特集 環境対策―持続可能社会の構築に向けて―

建設３団体における環境保全への取り組み
社団法人
社団法人
社団法人

日本建設業団体連合会
日本土木工業協会
建築業協会〜２０１２年）における目標の達成に向け，さらなるCO２排出量削減に向けた取り組みが行われてい

１． はじめにる。
また，資源循環型社会形成や生物多様性に配慮温室効果ガスの排出量を６％削減する「京都議した環境保全等も急務とされ，企業の社会的責任定書目標達成計画」がいよいよスタートし，産業（CSR）として総合的な環境への取り組みや説明

界ではCO２排出量の削減に向け，本格的な実践が責任が求められている。
建設業が，事業を通してCO２の排出，建設副産進行している。
社団法人日本建設業団体連合会（以下，「日建物の発生，自然環境の改変など，地球環境，地域連」），社団法人日本土木工業協会（以下，「土工環境に影響を及ぼしていることを認識し，日建協」），そして社団法人建築業協会（以下，「建築連，土工協および建築協では１９９６年に「建設業の協」）の３団体では，２００
７年の４月に「建設業の環境保全自主行動計画」を策定以来，関係行政機環境自主行動計画（第４版）」を策定した。

関，関連業界との連携を保ちながら環境負荷の低第４版は，従来の行動計画を全体的に見直し，
環 境 経 営（総 合 的 課 題）
，環 境 保 全（事 象 別 課減に注力し持続可能な社会の構築に向けて努力してきた。

題），環境配慮（横断的課題）の３項目として分

今後は，さらに気候変動への対応，自然環境等類。特に総合的課題である環境経営を最初に配しの保全・再生・創造など，多くの役割を社会の基た。また，環境の保全のみならず，再生・創造と盤整備の中で担っていく必要があるため，第４版いった総合的な対策を掲げている。以下，自主行となる「環境自主行動計画」を策定した。

動計画第４版を中心に活動を紹介する。

この第４版では，キャッチフレーズを設け，建設業として同じベクトルで環境行動が実施できる

２． 環境自主行動計画第４版の策定よう工夫している。

環境で新たな豊かさを創出する建設業

気候変動や異常気象など地球温暖化の影響が顕在化する中で，わが国では「京都議定書目標達成計画」に基づき京都議定書の第１約束期間（２００８

２６ 建設マネジメント技術

2008 年 7 月号

―美しい地球と未来の子供達のために―環境対策―持続可能社会の構築に向けて― 特集

図―１「建設業の環境自主行動計画第４版」実施項目! 環境経営―総合的課題!

環境経営の充実

任として，環境関連の活動成果や実績などを公開していく。
「環境報告書」などの発行や「ホーム近年，企業の社会的責任として環境への取り組ページでの情報公開」を実践する企業を会員企業

みや説明責任が強く求められるようになり，環境の５０％（現在は２５％程度しか環境報告書を発行しに対する法規制も年々強化されてきた。また，企ていない状況）とすることを目標としており，環業に対するステークホルダーからの要請として，境報告書を作成するための手引き「はじめての環環境情報の開示や環境社会貢献なども求められて境報告書」を作成し，会員各社の経営者に送付おり，企業評価の一つとなりつつある。

し，発行を促している。またHP上に公開し，建建設業界においても，環境に配慮した経営を実設業の底上げを目指している。

践し，信頼性を高めていく必要があり，その具体

３）は，社員の家族や協力業者に対して環境社会的な取り組みとして以下のような項目を掲げてい貢献への意識を高めるとともに，子供達に対しる。て，建設業の役割と環境社会貢献に寄与している

１）
環境リスクの低減，２）
環境マネジメントシステム（EMS）の導入と継続的改善および環境情報公開の促進，３）
環境社会貢献の促進ことをわかりやすく伝えることを目的としている。
具体的には，業界団体などが協賛・出展する展

