証券コード 4112

化学で夢のお手伝い

BUSINESSREPORTr Dream Is
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usiness

第165 期 中間期 株主通信2022 年 4 月1日 ～ 2022 年 9 月30 日

株主の皆様へ
中期経営計画「SPEED 25／30」の推進に全力を傾注し＜化学の力＞で持続可能な社会の実現に貢献するオリジナリティあふれる企業グループを創造してまいります
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループの2022年度上期（2022年4月1日～2022年9月30日）の連結業績は、事業機会を的確に捉えた販売活動が奏功して売上高は増加したものの、PCR診断キット用材料の需要の落ち着きやエネルギー価格の高騰など、外部環境の変化を受けて営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。一方、主力製品の一角をなす有機EL材料や、医薬向け中間体、海外向けを主とするウレタン原料の販売は、好調を維持しました。
当社グループは現在、2030年度を最終年度とする中期経営計画「SPEED 25／30」の推進にグループ社員一丸となって取り組んでいます。本計画で掲げた戦略・施策を着実に実行することにより、スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
ポートフォリオを構築し、持続可能な社会の実現に貢献する企業
グループを目指してまいります。
株主の皆様への利益還元につきましては、
株主資本配当率（DOE）
を念頭に、安定的な配当を継続してまいります。また、内部留保を活用した成長投資と各期の配当をバランスよく両立させる
ことにより中長期的な株主価値の拡大を図っていく方針です。
保土谷化学工業株式会社
代表取締役社長

株主の皆様には今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りたく、心よりお願い申し上げます。以下に2022年度上期の業績とグループの成長戦略についてご報告を申し上げます。
2022年12月

1

上期の取り組みと連結業績について
エネルギー価 格の高 騰などにより前 年 同期比で「増収減益」となりましたが 、中期経営計画「SP EED 25／ 30」の戦略・施策は大きく前進しました

2022年度上期の世界経済は、ロシアのウクライナ

売上高については、有機EL材料や、医薬向け中間体、侵攻に伴う地政学的リスクの高まりやサプライ

ウレタン原料の売上増が、PCR診断キット用材料のチェーンの混乱、半導体不足の長期化など多くの課題

需要減を補ったことに加え、円安の効果で前年同期比に直面する厳しい半期となりました。わが国においで増収となりました。損益面では、エネルギー価格のても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が高騰を製品の販売価格に十分に転嫁できなかったこと緩和されたことを受けて経済活動に持ち直しの動きなどにより、各利益段階で減益となっています。増収が見られたものの、エネルギー価格の高騰や急激な減益となった当上期ですが、「SPEED 25／30」の円安の進行など懸念材料も多く、先行き不透明な状

戦略・施策は順調に進捗しており、今後に向けて期待況が継続しています。

の持てる半期になったと受け止めています。

こうした中、当社グループでは、中期経営計画「SPEED

2022年度上期の中間配当金につきましては、業績

25／30」のもと、安全かつ安定的な操業に努めると動向、内部留保の充実、安定配当の継続などを総合的同時に、スペシャリティ製品を軸としたオリジナリに勘案し、減益という状況でありますが、前年同期比ティにあふれるポートフォリオの構築に努めました。

で1株当たり2.50円増配の32.50円とさせていただき

また、本計画の目標のひとつである「新製品創出」

ました。

を見据えて研究開発テーマの早期事業化に取り組む
とともに、生産設備の増強や研究開発体制の高度化の検討を通じて、戦略事業および基盤事業の一層の強化を図りました。

2022年度上期連結業績サマリー （前年同期比）

こうした取り組みの結果、当上期における連結業績は、売上高

20,579 百万円

1.2％増

営業利益

1,963 百万円

41.6％減経常利益

2,526 百万円

27.8％減親会社株主に帰属する四半期純利益

1,398 百万円

20.9％減

売上高は20,579百万円（前年同期比1.2％増）、営業
利益1,963百万円（前年同期比41.6％減）、経常利益
2,526百万円（前年同期比27.8％減）、親会社株主に
帰 属 す る 四 半 期 純 利 益1,398百 万 円（ 前 年 同 期 比20.9％減）となりました。

