令和５年度福岡県教員研修計画に係る

Q and A
幼稚園・小・中・義務教育学校版

福岡県教育委員会

Ⅰ 福岡県教員育成指標について

これまでの教員育成指標からの、大きな変更点は何ですか？

Ａ．公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針に基づき、教師に共通的に求められる資質能力を下の５つの柱から整理しました。

①教職としての素養

②学習指導

③生徒指導

④特別な配慮や支援を必要とする子供への対応（新規）⑤ICT や情報・教育データの利活用（新規）

教職としての素養に「自他の人権を尊重する意識・意欲・態度」が加わりました。

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資質能力の５つの柱は、どのような考え方で設定されていますか？

Ａ．５つの資質能力は以下のような位置付けにより整理されています。

教員が身に付けるべき資質能力「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標に関する指針（令和４年８月３１日改正）」文部科学省よりそれぞれの資質能力については、文部科学省が示した５つの視点の具体的内容をもとに、見直しを行っています。

2令和４年度までの校長指標で変更になったところはありますか？

今回の校長指標で、特に変更になったところはどんなところですか？

Ａ．文部科学省が「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標に関する指針」（令和４年８月３１日改正）の中で、今後特に校長に求められる資質能力として示している、次の２つの資質能力を加味して再構成しました。
①アセスメント能力
様々なデータや学校が置かれた内外環境に関する情報について収集・整理・分析し共有する。
② ファシリテーション能力
学校内外の関係者の相互作用により学校の教育力を最大化する。
なお、校長指標（改訂版）には、上記①、②を、それぞれの項目を独立して起こすのではなく、以下の例の朱書きの部分のように、各項目の中にその要素を盛り込んでいます。

Ⅱ 教員研修計画の概要

研修には、どのような種類がありますか？
令和４年度までの校長指標で変更になったところはありますか？

Ａ．研修計画の９、１０ページに示しています。福岡県教育委員会が主催する研修と、福岡県教育委員会以外が主催する研修に分け、主催ごとに整理しています。

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基本研修や課題研修に変更はありますか？

Ａ．あります。
研修の体系そのものに大きな変更はありませんが、教育職員免許法の一部改正による教員免許更新制の発展的解消に伴い、中堅教諭等資質向上研修の受講年度が、下記の通り変更となります。
現行・・・・・・採用７年目～採用１３年目
令和５年度～・・採用７年目～採用１１年目
また、教員育成指標（改訂版）を反映し、研修を構成していきますが、個々の研修内容については、それぞれの研修計画等で示していきます。

２２ ②
B2「学校現場で日常的な学びとして行われる一定の校内研修・研究等」「学校現場で日常的な学びとして行われる校内研修」とはどのよとはどのようなものですか？

うなものですか？

Ａ．以下のようなものが想定されます。
国・県・市町村による研究委託（指定）や、年間を通じて、学校ごとに主題を設定した上で組織的に行う研究活動や、個に応じた研究課題を設定し行う研究活動など、各地
域・学校の教育課題に即して学校全体で体系的・計画的に学び合い、振り返りながら資質向上を図るもの。
例）・地域及び学校の教育課題の解決に向けて行う「主題研修、・社会のニーズや地域及び学校の教育的諸課題に応じて行う「一般研修」」

２ B3 「教師が自主的に参加する研修」とは、具体的にどのようなものですか？
Ａ．以下のようなものが想定されます。
任命権者以外の市町村、教職員支援機構、大学・教職大学院、教科研究会、民間企業等の様々な主体が主催する研修・講習例）・○○大学・・・中学校教員を対象としたキャリア教育研修講座
・株式会社◆◆・・小・中学校教員を対象とした ICT 推進リーダー研修4

２ B3 「教師が自主的に参加する研修」の中に、勤務時間外に行われるものは含まれますか？
Ａ．含まれます。
具体的には、週休日などを使って大学や民間企業が主催する講座等が想定されます。
ただし、大学や民間が主催する研修が閲覧できるプラットフォーム（Ｑ１９参照）の運用は、令和６年度からとなっています。

Ⅲ 研修履歴の記録について
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２１ ②「学校現場で日常的な学びとして行われる一定の校内研修・研究等」
研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の目的は何ですか。とはどのようなものですか？

Ａ．次のことを目的としています。
①②各教師が自身の学びを振り返ることができるようにする。
各教師が自らの成長を実感し、今後、地域や学校で果たすべき役割を自覚することができるようにする。
③ 各教師が今後、さらに伸ばしていきたい分野・領域や新たに能力開発したい分野・領域を見出すことができるようにする。
④ 管理職が個々の教員の強みや専門性を把握した上で校務分掌を決定するなど効果的な学校運営を行うことができるようにする。

２ ①ⅱ）「B2 のうち、校長が必要と認める研修」とありますが、どのように判断をしたらよいですか？

Ａ．学校の主題研究等に関わる主なものについて記録してください。
校内研修・研究等は、学校の教育課題や経営課題の解決に資すると同時に、教職員一人一人の資質能力の向上に寄与するものです。一方で、時期・頻度・方法等を含め、多様なスタイルで実施されている現状があり、その全て（例：Q６参照）を記録することは、記録者である管理職等、又は教師個人の負担感の増加につながりかねません。これらのことを踏まえ、令和５年度は、校長の判断により、学校の主題研究等に関わる主なものについて記録することとしています。

