資料３

審議会答申骨子（案）１．中央環状トンネル、飛騨トンネル及び新十条トンネルにおける通行の禁止又は制限について（１）首都高速道路中央環状トンネル（２）東海北陸自動車道飛騨トンネル（３）阪神高速道路新十条トンネル
２．通行の禁止又は制限の公示内容について（１）危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限する水底トンネル及びこれに類するトンネルの名称及び箇所（２）危険物を積載する車両の通行を禁止する当該危険物の表示（３）危険物を積載する車両の通行を制限する当該危険物の表示、当該危険物を積載することができる車両の種類並びに当該危険物の容器包装、積載数量及び積載方法に関する要件
３．今後の課題について

1

１．中央環状トンネル、飛騨トンネル及び新十条トンネルにおける通行の禁止又は制限について
本審議会では、中央環状トンネル、飛騨トンネル及び新十条トンネルに関して、道路法第４６条第３項に規定する通行規制の実施が可能なトンネルとしての要件の該当性をチェックしたうえで、事故時の安全性、社会・経済的な影響等について検証し、通行規制実施の是非及びその内容について検討した。
（１）首都高速道路中央環状トンネル
・中央環状トンネルは、分合流が存在するという特徴はあるもののトンネル延長は、全体で９．９ｋｍあり、道路法施行規則第４条の９に規定する長大トンネル（長さ５ｋｍ以上のトンネル）にあたり、かつ、道路法第４６条第３項に規定する水底トンネルにもあたるため、通行規制の実施が可能なトンネルに該当する。
・危険物積載車両に係る事故が発生した場合、他の長大トンネルと同様に通行車両及びその乗員の人命やトンネル構造物に被害が及ぶおそれがある。
・一部供用の予定であるが、一部供用時点においても、トンネル延長が５ｋｍを超えている。
・当該トンネルは、他のトンネルと同様の通行規制を実施することが妥当である。
（２）東海北陸自動車道飛騨トンネル
・飛騨トンネルは、延長１０．７ｋｍであり道路法施行規則第４条の９に規定する長大トンネルにあたり、通行規制の実施が可能なトンネルに該当する。
・危険物積載車両に係る事故が発生した場合、他の長大トンネルと同様に通行車両及びその乗員の人命やトンネル構造物に被害が及ぶおそれがある。
・当該トンネルは、他のトンネルと同様の通行規制を実施することが妥当である。
（３）阪神高速道路新十条トンネル
・新十条トンネルは、道路法第４６条第３項に規定する水底トンネルにあたり、通行規制の実施が可能なトンネルに該当する。
・規制緩和推進計画（平成７年３月３１日閣議決定）に基づいて、通行規制を実施していない例があるが、当該対象トンネルと同様、交差水路が小規模であることから、通行規制を実施しない水底トンネルの条件として、トンネル内に浸水した場合でも、① 避難又は救助に必要な時間が確保できること② 復旧工事が現実的な工法で施工できること
また、③ 当該トンネルと同規模の通行規制を実施していないトンネルに比較して被害に大きな差異が無いことの３項目を設定し、その該当性について検証した。
2

