2018 年 5 月 19～21 日
世論調査（朝日、読売⇒紙面別紙続報、NNN⇒別紙）、野党
共闘・新潟知事選、政局
加計問題「疑惑は晴れていない」８３％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 5 月 20 日 21 時 55 分

加計学園をめぐる疑惑は…

安倍内閣の支持率の推移
朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」
が８３％、「疑惑は晴れた」は６％だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は７６％で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。
安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革
関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」１９％、「その必要はない」６０％。内閣支持層では「成立させるべきだ」３１％、「その必要はない」４８％だった。
内閣支持率やや回復
安倍内閣の支持率は３６％で前回調査（４月１４、１５日）の３１％からやや回復した。ただ、不支持率は４４％（４月調査は５２％）と、３カ月連続で不支持率が支持率を上回った。３カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した２０１５年７～９月以来。
森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」と答えたのは７５％、「適切に対応し1ている」は１３％だった。自民支持層では「適切に対応していない」が６２％だった。
今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に、総裁を続投してほしいかも尋ねた。
「続けてほしくない」は５
３％（３月調査は５３％）で、「続けてほしい」３３％（同３１％）を上回った。自民支持層に限ると「続けてほしい」
６２％、「続けてほしくない」２８％。
次の自民党総裁に誰がふさわしいかについて、候補と目される４氏を挙げて聞いた。安倍首相２７％（４月調査は
２２％）、石破茂・元幹事長２５％（同２７％）と続いた。
野田聖子総務相は７％、岸田文雄政調会長は５％、「この中にはいない」が３０％だった。
今月結党した国民民主党に「期待する」は２１％、「期待しない」は６９％だった。
財務次官セクハラ問題
朝日新聞社の１９、２０日の世論調査では、財務省の前事務次官によるセクハラ問題で、同省の調査や処分などの対応は適切だったかを聞いた。６４％が「適切ではなかった」、２０％が「適切だった」と答えた。
一方、同省の決裁文書改ざんやセクハラ問題をめぐる麻生太郎財務大臣の対応や発言をめぐって、麻生大臣が辞任すべきか尋ねた。
「辞任すべきだ」は４７％、「辞任する必要はない」は４０％だった。
「辞任する必要はない」と答えたのは、若い世代で目立った。男性は４０代以下、女性は３０代以下で「辞任する必要はない」が、「辞任すべきだ」を上回った。女性の４０代以上は「辞任すべきだ」が多く、女性の６０代では６０％に上った。
大相撲「女性も土俵認めるべき」６５％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 5 月 20 日 22 時 05 分
朝日新聞社は１９、２０日の世論調査で、日本相撲協会
による大相撲の「女人禁制」について尋ねた。表彰式などのセレモニーで女性が土俵に上がることを「認める方がよい」と答えたのは６５％、「認めない方がよい」は２３％だった。
男性で「認める方がよい」と答えたのは６９％、女性では６２％だった。年代別でみても、全ての年代で「認める方がよい」が「認めない方がよい」を上回った。
女人禁制をめぐっては、今年４月、兵庫県宝塚市の中川智子市長が、地方巡業の土俵上でのあいさつを要望したが、認められなかった。日本相撲協会が、女人禁制の是非について意識調査を行うことを決めている。
これまで女人禁制についての意識調査は、太田房江・大阪府知事（当時）が表彰式の土俵に上がれなかったことを機に、２００４年から３年間にわたって、大学教授らが実施したことがある。日本相撲協会の発表によると、この際は「大相撲の土俵の女人禁制に反対しないと答えた人はど

の年も６割以上いた」という。このときの調査は、本場所の観客を対象としたものだった。

野田聖子さん ７（６）
この中にはいない ３０（３４）
その他・答えない ６（５）◆安倍首相の自民党総裁としての任期は今年の秋までです。
あなたは今年の秋以降も、安倍首相に自民党の総裁を続けてほしいと思いますか。それとも続けてほしくないと思いますか。
続けてほしい ３３
続けてほしくない ５３
その他・答えない １４◆民進党と希望の党の一部が合流し、「国民民主党」ができました。あなたは、国民民主党に期待しますか。期待しま
せんか。
期待する ２１
期待しない ６９
その他・答えない １０◆加計学園の獣医学部新設を巡る問題についてうかがいます。安倍首相や、首相秘書官だった柳瀬唯夫さんの国会での説明で、加計学園を巡る疑惑は晴れたと思いますか。それとも、疑惑は晴れていないと思いますか。
疑惑は晴れた ６
疑惑は晴れていない ８３
その他・答えない １１◆あなたは、安倍政権が、加計学園や森友学園を巡る疑惑を解明するために、適切に対応していると思いますか。それとも、適切に対応していないと思いますか。
適切に対応している １３
適切に対応していない ７５
その他・答えない １２◆財務省の前の事務次官によるセクハラ問題で、財務省が実施した調査や処分などの対応は適切だったと思いますか。
適切ではなかったと思いますか。
適切だった ２０
適切ではなかった ６４
その他・答えない １６◆財務省の文書改ざんやセクハラ問題を巡る麻生太郎大臣の、対応や発言を聞いて、あなたは、麻生大臣は辞任すべきだと思いますか。辞任する必要はないと思いますか。
辞任すべきだ ４７
辞任する必要はない ４０
その他・答えない １３◆政府は、働き方改革関連法案の成立を今の国会で目指しています。この法案は、残業時間の上限を罰則付きで定める一方、専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んでいます。あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
今の国会で成立させるべきだ １９（２０）

世論調査―質問と回答〈５月１９、２０日実施〉
朝日新聞デジタル 2018 年 5 月 20 日 22 時 09 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。
◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、４月１４、１５日の調査結果）◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３６（３１）
支持しない ４４（５２）
その他・答えない ２０（１７）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １３〈５〉自民党中心の内閣 １６〈６〉
政策の面 １８〈６〉他よりよさそう ５１〈１８〉
その他・答えない ３〈１〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん ２５〈１１〉
自民党中心の内閣 ２１〈９〉政策の面 ３８〈１７〉他のほうがよさそう １１〈５〉その他・答えない ４〈２〉◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３６（３３）立憲民主党 ９（１０）
国民民主党 １（－）
公明党 ３（４）
共産党 ３（３）
日本維新の会 １（１）自由党 ０（０）
希望の党 ０（－）
社民党 ０（０）日本のこころ ０（０）その他の政党 ０（０）
支持する政党はない ３９（４０）
答えない・分からない ８（７）
◆今年の秋に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。
（択一）
安倍晋三さん ２７（２２）石破茂さん ２５（２７）岸田文雄さん ５（６）2

