安全計画
この計画は、ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所（以下「当事業所」という。）における
令和４年度及び令和５年度の２年間の安全な操業を確保するために実施する、処理施設の保全、並びにトラブル及び災害の未然防止対策の内容を定めるものである。

Ⅰ 処理施設の保全
施設の健全性を確保する必要があるため、日常保全及び定期点検の結果に基づく保全を継続するとともに、点検結果や経年劣化予測に基づく設備の補修・更新を実施する。
１

点検及び保全

各設備の稼働状態の把握、異常の早期発見を目的とした日常点検、設備の故障やそれに伴う事故の防止、緊急停止機能の維持等を目的とした定期点検を実施し、その点検結果に応じた各種保全（添付資料１：保全の方式）を行う。
（１）日常点検① 傾向管理各機器・装置の計測データ（温度、圧力等）管理② 現場点検目視・聴音・触手・臭覚等による状態把握③ 簡易診断機器による点検
簡易測定機器（振動・温度・酸素濃度等）を使用した定期的な管理（２）定期点検① 法定点検対象
クレーン等（労働安全衛生法）、秤量器（計量法）等② 自主（法定）点検対象
ボイラー（労働安全衛生法）、受配電設備（電気事業法）、消火設備（消防法）等③ 設備点検対象
受入～払出までの主要な施設（塔・槽類、ポンプ類、計装類等）
日常点検の結果により必要と判断された設備
 設備検査の実施時期は、１期施設が６～８月、２期施設が１０～１２月を予定。
 プラズマ溶融施設は年２回の溶融炉補修（約１.５ヶ月間）と毎月の溶融炉内点検を実施。
２

令和５年度までの保全
定期点検結果や経年劣化予測に基づき、設備の補修・更新を実施する。
令和５年度までの保全計画は添付資料２のとおりであり、その概要を以下に示す。

1

①

安定器等・汚染物処理設備の補修・更新
 実施時期：令和４年度～令和５年度
 定期的な更新継続：プラズマ溶融炉耐火物の更新
 長期寿命消耗品の更新：排気処理系の耐火材等の更新② 共通設備の更新
 実施時期：令和４年度～令和５年度
 経年劣化に対応した更新：分析機器、オンラインモニタリング装置部品
 施設建屋（天井、壁、床、外壁等）の補修
３

２年間の操業継続のための安全点検
令和４年度、５年度の２年間、２期施設において安定器・汚染物等の処理を継続するために、令和４年４月及び５月に施設の安全確保を目的に、重点的な点検及び更新を実施した（別紙）。

Ⅱ

トラブル防止策
トラブルの未然防止に一定の成果を上げてきたリスクアセスメント推進活動やトラブル情報の各事業所間での水平展開を確実に実施する。
また、事業終了期間までの安全操業を達成するための活動に加え、１期施設の解体撤去
工事の安全対策に取り組む。

１

リスクアセスメント推進活動

トラブル発生につながるリスク（安全、環境衛生、防火防災）の抽出とその定量化・ランク付けを行い、運転会社との連携による予防対策の徹底活動を推進する。そのための会議体として「リスクアセスメント推進会議」を毎月１回実施し、設備改善提案及びヒヤリ
ハット活動の進捗状況などを確認する。
運用体制及び運用方法は添付資料３のとおり。
２

トラブル発生防止対策
他事業所で発生したトラブルの再発防止と当事業所で発生したトラブル及び実ヒヤリの対策を検討する「トラブル事象未然防止プロジェクトチーム会議」を２か月に１回以上開催し、３Ｈ（初めて、変更、久しぶり）作業に対する対策や安全意識の向上など
によりトラブル発生防止に努める。
また、本社の「トラブル対策チーム」では、トラブル発生時に本社担当者が現場に出向いて原因究明及び再発防止対策に参画するほか、定例会議とトラブル発生時の追加会議を開催し、他事業所への水平展開を検討、実施する。さらに、外部専門機関の協力を得て、継続的に実施すべき対策を中心に定例会議でフォローアップを実施するなど、過去トラブル等の再発防止を図る。
他事業所で発生したトラブルの水平展開フロー図は添付資料４のとおり。

2

３

安全操業に向けた活動
当事業所及び運転会社による「安全操業協議会」を設置し、処理の安全性に係る課題等の解決に向けた協議をし、事業終了期間まで安全に操業を継続する。
「リス「安全操業協議会」の概要を添付資料５－１に示す。また、「安全操業協議会」、
クアセスメント推進会議」及び「トラブル事象未然防止プロジェクトチーム会議」の位置付けは添付資料５－２のとおり。

４

解体撤去工事の安全対策
本工事に移る第 1 期施設の解体撤去工事では、JESCO 及び工事請負業者を含めた労働災害防止体制の構築や、解体撤去工事の実施前、実施中の各段階で作業手順や労働災害防止の対策の確認など、JESCO と工事請負業者が連携して安全対策に取り組む。

Ⅲ

災害対策

消防法に基づき定めた消防計画等に基づき、防火・防災を徹底するとともに、自然災害に係る最新の科学的知見に基づき、処理施設の安全性の確認等を随時行う。
１

防火・防災

消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき定めた消防計画及び防災規程に基づき、火災や地震等による災害の未然防止を目的とした設備点検や訓練、災害発生時の速やかな関係機関への連絡、自衛活動等を徹底する。
消防計画は添付資料６のとおり。
２

施設の安全性の確認
自然災害に係る最新の科学的知見が示された場合は、有識者から構成される委員会において安全性の確認を速やかに実施し、必要に応じて追加措置を実施する。
また、国、福岡県及び北九州市の防災会議の資料や地域防災計画のほか、気象庁が発表する大雨（特別）警報、暴風警報や高潮（特別）警報などの防災関連情報を逐次収集するとともに、過去に発生した港湾道路の冠水などを踏まえ、地震、津波、波浪、暴風、高潮、大雨等の異常気象時には、「緊急措置手引書」第１７条に規定する事業所幹部による異常
気象時における防災対策委員会を開催し、必要な対応を検討、決定する。
自然災害に対する安全設計は添付資料 7 のとおり。
緊急措置手引書は添付資料８のとおり。
以上

3

4

施設の状態に応じて行う保全措置

一定周期で行う保全措置

操業、点検時に設備の機能低下等が発見された場合に行う保全措置

設備の機能を維持するために計画的に行う保全措置

保全の方式

添付資料１

5

添付資料２－1●日常的な点検、 整備の実施方針の見直し●保全計画の見直し

・点検等を踏まえた機器の状態の評価●実績の評価C：評価●日常的な点検、 整備の実施●日常的な点検、 整備の実施方針

A：対策●保全計画に基づく整備・更新の実施

D：実行●保全計画の策定

P：計画＜保全計画対象機器の例＞
機械類：貯槽、反応槽、熱交換器、配管、ポンプ、ファン、圧縮機 等
電気計装品類：インバータ、計測・制御機器、電気機器 等

 これまでの点検・整備記録、機器メーカ、建設したプラントメーカからの情報を踏まえ作成
 各事業所における長期保全計画策定を横断的に支援する専門の技術スタッフを配置 定期点検の結果等を踏まえ、毎年見直しを実施○トラブルを防止するため、日常的な点検・整備とは別に、機器等の更新、改修を実施するための計画

保全計画に基づく取組

6

前処理

前処理
前処理
前処理／
液処理
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
用役・共通
用役・共通
用役・共通
分析

1期

1期
1期

1期
1期
1期
1期
共通
1期
1期
1期
1期
1期
1期

1期

工程
前処理
前処理
前処理
洗浄設備
洗浄設備
洗浄設備
洗浄設備
洗浄設備
洗浄設備
洗浄設備
洗浄設備
液処理設備
溶剤蒸留
用役
共通
共通
共通
共通

設備
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期
1期

内容

換気空調給排気インバーター更新
フォークリフトバッテリー更新
直流電源装置及び無停電電源装置バッテリー更新
非常用発電機始動用バッテリー更新
特高C－GIS制御機器更新
MCC盤老朽化対策（予備品購入）
1期施設建屋老朽化補修
1期用役・換気空調設備老朽対策
1期出入口門扉開閉器更新(#1～#3ｹﾞｰﾄ)
1期特高（66kV）受変電設備老朽対策
分析給排気設備老朽更新

PLC及びGOT老朽化対策（予備品購入）

老朽化進行、予備部品なし、後継機種なし(今後継続使用するのであれば、更新が必要）

経年劣化により更新
有寿命品メーカー推奨を予算化
有寿命品
有寿命品
有寿命品
メーカー製造中止、老朽化対応
天井、壁、外壁補修、床、他
経年（10年）劣化により更新
経年（10年）劣化により更新
経年（10年）劣化により更新

有寿命品

ＧＢパネル更新
経年劣化により更新
粗解体抜油ポンプ更新
経年劣化により更新
1次、2次洗浄バスケット網更新
劣化損傷による網張り替え
洗浄装置ポンプユニット更新
経年劣化、予備機購入
洗浄槽蓋駆動装置部品交換
経年劣化により更新
原液槽廻り配管部品交換（バルブ、ガスケット類等） 経年劣化により更新
熱交換器洗浄装置設置
型式変更（プレート→多管式）
洗浄装置ドレン回収配管系の改善
蒸気ドレン回収システム改善
洗浄槽老朽化対策
経年劣化により更新より部分更新
洗浄設備蒸気トレース/保温材更新
経年劣化により更新
洗浄設備真空機器類更新整備
経年劣化により更新
経年劣化により更新
液処理各槽弁類・駆動機器ＯＨ
溶剤蒸留真空ポンプ更新
経年劣化により更新
経年劣化により更新
1期冷温水チラー圧縮機更新
各FCS盤電源ユニット更新
各FCS盤電源ユニット更新
経年劣化により更新
流量計・劣化更新（質量、電磁、差圧）
経年劣化により更新
液面計・劣化更新（差圧、電波、音叉）
経年劣化により更新
GC（ガスクロ）更新
粗解体切断機、電気・計装機器更新
有寿命品（インバーター、サーボモーター等）
破砕設備モーター（減速機）更新
有寿命品
1期設備電気・計装部品購入
経年劣化により更新

項目

表－１ 保全計画（第１期処理施設関連）

8基
3台
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式

1式

8基

1式

数量
1式
5台
20基
1式
5基
9台
4台
2式
2基
1式
1式
1式
2基
15基
1式
10台
10台
1台

H27

適用

H26

H29

実施繰越（H26）

実施・予定

H28

H30

2019
R1

2020
R2

2021
R3

2022
R4

2023
R5

添付資料２-２

7

1系

1系

1系
1系
1系
1系

2期

2期
2期
2期
2期

共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通

設備

2期

2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解

ＶＴＲ設備
ＶＴＲ設備
ＶＴＲ設備
ＶＴＲ設備
VTR設備
VTR設備
VTR設備
中間処理設備
中間処理設備
中間処理設備
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役

内容

経年劣化による消耗部品交換
経年劣化による消耗部品交換
経年劣化による消耗部品交換
機械、電気予備品購入
常圧凝縮器予備購入
腐食・減肉による更新
チラーユニット圧縮機予備購入（親機＋子機 経年劣化、予備機購入
真空加熱分離設備シーケンサー更新
有寿命品メーカー推奨を予算化
配管ヒーター更新
有寿命品
配管・機器の更新による性能維持
VTR設備の機器・配管等の劣化対策
機器材料等購入
VTR設備機器の予備機購入
腐食に伴う配管更新
VTR液系配管更新
第1,2低沸蒸留塔凝縮器チューブ購入
腐食・減肉による更新
中間処理設備の機器・配管等の劣化対策 配管・機器の更新による性能維持
機器材料等購入
中間処理設備機器の予備機購入
ﾌﾟﾗｽﾞﾏ動力UPSﾊﾞｯﾃﾘｰ更新
有寿命品 ﾒｰｶｰ推奨又は点検結果による操業管理クライアント端末更新
Win8.1対応事前確認
2期無線LAN更新
経年劣化により更新
経年劣化により更新
GC（ガスクロ）更新
OLM装置更新（機器＋加熱導管＋プローブ）経年劣化により更新
換気空調給排気インバーター更新
経年劣化により更新
非常発電設備始動用バッテリ更新
有寿命品
空調機用室外機圧縮機更新
経年劣化により更新
チラー用室外機圧縮機ＯＨ
経年劣化によりＯＨ
計装用除湿装置吸着材交換
経年劣化により更新
直流電源装置バッテリー更新
有寿命品
2期施設建屋老朽化補修
天井、壁、他
経年（10年）劣化により更新
2期設備電気・計装部品購入
経年劣化による消耗部品交換
換気空調給排気設備整備
経年（6年）劣化によりOH
室外機熱交換器更新換気空調ダクト保温補修
老朽化による結露及びリーク対策
老朽対策、信頼性維持
非常用発電設備精密点検整備
フロンの排出確認及び流出リスクの低減
空調機・チラーの一斉点検
変電所健全性維持対策
塩害、老朽化対策
換気空調制御部品更新
経年（6年）劣化による制御部品交換
冷水設備整備経年（6年）劣化によりOH
経年劣化による消耗部品交換
ｸﾚｰﾝ・ﾎｲｽﾄ整備
耐火物更新
分解炉ダクト
缶体・耐火物更新、交換
缶体更新、交換
水冷ダクト
伸縮継手交換耐火物補修
出滓口ハウジング
缶体更新、交換
インナーシュート
交換
出滓口ジャバラ交換
出滓口チャンバパネル

項目

電気・計装・用役・共通 計装用空気圧縮機部品交換
電気・計装・用役・共通 窒素用圧縮機部品交換
電気・計装・用役・共通 換気空調給排気ファン軸受交換
電気・計装・用役・共通 自動倉庫劣化部品更新

