大学番号３２

平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
一 橋 大 学

一橋大学
○

大学の概要

(2) 大学の基本的な目標等(1) 現況
①②

大学名
国立大学法人一橋大学
所在地（国立キャンパス）（神田キャンパス）

東京都国立市中２－１
東京都千代田区一ツ橋２－１－２学術総合センター

③

役員の状況
杉山武彦（平成16年12月１日～平成20年11月30日）
杉山武彦（平成20年12月１日～平成22年11月30日）再任
理事数 ４名（非常勤１名を含む）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所
附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター⑤(大学の基本的な目標）
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベ
ラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人
文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ、21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、
日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。
（使命）
そのために、次の三つの事項を本学の使命とし、それぞれにつき、グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ、より具体的な中・長期的目標を設定する。
①新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や、四大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化「新しい社会科学の探究と創造」を推進するために、学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
②国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献③構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化＊専門人とは、企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO
参加者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロ
フェッショナルを指す。
（大学の特徴）本学は、1875年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、130年以上の歴史を有する。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学
さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。創立以来、リベラルな学風の下に日本における政治経済社
会の発展とその創造的推進者の育成に貢献し、国内のみならず国際的に活躍する多くの有為な人材を輩出してきている。本学の特徴は、研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する伝統を備え、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する点にある。このように、本学は人文社会科学分野の知の集積の場として、格段の高みに立つ世界的研究教育拠点になり、国際的共同研究ネットワークのハブとして活動することを目指している。

学生数及び教職員数（平成20年５月１日現在）
学生数 学部
4,430名（留学生数140名）
大学院 2,046名（留学生数354名）
教員数
412名（学長・副学長含）
職員数
167名
- 1 -

(3) 大学の機構図
２０年度

１９年度

大学院

学

部

経済研究所

学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部

学

世代間問題研究機構
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
ＣＩＯ室
広報戦略室
危機管理室
研究費不正使用防止計画推進室
総務部

事務局

大学院

財務部
学務部
学術・図書部

部

経済研究所

学長

学長室
総務企画課
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
留学生課
学術情報課
情報推進課

- 2 -

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
世代間問題研究機構
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部
北京事務所
内部監査室
ＣＩＯ室
広報戦略室
危機管理室
学長室
総務企画課
総務部
人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課
事務局
財務部
財務会計課
施設課
教務課
学務部
学生支援課
学生受入課
留学生課
学術・図書部
学術情報課
情報推進課

一橋大学
○

全体的な状況

（大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況）

大学の基本的な目標である、日本、アジア及び世界に共通する重要課題の解決を目指して、一橋大学は以下の11点の課題を先端的社会科学の研究対象として設定した。
「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」「現代経済システムの基本的評価と社会的選択」「社会科学の統計分析拠点構築」「紛争予防と秩序形成」「アジア地域研究」「企業・団体の社会的責任の法制度設計」「市民社会の新しい基盤創出のための総合研究」「多言語社会の文化アイデンティティー・混成文化論」「プライシングとリスク管理」「企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー」「ヨーロッパの革新的研究拠点─衝突と和解」
このうち21世紀COEに採択された４点をはじめ、全ての課題について順調に研究を推進し、多くの成果を上げた。
また、教育面では、知識と実践の両面から、世界に共通する重要課題の解決を果たし得る人材の育成を学士、大学院、高度専門職業人のすべてにわたって推進している。その結果、高度専門職業人教育を目指した新司法試験で合格率が全国１位となるなど顕著な成果を収めた。
社会連携では、社会科学の総合大学として、研究成果の発信に努めた。
具体的には、政府審議会等への参加（平成20年度延べ427名）、国際機関との連携や企業等との共同研究を積極的に進め、多くの貢献を果たした。

○

EUIJ（EU Institute in Japan）の後継として新たに欧州委員会によって公募された「日本におけるEUセンター設立」事業に津田塾大学、慶応義塾大学とコンソーシアムを組み、EUSI(EU Studies Institute in Tokyo)が採択され、日本におけるEU教育・研究・情報発信の拠点として活動を開始した。

○

平成21年度から監査体制の強化を図るため、内部監査室に専任職員を配置することとした。人的資源の効果的な再配置の観点から、室員に豊富な経験を有する者（退職者２名）を再雇用するとともに、若手の職員１名についても既存組織の見直しにより再配置を行うこととした。

○

旅費事務の効率化のため、教職員グループウェアと連携した旅費システムを構築し、本運用に向けてシステムの試行を行い、旅費事務担当者と全学教職員を対象としたシステム操作研修をそれぞれ平成20年９月および平成21年３月に
実施した。

○

教員個人評価制度について平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえ、
平成20年11月に第２次試行を行い、平成21年度からの本格実施の準備を進めた。

○

国際的拠点としての環境整備のため、目的積立金を活用し、外国人研究者及び教員用研究室（第３研究館）の新築整備及び外国人研究員等宿舎の新築整備
を平成21年度に実施することとした。
社会に開かれた大学運営○

教員の流動性を確保するため、引き続き任期制の活用を図った。平成20年度
任期付教員の新規採用は16名（うち女性２名）であり、年度末における任期付
教員合計は48名（うち女性11名）である。また、ジェンダーバランス等にも配慮した多様性のある人材の受入に努め、平成20年度の新規採用教員26名（うち女性４名）の中には、経済産業省や国税庁からの人事交流者２名を含んでいる。

○

政策提言活動、対外的な助言活動を活発に行い、その状況は、研究者データ
ベースを活用して、学外からも参照できるように、ホームページ上で引き続き公開した。平成20年度においては、内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省等の中央省庁に加え、地方公共団体、特殊法人
・独立行政法人等に各種委員として参画し、全体で延べ427名に達した。

○

オーストラリア、中国等への短期海外研修、スペインにおける企業インターンシップを行った。また、中国日本商工会の支援により来日した清華大学、北京理工大学、北京政法大学、天津大学、北京外国語大学の学生を本学に招き、日中間の問題や日本の産業等について本学の学生と意見交流を行った。

○

研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本学
ホームページ上で引き続き公開した。また、本学の研究活動に関する英文ニュースとして、「HIT-U．NEWS」を発行し、過去の招聘研究者に対して本学研究活動等に関する情報発信を行った。

（全体的な進捗状況、各項目別の状況ポイント等）
本学では、平成20年度においても、全学の協力の下、教育研究活動の改善と業務運営の改善・効率化に取り組み、中期計画の達成に向け、一層の成果をあげた。
また、特に重点的に取り組んだ課題、および顕著な成果が上がった取組は、以下のとおりである。
機動的・戦略的な大学運営○「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦——世界水準の社会科学の創造と総合をめざして」を具体化するために、研究カウンシルを開催し、研究科横断的組織である「一橋大学研究機構（仮称）」の設立に向けて検討を行った。

○

引き続き、学長のリーダーシップのもと、委員会組織に代わる、国際戦略本部、広報戦略室、危機管理室等の機動的な活動を推進した。また、従来の総合
情報処理センター、CIO室に、事務局情報推進課を取り込む等、平成21年４月の情報化統括本部設置に向けた機能強化のための組織再編の準備を行った。
- 3 -

教育の充実○研究の進展

大学教育研究開発センターにおいて、教育の国際的な共通性、通用性を高めるためのベンチマークの開発を進め、それに関して英語による授業・カリキュ
ラムに関わる講演会を開催し、報告書を作成した。また、希望する学部学生をカリフォルニア大学ディヴィス校、及びスタンフォード大学の英語プログラムに「一橋大学基金」から奨学金を給付の上、参加させ、単位認定を行った。このほか、経済学研究科や社会学研究科では、実践的な英語教育のために、外国人による独自の科目を設け、キャリア支援に役立てるなど、積極的な工夫がなされた。

○

運営費交付金および競争的資金を活用した、研究環境の整備を図った。具体的には、運営費交付金を原資とする「大学戦略推進経費」を活用し、重点研究に学内資源配分を行う一方、競争的資金の一部を研究支援のための「情報基盤・整備事業」に重点配分した。

○

上記、研究支援体制のもと、学内研究支援体制を整備し、科学研究費補助金
等の外部資金獲得のために、積極的な申請を推進した。その結果、科学研究費補助金86件に応募し、平成20年度の科学研究費補助金の新規採択は37件153,000
千円であり、採択率は43.0％となった。また、近未来の課題解決を目指した実
証的社会科学研究推進事業として、２件が採択された（全国で４件採択）。

○「キャリア支援室」のアドバイザーを１名増員し、学部学生の就職支援体制
をより一層増強した。学部学生のみならず大学院生の支援充実も図り、大学院
生全員を対象とした専門の外部講師による２回にわたる個別進路相談を実施し、 ○ 平成20年度では、21世紀COEプロジェクトの３件が終了したが、新たに２件の参加した92名の院生の支援を行った。また、社会学研究科ではキャリア支援特グローバルCOEが採択され、活動を開始した。これらは21世紀COEプロジェクト
任講師２名を雇用し、大学院学生を対象とする個別キャリア相談とキャリア講の成果を踏まえ、さらに発展したものであり、経済学における実証分析の高度習会を開催した。個別相談者は113名で延べ相談数は213件だった。講習会は11
化、ビジネスにおけるイノベーション研究のさらなる深化を目指す。また、研回開催し、参加者総数は308名だった。
究とならんで次世代を担う若手研究者の育成も図っている。

○

プロジェクト研究と有機的に結合したオン・ザ・ジョブ・トレーニング、少人数のゼミナール形式での授業などを重視しつつ研究能力やプレゼンテーショ
ン能力を高めた。また、先端的研究者に必要なスキル向上やトレーニングを目的として、例えば、法学研究科では「Debate and PresentationⅠ及びⅡ」（履
修者は修士16名、博士６名）、社会学研究科では、「発信英語力強化コース」（履
修者65名）等を開講したほか、国外17件、国内４件のフィールドワーク、国際
ワークショップ計画１件、サーベイリサーチ１件、海外学会発表２件への経済的支援も決定・実施した。

○

実践的教育キャリア支援としては、卒業生組織・如水会による寄附講義である「社会実践論」や「キャリアゼミ」などを開講した。他にも多種多様な寄附講義を開講しており、その数は、全学で19にのぼる。

○

新入生全員に対し、TOEFL によるプレースメントテストを受験させ、習熟度
別クラス（基礎強化・標準・発展）による英語の授業を実施した。また、年度末に、再度TOEFLを受験させて、到達度の確認を行った。

○

経済研究所については、共同利用施設化に向けた各種取り組みを行った。とりわけ、学外者を主体とする運営委員会を設置するとともに、世代間問題研究
プロジェクト推進のための外部機関との連携関係の構築、四大学連合の推進、G-COE実施のための事務局体制の強化、附属社会科学統計情報研究センターにおける政府統計ミクロデータの試行的提供のための人員強化等を行った。

○「世界最高水準のEU高度教育研究共同大学院の設置を先端的事業とする大学連携」を目指して、慶応義塾大学とともに戦略的大学連携支援事業に応募し、採択された。そうした協力関係に基づき、「一橋大学と慶應義塾大学との連携、協力に関する協定書」を取り交わし、両大学で教育研究上の交流を進めることが決定された。

- 4 -

一橋大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 1-1.効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現などに関する基本方針
期①学長及び部局長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立を目指す。
目・大学の自主性・自律性の向上
標・迅速で的確な意思決定とそのプロセスの透明性の確保②責任の所在の明確化とそれに応じた権限分配による効率的な運営システムを構築する。
③教育及び研究について全学的な戦略的マネージメント機能を強化する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【２００】
【２００】
①学長のリーダーシップを強化するた
実施済みのため、年度計画なし
め、理事のほかに学長補佐、役員補佐を設けるとともに、学長及び役員などを支援する事務組織全体を再編する。なお、学長・副学長（理事）などの役員などを直接支援する事務組織として学長室を新
設する。
【２０１】
【２０１】
②全学委員会として経営企画委員会を新実施済みのため、年度計画なし
設し、大学運営の将来計画など重要事項について審議を行う。
【２０２】
【２０２】
①全学委員会の見直しを行い、統合・廃「室」や「本部」など、機動的・戦略
止により委員会数及び委員数を必要最小 的な運営組織を充実する。
限にとどめるとともに、委員長を原則として副学長にすることにより効率的・機動的・戦略的な運営体制を構築する。

Ⅲ

【２０３】
【２０３】
②学長の権限授与により、副学長（理事） 実施済みのため、年度計画なし
に対してあらかじめ特定の業務領域に関して包括的に全面的な決定権限及び執行権限を与え、機動的・効率的な運営を図
る。
【２０４】
【２０４】
③大学としての迅速な意思形成を促進す
実施済みのため、年度計画なし
るため、役員会による学内施策の提案や部局案件について、経営協議会、教育研究評議会及び部局教授会での審議事項はより精選したものとする。

- 5 -引き続き、委員会組織に代わる、国際戦略本部、広報戦略室、危機管理室等の機動的な活動を推進した。また、従来の総合情報処理センター、CIO室に、事務局情報推進課を取り込む等、平成21年４月の情報化統括本部設置に向けた機能強化のための組織再編の準備を行った。

ｳｪｲﾄ【２０５】【２０５】①部局長のリーダーシップ機能の強化、引き続き、部局長のリーダーシップ機
評議員及び部局長のブレーンとなる教員 能の強化、評議員及び部局長のブレーンなどによる補佐体制の確立、部局内の各 となる教員などによる補佐体制の確立、
種委員会の機能整備と効率的運営などを 部局内の各種委員会の機能整備と効率的図る。
運営などを図る。
【２０６】
【２０６】
①事務職員の全学委員会への参画を拡大
引き続き、事務職員が全学委員会へ参し、教員と連携協力し大学運営の企画立 画し、教員と連携協力し大学運営の企画案にあたる。
立案にあたる。

【２０７】
【２０７】
①外部資金や競争的研究資金の一部を全資金配分システムの構築について検討
学的にプールして、全学的視点から、本 する。
学の競争力の強化、基礎研究の充実、国際的地位向上などに活用する資金配分シ
ステムを構築する。

Ⅲ

各部局がそれぞれの特質を考慮して、部局長がリーダーシップを発揮できるように、部局長、評議員、事務長を軸とする執行体制及び補佐体制を整備し、引き続き効率的な運営にあたった。
特に、商学研究科では、研究科内の各委員会に主査を置き、各主査は研究科長の指示のもとに、カリキュラム改革、研究科内組織の再編等の制度設計を行った。

Ⅲ

引き続き、教員人事を担当する委員会を除く全ての委員会に事務職員が参画するとともに、委員会に代わる組織として設置した国際戦略本部、広報戦略室、CIO室においても、事務職員と教員が連携協力して大学運営の企画立案にあたった。
また、国際交流推進のための海外調査を事務職員と教員が協力して行った。

Ⅲ

運営費交付金および競争的資金を活用した、研究環境の整備を図った。
具体的には、運営費交付金を原資とする「大学戦略推進経費」を活用し、重点研究に学内資源配分を行う一方、競争的資金の一部を研究支援のための「情報基盤・整備事業」に重点配分した。また、事務局において、資金配分システムの構築について検討を開始した。

【２０８】
【２０８】
①非常勤理事を学外から招へいするとと実施済みのため、年度計画なし
もに、学長補佐や顧問を学外から招へいすることを検討する。

国際交流について、提言、助言を求めるため、国際金融機関の責任者に一橋大学顧問を委嘱した。また、IR（インベスターリレイションズ）
会社の元社長に本学の広報活動及び広報戦略について、提言、助言を求めるため、本学顧問を委嘱した。

【２０９】
【２０９】
①監事のもと、内部監査システムを構築
実施済みのため、年度計画なし
し、その運用体制の整備を図る。

監査体制の強化を図るため、内部監査室に専任職員を配置することとし、室員に豊富な経験を有する者（退職者２名）を配置するとともに、若手の職員１名を充てて平成21年度当初にスタートさせる体制を整えた。
ウェイト小計- 6 -Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

2-1.教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しなどに関する基本方針①教育研究の進展や社会的要請に応じ、適切な評価に基づきつつ、本学の基本目標の達成に向けた教育研究組織の改革を進める。
（本学の基本目標）（１）新しい社会科学の探究と創造（２）国内、国際社会への知的貢献・実践的貢献（３）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成②理論・政策・実証のバランスの取れた研究を推進するとともに、学際的・学融合的な研究を推進する体制を構築する。
③学内外の連携による共同研究の積極的推進を可能にするような研究組織及び研究支援体制を構築する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【２１０】
【２１０】
①学長の諮問機関として、「研究カウン
実施済みのため、年度計画なし
シル」を設置する。
【２１１】
【２１１】
②学長の統括の下で、研究カウンシルの引き続き、学長の統括の下で、研究カ原案を基にして、経営企画委員会及び評 ウンシルと経営企画委員会が相互に意見
価委員会を中心にして教育研究組織の改 交換を行いながら、教育研究組織等の改革構想案を策定する。
革構想案の検討を推進する。

Ⅲ「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦——世界水準の社会科学の創造と総合をめざして」を具体化するために、研究カウン
シルを開催し、研究科横断的組織である「一橋大学研究機構（仮称）」の設立に向けて検討を行った。

Ⅲ

イノベーション研究における産学連携の拠点として、また国際共同研
究ネットワークのハブとしてさらなる発展を目指して、将来構想の検討
を行った。

Ⅲ

引き続き、北京事務所においてセミナー等を開催したほか、吹野プロ
ジェクトにおいて、国際コンファレンスを開催するなど、グローバルな
人的ネットワークの構築に努めた。また、Hitotsubashi Invited Fellow
Program（11件）により海外から研究者を招聘した。その他、過去の招聘研究者に対し、引き続き、HIT-U.NEWSを送付した。

【２１２】
【２１２】
③学内共同教育研究施設の在り方につい実施済みのため、年度計画なして検討する。
【２１３】【２１３】①時限付き研究施設であるイノベーショ
引き続き、イノベーション研究センタ
ン研究センターの将来構想を策定し、そ ーの将来構想案の検討を行う。
の改革を進める。
【２１４】
【２１４】
②平成16年度に学長直属の組織として、実施済みのため、年度計画なし
産学連携を統括する窓口を設置する。
【２１５】
【２１５】
③海外に研究教育拠点を設置するとともグローバルな人的ネットワークの構築に、グローバルな人的ネットワークの構 に努める。
築に努める。

【２１６】④法科大学院を開設する。

【２１６】
実施済みのため、年度計画なし

【２１７】
【２１７】
⑤国際・公共政策研究部・教育部を開設
実施済みのため、年度計画なし
する。
- 7 -

ｳｪ
ｲﾄ

【２１８】【２１８】⑥知的財産大学院の設置構想を検討す
実施済みのため、年度計画なし
る。
【２１９】
【２１９】
①法学研究科「専門職学位課程」（法科
法学研究科「専門職学位課程」（法科Ⅳ大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」 大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与の授与

