北塩原村空き家家財道具処分等補助金交付要綱

（目的）
第１条

北塩原村内に存在する空き家の有効活用を図り、村内への移住・定住を促進するため、空き家の家財道具等の処分など居住環境整備のための費用に対し、北塩原村補助金等の交付等に関する規則（昭和 62 年北塩原村規則第４号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、事業に要する経費の一部について予算の範囲内で北塩原村空き家家財道具処分等補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家

村内に存在する居住等を目的とした建物で、現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものを含む。）一戸建て専用住宅又は一戸建て併用住宅をいう。倒壊等の危険性のある建物や生活等の場として機能しない管理不全な建物については除く。
（２）所有者

空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
（３）家財道具等

空き家に使用されず放置された状態の電化製品、家具、食器、寝具、生活雑貨及びその他家財道具をいう。
（４）処分等

家財道具等の処分運搬、清掃等をいう。

(補助対象者)
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれかに該当する者とする。
（１）北塩原村空き家バンク制度実施要綱（以下「空き家バンク」という。）に登録した空き家の所有者で、売買契約又は賃貸借契約が成立した者（２）北塩原村移住定住促進空き家活用住宅の設置及び管理要綱（以下「空き家活用住宅」という。）に登録する意思がある空き家の所有者で、村との賃借契約が成立した者

２

補助対象者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１）補助対象者と同一の世帯に属する者全員が、村が賦課する村税等を滞納していないこと。
（２）補助金の交付の決定後に着手し、交付申請をした日の属する年度の３月 31 日までに家財道具等の処分等が完了すること。
（３）北塩原村暴力団排除条例（平成 23 年北塩原村条例第 13 号）第２条に定める暴力団員等でないこと。
３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は補助対象者としない。

（１）既にこの要綱による補助金を受けた事がある補助対象者である場合。
（２）空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が補助対象者の配偶者若しくは３親等以内の場合。
（３）家財道具等の販売を目的としている場合。
（４）その他、村長が不適当と認める場合。
（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。) は、次に掲げるものとする。
（１) 家財道具等の処分等を一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者に委託する経費（２）家財の移設を委託する経費（３）特定家庭用機器商品化法(家電リサイクル法)により指定された家電製品の処分に要する経費（４）敷地内の樹木伐採・草刈等を委託する経費（５）遺品整理作業、ハウスクリーニング、排水管清掃などを委託する経費（６）その他、村長が必要と認める経費（補助金の額）
第５条

補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に要した費用の額に２分の１を乗じて得た額（1,000 円未満の端数を切り捨てた額）とし、20 万円を上限とする。

２

補助対象者が住民税非課税世帯の場合の補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の 10 分の 10 に相当する額（1,000 円未満の端数を切り捨てた額）とし、20 万円を上限とする。

３

補助金は、同一の空き家に対して１回に限り交付する。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、北塩原村空き家家財道具処分等補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（１）住民票謄本
（２）本人を確認できる書類（運転免許証の写し等）（３）空き家の土地・建物の登記事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写し又はその他の所有者を確認することができる書類）（４）誓約書兼同意書（様式第１号の２）（５）補助対象者と同一の世帯に属する者全員が村から賦課されている村税等の滞納がないことを証する書類（６）補助対象経費の根拠が確認できる書類（見積書の写し等）（７）家財道具等の処分等の前の写真（８）空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し（９）補助金振込先の通帳の写し（10）その他、村長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、北塩原村空き家家財道具処分等補助金交付等決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２

村長は、補助金の交付の決定にあたり必要な条件を付すことができる。
（申請内容の変更等）

第８条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）が、申請の変更又は中止をしようとするときは、北塩原村空き家家財道具処分等補助金変更

等承認申請書（様式第３号）を速やかに村長に提出し、その承認を受けなければならない。
（変更交付決定）
第９条

村長は、前項の申請により補助金の交付決定の変更等の承認の可否を決定し、北塩原村空き家家財道具処分等補助金変更等承認通知書（様式第４号）により、補助決定者に通知するものとする。
２

村長は、前項の規定による変更を決定する場合において、当初の交付決定内容及びこれに付した条件等を変更することができる。

（実績報告）
第 10 条

補助決定者は、補助対象事業の完了日から起算して 14 日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、北塩原村空き家家財道具処分等補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（１）家財道具等の処分等に係る支出証拠書類（請求書及び領収書の写し）（２）家財道具等の処分等の後の状況を明らかにする写真（３）家財道具等の処分先が確認できる書類（４）その他、村長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 11 条村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、速やかにその内容を審査及び現地確認のうえ、交付すべき補助金の額を確定し、北塩原村空き家家財道具処分等補助金交付額確定通知書（様式第６号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第 12 条

前条の規定により、補助金の額の確定を受けた補助決定者は、北塩原村空き家家財道具処分等補助金交付請求書（様式第７号）により村長に請求するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第 13 条村長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金について期限を定めてその返還を命ずることができる。

（１）虚偽その他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）その他、村長が補助金を交付することが不適切であると認めるとき。
２

村長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、補助決定者に対し、北塩原村空き家家財道具処分等補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により通知するものとし、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（調査等）

第 14 条村長は、必要があると認めるときは、補助決定者に必要な事項について、報告させ、又は帳簿書類その他の物件を調査させることができる。
（その他）
第 15 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。