第４回スクール・パリ「SB42&ADP2.9 を前に」ＷＷF ジャパン 小西雅子
2015 年 5 月 21 日

第４回スクール・パリ
気候変動に関する国連会議
国連気候変動枠組条約第 42 回補助機関会合（SB42）及びダーバン・プラットフォーム特別作業部会第 2 回第 9 セッション（ADP2.9）を前に2015 年 6 日 1 日から 11 日にかけて、ドイツ・ボンにおいて国連気候変動枠組条約第 42 回補助機関会合（SB42）及びダーバン・プラットフォーム特別作業部会第 2 回第 9 セッション（ADP2.9）が開催される。
2 月にスイス・ジュネーブで開催された ADP2.8 では、今後の交渉の土台となる「交渉テキスト」をまとめることができた。ただし、各国の多様な意見を反映し、選択肢なども含んだ交渉テキストは、90 ページもの長さまで膨らんでいる。今後は、これを元にして、2015 年 12 月に予定されている国連気候変動パリ会議（COP21・COP/MOP11）に向けて、中身の交渉が加速していくが、いかに 90 ページに及ぶ交渉テキストを、整理して、パリにおける合意に持ち込めるかが問われることになる。今回の SB42 における一番の焦点は、この交渉テキストの中身を、意見の近いものをまとめ、大きく意見の異なるものは、選択肢（オプション）として並べたりして、整理していけるかが焦点となる。
まず、これまでの現状の交渉の整理をした後に、今回の SB42 で注目される点を、大きく 3 つに分けて紹介する。まず１つは、提出された（日本含む）目標草案について、２つ目は、交渉テキストの注目点、そして 3 つ目は、日本の 2020 年目標に対する評価である。

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１．現状の交渉の整理

２．SB42＆ADP2.9 における注目点
２．１．ADP2.7 の進め方①

議長のシナリオノート(ADP.2015.3.InformalNote)
http://unfccc.int/resource/docs/2015/adp2/eng/3infnot.pdf②

Negotiating text (FCCC/ADP/2015/1)
http://unfccc.int/resource/docs/2015/adp2/eng/01.pdf③

AD HOC WORKING GROUP ON THE DURBAN PLATFORM FOR ENHANCED ACTION （ADP.2015.2.InformalNote 1of13）
Overlaps and duplication in the negotiating text (FCCC/ADP/2015/1)
http://unfccc.int/resource/docs/2015/adp2/eng/2infnot.pdf④

Technical examination of pre-2020 mitigation opportunities
http://unfccc.int/files/bodies/awg/application/pdf/jointtemsagenda_june_final.pdf

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議長シナリオノート(① ADP.2015.3.InformalNote)
ADP2.9 の目的：
（１）パリ合意に関して ジュネーブテキストを元に、交渉が初めてスタート、簡潔で一貫したテキストに整備していくことが目的。そのために議長が交渉テキストをベースに、重なっているところを informal note で示した。
 2020 年までの行動についても TEM（専門家会合）のプロセスをいかに発展させていくか
体制：2 つの交渉グループを作って、同時に開催し、テキストを整理していく。
Mr. Dan Reifsnyder
section C (General/Objective), section E (Adaptation and loss and damage), section G (Technologydevelopment and transfer), section I (Transparency of action and support), section K (Facilitating
implementation and compliance) and section A (Preamble).

Mr. Ahmed Djoghlaf
section D (Mitigation), section F (Finance), section H (Capacity-building), section J (Times frames
and process/Other matters), section L (Procedural and institutional provisions) and section B(Definitions).