工程

表－２ 保全計画（第２期処理施設関連）

1式
1式
1式
1式

1式

1式

数量
4基
3基
45基
1式
1基
1セット
1式
1式
1式
1式
1式
2基
1式
1式
1式
1式
1式
6台
4式
1式
1式
100基
30基
2基
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式

最終更新
2022/3/17
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3
R4
R5

8

1系

1系
1系

1系

1系
1系
1系

2系

2系

2系
2系
2系
2系
2系
2系

2期
2期

2期

2期
2期
2期

2期

2期

2期
2期
2期
2期
2期
2期

1系

2期

2期

1系
1系
1系
1系
1系

2期
2期
2期
2期
2期

1系

1系

2期

2期

1系
1系
1系

2期
2期
2期

1系

1系

2期

2期

1系
1系

2期
2期

設備

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解

電気計装装置
電気計装装置
電気計装装置

電気計装装置

排気処理設備
排気処理設備

排気処理設備

排気処理設備

排気処理設備

排気処理設備

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解

工程
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

ろ布交換
ノズル本体交換
冷却水チューブ交換
オーバーホール
部品交換
オーバーホール
ＯＨ・交換
耐火物更新
缶体・耐火物更新、交換
缶体更新、交換
伸縮継手交換
耐火物補修
缶体更新、交換
交換
交換
交換
プランマブロック交換

ｱﾝﾓﾆｱ供給（自動弁・遮断弁）

缶体補修
ろ布交換
搬送系部品交換
缶体補修
触媒カセット交換

熱交換能力維持（ヒーター設置）

交換
プランマブロック交換
交換、耐火物補修
交換、缶体更新
袖部耐火物更新
缶体更新、交換
缶体更新、交換
缶体更新、交換
オーバーホール
ＨＭＩ交換
水冷、絶縁ケーブル交換
プラズマガスホース交換
摺動部、ギヤの交換
缶体更新、交換
摺動部部品交換
インペラ、ベアリング類交換
フレキ、油圧ホース等交換
耐火物更新（1段目）
耐火物更新(2、3段目）
耐火物更新(4、5段目）
耐火物更新(6、7段目）
耐火物補修（上部）耐火物補修（下部）項目

出滓口ハウジング
インナーシュート
出滓口ジャバラ出滓口チャンバパネル
出滓樋
分解炉傾動装置

水冷ダクト

1式
1式
1式
1式
1式
1式

1式

1式

1式
1式
1式

インバータ盤
制御盤、計装品
自動弁・圧力伝送機
分解炉ダクト

1式

1式
1式

1式

1式

1式

プラズマ電源装置

環境集じん装置
減温塔噴射水

触媒反応塔

バグフィルタ

熱交換器

1式

1式
1式
1式
1式
1式

トーチマウント出滓口ゲート
コンベヤ類
送風機類
配管類
恒温チャンバ

1式

1式
1式
1式

1式

数量
1式
1式

プラズマトーチ

気密ゲート
挿入ゲート
ドラム缶投入プッシャー

水冷ゲート

出滓樋
分解炉傾動装置

内容
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

9

2系

2系

2系

2系
2系
2系

2系

2系

2系

2系

2期

2期

2期
2期
2期

2期

2期

2期

2期

2系

2期

2期

2系

2期

2系

2系
2系
2系
2系
2系

2期
2期
2期
2期
2期

2期

2系

2期

2系

2系
2系
2系

2期
2期
2期

2期

2系

2期

設備

共通

共通

共通

共通

電気計装装置
電気計装装置
電気計装装置

電気計装装置

排気処理設備

排気処理設備

排気処理設備

排気処理設備

排気処理設備

排気処理設備

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

プラズマ溶融分解工程

ろ布交換
ノズル本体交換
配管更新
冷却水チューブ交換
オーバーホール
部品交換
オーバーホール
ＯＨ・交換
ポンプベアリング等交換
熱交換器の交換
起動用ソフトスタータ
缶体交換
切出装置羽根交換
ブロワ類、ベアリング交換
閉止スラットバルブ交換
蓄電池交換

ｱﾝﾓﾆｱ供給（自動弁・遮断弁）

交換、耐火物補修
交換、缶体更新
袖部耐火物更新
缶体更新、交換
缶体更新、交換
缶体更新、交換
オーバーホール
ＨＭＩ交換
水冷、絶縁ケーブル交換
プラズマガスホース交換
摺動部、ギヤの交換
缶体更新、交換
摺動部部品交換
インペラ、ベアリング類交換
フレキ、油圧ホース等交換
耐火物更新（1段目）
耐火物更新(2、3段目）
耐火物更新(4、5段目）
耐火物更新(6、7段目）
耐火物補修（上部）耐火物補修（下部）
缶体補修
ろ布交換
搬送系部品交換
缶体補修
触媒カセット交換

項目

直流電源装置/ＵＰＳ

薬品供給装置

砂回収充填装置

1式

1式

1式

1式

1式
1式
1式

インバータ盤
制御盤、計装品
自動弁・圧力伝送機
プラズマ冷却水ユニット

1式

1式

1式

1式

1式

1式

プラズマ電源装置

減温塔噴射水環境集じん装置

触媒反応塔

バグフィルタ

熱交換器

1式

1式
1式
1式
1式
1式

トーチマウント出滓口ゲート
コンベヤ類
送風機類
配管類
恒温チャンバ

1式

1式
1式
1式

1式

数量

プラズマトーチ

気密ゲート
挿入ゲート
ドラム缶投入プッシャー

水冷ゲート

内容
H26

H27

H28

H29

R1

適用

H30

R3

実施繰越（H26）

実施・予定

R2

R4

R5

別

紙

北九州ＰＣＢ処理施設の令和４年安全点検

北九州ＰＣＢ処理施設では、毎年の定期点検及び長期保全計画に基づき予防保全を確実に実施してきました。令和４年はこれらに加え、安全・確実に処理を続けるために令和３年３月末に操業を停止し、４月及び５月は施設内各設備について、専門業者による点検及び更新等を実施しました。
点検項目及び更新・補修項目等については次ページに示していますが、主な内容は下記のとおりです。
【点検項目】○プラズマ設備・３月・５月の定期点検に加えて、４月に追加点検を実施
・プラズマ炉の耐火材補修を実施○ＶＴＲ設備・毎年秋に実施している定期点検に加えて、４月に追加点検を実施
・配管やフランジ等の漏洩点検を実施【更新・交換・補修項目】〇老朽化・経年劣化をしている設備の更新及び交換を実施〇場内のＰＣＢ排気を処理する排気設備の活性炭の前倒し交換を実施〇建屋の補修を実施

10

11

更
新
・
補
修
等
項
目

点
検
項
目

自動倉庫点検ＶＴＲ設備

プラズマ
ＶＴＲ共通設備

3

4

5

その他設備

その他設備

24

プラズマ設備

17

23

ＶＴＲ設備

16

その他設備

プラズマ設備1522

プラズマ設備

14

その他設備

その他設備

13

21

その他設備

12

その他設備

その他設備

11

20

その他設備

10

その他設備

その他設備

9

19

計装用除湿装置吸着材点検

プラズマ
ＶＴＲ共通設備8

その他設備

計装用空気圧縮機点検

プラズマ
ＶＴＲ共通設備

718

ＯＬＭ装置点検

6

排気活性炭交換

換気空調設備活性炭交換

２期施設建屋老朽化補修（外部扉）

２期施設建屋老朽化補修（外壁）

２期施設建屋老朽化補修（1階床）

屋外重油配管更新

貯留タンク計器類更新

蒸気ボイラー更新

ＶＴＲ設備の配管等の更新

蓄電池更新

塩基度調整剤圧送配管更新

変電所健全性確認

換気空調給排気設備点検

電動シャッター点検クレーン・ホイスト点検

中央制御室の入出力装置点検搬送台車・検査床リフター点検

プラズマ
ＶＴＲ共通設備項目

プラズマ
ＶＴＲ共通設備

点検

冷却塔点検

プラズマ設備2

点検

プラズマ設備1

工程

令和４年安全点検実施項目

活性炭交換

活性炭交換

老朽化による補修

屋根・外壁等の補修

ひび割れ部の補修

腐食による配管の更新

経年劣化による部品交換

経年劣化による本体更新

腐食による配管の更新

経年劣化による部品更新

摩耗劣化による更新および配管ヒータ取付

変圧器等の配線・据付状態の確認、操作機構部の遮断機構確認、接触部の発熱確認等

送風機の異音・振動測定、軸受の回転動作・表面温度測定、Ⅴベルトの傷・摩耗確認等

電気機器の稼働確認、ローラーチェーンの稼働確認、障害物制御盤確認等

稼働装置の異音・振動・動作確認、ワイヤーロープの目視確認等

通信状態の確認、カード表示の確認、ケーブル・コネクタの点検等

圧力計の目視確認、自動弁のエアー漏れ確認、電気部品の作動確認等

給油圧力・温度確認、電気部品の目視・作動確認等

加熱配管曲げ・温度確認、マスフローメータの流量確認、イオン源の電流・電圧確認等

センサ・光軸確認、駆動チェーンの張り確認、異音確認、電圧・電流測定等

電動機の異音・発熱確認、軸受・チェーンの目視・聴診、張り確認等

絶縁抵抗測定、振動測定、フランジ部の滲み確認等

外観点検、振動測定、回転動作確認、絶縁・電流値測定等

外観点検、耐火物煉瓦の目視点検、各駆動部の点検、振動測定、絶縁抵抗測定等

内容

完了

完了

完了

実施中

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

実施
状況

4/2～4/4

4/30～5/2

4/5～5/11

5/30～

4/5～5/27

5/19～28

4/25～4/27

4/5～4/21

4/5～4/23

3/28～5/17

5/13～25

5/8

3/20～4/5

4/11～4/21

4/13～5/18

4/11～4/22

5/23

5/16～23

4/10～4/15

4/18～4/28

4/18～4/28

4/22～4/27

4/1～4/19

4/1～4/28

実施日
３月

４月

令和４年度

計画
実績

５月

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

576

359

680

3282

750

64

54

396

318

526

144

81

174

点検
箇所数

添付資料３
リスクアセスメント推進活動の運用体制及び運用方法
１ 運用体制操業運営委員会（週 1 回）

JESCO

リスクアセスメント推進会議（月１回）

審査会（原則月１回）

KEPS

操業総括部
熱プロセス

北九州市

前処理 Gr

課

技術総括部
化学プロセ

分析開発

ス課

課

保全課

安防・技術・

総務課

業務改善課

２ 運用方法（１） 推進会議での協議内容(ア) ヒヤリハット等事例及びリスクの特定・見積もり・評価の結果報告
・JESCO は、安全対策課で取り纏めたヒヤリハット等事例を報告する。
・KEPS は、KEPS の審査会でリスク評価した結果を報告する。
(イ) KEPS からの設備等の改善提案事例報告(ウ) トラブル事例の報告
・JESCO は、他事業所でのトラブル事例を報告する。
・KEPS は、所内のトラブル事例を報告する。
（２） KEPS のリスクの特定・見積もり・評価方法(ア) リスクの特定
KEPS は、ヒヤリハット等を基に各リスクを抽出し、防火、安全、環境の３項目に分類する。
(イ) リスクの見積もり
KEPS は、抽出事例を重大性、発生の可能性、頻度で数値化し、社内審査会で審議する。
なお、審査会で審査するために各課で取り纏めした情報を JESCO との共有化を図るために提出する。
(ウ) 審査会での評価
KEPS は、審査会において、リスクのランク付けを行い、社内対応分と JESCO 要請分を分類・整理し、全てのリスクをリスクアセスメント推進会議（推進会議）に提出する。

12

（３） 推進会議での検討及び進捗管理推進会議では、北九州市立会のもと、JESCO 及び KEPS 双方で、提出内容を協議し、実施の優先順位
及びリスク低減措置内容の検討及びその進捗管理を行う。
（一部は、推進会議にて意思決定を行う。
）（４） 意思決定
JESCO は、推進会議において検討されたもののうち、本会議で直ちに判断できない重要な事例については、操業運営委員会で審議し、意思決定を図る。
なお、当該事例のうち SA 審査が必要な案件については、所定の手続きを行う。
（５） 結果のフィードバック
上記重要な事例の操業運営委員会での審議結果及び SA 委員会での審査結果については、すみやかに、
北九州市及び KEPS にフィードバックする。

13

14

原因究明および対策内容
を本社に報告トラブル報告トラブル対策チームで確認した上で他事業所への配信

必要な調査検討・フィードバックを実施

他事業所への配信トラブルの概要及び経緯などの速報を本社に報告

トラブル速報

第１報

速やかに本社に連絡

応急処置、情報収集・整理(本社)

トラブル対策チームの現場入り等による情報の収集・整理トラブル発生(発生事業所)●社内の水平展開フロー図

添付資料４

類似トラブル未然防止等の水平展開を実施

注意喚起等を実施(他事業所)●水平展開の実施状況
事業所で発生したトラブルは本社に速やかに報告され、本社からトラブル対策チームが現地入りして情報収集などをします。
次に、事業所で作成したトラブル速報が本社経由で他事業所に配信され、他事業所で注意喚起等が実施されます。
その後、事業所で作成したトラブル報告が本社トラブル対策チームの確認を経た上で他事業所に配信され、類似トラブルの未然防止対策などの水平展開が実施されます。

○トラブル発生に伴う他事業所への水平展開について

添付資料５-１

安全操業協議会の概要
1.

設置の目的
ベンゼン事案やヒューマンエラーによる漏洩事案の反省に基づき、非定常作業（3H 作業：初めて、変更、久しぶり）の手順の明確化と作業時の JESCO 立ち合いや水平展開・ヒヤリハットの進捗管理などを定めた安全操業達成のためのアクションプランの実施状況を確認し、改善すべき事項を協議して安全操業を進めていく会議体。

2.

