2019.10.31

第 24 回日欧定期会議（長崎）報告
硝子繊維協会
布井洋二・井上 幹生・津田 通利

硝子繊維協会は、2019 年 10 月 29 日、長崎において EURIMA（欧州断熱材製造者協会）と硝子繊維協会（GFA）/ロックウール工業会（RWA）との第 24 回定期会議を開催しました。以下はその会議の要約です。

Ⅰ．日程：2019 年 10 月 29 日（火）３．用途別出荷比率：
耐火被覆 37％

Ⅱ．会場：長崎
ザ・ホテル長崎ＢＷプレミアコレクション〇EURIMA：（5 名）･･･【注】RWI 社：ﾛｯｸｳｰﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮ

天井版向け 11％

４．日本の断熱市場の素材別シェア
GW57％

Ⅲ．出席者（総計：１４名）

住宅向け 33％

XPS14％

RW11％

５．2019 年度の RWA 活動計画

ﾅﾙ、SGI 社：ｻﾝｺﾞﾊﾞﾝｲｿﾞﾍﾞｰﾙ社(1)各種データの取得：2019 年改正 Rosh 指令による

Mr. Pascal Eveilla'r'd（エヴァイヤール氏会長/SGI 社）

RW 製品中の臭素系難燃剤の測定。
（問題なし）

Dr. Aymon de Reydellet（ドﾕレイドレー氏

元安全

2.A-2

GFA 活動報告：津田専務理事

委員会委員長/SGI 社）

１．GFA 組織・会員情報

Mr. Claus Bugge Garn（ブッゲ ガーン氏/RWI 社）

２．GW 生産量

Mr. Christoph von Speßhardt （ ス ピ ハ ー ド 氏

３．ガラスリサイクルの取り組み状況ついて/KNAUF 社）
Mr. Jan te Bos（テ2018 年

205 千トン（前年比 93.3％）(1)「自動車ガラスリサイクル」
ボス氏：専務理事）〇硝子繊維協会（以下 GFA）：（４名）

自動車リサイクル高度化財団の助成事業に協力をしている。日本では年間約３５０万台が廃車され、そのガショレー会長（MAG）、津田専務理事、布井断熱委員

ラスは廃棄されている。このガラスを回収してリサイク長（AFG）、井上環境委員長（MAG）

ルする仕組みを構築するための実証事業を行っている。

〇ロックウール工業会（以下 RWA）：（3 名）【注】NA：ニチアス社

メリットがない。解決に向けて検討をすすめている。

武井理事長（NA）、宮崎専務理事、戸塚環境委員長（NA）〇通訳：河野課題は、現状では自動車解体業者にガラスを取り外す

由紀子、高塚好道（２名）

Q：今検討しているコンソーシアムの内容についての確認
A：自動車解体業者で出るガラスと樹脂、樹脂リサイクル

Ⅳ．会議議事次第及び要旨：メーカー、ガラスカレットメーカーによるコンソーシアム

Ⅳ-１開会挨拶を検討している。

1.A 日本代表：ショレーＧＦＡ会長（省略）Q：使用済み自動車のガラスの全てをグラスウールの原料

1.Ｂ EURIMA 代表：エヴァイヤール会長（省略）として使うのか

Ⅳ－２業界活動報告（トピックス）

A：解体業者は全国にあるため、グラスウール工場から離２A-１

RWA 活動報告：宮崎専務理事れた場所では、物流費等の課題があり全てを使用する事は１．組織に変更なし。

困難と考えている。

２．ロックウール 2018 年度生産・出荷実績

2.B-1(1)総生産量：271 千トン（前年比 101％）(2)総出荷量：275 千トン（前年比 104％）

EURIMA 活動報告：テ・ボス氏

１．EU の建設業界の状況について
EU の経済成長率 1.9%、経済は成長しているものの前(3)うち、住宅向け：85 千トン（前年比 98％）

年比では落ちてきている。ドイツの自動車産業の悪化(4)うち、耐火被覆用途：106 千トン（前年比 107％）から始まり、英国の EU 離脱問題、米中貿易摩擦等の影2019.10.31
響がある。経済の不安定化は建築業界から影響がでる

