デジタル社会を駆動する「個人データ保護法制」にむけて2022 年 12 月
GLOCOM 六本木会議

個人情報保護は「個人データ保護」へ。
これからのデジタル社会をつくる次の 1 歩です。
Now
現状

個人情報保護、何を保護するのか見失っている。

• 「情報」の保護ではなく、個人データ処理からの「個人」の保護• 「個人データ処理」を中心とした、法目的の再確認が必要

Logic
理論

1 個人データ保護の「決定指向」利益モデル

法目的の理論化と立法が必要に

詳細は

5

個人データ処理による個人に対する評価・決定の適切性確保こそが、法が保護する「個人の権利利益」の中核的要素であり、個人データは、評価の目的に「関連する」情報。安全のみから構成されなければならない（データ品質の「関連性」原則【 p4 ②】）
管理や提供制限などのルールは、それを確保するための手段。

1

検索できるよう体系的に構成された 個人情報（個人データ）に対する操作の個人データ 体系的実施 2（データ処理）。特に、操作の体系的実施によって個人に対する3【 p5 ①】を伴処理とは 評価・決定 を行うこと、すなわち「データによる個人の選別」
う処理。

法１条の「個人の権利利益」とは何か、
理論的基礎を確立する。

2 自己情報コントロール権ではなく、情報的他律からの自由
財産権的モデルの本人同意原則から脱却し、「決定指向」利益モデルに原点回帰する。
本人が自己の情報の流れを自己で決定するということではなく、個人データ処理に基づく他者による評価・決定が本人の自己決定を阻害し得ることに対して本人が防御する権利であるということ。

p4 へ

詳細は

Then
課題

めざす未来と現行法のギャップ、どう解消する？
医療健康データ、分析のための二次利用 4 ルール

Moblity Data

Health Care Data

統計量に集計して分析するだけでも本人同意が必要か？

統制された
非選別利用

自動運転システム、
映りこむ人の映像の扱い

教育データ、個別最適化
選別アルゴリズムの適切性

Educational
Data
Moblity
Data
Moblity Data Health Care
HealthData Care Data Educational
Educational
Data
Data

処理対象としないのに本人拒否の機会が必要か？

個人データ処理中心の規律

現行の個人情報保護法を遵守すれば足りるのか？

2

立法

理論に基づいた立法的解決へ。

3 「医療仮名加工情報」制度の創設「統制された非選別利用」【 p10 ③ 】を前提に、医療分野に限定して、仮名加工情報 6の提供制限を緩和する。データによる個人の選別を伴わない「非選別利用」を条件とし、提供の範囲を限定する「統制」を法定することにより、個人の権利利益を害さない範囲で、医療分野での仮名加工情報を用いたデータ分析を促進する。

4 個人情報保護法、次の 3 年ごと見直しに向けて
公的部門では「個人情報ファイル」、民間部門では「個人情報データベース等」（個人データ）を中心とした規律であることを再確認し、個人データ処理（特に「データによる個人の選別」を伴う処理）の適切性確保のため、OECD 8 原則 7 が求めるデータ
品質の「関連性」原則を保障する規律を個人情報保護法に組み込む。

評価・決定の
適切性確保
詳細は

Law

p8 へ

p6 へ

詳細は p10 へ
3

Now
現状

個人情報保護、何を保護するのか見失っている。

個人情報とは何か。氏名が個人情報なのか。なぜ保護するのか。OECD ガイドラインが求めているから？ 諸外国でも立法されているから？ そうした疑問を抱くのは自然なことでしょう。個人情報保護法が保護するのは「個人の権利利益」（第 1 条）とされていますが、具体的に何のことなのかはあまり明確にされていません。

個人情報（個人データ）とは、氏名など個人を識別するための部分のことではなく、氏名などで検索される一個の「個人に関する情報」（レコード）全体のことを指します。
そこには、個人の評価に使われる可能性のある、属性情報や履歴情報が含まれているのが一般的です。単なる氏名のリストであっても、それが「〇〇講演会参加者名簿」であれば、それぞれの個人のレコードに「〇〇講演会参加者」との属性情報が含まれているのと同じです。

