平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 ダイニチ工業株式会社
コード番号 5951
URL http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 吉井 久夫（氏名） 酒井 春男
配当支払開始予定日

TEL 025-362-1101
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,737
18,338

2.2
4.3

1,904
1,511

26.0
62.0

1,920
1,541

24.6
54.7

1,041
959

8.6
143.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
58.90
―
54.07
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.7
4.5

7.5
6.2

10.2
8.2

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

26,535
24,95323年3月期 22,374百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,374
21,61022年3月期 21,610百万円

84.3
86.6

1,265.19
1,221.66(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,911
545

△1,799△1,593△320△421

11,0389,248

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
18.00
18.00

18.00
18.00
18.00

318
318

33.3
30.6
26.5

1.5
1.4

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,950
20,000

6.3
6.7

△540
2,000

経常利益
％

百万円

5.0

△460
2,000

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

4.2

△290
1,200

―

％

円銭

15.3

△16.4067.86―

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、添付資料19ページ「(7) 会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

19,058,587 株 22年3月期
1,374,029 株 22年3月期
17,686,691 株 22年3月期

19,058,587 株
1,369,309 株
17,736,751 株（注）１株当たりの当期純利益の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照して下さい。

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -

-1-

2
2
3
4
4
5
5
5
5
5
5
6
6
9
12
15
16
16
19
19
20
20
21
22
23
24
28
30
31
32
32
33
33
36
37
37
38
38
38

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、各種経済政策の効果により企業業績は改善し、個人消費は回復傾向にありましたが、一方で、雇用情勢は持ち直しの動きがみられたものの失業率は依然として高水準を推移し、物価動向は緩やかなデフレ状況にありました。全般的に景気は持ち直しに転じましたが自律性は弱いまま推移いたしました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、消費生活用製品安全法等に完全対応して、より安全に安心して使用できる製品の販売とサービス体制の整備に努めてまいりました。断続的に灯油価格が上昇していたものの、年明けからの全国的な寒波の影響により、販売は好調に推移し市場規模は拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、主力商品の石油ファンヒーターにおきましては、消費生活用製品安全法等に対応した給油時消火装置の搭載のほか、原材料費の上昇による製造原価高を納入価格に反映した販売施策を推進いたしました。
大型石油ストーブにおきましても、量販店を中心にした販売活動に加え、買換え需要掘り起こしを多方面にわたって展開いたしました。
この結果、主要品目別売上高は次のとおりとなりました。
＜石油暖房機器＞
石油ファンヒーターにおきましては、デザイン性を重視した新製品や大型タンクを搭載したリビング向け製品の販売に力を注いだほか、製造原価の上昇分を納入価格へ反映させることで利益率の改善に努めました。さらには年明けからの寒波が大型石油ストーブも含めた石油暖房機器の需要を喚起したこともあり、売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
この結果、石油暖房機器の売上高は171億84百万円（前期比3.8%増）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、売れ筋の中心となる標準タイプを５年ぶりにフルモデルチェンジするとともに、派生商品展開も行いラインナップの充実をはかりましたが、新型インフルエンザの沈静化により加湿器市場が縮小した影響を受けて、売上高は前年より減少いたしました。
この結果、環境機器の売上高は12億18百万円（前期比19.2%減）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器の販売拡大にともなってフィルター等の消耗部品の販売が増えたため、売上高は３億34百万円（前期比21.2%増）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は187億37百万円（前期比2.2%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は19億４百万円（同26.0%増）、経常利益は19億20百万円（同24.6%増）、当期純利益は10億41百万円（同8.6%増）となりました。
なお、３月11日に発生した東日本大震災による当社の東北営業所（仙台市）の物的被害は軽微であり、また従業員も無事で早期に営業を再開いたしました。被災された皆様には心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
次期の見通しといたしましては、わが国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、東日本大震災よる影響が懸念されます。また、金融資本市場の変動や原油価格の上昇のほか、海外景気の動向によっては景気が下振れするリスクもあり、デフレの影響や雇用情勢が悪化する懸念が継続すると予測されます。
石油暖房機器業界におきましても、東日本大震災の復興需要が見込まれるものの、景気後退や原油価格の高騰などの影響が懸念され不透明な状況が続くと思われます。
このような環境のもとで当社といたしましては、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、品質と製品安全の確保を重視した事業運営を行ってまいります。
石油暖房機器におきましては、当社の主力商品としてさらにマーケットシェアを高めて、高付加価値商品の拡大とあわせ安定的な基盤固めに努めてまいります。
環境機器におきましては、加湿器を重点商品と位置づけラインナップを拡充し育成に努めてまいります。
その他におきましては、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より家庭用燃料電池システムの生産を受託し、平成23年10月発売に向け生産の準備を始めております。
なお、震災の影響により一部部品の調達が難しくなっておりますが、代替品で対応しており生産に関しまして支障はない見通しであります。
当社では、電力をはじめとして省エネルギー・省資源を徹底することにより、製造原価低減に注力するほか、業務改善により企業体質の強化に取り組む所存であります。
これにより通期の業績見通しにつきましては、売上高200億円、営業利益20億円、経常利益20億円、当期純利益12億円を予定しております。

