小国町の健全化判断比率及び資金不足比率の公表「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成 20 年度から「健全化判断比率及び資金不足比率」を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に公表することが義務付けられています。
公表するのは、「実質赤字比率」、「連結赤字比率」、「実質公債比率」及び「将来負担比率」の 4 つの「健全化判断比率」並びに公営企業の「資金不足比率」です。
健全化判断比率のうち 1 つでも早期健全化基準以上になった場合は「財政健全化計画」を定め、財政の健全化を図らなければなりません。また、公営企業会計においても資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は「経営健全化計画」を定め、経営の健全化を図らなければなりません。

当町が令和２年度会計決算監査で審査を実施し、議会に報告した「健全化判断比率」及び「資金不足比率」は以下のとおりです。
１．健全化判断比率（単位：％）
区分

健全化判断比率

小国町に適用される基準

令和２年度決算

令和元年度決算－－（△9.92）（△13.41）－－（△29.14）（△35.55）③実質公債費比率(3 ヶ年平均)

8.6④将来負担比率23.9① 実質赤字比率② 連結実質赤字比率

早期健全化基準

財政再生基準

15.00

20.00

20.00

30.00

9.7

25.0

35.0

34.7

350.00① 実質赤字比率
一般会計等（小国町の場合は一般会計、地域改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計及び坂本善三美術館特別会計）の「歳入総額」から「歳出総額」を差し引いた「歳入歳出差引額」から「翌年度に繰り越すべき財源」を控除した額（実質収支額）が、マイナスになる場合の標準財政規模〔*1〕に対する割合。令和２年度決算で一般会計等は黒字であり実質赤字額がないため、「実質赤字比率」は、算定されませんので「－（ハイフォン）」で表示しています。
（参考として黒字額の比率を△で記載しています。
）〔*1〕標準財政規模･･･地方公共団体の標準的な収入で、通常収入される経常的一般財源の規模。標準税収入額等（町民税や地方譲与税など）、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の合計。
福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すのが「実質赤字比率」です。
一般会計等で実質赤字が発生した場合に、その額が標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので、小国町の場合、危ない状態になっていると判断される基準(早期健全化基準)は、15.00%です。
（用語解説）
・実質赤字比率・・・歳出に対する歳入の不足額（いわゆる赤字額）を、市町村の一般財源の標準的な規模を表す「標準財政規模」で除したものです。市町村の会計は、単年度において収支が均衡することが原則ですが、赤字がやむを得ず発生した場合には、その赤字を翌年度に繰越し（これを「繰上充用」と言います）、翌年度に解消できない場合は、さらに赤字が累積していくこととなります。こうしたことから、歳入不足のため翌年度に繰り延べした債務や、執行すべき事業を繰り越したものがあれば、単年度の赤字額ではなくそれらを含めた赤字額（「実質赤字額」）を標準財政規模と比較して示すことで、その赤字の深刻さを把握しようとするものです。
② 連結実質赤字比率
一般会計等、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の実質収支額と、公営企業会計（上水道事業会計、簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計）の資金不足額の合計額（連結実質赤字額）の標準財政規模に対する比率。
令和２年度決算で町の全ての会計の実質収支額を合算すると黒字になっており、連結実質赤字比率は算定されませんので「－（ハイフォン）」で表示しています。
（参考として黒字額の比率を△で記載しています。
）
全ての会計の赤字や黒字を合算し、会計全体での赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すのが「連結実質赤字比率」です。
小国町には、一般会計等のほかに国民健康保険や介護保険などの特別会計、上水道といった企業会計がありますが、全会計の合算で赤字が発生した場合に、その額が標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので、小国町の場合、危ない状態になっていると判断される基準(早期健全化基準)は、20.00%です。
（用語解説）
・連結実質赤字比率・・・市町村のすべての会計の赤字額と黒字額を合算することにより、市町村を一つの法人とみなした上で、歳出に対する歳入の資金不足額を、一般財源の標準的な規模を表す「標準財政規模」で除したものです。市町村の会計は、地方税や地方交付税等の一般財源をその支出の主な財源としている一般会計等の会計のほか、公営企業会計などのように料金収入等を主な財源として事業を実施している会計があり、公営企業会計等の経営状況が一般会計等に与える影響を捉える必要があります。
このため、すべての会計の赤字・黒字の要素を合算し、市町村全体として見た収支における資金不足の深刻さを把握しようとするものです。
③ 実質公債費比率
一般会計等の公債費（町債の元利償還金）、公営企業会計及び一部事務組合（阿蘇広域行政事務組合、小国町外一ヶ町公立病院組合）が支払う地方債に充てたと認められる補助金等及び森林総合研究所の行った事業負担金（通称グリーンロード等）に対して、当町が負担した経費を合算した額の標準財政規模に対する比率を平成 30 年度から令和 2 年度まで 3 か年の平均したもの。実質公債費比率は「8.6」で昨年度より 1.1 ポイント減少し、早期健全化基準（25.0）も下まわっています。
借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すのが「実質公債費比率」です。
一般会計が負担しなければならない元利償還金や、元利償還金と同様の性質がある経費の合計額が、標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので、危ない状態になっていると判断される基準(早期健全化基準)は、25.0%です。
（用語解説）
・実質公債費比率・・・義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費の額を、標準財政規模を基本とした額で除したものの 3 か年の平均値です。こうした削減や先送りのできない経費の比率が高まると、他の経費を節減しないと収支が悪化し赤字団体となる可能性が高まる（これを「財政の弾力性が低下」した状態と言います）ことから、比率が一定水準以上になっていないかをチェックすることで、地方公共団体の財政の弾力性が失われていないかを見ようとするものです。
④ 将来負担比率
将来負担額（一般会計の町債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、一部事務組合等負担見込額、町職員の退職手当負担見込額、設立法人負債額等負担見込額〔*2〕）から充当可能財源を差し引いた一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等（標準財政規模から算入公債費等の額を差し引いたもの）に対する比率です。令和２年度の将来負担比率は「23.9」で昨年度より 10.8 ポイント減少しており、早期健全化基準（350.0）も下まわっています。
〔*2〕当町において、設立法人に財団法人学びやの里、㈱エフエム小国、㈱ゆうステーションカンパニー、ネイチャーエナジー小国㈱が該当しますが、損失補償を付している設立法人はありません。

