国土交通省の建設工事における事故防止重点対策とフォローアップ調査の取り組み
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

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はじめにもり たひろし

森田宏

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建設工事における労働災害の現状

最近，海外・国内を問わず，自然災害や事件でわが国の労働災害（全産業）は，昭和５３年以降尊い人命が奪われる大きなニュースに目を奪われ減少傾向が続き，平成１８年の死傷者数は約１２万がちであるが，７月第１週は「全国安全週間」と

１，０００人，死者数は１，４７２人で，このうち，建設業されており，建設工事現場における労働災害や事は そ れ ぞ れ，約２万７，０００人，５０８人 と な っ て お

故について，今一度目を向けてみたい。

り，ピーク時の３分の１以下にまで減少している

道路財源問題のみではないが，公共事業費の削（図―１，２）。

減や入札競争の激化に伴い，建設業の疲弊がます

しかし，全労働災害に占める建設業の割合（約ます深刻化してきており，このような状況が公共２２％）に対して，同死亡者数の割合（約３５％）が工事の品質確保のみならず工事中の事故等に伴う大きいことから，建設業の労働災害は他の産業に公衆災害や労働者の安全面も脅かしている。

比べ死亡事故につながりやすい一面を有している

国土交通省の資料によると落札率（落札価格／と考えられる。

予定価格）が８５％を下回ると，下請企業の赤字やまた，発注者機関別の死亡者数に着目すると，工事成績の悪い工事が著しく増大するとされてお図―３のとおり１７１人の方が公共工事で亡くなっり，建設現場の安全衛生面においても労働者へのており，投資額に対する比率は民間工事のそれをしわよせが懸念されている。

上回っているのが現状である。

国土交通省では，入札制度改革等による公共工事の品質確保のみならず，従前から建設現場における事故について分析し，防止のための安全対策等必要な措置を講じてきたところである。

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国土交通省の建設工事における安全対策の取り組み

国土交通省では，公共工事における労働災害お本稿では建設工事における労働災害の現状を踏よび公衆災害の重大性に鑑み，「公共工事の発注

まえ，当省で実施している事故防止の重点対策とにおける工事安全対策要綱」（平成４年７月），フォローアップ調査について述べる。

「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成５年１月）をそれぞれ策定し，平成８年には建設業における事故の実態を把握するため，「事故データベ

建設マネジメント技術

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図―１

わが国の工事事故における死傷者数の推移

図―２

わが国の工事事故における死亡者数の推移

ース（SASデータ）」の構築とともに，「土木技術安全施工技術指針」の改定を随時実施してきた。

国土交通省内における事故委員会等と事故関係情報の流れについて図―５に示す。

平成１２年には事故分析や対策を検討するための学識経験者，建設業団体，現場従事者団体および厚生労働省等の行政機関等からなる「建設工事事

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重点対策の概要と事故委員会での取り組み故対策検討委員会」を設置し，図―４のとおり継

平成２０年度の重点対策は，表―１のとおりであ

続的に事故の要因分析や防止対策に取り組んできる。事故防止対策は発注者および関係業団体の双ているところである。

方がそれぞれ実施することとなっており，関係業また，本委員会の検討を踏まえ，毎年，「建設団体にも通達分を送付し協力を呼びかけている。

工事事故防止のための重点対策の実施について」

以下にその主な項目と委員会での検討内容についを通知し，安全対策の徹底を図っている。ての概要を記す。

５０ 建設マネジメント技術

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図―３

図―４

発注者機関別死亡災害者数

重点対策における事故防止対策の取り組み内容! 足場墜落事故の防止対策
足場からの墜落事故防止対策は，平成１３年から継続して取り組んでおり，「手すり先行工法に関重点対策としては，関係業団体が実施する対策として，足場のチェックリスト等の活用について働きかけることとしている。

