平成２９年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
2018 年 9 月

目

○法人実績

次

並び替え分

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目

１ページ

４４ページ

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

１理念・目的 ① 大学の理念・ 目
的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点○ 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)判定

平成30年度実施計画

建学の理念、教育目標、ディプロマ・ポリ
シーとして明確化している。
実施済○ 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連
関性② 大学の理念・目的 ○ 学部においては、学及び学部・研究科の 部、学科又は課程ごと目的を学則又はこれ に、研究科においては、に準ずる規則等に適 研究科又は専攻ごとに設
切に明示し、教職員 定する人材育成その他の及び学生に周知し、 教育研究上の目的の適切社会に対して公表し な明示ているか。

学内の関係者には理念・目的、ディプロマ・
ポリシーを掲載した学生便覧を毎年配布している。

○ 教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブ
サイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

大学・研究科のパンフレットに掲載している
ほか、大学のホームページに掲載している。

③ 大学の理念・目○ 将来を見据えた中・的、各学部･研究科に 長期の計画その他の諸施おける目的等を実現 策の設定していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

本学の中期目標・中期計画（平成27年度～32
年度）を策定し、これに基づく年度計画を策定
し取り組んでいる。

実施済

実施済

実施済

1

所管

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

２内部質保証 ① 内部質保証のため ○下記の要件を備えた内の全学的な方針及び 部質保証のための全学的手続を明示している な方針及び手続の設定とか。
その明示
・内部質保証に関す る大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学
部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイク
ルの運用プロセスなど）

中期計画に、自己点検、評価及び情報の提供
に関する目標（第5）が定められており、この方針に従って自己点検評価や外部評価の受審、それらに基づいた継続的な改善・見直しを図っている。

② 内部質保証の推進 ○内部質保証の推進に責に責任を負う全学的 任を負う全学的な組織のな体制を整備してい 整備
るか。

法人としては、経営審議会、教育研究審議会を設置するとともに、大学としては、(学内)評
価委員会及び内部質保証会議を設置している。

判定

平成30年度実施計画

実施済

実施済

○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成③ 方針及び手続に基 ○学位授与方針、教育課
づき、内部質保証シ 程の編成・実施方針及びステムは有効に機能 学生の受け入れ方針の策しているか。
定のための全学としての基本的な考え方の設定

ＤＰ､ＣＰは教育推進委員会が、ＡＰは入試委員会が所管し、各学科の意見を踏まえて策定する。平成32年度以降の入学試験の方法及びカリ
キュラム改正に関しては、全学的組織である教育改革本部及びプロジェクトチームを立ち上げ、ＤＰ､ＣＰ､ＡＰの修正を含めて検討している。

2【重点項目】

所管

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰ
ＤＣＡサイクルを機能させる取り組み平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)PDCAサイクルによる自チェック(C)の項目（残存課題）や外部評価で
己点検・評価において、 改善すべき事項とした項目の一部について、内チェック（C）の項目に 部質保証会議で、担当する委員会や対応方針を
課題や問題点が示されて 協議した。2回目の会議では、各課題等に対するいる項目、また外部評価 委員会での検討状況を報告し、次年度に向けたで改善点等の指摘を受け 取組みを確認した。
た項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。
研究倫理教育責任者を
研究倫理研修会では、文部科学省ホームペー
中心に、研究に携わる者 ジの研究不正の最新事例を紹介し、組織として（大学院生を含む）に対 の不正防止対策の重要性を説明した。
し、全国的動向を踏まえ
また、情報・図書委員会と協働して研究倫理
た最新の倫理教育を実施 の重要文献リストと本学所蔵図書を照合し、研し、組織として不正防止 究倫理に関する図書購入を開始した。
対策を推進する。
日本学術振興会のe-ラーニングを推奨した。

教職員及び学生に対し教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべて、機会を捉え関係法令 き関係法令等について、研修会の開催や会議等等の遵守について研修・ での周知を行った。
啓発を図る。
○行政機関、認証評価機
関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応

平成28年度大学基準協会による認証評価で、「努力課題」として指摘された保健医療学研究科におけるシラバスについて、シラバスへ記載
方法に関して全教員への周知を十分に行うとともに、記載内容を教育推進委員会でチェックすることにより改善した。
また、「保健医療学部看護学科における編入
学定員に対する編入学生数比率が0.25と低い」という指摘事項については、改善策を検討中で
ある。

3

判定

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

PDCAサイクルによる自己点検・評価において、チェック（C）の項目に
課題や問題点が示されている項目、また外部評価
で改善点等の指摘を受けた項目を把握するととも 評価に、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。
研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫 研究・研修
理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。
教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について研修・ 総務調整
啓発を図る。

【重点項目】

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

○点検・評価における客年１回定期内部監査を
２月～３月に定期内部監査を実施し、その結観性、妥当性の確保実施する。その他、必要 果、適正に執行されていたことを確認した。
に応じて内部監査を行
う。

判定

Ａ

根拠資料のデータベース化を図る。
さらに、各業務所管委員会、評価委員会で確認するとともに、重要項目に関して内部質保証
会議で検討するシステムを構築している。
毎年、外部の評価委員による法人評価を受けている。
理事、経営審議会委員
学外から理事２名、経営審議会委員４名（う及び教育研究審議会委員 ち２名は理事）、教育研究審議会委員３名の有については、それぞれ複 識者を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する数の外部有識者等を委嘱 諸事項について協議いただくことにより運営のし、大学運営の透明化を 透明化を図った。
図る。
④ 教育研究活動、自 ○教育研究活動、自己点
己点検・評価結果、 検・評価結果、財務、そ財務、その他の諸活 の他の諸活動の状況等の動の状況等を適切に 公表
公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

PDCAサイクルによる自平成28年度自己点検・評価報告書を作成し本
己点検・評価報告書、並 学ホームページに掲載した。2016年業績集を作
びに教員の業績集の作成 成し、ホームページに公開した。
と公開を継続するとともに、自己点検・評価報告書を第１四半期に作成する。
全教員が業績集を作成
自らの研究活動を検証するために、2016年業することで、自らの研究 績集を作成し、ホームページに掲載するととも活動に関して自己評価す に、関係者あて送付した。
るとともに課題に対して改善を図る。
ホームページにより、
ホームページにより、法人の財務状況、目法人運営関係事項の積極 標・計画、審議会の議事録、山形県公立大学法的な公表を行う。
人評価委員会による評価結果などの公表を行った。

4

平成30年度実施計画

所管

年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査を行 総務課
う。

実施済

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

理事、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱 総務課
し、大学運営の透明化を図る。
PDCAサイクルによる自己点検・評価報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続する。

評価

全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動に関して自己評価するとともに課題に対して 評価改善を図る。
ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。

総務調整平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

情報公開及び個人情報
情報公開及び個人情報保護については、法令保護に関しては、法人の 及び法人の規程に基づき、適正に対応した。
規程に基づき適切に運用する。
○公表する情報の正確性、信頼性

所管の委員会等において確認した業務実績等に基づいて点検・評価を行っている。

○公表する情報の適切な更新

自己点検評価報告書、業績集、財務諸表等について、毎年作成しホームページに掲載し公表している。

⑤ 内部質保証システ ○全学的なＰＤＣＡサイムの適切性について クルの適切性、有効性
定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

大学院修了者に対する大学院修了者に対する学修成果アンケート結
学修成果アンケート結果 果のデータベース化については、データベースのデータベース化につい 化する項目等について、引き続き検討を行って検討する。
た。

「本学で重視する項目「本学で重視する項目及び法人実施計画以外
及び法人実施計画以外の の項目」に係る自己点検・評価報告書につい項目」に係る自己点検・ て、28年度分を作成し、本学ホームページに掲
評価報告書を引き続き作 載した。
成し、本学ホームページに掲載する。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

年度計画の自己点検・評価の根拠となる根拠
資料を適切に整理・保存するとともに、中期計画の適切な進捗状況管理に資するため、資料のデータベース化の検討を行った。

○点検・評価結果に基づく改善・向上平成28年度の自己点検評価報告に基づき、大学全体または複数の部署に関係する重点課題を評価委員会で抽出し、学長を議長として、各部署の責任者で構成される内部質保証会議にて改善策を図った。そして、その結果について年度
末の内部質保証会議で検討した。この検証シス
テムを今後とも継続する予定である。

5

判定

Ａ

平成30年度実施計画

所管

情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用 総務課
する。

実施済

実施済

Ａ

Ａ

大学院修了者に対する学修成果アンケート結果のデータベース化について、アンケート調査票の 教育推進
見直しも含めて検討していく。
「本学で重視する項目
及び法人実施計画以外の項目」に係る自己点検・評価報告書を引き続き作 評価
成し、本学ホームページに掲載する。

【重点項目】

実施済

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

３教育研究組 ① 大学の理念・目的 ○大学の理念・目的と学織に照らして、学部・ 部（学科または課程）構研究科、附置研究
成及び研究科（研究科ま所、センターその他 たは専攻）構成との適合の組織の設置状況は 性適切であるか。

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)判定

大学の理念・目的に沿って3学科を設置している。また大学院の理念と目的に沿って1専攻3分
野を設置している。

所管

実施済（28年度済）博士後期課程の設置に向けて、大学院における教育内容・方法・体制等 （28年度済）についての具体的な検討を行う。
○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性平成30年度実施計画（28年度済）中期目標、中期計画の策定にあたり、教育研究審議会において、学部、研究科とも理念・目的との適合性が確認されている。

教育推進

実施済

○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等
への配慮

削除

② 教育研究組織の適 ○適切な根拠（資料、情学内委員会において、委員長を中心に、理事会及び学内委員会にお切性について定期的 報）に基づく点検・評価 改善すべき諸課題を整ける本委員会に関係する課題について積極的なに点検・評価を行っ理、検討する。
情報収集を行った。その後、必要に応じて本委ているか。また、そ員会の課題とし、教育内容の改善に機動的に取の結果をもとに改り組んだ。
善・向上に向けた取り組みを行っている ○点検・評価結果に基づく改善・向上か。

6

Ａ

教育改革本部における議論を踏まえ、改善するべき諸課題を整理、検討 教育推進する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

４教育課程・ ① 授与する学位ごと ○課程修了にあたって、学習成果に、学位授与方針を 学生が修得することが求定め、公表している められる知識、技能、態か。
度等、当該学位にふさわ
しい学習成果を明示した
学位授与方針の適切な設定及び公表

教育目標に基づきディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定め、学生便覧等で明示している。

② 授与する学位ごと ○下記内容を備えた教育に、教育課程の編
課程の編成・実施方針の成・実施方針を定設定及び公表め、公表している・教育課程の体系、教育か。
内容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

博士前期課程の新規開
博士前期課程の新規開講科目及び博士後期課
講科目及び博士後期課程 程科目のディプロマ・ポリシーとの整合性の確科目について、ディプロ 認等については、博士後期課程の完成年度まで
マ・ポリシーとの整合性 時間があることなどから、平成30年度以降の継を確認し、課題があれば 続課題とした。シラバスの記載内容の充実につ改善策を検討する。シラ いては、『シラバス作成について』の手引きのバスの記載内容の充実に 内容を教育推進委員会及び学科会議で周知する向けて、担当教員への情 など、担当教員へ適切な支援を行った。ディプ
報提供と、協力依頼を継 ロマ・ポリシーの適切性の検討に向け、学修成続する。
果アンケートを実施した。
ディプロマ・ポリシーの適切性を、学生に対する学修成果アンケートの結果、就職先へのアンケート結果を踏まえて検
討する。

判定

平成30年度実施計画

所管

実施済

○教育課程の編成・実施
ディプロマ・ポリシー
平成30年度のシラバス作成の際、各学科に対方針と学位授与方針との を意識した各科目の到達 し、各科目の授業概要、到達目標と成績評価方
適切な連関性目標の設定を引き続き働 針、評価方法及び基準の記載を充実するよう依きかける。また、ディプ 頼した。
ロマ・ポリシー達成のた
カリキュラムマップ、カリキュラムツリーのめ、教育課程体系を明確 作成については、各学科において情報収集や検にするカリキュラムマッ 討を行った。
プ・カリキュラムツリー
を随時見直すとともに、情報公開に向けて検討す
る。

