環境ファイナンスから見た
IPCC新報告書の注目点
森林総合研究所 主任研究員
森田 香菜子
2022年4月18日

IPCC AR6 WGIIIにおける15章の位置付け
1. 序章とフレーミング
2. 排出傾向と駆動要因
3. 長期目標と整合する緩和経路
4. 短期・中期の緩和・開発経路
5. 需要、サービス、緩和の社会的側面
6. エネルギーシステム
7. 農業、森林、その他土地利用
8. 都市システムとその他居住地
9. 建物
10. 運輸11. 産業12. 部門横断の展望
13. 国・地方の政策と制度
14. 国際協力
15. 投資とファイナンス
16. イノベーション、技術開発、移転
17. 持続可能な発展の文脈における移行の加速

特に社会科学をベースとした、気候変動のガバナンスに関連する章

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ファイナンスの重要性⁃ 緩和策の大規模展開の実現可能性は高めるためには、障壁を取り除くとともに、可能にする条件を強化することが必要。
実現可能性（Feasibility）とは可能にする条件（Enabling Conditions）とは緩和策または適応策が実施される可能性。

適応策と緩和策の実現可能性を高める条件。

実施を可能または制約する要因には以下がある。

可能にする条件には以下が含まれる。

• 自然条件的要因• ファイナンス• 環境生態学的要因• 技術イノベーション• 技術的要因• 政策手段の強化• 経済的要因• 制度的能力• 社会文化的要因• マルチレベルのガバナンス• 制度的要因• 人間の行動やライフスタイルの変化（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Footnote 72,73 より作成

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投資とファイナンス章の概要
15.1 序章（気候資金のキーとなる概念と対象範囲）
15.2 背景（パリ協定と気候変動問題への金融セクターの関与、マクロ経済的背景、COVID-19の影響、公正な移行）
15.3

現在の資金フローの評価

15.4

資金ニーズ

15.5

資金ギャップとその要因

15.6

資金フローと長期的なグローバル目標との整合性を加速させるためのアプローチ• 気候リスクの分析と透明性に関するナレッジギャップへの対処• 環境整備• 公的資金の利用可能性と有効性に関する考察• 気候リスクプーリングと保険アプローチ• コミュニティ、都市、サブナショナルレベルの役割• 革新的な金融商品• ローカル資本市場の発展• 新しいビジネスモデルや資金アプローチの開発の促進

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投資とファイナンス章の背景⁃ パリ協定2.1(c)条に、低炭素社会に向けて、資金の流れを移行させていてく必要があることが明記。
⁃ 資金の流れをパリ協定の目標へ整合させていくことは、依然として進みが遅れており、気候変動資金の流れは 、地域間やセクター間で不均等に分配されている。（WGIII SPM B.5）
パリ協定2.1(c)条
資金の流れを、温室効果ガス低排出で、気候に対してレジリエントな発展に向けた方針に適合させること。

現在の経済金融政策・規制

財政政策レバー

公的資金

情報関連手段資金をパリ協定に整合的にする

低炭素、気候レジリエント経済（出所）Whitley, S. et al. 2018. Making finance consistent with climate goals: Insights for operationalizing Article 2.1c of theUNFCCC Paris Agreement

https://odi.org/en/publications/making-finance-consistent-with-climate-goals-insights-for-operationalising-article-21c-of-theunfccc-paris-agreement/

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投資とファイナンス章のテーマ（1）：国際協力関係の気候資金⁃ 先進国や他の資金源からの途上国への資金支援の加速は、緩和行動を強化し、途上国の資金へのアクセスにおける不平等に対処するための重要な実現要素である。（WGIII SPM E.5.3）⁃ 2018年において、先進国から途上国への公的および公的に動員された民間気候資金の流れは、意義のある緩和行動と実施に関する透明性のもと、2020年までに年間1000億米ドルを動員するというUNFCCCとパリ協定に基づく全体目標を下回っていた。（B.5.4）

先進国など

途上国

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投資とファイナンス章のテーマ（2）：金融システム⁃ グリーンボンド、ESG（環境、社会、ガバナンス）、サステナブルファイナンス商品の市場は、第5次評価報告書以降大幅に拡大した。
⁃ ただし、整合性や追加性に関連した問題、またこれらの市場の適用が多くの途上国で限定的であることなど、課題が残っている。
(WGIII SPM B.5.4）
世界のグリーンボンドの発行状況

