組織的犯罪処罰法改正案（民進党案）について
１

改正案の目的○組織的犯罪に関する罰則の新設については、ＴＯＣ条約締結とは切り離し、あくまで組織的犯罪対策のための国内法整備であると整理する。
＊

具体的な考え方は次のとおり。
→（テロを含む）組織的犯罪を未然に防止し、これと戦うための法整備を行っていくこと自体は、極めて重要であり、我が国として取り組むべき課題であるといえる。そして、共謀罪に関する法務省の説明の中でも取り上げられた、犯罪組織が行うことが容易に想定できるが、現状において予備罪が存在しない、組織的な人身売買及び組織的な詐欺については、予備罪を設け、これらを未然に防止する必要がある。
組織的犯罪対策としては、上記２罪の予備罪を設けた上で、現行法体系を駆使して対応すべきであり、かつ、十分に対応できるというべきであって、問題が多い、政府のいう「テロ等準備罪」など創設すべきではない。

２

閣法のいわゆる「テロ等準備罪」以外の部分に対する考え方○

ＴＯＣ条約は現行法で締結可能であり、閣法を廃案とした上で、組織的な人身売買及び組織的な詐欺の予備罪の新設のみを内容とする別案を提出する。
＊

ＴＯＣ条約は共謀罪等の創設以外にもさまざまな立法措置を義務付けており、閣法はこれらに対応するものもあるとされるが、この点は、次のように考える。
→

閣法の目的として掲げられているＴＯＣ条約締結自体は非常に重要であるが、・証人等買収罪の創設については、仮にこのような犯罪を新設すると、現在普通に行われている、証人との打合せに際して弁護人が証人に交通費、日当等を支払うことまで犯罪とされかねず、刑事弁護の実務に萎縮効果をもたらすおそれがあること。

・

犯罪収益の前提犯罪の拡大については、現行の組織的犯罪処罰法で既に犯罪収益に関連性があると考えられる重要な犯罪を網羅しており、前提犯罪を拡大すべき新たな立法事実が見当たらないこと。

・

国外犯処罰の拡大のうち、国民の国外犯処罰の拡大（贈賄罪）については、ＴＯＣ条約で必ずしも義務付けられたものではないこと。と考えられるため不要であり、仮にこれで不都合があるのであれば、いずれもＴＯＣ条約について留保又は解釈宣言を行えば足りると考えられる。
また、条約による国外犯処罰の拡大についても、相当程度、現行法で対応可能とされているほか、閣法で未対応とされるものについても必要性が必ずしも明らかではないため、現行法のままで対応すればよいと考えられる（この点についても、仮に不都合があれば、留保を行えば足りる）。
したがって、共謀罪の創設以外の部分も不要であり、閣法は否決すればよい。
＊

法形式としては、改正案の目的が閣法の目的とは完全に異なることが明確になるよう、修正案としてではなく、法案として提出する。
1

３

予備罪を設ける罪の選定○

組織的犯罪対策として、組織的な人身売買及び組織的な詐欺の２罪についてのみ、予備罪を設ける。
＊

その理由は次のとおり。
→

ＴＯＣ条約審議において議論されていた重大犯罪リスト等を参考に組織的犯罪対策について検討した場合、現行法体系において、組織的な人身売買及び組織的な詐欺について予備罪が設けられていないのは問題があると考えたことによる。

４

現行の組織的犯罪処罰法における予備罪の内容との整合性○

予備罪を設ける犯罪を組織的な人身売買及び組織的な詐欺の２罪のみとしても、現行の組織的犯罪処罰法において予備罪が設けられている他の犯罪との整合性は確保することができる。
＊

その理由は次のとおり。
→

組織的な人身売買及び組織的な詐欺について予備罪を設ける場合、現行の組織的犯罪処罰法第６条第１項の各号に上記２罪を加える形になるところ、現在同項で予備罪が設けられている組織的な殺人及び組織的な営利目的誘拐については、結果実現の可能性が高いことや人命に対する危険性が大きいことなどが理由として挙げられている。

