難民の第三国定住
難民の受け入れと社会統合のための国際ハンドブック
政府、市民団体と第三国定住を果たした難民の方々との協力のもと、
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）により発行されました

難民の
第三国定住
難民の受け入れと社会統合のための国際ハンドブック
政府、市民団体と第三国定住を果たした難民の方々との協力のもと、
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）により発行されました。

初 版 は、 ス イ ス・ ジ ュ ネ ー ブ に あ る 国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所（UNHCR）と難民の第三国定住における各国の関係者の協力を得て、
2002年9月にオーストラリア、メルボルンの「拷問サバイバーのためのビクトリア財団（VFST）」によって出版されました。なお、製作・印刷の資金は、オーストラリア政府とUNHCRより共同で提供されました。
このハンドブックは、実際の難民の受け入れと第三国定住に関する参考書・案内書として出版されたものです。このハンドブックの中で表明されている見解はUNHCR、VFST、オーストラリア政府や他の第三国定住受け入れ国の見解を必ずしも反映したものではありません。
©United Nations High Commissioner for Refugees and the VictorianFoundation for Survivors of Torture 2002
著作権を全て保留する。このハンドブック内の資料のいかなる部分
も、情報源の承認を条件に、事前の承諾なしに複製、翻訳および個別の事情に合わせて改作してはならない。
ISBN 92-1-101048-9
写真：多文化教育サービス（Multicultural Education Service、オース
トラリア）国際救援委員会（International Rescue Committee、アメリ
カ合衆国）；ピンディー・ステファン（Pindie Stephen, International
Organisation for Migration、ケニア、国際移民協会）；アメリカ難民会
議（Refugee Council、合衆国）；スプリング研究所（Spring Institute、
合衆国）； H.J.デイヴィス、B.プレス、L.テーラー、M.小林、A.ホールマ
ン、R.チャラサニ、R.リモイネ（photographers; HJ Davies, B Press, L
Taylor, M Kobayashi, A Hollmann, R Chalasani, R LeMoyne）（UNHCR）；
ヴィカリア・デ・パストラル・ソシアル（vicaria de Pastoral Social、
チリ）；VFST； ビ ク ト リ ア ン 健 康 基 金（Victorian Health Promotion
Foundation、オーストラリア）
構成：マークマーキング（markmarking）
原稿整理編集者：リン・ブキャナン（Lynn Buchanan）
印刷者：ブループリント（Blueprint）
日本語版 2010年8月 第1版発行
UNHCR 駐日事務所〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5−53−70国連大学ビル6階
TEL：03-3499-2011
FAX：03-3499-2272
URL：www.unhcr.or.jp
翻訳・編集：UNHCR駐日事務所法務部
翻訳協力：平野裕二、賀来華子
印刷：（株）トライ
Printed in Japan
原文：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees(UNHCR), Refugee Resettlement An International Handbook to Guide
Reception and Integration (September, 2002)Case Postale 2500, CH-1211 Geneva 2, Switzerland
Fax:+41 22 739 7354
Email: HQPR05@unhcr.org
Website: www.unhcr.org

ii

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

国連難民高等弁務官（2001年−2005年）のご挨拶
本書は、2001年4月、ノルシェーピン（スウェーデン）で開かれた『第三国定住難民の受け入れと統合に関する国際会議』（ICRIRR、スウェーデ
ン政府主催）でまかれた種が実った結果として生まれました。同会議では数百人規模で参加した政府職員、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
職員、NGO代表、そして第三国定住プログラムによって受け入れられた難民（第三国定住難民）当事者によって、新しい国に第三国定住難民が統合（integrate）する上でどのような支援が必要か密な議論が行われ、経験と優れた実施例の国際的な共有を目的とした出版物を制作するという提案もなされました。
その成果が第三国定住難民の受け入れおよび統合の指針を示す目的で作られたこのハンドブックです。まさに本書こそ真の協同作業の賜物であり、NGO、各国政府、UNHCRなどの各団体および機関の職員からの様々なご貢献によって実現する運びとなりました。また、オーストラリア政府による寛大な資金供与と『拷問サバイバーのためのビクトリア財団』（オーストラリア、メルボルン）の専門家による長期間に渡るご尽力も欠かせな
いものでした。UNHCRはこの書面を借りて改めて同政府と同財団に深く感謝申し上げます。
第三国定住は、世界中の多くの難民にとって重要な恒久的解決策の一つとなります。第三国定住によって、残酷な迫害に苦しんだ記憶を持つ人が多く含まれた数万人単位の成人男女また子どもたちに保護と新たなスター
トの機会が提供されます。しかしその一方では、第三国定住は複雑かつ困難なプロセスでもあり、難民が飛行機を降りて新天地に足を踏み出した時点で終結するものではありません。むしろ、それからが統合という課題の始まりなのです。
UNHCR発行の『難民保護への課題』では、第三国定住と積極的な統合政策の並行的な実施を促す政策の推進を各国に求めています。語学研修、教育、職業訓練、就労、家族再結合支援─これらを含む多くの活動が統合を支える柱となります。また、第三国定住は難民保護の一つの手段であると同時に、各国による責任分担の具現化ともいえます。その一方で、難民も新たに一員となった社会に確実に貢献するであろうことは間違いありません。
このハンドブックが第三国定住プログラムの設置をこれから計画している各国政府・NGO関係者のお役に立つことを切に願っています。その一方、難民が第三国定住をする環境は極めて多様です。ですから、本書を「ハウツー型」のマニュアルとは捉えずに、五大陸で培われてきた豊富な実施例の共有を通じて、第三国定住難民のためのプログラムを開発する方々を支援するための道具とお考えください。第三国定住に熟知したベテラン
も、初めて取り組む方もいずれもが本書から示唆を得ていただけるものと確信しています。難民が新たな人生のチャンスをつかめるよう、力を合わ
せてまいりましょう。

ルード・ルベルス
国連難民高等弁務官（原著発刊当時）

難民の第三国定住iii

統合について考える：
ある個人の視点
私は今までに難民、ボランティア、第三国定住ワーカー、そして現職（新しい母国の政府職員）という人生の様々な段階を経てきました。しかし、いつまでたっても難民にとっての未来は開かれないのではないか、また国際社会による難民の窮状を見据えた有意義な対応も実現されないのではないかと何度も希望を失いそうになりました。しかし、その度に転機が訪れ、希望を保つことができました。難民だった当時の最大の出来事は第三国定住であり、それによって一度は打ち砕かれた希望は復活しました。第三国定住はどこにもいきつかない場
所を脱出して、当たり前の生活を取り戻す契機となりました。また、
人生におけるもう一つの重要な出来事は、定住先のコミュニティーに受け入れられ、様々な権利を得て、一市民としての義務を果たせるようになったことです。今は難民の第三国定住・統合の専門家であり、利害関係者（ステークホルダー）としての立場にありますが、難民の窮状を見据えた国際社会の実質的な対応力を強化する上でこのハンドブックは重要な布石になると思います。これが私の人生におけるもう一つの重要な出来事で、難民にも未来が開かれるという希望をしばら
くはあきらめずにすみそうです。

イスマイール・M・イブラヒム（Ismail M Ibrahim）
第三国定住難民
ニュージーランド教育省・全国難民教育コーディネーター

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難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

米国で暮らすようになって26年、私はこのアメリカという複雑な社
会に自分自身がどのように統合してきたのか振り返る作業を始めました。ごく自然にできた部分もありましたが、統合のための努力を意識的に行なわなければならないこともありました。現地社会への統合とは自己との対峙や新しいコミュニティーへの受容を意味し、帰属意識も関わる長く私的な旅といってもよいでしょう。また、自らのアイ
デンティティーに対する一定の誇りと、受け入れ国のコミュニティー
の文化的諸要素を積極的に取り入れる意欲が求められます。統合はまた、自立の達成に留まるものではなく、受け入れ国の社会に全面的に参画する一方、責任ある対応を受け入れ国のコミュニティーにも期待するという相互のコミットメントをも意味します。
統合が私的な旅路であるとはいえ、個人や集団が統合と相互尊重を
どの程度実現し、またどれくらい熱心に取り組むかは、外部的要因にも影響されます。受け入れ国のコミュニティーが受容の精神と新たにやってきた当事者の文化を尊重する気持ちを持ち合わせ、また当事者の貢献力を認めながら温かく迎え入れる態勢にあれば、当事者のエンパワメントにもつながります。結果として当事者は難なく、かつ自信を持って統合できるでしょう。そういった歓迎の意を示せるコミュ
ニティーは、当事者を脅威ではなく恵みと考えます。しかし残念ながら、難民の中には不穏な環境からいったん逃れてきたにも関わらず、新たな定住先がやはり敵意にみちた異国に過ぎなかったという経験を持つものも少なくありません。
このハンドブックは、リーダーシップを育む『場』を共に作る上で受け入れ国のコミュニティーと第三国定住難民がパートナーシップを構築するのを支援し、また当事者の貢献を有意義な方法で支える政策を制度化するためのリソースです。本書によって、第三国定住難民が自らのコミュニティーの組織化・動員をするに至る対応力を身につけ、新天地においても自由と正義を求める活動を継続できることを願っています。また本書によって、受け入れ国側が第三国定住における課題について理解を深め、難民の尊厳ある生活再建をサポートする
革新的なプログラムの策定を進める上でもよい参考となるでしょう。
カイン・ヤン（KaYing Yang）
第三国定住難民
東南アジア・リソースセンター（SEARAC）理事長
米国

難民の第三国定住v

統合について考える：ある個人の視点

1987年、私と家族 ─妻、6歳と3歳の息子たち、そして60歳の母
─は故郷からの避難を強いられました。今でも当時のことを思い出
すと一晩じゅう眠れないことがあります。
あの苦しい経験の最中、一番の不安は先行きのみえない将来のことでした。帰る場所を持たない難民として、私が常に心配していたのは気にかけてくれる人は現れるか、受け入れ先はあるのか、そして子どもたちはどうなるのかということでした。
新しい国での一からのやり直しは、留学や仕事を通じて複数の国での滞在経験を持つ旅慣れた身の私にでさえ、時として堪え難いものでした。カナダのような寛容な国であっても、故郷からの避難の過程と同様に、第三国定住後の過程にも苦労が伴うことを肌で感じる日々でした。
私の家族はそれぞれ違ったやり方でカナダ社会へ統合してきました。最大限努力する意欲はありましたが、それとは別に自分たちをありのままに対等な存在として受け入れ、同じ市民となるチャンスを与えてくれる人々が必要でした。
カナダの人たちはたしかに私たちのことを気にかけてくれたのです。ありのままに受け入れてもらい、家と呼べる場所と、カナダ人と名乗る機会を与えてもらいました。そのかわり、私たちは精一杯働きながらカナダ国民としての責任を真剣に受けとめ、力を振り絞って恩返しをしてきたつもりです。制度化されたプログラムと積極的に手を差し伸べてくれるコミュニティーの存在があってこそ、それが可能となりました。
第三国定住難民に必要なのは未来に希望を持つことです。難民が対等な存在と見なされ、コミュニティーの日常のあらゆる側面に全面的に参画する機会を与えられれば、希望を育み、そして実現させることが可能になります。そのための一番よい方法は、草の根のコミュニティーを難民の定住に始めから終わりまで巻き込むことです。
第三国定住プロセスの多面的な要素を明らかにするこのハンドブッ
クが、難民の統合を世界各地で進める上で実質的なツールとなることを期待しています。それによって、かつて私の家族が抱えていたよ
うな不安を持つ難民の家族にも、私たちと同じように希望、そして『家』を持つチャンスが到来するでしょう。
ファリボーズ・ビルジャンディアン（Fariborz Birjandian）
第三国定住難民
カルガリー・カトリック移民協会理事長
アルバータ州（カナダ）vi

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

目次
国連高等弁務官（2001年−2005年）のご挨拶
統合について考える：ある個人の視点
表
出身国背景情報：主なウェブサイト
略語
謝辞
ハンドブックの活用法
第1章

原則から実践へ

1.1章
1.2章
1.3章
1.4章
1.5章

 式の難民第三国定住プログラムを実施する理由
公
このハンドブックの概要
統合の基盤を整える：計画目標
多様なグローバル社会で統合を実施する
新たな統合プログラムの創設

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

2.1章
2.2章
2.3章
2.4章
2.5章
2.6章

難民とコミュニティーの橋渡し：受け入れ国社会での定着先の指定
最初の数週間・数ヵ月：受け入れ態勢
初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進
当面の物質的ニーズへの対応：所得支援と生活確立リソース
初期段階におけるコミュニケーションの負担軽減：言語サポート
コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム
2.7章
新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス
2.8章
わが家と呼べる場所：経済的負担の少ない安定した住宅へのアクセス
2.9章
経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練
2.10章 健康的なスタート：保健医療へのアクセス
2.11章 歓迎・歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復

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第3章

すべての人を対象にした計画立案

3.1章
3.2章
3.3章
3.4章

心のケアへの適正な取り組み：難民経験のトラウマへの対応
ジェンダーについて考える
次世代への投資：難民の子どもと若者
高齢の難民の参加を得る

231
245
259
277

参考文献

289

難民の第三国定住

vii

表
表1
表2
表3
表4
表5
表6
表7
表8
表9
表10
表11
表12

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難民の第三国定住

UNHCRの任務下にある難民の出身国例（上位10ヵ国）
難民受け入れ国例
第三国定住受け入れ国
いくつかの出身国と難民・庇護希望者受け入れ国における人間開発度
新しい第三国定住プログラムの計画・創設に関わる手順
統合プログラムの不可欠な要素
具体的な定着先コミュニティーの決定および第三国定住難民の定着先の指定に影響を及ぼす要因
言語サポートのニーズ対応に関わる検討課題
オリエンテーションのプログラムと資料──内容別に見た詳細案
第三国定住難民に見られやすい、知っておくべき健康上の問題
第三国定住へのトラウマの影響
一部の難民出身国におけるジェンダーによる違い

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235
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第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

出身国背景情報：主なウェブサイト
アムネスティ・インターナショナル
ヒューマン・ライツ・ウォッチ

www.hrw.org

www.oneworld.net

ワン・ワールド
国連開発計画

www.amnesty.org

www.undp.org

国連難民高等弁務官（UNHCR） www.unhcr.org
米国難民協会

www.refugees.org

世界保健機関

www.who.int

略語
AMES

多文化教育サービス（Multicultural Education Services）
──ビクトリア州（オーストラリア）

ECRE

欧州難民協議会（European Council on Refugees and Exiles）

EU

欧州連合（European Union）

GDP

国内総生産（Gross Domestic Product）

HDI

人間開発指数（Human Development Index）

ICRIRR

第三国定住難民の受け入れと統合に関する国際会議（International Conference on the Reception and Integration of Resettled Refugees）

IOM

国際移住機関（International Organisation for Migration）

LINC

新規カナダ移住者向け語学研修（Language Instruction for Newcomers to Canada）

NGO

非政府組織（Non-governmental Organisation）

UNDP

国際連合開発計画（United Nations Development Programme）

UNHCR

国際連合難民高等弁務官事務所（United Nations High Commissioner for Refugees）

難民の第三国定住ix

謝辞
このハンドブックは、UNHCRと連携しながら（世界教会協議会）は、難民の統合のための原則

難民第三国定住プログラムを実施している世界各の起草に出席者の参画を促す上で重要な役割を果地の18 ヵ国以上の経験をもとにしている。本書

たした。

の出版は、難民の現地社会への統合における課題について関心と専門性を持った各国の難民コミュ

執筆者一同はまた、本書の制作をサポートした
全関係者に改めて謝意を表したい。

ニティーや政府機関・非政府組織に属す多くの制作作業の調整は、デボラ・デウィンターとマ

人々の惜しみない協力とコミットメントがあってイケル・カサソラ（Michael Casasola）（UNHCR

こそ実現した。

カ ナ ダ 事 務 所 ） の 両 氏 が ジ ュ デ ィ ス・ ク ミ ン

執筆者一同は、2001年にスウェーデンで開かれ（Judith Kumin）氏（UNHCRカナダ事務所）のた「第三国定住難民の受け入れと統合に関する国サポートと指導を受けながら進めた。原文執筆

際会議」の参加者にまずは謝意を表したい。本書と製本は「拷問サバイバーのためのビクトリア

は同会議の参加者の貢献を土台に制作されたもの

財団」（メルボルン、オーストラリア）が手がけである。とりわけ、会議で発表される論文などのた。パリス・アリスタトル（Paris Aristotle）氏

資料作成を手がけた方々に感謝を申し上げたい。

（プロジェクト・マネージャー）、スー・マクグリ

中でも数々の重要資料の調査・起草をご担当頂いレン（Sue McGrillen）氏（調査・実務支援）、キ

たトレイシー・スパック（Tracey Spack）博士

ム・ウェブスター（Kim Webster）氏（調査・原（カナダ移民局）、またそもそもスパック博士の稿作成）には特に感謝申し上げたい。また、本書会議出席を可能にし、企画の過程にも一役買っての制作はオーストラリア政府による惜しみない資下さったリンダ・パーカー（Lynda Parker）氏

金援助によって実現した。

（同）の貢献を特に挙げたい。

ハンドブック制作プロジェクトは、第三国定

同会議は北欧諸国、米国・カナダ、フォード

住を実施している各国の難民コミュニティーお財団、ドイツ・マーシャル基金が支援するよりよび政府機関・非政府組織の代表が参加した国際

広 範 な「 難 民 統 合 イ ニ シ ア チ ブ 」 の 一 環 と しタスクフォースの支援を得て進められた。タスクて、スウェーデン難民統合委員会の好意によりフォースに参画するメンバーは下記の通りであ開催された。マーク・ヘットフィールド（Markる。

Hetfield） 氏（ 米 国 ヘ ブ ラ イ 移 民 支 援 協 会 ） には、同イニシアチブの財源確保に奔走し、その立Judi Altinkaya, Chief Executive Officer, National

案・実施においても重要な知的貢献を頂いた。

Association of ESOL Home Tutor Schemes

同会議には、統合について関心と専門性を持つ

x（Inc.）, New Zealand

多様な参加者が一堂に会し、統合プログラムの策

Paris Aristotle, Director, The Victorian

定および実施の指針となりうる一連の共通原則がFoundation for Survivors of Torture, Australia

初めて完成した。そのような成果が上げられたの

Martha Arroyo Contreras, National Coordinator

も、この重要な場の企画・調整を買ってでたデボ

of Social Services, Spanish Commission for

ラ・デウィンター（Deborah DeWinter）氏（「難Refugee Aid, Spain

民統合イニシアチブ」コンサルタント）の能力

Fariborz Birjandian, Executive Director,と労苦に負うところが大きい。また、議長として

Calgary Catholic Immigration Society, Canadaの手腕を発揮したエリック・ステンストローム

Michael Casasola, Resettlement Officer, UNHCR,（Erik Stenstrom）氏（スウェーデン難民統合委

Canada

員会）は自身の時間と知力を惜しみなく提供し、Nancy Crabtree, Performance Support

エリザベス・フェリス（Elizabeth Ferris）博士

Consultant, Refugees Branch, Citizenship and

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

Immigration Canada, Canada

Jane Bloom, RefugeeWorks, USA

Janet Dench, Executive Director, Canadian

Jeff Chenoweth, Catholic Legal Immigration

Council for Refugees, Canada

Network Inc（CLINIC）, D.C., USA

Teresa Hadzic, Resettlement Assistant, UNHCR,Tom Denton, Canadian Council for Refugees andCanadaManitoba Refugee Sponsor, Canada

Sean Henderson, Projects Manager, Refugee

Sat Devi, Adult Multicultural Education Services

Services, New Zealand Immigration Service,

Victoria, Australia

New Zealand

Kathy Earp, Adult Multicultural Education

Susan Krehbiel, Resettlement Specialist,

Services Victoria, Australia

UNHCR, Argentina

Dr Elizabeth Ferris, World Council of Churches,

Anne la Cour Vagen, Head of Section, Asylum

Switzerland

Department, Danish Refugee Council, Denmark

Kate Hilton Hayward, Immigration and Refugee

Henry Martenson, Project Coordinator,

Services of America, USA

European Council for Refugees and Exiles,

Dr Ida Kaplan, The Victorian Foundation for

United Kingdom

Survivors of Torture, Australia

Jessica Menchions-Barry, Program Officer,

Kathleen McKenzie, Director of Refugee

Refugees Branch, Citizenship and Immigration

Education, Lutheran Social Services of North

Canada, Canada

East Florida, USA

Berta Romero, Coordinator, Refugee Council,

Pat Marshall, UNHCR, Canada

USA

Sylvie Moreau, Resettlement Specialist（formerly

Erik Stenstrom, Legal Counsellor, Swedish

Benin and Burkina Faso）

Integration Board（Integrationsverket）,

Susan Schmidt, Lutheran Immigration and

SwedenRefugee Service, USA

Pindie Stephen, Coordinator, Cultural

Dr Laura Simich, Department of Psychiatry,

Orientation, Africa Project, International

University of Toronto, Canada

Organisation for Migration, Kenya

Amy Slaughter, Resettlement Consultant

Marie Sullivan, Manager, Refugee Services, New

UNHCR, Switzerland

Zealand Immigration Service, New Zealand

Tracey Spack, Health Canada （formerly

Jorge Vuskovic, Programme Coordinator,

Refugees Branch, Citizenship and Immigration

Vicaria De Pastoral Social, Chile

Canada）, Canada

KaYing Yang, Executive Director, Southeast

Barbara Treviranus, Refugee Sponsorship

Asia Resource Action Center, USA

Training Program, Canada

それぞれの章の執筆は、タスクフォースに名を

上記以外にも、個別には名前を挙げられないほ連ねた個別課題の専門家のほか、次に掲げる人々

ど数多くの個人や団体から本書に関わる協議の運を筆頭に他の国際的な専門家とも協議しながら進営などにご尽力いただいた。それぞれの時間や専められた。

門性、またリソースを寛大にも提供してくださったことに心からの感謝の意を表したい。

Myrna Ann Adkins, Spring Institute forIntercultural Learning, USA
難民の第三国定住xi

ハンドブックの活用法
このハンドブックは、セクションごとに一つのまとまった内容として完結させるよう執筆されているので、全体を読まずとも部分的にも参照することができる。ハンドブックは次のような三部構成となっている。
第1章では、第三国定住プログラムの策定に必要な考え方の枠組み
第1章

原則から実践へ（コンテクスト）について言及している。難民および第三国定住という経験の本質は何か、その後の帰結、またプログラム策定における意義を示すとともに、プログラム策定を通じて目指すべき目的を幅広く定義する。加えて、策定の過程をとりまく環境や第三国定住プログラムの特徴も述べている。意図としては、策定に関わる最優
先課題を読者が判断する上で、また本書が示す具体案と読者が抱える個別状況との間の関連性を計る際にも参考となる考え方の枠組みを示すことである。また、本セクションの最終章では新規の第三国定住プログラム策定の基本手順が説明されている。
第2章は11章に分かれており、それぞれの章で、総体として第三国定住プログラムを構成する個々の要素について扱っている（目次参第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する照）。各章とも冒頭にチェックリストを設け、それぞれの章の内容をあらかじめ把握できるようにすると同時に、検討対象とすべき主な活動の概略を示した。各章の末尾には『優れた実施例（グッド・プラクティス）の特徴』を一覧にして記載した。また、チェックリストでは第三国定住プログラムの立ち上げ段階で優先したい活動と、余力ができた段階ないしプログラムが成熟してきた段階で漸進的に実施してもよいと思われる活動を区別した。
第3章は、策定段階で第三国定住難民となる人々全員のニーズが幅広く考慮されるよう、留意したい具体的な問題を取り上げている。

第3章

すべての人を対象にした
計画立案

他のコミュニティーと同様に難民集団にもジェンダー、年齢、特別
なニーズおよび過去の経験という観点から相当の多様性があるという認識から第3部が設けられた。
本文全体を通して、新たに第三国定住の受け入れを開始する政府を特に対象とした検討事項や有益な戦略を囲み付きで記載した。

!

xii

難民の第三国定住

また、その重要性にも関わらず、とかく見過ごされやすい課題については『要注意』ボックスで注意喚起を促している。

PART 1

第1章

PART 2
PART 2APPLYING THE
APPLYING THE
FRAMEWORKIN KEYFRAMEWORKIN KEYPROGRAMAREAS
PROGRAM AREAS

PART 3
PART 3

第1章

原則から実践へ

難民の第三国定住

PLANNING
PLANNING
FORALL
FOR ALL

PART 1PART 2APPLYING THE
第1章
FRAMEWORK IN KEY
PROGRAM AREAS

PART 3PLANNING
FOR ALL

原則から実践へ

すべての人を
対象にした
計画立案

1.1章
公式の
難民第三国定住プログラムを実施する理由難民の第三国定住

なぜ第三国定住か枠組みを主なプログラム分野に適用する

なぜ第三国定住か

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か1.1章

 式の難民第三国定住プログラムを公
実施する理由概要

目標

難民の第三国定住の始まり
今日の難民第三国定住プログラムは第二次世界大戦直後の時代にまでそのルーツを辿ることができる。当時、ヨーロッパの紛争によって影響を受けた数千人規模の人々に対して世界各地
で避難場所が提供された。しかし1950年代以前に難民・避難民・移民の区別がなされた例は少ない。
第二次世界大戦以降の国際社会で明るみに出たのは、あらゆる種類の迫害の恐怖に数多くの人々がさらされ、自国政府のなすがままに放置されれば保護も恐らくされないという事実であった。その後の流れとして、人権問題に国際社会が協調的かつ協力的に対応することを促す目的で、複数の国際法規が制定された。
そのなかでも重要なのが、1951年の「難民の地位に関する条約」とその1967年の「議定書」である。現在、147 ヵ国がいずれか一方
または両方の締約国となっている。1951年1月には国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が設置され、難民に対して国際的保護を提供し、その難民が置かれている窮状の恒久的解決を模索する任務を与えられた。
難民とは、1951年難民条約の定義によれば、自国を離れた者であって、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員である
こと又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために」自国に帰ることができない（望まない）者のことを指す。

難民の成功と貢献
1830年 ポーランドの 作 曲 家フ
レ デリック・ショパン（Frederic
Chopin）、パリに逃れる直前に演奏会をワルシャワで開催。

国際社会の対比1933年 高 名な科 学 者アルベルト（アルバート）・アインシュタイン
（Albert Einstein）、
ドイツ 第 三帝国から重反逆罪で告発される。
ベルギー、英国を経て最終的に米国に庇護を求める。

新規プログラム

1941年 ハンガリー出 身 の 俳 優
で難民のピーター・ローレ（PeterLorre）、映画『マルタの鷹 』で主役に抜擢される。
1942年 オーストリア・ハンガリー帝国出身で難民のポール・ヘンリード（Paul Henreid）が映 画『カサブランカ』でレジスタンス運動指導者を演じる。
1944年 ア ニ タ・ド ナ ルド ソ ン（Anita Donaldson）博士、
ドイツの児童難民キャンプで出生。両親はラトビア人。1993年、アデレード大学（オーストラリア）のパーフォ
ミング・アーツ学部長に就任。
1947年 ユダヤ系ドイツ人難民のW・マイケル・ブルーメンソール（W.
Michael Blumenthal）、
わずか60
ドルの所持金だけでサンフランシ
スコに到着。1977年はカーター
政権下、米国の第64代財務長官に就任。
1950年 ハンガリー系 難 民 のサ
ミュエル・
「ビリー」
・ワイルダー（Samuel“Billy”Wilder）、ア カ
デミー賞受賞映画『サンセット大
通り』
を監督。

難民の第三国定住1

第 1 章 原則から実践へ

公式の難民第三国定住プログラムを実施する理由

難民の成功と貢献

新たなミレニアム（千年紀）が到来した時点で、世界全体でお1950年 ジョー・シュレジュリンジャー（Joe Schleslinger）、チェコスロバキアからの避難民としてカナダへの入国を認められる。1960年
代後半にはCBC（カナダ国営放送）のテレビ報道を率いる立場を経て、政治ニュース担当の同局主席特派員に就任。
1954年 オーストリアから逃れてきた映画監督兼プロデューサーのオットー・プレミンジャー（Otto
Preminger）、映画史上初めて出
演者を全員アフリカ系アメリカ人
でキャスティングした映画『カルメ
ン』
を製作。

➔

およそ1200万人の難民と2000 〜 2500万人の国内避難民がいたと推定される。2002年初頭にはUNHCRの援助対象者数は1980万人、この地球に暮らす人々のおよそ300人に1人の割合にのぼった（1）。その70％以上は女性と子どもである（2）。
数多くの国で難民が生み出されており、その移動形態も世界情勢に応じて常に変化している。第二次世界大戦直後は東欧の共産主義諸国から避難する人々が世界の難民のかなりの割合を占めていた。
1960 〜 70年代にかけては中南米やアフリカの政治的混乱から逃れてきた難民が多かった。1970年代後半から80年代にかけてはインド
シナ動乱が大規模な難民流出を引き起こした。冷戦終結後は、バルカン半島、アジア、アフリカを含む一連の新たな紛争による難民の流れが生じた。世界の難民集団は益々多様化し、UNHCRが現在保護・援助を提供している難民の出身国は50 ヵ国以上にのぼる。

表1：
UNHCRの任務下にある難民の出身国例（上位10ヵ国）

出身国

難民数
（2001年末）

アフガニスタン

表2：
難民受け入れ国例

国名2001年末パキスタン

2,199,000
1,868,000

ブルンジ

554,000

イラン

イラク

530,100

ユーゴスラビア連邦共和国

777,000

スーダン

489,500

タンザニア

691,000

アンゴラ

470,600

コンゴ民主共和国

367,000

ソマリア

439,900

スーダン

354,000

ボスニアヘルツェゴビナ

426,000

中国

295,000

コンゴ民主共和国

392,100

ザンビア

285,000

ベトナム

353,200

ケニア

252,000

エリトリア

333,100

ウガンダ

201,000

出典：UNHCR, Refugees by Numbers, 2002

2

3,809,600➔

難民の第三国定住

出典：UNHCR, Refugees by Numbers, 2002

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か

恒久的解決
UNHCRは国際社会と連携しながら難民の窮状に対する3つの恒久的解決策を推進している。
─ 安全と尊厳が保障された条件下での、出身国への自主帰還
─ 第一次庇護国の社会への統合
─ 第三国定住
第三国定住は、国際難民保護制度においてきわめて重要な補完的役割を果たしており、自主帰還も庇護国への統合もかなわない難民に保護と恒久的解決の両方を提供している。
第三国定住は、難民保護と人権擁護に対するコミットメントの確固たる表れであり、国際的責任分担の具現化でもある。

自主帰還
難民の多くは出身国に戻り、馴染みのある環境で生活を再建する
ことを希望している（3）。UNHCRとその協力機関は保護を目的とした法的枠組みの整備や活動の定着によって、難民の出身国への帰還と帰還後の再統合を保障・支援することで、自主帰還事業を支える。
そういった活動の目的は難民が帰還後に更なる迫害や差別を受けず、国籍国の保護を受ける権利を再び取り戻すことである。

庇護国での統合
しかし大半の難民にとっては、その出身国の現状から、安全な帰還ができる見通しは少なくとも当面は立たないであろう。難民によっては極度のトラウマと迫害を経験したため、そもそも帰還を期待すること自体に無理がある。
自主帰還の見込みがない難民の一部は第一次庇護国での定住が可能となる。庇護を与えられ、生活再建のための資源（教育と就労の機会、住宅、医療、行政サービス）にアクセスし、移動の自由、婚姻の権利、信教の自由、財産所有権などの基本的人権を享受できるようになる。国籍を認められれば、もはや国際社会の保護は不要となる。

概要

1955年 オーストリア 難 民として1938年に渡米したユリウス・ルー
デル（Julius Rudel）、ニューヨーク・シティ
・オペラの指 揮 者に就任。
1956年 完全屋内型のものとしては初のショッピングセンター、米国・
ミネアポリス州でオープン。設計者はオーストリア難民の建築家、
ビ
クター・グルエン（Victor Gruen）。

目標

1957年 ユディット・ケルナー（JuditKorner）、
ハンガリーからオーストラリアへ避難。いまでは5つの美容学校やおびただしい数の美容サロンを傘下に収めた企業集団の会長。

国際社会の対比1961年 ハンガリー 難 民 のジュディ・カッサブ（Judy Cassab）、
肖
像画でオーストラリアのアーチボルド賞を受賞。

新規プログラム

1965年 ブラジル 難 民でジャズ・ミュージシャンのジルベルト・パッ
ソ ス・ジ ル・モ レ イラ
（Gilberto
Passos Gil Moreira、
ジルベルト・
ジル）、「ロウヴァサォン」の録音に
よってアーティストとしてブレイクする。その後の29年間で32枚のアルバムを制作。
1968年 南アフリカ難民のジャズ・ミュージシャン、
ヒュー・マサケラ（Hugh Masakela）の作品「グレイジング・イン・ザ・グラス
（草原の
太陽）
」
が各国チャートで1位になり、世界中で400万枚を売り上げる。
1972年 ヤスミン・アリブハイ・ブラウン（Yasmin Alibhai-Brown）、
イディ・アミンの権力奪取後にウガンダから脱出。25年後、英・公共政策研究所（Institute of Public
Policy Research）の研究員に就任。
1973年 マックス・フランケル（MaxFrankel）、
リチャード・ニクソン訪中スクープでピューリッツァー賞を受賞。
ドイツ難民のフランケルはその後、1986年から1994年にかけてニューヨーク・タイムズ紙の編集局長を務める。

難民の第三国定住3

第 1 章 原則から実践へ

公式の難民第三国定住プログラムを実施する理由

難民の成功と貢献
1974年 サム・ゲイデンソン（Sam
Gejdenson）米 下 院 議 員、ホロ
コースト・サバイバーの子どもとしては初めて米上院議員に選出される。
1975年 エチオピア出身のアレム・
デスタ（Alem Desta）
が英国で庇
護を認められる。
その後オランダで「オランダ難民協会」を創設して会長となる。同協会は地域的・全国的難民支援団体230団体の統括団体。
1975年 チェコスロバキア 難 民のミロシュ・フォア マン（MilosForman）、映画『カッコーの巣の上で』の監督で複数の賞を受賞。

第三国定住
──国際的保護と恒久的解決への貢献
その一方、帰還も第一次庇護国での統合も不可能な難民は多数にのぼる。このような難民にとって第三国での恒久的定住こそが最適な、場合によっては唯一の恒久的解決策だと考えられるかもしれな
い。
近年、第一次庇護国での統合の機会はいっそう限られるようになり、国によっては難民保護を意図した国際法規を締結すらしていな
いのが現状である。また、難民が一定期間内に別の場所に再定住することを条件として、保護を与える国の存在も否定できない。
大量の難民流入によって経済的、社会的、あるいは政治的不安定を抑えることが困難となる場合も考えられ、敵意を持った集団による攻撃や、逮捕・拘禁の危険に難民がさらされる場合もある。そのような明白な状況では国際的保護の手段および恒久的解決策の両方

1977年 高名な科学者でオースト
リア難民のサー・グスタフ・ノッサル（Gustav Nossal）、ナ イト の 称号を受勲。
その後、医学分野の研究で「オーストラリアン・オブ・ザ・イ
ヤー」にも選ばれる。

の観点から、第三国定住の必要性が浮上する。

1981年 エストニア難民のエンニ
オ・ハッレク（Ennio Hallek）、ス
トックホルム芸術アカデミーの絵
画教授に就任。ストックホルム大学やアストリッド・リンドグレーン子ども病院の壁画を制作。1989年、教会の修復顧問としての委任を受けてエストニアに帰国。

い。このような場合、第三国定住以外には恒久的解決策が存在しな

1981年 マカウ・マトゥア（MakauMatua）、学生運動で逮捕・拘禁された後にケニアから米国に逃れる。現在はニューヨーク州立大学
法学部教授。

場合によっては最初の庇護国で長期的統合の展望を深刻に損なう状況に難民が直面するケースもある。たとえば、難民であるが故に就労を認められず、信教の自由も否定され、あるいは社会的排除の苦しみや教育へのアクセスを否定される経験を味わうかもしれな
いとも考えられる。
第三国定住はまた、固有の危険にさらされている難民や、全般的な経済・社会情勢ゆえに特定のニーズを避難国が満たせない難民にとっても、最も適切な選択肢となる場合がある。このような難民の例として挙げられるのは、保護者のいない子ども・若者、重度の障がいを抱えた難民、高齢者、特別な医療ニーズを有する難民、危険な状況にある女性（women-at-risk）、トラウマや拷問を耐え抜いた
サバイバーなどである。

国際的責任分担
難民第三国定住プログラムは、世界全体で、また先進諸国と開発
途上諸国との間で難民問題に対応する責任の分担を促す重要な手段でもある。
現在、その負担を世界の最貧国に数えられる国々が過剰に負っている。難民が庇護を求める先が近隣諸国であるケースが多いが、その多くは経済開発および人間開発のレベルが低水準にある。たとえば2001年にUNHCRが難民の主要受け入れ国と特定した国の3分の2
近くが、国連開発計画によって世界の最貧国と認定された40 ヵ国にも含まれていた（4）。自国民のニーズを満たすこともままならない
これらの国の多くは、自国の領土内に避難場所を求める難民に長期

4

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

1983年 韓国人の金 大中
（キム・
デジュン）
、庇護を求めていた米国で拷問サバイバー支援センター（ミネソタ州）のアドバイザーに就任。1997年に韓国大統領に選出され、2000年にはノーベル平和賞を受賞。

目標

1984年 フランスで 庇 護を求 めていたチェコ人、
ミラン・クンデラ（Milan Kundera）の作 品が『 存在の耐えられない軽さ』の出版を契機として西欧で注目を浴びる。

国際社会の対比1984年 カンボジア難民のハイン・ニョール（Haing Ngor）、
カンボジ
ア大虐殺を描いた映画『キリング・フィールド』への出演でアカデミー賞を受賞。

的定住の展望を抱かせるだけの余力を持たない。
少なからずの政府が寛大にも避難場所を提供する方策をとっており、国際保護の仕組みの成功がそれによって下支えされている。しかしながら、難民に対する責任が分担されない状況が続くと国によっては庇護を提供する実務上の対応力とコミットメントが弱まるという極めて現実的なリスクが存在する。
各国政府による国際的な責任分担の手段はUNHCRとの正式なパートナーシップの枠組み内外いずれにおいても複数存在し、具体的な貢献も現になされている。帰還難民の安全な帰還を促進するための外交努力や、人道援助や庇護国での定住、あるいは復興・開発
プログラムへの財政面および現物での貢献などが例として挙げられる。第三国定住プログラムはこれらの努力を補うものであり、各国にとっては第一次庇護国にかかる圧力の軽減、また恒久的解決策が必要な難民に対する責任共有を行う上での一つの手段となる。

新規プログラム

1987年 米国で庇護を求めていた
ソ連人作家のヨシフ・ブロツキー（Joseph Brodsky）、『 亡 命とはいかなる状態か』（The Condition
We Call Exile）
でノーベル文学賞を受賞。
1989年 15年 前に難 民としてナイジェリアを脱出したフィリップ・エ
ミーグワリ（Philip Emeagwali）、
コンピューターの分野のノーベル賞に相当するゴードン・ベル賞を受賞。コンピューターの世界で最大の難問とされる20の問題のうちの一つを解決した功績を認められたもの。
1990年 28歳のときに難民としてグアテマラを脱出したマリア・グア
ダルーペ・ガルシア・ヘルナンデ
ス（Maria Guadalupe Garcia
Hernandez）、人権団体「ママ・マキン」（Mama Maquin）
を創 設。
同団体は現在、持続的開発事業の推進、女性の人権の促進、識字教育・保健教育の提供に取り組んでいる。

難民の第三国定住5

第 1 章 原則から実践へ

公式の難民第三国定住プログラムを実施する理由

難民の成功と貢献
1991年 フェミニスト作家・活動家のナワル・エル・サーダウィ（NawalEl Saadawi）、
エジプトで長年にわたる抑圧を受けた後、デューク大学（米・ノースカロライナ州）
で教鞭をとる。
1991年 米国に逃れた南アフリカ人作家のナディーン・ゴーディマー（Nadine Gordimer）、ノー ベ ル
文学賞を受賞。
1991年 バツロ・モハメド・エサク（Batulo Mohamed Essak）、ソ
マリア難民としてフィンランドに到着。現在は翻訳者として働きながら、ソマリア人女性のフィンランド
社会への統合を援助している。
1992年 グアテマラ難民のリゴベ
ルタ・メンチュウ・トゥム（Rigoberta
Menchu Tum）
、世 界の先 住民
族を代表してノーベル平和賞を受賞。

難民の第三国定住を受け入れる意思のある国の増加は、第三国定住の位置付けを国際保護システムの一部として、また恒久的解決策の一つとしても強化する一助となる。結果として、UNHCRがその任務に準じて難民の第三国定住を実施する際に利用できる場所が増えるのみならず、第三国定住の選択肢が更に充実する。
第 三 国 定 住 を 目 的 に 難 民 を 受 け 入 れ る 国 の 多 様 化 に よ り、
UNHCRは特別なニーズを有する難民と適切な第三国定住プログラムとのマッチングを図れるようになる。
第三国定住プログラム策定の途上にある国では、第三国定住への長年の関与を通して他国が発展させてきたような社会統合の仕組みを下支えする基盤がない可能性がある。また、開発途上国の場合は先進国と同等の水準の資源を統合に費やす余力もないかもしれな
い。
しかしながら、そういった国が目には見えにくいが確かな財産を有している場合が多い。たとえば、「家族」のあり方についての幅
広い理解、新規到着者を歓迎・歓待する強力な伝統、人権が侵害された人を援助することへの確固たるコミットメントなどである。そ

1993年 カンボジア難民のニボロ
ム・ヤン（Niborom Young）、カン
ボジア 難民 女 性10人による証言を中心としたオーラル・ヒストリー（ 口 承 文 化 ）事 業 の 記 録を完成。記録は現在、ニュージーランド
国立公文書館に所蔵されている。

の国自体の紛争と迫害の歴史からそのような強いコミットメントが1993年 ドイツ 難 民 の ソ ニ ア・
プレスマン・フエンテス（SoniaPressman Fuentes）、 米 雇
用機会均等委員会法務局長室〔General Counsel's Office〕の初の女性法務官〔attorney〕
を15年間務めた後、退任。
フエンテ
スは全米女性機構（NOW）の創設者のひとりでもある。

従来は第三国定住を受け入れていなかった国のなかには、近隣諸1994年 スイスとタンザニアで長い避難生活を送った元モザンビー
ク教育相グラサ・マシェル（GracaMachel）、「 武力紛争が子どもに及ぼす影響に関する国連研究」の担当者に任命される。1995年には難民の子どものための傑出した貢献によってUNHCRのナンセ
ン難民賞メダルを授与された。

6

恒久的解決の全般的対応力と多様性の増進

難民の第三国定住生まれた例もある。
たとえばチリでは、第三国定住難民として受け入れたトラウマや拷問のサバイバーに援助するにあたり、1957年に同国で起きた軍事クーデターの過程で迫害を受けた自国民を支援するために設けられたプログラムの一部がそのまま活用された。
国から到着した難民の統合を進める非公式な取り組みに関与することで専門性を発展させてきた例もあり、そういった専門性の多くは、公式の第三国定住プログラムの策定にも容易に適用できる。このよ
うな国では、その経済的特性が特定の難民集団の属性と合致していることも考えられる。たとえば、定住した難民が特定の資格（たとえば医学）を有している場合は、その資格を比較的容易に認める態勢があり、その技能に対する需要もあると思われる開発途上国のほうが就労チャンスは大きいかもしれない。

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

1996年 ジョゼ・ラモス・ホ ル タ（Jose Ramos Horta）、東 チ
モール人 同 士のカルロス・ベロ（Carlos Belo）司教とともに、人権保護のための献身的活動によりノーベル平和賞を受賞。

目標

1997年 カナダに第三国定住した
ベトナム難民のファン・ティ
・キム・フック（Phan Thi Kim Phuc）
が国連教育科学機関（ユネスコ）の親善大使に就任。
国際社会の対比1998年 旧 ソ 連 出 身 の 著 名な 詩 人・作 家・芸 術 家 の タチ
ア ナ・マ モ ーノヴ ァ（Tatyana
Mamonova）のロシアの女性運動に対する貢献を評して、米「世界のヒロイン賞」が授与された。

新規プログラム

1998年 1981年 にベトナムから
オーストラリアに脱出したタン・レ（21歳）、「 ヤング・オーストラリア
ン・オブ・ザ・イヤー」に選出される。
現在はある電気通信企業の最高
商務責任者
（CCO）
。

受け入れコミュニティーの強化
第三国定住を受け入れる国は人道的配慮を受け入れの動機とする
一方で、第三国定住は一般的な移住者受け入れプログラムとともに社会を豊かにするとも考えている。
2つとして同じ難民集団はない。同時に受け入れ国の政策・慣行によって難民がどの程度自分たちの潜在的可能性を実現できるかという点でも各国の間に相違がある。近年の移民研究で難民と移住者を明確に区別したものは非常に少ないが、第三国定住と移民が総じては純便益をもたらす示唆がなされている（5）。
難民は全体的に自らの生活再建のみならず、受け入れ国の社会に対して有意義な貢献をしようという意欲にも富んでいる。恐ろしい過去を生き抜いた経験は強靭さの証でもある。また、そういった難民の多くは、強い向上心を胸に職場にもコミュニティーにも臨む

1999年 ルーマニア難民で作家のアナ・マリア・ナルティ（Ana Maria
Narti）
がスウェーデン国会議員選
挙で当選。
1999年 アドリエンヌ・クラークソン（Adrienne Clarkson）が 国 外出身者として初めてカナダ総督に就任。1941年に難民として中国を脱出し、家族とともにカナダへ移住。
1999年 ワイラ・ビケフレイベルガ（Vaira Vike-Freiberga）、難 民
としてカナダで44年間を過ごした
後、ラトビアの初 代 大 統 領に就任。東欧の旧共産圏諸国では初の女性国家元首でもある。

日々を出身国で送っていた。勤勉さと進取の気性がとりわけ重んじられる文化を出自とする難民は少なくない。

難民の第三国定住7

第 1 章 原則から実践へ

公式の難民第三国定住プログラムを実施する理由

難民の成功と貢献
1999年 キエフ
（ウクライナ）に難民向けの社会センターが初めて開 設され、アフガニスタン難 民のアクバール・クラサニ（AkbarKurasani）
が地元キエフの子どもや難民の子どもを対象とした美術指導を開始。
クラサニの絵画は世界中のプライベート・コレクションに収められている。
2000年 コミュニティー教育に携わり、米「地雷のない世界のためのキャンペーン」の広報担当者も務
めるカンボジア難民のルオン・ウン（Loung Ung）
、初の著 作『 最 初に父が殺された——飢餓と虐殺の恐怖を超えて』を出版。
2000年 高 行健
（Gao Xingjian）、『ある男の聖書 』で華人としては初めてノーベル文学賞を受賞。
2000年 アルゼンチン出身のピアニストでフランスで庇護を受けているミゲル・アンヘル・エストレージャ（Miguel Angel Estrella）、 難
民支援のための並外れた活動によりナンセン難民賞を受賞。
2000年 ウガンダ難民のレスリー・
アコラ（Lesley Akora）、わずか9
年のオーストラリア滞在後に、移住者リソースセンター（パース）でコミュニティー・サービス定住支援担
当官として採用される。
2000年 イラク難民のファジル・カ
ワニ（Fazil Kawani）、
ロンドンの難民評議会で報道官として働き始める。
2002年 写 真 収 集 家でドイツ難民 の オットー・ベットマン（Otto
Bettman）の業績が、世界中の編
集者、
デザイナー、
マルチメディア
専門家にとっての画像資料の宝庫と称される。

8

難民の第三国定住

難民は受け入れ国の社会的・経済的構造に豊かな個人的資質と技能で貢献するのである。
難民はまた、新しい事業や雇用を生み出し、労働市場のギャップを埋め、生産性の向上にも一役買うことで重要な経済的貢献も行う（6）。
実際にいまや難民の第三国定住と一般の移民はともに、多くの先進工業国の経済的成功を左右する決定的要素として評価されている。先進工業国における高齢化の進展に伴い、移民と第三国定住は歳入基盤の維持や労働力需要への対応に役立つだろう（7）。
難民の第三国定住の社会的効用については数量化や測定がはるかにむずかしい。しかし今までの実績から、難民は受け入れ国の知的・社会的・文化的資本の増大に重要な貢献を行なってきたことが示唆されている（8）。第三国定住が実現した難民は、迫害から逃れられる場所と新たな人生を切り開いていく機会を与えられたがために、受け入れ国の社会に「恩返し」をする意欲にもあふれている。芸術・科学・産業・公職の分野で立派な業績をおさめて恩返しする難民もいるが、それ以外の多くの難民も、コミュニティー、家庭、職場、社会制度への日常的な参画を通じて貢献を行なってきた。

原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

概要

1.2章
このハンドブックの概要

難民の第三国定住

概要

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か

1.2章

このハンドブックの概要

この数十年間で10 ヵ国が公式な難民第三国定住プログラムを開発してきた。さらに8 ヵ国が新たに同様のプログラムを導入し、またはその過程にある。フランスやドイツのように、特定の人道危機に応じて臨時に第三国定住を受け入れてきた国々も多い。
UNHCRと第三国定住に取り組む各国の協力機関はある共通の認識に立っている。それは第三国定住が国際的保護の手段であると同時に恒久的な解決策の一つという前提ならば、第三国定住はその目的で難民を受け入れた時点、あるいは受け入れ国への安全な通過を保障した時点で終わらないということである。
他の移民とは異なり、難民は出身国から出ざるを得なかった人々である。唐突で慌ただしい出国から到着まで窮乏とトラウマに耐え忍んできた難民も少なくない。
難民がそのような一連の出来事を生き抜いてきた事実そのものが、その能力と強靭さの証である。第三国定住の機会を得た難民の圧倒的多数は、受け入れ国の社会で生産的な生活を送るようになっている。しかし、難民がその可能性を全面的に開花させるためには、難民であった経験のマイナス面を克服し、新しい国で生活を再建す
るための若干の支援が必要になろう。社会統合のチャンスの最大化は受け入れ国の利益にもかない、難民が自らの能力と個性を発揮す
る態勢の整備にもつながる。
しかし、第三国定住で特に留意したいのは申請者の特定・審査から定住先の到着時の受け入れ、さらには受け入れ先コミュニティー
への長期的統合までを一つのプロセスとして捉えることである。

➔

概要

表3：
第三国定住
受け入れ国

目標

難民第三国定住プログラムがすでに確立されている国
オーストラリアカナダ
デンマーク
フィンランドオランダ
ニュージーランドノルウェー
スウェーデン
スイス
米国

国際社会の対比

新規プログラム

最近になって難民第三国
定住プログラムを整備しつつある国*
ベナン
ブラジル
英国
ブルキナファソチリ
アイスランドアイルランドスペイン＊ 最近になって難民第三国定住プ
ログラムを整備しつつある国とは、
長年にわたってさまざまな資格の難民を受け入れてきた実績はあるものの、公式な第三国定住プログラムをまだ確立していない国を指す。

難民の第三国定住9

第 1 章 原則から実践へ

このハンドブックの概要『第三国定住ハンドブック』（Resettlement Handbook）
では第三国定住に関する
UNHCRの方針と手続きを開示している。
同書はUNHCRのウェブサイトから入手可能である（ixページ参照）。

ハンドブックの目的
UNHCRの『第三国定住ハンドブック』（Resettlement Handbook）
では、第三国定住を必要とする難民の特定・登録手続きについては詳しく述べられているが、第三国定住受け入れ国の社会における難民の受け入れと統合については取り上げていない。そのため1999年に「難民統合イニシアチブ」が開始された。本書はこのイニシアチ
ブの一環で制作されたものである。
本書は計画策定と専門性育成の両方に役立つリソースとして制作された。対象は、第三国定住難民の統合を促進するためのプログラ
ムや戦略の計画・促進・開発・実施・モニタリングを担当している
人々、またはこのような事業に関心を持っている人々である。
本書が次のような役割を果たすことが期待される。
─ 新たな統合プログラムの導入および既に導入されているプログ
ラムの強化を支援することに寄与する。
─ 第三国定住と統合の過程および利点についての理解を、政府・
コミュニティーのレベルで、また難民の保護と第三国定住に関心を持っている国際機関の間で深める。
─ 第三国定住難民の受け入れを検討している国々の情報源となる。
本書は幅広い層を読者対象に想定して制作された。それは、難民の統合は一般的に政府機関・非政府組織、難民コミュニティー、コミュニティー一般が連携しながら進めていく作業であるという認識に立ってのことである。
本書は、第三国定住難民の直接支援に従事している人々に実務の指針としてもらうことを意図したものではない。ただし、本書で概観している原則およびアプローチの多くは直接サービスの現場でも参考になりうる。
また、本書で力点が置かれているのは、公式のプログラムを通じて第三国定住の機会を提供された難民の社会統合である。ただし、本書で提示されている具体案の多くは、自発的に到着して庇護を求めた難民の定住を支援する目的のプログラム策定においても役に立
ちうる。

10

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か

概要

国際的多様性の受け入れと尊重
難民第三国定住プログラムは多岐にわたる国際的条件のもとで実施されている。第三国定住を受け入れている各国政府の体制、また社会的・経済的環境も様々であり、多様な文化的背景を持つ移民と目標

第三国定住に対する支援実績のレベルにもばらつきがある。
このような多様性を尊重するという観点から、本書では統合プロ
グラムの設置に関わる手続きと過程について具体的な指示は明記せず、難民の第三国定住の実践方法の是非を問うこともあえてしてい国際社会の対比ない。本書の目的はむしろ、難民の社会統合についての実務の指針となる情報と具体案の提供である。そのために、本書では第三国定住の成功に必要な幅広い条件について詳しく述べるとともに、計画立案の段階で検討したい重要な問題も全てではないが取り上げている。

新規プログラム

本書は第三国定住受け入れ国の経験に拠るところが多く、これらの国々で発展してきた具体案や取り組みを数多く紹介しているが、他の視点もそれぞれのメリット・デメリットの検証と合わせて述べている。読者の個別の環境にこれらの取り組みが適用できるか否か、是非検討を願う。
世界の難民が多様であると同時に常に変化していることを踏まえ、本書では特定の難民集団への言及は避けた。ただし、このような情報を提供しているリソースについてはixページに一覧を掲げた。

当ハンドブックはどのように制作されたか
本書は、スウェーデン統合委員会の主催により2001年4月にスウェーデンで開催された「第三国定住難民の受け入れと統合に関する国際会議」との関連で作成された資料をもとにしたものである。
これには、第三国定住難民の統合の指針とされるべき一連の原則（12ページ参照）も含まれる。さらに、国際タスクフォースと難民の社会統合の国際的な専門家（xページ参照）にも協力を要請した。

難民の第三国定住11

第 1 章 原則から実践へ

このハンドブックの概要➔

受け入れと統合：指導原則

このハンドブックは、2001年4月にスウェーての状況にふさわしい選択肢とは言えないもの

デンで開催された「第三国定住難民の受け入れの、国際社会の総合的な対応に欠かせない要素と統合に関する国際会議」で策定・支持されたの一つと見なされるべきである。

次の諸原則に基づくものである。

第三国定住の実績レベルは国によって異なる。第三国定住を長く受け入れてきた国もあれ

前文

ば、経験の浅い国もある。程度の差はあれ、第難民は、文化的多様性と多岐にわたる貢献を

三国定住を受け入れてきた国はいずれも難民のもたらすことで社会をより強固なものにする。

統合を促進し、難民を迎え入れる環境作りに意

我々は、難民の第三国定住から確実に成果が上欲的であり、『気づき』の共有にも積極的である。

がることをここに確認する。難民の大半は受け

統合は、各国の政策の範疇および特定の文化的入れ先コミュニティーへの統合に成功してお背景のなかで実践されるが、根本的には個人のり、また政府、難民コミュニティー、非政府組織、プロセスであり、難民はそのプロセスを通じて一般市民が提供する支援とサービスの大半も実帰属感を高め、友情を育み、新たな社会においを結んでいる。

て相互尊重の精神を享受するようになる。

多くの難民にとって、第三国定住は難民保護の重要な手段であり、恒久的解決策の一つであ

以下の一般原則は、難民の統合促進に取り組む際の指針として参考になるであろう。

る。第三国定住は庇護の代替えではなく、むし

12

ろ窮乏している人々に保護を提供する補完的手

難民の社会統合段としての位置づけにある。第三国定住は、新➔ 統合は相互的、動的、多面的かつ継続的なたな生活に踏み出し、全面的な社会参画をするプロセスである。
「難民の視点に立てば、統ためのチャンスを難民に与える。恒久的解決策合にあたって求められるのは自身の文化的としての第三国定住の国際的なニーズが確かに

アイデンティティーを失うことなく、受け入あり、かつ成功していることを踏まえ、我々はれ先の社会習慣に適応する心構えである。受今後第三国定住をいっそう活用していくべきでけ入れ国の社会の視点に立てば、コミュニあると考えるものである。

ティーが難民に対して歓迎の精神と共感力

各国とUNHCRにとっての課題は、第三国定を積極的に示すこと、また公的制度が多様な住対象者の選定を、保護・恒久的解決に関する（a）
集団ニーズを充たすことが求められる」。

各人のニーズを踏まえ、公正性、透明性、また➔ 統合は「多面的である。統合は第三国定住

衡平性を確保しながら実施することである。各受け入れ国における経済的、社会的、文化的、国が特に留意したい点は、第三国定住対象者の市民的、政治的生活のあらゆる側面を定義

選定基準が包摂的（inclusive）であり、自動的する諸条件とこれらの側面への実質的な参に検討対象から除外される集団または国をあえ

画の両方に関わる。それと同時に難民自身て定義していないことである。第三国定住は全が受け入れ先の社会をいかに捉え、当該社

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

会からいかに受け入れられ、その構成員に➔ 難民が自ら持つ資源とスキルを利用して相なっていくのか、統合はその過程にも関わ互扶助を実現することが優先課題となる。

（b）
る」
。

目標

➔ 難民となることに伴う固有の一連のニーズ➔ 国民になる機会、また社会への全面的かつに対応することは、第三国定住プログラムの平等な参画を享受する機会を第三国定住難向上と統合の増進につながると考えられる。

民に提供することこそが、難民の統合に対国際社会の対比する政府の全体的なコミットメントの表明

受け入れ先コミュニティーの強化となる。

➔ コミュニティーのあらゆる領域が関わるこ➔ 難民の統合に不可欠な要素は家族再結合でとで、難民の受け入れおよび統合を目的とある。同様に、親族・帰属する民族集団のした衡平なパートナーシップ構築に必要な人的ネットワークも統合を成功させるうえ

コミュニティーの対応力が強化される。

で重要な役割を果たしうる。

➔ 難民が統合の主体である。官民およびコミュ➔ 家族、コミュニティーなどのシステムが関

ニティーはあくまでも統合を円滑に運ぶ立

わる多面的で包括的、かつ一貫性のある取場で難民を支え、エンパワメントが実現すり組みは、難民が希望を取り戻し、生活再るような環境作りを行う。

建を行う一助となりうる。

新規プログラム➔ 一般人を対象に難民の状況について正確で時宜を得た情報が提供されるべきである。

難民を中心にすえてコミュニティーに難民が入る際に受け入れ➔ 難民は、定住先の国に資源とスキルをもた

先も準備が必要であり、いっそう具体的ならす存在である。受け入れ国の社会は難民

情報が求められる。いずれの場合にもメディの貢献によって強化され、豊かになる。

アが果たせる役割は大きい。

➔ 難民各人の第三国定住・社会統合プログラ
ムのいずれにおいても、その策定、実施おパートナーシップの強化

よび 評価にあたっては難民の参画とリー➔ 政府、難民、コミュニティー、非政府組織

ダーシップが必要不可欠である。

➔ 難民が抱える実際的で明白なニーズの根底には、尊厳や安全確保、社会的つながりおおよ びボ ランテ ィア 間の多 面的 なパ ート
ナーシップを継続的に発展および強化させていく必要がある。

よびアイデンティティーの確立を求める基➔ また第三国定住のプロセスにとって重要な本的なニーズが存在する。このような基本のは、第三国定住の必要がある難民を特定的なニーズと当面の物質的ニーズの双方にする作業に関わる者と、第三国定住の受け

対応しなければならない。

入れコミュニティーとのつながりを強化することである。

a. 欧州難民協議会（European Council on Refugees and Exiles：ECRE）「統合に関する政策（Policy on Integration）」（1999年）
より
b. ECRE「統合に関する政策」（1999年）

難民の第三国定住13

第 1 章 原則から実践へ

14

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

目標

1.3章
統合の
基盤を整える：
計画目標

難民の第三国定住

目標

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か

1.3章

統合の基盤を整える：計画目標

概要

難民となる経験・受け入れ社会への
統合の経験とはどのようなものか：
プログラム策定にとっての意義

目標

難民の出身国・避難国における状況や、難民の個人・集団としての経験には相当の幅があるにも関わらず、調査研究の成果や難民自国際社会の対比身あるいは難民問題の関係者の経験から、難民の出身国には共通要
素が少なからずあることが示唆されている。図1（次頁）の第1列にまとめた要素から難民流出の原因となる共通の経験が派生している（第2列）。このような経験には避難国における難民の生活にもみられるものも含まれるであろう。そういった経験がもたらす個人的・

新規プログラム

心理的影響は難民によって自ずと異なるが、共通するパターンも少なからず見出すことができる（第3列・第4列参照）。
詳細は後述するが以上の解釈に立てば初期段階から、難民が第三国定住受け入れ国に到達する以前に置かれていた状況やその状況が統合支援の計画と提供にもたらす影響についての検討が大枠でも可能となる。またその枠組みは第三国定住受け入れ国における統合の計画段階で具体的な目標設定をする際の出発点となる（第5列参照）。

難民の出身国・第一次避難国における状況や経験と、それが第三国定住難民に及ぼす影響
経済的・物質的状況
生計を立てる手段や住む場所を失い、過酷で不衛生な状況にさらされる経験の回避は、避難を強いられた場合にはほぼ不可能である。
多くの人々は、出身国からの長く危険な脱出を耐え忍ぶ過程で、食糧や水に欠け、身の安全に対する脅威にも直面したであろう。

難民の第三国定住15

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標➔

図1：
難民統合プログラムを計画するための枠組み

難民発生国における状況
経済的／構造的••経済的・社会的サービスや必要不可欠な社会インフラの崩壊••衡平性に欠けた資源配分••不十分な経済成長／構造的な貧困

政治的••ガバナンスの仕組み、国内秩序や法の支配を維持する制度の未整備••脆弱な政治制度（汚職が蔓延していることが多い）••政治的プロセス・基盤や政府の権威の濫用••政治的プロセスにおける透明性・公正性の欠如

社会文化的••民族・人 種・文 化・氏 族・ジェン
ダー・宗教上の理由による緊張
関係••不十分な社会的結合••組織的抑圧・差別••文化的・宗教的諸制度や諸施設の妨害／破壊16

難民の第三国定住

出身国・避難国における経験を特徴づける状況

考えられる
情緒的影響

••食糧・住居・雇用・医療に十分ア
クセスできない••不衛生な／過酷な状態••生計を維持する手段の喪失••教育機会の完全な欠如／教育
機会の中断

••抑うつ
••無力感
••将来の方向性の損傷••アイデンティティーや意味・目的の感覚の阻害••暴力・人権侵害••恐怖・慢性的不安感が蔓延した
環境••表現・移動・結社の自由の喪失••家族からの分離／家族の喪失••拘禁・拷問••政治的プロセスの崩壊••国による保護の喪失••恐怖心、不安感、悲嘆、抑うつ、罪悪感、恥辱感••人間存在に関する基本的前提の破壊••充実した人間関係を結ぶ
能力の損傷••社会的排除••コミュニティー・文 化・宗 教・社会・経済に関わる諸機関および諸制度とのつながりの断絶••宗教的・人種的・文化的一体性
およびアイデンティティーの阻害••強制的な避難••アイデンティティーへの悪
影響

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か

概要考えられる
個人的・社会的影響

第三国定住受け入れ国での統合目標••社会的・経済的依存••主体性の喪失••健康状態の悪化••教育／就労能力の損傷

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進し、かつ受け入れ国の社会の理解を促進することにより、身の安全の確証、主体性と社会的・経済的自立を回復する
2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに築くための能力開発

目標

国際社会の対比

新規プログラム

••家族による支援の欠如／
喪失••家族関係の変質••信頼の喪失••個人的境界の侵犯••プライバシーの欠如••愛着／人間関係の損傷

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポートを復活させる
4 支援を提供できるボランティアおよび専門家とのつながりを促進する
5 政治的システムおよび制度への信頼を回復
し、人権および法の支配の概念を強化する••居場所感・帰属感の喪失••文化的・人種的・宗教的一体性の阻害••社会的・共同体的支援およびつながりの欠如／喪失6 多様性に重きを置くことで、文化的および宗教的一体性を促進し、
コミュニティーの諸制度と社会的、文化的および経済的諸制度との距離感を縮め、
これらの制度への参画を促す
7 人種主義、差別および外国人嫌悪に対抗し、歓迎および歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーを築いていく
8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび
信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する

9 年 齢、
ジェンダー、家族の状態および過去の経験の影
響を考慮に入れながら、すべての 第
三 国 定 住 難 民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

難民の第三国定住17

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標

しかし難民の大半は、避難と逃走を余儀なくされる前から、そも
そも人間らしい人生を送り、明るい未来を切り開くために必要な基本的資源を長期にわたって奪われていたことであろう。多くの国では、教育・保健制度や、住居、上水道、衛生設備など不可欠な社会状況があまりにも悪化したために、国から逃れる以外に選択肢がありませんでした。旅は7日7夜
続き、とうとう卵を1日に1個ずつしか食べられないほどの窮地に陥りました。
第三国定住難民

インフラが十分に整備されていないか崩壊、または紛争で破壊された状況にある（表4参照）。
そういう状況で特に影響を受けるのは女性・女児である。難民が流出する国の多くでは、ジェンダーが資源へのアクセスを妨げる追加の障壁となっている。
避難国でも、難民の多くは地域または難民キャンプで「その日暮らし」の生活を送っていたであろう。政府や非政府組織に依存しなければ、生活必需品も入手できず、教育へのアクセスも限定的か皆無で、過酷なまでに単調で退屈な日々を過ごしていたと推測される。

情緒的・個人的影響
以上のような状況が原因となって、第三国定住難民の健康状態が受け入れ国に到着した時点で良好でないケースがある。出身国で高度な教育を受け、申し分のない専門性とキャリアを積んできた難民も少なくないはずである。しかし、就労が中断されたことによって知識やスキルを維持・開発する能力や選んだ分野での研鑽を積む能➔

表4：
いくつかの出身国と難民・庇護希望者受け入れ国における人間開発度

難民出身国a

人間開発 経済が発展途上に
指数順位b ある難民受け入れ国c

人間開発が進んだ
順位 国々d順位

ブルンジ

171 パキスタン

138 ノルウェー

1

スーダン

139 イラン98 スウェーデン

2

アンゴラ

161 タンザニア

151 カナダ3

コンゴ民主共和国

155 コンゴ民主共和国

155 ベルギー

4

ベトナム

109 スーダン

139 オーストラリア

5（a）
人間開発指数（HDI）のデータが利用可能な難民出身国上位5ヵ国を示した。
（b）
HDIは国際連合人間開発計画が開発したもので、人間開発の3つの基本的側面に基づき国の平均的達成度を測定するものである。長寿と健康、知識、人間にふさわしい生活水準が対象とされている。指数は173ヵ国を対象としており、数字が小さいほど人間開発が進んでいることを示す。
（c）
HDIのデータ
利用可能な国のうち、2001年にもっとも多く難民・庇護希望者を受け入れた主要5ヵ国を示した。
（d）比較のために示したもの。出
典：United Nations Human Development Program, Human Development Report 2002. Deepening democracy in a
fragmented world, Oxford University Press, New York, 2002〔『UNDP人間開発報告書〈2002〉：ガバナンスと人間開発』
横田洋三・秋月弘子訳、国際協力出版会刊、2002〕

18

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

力が損なわれたこともある。教育を受ける機会に欠けていた、ある
いは全体的に妨げられてきた難民の教育水準は低く、読み書き計算の技能すら身についていないということもありうる。
それによって情緒面での影響もある。生存のために必要なごく基
本的な資源もままならないことは、恐怖感、無力感、依存感を生み出しかねない。これらの資源へのアクセスが否定されれば、日常生
活に意味を求め目的意識を維持する力や、自分自身や家族の前向きな未来を計画・構想する能力も制約される。就労の機会そのもの、

難民キャンプに暮らしは存在しません。心が空っぽになってしまう
のです。

目標

第三国定住難民

または自分が選んだ分野で仕事をする機会を失えば、社会的地位は国際社会の対比

もとより自己実現とアイデンティティー形成の手段すら失われてしまう。その仕事が外の社会におけるものでも、あるいは多くの女性のように家庭での仕事であっても変わりはない。

政治的状況・経験新規プログラム難民の出身国では、ガバナンスの仕組み、国内秩序や法の支配を維持するための制度の多くが十分に整備されていないかあるいは弱体化、さらには完全に崩壊していることが多い（1）。難民の多くは、出身国から避難するに至るまで暴力と人権侵害が長期化した環境に置かれ、下記のような経験の当事者あるいは目撃者であった場合が多い。
─ 殺人・暴行・強姦の経験や目撃。大規模に行われる場合もあり、家族や友人が犠牲になったケースも含まれる。
─ 拷問
─ 失踪
─ 略式処刑─ 表現・移動の自由の制限
─ 投獄
─ 家族・コミュニティーからの強制的分離
─ 住居の破壊─ 強制移住─ 強制的徴用
世界の難民の3人に1人が少なくとも1度は拷問を経験していると推定される（2）。第三国で永住権を獲得した難民を対象にした研究によれば、4人に1人が拷問または深刻な人権侵害を受けたことがあり、
おおよそ10人に7人がトラウマを引き起こしうる他の出来事（長期的な政治的圧制、暴力的状況下での家族の喪失など）を経験していることが判明（3）。

両親は字が読めないので、私は自分がいつ生まれたのかわかりません。
「だいたい30歳」だとずっと言われています。ひとつわかっているのは、1979年に国から逃れたとき、まだ学校には通っていな
かったということです。
第三国定住難民
女性たちは自分のテントで座っているばかりで、外に出ることはほとんどありませんでした。外に出てもすることもなく、危険ですら
あ り ま し た。 …… 体 を 洗 う と き
は、テントの中にまた更に布切れでテントを作りました。
第三国定住難民
子どもに愛情を注ぐことができないのです。キャンプに置いてきた兄弟のことばかり考えてしまうので。
第三国定住難民庇護国でも追い打ちをかけるように難民は暴力や人権侵害を受けやすい立場に置かれるケースや敵意をあらわにした地元コミュニティー
に直面するケースが考えられる。難民キャンプで長期間過ごした難民には暴力行為と遭遇したり、身の安全が脅かされる者もいる。

難民の第三国定住19

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標

情緒的・個人的影響
大規模な集団強姦や子どもの殺害といった、人間の行為の中でも極度かつ無差別な蛮行にさらされると、人間の存在に不可欠な幾つもの前提が損なわれかねない。また、圧倒的な破壊と死を眼前にした人々は将来展望を維持すること自体に苦労が伴い、人生の意味と目的に疑問を抱くようにもなりうる。
強姦、拷問、投獄など個人の領域を侵す出来事は、強烈な罪悪感、恥辱感、尊厳の喪失感につながる場合がある。このことを鮮やかに実証するのは、強姦の被害を受けた難民女性がしばしば保つ沈黙である（4）。
暴力と人権侵害が蔓延する環境では他者への信頼が損なわれることが多い。多くの体制下で暴力を容認しているのは国そのものであり、たてまえとしては平和、人権および人間の尊厳を保つ責任を負っている権力者（たとえば医師、法律家、法執行官など）が実行ないし監督している。その結果、難民は他者、特に権力・権威を有する
討議のなかで難民女性らは、強姦があらゆる文化でタブーとされており、被害女性に沈黙を強いていることを強調した。一部の文化では、強姦のサバイバーは強姦した男と結婚するか、さもなければ社会的に葬られる状況を免れない。
国連難民高等弁務官『私たちの権利の尊重を：平等のためのパート
ナーシップ─難民女性との対話に関するUNHCR報告』（Respect
Our Rights: Partnership for
Equality - UNHCR Report on
the Dialogue with Refugee
Women, Geneva, June 2001）

者への不信感や恐怖心を抱くようになる場合がある。
暴力や人権侵害は直接その対象とされた者に根深い影響を及ぼすのみならず、コミュニティーそのものにも恐怖と慢性的な不安感の漂う雰囲気を生み出す。
難民にはしばしば暴力的な状況下で家族と死別、あるいは生き別れになった者もいるだろう。迫害を行う体制下では、家族のサポート体制から切り離すための策略（たとえば家族に対する嫌がらせ、家族の投獄など）が意図的に行われるケースがある。そのような経緯で家族を失うことは、深い悲しみの長期化（5）や、将来的に人間関係や愛情を育む上での障壁となりうる。特に子どもの難民への影響が懸念される（6）。
出身国、または庇護国の危険かつ困難な環境に家族や友人を置いていかざるをえなかった者のなかには、深い罪悪感も覚える者もいる。人によっては家族や友人が直面した出来事を防ぐためにもっと何かすべきだったという思いから罪悪感を感じることすらある（7）。
家族と生き別れになった難民は、本来であれば家族関係から得られるはずのサポートも失うことになる。そういったサポートは体の健康と心の安寧においても、また社会的安定の観点からも極めて重要である（8）。大黒柱を失った家族、保護者のいない未成年者、男性
親族と離れ離れになった女性は、とりわけ窮乏状態に陥りやすく、
また暴力の被害を受けやすい状態にも置かれる（9）。
一緒にいられる家族も少なくないが、その場合でも暴力や人権侵害の経験によって家族関係が根本的に変化してしまうこともあり、子を育む力、あるいはその他の親密な関係を維持する力が損なわれてしまうことも多い（10）。

20

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

社会文化的状況・経験
かつては国家間の紛争の結果として難民が流出するのが一般的であったが、現代の危機はしばしば国内紛争が引き金となっており、宗教的、民族的、政治的、人種的または氏族的理由に深く根ざした目標

緊張関係に起因するものが多い。上記の傾向は、難民化の経験の本
質と帰結に大きく影響する。
出身国から避難する以前に、自分の宗教的、人種的、政治的または文化的一体性を組織的に阻害・破壊されるような環境に長期にわ

国際社会の対比

たって置かれていた難民は少なくないはずである。次のような状況に直面していた場合がある。
─ 宗教的・文化的実践の禁止。
─ 支配的な文化の強制的な受け入れ。
─ 宗教、人種、文化、民族、政治的つながりを理由とした社会的新規プログラム排除。
─ 住居、雇用、教育など重要な資源アクセスにおける差別。
─ 宗教的・文化的象徴や聖像（教会・モスクなど）の破壊。
─ 人種的・文化的・民族的動機に基づく暴力行為。
─ 住居やコミュニティーからの追放。
上記の状況が時には庇護国でも継続するケースもあり、受け入れ
国の支配的文化で難民が歓迎されないマイノリティと見なされる場
合はなおさらである。庇護希望者は、乏しい資源を奪い合う競争相手と見なされ、容易に人種的・民族的理由に基づく暴力の標的とされかねない。
難民は多くの国で再びコミュニティーから排除される憂き目に遭い、就労機会や教育へのアクセスを否定され、辺鄙な場所に設けられた難民キャンプに拘禁・収容されることが多い。

子どもだった彼女は妹と父親が惨殺されるのを目撃しています。母親とその親族はアフリカの別の国に避難しました。現在は……国籍の取得が優先課題です。旅券があれば、何年もたってようやく見つかった母親に会いにいけるからです。
第三国定住難民支援ワーカー

情緒的・個人的影響
この種の国内紛争は、コミュニティー内の信頼・支援関係を崩壊させることで社会やコミュニティーの一体感を破壊する力を持つ。
難民はその結果、社会的支援やコミュニティーとの絆がもたらす保護へのアクセスを失い、その苦境が長期に渡る可能性もある。また、他者への不信感や疑念を生き方として内面化してしまうケースもある。
社会的に排除されていた難民も少なからずいるであろう。一部の体制下では教育、雇用または社会参画の制限という形をとり、ある
いは投獄、民族別・人種別の「ゲットー」の創設、住民の大規模な強制移動といった慣行を通じて行なわれた可能性もある。社会的排除は帰属感に影響を及ぼすとともに、物質的・社会的資源にアクセスする能力も損ない、長期化すれば社会や文化への参画に必要なス

難民の第三国定住21

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標

キル向上の術も失う。
宗教的・民族的・人種的一体性が損なわれれば、アイデンティ
ティーや帰属感に悪影響が生ずるとともに、自分が受け継いできたものに恥辱感や屈辱感を覚えるケースもある。これは難民化の経験が重要なアイデンティティー形成段階と重なる若者に関して特に懸念される事態である（11）。文化的・宗教的体系と信条は自らの役割、
難民キャンプでの生活というのは、経験して初めて正確に説明できるものです。
第三国定住難民

人間関係および行動の調和をとる上で重要な役割を果たすため、文化的・宗教的アイデンティティーの喪失によって家族やコミュニティーの安定も損なわれる可能性がある。

受け入れ社会への統合という経験
安全が保障された第三国での再定住は、難民にとって前向きな未来を再び築くチャンスの到来である。しかし、少なくとも第三国定
住の初期にはその過程の妨げとなり得る要因が幾つか存在する（図2）。
第三国定住の初期段階は、異なる文化・生活様式への適応や一連の実際的課題の習得をはじめとして、困難な作業が山積する段階である。住まいの確保や公共交通機関の利用法から、馴染みのない複雑な教育制度、所得補助制度、保健制度を的確に利用する方法に至るまで、多くを学ぶ必要がある。多くの第三国定住難民は新たな言語の習得にも努めなければならない。全体として少なからずの人々
にとって抱えきれない状況であり、不安感の増大や主導権の喪失感を助長しかねない。
適応は、第三国定住難民が開発途上国の農村部や田園地帯の出身である場合にはとりわけ困難となる可能性がある。出身地では伝統的な様式の生活を送っていたので、最新のテクノロジーに触れることや都市化・工業化の影響を目のあたりにする機会は限られていたはずである。
第三国定住難民は支援なくしては、住居、教育といった生存・生活再建のための基本的資源にもなかなかアクセスできない恐れがある。このような資源へのアクセスが制約されれば、当面の物質的な豊かさが脅かされるのは当然として、それと同時に安全や主導権に関わる感覚にも影響が生じうる。また、出身国で相対的に豊かな生活を享受していた人も、社会的地位の低下への適応というまた別な壁に直面する可能性がある。

22

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か

概要

➔

図2：
受け入れ社会への統合という経験
目標

統合環境でストレスのもととなりうる要因考えられる個人的・情緒的影響••出身国における危険の継続••家族からの分離状態の継続••政府職員の無理解／敵意••不正義••恐怖心・不安感••信頼感の喪失••悲嘆••家族による支援の欠如••罪悪感••支配的文化のなかで少数派の地位に置かれること••コミュニティーによる支援ネットワークが限られること••民族・人種・宗教を理由とする偏見や敵意••文化的・宗教的諸制度へのアクセスが限られること••不十分な社会的地位••ジェンダーの役割やジェンダーに関わる地位の修正••世代間の関係の修正••帰属感の喪失••文化的・人種的・宗教的一体性の阻害••アイデンティティーの阻害••社会的支援の欠如／喪失••家族間の葛藤・緊張••失業••不完全雇用••教育・医療にアクセスするさいの困難••不安定な居住••新しくなじみのない環境••受け入れ国の社会の言葉に熟達していない••将来に関する恐怖心、
うまくやっていけないのではないかという恐れ••将来設計を立てる能力の変質••社会的・経済的依存••不十分な健康状態

国際社会の対比

新規プログラム

受け入れ先コミュニティーの支配的文化においては少数派となる
難民は、帰属感やアイデンティティー確立の面でも課題に直面する。
受け入れ国での理解が得られず、場合によっては強い差別や敵意の対象となり、難民の身体的安全感や自己肯定感が更にダメージを受けかねない。これは、文化的・宗教的慣行の違いや人種的特徴がはっきりしている第三国定住難民にとっては特に大きな問題となる可能性がある。
第三国定住の初期は、家族によるサポートがしばしば限定される
時期でもある。家族と死別、あるいは生き別れになった難民も多い
が、家族全員が揃っている場合でさえ、第三国定住への適応やそれに伴うストレスによって支援の利用可能性と質が損なわれる可能性がある（コラム参照）。
家族の安寧や安全が不確かなことも、第三国定住難民が不安感や罪悪感を抱き続ける原因となる。

難民の第三国定住23

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標➔

難民化・第三国定住の経験が難民となった家族全体に及ぼす影響

難民化・第三国定住の経験

るかもしれない。子どもや利と自由が認められる可能は難民となった家族全体に重独身者のように家族のサ性が高く、そのために世代

要な影響を及ぼす。これらのポートを恒常的に得られな間の葛藤が生じるケースも影響については以下に要約しい状態で到着する難民もあある。

ておくが、本書の第3章でさりうる。

•• 子どもや若者は大人よりも•• ジェンダーの観点から男女容易にかつ早いペースで受•• 難民化によるトラウマと第の役割や地位が出身国と受け入れ国の言語を習得し、三国定住で直面する特定のけ入れ国の社会とで異なる

そのシステムややり方を学

状況は家族のつながりの中場合、男女間でその違いにび、その文化を身につけるでも特に高齢者、子ども・折り合いをつけようとする傾向があり、家族のために若者のような依存状態にあ過程を通じて家族に緊張が

翻訳・通訳の役割や受け入る構成員をサポートする能生じる可能性がある。女性

れ国の社会の諸制度との仲力に影響を及ぼす可能性がの社会的・経済的権限が強介役を果たすよう求められある。

化される場合はなおさらでる 場 合 が あ る。 そ の た め、ある（3.2章参照）。

難民の子ども・若者とそのらに詳しく取り上げる。

•• 到着時に家族全員が揃わないケースもある。これは大•• 子どもがいる難民は自分の親・祖父母との間の力関係

黒柱を失った家族では特に行動を若干修正しなければや依存関係が根本的に変質懸念される。その一方、生ならない場合がある。受けすることある。子ども・若き別れになっていた後によ入れ国の社会で児童福祉や者による受け入れ国の文化

うやく再統合できた家族も子どものしつけに対するア

へのより早い適応は、世代ケースとして考えられ、そプローチが非常に異なる場

間の葛藤・緊張を引き起この場合には改めて相互理解合もある。新しい国では子す一因ともなりえる。

を確立する時間が必要となどもや若者により多くの権文化や言語の違いのために、第三国定住難民が受け入れ先コミュ
ニティー内で社会的つながりを確立し、支援を確保することが困難になる場合もある。恥辱感や罪悪感によって、自分は援助を受けるに値しない人間だという考え方すら生まれ、公式・非公式の支援先にアクセスしにくくなることも考えられる。極度に困難な状況やトラウマを経験した難民の場合、不安や不信感のような感情が到着後しばらくしても消えないこともある。人によっては日常生活にも支障がでるほど問題が深刻化するケースもある（12）。

24

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か➔概要

新しい国への適応プロセス
調整期

難民およびその定住先の国

感謝、あるいは極度の疲労やが多様であるにも関わらず、不安感など）を示す場合があ調整は、新規到着の難民が難民の多くが類似した適応プる。生存機能の一つとして（す受け入れ国における日々の現ロセスを経ている実態が調査

なわち対応する用意が整って実に向き合い始める段階で行研究によって示唆されている。

いない課題に直面するのを避なわれる。身につけた行動パ

実際には4つの段階が定義さけるために）、受け入れ国の社

ターンや対処規制が新たな状れるが、以下では簡略化した会についての非現実的な考え

況では通用しないことへの自形で記述せざるを得ない。実方にしがみつくこともある。

覚が一層増す時期である。そ際に個別に経験されるプロセ

身体症状もよく見られる（たの結果、挫折感や自己疑念がスは直線的ではなく、前進ととえば睡眠上の問題、気候や生じるケースもある。それに後退を繰り返す場合が殆どで

食べ物の変化への反応、記憶

応じて、新規到着の難民が新ある。各段階の中間に位置す

喪失、集中力の欠如など）。

たな対処スタイルや行動パ

衝突期

新規プログラム的である。しかし、その一方

統合支援がもっとも重要な衝突は新規到着の難民が受で他人への依存を高め、現実のは衝突と調整の段階だろう。

け入れ国の社会に触れ、徐々逃避（たとえば嗜癖）を行う

いずれも第三国定住の過程でに慣れ親しむにつれて（たとなどの反応を示す者もいる。

ストレスが生じやすい段階と

えば住居や就労先を見つける

周期的な引きこもりや自己というだけではなく、介入が前過程で）発生する。この段階の対峙によって力と勇気を奮向きな成果を生み出す一助とでは自分や他人について所与

い起こすことも、この段階でなりうる段階でもある。

と思っていた考えの多くが打は珍しくない。

適応にかかる時間は、個々

ち砕かれる場合もあり、到着の第三国定住難民の特性、過して日も浅い難民は自分の視去の経験、第三国定住環境に点、 価 値 観、 ア イ デ ン テ ィ

この最終段階に至ると、新存在する諸要因によって変ティーを見直すことを余儀な

規到着の難民は自分の内なる

わってくるだろう。

くされるかもしれない。しば

力を発揮し、新たな社会を居しば見られる反応には焦燥感、心地よく感じられるようにな

不満感、当惑、恐怖心、怒り、り始める。新たな状況下で人これは到着前、渡航中およ

罪悪感、懐旧の念、イライラ

生の主導権を握る感覚を得て、び到着直後に生ずる段階であが含まれる。また、新規到着

新しい国の友人や活動、そしる。それぞれが置かれた状況の難民の間では複雑な問題のてモノにも愛着を感じるようによって、第三国定住難民は原因を失業や家族との離別のになる。

極端に肯定的あるいは否定的

ような一つの出来事に求めるな反応（たとえば多幸感、興奮、傾向もある。

ハネムーン期

国際社会の対比

ターンを発展させるのが一般

るような反応が出る段階もあ
りうる。

目標

立て直し期

C Murphy and D Zend, Linking Paths: A guide for orienting newcomers to Ontario, 1994より、許可を得て加筆修正後に抜粋

