School Copen 09

スクール「コペンハーゲン2009」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 9 回：6 月ボン SB 会合における論点について
2009年6月ボン会合・第6回AWGLCAについて

制作：ＷＷＦジャパン（2009 年 5 月 開催）

気候変動プログラム

2008 年 8 月〜 2009 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

第 9 回スクールコペンハーゲン「2009 年 6 月ボン会合・第 6 回 AWGLCA について」2009 年 5 月 25 日

ボン SB 会合
（気候変動枠組条約及び京都議定書の補助機関会合(SB)、AWGKP8、AWGLCA6）
日程：2009 年 6 月 1 日～12 日

第 6 回 AWGLCA について
ＷＷＦジャパン
議長：マイケル
副議長：ルイズ小西雅子

ザミット クタヤール（マルタ）フィゲレド マチャド（ブラジル）

流れは未定（議長シナリオノートがまだ）
前回の流れ• 4 つのコンタクトグループ
１．Shared vision
２．Adaptation
３．Mitigation
４．Technology and financing, including institutionalarrangementA） ボン会合の重要ポイント
1. 新枠組みの提案の形が見えること「6 ヶ月ルール」
z コペンハーゲン会議の 6 ヶ月前までに、次の枠組みの案が、事務局から締約国に通報されていなければならない。
京都議定書 21 条３ 「6 ヶ月ルール」「この議定書の附属書及びこの議定書の附属書の改正は、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の通常会合において採択する。附属書案または附属書の改正案は、その採択が提案される会合の少なくとも 6 ヶ月前に事務局が締z約国に通報する。また、事務局は、附属書案又は附属書の改正案を条約の締約国及び署名国ならびに参考のために寄託者に通報する。」
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z 議長のドラフトは、新議定書か、京都議定書の改正か、あるいは COP 決定か、その新たな枠組みの形を、あらかじめ規定しないものとして提案されている。
z 先進国は、新議定書か、京都議定書の全面的な改正支持。途上国は京都議定書の改定（3条 9 項の深堀りだけなど）を重視。
z 先進国と途上国の意見の隔たりが大きいため、新枠組みの形の議論が、中身の議論を妨げないように、という議長の思惑。中身をつめながら、いずれしかるべきときに形を議論していく。
z 日本を含めて 15 カ国が議定書案を提出(一部分だけの案を提出した国を含む)。京都議定書並みのフル提案を提出した日本、新議定書案（京都議定書の単なる改正ではなく）を強く押していく意気込みを感じさせる。
２．先進国全体の削減範囲についての結論を採択することになっている。また先進国個別の削減目標を発表することを奨励されている。
z AWGKP における改正ですませたい途上国、南アフリカ、フィリピンは、具体的な附属書 B の改正の数値まで提案してきた。
z 次の約束期間がいつまでかについての案
z 全体目標についてのオプション
z 本来 AWGKP の話であるが、AWGLCA に持っていきたい日本、及び他の先進国。先進国の義務だけを先に決めていくことには強く反対z 日本は 3 条 9 項提案には、「AWGLCA に出した日本提案を参照」とするのみ。京都議定書の単なる改正＝先進国の義務深堀り議論だけでは先に進ませない、という意思表示。
３．アメリカ･オバマ政府のもとの新代表団の出方
z 新枠組み案を提出。条約のもとの”implementing agreement”って何？
z 先進国について：Annexではなく、Appendix１に含まれる先進国は、2020 年に数値目標/吸収目標（→吸収源を重要視してくるだろう）、2050 年にネットでの減少を目指した低炭素戦略を提出すること（→京都議定書を離脱したアメリカの他国との同等性の確保を、長期的な視野で見てくる？）z 途上国について：日本や他の先進国と比較的同じ。主要途上国には 2020 年までにBAU からの相当量削減、2050 年までの低炭素戦略提出
z 途上国への資金サポートについて、莫大な資金が必要なことを認識2

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クタヤール議長の交渉テキストドラフトのポイント（小西私見）

