国土交通省近畿地方整備局
資件

料

名配布

配布

平成19年3月13日

日時14時00分

国際物流戦略チーム第六回幹事会の報告について

3月12日、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し、全国に先駆けて関西において設置された「国際物流戦略チーム」の第六回幹事会が開催されました。
概要
本幹事会では、第二回本部会合（平成18年3月10日）において決定された短期対応施策について、各施策ともほぼ対応方針どおり進捗していることが報告されました。
また、第三回本部会合において新しい 「提言」をとりまとめていくことが了承されました。

取り扱い

配布場所

問合せ先

近畿建設記者クラブ
神戸民放記者クラブ

神戸海運記者クラブ
みなと記者クラブ

大手前記者クラブ（国際物流戦略チーム事務局）
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部
地域港湾空港調整官
中原 正顕
TEL (078)391‑3102
国土交通省 近畿運輸局 交通環境部
計画調整官
川口透
TEL（06)6949‑6410
国土交通省 大阪航空局 飛行場部次長
梅野 修一
TEL（06)6949‑6210（社）関西経済連合会 経済産業本部
地域グループ長藤原 幸則
TEL（06)6441‑0107

国際物流戦略チーム第六回幹事会の報告【日時】
平成 19 年 3 月 12 日（月）13：00〜15：00【場所】（社）関西経済連合会（中之島センタービル）29 階

会議室

【出席者】
別添名簿のとおり
【議事次第】
１．昨今の取り組み状況について・短期対応施策の取り組み状況について（報告）・課題検討ワーキンググループの取り組みについて（報告）２．今後の取り組みについて
３．その他【主な議事概要】○ 第二回本部会合で決定された短期対応施策について、港湾・道路・空港に関する各施策について、ほぼ対応方針どおり進捗していることが報告されました（別紙１、別紙２を参照）。
○ 平成１８年１２月に設置した課題検討ワーキンググループにおいて、国際物流に関する新たな課題の抽出とともに、海外港湾空港の戦略調査を行ったこと、および、「国際物流フォーラム関西一丸！〜アジアとともに更なる飛躍を〜」と題したフォーラムを実施したことなどが報告されました。
○ 以上の取り組みをもとに、来る３月２４日に開催予定の第三回本部会合において新たな「提言」をとりまとめていくことが了承されました。

国際物流戦略チーム第六回幹事会出席者名簿
日時：平成１９年３月１２日（月）１３：００〜１５：００

場所：中之島センタービル ２９階 (社)関西経済連合会 会議室

機関名

産

幹事

(社)関西経済連合会

経済産業本部地域グループ長

大阪商工会議所

地域振興部長神戸商工会議所
京都商工会議所

産業振興部国際担当部長
会員サービス部長

欠席

和歌山商工会議所(社)日本ロジスティクスシステム協会

理事・事務局長

欠席

関西支部担当部長(代理)(社)日本船主協会

阪神地区船主会（随時選出）

欠席

外国船舶協会

阪神支部（随時選出）

欠席

大阪港運協会専務理事

兵庫県港運協会

専務理事

和歌山港運協会

兼新(株)代表取締役社長

大阪海運貨物取扱業会

近畿通関(株)専務取締役

神戸海運貨物取扱業組合（株）後藤回漕店相談役社長室長

航空貨物運送協会

日本通運(株)大阪航空支店国際貨物業務課長

大阪国際部会

欠席(代理)

関西支部事務局員(株)新栄組総務課長

大阪地方通運業連盟

事務局長

欠席

近畿トラック協会

専務理事

(代理)

(社)大阪府トラック協会企画室次長

副支社長

(代理)

総務部担当部長

大阪海運組合センコー（株）取締役執行役員国際物流・海運担当

欠席

兵庫海運組合井本商運(株)代表取締役社長(代理)

