第64 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

目次

2022 年 6 月 24 日 （金曜日）
午前 10 時（受付開始 午前 9 時）

第 64 回定時株主総会招集ご通知 ………… 1

場所
岐阜県大垣市小野 4 丁目 35 番地 10

大垣市情報工房 5 階
スインクホール【ご来場自粛のお願い】

株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、
書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をできるだけお控えいただくようお願い申し上げます。

株主総会参考書類
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
（添付書類）
事業報告………………………… 6

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件………………………………… 24

連結計算書類
計算書類…………………………… 46

監査報告書………………………………… 49……………………………… 52

昨年に引き続き、株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布及び会場への送迎対応は中止とさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：3422

株

主

各

（証券コード：3422）
2022年６月７日位

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１

代 表 取 締 役
社長執行役員齊 藤浩

第64回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第64回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、ご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができます
ので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年６月24日（金曜日）午前10時 (受付開始 午前９時)
2. 場
所
岐阜県大垣市小野４丁目35番地10
大垣市情報工房 ５階 スインクホール
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第64期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第64期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役８名選任の件
第４号議案
監査役２名選任の件
第５号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上

― 1 ―

当社ウェブサイト （https://www.marujun.co.jp/）

株主総会参考書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 以下の書類につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に監査した対象には、本招集ご通知の添付書類のほか、当社ウェブサイトに掲載した以下の書類も含まれております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。

招集ご通知

◎

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして
新型コロナウイルスによる感染防止に向けた株主総会への対応について、以下のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
【株主様へのお願い】
・新型コロナウイルスによる感染防止に伴い、可能な限り株主総会への来場をお控えいただ
き、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会にご出席される際は、マスク着用のご配慮をお願い申し上げます。（着用されていない場合は、入場をお断りすることがあります。）
・会場内においては感染リスクを低減するため座席間の距離を確保することにより、ご用意できる座席数がかなり限られることになります。座席数を上回るご来場がある場合、入場制限を行わざるを得ない場合も想定されますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
【当社の対応について】・役員及び運営スタッフは、マスク着用で対応をさせていただきます。
・会場受付付近にマスク・アルコール消毒液を設置させていただきます。
・株主総会の議事は簡略化し、時間を短縮して行う予定です。また、株主様からのご質問、ご発言を制限させていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
【お土産及び送迎対応の中止】
・ご来場の株主様へのお土産の配布及び、JR東海道本線「大垣駅」から会場への送迎対応は中止とさせていただきます。何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
今後の状況変化によっては、上記の内容を変更する場合がございますので、適宜当社ウェ
ブサイト（https://www.marujun.co.jp/）にてご確認をお願い申し上げます。

― 3 ―6頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会へ出席 ●株主総会開催日時

2022年6月24日
（金曜日）
議決権行

午前10時

使書

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。
開 会 直 前には会 場 受 付が 大 変 混 雑いたしますので、お早 めのご 来 場をお願い申し上げます。

● 書面による議決権行使 ●行使期限2022年6月23日（木曜日）
午後5時到着分まで●「スマート行使」
によるご行使 ●行使期限2022年6月23日（木曜日）
午後5時行使分まで● パソコン等によるご行使 ●行使期限2022年6月23日（木曜日）
午後5時行使分まで

https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 の 右 下 にアクセスし、同封の議決権行使書用紙「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ に記載の議決権行使コード及びパスワード
サイトログインQRコード」
をスマートフォ をご利用のうえ、画面の案内に従って
ンかタブレット端末で読み取ります。
議案に対する賛否をご登録ください。
詳細につきましては次頁をご覧ください。 詳細につきましては次頁をご覧ください。

議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

0120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）
― 4 ―

監査報告書

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

計算書類

重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

連結計算書類

議決権行使ウェブサイト

議決権行使書
行使書
議決権

事業報告

事前に行使いただく場合

株主総会参考書類

当日ご出席される場合

招集ご通知

議 決 権 行 使 についてのご案内

●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード®
は、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④全 ての 会 社 提 案 議 案
について
「賛成」
する

確認画面で
問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 5 ―招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

事業報告

71,141,466円
連結計算書類期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき 金６円
総額（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日

株主総会参考書類

当期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元ならびに配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき６円とさせていただきたいと存じます。
なお、先に実施いたしました中間配当１株につき６円を含め、年間配当は前期に比べ２円増配の１株につき12円となります。

計算書類
監査報告書

― 6 ―

第２号議案

定款一部変更の件
１．提案の理由（1）商号の変更
当社は、今年創業70周年の節目を迎え、今後の新たなグローバルでの成長ステージへの移行を見据え、当社のブランド力を強化することを目的として、商号を「株式会社J-MAX」に変更するものであります。
① 新商号（英文表記）
株式会社J-MAX (英文：J-MAX Co.,Ltd.)② 変更予定日
2022年７月１日（2）株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行
定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるもので
あります。

― 7 ―

招集ご通知２．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）

行

定

款

変

更

案

（商
号）
号）
（商
第 １ 条 当会社は、株式会社丸順と称し、英 第 １ 条 当会社は、株式会社J-MAXと称し、文ではＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．，ＬＴ
英文ではJ-MAX Co.,Ltd.と表示する。
Ｄ．と表示する。

監査報告書

― 8 ―

計算書類

（電子提供措置等）
第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

連結計算書類＜新設＞

事業報告（株主総会参考書類等のインターネット開示と ＜削除＞
みなし提供）
第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主総会参考書類

現

現

行

定

款

変

更

案

＜新設＞

附則
（商号変更の時期）
第１条
定款第１条（商号）の変更は、2022
年７月１日をもって効力を生ずるものとする。なお、本条は定款第１条の効力発生日をもって削除する。

＜新設＞（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条 定款第１８条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１８条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 9 ―取締役８名選任の件
取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

氏

名

さい

とう

ひろし

齊

藤

浩

2

あお

やま

ひで

み

青

山

秀

美

3

いの

くま

あつ

とし

猪

熊

篤

俊

やま

ざき

えい

じ

山

﨑

英

次

き

よし

のり

露

木

好

則

6

たけ

うち

はる

ひこ

竹

内

治

彦

やなぎ

さわ

たみ

のり

柳

澤

民

紀

おお

くら

むつ

み

大

倉

睦

美

7
8

16／16回（ 100％）

取締役常務執行役員
管理本部長兼総務人事部長兼サステナビリ 再任
ティ推進室長16／16回（ 100％）

取締役常務執行役員
日本事業本部長

再任

16／16回（ 100％）

取締役上席執行役員
企画・開発本部副本部長

再任

13／13回（ 100％）

取締役

再任

15／16回（ 93.8％）

取締役

再任

社外

独立

16／16回（ 100％）

取締役

再任

社外

独立

12／13回（ 92.3％）

取締役

再任

社外

独立

11／13回（ 84.6％）

計算書類

つゆ

再任

連結計算書類5代表取締役社長執行役員
企画・開発本部長

事業報告

1

4

取締役会
出席状況

現在の当社における地位・担当

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案

監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任
さい

とう

ひろし

齊 藤
浩
（1964年８月８日生）
1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年10月 当社入社
2004年 ４ 月 当社海外本部海外業務部長
2005年 ４ 月 タイ・マルジュン社取締役副社長
2007年 ４ 月 タイ・マルジュン社取締役社長
2009年 ６ 月 当社取締役
2009年11月 当社生産本部副本部長
2010年 ４ 月 当社生産本部長
2012年 ４ 月 当社タイ・マルジュン社復興プロジェクトＬＰＬ
2012年 ４ 月 タイ・マルジュン社取締役社長
2013年 ６ 月 当社常務取締役
2014年 ４ 月 当社生産本部長
2014年 ７ 月 当社日本事業本部長
2016年 ６ 月 当社代表取締役専務
2017年 ４ 月 当社代表取締役社長
2018年 ４ 月 当社事業企画本部長
2019年 ５ 月 広州丸順汽車配件有限公司董事長
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
2020年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2021年 ４ 月 当社企画・開発本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

