アーカイブズ26
Ⅴ 公文書館をめぐる国・地方の動き)4+018-5

1.

国立民族学博物館の概要
1974 年６月､ 大学共同利用機関の一つとして国立民族学博物館 (略称､ 民博) が創設され､ 1977 年 11 月から展示場が一般公開された｡ その後､ 2004 年度に国立大学が法人化されたのに伴い､ 民博も人文社会系の４機関とともに共同利用機関法人・人間文化研究機構の一員に再編された｡ 現在の民博は自らを ｢博物館を持った研究所｣と位置づけ､ 民族学・文化人類学および関連諸分野の研究センター､ 同分野に関わる資料・情報センター､ 展示場を介した一般社会への研究成果還元､ を使命としている｡
2.

所蔵資料の構成
民博は創設当初から､ 標本資料､ 文献図書雑誌､ 映像音響資料の３種に分けて資料収集を進め､ コンピュータを導入してそれら資料の情報化も積極的に進めてきた｡
標本資料は､ 生業用具､ 日常用具､ 儀礼用具など､ 諸民族の普通の人々が使う道具類を指し､ 宝物や美術品は原則対象としない｡ 文献図書資料は民族学・文化人類学および関連諸分野に関わる国内外図書､ 国内外雑誌から成り､ 同分野では国内屈指の規模だ｡ 映像音響資料は､ フィールドワーク中に収録された会話や芸能､ 市販の民族音楽テープやレコードなどの音響資料､ 及び､内外諸機関で製作・販売された映像や民博が創設以降現在まで自ら撮影・製作してきた民族誌映像などの映像資料から構成される｡ 自主製作映像資料は､ 編集後､ 展示場のビデオ・オン・デマンド・システム ｢ビデオテーク｣ を介して一般市民に公開されるなど､ 民博資料の目玉の一つである｡
これら整備の進んだ資料群の他に､ 民博は､ 音声､ 画像､ 映像を含む様々な非図書資料を蓄積してきた｡ これらは､民博設立時に移管された日本民族学協会や日本民族学会に由来する資料類､ 京都大学アフリ
カ学術調査隊の記録類など､ 団体や科研に未整備のアーカイブズ資料
よる調査研究の過程で収集・生成した資料､
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写真､ 映像､ 音声､ メモ､ フィールドノート､｢梅棹忠夫コレクション｣ を始めとする､ 研究室・書斎にあったものが民博に寄贈され個人名の冠されたコレクションとして収蔵されているもの､ に大別できる｡
は､ 第二次大戦後の日本における民族学研究史を物語る貴重な資料だが､ 所有権や著作権の帰属が個人か団体か不明なまま民博に収蔵されたものも多い｡ は､ 論文・著書・展示など研究成果発表のバックデータである資料類や参考資料のコピー類など研究活動に関わるものの他に､ 私信など個人史に関わる資料類も含む｡ いずれにも､複製権の問題がある書籍全文コピーや､ 個人情報､ プライバシーに関わる文書など､権利処理なしには容易に公開できないものが多く含まれている｡
民博創設当初から ｢民族学史資料｣ としてのアーカイブズ整備の重要性は認識されていたが､ これら諸問題をはらむ資料に対する整理法・体制が整備されていなかったために､ 個々の部署で保管されたまま公開されない状態が続いていた｡
しかし､ 法人化を機会に､ 資料・情報の共同利用・社会還元の積極的な推進と､ 知的財産としての明確な取り扱い､ という社会的要請の高まりを受け､ アーカイブズ管理体制を整備し､ これら資料・情報を公開する中でその価値を再確認することの意義が大きいことから､ ｢民族学研究アーカイブズ｣ の構築を 2004 年度に開始した｡
3.

民族学研究アーカイブズ整備の方向性
公文書や史料とは異なり､ 民博所蔵のアーカイブズ資料には研究史資料的な性格が強いことを明示するため､ これを ｢民族学研究アーカイブズ｣ と命名し､ その整備目的を次の様に定めた｡ ｢これまでの民族学・文化人類学研究を総括し､ その研究史の解明､ およびそれを踏まえての今後の展開を図るために､ 個人・グループ・団体・機関による調査・研究で得られた多様なメディアによる資料・情報を収集・保管し､ 国内外を問わず研究活動をはじめとする社会の様々な要請に応じて利用に供する体制を整え､ もって大学共同利用機関法人としての国立民族学博物館の使命の一翼を担うことを目的とする｡｣ これを具体化するために､ 以下の様な基本原則を立てた； 提供者の意向に沿い､ 様々な資料から成るアーカイブズ資料を一体として扱い､ ｢コレクション名｣ を付けてアクセスできるように整備する､ 資料のメディア (紙媒体資料､映像・音響・電子媒体資料､ 標本資料) ごとに､ 最適な保管場所・利用場所を用意する､保管場所､ 利用場所は異なっても､ ヴァーチャルなレベルでは一体として管理するために､ 目録・データベース構造などを工夫し､ それぞれの管理部署間で調整しつつ事務処理を行う､
受入後､ 直ちに研究目的での閲覧利用ができることを最低限の受入条件とし､ 非公開の期限がついたものは原則受け入れない｡
この原則に沿って､ これまで保管されていた資料に対し､ 民博所蔵の経緯を解明するための関係者への聞き取り､ 知的財産権の処理､ 資料目録の作成､ などを開始した｡
一方､ これまで未整備だった､ 新規受入のための手続き・ガイドラインの策定にも仮受入､ 寄贈受入､ の二段階制を採用､仮受入後は民博着手した｡ その要点は､に一旦寄託し､ 精査､ 資料目録作成､ 廃棄・返却分などの選別の後に寄贈を受け入れ
寄贈受入後は､ 資料リストをウェブ公開して研究者による資料研究に供し､ よる､88アーカイブズ26

り深い資料調査報告・解題などの作成を促す､ というものである｡
現在､ これに対応する規程類や書類のフォームなどの整備を進めている途中であり､標準的データ記述方式なども未設定だが､ 多様な資料を相手にする上では､ 記述形式を敢えて標準化せず､ ＸＭＬ形式などで表現すれば十分ではないかと考えている｡ また､ 資料閲覧室や閲覧規則類の整備もこれからという段階である｡ さらに､ 保存の問題や､ 文化に依存した知的財産権の問題などが､ 大きな課題として残されている｡
4.

