「個人情報等管理規程」の改定について「個人情報保護法※」の令和 2 年改正が、令和４年４月１日に施行されるため、「個人情報等管理規程」を下記の通り改定する。
※「個人情報の保護に関する法律」
記
１．主要な改定点：
・第 2 条 定義新設 （保有個人データの定義を新設、法 2 条 7 項）・第５条 文言整備 （「個人情報等の取得に際しての利用目的を通知しまたは公表しなければならない場合と同意が必要な場合に区分、法 18 条」
・第 13 条 令和２年改正個人情報保護法対応 （漏えい等の報告等の義務化の新設に伴う文言整備、法 22 条の 2）
・第 14 条 令和２年改正個人情報保護法対応 （保有個人データに関する本人からの通知
請求権の明確化に伴う文言整備。法 27 条 2 項 3 項）
・第 15 条 令和２年改正個人情報保護法対応 （保有個人データの開示請求権の明確化に伴う文言整備、法 28 条）
・第 16 条 令和２年改正個人情報保護法対応 （保有個人データの訂正等請求権の明確化に伴う文言整備、法 29 条）
・第 17 条 令和２年改正個人情報保護法対応 （保有個人データの利用停止又は消去の請
求又は提供の拒否権の明確化に伴う文言整備、法 30 条）
・その他文言整備
２．新旧対照表：別紙のとおり
３．実施日：
令和 4 年（2022 年）４月１日より施行する。
（令和 4 年 3 月 3 日理事会議決）
以上

1

47

48
「個人情報保護に関する基本方針」「個人情報等管理規程」 対照表
改定前

改定後

個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護に関する基本方針

公益財団法人公益法人協会は、公益法人など公益活動を担う団体に公益財団法人公益法人協会は、公益法人など公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会におよる自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会における非営利セクターの役割の向上 と発展に寄与することを目的とす

ける非営利セクターの役割の向上 と発展に寄与することを目的とする団体です。本協会の取得する個人情報等（「個人情報の保護に関するる団体です。本協会の取得する個人情報等（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するため

法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)第２条第３項の番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む)は、この目的に沿って使用するもので、個人情報に関して情報を含む)は、この目的に沿って使用するもので、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報等を適切かつ安適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報等を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報等の保護に努めるものとします。

全に取り扱うとともに個人情報等の保護に努めるものとします。

１

１

個人情報等の取得等
本協会は、個人情報等の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供さ個人情報等の取得等

本協会は、個人情報等の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。

れた情報を取扱います。

２ 利用目的及び保護

２ 利用目的及び保護

本協会が取得し、利用する個人情報等は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の本協会が取得し、利用する個人情報等は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とす 定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合等を除いて、個人情報等を第三者へ提供することは致しません。 る場合等を除いて、個人情報等を第三者へ提供することは致しません。
なお、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、本人の

なお、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、本人の同意なく取得すること、並びに第三者へ提供することはいたしません。 同意なく取得すること、並びに第三者へ提供することはいたしません。
３ 管理体制３ 管理体制

1

備考

変更なし

改定前
(1)

改定後

すべての個人情報等は、不正アクセス、盗難、持出し等による、(1)

すべての個人情報等は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。

必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。

(2) 個人情報等をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合(2) 個人情報等をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合

は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。

理が行われるよう管理・監督します。

(3) 個人情報等の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関す(3) 個人情報等の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。

４

備考

る問合せは、随時受付け、適切に対応します。

また、個人情報等の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設

また、個人情報等の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設

け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。

け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。

法令遵守のための取組みの維持と継続

４(1) 本協会は、個人情報等の保護に関する法令及びその他の規則に則

法令遵守のための取組みの維持と継続(1) 本協会は、個人情報等の保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。

った業務運営に努めて参ります。

(2) 本協会が保有する個人情報等を保護するための方針や体制等に(2) 本協会が保有する個人情報等を保護するための方針や体制等については、本協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環