和歌山県海運組合

進栄海運（有）代表取締役

欠席

近畿倉庫協会連合会

常務理事

兵庫県倉庫協会

専務理事

近畿冷蔵倉庫協議会

事務局長

日本貨物鉄道(株)関西支社

貨物分科会委員長

関西国際空港ＡＯＣ

貨物分科会事務局

関西国際空港(株)航空営業部貨物営業企画グループ副部長

神戸市立工業高等専門学校長

黒田 勝彦

学 流通科学大学商学部教授

林 克彦

ロジスティクス経営士

上村多恵子

総務省
財務省
経済産業省

井本商運(株)取締役営業部長

近畿総合通信局

情報通信部長(代理)

情報通信振興課長

近畿財務局

総務部長

(代理)

総務部総務課長

大阪税関

総務部長

神戸税関

総務部長

近畿経済産業局

産業部長(代理)産業部流通・サービス産業課長

企画部長

(代理)

技術企画官

道路部長

(代理)

道路部道路計画第二課長補佐(代理)

海事振興部貨物・港運課長(代理)

航行安全課長近畿地方整備局

港湾空港部長
近畿運輸局
国土交通省

神戸運輸監理部
大阪航空局

交通環境部長
海事振興部長
総務企画部次長（企画推進本部長）
海事振興部長
飛行場部長
交通部長

第五管区海上保安本部

大阪港長（大阪海上保安監部長）
神戸港長（神戸海上保安部長）

官 法務省
厚生労働省

農林水産省

大阪入国管理局

審査管理部門首席審査官

関西空港検疫所

食品監視課長

大阪検疫所

食品監視課長

神戸検疫所

食品監視課長神戸植物防疫所

業務部長

動物検疫所関西空港支所 次 長
動物検疫所神戸支所

次 長

滋賀県

商工観光労働部長(代理)

商工観光労働部新産業振興課主幹

京都府

企画環境部長(代理)

土木建築部港湾課長

政策企画部長(代理)

副理事

都市整備部長

(代理)

都市整備部港湾局企画部長

兵庫県

県土整備部長(代理)

県土整備部土木局長

奈良県

企画部長兼観光交流局長(代理)

企画部観光交流局交流政策課長

和歌山県

港湾空港振興局長(代理)

港湾空港振興局振興課副課長

大阪市

港湾局長

(代理)

港湾局計画整備部長

堺市

建築都市局長(代理)

建築都市局臨海開発担当部長

神戸市

みなと総局長(代理)

みなと総局技術部参事

大阪府
関係自治体

平成19年3月12日
国際物流戦略チーム第六回幹事会

国際物流戦略チーム

第二回本部会合決定短期対応施策 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

第二回本部会合（平成18年3月10日）に決定した短期対応施策及び政策提言での提言事項

別紙１進捗
状
況

第六回幹事会（平成19年3月12日）時点
における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成18及び19年度の実施に向け、以下に取り組む。

拠点整備

・神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）を平成18年度より新規着工し、平成21年度にPC18高規格コンテナターミナルを供用。
・平成17年度より整備中の夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）の整備を促進し、平成21年度に夢洲コンテナターミ
ナルの3バースを一体供用。
・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17
ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用○
近畿地方整備局、し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体につい 近畿運輸局、神戸運輸監理部、コンテナ船の大型化、 年度）を着実に実施し、一体運用による効率化を促進。て検討を進める。
大阪市、神戸市
抜港の動向を見通した
３．ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポの整・神戸港の共同デポについては、平成17年度末に完成し、平成18年5月17日より供用を開始。引き続き平成18年度 大阪港運協会、兵庫県港運協会 等
港湾機能の充実○(阪神港広域連携協議会）
備も、2箇所目の共同デポの整備に着手しており、平成19年3月完成予定。
○ ・大阪港において、ターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年3月に完成予定。
４．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備
５．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整○ ・夢洲トンネルについては、平成20年度の完成を目指し、事業進捗中。
備・近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相６．阪神港広域連携協議会において、大規模災害発生時における物流機能確保に向○ 互利用に関する協定」を平成18年5月25日に締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整
けた協定書締結
会議の設置に向け取り組む。
７．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港○ ・大阪港の港湾計画を平成18年12月に改訂。
湾計画の変更）内航フィーダー輸送の促進