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２ ①ⅱ）B3「その他の機関が実施する研修」については、全てを記録しなくてよいのですか？
Ａ．令和５年度は、全てを記録する必要はありません。
学校長が職務上、教員の資質能力向上に係る研修等であると認めるもので、教員の申告により、校長が選択的に記録することを原則とすることが適当であると考えています
が、大学や民間企業が主催する研修等が閲覧できるプラットフォームが令和６年度からの運用となるため、令和５年度は、これまでの教員研修履歴カード（紙媒体）においても任意で記録することとしていた「各種研究会における研究発表、実践発表等」についてのみ、記録することとします。

４、５ 新しい研修履歴の記録の方法及び時期、管理については、具体的にはどのようになっているのですか？
Ａ．令和５年度については、Ｅｘｃｅｌシートに記録を残し管理を行います。
国の教員研修プラットフォームのシステムについては、令和６年度からの運用の見通しなので、令和５年度限定の運用として、Ｅｘｃｅｌシートに記録をして管理行います。
下図のように、教員研修履歴シートには令和５年度の基本研修以外の研修についてのみ入力を行っていただき、年度末に、義務教育課へ提出します。基本研修名簿や実績報告等と整合を行い、システムへの移行を行う予定です。

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４ 「義務教育課が配布する学校教員研修履歴シート（エクセルデータ）」には、令和４年度以前の研修内容も入力しますか？
Ａ．原則令和４年度以前の研修内容は入力する必要はありません。
令和５年度に各学校で行うシートへの入力は、令和５年度の基本研修以外の研修内容についてのみとなります。令和４年度以前の研修内容については入力する必要はありません。ただし、これまでの教員研修履歴カード（紙媒体）についても、引き続き管理をお願いします。

６ 「対話に基づく受講奨励の方法・時期」については、どのように実施したらよいですか？
Ａ．既に行っている面談等を活用して、受講奨励を行う方法が考えられます。
教師自身が自らの職能開発のニーズと目標設定を行うことができるよう、校長等が指標及び教員研修計画を踏まえ、個々の教員の研修等の記録に係る情報を活用して、期首（当初）面談を行い、研修の受講奨励を図ります。研修受講後は、学びの記録等をシステムに入力します。その後、校長等が、教員が一年間の自らの学びの成果を実感し、今後の課題を自覚することができるように、研修の学びの記録等を活用して、期末面談において指導助言を行います。

６ 「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励」をする際に、育成指標と研修との関連性について、参考となる資料はありますか？
Ａ．令和５年度専門研修講座案内（講座一覧表）等を参考にしてください。
福岡県教育センターキャリアアップ講座においては、育成指標を参考に目指すキャリアステージを示してあり、研修履歴等の内容に基づいて、受講奨励を行うことができるようになっています。

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６ 「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励」は管理職以外の教員が行うこともありますか？
Ａ．管理職が依頼して行うことがあります。
研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励は、学校管理職が行うことが基本ですが、場合によっては、当該学校の規模や状況に応じて、主幹教諭など学校管理職以外の教員が担当することがあります。また、養護教諭や栄養教諭など、校内において一人又は少数しか配置されない教師については、その職特有の専門性に通じた学校管理職が当該学校内にいない場合が想定されるため、学校管理職が、指導主事や他校に在籍する同職種の教師の協力を得て、その職特有の専門的な指導助言などを依頼する場合があります。
（教科の専門性に係る資質向上についても同様）

６ 「対話に基づく受講奨励」と人事評価制度は、関わりがありますか？

Ａ．趣旨の違いについて留意する必要があります。
研修履歴や研修量そのものが人事評価に直接反映されるものではないことに留意する必要があります。一方、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や挙げた業績については人事評価の対象となります。よって、研修を受講したという事績と業績については、趣旨の違いについて留意する必要があります。
参考）「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」より
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
六 地方公務員法の規定により、現在行われている人事評価は、職務を遂行することに当たり発揮した能力及び挙げた業績を基に実施されており、本法による研修等に関する記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等は、この人事評価制度と趣旨・目的が異なることを周知すること。
（衆議院文部科学委員会／参議院文教科学委員会）

６ 「対話に基づく受講奨励」と、人事評価制度における面談と、両方を実施しなければならないのですか？
Ａ．人事評価制度における面談の機会を活用することが可能です。
研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励は、人事評価制度と趣旨が異なります（Q１７）が、同じような流れを汲んでいることから、人事評価に関わる期首面談や期末面談の機会を活用して対話に基づく受講奨励を行うことが可能です。

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Ⅳ 令和５年度教員研修履歴シートの作成要領について※（３）⑧については、研修計画の１ページから８ページの育成指標についての「Ⅰ福岡県教員育成指標について」を参照しながら入力をしてください。

その他
令和６年度以降は、教員研修履歴シートの入力については、どのようになるのですか？
Ａ．国の研修受講履歴記録システムへの移行を行います。
図の左側、県教育委員会や市町村教育委員会が設定した研修コンテンツや、大学、民間教育関係団体等が行う研修のコンテンツ等（有償のものも有）がプラットフォームに登録される予定です。プラットフォームの中にある研修コンテンツは研修受講履歴記録システムに紐づけられるようになる予定ですので、受講者が自身の資質向上のために、研修受講の登録を行えば、受講履歴記録システムにも自動的に登録される仕組みになる予定です。

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