個人情報保護法では、公開情報も対象とされています。プライバシーではないはずなのに、なぜ保護するのか。決まりごとだから？ じつは、この法律が保護する「個人の権利利益」とは、プライバシーも含まれてはいるものの、そこだけではなく、むしろそれ以外のところにこそ本来の趣旨があるのです。

「 デ ー タ に よ る 個 人 の 選 別 」と は、個人に対する評価・決定 の体系的実施 。

①

3

2

「選別」とは、A グループと B グループに仕分けること。個人に対する評価・

1970 年代に欧米諸国から始まった個人データ保護法制は、コンピュータ処理によって顕在化し得る新たな個人への脅威に対処しようとするものでした。些細な情報でも、公決定を体系的に実施すると、限られたデータによる画一的な判断をもたらし、「関連性」のないデータを用いると、統計的差別を生むことがあります。

開情報でも、個人の属性情報としてデータ化することで、個人に対する評価・決定に用いることができます。
「〇〇講演会参加者」とのデータから人間性の傾向を推定され、統計的差別を受ける可能性があります。
②

8OECD ガイドラインは、第 2 原則「データ品質の原則」 の前段で、個人データは利用目的に対して「関連する」ものであるべきと規定しています。例えば、求職者の採用選考に際して「〇〇講演会参加者」か否かの情報を個人データ化することは、この原則に反することになります。日頃の生活の記録から算出したスコアに基づき、飛行機の予約を制限するといった個人に対する評価・決定を行うことも、典型的な違反です。

日本ではこの 50 年、そうした問題事例が顕在化しなかったことから、個人データ保護

法制の本来の趣旨を理解する機会がなかったのかもしれません。それが近年、Web サ

イトのアクセス履歴から就職活動の動向を推測する問題事例が現れ、
ようやく、
「関連性」
原則の重要性が理解されつつあります。

4

5

Then
課題

めざす未来と現行法のギャップ、どう解消する？

医療健康データ、分析のための二次利用ルール

電子化が進む医療機関の診療録。多数の患者の診断データを取り寄せ、統計量に集計して分析することによって、新しい治療薬の教育データ、個別最適化
選別アルゴリズムの適切性

コロナ禍で進み始めた学校教育の DX。情報機器を用いた学習に付随して残る記録を「教育データ」として活用しようという気運

開発や診断機器の開発などに役立てられると期待されています。

が高まっています。児童生徒の教育データは当然に個人データでしかし、医療機関から製薬会社や診断機器メーカーに診療データ

あり、学校法人や教育委員会に個人情報保護法の義務が課されまを提供することは、氏名を削除して処理するにしても、個人デー

すが、現行法の義務を遵守していれば適切といえるのでしょうか。

タの第三者提供に該当し、事前の同意がある患者のデータしか集

Moblity Data

計できないという課題があります。
Educational
Data

Health Care Data

統計量に集計して分析するだけでも本人同意が必要か？

Moblity Data

個人データ保護法制の趣旨からすれば、統計量に集計して用いる
4

二次利用 は、個人に対する評価・決定に用いるものではありませんので、それ自体が個人の権利利益を害することにはならず、

統制された
非選別利用

本人の同意がなくても許されてよいことといえます。ただ、無制

限にデータが転々流通するような事態は防止するべきですので、適切なルールが必要です。そこで、「統制された非選別利用」を

利用目的は「教育のため」と特定し、安全管理措置をして、開示・
Health Care Data

訂正等の請求に応じていれば済まされるのでしょうか。

Educational Data

現行の個人情報保護法を遵守すれば足りるのか？

問題となり得るのは、教育データに基づいて児童生徒に対する評価・決定が行われる場合です。いわゆる「個別最適な学び」を提供することは、児童生徒をデータにより選別することにほかなり

評価・決定の適切性確保ません。選別に用いるデータの目的に対する関連性、十分性が求められ、選別アルゴリズムの適切性も確認されるべきです。このことは、現行の個人情報保護法は求めていませんので、当面は自主的に取り組むとして、法改正による規律の追加が求められます。

