平成３０年度木津川市総合教育会議 会議録
１． 日 時

平成３１年３月１９日（火）午後１時３０分
開会
午後３時０３分
閉会

２． 場 所

木津川市役所４階 ４－４会議室

３． 出席者

木津川市長 河井 規子
木津川市教育委員会
教 育 長 森永 重治
教育委員 有賀 やよい
教育委員 小松 信夫
教育委員 高橋 史代
教育委員 佐脇 貞憲
事務局関係
政策監 福島 浩
マチオモイ部
マチオモイ部長 武田 浩文
学研企画課長 奥田 真行
学研企画課主任 藤木 暢人
教育委員会
教育部長 竹本 充代
教育部理事 遠藤 順子
教育部理事 志賀 徹
教育部次長 藤岡 忠司
学校教育課担当課長 島川 淳一
社会教育課長 西村 文男
文化財保護課長 肥後 弘幸
学校教育課課長補佐 竹村 弘

４． 木津川市教育振興基本計画（後期）の概要について
５． 木津川市防災ハンドブックについて
６． 教育の現状について（１）児童生徒の学力・生活状況等の報告について（２）平成３０年度第２回いじめ調査結果について
７． 意見交換1

８． 閉会
９． 会議の要旨○開 会○市長あいさつ○教育長あいさつ○１． 木津川市教育振興基本計画（後期）の概要について遠藤教育部理事が、資料に基づき説明した。
【説 明】
遠藤教育部理事：木津川市教育振興基本計画は、平成２６年３月に今後１０年を見通した教育の振興を図るための基本計画として策定し、本市の教育を推進してきた。
５年が経過し、これまでの教育に対する取組の課題を整理し、かつ、この５年間に新たに制定された法令関係や国や京都府の主要施策、また、新学習指導要領改訂の趣旨等を踏まえ、今後、５年間に本市の教育が目指す目標や方向性及び具体的な施策を示したものとしてまとめたものである。
施策別の取組について、８つの柱である重点目標に沿って改正点を説明する。
重点目標１の質の高い学力をはぐくむでは、新学習指導要領の告示に伴い記述を変更している。また、学力向上に係る前期５年間の具体的な取組を記載している。
例えば、木津川市独自の授業スタンダードとして定めた３つの要点である。
１つ目は、授業のねらいの明確化と振り返りの指導。
２つ目は、授業はチャイムで開始、チャイムで終了。
３つ目は、聞く態度と資質の育成である。
これらの定着や全学級に配置した電子黒板を使用したＩＣＴ機器を活用した授業、この５年間で定着した市費での補充学習の充実等を盛り込んだ内容となっている。
また、新学習指導要領に掲げられた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりの推進などである。
次に重点目標２の豊かな心と規範意識をはぐくむでは、これまでの道徳の時間が、特別の教科 道徳になったことにより記載を変更している。
授業の内容としても、これまでは、資料の読み取りや主人公の気持ちの読み取りに終始していたものが、友だちとの対話を通して考え、議論する内容としている。
また、生徒指導の充実では、いじめに関する組織的な体制づ
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くりの整備と取組の強化を盛り込んだ内容としている。
重点目標３の健やかな体をはぐくむでは、オリンピック・パ
ラリンピックの開催を踏まえたスポーツの振興や昨年策定した中学校の部活動方針、アレルギー対応や食育に関わっては、新学校給食センターの追記等である。
重点目標４の一人一人の個性や能力を伸ばし、社会の形成者としての必要な資質をはぐくむでは、いわゆる人権３法が制定されたことや子ども子育て新制度が施行されたこと、国や府の貧困対策に係る施策等に関連した記述となっている。
重点目標５の社会の変化に対応し、未来を確かに生きる力をはぐくむでは、ＩＣＴ教育や情報モラルの取組の中に、新たにプログラミング、スマートフォン、ＳＮＳ等に係る文言を追加している。また、国際理解教育からもう一歩踏み込んで、グローバル化に対応できる人材の育成とし、国際社会を主体的に生きる児童生徒の育成を目指す取組を推進する内容を記載している。
重点目標６の魅力ある・信頼される学校・園をつくるでは、教職員の資質向上に関して、研修の充実はもちろん、体罰やセクハラ根絶等のコンプライアンス意識の向上や教職員の心身の健康の保持増進に向けた働き方改革についての表現を、また、危機管理の新たな視点として、Ｊアラートに関わる対応について記載している。
重点目標７の地域の力を活かして子どもをはぐくむでは、これまで地域ぐるみと表記していたが、府の表記と整合させて社会総がかりと文言を整理した。また、地教行法の一部改正に基づき、コミュニティースクールの調査研究について追記している。
