独立行政法人国立高等専門学校機構中期計画等の策定及び評価に関する規則第４条第７項の規定により、令和６年度の釧路工業高等専門学校の年度計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１

本校ウェブサイトを通じて釧路高専内外にタイムリーに情報提供をするとともに、オープンキャンパスなどをはじめとするイベントについては報道機関へのプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲする。また、関東地区をはじめ道外で行われる学校説明会などでも釧路高専のＰＲを行い、道外からの入学者の確保に取り組む。
①－２ 「道内国立高専合同説明会」「中学校教諭との入試懇談会」「オープンキャンパス」、校⾧・教員・入試コーディネーターによる中学校訪問、中学校主催の「高校説明会」等の機会を活用し、釧路高専の特性や魅力を発信する。
①－３ 小中学校への出前授業や小中学生向けの講座（STEAM 教育）を実施し、高専の魅力を発信する。
②－１

入試広報用に作成している学校案内に、女子中学生向けのページを引き続き設けるとともに、オープンキャンパス等において女子学生が高専の魅力を発信する企画を行い、女子中学生の受験者・入学者を増やすための取組を推進する。
②－２

本校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実を進める。
・オープンキャンパスで中学生・保護者に向けて、本校の国際交流事業を紹介する企画を実施し、入学志願者増につなげる。
・次年度以降に KOSEN Grobal Camp を本校で開催できるよう、準備を進める。
・外国人留学生向けの科目「日本語」を開講する他、外国人留学生が日本語や日本文化を学ぶ機会を設ける。
③－１

教育目標、学習目標及びアドミッションポリシーに基づいた自己推薦選抜検査を引き続き実施する。
また、入学者選抜の実施にあたっては、「最寄り地受験」、「複数校受験制度」を引き続き実施する。
③－２ 過去の入学試験における、合理的配慮申請と対応事例を基とした、基本方針及び
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出願者向け資料を作成し、共有する。
（２）教育課程の編成等①－１－２

COMPASS5.0 の枠組みを通じて北海道ブロック拠点校として他高専および産業界との連携のもとに半導体人材育成を推進する。学生のアントレプレナーシッ
プ活動にかかる課外活動の単位化について検討を行う。また、特別研究発表会を通じて産業界と連携し、社会・産業・地域ニーズに対応した人材育成を行う。
①－２

ｅラーニング高等教育連携に係る単位互換制度の案内を積極的に行い、受講を促す。
②－１

学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を引き続き推進するとともに、海外大学等との新たな協定締結を検討する。 また、PBL 科目である「複合融合演習」において、海外協定校からの短期留学生と本校学生との協働チームを構成し、多文化・多様性のある環境で問題解決に挑戦する機会を提供する。
③－１

全国的な競技会やコンテストである全国高等専門学校「ロボットコンテスト」、「プログラミングコンテスト」、「デザインコンペティション」、「英語プレゼンテーションコンテスト」への参加及び「DCON」、「GCON」、「高専起業家コンテスト」などへの参加を促す。さらに「体育大会」に参加し、学生の意欲向上や釧路高専のイメージの向上に取り組む。さらに、顕著な成績を収めた個人・団体を学内で表彰する。
③－２ 学生にボランティア意識を醸成するため、通学路、学生寮周辺および学寮供用施設の清掃を引き続き年数回実施する。
③－３ 文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を行い、海外留学等の機会の拡充を図る。また、PBL 科目である「複合融合演習」において、海外協定校からの短期留学生と本校学生との協働チームを構成し、多文化・多様性のある環境で問題解決に挑戦する機会を提供する。加えて、次年度以降に KOSEN Grobal Campを本校で開催できるよう、準備を進める。
（３）多様かつ優れた教員の確保①

専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応募資格の一つとする。
②－１

企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度を周知する。
②－２ アントレプレナーシップ教育に関して，ビズリーチを活用した副業、先生への雇用を行い教育の高度化を推進する。あわせて授業における産学連携について検討と推進を行う。
③

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラムの募集を行う。
⑤

高専・技科大間教員交流制度及び国立高等専門学校間の教員人事交流について募集
2

を行う。
⑥

高専機構主催の教員の能力向上を目的とした各種研修に教員を派遣する。また、教員の能力向上を目的とした研修を実施する。
⑦

教育活動や学生生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員の高専機構教員顕彰への推薦を選定・検討するとともに、学内の教育業績賞制度により、教育上特に顕著な功績のあった者に対する表彰の検討を行う。
（４） 教育の質の向上及び改善①

COMPASS5.0 半導体分野において、他の拠点校等および産業界と連携して教材の開発および共有化を進める。また，高専間単位互換制度を活用した教育内容の豊富化を継続して実施する。改訂版モデルコアカリキュラムへの対応状況を確認するとともに，釧路高専としての教育の特徴の明確化を進める。また、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーが社会の要請に合致しているか検証しつつ、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーが現行の教育内容と整合しているかを確認し、教学マネジメントにもとづいて PDCA サイクルにより教育の改善を行う。
②

