平成 18 年３月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 9 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 役職名 取締役 常務執行役員
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 9 日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

西村
斉藤

元延
嘉昭

ＴＥＬ

(06)6767−5001

１．17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年９月中間期
26,034
2.4
4,016
△12.9
4,074
△9.2
16 年９月中間期
25,426
5.8
4,610
12.9
4,484
12.7
17 年３月期
47,5466,700
6,281
中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円 銭

１株当たり中間（当期）純利益

百万円
％
円 銭
17 年９月中間期
2,111
△3.6
87.54
―
16 年９月中間期
2,190
8.2
90.80
―
17 年３月期
3,211
128.73―(注) ①持分法投資損益 17 年９月中間期
17 百万円 16 年９月中間期
13 百万円 17 年３月期
26 百万円
②期 中 平 均 株 式 数( 連 結) 17 年９月中間期 24,121,273 株 16 年９月中間期 24,124,367 株 17 年３月期 24,123,461 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

17 年９月中間期
49,920
16 年９月中間期
47,691
17 年３月期
47,397(注)期末発行済株式数(連結) 17 年９月中間期 24,120,941 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17 年９月中間期
3,979
16 年９月中間期
4,120
17 年３月期百万円

株主資本比率％

１株当たり株主資本円 銭

39,871
37,83338,168

79.9
79.3
80.5

1,653.00
1,568.32
1,577.94

16 年９月中間期 24,123,516 株 17 年３月期 24,121,835 株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△
△
△

△
△
△

6,061

3,158
1,879
6,919

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
９社 持分法適用非連結子会社数

０社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)

(新規)

０社

持分法

869
737
1,345

持分法適用関連会社数０社

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通期
48,2006,200(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 128 円 52 銭

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

(除外)

7,630
11,350
7,662
１社
０社
当期純利益
百万円

3,100

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 12 ページを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 11 社および関連会社２社で構成され、化粧品の製造販売を主な事業としております。
当企業集団各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化粧品事業
製造・販売

国内２社、海外２社
当社および連結子会社１社
当社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。

国内

また、国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
㈱ビューコスが国内連結子会社向けの化粧品を製造しております。
当社は国内グループ会社の取扱化粧品を輸出しております。
連結子会社１社および非連結子会社１社

海外

連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk および非連結子会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL
CO.,LTD.の２社が自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社向けの化粧品を製造し輸出しております。
販売

国内２社、海外７社
国内

連結子会社２社
主に㈱ビューコスおよび当社から仕入れ、㈱ピアセラボ、㈱ギノージャパンが販売しております。
連結子会社５社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社
主に当社および海外製造会社２社から仕入れ、販売しております。
海外

連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE LTD、MANDOMTAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD.
持分法非適用関連会社：MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.
その他事業
非連結子会社の㈱マンダムビジネスサービスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。

関連会社（持分法非適用）SUNWA MARKETING CHINA CO.,LTD. は清算結了いたしました。

2

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

㈱ビューコス㈱ピアセラボ

国内
取引先㈱ギノージャパン

PT MANDOMINDONESIA Tbk
MANDOM PHILIPPINESCORPORATION当MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD
MANDOM TAIWANCORPORATION社

MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MANDOM CORPORATION(THAILAND) LTD.
SUNWA MARKETING
CO.,LTD.
ZHONGSHAN CITY RIDAFINE CHEMICAL
CO.,LTD.

製品・商品
役務提供
製造・販売会社

販売会社

3

海外
取引先

関係会社の状況
名

称

住

資 本 金
又は出資金

所

主な事業の内容

百万円(連結子会社)

議決権
の所有
割 合

大阪市中央区

200

化 粧 品 の 販 売

100.0㈱ ビューコス大阪市中央区

100

化粧品の製造販売

100.0㈱ ギノージャパン

大阪市中央区

100

化 粧 品 の 販 売

100.0

MANDOM PHILIPPINESCORPORATION

フィリピン

百万
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

化 粧 品 の 販 売

100.0

シンガポール ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 化 粧 品 の 販 売
600

100.0

30
千

MANDOM TAIWANCORPORATION台

MANDOM KOREACORPORATION韓MANDOM (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

PT MANDOMINDONESIA Tbk

インドネシア湾

百万
ﾆｭｰ台湾ﾄﾞﾙ

当社が化粧品の製造・販売、事務所の賃貸を行っております。
兼任役員４名(うち当社従業員
４名)
当社が化粧品の販売、事務所・生産設備の賃貸を行っております。兼任役員４名(うち当社従業員４名)
当社が運転資金の貸付、事務所の賃貸を行っております。兼任
役員４名(うち当社従業員３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員２名(うち当社従業員
２名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員４名(うち当社従業員
３名)

化 粧 品 の 販 売

100.0

化 粧 品 の 販 売

100.0

化 粧 品 の 販 売

97.6

化粧品の製造販売

60.1

香港ﾄﾞﾙ
12

化 粧 品 の 販 売

39.0

当社の輸出販売先であります。
兼任役員２名(うち当社従業員
２名)

―

―

―

―

50
百万

国

韓国ｳｫﾝ
2,500
百万
ﾘﾝｷﾞｯﾄ

10
百万
ﾙﾋﾟｱ

摘要

(%)

㈱ ピアセラボ

MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE LTD

関 係 内 容78,000

当社の輸出販売先であります。
兼任役員３名(うち当社従業員
３名)
当社の輸出販売先であります。
兼任役員１名(うち当社従業員
１名)
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
兼任役員６名(うち当社従業員
５名)

※1
※2

(持 分 法 適 用 関 連 会 社 )SUNWA MARKETING
CO.,LTD.

百万

香港(その他の関係会社)――（注）1.※1 は特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.※2 の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等①売
上高5,317 百万円
②経 常 利 益
803 百万円③当 期 純 利 益
593 百万円④純 資 産 額
4,777 百万円
⑤総 資 産 額6,222 百万円

4

２．経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社は企業理念を企業活動の起点に置き、「美と健康を通じ、快適な生活にお役立ちする」理念の具現化を目指しております。理念具現化に向け、①全員参画の経営②生活者発・生活者着 を経営の基本思想として掲げ、企業の安全性と経営の透明性の向上を図りながら、商品・サービスを通じて、我々の事業展開と接点を持つス
テークホルダーへのお役立ちを図る事を基本方針としております。
お役立ちの対価を企業価値すなわち株主価値として捉え、継続的な増大化を目指しております。

２．利益配分に関 する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ、配当金による株主還元を優先的に実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資のほか、海外投資、研究開発投資等、戦略的投資による企業価値向上のために活用してまいります。
なお、当期より従来の配当政策をさらに推し進め、連結ベースでの配当性向 40％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上を目標としております。

３．投資単位 の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の拡大ならびに株式市場での流動性を高める有用な施策と考えており、2000 年８月に１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。その結果、当社株式の流動性は高まっており、当中間期末の総株主数は、12,323 名となっております。

４．目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的活用および株主持分単位当たりの成長性の観点から、①ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）、②ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）を経営指標としております。収益の増大化をベースとしたグループの継続的成長と企業価値の向上を目指すにあたり、適合する経営指標としてこれらを採用しております。
2005 年４月からスタートした中期経営計画における目標値は、以下のとおりであります。（連結ベース）①ＲＯＥ 2005 年３月期 8.6％
→ 2008 年３月期
10％
②ＥＰＳ

