（４）地域別の災害リスク分析（重ね合わせ分析）
災害についての具体的なリスクを分析するため、ハザード情報と都市情報（人口の分布や施設の立地状況等）を重ね合わせ、リスクの内容を整理します。
重ね合わせるハザード情報と都市情報は次のとおりです。
①災害リスク分析で用いるハザード情報等＜ハザード情報等＞
災害の種類

ハザード情報等

水害

洪水浸水想定区域（L1：計画規模、L2：想定最大規模）
浸水継続時間（L2：想定最大規模）
内水（雨水出水）浸水実績箇所
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸浸食、L2：想定最大規模）
土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域
大規模盛土造成地
住宅密集地
地表震度分布（東京湾北部地震[M7.3]）
液状化危険度分布（東京湾北部地震[M7.3]）
建物全壊棟数分布（東京湾北部地震[M7.3]）

土砂災害
火災＋地震
地震

＜重ね合わせる都市情報＞
項目

人口分布

詳細
令和２年国勢調査人口

行政施設（防災関係機関） 市役所・支所・出張所、警察署、消防署等
その他防災関連施設
教育施設

※

1

施
設
情
報

要
配
慮
者
利
用
施
設

データ元・備考
250ｍメッシュ
朝霞市地域防災計画資料編 H28.3

水道庁舎、保健センター、市民会館、総合体育館、産業文化センター、応急給水場所、消防団等
小学校、中学校、高等学校、大学

医療施設

病院（総合病院）、診療所

子育て支援施設

保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設、 R4.3 市 HP から施設を抽出
家庭保育室※入所・通所系両方

社会福祉施設障害者支援施設、グループホーム、児童館、その他の社会福祉施設（放課後児童クラブは小学校と重複するため省略）

R4.10 市データ(障害福祉課)※入所・通所系両方

高齢者福祉施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グルー
プホーム、デイサービス施設等

R4.10 市データ(長寿はつらつ課)※入所・通所系両方

朝霞市指定避難場所※

浸水時危険箇所都市インフラ施設

市 HP 公開資料「市内の病院・診療所」（R3.2 現在、健康づくり課）

地域防災拠点（小学校）、緊急避難場所（保育園 朝霞市地域防災計画資料編 H28.3
等）、避難所兼緊急避難場所（小中学校、公民館、 ※水害時一時避難場所のみ朝霞市
市民センター）、水害時一次避難場所（民間施
内水(浸水)ハザードマップ
設）、福祉避難所（総合福祉センター等）（R4.7 更新版）を参照
アンダーパス
朝霞市水害ハザードマップ（R3.2
発行）
緊急輸送道路、浄水場等、排水機場※2・ポンプ場、 朝霞市地域防災計画資料編 H28.3
調整池
R4.11 市データ(下水道施設課)※1 要配慮者利用施設…自立的移動が困難、または危険性の認識が困難なことを要因として、避難において特別な配慮（事前避難等）を要する者（高齢者、障害者、乳幼児、病気療養者等）が集団で入所・通所・入院等をしている
社会福祉施設や医療施設等をいいます。
※2 排水機場…排水ポンプにより内水の強制排水を行う施設。放流先河川の水位が上昇した場合にはポンプの運転調整（停止）が必要となり、区域内の浸水が急激に拡大するおそれがあるため注意が必要。

7-29

②重ね合わせる情報と分析の視点の整理
各種ハザード情報に重ね合わせる人口分布・都市情報と分析の視点は次のとおりとします。

重ね合わせる情報
分析の視点
ハザード情報等

重ね分析１

×

洪水浸水想定区域
×

重ね分析２

重ね分析３

計画規模 L1

洪水浸水想定区域
×

重ね分析４

重ね分析５

想定最大規模 L2

浸水継続時間×

・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・長期間孤立する人が多い地域はあるか

想定最大規模 L2

・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報
・長期間孤立する要配慮者利用施設はないか
・長期間不通となる緊急輸送路や避難路はないか

家屋倒壊等

・被災者がどのくらい生じるか・家屋等が倒壊するリスクはあるか。
人口分布
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
域はないか

重ね分析６

重ね分析７

都市情報

氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流） ×

・被災し機能低下する施設はあるか。

重ね分析８

施設情報 ・避難施設は活用できるか

想定最大規模 L2

・要配慮者利用施設に危険は及ばないか

重ね分析９
内水（雨水出水）浸水実績箇所

重ね分析 10

×

・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか

7-30

重ね合わせる情報
分析の視点
ハザード情報等

×

重ね分析 11
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域 ×
大規模盛土造成地

重ね分析 12

重ね分析 13

住宅密集地
延焼クラスター
液状化危険度分布 ×
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域

重ね分析 14
地表震度分布
×
東京湾北部地震

都市情報
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか
・火災発生時、広範囲に延焼するおそれはあるか
・火災発生時、安全に避難できるか
施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・複合災害が発生し被害が拡大するおそれはあるか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に重大な被災リスクがある地域はあるか

重ね分析 15

・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか

重ね分析 16

・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか

液状化危険度分布
×
東京湾北部地震

重ね分析 17

重ね分析 18

×
建物全壊棟数分布
東京湾北部地震

重ね分析 19×・機能低下や倒壊するおそれがある施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に重大な被災リスクがある地域は・機能低下や倒壊するおそれがある施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか

7-31

重ね分析

1

重ね合わせる情報：

洪水浸水想定区域（計画規模 L１）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる

分 析 の 視 点： 地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜居住誘導区域内＞浸水深 0.5～3ｍ
黒目川沿いの人口密度が高い居住誘導区域の一部で 0.5～3ｍ浸水し、多くの避難者が発生する見込み＜第三・第九小学校地区など市街化調整区域のほぼ全域＞浸水深 3～5ｍ ※一部 5ｍ以上・浸水深が 3ｍ以上となるため、高層階への垂直避難ができない一部建物では早期に立退き避難の判断が必要
・増水する河川を越えての避難には安全面でリスクあり

7-32

重ね合わせ分析１ ：洪水浸水想定区域（計画規模 L1）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理① 再掲）
計画規模（１５０年に１回程度）の降雨時には、荒川及び新河岸川沿いの低地と黒目川沿いの低地のほとんどが浸水し、特に上内間木、下内間木、根岸、台などの一部では 3ｍ以上の浸水深となります。
想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・浸水深３～５ｍとなる地域の居住人口
第一小学校地区
0 人 第二小学校地区
163 人 第三小学校地区
1,675 人第四小学校地区
0 人 第五小学校地区
0 人 第六小学校地区
0人
第七小学校地区
6 人 第八小学校地区
0 人 第九小学校地区
1,073 人第十小学校地区
46 人
合計 2,963 人
浸水深が３ｍ以上の場合には建物２階まで床上浸水するため、3 階以上に垂直避難できない場合には、安全なエリアにある避難場所等への立退き避難が必要となります。
・浸水深５ｍ以上となる地域の居住人口
第一小学校地区
0 人 第二小学校地区
89 人 第三小学校地区
207 人
第四小学校地区
0 人 第五小学校地区
0 人 第六小学校地区
0人
第七小学校地区
11 人 第八小学校地区
0 人 第九小学校地区
270 人
第十小学校地区
4人
合計 580 人
浸水深が５ｍ以上の場合には建物３階まで床上浸水し、屋内に留まっての垂直避難が困難となるため、安全なエリアにある避難場所等への立退き避難が必要となります。
したがって多数の立退き避難者が発生する見込みとなるため、危険性の認識、事前の備え、早期の避難行動といった自助の取組が必要となる他、既存の避難場所で収容可能人数を越える場合には、更なる避難場所の確保や、被災者を減らすための安全なエリアへの居住誘導の取組等が重要となります。
■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×内間木などの居住誘導区域外（≒市街化調整区域）では、広範囲で浸水深が 3ｍ以上となり、避難行動や救助活動が困難となるため、安全な場所へ避難できなかった場合、生命や人体に影響が及ぶおそれがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×黒目川沿いの人口密度が高い溝沼、岡、浜崎地域で 0.5～3ｍ浸水するおそれがあり、一定の人口があるため、リスクを回避または低減するための取組みが必要となります。

7-33

重ね分析

2

重ね合わせる情報：

洪水浸水想定区域（計画規模 L１）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用

分 析 の 視 点： 施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜要配慮者利用施設＞浸水深 3～5ｍ
浸水深 3ｍ以上のエリアに複数施設が立地
早期に要配慮者の避難方法の判断が必要
垂直避難を行う場合には支援体制の確認が必要＜クリーンセンター＞浸水深 0.5～3ｍ
浸水により災害廃棄物の搬入が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第三・第九小学校＞
浸水深 0.5～3ｍ及び浸水深 3～5ｍ
洪水時は避難所として使用不可＜指定避難場所＞
浸水深 0ｍ
これらの安全な避難所に避難者が集中するため、収容余力の確認が必要＜水害時一時避難場所＞
一時避難可能。浸水が長時間にわたる場合は食料等の備蓄がある２次避難場所へ
再避難の検討が必要＜総合病院＞
浸水深 0.5～3ｍ
浸水により救急医
療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：85 床）＜緊急輸送道路＞
浸水深 0.5～3ｍ
通行不可となり、要配慮者利用施設等への支
援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動等が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第十小学校＞
浸水深 0.5～3ｍ
洪水時は避難所として使用不可＜内間木支所＞浸水深 0.5～3ｍ
浸水により行政事務が長期間機能停滞するおそれ＜総合病院＞浸水深 0.5～3ｍ
浸水により救急医療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：446 床）＜浄水場＞
浸水深 0ｍ
機能低下のおそれ低＜市役所・消防・警察＞
浸水深 0ｍ
機能低下のおそれ低

7-34重ね合わせ分析２ ：洪水浸水想定区域（計画規模 L1）×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理① 再掲）
計画規模（１５０年に１回程度）の降雨時には、荒川及び新河岸川沿いの低地と黒目川沿いの低地のほとんどが浸水し、特に上内間木、下内間木、根岸、台などの一部では 3ｍ以上の浸水深となります。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇市役所、消防署、警察署等は浸水のリスクが少ないエリアに立地しています。
×内間木支所が 0.5～3ｍ浸水するため、行政事務が長期間機能停滞する可能性があります。
×クリーンセンターとその周囲が 0.5～3ｍ浸水するため、市内各所での応急復旧作業に伴う災害
廃棄物の搬入が困難となる場合には、別に災害廃棄物の一時保管場所が必要となります。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×総合病院２施設が共に 0.5～3ｍ浸水するため、救急医療体制が機能不全に陥る可能性があります。ライフライン（電力等）停止が長期に及ぶ場合、入院患者の生命維持にも注意が必要です。
×浸水深が 3ｍ以上の区域に入所系を含む要配慮者利用施設が複数あり、これらでは早期に要配
慮者の避難方法の判断が必要です（屋内への垂直避難か立退き避難か選択）。また、垂直避難を行う場合には災害対策マニュアルや避難計画等により物資の補給方法など支援体制の事前確認が必要です。
＜浸水し、機能低下する施設＞
医療施設

子育て支援施設

0.5ｍ～3ｍ浸水

総合病院 3 施設
診療所 3 施設３ｍ～５m 浸水

診療所 1 施設

浜崎保育園
溝沼保育園
さくら保育園他民間 10 施設
民間 1 施設

５ｍ以上浸水なし

なし

社会福祉施設高齢者福祉施設

総合福祉センター／
溝沼児童館／
民間 3 施設

民間 6 施設

朝霞市障害者ふれあいセンターあさか福
祉作業所／はまさき
児童館／ひまわり工房／
民間 1 施設なし

特別養護老人ホーム内
間木苑／特別養護老人ホーム花水木の里
民間 4 施設なし■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）△水害時一時避難場所となっている民間施設へは一時的な避難が可能ですが、浸水が長時間にわたる場合には、食料等の備蓄がある２次避難場所（地域防災拠点）へ再避難する必要が生じる
ため、判断のタイミングやそこへの移動手段、収容余力について検討が必要です。
△朝霞第三・第九・第十小学校は、洪水時、避難場所として使用不可となります。
△ハザード内の複数の避難場所が使用不可となり、朝霞第二・第七小学校などの安全なエリアにある避難場所に避難者が集中するため、収容余力の確認が必要です。
■ 都市インフラ施設（緊急輸送道路、浄水場、排水機場等）
×主要地方道朝霞蕨線や県道ふじみ野朝霞線、市道２号線などの緊急輸送道路が 0.5～3ｍ冠水するため、要配慮者利用施設や水害時一時避難場所等への緊急支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動・パトロール等が困難となるおそれがあります。
△洪水ハザードエリア内にはアンダーパスはありませんが、この規模の降雨時には、内水被害により本町隧道と三原隧道は冠水する可能性が高く、緊急輸送や避難路として通行できなくなると推測されます。
〇泉水浄水場と岡浄水場は被災するリスクが少ないエリアに立地しています。
△排水機場・ポンプ場付近の地域においては、放流先河川の水位が上昇した場合、ポンプが停止
し、浸水が急激に拡大するおそれがあるため注意が必要です。
ずいどう

7-35

重ね分析

3

重ね合わせる情報：

洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じ

分 析 の 視 点： る地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜居住誘導区域内＞浸水深 0.5～3ｍ
黒目川沿いの人口密度が高い居住誘導区
域の一部で 0.5～3ｍ浸水し、多くの避難者が発生する見込み＜第三・第九小学校区など市街化調整区域のほぼ全域＞浸水深 5ｍ以上・浸水深が 5ｍ以上となり、垂直避難が困難となるため、早期に立退き避難が必要
・増水する河川を越えての避難には安全面で課題あり＜居住誘導区域内＞
浸水深 3～5ｍ
居住誘導区域内に浸水深 3ｍ以上の地区があり、2 階まで浸水するおそれ7-36