難民の第三国定住25

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標

第三国定住難民が新しい対処方略を身につけ、言動を変えることを求められる可能性もある。難民キャンプでの周囲への依存状態や腐敗に満ちた抑圧的な政権下では効果のあった対処方略も、受け入れ国の社会では逆効果となることもある。
難民のコミュニティーが確立されていれば、新規到着の難民を支援する上で重要な役割を果たす。しかし、そのようなコミュニティー
と第三国定住難民との間のつながりが弱いケースもあり、そもそも受け入れ先の社会で難民コミュニティーが十分に確立されているとは限らない。前述のように、出身国ないし避難国の状況がかえってコミュニティーの一体感や内部の信頼関係およびサポート体制を損なうこともある。難民コミュニティーそのものがまだ新しい場合は実質的なリーダーシップの育成とサポート体制の整備がその途上にあり、よって新規到着した難民に支援の手を差し伸べる余力に欠けることも考えられる。

第三国定住受け入れ国における統合目標
何もかも物珍しくて、楽しい経験をたくさんしました。いまのとこ
ろ何の問題もありません。
第三国定住難民

第三国定住難民がその可能性を発揮することについて最善の見通しを持てるようにするなら、ほとんどの難民が到着直後の期間に若干の支援を必要とすることになろう。このような支援は、難民が直面してきた個人的・社会的・経済的不利を是正するためにも、新しい社会に適応するために要求される高度な課題に対処していくためにも重要である。
第三国定住受け入れ国も、難民が長期的な安定と適応のために必要な資源にアクセスできるようにする上で役割を果たさなければならない。このような資源としては特に住居、雇用、教育が挙げられる。国は、第三国で定住しようとしている難民が自分は歓迎・理解されていると感じられ、自分の権利が尊重されると安心でき、難民が社会的つながりを発展させ、市民生活に貢献できるような社会環
境を醸成することができる。
統合のための支援を提供するためには受け入れ国による投資が必要だが、それは見返りの大きい努力である。統合のための最適な条件を促進することにより、難民は自立を達成し、調和のとれた形で定着できるようになるほか、国は難民がもたらしたスキルと特質の利益を享受できるようになる。

26

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

統合経験をたとえると：カナダでの第三国定住「私にとっての受け入れ社会への統合は、新しい国でありながら自分の家にいるように感じられることです。例えていえばトライアスロンのレースのようなものかもしれません。

目標

レースの第1区間は自転車。一番いい方法は集団で走ることです。それは統合も同じです。最初に一番大事なのは言葉を学ぶこと、そして新しい国の教育、雇用、経済的・社会的制度について学んで理解することです。新規到着者にとってそれは新しい社会の一員になること、チャンスと今後の見通しが開けるコミュニティーやグループのメンバーになることを意味します。
言葉に苦労しないレベルに達し、教育や就労の壁が取り払われて、新しい友達もできたら、レースは国際社会の対比

第2区間に入ります。水泳の区間です。泳いでいる間は他の人の声はほとんど聞こえない、姿も見えない、
よって自分だけに集中します。統合のこの時期は、当然かなり内向きになります。基本はもう押さえた段階で、自分がどこまでたどり着いたのか、どこまで行けるのかを振り返り、評価する時期です。この頃になると今いる場所は全く新しい世界だという認識が生まれ、これからもまだまだ微調整をしなけれ新規プログラムばという自覚が出てきます。……
こうしてうまく泳ぎきったら、もうゴールはそれほど遠くありません。最後の区間はランニングです。
でもこれは一番難しい区間でもあります。多少疲れもでて、ゴールラインは近づくどころか遠ざかるよ
うな気がします。統合もこの時期になると、誰しもが自分は随分よくやってきたと考え、新規到着者であってもさほど厄介なことはもう起こらないと思うようになります。少なくともちゃんと統合してきたという自覚はあります。でもひょいと知らない言葉や祝日あるいは習慣がでてきたり、自分だけ知らない行政手続きが存在したりします。
言い換えれば今も走り続けている人が統合できた人ということです。」
第三国定住難民「第三国定住難民の受け入れと統合に関する国際会議」で策定・支統合目標1持された諸原則を実践する目的で、一連の難民の社会統合における目標が設定されてきた。これらの目標については以下でその概要を述べるほか、図1にも要約しているが（16ページ参照）、これは統合プログラムに含まれる実際的要素と、難民の第三国定住を援助するために必要とされる基本的資源を明らかにするものである。難民を援助することと同時に、統合のプロセスが、難民と受け入れ国の社会がともに貢献し、ともに利益を得る相互的なものとなるようにすることも念頭に置かれている。

➔

基本的ニーズを充足し、意 思 疎 通を
促進し、
かつ受け入
れ国の社会の理解を促進することにより、
身の安全が自覚でき、主体性と社会的・経済的自立を回復する

基本的ニーズを充足する
安全な環境において所得、生活の場所および医療に十分にアクセスできることは、すべての人の基本的権利のひとつである。これらの資源は、難民が新しい国で生き抜いていくために必要不可欠であるとともに難民が身の安全を自覚し、将来への見通しや主体性を取り戻す上で役に立つ。

難民の第三国定住27

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標

ほとんどの難民は、計画を立てる暇もなく自国を離れたために、第三国定住受け入れ国には所持品をほとんど持たず、所持金の額もたかが知れた状態で到着することになろう。したがって、当面の生活場所を提供するとともに、金銭的支援を行う体制を整えておくことが重要である。
第三国定住難民が、第三国定住の課題に対処していくために必要な最善の身体的・精神的健康状態を保てるよう、医療に早期にアクセスできるようにすることも重要となろう。

受け入れ国で意思疎通できるようになる
受け入れ国で意思疎通できることは、主体性と自立を達成し、資源にアクセスできるようになり、受け入れ国の社会的・経済的諸制度に参画し、社会的つながりを確立するための決定的条件である。
したがって、新規到着の難民が通訳・翻訳サービスその他の形態の言語面での援助にアクセスできること、また受け入れ国の言葉を学習する機会を与えられることが重要となる。

受け入れ国の諸制度についてのオリエンテーション
新規到着の難民にとって受け入れ国の基本的な諸制度、プログラ
ムおよび受給資格への理解を深め、また自分の意思で利用できることが新たな生活の安定や第三国定住に関連する資源へのアクセスを実現する上で決定的となる。たとえば銀行や公共交通機関の利用に関する手続き、その他にも就労許可を得るための登録、医療へのア
クセス、就学や語学講座への入学が挙げられる。
したがって、効果的な統合プログラムには新規到着の難民を対象とした受け入れ国の基本的な諸制度や難民が利用可能な諸手当・プ
ログラムについての情報提供およびオリエンテーションを何らかの方法で盛り込むべきであろう。

将来設計

➔

長期的な住まいや就労・教育の機会の確保は、前向きな将来設計

統合目標2や経済的な安定の実現、また自分の居場所とアイデンティティーを受け入れ国の社会で前 向きな未 来を再建するための能力を促進する確立するためにも必要不可欠となる。そのため、新規到着の難民がこれらの資源にアクセスできるような体制を整えることが大事である。方法としてはそのための特別なプログラムを設置するか、あるいは一般市民が利用しているサービス・制度へのアクセスを支援することも考えられる。

28

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

家族再結合
前述のとおり、身内を出身国や庇護国に残してきたがために
悲嘆、不安、罪悪感を経験する難民は多い。家族が受け入れ国

統合目標3

➔

で一緒に暮らせるよう申請する機会を第三国定住難民に与える

家族の再結合を促進し、家 族 内 のサ
ポートを復活させる目標

こ と は、 こ の よ う な 感 情 に 対 応 す る う え で 強 力 な 役 割 を 果 たす（13）。家族から得るサポートはまた、精神面での安定や健康および長期的な経済的・社会的安定にとっても重要である。特に第三国定住の初期段階においては家族のサポートが統合の過程で生じ得るス

国際社会の対比トレスへの緩衝材になることも考えられる。家族の結合の原則および重要性は多くの国際人権法規に掲げられているところである（82ページ参照）。
以上の理由から、統合プログラムの必須要素には第三国定住難民が受け入れ国で家族と暮らせるような対応が含まれる。さらに家族

新規プログラムの結合を促進する目的で、すでに親族が暮らしている地域に第三国定住難民が定住できるように計らう国が殆どである。

家族とのサポート関係を回復する
難民化と第三国定住の過程において家族が乗り越えなければならない課題は数多くあり（24ページのコラム参照）、それによって家族のサポートの度合い、またその質が大きく左右されかねない。第
三国定住の受け入れ体制が整っている大半の国では、そういった経験が個々の家族構成員および家族全体の両方に及ぼす影響をふまえた統合プログラムの実施を目指している。

支援システム
新しい国への定住は、特に心身の健康が良好でない者にとって特に困難かつ複雑な体験ともなる。新規到着の難民が関連手続きを行

統合目標4

う上で最初から頼りになる人脈を持っているとは考えにくい。トラ

サポートを提供できるボランティアおよび専門家とのつながりを促進する

ウマともなりえる難民化の経験から派生する罪悪感や信頼・尊厳・
自己肯定感の後退により、公式・非公式の支援ネットワークやサービスにそもそもアクセスする能力が損なわれているケースもある。

➔

そのため、到着からまだ日も浅い間は個別支援の提供者と新規到着者との間の橋渡しを行う措置が重要となる。そういった人間関係があって、新規到着者は新たな文化と社会への理解を深め、またその中で立ち回るための実用的な支援や情報、また手助けを受けられる。信頼関係を構築する機会を得ることは自尊心や自己肯定感、また他者への信頼を改めて取り戻す上でも役に立つであろう。そう
いった意味のある人間関係を通じて得た『気づき』を受け入れ先の社会での人間関係にも発展できる。

難民の第三国定住29

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標

現行の統合プログラムの大半には新規到着の難民のニーズ評価と第三国定住の初期に適切なレベルの個別支援を可能にする仕組みが設けられている。支援方法としては、行政機関もしくは非政府組織の専門家、ボランティア、地域の団体などによる仲介、あるいは民間の難民後援プログラムの利用、または両者の組み合わせが選択肢として考えられる。
さらに重要な点は中枢的立場にある医師や教員などの専門家が新規到着の難民を特定・支援する能力を身につける戦略を策定することである。

政府への信頼を回復する
第三国定住難民の多くは政府による権利の保護が放棄されていたか、あるいは暴力や人権侵害まで行なわれていた国の出身である。
第三国定住受け入れ国は自由、人権および個人の尊厳への尊重が明確に反映された統合プログラムを通じて、政府に対する難民の信
頼回復を促せる。この点で更に重要なのは、一般が利用する行政サー
ビスやプログラムに難民も平等にアクセスできるよう取り計らうこ
とである。

➔

第三国定住難民は、法執行官から所得補助給付、職業斡旋、家族

統合目標5

再結合プログラム等の実施を統括する行政担当者まで様々な職員に

政 治システムおよび制度への信頼を回 復し、人 権や 法の支配の概念を強化する

日常的に接することになろう。
政府が容認する暴力や人権侵害を出身国で体験した難民にとって、力のある立場の当局関係者との接触はストレスの原因ともなる。
当局関係者を対象に職能開発・意識啓発プログラムを提供し、難民となった者の直面してきた状況とその影響についての理解促進と意
識向上を図ることが重要である。

人権向上と法の支配の強化
第三国定住受け入れ国が国内外で人権の擁護・向上についての大幅な決意を示すことによって、人権侵害を拒絶する立場を第三国定
住難民に対して明確にするとともに、第二の故郷となった新天地では自分たちの権利が尊重されるという安心感を与える。

30

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

多様性を大事にする
第三国定住を現在受け入れている各国では、新規到着の難民が文化・人種・宗教・民族のいずれもの観点から一体性を維持できるような環境が整備され、それと同時に受け入れ国での社会参画とその目標

資源へのアクセスが奨励されれば、統合の成功の見込みという認識が以前にも増して普及していく。これはまた、受け入れる社会の利益にもかなうとも理解されている。第三国定住難民の独自のスキルと個性から得るところが大きいからである。

国際社会の対比

このような環境が整えば、統合は「双方向型」となる。受け入れ

統合目標6

国の社会が新規到着者から学び、そのニーズに対応しようとするのと並行して、第三国定住難民も受け入れ先から学び、その社会に適応しようとするのである。
大半の国は、統合プログラム（語学研修やオリエンテーション含む）が難民の文化と慣習を重視かつ尊重する形で提供されるような措置をとっている。多様性に価値を見いだす風土を形成し、足腰の強い民族文化コミュニティーの発展を目指す国も多い。
出身国・庇護国で差別や敵意に直面していた者が多いと思われる新規到着の難民にとって、多様性に重きが置かれる風土の形成は特に重要である。受け入れ国による多様性の奨励により、難民を歓迎する姿勢が明確になると同時に難民が文化的・宗教的コミュニ➔

多様性を大事にすることにより、文 化
的・宗 教 的 一 体 性を促 進 するとともに、コミュニティーの諸 制 度と社 会 的、
文化的、経済的諸制度への愛着を回復し、これらの制度への参画を促進する

新規プログラム

ティー、慣行および制度とのつながりを再確立し、さらにはアイデンティティーの再構築ないし維持を行う機会を拡大することになる。
同時に、難民が受け入れ国の市民的・経済的・社会的諸制度に参画する過程を通して社会的つながりを育むことも重要となるため、受け入れ国の法律、慣習、期待される役割、コミュニケーションのパターンについて学ぶ機会も求められる。

人種差別などの差別行為や外国人排他主義と闘う全が脅かされ、不安感も増大する。地元メディアによって難民や庇

私 に と っ て 統 合 と は、 自 分 の 人
格、技能、知識、文化を新しい社
会に持ちこんで、その同じ社会からも積極的な価値観を残らず学ぶということです。

護について否定的あるいは不正確な報道がなされる場合は難民への第三国定住難民

第三国定住受け入れ国において難民コミュニティーが人種差別や外国人排他主義の標的となるケースがある（14）。その結果、難民の安反感が一層煽られ、現地に対する第三国定住難民の親近感も左右されかねない。難民はまた住宅、就労、教育のような重要な社会的・経済的資源へのアクセスにおいても差別される場合がある。
統合プログラムを運営している各国は、アドボカシー（権利擁護）、
法制化、社会教育をはじめとする一連の戦略を通じて対策に努めてきた。

難民の第三国定住31

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標➔

図3：
目標を実行に移す：計画上の主な活動

統合の目標
1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、
身の安
全の自覚、
主体性、
そして社会的・経済的自立を回復する
2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

32

➔
➔

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる
4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する
5 政治的システムと制度への信頼を回復し、人権と法の支配の概念を強化する➔

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、コミュニティーの諸制
度や社会的、
文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する
7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーを築いていく
8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する

➔

9 年齢、
ジェンダー、家族の状態および過去の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国
定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える➔

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

計画上の活動参照••当面の滞在場所の確保••諸制度・資源についてのオリエンテーション••アセスメントおよび初期定住支援••所得支援••雇用・教育・訓練へのアクセス支援••長期的住居••生活確立ソリース••言語面での援助（通訳・翻訳サービス、二言語に通じたワーカーなど）••対象言語の指導

2.2章
2.7章
2.3章
2.4章
2.9章
2.8章
2.4章
2.5章
2.6章

目標

国際社会の対比

新規プログラム••家族の再結合
2.3章••家族の結合を促進するような定着先指定実務2.3, 2.1章••ボランティアとコミュニティーによる支援ネットワーク
2.3, 2.11章••トラウマや拷問のサバイバーのためのサービス
3.1章••ヘルス・アセスメントと医療
2.2, 2.10章••一般社会で働いている専門家の第三国定住難民を支援する能力を増進するための戦略 2.3, 2.11, 3.1章••機会均等の促進と差別防止のための立法上の取り組み
2.11章••人権の保護・促進のための主要な文書の締結
2.11章••政府関連の主要な諸制度・職員の意識啓発
2.11章••永住資格・国籍取得のための対応
2.11章••文化的多様性を促進し、人種主義・外国人嫌悪に対抗するための戦略••メディアとの連携••民族文化的コミュニティーおよびコミュニティー一般の対応力強化••文化的オリエンテーション••難民関連のトラウマを負った新規到着の難民、
男女の難民、高齢難民、難民の子ども・若者（特に主たる保護者から分離された未成年者）の特別なニーズに対応するための手続きと戦略

2.11章
2.11章
2.3, 2.11章
2.7章

第3章

難民の第三国定住33

第 1 章 原則から実践へ

統合の基盤を整える：計画目標

統合目標7

➔

人 種 主 義、差 別、外国人嫌悪に対抗し、歓 迎と歓 待 の雰囲気に満ちたコ
ミュニティーを築いていく

歓迎と受容の精神に支えられたコミュニティー構築
受け入れ先社会の地域や職場、あるいはプライベートでの交流の場、または教室で難民が触れる環境によって、その生活再建能力が大きく左右される。
難民が歓迎される場であれば、難民が他者への信頼を回復し、友人関係を発展させ、ゆるやかな人脈構築も可能となる。このような関係やネットワークは日常生活の支援においても、雇用や余暇活動などの資源へのアクセスを拡大し、社会参画の機会を作る際にも重要となる。
加えて、第三国定住難民が一刻も早く受け入れ国での永住権を付与され、また国民となるチャンスを作る方策も重要である。合法的在留資格と国籍を得る権利の付与は、受け入れ国の政府が難民を歓迎し、自国の社会への全面的参画と社会的保護を保障する意思の表れである。
難民は他者への信頼を喪失しており、文化や言語の壁もあるため、コミュニティーとの交流やコミュニティーにおける関係構築において若干の苦労を伴う場合がある。一方、コミュニティー側の理解の欠如によって問題が更に悪化する可能性もある。
言い換えれば、難民化の経験についての理解を広め、新規到着の難民に友情と支援の手を差し伸べる能力を育成する目的を持った広報・教育プログラムを受け入れ先コミュニティーで行うことがいかに大切か示唆される。
人種差別や外国人排他主義に対抗し、歓迎と受容の精神に支えられたコミュニティーを構築する戦略は受け入れ国の社会の利益にもかなう。第三国定住難民のスキルや特性から利益を得るための態勢が整うとともに、争いを回避することにもつながるからである。

34

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

難民コミュニティー
多様な文化的ルーツを持った移民および第三国定住受け入れの歴史が長い国では、難民や同胞のコミュニティーが新規到着の難民に

統合目標8

➔

歓待と支援を差し伸べる上で重要な役割を果たしてきた。更にはコミュニティーを通じて難民が文化的・宗教的諸制度や慣行に慣れ親しむ手段も確保される。難民コミュニティーが確立されていれば、力 強く団 結 力 のある難 民コミュニティーと信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する

目標

新規到着の難民と受け入れ国社会との間の架け橋となって現地社会の慣行や価値観を難民に伝え、また難民の抱えるニーズを広く社会

国際社会の対比に周知させる役割を果たすこともできる。
しっかりとした難民コミュニティーと効果的な難民のリーダー
シップ発展には若干の時間がかかるであろう。しかし、いったん実現すれば第三国定住難民がより対等な立場で受け入れ国社会と関わるための基盤となり、「双方向型」の統合を支える力となる。

新規プログラム

多くの国において、統合を支える難民コミュニティーの努力はコミュニティーの対応力強化を目的とした政府の助成や民間資金など
によって支援されている。

全ての難民を視野に入れた計画
統合目標9

広く社会がそうであるように第三国定住難民の間でも共通の経験や問題が数多くあるが、難民集団によっては年齢層やジェンダー、あるいは家族状況や過去の経験から他とは異なる固有の課題を抱えているケースもある。全ての第三国定住難民、中でも難民の子どもや若者、高齢者、トラウマや拷問のサバイバーにとって、前述の要素の検討が統合の可能性発揮に向けた支援で求められる。
ジェンダーの役割や男女の地位が出身国と第三国定住受け入れ国の間で異なる場合、その余波もまた大きい。男女固有の課題をそれ
ぞれ切り離して計画段階で検討の対象としたい。

➔

年 齢、ジェンダー、
家族の状態および過去の経験の影響を考 慮に入れながら、すべての第三国
定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を醸成する難民の第三国定住35

第 1 章 原則から実践へ

36

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を対象にした
計画立案

国際社会の対比1.4章
多様なグローバル社会で統合を実施する

難民の第三国定住

国際社会の対比

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か1.4章

 様なグローバル社会で
多統合を実施する

概要

目標

このハンドブックは、公式の難民第三国定住プログラムを現在実施している18 ヵ国以上の実績をよすがとしてまとめられた。それらのプログラムには多くの共通点があるものの、いずれも政治・社会・経済の観点から極めて異なる背景のもとで発国際社会の対比展してきた。
特に、現在難民の第三国定住を受け入れている国々には次のような点について相当の違いがある。
─ 統合支援のサービスとプログラム実施に際して、既存の社会基

新規プログラム盤が利用可能か。社会基盤の例として、就労支援体制、医療、教育、訓練施設、そして非就労者を対象とした所得支援およびセーフティネット・サービスなどが挙げられるが、受け入れ国の経済発展が低水準あるいは中程度に留まっている場合は社会基盤の整備も充分進んでいないケースもある。また、公的なサービスとしての提供が伝統として定着している国もあれば、個人責任をより重視し、公的資金によるサービスやプログラムへの依存を最小限に抑える政策をとる国もある。
─ 文化的に多様な移民および第三国定住難民の受け入れがどの程度進んでいるか。これは民族コミュニティーの支援体制、また第三国定住についてのコミュニティーの理解やサポート体制にもかなり影響を与える要素であり、難民や移民のコミュニティーが規模的にも十分に確立されている国では、統合支援の政策、サービス基盤および実働能力が備わっている可能性が高い。また、これらの国には規模の経済から得られるメリットもあり、専門のプログラムやサービスを発展させていく上でも有利な立場にあるかもしれない。
─ 統合支援を支える経済力のレベル。第三国定住受け入れ国の経済発展が低水準あるいは中程度に留まっている場合は、第三国
定住難民の自立に至るまでの過程において、統合に関わる先行費用の一部（特に所得支援給付）の負担に耐えきれない可能性もある。
─ 計画およびサービス提供における非政府機関・コミュニティー
の関与の度合い。非政府機関の参画が奨励されている国もあり、特別なニーズを有する人々、とりわけ第三国定住難民に対する支援について行政と非政府機関の責任分担が期待されているケースも実際にある。他方、そのような支援は第一義的には政府の役割であるとする国もある。

難民の第三国定住37

第 1 章 原則から実践へ

多様なグローバル社会で統合を実施する➔

─ 政府の諸階層間の関係を規律する政府の構造・体制。

第三国定住
難民の役割も考慮する

本章では受け入れ国、特に政府が統合について、また統合に関わる計画のなかで行う選択についてどのように理解しているかという点を取り上げている。
もちろん、統合がうまくいくような環境づくりにおいて受け入れ国は重要な役割を果た
すのだが、自分自身の第三国
定住の道筋について個々の難民が計画を立て、歩んでいく
余地を残しておくことも重要である。

第三国定住受け入れ国の条件がこのように多様であるために、統合の計画に関わるいくつかの中心的論点についても対照的なアプローチがとられてきた。多様なアプローチは、第三国定住受け入れ
国が双方から『気づき』を得る基盤となる。しかし、その一方で多様なアプローチの発展の経緯について検討することも重要である。
ある国では非常に効果的だったアプローチも、社会的・経済的・政治的環境が異なる国で応用した場合、その成果に限りがある可能性もある。
国際的な背景やアプローチの多様性からは、統合プログラムの全般的な計画・評価に関与する者にも重要な課題が示唆される。各課
題にどう取り組むかによって、統合プログラム全体の目標のみならず、また本書の各章で取り上げているプログラム分野ごとの計画策
定にも影響が生じる。たとえば後述にもあるが、早期の自立が強く期待されている国と、第三国定住難民の労働力としての稼働に先駆
けて統合に関わる他の課題を達成できるよう支援することを重視している国とでは、語学研修や所得支援のためのプログラムのあり方も非常に異なる。

統合のための財源確保
第三国定住受け入れ国が難民を支援する際に目指すことは共通している。難民が受け入れ国の社会で自立を達成し、国民と同じ権利および責任を有し、国民と同一の範囲・質のサービスおよびプログ
ラムにアクセスできるようにすることである。
しかし第三国定住の初期には、対象が明確でより集中的な一定期間の支援を必要とする難民がほとんどであろうことも認められている。このような支援として一般的に挙げられるのは、受け入れ時の滞在場所、初期アセスメントおよび定住支援、オリエンテーション、
基礎的な医療、そして第三国定住難民が自立するまでの所得支援な
どである。

38

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

難民および移民を対象とした別個の特別プログラム（指定された受け入れセンターなど）を通じてこのような支援を提供している国もある。しかし、受け入れ国の社会に存在する、国民も利用可能なシステムとネットワークを通じて可能なかぎり早い段階で第三国定住難民に援助を提供するほうが統合の成功の可能性が高まること

目標

も、ますます認識されるようになってきた。このようなアプローチには次のような利点がある。
─ 第三国定住難民と受け入れ先コミュニティーとの接触が促進される。

国際社会の対比─ 別個のサービスとプログラムは依存につながるおそれがあるが、それを回避するうえで役に立つ。
─ 第三国定住難民が、国民が利用可能なものと同じ質のサービスにアクセスできるようになる。
このような理由から、ほとんどの第三国定住受け入れ国では、難新規プログラム

民専用の統合プログラムは期間限定で実施されている。このようなプログラムは、当面のニーズに対応しつつ、恒久的住居、雇用、教育、社会支援ネットワークといった、長期的定住に必要なコミュニティー内の資源およびシステムに第三国定住難民が早期にアクセスすることを促進するようなやり方で提供されるのが一般的である。
とはいえ、多くの第三国定住受け入れ国政府は、第三国定住難民には受け入れ段階では解決できない特別なニーズも若干あり、国民に提供されているのと同じサービスではそのようなニーズに対応できる可能性が低いことも認識している。たとえば通訳・翻訳サービ
ス、トラウマや拷問のサバイバーを対象としたカウンセリング、語学研修プログラムなどである。
このようなプログラムの資金は一般的に受け入れ国の政府が拠出している（ただし実施まで常に政府が担当しているわけではない）。
ほとんどの政府は、受け入れ先コミュニティーおよび各階層の政府の間で第三国定住難民の統合支援に関する対応力強化を図るために資金と労力を投資する必要があることも認識している。
たとえば米国やニュージーランドでは、多数の難民の子どもを受け入れている学校理事会には特別補助金を支給している。オースト
ラリア政府は、文化的多様性と寛容の促進を目的としたコミュニティー補助金プログラムを設けている。その他の第三国定住受け入れ国政府も、すでに存在する難民コミュニティーや、信仰を基盤として活動している団体その他の非政府機関に資金を提供し、新規到着の難民の支援能力の増強を図っている。

難民の第三国定住39

第 1 章 原則から実践へ

多様なグローバル社会で統合を実施する

行政の各レベルの役割
大半の国では難民の審査と第三国定住受け入れは中央政府の責任とされているが、実際には統合は地域レベルで進んでいく。さらに、統合のための資源（住居や教育等）の多くは中央を除いた行政、あるいは非政府機関によって運営されているのが一般的である。そのため殆どの国では、統合についての責任は中央政府とそれ以外の行政レベルが分担して負うものと考えられており、連携体制を促進するための計画策定の場および手続きが設けられている。
しかし、難民専用の受け入れ・所得支援プログラムの運営に行政の各レベルがどの程度関与するかについては、国際的にも多岐にわたるアプローチがとられている。統合のこれらの側面については国の政府が担当しているところもあれば、実施は自治体や州・県の政府が担当し、財源確保、計画、調整およびモニタリングについては中央が責任を負うというところもある。後者のケースでは、中央と地方自治体との間でそのための財源供与が行なわれている。
このようなアプローチの違いは一般的な憲法上の体制に由来している面もある。たとえば、国民を対象とした所得支援は州・県や自治体の責任としている国もある。その場合、難民の選定・所得支援制度のいずれにおいても中央政府が主体となる国、たとえばオース
トラリアと比較すると、第三国定住難民を対象とした所得支援プロ
グラムに地域行政の関与が深まる状況にある。

統合の現場
デンマークにおける統合の地域的実施
デンマークは長年にわたって難民の第三国定住を受け入40

官と協力しながら個別統合計画を作成する。

ればならない。
デンマークの新しい第三国

れてきた国だが、かつては中新法では地域コミュニ

定住プログラムは、コミュニ

央政府が統合のあらゆる側面

ティーが果たす強力な役割にティーの参画を得ること、地について第一義的責任を負っ

ついても定められた。50名以域レベルで統合を支援するこていた。しかし1999年に新法上から書面で要請が出されたとに成功してきた。このようが制定され、難民の第三国定

場合、自治体は難民コミュニなアプローチを採用するとき住を実施する責任が自治体政

ティーおよびコミュニティー

に考慮しなければならない要府に委譲された。自治体に定一般の関係者から構成される素のいくつかについては2.1章

住した難民は、自治体の担当

地域統合委員会を設置しなけ

で取り上げる。

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

北欧では自治体政府に相当の行政権限が与えられている国が多く、相対的に地方に近いレベルで統合を進めることが可能である。
対照的に、米国やオーストラリアではもっぱら連邦政府と州政府の間で責任が分担されており、地方自治体が果たす役割はそれほど重要ではない。

目標

国際社会の対比

統合の現場
オーストラリア：
包括的人道定住戦略（IHSS）による戦略的アプローチの採用

新規プログラムへの対応能力の増進を図ってオーストラリアの政府レベ

IHSSを通じて提供される支ルでは、統合は連邦政府と8援の水準は、第三国定住難民

つの（準）州政府の共同事業のニーズと、オーストラリア（準）州段階で適切な計画活として実施されている。連邦在住の家族・友人から受けら動が行なわれるようにするた

政府は所得支援プログラムとれる支援のアセスメントに基め、各（準）州には第三国定（国レベルの健康保険制度「メづいて決定される。このプロ

住調整委員会が設けられておディケア」を通じた）医療財

グラムを通じて第三国定住難

り、統合の主要な側面（住居政について責任を負うことが民に提供されるのは、一時的や教育など）を担当する省庁

憲法で定められており、第三滞 在 場 所（ 必 要 な 場 合 ）、 自の上級職員が参画している。

国定住難民は到着と同時にこ分が置かれている環境を理解

オーストラリアでは既存のれらのプログラムの利用資格

し、保健・教育・雇用・所得

サービスへのアクセスを促進を認められる。連邦政府は包支援といった必須サービスとすることが重視されているが、括的人道定住戦略（Integrated

つなぎを形成するための支援、連邦政府は多くの専門的サー

Humanitarian Settlement

長期的住居を確保するためのビスにも資金を拠出している。

Strategy）を通じて専門的統

援助、生活確立のための必需

第三国定住難民には特有の合支援の資金も拠出している。

品などである。このような援ニーズが若干あり、それは一

ただしこのプログラムは、家助は連邦政府から委託を受け

般的サービスでは必ずしも満族・友人からの支援や、定住た非政府機関によって提供さたすことができない可能性が先の（準）州で国民向けに提れ、通常は到着後6 ヵ月まであるという認識に立ってのこ供されている政府系・非政府受けることができる。同プロとである。このような専門的系のサービスおよびプログラ

グラムの戦略的アプローチにサービスには、国レベルの翻ムによる支援に第三国定住難したがい、委託を受けた機関

訳・通訳サービス、国レベル

民がアクセスできるようにすは関連する場合にはコミュニの語学研修プログラム、トラるという、戦略的目的を有す

ティーや他のサービス関係者

ウマや拷問のサバイバー向け

るものである。

とも協働し、第三国定住難民のプログラムなどがある。

いる。

難民の第三国定住41

第 1 章 原則から実践へ

多様なグローバル社会で統合を実施する

非政府組織の役割
既に設置されている統合プログラムを区別する重要な要素の一つに、難民の第三国定住への非政府機関やコミュニティーの関与の度合いがある。統合のあらゆる側面について政府がほぼ全面的に責任を負っている国もあれば、統合は政府、非政府機関、そして難民コ
ミュニティーおよび一般コミュニティーの共同事業であると考えられている国もある。
統合プロセスに非政府組織（NGO）がどの程度関与するかは国によってさまざまである。NGOの役割が補完的・助言的なものに留まっている国もある一方、米国などでは統合の重要な諸側面の実施が契約によってNGOに委ねられ、受け入れサービスおよび初期定住支援の提供から職業斡旋や社会支援給付の運用に至るまでをNGOが担当している。同様にボランティアやコミュニティー支援ネット
ワークも、政府の役割を補完するだけに留まっている国もあれば、民間後援プログラムなどの公式な取り決めを通じた関与が行なわれている国もある。

早期の経済的・社会的自立に対する期待
経済的自立が統合の中心的目標であることは国際的に合意されているが、到着後どの程度の期間での自立達成が期待されているのか、
また統合プロセスにおける自立の重要性については相当の違いがある。ここでの自立とは、政府その他の外部財源による所得支援に依存しない生活能力と定義される。
目標とされる自立の達成期限は、米国の8 ヵ月から、北欧の第三国定住受け入れ諸国の2 〜 5年までとばらつきがある。
国によっては、第三国定住難民は到着してからごく早期に就労することを期待されており、所得支援は限られた期間しか給付されない場合がある。他方、所得支援その他のセーフティネット・サービ
スがより長期間利用可能であり、第三国定住難民が労働力として活動を開始する前に統合に関わる他の課題を達成できるようにしている国もある。
さらには、自立に関わる具体的目標が定められていない国もある。
むしろ、第三国定住難民も国民の場合と同じ期待および要件の対象とされるのである。ただしこれらの国々では、所得支援や職業斡旋支援の利用資格を評価するにあたって難民の特別なニーズが考慮されるようにするための具体的方策が用いられている場合もある。
経済的自立の問題と関連するのは、第三国定住難民がうまく統合できるようにするためにはどの程度の支援が必要なのかという問題である。初期の受け入れ段階における難民専用の支援が統合プログ
ラムの重要な要素のひとつであることについては、国際的にはっき42

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か➔概要

政府・非政府組織・ボランティア組織の共同事業として統合を実施することの利点

NGO、コミュニティー・グ

しこうした関係者が相当な職

画立案を行うことも可能にな

ループ、民族文化的グループ

能開発と支援を必要とするこる。

には、難民の第三国定住につとも多く、NGO、ボランティ

政府はまた、資金的援助のいて豊富な経験と知識を有し、ア・グループ、コミュニティー・提供を通じて行使できる影響

コミュニティー内でネットグループと政府との間で行な力を活用し、第三国定住に対ワークや資源を確立している

われる資金拠出・契約上の取して一貫した、行き当たりばっ

ところが多い。これらの組織

り決めにはこの点を反映させたりではないアプローチがとの参画を得ることは、難民問ることが必要である。

られるようにするための枠組

題についての意識を広げ、難統合については政府が中心みを提示することも可能であ

民の第三国定住に対する政治的役割を果たすこと、また資る。NGOに対しては政府部門

的支持の基盤を構築する一助

金拠出、調整、モニタリングの関係機関と同一の手続き要となりうる。これらの組織のについての第一義的責任は政件や説明責任要件が課されて多くが信仰を基盤とするより府が負わなければならないこいるわけではないため、第三大規模な集団と結びついていとは、国際的に強く合意され

国定住難民が統一的な統合支ることを踏まえれば、なおさている。政府が関与すること

援を利用できなかったり、質らである。また、NGOやコミュ

は、非政府部門の役割が歓迎の低い対応や不公正な対応を

ニティー・グループは政府かされており、その活動は予算された場合に効果的救済を求ら独立しているので、難民の上・法律上の継続的支援によめる権利を享受できなかった

第三国定住や統合との関連でり維持される可能性が高いとりする場合がある。このこと

権利擁護の役割を果たすこというメッセージを非政府部門が特に問題になるのは、所得もできる。

に伝えることにつながる。ま

支援給付や住宅といった基本

政府によるサービス提供

た、統合の諸側面のうち非政的資源の運用・提供をNGO、

へ の 規 制 が 強 い 国 々 で は、府組織のささやかな資源基

ボランティア・グループ、コNGO、ボランティア、コミュ

盤では手に負えないもの（所ミュニティー・グループが担ニティー支援ネットワークの得支援や医療など）につい当している場合である。

ほうが柔軟な対応を行なえて対応していくためには政府

政府による支援は、あなたる可能性がある。このようなの関与が不可欠である。政府

たちも社会の重要な構成員で組織のほうが、二言語・二文が関与することにより、統合あるというメッセージを第三化に通じてはいても政府系のの諸側面のうち地域コミュニ

国定住難民に伝えるとともに、現場で必要とされる公式な専

ティーの手に余るもの（語学

難民が歓迎され、大切に思わ門的資格を持っていないワー

研修プログラムの全国統一カれているという確信を与える

カーやボランティアを惹きつ

リキュラムの策定など）につことにもつながる。

けやすいかもしれない。ただいてより効率的・効果的な計

難民の第三国定住目標

国際社会の対比

新規プログラム43

第 1 章 原則から実践へ

多様なグローバル社会で統合を実施する

りした合意がある。しかし、より長期的な統合目標の達成の面で集中的支援がどのような役割を果たすかについては、国際的にも非常に異なるアプローチを見出すことが可能である。国によっては、統合は基本的には第三国定住難民自身の責任であり、もっぱら経済的自立という手段によって達成されるものと位置づけられている（前述）。このような国々では、初期の短い受け入れ段階が終われば、難民が利用可能な特別サービスは非常に限られたものしかなくなってしまう。
しかし、統合を促進する最善の方法は、第三国定住難民が難民化の経験の悪影響を克服し、受け入れ国の社会に参画する準備を整えられるようにするための相対的に集中的な支援を第三国定住の初期に提供することであると考えている国もある。用意されているプロ
グラムの範囲は国によって異なるものの、家賃補助、集中的オリエ
ンテーション、医療、語学研修プログラム、教育・訓練に参画する機会の提供などが含まれる場合がある。
計画立案の観点からは、自立に関わる目標を明確にすることが重要である。それによって、統合のために必要とされる資源の水準も、統合プログラムにおけるその他の重要な要素に対応する方法も変わってくるからである（後述）。難民の第三国定住が中央政府からの資金拠出を得て自治体や県・州のレベルで進められる場合、自立に関わる目標は、財源確保の水準を決定し、各行政レベルで（特に社会支援給付についての）財源確保に関わる取り決めを整えるための基礎となる。
自立に関わって何を目標とするかは、下記をはじめとする多くの要因によって変わってくる。
─ 統合プロセス全体で就労が果たす役割についての一般的見方（45ページのコラム参照）。
─ 失業水準（失業率が高い国では、早期の自立を目標とすることは非現実的である）。
─ 国民の間での経済的自立に関する期待。
─ 自立が達成されるまで所得支援を行う第三国定住受け入れ国の能力。これは、それほど豊かではない第三国定住受け入れ国にとっては特に大きな問題である。このような国々では、経済的自立のための計画を立てることが難民第三国定住プログラムの
長期的持続可能性にとってきわめて重要になる。

同化か統合か？
歴史的には、難民や移民を受け入れてきた多くの国々で、新規到着者が出身国の文化的・言語的遺産を放棄し、受け入れ国の社会のやり方をできるだけ早く身につけるよう奨励することこそ、新たな地への定着を促進する最善の方法であると考えられていた。

44

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か➔概要

就労と統合：さまざまに異なる国際的視点

主として早期就労が重視さるためである。

とっている国々では、早期のれている国々では、統合を促

早期の経済的自立を期待す

経済的自立を強く期待するこ進する最善の手段は労働力へることは統合に関わって生ずとにより、第三国定住難民がの参画から生ずる社会的・経る先行費用の削減につながる

低賃金・低水準の初歩的仕事

済的利益を活用することであため、各国が難民の受け入れを受け入れざるを得なくなり、ると理解されている。就労は人数を高い水準で維持するこその負担により長期的な社会統合の第一義的手段であって、とが可能になるとも考えられ的・経済的統合のために必要

他の課題（語学研修や文化的ている。

なスキルと資源を獲得する力

これとは対照的に、雇用は有償の労働と並行しながら取奨励するものの、所得支援をり組んだほうがより容易に、より長期間行なっている国々

このようなアプローチをとそして早く達成できると考えもある。新規到着の難民が医る場合、第三国定住の初期にられている。このような国々

療、語学研修、文化的オリエ

は時間と資源をより多く投資

では社会支援給付の支給期間

ンテーション、場合によってしなければならないことは認は限られている。他の統合資は上級教育・訓練などの他の識されている。しかしこのよ源（語学研修や上級訓練など）

プログラムに参画できるよううなアプローチは、第三国定を提供する必要性が認められにすることがその目的である。

住難民が受け入れ国の社会にた場合、対応は職場を通じて

このようなアプローチには、参画し、そのスキルと特性に難民は有給の仕事に就かなけ

よって貢献する機会を最大化

就労することへの高い期待ればならないという圧力を受することにつながるので、受を早い段階で伝えておくこと

けない期間が必要な場合もあ

け入れ国の社会にとっても利により、第三国定住難民が長るという考え方に基づいてい益になるとも考えられている。

期的に社会支援給付・サービ

る。難民化・第三国定住の経

自分のニーズを尊重され、生スへの依存状態に陥るおそれ

験に順応し、新しい国になじ

活再建のための支援を提供さが小さくなるとも考えられてみ、第三国定住に関わる実際れた難民は、今度は受け入れいる。

的課題をこなし、就労の準備

国の社会に貢献することへのいう懸念がある。

早期の経済的自立は受け入をするための期間である。第動機づけも高まるだろうと信れ国にとっても利益があると三国定住難民が受け入れ国のじられているのである。

理解されている。社会支援給

社会に全面的に参画するため

このようなアプローチは、付・サービスへの依存を少なに必要なスキルと情報を獲得

難民が統合のために悪戦苦闘

くし、労働力の需給ギャップ

できるほうが、統合の成功のしなければならない場合に生を解消し、新規到着の難民が見通しも高まると考えられてじる可能性がある長期的負担

第三国定住の早い段階から税いる。

を防止するのにも役立つと理基盤に貢献することにつながこのようなアプローチを

国際社会の対比が損なわれるのではないかとオリエンテーションなど）も、行なわれる。

目標

新規プログラム

解されている。

難民の第三国定住45

第 1 章 原則から実践へ

多様なグローバル社会で統合を実施する

しかし、統合のプロセスを経たほうが第三国定住は成功しやす
いことがますます認識されるようになっている（1）。このようなアプ
ローチは「第三国定住難民の受け入れと統合に関する国際会議」で策定された原則にも反映されているが、そこでは統合は「双方向型」
であって、新規到着の難民が受け入れ国の社会に適応しようとするのと同時に受け入れ国の社会も新規到着の難民のやり方に適応しようとするプロセスとして理解されている。統合が両者にとって有益であると考えられるのは、次のような理由からである。
─ 同化が目標とされれば、新規到着の難民の文化ややり方は劣ったものと見なされ、難民のアイデンティティー、自尊感情、尊厳が損なわれる。
─ 同化が遅々として進まなければ（実際そういうケースが多い）、
新規到着の難民が問題視される。このことは、新規到着の難民の自尊感情の低下を助長するとともに、コミュニティーの人種主義や外国人嫌悪を煽り、正当化するおそれがある。
─ 自己の文化的・宗教的一体性を保持できたほうが第三国定住がうまくいく可能性は高い。
─ 社会に貢献したいという気持ちは、難民が歓迎され、ありのままで受容・評価される場合に、より強くなる可能性が高い。
─ 受け入れ国の社会は、新規到着の難民のやり方を学んで適応を図ることにより、難民がもたらすスキルと特性から利益を得られる。
オーストラリアやカナダのような国では、第三国定住は多文化主
義を通じて促進されている（2）。これらの国々では多様性が積極的に評価・促進され、新規到着の難民は、その文化的・人種的・宗教的・民族的一体性を維持するための支援を受けるのと同時に、受け入れ
国の社会への参画とその資源へのアクセスを奨励されるのである。
公式な第三国定住プログラムを実施している国々は、同化・統合
から多文化主義に至るまでの軸のいずれかに位置している。新規到着の難民が（たとえば公式なオリエンテーション・プログラムを通じて）受け入れ国の社会について学び、適応するようになることを重視している国もあれば、難民コミュニティーの多様なニーズに対応できるよう、現行のシステムおよびサービスの対応力強化を図る
ことに優先順位を置いている国もある。第三国定住受け入れ国の内部にも違いはあり、たとえば教育制度では統合を促進しながら、難民の定着先指定（placement）では同化を推進するような対応をとっている国もあるのである。

46

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を対象にした
計画立案

新規プログラム

1.5章
新たな統合プログラムの創設

難民の第三国定住新規プログラム

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か

1.5章

新たな統合プログラムの創設

概要

本章では、新たな難民第三国定住プログラムの初期段階の計画立案に関わる手続きと論点について主に取り上げる。住居や目標

雇用といったプログラムの具体的要素については扱わない。ただし、プログラムの創設段階でこれらの分野においてどのような計画上の問題が生じてくるかについてはあらかじめ取り上げ、ハンドブックの個々の章でより詳しい情報を提供すること

国際社会の対比とする。

小さく始めて、成功を導く最適の条件を整える
新規プログラム

第三国定住プログラムの稼働を開始してから最初の数年間は、その成功にとってきわめて重要な時期である。ほとんどの国では、コミュニティーのレベルでも政府のレベルでも難民の第三国定住がどの程度支持されるかはまちまちだろう。新しい取り組みの常として、最初に若干の「生みの苦しみ」があるのは避けられない。しかしプ
ログラムが早い段階でもたついてしまえば、長期的継続のために必要な政府やコミュニティーからの支持を得る基盤も整わない可能性がある。
第三国定住プログラムを最近創設した国々の経験によれば、最初の数年間は、あまり多くのことに手を出さずに規模が小さく相対的に均質な難民集団からスタートさせること、また難民の統合の可能性がもっとも高いコミュニティーを選ぶことが成功のための最適な条件を整える最善の方法である。
このようなアプローチは、第三国定住がうまくいく最善の見通しが得られるために、初期に受け入れられた難民の利益にもかなう。
同じ理由から、初期段階では第三国定住プログラムのモニタリン
グを緊密に行ない、問題を発見して対応できるようにしておくことが重要である。

難民の第三国定住47

第 1 章 原則から実践へ

新たな統合プログラムの創設

堅牢な基盤づくり──対応力強化アプローチ
難民の第三国定住は、政府職員の関心をどの程度集められるかという点で他の切迫した諸問題と競合している。難民の第三国定住についてこれまで限られた対応しかとられていなかった国では、関連の専門性を備えた要員が政府レベルにも非政府機関にもほとんどいない可能性もある。
第三国定住プログラムの実施には調整と協力と連携が必要である。国によっては、難民第三国定住プログラムの創設という作業を開始するまで、ある取り組みを協力的なやり方で実施するためにこれほど多くの政府省庁に招集がかけられたことはなかったという場
合もあるかもしれない。同様に、政府プログラムの実施に非政府部門が関与することも従来は限られており、そのため政府職員と非政
府部門関係者が相互理解を育む機会があまりなかったということもあろう。
このような理由から、早い段階から努力を行ない、調整のための
しっかりした体制と手続きが設けられるようにすること、関係者間➔

48

初期選定・定着先指定に関する計画の重要性

このハンドブックでは主と相対的に均質な集団を受けめの戦略においては、第三して難民が第三国定住の受け入れることにすれば、新規

国定住難民および受け入れ

入れ対象に選定された後の第受け入れ国も、不確定要素

先コミュニティーの社会的・三国定住プロセスを扱っていの限られたプログラムの開経済的背景を考慮するべき

るが、最近になって第三国定発に焦点を当てることがでである。出身国と第三国定住を受け入れるようになった

きるだろう。もちろん、こ住先の国との間で工業化・国々の経験が示すところによのようなアプローチをとる

都市化の進み具合が顕著にれば、プログラムの規模およからといって、将来的に他異なる場合、難民にとってび構成は創設段階では決定的の難民集団の第三国定住をは第三国定住がより困難にに重要である。

受け入れる可能性が限定さなる可能性がある。

•• 第三国定住プログラムの規れるわけではない。

•• 考慮すべき重要な要素のひ模 に よ っ て は、UNHCRと•• 特定の病態のような複雑なとつに、既存のサービスお連 携 し て 最 初 の1 〜 2年 間

ニーズを抱えた第三国定住

よびプログラムで第三国定の難民受け入れ目標を決定

難民への対応能力がどの程住難民を支援することがです る。UNHCRの 方 針 に し度あるかについては、慎重

きるか、あるいは新たなサー

たがい、このような目標はに検討することが必要であビスを設置する必要がある

未対応の第三国定住のニーる。

かどうかという点も挙げる

ズに基づいて決定するべき•• 第三国定住受け入れ国内でである。言語面・文化面で難民の定着先を指定するた難民の第三国定住ことができよう。

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要の協力関係が促進されるようにすること、統合プログラムの開発・実施の過程で関係要員が専門性を育むための機会を持てるようにすることが重要である。
地方レベルでは、第三国定住難民の定着先となるコミュニティー
を選び出し、受け入れに備えさせるための努力も必要とされよう。

目標

このようなコミュニティーはそれまで難民の第三国定住を受け入れた経験がほとんどない場合があるためである。
このような努力が成功するためには、関係者が一堂に会して関係を構築し、問題を特定して対応するための機会を設けることが決定

国際社会の対比的に重要となろう。
このような取り組みには時間、資源および専門性の投資が必要である。ブラジル、ブルキナファソ、ベナンのように新たに第三国定住を受け入れるようになった国々では、すでに第三国定住を受け入れた国々で働いたことのある国外在住経験者による援助が、自国に新規プログラムおける第三国定住プログラムの立ち上げを容易にするうえで役に立った例がある。国外在住経験者が新規プログラムに携わったのは最初の2年間というのが一般的である。
このような要員を雇用するための資金は通常、国内的または国際的レベルで活動している政府間機関、民間機関または慈善団体を通じて確保する必要があろう。第三国定住プログラムをすでに実施している国々が、第三国定住を最近受け入れるようになった国々に統合専門家を派遣するよう依頼されることもあるかもしれない。
このような専門家の役割はさまざまだが、一般的には、計画立案全般について国を援助すること、主要な関係者間の協力関係を促進すること、職能開発を行うこと、第三国定住の受け入れ先となるコミュニティーの選定と初期開発を行うことなどが挙げられる。

➔

難民の第三国定住のための資源確保

難民の第三国定住のためにる。最近になって第三国定住

ベルで存在する種々の援助機

必要な資源は、開発途上国でを受け入れるようになった国関（たとえば政府間機関、宗国民に対して提供されているは、このような資源がきちん

教団体、民間財団など）を通

既存の政府プログラム（たとと整備されるようにするため

じて資金または現物による援えば所得支援給付、住宅など）の計画を策定する必要があろ助を確保することを検討してを通じて入手することが容易う。プログラムが発展途上にもよいかもしれない。

ではないものもある場合があある間は、国内的・国際的レ難民の第三国定住49

第 1 章 原則から実践へ

新たな統合プログラムの創設

新しい第三国定住プログラムの創設に関わる手順
統合プログラムの創設がどのような手順で進められるかは受け入れ国の特性によっても変わってくるが、一般的な手順を下記にまとめておく（表5）。

➔50

表5：新しい第三国定住プログラムの計画・創設に関わる手順

計画の手順

考慮事項

難民の第三国定住に対する政府の公式な
コミットメントを、立法その他の関連文書を通じて確保するこのような文書は、
一般的に統合に関与することが多い政府省庁の協力を得る基盤となるゆえに、重要である。統合に対する国のコミットメントの表れでもあるので、受け
入れ先コミュニティーやメディアとのコミュニケーション手段ともなる。
このような文書
では、統合の基本的側面のひとつとして、第三国定住の対象とされた難民の迅速な帰化も認められるべきである。

実施協力機関としてのUNHCRと公 式 な取り決めを結ぶ

UNHCRと協力することは第三国定住を必要としている個人・集団を特定するために重要となろう。

政府のいずれかの省
庁を第三国定住の主務機関に指定する

一般的には、主務機関に指定された省庁が全般的な計画、実施、財政およびモニタ
リングについて第一義的役割を果たすことになる。

関連する他の政府省庁を指定する

移民関連の問題（たとえば査証や国籍など）、保健、住宅、教育、雇用を担当している省庁を含むのが一般的。

関連の政府省庁内で第三国定住担当職員
を指 名して権 限を委ねる

このような対応は、
たくさんの決定を非常に短い期間内に行なわなければならないことが多い創設段階にはとりわけ重要である。最近になって創設された第三国定住プ
ログラムの経験が示すところによれば、上級職員が現場レベルで活動している職員に安心してこのような権限を委任できるようにするためには若干の努力が必要とされる。計画の初期段階で上級職員の参画を得ること、現場職員の専門性を高めること
でこのような対応を促進することが可能である。

国・地域レベルで非政府組織を協力機関に指定する

統合にNGOの参画を得ることの利点については本書の別の箇所（43ページ）で取り上げているが、このことはプログラムの発展段階でとりわけ当てはまる。

難民の第三国定住

最近になって第三国定住を受け入れるようになった国々のなかには、難民の第三
国定住を支援できる地元NGOが存在しない国もあるだろう。
しかしこのようなNGOが存在する場合、政府にとってはただちに明らかにならない場合もある地域コミュニティーの諸側面についての詳しい知識を計画プロセスにもたらしてもらえる。NGOは問題を発見しやすい立場にあるのである。

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か

概要

目標

国際社会の対比

計画の手順

考慮事項

国・地域レベルで非政府組織を協力機関に
指定する
（続き）

最近になって第三国定住を受け入れるようになった国々はほとんど、できるかぎり早
い段階で、また国・地域のいずれのレベルでも、計画立案を行う主要な場にNGOを関与させてきている。国によっては、NGOが地域レベルで主務機関としての地位を与えられている場合もある。

協力関係にある主要な政 府 機 関・NGOが参画する調整組織を設置する

調整組織は、計画および実施を統括する目的で、関連の省庁および非政府組織の代表から構成されるべきである。ほとんどの国では、第三国定住先のコミュニティーが具体的に選択された後に地域レベルでもこれと同様の体制が組まれている。

協力関係にある政府
機関・非政府組織の役割と責任を概略的に定めた取り決めを結ぶ

このような取り決めの目的は、統合プログラムの各要素（後掲表6参照）
をどの省庁
ないし非政府機関が担当するのかについて概略を示すところにある。
このような文書はプログラム創設の早い段階で策定するべきではあるが、柔軟な改訂・修正の余地もある程度は確保し、プログラムの発展にしたがって問題が生じた場合には対応できるようにしておくことも重要である。

新規プログラム

1.4章で取り上げた、計画立案に関わる主要な問題もいくつか考慮しておく必要があろう。第三国定住のための資源のうち国民に対して提供されているプログラムを通じてすでに利用可能なものがどのぐらいあるか、
またどのような分野で追加的資源や専用の資源が必要とされるかについてアセスメントも行なわなければならないだろう。
これは特に所得支援給付、住宅、就労支援について当てはまる。
UNHCRその他の外部機関から統合プログラムの開発支援について約束を得ている国では、これらの機関もこのような文書の署名機関に含めてよいかもしれない。
統 合が実 施されるコ
ミュニティーを具体的に選定する選定のための具体的基準については2.1章で概観している。
しっかりしたNGOが存在すること、住宅や就労先を見つけられることは、この段階では特に重要となろう。後者は第三国定住の成功にとって決定的に重要であり、新たに第三国定住を受け入れるようになった国々、特に開発途上国にとっての課題である（2.8章および2.9章
参照）。

難民の第三国定住51

第 1 章 原則から実践へ

新たな統合プログラムの創設➔

52

表6：統合プログラムの不可欠な要素

統合プログラムの要素（本書の第2章参照）

不可欠な要素計画立案における
優先的考慮事項

定着先指定••定着先コミュニティーを事前に選定・開発しておくこと••2.1章で概観したような、選定のための具体的基準を定める
（特に雇
用、住居、
しっかりしたNGOの存在を重視）••文化的に多様な移民の受け入れについてこれまで限られた経験しか持たないコミュニティーが事前の準備をできるようにする

受け入れ••到着時に第三国定住難民を出迎えるための手配••最初の滞在場所の確保••地元NGOの関与を得る

アセスメントと初期社会支援••初期定住支援のニーズ・アセスメ
ントおよび提供を行うためのシステ
ムと資源••家族再結合のための対応••地元NGOその他の機関（たとえば
信仰を基盤とするコミュニティー、
人権グループなど）の関与を得る

所得支援と生活確立資源••生活確立費用をまかなうための金銭的援助と、有給雇用が確保されるまでの所得支援••経済的自立についてどのような期待をするのか明らかにする••必要な場合、創設段階における外部資金源からの資金を確保する••国内資源で費用をまかなうための長期的計画を立てる

言語面での援助••通訳者、翻訳者、二言語に通じた
ワーカーおよびボランティア••プログラムの初期段階では、難民の言葉と受け入れ国で話されている言葉が最大限一致するような形で難民の選定に関わる決定を行う••（政府・コミュニティーの）
地域的資
源のアセスメントを実施する

語学研修••子ども・成人を対象とする語学指導••学齢の子ども・若者の教育••語学研修プログラム開発のための長期的計画を立てる••学齢の子ども・若者のために適切な体制が組まれるようにするため、教育当局と早めに連絡をとる

難民の第三国定住

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

統合プログラムの要素（本書の第2章参照）

不可欠な要素計画立案における
優先的考慮事項

オリエンテーション••到着前のオリエンテーションと、文書資料の作成••到着後のオリエンテーション••到着前のオリエンテーションは、受
け入れ国および第三国定住プロ
グラムについての情報を第三国
定住候補者に提供するとともに、恒久的な第三国定住の対象とされようとしていることを候補者が理解できるようにする目的で実施する（最近第三国定住を受け入れるようになった国々でこのようなプロセスがいかに大切かについてさらに詳しくは148ページを参照）

目標

住居••長期的住居の確保••難民が受け入れ時の滞在場所でずっと暮らさなくてもいいように難民の到着前に住居を利用可能にしておく目的で、公営住宅当局や民間部門と早めに連絡をとる

就労・訓練••就労支援援助••早期の就労を促進するための戦略を立てる（このような戦略は所得支援を行う能力が限られている国では重要となる）

健康••到着時の医療と、継続的ケアのための体制••適切な専門性を備えた地元の医療関係者を特定する

歓待・歓迎の雰囲気に満ちたコミュニティー••第三国定住の受け入れ対象とされた難民に入 国 査 証や旅 行 書類・身分証明書類を発給し、永住資格を付与するための規定••メディア戦略••最初の難民の到着前にメディア対応のための資料および手順を作成しておく国際社会の対比

新規プログラム

統合プログラムに不可欠な要素とは第三国定住プログラムが発展していくにしたがって、統合の可能性を最大限に高めるために必要な基盤を構築するための追加的資源が得られるようになる可能性もある。しかし、新規プログラムの成功にとって決定的となるのは表6に掲げたような要素である。ここ
では計画立案段階で特に考慮しなければならない問題を強調してある。より詳しくは本書の関連の章で取り上げる。

難民の第三国定住53

第 1 章 原則から実践へ

新たな統合プログラムの創設

統合の現場
カナダとチリの交流
カ ナ ダ 難 民 評 議 会（Canadian Council for
Refugees； CCR） は 年 間
を通じて種々の会議を開催
し、 特 に、 難 民 第 三 国 定
住関係者がおたがいの考
え方や戦略について情報交換する機会を提供している。CCRの 活 動 に も 活 発に参画しているオンタリオ州ロンドン司教管区の難民局長は、司教管区の国際的つながりを通じ、チリの非政 府 組 織「 社 会 的 聖 職 者会」（Vicaria de la PastoralSocial）が、同国を脱出した難民の第三国定住プログ
ラムの計画・開発に活発に関わっていることを知った。同局長は聖職者会のス
タッフと協議し、カナダ・
カトリック教会系の慈善信託基金に資金援助を求めて、2001年 秋 に 開 か れ た
CCRの会議に聖職者会の代表が参画することを可能にした。この交流は、カナダとチリの統合関係者が相互に学ぶ機会になったとともに、両国の関係・連携の強化にもつながっている。

54

難民の第三国定住

他の難民第三国定住プログラムから学ぶ
すでに実施されている第三国定住プログラムでは、第三国定住を最近受け入れるようになった国々が参考にできる経験が豊富に蓄積されている。前述のように、第三国定住および国際的責任分担へのコミットメントの表れとして自国の経験を役に立てたいと考えている国もあるかもしれない。
第三国定住を最近受け入れるようになった他の国々からも貴重な助言を得られる可能性がある。社会的・経済的条件が似ている場合
や、計画立案に関わって似たような問題に直面してきた場合などはなおさらである。
とはいえ、地元の環境でどのような対応をとればうまくいくか（いかないか）を判断するのにもっとも有利な立場にあるのは、それぞれの国をおいてほかにない。これまでのところ、第三国定住受け入れ国は次のような対応をとることで統合に関わる専門性と資源を共有してきている。
─ 統合コンサルタントや統合ファシリテーター、またはモニタリ
ングやトラブル対応の役割を担わせるための、経験を積んだ要員の派遣。
─ 研修および職能開発のための取り組み。
─ 統合に関わる問題についての職能開発リソース（たとえば指導マニュアル）の作成。
─ 多言語による難民向けの情報提供。
─ 特定の難民集団の文化的慣行に関する情報提供。
─ 現地訪問、スタディツアー、会議、関係者交流をはじめとする研修機会の提供。
─ 第三国定住のための資源増強を目的とした、民間機関・慈善団
体への補助金申請作業の支援。

第1章

原則から実践へ

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

なぜ第三国定住か概要

統合の現場
ブラジルの取り組み
南米最大の国であるブラジに、活発な非政府機関のひと

成功の可能性を高めるために

ルには多様な移民を長期にわつ「カリタス」も参画している。

は難民が定住する地域コミュ

たって受け入れてきた歴史が

UNHCRも 諮 問 的 立 場 で 同 委

ニティーでプログラムを実施

あり、アフリカ大陸を除けば員会に参画している。

するほうがよいことについて

もっとも多くのアフリカ系住民が存在する国でもある。

目標

も、非常に早い段階で合意が翌年にはブラジル政府と国際社会の対比

成立していた。

UNHCRの 間 で 難 民 第 三 国 定

以前から他の南米諸国の紛住プログラムの創設に関する成功のための最善の条件を争や迫害から逃れた難民に協定が交わされた。この協定確保するため、プログラムをとっての目的地でもあったブ

では、その後に計画立案上の実施するコミュニティーはラジルでは多数の元難民が官

種々の課題が控えているとい

当初は4 ヵ所までとし、難民民両部門で指導的立場に就い

う認識に立ち、プログラム創の第1次受け入れ人数は各コており、その多くは人権の促

設 か ら 数 年 間、UNHCRが ブ

ミュニティーごとに25 〜 30

進に深い個人的コミットメン

ラジル政府およびその統トを有している。他者を歓待

合協力機関との協する伝統はブラジル文化に深働関係のなかでく浸透しているのである。

果たしていく

新規プログラム名を目標とすることが決定された。パイロット・
TRINIDAD AND
TOBAGO

PanamaCaracasVENEZUELAPANAMA

プログラムを行う

Georgetown
Paramaribo

BogotaGUYANA

COLOMBIASURINAM FRENCHGUIANA

コミュニティーQuito

ECUADOR

は、CONARE

このような諸要因があるたべき重要なめに難民の第三国定住に対す役割が定める強い関心も喚起されてきてら れ て い る。

お り、1997年 に は こ れ ら の2000 年 11 月、

要因が実際的な形で表現され、UNHCRは 計 画

ブラジル議会で同国初の難民立 案・ プ ロ グ ラ ム

法が成立した。同法は第三国開発の援助要員として地域定住の受け入れ対象となる難の第三国定住専門家を1名派ながら選定された。各コミュ

民の選定基準を定めるととも

遣 し た。UNHCRお よ び ブ ラ

ニティー特有のリソースや機に、計画、選定および第三国

ジル側の統合協力機関は、こ会を明らかにした現地プロ

定住のための諸機構の概略をのような外部からの技術的援フィールも、今後の計画の基示したものである。

助に価値があることは認めつ盤とするため、また難民向け

同法の実施は1998年、国家

つも、ブラジルの経験とブラの到着前オリエンテーション

難民委員会（Comite Nacional

ジル特有の強みを出発点にし情報の作成で活用するために

para os Refugiados；

なければならないことを自覚制作された。

CONARE） の 創 立 と と も に

している。

Lima

BRAZILPERUとUNHCRの 代

Brasilia

BOLIVIALa Paz表者による現地PARAGUAY
Asuncion

CHILE

ARGENTINAURUGUAY
Santiago
Buenos Aires

Montevideo

訪 問 を も と に、規模、地域住民の民 族 的 構 成、 経 済 的機会などの要因を考慮に入れ

FALKLAND ISLANDS
Stanley

最初の第三国定住難民グ

開 始 さ れ た。CONAREは 司

難民の選定と第三国定住のループは2001年第4半期に承法省中心の省庁横断型機関で全般的計画、調整およびモニ

認 さ れ、2002年 初 頭、 ブ ラ

あり、外務、保健、教育、雇

タリングについてはブラジル

ジル南部のポルト・アレグレ

用、法執行担当の各省ととも政府が責任を持つが、統合のに 定 住 し た。UNHCRは 引 き
次ページへ続く難民の第三国定住55

第 1 章 原則から実践へ

新たな統合プログラムの創設

統合の現場
ブラジルの取り組み（続き）
続きCONAREとともに他の第サービスは十分に整備されてさまざまな人々の参画を得る

三国定住受け入れ先コミュニおらず、場合によっては国民ことが特に重視された。2001

ティーの開発や各地で受け入のニーズを満たすのにもすで

年 に はCONAREとUNHCRのれる第三国定住難民の特定にに四苦八苦している状況があ

共催で第三国定住に関する全取り組んでいる。CONAREやる。そのため、その他の統合

国会議が開催され、州・連邦

UNHCRと協働しているNGO

協力機関、特に州・地方政府、の関係政府省庁、非政府機関、は、各受け入れ先の州・地方

非政府機関、民間部門、国際コミュニティーの関係者が一政府、非政府組織、地域住民

機関が政府の資源を補完して堂に会してブラジルのプログの代表から構成される「受けいる。

ラムの実施について話し合って い る。 国・ 地 方 を 問 わ ず、

入れ・統合地域委員会」の設置に取り組み始めた。

関係者の専門的研修にも多く

ブラジルには難民の組織的の投資が行なわれた。このよ

第三国定住を成功させようとうな研修は、コミュニティー、

ブラジル経済は発展途上にいう強い意思が存在するもの

諸機関、ブラジル政府省庁であるため、難民の第三国定住の、難民の第三国定住を正式実施されるプログラムを通じに関わる先行費用・長期的費に受け入れた経験はきわめてて、また第三国定住に関する

用をまかなう政府の能力は限限られており、このことが現国際会議に地方職員が参画すられている。UNHCRは現在、場レベルで活動している地域

ることを通じて行なわれたも受け入れ段階での諸サービス

コミュニティー・非政府組織のである。

（オリエンテーション、一時的関係者にとっては特に問題とプログラムの計画・開発のな住居、雇用訓練・斡旋サーなった。これほど大規模な事各段階で、選定から統合の成

ビス、所得支援など）のため業で協働したことのある統合

功に至るまでの第三国定住のの資金を提供するとともに、支援機関はほとんどなかった。

道筋全体に対応する包括的な地元NGOにこれらのサービス

おそらく、ブラジルのプログプログラムを開発しようとすの実施を委託している。一方、ラムの成功に貢献したもっとる 取 り 組 み に、 三 者（ 政 府、国が資金を拠出しているプロも重要な要因のひとつは、関非 政 府 機 関 とUNHCR） が 相

グラム、特に医療、教育、そ係者間のつながりと専門性の当の関与を行なってきた。ブ

の他の社会サービスを通じて構築に多くの時間と資源を投ラジルのプログラムでは、同長期的な統合のための資源を資 し た こ と だ ろ う。UNHCR

国に定住した難民や庇護希望用意するのはブラジル政府のの地域的第三国定住専門家の者の経験も参考にされている。

責任である。しかしブラジル援助も得ながら、種々の委員の経済条件のためにこれらの会、提携事業、会合を通じて資源面での課題への対応

56

初期段階への投資難民の第三国定住PART 1PART 1

PUTTING
PRINCIPLESINTO PRACTICE

PART 2

第2章

PART 3
PART 3

第2章

PLANNING
PLANNING
FORALL
FOR ALL

枠組みを主なプログラム分野に適用する難民の第三国定住PART 1

第2章

PART 2

PART 3PLANNING
FOR ALL

原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を対象にした
計画立案
定着先の指定

2.1章
難民とコミュニティーの橋渡し：
受け入れ国社会での定着先の指定

難民の第三国定住定着先の指定

統合の目標（1.3章参照）
1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.1章

 民とコミュニティーの橋渡し：
難
受け入れ国社会での定着先の指定

受け入れ

社会的支援

本章では、第三国定住の成功の見込みが最も高いコミュニ
ティーに難民が定着するための戦略が焦点となっている。具体的な定着先の指定（プレースメント）やコミュニティーの選定、また難民個人とそのニーズに最も合致したコミュニティー

$との間の橋渡しをするための手続きにも言及している。

所得支援

特に留意したい点は、定着のあり方がさまざまに異なるということである。国によっては、第三国定住難民は特定の地域コミュニティーに住むように指定され、これらのコミュニティー
における統合の可能性を高めるための戦略が実施されることに言語サポート

なっている。
他方、受け入れ国内のどの州・県に行くかが第三国定住難民の到着前に決められている国、あるいは難民自身が行き先の州・県を選ぶことになっている国もある。このような国・地域

語学研修

では、たとえばカナダのケベック州のように、定住支援を担当
する政府機関ないし非政府組織が定着の計画を立て、定着先のコミュニティー開発を進める場合もある。また、どのコミュニティーに定住するかを、通常は社会的支援の提供機関や家族・オリエンテーション

友人の援助を受けながら、難民自身が決定する例もある。
本章は、このような幅広い状況を念頭に置きながら書かれたものである。

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住57

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する難民とコミュニティーの橋渡し：
受け入れ国社会での定着先の指定

チェックリスト

第三国定住を受け入れるコミュニティーの構築と健全な定着先の選択肢を広げる
第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。
☑ 難民の第三国定住先を選定・開拓する（2.2章も参照）。
☑ 第三国定住受け入れの対象とされた難民向けの、第三国定住先に関する簡単な情報を作成する。
長期的には次のことを目指すべきである。
☑ 第三国定住受け入れの対象とされた難民向けの、第三国定住先の候補地に関するより包括的な情報を作成する。
☑ 定着先の指定に関する標準手続きを策定し、難民の選抜および第三国定住受け入れのプロセスに関与するすべての関係者に周知する。
☑ 難民の選抜および定着先の指定に関与する関係者に対し、研修（文化的多様性に関するものも含む）を提供する。
☑ 指定された定着先が、選抜および第三国定住受け入れ過程のあらゆる段階に関与する関係者に対し、確実に伝達されるようにする。

生活再建のリソースとしての定着先コミュニティー
定着先の指定における課題は、第三国定住難民のニーズと、受け入れ先コミュニティーで利用可能なリソースとが適切な形で適合す
るようにすることである。長期的には、就労先や住宅を求めて、あるいは自分のニーズをよりよい形で満たしてくれる社会的条件を求めて、第三国定住難民が移動を選択することもありえよう。
慎重な計画に基づいて定着先を指定すること、定着先の決定に第三国定住難民の関与を得ることは、難民が最善の見通しのもとで新たな生活のスタートを切れるようにするうえで役立つと思われる。
最初の定着先をどこに指定するかは、難民がこの時期に公式・非公式の援助を集中的に必要とする可能性が高いだけに、とりわけ重要である。
指定された難民の定着先が統合のために必要な基本的リソースを確保できないコミュニティーであった場合、到着後ほどなくして移58

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

動を余儀なくされる可能性もある。
経験則によると、「二次的移住」として知られるこのようなプロ
セスは、第三国定住難民の全般的な健康・福祉や就労の見通しがかなりの長期的な向上につながることが多い（1）。とはいえ、それが定住初期に行なわれると破壊的な影響をもたらす可能性もある。これ

社会的支援

は、混乱と避難を経験した人々にとっては大きな懸念材料である。
早期の二次的移住は、第三国定住難民にとっては相当の負担を伴う。所得が少ない（または固定されている）可能性が高い時期に、交通費や、住宅を確保するための初期費用などを負担しなければならないのである（2）。
第三国定住初期に二次的移住が高い割合で発生することは、受け入れ先のコミュニティーにとっても問題となりうる。大人数の二次的移住を受け入れるコミュニティーにとっては、直接・間接の費用負担と計画策定上の難題が生じかねないからである。たとえば1989
年、カナダのオンタリオ州は2,432名の第三国定住難民を受け入れるという前提で統合プログラムの計画を立て、この見積りはカナダ政
府との財政協定にも反映された。しかし実際にはさらに1,271名の第三国定住難民が同州にやってきたのである。これらの難民はもともとカナダの他の州に行くことになっていた（3）。
定着先の指定が適切に行なわれないために早期の二次的移住が高い割合で発生することになれば、難民の第三国定住に対するコミュ
ニティーや公的機関の支持が、もともとの受け入れ予定地、その他のコミュニティー、そして政府レベルでも失われることにつながりかねない。

定住先コミュニティー計画と定着先の指定に影響を及ぼす要因
定着先の選定とそれに伴う手続きは複雑なプロセスであって、第ある難民が第三国定住の対象に選ばれた場合、第三国定住のプロセスにとって何よりも重要な決定は最初の定着先の指定でしょう。端的に言えば、定着先の指定というのは、避難国のいずれかのコミュ
ニティーで実施されている特定の第三国定住プログラムに新規到着
難民を割り当てることです。この決定の重要性はいくら強調してもしすぎることはありません。この最初の定着先の指定により、新規到着難民は新しい環境を最初に経験し、生活を落ち着かせるためのサービスや保健医療サービスを受け、安全・安心の感覚を発展させる機会を享受し、新たな土地で新しい生活を築いていくための最初の一歩を踏み出すからです。人間の発達プロセスのほとんどに当て
はまるように、初期の経験が将来の成長パターンの形成に一役買うとすれば、難民が第三国定住の最初にどのような経験をしたかは、
第三国定住プロセスの最終的なあり方を左右するうえで中心的役割を果たすのです。

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

第三国定住支援ワーカー

三国定住難民の特質、属性および希望に加えて受け入れ国の諸条件・慣行も考慮に入れなければならない。どのような要因を特に考慮しなければならないかは個々の第三国定住難民によっても集団として就労の難民によっても顕著に異なってくるが、次のようなものを挙げる
ことができよう。
─ 受け入れ国における友人・親族の存在。経験の示すところによれば、第三国定住難民にとってはこれが定着先の指定の際のもっとも重要な優先事項の一つである（4）。

保健─ 難民の希望と優先事項。たとえば、イラン人とクルド人の難民
コミュニティーにおいて定着先の指定に関してどのような問題が生じているかを比較した最近のスウェーデンの研究によれば、難民キャンプで何年も過酷な条件下に置かれていた者が多いク

コミュニティー

ルド人難民の間では、民族的コミュニティーによる支援にアク

難民の第三国定住59

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する難民とコミュニティーの橋渡し：
受け入れ国社会での定着先の指定セスできることが高い優先事項であった。対照的に、イラン出身の難民の間では、子どもにとっての教育機会、より裕福な環境への定着先の指定がより重要な考慮事項とされていた。イラン出身の難民の場合、避難国で過ごした期間がやや短く、出身国では相対的に裕福で学歴も高かったことがその背景にある（5）。
─ かつての社会的環境。たとえば、出身国では農村部で暮らしていた第三国定住難民の場合、指定された定着先も農村的環境であるほうが居心地よくかんじる可能性がある。第三国定住難民の文化やかつての生活経験と受け入れ先コミュニティーとの乖離が大きいときは、民族文化的コミュニティーによる支援の存
在がとりわけ重要になろう。
─ 難民の就労技能と教育的背景。
一般的に、親族は難民が自分の家の周辺や街になじむ助けになってくれます。また、住宅、食習慣、毎日の作業、学校、礼儀、注意すべきこまごましたことにも精通しています。ここに来たときに親族と連絡がとれる人たちと、まった
く単独で到着した人たちとでは目に見えて違います。
第三国定住支援ワーカー

─ 難民が特別なニーズを有しているかどうか（たとえば、ひとり親や高齢の難民のような集団にとっては交通機関や支援サービ
スへのアクセスが特に重要になる）。
─ 難民の言語能力。たとえばカナダは二言語社会で、英語圏のコミュニティーとフランス語圏のコミュニティーが存在する。
─ 安全に関するとらえ方。この点は移住前の経験によって変わりうる。たとえば、人口密度の高い都市の住宅地は受け入れ国の社会では否定的に見られているかもしれないが、そのほうが静かな農村部のコミュニティーよりも安心できると感じる第三国
定住難民もいるかもしれない。
受け入れ国の社会に存在する諸要因も、難民の居住先の選定および個々の定着先の決定の両方に影響を及ぼす（表7参照）。

定住先コミュニティーの開拓と定着先の指定計画に関わる実務上の検討課題
ニーズの優先順位の判断
定着先の選定とそれに伴う手続きにおいて第三国定住難民のニーズを重視している国もあれば、受け入れ先コミュニティーのニーズ（たとえば労働力需要、地域開発・農村開発上の目的など）もあわせて考慮に入れる国もある。
実際には、これら複数の目的の間でバランスをとる必要があるかもしれない。難民の第三国定住の長期的成功は、少なくとも部分的には、受け入れ先コミュニティーがどの程度の利益を得られるかにかかってくるからである。とはいえほとんどの国は、難民の第三国定住に関与する動機がもっぱら人道的価値へのコミットメントであることを認識している。

60

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

➔

表7：
具体的な定着先コミュニティーの決定および
第三国定住難民の定着先の指定に影響を及ぼす要因
社会的支援

要因：

考慮事項：

経済的負担の少ない安定した住宅の利用可能性••家賃（第三国定住難民の潜在的稼得能力との兼ね合い）••住宅供給と一般的家族構成（たとえば単身家族や大家族）との適合性

就労機会へのアクセス••当初の就労機会••労働市場における上昇機会

適切な文化的・宗教的支援の存在••定着した民族文化的コミュニティーと民族文化的諸制度••民族文化的支援組織

コミュニティー参画の意思••難民の第三国定住を唱道する意思がある地域的指導者の存在••ボランティアその他の支援プログラムを通じて支援を提供しようという地元コミュニティーの意思十分な能力••定着先コミュニティーが人的にも経済的にもやっていけるようにする
ための十分な人数の第三国定住難民を受け入れる基盤の存在

主要な第三国定住サービスの利用可能性••前提となる基盤（語学指導、保健医療ケア、就労相談・訓練、
トラウ
マや拷問のサバイバー向けのサービスなどの、資金が十分、かつア
クセスしやすい言語的・文化的に適切なサービスを含む）の存在••地元人材の能力（地元関係者には前提となる専門性が備わっているか、
それとも集中的な職能開発や定着先コミュニティーへの人員移転が必要になるか）

語学研修

パートナーシップの可能性••新規到着難民支援のパートナーとなるNGO、地元サービス機関、市民団体・宗教団体の存在

オリエンテーション

受け入れ態勢と環境••よそからの移住者に対する開かれた姿勢や、宗教的・文化的多様性を尊重する姿勢をコミュニティーがどの程度示しているか

$

所得支援

言語サポート

N. Levine, 'Placement strategies to enhance effective integration of resettled refugees'（第三国定住難民の受け入れと統合に関する国際会議〔スウェーデン、2001年4月〕に提出されたペーパー）より加筆修正のうえ引用

住宅

就労定着先指定に関わる意思決定への参画と移動の自由
定着先となるコミュニティーの決定手続きに第三国定住難民が積極的に参画する国もあれば、難民が特定の州・県、自治体、コミュ
ニティーに住むよう指定される国もある。同様に、第三国定住難民

保健が最初の指定地から移動しても何ら処罰しない国もあれば、第三国
定住難民が移転した場合、統合のための支援を受ける資格を失ってしまうおそれがある国もある。
コミュニティー

難民の第三国定住61

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する難民とコミュニティーの橋渡し：
受け入れ国社会での定着先の指定現実問題として、最初の定着先として第三国定住難民が利用できる場所の範囲は、経済的負担の少ない住宅や専門的定住支援がどの程度利用できるかといった諸要因による制約を受けるものである。
さらに、第三国定住難民は受け入れ国の社会について事前の知識をほとんど有していないことからすれば、最初の定着先について十分な情報に基づく選択を行うのはむずかしい。
とはいえ、定着先に関わる意思決定に第三国定住難民の参画を得ることは、難民が自分自身の生活を再び自己管理できるようにし、不安を低減させ、定着先の指定が一方的にまたは自分に代わって行
なわれた行為として見なされるのを防止するうえで役に立つ可能性がある。重要なのは、それが二次的移住やそれにともなう費用負担の防止にも役立ちうるということである。
定着先に関わる意思決定への参画と移動の自由は、出身国や庇護国で市民的・政治的権利を制限されてきた可能性が高い第三国定住
難民にとっては、とりわけ重要である。
定着先の指定や二次的移住にどのように対応するかは、受け入れ国の社会において第三国定住がどのように組織され、関連の資金がどこから出ているかによっても変わってくる。たとえばデンマークのような国では、ある年にある自治体が何人の第三国定住難民を受け入れるかについて割当が定められていることから、定着先コミュ
ニティーの選択肢は限定される場合がある。同様に、統合に関わる資金が国の政府から州・自治体・コミュニティーへの財源供与という形で拠出されている国では、二次的移住にともなう計画上・財政上の問題に対応する必要が出てくるだろう。

第三国定住受け入れ先コミュニティーの開拓と定着先指定の決定を支援するための取り組み
新たな定住先の開拓
難民の第三国定住の受け入れ先となるコミュニティーの選定や開拓は、それまで文化的に多様な移民を受け入れた経験がほとんどな
い新たな第三国定住受け入れ国において必要とされるプロセスである（1.5章参照）。
すでに難民の第三国定住を受け入れている国の多くも、可能な定着先の幅を広げるために、そして多くの場合にはその他の社会的・経済的目的を達成するために、具体的コミュニティーの特定・開拓に取り組んできている。たとえばカナダのケベック州では、各地方行政区の中心地が第三国定住の受け入れコミュニティー候補地に指定され、州政府が司法当局や非政府組織と協力協定を結んでこれらの地域における統合の可能性を高めようとしている。

62

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ開拓の取り組みは、第三国定住の受け入れコミュニティー候補地に、統合のための重要なリソースがいくつか（たとえば就労先や民族的コミュニティーによる支援）存在しながらも、その他のリソース（たとえば社会的支援のためのサービス）が欠けている場合にも有用である可能性がある。このような場合、社会的支援を整備する

社会的支援ために投資を行う価値がありうる。定着先として指定されたコミュ
ニティーの能力向上のために具体的介入を行なってきた国も存在する。たとえばブルキナファソやベナンでは、その他の面では定着先として申し分のないコミュニティーでも、主として就労機会がない$ために定着先が指定できないという事態が生じてきた。このような国では、経済的自立達成のための一連の支援策の一つとして、第三国定住難民を対象に小規模事業の設立を支援する小規模事業融資が行なわれてきた。
定着先のコミュニティーの選定・開拓を慎重に行うことには、経済的負担が少なく、安定した住宅の確保や就労先など、統合のための特定のリソースが存在するコミュニティーと第三国定住難民を結びつけることで統合の促進につながるという可能性も若干ながら伴う。ただし、後述するように（64ページのコラム参照）、事前の準備と、定着先の決定において第三国定住難民が積極的な役割を果たせるよ
うに正当な考慮が払われなければならない。

適切な定着先を指定するプロセスと標準手続き
ほとんどの国は、第三国定住難民のニーズや特性にもっともふさ
わしいコミュニティーを定着先に指定できるよう努力している。適切な定着先の指定は個別の事情が強く前面に出る問題である。高等

私たちの文化では、いとこのような親戚とは親しくつきあいます。
家族が向けてくれるような愛着や関心は、他のだれからも向けてもらうことはできません。たとえば
私の妻は入院してたことがありました……ここに姉妹や兄弟がいた方がよりよい看護を受けられるとはいいません。病院は能力と知識の及ぶかぎりで最善を尽くしてくれました。でも、もしちょうど姉妹の一人が電話してきて、「心配しないで、ここは私にまかせて」と言ってくれたらどんなに助かることでしょう。この国では他に知り合いはいませんし、英語には問題ないものの、職場以外でのつきあいは皆無に近いのです。
」

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

第三国定住難民教育にアクセスできるかどうかが重要な要因であるという難民もい
れば、社会的支援のほうが大事だという難民もいよう。

住宅

適切な定着先を健全な形で指定するためのプロセスは互恵的なものである。そうすることによって、第三国定住受け入れ国は難民のニーズや特性（たとえば教育、ライフスキル、言語能力、第三国定住における優先課題、受け入れ国にすでに存在する支援）について就労の理解を深めることができる。第三国定住難民は、受け入れ候補地のコミュニティーとその長所・短所についての情報を得ることが可能になる。
適切な受け入れ先の選定は、治療やリハビリテーションのための集中的支援といった追加的ニーズを有する第三国定住難民にとって保健はとりわけ重要である。

コミュニティー

難民の第三国定住63

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する難民とコミュニティーの橋渡し：
受け入れ国社会での定着先の指定➔

第三国定住難民の地理的分散を促進するべきか？

多くの第三国定住受け入れとは対照的に、新規到着難民

モントリオール市以外の地方

国では、第三国定住難民は伝を支援・歓迎する既存の民族

コミュニティーに定住するこ

統的に大都市地域中心に集中

文化的コミュニティーの対応とを奨励されるが、それは強し て き た。 そ こ で は し っ か

力強化を目的とした戦略のほ制ではない。最終的に定着先りした民族文化的コミュニうを重視している国もある。

としてどこを選択したかに関ティーがあり、難民や移民を実際、家族やコミュニティーわらず、統合援助を受ける権支援するサービスも整備されによる支援が受けられるかど

利はひきつづき有する。

ていることが多い。しかしこ

うかを第三国定住難民の選抜

難民の定着先を分散するこ

うした中心地域のなかには、基準の一つとしている国も多とは、次のような点で役立つ

人口過密、住宅不足、高い失い。このような支援の存在は可能性がある。

業率の影響が生じているとこ

受け入れ後の定着先の指定に•• 都市部での過密を防ぐ。

ろもある。

も影響し、しっかりした民族•• 大都市中心部以外では特にいくつかの国では政府が難

文化的コミュニティーがある

住宅費の負担が小さくなる

民の第三国定住の分散化を地域が定着先として指定されので、第三国定住の費用削奨励しようと努めてきておることになる。

減につながる。

り、特に地方・農村部に位置難民の第三国定住の分散化•• 労 働 需 要 が あ る コ ミ ュ ニ

する他のコミュニティーを特を促進することと、定着先のティーと難民のマッチング

定・開拓して（前述）、第三国

選択の自由を認めることは、を図ることにより、難民の定住難民がこれらのコミュニ

必ずしも両立しないわけでは

経済的自立が促進される。

ティーに定住することを奨励ない。たとえばカナダのケベッ•• さまざまなコミュニティー

ないし義務化している。これ

ク州では、第三国定住難民はの関与を得ることによって、第三国定住の受け入れを近年開始した国と新しいコミュニティーへの定着促進
民族文化的コミュニティーが確立されていない地域や国で新しい定着先を開拓しようとするときは、まとまった第三国定住
難民の定着先を同じ場所にすることによって支援の促進を図る
ことができる（到着前に第三国定住難民の間で友人としての絆が育まれていた場合はなおさらである）。