・その結果、①については、交差部の琵琶湖疏水の底版を鉄筋コンクリートで補強しており、事故が起きた場合でも水没の可能性が極めて低く、万が一、水没した場合でも避難に十分な時間が確保できること②については、人工水路であるため、トンネルが水没した場合でも水路の迂回等により復旧工事の施工が可能であること③については、当該トンネルと同規模のトンネルと比較しても防災設備等で遜色が無いことを確認した。
・当該トンネルは、危険物積載車両の通行の禁止又は制限の必要は無い。
２．通行の禁止又は制限の公示内容について（１）危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限する水底トンネル及びこれに類するトンネルの名称及び箇所・旧公団時代に通行規制を実施していたトンネルも含めて、別紙公示（案）記１の表のとおりとする。
（２）危険物を積載する車両の通行を禁止する当該危険物の表示
・基本的に従来どおりとするが、危険物の現状等に照らして、必要最小限の修正を行う。
〔二酸化窒素（四酸化窒素）→二酸化窒素（四酸化二窒素）〕
・その結果、別紙公示（案）記の別表第１のとおりとする。
（３）危険物を積載する車両の通行を制限する当該危険物の表示、当該危険物を積載することができる車両の種類並びに当該危険物の容器包装、積載数量及び積載方法に関する要件
・基本的に従来どおりとし、日本道路公団と首都高速道路公団の公示において異なっていた高圧ガスの「可燃性ガス及び毒性ガス」の表示については、統一化を図る。
・水素を搭載する完成車両を運搬する場合における通行制限の緩和については、平成１７年３月３１日付国道交第９８号「道路法第４６条第３項に基づく危険物積載車両の通行制限について（通知）」に基づき、「燃料電池自動車に係るトンネル内における安全性検討委員会報告」に沿って実施する。この場合、緩和対象トンネルについては、同報告に記載されている以下の要件の適合性を検証し、○○トンネル、○○トンネル及び○○トンネルについては、通行制限の緩和対象外とする。
① 一方通行であり、火災時に熱の遡上のない換気風速を確保でき、なおかつ火災の下流側に車両が滞留しないこと② 一方通行、対面通行に拘わらず、水噴霧装置が設置され、水噴霧設備の運3用により火災時のトンネル内の温度を下げ、圧縮水素自動車からの水素放散を防ぐことが可能なこと・その結果、別紙公示（案）記の別表第２のとおりとする。
（水素を搭載する完成車両を運搬する場合における通行制限の緩和については、別表第２の２「高圧ガス」の「要件」の「その他」２に記載）
３．今後の課題について・危険物の表示品名のうち「その他同程度以上の○○」との記載がされているものについては、今後、その該当性を明らかにするため、定量的評価手法の検討などが必要と考えられる。しかし、現状においては、該当性が不明の物質については、専門家の意見聴取などを個別に実施し対応すべきである。
・通行規制の検討に際しては、「リスクアセスメント」も考慮することが望ましいが、現状ではその手法が確立されていないため、継続的な検討をしていくべきである。

4別
危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行の禁止又は制限の公示（案）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構公示第号

道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第７号）第８条第１項第 21 号並びに道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 46 条第３項並びに道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）第 19 条の 12 及び第 19 条の 13 の規定に基づき、下記のとおり、危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行を禁止し、又は制限しますので、道路法施行令第 19 条の 15 及び道路法施行規則（昭和27 年建設省令第 25 号）第４条の 10 の規定により公示します。
平成年月日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理事長

勢山

直記
１

危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限する水底トンネル及びこれに類するトンネルの名称及び箇所
次表のとおり名称箇所
関越トンネル
群馬県利根郡みなかみ町大字阿能川字本谷から新（高速自動車国道関越自動車道新潟線）
潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽字古屋敷まで
東京湾アクアトンネル
神奈川県川崎市川崎区浮島地先から千葉県木更津（一般国道４０９号（東京湾横断・木更津東金 市中島地先まで道路））
恵那山トンネル
長野県下伊那郡阿智村大字智里から岐阜県中津川（高速自動車国道中央自動車道西宮線）
市神坂字兼好屋敷まで
飛騨トンネル（仮称）
岐阜県飛騨市河合町保字栗谷からまで岐阜県大野（高速自動車国道東海北陸自動車道）
郡白川村大字荻町字上町山
袴腰トンネル
富山県南砺市上田外弐拾六ヶ村入会地字山田郷又（高速自動車国道東海北陸自動車道）
上から富山県南砺市漆谷字長表まで
名東トンネル
愛知県名古屋市名東区香南一丁目から愛知県名古（高速自動車国道近畿自動車道名古屋関線）
屋市名東区引山二丁目まで
守山トンネル
愛知県名古屋市守山区天子田一丁目から愛知県名（高速自動車国道近畿自動車道名古屋関線）
古屋市守山区元郷一丁目まで
肥後トンネル
熊本県八代郡坂本村大字鮎帰ほ字長谷から熊本県（高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線） 球磨郡山江村大字万江字水無まで
加久藤トンネル
熊本県人吉市大畑町字柴笠から宮崎県えびの市大（高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線） 字東川北字寺園まで
羽田トンネル東京都大田区大森南五丁目から東京都大田区羽田（都道首都高速１号線）
空港一丁目まで
八重洲トンネル
東京都中央区八重洲二丁目から東京都千代田区大（都道首都高速４号線）
手町二丁目まで
千代田トンネル
東京都千代田区紀尾井町、同区永田町一丁目及び同（都道首都高速４号線）
区北の丸公園の各地点間
中央環状トンネル（仮称）東京都目黒区青葉台四丁目から東京都豊島区高松（都道首都高速目黒板橋線）
一丁目まで
空港北トンネル
東京都大田区羽田空港三丁目から東京都大田区京（都道高速湾岸線）
浜島二丁目まで
東京港トンネル
東京都品川区八潮二丁目から東京都品川区東八潮（都道高速湾岸線）
まで
多摩川トンネル
東京都大田区羽田空港三丁目から神奈川県川崎市（都道高速湾岸線、神奈川県道高速湾岸線）
川崎区浮島町まで
桜木町トンネル
神奈川県横浜市中区港町六丁目から神奈川県横浜（神奈川県道高速横浜羽田空港線）
市中区桜木町一丁目まで
川崎航路トンネル
神奈川県川崎市川崎区東扇島から神奈川県川崎市（神奈川県道高速湾岸線）
川崎区浮島町まで
1