法科大学院の課程修了者101名に対して、法務博士（専門職）の学位を授与した。また、平成20年度新司法試験において、法科大学院の中で合格率が全国１位であった。

【２１９－２】【２１９－２】②国際・公共政策教育部「専門職学位課
国際・公共政策教育部「専門職学位課
程」国際・公共政策専攻:「国際・行政 程」国際・公共政策専攻:「国際・行政修士（専門職）」及び「公共経済修士（専 修士（専門職）」及び「公共経済修士（専門職）」の授与門職）」の授与

国際・公共政策教育部の専門職学位課程修了者66名に対して、修士（専門職）の学位を授与した。

Ⅲ

ウェイト小計- 8 -Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 3-1．戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築などに関する基本方針
期①世界的レベルの研究教育を実現し、戦略に基づいた研究教育を推進するために、雇用形態、勤務形態、給与形態などの面で多様で柔軟性に富んだ教員人事シ目
ステムの構築を図る。
標②大学運営の基本方針に基づき事務組織の効率的な運用を可能にするため事務的業務の見直し及び効率化を図るとともに、人的資源の効果的配置による最大効率を目指す。
③事務職員の専門職能集団としての機能を十分に発揮するため研修制度の充実を図るとともに、研修の結果、高度の専門的知識・能力等を高めたと認められる者に対する処遇について検討する。
中期計画

年度計画

【２２０】
【２２０】
①多様な側面（教育業績、研究業績、大引き続き、教員制度・評価検討WGで、学運営参画、審議会委員等社会的貢献な 教員個人評価制度を構築し、その規則化
ど）を基準とした教員個人評価制度を構 を進める。平成19年度に実施した試行を築し、実施することを目指す。
踏まえ、第２次試行を実施する。
【２２１】
【２２１】
②事務職員の専門的な職能の向上を図
一般職員評価制度を実施し、処遇制度
り、その到達程度を量るシステムの基準 を導入する。
・内容等の具体性及びそれらに基づく処
遇制度の導入について検討する。
【２２２】
【２２２】
①雇用形態、勤務形態、職の種類、給与 教員再雇用制度について検討する。
形態などの面で労働法令の下で可能な限り多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を
構築する。
【２２３】
【２２３】
②教員ポスト中に学長運用枠を設け、重引き続き、学長運用枠の活用を図る。
点領域研究や大学プロジェクトの推進及び教育研究組織の整備・改編等に柔軟に
利用する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえ、平成20年11月に第２次試行を行うなど、平成21年度からの本格実施の準備を進めた。

Ⅲ

一般職員評価制度の実施に伴い、中間評価の結果を踏まえ、平成20年12月期の賞与に反映した。

Ⅲ

平成20年11月に、教員制度・評価検討WGにおいて、基本方針「退職教員再雇用制度の導入について」を取りまとめ、学内諸会議において、さらに検討を進めた。

Ⅲ

学長運用枠として５名を配置しており、引き続き適切な活用を図っている。

Ⅲ

平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえ、平成20年11月に第２次試行を行うなど、平成21年度からの本格実施の準備を進めた。

【２２４】
【２２４】
③平成16年度に兼業規定を整備し、教員実施済みのため、年度計画なしの兼業の許容範囲を広げる。
【２２５】
【２２５】
④高い個人評価を得た教員の処遇方法を引き続き、教員制度・評価検討WGで、検討する。
教員個人評価制度を構築し、その規則化を進める。平成19年度に実施した試行を踏まえ、第２次試行を実施する。
【２２６】
【２２６】
⑤事務組織上、職域ごとの専門性に応じ実施済みのため、年度計画なし
たグループ制の導入を図るとともに、それに対応して職階制の見直しを検討す
る。
- 9 -

ｳｪ
ｲﾄ

【２２７】【２２７】⑥高度の専門的知識及び事務処理能力等実施済みのため、年度計画なしを有する者を確保するための方策について検討する。
【２２８】【２２８】①任期付教員制度を積極的に活用できる整備した任期付教員制度を積極的に活ように整備する。
用する。

Ⅲ

平成20年度の任期付教員の新規採用は16名（うち女性２名）であり、年度末の任期付教員合計は前年度と比べ９名増の48名（うち女性11名）である。

Ⅲ

平成20年度は、17名のジュニア・フェローを採用した。
また、契約教員の採用総数は79名であり、うち女性教員は25名、外国人教員は８名である。

Ⅲ

引き続き、新規採用に当たっては、外国人・女性の採用に配慮した。
平成20年度の教員採用総数は26名であり、うち女性教員は４名である。
また、契約教員の採用総数は79名であり、うち女性教員は25名、外国人教員は８名である。

Ⅲ

採用時に年齢、性別を考慮し、平成20年度には新規採用者12名のうち、女性５名を採用した。

Ⅲ

引き続き、平成20年度における新規採用者12名は、全て関東甲信越地
区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から採用した。

Ⅲ

初中級クラスの英語研修を６月～９月に、中上級クラスの英語研修を
９～12月に実施した。また、海外研修については、事前研修を実施した
後、グラスゴー大学（１ヶ月）及びモナッシュ大学（２ヶ月半）に各１名を派遣した。情報処理研修については、３月に情報化講習会を実施し、のべ180名が参加した。

【２２９】
【２２９】
②教員の企業等との人事交流を促進でき
実施済みのため、年度計画なし
るように制度的整備を行う。

【２３０】
【２３０】
③国内外の著名研究者の招聘制度や有力実施済みのため、年度計画なし
研究者の特別処遇制度などの導入を図
る。
【２３１】
【２３１】
④有望な若手研究者確保のため、任期付
引き続き、ジュニア・フェロー等の契専任講師など特別な雇用制度を導入す 約教員制度を積極的に活用する。
る。
【２３２】
【２３２】
⑤事務職員の採用のうち、高度で、かつ、 実施済みのため、年度計画なし
最新の知識を必要とする場合等必要に応じて任期を定めた採用方法の導入を検討
する。
【２３３】
【２３３】
①外国人・女性の教員採用が拡大するよ
引き続き、外国人・女性の教員採用がうに配慮する。
拡大するように配慮する。

【２３４】
【２３４】
②事務職員採用時において、年齢構成を女性職員の登用に関して積極的に取組勘案する等人事上の考慮すべき事情に配 む。
慮するとともに女性職員の登用について積極的に取り組む。
【２３５】
【２３５】
①新規採用者は原則として関東甲信越地
引き続き、関東甲信越地区国立大学法区国立大学法人等職員採用試験合格者か 人等職員採用試験合格者の中から採用すら採用する。
る。
【２３６】
【２３６】
②大学職員として特に必要とする情報処
引き続き、学内における情報処理研修
理能力及び英会話等の語学力の向上を図 および英語研修を実施するとともに、海るため、外部の専門機関との提携による 外研修として職員を協定校等へ派遣す研修を行う。
る。
【２３７】

【２３７】
- 10 -

③法律、広報、情報処理、英会話等高度の専門性と実務能力を有する事務職員の採用方法等について大学運営上の観点から検討する。

実施済みのため、年度計画なし

【２３８】
【２３８】
④他の国立大学法人及び関係諸団体との引き続き、他機関との人事交流を積極
人的交流を進める。
的に進めていく。

【２３９】
【２３９】
①定員の管理に代えて教員人件費の管理
平成17年度作成の教員充足計画に基づに重点を置くものとし、毎年度、一橋大 き人員管理を行うとともに、中期計画期
学教員定数等配置計画を作成するなどに 間中の財政計画に基づく人件費管理を行より、人件費の効率的かつ戦略的な配分 う。また、外部資金による人件費枠の確を行うと共に、教育研究の一層の充実発 保に努める。
展を実現するため、外部資金等による人件費枠の拡大を目指す。

Ⅲ

平成20年度は、６機関（大学評価・学位授与機構、東京学芸大学、国立国語研究所、国文学研究資料館、日本学術振興会、放送大学）へ人事交流として10名を出向させ、３機関（東京大学、東京学芸大学、東京工業大学）から３名を受け入れた。

Ⅲ

引き続き、定員充足計画に基づき、人件費削減の観点から各部局の教育職員の採用を延期するとともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続した。
また、COE（G-COE）で７名、寄附金等で29名の契約教員を採用した。

【２３９－２】【２３９－２】②総人件費改革の実行計画を踏まえ、平引き続き、総人件費改革の実行計画を Ⅲ
成２１年度までに概ね４％の人件費の削 踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。
減を図る。
【２４０】
【２４０】
③事務的業務について見直し・効率化を
引き続き、事務改善に努めるとともに、 Ⅲ図るとともに、人的資源の効果的配置に 人的資源の効果的な配置を行うため、具よる最大効率をめざすための具体的な点 体的な点検・評価の方法等について検討
検・評価の方法等について検討する。
する。

引き続き、定員充足計画に基づき、各部局の教育職員の採用を延期するとともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続する等により、概ね１％の人件費削減を図り、中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。」の実現に目処をつけた。
引き続き、退職後のポストについて業務量等を勘案し、再配置を行った。なお、さらに効果的な配置を行うため、具体的な点検・評価の方法等について検討を開始した。
監査体制の強化を図るため、内部監査室に専任職員を配置することとし、室員に豊富な経験を有する者（退職者２名）を配置するとともに、若手の職員１名を充てて平成21年度当初にスタートさせる体制を整えた。
また、外部資金獲得強化のため、退職者枠を研究支援課に充て、若手の職員１名を増員した。
ウェイト小計- 11 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 4-1．事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直しなどに関する基本方針
期①限られた人材資源を最も効果的に運用して、教育研究活動及び迅速・機動的な大学運営を支える事務組織を編成する。
目②事務の集中化、情報化及びアウトソーシングなどにより、事務処理の効率化・合理化・迅速化を図る。
標③高度情報化社会にふさわしい軽快かつセキュアな情報基盤を構築する。
④事務組織が大学運営の専門職能集団としての機能を発揮するように、事務職員の専門性向上を図る。
中期計画

年度計画

【２４１】
【２４１】
①法人移行時は、事務局長の下に学長室、 引き続き、事務的業務の点検・評価を
総務部（２課）、財務部（２課）、学務 行い、事務の効率化と改善を図る。
部（４課１室）及び学術・図書部（３課）の４部１１課２室を置く事務組織とする。さらに、中期目標期間中に事務組織の自己点検・評価を行い、改善を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「事務改善提案事項」進捗状況を取りまとめ、改善に努めた結果、平成
20年度９項目の改善が図られた。

Ⅲ

平成20年度職員研修計画に基づき、語学力向上のため、初中級クラス
及び中上級者クラスの英語研修（参加者10名）、グラスゴー大学及びモナッシュ大学への海外研修を実施し、各１名派遣した。また、関東・甲信越係長研修（４名）、図書系職員を対象としたSD研修（39名）を実施した。さらに、階層別研修として、若手職員研修（15名）、主査研修（16名）、メンタルヘルス研修（146名）などを実施したほか、各部局の職
員を、会計事務研修（３名）、教務事務研修（１名）、厚生補導研修（１名）、図書館職員長期研修（１名）、実践セミナー（４名）、職員啓発セ
ミナー（１名）等の外部機関の研修へ派遣した。

Ⅲ

Web履修登録システムについて、平成21年度からの本格運用のための試行を行った。また、情報化推進体制の整備について検討を進め、平成21
年４月の情報化統括本部発足に向けた準備を行った。
文献複写と現物貸借のWebによる受付について全学的な広報を行い、事務処理の効率化・迅速化を促進した。

【２４２】
【２４２】
②附属図書館及び学内共同研究施設（イ実施済みのため、年度計画なし
ノベーション研究センターを除く）の事
務組織については、事務局に編入し、再
編する。
【２４３】
【２４３】
③学生サービス業務の情報化とともに窓実施済みのため、年度計画なし
口事務の一元化（ワンストップサービス）を実現するとともに、学生センターの設置を検討し、その任にあたる。
【２４４】
【２４４】
④事務職員を対象とする専門分野別研修
引き続き、専門分野別、階層別研修ななど各種研修を検討し、事務職員の専門 どを充実させ、事務職員の専門性の向上
性の向上を図る。
を図る。

【２４５】
【２４５】
①電子事務局構想の実現に向けた全学情
Webによる成績登録を導入するととも報化推進体制を確立し、教職員、学生等 に、全学情報化推進体制について検討をからの諸手続などについて、ＩＴ技術を 行う。
積極的に活用したペーパレス化（情報化）を順次実現し、事務処理全般に渡る効率化・迅速化を図る。

- 12 -ｳｪｲﾄ【２４６】【２４６】②全学構成員の基本情報の一元管理とそ
全学構成員基本情報の一元管理と統合の総合認証システムを構築・運用するこ 認証システムの運用を具体化し、まず、とで、学生証及び教職員の職員証をＩＣ 職員証をICカード化し、各種サービスとカード化し、各種サービスの充実と情報 の連携を図る。
セキュリティの向上を実現する。

Ⅲ

【２４７】
【２４７】
③教務・学生関連事務処理の効率化を図
引き続き、学生サービスの向上を図る。 Ⅲるとともに学生等のアクセシビリティ（利用のしやすさ）を念頭としたノンス
トップサービス体制を構築し、総合的な学生サービスの向上を図る。
【２４８】
【２４８】
①経理業務、情報処理業務、施設管理業
施設運営管理業務などのアウトソーシ
務及び附属図書館業務などのアウトソー ングについて引き続き検討する。
シングについて検討する。

Ⅲ- 13 -

職員証をICカード化し、教職員について基本情報の一元管理と統合認証システムの運用を平成21年４月より開始するための準備を進めた。また、これに伴い、ICカードシステムと建物入館システムとの連携を図る
とともに、ICカードによるPCログインについて検討を行った。

学部生の協力を得て、Web履修登録システムについて、平成21年度からの本格運用のための試行を行った。また、キャリア支援室においては、
アドバイザーを１名増員するなど相談体制の充実を図った。

国立キャンパスの清掃・警備・設備などの保守業務や佐野書院などの管理運営業務は引き続き、外部委託を行うとともに、小平キャンパスの施設運営・管理業務（学生寮、如水スポーツプラザ、警備、設備などの保守業務等）については、平成20年度からアウトソーシングによる一元化を実施した。
また、入試業務についても、各種入力作業や仕分け作業などアウトソーシングを有効に活用した。

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項（２）平成21年度から監査体制の強化を図るため、内部監査室に専任職員を配置することとした。人的資源の効果的な再配置の観点から、室員に豊富な経験（１）経営企画委員会企画部会次期中期目標・中期計画検討WGで次期中期目標・中を有する者（退職者２名）を再雇用するとともに、若手の職員１名について
期計画案の検討を行った。
も既存組織の見直しにより再配置を行うこととした。
（２）研究環境の整備を目的に競争的資金の間接経費のうち管理部門にかかる経費分を「情報基盤・整備事業」に重点配分したほか、大学戦略推進経費の活用に ○ 業務運営の効率化を図っているか。
より、重点研究分野、基礎的研究分野、国際戦略推進に学内資源配分を行った。また、「一橋大学基金」を一層充実させるため、同窓会と協力して卒業生 （１）教職員グループウェアと旅費システムと連携したシステムを構築し、平成2や企業等に対する募金活動を引き続き積極的に推進した。
1年度当初の実施に向け試行運用を行った。
（３）監査体制の強化を図るため、内部監査室に専任職員を配置することとし、室 （２）職員証をICカード化し、教職員について基本情報の一元管理と統合認証シ員に豊富な経験を有する者（退職者２名）を配置するとともに、若手の職員１
ステムの運用を平成21年４月より開始するための準備を進めた。
名を充てて平成21年度当初にスタートさせる体制を整えた。
（３）「事務改善提案事項」進捗状況を取りまとめ、改善に努めた結果、平成20
年度９項目の改善が図られた。
２．共通事項に係る取組状況○○（１）各課程ごとに、収容定員のほぼ90％以上を充足した。

戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。

（１）経営企画委員会企画部会次期中期目標・中期計画検討WGで次期中期目標・中 ○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
期計画案の検討を行った。
（２）「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦——世界水準の社会 （１）国際交流について、提言、助言を求めるため、国際金融機関の責任者に一
科学の創造と総合をめざして」を具体化するために、研究カウンシルを開催し、
橋大学顧問を委嘱した。また、IR（インベスターリレイションズ）会社の元研究科横断的組織である「一橋大学研究機構（仮称）」の設立に向けて検討を
社長に本学の広報活動及び広報戦略について、提言、助言を求めるため、本行った。
学顧問を委嘱した。
（３）引き続き、委員会組織に代わる、国際戦略本部、広報戦略室、危機管理室等 （２）私立大学の教員を国際戦略本部の総括ディレクター、大手民間企業社員をの機動的な活動を推進した。また、従来の総合情報処理センター、CIO室に、北京事務所の所長にそれぞれ引き続き配置した。また、北京事務所長につい
事務局情報推進課を取り込む等、平成21年４月の情報化統括本部設置に向けたては、元大手民間企業社員を平成21年度に採用するための準備を行った。
機能強化のための組織再編の準備を行った。
（３）経営協議会における補正予算案の審議において、学外委員から、間接経費については当初予算から執行できるよう計上すべきとの意見があり、平成21○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われている
年度学内予算案において、科学研究費補助金等の継続分について間接経費のか。
見込額を計上した。
（１）運営費交付金および競争的資金を活用した、研究環境の整備を図った。具体 ○ 監査機能の充実が図られているか。
的には、運営費交付金を原資とする「大学戦略推進経費」を活用し、重点研究に学内資源配分を行う一方、競争的資金の一部を研究支援のための「情報基盤 （１）監査体制の強化を図るため、内部監査室に専任職員を配置することとし、・整備事業」に重点配分した。
室員に豊富な経験を有する者（退職者２名）を配置するとともに、若手の職
員１名を充てて平成21年度当初にスタートさせる体制を整えた。
（２）事前監査を行う財務部、事後監査を行う内部監査室・監事、及び研究費不正使用防止計画推進室からなる内部監査体制を確立し、11部局を対象に業務監査を、全部局を対象に科学研究費補助金を主とした補助金等の会計監査を実施したほか、随意契約全てを対象とした監査を実施した。

- 14 -

○

男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。

○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

（１）平成20年度の教員採用総数26名のうち、女性は４名を採用し、教員総数412 （１）引き続き、定員充足計画に基づき、各部局の教育職員の採用を延期すると
名中女性教員は116名となり、全体の28％となった。また、職員については、
ともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続する等により、概ね１％の課長に１名女性を採用するとともに、EUSI事務局長に女性を採用した。これに人件費削減を図り、中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減
より職員総数167名中女性職員は61名となり、女性の割合は37％となった。
を図る。」の実現に目処をつけた。
（２）平成19年度に発足した「ジェンダー社会科学研究センター」において、全学的なジェンダー教育プログラムを提供し、平成20年度は４回の公開レクチャーを行った。

