令和 5 年度

青森圏域重点事業に関する要望書
令和 4 年 10 月

青森市

平内町

外ヶ浜町

今別町

蓬田村

令和5年度青森圏域重点事業要望項目一覧【最重点要望6項目】

No.

要

望

項

目

県

担

当

部

署

市

町

村

担

当

部

署

頁

1

青森駅周辺をはじめとする都市拠点の整備、鉄道の有効活用及び機能充実に向けた取組について企 画 政 策 部 交
県 土 整 備 部 都
県 土 整 備 部 港

通
市
湾

政
計
空

策
画
港

青森市
課
青森市
課
青森市
課
青森市

2

青森県と青森市の共同経営・統合新病院整備について

健 康 福 祉 部 医

療

薬

務

課

3

ホタテ残渣処理事業への協力について

農 林 水 産 部 水
環 境 生 活 部 環
環 境 生 活 部 環

産
境
境

振
政
保

興
策
全

課
平 内 町 水産商工観光課
課
民
課
平内町 町
課

3

4

県道14号線 主要地方道今別蟹田線（平坦化整備）整備促進について

県 土 整 備 部 道課今別町 産 業 建 設 課

45

世界遺産（北海道・北東北の縄文遺跡群）の保存・活用について教

観光国際戦略局 観

化 財 保 護光
企
画課
社 会 教 育 課
外ヶ浜町 教 育 委 員 会課
世 界 遺 産 対 策 室

56

たままつ海岸の浚渫について

県 土 整 備 部 河

川課蓬田村 建

6

育

庁 文

路

砂

防

都 市 整 備 部 都 市 政 策 課
都 市 整 備 部 公 園 河 川 課
都 市 整 備 部 道 路 建 設 課
経済部 地 域 ス ポ ー ツ 課

青 森 市 市 民 病 院事 務局 総
青森市 企
画
部 財

設

課

務
政

課
課

1

2

令和5年度青森圏域重点事業要望項目一覧【重点要望25項目】

No.

要

望

項

目

県

担

商 工 労 働 部 地

当

部

署

市

域
産
業
産 業 創 造

町

村

担

当

部

署

頁

課青森市 経課青森市 経済済部 新ビジネス支援課
部 経 済 政 策 課

7

商 工 労 働 部 労 政 ・ 能 力 開 発 課青森市 経

済

部 経

済

政

策

課

8

備

課青森市 農 林 水 産 部 農

地

林

務

課

9

政
交

策
流

課
青森市 経
課

部 交

流

推

進

課 10

湾

空

港

課

青森市 都 市 整 備 部 公
青森市 経
済
部 交

園
流

河
推

川
進

課
11
課

客
通
湾

交
政
空

流
策
港

課
課青森市 経
課

流

推

進

課 12

1

新ビジネスへの挑戦に対する支援・連携について 商 工 労 働 部 新2

雇用対策の充実について

3

多面的機能支払交付金に係る地方自治体の負担軽 農 林 水 産 部 農
減策について村整

4

青森空港の利用促進について

企 画 政 策 部 交
観光国際戦略局 誘通客5

青森港の機能充実について

県 土 整 備 部 港

外国人観光客の受入環境整備の充実について

観光国際戦略局 誘

6
7

子育て支援について健 康 福 祉 部 こ ど も み ら い 課青森市 税務
部 国 保 医 療 年 金 課
13教
育庁 ス ポ ー ツ 健 康 課 青 森 市 教育委員会事務局 学 校 給 食 課

8

少人数学級編制の推進について

教

育

庁 教

9

スクールカウンセラー派遣の拡充について

教

育

庁 学

10

第80回国民スポーツ大会における開催経費の負担 企 画 政 策 部 国民スポーツ大会準備室 青 森 市 経教
育庁 ス ポ ー ツ 健 康 課
等について

11

世界遺産及び史跡の保存・活用について

12

リモートワーク人材誘致に向けた支援と青森県独 商 工 労 働 部 労 政 ・ 能 力 開 発 課 青 森 市 企
企 画 政 策 部 地 域 活 力 振 興 課
自の移住支援金制度の創設について13

齢 福 祉 保 険 課
青 森 市 保短命県・短命市返上に向けた取組の促進について 健 康 福 祉 部 高
がん・生活習慣病対策課

14

画 政 策 部 地 域 活 力 振 興 課
新型コロナウイルス感染症対応のための財源の確 企
青森市 企
画
部 企
健 康 福 祉 部 医療薬務課
青 森 市 市民病院事務局 総保について
健 康 福 祉 部 保
健
衛
生
課

15

河川改修等の整備促進について

県 土 整 備 部 河

16

一般国道７号等の整備促進について

県 土 整 備 部 道

17

企 画 政 策 部 交
県 土 整 備 部 港

庁 文
観光国際戦略局 観
教

育

職

校

員

教

育

化 財 保 護
光
企
画

済

済

部 交

課 青 森 市 教育委員会事務局 学

務

課 14

課 青 森 市 教育委員会事務局 指

導

課 15

済

部

地 域 ス ポ ー ツ 課 16

青 森 市 教育委員会事務局 文課 青 森 市 教育委員会事務局 浪済部 交課青森市 経済部 観
青森市 経

健 康 福 祉 部

化
岡
流

遺
教
推
光

産
育
進

課
課
17
課
課

画

調

整

課 18

画

部 企

健

部 健 康 づ く り 推 進 課 19
画

調
務

整

課
20
課

課青森市 都 市 整 備 部 公

園

河

川

課 21

都 市 整 備 部 道
浪 岡 振 興 部 都

路
市

建
整

設
備

課
22
課

雪総合対策の推進について

総
務
部 市
町
村
課青森市 都 市 整 備 部 道
県 土 整 備 部 道路課青森市 都 市 整 備 部 道
企 画 政 策 部 地 域 活 力 振 興 課青森市 浪 岡 振 興 部 都

路
路
市

維
建
整

持
設
備

課
課 23
課

18

都市計画道路の整備促進について

県 土 整 備 部 都
県 土 整 備 部 道課
青森市 都 市 整 備 部 道
課

路

建

設

課 24

19

青森空港有料道路の無料化について

県 土 整 備 部 道路課

青森市 都 市 整 備 部 道
青森市 浪 岡 振 興 部 都

路
市

建
整

設
備

課
25
課

20

津軽横断道路の整備促進について

県 土 整 備 部 道路課

青森市 浪 岡 振 興 部 都
青森市 都 市 整 備 部 道

市
路

整
建

備
設

課
26
課

21

広域連携の推進について

町
村
総
務
部 市
境
政
策
環 境 生 活 部 環
農 林 水 産 部 農 林 水 産 政 策
観光国際戦略局 観
光
企
画

青森市 企
画
部 企 画 調 整 課
青森市 環境
部 環 境 政 策 課課青森市 経済部 新ビジネス支援課課青森市 経済部 観
光課
27
課青森市 経済部 交 流 推 進 課課青森市 経済部 地 域 ス ポ ー ツ 課
青 森 市 農 林 水 産 部 あおもり産品支援課
青森市 農 林 水 産 部 水産振興センター

22

過疎地から県立高校への通学負担軽減について

教課今別町 総 務 企 画 課

28

23

国道280号（蓬田～蟹田）バイパス整備促進について県 土 整 備 部 道

課 外ヶ浜町 建

設

課

29

24

蟹田川の河川整備について

県 土 整 備 部 河課 外ヶ浜町 建

設

課

30

25

主要地方道今別蟹田線（県道14号）小国峠の道路 県 土 整 備 部 道
整備について（今別町と外ヶ浜町の共同要望）

課 外ヶ浜町 建

設

課

31

育

庁 教

川

砂

防

青 森 市

路

市

計
路

職

課青 森 市

画

員

路

川

砂

路

防

最重点要望項目

最重点要望 No.1
要望項目

要

望

先

青森駅周辺をはじめとする都市拠点の整備、鉄道の有効活用及び機能充実に向けた取組について（継続）国

国土交通省（鉄道局（総務課、幹線鉄道課、鉄道事業課、施設課）、都市局（市街地整備課、公園緑地・景観課））

県

企画政策部（交通政策課）、県土整備部（都市計画課、港湾空港課）

その他
関係法令

東日本旅客鉄道株式会社、青い森鉄道株式会社
事業主体

青森県、青森市、東日本旅客鉄道株式会社、
青い森鉄道株式会社

要
望
事
項
の
内
容
本市では、平成 30 年 3 月に策定した「青森市立地適正化計画」及び「青森市地域公共交通網形成計画」に基づき、『「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市づくり』として、都市の効率性を高めるコンパクトな複数の拠点づくりと、それらの拠点を接続する公共交通ネットワークを有機的に連携させることにより、市内各地域の特色を活かしつつ、持続可能な都市づくりを推進しています。
このうち、都市機能誘導区域の 1 つである「操車場跡地周辺地区」においては、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点としてアリーナ等の整備を進めており、令和 6 年 7 月の供用開始を目指して、現在、建設工事を実施しております。
つきましては、特に重点的に進めるべきと思慮する次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．青森操車場跡地周辺整備推進事業及び青森市アリーナプロジェクト推進事業等に係る着実な事業推進への協力並びに青い森鉄道線への新駅設置の早期実現
２．青森駅周辺整備推進事業に係る着実な事業推進への協力及び臨港道路西船線（１）の早期実現
３．青い森鉄道線浅虫温泉駅バリアフリー設備設置の着実な推進
４．ＪＲ線・青い森鉄道線における利便性の高いダイヤ編成・輸送サービスの実現及び青い森鉄道線における新幹線新青森駅（ＪＲ奥羽本線）への乗り入れ
５．ＪＲ奥羽本線（川部・青森間）の複線化及び高速化等利便性向上の早期実現

平成 22 年 12 月
平成 23 年 03 月
平成 24 年 02 月
平成 26 年 03 月
平成 28 年 03 月
平成 28 年 07 月
平成 30 年 03 月
平成 30 年 06 月
平成 30 年 07 月
平成 30 年 09 月
平成 31 年 03 月
令和 元年 07 月
令和 元年 10 月
令和 02 年 07 月
令和 03 年 03 月
令和 03 年 03 月
令和 03 年 04 月
令和 03 年 07 月
令和 04 年 04 月
令和 04 年 07 月

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項東北新幹線「八戸・新青森間」開業、青い森鉄道線「八戸・青森間」開業
青い森鉄道線 野内駅開業「青森駅を中心としたまちづくり基本計画」の策定
青い森鉄道線 筒井駅開業
北海道新幹線「新青森・新函館北斗間」開業「青森駅自由通路整備等に関する基本協定」の締結「青森市立地適正化計画」及び「青森市地域公共交通網形成計画」の策定「青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定」の締結「青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定」の締結
浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査の実施「青森操車場跡地利用計画」の決定
市民の新駅利用意向に関する調査データ等の県への情報提供
青森操車場跡地周辺整備工事に着手
浅虫温泉駅バリアフリー設備設置基本調査の実施（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業 本契約の締結
青森駅自由通路供用開始（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業 設計業務に着手
浅虫温泉駅バリアフリー設備設置実施設計の実施（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業 建設工事に着手
浅虫温泉駅バリアフリー設備整備工事に着手
青森市 都市整備部都市政策課
青森市 都市整備部公園河川課
担当部署名
青森市 都市整備部道路建設課
青森市 経済部地域スポーツ課‐1‐

最重点要望 No.2
要 望 項 目 青森県と青森市の共同経営・統合新病院整備について（新規）

要

望

先

国

厚生労働省（医政局地域医療計画課）

県

健康福祉部（医療薬務課）

その他
関 係 法 令 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律

要

望

事

項

の

内

事業主体 青森県、青森市

容

青森県立中央病院と青森市民病院は、地域において急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っていますが、両病院において医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など多くの課題を抱えています。
このような状況の中、青森県と青森市で協議を進め、人口減少や医療従事者不足、さらには新興感染症対策など地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な、そして、強い医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能・資源を集約・充実していくことが重要であると考え、両病院のあり方について、「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」との基本方針を県知事と市長が表明しました。
当該基本方針に基づき、令和 4 年 4 月から「青森県病院局・青森市民病院事務局合同検討チーム」を設置し、検討を進めるとともに、青森県と青森市の関係部局で構成する「共同経営・統合新病院整備調整会議」での調整を経て、令和 4 年 8 月、共同経営・統合新病院整備の方向性について「共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項（案）」を取りまとめました。
今後は、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項（案）を踏まえ、令和 5 年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画を策定することとしており、当該計画策定後は早期開院に向け、基本設計や実施設計などの所要の準備を進めていくこととしています。
また、新病院の整備に当たっては、その規模等において、本体工事費のほか、医療機器等の整備費も含め多額の事業費が見込まれます。
つきましては、本市財政負担軽減の観点、新病院の経営安定化の観点から、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．青森県・青森市の共同経営・統合新病院整備の着実な推進
２．県の「地域医療介護総合確保基金」等を活用した青森県・青森市の共同経営・統合新病院整備についての財政支援