紙

２

危険物を積載する車両の通行を禁止する当該危険物の表示
別表第１のとおり

３

危険物を積載する車両の通行を制限する当該危険物の表示、当該危険物を積載することができる車両の種類並びに当該危険物の容器包装、積載数量及び積載方法に関する要件
別表第２のとおり

４

その他
１

この公示に係る通行の禁止又は制限は、平成２

平成 13 年 11 月 30 日付け日本道路公団公示第 91 号及び、平成 13 年 11 月 30 日付け首都高
速道路公団公示第２号は、平成年月年月日から実施する。

日付けをもって廃止する。

別表第１（通行禁止品目）
１

火薬類及び火薬類以外の爆発性物質
表項

目品
ジアゾジニトロフェノール
テトラセン
その他火薬類取締法に規定する起爆薬

火薬類性物質
外の爆発
火薬類以
２

示
名
四硝酸ペンタエリスリット
ニトログリコールニトログリセリン
その他火薬類取締法に規定する爆発の用途に供せられる硝酸エステル
煙火（がん具煙火を除く。）

ニトロメタン
その他これと同程度以上の爆発性を有するもの

毒物・劇物及びその他の有毒性物質
表
項

目

示
品

名

毒物
劇物

シアン化水素
塩化シアノゲン
四アルキル鉛
ホスゲン
クロルピクリン

性物質
以外の有毒
毒物・劇物

二酸化窒素（四酸化二窒素）
その他これと同程度以上の毒性を有するもの

2

３

水又は空気と作用して発火性を有する物質
表
目る物質
して発火性を有す
水又は空気と作用

項

示品
シラン
ジシラン
トリシラン
ホスフィン
その他これらと同程度以上の発火性を有するもの

名

別表第２（通行制限品目）
１

火薬類及びがん具煙火
表項目
火薬
爆薬

示
品 名
黒色火薬
無煙火薬
その他火薬類取締法に規定する火薬
カーリット
硝安爆薬
ダイナマイトテトリル
トリニトロトルエン
トリメチレントリニト
ロアミン
ピクリン酸
その他火薬類取締法に規定する爆薬

要

車両の種類

積載数量
10 キログラム以下

普通自動車及び四輪以上の小型自動車

５キログラム以下

100 個以下

火工品
煙火
がん具

工業雷管
電気雷管
信号雷管
導火管付き雷管
銃用雷管
実包
空包
導爆線
制御発破用コード
導火線
信号えん管
信号火せん
その他火薬類取締法に規定する火工品
がん具煙火

25 個以下10,000 個以下
1,000 個以下
100 メートル以下
20 メートル以下
2,000 メートル以下
100 個以下
その原料をなす火薬 10キログラム又は爆薬５キログラム以下3件
その他
火薬類取締法その他関係法令に定める事項を遵守すること。

２高圧ガス
表項目

可燃性ガス及び毒性ガス
酸素

示
品 名
亜酸化窒素
アセチレン
アンモニア
エタン
エチレン
エチレンオキシド（酸化エチレン）
塩化ビニル
塩化メチル（クロルメチル）
塩素
臭化メチル（ブロムメチル）
水素
石油ガス
天然ガス
トリメチルアミン
二酸化硫黄（亜硫酸ガス）
ブタジエン
メチルエーテル
モノメチルアミン
硫化水素
六フッ化硫黄その他高圧ガス保安法に規定する可燃性ガス
及び毒性ガス酸素