- 15 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標①積極的に外部研究資金の導入を図る。
②大学支援団体との密接な連携による収入の獲得及び開かれた大学として施設使用料収入などの獲得など、多様な収入確保の方策を検討する。
③これら自己収入の獲得においては、計画的な収支計画を作成し、その効率的運営に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【２４９】
【２４９】
①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的 附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定する。
計画を策定する。

Ⅲ

外部資金の増加に関する具体的方策として、(1)公募型研究費への応募につながる学内助成制度の充実、(2)インセンティブの付与（間接経費配分、マッチングファンド）、(3)本部と部局の連携による応募支援体制の強化、(4)募金活動の強化等について決定した。

【２５０】
【２５０】
②上の外部研究資金導入のための体制を上の外部研究資金導入のための体制を
確立する。
充実する。

Ⅲ

科研費について、①副学長等による申請書類記載内容へのアドバイス、②本部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援並
びに申請マニュアルの配布、③学内公募説明会の開催、を行った。また、
競争的資金を積極的に獲得するよう教員に促すとともに、各種助成金の募集要項等をグループウエアに掲載し、幅広く教員への周知を図り、競争的資金への応募拡大に努めた。

【２５１】
【２５１】
③上の体制に基づき、科学研究費補助金
科学研究費補助金など競争的資金に積など競争的資金に積極的に応募する。
極的に応募する。

Ⅳ

学内支援体制を整備し、積極的な申請を行い、科学研究費補助金86件、グローバルCOE１件に応募した。その結果、平成20年度の科研費の新規採択は37件153,000千円であり、採択率は43.0％となった。また、近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業として、２件が採択された（全国で４件採択）。

Ⅲ

学外者からの教室等の使用料収入は平成19年度に比して約４百万円の増収となった。

【２５２】
【２５２】
④外部支援団体と密接な交流のための体実施済みのため、年度計画なし
制を確立する。
【２５３】①施設使用料などの増加に努める。

【２５３】
施設使用者数の増加による増収について検討する。

ウェイト小計- 16 -ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標①管理業務の節減を行うことにより、固定的経費の節減を図る。
②効率的な施設運営を行うことなどにより、経費の節減を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【２５４】
【２５４】
①電子事務体制を確立し、効率的な運営
平成18年度導入の教職員グループウェに努め、管理的経費の縮減に努める。
アと他のシステムとの連携による業務の効率化を行う。

Ⅲ

教職員グループウェアと旅費システムと連携したシステムを構築し、
平成21年度からの本格実施に向け、試行運用を行った。

【２５５】
【２５５】
②業務を分析し、アウトソーシングにつ
施設運営管理業務などのアウトソーシ
いて模索する。
ングについて引き続き検討する。

Ⅲ

国立キャンパスの清掃・警備・設備などの保守業務や佐野書院などの管理運営業務は引き続き、外部委託を行うとともに、小平キャンパスの施設運営・管理業務（学生寮、如水スポーツプラザ、警備、設備などの保守業務等）については、平成20年度からアウトソーシングによる一元化を実施した。
また、入試業務についても、各種入力作業や仕分け作業などアウトソーシングを有効に活用した。

【２５６】③光熱水料の節減に努める。

Ⅲ

電力の供給契約については、経費削減のため、３年の複数年契約を結
んだが、結果的には原油高騰に伴う単価増等により、経費節減には至らなかった。国立キャンパスのガス供給契約については、産業用Ａ契約に変更したことにより、原油高騰に伴ったガス料金単価全体の値上げがあったにも関わらず、当該契約箇所の料金は前年度比減となった。

中期計画

年度計画

【２５６】
引き続き、光熱水料節減に努める。

ウェイト小計- 17 -ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地、施設、設備など）の効果的・効率的な運用を図る。

中期計画

年度計画

【２５７】
【２５７】
①都心型大学の現状にかんがみ、効果的
引き続き、施設の有効活用により、ス
・効率的な運用に努める。
ペースの再配分など効率的な運用を行
う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

従来のスペースに加え、第１研究館改修工事において、全学共同利用
スペース（41㎡）を確保した。

【２５８】
【２５８】
②資金運用及び管理については、資金計
運営費交付金・外部資金の執行計画等 Ⅲ画を策定し、運用益の確保に努める。
を考慮した上で、運用益の確保に努める。

基金・寄附金を原資とし、安全性及び収益性を考慮し、国債及び地方債を購入し、また運営費交付金等、寄附金、基金を原資として短期（１ヶ月～１年）の大口定期預金により運用を行った結果、合わせて約25,45
0千円の運用益を得た。
ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項（４）国立キャンパスのガス供給契約については、産業用Ａ契約に変更したことにより、原油高騰に伴ったガス料金単価全体の値上げがあったにも関わらず、（１）外部資金の増加に関する具体的方策として、(1)公募型研究費への応募につ
前年度比249千円の減少となった。
ながる学内助成制度の充実、(2)インセンティブの付与（間接経費配分、マッ （５）古紙を回収し専門業者へ売り払うことにより収益をあげることは従来から
チングファンド）、(3)本部と部局の連携による応募支援体制の強化、(4)募行ってきたが、全学的に古紙回収を行うこととして、回収場所を大幅に増や金活動の強化等について決定した。
し、回収場所に常設の回収ボックスを設置することを行った結果、収入が前（２）科研費について①副学長等による申請書類記載内容へのアドバイス②本部研
年の２倍を超えた。
究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援並びに申請マニュ （６）平成20年１月から施行された一橋大学総合評価審査委員会要項により、平
アルの配布③学内公募説明会の開催を行った。また、競争的資金資金を積極的
成20年度には５件の総合評価入札を行った。このことにより、より信頼できに獲得するよう教員に促すとともに、各種助成金の募集要項等をグループウエ
る相手方との契約を行うことができた。
アに掲載し、幅広く教員への周知を図り、競争的資金への応募拡大に努めた。 （７）現在は単年度契約である複写機の賃貸借及び保守契約を３カ年で順次４年（３）学内支援体制を整備し、積極的な申請を行い、科学研究費補助金86件、グロ役務契約に移行することにより、３年後の同経費を現在の７％減とすること
ーバルCOE１件に応募した。その結果、平成20年度の科研費の新規採択は37件1を目標に、そのための準備を行った。平成21年度からこの計画を実施するこ
53,000千円であり、採択率は43.0％となった。また、近未来の課題解決を目指ととしている。
した実証的社会科学研究推進事業として、２件が採択された（全国で４件採択）。（８）旅費事務の効率化のため、教職員グループウェアと連携した旅費システムを構築し、平成21年度からの本運用に向けてテストランを行い、平成20年９月に旅費事務担当者を対象としたシステム操作研修を実施し、平成21年３月
２．共通事項に係る取組状況に全学教職員を対象としたシステム操作研修を実施した。
（９）国際的拠点としての環境整備のため、目的積立金を活用し、外国人研究者○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
及び教員用研究室（第３研究館）の新築整備及び外国人研究員等宿舎の新築
整備を平成21年度に実施することとした。
（１）外部資金の増加に関する具体的方策として、(1)公募型研究費への応募につながる学内助成制度の充実、(2)インセンティブの付与（間接経費配分、マッ ○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定
チングファンド）、(3)本部と部局の連携による応募支援体制の強化、(4)募金等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
活動の強化等について決定した。
（２）科研費について①副学長等による申請書類記載内容へのアドバイス②本部研 （１）引き続き、定員充足計画に基づき、各部局の教育職員の採用を延期すると究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援並びに申請マニュ
ともに、非常勤講師の採用及び単価の抑制を継続する等により、概ね１％のアルの配布③学内公募説明会の開催を行った。また、競争的資金資金を積極的
人件費削減を図り、中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減に獲得するよう教員に促すとともに、各種助成金の募集要項等をグループウエを図る。」の実現に目処をつけた。
アに掲載し、幅広く教員への周知を図り、競争的資金への応募拡大に努めた。
（３）学内支援体制を整備し、積極的な申請を行い、科学研究費補助金86件、グローバルCOE１件に応募した。その結果、平成20年度の科研費の新規採択は37件1
53,000千円であり、採択率は43.0％となった。また、近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業として、２件が採択された（全国で４件採択）。

- 19 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期目標①学生による授業評価や教員評価システムなども活用した自己点検評価及び外部評価を定期的に実施し、評価結果を教育研究及び大学運営の改善に役立てるとともに、社会にも公表する。
②自己点検・評価体制及びその支援体制の見直しを行い、改善を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえ、平成20年11月に第２次試行を行うなど、平成21年度からの本格実施の準備を進めた。

Ⅲ

法人評価をはじめ、各種評価結果を学内へ周知するとともにホームページ上にも公開し、幅広く意見を募った。

【２５９】
【２５９】
①評価委員会を中心にして、評価体制及実施済みのため、年度計画なし
び評価支援システムなどの充実を図る。
【２６０】
【２６０】
②自己点検・評価を効率的に実施するた
実施済みのため、年度計画なし
めに、各種基礎データに関する大学情報
収集・分析システムを構築するとともに、当該システムの運営支援体制を整備
する。
【２６１】
【２６１】
①研究貢献、教育貢献、大学運営貢献、
引き続き、教員制度・評価検討WGで、社会貢献、学会活動の５項目について教 教員個人評価制度を構築し、その規則化
員の活動状況をデータベース化し、その を進める。平成19年度に実施した試行をデータに基づく公平、かつ、適切な教員 踏まえ、第２次試行を実施する。
評価システムの在り方について検討するとともに、優れた教員を支援する体制を
整備する。
【２６２】
【２６２】
②現在実施している学部生による授業評
実施済みのため、年度計画なし
価について評価を行い、授業評価の在り方を再検討して改善を図る。また、大学
院開講科目についても学生の授業評価を
実施する。
【２６３】
【２６３】
③評価結果を関係部局、各種委員会など
自己点検・評価結果を公開し、それにに通知するとともに、その統計情報をホ 対する意見の収集システムを構築する。
ームページなどにより学内外に公表する。また、その情報に対する各層からの意見、改善提案などを収集するシステムを構築する。
【２６４】【２６４】④中期目標・中期計画の策定・実施、点実施済みのため、年度計画なし
検・評価及び改善計画など一連のサイク
ルとその実施及び責任体制を明確化し、これを自己点検評価システムとして整備（構築）する。

- 20 -ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標①教育研究及び社会貢献活動の実績並びに大学運営の実態に関する透明性の確保のため、大学の持つ各種情報を社会に対し積極的に提供する。
②産・学・官連携を推進するため、必要な情報の収集・提供に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【２６５】
【２６５】
①学内の広報体制の見直しを行い、副学引き続き、大学ホームページの充実及長（理事）を委員長とする広報委員会に び迅速な更新に努める。
責任の集約を図り、広報活動の機動性と充実を図る。また、大学ホームページの充実化と迅速な更新を可能にする管理運
営体制を整備する。
【２６６】
【２６６】
②大学の持つ各種情報を体系的にデータ引き続き、情報発信サービス機能の充ベース化し、情報を適切に加工して社会 実を図る。
に提供するため大学の情報発信サービス
機能の充実を図る。
【２６７】
【２６７】
③大学ホームページ、広報誌などの点検
機関リポジトリ（HERMES-IR)のコンテ
見直しを行い、特に大学ホームページを ンツ充実を図る。
活用した各教員の教育研究情報の提供を充実させるなど、適切で効果的な情報提供に努める。
【２６８】【２６８】④産・学・官連携を推進するため、研究
平成19年度に公開を行った研究者デー
成果などに関す情報提供の充実を図る。 タベース（HRI）により積極的に研究成果の情報提供を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「研究活動案内」「連携事業」のページを新設するなど、本学の特徴をアピールしやすいよう情報を整理・集約した。また、速報性が重視されるプロジェクトについて、仮サイトを大学HP上に作成するなどの工夫をするとともに、英語版ウェブサイトのトップページを改修し、海外広報の強化を図った。新体制のHIT-U.NEWSにより、最新の研究成果情報の掲載を行った。

Ⅲ

大学評価・学位授与機構の大学情報データベースへのデータ入力及び法人評価の基礎資料用データ集積を目的として、本学の大学情報データ
ベースシステムを構築した。また、機関リポジトリに研究成果1,569件、貴重資料210件を追加し、さらなるコンテンツの充実を図った。

Ⅲ

機関リポジトリに研究成果1,569件、貴重資料210件を追加し、さらなるコンテンツの充実を図った。

Ⅲ

研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本学ホームページ上で引き続き公開した。また、機関リポジトリ（HER
MES-IR）とのリンクの検討に着手した。

ウェイト小計- 21 -ｳｪｲﾄ

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況（１）引き続き「中期計画進捗管理システム」を活用して、中期計画・年度計画の ○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られて進捗状況の管理を行い、中期目標・計画の達成状況報告書作成などの作業の効いるか。
率化を図った。
（２）研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本学 （１）引き続き「中期計画進捗管理システム」を活用して、中期計画・年度計画
ホームページ上で引き続き公開した。また、機関リポジトリ（HERMES-IR）との進捗状況の管理を行い、中期目標・計画の達成状況報告書作成などの作業のリンクの検討に着手した。
の効率化を図った。
（３）英語版ウェブサイトのトップページを改修し、海外広報の強化を図った。新体制のHIT-U.NEWSにより、最新の研究成果情報の掲載を行った。
○ 情報公開の促進が図られているか。
（４）平成19年度の試行を踏まえ、一般職員の個人評価制度を本格実施し、評価結果を処遇に反映させた。
（１）研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、HRIを本（５）教員個人評価制度について平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえ、学ホームページ上で引き続き公開した。また、機関リポジトリ（HERMES-IR）
平成20年11月に第２次試行を行い、平成21年度からの本格実施の準備を進めた。
とのリンクの検討に着手した。
（６）「大学院教育」と「社会貢献」の２項目について、自己点検評価を開始した。
○ 従前の業務実績の評価について運営に活用しているか。
国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、平成20年度には、以下のような取組を行った。
（１）平成19年度に引き続き、全ての研究科において授業評価を実施した。
（２）研究者データベース（HRI）の登録データの充実を図るとともに、自己点検
・評価を支援するためのシステム改良を行った。中期目標・計画の達成状況
報告書の作成には、中期計画進捗管理システムを活用するとともに、大学情報データベースを導入し、評価支援体制を整備した。

- 22 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期目
標

1-1．大学の教育研究などの目標や経営戦略を踏まえ、良好なキャンパス環境を形成するための基本方針①長期的視野に立った施設設備・管理の実施②施設設備の整備・利用状況などを点検し、研究教育のスペースの適正な配分、施設設備に関する長期的な構想を策定及び計画的な施設整備・管理を行うとともに、施設の有効活用の推進を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

第１研究館改修工事において耐震補強工事や環境・機能の向上を行ったほか、小平図書収蔵庫の耐震補強を行った。

Ⅲ

第１研究館改修工事において、身障者エレベータ、身障者便所、及びスロープを設置した。また、西プラザ、法人本部棟１階に身障者便所を
設置した。

Ⅲ

平成19年度に導入した無線LANシステムの運用開始にあたり、ヘルプデ
スク、説明会を通じ、学内周知と利用促進を図った。また、老朽化したキャンパスネットワークについて、情報環境の信頼性向上と性能確保及びコスト削減を目的とした更新計画を策定し、平成21年度実施に向け準備を行った。

【２７４】【２７４】⑥新たな施設整備の手法として、外部資「一橋大学基金」の充実を図るととも金などの財源確保について検討する。
に、他の外部資金導入方策についても検討する。

Ⅲ

一橋大学基金については、各同窓生団体等を通じ、細やかな募金の呼
びかけを行うなどさらなる充実を図った。また、後援会からの寄附金を活用し、テニスコートの整備を行った。

【２７５】①研究室の拡充・整備に努める。

Ⅲ

第１研究館改修工事において耐震補強工事や環境・機能の向上を行ったほか、小平図書収蔵庫の耐震補強を行った。

中期計画

年度計画

【２６９】
【２６９】
①全学の施設設備の利用実態について点実施済みのため、年度計画なし
検・評価を実施し、これに基づき整備計
画の見直しを行い、施設の効果的・効率的な整備を推進するための長期計画を策
定する。
【２７０】
【２７０】
②昭和45年以前に建設された施設を中心
第１研究館耐震補強工事及び、小平図に耐震診断の実施及び改修整備を行い、 書収蔵庫の耐震補強工事を実施する。
施設の老朽化対策を実施する。昭和56年以前に建設された施設についても、利用
計画上、優先させる必要がある場合は、耐震診断の実施及び改修整備を行う。
【２７１】
【２７１】
③身障者及び高齢者などが円滑に施設設
第１研究館改修工事において、身障者備を利用できるようバリアフリーに配慮 便所及びスロープを設置する。
する。
【２７２】
【２７２】
④研究教育活動の展開に応じて、情報・
引き続き、情報基盤の整備を図る。
通信機能が円滑に活用できるよう、必要となる情報処理関連施設、情報通信機器、
インフラストラクチャー及び情報通信シ
ステムの拡充を図る。
【２７３】
【２７３】
⑤国内外の多様な研究者を招聘できるよ
実施済みのため、年度計画なし
う、中長期滞在用の宿泊施設の充実を図
る。

【２７５】
第１研究館改修工事で耐震補強や環境・機能向上を実施し、教育研究環境の改善を図る。

- 23 -ｳｪｲﾄ【２７６】【２７６】②多様化、高度化する研究教育の要求に引き続き、施設の有効活用により、ス対応できるスペースの確保に努めるとと ペースの再配分など効率的な運用を行
もに、点検・評価に基づき、スペース配 う。
分の適正化を推進し、既存施設設備の活性化を図る。
【２７７】【２７７】③歴史的建造物の機能改善と老朽化対策
歴史的建造物の日常点検を実施し、長を実施し、長期的な保存に努める。
期的な保存に努める。
【２７８】
【２７８】
④キャンパスアメニティの向上を目指
引き続き、緑地基本計画に基づき、環し、構内緑地の保全、広場などのコミュ 境美化・緑地保全・防犯対策に努める。
ニケーションスペースの確保及び防犯対策に努める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

従来のスペースに加え、第１研究館改修工事において、全学共同利用
スペース（41㎡）を確保した。

日常点検を実施し、長期的な保存に努めた。

緑地基本計画に沿った緑地保全（除草・剪定・枯損木の伐採など）を実施したほか、植樹会（月１回）を中心に緑地美化・保全を継続した。

ウェイト小計- 24 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目標①安全な教育研究環境の確保及び管理体制の確立を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【２７９】
【２７９】
①労働安全衛生法など関連法令を踏まえ引き続き、安全衛生委員会の検討結果
た安全管理体制を整備する。
を踏まえ、学内の安全衛生環境の向上を図る。

