令和３年度 釧路工業高等専門学校年度計画（実績報告）
令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和３年度 釧路高専年度計画

令和３年度 釧路高専年度計画に対する実績（１）入学者の確保①－１ 本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイムリーに情報提供をするとともに、オープンキャンパスなどをはじめとするイベントについては報
道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲする。また、関東地区をはじめ道外で行われる学校説明会などでも釧路高専のＰＲを行い、道外からの入学者の確保に取り組む。加えて、本校ウェブサイトのデザインをリ
ニューアルし、より魅力的な情報発信を展開する。

・本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイムリーに情報提供を行った。また、令和３年６月４日にウェブサイトのリニューアルを実施し、釧路高専の魅力や取り組みについて情報発信を行った。
・出前授業及び公開講座を含むイベント等については報道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲした。（報道依頼件数：令和４年３月末現在１３６件）
・関東地区のみでなく、大阪や北陸地方でもPRを実施したほか、オンラインを利用して学校説明会を実施し、道外からの入学者確保に取り組んだ。

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30
受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

実施一覧は以下のとおり。
【道外・オンラインで開催されたイベント】
彩の国進学フェア 2021/7/22 （オンライン）
国公私立高専合同説明会（東京） 2021/6/5（オンライン・現地）
国公私立高専合同説明会（大阪） 2021/7/11（オンライン・現地）
地域みらい留学合同学校説明会 2021/10/30（オンライン）
KOSEN WINTER FAIR 甲府 2021/12/12 （オンライン・現地）
KOSEN WINTER FAIR 横浜 2021/12/19 （オンライン・現地）
KOSEN WINTER FAIR 大宮 2021/12/26 （オンライン・現地）
石川高専 オープンキャンパス 2021/9/26 （現地イベントで再生する動画を提供）
小山高専 オープンキャンパス 2021/6/27 （現地イベントで再生する動画を提供）①－２①－２ 「道内国立高専合同説明会」「中学校教諭との入試懇談会」「オープンキャンパ ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の広報イベントが中止となったが、開催方法の変更や、代各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中 ス（女子中学生向けのリケジョカフェを含む）」、校長・教員・入試コーディネーターによる 替イベントの開催などの対応を行った。また、道外で行われる学校説明会にも参加し、道外からの入学者確保に学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力 中学校訪問、中学校主催の「高校説明会」等の機会を活用し、釧路高専の特性や魅力 も取り組んだ。
を発信する。
を発信する。また、昨年度から始めた「学校説明会＆体験教室」の他高専との共催につ 実施一覧は以下のとおり。（イベント名、開催日、中学生参加人数（中止の場合は申込人数）の順）
いて引き続き検討を進める。更に、入試広報用に作成している学校案内に、女子学生向けのページを設ける。
【開催したイベント】
オープンキャンパス 2021/7/17 67人 ／ オープンキャンパス 2021/7/18 76人 ／ 寮見学会 2021/8/8 26人
オープンキャンパス 2021/10/2 26人 ／ オープンキャンパス 2021/10/9 31人（体験教室の代替イベントとして開催）
道内国立高専合同入試説明会 2021/9/26 27人 （現地開催から動画配信に変更）
中学校教諭との入試懇談会（帯広）11/11 4名（教員） ／ （北見）11/12 5名（教員） ／ （釧路）11/18 21名（教員）
受験対策講座（帯広） 2021/11/20 18名 ／ （釧路） 2021/11/21 74名
合格者のための高専見学会 2022/3/12 56名【中止したイベント】
学校説明会（網走会場） 2021/9/11 3人 ／ 春の高専見学ツアー（2021/6/6）19人
学校説明会・体験教室（帯広会場） 2021/9/18 51人 （旭川と合同開催）
学校説明会・分野展示（中標津会場） 2021/9/23 8人
学校説明会・体験教室（北見会場） 2021/9/25 21人 （旭川と合同開催）
・中学校が主催する進学説明会（高専及び高校が対象）及び校長による中学校訪問、本校教員及び入試コー
ディネータによる中学校訪問を行った。具体的な実績は以下のとおり。
中学校主催進学説明会：21校で実施
校長による中学校訪問：釧路管内の中学校17校（実施時期4月・5月）
入試コーディネータによる中学校訪問：釧路管内（6月29校、10-11月38校） ／十勝管内（6月37校、10-11月48
校）／ オホーツク管内（6月29校、10-11月30校） ／ 札幌市内（6-7月91校、10-11月96校）
本校教員による中学校訪問：根室管内（6月13校、10-11月19校）
・入試広報用の学校案内に女子学生向けのページを設け、男女共同参画推進室と協力をしながら、本校女子学生による座談会の記事を掲載した。

