犬・猫の殺処分ゼロに向けて

地域デザイン科学部コミュニティデザイン学科
2023 年度卒業論文

1目次
犬・猫の殺処分ゼロに向けて .......................................................................................... 1

はじめに ........................................................................................................................... 4

第一章 殺処分の今 ......................................................................................................... 5

第一節 人と犬、人と猫 .............................................................................................. 5

第一節 殺処分の現状 .................................................................................................. 7

第三節 保健所と動物愛護センター............................................................................ 9

第二章 動物愛護法改正 ................................................................................................ 11

第一節

犬・猫の引き取り拒否 .............................................................................. 11

第二節 マイクロチップ装着義務化.......................................................................... 12

第三節 虐待事件の罰則強化 ..................................................................................... 14

第三章 猫カフェの事例から考える官民連携の障壁.................................................... 16

第一節 保護猫カフェ「猫見家」 ............................................................................. 16

第二節 制度による足かせ ........................................................................................ 20

第三節 宇都宮市の事例 ............................................................................................ 212

第四章 ３つの行動主体 ................................................................................................ 22

第一節 ペットショップへのアプローチ .................................................................. 22

第二節 法的アプローチ ............................................................................................ 24

第三節 地域社会からのアプローチ.......................................................................... 25

第五章 犬・猫の飼養のあり方 ..................................................................................... 26

第一節 求められる飼育方法の転換.......................................................................... 26

第二節 多様な飼育形態 ............................................................................................ 26

第三節 保護犬・保護猫の居場所 ............................................................................. 27

第六章 おわりに ........................................................................................................... 29

脚注 ................................................................................................................................. 31

参考資料 ......................................................................................................................... 33

あとがき ......................................................................................................................... 35

3

はじめに
“殺処分”という言葉を知らない人はおそらくいないだろう。私自身、例えば読書感想文の課題図書や保護活動をする人々のニュースなどを通して、子どもの頃から殺処分や犬・猫の保護に関する情報に触れてきた。特に自分自身が猫を飼い始めてからは「思っていたのと違った。
」、「小さいうちは可愛かったけど大人になった犬・猫はもういらない。」そんな自分本位な考えで簡単にペットを手放す飼い主と、彼らによって殺処分に追い込まれる動物を減らすためには何が出来るかを自分事として考え始めた。
本稿では動物、特にペットとしての犬・猫の殺処分の現状をまとめ、現在までに行われている取り組みを紹介する。そして犬・猫の殺処分ゼロへ向けて必要なことを考察する。
第一章では殺処分の現状についてまとめた。また、人々のペットに対する考え方や、人と動物の関係性の変化から動物愛護を考える。
第二章では、2012 年と 2019 年における「動物の愛護及び管理に関する法律」（通称：動物愛護法）の改正の中から、特に殺処分数削減に目を向けた改正点を取り上げる。宇都宮市
保健所に対する聞き取り調査から得た情報を加えて、この２回の改正が有効なものであるか評価する。
第三章では保護猫カフェ「猫見家」代表に対する聞き取り調査の結果と、宇都宮市保健所における事例から保護犬・保護猫活動における官民連携の可能性を考える。
第四章では企業、法律家、地域社会の三つの行動主体による殺処分ゼロに向けた対策の事
例をまとめた。
第五章では犬・猫の適切な飼育方法を考える。
第六章は全体を振り返ってのまとめとなっている。殺処分ゼロに向けて必要な改善点と筆者の考えをまとめた。

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第一章
第一節

殺処分の今
人と犬、人と猫

そもそも人と犬・猫の関係はどのようなだろうか。犬と猫は古くから人間と共生している。
特に犬は人間が最も早く家畜化に成功した動物とみられている。約 3 万 5 千年前のネアン
デルタール人の住居遺跡からは犬とみられる骨が見つかっており、１万年以上前から人と犬のつながりがあったことがわかる。この他にも岩壁に描かれた犬の壁画や、エジプトから出土する猫のミイラなどからも、古くからの人と犬・猫のつながりが見受けられる。家畜化によって、人は他の動物と使役や補助、愛玩といった関係を結ぶようになった。本稿では特に愛玩目的で飼養される犬・猫に言及する。
愛玩目的で飼育される動物はペットと呼ばれることが多いが、1980 年代以降はコンパニ
オンアニマル（伴侶動物）という言葉も使われるようになっている。
「pet」がお気に入り、
すてきなものという意味を持つのに対して、「companion」は友、仲間といった意味を持つ。
このことから、コンパニオンアニマルという言葉はペットよりも人と対等な存在という印象を受ける。かつてのペットは狩猟や害獣の駆除といった使役目的を兼ねた存在であった。
しかし今日ではそのような目的で飼育されることは減って、人間の家族や友としての精神的なつながりが重視されるようになっている。さらに、犬・猫共に飼育場所が屋外から屋内へと移行したことで、物理的な距離とともに精神的な距離も近くなった。コンパニオンアニ
マルという言葉の普及は、このようなペットに対する意識の変化を反映したものといえる。
ペットはいまや家族の一員として位置付けられているということだ。
一般社団法人ペットフード協会の調査によると、2022 年の犬・猫の飼育頭数は、犬が703 万 3 千頭、猫が 883 万 7 千頭、犬・猫の推計飼育頭数全国合計は 1589 万頭にも上る。
（猫の飼育頭数調査に外猫の数は含まれない。）

図１犬・猫の飼育頭数 （注２）5

15 歳未満の人口である 1429 万人（2023 年 6 月）1を上回っていることを考えると、昨今の日本における、ペットの重要性が感じられる。猫の新規飼育頭数は 432 千頭と前年より若干減少したが、犬の新規飼育頭数 426 千頭と過去 10 年の内で最大の増加幅となった。
飼育理由は犬・猫共に「生活に癒し・安らぎが欲しかったから」「生活を充実させたいから」が上位に入っており、実際に犬・猫飼育による効果として、「心穏やかに過ごせる日が増えた」「気持ちが明るくなった」などを実感している人が多い2。人々がペットに対して精神的な効果を期待していることがわかる。
犬や猫の人気に伴い、ペット産業は多方面に拡大している。例えば、ペットと一緒に泊まることのできる宿泊施設が全国で増加傾向にある。情報サイト「Pet 宿.com」3に登録されている宿泊施設は全国で 800 軒以上にものぼる4。
しかし、犬・猫飼育による効果は良い面のものばかりではない。エサや医療費など、飼育にかかる費用は増加傾向にあり、2010 年以降、平均寿命もまた増加傾向にある。そのためか、経済状況や住環境の変化によって最後まで飼育を続けることができなくなったり、無計画な繁殖によって動物を管理しきれなくなったりする飼い主もいる。その結果、
犬・猫が野生化したり、劣悪な環境で飼育されたりするという問題が発生する。
栃木県宇都宮市でも犬の多頭飼育崩壊の事例がある。繁殖制限手術をせずに不適切な飼育をした結果、1 頭の犬から 100 頭以上にまで増え、飼い主の管理が行き届かなくなったのだ。この飼い主の男性は 2020 年に動物愛護法違反の疑いで逮捕されている5。
このようなペットにまつわる問題への対応を進めていくためには動物愛護の精神が必要になる。動物愛護とは、「動物の取扱いに、その生命に対する感謝と畏敬の念を反映させること。
（中略）その目的は、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資すること」6とされている。デカルトは、人間とは違って動1

人口推計（令和 5 年（2023 年）6 月確定値、令和 5 年（2023 年）11 月概算値）（2023 年 11 月 20 日公表）

総務省統計局

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html?ref=sayurisaying.com（最終閲覧日 2023 年 12 月 6 日）
2

２０２２年（令和４年）全国犬猫飼育実態調査 結果

平成 22 年 3 月 19 日 (petfood.or.jp) （最終閲覧日 2023 年 5 月 28 日）
Pet 宿.com

3https://petyado.com/ （最終閲覧日 2023 年 9 月 12 日）
45『宿泊施設増、進む多様化』.（2023 年 2 月 9 日）.下野新聞『漂う悪臭、犬・犬・犬…えさまき散らし 多頭飼育の現場』. (2018 年 6 月 2 日).
朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL5C3SPML5CUTFL005.html
6「環境省：動物愛護管理基本指針（仮称）」の基本的考え方（案）6