43,626株（選任理由）
当社において生産部門、営業部門を中心に携わり、海外子会社社長、また、当社代表取締役社長を務めるなど、事業全般における豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップと決断力を有しており、当社グループの経営の推進及びガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 11 ―

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

事業報告
連結計算書類

1986年 ４ 月 株式会社東海銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年 ４ 月 同行本店営業部次長
2005年 ２ 月 同行コーポレートファイナンス部シンジケー
ション部次長
2007年 ５ 月 同行大阪公務部次長
2010年 ７ 月 同行中部西ローン推進部長
2014年 ９ 月 当社参事
再任
2015年 １ 月 当社管理本部副本部長
あお やま ひでみ2015年 ４ 月 当社執行役員
4,742株青 山 秀 美当社管理本部長（1961年８月31日生）
2015年 ６ 月 当社常務取締役
2017年 ４ 月 当社管理本部長兼経理財務部長
2019年 ４ 月 当社日本事業本部長
2020年 ４ 月 当社海外事業本部長
2020年 ６ 月 当社取締役常務執行役員（現任）
2021年 ４ 月 当社管理本部長兼経理財務部長
2022年 ４ 月 当社管理本部長兼総務人事部長兼サステナビ
リティ推進室長（現任）（選任理由）
国内外金融業務における豊富な経験と実績に加え、当社において管理部門の責任者として、経理、財務、総務、人事及びコンプライアンスを統括し、幅広い見識を有しており、当社グループの経営の推進及びガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

2

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 ４ 月
2002年 ５ 月
2006年 ３ 月
2008年 ６ 月

3

2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
再任
2013年 ４ 月
いの くま あつ とし2014年 ４ 月
猪 熊 篤 俊2014年 ７ 月
（1969年１月14日生） 2015年 ９ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2022年 ４ 月
2022年 ５ 月

当社入社
広州丸順汽車配件有限公司副総経理
広州丸順汽車配件有限公司総経理
当社取締役
当社技術本部長
当社金型技術本部長兼金型製造部長
当社エンジニアリング本部長
当社エンジニアリング・営業オフィサー
当社営業本部長兼海外業務推進室長
当社営業本部長
当社日本事業本部副本部長
インディアナ・マルジュン社取締役社長
当社部品事業本部長
タイ・マルジュン社取締役社長
当社常務取締役
当社海外事業本部長
当社日本事業本部長兼EG事業部長
当社取締役常務執行役員（現任）
当社日本事業本部長兼部品事業部長
当社日本事業本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

10,344株（選任理由）
当社において生産部門、技術部門及び営業部門等多岐にわたり携わり、各業務における深い見識に加え、海外子会社の経営における豊富な経験と実績を有しており、当社グループの経営の推進及びガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 13 ―

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

4

当社入社
広州丸順汽車配件有限公司副総経理
広州丸順汽車配件有限公司総経理
当社執行役員
当社企画・開発本部副本部長（現任）
当社取締役上席執行役員（現任）6,823株（選任理由）
当社において技術部門、営業部門に携わり、各業務における見識に加え、海外子会社の経営における経験と実績を有しており、当社グループの経営の推進及びガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

再任
つゆ

き

よし

のり

2014年 ６ 月
52017年10月
2019年 ６ 月

3,774株

計算書類（重要な兼職の状況）
東プレ株式会社取締役（選任理由）
東プレ株式会社において、総務人事部門や海外子会社の経営に携わり、現在は購買本部長を務め、企業経営全般における豊富な見識や幅広い経験を有していることから当社グループの経営の推進及びガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

露 木 好 則（1960年６月９日生）

2006年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ２ 月
2013年 ４ 月

東京プレス工業株式会社（現：東プレ株式会社）入社
同社総務部長兼秘書室部長
同社取締役（現任）
同社総務人事部長兼秘書室部長
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事長
東プレ株式会社総務人事部長
兼人材開発部長
東普雷（佛山）汽車部件有限公司董事長
兼総経理
東プレ株式会社購買本部長（現任）
当社取締役（現任）

事業報告

1984年 ４ 月

株主総会参考書類

1989年 ３ 月
2013年 ５ 月
やま ざき えいじ
2015年 ５ 月
山 﨑 英 次2015年 ６ 月
（1970年８月17日生） 2021年 ５ 月
2021年 ６ 月
再任

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 14 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 ４ 月

再任
たけ

6

社外
うち

独立
はる

1992年 ４ 月
1998年 ４ 月

ひこ

2001年 ４ 月
竹 内 治 彦（1960年８月27日生） 2005年12月
2013年 ２ 月
2019年 ２ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月

日本労働研究機構（現：（独）労働政策研
究・研修機構）海外情報研究員
岐阜経済大学経営学部講師
ドイツ・ゲッティンゲン大学ヨーロッパ・
北アメリカ研究所客員研究員
岐阜経済大学経営学部教授
岐阜経済大学キャリア支援部長
岐阜経済大学副学長
岐阜経済大学(現：岐阜協立大学)学長
岐阜協立大学学長（現任）
当社取締役（現任）所 有 す る
当社の株式数189株（重要な兼職の状況）
岐阜協立大学 学長（選任理由及び期待する役割）
長年にわたり大学の教授を務めるとともに、地域社会において多岐にわたる社会活動を推進するなど専門的な知識と豊富な経験に加え、教育機関の運営責任者としての高度な知見を有しており、当社取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。選任後は、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督等、引き続き独立した立場から遂行いただくことを期待しております。また、引き続き任意の指名・報酬委員会の委員長を委嘱する予定であります。

― 15 ―

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

0株

1974年 ４ 月

再任

社外

やなぎ さわ独立
たみのり柳 澤 民 紀（1949年１月１日生）

7

連結計算書類（重要な兼職の状況）
NExT-e Solutions株式会社 社外取締役（選任理由及び期待する役割）
長年にわたりトヨタ自動車株式会社において、生産企画、金型技術及び海外子会社の経営に携わる
等、モノづくりにおける高い見識や会社経営における豊富な経験を有しており、当社取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。選任後は、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督等、引き続き独立した立場から遂行いただくことを期待しております。また、引き続き任意の指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

事業報告

トヨタ自動車工業株式会社（現：トヨタ自動車株式会社）入社
1997年 １ 月 同社海生企画部部長
2002年 １ 月 同社ダイエンジニアリング部部長
2004年 ４ 月 トヨタ一汽（天津）金型有限会社総経理
2007年 １ 月 株式会社ＢＰＡ代表取締役社長
2007年 ４ 月 株式会社トヨタプロダクションエンジニア
リング代表取締役社長
2014年 ６ 月 株式会社トヨタプロダクションエンジニア
リング特別顧問
2017年 ６ 月 NExT-e Solutions 株 式 会 社 社 外 取 締 役（現任）
2021年 ６ 月 当社取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 16 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年 ４ 月

