更新日時:2014/02/18 13:02:00

ファイル名:0000000_1_0746347002602.doc

印刷日時:14/02/18 13:04

四 半 期 報 告 書(第15期第２四半期)
自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347002602.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:14/02/18 13:04

更新日時:2011/02/16 10:24:00

ファイル名:0000000_3_0746347002602.doc

印刷日時:14/02/18 13:05

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/18 13:04:00

ファイル名:0000000_4_0746347002602.doc

目

印刷日時:14/02/18 13:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第15期第２四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成25年10月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

美

平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年12月31日 至

第15期
第２四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年12月31日 至

第14期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

(千円)

11,211,766

13,654,548

23,528,496

経常利益

(千円)

416,413411,125

845,429四半期(当期)純利益(千円)

175,637

159,123

293,100

四半期包括利益又は包括利益(千円)

235,485

194,005

382,413

純資産額

(千円)

5,629,030

5,919,061

5,764,104

総資産額

(千円)

12,403,403

12,529,932

11,701,131

(円)

4.05

3.66

6.75

(円)

4.05

3.65

6.74

(％)

42.2

43.5

45.6

(千円)

970,601

311,556

1,331,082(千円)△697,113△968,278△827,141(千円)

807,026△29,496

683,487(千円)

3,731,131

3,151,827

3,838,046

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第14期
第２四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
3.59

第15期
第２四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
1.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、当
第１四半期報告書に記載した以下の内容から変更はありません。

当社グループでは、「コンピュータプラットフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
従来の「コンピュータプラットフォーム事業」について、次のようなサービス区分に再編いたしました。

①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データーセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション
当社または外部データセンター内に設置される、当社が保有するインターネットに接続されたコンピュータ資源（クラウド、コンピュータ機器及び各種ソフトウェア）を、顧客に賃貸する事業、他社製クラウドサービスの再販、顧客個別の自社及び他社クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③データ・ソリューション
以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。
第１は、大容量ストレージ（記憶装置）販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、同データを分析・加工するサービス。
第２は、クレジットカード決済代行のための、データ処理に関わる、情報システムの構築、端末販
売、データ処理・データ管理。

④スマート・エネルギー
これまで蓄積してきたデータセンター設備に関わる電力利用技術及び使用電力量の情報管理技術を活用し、再生可能エネルギーによる発電による電力会社向けの売電事業、及び今後規制緩和される予定の電力の小売り事業者向け情報サービス事業によるストック型事業等ICT（情報通信技術）によるエネル
ギー関連サービスになります。

― 3 ―スマート・エネルギーにつきましては、当社のこれまで培ってきたインターネット技術とエネルギーの融合事業へと発展させるため、昨年から準備を進めてまいりましたが、平成25年８月に山口県防府市において太陽光発電事業に参入し、売電を開始いたしました。

⑤その他・海外事業（グローバルサービス、新規事業）

上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、及びスマート・エネ
ルギーの海外顧客向け事業活動等を行っております。
また、当社はクラウドを中心とした技術を強化するため、当社内にCloud&SDN研究所を設置いたしました。

主要な関係会社の異動について、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供を行うため、平成25年８月に当社100％子会社の株式会社Lyudiaを設立し、事業を開始いたしました。
また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である株式会社ビービーエフが、成長国である中国を重要なマーケットと捉え、中国での事業の拡大を目指すため、平成25年７月に中国上海市に100％子会社の上海布藍綺国際貿易有限公司を設立し、中国での事業を展開しております。

この結果、平成25年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社の計５社により構成されております。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当事業年度の第１四半期報告書に記載した以下の内容から変更はありません。