その必要はない ６０（６１）
その他・答えない ２１（１９）◆成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が国会で審議されています。改正された場合、１８歳になると結婚やクレジットカードなどの契約に、親の同意がいらなくなります。
あなたは、この民法改正案に賛成ですか。
反対ですか。
賛成 ３７
反対 ５３
その他・答えない １０◆アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、来月、会談する予定です。あなたは、この会談が、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、どの程度期待できますか。
（択一）
大いに期待できる ３ある程度期待できる ２８あまり期待できない ４７
まったく期待できない ２０
その他・答えない ２◆あなたは、安倍首相は北朝鮮の金委員長と早い時期に会談すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
早い時期に会談すべきだ ５５
急ぐ必要はない ３６
その他・答えない ９◆大相撲についてうかがいます。日本相撲協会は、表彰式などのセレモニーで女性が土俵に上がることを、認めていません。その理由として「土俵は男だけの世界という習わし」などと説明しています。あなたは、表彰式などのセレモニーで女性が大相撲の土俵に上がるのを認める方がよいと思いますか。認めない方がよいと思いますか。
認める方がよい ６５
認めない方がよい ２３
その他・答えない １２◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ
方式で、１９、２０の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１８９９件、有効回答９０７人。回答
率４８％。
携帯は、
有権者につながった番号は２０７０件、
有効回答１００１人。回答率４８％。

働き方法案「今国会で」２５％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 05 月 20 日 23 時 10 分
読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、働き方改革関連法案を今国会で「成立させるべきだ」と答えた人は２５％で、「そうは思わない」が６０％だった。
政党支持、自民３７％・立民７％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 05 月 20 日 22 時 33 分
読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、
自民党３７％（前回３７％）、
立憲民主党７％（同１０％）などの順。
今月結党した国民民主党は２％。無党派層は４２％（同４０％）だった。
産経新聞 2018.5.20 22:13 更新
自民党の岸田文雄政調会長「参院選の合区解消、今秋までに方向性」
自民党の岸田文雄政調会長は２０日、高知市で開かれた
党県連大会で講演し、党が目指す参院選「合区」解消に関し、今年秋に結論を出したいとの考えを示した。
「来年の参院選に間に合わせるため、今年の秋までに方向性を考えなければならない」と述べた。
高知県には、
徳島県と一つにした合区が導入されている。
自民党は憲法改正で合区解消を目指す一方、公選法改正による選挙区定数増で緊急対応する案も検討している。
講演で岸田氏は「県という単位が政治、歴史、社会的に大きな意味があるとの指摘を受け止める」と合区解消の必要性を強調。同時に「公明党、野党を含め国会として考える大きな課題だ」と指摘した。
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 20 日(日)
安倍政
権追い
込もう
国会前
市民と
野党が
行動
安倍
内閣の
総辞職
やあら
（写真）
「改憲許すな」「安倍内閣退陣を」とゆる疑声をあげる人たち＝１９日、衆院第２議員会
惑の徹
館前
底 追
及、改
憲阻止などを掲げて１９日、総がかり行動実行委員会が国内閣支持、３ポイント増の４２％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 05 月 20 日 22 時 24 分
読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（４月２０～２２日）の３９％から３ポイント上がった。
不支持率は４７％（前回５３％）だった。
3

会議員会館前行動に取り組みました。各野党の国会議員が参加し、「安倍政権を退陣に追い込むために、野党は一致してたたかう」とそろって訴え。衆院第２議員会館前を中心に集まった２５００人（主催者発表）は、「国家権力を私物化するな」などと書かれたプラカードを手に持ち、力強く
コールしました。
主催者を代表してあいさつした憲法共同センターの長尾ゆりさん（全労連副議長）は、改ざん、ねつ造、隠ぺいなどを繰り返す安倍政権は総辞職しかないと強調。
「私たちは全国各地で行動を続けています。平和、命、未来がかかった問題だからです。力をあわせて、安倍政権を追い込みましょう」と語りました。
学者や弁護士、各団体の代表らが連帯あいさつしました。
「安全保障関連法に反対する学者の会」の横湯園子さん（教
育臨床心理学者）は、獄中で拷問を受けて亡くなった父親の話などの戦争体験を語り、あの時代を繰り返してはいけないと訴え。
「私は平和憲法を守りきる。
絶対に負けません」
日本共産党の畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員、立憲民主党の髙木錬太郎衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、スピーチしました。山添氏は、民主主義や憲法を踏みにじる安倍政権を終わらせようと強調。
「市民と野党の共闘で、ウソをつかないまっとうな政治をつくろう」と呼びかけました。

間が限られる。国会の質疑は各党別で内容の重複も多い。
その点、各党派が一緒に質疑できるヒアリングは効率的、効果的だ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「成果を評価しつつ、改良していきたい」と話している。 （山口哲人）
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 19 日(土)６野党・会派が緊急院内集会 安倍政権打倒・新潟知事選
勝利を
日本
共 産
党、立
憲民主
党、国
民民主
党、無
所属の
（写真）野党合同緊急院内集会でがんばろう
会、自と唱和する野党議員＝１８日、国会内
由党、
社民党
は１８日、
「安倍暴走政権に『怒！』 野党合同緊急院内集会」を開き、一致結束して安倍政権打倒をめざす決意を表明しました。
冒頭、国会全体の情勢を報告した国民民主党の泉健太国
対委員長は、改ざん前の決裁文書全文を１８日までに提出するとした約束をほごにし、２３日に先延ばしし、悪法を押し通そうとする政府・与党を批判。
「与党に対峙
（たいじ）
し、みんなで声をあげて国民に訴えよう」と強調しました。
続いて、悪法とのたたかいについて担当議員が発言しました。
「働き方改革」一括法案について立憲民主党の吉田統彦
衆院議員は、厚労省の労働時間調査で２割超の「異常値」が明らかとなったことをあげ、「普通だったら撤回だ」と強調。衆院厚労委での採決が２３日にも狙われていると指摘
し、「（野党が）一丸となって対応していく」と強調しました。
ＴＰＰ協定と関連法案について、日本共産党の塩川鉄也
衆院議員が発言。
衆院外務委での協定採決を厳しく批判し、
同内閣委でもわずか１４時間の審議で関連法案の採決を強行する動きを報告しました。
塩川氏は、政府・与党が採決を急ぐ理由は「日本経済や国民生活に関わる重大な中身を国民に知られたくないからだ」と指摘。しかも、後ろに控えるカジノ実施法案の今国会成立も狙っていると述べ、「野党が国民と結束すれば政府与党の暴挙を許さない力を発揮できる」と訴えました。
加計疑惑について、無所属の会の江田憲司衆院議員が報告。
「加計問題は完全に黒だ」と断言し、「加計孝太郎さんと安倍昭恵（首相）夫人の国会招致がなければ国民は納得

野党ヒアリング９２回 「虚偽データ」成果 「官僚いじめ」指摘も考慮東京新聞 2018 年 5 月 20 日 朝刊
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の各党と旧民進党議員らの衆院会派「無所属の会」の六党派は、政府に疑惑や問題の事実関係をただすため、国会審議と別の場で合同ヒアリングを行っている。強い口調での追及が「官僚いじめ」と映らないよう、冷静さを保つなど、運営に注意しながら継続していく方針だ。
ヒアリングは昨年、森友学園問題などが浮上したころか
ら旧民進党が始め、民進党分裂後は各党で開催していた。
今国会から政府側の負担軽減や追及力向上のため合同で実施。共産、自由、社民も加わった。
対象となる疑惑・問題は森友、加計、セクハラ、イラク
日報隠蔽（いんぺい）など多岐。今国会での開催回数は九十二回に上る。セクハラ問題では財務省が調査を顧問弁護士に委託したことが判明。
「働き方」関連法案では虚偽デー
タを発見するなど、成果も上げてきた。
ヒアリングは報道機関に公開され、インターネットでも中継されている。出席議員の矢継ぎ早の質問に、政府側の各省幹部が「確認中だ」「持ち帰って検討する」と即答を避ける例が多く、議員側が感情的になる時もある。ネット上には「官僚いじめだ」などと批判も書き込まれている。
だが、野党が政府を追及する機会が国会審議だけでは時4