再任
おお

社外
くら

独立
むつ

2000年10月

み大 倉 睦 美（1966年４月１日生）

2019年 ４ 月
2020年 ５ 月
2020年 ９ 月
2021年 ６ 月

8

米国スタンフォード大学医学部
精神行動科学科フェロー
神戸市立中央市民病院
神経内科副医長
大阪回生病院睡眠センター医長
兼教育研究部門部門長
朝日大学病院脳神経内科診療部長（現任）
朝日大学病院睡眠医療センター長（現任）
当社取締役（現任）所 有 す る
当社の株式数0株（重要な兼職の状況）
朝日大学病院脳神経内科診療部長
朝日大学病院睡眠医療センター長（選任理由及び期待する役割）
大倉睦美氏は、会社経営に関与したことはありませんが、医学・医療に精通し、専門的で豊富な見識や幅広い経験を有しており、当社経営方針であるダイバーシティの方針のもと、特に社会、健康、医療、環境及び女性からの視点より、当社取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。選任
後は、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督等、引き続き独立した立場から遂行いただくことを期待しております。また、引き続き任意の指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

― 17 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．竹内治彦氏、柳澤民紀氏及び大倉睦美氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づき、竹内治彦氏、柳澤民紀氏及び大倉睦美氏を独立役員として、同取引所に届け出ております。
３．当社は竹内治彦氏、柳澤民紀氏及び大倉睦美氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．竹内治彦氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
柳澤民紀氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
大倉睦美氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
６．各候補者の所有する当社株式の数は、2022年３月31日現在の状況を記載しております。また、丸順役員持株会における本人持分を含めております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

取締役のスキルマトリックス
専門性・経験
役職名

氏名
経営

金型
技術

営業

製造
品質

研究
開発

グロー
バル

○

○

○

代表取締役
社長執行役員

齊藤 浩

○

○

取締役
常務執行役員

青山 秀美

○

○

取締役
常務執行役員

猪熊 篤俊

○

○

○

○

○

○

取締役
上席執行役員

山﨑 英次

○

○

○

○

○

○

取締役

露木 好則

○

○

○

取締役(社外)竹内 治彦○

取締役(社外)柳澤 民紀○

取締役(社外)

大倉 睦美

○

○
○

○

〇

― 19 ―

○

財務
会計

○

法務
リスク
マネジ
メント

ＥＳＧ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

監査役２名選任の件

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月

す

社外

独立

なが とし ひこ須 長 敏 彦（1959年９月24日生）

2013年 ５ 月
2017年 ５ 月
2018年 ６ 月
2021年10月
2022年 ６ 月

0株

計算書類

（選任理由）
金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する高度な知見に加え、経営における豊富な見識を有しており、監査役として、当社の経営執行等の適法性について、客観的、中立的な監査を遂行できるものと判断し、社外監査役候補者として選任いたしました。

連結計算書類

1

事業報告

新任

1999年 ５ 月
2003年 ９ 月
2005年 ２ 月
2006年 ９ 月
2008年 ９ 月
2010年12月
2012年 ６ 月

株式会社東海銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行融資企画部次長
同行中津川支店長兼法人営業部長
同行清水支店長兼法人営業部長
同行融資部次長
同行豊橋支社長
同行大伝馬町支社長
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会
社取締役
同社地銀統括室担当
同社内部監査部長
同社人事部長兼総務部長
同社常務取締役（現任）
同社人事部長
同社人事部担当（現任）
同社常務取締役兼人事部担当退任予定

所 有 す る
当社の株式数

株主総会参考書類監査役堀田政道氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。
つきましては、常勤監査役の辞任に伴うガバナンス体制維持のための一定期間の対応として監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

監査報告書

― 20 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

等松・青木監査法人（現：有限責任監査法人
トーマツ）入社
1983年 ３ 月 公認会計士登録
2004年 ５ 月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）代表社員
2013年 ６ 月 日本公認会計士協会東海会副会長
2013年 ７ 月 日本公認会計士協会理事
新任
社外
独立
しぶ や えい じ
2018年 ８ 月 澁谷英司公認会計士事務所所長（現任）澁 谷 英 司2019年 ６ 月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長（1957年１月28日生） 2019年 ６ 月 美濃窯業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 ６ 月 トランコム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 ６ 月 サンメッセ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 ６ 月 当社補欠監査役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

1979年10月

20株（重要な兼職の状況）
澁谷英司公認会計士事務所所長
美濃窯業株式会社社外取締役（監査等委員）
トランコム株式会社社外取締役（監査等委員）
サンメッセ株式会社社外取締役（監査等委員）（選任理由）
公認会計士としての経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、専門的知見から社外監査役として当社の経営執行等の適法性について、客観的、中立的な監査を遂行できるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．須長敏彦氏及び澁谷英司氏は、社外監査役候補者であります。
なお、須長敏彦氏及び澁谷英司氏が社外監査役に就任した場合、当社は、両氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．須長敏彦氏及び澁谷英司氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．各候補者の所有する当社株式の数は、2022年３月31日現在の状況を記載しております。
― 21 ―

補欠監査役１名選任の件

氏
名（生年月日）

お

独立
ばら

やす

あき

0株

― 22 ―

監査報告書（注）１．小原靖明氏は補欠の社外監査役候補者であります。
２．小原靖明氏が社外監査役に就任した場合、当社は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。
３．小原靖明氏が社外監査役に就任した場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしておりま

計算書類（重要な兼職の状況）
ＮＴＳホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ＡＧＳコンサルティング顧問
株式会社Ｋｉｐｓ（キプス）取締役
株式会社ピーエスシー社外監査役（選任理由）
公認会計士としての経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、専門的知見から社外監査役として当社の経営執行等の適法性について、客観的、中立的な監査を遂行できるものと判断し、補欠社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類小 原 靖 明（1958年８月29日生）

1986年 ４ 月 虶澤公認会計士事務所入所
1988年 ２ 月 株式会社ＡＧＳコンサルティング入社
2000年 １ 月 株式会社ベックワンソリューション代表取締役
2006年 ８ 月 株式会社ＡＧＳコンサルティング取締役
2014年 ３ 月 同社専務取締役
2017年 ４ 月 九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授
2017年 ６ 月 ＮＴＳホールディングス株式会社社外監査役（現任）
2021年 ３ 月 株式会社ＡＧＳコンサルティング顧問（現任）2021年 ３ 月 株式会社Ｋｉｐｓ（キプス）取締役（現任）
2021年 ６ 月 株式会社ピーエスシー社外監査役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

事業報告

社外

略歴及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっております
ので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第５号議案

す。小原靖明氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以 上― 23 ―

付

書

類）

事

業

報

告

招集ご通知

（添

年４月 １ 日から
（2021
2022年３月31日まで ）連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