前提とした「医療仮名加工情報」の制度の創設を提案します。

自動運転システム、
映りこむ人の映像の扱い実用化が進む自動運転システムを備えた自動車。その走行には車体に搭載したカメラによる走行環境の撮影映像が欠かせません。
映像には通行する人の顔や、他の車のナンバープレートが映り込
みますが、映り込んだ人の顔画像は個人情報に該当するでしょう

支援が必要な児童を早期に発見するために、市役所が保有する市民の納税記録ほ該当するように、映像から顔部分を取り除いても依然として個人

近々支援が必要になる可能性の高い児童の家庭の候補を割り出す計画が、日本のか。仮名加工情報が氏名を取り除いても依然として個人データにMoblity Data

情報に該当するのでしょうか。
Health Care Data
Educational Data

処理対象としないのに本人拒否の機会が必要か？

個人データ処理
中心の規律

市役所の納税記録で児童虐待を早期発見？
か様々な個人データを分析して、家庭環境や児童の心理状態を統計的に推定し、一部の自治体で始まろうとしているようです。納税記録をこのように利用するのは、個人データの目的外利用にほかなりませんが、児童の保護のためであれば許個人データ保護法制の趣旨からすれば、一人ひとりの個人についされることでしょうか。

に構成」していない限り、通行人に対する評価・決定に使われる

フランスでは 1970 年代に、同様の発想でコンピュータで問題家庭を弾き出すてデータを取り出せるよう「検索することができるように体系的懸念はないといえます。しかし、現行の個人情報保護法では、個「GAMIN システム」【の利用目的特定義務がかかるとする見解が有力です。本来は、個あります。納税記録は、児童虐待の可能性を推定するという利用目的に対して、「関

p11 ④】が稼働し始めましたが、1981 年に、CNIL（フラ人データには該当しないものの、個人情報には該当し、第 17 条

ンスの個人情報保護委員会に相当する機関）の指摘によって中止になった事案が人データに限って利用目的特定義務を課すべきで、法改正による連するもの」といえるでしょうか。

解決が求められます。

6

7

Make
Logic

理論

法１条の「個人の権利利益」とは何か、
理論的基礎を確立する。

1 個人データ保護の「決定指向」利益モデル
個人情報にまつわる誤解は様々ありますが、個人情報保護法が「個人情報を保護する」

自己についての情報を誰と共有するかは自分で決める権利があるといった「自己情報コタ処理から「個人の権利利益」を保護する法律です。
「個人情報の保護」との表記はあ

人情報保護法は自己情報コントロール権を実現したものではないというのが、立法当初法律だというのも誤解です。この法律が保護するのは「情報」ではなく「人」
。個人デー
りますが、
「個人情報を保護する」とは書かれていません。
「個人情報の保護」とは、欧州の法学用語「Data Protection」（データ保護）の日本版といってよいものです [1]。

この法律が想定する「個人の権利利益」が具体的にどのようなものかは、あまり語られてきませんでした。OECD ガイドラインを参考に作られた経緯からすれば、OECD ガ

イドラインの趣旨が参考になるはずです。その趣旨もあまり多く説明されていないのですが、その立案に関わったオスロ大学の Jon Bing 教授は、秘密保持（confidentiality）の利益よりも、妥当性（adequacy）の利益が第一だと説明しています [2][3]。

妥当性の利益とは、個人データに基づいて自己に対する何らかの決定（decisions）がなされる際に、その決定に用いられる個人データが妥当なものとなることを求める利益です。これには関連性（relevancy）の原則が含まれます。すなわち、目的に対して関連性のない（irrelevant）データを用いて評価・決定されるべきでないということです [2]ントロール権」説が、日本の憲法学界では古くから通説とされてきました。しかし、個からの日本政府の一貫した見解です [6][7]。