2005 年３月期

128 円

→

2008 年３月期

160 円

当中間期におきましては、国内コスメタリー事業と東南アジアを中心とした継続的な市場投資による海外事業の順調な推移により概ね計画どおりの収益確保となりました。また、前期より継続して推進しておりますＳ
ＣＭ（サプライチェーンマネジメント）展開の基盤構築へ取組み、業務プロセス全体の最適化により収益性の向上を図ることにより、当中期経営計画で掲げました最終年度の目標値の達成を目指してまいります。
（注）ＲＯＥ＝当期純利益/｛期首資本の部合計（新株式払込金を除く）＋
期末資本の部合計（新株式払込金を除く）｝/２
ＥＰＳ＝（当期純利益−利益処分による役員賞与金）/期中平均株式数

5５．中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期の経営戦略の中核を「成長性」におき、企業グループの成長と事業規模の拡大に向け積極的な経営資源の投下により期間収益の増大化を目指してまいります。その方針のもと、2005 年４月よりスタート
した中期経営計画では、中期における確実な規模拡大は基より、長期的なグループ事業規模の拡大を見据えた新たな事業基盤の構築も併せて取組んでまいります。
当中期経営計画における事業規模拡大は、コア事業であるコスメタリー事業の重点商品群を中心とした商品
力強化・分野拡大を軸に、東南アジア市場を引続き成長エンジンと捉え、海外事業の成長の加速を中核として取組んでまいります。一方、長期視点における収益源として、女性コスメティック分野を新規に基盤確立分野と位置付け、Ｒ＆Ｄ・マーケティング機能強化を軸に将来的な事業拡大に繋がる土台づくりを図ります。
コア事業における重点商品群は、前中期計画からの継続強化として、男性ブランド「ギャツビー」、女性ブランド「ルシードエル」を、新規強化として「フェイス＆ボディ」品目に置き、「ヘアカラー」品目はエリア単位
での強化品目と位置付けております。中でもグループのコアブランドである「ギャツビー」を最重点ブランドと位置付け、国内における品目拡充と海外での導入拡大により、グループ事業の規模拡大を牽引いたします。
「ルシードエル」は、当社の中核品目であるスタイリング品目の重点展開を強化し、日本を中心に女性ヘアス
タイリング市場における同ブランドの定着を図ってまいります。
「フェイス＆ボディ」はアジア全体での市場拡
大傾向および当社の技術基盤の活用の観点より、商品群の拡充とエリアに応じた重点品目展開により、「ヘアス
タイリング」に次ぐ中核品目への育成を図ってまいります。前中期経営計画にて重点化いたしました「ヘアカラー」品目は、引続き東南アジア市場にて黒髪用商品の導入拡大を図る一方、国内では、黒髪用の市場シェア維持とともに白髪用への本格参入を図り、ヘアカラー全体規模の拡大とトレンドに影響されにくい安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
基盤確立分野である女性コスメティック分野は、前期から継続して事業再構築を推進し、将来的な海外への展開を前提に、ブランド・技術・マーケティングの一体化および研究・開発・生産機能の自社化に向け、外部資源の獲得も含めた先行投資を実践してまいります。
エリア単位における重点領域である海外事業は、コスメタリー事業の重点商品群を中心に、水平展開商品およびエリア開発商品の導入品目の拡大・マーケティング投資強化による既存展開国の事業規模拡大を継続するとともに、新たに中国市場の本格展開および新規エリア開拓への取組みに着手し、当中期経営計画では国内事業を上回る事業規模の拡大を図り、海外事業ウェイトの更なる向上を目指してまいります。
前中期経営計画では、グループ生産拠点活用による内製化の推進・原材料調達の見直しを軸に大幅な原価低減を達成し、収益性の向上を図りましたが、今後は原価低減は永続課題として継続しつつ、３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）の本格展開とＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）展開の基盤構築により、業
務プロセス全体における最適化・効率化により、収益性の向上・経営効率の向上を目指してまいります。

6

６．会社の対処すべき課題
当社は、成長性・収益性の向上と連動した経営体質の強化に向け、以下を対処すべき課題と捉えております｡（１）リサーチ機能の強化・充実化によるマーケティングの革新
激しく多様に変化する生活者に対応するために、従来と異なるリサーチテクノロジーの開発は必要不可
欠であり、継続的な成長に向けた重要な課題であると認識しております。リサーチ機能を軸としたマーケ
ティングプロセスの見直しとＩＴ技術を活用した新たな仕組みづくりに取組んでまいります。
（２）個の成長を軸とした企業成長を目指した能力開発の仕組み・体制づくり
当社では社員個々の成長なくして企業の成長は図れないと強く認識しており、「人を活かす」経営を継続して実践してまいります。グループ視点に立った人材開発を継続するとともに、企業を取り巻く環境変化が速くかつ大きい時代に必要とされる「変革できる能力」を社員が習得できる仕組み・体制づくりに取組
んでまいります。
（３）事業環境変化に適応したリスクマネジメントの体制・考働強化
グループの成長に向けたマネジメント体制を強化していく中で、グループ全体での事業活動リスク、またコンプライアンスリスクの管理強化を重視した経営実践のためにトータル的なリスクマネジメント体制の構築と考働の強化を図り、環境変化に適応できる企業集団を目指してまいります。特に当期におきましては、2005 年４月より完全施行されました個人情報保護法へ対応すべく個人情報保護システムの構築およびその管理強化を優先的に取組んでまいります。
（４）品質保証・環境対策を柱とした社会貢献活動への取組み強化
企業の社会的責任が高まる中で、ＣＳＲへの取組みを経営の重点課題として位置付けております。品質
保証・環境対策への継続強化を最低限度の社会的責任と捉え、組織の細分化を図り一層の推進強化をいたします。また長期的な視点で、良き企業市民としてグループ全体で取組むべき社会貢献活動を検討し、Ｃ
ＳＲの実践ができる体制づくりを図ってまいります。

７．経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
Ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の公正性、透明性を高めることを事業展開方
針として掲げ、株主から信頼を得られる経営を目指すべく、以下を基本的な考え方としております。
１．経営の意思決定および業務執行に対する監査・監督
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を推進すると伴に、社外取締役を招聘し、取締役会
における公正な意思決定および業務執行に対する監督機能を高めてまいります。当社は監査役設置制度採用の会社であり、株主視点に立った意思決定・業務執行に対する監査が行われるように、社外監査役の比率を高め､監査機能の向上を図ってまいります。
２．経営の業務執行
経営の業務執行は、ビジネスファンクションユニットの執行体制を強化するため、ユニット間の相互牽
制、業務執行マネジメントの強化および執行役員への権限委譲を推進し、業務執行の機動性を確保してまいります。
３．コンプライアンスへの対応
法令遵守に関しましては、「考働規範推進委員会」を設置しコンプライアンスの強化を図ってまいります。

7

Ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１．会社経営上の意思決定、業務執行および監査・監督の体制（１）執行役員の取締役兼任の制限
執行役員の取締役兼任をビジネスファンクションユニット最高責任者である役付執行役員に限定し、執行役員への権限委譲を促進することにより、取締役がグループ全体の視野に立った高度な意思決定と監督に注力できる基盤を固めております。
（２）社外取締役・社外監査役の選任状況＜取締役総数＞＜内社外取締役数＞