Ⅲ

平成19年度安全衛生方針・目標・計画に基づく、加湿器の設置を一括して行ったほか、衛生管理者による巡視を引き続き実施した。

【２８０】
【２８０】
①教育環境における安全管理のための施
平成18年度に設置した危機管理室にお策を模索する。
いて、各種対策マニュアルの整備を進める。

Ⅲ

結核やインフルエンザ等の感染症に対する学内関係者の理解を深め、「新型インフルエンザ対策マニュアル」の作成を開始した。その他、大麻等薬物問題について、保健所との連携の下、学生への説明会を行った。

【２８１】
【２８１】
②盗難や事故などの防止のための学内セ
平成18年度に設置した危機管理室におキュリティの確保に努める。
いて、各種対策マニュアルの整備を進める。

Ⅲ

結核やインフルエンザ等の感染症に対する学内関係者の理解を深め、「新型インフルエンザ対策マニュアル」の作成を開始した。その他、大麻等薬物問題について、保健所との連携の下、学生への説明会を行った。

中期計画

年度計画

- 25 -ｳｪｲﾄ

（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況（１）国際的拠点としての環境整備のため、目的積立金を活用し、外国人研究者及 ○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
び教員用研究室（第３研究館）の新築整備及び外国人研究員等宿舎の新築整
備を平成21年度に実施することとした。
（１）後援会からの寄附金を活用し、テニスコートの整備を行った。
（２）後援会からの寄附金を活用し、テニスコートの整備を行った。
（２）従来のスペースに加え、第１研究館改修工事において、全学共同利用スペ（３）従来のスペースに加え、第１研究館改修工事において、全学共同利用スペーース（41㎡）を確保した。
ス（41㎡）を確保した。
（３）目的積立金の使途として決定した第３研究館の建築計画において、整備希（４）危機管理室において、結核やインフルエンザ等の感染症に対する学内関係者
望の多い外国人研究者のための個人研究室・プロジェクト研究室及び再雇用の理解を深め、「新型インフルエンザ対策マニュアル」の作成を開始した。ま
教員のための共同研究室を計画立案した。また、同じく、外国人等宿泊施設
た、大麻等薬物問題について、保健所との連携の下、学生への説明会を行った。
の建築計画において、国際交流の促進の観点から、短期宿泊施設を計画立案した。
○

危機管理への対応策が適切にとられているか。

（１）危機管理室において、結核やインフルエンザ等の感染症に対する学内関係者の理解を深め、「新型インフルエンザ対策マニュアル」の作成を開始した。
また、大麻等薬物問題について、保健所との連携の下、学生への説明会を行った。
（２）事前監査を行う財務部、事後監査を行う内部監査室・監事、及び研究費不正使用防止計画推進室からなる内部監査体制を確立し、全部局を対象に科学研究費補助金を主とした補助金等の会計監査を実施した。

- 26 -

一橋大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中
教養ある市民、市民的公共性と国際性を備えた専門人や政治経済社会のリーダーを育成する。
期 ①グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる。
目 ②最高水準の社会科学研究の成果を踏まえて、構想力と革新性、論理性と倫理性、分析能力と複眼的な視点を与えるためのカリキュラムを構築する。
標 【学士課程】①学生の個々の人格形成を総合的に深め、精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。
②学生が将来、国際的視野を備えた教養ある専門人として、変革期の社会で創造的に活動し、政治経済社会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的、基本的知識と知力を与える。
③高度専門人教育の第一期として、大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。
【大学院課程】①21世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会諸科学の深化及び新しい社会科学の形成、発展に寄与しうる研究者の育成を図る。
②国際的なレベルで高度の専門職業人・研究者教育を提供することを目指す。
③グローバル化時代の政治、経済、文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【１】【１】①複合領域・学際領域での４大学連合
４大学学長懇談会及び副学長運営委員
本学では、教育面において、以下、①「教育の成果に関する目標」～④「学生へ（一橋大学、東京工業大学、東京医科歯 会の方針に従い、一層の活性化を図る。 の支援に関する目標」にわたって、中期目標・中期計画の達成に向けて取組み、順科大学、東京外国語大学）における教育 特に東京工業大学との連携により遠隔教 調に成果を挙げた。
連携をいっそう推進する。
育の充実を図る。
【２】
【２】
1) 総説
②学生、院生の力を国際レベルで最上位
大学教育研究開発センターにおいて、人格・市民性を涵養する教養教育、学士課程における政治経済社会のリーダー育に置くために、グローバルな視点から留 教育の国際的な共通性、通用性を高める 成と専門人教育の開始、大学院課程における高度専門職業人・研究者教育および多学生の増加、学生、院生の海外提携校等 ためのベンチマーク開発に関する報告書 様化の推進という目標をふまえ、以下のことを実施した。
への留学、海外の招聘教員による授業な を作成する。英語授業の一環として海外どを推進する。
語学研修を実施する。また一橋大学基金 2) 四大学連合の充実を利用して、留学生受け入れ、派遣の制大学間における新たな複合領域コースの策定及び戦略的大学連携支援事業への申度の充実を図る。
請について各大学で検討することとした。また、遠隔教育の充実に向けて、遠隔講義実施上の問題点を洗い出し、各複合領域コースの授業科目の形態の調査を実施す【３】【３】ることとした。
③「構想力ある専門人・理性ある革新者
全学教育WGにおいて、全学共通教育の・指導力ある政治経済人の育成」をめざ 充実を中心にしつつ、平成21年度実施に 3) 国際性の涵養
す「教育の再編・高度化」を推進するた 向けた新カリキュラム案を策定し、教授
大学教育研究開発センターにおいて、教育の国際的な共通性、通用性を高めるた
めに、平成16年度に教育委員会のもとに 会の審議に付す。
めのベンチマークの開発について検討し、英語による授業・カリキュラムに関わる
全学教育ＷＧを設ける。全学教育ＷＧは、講演会を開催し報告書を作成した。また、希望する学部学生をカリフォルニア大学
学部教育と全学共通教育の再編・統合、ディヴィス校、及びスタンフォード大学の英語プログラムに「一橋大学基金」から
学部教育と大学院教育との体系的一体
奨学金を給付の上、参加させて単位認定を行ったほか、各研究科においても、大学化、新教育カリキュラムの導入について
院生の海外派遣、海外の研究者の招聘など、グローバルな視点からの取組を多数実
検討する。
施した。
- 27 -

4) 専門人・研究者教育の充実
大学院課程においては、グローバルCOEを始めとした研究プロジェクトや外部資金の獲得に伴い、グローバルCOEフェロー、RAなどの採用をさらに進めることで、質の高い研究者の育成に努めるとともに、例えば、国際企業戦略研究科（国際経営戦略コース）では、全ての講義等を英語で実施するなど、国際的な高度専門職業人育成に努めた。

【４】【４】④各年度の学生収容定員は別表のとおり
別表参照
である。

【５】
【５】
①少人数による全学共通教育の充実を図
緊張感ある「学び」の姿勢、人格と市り、人格と市民性の涵養を目指す。
民性の涵養を趣旨とする平成21年度実施 5) キャリア支援の充実に向けた新カリキュラム案策定に際し、キャリア支援室のアドバイザーを１名増員採用し、支援体制を増強した。また、
少人数単位の学生教育・指導を充実させ 学部生のみならず大学院生の支援充実も図り、大学院生全員を対象とした専門の外る。
部講師による２回にわたる進路個別相談を実施し、92名の参加があった。また、卒業生組織・如水会による寄附講義である「社会実践論」や「キャリアゼミ」など始【６】【６】めとして、キャリア教育科目の一層の充実を図った。また、社会学研究科ではキャ②全学教育ＷＧが中心となって英語によ平成21年度実施に向けた新カリキュラ リア支援特任講師２名を雇用し、大学院学生を対象とする個別キャリア相談とキャるコミュニケーション力、統計、データ ム案策定において、英語によるコミュニ リア講習会を開催した。個別相談者は113名で延べ相談数は213件だった。講習会は分析力、リサーチメソドロジーなど、グ ケーション力など、グローバルな高度専 11回開催し、参加者総数は308名だった。
ローバルな高度専門人や社会のリーダー 門人や社会のリーダーに求められる基礎に求められる基礎スキルを検討、充実す スキルの充実に配慮した設計を行う。
6) 教育成果の検証とGPAの導入
る。
「授業と学習に関するアンケート」の結果をフィードバックし教育効果を高める
とともに、大学教育研究開発センターにおいて教育と学修に関する様々な分析を重【７】【７】
ね、教育改善に活かした。また、GPA値の本格導入を進め、学習の実質化を図った。
③外国語教育に関して、平成16年度中に
平成19年度の調査に基づき、既存の英根本的な検討を行う。
語科目の英語Ⅱ、Ⅲに海外語学研修を設
置、単位認定を行う。また外部試験利用によるクラス・プレイスメントを実施する。これらを含んだ共通教育新カリキュラムを策定する。
【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞【８】【８】①教養と専門的知識を統合し、国際的視
教養教育の再検討に基づく共通教育新野を有した人材を育てるために、全学教 カリキュラム案を策定すると共に、各部育ＷＧ案に基づいて、教養、専門の在り 局の独自性に基づく多様な取組を一層充方を根本的に再検討する。
実させる。
【９】
【９】
②インターンシップの推進、単位化など、 キャリア関連科目の一層の充実と普及
体験型教育の実施を積極的に盛り込み、 を図ると共に、インターンシップなど体
社会的使命、倫理及び社会現実を深く学 験型教育の内容、実施体制を拡充する。
ばせ、高い倫理観と実務感覚を付与する。
【１０】
【１０】
③複合領域・学際領域での４大学連合に４大学学長懇談会及び副学長運営委員
おける教育連携をいっそう推進し、学際 会の方針に従い、一層の活性化を図る。
的知識と新しい社会科学への芽を育て 特に東京工業大学との連携により遠隔教る。
育の充実を図る。

- 28 -

【１１】【１１】④大学院との連携を図り、それぞれの部
実施済みのため、年度計画なし
局に相応しい形でカリキュラムを構築し、高度な専門人教育を開始する。
【１２】
【１２】
⑤専門外の人文・社会・自然科学的素養
実施済みのため、年度計画なしを高めるために、学部内外において副専
攻または副専攻的コース制度を導入し、選択の幅を広める。
【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）
【１３】
【１３】
⑥実務･政策研究に基づく新しい社会科
引き続き、高度専門職業人教育に努め
学の教育カリキュラムを作成し、国際的 るとともに、社会的要請に応えたプログに通用する問題解決型の高度専門職業人 ラムの内容充実を図る。
の育成に努める。
【１４】【１４】⑦リカレント教育を重視し、社会での経「再チャレンジ支援プログラム」の措
験に配慮した選抜方法をとる。
置を一層活用し、社会人向けAO入試を拡充するなど、リカレントに配慮した選抜
方法の充実を図る。
【１５】【１５】⑧エクスターンシップなど実践的教育をエクスターンシップの単位化による、重視する。
実践的教育と既存の教育との有機的な結合を検討する。
（研究者教育）【１６】【１６】⑨ＲＡを積極的に登用するなど、伝統的グローバルCOEを始めとした外部資金
社会諸科学、とくにその基礎的研究に従 の獲得に努め、引き続きRAの充実を図る。
事する研究者の育成に努める。
【１７】
【１７】
⑩ＣＯＥに参加させるなど新しい社会科
グローバルCOEを始めとした研究プロ
学の発展に貢献する国際的にも先端的で ジェクトや外部資金を効果的に活用し、トップレベルの研究者の育成に努める。 引き続き研究者育成環境の改善に努め
る。
【１８】
【１８】
⑪コースワーク制度の徹底など研究者養研究者養成プロセスの整備を承け、更成プロセスをより厳密に実施し、課程博 に質の向上に取り組む。
士の質的、量的向上を図る。
【１９】

【１９】
- 29 -

⑫ＲＡ制度などの充実を図り、プロジェ
グローバルCOEを始めとした外部資金
クト研究と有機的に結合した教育を行 の獲得に努め、引き続きRAの充実を図る。
う。
＜多様化の推進＞【２０】【２０】⑬複合領域・学際領域での４大学連合に
大学院での教育連携をさらに拡充するよる教育連携を大学院でも進める。
ために、引き続き必要な環境整備に努め
る。
【２１】
【２１】
⑭国際的な研究教育交流に基づき、授業
海外からの招聘授業を促進するため、を多様化する。
外国人招聘教員のフレキシブルな雇用形態を採用するなど、授業の国際化と多様化に向けた施策を充実させる。
【２２】
【２２】
⑮修了要件の見直しなど学位授与過程の実施済みのため、年度計画なし
多様化を図る。
【２３】【２３】①学生の能力、希望に沿った卒業後の進実施済みのため、年度計画なし
路確定のために、情報を整備し、相談体制を整える。
【学士課程】【２４】【２４】②平成16年度中に就職支援室を設置し、実施済みのため、年度計画なし
就職支援相談体制を充実する。
【大学院課程】【２５】【２５】③優秀な院生の研究に対する財政的支援 外部資金を活用した、優秀な院生の研を充実させる。とりわけ、レフリー付き 究に対する財政的支援の方策を検討すの評価の高い研究誌に論文が掲載される る。
か、学会発表を行った学生に対する支援を平成18年度までに検討する。
【２６】
【２６】
④就職及び社会進出のための支援体制を
キャリア支援室および各部局における充実させる。
院生への支援を一層充実する。
【２７】
【２７】
①教員に対しては授業評価とそのフィー「授業と学習に関するアンケート」のドバックを徹底させると共に、学生に対 結果をフィードバックして、更なる教育
しては厳格な成績評価とそのフィードバ 改善に努めるとともに、厳格な成績評価
ックを徹底させる。
の徹底の一環として、昨年度より導入した成績説明請求制度に続いて、学生にGP
A値を通知する。
- 30 -

【学士課程】【２８】【２８】②ＧＰＡについて平成16年度から検討を
GPAの成績確認表への記載、履修撤回進める。
制度を開始する。また、GPA制度実施WG
において、低GPA取得者への対応や卒業要件の設定等について検討する。
【大学院課程】【２９】【２９】③大学院生の論文発表数、学会発表数、実施済みのため、年度計画なし
日本学術振興会特別研究員採用状況などを毎年調査し、平成17年度からネット上で公表する。

- 31 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 (2)-1.アドミッション・ポリシーに関する基本方針
期 ①大学院重点化と学部学生への社会の期待を勘案して、定員の配置を考える。
目 ②学生の多様性をより高める。
標 【学士課程】
アドミッション・ポリシー①高等学校での教育のプロセスなどに着目した入学者選抜方法の改善を図る。
②一橋大学の基本的な目標や使命を社会に明確に伝える。
③留学生を積極的に受け入れると同時に、転学部や編入などにより多様な学生を確保する。
【大学院課程】アドミッション・ポリシー①選抜に際して、各部局の求める人材象を鮮明にし、その観点からそれに相応しい選抜方法を取る。
②専門人教育の強化をはかるために、部分的に学部・大学院一貫の教育を可能とする選抜方法や広く多様な人材の確保を可能とする方法を採用する。
③留学生を積極的に受け入れるため、入学試験方法やその時期などについて制度改革を行う。
（2)-2.教育課程、教育方法、成績評価などに関する基本方針【学士課程】①教員と学生とが相互に刺激しあう、緊張感のある教育環境をもたらすことをカリキュラム・デザインの基本方針とする。
【大学院課程】①高度専門職業人に必要な、高い理論的知識と応用能力、問題発見能力と分析能力、政策形成能力と問題解決能力、国際的視野と国際的活動能力を開発、鍛錬するカリキュラムを構築する。
②高水準の研究者を養成するために、高度の研究環境を整える。
中期計画

年度計画

【３０】
【３０】
①教育目標に即したアドミッション・ポ
実施済みのため、年度計画なし
リシーを策定し、より多様な学生の受け入れを可能にするように入学試験を点検・改善する。

計画の進捗状況
1) 総説
アドミッションポリシーに応じた学生を受け入れ、教育理念に応じて教育課程・
教育方法・成績評価を改善するため、以下のことを実施した。

2) 入試の多様化【３１】【３１】
社会人AO入試の拡充、外国人特別選抜の充実等により、各研究科において、社会②留学生の10月入学を平成16年度に検討
10月入学の可能性について調査し、再 人や外国人留学生を積極的に受け入れるとともに、一部の研究科では海外在住のまする。
検討を行う。
ま入学選考を受けられる制度を取り入れている。
【学士課程】【３２】【３２】③オープン・キャンパスや受験説明会、実施済みのため、年度計画なし
受験者向けの案内冊子、ポスター、ホームページなど、広報活動を充実させる。

3) 全学共通教育の再検討
語学教育を含めた全学教育のカリキュラムや教育内容・教育体制等の検討につき、これまでの全学教育WGにおける検討状況についての報告書が作成され、その後は検討の場を全学的な教育問題についての検討組織である教育委員会に移し、具体的なカリキュラム改正の作業を開始した。

【３３】
【３３】
④一橋大学にふさわしい学生が受験する
実施済みのため、年度計画なし
よう入学試験の環境を整える。

4) 教育内容の工夫
・学士課程
社会の第一線で活躍してきた本学卒業生によるオムニバス講義「社会実践論」や、- 32 -

同じく各業界で活躍する本学卒業生による「キャリアゼミ」を引き続き開講し、大学での学問研究と卒業後のキャリア形成をつなげる試みを行った。
・大学院課程プロジェクト研究と有機的に結合したオン・ザ・ジョブ・トレーニング、少人数のゼミナール形式での授業などを重視しつつ研究能力やプレゼンテーション能力を高めた。また、先端的研究者に必要なスキル向上やトレーニングを目的として、例
えば、法学研究科では「Debate and PresentationⅠ及びⅡ」（履修者は修士16名、博士６名）、社会学研究科では、「発信英語力強化コース」（履修者65名）等を開講したほか、国外17件、国内４件のフィールドワーク、国際ワークショップ計画１件、サーベイリサーチ１件、海外学会発表２件への経済的支援も決定・実施した。

【３４】
【３４】
⑤入学試験関連の業務を専門に取り扱う
実施済みのため、年度計画なし
アドミッション・オフィスを設けること
を平成19年度までに検討する。
【３５】⑥ＡＯ入試の拡充を検討する。

