ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

ROTOBO⋆ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.05.24
輸入代替に成功した企業の割合が76％に
５月24日付Rossiiskaya GazetaがPSBとMagram Market Researchの調査に基づいて報道したところによると、
輸入代替を必要とし、それに成功した中小企業の割合が76％に達したという。商品や部品のほぼ半分がロシア製類似品に置き換えられた。外国製類似品に置き換えられたものはもう少し多い。「供給元の国を変更した企業
は主にアジア地域のメーカーに切り替えた。輸入代替が必要だった中小企業全体の30％だ」とアナリストは述べている。調査対象となった1,772人の企業家のうち、並行輸入に従事しているのはわずか13％である。また、過去２年の間にまったく外国製品を代替できなかったのは11％にすぎない。アナリストによると、調査対象の中小企業の45％で、地政学的状況の変化を背景に、外国製の部品や商品を代替する必要があった。特に製造業では、60％の企業が代替を必要としていたと回答した。逆に、商業分野の企業では、その割合は低く38％にすぎなかった。全体として、輸入代替の進展に関する中小企業の評価は、この１年間で９ポイント改善した。45％の企業が肯定的な変化を示した。「そのうち14ポイント増の18％が、かなりの部分の外国製品ですでに輸入代替を実施済みと評価している」とアナリストは説明している。上位を占めたのは、石油ガス、化学、鉄鋼・金属、電力の分野である。民族友好大学経済学部のナタリヤ・シュヴァロヴァ准教授は、「建設資材産業で96％、輸送機械産業で92％、鉄鋼業で90％と、国産品使用率が高くなっている」と述べた。
2024.05.27
2023年、ロシア社会基金が記録的赤字に
５月27日付RBKによると、ロシア社会基金の予算執行資料から、2023年、同基金は5,934億ルーブルを上回る記録的な赤字となったことが明らかになった。労働・社会保護省の説明によると、2022年の黒字は2023年分の連邦予算振替の一部が早期に行われたために形成され、2023年の実績にも影響したという。同省は、2023年は2022
年の残額分だけ支出財源が削減されたため、貸借対照表上の赤字は生じていないと強調している。2023年の同基金の支出は13兆8,600億ルーブルで、予算法に定められた金額より2.3％多かった。年金給付支出も1.2％増加し、そのうち９兆500億ルーブルは保険年金であった。家庭・児童保護分野の支出は6.7％増の約２兆ルーブル、
出産給付支出は17％減の4,555億ルーブルで2022年に比べると19％増加した。社会基金は2023年１月１日に年金基金と社会保険基金が統合され設立された。年金基金の過去最大の赤字は2015年の5,437億ルーブル、最大の黒字は2022年の１兆1,000億ルーブルである。
2024.05.28
欧米企業のトップはロシア撤退をめぐる意見を変えつつある
５月28日付Kommersantによると、Avon Products、Air Liquide、Reckitの各社は、以前ロシア撤退を表明していたにもかかわらず、ロシアでの事業を継続している。Kommersantが引用したFinancial Timesの記事によると、
現在までに、多くの外国企業のトップの意見が変わり、ロシアから撤退する意味があるかどうか迷っているという。

