注記

1

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。

イ

昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
なお、一部の連結対象団体（会計）においては、原則、取得原価としています。

(2)

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的以外の有価証券
市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
市場価格のないもの･･････････････････････取得原価②

出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法①

原材料、商品等････････････････････････････最終仕入原価法による原価法
ただし、一部の連結対象団体（会計）においては、先入先出法、個別法による原価法によっています。

(4)

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～５０年
工作物 ５年～７５年
物品 ４年～２２年
ただし、一部の連結対象団体（会計）においては、定率法によっています。

②

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
ただし、一部の連結対象団体においては、定率法によっています。

③

リース資産
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(5)引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金

退職手当債務に組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額との差額を加算した額を計上しています。
③

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

④

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)

リース取引の処理①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス･リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンスリース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜き方式によっています。

(9)

連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日との差異が３か月を超える連結対象団体（会計）については仮決算を行っています。

2

重要な会計方針の変更等重要な会計方針の変更等はありません。

3

重要な後発事象該当の事象はありません。

4

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
団体（会計）名

(2)

確定債務額

履行すべき額が確定していない損失補償債務等
損失補償等引当金計上額

貸借対照表未計上額

総額

島根県住宅供給公社-

7,998千円

71,986千円

79,984千円

計-7,998千円

71,986千円

79,984千円

係争中の訴訟等

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
①

松江地裁平成２８年（ワ）第１５４号
損害賠償請求事件 訴訟物の価額 ５００万円（支払済みまで年５分の割合の金員を別途加算）
貼用印紙額 ３万円 及び訴訟費用

5

追加情報
(1)

連結対象団体（会計）団
体名
島根県市町村総合事務組合
一般会計
島根県市町村総合事務組合

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結2.340%

一部事務組合・広域連合

比例連結7.143%

一部事務組合・広域連合

みなし連結

‐

一部事務組合・広域連合

比例連結23.743%

一部事務組合・広域連合

比例連結24.256%

一部事務組合・広域連合

比例連結24.306%

一部事務組合・広域連合

比例連結2.600%

一部事務組合・広域連合

比例連結2.200%

地方三公社

全部連結

‐

奥出雲椎茸

第三セクター等

全部連結‐

奥出雲仁多米第三セクター等

全部連結

‐

奥出雲交通

第三セクター等

全部連結

‐

奥出雲振興

第三セクター等

全部連結‐

仁多堆肥センター

第三セクター等

全部連結‐

奥出雲町農業公社

第三セクター等

全部連結‐

道の駅おろちループ

第三セクター等

全部連結‐

舞茸奥出雲

第三セクター等

全部連結

‐

奥出雲酒造

第三セクター等

全部連結

‐

奥出雲電力

第三セクター等

全部連結‐

仁多郡森林組合

第三セクター等

比例連結29.267%

非常勤職員公務災害補償等特別会計

島根県市町村総合事務組合
市町村職員退職手当特別会計
雲南広域連合普通会計
雲南広域連合介護保険事業特別会計
雲南広域連合下水道事業特別会計
島根県後期高齢者医療広域連合
一般会計
島根県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計
奥出雲町土地開発公社

区

分

連結方法は次のとおりです。
①

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合に基づき比例連結の対象としています。
島根県市町村総合事務組合のうち「市町村職員退職手当特別会計」については、みなし連結を採用しています。

②

地方三公社は、全部連結の対象としています。

③

第三セクター等は、出資割合等が50%を超える団体（出資割合等が50%以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体も含みます。）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて比例連結の対象としています。ただし、出資割合が25%未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていません。
第三セクター等のうち奥出雲酒造は決算日と連結決算日との差異が３か月を超えるため原則仮決算が必要となりますが、平成29年度中に仮決算が完成しなかったことから連結対象団体の対象外としています。したがって、奥出雲振興から奥出雲酒造への長期貸付金（5,000,000円）、奥出雲振興から奥出雲酒造への出資金（60,000,000円）、奥出雲仁多米から奥出雲酒造への出資金（40,000,000円）は内部相殺されません。
(2)

出納整理期間地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

(3)

売却可能資産の範囲は、次のとおりです。
次年度予算において、財産収入として措置されている資産
なお、会計年度末における対象資産はありません。

(4)

表示単位未満の取扱い
各項目の表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計金額等が一致しない場合があります。