物は動物が苦痛を感じることはなく、苦痛を感じているように見えるのはあくまで刺激に対する機械的な反応に過ぎないとして動物機械論を唱えた。しかし、このような考え方は現代人には馴染みにくいものだ。道徳的観点から、動物に対して理由なく苦痛を与えることや殺傷することは否定されるべきと考える。
第一節 殺処分の現状
殺処分とは、人間の利害に基づいて動物を致死させること。この言葉が生まれた当初、その主な対象は家畜であった。伝染病拡大防止、ひいては食料供給の安定のために、病んだ家畜を殺処分するということだ。しかし今では殺処分と聞くと犬や猫を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。実際、インターネット上で「殺処分」と検索してみると、ヒットする記事は犬・猫に関するものが大半だ。これほど多くの注目が集まるのは、家畜と人、そしてペットと人の間の距離感の違いも大きいだろうが、犬・猫の殺処分が本当にやむを得ないものなのか疑念を抱く人が多いからではないか。本稿では殺処分の中でも、特に犬と猫に焦点を当てていく。
犬・猫の殺処分数はピーク時には 122 万頭を超え、大きく減少してはいるものの、現在も
1 万 4 千頭以上が殺処分数されている7。

7

統計資料「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」環境省 HP

https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dogcat.html#MENUAREA（最終閲覧日 2023 年 12 月 6 日）
7

図 ２

殺処分数の推移(出典：環境省 HP

注７)

殺処分数に関するデータを見る際には注意が必要である。「殺処分ゼロ」を謳う自治体でも、実際には殺処分をおこなっている場合もある。殺処分には以下、３つの分類がある8。

①譲渡することが適切ではない（治癒の見込みがない病気や攻撃性がある等）・治癒の見込みがなく、負傷や病気による苦痛が著しい。
・狂犬病予防法に基づく処分。
・動物衛生又は公衆衛生上問題となる感染症等に罹患している。
・攻撃性が高く、人や他の動物に危害を及ぼす恐れが高い。
②①以外の処分（譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難）
・軽度の疾病、怪我、先天性疾患、高齢などの理由で、譲渡希望者が現れない。
・施設の収容可能頭数等の物理的制限。
・大型動物、哺乳が必要な幼齢動物などであって適切な飼養管理を行うことができない。
③引取り後の死亡
・病気、老衰。
・動物同士の喧嘩などの事故。

動物愛護管理行政事務提要の「殺処分数」の分類

8

https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/files/r02/bunrui.pdf（最終閲覧日 2023 年 12 月 10 日）
8・幼齢。
・原因不明。

「殺処分ゼロ」は、分類②による殺処分が０頭という意味で使われる場合がほとんどだ。
つまり、分類②が狭義の殺処分で、分類①～③すべてを含めたものが広義の殺処分ということになる。分類①の中には、衛生上やむをえないものもあるが、噛み癖があるなどの凶暴性を理由に殺処分されているケースもある。本当に殺処分以外の方法がなかったのか疑念が残る。逆に分類③の死亡は一般的に考えられている殺処分の意味とは乖離がある。問題に適切に対処するためには、まずは現状を正しく理解することが必要だ。そのためにも、殺処分の分類の仕方と、「殺処分ゼロ」の定義を見直す必要がある。
殺処分には主に二酸化炭素ガスによる窒息死や薬による安楽死による方法が採用されている。
「動物を殺処分しなければならない場合にあっては、殺処分動物の生理、生態、習性等を理解し、生命の尊厳性を尊重することを理念として、その動物に苦痛を与えない方法によるよう努める」9とされているが、窒息死による殺処分はこの指針に沿った方法とは言いがたい。殺処分されることが決まった動物は、ボタン操作によって動く壁に押されてガス室へと押し込まれる。ガス室には高濃度の二酸化炭素が充満しており、動物たちは数分で窒息死するという仕組みだ。この装置の名前はドリームボックス。皮肉的な名称だが、この装置
によって多くの動物の命が奪われてきた。ドリームボックスによる殺処分は移動の際壁に押しやられることで動物たちが強いストレスを受ける上、数分間窒息状態になるため苦痛が伴う。
第三節 保健所と動物愛護センター
動物に関する業務に従事しているのは、各地域に設置される保健所と動物愛護センターである。動物愛護センターは自治体により名称が異なる場合があるが、本稿での表記は「動物愛護センター」に統一する。
保健所は厚生労働省の管轄下にあって、地域保健法に基づき、各都道府県と政令指定都市、特別区に設置されている。その業務は、対人保健と対物保健の二つに大別される。前者は直接地域住民を対象としたもので、後者が動物を対象としたものである。家畜やペット、野生動物を管理することで、人間を感染症などから守っている。これに対し、動物愛護センター
は都道府県、または市町村に設置され、動物に関する業務に特化している。動物関連の業務に限って言えば、両施設の業務内容には大きな違いが無い。
保健所と動物愛護センターが担う動物関連の事業としては、動物保護や動物愛護普及事

9

動物の殺処分方法に関する指針 平成７年７月４日 総理府告示第 40 号

https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/shobun.pdf（最終閲覧日 2023 年 12 月 6 日）
9

業、動物取扱対策事業、動物由来感染症情報分析体制整備事業など、環境衛生や動物愛護を達成するための業務を担っている。両者の業務内容は愛玩動物に対するものから家畜に対するものまで、多岐にわたるが、本稿では特に野良犬・野良猫の保護業務について取り上げる。
野良犬や野良猫は、周辺の住民に危害を加えたり、狂犬病を媒介したりする他、敷地内でのふん尿など、衛生問題の原因になることから、保健所や動物愛護センターが捕獲、収容している他、一般人から動物を引き取ることもある。 その他にも、動物が拾得物（落とし物）として警察に届けられるケースもある。2022 年は、犬 13002 匹、猫 4579 匹が警察に届けられ、その多くがペットとみられている。その場合飼い主を捜すための公告をするが、3 カ月が経過すると最終的には保健所や動物愛護センターに引き渡される10。
野良犬、野良猫のうち特に犬については、条例に基づき、常に犬を囲いの中に収容するか、鎖でつないでけい留する義務が飼い主に課せられている。けい留されていない犬は、狂犬病予防法第６条の規定に基づき、狂犬病予防員により捕獲、抑留される。その旨を公示して 2日間保護し、それでも飼い主が現れなければ、その犬は殺処分の対象になる。
猫は、法令によって対応の仕方が定められていないため、各自治体に裁量が委ねられている。猫は、犬とは異なり外飼いの猫や、特定の飼い主がいなくても地域住民が共同で世話をしている地域猫である可能性があるため、行政機関が積極的に捕獲して収容することはない
が、飼い主自身によって持ち込まれた猫を殺処分前提に引き取る場合がある。一例として宇都宮市保健所へ聞き取り調査を行ったところ、病気やケガによって弱った野良猫や、明らかに捨て猫とわかる猫、母猫とはぐれた子猫などを保護しているとのことだった。収容後の猫は、基本的には犬同様、施設内で飼育しつつ新たな飼い主を募集するが、生まれたばかりの子猫は昼夜問わず２時間おきの授乳や排尿の補助が必要になるなど、自活ができない。限られた職員で、24 時間体制で子猫の世話をすることは難しく、子猫が衰弱すればそのまま殺処分となる。
殺処分を減らすため、各地の保健所や動物愛護センターでは新しい飼い主への譲渡などの取り組みが行われ、犬・猫の収容数、殺処分率ともに減少傾向にあるが、ゼロには至っていないのが現状だ。 また、先述したように「殺処分ゼロ」達成と公言する自治体も多いが、実際には高い攻撃性や、重い病気や怪我などの理由で譲渡が難しい犬・猫が殺処分されているにも関わらず、殺処分として計上されていないというケースもある。

10『「落とし物」動物 10 万匹』.2023 年 5 月 29 日.下野新聞
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第二章