構成メンバーJESCO：所長、副所長、安全対策課長、運転管理課長、他
KEPS ：社長、事業所長、操業総括部長、技術総括部長、熱プロセス課長、化学プロセス課長、保全課長、分析技術課長、安防・技術・業務改善課長他
オブザーバー：環境省、北九州市、JESCO 本社

3.

主な報告及び討議内容(1) 各種作業等に関する対策① ３H 作業における作業手順の運用（KEPS）② KEPS から実施前に報告のあった非定常的作業について抜き取りで JESCO が立会い、作業内容を確認し、実施結果を記録する。
(2) 安全意識の向上① 安全セミナーの計画と実行② リスク情報の共有③ 安全標語の唱和、トラブルの風化防止(3) 未然防止対策の推進① トラブル未然防止プロジェクトチーム会議の議事内容の報告② 設備の点検、補修及び安全対策の推進状況の報告③ リスク（トラブル、インシデント、ヒヤリハット等）に対する対策・改善の効果確認④ 本社による、事業所の検討結果を踏まえた、追加的な対策の検討指示及び検討結果の確認⑤ 解体撤去工事に係る安全策の実施(4) 本社における取組み
トラブル対策チームによる活動の実施報告、その他情報の提供

以上

15

16

作業効率等検討

進捗報告

仮想（想定）

ヒヤリハット報告

JESCOとの事前協議

作業行動リスク等
検討

改善提案

KEPS審査会

対応結果の確認

リスクアセスメント推進会議

北九州事業所発生事象

インシデント報告

北九州市
報告基準

全ての
トラブル

トラブル未然防止
プロジェクトチーム会議

アクションプラン

安全操業協議会

トラブル報告yes

JESCO本社
報告基準

yes

トラブル報告書
JESCO本社報告

類災防止のため北九州事業所の対応を検討

他事業所での発生トラブルJESCO本社配信

進捗報告

報告

北九州市
報告基準

全ての
トラブル

トラブル事象
連絡簿

yes

北九州市

発生報告

発生報告

進捗報告

対応の完了まで
長期にわたる場合

トラブル事象連絡簿別表

北九州PCB処理事業所に関するトラブル未然防止対策実施状況
報告書

JESCO本社｢安全操業協議会｣,｢リスクアセスメント推進会議｣及び｢トラブル未然防止プロジェクトチーム会議｣の位置付け

添付資料５－２

添付資料6

中間貯蔵・環境安全事業株式会社北九州 PCB 処理事業所 消防計画
第１章
第１節

総則

計画の目的等（目的）
第１条 この計画は、消防法（以下「法」という。）第８条第１項及び第３６条第１項において読み替えて準用する法第８条第１項並びに消防法施行令（以下「令」という。
）第４条の２の６及び令第４９条において読み替えて準用する令第４条の２の６に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社北九州 PCB 処理事業所（以下、「事業所」という）の防火・防災管理業
務及び自衛防災組織について必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この計画において使用する用語の定義は、消防法の用語例によるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）運転会社 事業所における処理施設の運転管理業務を受託した者をいう。
（２）協力会社 事業所における工事、作業等を受託した者をいう。
（３）事業所員等 事業所及び運転会社の従業員をいう。
（４）一般来訪者 施設の見学又は調査等のため来訪した者をいう。
（５）１期施設 第１期 PCB 処理棟・事務管理棟をいう。
（６）２期施設 第２期 PCB 処理棟・事務管理棟をいう。
（適用範囲）
第３条 この計画は、事業所員等その他で事業所に出入りする全ての者に適用する。
２ 危険物施設については、別に定める事業所危険物予防規程によるものとする。
３ 石油コンビナート等災害防止法に基づく、防災に関する事項は、別に定める事業所防災規程によるものとする。
（計画の見直し）第４条 定期的に、この計画の見直しを行うものとし、次の場合には、この計画の内容を検討し、その結果に応じた記載の変更を行う。

17

（１）人事異動、事業所の組織変更、防火対象物の変更等、消防計画の記載事項に変更が生じたとき（２）類似した防火対象物からの火災及び火災以外の災害事例が発生し、現状の計画では対処できないとき（３）災害又は訓練による検証等により、計画の変更が必要な事項が判明したとき（４）国又は自治体から企業の災害対処体制の変更を必要とされる重要情報が発表されたとき（５）新たな災害予防対策ができたとき（６）その他、管理権原者等が必要と認めたとき
２ 計画の見直しは、第９条に定める防火･防災管理委員会で審議し、変更の可
否、その内容について決定する。

第２節

防火・防災管理者等（管理権原者）
第５条 管理権原者は、事業所内の防火・防災管理業務について、すべての責任を持つ。
２ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火・防災管理業
務を適正に遂行できる権限を持つ者を、防火・防災管理者として選任して、防火・防災管理業務を行わせる。
３ 管理権原者は、防火・防災管理者が消防計画を作成又は変更する場合、必要な指示を与えなければならない。
４ 管理権原者は、防火・防災上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修する。
（防火・防災管理者）
第６条 防火・防災管理者は、この計画の作成及び実施についてのすべての権限を持ち、次の業務を行う。
（１）消防計画の作成及び変更（２）自衛防災組織に係る事項（３）消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（４）避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理（５）火災予防上の自主点検の実施と監督（６）防災管理上の自主点検の実施（７）消防用設備等の法定点検・整備及びその立会い

18

（８）改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立（９）火気の使用、取扱いの指導、監督（１０）地震時における収容物等の転倒・落下・移動防止等の安全対策（１１）事業所員等に対する防災教育の実施（１２）防火・防災担当責任者及び火元責任者に対する指導及び監督（１３）管理権原者への提案や報告（１４）放火防止対策の推進（部外者の侵入防止策、放置可燃物の整理・整頓・撤去等）（消防機関との連絡）第７条 管理権原者等は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び連絡を行う。
（１）防火・防災管理者選任（解任）届出
防火・防災管理者を定めたとき、又はこれを解任したときに管理権原者が届け出ること。
（２）消防計画作成（変更）届出
消防計画を作成したとき、又は次に掲げる事項を変更したときに防火・防災管理者が届け出ること。
ア 管理権原者又は防火・防災管理者の変更
イ 自衛防災組織に関する事項の大幅な変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替え等による消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火・防災上の構造に関する事項の変更（３）自衛防災訓練実施の通報
自衛防災訓練を実施するときは防火・防災管理者があらかじめ消防機関に通報すること。
（４）自衛防災組織設置（変更）届出
自衛防災組織を置いたとき、又は変更したときは、管理権原者が届け出ること。
（５）禁止行為の解除承認申請
喫煙、裸火の使用又は危険物品の持込を禁止されている場所において、これらの行為を行おうとするときは、管理権原者及び防火・防災管理者が確認をしたのち申請すること。
（６）防災管理点検結果報告書は１年に１回、並びに総合点検終了後の消防用設備等点検結果報告書は３年に１回、管理権原者及び防火・防災管理者が確認をした後報告すること。
（７）その他

19

建物及び諸設備の設置又は変更を行うときは、事前に連絡するとともに、法令に基づく諸手続きを行うこと。
（防火・防災管理維持台帳の作成、整備及び保管）
第８条 管理権原者は、前条で報告又は届出した書類及び防火・防災管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、防火・防災維持管理台帳を作成し、整備及び保管する。
（防火・防災管理委員会）
第９条 防火・防災管理者を補完し、防火・防災管理業務の適正な運営を図る
ため、防火・防災管理委員会を置き、以下の業務を行う。
２ 防火・防災管理委員会の構成は、別表１のとおりとする。
３ 管理権原者は、事前に会議の構成メンバーを指定する。
４ 会議は、４月と 10 月に行い、次の場合は、臨時に開催する。
（１）社会的反響の大きい火災、地震等による被害発生時（２）防火・防災管理者等からの報告、提案により、管理権原者が会議をする必要があると認めたとき５ 会議の主な審議事項（１）消防計画の変更に関すること（２）防火・避難施設、消防用設備等の点検・維持管理に関すること。
（３）自衛防災組織の設置及び装備に関すること。
（４）自衛防災訓練の実施細部に関すること。
（５）工事等をする際の火災予防対策に関すること。
（６）防火・防災管理上必要な教育に関すること。
（７）その他

第２章
第１節

予防的事項

共通的事項

（予防管理組織）第１０条 予防管理組織とは、災害被害の予防的活動を行う組織とする。
（予防的活動のための組織）
第１１条 予防的活動のための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止に加え被害発生・拡大防止を図るため、防火・防災管理者のもとに、

20

１期施設及び２期施設それぞれに防火・防災担当責任者をおき、所定の区域ごとに火元責任者をおくこととし、別表２のとおり定める。
（防火・防災担当責任者の業務）第１２条 防火・防災担当責任者は、次の業務を行う。
（１）担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。
（２）防火・防災管理者の補佐（３）その他、防火・防災管理上必要な業務（火元責任者の業務を除く）（火元責任者の業務）第１３条 火元責任者は、次の業務を行う。
（１）担当区域内の火気管理に関すること。
（２）担当区域内の建物、火気設備器具、電気設備等及び消防用設備等の日常の維持管理並びに定期的な点検に関すること。
（３）地震時における火気設備器具の安全確認に関すること。
（４）火気関連及び閉鎖障害等に係る点検の実施に関すること。
（５）防火・防災担当責任者の補佐（定期的な自主点検）第１４条 建物、火気設備器具、電気設備等の自主点検は、各担当区域の火元
責任者が別表３のチェック表により、年２回（4 月、10 月）実施する。
２ 消防用設備等は、法定点検の他に自主点検を、各担当区域の火元責任者が別表４のチェック表により、年２回（4 月、10 月）実施する。
（防災管理及び消防用設備等の法定点検）第１５条 防災管理及び消防用設備等の法定点検は、点検業者に委託して行う。
２ 防災管理点検は年１回（３月）、消防用設備等点検は年２回（５月：機器点
検、１１月：機器点検及び総合点検）とする。
３ 防火・防災管理者は、法定点検実施時には立ち会うこととする。
（点検検査結果の記録及び報告）第１６条 自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火・防災管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火・防災管理者に
報告する。

21

（不備欠陥事項の改善）第１７条 防火・防災管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合
は、管理権原者に報告し改修する。
２ 防火・防災管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。
（工事中の安全対策）
第１８条 防火・防災管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立
するとともに、必要に応じ「工事中の消防計画」を消防機関に届け出る。
２ 防火・防災管理者は、工事人に対して次の事項を周知し、遵守させる。
（１）溶接・溶断等、火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して、消火できる体制をとること。
（２）工事を行う者は、防火・防災管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
（３）工事場所ごとに火気の責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火・防災管理者に報告させること。
（４）危険物等を持ち込む場合には、そのつど、防火・防災管理者の承認を受けること。
（５）放火を防止するために、資機材等の整理、整頓をすること。
（６）その他防火・防災管理者の指示すること。
（避難経路図の掲出）
第１９条 事業所内の見やすい場所に、屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図を掲出する。

第２節

出火防止措置等（火気の使用制限等）
第２０条 防火・防災管理者は、次の事項について、喫煙及び火気等の使用の制限を行う。
（１）喫煙場所の指定
防火・防災管理者は、事業所において喫煙を制限する必要がある場合には、喫煙場所を指定する。
（２）火気設備器具等の使用禁止場所の指定
使用禁止場所は、火気取扱要領に定める操業上常時固定的に使用する場
所を除く全ての場所とする。

22

（臨時の火気使用等）
第２１条 事業所内で、次の事項を行おうとする者は、防火・防災管理者に事前に連絡し、承認を得る。
（１）指定場所以外での喫煙又は火気を使用するとき。
（２）各種火気設備器具を設置又は変更するとき。
（３）危険物の貯蔵、取り扱い、種類、数量等を変更するとき。
（施設に対する遵守事項）
第２２条 防火・防災管理者又は事業所員等は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守する。
（１）避難口、廊下、階段、避難通路等避難施設の機能保持
ア 避難の障害となる設備を設け、又は物品をおかないこと。
イ 床面は避難に際し、つまづき、すべり等を生じないよう維持すること。
ウ 避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した
場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
（２）防火戸、防火シャッター等防火施設の機能保持
ア 火災が発生したときの延焼を防止し、有効な消防活動を確保するため、防火戸、防火シャッターは、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
なお、防火戸の開閉位置と他の部分とを色別しておくこと。
イ 防火戸に近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。

第３節

地震による被害の軽減措置等（建物の耐震診断等）
第２３条 防火・防災管理者は、地震発生時の建築物・設備の安全性を確認するため次の措置を行う。
（１）耐震診断等の結果をもとに、地震発生時の建築物や設備の安全性を確認する。
（２）消防用設備等が、耐震措置が維持されていることを確認する。
（３）自治体が作成・公表する震災の被害予測や防災マップ等を定期的に確認し、防火対象物の存する地域の震災時の延焼、周辺建物等の危険実態の把握に努める。
（地震時の災害防止措置）
第２４条 火元責任者等は、地震時の災害を予防するために、各種施設、設備

