地域⾷農連携プロジェクト（北海道ＬＦＰ）

事業戦略（令和３年度版）
VERSION 1.0

2021.11.10

北海道LFP事務局／北海道

第２回研修会（ワークショップ）に基づく事業戦略案策定にあたって

 挙げられた意⾒を「課題」と「解決に向けた⼿段」と「期待する成果」に整理して事業戦略案を作成する
 なかでも、課題として挙げられたものは「マクロの社会的課題」と「個別の社会的課題」に整理する

UMAMI産業を軸にした「個別の社会的課題」（ワークショップより）◆原料⽣産の課題•
市場のニーズにこたえる原材料の供給体制の整備（加⼯側が欲しいものが必ずしも⽣産できていない）
消費地の需要優先•
廃棄される規格外農作物の活⽤（規模が⼩さいため）道内加⼯のニーズが重視されていない•
埋もれた未利⽤資源の活⽤
⼀⽅で、未利⽤資源も多い•
気候変動に伴う資源の変化〔プロジェクト提案由来〕◆商品の開発と⽣産における課題•
原料供給型産業からの脱却•
道外から加⼯品の引き合いがあっても、必要⽣産量が確保できないことがある•
物流費の価格への跳ね返り•「よいものを安く」の価値観

ものづくりにおいて付加価値を重視しない傾向「売り込む」のではなく「選ばれる」ことに慣れている
北海道ブランドへの依存「選択と集中」が不得⼿競争の視点の不⾜
販売⼒の弱さ◆販売戦略と販売における課題•
よい素材はたくさんあるが売りのポイントが絞り込めない•「おいしさ」を客観的に表現できていない•「北海道の価値」を他の地域と差別化する視点が必要•「売り⽅」が⾝についていない◆消費における課題•
地元の産物が地元で消費されていない、地元で消費したくてもできない現状•「⾷⽂化」を伴なった名物が少ない（好事例は ジンギスカン、シメパフェなど）◆産業⽀援における課題•
⾏政、各機関等で様々な⽀援が⾏われているが、それらを結集して⽀援する仕組みが不⼗分

地元とのつながりが薄い
商品と⾷⽂化が連動していない⽀援の仕組みはあるが産業化に向けた連携が不⼗分◆その他の社会的課題〔全てプロジェクト提案由来〕「⼈材の確保と活⽤（⼈材育成、⼥性活躍、農福連携を含む）」「観光施策との連携」「⾷料⾃給率向上」「環境負荷の低減」「農家所得の安定」「グローバルニーズへの対応（インバウンド、ハラール、ビーガン）」「フードロスの低減」

UMAMI産業を軸にしたマクロの社会的課題とその解決⼿段
マクロの社会的課題••

商品づくりにおける北海道ブランド、素材の良さへの依存（結果として）「北海道の⾷」の客観的な価値の未定義、付加価値を重視しないものづくり、販売戦略、販売⼒の弱さ

脅 威•
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課題の放置が将来の危機となる理由

気候変動、災害の影響による農林⽔産物の⽣産状況の変化
他地域との競争の激化
国内市場の縮⼩

解決の⼿段
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ブランドに依存した受動的な商品づくりの傾向

課題を解決する「能動的な商品づくり」への挑戦

消費者を意識した⾼付加価値化（市場ニーズの把握、⾒えないニーズを創出する商品開発）
発信⼒と販売⼒の向上（エビデンスによる差別化、EC等に対応した発信⼒と販売スキルの強化）
道⺠に⽀持され、推される商品づくり（地元消費への回帰、⾷⽂化の創出）
実⽤的な地域の⽀援の仕組みづくり（産官学⾦の横断的連携強化）

「マクロの社会的課題」の解決に向けた
北海道LFPの取組⽅針（阿部Co.の総括より）
⽅針１︓「うまみ」による地元経済の発展 （連携とPR不⾜の解決）

 6次産業化だけでは、地域経済が発展するまでに⾄っていない。
 その主な要因は、地域（内外）の連携不⾜とPR不⾜により、地元消費が定着しないこと及び⽅向性の共通認識の⽋如にあると考えられる。
 そこで、地元消費への回帰を推進するとともに、「うまみ」を軸とした産官学⾦の横断的連携強化とECサイトの積極活⽤によるPR活動をすることで、地元特産品の定着から成る地域⽂化の醸成を⾏い、将来的には北海道⾷⽂化の創出を⽬指す。