動物愛護法改正

1973 年に「動物の保護及び管理に関する法律」が制定された。これは後に「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動物愛護法）と法令名が変わる。動物の適切な管理について定めたもので、人と動物の共生を進める上で欠かすことができない基本理念を示している。本稿では、近年の動物愛護法改正の中から、殺処分数削減へ向けて特に重要と思われるものについて検討する。
第一節 犬・猫の引き取り拒否
全国の保健所と動物愛護センターでは公共サービスのひとつとして動物の持ち込みを受け付けている。この持ち込みは、殺処分を前提としたものである。動物の引き取りについて
は、動物愛護法 35 条にその根拠が示されている。
2012 年に動物愛護法が改正されたことにより、「動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（以下「終生飼養」という。
）に努めなければならない。」（7 条 4 項）と、終生飼養が飼い主の義務として明記された。そして、35 条但し書きによって、「犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
」として、自治体が動物の引き取りを拒否することができる事由があることも明記された。
引き取りを拒否できる例としては以下のものがある。ただし、下記の条件は、その所有者から引き取りを求められた場合に限定されている。拾得者などからの要望については、この条件は適用されない。

① 動物取扱業者である場合。
② 同一人物に引き取りを繰り返し求められた場合。
③ 繁殖制限を講じる旨の指導に従わず、子犬や子猫の引き取りを求められた場合。
④ 犬や猫が年をとったことや病気にかかったことを理由に引き取りを求められた場合。
⑤ 犬や猫の飼育が困難だとは認められない場合。
⑥ 新しい飼い主を探すことなく引き取りを求めた場合。

熊本県熊本市は、殺処分ゼロへ向けた行政による取り組みの成功例として知られている。
熊本市動物愛護センターでは 2012 年の法改正前から、飼い主から動物の引き取りを求められた際には、考えを改めるよう職員が説得をしたり、飼い主を殺処分に立ち合わせたりしていた。これにより熊本市は殺処分ゼロの実績を上げることができた。しかし、このような先
11

進的な取り組みを実現することができたのは、積極的に殺処分を減らそうと他の職員に呼びかけるリーダーがいたためであって11「犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。」（動物愛護法 35 条）という文言がある以上、法的根拠が無いまますべての自治体がこのような対応をとることは、現実的には難しかったと思われる。
引き取りの現状について、2022 年に宇都宮市保健所に問い合わせた。宇都宮市では、飼い主による動物の持ち込みの相談を電話で受け付けている。法改正以前も、引き取りを求め
られて２つ返事で受け入れることはなく、自力で新しい飼い主を見つけるよう促していた。
しかしそれでも引き取り数は現在よりも多かったという。市民から要求があれば引き取りを強く拒否することができない現状があったのではないだろうか。
熊本市とは反対に、動物を簡単に手放すことのできる制度を実施していた自治体もある。
茨城県では 1987 年から 2010 年までの間、動物引き取りサービスを拡張して動物の定時定
点回収を行っていた。捨て犬の少ない地域には月に一度、多い地域では２週間に一度、トラックが各自治体を回り、要らなくなった動物たちを殺処分するために回収していくというものだ。驚くべきことに同様のサービスは全国の複数の自治体で提供されていた。2008 年度、同サービスによって茨城県内で回収された犬・猫は 2384 頭。それに対して利用者は 518 人であった12。このことから同じ人物が繰り返し、複数頭の動物を捨てていたことが分かる。
容易に犬・猫を遺棄することのできる環境は飼い主の責任感、罪悪感を薄れさせてしまう恐れがあるため、簡単にはペットを手放すことのできない環境を作ることが大切だ。
このような事例を踏まえると、終生飼養の義務と自治体が動物の引き取り拒否ができることを明言した 2012 年の改正は殺処分ゼロに向けた最初の足掛かりとして重要なものであったと評価できる。
第二節 マイクロチップ装着義務化
2019 年の改正動物愛護法により、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの動物取扱業者は、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、名前や性別、品種、毛の色などの情報を国のデータベースに登録することが義務づけられた。業者から犬や猫を購入する
際、氏名や住所、電話番号などを 30 日以内に登録することを飼い主にも義務づけている。
マイクロチップは、生体適合ガラスやポリマーで覆われた、長さ１センチ、太さ２ミリ程
度の電子標示器具で、15 桁の個体識別番号が書き込まれている。皮下に埋め込むことで半永久的に使用できる迷子札となる。個体識別番号と紐づけて飼い主情報を登録することで動物の飼育放棄の抑止力になること、迷子動物の飼い主を探す際の手掛かりになることが期待されている。

11

藤崎童士（2011）『殺処分ゼロ：先駆者・熊本市動物愛護センターの軌跡』三五館.

12

太田匡彦（2010）『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』朝日新聞出版 .
12しかし、今回の法改正が殺処分数の減少に対し、絶大な効果を発揮するとは考えにくい。
マイクロチップの装着や飼い主情報の登録が義務付けられているのは、法改正後に動物取扱業者を通して販売・購入される犬・猫に限られる。既に飼われている動物、保護団体や知人などから譲り受けた動物はその対象ではない。
また、宇都宮市保健所の職員によると、
一時保健所に保護された後、飼い主の元に戻ることが出来た動物のなかでマイク
ロチップが飼い主特定の手掛かりになる
ケースはそれほど多くはないという。保
健所に動物が収容されると、その情報は同施設ホームページに写真付きで公開される。多くは、ホームページを見た飼い主が施設に連絡することで元いた家に返還される。その他のケースとして、マイ

図 1 犬鑑札と注射済票（注 13）

クロチップや、狂犬病予防注射を受けたことを証明する犬鑑札や注射済票から飼い主が判明する場合がある（図 3）13。犬鑑札と注射済票は飼い犬の首輪などに装着することが義務づけられており、マイクロチップ同様、個別に振られた番号から飼い主情報を得ることが出来る。そして、迷い猫についてはそも
そも、飼い主への返還数が少ないという。2021 年度に宇都宮市保健所に収容された猫は111 頭だが、その内飼い主の元に戻ったのは０頭。人懐っこく、誰かに飼われていたか、餌をもらっていた猫なのではないかと考えられる猫も少なからずいたそうだが、マイクロ
チップは装着されていなかった。このような猫は、ブリーダーやペットショップから購入したとは考えにくい雑種の猫ばかりであったという。保護猫カフェを運営する A 氏への聞き取り調査によると、保護されて店に在籍している猫のほとんどが雑種だという。まれに長毛種の猫を引き取ることもあるが、そのような猫はすぐに貰い手が見つかる。「数十万円をかけて血統書付きの猫を飼うような人は簡単に猫を手放さないし、不注意で逃がしてしまうということも少ない」、と語った。
このことから、マイクロチップの効果を発揮するためには、動物取扱業者を通さずに入手した犬・猫にまでその網を広げることが必要であると考えられる。そのため、装着義務を動物取扱業者だけでなく、飼い主にも課すべきである。
しかしそこには、問題が二つある。
第一に、個人間の犬・猫のやり取りは、ブリーダーやペットショップでの販売に比べてマ
イクロチップ装着が確実に行われているかを監視しづらい。その上、行政と飼い主の間に利13