１）の支援策として，３団体では法規制の情報や示会や環境教育セミナーなどへの積極的な参加・環境リスク関連の事例情報などを提供している。

協力，政府の運動である「チームマイナス６％」

特に日建連と富士経済が協力して作成した「環境への参加，社員などの家庭における環境運動の促法規制等順守チェックリスト」はWeb上で公開

進に向けたPR活動などを通じて環境社会貢献へし，会員企業に広く活用され，建設現場における環境リスク低減に役立っている（http : //www.
group.fuji―keizai.co.jp/kensetsu/）。
２）について，会員企業は，EMSを経営システムの一つとして位置付け，引き続き同システムの導入を促進するとともに（すでに会員企業の環境マネジメントシステムの導入が８０％を超えている），導入済みの企業においては，効果的な運用を実現できるよう，継続的な改善を積極的に図っている。また，３団体では，社会に対する説明責

写真―１
社団法人日本建設業団体
連合会 環境経営ワーキ
ンググループ

建設マネジメント技術

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特集 環境対策―持続可能社会の構築に向けて―推進２）について，３団体では，２００２年度よりダンプやトラック，油圧シャベルなどの「省燃費運転研修会」を実施し，運転手に対して省燃費運転を実践するよう指導している。
・CO２排出状況
３団体では２０００年度より会員各社としての取り
写真―２

エコプロダクツ２００７

組み実施状況と排出量および削減量の実態調査をの意識を高めていく。また，３団体では，環境ボ実施し，毎年日本経団連へ報告している。２００６年

ランティア活動などの促進として，環境関連展示度の調査概要は以下のとおりである。

会への参加や協賛，小中学生への環境教育の支援

調査対象現場などを行っていく。

削減量調査：土木４２０件 建築４７７件 合計８９７件

・３団体目標排出量調査：土 木５４８件 建 築５１８件 合 計１，０６６件

環境情報公開企業数を２
０１０年度までに会員企業
調査結果

数の５０％
・「はじめての環境報告書」（写真―１）

排出量原単位：１９９０年 度 比 １８．
８％（２８，５３９kg・エコプロダクツ２００７出展! 環境保全―事象別課題―CO２／億円）
排出総量：１９９０年度比 ４６．
９％減少（４９０万! 地球温暖化防止対策

t―CO２／年）地球温暖化防止の取り組みとして，建設業界でCO２排 出 量 は１９９０年 度 比 で４６．
９％（４３２万t―

は，資材の調達・設計・施工・運用・改修・解体CO２）減の４９０万t―CO２である。この間，施工高はの各段階にわたってCO２排出の削減に向けた対応

３４．
５％減少しており，実質的な削減率は１２％程度を進めてきた。

であった。

特に施工活動での削減は，自らが管理できるも・３団体目標のとして，業界全体の削減目標を掲げており，
２０１０年までの間に，１９９０年を基準として施工高当たりの 原 単 位（t―CO２／億 円）で１２％の 削 減 を 目 指す。現在CO２の削減は，各作業所における省燃費運転や省エネ機器の採用など地道な努力を持続し，着実に成果を上げてきている。
自主行動計画第３版から，これまで総量だった

図―２

CO２排出原単位指数

CO２削減目標をより厳しい原単位の目標に切り替
え，さらなる排出抑制に向けて，次のような方策を掲げている。
１）
建設発生土の搬出量の削減および搬送距離の短縮，２）アイドリングストップおよび省燃費運転の促進，３）
重機や車両の適正整備の励行，４）省エ
ネルギー性に優れる工法，建設機械や車両の採用・促進，５）
高効率仮設電気機器などの使用促
進，６）建設現場などにおける省エネルギー活動の２
８ 建設マネジメント技術

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写真―３

研修会

環境対策―持続可能社会の構築に向けて― 特集

棄物の３R（発生抑制，再使用，再生利用）の推進などを徹底し，循環型社会を構築していく大きな役割がある。
「建設リサイクル法」が２００２年に完全施行されてから，特定建設資材の分別解体・再資源化の取り組みも定着してきた。建材などの「広域認定制度」の活用など他産業との連携も含め，会員企業
写真―４

研修会座学

CO２排出量を２０
１０年度までに１２％削減のゼロエミッションへの取り組みも進展してい※１９９０る。
建設副産物対策として，建設発生木材，建設汚年度基準・原単位・温室効果化ガス排出の抑制