→

本⽅針に基づく北海道が⽬指すローカルフードビジネスの〔類型Ⅰ〕︓地元経済活性型

地元消費回帰軸産官学⾦ 横断的連携強化

EC

等 活⽤

発信⼒ 販売強化 に取り組む。

→地元特産品の定着と地域⽂化の醸成をはかり、北海道⾷⽂化の創出を⽬指す

⽅針２︓「うまみ」による新産業の創出 （北海道ブランド依存を超える商品開発）
 北海道は⾷品産業が基幹産業であり、⽣鮮物の低次加⼯品や菓⼦はブランド化しているものの⼀般化しており新鮮味にかける。
 そのため、地元消費、移出、輸出が可能な次の主⼒となるブランド化しうる新産業の育成が望まれている。
 ただし、持続的な新産業の創出には消費者ニーズとの合致が必須であり、そこに差別化とブランド化を両⽴でき、かつ、原材料開発、技術開発、安全安⼼健康について道内⾷産業が連携しうる新産業として、「うまみ」を軸とした研究開発とエビデンスによる差別化を⾏うことで新たなうまみ産業の定着を⾏い、北海道⾷⽂化の創出を⽬指す。

→

本⽅針に基づく北海道が⽬指すローカルフードビジネスの〔類型Ⅱ〕︓産業創出型
差別化

市場把握 創出実現→新うまみ産業の定着をはかり、北海道⾷⽂化の創出を⽬指す。

原材料開発+技術開発＋安全安⼼健康 担保 に取り組む。

北海道LFPの取組テーマ︓UMAMI王国北海道〜北海道らしい「UMAMI」を定義し、付加価値化し、地域に愛される⾷⽂化と地域全体に利益をもたらす産業の創造に挑戦。
そして、世界市場へ〜※ 本事業で取り扱う商品の範囲（想定）いわゆる調味料（醤油、⿂醤、⾁醤、味噌、調味塩、スパイス加⼯品、ハーブ加⼯品、ソース、ペースト、酢、ドレッシング、漬け汁、スパイス、たれ、つゆ、だし及びだしの素、調味油、調味粉末等）のほか、⾷品素材を⾵味を増す⽬的で加⼯し、他の⾷材との組み合わせで⾷の豊かさを増すことが期待されるものについては、広く対象とします。

「UMAMI王国」のビジョン・戦略・戦術
ビジョン
10〜15年後に、「うまみ」の分野で「北海道を代表する味」として道⺠にも売り先の市場にも認知され、指名買いされるような商品が複数⽣まれ、それらの商品を軸にして、⽣産、加⼯、流通、販売、消費に⾄る、広範囲な地域の産業サイクルが成⽴している。
その成⽴までの道のりを通じて、⼀次産品の作況や競合に左右されない、確たる価値定義とマーケティングに基づく商品企画・商品開発・販売ノウハウが産業全体に定着する。

戦略

うまみ産業において、地域の課題を踏まえ、「地元経済活性型」「産業創出型」の２類型に基づく商品とビジネスの開発に、LFPコーディネーターの⽀援と補助⾦事業により取り組み、マクロの社会課題を解決する産業モデルづくりを⾏う。また、補助外の道内の「うまみ」関連プロジェクトとの連携も積極的に⾏い、モデル化の成果の早期展開を図る。

戦術
LFPの商品開発プロジェクトに対して、特に重点的に⽀援する事項は以下とする。
Ⅰ）地元経済活性型︓①地元消費への回帰⽀援 ②産官学⾦の横断的連携③（特にEC等の活⽤を意識した）発信⼒と販売スキルの強化
Ⅱ）産業創出型︓①エビデンスによる差別化 ②消費者ニーズの把握③ニーズを踏まえた原材料開発+技術開発＋安全安⼼健康の担保

