遺伝資源を巡る最新情報説明会

第1回名古屋議定書政府間委員会報告－生物多様性条約COP10で採択された名古屋議定書とその課題－
2011年8月1日（一財)バイオインダストリー協会

薮崎義康
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生物多様性条約-生物の多様性に関する条約：
Convention on Biological Diversity・1992年に国連主催のリオ地球環境サミットで合意
・1993年12月29日に発効
・我が国を含め、193ヵ国が加盟(米国は未締結)
・条約の下に遺伝子組換え生物の取扱いに関する「カルタヘナ議定書」(2000年1月採択、2003年9月発効、加盟160ヵ国)・2010年10月に条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開催された

生物多様性条約（CBD）の目的：
1)生物多様性の保全
2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)
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生物多様性条約第15条

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)
遺伝資源に対する各国の主権的権利→当該遺伝資源へのアクセス権限(国内法)
提供国と利用者間での事前同意(PIC)が必要
遺伝資源の利用から生じる利益は相互に合意する条件(MAT)で配分
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3第15条 遺伝資源の取得の機会
1.
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7.

各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的に反するような制限を課さないよう努力する。
この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第１９条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である締約国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
締約国は、他の締約国が提供する遺伝資源を基礎とする科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施するよう努力する。
締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、次条及び第１９条の規定に従い、必要な場合には第２０条及び第２１条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。
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生物多様性条約第8条(j)項

伝統的知識(TK)の尊重
原住民・地域社会のTKを尊重する
TKの利用がもたらす利益の衡平な分配を奨励する
ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

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5第８条 生息域内保全
締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
(j) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。
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用 語
生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。また、遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。

派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。

遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古屋議定書第2条(JBA訳)

遺伝資源の利用とは、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為（条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものを含む）をいう。
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CBD第15条(遺伝資源へのアクセスと利益配分)

利用者と提供国の二者間交渉
事前情報に基づく同意の申請

提供国

審査回答
相互に合意する条件（契約)

利用者（例）共同研究z 遺伝資源の国外移動
z 技術協力z 利益の配分本資料の無断複製、転載、改変禁止

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ボン・ガイドライン
CBDに基づく任意のABS国際ガイドライン
1998年に審議開始、2002年のCOP6で採択
目的：
行政官、資源提供者と利用者、原住民・地域社会等のための多目的な指針
JBA仮訳：
http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html
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ABSに関する留意事項
遺伝資源と関連する伝統的知識に対して適用される
商業用にも、学術研究にも適用されるカルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある
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「手引」作成の背景
遺伝資源利用者にとっての難題＊ 海外へのアクセス手続きの不透明さ＊ 提供国：アクセスの過剰規制の出現
遺伝資源提供国の矛盾＊ 「遺伝資源へのアクセスがなければ、配分されるべき利益もない」

遺伝資源の提供者と利用者の双方にとって、何も生み出さない!
これを解決できる仕組みは何か？
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「遺伝資源へのアクセス手引」の基本的考え方
海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、提供国の国内法の遵守提供国が定めている国内法令、行政措置等に従うことが大前提
国内法、行政措置等がない場合には、CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール
契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙが重要な意味を持つ
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－遺伝資源へのアクセス手引(7ﾍﾟｰｼﾞ)－

アクセスと利益配分の各ステップ
CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国
国内法令等
による特定中央政府
地方政府
等

日本国
事前同意の取得（p11）

契約締結
国内法令、取引慣習等を踏まえ決定

資源提供者及び関係者

事前同意の取得（p11）

企業
大学
等

JBA
METIの支援

相互合意の条件（p17）
契約履行
紛 争 解決 （p26）
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生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
COP10（http://www.cbd.int/cop10/）＊ 期間：2010年10月18～29日（10月27～29日に閣僚級会合）＊ 場所：名古屋国際会議場＊ 議長：松本 龍 環境大臣
＊ 参加：179の締約国・地域、国際機関・企業・市民団体等1万3千人以上＊ 標語：｢いのちの共生を、未来へ｣（Life in Harmony, into the Future）

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14遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択
生物多様性条約では、遺伝資源から生じる利益を資源の提供者と利用者との間で公正・衡平に配分するべき旨を規定している
しかし、途上国は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。一方、先進国側
は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多い
中、アクセス手続きの明確化等を求めており、2002年の交渉開始以来、議論が対立していた
COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立は解消されず、COP10最終日まで合意は得られなかった
COP10最終日に我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国に受け入れられ、｢名古屋議定書｣として採択された
採択された名古屋議定書は、概ね我が国の立場を反映した内容となっているが、遺伝資源の利用国において資源の利用をモニターする制度についても規定しており、今後、我が国が議定書として批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進めることが必要。
薮崎他：バイオサイエンスとインダストリー Vol.69 No.2 162-168 (2011)
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COP10支援実行委員会
ウェブサイトから(http://www.cop10.jp/aichi-nagoya/)