Ⅳ－３と言われるがまだ顕著化はしていない。

３A-1 RWA/GFA 戸塚氏

労働市場は、不足しており住宅購入希望者は増加して１． マンガンおよびその化合物に関する規制についている。一方で貯蓄面では低金利が将来の不安を招いている。
内需は、顕著であり EU の多くの規制は建築業界にはプラス方向になっている。気候変動対策に関連する

健康と安全（HS：Health＆Safety）

特定化学物質障害予防規則において、マンガンは特定化学物質として指定されているが、塩基性マンガン（酸化マンガン）は適用除外とされている。
溶接作業者にマンガン関連疾病が確認されたことによエネルギー政策が業界の追い風になっている。

り、すべてのマンガンが適用される方向で審議されている。

建築市場では、新築は好調な伸びを示す一方で、非居住改正された場合は、マンガンおよびその化合物を、１重用の建築物についてのリノベーションは官民共に伸び量％を超えて含有する製品が特定化学物質となる。人造鉱ていない。実際のリノベーション率は１％を切っている。

物繊維の中には、マンガンを含有するものがあり、１重これを３％くらいまで上げていかなければ、環境改善や量％を超えた場合、法が適用される可能性がある。現在、省エネに貢献はできない。

非晶質の製品については適用除外になるべく働きかけてEU 全体は、成長しており建設業界の寄与率は約 10％いる。

であり影響力は大きい。我々は建設業界に対する政策提４B-１EURIMA：ドﾕレイドレー氏

言を強く求めていく。EU の建設業界は、国際的に活動

１．繊維の生体内溶解性試験：バインダーの有無が活発化している。もともとローカルな建設業界であっバインダーがある場合、凝集反応（赤血球の凝集）によたが近年国境を越えた大規模なインフラ開発や建設がって繊維長および繊維径の測定が妨げられる。凝集体の形進んでいる。

成によって動物が窒息死する可能性があることから凝集

The European Construction sector in 2018 – 2019 (III)

物を避ける必要がある。よって、In-vivo 試験ではバインダーなしの試験材料を使用する必要がある。
２．In-vivo 生体内持続性試験
ミネラル繊維が EU において CLP 分類で「Carc.2」に基づく分類から除外されるためには、NoteQ の欧州分類および表示規制に定義されるテストのいずれかを実施する必要がある。
・吸入による短期生体耐久性試験
・気管内投与による短期生体耐久性試験
・適切な腹腔内検査・長期吸入試験

２．欧州委員会と建設業界
現在、欧州委員会が改選中である。新しい体制がどのよ

これらの４つのテストの中で、短期の気管内投与試験はEU とドイツの両方の規制状況に適しているため、うになるかまだ明確ではないが、2050 年にカーボン０に最も一般的である。

向けた新法を制定し、欧州が環境政策のグローバルリーダ

３．日本における生体内耐久性試験ーとなるべく進んでいくようである。我々の活動は省エネ

現時点では、EUCEB の生体内試験をできる試験機関はに貢献するものであるが同時にエネルギー集約型の産業フランフォッファー社 1 社のみある。我々は、In-vivo 気でもある。2050 年までにカーボン０を達成する目標に対管内投与試験を実施するために、日本でも試験機関を探すして EURIMA メンバーも生産方法の見直しが必要である。

必要がある。

サーキュラーエコノミーの観点からも生産物のリサイク

４．GHS プロジェクト

ルについても協会として注目している。

課題：GHS に準拠し MMVF の健康被害分類はない。

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目的：NoteQ MMVF に関する科学的データを収集し、GHS 分類基準の観点から健康被害を評価する。
MMVF の GHS 分類は完了した。
「すべてが分類されない」と評価された。

・各国で 2050 年までの建物の省エネリノベーション計画が必要。2030 年、2040 年の中間目標の確立も求める。
(2)リノベ計画に対する２つの追い風①各国で違う建物のエネルギー効率の計算方法が３５Ⅳ-４エネルギー効率種類あり、これを調整する必要がある。