重ね合わせ分析３ ：洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理② 再掲）
想定最大規模（１０００年に１回程度）の降雨時には、市街化調整区域の大半で、住宅の３階以上まで浸水する浸水深５ｍ以上となる上、ライフラインや交通を含む広範囲で被害が想定されます。
市街化区域内の居住誘導区域についても一部浸水します。
想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・浸水深３～５ｍとなる地域の居住人口
第一小学校地区
28 人 第二小学校地区
672 人 第三小学校地区
1,454 人第四小学校地区
4 人 第五小学校地区
0 人 第六小学校地区
161 人
第七小学校地区
73 人 第八小学校地区
8 人 第九小学校地区
1,918 人第十小学校地区
1,268 人
合計 5,586 人
浸水深が３ｍ以上の場合には建物２階まで床上浸水するため、3 階以上に垂直避難するか安全な
エリアにある避難場所等への立退き避難が必要となります。
・浸水深５ｍ以上となる地域の居住人口
第一小学校地区
0 人 第二小学校地区
201 人 第三小学校地区
1,731 人第四小学校地区
0 人 第五小学校地区
0 人 第六小学校地区
0人
第七小学校地区
16 人 第八小学校地区
0 人 第九小学校地区
1,057 人第十小学校地区
27 人
合計 3,032 人
浸水深が５ｍ以上の場合には建物３階まで床上浸水し、屋内に留まっての垂直避難が困難となるため、安全なエリアにある避難場所等への立退き避難が必要となります。
したがって多数の立退き避難者が発生する見込みとなるため、危険性の認識、事前の備え、早期の避難行動といった自助の取組が必要となる他、既存の避難場所で収容可能人数を越える場合には、更なる避難場所の確保や、被災者を減らすための安全なエリアへの居住誘導の取組等が重要となります。
■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×内間木などの居住誘導区域外（≒市街化調整区域）では、広範囲で浸水深が 5ｍ以上となり、避難行動や救助活動が極めて困難となるため、安全な場所へ避難できなかった場合、生命や人体に影響が及ぶおそれがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×黒目川沿いの人口密度が高い膝折町、溝沼、岡、浜崎、田島、根岸台地域で 0.5～3ｍまたは 3～5ｍ浸水するおそれがあり、一定の人口があるため、リスクを回避または低減するための取組みが必要となります。

7-37

重ね分析

4

重ね合わせる情報：

洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用

分 析 の 視 点： 施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜要配慮者利用施設＞浸水深 5ｍ以上
浸水深 3ｍ以上のエリアに複数施設が立地
早期に要配慮者の避難方法の判断が必要
垂直避難を行う場合には支援体制の確認が必要＜クリーンセンター＞浸水深 0.5～3ｍ
浸水により災害廃棄物の搬入が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第三・第九小学校＞
浸水深 3～5ｍ
洪水時は避難所として使用不可＜指定避難場所＞
浸水深 0ｍ
これらの安全な避難所に避難者が集中するため、収容余力の確認が必要＜水害時一時避難場所＞
一時避難可能。浸水が長時間にわたる場合は食料等の備蓄がある２次避難場所へ
再避難の検討が必要＜総合病院＞
浸水深 0.5～3ｍ
浸水により救急医
療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：85 床）＜緊急輸送道路＞
浸水深 3～5ｍ
通行不可となり、要配慮者利用施設等への支
援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動等が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第十小学校＞
浸水深 0.5～3ｍ
洪水時は避難所として使用不可＜内間木支所＞浸水深 3～5ｍ
浸水により行政事務が長期間機能停滞するおそれ＜総合病院＞浸水深 3～5ｍ
浸水により救急医療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：446 床）＜浄水場＞
浸水深 0ｍ
機能低下のおそれ低＜東武東上線＞浸水深 3～5ｍ
高架まで浸水し、鉄道の運行停
止により多数の帰宅困難者が発生するため、代替輸送の検討が必要＜市役所・消防・警察＞
浸水深 0ｍ
機能低下のおそれ低＜産業文化センター及びリサイクルプラザ＞
地震及び水害時の帰宅困難者の一時滞在場所 浸水深 0.5～5m
１階・２階が床上浸水で使用不可となり収容可能人数を超過する
おそれ

7-38

重ね合わせ分析４ ：洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理② 再掲）
想定最大規模（１０００年に１回程度）の降雨時には、市街化調整区域の大半で、住宅の３階以上まで浸水する浸水深５ｍ以上となる上、ライフラインや交通を含む広範囲で被害が想定されます。
市街化区域内の居住誘導区域についても一部浸水します。
計画規模（L1）の降雨時と比べ、浸水深が大半の地域で数ｍ深くなる他、膝折町など一部の居住誘導区域内においても 0.5ｍ以上浸水する範囲が広がります。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇市役所、消防署、警察署等は浸水のリスクが少ないエリアに立地しています。
×内間木支所が 0.5～3ｍ浸水するため、行政事務が長期間機能停滞する可能性があります。
×クリーンセンターとその周囲が 0.5～3ｍ浸水するため、市内各所での応急復旧作業に伴う災害
廃棄物の搬入が困難となる場合には、別に災害廃棄物の一時保管場所が必要となります。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×総合病院２施設が共に 0.5～3ｍ浸水するため、救急医療体制が機能不全に陥る可能性があります。ライフライン（電力等）停止が長期に及ぶ場合、入院患者の生命維持にも注意が必要です。
×浸水深が 5ｍ以上の区域に入所系を含む要配慮者利用施設が複数あり、これらでは早期に要配
慮者の避難方法の判断が必要です（屋内への垂直避難か立退き避難か選択）。また、垂直避難を行う場合には災害対策マニュアルや避難計画等により物資の補給方法など支援体制の事前確認が必要です。
＜浸水し、機能低下する施設＞
0.5ｍ～3ｍ浸水

医療施設
総合病院 1 施設
診療所 4 施設３ｍ～５m 浸水

総合病院 1 施設
診療所 3 施設

５ｍ以上浸水なし

子育て支援施設
浜崎保育園／溝沼保育園
他民間 3 施設
民間 9 施設
民間 2 施設

社会福祉施設民間 1 施設

高齢者福祉施設
民間 8 施設

総合福祉センター／
みぞぬま児童館
民間 5 施設
朝霞市障害者ふれあいセンターあさか福
祉作業所／はまさき
児童館／ひまわり工房
他民間 1 施設

民間 3 施設
特別養護老人ホーム内
間木苑／特別養護老人ホーム花水木の里他民間 3 施設

■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）△水害時一時避難場所となっている民間施設へは一時的な避難が可能ですが、浸水が長時間にわたる場合には、食料等の備蓄がある２次避難場所（地域防災拠点）へ再避難する必要が生じる
ため、判断のタイミングやそこへの移動手段、収容余力について検討が必要です。安全を考慮
すると、避難行動当初から安全なエリアにある避難場所へ早期に避難することが望まれます。
△朝霞第三・第九・第十小学校は、洪水時、避難場所として使用不可となります。
△ハザード内の複数の避難場所が使用不可となり、朝霞第二・第七小学校などの安全なエリアにある避難場所に避難者が集中するため、収容余力の確認が必要です。
×地震及び水害時の帰宅困難者の一時滞在場所となっている産業文化センター及びリサイクル
プラザは浸水深が 0.5～5m となり、１階・２階が床上浸水で使用できなくなります。収容可能
人数を超過するおそれがあるため、帰宅困難者対策を検討する必要があります。
■ 都市インフラ施設（緊急輸送道路、浄水場、排水機場等）
×主要地方道朝霞蕨線や県道ふじみ野朝霞線、市道２号線などの緊急輸送道路が 3ｍ以上冠水するため、要配慮者利用施設や水害時一時避難場所等への緊急支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動・パトロール等が困難となるおそれがあります。
△洪水ハザードエリア内にはアンダーパスはありませんが、この規模の降雨時には、内水被害により本町隧道と三原隧道は冠水する可能性が高く、緊急輸送や避難路として通行できなくなると推測されます。
〇泉水浄水場と岡浄水場は被災するリスクが少ないエリアに立地しています。
△排水機場・ポンプ場付近の地域においては、放流先河川の水位が上昇した場合、ポンプが停止
し、浸水が急激に拡大するおそれがあるため注意が必要です。
■ その他
×東武東上線の架線が高架構造ながら 3～5ｍ浸水し、鉄道の運行停止により多数の帰宅困難者が発生する可能性があるため、関係機関と連携して代替輸送の検討が必要です。
ずいどう

7-39

重ね分析

重ね合わせる情報：

5

分 析 の 視 点：

浸水継続時間（L2）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域はないか／居住誘導区域内被災リスクがある地域はあるか／長期間孤立する人が多い地域はあるか＜内間木地域＞浸水継続 3～7 日
広範囲に浸水が 3 日以上継続するエリアあり
・立退き避難が遅れた場合、長期に孤立するおそれ
・人口密度が低いことで、被災時の支援が行き届かないおそれ・早期避難基準や避難計画等において配慮が必要
・避難した場合も、避難場所で長期の避難生活が想定される＜内間木地域＞浸水継続 1～3 日
・浸水が 1～3 日継続するエリアに一定の人口密度あり
・付近一体が広範囲に浸水し、安全な避難場所も遠いため、早期に立退き避難を行うかどうか判断が必要＜居住誘導区域内の一部＞
浸水継続 3～7 日
・避難が遅れた場合、長期に孤立するおそれ・孤立に伴い、飲料水や食料が不足し健康障害が生
じるおそれ

7-40

重ね合わせ分析５ ：浸水継続時間×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理③ 再掲）
想定最大規模（L2）の降雨による河川氾濫が発生した場合、浸水が１６８時間（１週間）以上継続する地域が和光市境付近の大字根岸地域にあります。また、浸水が７２時間（３日）以上継続する地域が、内間木、宮戸など市街化調整区域の広範囲にあります。
想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・浸水継続時間が 1～３日となる地域の居住人口
第一小学校地区
83 人 第二小学校地区
574 人 第三小学校地区
2,223 人第四小学校地区
13 人 第五小学校地区
0 人 第六小学校地区
29 人
第七小学校地区
26 人 第八小学校地区
77 人 第九小学校地区
1,602 人第十小学校地区
306 人
合計 4,933 人
・浸水継続時間が 3～7 日となる地域の居住人口
第一小学校地区
66 人 第二小学校地区
第四小学校地区
0 人 第五小学校地区
第七小学校地区
26 人 第八小学校地区
第十小学校地区
424 人
・浸水継続時間が７日以上となる地域の居住人口
第一小学校地区
0 人 第二小学校地区
第四小学校地区
0 人 第五小学校地区
第七小学校地区
0 人 第八小学校地区
第十小学校地区
0人

178 人
0人
31 人

第三小学校地区
721 人
第六小学校地区
0人
第九小学校地区
1312 人
合計 2,757 人

0 人 第三小学校地区
0 人 第六小学校地区
0 人 第九小学校地区

0人
0人
4人
合計 4 人×浸水継続時間が３日以上続く地域では、孤立に伴い飲料水や食料が不足し、健康障害が生じる
おそれがあるため、浸水前の早期避難が望まれます。
×内間木地域など、浸水が 1～3 日継続するエリアに一定の人口密度があります。付近一体が広範囲に浸水し、避難所も遠いため、早期に立退き避難を行うかどうか判断が必要となります。
×マンションやアパートなどの高層階に住んでいる住民が立退き避難を選択しなかった場合や、
長時間浸水が継続する地域の一時避難場所に避難した場合にも、食料品やトイレ、電気の確保が困難となるなど生活に支障が生じるおそれがあるため、あらかじめ安全な避難場所へ立退き避難するか、屋内に留まり安全確保すべきかの判断基準を決めておくことが必要です。
×多くの居住者が長期の避難生活となることが想定されるため、避難場所等の確保が必要となります。
■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×内間木や田島などの洪水が 3～7 日間継続する地域において、
垂直避難し屋内に留まった場合、飲料水や食料が不足し健康障害が生じるおそれがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×黒目川沿いの溝沼、田島、根岸台地域など居住誘導区域内の一部においても、浸水が 3 日以上継続する地域があり、一定の人口があるため、リスクを回避または低減するための取組みが必
要となります。

7-41

重ね分析

6

重ね合わせる情報：

浸水継続時間（L2）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／長期間孤立する要配慮者

分 析 の 視 点：

利用施設はないか／長期間不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜要配慮者利用施設＞浸水継続 3～7 日
早期に要配慮者の避難方法の判断が必要
屋内に留まり垂直避難を行う場合には要配慮者に応じた事前準備や支援体制の確認が必要＜水害時一時避難場所＞
浸水継続１～３日
一時避難可能。浸水が長時間にわたる場合は食料等の備蓄がある２次避難場所へ
再避難の検討が必要＜緊急輸送道路＞
浸水継続１～３日
一時的に不通となり、要配慮者利用施設等への支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動等が困難となるおそれ＜総合病院＞浸水継続 1～3 日
・浸水継続により救急医療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：446 床）

7-42

重ね合わせ分析６ ：浸水継続時間×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理③ 再掲）
想定最大規模（L2）の降雨による河川氾濫が発生した場合、浸水が１６８時間（１週間）以上継続する地域が和光市境付近の大字根岸地域にあります。また、浸水が７２時間（３日）以上継続する地域が、内間木、宮戸など市街化調整区域の広範囲にあります。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇市役所、消防署、警察署等は浸水が継続するリスクが極めて少ないエリアに立地しています。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×総合病院（病床数：446 床）が、浸水が 1～3 日継続するエリアに立地しているため、その間の救急医療体制が機能不全に陥る可能性があります。
×要配慮者支援施設については、浸水が 3～7 日間継続する施設が複数あり、より早期に避難場
所へ立退き避難するか、施設に留まり垂直避難すべきかどうかを判断する必要があります。屋
内に留まり高層階への垂直避難を選択する場合には、要配慮者に応じた事前準備や支援体制の確認が必要となります。また、要配慮者の避難には時間がかかることから、要配慮者及び支援者への迅速な情報提供が必要となるため、情報伝達方法を取り決めておくことも重要となります。
＜長時間 0.5ｍ以上の浸水が継続し、機能低下する施設＞
医療施設
子育て支援施設

社会福祉施設高齢者福祉施設

1～3 日浸水が継続

総合病院 2 施設
診療所 3 施設

民間 10 施設なし

民間 2 施設

3～7 日浸水が継続

なし

溝沼保育園
他民間１施設特別養護老人ホーム内間木苑／特別養護老人ホーム花水木の里他民間 1 施設

7 日以上浸水が継続なし

なし

総合福祉センター／はまさき児童館／朝霞市障害者ふれあいセンターあ
さか福祉作業所／
ひまわり工房他民間３施設なしなし■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）△水害時一時避難場所となっている民間施設へは一時的な避難が可能ですが、浸水が長時間にわたる場合には、食料等の備蓄がある２次避難場所（地域防災拠点）へ再避難する必要が生じる
ため、判断のタイミングやそこへの移動手段、収容余力について検討が必要です。長期に孤立するリスクを考慮すると、避難行動当初から安全なエリアにある避難場所へ早期に避難することが望まれます。
■ 都市インフラ施設（緊急輸送道路、浄水場、排水機場等）
×主要地方道朝霞蕨線や県道ふじみ野朝霞線、市道２号線などの緊急輸送道路の浸水が 1～3 日
継続するため、要配慮者利用施設や水害時一時避難場所等への緊急支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動・パトロール等が困難となるおそれがあります。
〇泉水浄水場と岡浄水場は浸水が継続するリスクが少ないエリアに立地しています。