しない」と力を込めました。
新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投開票）について、自由党の森ゆうこ参院議員が報告。
「柏崎刈羽原発再稼働は認められない」と強調し、安倍首相の意向で動く与党候補に負けられないと述べ、野党が結束して池田ちかこ候
補を勝利させようと呼びかけました。
最後に社民党の吉川元幹事長の音頭で、安倍政権打倒と新潟県知事選勝利に向けて「ガンバロー」
を三唱しました。

安倍政治終わらせ、新しい政治を 革新懇が総会 志位委
員長が
特別発
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合・山
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和・民
主・革
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（写真）活発な討論が行われた全国革新懇第本をめ
３８回総会＝１９日、東京都千代田区
ざす全
国 の
会」
（全国革新懇）は１９日、都内で第３８回総会を開きました。安倍政権が内政でも外交でも危機に陥る下で新たな市民運動のうねりが生まれ、安倍政権打倒と新しい政治への転換が現実の課題となっている歴史的情勢での総会となりました。
いまこそ市民と野党の共闘の発展へ革新懇運動を飛躍させようと活発に討論が行われ、来賓として「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の山口二郎法政大教授があいさつ。山口氏は「保守、革新を超えて日本の民主主義、良識を守ろう。
地域でのたたかいをさらに力強く」と訴えました。
日本共産党の志位和夫委員長（全国革新懇代表世話人）
が特別発言を行い、(1)市民と野党の共闘の到達と展望(2)当面する共闘のたたかいの三つの焦点(3)参院選での勝利・躍進―について発言。
「絶対に負けられない三つのたたかい」
として、(1)憲法９条改定の阻止(2)新潟県知事選(3)１１月の沖縄県知事選―をあげました。参院選では「本気の共闘がつくれれば、情勢の激変は可能」だと述べ、豊かで魅力ある共通政策づくりの土台に、市民と野党の共闘の「一丁目一番地」である安保法制廃止をすえる意義を改めて強調
し、共闘勝利と共産党躍進への決意を表明しました。
「報告と提案」を行った笠井貴美代代表世話人（新日本
婦人の会会長）は、共闘の「架け橋」「推進力」である革新
懇運動を、
日米安保条約などの各分野で取り組もうと提起。
辺野古新基地阻止へ全国が沖縄に連帯する６月３日の「沖縄のつどい」の成功や、セクハラ問題に関して「個人の尊厳」を根づかせる運動などを呼びかけました。
沖縄革新懇の宮城達事務局長は特別発言で「翁長雄志知
事を先頭に、新基地反対の県民の意思は全く揺るがない。
全国と連帯し必ず知事選で勝利する」と訴えました。
討論では中小企業や農業、子育て、青年、宗教者など各分野での安倍暴走政治に対決する共同の広がりを報告。
「改憲阻止のたたかいで共同を広げ、次の国政選挙で勝利した

産経新聞 2018.5.19 21:49 更新
次期参院選、国民民主との選挙協力に慎重姿勢 共産・志位和夫委員長「安保法制への対応注視」
共産党の志位和夫委員長は１９日、来年夏の参院選での野党の選挙協力の枠組みに、新党「国民民主党」を加える
ことに慎重姿勢を示した。
東京都内で開かれた共産党系団体の会合で「野党共闘の一丁目一番地の安全保障法制廃止に、国民民主党がどういう対応をとるか注視したい」と語った。
共産党は立憲民主党などに対し改選１人区での候補者調整を呼びかけている。
共産 志位委員長「働き方改革・ＴＰＰ・カジノ 成立阻止を」NHK5 月 19 日 16 時 30 分

終盤国会に向けた対応について、共産党の志位委員長は、
働き方改革関連法案やカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた法案などの成立を阻止したいという考えを強調しました。
共産党の志位委員長は東京都内で記者団に対し、
「政府・与
党は、
森友学園の問題では疑惑究明のための文書も出さず、加計学園の問題では愛媛県の中村知事の国会招致も拒んでおり、あらゆる疑惑にふたをしたままの乱暴な国会運営は絶対に許さない」と述べました。
そのうえで、終盤国会に向けた対応について「働き方改革
やＴＰＰ、それに、カジノという『３大悪法』を強行する
ことは絶対に認めない」と述べ、働き方改革関連法案やカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた法案などの成立を阻止したいという考えを強調しました。
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 20 日(日)5い。改憲阻止へ１３地域で市民アクションが新たに結成された」(東京）、「『本気の共闘』を地域からも進めるため革新懇づくりが大事。子どもの医療費など地域の要求運動でも選挙でも力を発揮したい」(香川)などと述べました。
総会では、原発再稼働の是非を最大争点とし、安倍政権への審判の場ともなる新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投開票）で、野党統一候補の池田ちかこ氏の勝利をめざす特別決議を採択しました。

す。学者が孤立し、黙らされる。自由が失われ、軍国主義・全体主義がはびこった歴史を繰り返してはいけません。
来年の参院選では１人区で一本化するだけはなく市民と野党の力で、一人でも多くの候補を勝たせましょう。参院
でねじれ状態をつくりだすことが、安倍改憲策動を防ぐ最も有効な手だてです。このたたかいは、従来の立場を超えて、日本の憲法、民主主義、近代社会として当然あるべき
良心、これを守るかどうかです。革新懇のみなさんが、地域レベルで立場を超え、民主主義を守る運動を広げていく
ことを心からお祈り申し上げます。