【３５】
実施済みのため、年度計画なし

【３６】
【３６】
⑦４大学連合からの編入を引き続き推進
４大学学長懇談会及び副学長運営委員する。
会の決定事項に従い、引き続き受け入れ 5) 寄附講義の充実に努める。
卒業生組織・如水会による寄附講義である「社会実践論」や「キャリアゼミ」などを開講した。他にも多種多様な寄附講義を開講しており、その数は、全学で19に【大学院課程】のぼる。20年度に新規開講した例としては、連合寄附講義「現代労働組合論Ⅰ、Ⅱ」
【３７】
【３７】
などがある。
⑧大学院の活性化を図るために、多様な「再チャレンジ支援プログラム」の措
学生の積極的な受け入れに努める。
置を一層活用し、社会人向けAO入試を拡 6) FD・SDの実施充するなど、リカレントに配慮した選抜
大学教育研究開発センターによる教育力開発プロジェクトにおいて、全学FDおよ
方法の充実を図る。
び研究科ごとのFDの在り方を点検し、改善を図った。平成20年7月に、2008年度第１回全学FDシンポジウムとして「教育プロジェクト成果報告会」、平成21年１月に
【３８】
【３８】
第２回全学FDシンポジウム「学士課程教育の改善と学生調査」を開催したほか、学⑨学部・大学院一貫教育を反映する入学
実施済みのため、年度計画なし
生のメンタルヘルスやハラスメントをテーマに２回の全学FD・SDシンポジウムを開試験制度をそれぞれの部局にふさわしい催した。
形で導入ないし充実させる。
7) 適切な成績評価とGPA導入
【３９】
【３９】
平成22年度からのGPAの本格的導入に向けて、GPAを成績確認表に記載するととも⑩ＴＯＥＦＬなどの外部試験の利用な
実施済みのため、年度計画なしに、履修撤回制度を導入した。また、学部教育・全学共通教育専門委員会にWGを設
ど、国際的に活躍する人材に必要な英語
置して、卒業要件の設定・低GPA取得者への対応等について検討を開始した。
力を考査するための入学試験の在り方を
平成16年度中に検討する。
【４０】
【４０】
⑪外国人学生が英語による書類選考など
外国人学生が英語による書類選考など
で海外在住のまま入学試験を受けること で海外在住のまま入学試験を受けることのできる制度を充実する。
のできる制度を引き続き充実する。
【４１】
【４１】
①カリキュラム及び学部横断的な教育を実施済みのため、年度計画なし
構想する組織として平成16年度に全学教育ＷＧを設置する。
【４２】【４２】②全学教育ＷＧが大学教育研究開発セン
全学教育WGにおいて、大学院も含めて、ターの全学共通教育開発プロジェクトに 教養、専門教育を再構築するための基本
おける研究成果もふまえ、大学院も含め 計画を検討する。
て、教養、専門教育を再構築するための基本計画を策定する。
【４３】

【４３】
- 33 -

③全学教育ＷＧの方針に沿って新カリキ
全学教育WGにおいて、全学共通教育のュラムの構築を図る。
充実を中心にしつつ、平成21年度実施に向けた新カリキュラム案を策定し、教授会の審議に付す。
【４４】【４４】④社会の変化に対応するために寄付講座
社会の変化に対応するために寄付講座などを積極的に実現する。
などを積極的に実現する。
【４５】
【４５】
⑤ゼミナールなど対話的、双方向的授業
双方向的授業の更なる充実に努める。
を充実、発展させる。
【４６】
【４６】
⑥学外から積極的にすぐれた研究者を招 外部資金などを活用し、先端的研究にき、先端的・学際的国際的水準の研究に 触れる教育機会の充実に引き続き努め
常に触れる機会を与える。
る。
【４７】
【４７】
⑦学際性を高めるために、他大学、他学
学際的な連携の既存の枠組に基づき、部・研究科とのカリキュラム上の連携を 引き続きその内容の充実を図る。
深める。
【４８】
【４８】
⑧プロジェクト研究と有機的に結合しプロジェクト研究と有機的に結合した、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを た、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを重視し、プレゼンテーション能力、研究 重視し、引き続きプレゼンテーション能調査能力を高める。
力、研究調査能力を高める。
【４９】
【４９】
①平成16年度中にＩＴ補助手段の充実を実施済みのため、年度計画なし
図る。
【５０】
【５０】
②平成16年度に講義要綱を改善し、授業
学士課程に続き、大学院においても今
内容の標準化・学習の到達基準・成績基 年度よりwebシラバスを本格的に導入し、準を明確にする。
講義要綱の充実を図る。
【５１】
【５１】
③平成20年度までに講義要綱を全学レベ
学士課程に続き、大学院においても今
ルで電子化し、授業ウェブサイトを充実 年度よりwebシラバスを本格的に導入し、する。
講義要綱の充実を図る。
【５２】
【５２】
④平成16年度から教育指導方法について
大学教育研究開発センターの教育力開
体系的なＦＤを行う。
発プロジェクトにおいて、引き続きFDの在り方を点検し、その改善を図る。
【５３】
【５３】
①公正かつ明確な基準をもち、国際的にGPAの成績確認表への記載、履修撤回- 34 -

利用可能な成績評価システムを確立す 制度を開始する。また、GPA制度実施WGる。
において、低GPA取得者への対応や卒業要件の設定等について検討する。
【５４】
【５４】
②平成16年度から各科目での到達目標を実施済みのため、年度計画なし
明示し、成績評価基準を公開する。
【５５】
【５５】
③成績評価を目標達成度の観点から厳格
GPA制度本格導入の準備の一環として、化し、ＧＰＡ制度との連結を図る。
GPAの計算値の学生への通知を開始する。
【５６】
【５６】
④ＧＰＡ制度の導入にあたって、一定のGPA制度実施WGにおいて、引き続き、
ＧＰＡに到達しない学生に対する対応を 低GPA取得者への対応について検討を行
検討する。
う。

- 35 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 （3)-1.教職員の配置に関する基本方針
期 ①全学教育ＷＧの提言にもとづいて、教育組織の在りかたについて検討する。
目 ②高いレベルの教育を行う体制を整備するため、柔軟な人事政策を導入し、学部・大学院双方に及ぶ教育体制を構築する。
標 （3)-2.教育環境の整備に関する基本方針①講義における教材作成や教材資料の蓄積、および必読文献集の作成を促進するための、教育支援体制を整備する。
②教室の教育設備を充実させ、ＩＴ環境を整備する。
（3)-3.教育の質の改善のためのシステムなどに関する基本方針①外部からの評価を含めた教育成果のレヴュー体制を確立し、カリキュラムの継続的な改善を図る。
②学生による授業評価システムを充実させ、的確な評価を実施してその成果を活用する体制を整える。
③教員の教育レベルを高めるための方策を実施する核となる組織として、大学教育研究開発センターを充実させる。
④教育へのインセンティブを与える。
（3)-4.高度専門職業人を育成するために専門職大学院を設置する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５７】【５７】①教員の流動性を確保するために任期制
教員の流動性を確保するために任期制 1) 総説を活用する。
を活用する。
教育実施体制の整備・改善のため、以下のことを実施した。
【５８】
【５８】
2) 教員配置等の改善②教員採用に際して、部局の構想、社会教員採用に際して、部局の構想、社会
教員の流動性を確保するため、引き続き教員の任期制を活用した。平成20年度任の要請に照らして必要度の高い人材を採 の要請に照らして必要度の高い人材を採 期付教員の新規採用は16名（うち女性２名）であり、年度末における任期付教員合用する。その際、ジェンダーなどのバラ 用する。その際、ジェンダーなどのバラ 計は48名（うち女性11名）である。また、ジェンダーバランス等にも配慮した多様
ンスにも配慮する。また、国内外の諸機 ンスにも配慮する。また、国内外の諸機 性のある人材の受入に努め、平成20年度の新規採用教員26名（うち女性４名）には、関との人事交流も、より柔軟な採用を通 関との人事交流も、より柔軟な採用を通 経済産業省や国税庁からの人事交流者２名を含んでいる。
して活性化する。
して活性化する。
3) 教育・学修支援の充実
【５９】
【５９】
総合的教育・学修支援システムを構築し、その改善を図るとともに、授業評価、③全学共通教育の実施体制を整え、人的 共通教育新カリキュラム案の検討と並 FD・授業改善支援、教育システム・カリキュラム開発と連結した教育向上支援体制
資源を含めた教育資源の流動的かつ適切 行して、教育資源のより効果的な活用に の構築をさらに進めた。
な配置を図る。
ついて引き続き検討を行う。
4) 教員評価の第二次試行
【６０】
【６０】
教員の評価制度については、第２次試行を実施した。平成21年度の本格実施に向④教員採用の際には、研究能力とともに、 引き続き、教育能力を考慮した選考を けて、教員制度・評価検討WGにおいて高い評価を得た教員への優遇措置も含め、さ従来以上に教育能力を考慮した選考を行 行う。
らなる検討を行った。
う方法を検討する。
【６１】【６１】①電子機器、ＡＶ機器の充実を図り、そ引き続き、電子機器、AV機器の充実、の活用によって理解しやすい授業をめざ 教室環境のインテリジェンス化を図る。
す。
【６２】
【６２】
②本館、附属図書館を始めとする教育設
引き続き、全体的なバランスに配慮し- 36 -

備を充実させる。教室など物的設備を充 つつ、教育設備の充実を図る。
実させる。
【６３】
【６３】
③総合情報処理センターを中心として、
引き続き、情報環境の整備を図る。
情報網インフラストラクチャーを充実さ
せる。
【６４】
【６４】
④平成19年度までにe-Learningのような現行の英語e-Learningシステムの充実
ネットワークを活用した教育システムの の上に、CALL教育のカリキュラムへの正導入を検討する。
式導入に向けてスキームを策定する。
【６５】
【６５】
⑤平成19年度までに履修登録や講義情報
学士課程に続き、大学院においても今などについてのネットワークを用いた教 年度よりwebシラバスを本格的に導入し、育支援システムを整備する。
講義要綱の充実を図る。
【６６】
【６６】
⑥情報リテラシー教育支援のための附属情報リテラシー教育支援のためにデー
図書館設備の充実を図る。
ターベース、参考資料を充実させる。
【６７】
【６７】
①平成16年度から大学教育研究開発セン
全学教育データベースの整備を一層進
ターを中心として、授業評価、ＦＤ・授 め、教育向上支援体制を更に充実させる。
業改善支援、教育システム・カリキュラ
ム開発を連結した教育向上システムの構築を進める。
【６８】【６８】②平成19年度までに多面的な評価体制を
全学教育データベースの整備と、その確立し、カリキュラム改革と授業改革に 分析を継続して行い、教員個人の自己評活かす。
価、「授業と学習に関するアンケート」、社会からの外部評価などからなる教育活動の多面的・総合的な評価を推進する。
【６９】
【６９】
③学生による授業評価を引き続き行い、実施済みのため、年度計画なし
その結果を公表する。
【７０】
【７０】
④教員の教育活動の改善を可能にする体
大学教育研究開発センターがFDに関す制を整備する。
る研究を行い、教育活動の改善に取り組む。そのためにセンターをより実効的な組織とする方向で組織改編を行う。引き
続き ｢授業と学習に関するアンケート｣の結果を大学教育研究開発センターの教
育力開発プロジェクトにおいて分析し、その成果を教員に提供する。
- 37 -

【７１】【７１】⑤平成18年度を目途とする評価体制の確
平成19年度に引き続き、教員制度・評立を前提に、高い評価を得た教員に対し 価検討WGで評価制度の原案を策定し、第て、何らかの優遇措置を与える。
２次試行を行うとともに、高い評価を得た教員に対する何らかの優遇措置につい
て定める。
【７２】
【７２】
⑥平成16年度から教育プロジェクトを募実施済みのため、年度計画なし
集して、助成金を与える。
【７３】
【７３】
⑦平成16年度から教育プロジェクト審査実施済みのため、年度計画なし
会を設ける。
【７４】【７４】①平成16年度から大学教育研究開発セン
引き続き、大学教育研究開発センター
ターにおいて、教材開発、学習指導法に において、教材開発、学習指導法に関す関する研究開発を行う。
る研究開発を行う。
【７５】【７５】②平成16年度から学部教育に関する全学
引き続き、学部教育を中心とする全学
ＦＤに関する具体的計画・実施を大学教 FDに関する具体的計画・実施を大学教育
育研究開発センターにおいて行う。
研究開発センターにおいて行う。
（全国共同教育）【７６】【７６】①複合領域・学際領域での４大学連合に４大学学長懇談会及び副学長運営委員
よる教育連携を深化する。
会の方針に従い、一層の活性化を図る。
特に東京工業大学との連携により遠隔教育の充実を図る。
【７７】【７７】②多摩４大学（東京外国語大学、東京学
平成21年度の新カリキュラムの実施に芸大学、電気通信大学、東京農工大学） 向け、全学共通教育の新カリキュラム案を含めた他大学との単位互換制度の改善 に向けた作業の一環として、自然科学系を図る。
授業科目等の単位互換制度について全学教育WGで引き続き検討する。また他大学との連携を有効に実施するための環境整備について検討する。
（学内共同教育）【７８】【７８】③全学教育ＷＧの検討のもとに全学共通
全学共通教育充実のため、全学教育WG
教育に関する全学協力体制を改善する。 をより機能的に運営し、平成21年度実施に向けた新カリキュラム案の策定に際し、全学協力体制の改善について検討す
る。
【７９】

【７９】
- 38 -

④平成16年度から大学教育研究開発セン
引き続き、大学教育研究開発センター
ターにおいて、全学共通教育の企画・運 の共通教育開発プロジェクトにおいて、営及びその在り方の研究開発を行なう。 全学共通教育の企画・運営及びその在り方の研究開発を行う。
【８０】
【８０】
⑤留学生センターにおいては、留学生の引き続き、日本語教育および留学生支
日本語教育などに責任をもつ組織として 援について充実を図る
留学生を支援し、大学の国際化に貢献す
る。
【８１】
【８１】
①平成16年度に修士課程専修コースに実施済みのため、年度計画なし「公共政策プログラム」、「統計・ファ
イナンスプログラム」および「地域研究（経済学研究科）
プログラム」を新設する。
【８２】
【８２】
②平成16年度に紛争解決学プログラムを実施済みのため、年度計画なし
設置する。（社会学研究科）
【８３】
【８３】
③国立国語研究所及び留学生センターと実施済みのため、年度計画なし
日本語教育に関する連携講座を設置する。(言語社会研究科)
【８４】
【８４】
④平成19年度までにアカデミック・マネ
実施済みのため、年度計画なし
ージメントプログラムの設置を検討する。(言語社会研究科)【８４－２】【８４－２】⑤租税・公共政策コースを新たに設置す実施済みのため、年度計画なし
る国際・公共政策研究部・教育部に移行
し、法務・公共政策専攻を経営法務専攻に変更する。（国際企業戦略研究科）
【８５】
【８５】
①平成16年度に法科大学院を設置する。
実施済みのため、年度計画なし（法学研究科）【８６】【８６】②平成17年度に国際・公共政策研究部・
実施済みのため、年度計画なし
教育部を設置する。
【８７】【８７】③知的財産大学院の設置構想を検討す
実施済みのため、年度計画なし
る。（国際企業戦略研究科）- 39 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （4）-1.学生への学習支援に関する基本方針
期 ①学習相談・学習指導体制を充実する。
目 ②ネットワークによる支援体制を整備する。
標 ③講義要綱・授業体制を充実させ、学習プロセスを明確化する。
④留学生に対する支援システムを整備する。
⑤インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を整備する。
⑥学生のインセンティブを刺激できるような支援システムを構築する。
（4）-2.学生への生活支援に関する基本方針①生活施設・生活環境を高水準化し、快適な大学生活環境を整備する。
②学生支援のための全学的な体制整備を図る。
中期計画

年度計画

【８８】
【８８】
①平成18年度までにＴＡの配置計画を見実施済みのため、年度計画なし
直し、制度の充実を図る。

計画の進捗状況
1) 総説
多様な学生の学修・生活・就職支援を充実するため、以下のことを実施した。

【８９】
【８９】
2) 自習体制の整備②大学教育研究開発センターを中心に、
大学教育研究開発センターの機能を充ALCのNet Academyの導入に加えて、平成21年度からの運用に向けて、平成20年度
教材開発や教育カリキュラムを開発しそ 実、強化する方向で、組織改編を行う。 に新たに英語自習教材の「スーパー英語」と「ATR-CALL」システムを導入した。まのためのシステムを整備する。
その際、各教材準備室を中核として、教 た、本学で利用している学修管理システムWeb Classに、利用教員の要望に応じて、材開発、教育カリキュラム開発を行うと 科目の登録を容易にするなどの必要な改修を加え、利便性を向上させた。
共に、FDを重視し、教育の質向上に引き続き努める。
3) インターンシップの充実
26社が本学の学生受入を希望し、77名（２年28名、３年37名、修士１年12名）の
【９０】
【９０】
インターンシップ研修生を派遣した。企業側の優れた研修プログラムは参加学生の③教材データベースや、解答データベー
引き続き、自習体制の強化を図る。
満足度を高めた。また、海外インターンシップは支援体制の充実により、夏学期24
スを整備し、ＩＴを利用した自習システ
名、冬学期16名の応募があり、それぞれ４名、６名を選考し、派遣した。
ムを導入するなど、コンピュータを利用した授業時間外の自習体制を強化する方
4) 学生相談体制の充実策を講ずる。
教育・学生担当副学長のリーダーシップのもと、全学の学生相談機関の相談員をメンバーとした「学生相談活動とその体制のあり方に関する検討会」での検討結果
【９１】
【９１】
を踏まえ、「学生相談員連絡協議会」を設置して、保健センター、学生相談室、留④平成16年度中にオフィスアワーを実施
学習、生活双方における指導、相談体 学生相談室、学生支援課が相互に連携を強化する体制を整えた。また、メンタルケするなど、学習、生活双方における指導、 制の充実を図る。
アーを目的とした学生寮の個別相談等を実施するとともに、各種ハラスメント対策
相談体制を充実する。
冊子、リーフレットの配布、講演会等を行った。
【９２】
【９２】
⑤留学生に対するチューター制度を充実
実施済みのため、年度計画なし
する。
【９３】

【９３】
- 40 -

⑥インターンシップを受け入れる企業な
引き続き、インターンシップを受け入どを拡充する。
れる企業などを拡充する。
【９４】
【９４】
⑦成績優秀者などの顕彰制度や独自の奨大学院生を対象に大学独自の奨学制度学制度などの導入を検討する。
を導入する。
【９５】【９５】①平成16年度中に学生支援センターを設実施済みのため、年度計画なし
置し、その下に学生相談室と就職支援室を設けて、学生支援や就職支援に関して助言、相談体制を充実、整備する。
【９６】
【９６】
②保健センターを中心に学生に対する健
引き続き保健センターを中心に学生に康・メンタルケアーを充実する。
対する健康・メンタルケアーを充実する。
【９７】③身障者に配慮した環境を整備する。