7-43

重ね分析

重ね合わせる情報：

7

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／家屋等が倒壊するリスクはあるか／生分 析 の 視 点： 命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域はないか＜内間木地域＞・家屋密度は低いながら、地域の広範囲が家屋倒壊等氾濫想定区域に該当
・荒川の堤防が決壊した場合、多数の家屋が倒壊・流出するおそれあり
・被災後には氾濫流により避難場所への避難が困難となり、生命・身体に直接影響が及ぶおそれがあるため、早期の情報提供や避難の判断が必要

一部の居住誘導区
域内に越戸川の家
屋倒壊等氾濫想定
区域があり、氾濫
時には河岸侵食による家屋倒壊のリ
スクあり

一部の居住誘導区域内に黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域があり、氾濫時には河岸侵食
による家屋倒壊のリスクあり

7-44

重ね合わせ分析７ ：家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理④ 再掲）
内間木地域のほぼ全域に荒川の氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域が広がっています。また、
黒目川、新河岸川、越戸川沿いの地域では、河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域が存在します。
想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・家屋倒壊等氾濫想定区域内の居住人口
第一小学校地区
第四小学校地区
第七小学校地区
第十小学校地区

602 人
266 人
56 人
467 人

第二小学校地区
第五小学校地区
第八小学校地区

294 人
0人
410 人

第三小学校地区
1,770 人第六小学校地区
0人
第九小学校地区
481 人
合計 4,346 人■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×家屋密度は低いながら、内間木地域の広範囲が荒川の家屋倒壊等氾濫想定区域に該当している
ため、荒川の堤防が決壊した場合には、多数の家屋が倒壊・流出するおそれがあります。被災後には氾濫流により避難場所への避難が困難となり、生命・身体に直接影響が及ぶおそれがあることから、早期の情報提供や避難の判断が必要となります。
（家屋が倒壊するおそれがあるため、河川の氾濫が想定される状況では、原則として立退き避難が必要となります。
）■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域△家屋倒壊等氾濫想定区域は、すべて居住誘導区域から除外することとしているため、該当地域はありませんが、市街化区域内には、黒目川上流の膝折町付近にハザードが存在します。

7-45

重ね分析

重ね合わせる情報：

8

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮

分 析 の 視 点： 者利用施設に危険は及ばないか＜要配慮者利用施設＞
黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に要配慮者利用施
設が複数あり、氾濫時には倒壊のリスクあり＜要配慮者利用施設＞
荒川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内に要配慮者利用施
設が複数あり、氾濫時には倒壊のリスクあり＜災害対応拠点：朝霞県土整備事務所＞
黒目川の家屋倒壊等氾濫想
定区域（河岸侵食）内に立地しており、氾濫時に倒壊のおそれ＜緊急輸送道路・
橋梁＞
家屋倒壊等氾濫想
定区域（河岸侵食）内を通っており、氾濫時に断絶のおそれ＜地域防災拠点：朝霞第一・第十小学校＞
ともに黒目川の家屋倒壊等氾
濫想定区域（河岸侵食）内に立地しており、氾濫時に倒壊
のおそれ

7-46

重ね合わせ分析８ ：家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理④ 再掲）
内間木地域のほぼ全域に荒川の氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域が広がっています。また、
黒目川、新河岸川、越戸川沿いの地域では、河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域が存在します。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設
×災害対応拠点となる朝霞県土整備事務所が黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に立地しているため、氾濫時に倒壊し、各種復旧活動等に支障が出るおそれがあります。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×荒川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内、及び黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に要配慮者利用施設が複数あり、いずれも氾濫時には倒壊するリスクがあるため、早期の立退き避難が必要となります。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）
×水害時に使用不可となっている朝霞第一・第十小学校は、ともに黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に立地しているため、氾濫時に倒壊するおそれがあります。
■ 都市インフラ施設（緊急輸送道路、浄水場、排水機場等）
×緊急輸送道路である県道和光志木線、市道１号線、主要地方道朝霞蕨線等については、黒目川に架かる新高橋、岡橋、花ノ木橋、笹橋、新盛橋とその周辺が家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）に該当しているため、氾濫時に断絶のおそれがあります。
〇被災リスクのある場所に立地している施設はありません。

7-47

重ね分析

9

重ね合わせる情報：

内水（雨水出水）浸水実績箇所×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じ

分 析 の 視 点： る地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜内間木地域＞
・道路の冠水や家屋への浸水被害が多数発生するおそれ
・避難路も冠水し通行不可となるおそれ

7-48重ね合わせ分析９ ：内水（雨水出水）浸水実績箇所×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑤ 再掲）
内水による浸水実績は内間木地域の他、居住誘導区域内の内地のくぼみとなっている住宅地などでも見られます。
想定される災害リスク等■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×内間木地域や居住誘導区域内の一部の地域では、道路の冠水や家屋への浸水被害が多数発生す
るおそれがあるほか、避難路が冠水した場合には、垂直避難の長期化や、外水氾濫等二次災害が起こった場合の逃げ遅れなどにつながるリスクがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×溝沼など市街地の複数箇所で内水被害が発生するおそれがあり、多くの居住人口があるため、リスクを回避または低減するための取組みが必要となります。

7-49

重ね分析

10

重ね合わせる情報：

内水（雨水出水）浸水実績箇所×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用

分 析 の 視 点： 施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜三原隧道：アンダーパス＞
アンダーパスが冠水し、通行不可＜朝霞第二・第五中学校＞
過去の台風時に、内水による床上浸水被害が発生＜内間木地域＞
主な避難路が冠水し避難行動に支障＜本町隧道：アンダーパス＞
アンダーパスが冠水し、通行
不可

7-50

重ね合わせ分析１０ ：内水（雨水出水）浸水実績箇所×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑤ 再掲）
内水による浸水実績は内間木地域の他、居住誘導区域内の内地のくぼみとなっている住宅地などでも見られます。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇頻繁に内水被害を被っている施設はありません。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）〇被災リスクのある場所に立地している施設はほとんどありません。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）
×過去に朝霞第二中学校や第五中学校など、地盤が低い地域において、内水による床上浸水被害が発生しています。
（マップ上表示なし）■ 都市インフラ施設（緊急輸送道路、浄水場、排水機場等）
ずいどう

×過去のゲリラ豪雨や台風による内水被害時には、しばしばアンダーパスとなっている本町隧道
と三原隧道が冠水し、緊急輸送や避難路として通行不可となっています。
×内間木地域では主な避難路となる市道のほとんどが冠水し、避難行動に支障が出る状態となります。
〇頻繁に内水被害を被っている施設はありません。
■ その他△過去に内水被害実績のない場所においても、雨の降り方や土地利用の変化により被害が発生する可能性があるため注意が必要です。

7-51

重ね分析

11

重ね合わせる情報：

土砂災害特別警戒区域・警戒区域・大規模盛土造成地×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じ

分 析 の 視 点： る地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内＞
土砂災害ハザード内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、土砂災害のおそれがある時には早期に立退き避難の判断が必要＜谷埋め型大規模
盛土造成地＞
盛土内や盛土下方に複数の建物があり、災害時には人命や財産に影響す
るおそれ

7-52

重ね合わせ分析１１ ：土砂災害特別警戒区域・警戒区域・大規模盛土造成地×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑥⑦ 再掲）
・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、台地の縁となっている市内の急傾斜地４地域に、小規模な範囲で点在しています。
・市内に谷埋め型盛土造成地が８箇所あり、いずれも居住誘導区域内に点在しています。

想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内の居住人口
第一小学校地区
第四小学校地区
第七小学校地区
第十小学校地区

226 人
0人
0人
237 人

第二小学校地区
第五小学校地区
第八小学校地区

106 人
16 人
0人

第三小学校地区
132 人
第六小学校地区
0人
第九小学校地区
116 人
合計 833 人

第二小学校地区
第五小学校地区
第八小学校地区

6人
4人
0人

第三小学校地区
28 人
第六小学校地区
0人
第九小学校地区
31 人
合計 162 人

第二小学校地区
第五小学校地区
第八小学校地区

0人
26 人
0人

第三小学校地区
289 人
第六小学校地区
51 人
第九小学校地区
97 人
合計 738 人

・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の居住人口
第一小学校地区
第四小学校地区
第七小学校地区
第十小学校地区

57 人
0人
0人
36 人

・大規模盛土造成地内の居住人口
第一小学校地区
第四小学校地区
第七小学校地区
第十小学校地区

0人
69 人
0人
207 人

※盛土下方範囲（盛土末端から盛土の長さと同じ距離までの範囲）にまで被害が及ぶ場合は、さらに被災人口が多くなります。

■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×泉水、膝折町、大字宮戸の一部地域において、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土
砂災害警戒区域（イエローゾーン）の中に数十戸の住宅が建ち並んでおり、一定の居住人口があります。土砂災害が発生した場合、がけ崩れ等に巻き込まれる人が多く発生する可能性があるため、安全なエリアへ早期の立退き避難が必要となります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域○土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、すべて居住誘導区域から除外することとしているため、該当地域はありません。
△大規模盛土造成地の８箇所すべてが居住誘導区域内に存在しており、盛土内または盛土下方の範囲に複数の建物が立地しているため、崩落した場合には被災する可能性があります。一方で、すべての大規模盛土造成地に崩落の危険があるわけではないため、今後、安全性の確認を行った上で、危険性が確認された場合には適切な対策を講じる必要があります。

7-53

重ね分析

12

重ね合わせる情報：

土砂災害特別警戒区域・警戒区域・大規模盛土造成地×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用

分 析 の 視 点： 施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか
土砂災害特別警戒区域と大規模盛土造成地が重なっており、複合災害のおそれ＜市道 2003 号線＞
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内につき、土砂災害時には通行不可となるおそれ（緊急輸送道路の指定はなし）＜谷埋め型大規模盛土造成地＞
盛土内や下方範囲に建物があるた
め、崩落時には人命・財産に影響を及ぼすおそれがあります。
＜市道 4 号線＞
土砂災害警戒区域内につき、土砂災害時には通行不可となるおそれ（緊急輸送道路の指定はなし）＜避難所兼緊急避難場所：
西朝霞公民館＞
土砂災害特別警戒区域内につき、土砂災害のおそれがある時には使用不可＜谷埋め型大規模盛土造成地＞
盛土内や下方範囲に国道 254 号と県道があり、崩落時には広域
ネットワーク機能に影響を及ぼすおそれがあります。

7-54

重ね合わせ分析１２ ：土砂災害特別警戒区域・警戒区域・大規模盛土造成地×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑥⑦ 再掲）
・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、台地の縁となっている市内の急傾斜地４地域に、小規模な範囲で点在しています。
・市内に谷埋め型盛土造成地が８箇所あり、いずれも居住誘導区域内に点在しています。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設○すべての施設が被災リスクの少ないエリアに立地しています。
〇盛土８箇所いずれの盛土内及び盛土下方範囲にも、施設はありません。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）○すべての施設が被災リスクの少ないエリアに立地しています。
〇盛土８箇所いずれの盛土内及び盛土下方範囲にも、施設はありません。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）△避難所兼緊急避難場所である西朝霞公民館は、土砂災害特別警戒区域内に立地しているため、土砂災害のおそれがある時には使用不可となります。
〇大規模盛土８箇所いずれの盛土内及び盛土下方範囲にも、指定避難場所は立地していないことから、地震被災時における各避難所の健全性には影響ありません。
■ 都市インフラ施設（緊急輸送道路、浄水場、排水機場等）
×緊急指定道路の指定はないものの、地域のバイパスである朝霞第五中学校前の市道 2003 号線と、西朝霞公民館前の市道 4 号線は、ともに一部区間が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
内に該当しているため、土砂災害のおそれがある時には通行不可となり、避難やパトロール・
救助・復旧活動等での通行に支障が出る可能性があります。
○すべての施設が被災リスクの少ないエリアに立地しています。
△大規模盛土造成地（幸町）の盛土内に、国道２５４号と主要地方道朝霞蕨線があり、盛土下方には主要地方道朝霞蕨線と県道和光新座線が存在します。これらの道路は県指定緊急輸送道路に指定されており、この盛土造成地が地震等で崩落し長期に不通となった場合には、災害救助・復旧作業等の緊急輸送に使用する広域ネットワーク機能に影響を及ぼすおそれがあることか
ら、事前のスクリーニング（安全性確認）が必要です。
〇大規模盛土８箇所いずれの盛土内及び盛土下方範囲にも、施設はありません。

7-55

重ね分析

重ね合わせる情報：13分 析 の 視 点：

住宅密集地・延焼クラスター・液状化危険度他×施設情報
火災発生時、広範囲に延焼するおそれはあるか／火災発生時、安全に避難できるか／要配慮者利用施設に危険は及ばないか／複合災害が発生し被害が拡大するおそれはあるか＜朝志ヶ丘３丁目＞
・国等が定める指標で『住宅密集地』に該当
・火災や地震の発生時に避難や消火活動が困難になるなど防災上のリスクがある可能性＜本町 2 丁目の一部＞
・駅近くの一部地域で建物が密集
・商業地域ながら都市計画法による「防火・準防火地域」の指定なし※延焼クラスター構成建物数については、
他市と隣接する場合、市外の建物数も含む。

7-56

重ね合わせ分析１３ ：住宅密集地・延焼クラスター・液状化危険度・土砂災害特別警戒区域／
警戒区域×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑧ 再掲）
市内で、国等による住宅密集地の指標（住宅戸数密度 30 戸／ha 以上かつ不燃領域率 40%未満）に該当する地域は朝志ヶ丘３丁目の１箇所のみですが、他地区でも住宅戸数密度が高い等住宅密集の傾向が見られる地区が存在します。
各地区の住宅密集地関連指標への該当状況
住宅戸数密度

朝志ヶ丘２丁目
朝志ヶ丘３丁目
朝志ヶ丘４丁目
宮戸３丁目
三原２丁目
三原４丁目
幸町１丁目
幸町２丁目
栄町２丁目

36.93 戸／ha
49.33 戸／ha
38.01 戸／ha
30.99 戸／ha
31.60 戸／ha
41.51 戸／ha
30.22 戸／ha
35.67 戸／ha
34.21 戸／ha

