平成２８事業年度

事

業

報

告

自：平成２８年４月

１日

至：平成２９年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書

目

次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

基本情報
１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
５．主務大臣（主務省所管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．組織図その他の国立大学法人等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

９．在籍する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１１．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
別紙 組織図Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．キャッシュフロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２．短期借り入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、その長い歴史の中でわが国の社会科学研究をリードする大学に発展してきた。特に、日本や世界の社会、経済、法制等における諸課題の解決・ 制度改革に資する研究や、企業経営の改善に役立つ研究など、実学としての学問研究に強みを発揮するとともに、社会における諸課題の解決へと導く理論的基盤 として、基礎・応用理論研究も同様に重視してきた。
現代の世界では国家間、組織間、あるいは個人間の競争が激化し、富の格差と貧困、経済の不安定性、環境汚染、国家間や企業間の紛争、人口の高齢化などの問題が深刻になっている。その解決には、社会科学の英知が不可欠である。一橋大学は、世界の諸問題の解決と、社会・企業・共同体などのシステムの改善に結び付くような先端的研究を推進する。そのため、21 世紀 COE・グローバル COE プログラムなどの大型プロジェクトを通じて形成された国際的な研究ネットワークを活用し、共同研究をさらに活性化させてゆくことに加え、平成 26 年度に新たに設立した
社会科学高等研究院を拠点として研究の一層の高度化・国際化を進める方針である。
人材育成の面では、グローバル化の進む社会に柔軟に対応することができ、現代の社会に貢献し得る人材を育成する。そのため、コミュニケーションスキルとしての英語教育はもちろんのこと、海外調査や海外インターンを実施
し、世界の実態を学生が実体験として理解する場を提供している。これらのプログラムでは、充分な事前準備や調査を踏まえた上で、先進国や発展途上国の企業人、教員、学生等と直接交流し、議論する機会が豊富に設けられている。
財務運営面では、運営費交付金収益と学生納付金収益が経常収益の大きな柱であるが、第三の柱であるいわゆ
る外部資金についても、平成 22 年度に設置した研究機構が中心となって、科学研究費補助金の高い採択率を達成できており、さらに日本学術振興会、科学技術振興機構の受託事業費、その他文部科学省の補助金も継続して受け入れている状況である。一方で本学の財政基盤を支えるのは平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」である。本学の同窓会組織である如水会の協力のもと、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ている同基金に平成 28 年度中に受け入れた金額は約 7 億 5,800 万円に上る。また、資金を獲得する新たな取組として、経済的理由で修学困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」及び障害のある学生等への支援を目的とした「障害学生支援基金」を新設するとともに、卒業生や在学生、保護者、教職員、その他一般の方から読み終えた本などを寄贈してもらい、その買取金額が「一橋大学基金」への寄附となる「一橋大学古本募金」の受付を開始した。
創立 140 年を迎えた一橋大学の歴史は、研究と教育の領域を広げ、その内容を深化させる発展の過程であった。
未来に向けても、この発展の歩みを止めることなく、グローバル化の進む世界の中で、「最先端の研究を推進しつ
つ、ひとりひとりの学生を大切に育成する大学」という本学の特色をさらに強め、先端的研究・教育拠点としての役割を果たしていく所存である。
「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を社会へ送り出している。
この歴史と実績を踏まえ、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。

1２．業務内容
業務内容は次の一～七のとおりである。
一 国立大学法人一橋大学が設置する一橋大学を運営すること。
二 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

一橋大学は、商学、経済学、法学、社会学の 4 学部・研究科と言語社会研究科、国際企業戦略研究科、および経済研究所、さらに専門職学位課程として法科大学院と国際・公共政策大学院を擁している。
教育面では少人数のゼミナール制度をはじめとするユニークな教育システムによって学生ひとりひとりを大切に育成し、数多の有為な人材を社会に送り出している。学生数平均 7～8 人のゼミナールなどにおいて教員と学生とが近い距離にあり、密度の濃い教育が行われていることが本学の最大の特色である。研究面では、教員が高い水準の研究に日々真剣に取り組むだけではなく、充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。社会連携面では、実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。また、全国に誇り得る充実した大学図書館を有する一橋大学は、研究成果の国際的な情報発信の機能も果たしている。