- 2 -

-2-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は185億９百万円（前期比５億82百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が18億円増加、売上債権が10億95百万円減少したことによるものであります。固定資産は80
億25百万円（同９億99百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券が６億38百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は265億35百万円（同15億81百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は31億27百万円（同７億68百万円増）となりました。これは主に、預り金が３億57百万円、未払金が２億27百万円、未払法人税等が１億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億33百万円（同49百万円増）となりました。これは主に、退職給付引当金が29百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は41億60百万円（同８億17百万円増）となりました。
純資産につきましては、株主資本は224億27百万円（同７億20百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が７億23百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は△53百万円（同43百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は223億74百万円（同７億64百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の計上に対し、売上債権の減少により、前事業年度末に比べ17億90百万円増加し、当事業年度末には110億38百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億11百万円（前期比616.9％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益17億80百万円、売上債権の減少額10億95百万円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億99百万円（前期比13.0％増）となりました。これは主に、有価証券の取得
23億95百万円、投資有価証券の取得15億12百万円、有形固定資産の取得12億２百万円を反映したものですが、有価証券の売却33億円、投資有価証券の売却20百万円等によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億20百万円（前期比23.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額
３億18百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）

85.4

87.9

85.5

86.6

84.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

66.9

36.7

41.0

45.9

42.0

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（注４）平成19年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、また、平成20年３月期、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載
しておりません。

- 3 -

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
配当につきましては、売上が秋から冬に集中しているため期末のみの配当としております。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度と同額の18円とすることを予定
しております。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
(4）事業等のリスク
当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものがあります。
① 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の約90％を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度

区分

当事業年度

売上高（百万円） 構成比（％） 売上高（百万円） 構成比（％）

石油暖房機器16,552

90.3

17,18491.7

環境機器（加湿器・空気清浄機）

1,509

8.2

1,218

6.5

276

1.5

334

1.8

18,338100.0

18,737100.0

その他（部品、コーヒーメーカー他）
計②

業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高ならびに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
上半期

下半期

当事業年度
通期

上半期

下半期

通期

売上高（百万円）

3,386

14,951

18,3382,774

15,963

18,737（構成比％）(18.5)(81.5)(100.0)(14.8)(85.2)(100.0)

営業利益（百万円）

△334

1,845

1,511

△355

2,260

1,904

（構成比％）(△22.1)(122.1)(100.0)(△18.7)(118.7)(100.0)③灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略、(4)会社の対処すべき課題につきましては、平成19年３月期決算短信（平成19年５月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.dainichi-net.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

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ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

9,238,604
874,203
3,096,646
912,5092,623,836
93,147739,263
23,997279,492
43,12910,782△8,00011,038,784
1,089,969
1,785,254
792,9032,666,760
70,611
695,688
27,658284,774
47,122
16,228△5,800流動資産合計

17,927,613

18,509,958

5,729,797△4,152,917

5,728,966△4,234,706

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,576,880

1,494,259

構築物
減価償却累計額

417,088△386,599

419,186△392,904

構築物（純額）30,48926,282

機械及び装置
減価償却累計額

3,198,293△2,629,763

3,633,547△2,714,422

568,530

919,124

72,403△63,804

85,557△57,984

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

8,599

27,5735,200,816△4,720,468

5,538,392△5,106,292

480,347

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

- 6 -

-6-

1,458,335
114,562

432,100※1

1,507,877
221,7314,237,746

4,628,949

27,4782,111

32,971
1,965

29,59034,937

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,330,793
2,432
1,766
28,559363,429
37,093△5,256