（追加が生じた事項）①当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
当第２四半期連結累計期間において当社の新たな事業となったスマート・エネルギー事業は、太陽光発電事業を開始したことに伴い、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障や経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量低下、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却を目的とした経済政策によって円安・株高が進行し、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、円安による原材料価格の上昇や、今春の消費税率の引き上げによる個人消費低迷の懸念等、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、第１四半期連結会計期間よりサービス区分を再編し、株式会社ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」と、太陽光発電事業への参入を契機にスマート・エネルギーが第１四半期連結会計期間から新たなサービスとして加わりました。
また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である株式会社ビー
ビーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）を中心に引き続き売上高の拡大に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、サービス区分を再編し、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー、及びその他・海外事業に分― 5 ―けて展開しております。
データセンターでは、当社が保有する都心を主体とするデータセンターの占有率が約90％近くに達しており、また、一部解約も生じ、同サービスの業績としては、伸び悩んでおります。そこで、今後の成長のために、ヤフー株式会社の100％子会社である株式会社IDCフロンティアと共同事業を行い、ヤフー
グループが保有する白河（福島県）と北九州（福岡県）のデータセンターを再販することで合意し、営業活動を開始しました。
クラウド・ソリューションでは、当社独自のc9サービスの展開に加え、このたび株式会社ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」を当社の新たなサービスとして提供しております。
データ・ソリューションでは、主力の米EMC社の大容量ストレージの販売に努めてまいりましたが、受注が伸び悩み、見込みよりも減少しました。一方、EC市場の拡大やスマートフォンの普及に伴い、決済手段が多様化し、多様化に対応した決済ソリューションのニーズが高まってきています。また、デー
タセンター事業、クラウド事業の提供を行っている当社は、決済市場の更なる拡大を見越して、決済ビ
ジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供を行うために、平成
25年8月に100％子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）を設立し、営業活動を開始いたしました。なお、Lyudia で は、平成 25 年 12 月 に、決 済 端 末 機 器 ソ リ ュ ー シ ョ ン に お い て 世 界 最 大 シ ェ ア を 誇 る
Ingenico S.A.と、日本国内における総代理店契約を締結いたしました。
第１四半期連結会計期間から新たに加わりましたスマート・エネルギーでは、山口県防府市での太陽光発電事業を開始し、順調に推移しております。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先、DRFortress社のホノルルのデータセンターの再販契約に基づき営業活動を開始いたしました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は4,041百万円（前年同四半期比4.5％減少）、営業利益は198百万円（前年同四半期比11.5％増加）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うECシステム
構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業及びブランチ・アウトが行うファッションホールセ
ールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルサイト制作から受発注システム、実際の配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラット
フォームを一括して提供しております。期首より見込んでおりました既存大手顧客の解約の影響はある
ものの、他の大手顧客との取引が順調に拡大している事に加え、新規顧客も順調に獲得できております。直近におけるサイト数は78サイトとなりました。
TVショッピング支援事業では、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメ
ーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援する事を可能としております。
既存取引については、比較的堅調に推移してはおりますが、当初見込んでおりました取引拡大までには至っておりません。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企
画・デザイン・製造全般を行っております。昨夏から秋にかけての天候要因により、株式会社しまむら
を中心とする大手小売店への売り上げが伸びず、また、昨年からの急激な円安の影響がここに来て顕在化し原価が急激に上昇した結果、利益を圧迫してきております。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は9,613百万円（前年同四半期比
37.7％増加）となりました。一方、上述の要因により、営業利益は226百万円（前年同四半期比37.7％減少）となりました。

― 6 ―以上の事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は13,654百万円（前年同四半期比21.8％増加）、営業利益は426百万円（前年同四半期比21.4％減少）、経常利益は411
百万円（前年同四半期比1.3％減少）、四半期純利益は159百万円（前年同四半期比9.4％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、12,529
百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加703百万円及び太陽光発電設備等の取得による有形固定資産の増加312百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、6,610百万円となりました。これは主に、買掛金の増加975百万円及び未払法人税等の減少189百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、5,919百万円となりました。これは主に、四半期純利益159百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当43百万円及び少数株主持分の増加34百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計
年度末と比較して686百万円減少し、3,151百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、311百万円（前年同四半期比67.9％減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益411百万円及び仕入債務の増加額975百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額731百万円及びたな卸資産の増加額368百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、968百万円（前年同四半期比38.9％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出616百万円及び事業譲受による支出202百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、29百万円（前年同四半期807百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出284百万円及び配当金の支払42百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 7 ―(5) 研究開発活動
国内のクラウドサービス市場は急成長しつつあり、クラウドをスケールさせる技術として仮想ネット
ワーク技術であるSDN（Software-Defined Network）が市場で注目されております。このような状況のもと、当社は、より最新の技術を産学連携で取り入れるため、平成25年９月に、当社内にCloud&SDN研究所を設置し、これまで当社が培ってきたデータセンターの運用実績と新しいクラウド技術を駆使して、テクノロジー企業ブランドの確立を図り、競争力を高めてまいります。
(6) 従業員数①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