7

Ａ

Ａ

博士前期課程の新規開講科目及び博士後期課程
科目について、ディプロ
マ・ポリシーとの整合性確認の手法について検討する。シラバスの記載内
容の充実に向け、『シラバス作成について』に基 教育推進
づき、担当教員への情報提供と、協力依頼を継続する。
ディプロマ・ポリシーが適切かどうか、学生に対する学修成果アンケート
結果等を踏まえて検討する。
シラバスの作成時に、ディプロマ・ポリシーを意識した、各科目の到達目標の設定を引き続き働きかける。
また、教育改革本部のカリキュラム改革の議論 教育推進・を踏まえ、各学科におい 各学科てカリキュラムマップやカリキュラムツリーが活用可能か検討する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点③ 教育課程の編成・ ○各学部・研究科におい実施方針に基づき、 て適切に教育課程を編成
各学位課程にふさわ するための措置
しい授業科目を開設 ・教育課程の編成・実施
し、教育課程を体系 方針と教育課程の整合性的に編成している・教育課程の編成にあか。
たっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定・個々の授業科目の内容
及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、
教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜専門職学位課程＞理論
教育と実務教育の適切な配置等）

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)学内の関係委員会が連
平成33年度以降の入学者選抜方針の決定や、携し、学部カリキュラム カリキュラム改革など本学の教育改革を目的の改正に向けて引き続き に、教育改革本部を設置したことにより、カリ検討を行う。
キュラム改正について、入試委員会、学生支援委員会等と連携して取り組む体制が構築され
た。

判定

Ａ

各学科及び教育推進委
非常勤講師が担当する専門基礎科目（「精神員会において、前期及び 障がい論」「発達障がい基礎論」）について、
後期終了時に、教育内容 非常勤講師の委嘱が困難になりつつあるというの課題について情報交換 課題を共有し、それぞれの科目について教育推し、教育内容の改善に活 進委員と各学科の教員からなるチームを設けかす。
て、平成30年度の科目内容の設計を行った。
また、各学科においても授業担当教員間で教育内容（各講義・実習等）や教育方法、指定規則改正に関する情報交換や、問題点及び改善方法について話し合いを行った。
Ａ

8

平成30年度実施計画
学部カリキュラムの改正に向け、教育改革本部
及び関係委員会と連携した検討を行う。

所管

教育推進

平成33年度以降の入学者選抜方針の決定や、カリキュラム改革など本学の教育改革を目的に、教育改革本部を設置した。
各学科及び教育推進委
員会において、現行教育
内容の課題について情報
交換し、その結果や教育改革本部の議論を踏まえ、教育内容の改善に活かす。また、学生の入試 教育推進・から卒業に至るまでの教 各学科
育情報（入試成績・GPA等）の分析視点及び手法の検討を進め、教育内容の改善に活かす。

コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜専門職学位課程＞理論
教育と実務教育の適切な配置等）

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

課題解決型高度医療人
看護学科の専門科目である「地元論(1年次科
材養成プログラムにおけ 目)」59名、「相互理解連携論(2年次科目)」45
る「地元医療福祉を強化 名、「ジェネラリズム看護論(2年次科目)」25名
した」学部教育の方法・ が履修した。各科目とも平成28年度よりも一層内容の構築のため、新設 地元医療福祉を強化した内容とした。
科目・既存科目を体系的
総合看護学実習Ⅰでは、置賜地域と庄内地域に俯瞰・検討するととも の小規模病院各１か所に、置賜地域で２か所、に、引き続き既存の講
庄内地域で１か所を加えた計５か所の小規模病
義・演習・実習科目に地 院において実習を展開した。いずれも地域包括
元のニーズや社会資源、 ケアを見据えた退院支援や多機関・多職種連携
環境をふまえた看護や多 を深く学ぶ実習となった。
職種連携に関する内容の強化を検討する。
小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。

チーム医療論では、３
平成29年度は、学生数の増加への対応や見学
学科合同のグループ編成 実習の拡充のため、山形県立河北病院の地域医で体験学習や事例検討を 療（地域医療支援部）に体験実習を依頼し、実行う。
習施設を5施設に増やした。また、教育効果をあ
チーム医療に関する体 げるために、少人数制の三学科合同グループを
験実習施設については、 つくり、事例検討を行った。
学生数増加に伴い現在の４施設から病院を増やす
ことや、病院以外の施設の開拓を検討する。

9

判定

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

課題解決型高度医療人
材養成プログラムにおける「地元医療福祉を強化した」学部教育の方法・
内容の構築のため、新設
科目・既存科目を体系的に俯瞰・検討するとともに、引き続き既存の講義・演習・実習科目に地 地元ナー
元のニーズや社会資源、 ス、教育推
進
環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討する。
小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。

第1学年で受講する｢保健医療論｣と第3学年で受講する｢チーム医療論｣の連携を強化し、本学でのチーム医療教育の拡充を図る。
また、｢チーム医療論｣で実施している事例検討
は、これまで実習の経験を生かすために実習後に 教育推進
実施してきたが、実習における実践能力の向上を図る目的で実習前に取り組む。また学びを共有する目的で、体験実習終了
後に、あらたに発表会などを企画するなど、教育体制の改善を検討する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

国際的視野を持ち活躍
各学科と連携し、国際交流事業等を行った。
できる人材の育成を目指
看護学科では、9月に3年生7人がコロラド研修
し、国際交流協定を結ん を実施し、米国の医療看護の実際を学んだ。
でいるコロラド大学及び理学療法学科では、5月にコロラド大学理学療
コロラド州立大学との国 法学科学科長のSchenkman教授を招へいし、1年際交流事業のカリキュラ 生から3年生を対象にした特別講義を開催した。
ムへの導入に向けて、こ作業療法学科では、9月にコロラド州立大学かれらの大学との国際交流 ら、Anita Bundy教授が来学し国際比較論の講事業の再開及び継続に努 義を開催した。また、3月には、コロラド州立大める。
学において学生11名程度が1週間の研修を受講した。
研究テーマに関連する
各分野で大学院生と教員で定期的に抄読会を
最近の海外原著論文を紹 開催した。
介し合う抄読会を各分野で定期的に実施する。
国際交流協定締結校等
作業療法学科において、Anita Bundy教授
から研究者を招へいし、 （コロラド州立大学）来日に伴い、9月28日に大学院生対象の講義を実 “Sensory integration therapy and play: How
施する。
do they fit together”と題して講義を実施した。
（28年度済）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の
適切な実施

判定

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

国際的視野を持ち活躍できる人材の育成を目指し、コロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の継続に努める。また、教育改革本部
教育推進の外国語教育に関する議論等も踏まえながら、国際交流事業のカリキュラ
ムへの導入に向けた検討を行う。
研究テーマに関連する
最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会を各分野 教育推進で定期的に実施する。
国際交流協定締結校等
から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実
教育推進
施する。

（28年度済）看護職、理学療法士、作業療法士として必要な教育を、ディプロマポリシーに明記し、それを達成する教育を実施している。

10

所管

教育推進、
看護学科

実施済

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点④ 学生の学習を活性 ○各学部・研究科におい化し、効果的に教育 て授業内外の学生の学習を行うための様々な を活性化し効果的に教育措置を講じているを行うための措置か。
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図る
ための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習
成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１
授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

臨床実習を円滑に行う
各学科ともに実習開始前の臨床実習指導者会ために実習先との会議を 議の開催や、教員による実習中の実習地訪問な開催して、教育方法に関 どにより、実習が効果的に行われるよう、実習する意見交換を行うとと 先との意思疎通を図った。また、各学科においもに、実習目標、実習内 て、効果的な臨床実習の手法について検討し容を共有する。また、効 た。
果的な臨床実習を行うた
め、実習指導に関する教育講演等を取り入れて臨
床実習内容の充実化を図る。
実習前臨床能力等の保実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、引証や確認を目的に、引き き続き、先修条件科目の追加や、実習前の能力
続き先修条件指定科目の 試験を導入可能な科目について検討した。
追加について検討する。
実習前の臨床能力試験を導入可能な科目で実施する。
臨床教授制度に関して
各学科より効果的な運用に資する方策につい効果的な運用に関する問 ての意見を求めた。また、臨床実習の学外指導
題点、改善点などの検討 者等計53名に対し、称号の付与を行った。
を引き続き行い、称号の付与を行う。

県内医療機関に対する
県内医療機関に対する学生の認知・理解を深
学生の認知・理解を深め めるために、看護学科の学生を対象に実習施設
るために、学生の希望を 以外の県内２病院（鶴岡協立病院、県立こころ取り入れながら、看護学 の医療センター）の見学・体験・看護職との交科の学生を対象に県内の 流を内容とする地域医療体験セミナーを実施
医療施設の視察・体験等 し、６名が参加した。現場の看護師との交流やを実施する。
体験により県内医療機関への認識やキャリア形
成への理解が深まり大変有意義なセミナーと
なった。

11

判定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

臨床実習を円滑に行うために臨床実習指導者会
議の開催や、教員による実習地訪問により、実習
先と実習目標、実習内容の共有を図る。また、臨 教育推進
床実習内容を充実させるために検討を行う。

教育改革本部の議論を踏まえながら、実習前臨
床能力等の保証や確認を目的に、先修条件科目の追加や、実習前の能力試 教育推進
験を導入可能な科目を検討する。
臨床教授制度に関して効果的な運用に関する問
題点、改善点などの検討を引き続き行い、称号の 教育推進
付与を行う。

県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の医療施設の視察・体験等 看護学科、学生支援、を実施する。
教務学生課

それに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

課題解決型高度医療人
４年生の総合看護学実習Ⅰで、新規の実習施材養成プログラムの採択 設を３か所開拓した。新規臨地実習施設の増加
及び看護学科の入学定員 の基盤となる地元ナース養成プログラムの協力
増加に対応するため、臨 病院・施設については、庄内地域の小規模病院
地実習施設の新規受入先 が１か所加わり、合計で９か所となった。
の開拓を続けるとともに、実習を実施する。
研究指導には、主・副分野ごとに、主・副研究指導教員の他、必要研究指導教員の他、必要 に応じ他領域や他分野の教員がアドバイスするに応じ他領域や他分野の 機会を設けて研究指導を行った。また、計画発
教員がアドバイスする機 表会、中間発表会、修士論文発表会で他領域や会を設ける。
他分野の教員がアドバイスする機会を設けた。

各学科の卒業研究ポス
各学科の卒業ポスター発表会については、各ター発表会の予定をすべ 学科から事前にすべての教員にアナウンスさての教員に事前アナウン れ、学科内・学科間を問わずすべての教員が指スし、学科内・学科間を 導できる機会及び体制が確保された。
問わずすべての教員が指導できる体制を検討す
る。

各科目の到達目標の表
シラバスの充実に向け、『シラバス作成につ記の改善を図るとともいて』の手引きの内容を教育推進委員会及び学に、引き続きシラバスの 科会議等で周知し、学生に的確に伝わるシラバ
記載内容を確認していスとした。授業改善アンケートなどから学生のく。また、学生の意見も 意見を取り入れることを検討した。
取り入れて必要に応じて見直しを行い、シラバスの記載内容の充実に努め
る。

12

判定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

課題解決型高度医療人
材養成プログラムの採択
及び看護学科の入学定員増加に対応するため、臨地実習施設の新規受入先 地元ナースの開拓を続けるとともに、実習を実施する。
研究指導には、主・副研究指導教員がチームとして指導にあたる他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイスする 教育推進
機会を設ける。

卒業研究の水準向上や
学科内・学科間を問わず
すべての教員が指導する体制を確保するため、各学科の卒業ポスター発表会について引き続きすべ
教育推進ての教員へ事前アナウン
スをするとともに、学生間の相互学習の視点から、学生への周知方法などを検討する。
各科目の到達目標の表
記の改善を図るとともに、引き続きシラバスの記載内容を確認していく。また、学生の意見も教育推進取り入れて必要に応じて見直しを行い、シラバスの記載内容の充実に努める。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

⑤ 成績評価、単位認 ○成績評価及び単位認定
定及び学位授与を適 を適切に行うための措置
切に行っているか。 ・単位制度の趣旨に基づ
く単位認定
・既修得単位の適切な認
定・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措
置・卒業・修了要件の明示

科目の評価方法や基準『シラバス作成について』の手引きを作成
が、目標達成度の評価と し、科目の評価方法や記載方法が、適切で学生して適切で、学生にわか にわかりやすいものとした。また、授業改善ア
りやすい記載方法となっ ンケートなども活用し、各教員が自らのシラバているか、学生の意見も スの記載内容が適切なものとするよう周知し取り入れて検討する。ま た。
た、どのような記載方法
が学生にとってわかりや
すいかを整理し、改善点を検討する。

