インバウンド型クールジャパン推進事業
平成29年度補正予算案額 5８.5億円①地域経済産業グループ 中心市街地活性化室 03-3501-3754①中小企業庁 商業課 03-3501-1929②商務・サービスグループ クールジャパン政策課 03-3501-1750②製造産業局 生活製品課 03-3501-0969③中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767④商務情報政策局 コンテンツ産業課 03-3501-9537⑤商務・サービスグループ 博覧会推進室 03-3501-0289

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要①地域文化資源活用空間創出事業

インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の３つのステップ（①日本ブーム創出、②海外で販売、③日本国内で消費）のうちの③のステージを実現するために政策を実施していきます。

歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、交流人口を増加させるとともに、これらと連携した中小企業・小規模事業者の事業活性化を図る事業を支援。

 一つ目の柱として、地域文化資源を活用した観光プログラムや地域産品

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、インバウンドにクールジャパンを広める場としての観光地マスタープランを策定し、観光地の整備・振興を図りつつ、プレミアムフライデーやキッズウィークの機会を活用した需要喚起による相乗効果を創出。また、繊維産業等のサプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産地間・異業種との連携を通じて、海外市場における需要獲得を目指すにあたり、ビジネスモデルを検証するためのＦ／Ｓを支援。の開発や歴史的なまちなみや文化イベントを契機とした商店街・中心市街地等の地域の魅力向上によるインバウンド観光消費を促進します。また、観光客を呼び込むための地域文化資源を活用した新たな観光プログ
ラム作りや観光と他産業が連携した取組を促進します。

 二つ目の柱として、ビジネスインバウンドの更なる加速に向けて、日本の産業の魅力の発信力強化を実現するためには、流通構造における下請構造を変革し、新たな製品・サービスを生み出す環境を整備することが必要不可欠です。具体的には、ものづくりサプライチェーンの再構築やクラウドファンディング等を活用するコンテンツ製作等の新たなビジネスモデルとも連携しつつ、抜本的な業界構造改革を行います。

成果目標
 ２０２０年までに、訪日外国人観光客４０００万人を目指します。

 ２０２５年度までに、文化GDP１８兆円を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）①補助（1/2、2/3以内）

国②⑤委託②③④補助（定額）②インバウンド型クールジャパンビジネス環境整備事業③ニューツーリズム商品開発等支援事業
中小企業地域産業資源活用促進法に基づく事業計画の認定を受けた複数の中小企業・小規模事業者と地方自治体等が連携し、地域文化資源やふるさと名物を活用した新たな商品開発、販路開拓を行う仕組みや、観光客の地域における滞在環境の向上を目指す取組等について支援。

④クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業
グローバルな集客につながる魅力的なコンテンツ製作の担い手（クリエイター）を中心としたエコシステムを創出すべく、①現地の制約に対応した世界同時展開の取組、心としたエコシステムを創出すべく、①クラウドファンディング等による新たな資金調達を②クラウドファンディング等の外部資金を活用するプロジェクトにおける企画開発等や活用するコンテンツ企画製作や海外プロモーションの取組、②海賊版に対抗する世界同時展開の取組に対して支援を実施。
海外プロモーションの取組に対して支援を実施。 ２５億

民間団体等⑤国際博覧会出展事業

民間団体等

2025年国際博覧会の日本（大阪・関西）での開催に向けた誘致活動を実施。
他の立候補国に対する調査分析等を早急に進め、大阪・関西で開催する魅力を伝えるためのプレゼンテーションの企画立案を練りつつ、広報媒体を作成。

民間団体等

民間企業等

②③④補助（1/2、2/3）

連番１

(1)

地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
03-3501-3754(2)～(3) 中小企業庁 商業課
03-3501-1929

地域・まちなか商業活性化支援事業
平成30年度予算案額 16.3億円（17.8億円）
事業の内容
事業目的・概要

 中長期的に、更なる人口減少、少子・高齢化の進展が叫ばれている中、地域における中心市街地等のまちなか、商店街機能の活性化・維持を図ることが、地域経済活性化のために不可欠です。

事業イメージ（１）＜中心市街地＞機能集約支援＜観光・インバウンド＞（複合商業施設のイメージ）＜都市機能複合整備＞ ＜周辺にない高度機能＞

 本事業では、（1）コンパクトシティ化に取り組む意欲ある地域における、波及効果の高い民間プロジェクト等（複合商業施設等の整備）、（2）商店街が実施する役割・規模・ステージに合った全国モデル型の新しい取組を支援します。

