政令第百二十八号

関 税定 率 法等 の一 部を 改正する法律 の施 行に伴う関係政令の整備等に関 する政令

内閣は 、関税定率法等の一部を 改正する法律（令和二年法律第九号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に 基づき 、こ の 政令 を 制 定 す る 。

関税法施行令（ 昭和二十九年政令第百五十号）の一部を次のように改正する。

（関税法施行令の一部改正）
第一条

第四条の三中「第七条の五第一項（生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る 関税の緊急措置）に規定する生鮮等牛肉及び冷凍 牛肉（同法第七条の八第一項（経済連携協定に基づく特定の貨 物に係る関税の譲許の修正）に規定する修 正対象物品で あるものを除く。）、同法」を削り、「生きて いる豚及び 豚肉等 に 係る関税の緊急措置」を「豚肉等 に係る特別緊急関税」に、「生きている豚及び豚肉等並びに同法第七条の八第一項」を「豚肉等（同法第七条の八第一項（経済 連携協定 に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）に規定する修正対象物品であるものを除く。）及び同項」に改める。

第十三条の三中「並びに海上」を「、海上」に改め、「公用船」の下に「及び公用機並びに自衛隊の船

法附則第七項に規定する政令で定 める事 項は、前項に規定する外国貿易船が同項に規定する国際戦略する。

る 国 際戦 略港 湾 に入 港 した とき に 、 法第十 五条 第 三 項（ 入港 手 続 ） の 入港 届 の 提 出 に 併 せて 行うも のと

法附則第七項の規定による書面の提出は、とん税法附則第六項に 規定する外国貿易船が同項に規定す附則第三項及び第四項を次のように改める。

舶及び航空機」を加える。

３４

港湾に入港する日前百二十日以内に出港した北アメリ カ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）又はヨーロッパ 大陸 （ロシア （ベーリ ング海 、オ ホーツク海及び日本海を含む 太平洋に面す る地域 を除く。 ）を含む 。）の港（以下この項 において 「特定港」と いう。）のうち最後に出港した特定港及び当該特定港を出港してから当該国際戦 略港湾に 入港するまで の間に寄港した港の港名とし、当該外国貿易船が当該国際戦略港湾に入港する日前百二十日以内に特定港を出港しない場合には、当該国際戦略港湾を出港してから最初に入港しようとする特定港及びその入港前に寄港しようとする港の港名とする。
附則第五項から第十三項までを削る。

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）の一部を次のように改正する。

（関税定率法施行令の一部改正）
第二条
目次中「第七十七条」を「第七十八条」に改める。

第五十七条第十三号を同条第十四号とし、同条第十二号中「第七十七条」を「第七十八条」に改め 、同号を同条第十三号とし 、同条第十一号を同条第十二号とし、同条第十号を同条第十一号とし、同条第 九号

法の別表第三六○三・○○号の一に掲げるイグナイターの次に次の一号を加える。
十第五十八条第一項第三号中「第十一号まで」を「第九号まで、第十一号及び第十二号」に改める。

第五十九条第一項た だし書 中「第十二号及び第十三号」を「第十号、第十三号及び第十四号」に改め、同項第五号中「第十一 号まで 」を「第 九号まで、第十一号及び第十二号」に、「同条第十二号」を「同条第十三号」に改める。

第七十二条 中「第七十五条から第七十七条まで 」を「第七十六条から第七十八条まで 」に改める。

第七十七条を第七十八条と し、第七十六条を第七十七条とし、第七十五条を第七十六条と し、第七十四条の次に次の一条を加える。

法の別表第三六○三・○○号の一に規定する政令で定める自動車の部分品は、エアバッグガ（自動車の部分品の指定）
第七十 五条ス発生器、シートベ ルト引 つ張り固定器用ガス発生器又は歩行者衝撃緩和ボンネット上昇装置用ガス発生器とする。
（とん税法施行令の一部改正）と ん 税法施 行令（ 昭 和三 十 二年 政令第 四十八 号 ）の一 部を 次 の ように 改 正す る。