二つのグループは隣り合わせの会場で行い、お互いに交渉官が相談できるようにする。



6/1-4, 文章で同じことを言っているところをチェックして統合(consolidate)していく作業に集中する、４日に作業後の文書が議長から公表される（② ADP.2015.2.InformalNote 1of13）

6/4-11, 本格的な交渉スタート、一つのドラフティンググループを作って、議長が交代で議事進行。
論点ごとに複数のインフォーマルコンサルテーションの開催予定。11 人（日本外務省含む）がファシリテーションする。テキストを統合し、簡素化（streamline）する作業に集中。



その他、パリ合意の骨組み（elements）の考慮や、パリ合意が発効するまでの暫定アレンジメントについても考慮が必要。また、何がパリ合意に含められて、何が COP 決定とするかの振り分け、その振り分けの基準はどうするか。今のところ、各国は、将来に改定が見込まれたり、論点の詳細については、COP 決定にして、包括的ですぐには変更の必要のないものはパリ合意に含めるのがいいのではという考えである。附属書２に、今提示したパリ決定の骨組みを提示している。

 6 月会合の望ましい結果は、①より簡素化された、簡潔で扱いやすい交渉テキストを、作業テキストとして作ること、② 様々なセクションを含んだパリ合意のアウトライン、（暫定アレンジメント含む）（２）2020 年までの取り組み強化について
 二つの専門家会合が開催：①再生可能エネルギーの拡大（6 月 3 日）、都市環境におけるエネルギー効率改善の機会（6 月 5-6 日）
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2015 年 5 月 21 日（３）INDCｓについて
 COP21 の成功のためには INDCｓが重要であることを意識して、INDCｓを提案した国は、他の締約国・NGO の前でインフォーマル・プレゼンテーションをランチタイムに行う。最初は 6 月 2 日。
２．２．

INDCｓ（目標草案）の提出

注目点：


各国がどのように自国の目標が公平で、野心的かとの説明を元にした国際比較

日本の発表は 6 月 7 日周辺？（ドイツ Garmisch Parten Kirchen G7）どのような公平・野心の説明か？

EU やアメリカの目標草案の発表プレゼンテーションと会場とのやりとり：6 月 2 日ランチタイムからスタート（NGO にもオープン）4第４回スクール・パリ「SB42&ADP2.9 を前に」ＷＷF ジャパン 小西雅子
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5 月 16 日までに国連に提出された INDCs 概要（出典：UNFCCC から WWF ジャパン作成）

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日本の目標草案

参照 1：EU,アメリカの目標草案における公平・妥当理由を、日本に当てはめた場合の試算
http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/150417schoolparis_konishi.pdf
参照 2：日本の省エネの推移

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参照 3：WRI ジェニファーモーガン氏資料7

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２．３．

交渉テキストにおける注目される論点

3 つの注目点（＊個人的な意見であることに注意）【目標草案】【長期目標】【サイクル】
 目標草案が全体としてどの程度につみあがるか？
 長期目標がパリの合意の中に具体的に削減数値として書き込まれるか？どのような強さで書き込まれるか？
 長く続く制度となるためにサイクル（周期）が入れ込まれるか？
（解説）
2 度シナリオ達成のために、IPCC が提示しているのは、2030 年に世界の温室効果ガス排出量を300 億トン~500 億トンに抑えること、しかしおそらくパリの合意では、各国の目標草案を足し合わせても全体として削減量が足りない（つまり世界全体の排出量が 500 億トンを超えてしまう）可能性が高い。しかし、気温上昇は累積排出量であるため、その段階で 2 度シナリオが自動的に不可能になるわけではない。したがって、パリにおける合意が、“2 度未満達成シナリオの途上”であり、その後に削減量を増加させていくサイクルが、合意されることが重要になるかもしれないという認識が広がりつつある。
そのためには、2030 年を超えた長期目標がなるべく具体的で、各国のコミットメントを強く促すものであることが望まれる。と同時に、システムとしてさらなる削減へ向かっていく、つまりパリの合意でとどまらず、その後に長く続く制度が構築される一歩という位置づけになることが重要。つまりサイクルが必要となる。たとえば約束期間を 5 年とか 10 年とか決めて、その段階になると自動的に次の目標を決めて、しかもその目標は前の約束期間を上回っていくことなどが決まっていると、今までのように、京都議定書、コペンハーゲン合意、カンクン合意、など紆余曲折の国際交渉を経て、その都度制度の存続をかけた交渉を繰り広げられる、などといったことがなくなる。そのためには、長期に制度があり、常時削減目標が上げられていく（ratcheting up）されていくことが保障される制度が、今回のパリで決まれば、なんとかオーケーなのではないかという考えがある。そのために、サイクルを入れた制度を、今回のパリの合意で決めていく必要がある。
つまり、パリの合意で 2 度シナリオを達成することは不可能であっても、その後に長く続く制度が合意されて、長期的に削減を目指すという制度が立ち上がって、パリの合意が、低炭素社会へ向けた”通過点“である結果になることが考えられている。
その他の注目点：【資金】
2020 年 1000 億ドルの道筋とその後に続く資金援助の見込みが示されるのか？