８名
１名＜監査役総数＞

４名＜内社外監査役数＞
であります。

２名

意思決定と業務執行に対する客観的な株主視点からの監督機能を強化してまいります。
（３）業務執行の仕組み
業務執行上の職責に応じた役位として「社長執行役員」「副社長執行役員」「専務執行役員」「常務執行役員」という役付執行役員を設け、ビジネスファンクションユニットの業務執行責任を明確化するとともに執行役員への権限委譲を促進しております。更に、役付以外の執行役員の取締役兼任を解消することにより、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を促進するとともに、執行役員が業務執行に専念できる環境を整備し、業務執行の機動性を確保しております。また、業務執行マネ
ジメントおよびビジネスファンクションユニット間の相互牽制を目的に常務会を設置し、株主視点に立った業務執行の精度を高めております。
（４）内部統制の仕組み①内部統制における経営監視機能の中核は、常勤監査役２名・社外監査役２名による監査役会です。
社外監査役の比率が半数以上であることを維持し、監査機能の実効性を高めております。
②グループ全体での企業活動における法令遵守・公正性・倫理性の浸透を高めていくために、｢マンダムグループ考働規範｣を制定し、コンプライアンスを推進する｢考働規範推進委員会｣を設置しております。
③リスクマネジメントの体制について、業務上リスクについては総務部・法務室および品質管理室・環境推進室等の内部統制部門が状況を監視しており、経営上のリスクは関連部門でのリスク分析・対応検討と経営会議・取締役会での審議を行い、リスクマネジメント状況を把握・対応しております。また、｢考働規範推進委員会｣が運営する｢ヘルプラインシステム｣により、リスクの予防・早期発見・回避・極小化にも努めております。
（５）報酬委員会の設置
役員報酬決定プロセスの公正性・適正性を高めるために社長執行役員の諮問機関として報酬委員会
を 2005 年３月に設置いたしました。当該委員会は社外取締役を含む社外構成員を半数以上とし、役員報酬体系、役員業績評価基準の策定・改定に関する答申および個別業績評価に関する答申等を行い、報酬額の公正性・妥当性の確保を図ります。

8

（６）当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

株 主 総 会
選任・解任
社長執行役員の
諮問機関

選
任
・
解
任

報酬委員会
･社内取締役(2名 )･社外取締役を含む社外有識者(2名 )ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

取締役会

考働規範推進委員会(17 名 )

具申

取締役 (7 名 ) + 社外取締役 (1 名 )監督
業務執行
業務執行ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
相互牽制

適法性監査
監査役会
常勤監査役 (2 名 )社外監査役 (2 名 )意思決定・監督

常務会
監査

社長執行役員
副社長執行役員役付執行役員(5 名)

会計監査
会計監査人

R&D
ユニット

監査

生産物流
ユニット

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
ユニット

国際
ユニット

ﾘｿｰｽ管理ユニット

権限委譲・監督
執行役員(7 名)

内部監査
指揮・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

社長執行役員直轄
監査室

ﾘｽｸ情報提供

全社組織監査

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ啓発

２．当社と当社の社外取締役および社外監査役の人的関係､資本関係または､取引関係その他の利害関係
社外取締役は、現在 1 名を招聘しております。社外取締役後藤光男氏は、(株)セブン＆アイ・ホール
ディングスの顧問であり、当社とその完全子会社である株式会社イトーヨーカ堂および株式会社セブン−イレブン･ジャパンとは定型的な取引きはありますが、資本関係はなく社外取締役と直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役は、弁護士等有識者の２名を招聘しておりますが、当社との利害関係はありません。また、会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、商法監査と証券取引法監査については、監査契約書を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。

9

Ｃ．内部監査および監査役監査、会計監査の状況
監査役監査
当社の監査役は４名で、２名が社内出身の常勤監査役で２名が社外監査役であります。監査役会は原則として毎月開催しており、当上半期においては６回開催いたしました。監査役会および監査役は専任のスタッフを有しておりませんが、法務室・総務部・財務管理部等が部分的にスタッフ機能を実質的に担っております。
監査役としての監査活動は、重要会議（取締役会、経営会議、常務会）に必ず出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内主要事業所および海外関係会社への往査、代表取締役への四半期毎の報告会、会計監査人からの監査計画報告（年初）および会計監査報告（中間・期末決算毎）を定例的に実施しております。
また監査役連絡会（国内関係会社監査役、監査室、法務室、経営企画室、財務管理部出席）を毎月実施
するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社監査役および監査室ならびに各部門長等と情報交換・
ヒアリングを行い効率的監査と実質的有効性を高めるように努めております。
内部監査
当社は、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性を監査する目的で社長執行役員直轄の監査室を設置しております。監査室としての監査活動は、当社各部
門および国内外の関係会社の業務監査および法令・内規等の遵守状況を監査するとともに監査毎の報告書を社長執行役員に提出しております。また、監査役連絡会（前掲）の常任メンバーとして監査役等との情報交換をはじめ、各部門とも連携し内部統制の検証を実施しております。
会計監査
当社は、商法に基づく会計監査および証券取引法に基づく会計監査を監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、商法監査および証券取引法監査に関しては、監査契約書を締結
し当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、監査法人トーマツは、当社の会計監査に従事す
る業務執行社員は７年を超えて関与しない措置を講じております。
役員報酬等
役員報酬については、2005 年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、役員報酬および役員賞与を支給しております。役員報酬は、株主総会で承認を得た金額枠内で支払を行っており、役員賞与も株主総会で承認を得た利益処分における役員賞与額を支給しております。

10

３．経営成績及び財政状態
１．当中間期の概況
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

中間純利益
百万円

当中間期

26,034

4,016

4,074

前中間期

25,426

4,610

増減率

2.4％

△12.9％

ＲＯＥ

ＥＰＳ
％

円

2,111

5.4

87.54

4,484

2,190

5.9

90.80

△9.2％

△3.6％

△8.5％

△3.6％

（１）当中間期の業績全般の概況
当上半期における日本経済は、堅調な設備投資および個人消費に支えられて緩やかな景気回復が続きました。化粧品市場においても、漸く数量・金額が前年同期を上回る水準まで回復し始めておりますが、依然として激しい市場競争下にあり厳しい状況は継続しております。一方、当社グループの海外事業エリアである
アジア経済は、斑模様の展開で原油高騰の影響もあり、個人消費は総じて停滞した状況であります。
当中間期の連結売上高は、260 億 34 百万円と前年同期比 2.4％の増収となりました。コアブランド「ギャツビー」の「フェイス＆ボディ」カテゴリーにおける売上拡大が寄与して、国内外とも好調に推移し、上半期において 137 億円のブランド規模となりました。また、「ルシードエル」は計画線に届かなかったものの増収基調を維持する一方、国内における女性用化粧品は低迷が続いております。
総じて、海外事業主導の成長は堅持しておりますが、収益寄与度の高いインドネシアの子会社（PT MANDOMINDONESIA Tbk）の二桁増収が通貨安から、連結売上高にストレートに反映されておりません。
営業利益は、40 億 16 百万円と前年同期比 12.9％の減益となりました。これは、インドネシアの子会社における原価率上昇に加え、国内外におけるマーケティング費用の投下を前年同期より大幅に増加させたことによるものであります。また、たな卸資産廃棄が著減したことにより営業外収支が大幅に改善（黒転）した
結果、経常利益は 40 億 74 百万円と前年同期比 9.2％の減益となりました。
当上半期における特別損益項目としては、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金と減損損失を特別損
失に計上いたしましたが、前年同期に発生した繰延税金資産の取崩しがなくなったこともあり、中間純利益
は前年同期比 3.6％減益の 21 億 11 百万円となりました。
以上当中間期業績は、概ね期首計画どおりとなりました。なお当上半期における主要な為替換算レートは、
0.0113 円／インドネシア・ルピアで算定しております。
なお、当期の中間配当金は当初予定通り、１株当たり 30 円とさせていただきます。

