＜第４版＞

２０１８年９月

目次

１．はじめに・・・１

２．環境方針・・・２

３．グリーン調達方針
１） 調達方針
２） 改定内容の概要
３） 取引先様へのお願い事項

・・・３・・・３・・・４

４．グリーン調達ガイドライン
１）
２）
３）
４）
５．用語集

環境マネジメント
低炭素社会の構築
循環型社会の構築
環境リスクの低減と自然共生社会の構築

・・・５・・・６・・・６・・・７・・・９

１．はじめに取引先の皆様には、日頃よりアイチコーポレーションの生産・調達などの事業活動に対し、多大なご協力をいただき、大変感謝しています。
近年では、世界の人口増加を背景に、地球温暖化や水・レアメタルといったモノづくりに欠かせない資源の枯渇問題、生物多様性の喪失など、さまざまな地球環境問題がさらに深刻化すると考えられています。
私たちは、これらの問題に対して、企業として真摯に向き合い、活動を進めていくことが必要であると考えています。
こうした中、アイチコーポレーションは、地球・社会の持続可能な発展に貢献するため、環境保全を企業経営の最重要課題のひとつとしております。当社の基本理念として「作業環境創造企業としての経営理念に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。私たちは、この事業活動全体において、地球環境保護と経済発展の両立を目指し、全社一丸となって取り組みます。」と定め、事業活動を推進してきました。
今回の「グリーン調達ガイドライン（第４版）」では、環境面における世界的な要求レベルの高まりに対応しています。取引先の皆さまも業種・業界、取扱い物品に対する社会の期待などを認識され、十分に企業責任を果しながら、一層の業績向上に繋がる活動をされますよう期待します。
皆さまにおかれましては、私たちの姿勢をご理解いただき、一体となった環境対応にご協力いただきますよう、よろしくお願い致します。

２０１８年９月

株式会社 アイチコーポレーション
取締役社長

－１－

2．環境方針
当社の環境基本理念と環境行動指針を次のように定めております。
【基本理念】
当社は、作業環境創造企業としての経営理念に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
私たちは、この事業活動全体において、地球環境保護と経済発展の両立を目指し、全社一丸となって取り組みます。
【行動指針】
１．

私たちは、環境に関する法規制はもとより、業界団体の指針や地域協定の遵守、さらにはお客様や関係会社など関係する方々の声をよくお聞きし、より高い目標を設定して環境負荷の低減に継続的に取り組みます。

２．

私たちは、事業活動において以下 4 項目を重点課題と認識し、積極的に取り組みます。
１）低炭素社会を構築するために、地球温暖化防止への貢献を、当社における最優先課題として位置づけ、－製品のライフサイクル全体を通して、省エネルギー性能を追求した技術・製品開発を加速します。
－事業所の活動全般におけるエネルギー使用を削減し、CO2 排出量の極小化を目指します。
２）循環型社会を構築するために、－資源を最大限に有効利用した製品開発を追求します。
－資源使用量を最小化し、不要物を発生させない生産活動を目指します。
３）環境リスク低減と自然共生社会を構築するために、－製品中の環境に影響を及ぼす化学物質について、より環境にやさしい物質に転換するように努めます。
－環境負荷物質を発生させない生産活動に取り組み、環境リスクを最小化し、汚染の予防に努めます。
４）環境マネジメント（生物多様性の保全、環境人材の育成）を推進するために、－事業活動が生物多様性に及ぼす影響を評価・把握し、その結果を踏まえて、取り組みを実践します。
－環境に対する自発的な取り組みができる環境人材の育成に努めるとともに、社員だけでなく、その家族や地域社会へと取り組みの輪が広がるような意識啓発活動を推進します。

３．継続的に環境方針を見直し、目的目標を立て実施し、監視し効果を評価してトップに報告し、次の環境方針につなげるための環境マネジメントシステムを構築します。
４．私たちは、お客様、取引先、株主・投資家、行政、NGO/NPO や地域住民の方々など幅広いステークホルダーとのコミュニケーション、パートナーシップを大切にし、企業市民として地域・地球環境の保全に積極的に参画します。
５．環境方針は、組織内で働くすべての人に周知すると共に一般の人へも公開します。

－２－

3．グリーン調達方針
１）

調達方針
当社では地球環境にやさしいクリーンで安全な商品をお客様に提供することはもとより、全ての事業活動にわたる環境保全活動を推進しています。
そこで、地球環境に配慮された取引先様からの調達、いわゆる「グリーン調達」を実施することを基本としています。すなわち、従来の QCD に加え環境マネジメントシステムを構築されている取引先様・環境負荷低減活動（温室効果ガスの排出削減、資源循環、環境リスクの低減、生物多様性の保全）を推進しておられる取引先様からの調達を優先的に行ってまいります。
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ調達対象

