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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第132期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第128期

第129期

第130期

第131期

第132期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(千円)

22,250,009

22,240,321

21,211,790

19,169,990

20,355,429

経常利益

(千円)

1,213,081

1,085,792

431,399

616,579

865,806

当期純利益

(千円)

656,455

602,411

269,909

325,027

601,760

包括利益

(千円)

−

−

−

−

444,038

純資産額

(千円)

14,893,050

15,338,804

14,979,825

15,097,924

15,293,632

総資産額

(千円)

29,888,168

32,548,567

32,459,192

31,501,623

31,162,974

１株当たり純資産額(円)

412.27402.26393.04396.20401.37

１株当たり当期純利益
金額

(円)

18.72

15.97

7.08

8.53

15.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

17.87

15.55

−

−

−

自己資本比率

(％)

49.8

47.1

46.1

47.9

49.1

自己資本利益率

(％)

4.5

4.0

1.8

2.2

4.0

株価収益率

(倍)

25.0

13.1

26.0

23.4

11.8

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

1,611,606

1,703,996

1,685,926

1,820,052

1,731,306

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△2,309,420△5,195,133△2,652,122△605,314

157,967

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー500,379

3,416,936

1,095,044△1,549,268△1,403,731

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

2,034,027

1,959,582

2,088,401

1,754,230

2,240,319

614
(376)

656
(325)

638
(326)

619
(330)

600
(333)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）(人)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第130期、第131期、第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第128期

第129期

第130期

第131期

第132期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(千円)

18,025,276

17,818,050

16,782,018

15,135,918

16,299,829

経常利益

(千円)

703,884

661,493

108,390

256,294

409,023

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

362,057

343,084△68,178

106,360

321,986

資本金(千円)

3,034,463

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

発行済株式総数(千株)

37,29939,32439,32439,32439,324

純資産額(千円)

13,272,250

13,150,031

12,454,736

12,352,474

12,271,192

総資産額

(千円)

27,174,554

29,518,949

28,988,189

27,685,813

27,263,972

１株当たり純資産額(円)

367.37344.84326.78324.15322.05

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

(円)

7.50
(3.50)

7.50(3.50)

6.50(3.50)

6.50(3.50)

6.50(3.50)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

10.32

9.10

△1.79

2.79

8.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

9.85

8.85

−

−

−

自己資本比率

(％)

48.8

44.5

43.0

44.6

45.0

自己資本利益率

(％)

2.8

2.6

△0.5

0.9

2.6

株価収益率

(倍)

45.3

23.0

△102.8

71.7

22.0

配当性向

(％)

72.7

82.4

△363.1

233.0

76.9

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

221
(12)

238
(8)

232
(17)

233
(17)

230
(18)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、第130期、第131期、第132期は潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

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２【沿革】
大正15年３月

昭和19年５月
昭和20年12月
昭和24年５月
昭和25年３月
昭和26年９月
昭和27年８月
昭和33年１月
昭和34年９月
昭和39年８月
昭和42年６月
昭和42年12月
昭和47年９月
平成３年10月
平成４年４月
平成８年５月
平成９年５月
平成９年12月
平成11年１月
平成11年８月
平成11年10月
平成12年２月
平成14年１月
平成15年12月
平成16年１月
平成16年10月
平成17年３月
平成18年10月
平成20年７月
平成20年12月
平成21年11月
平成22年12月
平成23年３月

旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）が合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。
静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。
港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。
大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。
海上コンテナの取扱開始。
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
東京連絡所を設置（昭和60年３月東京営業部）。
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。
トランクルーム業務を開始。
千葉県市川市に市川営業所を開設。
名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）
中華人民共和国に上海事務所を開設。
シンガポールに現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。
栃木県佐野市に佐野営業所を開設。
ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。
米国ロスアンゼルスの現地企業（TKK‑TOYO USA, INC.）に資本参加。
東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。
栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設。
TKK‑TOYO USA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。
プライバシーマークの認定取得。
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。
名古屋北営業所（愛知県丹羽郡大口町）を開設。
ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。
ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋北営業所、トランクルーム部）。
ISO14001の認証取得拡大（住化物流営業所、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。
中国上海市に現地法人（東誉（上海）国際貨運代理有限公司）を設立し、営業開始。

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３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社４社及び関連会社４社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）国内物流事業
日本国内での貨物の取扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。
（２）国際物流事業
外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱い（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務としております。
（３）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注） １．矢印は役務の流れ
２．○印は持分法適用会社
３．東海団地倉庫㈱は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
４. 当社は平成23年３月、中華人民共和国に東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立しました。また、㈱優和シッピングは平成22年12月に設立し、当社の関連会社となりました。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
東陽物流㈱（注）２、５（持分法適用関連会社）
井住運送㈱
（注）４
（持分法適用関連会社）
東海団地倉庫㈱住所

名古屋市港区

資本金
主要な事業の（百万円） 内容450

国内物流事業
国際物流事業

議決権の所有割
合
（％）

100.0

当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任６名

25.0

当社の取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任１名

25.2

当社は同社より、建物を賃借しております。
役員の兼任1名

不動産事業

兵庫県尼崎市

愛知県海部郡飛
島村

100

999

国内物流事業
国際物流事業

不動産事業

関係内容

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社 井住運送㈱ 債務超過額1,182,570千円
５．東陽物流㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合
が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益
10,852,206千円(2）経常利益
417,403千円(3）当期純利益
231,347千円(4）純資産額
2,983,785千円(5）総資産額
6,089,872千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称
国内物流事業

従業員数（人）195 (312)

国際物流事業352 (18)

不動産事業

5 (−)

報告セグメント計

552 (330)

全社（共通）

48
合計(3)600 (333)（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）230 (18)

平均年齢（歳）38.7

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,445

平均勤続年数（年）15セグメントの名称
国内物流事業

従業員数（人）76 (13)

国際物流事業116 (2)

不動産事業

5 (−)

報告セグメント計

197 (15)

全社（共通）

33
合計(3)

230 (18)（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、年度前半は新興国を中心とした需要の拡大や政策効果もあり、順調に回復基
調の中で推移いたしました。その後、政策効果の一巡や世界経済の減速、急激な円高等により景気回復のテンポは緩やかなものとなりましたが、３月11日に東日本大震災が発生し、生産・消費とも一転して減速に転じ先行き不透明な状
況となりました。
物流業界におきましては、企業の在庫調整も落ち着きをみせ、生産・個人消費が緩やかに回復したことにより、貨物取扱量は国内貨物、輸出入貨物とも堅調に推移しました。また、在庫量も、堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、営業力の強化と経費節減の徹底を図り、業務品質、経営効率の向上に努める中、新規顧客の獲得と既存荷主への深耕営業を充実させることにより、インターネット通販による個人向け配送業務の開始、３ＰＬ業務の拡大、スーパーマーケット向け配送セン
ターの増設などを行ってまいりました。また、名古屋港を中心とした輸出入貨物取扱業務も、新興国向けの取扱いが回復したことにより、堅調に推移いたしました。
この結果、当期の連結営業収益は203億５千５百万円（前期比6.2％増）となりました。連結経常利益は、これまで進めてきた物流品質と生産性の向上により、８億６千５百万円となり、前期に比べて２億４千９百万円（40.4％）の増益となりました。また、稼働率の低い固定資産の売却による特別損益等を加減いたしました結果、連結当期純利益は６億１百万円となり、前期に比べて２億７千６百万円（85.1％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①国内物流事業
当事業部門におきましては、既存荷主への深耕営業により、日用品・食料工業品の新規取扱いが増加したこと、流通加工業務が増加したこと及び顧客の物流拠点の再編により貨物が当社に集約されたことにより取扱・在庫量ともに堅調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は、145万１千トン（前期比2.3％増）、保管貨物期中平均月末残高は、７万３千トン（前期比2.6％増）、陸上運送取扱高は、83万２千トン（前期比0.9％増）となりました。
この結果、当部門の営業収益は108億７千７百万円となり、前期に比べて４億７百万円（3.9％）の増収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は10億５百万円となり、前期に比べて５千３百万円（5.6％）の増益となりました。
②国際物流事業
当事業部門におきましては、農産品をはじめとした輸入貨物及び新興国向け輸出貨物の取扱い増加、国際複合輸送部門の回復などにより、港湾貨物総取扱高は206万６千トン（前期比8.2％増）、保管貨物期中平均月末残高は、７万６千トン（前期比16.2％増）陸上運送取扱高は、122万４千トン（前期比12.7％増）となりました。
この結果、営業収益は90億５千４百万円となり、前期に比べて８億４千８百万円（10.3％）の増収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は４億４千２百万円となり、前期に比べて３億２千１百万円（266.8％）の増益となりました。
③不動産事業
当部門におきましては、契約終了による賃貸物件の解体などもあり、営業収益は４億２千３百万円となり、前期に比べて７千万円（△14.3％）の減収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、１億３千８百万円となり、前期に比べて９千３百万円（△40.2％）の減益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,240百万円となり、前連結会計年度末比486百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,731百万円の収入となり、前年同期比88百万円の収入減少となりました。主なプラス要因は、有形固定資産除却損に係る増加が66百万円、災害損失引当金の発生に係る増加が51百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支出額が164百万円増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、157百万円の収入となり、前年同期比763百万円の収入増加となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入が977百万円増加したことであり、主なマイナス要因は、投資有価証券の売却による収入が172百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,403百万円の支出となり、前年同期比145百万円の支出減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が111百万円減少したこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1）セグメント毎の営業収益内訳（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比（％）（平成22年４月〜平成23年３月）
国内物流事業
10,877,033
103.9（倉庫業収益）(3,635,593)
119.5（陸上運送業収益）(5,067,524)
99.6（その他の収益）(2,173,915)
93.0
国際物流事業（倉庫業収益）（港湾運送業収益）（陸上運送業収益）（その他の収益）