するガイドライン（厚生労働省）」に定められた"「働きやすい安心感のある足場」とすることで，

法面墜落事故の防止対策については，平成１４年

平成１９年８月には共通仕様書への記載についてもから取り組んでおり，施工計画段階での親綱設備通知したところである。

計画の策定，親綱点検時のチェックリストの活法面墜落事故の防止対策

建設マネジメント技術

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図―５表―１

国土交通省における建設事故関係の情報の流れ

平成２０年度建設工事事故防止のための重点対策% 発注者が実施する対策
１． のり面からの墜落事故防止重点対策
２． 交通事故防止重点対策
３． 工事全般にわたる事故防止重点対策
４． 工事事故防止に係る広報活動の推進
５． 安全活動の評価
６． 重大災害防止対策& 関係業団体が実施する対策
１． 足場からの墜落防止重点対策（平成１３年度からの継続対策）! 「手すり先行工法に関するガイドライン」の適用の推進
２． 法面からの墜落事故防止重点対策（平成１４年度からの継続対策）! 施工計画での親綱設備計画の徹底" チェックリスト等による親綱・安全帯の点検# 昇降設備の設置の推進$ 法面施工管理者の資格取得
３． 重機事故防止重点対策（平成１３年度からの継続対策）! ステッカー運動の推進" 重機との接触事故の防止対策の推進
４． 交通事故防止重点対策（平成１３年度からの継続対策）! もらい事故対策工の推進
５． 各種事故共通重点対策! 現場管理者、技能者、建設従事者等を対象とした安全教育の推進
ア 建設従事者に対する安全衛生教育の実施'
イ 技能者等に対する再教育の推進'
ウ 現場管理者等に対する教育の推進'
エ 工事完成時に安全教育の受講状況を発注者に提出するよう働'きかける" 建設マネジメントシステム等の導入の推進# 表彰制度の推進$ 工事事故防止に係る広報活動の推進

用，大規模または特殊法面での昇降設備の設置，

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および法面施工管理技術者資格の取得推進等を掲げている。
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交通事故防止対策

交通事故防止対策については，平成１３年から，事故防止委員会において，事故防止対策による効果や事故の要因分析等に取り組んできたところであるが，図―６のとおり平成１８年度は大幅に増加している。
このことから，平成１９年度は特にもらい事故の防止対策として，交通誘導員の資格や配置状況等について調査を行ったところであり，今年度もさらなる調査を継続実施することとしている。
関係業団体へは，引き続き運転者への注意喚起および車両の制動抑止対策等有効な交通事故対策を講ずるようお願いしている。
"

重機事故防止対策

重機事故防止対策については，「誘導なしではバックしない」をう
たったステッカーを添付し，また，安全教育を活用して重機オペレー

図―６

直轄工事における交通事故件数の推移

図―７

わが国の重大災害の推移

タの意識向上を継続的に推進することとしていを挙げている。

る。委員会ではさらに作業員と重機の接近を感知する警報システムについての調査を進めている。

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おわりに! 重大災害防止重点対策
一時に３人以上の死傷者を伴う重大災害の推移

昨年９月にベトナムで工事中の橋梁が崩落し，をみると，図―７のとおり建設業においても，増５４人が亡くなる大事故があった。わが国でも毎加傾向がみられることから，発注者が取り組むべ

年，建設工事中の事故に伴い多くの犠牲者を出しき対策として，重大災害の事例収集を行い，そのているのが現状で，また，重大事故も増加する傾発生傾向や原因について分析を行い，重大災害の向にあることから，より一層の安全対策が望まれ防止に有効な対策を検討することとしている。ているところでもある。

" そ の 他
その他の各種事故重点対策として，! 現場技術者・技能者および建設従事者を対象とした安全教育の推進" 建設業労働 安 全 マ ネ ジ メ ン ト（COHSMS）の導入推進

国土交通省においても，今まで述べてきたとおり公共工事の安全対策について必要な措置を講じてきたところであるが，過当な競争のしわよせが労働者や公衆の安全を脅かしていることも忘れてはならない。引き続き関係機関と横断的な連携を図り，建設業における労働災害の減少に向けて，さ# 表彰制度の推進

らなる積極的な取り組みが必要であると考えてい$ 工事事故防止に係る広報活動の推進る。

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