知的財産権特約条項

一般財団法人高度情報科学技術研究機構

一般財団法人高度情報科学技術研究機構（以下「甲」という｡）と契約相手方（以下「乙」 という｡）が契約を締結する場合の知的財産権特約条項は、次のとおりとする。

（知的財産権の範囲）
第 1 条

この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（1） 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、意匠法（昭和34 年法律第 125 号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権等」と総称する。）（2） 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第 3 条第1 項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第 3 条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。）（3） 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利（以下「プログラム等の著作権」と総称する。）（4） コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 81 号）に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ（以下「コンテンツ」という。）の著作権（以下「コンテンツの著作権」という。）（5） 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）
を使用する権利2

この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。

3

この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第 2 条第 3 項に定める行為、実用新案法第 2 条第 3 項に定める行為、意匠法第 2 条第 3 項に定める行為、半導体集積 回路の回路配置に関する法律第 2 条第 3 項に定める行為、種苗法第 2 条第 5 項に定める行為、プログラム-1-

等の著作権については著作権法第 2 条第 1 項第 15 号及び同項第 19 号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第 2 条第 1 項第 7 の 2 号、第 9 の 5 号、第 11 号にいう翻案、第 15 号、第 16 号、第 17 号、第 18 号及び第 19 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。

（乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属）
第 2 条

本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。（以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」 という。）（1） 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。
（2） 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。
（3） 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
（4） 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権 （仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定等」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。
イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同法第 4 号に規定する親会社をいう。）に移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 乙が承認 TLO（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成 10 年法律第 52 号）第 4 条第 1 項の承認を受けた者（同法第 5 条第 1 項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定 TLO（同法第 12 条第 1 項又は同法第 13 条第 1 項の認定を受けた者）に移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場
合2

甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で（第 7 条に規定する費用を除く。）譲り受けるものとする。
3

乙は、第 1 項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。

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（知的財産権の報告）
第 3 条

乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。
2

乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第 23 条第 6 項及び同規則様式 26 備考 24 等を参考にし、当該出願書類に 国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。
3乙は、第 1 項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から 30 日以内に、甲に文書により通知しなければならない。

4乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から30 日以内に、甲に文書により通知しなければならない。

5乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第 5条第 2 項に規定する場合を除く。）は、甲に文書により通知しなければならない。

（単独知的財産権の移転）
第 4 条

乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第 2 条第 1 項第 4 号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。
2乙は、前項のいずれの場合にも、第 2 条、前条、次条及び第 6 条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第 2 条第 1 項に規定する書面を甲に提出させなければならない。

（単独知的財産権の実施許諾）
第 5 条

乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。また、第 2 条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。
2

乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。ただし、第 2 条第 1 項
第 4 号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。
3甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上、決定する。

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（単独知的財産権の放棄）
第 6 条

乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。

（単独知的財産権の管理）
第 7 条

甲は、第 2 条第 2 項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。

（甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属）
第 8 条

本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。（以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。）。
（1） 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第 3 条の規定により、甲にその旨を報告する。
（2） 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由 を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。
（3） 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
2

甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。
3

乙は、第 1 項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。

（共有知的財産権の移転）
第 9 条

甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。

（共有知的財産権の実施許諾）
第 10 条甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじ-4-

め相手方に通知して文書による同意を得なければならない。

（共有知的財産権の実施）
第 11 条甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。
2

乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。

（共有知的財産権の放棄）
第 12 条甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。

（共有知的財産権の管理）
第 13 条

共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。

（知的財産権の帰属の例外）
第 14 条本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。
2

第 2 条第 2 項及び第 3 項並びに第 8 条第 2 項及び第 3 項の規定により著作権を乙から 甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。

（秘密の保持）第 15 条甲及び乙は、第 2 条及び第 8 条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。

（委任・下請負）第 16 条乙は、本契約の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、甲の書面による承認を得た場合は、この限りでない。

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（協議）
第 17 条

第 2 条及び第 8 条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

（有効期間）
第 18 条

本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。

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