不燃領域率
指標への該当指標への該当住宅戸数密度30 戸／ha 以上

不燃領域率
40%未満

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

47.8％
39.4％
55.4％
47.3％
56.2％
45.2％
48.3％
46.6％
61.6％

〇

想定される災害リスク等■ 本町２丁目（第八小学校地区）
×本町２丁目は、戸建住宅密度が約 17.8 戸/ha、不燃領域率が約 68.4％であり、データ上は住宅密集地に該当していませんが、都市計画法上の用途地域が「商業地域」に指定されている朝霞駅周辺の一部エリアにおいて、建物が密集している状況が見られる上、商業地域ながら都市計画法による「防火・準防火地域」の指定もないことから、火災の防除に課題があります。
■ 朝志ヶ丘 2 丁目／3 丁目／4 丁目（第七小学校地区）
×朝志ヶ丘３丁目は国等の指標による住宅密集地に該当しており、火災や地震の発生時には避難や消火活動が困難になるなど防災上のリスクがある可能性があります。
×朝志ヶ丘 2 丁目／3 丁目／4 丁目にわたり、延焼クラスター（延焼運命共同体）が４つ（56 棟、115 棟、307 棟、384 棟）構成されており、消火活動ができない場合には広範囲に延焼するリスクがあります。初期消火体制の強化が重要となります。
■ 宮戸３丁目（第三小学校地区）
×志木市との合計で１，０００棟以上の延焼クラスターが構成されており、消火活動ができない
場合には広範囲に延焼するリスクがあります。
■ 各地域共通△地震発生時、住宅が密集している地域では、家屋や塀等の倒壊により避難が困難となったり、緊急車両の乗り入れが困難となる事態が想定されるため、地域の脆弱性を把握した上でハード・ソフト双方の防災・減災対策が必要となります。
×火災からの逃げ遅れや家屋・ブロック塀・電柱等の倒壊による細街路閉塞により、避難行動や消火活動が支障を受け、被害が拡大することも想定されます。住民の早急な避難にあたっては
避難場所への安全な避難路の確保が必要です。
×要配慮者利用施設は住宅が密集している各地域に複数立地しているため、避難計画等の策定にあたっては、避難の困難性など地域特性の評価が必要です。
×いずれの地域も都市計画法による「防火・準防火地域」の指定がなく、建物が耐火構造となっていない状態です。
〇土砂災害や地震による液状化などの複合災害が起こる可能性は低くなっています。
延焼クラスターの状況
左図：朝志ヶ丘 2 丁目／
3 丁目／4 丁目
右図：宮戸３丁目付近

7-57

重ね分析

14

重ね合わせる情報：

地表震度分布（東京湾北部地震）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる

分 析 の 視 点： 地域はないか／居住誘導区域内に重大な被災リスクがある地域はあるか＜市内全域＞
震度６弱または６強の揺れが発生

7-58

重ね合わせ分析１４ ：地表震度分布（東京湾北部地震）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑨ 再掲）
東京湾北部地震［M7．3］が発生した場合、市のほぼ全域で震度６弱以上の揺れが発生します。
また、内間木、浜崎、台の一部地域では震度６強となります。
想定される災害リスク等■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×震度６弱や６強の揺れが発生した場合、耐震性の低い木造住宅は傾いたり倒れるものが多く生じるため、震災発生時の市内建築物の耐震化率にもよりますが、倒壊被害や火災等の２次災害により、多数の要救助者・避難者が発生することを想定しておく必要があります。
×倒壊被害や火災等２次災害が広範囲で発生した場合、多数の避難者が発生し、避難生活も長期にわたるため、避難場所・仮設住宅・災害用物資の確保等に関する検討が必要です。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×居住誘導区域の内外に関係なく、ほぼ市全域で震度６弱または６強の高い震度が想定されます。
市内の建築物の耐震化率は高いものの、まだ一部耐震性の低い住宅等が存在するため、倒壊被害や火災等２次災害の発生リスクは以前市内に存在しています。

7-59

重ね分析

15

重ね合わせる情報：

地表震度分布（東京湾北部地震）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用施

分 析 の 視 点： 設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか

7-60

重ね合わせ分析１５ ：地表震度分布（東京湾北部地震）×施設情報

災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑨ 再掲）
東京湾北部地震［M7．3］が発生した場合、市のほぼ全域で震度６弱以上の揺れが発生します。
また、内間木、浜崎、台の一部地域では震度６強となります。
想定される災害リスク等■ 各施設共通△災害対応の重要な拠点となる市の公共施設の耐震化率は１００％であり、大規模な倒壊のおそれは少ないと考えられますが、一部損壊やライフラインの停止等により、施設が使用不可となることも想定しておく必要があります。同様に、市内の緊急輸送道路や橋梁等についても、震度６弱では、地盤に大きな地割れが生じたり、斜面にがけ崩れが起こる可能性があり、不通となることも想定されます。
×病院等の要配慮者利用施設において、ライフライン（電力等）停止が長期に及ぶ場合、入院患者等の生命維持に注意が必要です。
■ 都市インフラ施設（緊急輸送道路、浄水場、排水機場等）△各インフラ施設が被災した場合、ライフラインが一定期間停止するおそれがあります。各ライ
フラインの復旧に合わせた段階的な復旧対応が必要となります。
（参考）ライフライン（電力、通信、都市ガス、上下水道）復旧までの必要日数
東京湾北部地震発生時の各ライフラインの復旧に必要な日数の目安は、中央防災会議（2004年）で設定されている復旧目標日数や H26.3 埼玉県地震被害想定調査における復旧日数予測結果により、次のとおりとなっています。
電力
通信（電話）
都市ガス
上水道
６日
１４日
５５日
３０日
※電力については火災延焼エリアの早期復旧は困難と想定されています。

下水道
３０日

したがって、このライフライン停止期間を想定しておく必要があるとともに、応急復旧する施設・地域の優先順位等について検討しておく必要があります。（ライフラインとしての道路についても同様）

7-61

重ね分析

16

重ね合わせる情報：

液状化危険度分布（東京湾北部地震）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる

分 析 の 視 点： 地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜内間木地域＞
地域の大半で液状化の危険度が高い状態です。液状化が発生した場合、建物や道路などの構造物に影響が及ぶ可能性があり、避難や救護活動に支障をきたすおそれがあります。

＜居住誘導区域の一部＞
液状化危険度がやや高い

7-62重ね合わせ分析１６ ：液状化危険度分布（東京湾北部地震）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑩ 再掲）
東京湾北部地震［M7.3］が発生した場合、市内東部の内間木地区に液状化危険度の高い地域が広く分布します。また、田島や根岸台、宮戸地域の一部に、液状化危険度がやや高い地域が分布します。居住誘導区域については、田島地域を除き、液状化の可能性は極めて低くなっています。
＜市内の液状化危険度ランク別面積・面積率＞
極めて低い
低い
やや高い
高い
面積
12.257 ㎢
0.490 ㎢
2.264 ㎢
3.320 ㎢
面積率
65.2%
2.7%
13.6%
18.6%
（出典：埼玉県地震被害想定調査報告書）

想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・液状化危険度がやや高い地域の居住人口
第一小学校地区
第四小学校地区
第七小学校地区
第十小学校地区

0人
0人
177 人
0人

第二小学校地区
第五小学校地区
第八小学校地区

802 人
0人
0人

第三小学校地区
1,552 人第六小学校地区
0人
第九小学校地区
2,268 人
合計 4,799 人

・液状化危険度が高い地域の居住人口
第一小学校地区
第四小学校地区
第七小学校地区
第十小学校地区

0人
0人
0人
0人

第二小学校地区
第五小学校地区
第八小学校地区

0 人 第三小学校地区
1,549 人0 人 第六小学校地区
0人
0 人 第九小学校地区
6人
合計 1,555 人■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×地盤が液状化した場合、地盤沈下により、住宅の傾きや沈下、地下に埋設された水道管やガス管などの破損が起こる可能性があり、ライフラインの寸断等によって生活に大きな影響が及ぶ
リスクがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域△田島や根岸台の一部で、液状化危険度がやや高い地域があります。その他の地域では、液状化のリスクはほとんどありません。

7-63

重ね分析

17

重ね合わせる情報：

液状化危険度分布（東京湾北部地震）×施設情報機能低下や倒壊するおそれがある施設はあるか／避難施設は活用できるか／要

分 析 の 視 点： 配慮者利用施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜緊急輸送道路＞
通行不可となり、要配慮者利用施設等への支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動等が困難となるおそれ＜内間木地域＞
液状化危険度が高い地域に要配
慮者利用施設が複数立地
避難や救護活動に支障をきたす
おそれがあります。

＜地域防災拠点：朝霞第三・第九小学校＞＜避難所兼緊急避難場所：朝霞第五中学校＞
液状化危険度が高い地域に立地しており液状化発生時に使用不可となる可能性

7-64重ね合わせ分析１７ ：液状化危険度分布（東京湾北部地震）×施設情報

災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑩ 再掲）
東京湾北部地震［M7.3］が発生した場合、市内東部の内間木地区に液状化危険度の高い地域が広く分布します。また、田島や根岸台、宮戸地域の一部に、液状化危険度がやや高い地域が分布します。居住誘導区域については、田島地域を除き、液状化の可能性は極めて低くなっています。
＜市内の液状化危険度ランク別面積・面積率＞
極めて低い
低い
やや高い
高い
面積
12.257 ㎢
0.490 ㎢
2.264 ㎢
3.320 ㎢
面積率
65.2%
2.7%
13.6%
18.6%
（出典：埼玉県地震被害想定調査報告書）

想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇被災リスクの高いエリアに立地している施設はありません。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×液状化危険度が高いエリアに複数の要配慮者利用施設が立地しており、災害発生時には、建物への被害や避難行動、・救護活動等に支障をきたす可能性があります。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）
×地域防災拠点である朝霞第三・第九小学校や、避難所兼緊急避難場所である朝霞第五中学校は、
液状化危険度が高いエリアに立地しているため、災害発生時には避難場所としての機能や施設のライフラインが使用不可となる可能性があります。
■ 都市インフラ施設（緊急輸送道路、浄水場、排水機場等）
×主要地方道朝霞蕨線や県道ふじみ野朝霞線、市道２号線などの緊急輸送道路が液状化した場合、緊急車両での災害救助活動・パトロールや緊急支援物資の輸送等が困難となるおそれがあります。
×被災リスクの高いエリアに立地している施設はありませんが、上下水道については、液状化が発生した地盤に埋設されている配管が破損することにより、一定範囲で給水・排水が停止する
おそれがあります。

7-65

重ね分析

18

重ね合わせる情報：

建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる

分 析 の 視 点： 地域はないか／居住誘導区域内に重大な被災リスクがある地域はあるか

7-66

重ね合わせ分析１８ ：建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑪ 再掲）
全壊建物被害は市内東部の内間木地域にやや多く発生します。173 棟が全壊し、そのうち地震の揺れによるものは 126 棟、液状化によるものは 47 棟です。半壊を含め、揺れによる木造建物の被害が多いことが特徴です。
＜市内の建物被害予測結果＞
揺れによる被害

液状化による被害

全壊

半壊

95 棟(0.25%)

946 棟(2.48％)

22 棟(0.06%) 40 棟(0.10%)

非木造

31 棟(0.08%)

182 棟(0.48％)

25 棟(0.06%) 32 棟(0.08%)

合計(木造＋非木造)

126 棟(0.33%) 1,128 棟(2.95％) 47 棟(0.12%) 72 棟(0.19%)

木造

全壊

半壊

揺れ＋液状化による被害
全壊

半壊

118 棟(0.31%)

986 棟(2.58%)

56 棟(0.15%)

214 棟(0.56%)

173 棟(0.45%) 1,199 棟(3.14%)

市内の建物棟数：木造 19,368、非木造：18,840、合計：38,208 棟（出典：埼玉県地震被害想定調査報告書）

想定される災害リスク等■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×市全域で広域的に震度 6 弱～6 強の揺れが想定され、耐震化されていない木造住宅を中心に、173 棟が全壊し、1,199 棟が半壊する予測となっています。全壊する建物においては生命や人体に影響が及ぶおそれが高いと考えられます。また、住宅が密集している地域では、2 次災害として火災が発生した場合、火災からの避難が家屋やブロック塀の倒壊により困難となること
や、火災の延焼範囲が拡大する可能性があることでのリスクも考えられます。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×居住誘導区域に関係なく、市全域で建物の全壊・半壊リスクがある状況であり、リスクを回避
または低減するための取組みが必要となります。

7-67

重ね分析

19

重ね合わせる情報：

建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）×施設情報機能低下や倒壊するおそれがある施設はあるか／避難施設は活用できるか／要

分 析 の 視 点： 配慮者利用施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか

7-68

重ね合わせ分析１９ ：建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）×施設情報

災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑪ 再掲）
全壊建物被害は市内東部の内間木地域にやや多く発生します。173 棟が全壊し、そのうち地震の揺れによるものは 126 棟、液状化によるものは 47 棟です。半壊を含め、揺れによる木造建物の被害が多いことが特徴です。
＜市内の建物被害予測結果＞
揺れによる被害

液状化による被害

揺れ＋液状化による被害

全壊

全壊

半壊

22 棟(0.06%) 40 棟(0.10%)

118 棟(0.31%)

986 棟(2.58%)

25 棟(0.06%) 32 棟(0.08%)

56 棟(0.15%)

214 棟(0.56%)

全壊

半壊

半壊

木造

95 棟(0.25%)

946 棟(2.48％)

非木造

31 棟(0.08%)

182 棟(0.48％)

合計(木造＋非木造)

126 棟(0.33%) 1,128 棟(2.95％) 47 棟(0.12%) 72 棟(0.19%)

173 棟(0.45%) 1,199 棟(3.14%)

市内の建物棟数：木造 19,368、非木造：18,840、合計：38,208 棟（出典：埼玉県地震被害想定調査報告書）

想定される災害リスク等■ 各施設共通〇災害対応の重要な拠点となる市内の公共施設の耐震化率は１００％であり、地震による揺れで全壊や半壊する施設は少ないと考えられます。

7-69

３

防災・減災まちづくりに向けた課題

立地適正化計画によりコンパクトシティ化を推進するにあたっては、居住誘導区域に指定した地域などで安心・安全に居住できるよう、都市の防災に関する機能の確保に配慮することが必要となります。ここでは、前項の災害リスクの分析（重ね合わせ分析）で抽出した災害別の各課題の中か
ら、都市の防災機能に関連する課題を中心に、防災マップで設定されている指定避難所（各小学校地区）別に集約して整理します。

ここでの小学校地区別のマップに表示しているハザード情報等は、マップの見やすさの点から下記のとおり一部に限ったものとしています。
地区別マップに表示

地区別マップに非表示

洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）

洪水浸水想定区域（計画規模 L1）

家屋倒壊等氾濫想定区域

浸水継続時間内水（雨水出水）浸水実績箇所

地表震度分布（東京湾北部地震）

土砂災害特別警戒区域／警戒区域

液状化危険度分布（東京湾北部地震）

大規模盛土造成地

建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）

住宅密集地

7-70

課題整理① ：課題

朝霞第一小学校地区
課題

居住誘導区域外

土砂災害
土砂災害ハザード内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策と、がけ崩れを防止するための崩落対策工事が必要
将来的に居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害リスク回避の取組も重要