ついては、本協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環

境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

平成 21 年６月 29 日

平成 21 年６月 29 日

（平成 29 年５月 30 日最終改定）（令和 4 年 年 3 月 3 日最終改定）〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-27-15〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-27-15℡03-3945-1017 Fax03-3945-1267℡03-3945-1017 Fax03-3945-1267

ｅ-mail：info@kohokyo.or.jp

ｅ-mail：info@kohokyo.or.jp

公益財団法人公益法人協会

公益財団法人公益法人協会 代 表 者氏

理事長 太田 達男

理事長 雨宮孝子 名の明記
（ 理 事長
名更新）

2

49

50
改定前

改定後

個人情報等管理規程

個人情報等管理規程

（目 的）

（目 的）

第１条 この規程は、公益財団法人公益法人協会(以下、「この法人」と 第１条

この規程は、公益財団法人公益法人協会(以下、「この法人」という。) 定款第 64 条第２項及び「個人情報保護に関する基本方針」

いう。) 定款第 64 条第２項及び「個人情報保護に関する基本方針」

に従い、個人情報等(「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及に従い、個人情報等(「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)第２条第３項に規定する 個人情する法律」(以下「番号法」という。)第２条第３項に規定する 個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下

報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ)の適正な取扱いに関してこの法人の役職員等が遵守すべき事項同じ)の適正な取扱いに関してこの法人の役職員等が遵守すべき事項

を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。

することを目的とする。

（定 義）
第２条
(1)

（定 義）

この規程及びこの規程に基づいて策定される規則等において 第２条

使用する用語については、次のとおりとする。
個人情報

備考

この規程及びこの規程に基づいて策定される規則等において使用する用語については、次のとおりとする。
(1)

個人情報

｢個人情報｣とは、個人情報保護法第２条第１項に規定する生存する｢個人情報｣とは、個人情報保護法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それ により特定の個人を識別すること容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとができることとなるものを含む。）並びに個人識別符号が含まれるができることとなるものを含む。）または個人識別符号が含まれるも 文言整備ものをいう。

のをいう。

(2)

要配慮個人情報(2)

要配慮個人情報｢要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第２条第３項に規定する｢要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第２条第３項に規定する

個人情報であって、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経個人情報であって、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見

歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見

3

改定前

改定後

その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもその他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれるものをいう。

のとして法令で定める記述等が含まれるものをいう。

(3)

個人番号

(3)

個人番号

｢個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住｢個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記

民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

(4)

特定個人情報(4)｢特定個人情報｣とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(5)

特定個人情報等｢特定個人情報｣とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(5)｢特定個人情報等」とは、特定個人情報及び関連情報を併せたもの
をいう。
(6)

個人番号関係事務

特定個人情報特定個人情報等｢特定個人情報等」とは、特定個人情報及び関連情報を併せたもの
をいう。
(6)

個人番号関係事務｢個人番号関係事務｣ とは、番号法第９条第３項の規定により個人｢個人番号関係事務｣ とは、番号法第９条第３項の規定により個人

番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用

番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

して行う事務をいう。

(7)

個人情報データベース等(7)｢個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。

｢個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。

ア 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができる

ア 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができる

ように体系的に構成したもの(8)

個人情報データベース等

ように体系的に構成したもの

イ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索するこイ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引そとができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものの他検索を容易にするためのものを有するもの

個人データ

(8)

｢個人データ｣とは、個人情報データベース等を構成する個人情報

個人データ｢個人データ｣とは、個人情報データベース等を構成する個人情報

4

備考

51

52
改定前

改定後

をいう。

備考

をいう。
(9) 保有個人データ

文言整備「保有個人データ」とは、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用 保 有 個人の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有 デ ー タのする個人データであって、その存否が明らかになることにより公益そ 定 義 新設

(9)

本人

の他の利益が害されるものとして法令で定めるもの以外のものをい（法 2 条

う。

7 項）

(10)