②－１②－１ 入試広報用に作成している学校案内に、女子中学生向けのページを引き続き ・入試広報用の学校案内に女子学生向けのページを設け、男女共同参画推進室と協力をしながら、本校女子学
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象とした 設けるとともに、オープンキャンパスにおいて女子中学生を対象とした「リケジョカフェ」を 生による座談会の記事を掲載した。
ブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子 出展し、女子中学生の受検者・入学者を増やすための取組を推進する。
・10月2日、9日のオープンキャンパスにおいては、本校の女子学生と直接対話ができる「リケジョトーク」を出展しフォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
た。（新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から「リケジョカフェ」を飲食を伴わない方法に変更した。）②－２②－２ 外国人留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実を図留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
る。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性
や魅力について情報発信を強化する。

・交換留学生に有用な各種情報（英語版留学生用ハンドブック等）を本校ホームページ（英語版）に掲載した。
・本校ホームページ（英語版）の統計情報等を一部更新した。

③③ 教育目標、学習目標及びアドミッションポリシーに基いた推薦選抜、特別推薦選抜 ・教育目標、学習目標及びアドミッションポリシーに基いた推薦選抜、特別推薦選抜並びに自己推薦選抜検査を
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保 並びに自己推薦選抜検査を実施する。
実施するとともに、学力選抜・複数校受験及びその後の追加募集（前半・後半日程）における入学者選抜も適切するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視し 「入学者選抜学力検査」については、高専機構としての業務が円滑に進むよう、調査 に実施した。
た入学者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試験から実施する。
等の協力依頼に協力する。
・「入学者選抜学力検査」については、高専機構としての業務が円滑に進むよう、調査等に積極的に協力した。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り地
また、受験生の利便性を向上させるための入学者選抜の実施にあたっては、国立高 ・全国統一の「最寄り地等受験制度」の実施に向けて、北海道地区や東京会場等で実施してきた「最寄り地受受験」について、令和２年度の試行結果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実 専全体の利益に繋がるよう、先行して実施してきた「最寄り地受験」などの経験を高専機 験」制度に関して、情報を高専機構に共有した。
施に向けて検討を行う。
構に共有する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1①-1 該当なし
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
①-2①-2 専攻科においてインターンシップを実施するとともに、地域共同テクノセンターと産 ・専攻科1年生22名のうち、休学者1名を除く21名がインターンシップを実施した。また、大学と連携した連携教育
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源 業界が連携した共同研究を推進し、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組プログラムとして、COC+の後継事業「若者活躍プロジェクト」におけるPBL発表会に専攻科学生が参加し，発表を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進す む。また、大学と連携した連携教育プログラムの構築に向け検討を行う。
した。
る。
・地域共同テクノセンターと地域振興協力会との連携事業である「専攻科学生特別研究発表会」を実施し、専攻
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシッ
科学生が自身の研究成果を地域へ発信する機会を設けることで高度な人材育成の一助とした。また、採択されプ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。
た2件の高度化推進事業により，課外での実践的な人材育成に取り組んだ．
・釧路工業技術センターとの共同研究契約を1件締結し、地域ニーズを踏まえた取組を実施した。
②-1②-1 学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を推進す
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
る。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシッ
プを推進する。

・令和３年度の海外協定校への派遣計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、すべて中止となった。
・今年度はフィンランド・トゥルク応用科学大学と本校の交流協定の５年毎の協定更新年度にあたり、学術交流協定の更新を行った。付属文書の学生交流協定についても、相手校との協議を進めている。

②-2②-2 該当なし
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する
取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

③-1 全国的な競技会やコンテストである全国高等専門学校「ロボットコンテスト」、「プロ ・今年度はデザインコンペティション及びオンラインで行われたロボットコンテストに参加した。また、プログラミン
グラミングコンテスト」、「デザインコンペティション」、「英語プレゼンテーションコンテスト」 グコンテストに参加した。英語プレゼンテーションコンテストについては、申し込み後、参加を辞退した。
及び「体育大会」に参加し、学生の意欲向上や釧路高専のイメージの向上に取り組む。 ・北海道地区高専体育大会は新型コロナウイルスのため中止となったが、開催された競技については、可能な
さらに、顕著な成績を収めた個人・団体を学内で表彰する。
範囲で代替え試合に参加した。
・個人参加ではあるが、ｅスポーツ・トランポリン・絵画展の入賞、また、部として参加した柔道等、該当者へ特別表彰実施済みである。