9,054,776(1,443,562)(2,976,203)(3,213,682)(1,421,328)

110.3
108.2
112.3
107.7
114.8

不動産事業
（不動産賃貸業収益）

423,619(423,619)

85.7
85.7

20,355,429

106.2

計

（注）１． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）保管貨物期中平均月末残高
国内物流事業期間
前連結会計年度（H21.4.1〜H22.3.31)71
当連結会計年度（H22.4.1〜H23.3.31)（単位：千トン）
数量
100.0％

73

102.6％

期間
前連結会計年度（H21.4.1〜H22.3.31)

66（単位：千トン）
数量
100.0％

当連結会計年度（H22.4.1〜H23.3.31)

76116.2％

国際物流事業（3）倉庫貨物取扱高推移表
国内物流事業
区分
入庫高（単位：千トン）
前連結会計年度（平成21年4月〜平成22年3月）
709

出庫高
取扱高合計

当連結会計年度（平成22年4月〜平成23年3月）
726

709

725

1,418

1,451

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国際物流事業（単位：千トン）
前連結会計年度（平成21年4月〜平成22年3月）
371

区分
入庫高

当連結会計年度（平成22年4月〜平成23年3月）
416

出庫高

379

414

取扱高合計

751

830

（4）期中平均月間回転率
国内物流事業期間
前連結会計年度（H21.4.1〜H22.3.31)

数量
82.8％

当連結会計年度（H22.4.1〜H23.3.31)

82.5％

国際物流事業期間
前連結会計年度（H21.4.1〜H22.3.31)

数量
47.3％

当連結会計年度（H22.4.1〜H23.3.31)

回転率＝（入庫数量＋出庫数量）/2/12（5）港湾貨物取扱高推移表
国際物流事業×100（単位：千トン）
前連結会計年度（平成21年4月〜平成22年3月）
1,908

当連結会計年度（平成22年4月〜平成23年3月）
2,066

区分

（単位：千トン）
前連結会計年度（平成21年4月〜平成22年3月）
825

当連結会計年度（平成22年4月〜平成23年3月）
832

区分（単位：千トン）
前連結会計年度（平成21年4月〜平成22年3月）
1,086

当連結会計年度（平成22年4月〜平成23年3月）
1,224

区分
取扱高合計
（6）陸上運送取扱高推移表
国内物流事業

取扱高合計
国際物流事業

取扱高合計

平均残高

45.0％

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３【対処すべき課題】
東日本大震災に係る復旧・復興の進捗や電力供給問題が、今後のわが国経済に与える影響は計り知れず、生産減少等により、企業の収益や雇用・所得環境の悪化が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く環境につきましても、輸出貨物の低迷、個人消費の冷え込みなどが懸念され、国内貨物・輸出入貨物の取扱いは弱含みで推移することが予想され、一段として厳しさを増すものと考えられます。
このような経営環境の中、当社グループは、従来にも増して、顧客ニーズを的確に把握し、積極的に企画を提案することにより、新規顧客の獲得と既存顧客への深耕営業を行い、また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上とグローバル化を進め、業績の向上を図る予定です。
当社グループは引き続き、「もの」づくりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注する営業の拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事業リスク、及び投資判断上、重要であると考えられる事項について記載いたします。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
(1) 経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱い品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業務に影響を及ぼすことがあります。
(2）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員及び出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム事
故の発生する可能性が無いとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(3）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(4）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への対策、営業体制回復のための費用を要することがあります。
(5）特有の法的規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,873百万円（前連結会計年度末は、5,160百万円）となり、713百万円
増加しました。倉庫売却に伴う現金及び預金の増加（1,754百万円から2,240百万円へ、486百万円増）が、主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、25,289百万円（前連結会計年度末は、26,341百万円）となり、1,051百万円減少しました。主に、有形固定資産の減価償却及び売却による減少が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,271百万円（前連結会計年度末は、5,306百万円）となり35百万円減
少しました。これは、未払法人税等の増加（168百万円から256百万円へ、87百万円増）や災害損失引当金の発生（51百万円増）に対し、短期借入金が減少（3,175百万円から2,996百万円へ178百万円減）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,598百万円（前連結会計年度末は、11,097百万円）となり、499百万円の減少となりました。買換資産積立等に伴う繰延税金負債（583百万円から814百万円へ230百万円増）の増加に対し、長期借入金（7,677百万円から6,709百万円へ、967百万円減）が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、15,293百万円（前連結会計年度末は、15,097百万円）となり、195百万円の増加となりました。株価下落に伴うその他有価証券評価差額金（275百万円から117百万円へ157百万円減）の減少
に対し、利益剰余金（9,516百万円から9,870百万円へ、354百万円増）の増加が主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は20,355百万円（前連結会計年度は19,169百万円）となり6.2％の増加となりました。主な要因は、港湾貨物取扱高及び陸上運送取扱高の増加によるものであります。
入庫高（1,143千トンで前連結会計年度比5.7％増）、出庫高も（1,139千トンで前連結会計年度比4.7％増）が共に増加したことにより、当連結会計年度の保管貨物期中平均月末残高は、150千トン（前連結会計年度は137千トン）で、9.1％の増加となりました。
また倉庫貨物取扱高は2,282千トン（前連結会計年度は2,170千トン）で5.2％の増加となり、港湾貨物取扱高は
2,066千トン（前連結会計年度は1,908千トン）で8.2％の増加となりました。
貨物取扱の増加により、営業収益においては倉庫荷役料をはじめ、倉庫保管料、陸上運送料等が増収となったことが寄与し、営業費用においては、減価償却費が減少したこと等により、当連結会計年度の営業利益は、800百万円（前連結
会計年度は571百万円）で40.0％の増加となりました。
経常利益につきましては、借入金返済による支払利息の減少などもあり、865百万円（前連結会計年度は616百万円）
で、40.4％の増加となりました。
当連結会計年度の特別利益は、720百万円（前連結会計年度は152百万円）で372.9％の増加となりました。主なもの
は、固定資産売却益（701百万円）であります。

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当連結会計年度の特別損失は、365百万円（前連結会計年度は180百万円）で101.9％の増加となりました。主なもの
は、投資有価証券評価損（112百万円）及び固定資産除売却損（130百万円）であります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は601百万円（前連結会計年度は325百万円）で85.1％増加となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少（前年同期比88百万円収入減）、投資活動によるキャッシュ・フローの増加（前年同期比763百万円収入増）、財務活動によるキャッシュ・フローの増加（前年同期比145百万円支出減）により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,240百万円となり、前連結
会計年度に比べて486百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの指標
会計年度
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

平成22年３月期
47.9％

平成23年３月期
49.1％

24.2％

22.7％

自己資本比率：（自己資本／総資産）×100
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額／総資産）×100
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはこれまで、営業力の強化と、効率化のため、拠点倉庫の増強を積極的に進めて参りましたが、第130期までに、設備投資計画が一段落したことにより、当連結会計年度も前連結会計年度並の６億６千万円（リース投資資産を含む）の設備投資にとどまりました。
セグメントの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
国内物流事業
設備投資額は１億９千４百万円であります。
国際物流事業
設備投資額は４億５千７百万円であります。
不動産事業
設備投資額は２百万円であります。
全社資産
設備投資額は５百万円であります。
当連結会計年度において、当社は、国内物流事業における玉川倉庫の土地・建物等を売却しております。
その主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

建物及び構
築物

名古屋営業所
玉川倉庫

国内物流事業

物流施設

153

帳簿価額（百万円）
機械装置及び
土地
運搬具
(面積㎡)
3

(名古屋市中川区）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

14/104123(8,308.85)

その他

合計
1

282

従業員数
(人)

−

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２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

国内物流事業

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

物流施設

833

28

国内物流事業

物流施設

1,343

国内物流事業

物流施設

国内物流事業

平成23年３月31日現在
面積
（千ｍ）
従業員数
（人）
土地

リース資
産

その他

155

−

248

1,266

7

12

38

1,112

−

86

2,579

42

16

1,954

62

793

23

115

2,948

16

11

物流施設

45

0

82

−

18

146

7

4

国際物流事業

物流施設

2,556

129

1,117

−

431

4,234

不動産事業

劇場、テナ
ントビル

947

0

19

−

6

974

17

4

国内物流事業

物流施設

1,152

0

661

−

35

1,850

5

4

国内物流事業

物流施設

609

13

607

−

58

1,289

9

10

国内物流事業

物流施設

219

0

1,051

−

1

1,272

45

1

土地

合計

名古屋営業所
トランクルーム（名古屋市中村区・中川区）
小牧地区（愛知県小牧市他）
名古屋北営業所（愛知県丹羽郡大口町他）
浜松営業所（静岡県浜松市）
名古屋港地区（名古屋市港区他）
名古屋地区（名古屋市中区）
市川営業所（千葉県市川市）
相模原営業所（神奈川県相模原市）
宇都宮営業所（栃木県芳賀郡）（注）１．上記中 ( ) 内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．リース投資資産はその他に含めて表示しております。

15/104

(59)
47

116

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有価証券報告書(2) 国内子会社
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
会社名

東陽物流㈱

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

名古屋市

国内物流

物流施設

港区他

事業

賃貸施設

名古屋市
港区他

国際物流
事業

物流施設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

966

255

369

15

1,605

2

67

182

−

11

260

−

土地

その他

合計

土地

従業員数
(人)
134
[301]
236
[19]

（注）１．上記中［ ］内は、臨時従業員数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備は、ありません。
３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

台数
（台）

リース期間
（年）

情報システム部（名古屋市中村区）

全社

情報システム
関連機器

359

5

年間リース料
（千円）

リース契約
残高
（千円）

58,762

73,140(2）国内子会社
会社名

東陽物流㈱

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

台数
（台）

リース
期間
（年）

年間リース
料
（千円）

リース契約
残高
（千円）

流通営業部
(東海市)