仮にそのような権利を認めるなら、すべての利用や提供に本人同意が原則ということになり、まるで財産権であるかの如く、統計量へ集計する二次利用さえも本人に無断でできないということになりそうなところです。ところが、欧州の GDPR（一般データ保護規則）では、統計量へ集計は目的外利用にあたらないと規定されており、本人の同意なく二次利用することが認められています。

GDPR が統計量への集計を規制しないのは、統計量への集計は、個人に対する決定の裏付けとして使用されないものであることが前提だと、前文 162 で説明されています。
このことは、1980 年代に Bing が、データ保護を「意思決定指向利益モデル」で説明していたことと整合しています。

[3]。この原則は、OECD 8 原則の第 2 原則に盛り込まれています。

ドイツでも、1983 年の国勢調査判決で認められた「情報的自己決定権」が、自己情報

関係ないことで自分について評価・決定しないでほしいというのは、プライバシーの問

Kai von Lewinski[8] は、むしろ、データ保護法が問題としているのは情報的「他律」

題ともいえそうですが、秘密にしておきたい事項という伝統的な意味でのプライバシーとは異なるものです。公開情報から評価・決定されることも、目的との関連性が問題となるわけです。

このように、データ利用者の意思決定のあり方に着目した規制であるという点で、Bing

を自己で決定する権利として自己情報コントロール権と同様に語られたりもしますが、であると指摘し、他の識者からも支持されつつあるようです。つまり、個人データに基づいて他者から評価・決定されることが本人の自己決定を阻害し得ることに対して防御する権利であるということです。
9

欧州評議会 108 号条約 （1981 年）の立案に携わった Frits W. Hondius は、当時を振り返っは「データ保護の意思決定指向の側面」[3][4]「意思決定指向利益モデル」[5] と呼びて、Alan F. Westin が提唱していた「自分に関するどのような情報を誰と共有するかを個人に対する何らかの決定を体系的に実施できる状態にあるデータはすべて個人データ

コンピュータ化された情報に基づいて他人が下す自分についての決定に依存しており、ました。法の趣旨をこのようにとらえると、何が個人データに該当するのかとの論点も、に該当するといえます。

安全管理や提供制限のルールは、妥当性の利益を確保するための手段ともいえます。正

決める権利」について、「それでは解決に程遠いのだ」[9] と指摘しています。「市民は人々が心配しているのは、情報の保有の事実そのものよりも、情報の正しさや利用をコ
ントロールできないことなのだ」[9] というのです。

当な評価用に構築された個人データも、第三者に提供されて、転々流通してしまうと、このように、個人データ保護法制の本来の趣旨は、データの流れを規制することそのもタによる評価・決定がなされる可能性が高くなりますから、そのような提供は規制されいで個人の権利利益が害され得ると捉えて、解決の手段を与えるところにあるというべ

巡り巡って、どこかで思わぬ形で評価・決定に用いられる恐れがあり、関連性のないデーるべきですし、漏えいしないよう安全管理が求められるのです。

8

2 自己情報コントロール権ではなく、情報的他律からの自由のにあるのではなく、どのようなデータに基づいて個人の評価・決定が行われるかしだ
きです。

9

Make
Law

立法

理論に基づいた立法的解決へ。

3 「医療仮名加工情報」制度の創設

4 個人情報保護法、次の 3 年ごと見直しに向けて

個人データを統計量へ集計して二次利用することが目的外利用に当たらないことは、日

個人情報保護法は、3 年ごとの見直しが附則に規定されているため、令和 2 年改正が施「Q2-5」の回答で、「統計データへの加工を行うこと自体を利用目的とする必要はあり部門と民間部門の規定が一つの法律に統合され、個人情報の定義が統一されて、匿名加行されたばかりですが、再び次の改正に向けた検討が始まります。令和 3 年改正で公的本の個人情報保護法には明示的な規定がありませんが、個人情報保護委員会の Q&A

工や仮名加工の概念も共通のものとなりました。この地ならしを終えたことで、「個人ません」として、示されています。

情報保護」から「個人データ保護」へと再構成する改正が可能になったといえます。

一次利用の目的で個人データを保有している個人情報取扱事業者（一次利用者）自身が、自ら統計量への集計を行う場合は、いつでも本人同意なく可能ですが、問題となるのは、OECD ガイドラインは、「決定指向」利益モデルに基づいているといえ、日本法もそれタの第三者提供の制限規制が障害となります。特に、一次利用者が医療機関である場合

