2021 年 10 月
環境行動計画「エコアクション 2020」における 2020 年度実績と総括、および「環境ビジョン」の制定について【新築戸建】 注⽂住宅の ZEH 供給率がさらに高まり、前年比 3.1 ポイント増の 64.9％に。
「強化外皮基準」の適合率は 9 割に迫り、太陽光発電の設置率も約 7 割に向上。
【新築集合】 高断熱･省エネ機器共に普及を進め、居住段階 CO2 排出量を基準(2010）年比22.5％削減。
【既存改修】 エコリフォームの CO2 削減貢献量は、6 年間累計で既存住宅 42,000戸の ZEH 化に相当。
一般社団法人プレハブ建築協会（会長：堀内 容介 積水ハウス株式会社 代表取締役 副会長執行役員）は住宅部会（部会長：後藤 裕司 トヨタホーム株式会社 取締役社長）内に設置された環境分科会にて推進する環境行動計画『エコアクション 2020』における 2020 年度の実績をとりまとめ、ここに公表します。併せて、「エコアクション2020」が最終年度を迎えたことから、この 10 年間を振り返り、環境行動目標ごとの総括についても報告いたします。
今後は、「脱炭素社会の実現」等、会員各社が長期的に目指すべき方向性を示す新たな「環境ビジョン」に基づ
き、2030 年のマイルストーンを設定の上、「住生活向上推進プラン 2025」と統合して、環境の取り組みをより一層加速してまいります。
1. 「エコアクション 2020」における 2020 年度実績と総括
１）新築戸建住宅における ZEH の推進と居住段階 CO2 排出量の削減について「2020 年までに注文戸建住宅の過半数で ZEH を実現する」との政策目標が掲げられるなか、当協会では ZEHの普及を先導していくため、国の目標を大きく上回る「2020 年に ZEH 供給率 70％」との目標を掲げ、ZEH の提案を強化・推進してきました。

80%

2020 年度は、ZEH 対応可能な戸建商品ラインナップの拡充をさら70%に進め、光熱費削減、快適性向上、健康増進等の観点からも訴求した

60%

結果、新築注文戸建住宅における ZEH 供給率はさらに高まり、64.9％50%（前年比 3.1 ポイント増）となりましたが、目標の 70％には達しませんで40%した（図 1 参照）。こうした ZEH の提案・普及を進めたことが、それ以外30%の住宅における省エネ性能の向上にもつながり、2020 年度に供給した新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量は 2010 年比

61.8%
51.4%
37.1%
25.4%

20%
10%0%

新築戸建住宅の居住段階におけるCO2排出量（kg-CO2/戸・年）53.2％減の 1,074kg-CO2/戸・年（前年比 14.4％減）と改善傾向を維4,000持しましたが、目標の60％削減には達しませんでした（図 2 参照）。

64.9%

目標
70.0%

161718192020目標

図 1．ZEH 供給率の目標と実績（注文住宅）
2020 年度実績
2010 年比
53.2％削減

3,000目標
2010 年比
60％削減

暖冷房
換気
2,000

給湯合計
1,000

照明

2,292
1,865

1,800

1,6621,448

1,525

1,434

1,406

1,299

1,255

1,074917

2019

2020

2020目標

その他
02010

2011

2012

2013

合計

コジェネ発電

2014

2015

2016

2017

2018

太陽光発電
-1,000

コジェネ発電-2,000

太陽光発電

暖冷房

換気

給湯照明

その他

図 2. 新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量（kg-CO2/戸･年）※120.8 ㎡の住宅を想定し、省エネ基準 Web プログラムにて算出した一次エネルギー消費量を CO2 排出量に換算

1

<具体施策の進捗>
 ZEH の普及に伴い、断熱性能の高さを示す強化外皮基準※1 を満たす戸建住宅の供給率は 86.0％（前年比 2.5ポイント増）となり、ほぼ標準仕様といえるほど普及が進みました。
 高効率給湯器を備えた戸建住宅の供給率は 95.1％（前年比 1.9 ポイント減）となり引き続き高水準を維持し、ほぼ標準仕様となっています。燃料電池を備えた戸建住宅が全体の 20.3％