国内物流事業

ソフトウェア

2

5〜6

7,484

960

流通営業部
(東海市)

国内物流事業

工具器具備品

1

6

574

383

港湾作業部
(名古屋市港区)

国際物流事業

機械装置

1

7

6,833

9,111

港湾輸送部
工場営業部
(名古屋市港区)

国際物流事業

車両運搬具

19

2〜5

39,466

21,312

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元
株式数は1,000
株であります。
−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総
年月日
総数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
1,159
37,299（注１）
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
（注２）

2,025

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

221,634

3,034,463

221,385

1,758,844

378,061

3,412,524

375,713

2,134,557

39,324（注）１．新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人
22
75
17

株主数（人）

1

34

所有株式数
（単元）

25

12,992

173

8,199

0.06

33.29

0.44

21.01

所有株式数の
割合（％）

個人その他

単元未満株式の状況（株）

計

2

3,436

3,587

−

389

2

17,24639,026298,953

1.00

0.01

44.19

100

−

（注）１．自己株式1,221,226株は、「個人その他」に1,221単元及び「単元未満株式の状況」に226株を含めて記載しております。
２．「その他法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,176

8.07

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,470

3.74

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番2号

1,353

3.44

第一生命保険株式会社

東京都中央区晴海町一丁目8番12号

1,172

2.98

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,081

2.75

中京テレビ放送株式会社

名古屋市昭和区高峯町154番地

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

東京都中央区晴海町一丁目8番12号

976

2.48

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番3号

764

1.94

白石 亨子

名古屋市昭和区706

1.79

タキヒヨー株式会社

名古屋市西区牛島町6番1号

623

1.58

12,326

31.31

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が1,221千株あります。
２．野村證券㈱及びその共同保有者（野村アセットマネジメント㈱）から、平成20年４月15日付の変更報告書の写しの送付があり、平成20年４月15日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告をうけておりますが、野村アセットマネジメント株式会社については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント株式会社
野村證券株式会社

住 所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
東京都中央区日本橋一丁目９番1号

所有株式数（千株）
424
44３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ投信㈱、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行㈱）から、平成22年５月24日付の変更報告書の写しの送付があり、平成22年５月24日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ投信㈱及び三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
住 所
所有株式数（千株）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,470
三菱ＵＦＪ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
434
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
361

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,221,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,805,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,805−298,953−−

39,324,953

−

−

−

37,805−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
東陽倉庫株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

名古屋市中村区名
駅南二丁目６番17

他人名義所有株
式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

1,221,000−

1,221,000

3.10

1,221,000−

1,221,000

3.10

号
計

−

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

3,449

価額の総額（円）638,445375

66,750（注）当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,221,226−

1,221,601−

保有自己株式数（注）当期間における処理及び保有自己株式には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】(1）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績及び今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。
(2) 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。な
お、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3）上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき３円（中間配当を含め１株につき年６円50銭）とさせていただきました。
(4）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
(5) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
平成22年11月10日
取締役会決議
平成23年6月29日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）
133

3.5

114

3.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第128期
第129期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
502
494
最低（円）

338

第130期
平成21年３月
255

第131期
平成22年３月
211

第132期
平成23年３月
208

162

170

151

191

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
186
180
最低（円）

171

167

12月
191

平成23年１月
199

２月
199

３月
197

173

184

190

151

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

90

(注)3

195

(注)3

50

16．６ 当社取締役常務執行役員国内物
流本部長
(注)3

44

略歴
平成３．10 株式会社東海銀行(現 株式会社取締役会長
(代表取締役)

最高経営責任者

三菱東京ＵＦＪ銀行)取締役欧
州部長
木全 英一

昭和14年11月23日生

４．６ 当社入社
４．６ 当社代表取締役常務取締役
６．６ 当社代表取締役社長
18．６ 当社代表取締役会長(現任)昭和43．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
58．７ 当社入社

取締役社長(代表取締役)

最高執行責任者

白石 好孝

昭和20年８月21日生

平成６．６ 当社取締役倉庫部長
12．６ 当社代表取締役常務取締役
14．６ 当社代表取締役専務取締役
16．６ 当社代表取締役副社長
18．６ 当社代表取締役社長(現任)
昭和50．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
平成15．12 当社入社
15．12 当社執行役員東京営業本部長
16．１ 当社常務執行役員東京営業本部長

取締役(代表取締役)

常務執行役員
国際営業本部長

武藤 正春

16．６ 当社取締役常務執行役員東京営業本部長

昭和27年３月19日生

18．４ 当社取締役常務執行役員国内物流本部長
20．６ 当社取締役常務執行役員国内営業本部長
21．６ 当社代表取締役常務執行役員国内営業本部長22．４ 当社代表取締役常務執行役員国際営業本部長(現任)
昭和48．４ 当社入社
平成12．６ 当社取締役海運部部長
14．６ 当社執行役員国内物流本部長
16．１ 当社常務執行役員国内物流本部長

取締役

常務執行役員
国内営業本部今井 和光

昭和25年９月17日生

長

取締役

常務執行役員
管理本部長

18．４ 当社取締役常務執行役員海運国際物流本部長20．６ 当社取締役常務執行役員国際営業本部長
22．４ 当社取締役常務執行役員国内営業本部長(現任)

山岸 博之

昭和23年12月５日生

昭和47．４ 当社入社
平成12．６ 当社取締役経理部長
14．６ 当社執行役員経理部長
16．６ 当社上席執行役員経理部長(注)3
21．６ 当社上席執行役員管理本部長
22．６ 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

23/10430

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

23

(注)3

65

(注)3

−

(注)4

23

(注)4

6

(注)4

−

略歴
昭和46．４ 当社入社
平成17．６ 当社執行役員国際営業推進部長

取締役

常務執行役員
東京営業本部長

武川 元保

21．４ 当社執行役員輸出部長兼国際営
業推進部長

昭和27年10月16日生

21．６ 当社上席執行役員輸出部長
22．４ 当社上席執行役員東京営業部長
22．６ 当社取締役常務執行役員東京営業本部長(現任)
平成16．６ 当社入社

取締役

辻本

武

17．６ 当社取締役(現任)
16．10 東陽物流株式会社代表取締役社

昭和12年３月30日生

長(現任)
取締役

佐藤 亨

昭和19年２月22日生

平成11．６ 中部鋼鈑株式会社 常務取締役
16．６ 同社専務取締役
22．６ 当社取締役(現任)昭和47．４ 当社入社
平成12．４ 当社総務部部長

常勤監査役

水野 和仁

13．10 東陽物流サービス株式会社取締役名古屋事業部長

昭和24年８月28日生

14．４ 当社管理本部長付参事
15．６ 当社監査役(現任)昭和44．４ 弁護士登録
監査役

村橋 泰志

昭和15年４月７日生

平成８．４ 日本弁護士連合会副会長
12．10 愛知県公安委員会委員
15．６ 当社監査役(現任)

監査役

近藤 克麿

昭和26年７月21日生

昭和57．３ 公認会計士登録
昭和57．10 税理士登録
平成２．７ 近藤克麿公認会計士事務所開設
平成23. ６ 当社監査役(現任)計531（注）１．取締役佐藤亨は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２．監査役村橋泰志・近藤克麿は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３．平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
４．平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

近藤 直彦

昭和19年12月12日生

昭和38. ４ 当社入社
平成14. ６ 当社執行役員情報システム部長
17. ６ 当社上席執行役員情報システム部長
21. ４ 当社上席執行役員情報システム部担当
22．７ 当社参与コンプライアンス統括室長(現任)尾﨑 久雄

昭和19年11月14日生

平成16．８ 税理士登録
16. ８ 尾﨑久雄税理士事務所開設
16. 10 当社顧問

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所有株式数
（千株）

24

−

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有価証券報告書

６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。
常務執行役員
国際営業本部長
武藤 正春
常務執行役員
国内営業本部長
今井 和光
常務執行役員
管理本部長
山岸 博之
常務執行役員
東京営業本部長
武川 元保
執行役員
不動産部長
伊藤 茂寿
執行役員
国際物流営業担当
村上 幸久
執行役員
経理部長
大橋 宏道
執行役員
情報システム部長
若山 英二（新任）
執行役員
輸出部長
黒田 城児（新任）25/104

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。
こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い統制統治を実現するため、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては営業会議及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
これらに加えて、経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。
会社の機関・内部統制の関係

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
１．内部統制基本方針
当社では、平成17年8月に「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。
当社は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確
実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書取扱規程によるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整えることとしております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(2) 財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を中心とした全社体制を整えております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
(2) 業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化するために、平成14年６月より、執行役員制度を導入しております。
５．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 東陽倉庫グループ倫理規範に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
(2) コンプライアンス統括室を設け、東陽倉庫グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
(3) 重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制とします。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としております。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループに共通の東陽倉庫グループ倫理規範に基づき、グループの役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
(2) 当社は、子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めます。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととします。同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとします。
(2) 監査役会は、代表取締役、監査室、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社グループは、金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を遵守し、財務報告に係る内部統制を構築しております。
(2) 内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を中心として行っております。
(3) 内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追究し改善を図っております。
10．コンプライアンス統括室
内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。
11．コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、環境保全改善活動、個人情報保護、リスク管理体制の整備等広義のコンプライアンスに係る事柄の啓蒙とリスク管理体制の強化を図るべく全社横断の委員会組織として活動しております。
12．情報セキュリティー委員会
情報そのものと情報機器を情報資産と位置付け、その安全確保に努めるために情報セキュリティー委員会を設け、情報セキュリティー基本方針に係る事柄の啓蒙を通して、全社員に徹底を図っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
ア．内部監査のための組織として、監査室を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書イ．監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。
ウ．監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：井上嗣平、田中智司
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他９名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤亨氏は、中部鋼鈑株式会社において取締役（平成11年６月就任 平成20年６月退任）として経営に携わっておりました。経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・専門的見地から当社の経営全般について有用な提言・助言が期待できること、また、中部鋼鈑株式会社と当社とは、取引関係にないことから、独立性を有しております。
社外監査役村橋泰志氏は、当社の顧問弁護士でありますが、監査の障害となる人的関係及び取引関係はありません。
また、法的知識に基づいた業務執行の適法性について、監督・チェック機能を期待しております。
社外監査役近藤克麿氏は、監査の障害となる人的関係及び取引関係はありません。また、会計知識に基づいた企業会
計の適法性について、監査・チェック機能を期待しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。
⑤役員報酬等
当期の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
対象となる報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
基本報酬
ストックオプション
賞与
退職慰労金
(人)
取締役
94,65094,650−−−7(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