車両の種類
普通自動車及び四輪以上の小型自動車

積載数量
圧縮ガスの場
合は、ガス容積 60 立方メー
トル以下
液化ガスの場
合は、600 キログラム以下

要件
容器の内容積その他
120 リ ッ ト ル １ 高圧ガス保安法その他関係未満
法令に定める事
項を遵守すること。
２ 記１の表に示すトンネルのうち、○○トンネ
ル、○○トンネ
ル、○○トンネルを除き、水素を燃料とする車両で燃料の容器に水素が充てんされたものを運搬する場合にあっては、左記の要件は適用除外とする。
ただし、運搬される車両が、道路運送車両法に基づく車両の保安基準又はそれと同等の基準を満たしており、かつ、燃料の容器が高圧ガス保安法に基づく圧縮水素
自動車燃料装置用容器等例示基
圧縮ガスの場
準又はそれと同合は、120 リッ等の基準を満たトル未満している場合に限る。

不活性ガス

圧縮ガスのアルゴン
場合は、ガス
空気
容積 90 立方窒素メートル以二酸化炭素
下
ネオン
ヘリウム
液 化 ガ ス の 液化ガスの場
その他高圧ガス保安法
場 合 は 、 合 は 、 18,000に規定する可燃性ガ
18,000 リ ッ リットル以下ス、毒性ガス及び酸素トル以下以外のガス
注 圧縮ガスのガス容積は、温度零度、ゲージ圧力零キログラム毎平方センチメートルの状態に換算したときの容積である。

4

３

毒物又は劇物
表

項目

示品 名

車両の種類

毒物

フッ化水素
フッ化水素を含有する製剤
無機シアン化合物を含有する製剤（紺青、フェリシアン塩及びフェロシアン塩のいずれかを含有する製剤を除く。）で液体状のもの
その他毒物及び劇物取締法に規定する毒物であって液体状のもの
アンモニアを含有する製剤（ア普通自動車及び四輪以上の小型自動車

要積載数量
1,000 キログラ
ム未満件
その他
毒物及び劇物取締法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

ンモニア 10％以下を含有するものを除く。）

けいフッ化水素酸
ジメチル硫酸
臭素
ホルマリン （ホルムアルデヒド劇物４１％以下を含有するものを除く。）

その他毒物及び劇物取締法に規定する劇物であって液体状のもの（次に掲げるものを除く。）
１ 水酸化トリアルキル錫、その塩類及びこれらの無水物
並びにこれらのいずれかを含有する製剤
２ ロダン酢酸エチル及びこれを含有する製剤

消防法別表に掲げるもの

項目

第一類・酸化性固体

表品
名
塩素酸塩類
過塩素酸塩類
無機過酸化物
亜塩素酸塩類
臭素酸塩類
硝酸塩類
よう素酸塩類過マンガン酸塩類
重クロム酸塩類
その他のもので危険物の規制に関する政令第１示

車両の種類
性 状 等
普通自動車
項目欄に掲げる第一類・酸化性固体とは、 及び四輪以上の小型自品名欄に掲げる物質
動車で消防法別表備考第１号に掲げる性状を示すものとする。

5要件
積 載 数 量その他
第一種酸化性固体 50 消防法その他関係
キログラム未満法令で定第二種酸化性固体
める事項
300 キログラム未満を遵守す
第三種酸化性固体ること。
1,000 キログラム未満

条第１項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
硫化りん
赤りん
硫黄
第二類・可燃性固体

鉄粉
金属粉
マグネシウム前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
引火性固体

第三類・自然発火性物質及び禁水性物質

カリウム
ナトリウム
アルキルアルミ
ニウム
アルキルリチウム
黄りん
アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）