○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場
合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

ディプロマ・ポリシー、学位論文審査基準を作成し公表している。卒業判定、終了判定は教授会で審議し、教育研究審議会を経て、最終的に学長が判定を行っている。

⑥ 学位授与方針に明 ○各学位課程の分野の特示した学生の学習成 性に応じた学習成果を測
果を適切に把握及び 定するための指標の適切評価しているか。
な設定

学部生の成績は、学修の評価基準を明記し評価している。平成29年度入学生からＧＰＡを算出し、総合成績の評価を行っている。

大学院修了後は、研究教育推進委員会から研究科長を通じて主・副結果を速やかに学会発表 研究指導教員に働きかけ、学生に対して適切なし、３年以内をめどに論 指導が行われるようにした。また、大学院修了
文投稿を指導する。
者による学会発表は７件、論文発表は４件で
あった。

13

判定

Ａ

平成30年度実施計画

所管『シラバス作成について』の手引きに従って、科目の評価方法や基準
が、目標達成度の評価として適切で、学生にわか
りやすい記載となるよう各教員に周知していく。
教育推進
また、授業改善アンケー
トなども活用し、学生にとってわかりやすい記載
方法のありかたを検討す
る。

実施済

実施済

Ａ

大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表
し、３年以内をめどに論
教育推進
文投稿を指導する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業生、就職先への意
見聴取

卒業時にディプロマポリシーの達成状況を学生に調査し、学習成果を測定している。

⑦ 教育課程及びその ○適切な根拠（資料、情内容、方法の適切性 報）に基づく点検・評価について定期的に点 ・学習成果の測定結果の検・評価を行ってい 適切な活用るか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

教員による授業評価
教員による授業評価（参観）を実施し、授業（参観）の結果（報告を公開した教員に報告書をフィードバックし書）を授業提供者にた。
フィードバックするとと
第３回ＦＤ・ＳＤ研修会において、教員相互
もに、ＦＤ研修会での発 の授業評価に関する報告を行い、次年度に向け表など、全教員で共有で 情報を共有した。
きる場を設ける。

判定

平成30年度実施計画

所管

実施済

ＦＤ活動に関する東日ＦＤネットワーク“つばさ”主催の「第19回本の大学間ネットワーク ＦＤ協議会」に参加し、授業改善等に向けた最“つばさ”に参画し、授 新情報を収集した。また、「週刊・授業改善
業改善等に向けた取組み エッセイ」へ投稿し、本学の授業への取組を学を推進する。
外へ紹介した。

教育の成果を検証する
学部の卒業生を対象として、卒業式前日に学ために、卒業する学部生 修成果アンケートを実施した。現行調査票によを対象にアンケートを引 る調査は４回目であったことから、平成30年度
き続き実施する。
以降、設問内容について検討することとした。

14

Ａ

Ａ

Ａ

教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバックするとともに、ＦＤ研修会での発 評価表など、全教員で共有できる場を設ける。

ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク「ＦＤネットワーク“つばさ”」に参画し、授業 評価
改善等に向けた取組みを 研究・研修推進する。

教育の成果を検証する
ために、卒業する学部生を対象にアンケートを引き続き実施する。また、 教育推進
設問内容について検討する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

学生が海外の先進的な看護学科では、平成28年度のアンケート結
知識や技術に実地で触れ 果をふまえ、担当者間で研修内容を精選・調整ることができるよう、国 し研修の充実を図ったことが、研修先での演習際交流事業について、学 実施及び帰国後の実習等の学習成果につながっ
生アンケート、参加人
た。年度当初ガイダンスや説明会を開催し、研数、研修期間などを総合 修への参加を呼びかけた。
的に検証する。
９月10～17日、３年生がコロラド大学研修（参加者７名）を行った。滞在期間を６泊８日としたことにより学生の心身の負担軽減および帰国後のスムーズな学習活動につながった。
作業療法学科では、年度早期から学生の研修参加を呼びかけ、３月17日～25日に11名が参加した。
理学療法学科学生の研修については、コロラド大学との間で実施に向けて検討中である。
各分野及び教育推進委
前期及び後期終了時のみならず、各学科の学員会において、前期及び 科会議や教育推進委員会等における情報交換を
後期終了時に、教育内容 積極的に行った。特に、博士前期課程の早期修の課題について情報交換 了について具体的な要件を「早期修了に関するし、教育内容の改善に活 申合せ」として整備したほか、修士論文審査にかす。
関する倫理審査に関する規定の見直しなど、教育内容の改善に取り組んだ。
○点検・評価結果に基づく改善・向上

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点
検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

15

判定

Ａ

S

平成30年度実施計画

所管

学生が海外の保健医療についての知識や技術、現地の文化に直に触れ、国際的な視野を拡げることができるよう、国際交流事業について、学生ア
ンケート、参加人数、研修期間などを総合的に検 広報・社会証する。
貢献

各分野及び教育推進委
員会において、前期及び後期終了時に、教育内容の課題について情報交換
教育推進
し、教育内容の改善に活
かす。

実施済

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)
５ 学生の受け入れ

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

① 学生の受け入れ方 ○学位授与方針及び教育
針を定め、公表して 課程の編成・実施方針をいるか。
踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表

アドミッション・ポリ
学部生の大学院への進学について検討し、受シーに沿った優秀な学生 験の準備を行う期間をより長く設けるため、大の受入れに向け、選抜方 学院入試の試験日を８月から11月に変更した。
法や試験日程等入試制度 また、優秀な学生の受入に向け、高校訪問の際全般にわたり継続的な検 の新たな方針を策定の上、訪問を行った。加え討を行い、改善を図る。 て、本学の入試制度に関する検討材料とするため、本学生の入試成績等について多角度から分析を行った。

○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

本大学案内について、
オープンキャンパスのアンケートに大学案内
オープンキャンパスの機 についての項目を設け、参加した高校生から意会を活用し、参加した高 見を聴取し、出された意見を平成30年度制作の校生に意見を聞くための 大学案内に生かすこととした。
調査を行う。

アドミッション・ポリ オープンキャンパス及び高校訪問において、学シーの学科別の特徴を科ごとのアドミッション・ポリシーの特徴を周
オープンキャンパス時や 知した。
高校訪問時に周知する。

学生参加による学生目 大学案内の制作にあたり、学生へのアンケート
線の入学案内の作成を継 結果及び学生が撮影した写真を掲載すること
続することにより、本学 で、学生参加による大学案内の制作を継続しの特徴とともに魅力を伝 た。
える。

16

判定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の受入れに向け、教育改
革本部と連携し、選抜方法や試験日程等入試制度
入試全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

平成29年度オープン
キャンパス時に聴取した高校生からの意見を大学案内制作に生かす。
入試

オープンキャンパス及び高校訪問において、学科ごとのアドミッショ
ン・ポリシーの特徴を周 入試知する。

学生参加による学生目
線の入学案内の作成を継続することにより、本学の特徴とともに魅力を伝 入試える。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

新規事業・イベント・
平成30年度の広報計画を策定することによ
授業内容・学生生活・学 り、優秀な学生の確保に向けて取り組むことと生の活躍・研究成果等の した。また、本学独自のグッズを製作し、オー情報を各種媒体を用いて プンキャンパス等の場で配付することにより、地域に発信し、大学のブ 大学のブランド力向上を図った。
ランド力を高めるため、広報体制構築検討の一環として、８月に積極広報体制を構築し情報発 的な広報活動を展開している横浜市立大学と首信内容・方法等について 都大学東京への視察を行った。視察結果から、検討を開始する。
ステークホルダーを若年層（特に高校生）とし、本学を広く理解してもらうためにＳＮＳ（Twitter）を媒介とした広報を10月から開始した。３月末までの発信ツイート数は100回を超え、フォロワーも150人を超えた。
ブランド力の向上と親しみやすさのアピールを目的として、大学オリジナルマスコットキャ
ラクターを制作することとし、学内（学生，教職員）にキャラクターと愛称の募集を行った。
約1ヶ月半の募集期間内に13件の応募があり学内投票を行い、１月中旬に決定した。
年間行事予定表に基づいて県政記者クラブ加盟報道機関（16社）へのプレスリリースを行い，本学イベント等の情報発信を開始した。
オープンキャンパスや本学のプロモーションビデオの制作に向けた学園祭等の機会に動画取 取組みの開始及び仕様の検討のみならず、制作材を行うなど、プロモー を完了させ、オープンキャンパス等の場で活用
ションビデオの制作に向 した。
けて取組みを開始するとともに、仕様について継続検討する。
② 学生の受け入れ方 ○学生の受け入れ方針に針に基づき、学生募 基づく学生募集方法及び集及び入学者選抜の 入学者選抜制度の適切な制度や運営体制を適 設定
切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

アドミッション・ポリ
学部生の大学院への進学について検討し、受シーに沿った優秀な学生 験の準備を行う期間をより長く設けるため、大の受入れに向け、選抜方 学院入試の試験日を８月から11月に変更した。
法や試験日程等入試制度 また、優秀な学生の受入に向け、高校訪問の際全般にわたり継続的な検 の新たな方針を策定の上、訪問を行った。加え討を行い、改善を図る。 て、本学の入試制度に関する検討材料とするため、本学生の入試成績等について多角度から分析を行った。

17

判定

Ｓ

Ｓ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

新規事業・イベント・
授業内容・学生生活・学生の活躍・研究成果等の情報について、プレスリ
リースやTwitter等各種媒体を用いて継続的に地域に発信する。
大学のブランド力を高めるため、教育改革本部と連携しながら広報体制を充実させ、情報発信内 入試
広報・社会容・方法等について検討 貢献
するほか、大学オリジナ
ルマスコットキャラク
ターを用いて、Ｔシャツ
等のグッズを作成し、オープンキャンパス、大学見学者対応、対外イベ
ント等で活用する。
広報体制の構築から１年となるため、体制と情報発信力の評価を行う。
オープンキャンパスや学園祭等の機会に映像資料収集を行うなど、プロモーションビデオの更新 入試に向けて取組みを継続する。
アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の受入れに向け、教育改
革本部と連携し、選抜方
入試
法や試験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

② 学生の受け入れ方
針に基づき、学生募
集及び入学者選抜の制度や運営体制を適
平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
切に整備し、入学者
新基準(平成30年度以降適用)
選抜を公正に実施し平成29年度改善計画ているか。
(Plan)
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)

平成29年度実施事項 (Do)

土・日曜日の集中講
時間割調整を社会人学生（21名）の実情にあ義、夜間開講科目につい わせて柔軟に行い、土日・夜間における開講なては継続する。また、Ｉ ど、大学院生が職業と研究の両立が可能である
ＣＴ活用の本格的な実施 ように配慮した。
に向けた環境整備につい
ＩＣＴの授業への活用については、情報収集て検討する。
を継続したが、大学院生から具体的な要望等は寄せられなかった。

県内でキャリアアップ
専門看護師コースについては、従来の２コーが図れるよう看護学分野 スに加え、平成30年度より「精神看護専門看護の専門看護師コースの充 課程」を設置することとし、さらなる充実を実を検討するとともに、 図った。
在職のまま就学が可能な支援制度の充実について、引き続き検討を行う。また、所属施設に、就学と就業の両立の理解を深めてもらい、入学生獲得に努めるとともに、修了後、職場での活動の実態を把握する。

判定

Ａ

Ａ

社会人入学の学生の勤
時間割調整を社会人学生の実情にあわせて柔務予定に合わせて、夜間 軟に行い、大学院生が職業と研究の両立が可能
開講や休日開講を行うな であるように配慮した。また、ICT技術の活用にど、時間割調整等を可能 ついては、社会人学生が学外からの文献閲覧にな限り柔軟に行う。
使用するなどの事例がみられた。
Ａ

18

平成30年度実施計画

所管

大学院生から、学習環
境に対する要望を聴取し、社会人が学習しやす
い環境を検討する。
ＩＣＴの活用について
は、情報収集を継続する
教育推進
とともに、大学院生の個別要望なども踏まえながら、具体的な活用方法について検討する。
県内でキャリアアップが図れるよう在職のまま就学が可能な支援制度の充実について、引き続き検討を行う。また、所属施設に、就学と就業の両立の理解を深めてもら
い、大学院生獲得に努め 教育推進
るとともに、修了後、職場での活動の実態を把握する手段の検討を行う。

