第二章

第一章

養子縁組のあっせんに係る業務（第二十一条―第三十八条）

民間あっせん機関の許可等（第六条―第二十条）

総則（第一条―第五条）

特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案

第三章
雑則（第三十九条―第四十八条）

目次

第四章

罰則（第四十九条―第五十二条）

総則

第五章
附則
第一章
（目的）

第一条 この法律は、社会的養護が必要な児童に対して養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保することの重要性に鑑み、児童の養子縁組に関し、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施するとともに、児童相談所及び民間あっせん機関の養子縁組のあっせんに係る業務の一

二

適正な運営を確保するための措置を講ずること等により、養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて適正な養子縁組のあっせんの促進等を図り、もって特別養子縁組その他の養子縁組を促進し、児童の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）

十八歳に満たない者をいう。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 児童

養子縁組によって養親となることを希望する者をいう。

養子縁組のあっせん

二 養親希望者
三

養子縁組あっせん事業 養子縁組のあっせんを業として行うことをいう。

養親希望者と児童との間の養子縁組をあっせんすることをいう。

四
民間あっせん機関

第六条第一項の許可を受けて養子縁組あっせん事業を行う者をいう。

五

児童相談所及び民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識（養子縁組のあっせんに関する基本原則）
第三条

及び技術に基づいて、可能な限り児童の意見を尊重しつつ、児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに２適合するように行われなければならない。

児童相談所及び民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに当たっては、これに先立ち、児童の父母（児童の出生により当該児童の父母となるべき者を含む。以下同じ。）が自ら児童を養育することが可能となるよう、相談、情報の提供、助言その他の援助が十分に行われなければならない。

３ 児童相談所及び民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の父母が自ら児童を養育することが困難であり又は適当でない場合には、社会的養護が必要な児童、とりわけ乳幼児に対して、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保することの重要性を踏まえ、適切に検討されな養子縁組のあっせんは、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう、行われなけれければならない。
４ばならない。

児童相談所及び民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんが円滑に行われるよう、児童の最善の利（児童相談所及び民間あっせん機関の連携及び協力）
第四条

益に資する観点から、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。

三

四

児童相談所及び民間あっせん機関は、それぞれ、その養子縁組のあっせんに係る業務に関し、児童、（児童等の個人情報の取扱い）
第五条

児童の父母、養親希望者その他の関係者の個人情報（以下この条において「児童等の個人情報」という。）

児童相談所及び民間あっせん機関は、児童等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなけ

人の同意がある場 合その他正当な事由がある場合は、この限りで な い。

報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で児童等の個人情

２

民間あっせん機関の許可等ればならない。
第二章

国、都道府県及び市町村以外の者は、養子縁組あっせん事業を行おうとするときは、当該養子縁組

（許可）
第六条

あっせん事業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四三

その他厚生労働省令で定める事項

第 三 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 選 任 す る養 子 縁 組 あ っ せ ん 責 任 者 の 氏 名 及 び 住 所 並 び に 経 歴

養子縁組あっせん事業を行う事業所の名称及び所在地

二 法人にあっては、その役員の氏名及び住所

五３ 前項の申請書には、次に掲げる 書類を添付しなければなら な い。
一 法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類

三その他厚生労働省令で定める書類

養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの当該養子縁組あっせん事業に係る事業計画書

二 養子縁組あっせん事業の実施方法を記載した書類

四都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項（許可の基準等）
第七条

五

の許可をしなければならない。

六

一 養子縁組あっせん事業を行う者（その者が法人である場合にあっては、その経営を担当する役員）が社会的信望を有すること。

二 申請者が社会福祉法人、医療法人その他厚生労働省令で定める者であること。

養子縁組あっせん事業の経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものである

営利を目的として養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。

三四

脱税その他不正の目的で養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。

こと。

五

個人情報を適正に管理し、及び児童、児童の父母、養親希望者その他の関係者の秘密を守るために必都道府県知事は、前条第一項の許可のための審査に当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、有すること。

七 前各号に定めるもののほか、申請者が、養子縁組あっせん事業を適正に遂行することができる能力を要な措置が講じられていること。

六２

申請に係る養子縁組あっせん事業の実施に係る体制について申請者に対し説明を求め、及び実地の調査を行うものとする。

都道府県知事は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、（許可の欠格事由）
第八条
第六条第一項の許可をしてはならない。
一 成年被後見人又は被保佐人