2,969,213
2,432
181
19,712
337,710
34,784△2,671

2,758,817

3,361,363

7,026,154

8,025,250

24,953,767

26,535,208

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

当事業年度(平成23年３月31日)※2

流動負債合計796,628
188,725
125,960
604,283
4,146
120,003
216,594
302,900※2

2,359,243

固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

135,770
173,132
675,400-7-

3,127,453※1

135,770203,080
694,500

984,303

1,033,350

3,343,546

4,160,803

4,058,813

4,058,813

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

231,500

231,500－

22,618
7,381
12,260,000

7,594
12,260,000- 7 -860,040
416,032
139,916
756,859
20,902477,743
222,059
233,900

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
繰越利益剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

1,609,260

2,310,066

14,108,354

14,831,566

自己株式△986,620△989,057

株主資本合計21,707,120

22,427,894

利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

3,628△100,527※1

47,037△100,527△96,899△53,490

純資産合計

21,610,221

22,374,404

負債純資産合計

24,953,767

26,535,208

評価・換算差額等合計

- 8 -

-8-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

18,737,919

2,576,059
13,602,100

2,623,836
13,661,987※1

製品売上原価113,547
2,666,760

13,505,514

4,920,688

5,232,404

676,999
46,734
122,906
149,900
156,584
1,263
876,570
81,18258,043
16,900176,961
103,161
294,144648,132

628,305
58,821
100,432
77,999122,814－※2

販売費及び一般管理費合計

136,653
2,623,836

16,285,823※1

13,417,670

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
製品修理費
製品保証引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
その他

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

18,338,359

16,178,160

他勘定振替高製品期末たな卸高(自至※2885,31382,28553,54019,100190,321102,300
384,877
621,598

3,409,484

3,327,710

1,511,204

1,904,693

16,03738,415
17,97047,69330,335

3,697
65,854
11,80967,82529,050

営業外収益合計

150,452

178,237

営業外費用
売上割引
複合金融商品評価損
その他

116,686－
3,913

140,093
17,9604,260

営業外費用合計

120,599

162,314

1,541,057

1,920,616

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
作業屑収入
その他

経常利益

- 9 -

-9-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

※5

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※3

67,994511

1,538
11,261
3,275

68,505

16,075－8,165
39,43047,280
－

※4
※5

※6

5,497
5,636
－
135,6469,632

特別損失合計94,875

156,413

税引前当期純利益

1,514,687

1,780,278

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

598,000△42,386

747,500△9,037

法人税等合計555,613738,462

当期純利益

959,073

1,041,816- 10 --10-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

8,306,919

58.6

8,327,792

58.4

※１

1,753,318

12.4

1,901,734

13.3

※２

4,116,431

29.0

4,033,570

28.3

14,176,669

100.0

14,263,097

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

84,762

93,147

14,261,431

14,356,245

93,14770,611

566,183

623,646

13,602,100

13,661,987

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高（自至※３

当期製品製造原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

原価計算の方法

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

原価計算の方法

原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用
し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定して
おります。

同左

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

135,412千円

賞与引当金繰入額

139,774千円

退職給付費用87,259千円

退職給付費用

85,760千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注加工費

2,977,629千円

外注加工費

2,804,852千円

減価償却費

574,728千円

減価償却費

763,007千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

有形固定資産237,707千円

有形固定資産201,441千円

販売費及び一般管理費

327,053千円

販売費及び一般管理費

423,191千円

貯蔵品

1,216千円

貯蔵品△1,073千円

その他

205千円

その他

86千円

計

計

566,183千円- 11 --11-623,646千円

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813

4,058,813

－

－

当期末残高

4,058,813

4,058,813

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,526,572

4,526,572

－

－

当期末残高

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

4,526,572

4,526,572

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

231,500

231,500

－

－

当期末残高

231,500

231,500

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

7,811

7,594

△217

△212

当期変動額合計

△217

△212

7,594

7,381

－

－

－
－

22,61822,618－22,61812,260,000

12,260,000

－

－

当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計- 12 --12-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 13 --13-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