（２）当中間期のセグメント別の概況(百万円)
所在地別業績

売上高

営業利益

当中間期

前中間期

増減率

日本

19,39819,204

アジア

6,636

6,222

当中間期

前中間期

増減率

1.0％

3,074

3,319

△7.4％

6.6％

941

1,290

△27.0％

日本における売上高は 193 億 98 百万円となりました。夏シーズン品が寄与した「ギャツビー」および「ルシードエル」「ルシード」の主力ブランドの売上拡大で、女性用化粧品の減額を補い、前年同期比 1.0％の増収を確保いたしました。また「フェイス＆ボディ」カテゴリーもペーパー商材が牽引して当中間期では 56
億円の売上を達成しております。なお、前年第４四半期の子会社売却・合併により当中間期における連結売
上高に占めるマンダム単体のウェイトが 70％になっております。また、広告宣伝費を始め前年同期よりも販売費を厚めに手当てしたことから、営業利益は 30 億 74 百万円と前年同期比 7.4％の減益となりました。
一方、アジアにおける売上高は 66 億 36 百万円となりました。主力ブランド「ギャツビー」が一部地域（韓国、シンガポール）において伸び悩み傾向にあったものの、インドネシアの売上拡大が寄与して海外全体として二桁増収、女性用化粧品も健闘してセグメント売上高は 6.6％の増収を達成いたしました。この結果、
当中間期におけるアジアの全体に占める売上ウェイトは 25.5％となりました。利益面に関しましては、製造を担うインドネシア子会社（PT MANDOM INDONESIA Tbk）において原油高騰・通貨安から、当初計画から１％11程度原価率が上昇したことに加え、マーケティング費用投下の正常化も相俟って（前年上半期は政策的に抑制したことから当上半期は大幅増）、アジア全体の営業利益は 9 億 41 百万円と前年同期比 27.0％の減益となりました。
なお、全体としてアジア地域のプレゼンスは年々高まっており、同地域を主とする海外売上高の連結売上高に占める割合も 26.5％となっております。
（３）通期の見通し
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

ＲＯＥ
％

ＥＰＳ
円

平成 18 年３月期

48,200

6,380

6,200

3,100

7.8

128.52

平成 17 年３月期

47,546

6,700

6,281

3,211

8.6

128.73

増減率

1.4％△ 4.8％△ 1.3％△ 3.5％△ 9.3％△ 0.2％

国内経済においては緩やかな景気回復が続くものと見込まれますが、当年度下期の化粧品市場は更に厳しい競争環境が予想されます。またアジア経済においては、原油価格・為替をはじめ不透明感の残る景況を予想しております。
このような状況のもと、重点ブランド・カテゴリーに経営資源を集中して積極的な新商品投入・マーケテ
ィング活動を行うことにより、前年水準以上の売上を確保する計画であります。
日本においては、構造的に上期ウェイトの高い収益構造に変化はありませんが、女性用化粧品の商品ラインを一部見直すことによる費用の積み増しを予定しております。上期以上にコストセーブと効率的マーケテ
ィング活動の徹底を図ることで、「ギャツビー」を中心に前年下期比で増収・増益を目指してまいります。
また、アジアにおいても、「ギャツビー」をはじめ各国主力ブランドの育成と流通対策強化の方向性は変わりませんが、収益寄与度の高いインドネシアにおける原価高止まりが想定できますので当初計画を上回る増収により吸収する見通しであります。なお、一部海外子会社の業績修正と予想為替レートの変更をいたしました。
以上により、通期予想を見直した結果、当期の連結売上高は 482 億円、営業利益 63 億 80 百万円、経常利
益 62 億、当期純利益 31 億円に当初予想を変更しております。当該見通しは、主要な為替レートに関して、
0.0112 円／インドネシア・ルピア（下期のみでは 0.0111 円／インドネシア・ルピア）を前提としております。
なお、当期の配当金につきましては、予想利益の達成を前提に当初予定通り期末 30 円とし、年間 60 円を予定しております。

12２．財政状態(百万円)
当中間期
現金・現金同等物期首残高

7,662

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

前中間期

3,979

増減

9,767

△ 2,104

4,120

△

1,879

△ 1,278

141

△

3,158

△

( △

1,443 )

( △

751 )

( △

691 )

△

869

△

737

△

131

17

△

2

19

31

1,500

△ 1,532−82

現金・現金同等物中間期末残高

7,630

11,350△ 3,719※税金等調整前中間純利益

3,925

4,518

△

790

777

13

有形固定資産

1,393

631

762

無形固定資産49120(固定資産投資)
財務キャッシュ・フロー
為替換算差額
現金・現金同等物純増△

連結範囲の変更に伴う増加高

減価償却費

△

82
592

※固定資産投資△70（１）当中間期末の概況
総資産が期首に比べ 25 億 22 百万円増加して、499 億 20 百万円となりました。固定資産が 24 億 1 百万円
増加したことが主たる要因ですが、これは日本における研究開発用施設の着手等による建設仮勘定の増加７
億 44 百万円および期間利益の相当部分を１年超の資産運用に充てたことによる投資有価証券の増加 19 億 13
百万円を反映したものであります。また、債務における主たる増加は、未払法人税等の増加７億 42 百万円でありますが、これは日本において前期末の未払額が合併等により従来に比べ負担が著しく減少したことによるもので、当中間期末における金額は通常短期債務の範囲内であります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して１億 41 百万円減少し、39 億 79 百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が５億 92 百万円減少する一方、法人税等の支払額が５億 46 百万円減少したことに加え非資金取引である減損損失、為替差損の発生等を反映したものであります。なお、減価償却費はほぼ前年同水準の７億 90 百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して使用額が 12 億 78 百万円増加した結果、31 億
58 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。研究開発施設の着手により有形固定資産の取得が前年より７億 62 百万円増加したこと、および資金運用における投資有価証券の取得が増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億 69 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。その殆んどが少数株主への配当金を含めた株主配当金の支払いであります。

（３）期末の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、下期における利益水準が上期の概ね 40％未満にとどまることから、通期では 55 億円程度の水準を見込んでおります。なお、減価償却費は 16 億 14 百万円を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、化粧品製造設備への投資および日本におけるＲ＆Ｄ施設への支払等、下期においても上期並の投資を予定しておりますので有形固定資産への支出額は通期で 27 億円程度のキャッシュ・アウトを見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、下期においては中間配当金（商法規定による金銭の分配）の支払
い以外に特記すべき事項はありません。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末より若干増加の 80 億円程度を予想しております。