③-2③-2 学生にボランティア意識を醸成するため、通学路、学生寮周辺および学寮供用施 ・令和3年5月10日（月）及び10月25日（月）に校外ゴミ拾いを実施した。
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に 設の清掃を引き続き年数回実施する。
・寮においては、令和3年4月24日（土）寮公共施設清掃・自転車整理、11月6日（土）寮公共施設清掃、令和4年1
関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価
月13日（木）除雪作業、2月20日（日）除雪作業を実施した。
への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
③-3③-3 文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学 ・「トビタテ！留学JAPAN」に関しては、令和４年度の募集が中止されたため、例年実施していた学内での学生向「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集する 金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を行い、海外 けの説明会は開催しないことになった。
とともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の 留学等の機会の拡充を図る。
・令和４年度に海外協定校に派遣する学生の支援を行うため、JASSO海外留学支援制度（協定派遣・協定受機会の拡充を図る。
入）を申請し、採択された。
・海外協定校への派遣について、学内で説明会を開催、募集を実施した。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
・専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】、【博士の学位を①① 専門科目担当教員の公募において，【博士の学位を有する者（採用日までに取得見 有する方、あるいは採用後5年以内に博士の学位の取得計画がある方（助教に限る）】、【博士の学位を有してい
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げるこ 込の方）】を応募資格の一つとする。
ない場合、学位の取得に意欲のある方】を応募資格の一つとし、公募を行った。
とを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため，クロスアポイ ・クロスアポイントメント制度の周知を令和4年3月に行った。
ントメント制度を周知する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム，女性研究者支 ・同居支援プログラムの募集を令和3年6月、女性研究者支援プログラムの募集を令和3年4月に行った。なお、と援プログラムの募集を行う。
もに応募者はいなかった。

④
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④ 該当なし⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤ 「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。

1

・「高専と両技科大との教員交流」の募集を令和3年6月に行った。なお、応募者はいなかった。

令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和３年度 釧路高専年度計画⑥⑥ 高専機構主催の教員の能力向上を目的とした各種研修に教員を派遣する。また、法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施す 教員の能力向上を目的とした研修を実施する。
るとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

令和３年度 釧路高専年度計画に対する実績
・新任教員研修会3名派遣（オンライン）、中堅教員研修会2名派遣（オンライン）、教員研修会（管理職研修）2名
派遣（集合研修1名、オンライン1名）
・機構の質保証重点6項目のうち「ポートフォリオ教育の実施」と「学生情報の集約と共有」のサポートグループに参加した。
・「K-SEC情報教育に関するカリキュラムモデル作成のワークショップ」および「AI・数理データサイエンス分野に関するカリキュラムモデル作成のワークショップ」に参加し、カリキュラム関連の検討を進めた。
・教育能力の向上を目的として，学生のモチベーション向上に繋がるポートフォリオ教育の実施に向けたFD研修を令和4年2月に行った。

⑦⑦ 教育活動や学生生活指導などにおいて，顕著な功績が認められる教員の高専機構 ・学内への周知及び候補者の検討を行ったが、高専機構教員顕彰への推薦者はなかった。なお、学内の教育教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。 教員顕彰への推薦を選定・検討するとともに，学内の教育業績賞制度により，教育上特 業績賞についても、高専機構教員顕彰の推薦者が受賞候補者となるため被表彰者はなかった。
に顕著な功績のあった者に対する表彰の検討を行う。
（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
・[Plan］WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化を前年度より継続して実施① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織 ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュ した。
的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCA ラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるた・[Plan］次期MCCについて，現在提示されている情報リテラシー分野および数学分野について現状での対応可サイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高等 め、以下の項目について重点的に実施する。
能性を調査し集約した。また、数理・データサイエンス・AI教育プログラムの認定に向けて規則を制定した。
専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。また、新型コロナウイルス [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
・[Do] 科目の特性に応じた各種教育方法(アクティブラーニング等)が効果的に実施されている状況の確認は未感染症が拡がりを見せている中においても、学びを止めることなくより良い教育を提供するため [Do] 科目の特性に応じた各種教育方法（アクティブラーニング等）が効果的に実施され 実施。
の教育手法等を取り入れた授業の検討を行う。
ている状況の確認
・[Check] CBT(Computer-Based Testing)を令和3年11月～令和4年1月に実施した。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Check]CBT(Computer-Based Testing)や成績評価による学習到達度の把握、学習状 ・[Check] 学習状況調査(10月に実施済み)及び卒業時の達成度調査(2月実施済み)を実施した。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有
況調査及び卒業時の満足度調査の実施
・[Action] ポートフォリオ教育を1年生の1クラスで施行的に実施し，その実施状況をFDとして学内で共有した。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業 [Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活時の満足度調査の実施による教育効果の検証
動内容の収集・公表[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表②② 教育の質の向上に努めるため、令和元年度に受審した機関別認証評価において、各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関 課題・改善点として指摘を受けた事項の改善に引き続き取り組むとともに、優れた取組
別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各 と評価を受けた事項の継続を確認する。また、隔年で実施することとした自己点検・評国立高等専門学校において共有・展開する。
価を効率的に進めるための方策について引き続き検討する。