本資料の無断複製、転載、改変禁止© 日本政府16名古屋議定書（JBA訳）
名古屋議定書http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html

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17名古屋議定書の概要
目的(第1条)：遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分し、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する適用範囲(第3条)：生物多様性条約第15条の遺伝資源、条約の範囲内の伝統的知識
公正かつ衡平な利益配分(第5条)：条約に従い、当事者間の相互合意条件(MAT、契約)に基づき公正かつ衡平に配分
アクセス(第6条)：資源提供国の事前同意（PIC）が必要、ABSに係る法律・規制要件の法的な確実性・明確性・透明性を確保
特別な考慮(第8条)：非商業目的の研究でのアクセスに関する簡素化措置、緊急事態に対する相当の注意
多国間利益配分メカニズム(第10条)：遺伝資源および関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、事前同意の付与・取得が不可能な場合の利益配分に対処するための多国間メカニズムの必要性を検討
ABS国内法・規制要件の遵守(第15条)：提供国のPIC、MATに従っていることに対する「適切で効果的かつ均衡のとれた」「立法上、政策上または行政上」の措置
遺伝資源の利用のモニタリング(第17条)：遵守支援のため、遺伝資源の利用をモニターするために一つ以上のチェックポイントを指定①遡及適用を認める条項を規定しない②遵守を支援するためのチェックポイントを指定（指定の方法・場所は各国の裁量に）
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本資料の無断複製、転載、改変禁止③派生物を利益配分の直接の対象とすることを義務とせず、当事者間の合意に委ねる用 語
生物資源(biological resources) CBD第2条
生物資源には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

遺伝資源(genetic resources) CBD第2条
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。また、遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。

派生物(derivatives) 名古屋議定書第2条(JBA訳)
派生物とは、生物資源もしくは遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。

遺伝資源の利用(utilization of genetic resources) 名古屋議定書第2条(JBA訳)

遺伝資源の利用とは、遺伝資源の遺伝的及び/又は生化学的な構成に関する研究及び開発の行為（条約第2条に定義するバイオテクノロジーの応用を通じたものを含む）をいう。
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資源利用国

資源提供国

立法上、行政上、政策上の措置

立法上、行政上、政策上の措置

チェックポイント（遺伝資源の利用モニター）
政府窓口

権限ある国内当局
・アクセス許可・許可書の発給・アクセスに関する助言

・関連情報の収集・受理・関係国等への情報提供

政府窓口
・手続き等に関する情報提供
・CBD事務局との連絡

事前の情報に基づく同意（PIC）

遺伝資源の利用状況の把握

利用者（企業、大学、個人など）

相互に合意する条件（MAT）

遺伝資源の提供者

利益配分

原住民・地域社会

CBD事務局

関連情報の提供

ABSクリアリングﾊｳｽ（情報交換の仕組み）
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関連情報の提供
環境省資料を一部改変

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名古屋議定書の構造名古屋議定書“アクセスの円滑化”措置“均衡のとれた”遵守措置(第6，7条)(第15，16条)＜提供国措置＞
国内アクセス法令の整備

遺伝資源等の取得(PIC取得 & MAT設定の証明書)

本資料の無断複製、転載、改変禁止＜利用国措置＞
チェックポイントの設置
不遵守者への措置

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遺伝資源に関連する伝統的知識(traditional knowledge
associated with genetic resources)
名古屋議定書では、伝統的知識に関する規定が詳細かつ拡大しており、「国内法に従って」との前提があるものの、遺伝資源とほぼ同じ扱いにアクセス(第7条)：PIC＋MAT
利益配分(第5条5)：立法上、政策上必要な措置、配分はMATで遵守措置(第16条)：適切かつ効果的で均衡のとれた措置－本条の実施については議定書３１条記載の再検討においてWIPO等の議論を踏まえて評価する－（COP10決議に記載）

その他：国境を越えた協力(第11条)、多国間利益配分メカ
ニズム(第10条)、原住民・地域社会の慣習法等の尊重(第12条)、ABSクリアリング・ハウスへの情報提供(第14条)など
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国際協定・国際文書との関係－相互補完的、序列をつけない－