13

３．事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
１．新製品・モデルチェンジ品の投入と返品の受入について
国内化粧品市場は、成熟市場と考えられることから、各化粧品メーカーは、ブランドイメージの維持・向上のために、新製品・モデルチェンジ品等を投入することが必要不可欠となっております。
当社においても、毎年春と秋に、新製品、モデルチェンジ品やアイテムの追加を新たに販売しております。その一方で、当社は新製品の市場への迅速な浸透をはかるために、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品や新旧入替えによる旧製品を代理店から返品として受けており、その受入金額が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去２年間における当社の返品受入額は、平成 17 年３月期 1,521 百万円、平成 18 年３月中間期 852
百万円であり、それぞれの当社売上高に占める比率は、いずれも 4.2％となっております。
２．特定の取引先への依存度について
当社連結売上高に対する依存度が 10％を超えている販売先が２社あります（日本およびインドネシア）。
当社および PT MANDOM INDONESIA Tbk は、当該２社（㈱パルタックおよび PT ASIA PARAMITA INDAH）と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。
３．法的規制について
当社グループは、薬事法の規制を受ける医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しております。医薬部外品および化粧品の製造・輸入にあたっては薬事法上の承認許可・届出が必要ですが、当社グループは薬事法に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入しております。なお、
改正薬事法が平成 17 年４月に施行されましたが、前期より品質保証室を責任部署として製品表示および顧客対応等適切に改正法に対処しております。また、表示・広告につきましても薬事法など関連法規を遵守し、適切な内容で実施しております。
４．為替変動の影響について
当社グループは今後ともマーケットの拡大が期待されるアジア地域における事業に注力しており、８ヵ国１地域に関係会社を有しております。平成 17 年３月期および平成 18 年３月中間期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ 26.3％および 26.5％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることを想定しております。当社グループは、為替リスクに対して、外貨建て輸出入取引のバランス調整等によるヘッジを行っておりますが、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。

14

４．中間連結財務諸表等(１)中間連結貸借対照表
期
科

目

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 16 年９月 30 日)(平成 17 年９月 30 日)(平成 17 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(資産の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動資産

27,046,282

56.7

23,833,605

47.7

23,712,63250.0

現金及び預金5,335,047

2,736,655

2,761,516

受取手形及び売掛金

5,678,883

5,388,998

5,339,089

有価証券

9,799,703

9,514,134

9,600,563

たな卸資産

5,026,841

4,983,907

4,841,600

繰延税金資産546,608

536,424475,261

その他

724,037

698,247

713,318

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産

64,83920,645,663(1)有形固定資産△

43.3

24,762

26,086,808

△

52.3

18,717

23,685,102

12,462,233

13,121,851

12,589,415

建物及び構築物

7,610,041

7,078,778

7,354,781

機械装置及び運搬具

2,457,850

2,880,932

2,796,418

工具器具及び備品

550,897474,762

452,822

1,537,206

1,847,108

1,889,509

建設仮勘定

306,237

840,270

95,883(2)無形固定資産

555,708

862,871

671,634

ソフトウェア493,264

538,464

620,931

連結調整勘定―274,648

354

62,44349,75850,349(3)投資その他の資産

7,627,722

12,102,084

10,424,052

投資有価証券

4,907,644

9,951,988

8,038,279

長期貸付金897,899

738,970

794,138

繰延税金資産264,332

108,685

237,192

1,689,766

1,420,369

1,480,626

土地

その他

その他
貸倒引当金

資

産

合

△

計

131,920

47,691,945

△

100.0

15

117,928

49,920,413

△

100.0

50.0

126,183

47,397,735

100.0

期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 16 年９月 30 日)(平成 17 年９月 30 日)(平成 17 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(負債の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動負債