重点目標８の地域を学び、郷土を大切にする心をはぐくむは、特に変更はない。
【質疑応答】
河 井 市 長：道徳性の育成とは、どの様に取り組むのか。
遠藤教育部理事：特別の教科 道徳の授業を中心として、日常の学校生活全体を通して、子どもたちに道徳の価値について考えさせる。小学生であれば、思いやりや親切、友情などの価値項目の実践である。
森 永 教 育 長：道徳の教科書に目を通したが、家族愛や自然への慈しみ、公共の場での規範などの様々な観点からよく練られていると感じた。子どもの心を揺さぶる良い題材もみられる。
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遠藤教育部理事：道徳に関しては、教師が教え込むのではなく、一緒に考えていくスタンスで授業を行っている。
河 井 市 長：振り込め詐欺などで高齢者をだます若者は、どういった過程を経て、その様な大人になるのか。非常に悲しい思いがする。
遠藤教育部理事：高齢者に対する思いやりや家族愛などの教材はあるが、学校だけではなくて、家庭でも話をすることが必要。
理屈だけではなく、接することや話をして心で感じるなどの体験を通して活きてくると考える。
小松 教育 委員：重点目標１について、質の高い学力が掲げられている。
知識だけではなく、論理的思考や課題解決能力などの活用する力が必要である。子どもがいくら家庭で学習をしても、知識や理解が中心となり、思考力が鍛えられないので、学校教育の授業の中で果たしていく役割が重要である。
この力は、テストでは表れにくい力であり、子どもたちが蓄えていく力の基礎である。
遠藤教育部理事：おっしゃる通り。そのための授業改善の取組も必要である。
子どもがつけた力についても、日々の観察の中でしっかり見ていかなければならないと考える。
有賀 教育 委員：重点目標２の豊かな心と規範意識をはぐくむの中で、生徒指導の充実について意見を申し上げる。
不登校の子どもになぜ学校に行かなくなったのかと聞くと、いじめがあったからと答えるほど、不登校といじめは、関連が深い。
いじめアンケートを丁寧にとるようになり、その後の担任の先生による聞き取りも進む中で、認知件数も増加している。
しかし、世間で起こっている事象を見ると、担任の先生のいじめを見つける目に非常に問題を感じる。時には、いじめられている子に追い打ちをかけるような不適切な指導があり、重度化したり、自殺に至るケースがある。
担任の先生が、カウンセリングマインドやいじめを見極める力、あるいは、加害児童へのいじめはいけないといった良し悪しの判断だけではなく、何故そこに至っているのかを深く見る
目がないと、事象としてのいじめの件数は減ったとしても、本質的な豊かな心を育てることには、中々つながらない。
カウンセラーの方に力をお借りして、教員の質の向上や研修が行えないか。
遠藤教育部理事：教職員の人権感覚は非常に重要で、子ども達の様子を見ていて、おかしいなと気付くアンテナの高さが重要である。
適応指導教室におられるカウンセラーの方に、校内研修に参加いただいて、年に複数回、講師をお願いして質の向上に努め4ている。
○２．木津川市防災ハンドブックについて志賀教育部理事が、資料に基づき説明した。
【説 明】
志賀教育部理事：平成３０年６月に発生した大阪北部大地震、また、その後の西日本豪雨災害など、平成３０年に自然災害が多発したことから、防災ハンドブックを作成した。
発達の段階に則して、幼稚園・小学校１・２年生版、小学校３年生から６年生版、中学生版の３種類を作成した。
作成の目的は、木津川市内の幼稚園、小中学校の園児・児童生徒に地震等の様々な自然災害の発生時に対処する方法について、ハンドブックを配布し、啓発することで、災害に対する知識や意識を高めること、また、保護者への啓発の側面もあり、保護者と学校が連携しながら災害から子どもたちを守れるようにすることである。
表紙部分の子どもたちへの呼びかけは、発達段階に応じて記述は違うものの、自分の事は自分で守ることを共通して呼び掛けている。
内容としては、地震、台風、大雨、がけ崩れ、雷、火事などの災害発生時に登下校中や家の中にいるとき、外にいるときなどのケースに応じて対処方法などを示している。
裏表紙には、保護者への呼びかけを掲載している。
冊子については、すでに全園児・児童・生徒に配布しており、避難訓練時などの活用について、各学校・園で検討している。
○３．教育の現状について（１）児童生徒の学力・生活状況等の報告について志賀教育部理事が、資料に基づき説明した。
【説 明】
志賀教育部理事：平成３０年４月１７日に実施された全国学力・学習状況調査
結果をもとに、本市の子どもたちの学力と生活実態の状況について報告する。