法附則第六項に規定する国際戦略港湾で政令で定めるものは、港湾法施行令（昭和二十六年政令第四及び日本海を含む 太平洋に面する地域を除く。）を 含む。 ）の港と の間の航路とする。

リ カ 大陸（メキシコ 以南の地域を除 く。） 又はヨーロッパ大陸（ロシア（ベーリング海、オ ホーツク海法附則第 六項に規定する国際基幹航路で政令で 定めるものは、次項に規定する国際戦略港湾と北アメ

附則 第 四項及び第 五 項を 次のように 改める。

第三条４５号）別表第一に掲げる港湾のうち、京浜、大阪、神戸、名古屋及び四日市とする。

（特別とん税法施行令の一部改正）

特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）の一部を次のように改正する。

法附則第二項に規定する国際戦略港湾で政令で定めるものは、港湾法施行令（昭和二十六年政令第四及び日本海を含む 太平洋に面する地域を除く。）を 含む。 ）の港と の間の航路とする。

リ カ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）又はヨーロッパ大陸（ロシア（ベーリング海、オ ホーツク海法附則第 二項に規定する国際基幹航路で 政令で定めるものは、次項に規定する国 際戦略港湾と北アメ

附則第二項及び第三項を次のように改める。

第四条２３号）別表第一に掲げる港湾のうち、京浜、大阪、神戸、名古屋及び四日市とする。
附則第四項から第七 項まで を 削る。

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措置法施行令の一 部改正）
第五条

第十条の二第四号中「戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ 共和国との間の協定」の下に「（第十条の四第三 項及び第四項において 「チリ 共和国協定」と いう。）」を加え 、同条第 十三号中「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国と の間の協定」の下に「（第十条の四第三項及び第四項において「ペルー共和国協定」という。）」を加える。

第十 条の三 第一項中「、同条第六項において 準用する同条第四項及び法第七条の五第一項第一号に規定する」を「及び同条第六項において読み替えて 準用する同条第四項における」に、「（法第七条の三第一項ただし書」を「（同条第一項ただし書」に改める。

第十条の四第三項を削り、同条第四項中「第七条の六第一 項第一号」を「第七条の六第一項ただし書」に、「とする。」を「（当該経済連携協定のうち 二以上の経済連携協定が当該締約国について 効力を 生ずるときは、当該日のうち最も遅い日 ）とする。」に改め、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同一

ペルー共和国協定

チリ共和国協定

項第四号とし、同項第一号を同項第三号とし、同項に第一号及び第二号として次の二号を加える。

二

第十条の四第四項を同条第三項とし、同条第五項を削り、同条第六 項中「第七条の六第五項」を「第七条の六 第三項」に、「第七条の六第二項」を「第七条の六第一項」に 改め、「生きて いる豚又は」を 削り

、「とする。」を「（当該経済連携協定のうち二以上の経済連携協定が当該締約国について 効力を生ずるときは、当該日のうち最も遅い日）とする。」に改め 、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項一ペルー共和国協定

チリ共和国協定第四号とし、同項第一号を同項第三号とし、同項に第一号及び第二号として 次の二号を加える。

二第十条の四第六項を同条第四項とする。

第十三条中「第七条の六第四項第一号」を「第七条の六第二項第一 号」に 改め、「第二項に係る」、「若しくは重複期間の開始の日」及び「生きている豚及び」を削る。

第十四条第一項ただし書中「令和元年度」を「令和二年度」に、「平成三十年度」を「令和元年度」に改 め 、 同 条 第 三 項 中「 お いて 」 の下 に 「 読 み 替えて 」を 加 え 、 同 条 第 四 項 中 「 又 は ア メ リ カ 合 衆 国 協 定 」
を削り、「それぞれ当該」を「当該」に改める。
第十 五条中「第七条の六第六項」を「第七条の六第四項」に改める。
第十 六条第 二項中「 又はア メリ カ合衆国協定」及び「それぞれ 」を 削る。