静岡市 HP 「わんちゃんには鑑札と注射済票を着けましょう！」

https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_003542.html （最終閲覧日 2022 年 6 月 10 日）
13害関係が無いため、規則を徹底させることが難しい。例えば動物取扱業者であれば、規則を守らない場合には営業許可を取り消すなどの制裁措置があるが、一般の飼い主に対してはこのような措置が無い。これらの問題に対しては、動物病院へ協力を求めるという方法や、罰金制度の導入という方法が考えられる。獣医師には虐待されたと思われる動物を見つけた際には通報をする義務がある。この義務を拡充し、チップが装着されていない患畜を発見した
場合には、飼い主に装着を勧める。拒否された場合には保健所や動物愛護センターへの通報も視野に入れつつ働きかける、といった対応をすることで飼い主が義務を怠っていないか監視するのだ。ただし、この案は病院を利用しない飼い主に対しては効果がないため、やはり有効性は限定される。
第二に、地域猫へのマイクロチップ装着は誰が行うのか、という問題がある。地域猫とは、特定の飼い主がいないが、地域住民が全員で面倒を見ている猫のことだ。地域猫に対しては、それぞれの猫に対し特定の飼い主を見つけるか、もしくは自治体や保護団体などが飼い主に代わり登録する取り組みが必要になる。
また、マイクロチップが装着されていたとしても、ISO（国際標準化機構）規格外のものを使っている場合、普及している ISO 規格のリーダーでは読み取れない。装着するチップの種類に条件を設けるか、もしくは保健所や動物愛護センター、警察署などの公的機関で複数
種類の読み取り機を設置する必要がある。
このように、2019 年改正によるマイクロチップ装着義務化には複数の問題点が存在する。
新たな取り組みの第一歩としては十分かもしれないが、改善点は多いため、次回以降の改正によって対策が強化されることに期待したい。
第三節 虐待事件の罰則強化
悪質な動物の虐待等に関する事件が後を絶たない状況等を踏まえ、2019 年の改正により愛護動物に対する殺傷、虐待・遺棄についての罰則が強化された。愛護動物とは、すべての牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる、そして人に飼われている哺乳類、鳥類、爬虫類を指す。
「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者」に対する処罰は 2 年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金から、5 年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金へと改正された（動物愛護法 44
条 1 項）。ペットショップなどの法人がこのような行為を行った場合、その本人だけではな
く、法人もまた処罰対象となる（動物愛護法 48 条）。法人に対しては五千万円以下の罰金刑が科される。悪質な動物取扱業者に対してさらなる圧力を加える改正となった。
そして、愛護動物の虐待、遺棄の罰則は 100 万円以下の罰金だったのが、法改正により 1
年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金になった。虐待、遺棄の具体的な内容は以下の通りである。

①その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせる
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こと。
②給餌若しくは給水をやめること。
③酷使すること。
④健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束すること。
⑤飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること。
⑥疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと。
⑦排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設で飼養し、又は保管すること。
（動物愛護法 44 条 2 項、3 項）

積極的に暴力行為を行った場合のみならず、②～⑦のように本来行うべき世話を怠った場合も処罰対象となっている点が特徴的だ。特に⑦は、多頭飼育崩壊を視野に入れた記述となっている。
動物の殺傷と虐待・遺棄共に罰則が強化されたが、特に後者は罰則が２倍以上に強化されたことになる。動物に対する一般大衆の意識が変化したこと、悪質な虐待事件が相次いでいることを反映した改正と考えられる。
また、「獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、遅滞なく、都道府県知事その他の関係機関に通報しなければならない。」（動物愛護法 41 条 2 項）と定められた。表面化しづらい動物虐待を発見して対策していこうという姿勢が感じられる。

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第三章
第一節

猫カフェの事例から考える官民連携の障壁
保護猫カフェ「猫見家」

野良猫の保護活動の形態のひとつに保護猫カフェがある。保護猫カフェに在籍するのは保護された野良猫や捨て猫たちで、客は猫と直接店内で触れ合い、気に入った猫がいれば譲り受けることができる。
保護猫カフェの一例として
宇都宮市内で営業している「猫見屋」を紹介する。
「猫見家」では、一般の人から相談を受けて猫の受け入れをしているが、その際には利用者と他の猫との触れ合いが多いため、凶暴な性格でないこと、猫から猫へと伝染する病気がな
いことなどが条件となっている。さらに、健康診断、ワクチ
ン接種、マイクロチップ挿入などの費用は相談者負担とな 図 2 「猫見家」に掲載されている他団体や一般人からのっている。在籍する猫は一般 里親募集情報（2023 年 9 月 22 日筆者撮影）
人からの受け入れだけではなく、県内外の他の保護猫団体から受け入れた猫もいる。また、里親譲渡は安全のためにより慎重を期したシステムとなっている。虐待などを目的とする悪質な里親詐欺を防ぐために譲渡希望者の身分証明をし、脱走防止処置がとられているか、他に合っている動物がいな
いかなど、飼育環境の調査を行う。既に動物を飼っている場合には、動物同士の相性をみる
ためにトライアル期間を設けて、新しい家庭になじめるかを確認する。
また、不妊手術とマイクロチップに登録されている飼い主情報を書き換えることが絶対条件である。マイクロチップの装着が義務とされているのは、販売を行う業者だけで、展示を行う事業者として営業している「猫見家」は本来マイクロチップ装着をする必要はないが、手元を離れた後も猫が安全に暮らしてゆく環境を整えようという考えからこのような措置を取っている。この他にも、里親となる家庭を訪問して猫の脱走防止のための設備を整えるよう指導している。
保護猫カフェ「猫見家」についてより詳しく知るため、2022 年 12 月 23 日に代表である
A 正規氏への聞き取り調査を行った。その内容を次の通り要約した。

・「猫見家」を開いたきっかけ
16

もともとは別の保護猫カフェ「フェリス」に勤務していたが、代表の体調不良によりそこが閉店することになった。20 匹ほどいた猫の多くは常連客に引き取られたが、２匹だけ行き場がなくなってしまった。彼らの居場所をつくるために、約半年後「猫見家」をオープンした。
・「フェリス」について
新潟県で保護猫カフェを開きたいという思いがあり働き始めた。「フェリス」には母体となる NPO 法人があり、資金獲得の手段として保護猫カフェ「フェリス」を運営していた。代表の体調不良に伴い、引き継ぐ人のいなかった NPO 法人は解散し、保護猫カフェだけは A 氏が引き受け、「猫見家」としてリニューアルオープンした。
・開業時は何匹の猫がいたか。
「フェリス」から引き取った２匹の他、動物病院などを経由して保護猫を引き取り、開業時には８匹の猫がいた。猫カフェとしてはかなり少ない方だ。
・母体となる保護団体がなく、保護猫カフェのみで運営することの長所、短所は何か。
長所：理事の同意なく自分の判断で運営方針を決めていくことができる。意思決定が早い。
短所：店の経営だけでなく新たな猫の受け入れもすべて自分が手配する必要がある。
・開業時の苦労にどのようなものがあったか。
保護猫を譲り受けたいと他の保護団体へ協力を呼びかけたが、当時は保護猫カフェという運営形態が知られておらず、理解が得られなかった。猫を見世物にしている怪しい団体と思われてしまったので、他の団体からは猫の取り扱いが適切か、猫の一生に責任を持てるかなど、疑念を抱かせてしまった。そのため、「猫見家」開業時にはあまり猫が集まらなかった。
猫の出入りが多いため数が安定しないのだが、座席数より猫が少ないと客からも「猫が少ない」と言われることが多い。猫を受け入れるには、ワクチン接種や検査、繁殖制限手術などが必要なため、受け入れから店へのデビューの間に１カ月ほどかかる。そのタイムラグのせいで十分な数の猫を確保することが難しかった。
・現在在籍している猫について。
一般の人から持ち込まれた猫が６割、連携している保護活動家からの引き取った猫が４割。
SNS、特に X（旧：Twitter）を始めたことで認知度が上がり、猫を預けたいという人が増えた。Facebook は常連客とのつながりはできたが、新規の顧客にはつながらなかった。
17