G7 における資金援助の仕組みの発表に注目:外から UNFCCC の交渉を進める力となりうる
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【適応ゴール】【被害と損失】


緩和よりもいつも軽視される適応の扱いがパリの合意でしっかりと位置付けられるか：適応のグローバ
ルゴールなど

被害と損失（すでに適応の段階を超えた損失と被害の発生に対応する仕組み）がどのように立ち上がるのか。

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参考：WWFADP2,8 報告（交渉テキストにおける代表的な論点の詳細の解説）から抜粋
http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20150215ADP2-8wwf.pdf
今の国際的な気候変動（温暖化）対策の取り組みの礎である国連気候変動枠組条約（UNFCCC）には、その第 2 条に「究極目的」と呼ばれる定性的な目的が書かれています。究極目的は、当然ながら国際的な取り組み全体を包括する大事なものであるのですが、やや曖昧であるため、より具体的な目標を書こうという試みがパリ合意に向けての交渉では論点となっています。
たとえば、「気温上昇を、産業革命前と比較して 2℃もしくは 1.5℃未満におさえる」というような目標です。気候変動に対する国際的な取り組みをよく知っている人は、「それはもう合意したのでは？」と思われるかもしれません。確かに、過去の COP（締約国会議）で出された決定の文章には、既にこの「2℃もしくは 1.5℃」という言葉は頻繁に登場します。
しかし、COP 決定にそれを書くということと、パリ合意のように、おそらく議定書などの国際条約になる文書に書くということでは、その重みに違いがあり、論争を呼ぶ論点になりうるのです。
ここからさらに、もう一段具体化して、「世界全体の排出量を 2050 年までに X％削減する」という目標を書くことについても、議論がされています。
一部の島嶼国などは、気候変動の影響を最小限に抑えたいという希望から、2050 年までに「脱炭素化を達成する」（つまりゼロにする）という目標を支持しています。日本も含め多くの先進国は、以前に G8で合意した「2050 年までに世界全体で半減する」という目標を支持していますが、ノルウェーなどの一部の国は、「2050 年までに正味で温室効果ガス排出量をゼロにする」という目標を支持しています。
この「正味で（net）」という表現は少々厄介で、実際には排出量はゼロにはならないものの、森林による吸収や、バイオマスと CCS（二酸化炭素回収貯留）などの技術を組み合わせて、大気中から CO2 を減らすことで、正味でゼロを目指す、ということが意図されています。ノルウェーの主張の背景には、そうした技術に対する期待があると考えられています。
さらに、中国・インドなどの新興国は、「長期目標として合意されたものが、どのように衡平な負担分担に結びつくのか」を明らかにしないうちには、安易に長期目標に対して合意できないと主張しています。
これらの国々は、先進国によって負担を押し付けられることへの強い警戒感があります。
このように、各国それぞれの思惑を反映して、長期的にどこを目指すのかという問題からして、各国の意見には違いが見られるのです。
【排出量削減目標をどこに書くのか】9