調 達 方 針要件
環境に配慮をしたマネジメントシ 第三者機関より環境マネジメントシステムステムを構築されている取引先様 が構築されていると認証・認定された取引先からの調達を優先様
環境負荷の少ない製品・部品・原 環境負荷物質の管理
材料・副資材・設備・工事などの ・環境情報データの報告
調達
・使用禁止環境負荷物質の非使用確認と保証
お客様に安心して喜んで頂くために、社会・地球の持続可能な発展に資する、より良いクリーンで安全な商品を提供

モノづくりの仲間として納入製品・施工物品商品の開発・提供などなどにおいて、全ての事業活動において、環境に配慮した取引先様

環境に配慮した当社などにおいて、環境負荷物質の管理環境に配慮した取引先様

環境マネジメントシステムの構築
２）

改定内容の概要
本ガイドラインの更新に際しては、外部動向等をもとに改定しました。
これまでは、皆様の環境マネジメントシステムの構築をお願いしてきましたが、今回サプライチェーン全体の環境マネジメントを実現するために、皆様の取引さまへの環境マネジメントシステムの確認、助言、指導とその先の取引先さまへの必要に応じた展開・啓発のお願いを追加しました
また、環境マネジメント推進の際には、ライフサイクル全体の考慮をお願いします。
－３－３） 取引先様へのお願い事項
当社では、グリーン調達の実施にあたり、取引先様の業種区分により個々の環境取り組みをお願いしております。
「取引先様業種別のお願い」を下の表に記述していますが、自社の適用業態・環境取り組みに関するお願い事項が不明な場合は、本書裏面の問い合せ先まで、ご相談・ご確認下さい。
取引先様項目

製品、部品

原材
料、
副資材

梱
包、包
装資材

清設
掃備、、
造工 物園事 流、該
当ページ

提出書類

提出時期

環
境のマ
推ネ
進ジ
メン
ト

環境関連法令の遵守

○

○

○

○

○

５（個別にご案内）

当社要請時

環境マネジメントシステムの構築（サプライチェーン全体の取組）

○

○

○

○

○

５

「環境マネジメントシステム調査表」

当社要請時

ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進

○

○

○

○

○

５（個別にご案内）

当社要請時

低炭構素
築社
会の省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減

○

○

○

○

○

６－－

○

６（個別にご案内）

当社要請時

○

○

６－－－－

７

「環境負荷物質管理体制チェックシート」

当社要請時

循環型
構社
築会の自環
然境
共リ
生ス
社ク会のの低構減
築と物流による CO2 排出量および梱包・包装資材の削減報告

資源の有効利用○○

環境負荷物質管理体制の自主点検○◇「使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書」の提出

○

◇

－

７

「使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書」

新規取引開始時

環境負荷物質の使用禁止・切替推進

○

◇

－

７

（個別にご案内）

当社要請時

製品含有化学物質の情報提供

○

◇

－

７

環境負荷物質情報（「ＪＡＭＡシート」
・「ＳＤＳ」等）

当社要請時

８

「ＳＤＳ」

当社要請時

８

（個別にご案内）

当社要請時

製品

生
当社工場・物流拠点内で使用産する物質の環境負荷物質管理
生物多様性保全への取り組み強化

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○：全取引先様に該当◇：一部取引先様のみ該当。当社より都度依頼(*)：工場・設備で使用される材料、薬剤などについて（１）製品、部品：「部品等取引基本契約書」、「製造委託契約書」等、締結の取引先様（２）原材料、副資材：「部品等取引基本契約書」等、締結の取引先様（３）梱包・包装資材：「部品等取引基本契約書」「業務委託基本契約書」等、締結の一部の取引先様（４）設備・工事・清掃・造園：「工事請負基本契約書」、「業務委託基本契約書」等、締結の取引先様（５）物流：「運送基本契約書」等、締結の取引先様－４－

4．グリーン調達ガイドライン
１）環境マネジメント（１）考え方
当社では、グリーン調達方針にもとづき、サプライチェーン全体で環境保全活動を推進していきます。取引先さまにおかれましては、環境関連法令を遵守いただくとともに、環境マネジメントシステムを構築し、開発段階からライフサイクル全体を考慮いただき、環境マネジメントを推進いただくようお願いします。
（２）依頼事項①環境法令の遵守
環境マネジメントシステムのもと、環境関連法令の遵守を徹底し、事業活動におけるリスク要因を特定の上、未然防止対策を確実に実施してください。
②環境マネジメントシステムの構築
当社では、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取り組んでいます。
取引先さまにおかれましては、環境保全活動を推進し、継続的な改善が出来る環境マネジメント体制の構築、及び環境リスクの低減と環境パフォーマンスの向上への取り組みをお願いします。
また、環境マネジメントの確実な推進のために、「ISO14001」など（＊）の環境マネジメントシステ
ムの外部認証の取得・継続更新をお願いします。
（＊）該当する規格については都度ご相談願います。
なお、サプライチェーン全体の環境マネジメントを実現するために、皆さまの取引先さまへの環境マネジメントシステムの確認、助言、指導とその先の取引先さまへの必要に応じた展開、啓発をおねがいします。
各社様の環境マネジメントシステムの構築状況については、適宜確認させて頂きます。

③ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進
当社では、ライフサイクル全体を考慮した環境負荷低減に努めております。取引先さまにおかれましてはライフサイクル全体において、「低酸素社会の構築」、「循環型社会の構築」、「環境リスクの低減と自然共生社会の構築」の内容を考慮いただき、Ｐ４「取引先さまへのお願い事項」への対応をよろしくお願いします－５－２）低炭素社会の構築（１）考え方
当社では、低炭素社会の構築に貢献するため、製品のライフサイクル全体を通して、環境負荷の小さい製品技術開発を行なうとともに、事業所の活動全般において、エネルギー使用量の削減およびクリーンエネルギーの活用などにより、温室効果ガスの排出量の最小化に努めています。
取引先さまにおいても、温室効果ガスの排出削減に向けた積極的な取り組みをお願いします。

（２）依頼事項①省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減
取引先さまの事業活動（開発、生産、製品の輸送など）における省エネルギー、温室効果ガス（CO2、フロン類など）の排出量削減の取り組みをお願いします。
②物流による CO2 排出量および梱包・包装資材の削減・報告ｉ）当社からの委託物流
日本のエネルギー消費全体における、貨物輸送の割合は約 1 割を占めており、その削減が重要となっています。従って、当社も物流による CO2 排出量削減および梱包・包装資材の削減に努めています。物流による CO2 排出量の改善ため、当社の製品、生産部品および補給部品の運搬・運輸をお願いしている取引先様には、CO2 排出量低減への取り組みをお願いします。
ⅱ）取引先様の納入物流
部品、原材料、副資材を納入する取引先さまは、当社への納入物流の CO2 排出量の低減への取り組みをお願いします。更に梱包・包装資材においても、当社の低減活動へのご協力をお願いします。

３）循環型社会の構築（１）考え方
当社では、循環型社会の構築に貢献するため、原材料や水などの天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ低減するよう努めております。また、廃棄物の発生をできる限り抑え、発生した廃棄物については適切な処理が行われるよう監視を強化しております。取引先さまにおかれましても、資源の有効利用、廃棄物の適正処理に努めていただきますようお願いします。

（２）依頼事項①資源の有効活用
資源有効利用のために、取引先さまには以下のことをお願いします。
ⅰ）材料使用量の削減、資源の再利用、リサイクルの推進などによる廃棄物の削減
ⅱ）水使用量の削減
ⅲ）廃棄物の適正処理（不法投棄の防止）ⅳ）材料、部品、製品の輸送に用いる梱包資材使用量の削減－６－４）環境リスクの低減と自然共生社会の構築（１）考え方
化学物質に関する法規制は、世界的に年々益々強化されています。
当社では、製品面において、従来から行っている、各種法規制や自主規制による使用制限への対応だけでなく、欧州 REACH 規制に代表される情報開示義務への対応体制を構築しています。
生産面では環境に大きな影響を及ぼす可能性のある物質の使用、排出を削減するとともに、事業活動の計画段階で環境リスクの評価を実施し、汚染の予防に努めています。取引先様にも環境リスク管理の徹底をお願いします。
また、自然共生社会の構築のため事業活動における生物多様性の保全と持続可能な利用の推進の取り組み強化をお願いします。

（２）依頼事項①環境負荷物質管理体制の自主点検
当社では、取引先様における環境負荷物質の管理の徹底を図るために、自主点検をお願いしています。
「環境負荷物質管理体制チェックシート」にもとづき、環境負荷物質管理体制の自主点検を行い、その結果の報告をお願いします。また、取引先様の管理状況を確認する目的で、当社による監査を適時、実施させていただきます。
②「使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書」の提出
製品の環境規制が強化される中、当社は製品の遵法を企業の最低限の責務として捉え、遵法対応を強化しています。この一環として、新規取引開始時に、「使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書」の提出をお願いします。
③環境負荷物質の使用禁止・切替の推進
当社では、自社製品に含有する環境負荷物質を管理するため、「環境負荷物質の管理規定」
AIS X-0510 を策定し、使用の禁止、用途別の使用制限を実施しております。ただし、各納入先様の自主規制に従い、材料切替などを実施する製品もありますので、当社から個別の要求がある場合はご協力ください。
④製品含有化学物質の情報提供（JAMA シート等の提出）
当社の製品に含有している化学物質データは、 納入先様へ報告する義務があります。
当社への報告は JAMA シート等となりますが、毎年改訂が行われているため当社が指定する最新バージョンでの報告をお願いします。
なお、原材料、副資材については使用可否判断を行うための事前検討（ＳＤＳの確認など）を実施していますが、当社製品に使用するもの（塗料、接着剤など）についてはＪＡＭＡシート等の提出もお願いします。
また、原材料・副資材以外についても、当社より個別の要求がある場合はご協力ください。