しんぶん赤旗 2018 年 5 月 20 日(日)全国革新懇第３８回総会 市民連合・山口二郎氏あいさつ（要旨）
１９日の全国革新懇第３８回総会で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を代表してあいさつした山口二郎法政大教授のあいさつ（要旨）を紹介します。
◇
市民と野党の協力で安倍政権を倒す、憲法を守るという運動を２０１６
年の参院選挙前から進めてきました。市民と野党の共同・共闘には革新懇のみなさんに大変なご尽力をいただいており、深い敬意を申し上げます。
日本の政治の劣化は前（写真）あいさつをする山
代未聞です。今年３月、口二郎法政大学教授＝１９
森友、加計問題でさまざ日、東京都千代田区
まな犯罪が明らかになりました。もう安倍政権も終わりかと思いましたが、恥を知らない人たちというのは、
本当に始末におえない。これだけの権力犯罪が露呈したにもかかわらず、まだ安倍政権は権力の座にしがみついています。
最近の国会論議はＳＦの世界といいますか、フランスの不条理劇のようです。言葉が全然通じない。日本語が崩壊している。議論をそもそも否定するような状況です。これが続くと、ばかばかしくなって政治を論じることがいやになる。
おかしいことをおかしいという人間が無力感に陥る。
これが安倍政権の狙いでしょう。
力を使わない言論の抑圧。
安倍政権は２１世紀型の言論の抑圧を発明した。とんでもないことです。
学者の世界に関しても「反日的」な学者に公的な研究費を出すのはけしからんという議論があります。安倍政権を批判する学者を「反日的」「国益に反する」とはとんでもない思い上がりです。むしろ私もみなさんも、民主主義や憲法を破壊する安倍政権を批判することこそが、国益なわけです。事態は、１９３５年の天皇機関説事件を想像させま政権の座をめざすなら
2018/5/20 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
野党６党が国会の審議拒否で 18 連休をとったので、柳瀬唯夫元首相秘書官が加計学園側との３回の面会を「思い出す」のが半月遅れた。これが我々が目にしている政治の姿である。
新党「国民民主党」の共同代表に選出され、あいさつする大塚耕平氏（左）と玉木雄一郎氏＝７日午後、東京都内のホテル
安倍政権で森友、加計両学園や自衛隊の日報などの問題が噴き出し、官僚らの失態が続いている。だが、それでも有権者の期待が高まらない野党という存在はいったい何なのだろう。
国民民主党が７日、国会近くのホテルで設立大会を開いた。
「高揚感なき船出」との報道もあったが、野党の現状への焦りや危機意識が伝わってこない点にむしろ違和感を覚えた。
2016 年春に民主党から民進党へ。17 年秋に希望の党と立憲民主党、
そして今回の国民民主党。
約２年で新党が次々に生まれる一方、二大政党の一翼としての期待は薄れている。
安倍政権の５年半に実は野党にもチャンスが何度かあった。それを生かせなかった一因は、２つのタブーをいまだ克服できていないからではないか。
「消費税」と「憲法９条」だ。
安倍晋三首相は 14 年 11 月に消費税率 10％への引き上げを１年半延期し、衆院解散・総選挙に打って出た。16 年６月に再び２年半の延期を決め、直後に参院選があった。
野党が選挙で「予定通り増税しろ」と迫るのは、実際は難しかったかもしれない。
それでも野党は「福祉に必要な財源をどう賄うか」という根源的な論争から逃げるべきではない。昭和の後半に増税に頼らず社会保障制度を手厚くできたのは高度成長のおかげだ。平成の時代は財政赤字を将来世代にツケ回しするのが当然のようになった。
野党が低所得者対策や育児支援を本気で拡充したいのなら、「高福祉高負担」や「中福祉中負担」の考え方に沿って6

安定財源をセットで提案すべきだ。すでに年 30 兆円を超えた社会保障費の今後の伸びを行政のムダ削減だけで賄えないことは、与野党とも本音では分かっている。
安全保障政策でも野党は受け身の対応に終始してきた。
15 年の安全保障関連法案の国会審議で、野党議員の多くは「集団的自衛権の行使を含む安保法案は違憲だから認められない」と入り口論で批判した。
平和主義の理想を語るのならば、1954 年の自衛隊創設、92 年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、99 年の周辺事態法の成立は「戦力不保持」を定めた憲法９条に合致していると胸を張れるのか。安保政策の見直しは自民党が強引に押し切り、野党が後から追認してきた歴史といえる。
中国や北朝鮮の脅威は政治の現実であり、日米同盟の強化は国家的課題だ。野党が自衛隊の活動範囲を限定する形の対案や９条改正への考え方を早く示していれば、与野党の議論はもっと深まっていた。
野党には「行政監視」と「政権交代の受け皿」という２つの仕事がある。国民民主党の大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表は 14 日の国会質疑で「対決だけでなく解決を重視する政党だ」とアピールした。
一方、合流を見送ったある中堅議員は「国民民主党も立憲民主党も抵抗野党に逆戻りしつつある。このままなら年
内にも保守系無所属による新党を考えないといけない」と語る。
頼りない野党より、おごりや緩みが多少あっても自民党の方がましだ――。多くの有権者がそう考えたから安倍自民党は国政選挙で５連勝できた。野党がいまの支持層の離反を恐れて経済運営も安保政策も批判勢力に甘んじるとす
れば、自民党による長期政権の復活に手を貸すだけだ。
（編集委員 坂本英二）

街頭演説した立憲民主党の枝野幸男代表（左）と新潟県知事選に立候補を予定している池田千賀子氏＝新潟市
新潟県知事選（６月１０日投開票）の告示を２４日に控え、立憲民主党の枝野幸男代表が２０日、新潟市を訪れ、立憲が推薦を決めた地元県議の池田千賀子氏と街頭演説した。枝野氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点になると位置づけ、「再生可能エネルギーにより、原発ゼロはリアリズムだ。
事故が起きれば、人間の力では止めようがない。
一日も早くやめなければならない」と訴えた。
森友、
加計学園問題をめぐる官僚の国会答弁については、「権力に従って仕事をすることが、習い性になっている」とし、「権力を向いた平目のような県政にするのか。暮らしに寄り添う政治にするのか」と問い、暗に官僚出身の花角（はなずみ）英世氏を批判した。
野党第１党のトップが告示前に現地入りしたことで、知事選は与野党対決の構図がいっそう鮮明になった。枝野氏
は「（新潟には県連がなく）地上戦は、十分できない。その分、得意とする無党派に対する働きかけで、最大限の力を発揮したい」と語った。
脱原発で５野党結集 新潟知事選２４日告示
東京新聞 2018 年 5 月 19 日 朝刊
新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴い二十四日に告示される知事選に向け、立憲民主党など野党五党は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に厳しい姿勢を示す脱原発候補の支援で足並みをそろえた。来年の参院選をにらみ模索してきた野党共闘のモデルケースになりそうだ。これに対し、与党は元副知事を擁立。知事選の結果は支持率低迷が続く
安倍政権の求心力に影響するとして必勝態勢を敷く。
野党が白羽の矢を立てたのは、原発が立地する同県柏崎市で市議も務めた県議の池田千賀子氏（５７）。原発再稼働に関し、県独自の安全性検証の期間を「最低三年」とし、米山氏と同様に慎重な姿勢を打ち出す。
池田氏は立憲民主、
国民民主、共産、自由、社民の統一候補となる見通しだ。
二年前の前回知事選では、野党第一党だった民進党が自
主投票の立場を取り、野党勢力は一致できなかった。
今回の知事選に向けては、結束して安倍政権に対抗する姿勢を優先。前回知事選で地元組織が与党候補の支持に回った連合も、池田氏を推薦する。
ただ、野党が推した米山氏が不祥事で辞めた直後だけに、マイナスからの選挙戦になる。対立関係にある共産党と連

枝野氏、新潟知事選で現地入り 「原発がいや応なく争点」
共同通信 2018/5/20 18:31
立憲民主党の枝野幸男代表は 20 日、新潟県知事選（24日告示、6 月 10 日投開票）で、5 野党 1 会派の統一候補となる予定の池田千賀子県議（57）を応援するため現地入りした。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を踏まえ、新潟
市内の街頭演説で「原発がいや応なく争点になる」と指摘した。
枝野氏は知事選を「東京を向いた政治と草の根の対決」と位置付けた。街頭演説で森友、加計学園問題に触れ「残念ながら官僚は権力に従って仕事をすることが習性になっている」と述べ、自民党などが推す花角英世・前海上保安庁次長（59）をけん制した。
「原発ゼロはリアリズム」立憲・枝野氏が新潟で街頭演説
朝日新聞デジタル 2018 年 5 月 20 日 18 時 54 分
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合のすみ分けも課題だ。関係者によると、共産党が参加する政治団体と連合が加わる政治団体を別々に立ち上げ、それぞれ池田氏を支援する。今後の国政選挙での野党共闘を占う試金石となる。
一方の与党は、元新潟県副知事で地元に精通する海上保
安庁前次長の花角（はなずみ）英世氏（５９）を担ぐ。
花角氏は、自民党の二階俊博幹事長が運輸相だった際に秘書官を務めた経験もあり、中央政界とのパイプもアピールできる。自民党は幹部が多数現地入りするほか、元知事の泉田裕彦衆院議員も地元に張り付く。
与党が力を入れるのは、六月十日投開票の知事選結果が最終盤の国会運営に波及しかねないからだ。敗れれば、野党が森友・加計問題などで安倍政権追及を強め、最重要の「働き方」関連法案の成立も不透明になりかねない。逆に勝てば野党の勢いをそぎ、政権はひと息つくことができる。
（山口哲人）