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五二 破産者で復権を得ないもの
三
年を経過しない者

四 この法律、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制 及 び 処 罰 並 び に 児 童 の 保 護 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一年法律第五十二号）その 他国民の福祉に 関 す る

法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

七

五

六

八

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした 者

第十六条第一項の規定により養子縁組あっせん事業の許可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
八 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報

（手数料）
第九条

酬を受けてはならない。

都道府県知事は、第六条第一項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、養子縁

（許可証）
第十条

組あっせん事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。

２ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。

３ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を都道府県知事に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

第六条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

（許可の条件）第十一条

２ 前項の条件は、第六条第一項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るた

めに必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第六条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。

（許可の有効期間等）
第十二条

２ 前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときに九一〇あっては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

３ 都道府県知事は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第七条第一項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしなければなら第二項の規定によりその更新を受けた場合における第六条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許ない。
４

可の有効 期間が満了する日の翌日から起算して 五 年とする。

５ 第六条第二項及び第三項、第七条第二項並びに第八条（第六号を除く。）の規定は、第二項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。

民間あっせん機関は、第六条第二項各号に掲げる事項（厚生労働省令で定めるものを除く。）に（変更の届出）第十三条

変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に都道府県知事は、前項の規定により養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があっ係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
２たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなけ

民間あっせん機関は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記ればならない。
３

載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

民間あっせん機関は、養子縁組あっせん事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定め（事業の廃止）第十四条

るところ により、その旨を 都道府県知事に届け出なければなら ない。

２ 前項の規定による届出があったときは、第六条第一項の許可は、その効力を失う。

都道府県知事は、民間あっせん機関が、その業務に関しこの法律又はこの法律に基づく命令の規（改善命令）
第十五条

定に違反した場合において、当該業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該民

一一

一二

間あっせん機関に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

都道府県知事は、民間あっせん機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第一項の許（ 許 可 の 取 消 し 等）

三

都道府県知事は、民間あっせん機関が前項第二号又は第三号に該当するときは、期間を定めて養子縁組

第十一条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

二 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき。

一 第八条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当しているとき。

可を取り消すことができる。

第十六条

２

あっせん事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

民間あっせん機関は、
自己の名義をもって、他人に養子縁組あっせん事業を行わせてはならない。

（名義貸しの禁止）
第十七条（事業報告）

第十八条

民間あっせん機関は、厚生労働省令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所

ごとの養子縁組あっせん事業に係る事業報告書その他厚生労働省令で定める書類を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

民間あっせん機関は、その行う養子縁組のあっせんに係る業務の質について、自ら評価を行うと（業務の質の評価等）
第十九条

ともに、厚生労働省令で定めるところにより、評価機関（養子縁組のあっせんに係る業務についての評価を行う機関として厚生労働省令で定める者をいう。）による評価を受け、それらの結果を公表しなければ民間あっせん機関は、前項の評価の結果に基づき、養子縁組のあっせんに係る業務の改善を図るため必

ならない。
２

要な措置を講ずるよう努めなければならない。

国は、民間あっせん機関による養子縁組あっせん事業の継続的かつ安定的な運営が可能となるよ（民間あっせん機関に対する支援）
第二十条

う、財政上の措置その他必要な措置を講ずるものとする。

一三

第三章

養子縁組のあっせんに係る業務（相談支援）

一四第二十一条 児童相談所又は民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関し、児童の父母、児童の父母以外の者で児童を現に監護するもの、養親希望者、児童等を支援するため、これらの者に対し、専門的な知

識及び技術に基づいて、面会の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
（養親希望者による養子縁組のあっせんの申込み等）

第二十二条 児童相談所又は民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあった場

合において、その申込みの内容が法令に違反するとき又は当該養親希望者による児童の監護が著しく困難

児童相談所又は民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、次結してはならない。

若しくは不適当であることが明らかであるときは、その申込みを受理し、又はその申込みに係る契約を締２に掲げる事項を、厚生労働省令で定めるところにより、確認しなければならない。

