2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

四半期報告書
（第44期第３四半期）
自至2024年３月１日
2024年５月31日

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………

４

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

６

第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………

８

２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書

確認書

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

秋保

2024年３月１日

至2024年５月31日）

徹（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目49番７号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

安部

徹

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年９月１日
2023年５月31日

第44期
第３四半期
連結累計期間自至2023年９月１日
2024年５月31日

第43期
自
至

2022年９月１日
2023年８月31日

売上高

（百万円）

612,485

687,678815,560

経常利益

（百万円）

12,397

20,71916,566

（百万円）

4,617

10,5542,936

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,084

15,655

10,094

純資産額

（百万円）

175,360

187,819

176,383

総資産額

（百万円）

469,727

501,126

449,840

（円）

26.97

61.66

17.16

（円）

26.94

61.61

17.12

（％）

29.1

29.4

30.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第43期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）2023年３月１日
2023年５月31日

（円）

2.41

第44期
第３四半期
連結会計期間自至2024年３月１日
2024年５月31日
29.21

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネット（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

- 2 -2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられる一方で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調に推移いたしましたが、パソコン、ゲーム、テレビ、洗濯機等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地
インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、足元ではコロナ前を超える水準まで回復しております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新
さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）を開店、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式
会社が、臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を、2024年４月１日より営業再開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,876億78百万円（前年同期比 12.3％増）、営業利益は191億94百万円（前年同期比 76.1％増）、経常利益は 207億19百万円（前年同期比 67.1％増）、税金等調整前
四半期純利益は 194億54百万円（前年同期比 93.9％増）となりました。法人税等合計が 68億24百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 20億74百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 105億54百万円（前年同期比 128.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 6,780億83百万円（前年同期比 12.5％増）、経常利益は 190億43百万円（前年同期比 79.0％増）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）売上高は 84億81百万円（前年同期比 1.6％減）、経常利益は 15億68百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。
①

財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 512億85百万円増加（前連結会計年度末
比 11.4％増）し、5,011億26百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 63億４百万円、商品及び製品の増加 186億円、のれんの増加 46億９百万円によるものであります。

（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 398億50百万円増加（前連結会計年度
末比 14.6％増）し、3,133億７百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少７億24
百万円があったものの、買掛金の増加 168億84百万円、短期借入金の増加 58億60百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 114億35百万円増加（前連結会計年
度末比 6.5％増）し、1,878億19百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）32億52百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）105億54百万円、その他有価証券
評価差額金の増加（純資産の増加）31億29百万円によるものであります。

- 3 -2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書②

経営成績の分析（売上高・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,876億78百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及びインバウ
ンド需要の回復により免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,799億42百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,607億48百万円（前年同期比 6.5％増）となりました。
その結果、営業利益は 191億94百万円（前年同期比 76.1％増）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 20億58百万円（前年同期比 10.1％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により５億34百万円（前年同期比 42.2％増）となりました。
以上の結果、経常利益は 207億19百万円（前年同期比 67.1％増）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間 の特別利益 は、固定資産売却益等 の計上により １億54百万円（前年同期比
71.3％増）、特別損失は、減損損失等の計上により 14億19百万円（前年同期比 42.2％減）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 194億54百万円（前年同期比 93.9％増）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 68億24百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 20億74
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 105億54百万円（前年同期比 128.6％増）となり、四半期包括利益は 156億55百万円（前年同期比 72.3％増）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

508,200,000

計

508,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2024年５月31日）

提出日現在発行数 (株)（2024年７月12日）

普通株式

188,146,304

188,146,304

東京証券取引所（プライム市場）

計

188,146,304

188,146,304－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年３月１日～
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

188,146,304－

25,929－27,019（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
16,963,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

171,096,200

1,710,962－

単元未満株式普通株式

86,404－－

発行済株式総数

188,146,304－－

総株主の議決権－

1,710,962－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。

②【自己株式等】
2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

16,963,700－

16,963,700

9.02

16,963,700－

16,963,700

9.02（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田三丁目23番23号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
1.

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)

75,13544,540105,260
575
269
21,662△198
247,245

79,10050,844
123,860
674
271
30,662△182
285,232

25,54747,747
9,809
83,10426,07647,738
8,955
82,7705,303
26,68731,9909,912
30,52940,44240,64147,599△740
87,500202,595
449,840

39,97553,443△738
92,680215,893501,126

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
契約負債
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)

39,91978,000200
20,304
2,817
31,112
4,358
135
433
27,581
204,862

56,803
83,860200
19,5794,719
32,495
7,890
192
544
35,409241,696200
24,022
8,781
178
387
47
19,347
10,387
5,241
68,593
273,456－
25,701
8,809
150
133
－
20,70010,811
5,303
71,611
313,307