たら再稼働は目に見えていたとし、「あとは、前に進むだけ」と呼びかけました。
会合では、市民目線で知事選の真の争点を明らかにし、下から選挙を盛り上げようと、ＳＮＳのフル活用や、スタンディングに旺盛に取り組むことなどを議論しました。
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 20 日(日)新潟知事選 ２４日告示 池田ちかこ候補に聞く 再稼
働問題 市民と野党共闘 もっと女性輝く県 原発のない未来へ 県民の命・暮らし守る
新潟県知事選(２４日告示・6 月１０日投票)で、幅広い市
民と、共産、立憲民主、国民民主、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑の各党会派からの支援で立候補する
池田ちかこ候補（５７）に、原発再稼働の問題、
「市民と野
党の共闘」
、県政の諸課題について聞きました。(吉岡淳一、
新潟県・五十嵐健彦)
検証をしっかり注目されている柏崎刈羽原発の再稼働についてどうお考えですか。
新潟県では原発について三つの検証（福島事故原
因・事故の健康と生活への影響・避難方法）を進めていますが、万一、再稼働した時に県民の命と暮らしを守ることができるのかを確認するための検証だと考えています。
まずは検証をしっかり成し遂げることが第一だと思っています。検証は緒に就いたばかりですが、福島から避難している方の生活がどのように変化したのかなど、ある程度結果が示されています。それを拝見しますと、非常にご苦労されている実態が明らかになり、県民の命と暮らしを守ることができると言い切るには厳しい結果が出ていると思っています。

しんぶん赤旗 2018 年 5 月 19 日(土)新潟知事選 共闘の力示そう
思いつなぎ 女性知事誕生へ
市民団
体を結
成
新潟
県知事
選（２
４日告
示、６
（写真）市民目線で知事選の争点を明らかに
月１０
し、盛り上げようと市民団体を立ち上げた人
日 投たち。最前列左から４人目は池田ちかこ氏＝票）で、
１７日、新潟市「市民と野党の共闘」の力を発揮させ女性知事を誕生させようと、「市民の思いをつなぐ会」の発足会合が１７日夜、新潟市内で開かれ、幅広い立場の市民が集いました。立候補表明した池田ちかこ氏（５７）も駆け付け、決意表明しました。
池田氏は「市民と野党の共闘の枠組みを無くしてはいけない。新潟は全国の希望の星」と、立候補に至った理由について説明。県が進めている原発事故の三つの検証についても「きちんと成し遂げたい」と述べました。
「立候補表明後、多くの方から『ありがとう』の言葉をいただきました。
みなさんの期待に応えられるようにがんばりたい」と語ると、大きな拍手が起こりました。
池田氏を支援する政治団体「市民の思いをつなぎ、もっと女性が輝くにいがたを創る会」の横山由美子代表があいさつ。原子力規制委が柏崎刈羽原発６、７号機に新規制基
準「適合」との判断を出した中で、候補者が決まらなかっ8

（写真）市民団体を立ち上げ、池田ちかこ氏（最前列左から４人目）を囲んで気勢を上げる人たち＝１７日、新潟市
かつて東北電力巻原発計画が住民投票で否決され撤回させた経験があります。住民投票を公約して当選した笹口孝
明元町長（現新潟市西蒲（にしかん）区）の態度に非常に感銘を受けています。かいつまんで言うと“町民はずっと議論し情報も得て、原発の是非について判断する力が十分ついている。だからみなさんに問いたい。みなさんから結果が示されたらその判断に従う”ということです。
今後、検証結果が明らかになれば、私にも判断する材料
がたくさん出てきます。それは私だけのものではなく、県民一人ひとりも知ってほしいし、考えていただきたい。私の判断が独善ではないか、誤っていないか、みなさんの思
いとかけ離れていないかということを、県民投票などによってきちんと確認したいと考えています。
国が策定を進める「エネルギー基本計画」案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けています。そうすると原発約３０基分を稼働させることになり、私が掲げる原発ゼロの日本、新潟をめざす方向とは逆です。
停止後の構想も
原発立地自治体の柏崎市出身の候補者としての思いは？
柏崎市と刈羽村には原発で働いている人や原発があることで職を得ている人も多く、再稼働について忌憚（きたん）のない意見交換が非常にできにくい地域です。
福島原発事故を目の当たりにしても、即座に再稼働させない、廃炉にすればいいと考える方ばかりでないのは、それによって地域経済が回っていると認識しているからです。
今回の公約では、原発停止後の産業・社会政策を構想する
ための新たな検討委員会創設を提案させていただきました。
女性働く権利を県政で力を入れたいことは？
市職員、市議、県議として、ずっと地方で歩んできました。ただ真剣に地域の一つひとつの課題に取り組み、人々に寄り添い、その生活が少しでも豊かに、幸福になるようにと仕事をしてきたつもりです。
介護保険制度ができた時、ケアマネジャーの資格を取得した理由も、市議として市民のための活動、高齢化に直面する地域の人々の支えとなる上で、その勉強をすることが役立つと考えたからです。
9

子育て世帯にたいする支援制度を拡充し、前県政の新潟
県版「給付型奨学金」をさらに発展させたいと考えています。ＴＰＰから新潟の農業を守り、「戸別所得補償制度」の復活などを国にも求めていきたいです。
今回発表した公約の中に、▽女性が輝ける社会▽女性や
性的マイノリティーへの嫌がらせ防止▽性差別根絶―を盛り込ませていただきました。財務省のセクハラ問題への対応を見ていると、“女性には働く権利がないんですか”と申し上げたくなります。そういうことが無くなる社会にしていかなければならないという思いを込めました。
国会の議論を見ていると、すべての官僚がそうではないのかもしれませんが、国民の方を向いていないと感じざるを得ません。
私は隠すことも取り繕うことも何もないので、ストレートに出してみなさんに判断していただきたい気持
ちです。
共闘枠組み広く
新潟の市民と野党の共闘についてどうお考えですか。
「新潟ショック 政権激震」と言われる、いままで積み上げてきた市民と野党の共闘が壊れるのではないかという危機がありました。これは新潟だけの問題ではなく全国に影響を与える問題であり、ここで私が立候補しないわけにはいかないと決意させていただきました。
団体、組織には立場などさまざまに違うところがあり、一緒にたたかうことはたやすくありません。しかし、今回の知事選では前回よりも枠組みが広がっていると思います。
そういう選挙の候補者として活動できることは本当に光栄なことで、頑張らなければならないという気持ちを非常に強く感じています。
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 20 日(日)女性知事誕生させよう
新潟３
区 池
田候補
を励ま
す会
「原
発ゼロ
の新潟
県」を
掲げ、
（写真）団結がんばろうを三唱する池田候補
２４日（中央）と、（左３人目から）黒岩、森の各氏
告 示
ら＝１９日、新潟県新発田市（６月１０日
投票）の県知事選に挑む池田ちかこ候補（５７）を「励ます会」が１９日、同県新発田市で開かれました。昨年の衆院選で、「市民と野党の共闘」
が自公に競り勝った新潟３区。

