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1参考資料１
文化審議会関係法令等○文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）（抜粋）（文化審議会）第三十条文化審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて文化の振興及び国際文化交流の振興（学術及びスポーツの振興に係るものを除く。）に関する重要事項（第三号に規定するものを除く。）を調査審議すること。

二前号に規定する重要事項に関し、文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べること。

三文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議すること。

四前号に規定する事項に関し、文部科学大臣、関係各大臣又は文化庁長官に意見を述べること。

五文化芸術振興基本法（平成十三年法律第百四十八号）第七条第三項、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号)、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第四項、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十四条第四項、文化財保護法第百五十三条及び文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第二条第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２文化審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、文部科学大臣が任命する。‐
３前二項に定めるもののほか、文化審議会の組織及び委員その他の職員その他文化審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
附則（文化審議会の所掌事務の特例）
３文化審議会は、第三十条に定める事務をつかさどるほか、当分の間、文化財保護法附則第四条第二項の規定によりその権限に属せられた事項を処理する。

１

F○文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号）（組織）・第一条文化審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

３．審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

（委員等の任命）

第二条委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

２臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
３専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

（委員の任期等）

第三条委員の任期は、一年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２委員は、再任されることができる。

３臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）

第四条審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３．会長に事故があるときは、．あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（分科会）

第五条審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
所 掌 事 務名 称

国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議するこ

国語分科会と著作作権
権分
分科
科会
会'
'一
一著
著作作者者のの権
権利利、出版権
及権保の護保及護び及利び用
利用
著､
出版
権
及びび著著作作隣隣接接権の２

『凶に関する重要事項を調査審議すること。

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号)、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第四項及び著作権等管理十一年法律第八十六号）第五条第四項及び著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十四条第四項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理●すること。
すること。

文化財分科会 一文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議すｂること

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百五十三条の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

文化功労者
選考分科会

文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第二条第二項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

２前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
３分科会に、分科会長を置き、当該分科鍵会に属する委員の互選により選任する。
４分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

（部会）

第六条審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

４部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ｡）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

（議事）第七条審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

３

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２審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）

第八条審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

（庶務）第九条審議会の庶務は、文化庁長官官房政策課において総括し、及び処理する。ただし、国語分科会に係るものについては文化庁文化部国、語課において、著作権分科会に係るものについては文化庁長官官房著作権課において、文化財分科会に係るものについては文化庁文化財部伝統文化課において、文化功労者選考分科会に係るものについては文部科学省大臣官房人事課において処理する。

（雑則）

第十条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則１この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
２文化財分科会は、第五条第一項に定める事務をつかさどるほか、当分の間、文化財保護法附則第四条第二項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理する。
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○文化審議会運営規則（平成二十三年六月一日文化審議会決定）

文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号）第十条の規定に基づき、文化審議会運営規則を次のように定める。
（総則）

第一条文化審議会（以下「審議会」という。）の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、文化審議会令（以下「令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（会議の招集）．
第二条審議会の会議は、必要に応じ計会長が招集する。

２前項の場合において、会長は、審議会の会議を開く暇がなく、合議によらないことをもって審議会の運営に特段の支障を生ずるおそれがないと認めるときその他正当な理由があると認めるときは、持ち回り審議とすることができる。

（分科会）

第三条分科会の会議は、必要に応じ、分科会長が招集する。
２令第五条第六項の規定に基づき、次の表の上欄に掲げる分科会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる事項については、当該分科会の議決をもって審議会の議決とする。ただし、審議会が必要と認めるときは、この限りではない。
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分 科 会

項

国語分科会

国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議すること（特に重要な事項を除く。）。

著作権分科会

一著作者の権利、出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関する重要事項を調査審議すること（特に重要な事項を除く。）。

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号)、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第四項及び著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十四条第四項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
文化財分科会

一文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議すること（特に重要な事項を除く。）。
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百五十三条の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
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文化功労者
選考分科会