泥，建設混合廃棄物，建設発生土等を取り上げて計画・設計段階においては，CO２排出量の削減おり，それぞれに対して２０１０年度までの再資源化に向けた会員企業自らの活動を展開するともに，等率あるいは排出量削減等の目標を設定し，その設備メーカーやエネルギー供給業者などの連携，ための実施方策などを示している。
建設副産物のうち，アスファルト・コンクリー

発注者への積極的な働きかけを行い，排出抑制を推進していく。

ト塊，コンクリート塊は，すでに高い再資源化率実施活動の一つとして，建造物のライフサイクを達成しており，目標化する対象品目から除外しル二酸化炭素（LCCO２）の削減に向けて，省エネたが，日常的かつ継続的に３Rを推進していくと

ルギー，省資源および長寿命化を取り入れた環境

ともに，今後想定される発生量の増大に対応し配慮設計の推進をしていく。また，環境負荷の少て，新たな利用用途の拡大が望まれている。

ない施設運用を実現するため，運用管理者や利用・再資源化等率の目標値
建設発生木材の再資源化等率を２０１０年度までに者に対しても十分な説明を行っていく。
二つ目は，関連企業と連携し，CO２排出量の削９５％減に向けた技術開発を推進していく。実施例とし

建設汚泥の再資源化等率を２０１０年度までに７５％て，燃料電池コ―ジェネレーションシステムや太建設混同廃棄物の排出量削減を２０１０年度までに陽光発電などの自然エネルギーの利用，自然光や５０％

自然通風などを活用した照明・空調システムなど利用土砂の建設発生土利用率を２０１０年度までにが推進されている。

９０％

三つ目は，関連企業と連携して，海上や陸上の輸送ルートについて，燃料消費が少ない輸送方法の研究を進めている。
CO２以外の温室効果化ガスの排出抑制にも取り"

有害物質・化学物質対策
建設業界では，多様な化学物質を含む建設資材を使用しており，中には人間の健康や生態系へ影響を及ぼすものも少なくない。

組んでいる。中でも，冷媒フロンの適正処理と新既存の建造物には，石綿をはじめ，PCBやフロ築時のノンフロン断熱材の調達促進を進めていン，焼却炉等にはダイオキシンといった有害物質る。

が含まれている可能性があり，改修や解体工事の! 建設副産物対策

際は作業員の健康や周辺環境への安全に十分留意

建設業は国内の資源利用量の約４割を建設資材する必要がある。法制度面においても，石綿救済として使用しており，産業廃棄物の発生量・最終法が新たに制定されたほか，大気汚染防止法，廃処分量双方の約２割を建設廃棄物が占めている。

棄物処理法，労働安全衛生法などが改正された。

このことから，活動における資源の有効利用や廃また，新築工事では，塗装工事において化学物

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特集 環境対策―持続可能社会の構築に向けて―質を含んだ資材を取り扱うことも多く，有害物質良を促進するとともに，設計結果を評価する建築を適切に管理することが求められる。

物 総 合 環 境 性 能 評 価 シ ス テ ム（以 下，「CAS会員企業では有害な化学物質の使用実態の掌握BEE」）などの利用推進を目指している。

を進めるとともに，発注者や設計者に対して有害具体的な方策として，会員企業では，設計段階化学物質が含まれる建築材料の情報提供に努め，におけるCASBEE利用の推進や発注者に対する健康に配慮した建造物を提供することが求められCASBEEによる評価の積極的な提案を行っていている。３団体では，こうした有害な物質の使用る。また，関連企業と連携し，環境配慮設計にか実態を把握するために，データベースを整備し維かわる技術の開発や改良の推進を実施していく。
３団体では，会員企業におけるCASBEE利用持管理を進めていく。
# 生態系の保全の実態を把握し，一般社会にも広く公開してい自然とのかかわりが深い建設業界では，従来よく。設計者には，CASBEEの利用の手引きなどり生態系の保全に取り組んできており，自然とのも作成していく。また，会員企業が開発した環境共生を念頭に置いた新技術や手法の開発を展開し配慮設計にかかわる技術や手法の情報収集を行てきた。生態系の保全は，持続可能な社会を構築い，共通する課題を検討する。
環境配慮設計のもう一つの取り組みとして，土する上での重要な課題の一つとして，今後とも保木部門における環境配慮技術の提案の推進を掲げ全活動を推進していく。
会員企業の実施方策として次の項目を挙げていている。会員企業では，発注者などに対して，環る。１）生物の生育環境形成を考慮した技術や手法