（Energy efficiency ）②エネルギー効率指令（ＥＥＤ）の見直し

４A-1 RWA/GFA 布井氏（GFA 断熱委員長）

・各国に毎年 0.8%の削減を求めており、2030 年までに１．日本の地球温暖化対策最低 32.5%の削減を求めている。

(1)パリ協定をふまえた日本の地球温暖化対策で、住宅(3)今までの「すべてのヨーロッパ人にクリーンなエネル

建築分野の CO2 排出量の削減目標は 2030 年に 2013

ギーを」から「全ての人にクリーンな地球を」と言い換え年比で 40％削減。

られパラダイムシフトが起こっている。ＥＵでは 2050 年(2)しかし 2030 年のエネルギーミックスによる電源構までの気候中立に対するビジョンを策定しており、全ての成をふまえると、CO2 削減量は 20％削減となる産業に影響を及ぼす。社会・投資家・政府は、産業からの(3)2030 年の目標とする電源構成は、再生可能エネルギ温室効果ガスの排出や製品ポリシーなどに注目している。

ー22～24%、原子力は 20~22%だが、2018 年の実績は、各業界とも 2050 年の目標を設定している。
背景としては、再生可能エネルギー24%、原子力は 2%にとどまってい今後温室効果ガスの排出コストは増大するからである。

る。

(4)建設業に対する投資家の圧力

２．建築物省エネ法改正

・投資家は建設資材会社に対して 2050 年カーボンニュー(1)2020 年に向けて段階的に省エネ基準の適合義務化トラル化を確立する措置を求めている。この目標を達成すを目指していたが、適合義務化は 300 ㎡以上の建築物るために短期・中長期で科学的な根拠に基づいた目標設定のみとなった。小規模住宅・建築物については建築士がが必要。主となっているのは鉄鋼やセメントについてだが、建築主に対して省エネ基準の適否の説明義務化となっ我々も対象である。

た。

・新ＷＧＢＣ※1 誌は建築物に関する様々なステークホル(2)住宅トップランナーの対象範囲が大手の注文住宅事ダー毎の具体的なマップが示されている。建材については業者、賃貸住宅事業者に広がった。トップランナーの 5

エンボディードカーボンの削減が求められており、製造時年後の外皮の断熱性能の目標値は戸数ベースで 99%がのエンボディードカーボンを 2030 年までに現行の 40%達成済みの省エネ基準レベルに留まった。

削減、2050 年までにエンボディードカーボンを０にする(3)国交省では、説明義務化のため複雑な計算が不要なことが求められている。生産エネルギーに再生可能エネルツールを検討中で、断熱業界も協力している。

ギーを使うことが必要となる。材料の指標についてはエコ(4)国交省では、今回の施策他で、2030 年の温暖化対策インベントやギャビ等の資料が元になっている。

目標値は達成可能としており、途中段階でのチェック※１世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）が必要である。
３．ＧＷＳ工法の紹介
グラスウールの充填断熱の難点とされる、筋交いや気流止めの施工を簡易化できる「ＧＷＳ工法」を考案し、普及を図っている。今年度からロックウール工業会とも連携して普及に努めている。
４B-1 EURIMA

エヴァイヤール氏

１．2050 年までの気候中立に対する EURIMA ビジョン(1)ＥＵの建築物エネルギー性能指令（ＥＰＢＤ）の見直し

2019.10.31(5)フランスでは新しい「Ｅ＋Ｃ－」ラベルを新しい指標と・新築のためのエネルギー基準の見直しして法制化を検討している。「Ｅ＋Ｃ－」ラベルは、省・モデュールタイプのリノベ：軽量化という観点で石膏エネルギーだけではなく、低炭素の２つの指標であり、ボードも関係がある。

建材製造から含めた建築物のリノベーションも含めたライフサイクルカーボンを意味する。2016～2018 年に959 棟のラベリングをパイロットスキームとして実施し、ラベリングのトレーニングを含め許容範囲や機能するかどうかを試した。レベルごとの表示などが考えられ、断熱材メーカーにも大きな影響がある。