Hodogaya Chemical Co., Ltd. BUSINESS REPORT

2022.4.1 - 2022.9.30

2

株主の皆様へ
中長期的な成長戦略と下期の取り組みについて
戦略製品・基盤製品の拡充と適切な価格政策の推進により収益力のさらなる強化を図ってまいります

当社グループは現在、2030年度を最終年度とするされます。当社グループは「SPEED 25／30」の実行

10か年の中期経営計画「SPEED 25／30」を推進しに経営資源を積極投入するとともに、「環境と化学のています。本計画では＜スペシャリティ製品を軸と調和」を目指して、ガバナンス、リスク管理、戦略したオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境の各側面からサステナブルな事業運営体制の確立にに 優 し い モ ノ づ く り で、 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に努めていきます。またDXの取り組みやエネルギー価格貢献する企業＞を2030年のありたい姿として設定しの高騰を反映した妥当性ある価格政策を通じて収益ました。その上で、2025年をゴールとするフェーズ1性の改善を図り、成長軌道への早期復帰を目指してにおいて、「事業強化」「新製品創出」「生産性向上」

いく考えです。

「経営基盤強化」の4つの課題に取り組んでいくこと

株主の皆様への利益還元については、従来通り、安定を打ち出しています。当社グループが将来的に貢献

配当の継続と着実な利益成長による株主価値の拡大

すべき領域としては、「電子・情報」「モビリティ」

により、日頃のご支援にお応えしてまいる所存です。

「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「農業・食品」

引き続き、当社グループの理念と戦略に対するご理解、の5分野をターゲットとしています。

ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

ESG経営の深化も重要な経営テーマです。100年先も「化学で夢のお手伝い」ができるよう、環境対応、
社会的価値の創出、ガバナンスの強化に継続的に取り組んでいきます。とくに環境面では、サステナブルな産業社会の構築に向けて、自社の生産活動における環境負荷の低減と、地球環境の保全に寄与する製品の提案・提供に力を注いでいきます。当社の環境配慮

売上高

440 億円型商品を代表する植物由来原料100％のバイオPTG

営業利益

43 億円

経常利益

43 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

24 億円（樹脂材料）は、当上期、引き合いが大幅に増加しました。
2022年度下期も、厳しい経営環境が続くことが予想

3

2022年度通期連結業績予想

2 02 5年度までの当社グループの「⽬指す姿 」
事業強化

新製品創出

生産性向上

経営基盤強化▶︎組織能力の向上「事業戦略のロードマップ 」▶︎働きがいの向上▶︎「 戦略事業」「 基盤事業」
それぞれの持続的な成長を実現▶︎戦略事業の技術革新を推進し、事業拡大に貢献▶︎新製品を速やかに立ち上げる体制の完備▶︎社会的価値の台頭への対応▶︎研究開発テーマの早期事業化▶︎業務効率の向上▶︎選択と集中を進め新たなポートフォリオを構築▶︎新たな領域展開のために研究開発テーマの持続的な創出▶︎環境に優しい製品を、常に高い生産性で、安全・安定に、生産▶︎財務面でのさらなる改善

成長に資する「戦略投資（事業〈 M &A 含む〉
・設 備・IT・インフラ）」の実 行『 サステナビリティの推進 』『 D Xの推進 』

経営目標（「SPEED 2 5 ／3 0 」）
■売上高

（億円）

■営業利益

●営業利益率

●ROE

（%）

600

30

500
400

13
200

0

440

418

411

20
15

8

8

54

64

2020年度実績

収益認識に関する会計基準適用前

2021年度実績

15943
2022年度業績予想
2022年11月8日時点

9

10

75
2025年度
経営目標

Hodogaya Chemical Co., Ltd. BUSINESS REPORT

02022.4.1 - 2022.9.30

4業績ハイライト
売上高■第2四半期累計

営業利益

■期末

■第2四半期累計

（億円）

■期末

■第2四半期累計

（億円）

500

418

411

400

440

（予想）

（億円）

70
60

60

54.44

194

200

205

203

100

30 29.00
19.63

20

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

2021年
3月期

（億円）

2022年
3月期

■純資産

900

●自己資本比率

31.19

32.51
24.00

（予想）

20

17.67
12.52

600

10

62.3

300

62.3
671

664

６２６
436

13.98

■第2四半期末
（%）

61.8

479

70

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

50
483 4030

02022年 2023年3月期
3月期 （第2四半期）

■期末

65.00

60

40

20

0

60
50

（予想）

32.50

30

（予想）

30

32.50

2022年
3月期

2023年
3月期

25

25
2021年
3月期

※
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2022年3月期第1四半期会計期間の期首から適用しております。