１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進、新規事業化○阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」における瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
平成17年度に内外貿バース一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施し、効果、課題の整理等とりまとめを行う。

・平成18年1月〜3月に、神戸港において、内外貿バースの一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施。実験終了後、効果の測定・課題の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送社会実験推進委員会」に報告。
・平成19年2月〜3月に、神戸港と広島港において、スーパー中枢港湾と地方港との各種情報の共有などによる効率 近畿地方整備局、大阪市、神戸市○ 的な内航フィーダー輸送の構築に向けた社会実験等を実施。実験等終了後、効果・課題の整理等を行い、国土交通 近畿運輸局、神戸運輸監理部（阪神港広域連携協議会） 等省におかれている「内航フィーダー輸送推進委員会」に報告予定。
・スーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物流の高度化を図るため、平成19年1月に港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査委員会を立ち上げ、平成19年3月大阪港〜神戸港間の港運はしけによる空コンテナ輸送の実証実験を実施。リードタイム等の測定・輸送の問題点、課題等の整理を行い、報告書として取りまとめる。

・関空の国際貨物施設は、平成16年10月から平成18年11月の間に合計７施設が順次整備され、開港以来の大幅な※関西国際空港を活用
関西国際空港（株）、大阪航空局、国際航空物流需要の拡大に対応して、２期島を含めた貨物ターミナル等の整備を着実増強が図られてきた。現在、今年春の供用を目指して国際貨物上屋Ｅ棟の上屋建設が進行中であり、さらに今年末 航空貨物運送協会、○した航空物流機能強化に推進すること。には国際貨物上屋Ｆ棟の上屋建設が予定されている。これらの整備により、１期島における貨物施設展開余地はほ 関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）【政策提言事項】
ぼ無くなり、今後は２期島への展開が必要。
・大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために、「大阪湾諸港の包括連携施策推進会議」を平成18年9月4日に設置。今後は、各連携施策の取り組み状況をフォローするとともに、平成18年度末に具体化に向けたロードマップをとりまとめる予定。
近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、特に、大阪湾諸港の一開港化については、平成19年中の実現を目指すため、船舶交通流の調査・航行安全対策の 大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部
各港連携による大阪湾 各港連携による入港料の低減を含む大阪湾諸港の一開港化の実現および港湾コスト検討を行うため、「船舶交通に関する調査検討委員会」を平成18年9月に設置し、平成18年度末までの取りまとめを 等○(大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船諸港の一開港化等の低減による国際競争力の強化に取り組む。
目指す。
また、大阪湾港湾連携推進協議会にて、大阪湾諸港の更なる利便性の向上を図り、国際競争力を強化するため、一 舶交通に関する調査検討委員会、大阪湾港開港化への取り組みと合わせて、4港湾管理者（大阪市、神戸市、大阪府、兵庫県）が連携して、平成19年度より、大 湾連携推進協議会）
阪湾に複数寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶に対し、入港料を1/2に低減するインセンティブ制度を導入
管理運営の効するため、具体的に取り組みを進めることを合意した。
率化
ターミナル管理運営効
・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年5月17日公布、10月１日施行）するとともに、平成18年度に法改
スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等による「埠頭公社改革」の推進お
近畿地方整備局、大阪市、神戸市○ 正に係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。
率化に向けた埠頭公社
よび公設民営方式による低廉・良質な特定国際コンテナ埠頭の形成を図る。
改革の推進
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、埠頭公社改革に向け取り組みを進める。
内陸デポ設置、利用調輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等を平成18年度に実施する方向で取り・共同インランドデポシステムの構築について実施した調査検討をもとに今後の取り組みを再検討するとともに、中長 大阪市、神戸市、近畿地方整備局 等△整による空コンテナ輸組む。
期的課題に見直し。
送の効率化
IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等○・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体につい近畿地方整備局、関西経済連合会、て検討を進める。