県政初の女性知事を誕生させようと、立ち見を含む会場いっぱいの参加者が駆け付け、熱気にあふれました。
池田氏は、東京電力柏崎刈羽原発が立地する自治体選出の議員として、住民の意見や思いを反映するために活動してきたことを強調。
「子どもたちと県民のみなさんの笑顔が輝く新潟づくりのために、多くの人と手を取り合い、全身全霊で取り組んでいきたい」と決意を訴えました。
新潟３区で野党統一候補として勝利した黒岩宇洋衆院議員（無所属の会）は、連合所属を含めさまざまな立場の役員で構成する自身の後援会が全会一致で池田氏の推薦を決定したことを紹介。共産、社民、自由、民進党県連、市民の代表や無所属県議らが壇上に勢ぞろいしたのを受け「この３区が全県の共闘のモデルになっている。官僚出身で政府いいなりの候補ではなく、物申す知事を誕生させよう」と力を込めました。
自由党の森ゆうこ参院議員は「県民の幸せをつくるため、新潟で一緒に働き、一緒に汗をかいてきた人をこそ、県民のリーダーに」と話しました。
自民幹部、「高プロ」修正に言及＝働き方法案
自民党の萩生田光一幹事長代行は２０日、ＮＨＫの討論番組に出演し、「働き方改革」関連法案のうち、高収入の専
門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」部分を修正し、今国会成立を目指す考えを強調した。
萩生田氏は高プロについて、「一度申請しても自分の判断で元の環境に戻ることができるということを加えようと準備している」と説明。自民党と協議している日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「やめられる選択肢をつくっておかな
いと」と指摘した。
（時事通信 2018/05/20-11:58）
自民・萩生田氏「議論尽きれば採決は当然」働き方・ＩＲ
朝日新聞デジタル寺本大蔵 2018 年 5 月 20 日 20 時 44 分

小池晃氏
自民党の萩生田光一幹事長代行は２０日、ＮＨＫの討論
番組で、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案について、「限られた時間のなかで一定の議論が尽きれば、採決をするのは当然だ」と述べた。
野党の反対を押し切っても採決に踏み切り、成立を目指す
考えを示唆した。
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革
関連法案をめぐって、与党は２３日にも衆院厚生労働委員
会で採決することを視野に入れている。ただ、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル
制度（高プロ）」に対し、日本維新の会を除く野党は「過労死を増やしかねない」と激しく反対している。
法案に関する労働時間の調査から「異常値」を含むデー
タが削除されたことから、野党側は法案を作り直す必要性も指摘している。
萩生田氏は２０日の討論番組で「異常値」が多数見つかった問題について「データが間違っていたことはけしからんことだ。ただ、残された（データの）９千
サンプルで十分議論できる」と述べた。
これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は同じ番組内
で、「働き方は命や健康を守る問題だから、拙速な議論を避けるべきだ」と主張し、「まさか強行採決するような、暴挙には出ないと思うが、政府・与党も真摯（しんし）に受け止めてしっかり丁寧にやって頂きたい」と求めた。共産党の小池晃書記局長は「週明けに強行採決なんてありえない話だ。高プロは削除すべきだ」と述べた。
（寺本大蔵）
働き方・ＩＲ、自民「今国会成立を」 野党は反発
日経新聞 2018/5/20 11:50
与野党９党の幹部は 20 日のＮＨＫ番組で、働き方改革
関連法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を巡り討論した。自民党の萩生田光一幹事長代行は、両法案の今国会成立を目指す考えを表明。与党は働き方改革法案を 23 日にも衆院厚生労働委員会で可決する方針だ。立憲民主党などの野党は「週明けに強行採決はあり得ない」（共産党の小池晃書記局長）と反発を強めた。
働き方改革法案を巡り、厚生労働省は 15 日、同省の調査での不適切データの精査結果を公表した。自民党の萩生
田氏は「由々しきことだが（国会で）十分議論に供するだけの価値はある」と述べ、早期成立に向けた審議を促した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「立法事実が揺らいでお萩生田光一氏

福山哲郎氏

10

り、法案はやり直すべきだ」と主張。国民民主党の古川元久幹事長は残業時間の上限規制などに触れて「規制を強化する部分については残りの国会でしっかり議論して結論を出してもいいが、
少なくとも脱時間給制度は削除すべきだ」と話した。
ＩＲ実施法案について、共産党の小池氏は「まともに審議をせずに強行（するの）は許されない」と訴えた。立憲
民主党の福山氏は内閣不信任決議案の提出について「国会の状況を見ながら見極めたい」と述べるにとどめた。

会の状況を見極めたい」と述べた。
（今仲信博、広池慶一）

重要法案めぐり与野党の対決姿勢強まる
NHK5 月 19 日 4 時 11 分
野党５党は、茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案を提出するなど、政府与党が成立を目指す重要法案の廃案を目指して攻勢を強めています。これに対し、与党側は、
来週、衆議院本会議で決議案を否決したうえで、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた法案を審議入りさせる方針で、与野党の対決姿勢が強まっています。
産経新聞 2018.5.20 22:07 更新
日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナー【攻防・終盤国会】働き方改革法案めぐり緊迫 与党２３
シップ協定の承認を求める議案が、１８日の衆議院本会議日の採決譲らず、野党は内閣不信任決議案もで可決されたことを受け、立憲民主党など野党５党は、「問
今国会の会期末（６月２０日）まで１カ月を切り、与野
題の多い協定の発効を、強引に進めようとするのは許され
党攻防は一気に緊迫化しそうだ。与党は最重要法案に位置ない」として、ＴＰＰを担当する茂木経済再生担当大臣にづける働き方改革関連法案を２３日の衆院厚生労働委員会
対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
で採決する方針。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）
このため、衆議院内閣委員会で予定されていたＴＰＰ関連実施法案も週内に審議入りさせ、成立を急ぐ。野党は内閣法案の採決は、来週以降に持ち越されました。
不信任決議案の提出も視野に入れ、徹底抗戦の構えだ。
野党側は、来月２０日の国会の会期末を見据え、内閣委員「限られた時間の中で一定の議論が尽きれば採決するの会で審議される、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設は当然だ」の整備に向けた法案などを廃案に追い込むことを目指し、自民党の萩生田光一幹事長代行は２０日のＮＨＫ番組で、 さらに攻勢を強める方針です。
衆院厚労委で審議中の働き方改革関連法案の早期採決に意
これに対し、与党側は、不信任にあたる理由はないとして、欲を示した。
来週２２日に衆議院本会議で不信任決議案を否決したうえ
自民、公明両党は日本維新の会との法案修正協議で、専で、ＩＲの整備に向けた法案を審議入りさせる方針で、与門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッ
野党の対決姿勢が強まっています。
ショナル制度」（高プロ）創設に関し、高プロを適用後も元の雇用形態に戻ることができる規定を新たに盛り込んだ。
政府、正反対の政策混在 「残業代ゼロ」「残業上限規制」
法案修正で世論の支持を得たい考えで、「与党だけで採決を
東京新聞 2018 年 5 月 20 日 朝刊強行した」との批判を回避する思惑もある。
ただ、野党はあくまで高プロの削除を求め、批判を強めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は番組で「（修正部分が）規定されていなかったこと自身が法案の不備さ加減を表している」と指摘。
「まさか強行採決の暴挙に出ないと思うが」と牽制した。
与党は２９日までに法案を衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。公明党の山口那津男代表は２０日、秋田市で記者会見し「今週参院に送付されれば審議時間を確保して結論を出すことは可能だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。
一方、ＩＲ実施法案をめぐっては、与党は立憲民主など５野党が衆院に提出した茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を２２日の衆院本会議で否決した後、速やかに法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせる考えだ。この日
政府の「働き方」関連法案は、高収入の一部専門職を労の衆院内閣委員会でギャンブル依存症対策基本法案の趣旨
働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プ
説明も行う。これに対し、野党は国会審議の遅延戦術を徹
ロ、残業代ゼロ制度）」創設と、残業の罰則付き上限規制と底させる構え。福山氏は番組で、内閣不信任案の対応を問いう方向性が正反対の制度が混在する。経緯をたどると、
われ「安倍晋三政権が信任に足るか甚だ疑問だ。提出は国11