地域産品販売・飲食店・交流スペース等、住民や内外の観光客等のニーズに対応する複合商業施設整備等を支援します。

 また、（3）全国商店街振興組合連合会が実施する経営改善や教育、情報提供事業に要する費用を補助します。

成果目標

 平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、他の商店街等への波及効果が認められた補助事業の割合50％の達成を目指します。

 各事業においては、来街者数の増加や売上の増加等を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

(1)補助
(2/3,1/2以内)

認定中心市街地活性化基本計画に記載された事業を行う民間事業者等(2)補助(2/3,1/2以内)

商店街組織
商店街組織とまちづくり会社、NPO法人等との連携体(3)補助(6/10以内)

全国商店街振興組合連合会（２）＜商店街＞役割・規模・ステージに合わせた取組支援
商店街の役割・規模・ステージに合わせて行う、対象６分野に関する全国モデル
型の新しい取組を支援します。
＜対象６分野＞＜規模＞＜ステージ＞

生活支援型

大初動・助走期

エリア価値向上型

中成長期

観光型

小安定期

＜役割＞

①少子・高齢化
②地域交流
③新陳代謝
④構造改善
⑤外国人対応⑥地域資源活用（３）全国商店街振興組合連合会支援事業
全国商店街振興組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業に要する経費を補助します。

連番２

ふるさと名物応援事業
平成30年度予算案額 １０.５億円（13.5億円）

1,2 中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
3 商務・サービスグループ クールジャパン政策課
03-3501-1750
4 製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
03-3501-3544

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

１．ふるさと名物支援事業

地域資源の活用や中小企業者と農林漁業者の連携による、「ふるさと名物」のブランド化などに対する支援を行います。
 地域産品の強みを活かし、海外展示会出展等を通じてブランド確立や海外販路開拓に取り組む事業を支援します。
 隠れた魅力を秘めている地場産品等を改めて海外の視点で再評価することで、新たな切口での産地のブランド化に向けた取組を支援します。

事業計画の認定を受けた中小企業者・小規模事業者が行う新商品・新サービスの開発や販路開拓等に係る費用の一部を支援します。
原則として、補助率1/2、補助上限500万

 全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図るため、  ①中小企業地域産業資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく成果目標

なお、支援事業者(地域資源)の場合、補助上限1,000万
４者連携(地域資源)の場合、補助率1回目2/3、補助上限2,000万

機械化・IT化(農商工) の場合、補助率1回目2/3、補助上限1回目1,000万

 ②中小企業者と農林漁業者のそれぞれのニーズ・シーズを把握し、マッチングさせることで新商品・新サービスの開発、販路開拓等の農商工が強く連携した取り組みを促進します。
 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、開発した商品・
③地域の関係者を巻き込み、魅力ある地域資源をブランド化して、域外等にサービスの市場取引達成率80％を目指します。
売り出す取組の中心的人材をOJT研修等により育成するとともに、その活動を支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
1.① 補助（定額、2/3、1/2）
国
2.

1.②
国
1.③

3.

4.

国

国

委託

補助
（定額）

補助
（定額）

民間団体
等

２．JAPANブランド育成支援事業

中小企業・小規模事業者等

委託

民間団体
等

補助（１/２）

民間団体
等

支援

中小企業・
小規模事業者
民間団体等
中小企業・小規模事業者
民間団体等
中小企業・小規模事業者
等

 「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みをいかした海外展開戦略の策定を支援します（補助上限200万円、定額補助）。また、海外販路開拓に向けたブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトを支援します（補助上限2,000万円、補助率2/3、1/2）。

３．専門家招聘型プロデュース支援事業
 クールジャパン商材の掘り起こしと外部人材の活用による商材の磨き上げの強化等の支援を行います。支援事業の活動を公開することで、外部人材を活用した海外展開支援と新たなプロデューサー育成に取り組みます。

４．産地ブランド化推進事業
 伝統工芸や繊維等の産地への観光客誘致・海外販路開拓を後押しするため、各産地にデザイナー等の外部人材を招聘する取組等を支援します（補助上限5,000万円、定額補助）。

連番３、４

ふるさと名物応援事業
平成29年度予算額 13.5億円（10.0億円）

1,2 中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
3 商務情報政策局 生活文化創造産業課
03-3501-1750
4 製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
03-3501-3544

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図るため、各地域にある地域資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化などに対する支援を行います。