｢本人｣とは、当該個人情報によって識別される、又は識別され得る

生存する特定の個人をいう。

役職員等

(11)

｢役職員等｣とは、この法人に所属するすべての理事、監事、評議員、役職員等

職員及び準職員をいう。

個人情報管理責任者(12)｢個人情報管理責任者｣とは、理事長によって指名された者であっ個人情報管理責任者て、個人情報保護に関する法令遵守計画に関する責任と権限を有する

ものとする。

ものとする。
（適用範囲）

第３条 この規程は、すべての役職員等に適用する。また、退職後にお 第３条

この規程は、すべての役職員等に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報等については、いても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報等については、

この規程に従うものとする。

この規程に従うものとする。

２

専門委員、研究員、各種委員会委員、顧問及びこの法人の事業につ ２

専門委員、研究員、各種委員会委員、顧問及びこの法人の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する場合にいて委嘱又は依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する場合には、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。

は、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。

３

項 番 繰り｢個人情報管理責任者｣とは、理事長によって指名された者であっ 下げて、個人情報保護に関する法令遵守計画に関する責任と権限を有する（適用範囲）

項 番 繰り｢役職員等｣とは、この法人に所属するすべての理事、監事、評議員、 下げ

職員及び準職員をいう。
(11)

項 番 繰り｢本人｣とは、当該個人情報によって識別される、又は識別され得る 下げ

生存する特定の個人をいう。
(10)

本人

前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この ３

前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この

5

改定前

改定後

規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

（個人情報管理責任者）（個人情報管理責任者）

第４条 この法人においては、総務部長を個人情報管理責任者とする。 第４条
２

備考

個人情報管理責任者は、必要に応じて、この法人で取り扱う個人情 ２

この法人においては、総務部長を個人情報管理責任者とする。

個人情報管理責任者は、必要に応じて、この法人で取り扱う個人情報等について、この規程に定める諸事項を実施・徹底するため、個人報等について、この規程に定める諸事項を実施・徹底するため、個人情報保護に関する法令遵守計画等の細則を策定しなければならない。

情報保護に関する法令遵守計画等の細則を策定しなければならない。

３ 個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個 ３ 個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報等が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改竄さ人情報等が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改竄されたりすること等がないように管理する責を負う。

れたりすること等がないように管理する責を負う。

（個人情報等の取得）（個人情報等の取得）

第５条 個人情報等の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽り 第５条

個人情報等の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽り (法 17 条)

その他不正な手段によって取得してはならない。また、要配慮個人情報については、原則として法令で定める場合を除き、事前に本人の同報については、原則として法令で定める場合を除き、事前に本人の同意を得ないで取得することができない。

意を得ないで取得することができない。

２

その他不正な手段によって取得してはならない。また、要配慮個人情

個人情報等を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はそ ２

個人情報等を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はそ 文言整備の保護者。以下「本人等」という。
）に対して、次に掲げる事項又はその保護者。以下「本人等」という。
）に対して、次に掲げる事項又はそ 取 得 に際れと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通れと同等以上の内容の事項を、通知し、または公表しなければならな し て の利

知し、本人等の同意を得なければならない。

い。

用 目 的の(1) この法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先(1) この法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先

通 知 等(2) 個人情報等の利用目的(2) 個人情報等の利用目的(法 18 条)(3) 保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使(3) 保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行のための方法使のための方法ア

当該データの利用目的の通知を求める権利

ア 当該データの利用目的の通知を求める権利イ

当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求

イ

める権利

当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求
める権利

6

53

54
改定前
ウ

改定後

当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削ウ 当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利エ３

除を求める権利当該データの利用の停止又は消去を求める権利

エ 当該データの利用の停止又は消去を求める権利

前項にもかかわらず、次の場合には、本人等の同意を必要としない。 ３（1） 合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承