削除

第十八条を次のように改める。
第十八条

第十 九条第一項中「又は第二項に規定する生きて いる 豚又は豚肉等のこれらの規定」を「に規定する豚肉等（ 次項及 び第四項において 「豚肉等」と いう。）の同条第一項」に、「同条第六 項」を 「同条第四項」に改め、「第十四条 第一項中」の下 に「「法の別表第一の六に掲げる物品」とあるのは「法第七条 の六第一項に規定する豚肉等」と、」を加 え、「 「法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きて いる豚」

を「「関税定率法別表第○一○三・九二号に掲げる豚（ 生き て いるものに限る。）（以下こ の項において「生きている豚」という。）」に改め、「、「法第七条の三第一項に規定す る輸入数量」とあるのは「法第七条 の六第 二項に規定する輸入数量」と」を削り、「同条第四項第一号の規定により同条第二項又は第三項」を「法第七条の六第二項第一号の規定により同条第一項」に改め、「、「同項に規定する発動日」とあるのは「同条第二項に規定する第二項に 係る発動日又は同条第四項第一号に規定する重複期間の開始の日」と」を削り、同条第二項中「第七条の六第六項」を「第七条の六第四項」に改め、「法第七条の六第一項 又は第 二項に規定する生きて いる豚又は」を 削り、「これらの 規定」を「法第 七条の六第一項」に改め、「当該年度の前年度までの過去三年度又は」を削り、「輸入数量は、同条第一項又は第二項に規定する生きて いる豚又は」を「輸入数量は、」に改め、「貿易統計に計上された月ごとの数量（当該生きている豚にあつては、当該豚に係る数量を財務省令で定めるところ によ り換算して 得た 数量。以下こ の項にお いて 同 じ。 ）を 順 次 加 算 す る 方 法 に よ り 算 出 し た 数量 又 は 」 を 削 り 、 「 年 ご と の 数 量 」を 「年 ご と の 数量（関税定率法（明治 四十三年法律第五十四号）別表（以下「関税率表」と いう。）第○一○三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。 ）（以下この項において「生きている豚」という。）にあつては、当該生きている豚に係る数量を財務省令で定めるとこ ろにより換算して 得た数量。以下こ の項において同じ。）」に改め、同項ただし書中「同条第一項第一号」を「同条第一 項ただし書」に改め、「同項又は同条第二項に規定する生きて いる豚又は」を削り、「これらの数量」を「当該数量」に 改め、「同条第一項又は第二項に規定する生きている豚又は」及び「、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方 法により算出し た数量 又は統計計上数量を」を 削り、同条第三項中「第七条の六第五項」を「第七条の六第三項」に、「第七条 の六第六 項」を「第七条の六第四項」に改め、同条第四項中「第十条の四第四項から第六項まで 」を「第十条の四第三項又は第四項」に改め、「法第七条の六第一項又は第二項に規定する 生きて いる豚又は」及び「又はアメリ カ合衆国協定」を削り、「それぞれ当該」を「当該」に改める。

第十 九条の 二ただし書中「環太平洋包括的及び先進的協定が日本国について 効力を 生ずる日の属する年度（以下「環 太平洋包 括的及び先進的協定発効年度」という。）の初日から起算して 四年を 経過した日」を「令和四年四月一日 」に改め、「十三の項まで 」の下に「、三十八の項及び四十五の項」を加え、「（明治四十三年法律第五十四号）」を削り、「 関税定率法別表（ 以下「関税率表」という。）」を「関税率表」に改め、「以下この条並びに」及び「し、欧州連合協定の効力発生の日の属する年度（以下「欧州連合協定発効年度」という。）の初日から起算して四年を経過した日以後においては、同表の三十八の項の下 欄に 掲げる 物 品に あ つて は 、課 税価 格 が 基 準価格 以上 の も の に 限 る も のと し 、アメ リ カ合 衆 国協定 の 効

力発生の日の属する年度（以下「アメリカ合衆国協定発効年度」という。）の初日から起算して三年を経過した日以後において は 、同表の四十 五の項 の下欄に 掲げる 物品にあつては、課税価格が基準価格以上のものに限るものと」を削る。