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
令和 3 年 11 月 県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会からの提言
令和 4 年 2 月 県知事と市長の県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針の表明
令和 4 年 8 月 共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項（案）の公表
担当部署名

‐2‐

青森市 市民病院事務局総務課
青森市 企画部財政課

最重点要望 No.3
要 望 項 目 ホタテ残渣処理事業への協力について（継続）
国
要

望

先

県

農林水産部（水産振興課）、環境生活部（環境政策課、環境保全課）

その他
関係法令

事業主体 平内町

要

望

事

項

の

内

容

本町の主要産業である水産業は、昭和 40 年代に確立したホタテガイの天然採苗により生産が飛躍的に伸び、令和 3 年のホタテガイの水揚は約 73 億円、ナマコ等の魚介類を含む総額では約 79 億円となっています。また、関連産業としてホタテガイを加工する事業者も多く、その取扱い金額は約 48 億円(令和 2 年)となっています。
一方、ホタテガイの生産は海況の変動に影響を受けやすく、夏場の高水温や冬期間の波浪で数年に一度は大量
へい死を引き起こしてしまうため、単年度で出荷できる半成貝（篭養殖の一年貝）が大幅に増えており、養殖篭
への付着物の増える大きな要因となっています。その結果、篭を洗浄したときに生じる残渣が大量に発生しており、令和 3 年度においては 3,538 トンとなっており、その処理については八戸市の大平洋金属株式会社でリサイ
クル原料として、岩手県九戸村のいわて県北クリーン株式会社で焼却での処理を委託している状況です。
一般廃棄物である養殖残渣は、自治体内で処理することが求められており、現在委託して行われている焼却処
理は一時避難的なもので、当町の処理施設ができるまでとの条件も処理先の自治体から付されていることから、できるだけ早い時期に町内で処理できる環境を整えることが求められています。
また、水産加工の過程で発生する非可食部分であるウロ等の焼却処理についても事業者が共同で行っているものの、設備設置から相当の年数が経過し、更新が迫られている状況です。
町では、まずは残渣処理方法について知ってもらうため、令和 4 年 1 月に 1 大学 6 社を招いた勉強会を開催して、町議会議員、平内町漁業協同組合、平内ホタテ貝殻処理協同組合、町関係課職員が参加しました。
各社から提案された内容については様々な方法で処理が行われることから、具体化までには引き続き調査、検討が必要であり、時間がかかる状況です。
今後は、検討会等の立ち上げを考えながら、①処理方法の検討、②先進地事例視察、③建設・運営方式の検討、④建設場所等の検討を進めていく必要があります。
つきましては、当町の主要産業のみならず、県全体の主要産業ともいえる水産業における大きな課題の解決のため、次の事項についてご指導や新しい情報等のご教授をお願いいたします。
１．ホタテ残渣処理事業に関する助言

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和 40 年代
平成 10 年度
平成 10 年度
平成 12 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 26 年度

ホタテガイの天然採苗による養殖業の確立
平内町廃棄物処理施設 竣工 （国庫補助金 補助率 1/2）
ほたて貝ウロ焼却施設 竣工 （国庫補助金 補助率 1/2）
外の沢埋立地内 平内町廃棄物処理施設（ホタテガイの残渣処理施設） 開始
洋上洗浄機 23 基導入 （国庫補助金 補助率 1/2）
全自動耳吊機 34 基導入 （国庫補助金 補助率 1/2）
外の沢埋立地内 平内町廃棄物処理施設（ホタテガイの残渣処理施設） 休止（施設修理費増や燃料費の高騰により採算が取れなくなったため）
平成 29 年度 洋上篭洗浄機 20 基・全自動耳吊機整備 20 基導入 （国庫補助金 補助率 1/2）
担当部署名

‐3‐

平内町 水産商工観光課
平内町 町民課

最重点要望 No.4
要 望 項 目 県道 14 号線 主要地方道今別蟹田線(平坦化整備)整備促進について（継続）
国
要

望

先

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

要

望

事

項

の

内

事業主体 青森県

容

主要地方道今別蟹田線（県道 14 号）は、青森市や西北五地域への生活道路として物資や人的交流など地域住民の生活を支える唯一の主要道路であります。平成 28 年 3 月には北海道新幹線奥津軽いまべつ駅が開業し、津軽半島への観光ルートや二次交通など重要路線であります。
しかし、現状は急勾配でカーブが続く難所区間となっており、特に冬期間は積雪や路面凍結を解消するため散水消雪施設が整備されていますが、豪雪や低温時には残雪によるわだちやこぶの発生により、安全で快適な運転ができない状況にさらされています。
また、生活道路としての役割も大きく、道路使用者は峠道による車両燃費悪化は不可避となっており、さらに昨今の国際情勢の影響によるガソリン価格の高騰のあおりが直撃するかたちとなっております。
そして、災害等が発生した場合は緊急輸送道路としての重要道路であり、避難駅指定の奥津軽いまべつ駅など、多様な対応が求められる状況であるため、平坦化計画を踏まえた新設ルートでの早期整備が必要であります。

１．主要地方道今別蟹田線（県道 14 号）の平坦化計画を踏まえた新設ルートでの早期整備

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項○要望活動
平成 5 年 5 月
平成 26 年 12 月
令和 2 年 1 月
令和 3 年 10 月

建設省により県道今別蟹田線が主要地方道今別蟹田線に指定
青森県知事要望実施
青森県県土整備部長要望実施
青森県県土整備部長要望実施【北海道新幹線奥津軽いまべつ駅乗降者数】【道の駅いまべつ 利用者数】

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

31,000 人

27,600 人

15,327 人

16,200 人

136,920 人

119,458 人

119,116 人

92,016 人

86,916 人※今別町企画財政課独自集計※今別町企画財政課独自集計

担当部署名

‐4‐

今別町 産業建設課

最重点要望 No.5
要 望 項 目 世界遺産（北海道・北東北の縄文遺跡群）の保存・活用について（継続）

要

望

先

国

文部科学省（文化庁）

県

教育庁（文化財保護課）、観光国際戦略局（観光企画課）

その他
関係法令

世界遺産条約（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条
事業主体 青森県、外ヶ浜町
約）、文化財保護法

要

望

事

項

の

内

容

北海道・北東北の縄文遺跡群は、1 万年以上にわたって採集・漁労・狩猟により定住した人々の生活と精神文化を伝える文化遺産です。北海道・青森県・岩手県・秋田県に所在する 17 の遺跡で構成されています。その構成資産のひとつである当町の大平山元遺跡は、縄文時代開始直後の遺跡であり、旧石器時代の特徴をもつ石器群とともに、土器と石鏃が出土しています。その土器に付着した炭化物の年代測定の結果、15,000 年以上前のものであることが明らかにされており、移動に適さない土器の出現は定住の開始を示し、遊動から定住へと生活が大きく変化したことを知る上で重要な遺跡です。
昨年 7 月末、世界遺産委員会が開催、世界遺産一覧表に記載され、正式に世界文化遺産に決まりました。コロナ禍ではありますが、たくさんの来訪者が見込まれ、経済効果等が期待されることは、これまでの世界遺産地域が物語っています。そのため、来訪者の受入れ態勢の整備が重要であり急務と考えています。これまでも整備などの準備を進めているところですが、史跡大平山元遺跡の活用を推進するために、次の事項について特段のご配慮をお願いしたい。

１．
「大平山元遺跡」の保存活用のための整備促進について支援
２．世界遺産を中心とした誘客促進のための宣伝強化

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 19 年 5 月
平成 21 年 1 月
平成 25 年 3 月
令和 元年 7 月
令和 元年 12 月
令和 02 年 1 月
令和 02 年 9 月
令和 03 年 5 月
令和 03 年 7 月

北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録推進の共同提案に参加
暫定一覧表に記載
史跡指定
文化審議会世界遺産部会にてユネスコ推薦候補に選定
関係省庁連絡会議にてユネスコへの推薦を決定、閣議了解、推薦書を文化庁へ提出
ユネスコへ推薦書を提出、受理
イコモスの現地調査
イコモス勧告世界遺産委員会にて記載
担当部署名

‐5‐

外ヶ浜町 教育委員会社会教育課世界遺産対策室

最重点要望 No.6
要 望 項 目 たままつ海岸の浚渫について（新規）
国
要

望

先

県

県土整備部（河川砂防課）

その他
関係法令

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

蓬田海岸はＣＣＺ整備事業で離岸堤、階段式堤防やたままつ海の情報館が整備され、夏は海水浴や玉松海まつりが開かれており、現在、青森県が管理を行っております。
しかし、トンボロ現象により離岸堤と階段式堤防が砂で繋がり、そこに、海草や漂着物が流れ着いて堆積し悪臭を発生させ住民生活へ多大な影響を及ぼしております。
そこで、東青地域県民局地域整備部に海岸清掃実施届けを提出して、村が毎年海草などの撤去を行っておりま
すが、抜本的な解決には至っておりません。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をお願いいたします。

１．たままつ海岸の浚渫
２．離岸堤の改修

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 12 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和 元年
令和 02 年
令和 03 年

8月
7月
7月
7月
7月
7月
7月
7月

蓬田海岸ＣＣＺ竣工
たままつ海岸清掃
たままつ海岸清掃
たままつ海岸清掃
たままつ海岸清掃
たままつ海岸清掃
たままつ海岸清掃
たままつ海岸清掃

256 千円244 千円
275 千円
332 千円577 千円766 千円725 千円担当部署名‐6‐

蓬田村 建設課重 点 要 望 項 目

重点要望 No.1
要 望 項 目 新ビジネスへの挑戦に対する支援・連携について（継続【一部新規】
）
国
要 望 先
県
商工労働部（地域産業課、新産業創造課）
その他
関 係 法 令 産業競争力強化法