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パリ合意でも、おそらく交渉の中心となるのは、温室効果ガス排出量の削減目標です。パリ合意によって作られる新しい国際枠組みは 2020 年以降に効力を持つものとされていますので、現在議論の中心となっているのは、2025 年もしくは 2030 年の目標です。
各国が出す目標が、数字の上でどれだけ野心的なものになるのかというのも大事な論点ですが、近年、新しく浮上してきた論点として、削減目標数値を合意のどこに書くのか、ということも議論になっています。
過去の例では、たとえば、京都議定書では、附属書 B という文書に各国の削減数値目標が書かれていました。附属書とはいっても、京都議定書という国際条約の一部という扱いになります。
近年議論になっているのは、次のパリ合意もこの形式でいくのかということです。京都議定書のような形式だと、改正のためには、また交渉をして数字のやりとりをして、再度合意しなければならないというハードルがある上に、かりに数字の改正に合意が出来たとしても、各国が批准という国内手続きをしなければならなかったりと、いくつか超えなければならない課題があります。
これは、後述する「サイクル」の議論にもつながるのですが、そうした難しい手続きを避けるために、たとえば、目標の数字をパリ合意の外で管理してはどうかという案が出されています。この案は、しばしば「国別スケジュール（national schedule）」という言葉で表現されますが、イメージされているのは、WTO（世界貿易機関）の下で、各国が関税撤廃・削減のスケジュールをそれぞれ管理するという方式です。外で管理することにすれば、数値目標を変更したり、新しいものを作ったりするたびに、また交渉をし直して、改正の手続きをとる必要がないから、というのが主な理由です。
他方で、環境分野では、ワシントン条約のように、附属書の改正をそれなりの頻度で実際に行えている条約もあるため、単に手続きをしっかり決められるかの問題ではないかという意見もあります。
これには、もう 1 つ、アメリカへの配慮という事情もあります。アメリカでは、よく知られているように、気候変動問題について、オバマ政権と共和党主導の議会との間で対立があります。パリ合意が仮に数字をその中に含んでいるものになると、アメリカが正式に合意するためには議会の承認が必要になってしまい、そもそも気候変動対策に消極的な共和党主導の議会ではそれが得られないであろうと予測されています。その事態を避けるためにも、数字は外においた方がよいのではないかという考え方もあるのです。
他方で、パリ合意の外においてしまえば、各国が本当にそれを守るのか、という懸念も以前としてあります。それぞれの考え方に一長一短があるため、今後の議論の中でどのようになっていくのかが注目されています。
【適応と「損失と被害」】
気候変動の影響に対して、最も脆弱な国々である島嶼国が重視しているのが、「損失と被害（loss anddamage）」という分野です。
通常、気候変動に対する対策は、そもそもの原因である温室効果ガス排出量を削減するという「緩和（mitigation）」という対策と、実際に発生しつつある気候変動の影響に対して、社会経済やインフラの対抗力、生態系等の変化への対抗力を高めるという「適応（adaptation）」という対策に二分されます。
しかし、近年、対策の遅れから、気候変動の影響はもはやある程度は避けられないということが明らかになってきたことを受けて、重視されるようになってきたのが損失と被害という分野です。