【９７】
第１研究館改修工事において、身障者便所及びスロープを設置する。

【９８】
【９８】
④キャンパスライフ相談室（セクシュア
学生相談機能の連携を図り、ハラスメ
ルハラスメント相談室）と学生相談室の ントのない環境作りを目指す。
連携を図り、セクシュアルハラスメントのない環境作りを目指す。
【９９】
【９９】
①奨学金制度の新しい在り方について検大学院生を対象に大学独自の奨学金を
討する。
導入する。
【１００】
②留学生援助の充実を図る。

【１００】
宿舎確保に努めるなど、留学生援助の充実を図る。

【１０１】【１０１】①平成19年度までに留学生に対する奨学宿舎確保に努めるなど、留学生に対す
金や生活環境の在り方について検討す る生活援助の充実を図る。また一橋大学
る。
基金を利用した新たな奨学金制度の実施に向けて準備する。
【１０２】
【１０２】
②社会人向けの学習・研究環境の整備を「再チャレンジ支援プログラム」の実図る。
施を踏まえ、引き続き社会人学生の受け入れ体制を充実させる。
【１０３】
【１０３】
①東・西プラザを含めて、学生の交流ス
これまでの調査等の結果を踏まえ、引ペースを充実する。
き続き学生の交流スペースの確保につい- 41 -

て検討する。
【１０４】【１０４】②兼松講堂、附属図書館、本館など歴史実施済みのため、年度計画なし
的建造物の有効利用を図るなど、キャン
パスの美的環境整備に努力する。

- 42 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 （1）-1.目指すべき研究の性格と水準に関する基本方針
期 ①世界第一級の研究環境、グローバルなネットワークの構築、伝統的社会諸科学の深化と学際化及び研究組織の横断化などを通じて、２１世紀の社会現実に即応
目 した新しい社会科学の創造をめざし、先端的で高度な研究成果をあげる。
標 ②人文科学、社会科学、自然科学の融合を目指した創成的ディシプリンの案出をめざす。
③学界・社会の共有財産となるデータベースや適切な政策提言など、国際的水準の質の高い公共的な成果を生み出す。
④個人研究とともに、ＣＯＥなどプロジェクトベースの研究を積極的に推進し、大学院教育と緊密に連動させる。
⑤実社会での最先端の問題発見・解決に資する、産・官・国際機関などとの共同型研究を行う｡（1）-2.成果の社会への還元に関する基本方針①研究成果を積極的に世界に公表していくと同時に、教育の場面で活用できる環境を整備する。
②産・官・外国政府・国際機関・ＮＰＯや地域コミュニティーに専門的知識による助言などの支援活動を行う。
③官・民及び国際・国内の高度専門人との共同研究やそのリカレント教育を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１０５】
【１０５】
本学では、研究面において、以下、①「研究水準及び研究の成果等に関する目標」
・新しい社会科学の探究と創造。
経営企画委員会企画部会研究WGの答申 ～②「研究実施体制等の整備に関する目標」にわたって、中期目標・中期計画の達・社会科学の理論・実証研究における国 「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経 成に向けて取組み、順調に成果を挙げた。
際的な拠点形成。
済・社会への挑戦——世界水準の社会科
・政策評価・提言、社会との連携など公 学の創造と総合をめざして」をもとに、共性の高い研究。
研究カウンシルで中長期研究戦略の検討 1) 主な研究活動
上記研究を達成するため以下の措置を を行う。
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏まえ、日本、アジア及び世界に共通する現代とる。
社会の最も重要な課題を対象として、活発な研究活動が推進された。主なものは以①平成16年度に学内を横断し、学外者も下の通りである。
参加する研究カウンシルを発足させる。
研究カウンシルは、【日本企業のイノベーション－実証的経営学の教育研究拠点－】
ⅰ.社会科学研究の世界的拠点化への基
21世紀COEからグローバルCOEへ2003年から2007年度までの５カ年に亘って推進さ本計画の策定れてきた21世紀COEプログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」のⅱ.新しい社会科学の創造及び伝統的社
研究活動が所期の目的を達成して終了した。新たに2008年度より研究プログラム「日会諸科学の深化と学際化のための重点領
本企業のイノベーション－実証的経営学の教育研究拠点－」が文部科学省グローバ
域とその推進計画の策定
ルCOEプログラムに採択され、これまで21世紀COE活動で培った精神・拠点基盤・研ⅲ.大学研究組織改革原案の作成
究成果を継承し発展させる活動を開始した。引き続き「日本企業研究センター」に
ⅳ.個人研究評価制度の基本設計
活動拠点を置き、平成20年度は４つの活動プラットフォームの下に、13の研究プロなどを行う学長の諮問機関である。設
ジェクト体制を設け、研究プロジェクトが推進された。
置期間は、当該中期目標期間内とする。
【「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」の理論面を継承する現代経済シ
【１０６】
【１０６】
ステム研究センターを発足させるとともに、その実証面を「社会科学の高度統計・②研究カウンシルの答申に基づき、学内
経営企画委員会企画部会研究WGの答申 実証分析拠点構築」へと統合発展させる。】
審議を経て重点領域の研究を推進し、学 「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経
プロジェクト「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」を引き継ぐため、際化と横断化を視野に入れ、社会の新し 済・社会への挑戦——世界水準の社会科 平成20年2月、経済学研究科に「現代経済システム研究センター」を設置し、引きい需要に対応する、柔軟な人事の運用を 学の創造と総合をめざして」を参考にし 続き事業を行っている。本プロジェクトの事後評価において「設定された目的は十めざす。
て、研究カウンシルが中長期研究戦略に 分達成された」との評価を得た。また、現代経済システム研究センターは、経済研おける重点領域設定と柔軟な人事運用の 究所と共同で申請し採択された、グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計- 43 -

あり方を検討する。

・実証分析拠点構築」の経済学研究科の拠点としての業務も開始した。

【１０７】
【１０７】
【「社会科学の統計分析拠点構築」を「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」③中期計画期間中に個人研究評価制度を
教員制度・評価検討WGで外部評価を考 へと発展させる。】
設計する。研究評価制度には優れた国内 慮した評価制度の原案を策定し、第２次JIPデータベースによる研究成果、深尾京司・宮川努編『生産性と日本の経済成外の研究者を積極的に参加させる。
試行を行う。部局、プロジェクトごとの 長－JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』（東京大学出版会）と、研究評価に国内外の研究者を積極的に参 斎藤修『比較経済発展論』（岩波書店）が刊行された。『アジア長期経済統計』の加させる。
台湾編が刊行され、ベトナム編については担当者との協議が行われ、韓国編、ロシア編に関しては推計成果検討会議が開催された。戦前農家経済調査ミクロデータベ
【１０８】
【１０８】
ースのデータベース化事業を引き続き推進し、パネル化の準備が行われている。国④平成16年度中にＣＯＥなどの競争的な実施済みのため、年度計画なし
際会議、研究集会、セミナーは50回実施し、そのうち６回開催された国際コンファ
外部資金を獲得、推進するための全学的レンスは海外からも多数の研究者を招聘し、活発に議論を行った。また、53点のDP体制を整備する。
（ディスカッションペーパー）を発表し、多くの研究成果を残した。
【１０９】
【１０９】
【紛争予防と秩序形成】⑤平成16年度から重要な基礎的研究、画大学研究プロジェクトの新規募集を行「平和と和解の研究センター」関係教員を中心に、平成20年４月より「先端課題期的な萌芽的研究や学際的研究、公共性 うとともに、継続プロジェクトの進行状 研究9：平和と和解の社会科学」を開講した。平成20年度冬学期に地球社会研究専の高い共同研究などを大学プロジェクト 況を調査点検し、重要な研究プロジェク 攻の科目「平和の思想」を開講した。
として認定し、支援を行う。プロジェク トに対する支援を継続する。
トの一部にはオープン・ラボ形式の性格【アジア地域研究】を持たせ内外から参加者を公募する。
経済学研究科教員個々の研究のほか､アジア地域研究を組織的に推進するべく､経済学研究科教員を研究代表者とする科学研究費補助金基盤（A）の資金をもって､マ
【１１０】
【１１０】
ーキュリータワーの作業室を拠点とした研究が企画・実施されている。さらに､文⑥プロジェクトの成果を海外に発信する
プロジェクトの成果を海外に発信する 部科学省から「アジアのなかの中東：経済と法を中心に」（世界を対象としたニー
ため国際コンファレンスを積極的に行な ため国際コンファレンスを、引き続き積 ズ対応型地域研究推進事業）を受託事業として行っている。また､平成20年度からう。
極的に行う。
グローバルCOEの一翼を担っている。
【１１１】
【１１１】
【企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー】⑦平成16年度から戦略的事業資金によ
競争力を持つ大学プロジェクトへの研
日本企業の競争力の向上に資するため、現在、業務の効率性を超えた企業独自のり、大学プロジェクトを支援する（競争 究資金の充実を図るため、一橋大学基金 戦略を基盤に優れたパフォーマンスを上げている企業の研究を進めている。「ポー力を持つ大学プロジェクトについては外 の募金活動を引き続き推進するととも ター賞」をプロジェクトの中核におき、製品やプロセス、マネジメント手法におけ
部資金の獲得を重視し、本資金による支 に、受託研究の獲得をめざす。
るイノベーションを起こすことによって独自性のある価値を提供し、その業界にお援は萌芽的な研究の育成や研究拠点維持
けるユニークなポジションを意図的に選択した企業のケース分析と評価を進めておなどの機能を重視する。）
り、成果は広く実務界にも発信した。
【１１２】
【１１２】
⑧平成16年度中にＣＯＥ申請プロジェク
実施済みのため、年度計画なし
トや大学プロジェクトの事前・中間審査を行う研究プロジェクト審査会を設け
る。
【１１３】
【１１３】
⑨平成18年度までに研究専念制度を開始
実施済みのため、年度計画なし
する。

【市民社会の新しい基盤創出のための総合研究】「市民社会研究教育センター」関係教員を中心に平成20年10月より瀧本基金寄附
講義「サービス社会論」を開講し、全学部の362名が履修した。また、「全学共通教育科目まちづくり」を夏学期、冬学期に開講するとともに、まちづくり調査室を運営管理し、まちづくり授業受講学生の現場実践学習を支援した。さらに、一橋大
学教育プロジェクト「市民社会基盤形成のための教育プログラム」を実施し、コミュニティ再生に取り組む農山村における大学院学生３名のフィールドワーク等の事
業を実施した。

【ヨーロッパの革新的研究－衝突と和解－】
【１１４】
【１１４】
平成20年６月に、マルメ大学において、国連の実務家やノルウェー外相の参加も⑩研究者（教員)の海外派遣制度の充実
外部資金獲得等を通じて、引き続き研 得て、ヨーロッパにおける紛争と和解について国際シンポジウムを開催した。そのを図る。
究者（教員)の海外派遣制度の充実を図 成果は和書については、出版の準備を進めた。また、英語版については、現在、国る。
連大学出版部において出版が検討されている。EUIJやEUSIとも協力しながら、各種の講演会を開催するとともに、日常的にはランチョンセミナーを開催してきた。ま- 44 -

【１１５】【１１５】⑪平成16年度から海外著名研究者等の招実施済みのため、年度計画なし
へい制度を設ける。

た、COE研究員を４名採用し、それぞれが学会等において発表を行った。また、博士後期課程大学院生に対してCOEフェローとして研究調査のための財政支援を行っ
た。

【１１６】
【１１６】
2) 学内「研究プロジェクト」
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏ま
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏ま 「『アジア環境協力』のための基本戦略と総合政策に関する社会科学的学際共同
え、日本、アジア及び世界に共通する現 え、日本、アジア及び世界に共通する現 研究」および「ロシアにおける市場環境と政財間関係に関する総合的研究」の２件
代社会の最も重要な課題を対象として、 代社会の最も重要な課題を対象として、 の新規採択を行い、継続２件についても進行状況の評価を行った上で支援を継続しその理論的、実践的解決を目指す。
その理論的、実践的解決を目指す。
た。
国際共同研究センターを拠点に研究活動を行っている「東アジアの安定的発展と①知識・企業・イノベーションのダイナ 「知識・企業・イノベーションのダイナ 日本の役割：グローバリゼーション･成長の質･ガヴァナンス」（学内通称吹野プロ
ミクス
ミクス」を「日本企業のイノベーション ジェクト）では、４つの個別「プロジェクト」に、オープン・ラボ形式の性格を持-実証的経営学の教育研究拠点」へ発展 たせることにより、研究者の一部を内外から公募し、研究を継続した。その結果、させる。
平成20年度において研究報告会19回、ディスカッション・ペーパー10本、国際シンポジウム１回開催等の成果を上げた。
【１１７】
【１１７】
②現代経済システムの規範的評価と社会 「現代経済システムの規範的評価と社会 3) 国際研究交流の推進
的選択的選択」の理論面を継承する現代経済シ
21世紀COEプログラムやその他の研究プロジェクトにおいて、全体で413名の外国
ステム研究センターを発足させるととも 人研究者を招聘し、15回以上の国際コンファレンス及び国際シンポジウムを開催しに、その実証面を「社会科学の高度統計 て、研究成果を海外に発信した。
・実証分析拠点構築」へと統合発展させ文部科学省が実施する大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）
る。
（１名）、フランス、韓国との二国間交流事業（１名、４名）、後援会による教員
等海外派遣事業(５名）により、教員の海外派遣を積極的に進めた。他にも、各研
【１１８】
【１１８】
究科等において、21世紀COEプログラム、科学研究費補助金、及びその他寄附金等③社会科学の統計分析拠点構築「社会科学の統計分析拠点構築」を「社 を活用し、全学でのべ616名を海外へ派遣した。
会科学の高度統計・実証分析拠点構築」
へと発展させる。
4) 研究成果を通じた社会貢献
政策提言活動、対外的な助言活動を活発に行い、世界銀行等の国際機関、および
【１１９】
【１１９】
中央省庁等の各種委員会等への本学教員の参画状況を研究者データベースに設けた④紛争予防と秩序形成
紛争予防と秩序形成
入力項目等により、学外からも参照できる形で、ホームページ上で引き続き公開した。平成20年度においては、内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生
【１２０】
【１２０】
労働省、経済産業省等の中央省庁に加え、地方公共団体、特殊法人・独立行政法人⑤アジア地域研究
アジア地域研究等に各種委員として参画し、全体でのべ427名に達した。
【１２１】
【１２１】
⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計 企業・団体の社会的責任の法制度設計
【１２２】
【１２２】
⑦市民社会の新しい基盤創出のための総 市民社会の新しい基盤創出のための総合
合研究
研究
【１２３】
【１２３】
⑧多言語社会と文化アイデンティティー 多言語社会と文化アイデンティティー・
・混成文化論
混成文化論【１２４】⑨プライシングとリスク管理【１２４】
プライシングとリスク管理

【１２５】
【１２５】
⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度 企業経営・産業とそれを取り巻く制度・- 45 -

・インフラストラクチャー

インフラストラクチャー

【１２６】
【１２６】
⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解
ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解
―
―
【１２７】
【１２７】
①確実な研究実績に基づき、高い国際性
全学研究者データベースによる政策提・中立性を持った立場からの政策提言を 言活動の実施状況にもとづき、全学的に行う。
可能な政策提言領域を調査・公表し、政策提言活動を促進する。
【１２８】
【１２８】
②データベースを作成し、官公庁やＮＰ各部局の特徴を活かし、官庁、国際機Ｏなどにデータが活発に利用されること 関、NPOなどとの共同研究の本学が作成を目指す。
した公共財としての各種データベースを
機関リポジトリ（HERMES-IR）やホームページ等で、引き続き公開して行く。推
進を図る。
【１２９】
【１２９】
③社会への貢献が客観的に示される官庁
各部局の特徴を活かし、官庁、国際機・海外国際機関・NPOとの共同研究を相 関、NPOなどとの共同研究の推進を図る。
当数行うことを目指す。
【１３０】
【１３０】
④政府、国際機関などへの助言活動を積助言活動を継続するとともに、全学研極的に行う。
究者データベースに基づいたその調査結果を適切な形で公表する。
【１３１】
【１３１】
⑤中央省庁審議会や地方公共団体におけ学外の各種委員会への教員の参加を継る各種委員を教員が積極的に勤める。
続するとともに、全学研究者データベースに基づいたその調査結果を適切な形で
公表する。
【１３２】
【１３２】
⑥国内・国外のレフリー付学術雑誌のみ
全学研究者データベースによる研究成ならず、一般の専門雑誌、教養雑誌、新 果の実態調査にもとづき、社会科学引用
聞などでも積極的に研究成果を示し、社 索引の対象になるレフェリー付英文雑誌
会に還元する。
の周知徹底と寄稿奨励など、研究成果発
表と社会還元を引き続き推進する。
【１３３】
【１３３】
⑦国内・国際のシンポジウムや研究集会
引き続き、国内・国際のシンポジウムを開き、問題提起や政策提言を行う。
や研究集会を開き、問題提起や政策提言
を行う。
【１３４】
【１３４】
⑧ＣＯＥや大学プロジェクトの研究成果
引き続き、研究成果を随時データベー- 46 -

や政策提言・作成統計などを平成17年度 ス化し公開して行く。
から随時データベース化し公開する。
【１３５】
【１３５】
①研究成果（学術雑誌、学術書・一般雑全学研究者データベースで登録された誌・新聞・学会などでの研究発表、新聞 研究成果等を、公開可能な項目から本学などマスコミでの報道、データベースの ホームページ上に公表する。
外部利用実績など）、学会組織の役員職の就任と頻度と期間、学術賞の受賞歴、学術誌・叢書の編集者担当歴、サイテー
ション・書評の頻度などを整理し公表す
る。
【１３６】
【１３６】
②研究成果の評価を各研究組織・大学プ
認証評価・法人評価に際して大学が行
ロジェクトについて定期的に行い、結果 った自己評価結果等を公表する。
を公表する。
【１３７】【１３７】③学会賞・学術図書賞など、学術的な成全学研究者データベースで学術的成果
果に対する受賞を相当数獲得することを に対する受賞の実態を調査し、引き続き目指す。
適切な形で公表するとともに、教員評価制度の中で受賞実績の活用を検討する。
【１３８】
【１３８】
①国際共同研究センターをアジア研究な
国際共同研究センターが中心になっどの交流拠点として活用する。
て、吹野基金プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼ
ーション･成長の質･ガヴァナンス」を発足させ、アジア研究などの全学的な共同研究の拠点として活用する。
【１３９】
【１３９】
②ＥＵインスティチュート運営の拠点とEUインスティチュート運営の拠点としして内外の大学と積極的に交流する。
て、引き続き内外の大学と積極的に交流
する。
【１４０】
【１４０】
社会科学研究の世界的拠点化を目指し
社会科学研究の世界的拠点化を目指して、国外研究機関との研究ネットワーク て、国外研究機関との研究ネットワークの形成をスタッフの派遣や受け入れ、大 の形成をスタッフの派遣や受け入れ、大学院生のOJT派遣などによって促進し、 学院生のOJT派遣などによって促進し、国際シンポジウム・コンファレンスを企 国際シンポジウム・コンファレンスを企
画・開催するとともに、政府・国際機関 画・開催するとともに、政府・国際機関
・シンクタンク・NPOなどとの共同研究 ・シンクタンク・NPOなどとの共同研究
プロジェクトを引き続き推進する。
プロジェクトを引き続き推進する。
【１４１】
【１４１】
④国際性・公共性の高い研究成果を広く
欧文論文作成支援により成果の海外発- 47 -