25,92927,081
99,438△21,684
130,764

25,92927,054
106,742△21,670
138,055

5,517
892
6,409
211
38,998176,383
449,840

8,646
816
9,463
163
40,136
187,819
501,126

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

612,485
450,633
161,852
150,949
10,902

687,678
507,735
179,942
160,748
19,194

25
98
－
1,198
549
1,870

44
107
85
1,245
575
2,058

175
95
34
69
375
12,397

241
－
202
89
534
20,719

25
－
64
－
89

89
47
－
16
154

－
94
7
1,889
－
－
463
2,455
10,032
3,804
31
3,835
6,196
1,579
4,617

2
97
0
－
669
※ 647
1
1,419
19,454
6,101
723
6,824
12,6292,074
10,554

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

6,196

12,629

2,860
27
2,887
9,084

3,129
△103
3,026
15,655

7,543
1,540

13,6092,046

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネット（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※ 事業撤退損
当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションにおいて、ウォーターサーバー事業の撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。なお、事業撤退損の主な内容は仕入先に対する補償損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

7,566百万円
526百万円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）
7,963百万円
761百万円

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
1. 配当金支払額
決議
2022年11月17日
定時株主総会2023年４月11日
取締役会

至2023年５月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

1,711

普通株式

855

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2022年８月31日

2022年11月18日

利益剰余金

5

2023年２月28日

2023年５月19日

利益剰余金

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日

至2024年５月31日）

1. 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

1,711

2024年４月12日
取締役会

普通株式

1,540

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

10

2023年８月31日

2023年11月24日

利益剰余金

9

2024年２月29日

2024年５月17日

利益剰余金

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 13 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

602,7098,548

611,258

1,227

612,485－

612,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

69

122

0

123

△123

－

602,7638,617

611,381

1,228

612,609△123

612,485

10,640

1,663

12,30493

12,397－

12,397計
セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
1.

至

2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

678,041

8,439

686,481

1,197

687,678－

687,678

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

41

84

0

84

△84

－

678,083

8,481

686,565

1,198

687,763△84

687,678

19,043

1,568

20,612

107

20,719－20,719計
セグメント利益（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は 669百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「物品販売事業」セグメントにおいて、2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された 9,211百万円
から 5,371百万円に変動しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 9,211百万円は、3,840百万円減少し、5,371百万円となりました。のれんの減少は、主に契約関連無形資産が 2,969百万円、顧客関連無形資産が 2,419百万円、繰延税金負債が 1,649百万円増加したことによるものです。

- 15 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2023年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

音響映像商品85,884－85,884－85,884

家庭電化商品185,377－

185,377－

185,377

情報通信機器商品

202,015－

202,015－

202,015

その他（注２)

127,228

8,503

135,731

1,227

136,958

600,506

8,503

609,009

1,227

610,236

2,203

45

2,249

－

2,249

602,7098,548

611,258

1,227

612,485

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）1.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり2.

ます。
「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日

至2024年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
物品販売
事業

ＢＳデジタル
放送事業

その他
(注１)

計

合計

音響映像商品88,713－88,713－88,713

家庭電化商品184,019－

184,019－

184,019

情報通信機器商品

253,147－

253,147－

253,147

その他（注２)

149,967

8,394

158,361

1,197

159,558

675,848

8,394

684,242

1,197

685,440

2,193

45

2,238

－

2,238

678,041

8,439

686,481

1,197

687,678

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

（注）1.
2.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

- 16 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）(1）１株当たり四半期純利益

26円97銭61円66銭4,617

10,554

－

－

4,617

10,554

171,167,706

171,181,293

26円94銭61円61銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△4

△6

（うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円) ）

(△4)

(△6)

普通株式増加数 (株)40,00831,409（うち新株予約権 (株) ）(40,008)(31,409)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

－

－

の概要

（重要な後発事象）(会社分割による事業分離)
当社子会社による吸収分割による事業分離
当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションは、同社が営むウォーターサーバー事業を吸
収分割の方法により、プレミアムウォーター富士株式会社に承継させる吸収分割契約を、2024年４月30日付で締結し、2024年６月28日付で本吸収分割を実行いたしました。
（1）事業分離の概要① 分離先企業の名称
プレミアムウォーター富士株式会社② 分離した事業の内容③④⑤

株式会社ビックライフソリューションが営むウォーターサーバー事業
事業分離を行った主な理由
不採算事業を分離するため。
事業分離日
2024年６月28日
法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社ビックライフソリューションを吸収分割会社とし、プレミアムウォーター富士株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割であります。

- 17 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書（2）実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定です。
なお、 2024年８月期第４四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する収益約４億円程度を事業譲渡益として、特別利益に計上する見込みです。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
物品販売事業

２【その他】
2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額
1,540百万円(ロ）１株当たりの金額
9円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2024年５月17日(注) 2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 18 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

野

辺

純

信

一

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

秋保

徹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/07/16 11:01:49／23086998_株式会社ビックカメラ_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長秋保徹は、当社の第44期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。