23

器具の自主点検に合わせ次の措置を行う。
（１）建築物に付随する施設物（看板、窓枠、外壁等）の倒壊、転倒、落下を防止すること。
（２）火気設備器具の上部及び周囲には、転倒落下のおそれのある物品、燃えやすい物品を置かないこと。
（３）火気設備器具等の自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査を行うこと。
２ 地震に起因する施設異常によるＰＣＢ等の流出等被害を未然に防止するため、地震の規模に応じて、次の安全措置を講ずる。
（１）２０ガル（震度３相当）以上の地震が発生した場合は、以下の手順に
より施設の安全を確認する。
ア 施設の点検を行い、異常の有無を確認する。
イ 点検の結果、施設の異常が認められた場合は、手動により施設の運転を停止する。
（２）６０ガル（震度４相当）以上の地震が発生した場合は、自動停止シス
テムが作動し、施設の運転が安全に停止することとなっている。地震後運転を再開する場合は、施設の安全を確認後、再会手順に従って運転を再開する。
（収容物等の転倒・移動・落下防止）第２５条 防火・防災管理者は、処理施設内、事務室内、避難通路、出入口等のオフィス家具類等の移動・転倒及び落下防止に努め、オフィス家具類等の移動・転倒及び落下防止措置を定める。火元責任者は、オフィス家具類等の移動・転倒及び落下防止措置が行われていることを確認し、行われていない
場合は防火・防災管理者が当該措置を行うよう指示をする。
（避難施設・建物損壊への対応）
第２６条 火元責任者は、避難施設の損壊に備えて、避難経路を確保するため、防火戸や防火シャッターの閉鎖状況、エレベーターの運転制御等の状況等を確認する。特に、廊下や階段等の避難施設に面する防火戸等の状況及び避難口の解錠方式を確認する。
（地震の対応に特有の設備等の設置、物資の確保）
第２７条 管理権原者は、別表５に定める物品を参考に、地震その他の災害等に備えることに努める。

24

第３章
第1節

応急対策的事項

共通的事項（自衛防災組織の設置）
第２８条 火災及び地震等の災害発生時の被害を最小限に止めるために、自衛防災組織を設置する。
なお、自衛防災組織は、現地対策本部及び現地指揮本部に編成するものとし、現地指揮本部には運転会社にて組織された自衛消防隊が指揮下に入る。
その編成は別表６のとおりとする。
２ 常設工事事務所においては、常駐する工事業者を主として、自衛消防活動を行う防火管理体制を編成するものとし、附則に定めるものとする。
（現地対策本部の任務・体制）
第２９条 現地対策本部は、火災・地震等の災害において、対策本部長の指揮のもとに、防災活動の全体指揮、情報収集、関係機関への連絡等を行うものとする。
２ 対策本部長は、現地対策本部を統括する。
３ 現地対策本部の体制は、連絡班、記録班、技術班、広報班、調整班とし、その任務は以下のとおりとする。
（１）連絡班・ 関係機関への連絡（２）記録班・ 災害発生状況、防災活動状況等の情報収集及び記録（３）技術班・ 防災活動に必要な技術情報の収集（４）広報班・ 報道機関等への情報提供（５）調整班
・ 運転会社との防災活動調整（現地指揮本部の任務・体制）
第３０条 現地指揮本部は、火災・地震等の災害において、指揮本部長の指揮のもとに、災害現場での防災活動を行うとともに、事業所員及び一般来訪者の避難誘導を行うものとする。
２ 指揮本部長は、現地対策本部長の命を受け、現地指揮本部を統括し、自衛25

消防隊長へ粉末消火設備の起動等必要な指示を行うとともに、現地対策本部長
への報告、連絡を密にする。
３ 現地指揮本部には、自衛消防隊の防災活動を統括するための連絡員等を置くとともに、公設消防機関との調整を行う。
（自衛消防隊の任務・体制）
第３１条 自衛消防隊は、火災・地震等の災害において、隊長の指揮のもとに初動措置を行うものとする。
２ 隊長は、現地指揮本部長の命を受け、自衛消防隊を統括するとともに、現地指揮本部長への報告、連絡を密にする。
３ 自衛消防隊の体制は、通報班、消火班、救護班、誘導班、警戒班とし、その任務は以下のとおりとする。なお、隊長は、状況に応じて、班員の入替え等を行うことができる。
（１）通報班ア 被害状況の把握、情報収集及び伝達
イ 消防機関への通報
ウ 災害発生場所、被害状況等の隊長への報告（２）消火班
ア 消火器や屋内消火栓等による初期消火
イ 粉末消火設備の起動
ウ 防火戸、防火シャッター、ダンパー等の操作
エ 危険物、ガス、火気使用設備等に対する応急防護措置
オ 倒壊危険箇所の立ち入り禁止措置
カ 活動上障害となる物件の除去
キ 活動状況の確認及び隊長への報告（３）誘導班ア 事業所員等及び協力会社員の避難誘導
イ 避難状況の確認及び隊長への報告
ウ 避難器具の設定
エ 公設消防の誘導（４）救護班
ア 救出および負傷者に対する応急救護等の人命安全に係わる措置
イ 被害状況の確認及び隊長への報告（５）環境班ア 災害に伴う周辺環境への影響調査（大気、水質等）の実施
イ 活動状況の確認及び隊長への報告26

（活動の実施優先度）
第３２条 自衛防災組織は、人命安全の確保を最優先目標とし、地震等により迅速な対応が困難な場合には、人命安全の確保を優先的に対応する。
（活動の開始時期）
第３３条 自衛消防隊は、隊長の判断により活動を開始することができる。
（自衛消防隊の装備）第３４条 自衛消防隊の装備並びに管理は、次による。
（１）装備
ア 通報班
(ア)消防計画(イ)フロア図面(ウ)非常通報連絡先一覧表(エ)名簿（自衛消防要員）(オ)携帯用拡声器(カ)照明器具（懐中電灯）(キ)情報伝達器具（トランシーバー）
イ 消火班(ア)消火器(イ)空気呼吸器(ウ)救助器具（ロープ、バール）(エ)情報伝達器具（トランシーバー）
ウ 誘導班(ア)携帯用拡声器(イ)照明器具（懐中電灯）(ウ)ロープ(エ)誘導標識（案内旗）(オ)情報伝達器具（トランシーバー）
エ 救護班(ア)応急医薬品(イ)受傷者記録用紙(ウ)情報伝達器具（トランシーバー）(エ)空気呼吸器

27

オ

環境班
(ア)環境測定機材(イ) 情報伝達器具（トランシーバー）（２）装備の管理
隊長は、装備品の管理責任者を定め、管理責任者は、主な装備品について次の事項を行う。
ア 定期的に必要な点検を行い、常時使用できる状態で維持管理する。
イ 点検結果を整備記録に記録する。
（通報連絡体制）第３５条 火災及び地震等の災害発生時の通報連絡体制は、原則として緊急時
通報系統図（別表７）により行い、夜間・休日については別表８によるものと
する。

第２節

火災対応

（消火活動）
第３６条 自衛消防隊の消火班は、初期消火に主眼を置き活動する。但し、火災の状況に応じては、粉末消火設備を起動する。
２ 消火班は、火災が発生した場合、排煙口の操作を行うとともに、防火戸、防火シャッター、防火ダンパー等の閉鎖を行う。
（避難誘導）
第３７条 自衛消防隊の誘導班は、事業所内の避難者に対し、以下に従い、誘導にあたる。
（１）エレベーターによる避難は原則として行わない。
（２）忘れ物等のため、再び入る者のないよう万全を期す。
（３）避難誘導にあたっては、携帯用拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向や火災の状況を知らせ、混乱の防止に留意し避難させる。
（４）負傷者及び逃げ遅れ等について情報を得たときは、直ちに隊長に連絡する。
（５）避難終了後、速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れの有無を確認し、隊長に報告する。
（応急救護）

28

第３８条 救護班は、応急手当を行い、隊長と密接な連絡をとり、速やかに負傷者を病院に搬送できるよう適切な対応をする。
２ 救護班は、負傷者の住所、氏名、電話番号、搬送病院、負傷程度等の必要な事項を記録すること。

第３節

地震対応

（地震発生時の初期対応）
第３９条 地震が発生した場合は、次の安全措置を行う。
（１）地震発生直後は、人身の安全確保を守ることを第一とし、自身の安全確保とともに周囲に身の安全確保を呼びかける。
（２）火気設備器具の直近にいる事業所員等は、電源の遮断、燃料の遮断等の出火防止措置に努め、各火元責任者はその状況を確認して防火・防災担
当責任者へ報告する。
（３）防火・防災担当責任者は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、その結果を防火・防災管理者へ報告する。異常が認められた場合は、応急措置を行う。
（４）火気設備等の各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
（地震時の自衛消防活動の開始）
第４０条 地震が発生した場合、大きな揺れがおさまったことを確認後、自衛消防隊長の判断により、直ちに自衛消防組織の活動を開始する。
２ 被害の状況及び活動状況を、通報班を通じ自衛消防隊長に報告する。
（地震発生時の被害状況の確認）
第４１条 自衛消防隊長は、事業所員等からの速報により、被害状況を速やかに把握するよう努める。
２ 事業所員等は、周囲の機器、物品等の転倒、落下等の有無と異常があった
場合には、自衛消防隊長に報告する。
３ 自衛消防隊長は、活動が終了した場合、現地指揮本部長に報告する。
４ 現地指揮本部長は、速やかに現地対策本部長に報告する。
（地震時の連絡通報）第４２条 火災や要救助者の発生時の消防機関への通報は、原則として、自衛消防隊の通報班が行い、通報後その旨を現地対策本部に報告する。
２ 現地対策本部及び自衛消防隊の連絡、通報班は、使用可能な連絡手段を用

29

いて、関係者や別表７及び８に定める関係機関及び自衛防災組織内の連絡を行う。
３ 公設消防隊が到着した際の、公設消防隊への情報の提供及び災害現場への誘導等の消防隊への支援は、現地指揮本部が行う。
（地震時の応急救護）第４３条 地震時の初期救助、初期救護については、次の活動を行う。活動に際しては、自衛消防隊の救護班が主体となるが、状況に応じて、可能な限り
周囲の者の協力を求める。
（１）負傷者が発生した場合、応急手当を行うとともに、地震の被害状況により緊急を要する場合は、救護所、医療機関に搬送する。
（２）建物等の下敷きになっている者等救出が必要な者を発見した場合は、自衛消防隊長に知らせる。救出可能なときは、周囲の者と協力して救出を図る。
（３）ガラスが飛散している場合や、倒壊建物や落下物、転倒物等に挟まれたり、閉じ込められた人の救出にあたっては、状況を自衛消防隊長に知らせるとともに、救出作業及び要救助者の安全を確認しながら作業を行うこと。
（４）救助活動は、避難経路の安全を確保して実施すること。
（５）倒壊現場付近では、消火器や水バケツ等を準備し、不測の事態に備えること。
（６）危険が伴う救出資機材は、機器の取扱いに習熟した者が担当すること。
（エレベーター停止等への対応）
第４４条 地震によるエレベーターの停止に際し、事業所員等は以下の活動を行う。
（１）エレベーターに閉じ込められた場合は、インターホンにより中央監視室又は中央制御室に早急に連絡するとともに、けが人の有無等を伝える。
（２）エレベーターの閉じ込めを発見した者は、速やかに自衛消防隊長に連絡する。
（地震による出火への対応）
第４５条 地震が発生した場合、次の出火防止措置を行う。
（１）地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
（２）揺れがおさまったら、火気使用設備器具の直近にいる事業所員等は、電源、燃料等の遮断等を行う。

30

（３）防火・防災担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検、検査を実施し、異常が認められた場合は、応急措置を行う。
２ 火災が発生した場合は、通常火災への対応を準用し、消火班を中心に迅速な対応をとる。
３ 複数箇所から出火して消火班の能力を超えている場合は、現地指揮本部の指示に従うとともに、人命に影響を及ぼす場所の火災を優先する。
（避難施設・建物損壊への対応）
第４６条 避難施設の損壊に備えて、消火班を中心に、以下のとおり避難経路を確保する。
（１）物品転倒により、防火設備の避難扉への開放ができなくなり、避難通路として使用が不可能となることがないよう、周辺の物品等の管理を徹底する。
（２）火災発生の際は、非常口や階段が変形・損傷して使用不能となった場
合に備え、複数の避難経路を確保するとともに、避難経路を確保する。
（３）火災発生の際は、消火活動と併せて、区画の損傷状況を確認の上、避難経路の安全を確保する。
（粉末消火設備損壊への対応）
第４７条 粉末消火設備の損壊を想定し、消火班を中心に、以下のとおり初期対応を確保する。
（１）複数設置場所の消火器の使用（２）移動式粉末消火器の使用（火災発生時の区画形成）
第４８条 区画損壊等を想定し、消火班を中心に、以下のとおり応急措置をとる。
（１）建物損壊や収容物転倒などによる防火扉・シャッターが自動閉鎖しな
かった場合等、手動の区画形成を行う。
（２）当該出火区画の閉鎖が困難な場合は、隣接防火戸による二次的な区画形成を行う。
（３）防火戸の煙感知器が損壊したことにより閉鎖しない場合は、手動で閉鎖し区画形成を行う。
（停電時の対応）31

第４９条 地震による停電発生を想定し、消火班を中心に、次のとおり対応する。
（１）停電に備え、自家発電設備等、相応の容量の非常電源を確保する。
（２）夜間の停電に備え、懐中電灯等の携帯用非常用照明器具を確保・配備する。
（３）不要電路の遮断等、電気配線等の破損等の火災に繋がる要因を排除するよう努める。
（ガス停止時の対応）
第５０条 地震によるガス停止を想定し、消火班を中心に、火気設備等を使用する場合は、燃料の漏洩等がないか確認する。
２ 自衛消防活動の長期化に備え、ガスボンベや灯油等の確保を行う。
（断水時の対応）
第５１条 地震による断水時に備え、消火班を中心に、消防用水の容量を確保する。
２ 漏水時は速やかに閉止し、被害防止対策をとる。
３ 自衛消防活動が長期化した場合に備え、生活用水（トイレ用を含む）の確保をする。
（通信障害への対応）
第５２条 地震による通信障害に備え、消防機関等への通報手段は、通信回線や無線等の確保を行う等、複線化する。
（地震時の避難方法）
第５３条 建物の被害状況等により、以下の基準に基づき避難を行うこととする。
（１）全施設一斉避難：事業所内全員が同時に避難する。
具体的には、下記の①から⑦の事象が単独あるいは複合で発生し、危険が建物全体に短時間で波及する恐れのあるとき。
（２）全施設逐次避難：事業所内全員が、危険施設を優先し、時間差に配慮した上で、避難する。
具体的には、下記①から⑦の事象の発生に時間の余裕があるとき、及び⑧、⑨の事象が発生したとき。
（３）部分避難：危険区画から安全な区画へ避難する。
下記以外の場合に、状況に応じて実施する。

