2022 年度 事業計画

Ⅰ．連盟事業計画案
１．総括
JLAU 事業は、各委員会を主体とした事業の実施により、会員向けへの情報発信、CPD 単位取得機会の提供等を行う。
来年度の IFLA-APR 大会日本開催に向けた活動として、ALL-JLAU 体制による「IFLA-APR 日本大会実行委員会」（IFLA-APR 大会準備特別委員会から改称予定）を更に強化し、大会のメインテーマや展開プログラムのセミナー)の開催により、JLAU の取組みと大会開催の周知を行う。新型コロナウイルス感染症対策以降の社会情勢や経済状況の変化を踏まえた、新たな大会のあり方としてオンライン開催と一部リアル会場による準備を進める。また必要に応じて JLAU 全体の事業計画の見直しを行い、適切な事業展開を図るものとする。
JLAU 運営は、理事会、常任理事会を開催し、必要な協議や調整を行う。
2023 年 IFLA-APR 大会日本開催に向け、ALL－JLAU体制で強化した「IFLA-APR 大会準備特別委員会」にて執行し、その活動を通して、次期 JLAU 執行スタイルを検討・構築するものとする。執行体制には JLAU 会員が参画できる仕組みづくりにより、次期執行人材を確保するものとする。また、IFLA-APR 大会日本開催後の主体となる事業として、2025 年大阪・関西万博対応特別委員会による、具体展開も合わせて進める。
新規会員入会対応として、IFLA-APR 大会日本開催活動において賛同いただけるステークホルダーの入会勧誘を行うものとする。
会費未収を出来るだけ減らす工夫として、会費の口座振替対応を主体とし、新規入会者を含む利用推奨等を積極的に行う。
学生会員の IFLA-APR 日本大会に向けた活動への参加を積極的にサポートし、年会費無料化（改定予定）による経済的負担にも配慮する。
地方在住会員向けサービスとして、多様なオンライン配信セミナー開催実施による CPD 単位取得機会を継続的に提供する。
常任理事会にて進捗等の確認を行い、適切な執行を目指す。また IFLA-APR 日本開催や JLAU 活動に係わる法的判断等の専門的知識が必要と判断した場合には滞ることを避けるため、必要に応じて専門家への外注等を常任理事会にて検討し、適切な手続きにより執行するものとする。