一 養親希望者の氏名、生年月日、性別及び住所

その他厚生労働省令で定める事項との関係

二 養親希望者の同居人がある場合にあっては、当該同居人の氏名、生年月日及び性別並びに養親希望者

三（児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込み等）

第二十三条 児童相談所又は民間あっせん機関は、児童の父若しくは母（児童の出生により当該児童の父又は母となるべき者を含む。）又は児童の父母以外の者であって児童についての監護の権利を有するもの（児童の出生により当該児童についての監護の権利を有する者となるべき者を含む。）から児童のためにする

養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、正当な理由がなければ、その申込みを受理しなければなら

児童相談所又は民間あっせん機関は、児童のためにする養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、ず、又はその申込みに係る契約の締結を拒んではならない。
２

養子縁組のあっせんの申込みをした者の氏名、生年月日及び住所その他厚生労働省令で定める事項を、厚生労働省令で定めるところにより、確認しなければならない。

一五

一六

児童相談所又は民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する者であるとき又は（養子縁組のあっせんを受けることができない養親希望者）
第二十四条

その同居人が第二号から第四号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならない。
一 成年被後見人又は被保佐人

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

児童の養育を適切に行うために必要な知識及び技能を 習 得 さ せ 、 及 び 向 上 さ せ る た め に 必 要 な 研 修 と被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者

児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第三十三条の十に規定する

行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

する法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執三 この法律、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関四五して厚生労働省令で定めるものを修了していない者

六

第二十二条第二項又は第二十九条の規定による確認に協力することについて同意しない者

民間あっせん機関は、養親希望者に対し、児童福祉法第三十四条の十九に規定する養子縁組里（養子縁組里親名簿への登録）
第二十五条
親名簿への登録の申請を促すよう努めるものとする。

民間あっせん機関は、養親希望者に対し、必要な研修を行うよう努めるものとする。

（養親希望者の研修）
第二十六条（児童の父母等の同意）

第二十七条 児童相談所又は民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんを行うことについて、厚生労働省令

児童相談所又は民間あっせん機関は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、同項の規定により他の厚生労働省令で定める者から、厚生労働省令で定めるところにより、同意を得なければならない。

で定める場合を除き、児童の親権を行う者又は未成年後見人、厚生労働省令で定める年齢以上の児童その２

同意を得なければならないこととされている者に対し、その置かれている状況等を勘案し、専門的な知識及び技術に基づいて、面会等の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を十分に行

一七

わなければならない。

一八

３ 第一項の同意をした者は、養子縁組のあっせんに係る児童についてその養子縁組が成立するまでの間、

いつでも、厚生労働省令で定めるところにより、同項の同意を撤回することができる。
（養子縁組のあっせんに係る児童の養育）

第二十八条 民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者から当該児童を委託された場合には、養親希望者が当該児童の養育を開始するまでの間、当該児童が適切に養育されるよう必要な措置を講じなければならない。

児童相談所又は民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんに関し、次に掲げる事項（養子縁組の成否等の確認）
第二十九条

を確認しなければならない。
一 養子縁組を成立させるために必要な手続の開始の有無
二 児童と養親希望者との間の養子縁組の成否

三 前号の養子縁組が成立した場合において、その成立の日から六月間における当該養子縁組に係る児童の監護の状況その他厚生労働省令で定める事項

民間あっせん機関は、養親希望者に縁組成立前養育（養親希望者による養子縁組の成立前の児童（縁組成立前養育の中止及びこれに伴う児童の保護に関する措置）
第三十条の養育をいう。以下同じ。）を行わせた場合において、養親希望者と児童との間で養子縁組を成立させることが児童の最善の利益に適合しな いと認めるに至っ たとき そ の他縁組成立前養育を継続させるこ と が 相当でないと認めるに至ったときは、養親希望者に対して縁組成立前養育の中止を求め、養親希望者から児童の引渡しを受けて、当該児童についての監護の権利を有する者に引き渡すこと、児童相談所に児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告を行うことその他の児童の保護のための適切な措置を講ずるものとする。
（都道府県知事への報告）

第三十一条 民間あっせん機関は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から一月以

縁組成立前養育の開始

内に、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
一

一九

２

児童と養親希望者との間の養子縁組の成否の確定

二 民間あっせん機関から養親希望者に対する縁組成立前養育の中止の求め
三

二〇

民間あっせん機関は、養子縁組の成立の日から六月が経過したときは、その経過した日から一月以内に、第二十九条第三号に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
（ 帳 簿 の 備 付 け 等）