安倍晋三首相が経済成長重視派として知られる自民党の塩崎恭久氏を厚生労働相に起用したことがきっかけとなっている。 （安藤美由紀）「ぐっと我慢していただいて、とりあえず（法案を）通すということで応援してほしい」
二〇一五年四月、企業経営者ら約百人が参加した東京都内での勉強会で、塩崎厚労相（当時）は、労使が決めた時間だけ働いたとみなす「裁量労働制」の拡大とともに、高プロ創設を盛り込んだ労働基準法改正案の成立に意欲を示した。
政府が同月、国会提出した改正案に、財界は「高プロの対象範囲が狭すぎる」と不満が大きかった。塩崎氏は、将来的な対象拡大に含みを持たせることで理解を求めたのだ。
塩崎氏は、第一次安倍政権で官房長官を務めるなど首相と関係が近い。第二次政権では一四年九月～一七年八月に厚労相を務めた。就任時の首相の指示は「経済再生にふさわしい労働政策」。就任会見では「経済こそ最優先という中で、厚労行政から何ができるかも含めて全力を尽くす」と意気込んだ。
塩崎氏のもと、高プロは、十カ月早く議論が始まった裁量制拡大と同時という「異例のスピード」（厚労省関係者）
で、厚労相諮問機関の労働政策審議会を通過。労基法改正案が国会提出された。だが塩崎氏の「ぐっと我慢」発言が漏れ広がり、野党や労働界は「なし崩しに緩和される」と猛反発。安全保障関連法を巡る与野党対立もあり、結局は審議入りしなかった。
首相は一六年一月の施政方針演説で、長時間労働の抑制と、正社員と非正規の不合理な差をなくす同一労働同一賃金の実現に言及。規制緩和一辺倒から軌道修正し、局面打開を狙った。大手広告会社・電通に勤めていた高橋まつり
さんの自殺が労災と認定され、労働規制強化の流れは決定的になった。
首相が議長を務める「働き方改革実現会議」は一七年三月、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の確保を盛り込んだ実行計画を決定。一方で財界は高プロ導入と裁量制拡大を求め続け、残業規制強化と残業代ゼロが混在する法案策定へと進んだ。首相は、賃上げや子育て政策への三千億円拠出も財界に要請しており、政府関係者は「財界とのディール（取引）だった」と指摘する。
「残業代ゼロ」問題点次々 月２００時間も厚労相「合法」
東京新聞 2018 年 5 月 19 日 朝刊

12「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、
残業代ゼロ制度）」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。 （木谷孝洋）「残業に相当する時間が月二百時間を超えたら違法か、
合法か」
国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会
で、高プロが適用された人が法定労働時間（一日八時間）
以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。
野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくな
り、違反した場合、企業は罰則を科せられる。高プロはこ
うした規制の「抜け穴」になることが鮮明になった。
高プロの場合、実際に働いた時間が記録されなくなり、労災認定が難しくなる可能性もある。国民民主党の岡本充
功氏は、高プロ対象者が過労死した場合、勤め先に「長時間労働は指導できなくなる」と指摘。厚労省の山越敬一・
労働基準局長は「労働時間の上限がないので、その点は指導できない」と明言した。
審議の焦点は、高プロで働き方がどう変化するかにも及んだ。
政府は労働者の自律的な働き方を促すと主張するが、法案には仕事の裁量を働く人に委ねる規定はない。加藤氏が「省令で規定したい」と述べたのに対し、野党側は過大な業務を命じられ長時間労働になりかねないと反論した。
法案を修正する動きも出てきた。高プロ適用には書面による本人の同意が必要だが、適用を撤回する規定はない。
与党は日本維新の会の要望を取り入れ、本人が望めば適用

を解除できるようにする方針。
過労死遺族からは「会社に同意を求められたら断れない」との批判が出ており、望まない適用を防げるのかどうかは未知数だ。
しんぶん赤旗 2018 年 5 月 20 日(日)
「働き方」修正協議 「根本は変わらない」 志位委員長「強行とんでもない」
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、「働き方改革」一括法案で与党と維新の会が「修正」協議をしたうえで衆院通過を狙っていることを記者に問われ、「修正と言っても高度プロフェッショナル制度（高プロ＝『残業代ゼロ制度』）の基本は変えない。過労死容認のレベルまで残業を認めるという議論は何も変わらない」との見解を示しました。
また、本人の意思で「高プロ」から抜けられるという「修正」内容について「本人の意思では長時間労働を止められないからこそ、労働法制はある。本人の意思に責任を負わせるというのは労働法制の考え方を根本から理解しないものだ。まやかしの修正で強行なんてとんでもない」と批判しました。
働き方改革法案 今国会での成立めぐり与野党が議論
NHK5 月 20 日 11 時 56 分