1

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

これらの企業の多くはこの30年間で４～５の工場を稼働させ、それらを「90％のディスカウント」で売却するつもりはない。キエフ経済大学のデータによると、2022年以降、約1,600社がロシア市場から撤退したか、あるいは国内での事業を停止しているのに対し、2,000社以上の多国籍企業がロシアに残っている。多くの企業が、ウクライナ
への軍事侵攻が始まってすぐに、事業の縮小を表明したが、ロシアは「撤退コスト」を徐々に引き上げていった。
同紙は、ロシアから撤退する「非友好国」の企業には売却される資産の市場価値の５％以上に相当する「撤退税」の支払いが義務づけられており、それによって撤退や事業停止のプロセスがより困難になった、と指摘している。
例えば、世界有数の産業用ガス・同技術・サービスのサプライヤーであるフランスのAir Liquideは、2022年９月に事業のMBOによりロシアでの事業を変更することに関する合意書を現地経営陣と交わした。しかし、この取引はロシア政府に承認されないままであり、同社は宙に浮いた状態におかれている。Coca-Cola社は清涼飲料水用シ
ロップのロシアへの供給を停止したが、ドーブルィ・コーラを傘下に持つムルトン・パートナーズを設立したCocaCola Hellenicがその座を継承した。2024年３月、Reuters通信は、ロシア市場撤退によって外資系企業が1,070
億ドル以上の損失を被ったと試算した。損失とは、評価損や逸失利益を意味する。その額は、2023年８月の試算から約30％増えている。公式データベースによると、過去３年間にロシアでは外資系企業の数は約30％減少している。
2024.05.30
EUの輸入に占めるロシアの割合が２年間で６分の１に減少
５月30日付Kommersantがユーロスタットの最新データを基づき伝えたところによると、過去２年間（2022年第１四半期～2024年第１四半期）のEUからロシアへの輸出は金額ベースで55％低下、EUによるロシアからの輸入は85％減少した。2024年１～３月の欧州の対ロ輸出額は88億ユーロ、対ロ輸入額は97億ユーロ、EUの対ロ貿易赤字は９億ユーロとなった。貿易のこうした傾向は、エネルギー価格の継続的な下落とロシア製品の輸入制限
により、おそらく近い将来も続くことになるだろう。貿易の減少により、欧州の輸出に占めるロシアの割合は、2022
年第１四半期の3.2％から2024年第１四半期には1.4％に低下した。同時期のEUの輸入に占めるロシアの割合
はさらに大きく減少し、9.4％から1.6％になった。制裁のため、この２年間でもっとも顕著に減少したのは、EUからの機械・設備の輸出である。金額では、2022年第１四半期が35億ユーロ、2023年第１四半期が18億ユーロであったのに対し、2024年第１四半期には7,500万ユーロにまで落ち込んだ。物量ベース、金額ベースともに安定しているのは、欧州からの医薬品（非制裁対象）の輸出である。ユーロスタットのデータによると、EUに輸入される主なロシア産品は、ニッケル、肥料、鉄鋼、石油、天然ガスなどだ。ただし、2024年第１四半期におけるロシア産ニッ
ケルのEUによる輸入額は、2021年第１四半期の63％、石油に関しては12％の水準に落ち込んでいる。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.05.27
国内消費と東方向け輸出によりガス生産量が増加
５月27日付Kommersantによると、国内市場の需要と東方向け輸出の増加がロシアのガス生産を下支えしている。
関係者らがロシア・エネルギー省のデータに基づき伝えたところによると、2024年１～４月のロシアのガス生産量
は前年同期比7.8％増の2,533億㎥、４月は前年同月比2.6％増の564億㎥であった。ガスプロムの１～４月の生
産 量 は 10.8 ％ 増 の 1,670 億 ㎥ 、 ４ 月 は 3.3 ％ 増 の 350 億 ㎥ で あ っ た 。 米 国 に よ る 制 裁 対 象 に 指 定 さ れ た
NOVATEKのアークティックLNG２プロジェクトやロスネフチといった大手独立系生産者の生産量は、2023年の増加を経て安定しており、それほど急速には増加していない。NOVATEKの１～４月の生産量は前年同期比2.3％増の276億㎥、４月は前年同月比１％増の68億㎥であった。アークティックLNG２の２月の生産量は8,300万㎥、
３月は１億4,880万㎥、４月は２億1,400万㎥であった。高等経済大学の専門家のヴィタリー・エルマコフ氏によると、アークティックLNG２で生産されたガスは国内に供給されている。サハリン１の１～４月の生産量は前年同期