本校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評価を計画的に進めるためのマニュアルを検討する。また、実際にマニュアルに沿って、令和５年度の取組みに対する自己点検・評価を実施し、評価書完成後に計画的に進めるためのマニュアルの見直しを行う。併せて、これまで取り組んできた令和元年度に受審した機関別認証評価における「課題・改善点」及び「優れた点」のフォローアップは継続しつつ、令和５年度自己点検・評価における「改善意見」のフォローアップも加えて行う。
加えて、令和 7 年度の国立高専教育国際標準認定制度(KIS)受審に向け，KIS 評価調査・受審準備室において，「KIS 認定基準」に沿って本校の質保証の現状を点検し，必要に応じて校⾧に対し改善の提言をおこなう。さらに、教学 IR の観点から質保証の枠組みの導入を引き続き検討する。
③－１

本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を実施する。
③－２ COMPASS5.0 半導体分野において，他の拠点校等および産業界と連携して教材の開発および共有化を進める。また、本科４年生の複合融合演習において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL）を実施する。更に、企業と連携し学外実習（インターンシップ）を実施し、学外実習報告書を作成する。
④

国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を行う為、「高専・技科大間教員交流制度」の募集を行う。
（５）学生支援・生活支援等①

有資格者の心理職（非常勤スクールカウンセラー、非常勤ソーシャルワーカー、常勤教員など）と教職員が専門知識をベースに協働し、学生相談体制の整備と充実を図る。
3

また、様々な障害を有する学生への配慮・支援のため関係教職員との情報共有を行うとともに AHEAD JAPAN、国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等に参加することで最新の知識情報の研鑽を積む。そして、それにより得られた知識に基づいて実効性のある学生相談・障害学生支援研修として企画し、広く教職員に対して実施する。
②

日本学生支援機構奨学金を含む各種奨学金に関する情報を本校 HP や学内掲示板及びチームズを利用して周知を図る。
③

低学年から自らのキャリアについて意識を向上させるような取り組みを各分野で実施し、成果をとりまとめる。また、卒業生の就職先・進学先を調査、整理して、その情報を速やかにホームページ等で提供することを検討する。
１．２ 社会連携に関する事項① 「国立高専研究情報ポータル」に全教員の研究情報を掲載するほか、逐次情報を更新する。また、本校ホームページや印刷物により、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果等の情報を発信する。
②

高専機構本部が主催する、高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）による相談会や科研費説明会の他、他高専等との研究ネットワークを利用を継続しつつ、新たに大学の研究公募などの外部資金の獲得を目指す。 また、民間企業等が主催する大学・高専等と企業とをつなぐ各種マッチングイベントへの参加、公共機関や地元企業との研究会等による交流を重視し、本校の研究成果の積極的な情報発信を継続して努める。更に、これらのイベント参加費用の一部を支援し、教職員が参加しやすい環境整備を引き続き行う。
③－２ 本校ウェブサイトや本校公式 Twitter を通じて釧路高専内外にタイムリーに情報提供を行う。また、報道機関との関係構築に取り組むとともに、オープンキャンパスなどを始めとするイベント等のプレスリリースを積極的に行い、釧路高専の魅力や取り組みを広く社会にＰＲする取組を強化する。更に、報道機関への積極的な働きかけによって、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をより一層社会に発信し、報道内容及び報道状況は、法人本部に随時報告する。
④

地域の小中学校への出前授業（STEAM 教育）を実施し、地域の理工系人材育成支援を推進する。また、社会人を対象とした公開講座の実施を実施する。
１．３ 国際交流等に関する事項②

在外研究員制度等を活用し、学術交流協定校への教員派遣を計画し本校の国際化の推進を図る。
③－１

学生が海外で活動する機会の充実のため、海外協定校への派遣留学を引き続き推進するとともに、海外大学等との新たな協定締結を検討する。 また、PBL 科目である「複合融合演習」において、海外協定校からの短期留学生と本校学生との協働チームを構成し、多文化・多様性のある環境で問題解決に挑戦する機会を提供する。
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③－２ PBL 科目である「複合融合演習」において、海外協定校からの短期留学生と本校学生との協働チームを構成し、多文化・多様性のある環境で問題解決に挑戦する機会を提供する。また、次年度以降に KOSEN Grobal Camp を本校で開催できるよう、準備を進める。
③－３ 文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や留学支援制度を活用できるよう情報収集及び学生への情報提供を行い、海外留学等の機会の拡充を図る。 また、PBL 科目である「複合融合演習」において、海外協定校からの短期留学生と本校学生との協働チームを構成し、多文化・多様性のある環境で問題解決に挑戦する機会を提供する。加えて、次年度以降に KOSEN GrobalCamp を本校で開催できるよう、準備を進める。
④