9,630

9,630

−

−

−

1

社外役員

8,280

8,280

−

−

−

4

（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額18,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。
４．上記の人数には、平成22年６月29日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（内１名社外取締役）を含めております。
５．取締役辻本武氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございません
ので、人数および支払総額には含まれておりません。
６．取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑥取締役会
取締役会は、８名の取締役（うち１名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定す
るほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。
⑦監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、弁護士と公認会計士が社外監査役に就任しております。監
査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
⑧営業会議
営業会議は、代表取締役及び各本部長により構成され、営業に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。
⑨執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑭中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑮株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
61銘柄 2,917,407千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
株式会社三菱UFJフィナ
688,610
337,418
取引関係の維持・強化
ンシャルグループ
株式会社愛知銀行
35,343
267,193
同上
株式会社中京銀行
825,637
235,306
同上
株式会社みずほフィナン
1,023,890
189,419
同上
シャルグループ
東邦瓦斯株式会社
350,000
178,500
同上
日本トランスシティ株式
599,000
168,918
同上
会社
アイカ工業株式会社
144,232
150,289
同上
名糖産業株式会社
112,970
147,538
同上
タキヒヨー株式会社
258,540
122,289
同上
新東工業株式会社
100,000
77,700
同上
株式会社ソトー70,00057,610同上
名港海運株式会社
岡谷鋼機株式会社
理研ビタミン株式会社
あいおい損害保険株式会
社

75,00052,000
16,10054,75045,81240,250

同上
同上
同上

79,52038,328

同上

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社三菱UFJフィナン
シャルグループ
株式会社愛知銀行
日本トランスシティ株式会社
株式会社中京銀行
アイカ工業株式会社
東邦瓦斯株式会社
株式会社みずほフィナン
シャルグループ
名糖産業株式会社
タキヒヨー株式会社
新東工業株式会社
株式会社ソトー
名港海運株式会社
岡谷鋼機株式会社
理研ビタミン株式会社
MS＆ADインシュランスグ
ループホールディングス
株式会社
明治ホールディングス株
式会社
住友化学株式会社
株式会社ヤマナカ
株式会社セディナ
日本製粉株式会社
日本郵船株式会社
株式会社ブルボン
ヱスビー食品株式会社
第一生命保険株式会社
中央三井トラストホール
ディングス株式会社
中部証券金融株式会社
住友軽金属工業株式会社

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

688,610

264,426

取引関係の維持・強化

42,243

218,818

同上

599,000

179,101

同上

825,637
144,232
350,000

165,953
157,212150,150

同上
同上
同上

1,023,890

141,296

同上

112,970258,540
100,000
70,00075,00052,000
16,100121,216
99,53787,00060,06053,25046,38433,552

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

15,10828,614

同上

8,455.808

28,284

同上

51,50028,491
77,03030,00034,0008,850.103
10,00058

21,372
20,086
11,93911,43011,050
9,239
8,000
7,279

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

23,1006,814

同上

34,00030,000

6,426
2,910

同上
同上

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
36,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
36,000
2,400

−

−

−

−

36,000−36,0002,400②【その他重要な報酬の内容】
記載すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して、支払っている非監査業務内容としましては、国際財務報告基準の適用に関する指導、助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,754,230
2,724,052−
539
10,146123,646
551,102△3,6982,240,319
2,947,597
22,316173
9,934
149,981507,348△4,4005,160,020

5,873,271

24,053,608△12,192,351

22,306,366△11,424,312

11,861,257

10,882,053

4,174,190△3,344,342

4,120,895△3,403,571

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2

無形固定資産投資その他の資産

829,848717,324

2,474,002△1,672,805

2,420,800△1,738,580

801,197682,220

7,131,304
48,410△15,374

7,007,774
48,410△25,056

33,03523,353−
20,656,642

7,875
19,320,600※2216,915

投資有価証券※1．※2

3,800,020

長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産594,609−752,622522,946

その他

37,043

197,779※1．※2

3,751,421※1544,600
348,921741,095
523,707
99,805

貸倒引当金△239,199△238,229

投資その他の資産合計

5,468,044

5,771,322

26,341,603

25,289,702

31,501,623

31,162,974

固定資産合計
資産合計

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

※2

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
執行役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計

1,153,342
3,175,826

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2

1,142,377
2,996,945

168,887
193,960
18,7302,400−
593,176

256,473
204,436−−
51,959618,816

5,306,323

5,271,007

固定負債
長期借入金

※2

繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付引当金

7,677,340※2

6,709,680

583,720814,008

91,93031,4502,378,823

88,53020,1502,265,356

引当金計

2,502,203

2,374,036

資産除去債務その他−
334,111

110,993589,616

固定負債合計

11,097,375

10,598,334

負債合計

16,403,698

15,869,341

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,178,964
9,516,722△285,751

3,412,524
2,178,964
9,870,790△286,389

14,822,460

15,175,890

275,463

117,742

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

275,463

117,742

純資産合計

15,097,924

15,293,632

負債純資産合計

31,501,623

31,162,974

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有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
営業原価

19,169,990
17,802,636

20,355,429
18,715,977

営業総利益

1,367,354
796,037

1,639,451
839,406

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

571,316800,045

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

14,18559,648104,860
68,733
24,954

11,23959,281
104,613
66,79427,803272,381269,732

217,473
9,645

193,863
10,106

227,118

203,970

616,579

865,806

136,1314,509

1
701,041

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※2※2

貸倒引当金戻入額
株式割当益
その他

249
−
11,460

640
9,285
9,554

特別利益合計152,350

720,522

102,403
65,390112,669
130,958

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損※3

投資有価証券売却損−

災害による損失−※3※624,83960,777

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他−
13,145

33,1123,034

特別損失合計180,939

365,391

税金等調整前当期純利益

587,989

1,220,937

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

217,197
45,764357,875
261,301

法人税等合計262,962

619,177−

601,760

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

325,027

601,760

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

その他の包括利益合計−△157,721△157,721

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

36/104※5※4444,038
444,038−EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

3,412,524

3,412,524

当期末残高

3,412,524

3,412,524

2,179,051

2,178,964

△86

−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/104△86−

2,178,964

2,178,964

9,439,422

9,516,722△247,727
325,027△247,693
601,760

77,300354,067

9,516,722

9,870,790△284,754△285,751△1,385
388

△638
−

△997

△638

△285,751△286,389

14,746,244

14,822,460△247,727
325,027△1,385301△247,693
601,760△638−

76,216353,429

14,822,460

15,175,890

233,580

275,463

41,883△157,721

41,883△157,721

275,463

117,742EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/104

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14,979,825

15,097,924△247,727
325,027△1,385301
41,883△247,693
601,760△638−△157,721

118,099

195,707

15,097,924

15,293,632

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

587,989
1,388,126−△2,826

1,220,937
1,304,360
33,112△267△22,354△128,166−△73,834
217,473△3,85660,074△136,131
102,403△104,860△146,478
44,025145,228

51,959△70,521
193,863△697,402
126,757
24,837
112,669△104,613△223,545△10,965
278,217小計

2,054,979

2,111,235

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

73,640△212,433△96,134

70,500△189,326△261,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,820,052

1,731,306△699,278
9,009△6,821△271,028
251,021
23,529−−105,153−△16,898△268,750
986,351△45,159△269,861
78,837−△62,980△40,560
105,186△279,999△45,096△605,314

157,967

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入出資による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
リース投資資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−
851,240△2,142,868
301△1,385△7,837△248,719

40,560843,630△2,031,746−△638△7,837△247,699△1,549,268△1,403,731

358

546

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△334,171

現金及び現金同等物の期首残高

2,088,401

486,089
1,754,230

現金及び現金同等物の期末残高

1,754,230

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※140/104※1※12,240,319

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関す(1）連結子会社の数 １社
る事項
東陽物流株式会社（持分100％）(2）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関
する事項

(1）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左(2）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2） 持分法適用の関連会社数 2社
井住運送株式会社
東海団地倉庫株式会社

(1）

同左

(2）

同左

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当はありません。（株式会社中部流通センターの株式を売却し、関連会社でなくなったため、主要な関連会社はありません。）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社 優和シッピング

連結子会社の事業年度末日と連結決算日が同一であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ア）有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

41/104（持分法を適用しない理由）
同左

同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ア）有価証券―――――
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(イ）デリバティブ…時価法(ウ）貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物 ２〜53年：機械装置及び運搬具 ２〜15年（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
によっております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

42/104

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(イ）デリバティブ…同左(ウ）貯蔵品・仕掛品
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア）有形固定資産（リース資産を除く
同左（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（ウ）リース資産
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ウ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(ア）貸倒引当金同左(イ）賞与引当金
同左（ウ）役員賞与引当金―――――（追加情報）
平成22年６月開催の取締役会で役員賞与制度を廃止することを決定したため、当連結会計年度において、新たに引当計上は行っておりません。
（エ）執行役員賞与引当金（エ）執行役員賞与引当金
執行役員賞与の支出に備えて、当連結会計
年度における支給見込額に基づき計上しております。