スーパー中枢港湾「阪神港」におけるターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17年
大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
IT化等による度）を着実に実施し、一体運用による効率化を促進する。（再掲）・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施し選定済み。平成18年 （大阪湾広域IT研究会）
日本船主協会、外国船舶協会、作業・手続き度に参加企業と協力してモデル事業を実施し、取りまとめる。
海運組合、港運協会、の効率化 従来の枠組みを越えた JCL-netの運用を含む港湾物流情報化促進の具体的なメリットを明確化する観点か
・阪神港広域連携施策や大型船舶の動静情報などの阪神港情報発信サイトの設置に向けて取り組む。また、今後、 海運貨物取扱業会・組合、物流情報プラットフォー ら、平成18年度にSCMモデル事業を実施する。
○ 国が進める府省ポータルサイトの開発状況も踏まえ、大阪湾諸港全体の情報連携に向けた取り組みを目指す。
航空貨物運送協会、トラック協会
ムの構築や情報化のメ・JCL-netについては、平成17年3月に阪神港は全国に先駆け導入し、平成18年5月には大阪港において、空コンテリットの具体化
ナピックアップオーダー業務に関する新たな機能を追加。さらに、神戸港でも輸出の実入コンテナ搬入業務に関する新機能の追加と実貨物による実証実験を実施。

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国際物流に関する課題

第二回本部会合（平成18年3月10日）に決定した短期対応施策及び政策提言での提言事項

進捗
状
況

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）

第六回幹事会（平成19年3月12日）時点
における進捗状況

ネットワークの充実を更に図る観点から、平成18及び19年度の実施に向け、以下に取り組む。

１．高規格幹線道路・地域高規格道路・都市高速道路（第二名神、京奈和自動車道、第二京阪道路、都市再生環状道路等）の整備
国際港湾・空港と有機的に連携した道路輸送ネットワークの充実
２．交差点改良等のボトルネック解消の検討
３．ＴＤＭの実施検討
４．ＩＴＳの導入、ETCの利用促進＋割引制度の検討
５．社会実験（空トラックの効率運送・内陸デポの活用）の実施検討

国内外ネットワーク整備
・環境問題等への対応

６．道路物流関係者の物流検討会を設置（全体・個別地域）

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
・平成18年8月23日、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強力な支援を求めた。
近畿地方整備局、・港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹 近畿運輸局、神戸運輸監理部、線道路会議」を平成18年11月13日に設置。速やかに、事業実施の具体的な検討を行い、要望活動を実施予定。（淀 大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市（関西広域幹線道路会議：関経連、京都商工○ 川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、第二名神自動車道 等）
会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、
・「関西広域幹線道路会議」において、京阪神圏の活性化に資する有料道路の料金設定について検討を進める。
・現道を対象に国際物流拠点と基幹ネットワークを作成。国際コンテナ車の通行支障区間について対策を実施中。

神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）

・物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善ために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を平成18年11月13日に設置。関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成予定（平成19年3月末完成）。

・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充し、関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年1月25日に設置。平成18年度の募集では、関西から14件の普及事業案件があり、このうち11件を推進決定・事業認定。また、平成19年度募集を平成19年2月より開始。
近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産
モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを推進する関西グリーン・大阪港では全国に先駆けて「大阪市モーダルシフト補助制度」を創設。平成17年度実施分として6件の事業に補助 業局（グリーン物流パートナーシップ会議関
環境に優しいモーダル 物流パートナーシップ会議を設置、平成18年度から事業支援を実施する。なお、大阪係）、○ 金を交付。18年度実施分としては、一次募集・二次募集の結果、9件に対し交付決定。
シフトの推進港・神戸港ではモーダルシフト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施す
大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）
スーパー中枢港湾の連携に向け、神戸市においても平成18年度より実施、8件を交付決定。
る。
・大阪港では、平成18年8月に実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治 近畿地方整備局川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施。
・物流や地域活性化のために、ＳＡ・ＰＡの有効活用方法について検討を進める。

ロジスティクス ロジスティクス・ハブの機能の整備 形成「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物・平成17年10月の法施行以来、関西地区で７件（港湾地区1件、内陸部の物流結節点地区６件）を認定。引き続き同 近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の ○戸市法を活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。
一体的展開を推進する。