(6)その他
・化石エネルギーの電気料金追徴課金の一部削減
・追加政府資金の導入
・化石燃料暖房設備の廃棄ボーナス 40％増
Ⅳ-５

持続可能な建築・循環経済（Sustainability ・４B-2 EURIMACircular Buildings）

５A-1 RWA/GFA 井上氏（GFA 断熱副委員長）

スピハード氏

２．新しいドイツの気候保護プログラム【日本における断熱材の長期断熱性能について】(1)ドイツは地球温暖化対策の 2020 年目標を移民などの影響で達成できない見通しである。

1. グラスウールの長期断熱性能に関する研究振り返りを兼ねて、2010-2012 に硝子繊維協会と北(2)気候変動防止法により域内で CO2 排出量取引できな

方建築総合研究所で行ったグラスウールの長期断熱性い（非ＥＴＳ）建設・輸送・農業・企業・エネルギーな能に関する研究で、熱伝導率が増大することは無かっ

どあらゆる部門で CO2 削減に取り組む必要がある。

たが、熱性能を長期的に維持するためにも、防湿層な(3)規制ではなくインセンティブに注力するための予算

どの適切な施工が重要であることを報告した。

確保を考慮し、CO2 排出価格を設定する。資金はＥＶ充

2. 吹込み用繊維質断熱材の長期断熱性能に関する研究

電スタンドや公共交通機関などにまわし、２０３８年までに石炭発電を段階的に廃止する。
(4)CO2 排出価格は 2021 年トン当たり 10€

現在、北方建築総合研究所との共同研究として実施している吹込み用繊維質断熱材の長期断熱性能に関すから⇒2025 年 35€まで上昇見込み

る研究について進捗を報告した。当研究は吹込み用繊
維質断熱材の長期断熱性能を測定する簡便な方法を確(5)建築物に関しての施策立し、長期断熱性能の把握に資することを目的として・リノベーションに対する税制インセンティブ、補助金おり、今回は長期沈試験及び促進試験の途中経過を示・ＫＦＷ銀行のサポートした。

・エネルギーコンサルティングや公共キャンペーン

・促進試験の沈降量が長期沈降試験の沈降量を下回っ

・公的建築物から新しい建築物エネルギー法を展開すており、長期試験と今回の促進試験とでは、関係性がる予定で 2022 年以降の連邦建築物はほぼ「パッシブハ見られない。

ウス」レベルとなる。

・促進試験において、温湿度条件の違いでは沈降量に有・2026 年から自然エネルギーなしの建築物の禁止意な差は見られなかった。

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上記より、グラスウールに関しては温湿度の影響はほとんどなく、沈降は「振動」に起因する可能性が高いと言えるため、北方建築総合研究所より振動による実験を行う旨の提案があったことを報告した。
3. 発泡プラスチック系断熱材の熱抵抗の長期変化促進試
験法について日本では 2014 年に JISA1486（発泡プラスチック系断熱材の熱抵抗の長期変化促進試験法）が制定されたとの報告をした。
（詳細略）
4. JISA9521（人造鉱物繊維断熱材）における長期断熱性能の規格化の検討
最後に、住宅・建築物の高断熱化、長寿命化を促す社
会背景から、断熱材の長期断熱性能を統一的な方法で

2. リノベーションについて
EU での新築は 1％。したがって、既存の建物をリノベーションする必要があるとの報告があった。

測定・評価し、その性能を適正に表示することが求めら

リノベーションについては、エネルギー効率の問題、健れている状況がある。また、2014 年に JISA1486 が制康に生活ができる建物である、変更が生じたときに変更し定されたこともあり、JISA9521 についても長期断熱性やすい、解体するときに解体しやすい、用途が変わったと能で規定化することについて議論されつつあるとの報きに変更しやすい等を考慮しておくべきであるとのこと