第三十二条 児童相談所は、厚生労働省令で定めるところにより、養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２ 前項の規定は、民間あっせん機関について準用する。

民間あっせん機関は、第十六条第一項の規定により第六条第一項の許可を取り消されたとき、（帳簿の引継ぎ ）第三十三条

第十二条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けなかったとき又は養子縁組あっせん事業を廃止

しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その保存に係る前条第二項において準用する

同条第一項の帳簿を、都道府県知事又は他の民間あっせん機関に引き継がなければならない。

２ 前項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、その帳簿を保存しなければならない。

３ 前項の規定は、第一項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた民間あっせん機関について準用する。

児童相談所又は民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんについて、養子縁組の成（養子縁組の成立後の支援）
第三十四条

立後養子となった者が十八歳に達するまでの間（その期間が一年に満たない場合にあっては、養子縁組の成立後一年間）、養子となった者、養親となった者又は養子となった者の実父若しくは実母を支援するため、その 求めに応じ、必要な情報の 提供、助 言その他の援助を行うよう努めるものとする。
（養子となった者に対する情報の開示等）

第三十五条 児童相談所又は民間あっせん機関は、養子となった者から養子縁組のあっせんに関する情報であって厚生労働省令で定めるものの開示を求められたときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを開示するとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（養親希望者等への情報の提供）

二一

二二

第三十六条 児童相談所又は民間あっせん機関は、その養子縁組のあっせんに係る児童について養親希望者

又は養親となった者（以下この条において「養親希望者等」という。）による養育が開始されるまでに、当該養親希望者等に対し、当該児童の心身の状況に関し、当該児童の養育に必要な情報として厚生労働省

児童相談所又は民間あっせん機関は、養親希望者等に対し、養子縁組のあっせんに係る児童の父母に関令で定めるものを提供しなければならない。
２

する情報（当該児童との養 子縁組を 成立させ るために 必要な手続をとる 際に必要な情報を 除く。 ） として
厚生労働省令で定めるものを提供してはならない。
（秘密を守る義 務 等）

民間あっせん 機関及びその代理 人、使用人その他の従業者は、前項の秘密の ほか、その業務に 関 して 知人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。

り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならない。民間あっせん機関及びその代理人、使用第三十七 条 民 間 あ っ せ ん 機 関 及 び そ の 代 理 人 、 使 用 人 そ の 他 の 従 業 者 は 、 正 当 な 理 由 な く 、 そ の 業 務 上 取

２り得た個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。民間あっせん機関及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。
（養子縁組あっせん責任者）

養子縁組あっせん責任者は、第八条第一号から第七号までに該当しない者であって養子縁組あっせん事に実施するため、養子縁組あっせん責任者を選任しなければならない。

第三十八 条 民 間 あ っ せ ん 機 関 は 、 事 業 所 ご と に 、 当 該 事 業 所 に 係 る 養 子 縁 組 の あ っ せ ん に 係 る 業 務 を 適 正２

業に関する熱意及び能力を有し、かつ、社会福祉士その他の厚生労働省令で定める資格又は経験を有する

雑則

ものでなければならない。
第四章
（指針）

第三十九条 厚生労働大臣は、児童相談所及び民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとする。

都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、民間あっせん機関に対し、（指導及び助言）
第四十条

二三その業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。
（報告及び検査）二四第四十一条 都道府県知事は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるとこ

都道府県知事は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、民間あっせん機関のろにより、民間あっせん機関に対し、必要な事項を報告させることができる。
２

事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったとき第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

は、これ を提示しなければならない。
４（養子縁組のあっせんに必要な情報の共有等）

第四十二条 国は、養子縁組のあっせんが円滑かつ適正に行われることが可能となるよう、児童相談所がその 管 轄 区 域 を 超 え て 養 子 縁 組 の あ っ せ ん に 必 要 な 情 報を 共 有 す る こ と の 促 進 、 児 童 相 談 所 及 び 民 間 あ っ せ国は、養子縁組のあっせんに係る業務に関する記録に係る情報の適切な保存及び管理を支援するため、必要な情報の共有のために必要な措置を講ずるものとする。