100%（前年比 2.5 ポイント増）となり、これまでで最高の供給率となりました。

83.5%
76.8%

80%

 太陽光発電システムを設置する戸建住宅の供給率は買い取り価格の低下などの影響を受けつつも、ZEH の普及に伴い 69.5％（前年比 7.486.0%60%48.1%ポイント増）とこれまでで最高の供給率となりました。

42.1%

40%

 HEMS 等を備えた戸建住宅の供給率は 67.5％（前年比 8.3 ポイント増）29.4%と増加。また、蓄電池を備えた戸建住宅の供給率も 33.0％（前年比20%10.4 ポイント増）と増加しました。

17.1%
4.5% 8.7%

19.1%

0%
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20※1. ZEH の要件として国が定める上位の断熱基準（例：東京 6 地域 UA 値≦0.6[W/㎡ K]）

供給率（％）

図 3．強化外皮基準
120%69.5%

70%
61.7% 63.2% 61.9%

100%

93.1%
81.2%

77.8%
80%
82.8%

85.4%

84.2%

90.1%

97.0%

94.4%

95.1%

97.0%

60%
50%

58.4%

59.7%

56.5%
58.1%
55.9%

ガス併用住宅の

50.8%

20%
0%

5.25

30%

17.7% 19.0% 17.6% 20.3%
13.6%
5.7%
17.8%
17.1% 18.3% 17.6%
10.0%
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
高効率給湯器（％）

燃料電池（％）

図 4．高効率給湯器｜燃料電池

4.28
20% 3.72

6.00
5.00

40.7%

40%

7.00

5.26

40%
60%

62.1%

8.00

3.69

5.07

5.17 5.22

5.28 5.28

2.00

10%0%
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
戸当り容量（kW）

供給率（％）

図 5．太陽光発電システム

67.5%
58.8%

60%

56.8%

50%

40%

36.4%

1.00

10%

0.00

0%

40.1%

33.0%

36.7%

30%
20%

59.2%

47.0%

4.00
3.00

3.74

70%

22.6%

22.4%

13.7% 15.2%
13.5%

7.3%

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
HEMS等（％）

蓄電池（％）

図 6．HEMS｜蓄電池<10 年間の総括>
ZEH の普及については、自主目標には届かなかったものの、国の掲げる目標を大きく上回る実績となり、業界を牽引する先導的役割を果たすことができた。ZEH の推進に合わせて、この 5 年間で外皮の高断熱化や省エネ機器の導入を積極的に進め、太陽光発電システムの設置率も約 7 割まで高めた結果、平均的な新築住宅の居住段階における CO2 排出量については、概ね年間 1t-CO２/戸まで大きく削減が進んだ。加えて、10 年前にはほとんど見られなかった HEMS や蓄電池といった新しい設備の導入も進み、エネルギーの効率利用や災害時のエネルギー確保などが新たな戸建住宅の価値として認知が広まりつつある。
今後は、国の掲げる「2030 年に新築住宅の平均で ZEH」との目標を先行して達成すべく、注文住宅に比べ著し
く ZEH 供給率が低い建売住宅（2020 年度は 38.9％）においても ZEH の普及を推進するとともに、より高度なZEH として定義された「ZEH＋（プラス）」や、住宅の生涯を通じて CO2 排出量をマイナスにする「LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅」の推進においても先導的役割を果たしていく必要がある。
＞＞「住生活向上推進プラン 2025」の関連目標 ※（）内は 2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年のマイルストーン 戸建住宅における ZEH 供給率※2： 80％ （85％）
 居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）： 100％※3 （100％※4）※2．建売住宅含む。 ※3．家電等、その他エネルギー含まず。国の目標を 5 年先行して達成することを目指す。
※4．家電等、その他エネルギー含む。