Instagram は使っていない。
・猫の受け入れについて。
手がかかりすぎることから以前は乳飲み子の受け入れはしていなかったが、依頼が増えたことで受け入れを開始することを決意した。当初は自宅に連れ帰って世話をしていた。子猫の様子を毎日のように X（旧：Twitter）に投稿したところ、さらに乳飲み子を引き取ってほしいという人が増えた。今は自分だけでは手が回らないのでミルクボランティアに世話を頼むこともある。現在ミルクボランティアは３人。その他、乳離れから生後３カ月の間の子猫を自宅で預かってもらう“預かりボランティア”を依頼している人も１人いる。
一般からの受け入れの他に、２人の保護活動家からも猫を引き取っている。
・譲渡について。
これまでの譲渡数は 280 匹で、他団体と比べると少ない方。昨年(2021)は 49 匹、今年(2022)
は 60 匹ほど譲渡した。今年は乳飲み子の譲渡が増えた。
・他の保護猫カフェとのつながり。
３か所（千葉、新潟、岩手）とつながりがあり、広報誌などを参考に見ることもある。
・行政とのつながり。
ほぼない。
「猫見家」は営利事業団体なので、条令によって保健所や動物愛護センターから猫を譲り受けることができない。営業を始めたばかりのころは猫が足りない状態だった
ので、保健所の猫を譲ってもらえたらな、と思うことはあった。この方針には地域差があり、九州の方ではそのような制限がない。運営形態が営利目的ではない保護団体だと、保健所から猫を引き取っているところもある。
昔は、保健所では医療行為をしていなかったので、猫エイズや白血病などの感染症にかかっているかどうかは引き取った後に自分で検査をしてみないと分からなかった。感染症を持っている猫は他の猫から隔離しなければならないので、その分キャパシティが減ってしまう。また、一般家庭への譲渡が難しくなるので、一生自分の手元に置くことになる。今は保健所でも検査や医療行為をしているようで、行政が運営している常設展示室を見学した
ところ猫エイズキャリアの猫などは、感染症を持っていることがわかるよう表示されていた。
動物愛護センターに対し、利用者に猫の保護依頼を受け付けている旨を伝えたり、チラシを置いたりさせてほしい、と申し出たことがあるが、一つの団体だけを特別扱いするのは公平性に欠けるとして断られた。野良猫を拾ったが保健所や動物愛護センターからは引き取りを断られたという人が「猫見家」に相談に来ることがたびたびあるが、その人たちに話を聞くと、どのように里親を見つけるかといった情報提供を行政側からされることはあまり18

ないようだ。
「猫見家」では、相談に来た人には SNS や、新聞広告、チラシなどで里親を探すことができると教えているし、有料で宣伝を引き受けることもある。
2013 年度の動物愛護法改正で行政機関が動物の引き取りを拒否することのできる事由を示したことにより、引き取りの依頼が保護団体に流れてくるようになった。

「猫見家」に対する事
前調査と代表への聞き取り調査から見えてきたのは、保護活動はひとつの団体内で完結する
ものではなく、他の団体
やとの協力が欠かせな
いということだ。例えば、「猫見屋」には県内外の他団体に保護された猫も在籍している。特に個人で保護活動を行う活動家にとっては、収容数の限界や費用面が大きな課題となる。保護
猫カフェではこのような個人の活動家への支援が可能だ。
また、動物保護を専門としている団体だ
けではなく、一般の地

図 3「猫見屋」から譲渡された猫たち（2023 年 9 月 22 日筆者撮影）

域住民との協力もされている。宇都宮市保健所への聞き取り調査によると、飼っている犬・猫が子供を産んだ、物置で子猫が生まれて母猫が戻ってこない、などの理由で動物の引き取りを求められることがあるが、自分で飼い主を探すよう指導するという。動物を受け入れるのは、飼い主自身の入院などの緊急の事情があり、かつ引き取り手を探す努力をして飼い主としての責任を十分果たしたと判断された場合に限られる。
このように引き取りに対する条件が厳しくなっているのに対して、次の飼い主を探すための指導は不十分と言わざるを得ない。里親募集の情報発信の仕方の指導や保護団体の紹介といった効果的な補助があるわけではないのだ。このような指導が行われないことの背景には、特定の団体や個人を特別扱いすることのできない行政の限界がある。動物を偶然拾19

った者は自力で里親を探さなければならないが、どのようにして里親を見つければいいのかがわからない。このような問題に対応するために、「猫見屋」の建物内では里親募集のチラシを一般の人物からの依頼で掲載している（図４）。
この他にも、人に慣れていない猫を一時的に預かる預かりボランティア制度や乳飲み子を預かるミルクボランティア制度を実施していて、さまざまな立場の人々が関わり合う場になっている。
第二節 制度による足かせ
動物の販売、保管、貸出、訓練、展示などを行う事業者は、営利目的で活動する第一種動物取扱業者と、非営利的な第二種動物取扱業者に分けられる。前者は、都道府県への登録が必要で、また、一定の条件を満たす動物取扱責任者の選任や都道府県知事が行う研修会の受講義務が課せられるなど、後者に比べ厳しく管理されている。行政組織である保健所や動物愛護センターは、営利目的で活動する第一種動物取扱業者に保護動物を譲渡することが出来ないため、行政施設で収容されている犬・猫の受け皿となるボランティア団体は第二種動物取扱業者にあたる。しかし、保護猫カフェのような営利目的で活動している事業者でも、保護の必要な犬・猫の受け皿となる可能性は十分にある。
実際、NPO 法人「東京キャットガーディアン」は保護猫カフェを運営しているが、保護猫
カフェとしては珍しく第二種動物取扱業者として届け出をしているため、民間で保護された猫だけなく、行政機関から譲渡された猫も在籍している14。
「猫見家」や「東京キャットガーディアン」のように、保護猫カフェは関係各所をつなぎ猫の殺処分数削減の足掛かりとなる可能性を秘めている。しかし、多くの保護猫カフェは営
利目的の第一種動物取扱業者であるため、行政機関との連携が難しい。多くの場合、保健所や動物愛護センターから譲渡された猫はおらず、民間人・団体によって保護された猫のみが在籍している。
「猫見家」も例外ではなく、営業開始前に特例として 4 匹を譲り受けて以降、行政から引き取ったことはない。営業開始当初はまだ猫カフェという言葉もなく、周囲からの理解が得られなかったため、保護猫を集めることに苦労していた。現在は運営が軌道に乗っているとのことだが、新しく保護猫カフェを運営したいと考える新規参入者にとってはこの制度が足かせになってしまう。そのような現状のためか、保護猫カフェは専ら保護活動
を専門的に行う保護団体を母体としているケースが多い。
営利目的の業者に対して行政から動物の譲渡をすることができないという条件は全国的なものではなく、九州などはこの条件が無い。また、抜け道があるのも事実だ。例えば別の団体や個人を経由すれば第一種動物取扱業者でも間接的に動物を引き取ることができてしまう。動物が悪用されるのを防ぐ趣旨があると考えられるが、抜け道もある制度であるため、

14

山本葉子・松村徹（2015）『猫を助ける仕事：保護猫カフェ、猫付きシェアハウス』光文社
20

必要性には疑念が残る。行政機関も民間事業者も柔軟に対応することのできる仕組みとルールを作ることが必要だ。

第三節

宇都宮市の事例宇都宮市保健所では、2009 年から保護された犬・猫の譲渡事業に取り組んできたが、2013
年からは、譲渡を希望する新しい飼い主候補との橋渡しをするボランティア団体と連携するための登録制度を始めた。いずれの団体も施設・設備や管理体制の審査を受けている。このような団体による協力もあり、保健所内の収容能力の問題により殺処分されるケースは取材時（2022 年）までになくなっている。ここ数年、殺処分になったのは、回復の見込みがない怪我や病気を抱えた犬・猫、そして凶暴性が強い犬のみとなっている。
そして 2018 年からはミルクボランティア制度が開始された。24 時間体制の世話が必要
で、行政施設だけでは対応が難しい乳離れ前の子猫を市内 11 カ所の動物病院に預け飼育する制度となっている15。子猫が自活できるようになれば、再び保健所に戻され飼い主を募集するが、動物病院にいる間に譲渡希望者が現れる場合もあるという。宇都宮市ではミルクや薬の費用を賄うためにクラウドファンディング型のふるさと納税を実施している。
上記の対策の他、収容期間に上限を設けず、民間団体と連携しながら譲渡等の対策を行ったことで、治癒の見込みのない病気や怪我がある、攻撃性が特に強い、などの譲渡不可能な個体以外の殺処分ゼロを大きく減少させている。