 具体的には、中小企業・小規模事業者が地域資源活用や農林漁業者との連携によって行う商品・サービス開発や販路開拓の取組を支援するとともに、

１．ふるさと名物支援事業
 ①中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、商品・サービスの開発や販路開拓を支援します（補助上限500万円（機械化・IT化の場合：1,000万円、4者以上のグループの場合：2,000万円）、補助率1～2回目：2/3、3～5回目：1/2）。また、消費者嗜好に関する情報提一般社団法人等による事業者支援の取組を支援します。

供等を通じて事業者を支援する一般社団法人等の取組を支援します（補助上限

外に売り出す「ふるさとプロデューサー」人材を育成、またその人材の活用を促する取組を支援します。

 また、地域の団体等による農商工等連携体構築の機会の創出を支援します。 1,000万円、補助率2/3）。
 さらに、地域の関係者を巻き込み、特色を活かした産品をブランド化して国内  ②地域の団体等が農林漁業者のニーズを解決するため農商工連携体構築を促進進します。

 ③地域の関係者を巻き込み、魅力ある地域資源をブランド化して、国内外に売り 併せて、地域産品の強みを活かし、海外展示会出展等を通じてブランド確立や海外販路開拓に取り組む事業を支援します。

出す取組の中心的人材をOJT研修等により育成し、その活動を支援します。

２．JAPANブランド育成支援事業
成果目標
 地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、開発した商品・サー戦略の策定を支援します（補助上限200万円、定額補助）。また、海外展示会ビスの市場取引達成率80％を目指します。

出展等を通じてブランド確立や海外販路開拓に取り組む事業を支援します（補助条件（対象者、対象行為、補助率等）
1.① 補助（定額、2/3、1/2）
2.
国4.
1.②
1.③ 国

3.

国

委託
補助（定額）

上限2,000万円、補助率2/3）。

中小企業・小規模事業者等

民間団体
等

委託

民間団体
等

補助（2/3）

中小企業・小規模事業者
民間団体等
中小企業・小規模事業者
民間団体等

３．JAPANブランド等プロデュース支援事業
 海外のニーズ等に詳しい外部人材を活用し、日本の特色を活かした商材の開発、ブランディング、PR・流通までのプロデュース活動を支援します（補助率2/3）。

４．産地ブランド化推進事業
 伝統工芸や繊維等の産地への観光客誘致・海外販路開拓を後押しするため、各産地にデザイナー等の外部人材を招聘する取組等を支援します（補助上限5,000万円、定額補助）。

連番５

地域創業活性化支援事業
平成30年度予算案額 ６．３億円（新規）事業の内容

中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767

事業イメージ

事業目的・概要
１．潜在的創業者掘り起こし事業
 地域での創業とそれによる地域経済の活性化を一層推進していくため、潜  国で定めた一定水準のカリキュラムを実施する創業スクールを認定し、創業者
在的創業者の掘り起こしから創業前の支援、創業後の成長の後押しまでをの基礎的な知識習得を支援します。
実施します。
 全国的な創業機運を醸成するために、連携するビジネスプランコンテストから  地域のビジネスプランコンテストと連携した創業スクール選手権を実施して、創業の意義を全国的に広め、潜在的創業者の掘り起しを行います。の推薦者や創業スクール修了生等、創業を目指す創業者を支援します。

 また、創業支援事業者（商工会・商工会議所、地域金融機関等）が行う創業支援の取組を促進するとともに、創業希望者、支援事業者、地域の２．地域創造的起業補助金
企業が連携した成長志向の取組を支援します。
 地域における創業支援体制の一層の質の向上のため、各地域における創  創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。事業実施期
間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活業支援事業者のスキルアップを図る取組を支援します。
用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。 (補助上限200万円※外部資金
成果目標
調達の確約がない場合100万円、補助率1/2）
 事業の成果目標については、①創業スクール受講者の創業率50%を目指します。
②補助終了後５年経過時の事業継続率90％を目指します。
３．創業支援事業者補助金

 創業支援事業者が認定創業支援事業計画に基づき行う特定創業支援事条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国

民間団体等

補助（定額）

委託
認定

民間団体等

業等を支援します。（補助上限1,000万円、※小規模な事業計画向け補助上限100万円、補助率2/3）。

民間団体等

支援

補助（1/2、2/3）

起業家等
事業者
事業者
支援者

 創業支援の質の向上を図るため、創業支援事業者を対象に地域に必要な支援ニーズの掘り起こし、支援策のノウハウ等、実践的なスキルを習得させる取組を支援します。

連番６，７