第十九条の三の表中「アメリカ合衆国協定発効年度の初日から起算して 四年を経過した日 」を「令和五年四月一日」に改める。

第十九条の四第二項中「環太平洋包括的及び先進的協定発効年度の初日から起算して十年を経過した日から環 太平洋包括的及び先進的協定発効年度の初日から起算して十五 年を経 過する日まで の間においては、環太平洋包 括的及び 先進的協定適用牛肉に係る法第 七条の八第一項」を「令和十年度から 令和十四年度

ま で の 各 年 度 に お いて 、 環 太 平 洋包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 適 用 牛 肉 に つ いて 、 法 第 七 条 の 八 第 一 項 に 規 定 する輸入数量が同項に規定する輸入基準数量を 超えた場 合には、同項」に改め、同条第三項中「第三号」の下に「並びに前項第四号」を加え、「、前項中「環太平洋包 括的及び先進的協定発効年度」とあるのは「欧州連合協定発効年度」と、同項第四号中「合計輸入数量」とあるのは「欧 州連合協定適用牛肉の輸入数量」と 」及び 「、前項中「環 太平洋包括的及び先進的協定発効年度」とあるのは「アメリカ合衆国協定発効年度」と、「十年」とあるのは「九年」と 、「十五年」とあるのは「十四年」と、同項第四号中「合計輸入数量」とあるのは「アメリカ合衆国協定適用牛肉 の輸入数量」と」を削る。

第十九条の八第二項第二号イ中「オーストラリア協定の効力発生の日（以下この号において「オーストラリア 協定発 効日」と いう。）の属する年度（以下こ の号において「オーストラリア協定発効年度」という。）」を「平成二十六年度」に、「オーストラリア協定発効年度に」を「平成二十六年度に」に、「オーストラリア協定発効日）」を「平成二十七年一月十五日）」に改め、同号ロ中「オーストラリア協定発効年度」を「平成 二十六年度」に、「オ ーストラリア協定発効日」を「平成 二十七年一月十五日」に改め、同条第四項中「又はアメリカ合衆国協定」、「それぞれ」及び「、四十五の項及び 四十六 の項」を削る。

第十九条の十第三項中「環太平洋包 括的及び先進的協定適用牛肉については、環太平洋包括的及び先進的協定発効年度の初日から起算して十 年を経 過した日 から環太平洋包括的及び先進的協定発効年度の初日から起算して十五年を経過する日までの間は」を「令 和十年度から令和十四年度まで の各年度において 」に改め 、同条 第四項を 削る。