15『犬猫保護快適な場に』.（2022 年 5 月 7 日）. 毎日新聞. 朝刊
21

第四章
第一節

３つの行動主体
ペットショップへのアプローチ

ペットを新たに飼い始める人の多くはホームセンターやペットショップを訪れる。たいていのホームセンター、ペットショップでは生体展示販売が行われている。生体展示販売とは、生きた動物をショーケースに展示して販売することだ。ペットを受け入れることのできる環境がなくても動物を衝動買いすることができるため遺棄につながる恐れがあるとして、問題視されている。この問題を象徴する言葉がある。
「抱っこさせれば勝ち」というものだ。
店に訪れガラスケースを眺める客に対し、店側は積極的に「抱っこしてみますか。」と声を掛ける。一度抱かせてしまえばほとんどの客は衝動的に購入を決めてしまうというのだ。
生体展示については動物福祉（アニマルウェルフェア）の観点からも、問題が指摘されている。動物福祉とは、主に家畜の扱いに関係する欧米発の考え方である。日本においては特にペットの暮らしの質の面で関心が高まっている16。
フランスでは、2024 年施行の動物の取り扱いに関する法改正により、ペットショップな
どでの生体展示販売が禁止されることが決まっている。日本では、犬や猫が受けるストレスを軽減するため、2021 年からは、動物を扱うすべての業者に対して動物管理の方法等の基準を定める「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令」（以降、飼養管理基準省令）1718が施行された。2024 年 6 月が完全施行となっており、飼育ケージの最低面積や、従業員 1 人あたりの上限飼育数など、具体的基準を含んだ内容となっている。これまで動物愛護法などで示されてきた基準はあいまいなも

16『命の商品化 直視すべきだ』. （2023 年 2 月 16 日） .朝日新聞

E-GOV 法令検索「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理

17の方法等の基準を定める省令」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503M60001000007（最終閲覧日 2022 年 1 月 15 日）
18

動物取扱業者の皆様へ令和３年 6 月 1 日より施行される 改正動物の愛護及び管理に関する法律のお知らせ（抜粋）https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/douso/kaisei/shiyou_kanri_kijun.files/2106
01oshirase.pdf（最終閲覧日 2022 年 1 月 15 日）
22

のであったため、効果的な規制を行う事が難しかった。飼養管理基準省令により新たに具体的基準が設けられたことで、悪質な動物取扱業者の監視、指導が行いやすくなると考えられる19。
この他にも企業によるフード
ロス対策が動物愛護に繋がるケースがある。東京都と神奈川県のペットフード協会は、動物愛護センターなど神奈川県内５カ所を対象に消費期限の近い商品を寄付する取り組みを行っている。約半年の間に 3.5 トンのペットフードが届けられた。
また、栃木県内のペット用品
通販会社「こころ」は、賞味期限の近いペットフードなどの廃棄 図 4 展示ケースに目隠しがされている様子（2023 年 2予定の商品を一般消費者に安く 月 6 日筆者撮影、宇都宮市内）
販売し、売り上げの一部を動物愛護団体に寄付している20。動物愛護団体に対する支援になる上、動物飼育にかかる費用を抑えられるため、経済的理由でペットを手放す飼い主を減らすことにも繋がると考えられる。
一部の動物取扱業者には自主的にペットの販売方法を見直す動きが出ている。展示時間を短縮したり、動物のための休憩時間を設けたりするのだ。図 6 は宇都宮市内のペットショップの写真である。通常時は犬や猫の生体展示を行っているが、撮影時にはカーテンを掛けて目隠しをしている。張り紙には「13:20～14:00 子犬子 図 5 生 体 展 示 休 憩 中 の 張 り 紙
猫の休憩時間です。ワンちゃんネコちゃんの健 （2023 年 2 月 6 日筆者撮影、宇都宮康を最優先に営業時間内に休憩時間を設けて 市内）おります。
」(図 7)と書かれている。
また、「ホームセンター島忠」の一部店舗では 20 年前から生体展示販売をやめ、ブリーダ

19『動物愛護気新基準の効果は？全国４千事業所が「指導」対象に』. (2023 年 3 月 25日) . 朝日新聞
20『ペットフードも ロス削減』.（2023 年 7 月 1 日）.読売新聞
23

ーを紹介している21。代金さえ払えば購入することのできるペットショップやホームセンタ
ーとは異なり、ブリーダーの了承が必要な上、衝動的な購入を防ぐために当日動物を連れて帰ることができない。そのため衝動買いにつながりにくい。
第二節

法的アプローチ

動物愛護法やその他の法令によって、ペットの飼い主や取扱業者に対する規制が設けられている。現実にそれらを順守させるために、法令違反の現場を発見した時には、刑事告発を行うことで違反者に処罰を下すことができる。告発とは、検察官や司法警察員に対し犯罪事実を申告して国による処罰を求めることである。しかしそこには２つのハードルがある。
第 1 に、刑事告発をすることに、金銭的な負担が伴う。動物に対して違法行為が行われている場合、被害者である動物が自ら被害を訴え出ることができない以上、人が代わりに告発をするしかない。その際に主体となるのは主に市民や民間のボランティア団体なのだ
が、弁護士への報酬をはじめとした費用負担が重荷になる。限られた活動費を保護活動だ
けでなく、告発にかかる費用にまで回す余裕はないことが多い。また、仮に刑事告発を受けて被疑者に処罰が下ったとしても、金銭的なリターンは一切ない。
第 2 に、ペット問題を取り扱う弁護士の不足がある。刑事告発を行うためには弁護士の協力が欠かせないが、ペット問題を取り扱った経験のある弁護士を見つけることが難しい。
このように、市民やボランティア団体が動物の虐待や遺棄に気が付いたとしても、告発に向けて自ら動くことは難しい。より安易な方法として、警察などへの通報があるが、どのような捜査手続きが行われているのかを、通報者の側から知ることができない。
細川敦史弁護士は、動物虐待事件を発見した市民や動物ボランティアの相談を受け、代理人弁護士として刑事告発を行ってきた22。他の告訴事件に比べて大幅に減額した費用で依頼を受けていたが、さらに費用負担を抑えるため、他の弁護士や獣医の協力を得て NPO
法人「どうぶつ弁護団（Animal Defense Team）」を立ち上げた。動物虐待事案について告発手続きなどを行うための団体だ。あくまで NPO 法人であるため法律相談などは行われていないが、情報提供者から弁護士費用を受け取ることなく告発を行う23。設立以来、約21『展示修了、譲渡会で啓発』.(2022 年 12 月 7 日).下野新聞

22

もの言えぬ動物たちを代弁し守っていく 「どうぶつ弁護団」始動します【前編】

https://sippo.asahi.com/article/14779273（最終閲覧日 2023 年 7 月 30 日）
23

NPO 法人どうぶつ弁護団(Animal Defense Team)設立

ｚNPO 法人どうぶつ弁護団(Animal Defense Team)設立 - Animal Refuge Kansai(arkbark.net)（最終閲覧日 2023 年 7 月 29 日）
24

70 件の情報が寄せられ、その内 3 件が刑事告発につながっている24。
「どうぶつ弁護団」は兵庫県を拠点に活動しており、このような活動はまだ全国展開されていない。
しかし一方で、現行の法律で動物福祉を実現することに難しさもある。動物を単なる物体とは一線を画した扱いをする法がある一方で、動物が権利の主体となることはない。そこで、動物に法人格を与え、権利の主体として位置付けることが法学者の間で議論されている。これは人間と同等の権利を与えるということではなく、みだりに殺されたり虐待されたりしない権利を付与するということだ。動物が権利主体となることで、「どうぶつ弁護団」のような団体が活動しやすくなることが想定される。
第三節 地域社会からのアプローチ
野良猫を減らすための取り組みとして地域猫活動と TNR がある。
地域猫とは、特定の飼い主がいないが、地域住民の協力を得て適切なエサやりなどの管理をされている猫たちのことだ。
TNR とは、捕獲（Trap）、繁殖制限手術（Neuter）、元居た場所に戻す（Return）の略である。野良猫、あるいは地域猫を捕獲して繁殖制限手術を受けさせた後に元居た場所に戻す、という一連の流れを繰り返す。地域社会全体で猫の世話をすることと並行して TNR を行うことで、殺処分に頼ることなく、緩やかに飼い主のいない猫を減らしていこうという取り組
みだ。
この活動の問題点は、せっかく捕獲した猫を放したり、地域猫にエサを与えたりと、傍目には何も野良猫対策をしていないように見えてしまうことだ。特に猫嫌いの人に対しては、エサやりをすることでさらに野良猫が増えるのではないかと不信感を与えてしまう。有効的な取り組みではあるのだが、効果の現れ方が緩やかであるため周囲の理解を得にくい。十
分な説明を行って、地域住民の理解を得ることが地域猫活動と TNR の成功の鍵である。