対象は、小学校６年生と中学校３年生である。
平成３０年度は、国語、算数、国語、数学に加えて３年に１度の理科が実施された。
学力の状況としては、全ての教科で、全国平均を上回っている。特に小学校の国語と算数、中学校の数学Ｂの活用問題については、非常に高いレベルに達している。
理科については、全国平均以上ではあるものの、国語、算数、5数学に比べると課題が見られる。
次に学習状況を問う質問紙から家庭での学習時間、自尊感情、家庭内でのコミュニケーション及びいじめについての４つの項目を抽出して報告する。
１つ目の学校の授業時間以外に、普段、１日当たりどれくらいの時間勉強しているかについては、全国と比較して、特に中学校３年生が学校以外の学習時間が長い割合が多い。
一方で、全くしないと答えた割合が、中学校３年生で全国平均の４．９％に対して６．３％と高くなっている。
これらの子どもが、家庭で少しでも教科書を開く手立てを、各校で検討しているところである。
２つ目の自分には、よいところがあると思うかの問いには、児童生徒の約８割が当てはまると肯定的に回答している。
しかし、中学校３年生で当てはまらないと回答している生徒が９％おり、全国平均の６％より多くなっている。
３つ目の家の人と学校での出来事について話をすると答えた
児童・生徒の割合は、５割以上である。特に中学校３年生くらいになると、学校での出来事を保護者に話さなくなるが、本市の小学生・中学生共に家庭でのコミュニケーションが取れていると感じる。
４つ目のいじめは、どんな理由があってもいけないことだと答えた割合は、小・中共に８５％程度で、特に中学生が全国に比べて多い。一方で、当てはまらないと答え、理由によってはいじめても良いと考えている児童・生徒がいるので、そのケアが必要である。
いじめの根絶に向けて、道徳、学級活動、中学校においては部活動等が問題解決に役立つものと考えている。
また、いじめの未然防止や早期発見、早期対応には、家庭の協力が必要不可欠であるので、学校と家庭の連携をお願いしているところである。
（２）平成３０年度第２回いじめ調査結果について
遠藤教育部理事が、資料に基づき説明した。
【説 明】
遠藤教育部理事：平成３０年度第２回木津川市いじめ調査結果について報告する。
本市では、全小中学校で、年２回のいじめアンケートとその結果に基づき担任と児童生徒での個別の教育相談を実施し、いじめの実態把握と早期対応及び未然防止に努めている。
今年度も例年と同じくアンケートとその後の聞き取り調査を6実施した。
アンケートは、１０月１２日から１１月２２日にかけて全小中学校で実施し、その後に個別の教育相談を含めた聞き取り調査を行い、１２月２１日現在でいじめの認知件数等の報告を受けている。
アンケートで、小学校でいやな思いをした児童数は、１，３４４人。その内、その行為が止んでいると回答した児童数は、８６７人であった。
次に中学校では、いやな思いをした生徒数は９４人。その内、その行為が止んでいると回答した児童数は、４３人であった。
学年別の傾向は、小学校では、低学年がやや多いが、学年による大差はない。
中学校でも、上の学年になる程件数が少なくなっている。
いやな思いをした児童生徒が、誰かに相談した割合は、小学校で４７．５％、中学校で５９．６％であった。相談した相手については、小・中学校ともに家族が一番多く、続いて友人、先生、その他の順である。
その他の内容は、小学校では相手のお父さん、ゲームでチャットをしている人、いとこの回答があった。中学校では、カウンセリングの先生であった。小学校では、第１回調査時に学童の先生との回答が複数あった。
いやな思いの発生率は、小学校では、１学期調査から減少している。また、昨年同時期と比べても減少している。
中学校でも同様の傾向であり、昨年度並びに１学期調査よりも減少している。
いじめ未然防止の取組等が功を奏していると考えられるが、アンケートで本音が出せていないことも考えられるので、観察等の様々な側面から実態把握に努めていく。
いやな思いの態様は、小学校では、例年と同様に「ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、いやなことを言われた。」が最も多く、次に「遊ぶふりをしてぶつかられたり、たたかれたり、けられたりした。」が続いている。
中学校では「ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、いやなことを言われた。」が最も多く、次に「仲間はずれにされたり、集団で無視された。」が多くなっている。昨年度までは、小学校と同様の結果であった。
続いていじめ調査について報告する。