32

①建物が倒壊する危険が高いとき②建物全体に危険が及ぶ強い地震発生が予想されるとき③建物で複数施設同時出火したとき、または、出火延焼危険性が高いとき。
④建物内の室内散乱が激しく、余震により負傷者発生の危険性が高いとき。
または、出火・延焼の危険性が高いとき。
⑤建物内で危険物・ガスが漏出したとき、または漏出の危険性が高いとき。
⑥建物内の防災設備系統が作動しなくなったとき。
⑦出火施設の防火区画や防火扉が破損し、火災等の危険事象が他施設に波及する恐れがあるとき。
⑧建屋火災が発生し、周辺の延焼危険が高くなったとき。
⑨周辺大気中に有毒物質が漏出または漏出するおそれの高いとき。
（地震時の避難誘導）
第５４条 地震時の避難誘導については、誘導班を中心に、次による。
（１）避難は原則として、現地対策本部長の命を受けた現地指揮本部長からの連絡又は防災関係機関の避難命令により行う。
（２）自衛消防隊長は、建物の倒壊危険等がある場合は、現地指揮本部長の指示に基づき、事業所員等を速やかに屋外の次の場所に避難させ、避難完了後現地指揮本部長に報告する。
ア １期施設北東側駐車場
イ ２期施設東側駐車場（３）自衛消防隊長は、現地指揮本部長からの避難指示があるまで、事業所員等を落ち着かせ、照明器具や棚等の転倒落下に注意しながら柱の回りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
（４）自衛消防隊長は、現地指揮本部長との連絡が取れない場合は、第５８条に定める基準をもとに避難の是非を判断する。
（５）屋内の安全確保ができない場合は、救助活動等の自衛消防活動と並行して、事業所員等を屋外その他の安全な場所へ避難させる。
（６）エレベーターによる避難は原則として行わない。
（７）忘れ物等のため、再び入る者のないように万全を期する。
（８）避難誘導にあたっては、携帯拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向を知らせ、混乱の防止に留意し避難させる。
（９）消火班は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行うとともに、立入禁止区域の設定を行う。
（１０）負傷者及び逃げ遅れ等について情報を得たときは、直ちに現地指揮本部に連絡する。

33

（１１）避難終了後、速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れの有無を確認し、現地指揮本部に報告する。
（１２）自衛消防隊の誘導班は、避難者に対し、前各項に従い誘導にあたる。
（災害復旧等の活動との調整）
第５５条 災害復旧作業に伴う二次災害発生防止のための措置は以下のとおりとする。
（１）火元責任者は、施設の点検を行い、亀裂や崩壊等を発見した場合は、速やかに自衛消防隊長に報告するとともに応急措置を行う。
（２）火気設備器具は、安全を確認した後、使用を再開する。
（３）火元責任者は、地震後速やかに消防用設備等点検を実施し異常の有無を自衛消防隊長に報告すること。点検の結果、使用不能な消防用設備等があった場合は、必要により代替え、増強を図る。
（４）自衛消防隊長は、点検の結果、応急措置の内容及び使用制限の内容について現地指揮本部長に報告する。
２ 震災後の二次災害発生を防止するために、火元責任者は、次の措置を行う。
（１）火気設備器具、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。
（２）危険物物品からの火災発生要因の排除、安全な場所への移管又は立入禁止措置を行う。
３ 二次災害の発生に備えて、消防用設備等の使用可否の状況を把握するとともに、使用可能な消火器等を安全な場所に集結しておく。
（建物の使用再開時の措置）
第５６条 防火・防災管理者は、復旧又は建物を使用再開しようとするときは、次に掲げる措置を講じる。
（１）復旧作業に係る工事人に対する出火防止等の教育を徹底する。
（２）復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに事業所員等に周知徹底する。
（３）復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化する。
（４）復旧工事に伴い、通常と異なる利用形態となることから避難経路を明確にするとともに事業所員等に周知徹底させる。
（帰宅困難者対策）
第５７条 帰宅困難者の発生に備え、以下の活動を行う。

34

（１）鉄道等交通機関の運行状況の把握に努め、構内放送等を活用して、事業所内全員に適宜伝達する。

第４節

その他に災害についての対応（その他の災害についての対応）
第５８条 大規模事故・テロ等による毒性物質の発散等があり、事業所内全員の迅速かつ円滑な避難等が必要な場合は、火災・地震時の通報連絡及び避難
誘導活動に準じて別表７及び８に定める関係機関への通報連絡及び避難誘導を実施する。

第４章
第１節

教育訓練

従業者等の教育（管理権原者の教育）第５９条 管理権原者は、常に防火・防災に関する教育及び自己啓発を心がける。
２ 管理権原者は、防災講演等、消防機関等が実施する防火・防災関連行事に定期的かつ積極的に参加する。
３ 管理権原者は、消防訓練を実施する場合は、必ず参加する。
４ 管理権原者は、防火・防災管理者、現地指揮本部長等と定期的に情報交換を行う。
（防火・防災管理者等の教育）第６０条 防火・防災管理者は、常に防災に関する教育及び自己啓発を心がける。
２ 管理権原者は、防火・防災管理者等に対して、消防本部及び消防署を置く
市町村において実施する講習及び再講習を受けさせる。
３ 防火・防災管理者は、防火・防災に関する講習会等に定期的に参加するとともに、事業所員等に対する防火・防災講演等を随時開催する。
（自衛防災組織の構成員の教育）第６１条 自衛防災組織の構成員は、自衛防災組織による活動の全体像及び各役割の活動についての教育を受けるとともに、計画的に技術取得・維持のための訓練を実施する。

35

（事業所員等の教育）第６２条 事業所員等に対する教育は、事業所員等教育担当者等が実施する。
２ 防火・防災教育の内容は、実施者の任務分担を定め、概ね次の項目について行う。
（１）消防計画について（２）事業所員等の守るべき事項について（３）火災発生時の対応について（４）地震時及びその他の災害等の対応について（５）防火・防災管理マニュアルの徹底に関すること。
（６）その他火災予防上及び自衛消防上必要な事項（ポスター、パンフレットの作成及び掲示）
第６３条 防火・防災管理者は、パンフレットその他の資料を作成するとともに、消防機関から配布されるポスターを見やすい場所に掲示し、防火・防災思想の普及を図る。
（事業所員等教育担当者への教育）第６４条 事業所員等教育担当者は、講習受講等を通じ、専門知識の習得に努
める。

第２節

訓練の実施

（訓練の実施）第６５条 防火・防災管理者は、火災、地震等の災害が発生した場合、自衛防災組織が迅速かつ的確に所定の行動ができるように自衛防災訓練を実施する。
（訓練の実施時期）
第６６条 防火・防災管理者は、次により訓練を行う。
（１）訓練の実施時期
ア 個別訓練・消火訓練 年２回・通報訓練 年２回
・避難訓練 年２回（火災の避難訓練、地震の避難訓練）
イ 総合訓練 年１回

36

（２）防火・防災管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせる。
（３）訓練の参加者
ア 自衛防災組織の要員
イ 正社員、パート、アルバイトの中から、半数以上の者（この場合、全従業員が参加できるように、ローテーションを組んで、参加させる。）（４）事業所全体で実施する訓練に参加する。
（訓練の通知）第６７条 防火・防災管理者は、自衛防災訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛防災訓練通知書」等により所轄消防署へ通報し、実施日時、訓練内容等について自衛防災要員に周知徹底する。
（訓練の内容）第６８条 訓練は、別に作成する実施要領に基づき実施する。
（訓練結果の検討）
第６９条 防火・防災管理者は、自衛防災訓練終了後直ちに訓練実施結果について検討会を開催するとともに、その内容の記録を行い、以後の訓練に反映させる。
なお、検討会には原則として訓練に参加した者が出席する。
付則
１ この計画は、平成２４年 ６月 １日から施行する。
２

平成２８年６月３０日

３

平成２９年１１月３０日

改正

４

令和

改正(常設工事事務所 自衛消防活動追加)

３年１２月

１日

改正

37

別表１

防火・防災管理委員会
構

事業所

運転会社

別表２

成

役

職

委員長

所長

委

員

副所長

委

員

社長

委

員

事業所長

火元責任者等選任表（１）１期施設（防火・防災担当責任者：事業所 総務課長 運転会社 操業総括部長）
担当区域
火元責任者
事務管理棟１階 事務管理室、会議室(1)、情報公開ルーム等総務課調査役（更衣室、ﾄｲﾚ、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ、階段、廊下等を含む。以下同様）
事務管理棟２階 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝﾙｰﾑ、倉庫、見学者通路等総務課調査役
事務管理棟３階 応接会議室、会議室(2)等
総務課調査役
車庫・倉庫棟総務課調査役
事務管理棟１階 分析室
運転会社 分析開発課長
事務管理棟２階 中央監視室、ｻｰﾊﾞｰ室等
運転会社 化学ﾌﾟﾛｾｽ１課長
事務管理棟３階 KEPS 事務室 KEPS 用作業員食堂等
運転会社 化学ﾌﾟﾛｾｽ１課長
受水・排水設備棟
運転会社 化学ﾌﾟﾛｾｽ１課長
消火設備室、消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室、受電監視室、非常用発電機設備室
運転会社 保全課長
処理施設
運転会社 化学ﾌﾟﾛｾｽ１課長（２）２期施設（防火・防災担当責任者：事業所 運転管理課長 運転会社 操業総括部長）
担当区域
火元責任者
事務管理棟１階 事務管理室、ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ 等
運転管理課課長代理（更衣室、ﾄｲﾚ、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾎｰﾙ、階段、廊下等を含む。以下同様）
事務管理棟２階 会議室、書庫、倉庫、業者控室 等
運転管理課課長代理
事務管理棟３階 会議室、見学者ホール、倉庫 等
運転管理課課長代理
事務管理棟１階 粉末消火設備室、受配電室
運転会社 保全課長
事務管理棟２階 分析室（３階分析事務所を含む）
運転会社 分析開発課長
事務管理棟２階 第１電気室
運転会社 保全課長
事務管理棟３階 中央制御室、電算機室
運転会社 化学ﾌﾟﾛｾｽ２課長
事務管理棟３階 喫煙室、給湯室
運転会社 総務課長
事務管理棟４階 KEPS 事務室、食堂休憩室、会議室 等
運転会社 総務課長
非常用発電機設備室
運転会社 保全課長
受水・排水設備棟
運転会社 化学ﾌﾟﾛｾｽ２課長
処理施設（受入室、検査室、荷捌室、基幹物流室、運転廃棄物投 運転会社 化学ﾌﾟﾛｾｽ２課長
入室、払出室、中間処理・溶剤蒸留室、ｽｸﾗﾊﾞ室、VTR ｼｬﾜｰ油室、TCB 分離・減圧蒸留室、液処理室、ｱﾙｶﾘ固形物充填室、固形物充填室、脱塩素剤搬入室、ﾎﾞｲﾗ室、活性炭投入室、用役室、熱媒設備室、換気空調・排気処理室、第１ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ室、
真空加熱分離処理室）
処理施設（特殊解体室、仕分室、切断・分別室、ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ室）
運転会社 操業統括部長
処理施設（ﾌﾟﾗｽﾞﾏ固形物処理室、固形物搬出室、ﾌﾟﾗｽﾞﾏ制御室、 運転会社 熱ﾌﾟﾛｾｽ課長
送風機室、ﾌﾟﾗｽﾞﾏ機械室、ﾌﾟﾗｽﾞﾏ分解炉室、ｽﾗｸﾞ冷却室、ﾌﾟﾗｽﾞ
ﾏ固形物処理室、ﾌﾟﾗｽﾞﾏ固形物詰替装置室、ﾌﾟﾗｽﾞﾏ固形物判定待室、ﾌﾟﾗｽﾞﾏ排気処理室、ﾄﾞﾗﾑ缶受入供給室、活性炭吸着槽室、ﾌﾟﾗｽﾞﾏ前処理室、ﾌﾟﾗｽﾞﾏ固形物吸引室、第２ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ室）
処理施設（第２電気室）
運転会社 保全課長

38

別表３
実

施

項

目

（１）基礎部（２）柱・はり・壁・床
建 （３）天井物
構 （４）窓枠・サッシ・ガラス
造（５）外壁・ひさし

建物等自主点検チェック表
確

認

箇

所

上部の構造体に影響を及ぼす沈下・傾き・ひび割れ・欠損等がないか。
コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。