ベストミックスエナジー防府(山口県防府市)

コンピュータプラットフォーム事業

太陽光発電設備

総投資額
(百万円）

536

完了年月

平成25年８月(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、当連結会計年度を新事業構想に基づく中長期計画の初年度として、成長基調に乗せるための先行投資年度と位置付け、前連結会計年度からスタートした第２創業期の基本方針である「既存事業の拡大」及び「新規事業の創出」のもと、当社グループについて以下の経営方針で臨み、業績向上に向けて進んでまいります。
①既存データセンター事業（データセンター、ネットワークプロバイダー）の効率向上
当社のデータセンターの主力はスペースサービスになりますが、これに加えて、クラウドサービスの強化施策として、当社のクラウドサービスc9シリーズの拡充を図っております。このたび株式会社ITコ
アより仮想化クラウドホスティング事業（GrowServer）を譲受したことで、今後、クラウドサービス分
野においてより一層付加価値の高いサービスを顧客に対して提供し、既存のデータセンター事業の効率向上を図ってまいります。
②新データセンター事業モデルの立案と実行
当社の東京都心３カ所、大阪１カ所の都心型データセンターは軒並み高い稼働率であり、成長のためには、新たなるデータセンター・スペースの確保が急務となっておりました。そのため当社は、データセンターとクラウドサービス等を行うヤフーグループの株式会社IDCフロンティアとの間で共同事業を行うことで、白河（福島県）及び北九州（福岡県）のデータセンターを利用して、当社の顧客にデータセンター・サービス、ネットワーク・サービスを提供してまいります。また、本共同事業によって、これまでのヤフーのデータセンター運用で培った様々な運用技術に関するノウハウを他の顧客にも提供
し、様々なデータセンター技術仕様の標準化を行うことでデータセンター運用コストの低減を図ります。データセンター顧客や自社のクラウドサービスに用いるサーバ機器、ネットワーク機器、電源機器― 8 ―等に関する技術仕様や調達方法について協議を行い、データセンター関連機器の調達コストの低減を図る予定です。
③スマートコンバージェンス事業の立案と実行
ITと他産業が融合する考え方「スマートコンバージェンス」が潮流となる中、当社では新たな事業として、スマート・エネルギー事業と決済事業を開始いたしました。
デジタル情報革命の進展に伴い、社会全体に占めるIT機器のエネルギー消費の急増や、東日本大震災
以降、エネルギーを取り巻く環境やエネルギーに対する考え方が大きく変化しました。当社は、「エネ
ルギーとインターネット技術の融合」によってこのような状況に対応するため、山口県防府市での太陽光発電所（メガソーラ―）を設置し、太陽光発電事業を開始いたしました。これを契機に本サイトを次世代エネルギーの最適化におけるテストベッド（試験用プラットフォーム）としても活用し、インター
ネットとエネルギーの融合事業へと発展させていく予定であります。
また、EC市場の急成長やスマートフォンの普及に伴い、決済サービスも多種多様化しております。このように拡大する決済市場をビジネスチャンスとして捉え、当社は100％子会社の株式会社Lyudiaを設立し、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供してまいります。
④グループ全体での海外事業比率の向上
ITのみならず多くの日本企業の海外展開は戦略上必要不可欠な要素となり、今まで以上にグローバル展開を検討している企業のITインフラ構築や運用ニーズが高まりを見せています。取扱いデータ量の増加と効率的で戦略的なITストラテジー需要が予測される中、当社は顧客に最適なクラウド環境を提供
し、iDC・クラウドサービス事業のグローバル展開を積極的に推進してまいります。
また、中国では一部景気の減速懸念も語られる一方、巨大な人口と購買力の上昇を背景にしたマーケットとしての存在感は、今後益々重要性を増してくるものと見込まれています。このような環境の中、
ビービーエフは中国に子会社を設立し、成長著しいマーケットとしての中国国内において、消費者の繊細な動向を直接把握できる環境を構築するとともに、ビービーエフ及びブランチ・アウトが日本で培った事業ノウハウを現地で直接展開することにより、事業の拡大を目指します。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年12月31日) (平成26年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
51,454,000
51,454,000
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）
51,454,000