注：議長は、意見は一緒で数値などが異なるところは、括弧でくくったものを羅列し、一つの文章にまとめ、意見の隔たりが大きい論点は、選択オプションの形で表している。6 ヶ月前ルールに従って提示されるドラフトの形は、この形が精一杯だろうと思われる。
今回のボン会合では、各締約国は、「自らの意図が入っていない点をドラフトに取り入れられるように」という主張が主になるだろう。意見の隔たりが大きいところを集約する試みはまだ今の時点では行われないと思われる。
各締約国が納得するドラフトの形（括弧付きやオプション付き）に仕上がることが、ボン会合の成果であろう。
Introduction) 新たな枠組みの法的な形について
z 新議定書か、京都議定書の改定か、COP 決定か、その他か（条約の下の実践協定、条約の改定など）については、とりあえず置いておく。このドラフトは、どの法的形式になるかをあらかじめ規定しない言葉でつづられる。
Annex Negotiation text）
I．長期的な協力行動に向けた共有ビジョンについて
z 大きな削減で、早期で緊急の行動が必要と言及。
z 長期ビジョンは、2050 年の世界の全体目標を自主的に共有する場を主張したい日本
(11)
zzzz

具体的な長期ビジョンを提案する案（12）¾ 温室効果ガスの安定化濃度（350~450ppm）オプション¾ 2 度未満オプション¾ 一人当たり排出量 2 トン CO2 トン¾ 歴史的排出責任、排出借金、公平な大気リソースの配分など
ピークアウトの年 2013,2015, 2020 年までなど(13)
先進国全体の 2020 年削減目標について 90 年比（25~40%,30%,40%,45%）(14)
途上国全体の 2020 年削減目標について（BAU から相当量の削減、15~30%削減）
2050 年削減目標（2000 年比で 25％減）(15)

II．適応についてz 途上国の適応支援のための資金メカニズム提案：AAU オークション、CO2 課徴金、附属書 1 国の炭素集約製品への炭素税、国際航空船舶税、CDM への課徴金、JI,ETS
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zへ課徴金を広げる案、国際通貨取引税、附属書 1 国の目標達成義務違反に対する罰金、追加 ODA、2 国間・多国間含む様々なチャンネルを通した支援(36)適応に関する組織についての提案(46)III.A．先進国の緩和について
z 義務を持つ国を新たに増やす案（附属書 1 国に加えて、以下の国々）：EU メンバー
全国、OECD メンバー、OECD メンバーでないが開発度が高い途上国は、先進国と同じ形の目標を持つべき(55)z 先進国の努力の比較可能性(comparability)を図る際には、一人当たり排出量などを使った規模、性質（法的拘束力など）、京都議定書との整合性、基準年などを考慮
z 比較可能性の指標とする際に考慮するべき点：11 ポイント(a)歴史的排出責任、(b)国ごと地域ごとの開発優先順位、(c)自然的地理的特徴、(d)低炭素エネルギー供給の可能性、(e)排出傾向、（一人当たり）GDP,エネルギー、人口動向、(f)国内削減可能性、削減コスト、全体（限界）削減コスト、国内排出減少努力、一人当たり努力など、(g)セクター別特徴、セクター別エネルギー効率、GHG効率、(h)柔軟性メカニズムへのアクセス度、(i)経済のサイズ、支払い能力、経済的技術的能力、(j)経済移行度、(k)HDI→国際交渉で検討されている指標の多さを印象付ける論点。日本が主張する限界削減費用のみを指標として先進国の比較可能性をはかることが、国際的に受け入れられる可能性が低いことがわかる。(57)z 比較可能性（同等性と訳したほうが通じやすいか？）を検討する技術パネルの設置はどうか（59）z 削減約束あるいは削減行動について 5 つのオプション：(Option1)附属書 B(数値目標)の改定及びアメリカは京都議定書締約国との同等性確保した目標(60)(Option2)EU バブル(61)(Option3)2020 年/(...)までの削減目標と、2050 年までの低炭素排出戦略を提出(62)、(Option4)2020 年の削減目標に向けた国内対策とその計画スケジュールをアップデートし、定期的に COP でレビューする。(1)中期、長期目標を含む排出減少経路と、(2)それを可能にする排出量取引制度や再生可能エネルギー目標などの国内対策の詳
細について(63)(Option5)各締約国は、それぞれの国の事情に合わせて削減目標、及び削減行動を選ぶ。自主的か、国内的、国際的に法的拘束力のある目標かも自由に選ぶ（64）z 補完性について(65)4第 9 回スクールコペンハーゲン「2009 年 6 月ボン会合・第 6 回 AWGLCA について」2009 年 5 月 25 日