３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転
昭和17 (1942) 年 2月 東亜経済研究所創設
昭和19 (1944) 年 9月 東京産業大学と改称
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し4学部とする
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、4研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校の廃止
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院（専門職学位課程）設置
平成17 (2005) 年 4月 国際・公共政策大学院（専門職学位課程）設置
平成26 (2014) 年 5月 社会科学高等研究院設置

2４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙「組織図」のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
千代田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
157,843,537,534 円（全額政府出資）
９．在籍する学生の数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
総学生数
学士課程

4,408 人

修士課程

731 人

博士課程

633 人

専門職学位課程

480 人

１０．役員の状況
役職
学長

理事

氏名

蓼沼 宏一

佐藤 宏

任期

経歴

平成26年12月1日

平成26年12月 一橋大学長～平成30年11月30日

平成23年 4月 経済学研究科長
平成26年12月 副学長（総務、財務、情報化担当）

平成26年12月1日

平成23年 1月 国際共同研究センター長～平成30年11月30日

平成21年 4月 経済学研究科長
平成26年12月 副学長（教育・学生担当）

理事

沼上 幹

平成26年12月1日

平成26年12月 森有礼高等教育国際流動化センター長～平成30年11月30日

平成26年12月 学生支援センター長
平成23年 1月 商学研究科長

理事

辻 琢也

理事（非常勤）

岡本 毅

監事（非常勤）

監事（非常勤）

小笠原 薫子

鶴 由貴

平成28年12月1日

平成26年12月 副学長（企画・評価担当）～平成30年11月30日
平成27年7月1日

東京ガス株式会社取締役会長～平成29年6月30日
小笠原会計事務所 代表

平成28年4月1日

小笠原薫子行政書士事務所 代表～平成30年3月31日

株式会社オガサワラアンドカンパニー 代表取締役

平成28年4月1日

弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所 パートナー～平成30年3月31日

3

１１．教職員の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教員 845 人（うち常勤 378 人、非常勤 467 人）
職員 441 人（うち常勤 176 人、非常勤 265 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 2 人（0.4％）減少しており、平均年齢は 46 歳（前年度 46 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 8 人、地方公共団体からの出向者 0 人、独立行政法人からの出向者 2 人、民間からの出向者 0 人である。

4

別紙
商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
グローバル・ロー研究センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策大学院／教育部

（大学院）

（学

商学部
経済学部
法学部
社会学部

部）

（附置研究所）

学

長

経済研究所

社会科学高等研究院
附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
国際化推進本部

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

社会科学高等研究院企画室
東アジア政策研究センター
国際化推進室中国交流センター
情報基盤センター
情報推進課
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター

情報化統括本部（学内共同教育研究施設）

監査室
総合企画室
総務課
人事課
研究・社会連携課
広報室
財務課
一橋講堂管理室
経理調達課
施設課
円滑な業務運営を図るための特別な組織（基本規則第44条の2）
教務課

総務部

財務部
事務局
学務部

学術・図書部

5

学生支援課
入試課
国際課
学術情報課
EUSI事務局

・企画・評価室・危機管理室・コンプライアンス室・男女共同参画推進本部
・広報戦略室・研究費不正使用防止計画
推進室

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H28zaimu.pdf）
資産の部

金 額

負債の部

金 額

固定資産

170,808 固定負債

16,271

有形固定資産167,792

資産見返負債

15,934

土地

134,560

引当金

16

50

退職給付引当金

12

建物

31,847

環境対策引当金

5

減価償却累計額

14,816

その他の固定負債321

減損損失累計額

減損損失累計額

33 流動負債

7,914

構築物

1,673

運営費交付金債務

29

減価償却累計額

1,062

その他の流動負債

7,885

減損損失累計額

3 負債合計1,567

工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

24,186

純資産の部
974 資本金
15,084
政府出資金

157,844
157,8443,016 資本剰余金
5,460 利益剰余金△6,728933

4,790 その他の純資産670 純資産合計

152,082

176,267 負債・純資産合計

176,267

32

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してあるので、合計の合わない箇所がある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H28zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

11,027

業務費

10,336

教育経費

1,649

研究経費

740

教育研究支援経費

580

人件費

7,206

その他

162

一般管理費

682

財務費用

6

雑損

2

経常収益(B)

11,257

運営費交付金収益

5,690

学生納付金収益

3,579

その他の収益1,989

臨時損失(C)7

臨時利益（D）

7

当期純利益（E=B-A+D-C）

230

目的積立金取崩額（F）

0

当期総利益(G=E+F)