事業主体 青森市

要
望
事
項
の
内
容
本市では、街の活力は常に新しいことへの「挑戦」から生み出されるとの考えのもと、地域の中小企業等による新たなビジネス分野への挑戦や起業・創業への挑戦を支援するため、地域ベンチャー支援に重点的に取り組
み、起業又は新たな事業展開といった新ビジネスの発掘に主眼を置いた「しごと創り」に向けた取組を進めてきております。
このことから、本市では産学金官連携により、市の起業・創業の支援拠点である「あおもり地域ビジネス交流センター（あおビジ）」の開設、事業のＰＲや起業家同士の交流・マッチングの場を提供する「あお☆スタピッチ
交流会」の開催、市内の大学等の学生がビジネスアイデアを提案し、競い合うビジネスアイデアコンテストの開催など、チャレンジマインドの醸成から起業後のフォローまで、一気通貫の取組を進めてきております。
また、令和 3 年 10 月に、「あおもり地域ビジネス交流センター（あおビジ）」を、専門の支援人材等による全国的なネットワークを活用しながら起業・創業から事業者の経営相談・新事業展開までワンストップで支援する経営の総合相談窓口「AOMORI STARTUP CENTER」としてリニューアルし、様々な経営課題に対応するため、経営に関する経験豊富な知見を有するコーディネーター2 名の常駐や、Web 会議システム等のデジタルツールの活用といった受け入れ態勢の充実を図り、一貫した相談対応などにより必要とする情報を提供するとともに、起業者同士のネットワーク作りなど単なる相談窓口にとどまらないきめ細かな対応を行ったことにより、令和 3 年度の相談件数は前年比で約 5 倍、創業者数についても、令和 4 年 4 月から 6 月末までの創業者が 31 人となり、これまでの年
間最高値 27 人を 3 か月間で上回るなど、成果が着実に現れているところであります。
さらに、地域を牽引する企業の育成に向けた取組として、新事業を検討している中小企業や成長意欲の高い個
人事業主等に対し、豊富な経験を有する有識者等による短期間で集中的に企業価値を高めるための伴走型支援「アクセラレーションプログラム」を実施し、スタートアップ・エコシステムの構築に取り組んでいるほか、専門スキルを地域貢献に活かしたいと考える都市部の副業・兼業人材と、外部の人材を活用したい地域企業とのマッチングを支援し、地域企業の経営課題の解決や UIJ ターンの促進を図っております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の変化に適応するため、既存商品をＥＣサイトで販売するなど、新たな取組に意欲的にチャレンジする事業者を「青森市新事業チャレンジ支援補助金事業」により支援しております。
このような中、先般、国では、「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして、デジタル田園都市国家構想基本方
針を取りまとめ、デジタルの力を活用して「地方に仕事をつくる」など社会課題の解決を図ろうとしており、本市としても、県・市が連携して地域企業のデジタル化に取り組む必要があると考えております。
以上を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．アクセラレーションプログラムなど、スタートアップを応援する取組との連携
２．
「AOMORI STARTUP CENTER」に開設した「経営の総合相談窓口」との連携
３．都市部の副業・兼業人材と地域企業とのマッチングを支援する取組との連携
４．地域企業のＤＸ推進に向けた取組との連携
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 28 年 3 月 30 日～「あおもり地域ビジネス交流センター（あおビジ）」設置
平成 29 年 4 月～ 新ビジネス挑戦支援助成制度の創設（令和 2 年度終了）など地域ベンチャー支援に重点化
平成 30 年 7 月 「あおもり地域ビジネス交流センター(あおビジ)」を「AOMORI STARTUP CENTER」に移転
平成 30 年度～ 学生によるビジネスアイデアコンテスト「Aomori Business Challenge GATE」開催
令和元年度～ あお☆スタピッチ交流会開催、リノベーションスクール開催（令和 3 年度終了）
令和 3 年度～ 「AOMORI STARTUP CENTER」に新たな経営の総合相談窓口開設
アクセラレーションプログラム実施、都市部の副業・兼業人材とのマッチング支援実施
令和 4 年度 新事業チャレンジ支援補助金事業実施
担当部署名

‐7‐

青森市 経済部新ビジネス支援課
青森市 経済部経済政策課

重点要望 No.2
要 望 項 目 雇用対策の充実について（継続）

要

望

先

国

厚生労働省（人材開発統括官）

県

商工労働部（労政・能力開発課）

その他
関係法令

事業主体 国、青森県

要

望

事

項

の

内

容

人口減少・少子高齢社会の進展に伴う生産年齢人口の減少や、地方から首都圏等への若者の人口流出といった課題のほか、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により悪化した雇用情勢は、緩やかに持ち直しつつあるものの、引き続き注意を要する状況にある中、若者の地元定着や女性・障がい者等の多様な人材の活用、柔軟な働き方に加え、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化等の環境変化に柔軟に対応できる技術力を持つ人材の育成が求められているところです。
このことから、本市では、コロナ禍におけるリモートワーク等の普及に伴い、地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、企業やリモートワーク人材、新規就農者の誘致などに取り組んでいく「新しい働き方担い手誘
致プロジェクト」を前年度より実施しているところであり、また、国の地方版ハローワーク制度を活用した「青森圏域Ｕターン就活サポートデスク」による地元企業の情報発信やマッチング支援、若者の地元就職・定着の促
進、障がい者雇用の促進などの雇用対策を更に充実するよう取り組んでいくこととしているほか、小学生に対し地元企業での職場体験を行う「ジョブキッズあおもり」に参画するなど、未来の本市を担う人材を育てていく「ひと創り」に力を注いでいくこととしております。
また、本市の第三セクターが運営する「あおもりコンピュータ・カレッジ（情報処理技能者養成施設）」では、国の支援を受け、多くの優秀なＩＴ人材を育成・輩出しており、地元企業等からも高い評価を得ているところです。
同カレッジにおいては、「ＩＣＴビジネスエキスパート科」及び「ＩＣＴシステムクリエイト科」の専門学科において、ＩＣＴエキスパートを育成することに加え、ＩＣＴを利活用した地域活性化につながる産業として注目されている e スポーツのクリエイターを育成する専門科目を増設したほか、本市が推進する、Society5.0 時代に生きる子どもたちの未来を見据えた児童生徒向けの学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、市内の小・中学校におけるプログラミング教育を支援する予定としているなど、これからのＩＣＴ社会に必要な「ひと創り」に取り組んでいくこととしております。
人口減少・地域経済縮小を克服するためには、雇用対策の充実を通じて、経済の基盤となる地域産業の活力を高め、経済の好循環を生み出していくことが必要となります。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．市が実施する雇用対策に対する支援の充実
２．ＩＣＴ社会に必要な人材育成に取り組む「あおもりコンピュータ・カレッジ」に対する国の支援の継続

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項

担当部署名

‐8‐

青森市 経済部経済政策課

重点要望 No.3
要 望 項 目 多面的機能支払交付金に係る地方自治体の負担軽減策について（継続）

要

望

先

国

農林水産省（農村振興局整備部（農地資源課））

県

農林水産部（農村整備課）

その他
関 係 法 令 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

要

望

事

項

の

事業主体

内

国、青森県、青森市

容

国では、農業・農村の持つ国土保全、水源かん養などの多面的機能について、農村地域の高齢化、人口減少等
により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあることや、地域の共同活動の困難化に伴い、担い手への水路、農道等の地域資源の維持管理の負担が増大し、担い手による規模拡大が阻
害される状況にあることから、農業・農村の多面的機能発揮のための地域活動や営農の継続等に対する支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていくこととしております。
農業・農村の有する多面的機能が発揮されることで国民に多くの恩恵をもたらすものでありますが、多面的機
能支払交付金については、市町村の負担額が多大であり、本市においては、活動面積が増加傾向にあることから、今後ますます本市財政への大きな負担となることが予想されます。
つきましては、市町村の負担を軽減するため、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．多面的機能支払交付金に係る地方自治体の負担軽減についての国への働きかけ

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 26 年度

【多面的機能支払】

活動組織：23 組織 活動面積：2,463.93ha

平成 27 年度

【多面的機能支払】

活動組織：24 組織 活動面積：2,535.51ha

平成 28 年度

【多面的機能支払】

活動組織：26 組織 活動面積：2,560.30ha

平成 29 年度

【多面的機能支払】

活動組織：25 組織 活動面積：2,514.50ha

平成 30 年度

【多面的機能支払】

活動組織：25 組織 活動面積：2,514.44ha

令和 元年度【多面的機能支払】

活動組織：26 組織 活動面積：2,722.49ha

令和 2 年度【多面的機能支払】

活動組織：25 組織 活動面積：2,661.50ha

令和 3 年度【多面的機能支払】

活動組織：25 組織 活動面積：2,708.90ha

令和 4 年度【多面的機能支払】

活動組織：25 組織 活動面積：2,736.08ha【日本型直接支払制度】① 多面的機能支払② 中山間地域等直接支払③ 環境保全型農業直接支払

農地維持支払資源向上支払【地方自治体負担割合（R4）】・多面的機能支払交付金 国 50% 県 25% 市 25%

担当部署名

‐9‐

青森市 農林水産部農地林務課

重点要望 No.4
要 望 項 目 青森空港の利用促進について（継続）

要

望

先

国

総務省（行政管理局（企画調整課））、国土交通省（航空局航空ネットワーク部（航空事
業課）
）

県

企画政策部（交通政策課）、観光国際戦略局（誘客交流課）

その他

航空会社

関 係 法 令 空港法

事業主体

要

望

事

項

の

内

交通事業者、旅行業者、航空会社、青森県ほか

容

青森空港は、地方管理空港としてはトップクラスの機能を備えた空港であり、本県及び本市の産業、経済、文化、観光の振興において、国内外を繋ぐ拠点として重要な役割を担っております。
国内線については、日本航空㈱（JAL）、㈱フジドリームエアラインズ（FDA）、全日本空輸㈱（ANA）の各路線が運航し、青森空港の利便性が図られてきました。今後、既存路線のうち暫定路線の定期路線化へ向けた利用促
進、東京線の輸送体制の充実強化、運休便の早期復便など、更なる国内線の充実が求められております。
名古屋（小牧）線については、1 日 3 便となっておりますが、その効果の最大化と、便数の増加に向けて、更なる利用促進に取り組む必要があります。また、2020 年 3 月に新たに就航した神戸線は、西日本との交流を支える重要な路線となるよう、路線の周知をはじめ、利用促進に向けた様々な活動に取り組む必要があります。
さらに、ダブルトラック化から 7 年が経過した青森・札幌（新千歳）線、青森・大阪（伊丹）線については、
機材の一部大型化や冬期間の利用者確保対策を行う航空会社の動きと連動し、県と市が一体となって航空路線利用促進のためのプロモーションやインセンティブ活動を進めていく必要があります。
こうした取組の中、北海道新幹線開業に伴い、航空路線と新幹線を組み合わせた旅行商品の造成による青森空
港の利用機会が増加しており、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により各航空路線の需要が減少している
ものの、収束後には、国内旅行はもとより、国際定期便やチャーター便の就航など、国際線利用における交通結節点としての機能がこれまで以上に高まるものと予想されます。
つきましては、空港の利用促進及び航空路線の充実等に係る次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．名古屋（小牧）線、神戸線の利用促進
２．東京線ダブルトラック化をはじめとする国内路線の充実
３．札幌線、大阪線の利用者拡大のための宣伝強化

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和62年07月
平成07年04月
平成14年07月
平成15年04月
平成17年04月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年03月
平成19年10月
平成21年10月

滑走路2,000ｍで暫定供用開始、計器着陸装置（CAT-I）
供用開始
青森～ソウル線の開設、青森～ハバロフスク線の開設（冬期間運休）JASが東京線の夜間駐機を実施
空港運用時間の延長（14時間）
ANAが青森空港から全面的に撤退
滑走路3,000ｍ供用開始
主要地方道青森浪岡線高田工区開通
青森空港立体駐車場の完成
計器着陸装置の高カテゴリー化（CAT-Ⅲa）供用開始
JALが福岡線運休
JALが関西線運休

平成22年10月
平成22年12月
平成23年 7月
平成26年 7月
平成28年 3月
平成29年 5月
平成31年 3月
令和元年 7月
令和元年 7月
令和 2 年 3 月

担当部署名

‐10‐

JAL が名古屋線運休
東北新幹線全線開業
FDA が名古屋線開設
ANA が札幌線、大阪線開設（ダブルトラック化）
北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業
青森～中国天津線の開設
青森～中国天津線の運休
青森～台湾台北（桃園）線の開設
青森空港旅客ターミナル一部リニューアル
FDA が神戸線開設