居住誘導区域内

内水浸水
溝沼周辺で、近年複数回の内水の浸水被害があるため、浸水リスクを低減する取組が必要【緊急避難場所】
泉水保育園

水道庁舎・泉水浄水場
泉橋【地域防災拠点】
朝霞第十小学校※洪水時使用不可【福祉避難所】介護老人保健施設ケアライフ朝霞【避難所兼緊急避難場所】
西朝霞公民館※土砂災害ハザードエリアに立地しているため、土砂災害時使用不可

黒目橋【地域防災拠点】
朝霞第一小学校【救護所設置場所】
塩見病院【水害時一時避難場所】
パチンコ店立体駐車場【特別養護老人ホームハレルヤ】福祉避難所

課題

居住誘導区域内

居住誘導区域外

洪水浸水
家屋倒壊<居住誘導区域内>
・黒目川の洪水浸水想定区域（浸水深 0.5～3m）内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策が必要
・既に市街地が形成されており、全てを居住誘導区域から除くことは現実として難しいことから、洪水による浸水被害をできるだけ回避・低減させるための治水対策や雨水貯留浸透対策が望まれる＜居住誘導区域外＞
・黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策が必要。
・河岸浸食による家屋倒壊をできるだけ回避・低減させるための護岸強化の取組等が望まれる

7-71

課題整理② ：【避難所兼緊急避難場所】
東洋大学朝霞キャンパス※洪水時使用不可

朝霞第二小学校地区【避難所兼緊急避難場所】
朝霞第二中学校※洪水時使用不可

花ノ木橋

課題

居住誘導区域内

洪水浸水
黒目川氾濫時に居住誘導区域内の一部が 0.5m 以上浸水するた
め、被害を低減するためのソフ
ト・ハード対策が必要
東橋
笹橋【水害時一時避難場所】
カインズ朝霞店

課題【応急給水所】
第５号取水井岡浄水場【地域防災拠点】
朝霞第二小学校【地域防災拠点】
朝霞第九小学校※洪水時使用不可【地域防災拠点】
朝霞第六小学校【避難所兼緊急避難場所】
根岸台市民センター【緊急避難場所】
本町保育園

土砂災害
土砂災害ハザード内に複数の住宅が建ち並んでおり、災害リスクの周知や早期避難の実
効性を強化するソフト対策とともに、がけ崩れを防止する
ための崩落対策工事が必要
将来的には居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害リスク回避の取組も重要

課題【緊急避難場所】
東朝霞保育園【避難所兼緊急避難場所】
仲町市民センター【緊急避難場所】
根岸台保育園【避難所兼緊急避難場所】
東朝霞公民館

7-72

居住誘導区域外

居住誘導区域外

洪水浸水＜総合病院＞浸水深 3～5ｍ
浸水により救急医療体制が機能不全に陥るおそれあり
施設の機能維持のための防災・減災対策や災害時支援体制の構築、機能の代替施設の確保等の検討が課題（病床数：446 床）

課題整理③ ：課題

朝霞第三小学校地区【福祉避難所】特別養護老人ホーム内間木苑

居住誘導区域内

大規模盛土造成地
盛土内及び盛土下方に住宅等があり、安全性の確認に向けた取組みが必要

課題

福祉避難所：朝霞市障害者ふれあいセンターあさか福祉作業所【水害時一時避難場所】
丸沼倉庫【避難所兼緊急避難場所】
朝霞第五中学校※洪水時使用不可【避難所兼緊急避難場所】
宮戸市民センター

居住誘導区域外

洪水浸水
複数の要配慮者施設で浸水深が 5ｍ以上となり、要配慮者に被害のおそれ
2 階まで床上浸水するため、3 階以上への垂直避難か立退き避難が必要
課題

居住誘導区域外

洪水浸水
内水浸水
徒歩圏である半径 500ｍ圏内に避難場所が少なく、災害が切迫する前の早期の避難を促す取組が必要【福祉避難所】
障害者支援施設【福祉避難所】多機能型障害福祉サービス事業所【地域防災拠点】
朝霞第七小学校【福祉避難所】特別養護老人ホーム花水木の里【福祉避難所】朝霞市総合福祉センター【応急給水所】
朝霞浄水場

課題【地域防災拠点】
朝霞第三小学校※洪水時使用不可【避難所兼緊急避難場所】
朝霞第二中学校※洪水時使用不可

新盛橋

課題【水害時一時避難場所】
内間木公民館

課題

居住誘導区域内

洪水浸水
黒目川氾濫時に居住誘導区域
内の一部が 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するためのソフト・ハード対策が必要

居住誘導区域外【地域防災拠点】
朝霞第二小学校【水害時一時避難場所】
カインズ朝霞店【地域防災拠点】
朝霞第九小学校※洪水時使用不可【水害時一時避難場所】
前田道路

土砂災害
土砂災害ハザード内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策とともに、がけ崩れを防止するための崩落対策工事が必要
将来的には居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害リスク回避の取組も重要

洪水浸水
内水浸水
地震
＜緊急輸送道路・橋梁＞
水害（最大 3～5ｍ冠水）や大地
震（地割れや液状化）時に途絶
し、避難、災害救助活動、支援
物資の輸送、応急復旧作業が困難となるおそれネットワークの複線化や移動手
段、道路の被害低減対策等を検討
しリスク低減が必要＜ 補足 ＞
居住誘導区域内
・黒目川氾濫時、多くの住宅が建ち並ぶエリアが 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するための護岸工事や避難に関するソフト対策が必要です。
居住誘導区域外
・内間木地域では、荒川氾濫時における浸水や浸水継続、家屋倒壊、地震発生時の液状化など、各種災害リスクが高い状態であり、居住者の安全を確保する取組が必要となりますが、ハード整備だけではリスクを十分低減できないことから、危険性の周知や避難の実効性確保など、居住者の自助の取組を強化するソフト対策が必要です。また、様々なメディアを活用して、誰もが迅速に地域のリアルタイムの災害情報を入手できる環境を整備することや、将来的に居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害回避の取組も重要と考えられます。
・避難場所に関する課題として、水害時に使用不可となる避難場所が多い、地域に十分な備蓄のある避難場所が少な
い、他の地区の安全な避難場所までの距離が遠く高齢者の避難に時間がかかる、水害時に増水する河川を越えて避難する必要がある、などが挙げられます。したがって、災害の種類・規模に応じた避難場所の整理・追加指定等を検討するほか、早期の確実な立退き避難の実効性を高めるための取組が必要です。
・複数の要配慮者利用施設で浸水深が 5ｍ以上となり、2 階まで床上浸水するため、3 階以上への垂直避難か安全なエリ
アへの立退き避難が必要となります。垂直避難を選択する場合には、浸水継続時間も長いため、生活用品や医薬品の備蓄等の準備が必要です。

7-73

課題整理④ ：朝霞第四小学校地区【避難所兼緊急避難場所】
南朝霞公民館【災害対策本部】
朝霞市役所

課題
居住誘導区域内<市役所、消防署＞
・水災害等のリスクが低い場所に立地
・災害発生時の活動拠点となるため、
ライフライン等が機能停止しないよ
うな対策も必要【地域防災拠点】
朝霞第四小学校【避難所兼緊急避難場所】
膝折市民センター

課題
黒目川橋

居住誘導区域内

内水浸水
近年複数回の内水被害があり、浸水リスクを低減する取組が必要【緊急避難場所】
青葉台公園【避難所兼緊急避難場所】
朝霞第一中学校

課題

居住誘導区域外

家屋倒壊
戸数は多くないものの、一部の住宅等が
黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域内にあるため、氾濫のおそれがある時には立退き避難が必要
福祉避難所：埼玉県社会福祉事業団あさか向陽園

福祉避難所：特別養護老人ホーム朝光苑

課題
課題

居住誘導区域内

大規模盛土造成地
盛土内を国道 254 号等の緊急輸送道路が複数通っており、崩落時に広域ネットワーク機
能に影響を及ぼすおそれ
安全性の確認に向けた取組みが必要【避難所兼緊急避難場所】
県立朝霞高等学校【応急給水所】
第１０号取水井

居住誘導区域内

住宅密集
地震
＜幸町＞
住宅が密集しており、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれや火災時の延焼リスクあり
初期消火体制の強化や、安全な避難ルー
トの確保などのソフト・ハード対策の検討が必要＜ 補足 ＞※地区内はすべて居住誘導区域
・地区内は、避難場所である小学校からおおむね徒歩圏（500ｍ圏内）に含まれており、避難ルートも整備されている状況です。
・水害については、浸水深 0.5ｍ未満の区域では屋内での垂直避難が可能と考えられますが、浸水深 0.5～3ｍとなる区
域にも家屋等が一定数あるため、これらの居住者の立退き避難を想定した対応策が必要となります。

7-74

課題整理⑤ ：朝霞第五小学校地区

課題

居住誘導区域内

内水浸水
近年複数回の内水被害があり、浸水リ
スクを低減する取組が必要【避難所兼緊急避難場所】
弁財市民センター

課題

居住誘導区域内

住宅密集
地震
＜三原＞
住宅が密集しており、災害時の避難や消火活動に問題が生じる
おそれや火災時の延焼リスクあり
初期消火体制の強化や、安全な避難ルートの確保などのソフ
ト・ハード対策の検討が必要【地域防災拠点】
朝霞第五小学校

新高橋【避難所兼緊急避難場所】
溝沼市民センター※洪水時使用不可

課題

居住誘導区域内

大規模盛土造成地
盛土内に建物があり、安全性の確認に向けた取組みが必要【避難所兼緊急避難場所】
朝霞第三中学校※洪水時使用不可
溝沼黒目橋＜ 補足 ＞※地区内はすべて居住誘導区域
・地区の大半で、洪水や土砂災害による災害リスクはほとんどありませんが、一部地域では近年複数回内水の浸水被害が発生しているため、浸水リスクを低減する取組が必要です。
・住宅が密集している地域では、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれがあります。避難訓練等の防災対策の取組を通じて安全に通行できる避難ルートを確認しておくとともに、安全な避難路構築のため、必要に応じて
狭隘道路の拡幅や無電柱化、危険なブロック塀の撤去などのハード対策の検討が必要です。

7-75

課題整理⑥ ：朝霞第六小学校地区

課題

居住誘導区域内

洪水浸水
黒目川氾濫時、多くの住宅が建ち並ぶ居住誘導区域内の一部が 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するための護岸工事や避難に関するソフト
対策が必要

浜崎黒目橋

課題

居住誘導区域内

大規模盛土造成地
盛土内及び盛土下方に住宅等があり、安全性の確認に向けた取組みが必要【地域防災拠点】
朝霞第六小学校

課題

居住誘導区域内

洪水浸水
内水浸水＜アンダーパス：本町隧道＞
内水被害により冠水し、通行不可となるおそれ【市民会館】
避帰宅困難者の一時滞在場所【避難所兼緊急避難場所】
仲町市民センター

課題

居住誘導区域内

住宅密集
地震
＜本町＞
朝霞駅近くの地域で耐火構造となっていない建物が密集
商業地域ながら都市計画法による「防火・準防火地域」の指定がな
く、火災の防除に課題あり【避難所兼緊急避難場所】
南朝霞公民館【災害時医療救護マネジメントセンター】
保健センター

7-76

課題整理⑦ ：課題

朝霞第七小学校地区

居住誘導区域内

内水浸水
近年複数回の内水被害があり、浸水リスクを低減する取組が必要
課題

居住誘導区域外

洪水浸水＜産業文化センター及びリサイクルプラザ＞
地震及び水害時の帰宅困難者の一時滞在場所
浸水深が 0.5～5m となり１階・２階が床上浸水で使用不可となり、施設の活用に支障が生じるおそれ
帰宅困難者対策が課題（浸水継続時間は 12 時間以上 1 日未満）
【地域防災拠点】
朝霞第七小学校【避難所兼緊急避難場所】
北朝霞公民館

岡橋

水道橋【リサイクルプラザ】
帰宅困難者の一時滞在場所【産業文化センター】
帰宅困難者の一時滞在場所

課題【救護所設置場所】
朝霞厚生病院

浜崎黒目橋

居住誘導区域内

住宅密集
地震＜朝志ヶ丘＞
住宅密集地に該当し、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれや火災時の延焼リスクあり
初期消火体制の強化、安全な避難ルートの確保、建築物の耐火化の推進などのソフト・ハード対策の検討が必要
狭隘道路が多く、安全な避難路構築のため道路の拡幅や、必要に応じて無電柱化、危険なブロック塀の撤去などが望まれる

7-77

課題整理⑧ ：【避難所兼緊急避難場所】
朝霞第一中学校

朝霞第八小学校地区【避難所兼緊急避難場所】
朝霞第四中学校【避難所兼緊急避難場所】
東朝霞公民館【地域防災拠点】
朝霞第八小学校

越戸橋

課題

居住誘導区域内

家屋倒壊
多くの住宅等が越戸川の家屋倒壊等
氾濫想定区域内に立ち並んでおり、氾濫のおそれがある時には立退き避
難が必要

課題

【避難所兼緊急避難場所】
栄町市民センター

7-78

居住誘導区域内

住宅密集
地震
＜栄町＞
住宅が密集しており、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれや火災時に延焼のリスクあり
初期消火体制の強化や、安全な避難ルートの確保などのソフト・ハード対策の検討が必要
地震被害の低減にあたっては、住宅の耐震化率を向上させるほか、無電柱化や危険なブロック塀の撤去等に加え、２次災害（火災）をできるだけ防
ぐための取組が必要

課題整理⑨ ：朝霞第九小学校地区【水害時一時避難場所】
丸沼倉庫

新盛橋

課題

居住誘導区域内

洪水浸水
洪水継続
＜田島＞
避難時には川を渡る必要があるほか、浸水が 3～7 日継続し、多数の居住者が長期の避難生活となることが想定されるため、早期の立退き避難のほか、避難場所の適切な運用が必要

朝霞大橋
内間木橋

課題
洪水浸水
内水浸水
地震
＜緊急輸送道路・橋梁）＞
水害（最大 3～5ｍ冠水）や大地震時に途絶し、避難、災害救助活動、支援物資の輸送、応急復旧作業が困難となるおそれ
ネットワークの複線化や移動手段、道路の被害低減対策等の検討が必要

笹橋【地域防災拠点】
朝霞第十小学校※洪水時使用不可

東橋【水害時一時避難場所】
カインズ朝霞店【地域防災拠点】
朝霞第二小学校

課題

居住誘導区域内

洪水浸水＜要配慮者利用施設＞
3～5ｍ以上浸水する区域に、複数の子育て支援施
設が立地
これらの施設利用者は避難に相当の時間がかかる
ため、あらかじめ避難支援体制の構築が必要【避難所兼緊急避難場所】
根岸台市民センター【水害時一時避難場所】
カインズ朝霞店