230

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H28zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

761

人件費支出

△7,240

その他の業務支出等△2,966

運営費交付金収入

5,766

学生納付金収入3,431

その他の業務収入

1,793

国庫納付金の支払額△22

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△202

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△117

Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)

442

Ⅵ資金期首残高(F)4,348

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

4,790

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H28zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

6,041

損益計算書上の費用

11,034（控除）自己収入等△4,993（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

1,074

Ⅲ損益外利息費用相当額

2

Ⅳ損益外除売却差額相当額

0

Ⅴ引当外賞与増加見積額

10

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

139

Ⅶ機会費用

97

Ⅷ（控除）国庫納付額-

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

7,363

7

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係
平成 28 年度末現在の資産合計は 647 百万円（0.4％）（以下、特記なき場合は前年度比・合計）減の 176,267
百万円となった。
主な増減要因としては、以下のとおりである。
固定資産については、1,565 百万円（0.9％）減の 170,808 百万円となった。主な増加要因としては、建物が東 2号館便所改修等により、21 百万円（0.1％）の増、構築物がテニスコートの現物寄贈等により、29 百万円（1.8％）の増となったこと、建設仮勘定が千代田キャンパス改修教室等整備事業で 97 百万円増となったことが挙げられる。一方で主な減少要因としては、工具器具備品がキャンパスネットワークシステム一式の除却等により 70 百万円（4.3％）の減、また減価償却累計額が 1,105 百万円の増となったことが挙げられる。
流動資産については、918 百万円（20.2％）増の 5,460 百万円となった。主な増加要因は、有価証券が平成 29
年度に満期を迎える満期保有目的債券について固定資産から流動資産へ振り替えたこと等により 499 百万円の増になったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 28 年度末現在の負債合計は、202 百万円（0.8％）増の 24,186 百万円となった。
主な減少要因は、以下のとおりである。
固定負債については、151 百万円（0.9％）減の 16,271 百万円となった。主な減少要因は、長期リース債務について平成 29 年度に弁済する分を流動負債に振り替えたことにより 98 百万円減少したことや、固定資産を新規に取得したことによる増加と減価償却による減少等により、資産見返負債が 30 百万円減少したことが挙げられる。
流動負債については、353 百万円（4.7％）増の 7,914 百万円となった。主な増加要因は、寄附金債務について
翌事業年度への繰越により 163 百万円増加したことや、固定資産取得に係る未払金の増加等により 66 百万円
増加したことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 28 年度末現在の純資産合計は、849 百万円（0.6％）減の 152,082 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
資本剰余金については、損益外減価償却累計額の増加等により、1,057 百万円（18.6％）減の△6,728 百万円となった。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は 84 百万円（0.8％）減の 11,027 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
教育経費が小平屋内運動場の改修や教務システム･学務情報システム MERCAS の 4 学期対応改修等により25 百万円（1.5％）増の 1,649 百万円となった。
教育研究支援経費が、平成 27 年度に図書館の改修工事が完了したことによる反動や、リース資産のソフトウェアの減価償却が平成 27 年度で完了したこと等により、21 百万円（3.5％）減の 580 百万円となった。
その他として、受託研究・共同研究・受託事業費が、事業終了等に伴い 51 百万円（24.2％）減の 162 百万円となった。
一般管理費が、光熱水費等の経費節減等により 21 百万円（3.0％）減の 682 百万円となった。