一般会計の借入金(町債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すのが「将来負担比率」です。
一般会計が将来支払っていく負債には、町債残高のほか、将来の支払いを約束したもの(債務負担行為)、退職手当支給予定額、公営企業の企業債の残高のうち一般会計が負担するものが含まれますが、これらの負債が、標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので、危ない状態になっていると判断される基準(早期健全化基準)は、市町村では 350.0%です。
（用語解説）
・将来負担比率・・・実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の 3 つの指標は、それぞれ当該年度において解消すべき赤字や負債の状況を示すものです（＝「現在の負担」の状況）。一方、将来負担比率は、決算年度末時点での将来負担額を標準財政規模を基本とした額で除したものです（＝「将来の負担」の状況）。この比率が高いと、単年度の標準的な財政規模に比べて、将来の負担が大きいことを意味するため、今後の財政運営に問題が生じるリスクが高まります。こうしたことから、比率が一定水準以上になっていないかをチェックすることによって、現在の負担だけでなく、将来の負担をも念頭においた財政運営が行われているかを見ようとするものです。
２．資金不足比率（単位：％）
特別会計の名称
水道事業会計簡易水道特別会計
農業集落排水事業特別会計

資金不足比率
令和２年度決算

令和元年度決算－－（△487.0）（△521.9）－－（△3.4）－（△9.2）（△3.7）－（△15.8）

経営健全化基準

20.0
20.0
20.0

個別排水処理事業特別会計－－20.0

小規模集合排水処理事業特別会計－－20.0

特定地域生活排水処理事業特別会計－－20.0公営企業の事業の規模に対する資金の不足額の比率で企業会計ごとに算出します。令和２年度決算では、六つの企業会計とも資金の不足額はないため資金不足比率は算定されませんので「－」で表示しています。
（参考として資金剰余額の比率（資金剰余額÷事業規模）を△で記載しています。
）
令和２年度決算における資金不足比率は、資金不足を生じていないため、各公営企業とも該当ありません。
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すのが「資金不足比率」です。
令和２年度決算における小国町の公営企業としては、地方公営企業法を適用する上水道事業、同法を適用しない簡易水道や農業集落排水事業がありますが、資金不足比率は、これらの公営企業の資金不足額が、料金収入を主とした営業収入に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので、危ない状態になっていると判断される基準(経営健全化基準)は、20.0%です。
（用語解説）
・資金不足比率・・・一般会計等における実質赤字に相当する公営企業会計の「資金不足額」を、公営企業の事業規模で除したものです。この比率が高くなるほど、当該公営企業の事業規模に比して多額の累積した資金不足が発生していることになり、毎年度の事業運営だけではその解消が困難になっていきます。

【参考：総務省「地方公共団体財政健全化法について」（PDF）】
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/exm/pdf/080604_1_3.pdf【お問合せ先：小国町役場

総務課財政係TEL.0967-46-2111】