22）新築低層集合住宅における居住段階 CO２排出量の削減について
賃貸住宅では建築主と入居者が異なることなどから、省エネ性能の高い賃貸住宅の十分な市場展開が進んでいない点が指摘されています。そこで当協会では、賃貸住宅の低炭素化と居住性の向上を先導していくため、低層集合住宅の居住段階における CO2 排出削減目標を設定し、取り組みを推進してきました。
2020 年度に供給した新築低層集合住宅においては、外皮の高断熱化、省エネ機器の導入がさらに進み、太陽光発電システムの設置率も増加に転じましたが、居住段階における CO2 排出量は 2010 年比 22.5％減の 1，496kg新築低層集合住宅の居住段階におけるCO2排出量（kg-CO2/戸・年）

CO2/戸・年（前年比 3.0％減）にとどまり、目標の 25％削減には達しませんでした（図 7 参照）。
2,500

2020 年度実績
2010 年比
22.5％削減目標
2010 年比
25％削減

2,000

暖冷房

1,500
換気
合計

1,000
給湯

1,929
1,738

1,577

1,472

1,434

1,486

1,403

1,471

1,488

1,542

1,496

1,447

2012

2013

2014

2015

2016

20172018

2019

2020

2020目標合計

コジェネ発電

照明

500
その他

0 太陽光発電

2010

2011

コジェネ発電

-500

太陽光発電

暖冷房

換気

給湯

照明

その他

図 7. 新築低層集合住宅の居住段階における CO2 排出量（kg-CO2/戸･年）※50.3 ㎡の住宅を想定し、省エネ基準 Web プログラムにて算出した一次エネルギー消費量を CO2 排出量に換算<具体施策の進捗>
 品確法/断熱等性能等級４相当の集合住宅の供給率は 98.9％（前年比 0.1 ポイント増）となり、引き続き高水準を維持し、ほぼ標準仕様となりました。
 高効率給湯器を備えた集合住宅の供給率は 78.1％（前年比 1.0 ポイント減）となりました。
 太陽光発電システムを設置する集合住宅の供給率は、自家消費率要件の追加などの影響を受けつつも、ZEHM の推進に伴い 5 年連続の減少傾向から増加に転じ、23.5％（前年比 3.8 ポイント増）となりました。
 低層集合住宅における BELS 認証は、取得率 3.4％（前年比 1.2 ポイント増）となりました。

100%

96.3%

80%

73.3%

98.6% 98.9%
98.8%

100%

50%

79.7%

78.1%
71.6%

80%

71.0% 72.1%
60%

46.2%

97.6%

60%

52.3%

40%

40%
27.1%

55.4%
31.4% 33.6%

36.8%

80.0%

78.1%

30%
エコジョーズ：67.9%
エコキュート：10.0%

201527.0%
23.0% 23.5%

23.0%
20%

35.2%

14.9%

10%

0%
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

38.7%
34.1%

6.55 6.720%

2579.1%

20% 26.4%

20%

41.7%

40%

48.1%

7.18

1019.7%
13.27
13.13
13.01
12.12
12.29
12.44
5
11.42
10.420%10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

供給率（％）

高効率給湯器（％）

図 8．断熱等性能等級４

図 9．高効率給湯器

30
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

棟当り容量（kW）

供給率（％）

図 10．太陽光発電システム

<10 年間の総括>
居住段階の CO2 排出量について、重要施策と位置付け推進してきた「断熱等性能等級 4」と「高効率給湯器」
がこの 10 年間でほぼ標準仕様といえるほどまで普及が進み、平均的な新築住戸において年間 1.5t-CO2/戸まで大きく削減が進んだ。一方、もう一つの重要施策である「太陽光発電システム」の普及については、買取価格の優遇期間中は売電収益によるメリットを建築主に訴求し設置率が大きく伸びたものの、それ以降の自家消費型への転換フェーズでは入居者の光熱費削減メリットを家賃に反映することの困難さなどから設置率は減少傾向にある。
今後は、国の掲げる「2030 年に新築住宅の平均で ZEH」との目標達成において、新築住宅の半数を占める集合住宅における ZEH の推進が不可欠との認識のもと、「ZEH-M（集合住宅版 ZEH）」への取り組みを強化し、そうした住宅の BELS 認証の取得にも積極的に取り組み、建築主、入居者の双方にわかりやすくメリットを訴求することを通じて、省エネ賃貸住宅の市場形成に向けて先導的役割を果たしていく必要がある。
＞＞「住生活向上推進プラン 2025」の関連目標 ※（）内は 2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年のマイルストーン 低層集合住宅における ZEH-M 供給率： 25％ （50％）
 居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）： 50％※5 （70％）※5．家電等、その他エネルギー含まず。国の目標を 5 年先行して達成することを目指す。