アルカリ土類金属
有機金属化合物

普通自動車①項目欄に掲げる第及び四輪以二類・可燃性固体とは、品名欄に掲げる物 上の小型自動車
質で消防法別表備考第２号に掲げる性状又は引火性を示すものとする。ただし、硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、同表備考第４号によるものとする。
②その他品名欄に掲げる物質については、消防法別表備考第３号及び第５号から第７号までによるものとする。
普通自動車
項目欄に掲げる第三類・自然発火性物質及 及び四輪以び禁水性物質とは、品 上の小型自動車
名欄に掲げる物質で消防法別表備考第８号に掲げる性状を示すものとする。
ただし、カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、同表備考第９号によるものとする。

（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。）

金属の水素化物
金属のりん化物
カルシウム又はアルミニウムの炭化物
その他のもので危険物の規制に関する政令第１条第２項に定めるもの
6100 キログラム未満

500 キログラム未満
第一種可燃性固体
100 キログラム未満
第二種可燃性固体
500 キログラム未満

消防法その他関係法令で定める事項
を遵守すること。

1,000 キログラム未
満

10 キログラム未満

20 キログラム未満
第一種自然発火性物
質及び禁水性物質
10 キログラム未満
第二種自然発火性物
質及び禁水性物質
50 キログラム未満
第三種自然発火性物
質及び禁水性物質
300 キログラム未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

第四類・引火性液体

前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
特殊引火物
第一石油類

アルコール類
第二石油類

普通自動車①項目欄に掲げる第及び四輪以四類・引火性液体とは、品名欄に掲げる物 上の小型自動車
質で消防法別表備考第 10 号に掲げる引火性を示すものとする。
②その他品名欄に掲げる物質については、消防法別表備考第 11号から第 14 号までによるものとする。
普通自動車①項目欄に掲げる第五類・自己反応性物質 及び四輪以とは、品名欄に掲げる 上の小型自動車
物質で消防法別表備考第 18 号に掲げる性状を示すものとする。
②品名欄に掲げる「前記に掲げるもののいずれかを含有するもの」については、消防法別表備考第 19 号によるものとする。

50 リットル未満
非水溶性液体200 リットル未満
水溶性液体
400 リットル未満
400 リットル未満
非水溶性液体1,000 リットル未満
水溶性液体
2,000 リットル未満

消防法その他関係法令で定める事項
を遵守すること。

第五類・自己反応性物質

消防法そ第一種自己反応性物
有機過酸化物の他関係
質硝酸エステル類
法令で定10 キログラム未満
ニトロ化合物
める事項
第二種自己反応性物
ニトロソ化合物
を遵守す
質
アゾ化合物
ること。
100 キログラム未満
ジアゾ化合物
ヒドラジンの誘導体
ヒドロキシルアミン
ヒドロキシルア
ミン塩類
その他のもので危険物の規制に関する政令第１条第３項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
消防法そ普通自動車 300 キログラム未満
項目欄に掲げる第六過塩素酸の他関係
類・酸化性液体とは、 及び四輪以過酸化水素
法令で定上の小型自品名欄に掲げる物質
硝酸める事項
動車
で消防法別表備考第その他のものでを遵守す
20 号に掲げる性状を危険物の規制にること。
示すものとする。
関する政令第１条第４項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
注１ 性状等欄に掲げる性状の二以上を有する物品については、消防法別表備考第 21 号によるものとする。
２ 積載数量の欄に掲げる種別は、危険物の規制に関する政令別表第３備考各号に定める分類をいう。
第六類・酸化性液体

7５

腐食性を有する物質
表する物質
腐食性を有項目６

示品名ナトリウムアミド
塩化スルフリル

車両の種類
普通自動車及び四輪以上の小型自動車

要積載数量
200 キログラム未満
400 キログラム未満件その他関係法令に定める事項を遵守すること。

マッチ表示
項目
品名
マッチ マッチ

要積載数量50 キログラム以下件
その他
普通自動車及び四輪以関係法令に定める事上の小型自動車
項を遵守すること。
注１ 別表第２の品名欄に掲げる物質は、別表第１に掲げる物質を含まないものとする。
２ 「車両の種類」は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条に定めるところによる。
３ 別表第２の１～４の品名欄に掲げる物質で、１～４の二以上に重複するものは、積載数量の厳しい方に含まれるものとする。
４ 別表第２の品名欄に掲げる品名の異なる危険物等を運搬するときの数量は、品名ごとの危険物等の運搬しようとする数量を、それぞれ当該品名で定める積載数量で除し、それらの商を加えた和が１となる数量とする。
車両の種類

8