5

2023年
3月期

80

60

20

2021年
3月期

2022年
3月期

（円）

10
0

2021年
3月期

1株当たり配当金

（億円）

40

0

2023年
3月期

総資産・純資産
■総資産

■期末

25.26

10

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益■第2四半期累計

34.98

20

10

0

43.00

（予想）

40

33.61

30 27.92

58.41

50

43.00

（予想）

40

■期末
69.14

70

64.21

50

300

30

経常利益

保土谷化学グループのサステナビリティ
基本的な考え方保土谷化学グループは、「PURPOSE（経営理念）」「VISION（目指す企業像）」に従い、中長期的に持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本とし、サステナビリティ活動を積極的に推進しております。

保土谷化学グループは、サステナビリティを巡る課題として、「地球環境保護・改善への取り組み」については、従来「RC基本理念」「RC基本方針」を制定し、化学企業として積極的に取り組んでおります。同時に、「自然災害等のリスク管理」「公正・適正なサプライチェーンの構築」「働きがいが実感できる人材マネジ
メント」「人権の尊重」といった課題についても、制定済みの「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」「人材マネジメントの方針」「危機管理規程」等により、着意を持って取り組んでおります。
上記課題への総括的な方針として2021年11月に制定した「サステナビリティの方針」では、各課題に対する基本的な考え方と関連方針等を記載しております。
非財務目標

理念体系

サステナビリティの方針

PURPOSE【経営理念】
VISION【目指す企業像】
サステナビリティの方針
地球環境保護 ・ 改善への取り組み
自然災害等のリスク管理
公正・適正なサプライチェーンの構築

働きがいが実感できる人材マネジメント
人権の尊重

2021年度実績

エネルギー原単位（売上高・百万円当たり） 0.698kl

2025年度経営目標

0.606kl

CO 2 排出量（CO 2 排出原単位）

49,247t-CO 2（1.1759t-CO 2 /売上高百万円）

43,400t-CO 2（0.868t-CO 2 /売上高百万円）

産業廃棄物発生量2,746t

前年度発生量以下

ESG評価スコア（FTSE R ussell評価）

2.4

3.7

エンゲージメントスコアー

スコアの段階的向上

女性管理職比率11％

13％

TCFD提言への賛同表明について
2022年11月9日、当社グループは、TCFD提言に基づいた情報開示の内容に沿い、TCFD提言に賛同することを表明しました。
「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）が、気候変動への対応を投資家等に向けて情報開示するよう企業にもとめたTCFD提言に対しましては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、技術革新を通じて「温室効果ガス（GHG）
排出量の削減」や「環境対応型製品の創出」など、環境負荷低減への取り組みを実行し、積極的な情報の開示に努めており、すでにTCFD提言に基づく情報開示を、ホームページおよび統合報告書にて行っております。

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2022.4.1 - 2022.9.30

6保 ⼟⾕ 化学グループの⼈ 材戦略
基 本的な考え方
保土谷化学グループは、人材こそ企業価値創出の源泉であり、持続的成長の原動力であると考えています。価値創造の担い手となる有為な人材を輩出するため、中期経営計画「SPEED 25／30」では、「エンゲージメントの向上」と「役職員全員が働きがいを実感できること」を戦略目標に掲げました。また活力ある組織風土を醸成するためには、ダイバーシティの取り組みが欠かせません。保土谷化学グループは、多様な経験、価値観を有する人材の確保と活用に努めると同時に、女性の活躍支援や管理職起用、役員登用の検討を積極的に推し進め、人的資本のさらなる拡充を図ってまいります。

中 期経営計画「SPEED 2 5 ／3 0 」人 事 戦 略
中期経営計画「SPEED 25／30」においては、価値創造の担い手である人材の価値を最大限に引き出し中長期的な企業価値向上につなげる見地から、下図のような流れで、「エンゲージメントの向上」を図り、「役職員全員が働きがいを実感できること」の達成を戦略目標としております。

教育・
研修

評価
多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）
健康経営推進、ワークライフバランス対応
適切な人的リスク管理

中 長 期 的な企 業 価 値 向 上

人事企画

役職員が
働きがいを
実感

３０

採用

エンゲージメント
向上〝ＳＰＥＥＤ／ 〟の達 成に 向 け た 人 材ニー ズ
２５

配置・
異動

KPI
・エンゲージメントスコアの向上※ ほぼ 毎 月 実 施。結 果を各 組
織のマネージャーに還元し、部下との対話を促す

・有給休暇取得率の向上
・女性管理職比率の向上
・健康経営優良法人認定の継続

中 期経営計画「SPEED 2 5 ／3 0 」における主 要 施 策
人事基本機能の着実な遂行
多様な人材の活用（ダイバーシティ推進）
健康経営の推進、ワークライフバランスへの取り組み
適切な人的リスク管理