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損失と被害が対象とするのは、名前の通り、実際に気候変動の影響によって何らかの損失や被害が発生した際の救済措置です。適応との対比で言うと、適応が、そもそも被害が起きないようにするための対策である一方、損失と被害は、被害が発生してしまった後の対策であるということができます。
たとえば、異常気象に伴う大量の降雨の影響や洪水被害は、一定程度であれば、早期警戒システムを整えたり、また、氾濫を抑えるためのインフラ整備で対応ができます。この部分が「適応」対策といえますが、他方で、それでも頻度が高くなったり規模が大きければ、氾濫などを防ぐことができなくなり、都市部で発生したりすれば大被害となります。そもそも、資金や技術面で困難を抱える途上国では適応対策が充分にできないという懸念は大きいのです。結果として、実際に被害が発生してしまった場合の救済措置について、どのように支援していけるのかの枠組みを整備してほしいというのが、特に気候変動に脆弱な国々である島嶼国や後発開発途上国の主張です。
一見、悪くない仕組みのようですが、非常に難しい問題を内包しています。そもそも、洪水による被害であったり、感染症の拡大であったり、海面上昇に伴う塩害などのうち、「これが気候変動の影響である」という風に分別できるかどうかという問題に直面してしまうからです。これは、現場レベルでは極めて難しい作業です。
このため、先進国の多くは、この問題の重要性を認めつつも、その取り組みについてやや消極的です。
また、この問題はしばしば「気候変動による被害を誰が補償するのか」という補償問題につながるため、訴訟につながる大きな根拠を与えることになることに懸念を持つアメリカなどはしばしば強く反対します。
2013 年のポーランド・ワルシャワの COP19 においては妥協が図られ、この損失と被害に関する国際メカニズムを作ることにはなりましたが、パリ合意の中でこの問題をどのように位置づけるかが再度課題となっています。
その対立は、交渉テキストをめぐる議論の中でも、そもそもこの損失と被害という分野を、適応と並ぶような「一つのセクション」として合意文書の中に含めるのか、それとも「適応の下位分野」として位置づけるのかという対立で表出しています。
【資金支援】
気候変動に関する国際交渉の中でも、しばしば削減目標以上に対立の火種となるのが、資金支援の枠組みのあり方です。
パリ合意へ向けての議論の中でも、資金支援の分野だけとってもいくつもの論点がありますが、ここでは事例として、以下の 2 つのみを取り上げてみます。
第 1 は、資金支援は誰が行うのかという問題です。これまでは、先進国が責任と能力の観点から、途上国に対して資金を支援するという構図が一般的でした。しかし、近年では、途上国というカテゴリーに入る国々の中には、中東諸国のように、一人当りの GDP で言えばいわゆる先進国よりも豊かな国も出現しており、韓国やメキシコなどのように、一般的に「先進国」の定義とされている OECD（経済協力開発機構）への加盟を果たしている国々もあります。
そのような状況があることを受けて、パリ合意の中では、資金支援を出す主体として「先進国（developedcountries）」という表現だけでなく、「そのような立場にある国々（Parties in a position to do so）」という表現も入れようという議論が先進国から出ています。しかし、一度、そうした形で途上国の中にも資
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金支援をするべき国々があると認めてしまえば、なし崩し的に先進国の責任が曖昧にされると考える途上国などから、強く反発を受けています。
実態としては、たとえば、中国がアフリカ諸国に様々な形で支援を与えていることは知られていますし、2014 年の 1 つの焦点であったグリーン気候基金（GCF）への資金拠出においても、メキシコなど一部の中南米諸国は資金を拠出しているにもかかわらず、パリ合意の中で書くということについては、まだまだ抵抗があります。
第 2 は、パリ合意の中に、資金支援の目標額について、削減目標のように書き入れるのかどうかという点です。上述の通り、そもそも、削減目標自身をパリ合意の中に書くのかという論点があるのですが、資金支援について、全体の目標額や個別の国の目標額を書くべきだという強い主張が途上国の多くにはあります。
具体的な金額としては、2009 年のコペンハーゲン合意や 2011 年のカンクン合意で書かれた「2020 年までに年間 1000 億ドル」の 2 倍、つまり「2030 年までに年間 2000 億ドル」といったような金額が挙がっています。これについては、先進国の側からは、そんな金額について、しかも 2030 年というような長期に向けて約束することはできないと、強い反発が出ています。
先進国の側からすればとんでもないと感じられる主張も時としては見られますが、途上国の側も、譲歩を引き出すための交渉戦術としてあえて言っている部分と本音としての主張とがないまぜになっているため、建設的な交渉を辛抱強く行っていく必要があります。新興国として取り上げられる国々でも、たとえばインドなどは、大きな貧困層を抱えている国であり、たしかに支援がなければ、本当はもっと対策ができたはずの所ができなくなってしまう部分は事実としてあります。世界全体で対策を進める上では効果的な資金支援が必要だという事実はおさえておかねばなりません。
【差異化】
これまでの国際社会の取り組み（国連気候変動枠組条約から京都議定書）では、原則的に、「先進国」と「途上国」という風に国々のグループ分けがされ、原則、先進国が対策を先導するということになっていました。京都議定書において、先進国のみが温室効果ガス排出量の削減数値目標の義務をもったのは、そうした背景があったためです。
しかし近年では、新興国の著しい経済成長とそれに伴う排出量の増加を背景として、そのような二分法の継続は受け入れられないという主張が先進国の中では強くなっています。他方、途上国の中で、中国、インド、サウジアラビア、ボリビアのような国々は、そうした主張は、先進国によるこれまでの対策の不十分さを途上国に押し付ける責任転嫁であるとして、強く反発しています。
こうした対立を背景として、新しい枠組みでは「国々をどのように分けるのか」という問題が浮上しています。これがいわゆる「差異化」と呼ばれる問題です。一方では、「先進国と途上国」という二分法を主張する一部の途上国と、他方で、「もうそうした区別自体が必要ない」とする先進国が対立しています。
最近では、ブラジル、コロンビア、チリ、メキシコ、コスタリカなどの一部ラテンアメリカ諸国、南アフリカなどが、その中間を行くような主張を行って、間を取り持つような場面も出てくるようになり、議論に変化も見えてきました。たとえば、昨年の COP20 では、ブラジルが、「途上国も、やがては先進国と同様な削減義務に段階的に移行していくべきだ」という提案を出して、話題を呼びました。この差異化の議論は、
たとえば、上述した「総量削減の義務的な目標を持つ国はどこか？より緩い形式での削減目標を持つことが12