境保全や自然再生，環境創造に関する技術や手法の提案，２）施工時における生態系との共生を図るの提案を推進する。

技術開発の推進，３）
都市部における自然環境整備"

グリーン調達の促進
建設業は典型的な多資材多消費型産業であり，の提案
１）
は多自然型河川の形成，河川や湖沼の水質改建造物のライフサイクルにわたって環境に対し，善技術，ビオトープやミチゲーション形成の技術

直接的・間接的にさまざまな影響を及ぼすため，開発など各種動植物の生育環境の保全を考慮した資源循環型社会形成，地球温暖化防止，有害物質施工技術の採用を提案している。２）は施工時に獣管理などに積極的に貢献していくことを再認識

道や魚道の確保など，生態系との共生を図る設計

し，グリーン調達の促進を図っていくことが重要や技術の開発を推進している。３）
は再開発工事なである。

どの際に，敷地内に野鳥などが生息できる環境のグリーン購入法の施行により，行政側における整備や緑地の保全ができるよう，発注者に提案しグリーン調達の動きが拡大してきている。また，ている。

国などの公共工事においては，資機材，工法など

３団体では，森を保護するボランティア活動との特定調達品目が示され使用が義務付けられていして，森林に生息する野生動物（やまね）のためる一方，会員企業のグリーン調達については大幅の巣箱づくりを継続的に行っている。

な進展が見られるが，さらなる推進を要する状況! 環境配慮―横断的課題! 環境配慮設計の推進

めていくとともに，重点グリーン調達品目を設定

建設プロジェクトの中でも，計画・設計段階における環境への配慮は，建造物の運用段階での環境負荷を低減する上で，重要なプロセスとして位して，さらなるグリーン調達の促進を図っていく。
会員企業では，「国等の特定調達品目」や「エコマーク商品」などを参考に，重点グリーン調達置付けている。
環境配慮設計にかかわる技術・手法の開発や改３０ 建設マネジメント技術にある。今後は，グリーン調達に関する意識を高2008 年 7 月号

品目の設定を検討している。自社設計段階や施工

環境対策―持続可能社会の構築に向けて― 特集

環境で新たな豊かさを創出する建設業―美しい地球と未来の子供達のために―

図―３

建設業の環境自主行動計画の概要

段階において優先的な調達の促進を図っていく。

会員企業は，環境問題に対する技術やノウハウまた，調達実績の把握に努めるとともに，発注を多数蓄積している。世界においても途上国の環者・設計者に対してグリーン調達品目採用の提案

境保全を手助けするものとして，日本の技術に大に努める。

きな期待がかけられている。

３団体では，グリーン調達の促進に向けたセミ

今後も会員企業では，環境保全や自然再生，環ナーを開催するなど会員企業へ情報提供を行って境創造に関する技術や手法の開発整備を促進し，いく。また，情報交換会の実施や検討会などへの発注者などへの環境保全技術などを活用した提案参画を実施していく。の促進を図っていく。

! 環境保全技術活用の促進

一方，３団体では，会員企業の環境保全技術な

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特集 環境対策―持続可能社会の構築に向けて―

どの情報収集に努め，会員企業や発注者へ向けての一環として，環境への取り組みの一層の強化を情報提供を行っている。また，関連業界とは環境図るため２０１０年度までの業界目標を定め，その達保全技術などに関する情報を交換するなど一般社成に向けた実施方策を明記した。

会に向けて小冊子の作成や市民見学会での配布，会員企業においては本行動計画を範として，目ホームページへの掲載を通じ，PR活動を促進し的目標を明確化し，自社の環境活動に積極的に取ていく。

り組んで努力していく。また，３団体では，国や自治体あるいは関連業界との連携を図るとともに，これら機関等への要請あるいは提案も積極的

３． おわりにに行っていきたいと考えている。

第４版は，会員企業および３団体の社会的責任

３
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