いじめ防止のための基本的な方針の改訂により、いじめ解消の要件が、いじめの行為が止んでいること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、行為が止んで少なくとも３か月7が経過していることとなっている。
未解消のものは、Ａ、Ｂ、Ｃの３つに分類している。まず、Ａが要指導件数で、いじめの行為が続いているものである。次に、Ｂが要支援件数で、行為は止んでいるが、いやな思いをしている件数である。最後にＣが見守り件数で、いやな思いは無いけれども行為が止んでから３か月が経過していないものである。
小学校では、認知した１，３５７件中、Ａが３３件、Ｂが２３８件、Ｃが１，０５８件である。解消したものが２８件であった。
特にＡについては、早急な対応が求められ、Ｂについては、継続的な経過観察と支援が必要と考えている。
中学校では、認知した６８件中、解消は０件であった。未解消の内訳は、Ａが５件、Ｂが１１件、Ｃが５２件である。
続いて第１回いじめ調査での未解消事案の追跡調査結果を報告する。
小学校では、未解消であった１，５４２件中、１，５３９件が解消した。さらに追跡が必要なものが、Ａが１件、Ｂが２件の計３件である。
中学校では、未解消であった９２件中、８０件が解消した。
さらに追跡が必要なものが、Ｂが７件、Ｃが５件の計１２件である。このＣの事案については、３か月は経過しているが、学校として気になる点があるので注視して行くというものであった。
日常の観察、相談活動及びアンケートにより、今後も児童生徒相互の関係といじめの実態把握に努め、未然防止と早期対応策を講じていく。
○意見交換
【意 見】
河 井 市 長：これまで説明のあった内容やその他の事でも結構なので、ご意見のある方はお願いする。
有賀 教育 委員：いじめアンケートや不登校調査、直近ではＤＶと児童虐待の件で、２週間会えていない児童の緊急点検調査など、先生方の負担が非常に大きくなっている。
学校現場の働き方改革の中で、教員以外でも対応できる集計作業などを、個人情報を担保した上で、アルバイト等で出来ないか。
森 永 教 育 長：教職員が、子ども達と向き合う時間を確保できることが大事である。
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教職員の負担軽減策として定数上有効な措置は、１つは、国が動き出した小学校の専科教員の充実。もう１つは、以前から府に要望している職員室内業務補助員で、統計処理やコピーなどを行うスクールサポートスタッフであると考える
昨年度からは、木津南中学校が府の研究指定を受けて事務の共同化についても研究している。
小松 教育 委員：小学校の専科教員については、随分前から言われているが、進展がない。見通しが分かれば教えていただきたい。
森 永 教 育 長：消費税は、幼児教育無償化等に向けられる予定であり現時点では見えていない。
教職員の負担軽減については、プロジェクトチームを作り、学校現場の声を十分聴いた中で進めていく必要がある。
河 井 市 長：例えば、美術や体育、音楽を小学校の専科とするのか。
遠藤教育部理事：小学校では、英語が専科配置である。それも今年度は、１名のみである。
国の方針では、今後少しずつ増えていく。
他には、中学校の先生が小中連携加配として小学校に音楽を教えに行っているが、２人で一緒に授業をするので、担任にとっては、空き時間とはならない。
河 井 市 長：英語専科は、１人でどの様に対応されているのか。
遠藤教育部理事：木津中校区の３小学校の５、６年生の英語を全部受け持っている。例えば、週の内１日はＡ校、２日はＢ校といったもの。
河 井 市 長：今後は、どの様になるのか。増員はあるのか。
遠藤教育部理事：来年度はもう１名増える見通しである。
遠藤教育部理事：英語専科教員は、働き方改革の一環で配置されており、その時間は空き時間になるので、他の事務に充てることができ、負担軽減につながる。
河 井 市 長：市内には海外で暮らしていた方などがたくさんおられる。
授業に来ていただく等は可能か。
遠藤教育部理事：ゲストティーチャーとしては可能であるが、授業を持ってもらうとなると教員免許が必要になる。
河 井 市 長：現在１人である英語専科教員の必要数は何人か。
遠藤教育部理事：５中学校区と大規模校の３校には複数配置の必要があるので、８人である。
河 井 市 長：国からは、１名配置とされているのか。
遠藤教育部理事：国が配置する１，０００人の中の１人である。
森 永 教 育 長：国が配置する１，０００人の内の１０人が京都府に配置。京都府下の小学校数は約２００校であるが、その中の１人が木津川市に配置されている。
高橋 教育 委員：各中学校区におられる学校支援ボランティアの方に、現在も9