12,260,000

12,260,000

971,148

1,609,260

217－△321,179

212△22,618△318,407

959,073－

1,041,816△197

638,111

700,806

1,609,260

2,310,066

13,470,460

14,108,354△321,179△318,407

959,073－

1,041,816△197

637,893723,211

14,108,354

14,831,566△886,306△986,620△100,313－△3,189△100,313△2,437△986,620△989,057

21,169,539

21,707,120△321,179△318,407

959,073△100,313－

1,041,816△3,189537,580

720,774

21,707,120

22,427,894

752

555

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 --14-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△81,726

3,628

85,35543,40885,35543,4083,628

47,037△100,527△100,527－－△100,527△100,527△182,254△96,899

85,35543,40885,35543,408△96,899△53,490

20,987,285

21,610,221△321,179△318,407

959,073△100,313－
85,355

1,041,816△3,189622,935

764,183

21,610,221

22,374,404

555
43,408

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,514,687
677,890－

1,780,278
865,307
2,389
19,100△4,784

16,900405
3,443
88,024△13,100

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,465
29,947△69,000

47,280△72,423－△576,231△270,974△13,601△245,754△74,550△170,015△40,515

153,606△81,361
3,959
1,095,625
23,18563,411
74,281
357,740
16,755
107,097

871,465

4,443,006

70,518△396,456

67,762△599,652

545,528

3,911,116△701,323－△614,382△2,395,943

7△1,050,730

5,949△1,512,448

787,766△14,342

20,047△14,912△1,593,003△1,799,959△321,360△100,313－△318,134△3,189△421,674△320,769

△235

△83

△1,469,385

1,790,303

3,300,000△1,202,652

555

10,718,009

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 --15-

9,248,624

9,248,624※1

11,038,927

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しており同左ます。
２．たな卸資産の評価基準及 製品・仕掛品・原材料
製品・仕掛品・原材料
び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表
同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対同左
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した
取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17年～50年
機械及び装置

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～10年- 16 --16-

ダイニチ工業㈱(5951)

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

平成23年３月期（自至決算短信（非連結）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自同左
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用定額法を採用しております。
同左
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 17 --17-

同左

ダイニチ工業㈱(5951)

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上
しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費
用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事

平成23年３月期（自至決算短信（非連結）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）製品保証引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
資産の見込額に基づき計上しております。
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており
業年度から費用処理することとしております。
ます。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は△10,464千円であります。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内同左規に基づく要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法
めの基本となる重要な事項
税抜方式を採用しております。

- 18 --18-

同左

消費税等の会計処理方法
同左

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）(7) 会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

(8) 表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「複合金融商品評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度において区分掲記することに変更いたしました。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「複合金融商品評価損」は、1,500千円であります。

- 19 --19-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）(9) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価
業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しており
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△621,774千円
後の帳簿価額との差額△628,696千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。 ※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
──────
３．偶発債務
私募債発行に対して保証を行っております。
有限会社ビー・エッチ
株式会社ダイニチビル- 20 --20-

300,000千円
200,000千円

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
133,886千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
109,730千円

製造費用

2,435千円

製造費用

3,594千円

貯蔵品

331千円

貯蔵品

223千円

計

計

136,653千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

113,547千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
294,144千円

384,877千円──────

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
1,538千円──────

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,676千円
機械及び装置2,782千円

車両運搬具※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
5,929千円
建物

38千円

計
5,497千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
2,001千円

1,009千円

建物966千円

長期前払費用

55千円

長期前払費用114千円

機械及び装置

1,170千円

機械及び装置2,554千円

計8,165千円

計5,636千円──────

※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
新潟県三条市

用途

種類

遊休資産

土地

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格
が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,389千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

- 21 --21-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,215,269

154,040－

1,369,309

1,215,269

154,040－

1,369,309

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154,040株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得
単元未満株式の買取りによる増加

153,500株
540株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）321,179

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

318,407

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,369,309

5,765

1,045

1,374,029

1,369,309

5,765

1,045

1,374,029

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の売渡しによる減少

5,765株
1,045株- 22 --22-

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平成23年３月期

決算短信（非連結）

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）318,407

18

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

318,322

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
9,238,604千円
11,038,784千円
有価証券（ＵＳマネーマーケット
ファンド）
現金及び現金同等物