青森市 経済部交流推進課

重点要望 No.5
要 望 項 目 青森港の機能充実について（継続【一部新規】
）

要

望

先

国

国土交通省（港湾局（計画課、産業港湾課、技術企画課））

県

県土整備部（港湾空港課）

その他
関 係 法 令 港湾法、海岸法

事業主体 国、青森県

要
望
事
項
の
内
容
青森港は、本州・北海道間を結ぶ交通及び物資流通の重要な拠点港としての役割を有するとともに、賑わい空間としての整備が進められてきたところであり、外航船を含むクルーズ客船は年間 20 隻以上の寄港実績を有し、クルーズ客船寄港の重要な拠点港としての役割を果たしております。
このため、青森港の港湾施設の充実とそれを活用した誘客等によるまちの活性化が重要であるとの認識のもと、平成 27 年 2 月に「青森港ビジョン」が策定されております。
また、平成 29 年 7 月には、
「青森港クルーズ客船寄港促進アクションプラン」を策定し、青森港に寄港するクルーズ客船 100 隻、クルーズ旅客数 10 万人を目指して、関係団体と連携し、受入態勢の充実・強化、戦略的なポートセールス、青森港の施設・設備の充実に向けた取組を一体的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により、令和 3 年の寄港数は 1 回となりましたが、令和 4 年の寄港数は 4 回を予定しており、回復の兆しがみられるところです。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症収束後の旅行需要の回復を見据え、引き続き関係団体と連携した取組を実施していく必要があります。
さらに、耐震強化岸壁として整備された新中央埠頭においては、大規模地震が発生した際に青森港における基幹物流であるフェリー航路の維持と、被災住民への緊急物資等の輸送拠点の役割が求められております。
その他、県では、洋上風力発電の基地港湾に関して、2050 年カーボンニュートラルの国の方針に県としても協力する必要があること、また、複数の発電事業者から青森港を基地港湾に利用したいとの話を受けていること、さらには地元経済界からも基地港湾の期待があること等を踏まえ、油川埠頭を候補として選定し、国からの意向
調査に回答したところであり、市としては、青森港における基地港湾の整備は、本港の利活用が図られ港湾施設の充実と基地港湾を通じた地域振興によるまちの活性化に資する可能性があるものと推測されます。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．物流をはじめとした青森港ビジョンの着実な推進
２．青森港クルーズ客船寄港促進アクションプランの着実な推進
３．港湾施設の老朽化対策の推進
４．高潮等による水害から港湾の機能を防護しつつ交流面、環境面を考慮した海岸保全施設の整備(Aomori-baysideArc 構想の推進)
５．臨港道路 3 号線未着手部分の整備促進
６．青森港のコンテナ化の早期実現
７．基地港湾の整備に向けた取組の推進
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【クルーズ振興】・平成 31 年 4 月に青森港国際クルーズターミナルが供用開始している。
・令和 2 年クルーズ客船の寄港実績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け 0 回となっている。
・令和 3 年クルーズ客船の寄港実績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け 1 回となっている。
【港湾施設の老朽化対策の経緯】
・平成 20 年度から平成 24 年度に国、県それぞれが維持管理計画の策定を終えている。
・堤埠頭岸壁や沖館埠頭岸壁では、国直轄事業により、腐食対策等の改良工事が実施されている。
【海岸保全施設の経緯】
・平成 11,19,26,27 年に台風等による波浪や高潮により浸水被害が発生している。
【臨港道路 3 号線の経緯】
・平成 11 年度に柳町通りから平和公園通りまでの区間を全面供用している。
・平和公園通りから漁港臨港道路までの区間が未着手区間となっている。
担当部署名
‐11‐

青森市 都市整備部公園河川課
青森市 経済部交流推進課

重点要望 No.6
要 望 項 目 外国人観光客の受入環境整備の充実について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（観光庁、航空局航空ネットワーク部、港湾局）、法務省（出入国在留管理庁）、財務省（関税局）、厚生労働省（医薬食品局食品安全部）、農林水産省（農産局）

県

観光国際戦略局（誘客交流課）、企画政策部（交通政策課）、県土整備部（港湾空港課）

その他

日本政府観光局（JNTO）
、航空会社

関係法令

要

望

事

項

事業主体

国、青森県、青森市、交通事業者、旅行業者、航空会社ほか

の

内

容

本市は、陸・海・空の駅を有する交通の要衝としての都市機能を有しており、青函圏や周辺市町村との連携を強化することにより、周遊・滞在型観光を推進し、広域観光圏の形成を目指しております。
観光客の誘客については、新型コロナウイルス感染症の影響で令和 2 年 3 月以降は外国人観光客が激減しておりますが、海外旅行の再開後は「北海道・北東北の縄文遺跡群」が令和 3 年 7 月に世界遺産登録されたこともあり、本市へのインバウンド需要の回復も期待されております。
近年、本市では、北海道新幹線開業により、航空路線と新幹線を組み合わせた旅行商品の造成が進んでいることや青森空港への国際定期便の就航やチャーター便の運航が増加してきたことに伴い、青森空港においては、更なる利便性やサービス向上を図るため、旅客ターミナルビルの一部がリニューアルされております。
また、青森港においては、クルーズ客船の寄港数増加と新中央埠頭の利便性向上を図るため整備された、青森
港国際クルーズターミナルが令和元年に供用を開始し 22 回利用されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 3 年の寄港数は 1 回となりましたが、令和 4 年の寄港数は 4 回を予定しており、回復の兆しがみられるところです。
今後、新型コロナウイルス感染症収束後の旅行需要の回復を見据え、陸・海・空の交通結節点としての機能を十分に発揮するためにも、外国人観光客の誘客推進と受入態勢の充実が求められております。
具体的には、本市と国内外の都市をつなぐ交通網の充実と利用促進、CIQ 体制の整備、海外クルーズ船の誘致活動、インバウンド推進に向けた体験型コンテンツ開発や受入態勢・環境の充実が必要となっております。
つきましては、青森圏外から訪れる外国人観光客が、青森市内での快適な周遊・滞在を楽しめる受入環境整備を図るため、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．外国人観光客の満足度を高める受入環境整備を推進するための国や県の支援の充実
２．ソウル線・天津線・台北線の継続をはじめとする国際路線の充実
３．CIQ 体制の充実・強化
４．航空路線と新幹線を組み合わせた旅行商品造成の促進
５．海外ポートセールスの強化
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【本市に宿泊した外国人観光客の推移】 ※（ ）は年（1 月～12 月）、主要 32 宿泊施設の合計
86,833 人（H30）、102,816 人（R1）、25,459 人（R2）、1,947 人（R3）【外国人観光客の受入環境整備の経緯】○H27
・多言語観光アプリ「青森市観光ナビ」の開設・運用開始○H28
・外国人観光客受入環境の整備に関する調査研究の実施（一般財団法人地方自治研究機構との共同事業）
・青森市フリーWi-Fi の整備（公共観光施設等 9 施設）、コミュニケーションシートの作成（多言語）○観光関連事業者の無料公衆無線ＬＡＮ利用環境や電子決済端末の導入に係る整備等に対する助成制度の運用【青森空港における国際定期便の就航】○H 7.4 月 青森～韓国・ソウル線の開設、青森～ロシア・ハバロフスク線の開設（現在廃止）○H29.5 月 青森～中国・天津線(定期便)の開設○R 1.7 月 青森～台湾・台北線(定期便)の開設【青森港へのクルーズ客船寄港回数】 ※（ ）は年（1 月～12 月）、寄港回数／うち外国船籍
11 回／3 回（H24）、19 回／8 回（H25）、20 回／12 回（H26）、21 回／12 回（H27）、21 回／13 回（H28）、22 回／15 回（H29）、26 回／16 回（H30）、27 回／21 回(R1)
0 回／0 回(R2)、1 回/0 回(R3) 、4 回/0 回(R4 予定)

担当部署名

‐12‐

青森市 経済部交流推進課

重点要望 No.7
要 望 項 目 子育て支援について（新規）

要

望

先

国

内閣府、厚生労働省、文部科学省

県

健康福祉部（こどもみらい課）、教育庁（スポーツ健康課）

その他
関 係 法 令 学校給食法
要事業主体 国、青森県、青森市
望

事

項

の

内

容

本市においては、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、本市に住所を有し、国民健康保険・社会保険などに加入している 0 歳から中学校 3 年生までの子どもを対象として、通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担額を対象に助成を実施しているところであります。県において「青森県乳幼児はつらつ育成事業費補助金」による支援はありますが、補助対象が乳幼児に限られるなどしており、市の財政負担が大きくなっています。
国においては、令和 2 年 5 月 29 日に、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策として、多様化する子育て家
庭の様々なニーズにこたえる支援などを柱とした少子化社会対策大綱を策定するとともに、子ども政策の司令塔となる子ども家庭庁を令和 5 年 4 月 1 日に設置することとしており、子育て支援策の拡充は、国としても喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであり、国の責任において、子ども医療費助成制度を創設するべきものであると考えます。
また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、物価高騰による学校給食費への影響等が懸念されている中、国
では、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設したところであり、文部科学省からも、令和 4 年 4 月及び 6 月に同交付金を活用した学校給食費等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるよう依頼があったところであります。これを受け、本市では 10 月 1 日から小中学校の学校給食費の無償化をすることとしましたが、少子化対策として本来は国の責任をもってやるべきものであり、給食費無償化を継続して実施するための財政支援についての国への働
きかけ及び全県的な取組としての県の財政支援が必要であると考えます。
以上を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．国において、子どもの医療費を無償化する制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うことについての働きかけ及び県の医療助成制度「青森県乳幼児はつらつ育成事業費補助金」の拡充
２．給食費無償化を継続して実施するための財政支援についての国への働きかけ及び全県的な取組としての
県の財政支援現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【医療費助成】
昭和 47 年 4 月
昭和 48 年 4 月
平成 5 年 10 月
平成 11 年 8 月
平成 20 年 7 月

平成 24 年 7 月
平成 25 年 8 月
平成 27 年 8 月【給食費無償化】
令和 2 年 6 月 22 日

0 歳児を対象に市単独事業として開始
1 歳～3 歳児まで対象を拡大
国保 0 歳児のみ所得制限を撤廃し現物給付を実施
県が補助事業として「青森県乳幼児はつらつ育成事業」を開始
市単独事業として 4 歳児～未就学児の入院分の助成を実施 (1 日 500 円の自己負担あり)
市単独事業として 4 歳児～未就学児の入院自己負担額 (1 日 500 円)の廃止
市単独事業として 4 歳児～未就学児の通院分の助成を実施（自己負担なし）
市単独事業として保護者の所得制限を「児童手当（特例給付）」の基準まで拡大
市単独事業として小学生の入院分の助成を実施 (自己負担なし)
市単独事業として未就学児・小学生の償還払い⇒現物給付の実施
市単独事業として小学生の通院、中学生の入院及び通院分の助成を実施 (自己負担なし・現物給付)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付要綱施行（国）
担当部署名

‐13‐

青森市 税務部国保医療年金課
青森市 教育委員会事務局学校給食課

重点要望 No.8
要 望 項 目 少人数学級編制の推進について（継続）

要

望

先

国

文部科学省（初等中等教育局（財務課））

県

教育庁（教職員課）

その他
関係法令

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
事業主体 国、県
律

要

望

事

項

の

内

容

現在、教職員が子どもと向き合う時間をより多く確保し、子どもたち一人一人に対してきめ細かな学習指導・生徒指導を行うなど、児童生徒の教育環境の向上が求められていますが、一方で公立小・中学校においては、教育ニ
ーズの多様化や学習指導要領の改訂などへの適切な対応が求められています。
国においては、令和 3 年度の義務標準法の改正により、令和 3 年度から 5 年間で小学校全学年における 35 人学級編制を実施することとしています。一方、青森県においては、国の拡充策を受け、「あおもりっ子育みプラン
21」により独自に実施している 33 人学級編制について、令和 3 年度から 2 年間で小学校全学年に拡充することとしています。
子どもたち一人一人へのきめ細かな学習指導・生徒指導による教育環境の向上は、小・中学校全学年共通の課題でありますが、少人数学級編制の推進は、知識の定着を含めた確かな学力の向上対策、小・中学校の指導内容・指導方法の違いや人間関係の悩みなどに起因する中学校での不登校者数増加などに対応するために有効な手段であると考えます。また、教職員が子どもと向き合う時間をより多く確保するためには、小・中学校全学年における少人数学級編制の推進に加え、学級数増に伴う授業時数の増加等に対応した教職員の配置が必要であると認識しています。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．中学校の少人数学級編制の推進のため「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正に関する国への働きかけ
２．青森県における中学校の少人数学級編制の更なる推進とその計画的な実施
３．青森県における少人数学級編制の実施に伴う授業時数の増加等に対応するため、少人数学級編制後の学級数による小・中学校教職員配置基準での教職員の配置

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和 55 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 23 年度

（国）義務標準法の改正により、小・中学校全学年における 40 人学級を実施（国）義務標準法の改正により、県教委の判断で国の標準を下回る人数での学級編制が可能（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 1 年生における 33 人学級を実施（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 2 年生及び中学校 1 年生に 33 人学級を拡充（国）義務標準法の改正により、小学校 1 年生における 35 人学級を実施（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 3 年生に 33 人学級を拡充
平成 24 年度 （国）義務標準法の改正は行わず、加配教員の配置により、小学校 2 年生における 35 人学級を実施
平成 27 年度 （県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 4 年生に 33 人学級を拡充
平成 3 年度 （国）義務標準法の改正により、小学校 2 年生における 35 人学級を実施
以降、令和 7 年度までに小学校全学年に 35 人学級を拡充（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 5 年生に 33 人学級を拡充
平成 4 年度 （国）義務標準法に基づき、小学校 3 年生における 35 人学級を実施（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 6 年生に 33 人学級を拡充
担当部署名