UMAMI産業を軸にした「個別の社会的課題」（ワークショップより）◆原料⽣産の課題•
市場のニーズにこたえる原材料の供給体制の整備（加⼯側が欲しいものが必ずしも⽣産できていない）•
廃棄される規格外農作物の活⽤•埋もれた未利⽤資源の活⽤•
気候変動に伴う資源の変化〔プロジェクト提案由来〕◆商品の開発と⽣産における課題•
原料供給型産業からの脱却•
道外から加⼯品の引き合いがあっても、必要⽣産量が確保できないことがある•
物流費の価格への跳ね返り•「よいものを安く」の価値観◆販売戦略と販売における課題•
よい素材はたくさんあるが売りのポイントが絞り込めない•「おいしさ」を客観的に表現できていない•「北海道の価値」を他の地域と差別化する視点が必要•「売り⽅」が⾝についていない◆消費における課題•
地元の産物が地元で消費されていない、地元で消費したくてもできない現状•「⾷⽂化」を伴なった名物が少ない（好事例は ジンギスカン、シメパフェ

北海道LFPにおける商品開発は、マクロの社会的課題の解決に寄与することを前提に、これらの課題（⼀部でも可）の解決を⽬指して取り組むものとする。など）◆その他の社会的課題〔全てプロジェクト提案由来〕「⼈材の確保と活⽤（⼈材育成、⼥性活躍、農福連携を含む）」「観光施策との連携」「⾷料⾃給率向上」「環境負荷の低減」「農家所得の安定」「グローバルニーズへの対応（インバウンド、ハラール、ビーガン）」「フードロスの低減」※以下の課題については、北海道LFP事務局及びプラットフォームにより、補助プロジェクトに限定せず継続的に取り組むこととする。
◆産業⽀援における課題•
⾏政、各機関、各団体で様々な⽀援が⾏われているが、それらを結集して⽀援する仕組みが不⼗分

北海道LFP「UMAMI王国北海道」における取組のステップ
ビジョン（10〜15年後）•••「うまみ」の分野における「北海道を代表する味」「⾷⽂化」の存在商品を軸にした広範囲な地域の産業サイクルの成⽴
世界に通⽤する産業としての企画・製造・販売能⼒の定着
第３期（7〜９年後）⾷⽂化の創出、産業の定着• 「うまみ」をとりこんだ北海道の⾷⽂化の創出• 「うまみ」に着眼した催事の定番化• 海外市場での継続的な取り扱いを⽬指す

第２期（４〜６年後）⾷⽂化定着に向けた「うまみ」プロモーション• 「うまみ」の産業化に向けた⾷⽂化プロモーション• 既存商品、新規商品をとりまぜた「北海道のうまみ」の押し出し• 輸出促進事業、（インバウンドの復活を⾒込んだ）観光事業等との連動※進捗によっては前倒しの取組も検討

第１期（１〜３年後）事業モデルの練り上げ• １年⽬（2021）︓候補案件の収集、初期事業モデルの確⽴• ２年⽬（2022）︓初期事業モデルの本格推進と検証• ３年⽬（2023）︓海外市場も視野に⼊れた事業モデルの展開• メディアと連携したプロモーション活動• クラウドファンディングを活⽤した資⾦調達の取組※プロジェクト⽀援外では、道内外の様々な⽀援制度を連携させた商品開発・販路開拓⽀援の仕組みの定番化を⽬指す※LFPの取組の中で各種のマッチングを促進し、次段階を視野に⼊れた取組にも着⼿【今後の継続検討課題】○⽀援マップの充実化
現状の⽀援制度マップをさらに充実させ、活⽤していく○予算の継続確保
ＬＦＰ予算以外に活⽤可能な予算の検討○ＬＦＰプラットフォームの増強
流通・⼩売業パートナーの開拓・関係強化や、既に協⼒可能性があるメンバーとの⾯談実施など○ＬＦＰパートナーとの成果⽬標の共有、共同で⽬標を追える仕組み作り○研修会や戦略会議以外での、ＬＦＰパートナーからの意⾒や要望を吸い上げる仕組み作り※本事業戦略は令和３年度時点のものです。
今後、進捗に合わせた再検討を予定しています。