仕上材にはく落・落下の恐れのあるたるみ・ひび割れ等がないか。
窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体のはずれの恐れある腐食、緩み、著しい変形等がないか。
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下の恐れのあるたる
み・ひび割れ・浮き上り等が生じてないか。
（６）消防隊非常用進入口
表示されているか。また、進入傷害はないか。
①外壁の耐火構造等に損傷はないか。
②外壁の近く及び防火戸の内外に、防火上支障となる可燃物の堆積及び避（１）外壁の構造及び開口部等難の傷害となる物品等を置いていないか。
防③防火戸は円滑に開閉できるか。
火①防火区画を構成する壁、天井に破損がないか。
設②階段内に配管、ダクト、電気配線等が貫通していないか。
備③防火シャッターの降下スイッチを作動させ、防火シャッターが最後まで（２）防火区画
降下するか。
④防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じていないか。
⑤防火ダンパーの作動状況は良いか。
①有効幅員が確保されているか。
（１）廊下・通路②避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。
①手すりの取付け部の緩みと手すり部分の破損はないか。
避 （２）階段②階段に設備・機器等の障害物を設置していないか。
難③非常用照明がバッテリーで点灯するか。
施①扉の開放方向は避難上支障ないか。
設②避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。
（３）避難階の避難口③避難階段等に通じる出入口の幅は適切か。
④避難階段等に通じる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。
火（１）厨房設備気（ガスコンロ、湯沸器）
設
備器
具 （２）ボイラー（１）非常用発電機
電（２）受変電装置等電気設備
気設
備（３）受変電装置等電動機器（４）電気器具①可燃物品からの保有距離は適正か。
②異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
③ガス配管は亀裂、老化、損傷していないか。
④排気ダクトの排気能力は適正か。また、ダクトは清掃されているか。
⑤燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
①ボイラー周辺に可燃物はないか。
②燃料タンクからの燃料漏れはないか。
③燃料配管からの燃料漏れはないか。
①発電機周辺に可燃物はないか。
②燃料タンクからの燃料漏れはないか。
③燃料配管からの燃料漏れはないか。
①電気主任技術者等の資格を有する者が検査を行っているか。
②受変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。
③受変電設備に異音、過熱はないか。
①電気主任技術者等の資格を有する者が検査を行っているか。
②受変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。
③受変電設備に異音、過熱はないか。
①タコ足の接続を行っていないか。
②許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

39

点検結果

別表４
実

施

設

消防用設備等自主点検チェック表

備

確

認

箇

所

①設置場所に置いているか。
②消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
消火器③安全栓が外れてないか。安全栓の封が脱落してないか。
④ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。
⑤圧力計が指示範囲内にあるか。
①使用上の障害となる物品はないか。

消 屋内消火栓設備
火設
備
屋外消火栓設備②消火栓扉は確実に開閉できるか。
③ホース、ノズルが接続され、変形、損傷はないか。
④表示灯は点灯しているか。
①使用上の障害となる物品はないか。
②消火栓扉の表面には、「消火栓」又は「ホース格納箱」と表示されているか。
③ホース、ノズルに変形、損傷はないか。
①表示、標識の脱落及び汚損はないか。

粉末消火設備②貯蔵容器等は破損、腐食はないか。
③消火薬剤の量が不足していないか。
④起動装置は破損又は操作障害はないか。
①表示灯は点灯しているか。

自動火災報知設備②受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
③用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
④感知器の破損、変形、脱落はないか。

警
非常通報装置
報
設
備
非常ベル

放送設備

①電話回線は接続されているか。
②必要な情報は入力されているか。
①表示灯は点灯しているか。
②操作上障害となる物がないか。
③押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
①電源監視用の電源電圧計の指示が適正か、電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。
②試験的に放送設備により、放送ができるかどうか確認する。
①避難に際し、容易に接近できるか。
②格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在がわかりにくくなっていないか。

避難器具
避
難
設
備

③開口部付近に物品等が置かれ、開口部を塞いでないか。
④降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
⑤標識に変形、脱落、汚損がないか。

誘導灯

消防 消防用水用
水・消火
活 連結送水管動
上必
要な施 非常コンセント設備設①誘導灯の位置は適正か。
②外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ適正な取付け状態であるか。
③不点灯、ちらつき等がないか。
①周囲に樹木等使用上の障害となる物がないか。
②道路から吸管投入口又は採水口までに消防自動車の進入通路が確保されているか。
③地下式の防火水槽、池等は、水量が著しく減少していないか。
①送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
②送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
③放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる物がないか。
④放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。
⑤表示灯は点灯しているか。
①周囲に使用上障害となる物がないか。
②保護箱は変形、損傷、腐食等がなく容易に扉が開閉できるか。
③表示灯は点灯しているか。

40

点検結果

別表５－１
品

非常災害用備蓄品目一覧表（事業所）

目

備蓄数量

備蓄必要数量

数

単位

対象数

日数

数量

単位

1

食料

３

食/人日

34

3

306

食

2

飲料水

1.5

ｌ/人日

34

3

153

㍑

3

ｶｾｯﾄｺﾝﾛ

1

台/10 人

34

－

4

台

4

ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ

6

本/台

－

－

24

本

5

ヤカン

1

個/15 人

34

－

3

個

6

鍋

1

個/15 人

34

－

3

個

7

ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｼｰﾄ

1

枚/人

34

－

34

枚

8

簡易トイレ

3

枚/人日

34

3

306

個

9

ラジオ

1

台/20 人

34

－

2

台

10

発電機

1

台/25 人

34

－

2

台

11

電工ドラム

1

台/25 人

34

－

2

台

12

簡易懐炉

2

個/人日

34

3

204

個

13

乾電池

0.2

個/人日

34

3

21

個

対象数：北九州ＰＣＢ処理事業所内の職員数３４名として設定
日

数：３日を想定41

別表５－２

非常災害用備蓄品目一覧表（運転会社）

品

目

数

量

１

保存食（缶詰）６００食

２

保存食（乾パン）

６００食

３

インスタント食品

３００食

４

飲料水

１０８０㍑

５

毛布

２４０枚

６

室内照明・懐中電灯・電池

２５セット

７

携帯ラジオ

３台

８

アウトドア用テレビ電池

１台

９

ポリ袋

２００枚

10

サランラップ

２０個

11

食器類

３００セット

12

調理器具

５セット

13

トイレットペーパー

14

タオル

２００枚

15

ビニールシート

１０枚

16

携帯電話用充電器

５０個

17

工器具・ロープ類

１式

２箱

対象数：運転会社職員数を１２０名として設定
日 数：３日を想定

42

別表６

自衛防災組織

担当名（現地対策本部）
本部長
所長
副本部長

任命される者

任務内容
防災活動の統括指揮
本部長の補佐、本部長不在時の代行

副所長

３名以上選任
班長：総務課長
２名以上選任記録班
班長：営業課課長又は課付
技術班
安全対策課長
２名以上選任
広報班
班長：総務課長
調整班
運転会社社長又は事業所長（現地指揮本部）
本部長
運転管理課長連絡班

関連機関への連絡
災害発生状況、防災活動状況等の記録
防災活動に必要な技術情報の収集
報道関連機関への情報提供
運転会社との防災活動調整

自衛消防隊の統括指揮
本部長の補佐、本部長不在時の代
副本部長
運転管理課課長代理等
行
公設消防機関との調整
運転管理課より２名、運転会社より２名 情報を直接連絡するための伝令
連絡員
選任
総務課又は営業課、運転管理課、安全対 事業所員及び一般来訪者の避難誘
避難誘導員
策課より２名以上選任
導（自衛消防隊：運転会社にて組織）
１期隊長：化学ﾌﾟﾛｾｽ１課交代係長
隊長
自衛消防隊の指揮２期隊長：化学ﾌﾟﾛｾｽ２課交代係長
副隊長
１期・２期共通：熱ﾌﾟﾛｾｽ課交代係長
隊長の補佐、隊長不在時の代行
２名以上選任
通報班
１期班長：化学ﾌﾟﾛｾｽ１課パネル
事業所内外への緊急連絡
２期班長：化学ﾌﾟﾛｾｽ２課パネル班長

消火班

救護班

誘導班

環境班

１期班長：解体分別班長
２期班長：熱ﾌﾟﾛｾｽ課班長
３名以上選任１期班長：化学ﾌﾟﾛｾｽ１課機動班長
２期班長：化学ﾌﾟﾛｾｽ２課交代共通班長
２名以上選任１期・２期共通班長：
化学ﾌﾟﾛｾｽ２課ＶＴＲ班長
２名以上選任１期・２期共通班長：
２期分析開発課班長

43

火災時の初期消火、延焼防止、その他防災のための工作活動
負傷者の救助外部防災組織（消防署等）の誘導

災害時の周辺環境調査

別表７

緊 急 時 通 報 系 統 図（平 常 勤 務）

災害発見者
北九州市消防局(119)福岡県警(110)若松海上保安部

緊急通報

中央監視室（1 期）
中央制御室（2 期）（発災状況により選択）

報告

管理棟事務室指示（防災管理者）

北九州市
環境局環境監視部環境監視課 PCB 処理対策担当

環境局環境監視部産業廃棄物対策課
災害認知と同時に設置

構内放送

通報

現地対策本部

港湾空港局港営部港営課洞海業務係
産業経済局農林水産部水産課
若松区役所総務企画課
北九州西労働基準監督署安全衛生課
若松消防署

社内連絡

若松警察署
若松海上保安部本社連絡対策本部

社外連絡

環境省環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

44

別表８

緊 急 時 通 報 系 統 図（夜 間、休 日）

災害発見者
北九州市消防局(119)福岡県警(110)若松海上保安部

緊急通報

中央監視室（1 期）
中央制御室（2 期） 呼出通報

（発災状況により選択）
管理職→ 事業所員等

北九州市
環境局環境監視部環境監視課 PCB 処理対策担当

本部長駆け付け後設置（※）

環境局環境監視部産業廃棄物対策課
港湾空港局港営部港営課洞海業務係

構内放送

通報

現地対策本部

産業経済局農林水産部水産課
総務企画局総務部庁舎管理課安全管理室
若松区役所総務企画課
北九州西労働基準監督署安全衛生課

社内連絡

若松消防署
若松警察署
本社連絡対策本部

若松海上保安部

社外連絡

環境省環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室（※）本部長代行順位を予め決めておく

45

中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北九州PCB処理事業所

消防計画附則 「常設工事事務所 自衛消防活動」
(目 的)
第1条
この活動対策は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北九州PCB処理事業所(以下「事業所」という)の常設工事事務所(以下「工事事務所」という)における自衛消防活動について、必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。
(火災予防のための組織)
第2条
防火管理者のもとに防火担当責任者をおき、工事事務所の火元責任者に対する防火業務の指導及び監督に関する業務を行う。
2 工事事務所には正・副の火元責任者を置くこととし、正の火元責任者は事務所に常駐する工事業者の監事会社の代表者より選任する。
3 工事事務所の防火管理体制は(別表ー①)に示すものとする。
(防火担当責任者の業務)
第3条
防火担当責任者は、工事事務所の防火管理対策を統括管理するものとする。
(火元責任者の業務)
第4条
火元責任者は、次の業務を行うものとする。
(1) 工事事務所内の火気管理に関すること。
(2) 工事事務所の建物、電気設備、消防用設備等の日常の維持管理に関すること。
(3) 工事事務所防火担当責任者の補佐を行うこと。
(自衛消防活動)第5条
防火管理者は、火災及びその他の災害が発生時の被害を最小限に止め、工事事務所員等を安全に避難させるため、自衛消防組織を置く。
2 自衛消防組織及び任務分担は、「自衛消防組織」(別表ー②)の通りとする。
(消火活動等)
第6条
消火活動等は次により行うものとする。
(1) 火災が発生した場合には、火元責任者は直ちに工事業者の避難誘導をするとともに、消火器等を使用した初期消火と防火担当責任者(不在の場合は防火管理者)への緊急時通報等の応急措置を行う。
尚、「緊急時連絡系統」は(別表ー③)の通りとする。
(2) 火災発生の報告を受けた管理権原者又は防火管理者は消防機関等への通報等の指示及び応急措置を行う。
尚、休日・夜間に自動火災報知システムにより、事務所で火災が発生した旨を事業所2期
施設の中央制御室で確認した場合は、守衛室へ連絡し、守衛が現地確認にて火災発生の有無を確認した後、2期施設中央制御室に連絡する。
火災発生の事実報告を受けた2期施設中央制御室は119番通報を行う。

46

(3) 火災発生の通報を受けた事業所長は、事務所自衛消防組織の立上げを確認するとともに、防火管理者及び防火担当責任者に消火活動の指示を行い、公設消防隊
到着までの間、初期活動を行わせる。
(4) 公設消防隊が到着するまでの間、初期消火隊は消火器により、身の安全確保を最優先に可能な範囲で消火・延焼防止・その他防災のための活動を行う。
(5) 避難誘導隊は、工事業者従業員を安全な場所に避難誘導するとともに、負傷者が発生した場合は、負傷者を速やかに救助し、応急手当てを行う。
(6) 自衛消防隊長は、公設消防隊が到着したときは、火災発生からそれまで実施した初期活動を伝達し、活動権限を委譲する。公設消防隊との連絡調整は防火管理者が行う。
(7) 公設消防隊による活動が終了し、消防活動の権限が返還された後、自衛消防隊長は適時自衛消防組織を解散する。
(訓練の実施)第7条
防火管理者は、火災、地震等の災害が発生した場合を想定し、自衛消防組織が迅速かつ的確に所定の行動ができるように、年1回の訓練を実施するものとする。
尚、訓練の実施時期については、原則として事業所の防火・防災訓練に合わせて実施するものとする。
2 訓練の参加者は、工事事務所に常駐する事業所員及び別表ー②に掲げる自衛消防隊員のほか防火担当責任者が指名した者とする。

47

(別表ー①)

常設工事事務所 防火管理体制
管理権原者
北九州PCB処理事業所 所長

防火・防災管理者
北九州PCB処理事業所
安全対策課 課付職

【工事事務所】
防火担当責任者
北九州PCB処理事業所
総務課 課長

(正)
(副)

火元責任者
㈱高田工業所

山九㈱※常駐業者とする。
事業責任者
事業責任者

A事業者
責任者
※常駐及び臨時の事業者を含む

B事業者
責任者

48

(別表ー②)