社会人入学生や遠隔地に居住する学生の勤務予定等に合わせて、夜間開
講や休日開講を行うな
ど、時間割調整等を可能
な限り柔軟に行う。
また、ICT技術を活用 教育推進
した授業などについて、大学院生の要望を踏まえながら検討する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

○入試委員会等、責任所
在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

入試委員会内に複数の専門部会（作題部会、入試実施部会、判定資料作成部会、広報部会、
統計部会）を設け、各種入試業務を分担し責任所在を明確にした上で、入学者選抜を実施できるよう、体制を整備している。

○公正な入学者選抜の実
施

入学者選抜試験の際店、判定資料作成、判定、合格発表のすべてにおいて、受験番号のみでの処理が行われており、不正を排除している。

○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

入学を希望する者が合理的配慮を申請した場
合、学内的に可能な限りの配慮を提供し、公平に入試を受けることができるように努力している。入学後の学習支援についても相談に乗っている。

③ 適切な定員を設定 ○入学定員及び収容定員
して学生の受け入れ の適切な設定と在籍学生を行うとともに、在 数の管理
籍学生数を収容定員 ＜学士課程＞に基づき適正に管理 ・入学定員に対する入学しているか。
者数比率
・編入学定員に対する編
入学生数比率・収容定員に対する在籍
学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍
学生数比率

入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率については適正に管理されている。
編入学は合格後に入学辞退者が出るため、編入学定員に対する編入学生数は未充足である。
博士前期課程、後期課程ともに収容定員に対する在籍学生数は充足している。

19

判定

平成30年度実施計画

実施済

実施済

実施済

【重点項目】

所管

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

６ 教員・教員組織

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

④ 学生の受け入れの ○適切な根拠（資料、情適切性について定期 報）に基づく点検・評価
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

アドミッション・ポリ
学部生の大学院への進学について検討し、受シーに沿った優秀な学生 験の準備を行う期間をより長く設けるため、大の受入れに向け、選抜方 学院入試の試験日を８月から11月に変更した。
法や試験日程等入試制度 また、優秀な学生の受入に向け、高校訪問の際全般にわたり継続的な検 の新たな方針を策定の上、訪問を行った。加え討を行い、改善を図る。 て、本学の入試制度に関する検討材料とするため、本学生の入試成績等について多角度から分析を行った。

○点検・評価結果に基づく改善・向上

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点
検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

① 大学の理念・目的 ○大学として求める教員に基づき、大学とし 像の設定て求める教員像や各 ・各学位課程における専
学部･研究科等の教員 門分野に関する能力、教組織の編制に関する 育に対する姿勢等
方針を明示しているか。

中期目標に、「大学の教育研究活性化を図る
ため、公立大学法人の特長を活かした人事制度を構築し、教育研究の質の向上に資する優れた教員を継続的に確保するともに、専門性の高い大学の業務に精通した職員を確保、育成する。」ことを明記している。

○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方
針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示学内委員会、大学院の発表会や審査、入試等において各学科の教員が連携し運営を行っている。また、規程や申し合わせに基づき教育研究に係る責任を明確にし実践している。

② 教員組織の編制に ○大学全体及び学部・研関する方針に基づ
究科等ごとの専任教員数
き、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

教員の配置にあたって新規任用教員については、教員等選考規程には、質教員の配置にあ基づき、教育・研究業績、資質や適性を考慮したっては、質の高い教育 た配置を行った。
を継続的に提供するた非常勤講師については、「非常勤講師配置計
め、非常勤講師を含めた 画」を策定し、各学科と連携して適切な配置と教員の資質や適性を考慮 なるよう取り組んだ。
し、適切な配置を行う。

20

判定

Ａ

平成30年度実施計画

所管

アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の受入れに向け、教育改
革本部と連携し、選抜方法や試験日程等入試制度 入試
全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

実施済

実施済

実施済

Ａ

教員の配置にあたって
は、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資
総務課、教質や適性を考慮し、適切育推進
な配置を行う。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

○適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢
構成に配慮した教員配置

新規任用教員や学内昇任人事については、教員等選考規程に基づき、教育・研究業績、資質や適性を考慮し、適切な配置を行っている。

○学士課程における教養教育の運営体制

新規任用教員については、教員等選考規程に基づき、教育・研究業績、資質や適性を考慮した配置を行った。
非常勤講師については、「非常勤講師配置計画」を策定し、各学科と連携して適切な配置となるよう取り組んだ。

判定

平成30年度実施計画

所管

実施済

○教員の職位（教授、准教員の採用は、教員等
教員等選考規程に基づき教員選考委員会を開
教授、助教等）ごとの募 選考規程に基づき公募
催した上で公募を実施した。応募者については集、採用、昇任等に関す し、教育研究審議会の審 同委員会での審査後、教育研究審議会の審議をる基準及び手続の設定と 議を経て任用を行う。
経て任用した。
規程の整備○規程に沿った教員の募
集、採用、昇任等の実施

21

Ａ

Ａ

教員の配置にあたって
は、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資
質や適性を考慮し、適切 総務課、教育推進な配置を行う。

教員の採用は、教員等選考規程に基づき公募
し、教育研究審議会の審議を経て任用を行う。 総務課

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目④ ファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施
し、教員の資質向上
及び教員組織の改
善・向上につなげて
いるか。

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

○ファカルティ・ディベ
学内教員の授業科目を
学内教員の授業科目を対象に、「講義訪問週
ロップメント（ＦＤ）活 対象に教員相互の授業評 間」(７月第１週、11月第２週)を設定した。参動の組織的な実施
価（参観）を実施すると 加率向上に向けて広報を実施した。
ともに、教員の参加率向上に向けた方策を実施する。
○教員の教育活動、研究
有識者によるＦＤ・Ｓ
第１回ＦＤ・ＳＤ研修会は、学内教職員を対活動、社会活動等の評価 Ｄ研修会を複数回開催す 象に、学生や職員同士の対応に関する内容で開とその結果の活用る。
催した(7月18日、参加者数29名）。
第２回ＦＤ・ＳＤ研修会（大学院ＦＤ研修会）は、鈴鹿医療科学大学教授を招へいし、大学院の研究指導等に関する講演会を開催した（2月16日、参加者数25名）。
第３回ＦＤ・ＳＤ研修会は、「本学の教育改
革」、「教員相互の授業評価の実績報告」の内容でに関して開催した。（３月20日、参加者数36名）
学生による授業評価ア
ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施してンケートの結果を各教員 いる授業評価の学生アンケートの結果を公表すに対してフィードバック る予定である。
するとともに、学内に公 ※前期分は公表済み。後期分は年度中にはまと表する。
まらないため公表予定とする。

⑤ 教員組織の適切性 ○適切な根拠（資料、情について定期的に点 報）に基づく点検・評価
検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

教員の士気向上を図る
優れた業績のあった教員を表彰する教員業績
ため、教員業績評価を引 評価を引き続き実施した。また、各種研究費助き続き実施するととも成制度について、教員への周知を実施した。
に、教員の教育研究能力
さらに、若手教員及びGP貢献者奨励制度を創及び資質の向上を図るた 設し、若手教員のモチベーションの向上に寄与
め、研究費の有効活用に した。
ついて啓発を図る。
職員の健康管理のため
職員の健康障害の未然防止、健康の保持増進の取組みを継続して推進 を図るため、衛生委員会を開催した。
する。
全職員に対してストレスチェックを実施し
た。

22

判定

Ａ

平成30年度実施計画

所管

学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評
価（参観）を実施すると 評価
ともに、教員の参加率向 研究・研修
上に向けた方策を実施する。
有識者によるＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会を複数回開催す
る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

研究・研修

学生による授業評価ア
ンケートの結果を各教員に対してフィードバック
するとともに、学内にも 評価公表する。
教員の士気向上を図る
ため、教員業績評価を引き続き実施する。
また、教員の教育研究 評価、総務
能力及び資質の向上を図 調整
るため、研究費の有効活用について周知する。
職員の健康管理のための取組を継続して推進する。
総務課

検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

○点検・評価結果に基づ
平成27年度に検討した
教員業績評価制度の5つの課題(教育分野の評
く改善・向上現行の教員業績評価制度 価、評価基準、相対評価、評価結果の表記、処の５つの課題のうち「処 遇への反映)の検討を踏まえ、関係要領等を改正
遇への反映」について検 した。なお、「処遇への反映」に関する課題に討し、教員業績評価制度 ついて検討を進め、個人研究費への反映を継続の充実を図る。
していくこととした。
７ 学生支援① 学生が学習に専念 ○大学の理念・目的、入し、安定した学生生 学者の傾向等を踏まえた活を送ることができ 学生支援に関する大学とるよう、学生支援に しての方針の適切な明示関する大学としての方針を明示しているか。

中期目標において、学生支援、生活支援及びキャリア支援に関する方針が示されている。

② 学生支援に関する ○学生支援体制の適切な大学としての方針に 整備
基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われて○学生の修学に関する適いるか。
切な支援の実施
・学生の能力に応じた補
習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備

合理的配慮の必要な学
各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を
生及び学内委員会で対応 把握し、学生の諸問題について随時面接を実施が必要とされた学生等に しながら、学生に応じた支援を行った。
対し、履修状況の確認を
関係学内委員会、学年担任等と連携をとりつつ必
要時面接するなど、学生に応じた支援を継続す
る。

判定

Ａ

平成30年度実施計画

所管

教員業績評価制度の更なる改善と充実を図る。
若手教員及びGP貢献者奨励制度の拡充を検討す 評価
る。

実施済

Ａ

オフィスアワーの活用
オフィスアワーの活用について、年度当初オについて、当初オリエン リエンテーションと前後期ごとの掲示により全テーション、前後期ごと 学生に周知した。
の掲示による周知を継続する。

オフィスアワーの活用について、当初オリエンテーション、前後期ごとの掲示による周知を継続
する。
Ａ

23

合理的配慮の必要な学生及び学内委員会で対応が必要とされた学生等に 学生支援、対し、履修状況の確認を 教育推進
関係学内委員会、学年担任等と連携をとりつつ必
要時面接するなど、学生に応じた支援を継続す
る。

学生支援・
各学科

に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状
平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
況把握と対応・退学希望者の状況把握
新基準(平成30年度以降適用)と対応
平成29年度改善計画
・奨学金その他の経済的(Plan)
章の名称
点検・評価項目
評価の視点
支援の整備(大学基準)

平成29年度実施事項 (Do)判定

休日の演習室等の開放
各学科の国家試験に向けて休日の演習室等開について、施設予約の調 放を行い、学生の学習環境を整えた。
整と学生への周知を継続する。
Ａ

障がいや疾病のある学
障がいや疾病のある学生の支援にかかるガイ生の支援にかかるガイド ドライン策定及び相談窓口について、年度当初
ラインの試行を踏まえ、 ガイダンス及び掲示にて全学生に周知した。
課題について検討の上、１月に学内研修会を行い、基本的事項の確認
必要に応じて改善策を検 と情報・意見交換を行った。
討する。
学生へのガイドラインが作成されたことの周知と相談窓口の通知は、当初ガイダンス及び掲示にて実施する。
全学的な取組みとして、学内研修会を実施
し、学内周知を図る。

授業料減免制度や奨学
年度当初オリエンテーションや掲示板で、授金制度について、事務室 業料減免や奨学金制度について周知を行った。
窓口に配置する担当者に また、事務室窓口に担当者を配置し、学生からよる迅速な対応を行う。 の相談に対して迅速な対応ができる体制としまた、将来奨学金の返済 た。奨学金については、年１回、各家庭の収支に困らないよう、制度の 状況の聴取や適正額の検討を行うほか、必要に計画的活用について指導 応じて本人と面談の上、返済に困らないよう指
する。
導した。

24

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

国家試験に向けて、国家試験模擬試験や補講の企画や実施について学生と検討するほか、担任が中心となり必要に応じて面談等を実施する。休日 学生支援の演習室等の開放については、施設予約の調整と学生への周知を継続する。
障がいや疾病のある学生の支援にかかるガイド
ラインを踏まえ、課題について検討の上、必要に応じて改善策を検討する。
学生へのガイドラインの周知と相談窓口の通知
は、当初ガイダンス及び 学生支援
掲示にて実施する。
全学的な取組みとして、学内研修会を実施
し、学内周知を図るとともに、支援例を集積し、学内のフォロー体制を検討する。
授業料減免制度や奨学金制度について、事務室
窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。
また、将来奨学金の返済 学生支援に困らないよう、制度の計画的活用について指導する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、
モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