‐14‐

青森市 教育委員会事務局学務課

重点要望 No.9
要 望 項 目 スクールカウンセラー派遣の拡充について（継続）

要

望

先

国

文部科学省 初等中等教育局（児童生徒課）

県

教育庁（学校教育課）

その他
関係法令

事業主体 国

要

望

事

項

の

内

容

本市においては、不登校児童生徒数が、高止まりの状態が続いており、不登校対策の充実は、喫緊の課題となっております。
不登校の要因としては、無気力・不安、友人関係をめぐる問題や学業の不振、家庭に係る状況によるものが多く、市教育委員会では、集団不適応に関する相談や心理的な支援を、小学校段階から計画的・継続的に行うことができる教育相談体制の充実を図ることが必要であると考えております。
令和 3 年度は、中学校全 19 校と小学校全 43 校に 19 名のスクールカウンセラーが派遣され、令和 4 年度については派遣 A の時間増が示されたものの、年間派遣時間数が十分確保できていないため、児童生徒や保護者の相談に十分対応できない状況があること及び同一のスクールカウンセラーが継続的に中学校区で教育相談活動等に当たることが、児童生徒、教職員、保護者のいずれの立場からも相談しやすい体制づくりに貢献するものと考えております。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．スクールカウンセラーの増員及び１校当たりの派遣時間数の増加
２．同一中学校区内の小・中学校に、同一スクールカウンセラーを派遣できる体制の構築

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【現在までの本市のスクールカウンセラー配置校数】
平成 18 年度～平成 25 年度 中学校 16 校、小学校 18 校、計 34 校
平成 26 年度
中学校 19 校、小学校 19 校、計 38 校
平成 27 年度
中学校 19 校、小学校 11 校、計 30 校
平成 28 年度
中学校 19 校、小学校 12 校、計 31 校
平成 29 年度
中学校 19 校、小学校 20 校、計 39 校
平成 30 年度
中学校 19 校、小学校 44 校、計 63 校
令和 元年度
中学校 19 校、小学校 45 校、計 64 校
令和 2 年度
中学校 19 校、小学校 43 校、計 62 校
令和 3 年度
中学校 19 校、小学校 43 校、計 62 校
令和 4 年度
中学校 19 校、小学校 42 校、計 61 校(計画)【本市へのスクールカウンセラー等の派遣人数】
令和元年度 20 名 令和 2 年度 20 名 令和 3 年度 19 名 令和 4 年度 19 名（計画）【スクールカウンセラーの勤務時間等（令和 3 年度）】
年間勤務時間
派遣Ａ：3 時間×35 回＝105 時間（中学校 10 校）
派遣Ｂ：3 時間×20 回＝60 時間（小・中学校 23 校）
派遣Ｃ：3 時間×12 回＝36 時間（小学校 29 校）※月平均勤務回数 1～4 回程度【スクールカウンセラーの勤務時間等（令和 4 年度計画）】
年間勤務時間
派遣Ａ：3 時間×40 回＝120 時間（中学校 10 校）
派遣Ｂ：3 時間×20 回＝60 時間（小・中学校 24 校）
派遣Ｃ：3 時間×12 回＝36 時間（小学校 27 校）
担当部署名
‐15‐

青森市 教育委員会事務局指導課

重点要望 No.10
要 望 項 目 第 80 回国民スポーツ大会における開催経費の負担等について（継続）
国
要

望

先

県

企画政策部（国民スポーツ大会準備室）、教育庁（スポーツ健康課）

その他
関係法令

事業主体 青森県、青森市

要

望

事

項

の

内

容

令和 8 年に本県での開催を予定している第 80 回国民スポーツ大会は、国内最大のスポーツの祭典であり、開催においては、スポーツ振興や経済波及効果など、様々な効果が期待されております。
本市においては、令和 2 年 4 月に経済部地域スポーツ課内に「国民スポーツ大会準備室」を設置、令和 4 年 3 月に市や関係団体などで構成する「第 80 回国民スポーツ大会青森市準備委員会」を設立し、県国民スポーツ大会準
備室との連携及び各競技団体との調整を図りながら、開催準備を進めております。
当大会の開催に当たっては、これまでに施設整備費及び大会運営費に関する支援が示されておりますが、本市においては、開・閉会式の開催をはじめ、県内最多となる正式競技 14 競技を開催する予定となっており、本市と同規模の先催市の状況から、大会開催までの複数年にわたり、多額の開催経費の負担が見込まれております。
そのほか、大会の成功に向け、各競技会等の準備・運営を効率的・効果的に進めていくためには、県内各競技団体の組織力向上や指導者の養成・活用、競技環境の整備・充実など、競技力向上に向けた取組の強化が重要であると考えております。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．第 80 回国民スポーツ大会における各競技会等の開催経費についての支援の充実
２．第 80 回国民スポーツ大会を見据えた競技力向上に向けた取組の強化

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項○平成 28 年○平成 29 年○平成 30 年○平成 30 年○令和 2 年
○令和 2 年
〇令和 4 年8 月 第 80 回国民体育大会青森県準備委員会設立総会・第 1 回総会及び第 1 回常任委員会
6 月 各市町村に対し、各競技会の開催経費について「市町村の全額負担ではない」旨の通知
青森県競技力向上対策本部設立総会・第 1 回本部委員会
1 月 青森県競技力向上対策本部第 2 回本部委員会
6 月 本市開催競技として計 14 競技が選定（本市開催競技：陸上競技、水泳、テニス、バレーボール、
ハンドボール、ソフトテニス、卓球、軟式野球、ライフル射撃、ラグビーフットボール、スポーツ
クライミングﾞ、アーチェリー、ゴルフ、トライアスロン）
5 月 青森県競技力向上対策本部第 5 回本部委員会
10 月 令和 8 年開催の第 80 回国民スポーツ大会（冬季大会及び本大会）の開催地として青森県が内定
3 月 第 80 回国民スポーツ大会青森市準備委員会設立総会・第 1 回総会及び第 1 回常任委員会

担当部署名

‐16‐

青森市 経済部地域スポーツ課

重点要望 No.11
要 望 項 目 世界遺産及び史跡の保存・活用について（継続）

要

望

先

国

文部科学省（文化庁文化財部（文化資源活用課・文化財第二課））

県

教育庁（文化財保護課）、観光国際戦略局（観光企画課）

その他
関係法令

世界遺産条約（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条
青森県、青森市ほ事業主体
約）、文化財保護法、都市公園法
か

要

望

事

項

の

内

容

本市には、国内最大級の縄文遺跡である三内丸山遺跡をはじめ、小牧野遺跡、高屋敷館遺跡、浪岡城跡といった複数の国史跡が所在しており、このような歴史的に重要な遺跡は、人類共通の貴重な宝として未来に残すべき文化遺産であるとともに、魅力ある観光資源としての価値を有するものであります。
また、三内丸山遺跡と小牧野遺跡を含む縄文遺跡が世界遺産にふさわしい価値を有していることから、平成 19
年 12 月に青森県などと共同で、ユネスコの世界遺産暫定一覧表への記載を提案し、その結果、平成 21 年 1 月に
「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」として記載され、令和 3 年 7 月 27 日に世界遺産一覧表への記載が決定したところです。
さらには、世界遺産登録による世界的な知名度の向上により、三内丸山遺跡や小牧野遺跡に加えて、高屋敷館
遺跡及び浪岡城跡を活用した更なる本市への誘客のみならず、それらの史跡の近傍に位置し、現在、外国人利用客の増加を図っている「十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト」にも資するものと考えております。
つきましては、本市の世界遺産及び史跡の適切な保存・活用を推進するために、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．小牧野遺跡、高屋敷館遺跡、浪岡城跡の整備を契機とした文化資源の保存・活用に向けた支援
２．世界遺産及び史跡を活用した誘客促進のための宣伝強化

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【世界遺産登録に関する主な経緯】
令和 3 年 5 月 26 日
令和 3 年 7 月 27 日

イコモスによる「世界遺産一覧表への記載が適当」との評価結果の勧告
第 44 回世界遺産委員会において世界遺産一覧表への記載が決定【小牧野遺跡の整備に関する主な経緯】
平成 2 年度
平成 7 年 3 月 17 日
平成 11 年度
平成 18～20 年度
平成 21～26 年度
平成 27 年 5 月 3 日

発掘調査開始
国史跡指定「小牧野遺跡整備基本構想」及び「小牧野遺跡整備基本計画」策定
環状列石保存修理、環状列石盛土保護工事
環境整備工事小牧野遺跡保護センター及び観察施設オープン【高屋敷館遺跡の整備に関する主な経緯】
平成 6～7 年度
平成 12 年 1 月 29 日
平成 17～30 年度
令和元年 9 月 21 日
令和 2 年 3 月 20 日

青森県埋蔵文化財調査センターが発掘調査
国史跡指定
遺構盛土保護工事・環境整備工事
一般公開開始中世の館に展示コーナー設置・公開【浪岡城跡の整備に関する主な経緯】
昭和 14 年 2 月 10 日
昭和 52～平成 5 年度
平成 6 年度
平成 9 年度
平成 21～令和 3 年度

国史跡指定発掘調査（東館、北館、内館ほか）
浪岡城跡公園（史跡公園）一部供用開始
浪岡城跡案内所・駐車場整備
遺跡保護工事及び環境整備工事（新館地区を中心とする）

担当部署名

‐17‐

青森市
青森市
青森市
青森市

教育委員会事務局文化遺産課
教育委員会事務局浪岡教育課
経済部交流推進課
経済部観光課

重点要望 No.12
要望項目

リモートワーク人材誘致に向けた支援と青森県独自の移住支援金制度の創設について（継続【一部新規】）

国
内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）、内閣府（地方創生推進事務局）
要 望 先
県
商工労働部（労政・能力開発課）、企画政策部（地域活力振興課）
その他
関 係 法 令 地域再生法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
事業主体 国、青森県
要
望
事
項
の
内
容
本市では、令和 2 年 10 月 13 日、リモートワーク人材の誘致を通じた移住促進策・受入態勢を研究するため「青森リモートワーク人材誘致研究会」を設立し、令和 2 年度及び令和 3 年度において県からリモートワーカー
等移住促進モデル構築業務を受託、青森公立大学との連携による「ワーケーション公開講座」(平内町、外ヶ浜町
で各 1 回)や「青森ワーケーションフォーラム 2022」を開催したほか、アート・クラフト体験プログラム、くらし
体験プログラム、余暇の充実プログラム、地域交流・住民交流プログラム等の体験プログラムを開発し、ワーケーション体験において実践したところです。リモートワーク・ワーケーション体験(参加者 51 人)、クリエイター
ワーケーション体験(参加者 19 人)に取り組むなど、計 70 人の参加を得て、関係人口、２地域居住検討者の創出に寄与したところです。
県では、令和 4 年度からリモートワーカー等移住促進モデル構築業務委託の後継として「リモートワーカー等
移住受入促進事業費補助金」を創設されましたが、予算規模の縮小、委託から補助制度への変更もあり、前年同程度(70 人程度)の受入れができる規模ではなくなったため、本市では、軌道に乗りかけた人材誘致の取組を縮小させないよう、令和 4 年度から東青地域 5 市町村で連携してリモートワーク人材の誘致に向けた取組を進めておりますが、市町村のみでの経費負担には限界があります。また、国は東京 23 区からの移住者等に移住支援金を交付する地方創生移住支援事業を実施し、テレワークしながら移住した方にも支援金を交付していますが、秋田県
では、この国支援金の対象とならない東京圏以外のリモートワーク移住世帯に対し 50 万円(18 歳未満帯同の場合
は 15 万円加算。単身者 30 万円)を助成しています。さらに、移住後、リモートワークを行うための交通費などに係る費用の 2 分の 1 以内の額を最大 100 万円(2・3 年目は最大 60 万円)助成する「リモートワークで秋田暮らし支援金」を創設、3 年で最大 270 万円の助成をしています。
本市においても、令和 3 年度から国の移住支援金の対象とならない東京 23 区外からの移住者等の引越し等に係る費用の 2 分の 1 以内、世帯当たり上限 25 万円(同居の子ども１人につき 5 万円加算)を助成する「新しい働き方
移住支援金」や、移住後にリモートワークを行うための交通費などに係る費用の 2 分の 1 以内の額を年間最大 36万円、最長 3 年間助成する「リモートワーク活動支援金」を創設していますが、前述の秋田県と支援額等において差が生じている状況であり、また、市町村単独での財政支援には限界がありますことから、国の移住支援金の対象とならない移住者に対する支援額等の隣県との差を解消する必要があるものと考えております。
また、移住支援金に係る国県負担分の「青森県移住支援事業費補助金」の交付手続について、令和 4 年度から
18 歳未満の子の手続を柔軟に進めるため、県の交付決定後に市が移住支援金を交付することになったところです。このことによって、前年度は申請から交付決定まで 1 週間から 3 週間の期間で交付できたものが、令和 4 年
度は 5 週間から 7 週間を要し、移住者に対する早急な支援ができなくなりました。
以上を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．リモートワーク人材誘致に向けた支援
２．リモートワーカー等移住受入促進事業費補助金の継続と補助率・補助額の増
３．青森県独自の移住支援金制度の創設
４．青森県移住支援事業費補助金交付手続の改善