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許される国はどこか？」「どの国が資金支援の義務があるのか？先進国だけのか？それとも一部途上国も資金支援をするのか？」などの重要な問題に形を変えて浮上してきます。極めて政治的に困難な問題ではありますが、この問題を乗り越えていかないと合意することは難しいでしょう。
【サイクル】
2009 年のコペンハーゲン合意が交渉された時にはそれほど強く意識されなかったものの、ここ１〜2年で強く意識されるようになった論点として、「サイクル／時間枠」と呼ばれる論点があります。
前述の通り、現在の交渉では、新しい国際枠組みの中で各国が約束する目標は、2025 年もしくは 2030年を目標年とすることを前提として議論がされています。しかし、今の議論はそこでは終わらず、そのさらに次の目標、そしてさらに次の目標を作る際の「手続き」まで含めて決めておこうという議論がされています。
たとえば、仮に次の目標の目標年が 2025 年になったとすれば、2020 年の段階ではさらに次の目標である 2030 年目標を決定できるように、それより 1 年もしくは 1 年半前に、目標の案を各国が提出をしよう、というような具合の案が既に出ています。そして、同様のことを、2035 年目標、2040 年目標についても繰り返す、というイメージです。このことから、この議論は「サイクル」としばしば呼ばれます。たとえば、
図表 1 は、ブラジルによるこうしたサイクル提案の例です。
なぜそのような先まで織り込んだ国際枠組み作りが今考えられているのかといえば、先に「削減目標をどこに書くのか」の項で説明したように、その背景にはこれまでの長い交渉の歴史に対する反省があるからです。
これからも、新しい目標を作るたびに国際枠組み全体を見直し、交渉をやり直し、そして出来た合意を各国が批准するのを待って、発効させる、というようなプロセスは非効率的であるから、あらかじめ、削減目標の改定の仕組みをきっちり盛り込んでおこうという意見が多数を占めるようになってきたのです。
また、そうした「サイクル」を回していく中で、徐々にでも、各国の取り組みをより強いものへと引き上げていこうという考えも背景としてあります。
今回のジュネーブ会議でも「これから我々が作る合意は、長く続く（durable）ものでなければならない」「新しい合意は、時の試練に耐えうるようなものでなければならない」といった意見が相次ぎました。
まだ、全ての国々が賛同しているわけではありませんがが、12 月に作る合意は、かなり長期的な性質を持つものとなる可能性があります。このことからも、今年 12 月の合意は極めて重要なものとなることが分かります。
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２．４． 国際評価・レビュー（IAR: International Assessment and Review）における日本への質問