した規律となるはずです。

に沿って制定されてきたはずです。このモデルに基けば、「個人データ処理」を中心と一次利用者にはその動機がなく、第三者が二次利用したい状況の場合であり、個人デーにこの状況となることが多く、二次利用が困難となっています。

現行法の民間部門の義務規定は、ほぼ「個人データ」対象ですが、第 17 条〜第 21 条の規定だけ「個人情報」対象となっています。これも「決定指向」利益モデルに基き、「個患者の診断データなどは、氏名を削除して仮名化を施しても、依然として個人データに人データ」対象に揃えることが望ましいといえます。カメラ映像に映り込む通行人の顔

該当する場合が多く、また、令和 2 年改正で新設された「仮名加工情報」の制度に従っ

画像について、通行人を識別して評価・決定の対象にするわけでもないのに、利用目的ても、第三者提供することができません。個人データ保護法制の趣旨からすれば、統計の特定義務が課されるというという現行法の規定は、理不尽であり、遵守されることも量に集計する二次利用は、個人に対する決定を伴わないので、それ自体が個人の権利利なく、意味をなしていません。

益を害することにはならず、許されてもよさそうなところです。

ただし、安全管理の観点から、無制限にデータが転々流通するような事態は防止するべ平成 27 年改正の際に残された課題となった、何が個人データに該当するのかとの論点て第三者提供を可能とする「医療仮名加工情報」の制度の創設を提案します。

的に実施できる状態にあるデータが個人データであるということになるはずです。次のも、「決定指向」利益モデルに基けば自ずと定まり、個人に対する何らかの決定を体系

きですので、適切なルールが必要です。そこで、「統制された非選別利用」を前提とし「非選別利用」を条件として「統制された提供」に限っ③ 「統制された非選別利用」とは、て第三者に提供することを指します。
「非選別利用」とは、個人に対する「決定」に用いない利用のことを指します。
「統制された提供」は、提供先からのさらなる二次・三次提供を法定された義務として禁止するとともに、一定の要件を満たす事業者に限って提供を認めることが考えられます。

個人に対する「決定」（decisions）に用いないことを条件とする規定は、
イギリスのデー
タ保護法 2018（19 条 (3) 項）や、フランスの情報処理と自由法 2018（4 条 2 項）にも④

そして、「データによる個人の選別」を伴う処理の適切性確保のためには、OECD 第 2原則が求めるデータ品質の「関連性」原則に従う必要がありますが、これに対応する規定が現行法に見当たりません。フランスで 40 年前に中止となった「GAMIN システム」[10] と同様の、納税記録から要支援児童の家庭を割り出す事業は、貧困家庭を差別的に扱うことになり、データ品質の「関連性」原則に反するものと思われますが、現行法ではこれを止めることはできないということでしょうか。

みられるもので、共通の理論に基づいた制度設計といえます。日本法においてそのよう個人情報保護委員会が先ごろ発表した「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基ら脱却し、個人データ保護法制が「決定指向」利益モデルに基づくものであることの理

人情報等の利用目的との関連性・利用の適正性」を求めています。その意味するところな規定が受け入れられるためには、自己情報コントロール権的な本人同意原則の発想か解を深めることが必要でしょう。

10

3 年ごと見直しでは、これらの観点を踏まえて検討されることが望まれます。

本原則」（令和 4 年 5 月 25 日）は、7 つの原則を掲げていますが、その第 3 原則は、「個はまだ必ずしも明らかでありませんが、次の 3 年ごと見直しに向けて、その意義を明らかにし、法改正に反映させていくことが望まれます。