8（経常収益）平成 28 年度の経常収益は 97 百万円（0.9％）増の 11,257 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
運営費交付金収益が、交付額の増加等により 31 百万円（0.6％）増の 5,690 百万円となった。
受託研究・共同研究・受託事業収益が、事業終了等に伴い 51 百万円（23.9％）減の 162 百万円となった。
補助金等収益が、補助金の当期受入額の減少等により 142 百万円（52.3％）増の 129 百万円となった。
寄附金収益が、寄附金を財源とする執行額の増加等により 47 百万円（6.8％）増の 729 百万円となった。
施設費収益が、受入額の増加に伴い、55 百万円（64.2％）増の 141 百万円となった。
（当期総利益）上記経常損益等の状況により、平成 28 年度の当期総利益は、102 百万円（79.3％）増の 230 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 805 百万円増の 761 百万円となった。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 180 百万円（3.2％）増の 5,766 百万円、補助金収入が 142 百万円（50.1％）減の 142 百万円となった一方で、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 453 百万円（15.9％）
減の 2,391 百万円、人件費支出が 211 百万円（2.8％）減の 7,240 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 311 百万円（60.6％）増の△202 百万円となった。
主な増減要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 481 百万円（57.0％）減の 363
百万円となった一方で、施設費による収入が 209 百万円（56.5％）減の 161 百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 6 百万円（5.2％）減の△117 百万円となった。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 28 年度の国立大学法人等業務実施コストは 54 百万円（0.7％）減の 7,363 百万円となった。
主な増減要因としては、機会費用が 97 百万円増の 97 百万円となった一方で、業務費用合計が 150 百万円（2.4％）減の 6,040 百万円となったことなどが挙げられる。

9

（表）主要な財務データの経年表
区 分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

資産合計

176,168

177,210

177,963

176,914

176,267

負債合計

21,892

23,07024,75323,98324,186

純資産合計

154,276

154,140

153,210

152,931

152,082

経常費用

10,587

10,871

11,077

11,111

11,027

経常収益

10,698

10,933

11,165

11,160

11,257

当期総損益

120

64

88

128

230

業務活動によるキャッシュ・フロー

747

1,046

1,451

△44

761

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,249

△415

△217

△513

△202

財務活動によるキャッシュ・フロー

△79

△79

△78

△112

△117

資金期末残高

3,305

3,859

5,016

4,348

4,790

国立大学法人等業務実施コスト

8,003

7,655

7,468

7,418

7,363

業務費用

5,909

6,025

6,102

6,191

6,041

うち損益計算書上の費用

10,588

10,872

11,077

11,112

11,034

うち自己収入△4,679△4,848△4,976△4,921△4,993

損益外減価償却相当額

1,127

1,118

1,125

1,059

1,074

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

2

2

2

2

2

損益外除売却差額相当額

-

△3

0

1

0

引当外賞与増加見積額

2

9

5

△0

10

引当外退職給付増加見積額

109

△469

△365

165

139

機会費用

853

973

599

0

97

-

-

-

-

-

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

大学

96

181

205

127

328

経済研究所

-

△130

△123

△113

△141

一橋講堂

15

10

5

36

43

法人共通

-

-

-

-

-

111

62

88

49

230

（内訳）

（控除）国庫納付額② セグメント情報の開示
セグメント区分は以下のとおりである。
・大学
・経済研究所
・一橋講堂
ア．業務損益（表）業務損益の経年表
区 分

合計

10

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

172,544

169,887

169,437

169,105

168,185

経済研究所

-

3,178

3,212

3,179

3,018

一橋講堂

278

276

288

283

274

法人共通

3,345

3,869

5,026

4,348

4,790

176,168

177,210

177,963

176,914

176,267

区 分
大学

合計

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 230,206,342 円のうち、中期計画の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てるため、230,206,342 円を目的積立金として申請している。なお、平成 28 年度において、目的積立金の使用はなかった。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等……………………… 該当なし
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充…… 該当なし
③ 当事業年度中に処分した主要施設等……………………… 該当なし
④ 当事業年度において担保に供した施設等………………… 該当なし