有価証券（ＵＳマネーマーケット
ファンド）

10,019千円

現金及び現金同等物

9,248,624千円- 23 --23-

143千円
11,038,927千円

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平成23年３月期

決算短信（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

9,238,604

9,238,604－(2）受取手形874,203874,203－(3）売掛金3,096,646

3,096,646－(4）有価証券及び投資有価証券

3,216,413

3,216,413－

16,425,868

16,425,868

－

－

－

－

資産計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
（注）２．非上場株式等（貸借対照表計上額26,889千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

- 24 --24-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

9,235,884

－

－

－

受取手形

874,203

－

－

－

売掛金

3,096,646

－

－

－

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
債券(1）国債・地方債券(2）社債

900,000

700,000

600,000

－

－

－

－

200,000

14,106,735

700,000

600,000

200,000(3）その他
合計（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 25 --25-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

11,038,784

11,038,784－(2）受取手形

1,089,969

1,089,969－(3）売掛金1,785,254

1,785,254－(4）有価証券及び投資有価証券

3,745,103

3,745,103－

17,659,112

17,659,112

－

－

－

－

資産計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
（注）２．非上場株式等（貸借対照表計上額17,013千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

- 26 --26-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,032,675

－

－

－

受取手形

1,089,969

－

－

－

売掛金

1,785,254

－

－

－

－

100,000－－

有価証券及び投資有価証券
債券(1）国債・地方債券(2）社債

400,000

1,309,700

600,000－(3）その他

400,000－－

200,000

14,707,900

1,409,700

600,000

200,000

合計- 27 --27-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
取得原価
（千円）

種類
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

211,886

308,646

差額（千円）
96,760(2）債券①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

－

－

－

②社債

1,180,462

1,202,870

22,407③その他

126,120

141,040

14,920(3）その他

13,92915,582

1,653

1,532,398

1,668,138

135,740

576,873

481,194△95,679

－

－

－

小計
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの②社債

986,155

976,160△9,995

③その他

－

－

－

(3）その他

99,97390,920△9,053

1,663,001

1,548,274△114,727

3,195,400

3,216,413

21,012

小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 26,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成21年４月１日

売却額
（千円）

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

158,662

22,825

－

－

－

－

(2）債券
①国債・地方債等②社債

189,569

40,959－③その他

260,570－

39,430(3）その他

178,964

4,210－

787,766

67,99439,430

合計

３. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について47,280千円（その他有価証券の株式6,625千円、その他有価証券のその他40,655千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 28 --28-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
取得原価
（千円）

種類
(1）株式

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

272,694

379,619

106,924①国債・地方債等

98,81099,650839②社債

993,247

1,010,210

16,962

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

1,364,752

1,489,479

124,727

515,994

360,780△155,213

－

－

－

②社債

1,297,548

1,289,793△7,754③その他

531,106

522,480△8,626

95,41382,570△12,843

2,440,062

2,255,623△184,438

3,804,815

3,745,103△59,711(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 17,013千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成22年４月１日

売却額
（千円）

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

109

38

－

－

－

－

②社債

1,000,000

9,774

－

③その他

2,300,000－－(3）その他

19,9381,449－

3,320,047

11,261－(2）債券①国債・地方債等

合計

３. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について135,646千円（その他有価証券の株式135,646千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 29 --29-

ダイニチ工業㈱(5951)（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）- 30 --30-

平成23年３月期

決算短信（非連結）

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（退職給付関係）（自至１．採用している退職給付制度の概要(1）制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円）
年金財政計算上の給付債務の額（千円）

確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、当社は平成21年10月１日付で適格退職年金制度を改定
し、規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。
この移行に伴う損益への影響はありません。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
（平成21年３月31日現在）
28,589,160

差引額（千円）(2）制度全体に占める当社の加入人数割合(％)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（1）＋（2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）貸借対照表計上額純額（3）＋（4）＋（5）（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（6）－（7）（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。

（平成22年３月31日現在）
32,945,450

41,398,625

38,162,923△12,809,464△5,217,472(平成21年３月31日現在）

２．退職給付債務に関する事項
適格退職年金制度(1）退職給付債務（千円）（自至(平成22年３月31日現在）

5.4

5.6

△1,332,179△1,399,523

873,030

914,392△459,149△485,130

286,016－

282,050－△173,132△203,080－－△173,132△203,080

145,303

139,300

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

86,217
24,826
18,76853,027（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金

