千葉市保育料の一部貸付事業実施要領
社会福祉法人千葉市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する千葉市保育士修学資金等貸付事業のうち保育料の一部貸付について、千葉市保育士修学資金等貸付事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）及び「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（平成２８年１０月５日雇児発１００５第１１号）に定めるもののほか、この実施要領により実施するものとする。
第１条 貸付額
貸付額は、月額の保育料の半額又は２万７千円のいずれか低い額の範囲内で、貸付対象者の希望する額とする。
第２条 貸付期間
貸付対象者が保育所等に勤務を開始した日を起算日として１年間を限度とする。ただし、産後休暇又は育児休業から復帰する者については、復帰した日を起算日とする。
第３条 貸付けの申込み
貸付対象者は、貸付けの申込みを行うに当たって、次に掲げる書類を本会会長に提出するものとする。
（１）千葉市保育料の一部貸付申込書（別記第１号様式）（２）保育料が確認できる書類（保育料決定通知書の写し等）（３）貸付対象者の保育所等の業務従事届（別記第１６号様式）（４）貸付対象者の保育士証の写し（５）貸付対象者、未就学児及び連帯保証人の現住所の住民票（６）連帯保証人の前年の源泉徴収票等（７）個人情報の取り扱いについて（８）在留カードの写し（表・裏）（日本国籍を有していない申請者のみ提出）（９）その他選考に当たり本会会長が必要と認めるもの
第４条 関係機関への協力
本会会長は、保育所等の長に対して、次に掲げる事項の調査について協力を依頼するものとする。
（１）貸付対象者等の現住所（２）保育士業務の従事に関する状況（３）その他必要と認める事項
２ 本会会長は、連帯保証人及びその他関係機関に対して、必要に応じ、次に掲げる事項の調査について協力を依頼するものとする。
（１）貸付対象者及び連帯保証人の現住所

（２）その他必要と認める事項
第５条 連帯保証人
連帯保証人については、１名以上とする。
第６条 貸付けの決定
１ 本会会長は、貸付けの申込みがあったときは、その内容を審査の上、貸付けの可否を決定し、千葉市保育料の一部貸付承認（不承認）決定通知書（別記第２号様式）により貸付対象者に通知するものとする。また、本会会長が当該通知を交付したときを貸付契約の始期とし、貸付金の全額が返還又は免除されたときを貸付契約の終期とする。
２ 貸付け対象者は貸付けが決定したときは、連帯保証人連署の上、遅滞なく千葉市保育料の一部貸付借用証書（別記第３号様式）、貸付対象者及び連帯保証人の印鑑証明書を提出しなければならない。
第７条 貸付金の支給
１ 貸付金の支給は原則として口座振込みにより分割又は月極めの方法により行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができる。また、支給の時期は別に定めるものとする。
第８条 貸付契約の解除及び貸付けの休止の手続
１ 貸付対象者は、実施要綱第９条に定める事由に至ったときは、千葉市保育料一部貸付停止・再開・辞退等届（別記第４号様式）を本会会長に提出するものとする。
２ 本会会長は、実施要綱第９条第１項及び第９条第２項の規定により貸付契約を解除したときは、千葉市保育料の一部貸付契約解除通知書（別記第５号様式）により貸付対象者に通知するものとする。
３ 本会会長は、実施要綱第９条第３項の規定により貸付けを休止したときは、千葉市保育料の一部貸付停止通知書（別記第６号様式）により貸付対象者に通知するものとする。
４ 実施要綱第９条第３項の規定により貸付けを休止された貸付対象者は、当該事由が解消されるに至ったときは、千葉市保育料一部貸付停止・再開・辞退等届（別記第４号様式）に当該届出の内容を証明する書類を添えて、本会会長に提出するものとする。
５ 本会会長は、実施要綱第９条第３項の規定により休止された貸付けを再開したときは、千葉市保育料の一部貸付再開通知書（別記第７号様式）により貸付対象者に通知するものとする。
第９条 返還の手続
１ 貸付対象者は、貸付金を返還するにあたっては、本会会長と協議のうえ千葉市保育料の一部貸付返還計画書（別記第８号様式）を作成し、これに基づき返還するものとする。
２ 前項の規定によりがたい場合は、本会会長が返還計画を定め、貸付対象者へ通知するものとする。
第１０条 返還の債務の履行猶予の手続
１ 貸付対象者は、実施要綱第１２条の規定による返還の債務の履行猶予を受けようとする場合、千葉市保育料の一部貸付返還猶予申請書（別記第９号様式）を本会会長に提出するものとする。ただし、次に該当する者は、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）実施要綱第１２条第３項に該当する者は、当該保育所等の業務従事届（別記第１６号様式）（履行猶予を受ける期間の各年）（２）実施要綱第１２条第４項に該当する者は、当該事実を証明する書類（罹災証明書、医師の診断書等）（３）実施要綱第１２条第５項に該当する者は、業務従事届（別記第１６号様式）、当該求職状況を証明する書類
２ 本会会長は、履行猶予の申請があったときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、千葉市保育料の一部貸付返還猶予承認（不承認）通知書（別記第１０号様式）
により貸付対象者に通知するものとする。
第１１条 返還の債務の免除の手続
１ 貸付対象者は、実施要綱第１３条又は第１４条の規定による返還の債務の免除を受けようとする場合、千葉市保育料の一部貸付返還免除申請書（別記第１１号様式）を本会会長に提出するものとする。ただし、次に該当する者は、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）実施要綱第１３条第１項（３）に該当する者は、当該保育所等の業務従事届（別記第１６号様式）（２）実施要綱第１３条第２項に該当する者は、当該事実を証明する書類（労働災害の認定を証明する書類、死亡診断書、障害者手帳等）（３）実施要綱第１３条第３項の特例を受けようとする者は、当該事実を証明する書類（当該保育所等の業務従事届（別記第１６号様式）、罹災証明書、医師の診断書等）（４）実施要綱第１４条第１項（１）に該当する者は、当該事実を証明する書類（死亡診断書、障害者手帳、免責決定通知書等）（５）実施要綱第１４条第２項（３）に該当する者は、当該事実を証明する書類（当該保育所等の業務従事届（別記第１６号様式）、罹災証明書、障害者手帳等）
２