別表第一の四の項中「（環太平洋包括的及び先進的協定がオーストラリアについて効力を生ずる日（十四の項において「オー ストラリア発効日」と いう。）以後に輸入申告がされるものに限る。）」を削り、同 表 の 五 の 項 中 「 （ 環 太 平 洋 包 括 的 及 び 先 進 的 協 定 が カナ ダ に つ い て 効 力 を 生 ず る 日 （ 以 下 こ の 表 に お いて 「 カナ ダ発効日」と いう。 ）以後に輸入申告がされ るものに限る。 ）」を 削り、同表の六 の 項中「（環太平 洋 包 括 的 及び 先 進 的 協 定 が シ ン ガ ポー ル に つ いて 効 力 を 生ず る日 （ 十六 の 項に お いて 「 シ ン ガ ポー ル発効日」という。）以後に輸入申告が されるものに限る。）」を削り、同表の八の項中「（環太平洋包括的及び先進的協定がニュージーランドについて効力を 生ずる日（十八の項、二十八の項及び三十五の項において 「ニュージーラ ンド発効日」と いう。）以後に 輸 入 申 告 が され るも の に限 る 。 ） 」 を 削 り 、 同 表 の十の項中「（ 環太平洋包括的及び先進的協定がベトナムについて効力を生ずる日（二十の項及び三十一の項において「ベトナム 発効日 」という。）以後に輸入申告がされるものに限る。）」を削り、同表の十三の項中「（環太平洋包括的及び先進的 協定がメキシコ について 効力を生ずる日（二十三の項において「メキシコ発効日」という。）以後に輸入申告がされるも のに限る。）」を削り、同表の十四の項中「（オーストラリア発効日 以後に輸入申告がされ るものに限る。）」を削り、同表の十五の項中「（カナダ発効日以後に輸入申 告がされ るも のに限る。）」を削り、同表の十六の項中「（シンガポー ル発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）」を削り、同表の十八の項中「（ニュージーランド発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）」を削り、同表の二十の項中「（ベトナム発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）」を削り、同表の二十三の項中「（メキシコ発 効日以後に輸入申告がされるものに限る。）」を削り、同 表の二十七の項中「（カナ ダ発効日以後に輸入申告がされるも のに限る。）」を削り、同表の二十八の項中「（ニュージーランド発効日 以後に 輸入申告がされるものに限る。）」を削り、同表の二十九の項中「（カナダ発効日以後に輸入申告がされるものに限る。 ）」を削り、同表の三十一の項中「（ベトナム発効日以後 に輸入申告が され るも のに限る。 ）」を 削り、同表の三 十三の項中「（カナ ダ発効日以後に輸入申 告がされ るも のに限る。）」を 削り、同表の三十 五の項中「（ニュージーランド発効日以後に輸入申告がされるものに限る。）」を削り、同表の三十六の項中「環太平洋包括的及び先進的協定発効年度の初日から起算して四年を経過した日」を「令和四年四月一日」に改め、同表の四十三の項中「欧州連合協定発効年度の初日から起算して 四年を経過した日」を 「令和 四年四月一日」に改め、同表の五十の項中「アメリ カ合衆国協定発効年度の初日から起算して三年を経過した日」を「令 和四年四月一日」に改める。

関税割 当制度に 関する 政令（昭和三十六年政令第百五十三号）の一 部を 次のように改 正する。

（関税割当制 度に関する政令の一部改正）
第六条

別表第○ 四○一 ・一○号、第○ 四○一 ・二○号、第 ○ 四○ 一 ・四○号、第○ 四○一 ・五○号、第○ 四○三・一○号、第○四○三・九○号、第○四○ 四・九○ 号、第一八○六 ・二○号、第一八○六・九○号、第一九○一・一○号、第一九○一・二○号、第一九○一・九○号、第二一○一・一二号、第二一○一・二○

号、第二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項、第○四○二・一○号、第○四○二・二一号及び第○四○二・二九号の項、第○四○二・一○号及び第○四○二・二一号の項、第○四○二・九一号の項、第○四○ 四・一○号の項、第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項並びに第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中「平成三一年四月一日から令和二年三月三一日まで」を「令和二年四月一日から令和三年三月三一日まで」に改める。

別表第○四○六・一○号、第○四○六・四○号及び第○四○六・九○号の項中「平成三一年四月一日から令和二年三月三一日まで」を「令和二年四月一日から令和三年三月三一日まで」に、「四六、二○○トン」を「四八、一○○トン」に改める。

別表第○七一三・一○号、第○七一三・三二号、第○七一三・三三号、第○七一三・三四号、第○ 七一三・三五号、第○七一 三・三九号、第○七一三・五○号、第○七一三・六○号及び第○七一三・九○号の項中「平成三一年四月一日から令和二年三月三一日まで」を「令和二年四月一日から令和三年三月三一日まで」に改める。

別表第一○ ○ 五・九○号の 項中「平成三一 年四月一日から令和二年三月三一日まで 」を「 令和二年四月一日から令和三年三月三一日まで」に 、「四、一七七、六○○トン」を「四、一九五、四○○トン」に、「三七七、一○○トン」を「三六五、二○○トン」に 、「一 二四、四○○トン」を「一○六、六○○トン」に、「九一 、一○○トン」を「一○○、八○○トン」に改める。