海外に発信する。

信を支援するとともに、国際共同研究支援室から海外の招聘研究者等に対し研究成果等の情報を発信する。

【１４２】
【１４２】
⑤研究プロジェクトの時限終了後も、研平成19年度に設置した国際共同研究支究ネットワークの維持やデータベースの 援室を活用し、研究ネットワークの維持更新を行う。
に資するための情報発信や招聘研究者データベースの充実を行う。
【１４３】
【１４３】
⑥国際シンポジウムや研究者の相互交
平成19年度に設置した国際共同研究支流、一橋大学で学習・研究・滞在した外 援室を活用し、大学としての情報発信を国人研究者の国際的組織化を推進し、こ 行うとともに招聘研究者データベースのれらに関する有用なデータベースを作成 充実を図る。
する。
【１４４】
【１４４】
①産業界が研究成果を活発に利用できる
平成19年度に公開を開始した研究者デ環境作りを目指す。
ータベース（HRI）について、データの充実を進める。
【１４５】【１４５】②連携先による評価などにより産業界へ
全学研究者データベースや、これまでの貢献が客観的に示される産学共同研究 の産学協同研究の連携先の評価の蓄積をを積極的に行う。
もとに、産学協同研究を推進する具体的方策を引き続き検討する。
【１４６】③産業界への助言活動を活発に行う。

【１４６】
産業界への助言活動を引き続き活発に行う。

- 48 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 （2）-1.研究者などの配置に関する基本方針
期 ①研究カウンシルへの諮問及び答申により設定される複数の重点領域分野に対して、中長期的戦略のもと優先的に研究人員を配置する。
目
標 （2）-2.研究環境の整備に関する基本方針①先端的研究拠点・情報発信基地としての大学の使命を果たし、国際的学術ネットワークを形成し、必要な投資の財源の開発・確保に努め、全学的な視点からの基礎投資を積極的に行う。
②教員や学生の研究をサポートするためのインフラ投資を十分に行い、世界トップ大学の水準に近づける。
（2）-3.研究の質の向上システムなどに関する基本方針①透明性・客観性の高い研究評価を自己評価、外部評価の両面から定期的に実施する体制、およびその評価を質の高い研究の促進および支援に結びつけるシステ
ムを整備する。
②教員を画一的に扱うことを見直し、希望、特性、評価などに応じた負担、役割、資金配分などを可能にする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１４７】
【１４７】
①大学プロジェクトなどに対応して柔軟
経営企画委員会企画部会研究WGの答申 1) 全学研究体制の検討に人材を配置する。
「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦－世界水準の社会科学
済・社会への挑戦——世界水準の社会科 の創造と総合をめざして－」を具体化するために、研究カウンシルを開催し、研究
学の創造と総合をめざして」をもとに、 科横断的組織である「一橋大学研究機構（仮称）」の設立に向けて検討を行った。
研究カウンシルで長期研究戦略における柔軟な人材配置のあり方について具体的 2) 情報化の推進
な検討を行う。
IT活用による全学情報化推進のためにCIO（Chief Information Officer）の位置
づけを明確にするとともに、情報処理センター等を改組することによって情報化統
【１４８】
【１４８】
括本部の設置に向けた制度改革を行った。
②平成14年度より開始された「４大学連 「４大学連合」を基礎とした人文科学，
合」を基礎として、人文科学、社会科学、 社会科学，自然科学の融合を目指し，３ 3) 研究成果の公開体制の整備
自然科学の融合を目指し、３大学との連 大学との連携を共同研究レベルにまで深研究成果の広報のために、機関リポジトリ（HERMES-IR)のコンテンツのさらなる携を共同研究レベルにまで深め、学際プ め，学際プロジェクトを検討し、推進す 充実、制度の整備、利用許諾の依頼等を行った。具体的には、研究成果1,569件、ロジェクトを推進する。
る。
貴重資料210件を追加した。また、研究者データベース（HRI）の内容充実を進めるとともに、HRIを本学ホームページ上で引き続き公開し、機関リポジトリ（HERMES【１４９】【１４９】IR）とのリンクの検討に着手した。
③社会科学研究の世界的拠点化と国内外
社会科学研究の世界的拠点化と国内外研究機関との研究ネットワークの形成の 研究機関との研究ネットワークの形成の 4) 学内研究支援
ために、外国人客員教授制度、任期制研 ために，外国人客員教授制度，任期制研
法人本部経費（教育研究活動活性化経費）より大学戦略推進経費に２千万円を組究員制度、及び客員研究員制度を活用し、究員制度，及び客員研究員制度を活用し，み入れて増額し（平成19年度145百万円→平成20年度165百万円）、各部局から提出
多様な研究者の受け入れの拡大を目指 引き続き多様な研究者の受け入れの拡大 されたプロジェクトについて学長のリーダーシップのもと、その緊急性、必要性をす。
を目指す。
検討し、重点的な配分を行った。
【１５０】④ＲＡ制度の充実を図る。

【１５０】
引き続き、RA制度の充実に努める。

【１５１】

【１５１】

5) 教員評価
教員制度・評価検討WGを計７回開催し、教員評価について検討を進め、平成19年度に実施した第１次試行の結果を踏まえて案の改善を図り、平成20年11月に第２次試行を実施した。その結果を踏まえて最終段階の議論を行い、正式な案を確定した- 49 -

⑤外国語能力のある研究支援・事務支援
引き続き、外国語能力のある研究支援 後、規則化を進め、平成21年度から本格実施することとなった。
スタッフの充実を図る。
・事務支援スタッフの充実を図る。
6) 研究所等の活動体制の充実
【１５２】
【１５２】
経済研究所については、共同利用施設化に向けた各種取り組みを行った。とりわ①研究カウンシルや部局の意見を参考に引き続き、大学戦略推進経費を増額し、け、学外者を主体とする運営委員会を設置するとともに、世代間問題研究プロジェしながら、各重点研究分野や基礎的研究 各重点研究分野等に配慮した配分を行 クト推進のための外部機関との連携関係の構築、四大学連合の推進、G-COE実施の分野に配慮した配分を行う。
う。
ための事務局体制の強化、附属社会科学統計情報研究センターにおける政府統計ミ
クロデータの試行的提供のための人員強化等を行った。
【１５３】
【１５３】
イノベーション研究センターの時限は平成24年３月31日まで延長され、さらなる②財源としてはＣＯＥや他の委任経理な
経営企画委員会企画部会研究WGの答申 発展を目指すために引き続き、社会と技術の相互作用であるイノベーションを対象
ど、競争的な外部資金の獲得を目指す。 「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経 に、グローバルCOE（日本企業のイノベーション）、科学研究費補助金など競争的
この獲得を推進するために平成16年度中 済・社会への挑戦——世界水準の社会科 資金による研究を含め、国際的な水準で研究を推進するとともに、MOT、バイオ産に全学的体制を整備する。社会貢献活動 学の創造と総合をめざして」をもとに、 業、知的財産制度等の分野で産学連携研究や政府からの受託研究も実施した。さらを通じての報酬確保の途も積極的に模索 研究カウンシルで長期研究戦略上の外部 に一橋ビジネスレビュー等により、研究成果の広い普及も行った。
する。
資金獲得について検討を開始する。
【１５４】
【１５４】
③平成16年度中に学外からの資金の適正実施済みのため、年度計画なし
な配分ルールを定める。プロジェクト・
ベースで確保される財源については各プロジェクトが執行権限を有するが、応分の全学共通経費を負担する。
【１５５】
【１５５】
④外部研究資金を得た大規模共同プロジ
外部研究資金を得た大規模共同プロジ
ェクト責任者に対して、学内の他の負担 ェクト責任者に対して、学内の他の負担を軽減するなど資金を運用しやすい環境 を軽減するなど資金を運用しやすい環境を整える。
を引き続き整える。
【１５６】
【１５６】
①国際共同研究センター、経済研究所、
国際共同研究センター、経済研究所、附属図書館、社会科学古典資料センター、附属図書館、社会科学古典資料センター、及び各研究科の共同研究組織などを活用 及び各研究科の共同研究組織などを活用
し、独自に開発したデータベースや創生 し、独自に開発したデータベースや創生的ディシプリンを基盤として、全国共同 的ディシプリンを基盤として、全国共同研究の中核となる。
研究の中核となる。
【１５７】
【１５７】
②ＩＴ活用による全学情報化を推進す平成18年度策定の全学情報化グランドる。
デザインに基づき、引き続きIT化を推進
する。
【１５８】
【１５８】
③附属図書館のサービス向上のため電子機関リポジトリ（HERMES-IR）のコン化（目録情報など）を推進する。
テンツ充実を図る。また、蔵書の遡及入力の推進、本学図書資料の電子化を進め
る。
【１５９】
【１５９】
④研究室を拡充・整備し、研究を行う建第１研究館改修工事で耐震補強や環境- 50 -

築物全体の環境を改善することを目指 ・機能向上を実施、また小平図書収蔵庫
す。
の耐震補強工事を実施し、教育研究環境の改善を図る。
【１６０】【１６０】①平成16年度中に知的財産に関する検討
実施済みのため、年度計画なし
組織（知的財産委員会）を設ける。
【１６１】
【１６１】
①評価委員会を中心に平成18年度までに
前年度認証評価における「研究活動の各部局の研究活動を評価するシステムを 状況」の自己評価の経験をふまえて、各構築する。
部局の研究評価システムの改善を図る。
【１６２】
【１６２】
②平成21年度までに透明性・客観性の高
教員制度・評価検討WGで外部評価を考い研究評価を促進するための研究評価制 慮した評価制度の原案を策定し、第２次度を設計する。研究評価には外部組織の 試行を行う。
メンバーも入れ、評価の厳正化を図る。
この制度では、評価結果をなんらかの優遇措置と連動させることを目指す。
【１６３】
【１６３】
③平成16年度から業績リストを始めとす各部局毎に行われている業績リストのる教員の研究成果一覧を毎年公開し、高 公開を、全学研究者データベースに基づい水準の研究が常に行なわれているよう き全学的に公表する。
に配慮する。
【１６４】【１６４】①全国共同研究においては、オープンラ
全国共同研究においては、オープンラ
ボ形式の研究プロジェクトを推進し、公 ボ形式の研究プロジェクトを推進し、公募により学外研究者を国内客員研究員な 募により学外研究者を国内客員研究員などとして受け入れることを目指す。
どとして受け入れることを目指す。
【１６５】
【１６５】
②経済研究所附属社会科学統計情報セン
経済研究所附属社会科学統計情報セン
ターは、社会科学統計に関する情報を収 ターは、社会科学統計に関する情報を収集・整理し、全国学術研究者の公開利用 集・整理し、引き続き全国学術研究者のに供する。
公開利用に供する。
【１６６】
【１６６】
③附属図書館及び社会科学古典資料セン
附属図書館及び社会科学古典資料セン
ターは、全国の専門家を対象とする講習 ターは、全国の専門家を対象とする講習会を充実させる。
会を充実させる。
【１６７】
【１６７】
①日本及び世界経済に関して公共性、継日本及び世界経済に関して公共性、継続性の高い国際的な共同研究を行う中核 続性の高い国際的な共同研究を行う中核
的研究拠点として、経済研究所を位置づ 的研究拠点として、経済研究所を位置づける。
ける。
- 51 -

【１６８】【１６８】②時限付研究センターであるイノベーシ
イノベーション研究センターは、社会ョン研究センターについては、将来のさ と技術の相互作用であるイノベーション
まざまな組織形態の可能性をも考慮しな を対象に、国際的にも評価される高い質
がら、イノベーションをテーマとする研 の研究成果の創出と最先端の実践的な問究活動を推進する。
題解決への貢献を目標に、産学連携研究、
国際共同研究を含めた研究を推進し、その研究成果を広く普及する。
【１６９】
【１６９】
③附属図書館は、社会科学系外国雑誌セ
外国雑誌センター館のホームページのンター館でもあり、高度な資料・学術情 充実を図るとともに、収集タイトルにつ報の中核的拠点として、その役割の充実 いて他の分野別センター館と調整しつつを図る。
見直しを図る。
【１７０】【１７０】④社会科学古典資料センターは、社会科
社会科学古典資料センターは、社会科
学古典資料を収集管理し、研究に寄与す 学古典資料を収集管理し、研究に寄与す
る。
る。
【１７１】
【１７１】
⑤総合情報処理センターは、本学情報処
情報処理システム及びネットワークシ
理システム及びネットワークシステムの ステムの整備・運用・管理を行う。
整備・運用・管理を行い、研究・教育の向上と事務処理の効率化に寄与する。

- 52 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標
中 （1)-1.教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針
期 〔地域社会との連携協力を推進するための基本方針〕
目 ①地域住民、社会人一般に向けた教育サービスを行う。
標 ②地域社会、産官、国内外機関などに対し、専門的知識による助言などを行う。
③一般の専門雑誌、教養雑誌、新聞などで積極的に研究成果を示し、社会に還元する。
〔産業界との連携・協力を推進するための基本方針〕
社会科学分野における産学連携のモデルとして先駆的成果をあげることを目指す。
①教育面での産業界との連携を推進するため、産学連携の場を積極的に確保する。
②実社会での最先端の問題発見、解決に資する、産学官共同型の研究を行う。
③産学合同研究プロジェクトを奨励し、教員、大学の知的所有権を保護しつつその実業界での活用を目指す。
④高度専門人の知識と研究のブラッシュアップの場と機会を提供する。
⑤産業界との交流を適切に推進するために、大学としての基本原則を確定する。
（1)-2.教育研究における国際交流・協力などに関する基本方針①言語及び専門能力において国際的に貢献し得る人材（日本人学生・留学生とも）を育成する。
②国際交流協定校とのネットワークを質的に強化する。
③海外への研修及び内外から客員研究員を招くことにより、学際的、国際的研究を促進し、研究の質の向上を図る。
④社会科学研究の世界的研究拠点となるための施策を重点的に実行し、国際共同研究センターを中心として、情報・人的ネットワークにおけるアジアの「ハブ」を目指す。
⑤同窓会（如水会）との連携のもとに海外に拠点を設ける。
中期計画

年度計画

【１７２】
【１７２】
①社会との連携を積極的に推進するため実施済みのため、年度計画なしに平成16年度に社会貢献委員会を設置する。

計画の進捗状況
本学では、社会連携等において、以下、①「社会との連携、国際交流等に関する目標 」について、中期目標・中期計画の達成に向けて取組み、順調に成果を挙げた。

1) 産学官連携
【１７３】
【１７３】
社会科学領域の諸課題を、実際に現場で取り扱っている公的機関や産業界と連携①「一橋大学公開講座」（周辺6自治体
引き続き、「一橋大学公開講座」、「開 して、その解決に取り組んだ。
教育委員会後援）、「開放講座」（社団法 放講座」、「移動講座」などの公開講座、 ・世代間問題研究 経済研究所に設置された世代間問題研究機構では、経済産業省、
人如水会協賛（同窓会)）、「移動講座」 講演会、フォーラム、シンポジウムなど 内閣府、財務省、厚生労働省、日本銀行、三菱総合研究所との間で、共同研究・教などの公開講座、講演会、フォーラム、 を実施する。
育・人事交流を行った。
シンポジウムなどをさらに充実する。
・MBAコースの金融プログラム 商学研究科では、みずほ証券、第一生命・第一生
命経済研究所と教育・研究に関して包括的協力関係を結び、MBAコースにおいて金
【１７４】
【１７４】
融プログラムを実施した。
②附属図書館保有の文化財資源の展示な引き続き、オープンキャンパス、ホーどを行う。
ムカミングデー、EUフレンドシップウィ 2) 社会への発信
ーク等で所蔵コレクションの公開展示会
研究教育活動の成果を積極的に社会に発信した。
を開催する。
・社会人向け講座 前年度に引き続き、公開講座（春秋２講座・参加者合計約230名）、開放講座（年６回・参加者合計約600名）を開催したほか、関西における社
【１７５】
【１７５】
会貢献活動として、「関西アカデミア」（市民向けシンポジウム年２回・参加者合③研究成果を適宜インターネット上で公引き続き、研究者データベースと機関 計約320名）を実施した。また、社会学研究科が平成20年４月から平成21年２月ま- 53 -

開する。

リポジトリ（HERMES-IR）を活用して、 で連続市民講座全10回を開催し、毎回約200名の参加を得た。
研究成果をインターネット上で公開す ・データベースの充実 研究等の活動を広く学外に発信するために、機関リポジト
る。
リ（HERMES-IR)のコンテンツのさらなる充実、制度の整備、利用許諾の依頼等を行った。具体的には、研究成果1,569件、貴重資料210件を追加した。また、研究者デ
【１７６】
【１７６】
ータベース（HRI）の内容充実を進めるとともに、HRIを本学ホームページ上で引き①企業などとの共同研究プロジェクトの実施済みのため、年度計画なし
続き公開し、機関リポジトリ（HERMES-IR）とのリンクの検討に着手した。
実施、及び委託研究受入などを基礎として、企業などから客員講師を招き、イン
3) 国際交流及び海外組織との連携
テンシブセミナー、客員講義など実施で国際相互理解、国際貢献のために、教職員、学生がグローバルに活動範囲を広げ
きるよう、平成18年度までにカリキュラて交流、連携した。
・教員についてム改革を検討する。
EUIJの後継として新たに欧州委員会によって公募された「日本におけるEUセンタ
【１７７】
【１７７】
ー設立」事業に津田塾大学、慶応義塾大学とコンソーシアムを組み、EUSI(EU Stud
②各教員による政策提言、産・官との共引き続き、全学研究者データベースを ies Institute in Tokyo)が採択され、日本におけるEU教育・研究・情報発信の拠
同研究、審議会などへの参加、助言活動 もとに、社会貢献実績を適切な形で公開 点として活動を開始した。
などの社会貢献実績をデータベース化 する。
清華大学においては、清華大学と本学教員が共同で企画した講義（「企業の成長
し、公開する。
とマーケティング戦略」）に、トヨタ自動車などから講師を招いた。さらに、本学の海外での活動を支援するための連携組織として、韓国・台湾・タイ等の同窓会の
【１７８】
【１７８】
設立についての準備を進めた。
③インターンシップなど社会との関係を引き続き、インターンシップ等キャリ ・学生について深める教育活動を整備する。
ア教育支援体制の充実を図る。
オーストラリア、中国等への短期海外研修、スペインにおける企業インターンシ
ップを行った。また、中国日本商工会の支援により来日した清華大学、北京理工大
【１７９】
【１７９】
学、北京政法大学、天津大学、北京外国語大学の学生を本学に招き、日中間の問題④平成19年度までに産学共同コンソーシ
平成19年度に立ち上げた産学共同コン や日本の産業等について本学の学生と意見交流を行った。
アムを形成し、相互に講義を行う。
ソーシアムを発展させる。
【１８０】
【１８０】
⑤エグゼクティブを対象とする講義やセ引き続き、エグゼクティブ・プログラ
ミナーを行う。
ムを正規のプログラムとして実施する。
【１８１】
【１８１】
⑥経済界や官公庁、法曹界などとの共同
引き続き、経済界や官公庁、法曹界な研究・人事交流を推進する。
どとの共同研究・人事交流を推進する。
【１８２】⑦客員研究員制度を充実する。