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

11,802

11,56912,048

12,836

11,817

12,513

11,495

12,176

11,520

11,133

運営費交付金収入

5,617

5,468

5,248

5,484

5,510

5,778

5,481

5,775

5,657

5,737

補助金等収入

280

500

353

359

405

405

272

284

117

130

学生納付金収入

3,529

3,460

3,533

3,461

3,532

3,502

3,558

3,422

3,821

3,431

その他収入

1,816

1,752

2,711

3,131

2,141

2,827

1,856

2,445

1,925

1,738

560

390

203

401

230

0

329

250

0

97

支出

11,802

10,675

12,04812,155

11,817

11,442

11,495

11,815

11,52010,750

教育研究経費10,017

9,034

9,387

9,715

9,670

9,422

9,781

9,780

9,767

9,395

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

1,785

1,641

2,661

2,440

2,147

2,019

1,714

2,035

1,753

1,354

収入－支出

-

895

-

681

-

1,071

-

361

-

384

区 分

目的積立金取崩11

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は 11,257 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,690 百万円（50.6%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金のうち授業料収益 2,996 百万円（26.6%）、その他収益 2,572 百万円（22.8%）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、大学院、学内共同利用施設その他、全学的な状況を示すものであり、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。
当該年度の主な業務の実績については、次のとおりである。
【教 育】① 新しい学士課程教育プログラム
平成 29 年度開始の新しい学士課程教育プログラムについて、教育委員会と設置された学士課程教育検討ワー
キンググループ（以下、WG）、全学共通教育検討 WG 及び学士課程教育専門委員会において検討を重ね、教授会への意見聴取を経て、新しいカリキュラムを決定した。
新しいカリキュラムの決定を周知するため、パンフレットの作成・配付，説明会・相談会の開催等の取組を行った。
② 世界最高水準の研究と連動した大学院生教育
海外から招聘した研究者による大学院生向けの特別講義の実施や定期的なセミナーの開催、論文指導等の取組を行い、海外の機関や研究者とのネットワークを強化するとともに、グローバルに活躍できる研究者の育成を推進した。
③ 世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究の推進
世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するため、グローバル法曹・法務人材育成
プログラムのカリキュラムの検討を進めるとともに，平成 28 年 6 月にグローバル・ロー研究センターを新設した。
本カリキュラムの一環として、中国でエクスターンシップを実施し、修了生 8 名が参加したほか、当該参加者を対象とした中国法セミナーや、グローバル・ロー研究センターと国際企業戦略研究科との共催による中国・フィリピン・ベトナ
ムのビジネス法セミナーを開催した。また、大学対抗の模擬仲裁大会やインターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティシ
ョン、パリで開催された国際商業会議所（ICC）主催の模擬調停国際大会、Vis-moot 日本大会等にも参加した。
ICC の国際大会には、昨年に続き、日本から唯一の参加校として参加したことが注目を集め、本学のグローバル教育
面での知名度を高めることにつながった。これらのプログラムを通じて、学部生及び法科大学院生について、交渉力強化、語学力強化及び国際感覚の涵養に大きく貢献した。
④ 学生への経済的支援の取組
経済的格差の拡大に対し、奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行うため、一橋大学基金等のＰＲ活動を展開し、広く寄附を募るための取組を行った。具体的には、新入生の保護者を対象とした「学生支援振興募金」やホームカミングデーでの卒業生に対する募金等の取組に加えて、新たな顕彰方法として、個人で 1 億円以上、法人で 3億円以上の寄附を対象とした「マーキュリー（クリムゾンレッド）」の銘板を設置することにより、高額寄附へのインセンティ
ブを高める取組を実施した。また、学生への経済的支援策について情報収集を行い、経済的な理由で修学が困難な学生を支援するための「一橋大学修学支援事業基金」を新たに設置するとともに、税額控除対象法人の認可を受け大学広報誌や大学基金ウェブサイト等を通じて周知を行ったほか、「修学支援事業基金」を含む新たな事業を追加した大学基金パンフレットを作成し、完成させた。
⑤ 多面的・総合的な入学者選抜の導入
入試区分と成績評価について、森有礼高等教育国際流動化センターにおいて、平成 24～27 年度の入試データと教学データによる入学科目得点と GPA の相関分析（各入学科目と GPA の相関、入学総得点と GPA の相関等）
を行い、その分析結果を取りまとめ、学内関係者に情報提供した。
また、平成 29 年度から全学部において実施する推薦入試の準備として、推薦入試実施手順や規則等について検討を行い、推薦入試の概要を「平成 29 年度一橋大学入学者選抜要項」及び本学ウェブサイトに掲載したほか、オープンキャンパスにおいて推薦入試の情報を盛り込んだパンフレットを配布し、高校生や保護者等への周知を図っ12た。これらの取組により、平成 28 年度中から多くの受験予定者（家族含む）、高等学校、予備校等から問い合わせを受けるなど、推薦入試に関する認知度を高めることができた。
等【研 究】① 世界最高水準の研究成果を創出
世界水準の研究を各研究者が推進し、その成果について研究分野ごとに、査読付論文数、うち英語論文数、総論文数、著書数等の数値目標を示し、それを達成するための取組を行った。（表 1 参照）【表 1】平成 28 年度 著書数・論文数等実績
世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