64

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

難民の第三国定住に対する•• 選択・移動の自由。

「全国的」アプローチが促進•• 第三国定住のプロセスで家•• 難民の経済的自立への貢献

族や民族的コミュニティー

という面での家族や民族文•• 一部の第三国定住難民が有による支援が果たす役割の化的コミュニティーによるするニーズにいっそう適合重要性 。第三国定住難民支援の役割。民族文化的コした定着先を用意することは、 家 族 や 友 人 を 通 じ て、

ミュニティーは、第三国定ができる。

自分自身の言語による日々

住難民をその技能や経験に•• 受け入れ国の地域的経済開の 実 際 的 支 援 の み な ら ず、適合した産業で雇用したり、発と社会的目標の達成を図

経験と文化を共有する人々

非公式な社会的ネットワー

ることができる。

から貴重な道徳的・情緒的クを通じて難民と雇用機会

特定の地域で民族文化的コ支援を得ることになる。まを結びつけたり、経済的自ミュニティーが確立されていた、強力な民族文化的コミュ

立の目標を達成するためのる国で新しい定着先の開拓をニティーが存在すれば難民

その他のリソース（たとえ検討する際には、次のようなは一連の文化的活動に参加

ば保育や移動手段など）を点を考慮に入れることが重要する機会を得ることができ提供したりすることができである。

る。その文化的活動の内容

る。

•• 事前の現地評価と開拓。こは、礼拝場所への出席や祝•• 家族や民族コミュニティー

のプロセスに要する費用は、

賀行事・祭事への参加から、による支援は他の支援ネッ

新規コミュニティー開拓の伝統的食料品店での買い物、トワークでは容易に代替で費用効果を検討するさいの民族新聞・雑誌へのアクセ

きるものではない。

重要な要素の一つとなろう。

スに至るまで、さまざまで

される。

（6）

ある。

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住65

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する難民とコミュニティーの橋渡し：
受け入れ国社会での定着先の指定➔違いが最初からわかっていれば、それほどたいへんな思いをしなくてすむはずです。この場所が問題
だ、うまくいかないのはこんなところに住んでいるせいだといつも考えていたら、解決できない問題
は何でもその場所のせい、その環境のせいだと思うでしょう。自分は安定している、ここは自分の居場所だと感じられなければいけないんです。
第三国定住難民

定着先指定の健全な実践と手続きの策定に関わる検討課題

次の点は、適切な定着先指定を行うための標準的手順・
手続きを整える上での重要な•• 定着先の指定手続きの指針となる明確な標準手続きを•• 定着先として選ばれる可能

定めるとともに、それが一性があるコミュニティーと貫して、また第三国定住のその長短所について、十分、過程のあらゆる段階で確実

正確かつ現実的な情報を第に適用されるようにするこ

三国定住難民に提供すること。
•• 定着先選択のための面接に•• 可能な場合には常に、難民

十分な時間を割くこと。元が第三国定住受け入れ国に来膨大な時間を要する手続

むけて出発する前に定着先きであるので、そうするこの決定を済ませておくことによってさらに時間がかと。このことは不安を最小かるが、結果として不適切限に抑える役に立つほか、な判断を防ぐことが出来、第三国定住難民が特定のコ

長期的に見れば出費を抑えミュニティーでの第三国定る事ができる。

住に向けて心の準備をして•• 定着先の指定が、明確な書おくことも可能にする。

類や情報共有を通じ、選抜・•• 定着先の選択肢の検討や最定着先指定のあらゆる段階

終的な定着先の決定を担当で確実に履行されるようにする職員に対し、適切な研すること。

修を施すこと（たとえば面難民の第三国定住して）。

検討事項である。

と（2.8章参照）。

66

接技法やアセスメントに関第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

い

実践

の
特徴

望 まし

定着先の指定受け入れ

定着先コミュニティーの選択・開拓と、

定着先の健全な選択肢の奨励

全般的には、
健全な統合プログラムは
次のようなものとなろう•• 明確な計画に基づいているほか、第三国定住
受け入れコミュニティーのアセスメントや継社会的支援

また、定着先の指定に関わる
具体的な枠組みでは次のことが確保されることになろう•• 第三国定住難民と、適切な第三国定住受け入れ

続的モニタリングのための、関連の基準を考

コミュニティーとの「マッチング」が行なわれる。

慮に入れた明確なガイドラインが定められて•• 第三国定住難民が定着先の決定に積極的に関いる。
•• 定着先の指定に難民の関与を促すための方法が組み込まれている。
•• 難民の第三国定住に影響を及ぼす国内外の諸要因の変化に柔軟に対応できている。

•• 第三国定住難民は、受け入れ国の社会の他の構成員と同様、最初の定着先コミュニティーから自由に移動することができる。同時に、適切な水•• 定着先の決定において第三国定住難民が十分な情報を得たうえで役割を果たせるよう、第三国定

選択肢が用意されている。

住難民に対して定着先コミュニティーについてのている。

言語サポート

準の第三国定住支援もひきつづき受けられる。

ズに柔軟に対応できるだけの幅広い定着先のティーの事前アセスメントと準備が行なわれ

所得支援

与する。

•• 現実的な範囲で、さまざまな難民集団のニー•• 第 三 国 定 住 難 民 の 定 着 先 と な る コ ミ ュ ニ

$

語学研修

情報があらかじめ提供されている。
•• 可能な場合には常に第三国定住難民の希望にしたがった決定が行なえるよう、定着先の指定手続きについて十分な調整が行なわれる。

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住67

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

68

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

受け入れ

2.2章
最初の数週間・
数ヶ月：
受け入れ態勢

難民の第三国定住

受け入れ

統合の目標
（1.3章参照）➔

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる➔

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.2章

 初の数週間・数ヵ月：
最受け入れ態勢

受け入れ

社会的支援

本章では、第三国定住難民を迎え入れ、受け入れ先コミュニティーに落ち着くまでを支援するプログラムの基本的要素について明らかにする。これらの要素（たとえばオリエンテーショ
ンや社会的支援）についてさらに詳しくは他の章で解説してい

$

る。

所得支援

本章では政府の資金で迎え入れられた第三国定住難民の受け入れ態勢について主に取り上げているが、ここで解説している原則およびプロセスの多くは民間の後援者や身元引受人が受け入れた第三国定住難民についても同様に当てはまるものである

言語サポート（2.3章参照）。

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住69

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

最初の数週間・数ヶ月：受け入れ態勢

チェックリスト

第三国定住難民の迎え入れと
受け入れ
次の点について考えることが求められる。
☑ 空港での出迎えと移送体制。
☑ 受け入れ時の滞在場所。
☑ 基 本 的・ 実 際 的 な オ リ
エンテーション。
☑ 受け入れ時のケアと定住支援の連携。
☑ 集中的対応を必要とす
る（ 特 に 深 刻 な 健 康 上の問題を抱えた）第三
国定住難民を判別するための体制。

生活再建のリソースとしての迎え入れ・受け入れ
受け入れ国の社会で最初に過ごす数週間・数ヵ月は、第三国定住
難民にとって最も負担の大きい時期となる可能性もある一方で、第三国定住が前向きな形で進んで成功するための基盤が整えられる時期にもなりうる。
第三国定住難民は、到着時において、まだそれまで経験していた
トラウマ性の出来事、避難、喪失の影響に苦しんでいる最中である
場合がある。同時に、受け入れ国の社会についてほとんど知識を持たないために、自分の将来について、またどのように対処していけばよいのかについて、不安を感じているかもしれない。受け入れの期間は、不慣れな環境に集中的に適応していかなければならない時期でもある。第三国定住難民は、この期間に、気候条件や日課の違いから新しい食べ物、買い物の決まりごと、通貨に至るまでのさま
ざまな変化に慣れていくことになる。
第三国定住難民が移住に至った経緯を踏まえれば、受け入れ国の社会に家族や友人がおらず、日々を生きていくために必要な基本的

ここに着いたとき、まずは安心感と安堵感、総じては平穏な気持ちになり、そのおかげで最初から落ち着けましたし、精神的に落ち着いた気持ちでいられました。それには感謝しています。積極的に感謝したいと思います。
第三国定住難民

リソースにもアクセスできないという難民が多いはずである。
第三国定住難民はこの時期に、銀行口座の開設、所得支援や保健医療を受けるための登録、子どもの就学といったさまざまな実務的作業もこなさなければならない。
第三国定住難民は、最初の数日・数週間に経験したことをもとに受け入れ国の社会についての第一印象を抱くことになる。このような印象がどのぐらい長く続くかによって、統合プロセスにも影響が生じてくることになろう。
第三国定住受け入れ国にとっては、受け入れ段階は第三国定住難
民を迎え入れ、難民が安全・安心の感覚を取り戻せるよう援助する
最初の機会となる。

70

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

難民の受け入れにおいてはボランティアや難民コミュニティーも重要な役割を果たすものの、統合プログラムの不可欠な一部として、受け入れに関わる資金は政府が拠出するのが一般的である（ただし実務は非政府機関が行うことも多い）
。

社会的支援

迎え入れ・受け入れ計画に関わる検討課題
受け入れプロセスの諸要素を明らかにする$

受け入れプロセスのあり方はそれぞれ異なるが、共通の要素としては次のようなものがある。

所得支援─ 空港での第三国定住難民の出迎え。これが実際上どのような目的で行なわれるかは言うまでもないが、これは難民に歓迎の意
を表す機会にもなる。国によっては、特にスウェーデンやアイ

言語サポートスランドなどでは、ボランティアや難民コミュニティーのメン
バーがこのプロセスに関与する場合もある。そうすることによって、第三国定住難民が自分自身の言葉で直接意思疎通を図れるというだけでなく、難民の安全・安心感も増進されること語学研修がわかっている。ただし、第三国定住難民の多くは長旅の影響で苦痛を覚えている可能性があり、難民に負担をかけすぎない
よう注意することが必要である。
─ 空港から受け入れ時の滞在場所または最初の定着先コミュニティーへの移送の手配。

オリエンテーション

国（ノルウェーやスウェーデンなど）によっては受け入れ段階が非常に短く、第三国定住難民は到着後数日でコミュニティーの恒久的な住宅に措置されるという場合もある。第三国定住難民は自治体の支援機関を紹介され、難民と協力しながらアセスメントを実施すること、定住のための当面の支援や長期的支援を行うことについて

住宅

は自治体の担当機関が責任を負う。
しかし、次のような要素も受け入れ段階に含めるのがより一般的な対応である。
─ 恒久的な滞在場所の手配が整うまでの、一時的滞在場所の提供。
─ 基本的・実際的なオリエンテーション。銀行制度、関連する政府プログラム（たとえば所得支援、保健医療、公営住宅）への地獄から逃れて天国にやってくる
気 持 ち は、 と て も 言 い 表 せ ま せん。小さな部屋で暮らし、陽のあたる場所に出かけていって人と会うことができるのですから。

就労

第三国定住難民

登録、就学に関するオリエンテーションなど。
─ 最初のアセスメントの実施と、継続的な定住支援を提供する第三国定住担当機関との関係の確立。

保健受け入れプロセスを活用して次のような対応をとることもできる。
─ 到着後の保健医療を提供する（2.10章参照）。
─ 語学指導の提供を開始する。

コミュニティー

─ より集中的なオリエンテーションを行う。

難民の第三国定住71

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

最初の数週間・数ヶ月：受け入れ態勢➔

受け入れのための支援付きの滞在場所を用意することの利点

受け入れのための支援付きの滞在場所を用意することに相当に不安定なものとなる

いっそう積極的な役割を果

おそれがある。

たせるようになる。第三国•• 第 三 国 定 住 難 民 が 一 般 コ

定住受け入れ国での経験をになる。

ミュニティーに定住するま

参考にできるためである。

•• 安全な環境が整えられるので、保健医療や基本的なオ•• 通勤環境を考慮に入れながで、第三国定住難民が自身

リエンテーションといったら恒久的な住宅を選べるよの定住に関わる当面の課題

その他のサービスをより効うになる（受け入れ期間中に取り組める。恒久的な住率的に提供できる。

に就労先が見つかった場

より、次のようなことが可能

宅の確保までに若干の時間•• 恒 久 的 な 住 宅 の 選 択 に あがかかる場合、この時期はたって第三国定住難民が合）。

受け入れ態勢をどのように整えるべきか
前述のとおり、ほとんどの国は第三国定住難民がコミュニティー
に定住する前に一定の期間を設け、一時的な滞在場所と実際的な初期支援を提供するようにしている。この期間は数週間から12 ヵ月
までさまざまである。このようなアプローチには多くの利点がある（コラム参照）。
しかし、受け入れのために支援付きの滞在場所を用意することは依存を助長してしまう可能性もあり、第三国定住難民が一時滞在場
所を出て恒久的な住宅に向かうことをためらう場合もある。逆に、居住先がなかなか見つからなければ不安の元になる可能性もある。
したがってこの時期には、長期的居住先を確保するための積極的支援が重要である。
受け入れセンターやホステルのような施設を受け入れ時の滞在場所としている国では、そこが難民の滞在場所であることが一般
コミュニティーに容易に明らかになってしまう。そのために第三国
定住難民へのスティグマも生じかねない。第三国定住難民が同じコ
ミュニティーの出身者とともに受け入れセンターで長期間過ごすことになれば、コミュニティーと関係を持ち、受け入れ国の社会の言
葉を練習する日常的な機会は制限されてしまう。このような理由か
ら、個々の難民を受け入れるための小規模な住宅を一般コミュニ
ティーのなかに設置する国が多い。

72

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

安心して前へ：スペイン、ニュージーランド、オーストラリア、デンマークの取り組み
スペインでは、第三国定住

う、特別な研修を受けたボラ治体で試行されている。元難難民は空港でUNHCR、政府、

ンティアと難民との結びつき

民は、新規到着難民の滞在場

主要な第三国定住支援非政府を図っている。

所に食べ物と花を用意し、到組織の代表の出迎えを受ける。

オーストラリアでは、第三着した難民を歓迎するととも受け入れセンターへの移送は

国定住難民は空港で「初期情に、数週間かけて市内を案内

スペイン赤十字社が担当し、報・オリエンテーション援助

し、基本的な施設やサービス

第三国定住難民はそこで滞在の請負機関（Contractor）」（資（たとえば保健所や郵便局な場所と保健医療サービスを与金はオーストラリア政府が提ど）を紹介する。このようなえられ、基本的なオリエンテー

供 ） の 出 迎 え を 受 け る。 難

元難民のボランティアにより、ションも受ける。

民自身がたとえば親族のもどこに行けばより安い小売店

ニュージーランドでは、第とに身を寄せるなどの形で一や伝統食料品店があるかなど、

三国定住難民は最初の6週間

時的滞在場所を確保できな

非公式な地元の知識も伝えらを難民受け入れセンターで過い 場 合、「 滞 在 支 援 の 請 負 機れる。このようなボランティ

ごし、必要な場合には保健省

関（Contractor）」 に 付 託 さアは、デンマーク社会につい職員による総合的な医療検診・れる。同機関の役割は、当初ての説明と「解釈」という面

歯科検診と心理的サポートをの滞在場所を提供するとともでも重要な役割を果たしてい受ける。また、ニュージーラ

に、難民が長期的な住宅を確る。このプログラムは元難民

ンド政府はオークランド大学

保できるよう援助することでとの会議に基づいて計画されに資金を提供し、成人向けのあ る。 初 期 情 報・ オ リ エ ン

た。受け入れおよびオリエン

英語研修プログラムとオリエ

テーション援助の請負機関

テーションのプロセスを改善

ン テ ー シ ョ ン・ プ ロ グ ラ ム、 （Contractor）は、第三国定住するために何ができるか、元そして子ども・若者が一般学に関わる難民のニーズの総合

難民の経験をもとに確認する校への入学準備を整えられる

的アセスメントと、到着後6 ヵためである。このプログラムようにするための特別プログ

月間の第三国定住支援の調整

は、受け入れプロセスについラムの調整を委託している。

を担当する。第三国定住難民て第一義的責任を負っている「サバイバーとしての難民センは全員、保健サービスと必要自治体担当者の役割を補完す

ター」は、子ども・成人を対な場合にはトラウマ・拷問カるものとして位置づけられて象としたトラウマ・カウンセ

ウンセリングにアクセスするいる。このプログラムは、自リング・サービスや治療的活ための専門的サービスを、オー

治体担当者が受ける圧力を軽動を行なっている。難民・移ストラリア到着後12 ヵ月間、減し、新規到着難民により個

民サービス局は、当面の社会利用することが可能である。

別的な集中的な支援を提供で的支援を提供するとともに、デンマークでは最近、受けきるようにするうえで効果を

第三国定住難民が長期的な第入れプロセスに元難民の参画

三国定住支援を受けられるよを得るプログラムが4つの自

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

発揮してきた。

保健コミュニティー

難民の第三国定住73

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い

実践

の
特徴

望 まし

最初の数週間・数ヶ月：受け入れ態勢迎え入れと
受け入れのための態勢

健全な統合プログラムには次のようなものが考えられる•• 第三国定住難民が空港到着時に出迎えと歓迎を受けられるよ
うな態勢が整っている。
•• 第三国定住難民に対し、恒久的滞在場所が確保されるまで一複雑な気持ちでしたが、幸せを感
じ て い ま し た。 空 港 に 着 い た とき、友人たちが外で待ってくれているのがわかっていましたから。

•• 第三国定住難民に対し、長期的滞在場所を確保するための援

第三国定住難民•• 受け入れプロセスの一環として基本的・実際的なオリエン

時的滞在場所が提供される。
助が提供される。
テーションを実施するための態勢が整っている。
•• 受け入れ支援関係者と長期的な第三国定住支援を提供する
サービス機関との間にしっかりした連携が確立されている。
•• 健康上の問題を発見・治療するための措置が用意されている。
•• 複雑なニーズを抱えた第三国定住難民を特定し、追加的支援を提供するための措置が用意されている。
受け入れのためのサービスは次のような形で提供されよう•• 第三国定住難民の言語で提供されるか、通訳が手配される。

74

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

社会的支援

2.3章
初期の定住支援・
社会的支援を通じた統合の促進

難民の第三国定住

社会的支援統合の目標（1.3章参照）➔

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する➔➔➔

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する➔

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく➔

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

2.3章

 期の定住支援・社会的支援を
初
通じた統合の促進

受け入れ

社会的支援

本章では、次のような支援への第三国定住難民のアクセスを受け入れ国がどのように促進できるかという点に焦点を当てる。
─ 新規到着難民のニーズに関する個別アセスメントと、初期$の受け入れに続く期間の基本的課題に関わる援助

所得支援

─ 家族・友人による情緒的・実際的支援
─ 難民コミュニティーと受け入れ先一般コミュニティー双方
における、支えとなるような社会的つながり
言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住75

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進

チェックリスト

定住支援の計画と社会的ネットワークの構築
長期的には次のことを目指すべきである。

第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。

☑ 第三国定住難民に提供されるオリエンテー☑ 第三国定住難民のニーズの個別アセスメン

ション情報に、家族再結合のための対応おトを実施し、到着から数週間・数ヵ月の統よび定住支援プログラムについての情報を合プロセスを調整するための手続きとサー組み込む。

ビスを確立する。第三国定住を最近受け入☑ 民間による後援等の態勢を整え、適切な研修、支援、モニタリングを行う。

れるようになった国でNGOや民族的支援グ
ループによる適切なサービス機関が確立さ☑ 難民コミュニティー、移民コミュニティー、れている場合には、そこにこのような役割

一般コミュニティーにおける、ボランティを委託する（52ページ参照）。

アによる社会的支援プログラムの発展を支援する。

☑ 家族再結合プログラムを発展させる。
☑ 第三国定住難民が地域の文化行事、コミュ☑ 定住支援に携わるワーカーとボランティア

ニティー行事、レクリエーション行事に参を対象として職能開発の機会と専門的支援を提供する。

加できる機会を見つけ出す。
☑ 社会的支援を増進させるような定着政策を☑ 一般的サービス機関が第三国定住難民を支援できるようにするための対応力強化戦略

とる。

を策定・実施する。
☑ 難民コミュニティーや移民コミュニティー
の第三国定住難民支援能力を維持・構築・支援するための活動を実施する。

生活再建のリソースとしての定住支援・社会的支援
難民の第三国定住を受け入れている国のほとんどは、第三国定住難民を対象として次のような対応がとられることを確保するための態勢を整えている。
─ 統合のための基本的リソースや制度にアクセスできるようにするための個別アセスメントの実施と支援の提供。
─ 難民化の経験を経る過程で離れ離れになった家族との再統合。
─ 支えとなるような人間関係やつながりを受け入れ国の社会のなかで築いていけるようにするための、何らかの形態の個別化された情緒的・社会的支援へのアクセス。
第三国定住の初期には、第三国定住難民は住宅、雇用、所得支援
給付、保健医療といった一連のリソースにアクセスし、また受け入れ国の社会の文化、慣習、日常生活の手順について学ぶことができなければならない。第三国定住難民は、受け入れ国の言葉を自由に76

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ操る能力が限られていることも多いなか、馴染みのない環境下でこれらの課題をこなすことを要求される。
このような時期に支援を提供することは、不安を低減させ、第三国定住難民が主体性と自立心を取り戻せるよう援助するうえで役立つ可能性がある。重要な点として、支援者は第三国定住難民が定住社会的支援のために必要なリソースに公正な形でアクセスできるように手助けすることも可能である。
家族が提供する支援こそ、第三国定住のプロセスにおいてもっとも重要なリソースの一つかもしれない。このような関係は実際的・$情緒的な支えになるとともに、新しい国に適応しようとするときに生ずることの多いストレスを和らげる役割も果たしてくれる（85

所得支援

ページのコラム参照）。他方、後に残してきた家族の運命をめぐる不安や罪悪感は統合の成功を妨げる重大な要因になりかねない（1）。
すでに確立されている難民コミュニティーや一般コミュニティー

言語サポートの構成員との支援的な関係は、第三国定住難民が受け入れ国の社会とのつながりを築き上げていくうえで役に立ちうる。難民は、このような関係を通じて、雇用やより広範な社会的ネットワークといっ
た、統合に役立つその他の重要なリソースにアクセスできるように

語学研修

なり、文化的・市民的生活に参画する機会も得ることが可能になる。
この点で、第三国定住難民と、すでに確立されている民族文化的コミュニティーとの社会的つながりはとりわけ重要である。このような関係は、難民が出身国の文化的・宗教的制度との結びつきを取り戻せるようにすることにより、難民が自分の文化的一体性を保持

オリエンテーション

しながら受け入れ国の社会における新たなアイデンティティーを構築していく一助となる可能性がある。
受け入れ国の社会で早い段階から前向きな人間関係を形成することには、難民が帰属感を回復し、また信義、希望、他者への信頼を再構築するうえでも役に立つなど、その他の心理的利益もある。こ住宅のような関係を通じて得られた教訓は、難民が第三国定住の過程で接することになる他の多くの人々との関係でも応用できることが多い。
社会的支援が有用であることは十分に立証された事実である。多就労

くの国で行なわれた研究により、家庭やコミュニティーで支えとなる関係を維持できる者は支援が限られている場合や質の低い支援しか受けられない者よりも身体的・精神的に健康であることが明らかになっている（2）。社会的支援は、心理的困難に苦しんでいる第三国
定住難民や、危険な状況にある女性、高齢の難民、難民の子ども・

保健

若者のように統合に関わる特別な課題に直面している第三国定住難民にとってとりわけ重要となる。
1.3章で述べたように、第三国定住難民には、移住に至るまでの経験の過程で支えとなる関係やコミュニティーとのつながりを破壊さコミュニティー

れた経験を持つ者が多いはずである。

難民の第三国定住77

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進

社会的支援に関わる第三国定住難民のニーズに対応することは受
け入れ国の社会にとっても利益となる。第三国定住難民がニーズを理解してもらい、自分はこの社会の一員だと思い、第三国定住を支えてもらってきたと感じるようになれば、新しいコミュニティーにお返しをしたいという気持ちも強くなるだろう。また、自分がその一員だと感じている社会に自分のスキルや特性を活用して貢献しようという気持ちにもなりやすいはずである。
他方、第三国定住難民と一般コミュニティーの構成員が個人的に接することは、相互の理解と共感を深めるとともに、難民の第三国定住に関する理解と支持を促進するうえで役に立つ。支援的な関係
は、第三国定住難民がより幅広い社会的ネットワークや統合に役立
つその他のリソースにアクセスするための回路となることによって、難民コミュニティーが周縁化され、それに伴って社会的・経済的悪影響が生じることを防止する一助ともなる。
定住支援や社会的支援が第三国定住の後期に生じてくる問題の防止につながりうることも、経験から明らかである。後期に生じてくる問題はより複雑で、対応のための負担も大きくなる場合がある。

統合支援・社会的支援へのアクセスや支援サービス・支援ネットワークの発展に影響を及ぼす要因
第三国定住難民がどのような支援を利用できるかは、次に挙げる
ようなものを含む多くの要因によって変わってくる可能性がある。
─ 難民が受け入れ国の言葉をどのぐらい自由に話せるか。
─ 難民の心理的状態。たとえば他者を信頼できなくなっていることは、公式の社会支援サービスにアクセスしたり、難民コミュ
ニティーや一般コミュニティーで支援的な関係を発展させたりすることの妨げとなる場合がある。罪悪感を持っていれば、自分には支援を受ける価値があると第三国定住難民がどのぐらい感じているかという点に影響が生じる可能性がある。
─ 難民の家族の状況。第三国定住難民には家族を失い、または家族と離れ離れになった者が多い。難民化と第三国定住を経験することによって、難民の家族内で提供される情緒的・実際的支援の質が損なわれる可能性もある。
─ 受け入れ国に難民の家族がいるか、または難民が支援ネット
ワークとのつながりを確立しているか。
─ かつての社会的環境。第三国定住難民が開発途上国の農村部の出身である場合、文化的適応の過程でより集中的な支援が必要になる可能性がある。都市化・工業化が進んだコミュニティー
に定住することになった場合はなおさらである。
受け入れ国の社会に存在する要因も影響してくる。たとえば次78

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れのような要因が挙げられる。
─ 支援サービス、特に難民・移民への対応に習熟している支援サー
ビスがどの程度発展しているか。
─ 難民コミュニティーやその他の民族文化的コミュニティーが確立されているか。そのコミュニティーにはどの程度の支援能力

社会的支援

があるか。
─ より幅広い社会的環境。特に、新規到着難民がどのぐらい歓迎され、難民化の経験についてどの程度理解されており、難民の第三国定住がどの程度支持されているか（歓待の雰囲気に満ち$た社会的環境を促進するための戦略については2.11章で取り上
げる）
。

所得支援

─ 特別なニーズのある人々へのサポート活動に自発的に参加する伝統が受け入れ国に存在するか。
言語サポート

社会的支援プログラムの計画における検討課題
第三国定住難民に定住支援を提供するための特別サービスは必要か

語学研修

統合プログラムの長期的な目的は、第三国定住難民が国民と同一の水準・質のサービスにアクセスできるようにすること、そして難民が新しい社会の一員だと感じられるようにすることである。しかしほとんどの国では、到着直後の時期の難民は、既存のサービスでオリエンテーションは対応できない可能性が高い特別で集中的な支援のニーズを有して定住支援を提供している国がほとんどである（後述）。どのような最初はとても孤立していました。
ここにほかにもクルド人の家族がいることを知らなかったのです。
妻は泣いてばかりいました。

支援が提供されるかはさまざまだが、一般的にその期間は限定され第三国定住難民いることが認識されている。このような理由から、第三国定住難民に対しては特別プログラムを通じた個別のニーズ・アセスメントと

住宅

ている。
多くの国では、新規到着難民のなかには統合のための長期的支援を必要とするものもいるとの認識に立って、専門的サービスが設けられてきた。ほとんどの場合、このようなサービスは早期定住支援

就労を提供するサービスと同様、利用者が一般コミュニティーのサービスにアクセスできるよう支援することを目的としており、難民・移民のニーズを満たすための特別プログラムの系列を別に創り出すことを意図したものではない。このようなサービスは、個人に支援を提供することのほか、難民コミュニティーや一般コミュニティー

保健が新規到着難民を支援できるようにするための対応力強化の面でも（たとえば職能開発や権利擁護を通じて）しばしば戦略的役割を果たしている。このような戦略的アプローチはきわめて重要である。
それがなければ、難民には長期の専門的サービスでしか対応できな

コミュニティー

い独特のニーズがあるという見方につながるおそれが非常に強い。

難民の第三国定住79

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進

このような見方は、難民が一般コミュニティーから隔離されることを助長する可能性がある。

第三国定住難民への支援の提供にあたって政府が果たす役割はどのようなものか
難民の第三国定住に関わる資金拠出、計画、モニタリングにおいて政府がどのような役割を果たすべきかについては本書の別の箇所で取り上げた（1.3章参照）。その内容は社会的支援、特にアセスメ
ントや定住支援プログラムについても同じように当てはまる（後述）。
しかし、定住支援、社会的支援の分野では他のパートナー、特に非政府機関、民族的支援サービス、そして難民コミュニティーと一般コミュニティー双方のボランティアの参加を得ることがとりわけ重要であるとの認識が一般に確立されている。政府は中央集権化されており、非公式な社会的ネットワークともほとんどつながりを有しない傾向にあるためである。定住支援・社会的支援について政府が第一義的責任を負っているいくつかの国では、経験上、第三国定
住難民の社会的統合は迅速には進んでいない。対照的に、非政府機関やコミュニティー・ネットワークのほうが地域に根ざし、幅広い支援ネットワークを持ち、地域のリソースやシステムについてもよ
く理解している傾向がある。
第三国定住難民が必要としているのは個人的で、柔軟な、ごく実
際的な支援である。このような支援は、特に規制と専門化が高度に進んでいる環境下では、政府にはなかなか提供できない場合がある。

80

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

2つの言葉を話し、2つの文化に精通したワーカーは、特に通訳サー
ビスへのアクセスが限られている場合には、社会的支援の提供にあたってきわめて重要な役割を果たす（後述）。非政府機関や民族的サービス機関のほうが柔軟性を有しているため、このようなスキルを持っていながらも、政府の人的サービス機関で働くために必要な社会的支援

専門的資格を必ずしも保持していない、あるいは政府部門で雇用されることを望まない者を惹きつけやすい可能性がある。

社会的支援構築のための取り組み$

個別アセスメントと初期定住支援

所得支援

個別アセスメントと初期定住支援は難民第三国定住プログラムのきわめて重要な要素である。それには次のような多くの理由がある。

言語サポート─ 第三国定住難民は、第三国定住初期は特に集中的な支援のニーズを有している（前述）。
─ 既存のサービスには、第三国定住初期に第三国定住難民のニーズに対応するだけの専門性もリソースも備わっていない場合が語学研修ある（たとえば通訳関連のリソース、異文化に関わる専門性）。
─ 相対的に多くの難民を受け入れており、社会サービス制度も複雑な国では、第三国定住難民がサービス提供機関によって特定され、調整のとれた形でサービスが提供されるようにするうえ
で態勢上の困難が生じる可能性がある。

オリエンテーション

─ 決まった手順にしたがってアセスメントを実施することは、統合のためにどのような支援とリソースが必要かを判断する機会になる。このことはとりわけ、第三国定住難民が特別なニーズを有しており、対応がとられなければ第三国定住が長期的に妨げられるおそれがある場合に重要である。

住宅

─ 経済が発展途上にある国では社会的支援サービスが十分に発達していない場合がある。
─ トラウマ性の出来事や拷問に対する心理的反応を抱えている第三国定住難民は、他の形態のサービスになかなかアクセスでき

就労ない可能性があり（3.1章参照）、特別な配慮に基づくアプロー
チが必要な場合がある。
どのような態勢がとられているかは国によって顕著に異なるものの、アセスメントと初期定住支援は容易に特定可能な単一の機関が担当するのが通例であり、資金も通常は政府が拠出している（ただ保健し必ずしも政府みずから実施を担当するわけではない）。例外は民間のスポンサーがいる難民で（後述）、この場合には初期定住支援
はスポンサー・グループが提供することになる。
統合支援が自治体レベルで提供されている北欧諸国では、自治体

コミュニティー

職員が第三国定住難民と協力しながら個別導入計画を策定・実施し難民の第三国定住81

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進ている（83ページのコラム参照）。
米国では、第三国定住難民は到着の1 ヵ月前に10のNGO団体のいずれかに割り振られる。統合計画（住宅や社会的支援などの問題を扱う）や経済的自立計画（経済的自立の目標とその目標達成のために必要な支援を明らかにする）の策定・調整を担当するのはこれらのNGOである（資金は政府から出されている）。
オーストラリアでは、第三国定住難民は到着と同時に、オースト
ラリア政府から資金を得ているNGOに付託される。アセスメントを実施し、難民が統合のための基本的リソースにアクセスできるよう支援するのはその団体の責任である。
アセスメントおよび初期定住支援において第三国定住難民のニーズが反映されるようにするため、これらのプロセスは第三国定住難
民自身と協力しながら進められる。
重要なのは、初期定住支援プログラムが、難民の家族内の関係や、第三国定住難民と難民コミュニティーや一般コミュニティーに存在する非公式な社会的支援ネットワークとの関係を強化するようなやり方で提供されることである。家族や非公式な社会的支援ネッ
トワークは、長続きする、アクセスしやすい支援の供給源であり、第三国定住難民の長期的な統合の見通しにとってきわめて重要な役割を果たす。この点で考慮しなければならない重要な要素は、第三国定住の期間中に発生することが多い役割と地位の適応的変化である。このような変化は男女の関係や親と子ども・若者との関係に特
別な影響を及ぼす可能性がある（24ページ、3.2、3.3章を参照）。
第三国定住の初期は、家族が多くのサービス提供機関やサービス
制度と接触する可能性がある時期でもある。関係者の努力が注意深く調整されるようにするための配慮が必要になろう。

家族再結合のための対応
難民が出身国を離れるときには、家族が取り残されたり、避難中に離散したりする場合がある。このような別離が苦痛をもたらすのは当然であり、統合プロセスに悪影響を及ぼす可能性もある。
家族再結合は難民保護の基本的原則の一つであり、国際的に承認された、国の保護を受ける家族の権利から派生するものである。世
界人権宣言第16条は、家族は「社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」と宣言している。同じ原則は市民的および政治的権利に関する国際規約（第23条）
や児童の権利に関する条約（第9条・10条）でも定められているところである。1951年の難民の地位に関する条約には家族再結合に関する規定は含まれていないが、難民条約を採択した全権会議は、政府が、特に家族の一体性の維持を確保することを目的として難民の家族を保護するために必要な措置をとるよう勧告している。

82

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

スウェーデンの個別導入計画
スウェーデンでは、第三国する支援の水準は異なってお入計画が策定される場合、全定住難民は特定の自治体を定り、その動機づけや目標も多体としての家族のニーズも考着先として指定され、その後様であることが認識されてい慮される。

は自治体職員とともに個々のる。計画においては、ジェン

その自治体と自治体内の便導入計画を策定・実施していダ ー、 年 齢、 移 住 前 の 経 験、益に関する基本的なオリエン

く。導入計画の全般的目標は、

これまでの就労・教育への参テーションを実施し、また計政府による所得支援その他の画状況などの要因も考慮され画の実施のために必要な一連

専門的支援が必要なくなるよる。

のプログラムとサービスの調う、第三国定住難民の自立を

個別導入計画策定の対象は、整を行うのは自治体職員の担支援することである。計画は子ども、高齢難民、障がいの当である。これには雇用斡旋

最長で2年半の期間、実施すある難民、過去に労働・教育

サービスや語学研修プログラ

ることを目的として策定され経験がない難民を含む、第三ムも含まれる。

る。

国定住難民全員である。経済スウェーデン移民委員会、導入計画の策定作業は包括的自立に関わる目標を定める

国家労働市場委員会、国家教的なものであり、語学・職業ことが適当ではない第三国定育機関およびスウェーデン地

訓 練、 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン、

住難民（たとえば子どもや高方自治体協会の間で、導入計

就労、社会的支援、保健医療

齢者など）については、難民画の実施の面でこれらの機関の各分野におけるニーズに対の必要性と経験に基づいて社同士の調整と協力を強化する

応する。高度に個別化された会参画できるようにすることための全般的協定も締結され計画であり、第三国定住難民を志向した計画が策定される。

た。

が第三国定住の過程で必要と家族一人ひとりについて導

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

難民は、第三国定住の地にやってきたとき、家族全員がどこにいるのか、そして一部の家族がいまなお生きているのかさえ、知らないことが多い。そのため国としては、第三国定住難民がその後、第三国定住受け入れ国で家族と合流できるようにする必要がある。

就労

UNHCRは、家族構成員かどうかの解釈にあたっては扶養関係を考慮に入れること、難民家族の迅速な再統合を可能にするような政策・
手続きを採択することを各国に求めている。家族再結合に関わる原則および手続きについてより詳しくはUNHCR『第三国定住ハンドブック』（Resettlement Handbook）の4.6章で知ることが可能である

保健（ixページのURL参照）。
家族再結合が重要なのは人道的理由からだけではない。家族再結合には、第三国定住難民にとっても受け入れ国の社会にとっても、それ以外の無数の利点がある（85ページのコラム参照）。一方、家

コミュニティー

族別離の状態が長引けば第三国定住難民の社会的・経済的状態に長難民の第三国定住83

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進期的な悪影響が生ずるおそれがあり、統合が妨げられる可能性もある。
家族再結合プログラムはUNHCRが保護の任務を果たすうえでも有益である。特に、主たる申請者の第三国定住が認められたことによって、その扶養家族が第一次庇護国で窮乏状態に置かれまたは身体的安全および福祉を脅かされるおそれがある場合には、このことが当てはまる。
家族再結合がとりわけ重要な考慮事項となりうるのは、第三国定住難民または第三国定住受け入れを待っている親族が未成年者、単身女性、高齢者である場合、または重度の疾患・障がいを抱えている場合である。このような集団は他者に依存しなければ生きていけない可能性が高く、またとりわけ弱い立場に置かれるおそれがある。
多くの第三国定住受け入れ国は一般移民プログラムの一環として家族再結合の態勢を整えているが、家族との合流を申請するためには親族の第三国定住についてかなりの財政的・実際的責任を負うよう要求されることが多い。このような責任を負うことは、第三国定住難民にとって、特に第三国定住の初期には困難な場合がある。さらに、後述するように（86ページのコラム参照）、難民の家族再結合については難民でない申請者の場合よりもリベラルで柔軟なアプ
ローチをとることが望ましい。このような理由から、通常は、難民やその他の人道的理由で在留を認められた者の家族再結合について
は特別な制度を設けることが必要になろう。

スポンサー制度・身元引受人プログラム
多くの国で、受け入れ先コミュニティーの個人ないしグループが第三国定住を必要とする難民の後援者・身元引受人になり、難民の第三国定住のいくつかないしすべての側面について責任を負うというプログラムが設けられている。対象となる難民は後援者・身元引受人が（家族その他の海外のつてを通じて）特定する場合もあれば、政府から付託されてくる場合もある。
後援・身元引受人プログラムは、より幅広い難民第三国定住プロ
グラムを補完するものとしてとらえられているのが通例である。このようなプログラムがあれば、そうではない場合よりも多くの難民を受け入れることができたり、あるいは個々の第三国定住難民に対する責任を政府とコミュニティーとの間で分担することが可能になる。
プログラムによっては（カナダの民間後援プログラムなど）、後援者が、所得支援からオリエンテーションや情緒的支援に至るまでの難民の第三国定住のあらゆる側面について責任を負うことに同意するという例もある。他方、（オーストラリアの身元引受人プログ
ラムのように）第三国定住についての責任が政府と民間後援者・身84

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

家族の結合が第三国定住難民、受け入れ国の社会および
国際保護制度にもたらすメリット•• 家族としてのまとまりが維•• 家族による支援は身体的・•• 家族は第三国定住の過程で持されているほうが（特に精神的健康に肯定的な影響

重要な実際的・情緒的支援

稼ぎ手が複数いる場合には）をもたらすほか、第三国定を 提 供 す る。 こ の こ と は、

一般的には経済的自立を達住にともなうストレスの緩当然のことながら第三国定成できる見込みが高い。家衝材になりうる（前述）。さ

住難民にとって利益となる族はリソースを提供しあっらに、第三国定住難民の心

ほか、第三国定住受け入れて共有するとともに、たと理的トラウマからの回復を

国の政府が支援を提供する

えば就労している家族のた促進するうえでも、家族にさいに負担しなければならめに保育を引き受けることよる支援は重要な要素の一ないであろう費用を削減すなどにより就労活動を支えつとなる場合がある 。

る一助ともなる。

（3）

社会的支援

$

所得支援

言語サポートることができる。家族事業
が経済的自立の基盤となることも多い。
語学研修

統合の現場
難民の家族の結合を支える：カナダ
オリエンテーション

カナダは、可能な場合には難民の家族全員が同時期にてカナダに受け入れられ、同常に、難民の家族全員の手続

カナダに再定住できない場合、国の難民第三国定住プログラ

きを海外で同時並行的に進め第三国定住難民は後から家族

ムから利益を受けることがでることを支持している。これとの再結合を申請することがきる。

には、主たる申請者に経済的・できる。ただし、難民は離れ

事実上の家族については1

情緒的に依存している事実上離れになっている家族全員の年間の門戸開放政策による手の被扶養者についても手続き

氏名をカナダへの到着前に明続きの対象とはならないが、を進めることが含まれることらかにしておかなければなら個々の事案の事情に基づいてもある。ただしカナダは、家ないほか、離れ離れになって

第三国定住の検討対象とされ族がやむをえない事情によりいる家族は主たる申請者がカる場合はある。

離れ離れになっている場合がナダに到着してから1年以内

1年 以 内 に 申 請 が で き なあることも認識している。そにいずれかのカナダ査証発給

かった場合でも、カナダが一のため、難民が第三国定住を所で申請を行なわなければな

般の移民を対象として設けて認められてカナダに渡航してらない。そうすれば、カナダ

いる「家族部門」プログラム

くるときに、離れ離れになっが採ってい る「1年間 の門 戸による再結合の申請は可能でている家族を同一の申請に含開放」政策のもと、このようある。

めることも可能とされている。

な家族も第三国定住難民とし

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住85

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進➔

第三国定住難民を対象とした家族再結合プログラム：検討課題•• UNHCRは 核 家 族 の 結 合 を準を決定するさいには依存•• 第三国定住の初期段階では、優先事項に位置づけている関係を考慮するよう各国にともに暮らす家族を金銭的が、だれを難民の家族の一奨励している。すなわち、「難に支える難民の能力は限ら員と見なすかという点につ民家族間の経済的・情緒的れているはずである。そのいて判断するさいには、よ

関係は、……血縁、家系まため、第三国定住難民と再りリベラルで柔軟な定義をたは法的に認められた結合

結合する家族に対し、第三

適用しなければならない場に基づく関係と同等に考慮・

国定住難民と同一の支援・合もあろう。難民の出身国重視されるべきである」 。

援助の受給資格を認めていでは、直近の家族の構成に•• 家族再結合のための対応について、核家族が支配的な関する情報は、できるかぎ•• 難民の家族と再結合するた家族形態である国よりも幅り早い段階で、第三国定住

めに入国を認められた者

広い文化的定義が一般的で難民に渡されるオリエン

を、難民受け入れプログラある国が多い。さらに、紛テーション資料に記載してムないし人道プログラムの争その他の脅威により事態おく必要がある。申請手続ために定められた年間受けが不安定になっているとき

きの面でも援助が必要にな

入れ人数に含めるかどうかには、「相互支援と生存のたることがあるかもしれない。

も 検 討 す る 必 要 が あ ろ う。

めにおたがいに依存しあっ•• 家族再結合のための申請をUNHCRと し て は、 こ れ らているさまざまな世帯に残迅速に、効率的に透明な形の者については可能なかぎさ れ た 構 成 員 が 集 ま っ て、で処理するための手続きをり年間第三国定住難民受け家族が再構築される場合も整えておく必要がある。こ

入れ数とは別に数えることある」（4）。文化によっては、の点、虚偽の申請からプロを勧告している。

夫婦が正式な婚姻ではなくグラムを保護すると同時に、•• 家族再結合の利益ははっき

慣習によって結びついてい

第三国定住のできるだけ早りしているものの、これまることもある。文化的にはい段階で第三国定住難民がで第三国定住を受け入れて事実上の関係が当たり前と再結合の利益を享受できるきた国の経験が示すところいう場合もあるし、戦争・ようにし、離れ離れの状態によれば、長期間の別離を紛争の結果として事実上のが継続することにともなう経て再結合した家族には適関係がいっそう多く見られ

情緒的悪影響を最小限に留応の過程で若干の支援が必るようになることもあろう。

められるよう、バランスの要な場合もある。

し た が っ てUNHCRと し てとれた対応を行う必要があは、家族再結合に関する基

ろう。

（5）

る国もある。

元引受人との間で分担される場合もある。
民間のスポンサー制度や身元引受人態勢を整えることは、一般コ
ミュニティーの構成員（信仰を基盤として活動するコミュニティー
や人権グループなど）、難民コミュニティー、そして第三国定住を必要とする難民の家族の参画を得るための貴重な手段である。この86

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ家族追跡サービスについて考える

第三国定住難民は紛争中・

ICRCと赤十字・赤新月社が避難中に家族と離れ離れに家族追跡のために用いる手段

なってしまうケースがある。

はさまざまである。一連の手•• インターネットによる連携

親族の行方が知れないこと

続きとサービスには次のようとリスト掲載、ラジオ放送、に よ り、 継 続 的 な 不 安 感 やなものがある。

悲嘆が引き起こされかねな•• 追跡サービス ─親族と連•• 家族が囚われの身になってい。難民が家族を追跡できる

絡がとれなくなったときに、いることや死亡したことによう援助することは重要であ行方不明の親族の所在を明ついての助言や確認するサービス（登録、家族

携帯・衛星電話の活用る。現在、赤十字国際委員会

らかにするよう努力する。

追跡・再結合サービスのあ（ICRC）と各国赤十字・赤新•• 伝言サービス ─紛争地帯

り方は国によって異なる場合

月社（176 ヵ国）が、個人のにいる親族に個人的な知らがあるが、まず連絡をとらな

追跡と家族集団の再結合を援

せや家族に関わる知らせをければならないのが各国の赤伝えられるよう便宜を図る。

十字・赤新月社であることは助するための一連のサービスを世界中で展開している。

•• 保護者のいない子どもに対社会的支援の特定や追跡を含む）

$

所得支援

言語サポート

ほぼ間違いない。
語学研修

ような態勢が整っていれば、第三国定住難民は受け入れ先コミュニティー内の支援ネットワークとそれにともなって存在するリソースにただちにアクセスすることができる。民間の後援者や身元引受人

オリエンテーション

は一般的に、非常に個人的で柔軟な援助を提供しやすい立場にもある。
カ ナ ダ 政 府 も、 共 同 援 助 後 援 プ ロ グ ラ ム（Joint AssistanceSponsorship Program; JAS）を通じ、より集中的な支援のニーズを有する難民が利用可能な政府のリソースを補完する目的で民間の後住宅

援を活用してきた。このプログラムでは、第三国定住に関わる資金についてはカナダ政府が主として責任を負い、民間後援者が実務的・個人的支援を提供する。
ただし、民間による後援・身元引受人態勢を整えるために、政府就労による一定水準の投資は必要である。難民の第三国定住支援は複雑な仕事であり、文化的・宗教的問題に関する理解、難民化・第三国定住の経験がどのようなものであってどのような影響を及ぼすかについての理解、一般コミュニティーに存在する統合に関わるリソー
スについての実用的知識が必要とされる。いったん整えられた態勢

保健が崩壊してしまう可能性も相当に存在する。オーストラリアやカナダではこのようなプログラムがしっかりと確立されているが、両国とも次のような態勢を整えている。
─ 後援者または身元引受人のアセスメントを注意深く実施し、適コミュニティー

切な水準および質を備えた支援の提供能力があることを確認す

難民の第三国定住87

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進る。
─ 後援者等に対し、その役割について、またコミュニティーに存在する統合に関わるリソースについての研修と情報提供を着任時に行ない、その後も継続的に行う。
─ 後援者等に支援を提供する（特に、困難な問題やより複雑な問題への対応に関して）。
─ 問題の早期発見・対応が可能になるよう、後援者等にモニタリングに参画を促す。

ボランティア・プログラム
ボランティアは個別の事情に合わせた柔軟で非公式な支援を提供
しやすい立場にあり、特に自身も難民・移民である場合には第三国
定住難民にとって重要な役割モデルになりうる。また、より幅広い
社会的ネットワークとそれにともなうリソースをもたらしてくれる
ほか、第三国定住難民と一般コミュニティーとの相互理解を醸成する一助にもなる（6）。
国によってはビフレンディング・プログラムあるいはメンタリン
ボランティアの支援グループは順境のときも、逆境のときもそばにいてくれました。
第三国定住難民

グ・プログラムとも称される取り組み、または形式のより整った取り組みを通じてボランティアの潜在的な力を活用しようとしてきた。後者においては、第三国定住難民のオリエンテーションや支援の一部、あるいは全ての側面にボランティアが積極的に関与することになる（たとえば移動手段を提供する、新規到着難民が病院等に行くときに付き添う）。ボランティア・プログラムは、より高度なニーズを有する難民（たとえば高齢の難民、あるいは大家族を抱えたひとり親）を支援するうえでとりわけ貴重な役割を果たす可能性がある。
ただし、後援・身元引受人プログラムの場合と同様に、ボランティ
ア・プログラムも「コスト中立的」であるわけではなく、研修、継続的支援、モニタリングの面で相当の投資が必要である。必要な対応としては次のようなものが挙げられる。
─ ボランティアが自分の動機を掘り下げるための機会を持ち、自分の義務について十分に理解し、自分の役割の限界について自覚できるようにするためのスクリーニングと研修。利用者の安全を最大限に確保するため、ボランティアが警察による人物証
明を取得することを標準的要件としているボランティア・プロ
グラムも多い。
─ 継続的な研修・支援。
─ 援助の質と説明責任を確保するための措置。
─ デブリーフィング（振り返り）（244ページ参照）。
─ 公的賠償責任保険への加入。
第三国定住プログラムが確立されている国では、ボランティア、

88

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

難民の第三国定住にコミュニティーの参画を得る：カナダ
カナダは現在、年間1万人近とただちに結びつく機会にもくの難民の第三国定住を受けつながる。民間による後援の

ただし、民間による後援を入れている。そのうち約7,500

利点は、より多くの第三国定受けている難民は依然として、人は政府が引き受けた難民

住難民を受け入れられるよう

保健医療サービス、また語学で、これらの難民に対する支になることである。また、後研修、通訳サービス、就労斡

援も、政府から資金提供を受援を受けている難民は政府の旋サービスといった新規到着

けている組織やボランティア

援助を受けている難民よりも難民向けのサービスなど、政と協力しながら主として政府

早く自立を達成する傾向にあ

府が資金を拠出しているサーが行なっている。残りは民間

（7）

る 。

ビスの受給資格を有する。民の後援を受けている難民であ

民間の後援団体は、難民の間の後援団体は通常、12 ヵ月

る。「民間後援プログラム」に

第三国定住のいくつかの側面

間、または第三国定住難民がより、民間団体、主に難民コを担当する。たとえば次のよ

それよりも早く自立できればミュニティーや信仰を基盤とうな側面である。

それまでの間、支援を提供すするコミュニティーが第三国•• 食料・保健医療その他の物

ることに合意している。民間

定住難民の後援団体になれる。

質的ニーズに関わる金銭的による後援は政府のモニタリ

場合により、一つのグループ

支援

ングと支援の対象である。民•• 自立するための援助

が、海外の関係者やカナダの•• 住宅と家具間団体として難民を引き受け

友人・親族を通じて知るとこ•• カナダでの生活に関するオる後援グループには3種類あろとなった特定の難民の後援

リエンテーション•• 種々のサービスやリソース

ニティー後援団体（法人、団

た、第三国定住を必要として（たとえば保健医療サービ

体または協同組合）、そして後いる難民に対し、政府が後援

ス）にアクセスするための援協定締結団体（Sponsorship

援助

Agreement Holders； SAH）もありうる。
後援は、第三国定住難民の•• 子どもを就学させるための援助

SAHが引き受けている。SAH得るための、また初期の第三室にアクセスするための援は主に信仰を基盤とするグ

国定住支援の費用をまかなう助

ループか民族文化的コミュニ

時に、新規到着難民にとっては、受け入れ国の社会に存在するネットワークやリソース助•• その他の細々とした援助や語学研修

オリエンテーション

住宅

民間による後援の大多数は•• 英語・フランス語の語学教•• 就労先を見つけるための援

所得支援

言語サポートとその構成グループである。

支援にボランティアの参画をための重要な手段であると同$る。5人 の グ ル ー プ、 コ ミ ュを引き受けることもある。まグループの存在を示唆する例

社会的支援

ティーのグループであり、国就労

籍・移住省と協定を結んで難民の後援の許可を得ている。

友達づきあい保健

特に難民コミュニティーのボランティアが搾取されないようにする
必要性についても配慮されてきた（後述）。ほとんどの国ではボラ
ンティアは補完的業務を担っており、統合に関わる中核的な業務はコミュニティー

担当していない。

難民の第三国定住89

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進

統合の現場
難民の第三国定住にコミュニティーの参画を得る：
ニュージーランドとデンマーク
ニュージーランドの難民第なったのはもっと最近のこと

いずれの国でも、ボランティ

三国定住プログラムはかねてである。同国では、特別なニー

アは定住支援専門家（ニューから、ボランティアと、難民ズを有する人々の支援から環ジーランドの場合はそれに加を歓迎する意思のあるコミュ

境・ 国 際 開 発 問 題 に 至 る ま

えて異文化支援ワーカー）とニティーを頼りにしてきた。

でのさまざまな問題にボラン

ともに活動し、その役割を補

同国では、信仰を基盤とする

ティアやコミュニティーが関完している。デンマークでは、

コミュニティーが初期の第三与するという伝統が強い。近

第三国定住難民が住宅や雇用

国定住に関わる調整と支援を

年、デンマーク難民評議会はといった必要不可欠なサービ

主として担当している。この

このリソースを難民の第三国スを確保できるようにするた

20年の間に難民を対象とした定住のために活用しようと努めの援助は自治体のソーシャ

サービス提供部門は広がりをめてきた。このような進展のルワーカーが担当し、ボラン

見せ、政府、NGO、元難民のきっかけになった一つの要因

ティアは非公式な情緒的・実

コミュニティーが共同して行は、十分な計画に基づく統合

際的支援を提供している。ボ

う包括的な事業となった。ボプログラムの存在にも関わらランティアによる支援には、

ランティアによる貢献は依然ず、第三国定住難民がデンマー

デンマーク社会のいくつかのとして中心的位置を占めていクの一般社会から孤立して生側面（公共交通機関の利用法

るが、ボランティアに参画す

活し続けているのではないかなど）についての指導、家庭る人々の幅は広がり、一般社という懸念があったことであ訪問、第三国定住難民との会

会の人々（民族文化的コミュる。他方、他の多くの国と同見への出席、地元のレクリエー

ニティー出身者を含む）も含

じように人種主義と外国人嫌ション・余暇活動の紹介など

まれるようになっている。

悪も大きな問題となっており、が含まれる場合がある。ニュー

統合に関する第一義的責任

第三国定住難民に影響を与えジーランドのボランティアは、は自治体にあるデンマークでると同時に、統合についての第三国定住難民が新居に家具は、難民の第三国定住にボラ

長期的な支持も損なわれる可を揃えるのを援助するとともンティアが参画するように能性が生じていた。

に、権利擁護、友情、エンパワー

難民コミュニティーや民族文化的コミュニティー
における対応力強化
難民コミュニティーや民族文化的コミュニティーが確立されている国では、このようなコミュニティーの構成員が、後援・身元引受人態勢に参画することを通じて、民族的支援サービスや非政府機関のワーカーやボランティアとして、そしてビフレンディング・プロ
グラムやメンタリング・プログラムのボランティアとして、第三国
定住難民の社会的支援に貢献してきた。このようなコミュニティー
の構成員には次のような強みがある。

90

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

メントの役割を継続的に担い、またボランティアをその活要因を踏まえて編成された2家族が諸リソースにアクセス

動現場で支援するために利〜 4人 の チ ー ム で 活 動 す る。

して一般コミュニティーのな用可能とされている諸リ

活動現場の指定は、具体的なかでうまくやっていけるよう

ソースを理解する

職務内容説明書とボランティ•• どのような問題は専門家・ア雇用協約の枠内で行なわれ専門職員に付託しなければる。たとえ報酬は支払われな

ムの成功の鍵はボランティア

ならないかを認識する

くとも、ボランティアの活動の採用、研修および継続的支研修には、ボランティアがの価値が認められていること

援において定住支援機関が果このような活動をしようと考の表れである。ボランティア

たしている役割である。たとえるようになった動機についは6 ヵ月間の活動を約束する。

えばニュージーランドでは難ての個人的振り返りや、適切

これらのボランティア・プ

民・移民サービス局（Refugee

な境界を定めて維持することログラムが第三国定住難民にand Migrant Service； RMS）の重要性も含まれている。

とって有益であるのはもちろ

支援している。
いずれの国でも、プログラがボランティアの研修プログ

RMSボランティア・プログ

んだが、ボランティアの活動

ラムを実施し、たとえば次のラムはニュージーランド資格

から生まれる異文化間のつなような点に関する情報を提供

認定機関の認証を受けており、がりと友情は、重要な社会資している。

プログラムを無事に終了した本を形成する一助ともなり、•• 難民化の経験とはどのよう者には全国的に通用する認定

ますます多文化的なものとな証が与えられる。研修後、ボりつつあるニュージーランド•• 健康面・教育面の問題が難

ランティアは適切な難民家族とデンマークの社会における民に及ぼす影響を理解するの担当に任ぜられる。ボラン

社会的調和・結合の発展に貢•• 文化的多様性を尊重・重視

テ ィ ア は、 地 理 的 位 置 関 係、献している。

なものか

する

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

個人的選好、集団力学、担当•• 難民を対象とした既存の支家族の規模および特別なニー

援 サ ー ビ ス に つ い て 知 り、ズをはじめとするさまざまな

住宅

就労─ 言語能力。これは公式な通訳・翻訳サービスが十分に整備されていない国ではとりわけ重要なリソースである。
─ 文化的スキル。民族文化的コミュニティーの構成員は、個々の新規到着難民を支援するうえで重要な役割を果たすと同時に、「文化顧問」ないし「文化的通訳者」を務めることもできる。「文保健化的通訳者」とは、民族文化的コミュニティーの出身者で、受け入れ国の社会のサービス機関やグループが第三国定住難民のニーズをよりよく理解して対応できるよう、自分のコミュニティーについての知識を活用しながら援助する人々のことであコミュニティー

る。

難民の第三国定住91

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進

要注意!

多様性を尊重し、発展させていくこと

受け入れ国の社会のなかに他の地域の場合のように、出こともあろう。もちろんすべ

は、同じ大陸または地域（た身地域が共通の難民同士でもてではないにせよ、一部の難とえばアフリカや中東など）相当の違いが見られる場合も民集団は多様な宗教的・政治にある多くの国から第三国定ある。場所によっては、コミュ的・民族的・氏族的つながり

住難民を受け入れているとこ

ニティー全体を対象として対を特質として有している場合ろがある。出身地域が共通の応力強化を図るアプローチがもある。このような点は統合

難民は、似たような経験をし、役立つと第三国定住難民が考計画において考慮すべき重要

似たような問題を抱えているえることもあれば、個別の対な要素となろう。

ことが多い。ただし、世界の応のほうが適当と考えられる

─ 第三国定住で要求されることや必要とされることについての、みずからの経験を踏まえた理解。自分自身の第三国定住が順調に進んでいる人々は、新規到着難民にとっての役割モデルになることもできる。
─ すでに存在する民族文化的コミュニティーとのつながり。このようなつながりを有している人々は、新規到着難民と、民族的属性に基づく社会的・事業的ネットワークや宗教的・文化的諸制度との架け橋になることができる。この点との関連で、すでに存在するコミュニティーの構成員は、社会的支援の提供に従事する人々と第三国定住難民との間で文化的衝突や誤解が生じる可能性がある場合（たとえば女性性器切除や子どもの福祉に関わる慣行をめぐって）に、配慮を要する問題についての仲介役を果たすこともできるかもしれない。
重要な点として、社会的支援の提供に難民コミュニティーの参画を得ることはサービスの計画・開発における難民の参画を確保する
一つの手段でもある。
第三国定住受け入れ国は、次のような形で支援を提供することにより難民コミュニティーの対応力強化を図ってきた。
─ 有給職員とボランティアの区別なく、社会的支援の役割に従事している難民コミュニティーの構成員を対象とした研修・職能開発プログラム。これには、公式な性格が強い公認プログラムから相対的に非公式なピア・トレーニングまで、さまざまな形
態がありうる。
─ 民族的支援サービスや非政府機関が二言語・二文化に通じたス
タッフを雇用できるようにするための労働力開発イニシアチ
ブ。

92

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定─ 民族的支援サービス・団体の発展を促進することを目的とした資金や技術的支援の提供。
対応力強化の取り組みは、難民コミュニティーが小規模な場合や新たに誕生しつつある場合にはとりわけ重要である。第三国定住受
け入れ国のなかには、このような難民コミュニティーが統合プロセ
スで特別な課題に直面しているという認識に立ち、意識的に優先的

統合の現場対応力を強化するための技術的支援英国難民評議会にはコチ 班 が あ り、 コ ミ ュ ニ

定着先指定・定住先選定の方針

模な難民団体の発展を支援を図ることも可能である。この点については2.1章でさらに詳しく論じているが、次のような基準が重要となる。
─ すでに確立された難民コミュニティーや家族が存在すること。
─ 公式な社会的支援サービスや民族的サービスが利用できること。
─ 新規到着難民を歓迎・支援する伝統が定住先にどの程度存在するか。
─ 特別なニーズを有するグループの支援に自発的に関与する伝統

社会的支援

ミュニティー・アウトリー対応をとることにしてきた国もある。

定着先指定・定住先選定の実務を通じて最適な社会的支援の提供

受け入れ

ティーを基盤とする小規している。アドバイザーを務めるのは多くが元難民で

$

所得支援

あり、設立されて日も浅い
団体に（財政管理や資金調達などに関する）技術的支

言語サポート

援を提供するほか、コミュ
ニケーション・スキルや紛
争解決といった組織開発上の問題についても援助を行なっている。

語学研修

がそのコミュニティーにあるか。

既存の支援サービスの対応力強化
オリエンテーション

第三国定住難民を対象として、第三国定住の初期段階で集中的な
社会的支援の期間を設けている国がほとんどだが、長期的には、第三国定住難民も国民と同じように一般コミュニティーのサービスを利用しながら統合を進めていくことになる。
さらに第三国定住難民は、第三国定住のあらゆる段階で、教師、住宅

保育士、保健医療従事者などの、その専門的役割の文脈のなかで支援を提供する能力を持ったさまざまな専門家と接することになろう。
一般サービス機関で支援の提供に従事する人々には、より集中的・

就労

専門的な援助（たとえばトラウマや拷問経験に関するカウンセリン
グ）が必要な第三国定住難民を特定して付託のための手配をするという重要な役割もある。
各国は、第三国定住難民を対象とした支援能力の増進を図るために、次のようなものをはじめとするさまざまな方法をとってきた。

保健─ 社会的支援を提供する主要な職務に従事する人々（たとえば教師や保健医療の専門家）を対象とした職能開発プログラムの実施。
─ 二言語・二文化に通じた職員を増員するための労働力開発イニ

コミュニティーシアチブ。

難民の第三国定住93

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進➔

小規模な新興の難民コミュニティーを対象とした定住支援

現在では第三国定住受け入負担があまりにも重いために、•• 地域を基盤とした小規模プ

れ国の多くが多様な構成の難

小規模なコミュニティー向け

ロジェクトの過程で開発さ民を受け入れており、そこにに言語的・文化的に適切なサーれたリソースが他の関連のはこれまでの第三国定住プロ

ビスやプログラムを発展させサービス提供機関やコミュ

グラムや一般移民プログラム

ることがほとんど不可能なこ

ニティー・ネットワークにには見られなかったような集ともありうる。

も普及されるようにする。

団も含まれている。このよう

第三国定住を長年受け入れ•• 統 合 サ ー ビ ス 機 関 と 一 般な集団は人数としては少ないてきた国は、このような問題

サービス機関の双方に言語かもしれない。定住支援サーに対応するために、次のよう面での援助や文化面での相ビス機関が新しいコミュニなものを含む多くのアプロー

談サービスを提供するため、ティーのニーズに関する理解

チを採用してきた。

「人材バンク」型のシステを発展させ、それにあわせて•• 地域レベルで取り組みの重ム を 設 置 す る（95ペ ー ジ、

アプローチやプログラムの調複が生じないようにするた

270ページの実例参照）。

整を図るのには若干時間がかめ、全国的な計画プロセス•• 情報交換とリソースの共有

かる場合がある。民族文化的およびプログラム開発活動を促進するため、サービス

サービスが十分に整備されて（たとえば研修プログラム）

提供機関のネットワークをいないこともあるだろうし、を促進する。

創設する。

適切な訓練を受けた、二言語・•• 一連のプロセスの計画・実•• 二言語・二文化に通じたワー

二文化に通じたスタッフを多施に難民コミュニティーのカーの採用・研修に弾みを数用意できる可能性は低い。

参画を得られるよう協調のつけられるよう、職能開発

地域レベルでは、リソースのとれた努力を行う。

イニシアチブを実施する。

─ 難民化・第三国定住の経験に関する専門家の理解を深めることを目的としたリソース資料（ビデオやマニュアルなど）の作成。
─ サービス機関や諸システムが難民コミュニティーのニーズを満たすための対応力強化に取り組むことの支援を目的とした、特別資金拠出プログラム。

相互支援プログラム
同じような統合段階にある第三国定住難民同士が支援的関係を持てるようにすることは、公的な支援グループを通じても、類似したニーズと経験の持ち主同士を結びつけることによっても促進することが可能である。このようなアプローチは、同じような状況にある者との経験共有の機会を難民に提供することにもつながるほか、それ以外のセラピー治療的利点もある（3.1章参照）。

94

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

カナダにおける難民コミュニティーの対応力強化
小さな都市でも多くの国か

民コミュニティーから新規到を実施し、サービス提供機関

ら難民を受け入れている場合

着難民を募集し、継続的な定の意識啓発と感受性増進をがある。しかしそれぞれの国

住支援研修を実施したうえで、図っている。

からやってくる難民の人数が「待機」人材として契約を結

CRPは新規到着難民にとっ少なければ、言語的・文化的んでいる。このようなコミュてきわめて重要なリソースのスキルを備えた常勤の定住支ニ テ ィ ー・ リ ソ ー ス・ パ ー

一つである。しかし同プログ

援スタッフを揃えてすべての

ソ ン（Community Resource

ラムの経験が示すところによ

国の新規到着難民のニーズに

Persons； CRP） は、 明 ら かれば、CRPがコミュニティー

応じられるようにすることはなリーダーシップ能力か、ケから不当に高度な期待をかけ

困難かもしれない。

アに関わる専門職としての能られないようにし、またプロ

カ ナ ダ・ オ ン タ リ オ 州 の力や訓練経験を有しているのグラムの活動と家族生活・個「 サ ン ダ ー ベ イ・ コ ミ ュ ニが通例である。CRPはコミュ

人的生活との境界を維持する

ティー・リソース・プログラ

ニティーに新たに到着した難ための支援を受けられるよう

ム 」 は、 難 民 や 移 民 に 対 し民にとってのリソースの窓口にするための安全弁を設けてて文化的・言語的に適切な定となり、個別の定住支援サー

おく必要はある。

住支援サービスを提供するこ

ビスやグループ・オリエンテー

なおオーストラリアのビクとにより、小規模な都市や街

ション訓練を提供する。CRP

トリア州でも、小規模な新興が直面しているリソース面のは受け入れ国の社会にとっ難民コミュニティーの人々が課題に対応するためのプログても一つのリソースである。

保育や就学前センターにアクラ ム・ モ デ ル を 開 発 し て き

CRPは、第三国定住難民がア

セスしようとするさいのニーた。 教 区 難 民 サ ー ビ ス 局 のクセスする一般サービス機関ズに対応するため、大都市中

ニュー・レフュジー・ライフ・（たとえば雇用斡旋サービス、心部で同様のモデルが活用さセンター（D.O.O.R.S. to New

住宅サービス、保健サービス、れてきた（270ページ参照）。

Refugee Life Centre）は、難学校など）を対象とした研修

➔

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

社会的支援の提供者とのコミュニケーション

支援関係者とのコミュニケー
ションに次のような内容を盛りこむことについて、検討することが求められる。
•• 第三国定住難民は、相当のス
トレスに直面してきた一方でそれをくぐり抜けてきたサバ
イバーであり、新しい国でう
まく定住することについても一般的には強い動機を有していること。
•• ボランティアであれ専門家であれ支援関係者との関係に影響を及ぼす可能性がある、難民化・第三国定住の経験に関連した諸要因（たとえば他者への信頼の阻害など）。
•• 関連する文化的要因と、支援提供時にそのような要因に配慮するための方法。
•• 支援関係者が、特に民間の後援・身元引受人態勢のもとで活動している場合に有している義務についての情報。

就労•• 第三国定住難民に支援を提供することの利点。
•• 第三国定住難民が有している
資 格（ 就 労 援 助、 所 得 支 援、
住宅補助金）についての情報。
•• 第三国定住難民が利用できる
特別なプログラム・支援についての情報（たとえばトラウ
マ・拷問のサバイバー向けのサービス、翻訳サービス、家族追跡サービスなど）。

保健

コミュニティー

難民の第三国定住95

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進➔

難民コミュニティーの支援を得るにあたっての検討課題

難民コミュニティーのメン
バーは、第三国定住難民に社会的支援を提供するうえでき
わめて重要な役割を有している（90ページ参照）。しかし経験
の示すところによれば、このよ
うな活動を奨励するさいに考慮すべき要因は少なくない。
•• 研修の機会と継続的支援を提供する必要がある。支援
対象者と共通の言語、文化、生活経験を有していること
か ら、 元 難 民 は コ ミ ュ ニティーから高い期待をかけ
ら れ ることが多い。1日24
時間「待機」状態にあることを期待され、援助要請を断ることなどできないと感じている可能性もある。ボランティアの立場で活動していて、一般的な有給ワー
カ ー の よ う に、 組 織 的 方
針や日常的活動手順による保護や同僚による支援・監督を受けることができない

人々にとってはなおさらである。このようなワーカー
を対象に実効的な研修の機
会と支援を提供することは、
自分の役割に関する理解を増進させるとともに、その役割を支援対象者に伝える能力、支援対象者との関係をめぐって境界を定める能
力、プライバシーや個人的生活・家族生活に対する権利を主張する能力を強化す
る一助となりうる。
•• 元難民はすでに言葉を話せる
し、文化的知識も有している。
ただし、その他の側面で社会的支援の役割を果たしていくために必要なスキルを獲得す
るうえで若干の支援を必要とすることもある（たとえば、異文化関係や対人関係に関わる複雑な問題に対応した
り、受け入れ国の社会で第三国定住難民が利用可能なシ
ステムやリソースについて情➔報を提供したりするためのス
キル）。
•• デブリーフィング（振り返り）にアクセスできること（244ページ参照）は、このようなワーカーにとってはとりわけ重要となろう。支援対象者がトラウマを負ってきた経緯に接することにより、自分自身のまたは近しい親族や友人の経験を思い出して苦痛を感じる可能性もあるためである。
•• 特に元難民がボランティアの立場で関わる場合には相互利益を最大化するための努力
が、行なわれるべきである。
たとえば多くの国では、ボランティアを対象とした研修プ
ログラムが認証プログラムとされるか、ボランティアとしての活動が正式な認知を受けていることにより、参画者の就労に関する将来展望が高まる結果につながっている。

既存リソースの活用

民族的コミュニティーや社会的支援体制が十分に発展していない国でも、それ以外の集団、すなわち2つの文化にまたがって暮らしてきた経験のある人々、少数者の立場を経験してきた
人々、みずからも難民となった経験を有している人々の集団が積極的に支援の手を差し伸べようとする場合がある。たとえば米国・ジョージア州のアトランタでは、教会を母体とするア
フリカ系アメリカ人コミュニティーが、自分たちは二文化にまたがって生きることや「よそ者」と感じることがどういうことかについて個人的に理解できると考え、第三国定住難民に支援を提供した。先住民族コミュニティーや国外在住経験を有する人々も同様の役割を果たしてきている。

96

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ•• 難民コミュニティーと、受け入れ先コミュニティーの統合
支援関係者との対話を維持していかなければならない。
このことは、両面通行道路としての統合を促進すること、受け入れ国の社会の目的や価値観とおおむね一致するような方法で支援が提供されるようにすること、そして一般
コミュニティーへの第三国定住難民の統合を容易にすることの役に立つはずである。
•• 元難民が行ないうる貢献についてどのような期待をするかは、元難民自身も第三国定住の過程にある可能性があることを踏まえて検討しなければならない。元難民が第三国定住の過程にある場合、他者を支援するために必要な個人的リソースとエネルギーをどのぐらい持てるかにも影響が生じるはずである。
•• 困難な経験をくぐり抜け、新たな人生を切り開く機会を与えられた第三国定住難民は、他者を支援することについて
強いやる気を持っていることが多い。特にボランティアの立場で活動する人々の善意につけこまないようにすることが重要である。同様に、新規到着難民の支援に関わることができない（関わりたくない）元難民の意思も尊重す
ることが求められる。一般コ
ミュニティーの人々と同様、元難民であってもこの点に関わるやる気の強さや関心の高さはそれぞれ異なるはずである。
また、難民コミュニティーによる支援が常に最善の形態の支援であるとは限らない。これには次のような理由がある。
•• 難民コミュニティーのなかにも相当の宗教的・民族的・政治的・氏族的多様性があり、そのためその難民コミュニ

ティーがすべての新規到着難民に支援を提供するのにふさ
わしい立場にあるかどうかも変わってくることがある。
•• すでに確立された難民コミュ
ニティーや民族文化的コミュ
ニティーの関係者は、現在の難民化経験や第三国定住プ
ロセスについて十分に理解していない場合がある。かつての大規模移住期に難民や移民が定住するようになり、そのころは支援サービスは十分に整っていなかったものの経済条件は一般的にいまよりも良好だった国では、なおさらこのことが当てはまる可能性がある。これにより、現在の難民は支援を受けすぎているという見方が生まれ、すでに確立された難民コミュニティーと新規到着難民との間の反感が助長されるおそれが
ある。

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住97

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い

実践

の
特徴

望 まし

初期の定住支援・社会的支援を通じた統合の促進

社会的支援・つながりを促進する

全般的には、
健全な統合プログラムには
次のようなものが考えられる•• 個別のアセスメントと初期定住支援が提供さ

第三国定住難民への社会的支援を増進するために設けられる具体的プログラムにおいては、次のことが確保されることになろう

れ、その実施は政府から資金を得て活動する•• 言語面での援助が提供される。

特定可能な機関が担当する。

•• 定住・社会的支援計画または統合計画の策定•• 国民に対して提供されているサービスやシスや実施に第三国定住難民自身が参画する。

テムへの第三国定住難民によるアクセスを促•• 計画や実施に難民コミュニティーが参画す進する目的で、初期アセスメントが実施される。

る。
•• 第三国定住難民にとっても、受け入れ国の社•• 社会的支援に政府、非政府機関、難民コミュ

会、支援の提供に従事する個人・ボランティ

ニティー、一般コミュニティーが参画する。

アにとっても相互の利益となるような社会的•• 第三国定住難民が家族を合流させるための申支援が促進される。

請を行なえるような取り計らいがある。

•• 支援にアクセスできる（アクセスしやすくな•• 社会的支援プログラムが地域レベルで実施さる）よう、実際的障壁を取り除くための対応れる。
•• 新規到着難民を支援するコミュニティーの能力増進のための戦略が策定される。
•• 国民に対して提供されている社会的支援サー（保育や移動手段）がとられる。
•• 一般コミュニティーで国民が利用可能な支援システム・サービスへのアクセスが促進される。

ビスに第三国定住難民もアクセスできるよう•• 文化的配慮をともなった支援が提供される。

にするための戦略が策定される。

•• 家族全体と個々の家族構成員のニーズがとも•• 第三国定住難民に提供される社会的支援プロに考慮される。

グラムが継続的モニタリングの対象とされる•• 第三国定住難民と、難民コミュニティーおよようにするためのシステムが設けられている。

び地元の一般コミュニティーとの間でつながりと支援的関係が構築される。

98

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

所得支援

2.4章
当面の
物質的ニーズへの対応：
所得支援と生活安定リソース

難民の第三国定住

所得支援

統合の目標
（1.3章参照）➔

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する➔

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.4章

 面の物質的ニーズへの対応：
当
所得支援と生活安定リソース

受け入れ

社会的支援

本章では、第三国定住難民が自立前に基本的生活費をまかなえるようにするためのプログラムに焦点を当てる。また、労働市場から外れた第三国定住難民（たとえば退職年齢に達した難民や重度の障がいを有する難民）に関わる所得支援上の問題に$ついても取り上げる。

所得支援

保健医療費をまかなうための援助については2.10章で取り上げる。住宅賃貸権を確保するための費用面で第三国定住難民を援助するための方策については、2.8章でその概要を示す。
「所得支援」とは、第三国定住難民が基本的生活費をまかな

言語サポートえるようにするために行なわれる給付のことである。このような給付は、さまざまな第三国定住受け入れ国において現金援助、福祉給付、扶助、手当などの異なる名称で呼ばれている場
合がある。

語学研修

「生活安定リソース」（establishment resources）とは、第三国定住難民が新しい国で生活を確立できるようにするための援助（たとえば家具や衣料）を指して用いている言葉である。このような援助は現物支給の場合もあれば1回限りの給付の場合

オリエンテーション

もある。

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住99

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する$当面の物質的ニーズへの対応：所得支援と生活安定リソース

チェックリスト

所得支援・生活安定リソースプログラムの計画
第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。

長期的には次のことをめざすべきである。
☑ 難民化・第三国定住の経験に関する理解を☑ 所得支援給付のための財源確保。

増進するための、所得支援プログラムの運☑ 必要な支援期間および支援額の決定。

営担当者を対象とした職能開発・意識啓発☑ 所得支援給付体制。

活動。

☑ 経済的自立に関わる期待の明確化。
☑ 所得支援プログラムと職業斡旋プログラムの連携の確立。

☑ 所得支援プログラムと職業斡旋プログラムの連携強化。
☑ 労働市場から外れた人々を対象とした現行所得支援体制を再検討し、国民に対して用意されているプログラム（たとえば退職者や重度障がい者のための体制）への参画資格が第三国定住難民にも認められるようにすること。

生活再建のリソースとしての
所得支援・生活安定支援
第三国定住難民が自立できるようになる前に所得支援を給付する
ことは、統合プログラムのきわめて重要な要素の一つである。就労先やその他の所得創出活動を探すためには当然、若干の時間がかかる。さらに、ほとんどの第三国定住受け入れ国で認識されているとおり、第三国定住難民は、過去の経験と新しい国の両方に適応し、基本的な言語能力を習得し、公式なオリエンテーションに参画する
ための時間を必要とするものである。このような時間を持つことは、トラウマに苦しむ難民にとってはとりわけ重要な場合がある。
所得支援の必要がなくなるほど多額の現金を携えて到着する難民はほとんどいないはずである。移住をめぐる状況のために、ほとんどは限られた所持品しか持参していないだろう。新たな国で生活を安定させるため出費にも直面する。滞在場所や食糧を確保するための費用（別のプログラムの対象とされていない場合）、被服費、家
庭必需品費、家財費、交通費、学費、その他の現金出費などである。

100

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

所得支援に影響を及ぼす要因
第三国定住難民が所得支援を必要とする期間は次のような要因によって変わってこよう。
─ 難民がどの程度のトラウマを経験し、第三国定住にともなって社会的支援

どの程度のストレスを感じているか。
─ 難民の就労能力。
─ 第三国定住プロセスに関する難民の個人的選択。
受け入れ国に存在する次のような要因も関連してくる。

$

─ その国で、労働市場から外れた国民を対象とする所得支援プロ
グラムが設けられているか。それはどのような性質・構造のプ

所得支援

ログラムか。
─ 政府には所得支援のための費用負担能力があるか。
─ 第三国定住難民と国民の双方に対し、経済的自立についてどの

言語サポート

ような期待が持たれているか。
─ 就労の機会はあるか。雇用斡旋プログラムはどの程度有効か。
─ 文化面のオリエンテーションと語学研修はどのように提供され
ているか。

語学研修

所得支援・生活安定リソースの計画にあたって考慮すべき問題
所得支援給付の水準と期間

オリエンテーション

第三国定住受け入れ国が直面する課題は、所得支援給付の水準を、
第三国定住難民が尊厳を保ちながら生活し、当面の物質的ニーズを満たせるようにしつつ、同時に長期の経済的依存を助長することのないような形で設定することである。

住宅

所得セーフティネット・プログラムが確立されている第三国定住受け入れ国では、第三国定住難民は国民と同一の手当かそれに相当する額の手当のいずれかの受給資格を認められるのが一般的である。国によっては、全国最低賃金を基準として、家族の規模に応じ就労て追加給付を行なっている場合もある。第三国定住難民がこのような給付によって住宅、食糧、移動、教育に関わる基本的費用をまかなえることが重要である。
給付を行う期間は、理想的には、第三国定住難民が新しい国になじんで適応し、到着後に行うべき基本的な実際的課題をこなし、就保健

労その他の所得を創出する活動のための準備を済ませて働き口を探し、必要であればトラウマ性の経験からある程度回復することができる程度の長さであることが求められる。
第三国定住難民が現実的に可能な範囲でできるだけ早く経済的自コミュニティー

立を達成できるようにするため、ほとんどの国では所得支援プログ

難民の第三国定住101

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する$当面の物質的ニーズへの対応：所得支援と生活安定リソース

ラムと職業相談・職業斡旋プログラムが緊密に連携している（2.9章参照）。所得支援継続の条件として、積極的な職探しをすることまたは職業斡旋プログラムに協力することを義務づけるというのが一般的である。
給付水準と資格要件は国民向けの所得支援政策ともある程度関連させることが求められる。第三国定住難民の場合、第三国定住初期に追加的負担に直面することは確かであるし（前述）、その他の個
人的・実際的課題にも取り組まなければならないため、有給の就労先を探して職に就く能力にも影響が生ずる。このようなニーズを所
得支援に反映させることは必要だが、国民向けの手当と第三国定住
難民向けの手当との間に相当の格差があれば、難民への反感の原因になりかねず、ひいては第三国定住の受け入れ拡大も不可能になる
おそれがある。
ただし、国民を対象とした所得支援プログラムを基準として用いるさいには、それが第三国定住難民のニーズを満たすのに十分かどうかという点も考慮しなければならない。国民に対する経済的自立
彼（第三国定住難民）は、カナダで暮らすためにはがんばりと柔軟さが必要なことをわかっています。楽観的な性格ですが、今の制度には批判的です。講座に通い、子どもの世話をし、生活を支える
ために仕事をする、これを一度にすべてこなさなければならない家族の厳しい状況に配慮がないと言うのです。
第三国定住支援ワーカーの期待が非常に高い国では、所得支援給付の水準が意図的に低く抑えられている場合がある。また、経済が発展途上の国ではこのようなプログラムが存在せず、または十分に確立されていないかもしれない。

所得支援の運営のあり方
通常、統合に関わる資金は国の政府が拠出するが、実施はより地域的なレベルで進められるのが一般的である。さらに、多くの国では所得支援給付の運営が地方自治体（たとえば米国の場合には州政府）に委ねられている。このような状況を反映し、多くの国では、国の政府が所得支援給付のための資金を地方自治体またはNGOに提供し、その後に難民に給付が行なわれている。第三国定住を最近受け入れるようになり、所得支援プログラムが十分に確立されていない国では、給付のための資金はUNHCRのような外部財源が負担し、調整担当NGOが運営を行うという場合もある（1.5章参照）。
所得支援プログラムが十分に確立されている国では、第三国定住
難民は労働市場から外れた国民と同一の行政手続きを通じて給付を受ける例が多い。このようなアプローチは、行政上の効率につながるとともに、第三国定住難民には国民と同一の権利および責任があることをきわめて早い段階で立証することにもなる。
とはいえ、いくつかの国では第三国定住難民の特有のニーズに対応できるよう特別プログラムが設けられてきた（104ページのコラム参照）。給付の根拠や態様が国民向けのものと異なる場合、または所得支援プログラムが確立されていない場合には、特別手当も必要になる可能性がある。

102

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

実際、ここで働いているとそれ以
外 の こ と に は 頭 が 回 り ま せ ん。
…… 妻 は い い で す よ、 私 よ り もチャンスがありますから。子どもが二人いるので私は働かないとい
け な い。 い ま 妻 は コ ン ピ ュ ーター・サイエンスを勉強しています。ここでは夫婦が同時に勉強することはできないのです。どちらかが勉強を終えて仕事を見つけて、そのあとようやく勉強できる
んです。

社会的支援

$

第三国定住難民所得支援

言語サポート

所得支援申請の処理に若干の時間がかかる国では、申請の審査中、第三国定住難民に対して特別暫定手当が支給されている。
語学研修

所得支援は諸経費込みの総額で支給されるのが一般的だが、一部の生活費（たとえば家賃や公共料金）については債権者への代理直接支払い方式がとられる場合もある。

所得支援・生活安定リソースを提供するための取り組み

オリエンテーション

経済的自立を妨げる追加的要因を抱えた人々への所得支援給付住宅

第三国定住受け入れ国は、追加的事情によって一時的・恒久的に就労できない人々が適切な所得支援を受けられるようにする必要があろう。これには次のような人々が含まれる。
─ 退職年齢に達した難民

小切手が手元になければ、アパー
ト探しもなかなか始められません。目の前に現金を積んでほしいという大家が多いですから。
第三国定住難民

就労─ 保護者のいない未成年者
─ 幼い子どもがいるひとり親─ 重度の障がいがある人々
─ 身体的・心理的健康の面で深刻な問題を抱えている人々
障がい者や退職者が所得支援を受けられる国でも、居住要件や就保健