・平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。深夜貨物便を活用した関空⇔中国間の国際物流の円滑化を図る国際物流効率化モデル事業の実施に向け具体的な検討を行った。平成18年8月から、関空⇔上海深夜便を誘致し、活用間の深夜貨物便3便を対象にモデル事業を開始。平成18年冬季スケジュールからは週6便に増便され、定期便によすることによるリードタ 深夜貨物便を誘致し、活用するためのモデル事業を平成18年度に実施する方向で取り◎ るWEEKDAYデイリー化が実現。モデル事業の期間は平成19年3月下旬まで。荷主ニーズの把握、利活用の促進、イムの短縮及びインタク 組み、インタクト輸送の拡大ができるような仕組みを策定する。
課題の把握を行う。また、関空深夜貨物便を活用したリードタイム短縮を検証する実証実験及び中小企業の航空貨ト輸送の拡大物を対象とした共同集荷の有効性を検証する実証実験を実施した。
・インタクト貨物引き渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に貢献。

２４時間空港の活用等

関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局、神戸運輸監理部、航空貨物運送協会、関西国際空港AOC（関空国際物流効率化推進協議会）

施設使用料の空港間格 輸入共同上屋会社の施設使用料の引き下げを、平成17年７月１日から実施。更なる格・関空は10円／ｋｇ、成田は3円／ｋｇであった輸入共同上屋の施設使用料について、関空の輸入共同上屋会社等が 関西国際空港(株)、航空貨物運送協会
関西経済連合会、大阪航空局、◎
差を是正
差是正に向け、要因を調査、分析し、空港間格差の是正方法を検討する。
5円〜7円に改定した結果、空港間の格差を大きく是正。
関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）
荷主の多様かつ高度化 荷主の多様かつ高度化する物流ニーズに柔軟に対応できるＳｅａ＆Ａｉｒ輸送等の多様・関西圏が国際物流の拠点であることと荷主の多様かつ高度化する物流ニーズに対応する観点から、Sea＆Air輸送 関西国際空港(株)、関西経済連合会、近畿地方整備局、大阪航空局、する物流ニーズへの柔 な輸送手段の具体的な可能性について、平成18年度に官民一体で検討する方向で取 ○ の利用状況について調査を実施。その利用拡大に向けて引き続き検討を行っていく。
近畿運輸局、神戸運輸監理部 等
軟な対応
り組む。
・関西国際空港を活用した国際物流の効率化を推進する観点から海空複合一貫輸送調査を今年度実施。
関西国際空港を活用した航空物流がグローバルな経済活動の動脈としての期待に応※関西国際空港を活用えるためには、就航路線網と便数の充実が不可欠であることから、関西国際空港と東した航空物流機能強化
アジア、とりわけ発展著しい中国との間の輸送力拡大に向けて、関係国との航空交渉【政策提言事項】の促進等により国際航空ネットワークの充実に努めること。

・本年（平成18年）7月13日の日中航空交渉で、旅客輸送力２割増、貨物輸送力倍増という大幅な拡大等の内容が合意された。この結果、平成18年冬期スケジュールでは中国路線が大幅な増便となった（旅客便30便、貨物便29便、 大阪航空局、関西国際空港（株）
関西経済連合会、大阪府、大阪市、○合計59便）。この結果、航空貨物需要が旺盛な中国との貨物便は、就航航空会社数（15社）、就航都市数（8都市）、 関西国際空港AOC
週間就航便数（週74便）ともに国内空港No1を達成。

・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
設置要綱に国際物流戦略チームのビジョン・活動方針を明示する。
・国際物流戦略チームホームページを平成17年7月29日に開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコメ
常設化、実効性ある機 Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
ント等も実施し、活用を図っている。
事務局
○推進体制
動的な対応
問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報・新たな課題を抽出するために第二回ユーザーヒアリングを実施。
する。
・平成18年12月27日に課題検討ワーキンググループを設置し、国際物流に関する課題および新たな施策・方向性を検討中。
注）課題における※印は、短期対応施策には盛り込まれていないが、政策提言には盛り込まれている事項
注）緑文字は、政策提言に盛り込まれている事項
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第五回幹事会（平成18年11月29日）以降に進捗した項目
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。
短期対応施策は国際物流戦略チーム幹事会におけるヒアリング結果をもとに整理した課題と対応方針の中から、短期的な対応の中でも、早期の成果、効果の発現を目指す具体的な取り組みを抽出したもの。