カンクン合意で決まった 2020 年までの温暖化対策の取り組みで、先進国の削減目標に対する国際的な評価とレビュー（IAR）を行うことになっている。2014 年の COP20 で、17 か国が IAR を受けており、今回の SB42
で、先進国のうち 24 か国（日本含む）が、各国から事前に寄せられた質問に答えるセッションが開催される。（6 月 4 日、5 日）
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http://unfccc.int/focus/mitigation/the_multilateral_assessment_process_under_the_iar/items/8982.php
他国間評価（Multilateral Assessment）のプロセスは 3 つのステージからなる

SB42 で国際評価を受ける 24 か国

各国から日本へ寄せられた質問の抜粋まとめ（出典：UNFCCC から WWF ジャパンまとめ＊網羅的ではないことに注意）

http://unfccc.int/files/focus/mitigation/the_multilateral_assessment_process_under_the_iar/application/pdf/sbi42_ja
pan_questions_web.pdf

ブラジル、アメリカ、中国、欧州連合、オーストラリアなど 10 か国から質問が寄せられている。
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論点

内容

JCM について・JCM の目標に占めるシェアは？ダブルカウンテ ブラジル、イギリス、ベルギー、オィングは？定量化は？報告するか？

国ーストラリア、ニュージーランド、スイス、EU・京都メカニズムをなぜ使わないのか？

ブラジル

・京都メカとの比較、UNFCCC における JCM の位

中国

置

EU

・どのクレジットを使う予定か明示をエネルギー起源

・2011 年に 90 年比でエネルギー起源 CO2 は 11％ ブラジル

CO2 削減について増えているが、2020 年目標のために政策施策の強化を行っているのか？
・エネルギー起源 CO2 に関連する削減行動に関して、たった３つしかリストに挙げられてないが、GHG 排出量削減の観点からは少なすぎると考えられる。追加の削減行動は示されるのか？

経済全体目標に・数個の削減行動しか 2020 年の影響を推定されついてていない。もっと詳細な定量的な推測が示されるのか？
・追加の削減政策は？

EU

暫定目標につい・暫定目標のはず、確定目標はいつ出すのか？

アメリカ、ブラジル、ニュージーラて・25％から+4％に下げたのはなぜか？この暫定目 ンド、EU標の低レベルをあげるつもりは？
・25％から+1.5％（90 年比）になぜ目標と基準

中国

年を変えたのか？
定量化

Expert Review Team から忠告されたように、各アメリカ、ブラジル削減行動の定量化は？
Lulucf について・目標に占めるシェアは？

ブラジル、イギリス、中国、EU

今後のプロセス

1 to 31 March 2015: submission of questions by any Party to the Parties under
MA - using the MA portal;
1 April to 28 May 2015: Preparation of answers by Parties under MA and postingof answers - using the MA portal;
15第４回スクール・パリ「SB42&ADP2.9 を前に」ＷＷF ジャパン 小西雅子
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29 to 31 May 2015: upload compiled questions and answers by the secretariat onto
the individual Party page upon completion of answers by the Party;
SBI 42, over two days between 3 and 5 June 2015: multilateral assessment of eachof the 24 Annex I Parties' progress towards emission reduction target;
End of August 2015: publication of Party records for the 24 Annex I Parties.

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