6,276,620

13.2

6,536,012

13.1

5,747,366

12.1

支払手形及び買掛金

1,418,869

1,573,880

1,436,904

未払金

1,623,184

1,933,502

2,235,173

未払法人税等

1,737,703

1,457,255

714,562

未払消費税等

134,952

177,492

63,317

賞与引当金730,759

740,328

679,732

返品調整引当金

162,900

204,200

194,900

その他

468,250449,352

422,776

Ⅱ固定負債

1,713,436

3.6

1,654,077

3.3

1,582,633

繰延税金負債

5,876

4,776

3,347

退職給付引当金

459,163492,903452,874

役員退職慰労引当金

617,470

16,978642,878

連結調整勘定11,186――

その他

619,738

1,139,418

483,533

負

債

合

計

3.4

7,990,056

16.8

8,190,089

16.4

7,329,999

15.5

1,868,463

3.9

1,858,525

3.7

1,898,878

4.0

Ⅰ資本金

11,394,817

23.9

11,394,817

22.8

11,394,817

24.0

Ⅱ資本剰余金

11,235,159

23.6

11,235,202

22.5

11,235,169

23.7

Ⅲ利益剰余金

18,033,142

37.8

19,733,034

39.6

18,450,995

38.9

257,934

0.5

509,3811.0

318,1270.7

Ⅴ為替換算調整勘定△ 3,062,824△6.4△ 2,968,568△5.9△ 3,200,813

△6.7

Ⅵ自己株式

△

24,803△0.1△

32,068△0.1△

29,437△0.1

37,833,426

79.3

39,871,798

79.9

38,168,858

80.5

47,691,945

100.0

49,920,413

100.0

47,397,735

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

Ⅳその他有価証券評価差額金

資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

16

(２)中間連結損益計算書
期
科

別

目

前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ売上高

25,426,641

100.0

26,034,210

100.0

47,546,027

100.0

Ⅱ売上原価

10,314,677

40.6

10,811,019

41.5

19,447,751

40.9

15,111,963

59.4

15,223,191

58.5

28,098,275

59.1

10,501,475

41.3

11,206,501

43.1

21,397,483

45.0

営業利益

4,610,487

18.1

4,016,690

15.4

6,700,791

14.1

Ⅳ営業外収益175,367

0.7

239,0110.9

318,1950.7

受取利息

30,06030,61260,790

受取配当金

16,862

10,901

21,327

受取賃貸料

18,93021,04237,278

保険解約益―

53,301

―

保険金収入

―

36,014―

その他

109,514

87,138

198,798

Ⅴ営業外費用

301,213

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

たな卸資産廃棄損
支払手数料

1.2

181,421

223,360

88,491

0.7

737,6841.6

550,593―

30,000―その他

77,852

62,929187,090

経常利益

4,484,642

17.6

4,074,280

15.6

6,281,303

13.2

Ⅵ特別利益

61,711

0.2

52,9990.2

108,8910.2

貸倒引当金戻入益

5,984

300

49,992

固定資産売却益

3,601

52,6996,788

投資有価証券売却益

52,125―

52,110

Ⅶ特別損失
固定資産除売却損

28,3530.1

201,9230.7

521,738

21,240――

固定資産売却損―

24,19432,743

固定資産除却損―

7,348

147,318

減損損失―

45,042―

投資有価証券売却損

939

520

939

投資有価証券評価損

6,173

9,264

40

関係会社株式売却損――

295,393

役員退職慰労金―

115,553―

契約解除損失――45,302

1.1

税金等調整前中間 (当期)純利益

4,518,001

17.7

3,925,356

15.1

5,868,456

12.3

法人税、住民税及び事業税

1,853,081

7.3

1,619,313

6.2

2,057,464

4.3

法人税等調整額

135,070

0.5

60,981△ 0.2

176,6680.3

少数株主利益339,261

1.3

255,330

1.0

422,795

0.9

2,190,587

8.6

2,111,693

8.1

3,211,5286.8

中間(当期)純利益

17△

(３)中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

千円

千円

千円

11,235,159

11,235,169

11,235,159

Ⅱ資本剰余金増加高

―

32

9

自己株式処分差益―32

911,235,159

11,235,202

11,235,169

Ⅰ利益剰余金期首残高

16,450,810

18,450,995

16,450,810

Ⅱ利益剰余金増加高2,282,863

2,111,693

3,303,804

2,190,587

2,111,693

3,211,528

２連結子会社増加に伴う増加高

22,228―22,228

３持分法適用会社増加に伴う

70,047―70,047

700,531829,655

1,303,619

１配当金603,121723,655

1,206,209

２役員賞与

97,410106,000

97,41018,033,142

19,733,034

18,450,995

期
科

別

目

（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）

１中間（当期）純利益

増加高
Ⅲ利益剰余金減少高

Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高18

(４)中間連結キャッシュ・フロー計算書

期
科

別

目

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額（投資）有価証券評価損（投資）有価証券売却損（益）関係会社株式売却損
貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）
有形固定資産除却損
役員賞与の支払額
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還・売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還・売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売 却 に よ る支出
連結子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同 等 物 の 増 減 額（減少：△）
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加高
Ⅷ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日千円

自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日千円

自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日
千円

4,518,001
777,364―
11,186
6,173
51,186
―
5,772
1,900
46,25527,071
3,638
46,922
2,174
65,036
3,961
97,41014,968
91,105
128,777
305,032
5,462,899
46,857
1,863
1,386,999
4,120,893

3,925,356
790,797
45,042
177
9,264
520
―
7,416
9,300
59,22636,167626,082
41,513―83,826
7,348
106,000
12,534
79,588
119,789
531,297
4,784,880
38,573
3,535
840,7633,979,154

5,868,456
1,632,117―
22,37340
51,170295,393
57,75630,10013,513
58,11333,191
82,118―109,648
144,977
97,410323,975
203,317
147,409697,945
8,621,438
100,557
1,855
2,658,962
6,061,177

△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

13,45013,5003,399,961
3,484,000
631,476
120,193
1,546,764
258,143

△
△

△
△

△
△

△
△
△
△

―

△

―
76,4791,879,724

△
△
△
△

―
―
3,490
131,383
602,955
737,829△2,716
1,500,622
9,767,078
82,652
11,350,353

19

△

△
△

△
△
△
△

△
△

0
―
4,001,349
4,100,000
1,393,652
49,883
3,055,531
1,474,694△―△

171,404△―
271,977
6,919,454

△
△
△
△

―
―
8,114
131,383
1,206,329
1,345,827△

451,379
218,485
3,158,617

△
△
△
△
△

33,90033,9002,598
141,281725,135
869,015△△

17,02831,4507,662,205―
7,630,755

△
△
△
△

△

75,27762,2508,099,937
6,984,000
1,666,182
310,333
5,049,162
1,134,617

16,5782,187,525
9,767,078
82,652
7,662,205

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

９社

非連結子会社

２社

非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

１社

非連結子会社２社および関連会社１社は、それぞれ中間連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社６社の中間決算日は６月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を採用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間連結会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産
主として総平均法による原価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50 年

機械装置及び運搬具

４〜12 年20

(ハ)重要な引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
当社は商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成 17 年７月 1 日より、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を新設いたしました。本制度新設に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号

平成 14 年１月 31 日）を適用しております。本制度新設に伴い増額した部分に係る未認識過去勤務債務については、７年定額法により費用処理しております。
当中間連結会計期間における損益に与えている影響額は、軽微であります。
(５)役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成 17 年６月 24 日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
（追加情報）
従来、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しておりましたが、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職
慰労引当金は全額取崩すとともに、功労加算金部分を合算して「長期未払金」に振替え、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、この変更による損益にあたえる影響は、当該功労加算金部分 115,553 千円であり、特別損失に計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期21中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書」（企業会計審議会
基準適用指針第６号

平成 14 年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計

平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は 45,042

千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（連結損益計算書）
１．「保険解約益」は営業外収益の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に 12,445 千円含まれております。

２．「保険金収入」は営業外収益の 100 分の 10 を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に 736 千円含まれております。

３．
「固定資産売却損」は従来特別損失の「固定資産除売却損」に「固定資産除却損」と合算して表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間は特別損失の「固定資産除売却損」に 17,278 千円含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」は金額が僅少になってきたため、一括掲記することといたしました。
なお、当中間連結会計期間は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に 1,833 千円含まれております。

22

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）

１.有形固定資産の減価償却累計額

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 16 年９月 30 日)(平成 17 年９月 30 日)(平成 17 年３月 31 日)

千円

千円

千円

15,475,445

15,951,620

15,463,895

２.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物及び構築物

270,577

270,577

270,577

機械装置及び運搬具

44,45944,45944,459

土地

785,858

785,858

785,858

合計

1,100,895

1,100,895

1,100,895

前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

千円

千円

千円

販売促進費

1,814,556

1,815,502

3,551,975

広告宣伝費

1,513,830

1,944,513

3,272,038

報酬・給料及び諸手当

1,697,696

1,620,021

3,922,389

賞与引当金繰入額532,135

592,002575,559

減価償却費

363,354339,238

748,896

研究開発費

879,231

811,550

1,888,442―

51,645―

機械装置及び運搬具

3,601

1,054

6,788

合計

3,601

52,6996,788

17,699――

機械装置及び運搬具

894

―

―

工具器具及び備品

1,178

―

―

無形固定資産その他

1,466

―

―

合計

21,240――（中間連結損益計算書関係）

１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

２.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

３.固定資産除売却損の内訳
建物及び構築物

23

前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

千円

千円

千円

建物及び構築物―

23,92915,130

機械装置及び運搬具

―

264

1,901

工具器具及び備品

―

―

316

土地

―

―

10,425無形固定資産その他

―

―

4,969

合計

―

24,19432,743

建物及び構築物―

4,684

10,549

機械装置及び運搬具

―

1,504

32,988

工具器具及び備品―

1,159

101,439

ソフトウェア

―

―

2,340

合計

―

7,348

147,318４.固定資産売却損の内訳

５.固定資産除却損の内訳

６.減損損失当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
遊休資産

種類

場所

土地

大阪府高槻市

当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づくセグメントグループ単位で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。その結果、将来の用途が定まっていない上記
遊休土地について、市場価額が取得価額に対して著しく下落しているため、当該下落額を減損損失（45,042
千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した正味売却可能価額を使用しております。
７.中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮記帳積立金の取崩しを前提として、中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

千円

千円

千円

１.現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,335,047

2,736,655

2,761,516

有価証券勘定9,799,703

9,514,134

9,600,563

15,134,751

12,250,789

12,362,080

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△

84,982△

106,464△

99,663

償還期間が３ヶ月を超える債券等△

3,699,414△

4,513,569△

4,600,210

現金及び現金同等物

11,350,353

24

7,630,755

7,662,205

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
化粧品の製造・販売事業が全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額合計額に占める割合がいずれにおいても 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日

至 平成 16 年９月 30 日）（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社連結

19,204,033

6,222,607

25,426,641―

25,426,641

1,376,192

280,067

1,656,259△1,656,259―

20,580,226

6,502,674

27,082,901△1,656,259

25,426,641

17,260,758

5,212,513

22,473,272△1,657,119

20,816,153

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

営業利益
3,319,467
1,290,160
4,609,628（注）１．国又は地域の区分方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日

