会長声明
労働者派遣法改正案に反対し，労働者保護のための抜本的改正を求める会長声明
１ 政府は，本年 9 月 29 日，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という）を今臨時国会に上程した。

ついて限定的に認められてきたのである。
ところが，上記（1）ないし（3）の改正がなされるならば，過半数代表者の意見聴取による歯止めの実効性が著しく欠けているわが国の現状においては，無期雇用派遣のみならず有期雇用派遣についても派遣労働の完全自由化を認めるに等しく，専門的業務に限らず派遣先に恒常的に存在する業務についても派遣労働の恒常的利用が拡大し，その結果安定した直接無期雇用である正社員が不安定な派遣労働者に置き換えられ，常用代替防止という理念は完全に有名無実化することは明らかである。

この改正案は本年の通常国会で廃案になったものの誤記を訂正しただけで全く同じ内容である。本来，国民の批判を浴びいったん廃案となった法案をそのまま数カ月後に提出すること自体が不当である。
当会は，昨年 12 月 12 日労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において提示された「労働者派遣制度の改正について（報告書骨子案（公益委員案））」に対して，同年 12 月 26 日付で「『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書』に基づく労働者派遣制度の見直しに反対し，労働者保護のための労働者派遣法の抜本的改正を求める会長声明」を発し，同報告書及び公益委員案に基づく労働者派遣法の見直しに強く反対するとともに，派遣労働者保護のための労働者派遣法の抜本的改正を求めた。ところが，先の通常国会と今国会に上程された改正案は，基本的に同報告書及び公益委員案ならびに本年 1月 29 日に取りまとめられた同審議会建議「労働者派遣制度の改正について」に沿ったものであり，常用代替防止の理念を事実上放棄し，派遣労働者のみならずわが国の労働者全体の雇用の安定を脅かし労働条件の低下を招来しかねないものであって，到底容認できない。
２

改正案は，（1）専門 26 業務による区分や業務単位での派遣期間制限を廃止し，（2）無期雇用派遣（派遣元と派遣労働者間の雇用契約が期限の定めのないもの）や 60 歳以上の派遣労働者等については業務に関わらず派遣期間制限を撤廃し，派遣先に直接雇用をされる機会を奪い，生涯派遣労働者として働くことを強いられる。
（3）有期雇用派遣（派遣元と派遣労働者間の雇用契約が期限の定めのあるもの）については，「同一の組織単位」における同一の派遣労働者の派遣期間の上限を 3 年としているが，派遣先が 3 年毎に過半数労働組合等から意見を聴取しさえすればたとえ反対意見が多数であっても同一の事業所においてその後も継続して派遣労働者を利用できるため，結局のところ派遣先は，同一の事業所において派遣労働者を入れ替えることにより永続的に派遣労働を利用することが可能となる。有期雇用の派遣労働者についても 3 年経ったら異なる組織単位に異動させれば生涯派遣労働者として働かせることが可能となっている。
現行法制度においては，雇用と使用が分離される間接雇用は労働者の地位を不安定にし労働基準法等に定める雇用主の責任を曖昧にするなどの弊害があることから，労働者の権利保護の観点から直接雇用が原則とされており，間接雇用の一形態である労働者派遣はあくまで直接雇用の原則の例外に過ぎない。そのため，従来労働者派遣は，常用代替防止の理念の下，あくまで臨時的・一時的な専門的業務に

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このように，改正案は，派遣労働者の常用代替防止の原則を投げ捨て，雇用の不安定化を招く内容となっている。
３ また，派遣労働者の処遇改善においても，ヨーロッパでは「派遣期間中の派遣労働者の基本的雇用労働条件は，同一職務に派遣先によって雇用されていれば適用されたものを下回らない」との均等待遇原則が広く認められているが，改正案は，派遣元に「均衡待遇」の配慮義務を課し，派遣先には「均衡待遇」のための努力義務を指針に規定することなどを求めるに過ぎず，さらに教育訓練や福利厚生についての派遣元もしくは派遣先の義務も軒並み努力義務や配慮義務としており，実効性ある処遇改善策とは到底評価できない。
しかも，派遣元の派遣期間の上限に達した有期雇用派遣の派遣労働者に対する新たな就業機会（派遣先）の提供，派遣元での無期雇用，教育訓練などの雇用安定措置についても，派遣元がこれら措置を講じない場合の私法上の効力は明確ではなく，雇用安定措置としての実効性を欠く。
なお，派遣労働者の労働条件の維持・改善のための集団的交渉の制度整備は何らなされていない。
４以上のとおり，改正案は，派遣労働者の保護を図ることができないばかりか，例外的な間接雇用である派遣労働を著しく拡大し，すでにわが国労働者の 4 割に達しようとしている非正規雇用労働者をますます増大させ，労働者全体の雇用の不安定化，労働条件の低下を招くことになるおそれが強い。
当会は，2009 年 2 月 9 日に「労働者派遣法の改正を求める意見書」，2010 年 3 月 8 日に「労働者派遣法の抜本改正を求める会長声明」を発表し，派遣労働者保護の観点から，派遣対象業務を真に専門的な業務に限定してポジティブリスト化すること，派遣先の同種の労働者との均等待遇原則を派遣法に明記すること，派遣先が中途解約した場合の派遣先の責任を強化することなどを柱とした労働者派遣法の抜本的改正を求めてきたところである。
よって，当会は，改正案に強く反対するとともに，上記で述べた方向性での労働者派遣法の抜本的改正を行うよう求める。
2014 年 11月 18 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