課題

居住誘導区域内

大規模盛土造成地
盛土内及び盛土下方に住宅等があり、安全性の確認に向けた取組みが必要＜

補足 ＞
地区内の大半が浸水や家屋倒壊等各種災害ハザードエリアとなっている一方で、立地適正化計画では都市機能を補完する「国道 254 号バイパス沿線ゾーン」に位置付けられています。一定の居住人口もあることから、今後、都市機能の整備と合わせて地域の防災・減災に資する各種対策を行い、地域全体の防災性を高めていくことが望まれます。

7-79

課題整理⑩ ：課題

朝霞第十小学校地区

居住誘導区域内課題

居住誘導区域外

居住誘導区域内

洪水浸水
黒目川氾濫時、多くの住宅が建ち並ぶ居住誘導区域
内の一部が 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するための護岸工事や避難に関するソフト対策が必要

内水浸水
朝霞第十小学校周辺のエリアでは、近年内水の浸水被害が発生しているため、浸水リスクを低減する取組が必要（対策として溝沼排水機場及び調整池を建設中）

東武東上線

浜崎黒目橋

ん
【避難所兼緊急避難場所】
弁財市民センター【地域防災拠点】
朝霞第五小学校【避難所兼緊急避難場所】
朝霞第三中学校※洪水時使用不可

東林橋

新高橋【避難所兼緊急避難場所】
溝沼市民センター※洪水時使用不可

溝沼黒目橋

水道庁舎・泉水浄水場

課題

泉橋【地域防災拠点】
朝霞第一小学校課題【地域防災拠点】
朝霞第十小学校※洪水時使用不可

居住誘導区域外

土砂災害
土砂災害ハザード内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策とともに、がけ崩れを防止するための崩落対策工事が必要
将来的には居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害リスク回避の取組も重要

7-80

居住誘導区域内

大規模盛土造成地
盛土内及び盛土下方に住宅等があり、安全性の確認に向けた取組が必要４

防災・減災まちづくりの将来像と取組方針（１）防災・減災まちづくりの将来像
本市は平成２８年３月に第５次朝霞市総合計画を策定し、基本構想に掲げる将来像（ビジョン）
として「私が暮らし続けたいまち

朝霞」を実現するためのまちづくりを推進しています。また、平成２８年１１月に策定した朝霞市都市計画マスタープランでは、第５次朝霞市総合計画と共通の基本構想・将来像のもと、「安全・安心なまち」の実現に向けて、地震や集中豪雨などによる被害を軽減するため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路の整備、雨水の排水改善や流出抑制など、災害に強いまちづくりを推進することとしています。
これらの上位計画の方針等を踏まえ、将来にわたって安心・安全に暮らせる住環境を形成し、災害から市民を守るためには、各種防災・減災対策を充実させ、都市構造自体を危険の少ない強靭なものとしていくことが求められます。そこで、誰もが安心して暮らし続けられる、災害に強い都市構造づくりに向け、防災・減災まちづくりの将来像を以下のとおり設定します。
第５次朝霞市総合計画

朝霞市都市計画

後期基本計画

マスタープラン

将来像【ビジョン】

朝霞市地域防災計画【基本目標】減災に向けた災害に強いまちづくり『私が 暮らしつづけたいまち 朝霞』

目標１
目標２
目標３

震災による死者数を半減する。
水害による死者を出さない。
自主防災組織の結成率を 100％にする。

【防災・減災まちづくりの目指す将来像（ターゲット）】（２）防災・減災まちづくりの基本方針
立地適正化計画の基本的な誘導方針（ストーリー）において、防災面では、『災害が想定されるエリアの災害リスクを低減させるとともに、安全なエリアへのゆるやかな誘導を図る』こととしています。
これを踏まえ、防災・減災まちづくりの基本方針は、災害リスクの分析で明らかとなった地域ごとの防災上の課題に対して、災害リスクの「回避」と「低減」の考え方を組み合わせ、総合的に防災・減災を図り、防災力を高めていくものとします。
【防災・減災まちづくりの基本方針】

居住誘導区域を設定することで、安全なエリアへのゆるやかな誘導による『災害リスクの回避』と、対策を講じることによる『災害リスクの低減』を総合的に組み合わせることにより、防災力の向上を図る。
7-81具体的には、次のとおりとします。
『災害リスクの回避』
本市においては、災害リスクの高いエリアが特に市街化調整区域に集中している状況を鑑み、市街化調整区域については開発許可制度等を通じた立地の適正化に継続して取り組みます。加えて、市街化区域においても土砂災害等のリスクの高いエリアについては居住誘導区域から除外し、安全なエリアへのゆるやかな誘導を図ります。
『災害リスクの低減』
特に居住を誘導する区域や都市機能を補完する区域においては、ハード対策により災害の発生
頻度・規模を少なくするよう取り組みます。さらに、災害が発生した場合においても人命に関わる被害をゼロにするように、市全域でソフト対策に取り組み、地域防災力の向上を図ります。

※参考
朝霞市では令和４（2022）年４月１日より市街化調整区域の開発許可については「浸水想定区域等における安全対策」が必要となりました。

【開発許可等の審査基準の改正】
令和２（2020）年６月の都市計画法の改正を受け、朝霞市では市街化調整区域における開発許可等の審査基準の改正を行いました。令和４（2022）年４月１日以降に、市街化調整区域内の浸水想定区域において、開発行為等を行う場合は、次の「浸水想定区域等における安全対策」が必
要になります。
（１）開発区域が水防法第１５条第１項第４号に定める浸水想定区域に指定されている場合
は、緊急時の垂直避難が可能となるよう、原則として、床面の高さが想定浸水深以上となる居室等を設けるものとする。
（２）床面の高さが想定浸水深以上となる居室等を設けることが困難である場合は、指定避難場所若しくは一時避難場所等へ迅速かつ確実な避難が可能となるよう、避難行動計画
等（マイ・タイムライン、避難確保計画を含む）を策定し、許可申請時に提出するものとする。
（３）開発区域が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項に定める土砂災害警戒区域に指定されている場合は、地域防災計画に定められた避難場所へ迅速かつ確実な避難が可能となるよう、避難行動計画等を策定し、許可申請時に提出するものとする。
（４）上記（２）、（３）による場合は、確実な避難行動が行えるよう策定した避難行動計画等に基づき災害を想定した避難訓練を定期的に行うこと。
※国の技術的助言では、想定浸水深が 3.0ｍ以上となる区域は都市計画法第３４条第１１号及び同条第１２号条例区域から災害リスクの高いエリアの除外を求めていますが、一定の条件のもとで条例区域に含むことができることとしています。朝霞市では技術的助言をもとに「条例区域から除外しない」ことと判断したうえで、上記の「浸水想定区域等における安全対策」を審査基準に加えることとしました。

資料：朝霞市ホームページ

7-82

（３）災害種別ごとの防災・減災まちづくりの取組方針
防災・減災まちづくりの基本方針に基づき、災害種別ごとに、災害リスクの低減や回避のための取組方針を定めます。
災害種別の防災・減災まちづくり方針

各
災
害
共
通

課題

取組方針

ハード整備だけでは災害の発生は未災害に関するリスクの啓発や自主防災組織

然に防ぐことができないことを踏まえ、の強化、要支援者個別避難計画の策定等を通じ早期の確実な避難など自助・共助を強化て、自助・共助による地域防災力の強化を図る。

発生時の対応力の強化が必要。

路などインフラの強靭化等を通じて、災害発生➡ さらに、避難所や防災倉庫の整備、緊急輸送道
することに加えて、行政においては災害時の対応の強化・迅速化を図る。

水
害

（
洪
水
・
内
水
・
家
屋
倒
壊
）

土
砂
災
害

（
火密
災集
＋市
地街
震地
）

地
震

課題

取組方針

市街化調整区域全域および居住誘導

流域に関わる関係者全体で治水に取り組む

区域の一部に浸水想定区域が存在し、区「流域治水」により、氾濫をできるだけ防ぐ・

域内に要配慮者利用施設や都市施設も ➡ 減らすための対策を講じるとともに、早期の確立地している。またひとたび浸水すると実な避難行動や備蓄品の用意等ソフト対策の一部地域では被害が長期化するおそれ。

充実を図り、水害による死者をゼロにする。

課題

取組方針

市街化区域の一部に土砂災害特別警戒

災害発生時の確実な避難に向けた取り組み

区域等が存在し、災害発生時には人命・を進めるとともに、居住誘導区域から除外する➡ ことで、安全なエリアへのゆるやかな誘導を図

財産に被害を及ぼすおそれ。

る。

課題

取組方針

居住誘導区域内で、住宅が密集する地

空き家の適正な管理やオープンスペースの区が点在し、火災等による被害が大きく

確保、狭 隘 道路の拡幅、防火地域・準防火地

きょうあい➡ 域の指定等を通じて、リスクの低減を図る。

なるおそれ。

課題

取組方針

市全域で震度６弱～６強が想定され、個々の建物やインフラの耐震化のさらなる耐震化されていない木造家屋を中心に➡
1,000 棟を超える建物が全壊または半壊するおそれ。

7-83

普及を進め、リスクの低減を図る。

５

具体的な防災・減災の取組とスケジュール

ここでは、関連する国・県及び本市の各種計画に基づき実施又は計画されている主な防災・減災の具体的取組を集約し、指針としての長期的な視点から、短期（おおむね５年）、中期（１０年）、
長期（２０年）に区分し、ロードマップの形で整理（見える化）します。今後、都市計画マスター
プランや立地適正化計画等で防災・減災まちづくりの検討を行う際には、一体的な運用や連携を図るため、前項で定めた取組方針やこれらの具体的取組の内容を踏まえるものとします。
取組の概要
水害（洪水・内水・家屋倒壊）

土砂災害

火災＋地震

地震

（土砂災害警戒区域等） （住宅密集地）【各災害共通】ハード整備だけでは災害の発生は未然に防ぐことができないことを踏まえ、早期の確実な避難など自助・共助を強化することに加えて、行政においては災害発生時の対応力の強化が必要。
市街化調整区域全域および居住誘導区域の一 市街化区域の一部に 居住誘導区域内で、住 市全域で震度６弱～
課題 部に浸水想定区域が存在し、区域内に要配慮者利 土砂災害特別警戒区域 宅が密集する地区が点 ６強が想定され、耐震化
用施設や都市施設も立地している。
またひとたび 等が存在し、災害発生時 在し、火災等による被害 されていない木造家屋（前ページ再掲）
浸水すると一部地域では被害が長期化するおそ には人命・財産に被害を が大きくなるおそれ。 を中心に 1,000 棟を超れ。
及ぼすおそれ。
える建物が全壊または半壊するおそれ。
【各災害共通】災害に関するリスクの啓発や自主防災組織の強化、要支援者個別避難計画の策定等を通じて、自助・共助による地域防災力の強化を図る。さらに、避難所や防災倉庫の整備、緊急輸送道路などインフラの強靭化等を通じて、災害発生時の対応の強化・迅速化を図る。
取組方針 流域に関わる関係者全体で治水に取り組む「流 災害発生時の確実な 空き家の適正な管理 個々の建物やインフ
域治水」により、氾濫をできるだけ防ぐ・減らす 避難に向けた取組みを やオープンスペースの ラの耐震化のさらなる（前ページ再掲） ための対策を講じるとともに、早期の確実な避難 進めるとともに、居住誘 確保、狭隘道路の拡幅、普及を進め、リスクの低行動や備蓄品の用意等ソフト対策の充実を図り、導区域から除外するこ 防火地域・準防火地域の 減を図る。
水害による死者をゼロにする。
とで、安全なエリアへの 指定等を通じて、リスク
ゆるやかな誘導を図る。の低減を図る。

国
県

国道・県道・都市計画道路の整備、無電柱化（埼玉県）
荒川・新河岸川・黒目川流域治水プ
ロジェクトの推進（国・県・流域市町村）

ハ
ー
ド
対
策

市

内間木公園拡張整備に伴う水害対策検討

上水道管の防災機能を持つ公園の充実

耐震化推進

防災倉庫・災害ボランティアセンター整備

公共施設の
耐震化

緑地・農地の保全・創出

雨水貯留施設の整備（調整池等）
水路の浚渫工事
側溝の維持管理

市道、都市計画道路の整備、無電柱化

グリーンインフラの設置推進

大規模盛土造成地の安全性確認

消防水利の維持管理・充実
消防車用道路の
拡幅整備
各戸対策

市民
事業者

急傾斜地対策工事の実施（消防設備設置や住宅不燃化等）橋梁の長寿命化
・耐震化

民間建築物の耐震化促進

立地適正化計画による安全なエリアへの居住誘導
民間事業者・団体との災害支援協定の締結（医療・福祉体制、食料、生活用品、避難場所等）
要配慮者の避難支援体制づくり（避難確保計画、避難行動要支援者台帳、福祉避難所の確保）

ソ
フ
ト
対
策

市

イベント・広報を通じた防災啓発
雨水流出抑制施設の設置指導

災害時用物資の備蓄

開発許可基準の強化（安全措置の義務付け）

登録者への災害情報の個別伝達
レッドゾーンへの建築規制(都計法)

防火・準防火地域の指定

自主防災組織や消防団の充実、強化

市民
事業者

避難体制の強化（防災訓練・計画）

7-84

空家の
適正管理

ブロック塀の倒壊防止対策■ 各災害共通の取組

取組 対策
方針 種別

項目
分類

取組内容

実施
主体

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
回
避

ハ
ー
ド
対
策
ソ
フ
ト
対
策

―

―（なし）

災害レッドゾーンにおける建築物の立地・建築規制
都市計画法に基づき、災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域等）における社会福祉施設、病院、店舗、分譲住規制誘導 宅、賃貸住宅等の開発を原則禁止とする適正な事務を行う。
対象地域

災害レッドゾーン

関連計画

都市計画法、土砂災害防止法

立地適正化計画の届出・勧告制度による立地・建築誘導
立地適正化計画による市への届出・勧告制度を活用し、居住誘導区域外における 3 戸以上の住宅の開発行為等を抑規制誘導 制し、災害のおそれが少ない安全なエリアへの居住の誘導
を図る。

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

対象地域

立地適正化計画の居住誘導区域外

関連計画

朝霞市立地適正化計画

―

建築物
不燃化

道路

道路

対象地域

全域

関連計画

朝霞市国土強靭化地域計画・朝霞市総合計画

避難路や延焼遮断帯となる道路整備の推進
各種災害時に緊急輸送道路、避難路、火災時の延焼遮断帯としての重要な役割を担う都市計画道路や地区施設道路等の道路整備を推進する。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市道路整備基本計画