目標

目標

実績

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

15

22

5

15

02 Business & Management Studies

10

17

-

-

20

20

10

10

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

70

81

40

59

07 Law

25

31

90

112

-

-

-

-

その他の分野

70

74

315

410

35

84

25

46

105

122

405

522

140

207

80

130

全分野

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。

② 研究成果の迅速な発信
研究成果の国内外への発信力強化のため、本学教員の研究成果である雑誌論文を原則インターネット公開する旨を謳った一橋大学オープンアクセス方針案を作成した。また、機関リポジトリに登録されている学術論文 12,942 件にデジタル識別子を付与するとともに、コンテンツの拡充を目的として、慶應義塾大学・国文学研究資料館との共同研究により、貴重資料の電子化とインターネット公開を行うデジタルアーカイブ事業を実施するなどの取組を実施した。
等【社会連携】① 産学官連携
各部局において、民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究の増加策について検討し、学内グループウェア（Hitotsubashi Work Place（HWP））を活用した受託及び共同研究等の募集要項の周知や、セミナー開催や授業における講師招聘等による民間企業の担当者との意見交換などの取組を実施した。
② 兼業手続きの簡素化
平成 28 年 4 月に職員の兼業手続きについて、同 10 月に役員の兼業手続きについて簡素化を行い、国・地方自治体の審議会委員等の各種委員に就く場合は届け出制に改め、兼業従事時間数に含めないこととする規則改正を行った。これにより、政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画を促進することができた。
等【グローバル化】① 国外の教育研究ネットワークの拡充
大学間学術交流協定 6 件、大学間学生交流協定 7 件、部局間学術交流協定 2 件、部局間学生交流協定
5 件、部局間連携協定 1 件の計 21 件（新規 15 件、更新 6 件）の協定を締結し、国内外の教育研究ネットワークを拡充した。
② 世界大学ランキングの向上に向けた取組
社会科学高等研究院のリサーチ・アドミニストレーター（URA）を中心に、世界大学ランキングの順位を上げるため、
分野別 2015 QS ワールドランキングなどの各種世界大学ランキングに対する情報収集や分析を行い、学内に情報提供を行った。さらに各部局において、ランキングの向上に向けた取組を行った。商学研究科では、専門分野・歴史・規模などで本研究科と類似性が高く、国際大学ランキングで上位に位置しているヨーロッパの 2 大学（ボッコーニ大学及びザンクト・ガレン大学）に教員 1 名が訪問し、ランキングの向上に向けた取組について聞き取り調査を行い、研究業
績を量質ともに高めるための教員に対するインセンティブ制度や、研究・教育・その他業務への資源配分等に関連した有用な情報を収集することができた。こうした情報を参考に、研究業績の評価に対するポイント制度など、ランキン
13

グの向上に向けた仕組みの導入に向けて制度の検討に着手した。
等
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 5,213 百万円（49.3%（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 3,579 百万円（33.9%）、その他収益等 1,776 百万円（16.8％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費 1,649 百万円（16.1％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、研究経費 587 百万円（5.7％）、教育研究支援経費 564 百万円（5.5％）、人件費 6,702 百万円（65.5%）、一
般管理費 573 百万円（5.6%）、その他 165 百万円（1.6％）となっている。
イ．経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は「日本及び世界の経済の総合研究」を行うことを目的とし、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、統計データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究面において、国内で主導的な役割を果たしている。
経済研究所における当該年度の実績には次のようなものがある。
① 科学研究費助成事業（基盤研究（S））に採択
深尾京司教授が研究代表を務める「サービス産業の生産性：決定要因と向上策」が、日本学術振興会が行う科学研究費助成事業の中で、これまでの研究成果を踏まえて、さらに独創的、先駆的な研究を格段に発展させるために設けられている研究種目である「基盤研究（S）」に採択された。
② 他大学の附置研究所や政府系研究機関との連携
京都大学経済研究所とは、連携の手法について提案文書をとりまとめて提案するとともに、平成 28 年度中に複数回、京都大学経済研究所との共催により、「共同利用・共同研究拠点」事業コンファレンスを開催した。
また、内閣府経済社会総合研究所、経済産業研究所等と研究交流に関する覚書を交わし、合同ワークショップを開催するなど、研究協力を進めた。
③ ノーベル経済学賞受賞者 Christopher Sims 教授の公開セミナーの開催
平成 29 年 1 月 30 日に、頭脳循環プログラムセミナーと国際交流セミナーの共催で、ノーベル経済学賞受賞者
Christopher Sims 教授の公開セミナーを開催した。
等
経済研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 477 百万円（88.9％（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、その他 60 百万円（11.1％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費
153 百万円（22.5％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、人件費 503 百万円（74.2%）、その他 22
百万円（3.3％）となっている。
ウ．一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 153 百万円（100%（対当該セグメントにおける経常収益比。））となっている。また、事業に要した経費は、人件費 2 百万円（1.9%（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、一般管理費 108 百万円（98.1%）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、収支両面から取組を行っている。収入面では、科学研究費補助金
等の外部資金獲得のための学内助成制度等の様々な取組、一橋大学基金をはじめとする寄附金収入増のための取組
及び本学単独の運用に加えて東京多摩地区 5 国立大学との資金共同短期運用による効率的かつ効果的な資金運用を行っている。経費の節減については、契約方法の工夫による取組として、他大学との共同調達契約を行い、光熱水料節減のための取組として、高効率機器の導入及び省エネルギー推進活動の強化等を行った。今後も厳しい財政状況が続く中、引き続き、教育研究の基盤強化のため、財務状況の改善に努める所存である。
14