・令和元年度に受審した機関別認証評価において、課題・改善点として指摘を受けた事項の改善及び優れた点と評価を受けた事項等について、令和２年度における取組みの確認、エビデンス資料の収集及びエビデンスに基づいた点検・評価を実施した。
・隔年で実施することとした自己点検・評価を効率的に進めるための方策を検討した。

③－１③－１ 本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目 ・本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習 指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を実施する。
（Project-Based Learning)）を実施した。
（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
③－２③－２ 「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者の育成教育プログラム」において、 ・「第４次産業革命を推進するIoT活用技術者の育成教育プログラム」において、ＩｏTの実践的な教育として情報企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、そ 工業技術センターと共同で開発した教育プログラムを、ＩｏTの実践的な教育として情報リ リテラシー及び複合融合演習に取り入れた。
の取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
テラシー及び複合融合演習に取り入れる。また、本科４年生の複合融合演習において、 ・本科４年生の複合融合演習において、課題解決型学習（PBL）を実施した。
地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL）を実施する。更 ・企業と連携して産業用ロボットを用いた実践教育を「デジタルデザインコンペ」にて行った。
に、企業と連携し学外実習（インターンシップ）を実施し、学外実習報告書を作成する。 ・本科生の学外実習（インターンシップ）については、実習先において緊急事態宣言が発令されたり、往来自粛の地域に含まれた場合は、参加を禁止するという条件のもと、実施することができた。専攻科生については、必修科目となっているため、全員履修するよう指導した。なお、本科生・専攻科生ともに参加後は実習報告書を作成した。
③－３③－３ 高専機構CSIRT、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)等と連携し、全教員を ・高専機構CSIRT及びK-SECに所属する教員２名に、FD研修を含めた情報セキュリティ講習の講師を依頼し、2セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し 対象とした情報セキュリティ講習を、教員FDの一環として実施する。また、企画会議にお 月7日に実施した。参加者は教職員を含め81名となっており、都合により参加できなかった教員についても教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。
いて、学生に対する情報セキュリティ教育の高度化をどのように実施するか検討を行う。 Stream配信により後日視聴できるよう体制を整え、残りの教員の視聴を確認した。なお、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点により、集合形式ではなくビデオ会議方式による開催とした。
・サイバーセキュリティ人材育成事業(K-SEC)関連のイベントをTeamsを通じて案内し、「Micro Hardening for
Youth 2021」や「サイバーセキュリティ演習」などの高度人材育成イベントに学生が複数名参加した。また、企画会議において令和3年度年度計画を策定した際に、学生に対する情報セキュリティ教育の高度化の方向性が定まったため、具体的な改訂版MCCに向けて、情報セキュリティ教育の充実を全分野で実施できるよう教務委員会に指示し、検討した。
④④ 国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続，人事交流などの分野で有 ・「高専と両技科大との教員交流」の募集を令和3年6月に行った。なお、応募者はいなかった。
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設
機的な連携を行う為，「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携
教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。

（５）学生支援・生活支援等
・専任のインテーカー、心理専門職の他、11月からはスクールソーシャルワーカーを雇用し、学生相談体制の整① 専任のインテーカー（非常勤）、心理専門職（心理師有資格教員、臨床心理士等有 備を図った。
資格有資格非常勤SC、委嘱精神科医）、教職員が協働し、個別・集団（グループワーク ・以下の行事参加後に学生相談室会議において報告を行った。
等）への支援を行うために学生相談体制の整備を図る。また、様々な障害を有する学生 -第１８回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修に参加への配慮等の実施基盤となる情報収集と研鑽のため、全国国立高等専門学校学生支- ＡＨＥＡＤ ＪＡＰＡＮ第７回大会に学生相談室長及び看護師参加
援担当教職員研修等に参加し、結果を学校全体へ広く伝えて、全体の学生相談に関わ - 日本学生相談学会第３９回大会に相談室長及び相談室員参加
るベースアップを図る。
・ＲＡＭＰＳ導入に向け東京大学と調整を行っていたが、セキュリティー面（システムが機構本部の基準を満たし
さらに、東京大学で開発したＲＡＭＰＳシステム（精神不調アセスメントツール）を導入す ていない。）での不安要素が解決されないため、今年度は導入を見送ることとなった。
る。

②② 日本学生支援機構奨学金を含む各種奨学金に関する情報を本校HPや学内掲示板 ・日本学生支援機構奨学金などの主要な奨学金については本校ホームページへの掲載及び学内への掲示を行
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、 を利用して周知を図る。
い、また、定期試験結果を保護者へ通知する際、プリントにて周知を行った。その他の奨学金については学内へ
法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページやの掲示及び本校ホームページへの掲載を行うことにより周知を行った。
刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、 ③ 低学年から自らのキャリアについて意識を向上させるような取り組みを各分野で実卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情 施し、成果をとりまとめる。また、卒業生の就職先・進学先を調査、整理して、その情報
報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年 を速やかにホームページ等で提供しキャリア支援に生かす。
度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。