常設工事事務所 自衛消防組織
各

班

組織構成

役割・任務

自衛消防隊長隊長 / ㈱高田工業所
常駐 責任者
副隊長 / 通報連絡隊長が兼務する。

・防火管理者及び防火担当責任者との連携
・自衛消防組織全般の指揮命令

通報連絡隊

隊長 / 山九㈱常駐 責任者

・工事事務所内外への緊急連絡・各種情報を直接連絡する伝令隊員・・・各社所属員

初期消火隊

隊長 / ㈱神鋼環境ソリューション
常駐 責任者

・火災時の初期消火、延焼防止
・公設消防隊の誘導、引継ぎ

隊員・・・各社所属員

避難誘導隊

隊長 / 日鉄環境プラントソリューションズ㈱ ・事務所員及び一般来訪者の常駐 責任者
避難誘導・避難者の点呼・報告
隊員・・・各社所属員
・負傷者の救助※本自衛消防組織は、原則として平日昼間を想定しての組織であるため、夜間及び休日の事務所員不在時には適用されない。休日及び夜間に火災が発生した場合は、別表ー③に定める「緊急時連絡系統」に基づいて対応するものとする。

49

(別表ー③)

常設工事事務所 緊急時連絡系統
火災発見者

押ボタン

火災報知器発報

火報鳴動

自動通報

火元責任者

SECOM

2期施設 中央制御室にて火報受信
【昼間】

現地確認

【夜間・休日】

守衛室(内線3101)
又は守衛携帯電話の指示

工事事務所へ
現場火災有無確認

火災の事実あり(夜間・休日)
火災の現認又は誤報(いずれも)防火担当責任者【昼間】

総務課 課長

通報依頼

2期施設 中央制御室
火災の事実あり(昼間・夜間・休日)

消防通報(119)JESCO※1)消防への通報は、昼間・夜間・休日を問わず、

緊急連絡網へ

2期施設 中央制御室より行うこととする。
2)公設消防隊の火災現場への誘導は、KEPS
自衛消防隊が行う。
上記1)2)は、あくまでも原則とし、中制へ連絡が取れない場合は、その限りでない。

連絡先
火災・救急
警察
北九州市若松消防署
JESCO総務課長
JESCO安全対策課長
2期施設中央制御室
守衛室
守衛携帯電話緊 急 連 絡 先

電話番号
119
110
093-752-0119
093-752-1113
093-752-1188
093-752-2009
093-752-1178(内線3101)
080-8592-9998

50添付資料７
自然災害に対する安全設計（１）地震対策
設定加速度未満地震検知装置設定
加速度

設定加速度以下

耐震設計
基 礎 ：

緊急自動停止・受入保管設備
・前処理設備・プラズマ溶融分解設備
等

運転継続

建屋構造：
耐震強度：

液状化現象を考慮した基礎構造設計（岩盤支持）
横揺れに対する水平力を杭に持たせるため、杭を太く鉄筋増量
層せん断力計数は法定値の 1.5 倍
施設主要部は地震加速度 600 ガル（想定最大震度 6 弱）※※出典：平成 24 年度 PCB 廃棄物処理施設大規模災害安全性検討業務

地震検知： 20 ガル（震度 3 相当）超過で警報、60 ガル（震度 4 相当）超過
で設備を緊急自動停止
プラント設備： PCB 含有液等は耐震性のある金属貯槽に貯蔵され、外部への流出を防止するための防液堤を設置（２）浸水対策
浸水対策設計施設の地盤面： 基準水位＋4.00ｍに設定（設計時における過去の最高潮位（＋2.45ｍ）より 1.55ｍ高い位置に設定）
施設設置高さ： 基準水面＋4.20ｍ（地盤面より 0.20ｍかさ上げ）

51

○高潮
北九州市高潮ハザードマップ※：最大浸水深さ 0.5ｍ以上 3.0ｍ未満に該当※北九州市高潮ハザードマップ（福岡県高潮浸水想定区域の公表（令和元年 12 月）を受け、北九州市が令和 2 年 11 月に作成）
高潮ハザードマップ（令和 2 年 11 月作成） - 北九州市 (kitakyushu.lg.jp)

１FL は地盤面＋0.2ｍとしているため、最大 2.8ｍの浸水が想定される
対応等
・2 期施設は 2 階床面で 1 階床面＋6ｍであるため、最大浸水時には 1 階部分のみ影響を受ける可能性がある
・建物の外壁（2 期施設）は、高さ 20～110ｃｍのコンクリート腰壁並びにALC パネル（軽量気泡コンクリートパネル）で造られており、開口部を除いて施設内に浸水することはない
・出入口部はシャッター閉（台風接近により、シャッター下部等出入口には土嚢設置）により、施設内への浸水を防止○津波
北九州市津波ハザードマップ※：津波による浸水地域には含まれない※北九州市津波ハザードマップ（平成 29 年 2 月作成）
津波ハザードマップ（平成 29 年 2 月作成） - 北九州市 (kitakyushu.lg.jp)（参考）対馬海峡東の断層地震で津波最大水位 4.6ｍ
（基準水面からの高さ）

52

添付資料8

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
北九州ＰＣＢ処理事業所 緊急措置手引書
平成２９年 ８月 ７日改訂

目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

次

総
則 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
組織及び任務 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
緊急通報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
応急活動 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
教育訓練 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 5

第

１

章

総

則

（目 的）
第１条 この手引書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「当社」という。） 北九州ＰＣＢ処理事業所（以下「事業所」という。
）において緊急異常事態が発生した場合又は発生するおそれがある場合に事業所がとるべき措置について定め、もって総合的な防災活動の円滑な推進を図り、災害の発生及び拡大を防止し、事業所の防災に関する社会的責務を果たすことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この手引書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
（１）安全防災関係法令
消防法、労働安全衛生法、石油コンビナート等災害防止法、
高圧ガス保安法及び電気事業法をいう。
（２）災害
火災、爆発、ＰＣＢ等の漏洩若しくは流出その他の事故又は地震、津波
その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
（３）防災
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大防止と災害の復旧を図ることをいう。
（４）緊急異常事態
災害その他の異常現象の発生により、①施設の建物外部にＰＣ
Ｂ液その他有害な物質が流出又は流出するおそれが生じた場合、②施設の敷地内で
ＰＣＢ液その他有害な物質が漏洩又は漏洩するおそれが生じた場合、③地震、火災等によって施設の一部が損壊した場合、及び④施設の異常によって周辺地域の施設
等他者の財産等に何らかの損害を与えるおそれが生じた場合、に緊急措置を講じなければならない状態をいう。
（５）防消火設備
火災の発生及び火災による類焼を防止するもの又は直接火災を消火するもので、屋内・屋外消火設備、粉末消火設備、消火器、自動火災報知設備等をいう。
（６）運転会社
事業所における処理施設の運転業務を当社から受託した者をいう。
緊急措置手引書 1

53

（７）協力会社
事業所における工事、作業等を当社から受託した者（運転会社を除く）をいう。
（適用範囲）
第３条 この手引書は、事業所における災害の発生及び拡大の防止に関する基本的事項について規定したものであり、事業所及び運転会社の従業員に適用する。
（遵守義務）
第４条 事業所及び運転会社の従業員は、この手引書を遵守し、災害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。
（周知義務）
第５条 北九州ＰＣＢ処理事業所長（以下「所長」という。）は、この手引書の実施について事業所及び運転会社の従業員に周知させなければならない。また、改正したときも同様とする。

第 ２ 章 組織及び任務（名 称）
第６条 当所の自衛防災組織の名称は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北九州ＰＣＢ処
理事業所自衛防災隊（以下「防災隊」という。）という。
（編 成）
第７条 防災隊の編成は、防災隊編成表（別表－１）のとおりとする。
（防災隊の任務）
第８条 防災隊の任務は、防災隊基本任務表（別表－２）のとおりとする。
２ 緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときの防災隊の初期行動は、防災隊の初期行動（別紙－１）の例によるものとする。
３ 緊急異常事態に至らない施設異常を含め、処理施設の緊急処置の具体的手順は、北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設緊急時対応手順書によるものとする。
（防災管理者等）
第９条 当社取締役社長（以下「社長」という。
）は、防災隊を統括する者として、所長を防災管理者として選任するものとする。
２ 防災管理者は、現地対策本部長の任務を行うものとする。
３ 防災管理者等の選任、解任及びその任務は、防災管理組織選解任及び任務（別表－３）の通りとする。
（職務代理者）
第１０条 防災管理者が、出張、疾病、事故その他やむを得ない事由によって任務を行うことができないときは、防災管理者代行がその任にあたるものとする。
（防災隊の構成員とその任務）
第１１条 防災隊の構成員（以下「防災隊員」という。）は、原則として事業所及び運転会
社の従業員とする。
２ 勤務中の防災隊員は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、直ちに所定の任務につき、応急活動に従事しなければならない。
３ 非番の防災隊員は、緊急時通報系統図（別表－４、別表－５）により緊急異常事態発生の連絡を受けたとき、又は覚知したときは、速やかに出動して、所定の応急活動に従緊急措置手引書 2

54

事しなければならない。
（対策本部）
第１２条 防災管理者は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときで必要があると認めたときは、現地対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとし、現地対策本部長の任務を行うものとする。
（指揮本部）
第１３条 防災管理者は、緊急異常事態発生と同時に発災現場に現地指揮本部（以下「指揮本部」という。）を設置し、指揮本部長に現地の指揮をとらせるものとする。
（通信網の確保）第１４条 事業所総務課長は、緊急異常事態に備え、あらかじめ関係機関使用局線電話を指定しておくものとする。
（応援隊）
第１５条 防災管理者は、協力会社に対し応援隊を組織させるものとする。
（防災対策委員会）
第１６条 所長は、防災管理の合理的かつ円滑な推進を図るため、防災に関する重要事項を調査検討する機関として、防災対策委員会を設置する。
２ 本委員会は委員長と委員から構成され、委員長は所長、委員は事業所の各管理職及び運転会社の代表者とする。
３ 本委員会の付議事項は、防災活動に関する重要事項とする。
４ 本委員会の開催は、委員長が必要と判断したときに行うものとする。
（異常気象時の防災対策）第１７条 地震、津波、波浪、暴風、高潮、大雨等異常気象時における、通報系統、予防対策等については、都度、防災対策委員会を開催し、決定する。状況により開催が困難な場合は、委員長が判断し決定する。
（図書の整備）第１８条 所長は、緊急異常事態発生時に直ちに活用できるよう、次の各号に掲げる書類
及び図面を整備しておくものとする。
（１）事業所の配置図（２）処理施設等の配置図、設備の仕様書及び図面（３）防災資機材等の現況表（４）前各号に掲げるもののほか、必要な書類及び図面

第 ３ 章

緊 急 通 報（緊急時の通報）第１９条 火災、爆発、漏油等の緊急異常事態を発見した者は、直ちに１期中央監視室又は２期中央制御室（以下、中央監視室と称す。）に通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた中央監視室係員は、防災管理者に当該通報の内容を報告し、防災管理者の指示により放送設備、一般電話等により緊急異常事態の内容を構内に通報し、併せて北九州市消防局（火災、爆発等）、若松海上保安部（海上流出等）、及び福岡県警（人身事故等）に緊急通報するものとする。ただし、夜間又は休日においては中央監視室係員の判断により構内通報及び緊急通報を行う。
緊急措置手引書 355

３

前項の通報を受けた防災管理者は、当社の本社に緊急異常事態の内容を報告するものとする。
４ その他の通報は、緊急時通報系統図（別表－４、別表－５）によって行うものとする。
（異常現象の社外通報）第２０条 防災管理者は、現地対策本部を通じ、異常現象通報範囲基準表（別表－６）、緊急連絡先（別表－７）により、所轄監督官庁等への異常現象の通報を行うものとする。
また、北九州市にて震度３以上の地震が発生した場合、津波警報が発令された場合、又は大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続した場合は、異常現象の有無に拘わらず、その状況を別表－７により連絡すること。
２ 前項の通報は、異常現象通報内容基準表（別表－８）に基づいて行うものとする。
３ 異常現象に該当しない事象であっても、異常現象に繋がり得るものについては、緊急連絡先（別表－７）の北九州市役所環境局環境監視部環境監視課ＰＣＢ処理担当へ通報を行うものとする。
（緊急異常状態の報告）
第２１条 当該施設の所管課長は、緊急異常事態が発生したときは、所要の措置をとった
後速やかに緊急異常速報（様式－１）に所定事項を記入の上、所長（防災管理者）に報告すると共に、その写しを各課長あて送付するものとする。
（災害報告）
第２２条 防災管理者は、災害発生の状態、応急活動の実施状況、災害発生の原因及び再発防止方策等を報告書にまとめ、当該報告書を本社に送付し、当該報告書を所轄監督官
庁に提出するものとする。
（運転の再開）
第２３条 所長は、運転を停止させた処理施設の運転再開に際しては、北九州ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書第１６条第３項の規定に基づき、北九州市から運転再開を可とする通知を得た上で運転管理課長に指示するものとする。

第

４

章

応 急

活

動

（初期活動）
第２４条 緊急異常事態発生時から対策本部が機能するまでの間における初期活動は、次の各号に定めるところによる。
（１）緊急異常事態発生現場の所管課長は、初期活動の指揮をとるものとする。ただし、夜間又は休日においては、緊急異常事態発生現場の運転会社操業係長とする。
（２）運転管理課長は緊急異常事態発生時には該当する設備の停止を運転会社に指示す
るものとする。
（３）発災現場の課員及び応援者は、第１号の指揮に基づき協力して環境汚染拡大の防止、災害の鎮圧又は拡大の防止に努めなければならない。
（４）第１号の指揮権は、対策本部が設置されたときは対策本部長に移るものとする。
（５）対策本部長は、前号による指揮権の交代に際して、発災現場の状況、応急活動上の留意事項等必要な事項を聴取しなければならない。
（避難の指示及び解除）
第２５条 対策本部長は、緊急異常事態の状況により、防災隊員以外の者の避難を指示す
緊急措置手引書 456