24『NPO 法人「どうぶつ弁護団」を立ち上げた弁護士細川敦史さん（47）』. （2023

年 5 月 2 日）. 朝日新聞
25

第五章

犬・猫の飼養のあり方

第一節 求められる飼育方法の転換
ペットの飼い主に対して、繁殖制限手術やマイクロチップ装着は以前から推進されているが、これに対し、動物がかわいそうだという意見もある。ペットを完全に管理することが出来ていればこのような措置は必要ないが、不注意やアクシデントによってペットが脱走し、予定外の子犬・子猫が産まれたり、そのまま身元不明の犬・猫として扱われ飼い主の元に帰ることが出来なくなったりする可能性は否定できない。
かつてはペット、特に猫の放し飼いは一般的なことであった。しかし今は交通事故や病気の予防の観点から、猫についても完全室内飼いが推奨されるようになった。今後はさらに、繁殖制限手術やマイクロチップ装着が当たり前になるような、ペット飼育の常識の転換が必要だ。
飼育者の認識を改めるためには情報を伝え続けることが必要である。多くの自治体では
インターネット上で動物の繁殖制限手術や室内での飼育などについて情報発信をしている（図８）。
しかし、このような情報は高齢者には届きづらい。高齢者は、猫は放し飼いにしておくものと考えるなど動物飼育の常識が更新されていない人も多い。また、保健所や動物愛護センターではパンフレットのような紙媒体の情報発信もされているが。わざわざそのような施設を訪れる人は少ないだろう。人々に情報を届けるためには回覧板を活用するなど、目に触れやすい場所に情報を掲示する必要がある。

図 6 行政からの情報発信
栃木県動物愛護指導センターHP より

第二節 多様な飼育形態保護した犬や猫の譲渡を進める動物保護団体、保健所や動物愛護センターなどの行政施設の多くは飼い主側に年齢制限を設けている。高齢者に譲渡するときには、本人に何かあったときに代わりに動物の面倒をみる人がいるかを確認する。保証人がいない場合には譲渡を断られるケースもあるが、犬・猫の譲渡を望む高齢者のニーズは大きい。そのため、一部の団体では新たな制度を導入している。
例えば、NPO 法人「猫と人を繋ぐツキネコ北海道」では終生保護猫を預かる「永年預かり
26

制度」を設けている25。あくまで猫の所有権は団体側にあり、飼い主が病気などで飼育を続けることが困難になったときには猫を団体に戻すことになっている。
また、認定 NPO 法人「もりねこ」は、病気のある猫や老猫など、譲渡が難しい猫と高齢者を繋げる「終生預かり」制度を実施している。飼育に必要なフードなどの消耗品や医療費を団体の寄付金から負担するため、裕福ではない人にとっても飼育しやすい。この他にも、月に数千円を預けることで飼い主に問題が起こったときに団体に再度預けることのできる「もりねこ たすけあい制度」もある。図９は同制度の会員証である。
「家の中のねこは私

図 7 もりねこたすけあい制度会員証(注 26)に何かあったらもりねこが引き取ってくれます。至急連絡してください。
」と書かれている26。
年齢を理由に飼育をためらう高齢者は安心して動物と暮らすことができ、団体としてはキャパシティに空きが出た分、新たに犬・猫を保護することができる。
第三節 保護犬・保護猫の居場所保護された犬や猫の居場所は、保護施設や団体、一般家庭だけではない。
例えば NPO 法人「日本レスキュー協会」では殺処分を免れた犬が訓練を受け、セラピー
ドッグとして活躍している27。セラピードッグとは、高齢者や、障がい者、患者などの身25『保護犬猫 元気なシニアへ』.（2022 年 7 月 6 日）.読売新聞

26

NPO 法人「もりねこ」HP 「もりねこ たすけあい制度」
https://www.morineko.org/tasukeai（最終閲覧日 2022 年 1 月 15 日）
27

認定 NPO 法人日本レスキュー協会は「犬とともに社会に貢献する」という理念のもと活動する NPO 法人です。
https://www.japan-rescue.com/
27

体と精神の機能回復を補助する活動をしている犬のことだ。同様の取り組みは他にも複数の団体で試みられている。

（最終閲覧日 2023 年 11 月 24 日）

28

第六章

おわりに

ここまでの間に改善が必要と指摘した部分をまとめる。
まず、殺処分の３つの分類の仕方が適切かどうか、今一度見直す必要がある。そして、「殺処分ゼロ」の意味するところが何なのか再確認したい。凶暴性が高い犬の殺処分が行われているにも関わらず「殺処分ゼロ」を公言するのは正しいのか。反対に病気や怪我、事故によって死亡した犬・猫は殺処分数に計上されているが、避けようがなかったものまで含めて殺処分という言葉でまとめることには違和感がある。
現在マイクロチップの装着義務は動物販売業者に限られているが、すべての犬・猫を網羅するために保護団体や一般人に対しても義務化の範囲を広げていくことが必要だ。
第一種動物取扱業者の中にも犬や猫の保護活動をしている団体はあるが、制度上、行政機関と連携をすることが難しい。大まかな分類だけでなく団体の実態を見て柔軟な対応を取ることで、より多くの犬・猫を保護することができる。
ペットショップやホームセンターでの生体販売に対して規制をすることで、衝動的に犬・猫を購入し、遺棄する人を減らす。店舗型の販売業者に代わり、ブリーダーや保護団体と面談を重ねて自分のライフスタイルに反しないか、ペットを飼うのに適切な環境を用意できるかを確認した上で動物を迎え入れる形態を勧める。
最後に、特に猫に対して、繁殖制限手術の実施や完全室内飼いなど、ここ数十年で当たり
前になりつつある飼い方をすべての世代に広げていく必要がある。
殺処分ゼロを達成するために、特に上記の 5 点の改善が必要と考える。ここまでにまとめた対策を見ると、行政だけ、あるいは民間企業や団体だけで取り組むことは難しいものばかりだということがわかる。異なる立場の行動主体が連携することが重要だ。
本稿では、2012 年、2019 年の動物愛護法の改正をはじめ、犬・猫に関する法律、条令について取り上げた。ペットに関する制度は、改善しつつあるものの、未だに法整備が不十分な部分がみられる。これには、ペット業界からの反発を気にして大胆な規制に踏み切れないという現状があるのではないだろうか。より良いルール作りのためには、人間の利益ばかりを追い求めるのではなく、動物福祉について真剣に考えることが必要である。
しかし、法改正より、保健所や動物愛護センターをはじめとする行政や保護団体の取り組
みよりずっと重要なものがある。それはひとりひとりのペットに対する意識の改革だ。
殺処分の話になると、それを実際に行っている行政を批判する人もいる。しかしこの問題の根本的な原因は行政にあるのではない。ペットの殺処分を生むのは、動物は命あるものという認識の欠如だ。殺処分という行政サービスはペットを無責任に手放す人がいて、行き場を失ったペットたちが増え続けた結果であって、保健所や動物愛護センターの職員とて好き好んでやっているわけではない。あくまでニーズを生み出しているのは私たちなのだ。
生きているのだから当然子犬・子猫は大きくなるし、糞尿をする。病気になればそれなりの費用が必要だし、年をとれば介護も必要になる。この他にも、ペットを飼育する上で負担
29

となることはたくさんある。それなのに見た目のかわいらしさばかりが強調され、こういった負の側面は無視されてしまう。犬・猫をはじめとした動物は生き物であるということを十分に認識していれば身勝手に動物を遺棄することはできないはずだ。一度飼い始めたら息を引き取るその時まで責任を持って世話をする。行政や保護団体を頼るのは、自分自身の病気などのどうしようもない理由があるときだけ。そして、行政や保護団体は自然に繁殖した動物の保護にあたって、保護犬・猫を新しい飼い主につなげる。これができれば野良犬・野良猫の数は殺処分を行わなくても減らしていくことが出来る。生き物を飼い始めたら最後まで責任をもつ、という当たり前のことに加えて、繁殖制限手術やマイクロチップ装着のよ
うな近年広まった考え方をすべての世代の常識とすることが今後重要になる。これは、ペットを飼っている人だけの問題ではない。すべての人が動物福祉の意識を持たなければならない。
人間と動物の密接な関わりははるか昔から続くものであるが、世界で初めて動物愛護関連の法律が成立したのは 19 世紀とごく最近のことだ。動物愛護はいまだ成長過程のなかにある思想といえる。近代において私たちが少しずつ人権を獲得していったように、今後、動物に対する福祉や権利に対する考え方がアップデートされ、すべての人に共有されることを願う。それが殺処分ゼロを達成するための唯一の方法ではないだろうか。