備考

前項において、本人から書面（電磁的記録を含む）に記載された個 文言整備

人情報を直接取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用 同上継することに伴って個人情報等（ただし、要配慮個人情報を除く。
）

目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の (法 18 条を取得した場合。

保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

(2)

個人情報保護法第 16 条第３項に定める各事由が存在する場合

４

2 項)

第２項及び第３項の規定は、特定個人情報には適用せず、法令の定めに従うものとする。
（利用目的及び個人情報の利用）
第６条
４第２項及び第３項の規定は、特定個人情報には適用せず、法令の定めに従うものとする。

個人情報等を取り扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、別に定める「公益財団法人公益法人協会が業務上保有する個人情報等の利用目的」に定めるこの法（利用目的及び個人情報の利用）

人の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得、又は第６条 個人情報等を取り扱うに当たっては、事前にその利用目的を明通知もしくは公表した利用目的（前条第３項第１号の事業の承継の場

確に定めるものとし、当該利用目的は、別に定める「公益財団法人公合には、承継前の利用目的）の範囲内でなければならない。

益法人協会が業務上保有する個 人情報等の利用目的」に定めるこの ２

特定個人情報を除き、利用目的を変更することができる。ただし、法人の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得、又本人の同意を必要とするとともに、変更前の利用目的と関連性を有すは通知もしくは公表した利用目的（前条第３項第１号の事業の承継のる範囲内とする。

場合には、承継前の利用目的）の範囲内でなければならない。
２（個人データの第三者提供）

特定個人情報を除き、利用目的を変更することができる。ただし、 第７条
本人の同意を必要とするとともに、変更前の利用目的と関連性を有す

法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供してはな (法 23 条)

らない。

る範囲内とする。

２ 前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行するために当該業（個人情報等の提供）

務等の一部又は 全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に第７条 法令で定める場合を除き、個人情報等は第三者に提供してはな

掲げる条件を満たす業務委託先に 限り、本人等が事前承諾した利用

7

文言整備

改定前
らない。
２ 前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行するために当該業改定後目的の範囲内において個人データ(要配慮個人情報を除く)を当該業 同上
務委託先に対して提供できるものとする。

務等の一部又は 全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に(1)

社会通念上相当な事業活動を営む者であること

掲げる条件を満たす業務委託先に 限り、本人等が事前承諾した利用(2)

個人情報等の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、目的の範囲内において個人情報等(要配慮個人情報 を除く)を当該業かつその適正な運用及び実施がなされている者であること

務委託先に対して提供できるものとする。

めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること(2)

個人情報等の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、 ３

前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。

この法人との間に、適正な内容の個人情報等の保護に関する定 ４

本条第２項の定めに従い、個人データを取り扱う業務を第三者に委 同上めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること託した場合には、この法人が当該業務委託先に課した個人情報等の適 (法 23 条)

前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものと諾を得なければならない。
４

この法人との間に、適正な内容の個人情報等の保護に関する定

社会通念上相当な事業活動を営む者であること

(3)
３

(3)

(1)

かつその適正な運用及び実施がなされている者であること

備考

する。

本条第２項の定めに従い、個人情報等を取り扱う業務を第三者に委 (個人データの正確性確保)託した場合には、この法人が当該業務委託先に課した個人情報等の適 第８条 個人データは、利用目的達成に必要な範囲内において、正確か (法 19 条)
切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。

(個人情報等の正確性確保)第８条 個人情報等は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。

つ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。
(安全管理)
第９条

個人情報管理責任者は、個人データの安全管理のため、個人デ (法 20 条)

ータの不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
２

個人情報管理責任者は、必要に応じて個人データの安全管理のた(安全管理)

め、必要かつ適正な措置を定めるものとし、当該個人データを取り扱

第９条 個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理のため、個人情う役職員等に遵守させなければならない。

報等の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。 (役職員等の監督)
２

個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報等の安全管理のた 第 10 条
め、必要かつ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報等を取り扱