事業報告

この結果、当連結会計年度の売上高は45,663百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は

株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う活動制限の緩和を背景に景気は回復傾向にあるものの、急激な需要の拡大や資源価格の高騰を背景としたインフレ、物流混乱に伴う輸送コストの高騰、ロシアのウクライナ侵攻など様々な懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、長期化するインフレが企業活動の足かせとなった一方、コロナ禍で積みあがった貯蓄の取り崩しにより個人消費等の内需が堅調さを維持したことで、景気回復は持続いたしました。欧州では、ワクチン接種の進展に伴い多くの国が活動制限の緩和に踏み切ったことで、経済活動の正常化が進み、景気は新型コロナウイルス流行前の水準まで回復しております。中国では、景気は回復基調が続いているものの、一部の地域で春節と五輪を見据えた「ゼロコロナ」政策が実施され、活動制限が強化されたことにより、景気回復は鈍化いたしました。日本では、景気は持ち直しの傾向にあるものの、感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令や自粛ムードの高まりを受け、景気回復は鈍化いたしました。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、新規感染者数の減少に伴う活動制限の緩和や先進国経済の正常化に伴い、市場環境は持ち直しの傾向にあるものの、変異株による感染再拡大及び原材料価格の高騰等不安定要素も多く、依然として先行き不透明な状
況が続いております。中国では、新エネルギー車市場は好調を維持したものの、半導体供給不足及び原材料価格高騰等の影響は大きく、市場は依然として不安定な状況が続いております。日本では、10月に緊急事態宣言が解除されたことで、生産は回復基調が続いていたものの、2022年以降に変異株による感染が再拡大したことにより、各自動車メーカーで工場の稼働停止が相次ぎ、生産台数は前年比で減少となるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の４年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。

2,931百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は2,679百万円（前年同期比36.9％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,996百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
当社グループでは、競争力基盤の確立としてボディ部品事業（車体骨格部品事業）を「主力事業」、電動化部品事業及び金型事業を「戦略事業（次の10年に飛躍するための成長ドライバー）」に位置づけ、効率経営と競争力強化を目指し、売上高営業利益率をKPI（重要業績評価指標）としております。売上高営業利益率については、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期において9.0%以上を目標数値としておりますが、当連結会計年度では半導体供給不足等による減産影響及び原材料価格高騰等の影響により6.4％となりました。

― 25 ―

招集ご通知セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、タイ（タイ・マルジュン社）、広州（広州丸順汽車配件有限公司）及び武漢（武漢
丸順汽車配件有限公司）の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
（単位：百万円）
別

報告セグメント

第
売

63

丸
タ

順
イ

上 高
15,8455,647

広州

15,808

武

漢

合

計

期
構

成 比
32.9％
11.7％

売

第
64
期
（当連結会計年度）
上 高
構 成 比
14,307
29.1％
5,933
12.0％

32.8％

17,334

10,86522.6％

48,166100.0％

前年同期比
9.7％減
5.1％増

35.2％

9.7％増

11,673

23.7％

7.4％増

49,249100.0％

2.2％増

①

計算書類

②

― 26 ―

監査報告書

タイ（タイ・マルジュン社）
タイにおいては、主要客先の国内向け及び輸出向け自動車部品並びに汎用エンジン部品等を中心とした生産の回復により売上高は増加いたしました。なお、生産部品の内製化推進による購入費等の原価低減活動の推進に加え、構造改革に伴う固定費削減等の利益体質改善の推進により、損失は減少いたしました。

連結計算書類

丸順（当社）
丸順においては、半導体供給不足に伴う主要客先の減産影響及び金型設備等の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。なお、生産効率改善による労務費及び物流効率改善による経費等の継続的な原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰
及び売上高減少の影響が大きく、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,307百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は1,357百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
丸順においては、資本業務提携先である東プレ株式会社とのシナジーの最大化を図る
等、中長期５か年計画を強力に推進しております。また、次期中長期計画に向けては、受
注強化のための新たな生産拠点の整備を進める等、更なる経営基盤の強化を目指し、グループ全体の成長を牽引しております。

事業報告（注）1． セグメント別の業績は、セグメント間の取引金額を含めて記載しております。
2． 報告セグメントは、会社別に「丸順」（当社）、「タイ」（タイ・マルジュン社）、「広州」（広州丸順汽
車配件有限公司）、「武漢」（武漢丸順汽車配件有限公司）としております。

株主総会参考書類期

以上の結果、売上高は5,933百万円（前年同期比5.1％増）、経常損失は40百万円（前年同期は308百万円の経常損失）となりました。
タイにおいては、タイ国内及び輸出先である周辺国における市場が成熟化する中、自動車安全装備部品の市場拡大に対応した受注強化を展開しております。また、安定的な利益体質構築に向けた構造改革の取り組みを推進し、その効果が表れてきております。
③

広州（広州丸順汽車配件有限公司）
広州においては、新型コロナウイルス影響は回復傾向にあるものの、半導体供給不足に伴う主要客先の減産影響等により売上高は現地通貨ベースでは前年同期と同水準となりましたが、円安による為替変動により邦貨ベースでは増加いたしました。なお、生産効率改
善による要員適正化に伴う労務費等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰
及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は17,334百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は709百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
広州においては、中国拠点のマザー機能を有し、今後成長性の高い電動化部品等の新規受注拡大に取り組むとともに、事業提携戦略を推進し、中核拠点として更なる収益拡大に努めております。

④

武漢（武漢丸順汽車配件有限公司）
武漢においては、新型コロナウイルス影響は回復傾向にあるものの、半導体供給不足に伴う主要客先の減産影響等により売上高は現地通貨ベースでは前年同期と同水準となりましたが、円安による為替変動により邦貨ベースでは増加いたしました。なお、調達業務改
善による購入費及び物流効率改善による経費等の継続的な原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響に加え、前年同期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったこと等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,673百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は1,036百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
武漢においては、生産効率化や原価低減活動による量産機能の強化に加え、異素材加工の技術確立に積極的に取り組む等、更なる事業基盤の強化に努めております。

― 27 ―

セ グ メ ン ト

設 備 投 資 金 額
順815百万円タ

イ

443百万円広州

1,340百万円

武漢1,287百万円

合計3,886百万円

事業報告

丸

株主総会参考書類（2）設備投資等の状況
当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設
備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグメント別の内訳は、次のとおりでありま
す。

招集ご通知

なお、「丸順」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。

設備投資の主な内容は、自動車の新機種生産及びモデルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。
連結計算書類（3）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 28 ―

（4）対処すべき課題
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します。」を企業理念とし、中長期的な成長に 向 け て は、「技 術 で 夢 を － Make our dreams by Technology －」 を 2018 年 か ら
2022年までの丸順グループ中長期ビジョンに掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して取り組んでおります。
当社グループが属する自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた世界的な動向が加速しており、電動化に伴う自動車部品の更なるテクノロジーの進化に加え、自動車部品サ
プライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、半導体供給不足による生産活動の減速に加え資源価格の高騰に伴うコ
スト増加が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化の中、中長期５か年計画を推進しており、2022年度は中長期５か年計画最終年度の仕上げとして、競争力基盤の確立と安定した財務体質の構築を推進しております。併せて次期中長期計画における、新たな成長に向けた取り組みを進め、今後の更なる経営基盤の強化に努めております。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置
き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み（スケールメリット・拠点展開）を補完し、強み（超ハイテン加工技術）を伸ばすために東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、系列を超えた受注・売上高の拡大を図ってまいります。競争優位性の高い超ハイテン加工の領域については、継続的な売上高を確保するため、技術の進化及び深化を追求し、受注優位性を確保します。
電動化部品事業及び金型事業については、高成長及び当社のコア技術の領域であり、今後の成長基盤となる戦略事業として位置づけ、事業拡大を推進しております。電動化部品事業については、自動車の電動化により減少していく精密部品事業の収益を補完すべく、多様な取引先への受注拡大を図るとともに、日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、創業以来の固有技術による競争優位性を確保する事業と位置づけており、日本、中国及びタイの３拠点において事業展開している強みを活かし、各拠点でさらに内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指しております。