保健室の学外カウンセ
学生生活アンケートでは学外カウンセラーにラーの利用に関して、学 関する意見等はなかったが、委員会において課
生生活アンケートの結果 題の検討を行った。学外カウンセラーの来校日を踏まえて、課題につい については年度当初に学内周知し、学生が面接て検討の上、必要に応じ 予約を行いやすくした。
て改善策を検討する。

全学生を対象に健康診
全学年を対象に健康診断及びHBs抗原抗体検
断及びHBs抗原抗体検
査、HBワクチン接種を実施した。また麻疹や風査、HBワクチン接種を実 疹等の有無を新入学生と未報告の２～４年生を施するほか、新入学生を 対象に確認するとともに、抗体価検査を実施し対象に麻疹や風疹等の有 必要と認められる者に対してはワクチン接種を無を本人から確認すると 勧奨した。
ともに、抗体価検査を実施し必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。
学内における事故防止
職員、警備会社社員による構内巡回を行うとのため、構内巡回及び適 ともに、学内外における事故防止のため、自転
正な駐車・駐輪について 車・二輪車・自動車の適正な運転について注意の注意喚起等を行う。
喚起を行った。学園祭では学生が主体となり、学内施設及び大学周辺 駐車場の誘導や安全管理を行った。
等の安全、防犯対策等の適正な駐輪・駐車及び安全・防犯への注意喚実施状況を点検し、問題 起について実施した。
がある場合は必要な改善
スマートフォンを使用しながらの自動車･自転措置を検討する。
車の運転に関して、メール･掲示で注意を呼び掛
適正な駐車・駐輪及び けた。
安全・防犯について、学生自治会長等とともに、学生主体で注意喚起できる方法を検討する。

25

判定

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

学外カウンセラーの配置を継続するとともに、学生の生活支援に関して、保健室の相談機能を充実させるなどして対応
学生支援
する。課題について検討の上、必要に応じて改善策を検討する。
全学生を対象に健康診
断及びHBs抗原抗体検
査、HBワクチン接種を実施するほか、新入学生を対象に麻疹や風疹等の有無を本人から確認すると 教務学生課
ともに、抗体価検査を実施し必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。
学内における事故防止のため、構内巡回及び適正な駐車・駐輪についての注意喚起等を行う。
学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
学生支援、
適正な駐車・駐輪及び 総務調整
安全・防犯について、学生自治会長等とともに、学生主体で注意喚起できる方法を検討する。
学園祭では学生が主体となり、駐車場の誘導や安全管理を行うよう指導する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

危機管理マニュアルを
危機管理マニュアルについては、随時状況に随時見直すとともに、有 応じた見直しを行った。
事を想定した実践的な訓
10月13日に防災訓練と学生の安否確認訓練を練を実施する。
実施した。

ハラスメント予防のた
ハラスメント未然防止のため学生向けパンフ
めの学生向けパンフレッ レットの改訂を行い、学生・教職員に配付しトを見直し、改訂を行た。また、ハラスメントの具体例や未然防止のう。
ためのポイントなどをまとめた教職員向けパン
教職員に対しては、人 フレットを作成した。
権意識の高揚を図るため11月に教職員対象の研修会を実施した。35名に、より効果的な研修会 の参加があり、参加者の概ね７割から「良かっの方法・内容について検 た」との感想を得た。
討するとともに、年１回教職員対象の研修会を実施する。また、教職員向けパンフレットを作成し、各種ハラスメントの防止を図る。

学生については、オリ
学生については、オリエンテーションなどでエンテーションなどでハ ハラスメント予防のパンフレットを配布し、知ラスメント予防のパンフ 識を確認した。また学生の人権問題の理解と意レットを配布し、知識を 識向上を目的に、ハラスメント防止対策研修会確認する。また、年１回 を実施した。
学生に対するハラスメン
ト又は人権問題に関する研修会を実施する。

26

判定

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

危機管理マニュアルを随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓 学生支援、練を実施する。
総務調整

ハラスメント予防のための学生向けパンフレッ
トを見直し、改訂を行う。
教職員に対しては、人権意識の高揚を図るために、より効果的な研修会の方法・内容について検討するとともに、年１回 学生支援
教職員対象の研修会を実施する。また、教職員向けパンフレットに基づいて、各種ハラスメントの防止を図る。

学生については、オリ
エンテーションなどでハラスメント予防のパンフ
レットを配布し、知識を確認する。また、年１回学生に対するハラスメン
学生支援
ト又は人権問題に関する研修会を当初オリエンテーション時に実施し、内容周知の徹底を図る。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

県内施設の詳細情報を
３・４年生に対し、各学科におけるキャリア
学生に提供するため、支援セミナーを実施した。学生に対しては、医３・４年生に対する県内 療関係施設の情報を事前に配付し、参加機関に医療福祉施設関係者によ 関しては本学卒業生の同行を働きかけた。
るキャリア支援セミナー
卒業生からのメッセージについて、県内関係を継続して実施する。セ 病院に作成を依頼し、キャリアセンターに掲示
ミナーの際は、参加機関 した。また、県内の奨学金情報についても、に本学卒業生の同行を働 キャリアセンター内に掲示のほか中央ホールにきかける。
も掲示し、広く周知を図った。
キャリアセンターに掲
年度当初ガイダンスにおいては、１～３年生
示する卒業生からのメッ の各学年を対象としたキャリアデザイン支援セ
セージ等の充実を図ると ミナーを実施し、低学年からのキャリア形成に
ともに、県内の奨学金情 ついても強化を図った。
報については、教員にも周知し、学生面談での活用を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描けるようにするための支援として、当初ガイダン
スにて、１年生及び２・３年生向けに動機づけのセミナーを企画する。
模擬面接会の実施と、希望者に対して模擬面接会を実施し、就職試
就職試験における助言、 験における助言や個別相談に応じた。その他、個別相談を継続する。
看護学科では、定期的に全員に個別面談し指導を行い、必要時は適宜面接し、相談指導した。

キャリアセンターの積
学生が積極的に活用しやすいようキャリアセ
極的な活用を学生に周知 ンターの扉を撤去し、土日を含めて学生が自由するとともに、１～３年 に出入りできるようにした。
生を対象とした卒業生と１～３年生を対象として、県内に就職した本の交流会を開催するな
学卒業生と学生との交流会を２月に開催し、就ど、卒業生から就職活動 職活動の体験談や県内病院の仕事の状況・雰囲の体験談や勤務状況に関 気などを語り合う場を設けた。
する情報を収集し、学生に提供する。

27

判定

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

県内施設の詳細情報を学生に提供するため、３・４年生に対する県内
医療福祉施設関係者によるキャリア支援セミナーを継続して実施する。セミナーの際は、参加機関に本学卒業生の同行を働きかける。
キャリアセンターに掲
示する卒業生からのメッ
セージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情 学生支援報については、教員にも周知し、学生面談での活用を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描けるようにするための支援として、当初ガイダン
スにて、１年生及び２・３年生向けに各々の段階に応じた動機づけのセミナーを企画する。
模擬面接会の実施と、就職試験における助言、個別相談を継続する。 学生支援、各学科

キャリアセンターの積
極的な活用を学生に周知するとともに、１～３年生を対象とした卒業生と 学生支援、の交流会を開催するな 各学科、教ど、卒業生から就職活動 務学生課の体験談や勤務状況に関する情報を収集し、学生に提供する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

県外就職者に対するＵ
就職が決まった４年生に対するアンケートのターン意向調査や県内医 中で、Ｕターンの意向についても尋ねた。
療に関する情報提供につ
県外就職者の住所・勤務先等や県内医療情報
いて、具体的な検討を行 の提供希望の有無を随時把握し、情報提供するう。
ことで、Ｕターンにつなげるため、進路届により県外就職者の就職後の状況把握を行った。

○学生の正課外活動（部
学生のサークル活動や大学祭の学生代表者との打合せを実施し、活動等）を充実させるた ボランティア、大学祭な 学内施設利用及び安全面の配慮について指導をめの支援の実施
どの自主的活動の奨励並 行った。
びに学内施設利用及び安また、サークル活動が安全かつスムーズに行
全な活動への配慮のたえるよう、各サークルに対してサークル室の整め、各学生代表者と教職 理整頓を行うよう促した。
員との打合せを実施する。

○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生に対するアンケートの実施、意見箱の設置等を通じて学生の意見やニーズの把握につとめながら、学生支援の取組みを進めている。

③ 学生支援の適切性 ○適切な根拠（資料、情について定期的に点 報）に基づく点検・評価
検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向 ○点検・評価結果に基づ上に向けた取り組み く改善・向上を行っているか。

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点
検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

28

判定

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

県外就職者に対するして、Ｕターン意向を実施して、その結果を受けて調査や県内医療機関等に 学生支援、関する情報提供を行うし 教務学生課
くみについて、具体的な検討を行う。

学生のサークル活動やボランティア、大学祭な
どの自主的活動の奨励並びに学内施設利用及び安全な活動への配慮のため、各学生代表者と教職員との打合せを実施す 学生支援る。
サークル室の使用方法
を学生と検討し、整理整頓については、継続的に声がけを行う。

実施済平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)
８ 教育研究等環境

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

① 学生の学習や教員 ○大学の理念・目的、各による教育研究活動 学部・研究科の目的等をに関して、環境や条 踏まえた教育研究等環境
件を整備するための に関する方針の適切な明方針を明示している 示か。

中期目標に研究水準の向上及び成果発信、研究実施体制の充実に関する方針が明記されている。

② 教育研究等環境に ○施設、設備等の整備及関する方針に基づ
び管理
き、必要な校地及び ・ネットワーク環境や情校舎を有し、かつ運 報通信技術（ＩＣＴ）等
動場等の教育研究活 機器、備品等の整備動に必要な施設及び ・施設、設備等の維持及設備を整備している び管理、安全及び衛生のか。
確保・バリアフリーへの対応
や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

研究活動に使用する施教育研究機器等について、各学科における優設・設備・機器について 先順位の検討を踏まえた上で整備・更新を行っは、定期的に点検し、維 た。
持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

判定

平成30年度実施計画

所管

実施済

情報セキュリティポリ 情報セキュリティポリシーに沿ったネットワー
シーに基づき、適切な学 クシステムの更新、維持管理を行った。
内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。
教育指導に使用する施
映像音響設備・空調設備等について、定期的設・設備・機器について に保守点検を行うとともに、空調設備の修繕
は、定期的に点検し、維 等、教育環境の整備を図った。また、更新時期
持・修繕を行うとともを迎えた教育研究機器については、各学科の授に、更新時期を迎えたも 業、卒業・修了研究、論文・学会発表等におけのについては、使用頻度 る使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更や不具合の状況から優先 新を行うとともに、平成30年度の予算編成に反順位を判断し、計画的に 映させた。
整備・更新する。

○教職員及び学生の情報
教職員及び学生に対し教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべ
倫理の確立に関する取り て、機会を捉え関係法令 き関係法令等について、研修会の開催や会議等
組み等の遵守について研修・ での周知を行った。
啓発を図る。

29

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

研究活動に使用する施設・設備・機器について
は、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度 教育推進や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。
情報セキュリティポリ
シーに基づき、適切な学
内情報ネットワークの維 情報・図書持管理及び利用を行う。
教育指導に使用する施設・設備・機器について
は、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたも 教育推進、のについては、使用頻度 教務学生や不具合の状況から優先 課、総務課
順位を判断し、計画的に整備・更新する。
教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について研修・ 総務調整
啓発を図る。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点③ 図書館、学術情報 ○図書資料の整備と図書サービスを提供する 利用環境の整備
ための体制を備えて ・図書、学術雑誌、電子いるか。また、それ 情報等の学術情報資料のらは適切に機能して 整備いるか。
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや
他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