3）既存住宅におけるエコリフォーム推進について
日本全体において新築住宅における省エネルギー基準の適合率が約 8 割を占める※6 のに対し、ストック住宅約 5千万戸の約 9 割※6 が現行の省エネルギー基準の水準を満たしておらず、既存住宅の断熱・省エネルギー性能の向上は喫緊の課題といえます。そこで当協会では、CO2 削減のみならず、住宅の長寿命化や住まい手の快適性向上にも寄与するエコリフォームの推進を通じて、良質な住宅ストックの形成を先導していくため、既存住宅における CO2 削減貢献量※7 の拡大目標を設定し、断熱改修、省エネ改修（設備の高効率化）、再エネ導入※8 を推進してきました。
2020 年度は、コロナ禍の影響によりリフォーム市場自体が低調に推移するなか、省エネ改修が前年より増加したものの、断熱改修および再エネ導入が大幅に減少した結果、エコリフ
ォームによる CO2 削減貢献量（合計）は、2015 年比 56.8％減の 21.86 千 t-CO2（前年比 8.2％減）にとどまりました（図 11 参

6 年間累計 42,000 戸の ZEH 化に相当
千t-CO2

目標63.257060照）。

50.60

なお、これは築 20 年の既存住宅約 4,400 戸を ZEH 化した場合と同等の削減効果となり、2015 年度からの 6 年間累計の5047.94

4033.80

削減貢献量は約 42,000 戸の ZEH 化相当となります。

30.473023.81※6. 「第 1 回脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 国土交通省説明資料」（令和 3 年 4 月 19 日）※7. 当該年度に実施した省・創エネリフォーム前後における居住段階の年間 CO2 排出量の差分（推計）の合計値※8. 断熱改修：窓、屋根・天井、床、外壁、その他（戸建、集合）
省エネ改修：エコジョーズ、エコフィール、エコキュート、エコワン、エネファーム（PEFC）、エネファーム(SOFC)、エコウ
ィル、高断熱浴槽、LED 照明器具、温水暖房便座
再エネ導入：太陽光発電システム、太陽熱利用システム

4

21.86

204.551015.541.7702015

2016

2017

断熱改修

2018

省エネ改修

2019

2020

2020目標再エネ導入

図 11. 既存住宅における CO2 削減貢献量

<具体施策の進捗>
 断熱改修工事による CO2 削減貢献量は、2015 年比 5.9％減の 1.77 千 t-CO2（前年比 16.1％減）となり、部位別の件数では、外壁断熱が前年比 20.0％減、最下階床断熱が同 19.0％減、窓断熱が同 16.3％減、屋根・天井断熱が同 13.8％減と、いずれの部位も減少となりました。
 省エネ改修工事による CO2 削減貢献量は、2015 年比 26.1％増の 15.54 千 t-CO2（前年比 7.5％増）となり、部位別の件数では、高効率給湯器が前年比 11.6％増、高断熱浴槽が同 6.0％減、LED 照明が同 5.0％減となりました。
 太陽光発電システムの設置容量（合計）は、買い取り価格の低下が影響し、2015 年比 87.5％減の 769 万 kW（前年比 37.2％減）となり、2015 年度実績の約 1 割にまで減少しました。なお、平均設置容量は、戸建住宅 4.49kW/戸、集合住宅 7.16kW/棟となりました。
 その他関連設備として、既存住宅への HEMS 等の導入は 1,018 件（前年比 82.3％減）、蓄電池の導入は 6,519件（前年比 17.6％減）となりました。

