市貝町「地域福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）

平成 2８年２月２８日

基本理念 みんなで支えあい 地域の力でつくる 人にやさしいまち いちかい
基本目標
町民と町が協働して築く 福祉のまち いちかい
計画目標 １ 相談支援体制を充実し、町民の地域生活を支えます
施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）

町振興計画に総合相談支援センターの設置を記

１総合地域生活支援体制の構築

載した。

今後の取り組み・改善事項（Ａ）

点検基準

実践・推進できている：３
実践・推進できているが改善が必要：２
実践・推進できなかった：
１(１)総合地域生活支援体制の構築（総合相談支援センターの設置）

会福祉協議会に CSW(コミュニティソーシャル

総合相談支援センターの機能

ワーカー)を配置している。平成２８年１０月か

生活困窮者支援として平成 27 年 4 月から社

ら国のモデル事業で「ふくし総合相談窓口」を

平成２９年４月保健福祉センター内に「総合相談支援センター」を開設する。

３

設置し、相談支援包括化推進員を配置した。

(２)早期のニーズキャッチ体制の構築①平成 28 年 11 月から高齢者ニーズ調査を行①住民協力のニーズの早期発見、見守り活動

った。避難行動要支援者名簿を基に、介護保険を受けていない高齢者世帯の生活実態及び医療調査の実施。ボランティアによる社会資①ニーズ調査を基に、次年度の課題整理を行う。

３

源マップの作成を行った。
②住民福祉活動拠点における住民による相談機能
でのニーズの早期発見③認知症高齢者の早期発見のための金融機関、商店、企業等の協力事業所づくり②社協では、町内大字単位での座談会を実施し②地域の福祉推進員のなり手を育成する。

た。福祉推進員の設置を計画している。
③平成２８年も前年に引き続き、高齢者見守り
ネットワーク事業を展開している。地元商店と協力し、認知症高齢者や障害者世帯の見守

1③引き続き実施していく。

り、食材の配達等を実施した。

(３)民生委員児童委員への支援と専門職との連携体制①H28 年１月に民生委員協議会定例会で意見①民生委員同士の協力体制づくりのための、隣接交換を行ったが、明確な回答は出なかった。

①副担当制については、今後も民生委員協議会で地区担当民生委員相互による副地区担当制の導入②出来なかった。

②総合相談支援センターとの連携による民生委員③H28 年１月に民生委員協議会定例会で意見と専門職の協働体制交換を行った。

③民生委員の役割の分散を目的とした民生委員協④H28 年 5 月に総合相談支援センターの先進力員制度の検討

議題としていく。

２②民生委員協議会で相談支援包括化推進員との事
例検討会を設ける。
③民生委員協力員については、今後も検討を重ねていく必要がある。
④事例検討会を定期的に開催する。民生委員が支地視察を行った。

援する世帯等の事例を、専門職種を交えてスー④町が主催する民生委員研修の実施

パーバイズをする必要がある。

(４)町民に対する福祉サービスの情報提供体
制①ふくし総合相談窓口（国モデル事業）では、①県内外活動情報版と町内活動情報版に分けてい相談支援包括化推進員が、高齢者訪問調査のるが、町内活動情報が少ないため、より多くの①町広報、パンフレット等を効果的に活用し、わ際に、制度の説明や支援を行った。ボランテ

かりやすい情報提供に努め、保健・医療・福祉のィアセンター機能強化としてボランティア活担当者との連携を強化、窓口からも幅広く情報を動情報等を広く広報するため、保健福祉セン提供する。