(オ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

43/104―――――（追加情報）
平成22年６月開催の取締役会で執行役員賞与制度を廃止することを決定したため、
当連結会計年度において、新たに引当計上は行っておりません。
(オ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(カ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年6月開催の株主総会で役員
退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（キ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年6月開催の取締役会で執行
役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしており
ます。
―――――

(4)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計
上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。な
お、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金利息(ウ）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

44/104

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(カ）役員退職慰労引当金
同左（キ）執行役員退職慰労引当金
同左（ク）災害損失引当金
震災等の災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上することとしております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
同左(5）重要なヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
同左(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ウ）ヘッジ方針
同左(エ）ヘッジ有効性評価の方法
同左

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――(6）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

６．連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）消費税等の処理方法
同左
―――――

45/104―――――

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成21年4月１日
至 平成22年３月31日）―――――【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年4月１日
至 平成22年３月31日）
―――――

―――――

当連結会計年度（自 平成22年4月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は、それぞれ8,340千円、税金等調整前当期純利益は41,453千円
減少しております。

当連結会計年度（自 平成22年4月１日
至 平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、流動資産の「その他」に含めておりました「リース債権及びリース投資資産」は、重要性が増した為、当連結会計年度では区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度末の流動資産の「その他」に含まれる「リース債権及びリース投資資産」は13,066千円であります。
（連結損益及び包括利益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

46/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年4月１日
至 平成22年３月31日）―――――

当連結会計年度（自 平成22年4月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）852,185千円※２．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
建物
投資有価証券

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）988,299千円
その他（出資金）62,980千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2,146,400千円
4,466,114千円
364,930千円

計6,977,445千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
770,000千円
１年以内返済予定長期借入金
1,479,458千円
長期借入金
6,308,720千円②流動資産のその他（有価証券）のうち7,001千円の国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県に差し入れております。
３．受取手形の裏書譲渡高18,403千円

土地
建物
投資有価証券

2,022,870千円
4,039,905千円
281,264千円

計6,344,040千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
811,575千円
１年以内返済予定長期借入金
1,347,930千円
長期借入金
5,560,790千円

３．受取手形の裏書譲渡高47/10428,587千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとお
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
りであります。
役員報酬106,080千円
役員報酬128,070千円
給料手当
331,403千円
給料手当
359,091千円
賃借料
34,391千円
賃借料
26,528千円
会費会合費
14,289千円
会費会合費
14,536千円
減価償却費
17,735千円
減価償却費
16,344千円
退職給付費用
29,433千円
退職給付費用
24,259千円
役員賞与引当金繰入18,730千円
執行役員賞与引当金繰入960千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
4,164千円
建物
180,940千円
工具・器具・備品
344千円
機械
54千円
車両運搬具
4,016千円
土地516,029千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
22千円
車両運搬具
636千円
車両運搬具
491千円
工具・器具・備品
3,001千円
工具・器具・備品
138千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
16,994千円
建物
99,897千円
構築物
216千円
構築物
2,957千円
機械
3,887千円
機械
4,181千円
車両運搬具
421千円
車両運搬具
441千円
工具・器具・備品
21,655千円
工具・器具・備品
9,183千円
撤去費用
16,898千円
撤去費用
10,096千円
無形固定資産4,664千円
無形固定資産562千円※４．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益―――――
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
366,910千円
少数株主に係る包括利益
−
計

―――――

366,910※５．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計

―――――

41,883千円

41,883※６．災害による損失の内容は次のとおりであります。
災害損失引当金繰入額
51,959千円
倉庫施設等原状回復費用
1,988 千円
その他
6,829 千円

48/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,324

合計

39,324−−39,324（注）１、２

1,211

7

1

1,217

合計

1,211

7

1

1,217

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（7千株）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡（1千株）による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

114,338

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

133,388

基準日

効力発生日

3.0

平成21年3月31日

平成21年6月29日

3.5

平成21年9月30日

平成21年12月7日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成22年6月29日
普通株式114,321
利益剰余金
3.0 平成22年3月31日
定時株主総会

49/104効力発生日
平成22年6月30日

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,324

合計

39,324−−39,324

（注）

1,217

3

−

1,221

合計

1,217

3

−

1,221

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（3千株）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

114,321平成22年11月10日
取締役会

普通株式

133,371

基準日

効力発生日

3.0

平成22年3月31日

平成22年6月30日

3.5

平成22年9月30日

平成22年12月6日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成23年6月29日
普通株式114,311
利益剰余金
3.0 平成23年3月31日
定時株主総会

効力発生日
平成23年6月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,754,230
現金及び預金勘定
2,240,319
現金及び現金同等物

1,754,230

現金及び現金同等物

50/1042,240,319

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
465,665
272,081
193,583
機械装置及び
247,612
170,887
76,724
運搬具
工具、器具及び
241,654
130,622
111,031
備品
ソフトウエア
86,18277,7378,445
合計
1,041,114
651,329
389,785(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（千円）
１年内
114,267
１年超
275,518

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
465,665
289,814
175,851
機械装置及び169,419
138,995
30,424
運搬具
工具、器具及び
172,714
104,432
68,282
備品
ソフトウエア34,58833,628960
合計
842,388566,870
275,518(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（千円）
１年内
73,229１年超202,288

合計
389,785（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額 （注）は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額

合計

275,518
同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額（千円）

支払リース料
減価償却費相当額

147,316
147,316（千円）
支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。

51/104

114,267
114,267

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
―――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(減損損失について)
同左（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
33,621千円
受取利息相当額△11,305
リース投資資産② 投資その他の資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額

22,316
341,517千円
99,355△91,950

リース投資資産348,921(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産
リース投資資産（千円）
１年以内
33,621② 投資その他の資産
リース投資資産
（千円）
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

−
18,05318,05318,05318,053
269,302

2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内258,843千円
１年超
568,217
１年内254,143千円
合計
827,061１年超
699,397
合計

52/104

953,540

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。
有価証券である債券並びに投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
なお、債券については、国債又は格付けの高い社債のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。
貸付金については、関連会社等に対し長期貸付を行っておりますが、定期的に、貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達
です、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(*１)（千円）
差額（千円）(*１)（千円）(1）現金及び預金
1,754,230
1,754,230−(2）受取手形及び営業未収入金
2,724,052
2,724,052−(3）有価証券及び投資有価証券
2,315,055
2,315,059
3(4) 長期貸付金（*２、３）
468,796
457,182△11,614(5) 支払手形及び営業未払金(1,153,342)(1,153,342)−(6) 短期借入金(1,150,000)(1,150,000)−(7) 未払法人税等(168,887)(168,887)−(8) 長期借入金（*３）(9,703,166)(9,871,840)
168,674(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び営業未払金、(6)短期借入金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
639,781
非連結子会社株式

85,566

関連会社株式766,618

差入保証金752,622

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金は、償還予定が不確定のため記載しておりません）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金1,754,230−−−
受取手形及び営業未収入金
2,724,052−−−
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
7,000
−
−
−
(国債）
その他有価証券のうち満期−−
20,000−のあるもの(社債)
長期貸付金102,720
202,439
135,698
27,939
合計

4,588,002

202,439

155,698

27,939(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。なお、債券については、国債又は格付けの高い社債のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。
貸付金については、関連会社等に対し長期貸付を行っておりますが、定期的に、貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達
です、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(*１)（千円）
差額（千円）(*１)（千円）(1）現金及び預金
2,240,319
2,240,319−(2）受取手形及び営業未収入金
2,947,597
2,947,597−(3）リース債権及びリース投資
371,238
369,386△1,851
資産（*３）(4）投資有価証券
1,997,500
1,997,500−(5) 長期貸付金（*２、３）
366,076
359,873△6,203(6) 差入保証金
242,300
214,466△27,833(7) 支払手形及び営業未払金(1,142,377)(1,142,377)−(8) 短期借入金(1,191,575)(1,191,575)−(9) 未払法人税等(256,473)(256,473)−(10) 長期借入金（*３）(8,515,050)(8,656,958)(141,908)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産、並びに(5)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)差入保証金
これらの時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。
(7)支払手形及び営業未払金、(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
765,620
非連結子会社株式

85,566

関連会社株式

902,732

差入保証金

498,795

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金2,240 319−−−
受取手形及び営業未収入金
2,947,597−−−
リース債権及びリース投資資産
33,621
72,21590,269179,033
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の−−20,000−あるもの(社債)
長期貸付金
50,244203,429
90,002
22,400
差入保証金
50
14,200200,050
28,000
合計

5,271,832

289,844

400,321

229,433（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）
7,001
−
−

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

7,001

7,005

3

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

7,001

7,005

3

小計

合計

7,005
−
−

3
−
−

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等② 社債

取得原価（千円）

差額（千円）

825,957

482,769−−−

20,55820,000558③ その他(3）その他

−
−

−
−

−
−

小計

1,329,286

845,957

483,328

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

978,767

1,140,988△162,220

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

978,767

1,140,988△162,220

2,308,053

1,986,945

321,108

小計
合計

連結貸借対照表計上額（千円）
1,308,727（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 639,781千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 85,566千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 766,618千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
251,021
136,131(2）債券① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他−−
合計

251,021

136,131

−
−
−
−
−
−

４.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について102,403千円（その他有価証券の株式102,403千円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについては全て減損処理し、下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

876,166

254,925−−−

20,394−−20,000
−
−

394
−
−

小計

1,151,486

896,166

255,320

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

846,014996,056△150,042

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

846,014996,056△150,042

1,997,500

1,892,223

105,277(2）債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

小計
合計

連結貸借対照表計上額（千円）
1,131,092（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 765,620千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 85,566千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 902,732千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
78,837
1
24,839(2）債券① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3）その他−−−
合計

78,837

1

24,839３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について112,669千円（その他有価証券の株式112,669千円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについては全て減損処理し、下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち
時価
１年超
(千円)
（千円）

契約額等
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払

4,019,400

長期借入金

3,416,200(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
１年超
（千円）
(千円)
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払