世界知的所有権機関(WIPO)：遺伝資源等に関する政府間委員会(IGC)
世界貿易機関(WTO)：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs)
世界保健機関(WHO)：パンデミック
・インフルエンザ
国連食糧農業機関(FAO)：ITPGRFA
国連海洋法条約
南極条約
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名古屋議定書発効に向けて
名古屋議定書の署名・批准・発効• 署名開放：2011年2月2日～2012年2月1日、ニューヨーク国連本部• 署名国（2011年7月29日現在）：アルジェリア、アンティグア・バーグーダ、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、中央アフリカ、コロンビア、コスタリカ、
チェコ、デンマーク、エクアドル、欧州連合(EU)、フィンランド、ガボン、ドイツ、ガーナ、グアテマラ、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、ル
クセンブルグ、マリ、マウリタニア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、パナマ、
ペルー、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、スペイン、スーダン、スウェーデ
ン、スイス、チュニジア、英国、ウルグアイ、イエメンの40カ国・1経済地域• 発効：50カ国が批准・受諾・承認・加入した日から90日後

政府間委員会の設置（COP10決議）• ABS名古屋議定書に関する政府間委員会（IntergovernmentalCommittee for the Nagoya Protocol、ICNP）を設置• COP11までの会期間に2回の委員会を開催

COP11（次回締約国会議）• 2012年10月8～19日、ハイデラバード（インド）• 前週の2012年10月1～5日にCOP/MOP6を開催• COP11にあわせCOP-MOP1開催を期待（7月10日までに手続き完了要）
外務省ウェブサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0512_01.html）に政府仮訳あり
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名古屋議定書に関する政府間委員会(Intergovernmental Committee for the Nagoya Protocol)
共同議長：Fernando Casas (Colombia), Janet Lowe (New Zealand)
議長団：David Hafashimana (Uganda), Samuel Dieme (Senegal) [Africa]
M.F. Farooqui (India), Leina Al-Awadhi (Kuwait) [Asia-Pacific]
Monica Rosell (Peru), Anita James (Saint Lucia) [GRULAC]
Dubravka Stepic (Croatia), Sergiy Gubar (Ukraine) [CEE]
Benjamin Phillips (Australia), Ines Verleye (Belgium) [WEO]

ICNP-1 (2011年6月 モントリオール)「アクセスと利益配分クリアリングハ
ウス」の運用方法(14条4)
開発途上締約国における能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置(22条)
遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分の問題についての意識啓発のための措置(21条)
議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み(30条)

ICNP-2 (2012年4月 デリー)
議定書の効力発生後の2年間を対象とする事業予算の策定
資金供与の制度に関する指針の作成(25条)
議定書を実施するための資源動員に関する指針の作成
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討(26条5)
締約国の第一回会合のための暫定議題案の作成(26条6)
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様(10条)
必要に応じて、政府間委員会第一回会
合で取り上げた事項の継続審議

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ICNP-1(モントリオール）

IISDウェブサイトから引用
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http://www.iisd.ca/biodiv/icnp1/5june.html

(1) アクセスと利益配分に関するクリアリン
グ・ハウス （ABS-CH）
ABS-CHの段階的実施：予算に応じて、ICNPで未解決の課
題に対する共通の理解に到達することの重要性を認識しながら、利用者の声も考慮して要求に対応できる機能と活動に仕立て上げる。
ABS-CHのパイロット・フェーズ：予算の目途がつき次第、ICNP-1後可及的速やかに、附属書に記したガイダンスに従って実施。
締約国、その他援助者に対して、パイロット・フェーズの早期実施のため、追加的な財政支援を依頼。
(a) ABS-CHのパイロット・フェーズの実施状況を、パイロット・フェーズの運用費用と維持を含め、ICNP-2へ報告する、(b)パイロット・フェーズ期間中の経験も考慮し、ABS-CHの運用方法案をICNP-2で採択できるように作成する、(c)ABS-CHの開発においてパートナーや他のデータ提供者との協力の機会を検討する
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27ABS-CHへの登録データ
名古屋議定書第14条2記載の必須情報• アクセスと利益配分に関する立法上・行政上・政策上の措置• 各国の政府窓口および権限ある国内当局に関する情報• 事前の情報に基づく同意を付与する決定の証拠、相互に合意する条件を設定したことの証拠としてのアクセスの時点で交付される許可証又はそれに相当するもの

名古屋議定書第14条3記載の追加的情報••••

原住民・地域社会の関連する権限ある当局、そう決定したことに関する情報
モデル契約条項
遺伝資源をモニターするために開発された方法・ツール
行動規範、優良事例あれば有用と思われるその他情報立法措置に関する説明情報
チェックポイントに関する情報能力構築の措置と活動条約のABS措置データベースに収載の情報ABS措置で生物多様性の保全・持続可能な利用・貧困撲滅等への貢献に関する条項• 国際的に認知された遵守証明書に含まれる第3者移転の条件