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 31 年度 （国）地方創生推進交付金制度運用開始（交付要件：起業・就業）(市) 移住支援金制度運用開始（交付要件：起業）
令和 2 年 12 月 (国) 地方創生交付金要件拡充（追加要件：テレワーク）
令和 3 年度（市）移住支援金交付要件拡充（追加要件：就業・テレワーク）
令和 3 年 7 月 （市）移住支援金交付要件拡充（追加要件：関係人口・専門人材）
令和 4 年度(国) 地方創生交付金要件拡充（追加要件：子の加算要件）
担当部署名
‐18‐

青森市 企画部企画調整課

重点要望 No.13
要 望 項 目 短命県・短命市返上に向けた取組の促進について（継続）
国
要

望

先

県

健康福祉部（高齢福祉保険課、がん・生活習慣病対策課）

その他
関 係 法 令 地域保健法、健康増進法、高齢者の医療の確保に関する法律

要

望

事

項

の

事業主体 青森県、青森市

内

容

短命県返上に向けては、短命市である本市を含め、全県的に早世の減少への対策が重要であり、働き盛り世代の健診及びがん検診等の受診状況の分析は不可欠であります。
本市では、国保被保険者の健診データや市のがん検診受診状況等のデータ分析を土台に、平成 29 年度に協会けんぽとの連携協定を締結し、市民の約 7 割に相当する健診・検診データの共同分析を進め、「がん予防」「肥満・糖尿病予防」「たばこ対策」に重点を置いた取組を進めております。令和元年 7 月には、市民の健診・検診データの分析により、世代別や地区別の健康課題や予防戦略を体系的にわかりやすく見える化した、「あおもり生活習慣病予防ガイド」を発行し、保健師・栄養士による健康教育や健康づくりリーダー等による地域活動を通じ、市民の受診行動の促進や生活習慣の改善等、ヘルスリテラシー向上を図っています。
今後も、短命市返上のため、市民の健康の変化などを見える化し、健康寿命の延伸に向けた取組を進めていく
ためには、本市はもとより各市町村が活用できるよう、職域を含め、各医療保険者が管理している健診及びがん検診等のデータの分析評価を行っていく仕組みの構築が必要です。
一方、国の動向として、先般、次期がん対策基本計画に向け開催された「第 36 回がん検診のあり方に関する検討会」において、「個人単位の職域におけるがん検診の受診状況について、自治体においても把握できるよう検討を進めてはどうか」「事業主や保険者その他の関係者の意見を聴き、まずはそれぞれが実施可能な取組や関連する課題の整理を行ってはどうか」等、今後の職域における検診の課題について提示され、議論が進められていることから、県においては、以下の事項の実現に向け、引き続き、国への働きかけについて、特段のご配慮をいただ
きたい。
１．各医療保険者が管理している健診データ等を県単位、市町村単位で分析評価する仕組みの整備

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項＜市における短命市返上に向けたこれまでの取組＞〇平成 29 年 4 月
健康福祉部を福祉部と保健部へ再編し、保健部健康づくり推進課内に「健康寿命対策室」を設置。
「青森市健康寿命延伸会議」と連携し、がん、肥満・糖尿病、たばこ対策に重点を置
き、地域・職域で健康づくり活動を推進する健康づくりリーダー等の人材育成も行いながら、市民総ぐるみの健康づくり運動を推進〇平成 29 年 9 月
協会けんぽと「健康づくりの推進に向けた包括的な連携協定」を提携し、健診・検診データの共同分析を実施〇平成 30 年 10 月 「青森市生活習慣病予防戦略検討会」を開催し、体系的な生活習慣病予防戦略を検討・整理〇平成 31 年 3 月「青森市糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定〇令和元年 7 月
「あおもり生活習慣病予防ガイド」を発行〇令和 3 年 2 月「青森市健康寿命延伸計画」一部改定
担当部署名

‐19‐

青森市 保健部健康づくり推進課

重点要望 No.14
要 望 項 目 新型コロナウイルス感染症対応のための財源の確保について（継続【一部変更】
）

要

望

先

国

内閣府、厚生労働省

県

企画政策部（地域活力振興課）、健康福祉部（医療薬務課、保健衛生課）

その他
関係法令

事業主体 国、青森県、青森市
要

望

事

項

の

内

容

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって全国各地の地域経済が深刻な影響に見舞われる中、政府によって「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設され、各自治体では臨時交付金を積極的に活用
し、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復等、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じてきたところであるが、経済対策のみならず、感染拡大防止対策に必要不可欠な事業についても一般財源による対応を余儀なくされています。
県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている地域経済を維持、回復を図るため、令和 3 年度に「青森県新型コロナウイルス感染症市町村総合対策事業費補助金」を創設し、市町村の取組を支援しているものの、感染症対策や地域経済対策の長期化が予想される中、新たな物価高騰対応も含め、各市町村では、県と連携し一丸となって地域経済対策を実施していく必要があるものと考えています。
また、青森市民病院は、感染症対応設備等の機能を有する感染症指定医療機関ではなく、医師等の人的制約がある中、新型コロナウイルス感染症患者への対応を自治体病院の使命と捉え、一般病床を感染症病床に転用し、新型コロナウイルス感染症重点医療機関としてその対応に当たっており、浪岡病院においても、新型コロナウイ
ルス感染症協力医療機関として病床を確保しているところであります。加えて、医療機関の職員等に対するスク
リーニング検査費用や、同感染症患者を受け入れるためにやむを得ず一般病棟の一部をゾーニングする場合に発生する空床補償等についても、国の交付金対象外でありながらも対応している実情にあります。
国・県では、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機関等に対し「新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援事業（医療分）」による支援を実施しているところでありますが、国の通知では当該支援制度をおおむね
令和 4 年 9 月末までとしており、10 月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況を踏まえ検討することとしているところです。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する診療と通常診療の両立を図り、継続的な医療提供体制を維持していくためには、令和 4 年 10 月以降についても国・県の財政支援が不可欠であります。
以上を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．柔軟かつ機動的に地域経済対策を講じるための財源が十分に確保できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の令和 4 年度における追加の財政措置及び令和 5 年度における同交付金の継続に対する国への働きかけ
２．地域の実情に応じた取組を支援し、全県的な地域経済回復の後押しとなるよう「青森県新型コロナウイ
ルス感染症市町村総合対策事業費補助金」の令和 4 年度における追加の予算措置及び令和 5 年度における同補助金の継続
３．青森市民病院、浪岡病院、平内中央病院、外ヶ浜中央病院の継続的な医療提供体制を維持するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の令和 4 年度 10 月以降及び令和 5 年度における同交付金の継続及び拡充に対する国への働きかけ

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
令和 2 年 6 月 22 日
令和 4 年 3 月 14 日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付要綱施行（国）青森県新型コロナウイルス感染症市町村総合対策事業費補助金交付要綱施行（県）
担当部署名

‐20‐

青森市 企画部企画調整課
青森市 市民病院事務局総務課

重点要望 No.15
要 望 項 目 河川改修等の整備促進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（水管理・国土保全局（治水課））

県

県土整備部（河川砂防課）

その他
関 係 法 令 河川法

事業主体 青森県、青森市

要

望

事

項

の

内

容

本市における河川流域一帯の治水・防災対策と河川環境の向上等を図るため、市内各河川の整備が着実に進められてきているところであります。
堤川水系の堤川及び駒込川につきましては、河道改修や下湯ダム等の完成により、駒込川合流点から上流の堤
川は、概ね 1/100 の治水安全度が確保されておりますが、駒込川は、治水安全度が依然として低い状況にあります。このことから、駒込川の治水安全度を確保するため、令和元年度から着手された駒込ダム本体建設工事の着実な推進が必要であります。
天田内川水系天田内川は、河口から約 1.4km 区間の暫定断面による河道拡幅が完了し、中流部の捷水路約 1.3kmも暫定断面により供用開始されております。引き続き、天田内川の治水安全度の確保に向けては、河道掘削や護岸整備工事の着実な推進が必要であります。
貴船川水系貴船川は、都市基盤河川改修事業により本市が事業主体となり整備を行ってきており、河口から約150m の河道拡幅が完了しているところであります。今後の改修区間のうち、市道橋、鉄道橋、県道橋が約 100m の区間で連続している橋梁架替は短期間に多額の事業費を要するとともに、難工事が予想されるものであります
が、引き続き、貴船川の治水安全度を早期に向上させるため、橋梁架替や護岸整備工事の着実な推進が必要であります。
つきましては、本市における河川流域一帯の治水・防災対策と河川環境の向上等を図るため、次の河川の整備促進について特段の御配慮をいただきたい。
１．駒込ダム建設事業の促進
２．天田内川河川改修事業の促進
３．貴船川河川改修事業の促進

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
全 体 計 画
(１)駒込ダム建設事業
S57～R13約 450 億円
(２)天田内川河川改修事業
S49～R10
総合流域防災事業
約 78 億円(３)貴船川河川改修事業
H16～R13貴船川大規模特定河川事業
約 45 億円
貴船川都市基盤河川改修事業 約 25 億円