ターロビーに、福祉活動情報、ボランティア②サービス情報、施設情報、団体情報など様々な活動情報のスペースを設置している。

情報資料について、広報誌やホームページを利用②必要としている方へ、適宜情報提供した。

しやすく、手軽に入手できるようにする。

③H27 年 9 月に社会福祉協議会ホームページ

２

団体と連携して様々な情報を発信する必要がある。

②どんな情報を必要としているかを含め、検討していく。

③町社会福祉協議会のホームページを開設し、福を開設。基本的な情報に加え、災害時のボラ③ホームページ内で情報を見つけにくいことが判

祉サービス、ボランティアなどの情報伝達体制を

ンティア募集や義援金情報などの迅速な情報明したため、情報を簡略化して見やすいホーム整備する。

発信を行った。役場には介護事業所ごとの情ページにリニューアル中である。

④民生委員に、情報伝達の担い手の役割として、知識習得の研修会等の取り組みを推進する。

報スペースを設けている。
④民生委員協議会の中で、委員の中から時宜を得た研修が企画され、認知症サポーター養成講座等を行った。

2④今後も相談、支援に必要な研修を行っていく。

計画目標 ２ 町民の参加による 福祉のまちづくりをすすめます
２ 町民参加の基盤整備

社会福祉協議会にＣＳＷ（コミュニティソー
シャルワーカー）を設置。町民参加の基盤整備を企画している。

地域住民には、誰が主として働きかけを行うかが課題である。基盤整備に向け、関係者と調整を図る必要がある。

(１)福祉コミュニティ形成モデル事業(地域住民の取り組み)①自治会活動に参加し、住民同士顔見知りになる。

３②地域に困っている人の、できる範囲で力になる。

(行政の取り組み)③地域とつながるきっかけの場である、イベントに積①町内３箇所で行政懇談会を実施し、福祉課極的に参加する。

題も検討された。町には自治会活動交付金(行政の取り組み)制度があり、自治会の積極的な活動を助成①各地区の福祉課題の解決に向けた取り組みを支援している。健康安全活動の項目があり、保するための推進拠点の整備に必要な経費を助成し、町健師による健康講座が該当する。推進し周内全域へ普及に努める。

知に努めていく。

②町広報誌、ホームページを有効的に活用する。

②折に触れ情報提供を行った。

(行政の取り組み)①今後も実施していく。特長のある自治会を紹介する。

②実施自治体などを参考に取り組む。

(社会福祉協議会の取り組み)①住民主体による地域福祉活動を活発化するために、 (社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)

地区ごとに担当職員を配置し地区内の支援活動を行①土曜日の支援も積極的に行う。

①全地区対応職員を CSW1 名 生活支援員

う。
１名として配置した。
②多くの住民が気軽に参加できる住民向けの講座を、 ②石下公民館では、成年後見制度の講座を実
地区関係者と協力して自治公民館単位で実施し、地域施した。
住民の外出の機会の向上に努める。

(２)住民交流・住民活動拠点整備事業
１）高齢者・障害者・子どもたちの地域での居場所(地域住民の取り組み)①自発的に地域の課題解決に向けて活動できる場として、役割を担いお互いで支えあえる場づくりに参加する。
②住民同士の常日頃からの出会いと、世間話が言える

3②その自治会に合ったプログラムを講座で実施できるよう支援する。地域高齢者の公民館までの移動手段について課題がある。

関係づくりを再確認する。

（行政の取り組み）(行政の取り組み)(行政の取り組み)①①②サポーターを養成して、地域の高齢者が高齢①地域交流の居場所づくりを支援するため、公共施設(１)はつらつ教室 65 歳以上の介護予防の空きスペース情報を集約し、有効活用ができる支援体制を検討する。

筋力アップ、町温泉での運動教室の実施。
保健福祉センターに、月に２～３回保健師発する。

も参加しての脳トレなどを実施。
(３)認知症家族会（いちまる会）は介護予防④移動手段の広報啓発として、サシバふれあい号の活に関心のある方や介護予防の情報交換を用をＰＲする。

行った。

(社会福祉協議会の取り組み)②出来ていなかった。

①参加する住民が居場所を運営するための役割を担③平成 28 年度から元気づくり教室を実施し

い、自主的なサロン活動の仕組みをつくる。
②新しい情報を発信できる拠点としての役割を果た
せる居場所にする。

者を支えるような地域づくりを行っていく。(共助)ゆくゆくは自立できるように支援していく。

(２)はつらつクラブ 旧中央小、南公民館、②地域交流の場の情報を広報誌やホームページで啓③保健師による健康づくり出前講座を実施する。

３③元気づくり教室を通して、住民同士の意見交換の場をつくるようにする。
④具体的な利用の仕方を改めてＰＲする。

ている。
④健康福祉課窓口等でチラシの配布を行い、必要な人には詳しく説明を行っている。

③地元商店街や商工会へ協力依頼を行い、交通の足の問題による買い物難民の問題を出張販売により解決(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)