― 29 ―

丸順グループ 中長期ビジョン2018-2022

中長期５ヵ年ビジョン

（ご参考）

事業報告

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

次期中長期計画に向けては、日本における西日本地区の受注強化に向けた生産体制の整備に加え今後EV車を中心に市場拡大が見込まれる中国において事業提携戦略を進める等、新たな収益基盤の構築を中心に今後の更なる成長に向けた取り組みを開始しております。

招集ご通知

財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリー・キャッシュフ
ローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
モノづくり以外の領域においては、2022年度より、新たに「東証企業に相応しい企業文化の醸成」を基本戦略に加え、サステナビリティの推進に向けたE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各分野における取り組みを強化しております。

丸順グループ 中長期ビジョン2018-2022- Make our dreams by Technology 自 動 車 の軽 量 化 ・ 電 動 化 の領域で、お 客 様 に圧倒的な技術力で貢 献 し 、
競 争 力 基 盤 ・ 財 務 体 質の向上を目指す― 30 ―

監査報告書

東プレ㈱提携シナジー最大化による財務体質強化
グローバルでの金型事業の強化・拡大
スーパーハイテン技術の競争力強化
電動化関係部品の受注拡大
全ての業務の管理手法(見える化)再構築とシステム化
人材の「人財化」
ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進（DX）
業務改革による間接コスト削減（DX）
次世代幹部育成 (若手の登用・抜擢)
東証企業に相応しい企業文化の醸成

計算書類

中長期基本戦略

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

連結計算書類

技術で夢を（5）財産及び損益の状況の推移
期
区

第

（

分

売
経

別

上
常

利

61

期

第

2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで

62

期

）（

第 64 期

第 63 期2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで）（

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで(当連結会計年度)

年 ４ 月 １ 日から） （20212022 年 ３ 月 31 日まで）

高（百万円）

50,16848,582

44,82145,663

益（百万円）

3,617

3,804

4,247

2,679

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

2,300

2,429

2,511

1,996

１株当たり当期純利益(円)198.91204.90212.96170.10

総資産（百万円）

48,60547,412

44,72946,736

純資産（百万円）

13,261

14,744

17,621

21,080自 己 資 本 比 率 (％)

20.1

25.2

32.6

39.0

（注）1． １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数に基づき算定しております。
2． 第61期は、広州の主要客先向け自動車部品の減少により減収となりましたが、武漢の好調な業績により増益となりました。
3． 第62期は、広州の主要客先向け自動車部品の減少により減収となりましたが、丸順及び武漢の好調な業績により増益となりました。
4． 第63期は、タイの主要客先向け自動車部品の減少により減収となりましたが、武漢の好調な業績により増益となりました。
5． 第64期は、前記「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

（6）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出 資 比 率タ イ ・ マ ル ジ ュ ン 社

846,400千タイバーツ

95.46%

広州丸順汽車配件有限公司

30,000千US＄

80.00%

武漢丸順汽車配件有限公司

12,000千US＄

90.00%②

主要な事業内容
自動車部品製造・販売
金型等関連製品製造・販売
自動車部品製造・販売
金型等関連製品製造・販売
自動車部品製造・販売
金型等関連製品製造・販売

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容
自動車部品、各種金型、治工具の設計・製作・加工ならびに販売を行っております。
― 31 ―

岐
岐
岐
三
栃
岡

連結子会社
タ イ ・ マ ル ジ ュ ン 社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司

阜
阜
阜
重
木
山

県
県
県
県
県

大
大
大
鈴
宇

県

都
倉

垣
垣
垣
鹿
宮
敷

市
市
市
市
市
市

株主総会参考書類

②

場
場
場
場
ー
所

招集ご通知

（8）主要な事業所及び工場① 当 社
本 社 ・ 上 石 津 工
浅
西
工
養
老
工
鈴
鹿
工
栃 木 開 発 セ ン タ
岡 山 駐 在 事 務

事業報告

タ イ 王 国 サ ラ ブ リ 県
中 華 人 民 共 和 国 広 東 省
中 華 人 民 共 和 国 湖 北 省（9）従業員の状況
前連結会計年度末比

平均年齢

平均勤続年数

1,911名

164名減少

37.6歳

12.1年

（注） 従業員数には、社外からの出向者を含み、社外への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。

（10）主要な借入先
株

先

三

菱

Ｕ

高

三

社

1,364百万円

行

629百万円

井

住
式

友
会

信

託
社

ず

銀
十

行

ほ

株
六

銀

式

会
銀

計算書類

2,351百万円

み銀

残Ｂａｎｇｋｏｋ Ｂａｎｋ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ．

社

Ｊ

金

2,652百万円

会

Ｆ

入

行

式

社

借

3,832百万円

株

会

入

行

株

式

借

連結計算書類

従業員数

監査報告書

― 32 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数（2）株 主 数（3）大 株 主
株
東

プ

主

レ

今

普通株式

名

株

田

技

太

平

洋

持 株 数

式

川

本

11,856,911株（自己株式1,997名会

喜章

1,022,770株

8.63％

988,950株

8.34％

式

会

社

463,950株

3.91％

名 古 屋 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

371,000株

3.13％

今

社

343,400株

2.90％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

338,800株

2.86％

株

行

325,000株

2.74％

会

305,300株

2.57％

行

300,000株

2.53％

ワ

300,000株

2.53％

丸
株
有

金

会
順

式
限

取
会

社
会

業

属

社

株

19.99％社

工業

2,370,700株

会

式

工

持株比率

社

式

村

研

289株を除く。）

三

株

株

菱

Ｕ

引

先

大

垣

社

イ

式

Ｆ

会

Ｊ

持
共

株
立

マ

銀

銀
ガ

（注）1． 持株比率は発行済株式の総数から自己株式289株を控除し、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2． 当社は役員向け株式交付信託制度を導入しておりますが、自己株式には、株式交付信託制度に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式121,100株は含めておりません。

― 33 ―

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

齊

藤

浩

企画・開発本部長

取締役常務執行役員

青

山

秀

美

取締役常務執行役員

猪

熊

篤

俊

取締役上席執行役員

山

﨑

英

次

管理本部長
日本事業本部長
ＥＧ事業部長企画・開発本部副本部長

取

締

役

露

木

好

則

東プレ株式会社

取

締

役

竹

内

治

彦

岐阜協立大学

取

締

役

柳

澤

民

紀

NExT-e Solutions株式会社

役

大

倉

睦

美

朝日大学病院脳神経内科診療部長・睡眠医療センター長

役

堀

田

政

道

役

馬

淵

取
監

締
勤

監

査

査

取締役
学長
社外取締役

仁

査

役

水

谷

上 席 執 行 役 員

松

井

恒

夫

上 席 執 行 役 員

棚

橋

哲

郎

執

行

役

員

森

和

行

タイ・マルジュン社取締役社長
広州丸順汽車配件有限公司董事長・総経理
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
武漢丸順汽車配件有限公司董事・総経理