金融システム（出所）CBI. 2021. Sustainable debt global state of the market 2020

実体経済

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気候資金ニーズとのギャップ⁃ 資金の流れは、全てのセクターや地域において、緩和目標の達成に必要な水準に達していない。
その資金ギャップ解消についての課題は、全体として途上国で最も大きい。（WGIII SPM E.5）
⁃ 気温上昇を2℃または1.5℃に抑えるために2030年までに必要な年間投資額は、現在の資金フロー水準の3～6倍。(E.5.1)（参考）気候資金額の推移と1.5℃目標に必要な水準とのギャップ（出所）Climate Policy Initiative（2020）「Updated view on the Global Landscape of Climate Finance 2019」8

気候資金フロー⁃ 緩和の投資のギャップはすべてのセクターで大きく、相対的には農業、林業及びその他の土地利用（AFOLU）セクターで最も大きく、また途上国でも大きい。（WGIII SPM E.5.1）⁃ 化石燃料に対する公的・民間資金の流れは、気候への適応と緩和に対するものよりも依然として大きい。（B.5.4）（出所）Climate Policy Initiative, 2021: Global Landscape of Climate Finance 2021

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投資とファイナンスに関するキーメッセージ⁃ 資金の流れは、全てのセクターや地域において、緩和目標の達成に必要な水準に達していない。
その資金ギャップ解消についての課題は、全体として途上国で最も大きい。（WGIII SPM E.5）
⁃ このグローバルな投資ギャップを埋めるために、十分な資本や流動性があるが、資本を気候変動対策に向ける上での障壁がある。（E.5.2）⁃ 明確な政策の選択肢と政府や国際社会からのシグナルが緩和の資金フローの拡大につながる。
（E.5）⁃ 政府と国際社会による明確なシグナル（公的資金や政策の整合性の強化など）は、民間セクターの不確実性や移行リスクを低減する。投資家や金融仲介機関、中央銀行、金融規制当局
は、気候変動対策を支援することができ、気候関連リスクに対する認識、透明性、考慮や投資機会を高めることで、気候関連リスクのシステム上の過小評価（underpricing）を是正することができる。（E.5.4)⁃ 国際的な資金協力の加速は、低温室効果ガスと公正な移行を可能にする重要な実現要素であり、資金へのアクセスや、気候変動の影響のコストと脆弱性における不衡平に対処しうる。
（E.5）

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政府の明確な方針の必要性⁃ 政府と国際社会による明確なシグナル（公的資金や政策の整合性の強化など）は、民間セクターの不確実性や移行リスクを低減する。（WGIII SPM E.5.4）（出所）Hourcade et al.（2021）「Scaling up climate finance in the context of Covid-19」

11気候関連リスクと経済、金融システムとの関係⁃ 気候関連リスクに対する認識、透明性、考慮や投資機会を高めることで、気候関連リスクのシステム上の過小評価を是正。（WGIII SPM E.5.4）
経済と金融システムのフィードバックループ気候関連のリスク

金融システムから経済へのフィードバック（市場損失・金融引き締め等）

経済物理的リスクビジネスの混乱• 極端現象• 気候の段階的な変化

資本廃棄移行リスク• 気候政策• 技術• 消費者の選好
• 信頼度

移転・移住
再構築、再投資、代替商品・エネルギー価格の上昇
座礁資産（化石燃料、不動産、インフラ、車）直接的な伝播金融システム商業用不動産価格の低下

保険引受損失住宅用不動産価格の低下

操業リスク（賠償責任リスクを含む）

企業の収益性の低下と訴訟の増加
世帯資産の減少
企業の資産価値の低下
間接的な伝播

金融市場損失（株式、債券、商品）
クレジット市場の損失（住宅及び企業ローン）

金融システムに影響を与える経済の悪化（需要や生産量の低下等）（出所）Hourcade et al.（2021）「Scaling up climate finance in the context of Covid-19」

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資金フローと長期的なグローバル目標との整合性を加速させるためのアプローチやオプション例
革新的な金融アプローチ• ディリスキング投資• ロバストな「グリーン」ラベリング

長期的に重要な効果をもたらしうる
政策オプション
• 気候政策と非気候政策の整合性• 情報開示スキーム• 自然を基盤とした解決策への資金の増加など• カーボンプライシングの導入• 化石燃料補助金の廃止

新しいビジネスモデルやアプローチの促進• サービスベースドのビジネスモデ
ル：エネルギー分野（EaaS、PayGo他）、交通分野（MaaS）、Fintech• 自然を基盤とした解決策やジェンダーに対応した気候資金（出所）WGIII Chapter 15を基に作成など

サブナショナルレベル• 都市気候ファイナンス
• ローカル資本市場の発展など

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