できる仕組みをつくる。

①地域サロン設立や、運営の支援、障害者の①サロン運営に自己負担が多くなることもあるの④地域の空き家などの情報を参加者と一緒に把握し、居場所づくりの支援を、旧小貝中央小学校

スペースの有効活用を図る。
⑤サロンに参加する方の日常的な会話から、地域が抱える課題の集約に努める。

を利用して行った。

で、補助等を利用した予算化が必要。
②サロン参加者固定せずに幅広く募る。

②自由に情報発信(一部制約有り)が出来る場
としての機能を持たせた。

③サロンの参加者数が当日まで不明なため、商業者が仕入れ量を設定できない。

③商工会登録商店への協力依頼などを個別に行い、精神障害者及び知的障害者世帯への支援を日常生活自立支援と併せて包括的な見守りを実施した。

④空き家情報があっても、持ち主が町外者になると調整が困難である。
⑤民生委員とは別の、地域でサロンを支援するサポーター育成が必要である。

④空き家を利用するのは困難だった。
⑤赤羽エリア（中新田）に新たなシニアクラブを設立させた。

4２）住民福祉活動拠点（住民による相談機能）(行政の取り組み)(行政の取り組み)(地域住民の取り組み)①平成 28 年 4 月から転入者にパンフレット①自治会未加入世帯に、加入の働きかけを行う。

を配布。ホームページで自治会の加入を呼②自治会が、助け合いの関係を強化し、自治会に入り

びかけている。

たくなる雰囲気づくりをする。

H27

2,817/4,335 世帯

H28

2,712/4,336 世帯＊H28 年は加入率 62.55％である。

①自治会組織の活動の把握、先駆的事業を町内へ周知

県の自治会連合会に加入して先進的な事拡散する。

例を参考にしている。

③住民による自主運営事業や、住民の福祉活動を主体る。石下地区の活動など、先駆的な自治会を広②自治会加入数図る。

②自治会への加入促進の啓発、福祉活動に取組む。

①～③ 他市町での取り組みを参考にして実施す報誌で紹介する。

③サークル活動を活性化し、住民同士の交流の強化を(行政の取り組み)

２③町では「自治会活動推進事業交付金」を交付している。

とした地域づくり、まちづくりを支援する。
(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①住民による相談機能を向上させるために、出前福祉①傾聴ボランティア講座、認知症サポーター①今後もＣＳＷによる出前講座に取り組んでい講座で地域福祉の課題解決のための話し合いへの講講座を実施した。自治会単位の研修会に講師派遣等を行う。

師を派遣している。
②実施している。

②老人クラブ(シニアクラブに名称変更)の支援、若手会員の増加運動の実施。
③人的支援(ボランティア派遣)、各種助成金を活用しく。
②高齢化が進む北部地区にシニアクラブを作るこ③県社協等の助成金による財源の確保を行った。

とが課題である。
③単年度の助成金でなく、複数年度の助成金の確④自治公民館の研修会を通して、総合事業に財源の確保などに努める。

ついて住民ができる活動の支援プロセス④地域に潜在的にある課題と住民活動をつなげ、助けについての説明を行い、地域の助け合いの合い活動を支援する。

必要性を説明した。

保と共に自主財源の確保を図る。高齢者ボラン
ティアポイント制度の利用。
④相談包括化推進員によるニーズ調査を参考に助け合い活動を支援する。

5

３）総合相談支援センターの出張相談(地域住民の取り組み)①地域の様々な問題を、出張相談所へ情報提供を行う。
②地域の情報を把握し、地域の問題解決を自主的に取り組む。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①出張相談所機能の広報、啓発に努める。

①～③ 平成 28 年１０月モデル事業実施。

②相談から上がった情報を精査し、各関係機関へ繋(１)相談支援包括化推進員の配置

ぐ。

(２)高齢者訪問を実施③相談所の開設にあたり、開設場所の備品の整備を行(３)厚生労働省等の研修に参加

３

平成 29 年 4 月から、総合相談支援センターの開設。

う。
(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①住民が集うサロン活動の中で相談会を定期的に開①相談会を開いても、相談者が少ない。基本①訪問支援を継続する。