文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第二条第二項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること｡．

３前項の表の下欄に掲げるもののほか、同項の表の上欄に掲げる分科会の所掌事務のうち、それぞれ審議会があらかじめ定める事項については、当該分科会の議決をもって審議会の議決とする。
４前二項に規定する事項について分科会が議決したときは、分科会長は、速やかに、会長にその議決の内容を報告しなければならない。
５前各項に定めるもののほか、分科会の議事の手続その他分科会の運営に必要な事項は、分科会長が分科会に諮って定める。

（部会）

第四条部会の名称及び所掌事務は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長。以下この条において同じ｡）が審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この条において同じ｡）に諮って定める。

２部会の会議は、必要に応じ、部会長が招集する。
３令第六条第六項の規定に基づき、審議会があらかじめ定める事項については、部会の議決をもって審議会の議決とする。

４前項に規定する事項について部会が議決したときは、部会長は、速やかに、会長にその議決の内容を報告しなければならない。

５前各項に定めるもののほか、部会の議事の手続その他部会の運営に関し必要な事項は、部会長が部会に諮って定める。
（会議の公開）

第五条審議会の議事は公開して行う。ただしず特別の事情により審議会が必要と認めるときは、この限りでない。

２審議会の会議の公開の手続その他審議会の会議の公開に関し必要な事項は、別に会長が審議会に諮って定める。
（雑則）

第六条この規則に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則（施行期日）

第一条この規則は、審議会の決定の日（平成二十三年六月一日）から施行する。

３

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○文化審議会著作権分科会運営規則（平成二十二年二月十五日文化審議会著作権分科会決定）

文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号）第十条及び文化審議会運営規則（平成二十三年六月一日文化審議会決定）第三条第五項の規定に基づき､'文化審議会著作権分科会運営規則を次のように定める。
（総則）

第一条文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）の議事の手続きその他分科会の運営に関し必要な事項は、文化審議会令及び文化審議会運営規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（部会）
第常二
二条
条分科会に、使用料部会【以下「部会」という。）を置き、その所掌事務は、分科会の所掌事務のうち、次に掲げる事項を処理することとする。

一著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む｡）、第三十三条の二第二項、第六十七条第一項（同法第百三条において準用する場合を含む｡）、
第六十七条の二第四項（同法第百三条において準用する場合を含む｡）、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額に関する事
項

二著作権法第九十五条第十一項（同法第九十七条第四項において準用する場合を含む｡）の二次使用料傘の額に関する事項
三著作権法第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む｡）において準用する同法第九十五条第十一項の規定による報酬又は使用料の額に関する事項

四著作権法第百四条の六第一項の私的録音録画補償金の額の認可に関する事項

五著作権法第百四条の八第一項に規定する私的録音録画補償金の額の割合に関する事項

六著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十四条
第一項の使用料規程についての裁定に関する事項
七万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項ただし書の補償額の認可に関する事項

２前項の規定は、分科会長が特に必要であると認める場合において、分科会が前項に掲げる事項を自ら処理することを妨げない。

３文化審議会運営規則第四条第三項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項については、部会の議決をもって分科会の議決とする。ただし、第二号及び第三号に掲げる事項にあっては分科会長が重要であると認めるときは、この限りでない。

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凸一著作権法第六十七条第一項（同法第百三条において準用する場合を含む｡）、第六十七条の二第四項（同法第百三条において準用する場合を含む｡）、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額に関する事項・

二著作権法第九十五条第十一項（同法第九十七条第四項において準用する場合を含む｡）の二次使用料の額に関する事項
三著作権法第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む｡）において準用する同法第九十五条第十一項の規定による報酬又は使用料の額に関する事項

四万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第五条第一項ただし書の補償額に関する事項（小委員会）

第三条分科会長は、特定の事項を審議するため必要があると認めるときは、分科･会に小委員会を置くことができる。
２小委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、分科会長が指名する。