Ⅱ．委員会事業計画案
１．総務委員会（委員長：棚瀬新一朗）
当委員会の事業計画は、1)総会、常任理事会、理事会開催に関する議事、日程調整。2)会の運営に関わる諸規則の確認。3)財務・会計の確認。に関すること等を行う。
IFLA-APR 大会日本開催に向けた取り組みである ALLJLAU 体制による運営が円滑に出来るよう調整を行う。その他、各委員会や事務局等における運営の円滑な取組を目指し、手順書等によるシステム化の推進、会員向けサービスによる連盟の活性化の具体な取組推進を引き続き行い、組織として更なる発展を目指す。また、新たに女性会員を含めた活動しやすい環境構築に向けた調査・検討を行う。引き続き新型コロナウイルス感染症対策に配慮した運営に配慮し、適宜対応する。そのための、会議開催（適宜）または E-Mail による情報共有を行う。予算は要求しない。
２．広報委員会（委員長：田嶋 豊）
本年度の当委員会事業は、IFLA-APR 大会日本開催へ向け、大会広報局との協働による活動に注力する。具
体的には、大会ロゴ、大会概要映像、大会ポスター等の作成及び大会特設ホームページの作成等の対応となる。
活動の実施にあたっては、委員会メンバーの担当及び役割を明確にすることで、円滑な推進体制を構築し、オンライン会議の開催等により報共有を行う。予算は、JLAU 新
ホームページ作成費用（2021 年度からの継続事業）1,940千円と HP メンテナンス費用 150 千円の合計 2,090 千円を要求する。
３．IFLA 委員会（委員長：保 清人）
当委員会の事業はＩＦＬＡの会議と活動に貢献し、国内への報告と参加の促進にある。特に今期は 2023 年大会への準備を IFLA-APR 大会開催準備特別委員会と連携し、当委員会は IFLA 事務局との連絡を密に行う。予算はIFLA 韓国大会出席のため、600 千円を要求する。
4．技術委員会（委員長：岩井 洋）
重点事業として、「グリーン・インフラ」を焦点にし、「JLAU にとっての GI とは何か」をテーマに JLAU 内外の関係者を交えて議論を深めると共に技術資料としてまとめ、「リレートーク」（オンラインセミナーを含む）の開催する。一般事業（継続活動）として、技術アーカイブ活動においても GI をテーマに活動と、JLAU の協力企業の参画を促進し、意見交換会などの支援を行う。予算は、リレートーク講師料やオンラインセミナー諸経費、技術資料作成関連（2023 年完成目標）の 300 千円を要求する。
5．事業セミナー委員会（委員長：鈴木裕治）
当委員会の事業はテーマからなる各専門部会を取りまとめ、活動内容を調整しながら、時期や運営手法についてアドバイスし、各部会での事業を円滑に実施させることである。特に今年度は、次期 IFLA-APR 大会日本開催に向けた取組みとも連携し、「Well-Being」をテーマに副会長と共に展開を図る。その他、オンライン配信による円滑な運営の確立と手順書等による事業システム化の推進を行う。各部会活動の見える化によって、会員の能動的な活動を促し、積極的な参加人員の確保を目指す。
部会は基本的に Web 会議の開催(適宜)と slack の活用による情報共有を行う。予算は 135 千円を要求する。適用する部会を限定せず、今後、IFLA-APR 大会に向け活動をより積極的に進めていく。
6．資格教育委員会（委員長：八色宏昌）
当委員会の事業は RLA 資格制度の普及、CPD 単位の取得推進、研修プログラムの企画・運営に関わる業務である。今年度は、通常事業の中でも、APR 大会開催に向けて国際相互認証等に向けた議論を開始する。また、JLAU会員向けの CPD ガイド、造園 CPD 推進協議会の担当窓口に対応するなどの CPD 単位の取得推進に関する事業を重点的に実施する。上記の事業を推進するにあたって委員会の人員を確保することとする。予算は要求しない。
7．ネットワーク委員会（委員長：吉武宗平）
地方会員へのサービス提供と、JLAU の認知度向上および新規会員確保に向けた継続的な活動を進める。具体的内容は資料編の通り。2022 年度は遠隔による企画及び会議に加えて、対面方式での機会も充実させながら、活動の活発化を図る。各エリアの会員の状況把握も依然不十分であるため、事務局と情報共有を図りながら、エリアごとのメンバー増強を行って活動体制の強化を図る。予算は 100 千円を要求する。
8．IFLA-APR 大会開催準備特別委員会（委員長：平賀達也）
JLAU 重点事業である「IFLA-APR2023 日本大会」開催に向け、2021 年度に検討したオールＪＬＡＵの体制（常設委員会及び会員との連携）により、企画・運営方法の詳細検討、広報ツールの作成、ステークホルダーへの周知活動を進める。１）委員会名の改称（委員会名を活動の実態に合わせて「IFLA-APR2023 日本大会実行委員会」に改称）、２）大会に向けた企画及び運営方法の検討（ハイブリッド開催のメリットを活かした企画・運営方法、協賛企業の関わり、参加を促す企画・運営方法）、３）2023 年日本大会周知のための広報ツールの作成（日英語によるＨＰ、プロモーション動画、パンフレット等）、４）2023 年日本大会の機運醸成に向けた関連イベントの開催による企画・運営のスキルアップ（全国都市緑化くまもとフェアシンポジウム「アジア太平洋みどりサミット in Kumamoto」の開催等）、５）会員所属組
織、ステークホルダーへの周知、連携。
特別会計への入金予算要求は大会開催周知に向けた広報ツール（HP、動画、パンフレット等）の製作費、関連イベント開催費用 2,500 千円とする。
9．大阪関西万博特別委員会（委員長：忽那裕樹）
当特別委員会は、2025 年に大阪・夢洲で開催される日
本国際博覧会後の、ランドスケープの観点からアーバンデザインを先行して提案できる強みを活かした、アフター万博を 2024 年に提案することを目的とする。本年度は、委員会の規模を広げ、大学との連携も視野に入れたフォーラムの開催を検討する。提案内容について、より具体的な方向性を示すための議論を行い、大阪市内を含めた敷地調査の実施も検討する。予算は要求しない。
10．RLA になる本改訂編集特別委員会（委員長：八色宏昌）
当特別委員会の事業は「ランドスケープアーキテクトになる本 Ⅰ・Ⅱ(2015)」（以降、「なる本」とよぶ）の改定の企画・編集を目的としている。今年度は、執筆協力者への原稿料を支出するため委員会を継続し、支出後に解散することとする。また、解散後の販売手数料の扱いは、資格教育委員会に移行する。予算は要求しない。
11．JLAU エキシビジョン特別委員会（委員長：高橋靖一郎）
当特別委員会は、JLAU として今後ランドスケープ業界で活躍が期待される新人の発掘を目的とした新人賞の顕彰を行う。受賞者は IFLA-APR2023 日本大会への参加特典を副賞にするなど、日本の若手ランドスケープアーキテクトを世界に広く紹介するコンテンツとしての展開を検討する。2022 年度以降、アワード事業の継続を検討することから「JLAU アワード委員会」と改称し、常設委員会とすることを検討する。予算は 1,091 千円を要求する。
12．東日本大震災復興記録特別員会（委員長：高橋靖一郎）
当特別委員会は、東日本大震災発災からの復興において RLA が携わった事例について事業プロセスと果たした役割を考察し、記録することを目的とする。2021 年度に公開された事例レポートをもとに、現地視察やトークセッションを行い、関係者や有識者との議論を深め、2022 年度内に記録をまとめる。成果は WEB 公開を継続するが、書籍化も検討する。予算は 170 千円を要求する。