51,454,000――（注）提出日現在の発行数には、平成26年２月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

826

2,326,831

826

2,310,119

平成25年10月１日～
平成25年12月31日
17,00051,454,000（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 10 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社インターネット総合研
究所

東京都新宿区新宿１丁目10－４

12,769,500

24.81

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

1,719,700

3.34

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

1,304,500

2.53

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,118,600

2.17

宇野

博之

東京都世田谷区

900,000

1.74

後和

信英

和歌山県和歌山市

620,500

1.20

愛知県名古屋市中区

560,000

1.08

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

534,000

1.03

GOLDMAN,SACHS&CO.REG

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

500,000

0.97

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋小網町７番２号ぺんてるビル

353,800

0.68

20,380,600

39.60

チャールズ

レーシー

計
(注)

―

上記のほか当社保有の自己株式7,980,000株（15.50％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
7,980,000
普通株式
43,473,300
普通株式
700

発行済株式総数

51,454,000

総株主の議決権―(注)

434,733

―

―

―

―

―
434,733―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

― 11 ―

② 【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

7,980,000―

7,980,000

15.50

計

―

7,980,000―

7,980,000

15.50

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

2,913,131
2,747,586
999,921556,450
112,289
204,149△2,9487,530,580

2,756,860
3,450,750
499,974
924,897
117,454
264,192△4,4448,009,684

871,327
285,981340,270
1,078
17,872
5,612
1,522,144

689,438
807,698
318,614
1,078
14,1903,432
1,834,454

936,452
205,960
1,142,412

973,740
241,4141,215,155

1,506,449△455
1,505,994

1,471,094△455
1,470,638

4,170,551

4,520,248

11,701,131

12,529,932（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

2,133,197
525,000
159,543
342,350
298,189
72,8852,000
2,465
45,372
218,9883,799,991

3,108,766
608,000
225,274
153,047
269,824
70,623－848
34,051
110,432
4,580,867

1,475,000
18,41083,333547,744
12,5482,137,036

1,408,000
21,413
133,333
457,341
9,916
2,030,004

5,937,027

6,610,871

2,326,005
2,309,293
2,927,078△2,228,332
5,334,045

2,326,831
2,310,119
3,042,745△2,228,332
5,451,364

802
802

1,321
1,321

純資産合計

29,613399,6435,764,104

32,369434,006
5,919,061

負債純資産合計

11,701,131

12,529,932

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

11,211,766
9,359,318
1,852,447

13,654,548
11,374,379
2,280,169

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益業務受託手数料
還付加算金
その他

1,309,072
543,374※

1,853,216
426,952

1,155
69
－
1,247
2,003
1,713
6,189

1,336
162
5,959
1,600
－
594
9,652

22,094
2,318
92,500
16,237133,151

23,573－－
1,906
25,480416,413411,125

－
－

124
124

7,849
7,849

－
－

税金等調整前四半期純利益

408,563

411,249

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計155,017
23,699178,717

143,981
74,152
218,133

少数株主損益調整前四半期純利益

229,846

193,115

少数株主利益54,209175,637

33,992
159,123

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

229,846

193,115

4,735
903
5,638

889
－
889

四半期包括利益

235,485

194,005（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

181,11254,372

159,642
34,363

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

408,563
169,867
53,954
6,897
－
228
－
△40,661
24,9991,787
453△1,22522,094
7,849
－
2,318
△809,474
24,722926,699
46,392
91,087
936,555

