三菱日立ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ株式会社

貸 借 対 照 表
(平成 29年 3月 31日)
(単位：千円)資 産 の 部

流動資産
現金及び預金負 債 の 部

2,498,434

流動負債

1,291,236

625,720

支払手形

391,700

売掛金

1,277,254

買掛金309,613

材料

203,754

未払金

317,155

仕掛品

298,152

未払費用

58,689

未収入金

24,576

未払法人税等

45,384

繰延税金資産55,915

未払消費税等

10,859その他流動資産13,060

前受金

1,338

預り金

7,068

固定資産
有形固定資産800,334

賞与引当金

145,542

リース債務

3,884

562,479

建物

105,581

構築物

4,016

固定負債

103,721

退職給付引当金

79,991

機械及び装置334,260

転籍者退職給付引当金

1,730

工具・器具及び備品

15,511

役員退職慰労引当金

22,000

リース資産

3,699

建設仮勘定

99,410

無形固定資産121,768

電話加入権

100

諸施設利用権543

ソフトウェア64,395

株主資本1,903,592

ソフトウェア仮勘定

56,730

資本金

1,000,000

投資その他の資産

116,086

利益剰余金903,592

投資有価証券

1,015

利益準備金

2,000

前払年金費用51,116

その他利益剰余金

901,592繰延税金資産16,293

繰越利益剰余金

901,592

その他投資

47,661

負債合計

1,394,958
純 資 産 の 部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

3,298,768

218
218

純資産合計

1,903,810

負債及び純資産合計

3,298,768

損 益 計 算 書
平成 28年 4月 1日から
平成 29年 3月 31日まで(単位：千円)

科

目

金額

売上高

5,418,972

売上原価

4,254,313

売上総利益

1,164,659

販売費及び一般管理費

1,006,253

営業利益

158,405

営業外収益
雑収益

30,33230,332

3,226

3,226

営業外費用
雑損失
経常利益

185,510

税引前当期純利益

185,510

法人税、住民税及び事業税

50,523

法人税等調整額

13,651

当期純利益

121,335

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）材料・・・
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）仕掛品・・・
個別生産によるものは個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
・・・
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3～38年、構築物2～39年
機械及び装置2～17年、工具・器具及び備品2～15年（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は、軽微であります。
（2）無形固定資産
・・・
ｿﾌﾄｳｪｱ（自社利用）
社内における見込利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）ﾘｰｽ資産
・・・
所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引に係るﾘｰｽ資産
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準（1）賞与引当金・・・
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
・・・
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度からから償却しております。
（3）転籍者退職給付引当金
・・・
従業員（親会社からの転籍者）に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
・・・
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づき当期末要支給相当額を計上しております。
4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
・・・
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額

1,349,597 千円

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権104,298 千円
短期金銭債務
45,849 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
雑収益

1,525,939 千円
240,413 千円
1,500 千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
20,000 株

（税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
3,604 千円
賞与引当金否認額
44,681 千円
退職給付引当金否認額
24,757 千円
役員退職慰労金否認額
7,306 千円
その他
7,642 千円
繰延税金資産合計
87,993 千円
繰延税金負債
企業年金基金の益金不算入
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,590 千円
194 千円
15,784 千円
72,209 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3%
住民税均等割
1.0%
税額控除(生産性促進税制)
-0.2%
その他
0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6%（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、売掛金に係る顧客の信用ﾘｽｸは、与信管理規程に沿ってﾘｽｸ低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（1）現金及び預金
625,720
625,720（2）売掛金1,277,254 1,277,254（3）未収入金
24,576
24,576（4）支払手形391,700
391,700（5）買掛金309,613309,613（6）未払金317,155
317,155（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金、及び（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）支払手形、（5）買掛金、及び（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等の名称

その他の関係会社 三菱電機㈱菱電ｴﾚﾍﾞｰﾀ
施設㈱三菱電機
ﾋﾞﾙﾃｸﾉｻｰﾋﾞｽ㈱三菱電機
その他の関係会
住環境ｼｽﾃﾑｽﾞ㈱社
三菱電機の子会社
ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱三菱電機
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱㈱日立ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ

住所
東京都千代田区丸の内

議決権の所有
取引の内容(被所有)割合(%)
(被所有)
製品販売
175,820,000
直接 50.0
仕入

資本金（千円）

取引金額（千円）
1,525,939240,413

売掛金
買掛金

（千円）
106,552
45,849科目

事業年度末残高

200,000

なし

製品販売

795,718

売掛金

232,953

東京都荒川区荒川

5,000,000

なし

製品販売

186,231

売掛金

35,560

東京都台東区北上野

2,627,000

なし

製品販売

525,181

売掛金

166,950

東京都渋谷区笹塚

1,735,000

なし

商品の輸送

250,726

支払手形
未払金

45,50038,965東京都千代田区九段北1,000,000なし

仕入63,027

買掛金

53,842東京都千代田区神田淡路町

5,105,091

なし

製品販売

1,071,366

売掛金

306,342

東京都新宿区市谷砂土原町

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）三菱電機（株）に対する取引は見積りを提示し、価格交渉の上決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1.1株当たり純資産額
95,190円54銭
2.1株当たり当期純利益
6,066円78銭
3.上記の算定上の基礎は以下のとおりです。
普通株式に係る純資産額
1,903,810 千円
普通株式に係る当期純利益
121,335 千円
普通株式の期中平均株式数
20,000 株