労経験要件がある場合がある。第三国定住難民が国民と同様に受給資格を得られるよう、このような要件は見直す必要があろう。

コミュニティー

難民の第三国定住103

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する$当面の物質的ニーズへの対応：所得支援と生活安定リソース

意識啓発と職能開発
前述のとおり、ほとんどの国では政府の大規模な福祉部局が所得支援給付の運営に当たっており、給付件数もさまざまであることが多い。このような部局で働く職員の意識を喚起するための活動は、次のような実態を踏まえればとりわけ重要になろう。
─ 第三国定住難民のなかには公的機関に対する不信感を抱いている者がいる場合がある（1.3章参照）。
─ 多くの国で、所得支援の運営は職業斡旋と緊密に結びついている。担当職員は、第三国定住難民が積極的な職探しをすることの妨げとなるいくつかの要因（たとえばトラウマや拷問被害の症状、言葉の壁、第三国定住にともなってこなさなければならない課題、家族の支援の欠如、交通機関や保育を利用するさいの制約など）について承知していなければならない。

統合の現場
現金援助の調整：米国とスウェーデン

104

米国でもスウェーデンでも、のNGOのいずれかに到着前に割めることができる。たとえば、第三国定住難民は、就労先がり当てられ、そのNGOを通じて場合によっては援助を「前倒確保できるまで基本的ニーズ

個別の定住支援、住宅、コミュ

し」で給付し、受給資格期間をまかなうための手当の受給

ニティー・オリエンテーション、が終わりに近づいて第三国定資格を認められている。米国

そして時には職業斡旋や語学研

住難民が自立できるようにな

ではこのような手当は「難民修に関わる援助が提供される。

るにつれて徐々に減額するの現金援助」と呼ばれ、州政府

米国のいくつかの州は第三が適当なこともあるかもしれの人的サービス局によって運

国定住支援NGOと提携関係をない。逆に、第三国定住難民

営されているのが一般的であ結んでおり、その場合には難が就労面で障壁に直面する可る。一方、スウェーデンでは

民現金援助の運営はNGOに委能性が高いことが明らかな場

既存の自治体社会援助プログ

ねられ、NGOが難民クライア

合、給付期間を延長し、そのラムを通じて所得支援給付がントに現金を給付することに間にこれらの障壁に対応する行なわれている。しかし両国なる。難民現金援助の給付期

こ と も 可 能 で あ る。 第 二 に、とも近年、第三国定住難民の間は最長8 ヵ月である。米国

NGOを通じて給付を行うこと

ニーズにあわせた新しいプロの経験が示唆するところによで、所得支援給付をその他のグラムを発展させてきた。

れば、このような対応には利タイプの定住支援、特に雇用

米国では非政府組織（NGO）点が少なくない。第一に、政斡旋と密接に関連づけることが顕著な役割を果たしている。

府部局よりもNGOのほうが柔ができる。第三に、このよう難民は、全米で活動している10

軟なやり方で支払い方法を定な対応をとることで、第三国難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

─ 第三国定住難民のなかには、長期間にわたって働くことができず、そのため代替的形態の所得支援（障がい者手当や疾病手当など）の受給資格の有無についてアセスメントを実施しなければならない者がいる場合がある。アセスメント担当者は、難民化の経験が身体的・心理的にどのような影響を及ぼすかについ社会的支援てある程度理解している必要がある。

$

所得支援

言語サポート

語学研修

定住難民への配慮と第三国定最近の法律により、自治体は費をまかなうための追加給付

住支援の専門知識を備えた第新しいプログラムを通じて第も利用可能である。

三国定住支援スタッフに所得

三国定住難民に給付を行うこ

米国のプログラムと同様、支援給付の運営を行なわせるともできるようになった。こ

給付水準は第三国定住難民のことが可能になる。また米国のプログラムは、最初に支援

導入段階ごとのニーズに応じでは、第三国定住難民が第三を受ければ難民は容易に自立て調整することができる。ス

国定住の早い段階で一般福祉を達成できるようになるといウェーデンの場合、難民は就制度と接触することがなけれう考え方に基づいて導入され労先が見つかってからもしばば、長期的に一般福祉制度にたものである。新しいプログ

らくは（減額されるものの）依存するようになる可能性がラムでは支援給付を、個別導受給を継続することが可能で低くなるとも考えられている。

入計画に定められた語学研修・ある。このような対応は、所

スウェーデンでは統合は自職業訓練や求職活動とより密得の継続性を確保するととも治体レベルで実施されており、接に結びつけ、またこれを条に、職探しのさらなるインセ

個別導入計画を通じて統合の件とすることが可能になった。

ンティブともなっている。

促進が図られている（83ペー

給付期間は最長2年半なので、ジ参照）。スウェーデンでは、第三国定住難民は必要であれ

既存の社会援助プログラムはば語学研修・職業訓練に参画

主として働くことができないすることもできる。歯科ケア

人々を対象とするものである。

や医薬品の費用、若干の交通

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住105

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する$当面の物質的ニーズへの対応：所得支援と生活安定リソース

生活安定費用国によっては、第三国定住難民が新しい国で生活を安定させるための費用、特に家庭必需品費をまかなえるようにするため1回限りの援助を現金または現物で提供している場合がある。現金給付であれば、第三国定住難民は購入する品物について選択権を行使することが可能である。他方、あらかじめ購入してある品物を支給すれば、第三国定住難民は、不慣れな環境で主だった家庭用品を買い揃える
ためのやりくりの手間を省くことができる。スウェーデンではこのような援助は融資の形で提供されている。

統合の現場
第三国定住難民の転入

106

オーストラリアでは「世帯アイスランドでは難民の到6 ヵ月間そこに滞在すること形成支援」ワーカーが家庭用

着前に赤十字のボランティアができる。滞在中は、宿泊施設、品に関わる難民のニーズのア

が家具、台所用品、衣料を揃え、食事、衣料、靴、医薬品、移セスメントを行ない、難民が地元当局が第三国定住難民に動手段、そして「当座の出費」

引っ越してくる前に必要なも賃貸するアパートで生活する用の小額の補助金が提供されのを住宅に届けている。

ための準備を整える。

る。受け入れセンターから退ベナンでは、第三国定住難

スペインでは第三国定住難

所するとアパート賃貸手当お民は非政府組織からアパート

民は受け入れセンター（難民

よび食費手当が支給される。

を見つけるための援助を受け、と庇護希望者両方のために設

生活必需品を購入するためのけられたもの）に収容され、補助金も支給されている。

ニーズの水準に応じて最長

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ……まず考えてしまうのは（渡航費の）融資を返済できるように仕事を探さないといけないと。だか
らどこに行けば仕事があるかということを考えなければいけないのです。
第三国定住難民

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

統合の現場
語学研修

住まいを安定させる：スウェーデン
第 三 国 定 住 難 民 とし て ス

このような融資体制が設け

また、返済を前提とした融資

ウェーデンに受け入れられた者られていることにより、難民はなので、第三国定住難民は援は、家具・設備を揃えるための負担が大きい民間融資契約を助が補助金の形で利用可能と特別融資を受ける資格を認め結ぶことなく世帯を確立するこされる場合よりも高額の資金をられる。融資額は家族構成にしとが可能である。融資の返済

受け取ることが可能である。

たがって設定されており、子どについても寛容な猶予期間がもがいる家族のほうが融資額認められているので、難民の自が多い。2年間は無利子で、そ立の可能性が高まった時期にの後は固定年利となる。

返済することができる。

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住107

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い当面の物質的ニーズへの対応：所得支援と生活安定リソース

実践

の
特徴

望 まし

$

所得支援と生活安定リソースを提供するプログラム

全般的には、
健全な統合プログラムには
次のようなものが考えられる

所得支援プログラムは次のような形で実施されることになろう•• 難民の到着後、難民が難民化・第三国定住の•• 第三国定住難民のニーズや境遇に関して適切経験に適応し、基本的な語学能力を身につけ、な研修を受けた者によって提供される。

十分なオリエンテーションを受けるのに十分•• 所得支援給付の資格審査のため、第三国定住

な期間、所得支援が提供される。
•• 前述の期間中、基本的な生活費用（住宅、食料、交通費、教育費など）をまかなうのに十分な額の所得支援が提供される。
•• 世帯・生活確立費用をまかなえるようにする
ための、「1回かぎり」の現金援助または物質的援助が何らかの形で提供される。
•• 所得支援と雇用斡旋サービスとの公式な結びつきが促進される。
•• 政府が提供する退職者所得支援への高齢難民によるアクセスが確保される。
•• 第三国定住難民のうち身体的・心理的困難のために有給の職業への就労が妨げられる者、
ひとり親、保護者のいない未成年者を対象とした、適切な所得支援体制が設けられる。

108

難民の第三国定住

難民の過去の経験および現在のストレスに配慮した手続きが整えられる。
•• 第三国定住難民自身の言語による意思疎通が図られる。

原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を対象にした
計画立案

言語サポート

2.5章
初期段階における
コミュニケーションの負担軽減：
言語サポート

難民の第三国定住

統合の目標（1.3章参照）
言語サポート➔1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する➔

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる➔

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.5章

 期段階における
初
コミュニケーションの負担軽減：
言語サポート

受け入れ

社会的支援

本章では、第三国定住難民に対する言語サポート提供について、受け入れおよび早期定住支援の過程における援助と、その後、受け入れ国の社会で種々のプログラムやサービス機関とや$りとりをしていく場面における援助の両面から焦点を当てる。

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住109

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期段階におけるコミュニケーションの負担軽減：言語サポート

チェックリスト

言語サポート計画
第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。
☑ 関連の言葉が話せる通訳者・翻訳者を特定する。

長期的には次のことをめざすべきである。
☑ 通訳・翻訳に関する中央サービス機関ない
し「通訳者・翻訳者バンク」を設置する。
☑ 主要な政府部局（教育部局・所得支援部局）☑ 2つの言語に通じた定住支援ワーカーを募集する。

で通訳サービス体制を確立する。
☑ 専門の通訳者を対象とした公式な研修体制・☑ 言語面での援助を提供する専門家およびボ

認証制度・基準を確立する。

ランティアを対象として、難民および第三☑ サービスやプログラムを提供する政府機関

国定住に関わる問題、援助者の役割、守秘およびコミュニティー組織による通訳者の義務についての基本的研修を実施する。

利用を促進するための戦略を策定する。

生活再建のリソースとしての言語サポート
第三国定住初期には、受け入れ国の社会の言語（以下「対象言語」）の理解は限られている第三国定住難民が多いはずである。このような理解は語学研修プログラム（2.6章参照）への参画や受け入れ国の社会における日常的な交流を通じて獲得され始めるが、基礎的な語学力を身につけるには若干の時間がかかるし、実用レベルで使いこなせるようになるまでにはさらに時間がかかるだろう（128ページ
参照）。たとえ第三国定住難民が対象言語について機能的能力を有していても、高度の熟練が必要とされる事柄についてやりとりをす
るときやストレスに満ちていると感じられる状況（たとえば保健医
療や法律問題）では援助が必要な場合もある。
また、高齢の難民のように、語学研修の面で困難を抱えており、通訳者による支援に継続的にアクセスできなければならない集団も存在する。
言語サポートへのアクセス向上は次のような点で有用である。
─ 明確な意思疎通の促進につながる。難民化・第三国定住に関わる不安や意思疎通パターンの文化的違いによって言語面での困難がさらに複雑化する場合もあるので、このことはとりわけ重要である。
─ 第三国定住難民と受け入れ国の社会の他の人々との関係のなかで共感的関係、信頼、安心感が促進される。このことは、トラ
ウマ性の経験によって信頼を損なわれているケースが当たり前のように存在する第三国定住難民にとってはとりわけ重要である（1.3章参照）。
─ 統合のために必要なサービスおよびリソースへの、第三国定住

110

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

難民によるアクセスが促進される。
─ 受け入れ国の社会のリソースに第三国定住難民が公正にアクセスできること、第三国定住難民の権利が尊重されることが確保される。
─ 受け入れ国の社会に関する第三国定住難民の理解が促進され

社会的支援

る。
家族や友人、また言語面での援助、専門的支援または定住支援の役割を正式に担うための訓練を受けていないスタッフを通訳者として利用するときは配慮が必要である。それは次のような理由による。

$

─ このような人々は、配慮を要する情報やトラウマにつながりう
る情報に接する立場に置かれる可能性がある。

所得支援─ このような人々にとって話しにくい問題や当惑を感じさせるような問題がある場合、第三国定住難民との意思疎通が損なわれるおそれがある。

言語サポート─ このような人々を通訳者として利用することで人間関係に不当なストレスが生じるおそれがある。また、子どもが通訳する場
合には不当なほどの責任を負わせることになりかねない。
─ このような人々は、いずれの言語についても、情報を正確に通語学研修訳できるほど熟達していない場合がある。専門用語に熟達していることが必要な事柄（たとえば法律問題や保健医療に関わる問題）の場合はなおさらである。
─ 第三国定住難民に対応するさいには秘密保持がきわめて重要となる。小規模で結びつきが緊密なコミュニティーの場合はなおオリエンテーション

さらである。
難民は、第三国定住の過程で、サービスや資格についての情報、種々の書式や質問票をはじめとする翻訳資料にもアクセスする必要性が生じるはずである。また、重要な文書（たとえば保健医療記録
や専門資格証明書）を翻訳してもらわなければならなくなる場合も

住宅

あろう。

言語サポートに影響を及ぼす要因
就労受け入れ国の社会における言語面での援助の計画・提供は、次のようなものをはじめとする多くの要因によって左右されることになろう。
─ 現在受け入れている難民の間で用いられている言語を話せる難民コミュニティーや民族文化的コミュニティーがどの程度確立

保健されているか。
─ 言語面での援助を提供する人材（たとえば二言語に通じた専門家や支援ワーカー、通訳者・翻訳者）は十分に存在するか。
─ 言語面での援助を提供する人々を対象とした労働力開発、支援

コミュニティー

および品質保証を行う体制は整っているか。とりわけ、言語面

難民の第三国定住111

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期段階におけるコミュニケーションの負担軽減：言語サポート

での援助を提供する人々を対象として、トラウマ性の経験がコ
ミュニケーション・プロセスに及ぼす影響に対処するための研修を行うことは重要である。
─ 受け入れ国の社会では、第三国定住難民が理解できる可能性のある他の言語（たとえばヨーロッパで共通に用いられているいくつかの言語）は話されているか。
─ 言語面での援助に関する資金的対応はどのように行なわれているか。

言語サポートのニーズ対応における検討課題
受け入れ時の支援および早期定住支援における言語面での援助の計画
難民の受け入れおよび早期定住支援の提供に責任を負う第三国定
住担当機関は、第三国定住難民と意思疎通を図るためにも、一般コ
ミュニティーのサービスおよびプログラムへの難民によるアクセスを容易にするためにも、言語面での援助の体制を整える必要があろう。ほとんどの国では、資金拠出のための取決めやサービス協定にこの点に関わる規定が盛りこまれている。たとえばオーストラリア
では、第三国定住サービス機関は政府の中央通訳サービス機関にアクセスすることが可能である。スペインでは、政府が直接、または地域の非政府組織と協定を結ぶことによって通訳者を提供している。米国では、政府と第三国定住支援NGOとの間で結ばれる資金協定により、難民の到着から90日間は難民自身の言語で援助が提供されなければならないとされている。このような要件を満たすために、二言語に通じた定住支援ワーカーを採用するか、小規模な言語集団の場合には一元化された通訳サービス機関を利用するかのいず
れかの手段がとられている。

長期的統合のための言語サポート
第三国定住難民が第三国定住支援機関と関係を持つ期間は当然のことながら限られているため、サービスやプログラムの実施に携わっている一般機関（たとえば政府の所得支援プログラムや保健医
療・サービス機関）がよりよい形で言語面での援助を提供できるよ
うにする必要があろう。

言語サポート提供に対するアプローチ
すでに第三国定住を受け入れている国が言語サポートへのニーズに対応するべく用いている手段として、主に次の3つがある。

112

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

─ 二言語に通じたスタッフを採用し、定住支援の役割を担当させるとともに、難民の人数が相当数に達する地域の一般機関でも主要な専門職的立場に就ける（たとえば二言語に通じた医師や教師）。
─ 専門的訓練を受けた通訳・翻訳人材体制を整える。

社会的支援─ 主として民族文化的コミュニティー出身のボランティアを活用する。
これらの手段はおたがいに相いれない性格のものではなく、これらのさまざまなアプローチを補完的なやり方で活用している国が多$い。言語面での援助に関わる対応力強化に関して考慮すべきいくつかの問題については、次のページの表8で取り上げている。

所得支援

言語サポート

新興第三国定住受け入れ国における意思疎通の促進
第三国定住プログラムの草創期には、言語面での援助のな問題を扱う面会時を優先

ランス語やドイツ語）を話する）。

せる国民が少なくないので、これらの言語のいずれかを提供に関して若干の困難をく•• 関係者全員が理解する第三

ぐり抜けなければならないこの 言 語 で 意 思 疎 通 を 図 る。

話せる難民が対象とされた。

ともある。難民の受け入れ人

たとえば最近チリに定住す•• 早期の自立を促進するため、数が相対的に少ない場合や、るようになったイラク人・

第三国定住難民を対象とし通訳者の養成・雇用のためのイラン人・アフガニスタン

た対象言語研修を特に重視

資金力が限られている場合は人難民のなかには、ロシア

なおさらである。最近になっ留学の経験があってロシア•• 外交担当の政府省庁を通じて第三国定住を受け入れるよ

語に堪能な者もいる。チリて翻訳者の援助を得る。

うになった国は、次のようなの 第 三 国 定 住 支 援NGOは、•• 初期の受け入れでは言語面

手段によってこの問題に対応退職したロシア語教授の支の均質性を確保することをしようとしてきた。

援を得て意思疎通を援助しめざし、同じ言語集団出身•• 二言語に通じたボランティてもらうことができた。

の第三国定住難民を一つの•• 受け入れ国の主要言語では受け入れ先コミュニティー

アを採用する。

にまとめて定住させる。

話されている第二言語が話•• きわめて基本的な概念につ•• 通訳者・翻訳者の利用に優せる難民を選抜する。たといては辞書を活用しながら先順位をつける（たとえばえばチリではヨーロッパの意思疎通の促進を図る（114

最初の面会時や、より複雑

他の主要言語（たとえばフページのコラム参照）。

ワーカーを雇用する。

オリエンテーション

する。

なくとも、受け入れ国でも•• 二 言 語 に 通 じ た 定 住 支 援

語学研修

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住113

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期段階におけるコミュニケーションの負担軽減：言語サポート➔

表8：
言語サポートのニーズ対応に関わる検討課題

援助態様

可能性

限界と注意点プロの通訳者••技術的な言語能力は保証される。
••倫理、
アプローチ、役割などについて訓練を受けている。
••（たとえば守秘義務などに関わって）専
門職としての倫理綱領に拘束されている。
••役割境界がはっきりしている。
••二言語に通じた専門家や利用者対応
職員がいない、一般社会のサービスやプログラムへのアクセスを確保するためにとりわけ重要である。
••「人材バンク」という形で、
または契約上の取り決めの一環として通訳者のサービスが提供される場合、多様な言語集団に対し、地域的制約を受けることなく、相対的に効率的に、また費用対効果も高い形で援助を提供することが可能となる。
••遠隔地からのアクセスを促進するために最新の電気通信システムを活用することができる。

••養成・資格取得の期間を要するため、新興の難民コミュニティーが通訳者を利用できるようになるのが遅れる可能性がある。
••養成・資格認定の要件が厳しすぎれば、通訳者になろうとする者の意欲を阻害する可能性がある。新興の難民コミュニ
ティーや正規教育の機会が限られているコミュニティーの出身者にとってはな
おさらである。
••相対的に多くのリソースを投入する必要がある。
••電話通訳を利用するさいにはハンズフ
リーの電気通信装置を利用するのが理想的である。

ボランティア••リソース効率がよい。
••統合にコミュニティーへの参画を得ることに関連した利点がある（2.3章参照）。
••1対1の関係のなかで言語面での援助と社会的支援をともに提供できる可能性がある。

••専門職としての倫理綱領に拘束されておらず、秘密保持が妨げられるおそれもある。
••元難民の参画を得てボランティアとしての支援役を果たしてもらうことと関わる一般的問題を考慮しなければならない（2.3章参照）。
••研修と支援が決定的に重要である。

統合の現場
緊急ニーズへの対応：スペイン
1999年、スペインはUNHCRの人道避難プログラムの一環としてコソボ系アルバニア人を1,500名近く受け入れた。同国には避難民全員に言語面での援助を提供する能力がなかったた
め、地元のコソボ系アルバニア人コミュニティーが主要な単語と概念を網羅した実用的なアルバニア語・スペイン語辞書を作成し、避難民とスペインの定住支援ワーカーの両方が活用できるようにした。

114

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

援助態様

可能性

ボランティア（続き）

二 言 語 に 通じた
統合支援関係者・
専門家

社会的支援

限界と注意点••研修を受けていない場合、技術的には必ずしもバイリンガルとは言えない場合がある。技術的な言語能力が必要な場
面では配慮しながら活用することが求められる。
••通訳者としての役割と支援者としての役割が曖昧になる可能性がある。

••三者によるやりとりがなくなるので信頼関係の構築が容易になる。
••統合支援と言語面での援助が一つの役割に集約されるのでリソース効率がよい。

••上記と同様。
••スタッフとしての立場を設けることによってすべての言語集団のニーズを満たす
ことは困難（多様な難民を受け入れている場合は特に）。
••リソース効率がよくないほか、二言語に通じた専門家に第三国定住難民の通訳者としての役割を担わせることによって（専門家としての職務を二言語で実践するのではなく）、専門職の役割境界に関わる問題が生じるおそれがある。
••言語能力を買われて採用された定住支
援ワーカーは、職務上の役割のその他の側面について研修を受けなければな
らない場合がある。
••第三国定住難民のなかには、
自分のコ
ミュニティー出身の専門家には相談した
くないと考える者もいる場合がある。

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住115

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期段階におけるコミュニケーションの負担軽減：言語サポート

言語サポートへのアクセス向上を目指す
取り組み
通訳サービスに関する中央機関ないし「通訳者バンク」
ほとんどの第三国定住受け入れ国は非常に多様な難民を受け入れていることを考えれば、たとえ専門のサービス機関でも、すべてのニーズを満たせるだけの通訳者または二言語に通じたスタッフを雇用することはむずかしい。いずれかの時点における言語面での援助のニーズを常に予想できるわけではないことも考えれば、なおさらそうである。
大規模な難民・移民プログラムを実施している国では、通訳・翻訳サービスの中央機関を（政府、ボランティア組織または民間部門が）設置することによってこのような事態に対応してきた。第三国
定住難民にサービスを提供している機関は、このような中央機関を通じて通訳者・翻訳者のサービスを予約することができる。
このようなサービスは一般的には、面接が行なわれる現場に通訳者が立ち会う（すなわち直接対面する）という形か、一度に2人の相手と電話で話ができる三者通話機能を利用して提供される。例としては、カナダ・マニトバ州の「語学バンク」（訓練を受けたボラ
ンティアがスタッフを務めるプログラム）や、オーストラリア政府が設置した「翻訳・通訳サービス（TIS）」（政府資金によるサービスへのアクセスを容易にするため無償の通訳サービスを提供している）などがある。
米国では、もう少し小さな機関が大規模な施設（病院など）と契約を結び、面接ごとに通訳者を派遣するという形で言語面での援助のニーズを満たしている場合がある。
ほとんどの国では通訳サービスの中央機関にアクセスできるのはサービス機関のみであり、サービス機関が第三国定住難民に代わって通訳者を要請する。ただし、第三国定住難民自身が無償で通訳サー
ビスの中央機関にアクセスできる国もある。
国によっては、規模の大きい政府部局内に専門の通訳サービス機
関が設けられる場合もある。

通訳・翻訳サービスの利用促進
第三国定住受け入れ国の経験が示すところによれば、たとえ相対的にアクセスしやすい通訳サービスが十分に整っていたとしても、専門家や一般コミュニティーの関係者がそれを活用するようにする
必要はある。次のような目的で職能開発・意識啓発活動を行うことが求められることはあろう。
─ 関係者が、どの利用者が通訳を必要としているか判断できるよ

116

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れうにする。
─ 時間や費用がよけいにかかるにも関わらず、通訳者を介して意思疎通を図ることは重要であり利点があることについて関係者の理解を得る。
─ 関係者が予約の手配のしかたを承知しているようにする。

社会的支援─ 通訳者を介して意思疎通するさいの基本的スキルについて関係者が理解しておくようにする。
─ 言語面での援助の提供が法律上の要件とされている場合、関係者がそのことを承知しているようにする。

$

通訳者の利用を促進するために第三国定住受け入れ国が用いてきた戦略としては、次のようなものがある。

所得支援─ 支援機関および通訳サービス機関のいずれの段階でも予約手続
きを簡略化する。
─ 第三国定住難民が所持するカードを作成し、そこに難民の使用

言語サポート

言語と通訳サービスに関わる詳細を記載しておく。
─ 通訳者を利用する権利についての意識促進活動を難民コミュニティーの間で行う（たとえば保健施設の待合室に多言語でポス
ターを掲示しておく）。

語学研修

─ 政府と難民支援機関との資金拠出協定で、対象言語に熟達していない利用者に対しては言語面での援助を提供しなければならない旨、サービス機関に義務づける。

オリエンテーション

統合の現場
オン・スクリーン通訳：フィンランドとノルウェー
フィンランドとノルウェー

場合がある。やりとりの当事守秘義務が遵守されるようにの通訳センターは、当事者全者がアイ・コンタクトをとり、するために特段の注意が必要

員が顔を見ながらやりとりでまたしぐさや表情といった非である。フィンランドとノル

きるよう、オン・スクリーン

言語的手がかりを読むことがウェーの経験が示すところに通訳の活用を始めた。このよできるという利点があるため

よれば、このような新しい技

うなコミュニケーション形態である。病院その他の保健医術がクライアントやサービスを活用するため必要なのはパ療現場ではとりわけ有用なも提供機関に受け入れられるよ

ソコン、カメラ、マイクであのとなる可能性がある。

うになるまでには若干時間がる。画像と音声はインターネッ

技術開発の進展にともない、かかるものの、このような技

トか電話を通じて伝達される。

このようなコミュニケーショ

術はより頻繁に、より多くの状況によって、オン・スク

ンに用いられる設備はより入現場で活用されるようになりリーンでのやりとりは電話を手しやすく、費用の面でも手つつある。

介した通訳よりも優れている

ごろになりつつある。ただし、

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住117

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

初期段階におけるコミュニケーションの負担軽減：言語サポート

統合の現場
言語サポートを受ける権利の擁護
国・地域によっては言語面度が限られている人々（LEP）の援助の提供を義務づけていでの援助の利用が法律で義務に援助を提供しなければならるスウェーデン「統合法」やづけられている場合がある。

ない。LEPには、保健サービ

スペイン「庇護法」が挙げら

米・公民権局は、人種、皮膚

ス・社会サービス機関と有効れる。

の色または国民的出身を理由なやりとりをできるだけのレ

これらの国の経験が示すととして連邦政府プログラムで

ベルで英語を話し、読み、書き、ころによれば、このような戦差別が行なわれることを禁じ

または理解することができな

略は非常に有効ではあるもの

た1964年 公 民 権 法 の 規 定 にい者がすべて含まれる。

の、法律を補完するための意

基づき、政策指針を発表して他の例としては、すべての識 啓 発 活 動、 職 能 開 発 活 動、いる。この政策指針に基づき、病院の緊急治療室で通訳が利モニタリング活動もあわせて連邦政府の資金を何らかの用できなければならないとさ必要である。

形で受け取っているすべてのれる米・マサチューセッツ州

サービス機関は、英語の熟達

や、サービス機関に言語面で─ 通訳者の利用を法律で義務化する（コラム参照）。

労働力開発、
品質保証および専門的支援
国によっては、通訳・翻訳は専門家の職務であるという位置づけがますます高まっている場合がある。通訳者・翻訳者として役割を果たすためには、専門的語学能力の分野のみならず、対人コミュニ
ケーション、倫理、異文化問題に関するスキルも必要であることが認められるようになったためである。
通訳・翻訳の専門職化を進めるために次のような手段がとられてきた。
─ 公式な研修体制・信認制度・認証制度の確立。国によっては、通訳者に対して特定分野についての専門的研修の機会が提供される場合もある（たとえば精神保健に関わる通訳や司法通訳）。
─ 通訳者・翻訳者を対象としたプロフェッショナルとしての職業基準の策定。
─ 通訳者・翻訳者を対象としたプロフェッショナルとしての倫理綱領の策定。
第三国定住難民に緊密に接しながら活動している他の専門家と同様（3.1章参照）、通訳者も専門家によるデブリーフィング（振り返り）と支援を必要とする。

118

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

言語サポートに関わる多様なニーズに全国的に対応：フィンランド
フィンランドでは全国の自翻訳、立ち会い通訳、電話まケーション、通訳者予約手続

治体に難民、移民、庇護希望

たはオン・スクリーンによるき、通訳者との意思疎通に関者が定住している。言語もさ

遠隔通訳を無償で行なっていする利用者研修も実施していまざまに異なっており、アラる。 通 信 技 術 の 発 展 に よ り、る。

ビア語、クルド語、ペルシア

遠隔地の自治体における言語

1996年、フィンランド国家

語、ソマリア語、ベトナム語、面での援助のニーズを満たす

教育委員会は「コミュニティー

ロシア語、アルバニア語、ボとともに、乏しいリソースを通訳者上級資格」を設けた。

スニア語、セルビア語、クロ

最善の形で利用することが可

コミュニティー通訳者の技能

アチア語、エストニア語、フ能となった。

を適切かつ一律の水準で維持

ランス語、トルコ語などが話

コミュニティー通訳者は、できるようにしていくことがされている。フィンランドは

特定の言語能力に対する需要その目的である。資格認定証

1980年代中盤まで相対的に単がどの程度あるかに応じ、常を取得しようとする志願者は一言語社会だったので、それ

勤、非常勤またはフリーラン

技 能 試 験 を 受 け、（ 正 規 の 教までの通訳者養成は主としてスの通訳者としてセンターか育や訓練を受けたこと、過去

外交機関向けか会議用・商業ら 雇 用 さ れ る。 こ れ に よ り、に業務経験があることといっ用のニーズを満たすために行

相対的に費用対効果の高い形た要件ではなく）定められた

なわれていた。

で多様な言語ニーズを満たす

能力水準に達していることを

しかし第三国定住・移民プことが可能である。コミュニ

示さなければならない。これ

ログラムが拡大するにつれティー通訳者には自分も元難により、実務経験や人生経験て、フィンランドはコミュニ民であった者が多い。

を通じて技能を伸ばしてきた

通訳者センターには、保健投資する必要性を認識するよサービス機関、社会福祉サー

うになった。フィンランドでビス機関、その他の定住関連

コミュニティー通訳者の養は統合は自治体レベルで進め

サービス機関が難民のクライ成はフィンランドにとって依られているが、それぞれの自アントに代わってアクセスす

然として課題である。たくさ

治体が自前の通訳体制を用意ることができるほか、自治体

んの大学、成人職業教育センするのは実際的・経済的に不も、第三国定住難民の初期導ター、成人教育実施機関、通可能である。そこで1990年代

入期間中に、またその後は必

訳者センターが講座を設ける

初 頭以 降、8つの地域通訳者

要に応じてアクセスすることようになった。とはいえ比較

センターが設置された。現在が可能である。

的短い講座であり、統一シラ

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

ができる。

地域通訳者センターは新た

バスもいまのところない。講な通訳者の募集および通訳者

座の発展を支えるためには、

これらのサービス機関は、の専門的技能の維持に責任を

適切な資格を有する教員と教第三国定住難民を対象として、負う。また、異文化コミュニ

材を増やすことが必要である。

を拠出している。

$

人々も資格認定を求めること

ティー通訳サービスの開発にはフィンランド労働省が資金

社会的支援

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住119

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い

実践

の
特徴

望 まし

初期段階におけるコミュニケーションの負担軽減：言語サポート

言語サポートへのアクセス向上

健全な統合プログラムは一般的に次のようなものが考えられる

具体的なプログラムやサービスは次のような形で実施されることになろう•• 政府のプログラムおよび政府資金を得ている•• 言語面での援助に関わる公式な計画が文書でサービス機関によって適切な言語サポートが提供されるようにするための措置がとられる。
•• 受け入れ・初期定住支援サービス機関によって適切な言語サポートが提供されるようにす
るための措置がとられる。
•• 通訳・翻訳サービスのための中央機関の発展が支援される。
•• ニーズや受け入れパターンの変化に応じた通訳体制の計画・構築を図るための継続的戦略が策定されている。
•• 言語面での援助を提供するボランティアのス
クリーニングと研修のためのシステムが整っている。
•• 専門の通訳者を対象とする適切な養成・認証・基準の発展が支援される。

定められる。
•• 第三国定住難民に対し、言語面での援助に関わる権利が告知される。
•• 言語サポートが時宜を逸することなく提供される。
•• 主要な情報、書式その他の書類が関連のコ
ミュニティー言語に翻訳されている。
•• 対象言語に熟達していない人々からの電話に、配慮のある対応が行なわれるようにする
ための標準手続きが定められている。
•• 通訳者の予約・利用、通訳者を介して意思疎通を図ることの重要性についてスタッフ向けの研修が実施されている。
•• 電話通訳の活用を促進するためにハンズフ
リーの電気通信技術が導入されている。
•• 第三国定住難民を継続的に援助する目的で、•• 二言語に通じてはいるが対人サービスに従事

通訳者を必要とする第三国定住難民およびそするために必要な資格を有していない定住支の使用言語を特定・記録する何らかの手段が援ワーカーを対象とした職能開発プログラム存在する。

に対し、資金と技術的支援が提供される。

•• 現実的に可能な場合には常に、主要な専門職•• 統合に関わる主要な文書（たとえば過去の専員および利用者対応職員として二言語に通じ

門資格証明書や医療記録など）を、第三国定住難民が最低限の費用しか負担しなくてよいような形で（または無償で）翻訳するための体制が整っている。

たスタッフが採用される。
•• 訓練を受けていない職員が通訳者として利用されることはない。
•• 機関レベルでの言語援助プログラムの調整およびモニタリングを担当する上級職員が指名されている。

E Mercer, Connections：An information service of the Immigration & Refugee Services of America's Alliance forMulticultural Mental Health, vol.2 no.1, 2001より加筆修正のうえ引用

120

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

語学研修

2.6章
コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム
難民の第三国定住

統合の目標（1.3章参照）➔

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する➔

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新た語学研修に切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.6章 コ ミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム
本章では、第三国定住難民による受け入れ国の社会の言語

受け入れ

社会的支援

$

（対象言語）の習得を支援するための戦略に焦点を当てる。成人の第三国定住難民が主題となっているものの、本章で述べる

所得支援原則および戦略の多くは難民の子ども・若者を対象とした語学プログラムにも当てはまる。難民の子ども・若者を対象としたプログラムについての詳細は3.3章に記述されている。女性の言語サポート

語学研修参加・参画を促進するための戦略は3.2章にまとめた。

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住121

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム

チェックリスト

対象言語研修プログラムの計画
第三国定住プログラムを新たに設置する際は、次の点を優先したい。
☑ 到着直後に基礎的語学指導プログラムを提供する。
☑ 第三国定住難民の教育・支援に携わる語学指導者の対応力強化を目的とした職能開発を実施する。
☑ ボランティアの役割に非公式な語学研修も組み入れる（2.3章参照）。
☑ 上級者向け語学研修の設置も視野に入れながら、既存の成人教育施設との関係構築を図る。
長期的な目標には次のことが考えられる。
☑ 語学研修の選択肢および参加方法などの情報提供を難民オリエンテーション・プログラムに組み込む。
☑ 語学研修のためのさまざまな選択肢を柔軟に用意できるようにしていく（たとえば専門家による教室でのプログラム、オンラインによる遠隔学習、職場やコミュニティーでの学習機会、フルタイムおよびパートタイムの学習など）。
☑ 調整、モニタリングおよび品質保証のための仕組みを整える（たとえば基準設定や全国共通カリキュラムなど）。
☑ 共通の受講前実力診断を実施する。
☑ さらに進んだ教育・訓練に進みたいと考えている人々を対象として、上級者向け語学研修のための選択肢を整える。
☑ 語学研修プログラムの提供機関に技術的支援を提供する。
☑ 到着後の語学プログラムと職業相談・教育との連携を確立する。
☑ ボランティアで社会的支援の提供に従事する人々の、語学習得への貢献能力を増進させる（2.3章参照）。
☑ 公式な語学研修プログラムへの参加度合いが低い人、または途中放棄をする確率が高い人を対象に学びの選択肢を用意する。
☑ 二言語に通じた教育者および助手の人材育成をする。
☑ 成人教育、異文化学習、第二言語習得などのスキルまた識字能力が全く欠けた学習者からある程度備わっている学習者まで対応できるスキルを備えた教育者の育成および確保の目的で、人材関連の教員養成施設との連携を図る。
☑ 成人・子どもそれぞれの第二語学研修に関する専門教育資格を確立する。
☑ 難民化に関わるトラウマの影響を受けている学習者を支援する能力の増進を図るため、語学研修に従事している人々を対象とした職能開発およびデブリーフィング（振り返り）を行う。

122

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

生活再建のリソースとしての対象言語能力
買い物や銀行の利用、自動車の運転といった日常的な場面において自立を達成し、保健医療や教育のような制度を円滑に利用するためにも対象言語能力が必須条件となる。受け入れ先社会の言葉で意

社会的支援

思疎通を図れる第三国定住難民のほうがえてして自立を達成できる
見通しは高くなる。より幅広い就労機会にアクセスできるようになり、さらに進んだ教育・訓練に参加する態勢も整うからである。
言語という手段を通じて、第三国定住難民は自分が受け入れ先社$

会の「一部」だと感じるようになる。言葉があってこそ、第三国定住難民はメディアないし地域の生活を通じて社会に広く関わり、近所得支援

隣地域、ショッピングセンター、コミュニティー施設での非公式な交流に参加し、究極的には他者と有意義な社会的つながりを持てる。
対象言語を話せるようになることには心理的利点もある。第三国

言語サポート

定住難民が自律、尊厳および自己価値の感覚を取り戻す支えとなるからである。意思疎通のために悪戦苦闘したり、意思疎通の面でほかのだれか（特に子ども）に依存したりしなければならないことは、恥辱や困惑の原因になりかねない。

語学研修

安全上の基本的指示（交通標識や薬・器具のラベルなど）が理解でき、また健康上・安全上の危機にさいして緊急対応サービスに連絡をとることができれば、第三国定住難民は過剰な不安を覚えずに済み、安心感を取り戻すうえで有益である。
言語の習得を促進することは、第三国定住難民の人権および市民

オリエンテーション

的権利を促進するうえでも役に立つ。商業上の取引や雇用主・法執行官・行政機関とのやりとりにおいて自分の権利擁護を行う能力の増進につながるからである。
言語の習得は、親または後見人の立場にある第三国定住難民にとってはとりわけ重要である。言語を習得することは、子ども（一住宅

般的には親よりも早く新しい言語を習得する）に依存することから生ずるおそれがある否定的な家族力学を回避するためにも、子ども・若者の第三国定住を支援するうえで親としての能力を最大限に発揮するためにも、役に立ちうる。

就労

語学研修プログラムには慎重な計画と十分なリソース配分が必要になるが、これは受け入れ国の社会に長期的な利益をもたらす投資である。自立して意思疎通を図ることのできる第三国定住難民は、みずからのスキルと特性を活用して貢献を行ないやすくなるし、第三国定住難民のための長期的支援を必要とする度合いも少なくなる

保健

だろう。

コミュニティー

難民の第三国定住123

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム

対象言語の習得および語学研修への参加に影響を及ぼす要因
第三国定住難民の第二言語習得能力に影響を及ぼす要因としては
次のようなものが挙げられる。
─ 難民が自分自身の言語でどの程度読み書きすることができる
コミュニケーションは大事です。
言葉を話せて初めて統合について語ることができます。
第三国定住難民か。自分自身の言語で読み書きできる者のほうが第二言語の学
習速度は速い。第二言語の習得は、学習者が基本的なコミュニ
ケーション概念や数字の概念を第一言語でどの程度理解しているかによって変わってくる面がある。
─ 難民が母語以外の言語をどの程度不自由なく話せるか。
─ 過去、難民が受け入れ国の言語またはその変種にどの程度親しんでいたか。
─ 難民の年齢。他言語の学習は加齢とともに困難となっていく。
─ 難民が、拷問、難民化の経験にともなうその他のトラウマ性の経験または第三国定住に関連したストレスに対する心理的反応
をどの程度経験しているか（たとえば残してきた家族をめぐる不安や、フラッシュバックなどのトラウマ症候群は学習過程を妨げる場合がある）（1）。
言語研修プログラムへの第三国定住難民の参加のあり方に影響を及ぼす要因も少なくない。たとえば次のようなものが挙げられる。
─ 難民が教室という環境にどの程度慣れているか。第三国定住難民のなかにはしばらく正規の教育を受けていない者や一度も受けたことがない者がいる可能性もある。
─ 難民がどのような家族責任を負っており、適切な保育の選択肢
をどの程度利用できるか。難民の家族は、家族を通じた非公式
な保育を限られた形でしか利用できない可能性があるが、公式
な保育サービスについても、その存在を知らないか、進んで利用する気になれないか、保育料を負担できない場合がある。
─ 第三国定住に関わって要求されるその他の課題がどのぐらいあるか。第三国定住に関わるその他の課題よりも語学研修を優先させることはむずかしいと考える第三国定住難民もいるかもしれない。
─ 経済的要因。第三国定住難民は、語学研修よりも就労を優先したいと望む、またはそうしなければならない場合がある。
─ ジェンダー。男女混成の場に女性が参加することが受け入れられていない文化も多い。女性は主として家のなかでの役割を徹するべきと考える文化であれば、語学研修は難民女性の優先課
題とは思われない可能性もある。第三国定住受け入れ国がその問題に対応することが重要である。3.2章で述べるように、難民
女性の統合は女性自身にとっても女性の家族・コミュニティー
にとっても極めて重要だからである。

124

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ─ 難民の身体的・精神的健康状態。
言語の習得・訓練に影響を及ぼす受け入れ国の社会側の要因としては次のようなものがある。
─ 公式な言語研修プログラムがアクセスしやすい形で提供されているか。この点は、第三国定住難民プログラムの規模・構成、

社会的支援

新規到着難民の地理的分布によっても変わってくるだろう。
─ 適切な資格を有し、経験を積んだ言語研修支援人材は利用可能か。このような人材としては、教育専門職、通訳者、二言語に通じた支援スタッフ、そして対象言語の訓練、成人教育および読み書きが（十分に）できないか、まだ読み書きを学んでいな
い学習者の教育について専門性を有する教師などが挙げられる。
─ 既存の教育施設はどの程度、特別な教育ニーズを有する成人に言葉の勉強を始めていたら、彼は仕事を失っていたでしょう。業務
計画が見直されたばかりだったた
め、正規のクラスに通い続けることは無理でした。

$

所得支援

第三国定住難民

対応するのにふさわしいものとなっているか。第三国定住受け
入れ国では、高度に発展したしっかりした教育制度が設けられ

言語サポートていても、それは教育を継続的に受けてきた国民のニーズを満たすためのものになっていることが多い。
─ 第三国定住難民が言語研修プログラムに参加している間、所得支援給付は行なわれるか。この点は、経済的自立について第三

語学研修

国定住受け入れ国がどのような期待を有しているかによって左右されるのが通例である（1.4章参照）。
─ 第三国定住難民が言語研修に参加できるようにするための支援（たとえば保育や移動手段）は利用可能か。
─ 対象言語を実際に用いる機会はあるか。

オリエンテーション

─「生き残り」のために対象言語を用いる相対的必要性がどの程度あるか（たとえば、対象言語の能力が限られている者にも就労の機会はあるか、二言語による家族支援にアクセスできるか）。
─ どのような言語が話されているか。国によっては、公用語に加住宅

えて多くの方言が用いられている場合もある。第三国定住難民が受け入れ国の社会でうまくやっていき、社会参画していくた
めには、これらの言語を学ぶことも（より重要ではないにしても）同じぐらい重要な場合がある。

就労対象言語プログラムを計画する際の検討課題
第三国定住難民の到着直後に公式な語学研修プログラムを開始するべきか保健

到着直後に語学研修を行う何らかの対応を大半の国がとっているが、語学研修プログラムの期間と統合プロセスにおけるその位置づ
けにはばらつきがある。

コミュニティー

各国のアプローチは3つに分けることができる。米国をはじめと難民の第三国定住125

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム

統合の現場
地域の言葉を学ぶ：
ベナン
ベナンの第三国定住難民
は、同国の公用語であるフランス語の教室に通うことが で き る が、 多 く の 難 民が定住しているコミュニ
ティーでは地域方言のフォン語が話されている。第三国定住難民、特に小規模事業を始めようとしている難民が地元の言葉で意思疎通できることの重要性を認め、フォン語の受講機会も提供されるようになった。
するいくつかの国では、難民の受け入れ手続きの一環として実施される期間限定の基礎的プログラムのなかで語学研修が提供されている。そこで焦点が当てられるのは、銀行や公共交通機関の利用といった基本的課題をこなすために必要な語学能力を身につけさせることである。継続的な語学研修の機会も利用できる。ただしその場合に重視されるのは、第三国定住難民が有給の仕事に就きながらこのようなプログラムにアクセスすることである。そのため、職場で提供される訓練を受けるか、コミュニティーを基盤としたプログラムに
就業時間外に参加するかのいずれかが求められる。
このようなアプローチが促進されているのは、第三国定住難民が長女からスウェーデン語を少し教えてもらうこともありますが、娘はもうクルド語を忘れてしまっているので厄介です。

言葉を早く覚えるには受け入れ先社会における日常的な交流、特に第三国定住難民

的自立を達成することが奨励されており（1.4章参照）、難民専用の就労を通じて学ぶほうがよいと考えられているためである。いくつかの国では、統合に関わる全般的目標を達成するためには速く経済
語学研修プログラムにとめどもなく参加していると経済的自立が滞ってしまうと思われている。
第2のアプローチはカナダやオーストラリアで採用されているものである。両国では、専門的な長期の語学研修プログラムが統合プ
ログラムの中核的要素として位置づけられている。プログラムの資金は中央政府が拠出しており、無償で訓練を受けられるとともに、第三国定住難民がプログラムに参加できるよう基本的な生活費をまかなうための所得支援も行なわれる。新規到着難民にはこれらのプ
ログラムに参加する権利はあるが、義務化はされていない。
両国では、対象言語をしっかり身につけたほうが、第三国定住難
民は長期的に自立を達成できる展望が高まり、統合のためのその他

126

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

個別導入計画を通じた語学研修と就労の統合：スウェーデン
スウェーデンの自治体ルレのニーズ、保有する資格、過このようなアプローチは、就オに定住する第三国定住難民

去 の 就 労・ 教 育 歴、 将 来 の労により第三国定住難民がス

は、 そ れ ぞ れ の 個 別 導 入 計

目標を考慮しながら作成されウェーデン語を使用し、さら画（83ページ参照）を作成する。個人のニーズにあわせてに向上させる機会を自然に得る過程で、難民担当官のほか調節が図られるものの、正規られると同時に、心理的・実

自治体成人教育プログラムおの教室を基盤とした語学研修

際的利益も享受できるというよび雇用局の指導官とも会合と関連したパートタイム就労見地に基づいている。

を持つ。個別導入計画は、第経験を組み合わせた計画が作

三国定住難民の語学研修上成されるのが一般的である。

社会的支援

$

所得支援

言語サポートの課題もより自立した形でこなし、受け入れ国の社会にいっそう対等に参加できるようになるだろうと考えられている。また、成人が新しい言語を習得する過程はただでさえ困難なものであるのに、難語学研修民の場合には経験から生ずるストレスによってさらに厄介なものとなることも認識されている。所得支援を行うのは、有給の就労先を探して職に就くというさらなる負担に同時に直面しないで済んだほ
うが第三国定住難民による対象言語の習得は容易になるだろうと考えられているためである。

オリエンテーション

第3のアプローチは北欧諸国で多く採用されているものである。
オーストラリアやカナダと同じく、第三国定住難民は語学指導を無償で提供され、指導に参加できるよう社会支援給付も利用できる。
ただし、これらの国では語学研修の計画が個別化されており、個別の「導入」計画を通じた職業相談、継続教育および就労斡旋（2.3章

住宅参照）との連携がより公式な形で図られている。パートタイム就労とあわせたパートタイムの語学研修プログラムが実施される場合もある。一般的には参加は義務化されており、国によっては、参加しない第三国定住難民は所得支援給付を減らされることがある。

就労

語学研修との関係では個々の第三国定住難民の境遇および優先事
項が尊重されることが重要である。トラウマやストレスに対処するために若干の時間をとらなければ、語学研修の機会を意味のある形で活用できない第三国定住難民もいるかもしれない。
語学研修は、多くの第三国定住難民にとって、第三国定住の歩み

保健を進めていくうえで重要な第一歩となるはずである。他方、早く就労したほうが統合に関わる目標を達成しやすいと考える難民もいることだろう。相対的に寛容な参加条件を用意している国でさえ、現
実には、所得支援給付では基本的な生活費しかまかなわれないのがコミュニティー

通例である。ほとんどの場合、このような対応がとられているのは難民の第三国定住127

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム

労働市場から外れた国民に対して給付される所得支援との均衡を図ることが目的だが（2.4章）、新しい国で生活を築き上げていくための追加的出費を負担しなければならない第三国定住難民にとっては、所得支援給付額が極端に低く抑えられている場合もある。海外在住の親族を扶養している難民もいるかもしれない。このような境遇におかれた第三国定住難民は、語学研修よりも就労を優先させる以外に選択肢がない可能性がある。とはいえ、専門的な語学研修プ
ログラムを提供している国の経験が示唆するところでは、難民の大多数は参加を選択している。
第三国定住受け入れ国は、語学学習のための柔軟な選択肢を用意することによって、第三国定住難民が語学学習および第三国定住に関わるその他の目標にバランスのとれた形で取り組めるよう支援することができる（後述）。第三国定住難民が到着してから、語学研
修プログラムの受講を開始・修了することが期待されるまでの猶予
期間を長めに設定している国もある。

プログラムではなくプロセスとしての言語習得
言語の習得は継続的プロセスである。到着直後の語学研修について相対的に寛容な対応が行なわれている場合でさえ、多くの第三国定
住難民は部分的にしか対象言語を身につけられないことになろう（2）。
このような理由から、第三国定住難民が語学学習に継続的に参加する機会が用意されていることが重要である。通訳・翻訳サービスについても十分な対応をとる必要があろう。保健医療や法律問題など、言語面で高度の熟練を要する事柄について意思疎通を図らなければならない場合にはなおさらである（2.5章参照）。

第三国定住のリソースとしての語学研修
統合の流れのなかで提供される語学研修プログラムは、その第一義的目標の一つが新しい国における難民の再定住を支援することであるという点で、伝統的な教育環境のなかで国民に対して提供されるプログラムとは区別される。
ほとんどの国で、到着直後の語学研修プログラムでは、技術的な習熟を達成することではなく社会的能力や意思疎通能力を身につけるための語学学習が重視されている。一般的に実施されているのは、語学研修と、第三国定住に関わる実際的な課題や受け入れ国の社会の法律・慣習・慣行についての学習を組み合わせたプログラムである。国によっては、第三国定住を支援するその他のサービスと新規到着難民を結びつける場としても語学研修プログラムが利用されている場合がある。その場合、支援サービスの関係者を招いて授業時間に情報提供を行なってもらうか、主要なサービス機関や施設を現

128

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

地訪問（ないし見学）するかのいずれかの手段がとられる。このような対応は第三国定住難民の母語で行なわれるのが通例である。
このようなアプローチがとられてきたのは、対象言語の学習は、それが成人学習原則（130ページのコラム参照）に基づき、消費者、親、市民等の役割を果たしている成人学習者の日常生活およびニー

社会的支援

ズにとって意味のあるものであったほうが有効である可能性が高いという認識に立ってのことである（3）。このようなアプローチは、言語研修の流れで統合に関わるその他の目標を達成することも可能になるため、当然のことながら第三国定住受け入れ国にとっても効率$がよい。
国によっては、語学研修を職業教育・訓練や就労斡旋と連携させ所得支援ているところもある。

語学研修と文化的適応

言語サポート

語学研修プログラムは、第三国定住難民が標的言語を習得し、受け入れ国の社会について学習することを可能にする。しかし二言語による指導の機会も設けられるべきであり、第三国定住難民の歴史、
語学研修

文学、文化的経験がカリキュラムや教室環境に反映されるべきである。
文化的つながりと交流を再建・維持することの有用性については
本書ですでに取り上げた（1.3章参照）。同様のことは第三国定住難民の第一言語の使用についても当てはまる。第二言語を学習するプ

オリエンテーション

ロセスは、母語を継続的に使用する機会が持てたほうが有効となる可能性が高い（4）。さらに、前述のとおり、いくつかの概念について
はまずは第一言語で学習しなければ第二言語で理解することができないものもある。

住宅

語学研修プログラムの財政および計画
ほとんどの第三国定住受け入れ国では、語学研修プログラムの財
政、計画、調整およびモニタリングについては国の政府が責任を負っ就労ている。ただし、より地域に近いレベルで統合を進めることの重要性を認め、プログラムの実施は、教育機関、コミュニティーを基盤とする民族文化的機関、非政府組織、自治体政府といった、コミュ
ニティーを基盤とする組織が担当するのが通例である。
たとえば、カナダの「カナダ新規来住者語学指導プログラム」

保健（Language Instruction for Newcomers to Canada Program; LINC）
では連邦政府が資金を拠出し、幅広いカリキュラム目標およびガイ
ドラインの設定とモニタリングも連邦政府が担当している。しかしプログラムを実施するのはカナダ全土に散らばった約80団体であコミュニティー

る。

難民の第三国定住129

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム➔

成人学習原則に基づいた語学研修の開発が促進される。

成人教育は、次のような条よりなじんでいる参加者が件が満たされた場合により有多いこともあるので、自発•• チーム学習を促進し、かつ効なものとなる可能性が高い。

的学習を奨励しなければな

協力と連携を奨励するため•• 学習活動の計画および実施らない場合もあろう。

に小集団が活用される。

•• 学習を奨励・支持するよう•• 学 習 者 の 経 験 と コ ミ ュ ニ•• 学 習 者 の 経 験 が 一 つ の リな環境、信頼と相互の尊重

ティーに関する理解に基づ

ソースとして参考にされる。

が特徴である環境、そしていている（たとえばジェン

学習者の経験は新しいこと

紛争処理が効果的に行なわ

ダー、難民化の経験などがを学ぶ基盤になると同時に、れるような環境のなかで行学習をいっそう容易なものなわれる。

に学習者が参画する。

とする。

•• 講師も学習者もともに何ら•• 成人期の重要な特質であるかの貢献をすることができ

学習者の自発性が醸成されるという認識に立ち、学習る。講師主導の学習環境にの現場において連携の精神考慮される）。
•• 自分なりの評価技法を特定して確立する作業に成人学習者が関わる。

Imel, S (1998) Using adult learning principles in adult basic and literacy education（ウェブサイト the Adult, Careerand Vocational Educational Clearinghouse）
より加筆修正のうえ引用

対象言語の習得を促進するための取り組み
サービス提供に関わる柔軟な選択肢
サービス提供に関わる柔軟な選択肢（コラム参照）を用意することは次のような理由から重要である。
─ 特別な学習上のニーズを有する人々にとっては別の選択肢よりもふさわしい選択肢がありうる（たとえば、子どものいる女性、
トラウマや拷問の生存者、障がいのある人々にとっては家庭教
師による指導のほうが利用しやすいかもしれない）。
─ 上級語学研修や継続教育・訓練に参加したいと考える人々には、学習のためのより公式な選択肢が必要である。
─ 言語の習得は継続的なプロセスである。オンライン指導や家庭教師による指導のような学習のための柔軟な選択肢にアクセスすることにより、第三国定住難民は教室プログラムで身につけた言語スキルを磨き上げることができる。
─ 第三国定住難民の定着先が大都市中心部以外の場所に指定される国では、新規到着難民に対してグループ基盤型のプログラムを提供するのはむずかしい場合がある。
─ 柔軟な選択肢が用意されていることにより、統合サービスの計

130

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

柔軟性の大切さ：語学研修プログラムを実施する際の選択肢

語学研修プログラムの実施••「遠隔」教育プログラム

語学研修プログラムは適切•• オンライン学習（たとえばな訓練を受けた者が実施する

まなモデルが存在する。

カナダの第三国定住難民はべきだが、非公式な語学学習•• グループを基盤とした専門

同国のLINCプログラムに基上の目標を、後援者、ビフレ

づく授業をオンラインで受ンディング・プログラム関係

けることができる）

者、ボランティアの支援関係に関しては次のようなさまざ的プログラム•• 職場を基盤としたプログラ•• 通常の就業時間内の受講かム•• 家庭を基盤とした指導体制

就業時間外の受講か、また（有給の講師または訓練を受

フルタイムの受講かパート

けたボランティアが実施）

タイムの受講か者の役割のなかに組み入れる

社会的支援

$

ことも考えられる。

言語サポート

第三国定住を最近開始した国における語学研修の充実

語学研修

語学研修プログラムの創設

講座につなげていくことをたボランティア講師による）には若干の時間がかかるほか、

めざし、語学研修の対応力

個人指導プログラムを実施

コストの問題も考える必要が強化を図るための長期計画する。これは、人数の関係ある。開発途上国の場合、特（3 〜 5年以上）を策定する。

でより公式なプログラムをに第三国定住プログラムの草•• 上級語学研修の機会を提供

設けられない場合の一つの創期には、包括的プログラムできるよう、既存の教育施を実施できないこともあるか

設との連携を図る。

•• 第三国定住受け入れの対象•• 第三国定住難民の定着先ととする特定の統合コミュニな方策を検討することが求めして、言語的多様性を持っティーを特定し、発展させられる。

た他のコミュニティー（たる（2.1章参照）。第三国定•• 適当な語学プログラム、定とえば移民や庇護希望者の住 難 民 が 分 散 し て い る と、

着先、語学研修のためのそ集団など）が存在する地域

語学研修プログラムを実施の他の方略の特定を援助すを指定する。このような地する体制を組むのが困難にることができる専門家（成域ではすでに語学研修プロ

なり、費用もより多くかか

人教育の専門家や語学講師

グラムが設けられている可ることになろう。

など）によるタスクフォー

能性もあり、あるいは規模•• ボランティアの支援関係者

スや作業部会を設置する。

の経済の利益を得られる可の役割に、非公式な語学研

能性が高まる。

修を組み入れる。

の公式な講座ないし専門的オリエンテーション

選択肢である。

もしれない。しかし次のよう•• 初期の語学研修を既存の他

所得支援

住宅

就労

保健

••（有給講師または訓練を受けコミュニティー

難民の第三国定住131

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム

画・提供関係者は、職場、学校コミュニティー、社会的支援といった広い社会の中での学習機会を模索できるようになる。
─ 仕事に就いている第三国定住難民は限られた形でしか研修に出席できない可能性がある。

個別の受講前ニーズ分析
第三国定住難民が語学研修の面でどのようなニーズを有しているかの分析は、多くの国で、難民が語学研修プログラムに参加する前に実施されている。そのための標準アセスメント手段を開発した国もある。ニーズ分析は次のような目的のために有用である。
─ 難民の母語の読み書き能力と対象言語に関する知識を評価する
ことによって、難民を適切なレベルのコースに配置できるようにすること。これは、学習者に求められる学習ペースが速すぎ
る、あるいは学習内容が易しすぎるなどを理由にした途中放棄を抑える上で重要である。
─ 言語研修の実施に携わる機関が、語学研修の目標（すなわち、受け入れ国の社会で日常生活を送っていけるようにすることが主たる目標なのか、さらに進んだ訓練・学習のために言語を学ぶのか）を、第三国定住難民とともに設定できるようにすること。国によっては、受講前ニーズ分析の結果を職業オリエンテー
ション・職業相談と具体的な形で連携させ、第三国定住難民が適切な学習・訓練の道筋を計画できるよう支援している場合もある。
─ 語学研修上の特別なニーズを有する参加者（たとえば読み書きを学んだことがない学習者、トラウマや拷問の生存者、障がいのある難民など）を特定すること。

品質保証
語学研修プログラムはコミュニティーを基盤とする組織によって提供されるのが一般的なので、プログラムが適切な水準を備えて実施されるようにするための戦略を策定すること、語学研修プログラ
ムの目的が相互に、また統合に関わる国の目標とも広く整合性を保つようにすることが重要である。第三国定住を受け入れてきた国で行なわれている具体的な取り組みとしては次のようなものがある。
─ 言語習得基準（または意思疎通能力測定尺度）の設定。このような基準は、受講前ニーズ・アセスメントを実施するための基盤になるとともに、語学研修プログラムの基準設定や指導者養成にとっても、語学研修従事者同士の、また語学研修従事者と資金拠出機関、雇用者団体、査定・許認可機関との明確なコミュ
ニケーションを促進するためにも、有用な手段となりうる。カ

132

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

職場における語学研修の機会

米国をはじめ以前から第三可能性がある場合には、難民力が向上すれば、職場内で昇国定住を受け入れている各国を雇ってくれそうな雇用主を進する見通しも高まる場合がの国語学研修関係者は、職場対象として実施することも可ある。

を基盤とした語学研修プログ

能である。

社会的支援

しかし同時に、職場を中心

ラムの開発にやや重きをおい雇用主は、職場を基盤としに展開されるプログラムでは、てきた。職場における語学研

た語学研修プログラムを支援

他の場面で意思疎通を図る難修プログラムは、就業時間中するために、第三国定住難民

民の能力の増進には必ずしもに実施される場合もあれば、がプログラム参加のために早つながらない可能性がある。

就業時間の直前ないし直後に退することを認めたり、プロしたがって参加者が他の語学実施される場合もある。このグラムのために寄付を行なっ

研修の機会にアクセスできる

ような対応をとることにより、たりといった対応を進んで行ことも重要である。

移動時間や交通手段の問題はなってくれる場合もある。た

職場を基盤とするプログラ

生じなくなる。

だし「早退」型プログラムのムは米国でとりわけ重要な位職場を基盤とした語学研修

短所の一つは、指導時間が限置づけを占めてきた。同国でプログラムは、独立のプログられる場合があることである。

は、第三国定住難民は有給雇ラムとして実施される場合も職場を基盤とした語学研修用と並行して語学研修にアクある。他方、第三国定住難民

は、特に特定の職務で必要とセスしなければならないためが自分の職務をより有効に果される事柄にあわせた指導がである。しかしこのようなプ

たせるようにすることを目的行なわれる場合には非常に有ログラムは、語学習得のためとして、語学指導内容の調整

効なものとなりうる。すぐにの継続的機会を提供することが図られている場合もある。

応用可能で、自分にとって意によって到着直後の専門的プ2.9章で述べているように、味があり、職務を果たしていログラムを補完する目的で、職場を基盤とした語学研修プ

く過程で継続的な実践の機会

他の国でも活用することが可

ログラムは、言語能力が限らが得られる語学スキルを、難能である。

れていることが第三国定住難

民が身につけられるからであ

民の雇用の障壁となっているる。第三国定住難民の語学能

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

ナダ、オーストラリア、アイルランドは語学研修プログラムに関する国レベルの基準を定めている。
─ 全国統一カリキュラムの策定。たとえばカナダやオーストラリ
アでは、語学プログラムの提供に携わる諸機関が全国統一カリキュラムを策定している。柔軟な対応が必要であることを踏ま保健え、カリキュラムは学習内容を事細かに定めるのではなく、大まかな内容領域、目標および習得されるべき言語能力の概要を示すに留まっている。
─ 技術的援助のための機関・リソースの整備。たとえば米国ではコミュニティー

難民再定住局の資金拠出により「異文化学習スプリング研究所」

難民の第三国定住133

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム（Spring Institute for Intercultural Learning）が運営されている。同研究所は、職能開発プログラムの実施、カリキュラム開発、プログラム設計に関する助言の提供を通じ、コミュニティー
を基盤とする語学研修プログラムを支援している。カナダでは、
具体的なカリキュラム指針、授業計画、より詳しいリソースを掲載した国レベルのウェブサイトに指導員がアクセスできるよ
うになっている。
─ 品質保証制度の確立。たとえば米国では異文化学習スプリング研究所（前述）が「英語訓練プログラム自己評価票」を作成した。自己改善を図るための手段として設計されたこの自己評価
票は、カリキュラムや職能開発といった一連の主要分野について質の評価のための指標を定め、関係者が自分たちのプログラムを評価できるようになっている。

追加的なニーズまたはより集中的なニーズを有する第三国定住難民のための語学研修
第三国定住難民のうち、母語による読み書きがまったく（または限定的にしか）できない者、文字文化が未発達な社会（口承伝統社
会と呼ばれることもある）の出身である者、難民化の経験に関連したトラウマを抱えている者は言語研修の面で追加的ニーズを有している場合がある。
第三国定住受け入れ国は、次のような手段をとることにより、このような集団による語学研修プログラムへの参加を支援し、学習の成果を増進させられるように努めてきた。
─ 心理的支援や第三国定住支援を語学研修に統合する。いくつかの国では、語学研修と並行して第三国定住に関わる諸問題にも対応できるよう、語学研修プログラムと定住支援関係者との間でパートナーシップが構築されてきた（138ページのコラム参照）。
─ 伝統的な教室環境よりも第三国定住難民にとって受け入れやすいと思われる環境で（たとえばレクリエーション活動や社会的活動の一環として）語学研修を行うようにする。
─ 語学研修に関わるさまざまな選択肢を柔軟な形で利用できるようにする。
─ 語学研修にアクセスできるようにするための実際的援助（たとえば保育や移動手段など）を提供する。
─ 読み書きの面で特別なニーズを有する学習者に指導を行なっている教育専門家を対象として、専門的な職能開発や資格認定を実施する。このような指導で求められるスキルやアプローチはまた異なるからである。
─ 特別なニーズを有する学習者がより長期間の語学指導やより集

134

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

中的な語学指導を受けられるようにする（138ページのコラム参照）。
─ 二言語指導の機会を増やす。このような対応は特別なニーズを有する学習者にとってとりわけ重要である。多くの概念は、まずは第一言語で理解を確立しなければ第二言語で教えることは社会的支援できないためである。
─ 語学プログラムの計画に民族文化的コミュニティーの参画を得る。
─ 民族文化的基盤を持つグループやサービス機関と契約し、語学$研修プログラムの実施に従事してもらう。
対象を明確化したアプローチは、難民女性や高齢難民の参加を確

所得支援保するためにも必要となる場合がある。この点についてはそれぞれ3.2章と3.4章で取り上げている。
言語サポート

語学研修プログラムに参加するための支援
多くの国で、家族的責任を有する第三国定住難民が語学研修に参加できるよう、保育費用をまかなうための公式な資金拠出が国の政

語学研修

府によって行なわれている。このような目的で公式な資金を拠出できない場合、ボランティア・プログラムを通じての保育が重要な役割を果たすこともある。

カリキュラム・リソース

オリエンテーション

言語の習得を促進するため、また受け入れ先社会およびその他の第三国定住関連サービスについて学ぶ手段として、カリキュラム・
リソースが開発されている。カリキュラム・リソースの存在により、実践を記録して幅広い語学研修プログラム関係者が利用できるよう住宅にできるほか、授業の準備の時間を減らすことによって教師の時間をより効率的に活用できるようにもなる。

人材育成およびサポート

就労統合支援に関わる教育専門家は、第二言語の習得、成人学習へのアプローチ、異文化教育、または特別な教育ニーズを有する成人（たとえば母語での読み書き能力が限られている者、トラウマや拷問の生存者など）への指導において追加的スキルを身につけていなけれ

保健ばならない。
難民・移民のためのプログラムが十分に整備されている国では、成人向けの現場で働く言語指導員を対象とした専門資格が（教員資格の専門分野または大学院での学習課程の一つとして）設けられてコミュニティー

いる。最近になって第三国定住を受け入れるようになった国や少数難民の第三国定住135

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム

統合の現場
第一言語の指導による語学習得の加速化

136

職についていた。

1995年以降にニュージーラ

師サービス本部は新たなモデンドにやってきた成人難民のル を 開 発・ 試 行 し た。 こ の訓練を受けたバイリンガル

8割は初等教育を修了していプログラムを開発するもととの講師らは政府の「成人識字ない。ジーニー・マーティン・

なった考え方は、第三国定住戦略」から授業時間を確保し、ブレイカー（ウェストオーク

難民、特に第一言語の識字能

識字能力水準が低い学習者を

ラ ン ドESOL〔 他 言 語 使 用 者

力水準が低い難民は、バイリ対象として2 〜 12時間の授業のための英語〕家庭教師サーンガルの講師から指導を受け、を行なった。対象とされたのビ ス）の研究によると、5年またより集中的な語学研修のは ア ム ハ ラ 語、 ソ マ リ ア 語、

経っても識字者の定義として機会を提供された場合のほう

オロモ語を話す第三国定住難

受け入れられている水準を満が学習速度が速くなるという民である。授業には計118名

たす難民・移民は存在しなかっものである。

の参加があった。

た。1992年 に オ ー ス ト ラ リ

スキルのある難民を講師と新人講師に関する受講者のアで行なわれた研究によれば、して養成・採用するための提評価は非常に積極的で、もっ識字能力水準の低い学習者が案書が提出されるとともに、とも一貫して見られた意見は、基礎的な英語能力を身につけバイリンガルのアフリカ系難さまざまな概念を受講者自身るためにはおよそ18 〜 24 ヵ

民のなかから、自分たちの言の言葉で説明してもらえたと月のフルタイムの指導が必要

葉を話す他の人々に読み書きいうものだった。

とされる。

を教えられる者が探し出され並行して、識字能力向上のニュージーランドでは、第た。WINZ（ 雇 用 問 題 担 当 の測定方法の開発に関する調査

三国定住難民は家庭教師制度

政府機関）はバイリンガルの研究も実施され、地元のポリを通じて週3時間程度の語学講師10名を対象とした養成講

テクニック・大学の協力調査指導を受けるのが一般的であ座の資金を拠出した。講師候班が、バイリンガル講師による。少数ながら、政府後援の補者は相当水準の英語力を身るクラスと、英語を母語とす講座を受講できる場合もある。

につけており、また少なくとる講師が授業を担当する難民

しかしもっと総合的な語学研も中等教育を修了しているこ

学習者向けの他の識字クラス

修は受益者負担であるのがよと が 要 件 と さ れ た。 し か し、の検証を行なった。調査プロ

り一般的である。受講料は通対象コミュニティーのなかか

ジェクトは2002年3月に終了

常、第三国定住難民が負担可らこのような基準を満たす女した。このプログラムの成功

能な水準を超えている。

性を特定・募集することはそにより、他の主要な第三国定このような研究結果に対応れほど容易ではないことが明住支援センターでも同じモデ

し、 ま た 難 民 が よ り 迅 速 にらかになった。講座開始時のルを採用しようという計画がニュージーランド社会に統合

参加者はソマリア人女性が2立てられている。

できるようにする必要がある

名 と 男 性8名 で、 う ち5名 は

こ と を 踏 ま え、ESOL家 庭 教

ニュージーランド来住前に教難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

語学研修を通じた保健学習
オーストラリアのビクトリ
ア州では、成人多文化教育サー事である諸問題に焦点が当て

演習問題は、健康と保健医療

られている。

について第三国定住難民自身

ビス局が「拷問生存者のため

2つの言語で指導することがどのように理解しているか、のビクトリア財団」と提携しの 重 要 性 を 踏 ま え、 ワ ー ク

出身国における難民自身の経て、オーストラリアの保健医

ブ ッ ク に は8つ の コ ミ ュ ニ

験を踏まえて思考するところ療に関わる第三国定住難民のティー言語による冊子が添えから始まる。これを出発点と理解とアクセスを向上させる

ら れ て い る。『 オ ー ス ト ラ リ

して用いながら、オーストラことを目的としたカリキュラ

アで健康的なスタートを切ろ

リアの保健医療制度におけるム・ワークブックを作成した。

う 』（Making a Healthy Start

違いを検討する。このような『 ヘ ル シ ー・ ウ ェ イ ズ 』

in Australia）と題されたこれアプローチは、第三国定住難（Healthy Ways）と題されたこらの冊子により、新規到着難

民の文化および過去の経験をのワークブックには語学の個

民はより複雑な概念をともな

認知・確認・活用することの人・グループ学習のためのさう情報について自分自身の言重要性を認識したものである。

まざまな演習問題が記載され語で学びながら、ワークブッ

ワークブックでは講師向けのており、教室でも自習目的で

クに掲載された関連の演習問

背景情報も提供されており、も活用することができる。難題を通じ、保健サービスにア

教育専門家の間で難民化の経民コミュニティーと徹底的にクセスするときの言葉遣いを験に関する意識と理解を増進

協議しながら作成されたため、同時に学習することができる。

させていく手段ともなってい第三国定住難民の直接の関心

ワークブックに収められた

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

る。
オリエンテーション➔

住宅

教育専門家やボランティアが第三国定住難民を対象として効果的な語学研修を行なえるよう援助する目的で、次のような情報の提供を検討することが求められる就労•• 難民の出身国に関する背景

学習プロセスに及ぼす影響。

民が利用可能な社会的支援•• トラウマを負った生徒を相および第三国定住支援。

•• 関連のコミュニティーはど

手にすることによって講師•• さらなる支援が必要な生徒のような水準・性質の教育にどのような個人的影響がを他の機関・専門家に紹介を受けてきた可能性が高い生じるか。また、どのよう

する方法。

か。

情報。

保健

にすればこのような影響を•• 講師が利用可能な具体的カ•• 難民集団が話す言語。

防止し、対応していくこと

リキュラムその他のリソー•• 難民化の経験、特に拷問おができるか。

ス。

よびトラウマ性の出来事が•• 受け入れ国で第三国定住難•• 異文化研修。

コミュニティー

難民の第三国定住137

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム

統合の現場
語学研修に留まらない対応：オーストラリア
オーストラリアに定住する

AMEPの資金はオーストラ

習支援が提供される。利用者

難民・移民は、「成人移民英語

リア政府が拠出しているが、は自分なりのペースで学習をプログラム」（Adult Migrant

実施は各（準）州のさまざま

進める方法を選ぶこともでき、

English Program； AMEP）をなサービス提供機関が請けこの場合にも講師による監督

通じて510時間の英語指導を負っている。ビクトリア州でが行なわれる。

受ける資格がある。同プログ

は、AMEPの実施を担当して利用者はAMEP開始前に語

ラムは、移民・難民による定いるのは「成人多文化教育サー

学能力のアセスメントを受住の成功とオーストラリア社

ビス局」（AMES）とその提携

け、学習水準にふさわしいク

会のあらゆる側面への対等な機関である。

ラ ス を 指 定 さ れ る。 難 民 や参画を支援するために実施さAMESは、フルタイムの講

人道プログラムに基づく入国れているものである。したがっ座かパートタイムの講座か、者であって母語の識字能力て、就労・勉学のために語学また正規の教室とコミュニが限られている者、第三国定能力を必要とする者だけに限ティーを基盤とした環境のど住に関わる課題に四苦八苦しられてはいない。プログラム

ちらで受講するかをはじめとながら取り組んでいる者、難への参加は任意だが、新規到して、学習のためのさまざま民化の経験に関わる重度の着者の90%以上が参加していな選択肢を提供している。家トラウマを負っている者に

（5）

る 。

庭での個人指導プログラム（訓対 し て は、「 特 別 準 備 プ ロ グ

利用者は到着してから（ま練を受けたボランティアが講

ラ ム 」（Special Preparatory

たは永住権が認められてから）師を務める）や遠隔学習の選

Program； SPP）への参加を

3 ヵ月以内に登録し、1年以内

択 肢 も、 教 室 の 場 所、 時 間、勧奨される。このプログラムに受講を開始しなければなら

個人的・文化的または仕事関

では、利用者がAMEP本体にない。一般的には3年以内に係の事情で正規の教室に通え参加するための準備を整えらプログラムを終了するよう求ない利用者向けに用意されてれるよう、100時間の追加語

められるが、事情によってはいる。遠隔学習コースはテキ

学指導を無料で受けることが繰り延べも可能である。フル

スト、オーディオテープ、ビできる。
「拷問生存者のためのタイムで勉強している利用者

デオテープから構成されておビクトリア財団」との提携にには、受講中は所得支援の受り、有資格の講師と電話で定より、講師に対し、トラウマ・給資格が認められる。

期的に接触することによる学生存者を支援するための特別の難民しか受け入れていない国ではこのような対応は現実的ではな
いかもしれないが、教育専門家を対象としてその他の職能開発体制を整えることは検討できるかもしれない（たとえば技術的支援機関
や教員養成機関を通じた職能開発など）。
学習環境は、成人の参加者の間で、または指導員やボランティアと関係を構築していくまたとない機会である。過去にトラウマを負った経験や現在抱えている困難が明らかにされることも、このような環境では珍しくない。ボランティアも教育専門家もともに、参138

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

研修の機会も提供されている。

SPPプログラムで特に重視いる。これらの選択肢を追求

AMESプ ロ グ ラ ム を 担 当されているのは、利用者が難したいと考える利用者は、英

す る の は、 教 職 資 格 に 加 え

民化の経験の悪影響から回復

語能力の向上とともにカウンて、成人教育現場で第二言語できるようにするための支援

セラーを配置され、自分の将としての英語を教える専門資である。SPPには、二言語に来計画を立てるための援助を格を保有する講師である。受よる情報提供・指導や家庭指提供される。受講者に対して講 者 に 対 し て は、 全 国 的 な導といった特別の支援が組みは、職探しや職業上の目的に「口語・文章英語能力証明書」

込まれている。これらの支援

適した英語の指導が行なわれ（Certificate of Spoken andは、参加者が情緒的サポート

るほか、労働経験を積むため

Written English； CSWE） にや第三国定住に関わる支援をにオーストラリアの産業界で掲げられた一連の能力を身に確保できるよう、他の定住支働く機会も提供される。

つけるための指導が行なわれ援サービス機関と緊密に協議

AMESは 利 用 者 が 言 語 的・る。CSWEに掲げられた能力

しながら提供される。語学学

文化的に受け継いできたものを身につけた受講者には証明

習の機会は個々の第三国定住を確認・尊重しようとしてさ書が発行される。プログラム

難民のニーズにあわせて提供

まざまな戦略を用いている。

の質を維持するため、熟練のされ、また第三国定住のプロ

異文化教育アプローチ、二言AMES講 師 がCSWE基準 に 基

セスで生じる諸問題への対応

語による指導・支援、特別なづく定期的モニタリングを行に焦点が当てられる。

文化的ニーズへの対応（たとSPPを 補 完 す る も の と しえばお祈りのための部屋を提しかし、AMESは語学習得て、学習・就労面で追加的な供することなど）、講師を対象プログラム以上のものである。

ニーズを有する第三国定住難とした文化的多様性研修、受AMEPに 参 加 す る 利 用 者 は、民を支援するためのその他の講生が文化的経験を共有する

情報提供や見学を通じて一連

革新的プログラムも開発されための機会の提供などである。

の第三国定住サービスについている（288ページ参照）。

なっている。

て知る機会を与えられるほか、AMESは、AMEPプ ロ グ ラ

これらのサービスにアクセス

ムと上級教育・職業訓練・就するために必要な表現も教え

労との間にしっかりとした結られる。

びつきが存在するようにして

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

加者に配慮の欠けた対応を行なわないようにし、またトラウマの影
響を受けている利用者集団に対応することから生ずる個人的影響に対処するための支援を必要とする（3.1章参照）。

保健

職能開発および指導員のデブリーフィング（振り返り）を実施す
るための体制は、技術的援助機関を通じて、または難民支援サービ
ス機関との連携を通じて整えることが可能である。
二言語指導の機会増進のため、2つの言語に通じた指導員や教育

コミュニティー

助手の人材構築を進めることも考慮する必要がある。

難民の第三国定住139

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い

実践

の
特徴

望 まし

コミュニケーションの自立を促進する：
成人の第三国定住難民を対象とした語学研修プログラム

対象言語の習得と訓練

健全な統合プログラムは一般的には次のようなものが考えられる

語学研修プログラムは次のような特徴を持つことが考えられる•• 難民第三国定住プログラムの不可欠な構成要•• 成人学習原則に基づいて運営されている。

素として対象言語の訓練が組み込まれてい•• 学習者の第一言語と文化が尊重され、大事にる。
•• 語学研修プログラムのために十分な、安定し使用する機会が促進され、また難民の歴史、た、かつ継続的な資金拠出が行なわれている。

文学および文化的経験がカリキュラムやクラ•• 語学プログラムを中央で調整・計画・モニタ

ス活動に組み込まれている。

リングするための機構が確立されている。

•• 第二言語の学習者が種々の便益やリソースに•• 語学研修プログラムに関する全国的基準が策

公平にアクセスできることが確保されてい

定されている。
•• 語学プログラム実施のための労働力構築を図るための戦略が整えられている。

る。
•• 第三国定住難民（語学研修上の追加的ニーズを有する難民も含む）の能力や希望に合った•• 第三国定住難民の能力、語学力および希望が訓練の機会が提供されるようにするための個多様であることを踏まえ、プログラムのタイ

別アセスメント手続きが用意されている。

プや指導形態の面でさまざまな選択肢が提供•• 教えられる言語の社会的文脈、経験的学習のされている。
•• 語学研修への参加を可能にする所得支援その他の支援が提供されている。
•• 語学研修とその他の統合プロセス、特にオリ重要性が反映されている。
•• 文化的に適切な保育が提供され、またはそのような保育にアクセスするための便宜が図られている。

エンテーション、社会的支援、職業相談、高•• プログラムを担当するスタッフが、第二言語

等教育・訓練、雇用斡旋との連携が確保されの習得や成人学習について適切かつ専門的なている。

教職訓練を受け、また学習中の難民の追加的•• 社会的・経済的に価値のある、しかし自発的な活動としての語学研修が促進されている。
•• 第三国定住難民に対し、コミュニケーション
能力を獲得するまで（それ以降はより技術的な言語能力が必要とされる事柄について）通訳に継続的にアクセスできることが保障され
ている。

140

されている。そのために、多言語／二言語を難民の第三国定住

ニーズの発見・対応に関する職能開発を受けている。
•• 学習環境における人種主義や差別の徴候に対応するための配慮が行なわれている。

原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を対象にした
計画立案

難民の第三国定住

オリエンテーション

2.7章
新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス

統合の目標（1.3章参照）➔

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する➔

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とオリエンテーションのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.7章

 しい国への理解を深める：
新
オリエンテーションのプログラム
およびプロセス

受け入れ

社会的支援

本章では、受け入れ先コミュニティーの文化、諸制度およびリソースについて新規到着難民にオリエンテーションを行うための戦略に焦点を当てる。

$

オリエンテーションはその他のさまざまな社会的支援のプロ

所得支援

グラムや語学研修プログラムの流れのなかで実施されることもあるため、本章は2.3章および2.6章とあわせて読むことが求められる。保健医療や就労といった具体的問題に関わるオリエン
テーションについては、関連する個別の章でより詳しく取り上

言語サポートげる。
オリエンテーションは統合と同じく「双方向型」である。受
け入れ先コミュニティーが第三国定住難民の文化と背景を理解することの重要性は、新規到着難民が受け入れ先コミュニ

語学研修

ティーの文化的規範と慣行を理解することの重要性に劣らない。第三国定住難民の背景に関する受け入れ先コミュニティー
の理解を増進するための戦略については本書全体を通じて取り上げており、特に2.11章で焦点を当てている。

オリエンテーション

生活再建のリソースとしてのオリエンテーション
第三国定住難民の多くは、宗教的・文化的・政治的価値観が第三住宅

国定住受け入れ国とは非常に異なる国の出身である。その多くは、開発途上国の出身でありながら、工業化・都市化が進んだ社会に定住していくことになる。
第三国定住難民は到着と同時に、一連の新しいやり方（公共交通

就労機関や銀行ATMの利用法など）を覚え、保健医療、就労先、所得支援などのリソースを確保する必要に迫られる。新しい国への適応にともなうストレスに直面する時期に、また場合によっては過去に負ったトラウマに対処している時期にこのような課題をこなさなけ
ればならないことも多い。

保健効果的なオリエンテーションを行うことにより、第三国定住難民
を次のような面で援助することが可能である。
─ 受け入れ国の社会を現実的にとらえ、その価値観と文化を理解すること。第三国定住難民は、特に住宅や就労機会との関係でコミュニティー

高い期待を抱いていることが多い。

難民の第三国定住141

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス

チェックリスト

オリエンテーションのプログラムおよびプロセスの計画
第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。
☑ 初期のケースマネジメントおよび社会的支援の流れのなかでオリエンテーションを実施する。
☑ 受け入れ国および第三国定住プログラムについて説明した簡単な文書を作成する。
☑ 第三国定住の対象として受け入れられた難民向けに、到着前に情報提供の機会を用意する。
☑ 受け入れサポートの一環としていわゆる体験学習をオリエンテーションに組み込む。
☑ 地元のボランティアを募集・訓練してオリ
エンテーションのサポートをしてもらう。
☑ 他の第三国定住受け入れ国から、翻訳された情報資料を入手する。
☑ 主要な支援サービス機関およびその連絡先を記したリストを作成する。
☑ 難民集団に関する文化的情報および国別情報を他の第三国定住受け入れ国から入手し、オリエンテーション担当機関に提供する。

長期的には次のことをめざすべきである。
オリエンテーション関係者向けに☑ オリエンテーション関係者に対する指針を示すとともに他の制度関係者のオリエンテーション実施能力を増進するためのコース概要、リソース、情報およびマニュアルを作成する。
☑ 研修講座を実施する。
☑ 技術的支援を提供する（たとえばウェブサ
イトやヘルプデスク体制など）。
☑ 教材リソースを作成する（たとえばオーディ
オテープ、ビデオ、ゲームなど）。
☑ 語学研修プログラムを通じたオリエンテー
ションを促進するためのカリキュラムおよびリソースを開発する。
第三国定住難民向けに☑ 文書、録音媒体およびビデオにより、難民
自身の言語で情報を提供する。
☑ オリエンテーション情報を掲載したウェブサイトを開設する。
☑ 到着前・到着後に公式なオリエンテーショ
ン・プログラムを実施する。
☑ 社会的支援の提供に従事するボランティア
および専門家にもオリエンテーションの実施に参画してもらう。
☑ 他の環境を活用しながら特定のサービスおよびプログラムについてのオリエンテー
ションを実施する（たとえば保健医療従事者や学校）。
☑ 特別なニーズを有する集団（たとえば難民の若者、ひとり親、危険な状態にある女性など）向けに内容を工夫した、または統合に関わる具体的問題（たとえばドメスティッ
ク・バイオレンスや世代間葛藤など）に焦点を当てたオリエンテーション・プログラ
ムを実施する。
一般的に☑ オリエンテーション・プログラムのモニタ
リングおよび評価を行うためのシステムを整備する。
☑ サービス機関やプログラム実施機関との連携を維持することにより、第三国定住難民に対して最新の情報が定期的に提供されるようにする。

142

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

─ 受け入れ国の社会からどのような期待をされているかについて理解できるようになること。
─ 十分な情報に基づく選択を行なえるよう、第三国定住に関わる
自分のニーズおよび優先事項を明らかにすること。
─ 第三国定住の成功のために必要なリソースにアクセスするこ

社会的支援

と。
─ 問題解決能力を高めること。
─ 自立を達成すること（これは特に難民キャンプで長期間生活していた難民にとって重要である。よくできたオリエンテーショ$

ン・プログラムは、このような依存状態から生ずる可能性がある「学習性無力感」のサイクルを打破するのに役立ちうる）。

所得支援─ 主体性を回復し、不安を低減させること。
─ 第三国定住の過程で遭遇する可能性がある共通の問題について学ぶこと。このような問題が生じることを予期し、それ所与の言語サポートものとして理解できることは、このような問題の悪影響を少なくするうえで役立ちうる。

も役に立つものであり、したがって社会的調和の促進につながる。

第三国定住というのは、再び歩き出そうとしても体が以前よりはる
かに重く感じられるような状況です。

受け入れ国の社会について理解している第三国定住難民は、社会

第三国定住難民─ 受け入れ国の社会について肯定的な第一印象を持つこと。
オリエンテーション・プログラムは誤解や紛争を防止するうえで語学研修の終焉に追いやられる可能性も低くなり、みずからのスキルや特性
によって貢献しやすい立場に置かれることになろう。オリエンテー
ションが「双方向」のプロセスであれば、第三国定住難民の文化やオリエンテーション

経験について学ぶ機会を提供することによって受け入れ国の社会を豊かにするうえでも役立ちうる。よくできたオリエンテーション・
プログラムによって早期の自立が促進されれば、継続的支援を提供しなければならない場合に生ずると思われる負担軽減にもつながる。

住宅

オリエンテーションおよびオリエンテーション・プログラムの開発に影響を及ぼす要因

就労難民の背景は非常に多様であるが、オリエンテーションの実施のあり方に影響を及ぼしうる要因としては次のようなものが考えられる。
─ 難民の出身国と受け入れ国の社会的・経済的条件がどの程度異保健なるか。一般的には、農村部出身の難民が都市化・工業化の進んだコミュニティーに定住する場合にはより集中的なオリエン
テーションが必要になろう。
─ 難民の識字能力の水準と教育的背景。

コミュニティー

─ 難民には過去に有給労働に従事した経験があるか。

難民の第三国定住143

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス

─ 文化的学習スタイル。たとえば、文化によっては形式ばった指導のほうが価値があると見なされる場合がある。他方、双方向型アプローチのほうが学びやすいという難民もいるかもしれない。
─ 第三国定住受け入れ国の言語、文化および慣習について難民がどの程度の知識を有しているか。
─ ジェンダーおよび年齢。
─ 第三国定住難民が家族・コミュニティーによる支援をどの程度受けられるか。
─ 移住前に負ったトラウマの存在。集中力の阻害やフラッシュ
バックのような重度の心理的症状に苦しんでいる難民の場合、学習が妨げられるおそれがある。
同様に、受け入れ国に存在する要因も影響を及ぼす。次のようなものが考えられる。
─ 難民の選抜、受け入れおよび統合のためにどのような体制が設けられているか（出発国で情報提供を行うための機会も含む）。
─ 第三国定住との関連で受け入れ国が何をめざしているか。たとえば、受け入れ国が経済的自立を強く期待している場合、オリエンテーションをどのように実施するかも、就労先を見つける
ことをどの程度重視するかも変わってくるだろう。
─ オリエンテーション関係者および一般コミュニティーがこれま
でに第三国定住難民の文化や背景にどの程度接してきたか、またこのような文化・背景をどの程度理解しているか。

オリエンテーション・プログラムを計画する上での検討課題
方法論とアプローチ
オリエンテーション実施に際して下記の条件が整っていれば、第三国定住難民がオリエンテーションの過程で伝達される情報やスキルを吸収する可能性が高い。
第三国定住難民の言語で実施されること。難民集団と同じ言語を話す者によって実施することが理想である。これが不可能な場合は通訳者を利用する必要があろう。
─ 安全な、リスクやストレスとは無縁な学習環境のなかで実施されること。
─ 成人学習原則に基づいて実施されること（この点については2.6
章でより詳しく論じている）。
─ 実力ベースであること。すなわち、参加者が日常的なニーズや課題に対応する能力の向上に焦点が当てられていること。
─ 指導者あるいは当事者による体験学習が重視されること。

144

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

要注意

!