411,249
247,546
123,359
3,411
△124
1,495
△2,000△2,262
49,9993,003△1,617△1,49823,573－△5,959－△731,528△368,447
975,568
19,960△68,740
676,991

1,225△18,890△15,319
67,029970,601

1,498△24,506△342,427－
311,556△15,000
597,767△68,069△47,603△25,214－－－9,400△20,800△30,000－△616,056△53,490△449△16,560△202,951△7,376
165△41,560△1,127,592－△697,113△968,278

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
出資金運用益出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
事業譲受による支出
敷金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,000,000△1,147,823△2,837－△42,313807,026

300,000△284,000△3,836
1,122△42,781△29,496

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,080,513△686,218

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

2,650,618
3,731,131※

3,838,046
3,151,827

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年７月１日 至 平成25年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Lyudiaを連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、上海布藍綺国際貿易有限公司を設立しましたが、重要性が乏しいた
め、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年７月１日 至 平成25年12月31日)(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間において、当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これ
により、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、この決定に伴い、当該フロアのデータセンターサービス契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ22,535千円減少しております。

― 20 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

給与291,195千円

386,099千円

業務委託料

222,542千円

359,071千円

賞与引当金繰入額

36,478千円

67,750千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,999千円

49,999千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

現金及び預金3,776,131千円

2,756,860千円

預入期間が３か月を超える定期預金△45,000千円△105,006千円―千円

499,974千円

3,731,131千円

3,151,827千円

有価証券
現金及び現金同等物― 21 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年８月10日
臨時取締役会

普通株式

43,399１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成24年６月30日 平成24年９月７日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月８日
臨時取締役会

普通株式

21,699１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

250 平成24年12月31日 平成25年３月８日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年８月７日
臨時取締役会

普通株式

43,457

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成25年６月30日 平成25年９月６日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月７日
臨時取締役会

普通株式

21,737

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

0.5 平成25年12月31日 平成26年３月７日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,230,945

6,980,820

11,211,766―

11,211,766

8,502

1,500

10,002△10,002―

計

4,239,448

6,982,320

11,221,768△10,002

11,211,766

セグメント利益

178,129

363,462541,592

1,781

543,374(注) １ セグメント利益の調整額1,781千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「ファッションビジネスプラットフォーム事業」において、平成24年８月22日付で株式会社ブラン
チ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社としたことにより、セグメント資産が3,674,940千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ファッションビジネスプラットフォーム事業」において、株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,047,754千円であります。

― 23 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,041,228

9,613,320

13,654,548―

13,654,548

8,073

1,736

9,809

△9,809―

計

4,049,301

9,615,057

13,664,358△9,80913,654,548

セグメント利益

198,667

226,503425,170

1,781

426,952(注) １ セグメント利益の調整額1,781千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「コンピュータプラットフォーム事業」において、太陽光発電設備を取得したことにより、セグメ
ント資産が536,900千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「コンピュータプラットフォーム事業」において、株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティン
グ事業（『GrowServer』サービス）を譲受けました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において128,925千円であります。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末において、時価のある有価証券について前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

4円05銭

3円66銭

175,637

159,123―－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

175,637

159,123

普通株式の期中平均株式数(千株)43,39943,459

4円05銭

3円65銭

四半期純利益調整額(千円)―－

普通株式増加数(千株)

19

111

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)――――――――――――――――

当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第15期（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）中間配当について、平成26年２月７日開催の取締役会において、平成25年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額21,737千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

0.5 円
平成26年３月７日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月６日
株式会社
取締役会

ブロードバンドタワー
御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

亮

比

久

呂

印

依

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第15期第２四半期(自平成25年10日１日

至平

成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。