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0

3.0

2.31

2.0

1.87

1.87 1.89

1.57
1.51.28

1.09 1.06

1.51

1.5

1.32
1.06

1.0

1.180.98 0.94 0.90

1.37 1.29

1.93

2.112.07

2.01.51

1.51.251.15

1.00.50.5

0.5

0.00.00.010111213141516171819201011121314

1.99

1.73

1.00.76

2.54

2.515161718

工事件数（万件）

工事件数（万件）

図 12．窓断熱改修

図 13．高効率給湯器

1920

1.090.870.52

10111213141516170.40

0.20 0.17

181920

設置件数（万件）

図 14．太陽光発電システム<10 年間の総括>
既存住宅におけるエコリフォームの推進に関しては、2016 年度の中間見直しの際に初めて定量目標（CO2 削減
貢献量を 2015 年度比 1.25 倍）を掲げ、重点的に推進する 18 のエコリフォーム施策を定めて提案を強化してきた。給湯器や照明などの設備の高効率化（省エネ改修）については、経年による効率低下に伴う改修需要を捉え順調に件数を伸ばした一方、断熱改修については、リフォーム提案の主要な対象である築 20～30 年の住宅における新築当時の断熱性能がある程度向上しており改修メリットを見出しにくいことなどから、近年は横ばい傾向が続いている。CO2 削減効果の大きい太陽光発電システムの設置については、東日本大震災後の節電意識の高まりや固定価格買取制度の創設などを受け 2012 年から 2014 年にかけて件数が多くなったが、その後の買取価格の低下に伴い、2015 年以降は設置件数・設置容量ともに大きく減少傾向にある。
今後は、設備の効率化を図る省エネ改修に継続して注力するとともに、居住エリアに限った部分断熱改修や買取再販等における丸ごと断熱改修などの優良事例を創出し、広く水平展開を図っていく必要がある。また、我が国におけるカーボンニュートラル化に重要な役割を果たす太陽光発電システムについては、より効果的な自家消費型システムの提案などを進めるとともに、国・自治体の誘導政策とも連携しながら普及に努める。
＞＞「住生活向上推進プラン 2025」の関連目標 ※（）内は 2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年のマイルストーン 断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量削減貢献量： 2020 年度比 15％増 （同 30％増）

54）その他の取り組み『エコアクション 2020』（2011 年～2020 年）では、「低炭素社会の構築」、「循環型社会の構築」、「自然共生社会の構築」、「化学物質の削減」、「良好なまちなみ形成」を取り組みの 5 つの柱とし、16 の環境行動目標を掲げ、21の目標管理指標にてその進捗を確認し、継続して改善を進めてきました。
各目標管理指標の 2020 年度実績と、環境行動目標の 10 年間の総括については添付資料の通りです。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐■調査対象

実績調査の対象は住宅部会 20 社のうち部会内に設置された環境分科会参加の７ 社※9 である。
この７社による 2020 年度の供給戸数は戸建住宅 42,147 戸（前年比 11.0％減）、低層集合住宅 66,478 戸（前年比12.7％減）。戸当り平均床面積は戸建住宅 124.8 ㎡（前年比 1.6 ㎡減）、低層集合住宅 53.5 ㎡（前年比 1.2 ㎡減）。
戸建住宅と低層集合住宅を合計した供給総床面積は 881.5 万㎡（前年比 13.1％減）であった。
（万戸）

（万㎡）

20.0

2,00010 社

9社

8社

7社

15.0

1,500

10.0

1,000

5.0

500

0.00

10111213

戸建供給戸数

141516

集合供給戸数

17181920

供給総床面積図 15．供給量の推移※9．旭化成ホームズ株式会社、積水化学工業株式会社、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、トヨタホーム株式会社、パナソニック ホームズ株式会社、ミサワホーム株式会社（2018 年度以前の実績値には株式会社ヒノキヤレスコ、2017 年度以前の実績値には株式会社ヤマダホームズ、2015 年度以前の実績値にはサンヨーホームズ株式会社の実績値を含む）。
なお、2020 年度、住宅部会 20 社のうち 7 社の占める供給戸数の割合は 96.8％。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