・各分野の卒業生の進路先を学生が閲覧できるよう釧路高専ホームページに掲載してはどうかという提案があり、引き続き検討することとなった。
・低学年のキャリア教育については学年を問わず、各分野で取り組んだものを、その都度学生課に報告し、成果としてまとめることとなった。
・自らのキャリアについて意識を向上させるような取り組みとして、令和3年10月30日に合同大学編入学説明会、12月6日に進学ガイダンス、令和4年1月15日にメディア総研株式会社主催「釧路高専生のための仕事研究セミナー」を実施した。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
・令和3年度新規採用教員に関するresearchmap研究者情報を更新し、この情報は「国立高専研究情報ポータ①① 「国立高専研究情報ポータル」に全教員の研究情報を掲載するほか、新しい情報に ル」に自動反映された。また、12月に教職員に研究シーズの更新について照会し、本校ホームページに更新した
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の 更新することに努める。また、本校ホームページや印刷物により、教員の研究分野や共 情報を掲載した。
研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
・地域共同テクノセンターだよりを配付及びホームページへ掲載し、教員の研究分野や研究成果に関する情報を発信した。
②② 高専機構本部が主催する、高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）による相談会や ・科研費採択実績のある学内教員を講師としたFD講演の実施、全国査読ネットワークやグループ支援等による高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究 科研費説明会の他、他高専等との研究ネットワークを利用し、外部資金の獲得を目指 査読等システムの活用など、科研費を中心とした外部資金獲得向上に資する取り組みを実施した。
ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促 す。また、民間企業等が主催する大学・高専等と企業とをつなぐ各種マッチングイベント ・釧路工業技術センターとの共同研究契約を1件締結した。また、民間企業との共同研究を1件、受託研究契約
進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社 への参加、公共機関や地元企業との研究会等による交流を図り、本校の研究成果の積 を1件締結した。
会還元に努める。
極的な情報発信に努める。更に、これらのイベント参加費用の一部を支援し、教員が参 ・オンライン開催の北洋銀行ものづくりテクノフェアへの出展を行った。また、対面形式で実施されたビジネス
加しやすい環境を整備する。
EXPOへの出展も行った。北海道科学大学-北海道立総合研究機構-道内4高専によるオンライン研究交流会でも研究発表を行った。企業と高専のマッチングイベント（KOSEN EXPO）に参加した。
・地域共同テクノセンターによる事業として、産学官連携に関するマッチングイベントに参加する教員に対して費用の一部を支援することにより、イベントへの参加及び情報発信をしやすい環境を整備した。

③－１③－１ 該当なし
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－２ 本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイムリーに ・本校ウェブサイト及び「釧路高専ブログ」を通じて釧路高専内外にタイムリーに情報提供を行った。
情報提供を行う。また、報道機関との関係構築に取り組むとともに、オープンキャンパス また、令和３年６月４日にウェブサイトのリニューアルを実施し、釧路高専の魅力や取り組みについて情報発信などを始めとするイベント等のプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り を行った。
組みを広く社会にＰＲする取組を強化する。更に、報道機関への積極的な働きかけに
・出前授業及び公開講座を含むイベント等については報道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専
よって、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をより一層社会に発信し、報道内 の魅力や取り組みを広く社会にＰＲした。（報道依頼件数：令和４年３月現在１３６件）
容及び報道状況は、法人本部に随時報告する。
・新聞及びテレビによる報道内容及び状況は、法人本部に随時報告した。（「各高専の掲載記事報告」への報告
件数：令和４年３月現在１１６件）

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①-1 該当なし
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-2①-2 該当なし
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3①-3 該当なし
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を
実施する。
①-4
①-4 該当なし
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコース
を対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受
入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①-5 該当なし

2令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和３年度 釧路高専年度計画

令和３年度 釧路高専年度計画に対する実績②② 在外研究員制度等を活用し、学術交流協定校への教員派遣を計画し本校の国際「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実 化の推進を図る。
践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

・在外研究員制度について学内に周知、募集を行い、教員派遣の推進を図った。

③-1③-1 学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を推進す
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
る。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシッ
プを推進する。【再掲】・令和３年度の海外協定校への派遣計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、すべて中止となった。
・今年度はフィンランド・トゥルク応用科学大学と本校の交流協定の５年毎の協定更新年度にあたり、学術交流協定の更新を行った。付属文書の学生交流協定についても、相手校との協議を進めている。