••
•
•
•

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(2) 能力構築、能力開発
各国の個別ニーズ・優先度に基づき、名古屋議定書における能力構築・開発の戦略的枠組みを策定する。
締約国、国際機関、原住民・地域社会、その他関係者
は、個別ニーズ・優先度、戦略的枠組みの要素のついての見解・情報を提出する。
事務局は、上記の見解・情報の提出を容易にするために、ICNP-1の成果と能力構築ワークショップの結果を考慮して、締約国と協議しながら、アンケートの質問項目を作成する。
さらに、ICNP-2での議論のために、上記の見解・情報を取りまとめる。
先進国、国際機関、GEF、地域開発銀行等に対して、名古屋議定書の効果的な実施のための能力構築・開発を支援する資金提供を要請する。
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(3) 意識啓発
附属文書にある意識啓発戦略の構成要素についての見解を提出する①コミュニケーションの現状解析②キーメッセージ、一連のコミュニケーション・プロダクツ、メデ
ィア戦略③ABSコミュニケーション・ツールキット④ワークショップの開催

さらに、遺伝資源および関連する伝統的知識の重要性、ならびにABS問題についての意識啓発に関する情報を、これまでの経験を含めて、提出する。
ICNP-2での検討のために、ICNP-1で表明された意見、上記で提出された見解・情報を考慮し、意識啓発戦略を改訂する。
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(4) 議定書の遵守促進と不遵守への対処
議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力
手続き・仕組みについて、その構成要素・オプションに関する見解を提出する（9月1日まで）。
事務局で上記意見を取りまとめる。
ICNPビューローと相談のうえ、資金の手当て次第で、専門家会合の開催を検討する。
締約国、共同議長、事務局は、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組みについて、COP-MOP1で結論を出せるように最大限の努力を行う。
上記専門家会合開催の財政支援を要請する。

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名古屋議定書に関する政府間委員会(Intergovernmental Committee for the Nagoya Protocol)
ICNP-1 (2011年6月 モントリオール)「アクセスと利益配分クリアリングハウス」の運用方法(14条4)
開発途上締約国における能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置(22条)
遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分の問題についての意識啓発のための措置(21条)
議定書の遵守を促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み(30条)

ICNP-2 (2012年4月 デリー)
議定書の効力発生後の2年間を対象とする事業予算の策定
資金供与の制度に関する指針の作成(25条)
議定書を実施するための資源動員に関する指針の作成
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討(26条5)
締約国の第一回会合のための暫定議題案の作成(26条6)
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様(10条)
必要に応じて、政府間委員会第一回会
合で取り上げた事項の継続審議

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企業＆研究者のためのJBAの支援活動
遺伝資源アクセス情報提供
・ 専用ウェブサイト（ http://mabs.jp/）
・ オープンセミナー

相談窓口の開設
・ アドバイスを無料&守秘で提供
・ 出前（出張）セミナー

海外アクセスルートの開拓
・ 2国間ワークショップ
・ 現地調査国際交渉への参加
・ ABSタスクフォース
・ 国際交渉会議への参加
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資料の出版とCBD/ABSの理解促進
1999年：「遺伝資源アクセスに関するガイドブック」
2000年：「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する方針」
2002年：「ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」日本語訳
2005年：「遺伝資源へのアクセス手引」
2009年「もうひとつの生物多様性のおはなし –Win-Winな関係ー」
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アクセス相談窓口
602525345774103

相談件数

504030201002005

2006

20072008
年度

2009

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2010

大企業
中小企業
大学・公的機関
財団、NGO、個人
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有用なリンク先
http://www.cbd.int/
生物多様性条約事務局のウェブサイト（英語）

http://www.cbd.int/abs/
上記ウェブサイトのABSに特化したサイト（英語）名古屋議定書について詳細記載

http://www.mabs.jp/
JBAが管理するABSに関するウェブサイト（日本語）

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生物遺伝資源へのアクセスと利益配分
ー生物多様性条約の課題ー（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所（監修）磯崎博司・炭田精造・渡辺順子・田上麻衣子・安藤勝彦（編）
生物遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の問題は、生物多様性条約（CBD）の大きな論点の一つであるが、その内容が非常に複雑化しているため、その全容を理解するのは容易ではない。
本書は、CBDの基礎知識、CBD締結の経緯、ABS交渉の現状と課題、ABSに関する主要論点、国内外における取組、注目を集めたCOP10の結果と今後の課題など、企業や研究者が理解しておくべき内容をまとめたものである。
本書は、ABS問題に関する必読書である。

2011年3月26日
信山社より刊行（定価4,515円）
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COP10名誉大使 MISIA(開会式で)

ご清聴ありがとうございました
引き続きJBAをご活用ください 38
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