催する。

は自宅に訪問することが重要で、相談員の②心配ごと相談事業の内容を見直し、出張相談機能も詰め所をつくる必要はない。

果たせるようにする。
③社会福祉協議会が実施するサービスの申請を出張相談所でも行う。

②心配ごと相談は、主に傾聴し、制度につなぐ場として継続していく。

②心配ごと相談を残しつつ、それぞれの制度につなぐことが必要。

③ニーズに合わせて、相談や申請につながりやす③必要な場合は、自宅に訪問するなどして、い場を作る。

申請の支援を行った。

(３)ボランティア活動の振興(地域住民の取り組み)

３①日常生活の中でも出来る範囲でボランティア活動を各自が実践する。
②一人で物事の全てを解決するのではなく、近所で話(行政の取り組み)(行政の取り組み)し合える関係をつくる。

①成年後見制度講座を実施している石下自①②自治会活動について、総務課担当と連携す(行政の取り組み)①先駆的な自治会の小地域活動の把握及び広報をする。
②先駆的活動を実施している自治会へ支援を行う。

治会を見学した。総務課へ情報提供を行った。
②町では「自治会活動推進事業交付金」を交付している。

6る。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①出前福祉講座によるボランティア養成講座でボラ①住民の要望をもとに、各種ボランティア要①サークル活動者を専門的団体にするための資金

ンティア人材の養成を行う。

請講座を実施し、地域サポーターの増加と②降雪時や有事の際の対応に必要な機材の整備、貸し

サークル活動団体を設立した。

出しなどを行う。
③町外のボランティア団体の確保や連携、町内で活動する人々と繋げ自主活動の幅を広げる。
④老人クラブ連合会活動を支援し、学区清掃活動の推進及び活動参加者を拡大し、住民総出で取り組み、地域で子ども達を育む環境の整備を行う。
⑤ボランティア活動を強化するため、夜間や休日の養成講座を開催する。

と支援者の確保に努める。

②社協の保管資材の無償提供を自治会等に②資機材の貸し出しのＰＲを行う。

対して行う。
③手話サークルは、益子町のサークルと交流③講座等の単発的な繋がりでなく、継続的な繋がを行っている。

りにする。

④町内全小・中学校が、シニアクラブと複数④現役世代の方々と直接的に連携する事業(刈払回協力して環境整備(剪定・除草)を行った。

い機の使い方講座)等を学校と共同で実施し、学⑤ニーズの多い、土曜日や夜間に講座を開催

習環境の維持に努める。

した。

⑤今後も参加しやすい日時に開催する。

(４)住民の福祉理解の促進 (福祉教育)(地域住民の取り組み)①地域での生活を続けていくために解決すべき課題などを、自治組織の中の問題として具体化する②福祉について学ぶ機会を増やすため、自治公民館などでの出前福祉講座を活用する。
③生涯学習事業や福祉講座などに積極的に参加する。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)①福祉に関する生涯学習講座や研修講演会を開催す①②生涯学習課の人権学習で「障害」をテーる。

マに、車いすユーザーの方の福祉教育を実②学校(学習環境、生活環境整備)への支援を行う。

施した。

２

(行政の取り組み)①②今後も企画していき、公共施設の活用の協力体制を図る。
③自治公民館での福祉講座の開催をＰＲする。

③自治公民館活動への支援を行う。

③出来ていなかった。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①当事者団体や教育機関と連携し、若い世代にむけて①企業や当事者と連携し、学校や PTA とも①現役世代の参加者を増やすように努める。

の福祉交流の機会を作る。
②出前福祉講座の普及・啓発及び実施する。

連携して福祉教育を実施した。
②新聞等メディアを利用して、福祉教育の啓発を行った。

③地域の実情に沿った、福祉教育プログラムを地域住②地域行事で福祉教育に取り組む地域の募集を行う。

③企業・地域・当事者組織と共同でのプログ

7③地域資源(公民館施設・道の駅)などの住民拠点資民とともに組み立てる。
④当事者団体の事業内容の見直しを行い、地域福祉の向上に努める団体として機能を果たせるように支援ラムを立案した。