③-2③-2 該当なし
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する
取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③-3③-3 文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学 ・「トビタテ！留学JAPAN」に関しては、令和４年度の募集が中止されたため、例年実施していた学内での学生向「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集する 金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を行い、海外 けの説明会は開催しないことになった。
とともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の 留学等の機会の拡充を図る。
・令和４年度に海外協定校に派遣する学生の支援を行うため、JASSO海外留学支援制度（協定派遣・協定受機会の拡充を図る。【再掲】入）を申請し、採択された。
・海外協定校への派遣について、学内で説明会を開催、募集を実施した。

④-1④-1 外国人留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。 ・交換留学生に有用な各種情報（英語版留学生用ハンドブック等）を本校ホームページ（英語版）に掲載した。
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・本校ホームページ（英語版）の統計情報等を一部更新した。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性
や魅力について情報発信を強化する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾン
オフィスの活用を中心に実施する。
④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

④-2 該当なし⑤⑤ 海外協定校への学生の派遣に際しては、ガイダンスを実施し、海外旅行保険への法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学 加入、たびレジへの登録を必須のものとして強く指導する。また、外国人留学生の学業に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等 成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。
の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状
況の確認を行う。

・令和３年度の海外協定校への派遣計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、すべて中止となったた
め、派遣学生向けのガイダンス等は実施していない。
・外国人留学生の状況の把握については、機構や文科省の各種調査に協力、回答している。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
・5月の当初予算配分時には、教員教育研究経費等を除いて、原則的に一般管理費を3%、その他の経費は1%を２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 本校の業務について、原則、一般管理費は３％、その他は１％の業務の効率化 減額して配分を行った。一例として挙げた会議での資料のペーパーレス化を検討したが、予算面・セキュリティ運
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に を図る。一例として、企画会議等での資料のペーパーレス化を実施する。また、引き続 用面から実施は見送り、検討を続けている。また、複合機、レギュラーガソリンや事務用パソコンリースについて措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 き、北海道内大学・高専との共同調達に参加し、コスト削減に努める。
は北海道内大学等の共同調達に引き続き参加、コピー用紙については高専機構の共同調達に引き続き参加の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他はし、コスト削減に務めた。
１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
該当なし

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約
随意契約の適正化を推進するため、随意契約の基準金額を超える契約については、は原則として一般競争入札等によることとする。
引き続き、原則として一般競争入札によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施
状況をホームページにより公表する。

・高専機構契約事務取扱規則で定められた随意契約の基準を超える契約については、すべて一般競争入札を行っている。具体的には、校舎改修（１期目）実施設計業務、校舎改修（第１期）改修工事に伴う移転業務、ライフライン再生（雨水排水設備等）（３期目）工事、視程計・天気計 他、補正予算（設備整備費補助金）での物品供給契約が４件、教職員健康診断等業務、令和４年度の清掃業務・警備業務・ガス貫流ボイラー運転及び諸設備管理業務、アイスホッケー場災害復旧工事の計１３件。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
・令和3年4月29日開催の運営会議において学内予算配分方針を定め、5月27日開催の運営会議において学内
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
予算を審議した。当初予算においては、校長裁量経費を約670万円確保した。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
本校の教育上の取組を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、透明性を確などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周 保した予算配分を行う。また、校長のリーダーシップのもと、本校のアクティビティに応じ知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
た戦略的な予算配分に当たり、その財源を校長裁量経費で確保する。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・地域共同テクノセンターによる事業として、競争的外部資金への応募や採択された教員への支援も行ってお社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図 学会発表やイベント参加に対する支援のあり方を、より一層利用しやすくなるよう見直 り、外部資金獲得に関するインセンティブとして機能した。また、同事業は、マッチングイベント参加や学会発表る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを し、教員が研究成果を発信しやすい環境を整備し、外部資金や寄附金の獲得を目指を行う教員への支援金制度を設け、研究成果の発信をしやすい環境も整備した。
推進する。
す。また、民間企業等が主催する、大学・高専等と企業とをつなぐ各種マッチングイベン ・釧路工業技術センターとの共同研究契約を1件締結した。また、民間企業との共同研究を1件、受託研究契約
トへの参加や、公共機関や地元企業等との研究交流会及び同窓会等を活用し、寄附金 を1件締結した。
の獲得につながる取組みを推進する。
・オンライン開催の北洋銀行ものづくりテクノフェアへの出展を行った。また、対面形式で実施されたビジネス
EXPOへの出展も行った。北海道科学大学-北海道立総合研究機構-道内4高専によるオンライン研究交流会でも研究発表を行った。企業とつなぐマッチングイベント（KOSEN EXPO）に参加した。
・地域振興協力会及び同窓会から、寄附金に代わる教育研究活動のための物品の提供を受けた。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