ん機関が全国的に養子縁組のあっせんに必要な情報を共有することの促進その他の養子縁組のあっせんに２
必要な措置を講ずるものとする。
（人材の育成）

第四十三条 国及び地方公共団体は、養子縁組のあっせんに係る業務に従事する人材の確保及び資質の向上のため、必要な研修その他の措置を講ずるものとする。
（関連施策との連携）

第四十四条 国及び地方公共団体は、養子縁組のあっせんに関する施策について、児童福祉法第六条の三第五項に規定する特定妊婦を支援するための施策、養子となった者の実父又は実母が自立した生活を営むことができるようにするための施策その他の関連施策との有機的な連携を図らなければならない。
（特別養子縁組制度等の周知）第四十五条 国及び地方公共団体は、社会的養護が必要な児童が養育者との永続的な関係に基づいて行われ

二五

二六

る家庭における養育を受ける機会の確保を図るとともに、児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待の防止 に資する ため、特 別養子縁組制度等の周知の ための措置を 講じ なければならない。
（大都市等の特例）

第四十六条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）

並びに児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下この条において「児童相談所

設置市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設

置市（以下この条において「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
（経過措置の命令への委任）

第四十七条 この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それ

ぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（厚生労働省令への委任）

第四十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働罰則

省令で定める。
第五章

第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第六条第一項の許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行った者

二 偽りその他不正の行為により、第六条第一項の許可又は第十二条第二項の規定による許可の有効期間

第十六条第二項の規定による事業の停止の命令に違反した者の更新を受けた者
三

第十七条の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

四第五十条

一 第九条の規定に違反した者

二七

二 第十五条の規定による命令に違反した者
第五十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

二八一 第六条第二項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第六条第三項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者

二 第十三条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類に虚偽

三第三十一条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者の記載をして提出した者

四

第三十二条第二項において準用する同条第一項の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず 、第三十七条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

項において準用する同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者

若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項において準用する同条第一項若しくは第三十三条第三五六

七 第三十八条第一項の規定に違反した者

第四十一条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し

八 第四十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
九て答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第五十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰

則金刑を科する。
附（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める 日から施行する。
公布の日

附則第六条の規定

一

公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日

第十九条の規定二 附則第三条の規定
三二九

（経過措置）三〇

民間あっせん機関は、当分の間、第九条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚業として行うことができる。

可の拒否の処分があるまでの間）は、第六条第一項の許可を受けないで、引き続き養子縁組のあっせんを分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許間（その者が当該期間内に第六条第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処ものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日までの者であって、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十九条第一項の規定による届出をしている

第二条 この法律の施行の際現に養子縁組のあっせんを業として行っている国、都道府県及び市町村以外の２

生労働省令で定める種類の手数料を徴収することができる。

第六条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項及び第三項の規定の（施行前の準備）第三条

例により、その許可の申請をすることができる。

２

都道府県知事は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、第七条及び第八条の規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において第六条第一項の許可を受けたものとみなす。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、十万円以下の罰金に処する。

３ 第一項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、三４

前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
（検討）

政府は、この法律の施行後速やかに、特別養子縁組制度について、その名称、養子となる者の年齢

政府は、この法律の施行後三年を目途として、国際的な養子縁組の在り方について検討を加え、その結その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

及び父母の同意の在り方について見直しを行うとともに、養子縁組制度の在り方全般について検討を加え、第四条

２

果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

三一

三二

３ 政府は、前二項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘号）

案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

社会福祉 法の一部を次のように改正する。

（社会福祉法の 一部改正）
第五条

第二条第三項第二号の二の次に次の一号を加える。

二の三 特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律（平成二十八年法律第に規定する養子縁組あつせん事業（政令への委任）

第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

理

由

社会的養護が必要な児童に対して養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保す

ることの重要性に鑑み、養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて適正な養子縁組のあっせんの促進等を図り、もって特別養子縁組その他の養子縁組を促進し、児童の福祉の増進に資するため、児童の養子縁組に関し、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施するとともに、児童相談所

及び民間あっせん機関の養子縁組のあっせんに係る業務の適正な運営を確保するための措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

三三