資料保存・文化的な知的財産権などの問題
如何にして資料の保存と活用のバランスを図るかが､ どの資料館でも頭を悩ます点だろう｡ 共同利用重視という民博の原則は､ 活用に軸足を置くが､ 保存にも目配りが当然必要であり､ 特に焦眉の急となっているのが､ フィルムなど映像音響資料である｡
問題なのは､ 可燃性のナイトレート・ベースと､ 1991 年に発見された ｢ビネガー・シンドローム｣ を呈するトリアセテート・ベースのフィルムである｡ これは､ ベースが加水分解されてフィルムが反ったり像が失われ､ かつ発生した酢酸ガスが更に分解を加速し､ 周囲のフィルムへも伝染するもので､ フィルム収蔵施設に共通する悩みだ｡
民博所蔵のテープやフィルムにも既に酢酸臭を放つものがある｡ 特に症状がひどい
ものは､ ガス吸着フィルタを備えた小部屋に移したが､ これは対症療法に過ぎない｡
世界的に見れば､ 低温低湿 (例えば８℃､ 30%) で強制排気ファン付き収蔵庫で徹底した原状保存を行う方向や､ フィルムを徹底的にデジタル化して巨大なハードディスクに収納し､ ロボットで半自動的データ・マイグレーションを行う ｢DMSS (DigitalMass Storage System)｣ 化の方向､ など､ 様々な模索が続く｡ 一旦着手すればマイグレーションの無限地獄に陥るデジタル化､ 保管方法とスタッフ確保､ それに要する莫大な経費､ など様々な要素を勘案して基本方針を立てねばならぬが､ フィルム・センターではない民博がどのレベルの品質まで確保するのかがキーとなる｡
民族学研究では､ 知的財産権の問題も避けて通れない｡ 諸民族には固有の知的財産権の考え方があり､ 西欧流では対処できない場合がある｡ 例えば､ オーストラリア先住民アボリジニ文化では､ 部族に属する集団的著作権の概念や､ 物故者の顔を表示することをタブーとする文化固有の肖像権などがある｡ 民族学資料の公開に際しては､こうした文化的な知的財産権概念にも配慮せねばならない｡
現在我が国では戸籍情報は関係者以外に閲覧禁止であり､ そうしたデータが含まれたアーカイブズ資料は封印せねばならないなど､ 個人情報保護の観点からの運用も必須である｡ 公開時のきめ細かな運用スタッフが確保できるかどうかも見極めて､ 運用の基本方針を固めていかねばならない｡
これら課題を踏まえつつ良質なサービスを提供することは､ 経済効率だけでは測れない世界である｡ 費用対効果を常に問う法人化の中でどのレベルの品質を確保していけるか｡ 日本の文化行政の根本姿勢が､ アーカイブズの整備と運用という地味な活動の今後に関わってくることは間違いあるまい｡

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データシート・機関名：人間文化研究機構・国立民族学博物館
・所在地：大阪府吹田市千里万博公園 10-1
・電話／FAX：06-6876-2151 (代表)／06-6878-8213 (民族学資料共同利用窓口)
・E-mail：kyodo-mado@idc.minpaku.ac.jp
・ホームページ：http://www.minpaku.ac.jp
・交通：阪急茨木市駅・JR 茨木駅から､ 近鉄バスで ｢日本庭園前｣ 下車､ 徒歩約 15分､ 阪急バスで ｢自然文化園・日本庭園中央｣ 下車､ 徒歩約５分｡ 大阪モノレール｢万博記念公園駅｣ または ｢公園東口｣ で下車､ 自然文化園を通って徒歩約 15 分｡
・開館年月日：1974 年６月７日
・設置根拠：大学共同利用機関として､ 国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和49 年法律第 81 号) により設置｡ 平成 16 年４月に国立大学法人法 (平成 15 年法律第 112 号) により大学共同利用機関法人・人間文化研究機構の一員として再発足｡
・組織：
館長−副館長 (教授兼任)
管理部 事務職員：44 名
研究部・研究戦略センター・文化資源研究センター
教授：22 名､ 助教授：25 名､ 助手：７名
情報管理施設 事務職員・技術職員：計 18 名
・建物：敷地面積：40,821㎡､ 建築面積：17,089㎡ 建物延床面積：51,235㎡
・収蔵資料の概要：(平成 18 年４月１日現在)
標本資料：256,436 点
文献図書資料：国内外図書 587,115 冊､ 国内外雑誌 15,586 種
映像音響資料：映像資料 6,872 点､ 音響資料 62,453 点
・開館日数／閲覧室利用者数 (平成 17 年度) アーカイブズ閲覧は未実施であり､ 図書室の開館日数､ 利用者数を示す｡ 開館日数 357 日 (うち､ 土・日・祝日開室115 日)／閲覧室利用者数 8,683 人

文書保存箱を収めたアーカイブズ収蔵室
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オリジナル・ネガ収蔵庫 (12℃40%)