３．３ 予算該当なし
３．４ 収支計画
該当なし
３．５ 資金計画
該当なし
４．短期借入金の限度額
該当なし

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
該当なし

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整
備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画該当なし

3令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和３年度 釧路高専年度計画

令和３年度 釧路高専年度計画に対する実績

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産 該当なし
学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学
校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
インフラ長寿命化を目的とした以下の改修工事を契約し、完成済みである。
８．１ 施設及び設備に関する計画
・釧路工業高専ライフライン再生（雨水排水設備等）（３期目）工事：令和３年１２月１７日完成①－１ 本校における著しいインフラストラクチャーの老朽状況を踏まえ、「国立高専機 ・釧路工業高専校舎改修（１期目）工事（建築・電気・機械）：令和４年３月８日完成
構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、安全・安心な教育研究
環境の整備や老朽施設の改善などの整備を行う。また、施設マネジメントの取組を計画的に推進するために行った施設の実態調査やニーズ調査を踏まえ整備を行う。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 現在実施している、非構造部材の耐震化について、引き続き計画的に対策を推 ・８月の夏季休業期間に寄宿舎Ｂ棟１～３階、Ｅ棟２階の居室についてロッカーを耐震固定化し、今年度計画して進する。
いる内容について完了した。

②② 本部事務局において作成した「実験実習安全必携」を配付するとともに，「救急救命 ・「実験実習安全必携」を新規採用教職員へ配付済
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各 講習会」，「メンタルヘルス講演会」，「ハラスメント防止に関する講演会」を実施する。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を考慮し、動画視聴による「ハラスメント防止に関する研修」を実施し種講習会を実施する。
た。
③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリ
ニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③ 男女共同参画室で実施した校内点検アンケートや寮務委員会で毎年実施している ・６月に男女共同参画室長と人事・給与係に照会したところ、校舎（２号棟）、図書館の女子トイレの間仕切り、校寮生の生活環境に関するアンケート等により、女子学生の利用するトイレや更衣室等の 舎（１号棟）女子更衣室カーテンタッセル掛けを取り付ける要望があり、６月中に内容を確認のうえ、工事を施設置など、修学・就業上の環境整備を計画的に整備し、科学技術分野への男女共同参 工・完了した。さらに１２月に図書館女子トイレに姿見を取り付けた。
画を推進する。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に 課外活動における指導業務に従事する非常勤教職員の雇用，学生寮宿日直の業務実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
委託を行う。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

・課外活動指導員4名雇用（令和3年4月1日～令和4年3月31日）、学生寮当直員2名雇用（令和3年7月10日～令和4年3月6日）、その他、学生寮日直の一部を外部委託している。

②② 該当なし教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学
校幹部人材育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。

③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 今後の教員人事の方策として，標準人員枠の流用について検討する。

・標準人員枠の流用（特例流用含む）を実施し、若手教員を確保している。

④－１④－１ 専門科目担当教員の公募において，【博士の学位を有する者（採用日までに取 ・専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】、【博士の学位を専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げるこ 得見込の方）】を応募資格の一つとする。
有する方、あるいは採用後5年以内に博士の学位の取得計画がある方（助教に限る）】、【博士の学位を有していとを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】ない場合、学位の取得に意欲のある方】を応募資格の一つとし、公募を行っている。

④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため，クロスア ・クロスアポイントメント制度の周知を令和4年3月に行った。
ポイントメント制度を周知する。

④－３④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム，女性研究 ・同居支援プログラムの募集を令和3年6月、女性研究者支援プログラムの募集を令和3年4月に行った。なお、とライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
者支援プログラムの募集を行う。
もに応募者はいなかった。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－４ 該当なし④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５ シンポジウムや研修会等に参加し, 先進的事例の収集に努めるとともに, 各種 ・令和3年10月8日 長岡技術科学大学主催 国立高等専門学校機構協力で開催された，ダイバーシティ研究環
広報媒体を通じて, 教職員の男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。 境実現イニシアティブ「女性研究者のための管理職セミナー」（オンライン開催）に教職員が参加した。
・令和3年10月21日 豊橋技術科学大学ダイバーシティ推進本部主催で開催された「ジェンダード・イノベーション
ズと無意識の偏見 -人材育成の課題-」（オンライン開催）に教職員が参加した。
・令和3年11月11日 豊橋技術科学大学ダイバーシティ推進本部主催で開催された，「ジェンダーバランスと男女共同参画の必要性」（オンライン開催）に教職員が参加した。なお、豊橋技術科学大学ダイバーシティ推進本部
主催の２件の講演会については，全教職員へ紹介し、周知を行うことで参加を促した。
・ワーク・ライフ・バランスに配慮した休暇等制度について，国立高等専門学校機構で作成された支援ガイドブッ
クを全教職員へ紹介し周知を行った．
・釧路市男女平等参画推進部門で行っている女性に対する支援について，全女性教職員へ紹介するとともに，
女子トイレ内へのチラシの提示と，釧路市内の関連施設でサービスを受けられる提示カードの提供を行った．具体的な支援の一部も本校内で受けられるようにした．