令和 3 年度までの事業費

担当部署名

‐21‐

令和 4 年度事業費

14,350 百万円

1,050 百万円

6,430 百万円

120 百万円－ 百万円
1,862 百万円

160 百万円
39 百万円青森市 都市整備部公園河川課

重点要望 No.16
要 望 項 目 一般国道７号等の整備促進について（継続）国
国土交通省（道路局（総務課、企画課、国道・技術課）
）
要 望 先
県
県土整備部（道路課）
その他
関 係 法 令 道路法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 事業主体 国
要
望
事
項
の
内
容
一般国道 7 号青森環状道路は、本市の市街地を東西に横断する同 7 号及び 4 号の交通渋滞の解消と東北縦貫自動車道青森 IC と市街地を直結する目的で、青森西バイパスから青森東バイパスまでを結ぶ外環状線として整備が進められ、総延長 16.6 ㎞のうち、約 10.7km が 4 車線で供用されております。
しかしながら、青森西バイパスと青森 IC 及び市街地を結ぶ区間がいまだ 2 車線のままのためボトルネックとなっており、特に冬期間は交通障害が発生するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、早期に全線 4 車線化する必要があります。
一般国道 7 号浪岡バイパスは、本市と弘前市・五所川原市地区とのアクセス強化と浪岡地区内の交通混雑や冬期の交通障害の解消を目的として整備が進められ、総延長 12.6km のうち、約 10.5km が供用されております。
残区間約 2.1km につきましては、平成 22 年度から事業が休止されているところでありますが、本年 8 月、国土交通省、県及び関係市町村において「鶴ヶ坂地区冬期課題対策検討会」が設置され、事業再開へのスタートが切られたところであります。
東北縦貫自動車道八戸線（八戸～青森間）は、県都である本市と南部地域の主要都市である八戸市を結ぶ本県の重要な路線であり、その整備につきましては代替路線のない区間である上北自動車道（23.8 ㎞）のうち、上北道路
及び上北天間林道路が供用済みとなっており、残区間である天間林道路（8.3 ㎞）につきましては、令和 4 年内に開通との見通しが示されたところであります。
また、七戸～青森間につきましては、国と県が設立した「青森・南部地域道路ネットワーク検討会」において整備方針等の検討が行われているところであります。
当該路線は、本県の経済活性化と地域の発展のみならず災害時における広域的な避難や支援物資の輸送など、命の道としての人流・物流確保のためにも、早期の整備が必要であります。
つきましては、各路線の状況を鑑み、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．一般国道７号青森環状道路の４車線化の整備促進
２．一般国道７号浪岡バイパスの早期完成
３．一般国道 45 号「天間林道路」の早期供用開始
４．東北縦貫自動車道八戸線の七戸～青森間の機能強化
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
一般国道７号青森環状道路（延長 16.6km）
平成 14 年 11 月 全線暫定供用
平成 21 年７月 青森市大字筒井～大字後萢間（延長 4.4km）の４車線供用により、延長 16.6km のうち 10.7km
が４車線化
一般国道７号浪岡バイパス（延長 12.6km）
昭和 62 年 10 月 浪岡五所川原道路入口付近～一般国道 101 号(1.6km)暫定２車線供用
平成６年３月浪岡跨線橋付近～主要地方道青森浪岡線入口付近(2.1km) 暫定２車線供用
平成 16 年 11 月 主要地方道青森浪岡線入口付近～浪岡五所川原道路入口(2.7km)・一般国道 101 号交差点
付近～大釈迦峠(2.0km) 暫定２車線供用
平成 21 年 11 月 青森市浪岡大字下十川字扇田～浪岡大字女鹿沢字西花岡（延長約 2.1km）暫定２車線供用
令和４年８月
第１回鶴ヶ坂地区冬期課題対策検討会（延長約 2.1Km）
東北縦貫自動車道八戸線（上北自動車道（延長 23.8ｋｍ））
平成 25 年３月 上北自動車道上北道路（7.7km）供用開始
平成 30 年２月 第１回青森・南部地域道路ネットワーク検討会（七戸～青森間の検討）
平成 30 年５月 第２回青森・南部地域道路ネットワーク検討会（七戸～青森間の検討）
平成 31 年３月 上北自動車道上北天間林道路（7.8km）供用開始
令和２年１月
第３回青森・南部地域道路ネットワーク検討会（七戸～青森間の検討）
青森市 都市整備部道路建設課
担当部署名
青森市 浪岡振興部都市整備課‐22‐青森県内主要幹線道路網

上北自動車道天間林道路（R4年内供用開始予定）

上北天間林道路（H31.3.16供用開始）
未供用区間「七戸～青森」一般国道７号等の整備促進について（上北自動車道・未供用区間「七戸～青森」）

東北縦貫自動車道八戸線

重点要望 No.17
要 望 項 目 雪総合対策の推進について（継続【一部新規】
）

要

望

先

国

国土交通省（国土政策局（地方振興課）、不動産・建設経済局（建設業課）、大臣官房（技術調査課）、道路局（企画課、環境安全・防災課））、総務省（自治財政局（財政課））

県

総務部（市町村課）、県土整備部（道路課）、企画政策部（地域活力振興課）

その他
豪雪地帯対策特別措置法
関 係 法 令 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
要

望

事

項

の

事業主体 国、青森県、青森市

内容

本市は、県庁所在地としては全国で唯一、市域全体が特別豪雪地帯に指定されており、人口 30 万人規模の都市としては、国内はもとより世界でも有数の多雪都市であることから、市民の雪処理への関心が高く、冬期間の安全・安心のための雪対策の充実が求められております。
本市では、「青森市雪対策基本計画」（令和 2 年度）を策定し、「冬期間における安全で安心な道路環境の確保」、「冬期間における災害に強いまちの機能の確保」など総合的な雪対策を推進しており、令和元年度においては、「あおもりスマートシティ協議会」を設立し、官民連携の下、除排雪業務の効率化・省力化に関する調査・研究を進めているところです。
しかしながら、毎年の恒常的な降積雪や近年の労務単価の上昇などにより、雪処理に要する財政負担に苦慮していることに加え、雪対策の担い手である除排雪事業者における人手不足と厳しい経営環境、また、急速な少子高齢化に伴う住民の自助による雪への対応力の低下など、依然として冬期間における都市機能の維持や市民生活の安定を図る上で課題が多く、国及び県との更なる連携・支援を必要としております。
昨冬においては、2 月 8 日に最深積雪 149 センチメートルとなり、過去 10 か年においても最深積雪になるなど、記録的な大雪に見舞われ、連続した降雪があった場合などには国道・県道・市道の除排雪作業が重複することもあり、除排雪事業者がダンプトラックの手配に時間を要するなど、作業の進捗に影響が出たところです。
つきましては、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯対策基本計画及び青森県基本計画「『選ばれる青森』への挑戦」に基づく各種雪対策の一層の強化・充実を図っていただくほか、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．豪雪地帯における市道の除排雪事業に対する支援の強化及び社会資本整備総合交付金などの財源の確保
２．除雪、道路状況等に関する情報提供の強化及び国、県、市の除排雪体制の連携強化
３．流・融雪溝整備に対する補助の充実及び県道への流・融雪溝の整備促進
４. 国道・県道における冬期バリアフリー対策の推進及び市道における冬期バリアフリー対策に対する支援
５．ICT や AI 技術等を活用した除排雪の省力化・効率化に関する取組への支援
６．除排雪の担い手である除排雪事業者の確保と育成を図る施策の推進
７．国・県・市、住民、ボランティア等が協力できる、連絡・調整、応援体制の強化
８．通学路等歩道の安全確保や屋根雪処理が困難な世帯に対する除排雪等、緊急を要する経費への財政措置
９．円滑で効率的な排雪作業の実施に向けた国道・県道の早期除排雪による排雪運搬ルートの確保
１０．青森県トラック協会など関係機関への働きかけにより円滑に排雪用ダンプトラックの融通ができる体制構築の推進

平成 27 年 10 月
平成 29 年 12 月
令和 元年 10 月
令和 3 年 3 月

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項「第 2 期青森市冬期バリアフリー計画」策定
青森港本港地区緑地（浜町）雪処理施設供用開始「あおもりスマートシティ協議会」設立「青森市雪対策基本計画」策定

年度

平成24

最深積雪
累積降雪量

区分

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

142

87

123

697

630

576

107

56

110

556

474

659

令和元

令和 2

令和 3

過去 10 ヵ年
の平均

97

38

129

149

104

546

264

488

600

565

平成30

担当部署名

‐23‐

※データ：気象庁

青森市 都市整備部道路維持課
青森市 都市整備部道路建設課
青森市 浪岡振興部都市整備課

重点要望 No.18
要 望 項 目 都市計画道路の整備促進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（都市局（街路交通施設課）、道路局（環境安全・防災課））

県

県土整備部（都市計画課、道路課）

その他
関係法令

都市計画法、道路法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置
事業主体 青森県、青森市
に関する法律本市市街地における道路交通状況につきましては、国・県の御支援・御協力により、着実に道路整備が進められ、交通混雑の解消が図られております。
しかしながら、一部路線では慢性的な交通渋滞が発生し、特に冬季積雪時においては、その状況が一層厳しくなり、市民生活のみならず地域の経済活動にも大きな影響を及ぼしていることから、交通の円滑化を図るための道路整備を促進する必要があります。
つきましては、次の路線について県による整備促進及び未着手路線の早期事業着手に特段の御配慮をいただきたい。
あわせて、本市による道路整備事業の更なる推進を図るための社会資本整備総合交付金の配分についても、特段の御配慮をいただきたい。
１． 3・5・4 号 堤町通り浜田線（奥野）
２． 3・4・2 号 西滝新城線（新城）３． 3・2・4 号 石江西田沢線（鉄道立体交差部）
４． 3・4・1 号 浦島造道線（原別）

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項〇事業着手済路線
路線名

事業主体

事業期間

計画内容

全体事業費

3・5・4 号 堤町通り浜田線（奥野）

県

Ｈ24～Ｒ5

Ｌ＝490ｍ Ｗ＝15～18ｍ

2,090 百万円

3・4・2 号 西滝新城線（新城 1）

県

Ｒ2～Ｒ6

Ｌ＝570ｍ Ｗ＝18ｍ

2,050 百万円

事業主体

事業期間

県

Ｒ5～Ｒ10〇事業着手予定路線
路線名
3・4・2 号 西滝新城線（新城 2）

計画内容
Ｌ＝630ｍ Ｗ＝18ｍ

全体事業費3,876 百万円

〇事業未着手路線
3・2・4 号 石江西田沢線（鉄道立体交差部）
3・4・1 号 浦島造道線（原別）
担当部署名

‐24‐

青森市 都市整備部道路建設課

重点要望 No.19
要 望 項 目 青森空港有料道路の無料化について（継続）
国
要

望

先

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

青森空港有料道路は、ジェット化に伴って拡張整備された青森空港へのアクセス機能の向上を図るため、青森県道路公社によって整備された有料道路であります。
料金徴収期間につきまして、当初は 30 年間（昭和 62 年 7 月～平成 29 年 7 月）としておりましたが、期間満了時においても多額の債務残高が見込まれたことから、さらに 10 年間（令和 9 年 7 月まで）延長し、あわせて平成
29 年７月からサービス向上策として、往復割引の社会実験を実施しているところであります。
青森空港有料道路は、青森空港と津軽圏域を結ぶ路線であるとともに、現在県によって整備が進められている津軽横断道路と連携した地域間交流を促進するための広域交通ネットワークの形成にも重要な路線であり、本県経済の更なる活性化のためにも早期に利便性の向上を図る必要があります。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。

１．青森空港有料道路の利用促進に向けたサービス向上策の継続及び無料化の前倒し

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
青森空港有料道路（延長 1.7 ㎞、総事業費 61 億円）
昭和 59 年８月
事業着手（～昭和 62 年９月）
昭和 62 年９月 21 日 供用開始（昭和 62 年７月 19 日一部供用開始）
・通行料金徴収期間
昭和 62 年７月 19 日～平成 29 年７月 18 日（30 年間）
平成 29 年４月
料金徴収期間延長の許可
・延長期間
平成 29 年７月 19 日～令和９年７月 18 日（10 年間）【往復割引の社会実験】・当初
平成 29 年７月 19 日～令和元年９月 30 日
・延長
令和元年 10 月１日～令和３年３月 31 日
・再延長 令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
担当部署名

‐25‐

青森市 都市整備部道路建設課
青森市 浪岡振興部都市整備課

重点要望 No.20
要 望 項 目 津軽横断道路の整備促進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（国土政策局（広域地方政策課）），東北地方整備局（企画部（広域計画課））

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

本市は、青森空港、東北縦貫自動車道（弘前線、八戸線）IC、青森港及び東北新幹線新青森駅の 4 つの広域交通の拠点となっておりますが、産業、経済の発展と文化、観光の振興などを図るためには、各拠点の更なる機能強化が必要と考えており、また、緊急・災害時における輸送機能確保のためにも、津軽地域など主要な地域とこれら拠点施設を結ぶ交通のアクセスがますます重要となっております。
津軽横断道路は、岩木山麓周辺地域と本市浪岡地区を結び、さらには、青森空港など交通拠点に結節する広域幹線道路として位置付けられ、平成 9 年には路線を構成する主要地方道五所川原岩木線の調査測量に着手し、平成 15 年 11 月には津軽りんご大橋が、平成 25 年 7 月には一般県道小友板柳停車場線小友工区が、平成 27 年 12 月には主要地方道五所川原岩木線掛落林工区及び一般県道常海橋銀線上常海橋・福舘工区が供用開始されるなど、鋭意整備が進められております。
現在、本市浪岡地区に位置する一般県道常海橋銀線福舘・女鹿沢工区及び板柳町に位置する主要地方道五所川
原岩木線高増工区において用地補償や工事等が進められており、全線が開通すれば岩木山麓周辺地域から青森空
港までの移動時間が短縮され、地域の産業振興や地域間交流・連携の緊密化、観光地へのアクセス向上などに大きく貢献するものであります。
つきましては、県土全体の社会経済活動の活性化と地域の発展のため、さらには、緊急・災害時における命の道としての人流・物流などの輸送機能確保等の観点からも、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．広域交通ネットワーク形成の根幹となる津軽横断道路の整備促進による早期完成