別表第一一○七・一○号及 び第一一○七・二○号の項中「令和元年一○月一日から令和二年三月三一日まで 」を「令和二年四月一日 から同 年 九月三○日まで 」に、「 二四二、九○○ト ン」を「 二六八 、八 ○○トン」に改める。

別表第一一○八・一二号、第一一○八・一三号、第一一○八・一四号、第一一○八・一九号、第一一○八・二○号、第一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項、第一 二○二・三○号、第一二○二・四一号及び第一二○二・四二号の項並びに第一二一二・九九号の項中「平成三一年四月一 日から令和二年三月三一日まで」を「令和二年四月一日から令和三年三月三一日まで」に改める。

別表第一八○六・二○号の項中「平成三一年四月一 日から 令和二年三月三一日まで」を「令和二年四月一日から令和三年三月三一日まで」に、「一一、○○ ○トン 」を「八 、五○○ト ン」に改める。

別表第 二○ ○ 二・九○号の 項中「平成三一 年四月一日から令和二年三月三一日まで 」を「 令和二年四月

一 日 か ら 令 和 三 年 三 月 三 一 日 ま で 」 に 、 「 三 七 、八 ○ ○ ト ン 」 を 「 三 七 、 ○ ○ ○ ト ン 」 に 改 め る 。

別表第二○○八・二○号の項中「平成三一年四月一日から令和二年三月三一日まで」を「令和二年四月一日から令和三年三月三一日まで」に、「三八、八○○ト ン」を「三 八 、二○○ト ン」に改める。

別表第二一○六・九○号の項、第四一○一・二○号、第四一○一・五○号、第四一○一・九○号、第四一○四・一一号、第四一○四・一九号 、第四一○四・四一号、第四一○四・四九号、第四一○七・一一号、第四一○七・一二号、第四一○七・一九号、第四一○七・九一号、第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項、第四一○五・三○号、第四一○六・二二号、第四一一二・○○号及び第四一一三・一○号の項、第五○○一・○○号及び第五○○二・○○号の項並びに第六四○三・二○号、第六四○三・四○号、第六 四○三 ・五一号 、第六 四○三 ・五九号、第六 四○三 ・九一 号、第六 四○三 ・九 九号、第六四○ 四・一九号、第六四○四・二○号、第六四○五・一○号及び第六四○五・九○号の項中「平成三一年四月一日から令和二年三月三一日まで」を「令和二年 四月一日から令和三年三月三一日まで」に改める。

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等 に関する法律施行令の一部改正）
第七条

二十号）の一部を次のように改正する。

第一条第一項第二号ト 中「第四○号まで 」の下に「、第四○号の三 」を加え、「又は第九三号」を「、第九三 号、第 一○○ 号、第一○ 五号、第一○七号又は第一一一号（日 本国に おけ る国際連合の軍 隊の地位に関する協定 の実施に 伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第 百四十 九号。以下「国連軍 協定特例法」と いう。 ）第四条 において 準用する日本国とアメリ カ合衆国と の間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び に日本国における合衆国軍 隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下「地位協定特例法」という。）
第十一条第一 項の規定による申告に係る部分に限る。）」に改める。

関税法附則第七項の規定による書面の提出

別表第四七号の二の次に次の一号を加える。
四七の三

別表第九九号中「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍 隊の地位に関する 協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和 二十七 年法律第百十二号。以下「」及び「」と いう。）」を削り、「第十五条第三項」の下に「及び第十一項」を 、「同条第一項」の下 に「及び第九項」を加え 、「 ）及び 」を「 ）並び に」に改め、「（公用船に係るものに限る。）」を削る。

別表中第一○二号を第一一四号とし、第一○一号中「日 本国における国際連合の軍 隊の地 位に関する協定の実 施に伴う所得税法等 の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号 ）」を 「国連軍 協定特例法」に改め、「第 十五条 第三項」 の下に「及び第十一項」を 、「同条第一項」の下に「及び第九 項」を加え、「及び」を「並びに」に、「（船舶 に係るも のに限る。）又は日本国におけ る国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関す る法律」を「、国連軍 協定特例法」に、「乗組員氏 名表の提出（船舶に係るものに限る。）」を「乗組員氏名表の提出、国連軍 協定特例法第四条において準用する地位協定 特例法第十一条第一項の規定による申告又は国連軍 協定特例法第四条 において 準用する地位協定特例法第 十二条第一項の 規定に より適用される関税法第六十七条の規定による申告」に 改め