授業で文献検索方法を説 看護学科３年、理学１年、理学３年に対し、文明するほか、図書館司書 献検索授業を実施した。
による希望制の文献検索
学生希望者に対する少人数制での司書による講習会を実施し、データ 文献検索公衆を１月から２月にかけて実施しベース利用を促進する。 た。卒業研究に活用することを目的に、３年生７名が受講した。
文献データベースや学
洋文献データベースに関しては教員や大学院
術機関リポジトリの活用 生が学外から利用するためのアカウントを発行を促進するため、情報の している。和文献や電子ジャーナルについても提供や、文献データベー 学外から利用できるよう、学内ネットワークシ
スを学外から利用できる ステム更新時に機能を追加した。
環境の維持、拡大を図る。
本学の教員及び大学院
投稿規程の見直しを行った。
生の研究成果をまとめた
年4回の公募受付とするにあたり、執筆細則等
紀要「山形保健医療研を見直した。
究」の投稿論文の受付を
英語論文の編綴方法については引き続き検討
年４回の公募とし、採用 していく。
された論文は機関リポジ
トリで随時公開する。また、投稿規定、執筆細則の改正の検討を行う。
英文論文について、論文の公表の機会を増やす
ため、別冊とする等編綴方法の検討を行う。
論文寄稿について各学科の会議等での働きかけを強化する。
平成28年度に改訂した
平成29年度の博士後期課程開設に伴い、ホーホームページ及び大学案 ムページおよび大学案内パンフレット英語表記
内パンフレット外国語表 の作成・見直しについて、教育推進委員会およ記版について、見直しを び博士後期課程担当者との検討・調整を図っ
図る。
た。

30

判定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

文献検索方法の授業
や、図書館司書による希望者を対象にした文献検索講習会を実施し、デー 情報・図書
タベース利用を促進する。
文献データベースや学
術機関リポジトリの活用を促進するため、教職員への情報提供や、文献 情報・図書
データベースを学外から利用できる環境の維持、拡大を図る。
本学の教員及び大学院生の研究をまとめた紀要「山形保健医療研究」の投稿論文の受付を随時行
い、採用された論文については、年1回の冊子体での発行のほか、機関リ
ポジトリで随時公開して
いく。
情報・図書
博士論文の機関リポジ
トリ公開のための準備を行う。
研究成果を発信するツールとしての機関リポ
ジトリの活用について検討する。
ホームページ及び大学
案内パンフレット外国語 広報・社会
表記版の作成・見直しに 貢献
ついて、調整及び検討を (教育研究
審議会）
行う。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

学生等の利用状況につ図書館オリエンテーション及び文献検索授業
いて検証し、ノートパソ を通じて各種制度の紹介を行った。
コン貸出制度、レファレ
学生からのリクエスト図書（４点）、ＤＶＤ
ンスサービス及び希望図 ソフトの購入（24点）、電子書籍（37点）を配書リクエスト制度等各種 備した。
利用制度について紹介していく。また、図書館等に配備している各専門分
野についてのＤＶＤソフ
ト、電子図書等の充実を進める。
○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

図書館におけるサービスを適切に提供するため、図書館には司書資格を有する職員を配置している。

④ 教育研究活動を支 ○研究活動を促進させる
援する環境や条件を ための条件の整備
適切に整備し、教育 ・大学としての研究に対研究活動の促進をする基本的な考えの明示図っているか。
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ティーチング・アシス
タント（ＴＡ）、リサー
チ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

次期情報ネットワーク
情報ネットワークシステムの調達及び移行作
システムの調達及び移行 業を実施した。また、大学院博士後期課程の新作業を行うとともに、Ｗ 設に合わせWeb会議システムを導入し、遠隔地とｅｂ会議システム等の導 ビデオ通信を行える環境を整備し、海外研修中
入により遠隔地から通学 の教員の会議参加などに利用した。情報処理室
している大学院生等への については、定員増に対応するため、レイアウ
利便性の向上を進める。 トを見直し、10台増設し60台とした。また、利また、情報処理室のレイ 用可能時間について、５時から21時まで拡大し
アウト、パソコン数、利 た。
用時間等の検討を行う。

科研費を獲得した教員
科研費を獲得した教員15名に対して、個人研に対して、本学の研究費 究費の増額配分を行った。
配分における優遇制度を
実施する。

31

判定

Ａ

平成30年度実施計画

所管

ノートパソコン貸出制
度、レファレンスサービ
ス、希望図書リクエスト等の各種制度の周知を図り、利用者の増加に繋げていく。また、蔵書内容 情報・図書を分析し、資料価値の下がった資料の処分を進めながら、開架スペースを確保していく。

実施済Ａ

Ａ

情報ネットワークシス
テムの安定稼働を維持していく。ICT技術を活用し、学内の情報共有を図れるよう、環境の整備や提案を行う。Web会議シ
ステムを活用した授業等 情報・図書の推進を図る。

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を
研究・研修
実施する。

間の確保、研究専念期間の保障等
・ティーチング・アシス
タント（ＴＡ）、リサー
チ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を
平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
支援する体制新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

教員相互の研究交流と平成28年度に実施した意識調査を基に、平成
自己研鑽を図るため、教 29年度の教員研究セミナーに研究倫理講習会お員研究セミナーを実施す よび共同研究発表会を組み込んだ。教員研究セる。
ミナーは６回開催した。
平成28年度に実施した意識調査を参考に教員研究セミナーのあり方について検討し、必要に応じて運営の仕組み等の改善を図る。
全学科を対象とした科
９月15日に全学科を対象とした科研費学内説
研費説明会を実施する。 明会を実施した。平成29年度は科研費改革によ
また、科研費応募にかか る内容及び様式の変更があったため、例年よりるアドバイザー制度及び も詳細な資料を配布し、また、ビデオ撮影も行科研費に関する研究費補 い、欠席教員が視聴できるようにした。
助制度の活用を促進す
学科ごとに科研費アドバイザーを選定し、科る。
研費獲得に向けた学科企画を実施した。科研費
同時に上記の各種制度 に関する研究費補助制度に２名が申請した。
の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。
ティーチング・アシス
平成29年度は延べ15名の学生が制度を活用しタント制度を活用し、大 ており、大学院教育の充実及び大学院生の教育
学院教育の充実及び大学 トレーニングの機会を提供することができた。
院生の教育トレーニングの機会を提供する。

⑤ 研究倫理を遵守す ○研究倫理、研究活動のるための必要な措置 不正防止に関する取り組を講じ、適切に対応 み
しているか。
・規程の整備・コンプライアンス教育
及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

研究倫理教育責任者を
研究倫理研修会では、文部科学省ホームペー
中心に、研究に携わる者 ジの研究不正の最新事例を紹介し、組織として（大学院生を含む）に対 の不正防止対策の重要性を説明した。
し、全国的動向を踏まえ
また、情報・図書委員会と協働して研究倫理
た最新の倫理教育を実施 の重要文献リストと本学所蔵図書を照合し、研し、組織として不正防止 究倫理に関する図書購入を開始した。
対策を推進する。
日本学術振興会のe-ラーニングを推奨した。

32

判定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

教員相互の研究交流と自己研鑽を図るため、研究交流、共同研究報告会
および研究倫理講習等を目的とする教員研究セミ 研究・研修
ナーを実施する。

全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募にかかるアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進す 研究・研修
る。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。
ティーチング・アシス
タント制度によって、大学院教育の充実及び大学
院生の教育トレーニングの機会を提供し、大学院 教育推進
生の研究能力と教育能力の向上を図る。
研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫 研究・研修
理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

学外の有識者を含めた学外有識者２名を含む９名の委員により12回
倫理委員会を運営し、厳 開催し、34件の審査を実施した。
正な倫理審査を行う。
年１回以上コンプライ
教員に対し不正防止対策を含む研究倫理研修
アンス教育を実施し、不 会を実施した。また、院生に対しても入学時オ
正事例、国の不正への対 リエンテーションや研究計画発表会において研応内容について周知し、 究倫理教育を実施した。
不正防止対策を徹底する 研修会に参加できなかった教員・院生を考慮とともに、研究費の取扱 し、研究倫理研修会をビデオ撮影し公開した。
いの手引きについて新規 昨年度から日本学術振興会のe-ラーニング受講
教職員に向けて説明会を を推進していることから、未受講者を把握でき開催する。
るよう、実施機関として団体登録した。
研究費の取扱いの手引きについて新規教職員に説明を行った。

⑥ 教育研究等環境の ○適切な根拠（資料、情適切性について定期 報）に基づく点検・評価
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもと ○点検・評価結果に基づに改善・向上に向け く改善・向上
た取り組みを行っているか。

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点
検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

33

判定

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。 倫理
年１回以上コンプライ
アンス教育を実施し、不正事例、国の不正への対
応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱
いの手引きについて新規 研究・研修
教職員に向けて説明会を
開催する。

実施済

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

９ 社会連
① 大学の教育研究成 ○大学の理念・目的、各携・社会貢献 果を適切に社会に還 学部・研究科の目的等を元するための社会連 踏まえた社会貢献・社会携・社会貢献に関す 連携に関する方針の適切る方針を明示してい な明示
るか。

定款において、学生以外のものに対する学習の提供、教育研究成果の普及・活用を通じた地
域社会の貢献を法人の業務と定め、中期計画に沿って具体的な取組みを進めている。

② 社会連携・社会貢 ○学外組織との適切な連献に関する方針に基 携体制
づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究
成果を適切に社会に還元しているか。

海外の研究者を招へい
５月16日にSchenkman 教授（コロラド大学）
し学内で講義や講演を実 による「How to achieve high quality
施する場合は、関係する research in physical therapy」と題した講演
県内の医療従事者に対し 会を本学学生、教員のほか本学卒業生や県理学ても広く開放する。
療法士学会員を対象に実施した。
９月28日にAnita Bundy 教授（コロラド州立大学）による「Sensory integration therapy
and play: How do they fit together?」と題した講演会を本学学生、教員のほか本学卒業生や他施設の作業療法士を対象に実施した。
教員の国際学会への出
作業療法学科教員1名が、長期研修制度を用い席を促進するため学内支 て、９月から12月中旬の３か月半、コロラド州
援制度の活用を奨励する 立大学で長期研修を行った。
ほか、国際交流協定締結
理学療法学科教員1名が、海外学会発表助成制
校等から研究者を招へい 度を用いて、10月第２回世界スポーツ理学療法
するなどにより、海外と 学会及びコペンハーゲン大学において研究成果の教育研究交流について の発表を行った。
活性化を図る。
海外との教育研究交流として、５月に看護学
科ではEmil氏（福祉教育機関スウェーデン・ク
オリティケア）、理学療法学科ではSchenkman
教授（コロラド大学）を招へい、作業療法学科
では９月、Anita Bundy 教授（コロラド州立大学）を招へいし教育研究交流を図った。
平成28年度に採択され平成29年９月15日に平成28年度採択分の共同
た共同研究の発表会を９ 研究発表会を実施した。発表会の成果の扱いに月頃に開催する。発表会 ついては、引き続き検討していく。
の成果の扱いについて検
討を行う。

34

判定

平成30年度実施計画

所管

実施済

Ａ

Ｓ

Ａ

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の医療従事者に対しても広く開放する。
広報・社会貢献

教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励する
ほか、国際交流協定締結
校等から研究者を招へいするなどにより、海外との教育研究交流について 広報・社会活性化を図る。
貢献

平成29年度に採択された共同研究の発表会を９月頃に開催する。発表会の成果の扱いについて検 研究・研修
討を行う。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

県や関係団体等からの看護学科においては、県から「高校１年生を研究事業の受託や共同研 対象とした看護師体験セミナー実施業務」及び究の実施などに積極的に 「母子保健コーディネーター人材養成研修」を取り組む。また、県や関 受託し取り組んだ。
係団体に対して大学の研共同研究については、県の政策テーマや本学
究シーズを説明する機会 の教育等に必要なテーマによる５題が採択されについて検討を行う。
た。また、県の政策テーマが設定される過程について情報収集した。
現在、共同研究は単年度予算であるが、より効果的な研究活動のためには複数年度の検討も必要、との課題が抽出された。
県や関係団体に対する研究シーズの説明機会の持ち方については引き続き検討していく。
医療現場における今日海外研修助成制度や海外学会発表助成制度の的な問題や方策を的確に 助成を受け、教員が海外の研究者と交流を行っ把握するため、各種学会 た。
等を通じた国内外の研究
また、９月20日に最上地区の（はぐくみ保育者等との交流のほか、県 園、県立新庄病院、新庄明和病院を訪問し、地内の医療機関や福祉施設 域が抱える課題や大学に求める事柄等についてを訪問し、県内の医療従 意見交換を行った。
事者との意見交換を積極
的に行う。

35

判定

平成30年度実施計画

所管

県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。また、県や関係団体に対して大学の研究シーズを説明する機会について検討を行う。
Ａ

Ａ

研究・研修

医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県 広報・社会内の医療機関や福祉施設 貢献を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