【１８２】
引き続き、客員研究員制度を充実する。

【１８３】
【１８３】
⑧公共性・専門性の高い職務についてい引き続き、公共性・専門性の高い職務る職業人の委託教育などリカレント教育 についている職業人の委託教育などリカを推進する。
レント教育を推進する。
【１８４】
【１８４】
⑨平成16年度に産学連携を統括する窓口
実施済みのため、年度計画なし
を設ける。
【１８５】
【１８５】
⑩平成16年度に兼業規則などを定める。
実施済みのため、年度計画なし
【１８６】

【１８６】
- 54 -

①複合領域・学際領域での４大学連合に４大学学長懇談会及び副学長運営委員
おける協力関係を一層緊密なものにす 会の方針に従い、一層の活性化を図る。
る。
特に東京工業大学との連携により遠隔教育の充実を図る。
【１８７】
【１８７】
②多摩４大学や津田塾大学との単位互換
平成21年度の新カリキュラムの実施に制度の改善を図る。
向け、全学共通教育の新カリキュラム案に向けた作業の一環として、自然科学系
授業科目等の単位互換制度について全学教育WGで引き続き検討する。また他大学との連携を有効に実施するための環境整備について検討する。
【１８８】
【１８８】
①国連など国際機関との教育研究連携を引き続き、国連など国際機関との教育推進する。
研究連携を推進する。
【１８９】
【１８９】
②日本人学生に対し、海外留学・研修の引き続き、学生派遣の増加を図るとと機会を与えるべく制度整備を図る。また、もに、短期海外研修を正規の教育プログ
留学準備講習会を開設するなど、派遣留 ラムとして実行に移す。
学生支援対策を充実する。
【１９０】
【１９０】
③英語による教育プログラムを充実す
引き続き、英語による教育プログラム
る。
を充実させるとともに、その成果を全学
共通教育の質的向上に役立てる方策について検討する。
【１９１】【１９１】④平成16年度から事務担当者に対する語
引き続き、学内における英語研修を実学研修を進める。
施するとともに、海外研修として職員を協定校等へ派遣する。
【１９２】
【１９２】
⑤外国語能力のある研究支援スタッフを引き続き、外国語能力のある研究支援
質量ともに拡大することをめざす。
スタッフを質量ともに拡大することをめ
ざす。
【１９３】
【１９３】
⑥教員を相互に派遣するなど、国際教育
引き続き、教員を相互に派遣するなど、交流を図る。
国際教育交流を図る。
【１９４】
【１９４】
⑦派遣留学生、受け入れ留学生向けの大引き続き、本格的な募金活動を推進し、学独自の奨学金財源の確保に努める。
「一橋大学基金」の一層の充実を図る。
【１９５】
【１９５】
⑧外国語による研究発表を支援、促進す
引き続き、欧文論文作成支援を行うと- 55 -

る。

ともに、海外での講演や研究発表の助成を検討する。

【１９６】【１９６】⑨帰国留学生の現地での同窓会組織の形
引き続き、同窓会組織の拡大と充実を
成支援を図る。
はかる。
【１９７】
【１９７】
⑩平成16年度から海外のいくつかの主要平成16年度に開設した海外拠点の一層
都市に拠点を設け、とくに重要な大学や の充実に努めるとともに、他の拠点設置
研究機関、産業界、現地同窓会（如水会）、 の可能性について具体的に検討する。
留学生同窓会との連携を深め、グローバ
ルな情報・人的ネットワークの要とす
る。
【１９８】
【１９８】
①留学生を積極的に受け入れ、高度な専
引き続き、留学生を積極的に受け入れ、
門知識、高い日本語能力を与える。また、 高度な専門知識、高い日本語能力を与え能力の高い留学生を派遣し、受け入れ校 る。また、能力の高い留学生を派遣し、の教育に貢献する。
受け入れ校の教育に貢献する。
【１９９】
【１９９】
②海外からの受験を可能とするなど、入引き続き、海外からの直接応募を認め学試験制度について平成16年度から検討 る入試の一層の拡充について検討する。
し、外国人留学生を積極的に受け入れ、質の高い教育を行う。

- 56 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
教育方法等の改善○の満足度を高めた。また、海外インターンシップは支援体制の充実により、夏
学期24名、冬学期16名の応募があり、それぞれ４名、６名を選考し、派遣した。

大学教育研究開発センターにおいて、教育の国際的な共通性、通用性を高めるためのベンチマーク開発に関し、英語による授業・カリキュラムに関わる講演会 ○ 教育・学生担当副学長のリーダーシップのもと、全学の学生相談機関の相談を開催し報告書を作成した。また、希望する学部学生をカリフォルニア大学ディ員をメンバーとした「学生相談活動とその体制のあり方に関する検討会」でのヴィス校、及びスタンフォード大学の英語プログラムに「一橋大学基金」から奨検討結果を踏まえ、「学生相談員連絡協議会」を設置して、保健センター、学学金を給付の上、参加させて単位認定を行ったほか、各研究科においても、大学
生相談室、留学生相談室、学生支援課が相互に連携を強化する体制を整えた。
院生の海外派遣、海外の研究者の招聘など、グローバルな視点からの取組を多数
また、メンタルケアーを目的とした学生寮の個別相談等を実施するとともに、実施した。
各種ハラスメント対策冊子、リーフレットの配布、講演会等を行った。

○「授業と学習に関するアンケート」の結果をフィードバックし教育効果を高めるとともに、大学教育研究開発センターにおいて教育と学修に関する様々な分析
研究活動の推進を重ね、教育改善に活かした。また、GPA値の本格導入を進め、学習の実質化を図った。
○ 「日本企業のイノベーション-実証的経営学の教育研究拠点」
21世紀COEからグローバルCOEへ2003年から2007年度までの５カ年に亘って推○ プロジェクト研究と有機的に結合したオン・ザ・ジョブ・トレーニング、少人
進されてきた21世紀COEプログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミク
数のゼミナール形式での授業などを重視しつつ研究能力やプレゼンテーション能ス」の研究活動が所期の目的を達成して終了した。新たに2008年度より研究プ力を高めた。また、先端的研究者に必要なスキル向上やトレーニングを目的としログラム「日本企業のイノベーション－実証的経営学の教育研究拠点－」が文て、例えば、法学研究科では「Debate and PresentationⅠ及びⅡ」（履修者は部科学省グローバルCOEプログラムに採択され、これまで21世紀COE活動で培っ修士16名、博士６名）、社会学研究科では、「発信英語力強化コース」（履修者65た精神・拠点基盤・研究成果を継承し発展させる活動を開始した。引き続き「日名）等を開講したほか、国外17件、国内4件のフィールドワーク、国際ワークシ
本企業研究センター」に活動拠点を置き、平成20年度は４つの活動プラットフ
ョップ計画１件、サーベイリサーチ１件、海外学会発表２件への経済的支援も決ォームの下に、13の研究プロジェクト体制を設け、研究プロジェクトが推進さ定・実施した。
れた。

○

卒業生組織・如水会による寄附講義である「社会実践論」や「キャリアゼミ」 ○ 「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」の理論面を継承する現代経などを開講した。他にも多種多様な寄附講義を開講しており、その数は、全学で済システム研究センターを発足させるとともに、その実証面を「社会科学の高19にのぼる。20年度に新規開講した例としては、連合寄附講義「現代労働組合論
度統計・実証分析拠点構築」へと統合発展させる。
Ⅰ、Ⅱ」などがある。
プロジェクト「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」を引き継ぐため、平成20年２月、経済学研究科に「現代経済システム研究センター」を設置○ 教員の流動性を確保するため、引き続き教員の任期制を活用した。平成20年度
し、引き続き事業を行っている。本プロジェクトの事後評価において「設定さ任期付教員の新規採用は16名（うち女性２名）であり、年度末における任期付教れた目的は十分達成された」との評価を得た。また、現代経済システム研究セ
員合計は48名（うち女性11名）である。また、ジェンダーバランス等にも配慮しンターは、経済研究所と共同で申請し採択された、グローバルCOEプログラム「社た多様性のある人材の受入に努め、平成20年度の新規採用教員26名（うち女性４
会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の経済学研究科の拠点としての業務も名）には、経済産業省や国税庁からの人事交流者２名を含んでいる。
開始した。
学生支援の充実○「社会科学の統計分析拠点構築」を「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」へと発展させる。
○ キャリア支援室のアドバイザーを１名増員採用し、支援体制を増強した。また、
JIPデータベースによる研究成果、深尾京司・宮川努編『生産性と日本の経済学部生のみならず大学院生の支援充実も図り、大学院生全員を対象とした専門の成長－JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』（東京大学出版会）
外部講師による２回にわたる進路個別相談を実施し、92名の参加があった。また、 と、斎藤修『比較経済発展論』（岩波書店）が刊行された。『アジア長期経済統
社会学研究科ではキャリア支援特任講師２名を雇用し、大学院学生を対象とする計』の台湾編が刊行され、ベトナム編については担当者との協議が行われ、韓個別キャリア相談とキャリア講習会を開催した。個別相談者は113名で延べ相談
国編、ロシア編に関しては推計成果検討会議が開催された。戦前農家経済調査
数は213件だった。講習会は11回開催し、参加者総数は308名だった。
ミクロデータベースのデータベース化事業を引き続き推進し、パネル化の準備が行われている。国際会議、研究集会、セミナーは50回実施し、そのうち６回○ 26社が本学の学生受入を希望し、77名（2年28名、3年37名、修士1年12名）の開催された国際コンファレンスは海外からも多数の研究者を招聘し、活発に議
インターンシップ研修生を派遣した。企業側の優れた研修プログラムは参加学生論を行った。また、53点のDP（ディスカッションペーパー）を発表し、多くの研究成果を残した。
- 57 -

○「ヨーロッパの革新的研究－衝突と和解－」○ 平成19年度に引き続き、公開講座（春秋２講座・参加者合計約230名）、開放
平成20年6月に、マルメ大学において、国連の実務家やノルウェー外相の参加
講座（年６回・参加者合計約600名）を開催したほか、関西における社会貢献活も得て、ヨーロッパにおける紛争と和解について国際シンポジウムを開催した。
動として、「関西アカデミア」（市民向けシンポジウム年２回・参加者合計約32
その成果は和書については、出版の準備を進めた。また、英語版については、現0名）を実施した。また、社会学研究科が平成20年４月から平成21年２月まで連
在、国連大学出版部において出版が検討されている。EUIJやEUSIとも協力しなが続市民講座全10回を開催し、毎回約200名の参加を得た。
ら、各種の講演会を開催するとともに、日常的にはランチョンセミナーを開催してきた。また、COE研究員を２名採用し、それぞれが学会等において発表を行っ ○ 研究等の活動を広く学外に発信するために、機関リポジトリ（HERMES-IR)のた。また、博士後期課程大学院生に対してCOEフェローとして研究調査のためのコンテンツのさらなる充実、制度の整備、利用許諾の依頼等を行った。具体的
財政支援を行った。
には、研究成果1,569件、貴重資料210件を追加した。また、研究者データベース（HRI）の内容充実を進めるとともに、HRIを本学ホームページ上で引き続き○ 政策提言活動、対外的な助言活動を活発に行い、世界銀行等の国際機関、およ
公開し、機関リポジトリ（HERMES-IR）とのリンクの検討に着手した。
び中央省庁等の各種委員会等への本学教員の参画状況を研究者データベースに設けた入力項目等により、学外からも参照できる形で、ホームページ上で引き続き ○ EUIJの後継として新たに欧州委員会によって公募された「日本におけるEUセ公開した。平成20年度においては、内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学
ンター設立」事業に津田塾大学、慶応義塾大学とコンソーシアムを組み、EUSI(E
省、厚生労働省、経済産業省等の中央省庁に加え、地方公共団体、特殊法人・独U Studies Institute in Tokyo)が採択され、日本におけるEU教育・研究・情報立行政法人等に各種委員として参画し、全体でのべ427名に達した。
発信の拠点として活動を開始した。
○「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦－世界水準の社会科 ○ 清華大学においては、清華大学と本学教員が共同で企画した講義（「企業の学の創造と総合をめざして－」を具体化するために、研究カウンシルを開催し、成長とマーケティング戦略」）に、トヨタ自動車などから講師を招いた。さら研究科横断的組織である「一橋大学研究機構（仮称）」の設立について検討を行に、本学の海外での活動を支援するための連携組織として、韓国・台湾・タイった。
等の同窓会の設立についての準備を進めた。

○

経済研究所については、共同利用施設化に向けた各種取り組みを行った。とり ○ オーストラリア、中国等への短期海外研修、スペインにおける企業インター
わけ、学外者を主体とする運営委員会を設置するとともに、世代間問題研究プロンシップを行った。また、中国日本商工会の支援により来日した清華大学、北ジェクト推進のための外部機関との連携関係の構築、四大学連合の推進、G-COE
京理工大学、北京政法大学、天津大学、北京外国語大学の学生を本学に招き、実施のための事務局体制の強化、附属社会科学統計情報研究センターにおける政日中間の問題や日本の産業等について本学の学生と意見交流を行った。
府統計ミクロデータの試行的提供のための人員強化等を行った。
その他（他大学との連携・協力）
社会連携・地域貢献、国際交流等の推進○

経済研究所に設置された世代間問題研究機構では、経済産業省、内閣府、財務省、厚生労働省、日本銀行、三菱総合研究所との間で、共同研究・教育・人事交流を行った。

○

商学研究科では、みずほ証券、第一生命・第一生命経済研究所と教育・研究に関して包括的協力関係を結び、MBAコースにおいて金融プログラムを実施した。

○ 「世界最高水準のEU高度教育研究共同大学院の設置を先端的事業とする大学連携」を目指して、慶応義塾大学とともに戦略的大学連携支援事業に応募し、採択された。そうした協力関係に基づき、「一橋大学と慶應義塾大学との連携、協力に関する協定書」を取り交わし、両大学で教育研究上の交流を進めることが決定された。

- 58 -

一橋大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
１５億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
１５億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ことも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅵ

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、「教育決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 59 -

該当なし

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

度

計予定額（百万円）
総額

画

実

財

162

船舶建造費補助金（）（
第１研究館改修
基幹整備（給水）

小規模改修

長期借入金

（

293
50
27

）

総額

船舶建造費補助金（）○

計画の実施状況等○○○

第１研究館改修（耐震性の向上、老朽化の解消、機能向上）
基幹整備（給水）（老朽給水設備の改善）
西プラザ・第２研究館便所改修（老朽化の解消、機能向上）（- 60 -

財

）
27 ）

源

施設整備費補助金（ 343 ）
第１研究館改修
基幹整備（給水）

小規模改修

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金）予定額（百万円）

343 ）（

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

施設・設備の内容

施設整備費補助金（162 ）
小規模改修

源

績

293
50
27

船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

27 ）

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標
p.9～11参照

年

度

計

画

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標
p.9～11参照- 61 -実

績

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標
p.9～11参照

一橋大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)
経営学科

５４８

商学科

５５２

商学部

定員充足率

１１８

経済学部

経済学科

１，１００

１，２４６

１１３

法学部

法律学科

６８０

８１８

１２０

社会学部

社会学科

９４０

１，０６４

１１１

３，８２０

４，４３０

１１６

------------１３０
８６

２
２
９７
１０３

------------７５
１２０

４８
４０
３６
１６

４７
５３
１０
２３

９８
１３３
２８
１４４

修士課程

３０

２６

８７

修士課程
修士課程

３４
１４０

４７
１６３

１３８
１１６

修士課程

９８

１１４

１１６

学士課程

計

収容数

定員充足率

１７
２２
３６
２４
-------

１７
６
２４
１５
１

１００
２７
６７
６３
-------

３０
２４
２４
１２

４４
３９
２５
２１

１４７
１６３
１０４
１７５

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

７８
-------------------------------

４８
３
７
１
２
２

６１
-------------------------------

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

２７
１０５
-------------

４２
２２６
４
３

１５６
２１５
-------------

博士課程

６３

１３５

２１４

経営法務専攻
博士課程（旧法務・公共政策専攻を含む）
経営・金融専攻
博士課程

６０

６３

１０５

２４

２２

９２

博士課程

計

５４６

７５０

１３７

法曹養成課程

３００

２４０

８０

専門職学位課程

１９８

１７１

８６

１１０

１３２

１２０

６０８

５４３

８９

商学研究科
経営・会計専攻
市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻
商学専攻(b)/(a)×100
(人)
(％)

１，３０２

商学研究科

収容定員

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

経済学研究科
経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

法学研究科
法学・国際関係専攻
公共関係法専攻
国際関係専攻経済法・民事法専攻
経済関係法専攻
公共・国際関係専攻

社会学研究科

経営・会計専攻
市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

修士課程
修士課程
修士課程
修士課程

地球社会研究専攻
総合社会科学専攻
社会学専攻
地域社会研究専攻

言語社会研究科

経済学研究科
経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

法学研究科
法学・国際関係専攻

言語社会専攻国際企業戦略研究科

社会学研究科
地球社会研究専攻
総合社会科学専攻

言語社会研究科

法学研究科

言語社会専攻国際企業戦略研究科

法務専攻

国際企業戦略研究科

経営法務専攻
修士課程（旧法務・公共政策専攻を含む）

５６

６６

１１８

経営・金融専攻

国際・公共政策教育部
国際・公共政策専攻 専門職学位課程

修士課程

計

７１４

７５３

１０５

専門職学位課程○

計

計画の実施状況
専門職学位課程については、法学研究科法務専攻（法科大学院）の入学定員100名のうち、３年コース定員が30名、２年コース定員が70名であるため、事実上の収容定員で考えると、専門職学位課程全体の定員充足率は100％を超えているものである。

- 62 -