3,716,200

長期借入金

3,125,750(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（1社）は、平成17年11月末日まで
同左
は退職一時金制度のほか、税制適格年金制度を採用いたしました。平成17年12月1日より、退職一時金制度のほか、税制適格年金制度に替えて、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を導入いたしました。
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在） ２ 退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日現在）
ア 退職給付債務△3,624,865千円
ア 退職給付債務△3,509,009千円
イ 年金資産1,039,969千円
イ 年金資産1,039,153千円
ウ 未積立退職給付債務（ア＋イ）エ 未認識数理計算上の差異
オ 未認識過去勤務債務△2,584,896千円
393,920千円△187,847千円

ウ 未積立退職給付債務（ア＋イ）エ 未認識数理計算上の差異
オ 未認識過去勤務債務△2,469,856千円
359,469千円△154,970千円

カ 連結貸借対照表計上額純
カ 連結貸借対照表計上額純△2,378,823千円△2,265,356千円
額（ウ＋エ＋オ）
額（ウ＋エ＋オ）
キ 退職給付引当金△2,378,823千円
キ 退職給付引当金△2,265,356千円（注）連結子会社の一部分は、簡便法を採用しております。 （注）連結子会社の一部分は、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（平成21年４月１日から平 ３ 退職給付費用に関する事項（平成22年４月１日から平成22年３月31日まで）
ア 勤務費用イ 利息費用ウ 期待運用収益エ 数理計算上の差異の費用
処理額
オ 過去勤務債務の費用処理額

147,965千円
73,261千円−千円
86,607千円△32,877千円

成23年３月31日まで）
ア 勤務費用イ 利息費用ウ 期待運用収益エ 数理計算上の差異の費用
処理額
オ 過去勤務債務の費用処理
額

143,014千円
72,459千円△20,799千円
71,000千円△32,877千円

カ 退職給付費用（ア＋イ＋カ 退職給付費用（ア＋イ＋274,957千円
232,798千円
ウ＋エ＋オ）
ウ＋エ＋オ）（注）簡便法を採用している連結子会社の一部分の退職給 （注）簡便法を採用している連結子会社の一部分の退職給付費用は、「ア勤務費用」に計上しております。
付費用は、「ア勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ア 退職給付見込額の期間配
ア 退職給付見込額の期間配期間定額基準期間定額基準
分方法
分方法
イ 割引率
2.0％
イ 割引率
2.0％
ウ 期待運用収益率0.0％
ウ 期待運用収益率2.0％
エ 数理計算上の差異の処理
エ 数理計算上の差異の処理
10年
10年
年数
年数
オ 過去勤務債務の額の処理
年数10年

オ 過去勤務債務の額の処理
年数

63/10410年

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金
964,575千円
退職給付引当金
918,600千円
役員退職慰労引当金
37,277千円
役員退職慰労引当金
35,898千円
執行役員退職慰労引当金
12,752千円
執行役員退職慰労引当金
8,170千円
賞与引当金
77,855千円
賞与引当金
82,898千円
未払事業税及び未払地方法人特未払事業税及び未払地方法人特17,175千円
22,757千円
別税
別税
未払事業所税9,141千円
未払事業所税8,867千円
投資有価証券評価損
140,951千円
投資有価証券評価損
186,638千円
その他有価証券評価差額金551千円
資産除去債務
45,007千円
その他
353,615千円
貸倒引当金
96,391千円
災害損失引当金
21,069千円
繰延税金資産小計
1,613,897千円
その他有価証券評価差額金
14,685千円
評価性引当額△295,041千円
その他
265,260千円
繰延税金資産合計
1,318,856千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計△1,207,375千円△46,196千円△2,412千円△1,255,983千円
62,873千円

評価性引当額1,706,246千円△449,323千円

繰延税金資産合計

1,256,922千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
買換資産積立金その他△1,143,079千円△223,576千円△30,586千円

繰延税金負債合計△1,397,242千円

繰延税金負債の純額△140,319千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.55
法定実効税率
40.14
（調整）
（調整）
交際費損金不算入
1.49
交際費損金不算入
0.79
役員賞与引当金損金不算入
1.29
受取配当益金不算入△0.58
受取配当益金不算入△0.60
住民税均等割額
1.64
住民税均等割額
3.53
評価性引当額12.27
評価性引当額
5.15
持分法による投資利益△3.44
持分法による投資利益
△7.23
その他
△0.10
その他
0.54
税効果会計適用後の法人税等
50.71
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
44.72
の負担率

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から10〜23年と見積り、割引率は1.360〜2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

108,913 千円
−
2,079
−
−

期末残高

110,993（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429,308千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高
3,032,409

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△85,351

2,947,058（千円）
7,473,714(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（37,357千円）であり、主な減少額は減価償却（122,708千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,271千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高
2,947,058

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△202,198

2,744,860（千円）
6,976,759(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（4,318千円）であり、主な減少額は減価償却（110,460千円）及び賃貸用物流施設の除却（85,019千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益
17,733,216
1,436,773
19,169,990(2）セグメント間の内部営業収−
86,32286,322
益又は振替高計

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

19,169,990(86,322)−

17,733,216

1,523,095

19,256,312(86,322)

19,169,990

営業費用

17,250,078

801,486

18,051,565

547,108

18,598,674

営業利益

483,138

721,609

1,204,747(633,430)

571,316

資産24,336,991

4,037,537

28,374,528

3,127,094

31,501,623

減価償却費

1,182,690

193,774

1,376,464

11,662

1,388,126

資本的支出

615,742

84,980700,722

2,725

703,447

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分
主要な役務の内容
倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、物流事業
航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等
不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計並びに監理等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
633,430千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
3,128,692千円【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【海外営業収益】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
国内物流事業
国際物流事業
不動産事業
合計
営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

10,469,301

8,206,406

494,282

19,169,990−−

46,90546,905

10,469,301

8,206,406

541,188

19,216,896

セグメント利益

952,405

120,656

232,1091,305,170

セグメント資産15,321,350

5,881,403

2,097,359

23,300,113

849,907

380,145

72,786

1,302,838

540,717104,319

25,425

670,462

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
国内物流事業
国際物流事業
営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計（単位：千円）
不動産事業

合計

10,877,033

9,054,776

423,619

20,355,429−−

42,89442,894

10,877,033

9,054,776

466,513

20,398,323

セグメント利益

1,005,671

442,606

138,824

1,587,102

セグメント資産14,539,425

5,735,339

2,028,185

22,302,950

758,442376,31070,774

1,205,527

250,510

176,650

1,622

428,783

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額68/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
営業収益金額
報告セグメント計
19,216,896
セグメント間取引消去△46,905
連結財務諸表の営業収益

19,169,990

利益金額

報告セグメント計
全社費用及び全社営業外損益（注）1,305,170△688,591

連結財務諸表の経常利益
616,579（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）
資産金額
報告セグメント計
23,300,113
全社資産（注）8,201,509
連結財務諸表の資産合計
31,501,623（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）その他の項目
報告セグメント計
調整額
連結財務諸表計上額
減価償却費
1,302,838
85,288
1,388,126
有形固定資産及び無形固定資産の増
670,462
19,710690,173
加額（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額は、本社建物等の設備投資額であります。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
営業収益
報告セグメント計
セグメント間取引消去（単位：千円）
金額20,398,323△42,894

連結財務諸表の営業収益

20,355,429

利益報告セグメント計
全社費用及び全社営業外損益（注）金額
1,587,102△721,295

連結財務諸表の経常利益
865,806（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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有価証券報告書（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計
全社資産（注）

22,302,950
8,860,023

連結財務諸表の資産合計

31,162,974（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）その他の項目
報告セグメント計
調整額
減価償却費
1,205,527
98,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

428,7837,728

連結財務諸表計上額
1,304,360
436,511（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額は、本社建物等の設備投資額であります。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

議決権等の所会社等の資本金又は 事業の内有(被所有)割 関連当事者
取引金額
名称又は 所在地 出資金
容又は職
取引の内容
合
との関係
(千円)
氏名
(千円) 業(％)

納屋橋東
地区市街 名古屋市
関連会社
地再開発 中区
準備組合

−

(所有)
市街地再 直接 20.0
開発準備 間接 20.0

地権者とし
資金の貸付
ての組合員

−

科目

期末残高
(千円)

長期貸付金 231,000（注） 貸付金全額に対して貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

議決権等の所会社等の資本金又は 事業の内有(被所有)割 関連当事者
取引金額
名称又は 所在地 出資金
容又は職
取引の内容
合
との関係
(千円)
氏名
(千円) 業(％)

納屋橋東
地区市街 名古屋市
関連会社
地再開発 中区
準備組合

−

(所有)
市街地再 直接 20.0
開発準備 間接 20.0

地権者とし
資金の貸付
ての組合員

（注） 貸付金全額に対して貸倒引当金を計上しております。

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−

科目

期末残高
(千円)

長期貸付金 231,000EDINET提出書類
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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
396.20円
１株当たり当期純利益金額
8.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
401.37円
１株当たり当期純利益金額
15.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
15,097,924
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度末（平成23年3月31日）
15,293,632−−

15,097,924

15,293,632

38,107

38,103（注）２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

325,027

601,760

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

325,027

601,760

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,11038,105（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
1,150,000

当期末残高
（千円）
1,191,575

平均利率
（％）
0.87

１年以内に返済予定の長期借入金

2,025,826

1,805,370

1.86−

１年以内に返済予定のリース債務

7,837

7,837

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,677,340

6,709,680

1.99

平成24年6月29日〜平成34年7月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,434

11,596

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計−−

10,880,437

9,726,058

返済期限−

平成25年8月31日〜平成25年10月11日

−
−

−
−

−

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
2,246,820
1,847,760
738,190676,270
1,200,640
リース債務

7,837

3,759

−

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
自平成22年4月1日
至平成22年6月30日
営業収益（千円）