30脚注
・統計資料「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」環境省 HP
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dogcat.html#MENUAREA（最終閲覧日 2023 年 12 月 6 日）
・動物愛護管理行政事務提要の「殺処分数」の分類
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/files/r02/bunrui.p
df（最終閲覧日 2023 年 12 月 10 日）
・動物の殺処分方法に関する指針 平成７年７月４日 総理府告示第 40 号
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/shobun.pdf（最終閲覧日 2023 年 12 月 6 日）
・人口推計（令和 5 年（2023 年）6 月確定値、令和 5 年（2023 年）11 月概算値）（2023 年 11 月 20 日公表） 総務省統計局
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/shobun.pdf
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html?ref=sayurisaying.com（最終閲覧日 2023 年 12 月 6 日）
・２０２２年（令和４年）全国犬猫飼育実態調査 結果
平成 22 年 3 月 19 日 (petfood.or.jp) （最終閲覧日 2023 年 5 月 28 日）
・Pet 宿.com
https://petyado.com/ （最終閲覧日 2023 年 9 月 12 日）
・『宿泊施設増、進む多様化』.（2023 年 2 月 9 日）.下野新聞
・『漂う悪臭、犬・犬・犬…えさまき散らし 多頭飼育の現場』. (2018 年 6 月 2 日).
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5C3SPML5CUTFL005.html
・「

環境省：動物愛護管理基本指針（仮称）」の基本的考え方（案）・『「落とし物」動物 10 万匹』.2023 年 5 月 29 日.下野新聞
・太田匡彦（2010）『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』朝日新聞出版 .
・藤崎童士（2011）『殺処分ゼロ：先駆者・熊本市動物愛護センターの軌跡』三五館.
・静岡市 HP
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_003542.html （最終閲覧日 2022 年 6 月 10 日）
・山本葉子・松村徹（2015）『猫を助ける仕事：保護猫カフェ、猫付きシェアハウス』光
文社
・『犬猫保護快適な場に』.（2022 年 5 月 7 日）. 毎日新聞. 朝刊
・『命の商品化 直視すべきだ』. （2023 年 2 月 16 日） .朝日新聞
・E-GOV 法令検索「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503M60001000007（最終閲覧日 2022 年 1 月 15 日）
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・動物取扱業者の皆様へ令和３年 6 月 1 日より施行される 改正動物の愛護及び管理に関する法律のお知らせ（抜粋）https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/douso/kaisei/shiyou_kanri_kijun.fil
es/210601oshirase.pdf（最終閲覧日 2022 年 1 月 15 日）
・『動物愛護気新基準の効果は？全国４千事業所が「指導」対象に』. (2023 年 3 月 25日) . 朝日新聞
・『ペットフードも ロス削減』.（2023 年 7 月 1 日）.読売新聞
・『展示修了、譲渡会で啓発』.(2022 年 12 月 7 日).下野新聞
・もの言えぬ動物たちを代弁し守っていく 「どうぶつ弁護団」始動します【前編】
https://sippo.asahi.com/article/14779273（最終閲覧日 2023 年 7 月 30 日）
・NPO 法人どうぶつ弁護団(Animal Defense Team)設立
NPO 法人どうぶつ弁護団(Animal Defense Team)設立 - Animal Refuge Kansai(arkbark.net)（最終閲覧日 2023 年 7 月 29 日）
・『NPO 法人「どうぶつ弁護団」を立ち上げた弁護士細川敦史さん（47）』. （2023 年 5
月 2 日）. 朝日新聞
・
『保護犬猫 元気なシニアへ』.（2022 年 7 月 6 日）.読売新聞
・NPO 法人「もりねこ」HP
https://www.morineko.org/（最終閲覧日 2022 年 1 月 15 日）
・認定 NPO 法人日本レスキュー協会 HP
https://www.japan-rescue.com/（最終閲覧日 2023 年 11 月 24 日）

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参考資料
・動物愛護センターの殺処分ゼロに向けた取り組みとは？
https://gooddo.jp/magazine/animal_protection/12894/（最終閲覧日 2022 年 4 月 28 日）
・「動物愛護管理基本指針（仮称）」の基本的考え方（案）https://www.env.go.jp/council/14animal/y140-15/mat02.pdf（最終閲覧日 2022 年 4 月 28 日）
・栃木県動物愛護指導センター
https://tochigi-douai.net/tekisei_neko.html（最終閲覧日 2022 年 4 月 28 日）
・東京キャットガーディアン HP
https://tokyocatguardian.org/(最終閲覧日 2022 年 4 月 28 日)
・森裕司・奥野卓司（2008）『ヒトと動物の関係学第３巻ペットと社会』岩波書店.
・なぜ JAVA が犬猫へのマイクロチップ「義務化」に反対なのか
https://sippo.asahi.com/article/10563261（最終閲覧日 2022 年 6 月 25 日）
・栃木県保健福祉部生活衛生課：栃木県動物愛護管理推進計画（第３次）（最終案） ～人と動物の共生する社会の実現に向けて～
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e07/doubutsu/documents/r2keikakuhonbun.pdf（最終閲覧日 2022 年 7 月 5 日）・TNR って何？その意味や猫に関係する TNR の活動について詳しく解説！
https://mofmo.jp/article/22509（最終閲覧日 2022 年 11 月 2 日）
・保護猫カフェ「猫見家」HP
https://nekomiya.jimdofree.com/（最終閲覧日 2022 年 12 月 18 日）
・NPO 法人「猫と人を繋ぐツキネコ北海道」HP
https://tsukineko.net/mycats/takecharge/（最終閲覧日 2022 年 1 月 15 日）
・動物愛護思想の変遷
動物愛護思想の変遷 / EduPet (publishers.fm)（最終閲覧日:2022 年 1 月 23 日）
33・石田戢・濱野佐代子・花園誠・瀬戸口明久（2013）『日本の動物観

人と動物の関係史』

一般財団法人 東京大学出版会 .
・打越綾子（2016）『日本の動物政策』株式会社ナカニシヤ出版 .
・東京弁護士会 公害・環境特別委員会（2020）『動物愛護法入門［第２版］―人と動物の共生する社会の実現へー』株式会社民事法研究会

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あとがき
本稿「殺処分ゼロに向けて」は 2022 年から執筆を始めた。インタビューに応じてくれた
宇都宮市保健所職員や「猫見家」代表、A 氏をはじめ、執筆に協力してくれた人々のおかげでなんとか形にすることができた。
ペットについては、調べれば調べるほど関連する問題が浮上し、大きな問題であることを感じる。
例えば、生後 56 日以下の犬・猫の展示や販売は動物愛護法によって禁止されているが、それにも関わらず出生日をごまかしてごく幼齢の犬・猫が販売されている可能性が指摘されている。母親から引き離す時期が早すぎると感染症にかかりやすくなったり、情緒面が不安定になったりする。このような問題を防ぐための規制であったが、消費者は幼い動物を好
むため、この規則は軽視されやすい。
また、ペットショップで売れ残った犬・猫の行く先にもメスを入れる必要がある。値下げをしてもなお売れ残ってしまった動物は繁殖用や実験用として売却されるケースがある。
2012 年の動物愛護法改正以降、保健所や動物愛護センターは動物販売業者からの犬・猫の引き取りを拒否している。しかしそれ以前は売れ残った犬・猫の殺処分を実施していた。ペットショップやホームセンターが動物の値段を大きく下げたり、無料で里親に引き渡した
りしないのは、販売動物全体の価値が下がるからだ。やはり販売動物はあくまで商品として見られているということがわかる。
この他にもペットをめぐる問題は山積みだ。卒業論文としてはこれで終わりだが、別の形で、今後はより幅を広げ動物愛護について調査を続けていきたい。

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