執

行

役

員

小

見

肇

日本事業本部副本部長兼部品事業部長

執

行

役

員

山

口

美

日本事業本部営業担当

山忠― 34 ―

監査報告書

之

計算書類

博

連結計算書類田嶋・水谷法律事務所 弁護士
株式会社ヨシタケ 社外監査役（注）1． 取締役 竹内治彦氏、取締役 柳澤民紀氏及び取締役 大倉睦美氏は、社外取締役であります。
2． 監査役 馬淵仁氏及び監査役 水谷博之氏は、社外監査役であります。
3． 監査役 馬淵仁氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
4． 当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づき取締役 竹内治彦氏、取締役 柳澤民紀氏、取締役 大倉睦美氏、監査役 馬淵仁氏及び監査役 水谷博之氏を独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
5． 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
（1）2021年６月25日開催の第63回定時株主総会において、山﨑英次氏、柳澤民紀氏及び大倉睦美氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（2）2021年６月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって、棚橋哲郎氏及び上田勝弘氏は取締役を退任いたしました。
6． 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
（取締役執行役員を除く）
地
位
氏
名
担当及び重要な兼職の状況
監

事業報告

常

株主総会参考書類

代表取締役社長執行役員

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であります。
なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
（4）取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

取締役
107
87
（うち社外取締役）
(５)
(５)
監査役
14
14
（うち社外監査役）(４)(４)（注）1．非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。

― 35 ―

業績連動報酬

非金銭報酬等

12

８

－

－

対象となる
役員の員数
（名）
10
(４)
３
(２)

報酬等の種類取締役（社外取締役を含む）

金銭報酬

取締役
（社外取締役を除く）

株式報酬

監査役

金銭報酬

限度額

株主総会決議左記総会終結時点の対象となる役員員数

年 額 312 百 万 円 以
内
５事業年度ごとに75百万円を上限とした金銭を信託に拠出

2004年６月25日開催の
第46回定時株主総会

11名

2020年６月26日開催の第62回定時株主総会

５名

2004年６月25日開催の
第46回定時株主総会

４名

年額48百万円以内

2,931百万円△955百万円― 36 ―

監査報告書

第
64
期
（当連結会計年度）
連結フリーキャッシュフロー

計算書類

第
64
期
（当連結会計年度）
連結営業利益連結計算書類（業績指標に関する実績）

事業報告③業績連動報酬等に関する事項
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性及び財務体質の向上に努めており、社外取締役を除く取締役に支給する業績連動報酬にかかる指標は、取締役の役位に応じ、当事業年度の連結営業利益、連結フリーキャッシュフロー及び担当事業の目標・KPIの達成度を指標として金額を算定します。具体的には、会長、社長及び副社長執行役員については連
結営業利益及び連結フリーキャッシュフローを、専務、常務及び上席執行役員については、
連結営業利益、連結フリーキャッシュフローに加えて担当部門のKPIや事業計画達成度合い等を加味した定性評価を付け加えて評価します。連結営業利益及び連結フリーキャッシュフロ
ーの指標については、連結営業利益については期初に開示された業績予想値を基準に、連結
フリーキャッシュフローについては、期初計画の数値を基準とし、基準値に対する達成度合
いで支給額を0%～100%に設定します。
株式報酬については、中長期の業績連動を趣旨とし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位に応じた基準額に相当するポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報
酬等を退任時に支給します。

株主総会参考書類

対象者

招集ご通知

②取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項

④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）決定方針の決定方法
当社の取締役会は、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会による審議を経て、2021年２月15日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
（イ）決定方針の内容の概要
役員報酬の考え方と手続き
・取締役及び委任型執行役員の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬による構成とし、会社業績との連動性を確保し、業績や成果を反映させた報酬体系とします。
・報酬の考え方については、指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会にて決定すること
で、公平性と客観性を高めます。
・社外取締役、非業務執行取締役及び監査役の報酬はそれぞれ定額とし、賞与及び株式報酬の支給はありません。
・取締役及び委任型執行役員の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容
は、固定報酬の額及び業績連動報酬の額の評価配分とします。
・自己都合で取締役及び委任型執行役員を辞任する場合、法令・定款若しくは社内規程の重大な違反があった場合及び故意又は重大な過失により、当社に著しい損害を与えた場
合など、取締役会の決議により該当する役員に対して過去に支給した賞与を返還させることがあります。

― 37 ―

業績連動報酬

月額報酬
（80％）

賞与 株式報酬（10％）（上限 10％）

短期

中長期

監査報告書

― 38 ―

計算書類⑥取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、取締役の報酬について、代表取締役社
長執行役員の齊藤浩が個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等について最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会の審議を経て決定されることから、権限が適切に行使されるための措置が講じられております。

連結計算書類⑤当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬委員会が報酬の原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討しており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

固定報酬

株主総会参考書類

賞与及び株式報酬の算定方法
・賞与は役員報酬総額の10%相当を上限値とし、また、株式報酬は役員報酬総額の10％相当として、指名・報酬委員会にて審議のうえ取締役会にて決定します。なお、賞与及び株式における業績連動報酬に関する方針は、上記③業績連動報酬等に関する事項に記載の通りです。

招集ご通知

月額報酬の算定方法
・取締役、監査役及び委任型執行役員の月額報酬は、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役及び委任型執行役員は取締役会にて、監査役は監査役会にて決定します。

（5）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
地

取

取

位

締

締

役

役

氏

名

竹内治彦

柳澤民紀

取締役会
出席状況

16回/16回
100％

12回/13回
92.3％

監査役会
出席状況

主な発言及び活動状況等―

学識経験者としての学術的な視点及び大学経営における経験に基づき、適宜発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。また、取締役の指名及び報酬等の決定における透明性及び客観性を確保するために設置している任意の指名・報酬委員会の委員長を務め、業務執行の評価等を通じ、取締役及び経営陣幹部の監督を行っております。

―

モノづくりにおける高い見識や会社経営における豊富な経験に基づき、適宜発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。また、取締役の指名及び報酬等の決定における透明性及び客観性を確保するために設置している任意の指名・報酬委員会の委員を務め、業務執行の評価等を通じ、取締役
及び経営陣幹部の監督を行っておりま
す。

取

締

役

大倉睦美

11回/13回
84.6％―

医学・医療における専門的で豊富な見識や幅広い経験に基づき、女性からの視点
により、適宜発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。また、取締役の指名及び報酬等の決定における透明性及び客観性を確保するために設置している任意の指名・報酬委員会の委員を務め、業務執行の評価等を通じ、取締役及び経営陣幹部の監督を行っております。

監

査

役

馬淵

仁

16回/16回
100％

15回/15回
100％

金融系企業の経営における豊かな経験と知見に基づき、適宜発言を行っておりま
す。

監

査

役

水谷博之

16回/16回
100％

15回/15回
100％

法律の専門家としての豊かな経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

（注）1． 取締役 竹内治彦氏の重要な兼職先である岐阜協立大学と当社との間に特別の利害関係はありません。
2． 取締役 柳澤民紀氏の重要な兼職先であるNExT-e Solutions株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
― 39 ―