第2四半期
自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第3四半期
自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

第4四半期
自平成23年1月1日
至平成23年3月31日

4,852,806

5,063,382

5,367,618

5,071,621

税金等調整前四半期純利益金額（千円）

105,200

173,796855,527

86,414

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）△9,460107,148

510,871△6,799１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（円）

△0.25

2.81

13.41

△0.18

74/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金リース投資資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産立替金
未収入金
未収消費税等
その他

※1

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,251,577
54,6172,350,784−
3,109
72,88060,064
287,800
2,422−
122,354

1,652,424
50,0452,553,725
22,316
4,330
74,81786,060298,407
3,643
1,583
88,711

貸倒引当金△3,650△4,377

流動資産合計

4,201,961

4,831,688

固定資産
有形固定資産建物

21,222,030※1

減価償却累計額
建物（純額）※1△10,804,921
10,417,108

構築物
減価償却累計額※1※11,356,673△1,025,404

19,482,874△9,969,703
9,513,171
1,272,801△988,383

構築物（純額）331,269

284,418

機械及び装置
減価償却累計額

1,582,665△1,273,498

1,554,955△1,290,253

機械及び装置（純額）

309,166

264,701

車両及びその他の陸上運搬具
減価償却累計額

84,934△70,169

86,116△72,907

14,764

13,2092,330,678△1,547,893

2,266,949△1,611,206

782,785
6,762,592

655,743
6,639,061

車両及びその他の陸上運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

※1

48,410△15,374

48,410△25,056

33,03523,353−7,875

有形固定資産合計

18,650,722

17,401,533

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア仮勘定

107,878
16,232
66,061
10,033112,353
16,23247,8092,747

無形固定資産合計

200,206

179,14275/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1

3,120,702※1

2,937,802

関係会社株式出資金
関係会社出資金
リース投資資産
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
貸倒引当金

801,692
1,403−−
229,101
231,000
7,222
4,231
476,766△239,197

833,192
1,403
62,980348,921
192,120
231,000
5,664
7,290
469,397△238,164

投資その他の資産合計

4,632,923

4,851,607

23,483,852

22,432,283

27,685,813

27,263,972

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金

※2

短期借入金

※1、※2

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
執行役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計

1,677,336
1,870,000
1,925,350

※2
※1、※2
※1

1,784,212
2,011,575
1,689,450

7,837
108,448
46,23774,30468,05679,36980,84017,1302,400−
96,914

7,837
198,22246,716
162,01072,93230,71385,388−−51,95921,063

6,054,223

6,162,081

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金

7,118,000※1

6,228,550

19,434
665,457

11,596
898,093

1,151,284
87,80025,5001,091,126
84,40014,200

引当金計

1,264,584

1,189,726

長期預り保証金
資産除去債務その他

207,899−
3,741

474,395
25,6342,702

固定負債合計
負債合計

76/104

9,279,116

8,830,698

15,333,339

14,992,779

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
買換資産積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

3,412,524

3,412,524

2,134,557
44,406

2,134,557
44,4062,178,964

2,178,964

518,855

518,855

3,453,500−
1,770,121
1,027,971

3,453,500
327,783
1,675,858
868,7446,770,448

6,844,741

自己株式△285,751△286,389

株主資本合計12,076,187

12,149,841

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

276,286

121,350

評価・換算差額等合計

276,286

121,350

純資産合計

12,352,474

12,271,192

負債純資産合計

27,685,813

27,263,972

77/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
倉庫保管料
倉庫荷役料
上屋保管料
港湾作業料
海運取扱料
自動車運送料
賃貸収入
その他

2,442,794
1,857,305
127,907
1,273,486
1,146,329
5,596,097
1,078,614
1,613,382

2,624,028
2,377,008
140,729
1,533,119
1,200,857
5,752,458
943,500
1,728,127

営業収益合計15,135,918

16,299,829

2,652,759
5,535,360
174,881
1,389,410
1,035,330
737,689
316,286
1,116,632
1,244,107
14,202,458

3,273,297
5,709,919
426,252
1,385,575
1,006,237
660,855
315,299
1,021,935
1,420,878
15,220,251

営業原価
作業費
運送費
作業諸費
人件費
賃借料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
営業原価合計※1

営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
執行役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
賃借料
減価償却費
修繕費
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

1,079,578

91,920
192,821
17,130960
45,61521,71230,346
15,68332,341
38,899146,000
633,430

112,560
214,950−−
38,564
16,42323,87914,04934,61339,208
171,340
665,589

300,028

78/104※1

933,459※1413,988

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息

※2

有価証券利息受取配当金※211,225
28
116,793

※2

※2

7,983
565
116,130

助成金収入
その他

40,236
11,88956,71814,035

営業外収益合計

180,173

195,433

営業外費用
支払利息

※2

214,274

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※2

190,354

9,632

10,045

223,907200,399

256,294

409,023

136,131229

1696,970※3※3

貸倒引当金戻入額
その他

249
11,460640
17,770

特別利益合計148,070

715,382

102,40360,221

112,669
129,437

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損※4、※5

災害による損失−

投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※4、※5
※6

63,011−−
4,776

24,8397,660
3,034

特別損失合計167,401

340,651

税引前当期純利益

236,963783,753

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

79,362
51,240198,927
262,839

法人税等合計130,603461,767

当期純利益

106,360

321,986

79/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

3,412,524

3,412,524

当期末残高

3,412,524

3,412,524

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

2,134,557

2,134,557

当期末残高

2,134,557

2,134,557

44,49344,406△86−

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

△86

−

当期末残高

44,40644,406

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

518,855

518,855

当期末残高

518,855

518,855

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

3,453,500

3,453,500

当期末残高

3,453,500

3,453,500−−−

327,783−

327,783−

327,783

1,821,618

1,770,121△57,028△94,2635,532−

買換資産積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による期首残相当額の補正当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
買換資産積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による期首残相当額の補正当期変動額合計
当期末残高

80/104△51,496△94,2631,770,121

1,675,858

1,117,841

1,027,971△247,727
106,360−
57,028△247,693
321,986△327,783
94,263△5,532−△89,870△159,227

1,027,971

868,744EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/104

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△284,754△285,751△1,385
388

△638
−

△997

△638

△285,751△286,389

12,218,638

12,076,187△247,727
106,360△1,385301△247,693
321,986△638−△142,450

73,654

12,076,187

12,149,841

236,098

276,286

40,188△154,936

40,188△154,936

276,286

121,350

12,454,736

12,352,474△247,727
106,360△1,385301
40,188△247,693
321,986△638−△154,936△102,262△81,281

12,352,474

12,271,192

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【重要な会計方針】

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）―――――(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左
時価のないもの同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

同左

３．たな卸資産の評価基準及原材料及び貯蔵品につき、先入先出法によ

同左

び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

る原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜15年

82/104(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜12年

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

83/104

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しまし
たが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(5）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上して
おります。

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(4) 執行役員退職慰労引当金
同左(5）賞与引当金
同左(6) 役員賞与引当金―――――（追加情報）
平成22年６月開催の取締役会で役員賞(7) 執行役員賞与引当金
執行役員賞与の支出に備えて、当事業
年度における支給見込額に基づき計上
しております。

（追加情報）
平成22年６月開催の取締役会で執行役員賞与制度を廃止することを決定した
ため、当事業年度において、新たに引当計上は行っておりません。
(8) 災害損失引当金
震災等の災害により被災した資産の復
旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上することとしております。

(8) 災害損失引当金―――――

６．収益及び費用の計上基準

与制度を廃止することを決定したため、
当事業年度において、新たに引当計上は行っておりません。
(7) 執行役員賞与引当金―――――(1）保管料に係る収益の計上基準
暦日による１日から10日まで、11日から20日まで及び21日から末日までを各１期とし、１期料金により計算します。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

84/104(1）保管料に係る収益の計上基準
同左(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準同左

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

７．ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金利息(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当期末における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

85/104

同左

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,832千円、税引前当期純利益は9,492千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めておりました「リース投資資産」は、重要性が増した為、当事業年度では区分掲記することとしました。なお、前事業年度末の流動資産の「その他」に含まれる「リース投資資産」は13,066
千円であります。

──────

（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「修繕費」は当期において、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「修繕費」は4,039千円であります。

──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）※１ 担保資産※１ 担保資産
土地・建物の内6,361,019千円、投資有価証券の内土地・建物の内5,811,629千円、投資有価証券の内
364,930千円は、長期借入金（1年内返済予定分を含
281,264千円は、長期借入金（1年内返済予定分を含む）7,497,900千円、短期借入金770,000千円の担保
む）6,675,000千円、短期借入金811,575千円の担保に供しております。
に供しております。
又、流動資産のその他（有価証券）のうち7,001千円の国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県に差し入れております。
※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
営業未払金
1,194,049千円
短期借入金
３ 受取手形裏書譲渡高720,000千円
15,639千円

関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
営業未払金
1,272,223千円
短期借入金
３ 受取手形裏書譲渡高86/104820,000千円
26,848千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関 ※１ 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用6,282,856千円が含まれて係会社に対する営業費用6,904,779千円が含まれて
おります。
おります。
※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
1,903千円
受取利息
1,064千円
受取配当金
57,600千円
受取配当金
57,600千円
支払利息
7,606千円
支払利息
6,931千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具・器具・備品
229千円
土地
516,029千円
建物
180,940千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具・器具・備品
113千円
工具・器具・備品
3,001千円
車両運搬具
4千円
車両運搬具
30千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
16,846千円
建物
99,897千円
機械・装置
工具・器具・備品
構築物
撤去費用
無形固定資産3,887千円
21,325千円
216千円
16,892千円
934千円

機械・装置
4,029千円
工具・器具・備品
8,862千円
構築物
2,957千円
車両運搬具
49千円
撤去費用
10,046千円
無形固定資産562千円※６ 災害損失による損失の内容は次のとおりであります。
災害損失引当金繰入額
51,959千円
倉庫施設等原状回復費用
8,073千円
その他
2,978千円