源の活用を図る。

④昨年に引き続き、出前講座等で当事者団体④当事者団体の人員の増加を図る。

を講師として参画していただいた。

する。

(５)子ども福祉会議の開催、小学校・中学校での (行政の取り組み)①各小・中学校(小６・中学生)と町長との懇
福祉学習の推進 (地域住民の取り組み)①子どもたちが好む行事に取り組み、顔の見える関係談会を実施して、子どもの意見を聞き町施をつくり、地域での見守り活動を行う。

策に取り入れる機会を設けている。

②福祉学習などの機会に家族で参加する。

自治基本条例会議に、小・中学生が参加し、③高齢や障害について家族で理解しあう機会をつく

町づくりについて話し合っている。

る。

(行政の取り組み)

３①子ども福祉会議を実施できるよう取り組む。
②社会福祉協議会等と連携して取り組んでいく。
③学校と調整・連携を取りながら企画していく。

②保育所の児童がデイサービスに行き、高齢者と交流している。
小学校では福祉委員会で介護施設・保育所(行政の取り組み)を訪問し事業を実施。

①子ども福祉会議などの取り組みを整備し実施でき福祉教育では、妊婦体験を行った。

る環境をつくる。

中学生は高齢者とふれあいゲートボール②教育機関が積極的に福祉理解の学習に取り組めるを実施。また、保育所や介護施設で職場体

環境づくりにつとめる。

験を行った。

③学校の空きスペースの有効利用など、住民と児童が各小・中学校とも高齢者を各種学校行事に自然にふれあえる環境の整備を行う。

招待し、交流・ふれあい活動に取り組んだ。
③高齢者が学校の環境整備(剪定・除草)などに協力した。高齢者ボランティアが、むかし話や遊びを学校に出向いて教えた。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①福祉教育の内容をさらに展開し、学校との連携を強①県教育委員主催のボランティアコーディ①関係機関と連携しながら、引き続き実施してい化して学校で取り組みやすい福祉学習環境を整備す

ネーターに社協職員が登録している。人権る。

に関する学習を「障害」をテーマで実施し②出前福祉講座において、子ども福祉会議が開催できる内容のプログラムを整備する。

く。

た。
②子ども達の学習ニーズと、学校の学習指導案を基に学習プログラムを立案した。

8②地域連携教員と福祉教育に関わる学習指導案を立案する。

③子どもたちが学んだ内容を、広報誌やホームページ③下野新聞、読売新聞などに県内外のＮＰＯを活用し住民へ周知する。

ニュースで取り上げられた。福祉マップの④小中高校生と各世代を分けない横断的な繋がりを作成に取り組んだ（市貝小）。

育む交流の場の整備を行い、地域住民と若者が話し合いのできる場づくりを推進する。

③学校ＰＴＡと連携し、保護者全員に情報を発信できるようにする。
④高校生サークルの組織化とプラットフォーム④高校生のボランティア活動サークルを支(基盤)づくりを行う。

援し、地元活動者との繋がりを作り、地元ブランドのオリジナル商品を開発した。

計画目標 ３ 町民の参加の災害時の支援体制づくりをすすめます
３ 避難行動要支援者体制

避難行動要支援者対応マニュアルは作成済

災害対策基本法の改正に伴い、社協と民生委員がである。名簿掲載者の同意を確認して関係機関係者に位置づけられた。情報共有が課題である。

関に配布した。

(１)避難行動要支援者の把握と自治会への情報提供①高齢者、要介護者等特に避難や避難所の生活に支援①避難行動用支援者台帳を作成した。

２を必要な方を対象に避難行動要支援者を把握する。

基づき、町と民生委員等(コーディネーターとし②民生委員児童委員の訪問や見守りネットワーク、関ての役割)が中心となって、具体的な避難方法等

係団体により避難行動要支援者の実態を把握する。

②民生委員児童委員と社協は、災害対策基本③平常時に、避難行動要支援者本人の同意が得られた法の見直し(平成 25 年６月)により、避難

場合に避難支援等関係者に名簿を提供する。

行動要支援者の避難支援関係者として位④災害発生時には、避難行動要支援者の避難支援等の置づけられている。

ため、本人の同意にかかわらず、避難支援等関係者等に名簿情報を提供する。

①②地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報にについて個別計画を作成する。具体的な作成方法を検討する。
③④⑤平常時から名簿情報を広く支援等関係者に提供することについて説明し、意思確認を行う。