参議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明
2014 年 11 月 26 日，最 高 裁 判 所大 法 廷は，2013 年 7 月21日に施行された参議院議員通常選挙（選挙区選出議員選挙）で選挙区間の投票価値の較差が最大 4.77 倍に達していたことについて，「平成 24 年改正法による改正後も前回の平成 22 年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判示した。
しかしながら，同判決は，結論としては，「（…著しい不平等状態にあった）ものではあるが，本件選挙までの間に更に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
」として違憲であるとの断定を避けた。
その上で，大法廷は，「…投票価値の平等が憲法上の要請であることや，…国政の運営における参議院の役割等に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，国会において，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど…現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲の問題が生ずる前記の不 平等状態が解 消される必 要があるというべきである。
」として，選挙区の大幅な見直しを伴なう立法措置を求めるに止まっている。

ところで，本判決には，6 名の裁判官の補足意見と 4 名の裁判官の反対意見が付され，反対意見は，いずれも定数配分規定自体を違憲とすべきであるとしており，中でも鬼丸裁判官の反対意見は，「憲法はできる限り 1 対 1 に近い平等を基本的に保障しているというべきである。
」としたうえで，（平成 21 年大法廷判決以来 3 年 9 カ月の期間が経過しており）「…もはや当面の手直しとしか評価されないような法改正が許容される状況にない」として，国会の是正策の不十分さを強く指摘しつつ，28 年の通常選挙までに是正することは可能であるとしている。
選挙権は，民主主義の根幹を構成する重要な権利であって，一票の実質的価値に明らかな差異が生じることを許容するならば，有権者の意思を公平かつ合理的に立法府に反映させるための平等選挙制度の機能は著しく阻害されることになる。
当会は，投票価値の平等の保障の重要性及び，多くの裁判官が補足意見や反対意見で根本的な是正を求めていることに鑑
み，国会に対し，直ちに，同判決が指摘する「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」を解消するための立法作業に着手して，1 票の価値の較差をできるかぎり 1 倍に近づけるよう強く求めるものである。
2014 年 12 月 4 日
東京弁護士会会長

髙中 正彦

東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明2014 年 11月 22日，57 歳のスリランカ国籍の男性が，東京都港区所在の東京入国管理局収容場内で死亡した。
新聞報道によれば，この男性は当日の朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず，医師の診断を受けられなかったために，午後 1 時ごろ，収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され，搬送された病院で死亡が確認されたとのことである。
入国管理局の収容施設では，本年 3 月に，茨城県牛久市所在の入国者収容所東日本入国管理センターで 2 名連続の死亡事件が起きたことから，当会は，本年 4 月 23 日付けで，法務省入国管理局及び入国者収容所東日本入国管理センターに対し，真相解明のための第三者機関による徹底的な調査の実施，当該調査結果を踏まえた再発防止策の導入を求める会長声明を発表した。
この死亡事件につき，法務省は，2014 年 11月 20 日，常駐医の不在などが問題であったことを認め，非常勤や民間の医師に速やかに判断を仰ぐなどの処遇改善の方針を示した。
今回の事件は，その方針が示した矢先に発生した。3 月の事件後，原因究明を迅速に行い，全国的に速やかに対応策を施していれば防げたはずの事件であり，極めて遺憾である。
入国管理局の収容場に収容されている被収容者の健康を維持するのは入国管理局長の責務である（被収容者処遇規則 30条参照）。今回の事件が，少なくとも，法務省において，上記のとおり入国管理局の収容施設における医療状況に問題があることを認識しながら，速やかな是正措置を執らなかったことを原因とするものであることが否定できない以上，局長がかかる責務を十分に果たせなかったことは明らかである。
今後も同様の事態が発生することを防ぐためにも，今回の事件については，入国者収容所等視察委員会あるいはこれとは別の独立した第三者による徹底的な調査・検証を行い，再発防止のための措置を緊急に講じる必要がある。法務省入国管理局及び東京入国管理局は，死亡した被収容者に係る資料全てを自発的に開示するなど，調査・検証作業に積極的に協力しなければならない。
当会は，今回の死亡事故の発生について遺憾の意を表すとともに，法務省入国管理局及び東京入国管理局に対し，真相解明のための第三者機関による徹底的な調査・検証の実施と，かかる調査結果を踏まえた再発防止策の導入を強く求めるものである。

2014 年 12 月 4 日
東京弁護士会会長

髙中 正彦

LIBRA Vol.15 No.1 2015/157