オリエンテーションと難民女性

家族の統合において中心的役割を果たし、また統合の過程で一連の特別な問題に直面する難民女

社会的支援

性にとって、オリエンテーションはとりわけ重要なものとなりえる。オリエンテーションに難民女
性の参加を得るための戦略についてより詳しくは、3.2章で取り上げている。

$

─ ディスカッション、グループワーク、ロールプレイといったそ

所得支援の他の双方向型学習メソッドが採用されること。
─ 多様な学習経験ができるように、また母語や対象言語の読み書き能力がない者にも対応できるようにさまざまなコミュニ

言語サポートティー媒体が用いられること。
─ 難民の第三国定住段階に関連した問題以外は取り上げられないこと。
符号や記号の使用はできるかぎり避けるべきである。西洋的文脈

語学研修

では意味のある符号や記号も、一部の第三国定住難民の準拠枠においては意味をなさない場合がある。
オリエンテーションの第一義的目的の一つは第三国定住難民が受け入れ国の社会の文化および制度を理解できるよう援助するところにあるが、プログラムは第三国定住難民の文化および過去の経験をオリエンテーション

理解・尊重するようなものでもあるべきである。そのことはオリエンテーション関係者が特定の難民集団のニーズに適合したプログラ
ムを実施するうえで役に立つと同時に、第三国定住難民も、自分たちの文化が尊重・理解されていると感じられる環境のほうが新しい社会についての学習を受け入れやすいことが、経験からわかってい住宅る。第三国定住難民はそれまで自分自身の文化や価値観を体系的に分析したことがないかもしれない。新しい文化に接することを通じて自分自身の文化を理解できるようになることもしばしばある。
相互の理解と尊重は次のようなやり方で促進することが可能であ就労る。
─ 受け入れ国の社会についての学習の出発点として、出身国における第三国定住難民の経験を活用する。たとえば、子どもを持
つ難民向けに教育制度についてのオリエンテーションを行うことを目的としたオーストラリアのあるプログラムでは、難民の保健

出身国の教育制度がどのようなものであったかについて難民とともに探求することから作業が始まる。
─ オリエンテーション・プログラムを立案する際に難民コミュニ
ティーと相談する。

コミュニティー

─ オリエンテーション・プログラムの実施人材を難民コミュニ

難民の第三国定住145

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス➔

双方向型学習アプローチがなぜ重要か

オリエンテーション・プログラムにおいて情サーは、人間の学びの度合いについて次のよう報がどのように伝えられるかは、その情報の内に指摘した。

容と同じぐらい重要である。双方向型学習メ•• 耳で聴いたことの5%

ソッド（グループ・ディスカッションやロール•• 目で見たことの10%プレイなど）と幅広い学習経験の提供（ビデオ、•• 目で見ると同時に耳で聴いたことの20%

オーディオテープなど）を重視することが求め•• 他人と討議したことの50%られる。

•• 経験したことの75%

著名な心理学者であるウィリアム・グラッ•• 他人に教えたことの95%

WMD Glasser, Control Theory in the Classroom, Harper and Row, New York, 1986より加筆修正のうえ抜粋

統合の現場
実地訓練を活用した
オリエンテーション：
スウェーデンスウェーデンのウーメオ
では、自治体の第三国定住支援ワーカーが新規到着難
民に地元コミュニティーについてのオリエンテーショ
ンを実施するさい、郵便局、
保健医療センター、社会保険センターをはじめとして、難民が利用しなければならなくなると思われる主
要な施設の実地見学に連れていく。このような手法は、自分自身の言語の識字能力が限られている第三国定住
難民にとってとりわけ効果的であることがわかっている。

ティーから採用する（147ページのコラム参照）。
─ オリエンテーション関係者が、第三国定住難民の文化および経験に関する関連の背景情報を保持しておくようにする。情報源の一覧はixページに掲げてある。

オリエンテーションはいつ実施するべきか
現在第三国定住を受け入れている国はいずれも、最初の受け入れプロセスの一環として、基本的な制度およびリソース（所得支援、銀行口座の開設、就学など）についての対面型オリエンテーション
を何らかの形で実施している。しかしオリエンテーションは、公式な形でも非公式な形でも行なわれる、次のような特徴を備えた継続的プロセスとして理解されるべきである。
─ オリエンテーションは出発国で、または到着直後の時期に始まる。
─ オリエンテーションは受け入れの時期から第三国定住の初期まで継続する（語学研修の流れのなかで、また支援の提供に携わる専門家やボランティアの関係のなかでということが多い）。
─ オリエンテーションは、第三国定住難民が保健、教育、社会サー
ビス、就労斡旋サービスといった諸制度と継続的に接触するプ
ロセス全体を通じて継続する。
このようなアプローチでは、第三国定住難民のニーズは段階によって異なること、また情報を保持して実際に活用する能力も難民によって異なることが認識されている。したがって、第三国定住の初期には、第三国定住に関わって当面処理すべき課題の達成のた

146

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

元難民が担うオリエンテーションの役割

オリエンテーション・プロ

他の者にはない数多くのスキ•• 文化的・宗教的に共通の遺グラムの実施にあたって難民

ルを身につけている。

産を受け継いでいる第三国

コミュニティーや民族文化的•• 受け入れ国の社会における定住難民からの信頼

コミュニティーの関係者の参統合環境についての詳細な他の国では、元難民がボラ

画を得ようと努めてきた国は

知識

ンティア・プログラムや後援

少なくない。たとえば米国で•• 語学能力プログラムに参画することをは、国内の統合支援の現場で•• 自分自身の経験を踏まえた

通じてオリエンテーションを働いた経験のある元難民が出

第三国定住プロセスの理解

実施している。オリエンテー

国前のオリエンテーションに•• 第三国定住難民の世界観と、ションを実施する者が適切な第三国定住受け入れ国で一訓練と支援を受けているよう

般的に見られる態度との橋にすることはきわめて重要で渡しを務める能力ある。

関与する場合がある。
このような関係者は、次に挙げるものをはじめとして、

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

めに必要な情報を提供することに焦点が当てられるのが一般的である。この時期の第三国定住難民は処理すべき無数の課題に時間と注意を割かなければならず、当面のニーズにとってはあまり重要でな
い素材を吸収する能力は限られる。
受け入れ国の社会のいくつかの側面に関するオリエンテーション

オリエンテーション

は、しばらく後、依拠すべき準拠枠と経験的基盤を第三国定住難民が有するようになってから実施したほうが有意義かもしれない。たとえば受け入れ国の社会における教育上のアプローチに関する情報は、第三国定住難民が教育制度をある程度実地で経験し、特定の学校現場との結びつきを確立してからのほうが理解しやすい可能性がある。
オリエンテーションが最初に実施された後、第三国定住難民が社会的支援の提供に従事する人々、語学研修プログラムその他の諸制

この5日間、みなさんの文化を学ぶことを通じて自分自身の文化についてもより深く学ぶことができました。自分自身の文化を理解して初めて、これから入ろうとする
新しい文化のプラス面を受け入れるようになれるのです。

住宅

第三国定住難民

度に実際に接する過程でも継続されていけば、「実践することによっ就労て学ぶ」機会も増えることになる。

オリエンテーションはどのような環境で実施するべきか
多くの国では、到着前または到着後ほどなくして実施される公式

保健なグループ・プログラムという形でオリエンテーションが開始される。その後、社会サービスへのアクセス、就学、銀行サービスといった基本的諸制度についての実践的なオリエンテーションが受け入れプロセスの一環として実施されるのが通例である。国によっては、コミュニティー

このようなオリエンテーションがすべての新規到着難民を対象とし難民の第三国定住147

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス➔

出国前のオリエンテーションについては？

カナダ、スウェーデン、米国、そして最近でテーションを活用している国もある。

はオーストラリアは、第三国定住難民として受

第三国定住難民の出国前に定着指定先が判明

け入れた人々に対して出国前のオリエンテーする国では、このような情報提供は、これからションを実施してきた。第三国定住受け入れ国どうなるかを難民が理解できるようにするうえの政府に代わり、国際移住機関（IOM）がこので役に立つはずである。難民が定着指定先を選ようなプログラムを実施する場合もある。この択できる場合、出国前の情報提供は難民が意思ようなプログラムのなかには渡航・受け入れ態決定に参画できるようにするうえで役に立つだ

勢に焦点を当てるものもあれば、この機会を活ろう。

用して受け入れ国の社会についてのオリエン

第三国定住難民が出国前にどの程度情報を学習・保持できるかは不明確である。第三国定住

テーションを開始するものもある。
経験の示唆するところによれば、このようなの初期とは異なり、第三国定住や適応に関わるプログラムは、第三国定住難民が受け入れ先の他の課題によって渡航待機中の難民の時間や注

コミュニティーの状況について、また自分たち意が奪われることはない。しかしスウェーデンにかけられている期待について非常にはっきりの出国前プログラムの経験が示唆するところにとしたイメージを抱けるよう援助するうえで有よれば、非常に異なる国についての情報を整理益である。

して理解することは、最初に実地の経験を経て出国前のオリエンテーション・プログラムは、難民が質問をしたり誤解を正したりできるようからでなければきわめてむずかしい場合もある
模様である（1）。

にすることにより、新たな国で最初に過ごす数
また、第三国定住受け入れ国での困難を防止

出国前の情報提供は新しい第三国定住受け入れ国にとってなぜ重要か

し、または困難により建設的に対処するための到着前のオリエンテーションは、最近になっ情報とスキルを第三国定住難民が獲得できるよて第三国定住を受け入れるようになった国の場

うにするための機会として出国前のオリエン

合にとりわけ重要となる。これらの国について週間の不安を軽減する一助となりうる。

て慣例として実施され、その内容も相対的に標準化されている場合がある（2.3章参照）。他方、提供される支援の水準を個人や家族のニーズにあわせて変更している国もある。
オリエンテーションに対するグループ・アプローチは、難民の受け入れ数が多く、新規入国者の人数からしてより個別化されたアプ
ローチをとるのがむずかしい場合には効率的な対応方法である。
受け入れ直後の時期が終了して以降のオリエンテーション体制はさまざまに異なる。オリエンテーションが第三国定住担当機関や難民後援機関によって実施される場合もあれば、語学研修プログラム
や専門家・ボランティアによる社会的支援プログラムと連携する形で実施される場合もある。

148

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れは難民が利用可能な情報がほとんどないためで供する。

ある。そのために難民の不安が助長される可能•• UNHCR『 第 三 国 定 住 ハ ン ド ブ ッ ク 』

性がある。

（Resettlement Handbook、10ペ ー ジ 参 照 ）第三国定住難民は、伝統的な第三国定住受けに掲載するための「国別チャプター」を作成

入れ国に関する情報を通じて、自分の第三国定する。同ハンドブックはUNHCRの各国事務住についての期待を形成しているかもしれな

所に配布され、難民の第三国定住に関わる現い。しかしこのような期待は、最近になって第地職員によって活用されている。

三国定住を受け入れるようになった国では必ず情報の提供・作成にあたっては次の点が重要

しも満たされない場合がある。このような国のである。

多くは経済が発展途上であり、第三国定住を支•• 新規到着難民を歓迎することと、自国のいい援するための社会基盤も限られているためであところを紹介しながらその限界についても現る。最近になって第三国定住を受け入れるよう実的に記述することとの間でバランスをとるになった国の経験が示すところによれば、期待ようにすること。

が満たされない場合には失望感が生じ、最終的には統合が阻害される可能性がある。

所得支援

言語サポートに関わってきたか、概略を示すこと。公式なプログラムはまだ歴史が浅いかもしれない

なった国は、次のようなことを検討してもよいが、最近になって第三国定住を受け入れるよだろう。

うになった国の多くは庇護希望者の定住受け•• 第三国定住の受け入れ対象とされた難民に対入れの面では豊富な経験を有している。

し、到着前に情報提供セッションを実施する。

•• 受け入れ国における状況の変化（肯定的な変•• 受け入れ国に関する基本的な情報文書を作成化も否定的な変化も）と第三国定住プログラ•• 第三国定住の受け入れ対象となる難民の特定$•• 自国がこれまで難民の第三国定住にどのよう最近になって第三国定住を受け入れるように

する。

社会的支援

語学研修

オリエンテーション

ムの発展に応じて記述を変更できるよう、情報が定期的に更新されるようにすること。

に従事しているUNHCR現地職員に情報を提住宅

継続的オリエンテーション、特により一般的な諸制度およびリ

就労

ソース（保健医療や教育など）についてのオリエンテーションが重要であるという認識に立ち、新規到着難民のオリエンテーションのプロセスに、これらの制度に従事している職員の参画を得るための戦略を策定している国は多い。
具体的場面を通じてオリエンテーションを実施することも、その保健ような対応をとらなければ、より形式ばったプログラムには参画しないおそれがある難民層を対象に含めるうえで有効な手段となりうる（たとえば難民の若者は学校や青年クラブを通したほうが対象に含めやすい場合がある）。

コミュニティー

難民の第三国定住149

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス

統合の現場
新規到着難民のためのコミュニティー教育
難民がニュージーランドに費者の法的保護を含む）などのような権利と責任を持ってやってくると、日常生活の各に関わる問題が取り上げられいるか、どのような行動は受分野で認められている法的権ている。

け入れられないかを理解する

利が、出身国・庇護国で経験

イラスト入りの簡単な資料

うえで役に立つ。また、日常していたものとは非常に異なは、同国にやってくる難民の生活で自分を守るために利用ることが多い。

主要な民族言語に翻訳済みでできる法律についての意識喚

ニュージーランドでは、難ある。しかしこのようなプロ起にもつながる。

民・移民サービス局が「法律グラムの成功の鍵は、それがこのような法的概念の紹介

サービス委員会」その他の慈

少人数のグループを対象としは、ニュージーランドの移民

善団体と協力して法律教育プて非公式な形で——しばしばサービス局が運営する難民受

ログラムを開発した。このプ難民の自宅で実施されるとこ

け 入れ セン ター で、6週間 のログラムでは、家族法（たとろにある。情報提供に携わる

オリエンテーション・プログ

えばドメスティック・バイオのは異文化ワーカーである。

ラムの最中にまず行なわれる。

レンス、子どもの権利、婚姻・異文化ワーカーは難民の文化

その後、第三国定住難民が自離婚、警察の役割など）、借地的規範も、統合がうまくいく

分自身の家とコミュニティー

借家法（家主・賃貸人双方のようにするためにはどのように腰を落ち着けた段階で前述

権利と責任を含む）、消費者法

な適応が必要になるかも理解のプログラムを活用し、知識（消費者の役割や、公正な取引している。このプログラムは、の拡大・強化が図られるのでおよび物品購入に関連した消難民がニュージーランドでどある。

情報の一貫性の確保
第三国定住難民に提供される情報のレベルでも、第三国定住プロ
セスのさまざまな段階で提供される情報の面でも、一貫性を保つことは重要である。国によっては、このような一貫性を確保する目的
で、体系的なグループ・プログラムを開発し、特別な訓練を受けた機関に実施させている場合がある。
オリエンテーションがより非公式な形で（たとえば語学学習や社会的支援の流れのなかで）実施される場合は一貫性を確保することがより困難になるが、オリエンテーション関係者の実効的研修と継続的支援を通じて一貫性を促進することは可能である。

オリエンテーションはどの程度集中的に実施するべきか
オリエンテーション・プロセスの期間および目標はさまざまである。たとえば米国では、第三国定住難民は出国前にオリエンテーショ
ン・プログラム（通常は5 〜 25時間）を受け、受け入れプロセスの150

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

語学研修・受け入れ・社会的支援の一環として
オリエンテーションを実施することの利点

国によっては、語学研修プ•• 第三国定住難民が、第三国研究が示唆するところによれ

ログラムを、受け入れ国の社定住に関わる他の課題を遂ば、成人の場合、日常生活に会についての情報を伝達する

行しながら受け入れ国の社関連した文脈のなかで第二言場として活用している場合が会について学べるようにで語の指導を受けたほうが学習きる。

が容易となる（2.6章参照）。

ある。オリエンテーションに関わる具体的トピックについ•• 通常はグループ指導の形が一方、受け入れプログラムてのセッションを第三国定住

とられるので、双方向型学や社会的支援の関係の流れで難民の母語で授業時間中に行

習アプローチが可能になる。

オリエンテーションを実施す

う選択肢もあれば、カリキュ•• カリキュラム・アプローチ

ることにより、難民は実体験

ラムの中の語学学習の一環とが用いられる場合、難民は、や見聞による「実践的」環境

して情報伝達を行うこともで受け入れ国の社会の諸制度のなかで学習を進められるよ

きる。

やリソースをうまく活用しうになる。社会的支援関係者ていくために必要となる概は、集団によるオリエンテー

多くの利点がある。

念的情報と言葉遣いを同時

ション・プログラムでは取り•• 参加率が高ければ多数の第に学ぶことができる。

上げにくい微妙な問題に対応

このようなアプローチは語するうえでも、より適した立このようなアプローチには三国定住難民を対象とする
ことができる。

学学習にとっても利点がある。

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修場にある場合があろう。
オリエンテーション

一環として簡単な実際的オリエンテーション（1 〜 3週間）を受ける。
その後は「実践することによって学ぶ」ことが非常に重視される。
対照的にオランダでは、第三国定住難民は銀行制度や所得支援プ
ログラムについての実際的オリエンテーションを受けた後、12 ヵ住宅

月のコースに参加することを義務づけられる。これは政府が資金を拠出しており、文化的オリエンテーションと対象言語の指導を組み込んだコースである。このようなアプローチは、受け入れ国の社会の文化や制度について学習する機会があったほうが第三国定住難民

就労の統合はうまくいきやすいという考え方に基づいている。

オリエンテーション・プログラムの内容
表9（154ページ参照）は、難民のオリエンテーションのためのプ

保健

ログラムおよび教材で取り上げられている幅広い分野をいくつか挙げたものである。これは一つの指針として提示しているにすぎない。
具体的なプログラムや教材に含まれる情報は、オリエンテーションが実施される環境、選抜・第三国定住のプロセスの段階、参画者でコミュニティー

ある難民のニーズ、受け入れ国における条件や期待などのさまざま

難民の第三国定住151

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス

な要因によって変わってくるだろう。
可能であれば、オリエンテーションのためのプログラムおよび教材は受け入れ国の社会に存在する難民コミュニティーと緊密に協議しながら開発することが求められる。難民に対してサービスを提供
一度耳にしただけでは、難民が新しい概念を覚えて応用までできる
可能性は、よくてもごくわずかでしょう。その一方、情報をあらゆる方法で伝え、概念を度々繰り返
す努力が行なわれれば、統合が成功する可能性も高めることができます。
第三国定住支援ワーカー

している機関とオリエンテーションに関与するその他の機関との緊密な連携を維持することも重要である。このような連携は、サービスに関わる制度や資格要件に変更があった場合、それに応じてオリ
エンテーション・プログラムが改訂されるようにするうえで有用だからである。
重要なメッセージは、出国前に実施される公式なオリエンテー
ション・プログラムでも、到着後のオリエンテーションの過程でも繰り返すようにしたほうが、耳を傾けてもらい、覚えておいてもらえる可能性は高くなる。
時として、特定の受け入れ難民のニーズに対応するための特別プ
ログラムを開発しなければならなくなる可能性もある。たとえば米国は1999年、スーダン出身で保護者がいない難民の若者およそ3,500
名に第三国定住の機会を提供した。この集団には、年齢が若いこと、
それまでに親による養育を受けた経験が限られていること、工業化が進んだ社会に接した経験がないことに由来するオリエンテーショ
ン上の特別なニーズがあるという認識に立ち、これらの難民のための特別プログラムが開発された。
特別プログラムは、統合に関わる諸問題（たとえば家庭内暴力や子どもの福祉など）に対応するためにも、統合の面で特別な課題に直面していながら一般の難民向けのプログラムでは効果的に対象とすることができないおそれがある層を対象とするためにも、有用となる場合がある。たとえば、難民の若者向けのプログラムを設け、仲間からのプレッシャー、文化的葛藤、消費主義、法的権利といった問題を取り上げている国は少なくない。

オリエンテーションを支援・促進するための取り組み
文書による資料
国によっては、受け入れ国の社会についての情報を伝えるための冊子を難民が用いる主要な言語で作成し、到着前または到着後ほどなくして第三国定住難民に配布している場合がある。例としては、二言語で作成されているカナダの『新規来住者向けのカナダの紹介』（Newcomer's Introduction to Canada）や、米国の『合衆国へようこそ：難民のためのガイドブック』（Welcome to the UnitedStates： A Guidebook for Refugees）などがある。米国のガイドブッ
クは、アルバニア語、アラビア語、ボスニア／クロアチア／セルビ

152

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

ア語、英語、ペルシア語、フランス語、ロシア語、ソマリア語、スペイン語、ベトナム語などの幅広い言語で入手可能である。
文書による資料は、第三国定住難民が新たな故郷に到着する前からアクセスできる信頼できる情報源ではあるが、特にさまざまな言語版を制作する場合には費用が高くつく。また、母語で読み書きで社会的支援きない新規到着難民にとっては限られた用しかなさない。

オリエンテーション関係者向けのプログラムおよび指導指針$

出国前または受け入れの段階で公式なオリエンテーション・プロ

所得支援

グラムが実施されている国では、プログラムの内容が具体的に定め
言語サポート

統合の現場
実践の知恵を活用しながら一般サービス制度における対応力強化を図る
語学研修なっている。

第三国定住難民は、第三国

このような認識に立ち、カ定住の過程で、学校、保健・ナダ・オンタリオ州の「COSTI

同ガイドは、自分が働いて住宅・法律・雇用斡旋等の諸

移民サービス」はカナダ政府

いる特定の現場について第三サービスなどのさまざまなから資金を得て『道をつなぐ：

国定住難民にオリエンテー

サービスと接触することにな

カナダ新規来住者を対象としションを実施したいと願ってる。これらの分野で働く専門たオリエンテーション・ガイ

いる専門家にとって、準備の家には、新規到着難民に対しド』（Linking Paths: A Guide

ための時間を最小限に抑えるてこれらのサービスについて

for Orienting Newcomers to

うえで有益である。

の情報提供を行う機会がある。

Canada）というリソース・マ

同ガイドでは、住宅、就労、

その方法としては、公式なオ

ニュアルを制作した。これは、交通手段、保健医療、金銭管

リエンテーション・プログラ

新規到着難民を対象として広理と買い物、法律、教育、保ムを開発するというやり方も範囲な活動をしてきた定住支

育と雇用をはじめとして、統あれば、難民との接触の過程

援ワーカーの実務経験を参考

合に関わるさまざまなトピッ

で非公式に情報を伝達する機にして制作されたものである。

クが網羅されている。

会を持つというやり方もある。

新規到着難民が必要とするで同ガイドはまた、新任の定しかし多くの分野ではワーあろう重要なメッセージ、概住支援ワーカーに対して手ほカーが割くことのできる時間

念、情報を明らかにするととどきを行うための研修手段でとリソースに少なからぬ負担

もに、複数の学習アプローチもあり、第三国定住難民が一がかかっており、このようなや取り上げるべき問題を紹介貫した情報を受け取るように役割を果たすための態勢を整し、公式なオリエンテーショ

するうえでも役に立っている。

える時間が限られている場合

ン・プログラムの計画・実施がある。

に関する実践的な参考書とオリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住153

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス➔

表9：
オリエンテーションのプログラムと資料──内容別に見た詳細案

内容

詳細案

渡航のための手配と受け入れプロセスに関する
オリエンテーション••出国のために必要な書類••トランジットの手配••機内での対応に関わる手配••飛行場での出迎えの手配••受け入れ時の滞在場所••住宅に関する基本的なオリエンテーション（たとえば給排水設備やガス・電気用品の使用法など）••到着後に利用可能な物質的援助（家具・機器・衣料品）

受け入れ国の社会の基本的
特徴・制度・リソースに関する
オリエンテーション

特徴••経済状況
（特に住宅・雇用先の見つかりやすさ）••民族構成、国民の多様性、移民の受け入れ歴••公共の安全••話されている言語••気候条件••生活費••メディア（民族メディアを含む）••統治制度と法制度••経済的自立に関わる期待制度••公共交通機関••プライベートで使用する自動車の運転免許・保険加入に関わる要件••銀行口座（ATM、当座預金口座、融資）••所得支援（上級教育・訓練参画者を対象とするプログラムも含む）••保健医療
••住宅
••法執行
••教育
（中等後教育の機会、資格の再承認の機会を含む）••保育••高齢者支援••買い物（たとえば一般の購買場所、
民族食料品市場、中古品小売店など）••労働組合、職能団体、産業団体

154

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

内容

社会的支援

詳細案
リソース
••家族との再統合の申請方法••家族追跡のための援助を要請する方法••第三国定住支援および社会的支援（第三国定住難民のために特に用意されているサービスを含む）の受け方••職業斡旋プログラムへのアクセス方法••職の探し方••民族文化的団体・サービスへの連絡方法••言語サポートへのアクセス••住宅の見つけ方••所得支援の受け方••子どもを就学させるための方法••保健医療の受給資格を得るための方法••家族支援サービスやカウンセリング・サービスへのアクセス方法••取引・開業のために認証や資格証明を受け、または必要な登録を行う方法••国籍の申請方法••対象言語研修プログラムへの参加方法••資金計画の立て方
権利と責任••後援者／身元引受人の義務••（消費者、
保健医療利用者、被雇用者等としての）難民の法的権利・責任••権利保護に役立てるために利用可能なサービス••家族・婚姻・親子関係（たとえば家庭内暴力、子どものしつけ・福祉など）••女性性器切除

社会文化的オリエンテーション

統合プロセスと問題解決に関するオリエンテーション

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション••受け入れ国の期待••権利と責任••受け入れ国の社会の文化、規範、価値観（たとえば家族関係やジェンダー役割等）••ステレオタイプ化、人種主義、差別、外国人嫌悪••受け入れ国における文化的多様性へのアプローチと態度

住宅••批判的思考とスキル構築••スキルと特性の特定••適応プロセス（25ページ参照）••家族が経験する適応の進み具合やプロセスの違い（たとえば子ども、女性、高齢者等）に関連したストレス••過去の経験（特にトラウマ性の出来事や拷問）への反応として生じる可能性がある現象と、それに対処する方法についての情報

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住155

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス

られている。
より非公式な社会的支援関係のなかでオリエンテーションが実施される場合でも、オリエンテーション関係者を支援するための指導指針が策定されている。たとえば、新規到着難民向けにオリエンテー
ションを実施し、支援を提供するために設立されたカナダの「ホスト・プログラム」では、ボランティアが果たすべき役割についての指針を示したハンドブックが配布されている。
指導指針は、一般向けのサービス・ネットワークで働く者が新規到着難民にオリエンテーションを実施する能力を増進するための手段としても活用されてきた（コラム参照）。
オリエンテーション関係者の指針となる正規のプログラムやリ
ソースは、提供される情報の正確さと一貫性を確保するうえで有用であり、スキルや情報をより幅広いオリエンテーション関係者に伝えるための効率的手段ともなる。ただし、さまざまな難民コミュニティーのニーズに対応できるだけの柔軟さを備えた資料とすることが重要である。

オリエンテーション関係者向けの研修講座と継続的支援
オリエンテーションを実施するためには、オリエンテーション関
係者が成人学習や異文化コミュニケーションについてのスキルを身につけていなければならない。また、難民化・第三国定住という経験、受け入れ国の第三国定住政策、第三国定住難民の権利と責任、第三
国定住難民が受け入れ国の社会で利用可能なリソースについて理解していることも必要となる。
オリエンテーションの実施に従事する者には、その役割を果たす
ための適切な研修と支援が必要となろう。

156

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

第三国定住難民の背景と文化に関する、
実施関係者を対象とした
オリエンテーション
社会的支援

第三国定住難民についての不正確な見方やステレオタイプ的な見方に対抗するために、オリエンテーションに従事する者は関連の文化的情報や国の背景情報を有していることが求められ$る。このことは、特定の難民集団の第三国定住を受け入れることに関してこれまで限られた経験しか有していない国ではとり所得支援わけ重要である。文化的情報や国別背景情報の入手先リストはixページに掲載している。あるいは、最近になって第三国定住を受け入れるようになった国は他国の関係機関からこのような言語サポート

情報を入手できる可能性もある。

米国のように、出国前または到着直後に体系的なオリエンテー
ション・プログラムを実施している国は、オリエンテーション・プ
語学研修

ログラムの実施関係者を対象とした公式な研修プログラムとそれにともなう教材を開発している。
オリエンテーションが社会的支援のプログラムの一環として実施される場合でも、研修は同様に重要である。このような研修を実施することにより、政府は第三国定住難民が一貫した正確な情報を受

オリエンテーション

け取ることを確保できる。
国によってはオリエンテーション関係者が技術的支援を利用できる場合もある。たとえばオーストラリアでは、第三国定住難民の身元引受人（後見人）を務める私人が、第三国定住に関わるリソースについての情報やより複雑な問題についての援助を提供する非政府

住宅

系の第三国定住機関にアクセスできるようになっている。

学習経験増進のためのリソース
就労

前述のとおり、双方向型でバラエティに富んだ学習経験を提供す
ることは情報が保持されるようにするための重要な戦略である。
このような学習を促進するためのリソースも作成されてきた。たとえば米国では、同国の受け入れオリエンテーション・プログラム
を補完・強化するための手段として『合衆国へようこそ』のビデオ保健が活用されている。
オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、『文化的移行期にある家族』（Families in Cultural Transition）と題するボードゲームが、家族や少人数のグループが楽しみながら受け入れ国の社

コミュニティー

会について学ぶ機会を提供している。

難民の第三国定住157

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス➔

いくつかの有益なウェブサイト：
第三国定住難民・オリエンテーション関係者向けの
インターネット上の情報•• カナダ国籍・移民省 www.cic.gc.ca•• オーストラリア移民・多文化・先住民族問題省 www.immi.gov.au•• 米国移民帰化局 www.ins.usdoj.gov•• 国際移住機関 www.iom.int•• オンタリオ移民サービス機関協議会 www.settlement.org•• 米国文化的オリエンテーション・リソース・センター www.culturalorientation.net

ウェブ・テクノロジー
カナダ、米国、オーストラリアをはじめとする多くの国で、受け入れ国、新規到着難民の権利と責任、難民が統合のために利用可能なリソースについての情報を提供するウェブサイトが設けられている。このようなウェブサイトは第三国定住難民にとってもオリエンテーション関係者にとっても有用な情報源である。ウェブサイトは、
具体的な定着先指定先のコミュニティーについて難民が選択を行う
ための参考用にも利用することができる。
米国の「文化的オリエンテーション・リソース・センター」は、文化的オリエンテーションの実施に携わる人々向けのウェブサイト
を開設している（コラム参照）。このウェブサイトでは、関連の国

158

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

オリエンテーション関係者向けの情報

オリエンテーション関係者向けの研修プログラムに盛りこむことを検討すべき情報としては次の社会的支援

ようなものがある。
計画・組織関係のスキル象とした場合に生じうる個民が経験した可能性がある•• 特別なニーズを有する第三人的影響と、その防止・対境遇についての関連情報

国定住難民のための計画策

処法•• プログラムをアクセスしや
すいものにする（移動手段、保育、軽食の用意）•• 場所の配慮（萎縮させない、危険がない、プライバシーが守られる）•• 女性性器切除、一夫多妻制、家庭内暴力（配偶者・高齢者・

定
異文化対応スキル

子どもに対する虐待）、個人•• 第三国定住難民の文化、信の権利（ゲイの権利を含む）

条、過去の経験に関する情など、配慮を要する異文化報問題に対応する•• 文化的学習様式に関する情報（たとえば積極的に自己リソースに関わるスキル

主張するスタイルの集団も•• 難民の権利と責任に関するあれば、それをずうずうし
いと感じる集団もある。逆•• 利用可能なリソース•• 信頼関係の確立に、独裁政権から逃れてき•• オリエンテーション関係者•• 集団力学た第三国定住難民は権威者が利用可能な支援制度につ•• 異文化コミュニケーション

に対する受動的接し方を内

いての情報•• 成人学習の技法と原則•• トラウマ性の出来事や拷問の影響•• トラウマを負った人々を対所得支援

言語サポート

対人活動・
グループ活動のスキル•• 傾聴スキル$情報面化している可能性がある）•• より集中的・専門的支援が•• 自分自身の文化的信条を振必要な者を対象とした判別・

り返る

語学研修

オリエンテーション

紹介手続き•• 関連する難民送り出し国・庇護国と、これらの国で難住宅

別背景情報を提供し、オリエンテーション関係者間のコミュニケー
ションと連携を促進するとともに、世界中のオリエンテーション・

就労プログラムから提供された優れた実務例を広報している。

語学研修のカリキュラムおよびリソース
文化的オリエンテーションが語学研修プログラムに組み込まれて保健いる国では、政府は全国統一カリキュラムの策定を通じて関連分野が取り上げられるようにするよう努めてきた。それ以外の国では、オリエンテーションおよび言語習得の促進という二重の目的に役立
つよう、指導員向けのリソース資料が作成されている（2.6章参照）。

コミュニティー

難民の第三国定住159

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い

実践

の
特徴

望 まし

新しい国への理解を深める：
オリエンテーションのプログラムおよびプロセス

オリエンテーション・プログラム

健全な統合プログラムとして次のようなものが考えられる•• オリエンテーションが統合プログラムの決定的要素として位置づけられ、そのための支援、•• 家族統合で決定的な役割を果たす存在とし計画、調整およびリソース配分が行なわれる。

て、オリエンテーション・プロセスへの女性•• 個々の第三国定住難民のニーズに基づいた適の積極的参画が確保される。

切な水準のオリエンテーション支援が提供さ•• 成人学習原則に基づいて実施される。

れる。

•• 自主参加である。

•• 難民コミュニティーおよびサービス提供機関と協議しながらオリエンテーション・プログ
ラムのモニタリングと改訂を行うための仕組
みが組み込まれている。
•• さまざまなニーズを有する第三国定住難民（たとえば若者、保護者不在の未成年者、暴•• 第三国定住難民の文化、信条および過去の経験が尊重・評価される。
•• 体験学習を基本とし、双方向型学習メソッドが用いられる。
•• 適切な訓練と支援を受けた者によって実施される。

力被害者、危険な状況に置かれた女性、高齢••（可能な場合には）第三国定住難民と同じ文者など）を対象としたオリエンテーションの化的・言語的背景を有する者によって実施さための体制が整えられている。
•• 第三国定住難民の信条、文化的慣行および過去の経験について受け入れ国の社会を対象としたオリエンテーションを実施するための手
段が組み込まれている。
•• 第三国定住に関わる他のプロセス（たとえば語学研修や保健医療へのアクセスなど）にオリエンテーションを統合するための機会が促進されている。
•• オリエンテーション・プロセスに関連の諸制度が関与している。
•• オリエンテーションが継続的プロセスとなることを確保するための計画が立てられている。
•• 第三国定住難民はそれぞれ異なる情報ニーズを有しており、また情報を消化して実際の状
況に当てはめる能力も第三国定住プロセスの段階によって異なることが認識されている。

160

第三国定住難民を対象としたオリエンテーショ
ン・プログラムやサービスの形式は次のようなものが考えられる

難民の第三国定住れる。
•• 第一言語による実施が不可能な場合には熟練した通訳者が参加する。

原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を対象にした
計画立案

難民の第三国定住

住宅

2.8章
わが家と
呼べる場所：
経済的負担の少ない安定した住宅へのアクセス統合の目標（1.3章参照）➔

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する➔

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済
住宅

的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.8章

 が家と呼べる場所：
わ
経済的負担の少ない安定した住宅へのアクセス

受け入れ

社会的支援

本章では、第三国定住難民が経済的負担が少なく、安全で安定した長期的な住宅を入手する支援を行うための戦略に焦点を当てる。世帯を持つための初期費用をどのように工面するかは$

2.1章で取り上げている。

所得支援

恒久的な住宅が確保されるまでの滞在場所の手配については
2.2章で取り上げている。
新しい国にやってきて数年のうちに家を購入できるようになる可能性がある第三国定住難民はほぼ皆無であることを踏ま言語サポートえ、本章では賃貸住宅という選択肢に焦点を当てる。

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住161

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

わが家と呼べる場所：経済的負担の少ない安定した住宅へのアクセスチェックリスト

経済的負担の少ない安全で安定した住宅を保障するための計画
第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。
☑ 政府部門・民間部門の住宅供給主体との協力関係を発展させる。
☑ 第三国定住難民がアセスメントおよび初期定住支援の流れのなかで長期的住宅にアクセスできるよう支援する。
☑ 難民の到着前にあらかじめ恒久的な住宅の選択肢の計画を立てておく。
長期的には次のことをめざすべきである。
☑ 長期的住宅へのアクセスに関する情報をオリエンテーション・プログラムに含める。
☑ 第三国定住難民が住宅を確保できるようにするための援助に、社会的支援の提供に携わるボラ
ンティアや専門家の参画を得る。
☑ 第三国定住難民が住宅にアクセスできるよう支援する、民族文化的サービス機関、第三国定住機関、非政府機関、住宅権利擁護サービス機関の対応力強化のための取り組みを進める。
☑ 公営住宅の割当担当者を対象として職能開発（文化的多様性やアクセスと平等に関する問題についての研修を含む）を行う。
☑ 居住面で特別なニーズを有する第三国定住難民のニーズを満たすような形で住宅開発を進める。
☑ 第三国定住難民が住宅市場で差別されないようにするための法律とプログラムを発展させる。
☑ 賃貸物件の初期費用および継続的費用をまかなうための家賃補助・助成を行う。

生活再建のリソースとしての経済的負担の少ない安全で安定した住宅
基本的人権の一つであるのみならず、経済的負担の少ない安全で安定した住宅は、健康状態および個人の安寧全体を決定する側面を持っている。また、第三国定住難民にとっては、就労先を探し、家族関係を再建し、一般コミュニティーとつながっていく上での本拠地となる。
ほとんどの第三国定住難民は家からの避難を余儀なくされた経験を持っているはずである。その多くは、安全が確保されない、標準
以下の、あるいは過密な避難場所に身を寄せ、おそらくは安定して住み続けることが保障されないまま、庇護国で長い時間を過ごしたことだろう。したがって、住む場所を定めて「居場所」を確立する
ことは再建プロセスのきわめて重要な一部を構成するのである。

162

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

住宅へのアクセスに影響を及ぼす要因
第三国定住難民が住宅を確保できるかどうかはさまざまな要因によって左右される。難民側の要因としては次のようなものが挙げら
れる。

社会的支援

─ 第三国定住初期の難民の稼得能力。この時期には所得が少ない
か固定されている難民が多い。このことは、住宅の賃借権を確立するための初期費用をまかなうための能力にも、家賃を継続的に支払っていく能力にも影響を及ぼす。

$

─ 受け入れ国の住宅市場についてどの程度知っているか。これによって特に住宅を探す能力に影響が生じる。

所得支援

─ 賃借人としての権利および責任をどの程度承知しているか。
─ 住宅の賃借権を確保するための要件をどの程度満たせるか（たとえば、賃借人になろうとする者は身元証明書の提出や定職に言語サポート

ついていることを求められるのが通例である）。
─ 受け入れ国の言葉で意思疎通を図ることができるか。
─ 家族や友人から住まいの確保のための支援を得られるか。
─ 家族構成と居住面のニーズ。大家族、拡大家族、単身者、障が語学研修いのある難民は適切な住まいを確保するうえでより多くの困難を経験する可能性がある。
─ さまざまな住宅形態に関する文化的とらえ方。たとえば木造住宅を劣ったものと見なす文化もある。
受け入れ国の社会に存在する要因も関連してくる。たとえば次のオリエンテーション

ようなものが挙げられる。
─ 住宅部門の構成。特に民間による住宅の所有がどの程度進んでいるか、また賃貸住宅市場において政府部門と民間部門がどのような割合で関与しているか。たとえばデンマークやスウェー
デンのような国では国民向けの住宅供給の面で政府が重要な役

住宅割を担っているが、米国やオーストラリアのような国では公的部門の関与は限定的であり、公営住宅は特別なニーズを有する国民を対象としている。
─ 住宅面でより集中的なニーズを有する層を支援するための体制

就労（たとえば住宅権利擁護サービス）が存在するか。
─ 住宅費はどのぐらいかかるか。特に低コストの住宅が入手可能か。
─ 適切な住宅がどの程度入手可能か。たとえば多くの第三国定住受け入れ国では住民一般の家族規模は小さくなる傾向にある。

保健

このような国は、規模が大きく拡大家族も含んだ難民の家族に住宅を供給するうえで若干の困難を経験してきた。第三国定住
難民によってはプライバシーが重要な位置づけを占める場合もある。難民キャンプその他の集団的居住形態のもとで長期間過コミュニティー

ごしてきた難民にとってはなおさらである。

難民の第三国定住163

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

わが家と呼べる場所：経済的負担の少ない安定した住宅へのアクセス

─ 第三国定住難民に住宅を貸すつもりが民間の賃貸業者や大家にあるかどうか。また、住宅市場における差別を防止するための規定は設けられているか。
多くの第三国定住受け入れ国で実施された研究では、第三国定住
難民は不安定かつ水準に満たない住宅で暮らしている割合が不相応に高く、住宅市場で差別を受け、第三国定住の初期には相対的に引越しをしやすい傾向にあることがわかっている（1）。
第三国定住難民の居住面でのニーズを満たすためにあらかじめ計
画を立てておくことは、特に最近になって第三国定住を受け入れるようになった国では、第三国定住難民が受け入れ時の滞在場所で長期間過ごさなくてもよいようにするために重要である（2.2章参照）。

住宅関連の選択肢を計画する上での検討課題
第三国定住難民を対象とする
特別な住宅プログラムは必要か
第三国定住難民による経済的負担の少ない安定した恒久的な住宅へのアクセス実現は、第三国定住受け入れ国が直面する課題のなかでも最も困難で複雑な問題の一つかもしれない。デンマーク、ス
ウェーデン、フィンランド、オランダはいずれも、統合プロセスで住宅が決定的な役割を果たすという認識に立ち、第三国定住難民に対して到着後時間を置かずに長期的住宅の割り当てを行なっている。このような対応が行なえるのは、これらの国の住宅供給体制（国民を対象とした住宅の供給面で政府が重要な役割を果たしている）と、第三国定住難民が割り当て制度にしたがって特定の自治体に配置される仕組みゆえである。これにより、その他の要因によって難民の定着先指定が左右される国（2.1章参照）に比べて事前の計画が立てやすくなっている。
しかしこれ以外の受け入れ国では、補助金付住宅を第三国定住難
民に割り当てることを妨げる相当の障壁が存在する。多くの国では公営住宅が最低限しか存在せず、低所得住宅の需要が国民の間でも満たされておらず、ホームレスの人数も相当数にのぼるためである。
このような状況では、補助金付の政府住宅について国民よりも第三国定住難民を優遇すれば第三国定住難民への反感を煽る危険性がある。公営住宅当局の同意のもと第三国定住難民に一定数の住宅が割り当てられている国もあるが、それ以外の国では、新規到着難民
は国民と同じ立場で住宅を確保しなければならず、公営住宅についても同一の資格要件と待機期間に服さなければならない。
もっとも、住宅市場で第三国定住難民が不利な立場に置かれていることはほぼすべての国が認めており、第三国定住難民が恒久的な住宅にアクセスできるよう追加的支援が行なわれている。

164

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

住宅供給における主要な関係者の特定
第三国定住難民が安定した負担可能な居住場所を確保できるようにするためには、多くの関係者の関与を得ることがきわめて重要である。特に次のような関係者を挙げることができる。

社会的支援─ 民間部門の大家・賃貸業者。
─ 政府の住宅当局。
─ コミュニティーを基盤とする第三国定住支援機関、民族文化的支援サービス機関および非政府機関。多くの国ではこれらの機$関が住宅確保のための権利擁護、助言および支援を提供しているほか、特別なニーズを有する層への補助金付住宅の供給にも所得支援関与している場合がある。
─ ボランティア。多くの国では、住宅を探すプロセスにおいてボ
ランティアが実践的な支援を提供している。

言語サポート─ 難民コミュニティーや難民の家族・友人。

経済的負担の少ない、安全で安定した住宅へのアクセス促進のための取り組み

語学研修

住宅情報と関連サポート
ほとんどの国は住宅に関する情報をオリエンテーション・プログ

オリエンテーション

ラムに組み込むとともに、受け入れ・初期定住支援の一環として、
長期的住宅を確保するための個別的支援を提供している。
第三国定住難民のなかには、第三国定住を開始してしばらく経ってから住宅に関する支援、情報、権利擁護および助言を必要とすることになろう。賃借権との関係で問題が生じた場合や、さらに移動する必住宅

要に迫られて住宅を探す場合などがこれにあたる。すでに第三国定住を受け入れてきた国では、このような支援を提供するために、次のよ
うなものをはじめとするさまざまな体制が設けられている。
─ 移民や難民にサービスを提供している民族文化的支援機関、第就労

三国定住支援機関、非政府機関に対し、住宅に関する助言・支援の提供のための資金を拠出する。
─ 住宅市場で不利な立場に置かれている国民を対象とした住宅支
援・権利擁護・情報サービスに第三国定住難民がアクセスする
ことを促進する（たとえば、第三国定住難民にこのようなサー保健

ビスについての情報を提供する、第三国定住難民の経験やニーズについてサービス機関の意識喚起を図る、統合支援サービス
機関と住宅専門機関との協力関係を確立するなどの手段により）。

コミュニティー

─ 移民・難民に対して住宅情報・支援・権利擁護サービスを提供

難民の第三国定住165

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

わが家と呼べる場所：経済的負担の少ない安定した住宅へのアクセス➔

経済的負担の少ない良質な住宅へのアクセスを実現する上で、
新規到着難民に必要な情報•• 第 三 国 定 住 難 民 に 対 す る、•• 住宅の利用可能性（住宅が受け入れ国による住宅の提どのぐらい確保しにくい

供の有無。

か）
。

に助言・支援してくれるサー
ビスの利用可能性。
•• 住宅費用をまかなうための•• 住宅市場の主な特徴（たと•• 負担可能な住宅の質と、そ財政援助の利用可能性（たえば公共住宅と民間住宅ののような住宅を確保できるとえば家賃補助、償還融資、混在度、住宅所有権のあり見込みがある地域の特質に初期費用援助など）。

方など）。

関する現実的情報。

•• 受け入れ国における住宅費用。

•• 住宅賃貸人の権利義務。
•• 住宅を探して確保するさい•• 賃貸物件の探し方と申し込
み方法。
•• 政府補助住宅の申請方法。

する特別機関を設置する。

第三国定住難民に対して賃貸拒否が行なわれた場合の対応
民間賃貸業者は第三国定住難民に住宅を貸したがらない場合がある。自分たちが難民になじんでおらず、また受け入れ国でしっかりした賃貸歴・就労歴のある第三国定住難民はほとんどいないためである。すでに入居している他の賃貸人が新規到着難民に対して（たとえば調理時のにおいや音楽の違いを理由として）不寛容な態度をとるかもしれないと懸念する場合もあろう。このような問題に対応するため、受け入れ国は次のようなものをはじめとする数多くの戦略を採用してきた。
─ 第三国定住支援機関と個々の賃貸業者との関係を構築する。このような関係を通じ、第三国定住難民に対しては堅実で安定した賃借権を維持できるようにするための支援が第三国定住支援機関によって提供されていることを示すことができる。
─ 民間の大家・賃貸業者を対象として意識啓発活動を行う。
─ 民族文化的サービス機関、非政府機関、または国民のために設置された住宅権利擁護サービス機関による調停・権利擁護サービスへの第三国定住難民のアクセスを促進する。
─ 仲介サービスを行う。たとえば英国難民評議会が設けている制
度では、（特に）合意のもとで明細書に記載された備え付け家具の保全について、評議会が賃貸人の難民に代わって保証書を差し入れている。ベナンでは、第三国定住難民に代わって第三国定住支援機関が大家に半年分の家賃を前払いし、その分を第166

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

三国定住難民の所得支援給付から控除している。スペインでは
非政府機関が民間の大家から物件を賃貸し、第三国定住難民にオリエンテーション

転貸している。仲介プログラムに参加した大家は、難民の賃貸人と肯定的な経験をすることを通じ、将来的には第三者の介在なしに第三国定住難民と賃貸契約を結ぶことに対してより積極的姿勢を示すようになる場合がある。
─ 人種、文化または民族を理由とする住宅市場における差別を防住宅止するための法律を制定する（2.11章参照）。

公営住宅へのアクセス向上
就労

政府補助金付の住宅は、到着から数年間は所得が低いまま固定されている場合が多いと思われる第三国定住難民にとっては重要な選択肢の一つである。第三国定住受け入れ国は次のような手段をとる
ことにより、第三国定住難民による公営住宅へのアクセスを増進させようと努めている。

保健─ 公営住宅についての情報を第三国定住難民に提供する。多くの国では、受け入れおよびオリエンテーションのプロセスの一環として、公営住宅に応募するための支援を第三国定住難民に提供するのが慣例となっている。公営住宅への入居が認められるコミュニティー

までの待機期間が長い国が多いことを踏まえれば、このような難民の第三国定住167

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

わが家と呼べる場所：経済的負担の少ない安定した住宅へのアクセス

統合の現場
柔軟な住宅事情：チリとスウェーデン•• 2001年、アフガニスタン難民とイラク難民の集団が第三国
定住難民としてチリに受け入れられた。政府の住宅当局は、居住先の選択肢として2 ヵ所を提示した。いずれの家族も、市街地にアクセスしやすい小さなコミュニティーのアパートを選択した。
•• スウェーデンの住宅は少人数の家族向けに設計されているが、隣り合った2つの部屋を提供して、もっと人数の多い家族がいっしょに暮らせるようにしたアパート所有者もいる。

支援は重要である。
─ 緊急度・優先度に応じて公営住宅を割り当てるための制度において、第三国定住難民、特に特別なニーズを有する第三国定住
難民への配慮が行なわれるようにする。
─ 第三国定住難民の経験やニーズに関する理解が入居者決定や行政手続きに反映されるようにするため、住宅事業担当者を対象とする職能開発を実施する。
─ 第三国定住難民を対象として住宅の特別割当を設ける。たとえばチリでは、住宅省の合意のもと、同国の統合プログラムを通じて毎年一定数の住宅が難民の定住用に割り当てられている。
─ 住宅当局に対し、居住面で特別のニーズを有する第三国定住難民（たとえば大家族・拡大家族、障がいのある難民など）のための計画立案を行うよう奨励する。

住宅費用をまかなうための補助金
民間物件を賃貸するための初期費用（たとえば前家賃や保証金など）をまかなえるよう、家賃補助・助成や有償融資を行なっている国は多い。特に第三国定住難民を対象としてこのようなプログラムが設けられている例もあるが、多くの場合、国民が利用可能な一般的所得支援プログラムの一環として行なわれている。

168

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

経済的負担の少ない安定した住宅：ボルティモア（米国）
1999年にボルティモアに新ろうと第三国定住機関から保の機関は、第三国定住難民としい第三国定住先を設置する

証され、また賃貸人がやがての定期的接触を維持すること過程で、難民第三国定住機関

所有者になるだろうという期

により、補助金支給期間終了

は「コミュニティー開発公社」

待 も あ っ て、CDCは 空 き 家

後に家賃を払うのがむずかし（CDC）と提携した。目的は、を購入した。改修された住宅

くなった家族のために、CDC

第三国定住難民のために安全・はその後、適正市場価格で難に働きかけを行うことができ清潔で負担可能な住宅を確保

民に賃貸された。定住支援機

た。家賃の支払いが繰り延べすることである。

関は、難民援助資金と家賃補される一方で、定住支援機関

連邦政府と複数の財団から助を活用して、難民が住宅をは、第三国定住難民が就労先

資金面で支援を受けていた

借りるようになってから3 〜

を見つけられるようにするた

CDCの目標は、かつては安定

4 ヵ月間の家賃の支払いを保めの支援を倍加させた。定住していた下流・中流階層コミュ

証 し た。 そ の か わ りCDCは、

支援機関はまた、居住者の責ニティーをふたたび活性化す

短期賃貸の場合に一般的に必任、電気器具等の操作法、賃るところにあった。再活性化要とされる2 ヵ月分の保証金貸という概念、そして住宅を戦略の中心は、都市公園の北を放棄するとともに、最低賃所有することの長期的利益に側に位置し、典型的なボルティ

貸期間を1年から6 ヵ月に短縮

ついて、難民家族を対象にオモア風「長屋建住宅」スタイした。

リエンテーションも実施した。

ルで建てられた相当数の住宅

生みの苦しみは若干あった

定住支援機関とCDCとの間である。かつては全戸が占有

ものの、このような提携関係の支援的提携関係は、第三国されていたが、住民の多くはは全体としては難民にとって定住難民にともなうストレス

こ の10年 の 間 に 引 っ 越 し て利益となることが証明され、と試練を緩和し、難民がボルいってしまい、空き家の間に第三国定住・文化変容の面でティモアでの新生活に踏み出

家族所有の住宅が点々と存在の前向きな経験につながった。

すための快適な環境を提供すする状況になっていた。空きこのようなアプローチが成ることにつながった。移行期

家のなかには犯罪活動のため功したのは、賃貸にともなうにある近隣地域は、難民、難に利用されているものもあっ

法的責任に第三国定住難民が民コミュニティーおよびボル

た。

適応できるよう、第三国定住

ティモア市にとって最大の利住宅を必要とする第三国定機関が支援を提供したことに益となるよう、変革と再活性

住難民が着実にやってくるだ

よるところが大きい。これら化のさなかにある。

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住169

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い

実践

の
特徴

望 まし

わが家と呼べる場所：経済的負担の少ない安定した住宅へのアクセス

経済的負担の少ない、

良質かつ安全な住宅へのアクセスを確保する

健全な統合プログラムは一般的に次のようなものが考えられる

住宅関連の具体的なサービスとプログラムには
次のような形式が考えられる•• 長期的に住むことができ、経済的負担が少な•• 言語面での援助が提供される。

く、安定した良質な住宅へのアクセスを到着•• 第三国定住に関わるその他の要素（所得支援後できるだけ早く提供・促進するため、適切や社会的支援など）の重要性に関する認識をな標準手続きとリソースが用意されている。

踏まえて、住宅に関する助言と支援が提供さ•• 関係者、特に難民コミュニティー、非政府組
織、政府の住宅当局および民間部門が計画策
定過程に参画している。
•• 居住面で特別なニーズを有する第三国定住難民（たとえば大家族・拡大家族、単身者、障がいのある第三国定住難民など）のニーズへの対応が行なわれている。

170

難民の第三国定住れる。
•• 難民としての背景を有する人々が経験している居住面での相対的不利益が認識され、その是正のための対応がとられる。

原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を対象にした
計画立案

難民の第三国定住

就労

2.9章
経済的自立への道筋を立てる：
就労と訓練

統合の目標（1.3章参照）➔

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する➔

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく
就労

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.9章

 済的自立への道筋を立てる：
経
就労と訓練

受け入れ

社会的支援

本章では、第三国定住難民が就労と訓練を通じて経済的自立を確保できるよう支援するための戦略に焦点を当てる。本章
は、難民女性、高齢の難民および難民の若者に関係する特別な計画上の問題について検討した第3章とあわせて読むことが求

$

められる。

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住171

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練

チェックリスト

経済的自立のための計画
第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。
☑ 公共部門・民間部門の主要なパートナー（たとえば職業斡旋機関、雇用主、雇用者団体など）を特定して協力関係を発展させる。
☑ 個別アセスメントおよび職業斡旋の体制を（可能であればすでに存在する機関を通じて）整える。
☑ 就労条件や就労斡旋のサービス・手続きに関する情報をオリエンテーションに組み込む。
☑ 第三国定住先のコミュニティーの選択および定着先指定に関わる政策を、就労機会の最大化につながるような形で策定する。
長期的には次のことをめざすべきである。
☑ 職業アセスメント・斡旋サービスにおいて第三国定住難民のニーズが配慮されるようにするための戦略を策定する（たとえば言語面での援助、職能開発、関係機関の意識啓発など）。
☑ 第三国定住難民専用の職業斡旋・支援プログラムおよびサービスを設ける。
☑ 第三国定住難民に対してより集中的な求職援助・支援を提供するためのプログラムを設け、また労働力市場で不利な立場に置かれている国民を対象とした専門的プログラムへの第三国定住
難民のアクセスを促進するための戦略を策定する。
☑ 第三国定住難民が過去の学習、資格、経験を承認してもらうようにすることを支援するための戦略を策定する。
☑ 労働への参画を妨げる要因に対応するための戦略を策定する（たとえば保育や交通手段など）。
☑ 第三国定住難民が小規模事業を興すことを支援するためのプログラムを設ける。
☑ 労働へのアクセスを促進するための戦略を策定する（たとえばメンター・プログラムなど）。
☑ 第三国定住難民の雇用機会均等を促進し、かつ第三国定住難民への差別を防止するための措置をとる。
☑ 難民の就労を促進するための取り組みに、労働組合、雇用主、職業斡旋サービス機関、難民コミュ
ニティーおよび一般コミュニティーの参画を得る。
☑ 地位向上・再訓練のための戦略やプログラムを策定する。

生活再建のリソースとしての経済的自立および就労
経済的自立は統合の成功におけるもっとも重要な要素の一つである。稼得能力は、新しい国で生活を再建するために必要なその他のリソースの多く、特に住宅、保健医療、教育を「購入」する能力も左右するからである。
就労は、特に困難な時期や危機の時期には、長期的な経済的安定のためにも重要である。このことはとりわけ、保健医療、退職年金、172

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

疾病・失業手当のような他の手当の受給資格が有給労働への参画と結びつけられている国の場合に当てはまる。
就労は、経済的安定のための手段となるとともに、受け入れ国の社会に対等な立場で参画する能力も大きく左右する。難民は、就労しなければ社会的・経済的周縁化のサイクルにはまってしまうおそ

社会的支援

れがあり、そのことによる影響は自分だけではなく将来の世代にも及ぶ可能性がある。
職場は成人の新規到着難民が新しい国と接する主要な部隊の一つであり、受け入れ国の社会の文化や慣行について学習するための窓$口となる。その社会で使われている言葉で意思疎通を図る日常的な機会が提供されることにより、言葉に熟達するプロセスを加速する

所得支援ことにもつながる。このことが社会的孤立の緩和や、新規到着難民の全般的な能力、主体性および自立の達成という利点を有していることは明らかである。職場はまた、友情や社会的支援ネットワーク
を育んでいく主要な場でもある。
意味のある仕事は、自分自身を、そして社会一般および家族における自分の役割を定義するための主要な源泉である。このことは、混乱と依存のなかで前向きなアイデンティティーを保持しようと奮闘してきた者が多い難民にとってはとりわけ重要となる。労働力と言語サポート

私にとっての統合とは、カナダ社会の一員になること、英語を身につけること、そしてできるだけ早く仕事を見つけることです。
第三国定住難民

語学研修

しての自分の可能性を認識できることは統合の成功における重要な要素の一つである。このことはとりわけ男性に当てはまる。諸研究が示すところによれば、自分のスキルや経験に釣り合った仕事に就けないことは男性の抑うつをもたらす重要なリスク要因の一つなのオリエンテーションである（1）。
難民の就労機会を促進することには受け入れ国にとっても利益がある。社会的支援給付への依存を最低限に留めるうえで役立つことに加え、難民は就労することを通じて税基盤に、そして購買力を身につけることを通じてより幅広い経済的利益に貢献することができ住宅

るようになるのである。
職場は、難民が経済に対して、また受け入れ国のより一般的な社会組織に対して貢献する主要な経路となる。
難民が就労できるようにするための措置は統合プログラムに不可

就労

欠な要素の一つである。難民が、自分のスキルや経験に釣り合った、
そして受け入れ国に最大限の貢献を行なえるような職を求めて国民と競争できるようにすることをめざすのが理想である。

保健コミュニティー

難民の第三国定住173

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練

新たに第三国定住を受け入れるようになった国での準備作業
プの確立。

難民の経済的自立を促進す

住を受け入れるようになったるための措置は、どんな統合国にとっては、早期の経済的•• 短期的な専門的訓練・職業プログラムの成功にとっても自立を支援するための措置に訓練のための機会の開発。

不可欠だが、新たに第三国定ついて早い段階から計画し始•• 小規模起業支援の取り組み。

住を受け入れるようになった

めることが重要である。この•• 正規の教育・訓練を修了で国、特に所得支援プログラム

ような措置としては次のようきるようにするための支援。

への資金拠出能力が限られてなものがある。

いる国にとっては、とりわけ•• 雇用主や訓練機関・職業斡

地域的ネットワーク（たと重要である。このような国で旋プログラム関係者の意識

えば事業者団体、ボランティ

は、第三国定住難民は、第三啓発。

ア組織、労働組合、信仰を

国定住の非常に早い段階で就•• 幅広い就労・訓練機会を生労先を確保する必要がある。

み出すために必要な、官民そのため、新たに第三国定両部門でのパートナーシッ•• 就労機会につながりそうな基盤とするコミュニティー
など）の協力の獲得。

経済的自立に影響を及ぼす要因
難民のスキルや特性はさまざまに異なるが、経済的自立を達成す
る難民の能力に影響を及ぼす要因は数多く存在する。特に次のような要因が挙げられる。
─ 難民が受け入れ国の言葉にどの程度熟達しているか。
─ 人材募集・職業斡旋のためのサービスや手続きについて難民がどの程度知っており、どの程度のアクセス能力を有しているか。
─ 難民のスキルが受け入れ国の労働市場においてどの程度移転可能で、どの程度求められているか。
─ 難民は出身国・庇護国で教育、訓練、就労の機会をどの程度妨げられていたか。
─ 経済的自立と競合する課題がどの程度存在するか。このような課題は、第三国定住、新しい社会と文化への適応、そして多くの難民にとっては移動を余儀なくされたことにともなうトラウ
マ・悲嘆・罪悪感に対処するプロセスに関連したものである。
─ 難民の文化的・宗教的慣行および信条。また、受け入れ国の社会の労働市場および職場でこのような慣行・信条に対する配慮がどの程度行なわれているか。
─ 労働への参画を支えるために必要なリソース、特に保育、移動手段、「商売道具」に難民がアクセスできるか（たとえば受け入れ国によっては職人は自分の工具を自分で用意するよう期待される場合がある）。

174

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

社会的支援

$

所得支援

言語サポート語学研修─ 融資をはじめとする自営のためのリソースに難民がアクセスできるか。また受け入れ国の社会の商業部門について難民がどの程度の知識を有しているか。
─ 新たな就労の可能性を模索することについて難民がどの程度のオリエンテーション

やる気と開かれた姿勢を保っているか。このような可能性を模索するにあたっては、第三国定住難民が求職プロセスに全面的に関与し、それを自分の問題としてとらえることが欠かせない。
経済的自立を達成する難民の能力は受け入れ国の諸条件によっても左右される。たとえば次のような要因が挙げられる。

住宅

─ 他国出身者を雇用することに対する態度および他国出身者の雇用経験。
─ 経済的状況。国民の失業率が高い国では、難民は労働市場における競争で特に困難を経験しやすい傾向にある。

就労─ 難民が出身国で取得した資格や経験は受け入れ国で承認してもらえるか。
─ 労働市場における就労や地位向上に向けて語学研修（および必要な場合にはさらに進んだ教育・訓練）に参画できるようにするための支援は利用可能か。国によっては国民を対象とした教保健

育・訓練制度が非常に整っており、だれでも無償で利用できる
か、融資、補助金、奨学金による利用促進が図られている場合がある。しかしこのような制度が十分に整っていない国や、「利用者負担」でしか利用できない国もある。

コミュニティー

─ 国レベルの職業斡旋網、不利な立場に置かれている労働者を支

難民の第三国定住175

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練援するためのプログラムなど、労働市場へのアクセスを支援するための体制が整っているか。
─ 難民の経済的自立についてどのような期待が持たれているか。
就労できない者を対象とした所得支援やセーフティネット・
サービスはどの程度利用可能か。この点に関わる問題は2.4章でさらに詳しく取り上げている。
─ 語学研修プログラムへの参画についてどのような期待が持たれているか。
─ 労働市場で弱い立場に置かれる集団である難民の差別・搾取を防止するための法的枠組みおよびプログラムが存在するか。

経済的自立を促進・支援するための取り組み
個別アセスメントと職業斡旋援助
受け入れ国の社会で就労するために、最近やってきたばかりの難民は次のような点について十分に学ぶ必要が出てくるだろう。
─ 受け入れ国で設けられている人材募集サービス・制度。
─ 労働市場の状態および労働市場における自分のスキルへの需要。そのためには、自分のこれまでの労働経験とスキルを受け入れ国の慣用語で表現・説明しなければならない場合がある。
たとえば職名は特定の労働市場でしか通用しないことが通例
で、他の労働市場でそのまま用いると誤解を招きかねない。同様に、たとえば難民キャンプでの労働を通じて非公式に獲得したスキルや経験は、雇用主も難民自身もそれとして認識しない場合がある。
─ これまでの職歴を活かせる見込みが低い場合または教育を妨げられた経験を有している場合には、教育・訓練の選択肢。
─ 資格付与・認定（re-certification and accreditation）を受けるための手続き。
小規模起業を通じて経済的自立を達成したいと考える難民は、それを援助してくれるプログラムについての情報が必要になろう。
第三国定住の初期に個別アセスメントおよび職業斡旋のための対応をとることは統合プログラムの不可欠な要素の一つである。第三
国定住受け入れ国のなかには国民を対象とした職業斡旋プログラムを設けている国がある。その場合、受け入れおよびオリエンテーショ
ンのプロセスの一環として新規到着難民をこれらのサービス機関につなげることが考えられよう。
ただし、ほとんどの第三国定住受け入れ国では、このようなプログラムで新規到着難民のニーズが配慮されるようにするためには追加的な取り組みが必要であることが認識されている。このような取り組みとしては次のようなものが挙げられる。

176

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

難民のための活動
米国では、非政府機関が委

職業斡旋プログラムは、着任託を受けて、新規到着難民に時の訓練と導入期間の援助と対して職業斡旋サービスを提して無償の翻訳サービスを雇供している。難民がこれらの用主に提供しているほか、当サービス機関に紹介される該難民を雇用するさいに利用と、個別アセスメントが行な

できそうな特別補助金や税控

われ、履歴書作成のための援除について情報提供を行なっ助が提供される。その後、サーている。また、何らかの問題

ビス機関が、難民のスキルと（安全上の問題や文化的誤解

ぴったり一致する労働者を探など）が生じたときには「トしている個々の雇用主にアプ

ラブルシューティング」も行ローチするのである。多くのう場合がある。

─ 難民が職業紹介サービスを利用し、就職活動を行う支援をするために通訳・翻訳を提供する。
─ 第三国定住の初期段階で難民により集中的な支援を提供する。

社会的支援

$
労働市場における統合とは、……
適切かつ持続可能な就労のことであって、仕事が見つかればそれきりというものではない。

言語サポート

欧州難民亡命者協議会統合特別委
員会『欧州連合における難民の統合に関する優れた実践ガイド：就労』（European Council for
Refugees and Exiles Integration
Task Force, Good practice guideon the integration of refugees in theEuropean Union: Employment）

国によっては、特別なニーズを有する求職者向けの既存のプロ

所得支援

語学研修

オリエンテーション

グラムを通じてこのような支援が提供されている。他方、難民を対象とした特別プログラムを設けている国もある。
─ 職業斡旋担当官を対象として、新規到着難民の過去の経験や現在の関心事に関する意識を増進するための情報提供・職能開発プログラムを実施する。このことは、政府の職業斡旋サービス

住宅

を通じた求職活動に参画することが社会支援給付の受給条件とされている国ではとりわけ重要となる可能性がある。
─ 職業斡旋サービス機関で二言語・二文化に通じたスタッフを採
用する。

就労

─ 新規到着難民やその雇用主が経験している問題を発見して対応をとる目的で、第三国定住初期には職業斡旋の定期的再検討を行うための体制を整える。
他方、難民向けに職業斡旋を行う特別サービス機関を設置した国や、アセスメントと職業斡旋を受け入れおよびオリエンテーション

保健のプロセスに正式に組み込んでいる国もある。たとえば受け入れと統合が自治体レベルで進められるデンマークでは、新規到着難民との協議に基づき個人に合わせた「導入計画」が作成される。これには特に、労働市場または教育・訓練への参画促進を目的とした、難コミュニティー

民個人のスキルと資格のアセスメントが含まれる。

難民の第三国定住177

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練➔難民がかつてのキャリアを再開できるよう、または出身国で就いていたものと同等の地位を労働市場でふたたび得られるようにするために、どの程度の支援が提供されるべきか

難民のなかには、非常に高事業などに関してこのよう難民が出身国の労働市場で度な教育を受け、高い水準のな要件が設けられている場就いていた地位を取り戻そう

専門的・職業的資格を有して合がある。

としても、その妨げとなる要いる者もいるだろう。しかし、このような境遇にある第三因は少なくない。国によって受け入れ国の労働市場にこれ

国定住難民には、かつてのキャは、難民がこの目標を実現でらのスキルをただちに移転でリアを回復することが可能か

きるよう支援することが経済

きるとは限らない。これにはどうか、または、実際には別的実現可能性も政治的持続可

多くの要因が関わっている場のキャリアを模索することの能性も欠いている場合がある。

合がある。

ほうが難民自身の長期的利益

国民自身、教育や訓練にアク•• 新規到着難民が有する特定にかなうのではないかを評価

セスする機会が限られているのスキルに対する需要が限するため、若干の援助が必要

国では、なおさらである。こられている、または存在しとなるかもしれない。

のような状況にある第三国定一部の国では、難民がかつ住難民は、当面の経済的生き•• 新規到着難民が有するスキてのキャリアを再開するか、残りのために就労先を確保しルが過剰供給されていて競その資質や志望に応じた職のつつ、長期的就労に向けた語争が激しくなっているほか、ための再訓練を受けられるよ

学・キャリア訓練に参画する

場合により、他国で訓練をう支援するため、具体的措置というキャリア計画を立てる

受けた者の参入が特に禁止・がとられている（たとえばメ必要があるかもしれない。

妨害されている。

ンタリング・プログラム、訓どの程度の支援が提供され•• 過去に得た資格の承認を受

練補助金、再訓練に参画できるかは、受け入れ国の労働市

け、職業ないし事業に携わるようにするための社会支援場および経済の一般的条件と、るために、高度に専門的な給付の提供などを通じて）。し参入を希望する個々の難民が知 識 の 証 明 が 要 求 さ れ る。

かし、これが依然として個々置かれた境遇によっても変たとえば医学・法律分野のの参入希望者の責任に委ねらわってこよう。

専門家、電気通信産業関連れたままの国もある。

ない。

就労準備、
求職スキルおよび就労リソースの向上
難民としての背景を有する人々は、求職活動に参加し、受け入れ国での就労に備えるうえで若干の追加的援助を必要とする場合がある。最近到着したばかりの難民がワープロやインターネットといったリソースにアクセスできる可能性は低い。求職志願書や履歴書の作成、採用面接への参加に関わる慣行など、受け入れ国における求職慣行にもなじみのない者が多いはずである。

178

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

難民を対象にカスタマイズされた職業斡旋の集中サポート
ドイツのハンブルグでは、失業扶助のために登録しよ

これと対照的なアプローチ

難民に支援を提供している非うとする難民は、PESではなをとってきたのは、オースト

政府機関（AWO）が公共雇用

くAWOに付託され、難民を対

ラリアのビクトリア州である。

サービス局（PES）と協定を象とした活動の経験を有し、同州では、難民は一般雇用サー

交わし、難民に集中的な職業

多くの場合には難民の言語をビス局の援助を受ける。ただアセスメント・斡旋支援を提話せる職員の援助を受ける。

し、雇用関係の専門家が難民供している。このプログラム

AWOでは、難民の言語上・の特別なニーズについて配慮

は、PES職員には難民に適切

訓練上・就労上のニーズのアできるようにするため、定住なサービスを提供する時間もセスメントが実施された後、支援機関が研修講座を実施し専門性もないことを踏まえて

適切なサービス機関または雇ている。

導入されたものである。

用先への付託が行なわれる。

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

難民は受け入れ国で就労先を求めることに高いやる気を示すのが一般的だが、有給の仕事に就いたことのない難民や、難民キャンプ
で長期間、経済的依存状態に置かれていた難民もいる。さらに、職場の文化や価値観が受け入れ国と難民の出身国とでは非常に異なる場合もある。
このような認識を踏まえ、多くの国では、受け入れ国の労働市場に関するオリエンテーションを実施し、就労の準備を進め、求職のためのリソースを提供して支援することを目的とした集中的プログ

演劇の勉強を続けたいと思っています。創作は得意ですし、もし役者になれたら嬉しいですね。

オリエンテーション

第三国定住難民

ラムが難民に対して提供されている。ここでも、このような支援を住宅提供するための体制は国によってさまざまである。難民を対象としたプログラムを設けている国もあれば、求職面で特別なニーズを有する国民に対して提供されているサービスを難民が利用できるようにしている国もある。

就労受け入れ国で欠員募集があっても、採用は専門家同士のネット
ワークや個人的ネットワークを通じ、（競争に基づく正式な採用手
続きによってではなく）志願者がそれぞれの分野で確立している評
判や「実績」に基づいて非公式に行なわれることが多い。ネットワー
クや専門家としてのアイデンティティーを構築して発展させていく

保健

ためには若干の時間を要するため、新規到着難民はこの点でかなり不利な立場に置かれる可能性がある。
新規到着難民が就職できる見通しを向上させようと、多くの国がメンター・プログラムを発展させてきた。これは、同類の職種に従

コミュニティー

事する者（国民、あるいは既に定着している難民コミュニティーの難民の第三国定住179

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練

統合の現場
移住者情報技術センター：
ロンドン（英国）
多くの非政府機関が難民
コミュニティーと連携して、ロンドンに定住している難民・移民のための「ドロップイン」センターを設置した。同センターは、さまざまなサービスのなかでも、求職活動支援のためのインターネットへのアクセス、履歴書・志願書作成のためのワープロ機器へのア
クセスを提供している。

構成員でもよい）と難民との間の橋渡しを行うものである。メンター
は、受け入れ国における自分の専門分野の状況について難民にオリ
エンテーションを実施し、志願書や履歴書の作成を援助し、雇用主や他の仲間との橋渡し役となることによって新規到着難民を支援する。
信仰に基づいて活動するコミュニティーが難民の第三国定住の支援に積極的に関与している国（2.3章および2.11章参照）では、このようなコミュニティーが、第三国定住難民と社会一般における就労機会とを結びつけるうえで重要な役割を果たしてきた。
インターンシップ・プログラムがうまく定着している国も多い。
このようなプログラムを通じ、新規到着難民は自分の専門分野で労働経験を積み、ネットワークを構築し、スキルや経験を実証する機会を持つことができる。

過去の学習・資格・経験の承認の促進
前述のとおり、第三国定住難民のだれもが以前と同じ仕事に改めて就ける立場にあるわけではない。しかし以前と同じ仕事をしたいと考える難民は、別の場所で取得した専門資格や事業免許（たとえば看護師免許、土木技師免許、事業運転免許、理容師免許など）について受け入れ国で改めて資格付与・認定を受けてからでなければ営業を開始できない場合がある。
同様に、高等教育をはじめとする中等教育修了者を対象とした教育・訓練を再開したいと考える者は、教育・訓練当局から過去の学習についての正式な評価を受ける必要があろう。このような評価を妨げる要因が受け入れ国には数多く存在する場合がある。
─ ほとんどの国では、海外で取得した学業証明書の承認を担当す
る単一の機関は存在しない。単一の機関ではなく、個別の機関、職能団体、業界団体が承認を行なっている。そのため、新規到着難民にとってはこのような制度にアクセスすることが容易ではない場合がある。
─ 海外で養成教育を受けた専門家について資格再付与・再認定を行う正式な手続きがすべての事業・専門職について設けられているわけではない可能性がある。また、海外で養成教育を受けた者の資格や過去の経験をどのように評価すればよいか、関連機関も限られた形でしか理解していない場合もある。
─ 職種によっては、資格再付与手続きが厳格で費用も時間もかかる場合がある。改めて一定期間の学習をしなければならないことも多い。これにともなう時間、費用および負担は、難民にとって、当面の経済的生存のために就労する必要性と競合する可能性がある。国によっては、海外で養成教育を受けた者が競争相手と見なされ、その参入を制限するために業界団体・職能団体

180

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定統合の現場
難民の就労のためのインターンシップ

統合の現場

受け入れ

難民による難民のメンタリングオランダでは、難民が資格を取得し、関連の政府部局で有給

英国では、他国で訓練を労働を一定期間経験できるようにするためのインターンシッ

受けた医師が同国で保健医

プ・プログラムが設けられた。難民は12 ヵ月の期間で雇用され、療に従事するための準備を

その間、職場のメンターから個人的支援を受ける。雇用の継続支援するためのプログラムは保証されていないものの、プログラム参加者のかなりの割合が開発された。医師の資格

はインターンシップ先またはその他の就労先で引き続き働くこを有している難民は、資格とができている。

の再認定を受けた難民の

社会的支援

$

所得支援

医師が主催する1週間のグ
ループ・プログラムを通じ、登録要件についての情報提言語サポート供、 語 学 面 の 指 導、 臨 床が厳格な資格再付与・再認定・登録手続きを課している場合もある。
─ 難民になる過程で資格や過去の経験を証明する書類がなくな

実習の機会、再認定試験制
度を通じた支援を提供される。
語学研修

り、盗まれ、または破損してしまっている場合もある。この場
合、雇用主や認証機関に証拠を示すことはむずかしい。
難民を対象に資格再付与および再認定手続きへのアクセスを向上させる第一歩として、多くの国の難民就労支援機関は、関連の事業・専門職に従事するための要件および関連団体の連絡先に関する情報

オリエンテーション

を新規到着難民および支援関係者向けに作成している。資格再付与・再認定を担当する機関が難民の資格や過去の経験をよりよい形で理解・評価できるよう援助するためのリソースを作成している難民就労支援機関もある。たとえばデンマークでは、同国の第三国定住受
け入れプログラムの対象とされている主な地域からやってきた難民

住宅の過去の学習経験の評価を支援するため、大学向けのハンドブックが制作された。
資格再付与手続きが適切な水準を維持しながらも難民のニーズにいっそう配慮したものとなるよう、難民に代わってまたは難民と協就労力しながら働きかけることも健闘しなければならないかもしれない。たとえば米国・ケンタッキー州の難民就労サービス機関は、同州の土木技師団体と協力しながら、出身国で土木技師の資格を得ていた第三国定住難民の資格再付与手続きを確立するために活動した。

保健

インターンシップ・プログラムやメンタリング・プログラムも有用となる可能性がある。前者は、資格再付与・再認定手続きの要件
ともなりうる現地での就労経験を積む機会となる。また後者を通じて難民は仲間による関連の支援を得られるようになる。

コミュニティー

難民の第三国定住181

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練

統合の現場
交通手段へのアクセス向上：米国手段を提供している。

米国では、交通手段へのア

め の 融 資 を 行 な っ て い る。

クセスの問題が、難民の就労融資金については、他の難•• バーモント州では、難民支を妨げる主要な要因の一つに民家族に移動サービスを提援サービス機関により、難挙げられてきた。この問題に供 す る こ と に よ る「 現 物 」

民が自動車運転免許を取得返済が可能である。

するための財政援助と語学対応するため、多くの革新的プログラムが開発されてきて•• メリーランド州では、相当いる。

数の難民を雇用している鉄•• フロリダ州では、非政府機

鋼関係の大企業が、難民の関が難民に自動車購入のた通勤のために低費用の交通面での支援が提供されている。

就労を妨げる実際的要因への対応
就労が経済的利益を生み出すことは明らかだが、労働市場に参画するためには移動手段、運転免許、場合により「商売道具」といった多くのリソースが必要になる場合がある。最近やってきたばかりの難民がこのようなリソースをすでに獲得している可能性は低く、このようなリソースへのアクセスの面で若干の支援が必要になるかもしれない。
子育て中の難民は家族による支援や非公式な支援へのアクセスが限られている可能性が高いが、民間・政府系の保育機関の存在も知らない場合がある。家族によっては家族外の保育に子どもを委ねた
がらないこともある。その理由としては、保育サービスになじんでいないこと、親または子どもが過去に負ったトラウマに関連する特別な困難を経験中であること、現行サービスに文化的配慮が欠けて当時は私も変な英語しか話せず、美容院で清掃の仕事に就きました。 故 国 で は 技 師 だ っ た こ と な
ど、 誰 も 信 じ て く れ ま せ ん で した。
第三国定住難民

いることなどが考えられる。
保育に関わる費用も、特に非常に低賃金で働かざるを得ない者にとっては、就労をためらわせる要因となる場合がある。
このような理由から、子育て中の難民に対しては、受け入れ国における保育の役割、保育サービス・保育費用、利用可能な保育補助金についての追加的情報を提供しなければならない場合もある。

182

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

小規模起業を通じた経済的自立の促進
小規模起業は、一部の新規到着難民、特に次のような難民にとっては経済的自立を達成する重要な代替的経路となりうる。
─ 出身国で食料雑貨商、食堂、美容院のような小規模事業を経営社会的支援していた者や、婦人服の仕立てのような小規模な家内制事業から所得を得ていた者。
─ 受け入れ国の労働市場に容易に移転できないスキルを有している者（たとえば医師や弁護士など）や、より伝統的な仕事には$うまく適合できない者（たとえば芸術家など）。
─ 女性。小規模事業や家内制事業のなかには、女性が負っている

所得支援

子育て責任や家事責任との両立を図りやすいものがあるためである。とりわけ、女性の出身文化で女性の家庭外就労が容認されていない場合にはこのことが当てはまる（3.2章参照）。

言語サポート─ 公式の労働力人口は小規模だが、事業経営や所得創出活動を通じた自営業の伝統が強い国（たとえばブルキナファソ）が第三国定住先である者。
小規模事業は、うまくいけば経済的自立を通じた統合のために役語学研修立ちうる。顧客その他の商売網と密に接触しなければならない事業の場合、語学学習や社会的関係構築の機会ともなる。
ただし、事業によってはこのような機会が限られており（たとえば家内制被服縫製）、難民が一般コミュニティーから隔離されることにつながる場合もある。家内制手工業に従事する難民は、多くのオリエンテーション

第三国定住受け入れ国で、卸売業者や小売業者による搾取の対象ともされている（2）。
また、小規模ベンチャーの立ち上げには若干の財政的リスクがともなうのが当然であり、事業内容によっては、ただでさえ第三国定住に関連するその他の問題と格闘していることが多い新規到着難民が、相当の個人的投資と事務的努力を行なわなければならない場合

自分の手でお金を稼げるのは最高です。私はずっと一所懸命働き、特に家族と子どもたちを支えてき
ました。

住宅

第三国定住難民もある。
小規模事業を立ち上げたいと考える難民は、たとえば次のような若干の支援を必要とすることがある。

就労─ 元手を確保するための援助、または信用融資機関にアクセスするための援助。
─ 事業計画作成面での援助。
─ 受け入れ国の税制、会計その他の規制の枠組みに関する情報。
─ 受け入れ国の市場の状態に関する情報。

保健─ 事業が立ち上げ段階にある間、事業収入に代わる所得支援や社会的支援の提供。
国によっては、国民を対象としてすでに設けられている小規模起業支援計画を通じてこのような援助が提供される場合がある。たとコミュニティー

えばアイルランドでは、小規模事業を立ち上げたいと考える者に返難民の第三国定住183

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練

統合の現場
難民評議会の
起業アドバイザー：
ロンドン（英国）
このアドバイザーが設けられたのは、政府が現在設置している起業助言機関には難民がなかなかアクセスできないという認識を踏まえてのことである。その理由としては、語学面での困難とともに、難民の申請者が提示するさまざまな事業
上のアイデアのなかには一般サービス機関が評価しな
いものもあるという事情があった。
このサービスでは、自らも難民としての背景を有する人々がアドバイザーとな
り、次のような支援を提供している。
•• 起業に関する助言。
•• 英国市場の慣習と文化に関するオリエンテーショ
ン。
•• 信用融資機関にアクセスするための語学面での援助。信用融資機関と意思疎通ができるように翻訳サービスが提供されるので、事業計画は難民の第一言語で作成することが可能である。

済不要の手当が支給される（ただし事業提案の実現可能性が認められた場合に限る）。この手当は段階的に減額されるが、最長3年間受給可能である。オランダでは、みずから事業を興そうとする者は
18 ヵ月間の有償融資を受けることができる。いずれの国でもかなりの難民がこのようなプログラムを利用してきた。
なお、言葉の問題を考えれば、また多くの国ではこのような計画に厳格・複雑な受給資格基準が設けられていることを踏まえ、このような計画へのアクセスを促進するために若干の追加的援助が必要になる場合もある。
ブルキナファソやベナンのように、特に難民を対象とする小規模起業支援計画を確立している国もある。小規模起業を通じた経済的自立の追求に関心がある難民は、融資を有利な条件で利用することができる。

雇用主に対する難民のスキルと属性のアピールと文化的配慮の促進
雇用主の関与を促すことは難民の自立を達成する上で極めて重要な戦略である。雇用主は採用人事を決定するとともに職場環境・文化にも強力な影響力を有しており、産業分野によっては保育や移動手段といったその他のリソースを提供して難民を支援できる立場にある場合もある。雇用主のなかには第三国定住難民と接した経験がなく、それもあって難民の雇用をためらっている者もいるかもしれない。すでに第三国定住を受け入れている国の統合支援サービス機
関は、雇用主の支持を促進し、また難民を雇ってくれそうな雇用主の抵抗を克服するために次のような手段をとってきている。
─ 難民一般および個別の難民が有するスキルや特性の積極的なア
ピール。これには、必要な場合、難民一般や特定の難民コミュ
ニティーに関する誤った見方に対する情報や、雇用主が文化的・宗教的慣行に配慮するうえで役立つ情報の提供も含まれる。
─ 主要な産業団体・雇用者団体に対し、現在の難民受け入れ状況
および将来的見込みについて説明するための手配を整える。
─ 初任時研修・訓練を行ないやすくするため、雇用主に言語面での援助を提供する。
─ 雇用主が難民を採用した場合、補助金の支給や税金の控除を行う。就労面で特別のニーズを有する国民向けのプログラムを難民も利用できる国では、雇用主によるこのようなプログラムの活用を促進するための措置もとる必要があるかもしれない。
─ 主要企業の協力を得て、難民支援・受け入れプログラムを実施している機関に、定型業務として求職情報を提供してもらう。

184

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

要注意

!