87/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式
（注）
1,211
7
合計

1,211

7

当事業年度減少株
式数（千株）
1

当事業年度末株式
数（千株）
1,217

1

1,217

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。減少は、同売渡による減少分であります。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式
（注）
1,217
3
合計

1,217

3

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

88/104

当事業年度減少株
式数（千株）−

当事業年度末株式
数（千株）
1,221

−

1,221

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産物流事業におけるＬＡＮ設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
465,665
272,081
193,583
工具、器具及び
238,205
128,131
110,073
備品
合計
703,870
400,213
303,657(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（千円）
１年内
59,907
１年超
243,750

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
465,665
289,814
175,851
工具、器具及び
169,266
101,367
67,899
備品
合計
634,931
391,181
243,750(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（千円）
１年内
47,263
１年超
196,486

合計
303,657（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、及び減価償却費相当額

合計

243,750
同左(3）支払リース料、及び減価償却費相当額（千円）
支払リース料
71,824
支払リース料
減価償却費相当額
71,824
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
（貸主側）
―――――

（千円）
59,90759,907（貸主側）
１．ファイナンスリース取引（1）リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
受取利息相当額

33,621千円△11,305

リース投資資産22,31689/104

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
―――――

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）② 投資その他の資産
リース料債権部分
341,517千円
見積残存価額部分
99,355
受取利息相当額△91,950
リース投資資産348,921(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額① 流動資産
リース投資資産（千円）
１年以内
33,621② 投資その他の資産
リース投資資産
（千円）
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

−
18,05318,05318,05318,053
269,302

2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内258,843千円
１年超
568,217
１年内254,143千円
合計
827,061１年超
699,397
合計

90/104

953,540

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式549,082千円、関連会社株式252,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式549,082千円、関連会社株式284,110千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金
466,843千円
退職給付引当金
442,449千円
役員退職慰労引当金35,602千円
役員退職慰労引当金
34,224千円
賞与引当金
32,449千円
賞与引当金
34,624千円
未払事業税及び未払地方法人特災害損失引当金
21,069千円
8,862千円
別税
未払事業税及び未払地方法人特14,877千円
未払事業所税8,818千円
別税
投資有価証券評価損
140,951千円
未払事業所税8,541千円
その他

249,691千円

繰延税金資産小計

943,219千円△295,041千円

評価性引当額繰延税金資産合計

648,178千円

投資有価証券評価損
貸倒引当金
執行役員退職引当金
資産除去債務その他有価証券差額金
その他

186,638千円
96,458千円
5,758千円
10,394千円
12,224千円
143,231千円

繰延税金資産小計

1,010,492千円△449,323千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,207,375千円△46,196千円

繰延税金負債合計

1,253,571千円

評価性引当額△605,392千円

繰延税金資産合計

561,168千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
買換資産積立金その他△1,143,079千円△223,576千円△6,545千円

繰延税金負債合計△1,373,201千円

繰延税金負債の純額

繰延税金負債の純額△812,032千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.55％ 法定実効税率40.14％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
役員賞与引当金損金不算入
評価性引当額の増加
繰延税金算出上の適用税率の変更
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.95％△11.31％7.75％
2.93％
12.78％△0.79％
0.26％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
評価性引当額の増加
繰延税金算出上の適用税率の変更
実効税率の変更による影響
税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.12％

91/1040.98％△3.84％
2.26％
19.11％△0.11％
0.37％
58.92％EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12年〜23年と見積り、割引率は1.558％〜2.206％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

25,142千円
−
492
−
−

期末残高

25,634（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
324.15円
１株当たり純資産額
322.05円
１株当たり当期純利益金額
2.79円
１株当たり当期純利益金額
8.45円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
12,352,474
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）−−

12,352,474

12,271,192

38,107

38,103（注）２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

当事業年度（平成23年３月31日）
12,271,192

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

106,360

321,986

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

106,360

321,986

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,11038,105（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

株式数（株）

イースタン・カーライナー㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
東海協和㈱
㈱愛知銀行
中京テレビ放送㈱日本トランスシティ㈱㈱中京銀行
アイカ工業㈱東邦瓦斯㈱㈱みずほファイナンシャルグループ
名糖産業㈱タキヒヨー㈱
新東工業㈱
㈱ソトー
名港海運㈱
㈱エスカ
岡谷鋼機㈱
名古屋港国際総合流通センター㈱その他４３銘柄計

貸借対照表計上額（千円）

10,000688,610402,150
42,24314,000599,000
825,637
144,232
350,000
1,023,890
112,970258,540
100,000
70,00075,00025,000320,000
264,426
232,730
218,818
210,000
179,101
165,953
157,212150,150
141,296
121,216
99,53787,00060,06053,25049,22552,000780
634,021.911

46,38439,000322,0445,428,073.911

2,917,407

【債券】
銘柄
投資有価
証券

その他有価
証券

第19回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）
計

93/104

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

20,00020,39420,00020,394

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

21,222,030

112,036

1,851,191

19,482,874

9,969,703

680,016

9,513,171

構築物

1,356,673

9,557

93,4281,272,801

988,383

50,809284,418

機械及び装置

1,582,665

28,57756,287

1,554,955

1,290,253

65,499264,701

84,934

5,115

3,933

86,116

72,907

6,573

13,209

工具、器具及び備品

2,330,678

33,337

97,0662,266,949

1,611,206

144,199655,743

土地

6,762,592−

123,530

6,639,061−−

6,639,061
23,353

資産の種類
有形固定資産車両及びその他の陸上運
搬具

リース資産

48,410−−48,41025,056

9,682

建設仮勘定

−

7,875

−

7,875

−

−

7,875

33,387,983

196,4992,225,438

31,359,045

13,957,511

956,780

17,401,533

ソフトウエア286,704

65,98943,453309,240

196,886

60,951

112,353

電話加入権

16,232−−

16,232−−

16,232

施設利用権

128,843−

11,655

117,187

69,37818,25247,809

ソフトウエア仮勘定

10,03334,347

41,634

2,747

−

−

2,747

無形固定資産計

441,813100,337

96,743445,407266,265

79,204

179,142

6,090

4,712

320

10,482

3,191

1,652

7,290

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用※当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
玉川倉庫の売却
883,434千円
小牧流通倉庫の除却

553,976千円【引当金明細表】

貸倒引当金242,848

7,497

当期減少額
（目的使用）
（千円）
3,640

賞与引当金

80,84085,38880,840−85,388

役員賞与引当金

17,130−17,130−−

執行役員賞与引当金

2,400

−

2,400

−

−

区分

前期末残高
（千円）

災害損失引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
※
4,162

当期末残高
（千円）
242,542−

51,959−−51,959

役員退職慰労引当金

87,800

−

3,400

−

84,400

執行役員退職慰労引当金

25,500−11,300−14,200※主に洗替による戻し入れ額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
2,176

預金
当座預金
普通預金
別段預金

1,543,801
106,110336
計1,650,247

合計

1,652,424② 受取手形
相手先別内訳
相手先東洋ビューティ株式会社
豊島株式会社
大和ラヂエーター工業株式会社
ハヤカワ電線工業株式会社
森菊株式会社
その他

金額（千円）
32,374
2,977
3,195
4,405
2,512
4,579

合計
期日別内訳
期日
平成23年４月
金額（千円）
10,00050,045５月
12,977

６月
20,172

７月
4,105

８月
1,510

９月
639

10月以降
639

③ 営業未収入金
相手先別内訳相手先
ユニリーバ・ジャパン株式会社
UNILEVER ASIA PRIVATE LIMITED
ネスレ日本株式会社
イースタン・カーライナー株式会社
日本製紙株式会社
その他

金額（千円）
494,056
292,680
149,449
89,40461,351
1,466,783

合計

2,553,725

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合計
50,045EDINET提出書類
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営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,350,784

(B)

(C)

16,707,326

16,504,386

次期繰越高
（千円）

(D)

2,553,725

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
53.6

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)86.6

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 原材料及び貯蔵品
品名
事務用印刷物用紙類
荷造材料
その他

金額（千円）
1,516
1,773
1,040

計

4,330

⑤ 営業未払金
相手先金額（千円）
1,268,892
85,974

東陽物流株式会社
京葉流通倉庫株式会社
東海協和株式会社
西濃運輸株式会社
名古屋港管理組合
その他

38,67022,496
19,576348,602
計

1,784,212⑥ 短期借入金
借入先
東陽物流株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
中央三井信託銀行株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社中京銀行
株式会社名古屋銀行

金額（千円）
820,000
341,575
270,000
250,000
200,000
50,00050,00030,000計

2,011,575

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有価証券報告書⑦ 長期借入金
借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
日本政策投資銀行
明治安田生命保険相互会社
中央三井信託銀行株式会社
その他
計3,368,500
1,401,950
1,130,200
452,800
440,250
1,124,300

金額（千円）(428,250)(566,450)(102,400)(77,800)(127,750)(386,800)

7,918,000(1,689,450)（注） １年以内に返済予定の長期借入金の金額は、（ ）内に表示しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱―――――
１単元の株式数の売買委託手数料相当額を買取・売渡単元未満株式数で按分した額

公告掲載方法

電子公告の方法により行う。
http://www.toyo‑logistics.co.jp
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の売渡を請求する権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、中央三井信託銀行㈱の全国本支店にて取扱います。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第131期）（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）平成22年６月29日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第132期第１四半期）（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）平成22年８月12日東海財務局長に提出（第132期第２四半期）（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）平成22年11月12日東海財務局長に提出（第132期第３四半期）（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）平成23年２月10日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成22年10月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年11月12日東海財務局長に提出
事業年度131期（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東陽倉庫株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２.連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月28日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２.連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月28日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株
式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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