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広域連携を通じた国際競争力の強化に向けた取り組みイメージ平成19年3月12日
国際物流戦略チーム第六回幹事会

別紙２

国際物流戦略チームを主体に、広域連携を通じた国際競争力の強化に向け取り組む
港と港の連携港と道路の連携

海港と空港の連携

大阪湾諸港の包括的な連携による国際競争力の強化

国際物流基幹ネット
ワークの形成関西国際空港を活用した
航空物流機能強化

主な施策

スーパー中枢港湾ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

手続きの一元化・IT化

・係留施設等の整備促進
・埠頭公社改革・ターミナル運営の効率化 等

・各港連携による入港手続き等の一元化・IT化・JCL-NETの利活用の推進 等

一開港化
・大阪湾諸港の一開港化の実現

入港料の低減港湾の広域管理等

高規格道路の整備等

海上輸送の連携

・各港連携による入 ・瀬戸内海諸港と連港料の低減
携した内航フィー・将来的な広域的な ダー輸送の推進
港湾管理の実現 ・ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進等
等

・道路ネットワークの充実
・ボトルネックの解消 等

深夜貨物便の推進

Sea&Air輸送

・関西国際空港を活用した深夜貨物便の充実 等

・関西国際空港を活用した、Sea&Air輸送の促進

国際物流戦略チーム
取り組み体制産学官で、港と港、港と道路、港と空港の連携等について取り組み、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指す。
大阪湾諸港の包括連携施策推進会議（H18.9.4 第1回会議開催）

大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進
阪神港広域連携協議会

取り組み状況・予定

神戸港PC18、大阪港C12を整備中。

大阪湾広域IT研究会
阪神港EDIの実現を目指し取り組みを推進中。

阪神港スーパー中枢港湾社会実験を実施。 阪神港広域IT研究（H17年度）会において、大阪府、兵庫県を加え、大阪スーパー中枢港湾
湾諸港の各港連携「阪神港」における大による手続きの一元規模災害時の港湾施化・IT化について、検設の相互利用に関す討中。
る協定を締結。
（H18.5.25)

船舶交通に関する調査検討委員会
船舶交通に関する調査検討委員会を設置し、具体的な検討を開始。（H18.9.26)

大阪湾港湾連携推進協議会
４港湾管理者（大阪市、神戸市、大阪府、兵庫県）が連携して、平成１９年度より、大阪湾に複数寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶に対し、入港料を１／２に低減するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度を導入するため、具体的に取り組みを進めることを合意。
（H19.2.7）

関西ｸﾞﾘｰﾝ
物流ﾊﾟｰﾄﾅｰ
ｼｯﾌﾟ会議港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査委員会

関西広域幹線道路会議

関空国際物流効率化推進協議会

内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送推進委員会
関西ｸﾞﾘｰﾝ物流ﾊﾟｰﾄ
ﾅｰｼｯﾌﾟ会議においてﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを支援。
阪神港間における港運はしけを活用したｺﾝﾃﾅ輸送の効率化について検討中。
神戸港・広島港間で内航ﾌｨｰﾀﾞｰ利用促
進に関する社会実験等を実施。

港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、「関西広域幹線道路会
議」を設置。（H18.11.13)
今後、速やかに、事業実施の具体的な検討を行い、要望活動を実施予定。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、第二名神自動車道 等）

深夜貨物便について 関西国際空港と阪神は関空国際物流効率 港等が連携した国際化推進協議会におい 物流の利用促進を図て、8月より関空→上 るため、大阪航空局
海間でモデル事業を と近畿地方整備局が開始。冬ダイヤより週 連携して海・空連携や6便に拡大。
機能分担が行われている国際貨物の流通実態を把握する調査を実施中。