7

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/
csr/stakeholder/employee/トピックスＳＦＣ C O . , LTD . バイオ事業についてのお知らせ
当社グループのSFC CO., LTD.（本社：韓国、以下、SFC）

していくことを目標としております。

として、韓国・忠清北道清州市梧倉に、一部の本社機能を含むR&Dと生産設備を有したバイオ棟を新設することを決定しました。
SFCのバイオ事業は、蔓延した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の診断に使用される「診断用オリゴ製品（PCR
診断キット用材料）」として複数のPCR診断キットに採用され、販売を拡大してまいりました。
SFCが、開発・製造・販売する「診断用オリゴ製品」は、将来的に、「製薬用オリゴ分野」へシフトしながら拡大していくことを見込んでおります。
具体的には、診断用オリゴ製品の開発・製造で培った技術を応用し、次世代医薬品である「核酸医薬分野」の製品を製造ことが予想され、有機EL事業に次ぐ第2の柱として、当社グループの成長に寄与するように育成していく考えです。

は、次世代事業を見据えたバイオ事業のさらなる拡大を目的

製薬用オリゴ（核酸医薬）の市場は、世界的に拡大していく

建設イメージ

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の構成銘柄に選定
当社はこの度、FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndexの構成銘柄に選定されました。グローバルインデッ
クスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、 各 セ ク
ターにおいて相対的に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデッ

クスで、セクター・ニュート
ラルとなるよう設計されています。また、本インデッ
ク ス は、 年 金 積 立 金 管 理
運用独立行政法人（GPIF）のESGのパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。

化学の力で里山再生にチャレンジ
当社は、宇都宮大学および一般社団法人里山大木須を愛する会と連携して、栃木県那須烏山市の企業版ふるさと納税を活用した産官学による「里地・里山再生プロジェクト」（内閣府認定）に参画しています。
プロジェクトの対象である大木須地区は、昔ながらの美しい里山景観が広がっていますが、全国の中山間地域と同様に
少子高齢化、過疎化が進み、遊休農地の増加・森林の荒廃により、里山の自然環境が雑草に覆われるようになってきました。住民の手による雑草管理
はすでに限界に達しており、雑草問題が地域の最大の負担になっています。
里地・里山再生プロジェクト試験場
こうした問題を産官学で解決するべく立ち上がった本プロジェクトにおいて、当社は、自社の薬剤と技術を活用した実証試験を通じて里地・里山の再生、
地域・社会へ貢献することを目指しています。

Hodogaya Chemical Co., Ltd. BUSINESS REPORT

2022.4.1 - 2022.9.30

8セグメント情報

セグメント別 売 上 高 比 率
物 流 関 連 4. 9 %アグロサイエンス
8.6 %基礎 化 学 品
16.9 %

機能性色素41.8 %

機 能 性 樹脂 27.7 %強み

機 能 性 色素

有機ELの各種材料をトータルで提案可能な
ラインナップ

世界シェアでトップクラスのアルミ着色用染料

売上高（百万円）
9,073

世界オンリーワンのカラートリートメント染料

営業利益（百万円）

8,593

2,660
0

上期の概況
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外向けを中心に好調に推移し、大幅な増収となりました。色素材料事業は、繊維向け染料の需要が減少しましたが、文具染料でのコロナ禍からの需要回復
や、 アルミ着色用染料のスマートフォン向け販売が引き続き好調に推移したことにより増加し、前年同期並みとなりました。有機EL材料事業は、スマートフォン

9

2022年3月期

2023年3月期（第2四半期累計）（第2四半期累計）

0

2022年3月期

1,520
2023年3月期（第2四半期累計）（第2四半期累計）

向けディスプレイ分野においては、有機ELパネルの需要が引き続き増加しましたが、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料は、前年度での新型コロナ
ウイルス向け需要が大幅に減少し、有機EL材料事業
全体としては減収となりました。以上の結果、当セグ
メ ン ト の 売 上 高 は8,593百 万 円、 営 業 利 益 は1,520
百万円となりました。