z

90％国内、柔軟性メカの利用は 10％まで、すべて国内対策など遵守について(68)
京都式、新たな遵守システム式、京都強化式III.B．途上国の緩和について
z NAMA は、自主的に、国の事情に合わせて、持続可能な開発の中で行う。共通だが差異ある責任原則に基づいて(70)z NAMA は、先進国の支援の見通し次第(71)z NAMA は、途上国が定義する。途上国単独行動も可、ノールーズ目標、オフセットに使用できないように（72）z NAMA の種類：(a)SDPAMs, (b)低排出開発戦略と計画、(c)プログラム CDM,技術普及あるいは基準、エネルギー効率プログラム、エネルギー課金手法など、(d)キャップ＆トレード式と炭素税、(e)セクター別目標、ノールーズ目標、(f)森林減少防止活動
z 途上国の差異化について(74)(Option1)差異化につながってはならない(Option2)異なるグループによって差異化する(Option3)低排出開発戦略、3.1)2012 年より前に、主要排出セクターをすべてカバーする戦略を用意する。3.2)より能力のある途上国は 2050 年までにネットで削減する
低排出戦略を提出、これらの国は 2020 年までに NAMA を実施、先進国並みの目標を掲げる時季をあらわすこと(Option4)排出量の多い途上国は、セクター別と経済全体をカバーするエネルギー効率目標を持つ。その他は自主的な国別行動計画を提出（日本提案）(Option5)その他(Option6)経済発展につれて、行動を変えていくべきz 登録簿制度(registry)(75-82)（議長の力が入っている項目）¾ NAMA を登録、先進国からの支援も登録（75）(76）¾ (Option1)登録する行動は 3 種類単独 NAMA,先進国からの支援 NAMA,カーボンクレジットを得る NAMA、(Option2)NAMA は、すべて先進国が支援すべき(76）¾ NAMA は、単独行動、行動セット、SDPAMs、REDD,プログラム CDM, ノール
ーズセクター別目標などで、登録簿には提案された削減行動のリストを掲載、条約の下に設立する技術パネルがリストをチェック、経済的、技術的支援のリクエストを出し、削減行動と支援をマッチングする場(77)、¾ (Option2)registry は、途上国単独削減行動も登録する場(78)5

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¾ (Option3)registry は、支援メカニズムと認定メカニズムの場
なお、先進国からの支援が不十分と感じた途上国は、削減行動を遅らせることができる。(79)¾ (Option3)registry は、途上国の低排出開発戦略の排出削減が十分なものかどうか、技術的評価をする場、削減行動に支援を最も効率的な方法でマッチングする、検証する。（80）¾ その他 registry への提案（81）¾ 2.NAMA の実施手法について(83-87)¾ 3.NAMA の算定、報告、検証について(88-97)¾ 4.支援の算定、報告、検証について(98-101)¾ 5.組織のアレンジについて(102-105)→ここまでは、途上国の削減行動について、自主的な側面が前面に出ている論調z C）REDDz D.）セクター別アプローチについて¾ 協力的セクター別アプローチは、ボトムアップでセクターごとのエネルギー効率をはかるよい手段(129,130,131)¾ 協力的セクター別アプローチは、国別目標を代替しない、貿易措置につなげない、世界的統一効率目標につなげないこと（132）¾ バンカー燃料（134-138）z Ｅ）削減行動を推進し、効率をあげる様々な手法→ここが、途上国の削減行動を詳細につづる項目となっている。(139-158)¾ セクタークレディッティングやセクタートレーディングなど
IV. 資金メカニズムについて
z 新規で追加の資金を集める手法について(173)z ファンドの組織アレンジについて（175）
適応基金、緩和基金、キャパビル基金など

C)

日本の新議定書案について特徴
z 先進国の比較可能性には、削減ポテンシャルを主張、セクター別アプローチを改めて展開（あれ？国内で唯一の比較可能性の指標としている限界削減費用には触れず・・・？）
z 全体的に、途上国の差異化と主要途上国の削減行動規定に力点
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¾ OECD メンバーなどは先進国並みに目標を持つ¾ 途上国は、自主的な行動計画、ただし主要途上国は、経済全体のエネルギーか GHG 効率目標及び主要セクターのエネルギーか GHG 効率目標を持つべき¾ 途上国の削減行動には、先進国の支援が必要。算定、報告、検証のキャパビル支援¾ 3 条 2 項：附属書Ｃを新設、途上国の差異化、主要途上国の行動を法的義務化¾ 17 条 1 項：約束期間は長い？レビューが 5 年ごと。附属書ＢとＣの改正も視野にいれる。
¾ 17 条 2 項：経済発展度合いや排出量シェアによって、卒業規定¾ 11 条 3 項、資金援助について、新たな一文「民間部門の資金と投資を促すための公的資金フローが触媒の役割を果たすことを認識しつつ・・・」¾ 附属書Ｃで途上国の行動を規定

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