個人情報管理責任者は、個人データの安全管理が図られるよ (法 21 条)

う、個人データを扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導・監督を

8

55

56
改定前
う役職員等に遵守させなければならない。
(役職員等の監督)
第 10 条

改定後定期的に行わなければならない。
(個人データの消去・廃棄)

個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理が図られるよ 第 11 条

う、個人情報等を扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導・監督を定期的に行わなければならない。

利用する必要がなくなった個人データについては、直ちに当 (法 19 条

該個人データを消去・破棄しなければならない。
２

消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人データの内容及び消去・廃棄の第 11 条方法を書面に記録し、これをこの法人の「文書管理規程」に定める期該個人情報等を消去・破棄しなければならない。
２

後段)

個人情報管理責任者は、個人データの消去・破棄を行うに当たり、(個人情報等の消去・廃棄)利用する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当備考

間、保存しなければならない。

個人情報管理責任者は、個人情報等の消去・破棄を行うに当たり、 (通報及び調査義務等)
消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人情報等の内容及び消去・廃棄の 第 12 条

役職員等は、個人情報等が外部に漏洩していることを知った

方法を書面に記録し、これをこの法人の「文書管理規程」に定める期場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理間、保存しなければならない。

責任者に通報しなければならない。

(通報及び調査義務等)
第 12 条役職員等は、個人情報等が外部に漏洩していることを知った

場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２

２

個人情報管理責任者は、個人情報等の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
(報告及び対策)

個人情報管理責任者は、個人情報等の外部への漏洩について役職員 第 13 条

文言整備

個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、 漏 え い等

等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければなら

個人情報等が外部に漏洩していることを確認し、本人の権利又は正当 の 報 告等ない。

な利益が害されるおそれがある場合には、直ちに次の各号に掲げる事 の 義 務化

(報告及び対策)

項を、理事長のほか、影響を受ける可能性のある本人並びに個人情報 (法 22 条

第 13 条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、保護委員会等の関係機関に報告しなければならない。

の 2

個人情報等が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次ア 漏洩した個人情報等の範囲

設)の各号に掲げる事項を理事長のほか、影響を受ける可能性のある本人

イ 漏洩先並びに個人情報保護委員会等の関係機関に報告しなければならない。

ウ 漏洩した日時

アエ その他調査で判明した事実

漏洩した個人情報等の範囲

9

新

改定前

２

改定後

イ

漏洩先

２

ウ

漏洩した日時漏洩についての 具体的対応及び対策を講じるともに、再発防止策をエ

その他調査で判明した事実

策定しなければならない。

個人情報管理責任者は、理事長並びに関係機関とも相談の上、当該個人情報管理責任者は、理事長並びに関係機関とも相談の上、当該 (保有個人データの利用目的の通知請求)
漏洩についての 具体的対応及び対策を講じるともに、再発防止策を 第 14 条
策定しなければならない。

第 14 条法 改 正対

本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、 応 、 文言

利用目的の通知を求められた場合は、遅滞なくこれに応じるものとす 整備
る。

(自己情報に関する権利)

備考（ 利 用目

（保有個人データの開示請求）

本人から自己の個人情報等について開示を求められた場合は、 第 15 条

的 の 通知本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、 請 求 、法原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の開示を求められた場合は、遅滞なく、当該本人が請求した方法により 27 条)

結果、誤った情報があり、訂正、追加又は削除を求められた場合は、開示するものとする。

原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正、追加又は （保有個人データの訂正等請求）削除を行った場合は、当該個人情報等の受領者に対して通知を行うも 第 16 条
のとする。

（ 開 示
請、法 28

本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事 条)実でないという理由によって、当該保有個人データの訂正、追加又は （ 訂 正等
削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基 請 求 、法づいて訂正、追加又は削除を行うものとする。また訂正、追加又は削 29 条）
除を行った場合は、その旨及びその内容を本人に遅滞なく通知するものとする。