87,44427,296
21,82546,386（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額21,670千円
が、含まれております。

への拠出額21,985千円
が、含まれております。

４．退職給付債務の計算基礎(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）- 31 -

-31-

2.0
2.5
期間定額基準2.0
2.5
期間定額基準1010

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産

（千円)

（千円)

賞与引当金

87,59089,800

製品保証引当金

122,492

94,589

役員退職慰労引当金

273,131

280,855

退職給付引当金

70,014

82,125

投資有価証券評価損

83,563

138,881

たな卸資産評価損

1,792

11,447

未払事業税

50,08761,866

減損損失

13,901

14,927

その他

27,75832,208

繰延税金資産計
評価性引当額730,333△79,791

806,702△129,055

繰延税金資産合計

650,541

677,646△5,156△2,463△20,369△34,792△7,620△55,161

642,921622,485

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）（％）

法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

0.3
△0.2
1.0

試験研究費等税額控除△2.4

評価性引当額の増加

△2.3

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7- 32 --32-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

その他
（注）

九州
営業所

営業部

778,975

755,275 18,338,359

計

合計

売上高
外部顧客への2,213,093 1,467,500 10,061,418 3,062,097
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－－－

2,213,093 1,467,500 10,061,418 3,062,097

778,975

475,294－－358,638 2,379,348

629,952－－

755,275 18,338,359－ 18,338,359－－－ 18,338,359

163,397 △117,141 3,889,490 △2,378,286 1,511,204（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

- 33 --33-

ダイニチ工業㈱(5951)

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月期

決算短信（非連結）

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への1,271,302 1,474,110 10,607,793 3,625,641
売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

－

1,271,302 1,474,110 10,607,793 3,625,641

セグメント利益又は損失（△）

305,298

390,912 2,581,685

837,658744,707 1,014,362 18,737,919－－－

744,707 1,014,362 18,737,919
170,360－ 18,737,919－－－ 18,737,919

55,752 4,341,667 △2,436,973 1,904,693（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

3,889,490

4,341,667△2,378,286△2,436,973△2,389,121△2,384,724

棚卸資産の調整額

39,736△29,029

その他の調整額△28,901△23,218

財務諸表の営業利益

1,511,204

1,904,693「その他」の区分の損失（△）
全社費用（注）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 34 --34-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

ｂ．関連情報前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機

4,291,975

関東営業所

ユアサプライムス㈱3,650,572

関東営業所

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機

4,742,516

関東営業所

ユアサプライムス㈱1,975,543

関東営業所

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失2,389千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

- 35 --35-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

関連当事者との取引
会社等
の名称

種類

資本金
又は
所在地
出資金
（千円）

主要株主
役員及びそ
㈲ビー・ 新潟市の近親者がエッチ 南区
議決権の過
半数を所有
している会
社
役員及びそ
の近親者が ㈱ダイニ 埼玉県
議決権の過 チビル 蕨市
半数を所有
している会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当
事者と
の関係

被所有

なし

債務保証
（注１）
保証料の受入（注１）

300,000──

なし
56,340 不動産の賃貸借、 被所有管理、売買及び直接 7.70％
その仲介

債務保証
（注２）
保証料の受入（注２）

200,000

─

─

事業の
内容

39,000 損害保険代理業

直接10.42％

取引
期末
取引の内容
金額
科目
残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈲ビー・エッチの私募債発行（300,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

（注２）㈱ダイニチビルの私募債発行（200,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

- 36 --36-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,221.66円
54.07円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,265.19円

１株当たり当期純利益金額

58.90円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

959,073

1,041,816

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

959,073

1,041,816

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

17,736

17,686（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 --37-

ダイニチ工業㈱(5951)

平成23年３月期

決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

石油暖房機器（千円）

前年同期比（％）

17,652,007

108.0

環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）

919,62942.1

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）

365,789

122.3

18,937,426

100.6

合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

東北営業所（千円）

1,271,302－

新潟営業所（千円）

1,474,110－

関東営業所（千円）

10,607,793－

関西営業所（千円）

3,625,641－

九州営業所（千円）

744,707－

1,014,362－

18,737,919－

営業部（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱ヤマダ電機

4,291,975

23.4

4,742,516

25.3

ユアサプライムス㈱3,650,572

19.9

1,975,543

10.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 38 --38-