強み

機 能 性 樹脂世界トップクラスの有機合成技術を駆使した
ウレタン原料

環境に配慮した、
特定化学物質を含まない
防水材

売上高（百万円）

5,067

世界シェアでトップクラスの樹脂材料・
医薬中間体・特殊繊維材料

営業利益（百万円）

5,708
443

343
0

上期の概況
建築材料事業は、材料販売は前年同期並みに推移しま
したが、大型防水工事の受注減により、減収となりました。一方、樹脂材料事業は、タイヤ用接着剤は中国でのロックダウン等に伴う需要減少により減収となりましたが、海外向けを主とするウレタン原料の販売好調

強み

基 礎 化 学品

2022年3月期

2023年3月期（第2四半期累計）（第2四半期累計）

2022年3月期

2023年3月期（第2四半期累計）（第2四半期累計）

により、樹脂材料事業全体としては大幅な増収となりました。また、特殊化学品事業においても、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高
は5,708百万円、営業利益は443百万円となりました。

50年以上にわたり蓄積してきた過酸化水素製造の経験・知見

過酢酸、動物薬をはじめ多岐にわたる誘導体を作る
研究開発力

売上高（百万円）

0

上期の概況
過酸化水素は、経済活動の回復に伴う紙パルプ向け需要が堅調に推移したことに加え、工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、

0

3,379

3,473

2022年3月期

2023年3月期（百万円）
営業利益（△損失）

0（第2四半期累計）（第2四半期累計）

土壌改良等、
地球環境に貢献する用途を展開する発想力118

2022年3月期△322

2023年3月期（第2四半期累計）（第2四半期累計）増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上
高は3,473百万円、営業損失は322百万円となりました。

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2022.4.1 - 2022.9.30

10セグメント情報
強み

アグロサイエンス

国内シェアでトップクラスの家庭園芸用除草剤

農業用酸素供給剤等
除草剤以外にも展開する
研究開発力

常に新しい製品を上市する提案力

売上高（百万円）
1,842

0

2022年3月期

営業利益（百万円）

1,765

2023年3月期

0（第2四半期累計）（第2四半期累計）

73

145

2022年3月期

2023年3月期（第2四半期累計）（第2四半期累計）

上期の概況
ゴルフ場向け及び農耕地向け除草剤や、殺虫剤向け等での需要が好調に推移しましたが、家庭園芸向け除草剤は、巣ごもり需要の後退により、減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,765百万円、営業利益は145百万円となりました。

強み

物流関連

日本初の苛性ソーダメーカーとして培ってきた
危険物取り扱いノウハウ

横浜・郡山・南陽の好立地を活かした
保管・輸送サービス

顧客ニーズに合わせて
ドア・ツー・ドアのサービスを提供

売上高（百万円）

876

0

2022年3月期

営業利益（百万円）

1,001

2023年3月期（第2四半期累計）（第2四半期累計）

0

150

170

2022年3月期

2023年3月期（第2四半期累計）（第2四半期累計）

上期の概況
国内外での経済活動の回復に伴い輸出取扱量が好調に推移したこと等にて、大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,001百万円、営業利益は170百万円となりました。

11グローバルネットワーク

HODOGAYA CHEMICALKOREA CO., LTD. 本社・研究所
SFC CO., LTD.

HODOGAYA CHEMICALEUROPE GmbHHODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.

REXCEL CO., LTD.
大韓民国・忠淸北道

ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

アメリカ合衆国・ニューヨーク州

保土谷
（上海）
貿易有限公司中華人民共和国・上海市

南陽工場・分工場

郡山工場

山口県周南市

台北駐在事務所

福島県郡山市（樹脂材料、建築材料、特殊化学品）（有機EL材料、
イメージング材料、過酸化水素）

台湾・台北市筑波研究所

茨城県つくば市

本社 東京都中央区
大阪支店

大阪府大阪市★流通センター（アントワープ・上海・ニュージャージー）横浜工場

神奈川県横浜市（色素材料）

連結対象グループ会社 （当社の出資比率）
桂産業㈱

化学品の仕入・販売

保土谷建材㈱土木・建築材料の製造・販売

保土谷コントラクトラボ㈱化学品の分析および研究・開発業務受託

保土谷ロジスティックス㈱
倉庫業、貨物運送取扱業

保土谷UPL㈱農薬の製造・販売

保土谷アグロテック㈱農薬の製造・販売

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
60.0%

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.), INC.
化学品の仕入・販売

SFC CO., LTD.