書写や家庭科などの授業を手伝っていただいている。英語についてもお手伝いいただける方を募ってみてはどうか。
河 井 市 長：支援ボランティアは、学校で募集するのか。
遠藤教育部理事：学校の要望に応じて、コーディネーターの方が、ボランティア登録をされている方の中から募集内容に合致する方を集めてくれる。
例えば家庭科でミシンの授業をするので手伝っていただけるボランティアの方を何名お願いするといったもの。
小松 教育 委員：学校ごとにお願いするのか。
遠藤教育部理事：各中学校区に１名のコーディネーターがおられる。
小松 教育 委員：募集内容を見たことがあるが、環境整備が多い。
教育内容にかかわることを募集する試みが必要である。
佐脇 教育 委員：外国籍の方が増えてきているが、学校現場での対応は。
遠藤教育部理事：外国籍の児童は１５名程度である。１学期間は、語学支援補助員を配置して支援している。
しかし、言葉が通じないことにより、学校現場からは、日々の授業で学力が定着しにくいとの声がある。
森 永 教 育 長：英語、中国語や韓国語は講師を見つけ易いが、その他の言語は難しい。
河 井 市 長：補助に就く期間が短ければ、日本語の授業が理解しづらいのではないか。
遠藤教育部理事：予算が許す範囲で、状況に応じて延長している。また、府費で日本語指導加配されている１名が、外国籍の子がいる学校に出向いて対応している。
河 井 市 長：英語の支援だが、小学校の授業は無理でも幼稚園に英語が堪能なボランティアの方に入っていただくことは出来ないか。
小さな頃に耳や体で本物の英語を体験していれば、小学校でも英語がスムーズに学習できるのではないか。
遠藤教育部理事：中学校に配置しているＡＬＴが行事の際にネイティブな英語で園児とふれあっているが、年に数回しか機会がない。
河 井 市 長：音楽や体育の授業を英語だけで行うなど、楽しみながら学ぶ体験をさせてあげたい。
森 永 教 育 長：スマートフォンの普及で、児童の約６割、生徒の約８割が所持しており、ネットゲーム等に夢中になって生活リズムを崩す依存症に陥る恐れもある。
１週間に１度はノーメディアデーとして、保護者と連携しながら取り組んでいく等の取組も必要である。
河 井 市 長：スマートフォンに時間を取られているならば、読書の機会が減ってきているのか。
本を読むことで読解力が備わり、集中力が鍛えられる。
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スマートフォン等が楽しいので、それに時間を費やして、本を読む機会が減るのが気がかりである。
遠藤教育部理事：読書の時間などは、全国平均とほぼ同等である。
河 井 市 長：学校図書館の利用状況は。
遠藤教育部理事：授業で使い、休憩時間にも開放している学校もある。
河 井 市 長：授業が始まるまでの何分かを、読書にあてている学校があると聞いている。
遠藤教育部理事：学校では、朝読書や昼読書に取り組んでいる。
志賀教育部理事：朝の１０分間に読んだ本を、そのまま休憩時間に読んでいる子どももいる。
河 井 市 長：たくさんの本を読むことで、どんどん本が好きになり、知識の幅が広がっていく。
最近では、新聞を購読せずにネットニュースの見出しで選び、気になる記事だけを読む大人もいる。
読書の習慣を身に着けることは、これから益々重要になる。
高橋 教育 委員：不登校でカウンセリングを受けたいが、カウンセリングルームに出向くと目立つので行けないと聞いた。保健室であれば、誰もが自由に出入りできる。
目立たずに行ける配慮が必要ではないか。
森 永 教 育 長：子どもの視点に立った配慮が必要である。
○ 閉 会

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