招集ご通知株主総会参考書類

3． 取締役 大倉睦美氏の重要な兼職先である朝日大学病院と当社との間に特別の利害関係はありません。
4． 監査役 水谷博之氏の重要な兼職先である田嶋・水谷法律事務所、株式会社ヨシタケと当社との間に特別の利害関係はありません。
5． 取締役 柳澤民紀氏及び取締役 大倉睦美氏については、2021年６月25日開催の第63回定時株主総会で取締役として新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円（注）1． 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積り額について、過年度の計画と実績、報酬総額、時間あたりの報酬単価等との比較検討及び経理財務部門の情報、見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額につきましては、会社法に基づく監査に係る報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に係る報酬等の額の合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）連結子会社の監査
海外にある当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の会計監査を受けております。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 41 ―

招集ご通知5. 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制

事業報告
連結計算書類計算書類① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）「丸順フィロソフィ」を丸順グループの企業理念の基盤として「コンプライアンスマ
ニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動指針とする。
（イ）企業理念及び法令遵守を推進するために、すべての取締役で組織する「内部統制・企業倫理委員会」を設置し、その下部組織として「コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会」を設け、教育・研修等継続的な活動を通じて全社にわたるリスクマネジ
メント・コンプライアンスマインドの醸成に努める。
（ウ）独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役を選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図る。
（エ）「内部通報要領」を設け、メール、電話及び投書による社内窓口に加え、弁護士等外
部専門家に相談する外部窓口を設置し、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプラ
イアンスの強化をめざす。なお、当該要領に基づく通報者等に対しては、不利益な取り扱いがされないよう措置を講じる。
（オ）執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門の体制を強化し、使用人の職務執行が法令違反及び規程違反となっていないかを監査し、事前に違反が防止される体制を構築する。
（カ）コンプライアンス及び企業倫理上の重要事象が発生した場合、「内部統制・企業倫理委員会」へ報告し、同委員会はその事実関係を調査し、原因を究明のうえ、対策・改善に努める。
（キ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法案に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
（ク）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては組織全体として毅然とした態度で臨む。

株主総会参考書類

株式会社丸順は、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します」を企業理念に掲げ、「共創・努力・謙虚」を社是とし、企業理念・社是等により形成する「丸順フィロソフィ」の考え方に基づ
き、丸順グループにおける企業価値の継続的な向上と全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、当基本方針を定める。社会情勢、経営環境の変化に伴い継続的に改善し、より適正かつ公正な体制の整備に努める。

監査報告書― 42 ―

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報における文書または電磁的媒体の記録・保存・廃棄等を適切に管理する。
（イ）「丸順セキュリティポリシー」及び「内部情報管理要領」に従い、個人情報及び重要な営業秘密等の情報資産とインサイダー情報について適切に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）「リスクマネジメント規程」及び「丸順セキュリティポリシー」に従い、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して適正に対処する。
（イ）「安全衛生管理規程」及び「防災管理規程」に従い、大規模な事故・災害における組織体制を構築しリスクの未然防止に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役会は丸順グループの企業価値向上をめざし、経営を推進することを目的として、定期的（原則月1回）に開催し、法令・定款に従い「取締役会規程」に定める事項を決議し、丸順グループの業務執行を監督する。
（イ）「組織規程」及び「職務分掌・職務権限規程」を定め、階層ごとの意思決定範囲を明確にし、効率的に業務を執行する体制を構築する。
⑤ 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（ア）「関係会社管理規程」に従い、子会社経営層はグループ会社を監督する責任を負うとともに、財務状況、職務の執行状況及びその他リスク管理等の重要な報告事項について、親会社（監査役を含む）への報告を定期的に行い、問題点の共有化を図る。また、子会社従業員等からの報告事項についても、親会社（監査役を含む）へ報告される体制を確保する。
（イ）子会社従業員においても「丸順フィロソフィ」の啓蒙に努め、「コンプライアンスマ
ニュアル」に沿って法令及びルール等を遵守する意識の向上を図る。
（ウ）子会社における内部通報については当社の取締役及び監査役に報告され、対策・改善について必要な助言・指導を行い、不正行為の早期発見と是正を図る。
（エ）当社の内部監査部門は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施し、実施状況及
び監査結果を含む活動状況を定期的に取締役会に報告する。
⑥ 監査役監査が適正かつ実効的に行われるための体制（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くことができ、監査役の指揮命令下におく。
（イ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事評価は、監査役会によるものとし、その異動・選任については監査役会の同意を得るものとする。
（ウ）取締役及び使用人は丸順グループに著しい損失等を与える恐れがある事実を発見した
場合、直ちに監査役へ報告する。
（エ）「監査役への報告基準」に従い、法的報告以外に経営等に重大な影響を及ぼす事項等を報告する。
（オ）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要な報告を受ける。

― 43 ―

計算書類
監査報告書

― 44 ―

連結計算書類

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当
性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記方針に基づき、当期における年間配当金は、１株につき12円（中間配当は６円、期末配当は６円）とさせていただく予定です。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととしております。

事業報告（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社の内部統制システムについて、４月19日及び10月18日開催の取締役会において、全取締役で構成する「内部統制・企業倫理委員会」から内部統制システム全般の整備・運用状況の報告がなされ、監査役会からの適切な意見を受けながら適宜改善を進めました。
② コンプライアンスについて
当社及びグループ各社は、全役職員へ「コンプライアンスマニュアル」を配付し、必要な教育を行うことで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、
当社及びグループ各社は「内部通報要領」により相談・通報体制を設けており、定期的に周知することでコンプライアンスの実効性向上に努めました。
③ リスク管理について
取締役をトップとした「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」「安全衛生・防災委員会」「環境管理委員会」を定期的に開催し、当社リスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努めながらリスク管理の徹底を図りました。
④ 監査役の職務執行について
監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人との間で情報交換等を実施し、監査の実効性、効率性の向上を図りました。
⑤ 内部監査について
内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し
ました。

招集ご通知

（カ）監査役に報告する者に対し、それを理由として不利益に取り扱わない。また、かかる
通報者の匿名性を可能な限り維持することに努める。
（キ）監査役が職務を遂行するうえで発生する費用（弁護士及び外部専門家等を任用する場
合の費用を含む）について、会社が円滑に処理支弁する。

（ご参考）

コーポレート・ガバナンス体制の模式図
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

指名・報酬
委員会

選任・解任

会 計 監 査人

連携

監査役会 3名(うち社外監査役2名)
社外監査役2名を独立役員として届出済み

会計監査

監査

諮問・答申

委員会組織
内部統制・企業倫理委員会

取締役会 8名(うち社外取締役3名)
社外取締役3名を独立役員として届出済み

報告

連携

選定・解職・
監督

代表取締役
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
安全衛生・防災委員会
環境管理委員会

報告

指示・監督

内部監査室

執行役員会
報告

指示・監督

各本部 / 子会社

内部監査〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、１株当たり当期純利益及びその他の比率等は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 45 ―

（2022年３月31日現在）
額
18,299
6,965
6,298
1,010
7
179
1,907
182
11
1,734
7,356
1,500
4,438
6
1,150
18
239
1
25,65515,082
1,950
2,003
11,202△75