災害時の道路の閉塞を防ぐ狭あい道路の拡幅整備
市内に点在する幅員 4ｍ未満の狭隘道路について、防災性強化のため道路の拡幅整備に努める。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市道路整備基本計画

電柱倒壊による道路閉塞や停電を防ぐ無電柱化の推進
災害時における道路ネットワーク強化のため、緊急輸送
道路や防災拠点等へアクセスする主要な道路の無電柱化無電柱化を推進する。
対象地域

市道８号線他緊急輸送道路など

関連計画

朝霞市国土強靭化地域計画、朝霞市無電柱化推進計画

7-85

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市
県

市

耐火性の高い建築物への建て替えの促進によるまちの不燃化の推進
主に地区計画区域内において、都市計画法に基づく「防火・準防火地域」の指定とその制度運用を通じ、市内建築物の不燃化を図る。

―

市

市

市

市

取組 対策
方針 種別

項目
分類

取組内容

実施
主体

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

橋梁

橋梁の長寿命化・耐震化・浸水などの保全対策
市内の橋梁 33 箇所の定期的な点検を行い、その結果を踏まえた適切な補修補強等の保全対策を実施し、長寿命化等を進める。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市道路整備基本計画、朝霞市橋梁長寿命化修繕計画

防災倉庫の整備
災害用品（食料、毛布、仮設トイレなど）を備蓄する防災倉庫について、朝霞台駅周辺地域における更なる充実を
防災倉庫 図るため、洪水浸水想定区域外の溝沼浄水場跡地に建設予定の複合公共施設内に整備する。
対象地域

第五・第七小学校地区

関連計画

－

小・中学校に設置されている非常用発電設備の維持管理
地域防災拠点及び避難場所となっている小・中学校に設置されている非常用発電設備について、災害時に体育
防災設備 館照明やコンセント電源、フリーWiFi が使用できるように、維持管理や定期点検を行う。
対象地域

市内の小・中学校全１５校

関連計画

－

道路監視カメラを用いた被害状況のリアルタイム把握
内水被害が発生しやすいアンダーパス等の箇所に監視カメラを設置し、災害時にリアルタイムで被害状況を把握
防災設備
できる環境を整備・維持する。

公園

対象地域

全域

関連計画

－

災害時に役立つ公園の整備・維持管理
防災機能を持った公園の充実を図るため、多目的トイ
レ整備や段差解消等のバリアフリー化を進めるとともに、公園に整備する必要のある防災施設の設置を検討する。復旧活動場所としての活用についても検討する。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市みどりの基本計画

緊急輸送拠点の整備①物資輸送場所の確保
中央公園野球場及び総合体育館を、災害時の援助物資等の一次集積場所として活用できるよう機能の確保を行う。
②ヘリコプター臨時離着陸場の指定
防災拠点
道路・橋梁被害により負傷者や緊急物資の輸送が不可能な場合に、ヘリコプターによる輸送を行うための臨時離着陸場を選定し、機能確保を行う。

給水

対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

給水体制の整備
被災者に給水活動が行えるよう、給水車、給水タンク、給水袋等を整備するとともに、資機材の定期的なメンテナンスを行う。
対象地域

朝霞市水道庁舎

関連計画

朝霞市地域防災計画

7-86

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市

〇

市

市

市

市

市

市

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

実施
主体

取組内容

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

災害時用飲料水の備蓄
災害時用及び水道事故対応のため、500ml ペットボトル
災害物資
水『深井戸天然水 朝霞の雫』を常時 20,000 本備蓄する。
の備蓄
対象地域 朝霞市水道庁舎
関連計画（ペットボトル水「深井戸天然水

ソ
フ
ト
対
策

各地域防災拠点、保健センター等

関連計画

朝霞市地域防災計画

防災意識向上の啓発
広報誌、パンフレット、チラシ、ホームページ、ＳＮＳなど複数の情報媒体を通じて、危険箇所・避難行動等の周
防災教育
知や災害に関する基礎的知識の普及・啓発を図る。

防災
ツール

対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

GIS を用いた防災情報の発信
GIS（地理情報システム）による防災情報システムを構築し、防災に役立つ各種ハザードマップや避難場所などの防災情報や、災害のリアルタイム情報などを発信する。
対象地域

全域

関連計画

―

自主防災組織の強化
地域防災アドバイザーとの協力や自主防災マニュアルの作成・配布、防災講演会の開催等を通じて、自主防災組
自主防災 織の組織率向上に努める。また、地震時等に有効に機能す
るよう、資機材の補助や組織の育成、活動の充実を図り、組織住民による消火器等での初期消火力を高める。

消防団

対象地域

全域

関連計画

朝霞市国土強靭化地域計画

消防団の充実・強化
消防団員の確保・育成や、消防団の活動拠点となる詰所、車両、資機材及び設備の整備・充実等を通じて、地域防災力の強化を図る。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

避難行動要支援者支援制度の運用
災害時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための制度で、避難行動要支援者台帳へ登避難支援 録することで地域での避難支援体制づくりへの活用や避難目的での宿泊費の補助等を行う。
対象地域

全域

関連計画

避難行動要支援者支援制度

7-87

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市

朝霞の雫」の製造・管理）

災害時用食料・物資の備蓄
災害時用に、非常用食料（アルファ米、乾パン等）、生
災害物資 活物資（毛布・仮設トイレ等）、医薬品・医療用資機材等の備蓄 を必要量備蓄する。
対象地域

〇

市

市

〇
市

市民
市

市

〇

市

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
低
減

ソ
フ
ト
対
策

要配慮者利用施設における避難確保計画の策定・運用
浸水想定区域内などにある医療・子育て支援・社会福祉施設などの要配慮者利用施設について、避難確保計画の策
避難計画
定支援と訓練を実施し、避難行動の実効性向上を図る。
対象地域

主に浸水想定区域内にある要配慮者利用施設

関連計画

水防法、土砂災害防止法〇
市

障害・介護福祉施設等における防災計画の策定・運用
障害・介護福祉施設／事業所の入所者や職員の命を守るとともに、サービスの早期再開を図るため、地震や風水害
事業者
防災計画 などの大規模な災害の発生を想定した施設ごとの防災計画
市を策定する。
対象地域〇

市内の障害・介護福祉施設／事業所・障害児（者）施設災害対応マニュアル（埼玉県福祉部障害者支援課）

関連計画

・介護施設、事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（厚労省）

障害・介護福祉施設等と関係機関の連携体制強化
非常災害や感染症の発生時にサービス提供の継続や迅速な業務再開を図るため、非常災害時等における関係機関と連携強化 の連携体制を整備する。
対象地域

市内の障害・介護福祉施設／事業所

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

市
事業者

・非常災害対策に係る計画又は洪水時等の避難確保計画
関連計画

・介護施設、事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（厚労省）

地域防災計画に基づく住民避難訓練の企画・参加呼びかけ・実施
要配慮者に地域における防災訓練への参加を呼びか
避難訓練 け、実地訓練を体験してもらうとともに、市民に対しても要配慮者の救助・救援に関する訓練を実施する。

啓発

対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

イベントや広報を通じた防災啓発
市や学校、商店街、企業等が主催するイベントや「防災の日」「防災週間」関連の取組、出前講座などでハザー
ドマップの配布・掲示・説明等を行い、日頃からの防災に対する意識啓発を図る。
対象地域

全域

関連計画

－

市
市民

市

避難所内設備の整備

避難生活の長期化や要配慮者に対応するため、避難生活を良好に保つための設備（テント等）の整備や施避難場所
設のバリアフリー化等を進める。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

7-88

市

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
低
減

ソ
フ
ト
対
策

初期医療体制の整備
朝霞地区医師会等と締結した「災害時における医療救護活動に関する協定書」に基づき、救護所の設置や救護班の医療体制
市編成、医薬品・医療用資機材等の確保等に関する初期医療
医師会等
協定
体制を整備する。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

福祉避難所の整備
福祉施設と福祉避難所設置に関する協力協定を締結し、必要数を確保する。
（R4.12 時点 10 施設）
避難場所
市
また、福祉避難所となる福祉施設に対し、災害時の要配協定
事業者
慮者の受入れを含む事業継続計画の策定を支援する。

協定

対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

各種協定の締結
災害時に民間事業者等から支援を受けられるよう、各種協定を締結する。
①食料や生活必需品の供給（農協、スーパー、ホームセ
ンター、コンビニ、自販機事業者等）②避難場所、応急活動用地の提供（大学、高校、物流倉庫、ホテル、大学校等）③建設資機材の提供や運送等の応急対策活動全般（商工会）④ガス・燃料の供給（ガス・石油関連団体）⑤避難者や物資の輸送（バス、トラック、レンタカー関
連団体）
等
対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

7-89

市
事業者

〇

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

■ 水害に関する取組

取組 対策
方針 種別

項目
分類

取組内容

実施
主体

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
回
避

ハ
ー
ド
対
策

堤防整備・河道掘削等の河川整備
荒川、新河岸川、黒目川、越戸川において、洪水を安全
治水対策 に流下させるための河川整備を実施する。
対象地域

全域

関連計画

河川整備計画、荒川水系流域治水プロジェクト等

洪水調節施設の整備
荒川第二・第三・第四調節池等の洪水調節施設の整備を
治水対策 行う。
対象地域

全域

関連計画

河川整備計画、荒川水系流域治水プロジェクト等

調整池・排水機場の新規整備
ゲリラ豪雨による内水氾濫の抑制施策として、溝沼地区
雨水貯留 （朝霞第十小学校付近）に、調整池と排水機場を整備する。
施設整備 （溝沼地区の対策を令和 7 年度末までに完了予定）

ソ
フ
ト
対
策

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

対象地域

溝沼地区

関連計画

朝霞市雨水管理総合計画

立地適正化計画による居住誘導
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）を居住誘導区域から除外することで、安全なエリアへゆるやかな居住誘
規制誘導
導を図る。
対象地域

荒川・新河岸川・黒目川流域（田島、根岸台、溝沼、膝折町、宮戸）

関連計画

朝霞市立地適正化計画

雨水の流出抑制対策
校庭貯留・公園貯留・水田貯留などの流出抑制対策を推
雨水流出
進する。
抑制
対象地域 全域
関連計画

荒川水系流域治水プロジェクト

大字台及び大字根岸の一部

関連計画

あずま南地区地区計画

緑地や農地の保全・創出
遊水や保水機能などの水害の軽減機能を持つ生産緑地
雨水流出や特別緑地保全地区等を保全・創出する取組を推進する。
抑制
対象地域
全域
関連計画

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

県

国
県

〇
市

市

国
県
市
民間

市

－

グリーンインフラの設置の推進
雨水の貯留・流出機能を持つグリーンインフラの機能を雨水流出活用するため、道路や公園に雨庭等の設置を行う。
抑制
対象地域
全域
関連計画

〇

国

土地区画整理事業における雨水の流出抑制対策
洪水浸水想定区域内で施行中の土地区画整理事業『あず
区画整
ま南地区』
の区域内に、「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等
雨水流出に関する条例」に基づく雨水流出抑制施設（地下調整池等） 理組合
抑制を整備する。
市
対象地域

〇

－

7-90

市

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

排水施設

内水の重点対策地区における浸水対策の実施
重点対策地区において、下水道管路整備、貯留施設の設
置、ポンプ排水を実施する。
対象地域
関連計画

三原、朝志ヶ丘、溝沼、膝折町（朝霞市雨水管理総合計画の重点対策

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市

朝霞市雨水管理総合計画

対象地域

全域

関連計画

－

地区計画を活用した水害対策の検討
内間木公園の拡張整備事業や、国道２５４号バイパス沿道の土地利用の検討において、地区計画等を活用した水害
浸水対策
対策を検討する。
対象地域

内間木地域

関連計画

－

災害ボランティアセンターの拠点整備
災害時に災害ボランティアセンターとして活用するための集会所等を、洪水浸水想定区域外に建設を計画してい支援拠点 る複合公共施設内に整備する。併せて、災害時の支援拠点となる社会福祉協議会の本部機能の一部についても、現在
整備の洪水浸水想定区域内にある総合福祉センターから複合
公共施設内へ移転する。
対象地域

第五・第七小学校地区

関連計画

－

市

市

〇

市

開発許可等の審査基準の改正による、市街化調整区域の開発規制（自己業務用不可、居室の高さ、マイ・タイムライ
規制誘導 ン等（令和４年４月１日運用開始））
対象地域

市街化調整区域

関連計画

朝霞市地域防災計画

雨水流出抑制施設の設置指導
朝霞市開発の手続き条例に基づき、500 ㎡以上の開発行
為時には雨水流出抑制施設（浸透・貯留施設）を、500 ㎡規制誘導 未満の場合は雨水浸透桝を設置するよう指導・啓発を行
う。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例

板設置費補助金の交付
建物の出入口等に、雨水の侵入を防ぐ止水板を設置する工事を行う際、費用の一部を補助する。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市止水板設置費補助金交付要綱

7-91

○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市

市

建築物等の浸水被害の軽減を図ることを目的とする止水
補助金

〇

地区）

水路の浚渫、側溝等の適切な維持管理
道路等の冠水を防ぐため、水路の浚渫や側溝・雨水ますの適切な維持管理、希望者への土のうの無償配布を行う。
排水施設

ソ
フ
ト
対
策

〇

市

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
低
減

ソ
フ
ト
対
策

マスメディアを通じた防災情報の広報
市の地元ラジオ局「ナナコ FM」や広報誌などと連携し、防災に関する情報提供を行い、防災の意識啓発や注意喚起
意識啓発
を図る。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

まちなかの電柱や道路等への防災情報の掲示
水害ハザードマップで浸水する危険性が高い地域において、生活空間であるまちなかの電柱や道路などに、浸水
深や最寄りの避難所、避難方向等の防災情報を掲示するこ
意識啓発とで、日常の中で防災意識や適切な避難の判断・実効性の向上を促進する。
対象地域

全域

関連計画

－

〇

〇

〇

○

○

○

市

市

■ 土砂災害に関する取組

取組 対策
方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
回
避

ハ
ー
ド
対
策
ソ
フ
ト
対
策

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

ソ
フ
ト
対
策

急傾斜地対策工事の実施
土地の所
膝折地区など市内で土砂災害特別警戒区域（レッドゾー 有者、管対策工事 ン）に指定されている急傾斜地の崩落対策工事を行う。
理者又は
対象地域

全域

関連計画

―

確認

対象地域

宮戸、岡、根岸台、泉水、膝折町

関連計画

朝霞市立地適正化計画

大規模盛土造成地の安全性確認
第二次スクリーニング計画を作成し、必要に応じて第二次スクリーニングを実施し、危険と判断された箇所については対策を検討する。
対象地域