至 平成 17 年９月 30 日）

859

4,610,487（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社

連結

19,398,155

6,636,054

26,034,210―

26,034,210

1,034,137

117,686

1,151,824△1,151,824―

20,432,293

6,753,741

27,186,034△1,151,824

26,034,210

17,357,957

5,812,318

23,170,276△1,152,756

22,017,520

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

営業利益
3,074,335
941,422
4,015,758（注）１．国又は地域の区分方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日

至 平成 17 年３月 31 日）

932

4,016,690（単位：千円）

日本

アジア

計

消去又は全社

連結

35,635,854

11,910,172

47,546,027―

47,546,027

2,638,648

544,688

3,183,337△3,183,337―

38,274,503

12,454,860

50,729,364△3,183,337

47,546,027

33,338,583

10,692,314

44,030,898△3,185,662

40,845,235

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

営 業 利 益4,935,920
1,762,546
6,698,466（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア：インドネシア、韓国、シンガポール、マレーシア、台湾、フィリピン

25

2,325

6,700,791

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日

至 平成 16 年９月 30 日）
アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高

6,059,280

400,177

6,459,458

Ⅱ．連結売上高――

25,426,641

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

％

23.8

％

1.6

25.4

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日

至

平成 17 年９月 30 日）

アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高6,253,053

635,8446,888,897

Ⅱ．連結売上高――

26,034,210

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

％

24.0

％

2.4

26.5

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日

至 平成 17 年３月 31 日）
アジア（単位：千円）その他の地域計

Ⅰ．海外売上高

11,595,271

898,614

12,493,886

Ⅱ．連結売上高――

47,546,027

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

％
24.4

％
1.9

（注）１．国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジアおよび東南アジア諸国
その他：アラブ首長国連邦、ブラジル、北米等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

26

％
26.3

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)
(1)株式
(2)債券

差額(千円)

592,518
5,442,555

984,148
5,445,302①国債・地方債等②社債

1,942,813
1,999,282

1,942,285
2,002,548③その他

1,500,460

1,500,468

1,925,558

1,926,370

812

7,960,632

8,355,821

395,188(3)その他
合計

391,629
2,746
△

527
3,266
8

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
フリー

ファイナンシャル2,000,543

ファンド

1,100,037

コマーシャルペーパー
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,999,707
12,003（注）１．その他有価証券で時価のある株式について 6,132 千円、時価評価されていない非上場株式について 40
千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当中間期末における時価または発行法人の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．その他有価証券で時価のあるものの「差額」には、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額が 478 千円（営業外収益）含まれております。
３．資本の部のその他有価証券評価差額金には、その他有価証券で時価のあるものの「差額」の他、出資金の評価差額が含まれております。税効果控除後の評価差額金は 24,389 千円であります。

当中間連結会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1)株式

1,619,522

中間連結貸借対照表
計上額(千円)
2,460,880(2)債券①国債・地方債等

12,542,411
5,542,785

12,526,681
5,527,976②社債

2,799,902

2,800,627③その他(3)その他

4,199,723
2,192,020

4,198,077
2,224,461

16,353,953

17,212,023

取得原価(千円)

合計

27

差額(千円)
841,358△△

15,72914,808△

1,646
32,440725

858,069

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

2,000,840

非上場株式（店頭売買株式を除く）

12,003（注）１．その他有価証券で時価のある株式について 9,264 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当中間期末における時価または発行法人の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．「債券（その他）」の差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は、
1,386 千円（損失）であります。

前連結会計年度末（平成 17 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)
(1)株式
(2)債券

差額(千円)

928,159
8,991,397

1,428,142
9,002,718

499,983
11,321①国債・地方債等②社債

4,592,031
2,999,366

4,597,545
3,003,939

5,514
4,572

③その他

1,400,000

1,401,234

1,234

1,953,513

1,981,024

27,510(3)その他

合計
11,873,070
12,411,885
538,815（注）「債券（その他）」には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益は連結損益計算書の営業外
収益に 920 千円計上しております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

1,000,661

コマーシャルペーパー
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,999,691
12,003（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

28

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

頭髪用化粧品14,746,819

15,207,454

28,500,852

皮膚用化粧品5,459,257

5,113,591

9,841,789

その他化粧品4,153,817

4,367,765

8,076,564

765,479

681,020

1,316,999

25,125,374

25,369,830

47,736,205

事

業

区

分

その他
合

計

自
至

前連結会計年度
平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日

（注）１．金額は、製造業者販売価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

（３）販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

頭髪用化粧品14,352,998

14,743,330

28,120,764

皮膚用化粧品5,989,430

6,078,761

9,800,222

その他化粧品4,164,173

4,380,091

7,802,590

920,038

832,026

1,822,450

25,426,641

26,034,210

47,546,027

事

業

区

分

その他
合

計

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

29

自
至

前連結会計年度
平成 16 年４月 １日
平成 17 年３月 31 日

平成 18 年３月期

６．個別中間財務諸表の概要
平成 17 年 11 月９日
上場取引所 東
本社所在都道府県
大阪府

上 場 会 社 名 株式会社マンダム
コ ー ド 番 号 4917
（ＵＲＬ http://www.mandom.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 役職名 取締役 常務執行役員
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月９日
中間配当支払開始日
平成 17 年 12 月９日

氏名
氏名

西村 元延
斉藤 嘉昭 ＴＥＬ (06)6767−5001
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)

１．17 年９月中間期の業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年９月中間期
19,352
4.1
2,969 △ 12.1
3,255 △ 10.2
16 年９月中間期
18,582
4.6
3,379
11.1
3,626
12.2
17 年３月期

34,3764,928

中間（当期）純利益
百万円
17 年９月中間期
16 年９月中間期

1,920
2,044
2,754

％

4,972

1 株当たり中間（当期）純利益
円 銭

△ 6.1
8.1

79.62
84.75
110.03

17 年３月期(注) ①期中平均株式数 17 年９月中間期 24,121,273 株 16 年９月中間期 24,124,367 株 17 年３月期 24,123,461 株②会計処理方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

１株当たり
年間配当金

銭

円

30.00
25.00
―

銭

―
―
55.00

(3)財政状態
総資産
17 年９月中間期
16 年９月中間期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

46,44644,611
44,62939,78338,42238,498

85.7
86.1
86.3

17 年３月期(注) ①期末発行済株式数 17 年９月中間期 24,120,941 株 16 年９月中間期 24,123,516 株②期末自己株式数 17 年９月中間期
13,665 株 16 年９月中間期
11,090 株円

銭

1,649.33
1,592.75
1,591.85

17 年３月期 24,121,835 株
17 年３月期
12,771 株

２．18 年３月期の業績予想(平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日)
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

通期
35,380
4,840(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 114 円 01 銭

2,750

１株当たり年間配当金
期末
円

銭

30.00

円

銭

60.00

上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 12 ページを参照して下さい。

30

７．個別中間財務諸表等(１)中間貸借対照表
期
科

目

別

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 16 年９月 30 日)(平成 17 年９月 30 日)(平成 17 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(資産の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動資産