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H28kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H28nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H28zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H28nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュフロー・計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H28zaimu.pdf）
２．短期借入の概要
平成 28 年度において、短期借入は行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

平成 28 年度
合

交付金当
期交付金

-

計

運営費交付

資産見返運

金収益

営費交付金

資本剰余金

期末残高
小

計

5,766

5,690

48

-

5,737

29

5,766

5,690

48

-

5,737

29

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成 28 年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金収益

4 4 7 ① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 機 能 強 化 促 進 分 、 共

資産見返運営費交付金

48 通 政 策 課 題 分 のう ち全 国 共 同 利 用 ・ 共 同 実 施 分 、 資 料 の

資本剰余金- 保 存 ・修 復 等 、法 科 大 学 院 共 通 到 達 度 確 認 試 験 調 査 等
経費② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：447イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -業務達成基準による振替額ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ：48（建 物 附 属 設 備 ： 2 、 図 書 4、 工
計

495 具 器 具 備 品 42）③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる事 業 等 に つ いて は、 そ れぞ れの予 定 して いた 計 画 が 完 了 し、 かつ 、 成 果 が挙 が った と認 め ら れ
るこ とから 、 4 4 7 百 万 円 を収 益 化 及 び 4 8 百 万 円 を資 産 見 返
運 営 費 交 付 金 へ振 替

運営費交付金収益
期間進行基準による振替額

4 ,9 2 7 ① 期 間 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： すべて の業 務 、 共 通 政

資産見返運営費交付金- 策 課 題 分 のう ち寄 附 金 等 外 部 資 金 活 用 促 進 経 費

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等

15ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 4 ,9 2 7イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 計

4,927 ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （90％）を満 た していたため、期 間進 行 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 4 ,9 2 7 百 万 円 を収 益化

運営費交付金収益

3 1 5 ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 年 俸 制 導

資産見返運営費交付金- 入 促 進 費 、一 般 施 設 借 料

資本剰余金- ② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：315イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -費用進行基準による振替額
計315ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 315百 万 円
を収 益 化

合

計

5,737

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務「 国 立 大 学 機 能 強 化 経 費 」（16百 万 円 ）16 ・ 予 定 して いた 計 画 が 一 部 未 達 となった も のであ り、 そ の 未 達に係る分

成 分 1 6 百 万 円 を翌 事 業 年 度 に て 収 益 化 の予 定 であ る。

期間進行基準を採用した業務平成28年度- 該 当 なしに係る分
「退職手当」（11 百万円）

費用進行基準を採用した業務

13

に係る分
計

・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。
「年俸制導入促進費」（2 百万円）
・執行残であり、翌事業年度にて収益化の予定である。

29

16

別紙
■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金と預金の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。環境対策
引当金、退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２ ． 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。

目的積立金又は前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額（目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てる目的積立金（前中期目標期間
ことを承認された額。前中期目標期間繰越積立金とは、前の中期目標期間終了時におけ繰越積立金）取崩額
る積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額）。

17

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コス
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
ト
損益計算書上の費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当額

講堂等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当額

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

損益外利息費用相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

損益外除売却差額相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金
増加見積額。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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