11

用語解説
1

検索できるよう体系的に構成された

6

個人情報保護法は、個人情報の集合物であってそれぞれの個人情報を「検索することができるよ

個人情報保護法に令和 2 年改正で導入された、本人を識別しない形で内部利用する際の個人デー

うに体系的に構成したもの」を「個人情報ファイル」又は「個人情報データベース等」と呼び、タに関する新たなルール。仮名加工情報は個人情報であっても開示・訂正・利用停止等請求へのその検索される一個の個人情報を「個人データ」と呼んでいます。
「検索」とは「引き出す」の意（英対応義務が免除されています。これは、個人に対する「決定」に用いられることがないため、訂語では retrieve に相当）であり、何らかの識別用の項目（氏名や番号）で一つひとつが取り出せ

正に応じる意義に乏しいからです。現行法では第三者提供が禁止されていますが、ここでは、条るようになっている状態をいいます。つまり、複数の個人データに対してデータ処理（操作の体系的実施）ができる状態になっていることを指しています。
2

操作の体系的実施

件付きで一定の範囲内で提供を許すという制度変更を提案しています。
7

OECD 8 原則

OECD（経済協力開発機構）が 1980 年に採択した「プライバシー保護と個人データの国際流通

1974 年に制定された国際規格 ISO 2382-1 の日本版である JIS X 0001「情報処理用語——基本用についてのガイドラインに関する OECD 理事会勧告」（OECD ガイドライン）が「基本原則」と語」は、「データ処理」を「データに対して行われる操作の体系的実施」と定義しています。当

して掲げた 8 つの原則。収集制限の原則、データ品質の原則、目的特定の原則、利用制限の原則、

時のコンピュータの使い方は、データレコードのリストに繰り返し同じ操作を実施するものでした。同じ時期に欧米諸国で始まった個人データ保護の法制度は、元々はそのような処理を前提としていました。
3

安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則から構成されています。
8

purposes for which they are to be used, and, to the extent necessary for those purposes, should be
accurate, complete and kept up to date.」（個人データはその利用の目的に対して関連するもので各個人に対して当該個人の個人データを基に何らかの評価をして何らかの決定をすること。統計あるべきであり、また、それらの目的に必要な範囲で正確で、完全で、最新のものに保たれるべ量への集計の過程で一時的に各個人の評価データが生成されるに過ぎない場合のように、データきである。）としています。

上の評価のみ行なって個人に対する決定に用いない場合は、これに該当しません。なお、ここでるもので、評価結果から個人に対する「決定」の間に人の判断を挟む場合も該当しますし、「重

大な影響を及ぼす」（significantly affects）場合に限られないものです。いかなる目的であれ、人を A グループと B グループに仕分けることが該当します。
4

二次利用

本来の利用（一次利用）の目的で適法に構成された個人データが既にある場合に、それを統計量に集計するなど適法な範囲で、本来の目的とは異なる用途に用いること。GDPR においても、統データ品質の原則

OECD 8 原則の第 2 原則「Data Quality Principle」は、「Personal data should be relevant to the

個人に対する評価・決定

いう「決定」は、GDPR 22 条の「自動決定」（automated individual decision-making）とは異な

仮名加工情報9欧州評議会 108 号条約

欧州評議会が 1980 年に採択し 1981 年から各国の署名に附した「個人データの自動処理に係る個人の保護のための条約」。1995 年の欧州共同体「データ保護指令」（後の GDPR）の基礎となったもので、現在では、GDPR と整合させる「現代化」を施した「108+」条約が 2018 年に採択されています。OECD ガイドラインとは、同時期に並行して立案され、基本原則などが類似したものとなっています。

計の目的のために行われる「更なる処理」（further processing）は、一定の条件で（89 条 1 項に従う）、「当初の目的と適合しないものとは見做されない」と、つまり、目的外利用に当たらないとしています。なお、統計の目的であってもそれが一次利用である場合は、これに当たりません。
5

利益モデル

ここでいう「利益」は法的利益のことで、法制度が何のために制定されているかの根拠をどのような原理に求めるかを、ここでは「利益モデル」と呼んでいます。

12

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参考文献
[1] Cafe JILIS インタビュー「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる

GLOCOM 六本木会議オンライン
シリーズ「個人情報保護法制のこれから」開催報告

半世紀の経緯と混乱」(2022)〈https://cafe.jilis.org/2022/03/18/160/〉[2] Jon Bing, Comparative Outline of Privacy Legislation, in Comparative Law Year Book 1978,
Kluwer Law International (1979) , pp.149-181.