本校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。
・オープンキャンパスで中学生・保護者に向けて、本校の国際交流事業を紹介する企画を実施し、入学志願者増につなげる。
・次年度以降に KOSEN Grobal Camp を本校で開催できるよう、準備を進める。
・外国人留学生向けの科目「日本語」を開講する他、外国人留学生が日本語や日本文化を学ぶ機会を設ける。
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入、また、KOSEN-KMITL 及び KOSEN-KMUTT から本科３年次への留学生の受入について検討を行う。
⑤

外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、機構本部から定期的に照会される在籍管理状況の確認に対し速やかに回答する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
本校の業務について、一般管理費は不可能な項目以外について１％、その他は可能な項目について１％の業務の効率化を図る。また、引き続き、北海道内大学・高専との共同調達に参加し、コスト削減に努める。
２．３ 契約の適正化
随意契約の適正化を推進するため、随意契約の基準金額を超える契約については、引き続き、原則として一般競争入札によることとする。

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２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）を参考に、学生や教職員の手続き業務についてリストアップし、ユーザー目線でそのフローを検証し、デジタル化及びソフトウェア導入により効率化、省力化できるかどうか検討する。学生等や保護者に対する教務システムに登録された欠席等の情報提供について検証し必要な改善を行う。
３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
本校の教育上の取組を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、運営会議で審議を行い、透明性を確保した予算配分を行う。また、校⾧のリーダーシップのもと、本校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に当たり、その財源を校⾧裁量経費で確保するよう努める。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
学会発表やイベント参加に対する支援のあり方を、より一層利用しやすくなるよう見直し、教職員が研究成果を発信しやすい環境を整備し、外部資金の獲得を目指す。また、共同研究や寄附金などの獲得の機会を広げるため，公共機関や地元企業等との研究交流会及び企業イベントなどに参加し教職員の研究や高専の地域貢献活動や研究設備などを積極的にアピールする。加えて、学校ホームページの寄附案内のページへのアクセス可能性を高めるために、バナー設置等を検討する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
７．１ 施設及び設備に関する計画①

本校における著しいインフラストラクチャーの老朽状況を踏まえ、左記の「国立高専機構施設整備５か年計画 2021」（令和 3 年 3 月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ⾧寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和 3 年 3 月決定）に基づき、安全・安心な教育研究環境の整備や老朽施設の改善などの整備を行う。
現在実施している、非構造部材の耐震化について、引き続き計画的に対策を推進するとともに、校舎や寄宿舎、体育館等の防災機能強化を推進する。
男女共同参画推進室と連携し、トイレの整備など、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
②

本部事務局において作成した「実験実習安全必携」を配付するとともに，「救急救命講習会」，「メンタルヘルス講演会」，「ハラスメント防止に関する講演会」を実施する。
③

施設整備費補助金や支学交付金、運営費交付金、学内予算（教育等施設基盤経費）他、多様な財源を活用し、半導体人材育成（Compass5.0）や OtanoshikeBASE（起業家工6房）等、本校の特色にふさわしい教育研究環境の整備を計画的に行う。
７．２ 人事に関する計画（１）方針①

課外活動における指導業務に従事する非常勤教職員の雇用、学生寮宿日直の業務委託を行う。
③

今後の教員人事の方策として、標準人員枠の流用について検討する。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、【博士の学位を有する者（採用日までに取得見込の方）】を応募資格の一つとする。
④－２

企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度を周知する。
④－３

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラムの募集を行う。
④－５

研修会等に参加し, 先進的事例の収集に努めるとともに, 各種広報媒体を通じて, 教職員の男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
⑤

事務職員の積極的な人事交流を行い、人材育成を図るとともに、高専機構および他機関が主催する研修に教職員を参加させ、資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
常勤職員の能力向上を図るための研修会を企画・実施し、適切な人員配置を検討するとともに、高専機構本部より事務の IT 化等の通知があった場合、速やかに検討を進める。
７．３ 情報セキュリティについて①

システムを構成するサーバ等について、最新バージョンへのアップデートや不要なサービスの廃止などによって最適となるよう取り組む。
② 高専機構本部が実施する情報担当者を対象とした研修に参加する。
③ サイバーセキュリティ関連規則を点検し、必要な改正等を行う。
④

全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、高専機構本部が実施する情報セキュリティ教育(e-learning)及びインシデント対応訓練等を、全教職員が受講する。
⑤

高専機構本部から通知されるセキュリティリスク等に関する情報に基づき、学内に適切な対応を展開する。
⑥ 高専機構 CSIRT に情報セキュリティインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すくやる 3 箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。

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７．４ 内部統制の充実・強化②－２ 教職員のコンプライアンスの向上を図るため、引き続き、機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
④

全教職員を対象とした公的研究費等の不正使用の防止に関する研修会の開催及びチェックリストの活用により注意喚起等を行い、公的研究費等の不正使用防止の徹底を図る。また、メーリングリストを利用して不正使用防止に向けた啓発活動を行う。
⑤

機構の中期計画および年度計画を踏まえ、引き続き、個別の年度計画を定める。また、本校の特性に応じた年度計画の具体的な成果指標を設定する。

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