2022 年度 予算計画

事業費予算計画書
２０２２年４月１日 至 ２０２３年３月３１日（単位：円）科目

予（予算Ａ算額）
合2021 年 度 決 算 額
差 異 ( Ａ )-( Ｂ ) 備（Ｂ）

計

Ｉ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（１）経常収益①受取会費

3,113,000

55.8%

3,219,000-106,000正会 員会費2,340,000

41.9%

2,550,000-210,000

一般 会員会費

155,000

2.8%

110,000

45,000

学生 会員会費

18,000

0.3%

9,000

9,000

企業 ・団体会 員会費

600,000

10.8%

550,000

50,000②受取入会金

136,000

2.4%

135,000

1,000

入会金

136,000

2.4%

135,000

1,000

③事業収益

2,330,500

41.7%

681,600

1,648,900

講習講演会関係収益

2,249,500

40.3%

681,600

1,567,900

出版物収益

81,0001.4%

081,000

広告料収益

00.0%

0

0

1000.1%

61

39

④雑収益
雑収益

00.0%

0

0

受取利息

1000.1%61

39

5,579,600

100.0%

3,392,645

1,543,939

経常収益計（２）経常費用①事業費

10,349,000

88.3%

737,541

9,611,459

外注費

3,181,000

27.2%

0

3,181,000

旅費交通費

1,293,000

10.5%

46,1001,246,900

通信運搬費

32,0000.3%

31,047953

備品消耗品費31,0000.2%

53,472-22,472

印刷製本費

59,3000.5%

26,42032,880

賃借料

4,500

0.1%

4,620

-120

支払負担金

3,650,000

31.2%

0

3,650,000

諸謝金

1,051,400

9.0%

376,263

675,137

会場費

394,800

3.4%

4,200

390,600

会議費

80,0000.7%

080,000

広告啓発費

50,0000.4%

55,000-5,000

雑役務費

11,0000.1%

48,594-37,594

調査研究費

387,500

3.3%

0387,500

交際費

10,0000.1%

33,073-23,073

雑費

113,500

1.0%

58,752

54,748②管理費

1,343,000

11.5%

1,355,583

144,519

外注費

264,000

2.2%

264,000

旅費交通費

32,000

0.3%

1,916

30,084 監査、納税手続き等

通信運搬費

300,0002.6%

289,330

10,670 ﾈｯﾄ、WEB会費経費等

備品消耗品費

5,000

0.1%

921

印刷製本費

10,000

0.1%

3,230

賃借料

132,000

1.1%

132,000

支払負担金450,000

3.8%

421,161

会場費

10,000

0.1%

0

会議費

10,000

0.1%

1,980

8,020 総会等

雑役務費40,0000.3%

24,00016,000 労務費

租税公課

5,000

0.1%

500

交際費

35,0000.3%

19,426

15,574

雑費

50,0000.4%

40,017

9,983

③予備費
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

0 会計士

4,079 総会等
6,770 会場配布資料等
028,839 IFLA負担金、CPD協賛金
10,000 監査等

4,500 定款変更手続き等

22,2000.2%

022,20011,714,200

100.0%

1,936,022

9,778,178-6,134,600

2,099,639-8,234,239-6,134,600

2,099,639-8,234,239

70,00070,000-6,204,600

2,029,639

一般正味財産期首残高

9,567,384

7,537,745

一般正味財産期末残高

3,362,784

9,567,384-6,204,600

3,362,784

9,567,384-6,204,600

Ⅱ 正味財産期末残高-8,234,239

新年造園人の集い参加費等

考支出が収入を上回っている主な事由は、ホームページのリニューアルやエキシビジョンデザインディレクション等の外注費、IFLA-APR2023 日本大会開催の準備活動に係る支払負担金等について、保有金から支出を予定している金額が計上されていることによります。

■ 参考資料：2022年度 運営費・各員会事業予算（円）収入 A．年次収入 ※１

3 ,30 0,000

支出

9 ,85 9,000

計

B．運営費（ 案） ※固定的支出

1 ,50 0,000

C．事業予算額（案）１．総務委員会
２．広報委員会
３．技術委員会
４．IFLA委員会
５．事業セミナー委員会
６．資格教育委員会
７．ネットワーク委員会
９．2025年大阪・関西万博対応特別委員会
1０．RLAになる本改訂編集特別委員会
1１．JLAUエキシビジョン特別委員会
1２．WEB企画特別委員会
1３．東日本震災復興記録特別委員会
1４．企業会員朝食懇親会
1５．ＩＦＬＡ－ＡＰＲ２０２３日本大会開催に係る支払負担金 ※２

8 ,35 9,000
0
2 ,09 0,000
30 0,000
60 0,000
13 5,0000
10 2,00000
1 ,09 1,0000
17 0,000
22 1,000
3 ,65 0,000-6,55 9,000※１：年次収入の内容は受取会費・受取入会金であり、事業収益や雑収益等を含まない。
※２：IFLA-APR 大会準備特別委員会の実施事業であり、別途、特別会計として事業終了年度に決算を行う予定。