の前３か月以内に発行された証明書●

申請日の前３か月以内に発行された証明書

都道府県税

●

●

申請日の前３か月以内に発行された証明書
委任先がある場合は委任先分の写しも添付

市町村税

●

●

申請日の前３か月以内に発行された証明書
委任先がある場合は委任先分の写しも添付

12

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書

▲

▲

13

暴力団排除に関する誓約書●●（総務省標準様式掲載 URL）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/14569.html

4■記載方法等
１．一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設関連業務）（１） 本社（店）住所を記載する際は、－（ハイフン）等を使用せず、「字」、「番地」等で記載してください。
（２） 代表者の役職について、法人においては、登記事項証明書に記載の役職、個人においては、代表と記載してください。
（３） 委任する場合は委任先分と記載された書類に記載の上、提出してください。
（４） 法人においては、登記事項証明書に記載の本店住所と実際の営業の本拠地（本社）住所が異なる場合は、当該住所を申請書に記載するほか、申立書に記載の上、実際の所在地を証する書類を添付してください。
（５） 個人においては、営業を証する書類に記載の住所を本社（店）住所に記載してください。
（６） 総務省標準様式での提出も可とします。
２．業態調書（１） 登録部門及び希望する業務区分に「○」を記載してください。
次の業務区分においては、それぞれに定める登録を受けている必要があります。
ア

測量業務における「測量一般、地図の調整及び航空測量」：測量法（昭和 22 年法律第 188 号）第 55 条の登録

イ

建築関係建設コンサルタント業務における「建築一般」：建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の登録

ウ

補償関係コンサルタント業務における「不動産鑑定」：不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 22 条の登録

（２） 総務省標準様式での提出も可とします。
３．登録証明書等の写し（申請日の前３か月以内に発行された証明書等）
業態調書において、登録等が必要な業務を希望している場合は、登録証明書等の写しを提出してください。

対応する登録事業名

添付書類

証明書等の発行窓口

測量業者

測量業者登録証明書
主たる営業所の所在地を管轄する国土又は測量業者登録通交通省地方整備局
知書

建築士事務所

建築士事務所登録証
登録を受けている都道府県
明書

不動産鑑定業者

不動産鑑定業者登録 主たる事務所を管轄する都道府県の不証明書
動産鑑定業者登録担当課等

土地家屋調査士

土地家屋調査士登録 申請者の所在地を管轄する法務局又は証明書
地方法務局総務課

司法書士

司法書士登録証明書
5

申請者の所在地を管轄する法務局又は地方法務局総務課

計量証明事業者

計量証明事業者登録
登録を受けている都道府県
証明書

建設コンサルタン 建設コンサルタント 主たる営業所の所在地を管轄する国土トの登録（通知）
交通省地方整備局（建政部）等
地質調査業者

地質調査業者の登録 主たる営業所の所在地を管轄する国土（通知）
交通省地方整備局（建政部）等補償コンサルタン 補償コンサルタント 主たる営業所の所在地を管轄する国土の登録（通知）
交通省地方整備局（用地部）等
ト※ただし、建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタントについては、申請日現在で登録の有効期間内のときは、その写しを提出可とします。
４．業務経歴書（１） 直近２事業年度分の実績を記載してください。
（２） 第３号様式と同様の項目が満たされていれば、独自様式での提出も可とします。
５．営業所一覧表（１） 常時契約を締結する支店等があるときはその名称及び連絡先等記載してください。
（２） 総務省標準様式での提出も可とします。
（３） 支店等がないときは、提出不要です。
６．技術職員調書（１） 申請日現在で所属する技術職員の氏名及び資格の保有状況等を記載し、資格を証明する書類の写し及び雇用関係を確認するため以下の書類を提出してください。
ただし、技術職員が多数所属する事業者においては、一つの有資格区分につき 10 名までを記載し、同人数分の資格を証明する書類の写し及び雇用関係を確認するための書類を提出してください。
○雇用者の場合健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し○被雇用者の場合雇用保険被保険者資格喪失届の写し及び健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しを原則とします。
※１ 社会保険未加入の者(適用事業所ではない者、適用除外を受けた者を除く。)からの申請は受理しませんので、ご留意ください。
※２ 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しの提出の際は、被保険者整理番号をマスキング（黒塗り）してください。その他、必要に応じて、マスキングをお願いします。

6

（２） 各種登録規程に基づく直近の現況報告書の写し（国土交通省地方整備局の確認印を受けたものに限る。
）の提出により、技術職員調書の提出を省略できます。
７．登記事項証明書の写し（申請日の前３か月以内に発行された証明書）
必要書類
証明書請求先現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
所轄の法務局
身分証明書の写し及び営業を証する書類の写し（申請日の前３か月以内に発行された証明書）
必要書類
身分証明書営業を証する書類

証明書請求先本籍地の市区町村届出をした市区町村

８. 印鑑証明書の写し（申請日の前３か月以内に発行された証明書）
必要書類
証明書請求先法人
印鑑証明書
所轄の法務局
個人
印鑑登録証明書
住民登録地の市区町村（１） 入札、見積、契約の締結、代金の請求及び受領時に使用する印鑑を使用印鑑届に押印してください。
（２） 委任状を提出する場合は、代理人使用印鑑と契約者使用印を一致させてください。
（３） 法人の場合は、商号、代表者（受任者）の役職名又は代表者氏名（受任者氏名）が入った印鑑を押印してください。
（４） 個人の場合は、代表者氏名の入った印鑑を押印してください。なお、氏名とは、姓のみの表示でも可とします。
（５） 角印（社印）は実印（使用印鑑）とともに全ての提出書類について使用する場合のみ押印してください。なお、角印（社印）のみの登録はできません。
９. 社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の領収書等の写し社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入している場合は、社会保険料の領収書等の写しを申請日の前の３か月以内のものを１枚提出してください。
10. 委任状（１） 支店、営業所等に権限を委任する場合は、年間委任状を提出してください。
（２） 入札当日、代理人により入札される場合は、改めて別の様式の委任状が必要となりますので、ご留意ください。

711. 納税証明書（直近の事業年度１年分で、申請日の前３か月以内に発行された証明書）
必要書類
証明書請求先納税証明書「その３の３」
所轄の税務署
都道府県税に滞納がないことの証
都道府県法人明書
市町村税に滞納がないことの証明
市町村書
必要書類
証明書請求先納税証明書「その３の２」
所轄の税務署
都道府県税に滞納がないことの証
都道府県
個人
明書
市町村税に滞納がないことの証明
市町村書（１） 法人においては、本社の納税証明書「その３の３」及び都道府県税に滞納がないことの証明書並びに市町村税に滞納がないことの証明書を提出してください。
ただし、東京都 23 区内に本社がある場合は、納税証明書「その３の３」及び都道府県税に滞納がないことの証明書を提出してください。
本社から支店、営業所等に権限を委任する場合においては、委任先の都道府県税に滞納がないことの証明書及び市町村税に滞納がないことの証明書を提出してください。
なお、本社と委任先が同じ都道府県である場合は、委任先分の都道府県が発行する証明書は不要です。
（２） 個人においては、代表者の証明書を提出してください。

8