大規模盛土造成地

関連計画－

登録者への災害情報の伝達
土砂災害リスクのある地域に居住している登録者に対災害情報し、降雨前や警報発令時にメール等で個別通知を行う。
の伝達
対象地域 全域
関連計画

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

占有者

立地適正化計画による安全なエリアへの居住誘導
土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域を居住誘導
規制誘導 区域から除外することで、ゆるやかな居住誘導を図る。

安全性

○

－

7-92

〇
市

市

市

■ 密集市街地（火災＋地震）に関する取組

取組 対策
方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
回
避

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

―

―（なし）

―

―

ソ
フ
ト
対
策

―

―（なし）

―

―

ハ
ー
ド
対
策

各戸対策

消防設備

公園

消防車用
道路整備

ソ
フ
ト
対
策

規制誘導

各戸対策の推進①感震ブレーカーの設置推進②消防設備の設置③住宅の防火・不燃化改修④二方向避難が可能となる緊急避難路の整備促進
対象地域

朝志ヶ丘２丁目、３丁目、４丁目、本町２丁目等

関連計画

埼玉県密集市街地改善計画骨子案（朝霞市への技術的支援計画）

消防水利（防火水槽・消火栓）の適切な維持管理
消化活動時の水源となる防火水槽や消火栓について、消防法等に基づき維持管理や整備の充実を図る。
対象地域

全域

関連計画

―

公園不足地における公園の整備
空家・空地を公園に整備することで、不燃領域率の改善や延焼遅延効果、身近な避難場所としての活用を図る。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市みどりの基本計画

円滑な消防活動のための狭隘道路の拡幅整備
消防車が通行可能となる幅員６ｍ道路をネットワーク
型に繋がるよう整備する。
対象地域

朝志ヶ丘２丁目、３丁目、４丁目等

関連計画－（朝霞市都市計画マスタープラン）

都市計画法に基づく防火地域・準防火地域の指定
対象地域を都市計画法に基づく「防火地域」または「準防火地域」へ指定することで、建物更新に伴う不燃化率の改善を図る。
対象地域

本町２丁目の一部、朝志ヶ丘２丁目、３丁目、４丁目等

関連計画

朝霞市立地適正化計画（朝霞市都市計画マスタープラン）

7-93

○

〇

○

〇

市

○

市

〇
市

○

〇

〇

〇

〇

〇

市

市

■ 地震に関する取組

取組 対策
方針 種別

項目
分類

取組内容

実施
主体

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
回
避

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

―

―（なし）

―

―

ソ
フ
ト
対
策

―

―（なし）

―

―

水道管

水道管の耐震化
耐震化・老朽化更新事業合わせて年間５㎞を整備する。
整備率：56.0％（令和３年度末時点）

ハ
ー
ド
対
策

耐震化

対象地域

全域

関連計画

朝霞市水道事業耐震化計画

電柱倒壊による道路閉塞や停電を防ぐ無電柱化の推進
災害時における道路ネットワーク強化のため、緊急輸送
無電柱化 道路や防災拠点等へアクセスする主要な道路の無電柱化（再掲） を推進する。
対象地域

市道８号線他緊急輸送道路など

関連計画

朝霞市国土強靭化地域計画、朝霞市無電柱化推進計画

橋梁の長寿命化・耐震化・浸水などの保全対策
市内の橋梁 26 箇所の定期的な点検を行い、その結果を橋梁踏まえた適切な補修補強等の保全対策を実施し、長寿命化（再掲） 等を進める。

耐震化

ソ
フ
ト
対
策

対象地域

全域

関連計画

朝霞市道路整備基本計画、朝霞市橋梁長寿命化修繕計画

公共施設の耐震化改修
耐震改修が必要な公共施設について、耐震性能を確保する工事に加え、大規模改修や長寿命化改修も併せて実施す
る。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市公共施設等総合管理計画、朝霞市公共施設等マネジメント実施計画

住宅や民間建築物に対する耐震化の促進
旧耐震基準で建設された住宅や民間建築物の所有者等に対し、耐震診断等や耐震改修などに関する情報提供・
建築物の 啓発を行うと共に、各種補助制度（埼玉県建築物耐震改修等補助制度、朝霞市既存建築物耐震診断補助金、朝霞
耐震化 市既存建築物耐震改修等補助金）を活用して建築物の耐震化の促進を図る。
対象地域

全域

関連計画

埼玉県建築物耐震改修促進計画、朝霞市建築物耐震改修促進計画

7-94

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市

市

市

市

県
市

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
低
減

ソ
フ
ト
対
策

空き家

空き家の適正な維持管理の周知
空き家等の適正管理に関する条例の運用を通じて、地震時に損壊のおそれがある管理不十分な空き家の所有者等に対し、適正に管理するよう周知を図る。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市空き家等の適正管理に関する条例

危険なブロック塀の倒壊防止対策
地震によるブロック塀の倒壊を防止するため、以下の対策を行う。
①ブロック塀の倒壊防止に関する普及・啓発
ブロック ②生け垣設置奨励補助制度による助成
塀対策 ③緊急輸送道路等におけるブロック塀の実態把握④高さ１ｍ以上で危険なブロック塀の撤去工事を行う際に補助金（朝霞市ブロック塀等撤去費補助金）を交付
対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画、朝霞市建築物耐震改修促進計画

感震ブレーカーの設置推進
消防能力を超えて同時多発する地震火災を防ぐため、各戸対策 各戸を対象に出火確率を半減させる感震ブレーカーの設（再掲） 置を推進する。
対象地域

全域

関連計画

地域防災計画

7-95

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

○

市

市

市

６

目標値の設定防災指針における長期の目標値を設定し、今後、立地適正化計画の見直し時期（概ね 5 年ごと）に合わせて達成度合いの評価を行います。なお、これらの目標は、今後の防災・減災の取組状況や災害に関する社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っていくものとします。

基準
評価指標

2020

目標値
2045
（25 年後）

各
災
害
共
通

水
害

（
洪
水
・
内
水
・
家
屋
倒
壊
）

土
砂
災
害

火 （
密
災 集
＋ 市
地 街
地
震 ）

目標１

目標２

ＧＩＳでオープンデータ化する災害情報の数

０災害

１１災害

82.1％

100％

13,045 人

12,953 人

0㎥

7,970 ㎥

２１地区

１０地区

０／８箇所

８／８箇所

『防火・準防火地域』の新規指定地区数－

１地区

市内の不燃領域率が 40％未満の地区数

１地区

０地区

約 95％

97％

－

約 1,750ｍ

自主防災組織の結成率【朝霞市地域防災計画】
防災上、危険性が懸念される地域に居住する人口【朝霞市立地適正化計画】

目標３（=第８章③）３ｍ以上の浸水想定区域の人口（想定最大規模 L２時）

目標４

目標５

目標６

雨水貯留施設の整備【朝霞市雨水管理総合計画】

市内の災害レッドゾーンの指定地区数（指定解消による減）安全性が確認された大規模盛土造成地の箇所数

住宅密集地の改善

目標７

目標８

市内の住宅の耐震化率(推計値)

目標９【朝霞市建築物耐震化促進計画】（計画期間 ～2025 年度）

地
震
目標１０

避難路・輸送道路確保のため無電柱化した道路長さ【朝霞市無電柱化推進計画】

7-96

第８章

１

計画の目標と評価

計画の目標の基本的な考え方

まちづくりの方針（ターゲット）である「将来にわたって持続可能な朝霞市のための次の一手」となる、低炭素型で人が中心となる都市構造の構築」を実現するためには、各種施策を着実に進める必要があります。
そのためには、まちづくりの方針（ターゲット）にもとづく「誘導方針（ストーリー）」について、それぞれが目指す目標及び目標達成により期待される効果を定量化することが重要です。
本計画では、「基本的な誘導方針」と「「次の一手」のための誘導方針（朝霞市独自のストーリー）」について、「基本的な評価指標」と「朝霞市独自のストーリーの実現による効果」を対応させ、それぞれ定量的な目標値を設定します。
【計画の目標指標の設定】【まちづくりの方針（ターゲット）】
将来にわたって持続可能な朝霞市のための「次の一手」となる、低炭素型で人が中心となる都市構造の構築■ 基本的な誘導方針■ 「次の一手」のための誘導方針（朝霞市独①都市拠点に都市機能を誘導し拠点性を高めます。

自のストーリー）④高齢化やバリアフリーにも対応したきめ細や②交通利便性の高いバス路線沿線に居住を誘導し公共交通の持続性を高めまかな交通ネットワークを形成します。
⑤都市拠点内のウォーカブル化（歩いて暮らせす。

る、居心地が良い空間づくり）を推進しま③自然災害や二次災害による被害が想定す。

されるエリアの災害リスクを低減させ⑥マイカーに依存しない移動手段の促進によりるとともに、安全なエリアへのゆるや

低炭素型の交通体系構築を推進します。

かな誘導を図ります。

⑦建築物の省エネやグリーンインフラの導入等による低炭素型の市街地整備を推進します。
⑧次世代を担う子どもたちのために交通安全対策を推進します。

朝霞市独自のストーリーの基本的な目標の評価指標実現による効果の指標

8-1

２

評価指標

（１）基本的な目標の評価指標① 都市機能誘導区域内の誘導施設立地の促進
基本的な誘導方針「①都市拠点に都市機能を誘導し拠点性を高めます。
」の評価指標として、人口 1,000 人あたりの小売事業所売場面積を用います。

基本的な目標の評価指標
人口 1,000 人あたりの小売事業所売場面積

現況値

目標値

令和 4（2022）年

令和 27（2045）年

437.8 ㎡690 ㎡

② 居住誘導区域の居住の誘導
基本的な誘導方針「②交通利便性の高いバス路線沿線に居住を誘導し公共交通の持続性を高めます。
」の評価指標として、居住誘導区域内の人口密度及び路線バスの年間利用者数を用います。
現況値

目標値

令和 2（2020）年

令和 27（2045）年

居住誘導区域内の人口密度

136 人／ha

138 人／ha

路線バスの年間利用者数

784 万人808 万人

基本的な目標の評価指標③ 災害対策または安全なエリアへの誘導
基本的な誘導方針「③自然災害や二次災害による被害が想定されるエリアの災害リスクを低減させるとともに、安全なエリアへのゆるやかな誘導を図ります。
」の評価指標として、３ｍ以上の浸水想定区域の人口を用います。

基本的な目標の評価指標
３ｍ以上の浸水想定区域の人口

8-2

現況値

目標値

令和 2（2020）年

令和 27（2045）年

13,045 人

12,953 人

（２）朝霞市独自のストーリーの実現による効果の指標① きめ細かな交通ネットワークの形成「次の一手」のための誘導方針（朝霞市独自のストーリー）「④高齢化やバリアフリーにも対応
したきめ細やかな交通ネットワークを形成します。」の指標として、公共交通空白地区の改善数を用います。
朝霞市独自のストーリーの

現況値

目標値

実現による効果の指標

令和 4（2022）年

令和 27（2045）年

０地区

3 地区

公共交通空白地区の改善数② 朝霞駅周辺の居心地が良い空間づくりによる活性化「次の一手」のための誘導方針（朝霞市独自のストーリー）「⑤都市拠点内のウォーカブル化（歩いて暮らせる、居心地が良い空間づくり）を推進します。
」の指標として、居心地が良い空間づくりによる駅周辺の活性化につながる朝霞駅周辺主要道路（朝霞駅南口駅前通り）の歩行者交通量を用います。
朝霞市独自のストーリーの

現況値

目標値

実現による効果の指標

令和 4（2022）年

令和 27（2045）年

778 人/時間

1,167 人/時間

朝霞駅南口駅前通りの歩行者交通量（休日午後）③ 低炭素型の交通体系構築「次の一手」のための誘導方針（朝霞市独自のストーリー）「⑥マイカーに依存しない移動手段の促進により低炭素型の交通体系構築を推進します。」の指標として、シェアサイクル利用者数を用います。
。
朝霞市独自のストーリーの

現況値

目標値

実現による効果の指標

令和３（2021）年

令和 27（2045）年

84 万人

110 万人シェアサイクル年間利用者数④ 低炭素型の市街地整備「次の一手」のための誘導方針（朝霞市独自のストーリー）「⑦建築物の省エネやグリーンイン
フラの導入等による低炭素型の市街地整備を推進します。」の指標として、緑被率を用います。
朝霞市独自のストーリーの

現況値

目標値

実現による効果の指標

令和２（2020）年

令和 27（2045）年

36.1％

37％

緑被率

8-3

⑤ 交通安全対策の推進「次の一手」のための誘導方針（朝霞市独自のストーリー）「⑦次世代を担う子どもたちのために交通安全対策を推進します。
」の指標として、ゾーン３０プラスの指定数を指標とします。
朝霞市独自のストーリーの

現況値

目標値

実現による効果の指標

令和 4（2022）年

令和 27（2045）年

０件

2件

ゾーン３０プラスの指定数

8-4

３

計画の評価と見直し

立地適正化計画は、時間軸を持ったアクションプランとして運用するものとし、PDCA サイクルに基づき、おおむね５年ごとに計画に記載された誘導施策等の実施状況について調査、分析及び評価を行い、計画の進捗状況や妥当性等の検証を行います。
検証にあたっては、目標・指標を定量的に評価するとともに、その結果を踏まえ、誘導施策の見直しや充実・強化等、必要に応じて計画の見直し等を行います。また見直し時期については、
上位計画である都市計画マスタープランとの整合を図るものとします。
【評価と見直しの考え方について（都市計画運用指針より）】
立地適正化計画を作成した場合においては、おおむね５年毎に計画に記載された施策・事業の実
施状況について調査、分析及び評価を行い、立地適正化計画の進捗状況や妥当性等を精査、検討すべきである。また、その結果や、都市計画基礎調査の結果、市町村都市計画審議会における意見を踏まえ、施策の充実、強化等について検討を行うとともに、必要に応じて、適切に立地適正化計画
や関連する都市計画の見直し等を行うべきである。
資料：都市計画運用指針（第 12 版 令和４年４月）【計画の評価・見直しに係るＰＤＣＡサイクルのイメージ】
計画の実行

立地適化計画の策定○都市機能誘導区域・誘導
施設の設定○居住誘導区域の設定○誘導施策の設定 等○誘導施策の実施○誘導施策の進捗管理

PLAN

DO

ACTION

CHECK

計画の改善
○誘導区域設定の見直し○誘導施設の見直し○誘導施策の見直し、充実・強化等○都市計画の見直し

8-5

計画の分析・評価○評価指標に対する目標値の達成状況の検証○未達成目標の要因分析