雇用主とのやりとり

受け入れ国の雇用主や職業ればならない場合もあるが、世効率を損なうことなく職場で対応することが可能である。

斡旋担当者とやりとりをすると界中から集められた証拠によれ

きには、難民を、通常ではなば、難民を雇うことを決心させ

い境遇に置かれた普通の人々

る、単一の理由としてもっとも

また、次の点に関する情報として紹介することが求められ強力なものは、難民が職場に提供も考えることが求められる。1998年に英国の雇用主を対して行う貴重な貢献である。

る。

対象として実施された市場調

次のようなメッセージを伝える•• 第三国定住難民を雇う雇用査ことが検討されなければならな主が利用しうる、語学面その（3）

では、次のような対応はい。
•• 第三国定住難民は、一般的•• 難民または難民集団が身にに雇用主に対して強い忠誠つけている特別なスキル。

げして述べること。

心を抱く。
•• 第三国定住難民は、過去のと関連した諸要因のうち、職「窮乏状態」にあると説明す

経験から、一般的には高い探しの能力や働き続ける能力

ることにより、雇用主候補者

適応能力を有しており、そのに影響を及ぼす可能性があの負担としてとらえられる危ため新しい仕事にも容易に定険を冒すこと。
を生じさせること。

着する可能性が高い。
•• 第三国定住難民はこれまで
受け入れ国では働いたことが

語学研修

るもの。
均等法制にもとづく雇用主の義務。

ないかもしれないが、多くは•• 難民を雇う雇用主が利用可

験している唯一の（または出身国・庇護国でしっかりと能な特別なインセンティブ

もっとも重要な）集団である

した職歴を積んできている。

（たとえば語学面での支援、という印象を持たせること。

•• 労働者が文化的に多様であ

補助金、減税措置など）。

ることは前向きな企業イメー•• 新規就労者のオリエンテージに寄与しうる。

言語サポート•• 関連の差別禁止・雇用機会•• 難民が労働上の不利益を経

雇用主や職業斡旋担当者に所得支援•• 難民化・第三国定住の経験•• 難民として到着した人々を•• ショック戦略を用いて罪悪感$

他の面での援助。

避けることが重要であるとされている。
•• 難民のスキルや資質を底上

社会的支援

オリエンテーション

住宅

ションと訓練に役立てるためも、難民の過去の経験につい•• 文化的慣習の違いには、一に雇用主が利用可能な、特て若干承知していてもらわなけ

般的には、安全、衛生または別なプログラムおよび支援。
就労

就労促進手段としての職業斡旋実務
第三国定住受け入れ国は時として、失業率が低いコミュニティー

保健や、特定産業の労働力需要が満たされていないコミュニティーを第三国定住難民の定着先として指定する場合がある。他方、最初に定着先として指定された場所から、具体的な就労機会があるコミュニ
ティーや失業率が低いコミュニティーに第三国定住難民が移動できコミュニティー

るよう、財政的・実際的支援を提供している国もある。

難民の第三国定住185

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練➔

文化への配慮

難民によっては、その宗教を着用するイスラム教徒の女

うな対応としては、次のよう的・文化的慣行によって就労性について、安全・衛生や企なものが挙げられる。

の展望が損なわれる場合、ま業イメージが損なわれてしま•• 職業斡旋担当者を対象とし

たは職場でこれらの慣行に対うのではないかと考えて雇用た職能開発プログラムに関する配慮が行なわれなければに二の足を踏む雇用主もいる

一部の就労機会から排除されかもしれない。

連の文化的情報を盛りこむ。
•• 雇用主が文化的慣行に配慮てしまう場合がありうる。た多くの企業は、このようなできるよう援助するためのとえば、教義を実践している

文化的慣行への配慮という面

意識啓発プログラムを実施

イスラム教徒には、定められで非常な成功を収めてきた。

た祈りの時間に参加できるよ

実際、労働者の文化的多様性•• 理解の欠如や積極的差別をうに、就業スケジュールや職に対して目に見えるコミット

経験した個々の難民のため場スペースの面で柔軟な対応

メントを示すことは、前向きに権利擁護活動を行う。場を行う必要があろう。イスラな企業イメージの増進に役立合により、現行の差別禁止・ム教徒は、豚肉やアルコールつ可能性もある。難民就労支

雇用機会均等法制で定めらの販売・取扱いをともなう業

援サービス機関は、難民の文れた権限を発動させなけれ務に就くことは禁じられてい化的慣行が問題につながらなばならない場合もあろう。

る可能性もある。

いようにするための対応をと

ま た、 ベ ー ル（ ヒ ジ ャ ブ ）する。

ることが可能である。このよ

統合の現場
雇用主の関与を促す
幸い、私の国の状況についてもわ
かってくれる理解のある上司に恵まれました。親切に対応してくだ
さり、大変助かりました。新しい仕事のやり方を理解するのに最初は本当に苦労しました。

（France Terre d'Asile； FTDA）がフランスの主要な雇用主と第三国定住難民採用された難民の立場は、他の労働者と変わらない。ただし、フランスでは、非政府系の難民支援機関「庇護の地フランス」
協定を結び、労働者の募集をするときはFTDAの支部に知らせることに同意してもらっている。このような取り決めを通じて
FTDAはその後も引き続き難民と連絡をとって取り決めについてのモニタリングを行うとともに、雇用主と従業員のいずれか
らもフィードバックを得る。このような取り決めにはそれほど費用はかからない。

186

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

文化的配慮の促進
米・ 難 民 第 三 国 定 住 局 のくことが可能なのかという点

がら、イスラム教徒の労働者

一 部 門 で、 就 労 に 関 す る 技について、イスラム教徒の労のニーズ、職場でそれらのニー術的援助を全米に提供して働者もその雇用主も誤った考ズに配慮する方法、差別禁止・いる「レフュジーワークス」

え方をしていることに気づい

雇用機会均等法制度上の雇用（RefugeeWorks） は、 イ ス ラ

た。

主の義務に関する意識啓発のム教徒の女性が、祈りの時間

レフュジーワークスは、イと伝統的慣行（ヘッドスカー

スラム系コミュニティーのアフの着用）を遵守しながら働ドバイザーと緊密に協力しなためのキャンペーンを展開し
た。

社会的支援

$

所得支援

言語サポートこのような対応は経済的自立を促進するうえで有効な戦略だが、その他の統合目標に関するコミュニティーの対応能力（民族的コ
ミュニティーや社会的支援の存在など）や、第三国定住初期におけ語学研修

る二次的移動の負担と利益（2.1章参照）も踏まえた検討を行うことが重要である。

職場における人種主義・差別・搾取への対応
オリエンテーション

難民、特に受け入れ国の社会における支配的文化とは一見して異なることがわかる特質（なまり、人種的特徴、文化的慣行など）を備えた難民は、人種主義や差別の対象とされやすい場合がある。これにより、最初に就労先を確保することの見通し、労働市場における地位向上の機会、同僚による受容の度合いに影響が生じる可能性

住宅もある。難民の定住・求職先が失業率の高い地域や産業部門である
場合、乏しい仕事の口をめぐって競合する歓迎されざる存在と見なされ、難民に特段の敵意が向けられることもある。
新規到着難民は、他に就労先を見つけられる展望が十分ではない

就労こと、言葉が異なること、労働者としての権利を知らないことにより、雇用主による搾取を特に受けやすい立場に置かれる可能性もある（4）。熟年に達した難民、難民女性、障がいのある難民は、年齢、ジェンダー、能力を理由とする差別の複合的影響に直面する場合もある（第3章参照）。

保健

文化的に多様な移民を受け入れてきた長い歴史のある国では、職場における差別防止と機会均等促進を目的とした法的枠組みが設けられている。難民の第三国定住を支援するために設置されたサービ
ス機関はこのような枠組みを活用し、雇用主が難民の志願者およびコミュニティー

労働者に対して負っている義務についての意識啓発にも個々の難民

難民の第三国定住187

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練➔

第三国定住難民を対象とした特別就労プログラムの利点

難民の背景を有する人々のニーズに対しては、長期的にほとんどの国で認められているところである。

•• 語学面・翻訳面での援助を提供する。
•• 文化や雇用慣行についてのは、一般の労働市場に、また難民を対象とする特別就労

国民向けに提供されている労サービス／プログラムは、難働関係プログラムにアクセス

民が一般の労働市場プログラ•• 難民としてやってきた人々できるようにすることによっムおよび就労機会にアクセスの ス キ ル や 特 性 に つ い て、て、よりよく対応することができるようにするという点で雇用主の意識啓発を行う。

できる。しかし、第三国定住

も、役割を果たせる可能性が•• 新規到着難民の就労機会をの初期には集中的な支援が必ある。そのためには次のよう拡大し、雇用機会均等を妨要になること、これについてな対応が必要である。

げる諸要因に対応するため、は難民のニーズに合わせたプ•• 雇用主や教育訓練機関に対雇用主、労働組合、教育訓

ログラムを通じて対応するのし、個々の新規到着難民の練機関、労働市場プログラがしばしば最善であることも、ための権利擁護を行う。

ム関係者と協働する。

情報を提供する。

の権利擁護にも取り組んできた。また、難民労働者の労働権保護においては労働組合も重要なパートナーである。

労働組合の役割
私は運がよかったと思います。いい思い出しかありませんし、終始活動的でいられました。働く意欲にもあふれていて、他にチャンスはないかといつも求めていました。
第三国定住難民

労働組合は、難民の権利を保護し、快適な職場環境を促進し、難民が就労、再訓練および地位向上の機会を得られるようにするうえで重要な役割を担っている。多くの国では、組合が存在する労働部門のほうが賃金や労働条件もよいのが一般的である。
組合によっては関与を得ることがむずかしい場合もある。乏しい
仕事の口をめぐって競合する存在として難民をとらえたり、難民はより安価で扱いやすい労働力を提供することによって懸命に勝ち取ってきた賃金や労働条件を台無しにしかねないと考えたりする組合もあるためである。しかし多くの国では労働組合は統合推進のための強力なパートナーとなっている。多くの労働組合は、難民が受け入れ国の労働力と経済に対して行う貢献のみならず、労働組合自身の構成員基盤に対して行う貢献も認めているのである。
労働組合運動の力強い伝統がある国出身の新規到着難民にとっては、労働組合は社会的つながりを結び、市民的参画のスキルを向上させるための重要な回路ともなりうる。
第三国定住難民に対し、労働組合および受け入れ国の社会におけるその役割についての情報を提供することは重要である。多くの第188

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

社会的支援

$

性がある雇用主の注意を向けるとともに、機会均等の促進と差別へ

どの大陸からの新規来住者も、そのエネルギー、才能および熱意によって、米国をより豊かに、より強くすることに貢献してきた。同様に、米国労働組合運動も、移住労働者の貢献と勇気によって豊かに な っ て き た。 新 規 来 住 労 働 者
は、われわれ組合の強さと成長に対し、欠くことのできない貢献を行ない続けてくれている。これらの努力によって新しい組合が結成され、また従来からある組合が強化・活性化されることにより、移住者であるかこの国で生まれたものであるかに関わらず、すべての労働者が利益を受けているのである。

の対抗を図るところにあった。このキャンペーンでは、メディアでアメリカ労働総同盟決議の広報、職場を舞台にしたスタンダップ・コメディの上演、雇用主（2001年7月）

三国定住受け入れ国では、組合が民族文化的コミュニティーを対象とする教育プログラムを実施している。
労働組合は、その政治的影響力により、統合プログラムに対する政府およびコミュニティーの支持を集めるうえで重要なパートナーとなる可能性がある。たとえば1999年にはデンマークの労働組合が雇用主や非政府機関と連携して「違いを強みとしてとらえよう」と題するキャンペーンを実施した。キャンペーンの目的は、民族的マ
イノリティ──特に難民──が労働市場にどれほどのリソースをもたらしているかについて他の労働者および難民を雇ってくれる可能

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

がさまざまな民族を包摂するような職場政策を進めていくのに役立住宅

つリソース、ロビイング、ネットワーク形成などの多くの戦略が用いられた。
より最近の事例としては、米国の労働組合が、有効な入国許可証を持たない移民に適用される出入国管理法の改正をめざして数回の就労デモ行進を行なった例がある。米国の労働組合は、難民のための職業斡旋や公式な再訓練プログラムの実施の面でも重要な役割を果た
してきた。

保健

コミュニティー

難民の第三国定住189

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い

実践

の
特徴

望 まし

経済的自立への道筋を立てる：就労と訓練

経済的自立の達成

健全な統合プログラムは一般的に次のようなものが考えられる

難民の就労支援を目的に設置されるプログラム
は、
次のような形で提供されることが考えられる•• 難民を対象として個別アセスメントおよび職•• 求職活動のプロセスで難民が積極的役割を果業斡旋の援助を行う、難民化・第三国定住のたし、自分自身のプロセスであるという感覚

経験に配慮したプログラムが提供される。

が持てるよう、第三国定住難民とのパート•• 難民に対する差別を防止し、かつ難民の雇用

ナーシップ・アプローチが促進される。

機会均等を促進するための、雇用主と難民自•• 難民が自身の能力や仕事の可能性について正身の両方を対象とした戦略が策定されてい確に評価できるようサポートすることによる。

り、第三国定住難民が雇用主に自分自身を提•• 小規模事業を始めたいと考えている難民に対し、支援が提供される。
•• 難民が労働市場において国民と対等に競争示するための支援が提供される。
•• 言語面での援助が提供される。
•• 難民の女性・高齢者・青年のニーズに配慮しし、またそのスキル、経験および資質にふさた支援が提供される（第3章参照）。

わしい形で地位を高めていけるよう、支援す•• 雇用主や労働組合の協力が得られる。

ることが目指されている。

•• 計画・実施に難民コミュニティーが参画する。

•• 難民女性、難民青年、高齢難民の雇用機会を促進・支援するための戦略が組み込まれている（第3章参照）。

•• 受け入れ国の雇用主に対し、財産としての難民というイメージ形成が図られる。
•• 実際的障壁に関する支援（保育、移動手段、
商売道具）が提供され、またはそのような支
援にアクセスできるよう便宜が図られる。
•• やりがいがあって、持続可能な就労へのアクセスを向上させる。

190

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

2.10章
健康的なスタート：
保健医療へのアクセス
保健

難民の第三国定住

統合の目標（1.3章参照）➔

1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する➔

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる➔

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、
保健

の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.10章

 康的なスタート：
健保健医療へのアクセス

受け入れ

社会的支援

本章では、第三国定住難民のヘルス・アセスメントを実施するための体制と、難民が受け入れ国の社会の保健医療制度にアクセスして長期的な健康上のニーズに対応できるようにするための体制について検討する。

$

保健医療は重要だが、健康状態は、意味のある就労先、安定

所得支援

した住宅、家族やコミュニティーによる支援、歓迎の雰囲気に満ちた安全な環境といった社会的・経済的リソースへのアクセ
ス状況にも左右される（1）。このような「健康促進」のためのリ

言語サポート

ソースに難民がアクセスできるようにすることについては、他の関連の章で主題としている。
トラウマ性の出来事や拷問への心理的反応に苦しんでいる第
語学研修

三国定住難民を支援するための戦略については、3.1章で取り上げている。

生活再建のリソースとしての健康と保健医療

オリエンテーション

最大限の身体的・精神的健康は、基本的人権の一つであるとともに、第三国定住のプロセスに不可避的にともなう課題やストレスへの対応能力を増進させることにより、統合のためのきわめて重要なリソースともなる。対照的に、不健康な状態は統合を妨げる重要な住宅要因となりかねない。たとえば、拷問のサバイバーの多くは集中力の減退や「フラッシュバック」のような心的外傷後ストレス症状を経験しているが、そのために、統合プロセスにおける中心的課題であることは間違いない、新たな言語の習得プロセスが阻害される可

就労能性がある（2）。
保健医療は、配慮のあるやり方で提供されるのであれば、他者への信頼感、自分自身を大切にしようという気持ち、自尊心や尊厳の感覚を再建する一助となりうる。十全な保健医療は、難民化の経験によって取り返しのつかないほど損なわれたのではないかと恐れる

保健

難民を安心させることにもつながりうる。
新規到着難民は、保健医療関係者との出会いを通じて、社会的支援ネットワークや居住・就労に関わる援助を提供してくれるサービ
ス機関などの、統合の成功のために必要なその他のリソースについコミュニティー

て学ぶことができる。保健医療・サービス機関は、新規到着難民が難民の第三国定住191

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセスチェックリスト

健康的なスタートのための計画
第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。
☑ 感染症のスクリーニングと全般的なヘルス・アセスメントを到着時に実施するための体制を整える。

長期的には次のことをめざすべきである。
☑ 一般の保健医療・システムで第三国定住難民のニーズに配慮が行なわれるようにするための戦略を策定する。
☑ 第三国定住難民に保健医療を提供する労働☑ 第三国定住難民にとって特に関連のある健力の構築のための戦略を策定する。

康上の問題について関心と専門性を有する☑ 新規到着難民に対し、受け入れ国の保健シ

保健医療関係者（たとえば感染症や精神保ステムに関する情報提供とオリエンテー

健の専門家など）を特定する。

ションを行ない、また保健医療にアクセス☑ 診察や保健相談のための通訳者を用意する。

できるよう実際的支援を提供するための戦☑ 第三国定住難民が、経済的自立を達成する

略を策定する。

まで受け入れ国における保健医療費用をま☑ 難民の人々が有する健康上の問題についてかなえるようにするための体制を整える。

の理解促進を目的としたコミュニティー意
識啓発戦略を策定することによって、否定的なとらえ方に対抗し、またコミュニティー
の支援能力を増進させる。

なかなかアクセスしたがらないサービス（たとえばカウンセリングや支援サービスなど）に対する、難民にとって受け入れやすい入り口となる可能性もある。
身体的・精神的健康の多くの分野では、健康上の問題は、一般的には治療がそれほど困難ではない早期の段階で発見・治療すること
タイで長いこと難民生活を送りましたが、医師はあまりたくさんいませんでした。私は拷問を受けた
ときに歯を全部へし折られたんです。 ま と も に 話 す こ と が で き なかったので、治るまで英語の講座を受けられませんでした。
第三国定住難民がかなり有益である（3）。新規到着難民が到着後できるだけ早く保健医療にアクセスできるようにすることは、早期介入の機会を最大化することにつながる。このことが受け入れ国の予算にとっても新規到着難民自身にとっても利益になるのは明白である。

健康および保健医療へのアクセスに影響を及ぼす要因
第三国定住難民は、身体的・精神的健康上の問題を経験している
確率が相対的に高い（4）。これは、良好な健康状態を保つために必要なリソースを奪われてきたこと、トラウマ性の出来事にさらされたこと、到着前に保健医療に十分にアクセスできなかったことの結果である。患者を中心にすえた質の高い保健医療に何年もアクセスしたことがない者も多いはずであり、それまでに診断や十分な治療の192

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ対象とされたことがない健康上の問題を抱えている者も少なくない可能性がある。
難民を生み出す国は保健医療に関わる緊急のニーズに対応しようと苦闘していることから、新規到着難民の多くは、いまや多くの第三国定住受け入れ国で十分に確立されている予防的保健医療・プロ

社会的支援

グラム（たとえば予防接種や乳がん・子宮がん検診など）に限られた形でしかアクセスできなかったはずである。
第三国定住の初期には、第三国定住難民は失業、差別、家族や社会による支援の欠如といったさらなる要因の影響にさらされる可能$性もある。このような要因が身体的・精神的健康に悪影響を及ぼす（5）

ことはすでにわかっている 。
だからといって、第三国定住難民が受け入れ国の住民よりも本質的に不健康であるというわけではない。それどころか、しばしばおぞましい性質をともなう経験を難民がくぐり抜けながら最終的に定住に成功している事実こそ、難民が並はずれた生存能力を有していることの証左である。第三国定住難民に影響を与えている健康上の問題のほとんどは、第三国定住初期に集中的な「キャッチアップ」

早期介入したワーカーは、私たちがここで抱えている問題と、ソマリアで抱えていた問題を残らず挙げてくれました。私たちに関心があることを示してくれたんです。

所得支援

言語サポート

第三国定住難民ケアを配慮のある形で行うことにより対応することができる。
語学研修

個々の第三国定住難民および特定の難民コミュニティーがどのよ
うな健康上の問題を抱えているかは、当然のことながら、その出身地域や難民としての経験の性質・期間によってさまざまだが、第三国定住受け入れ国の保健医療関係者や研究者によって共通のパターンも見出されており、表10でそれをまとめてある。第三国定住難民

オリエンテーション

が到着時に複合的かつ複雑な問題を抱えていることは珍しくない。
第三国定住難民が保健サービスにアクセスしてサービスを最大限に活用できるようにするためには、特に第三国定住初期には追加的支援が必要になる場合がある。次のような支援が挙げられる。
─ 費用を負担できる範囲のまたは無償のサービスへのアクセス。

住宅

─ 保健医療関係者と意思疎通を図れるようにするための援助。
─ 受け入れ国の保健医療制度に関する情報提供とオリエンテー
ション。保健制度のあり方は世界的にはかなり異なるので、このような対応は重要である。

就労─ 健康状態と在留資格との関係に関する情報提供。第三国定住難
民は、健康上の問題を抱えていることがわかれば永住資格を失うのではないかと恐れて、深刻な健康問題が生じないかぎり保
健医療・サービスとの接触に抵抗を示す場合がある。
─ 保健医療・サービスにアクセスするための実際的支援（たとえ保健

ば移動手段の提供や保育など）。このような支援は、第三国定住難民のなかでも、保健医療に関わる複合的問題を抱えているために何度もフォローアップのための診察・治療を受けなければならない者、第三国定住に関わるその他の課題に苦労していコミュニティー

る者、自分自身のケアよりも家族に対する責任のほうが優先さ

難民の第三国定住193

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセスれるおそれのある女性にとって特に重要である。
─ 宗教的信条、健康や保健医療に関する文化的理解の違い、受け入れ国の保健医療の体制・文化についてのなじみのなさに配慮した、患者ケアへのアプローチ。
─ 過去のトラウマ性の経験の影響に配慮した、患者ケアへのアプ
ローチ。このような影響としては、権威者への信頼感の喪失、自分自身をケアする能力の減退、集中力の減退、保健医療に参画するために必要な事務的努力を行う能力の減退などがある。
拷問その他のトラウマ性の出来事をくぐり抜けた難民にとっては、診察を受けることによってこのような経験が痛ましい形で思い出されてしまう可能性もある。
以上のニーズが満たされるようにするために、受け入れ国として追加的措置をとる必要が生じる可能性もある。それは次のような理由からである。
─ 一般保健医療制度のもとで保健医療に従事している人々は、利用者が第三国定住難民であることを容易に発見できない場合がある。すでに文化的多様度の高いコミュニティーではなおさらである。
─ 難民受け入れ国で保健医療に従事している人々のほとんどは、保健医療に限られた形でしかアクセスしたことがない、または保健医療へのアクセスを妨げられてきた患者集団への対応に慣れておらず、より包括的なキャッチアップ・ケアを行なわなけ
ればならないことに気づいていない場合がある。
─ 受け入れ国の保健医療関係者には相対的に平和で豊かな環境のなかで専門家としての経験を積んできた人々が多いので、難民化に関連した窮乏状況やトラウマ性の出来事にさらされたことにともなう健康上の問題に対応する能力が限られている。
─ 受け入れ国の財政的制約や労働量の負担により、診察の時間を長くとったり、何回も診察を重ねたり、第三国定住難民に初期の保健医療を提供する際には必要になることが多い診察以外の活動を行なったりすることがやりにくくなる可能性がある。このような対応が必要になるのは、通訳を介して意思疎通を図る
ために時間がさらにかかること、関連する健康上の問題が複雑であること、患者ケアに関わるその他のニーズ（信頼関係の確
立、なじみのない概念についての説明、専門家や他の保健従事者への紹介など）が存在することなどの理由からである。
─ 多くの国では、保健医療関係者、特に民間開業医が専門の通訳者を容易に利用できる状況にない。リソースの制約により、公的資金で運営されている施設に通訳者を配備するという対応もとりにくい場合がある。
─ 第三国定住難民に初期の保健医療を提供する際には、保健医療や社会的支援に従事している他の専門家、一般開業医、精神保194

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ➔

表10：第三国定住難民に見られやすい、知っておくべき健康上の問題

健康上の懸念事項

主要な問題

精神衛生、
特に：
••心的外傷後ストレス障がい症
候群（PTSD）
••抑うつ
••不安感
••悲嘆
••罪悪感
••身体の不調••文化結合疾病*••難民化の経験の過程で生じたトラウマ性の出来事その他の先行事態にさらされたことと関連している。
••安全な国への到着後も長期にわたって続く場合がある。
••第三国定住期に生じるストレスによって悪化する可能性がある。

栄養欠乏症、
特に：
••鉄分
••葉酸
••ビタミンA••ビタミンD─皮膚の色が黒
い定 住 者で、第 三 国 定 住 受
け入れ国の気候条件・生活様
式・文化的要因（皮膚をどのぐ
らい衣服で覆うか等）のために日光を浴びる量が減る場合••食料の剥奪状態や最適とは言えない食事が長期間続いた場合に生じる可能性がある。
••健康上、重大な意味合いを有する可能性がある（たとえば周産期のビタミンD欠乏症は子どものくる病と関連している）。
••早期発見が重要である。欠乏症のなかには、症状が現れないものの、長期に及んだ結果、健康上重大な問題につながる可能性があるものもある（たとえばビタミンD欠乏症は成人の骨粗しょう症の早期発症と関連しており、
葉酸欠乏症は子どもの神経管欠損症と関連している）。

腸内寄生虫疾患••開発途上国に固有のもの。
••症状が現れないことが多い。
••鉄分欠乏症と関連している場合がある。
••免疫抑制状態にあると、命に関わる可能性がある。

感染症、
特に：
••HIV／AIDS••結核••B型・C型肝炎••感染症のなかには開発途上国に固有のものがある。
••公衆衛生プログラム（結核統制プログラム等）
は、難民キャンプのような
非常時の状況下では実施・維持することがむずかしい。
••感染症にかかった入国者の特定は、公益上も、個別の患者ケアのためにも重要である。

トラウマ性の出来事や拷問の過程で受けた外傷••治療されないままであるか、十分な対応がとられていない場合がある。

慢性疾患••保健医療へのアクセスが十分ではなく、または阻害されたことが原因である可能性もある。
••特に保健医療体制が整備されていない国では、診断による特定や十分な対応がとられていない場合がある。
••難民化の経験と関連するストレスや剥奪状況は、一部の慢性疾患（真性糖尿病等）の発症を促す要因となる場合がある。

子どもの発達

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労

子どもの発達上の問題の発生率は、次のような種々の理由から、相対的に高い。
••剥奪状況およびトラウマ••出生前・出産時の不十分なケア••感染症への罹患経験••乳幼児・児童期に一般的に見られる疾患（熱病等）への不十分な対応••一部の国における貧弱な児童保健サーベイランス体制

保健コミュニティー

難民の第三国定住195

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセス➔

表10：第三国定住難民に見られやすい、知っておくべき健康上の問題
（続き）

歯科関連

••難民化を経験する過程で十分な食料を摂取できず、歯科衛生のために必要なリソースへのアクセスも制約されていたことの結果。
••拷問その他のトラウマ性の出来事を通じて受けた、歯・歯肉の損傷。

眼科関連••検診へのアクセスの制約。
••処方箋に基づいて作成された眼鏡が適切ではない、壊れている、
または
盗まれた。

耳科関連

••紛争地域で爆発にさらされたことを理由とする聴覚損傷の可能性。
••検診へのアクセスの制約。

予防接種••ワクチンで予防可能な疾病に対する予防接種率が低い国が多い。
••戦争・紛争によって予防接種プログラムが妨げられることが多い。
••第三国定住先の国で予防接種を受けることについて、予防接種プログ
ラムにまつわる過去の否定的経験（強制的実施、予防接種合併症に関する不十分なフォローアップ等）
が悪影響を及ぼす場合がある。

女性の保健医療（乳がん・子宮がん検診、家族計画等）••参画が制約・阻害される。
••保健医療上の深刻なニーズを満たすことに四苦八苦している国では、低い優先順位しか与えられない。
••一部の出身国で広く行なわれている女性性器切除のため、婦人科・産科ケアに影響が生じる（3.2章参照）。

* 文化結合疾病とは、ある文化的集団に一般的に認められる疾患であって、その説明モデルが生物医学的パラダイムの説明モデ
ルとは異なる場合があるものを指す。
出典：参考文献（p.293）
参照。

196

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

慣れない保健医療制度への適応

第三国定住難民は、受け入的問題への対応、社会的支

コミュニティーによっては、

れ国の保健医療制度に関する援を提供する機関等の紹介

精神疾患にスティグマが付

実際的な情報を必要とするはにおいて医師が果たす役割

与されるためにこの問題がずである（204ページ参照）。

に馴染んでいない。これら

いっそう大きくなる場合もしかし、いっそう微妙な文化の問題は、難民発生国ではある。

的違いも数多く存在し、それ高い優先順位を与えられてしかし同時に、紛争が起きによって、新規定住者が保健いないためである。

るまでは非常によく整った、

医療・サービスにどのように•• 第三国定住受け入れ国で治無償の、すべての人がアクセ

アクセスし、サービスをどの療が受けられる可能性があスできる保健医療が提供されように利用するかに影響が生ることをわかっていない。

ていた国からやってきた難民•• 自分自身の保健医療においもいることにも、重要なこと

第三国定住難民は、次のよて積極的な役割を果たしたとして留意しておかなければうな状況に置かれている場合

り自己主張したりしようとならない。定住先の国で、保がある。

いう気持ちが弱い。医師と健医療が診療ごとの支払いを•• 長期的な剥奪状況のなかで、患者の間にもっと伝統的な基本として提供されている場

最適ではない健康状態のま縦の関係が存在する難民流

合や、政府が資金を拠出してま生きていくことに慣れて出国もあるためである。

いるプログラムを受けるためしまったことから、健康上•• ソーシャルワーカーや心理に長い待機期間が必要な場合の懸念を口にする可能性が学者といった、精神保健やには、このような難民は若干低い。

社会的支援の専門家が果たの適応を要求されることもあ

す 役 割 に 馴 染 ん で い な い。

ろう。

じる可能性もある。

•• 疾病予防の考え方や、情緒

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

健や感染症に関する専門知識を有する専門家の意見が必要にな

住宅

ることが多い。受け入れ国でこのようなサービス機関間の連携が十分に整っていない場合もある。

健康的なスタートを切るための計画立案とその検討課題全体的な計画目標
── 一般保健制度へのアクセスを向上させる

私たちソマリア人は、戦争から逃れてオーストラリアにやって来ました。ケガ以外にも健康問題も抱えています。医療サービスが必要なのですが、怖くて足を運べない
のです。

就労

第三国定住難民

保健

多くの国は特別な体制を設けて初期の健康アセスメントを実施しているが、計画立案にあたって全般的に重視すべきことが、第三国定住難民が国民に提供されるものと同一の保健医療・サービスにアクセスできるようにすることであるという点については合意が存在

コミュニティー

する。ただし、サービスにアクセスするにあたって多くの新規到着

難民の第三国定住197

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセス

難民が直面する障壁を踏まえ、ほとんどの国は、第三国定住難民がサービスについて理解してサービスを最大限に活用できるようにし、また一般保健制度が難民のニーズに配慮したものとなるようにするために具体的措置をとる必要があることも認識している。

保健サービスに対する支払い
受け入れ国によっては、保健医療や医薬品の費用を、民間の健康保険計画に参画することによって、または就労を根拠とする保健プ
ログラム（一定期間が経過しなければ参画資格が認められない場合もある）を通じて、サービス利用者自身が出来高払い方式で負担している例がある。その場合、第三国定住難民が無償のまたは負担可
能な料金の保健医療にアクセスできるようにするための対応をとる
ことも考える必要があろう。少なくとも、難民が特別な財政的制約に直面する第三国定住初期にはこのような対応が必要である。
この点でとりわけ懸念されるのは歯科・眼科ケアへのアクセスである。表10で示したように、口腔内の健康状態が十分ではなかった
り、眼鏡をなくしたり、誤った処方に基づく眼鏡をかけていたりす
る第三国定住難民は少なくない。第三国定住受け入れ国によっては、国民もこのようなサービスを「出来高払い」方式でしか利用できな
かったり、政府が資金を負担しているサービスを受けるためには長期間待たなければならなかったりする場合がある。統合プロセスにおいて口腔内の健康や視力はきわめて重要な役割を果たすという認識に立ち、多くの国は第三国定住難民のために特別の対応を行なってきた。たとえばニュージーランドでは、受け入れ時の保健医療・プログラムの一環として歯科医療が提供されている。

健康アセスメントと健康チェック
難民の第三国定住を受け入れている国の多くは、第三国定住難民が到着前にまたは到着後ほどなくして綿密な健康アセスメントない
し健康チェックを受けられるよう、公的な体制を整えることの重要性を認識している。これには多くの理由がある。
─ 第三国定住難民は第三国定住初期には保健医療の面で集中的なニーズを有しているが、一般保健医療・サービスではこのようなニーズに容易に対応できない場合がある。
─ 公的サービスとして健康アセスメントを実施することによって感染症の発見・治療が可能になる。このことは個人の健康を守るためにも受け入れ国で病気が蔓延するのを予防するためにも重要である。このことはまた、受け入れ先コミュニティーで難民第三国定住プログラムへの広範な政治的支持およびコミュニ
ティーによる支持を維持する一助ともなる。

198

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

─ 公式な制度を通じて定型業務として健康アセスメントを実施す
れば、一般保健制度を通じて適宜そのようなアセスメントを実施した場合に生じかねない、不必要な検査の繰り返しを回避す
るのに役立ちうる。
─ 公的な健康アセスメントの体制を整えることにより、特に無症

社会的支援

候性の疾病・病態を早期に発見して治療できる見込みが高まる。
─ 公式なヘルス・アセスメントを実施することにより、追加的ニーズを有する新規到着難民（障がいのある難民や危険な状況に置かれた女性など）の第三国定住を援助するのに役立つ重要な情$報を入手しうる。
─ 公的な健康アセスメントが受け入れ国で実施される場合、その所得支援機会を活用し、治療や疾病予防のための具体的サービス（歯科や小児保健の分野におけるサーベイランス・プログラムなど）を新規到着難民に紹介すること、統合の成功のために必要なそ

言語サポートの他のリソースとの連携を確立すること、新規到着難民に保健医療制度についてのオリエンテーションを実施して制度への信頼構築を図ることが可能になる。
この点との関連では、健康アセスメントと健康スクリーニングを

語学研修

区別することが重要である。スクリーニングとは一般的に限定的・選択的な標準手続きを指す。これが個人にとって利益となる場合もあるだろうが、統合との関連では、スクリーニングは主として公衆衛生上の目標（特に受け入れ先コミュニティーにおける感染症の蔓延防止）を達成するために実施されるものである。対照的に、健康オリエンテーション

アセスメントは患者の個別ニーズに応じた徹底的かつホリスティッ
クな手続きであって、継続的な患者マネジメントを念頭に置きながら実施される。感染症スクリーニングを健康アセスメントに組み込
むことを考慮するのは重要である。出国前の医学検査が実施されない（または特定の疾病に限定されている）国の場合、このことが特

住宅に当てはまる。
健康アセスメントがどの程度公式な形で実施されるかは第三国定住受け入れ国によって異なる。いくつかの統合プログラムのもとでは、（出国前または受け入れ時の）専用プログラムを通じて健康ア

就労セスメントが実施されており、第三国定住難民はたいがい参加を求められるか、推奨される。他方、新規到着難民が一般保健制度を通じてこのようなケアにアクセスできるようにするため、アウトリー
チおよび対応力強化の戦略を活用しているプログラムもある。国によっては、出発国で限定的な健康アセスメントを実施し、その他の

保健

側面については受け入れ時に対応している場合もある。
国際移住機構（IOM）は第三国定住受け入れ国の政府に代わって出国前に健康アセスメントプログラムを実施しており、あわせて一定の疾病の治療も行なっている。出国前スクリーニングを実施する

コミュニティー

ことにより、受け入れ国が第三国定住難民のための計画を難民の到難民の第三国定住199

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセス

着に先立って作成するのに役立つ情報が得られる。病態によっては出発国で治療したほうが安上がりな場合もある（たとえばワクチン
未接種や寄生虫感染症など）。ただし、出国前の健康アセスメント
は限定的・選択的なものとなる傾向があるため、到着後の保健医療に代わるものではない。より慢性的・複雑な性質の病態については
第三国定住受け入れ国での長期のフォローアップが必要になろう。
また、第三国定住難民が出国前の健康チェックを受けてから第三国定住受け入れ国に到着するまでにかなりの期間が経過していることは珍しくない。到着後の保健医療はこの期間中に生じた問題を発見・治療するために重要である。
健康スクリーニングへの参加が（しばしば難民選抜手続きの一環として）義務づけられている国もあれば、自主参加としている国もある。義務的スクリーニングを要求することに公衆衛生上の利益があることは明らかだが、第三国定住難民に対しても国民と同一の権利を保障するという原則には逆行する可能性がある。
健康アセスメントは難民の到着後できるだけ早く実施されるべきだが、実際には、第三国定住に関わるその他の課題よりも保健医療を優先させることはむずかしいと考える第三国定住難民もいるかもしれない。そのため、健康アセスメントを受ける期間は緩やかに定めておくのが賢明である。出国前または受け入れ時に感染症スクリーニングがまったく（または限定的にしか）行なわれない国の場
合、第三国定住初期に健康アセスメントが実施されるようにするための措置をとることがいっそう重要になろう。
インフォームド・コンセントを得るための手続き、検査前後のカ
ウンセリング実施手続き、発見された問題が十分にフォローアップ
されるようにするための手続きも、健康アセスメント・プログラム
で考慮すべき重要な事柄である。

難民コミュニティーにおける感染症の予防と治療
感染症を社会的に大きな恥とする国は多い。感染症にかかっている第三国定住難民を治療する場合には守秘義務がことさらに重要となる。身内に対してさえ、自分が感染症にかかっていることを明らかにしたがらない者が多いはずだからである。第三国定住難民のなかには、難民となる過程で強姦されたことによりHIV/AIDSのような感染症に感染した者もいる可能性があり、これは相当の苦痛や恥辱感につながるおそれがある。
難民コミュニティーにおける感染症の予防と治療について計画を立てるさいには、次のような点を考慮することが重要となろう。
─ 感染症スクリーニングを実施すること。
─ 計画担当者や保健専門家に助言を提供し、また影響を受けている第三国定住難民を直接支援するために二言語・二文化に通じ200

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れたワーカーの参画を得ること。
─ 難民コミュニティーに影響を及ぼしている感染症を関連の保健専門家が把握し、良質で配慮のあるケアを提供できるようにするためのリソースを整えること。このようなリソースとしては、
技術的援助へのアクセス、文書によるリソース、職能開発プロ

社会的支援グラムなどが挙げられよう。
─ 難民コミュニティーにおける血液媒介性ウィルスの感染を予防すること。難民の出身国では予防・教育・治療プログラムが十分に整備されておらず、第三国定住難民は血液媒介性ウィルス$の感染・予防・治療について限られたことしか知らない場合がある。実際的に可能な場合には、文化的に配慮された多言語情

所得支援

報に難民コミュニティーがアクセスできるようにするべきである。
─ 複雑で長期に及ぶ治療計画が必要な感染症（たとえばHIVや結

言語サポート核）にかかっている第三国定住難民に対して集中的な定住支援を提供すること。このような第三国定住難民は、継続的治療の必要性を理解するための若干の支援、治療計画の遵守を確保するための実際的援助、陽性と診断されたことから生ずる影響

語学研修に対処するための心理的支援を必要とする場合がある。HIV/
AIDSの治療法は近年進歩しており、したがって陽性と診断された者も長期的生存の見通しが高まったということである。集中的な定住支援を提供することは、このようなグループが自分たちの統合の可能性を自覚できるようにするうえで役に立つだ

オリエンテーション

ろう。
いずれかのパートナーがHIV/AIDSのような深刻な感染症にかかっているとわかった場合、離婚や関係の解消につながることもある。カップルが別居できるよう代替的滞在場所の手配をすることも必要になるかもしれない。

住宅

健康的なスタートを支えるための取り組み
保健サービスにアクセスするための支援と権利擁護

就労受け入れの時期に第三国定住難民の支援に従事する人々は、難民が初期ヘルス・アセスメントを受けるよう援助するとともに、継続的マネジメントのために難民がコミュニティー内のサービス機関と関係を持てるようにするうえで重要な役割を果たす。このような役

保健

割には、サービスに関する情報を提供すること、初期保健医療の重要性について理解を深めること、難民の特別なニーズについて保健医療関係者に説明すること、診察や通訳者の手配を行うこと、移動手段その他の実際的事柄（たとえば保育）について交渉することなコミュニティー

どが含まれる場合がある。

難民の第三国定住201

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセス

統合の現場
難民コミュニティーにおけるHIV/AIDSの予防：ニュージーランド
ニュージーランドの 保 健

もに、難民を募集・訓練してセックスやスティグマ解消のサービス機関は、アフリカ系

出身コミュニティーの教育をための活動を含むHIV教育の実

コミュニティーの指導者らと行なえるようにすることにつ践を開始した。また、ニュー

協 議 し、 難 民 を 対 象 と し た

いての支援を要請した。

ジーランドの難民や保健医療

効 果 的 なHIV/AIDSコ ミ ュ ニ

コミュニティー教育の担当

提 供 機 関が 活 用するための、ティー教育キャンペーンを協者は、受けた訓練をもとに自文化的に適切なリソース、ハ

働で発展させていくための方

分たちなりの健康促進プログ

ンドブック、フリップチャート、法について助言を求めるととラムを開 発し、セイファー・

ビデオの開発にも貢献した。

要注意!

保健医療におけるコミュニケーションの重要性

難民の統合における言語面での援助の役割にから、言語面での援助は保健医療においてはと

ついては、2.5章で取り上げた。配慮を要する

りわけ重要である。保健医療において十分なコ問題が関わってくること、医学用語を伝えるた

ミュニケーションが行なわれなければ、保健医

めには高度な技術的言語能力が必要になること

療法上のリスクも生じる可能性がある。

保健サービスにアクセスできるようにするための支援は、難民専用の診療サービスに代えて、もしくは付け加える形で提供することもできるが、このような支援は、定住難民が一般保健医療制度を利用して初期保健医療を受ける国では特に重要である。このようなアプローチが特に有用なのは、新規到着難民の定住先コミュニティー
で支援が提供されるというところにある。
保健サービスにアクセスするための支援は、受け入れプロセスの一環として提供されている国が多い。実際に支援に携わるのは、民間の後援者・身元引受人や受け入れ・第三国定住支援機関の場合もあれば、ボランティアの場合もある（受け入れ国でどのような受け入れ態勢が組まれているかによる）。他方、他の保健医療・ワーカー
が実施する特別保健プログラムを通じて支援が提供されている国もある。たとえばオーストラリアでは連邦政府の資金で「初期ヘルス・
アセスメント介入プログラム」が運営されている。このプログラム
は、グループ情報セッションを通じて、また多言語資料を制作・配布することによって、第三国定住難民に健康および保健医療についての情報を提供するものである。より集中的なニーズを有する難民に対しては個別的支援が提供される。支援ワーカーはまた、より幅

202

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

広い促進活動を通じて第三国定住難民がいっそう保健サービスにア
クセスしやすくなるようにも努めている。このような活動としては、
サービス機関が新規到着難民のニーズに配慮したアプローチを採用するよう奨励するための職能開発、専門家やコミュニティーを対象とした教育、権利擁護などを挙げることができる。

社会的支援

現行の統合プログラムの経験が示すところによれば、第三国定住
難民が保健医療にアクセスできるよう個別的支援を提供することはきわめて有効である。第三国定住難民の初期ヘルス・アセスメントを実施している開業医が参画して最近オーストラリアで行なわれた$ある研究によれば、他の保健医療・ワーカーによる支援を受けている難民は独自にサービスにアクセスしている難民よりも到着後のヘ

所得支援

ルス・アセスメントへの参画率および修了率が高かった（6）。

新規到着難民への情報提供

言語サポート

現行の統合プログラムでは保健情報の提供のために多くの戦略が実行に移されてきた。たとえば次のようなものが挙げられる。
─ 新規到着難民に直接配布するための、またはオリエンテーショ
語学研修

ン・プログラムで使用するための文書や資料テープを複数の言語で作成する。
─ 出国前および到着後のオリエンテーション・プログラムに保健医療制度についてのオリエンテーションを組み込む。
─ 保健医療制度についての特別オリエンテーションを実施する。

オリエンテーション

─ 社会的支援の提供に従事する専門家やボランティア（たとえば定住支援ワーカー、民間の後援者、メンター・プログラムやビ
フレンディング・プログラムの参加者など）を対象とした研修や支援用資料に、保健に関する情報を盛りこむ。
─ 第三国定住に関わるその他の課題をこなす過程で新規到着難民がアクセスするその他の経路を活用する。たとえばオーストラリアで開発されたあるプログラムでは、「第二言語としての成人英語学習」カリキュラムに健康および保健医療についての情報が組み込まれている。
─ 難民コミュニティーを対象としてコミュニティー教育プログラ
ムを実施する（たとえば民族メディアや、プライマリー・ヘル

ずっと難民キャンプにいたので、ここにたどり着いたとき、私たちはたくさんのニーズを抱えていました。子どものひとりは、深刻な健康問題を抱えていました。私は背中をけがしていて、治療が必要でした。でも、私たちは何も知らなかったので、どこから手をつけたらいいのかわかりませんでし
た。

住宅

就労

第三国定住難民

スケア・サービス機関が実施するグループ・サポート・プログ
ラムを通じて）。
保健

一般保健制度における対応力強化
すでに難民の第三国定住を受け入れている国では、第三国定住難民のニーズに対応する一般保健制度の能力増進のために数多くの取コミュニティー

り組みが行なわれてきた。たとえば次のような例がある。

難民の第三国定住203

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセス➔受け入れ時の健康アセスメントと早期の保健医療に新規到着難民がアクセスするために必要な情報

新規到着難民およびその支深く、受け入れやすいと感•• 保健制度の構造または文化援関係者に対して出国前・到じるかもしれない。しかし、に出身国のそれとは対照的

着後に提供される情報には、

一般的保健医療ケアについな特徴がある場合、それに次の要素を盛りこむことを検てはコミュニティーを基盤

つ い て の 情 報（ た と え ば、討するとよい。

とする一般診療所を通じて医薬品に関する規制は受け•• 到着後、できるだけ早く医提供する方向に向かいつつ

入れ国のほうが厳しい傾向

師と連絡をとることの利点。

ある国では、これは適切でにある）。

•• 健康と在留資格との関係にはない場合がある。

•• 歯科ケア、予防接種、小児•• サービスの費用負担のあり

保健サーベイランス（これ•• 予約が重要かどうか、予約方やアクセス方法（たとえらのサービスのあり方は国はどのようにとることがでば、サービスごとの支払い、によって著しく異なる）、耳

関する情報。

科・眼科・婦人科ケアの体制。

きるか、予約の時間を守る

保険、登録手続き等）。

ことが重要かどうか（多く•• 低所得の人々が保健医療や•• 専門家へのアクセス方法（たの難民流出国では、保健医

医薬品の費用をまかなえる

とえば、国によって、一般療へのアクセスは特別な場ようにするための援助プロ開業医からの紹介状が必要合に限られる。予約したのグラム。

な場合もあれば、直接専門に出向かないこと、予約の•• 難民専門の保健サービスが時間に遅刻することは、第存在する場合、それについ

三国定住難民と保健医療提ての情報。

家にアクセスできる場合もある）。
•• ソーシャルワーカーや心理

供者との紛争のもとになり•• 診察・相談時の通訳体制。

学者といった、関連する保

かねない）
。

•• 保 健 医 療 に 関 す る 特 別 な

健専門職の役割。

•• 医師の見つけ方と、同じ医ニーズを有する人々（たと•• 疾病予防プログラムの重要師による継続的対応を受け

えば障がい者等）を対象と性と役割、また疾病予防とることの重要性。中心部にしたサービスに関する情報。

いう概念（難民流出国によっ位置する大規模なクリニッ•• 受け入れ国における保健医ては疾病予防が保健医療のクを通じて保健医療にアク療制度の文化（たとえば守要素に含まれていない場合セスすることに慣れている

秘義務、インフォームド・もある）。

新規到着難民は、公立病院

コンセントの概念、医師との救急外来のほうがなじみ

患者の関係等）。

─ 保健サービス機関との正式な協力関係を確立し、コミュニティーないし具体的サービスの現場のいずれかで、調整のとれた、分野を超えたケアが提供されるようにする。
─ 関係者（たとえば感染症や精神保健の専門家、定住支援ワー
カー、開業医など）間のコミュニケーション、相互理解、調整および付託を増進するため、サービス提供機関の分野を超えた204

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

受け入れ

社会的支援

$

所得支援

言語サポートネットワークを構築する。
─ 保健医療関係者間で付託を行うための標準手続きを定める。
─ 第三国定住難民が難民として特定され、配慮のある支援（たと

妊娠中はよくお医者さんのところに行きましたけど、いつも同じお医者さんとは限りませんでした。
何度も自分の状況を説明する羽目になりました。孤独感と無力感を覚えていました。

語学研修

第三国定住難民

えば通訳者など）を提供されるようにするための、機関レベルでの標準手続きを定める。

オリエンテーション

─ 第三国定住難民へのケアの提供にともなう追加的費用（たとえば二言語に通じたワーカーを採用するための費用や診察時間をより多くとるための費用）を一般保健医療・サービス機関が負担できるようにするため、資金拠出プログラムや財政上のインセンティブを整備する。

住宅

─ 健康上の特別なニーズを有する第三国定住難民の発見・付託を増進するため、保健サービス機関と学校などその他の関係機関との協力関係を確立する。
─ より複雑な健康問題のマネジメントについて援助を必要とする

就労

保健専門家のために「ヘルプデスク」サービスを発展させる。

人材育成・支援現行の統合プログラムは複数の方法を用いて難民の健康に関わる

保健

人材の対応力強化に成功してきた。これには次のようなものがある。
─ 難民の保健医療についてスキルと関心を有する専門家（たとえば難民コミュニティーや民族的コミュニティー出身の保健専門家、海外援助の経験を有する国民など）を探し出して採用し、コミュニティー

専門サービスで、または難民が多数定住している地域で活動し難民の第三国定住205

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセスてもらう。セッションごとに、または顧問としてこのような専

新規に第三国定住の受け入れを開始した国における既存リソースの活用
第三国定住受け入れプロ

門家を配置してもよい。
─ 特に公式な初期アセスメントに従事している保健専門家や難民が多数定住している地域で活動する保健専門家を対象とした職
能開発プログラムを計画・実施する。
─ 保健専門家向けの参考資料を作成する。
─ 保健専門家が文化コンサルタント／文化的仲介者にアクセスできるようにする。

グラムが比較的新しく、難─ 特に一般保健医療制度のもとで活動している保健専門家がより民の受け入れも多くないベ

経験を積んだ実務家に相談できるようにし、複雑・困難な問題

ナンでは、一人の医師に一への対応を支援する。

般保健医療の提供を託して─ 多くの第三国定住難民に対応する保健専門家や、単独で開業しいる。しかし第三国定住難ている医師など同業者による支援を受ける機会が限られている民のなかにはもっと複雑な保健専門家を対象として、デブリーフィング（振り返り）の機

健康上のニーズを抱えてい会や同業者による支援を提供する（3.1章参照）。

る者もおり、それが過去に負ったトラウマと関連している場合もある。ベナンの難民コミュニティーおよび
一般コミュニティーの対応力強化

プログラムでは、このような場合、コミュニティーの難民コミュニティーおよび一般コミュニティーは、保健サービス

伝統的ヒーラーや、地元のにアクセスしようとする人々に実際的支援を提供するうえでも、こ

非政府機関で働いている精のような人々が保健医療制度を理解してうまく活用し、制度内で権神保健専門家に対応を依頼

利擁護の役割を担っていくのを援助するうえでも、重要な役割をしてきた。これらの保健医担っている。

療関係者は、健康面・心理面・情緒面の支援と社会的支援が調整のとれたやり方で提供できるよう、定住支
援ワーカーとチームを組んで活動している。

206

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

専門家の養成教育と職能開発のための情報

専門家の養成教育・職能開•• トラウマ性の出来事や拷問•• 保健医療の提供に影響を及発プログラムには、次の点にがどのような影響を及ぼし、ぼす可能 性がある文化的・関する情報を盛りこむことをケアの場面でこれにどのよ

宗教的要因。たとえば、ア検討するとよい。

うに対処することができる

フリカの一部文化圏では伝•• 国ごとの背景情報。情報源

か（たとえば開示への対応、

統的治療法である「吸角法」

他の専門家の紹介）。

により生じたあざは、児童のリストはixページに掲載されている。
•• 難民の患者をどのように特定できるか。
•• 感染症の特定と対応に関する標準手続き。
•• 出国前または受け入れ時の•• 第三国定住難民が利用でき

虐待と間違えられる可能性

る関連の保健サービス。特がある。また、一部の第三に、トラウマや拷問のサバ

国定住難民が用いる伝統的イバー専門のサービス。

治療法は、生体医学と併用•• 通訳者の予約および通訳者

したときに有害な反応をもとの仕事の仕方。

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

たらす場合もある。

公式なヘルス・アセスメン•• 保健医療提供者との関係に•• 出身国における保健医療制

トやスクリーニングの過程

影響する文化的・宗教的要度の構造および文化の中心でどのような調査が実施さ因。

的特徴（たとえば、予約制れることになっているか（そ•• 健康や病気に関する文化的度 の 相 対 的 重 要 性、医 師・のような調査が実施される見方。たとえば、第三国定患者間の関係、伝統的治療

場合）。

住難民のなかには、多くの法の役割等）。

•• 総合的ヘルス・アセスメント

第三国定住受け入れ国で提•• ストレスや燃え尽きを回避の機会を提供することの重唱されている生物医学的アするためのセルフケア（ピ

要性（とりわけ、このようなプローチとは異なる疾病説

ア・サポートやデブリーフィ

機会が公式のプログラムで

明モデルが用いられている

ング（振り返り）を含む）のは提供されない国の場合）。

国の出身者もいる。

重要性。

語学研修

オリエンテーション

住宅

このような潜在的可能性を活用するため、多くの第三国定住受け
入れ国でビフレンディング・プログラムやボランティア・プログラ
ムのような対応力強化活動が行なわれてきた。国によっては、この就労

ようなプログラムで特に健康に焦点が当てられている場合もある。
より一般的な社会的支援プログラムに健康上の問題を組み込んでいる国もある。

第三国定住難民を対象とした特別保健サービス

保健

到着直後の保健サービスについて計画を立てる際の全般的目標
は、第三国定住難民が国民に提供されるものと同一の範囲・質のサー
ビスにアクセスできるようにするところに置くべきである。

コミュニティー

とはいえ、一般保健医療制度のなかで第三国定住難民への配慮が難民の第三国定住207

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセス

統合の現場
ビクトリアン・モスク・プロジェクト
故郷では、恥ずかしくて男性のお医者さんと話ができない時は、女
性のお医者さんにお願いする機会もありました。でも、ここではそんな選択肢はありません。言葉にも問題があります。……当然、自分で説明したいと思うものですが、お医者さんにはこちらの言い分がわかってもらえないかもしれません。
第三国定住難民

私たちは体に触れ、胸の音を聴いてくれるお医者さんに慣れています が、 こ こ で は 話 を す る だ け です。 そ れ に、 私 た ち は 外 国 人 だ
し、お医者さんが触れようとしないので、AIDSのような感染症を恐れているのではと思ってしまいます。そんなことをあれこれと心のなかで考えてしまうのです。
第三国定住難民208

難民の第三国定住

オーストラリアのビクトリ
ア州で活動する「拷問サバイ
バーのためのビクトリアン財団」（VFST）は、ト ラ ウ マ・
カウンセリング・サービスを通じ、イラクからやってきた
新規到着難民が避難前に経験した身の毛もよだつ出来事について知るようになった。そこで同財団は、このコミュニティーにサービスを提供するために集中的努力を行うことを決定した。
最初の接触は、イラクからの入国者が数多く定住している地域のモスクを通じて行なわれた。オーストラリアの保健医療に関する情報提供セッションを実施する過程で、多くの新規到着難民は健康上の懸念に加えて第三国定住に関わる問題も経験しており、コミュニティーはこれらの問題（たとえば出入国管理の問題、
住宅・雇用問題等）への対応に悪戦苦闘していることが明らかになった。
VFSTは赤十字社と連携し、すでにモスク・コミュニティー
の 一 員 とし て 定 着 し て い る
人々が新規到着難民の権利擁護と支援を行うのに役立つ研修プログラムを開発した。赤十字社が第三国定住に関わる問題についての専門性を活用して貢献する一方、VFSTは保健関連の内容を担当した。
リソースにアクセスしようとする際にイラク人コミュニティーが直面する重大な障壁の一つは、サービス提供機関に向かって自分たちのニーズを積極的に明らかにしようとしたがらない傾向であった。
過去に迫害を受けてきた経験があるために、そのような積極的主張を行なえば報復されるのではないかと恐れていたのである。そのため研修プロ
グラムでは、オーストラリアの保健医療制度、その中におけるサービス利用者の権利、
適切な支援へのアクセスを確保するための戦略についての理解を深めることが重視された。
このプロジェクトは、イラ
ク人コミュニティーの第三国
定住難民支援能力を高める上で重要な貢献を行なった。モ
スクには現在、新規到着難民が保健サービスと第三国定住支援サービスの両方にアクセスできるよう援助するための研修を受けた、権利擁護ボラ
ンティアのチームが存在する。
このことは、専門的サービスへの依存を少なくし、経験の正常化を図るのに役立つはずである。
このプロジェクトは、コミュ
ニティーのスキルの基盤を発展させることに加え、第三国定住に関わる懸念に対応するために利用可能なリソースを増加させる上でも役に立ってきた。赤十字社と地元の支援機関が、引き続きモスクでサービスを提供しているからである。このプロジェクトはまた、
健康上の懸念と第三国定住に関わる懸念に統合的な形で対応できる方法を実証するもの
でもある。

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

専門の難民保健サービスのメリット
信を高めていくことの妨げ

国によっては、最初の健康•• 一般保健医療制度のもとでアセスメントは専門のサービ活動する保健医療提供機関

スないしプログラムを通じてを対象とした、職能開発プ•• 難民第三国定住プログラム

実施し、継続的支援のためのログラムおよびリソースをの正当性がなかなか認知さ

開発・提供すること。

れない国では、専門的サー

体制はコミュニティーを基盤とするサービス提供機関を通•• 他の保健医療提供機関からビス機関が、十分な人員とじて用意している場合がある。

の二次的相談に応じること。

設 備 を 与 え ら れ な い ま ま、

このようなシステムの長所は、•• 一般保健医療制度における保健医療の「ゲットー」と新規到着難民が受け入れ時にケアへの適切な対応を計画

典型的に経験している集中的すること。

国では、第三国定住難民のえばより長い診察時間、通訳

府、 難 民 コ ミ ュ ニ テ ィ ー、

定着先が広範囲に及んでい者等）に配慮できるよう、対一般コミュニティーを対象るため、専門的サービスへ応の体制とリソースを整えらとして、第三国定住難民ののアクセスを確保することれるという点にある。このよ

ニーズに関する意識啓発おが困難である。

うなシステムは、一つの場所

よび権利擁護を行うこと。

•• 専 門 的 サ ー ビ ス を 地 域 コ

で、各分野の専門家からなる

専門的サービス機関は、とミュニティーで提供するこ

チームによって運用されるのりわけ複雑なニーズを抱えたとができないかぎり、地域であれば、あちこちに存在す

第三国定住難民に支援を提供

レベルに存在するリソース

る複数の保健医療提供機関にする上でも、重要な役割を果やサービス機関との関係をアクセスする上で必要になるたしうる。

発展させ、ひいては新規到しかし、難民のニーズへの着難民をそのようなリソー

唯一の対応策として専門の難スやサービス機関につない専門的サービス機関は非常

民保健サービスを設けることでいく能力が限定されてしに多くの第三国定住難民に接には、多くの問題もともなう。

まう。

しているので、さまざまな傾•• 専門的サービス機関が、新•• 専門的サービスの存在によ

向や問題を特定・記録し、こ規到着難民全員のニーズをり、難民化の経験が病理現れに対する適切な対応を模索・満たすだけの十分なリソー

象のように見なされ、第三モデル化し、専門性を開発しスを用意できることはめっ

国定住難民が自分たちとはたにない。

異なる存在と捉えられる可ていきやすい立場にある。こ

所得支援

化してしまうおそれがある。

•• 他の保健医療提供機関、政ことにもつながる。

$•• 多くの第三国定住受け入れ

な患者ケア上のニーズ（たと

組織的労力を最小限に抑える

社会的支援となる場合がある。

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

住宅

就労能性がある。

のような情報は、専門的サー•• 専門的サービス機関だけでビス機関が難民の保健医療には、一般保健医療制度のも•• 複雑なニーズを有する多数

特に焦点を当てていることととで活動しているサービスの人々をケアしている保健あいまって、次のような取り提供機関が、第三国定住難医療従事者が燃え尽き症候

組みを進めていくための基盤

民をケアし、その支援の責

群に落ち入るケースもある。

となるものである。

任を担っていくスキルや自保健

コミュニティー

難民の第三国定住209

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

健康的なスタート：保健医療へのアクセス

統合の現場
カナダのブリッジ・プログラム

210

ブリッジ・コミュニティー・について紹介し、必要な場合•• 直接のサービス提供および

ヘルスクリニックは、1994年、には第三国定住支援サービス

保健医療提供機関との連携

さまざまな機関の共同事業としや精神保健サービスと結びつを通じて蓄積された情報を活てバンクーバーに設置された。

ける。

用し、サービス提供機関、政参画したのは、ある大病院、新しかしこの共同事業への参府、一般コミュニティーの間

規到着難民に第三国定住支援

画者は、一般コミュニティーでで第三国定住難民のニーズを提供している機関、健康促

提供される保健医療・サービに関する意識啓発を進める。

進サービス機関、バンクーバー

スに代わるものとして難民向け•• 医師、看護師その他の保健の保健当局、そして文化的にのクリニックを設置することは専門家向けに正式な訓練の多様なコミュニティーを対象と不可能であるし、難民コミュニ

機会を提供するほか、すでにして精神保健支援、家族支援、ティーの利益にもならないと、活動している保健医療関係

第三国定住支援を提供してい当初から考えていた。そのよう者を対象として職能開発プロ

るその他の諸機関である。

なクリニックは、バンクーバー

グラムを実施する。

同クリニックは、バンクーにやってくる新規到着難民全同クリニックの重要な成功

バーに定住する難民が、言語員のニーズを満たすために悪要因の一つは、協働を志向して面・文化面の障壁の結果とし戦苦闘しなければならなくなる

きたこと、またコミュニティー

て、またケアに対する支払いなはずである。そればかりか、新で保健サービスを提供している

いし健康保険への加入が難し

規到着難民は、地元コミュニ

他の機関とのパートナーシップ

いために、保健サービスへのアティーで保健医療にアクセスしの構築を重視してきたことであクセスに苦闘しているという認ようとする際に困難を経験し続る。協働を通じ、同クリニック

識に立って設置された。

けることになろう。

は、多くの機関が有しているス

ブリッジ・コミュニティー・

そのため、同クリニックは、

キルとリソースの組み合わせを

ヘルスクリニックは第三国定

新規到着難民のニーズを満た活用することができたし、健康

住難民にヘルス・アセスメント

す一般保健制度の能力を高め上の懸念と第三国定住に関わのサービスを提供しており、こる上で重要な役割を果たしてる懸念、また治療的アプローチ

れは無料である。英語を話せいる。そのための手段は次のとと予防的アプローチの両方をないクライアントは、第三国定おりである。

組み入れた総合的アプローチ

住難民が用いる9つのコミュニ•• 新規到着難民に対するサーを採ることができた。また、
パーティー言語を話す通訳者に立ビス提供の調整を図るため、

トナーシップを通じ、新規到着

ち会ってもらうことができる。

保健医療や第三国定住支援

難民が第三国定住初期に必要

同クリニックは、感染症のスクに携わる他の機関とのパートとするさまざまな専門的サービ

リーニング、身体的健康に関わナーシップを発展させる。

スや近接分野の保健医療・サー

る明らかな問題への対応を行う•• 初期のアセスメントと対応

ビス（たとえば歯科ケア等）に、とともに、新規到着難民に予防を済ませたら、地域コミュニ

クライアントがアクセスできる

保健医療・プログラム（たとえティーのサービス機関にクラよう便宜を図ることができた。

ば予防接種、子宮がん健診等）

イアントを紹介する。

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ行なわれるようにするための全般的戦略においては、専門のサービスやプログラムも重要な役割を果たすことは事実である。

一般コミュニティーへの情報提供
第三国定住受け入れ国における難民コミュニティーへの反感は、受け入れ先コミュニティーの脅威になるような病気や保健医療制度の負担になるような病気を第三国定住難民が運んでくるという見方
によって悪化する可能性がある。

私は人生のどん底でここにやってきました。ひどい屈辱を8年間も受け、ぼろぼろでした。今は人間の水準にまで上ってきたと感じています。
第三国定住難民統合支援関係者は、第三国定住難民に影響を及ぼしている健康問
題についての正確かつ適切な情報を受け入れ先コミュニティーに提

社会的支援

$

所得支援

供するために、次のような手段をとることができる。
─ 第三国定住難民にはさまざまな困難をくぐり抜けて生き残る力があることを強調する。

言語サポート─ 第三国定住難民が経験している健康問題の多くは過去に窮乏状態に置かれていたことや十分な保健医療を受けられなかったことの結果であって、そのほとんどは、第三国定住初期に集中的な、しかし期間限定の「キャッチアップ」型支援を提供するこ

語学研修とによって対応可能であることを示す。
─ 感染症を発見・治療するために用意されている措置について説明する。
情報提供の際には、定住難民が有している保健医療上のニーズを明らかにしつつ、同時に否定的なステレオタイプを強化することのオリエンテーション

ないよう、バランスのとれた配慮をすることが必要である。

住宅

私は国で拷問を受けたので少なくとも検査だけでもと頼みました。
実際、健康上の問題はたくさんありましたが、今では非常に元気です。何の問題もありません、本当に良かった！

就労

第三国定住難民
保健

コミュニティー

難民の第三国定住211

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

い

実践

の
特徴

望 まし

健康的なスタート：保健医療へのアクセス

第三国定住難民が健康的スタートを切るための支援

全体的な保健プログラムは次のようなものが考えられる

第三国定住難民を特に対象とする保健医療サー
ビスは、次のようなものが考えられる•• 難民コミュニティーの意見を取り入れながら•• 任意のサービスであり、秘密は守られる。

計画され、モニターされる。
•• 難民のニーズを考慮に入れつつ、同時に公衆衛生上の目標の達成にも役立つ。

•• 無料または手ごろな料金で提供される。
•• 新規到着難民は、対応する医師等の性別を選ぶことができる。

•• 職能開発および継続的なサービス向上のた•• 第三国定住難民に対しては、診察時間の延長、め、全般的傾向や問題点をモニターして記録

複数回の診察（必要な場合）、診察以外の関するための手段が組み込まれている。

連するフォローアップの機会が提供される。

•• 新規到着難民を対象とした健康アセスメント•• 資格認証を受けた通訳者が用意されている。

を実施するため、保健医療提供機関が無料の•• 精神保健、感染症、近接する保健医療、一般

通訳サービスにアクセスできるようになって

保健医療ケアの専門家からなる学際的チームいる。

自身によって、またはそのようなチームから•• 受け入れ国の保健医療制度について新規到着の意見や支援を受けながら、提供される。

難民に情報提供とオリエンテーションを行う•• 保健医療に関わる第三国定住難民の特別なとともに、保健医療制度にアクセスするため

ニーズ（文化の違いによって左右されるものの支援と実際的援助を提供するための手段がを含む）に専門的に対応することのできる保組み込まれている。
•• 人材育成戦略が策定されている。

健医療専門家によって提供される。
•• 難民の保健医療に携わっている他の保健医
療・サービス機関や、統合の過程で新規到着難民が必要とする種々のサービス、ネット
ワーク、リソース（たとえば就労・居住に関わるサービス等）とのつながりを十分に発展させている。
•• 保健医療関係者、特に数多くの難民患者をケアしている関係者に対し、デブリーフィング（振り返り）と職業的支援が提供される。

212

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

2.11章
歓迎・歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーづくりと政府に対する
信頼の回復
コミュニティー

難民の第三国定住

統合の目標（1.3章参照）
1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する➔➔

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する➔

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく➔

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する
ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

コミュニティー

➔本章の焦点考慮したい事柄

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定2.11章

 迎・歓待の雰囲気に歓
満ちたコミュニティーづくりと
政府に対する信頼の回復

受け入れ

社会的支援

第三国定住難民を歓迎・歓待し、政府に対する第三国定住難民の信頼を回復することは難民第三国定住プログラムの重要な目標であり、本書全体を通じて取り上げられているテーマであ$る。保健医療や就労斡旋サービスのような主要な制度におい所得支援て、また統合プログラムの具体的構成要素のなかで歓待を促進するための戦略については関連の章で取り上げている。
しかし本章では、第三国定住難民がコミュニティー、職場、

言語サポート学校、受け入れ国の社会のその他の諸制度における日常的な交流のなかで歓迎されている、安全である、わかってもらえていると感じられるような、そして受け入れ国の社会が第三国定住
難民の特性から利益を得られるような幅広い社会的雰囲気を、

語学研修

第三国定住受け入れ国がどのように促進できるかについて焦点を当てる。本章で取り上げるのは、コミュニティーおよび政府の双方のレベルで、またメディアを通じてこのような目的を達成するためにどのような措置をとることができるかという問題である。

オリエンテーション

住宅

就労

保健

コミュニティー

難民の第三国定住213

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復

チェックリスト

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーの発展を計画・支援する
第三国定住プログラムを新たに開始するときは、次の点を優先することが求められる。
☑ 統合が進められる地域の、コミュニティー

長期的には次のことをめざすべきである。
☑ 統合を支えるための鍵となる地元集団（たとえば雇用主、労働組合、信仰を基盤とすの指導者の支援を求める。

るコミュニティー、地元当局等）の参画を得、☑ メディア戦略を策定する。

かつ、その能力を構築するための戦略を策☑ メディア向け情報キットを作成する。

定する。

☑ 関連省庁で働く統合の専門家を特定する。

☑ 民族文化的コミュニティーや民族的・宗教☑ 第三国定住難民に永住資格を付与するため的組織を強化するための戦略を策定する。

の体制を整える。

☑ 統合と文化的多様性を促進するための計画☑ 国籍についての規定を置く。

および法的枠組みを整備する。
☑ 到着前後に実施する文化的オリエンテー
ション・プログラムを開発する。
☑ 人種主義や外国人嫌悪に対抗するための戦略を策定する。
☑ メディアにおいて、難民の第三国定住に関するコミュニティーの意識と理解を促進するための戦略を策定する。
☑ 人権を保護およびモニターするための戦略を策定する。

➔

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーとはどのようなものか？

すでに第三国定住を受け入れている国では、歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティー

機関およびコミュニティーの差し伸べる。

各レベルで促進する。

•• 新規到着難民が、出身文化•• 国内的・国際的レベルで人権とは次のようなものであるといおよび受け入れ先コミュニを保護・促進していく決意がう点で、おおむね合意が形成

ティーとの結びつきを維持・ある。

されている。

構築していくための支援を提ただし、統合という文脈に•• 多 様 な 文 化、 人 種、 民 族、供する。

おいては、歓待を「双方向型」

宗教を受け入れ、包摂する。

•• 外国人排他主義、人種差別ととらえ、第三国定住難民に対•• 多様性を受け入れ国の社会などの差別行為からの自由をしても、受け入れ国の文化を理促進する。

解して上手につきあう機会を提にとっての財産と捉えて、奨•• 難民化・第三国定住の経験供することが重要である。これ•• 新規到着難民が受け入れ国がどのようなものであり、どを達成するための戦略についの社会のリソースに公正な形のような帰結をもたらすかにては、2.7章で取り上げている。

でアクセスし、社会に平等についての理解を、政府、諸

励する。

214

参画できるよう、支援の手を難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定受け入れ

統合および再建のリソースとしての、
歓待の雰囲気に満ちたコミュニティー
歓迎・歓待の雰囲気に満ちた環境は次のような形で第三国定住難
民の定住を支援することにつながりうる。

社会的支援─ 第三国定住難民が新しい国で安心感を取り戻し、維持できるよう援助する。トラウマ性の経験から生ずる恐怖心や不安感は到
着後も根強く残ることが多いためである。
─ 第三国定住難民が帰属感を感じられるよう援助する。

$

─ 難民が、第三国定住のために、またコミュニティーおよび受け
入れ国の社会の諸制度への参画のために必要なリソースにアク所得支援セスできるようにする。
─ 文化的コミュニティーを強化することを通じ、新規到着難民による社会的支援へのアクセスを増進し、また新規到着難民が文化的・宗教的諸制度および慣行とのつながりを取り戻せるようにする。
─ 難民という背景を有する人々に対する理解、受容および寛容の雰囲気を醸成することを通じ、このような人々が受け入れ国の言語サポート

社会的風土が違うと、第三国定住
ははるかに難しくなります。
第三国定住支援ワーカー
語学研修

社会の構成員および諸制度との有意義な関係を発展させていく
展望を増進させる。
─ 難民化の経験の過程で失われてしまっていることが多い他者への信頼、特に政府職員や権威的立場にある人々への信頼を回復
する（20ページ参照）。

オリエンテーション

─ 難民が信じられていること、また難民には受け入れ国の保護を受ける権利および敬意と尊厳をもって取り扱われる権利があることを確認する。
第三国定住難民は、自分たちが歓迎されていると感じられる環境に置かれれば、よりみずからのスキルや特性によって貢献しやすい

住宅状況になるのみならず、そのような貢献をしようというやる気も強まるはずである。種々のリソースへのアクセスを容易にし、第三国定住難民が受け入れ国の社会の諸制度や個人と関係を結べるような条件を促進することも、難民の社会的・経済的周縁化を防止するう

就労

えで役に立つ。第三国定住難民と一般コミュニティーとの間の相互
理解と相互尊重は、社会的凝集性が強く調和のとれた社会を築いていく一助となる。これは第三国定住難民のみならず、先住民族コミュ
ニティーや障がいのある人々といった、社会で区別されやすい立場に置かれている他の集団にとっても利益となることである。

保健コミュニティー

難民の第三国定住215

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復

歓迎・歓待の雰囲気に影響を及ぼす要因
多くの第三国定住難民は、政府職員や専門家が暴力や迫害の実行に関与していた国の出身である。そのため第三国定住難民は、受け
入れ国の社会に存在する不正義にいっそう敏感になっていたり、権威的立場にある人々（教師や法執行官など）に対して恐怖心や不信感を抱いたりしている場合がある。このような要因は、難民の安心感の度合い、受け入れ国の社会で人間関係を築いていく能力、学校や社会サービス機関のような主要な制度との交流に影響を及ぼす可能性がある。
歓迎されて、嬉しい気持ちになれ
ば、自分の考えを話してみようという気にもなるものです。
第三国定住難民受け入れ国の社会の言葉を自由に操る能力が限られていることも、もう一つの重要な要因である。
受け入れ国の社会に存在する条件も影響してくる。たとえば次のような条件が挙げられる。
─ 人権、宗教問題、民主主義建設に関心を持っているコミュニティー（たとえば信仰を基盤とするコミュニティー、人権グループなど）がどの程度存在するか。
─ しっかりした民族文化的コミュニティーが存在するか。また、そのようなコミュニティーには歓迎・歓待の雰囲気に満ちた環境づくりに貢献する能力がどの程度あるか。
─ 文化的多様性に対応するための法的枠組み、政策、プログラムが設けられているか。

216

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れメディア、コミュニティーおよび政府の姿勢

ほとんどの社会では、政府がある（1）。

て提供されているという見

第三国定住難民への冷淡さのレベルでも、難民問題につや敵意を助長する可能性があ•• 難民とはどのような人々か、

いて多種多様な見方が存在す

る要因は数多く存在し、政府、難民化の経験はどのようなるものである。

そして難民の第三国定住や人ものかという点に関する一

否定的な姿勢が、個別の交権に関心を持つその他の人々

般人の間での混乱。庇護希流、政府や諸機関の実務、あによる対応が必要になる場合

望者に対する否定的態度がるいはメディアにおいて実際がある。このような要因とし第三国定住難民にも向けら的な形で表現される場合、第ては、次のようなものがある。

れる場合がある。庇護希望

三国定住難民は、自分たちが•• 移民に対する一般的な反感。

者の動機や信頼性に疑問符

受け入れ国の社会で歓迎され

これは、難民や移住者が乏を投げかけることは、第三ていないと感じてしまう可能

しいリソースの競合相手に国定住難民自身が信じても性がある。

なったり、受け入れ国の生らえず、あるいは保護に値

人種差別と外国人排他主義

活の流儀を脅かしたりするする存在と見なしてもらえは、この点に関して特に懸念という考え方によるものでなかった経験を痛ましく思される問題である。人種差別

あ る。 こ の よ う な 反 感 は、

い出す契機となりうる。庇

と外国人排他主義は、第三国

人種的特徴や文化的・宗教

護希望者が、自分たちは公定住難民の安全を損なうとと的慣習によって支配的文化正に扱われていないと考えもに、不安や抑うつといったとは異なることが明確な第るようになると、受け入れ

精神保健上の問題を助長し、三 国 定 住 難 民 に と っ て は、国の社会の思いやりに対す

統合リソース（住宅や就労先とりわけ問題となる。

る信頼が損なわれる可能性等）へのアクセスに影響を及•• 第三国定住難民に対しては、

ぼし、受け入れ国の社会への国民が利用できるものより難民の参画を阻害するおそれも手厚い支援が政府によっ

社会的支援

方。

のレベルでもコミュニティー

$

所得支援

言語サポート

語学研修

オリエンテーション

がある。

住宅

─ 第三国定住難民が出身国を離れた理由がコミュニティーや政府のレベルでどのぐらい理解されているか。

就労─ 政府やコミュニティーのレベルで文化的・人種的多様性および寛容がどの程度促進されているか。
─ コミュニティーや政府のレベルで移民や第三国定住についてどのような態度がとられているか。
─ 受け入れ国の社会のメディアはどのようなアプローチをとって

保健

いるか。
─ コミュニティーや政府のレベルで人権の保護・促進への支持がどの程度存在するか。
─ 新たにやってきた人々を歓迎する伝統がその国にどの程度根づ

コミュニティー

いているか。

難民の第三国定住217

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復

歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりの促進に関する検討課題
パートナーシップおよび地元関係者の参画の重要性
政府は、全般的な立法上・計画上の枠組みを定め、また難民コミュ
ニティーや一般コミュニティーにおける対応力強化活動を支援するための資金を拠出することにより、歓待の雰囲気を促進するうえで重要な役割を担っている。
しかし第三国定住難民の統合はコミュニティー、職場、受け入れ国の社会の諸制度において、非常に地域に密着したレベルで進行するものである。第三国定住受け入れ国の経験が示すところによれば、地域の主要な構成員、特に次のような構成員の協力と参画を得ることがきわめて重要となる。
─ 雇用主および労働組合
─ 地元の近隣地域
─ 信仰を基盤とするコミュニティー
─ 学校コミュニティー
─ 地方政府（国によっては地方当局や自治体と呼ばれる）─ 民族文化的グループおよびサービス機関─ メディア─ 人権団体コミュニティーの参画は、新規到着難民を歓待するためだけではなく、難民の第三国定住についての理解および支持の基盤づくりに役立つという理由からも重要である。

対立する文化的慣行にどう対応するか前述したとおり、第三国定住難民が出身国の文化を保持するよう奨励されることは重要である。とはいえ、第三国定住難民と一般コ
ミュニティーの文化的慣行の違いのために懸念や衝突が生ずる例も出てくる可能性はある。
─ 一部の文化的慣行は、生命や健康を脅かすもの、または受け入れ国にとっておぞましいものと見なされる場合がある。たとえばこのような理由で女性性器切除の慣行を禁止する法律が導入された国もある（3.2章参照）。
─ 一部の文化的慣行は、難民コミュニティーの一部の構成員にとっては利益となるものの、受け入れ国の社会によってそれ以外の者の利益には反すると見なされる場合がある。たとえば一部の難民コミュニティーの子どものしつけのやり方は、第三国定住受け入れ国では苛酷なものと考えられることがある。同様に、一部の難民流出国でとられているジェンダー関係について

218

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

社会的包摂および理解の促進：デンマークとアイルランド•• デンマークのある地方当局は、地元のスポー•• アイルランドのシャノン地区では、難民が学ツクラブや地域菜園（市民農園）に難民が加校や地元の農村団体を訪問し、過去の経験に入するための会費等を支弁している。この制ついて話をしている。多くのアイルランド人

度により、第三国定住難民は、興味が共通す

は、このような機会を通じて、文化的・民族るデンマーク人と平等につきあうことができ的出身が異なる人々と初めて出会う経験をする。

ることになる。

社会的支援$の見方は、受け入れ国の社会では女性を社会的・経済的に不利

所得支援

言語サポートな立場に置くものと見なされることになろう。
─ 一部の慣行は受け入れ国の社会の「規範」からあまりにもかけ離れている場合があり、そのために紛争や受け入れ国の社会からの孤立が生じ、第三国定住難民が不利益な立場に置かれる可

語学研修

能性がある。
このような性質の衝突にどのように対応するかは、関係する問題によっても受け入れ国によっても変わってくるだろう。本書の別の箇所で述べているように、統合は両面通行道路であって、第三国定
住難民は新しい国のやり方に適応しようとし、受け入れ国の社会はオリエンテーション

難民コミュニティーの慣行について学んでそれに適応しようとするものである。このような考え方にしたがい、受け入れ国の社会のほ
とんどは、次のようなものを含む一連の戦略によって文化的慣行の衝突に対応している。
─ 寛容な精神を育み、新規到着難民の価値観、信条および慣行に住宅向き合える一般コミュニティーの教育。
─ 難民コミュニティーと一般コミュニティーとの間の仲裁・調停。
─ 難民コミュニティーにおける意識啓発および教育。
就労

歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりを支える取り組み
一般コミュニティーの参画を得る

保健

多くの国では、コミュニティーを基盤とするグループや機関（信仰を基盤とするコミュニティーや労働組合など）が次のような行動をとることにより、歓迎と歓待の雰囲気を促進するうえで重要な役割を果たしてきた。

コミュニティー

─ 自分たちの組織の構成員および一般コミュニティーの間で人種難民の第三国定住219

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復

統合の現場
難民の第三国定住へのコミュニティー参画：カナダ
カナダには、難民の第三国定住へのコミュニティー参画の長い歴史がある。カナダ国
民は、難民に対する人道的・
共感的対応を認められ、1996
年にナンセン難民賞を受賞した。
このような参画を実証するの が、 新 規 到 着 難 民 に 社 会的・精神的支援を提供する目的で1968年に正式に設置された「マニトバ超教派移民評議会」の活動である。この活動
は、ボランティアと有給スタッ
フの両方によって行なわれている。その多くは、自らも移民ないし元難民である。評議会への加盟資格はあらゆる信仰集団に開かれており、いまのところ英国教会、バハイ教、
ヒンズー教、ユダヤ教、ルター派教会、メノー派教会、イスラム教、長老派協会、ローマ・カ ト リ ッ ク 教 会、 シ ー ク 教、
合同教会の代表が参画している。
同評議会は、第三国定住難民に対してオリエンテーショ
ン、定住支援、住宅を提供するとともに、保健医療その他のサービスについての情報提供と紹介を行なっている。第
三国定住難民は、ボランティ
ア・プログラムを通じ、友人関係、非公式な語学研修、基本的な実際的サポートを提供されるほか、マニトバで行なわれているその他の社会活動やレクリエーション活動も紹介してもらえる。
またサスカトゥーン地域で220

難民の第三国定住はボランティア組織の連合が、難民のニーズと懸念に対応する能力と備えを身につけられるようにするための地元住民の教育活動を、新規到着難民とともに進めている。同連合
は、新規到着難民に情報を提供し、サスカトゥーンの地域
一般コミュニティーとの関係づくりを促進するために、ドロップイン・センターを開設した。ドロップイン・センター
では、就労援助、社会的交流の機会、そして正規・非正規の語学研修の機会が提供されている。
同連合はまた、保健・教育関係者や、拷問やトラウマなど難民に影響を及ぼす問題にかかわりを持つ他の現場ワー
カー向けに、職能開発プログ
ラムも提供している。このプ
ログラムは、他の政府系・非政府系のサービス機関と連携することにより、学校や就労
斡旋サービスといった重要なプログラムや制度において、新規到着難民のニーズが十分に配慮されるようにする上で役立っている。
新規到着難民とボランティ
ア双方の貢献を祝福し、また世界の難民問題や第三国定住
でカナダにやってきた難民が直面している問題についての意識を喚起するために、公衆およびコミュニティーを対象とした情報提供イベントも定期的に開催されている。
評議会とボランティア連合
はいずれも、カナダの民間後援プログラム（89ページ参照）
をそれぞれのコミュニティー
で宣伝し、また後援者に訓練と支援を提供することによって、同プログラムを支える上で積極的役割を果たしている。
この2つのネットワークがいずれも成功を収めているのは、その活動に幅広いコミュ
ニティー関係者の関与を得る
力によるところが大きい。いずれも政府系・非政府系の資金を若干受け取っているが、活動の多くは依然としてボランティアが担い続けている。
このような協力者の存在は、難民の後援および第三国定住という課題に豊かな人的資本
その他のリソースをもたらしてくれるとともに、第三国定
住難民と一般コミュニティー
との間に直接のつながりをつくり出すことにつながる。
市民は、難民と個人的に接触することを通じ、第三国定住難民の経験や文化について理解するようになる。それがひいては寛容と理解を醸成することに役立ち、第三国定住
難民にとっても、第三国定住
難民の新たなコミュニティー
にとっても利益となるのである。ボランティア連合と評議会のいずれもが識見のある広範な協力者を有していることは、政府の政策に貢献する能力や、必要に応じ、難民の第三国定住に関わる問題について権利擁護の役割を果たす能
力を強化することにもつながっている。

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定差別や外国人排他主義に対抗するための意識啓発活動や戦略を発展させる。
─ 学校、クラブ、団体、礼拝場所のような地域的制度・組織への難民の参画を促進する。
─ 行政職や意思決定に関わる立場に第三国定住難民の代表が就けるようにする。たとえば多くの国の労働組合は難民や移民の積極的参画を奨励しようと努めてきた。
─ 地域的制度・組織が第三国定住難民に配慮したものとなるようにするための措置をとる。
─ フェスティバルや特別記念日のような文化行事を支援する。
─ ボランティアによる社会的支援・後援プログラムに寄付をする。

民族的コミュニティーにおける対応力強化
2.3章では、第三国定住難民に対する社会的サポート促進を目的とした民族文化的コミュニティー、そして特に民族文化的組織およびサービス機関の発展を受け入れ国がどのように支援できるか、いく
つかの方法を検討している。
このような民族文化的コミュニティーおよびそのコミュニティー
組織は、歓待・歓迎の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりの面でも重要な役割を担っている。民族文化的コミュニティーは次のような対応をとることが可能である。
─ 難民コミュニティーに関する理解を促進するための公的権利擁受け入れ

新規に第三国定住受け入れを開始した国で歓待
心を育む

社会的支援

新たに第三国定住を受け入れるようになった国の経験では、コミュニティーの指導者と「ご意見番」の支持を確保することが優先さ

$

所得支援

れるべきである。
たとえばベナンでは、定住先の地域が選ばれると同言語サポート時に、地区長、伝統的首長、
市長、近隣地域の指導者を対象とする情報提供セッションが複数回開催された。その狙いは、寛容の精

語学研修

神および難民問題に関する理解を促進するとともに、指導者らの協力と支援を得るところにあった。

オリエンテーション

護活動および意識啓発活動を実施する。
─ 難民コミュニティーと受け入れ国の社会との間で文化的衝突が生じた際に仲裁者として行動する。
─ 難民が職場、コミュニティー、より幅広い政治的レベルにおける意思決定に参画することを支援する。

住宅

─ 政府、サービス機関その他の機関が第三国定住難民に配慮のあるやり方で対応できるよう、文化面での助言を提供する。
─ 新規到着難民が文化および文化的アイデンティティを保持できるようにするためのプログラムや便益の発展を支援する（たとえばサポート・グループ、文化行事、コミュニティー・アート
事業、民族コミュニティー・センターや礼拝場所、民族的ラジ
オ・テレビ番組、民族的新聞・ニュースレターなど）。
─ 市民的参画の機会を提供する。この点で民族文化的コミュニ
ティーは相対的に「安全」な境遇を用意し、第三国定住難民

近所の人たちはとても親切です。
ある日、とても気分が悪くなり、腎臓に痛みを覚えたので、夫が近所の人たちに助けを求めてくれました。すると、医師を呼んでくれたばかりか、お金まで払ってくれました。我が家には十分なお金がありませんでしたから。

就労

第三国定住難民
保健はそのなかで参画的プロセスにおける自信とスキルを獲得することができる。このような境遇で学んだ教訓は一般コミュニティーの場への参画にも応用することが可能である。
─ 難民コミュニティーが集団的行動を通じて受け入れ国の社会にコミュニティー

より対等な立場で参画できるようにする。

難民の第三国定住221

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復➔

受け入れ先コミュニティーおよび
メディアとのコミュニケーションで伝えるべき重要なメッセージ

メディアおよび受け入れ先

このような情報提供は、第ている難民の事例や、移住

コミュニティーとやりとりす

三国定住難民は基本的に「経と第三国定住難民がもたらる際の基調および重要なメッ済移民」であるという誤っす社会的・経済的利益に関セージは、当該国の状況にあた見方に対抗するとともに、する国際的調査研究の活用

わせて修正を図る必要があろ

健康や人格に関わる慎重なう。

チェックが行なわれている•• 関連の国別背景情報を提供という安心感を与える上です る（ 情 報 源 はixペ ー ジ 参

次の点について検討することが求められる。

役に立つはずである。

も検討する。

照）。

•• 第三国定住を国際的文脈に•• その国が第三国定住難民に•• 個人およびコミュニティー

位 置 づ け、 受 け 入 れ 国 は、提供できること（たとえばが難民の第三国定住に貢献

国際的な難民の負担を分担

歓 待、 迫 害 か ら の 自 由 等 ）できる方法についての情報を強調する。

を提供する。

している多くの国の一つで•• 第三国定住難民は国民より以上のメッセージは特に難•• 難民は自分自身の安全のたも優遇されているという見民の第三国定住に関わるもの

めに母国から避難せざるを方 に 対 抗 す る 一 助 と し て、だが、一部の文化に関する思得なくなった人々であるこ

第三国定住難民のためにどい込みに挑戦すること、人種とを、強調する。

のような支援が用意されて的ステレオタイプに疑問を呈

いるかを説明する。

することなど、より幅広い問あることを示す。

•• 第三国定住難民の選抜のた
め にUNHCRお よ び 受 け 入•• 第三国定住難民が受け入れ題への対応についても考慮す

れ国が用いている手続きに国の社会にもたらしてくれ

る必要があるかもしれない。

つ い て の 情 報 を 提 供 す る。

る利益を強調する。活躍し難民コミュニティーでは、迫害を行う体制や腐敗した体制では役に立ったものの、受け入れ国の社会への幅広い参画を促進することの妨げとなるリーダーシップ・スタイルや力学（たとえば不信、猜
疑心、リーダーシップ・ゲートキーピングなど）が発展している場合がある。対応力強化のための取り組みはこのような問題に対応する一助となりうる。

メディアとの協働
メディアは様々な問題、特に難民の第三国定住についてのコミュ
ニティーの態度を形成するうえで強力な役割を担っている（2）。多くの国の統合支援関係者は、難民化の経験に関する一般コミュニティーの理解を増進させるために、また第三国定住が第三国定住難民にとっても受け入れ国の社会にとっても利益となることについて

222

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定➔受け入れ

第三国定住難民を歓迎・歓待する環境促進のために
メディアと協働するの第三国定住に関する「広カリキュラムや職能開発講が求められる。

報官」として行動してもら座で難民問題を取り上げる•• ジャーナリストとの関係をう（たとえば、難民の第三よう働きかける。

次の点について考えること

国定住に関する意見を日刊•• 女性雑誌やテレビ・シリー•• 政府レベルおよびコミュニ紙に寄稿してもらう、ラジズなどの人気媒体を活用しティー・レベルで統合に関オやテレビのインタビューて難民問題を伝える。

わる重要な役割を果たしてに出演してもらう等）。

•• 難民問題を扱ったドキュメ

いる人々の、メディアと効•• 新 聞 の 読 者 投 稿 欄 や ラ ジ

ンタリー、映画、ドラマの果的に協働する能力を構築

オの視聴者参画型番組を制作を支援するための補助するための戦略を策定する

チェックして、難民の第三金を提供する。

（たとえば研修の機会の提国定住を推進したり、誤っ•• 難民問題や第三国定住問題

供、リソース・マニュアル

た見方に反論したりするたに関する優れた報道を公認

の開発等）
。

めの機会を探す。

する賞を設ける。

深めていく。

•• 著名人や尊敬を集めている•• 養 成 機 関 に ア プ ロ ー チ し、人々の協力を確保し、難民

ジャーナリスト向けの学部

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

意識啓発を図るために、メディアと緊密に協働してきた。

オリエンテーション

しかし、コミュニティーの一部にある否定的態度がメディアに反映される可能性があることも同様に事実である。このことは、難民への反感を煽るだけではなく、第三国定住難民の間に恐怖心や不安感を生み出すことにもつながるおそれがある。第三国定住初期にはメディアが難民の主要な情報源となるので、メディアは、第三国定住難民が受け入れ国の社会についてどのような見方をするようにな
るか、また自分たちが社会でどの程度歓迎されていると感じるかについて、強い影響力を発揮することになろう。これはメディアとの協働にあたって念頭に置いておくべき重要な要素であり、統合支援関係者がメディアによる難民問題の報道をモニタリングすることの難民だからハンディを負っていると思われているのではないかという感覚を克服するのが大変です。
自分が何者であるのか証明しなければならないと、常に感じてしま
うのです。

住宅

第三国定住難民

就労必要性を浮き彫りにするものでもある。
第三国定住受け入れ国の経験が示すところによれば、メディアによる難民問題の取り上げ方をコントロールすることはできないものの、政府およびコミュニティーのレベルで統合支援に携わる人々は

保健

次のようなやり方で態勢を整えておくことが可能である。
─ メディアに提供するための正確かつ簡潔な情報をあらかじめ作
成しておく。公式なメディア・キットを作成している国もある。
─ 具体的な難民の受け入れについて取り上げるようメディアを勧

コミュニティー

誘する前に、慎重な検討を行う。最近になって第三国定住を受難民の第三国定住223

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復➔

難民問題に関するメディア報道で意識しておきたい問題場合がある。

のような他の要因に目を向め切りに追われながら仕事を•• 難民に関連する問題についけない。

していることが多く、「報道価てのセンセーショナルな報他 方 で、 積 極 的 な 報 道 は、値のある」記事を書けという道。このような報道は、よ

民族料理・音楽・衣装や民族

プレッシャーにさらされていり幅広い文脈を示さずに行的お祭りといった文化的貢献る。ジャーナリストは、受け

なわれることが多い。

に焦点を当てた、「人間的興味」

ジャーナリストは厳しい締

入れ先コミュニティーが抱い•• 民族的マイノリティを、不の要素にしばしば押しやられている否定的態度に影響され正確なまたは否定的なステてしまう場合がある。これらることもあれば、難民問題をレオタイプに基づいて描いの要素も重要ではあるが、そ一定のやり方で提示するよう、てしまう。

れが強調されるあまり、第三

メディアのオーナーや編集者•• 難民コミュニティーで生じ

国定住難民が行う経済的・市から圧力を受けていることもている問題を民族性のせい

民的・知的貢献が無視されてあるかもしれない。これによにしてしまい、構造的失業、しまうことも多い。

り、次のような問題が生じる

社会的排除、過去の経験（3）➔民族メディアを通じた理解と歓迎

第三国定住受け入れ国の多くは、民族文化的コミュニティー
が、ラジオ・テレビ局、ラジオ・テレビ番組、新聞・雑誌等の民族メディアを発展させることを支援してきた。
民族メディアは、他国で起きている出来事についての重要な情報源であり、文化の維持を促進するとともに、第三国定住難
民が、受け入れ国における自分たちの権利および利用できるリ
ソースについて、自分たち自身の言語で学ぶための回路を提供してくれるものでもある。

224

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定

統合の現場

受け入れ

人気メディアの活用•• オーストラリアで人気のド

コソボ系難民に対する人種

手を対象とすることができる

ラ マ シ リ ー ズ『 隣 人 た ち 』

主義的いやがらせと、自分のみならず、さまざまな問題、（Neighbours）は、子どものの職業的資格を受け入れ国

思い込み、偏見を、より深く、出演者がある難民を支援すの社会で承認してもらえなより個人的なレベルで探求するエピソードを数回に渡っい難民が直面するジレンマ

ることも可能になる。統合支て放送した。このような人を描き出すエピソードが放援関係者は、テレビ・ラジオ

間関係を背景として、登場送された。

番組や雑誌の制作者が第三国人物の出身国の状況、避難•• 多くの国の女性雑誌が、難定住の問題を取り上げるようしてきた理由、公的機関に民女性の「ケーススタディ」

奨励する上で役割を果たすこ

対する条件反射のような恐に基づく記事を掲載してきとができるし、関連の調査研

怖心を描き出したのである。

ている。

究や背景資料を提供すること•• 同様に、英国の警察ドラマ

以上のようなアプローチをも可能である。

『ザ・ビル』（The Bill）では、とることで、より幅広い受け

社会的支援

$

所得支援

言語サポート

語学研修

け入れるようになった国では、第三国定住の目新しさにより集中的な関心の的となる可能性があるだけに、このことはとりわ
け重要である。第三国定住難民自身もこのような報道を常に歓迎するとは限らない。難民の受け入れ人数が相対的に少なく、容易に特定される可能性がある国ではなおさらである。新規到着難民は、特に受け入れ国の言葉をうまく話せない場合には、メディアで自分たちのことを話す態勢が十分に整っていない。
また、難民の到着後に生じる些細な問題がメディアによって集中的に、場合によりセンセーショナルな形で取り上げられ、政府やコミュニティーによる長期的支持が損なわれる危険性もある。
─ メディア戦略を策定する。これは政府レベルでは特に重要である。一般的には、政府関連省庁から構成される委員会ないし作業部会を設置するとともに、メディア向けの広報を担当する責
任者を明らかにするという対応がとられる。メディアとのやりとりで一貫性を確保するため、主要なメッセージ内容について

統合の現場
メディア・
スキルの構築：英国

オリエンテーション

英国の国営宝くじは、定期的にメディア・アドバイ
ザーの関与を得て、民族文化的組織や非政府組織向け

住宅に、 メ デ ィ ア に プ レ ゼ ン
テーションする際のスキルを高めるための研修を実施している。そこで焦点が当就労てられているのは、難民および難民問題に関する前向
きなイメージを促進することである。

あらかじめ合意形成を図っておくのが賢明である。メディア戦

保健略を定期的にモニタリングすることにより、状況の変化に応じて適宜修正することが可能になる。

コミュニティー

難民の第三国定住225

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復

統合の現場
難民の声：
スウェーデンスウェーデンの自治体であるルレオは移民評議会を設置し、難民や移民がそこを通じて意見を表明できるようにしている。評議会の会合には地元のコミッショ
ナーも出席し、そこで出された提案や意見は自治体議
会の執行部に提出される。

政府レベルでの対応力強化
第三国定住受け入れ国は、政府のサービス機関やプログラムが難民・移民コミュニティーに配慮するようにするための多くの取り組みを実施してきた。特に次のような取り組みが挙げられる。
─ 統合や文化的多様性に対する政府の公式のコミットメントを反映し、それを政府全体で実行に移していくための方法を定めた
計画文書・戦略を策定する。例としてはオーストラリアの「多文化主義国家オーストラリアに向けた新たなアジェンダ」（New
Agenda for a Multicultural Australia）やスウェーデンの「統合政策」（Integration Policy）などがある。
─ 統合の計画・実施・モニタリングや多様性の受容を援助するための諮問委員会を上級政府レベルに設置する。このような委員会に難民・移民コミュニティーの代表を含めている国が多い。
─ 政府の政策および活動において難民・移民コミュニティーのニーズが配慮されるようにするための特別政策・プログラム
部局を政府省庁内に設置する。サービス提供に従事する政府職員に対し、このような部局が技術的支援・援助を提供する場合もある（たとえば民族連絡部局を設けている警察署は少なくない）。最近になって第三国定住を受け入れるようになった国や難民の受け入れ人数が少ない国では、このような部局に代えて、関連の政府省庁内で「統合専門官」を指定・支援することも考えられる。
─ 難民・移民としての背景を有する人々が公共部門で労働者として雇用されるようにするための取り組み（たとえば機会均等プ
ログラム、インターンシップなど）を進める。このような取り組みは第三国定住難民の包摂に対する受け入れ国の社会のコ
ミットメントを実証することになる（また難民に就労機会や貢献手段を提供することにもなる）。
─ 機会均等を促進し、人種、民族、宗教または出身国に基づく差別を防止するための法律を制定する。このような法律では、公共の場所、交通手段、雇用、住宅、財・サービス、教育、土地をはじめとするさまざまなリソースへのアクセスの問題を扱うのが一般的である。国によっては、難民・移民の特別な権利が法律に掲げられている場合もある。たとえば米国では公民権法で、限られた言語能力しか有しない人々が連邦資金によるサー
ビスにアクセスしようとするときに通訳者を利用する権利が確立されている。人種的・宗教的寛容を促進し、人種主義や外国人嫌悪を防止するための法律を導入した国も少なくない。このような分野の法律では、個々の法律違反を調査し、整合性を確保するために他の政府立法を検討し、意識啓発活動を実施する
独立機関の設置についても定められているのが一般的である。

226

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

定着先の指定統合の現場➔

立法は、歓迎・歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーづくりに
どのように貢献するか受け入れ

コミュニティーへの
情報提供
オーストラリア政府は毎

社会的支援

年、難民・人道問題に対す立法は、効果的な抑制機能を果たし、適切な行動についてのる政府の対応を記録した冊基準を定めるとともに、第三国定住難民が不公正な取り扱いを子を作成している。この冊受けた場合には救済手段を提供することができる。

子では、オーストラリアの

立法にはまた、重要な象徴的価値もある。それは、第三国定

第三国定住プログラムを世

住難民の権利を保護・促進していくという受け入れ国の社会の界的な難民問題の中に位置

決意を実際的な形で表明するものであり、また第三国定住難民

づけて説明するとともに、に対する差別や暴力への嫌悪感を実証するものでもあるのであ

難民保護促進のために政府る。ただし、第三国定住を長く受け入れてきた国の経験が示すがとったその他の措置を説ところによれば、立法は、コミュニティー教育その他の取り組明している。

$

所得支援

言語サポート

みによって補完された場合に、いっそう効果的なものとなる可能性が高い。
第三国定住難民が立法による救済措置に訴えられるようにするのであれば、それを（たとえば手続きの簡素化、資料の翻訳、語学研修救済措置にアクセスするための個別的支援等を通じて）アクセ
スしやすいものにすることが重要である。

オリエンテーション

─ 人権の促進・保護を目的とする主要な国際文書に加盟する。政府立法をモニタリングするための機関を設置したり、国内レベルで人権が遵守されることを確保するための活動を行なったりしている国もある。例としてはオーストラリアの人権機会均等委員会やニュージーランドの人権コミッショナーなどがある。

住宅

─ 第三国定住の問題や世界的な難民問題に関する理解を広げ、文化的多様性の価値を促進し、移民や第三国定住に対するコミュ
ニティーの否定的な態度に挑戦するためのプログラムを実施する。このようなプログラムでは、特にテレビ・ラジオでの広告、就労ポスターやパンフレット、リソース資料、ウェブサイトなどの多様な戦略が活用されている。

永住資格と国籍に関わる対応
保健受け入れ国における在留資格の安定と法的平等は、第三国定住初
期にはとりわけ重要である。このような認識に立って、ほとんどの国は第三国定住難民に永住資格を与え、国民とほとんど同一の権利および責任を付与している。例外として一般的なのは、旅券を所持

コミュニティー

する権利、選挙権、公的部門の一部職種で雇用される権利、公職就

難民の第三国定住227

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりと政府に対する信頼の回復

統合の現場
オーストラリアとカナダにおける国籍取得
難民や移民を歓迎し、社会•• 高齢の難民・移民についてる。たとえば、国籍の取 得への全面的参画を促すことへ

は、国籍の取得のために必を促進するためにカナダでの決意の表れとして、オース

要な語学要件を免除する。

最近実施された「お帰りなさ

トラリアとカナダはいずれも、•• コミュニティー・キャンペー

い」（Welcome Home）キャ

国籍取得のプロセスを積極的

ンや、政府の資金で行なわンペーンでは、新規到着難民に促進し、支援し、そのためれるその他の難民・移民向をカナダ人家庭に迎え、学童の便宜を図っている。両国がけプログラム（到着前後にからのメッセージを添えた。

行なっている取り組みは次の実施されるオリエンテー

オーストラリアでは、国籍取

とおりである。

ション・プログラムを含む）

得を祝う会で、新たに国民と•• 国籍の取得資格を得るためを通じ、国籍の取得を積極なった者に対し、オーストラ的に推進する。

リア原産の植物と、どうすれに必要な在留期間を比較的短期に設定する。カナダで•• 新規到着難民を歓迎する機ばオーストラリアの市民社会

は3年、オーストラリアでは会の一つとして、国民となに参画できるかについての情2年である。

るためのプロセスを活用す報が提供される。

任権である。
難民が受け入れ国の社会の国民となることは、特に第三国定住難民が出身国の国籍を喪失していることを踏まえれば、統合プロセス
における重要で実際的・象徴的な出来事である。国民になることに
よって第三国定住難民が受け入れ国の社会に「帰属」していることが確認され、政治にも全面的に参画できるようになる。重要なのは、難民が国民になることによって、海外で問題に遭遇した場合に領事的保護を得る権利や受け入れ国の旅券を使用して渡航する権利が付与されることである。
国籍を取得するプロセスを経ることによって、第三国定住難民が受け入れ国の社会に対して負っている義務を公式に宣言することも可能になる。
しかし同時に、第三国定住難民のなかには国民となることについて若干の躊躇を抱く者もいる。いつの日か出身国の状況が変化して安全な帰還が可能になるのではないかという希望を抱いている場合はなおさらである。
国籍との兼ね合いで考慮すべき重要な要因としては次のようなも
のがある。

228

難民の第三国定住

第2章

枠組みを主なプログラム分野に適用する

第3章

すべての人を対象にした計画立案

い

実践

の
特徴

望 まし

定着先の指定受け入れ

歓迎・歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーづくりの促進
社会的支援

健全な統合プログラムは次のようなものと考えられる。
•• 統合を実施およびモニタリングし、また社会全体で多様性を促進していくための全般的枠組みが設けられている。
•• 機会均等を促進し、差別を防止し、人種的・宗教的寛容を促進するための法的枠組みが整っている。
•• 人権が遵守されるようにするための措置が用意されている。
•• 統合および文化的多様性を促進するためのプログラムや戦略の立案とモニタリングに、第三国定

$

所得支援

住難民が参画する。
•• 歓待の雰囲気に満ちたコミュニティーづくりに、雇用主、労働組合、地域コミュニティー（特に信仰を基盤とするコミュニティーおよび人権団体）の関与を得るための戦略が定められている。
言語サポート•• 難民の第三国定住に関するコミュニティーの意識、理解および支援を強化するための措置が用意されている。
•• 民族文化的コミュニティーを強化するための措置に加え、そのようなコミュニティーが新規到着難民に対し文化的・宗教的活動に参加する機会を提供し、難民コミュニティーと受け入れ国の社会との架け橋として機能する能力を構築するための措置が用意されている。

語学研修•• 第三国定住難民に対し、永住資格とそれにともなう権利および責任（渡航の権利を含む）を得る
機会を提供するとともに、可能な最も早い段階で国籍を申請できるようにしている。

オリエンテーション

─ 在留資格の取得要件。いまのところ第三国定住受け入れ国に2年から8年滞在していることが要件とされているが、すでに述べたような理由から、第三国定住プロセスのできるだけ早い段
階で国籍を申請できるようにすることが難民および受け入れ国

住宅の最善の利益にかなうという点については一般的合意がある。
─ 国籍の取得要件。ほぼすべての国で、第三国定住難民には（他の移民と同様に）自分が善良であることを実証する義務がある。
国によっては、受け入れ国の言葉を流暢に話せること、また国就労民としての権利義務を理解しているかどうか明らかにするために筆記試験または面接試験を受けることが要求される場合もある。どの程度厳格な要件が定められているかは国によってさま
ざまだが、これによって、到着後どの程度の期間を経れば第三国定住難民が国籍を申請できるかが左右されるのは明らかであ保健る。なお、高齢の難民に対してはより柔軟な対応をとっている国もある。高齢者は新しい言語を習得するにあたって特別な困難に直面するという認識に立ってのことである（3.4章参照）。
コミュニティー

難民の第三国定住229

第 2 章 枠組みを主なプログラム分野に適用する

230

難民の第三国定住PART 1PART 1

PUTTING
PRINCIPLESINTO PRACTICE

PART 2APPLYING THE
FRAMEWORK IN KEY
PROGRAM AREAS

PART 3

第3章：

すべての人を対象にした
計画立案

難民の第三国定住

第3章

第3章

PART 1PART 3

原則から実践へ

すべての人を
対象にした
計画立案

3.1章
心のケアへの
適正な取り組み：難民経験のトラウマへの対応

難民の第三国定住

難民のトラウマ枠組みを主なプログラム分野に適用する

難民のトラウマ

統合の目標（1.3章参照）
1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する➔

ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ3.1章

 のケアへの適正な取り組み：
心
難民経験のトラウマへの対応

ジェンダー

子どもと若者

第三国定住難民は過去の経験によって心の問題が引き起こされるリスクを抱えていることがある。1.3章で述べたように、
統合プログラムを情緒的あるいは個人的な立ち直りを支える方法で提供することが重要であり、その結果、第三国定住に伴う高齢者

ストレス対処や適応に必要な心身の健康状態の最適化が図れるとともに、より深刻な精神障がいの予防に役立つことも考えられる。これは本書の第2章に記載された統合プログラムの構成
要素の計画を下支えする前提ともいえる。
本章ではまず、より複雑な心の問題を抱えた難民の特定とサポートについて取り上げる。トラウマや拷問が身体的健康に及ぼす影響については2.10章を参照されたい。

難民の第三国定住231

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

心のケアへの適正な取り組み： 難民経験のトラウマへの対応

チェックリスト

トラウマのサバイバーに配慮する

232

統合プログラムの構成要素（さらに詳しくは第2章の関連の章を参照）

検討事項

定着先の指定☑ 社会的サポート、保健医療サービス、
トラウマおよび拷問の専門家によるサービスの利用可能性。

定住支援・社会的支援☑ より集中的な初期定住支援。
☑ サバイバーが家族再結合制度にアクセスできるようにするための支援。

所得支援☑ 深刻なトラウマを受けた人への現行の所得支援態勢（障がいを理由に有償労働に参画できない人を対象）の適用可能性。

語学研修☑ アウトリーチや柔軟なサービス提供の選択肢。
☑ 拷問やトラウマのサバイバーを対象とする、
より集中的な指導。
☑ 参加を決めるまでの「猶予期間」延長の検討（トラウマや拷問のサバイ
バーの場合、到着直後の語学研修は役に立たないケースあり）。

住居☑ 住宅斡旋ガイドラインの中の特に優先順位や緊急性に関する項目の見直しも視野に入れながら、難民が抱えるトラウマに配慮した評価基準
を設定。

就労

☑ トラウマや拷問の影響がみられる第三国定住難民を対象とした就職活
動の集中的支援。

保健医療☑トラウマや拷問のサバイバーの専門家によるサービス。
☑ 文化的差異に配慮したトラウマや拷問への対応。
☑ トラウマや拷問のサバイバーの中でも深刻な精神疾患を抱える者のニーズについて、精神医療従事者の職能開発と意識啓発。

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティー

☑ 難民が抱えるトラウマの影響や、歓迎の雰囲気に満ちた環境が回復期
において果たす役割についての一般コミュニティーの理解の促進。
☑ 難民コミュニティーの対応力の強化をする際、トラウマが難民コミュニティーにもたらす影響を考慮する必要性。

全般☑ 主要な関係職員や専門家を対象にサバイバーの特定とサポートを目的とした対応力強化のための職能開発、研修、意識啓発など。
☑ 関係職員を対象としたデブリーフィング（振り返り）。
☑ 情報共有とサポート活動の擦り合わせを促す目的の、各サービス提供
機関の横のつながりの構築。

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ➔ジェンダー

トラウマ性の経験率を検証する•• 世界の難民のうち深刻な身•• 1999年に行われたオースト•• 難民として、あるいは人道

体的拷問や精神的虐待のいラリアビクトリア州に定住上の配慮によって入国を認

ずれか、あるいは両方を受した難民を対象とした定期

められた後にオーストラリ

けた者の割合は35％にのぼ

アセスメントの結果、10人

アニューサウスウェールズると推定 。

中7人が何らかの精神的・身州に定住した人々を対象と体的暴力を経験していたこした研究では、4人に1人がとが判明 。

深刻なトラウマ性の出来事

（1）

（2）

子どもと若者

高齢者

や拷問を受けてきたことが判明（3）。

トラウマを抱えた第三国定住難民を想定した
計画立案とその背景難民であった時期にトラウマを引き起こすような出来事に直面した第三国定住難民は多いと推測される。拷問や、より一般的な性質のトラウマ性の出来事（無差別な暴力、自宅やコミュニティーからの強制的避難、内戦、長期にわたる窮乏状態など）を含むと思われる経験への暴露によって第三国定住難民の間では主に心的外傷後ス
トレス障害（PTSD）、抑うつ、不安、悲嘆など心の問題が発生するリスクが高い（4）。
その一方で新規到着難民であれば誰でも心の問題を抱えるわけではない。本書の随所で記述されている通り、一般に第三国定住難民
は個人的生存能力を十分に備えており、その大半は受け入れ国の社会で心身共に健康で充実した生活を送ることができる。
しかし、一部には日常的に機能できないほど深刻な心の問題が生じるケースもある（5）。暴露したトラウマ性の出来事の深刻さ、個人的な素因、第三国定住環境におけるストレスなど多くの要因が原因として考えられる（6）。新規到着難民が安全な国に到着して以降も症状が持続することもあり、中には長期化する場合もある（7）。
研究により、トラウマ性の出来事に対する心理的な反応やその悪影響からの回復を左右する重要な要因の一つは、その経験に続く周囲の環境の質であることが示唆されている。協力的で安定した環境
はメンタル・ヘルス面での困難を防ぐ一方、第三国定住の時期にス
トレス（住宅事情、経済的困難、家族やコミュニティーによる支援の欠如、偏見や敵意にさらされる）が重なる場合、心の問題が急に➔難民の抱える
トラウマはメンタル・ヘルス
面でのリスク
要因となりうるか？

トラウマ性の出来事や拷
問経験への暴露による影響の多くは測定が困難であると同時に、難民集団間でも暴露の性質および深刻度、一連の個人的・環境的要因に応じてばらつきがみられる。しかし、臨床研究によって以下が判明している。
•• 心 的 外 傷 後 ス ト レ ス 障
害（PTSD） の 発 生 率 は
39 〜 100％で推移（8）（一
般人口における発生率は1％）（9）。
•• 抑 う つ 症 の 発 生 率 は47〜 72％（10）。

出現したり、悪化する可能性もある（12）。
第三国定住受け入れ国はトラウマ性の出来事の直後の状況につい難民の第三国定住233

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

心のケアへの適正な取り組み： 難民経験のトラウマへの対応➔

トラウマ性の出来事は難民の子どもにも影響するか？

子どもには心理的抵抗力がす心理的反応は大人と大きく自己感覚、情動調整、学習能あるため、トラウマ性の出来変わらないケースが多いこと

力、社会的枠組みの発達など、事に暴露しても長期的影響にを立証する証拠がかなり蓄積

社会的・認知的・神経学的な苦しむことはないという考えされるまでになった。場合に発達に重大かつ広範な影響が方が近年まで一般的であった。

よっては子どもの愛着能力（ア生じかねない（11）。

しかし現在では、子どもの示

タッチメント）の初期形成、ては明らかになすすべもないに等しいが、第三国定住の初期段階において難民のメンタル・ヘルスに最適な条件を整えることや、マイナス要素への暴露を最小限に抑えることは可能である。同様のこと
を統合プログラムの他の構成要素でも実現するための戦略は本書の2 〜 3年前の自分を振り返ると、自分自身を含め人生の何事に対しても信頼と信じる心を実質的に失っていました。……助けが得ることができれば、自分の経験に理解と配慮を示してくれる人がでてくれば、信じる心を取り戻せるという思いはありました。
第三国定住難民第2章の各章で言及している他、232ページのチェックリストにも総括してある。
しかし第三国定住受け入れ国は、回復の見通しが比較的良好な早期の段階において複雑な心の問題を抱えた難民を特定し、適切なサポートを提供するという対応が可能である（13）。心の問題は第三国定住の重大な妨げとなりかねないため、特に統合という文脈では無視できない早期介入アプローチが奨励される理由が存在する（後掲表11参照）。
心の問題が複雑になるにつれ増大する恐れのある社会的負担や医療費など『川下』のコストを回避することに寄与する早期介入は受け入れ国にとってもメリットがある。
心の回復を支えることは次世代にとっても重要である。研究によって、難民の抱えるトラウマはサバイバーの子どもの精神状態にも影響をし、その影響が成人しても根強く残る可能性が示唆されている（14）。

234

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー➔

表11：第三国定住へのトラウマの影響

トラウマ性の出来事で引き起こされやすい行動反応と心理反応

第三国定住に際しての影響には下記が考えられる

罪悪感（特に家族の安全を守れなかったことについて）••第三国定住難民の自分自身をケアする能力や、他人の支援を受ける価値があるという思いを損なう。
••支援を求めたり、公式・非公式な支援を提供してくれる人々との関係構築を妨げる。

信頼感の欠如／愛着関係の阻害••家庭内のサポート関係を阻害する。
••サポート関係の形成に影響を及ぼす。
••職場やコミュニティーにおける人間関係に影響を及ぼす。
••教師、法執行官、政府関係者のような公務員の接触において不安感、怒り、猜疑心を抱きやすくなる。

集中力の低下、
不安感、
フラッシュバック••新たな課題を学習するプロセス（特に言葉の習得）の妨げとなる。
••新たな課題を遂行しようとするときに、ストレスや不安感が生じやすくなる。第三国定住に関わる基本的資源の確保、雇用・教育への参加に影響を及ぼす。
••診察中にストレスが生じやすくなる（特に侵襲的措置がとられる場合）。

難民の第三国定住

子どもと若者

高齢者

235

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

心のケアへの適正な取り組み： 難民経験のトラウマへの対応

トラウマや拷問のサバイバーを想定した
計画立案：全般的な検討課題
初期アセスメントおよび定住支援を通じた特定
アセスメントの実施と初期の定住支援のプロセスは早い段階で特定を行う機会となる。そういったプロセスに正式な心の診断を取り入れるか、第三国定住難民に自己申告の方法と専門家へのアクセスについて情報提供することも考えられる。正式な心の診断を定型業
務として実施している国もある一方、より集中的な心のサポートを必要とする第三国定住難民の特定を社会的サポートの提供者に委ねる国もある（2.3章参照）。
国によっては、受け入れプロセスの一環として専門家による心のサポートを第三国定住難民に提供している。たとえばニュージーラ
ンドでは、保健省と「サバイバーとしての難民（RAS）センター」の連携により第三国定住難民が例外なく到着後6週間滞在するマン
ゲレ難民受け入れセンターでサービスが提供されている。オースト
ラリアでは第三国定住難民は全員到着後12 ヵ月間、トラウマ・拷
問カウンセリングを受ける資格が認められており、アセスメントおよび初期定住支援の一環としてこのサービスに関する情報提供が行
なわれている（2.3章参照）。
受け入れの時期に早期介入する機会を最大限生かすことは重要である。しかしこの時期は「ハネムーン期」であるため、症状がそれによって隠されたり（25ページ参照）、日々のプレッシャーによって逆に抑えこまれたり、生きていくために乗り越えなければならな
い他の課題に第三国定住難民が取り組んでいる間、後回しにされることも考えられる時期でもある。第三国定住難民が目の前の現実に向き合うにつれ、対立と適応段階に伴うストレスから心に抱える困難が露呈することも珍しくない（25ページ参照）。
上記の理由から、心のケアは受け入れ段階の完了を大幅に過ぎてもアクセス可能であるべきである。第三国定住が進んだ段階で第三国定住難民と接する他の関係者（たとえば医師、保育者、教育専門家、社会的サポートに携わるボランティアなど）がより集中的な支援を必要とする難民の特定と専門家への紹介を行う際に難民の抱えるトラウマをしかるべき判断力のもとで開示できるようにサポートされるべきである。
第三国定住難民が受け入れ先社会で年を重ねるにつれてサポートを新たに必要とする場合もある。難民の第三国定住を長く受け入れてきた国の経験から、過去に心の問題の既往がなかった第三国定住
難民も、加齢とともに症状が現れがちになることが判明している。
その理由はよくわかっていない。しかし、加齢とともに身体的・社会的・心理的脆弱性が増し、年齢に応じた適応（特に退職への適応）

236

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダーによってストレスが生じること、若いころは心理的防衛の役割を果たしていたと思われる他の責任（保育や職業など）の重要性低下などが原因とみられる。

サポートはどう行うか

子どもと若者

難民の抱えるトラウマの治療についてどう取り組むか、この数十年間にわたって受け入れ国の社会でかなり議論されてきたが、最善のアプローチは下記の要素の組み合わせという点において、メンタ

高齢者

ル・ヘルスの研究者や実務家の間で幅広く合意されている。
─ 個人治療、家族治療またはグループ治療の取り組み。
─ 心の症状を悪化させるリスクをはらむマイナスの環境条件（たとえば住宅事情や社会的サポートの欠如）に対応するための支援。
─ 必要な場合には医薬品を用いた取り組み。
したがって多くの国で第三国定住の課題克服へのサポートも包含した統合型の取り組みの一環として、場合によっては医療の一部として、心のケアを提供することが通例となっている。
一般的にはカウンセラー、社会的支援の提供者、精神科医、一般開業医などが関わる学際的な専門家チームがサポートして、時にはナチュラル・セラピスト、理学療法士、マッサージ療法士なども関わる。国によっては、このようなチームは一ヵ所を拠点に活動し、他方では現行の一般サービスを提供する支援者間の協力関係構築の戦略（支援機関のネットワーク、紹介業の標準手続きなど）を通じてチーム・アプローチの促進を図っている国もある。
個人に焦点を当てるカウンセリングに関しては、家族・コミュニティー全体が協力しながらともに問題解決を行うほうが重視される
一部の文化では受け入れられない場合がある（15）。第三国定住難民によっては、心のケアに対する個人的アプローチの役割と目的の説明を通して前述の状況に対応できるかもしれない。しかし多くの国では、音楽療法、歌唱療法、ダンス療法、アート・セラピー、ナチュ
ラル・セラピー、触覚療法や伝統的な癒しのアプローチ（宗教的ヒーラーの関与など）を通じてカウンセリングに代わる介入策を発展させてきた。このような介入策が難民コミュニティーとの協議に基づいて発展することも多い。
第三国定住難民によっては、心のケアをクラフト作りやレクリ
エーション・グループのような活動に組み込んだほうが受け入れやすいとするケースもあり、心のケアの専門家とその他のサービス提供者との間の連携が求められる場合もある。

難民の第三国定住237

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

心のケアへの適正な取り組み： 難民経験のトラウマへの対応

統合の現場
男性が男性のために支援の輪を作る：スウェーデン
スウェーデンのルーレオで浴とサウナを楽しんだ後、コー

集中力の喪失といった共通のは、自治体のソーシャルワー

ヒーを飲みながら話し合いを症状について話し合うことにカーが地元の精神科クリニッするという企画を行った。参より、男性たちはそういったクと連携し、戦争によるトラ

加した難民の男性たちはグ症状が拷問に対する当たり前

ウマの影響を受けている難民

ループを通じて、他人には理の反応ということを認識・理男性のために「ネプチューン・

解しにくい経験を共有するこ

解するようになった。男性たグループ」を結成した。伝統とができた。それまでは、自ちはまた、グループへの参加

的な公衆浴場の文化が根強い

分だけの問題と思っていた男を通じ、相互支援的な結びつ国の出身者が多いため、同グ性が多かったため、企画は重きも発達させていった。

ループは地元の公衆浴場で入要 な 意 味 を 持 っ た。 物 忘 れ、

心のケアへのアクセス向上
心のケアが診療報酬方式に限定されている国（高い料金に手が出
私がやけっぱちになっていることを親しい友人がどういうわけか気づき、ある女性グループに参加するよう説得してくれました。それがいいきっかけになりました……
第三国定住難民ない第三国定住難民も多い）がある一方、公費によるサービスのために長期間待たなければならない国も多い。
ケアの需要はある程度は専門家のサービスによって充たされるものの、大半の国は第三国定住難民に対する既存の心のケア従事者の対応力強化の重要性も認識している。対応力強化を図るために次のような手段がとられてきた。
─ 第三国定住難民に対する無償、または経済的負担の少ない料金でサービスを提供する態勢の整った専門家（精神科医、心理学者、カウンセラーなど）のネットワークの発展。
─ 公費によるプライマリー・ヘルスケア・サービスに従事している専門家（カウンセラーや一般開業医など）が第三国定住難民に心のケアを提供する上での対応力を強化する戦略の策定。
効果的な対応力強化の実現は、適切な専門性を持った主導的機関（リード・エージェンシー）の特定にかかっている。第三国定住受
け入れ国の中には、この目的のためにトラウマや拷問のサバイバーのための専門サービス機関を設置しているところもある（239ペー
ジのコラム参照）。

第三国定住難民による心のケアへのアクセスを支える
第三国定住難民による心のケアへのアクセスと活用を可能にする対応力に下記をはじめとする複数の要因が影響すると考えられる。
─ メンタル・ヘルスに対する難民の見方はどうか。受け入れ国の238

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ➔ジェンダー

トラウマや拷問のサバイバーを対象とした専門家のサービス

多くの国が、トラウマや拷他の人々が、より深刻な心専門員を対象とした、より

問のサバイバーを対象としたの問題を抱えた難民を特定

集中的な支援を必要とする

専門サービスを設置している。

して専門家・専門機関に紹難民の特定・紹介に役立つ

これらのサービスの大半は介できるためのサポート。

職能開発の機会と実務的リ

直接、第三国定住難民に支援•• 受け入れ国で稼働しているを提供することを目的として心のケア従事者の第三国定•• 二次相談、職能開発、デブいる。ただし、2.10章で述べ住難民への対応力の強化。

リ ー フ ィ ン グ（ 振 り 返 り ）たような理由から、心のケア

上記の目標に向けて、専門を通じた、他の心のケア従が必要な第三国定住難民全員サービスでは次のような取りへのサービス提供が意図では組みが行われている。

•• 他の活動（クラフト作りなない。むしろ、ほとんどのサー•• 意識啓発活動の実施。

ど）や環境（学校など）を

ビスは、下記のような幅広い•• 難民化・第三国定住の経験

通じて心のケアを実施する

戦略的目標に準じて提供されによって生じる心理的影響ための、第三国定住難民にている。

と、心の回復に専門員が貢サービスを提供しているそ•• 第三国定住難民全員の心の献できる方法について意識の他の機関とのパートナー

安寧を向上させるような環啓発を図るための、職能開境づくり。

発の機会提供。

•• 第三国定住難民と接触する

子どもと若者

ソースの提供。
高齢者事者の支援。

シップの強化。
•• 人脈作りの推進。

•• 第三国定住難民と接触する社会でメンタル・ヘルスが果たしている役割を第三国定住難民
がよく知らない、または同サービスの受診に恐怖心を抱いたりする場合がある。メンタル・ヘルスが十分に整備されていない
難民出身国もある。入院による治療が過酷な条件で行なわれていたり、治療の選択肢が限られているケースもある（16）。
─ 個人情報が守られることを難民が知っているか。
─ 心のケア、特にカウンセリングとその利点について難民がどの程度承知しているか。
─ 心のケアに対する西洋式アプローチを難民がどの程度受け入れているか。
─ 心のケアを求めることについて難民コミュニティー内部でどのような受け止め方がなされているか。一部の難民コミュニ
ティーでは心の問題が恥とされることもある。
─ 難民に現れているトラウマ症状とそれが援助を求める行動にどの程度影響しているか（表11参照）。
─ 言葉のサポートが利用可能か。
─ 心のケアが地理的かつ実際上、難民にとってアクセスしやすいか。

難民の第三国定住239

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

心のケアへの適正な取り組み： 難民経験のトラウマへの対応

統合の現場
トラウマや拷問のサバイバー支援に対する統合型アプローチ
カナダ拷問被害者評議会

律上、健康上または定住関サバイバーと接触する関係者（CCVT）は、拷問および難民係の問題に関わって専門家に対しては職能開発プログラ

経験からくるトラウマのサバや担当者と面会する際に精ムを受ける機会が用意されるイバーのリハビリテーション

神的・実際的支援を提供しほか、個々のクライアントをを支援するにあたり、統合型てくれるボランティアとの対象とする業務を支援するたアプローチをとっている。依橋渡しプログラム。

めの二次相談も行なわれている。

頼人であるサバイバーとその•• 集中力の減退や抑うつなど、家族に対して、下記を含む一

一般クラスへの参加の妨げ

このアプローチは、拷問は連のサービスが提供されていとなるトラウマ症状を抱えサバイバーの身体的健康に影る。

たサバイバーを対象とする響を及ぼすことが多いものの、•• 住居や就労など第三国定住

語学指導・研修プログラム。

その影響は心理的・精神的・の課題克服のための支援。

CCVTのサービスでは、サ

社会的領域でも生じるという•• 危機介入カウンセリング（家バイバーの支援において一般認識に立ったものである。し庭問題が焦点となる場合がコミュニティーおよびサー

たがって、サバイバーとその多い）。

ビス機関ネットワークが果家族を支援するためにはさまたす役割が重視されている。

ざまな資源が必要となる。住

CCVTは、ボランティア・プ

居や保健医療といった基本的•• 医療・法律・社会サービス

ログラムと紹介先の専門機

定住資源のほか、サバイバーの 専 門 家 へ の 紹 介。CCVT

関ネットワークを通じてこれと難民コミュニティーおよびが構築そしてサポートしてらのネットワークの参加を得

一般コミュニティーとの間にきたコミュニティー内の専

る と と も に、 学 校 コ ミ ュ ニ

支援的な社会関係を築いてい門家ネットワークの実現。

ティー、奉仕クラブその他のくための活動も必要である。

•• サバイバーがボランティア

コミュニティー・グループ向このアプローチの前提には、と関係構築を行うビフレン

けに一般人を対象とした教育

リハビリテーションのために

ディング・プログラム。目を行うことで、拷問がどのよはサバイバーとこれらのコ的はサバイバーが他人おような影響を及ぼすか、コミュ

ミュニティーとの「ケアのつび一般コミュニティーとのニティーはどのようにサポーながり」が欠かせないというつながり再構築の援助。

ト環境を提供できるかについ考え方がある。

•• サバイバーを、医療上、法ての意識啓発を図っている。

•• 個人セラピーとグループセ
ラピー。

前述の課題に対応するため、第三国定住受け入れ国では下記をはじめとする多様な戦略が採用されてきた。
─ 診察や受診者との窓口業務に携わる（特にメンタル・ヘルスや支援サービスにおいて）主な職種において二言語対応の人材構築を図る。
─ 個人・コミュニティーを対象としたアウトリーチ活動を行ない、240

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

子どもと若者

高齢者

メンタル・ヘルスの専門家に文化上の助言を提供するための、二言語に通じた専門員を採用する。
─ 言葉のサポートを提供する（2.5章参照）。訓練を受けたプロ通
訳者の確保は、プライバシーの尊重に関わる第三国定住難民の恐怖心を克服するためにとりわけ重要となろう。
─ メンタル・ヘルス・リテラシー、メンタル・ヘルスについての理解、メンタル・ヘルスの診療活動の果たす役割および目的についての知識を向上させるため、難民コミュニティーで意識啓
発・教育を実施する。
─ 第三国定住難民を援助する定住支援専門員その他の関係者がメ
ンタル・ヘルスの診療活動についての理解を深め、アクセスを容易にする目的で意識啓発・職能開発活動を実施する。
─ その他のグループ活動や個別活動の流れのなかで心のケアを提供できるようにするためのモデルを開発する。
─ サービス機関のレベルでアクセス支援戦略を定める（家庭訪問、
面会アポ確認の電話、柔軟な面会システム、保育や移動に関わるサポートなど）。
─ 難民コミュニティーと相談しながら代替的アプローチを模索する（スピリチュアル療法、宗教を通じた癒し、ナチュラル・セ
ラピー、触覚療法など）。

難民の第三国定住241

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

心のケアへの適正な取り組み： 難民経験のトラウマへの対応

要注意!

潜在的精神疾患を抱える第三国定住難民

難民経験によるトラウマへの暴露により、す追加的障壁ともなりうる。職能開発、人材育成、

でに統合失調症のような精神疾患を抱える第三

意識啓発のための活動の対象に、深刻なメンタ

国定住難民は状態が悪化する可能性がある。潜ル・ヘルスの問題に対応している専門家も入れ

在的な精神疾患は、ケアへのアクセスを妨げる

ることが重要となる。

トラウマに影響された難民をサポートするためにより広い定住環境において対応力を強化する
前述のように、トラウマのサバイバーが共有する症状の多くは第三国定住に関わる重要な課題の妨げとなる可能性があり、そのため
より集中的な援助が必要となる場合がある。
配慮のあるサービスを提供すれば、治療効果も大幅に向上する可能性がある。たとえば、医療従事者が配慮のある診察を行うことは、他者に対する第三国定住難民の信頼を再確立し、自分にはケアを受ける価値があるという認識が新たにされ、過去の経験によって取り返しのつかない被害を負ったと恐れる難民を安心させる上でも貢献する可能性がある。
より集中的な支援を必要とする第三国定住難民を特定し、心のケアの専門機関に紹介する上で専門家やボランティアが果たす役割も重要である。
統合型サービス機関や一般社会で活動している関係者がトラウマの影響を受けている難民のニーズを考慮するためのステップを232
ページのチェックリストにまとめた。

242

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ➔ジェンダー

トラウマや拷問の影響を受けている子ども・若者のケア
子どもと若者

対応力強化の取り組みは、保育園や学校など、難民の子ども・
若者にサービスを提供している現場ではとりわけ重要なものとなろう。早期介入を図ることにより、子ども・若者は、第三国定住の初期段階で、そして発達の早い段階で援助を受ける利益を享受できる（3.3章参照）。

高齢者

難民の子ども・若者にとっては、「1対1」の治療的サポートが常に可能、そして適切であるとは限らない（3.3章参照）。しかし、保育施設や学校施設を支援することにより、影響を受けている子ども・若者に配慮しながら対応することが可能となり、さらに家族による支援が強化され、生活再建に向けて可能なか
ぎり最善の環境を提供する戦略を採用できるようになる。

難民の第三国定住243

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

心のケアへの適正な取り組み： 難民経験のトラウマへの対応➔

専門家を対象としたデブリーフィング（振り返り）の役割

重度のトラウマを抱えるクライアントのケアに従事して244された態勢を整える必要があろう。

•• 成人教育・基礎教育の現場で働く教育専門家。
•• 保健医療従事者。

いる専門員に情緒的反応が生•• 日常的な同業 者間のピア・じる場合がある。このようなサポートにどの程度アクセ•• トラウマや拷問を専門とす

反応は、適切な支援の提供にスできているか。一般開業

るカウンセラーその他の実影響を及ぼす可能性があると医のように単独で活動して務家。

ともに、個人的ストレスにもいる実務家のために、特段•• 保育の専門家。

つながる。経験の示唆するとの努力を行う必要があろう。

•• 社会的支援に従事する専門ころによれば、第三国定住難•• 専門家自身が難民としての家およびボランティア、特民を対象とする業務に従事し背景を持っているか。通訳に難民コミュニティー出身ている者は、他人と話をする者や二言語専門員は、難民の支援者。

機会があったほうが、このよであるクライアントと共通

すでに第三国定住を受け入うなストレスによりよい形での経験を少なからず有してれてきた国は、専門家向けの対処することが可能である（17）。

いたり、友人や親族が出身

デブリーフィング（振り返り）

専門家向けのデブリーフィ

国や避難国で危険な境遇にをどのように実施するかにつング（振り返り）の必要性は、置かれたりしている場合もいて多くのアプローチを採用

下記のような要素に左右されある。これはストレスをさらしてきた。たとえば次のようるであろう。

に増加させる原因となる可なものがある。

•• 専門家が第三国定住難民と能性がある。

•• 関 連 の サ ー ビ ス 提 供 機 関

どのような形式でかつどの次のような専門家およびボの業務実践にケースディス

程度接触しているか。担当

ランティアは第三国定住難民

カッションやケースレビュー

している難民が多数にのぼとの接触が密であるため、専門を組み込む。

る専門家や、トラウマの開

家向けのデブリーフィング（振•• 個人的・集団的デブリーフィ

示が高いレベルで行なわれり返り）態勢を整えることを検ング（振り返り）を定期的る役割に従事している専門討したい。

に実施する。

家に対しては、より構造化•• 通訳者・翻訳者。

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

ジェンダー

3.2章
ジェンダーについて考える

難民の第三国定住

ジェンダー

統合の目標（1.3章参照）
1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する➔

ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ

3.2章

ジェンダーについて考える

ジェンダー

本章では、新たな国での定住にしばしば伴うジェンダー間の役割分担、ジェンダー・アイデンティティーおよびジェンダー

子どもと若者

関係の修正をサポートする目的で統合の計画立案の際に考慮したい要素を検討する。また、受け入れ国の社会において統合プ
ログラムを計画する際に考慮したい難民化・第三国定住の経験の違いについてもジェンダーの観点から概観する。

高齢者

統合の計画立案にあたってジェンダーを考慮する理由
難民の男女は多くの共通ニーズを有しているが、ジェンダー役割
やジェンダーの地位の違い（これは形式や程度は異なるにせよ世界
中の社会を特徴づけるものとなっている）（1）によって難民・第三国定住の経験にも違いが生まれ、統合計画の立案にあたってはその違いを考慮しなければならない。
ジェンダー関係のあり方が出身国や庇護国とよく似ている国に定住する難民もいる一方、ジェンダー役割がよりはっきりと定義されており、ジェンダーの不平等と隔離がより顕著に見られる社会からやってきた難民も多いはずである。男女とも、第三国定住にともなうジェンダー役割やジェンダー・アイデンティティーの修正に対処するための若干の支援を必要とする場合がある。
ジェンダー役割の修正が男女関係に与える影響も考慮に入れる必要があろう。一部の難民の出身国では、家長でありコミュニティー
の指導者である男性のほうが高い権威を付与されている場合がある。対照的に受け入れ国の社会では、特に財産権、離婚、婚姻問題といった家族や人間関係に関わる問題について、女性がより幅広い
権利と自由を享受できる可能性がある。女性が有償労働に従事する
割合や市民生活に参画する割合も、難民の出身国より高い可能性がある。これにより、難民の家族やコミュニティーで男女間に緊張が生じるケースもある。受け入れ国の社会で女性がより大きな経済的自立を確保し、新たな可能性を手にするためである。
男女両方のジェンダーを包摂する計画立案は、家族の経済的自立にとっても重要となろう。難民家族の多くは、一般コミュニティー
の家族と同様、男女双方の経済力に依存することが考えられる。しかし難民女性の多くは家庭における女性の役割が明確に定められている社会の出身であるため、有償労働への移行にあたって追加的支援が必要になる可能性もある。
難民の男女が受け入れ国の社会および統合の作業にもたらす資源
は、それぞれ異なるものの同等の価値がある。男女双方の貢献が十難民の第三国定住245

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

ジェンダーについて考える

チェックリスト

ジェンダーを考える

246

統合プログラムの構成要素（さらに詳しくは第2章の関連の章を参照）

検討事項

定着先の指定☑ 家族支援サービスおよび民族的コミュニティーによる支援サー
ビス、公共交通機関、危険な状況にある女性のためのトラウマ・
カウンセリング。
☑ 難民家族のための保育サービス。

初期定住支援・社会的支援☑ 個人・家族単位のアセスメントと定住支援。
☑「危険な状況にある」難民の特定と、より集中的な定住支援の提供。
☑ 特 に有給の仕事に就いていない女性を対象としたコミュニティー支援ネットワーク。
☑ 家庭内暴力や女性性器切除（FGM）の影響を受けている難民家族を対象とする、文化的配慮のあるサービス。

所得支援☑ ひとり親を対象とする所得支援。

語学研修☑ 難民女性の参加を促進するための戦略。

オリエンテーション☑ 語学研修に関連した配慮。
☑ 家族・家事分野に関する情報の提供（たとえば保育サービス、
子どもの福祉に関する問題、FGM、女性向けの保健サービス・保健プログラム、家族間暴力、家族関係、慣習と法律等）。
☑ 参加促進のために保育を提供する。

住居☑ 特に女性の安全・安心に関わる問題。

就労☑ 就労面で不利な立場に置かれている女性を対象とする、職探しのための集中的援助。
☑ 職場における女性差別防止のための現行法の枠組みの妥当性。
☑ 自宅を基盤とする小規模起業（特に子どもの養育責任を持つ家族を対象）。
☑ 就労する女性に影響を及ぼす安全・安心上の問題（通勤態勢、
労働時間等）。
☑ 保育の利用可能性。

保健医療☑ 難民家族が病院における産科ケアにアクセスできるようにするための支援。

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティー

☑ 難民女性の家族関係と強さ・慣習・習慣に関する情報の受け入れ国の社会への提供。
☑ 難民女性が市民としての活動やコミュニティーに参加するための機会の促進。
☑ ジェンダーに配慮したコミュニティー・サービスとレクリエーション・
サービス（たとえば「女性限定」の水泳セッション等）。

全般☑ 男女いずれの場合も、サービス担当者のジェンダーを選べるような配慮。
☑ 主要な職員と専門家がジェンダーに配慮した支援を提供する対応力を向上するための、職能開発・研修・意識啓発活動。

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー分に支援されるように努力が求められるであろう。後述するように、経済的自立が主に重視される場合、統合の計画立案の過程で軽視されかねない家事・家族の領域で第一義的責任を担うことが多い女性にとって特に重要な点である。
過去数十年にわたって、多くの第三国定住受け入れ国は、雇用、

子どもと若者

教育、レクリエーションなどの公共資源へのアクセスにおけるジェ
ンダー平等、市民生活への男女の平等な参画、公的・私的領域双方における暴力からの女性の解放を支援するために種々の戦略を採用してきた。ジェンダーに配慮した統合計画立案は、これらの目標に高齢者関する難民コミュニティー内の理解を増進させ、難民の男女双方が受け入れ国の社会の男女と同一の権利および機会を享受できるようにする上で貢献するものと思われる。
ジェンダーの問題が統合に及ぼす影響の度合いは下記の要因によって変わってくるだろう。
─ 第三国定住カテゴリー。
「危険な状況にある女性」として第三国定住の受け入れ対象とされた女性は特に強いニーズを有している可能性がある。
─ 難民出身国と受け入れ国の社会との間ではジェンダー役割およびジェンダー関係の相違がありうる。
─ 到着時および第三国定住初期の家族の状態はどうか。家族やパートナーの支援を得られない女性、独身男性は、第三国定住に関わってより強いニーズを有している可能性がある。

ジェンダーに配慮した計画立案：
全般的な検討課題
役割およびアイデンティティーの修正
新しい国に再定住するときには、ジェンダー役割やジェンダー・
アイデンティティーが相当に変化する場合がある。アイデンティ
ティーを有償労働、扶養者としての役割や市民的参加と一体であると考える難民男性は、第三国定住にしばしば伴う社会的地位の喪失への適応が特に困難となる可能性がある。失業している場合やかつての仕事に就けない場合はなおさらである。
第三国定住難民には伝統的社会の出身である若い独身男性が多く、料理や掃除といった家事は親族の女性に委ねるのを当然と思っていることが考えられる。そのような場合、自立した生活のための
課題を克服するのに追加的支援が必要となるかもしれない。このよ
うな境遇に置かれた男性は、出身国では大家族のなかで利用することができたであろう情緒的支援や自然な男性役割モデル（父親・おじなど）を失う変化にも直面しなければならない可能性がある。このような境遇に置かれた男性を、従来のものに代わる支援・指針の難民の第三国定住247

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

ジェンダーについて考える➔

難民女性の強さと貢献を評価する

難民女性は、受け入れ国の要な担い手となる。

てきた。男性のパートナーと社会に唯一無二の貴重な貢献

国際援助機関の経験が示す

して、母親として、家事の責をもたらす他、統合プロセス

ところによれば、難民女性は、任者として女性が共有する経にとっても重要な資源となる。

難民が発生する状況その他の験を通して結びつくこともあ

難民女性は、教育によって身緊急事態下でコミュニティー

れば、ともに暴力やジェンダーにつけた能力や職業的・専門

開発や経済開発のための取りの不平等の被害を受けやすい的スキルを持ち合わせている組みを進める上でも重要な貢という問題に対応するためにと同時に、一般的に受け入れ献を行なってきた。難民女性

つながりが構築されるケース

国の社会の女性と同じようにのこのような参加は、その対もある。このような結びつき

家庭内・家族内の分野につい

応力とスキルのみならず、逆は、多くの国で、難民コミュて第一義的な責任を負ってい境下でのサバイバル力と意志

ニティー内および難民コミュる。そのため、難民コミュニの表れでもある。

ニティー間の、そして難民コティーが独自の文化的視点、

難民女性は、受け入れ国のミュニティーと社会一般との家族関係やコミュニティー内

社会において他の難民女性の相互理解と調和を促進するたの関係に付随するスキルを活みならず一般コミュニティー

めの重要な原動力であった。

用して第三国定住受け入れ国の女性たちとも関係構築がでに貢献する際に難民女性が主きる用意があることを実証し供給源と結びつけるために、特段の努力が必要になるかもしれない。
たとえばカナダでは、あるソマリア系コミュニティーが、若い男性の第三国定住難民とカナダで長年暮らしてきた年長のソマリア系家
族の男性との橋渡しを通じて、若い難民男性の統合を支援する試みを行った。年長の男性が重要な社会的・文化的価値を伝え、また実用的・情緒的支援を提供することによって、メンターとしての役割を果たしたのである。
他方、難民女性は受け入れ国の社会で複合的な役割変化に直面する。難民出身国では、家事や子ども、高齢者、障害者のケアについて共同体がより大きな責任を担っていることが多い。これは多くの受け入れ国における女性の経験とは著しい対照をなしている。受け入れ国の社会では、家族やコミュニティーによる支援へのアクセスが限定される場合が多く、核家族が支配的な家族形態となり、一方個人責任がはるかに重視されている。このような理由から、第三国定住初期の難民女性にとっては社会的支援やコミュニティーによる支援がとりわけ重要になろう。
前述したように、多くの女性は初めて有給の仕事に就くことになると想定されるため、その移行にあたって若干の支援が必要になる
可能性がある。

248

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ➔ジェンダー「危険な状況にある女性」に特有のニーズ「危険な状況にある女性」（women-at-risk） に つ い て、三国定住を通じ、国際保護受け入れの一環として「危険を提供すること。

な状況にある女性」の第三国

UNHCRは、 保 護 に 関 わ る 特••「危険な状況にある女性」が、有の問題を抱えており、かつ第三国定住受け入れ国への定住を受け入れている国々もある。

伝統的な支援の仕組みに頼れ到着と同時に、専門的ケア「危険な状況にある女性」は、ない難民女性ととらえている。

（必要な場合）と集中的支援

難民化に関連して重度のトラ

このような境遇に置かれた難を確実に受けられるようにウマ性の出来事を経験した可民女性の特別なニーズは迫害すること。その目的は、社

能性が高く、識字能力、教育、経験から生じる場合もあれば、会経済的統合と自立の成功

過去の労働経験といった個人

出身国、避難過程または庇護を達成するところにある。

的な統合資源を持たない場合高齢者がある。その殆どは、家族の国のいずれかにおいて経験した特有の困難から生じる場合

オ ー ス ト ラ リ ア、 カ ナ ダ、支援も受けられないであろう。

もある 。「危険な状況にある

ニュージーランドでは、全般

初期アセスメントを通じて

女 性 」 に 対 し てUNHCRが 行的な難民・人道的第三国定住

このような境遇に置かれた女

う援助の目的は、次のとおり

プログラムの一環として、「危性を特定し、より集中的な支である。

険な状況にある女性」のため援を受けられるようにするた•• 庇護国で特に危険な状況にの特別プログラムが設けられめに、特別な努力が行なわれ置かれている難民女性の第ている。他方、一般的な難民るべきである（2.3章参照）。

（2）

子どもと若者

単身の難民女性や、配偶者との離別や死別を経験した難民女性は、世帯主としての役割を初めて担うケースもあるため、特別な適応を行なわなければならない可能性がある。子育てを一人でこなす苦労
は、受け入れ国の社会における研究でいまや十分に明らかにされている（3）。難民女性の場合、難民化・第三国定住の経験にともなって生ずるストレスにより、このような苦労のほうが顕著に厳しいものとなる。
女性のアイデンティティーが、父親や夫、あるいは兄弟という家
族中の男性との関係によって形成される一部の伝統的社会出身の女性にとっても、適応が課題となる場合がある。

家族を中心にすえた統合の計画立案
統合の計画立案で難民の男女それぞれのニーズに対応することも重要だが、家族という単位全体も考慮に入れたい。第三国定住に伴って女性の役割が変ることは、家族間の力関係に重要な影響を及ぼしうる。難民の男性は、家庭外で活動する女性にかかってくる負担や女性の社会的・経済的な力の拡大に慣れていかなければならないの

難民の第三国定住249

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

ジェンダーについて考えるである。
同様に難民の子ども・若者に影響を及ぼす役割の変化も男女双方に影響を与える（3.3章参照）。難民の親、特に難民男性に与えられていた伝統的な家長としての権威は、子ども・若者が受け入れ国のオタワではハイテク企業が組み立てラインの作業者として女性を雇っており、つまり女性のほうが夫よりも早く就職先を見つけるのに成功しています。これは、家庭内で役割が逆転してしまったということです。夫たちは、重なる苦労の中でさらにストレスが加わるのに耐えられませんでした。難民となり、外国人として見知らぬ新しい文化の中で暮らすようになった上に、今度は家族の稼ぎ手だという尊厳まで失ってしまう。女性たちの帰りは遅く、食事も用意されていないことが喧嘩の発端となるのです……。
第三国定住支援の専門員
ソマリアの女性は引っ込み思案である上に、慣習や伝統というものがありますから、それだけ（離婚を求めること）はできません。
第三国定住難民社会で所与の権利と自由を謳歌するにつれて、薄れてしまう可能性がある。また女性、特に家庭に留まっている女性は、子ども・若者が親よりも早く統合するにつれてよく発生する役割逆転の影響を受ける可能性がある（265ページ参照）。
以上のことから示唆されるのは、受け入れ国の社会は、難民の男女双方が受け入れ国の社会におけるジェンダー役割についての期待、家族関係、女性や子ども・若者の権利と責任に適応していく
ことを支援するための戦略を採用することが重要だということである。このことは、初期定住支援の提供において特に考慮しなければならない事柄となろう（81ページ参照）。オリエンテーション・プ
ログラムも、受け入れ国の社会におけるジェンダー問題や家族問題についての情報（たとえばドメスティック・バイオレンスや婚姻上の権利・財産権に関する法律）を第三国定住難民に提供する機会となる。

難民女性の統合を総合的に支援する
統合に関わる計画立案には女性のパートナー、ケアの提供者、コミュニティーの構成員、そして有給労働者としての多様な役割を反映・包含することが推奨される。多くの難民家族では（受け入れ国の社会でもそうであるように）、炊事、掃除、食糧の準備といった
家事、子どもなどの被扶養者の世話、パートナーその他の家族の心
身の健康管理に対して女性が第一義的責任を負っている（5）。このよ
うな役割を果たしていくなかで、女性が家族と諸サービス・制度（保健医療機関、学校、保育施設など）との仲立ちをし、また家族と地
域内の社会的ネットワークとの関係を育むことになるであろう。
これらの領域で、また経済的自立につながる領域で支援が提供されるようにするために特段の努力を行うことが必要になるであろう。
未就労のままの女性はサポートも得られなければ、受け入れ国の社会に統合するために悪戦苦闘しなければならないおそれがある。
このような境遇に置かれた女性は、社会的孤立、抑うつ、不安感
といった個人的そして心の問題が生じやすい立場に置かれるばかり
か、子どもなど家族の統合のサポートも容易でなくなるだろう（6）。
多くの国で、家庭に留まっている難民女性が集まれるような取り組みが行なわれてきた。その目的は孤立化を抑え、相互支援を促進
し、統合を妨げる障壁への対応に女性の参加を得ることである。

250

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ

統合活動への参加を妨げる障壁に対応する
難民出身国によっては、男性に従属的な役割を果たすよう女性も社会化されている場合がある。女性は男女混合の環境に参加することに居心地の悪さを感じる可能性もあり、そのような参加自体が禁じられているかもしれない。ジェンダーによって隔離された社会出身の女性や、難民化の経験の過程で男性による暴力を受けてきた女
性は、男性がいる場所で諸問題、特にジェンダーの観点から微妙な性質を持つ問題について話し合うことを危険に感じたり、居心地悪く思ったりする可能性がある。
その結果、すでに第三国定住を受け入れてきた国々の経験が示す
ところによれば、一部の難民女性は語学研修やオリエンテーションなどのプログラムへの参加率が他の女性よりも低い傾向があり、また男女混合の環境では双方向的な学習プロセスに参加しづらい場合がある。同様の問題は、男性のサービス提供スタッフとの関係に女性を関与させることについても当てはまる。このことは、保健医療、社会的支援、言語のサポート、語学研修、オリエンテーションの分野において特に重要である。
文化に起因する考え方から、女性の就労、語学研修やオリエンテー
ション・プログラムへの参加が女性自身やその家族や難民コミュニティーからも優先されない場合がある。文化によっては、女性が家庭外で就労することが宗教的・文化的に特に禁じられていることもある。
統合の計画立案のあらゆる分野における人材育成では、女性の

統合の現場

ジェンダー

専業主婦の参画を
促す：トロント
トラウマや拷問のサバイ

子どもと若者

バーを対象とした活動を行なっているトロントのあるセンターは、新しい国で経験する強い社会的孤立感を
共通の悩みとして持つソマ

高齢者

リア人女性のグループを形成した。このグループが主に力を入れていたのは相互支 援 だ っ た が、 グ ル ー プ
で話し合いを進めるなかで、女性たちが自宅から出ないのは、定住先の都市の路上が安全ではないと感じているという理由が明らかになった。グループが発展していくにつれて、このよ
うな悩みに対応するための実践的対策の模索が始まった。

サービス提供者を必要とする（またはそれを望む）女性が多いことを考慮に入れる必要があろう。同様に、定住支援要員や、一般コミュ
ニティーの専門員で第三国定住難民と接する者を対象とする職能開発活動でも、ジェンダーの問題を取り上げる必要がある。

過去の不利な立場を是正する
難民出身国や庇護国におけるジェンダー不平等の結果、難民女性
は読み書きができず、十分な教育を受けておらず、確固たる就労歴を持っていない可能性が男性の難民よりも高いことが考えられる

子どもの世話ばかりでした。ここでは女性も外で働くことができま
すが、向こうではそういう訳にいきませんでした。
第三国定住難民（表12参照）。
このことは、統合のための資源に女性がアクセスしようとする際に若干の不利につながるおそれがあり、必要とされる統合支援の水準を評価する際に考慮したい要素の一つである。識字水準の低さや教育経験・就労経験の欠如については、語学研修プログラム、オリ
エンテーション・プログラム、就労斡旋プログラムの立案においても考慮する必要があろう。とはいえ、難民キャンプやそれ以外の緊急事態下で非公式な形で労働に参加することを通じ、豊かな経験を

難民の第三国定住251

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

ジェンダーについて考える➔

女性が語学研修やオリエンテーションなどのプログラムに平等に参加できるようサポートする
する。

第三国定住受け入れ国は、あたって民族文化的コミュ

語学研修やオリエンテーショ

ニティーの参加を得る。た•• 女性がアクセスしやすいよンなどのプログラムが女性のとえばカナダでは、コミュ

うな形でプログラムを企画

ニーズに配慮したものとなる

ニティーを基盤とするサーする（たとえば、スケジュー

ように、次のような手段を試

ビス提供機関、特に民族文ルを調整して昼間にセッみてきた。

化的サービス機関に語学研ションを行う、交通手段と••「女性専用」のセッションや修が委託されている。この保育を提供する、乳幼児のクラスを別に用意する。そような機関は、難民コミュ

養育責任を負っている女性

うすれば、女性はより気楽

ニティーの具体的ニーズには家庭学習も選択できるよに話したり参加したりでき応じてプログラムを修正す

うにするなど）。

る可能性がある。

るとともに、難民女性およ•• 女性参加者をグループ・ディ•• 既存の女性支援グループやび女性が所属するコミュニ

スカッションに積極的に巻

女 性 社 交 グ ル ー プ を 通 じ、ティーにとってより受け入き込むための措置をとる（グアウトリーチ型のオリエン

れられやすい学習環境を提ループ全員が発言する機会

テーションや語学研修を実供することに成功してきた。

を得られるような組み立て施する。このようなプログ•• オリエンテーション・プロ

にする、一方のジェンダー

ラムは、参加のための窓口

グラムや語学研修プログラに偏らない言葉を用いるなとなるほか、オリエンテー

ムで、セクシュアル・ハラ

ど）。

ションや語学研修だけを目

スメント、家庭内暴力、職•• オリエンテーションや語学的としたプログラムに参加

場 に お け る 女 性 差 別 な ど、

研修の関係者を対象としたすることが文化的に受け入女性に特に関連する問題が研修プログラムで、ジェンれられない場合でも、女性取り上げられるようにする。

ダー問題に関する意識の促たちを魅きつけられる可能•• 女性が特に関心を持つ問題性がある。
•• プログラムの企画・実施に進を図る。

についてのオリエンテー
ション・プログラムを開発積んだ難民女性が多いであろうことも覚えておきたい。このような女性についてはその経験を認め、受け入れ国の社会で就労する際にその経験をどう考えるか評価するためのサポートが必要となるかもしれない。

経済的自立と難民家族
ほとんどの国は有償労働への女性の参画を支援する利点を認識している。このような努力は、女性が世帯主である難民家族の長期的な経済的安定を図るためにとりわけ重要である。有償労働への参画

252

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ

ジェンダー➔

表12：一部の難民出身国におけるジェンダーによる違い

国名

成人識字率
（％）

教育総就学率（％）

推定年間所得（米ドル）

女性

男性

女性

男性

女性

男性

ブルンジ

40.4

56.2

16

21

490

698

スーダン

46.3

69.5

31

36

847

2736

アンゴラ

*

*

21

25

*

*

コンゴ民主共和国

50.2

73.1

26

37

548

986

ベトナム

91.4

95.5

64

69

1635

2360

エリトリア

44.5

67.3

24

29

571

1107

子どもと若者

高齢者* データなし。
出典：United Nations Development Program Human Development Report, 2002. Deepening democracy in a fragmented
world, Oxford University Press, 2002.
〔国連開発計画『UNDP人間開発報告書〈2002〉：ガバナンスと人間開発』（横田洋三・秋
月弘子訳）
国際協力出版会・2002年〕

は（言葉の習得や社会的接触を通じて）難民女性の統合プロセスを早め、家庭における孤立を防止することにつながりうる。
早期の経済的自立が強く期待されている国では、2人親家庭の場
合には父母双方の潜在的な経済力がアセスメントおよび定住支援プ
ロセスのなかで正式に評価されており、父母双方とも到着後できるだけ早く就労先を探すよう奨励されている。国によっては、ひとり親である難民も経済的自立を強く期待されている場合がある。他方、ひとり親である国民のために設置された所得支援プログラムに第三国定住難民もアクセスできる可能性がある国もある。
難民家族が2人親家庭であれひとり親家庭であれ、有償労働への参画をどの程度期待するか決定する際に考慮したい要因は複数あ

生徒たちは顔さえ上げませんでした。最初は視線を合わせることも一切なく、特に女性たちが話す声
は小さすぎるので、ほとんど聞き取れませんでした。まるで、教室で席に着くことさえためらう感じ
でした。
語学講師

る。
─ 女性によっては、自分の役割の変化全般に直面している時期に有償労働への適応まで求められるのは、ストレスとなる可能性がある。これまで家庭外で働いたことがなければなおさらである。さらに、多くの国で実施された研究が示唆するところによれば、女性が有給の職についても保育や家事の負担の公平な再分配が行なわれることはめったにない（7）。有償労働と無償労働の「二重負担」をこなすのは、
第三国定住初期の難民女性にとってはさらなるストレス源となる可能性がある。
─ 家事や保育の役割を家庭で果たすことにも経済的価値があり、家族の経済的自立に寄与する。

難民の第三国定住253

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

ジェンダーについて考える─ 第三国定住初期に両方の親（またはひとり親である女性）が有
償労働に参画すれば、新しい環境に適応しようとする子どもを支援しにくくなるおそれがある。
─ 両方の親が有償労働に参加するのであれば、子どもを保育施設に預ける必要性も出てくる可能性がある。2.9章で論じたように、これは難民の家族に若干の不安をもたらす可能性がある。
─ これまで有償労働に正式に参画した経験が限られている女性
は、より集中的な職業斡旋支援を必要とする場合がある。
─ 経済的自立のための計画立案にあたっては、カップルをまとまった単位として扱うことも可能である。たとえば、いずれかのパートナーが初心者レベルの仕事で働いて配偶者が上級学習・訓練に参加できるようにし、その後、自分の訓練や資格を向上させる支援を受けるというやり方も考えられる。

難民化が引き起こすトラウマ
第三国定住受け入れ国は、心のケアや第三国定住支援を提供しているサービスおよびプログラムに難民男女の参加を得るうえでジェンダーに配慮したアプローチをとるよう、さらなる検討と努力を行う必要があるかもしれない（3.1、2.3章参照）。
女性は、強い恥辱感や、パートナーやコミュニティーから排斥されるのではないかという恐怖心のため、性暴力の経験を明らかにすることを躊躇する場合がある。また、他人の世話をする役割を担っているために、自分自身の心の問題に対応している暇などないと感じる可能性もある。パートナーや子どもが第三国定住の過程で苦労している場合はなおさらである。
多くの女性、特に「危険な状況にある女性」の基準またはプログ
ラムのもとで入国した女性は、難民化の経験の過程で男性パート
ナーの「保護」を受けることなく過ごした期間があるはずである。
研究が示唆するところによれば、このような境遇に置かれた女性はトラウマに対して特に脆弱な状態に置かれ、また難民としてさらなる身体的苦痛に直面してきたことが考えられる（15）。難民女性に対して強姦その他の形態の性的攻撃が行なわれやすいことはすでに十分明らかにされている（16）。強いられた移動にともなう悲嘆も、難民女
性にとっては特別な意味を有する場合がある。家庭・家族・コミュ
ニティーのネットワークは、家庭の切り盛りやケアを担当する女性の役割にとって不可欠なものだからである（17）。
難民男性の場合、その精神的強さは男性としてのアイデンティ
ティーとより分かちがたく結びついていることから、心の問題を認めることは弱さの表れと見なされるのではないかと恐れて問題を認めたがらないことがある。受け入れ国の社会の男性と同様、難民男
性も、非公式な支援ネットワークを通じてであれ専門家を通じてで254

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ➔ジェンダー

ドメスティック・バイオレンスと難民家族

ドメスティック・バイオレ

法的・社会的支援にアクセ

ティーにおけるドメスティッ

ンスは、文化的・人種的・社スする上で困難に直面してク・ バ イ オ レ ン ス に つ い て、会経済的背景に関わらず発生いる。

その防止と対応のためのよりしている 。
（8）•• 出身国で法執行当局に関わ一般的な戦略について探求す

しかし、ドメスティック・るマイナスの経験をしたた

ることは、このハンドブック

バイオレンスを受けている難

めに、家族の問題についての 守 備 範 囲 を 超 え る。 た だ

民女性は、次のような事情も警察や法曹の関与を得るこし、 統 合 支 援 と の 関 係 で は、ある可能性があることから、とに慎重になっている。

男女の難民双方に対し、オリ

とりわけ弱い立場に置かれた•• 法執行当局の関与を得たらエンテーション・プログラム存在である。

どうなるかについて認識しのなかで、家庭内暴力に関わ•• 家族やコミュニティーの支ていない 。

る法律と、その影響を受けて難民女性のなかには、文化いる家族が利用可能なサービ•• ドメスティック・バイオレ

的理由により別居や離婚が頑スおよび支援に関する情報がンスを違法としている受けとして禁じられている伝統的提供されるべきである。ドメ

入れ国の社会の法律につい社会の出身者が多い。
「家族をスティック・バイオレンスにて認識していない。

援を得られない。

（9）

まとめる」という女性への圧関わる問題のうち難民コミュ•• パートナーが難民化の経験

力は、難民女性が直面してきニティーに関連するものにつの過程でトラウマを負ってたトラウマや混乱のひどさをいては、職能開発活動のなかいる場合、その暴力的行動

思えば、とりわけ強力なもの

でも取り上げることが求めらについてますます寛容にとなる場合もある。

れる。定住支援専門員を対象

トラウマ経験と関連する心とした活動だけではなく、一•• 受け入れ国の言語で意思疎理的困難を経験中の女性は、般コミュニティーで活動する通ができず、暴力的関係か

孤独を恐れるケースもある。

人々のうち第三国定住難民とら離れるために利用可能な

女性によっては、充たされな接触する者、特に警察を対象

資 源（ 住 居 や 所 得 支 援 等 ）い関係でも他の大人との関係とした活動においても同様でについても限られた知識しが皆無の状況よりはましと思ある。

か持っていない。

う可能性もある。

なっている。

•• 言 葉 や 文 化 の 違 い の た め、

子どもと若者

高齢者

文化的に多様なコミュニ

難民の第三国定住255

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

ジェンダーについて考える➔

女性性器切除の影響を受けている難民女性と
難民コミュニティーを支援する

女 性 性 器 切 除（FGM；
female genital mutilation）とは、れている場所が受け入れ国で若干の議論がある。

あるか他の場所であるかは問

世界保健機関（WHO）の定義

FGMが 行 な わ れ て い る コわない）は、多くの第三国定によれば、「文化的事由ないし

ミュニティーでは、それは通住受け入れ国で、児童福祉法

他の非治療目的のいずれかの過儀礼の一つないし女性であや、刑事法の暴行処罰規定で事由いかんに関わらず、女性

ることの基本的要素として、禁じられている。しかし、第外性器を部分的にもしくは全さらには女性にとって健康上

三国定住難民のなかにはその面的に切除し、または女性性の利益があるという誤った考ことを知らない者がいるかも器に対するその他の損傷を伴え方によって支持されている。

しれない。

うあらゆる処置から構成され家族によっては、娘にFGM

受け入れ国の社会における。FGMは、を受けさせたいと望む場合がFGMの 禁 止 は、 複 雑 か つ 微

アフリカの約28 ヵ国と、アジある。これは、難民コミュニ

妙な問題であり続けてきた。

ア・中東のいくつかの国で実ティーの文化的習慣を尊重す

FGMが行なわれているコミュ

行されている。これには多くることは大切であると考えつ

ニティーは、自分たちの文化の難民出身国も含まれる。

つ、同時にFGMの慣行につい的慣行に対する尊重の念が欠

すべての女性がFGMに関連て懸念を持っている受け入れ

けていることの表れと考え、した長期的合併症を経験する

国にとって、ジレンマを生じ禁止に反対する可能性がある。

わけではないが、下腹部、排尿、させるかもしれない。

また、法律で禁止することはる」行為である

（10）

（11）

生理に関係して問題が生じる

世界保健機関、国連児童基

この慣行を「水面下」に追いことは珍しくない（12）。FGMを金、国連人口基金は1997年にやるだけであり、安全ではな受けた女性は、産前、分娩中共同声明を発表し、女性性器