(個人情報等の利用又は提供の拒否権)(保有個人データの利用停止等請求又は提供の拒否権)

第 15 条 この法人がすでに保有している個人情報等について、本人か 第 17 条

（ 利 用停本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、 止 又 は消らの自己の情報についての利用の停止又は消去の請求があった場合利用の停止又は消去の請求があった場合は、これに応じるものとすは、これに応じるものとする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではな 法 30 条）

る場合は、この限りではない。

い。

(1) 法令の規定による場合(1) 法令の規定による場合(2) 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するため(2) 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するた

10

去 請 求、

57

58
改定前

改定後

に必要な場合(苦情の処理)第 16 条２

めに必要な場合(苦情の処理)この法人の個人情報等の取扱いに関する苦情の窓口業務は、 第 18 条

総務部が担当する。

３(個人情報等に関する取扱規則)
第 17 条(改 廃)第 18 条

個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の
個人情報管理責任者は、適宜、苦情の内容について理事長に報告す

るものとする。
(個人情報等に関する取扱規則)

個人情報並びに特定個人情報に関する取扱いの細則について 第 19 条

は、理事長が別に定めるものとする。

下げ整備並びに支援を行う。

個人情報管理責任者は、適宜、苦情の内容について理事長に報告す ３るものとする。

この法人の個人情報等の取扱いに関する苦情の窓口業務は、 条 数 繰り

総務部が担当する。

個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の ２整備並びに支援を行う。

備考

個人情報並びに特定個人情報に関する取扱いの細則について 条 数 繰り

は、理事長が別に定めるものとする。

下げ

(改 廃)
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

第 20 条

附 則
この規程は、平成 21 年６月 29 日より施行する。
（平成 21 年６月 29

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則
日理事会議決）附 則

附 則

月 28 日理事会議決）

改定後の規程は、平成 27 年９月 28 日より施行する。
（平成 27 年９月 28 日理事会議決）

附 則
改定後の規程は、平成 29 年５月 30 日より施行する。
（平成 29 年
６月９日理事会議決）

下げ

この規程は、平成 21 年６月 29 日より施行する。
（平成 21 年６月 29

日理事会議決）改定後の規程は、平成 27 年９月 28 日より施行する。
（平成 27 年９条 数 繰り

附 則
改定後の規程は、平成 29 年５月 30 日より施行する。
（平成 29 年
６月９日理事会議決）
附 則

改 定 日、改定後の規程は、令和 4 年（2022 年）４月１日より施行する。
（令 施行日和 4 年 3 月 3 日理事会議決）

11

改定前

改定後

公益財団法人公益法人協会が業務上保有する個人情報等の利用目的

公益財団法人公益法人協会が業務上保有する個人情報等の利用目的

備考

変更なし

１

公益財団法人公益法人協会（以下「本協会」といいます。）が保有

１

公益財団法人公益法人協会（以下「本協会」といいます。）が保有すする特定個人情報を除く個人情報は、公益法人の健全なる発展を図る特定個人情報を除く個人情報は、公益法人の健全なる発展を図り、もり、もって公共の利益を増進することを目的として本協会が行う次のって公共の利益を増進することを目的として本協会が行う次の事業に事業に利用します。

利用します。

（1）

民間公益活動の普及啓発事業（1）

民間公益活動の普及啓発事業（2）

民間公益活動の支援及び能力開発事業（2）

民間公益活動の支援及び能力開発事業（3） 民間公益活動、組織及び制度の調査研究及びそれに関する提言事 （3）業

民間公益活動、組織及び制度の調査研究及びそれに関する提言

事業

（4）

その他、上記(1)から(3)の公益目的を達成するに必要な事業（4）

その他、上記(1)から(3)の公益目的を達成するに必要な事業（5）

民間公益組織関係者の福利厚生事業（5）

民間公益組織関係者の福利厚生事業（6）

その他前号に定める事業に関連する事業（6）

その他前号に定める事業に関連する事業

２ 本協会が保有する特定個人情報を除く個人情報は、上記１の事業に関し、次の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