③④⑤名簿を提供した。平成 2９年 3 月民生情報管理を図るよう必要な措置を講じる。（担委員協議会で名簿の確認を行う。

当する地域の避難支援者に限り情報提供する。

⑤町は、名簿情報を避難支援等関係者に提供する場

施錠可能な場所での保管の徹底、必要以上に複合、個人情報保護に配慮する。

製しない、研修会の開催等）(２)避難行動要支援者の避難計画の策定①民生委員協議会で周知を行なった。

①避難行動要支援者対応マニュアルの内容を周知、防②日赤奉仕団と連携し、町内のイベント会場

災訓練の充実を図る②社会福祉協議会で防災講座を実施、広報活動を通じて防災意識を図る。
③被災時に避難行動要支援者の把握と救助が迅速にでの災害時炊き出し訓練の実施。
③④⑤⑦名簿作成、民生委員・相談支援包括化推進員の訪問。

①防災訓練担当課との調整が必要であるが、指定

２

福祉避難所と合同の防災訓練を開催する。
②災害に対する危機感を継続してもつための研修を検討する必要がある。
③④⑤⑦災害時に要支援者支援を適切に進めるた

高齢者 送付者９０３人 登録者３３４人

9めには、災害に備えた平常時のしくみづくりが行える体制づくりに努める。

障害者 送付者１９１人 登録４６人必要である。避難支援においては、要支援者本

④地区ごとに近隣の高齢者世帯や障害者と日頃から人の自助努力が大切であり、避難支援等関係者

コミュニケーションを図り、災害時に連絡・避難・救はそれを支援していくことが望ましい。住民の助活動が行えるように努める。
⑤避難行動要支援者台帳の周知に努め、新たな支援者⑥社会福祉法人と福祉避難所の協定を締結

自主的な活動により地域の防災力を高めることした。

も大切であり、その構築が課題である。

の把握等、情報の収集、更新を定期的に行う。
⑥福祉避難所の整備、運営支援を行う。
⑦地域の要支援者の支援活動を継続的、専門的に担うことのできる人材を育成する。

(３)災害時支援体制と福祉避難所の設定①保健福祉センターを、女性や子育て家庭向けに分け①具体的な設定は行わなかった。

る。

②乳幼児・高齢者、障害者向けの非常食の備②社会福祉協議会は、要支援者に対する食糧、医薬品、おむつ等の生活必需品等の調達を行う。

２

蓄を行っている。

①災害時に実施できるよう計画する。
②行政と社協が連携し、水、生理用品、オムツな
どの消耗品の備蓄保管場所と保管方法の検討し③社会福祉法人と協定を締結している。

③介護施設等と協定を結び、災害時に必要が生じた場

災害発生時における町と町内郵便局との合に迅速かつ安全に利用者や要支援者の避難が行え

協力に関する協定を締結した。安否確認等

るよう、町内はじめ、近隣の施設と避難の受け入れにの連携体制を整備するため、協議を進めて関する災害協定を結ぶ。

いく。

(４)中学校と連携した災害時避難体制の構築

社協では、校長会に情報提供を行なった。

小中学生が防災学習を通じて、災害時に学校が避難所

民家と民家が離れている市貝町では、実際のとなったとき自分たちに何ができるかを考える。

誘導は困難と思われる。学校が避難所になった際には、食事を運ぶなど出来ることの手伝いは可能である。

10ていく。
③福祉避難所の理解、周知を行なう。

福祉学習を通して考えていく。

２

計画目標 ４．社会福祉協議会の機能強化をすすめます
４．社会福祉協議会の機能強化(１)日常生活自立支援事業の充実と法人後見①日常生活自立支援事業における生活支援員充実②出前福祉講座による普及・啓発活動③法人後見制度導入に向けての準備①利用者の増加がないため、基幹社協から推進員①基幹社協（真岡市）との支援員増加に関する協