6

2. 「環境ビジョン」の制定について
これまで当協会における環境活動について、具体的な目標と計画をおよそ 10 年単位で「エコアクション」として取りまとめ推進してきましたが、今般、『住生活向上推進プラン 2025』の策定に合わせて、同プランと一本化し、統合的に取り組みを推進するものとしました。
それに合わせて、「エコアクション」における「理念」、「行動指針」、「活動方針」を再整理し、長期的に目指すべき方向性として、「2050 年脱炭素社会の実現」を含む、「環境ビジョン」を以下の通り制定しました。
■環境ビジョン
理念
私たちは、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「⾃然共⽣社会」の実現をめざした取り組みを積極的に推進し、社会⽣活の基本単位である住宅を提供する企業の団体として、安全・安⼼で快適な住まいと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に努めてまいります。
5 つの柱
私たちは、環境問題の現状と住宅産業への期待を踏まえ、次の 5 つを取り組みの柱として、環境活動を推進します。
また、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応し、社会の要請に応え続けます。
① 脱炭素社会の実現
私たちは⽇本政府が表明した「2050 年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」という宣⾔に賛同し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及をはじめ、再⽣可能エネルギーの積極的な導⼊など住宅産業のライフサイクルにおける様々な温室効果ガス排出削減対策を積極的に推進することにより、2050 年までに脱炭素社会の実現を⽬指します。

② 循環型社会の実現
住宅は、建設時に多くの資源を利⽤し、解体時に多くの廃棄物を排出します。そこで、私たちは建設資材の仕様改善や設計上の⼯夫、リサイクル体制の整備などに取り組み、廃棄物の削減と資源の持続可能な利⽤を図ります。また、住宅を永く住み継いでいただくことが最⼤の資源循環であると考え、住宅の⻑寿命化や最適な改修提案、⻑期保証制度などを通じて循環型社会の実現を⽬指します。

③ ⾃然共生社会の実現
住宅産業は、分譲地の開発や⽊材の調達などにおいて、⾃然からの様々な恩恵により成り⽴っています。また、⾝近な⾃然は⽇々の暮らしに潤いと憩いをもたらしてくれます。私たちは、これからも持続可能な⽊材利⽤を推進するとともに、住宅地や事業場周辺において気候⾵⼟に配慮した緑化を推進するなど、それぞれのサイトで地域の⽣物多様性の保全に努め、⾃然共⽣社会の実現を⽬指します。

④ 有害化学物質の削減
住宅に⽤いられる建材や設備の製造、住宅建設の過程では、様々な化学物質が使⽤されています。これらの中には⼈体や環境に対して影響を与える可能性が指摘されているものもあります。私たちは、有害化学物質の使⽤量削減および管理をより⼀層強化し、安⼼・快適な住まいの提供に取り組み続けます。

⑤ 良好なまちなみ形成
私たちは、良好な住環境を形成するため、まちなみや景観を評価する仕組みや、良好な住環境設計のためのガイドラインを策定し、営業担当者や設計者への啓発活動を⾏っています。今後も、地域の快適性や資産価値を向上させる良好なまちなみや景観の形成に寄与する取り組みを推進します。

行動指針① 住宅の資材調達・⽣産・施⼯・居住・維持修繕・改修・解体のライフサイクルを通じて、環境負荷の削減に努めます。
② 安全・安⼼かつ環境負荷の低い住宅の開発、提供を通じて、地球環境の保全と資産価値の向上に努めます。
③ お客様や地域社会と共に環境配慮の取り組みを推進し、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献します。
■添付資料

 環境行動計画「エコアクション 2020」 2020 年度実績報告‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐〈本件に対する問合わせ先〉

一般社団法人 プレハブ建築協会

落合・前川7

TEL 03-5280-3124 Fax 03-5280-3127