21,413,552

48.0

18,335,397

39.5

18,961,14642.5

現金及び預金5,112,560

2,568,329

2,491,262

6,763

7,838

15,933

売掛金

3,467,466

3,045,750

3,592,245

有価証券

9,799,703

9,514,134

9,600,563

たな卸資産

2,223,218

2,315,134

2,432,821

繰延税金資産401,875

404,732

354,798

その他

438,856

481,930

476,108

受取手形

貸倒引当金

△

Ⅱ固定資産

36,89023,198,275(1)有形固定資産

△

52.0

2,452

28,111,185

△

60.5

2,586

25,668,213

9,961,104

10,506,374

10,135,975

建物

6,476,575

6,091,075

6,264,519

機械及び装置

1,262,031

1,351,763

1,429,202

土地

1,427,589

1,778,286

1,823,328

その他

794,907

1,285,249

618,924(2)無形固定資産

501,207541,436

623,914(3)投資その他の資産

12,735,963

17,063,374

14,908,324

投資有価証券9,708,344

14,903,758

12,566,451

長期貸付金

1,181,207

710,138

753,196その他

1,966,957

1,567,279

1,714,860

貸倒引当金

資

産

合

△

計

120,545

44,611,828

△

100.0

31

117,80246,446,582

△

100.0

57.5

126,183

44,629,360

100.0

期
科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 16 年９月 30 日)(平成 17 年９月 30 日)(平成 17 年３月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

(負債の部)

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ流動負債

4,875,731

10.9

5,267,003

11.3

4,777,089

10.7

支払手形

631,881620,805

383,943

買掛金

539,572

543,026

853,413

未払金

1,266,391

1,684,561

2,042,430

未払法人税等

1,425,034

1,272,114

522,096

未払消費税等

118,774

167,574

48,555

賞与引当金550,557

589,888604,881

返品調整引当金

162,900

204,200

194,900

その他

180,618

184,832

126,867

Ⅱ固定負債

1,313,384

3.0

1,396,123

3.0

1,353,905

退職給付引当金

248,299

264,709

254,949

役員退職慰労引当金

601,757―

623,426

その他

463,327

1,131,413

475,529

負

債

合

計

3.0

6,189,116

13.9

6,663,126

14.3

6,130,994

13.7

Ⅰ資本金

11,394,817

25.5

11,394,817

24.6

11,394,817

25.5

Ⅱ資本剰余金

11,235,159

25.2

11,235,202

24.2

11,235,169

25.2(資本の部)(1)資本準備金

11,235,159

11,235,159

―

42

9

(2)その他資本剰余金

11,235,159

Ⅲ利益剰余金

15,561,573

34.9

16,678,183

35.9

15,581,284(1)利益準備金562,633

562,633

562,633(2)任意積立金

12,290,062

13,388,898

12,290,062(3)中間（当期）未処分利益

2,708,877

2,726,651

2,728,588

Ⅳその他有価証券評価差額金

255,964

0.6

24,803△ 0.1

計38,422,711

負債及び資本合計

44,611,828

Ⅴ自己株式

資

△

本

合

507,3211.1

32,068

△ 0.1

86.1

39,783,456

100.0

46,446,582

32

△

35.0

316,532

0.7

29,437

△ 0.1

85.7

38,498,366

86.3

100.0

44,629,360

100.0

△

(２)中間損益計算書
期
科

別

目

前中間会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

千円

%

千円

%

千円

%

Ⅰ売上高

18,582,991

100.0

19,352,345

100.0

34,376,306

100.0

Ⅱ売上原価

7,437,303

40.0

7,743,788

40.0

13,956,413

40.6

11,145,688

60.0

11,608,557

60.0

20,419,893

59.4

7,766,333

41.8

8,639,163

44.7

15,491,526

45.1

営業利益

3,379,355

18.2

2,969,393

15.3

4,928,366

14.3

Ⅳ営業外収益431,986

2.3

485,1452.5

601,869

1.8

受取利息

15,497

20,562

33,832

受取配当金275,344278,864

309,077

保険解約益―

53,301―

その他

141,144

132,417258,959

Ⅴ営業外費用

184,761

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

1.0

199,074

1.0

557,3381.6

たな卸資産廃棄損

51,50565,571

277,174

その他

133,255

133,502280,164

経常利益

3,626,580

19.5

3,255,465

16.8

4,972,896

14.5

Ⅵ 特別利益59,061

0.3

874

0.0

94,4790.3

Ⅶ 特別損失477,670

2.5

176,6120.9

879,1982.6

税引前中間(当期)純利益

3,207,972

17.3

3,079,727

15.9

4,188,178

12.2

法人税、住民税及び事業税

1,365,548

7.3

1,257,573

6.5

1,430,138

4.2

202,031△ 1.0

98,400

△ 0.5

3,694

0.0

2,044,454

11.0

1,920,553

9.9

2,754,345

8.0

法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益合併による関係会社株式△△

664,423

806,097

664,423――△

87,091――△

603,087

2,708,877

2,726,651

消却損
中間配当額
中間(当期)未処分利益

33

2,728,588

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当中間会計期間の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブ
時価法(３)たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置15〜50 年９年

無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア

５年

長期前払費用定額法
３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間期に負担する額を計上しております。
(３)返品調整引当金
商品・製品の返品に対する損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。
(４)退職給付引当金34

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成 17 年７月１日より、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を新設いたしました。本制度新設に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号

平成 14 年１月 31 日）を適用しております。本制度新設に伴い増額した部分に係る未認識過去勤務

債務については、７年定額法により費用処理しております。
当中間会計期間における損益に与えている影響額は、軽微であります。
(５)役員退職慰労引当金
平成 17 年６月 24 日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しておりま
したが、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金は全額取崩すとともに、功労加算金部分を合算して「長期未払金」に振替え、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、この変更による損益にあたえる影響は、当該功労加算金部分 115,553 千円であり、特別損失に計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

35

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
用指針第６号

平成 14 年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は 45,024 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更「保険解約益」は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間期は営業外収益の「その他」に 12,395 千円含まれております。

36

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 16 年９月 30 日)(平成 17 年９月 30 日)(平成 17 年３月 31 日)

千円

千円

千円

13,569,377

13,978,083

13,588,767

１.有形固定資産の減価償却累計額

２.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
建物249,881249,881249,881

機械及び装置44,45944,45944,459

土地

785,858

785,858

785,858

その他

20,695

20,695

20,695

1,100,895

1,100,895

1,100,895

前中間会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

千円

千円

千円

有形固定資産458,366

441,654955,489

無形固定資産75,24891,673

169,761449,910−

449,910

合計（中間損益計算書関係）

１.減価償却実施額

２.特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損
３.減損損失当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
遊休資産

種類
土地

場所
大阪府高槻市

当社は、事業資産については管理会計上の事業区分に基づくセグメントグループ単位で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。その結果、将来の用途が定まっていない上記遊休土地について、市場価額が取得価額に対して著しく下落しているため、当該下落額を減損損失（45,042 千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した正味売却可能価額を使用しております。
４.中間会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧
縮記帳積立金の取崩しを前提として、中間会計期間に係る金額を計算しております。

37

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

4,037,745

差額(千円)
1,137,289

当中間会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

4,668,496

差額(千円)
1,768,041

前事業年度末（平成 17 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
計上額(千円)
子会社株式

時価(千円)

2,900,455

38

5,405,232

差額(千円)
2,504,777