○社会連携・社会貢献に県民を対象に、健康と６月～10月にかけて、村山(山形市)、最上(新関する活動による教育研 福祉をテーマにした公開 庄市)、庄内(酒田市)、置賜（米沢市）の４箇所
究活動の推進講座を村山、最上、置で県民を対象にした公開講座を開催し、置賜に賜、庄内の４地域で開催 おいては、米沢栄養大学と共同で開催した。まし、報告書として記録す た、年度末に報告書を発行した。
る。このうち、置賜地域
県民の健康促進に関するイベントとして、山では米沢栄養大学と共同 形県立中央病院と連携して「あおやぎ祭り」で開催する。また、各団 に、山形県主催の「健康フェア2017」には実行
体の依頼に応じ、県民の 委員として参加し、各々、健康づくりを啓発す
健康促進に関するイベン る測定とフィードバックを行った。
ト等に参加する。
３月には、モンテディオ山形等と地域の振興
研究成果の地域還元に を目指した４者協定を締結し、住民の健康増進
ついて、公開講座の在り に対する支援を連携して行うこととした。
方も含め検討する。
研究成果の地域還元について、公開講座の在り方を含めて今後検討する。

公開講座の参加者にア開催した４地域でアンケートを実施した。結
ンケートを実施し、内容 果を集約して内容を検証した。
や実施時期などについての意見や要望を把握し、内容を検証する。

県民を対象に、健康と６月～10月にかけて、村山(山形市)、最上(新福祉をテーマにした公開 庄市)、庄内(鶴岡市)、置賜（米沢市）の４箇所
講座を村山、最上、置で県民を対象にした公開講座を実施し、３月に賜、庄内の４地域で開催 報告書を作成した。
し、報告書として記録す
る。

36

判定

Ｓ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催
し、報告書として記録する。また、各団体の依頼に応じ、県民の健康促進に関するイベント等に参
加する。
広報・社会
研究成果の地域還元に 貢献
ついて、公開講座の在り方も含め引き続き検討する。

公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期などについての意見や要望を把握し、 広報・社会貢献
内容を検証する。

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催 広報・社会
し、報告書として記録す 貢献る。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

県内の看護職や理学療看護学科では、看護職、リハビリ職を対象に法士、作業療法士を対象 「ポジショニング講習会」を８月に開催した。
とした技術研修会を本学 体圧分布測定器を用いた体験型研修の内容は教員が講師となって学科 「大変良かった」「良かった」という評価でごとに実施するとともあった。参加者が４名と少なかったことから、に、参加者へのアンケー 開催時期が今後の課題と考える。
トを実施し内容を検証す
理学療法学科では、理学療法士、作業療法士
る。
を対象に、技術講習会を９月から11月にかけて３回実施し、参加者は延べ34名であった。アン
ケートの結果、講習会内容・時期は好評で、開催継続を希望された。
作業療法学科は３月に開催し、38名の参加であった。
県内小規模病院等の看小規模病院等看護ブラッシュアップの受講生
護職を対象として、学校 は45名であった。そのうち、履修証明書を交付
教育法第105条対応であ した者（平成28年度・平成29年度の２年間で履る「小規模病院等看護ブ 修修了者を含め）は11名であった。遠隔地と大ラッシュアッププログラ 学を結ぶICT活用は平成28年度よりも精度を上ム」を実施する。また、 げ、プログラム開講前にデモンストレーション
同プログラム修了者に対 を行ったことにより、受講者側もICT活用の手順
するフォローアップ研修 を習得し、スムーズな受講になった。また、新を実施する。また、リカ 規の施設からの受講生が増えた。
レント教育修了者の交流
同プログラム修了者に対するフォローアップの場としてのＪナースカ 研修を６月～12月に企画し実施した（５名・８フェを実施する。
日間）。
リカレント教育全般に 12月・３月にリカレント教育受講生の交流と継関する検証を行い、より 続学習の場としてJナースカフェを実施した。
良い方法・内容を検討す （参加者：12月13名、３月８名）
る。
リカレント教育全般に関する検証のために、履修証明修了生に対し、グループインタビュー
調査を実施した。
小規模病院等看護職の幅広いニーズに柔軟に対応するため、３月に新規事業である看護up todate研修会を試行として実施した。今回は、診療所に勤務する看護師を対象に「診療所における急変時の看護」を行った。参加者は９名で
あった。

37

判定

Ａ

Ｓ

平成30年度実施計画

所管

県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした専門的知識・技術の向上のための技術研修
会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者への 広報・社会
アンケートを実施し内容 貢献を検証する。

県内小規模病院等の看護職を対象として、学校教育法第105条対応である「小規模病院等看護ブ
ラッシュアッププログラ
ム」を実施する。また、同プログラム修了者に対するフォローアップ研修を実施する。また、リカ
レント教育修了者の交流の場としてのＪナースカ
フェを実施する。小規模病院等看護職の幅広い 地元ナース
ニーズに柔軟に対応していくため看護up to dateを企画する。
リカレント教育全般に関する検証を行い、より良い方法・内容を検討する。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)地域で大規模災害が発
平成29年度は、対象となる災害は発生しな生した場合には、関係委 かったが、防災用品の備蓄等を検討するととも員会等を招集し、教員・ に、ブルーシートの整備を行った。
学生のボランティア活動
また、平成29年度から大規模災害が発生したの支援や大学施設の開際、学生の安否を速やかに確認するための安否放・提供など、可能かつ 確認サービスを導入した。10月13日実施の防災必要な対応について検討 訓練時に全学生を対象とした安否確認訓練を実し、速やかに実施する。 施した。
また、大規模災害に備えて安否確認、同報メー
ル、掲示板機能をもつ安否確認サービスの導入を行う。
○地域交流、国際交流事
大学コンソーシアムや大学コンソーシアムやまがたの活動案内につ業への参加
まがたの活動案内を学生 いて、学生及び教職員への周知を行い、事業へ
及び教職員へ周知し、事 の参加を促した。
業への参加を促すほか、
米沢栄養大学との連携については、10月の置置賜地域での公開講座を 賜地域での公開講座を共同で開催した。また、
米沢栄養大学と共同開催 ９月に米沢栄養大学２年生の研修を受け入れ、する等他大学との連携を 大学案内や学生交流等を行った。さらに、学生推進する。
支援に関するＦＤ研修会や共同研究発表会を案内し出席を得る等、連携を推進した。
オープンキャンパスや本学のプロモーションビデオの制作に向けた学園祭等の機会に動画取 取組みの開始及び仕様の検討のみならず、制作材を行うなど、プロモー を完了させ、オープンキャンパス等の場で活用
ションビデオの制作に向 した。
けて取組みを開始するとともに、仕様について継続検討する。
高校１年生を対象とし８月に高校１年生セミナーを開催し、77名のた看護師体験セミナーを 参加があった。終了後のアンケートではセミ開催し、高校生が看護職 ナーに大変満足した者が59名、ある程度満足しに対する理解を深める機 た者が17名で、看護職への関心・理解を深める会とする。
絶好の機会となった。

38

判定

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討 広報・社会
し、速やかに実施する。 貢献
また、大規模災害に備え 総務調整て安否確認、同報メー
ル、掲示板機能をもつ安否確認サービスの一層の周知を図る。
大学コンソーシアムやまがたの活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、 広報・社会
置賜地域での公開講座を 貢献、教育
米沢栄養大学と共同開催 推進する等他大学との連携を推進する。

オープンキャンパスや学園祭等の機会に映像資料収集を行うなど、プロモーションビデオの更新 入試に向けて取組みを継続する。
高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを開催し、本学への理解を深めてもらうとともに看 看護学科、護職を目指す動機づけを 教務学生課
図る機会とする。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点③ 社会連携・社会貢 ○適切な根拠（資料、情献の適切性について 報）に基づく点検・評価
定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って ○点検・評価結果に基づく改善・向上いるか。
10 大学運
① 大学の理念・目営・財務的、大学の将来を見（１）大学運 据えた中・長期の計営画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)判定

地域貢献及び地域連携を所管する広報・社会貢献委員会が、年度計画の進行管理、自己点
検・評価活動に関わることにより、点検・評価の正確性・適切性を確保している。

○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

本学の中期目標・中期計画（平成27年度～32
年度）を策定し、これに基づく年度計画の策定、業務実績の評価を行い、PDCAサイクルで管理しながら、その内容を公表している。

○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知各委員会の議事録を学内ネットワークの掲示
板に掲示することにより周知を図っている。

② 方針に基づき、学 ○適切な大学運営のため
長をはじめとする所 の組織の整備
要の職を置き、教授 ・学長の選任方法と権限会等の組織を設け、 の明示
これらの権限等を明 ・役職者の選任方法と権示しているか。ま限の明示た、それに基づいた ・学長による意思決定及適切な大学運営をびそれに基づく執行等の行っているか。
整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権
限と責任の明確化
・学生、教職員からの意
見への対応

学内委員会組織の規程を整備し、各組織の権限及び事務分掌を明確にしている。
理事、経営審議会委員
学外から理事２名、経営審議会委員４名（う及び教育研究審議会委員 ち２名は理事）、教育研究審議会委員３名の有については、それぞれ複 識者を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する数の外部有識者等を委嘱 諸事項について協議いただくことにより運営のし、大学運営の透明化を 透明化を図った。
図る。
学内の各種委員会につ10月に内部質保証会議を開催し、本学におけいては、適切かつ効率的 る重点課題を明確にするとともに、それぞれのな委員会運営を進めるた 課題については、該当する学内委員会で検討すめ、審議目的や目標を明 ることを確認した。
確にし、運営状況の点検
や課題の整理、検討を行う。

39

平成30年度実施計画

所管

実施済

実施済

実施済

実施済

Ａ

Ａ

理事、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱 総務課
し、大学運営の透明化を図る。
学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるた
め、審議目的や目標を明 総務調整
確にし、運営状況の点検
や課題の整理、検討を行う。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○適切な危機管理対策の実施

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)
危機管理規程に基づき危機管理体制を整備するとともに、危機発生時の円滑かつ適切な対応を図るため、危機管理マニュアルを策定し、状況に合わせて内容の見直しを実施している。

③ 予算編成及び予算 ○予算執行プロセスの明
資金管理方針に基づ
資金管理方針に基づき、余裕資金の安全かつ執行を適切に行って 確性及び透明性
き、余裕金の安全かつ効 効果的な運用を行った。
いるか。
・内部統制等
果的な運用を行う。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定④ 法人及び大学の運 ○大学運営に関わる適切営に関する業務、教 な組織の構成と人員配置
育研究活動の支援、 ・職員の採用及び昇格に
その他大学運営に必 関する諸規程の整備とそ要な事務組織を設け の適切な運用状況ているか。また、そ ・業務内容の多様化、専の事務組織は適切に 門化に対応する職員体制機能しているか。
の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善判定

平成29年４月に２名を
平成29年４月に事務職員２名を法人採用職員
法人採用職員に切り替え に切り替えた。また、今後の採用計画等についるとともに、今後の採用 て適宜検討していく。
計画、事務局全体の職位のあり方等の課題について検討を進める。

40

所管

実施済

資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
Ａ

組織、人事、事務処理等の管理運営に関する規程を整備し、内部牽制を取り入れた運用をしている。また、内部監査、監事監査のほか、県監査委員の監査を受けている。
事務処理の事例集を作職員が閲覧できる共有フォルダ内に、事例集
成し、関係者間で共有す を作成し、関係者間での事務処理の共有化をることにより、事務処理 図った。の統一化及び効率化を図る。

平成30年度実施計画

総務課

実施済

Ａ

Ａ

事務処理事例集を作成・活用し、事務処理の統一化及び効率化を図 総務課
る。
教務学生課

採用計画等の検討を踏
まえ、法人採用職員へ切り替えるとともに、今後の採用計画、事務局全体の職位のあり方等の課題 総務課について検討を進める。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点⑤ 大学運営を適切か ○大学運営に必要なス
つ効果的に行うため タッフ・ディベロップメに、事務職員及び教 ント（ＳＤ）の組織的な員の意欲及び資質の 実施
向上を図るための方策を講じているか。