100.0%

有機EL材料および精密化学品の製造・販売

56.4%

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
化学品の仕入・販売および開発

保土谷（上海）貿易有限公司

化学品およびその原料の仕入・販売

86.7%

100.0%HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH
化学品およびその原料の仕入・販売

100.0%

Hodogaya Chemical Co., Ltd. BUSINESS REPORT

2022.4.1 - 2022.9.30

80.0%

12

会社概要／ 株式の状 況（2022年9月30日現在）
株式の状況

会社概要
名 保土谷化学工業株式会社

発行可能株式総数

20,000,000株

英 文 社 名 Hodogaya Chemical Co., Ltd.

発行済株式の総数

8,413,726株

社

本社所在地 〒105-0021

東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビルTE

L 03-6852-0300
（大代表）

F

A

X 03-6274-5800
立 1916（大正5）年12月11日

設資本

金 111億96百万円

従業

員 857名（連結）、476名（個別）役員
代表取締役社長 兼 社長執行役員

松本

祐人

取締役

兼

専務執行役員

笠原

郁

取締役

兼

常務執行役員

辻次

賢二

株

主

7,270名

数

大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（ 信託口）

954

12.0

東ソー
（株）

700

8.8

（株）日本カストディ銀行（信託口）

511

6.4

（株）みずほ銀行

298

3.8

農林中央金庫227

2.9

明治安田生命保険（相）

164

2.1

（株）東邦銀行

148

1.9

三井住友海上火災保険（株）

141

1.8

（株）山口銀行

1301.6（株）三菱UFJ銀行

120

1.5

所有者別株式分布状況

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 蛭子井敏

自己株式 5.8 ％証券会社 2.8 ％社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 加藤

周二

外国人11.4 ％金融機関

社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 山本

伸浩

社 外 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 坂井眞樹

個人・その他
19.7％

株主数合計

39.3％

7,270名
一般法人

21.0％

13

株主メモ
事

業

年

度

剰余金の配当基準日
定 時 株 主 総 会
単

元

株

式

数

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

毎年4月1日〜翌年3月31日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）
毎年6月中
100株

公 告 方 法 電子公告（https://www.hodogaya.co.jp/）

ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

株式事務に関するお問い合わせ先
証券会社等で株式を保有されている場合

証券会社等で株式を保有されていない場合（特別口座の場合）

住所変更、
株式配当金受取り方法の変更およびマイナンバーのお届出などのお問い合わせ

お取引の証券会社等になります。

未払配当金、その他当社株式関係書類についてのお問い合わせ

右記みずほ信託銀行まで
お問い合わせ願います。

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお問い合わせお取引の証券会社または 電子提供制度専用フリーダイヤル 0120-524-324
右記みずほ信託銀行まで （土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
お問い合わせ願います。

ご注意

株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
ホームページ https://www.mizuho-tb.co.jp/

daikou/index.html

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。
株式の売買にあたっては、証券会社等に口座を開設
し、株式の口座振替手続を行っていただく必要があります。
・株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーのお届出が必要です。
・お届出が済んでいない株主様は、上記お問い合わせ先へマイナンバーのお届出をお願いします。
特別口座とは 2009年1月5日に実施された株券電子化までに、証券会社を通じて株券を証券保管振替機構（ほふり）に預けていない場合に、株主様の権利を保全するために当社がみずほ信託銀行に開設した口座のことです。

Hodogaya Chemical Co., Ltd. BUSINESS REPORT

2022.4.1 - 2022.9.30

14保土谷化学ホームページのご案内

保⼟⾕化学グループ動画紹介

最新のIR情報・サステナビリティの取り組みについて掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

様々な動画コンテンツもご視聴いただけます。

保土谷化学

ホームページのご案内

会社案内

https://www.hodogaya.co.jp/

保土谷化学

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アグロサイエンスセグメント（酸素供給剤）▼トップページ

https://www.hodogaya.co.jp/seihin/
oxygen/グループ会社
保土谷UPL株式会社（カルパー粉粒剤16）

http://www.hodogayaupl.com/products_n.html#calper
保土谷建材株式会社（凄極膜（すごまく））

https://www.hodogaya.co.jp/hcp/product_
cp_09.html

IRカレンダー 2022年度予定
招集通知の発送
2022年

4月

第1四半期
決算発表

中間配当金の支払
中間期株主通信の発送

第3四半期
決算発表

2023年

5月

決算発表

6月

7月

株主総会
期末配当金の支払

8月

9月

10 月

11 月

12 月

第2四半期
決算発表

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境にやさしい植物油インキを使用して印刷しています。

1月

2月

3月
決算基準日

森林管理協議会（Forest Stewardship Council ®）で認証された適切に管理された森林からの原料を含む、FSC®認証紙を使用しています。