→

これに対し、組織的な人身売買や組織的な詐欺は、直接生命身体の危険に結びつくものではないが、この点は、・組織的な人身売買については、組織的な営利目的誘拐とも関連し、生命身体に危険を生じさせ得る犯罪であり、議定書が設けられるなど国際的にみても特に重大な犯罪であり、予備段階から防止する必要性が高いといえること。

・

組織的な詐欺については、生命身体に直接の関係はないものの、我が国において甚大な被害を生じさせている犯罪であり、予備段階から防止する必要性が高く、そのことについての国民的合意もあるといえること。

といった説明が可能。
○

組織的犯罪処罰法に組織的な人身売買及び組織的な詐欺について予備罪を設ける場
合には、法定刑は、２年以下の懲役とする。
＊

その理由は次のとおり。
→

略取誘拐や、保護法益が個人財産であるものについては、刑法等の予備罪の法定刑が基本的に２年以下とされていることによる。

2

一

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
組織的な人身売買等の予備（第六条関係）

１ 次の⑴又は⑵に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、それぞれ⑴又は⑵に定める刑に処するものと

刑法第二百二十六条の二（人身売買）の罪二年以下の懲役すること。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除するものとすること。
⑴
刑法第二百四十六条（詐欺）の罪二年以下の懲役⑵

施行期日等罪を犯した者も、１と同様とするものとすること。

２ 団体に不正権益を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、１の⑴に掲げる

二１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行すること。
２ その他所要の規定を整理すること。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項に次の二号を加える。
三 刑法第二百二十六条の二（人身売買）の罪 二年以下の懲役
四 刑法第二百四十六条（詐欺）の罪 二年以下の懲役

則第六条第二項中「前項各号」を「前項第一号から第三号まで」に改める。
附

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

（施行期日）
１

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）の一部を次のよ（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正）
２

うに改正する。

一

二

第四条第一項第二号ハ中「第一項第二号」の下に「又は第三号（刑法第二百二十六条の二第三項に係る部分については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。）」を加える。

理由

最近における組織的な犯罪の実情等に鑑み、組織的な人身売買の予備及び組織的な詐欺の予備の行為についての処罰規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

三組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

正案

行

新旧対照条文現（組織的な殺人等の予備）○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）
改（組織的な殺人等の予備）（ 傍線部分 は改正部分）として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。

第六条

す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。

ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動

ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一

刑法第百九十九条（殺人）の罪

五年以下の懲役

刑法第百九十九条（殺人）の罪五年以下の懲役一

刑法第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利二年以下の懲役二した者も、同項と同様とする。

第三条第二項に規定する目的で、 前項各号 に掲げる罪の予備を〔新設〕〔新設〕の 目 的 に よ る も の に 限 る 。）

刑法第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利二年以下の懲役

刑法第二百二十六条の二（人身売買）の罪の 目 的 に よ る も の に 限 る 。）
三刑法第二百四十六条（詐欺）の罪第三条第二項に規定する目的で、 前項第一号から第三号まで に二年以下の懲役四二年以下の懲役二２は免除する。

第六条

２

掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。

一正案

第四条

現

行

二（ 傍線部分 は改正部分）

公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次（許可の基準）○ 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 二 号 ）（ 附 則 第 二 項 関 係 ）改公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次（許可の基準）第四条

一〔略〕の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

〔略〕

一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げの各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
一二る罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、そ一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起二の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起〔略〕

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

イ・ロ

算して五年を経過しない者〔略〕

算して五年を経過しない者
イ・ロ

ハ（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項（第五号又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項（第五号又は第 六 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）又 は 第 六 条（ 第 一 項 第 二 号 に 係 るハ

第 六 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）又 は 第 六 条（ 第 一 項 第 二 号 又 は 第〔略〕

〔略〕

部 分 に 限 る 。） の 罪

三～九２～４〔略〕

ニ～ヲ

三 号（ 刑 法 第 二 百 二 十 六 条 の 二 第 三 項 に 係 る 部 分 に つ い て は 、営 利 又 は わ い せ つ の 目 的 に 係 る 部 分 に 限 る 。）に 係 る 部 分 に 限る 。） の 罪
〔略〕
〔略〕
〔略〕

ニ～ヲ
三～九２～４