３

増員の見送りの指示がある。
②身体障害者団体の集まりの中での啓発事業の議する。
②引き続き、啓発事業の展開を行う。

実施、シニアクラブモデル地区での啓発事業を③組織の基盤強化及び有資格者の増員に努める。

実施している。
③専門家への相談をしながら検討を進めている。

(２)社会福祉協議会へのコミュニティソー
シャルワーカー配置①CSW の研修会に新規１名参加した。
②包括化推進員と共に高齢者の実態調査を行っ①生活困窮者への支援体制の強化た。また、シニアクラブや、地域での会合の際②地域課題への早期発見・早期対応に出向き情報の把握に努めた。

③セーフティーネットの構築

３①計画的に社協ワーカーに CSW の研修を受講させる。
②座談会の場等で課題の把握を住民同士ができる
関係性をつくる。

③社協広報紙・ホームページにおいて、生活福祉③相談者のニーズに合わせた町独自制度の制定及資金・フードバンク・安心生活支援（社協独自び制度運営維持に関わる財源を確保する。

の通帳管理）の支援制度を紹介した。

(３)社会福祉協議会が総合相談支援センターの一部を担当①総合相談支援事業の展開①平成２８年１０月より国モデル事業多機関協働による包括化支援体制の構築事業の受託を３行い、包括化推進員を配置した。

①情報共有システム（ハード面）を整備するよう努める。三層くらいに分けて、福祉が見られる②地域での相談業務の展開②座談会や地域啓発事業の際に、複合問題の相談③福祉サービスの迅速な対応等を行い、３件（多田羅２件 石下１件）の相ボランティア活動の募集と内容。

談を受理する。

施設側は応募できる。社協は全部見られる。

システムを構築。ボランティアの活動。住民は③相談者への迅速な対応ができるよう、決裁者の見直しを行い、即日対応できる仕組みにした。

②継続的に相談の機会を設ける③引き続き多機関が協働して対応の強化を図る。

(４)住民交流・住民活動拠点の運営①多世代交流事業の実施①学校の授業支援、多世代交流学習等へのシニア
世代や講師になりうる住民のマッチングを実
施した。

11

3

①学校の空き教室を利用しての地域住民による活動を展開する。

②ボランティアセンター機能の強化②昨年に引き続き、保健福祉センターロビーに、②町内のボランティア活動情報を充実させる。

住民が自由に利用できる情報掲示板を利用して啓発活動を行った。
③ボランティア育成③サークル活動者を支援し、住民に見える活動の③新たなサークル活動の発足支援を行う。

支援を行った。
④小地域サロン活動の実施④地域サロンの設立・運営への支援を行った。

④座談会を通して住民活動の場の実態を把握する。

（１カ所）(５)福祉教育、ボランティア活動の推進①多くの関係者と構築する福祉教育プログラムの開発①当事者の方と学習プログラムを構築し、町内の施設等を利用し、学校から最寄りの福祉施設ま３①赤羽小学校区での活動が少ないため、強化地区の指定等の検討が必要である。

でのフィールドワークの実施を行う。また、メディアにも事例の情報提供を行った。
昨年に引き続き、市貝町社協の福祉教育の事例について県のモデル事業の指定を受け財源の確保を行った。
②地域住民向け出前福祉講座の実施③ボランティア活動の機会創出②成年後見制度と債務整理について住民同士で②モデル地区が（市貝小学校区）のため、次年度

学ぶ座談会を月１回モデル地区で実施した。

は赤羽・小貝小学校区にモデル地区を１カ所ず③NPOや地域活動団体へ積極的な助成金の情報つ指定。

の提供及び、資金確保に関わる支援を行った。

③ボランティアポイント制度を活用し、福祉教育に繋がる機会を創出する。

基本目標 ５ 福祉人材の養成・確保をすすめます(１)福祉人材の養成・確保(１)福祉人材の養成・確保①福祉系大学と連携した福祉関係人材の確保

保健師の地域看護学習について、役場で受け入れを行っている。

福祉人材の養成・確保に努める。

２②福祉関係国家資格取奨励策の検討③研修参加奨励による人材の育成

12