日 本国におけ る国 際連合 の軍 隊 の地位 に関する 協定 の実施に 伴う所 得税法等 の臨時 特例、同号を第一一一号とし、同号の次に次の二号を加える。
一一二に関す る法律施 行令（昭和二十九年政令第 百 二十八 号。 以下「 国連軍 協定特例 法施 行 令

一一三」と いう。）第二条（と ん税等 の免除 手続）に おいて 準用する地位協定特例法施行令第二条第二項の規定による証明書の添付

国連軍協定特例法施行令第三条（関税の免除手続等）において 準用する地位協定特例法

施 行令 第 三 条 第 四 項 （ 後段 を 除 く 。 ） の 規 定 に よ る 証 明 書 の 提 出 若 し く は 契 約 書 の写 し若しくは書類の 添 付、国連軍 協 定特例 法施行令第三条において 準用する地位協定特例法施行令第六条の規定による船荷証券の提示若しくは書 類の提出又は国連軍 協定特例法施行令第三条において 準用する地位協定特例法施 行令第 十三条第 二項の規定による契約書
若しく は書類の添付

別表第一○○号中「日本国とアメリ カ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍 隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十 五号）」を「地 位協定 特例法施行令」に改め、同号を第一○三号と地 位 協 定 特 例 法 施 行 令 第 四条 第 二 項 （ 合 衆 国軍 隊 へ の 引 渡 し 等 の証 明 ） の 規 定 に よ る 証

し、同号の次に次の七号を加える。
一○四

一○五

一○六

一○七

明書の提出

地位協定特例法施 行令第五条（ 免 税物品の滅失 の承認 の申 請手続）の規定による申 請書の提出

地位協 定特例法施 行令第六条（ 検査免除の手続）の規定による船 荷証 券 の提示 又は書 類の提出

地位協定特例法施行令第七条第一項（ 手入等 のための倉庫等の承認の申請手続等）の規定による申請書の提出並びに同条第二項の規定による 契約書の写し又は書類及び図面 の添付

地位協 定特例法施 行令第八条第一 項（製品等 の検査）の規定に よる申 告 又は同 条第三 項

地位協定特例法施行令第九条（製品等の搬出入の届出）の規定による文書の届出

一○八

一○九

地位協定特例法施行令第十三条第二項（免税物品の譲受手続）の規定による契約書又はの規定による製品検査書の添付

一一○

書類の添付

地位協定特例法第十一条第一項（関税免除物品の譲渡の制限）の規定による申告

別表第九九号の次に次の三号を加える。
一○○地位協定特例法第十二条第一項（免税物品の譲受の際の関税の徴収等 ）の規定により適」と いう。）第二条第二項（とん税等の免除手続）の規定による証明書の添付例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号。以下「地位協定特例法施行令

域並びに日本国における合衆国軍 隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特

日本国とアメリ カ合衆国と の間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び 区用 され る 関 税 法 第六 十 七条 の 規 定 に よ る 申 告

一○一

則一○二

附

こ の政令は 、令和二年 四月一 日から施 行する 。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か

令和二第一条中関税法施行令附則の改正規定、第三条及び第四条の規定並びに第七条中電子情報処理組織によら施行する。
一る輸出 入等関連業務の処理等に関する法律施 行令別表第 四七号の二の 次に一 号を加え る改正規定

二年十月一日

令和三年一月十七日

第七条中電子情報処理 組織による輸 出入等 関連業務 の処理等に関する法律施 行令第一条第一 項第 二号トの改正 規定（ 「第四○号まで 」の下に「、第四○号の三」を加える部 分に限 る。）