（２）財務

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)判定

職員を公立大学協会等の研修に派遣するとともに、学内において計画的にＳＤ研修会を開催
し、大学運営に関する専門性向上を図っている。
第１回ＦＤ・ＳＤ研修会は、学内教職員を対象に、学生や職員同士の対応に関する内容で開催した(7月18日、参加者数29名）。
第２回ＦＤ・ＳＤ研修会（大学院ＦＤ研修会）は、鈴鹿医療科学大学教授を招へいし、大学院の研究指導等に関する講演会を開催した（2月16日、参加者数25名）。
第３回ＦＤ・ＳＤ研修会は、「本学の教育改
革」、「教員相互の授業評価の実績報告」の内容でに関して開催した。（３月20日、参加者数36名）⑥ 大学運営の適切性 ○適切な根拠（資料、情について定期的に点 報）に基づく点検・評価
検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み ○監査プロセスの適切性を行っているか。

毎年、自己点検・評価報告書を作成し、大学のホームページにおいて公表している。また、
内部質保証会議を開催し、学内の重要課題を教職員間で共有している。

○点検・評価結果に基づく改善・向上

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点
検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

① 教育研究活動を安 ○大学の将来を見据えた定して遂行するた
中・長期の計画等に則しめ、中・長期の財政 た中・長期の財政計画の計画を適切に策定し 策定ているか。

中期計画において6年間の収支計画及び資金計
画を立てるとともに、目的積立金を活用して、財務活動の安定化を図っている。

41

所管

有識者によるＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会を複数回開催す
る。

Ａ

研究・研修

実施済

内部監査規程に基づく学内の監査、法人の監事監査、地方独立行政法人法に基づく設立団体
による評価、審議会での審議等を通じ監査プロ
セスの適切性を確保している。

授業料収入について、滞納者に対して事情の聞き取りを行い、速や滞納が発生した場合は原 かな納付を求め、完納となった。
因を調査し速やかな解決に努める。

平成30年度実施計画

実施済

実施済

実施済

Ａ

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決 教務学生課に努める。

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

空調設備の運転スケ各室の使用状況を確認しながら、随時、空調
ジュール等について継続 設備の運転スケジュールの見直しを行うととも的に見直し、電気等の節 に、学内電子メール等により各室の電源オフに約に努める。
ついて注意喚起を行った。

機会を捉えて経費節減
学内会議等で、法人の決算状況や予算動向をについて周知を図り、全 説明する中で、コスト意識を喚起した。
職員のコスト意識を喚起する。
多様な収入の確保につ
他大学及び山形県の事例を踏まえ、実行性がいて、他大学等での先行 あると考えられる取組の導入に向けた検討を行事例を基に検討した結果 い、大学ホームページへのバナー広告の募集をを踏まえ、新たな収入確 開始し、１件の申し込みがあった。
保策について準備を進める。
施設設備の修繕の際に主に照明器具の修繕の際に省エネルギー化をは、省エネルギー化につ 検討し、蛍光灯の安定器交換時にＬＥＤ照明へいて検討のうえ対応すの更新に努めた。
る。

判定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

空調設備の運転スケ
ジュール等について継続
的に見直し、電気等の節
総務課
約に努める。

機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起 総務課
する。
多様な収入の確保について、他大学等での先行事例を基に検討した結果を踏まえ、新たな収入確 総務課
保策について準備を進める。
施設設備の修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対応す 総務課
る。

② 教育研究活動を安 ○大学の理念・目的及び定して遂行するため それに基づく将来を見据に必要かつ十分な財 えた計画等を実現するた
務基盤を確立してい めに必要な財務基盤（又るか。
は予算配分）

地方独立行政法人として、設立団体から業務上必要な経費及び大規模な施設整備や備品更新に係る経費を含め、算定ルールに則り運営交付金として交付を受けている。

実施済○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

教育研究機器の整備に目的積立金を活用する
ことにより、教育研究環境の向上と財務活動の安定化の両立を図っている。

実施済

42

所管

平成２９年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
新基準(平成30年度以降適用)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○外部資金（文部科学省
科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等

平成29年度改善計画(Plan)

平成29年度実施事項 (Do)

全学科を対象とした科
９月15日に全学科を対象とした科研費学内説
研費説明会を実施する。 明会を実施した。平成29年度は科研費改革によ
また、科研費応募にかか る内容及び様式の変更があったため、例年よりるアドバイザー制度及び も詳細な資料を配布し、また、欠席教員が視聴科研費に関する研究費補 できるようにビデオ撮影も行い、視聴できるよ
助制度の活用を促進すうにした。
る。
学科ごとに科研費アドバイザーを選定し、科同時に上記の各種制度 研費獲得に向けた学科企画を実施した。科研費の効果を検証し、より効 に関する研究費補助制度に２名が申請した。
果的な制度を検討する。
競争的資金募集の情報
競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板にを学内ネット掲示板に掲 掲載するとともに図書館で供覧した。また、各載するとともに図書館で 学科において科研費アドバイザーが中心となっ供覧するほか、各学科に て研究計画書作成説明会や科研費獲得会議を開おいて研究計画書作成説 催した。（看護学科２回、理学療法学科１回、
明会や科研費獲得会議を 作業療法学科１回）
開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。
科研費を獲得した教員
科研費を獲得した教員15名に対して、個人研に対して、本学の研究費 究費の増額配分を行った。
配分における優遇制度を
実施する。

判定

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度実施計画

所管

全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募にかかるアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進す 研究・研修
る。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。
競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説
明会や科研費獲得会議を 研究・研修開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。
科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を
研究・研修
実施する。

※【評価(判定)】Ｓ:年度計画を実施している
Ａ:年度計画を十分に実施している
Ｂ:年度計画を十分には実施していない
Ｃ:年度計画を実施していない

43

平成２９年度自己点検・評価報告書（本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目）
項目
１

２

内容

対応状況

カリキュラム改正

文部科学省による指定規則の改正が間近に迫って【教育推進委員会】に向けた学内の関いるため、審議会等の情報収集を行いながら、平成

教育改革本部の設置により、カリキュラム改正等に全学的に取り組む体係委員会による連

28 年度に整理した課題に対する対策や改正に対する制整備が図られたことから、平成 28 年度に整理した課題や本部における議携した取り組み準備を継続して行う必要がある。

論を踏まえた対応を進めている。

ディプロマポリシ

ディプロマポリシー到達に対する教育課程や教育

ー到達に対する教内容に偏りが生じている可能性があるため、ディプ

教育改革本部の設置により、ディプロマポリシー､カリキュラムポリシー

育課程や教育内容

ロマポリシーの到達を考慮し、教育課程や教育内容等の見直しに全学的に取り組む体制整備が図られたことから、同本部におの充足や偏りの検の偏りの現状を把握するとともに、アドミッション

ける議論を踏まえた対応を進めている。

討等

ポリシー、カリキュラムポリシーについても、教育
環境の変化に応じた見直しをする必要がある。

【教育推進委員会(ディプロマポリシー､カリキュラムポリシー関係)】【入試委員会(アドミッションポリシー関係）】
アドミッションポリシーについては、29 年度発足した教育改革本部内のプロジェクトチームによって改正案を検討しており、平成 30 年度早期に教育改革本部案が入試委員会に諮る予定としている。

３

国際的視野の涵養

「国際的な視野を涵養する」という本学の教育目【広報・社会貢献委員会（国際交流事業関係）】標を促進するため、国際交流事業の一層の充実（招現在休止している理学療法学科のコロラド大学での研修再開に向け、学聘及び研修）及びカリキュラムへの導入に向けての科長の招聘を行い情報交換を行った。また、教員の海外での長期研修（3 か検討を継続して行う必要がある。

月）や、国際学会での発表助成への支援を実施した。

44

４

看護実践研究セン
ターの継続検討

補助金終了後を見据えた看護実践研究センターのあり方について継続して検討する必要がある。

【総務調整委員会（センターのあり方関係）】
看護実践研究センターの今後の方向性について、地元ナース事業の継続とともに、情報収集に努めており、関係機関と調整していく。
【地元ナース養成プログラム事業推進委員会（事業の継続関係）】
本事業の継続に向けて情報収集に努めており、引き続き、関係機関と調整していく。

５非常勤講師のあり方及び確保非常勤講師に依頼している科目等について、本学【教育推進委員会（方針関係）】

常勤職員で担当できないか検討を行うとともに、で非常勤講師に依頼している科目等については、講師確保が困難である科

きるだけ県内あるいは近隣からの非常勤講師の招聘

目から本学常勤職員が担当する検討を進めている。
平成 29 年度については、について継続して検討していく必要がある。

「精神障がい論」について検討を行い、平成 30 年度より、学内教員の担当
時間を増やす対応を取った。他科目についても、優先順位をつけながら、
学内及び、近隣等からの非常勤講師の招聘について継続して検討している。
【総務調整委員会（運用調整関係）】
非常勤講師のあり方等については、教育推進委員会での検討を踏まえながら、全学的に調整が必要な事項について検討していく。

６

実習全般に係る共通ルールの整備

各学科で判断し対応している実習に係る取り扱いについて、リスクマネジメントの観点から大学全体での必要最小限の共通ルールを整備していく必要がある。

45【教育推進委員会】
喫緊の課題とされた、臨地・臨床実習における自家用車等使用について、各学科の特性を踏まえながら委員会内で取扱いを定め、周知を図った。

７

アドミッションポ

各学科等と協調し、卒業生と在校生の学業成績等

リシーに沿った優の各種教育情報に関して、継続的に分析するととも高校訪問については、29 年度発足した教育改革本部による各種教育情報

秀な学生の確保に、その分析結果等について高校訪問への活用や募をもとに、県内の主要 13 高校に訪問を行ったところであり、平成 30 年度

集活動への反映などの検討を行い優秀な学生の確保も引き続き主要 13 高校を中心に高校訪問を行う予定。

を図っていく必要がある。

【入試委員会】

学生募集については、平成 30 年度広報計画案を作成し、計画に沿って効率的・計画的に優秀な学生の確保を図っていくこととした。
具体的には、既存コンテンツ(大学案内・ウェブサイト等)の一部見直し
や、新規事業(県内高校の進路指導担当教員との懇談会の開催・本学入学実績のある県外高校への訪問等)を行うこととした。
【教育推進委員会（各種教育情報等の分析関係）】
卒業生と在校生の学業成績等の各種教育情報に関しては、教育推進委員長による先駆分析を踏まえ、より継続的な分析手法の検討を進めている。

８

学生の修学支援の学生への修学支援において、学生の単位不足等のためのシステム構

履修上の問題を防ぐためには、履修登録の情報を有築する教育推進委員会・教務学生課と履修状況を把握なくないことから、学生支援委員会や各学科との連携を図っていく。

している科目担当者、そして各学科の学生担当者及【学生支援委員会（学生への支援関係）】

び学生支援委員会で情報共有できるシステムづくり

１．GPA を活用した学年傾向等を分析し、修学意欲を向上させるように、指が必要と考えられる。

【教育推進委員会（学生の修学情報関係）】
単位不足等の履修上の問題は、学生の心身の不調等に起因することも少導に活かしていく。GPA の優秀な学生の表彰制度を創設する。
２．卒業生との交流会等を通じて、修学意欲を向上させる。
３．単位の不足が生じないように、単位認定を前期終了後にも行い、必要に応じて、学生の指導をこまめにする。過去に単位不足が生じた科目については、十分に注意を払う。
学生支援委員会がというより、教員と職員での情報共有のシステムづく
りが必要。
46

９

自己点検評価報告書の見直し

教育研究組織と法人組織における内部質保証シス【評価委員会】

テムが効率よく連動されるよう、大学基準協会の基

大学基準協会の新基準に合せた自己点検評価を行うこととして、書式等準の改訂に合わせた自己点検評価の方法や書式の見を含め検討している。なお、教育改革本部が立ち上げられたことから、重直しとともに、重点項目の見直しも検討するととも点項目についても整合性が図られるよう引き続き見直し検討していく。

に運用方法の改善を図る必要性がある。
10

データベース化についての検討

自己点検評価及び外部評価の結果を踏まえ、自己【評価委員会（評価、根拠資料関係）】

点検評価の検証を行う上で根拠資料となるアンケー

大学評価等の根拠資料について、関係する資料の項目を洗い出し、そのト結果等の関係資料のデータベース化が必要であ

項目に沿ったデータ情報が集約されるよう、整備するデータ項目のリスト

り、情報・図書委員会と連携して検討する必要があを作成した。当該リストに基づき、学内で共有できるような仕組みづくり

る。

を検討していく。
【情報・図書委員会（情報管理、データベース化関係）】
学内のファイルサーバに、教職員のみがアクセス可能なフォルダを作成しており、データの集約は可能な状態としている。どんなデータをどんなルールにて誰が蓄積するのかについては、評価委員会で検討していく。

47