２

本協会が保有する特定個人情報を除く個人情報は、上記１の事業に関し、次の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

・非営利活動に関する出版物の販売のため・非営利活動に関する出版物の販売のため

・非営利団体関係者等を対象としたメールマガジンの配信のため

・非営利団体関係者等を対象としたメールマガジンの配信のため・非営利活動に関するシンポジウムの開催のため・非営利活動に関するシンポジウムの開催のため・国内外非営利組織との連携のため

・国内外非営利組織との連携のため

・メディア関係者との意見交換のため・メディア関係者との意見交換のため・学生を対象としたインターンシップ実習推進のため

・学生を対象としたインターンシップ実習推進のため

・公益法人等からの相談･照会･意見･苦情等への対応及びその記録

・公益法人等からの相談･照会･意見･苦情等への対応及びその記録

12
59

60
改定前

改定後

並びに保管等のため並びに保管等のため

・非営利団体関係者等を対象に行う説明会、講演会、研修会等に係

・非営利団体関係者等を対象に行う説明会、講演会、研修会等にる運営等のため係る運営等のため・機関誌の配布のため・機関誌の配布のため

・非営利団体情報公開の管理、運営のため

・非営利団体情報公開の管理、運営のため・非営利活動に関する調査及びその結果のフィードバック等の実

・非営利活動に関する調査及びその結果のフィードバック等の実

施並びに研究等のため施並びに研究等のため

・非営利活動に関する委員会等、会合等に係る運営、資料送付、情・非営利活動に関する委員会等、会合等に係る運営、資料送付、情報連絡等のため

報連絡等のため・関係官庁への提言、要望活動及び関係団体等との意見交換・情報・関係官庁への提言、要望活動及び関係団体等との意見交換・情報連絡等のため連絡等のため・公益法人等の役職員等を対象に行う諸行事(懇親会等)に係る運・公益法人等の役職員等を対象に行う諸行事(懇親会等)に係る運営、管理等のため営、管理等のため・公益法人の役職員を被保険者とし、本協会が団体契約している・公益法人の役職員を被保険者とし、本協会が団体契約している保保険業務に関する運営、管理等のため険業務に関する運営、管理等のため・契約の解約及び解約後の事後管理等のため・契約の解約及び解約後の事後管理等のため・契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため・契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため・他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため・他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため・その他、上記１の目的のために行う業務の達成のため（今後行うこと

・その他、上記１の目的のために行う業務の達成のため（今後行うとなる事項を含む）
３

こととなる事項を含む）

本協会が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみ ３に利用します。

(1)目 的① 役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(下記に関本協会が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用します。
(1)目 的① 役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含む)

連する事務を含む)

13

備考

改定前

改定後

・給与所得･退職所得の源泉徴収票作成事務

・給与所得･退職所得の源泉徴収票作成事務

・雇用保険届出事務

・雇用保険届出事務

・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

・健康保険･厚生年金保険届出事務

・健康保険･厚生年金保険届出事務

・国民年金の第三号保険者の届出事務

・国民年金の第三号保険者の届出事務

・その他、上記に付随する手続事務・その他、上記に付随する手続事務② 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務(下記に関連する② 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含む)

事務を含む)

・報酬･料金等の支払調書作成事務

・報酬･料金等の支払調書作成事務

・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務

・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務

・不動産の使用料等の支払調書作成事務

・不動産の使用料等の支払調書作成事務・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務(2) 範 囲備考(2) 範 囲① 役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に① 役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等

年月日、性別、住所等② 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した② 役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した

個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、

個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、

住所等

住所等

③ 税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働③ 税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基基準監督署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票

準監督署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票等、等、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届等、法

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届等、法定調

定調書、その他書類等及びこれらの控え

書、その他書類等及びこれらの控え
以 上

以 上

14

61