⑤⑤ 事務職員の積極的な人事交流を行い，人材育成を図るとともに，高専機構および他 以下のとおり、事務職員の積極的な人事交流を行い、人材育成を図るとともに、高専機構および他機関が主催
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施 機関が主催する研修に教職員を参加させ，資質の向上を図る。
する研修に参加させ、資質の向上を図った。
し資質の向上を推進する。
人事交流- 北海道大学１名派遣１名受入、北海道教育大学１名派遣、帯広畜産大学１名派遣
高専機構主催の以下の研修に参加済- 新任教員研修会、中堅教員研修会、教員研修会（管理職研修）、新任課長研修会，初任職員研修会
他機関主催の以下の研修に参加済- 北海道地区国立大学法人等中堅職員研修（北大）、北海道地区国立大学法人等係長研修（北教大）、
北海道地区国立大学法人等会計基準研修（北大）、給与実務初任者等研修会（人事院）、
北海道地区ハラスメント防止研修指導者養成研修（人事院）、第49回北海道地区係長研修（人事院）、
第62回北海道地区中堅係員研修（人事院）、情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会（総務省），
北海道地区国立高等専門学校事務職員合同研修（苫小牧高専）
その他，本校において，新任教職員研修を実施済（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
・高専機構本部より年末調整システムを導入する通知があったため、速やかに対応した。
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 常勤職員の能力向上を図るための研修会を企画・実施し，適切な人員配置を検討すり組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
るとともに，高専機構本部より事務のIT化等の通知があった場合，速やかに検討を進める。
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セ
高専機構主催の情報セキュリティ関連の研修に教職員を参加させるとともに、高専機
キュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ 構の標的型攻撃メール対応訓練に対応する。また、情報セキュリティインシデント初期
監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する 対応徹底のため「すぐやる３箇条」の周知を継続して行うとともに、情報セキュリティイン
NISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規 シデント発生時の緊急連絡体制について確認し、教職員で共有する。さらに、機構の作則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
成した情報セキュリティに関するセルフチェックに、本校独自の情報セキュリティに関す
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びイ るセルフチェックを追記の上、実施する。加えて、管理者による点検結果を本校情報センシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報 キュリティ管理委員会等に報告し、適宜改善を図ることができる体制を整える。
セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシ
デント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

・高専主催の情報セキュリティ関連の研修について、全教職員が受講した。また、情報セキュリティインシデント対応訓練（旧メール対応訓練）について、１回目の訓練の開封報告率は100%となっていたが、２回目の開封報告率は60%と芳しくなったため、情報セキュリティ責任者（校長）名により、報告をしなかった教職員に対し注意喚起を行った。
・複数回にわたり「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制について教職員に共有し続けた。
・機構の作成した情報セキュリティに関するセルフチェックに、本校独自の情報セキュリティに関するセルフチェッ
クリストを追記し、２月１６日付で全教職員に配布し、実施した。ただし、一部教職員の回答が遅れたことから、十分な点検を行うことができなかった。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１ 該当なし
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課
題や方針の共有化を図る。

①－２ 該当なし①－３①－３ 該当なし
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１②－１ 該当なし
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
②－２②－２ 教職員のコンプライアンスの向上を図るため、引き続き、法人本部が作成したコ ・２月上旬、全教職員を対象に、法人本部が作成したコンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、３月上法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェック ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスに関するセルフ 旬に全教職員からセルフチェックリストの提出を確認した。
リストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコン チェックを実施する。
プライアンスの向上を行う。
②－３②－３ 該当なし
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
③③ 該当なしこれらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、
時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置など
により効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監
査結果について随時報告を行う。
④④ 全教職員を対象とした公的研究費等の不正使用の防止に関する研修会の開催及 ・全教職員対象の公的研究費等の不正使用防止に関する公的研究費コンプライアンス研修を、Office365を利平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国 びチェックリストの活用により注意喚起等を行い、公的研究費等の不正使用防止の徹底 用して令和４年３月に実施した。また、公的研究費の不正使用防止に向けた啓発活動のメールを令和４年１月
立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高 を図る。に送り、注意喚起した。
等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤⑤ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、引き続き、個別の年度計画を定める。ま ・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めた。
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定 た、本校の特性に応じた年度計画の具体的な成果指標を設定する。
・評価に際し、ＡからＤまでの４段階の成果指標を設定した。
める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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