[3] Jon Bing, The Council of Europe Convention and the OECD Guidelines on Data Protection,
Michigan Yearbook of International Legal Studies, Vol. 5, Issue 1 (1984), pp.271-303.

[4] Jon Bing, Personal Data: The International Legal Regime, in Data Privacy and Security - State of
the Art Report, Pergamon Infotech Limited (1985), pp.3-11.

[5] Jon Bing, Norway, in Data Transmission and Privacy, Martinus Nijhoff Publishers (1994), pp.395434.

第 1 回：2021 年 4 月 9 日開催

第 2 回：2021 年 4 月 28 日開催
第 3 回：2021 年 5 月 20 日開催
第 4 回：2021 年 5 月 26 日開催
第 5 回：2021 年 6 月 1 日開催

はじめに〜個人情報保護法の論点と課題（総論）◎1.

JILIS「個人情報保護法研究タスクフォース」の活動 ☆

3.

残る課題 ☆

2.
4.
5.

これまでの成果 ☆

個人情報定義の理解と課題 ☆
法目的の再確認 ☆

[6] 園部逸夫編『個人情報保護法の解説』（ぎょうせい、2003 年）44 頁

6.

[7] 冨安泰一郎・中田響『一問一答 令和 3 年改正個人情報保護法』（商事法務、2021 年）99 頁

8.

[8] Kai von Lewinski, Die Matrix des Datenschutzes - Besichtigung und Ordnung eines Begriffsfeldes,

おわりに～個人情報保護法の行方

Mohr Siebeck (2014).

[9] Frits W. Hondius, A Decade of International Data Protection, Netherlands International Law
Review, Vol. 30 , Issue 2 (1983), pp.103-127.

[10]Félix Paoletti et Henri Delahaie, Informatique et libertés, La Découverte (1987).

7.
9.

本人同意を要しない個人データの利活用 ☆
個人識別性概念の再構築 ☆

個人情報保護から個人データ保護へ ☆
開示等請求権 ◇◎◎スピーカー：鈴木 正朝（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授／情報法制研究所理事長
理研 AIP 客員主管研究員）☆スピーカー：高木 浩光（国立研究開発法人産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティー研究センター 主任研究員／一般財団法人情報法制研究所 理事）◇スピーカー：鶴巻 暁（上條・鶴巻法律事務所 弁護士／一般財団法人情報法制研究所 監事）

第 6 回：2022 年 8 月 9 日開催『デジタル社会を駆動する「個人データ保護法制」に向けて』（本提言書内容に対するコメントフィードバック収集）

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GLOCOM 六本木会議
国際大学 GLOCOM では、情報通信分野において、次々と登場する革新的な技術や概念に適切に対処し、日本がスピード感を失わずに新しい社会に移行していくための議論の場として「GLOCOM 六本木会議」を 2017 年 9 月に設立しました。以降、分科会活動および年次総会など活動を推進しています。

活動意義

情報通信分野において、次々と登場する革新的な技術や概念に適切に対処し、日本がスピード感を失わずに新しい社会に移行していくための議論の場を提供すること／政策提言活動を行うこと

活動目的

情報通信分野における幅広いテーマの検討とすり合わせ

産学官民・異分野の専門家による機動的かつ継続的で自由な議論の場
人的ネットワークつくりの場と新しいコミュニティのあり方の模索
期待する成果

国民的な議論の喚起と政策提言→公共政策や経営戦略に速やかにフィードバックさせる、機動性の高いメカニズムの構築

https://roppongi-kaigi.org/【GLOCOM 六本木会議へのお問い合わせ先】

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
Center for Global Communications, International University of Japan〒 106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル 2 階
TEL: 03-5411-6677 Email：app@glocom.ac.jp（担当：小林）