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和 61 年度 津軽横断道路建設促進期成同盟会の発足（会長：板柳町長）
平成 09 年度 主要地方道五所川原岩木線事業着手(石野・掛落林工区)
平成 11 年度 一般県道小友板柳停車場線事業着手(小友工区）
一般県道常海橋銀線事業着手（上常海橋・福舘工区、福舘・女鹿沢工区）
平成 12 年度 主要地方道五所川原岩木線事業着手(五機形工区)
平成 15 年度 一般県道小友板柳停車場線供用開始（津軽りんご大橋）
平成 17 年度 主要地方道五所川原岩木線(石野・五機形工区)一部供用開始
平成 25 年度 一般県道小友板柳停車場線供用開始(小友工区）
平成 27 年度 主要地方道五所川原岩木線供用開始（掛落林工区）
一般県道常海橋銀線供用開始（上常海橋・福舘工区）
担当部署名

‐26‐

青森市 浪岡振興部都市整備課
青森市 都市整備部道路建設課

重点要望 No.21
要 望 項 目 広域連携の推進について（継続）
国
要

望

先

県

総務部（市町村課）、環境生活部（環境政策課）、農林水産部（農林水産政策課）、
観光国際戦略局（観光企画課）

その他
関係法令

事業主体 青森市
要

望

事

項

の

内

容

本市では、青森市総合計画前期基本計画の柱の１つに「広域連携の推進」を掲げており、その取組の 1 つとして、令和 2 年 3 月に、魅力ある将来にわたって持続可能で発展する「うみ・まち・ひとを絆で結ぶ青森圏域」を将来像とする「青森圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定し、本市と東津軽郡 4 町村で「青森圏域連携中枢都市圏」を形成したところであり、本年度は「圏域の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の 3 つの分野に関する 52 事業について取り組むこととしております。
また、陸奥湾という共通の資源を持つ地域との連携として、陸奥湾沿岸 8 市町村などによる、むつ湾広域連携協議会を平成 30 年 12 月 21 日に設立し、陸奥湾の豊かな資源を活かした観光及び産業の振興、陸奥湾の環境保全活動に連携して取り組んでおります。具体的な取組として観光分野では、陸奥湾沿岸市町村に観光振興及び誘客推進を図るため、むつ ONE リレーウォークやむつ湾サイクルロゲイニングの実施、産業分野では、特産品や地場産品の PR を図るため、物産イベントの開催、環境分野では、環境保全に対する意識向上のため、むつ湾フォーラ
ムや小学生を対象とした環境活動体験会の開催、「Save the むつ湾」の共通のキャッチフレーズを掲げた清掃活動等を行っております。
このような中、連携市町村の連携中枢都市圏の取組に対して講じる特別交付税措置について、これまで、対象
経費の一般財源の合計額に対して 1.0 であったものが令和 3 年度から 0.8 に引き下げられ、取組を拡充するに当たり苦慮しているところであります。
つきましては、今後も東青地域をはじめとした陸奥湾沿岸市町村と連携・協力しながら圏域全体として更なる発展につなげていく取組を進める必要があると考えていることから、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．東青地域 5 市町村による青森圏域連携中枢都市圏の取組に対する助言等の支援並びに特別交付税措置率の復元へ向けた国への働きかけ及び特別交付税減額分に対する財政支援
２．むつ湾広域連携協議会による観光・産業振興・環境保全活動に対する支援

平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項・12 月 21 日 「むつ湾広域連携協議会」が発足
・6 月 15 日 むつ湾フォーラム及びむつ湾広域連携協議会総会の開催（外ヶ浜町）
・3 月 23 日 青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの策定
・6 月 4 日 むつ湾広域連携協議会総会の開催（書面決議）
・9 月 23 日、10 月 13 日 青森圏域連携中枢都市圏ビジョン懇談会の開催
・10 月 16 日 青森圏域連携中枢都市圏市町村長会議の開催
・3 月 22 日 青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの変更
・6 月 8 日 むつ湾広域連携協議会総会の開催（書面決議）
・10 月 7 日 青森圏域連携中枢都市圏ビジョン懇談会の開催
・10 月 20 日 青森圏域連携中枢都市圏市町村長会議の開催
・3 月 22 日 青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの変更
・6 月 25 日 むつ湾フォーラム及びむつ湾広域連携協議会総会の開催（青森市）
青森市 企画部企画調整課
青森市 環境部環境政策課
青森市 経済部新ビジネス支援課
青森市 経済部観光課
担 当 部 署 名 青森市 経済部交流推進課
青森市 経済部地域スポーツ課
青森市 農林水産部あおもり産品支援課
青森市 農林水産部水産振興センター‐27‐

重点要望 No.22
要 望 項 目 過疎地から県立高校への通学負担軽減について(新規)
国
要

望

先

県

教育庁（教職員課）

その他
事業主体 青森県

関係法令

要

望

事

項

の

内

容

青森県立青森北高校今別校舎の募集停止前から、今別町の中学卒業生の過半数は町外の高校へ進学している状況です。令和 4 年には同校が閉校になり、当町の中学卒業生全員が町外の高校への進学を余儀なくされております。
一番近い県立高校である青森北高等学校（以下、「青森北高校」）でも町からは 48km も離れており、JR 津軽線を利用しての通学は片道１時間以上を要し通学定期代も年間 10 万円を超えます。新幹線での通学では片道 30 分程
度に短縮されるものの定期代が月間 6 万円を超える状況であり、いずれの場合も保護者の経済的負担は大きく、高校進学や住宅新築のタイミングで家族まるごと近隣市へ転居する事例が相次いでおります。
一方で、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成 28 年に発表した「ＵＩＪターンの促進・支援と地方の活性化－若年期の地域移動に関する調査結果－」では、『高校卒業まで地元で暮らすと愛郷心が強くなりＵターン希
望が強くなる。
』と指摘されており、当町でも高校卒業まで当町に住み続け、当町から通える環境づくりに取り組
んでおります。
具体的には、子育て世帯の負担軽減と人口流出の抑制を目的に、町独自に通学定期の半額助成に取り組んでおり、ほぼ全高校生が活用しております。厳しい財政状況の中で子育て世代の流出を食い止めるために町独自の施策として助成していますが、町単独予算では財政的負担も大きく施策にも限界があります。
このまま高校再編の煽りを受け若年層の人口流出に歯止めがかからなければ、当町のみならず過疎町村部の消滅という最悪のシナリオは、より近い将来に現実のものとなります。
鳥取県では令和 2 年から、県が主導し高校生への通学費助成事業を実施し、各生徒の負担を月 7,000 円まで軽減しております。
県立高校の統廃合により通学に時間が掛かる場所が増加している中で、本県でも鳥取県と同様に、県から通学
弱者とも言える過疎地の高校生とその家族への助成を検討していただくよう強く要望します。

１．過疎地の高校生への通学助成制度について

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
現在までの経緯
平成 28 年度から町独自の通学定期３割助成を開始。
令和 2 年度から町独自の通学定期が半額助成に。
令和 3 年度末で青森県立青森北高等学校今別校舎と青森県立中里高校が閉校。
参考事項
令和 4 年 3 月 9 日水曜日の東奥日報津軽総合「中里高校最後の 1 年第 4 部冬上」
令和 4 年 3 月 10 日木曜日の東奥日報津軽総合「中里高校最後の 1 年第 4 部冬下」

担当部署名

‐28‐

今別町 総務企画課

重点要望 No.23
要 望 項 目 国道 280 号（蓬田～蟹田）バイパス整備促進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（道路局）

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

一般国道 280 号は、青森市から陸奥湾沿いに北上し、津軽半島最北端の外ヶ浜町三厩地区に至る半島循環道路
で地域住民の生命線となっていますが、冬期間は、降雪による交通渋滞が慢性化するなど、日常生活に支障をきたしております。
また、東青地区の観光や、産業経済の振興並びに文化の向上にとって最も重要な路線あり、その機能強化のために整備促進は緊急の課題となっております。
現在、蟹田Ⅱ期工区残工事区間Ｌ＝0.78ｋｍについては、用地取得、埋蔵文化調査が進められておりますが、早期完成を望む声は地元住民の切実なものであります。
青森市と津軽半島地域の連絡機能の向上及び交流の促進を図るため、次の事項について特段の御配慮をいただ
きたい。

１．国道 280 号（蓬田～蟹田）バイパスの建設及び整備促進

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
油川
内真部
蓬田
蓬田

～
～
～
～

内真部
蓬田
蟹田
蟹田

蓬田

～ 蟹田

Ｌ＝8.37ｋｍ
平成 5 年開通
Ｌ＝10.20ｋｍ 平成 14 年開通
バイパスⅠ期工区 Ｌ＝5.12ｋｍ 平成 22 年開通
バイパスⅡ期工区１工区 Ｌ＝0.90ｋｍ 平成 29 年開通
バイパスⅡ期工区２工区
・平成 26 年度 道路概略設計
・平成 27 年度 事業説明会、地形測量、道路予備設計
・平成 28 年度 路線測量、道路詳細設計
・平成 29 年度 事業説明会、用地測量、用地買収
・平成 30 年度 用地買収
・令和元年度 用地買収、遺跡調査
・令和 3 年度 道路新設着手
担当部署名

‐29‐

外ヶ浜町 建設課

重点要望 No.24
要 望 項 目 蟹田川の河川整備について（継続）
国
要

望

先

県

県土整備部（河川砂防課）

その他
関 係 法 令 河川法

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

蟹田川においては、過去南沢地区で大雨時に床下浸水する等、水災害のリスクの高い河川となっております。
令和元年度より、総合流域防災事業として、伐木除根工、掘削工を実施して頂いておりますが、他箇所についても引き続き、断面確保等による適正な維持管理をして頂くよう要望いたします。

１．蟹田川の伐木除根及び河床の掘削

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和 元年度
令和 02 年度
令和 03 年度
令和 04 年度

要望箇所③
要望箇所⑥
要望箇所⑧
要望箇所⑧
要望箇所⑨
要望箇所①
要望箇所④

掘削工
掘削工
掘削工・伐木除根工
掘削工・伐木除根工
掘削工
伐採除根工
掘削工

担当部署名

‐30‐

外ヶ浜町 建設課

重点要望 No.25
要望項目

主要地方道今別蟹田線（県道 14 号）小国峠の道路整備について（新規）（今別町と外ヶ浜町の共同要望）
国

要

望

先

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法

事業主体

要

望

事

項

の

内

青森県

容

主要地方道今別蟹田線は、今別町及び外ヶ浜町三厩地区から青森市、五所川原市へ通じる唯一の道路として町民の命を繋ぐ重要な路線になっています。
しかし、当該路線は、急勾配の上にカーブが多く、特に冬季積雪期間は、一部区間で散水消雪施設を整備しているものの、その他の区間で路面凍結や積雪による車両事故が多発しており、地域住民は不安を感じているところです。
北海道新幹線奥津軽いまべつ駅の開業後は、物流・人流・観光・防災を支える最重要路線としての役割が更に増していることから、住民の命を守る、事故のない安全な道路として、平坦化に向けた整備について要望いたします。

１．主要地方道今別蟹田線（県道 14 号）の平坦化に向けた道路整備について
２．主要地方道今別蟹田線を重要物流道路として指定すること。

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
令和 4 年 1 月 29 日、今別町長と外ヶ浜町長の連名で青森県県土整備部長へ要望書を提出している。
令和 4 年 5 月 31 日、道路課及び関係町村等と連携をとりながら勉強会を開催し、今後の平坦化整備に向けた課題や整備手法、現道の整備後の取扱等について意見交換（事業の検討）を継続していくことを確認した。

担当部署名

‐31‐

外ヶ浜町 建設課