本会会長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、免除の可否を決定し、千葉市保育料の一部貸付返還免除承認（不承認）通知書（別記第１２号様式）により貸付対象者に通知するものとする。
３ 実施要綱第１４条第２項（３）に定める残債務の一部免除の額は、次のとおりとする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

一部免除の額＝貸付金の総額（延滞利子含む）×（従事した月数÷２４（か月））
第１２条 貸付対象者の届出又は申請の義務
貸付対象者（ただし、貸付けを受けた者が死亡した等の場合は連帯保証人又は法定相続人とする。）は、返還債務の全部が返還又は免除されるまでの期間において、次に定める事項について届出又は申請するものとする。
（１）貸付対象者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更した場合においては、千葉市保育料の一部貸付契約事項変更届（別記第１３号様式）に本会会長が指定する書類を添えて提出するものとする。
（２）貸付対象者が保育所等を変更した場合においては、千葉市保育料の一部貸付契約事項変更届（別記第１３号様式）に保育所等の業務従事届（別記第１６号様式）（変更前と変更後でそれぞれ１部）を添えて提出するものとする。
（３）保育料の額が変更となった場合においては、千葉市保育料の一部貸付契約事項変更届（別記第１３号様式）に保育料が確認できる書類（保育料決定通知書の写し等）を添えて提出するものとし、本会会長は、これにより貸付額を変更することとなったとき、千葉市保育料の一部貸付変更決定通知書（別記第１７号様式）により貸付対象者に通知するものとする。
（４）連帯保証人を変更しようとする場合においては、千葉市保育料の一部貸付連帯保証人変更申請書兼連帯保証書（別記第１４号様式）に当該連帯保証人の前年の所得金額を証する書類、印鑑証明書及び現住所の住民票を添えて提出するものとし、本会会長は、連帯保証人変更の決定をしたときは、千葉市保育料の一部貸付連帯保証人変更承認（不承認）通知書（別記第１５号様式）により貸付対象者に通知するものとする。
第１３条 その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は本会会長が別に定める。

附 則
この要領は、平成２８年１２月２８日から施行する。ただし、平成２８年度については、平成２８度中に申込みをする場合に限り、当該期間の保育料に係る貸付けを遡及して行うものとする。
附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年３月１日から施行する。