－７－

⑤当社工場・物流拠点内で使用する物質の環境負荷物質管理
当社は自社工場・物流拠点内で使用する物質について、環境負荷物質（化学物質）の有害性や環境に与える影響の大きさから、[１]使用禁止物質、[２]削減物質、[３]EMIS 管理物質に分類し、管理しています。取引先様におかれましては以下ｉ）ii）の対応をお願いします。
EMIS 管理物質※[１]使用禁止物質[２]削減物質･ｵｿﾞﾝ層破壊物質･発ｶﾞﾝ性物質 など･PRTR 法 対象化学物質･温室効果ガスなど[３]EMIS 管理物質※･[１]、[２]を除く物質のうち、当社が指定する環境負荷物質

EMIS 管理物質名詳細は当社ホームページをご参照ください。
「アイチコーポレーション

グリーン調達」で検索

ｉ）環境負荷物質情報の報告
当社では環境負荷物質情報を管理しています。下表の報告をお願いします。
梱包・包装資材や設備を納入する取引先様および工事、清掃、造園を請け負う取引先様につきましては、必要時に当社担当部署より個別に依頼します。
＜当社への提出書類＞
取引先様

対象

原材料、副資材
梱包、包装、資材当社に納入される原材料、副資材
当社に納入される梱包、包装、資材設備に付帯する油剤などの消耗性材料
工事、清掃、造園のため持ち込まれる材料
および薬剤設備工事、清掃、造園

報告対象

当社が指定する EMIS管理物質で、当社から報告要請のあったもの

提出書類

提出時期

「ＳＤＳ」

新規原材料、副資材
採用計画時

当社要請書

当社要請時

ii ）使用禁止物質の非含有および削減物質の代替化
当社への納入品および当社内で使用する材料、薬剤などについては、使用禁止物質の非含有、削減物質の代替化をお願いします。代替品については、優先購入を検討しますので、ご提案ください。削減物質のうち、特にＶＯＣ（揮発性有機化合物）、PRTR 法対象物質の削減に努めてください。
⑥生物多様性保全への取り組み
当社では、生物多様性保全に向けた取り組みにこれまで以上に注力しており、今後はサプライチェーンを含めたグループ全体での取り組みを考えております。
それに伴い、取引先様の生物多様性保全の取り組み状況に関する確認や、具体的な取り組みへのご協力をお願いさせていただくことがあります。
（当社取り組みの一例）
・地球温暖化を防止し生物多様性保全のため、広く捉えて総 CO2 の排出量を削減する。
・省資源化、燃費向上、CO2 削減、再資源化、環境リスク低減など、環境配慮型商品である「エコアイチ」商品の開発。
参考資料：環境省自然環境局「生物多様性民間参画ガイドライン（2009 年発行）」
http://www.env.go.jp/nature/biodic/gl_participation/－８－5．用語集･生物多様性保全
あらゆる生物種（動物、植物、微生物）と、そのつながりによって成り立っている生態系を、人類の活動で壊すことがないよいうに保護をしたり、再生させること･ＥＭＳ（Environmental Management System）
環境マネジメントシステム･ＪＡＭＡシート
ＪＡＭＡ（日本自動車工業会）とＪＡＰＩＡ（日本自動車部品工業会）で合意された、材料と含有化学物質の情報を伝達するためのデータシート･ＳＤＳ（SafetyDataSheet）

安全データシート。化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したもの･欧州ＲＥＡＣＨ規制
２００７年発効した「化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則」
化学物質管理の企業責任を明確に求めており、企業は、自社で使用・含有する化学物質の把握・リスク評価およびサプライチェーンを通しての管理が義務付けられている。
･ＡＩＳ Ｘ－０５１０
アイチコーポレーション標準「環境負荷物質の管理規定」･ＥＭＩＳ（Ecology Material Investigation System）
豊田自動織機グループの化学物質管理システムの名称･ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）
化学物質排出移動量届出制度。有害性のある化学物質が、どこからどれくらい環境中に排出したか、あるいは移動したかを把握、集計し、公表する仕組み･ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）
揮発性有機化合物－９－本ガイドラインの問い合せ先は下記にてお願いします。

株式会社 アイチコーポレーション
・ 調達部（全般）

TEL：048-781-3194

FAX：048-726-0073

・ 開発管理課（製品環境関連）

TEL：048-781-3835

FAX：048-781-1139

・ 総務部（マネジメントシステム） TEL：048-781-3710

FAX：048-726-4595