い条件下でFGMが実施されるおよび産後も特別なケアを必

切除ないし女性割礼によって可能性が高いとも主張されて要とすることになろう。女性

生じる害は世界的に容認不可きた。この見解を支持する人々

によっては、FGMの合併症を能であることを確認するととは、難民コミュニティーで教この処置と関連したものとともに、この慣行を、その形育を進めるほうが前向きな変

らえず、女性である以上当た態を問わず無条件で根絶する化を起こせる可能性が高いとり前のことと考えている場合

よう呼びかけた。FGMが依然主張する。しかし、女性・女もある。考えられる心理的影として深く根づいた伝統的慣児に対する影響や、この慣行

響としては、FGMのトラウマ

行であることには留意しつつの根絶に対する国際的コミッに対する反応、不安、抑うつも、共同声明では、文化はつトメントの存在を指摘する

症状、セクシュアリティへのねに変化しつつあり、修正・人々もいる。いくつかの国は、影響などがある。ただし、改革は可能であるとしている。

立法と、難民コミュニティー

これらの影響がFGMによるもこの声明は、FGMという慣行における教育の両方を活用すのなのか、それとも第三国定の根絶を支持する、すでに成る二重戦略を採用してきた。

住に関わる問題（たとえば受立していた数多くの国際的合立法によって、この慣行を容け入れ先コミュニティーの反意を引き継いだものである。

認することはできないという（13）

応、世代間関係の問題など）

256によるものなのかについては、

難民の第三国定住（14）

FGM（実施地として想定さ重要なメッセージが、象徴的第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダーかつ実際的な形で伝わるとい言を提供するうえで、重要う考え方に立ってのことであな役割を果たしてきた。

る。

•• 保健医療従事者がこの問題

統合プログラムを計画するについての意識を持ち、影際に考慮すべき要素として響を受けている女性とそのは、次のようなものがある。

家族に配慮のある形で対応•• 影響を受けている女性に対し、適切なケアを提供し、しては、配慮のある適切な

そしてこの点に関わる法的

保健医療に確実にアクセス状況および自分たちの義務できるよう、集中的な定住（定められている場合）につ支援が必要となるかもしれいて理解するようにするたない。産婦人科的ケアが必

めには、文書による資料や要なときはなおさらである。

職能開発が役に立つだろう。

•• 受け入れ国の社会でFGMの•• 一般コミュニティーで活動慣行を防止するための措置している保健医療従事者にをとらなければならないか

とっては、FGMの身体的・もしれない。

社会的・心理的影響への適•• FGMの影響が生じている難切な対応に関する技術的援

民コミュニティーに対して助にアクセスできることがは、利用可能なサービス、必要になろう。このようなFGMが女性・女児に及ぼす援助を提供する主たる担当

身体的・心理的影響、そし機関をはっきりさせておくてFGMに関わる法律があるべきである（たとえば、女場合にはその法律に関する性を対象とする専門の第三情報を、難民自身の言語で、次搬送病院、関連の産婦人

文化的に配慮のある形で提科医養成カレッジなど）。

供する必要があろう。

FGMを防止し、その影響を•• 受け入れ国の社会のなかに受けている人々を支援するたは、FGMの慣行の影響を受めの戦略を受け入れ国が策定けている女性を対象としたする際には、影響を受けてい支援プログラムを開発してる難民コミュニティーの参加いるところがある。

を得ることが極めて重要であ•• 受け入れ国で活動する二言

子どもと若者

高齢者

る。

語・二文化専門員は、影響を受けている女性を支援す
るうえで、また保健医療従事者や定住支援専門員に助難民の第三国定住257

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

ジェンダーについて考える

あれ、情緒的困難に対して「話すことを基盤とした」解決策を模索することが女性よりも少ない場合もある。

難民女性の安全・安心
難民女性、特に独身女性や、配偶者との離別や死別を経験した女
性は、受け入れ国の社会で身の安全がいっそう脅かされているのではないかと感じる場合がある。慣れない環境に置かれ、言葉の問題や受け入れ先コミュニティーの敵意、安全な住居、私的な交通・通信手段といった資源へのアクセスが限られていることなどがその理由である。
難民女性の身体的安全は、定着先の決定、有償労働への参画支援、語学研修やオリエンテーションなどのプログラムの開催時期・場所の計画立案にあたって考慮すべき重要な事柄となろう。

258

難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を対象にした
計画立案

子どもと若者

3.3章
次世代への投資：
難民の子どもと若者

難民の第三国定住

子どもと若者

統合の目標（1.3章参照）
1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する➔

ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ3.3章

 世代への投資：
次
難民の子どもと若者

ジェンダー

子どもと若者

難民の子どもや若者は、成人の難民と同様に難民化・第三国定住を経験し、それによって受ける影響にも共通項が多い（1.3章参照）。その一方、難民の子どもや若者が抱えるニーズ
は独特であるため、統合の計画立案に際して特に留意すること高齢者が求められる。本章ではこれらのニーズについて概観する。
難民の家族によるサポートは子どもや若者の統合にとって極めて重要なものとなるはずである。本書の第2章で提案した戦略の多くは、（たとえば雇用や住宅へのアクセスを支援することで）家族を強化するという幅広い効果をもたらす。本章では、第三国定住が子どもや若者に与える影響について難民家族の理解を深め、子どもや若者による適応プロセスを支援する難民家族の対応力強化のための方法に焦点をあてたい。
本章では、難民の子どもや若者を対象とした語学研修や教育プログラムを計画するにあたって、主な保護者から別離しているか、保護者が欠けている未成年者の難民の統合を支援する際に考慮したい要素についても取り上げる。

難民の第三国定住259

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者

チェックリスト

子どもと若者を考える

260

統合プログラムの構成要素（さらに詳しくは第2章の関連の章を参照）

検討事項

定住先の指定☑ 同じ民族かつ同世代の子どもや若者による支援。
☑ 専門的な教育サポートの利用可能性。

定住支援・社会的支援☑ 家族に配慮したアセスメントと定住支援。
☑ 主たる保護者・養育者から分離された、または保護者・養育者のいない未成年者を対象とする集中的な定住支援と代替的養護態勢。
☑ 主たる保護者・養育者から分離された未成年者を対象とする、家族の追跡と再結合のための対応。

所得支援と生活確立資源☑ 主たる保護者・養育者から分離された未成年者のための対応。
☑ 教育を中断されたまま成年を迎えようとしている（またはすでに超えている）
難民の若者のための対応。

言語面での援助☑ 難民の家族にサービスを提供している主要な制度で言語面でのサポートの利用可能性。
☑ 子どもや若者が他の家族構成員のための通訳として利用されることを回避するための対策。

語学研修☑ 文化に配慮した、学校を基盤とする対象言語訓練プログラム。
☑ 成年を迎えようとしている（またはすでに超えている）
難民の若者を対象とする、学校に代わる語学研修プログラム。

オリエンテーション☑ 若者を特に対象としたオリエンテーション・プログラム。
☑ 学校を基盤とするオリエンテーション・プログラム。
☑ 子育てに関わる事柄（たとえば仲間からの圧力、家族関係の変化、トラウマ・拷問や第三国定住が子どもに及ぼす影響、薬物の使用、いじめ、人種主義等）
についての情報提供。

就労・訓練☑ 難民の若者を対象とする就職・キャリア計画プログラム
（2.9章
参照）
。

保健医療

☑ 難民の子ども・若者と接触する保健医療従事者（小児看護師・
学校看護師等）を対象とする能力構築。

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティー

☑ レクリエーション活動や文化的活動へのアクセス。
☑ 学校共同体や保育施設における能力構築の取り組み。

全般☑ パートナーシップ態勢の促進。
☑ 難民の子ども・若者やその家族にサービスを提供する主要な専門家に技術的支援を行うための体制。
☑ 職能開発イニシアティブ（二言語・二文化に通じた教職・保育専
門家、文化的助言者、補助者等）。
☑ 難民の子どもや若者の支援能力増進を目的とした、主要な関係者（教員、児童福祉専門家、看護師、青少年専門員等）
を対象とする職能開発・研修・意識啓発活動。

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

難民の子どもや若者を前提に計画立案する理由
難民の子どもや若者は豊かな人生経験と創造性を備えており、さらに成功したいという気持ちも著しく強いケースが多い。
難民コミュニティー、一般コミュニティーのいずれにとっても子どもと若者

難民の子どもと若者は将来を支える世代であり、その第三国定住の成功はとりわけ重要である。世代間の理解と調和を促す形で子どもや若者の第三国定住が達成された場合、他の家族や難民コミュニティーの統合の見通しを高める支えともなりうる。

高齢者

早期介入の重要性
子ども時代は知的・社会的・情緒的・身体的発達が急速に行われる時期であり、人格やアイデンティティーの形成が始まる時期である。思春期および成人期に向けた発達上の基盤はこの時期に整えられる。研究によって、子どもが成長する環境が成人期の心の健康や安寧に重要な影響を及ぼすことが明らかにされてきた。一般的に家族との安定した愛着関係および他の大人との協力的な関係を保ちながら、コミュニティーとのつながりもそれなりにあるバランス感覚に富んだ家庭に育つ子どものほうが、同等の資源を持たない子ども
よりも成人してからも順調である（1）。対照的に、愛着が十分に形成されず、家族に不調和や葛藤があり、コミュニティーとの結びつきも弱いなど、社会経済的資源へのアクセスが限られている子どもは、
思春期以降、問題が生じる危険性が高い傾向にある（2）。
思春期は、子ども時代から成人期への、就学から就労への、経済的・情緒的依存から相互依存への移行が進む時期である。若者が、自分なりの価値観と信条をともなった大人としてのアイデンティティーを発達させ始める時期でもある。ほとんどの若者はこのような移行に成功するが、身体的・情緒的・知的発達の面で、また家族や社会

とても具合が悪いおばあちゃんを連れてお医者さんに行くと、通訳をしてくれと言われます。通訳にはなりたくありません。間違えておばあちゃんが悪くなったらどうしようと不安になります。
第三国定住難民の若者

一般の期待の面で急速な変化が生じるために、このような移行はス
トレスに満ちた経験ともなりうる。このような移行にともなって精神面や行動上の困難が生じやすくなることも知られている（3）。
第三国定住の初期に統合支援を提供することの利点については、本書の別の場所で取り上げた（2.3章参照）。このような支援を子どもや若者に提供することには、第三国定住の初期段階だけではなく発達の初期段階での介入になるという二重の利益がある。積極的かつ協力的な第三国定住環境は、難民化の経験の過程でトラウマ性の出来事にさらされた子どもや若者にとっては特に重要である。研究によって、この時期に子どもが出会う環境、特に家庭や学校・保育現場における環境はこのような経験からの回復を決定的に左右すると示唆されている（4）。

難民の第三国定住261

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者

子どもや若者を対象とした第三国定住計画の立案においては、2つの点が重視されるのが一般的である。すなわち、子どもと若者個
人とその家族を支援すること、歓迎の雰囲気に満ちた支援的環境を醸成するための戦略をとることである。
乳幼児期・就学前施設、初等・中等段階の学校、就労・訓練プロ
グラムをはじめとするさまざまな現場も考慮に入れる必要があろう。

難民化・第三国定住の経験が子どもと若者に与える影響
難民の子どもや若者は成人の難民と同様の経験を数多くしてきたことが考えられる（1.3章参照）。ある程度の混乱、窮乏、崩壊、喪失を全員経験してきたことだろう（5）。これには家庭や友人の喪失のほか、死別や別離を通じて親、兄弟などを失うという根本的な喪失も含まれる場合がある。第三国定住受け入れ国の子どもたちの日々
ではめったに遭遇しない変化に難民の子どもや若者が耐えてきた可能性が高い。
親と同様に難民の子どもや若者も一連の新しい文化的規範に適応しなければならず、多くの場合には新しい言葉も覚えなければなら勉強を続けることが夢でした。それができるようになったのです。
第三国定住難民の若者ないだろう。第三国定住には、初めて経験する学校制度という課題も含まれる（6）。教育制度の文化や構造は出身国のそれとは非常に異なる可能性がある。たとえば多くの第三国定住受け入れ国では、難民出身国よりも緩やかな教育スタイルがとられており、教師と生徒の間の上下関係もそれほど強くなく、体験学習がより重視されている。
学校への適応は、就学経験が欠けている（または限られている）
子どもにとっては特に大きな負担となる可能性がある。その場合、構造化された学習環境で求められる知的対応や行動を初めて経験す
るかもしれない。それまで親から離れたことが一切なかったため、学校、就学前施設または保育施設に初めて通うときにかなりの不安を覚える子どももいる可能性がある。
難民の若者は、年齢に応じて、第三国定住の初期に複合的な移行をしなければならない場合がある（たとえば初等教育の高学年の子
どもはやがて中等教育に移行していくが、年長の青少年は学校から就労ないし進学への移行を経験することになるだろう）。
就労先を探す過程において、難民の若者は成人の難民と共通した
多くの課題に直面する（2.9章参照）。しかし年齢ゆえに教育を中断された経験のある若者や就労経験が限られている若者の場合、一層厳しい課題に直面する可能性がある。
難民化・第三国定住に伴う上記の経験は、難民の子どもや若者の
社会的・情緒的・身体的・知的発達の重要な段階と同時期に生じ、その発達を妨げるリスクもある。結果として介入が必要になるほど

262

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

深刻な身体的・情緒的問題が生じる子どもや若者も出てくる可能性があり（3.1章参照）、健全な発達を全般的に遂げるために必要な諸条件もある程度損なわれることになろう（7）。
難民の子どもや若者は、程度に差はあれ教育を中断されている可能性が高い。戦争で最初に犠牲となる要素の一つに学校がある。一

子どもと若者部の紛争では特に教師が暴力の対象とされる場合もある。難民キャ
ンプでは基礎教育を事実上受けられないことが多く、庇護国においても難民家族は教育が制限されていた可能性もある。トラウマの影
響で知的進歩がさらに損なわれるおそれもある（3.1章参照）。

高齢者

一方、家庭やコミュニティーにおける重要な人間関係が失われるなど破壊された結果、愛着行動にも影響が生じかねない。特に子どもや若者が他者を信頼する力や健全な発達にとって愛着行動が極めて重要との指摘があり、有意義な協力関係を形成する力にも影響が生じる可能性がある（8）。
トラウマ性の出来事への暴露や第三国定住にともなう適応・変化に付随する不安は、基本的な発達課題をこなしていく子どもや若者の能力に影響を及ぼす可能性がある。このような課題を克服する力が弱くなれば、いずれは子どもや若者の自己肯定感にも影響が生じかねない。
居場所、文化、そして多くの場合には安全で安定した人間関係の喪失は、子どもや若者にとって前向きなアイデンティティーの自覚や帰属感を構築していく基盤が限られてしまう可能性を示唆する。
学校やコミュニティーでの理解の欠如、外国人排他主義や人種主義への露出などを通じて、上記のようなプロセスがさらに阻害される宗教が理由でスポーツに参加できな い わ け で は あ り ま せ ん が、 ス
ポーツでも文化的配慮が必要です。イスラム教を信じている若い女性のニーズに柔軟に対応しなけ
ればいけないこともあります。
第三国定住難民の若者

可能性もある。
アイデンティティー形成のプロセスは思春期の一環であるが、難民化の経験、文化的適応、第三国定住に関わる実際的な課題が相次いでふりかかる若者にとっては、これが特に複雑なプロセスとなりえる。さらに、第三国定住に至るまで不安定な経験を経てきた若者
は、親に育てられた経験が限定的つまり乏しいため、上記の課題を克服するために必要な個人的スキルや対処スキルが発達していない可能性がある。
アイデンティティー形成のプロセスには、出身文化の価値観と新しい仲間の価値観との間の折り合いをつけていく追加的課題も伴う。仲間に受け入れられたい一心で親の価値観に疑問や拒否反応を示せば、世代間葛藤が生じるおそれもある。

難民の第三国定住263

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者

難民の子どもや若者のための計画立案：
全般的な検討課題
家族によるサポート強化
子どもや若者のサポートにおいて家族が極めて重要な役割を果たす。しかし、複数の要因によって家庭内における難民の子どもや若者への支援が阻害されるおそれがある（265ページのコラム参照）。
難民家族ないし親に対する支援は、難民の子どもや若者の統合を促進するための重要な戦略の一つとなる。難民家族を対象としたプログラムを開発するにあたって重要なのは、受け入れ先社会における児童福祉業務など子どもや若者のためのサービスが難民家族からは世代間分裂・葛藤を助長するものとして見なされる可能性も意識しておきたい。
難民の親やコミュニティーの希望が子どもや若者の最善の利益と常に合致するとは限らない。しかし、可能な場合には常に、難民の家族やコミュニティーが子どもや若者の第三国定住支援に参加するように促すことが重要である。大半の子どもや若者にとって家族とコミュニティーが第一義的な、かつ最も持続的な支援の供給源だからである。

技術的サポートや専門的な計画立案のリソース
難民や移民を多数受け入れてきた国々では、難民の子どもや若者とその家族にサービスを提供している教師、児童福祉専門員、社会的支援機関に技術的サポート（相談の機会や職能開発など）を提供する組織が設置されていることが多い。
同様に、より一般的な計画立案過程で難民や移民の子どもや若者のニーズが配慮されるようにするため、政府の教育部局や児童福祉部局内に特別計画課も設置されてきた。
多くの受け入れ国の社会では児童福祉機関で急速な人事異動が行
なわれており、深い「組織的記憶」が蓄積されない。このような状
況では専門的機関が特に重要である。専門的機関は、諸システムが難民の子どもとその家族のニーズに継続的に対応していく能力を構築するうえで役に立ちうる。更に新たな難民集団が到着した際には、難民自身および難民に対応する専門家のために適切なプログラムが開発されるようにすることもできる。

264

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ➔ジェンダー

難民の子どもや若者に対する家族のサポートに影響を与える要因•• トラウマや、第三国定住に怖心、悲嘆、罪悪感を自分

社会の諸制度との仲介役をともなう実際的・情緒的要だけで処理しなければなら果たすよう求められる場合

求が成人の養育者に影響をなくなってしまうこともあがある。このような「役割及ぼすことにより、養育者

ろう。

逆転」は、子ども・若者に•• 出身国と第三国定住受け入さらなる圧力をかけるととれ国の間には、子育てに関

もに、子どもとその成人養•• 親は、子どもが新しい社会

わる慣行について、特に児育者との間に存在する支援と学校制度に適応するのを童福祉や子どものしつけの的関係の基盤となっている

支援し、また子どもの代弁分野で相当な違いがある場

力関係や依存関係に影響を者として行動するための語合がある。このような違い及ぼす可能性がある。子ど学スキルや知識を欠いていにより、受け入れ国の社会も・若者が受け入れ国の社る場合がある。

の諸制度、特に保育施設や会の文化により早く適応す•• 親は、難民化・第三国定住

学 校 に 関 す る 親 の 理 解 や、るために、世代間の葛藤・の経験が子どもに及ぼす影

これらの制度とのやりとり

緊張が助長される場合もあ響を理解していなかったり、のあり方に影響が生じる可る。

子どもを支援するやり方に能性がある。また、新しい•• 難民の子どもや若者は、教ついて承知していなかった国で手に入れた一層の権利

育上の不利に直面している

り す る 場 合 が あ る。 ま た、と自由を子どもや若者が行かもしれないのに、親から子どもや若者は自分が経験

使 し よ う と す る に つ れ て、は教育や職業の面ですばら

したことを忘れてしまうと世代間の葛藤が生じる場合

しい成功を収めてくれるだ

いう、よくある考え方をしもある。

ろうと期待されることが多の支援能力が損なわれる場
合がある。

ている場合もある。子ども•• 子どもや若者は、大人よりい。このような期待によっが苦しみ続けているという、もすばやく受け入れ国の言て不安感や難民の子どもや痛みを伴う自覚に親が対処

語とやり方を身につける傾若者とその親との間の緊張できないため、無意識のう向があるため、親のためにを引き起こす原因となる場

ちに子どもが放置され、恐通訳の役割や受け入れ国の合がある。

子どもと若者

高齢者

現場重視・パートナーシップ重視のアプローチ
難民の子どもや若者のための計画立案においては、子どもや若者の心身の健康および発達、教育上の進歩、社会的支援、そして年長の青少年の場合には就労・訓練の機会をはじめとするさまざまな問
題を考慮に入れる必要がある。
このことを踏まえ、ほとんどの第三国定住受け入れ国は、子どもや若者のニーズに対応するためのパートナーシップ・アプローチを採用し、幅広いコミュニティー、専門家、諸制度のスキルおよび資源がサービス提供に活かされるようにしている。

難民の第三国定住265

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者➔

難民の子どもや若者の統合支援環境としての
学校・就学前教育施設・保育施設

難民の子どもとその家族に•• 教育・保育の専門家は、戦とをためらう場合がある。学

統 合 支 援を提 供 する目的で、争やトラウマの影響を受け校や保育施設を通じて支援

学校や保育の現場に焦点を当た子どもおよび家族と接触を提供することにより、家ててきた第三国定住受け入れした経験が限られていると族は協力的な専門家との関国は多い。このような支援は、思われるので、最適の環境係構築で恥じることも脅威

これらの現場、難民の家族おを用意するためには支援がを感じることもなく実現する

よびコミュニティー、そしてメ必要となる場合がある。

機会を持つことができる。

ンタル・ヘルスや定住支援サー•• 現場を基盤とする介入策を•• 学校は、子どもや家族の日

ビス機関との連携作業としてとることにより、学校や保常的経験に当たり前のよう行なわれるのが一般的である。

育施設は、難民家族のために位置を占めている場所でこのようなアプローチには多に支援的環境を築いていくあり、阻害された生活を正くの利点がある。

種々の方法を模索できるよ常化させるような方法で介•• 就学前教育施設や学校の環うになる。

入策を実施することが可能になる。

境は、難民家族と受け入れ••（問題が特定されている難民

国の社会が触れ合う機会をだけではなく）より幅広い難•• 発達のある段階でより深刻提供してくれる、主たる源民集団へのアクセスが、第な情緒面・行動面の困難を泉の一つである。とりわけ三国定住期間のきわめて早抱えている子どもに対して学校という環境は、子どもい段階で促進されることには、「1対1」の治療的介入をや若者が第三国定住に成功

より、早期介入アプローチ

行うことが難しい場合もあする能力を左右する、家族をとれるようになる。

る。しかし、心の回復のたに次いで重要な環境である•• 難民家族は、専門家による1めの最適な環境を用意できことが認められてきた 。

対1の支援にアクセスするこるよう教員や保育の専門家（9）

教育の成功を目指して最善の条件を整える
難民の子どもや若者のほとんどは、新しい学校制度に適応し、受け入れ国の社会の言葉を学び、事情によっては教育が阻害されたことや知的・発達面の遅れの影響を是正することを援助するための、
集中的かつ対象が明確な支援を一定期間、必要とすることになろう。
難民・移民の背景を有する成人を対象として語学研修プログラムを提供する際の原則（2.6章参照）の多くは、学校という環境でも、より重要とは言えないまでも同じぐらい重要である。
第三国定住初期に難民の子どもに集中的支援を提供するため、さまざまなアプローチが開発されてきた。たとえば次のようなものが
ある。

266

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ

ジェンダーを支援することによって、若•• 難民家族によるアクセスを

ティーと共有するための重干の可能性を見出すことが増進させるためのシステム

要な経路となりうる。たとえできる。

やリソースの開発（たとえばスウェーデンでは、青少ば翻訳資料の作成、通訳の年専門員が難民の若者とと

提供など）
。

もに映画の制作に取り組み、

既存の第三国定住プログラ
ムでは、学校、就学前教育施設、•• 人材育成イニシアティブ（二若者たちが経験している社

保育施設の現場を通じて難民言語に通じた教員・保育職

会的排除の実態を描き出し

家族の統合を促進するための、

員、二言語に通じた補助者、数多くの戦略が実施されてき文化的助言者の募集など）。

•• レクリエーション活動やスた。たとえば次のようなもの•• 難民の若者と学校共同体一ポーツ活動への、難民の子

般の両方に向けたカリキュ

ども・若者の参加の促進。

がある。
•• 子どもと親を対象とするオ
リエンテーション・プログラム。
•• 子どもや若者を対象とする
対象言語学習プログラム。

ラム・リソース。

高齢者た。

•• 宿題クラブ。

•• 文化的多様性を評価・支持

保育施設や就学前教育施設

し、人種主義に対抗するこはそれほど規模が大きくないとを目的とした意識啓発活傾向にあり、学校部門が利用動。

できるような資源を有してい•• 子どもや若者やその親・保•• 具体的な文化プログラム（芸ない可能性が高い。そのため、護者を対象とするビフレン

術プロジェクト、コミュニ

就学前の子どもにサービスをディング・プログラムやメンティー演 劇など）。このよ提供している施設にとっては、

タリング・プログラム。

うなプログラムは、難民の職能開発と技術的援助による•• 関係者のための職能開発プ

若者が自己表現し、そのス支援がとりわけ重要となろう。

ログラム。

子どもと若者

キルや視点を一般コミュニ─ 一般の学校制度に参加するための準備を整える特別プログラム
を通じ、一定期間の語学研修およびオリエンテーションを実施する。
─「分割型」の態勢を設ける。難民の子ども・若者がフルタイム
で一般教育に参加するようになる前に、時間を分割してそれぞれ一般学級と集中的語学・オリエンテーション学級に参加するというものである。
─ 一般学級の教師に追加的な技術的サポートを提供する。これは難民の子どもが地理的に分散している場合には特に有用な戦略である。
─ 二文化補助具、二言語指導その他の能力構築のための取り組みを活用して、一般学級の環境にいる子ども・若者に追加的支援を提供する。

難民の第三国定住267

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者

統合の現場
新しい教育制度への移行を容易にする
カナダのオタワ市では、学ており、資金は各学校の教育

学校・学習センターは、難民

校 に 多 文 化 連 絡 官（MLO；

委員会とオタワ移民サービスの子ども・若者のニーズに対Multicultural Liaison Officer）

機関が共同で出資している。

応し、難民家族がオーストラが配置され、教育専門家・管オーストラリアのビクトリ

リアでの生活に適応できるよ

理者、定住支援機関その他のア州では、学齢の難民児童にう、定住支援機関その他の専

コミュニティー・サービス関

対し、到着後12 ヵ月間、
「新門サービス機関と緊密に連携

係者と連携をとりながら、難規到着者プログラム」（Newしながら活動している。生徒

民の子どもや若者とその家族

Arrivals Program）を通じてのが英語学校・学習センターかの統合を支援している。この支援が提供されている。このら一般の学校に移るときも、目的のため、難民の生徒が新プログラムを通じ、子どもと支援が提供される。

しい学校環境に適応できるよ

若者は、集中的な英語指導と、

米国・フロリダ州のルーテ

うにするための援助のほか、オーストラリアの学校教育にル派社会サービスが開発し情報提供、オリエンテーショ

関するオリエンテーションをた「青年イマージョン・プロ

ン、定住支援、難民家族にサー受ける。英語学校・学習セン

グ ラ ム 」（Youth Immersion

ビスを提供しているその他の

ターはビクトリア州全域の主

Program） は、16 〜 20歳 の機関への紹介といった手段がだった場所に設けられており、難民の若者、特に教育を中断とられている。また、親が自

一部は一般の学校と併設されされた若者や、学校生活で困分の子どもの教育に参加できている。既存のセンターから難を経験している若者を対象るよう援助するための活動もは離れているが多数の難民児とするプログラムである。こ

実施されている。MLOは、前童が就学している学校には、のプログラムでは、英語教育

向きな人種関係の構築を支援

出張所が設けられている。英や健康科学教育の資格を有す

し、教員その他の専門家に研

語学校・学習センターにも出る教員により、集中的な英語修を行うことによって、前向張所でのサービスにも容易に教室と文化適応教室が毎日提きかつ配慮のある学校環境を

アクセスできない子どもや若供されている。クラスは小規

促進している。このプログラ者に対しては、訪問教師サー

模に保たれ、生徒が共に成長

ムは10年以上前から運営されビスが用意されている。英語

できるような安全な環境で一

これらのアプローチは相互に排他的なものではなく、多くの国では補完的なやり方で活用されている。
教育を顕著に妨げられた子どもや若者は追加的援助を必要とする場合がある。このような援助は特別プログラムを通じて提供することもできるし、難民の子どもや若者に対し、教育上の特別なニーズを有する国民向けのプログラムを通じた補完的援助を受ける資格が認められる場合もある。多くの国では、難民の子どもや若者が多数就学している学校には特別補助金が給付されている。
難民の子どもや若者を対象とする専門的教育支援が利用できるかどうかは、定着先の決定に際して考慮すべき重要な一要素となろう。

268

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

般学級への進学に備えられる級に登録されることになる。

援する。自らも難民としてのよう努力が行なわれている。

もっと年齢の低い子どもと背景を有し、最近高校を卒業

カリキュラムの内容は基礎的

その家族に対しては、ルーテしたばかりの若者が雇われ、英語で、文化適応に関わるト

ル派社会サービスは「夏期特言語面・文化面でプログラム

ピックと関連づけられている。

急プログラム」（Summertimeを支援するが、これには同時

アート・セラピー、紛争解決、Express Program） を 提 供 しに、彼らが有償労働の経験を

自己肯定感を育むための活動ている。その中核となるのが、積めるようにし、また自分自も用意されている。生徒は一8 〜 14歳の子どもを対象とし身の文化適応について振り返

般学級への就学の準備が整う

た、4週間の 夏季 デイ キャ ン

る機会を与えるという意味もまでプログラムに参加し続けプである。キャンプでは、スある。親は、キャンプの最後

るが、移行の時期は学期の開

ポーツ、ゲーム、遠足、図画に行なわれるフェスティバル

始と重なるよう調整されてい工作など、普通の夏季日帰り

を通じて参加する。このフェる。移行に際して担当の難民キャンプで行なわれる活動がスティバルは、子どもたちに連絡官がつき、学校に関するすべて用意されているのに加とっては自分がキャンプで身オリエンテーション、課程・え、毎日の英語教室、チームにつけたスキルを親に披露す

学級配置に関わる援助、進度

ワークと紛争解決スキルを発る場となり、キャンプのスタッの追跡、継続的支援の提供を展させるための活動、文化適

フにとっては、学校制度につ行う。ただし、必要があれば「青

応スキルと自己肯定感を促進

いての情報を親に提供し、親年イマージョン・プログラム」

するための活動が提供される。

の側に気になることがあればに復帰して追加的援助を受けこのような安全かつ支援的な

それについて話し合う機会とることも可能である。クラス

環境のなかで、難民の子どもなる。

参加者は団結力のあるグルーは遊んだり学んだりすることプへと発展することが多いたができるのである。難民の子

め、仲間の継続的支援を受けどもへの対応に熟達した専門られるよう、通常、ばらばら

家がキャンプのスタッフを務にされることなく同じ一般学

め、ボランティアがそれを支子どもと若者

高齢者

主なプログラム分野に関わる検討課題
初期アセスメントと定住支援
初期アセスメントおよび定住支援のプロセスは、親としての難民のニーズを評価して支援を提供する機会になる。初期アセスメント
および定住支援では経済的自立と基本的な実際的問題に焦点が当てられることが多い。子どもや若者のニーズが見過ごされないように
意識的努力が求められる。子どもが経験している困難を親が認知・開示することは多くの障壁によって妨げられる可能性があるため、難民の第三国定住269

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者

統合の現場
保育・就学前教育施設に焦点を当てる
オーストラリアでは、公立を提供すること、関連する言由に立ち寄れる形式で運営さ

幼 稚 園 協 会 が「 二 言 語 一 般

語の簡単な単語や表現を教えれているものである。センター

専門員プログラム」（Casual

ること、子どもたち全員を対の間取りとプログラム内容は、Bilingual Workers Program）

象とした多文化的視点を発展

通常の保育園と非常によく似を設け、民族文化的コミュニさせられるよう援助することている。ただし、セッションティー出身者からコンサルタ

により、施設職員も支援する。

の間じゅう、親はずっと自分ントを採用・訓練して、保育・

このプログラムは、小規模の子どもといっしょである。

就学前教育サービス機関を対な新興コミュニティーのニー

子どもたち向けには、社会象とする活動を行なっている。

ズを費用対効果の高い方法で的スキル、運動スキル、発達

このプログラムで雇用されて満たすためにはどうすればい

上のスキルを育み、それによっいる専門員は130名以上にのいかという、一例である。就て就学前教育施設への適応能

ぼり、100の言語・方言をカ

学前教育施設や保育施設には、力を高めるための活動が用意

バーしている。施設職員との小 規 模 で、 さ ま ざ ま な 文 化

さ れ て い る。 そ の 間、 親 は、面接や就学前教育施設に関す的・言語的スキルを有する職

近所に住む他の家族と交流しるオリエンテーションの際の員を雇用する余裕がないとこて仲良くなり、おたがいの経

親のサポート目的で専門員のろが多いため、このようなプ験を共有することができる。

手 を 借 り ら れ る。 専 門 員 は、

ログラムは貴重な支援となる。

子育てワークショップも定期

翻訳資料を提供するとともに、

特にオーストラリアの都市部的に開催されており、路上の家族生活に関する施設職員とを基盤とする民俗文化的支援

安全やしつけといった問題をの情報交換にあたって家族をサービスから地理的に離れて取り上げている。

支援する。

いることが多い農業地帯や地

このプログラムは、子ども

子どもと接する専門員の役

域内のコミュニティーにとったちとその家族をカナダの就

目は、子どもが新しいセンターて重要な役割を果たしてきた。

学前教育施設に順応させるのに定着し、自分自身の文化にカナダのオンタリオ州では、と同時に、多くの文化的・人対する誇りを育み、第一言語

異文化近隣サービスが、18 ヵ

種的背景を有する子どもたちを維持・発展させることがで

月〜 2歳の子どもがいる家族を一堂に会させることにより、きるよう援助することである。

のためのプログラムを設けて文化的配慮と統合も促進して専門員はまた、子育てのありいる。このプログラムは、毎いる。

方に関わる文化的情報や助言

週2日半、該当者は誰でも自このことは重要である。
国によっては、子どもや若者を対象とした個別アセスメントが定型的に実施されている場合がある。たとえばスウェーデンでは個別導入計画が策定されるが、その目的は特に子どもや若者を余暇やレ
クリエーションの追求と結びつけることである。他方、教育上・社会的支援上の特別なニーズを特定する目的で、学校が始まるときに個別アセスメントを実施している国もある。

270

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ

➔ジェンダー

第三国定住の初期段階において、
難民の子どもや若者用に別の教室を用意するべきかが存在する。

性がある。しかし、特化型的に可能なかぎり早く一般学•• 対応力強化型アプローチをプログラムのなかで、難民校制度に統合できるよう支援

唯一の戦略として採用するの子どもや若者が、普通教することを目標としているが、場合、この課題に十分な資育の制度に参加するようにそこには様々なアプローチが源を投資することが重要でなって以降も継続する協力存在する。

ある。うまくやったとして的な関係を築くことも考え

子どもや若者が最初から一も、これは必ずしも費用対られる。

般の教育制度に参加すること効果がより高いアプローチ

をより重視している国もある。

ではない。

大半の国は、子どもが現実との交流を進めることによ•• 子どもや若者が就学しよう

り、難民の子どもや若者は、話せる教育専門家の配置、多とする学校に第三国定住難対象言語や受け入れ国の社様な文化を包摂するカリキュ

民の児童生徒がごく少数し会の文化について学ぶ機会

ラム、二言語指導といった対かいない場合、特化型プロを得ることができる。

応 力 強 化 戦 略 で あ る。 他 方、グラムが必要になるかもし•• 個別プログラムは、難民と難民の子どもが一般学校制度れない。このような環境で国民の両方が参加する教室に参加する準備を整えられるは、包括的な能力構築アプ

環境では提供しにくいかも

よう、個別のプログラムを提ローチは経済的に実現不可しれない他の専門的な統合

供している国々もある。

能なこともあるためである。

支援（たとえばオリエンテー
ション・プログラム等）を実際には、これらの違いは•• 対応力強化のアプローチに重点の置き方の問題で、特化は、統合は「双方向型」道提供する場となりうる。

型プログラムと、より一般的路であるという考え方が反•• 個 別 プ ロ グ ラ ム の 目 標 は、な対応力強化型イニシアティ

映 さ れ て い る。 す な わ ち、

難民の子ども・若者が一般

ブの両方を活用する、二重戦

難民の子どもと一般学校制

学校制度への参加に向けて略を採用している国が多い。

度の両方が、おたがいに学準備を整え、そのなかで人そこには、特化型プログラム

び、相手に合わせて変わっ的交流ができるようエンパに参加する子どもも最終的にていけるようにするというワーメントを図るところには一般学校制度に参加するこことである。

あるが、新規到着難民によっ

れている。

高齢者

•• 早い段階から一般教育制度

これを支えるのは、二言語をとになるという了解が反映さ

子どもと若者•• 特化型プログラムは、難民ては、相対的に守られた特の子どもを同世代の子ども化型プログラムの環境から学校制度への統合にあたり、か ら 引 き 離 す こ と に よ り、

一般制度への移行にストレ

難民の子どもをどのようなア

難民はよそ者だという、難スを感じることがあるかもプローチに基づいて支援する

民の子ども自身も一般コしれない。このような移行かを計画する際には、検討しミュニティーも抱いているへの対応は慎重に進める必なければならない多くの要因

見方を強化してしまう可能要がある。

難民の第三国定住271

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者

子どもの個別アセスメントを実施する前に、親の同意を得ておくことが重要である。

言語のサポート
子どもや若者は大人の難民よりも早く第二言語を身につける傾向にあるので、他の家族のために通訳をしたり、受け入れ国の諸制度と連絡をとったりするよう求められることが多い。これは難民の子ども・若者とその家族に好ましくない結果をもたらす可能性があるので、これを回避するための措置をとる必要があろう。このことは、言語のサポートおよび成人の語学研修に関連して十分な対応をとる
ことの重要性を示唆するものである（2.5、2.6章参照）。
受け入れ国の社会の専門家その他の主要な関係者を対象とする研修・意識啓発活動では、難民の子どもや若者ではなく、言語面での専門的な援助を提供してくれる機関を活用することの重要性も強調することが求められる。
難民の子どもや若者がサービスを受ける主要な現場でも、難民の親と最大限の意思疎通が図れるようにするため、翻訳サービスにアクセスできることが必要になろう。

オリエンテーション
受け入れ国の社会の制度や文化を親が理解していれば、子どもや若者の第三国定住を援助しやすくなるはずである。このような理解
自動的に私が英語を話せないと思い込む人が多くて、すごくゆっく
り話しかけてくるのです。ヒジャブを着けているというだけで。
第三国定住難民の若者は世代間葛藤を防止するうえでも役に立ちうる。したがって、難民の親を対象とするオリエンテーション・プログラムには、親としての役割を支援するための情報（たとえば仲間の圧力、教育制度、家族関係の変化、トラウマや第三国定住が子どもに及ぼす影響、薬物の使用、子育てのやり方、いじめ、人種差別などに関する情報）も含めておくべきである。
受け入れ国の社会の子育てのやり方、特にしつけと監督に関わる慣行を理解しておくことは重要と思われる。この分野で食い違いがあれば、難民の家族は児童福祉機関による介入を受けやすい立場に置かれることが多い。難民を対象とした子育て訓練プログラムは、
子育てに対する文化的アプローチの違いを反映するような形で立案する必要があろう。
前述のとおり、難民の子どもや若者やその家族を対象として教育制度についてのオリエンテーションを実施する上で、学校が何らかの公式な手段をとっている国は多い。
多くの国は難民の若者を対象とした特別オリエンテーション・プ
ログラムも開発し、仲間の圧力、薬物の使用、HIV/AIDS、世代間
葛藤のような問題を取り上げている。

272

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

語学研修と就労
成人に達しつつある（またはすでに達している）難民の若者については計画の中で特別の配慮をしたい。多くの受け入れ国では、このような若者は就学年齢を過ぎていると見なされ、基礎教育に参加するための所得支援の受給資格も認められない可能性がある。同時に、有給の仕事に就くために必要な教育上の資格や経験を取得する
機会もなかった可能性がある。

最近になって第三国定住を受け入れるようになった国での子どもや若者のための計画立案

成人向けの語学研修プログラムでは、日々の暮らしのために必要

統合プログラムを設けるな言葉に集中するのが一般的であり（2.6章参照）、教育を再開した

場合、計画段階で関連の教いと考える若者にとっては不十分な場合がある。教育のためにはよ

育当局と協議する必要があ

り高度な語学能力が必要になると推定される。

るであろう。これは、就学、また、この年齢層の第三国定住難民に対しては、家族に経済的貢語学研修、教室への統合に献をすることへの期待が地元の同世代の若者よりも強い場合もああたって難民の子どもや若る。

者を援助するための態勢を国によっては、この年齢層の若者のために特別な所得支援・語学

子どもと若者

高齢者

明らかにするためである。

研修の態勢が設けられている。若者が働かざるをえない境遇にある
場合、パートタイムの語学研修・学習の選択肢を模索する必要があるかもしれない。

未来への私の希望は、誰もが幸せに家族と一緒にいられることです。
第三国定住難民の若者

難民の第三国定住273

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者➔主たる保護者から離別した未成年の難民

主たる保護・養育者から離別した未成年者とは、両方の親から離別した18歳未満の子
ども・若者であって、法律上・慣習上の養育責任を持つ成人による養育を受けていない者のことである。このような子ども
について、「保護・養育者のいな い（unaccompanied） 未 成
年者」という呼称が用いられることも多い。しかし、UNHCR
および 多くのNGOは、このような集団を表現するには「主たる保護・養育者から離別した」（separated）という用語を使うほうが好ましいと考える。未成
年者について「保護・養育者が存 在する」（accompanied）と言った場合、実際には親ないし保護者から離別しているという事実が覆い隠されてしまうこともありうるためである。
以下、親ないし保護者が伴わずに第三国定住受け入れ国に到着した未成年の難民の統合における、重要な考慮事項を掲げる。
•• 子どもは世界の難民人口の半数近くを占めているが、親もしくは法律上・慣習上の保護者から離別した子どもが全難民に占める割合はごく小さく（約3 〜 5％）
、第三国定住難民のなかではさらに小さい。
•• 主たる保護者から離別した未成年者の第三国定住を支援する際には、多くの複雑な法的・社会的問題が関わる場合もある。国としての指針を定めておくことは、統一された、配慮のあるアプローチを確保する上で有益となりうる。

274

難民の第三国定住•• 児童福祉や難民の第三国定住を担当する政府当局間の緊密な協力と調整は、このような子どもに対して適切な水準の養育を確保するために極めて重要となろう。
•• ほとんどの国で、児童福祉法
制は国内の子どものニーズを満たすために整備されてきたのに対し、難民の第三国定住に関わる法制は、通常、成人
および家族を念頭に置いて整備されてきている。したがって、児童福祉と難民の第三国定住に関連する法律および手続きを見直し、成人の支援を得ないまま到着した未成年の難民の特別な境遇に対応できるようにする必要があるかもしれない。
•• 主たる保護者から離別した子どもは、行方不明の家族を見つけ出すための努力を行ないたい（続けたい）と願うことがきわめて多い。このような子どもが、第三国定住受け入れ国でも、それ以外の場所でも家族を追跡できるよう援助するための手続きを用意しておくことが、重要となろう。
そのための手続きの概要は、このハンドブックの87ページに示した。児童福祉サービス
機関が家族追跡の重要性を認識し、これを実行するための専門性と資源を持てるようにするため、追加的措置をとる
必要があるかもしれない。難民の子どもや若者の多くは家族再結合を達成できない可能性があるが、親族と接触することができれば、離別状況の継続に伴なって生じる可能性がある不安感や罪悪感を緩和し、また文化的・宗教的統合
性およびアイデンティティーを強化する上で役立つ可能性がある。家族の結合を促進することは、多くの国々で児童福祉制度の基本とされており、子どもの権利に関わる国際文書にも合致した対応である。
•• 国によっては、親でも法律上・慣習上の保護者でもない成人とともに到着した未成年の難民について、適切な水準の養育が提供されることを確保す
るため、その養育態勢についてアセスメントを行うための具体的手続きを設けている場
合がある。これには、継続的なアセスメントとモニタリン
グや、養育者に対する支援（受け入れ国の社会における親としての役割に関するオリエン
テーション等）が含まれることもある。このような措置をとることが重要なのは、こうした養育態勢は時として不適切な場合があり、崩壊しやす
くなることもあるためである。
たとえばスウェーデンでは、主たる保護者から分離された
未成年者を養育している家族
について児童福祉当局が定期的アセスメントを実施することにより、家族が親としての責任を自覚し、それを果たすだけの能力を備えていることを確保しようとしている。このようなアセスメントは、到第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

着後できるだけ早く実施されるべきである。難民の子どもや若者が新しい国での生活を最適な環境で始められるようにするために、また代替的養育態勢を組むことが必要な場
合にはわざわざ後から移行しなくても済むようにするために、このような対応が必要となる。
•• 適切な養育態勢は、単独で第三国定住の受け入れ対象とされた未成年者にとっても、養育態勢が不適切であるか崩壊してしまった未成年者にとっても、必要である。柔軟性を備えた一連の選択肢が求められることになろう。たとえばスウェーデンや米国では、選択肢として、里親による養育、ファミリーグループ・モデル、監督を受けながらの自立生活などが用意されている。
•• 代替的養育態勢を用意する際には、未成年の難民の宗教的・文化的統合性およびアイデ
ンティティーの促進が目指されるべきである。子どもと宗教的・文化的背景を共有する
養育者に子どもを紹介すること、グループ施設では同じ文化的集団の若者を一緒にする
こと、未成年者が文化的・宗教的活動に参加できる機会を提供すること、未成年者を民族的コミュニティーの他の構成員と結びつけることなどが考えられる。
•• 代替的養育の対象とされた未成年者に対しては、通常、集中的な定住支援が必要である。このような支援は、少な
くとも成年に達するまで、あるいは国民が代替的養育の対象とされなくなる通常の年齢まで必要とされる。
•• 初期段階の定住支援には、ライフスキルの訓練、基礎的な物質的ニーズ、トラウマや拷問の影響に対処する際の援助、レクリエーション・教育・語学研修に関わるニーズ、ア
イデンティティー形成、仲間
集団に関わる問題、文化的適応等に関するものを含める必要があろう。
•• 専門職とボランティア、特に児童福祉専門職と代替的養育関係者に対しては、適切な研修と支援が必要となろう。
•• 所得支援のほか、受け入れ国の社会では「サービスごとの支払い」がなければ受けられないのが当たり前とされているその他の重要なサービス（たとえば医療、カウンセリン
グ、職業指導、法的援助等）に関わる援助のための態勢も整えておく必要があろう。
状況によっては、難民の子どもや若者の到着時には親や保護者が一緒でも、その後、離別してしまう場合がある。その理由としては、以下をはじめとする
多くのものが考えられる。
•• 虐待。
•• 未成年の難民と親・保護者との間に生じた争い。
•• 親・保護者の養育能力や意思の欠如。第三国定住に関わって自分自身が 抱えている困難、病気、家族の他の子どもを養育することの負担が原因となって、そのような状況に至る場合がある。最後の点は、ひとり親にとっては特に大きな問題である。
•• 養育者の二次的移住。たとえば、成人に達した兄弟が、未成年の兄弟の代替的養育態勢を整えないままに移動を決断する場合がある。また、思春期に達した若者自身、どんな困難が待ち受けているかを認識せずに移動を決心することもある。
•• 関係の把握が不十分であった可能性。すなわち、一緒に到着した成人と未成年者の愛着
関係は、選抜手続きが進められた段階で理解されていたよ
りも緩いものだったかもしれないということである。
このような状況に置かれた子どもや若者については、指定の見直しを行ない、保護者・養育者がいないものとしてサービスを受けられるようにする必要が生じるかもしれない。ケースによっては、未成年者の家族の他の構成員またはコミュニティー
内の個人を、児童福祉制度を通じて里親養育者として認可することが適切な場合もあろう。あるいは、未成年者を代替的養育の対象とすることも考えられる。
なおほとんどの国は、UNHCRの基準にしたがい、保護者や養育者のいない未成年の難民について、少なくとも家族追跡・再統合は見込めないと決定的に判断されるまでは養子縁組の対象とされないようにしている。

難民の第三国定住

子どもと若者

高齢者

275

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

次世代への投資：難民の子どもと若者

統合の現場主たる保護者から離別した未成年の難民の支援：米国
米国では、家族による養育プログラムを実施している2

国の法律・規則にしたがってを受けられない子ども・若者

つの非政府組織と契約してい運営されている。州の児童福のためのプログラムは州政府る。これらの機関、すなわち

祉当局による認可を受け、定の所管である。米国の経験で「ルーテル派移民・難民サービ

期的監視の対象とされているは、主たる保護者から離別しス」と「米カトリック会議移点でも同じである。

た未成年の難民に対しては特住・難民サービス」は、全米で、通常、年少の子どもにとっ別の対応が必要とされる。現

未成年の難民のために特化さては里親養育がもっとも適切

行の国内プログラムは、もっれた13の里親養育プログラムな養育形態であるが、米国のぱら国民のニーズに対応するを運営している。

経験が示唆するところによれために整備されてきたためで里親家族の背景はさまざま

ば、年長の青少年や若年成人ある。未成年の難民を受け入で あ る。 養 育 が 必 要 な 未 成

にとっては、全面的・部分的れる里親家族その他の代替的年者と同じ民族的コミュニに監督を受けながらの生活や養育関係者は注意深く選抜・ティーに属する家族もあれば、自立生活のほうが適切な選択

訓練しなければならないし、文化的背景は異なるとはいえ、肢となることもある。このよ措置にあたっては、家族追跡、難民として同じような経験を

うな措置の対象とされる未成

難民のトラウマ、文化面・ア

してきた家族もある。

年の第三国定住難民に対してイデンティティー面での適応、難民の子どもや若者と同じは、自立生活を送るために必教育面での適応、語学の習得

文化的背景を有する家族は、

要なライフスキルを身につけの分野で特別な専門性を有す

特に乳幼児にとっては重要なられるよう、ソーシャルワー

るソーシャルワーカーの支援

引き取り手となるほか、他のカーによる集中的援助が提供が必要とされる。さらに、代家族やプログラム・スタッフされる。

替的養育のための措置は、未にとっても、文化的問題・慣米国では、主たる保護者・成年者の文化的・言語的・宗習に関する重要なリソースの養育者から離別した未成年の教的背景、健康面・教育面・一つである。

難民には、18歳未満であれば、情緒面の特別なニーズ、そし

里親家族は、難民の子ども

里親養育その他の代替的養育てその性格、気質および意見や若者の適応上のニーズに関を受ける資格が認められていを考慮して行なわなければな

する特別研修に参加し、対策る。プログラムには、高校をらない。

にあたっては専門的訓練を受修了するまで、または20歳なけたソーシャルワーカーが支いし21歳に達するまで（難民援を行う。

が定住した州で定められていそのため、米難民第三国定住局（難民の第三国定住を所276

管する連邦機関）は、難民のこのような顕著な特徴がある、法的成年についてのガイ

第三国定住に関して卓越したるにも関わらず、難民里親養

ドラインによって異なる）留専門性を持ち、連携機関を通育プログラムは、国民の里親まることが可能である。

じて州を基盤とする里親養育

養育について定めた州または難民の第三国定住原則から実践へ

枠組みを主なプログラム分野に適用する

すべての人を
対象にした
計画立案

高齢者

3.4章
高齢の難民の参加を得る

難民の第三国定住

高齢者

統合の目標
（1.3章参照）
1 基本的ニーズを充足し、意思疎通を促進
し、受け入れ国の社会の理解を促進することで、身の安全の自覚、主体性、そして社会的・
経済的自立を回復する

2 受け入れ国の社会でよりよい未来を新たに切り開くための能力を向上させる

3 家族の再結合を促進し、家族内のサポート体制を復活させる

4 支援を提供できるボランティアや専門家とのつながりを促進する

5 政治的システムと制度への信頼を回復
し、
人権と法の支配の概念を強化する

6 多様性を大事にすることにより、文化的・宗教的一体性を促進するとともに、
コミュニティーの諸制度や社会的、文化的そして経済的諸制度との距離感を縮め、これらの制度への参画を促進する

7 人種差別などの差別行為や外国人排他主義に対抗し、歓迎と歓待の雰囲気に満ちた
コミュニティーを築いていく

8 力強く団結力のある難民コミュニティーおよび信頼に足る難民のリーダーシップの発展を支援する➔

ジェンダー、家族の状態および過去
9 年齢、の経験の影響を考慮に入れながら、すべての第三国定住難民が統合の可能性を発揮できるよう支援するための条件を整える

➔

本章の焦点

考慮したい事柄

第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ

3.4章

高齢の難民の参加を得る

ジェンダー

本章では、統合に関わる計画プロセスおよびプログラムを高齢の難民の支援につながるように考慮したい。要素をいくつか

子どもと若者

取り上げる。

高齢の難民の統合支援のための計画を立案すべき理由

高齢者受け入れ国の社会および難民の家族に対する高齢の難民の貢献
高齢の難民の多くは有償・ボランティアの労働への参加を通じ、受け入れ国の社会に重要な経済的貢献を行なっている。高齢者はまた、保育や家事への関与を通じて難民の家族の統合も支援している。
高齢の難民は、自分たちのコミュニティーの文化的遺産を保持する者として、重要な文化的知識を受け入れ先コミュニティーや若い世代に伝える。このような役割は難民の子ども・若者にとって特に重要である。本書の別の場所で取り上げたように、出身文化との関わりを維持することは、受け入れ国の社会でアイデンティティーを発達させていくプロセスにおいて重要だからである。
多くの難民出身国では、高齢の難民はその知恵と人生経験ゆえに尊敬の対象となっており、子どもや孫に助言や支援を提供する立場にもある。高齢の難民に対して統合面での支援が提供されれば、受け入れ国の社会でこのような役割を果たしやすくなるだろう。

計画立案上の特別なニーズ
多くの第三国定住受け入れ国では、年を重ねるにつれて誰であれ、
貧困、健康状態の悪化、社会的孤立という点でますます脆弱な立場に置かれるようになると考えられている（1）。第三国定住難民はこの点で特に危険な立場に置かれる可能性があることから、高齢の難民の人権と尊厳がともに守られるようにするためには適切な計画がきわめて重要である。

難民の第三国定住277

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

高齢の難民の参加を得る

チェックリスト

高齢の難民について考える

278

統合プログラムの構成要素（さらに詳しくは第2章の関連の章を参照）

検討事項

定着先の指定☑ 家族の支援。
☑ 民族的コミュニティーのネットワーク。
☑ 保健・社会サービス。
☑ 近隣地域の安全・治安。
☑ 公共交通機関。

初期定住支援・社会的支援☑ 家族と高齢者個人について別個のアセスメントの実施。
☑ 高齢の難民とコミュニティー支援サービス（たとえば配食サービ
ス、家事援助等）との結びつきの促進。
☑ 高 齢者サービス機関と難民コミュニティーの提携による、高齢の難民向けの文化的に的確な社会的プログラムや余暇プログ
ラムの開発。

所得支援☑ 国民向けの退職者法制上、高齢の難民にも退職者所得の受給資格が認められているかの確認。現在の所得保障制度が持続可能かの確認。

言語のサポート☑ 援助の重要性（高齢者は対象言語の習得により時間がかかる場合があるため）。
☑ 第三国定住難民の加齢にともなう対象言語の維持。

語学研修☑ 語学研修のための柔軟な選択肢。
☑ 語学研修プログラム／オリエンテーション・プログラムへの参加の高齢者への義務化の検討（第三国定住難民一般について参加が義務づけられている国では、重要な考慮事項の一つ）。
☑ 社会化およびコミュニティーとの結びつきを重視する、高齢の難民にふさわしいカリキュラム。

オリエンテーション☑ 受け入れ国で高齢者が利用可能なサービスおよび支援（民族
文化的なグループやサービスも含む）
についての情報。
☑ ライフスキルに焦点を当てたオリエンテーション。
☑ 対象言語による印刷物（新聞・雑誌）やラジオ・テレビ番組についての情報。

住居☑ 大家族に適した住宅物件の利用可能性。
☑ 特に障がいのある高齢者にとっての住宅の物理的なアクセス可能性。
☑ 虚 弱な高齢の難民向けを対象とした、文化的配慮があって長期的支援を受けられる滞在場所の選択肢。

就労☑ 45歳以上の第三国定住難民を対象とした、集中的な職探し支援プログラムとキャリア計画援助。
☑ 高齢者差別を防止するための現行法の枠組みの妥当性。

保健医療☑ 高齢の難民にサービスを提供しているプログラム（高齢者ホー
ムや病院等）
での対応力強化の活動。

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティー

☑ 民族的コミュニティー行事への高齢者の参加促進。
☑ 高齢者の国籍取得について、
より柔軟な要件を適用することの
妥当性。

全般

☑ 主要な関係者・専門職を対象とした、高齢の難民支援能力を増進させるための職能開発・研修・意識啓発活動。

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

より若い難民の場合、統合が成功しているか否かは通常、対象言語の習得や経済的自立の達成という観点から判断される。このような目標が適切である高齢の難民もいるかもしれないが、それ以外の
高齢の難民の場合、統合に関わる目標は難民の身体的・精神的能力を踏まえて検討する必要があろう。日常的作業における自立、難民

子どもと若者

コミュニティーの他の高齢者との社会的つながりといった観点から成功の度合いを判断しなければならないかもしれない。
高齢の難民には他の家族の統合を支援し、重要な文化的価値を伝えるという役割もあるので、成功を判断するもう一つの指標として

高齢者

は、高齢の難民が自分自身の家族やコミュニティー、そして一般社会で尊敬・評価されている度合いも挙げることができよう。
高齢の難民が第三国定住難民に占める割合は大きくない。また、
高齢の難民は非常に多様な集団であり、地理的に分散している場合もある。そのため高齢の難民のニーズはしばしば見過ごされる可能性がある。受け入れ国の社会で早期の経済的自立が強く期待されている場合、統合に関わる計画では就労可能な成人に焦点が当てられる傾向があるため、なおさらである。

高齢の難民にとって難民化・第三国定住の経験が意味するもの
大半の社会では高齢期はライフサイクルにおける適応の時期である。この時期には、自立の段階的喪失に慣れ、有給の仕事から引退し、実際的・情緒的支援の代替的供給源を探さなければならない。最終
的には、高齢期には死と折り合いをつけ、その準備をし、対処することが求められる。高齢の難民は、加齢と第三国定住の両方のプロ
セスにおいていくつかの独特な課題に直面する。
国民である高齢者や受け入れ国の社会に長く住んでいる高齢者には、高齢期を迎えるための計画を立て、加齢に対処するために必要なスキルや資源を獲得する段階的機会があったはずである。対照的に、高齢の難民はなじみのない環境で、物質的資源もほぼないままでこのような適応を行なわなければならない。高齢期の社会的条件……生徒のやる気について言えば……単に生徒とだけ話をするだけでは十分ではないこともわかってきました。中には年長者に特別な敬意を払うという慣習も含め色々な伝統が保持されている大家族に属している生徒もいます。正しいことと間違っていること、やるべ
きこととそうでないこと、伝統と革新などについて家族で話し合う
ときには年長者の意見が重みを持つのです。学校も難民担当官も、基本的な事柄について決めるときには家族の年長者と相談することを学んできました。
語学教師が出身国で考えていたものとは非常に異なり、これにも対処しなけ
ればならない高齢の難民も多いだろう。
高齢の難民は、生活を立て直し、かつての地位や経済的立場を取り戻すために残された年数が非常に少ない。再訓練を受けるために、
または他の場所で得た資格を承認してもらうために必要な時間を考えれば、出身国で就いていたものよりもかなり低い職を受け入れなければならない可能性もある。
第三国定住難民が就労先を探す際に直面する課題の一部について
は2.9章で取り上げている。雇用者のなかには高齢の労働者を雇いたがらない者もいるので、高齢の難民にとってはいっそう課題が大き

難民の第三国定住279

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

高齢の難民の参加を得る

くなる可能性がある。さらに、第三国定住難民の間では慢性的疾病や障害の発生率がより高いため、難民が実年齢よりも上に見える場
合もある。
高齢の難民は、退職をめぐる非常に異なる考え方にも適応しなけ
ればならない場合がある。出身国によっては多くの第三国定住受け
入れ国よりも退職年齢が低い場合があり、有償労働からの引退がより段階的なプロセスとなっていることがある。そのため高齢の難民
は就労を躊躇するかもしれない。経済的自立の必要性はわかっていながらも、難民にならなければ母国で享受できていたかもしれない
静かな老後も恋しくなる可能性がある。
難民出身国は、高齢者はその知恵と人生経験ゆえに高く評価されているのが一般的であり、高齢者には権威と地位が認められている。
しかし受け入れ国の社会ではこのような立場が逆転する可能性が高い。子どもや若年成人は、その年齢ゆえに、また受け入れ国の社会とより密に接触しているために、高齢者よりも速いペースで受け入れ国の社会の言語を身につけ、適応に成功する傾向にある。高齢の難民は、請求書の支払いをしたり連絡文を読んだりといったもっとも基本的な作業について、子どもや孫に頼らなければならなくなる可能性がある。このことは、高齢の難民の伝統的権威を損なうと同時に、屈辱や恥辱感の原因ともなる。
高齢者の伝統的役割は、子ども・若者が新しい国で受け入れられようとして高齢者の考え方や価値観を拒絶した場合、さらに損なわれる可能性がある。多くの受け入れ国の社会で高齢期への否定的態度が見られることも、懸念の対象である。このような状況は、高齢の難民の自己肯定感や、他の家族が高齢の難民に対して抱いている
敬意にも影響を及ぼす可能性がある。伝統的な役割や権威を失った
高齢の難民は、それに代わる人生の意味と目的を見出すために苦闘することになるかもしれない。
高齢の第三国定住難民は、受け入れ国の社会で社会的に孤立しやすい立場にも置かれる。自分自身の統合のために奮闘している
家族は、高齢の親族と過ごす時間をなかなか見つけられないかもしれない。しっかりとした難民コミュニティーがあれば、高齢者のための支援ネットワークもよく整っているのが一般的だが、コミュニティーが小さい場合や最近になって誕生した場合には、必ずしもそうではない。

280

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

高齢の難民はまた、社会的プログラムや余暇プログラム（たとえば高齢者用デイケア、地域給食サービスなど）へのアクセスも限られている場合がある。その原因としては、言葉の苦労、支配的文化出身の高齢者の間で少数派であることに伴う居心地の悪さ、このよ
うなプログラムで高齢の難民の食事要件や宗教的・文化的慣行への子どもと若者

配慮が行なわれにくいことなどが考えられる。
高齢の難民の社会的孤立と依存は、公共交通機関へのアクセスの欠如またはその利用にともなう困難によって、さらに悪化する場合
もある。

高齢者

高齢期は大いなるバイタリティを発揮する時期にもなりうるが、健康上の問題が生じやすくなり、他者への依存が強まる時期でもある。多くの難民出身国において、虚弱な高齢者や病気の高齢者は家庭で拡大家族のケアを受ける。受け入れ国の社会では、難民の家族
は自分たち自身の統合の課題に直面し、このような支援を提供しようと思えば苦闘しなければならないかもしれない。
同時に、受け入れ国の社会で高齢者のために設置されているサー
ビスにアクセスすることについては、家族も高齢の難民自身も躊躇する場合がある。その原因としては、部外者（特に行政機関）に対する恐怖心や不信感、高齢者を扶養する責任は家族にあるという強力な文化的考え方などが挙げられる。
死に備えることは高齢の難民にとって特に大きな課題である。祖先の関係を重くとらえる宗教的・文化的集団にとっては、故郷への埋葬が重要となる。このような集団の出身である高齢の難民は、第三国定住受け入れ国に埋葬されたら自分の霊はどうなるのかという恐怖心を抱く場合がある（2）。他方、適切な埋葬と安息を確保するた
めには特定の手続きと儀式を遵守しなければならない集団もある。
たとえば埋葬は定められた期間内に行う義務や、（イスラム教徒の場合のように）死者を一定の方角に向けなければならないという規則などがある。来るべき死について病気の者や高齢者と話すことが特別なタブーとされている文化もあり、その場合、恐怖心について話をしたり実際的準備が整えられるようにしたりすることが困難になる。
多くの難民出身国では、死期を迎えつつある者は自宅に留まり、親族、友人、場合によっては宗教的指導者に囲まれて死を迎える。
対照的に、受け入れ国の社会では高齢者が最期の日々を病院で過ごす可能性が高く、その場合には家族や友人の関与が限定される可能性がある。

難民の第三国定住281

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

高齢の難民の参加を得る

高齢の難民のための計画立案：全般的な検討課題
サービスおよびプログラムにおける配慮
高齢の難民コミュニティーは小規模かつ多様で地理的にも分散していることから、統合計画の立案に携わる者にとっては大きな課題である。資源の制約により、高齢の難民のための特別プログラムを設けにくい場合もある。したがって、計画立案にあたっては、対象を高度に明確化するアプローチをとることが必要である。
サービスおよびプログラムにおいて高齢の難民へのいっそうの配慮が行なわれるようにするため、多くの手法が採用されてきた。たとえば次のようなものが挙げられる。
─ 国民である高齢者のためのプログラムを実施しているサービス
機関の協力を確保し、コミュニティー・センターや礼拝所のような場所で、難民コミュニティーでもプログラムを実施してもらう。
─ 国民である高齢者のために用意されている既存の施設で高齢の難民向けのプログラムを開発できるよう、民族文化的機関が既存のサービス機関と協働する。
─ 文化的・言語的に配慮したプログラムを高齢の難民に提供できるよう、既存のサービス機関の能力増進のための支援を提供する（例：二言語・二文化に通じたスタッフ、技術サポート）。
このようなアプローチが成功するかどうかは、難民支援機関、難民コミュニティー、受け入れ国の社会の高齢者のために活動している既存のサービス機関やプログラム実施機関が効果的なパートナー
シップを確立できるかどうかに、相当に左右される。
また、高齢の難民にサービスを提供するための効果的モデルは、
第三国定住のさまざまな目標に統合的な方法で対応する、多面的なものである傾向が強い。たとえば米国では、語学研修、オリエンテー
ションおよび社会的支援を組み合わせることによって、若干の成功を収めている。
受け入れ国の社会の経験が示すところによれば、高齢の難民がより集中的な統合支援を必要としていることは確かであり（3）、このことが資金拠出・契約上の取り決めのなかで認められなければならな
い。特に初期アセスメントおよび定住支援を実施している機関にとってはそうである（2.3章参照）。

難民コミュニティーによる支援と難民コミュニティーの対応力強化
2.11章では、難民コミュニティーを強化し、第三国定住難民を支援するコミュニティーの対応力強化を図るための戦略について取り282

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ

➔

ジェンダー

高齢の難民

米 国・ カ リ フ ォ ル ニ ア 州

切な集団給食サービスとケー

みのある環境で共同給食サーに本部を置く非営利団体

スワーク・サービスを実施し、ビスを享受できるようになっ「FRESNO超 教 派 難 民 サ ー ビ

あわせて移動サービスも提供た。同時に、ケースワーク・ス」（FRIS）は、
地元のラオ系・するというのが、その提案内サービスを通じ、一般コミュ

モン系難民コミュニティーに容である。

ニティーで利用可能な資源に属する高齢者が、地元の高齢

地元当局は当初、ラオ系・

アクセスするための援助も受者向けサービスにアクセスしモン系の高齢者は現行プログ

け る こ と が で き る。FRISは、ていないことに気づいた。こラムにアクセスすべきである

言語面・文化面での通訳サー

れらのコミュニティーでは貧と考え、抵抗を示した。しかビスを提供することによって、困水準が高いにも関わらず、し、高齢者自身が選んだ代表

この提携事業に貢献している。

そのような状況が生じていた者らの意見を受け、現行プロ

この提携事業がさらなる取のである。

グラムは文化面・言語面そのり組みのための基盤となり、FRISは、郡の資金を得て地他の理由によりアクセスでき新しい近隣住民センターの建元の高齢者向けサービス機関

なくなっていることを認識し設、コミュニティーの子どもに接触を図り、提携を申し入て、提案を支持することにしたちのケアにおける高齢者のれた。ラオ系・モン系の高齢た。

役割を強化するための教室の者がすでに利用している近隣

この取り組みを通じ、ラオ

住民センターで、文化的に適系・モン系の高齢者は、馴染

子どもと若者

高齢者

開講なども進められてきた。

上げている。このような取り組みは、高齢の難民の場合にはとりわ
け重要となろう。それには次のような理由がある。
─ 混乱や第三国定住のストレスに直面しているときは、自分の伝統的文化と結びつくことによって継続性や慰めが提供されうる。
─ 強力な民族文化的コミュニティーが存在すれば、宗教的制度へのアクセスが可能になる。信仰を実践できることは、高齢の難民にとって特に重要である場合がある。
─ 受け入れ国の言葉を習得しようと奮闘している高齢の難民にとっては、自分自身のコミュニティーとの接触が、家族の外で意味のあるコミュニケーションをとる唯一の機会である場合がある。
─ 難民コミュニティーは、高齢の難民のための特別サービスの発展を支援するうえで、また一般サービスが文化的・言語的に妥
当なサービスを提供できるよう助言と支援を与えるうえで、重要な役割を果たす。難民コミュニティーはまた、高齢の難民向けのプログラムのために二言語・二文化に通じた専門員を募集する重要な供給源でもある。

難民の第三国定住283

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

高齢の難民の参加を得る

主要なプログラム分野で考慮すべき要素
居所の指定
高齢の難民の定着先を指定するにあたって、次のような要素を考慮することが重要となろう。
─ 身体的安全および安心感。第三国定住受け入れ国の経験が示す
ところによれば、高齢の難民は身体的安全を脅かされていると自分に本当に合う社会はなかなか
見 つ け ら れ な い も の で す。 年 もとってますし、人種も他の人たちとは違いますから。
第三国定住難民

特に感じやすい状態に置かれている場合があり、そのため不安や社会的孤立が助長されるおそれがある。
─ 民族文化的コミュニティーや家族による支援。
─ 保健医療と関わるサポートサービス、特に高齢者を対象としたサービス。
─ 公共交通機関。高齢の難民は、経済的な問題や言葉の壁、あるいは健康上の問題（たとえば視覚の損傷）のため、自動車を所有している可能性が低い。公共交通機関にアクセスすることができれば、他人への依存も軽くなり、高齢の難民が社会的活動に参加できるようになる。

定住支援・社会的支援
初期アセスメントおよび定住支援においては、高齢の難民の特別なニーズを考慮しなければならないだろう（2.3章参照）。高齢の難民が家族による扶養に依存している場合、アセスメントに家族全員の参加を得ることとともに、家族の機能を強化し、それによって高齢の難民の支援能力を強化するための社会的支援介入を発展させることが重要である。高齢の難民が健康上の危機に陥った場合に利用可能なサービスおよび支援について、家族に情報を提供しておく必要もあろう。
就労可能な成人にエネルギーが注がれると、高齢の難民のニーズが見過ごされるおそれがある。そのため、一部の第三国定住受け入れ国の社会的支援機関は、家族アセスメントの後に高齢の難民の面接を別個に実施している。
初期の定住支援を通じ、高齢の難民に情報を提供すること、また高齢の難民が自分の民族文化的コミュニティーや、難民コミュニティーおよび一般コミュニティーで実施されている社会的プログラ
ムや余暇プログラムと関わることを援助することが可能である。
保健医療や社会的支援の従事者は、高齢者虐待の可能性についても承知していなければならない場合がある。高齢者虐待はどの文化でも生じている問題ではあるが、難民の家族が新しい国に適応しようと悪戦苦闘しているときには特に懸念されることがある。これが身体的虐待という形態をとるケースもあるが、家事や子どもの世話284

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマ

ジェンダーについて不当なほどの責任を負うよう期待されることによって高齢者が搾取されたり、家のなかで隔離されたりする場合もある。

所得支援
子どもと若者

受け入れ国の社会によっては、一定の就労歴がなければ、または国民であった期間がなければ、退職後所得の受給資格を得られない
場合がある。その場合、所得支援に関する規定を見直すか、高齢の難民が一般的な資格要件を満たせるように支援する必要があるかも

高齢者

しれない。

言語のサポート
高齢の難民は、到着時に受け入れ国の社会の言葉を話せる可能性は低く、新しい言語の習得にもより時間がかかる場合がある（4）。したがって、特に主要なサービスや制度（たとえば所得支援や保健医療）、そして高齢者専用のサービスにおいて高齢の難民に対して言葉のサポートを提供することがきわめて重要になろう。
高齢者は、自分の言語で書かれたものであれ受け入れ国の社会の言語で書かれたものであれ、文書による情報を理解できない場合がある。他人に頼んで文書による情報を説明してもらうか、口頭で提供された情報の説明・確認をしてもらわなければならない者が多いだろう。そのため、高齢者に直接提供する情報はできるだけ文書資料で補完するようにするべきである。
経験の示すところによれば、難民や移民は加齢とともに第二言語を話す力を失い始める。これは対象言語保持プログラムの必要性を示すものである。

語学研修
第三国定住難民を対象とする語学研修の重要性および利点については本書の2.6章で取り上げており、その内容は高齢の難民にも同様に当てはまる。加えて、語学プログラムは高齢者に対し、日課を再び確立し、他人と交流し、受け入れ国の社会について学ぶための窓口も提供できる。
国によっては、高齢の難民専用の語学研修プログラムを実施し、専用カリキュラムも定めている場合がある。このようなプログラムは高齢者向けサービスのなかで実施されることが多く、より一般的な社会的プログラムや余暇プログラムの流れで、あるいは地域給食プログラムの一環としてしばしば実施されている。

難民の第三国定住285

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

高齢の難民の参加を得る➔

高齢の難民向けの語学研修プログラムを計画するにあたって考慮すべき要素•• 新たな言語の学習は、加齢やすい場合がある。

価値に影響が生じ、学習のとともに困難の度を増して•• 2.6章で指摘したように、成妨 げ と な る 可 能 性 が あ る。

いく。高齢の難民に対して人の語学学習を効果的なもカリキュラムに加齢の前向は、語学面でより集中的なのにしようとするのであれ

きなとらえ方を反映させる支援を提供したり、高齢者

ば、成人学習者の日常的ニー

ことは、このような問題に

自身の希望や能力に応じてズや関心と関連づけること対応する一助となりうる。

学習目標を設定したりしなが重要である。高齢の難民•• 高齢の難民は、語学学習のければならない場合がある。

の場合、その内容は就労年妨げとなる健康上の追加的•• 高齢の難民は、年下の人々

齢の成人の場合とは非常に問題（聴力喪失、視覚障害、と同じクラスに参加するこ異なるはずであるから、そ

歯の問題、抑うつ、認知症、とに若干の当惑を覚える可

れにあわせてカリキュラム関節炎）に直面している場能性がある。悪戦苦闘しなを修正することが有用だろ合がある。したがって、プ

がら学習している場合、なう。

ログラム関係者がこれらのお さ ら で あ る。 そ の た め、•• 過去に否定的な教育経験を問題について承知し、語学

高齢者を特に対象としたクしていたり、受け入れ国の研修プログラムと保健医療ラスを設け、できれば高齢社会で加齢が否定的にとらサービスとの間にしっかりの講師が教えるようにした

え ら れ た り し て い る 場 合、とした連携を確立すること

ほうが、受け入れてもらい高齢者の自己肯定感や自己が重要となろう。

オリエンテーション
オリエンテーションのプログラムおよびプロセスは、自分自身や家族が受け入れ国の社会で安全な環境に置かれていることを高齢の難民に実感させるための、また高齢の難民が利用可能な支援やサービスについて情報提供を行うための、重要な機会である。高齢者が主体性を確立できるよう援助することにより、他の家族への依存を軽くすることができる。オリエンテーション・プログラムはまた、
高齢の難民が受け入れ国の社会の生活様式、慣行、価値観、考え方を理解できるようにする上でも役立ち、それによって高齢の難民が難民の家族のなかで助言者としての役割を保持するのを援助することができる。このことは、ひいては世代間葛藤の可能性を少なくす
るうえでも有益である。
前述のとおり、オリエンテーションは社会的支援や語学研修のための統合的プログラムの一環として提供したほうが効果的なものとなる可能性が高い。多くの高齢の難民にとって、電話のかけ方や公共交通機関の利用法といった基本的スキルを学べるよう援助することを目的とした、実践的なオリエンテーションは役に立つだろう。

286

難民の第三国定住第3章

すべての人を対象にした
計画立案

難民のトラウマジェンダー

住居
高齢の難民とその家族は同じ場所に住むことを希望するかもしれないが、受け入れ国の社会では、拡大家族に適した住宅供給は限られていることが多い。適切な住居が見つけられない場合、高齢者が子どもと若者

家族や他のコミュニティー支援者に近い場所で暮らせるよう配慮する必要があるかもしれない。

就労
退職年齢に近づきつつあるがまだ達してはいない難民や、退職年
齢を過ぎても働くことを希望する（または働かなければならない）
難民に対しては、より集中的な就労相談と職業斡旋支援が必要になる場合がある。計画立案上は、このような集団には45歳以上の者が含まれると一般的には理解されている。

子育てや介護を引き受ける大人の住宅事情、健康状態、就労状況、
教 育、 識 字 能 力 が 安 定 し て い れ
ば、最も弱い立場に置かれた高齢者や子どもに十分な注意を向けるだけの時間とエネルギーが保障されるのです。

高齢者

第三国定住支援の専門員

米国では、高齢の難民の経済的自立促進を目的としたいくつかの取り組みが、子どもや孫に助言と支援を提供するという高齢の難民の役割を基盤として進められており、それによってそのような役割が確認されてきている。このような取り組みとしては、高齢の難民と協働で保育協同組合を創設したり、社会的支援機関で二文化に通じたアシスタントとして働くための訓練を実施したりすることなどがある。このようなプログラムに参加することを通じて、参加者は受け入れ国の社会についての理解を発展させていくこともでき、自分たちとより若い世代との間にあるギャップを埋められるようになる。国によっては、高齢の難民のためのメンター・プログラムが特段の成功を収めている例もある。

健康
高齢の難民の到着後に健康アセスメントを実施するときは配慮が必要である。高齢の難民は、第三国定住前後の健康状態に関する情報開示を非常にためらう場合がある。それによって第三国定住や在留資格の申請が却下されるのではないかと恐れているからかもしれないし、他の家族に心配や負担をかけたくないと考えているからかもしれない。
高齢者は伝統的モデルに立った保健医療に対してはとりわけ受け入れる準備があり、高齢の難民にサービスを提供している保健医療
機関は、多くの国でこのようなモデルを活用してきた。
保健医療の財源が就労と結びついた公的医療保険制度や民間医療保険制度を通じて拠出されている受け入れ国では、就労年齢を過ぎた高齢の難民が適切かつ負担可能な水準の医療にアクセスできるよう配慮する必要があろう。

難民の第三国定住287

第 3 章 すべての人を対象にした計画立案

高齢の難民の参加を得る

統合の現場
働く高齢者の支援：オーストラリア
オーストラリアのビクトリ

けることのできない人々のた環として、新規到着難民家族

ア州では、成人多文化教育サー

めに、経済的自立への代替的向けのテーブルと椅子の提供

ビス（AMES）が「道具小屋」

道筋を提供するための基盤とを担当している。この、どち（Tool Shed）という取り組み

なる本拠地を築き上げていく

らかといえば控えめな事業基を立ち上げた。これは、低水

こ と に あ っ た。AMESは、 男

盤 を 出 発 点 と し て、「 道 具 小準の正規教育しか受けていな性高齢者のグループが「道具屋」が、有償労働への参画に

い高齢の難民男性に対し、こ小屋」を中心としてある会社

あたって困難に直面するであのような取り組みがなければを興すための支援を行なった。

ろう人々に継続的な訓練・事無縁のままであろう職業技能セント・ビンセント・ド・ポー

業開発の機会を提供する上で、習得プログラムにアクセス・

ル協会との事業提携が発展し、一層大きな役割を果たしてい参加する機会を提供しようと「道具小屋」は、オーストラ

くことが期待されている。

いうものである。その目的は、リア政府の「包括的人道定住

社会の主流では就労先を見つ戦略」（41ページ参照）の一

保健医療の従事者や難民の権利擁護者は、関連の宗教的・文化的遵守事項に精通している必要がある。遵守事項として、死のプロセス、死者の取扱い、（可能な場合には）埋葬のために遺骨を出身国に送り返すプロセスに関連したものが挙げられる。
3.1章で述べたように、第三国定住難民は、受け入れ国の社会で歳をとっていくにつれて心理的問題をとりわけ抱えやすくなる可能性がある。高齢者にサービスを提供する保健医療従事者や社会的支援
関係者を対象とした職能開発その他の能力構築活動においては、このことも考慮に入れる必要があろう。

歓迎・歓待の雰囲気に満ちたコミュニティー：
国籍の取得要件
第三国定住受け入れ国によっては、国籍を認められるためには一定水準の言語能力が求められる場合がある。高齢者にとっては新しい言葉を学ぶのが困難な場合もあることを踏まえ、高齢者に対してはより柔軟な基準を設けている国もある。高齢者が国籍を取得できるよう支援するための取り組みは、国籍が公的資金による退職後所
得支援の受給条件とされている国ではとりわけ重要となろう。

288

難民の第三国定住PART 1

PUTTING
PRINCIPLESINTO PRACTICE

PART 2APPLYING THE
FRAMEWORK IN KEY
PROGRAM AREAS

PART 3PLANNING
FOR ALL

統合の目標
受け入れ
社会的支援
所得支援
言葉のサポート
語学研修
オリエンテーション

参考文献

住宅
就労
参考文献

難民の第三国定住

統合の目標

参考文献

参考文献
第1章
1.1章
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難民の第三国定住

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第2章
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1. L Jaques & L Abbott, ‘Resettlement disrupted. Effects of having a family member in a conflict zone’,in B Ferguson and D Barnes (eds), Perspectives on trans-cultural mental health. Culture and mental
health. Current issues in trans-cultural mental health, Trans-cultural Mental Health Service, NSW,
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2. L Berkman & T Glass, ‘Social integration, social support networks, social support and health’; L
Kawachi & L Berkman, ‘Social cohesion, social capital and health’, in L Berkman & L Kawachi(eds), Social Epidemiology, Oxford University Press, New York, 2000; Organisation for Economic
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難民の第三国定住

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4. International Labour Office (ILO), International Organisation for Migration (IOM), Office of theUnited Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) in consultation with Office of
the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Migration, Racism,
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consultation with the UNHCR, 2001.

292

難民の第三国定住

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2. SC Allender, Adult ESL learners with special needs: Learning from the Australian perspective, National
Centre for ESL Literacy Education, ERIC Clearinghouse, 1998.
3. See, for example, Commonwealth Department of Health and Aged Care, Mental Health Promotion
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4. See references for Table Ten below.
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表 10（195 ページ参照）は以下の資料を基に作成された。

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第3章
3.1章
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13. ibid.
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3.3章
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難民の第三国定住

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参考文献

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このハンドブック内の引用とケーススタディは以下の原典の使用許可を得た上で引用された。

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難民の成功と貢献（第1章参照）はUNHCRのウェブサイト上の“the Gallery of Prominent Refugees”
を基に編集された。

298

難民の第三国定住

受け入れと統合：
指導原則
2001年4月 に ス ウ 難民の社会統合
ェーデンで開催され統合は相互的、動的、多面的かつ継続的なプ
た「第三国定住難民
ロセスである。「難民の視点に立てば、統合にあたの受け入れと統合にって求められるのは自身の文化的アイデンティテ
関する国際会議」のィーを失うことなく、受け入れ先の社会習慣に適出席者は、第三国定
応する心構えである。受け入れ国の社会の視点に住受け入れ国が行う
立てば、コミュニティーが難民に対して歓迎の精
難民の現地社会への神と共感力を積極的に示すこと、また公的制度が（a）
統 合 の 促 進 に つ き、
多様な集団ニーズを充たすことが求められる」。
下記の諸原則が指針
統合は「多面的である。統合は第三国定住受となるべきことに同け入れ国における経済的、社会的、文化的、市民的、意した
政治的生活のあらゆる側面を定義する諸条件とこれらの側面への実質的な参画の両方に関わる。それと同時に難民自身が受け入れ先の社会をいかに捉え、当該社会からいかに受け入れられ、その構成員（b）になっていくのか、統合はその過程にも関わる」
。

➔

➔

➔

国民になる機会、また社会への全面的かつ平等な参画を享受する機会を第三国定住難民に提供することこそが、難民の統合に対する政府の全体的なコミットメントの表明となる。

➔

難民の統合に不可欠な要素は家族再統合である。同様に、親族・帰属する民族集団の人的ネッ
トワークも統合を成功させるうえで重要な役割を果たしうる。

➔

家族、コミュニティーなどのシステムが関わる多面的で包括的、かつ一貫性のある取り組みは、難民が希望を取り戻し、生活再建を行う一助となりうる。

難民を中心にすえて➔ 難民は、定住先の国に資源とスキルをもたらす存在である。受け入れ国の社会は難民の貢献によって強化され、豊かになる。

デンティティーの確立を求める基本的なニーズが存在する。このような基本的なニーズと当面の物
質的ニーズの双方に対応しなければならない。

➔ 難民各人の第三国定住・社会統合プログラム ➔ 難民が自ら持つ資源とスキルを利用して相互のいずれにおいても、その策定、実施および評価にあたっては難民の参画とリーダーシップが必要
不可欠である。

➔ 難民が抱える実際的で明白なニーズの根底には、尊厳や安全確保、社会的つながりおよびアイ扶助を実現することが優先課題となる。

➔

難民となることに伴う固有の一連のニーズに対応することは、第三国定住プログラムの向上と統合の増進につながると考えられる。

受け入れ先コミュニティーの強化➔ コミュニティーのあらゆる領域が関わること ➔ 一般人を対象に難民の状況について正確で時で、難民の受け入れおよび統合を目的とした衡平なパートナーシップ構築に必要なコミュニティー
の対応力が強化される。

➔ 難民が統合の主体である。官民およびコミュ

宜を得た情報が提供されるべきである。コミュニ
ティーに難民が入る際に受け入れ先も準備が必要であり、いっそう具体的な情報が求められる。いずれの場合にもメディアが果たせる役割は大きい。

ニティーはあくまでも統合を円滑に運ぶ立場で難民を支え、エンパワメントが実現するような環境作りを行う。

パートナーシップの強化➔ 政府、難民、コミュニティー、非政府組織およびボランティア間の多面的なパートナーシップを継続的に発展および強化させていく必要がある。

➔ また第三国定住のプロセスにとって重要なのは、第三国定住の必要がある難民を特定する作業に関わる者と、第三国定住の受け入れコミュニテ
ィーとのつながりを強化することである。

a. 欧州難民協議会（European Council on Refugees and Exiles： ECRE）「統合に関する政策（Policy on Integration）」（1999年）より
b. ECRE 「統合に関する政策」（1999年）