その他の包括利益累計額

3,128

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

383,013

退職給付に係る調整累計額

76

非支配株主持分
純 資 産 合 計
46,736
負債・純資産合計

2,870
21,08046,736― 46 ―

監査報告書

計

金

計算書類

合

22,9716,434
1,137
10,020
469
2,910
1,173
829
△2
23,76521,650
4,518
7,494
5,438
618
15
3,565
465
1,649
286
553
275
544
△10

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未
払
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引 当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス 資
産
建
設
仮 勘
定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒
引 当
金

（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日から
（2021
2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
科
売
売
売
販
営
営

目

高
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
為
替
差
助
成
金
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
固
定
資
産
除
却
割
増
退
職
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
減
損
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

額

上

上

45,66339,729
5,934
3,002
2,931

原

金
益
入
他

86
69
94
24

息
損
金
他

237
70
190
29

益

1

1

失

34

34
2,646

704
△287

― 47 ―

275

527
2,679

416
2,229
232
1,996

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
（2021
2022年３月31日まで ）（単位：百万円）

当

期

当

首

期

変

余

金

残

高

動

額

1,950

主
資
利益剰余金

1,952

本
自 己 株 式

9,349

△75

株主資本合計13,177

当

△142

△142

親会社株主に帰属する当期純利益

1,996

1,996

剰

の

配

連結子会社株式の取得による持分の増減

51

51

株主総会参考書類

株
資本剰余金

資 本 金

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

末

残

高
そ

－

51

1,853

－

1,905

1,950

2,003

11,202△75

15,082

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括券 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 る 調 整 累 計 額 利益累計額合計

当

期

首

残

高

期

変

動

額

48

1,303

60

1,411

純 資 産 合 計

3,033

17,621剰 余 金 の 配 当△142

親会社株主に帰属する当期純利益

1,996

連結子会社株式の取得による持分の増減

51
△9

1,710

15

1,716

△162

1,553

△9

1,710

15

1,716

△162

3,459

当

38

3,013

76

3,128

2,870

21,080

期

末

残

高

計算書類

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

連結計算書類

当

非支配株主
持
分

事業報告

当 期 変 動 額 合 計

監査報告書― 48 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運 搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス 資
産
建
設
仮 勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用会
員
権
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引 当
金
資
産
合
計

金

額
6,878
1,688
7
736
2,338
76
1,059
386
43
510
30
12,317
5,276
1,568
98
2,720
0
472
253
9
152
392
85
303
2
6,648
262
664
0
5,167
31
27
147
332
23
△10
19,195科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 49 ―（単位：百万円）
金
額
4,364
143
2,240
814
5
581
41
52
229
16
183
11
42
6,259
1,500
3,664
3
830
18
239
1
10,623
8,533
1,950
1,774
1,774
4,883
94
4,789
2,761
2,028
△75
38
38
8,572
19,195

（

益

計

算

2021年４月 １ 日から
2022年３月31日まで

招集ご通知

損

書

）
（単位：百万円）

科
上

上

原

金
益
料
他

398
84
34
38

息
損
料
他

29
2
12
0

228
△226

14,307
12,017
2,289
1,440
848

556

44
1,360
1,360

連結計算書類

経
税
法
法
当

額

事業報告

営

高
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
為
替
差
受
取
債
務
保
証
そ
の
業
外
費
用
支
払
利
固
定
資
産
除
却
支
払
手
数
そ
の
常
利
益
引
前
当
期
純
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益

金

株主総会参考書類

売
売
売
販
営
営

目

1
1,358
計算書類
監査報告書

― 50 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
（2021
2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
株

主

資本
剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,950

資

本

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

1,774

94

株主資本

その他利益剰余金
繰越
別途
利益
積立金
剰余金
2,761
811

利益
剰余金
合計
3,667

自己株式

株主資本合
計

△75

7,317

剰 余 金 の 配 当

△142

△142

△142

当

1,358

1,358

1,358

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

－

－

1,216

1,216

－

1,216

高

1,950

1,774

94

2,761

2,028

4,883

△75

8,533

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価・換算
評価
差額等合計
差額金
48
48

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

純資産
合計
7,365
△142

益

1,358

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△9

△9

△9

当 期 変 動 額 合 計

△9

△9

1,206

当

38

38

8,572

期

末

残

高

― 51 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日

太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員荒井 巌

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

花

輪 大

資

監査報告書

― 52 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社丸順の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社丸順取締役会 御中連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日

太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

荒

井

巌

花

輪

大

資

監査報告書

― 54 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社丸順の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社丸順取締役会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 55 ―

謄本

監

査

報

告

書

計算書類
監査報告書

― 56 ―

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、2021年4月19日開催の監査役会において、第64期の監査の方針と計画、重点項目、職務の分担等を決議しました。この決議に基づき各監査役
はそれぞれ監査を実施し、その実施状況及び結果について情報交換するほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」「監査役会規程」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、執行役員会など重要な会議に出席し、代表取締役や取締役との定期会合や適宜のヒアリ
ングの場において、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、その他使用人とも各種会議や適宜のチャットミーティング等で報告説明を受けました。また、重要な稟議等の決裁書類や重要な会議等の議事録を閲覧し、本社及び国内各事業部において業務及び財産の状況を調査するとともに、内部監査室からも監査の報告を徴しました。海外子会社については、海外
月例報告会等を通じて毎月の事業の状況について報告を受けるほか、必要に応じてweb会議システムを利用するなどして子会社の代表取締役及び幹部等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、内部監査室と連携のうえ監査計画に基づく監査を実施し、事業及び財産の状況について報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに監査役会でも、「監査役による内部統制チェック表」に基づき監査及び検証し、気付いた事項を取締役会で意見表明いたしました。
③ 会計監査人からは、事前に監査計画や重点領域等の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたし
ます。

招集ご通知

監査役会の監査報告書

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反するような重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムの構築及び運用に関しては、全役員で構成する「内部統制・企業倫理委員会」を通じて継続的な改善が図られており、事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。今後も当社グループのコーポレートガバナンスの充実及び内部統制システムの徹底に関する取組について、その取組状況を注視してまいります。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人の太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月23日

監査役会

株式会社丸順常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

― 57 ―

堀
馬
水

田
淵
谷

政
博

道
仁
之

㊞
㊞
㊞

以

上

定時株主総会会場ご案内図
会

場

電

話

岐阜県大垣市小野４丁目35番地10
大垣市情報工房 ５階 スインクホール
０５８４－７５－７０００

N

西岐阜駅
穂積駅

至 米原

海
東

JR

21

岐阜県図書館

線

本

道

岐阜県庁
県民ふれあい会館

和合IC

大垣駅

ソフトピアジャパン

スイトピア
センター

長良川

揖斐川

県西濃総合庁舎

大垣市民病院

養老鉄道

大垣環状線
大垣環状線

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海道新

武道館

大垣IC

幹線

情報工房
駐車場

大垣市情報工房

総合体育館

大垣市役所

至 名古屋

S

岐阜県美術館

ドリーム
コア
ドリーム
コア
ワーク
ワーク
ショップ
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24
24

新幹線
岐阜羽島駅

ソフトピアジャパン
センター

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地区
センター

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※お車でお越しの方は、情報工房駐車場をご利用ください。