るものとする。また、防災隊員の生命及び身体を保護するために特に必要と認めたときは、防災隊員の避難を指示するものとする。
２ 防災隊員避難の指示を受けた隊長は、保安上必要な措置を講じたのち、避難させるものとする。
３ 対策本部長は、危険がなくなったと判断したときは、避難の解除を指示するものとする。
（避難場所）
第２６条 事業所内における避難場所は、次の各号に掲げる場所とする。
（１）１期処理施設北東駐車場（２）正面玄関（１期処理施設北側）（３）２期施設東側駐車場（４）西側受入車両通行路
２ 対策本部長は、緊急異常事態の状況によって、前項の避難場所を変更して指定することができる。
（避難の協力）第２７条 所長は、市長、区長又は警察官等から、近接地域の居住者等に対し避難の指示
又は勧告がなされたときは、これに協力するものとする。
（解 散）第２８条 対策本部長は、災害を鎮圧した後、防災隊の人員、資機材等の異常の有無を報告させ、これを確認の上、防災隊を解散させるものとする。
（事後処理等）第２９条 防災管理者は、緊急異常事態発生現場の保存のため、必要な期間、関係者以外の者の立入りを禁止すると共に、現場保存の措置を講ずるものとする。
２ 発災現場の所管課長は、災害・事故の発生状況、原因、損害、対策及び緊急措置等について的確な調査を行い、速やかに災害・事故調査報告書及び対策実施計画書を防災管理者に提出するものとする。

第

５

章

教 育

訓

練

（防災教育訓練）第３０条 所長は、防災隊員に対し次表に掲げる防災教育訓練を実施するものとする。
訓
総

練 種 別
合 訓 練

訓
練
内
容
緊急通報、消火等の防御活動を行う。

実
施
年１回以上

通報訓練
休日夜間の緊急異常事態を想定した、通報訓練また
年１回以上/ 駆付訓練は駆付訓練を行う。
国、地方公共団 策定された防災訓練実施計画に基づく訓練内容
随 時
体等の行う訓練（注） 総合訓練の実施回数は、国、地方企共団体等の行う訓練への参加を含む。
（教育訓練記録の保存等）
第３１条 所長は、防災に関する教育訓練を実施したときは、その成果を把握、記録し、次回の教育訓練計画に活用するものとする。
緊急措置手引書 557

別表－１ （第７条、第１２条関係）

防

災

隊

編

中間貯蔵・環境安全事業（株）

現

成 表

運転会社

協力会社

地 対 策 本 部（応援隊）

対策本部長（防災管理者：所長）
対策副本部長（防災管理者代行
：副所長）
・連絡班
・記録班
・技術班
・広報班
・調整班（運転会社従業員）

現 地 指 揮 本 部

消指揮本部長（運転管理課長）
指揮副本部長（運転管理課
課長代理等）
・連絡員（運転会社従業員含む）

防 隊

隊長（化学プロセス課係長）
副隊長（熱プロセス課係長）
・通報班
・消火班
・救護班
・誘導班
・警戒班

緊急措置手引書 6

58

別表－２

（第８条関係）

防災隊基本任務表
名 称
現地対策本部基 本 任 務防災隊を統括し、下記の項目に関して指揮を行う。
１）災害状況の把握及び応急活動の方針決定
２）社内外への通報、連絡、広報
３）北九州市及び本社との連絡調整
４）動員計画
５）緊急運転停止６）避難、救護、警戒
７）設備の保全
８）応援要請９）原因及び被害状況の調査並びに災害記録作成
１０）災害情報、応急活動情報の収集と記録作成
１１）防災資機材、復旧資機材の調達
１２）医薬品、食糧等の調達
１３）防災関係機関、報道関係機関など来訪社の応接

現地指揮本部

１）防御活動の現場指揮
２）災害状況の把握及び災害の鎮圧・拡大防止のための
具体的防御活動内容の決定
３）各隊の応急活動の連絡調整
４）現地対策本部への現地情報の報告
５）現地対策本部への動員計画等の意見具申
１）消火警戒区域の設定
２）消火並びに延焼の防止
３）救急活動４）現地対策本部からの指令情報の伝達
５）重要物の搬出
６）建家、機器等の応急措置及び必要な破壊、復旧、その他の工作活動
７）必要な防災資機材（照明、通信設備等）の検討、設置、撤去
８）浸水の防止９）通門規制及び交通規制１０）避難誘導消防隊

緊急措置手引書 7

59

別表－３ （第９条第２項関係）

防 災 管 理 組 織 選 解 任 及び 任務

名称
防災管理者
（現地対策本部
長）

選解任者
社長

被選任者の資格等
特定事業所において、その事業の実施を統括管理する者任務
防災隊を統括管理する。
（現地対策本部の任務を行う。
）

防災管理者代行（現地対策副本部長）

防災管理者

防災管理者を補佐する。
防災管理者がやむを得ない事由によって職務を遂行できない場合は、その任務を代理する。

現地指揮本部長

防災管理者

特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関する業務を適切に遂行できる
管理的又は監督的職
位にある者
管理的又は監督的職
位にある者

現地指揮副本部長

防災管理者

管理的又は監督的職
位にある者

現地指揮本部長を補佐する。現地指揮本部長がやむを得ない事由によって職務を遂行できない場合は、その任務を代行する。

緊急措置手引書 860

現地指揮本部を統括し、現地指揮本部の任務を行う。

別表－４ （第１１条第３項、第１９条第４項関係）

緊 急 時 通 報 系 統 図（平 常 勤 務）
災害発見者

１期
中央監視室
２期
中央制御室

北九州市消防局(119)福岡県警(110)若松海上保安部（発災状況により選択）

緊急通報
報告
指示

北九州市役所

防災管理者

環境局 環境監視部環境監視課ＰＣＢ処理担当
環境局 環境監視部産業廃棄物対策課
災害認知と同時に設置

構内放送
現地対策本部

通報

港湾空港局

港営部港営課業務第四係

産業経済局 農林水産部水産課
若松区役所 総務企画課

社内連絡

北九州西労働基準監督署 安全衛生課

本社連絡対策本部

若松消防署
若松警察署
若松海上保安部社外連絡

環境省 環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室（連絡先は別表－７参照）

緊急措置手引書 961

別表－５ （第１１条第３項、第１９条第４項関係）

緊 急 時 通 報 系 統 図（夜 間、休 日）
災害発見者

１期
中央監視室
２期
中央制御室

北九州市消防局(119)福岡県警(110)若松海上保安部（発災状況により選択）

緊急通報
呼出通報

北九州市役所

事業所管
理職

環境局 環境監視部環境監視課ＰＣＢ処理担当
環境局 環境監視部産業廃棄物対策課
港湾空港局

本部長駆け付け後設置(＊)

構内放送
現地対策本部港営部港営課業務第四係

産業経済局 農林水産部水産課

通報

総務局 総務部総務課安全管理室
若松区役所 総務企画課

社内連絡

北九州西労働基準監督署 安全衛生課

本社連絡対策本部

若松消防署
若松警察署
若松海上保安部社外連絡

環境省 環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室（連絡先は別表－７参照）(＊)

本部長代行順位は予め決めておく

緊急措置手引書 1062別表－６（第２０条第１項関係）異 常 現 象 通 報 範 囲 基 準 表
異常現象
火災

範

爆発

漏洩

設備破損

囲

人の意図に反して発生若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために、消火施設又はこれと同程度の効果があるものを利用した場合
施設、設備等の破損を伴うもの
特定化学物質（ＰＣＢを含む液については特定化学物質に該当しない低濃度のものを含む）、危険物、毒劇物その他有害な物質の漏洩
ただし、次に掲げる少量の漏洩で、保安上及び環境保全上の措置を必要としない程度のものを除く(１) 特定化学物質、危険物及び毒劇物を取り扱う設備に係る温度、圧力、流量等の異常な状態に対し、正常状態への復帰のために行う設備の正常な作動又は操作による漏洩(２) 発見時に既に漏洩が停止している場合又は設備の正常な作動若しくは操作により、漏洩が直ちに停止した場
合施設設備の破壊、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、縦続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため直ちに修復、使用停止等緊急の措置を必要とするもの

浸水

施設（処理棟）内に浸水した場合

停電/断水

漏洩を伴うもの

人身事故

医療機関にて治療を要する場合

制御異常

自動停止システム作動後も運転条件（温度，圧力等）が安全側に移行せず、手動により施設の運転を停止した場合

異常気象等

北九州市にて震度３以上の地震が発生した場合、津波警報が発令された場合、又は、大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続続した場合は、異常現象の有無に拘わらず、その状況を連絡する

別表－７（第２０条第１項関係） 緊 急 連 絡 先
連名
北九州市役所

若松区役所
北九州西労働基準
監督署
消防

絡

先

称

下段：ＦＡＸ番号

環境局 環境監視部
環境監視課ＰＣＢ処理担当

０９３－５８２－２１７５

環境局 環境監視部

０９３－５８２－２１７７

産業廃棄物対策課

０９３－５８２－２１９６
０９３－７６１－３４２５

産業経済局 農林水産部
水産課
総務局総務部総務課
安全管理室 [夜間、休日]

０９３－５８２－２０８６
０９３－５８３－０５９４
０９３－５８２－２３３３

０９３－７６１－５３２１

総務企画課

０９３－７６１－４９７５

象
人身
事故

制御
異常

異常
気象
等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

×

○

○

○

○

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

○

×

×

○

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

○

○

×

○

×

○

×

○

○

×

×

×

×

○

×

×

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

設備
破損

浸水

○

○

○

停電

０９３－６２２－６５５０

安全衛生課
０９３－６２２－６５５５
１１９北九州市消防局

０９３－５８２－３８５１
０９３－５９２－６７９５
０９３－７５２－０１１９０９３－７７１－９９６７

警察

福岡県警察(通常の業務連絡等
は若松警察署）

海上保安庁

若松海上保安部環境省

事

０９３－７５１－２４６１

若松消防署

環境安全事業㈱

急
/断水

火災
/爆発/
漏洩

０９３－５８２－２１９６

港湾空港局港営部
港営課業務第四係

消防局予防部規制課
危険物係

中間貯蔵・

緊
上段：電話番号

１１０(０９３－７７１－０１１０)

０９３－７６１－４９９９

０３－５７６５－１９２８

ＰＣＢ処理事業部
安全操業課

０３ー５７６５ー１９４０

環境再生・資源循環局ポリ塩化
ビフェニル廃棄物処理推進室

０３－５５０１－３１５６

緊急措置手引書 11

63

本社にて判断し通報する。

別表－８ （第２０条第２項関係）

異 常 現 象 通 報 内 容 基 準 表（１）異常現象の発生時刻（２）発生場所（３）異常現象の内容（４）負傷者の有無及び状況（５）今後の対応（６）その他必要事項

緊急措置手引書 12

64

様式－１－１／２（第２１条関係）年

月日

北九州ＰＣＢ処理事業所長殿（写）北九州ＰＣＢ処理事業所 各課長
所 属

報 告 者

氏 名
印

運転会社・協力会社
所 属

報 告 者

氏 名
印

緊急異常 速 報
発

生

日

時

発

生

場

所

年

月

日（

）

時

分頃

（必要に応じ詳細を別紙に記入）＜発生状況＞
発
生
状
況
と
＜処置＞
処
置

負
傷
者
設
備
等
の
損
害

(

氏名（年齢））（TEL）

留守宅連絡先負 傷 部 位
負傷の程度

設備(機器)の名称及び程度その他（注）運転会社及び協力会社関係の緊急異常報告については、当社担当課を経由のこと。

緊急措置手引書 13

65

様式－１－２／２（第２１条関係）（別紙）発生状況の詳細（図表、写真など）

緊急措置手引書 1466

別紙－１（第８条第２項関係）

防災隊の初期行動

処理施設作業従事者

防災管理者、現地対策本部

漏洩の発見①②、

現地対策本部が設置されるまでの間は、火災の発見・地震の認知③、

通常業務の職制系統により行動する

施設の異常認知④
近傍の従業員へ連絡

防災管理者：現地対策本部
設置の発令

中央監視室へ連絡（中央監視室）構内放送
緊急通報（119 他）
防火管理者に連絡
初期対応
施設の緊急停止
工事関係者への避難指示
漏洩系統遮断①②

現地指揮本部、消防隊

防災管理者：現地指揮本部

現地指揮本部設置の指示関連機関へ通報・連絡（連絡班）
状況の記録（記録班）
技術情報の提供（技術班）
緊急異常事態の鎮圧、拡大
防止の指示

設置の発令
現地情報収集（連絡員）
負傷者救護（救護班）
外部機関誘導（誘導班）
外来者制限（警戒班）
漏洩拡大防止①②
延焼防止③（消火班）

復旧準備の検討、指示

異常拡大防止④（公的外部機関（消防署、消火器による消火③

警察署等）到着後は、そ粉末消火設備起動③の指示に従う）

避難、防災隊傘下へ移動

補足：緊急異常事態条件（第２条）と図中の番号対比①施設の建物外部にＰＣＢ液その他有害物質が流出又は流出するおそれが生じた場合②施設の敷地内でＰＣＢ液その他有害な物質が漏洩した場合③地震、火災等によって施設の一部が損壊した場合④施設の異常によって周辺地域の施設等他者の財産等に何らかの損害を与えるおそれが生じた場合

緊急措置手引書 1567