衆議院で審議されている働き方改革関連法案をめぐり、Ｎ
ＨＫの「日曜討論」で、与党側が、法案を修正し野党側の理解も得て今の国会で成立させたいと強調したのに対し、
立憲民主党などは、法案の白紙撤回を求め、拙速な採決は認められないと主張しました。
自民党の萩生田幹事長代行は「今国会で、働き方改革は最も重要な法案と位置づけてきた。長い間の慣例や職場のルールを変えるわけで、戸惑いや不安も当然あると思うが、働き方を変えて生産性を高めていくことは、今後の日本にとって極めて重要な課題だ。この国会で野党の理解や協力も得て何としても成立させたい。限られた時間の中で一定の議論が尽きれば、採決するのは当然のことだ」と述べました。
公明党の高木幹事長代理は「高度プロフェッショナル制度については、労使でしっかりと確認してから適用するが、日本維新の会との修正協議でも言っているように、労働者本人が『やっぱりできない』という場合には、離脱もできるという担保もとっていく」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「人間らしい質の高い働き方の実現のため、対案を提出し高度プロフェッショナル制度は削除した。労働時間の調査データの問題は論外で、働き方改革関連法案はやり直すべきだ。しっかりと議論しなければならず、拙速な強行採決はやめていただきたい」と述べました。
国民民主党の古川幹事長は「政策はきちんとしたデータに基づかなければならず、調査が根本的に間違っていると言われてもしかたがない。規制を強化する部分は、残りの国会で議論して結論を出すという方向性もいいが、高度プロ
フェッショナル制度は削除すべきだ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「データが間違っていたのだから出発点に戻るしかない。高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロと言うほかなく、実労働時間を管理しなくなる
ので過労死の合法化だ。法案を白紙撤回してやり直すべきだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「働き方の多様化と流動化が大事で、高度プロフェッショナル制度には賛成だ。ただ、やめられる選択肢を作っておかないと自分の首を絞めていくことになるので、今、与党側と協議している」と述べました。
自由党の玉城幹事長は「高度プロフェッショナル制度は、
労働時間の記録さえなくなり、労災に至る事態になっても、事業者に責任を問えなくなる。法案は出し直すべきだ」と述べました。
希望の党の行田幹事長は「働き方改革は成長戦略として必要であり、法案の方向性としては賛成だ。政府・与党は、改革によって雇用慣行がどう変わるのか示すべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「データは大丈夫だという論拠がどこにあるのか理解不能だ。法案を撤回し、労働政策審議会で最初からデータも含めて議論し直すべきだ」と述べました。
陸自水陸機動団が搬送訓練 「負傷者」搬送、種子島
共同通信 2018/5/20 21:40

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重傷を負った隊員の搬送訓練をする陸上自衛隊の「水陸機動団」＝20 日、鹿児島県の種子島
離島防衛強化のために 3 月に新設された陸上自衛隊相浦
駐屯地（長崎県佐世保市）所属の専門部隊「水陸機動団」
は 20 日、鹿児島県・種子島で重傷を負った隊員を搬送する訓練を公開した。
水陸機動団は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張の高まりを背景に、南西諸島防衛を想定し2100 人態勢で発足。水陸両用車「AAV7」や、2018 年度から導入予定の輸送機オスプレイを運用し、離島が占拠された場合、上陸、奪還作戦に当たる。
この日機動団の一部は、砲弾被害で複数の負傷者が出たと想定し、搬送態勢を整える訓練を実施した。

長ら県北部の１２市町村長らと会談した。菅氏は首長らからインフラ整備や観光振興などの要望を受けた。今年は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に大きな影響を与える県知事選（任期満了１２月９日）を控えている。沖縄入りには、知事選に向けた地ならしの意
味もあるとみられる。
会合では「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（沖縄、鹿児島県）の世界自然遺産への登録に向け、地元側から支援要請が相次いだ。
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）
が「登録延期」を勧告したが、菅氏は「政府として早期登録を目指す方針に変わりはない」と応じた。
菅氏はこれに先立ち、那覇市内で自民党沖縄県連幹部らとも会談し、知事選の候補者擁立に向けた対応を協議した。
【高橋克哉】「イージス・アショア」配備 来月１日にも地元説明へ
NHK5 月 19 日 4 時 02 分

沖縄の米軍施設返還 官房長官“負担軽減に大きな一歩”
NHK5 月 20 日 20 時 53 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐって、防衛省は、来月１日にも候補地となっている
秋田県と山口県に防衛政務官を派遣し、具体的な調整に入る方針を固めました。
防衛省は、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に備え、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
２基を導入することにしていて、配備先の候補地として、日本海側の秋田市と山口県萩市の２か所の自衛隊の演習場を検討しています。
こうした中、防衛省は、来月１日にも現地に防衛政務官を派遣し、具体的な調整に入る方針を固めました。
防衛省は、両県の知事や地元自治体の市長らに、イージス・
アショアの安全保障上の必要性や、強い電磁波を発するレーダーによる周辺への影響の程度などを説明し理解を求めたい考えで、必要に応じて地元住民を対象にした説明会を開催することも検討しています。
イージス・アショアの導入には５年程度かかるとみられ、防衛省は、今年度の当初予算に７億円余りを盛り込み、地質調査や基本設計に着手する方針です。

沖縄のアメリカ軍の施設の返還などを記念する式典が那覇市で開かれ、菅官房長官は「基地負担軽減に向けて大きな一歩となるものだ」と成果を強調したうえで、引き続き普天間基地の名護市辺野古への移設などに取り組む考えを示しました。
沖縄県浦添市のアメリカ軍牧港補給地区の国道５８号線に隣接する土地が日本側に返還されたことと、３年前に返還された宜野湾市の西普天間住宅地区の跡地が地権者に引き渡されたことを記念する式典が２０日、那覇市内のホテルで開かれました。
この中で、菅官房長官は「今回の返還と引き渡しは、基地負担軽減に向けて大きな一歩となるものであり、今後とも
普天間飛行場の１日も早い全面返還と、地元の振興に全力で取り組んでいく」と述べ、成果を強調したうえで、引き続き普天間基地の名護市辺野古への移設などに取り組む考
えを示しました。
返還された牧港補給地区の国道５８号線に隣接する土地は、
渋滞解消のため道路の拡幅に活用されるほか、西普天間住宅地区の跡地は、宜野湾市などが琉球大学医学部などを移転させて、健康医療拠点として整備することを計画しています。

菅官房長官 沖縄入り 知事選への地ならしも毎日新聞 2018 年 5 月 19 日 21 時 23 分(最終更新 5 月 19
日 21 時 23 分)
菅義偉官房長官は１９日、沖縄県名護市で渡具知武豊市

ＩＬＯ、セクハラに初の国際基準 拘束力伴う条約目指す
東京新聞 2018 年 5 月 19 日 朝刊
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は年次総会を二十八日から六月八日までスイス・ジュネーブで開き、職場での暴力
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やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。
セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般を直接扱った国際基準はこれまでなく、今回の議論を経て来年の総会で採択を目指す。条約で基準に拘束力を持たせることができるかどうかが焦点となる。
ＩＬＯはハラスメントを世界共通の深刻な差別としてとらえた議論を二〇〇九年にまとめ、加盟各国に適切な措置を呼び掛けてきた。今回の総会では、加盟百八十七カ国の政府・労働者・使用者の代表が、事前に各国の見解をまとめた「たたき台」を基に討議する。
基準を（１）拘束力を伴う条約（２）拘束力のない勧告（３）拘束力を伴う条約を勧告で補完－のいずれにするかが議論の争点となる。ハラスメントの定義や対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置や被害者支援も議論する。
たたき台は最も拘束力のある（３）を支持し、ハラスメ
ントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす」「許容しがたい一連の行為と慣行」と定義。労働者の範囲は求職者やボランティアなども包括的に設定する内容となっている。
ＩＬＯがたたき台の作成に先立ち八十カ国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントを規制する国
は六十カ国で、日本は「規制がない国」に分類された。
日本は、男女雇用機会均等法で職場のセクハラ防止措置を事業主に義務付けるが、セクハラの定義や禁止規定はな
く、被害者保護、救済の壁になっている。

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