３小委員会に、主査を置き、当該小委員会に属する委員、臨時委員及び専門委員の互選により選任する。
４主査は、当該小委員会の事務を掌理する。
５主査に事故があるときは、当該小委員会に属する委員、臨時委員及び専門委員のうちから主査があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６小委員会は、当該小委員会に属する委員、臨時委員及び専門委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
７小委員会の議事は、当該小委員会に属する委員、臨時委員及び専門・委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、主査の決するところによる。

８主査は、当該小委員会における審議の経過及び結果を分科会に報告するものとする。
（会議の公開）

第四条分科会の議事は公開して行う。ただし、特別の事情により分科会が必要と認めるときは、この限りでない。
２分科会の会議の公開の手続きその他分科会の会議の公開に関し必要な事項は、別に分科会長が分科会に諮って定める。
（雑則）

第五条この規則に定めるもののほか、分科会の議事の手続きその他分科会の運営に関し必要な事項は、分科会長が分科会に諮って定める。
附則

この規則は、分科会の決定の日（平成二十四年三月二十九日）から施行する。

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⑲四○文化審議会著作権分科会の議事の公開について（平成二十二年二月十五日文化審議会著作権分科会決定）

文化審議会著作権分科会の議事（使用料部会及び小委員会の議事を含む｡）の公開については、文化審議会著作権分科会運営規則（平成２２年２月１５日文化審議会著作権分科会決定）第４条第.１項に定めるもののほか、下記により取り扱うものとする。
（会議の公開）

1．会議は、公開とする。ただし、次の（１）から（３）の案件を審議する場合を除く。

（１）分科会長（使用料部会の場合においては部会長、小委員会の場合においては主査とする。以下同じ｡）の選任その他人事に係る案件（２）使用料部会の調査審議事項に係る案件（３）上記のほか、分科会長が、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める案件その他正当な理由があると認める案件

２．会議の日時、場所及び議事を原則として会議開催日の１週間前の日（１週間前の日が行政機関の休日（以下「閉庁日」という。）の場合は、その直前の行政機関の休日でない日）とする。）までに文化庁ホームページに掲載するとともに文部科学省大臣官房総務課広報室に掲示する。

（会議の傍聴）３．会議の傍聴は、以下のとおりとする。

（１）報道関係傍聴者（社）日本新聞協会加盟社及びこれに準ずる報道機関から派遣された記者については、会議開催日の３日前（その期間中に閉庁日がある場合においては、その閉庁日を除く。）の日の１７時までに文化庁長官官房著作権課（以下「事務局」という。）に登録する。ただし、原則として各所属社につき１名に限り、傍聴を認めるものとする。

（２）委員関係者、各府省関係者

委員関係者、各府省関係者については、会議開催日の３日前（その期間中に閉庁日がある場合においては、その閉庁日を除く。）の日の１７時までに事務局に申し込みを行うものとする。ただし、委員関係者及び各府省関係者の陪席は、原則各１名とする。
（３）一般傍聴者

上記（１）（２）以外の者については、会議開催日の３日前（その期間中に閉庁日がある場合においては、その閉庁日を除く。）の日の１７時までに事務局に申し込みを行うものとする。ただし、事務局は申し込み者が多数の場合、傍聴を制限することができる。傍聴は、原則として申し込み順とする。

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４．分科会長が許可した場合を除き、会議開始後の入室、撮影、録画、録音その他の議事進行の妨げとなる行為は禁止する。

５．傍聴者が会議の進行を妨げていると分科会長が判断した場合には、退場を命ずるなど必要な措置をとることができる。
（議事録の公開）
６．議事録は、原則として、発言者名を付して公開する。ただし、分科会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。

７．前項の規定により議事録の全部又は一部を非公開とする場合には、分科会長は非公開とした部分について議事要旨を作成し、これを公開するものとする｡，（会議資料の公開）
８．会議資料は公開とする。ただし、分科会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるとき
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