告をした。

であった。

５B-1 EURIMA

ガーン氏

1. EU の建築環境の未来について
2050 年に向けた EU の建築環境における未来について、ユーリマにてディスカッションした内容の報告がされた。
「サスティナビリティ」をキーワードに、ユーリマとしての方向性、次の議題、EU に対する働きかけ等のディスカッションを行い、その結果「様々な政策があり、その中で共通している部分は共有化することが必要との結論に至った。また、同時に政策に対しても非常に多くの、大きな影響を与えることが必要である」とのことであった。
3. 政策提言について
EU 委員会に働きかけた政策提言について報告があった。
政策提言は EU 委員会のみならず、欧州議会のメンバーにも働きかけを行っい。そのキーメッセージとしては、① リノベーションを行う
現在のリノベ率年 1％のため、これを EU 全体で 3％まで上げなければならない。しかも、行われるリノベーションは持続可能な形で行われなければならない。リノベ率を上げるために、EU に対して様々な取り組みを行って EUおよび各加盟国に対しても行っているとのことであった。
② 2050 年までに全ての建築ストックのエネルギーの需2019.10.31
要を 80％減らす

色々な業界団体がサポートしていると報告があった。

③ リノベ率を 3％に引き上げる

詳しくは www.renovate.eu にて確認ほしい。

もし、それらが実現できれば、EU 全体のエネルギー使用を 30％以上抑えることが出来る。そして、その量はドイツとイタリアのエネルギー使用量を合わせたものになる。
もちろん、各国レベルでもロビーイングを展開しているが、EU 全体としても「Renovate Europe Day 2019」というものを毎年行っている。そして、実例をあげながら、実現可能であることをアピールしているとのことであった。

【政策提言のまとめ】(1) 建築物に関して、EU の政策を EU 全体で持続可能なものにしなければならない。
(2) 特に建築物に関してサーキュラーエコノミーという考え方を政策に取り入れなければならない。すなわ
ち、リノベーションから出てくる建材のリサイクルをもっと進める必要がある。
(3) EU 全体にわたる建築材料のコンテントに関するオープンな基準を策定する必要がある。特に建設材料についてはライフサイクル全体で取り組むべきであり、そのために、建築物の持続可能な取り組みについて EU全体での評価できる枠組みを作る必要がある。
4. Renovate Europe Day 2019 についてRenovate Europe Day 2019 は 5～6 年前から実施され5. レベルズについてており、ユーリマも創立メンバーである。基本的な目的は、持続可能な将来には、持続可能な建築物のパフォーマンステークホルダー（政策立案者）等の関心を引いて、もっスに関する指令を作っていく必要がある。現在、各国ではとリノベーションを進める政策をお願いするもので、ブリ建物の持続可能性を評価する様々なものさしが存在する。

ュッセルにて EU 委員会のメンバーや欧州議会のメンバ競争性を強めるために、また、実効性を高めるために、EUーに対して行っている。また、1 年を通じて色々なキャン全体で比較できる共通のものさしが必要であると報告がペーン等の取り組みを行っており、EU 全体だけではなく、あった。

各国レベルでも実施している。我々だけではなく関連する

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な社会への転換が進んでおり、それは加速していく方向にあります。次回のミーティングではこうした状況についても議論していきたいと考えます。
Ⅳ-１次回の会議日程と開催場所
１．2020 年 10 月中旬：ギリシャ

アテネにて
以上

写真

「レベルズ」は、欧州委員会の研究部門が提供している評価格付けシステムであり、これに関してはユーリマも貢献している。建築物をライフサイクルで評価するものとなっていることである。また、実際に建築物のオーナーに対して、ニーズに合わせた全般的な簡単なアプローチをすることもできれば、直接似たようなタイプの建物で包括的な比較も可能である。レベルズの実行性については、検証を試みており、全般的にうまくいっているが、部分的には最適化した方がいい点もたくさんある。レベルズが、建物の持続可能性を評価する EU 全体での共通のものさしになることを期待している。そして、様々な環境政策と相まって、建物の持続可能性が色々な政策の根幹をなすものになることを切に願っているとのことであった。

Ⅴ-１

閉会挨拶

１A-1 EURIMA

エヴァイヤール氏

本日のプレゼンの準備に対して感謝します。
技術的な研究や材料に関する情報など多くの情報について共有できる状況にあります。ロビー活動については、
EURIMA の活動が日本のみなさんの活動に役立つことがあるかもしれません。EU では省エネから持続可能