2

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

比９％増の33億㎥であったが、４月の生産量は前年同月比３％減の８億5,500万㎥にとどまった。サハリン２の１～４月の生産量は4.5％増の14億㎥であった。エルマコフ氏の見解によると、2024年に入り、中国、トルコ、ウズ
ベキスタン向けを中心にガス輸出量が増加しはじめた。しかし、同氏は、大幅増産の主な要因は国内市場における需要の増加であるとの見解を示している。ガスプロムは欧州向け輸出の減少により2023年には6,290億ルーブ
ルの赤字に転落し、無配当となった。
2024.05.29
IMF、2030年までにEUはロシアからのエネルギー輸入を完全停止
５月29日付RBKによると、国際通貨基金（IMF）のレポートで、EUは2030年までにロシア産エネルギー資源の輸入を完全に停止するはずだと指摘された。「欧州の気候変動対策強化によるエネルギー安全保障の勝利」と題されたこのレポートによると、EUのガス輸入に占めるロシア産のシェアは2021年には41％であったが2023年１～10月期は15％に急減し、「さらにEUは残りのロシア産化石燃料輸入についても、すべて段階的に停止することを約束した」。同レポートに記載されたデータによると、ドイツのガス輸入に占めるロシア産の割合は2021年には65％であったが、同国は輸入先を切り替え、ノルウェー産の割合が19％から60％に拡大した。クロアチア、エスト
ニア、フィンランド、ラトビア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スウェーデンもロシア産ガスの輸入量を15％以上削減した。同レポートでは、「他方、ロシアのウクライナ侵攻により、EUにおけるエネルギー資源価格は恒常的に上昇する危険に直面しており、GDPに占めるエネルギー支出の割合も増すことから、エネルギー安全保障が脅かされ、したがって経済活動はエネルギー供給の途絶に対してより敏感になる」と述べられている。
※IMFのレポートはこちらから。
https://www.imf.org/en/Publications/Departmental-Papers-Policy-Papers/Issues/2024/05/17/The-EnergySecurity-Gains-from-Strengthening-Europes-Climate-Action-544924（２）自動車2024.05.27
ロシア製Citroen C5 Aircrossの国内販売開始
５月27日付TASSによると、自動車メーカーのアフトモビリヌィエ・テフノロギイ（自動車技術）が、2024年３月からカルーガ州の工場で生産しているCitroen С5 Aircrossの国内販売を開始したことを発表した。Citroenの販売店やその他のショールームですでに購入可能となっており、価格は430万ルーブルである。Citroen C5 Aircrossはロシア国内で生産されている唯一の欧州モデルである。アフトモビリヌィエ・テフノロギイは自動車の輸入・販売業者およびメーカーである。部品を供給しているのはアジアの提携企業で、生産拠点としてはカルーガ州のPCMAルスの工場を借用している。
2024.05.29
2024年１～４月の乗用車生産が92.5％増
５月29日付Kommersantがロシア国家統計局のデータに基づき伝えたところによると、2024年１～４月の乗用車の生産台数が前年同期比92.5％増の22万4,000台となった。その他、トラックの生産台数は19.7％増の６万300
台、５ｔ未満のバスの生産台数は17.6％増の6,500台、5ｔ以上のバスが31％増の5,200台だった。さらに自動車用エンジンは17.9％増の７万4,4004台が生産された。

（３）金融・証券
2024.05.26
米財務長官、ロシア事業を続ける銀行に制裁のリスクを警告
５月26日付Vedomostiによると、米国のジャネット・イエレン財務長官がロイター通信のインタビューに応じ、ロシ
ア事業を行う欧州の銀行のリスクが高まっており、米国は金融機関に対する二次的制裁強化の可能性を検討し

3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号ていると語った。同長官はG7財務相会合が開催されたイタリア北部において、ロシア事業を続ける銀行に対する制裁は十分な根拠がある場合に限り適用すると述べるとともに、ロシア事業は多大なリスクを伴うと強調した。オーストリアのRaiffeisen Bank InternationalやイタリアのUniCreditはロシア市場から撤退すべきかという質問には、「両国当局は各行に対し、ロシア事業には細心の注意を払うよう助言していると思う」と回答した。
2024.05.28
トルコの銀行、ロシア企業に対し決済の受け入れ再開の意向
５月28日付Izvestiyaによると、トルコの銀行は、新たな商品リストに従ってロシアとの決済を再開する可能性がある。再開対象は消費財、電子機器、機械製品に対するロシアからの支払いとされている。トルコにとってロシアとのパートナーシップは金融面も含めて重要であるため、両国間の貿易高は制裁の直接の対象ではないカテゴリーで拡大するだろう、と専門家は考えている。2024年初頭からトルコの銀行は制裁の可能性がある商品の代金の送金を認めず、コンプライアンスを厳格化した。米国による二次制裁を恐れたためである。株式会社ピェルヴァ
ヤ・グルーパのポロシンCEOは、追加的な規制のため最近３カ月間には、ロシアのトルコからの輸入量が大幅に減少したものの、６月には両国間の取引が再び拡大するだろう、と予想している。
2024.5.28
Deutsche Bankに２億4,000万ユーロを求めるルスヒムアリヤンスの訴えの一部が認められる５月28日付Interfaxによると、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所が、Deutsche Bankに対して銀行保証に基づく債務（および違約金）２億3,800万ユーロを請求するルスヒムアリヤンスの訴えを一部認めた。同社は定款資本における 持分も請求した。これに先立ち、同裁判所は同社の訴えに基づき暫定措置として
Deutsche Bankの資産２億3,900万ユーロ、同行のロシア子会社であるドイチェ・バンクおよびドイチェ・バンク・テ
クノロジーセンターの持分を差し押さえた。ルスヒムアリヤンス（ウスチ・ルガ近辺のガス処理プラントのオペレータ
ー。ガスプロムとルスガスドブィチャが設立）は2021年、LindeとRenaissance Heavy Industries （トルコ）のコンソーシアムとレニングラード州におけるガス処理プラント建設に関するEPC契約を締結した。ルスヒムアリヤンスはLindeに前金を振り込んだが、Lindeは2022年５月、EUの制裁により作業を停止すると通知した。保証人となっていた各銀行は、ロシア企業への支払いはEUの制裁に違反する可能性があるとして義務履行を拒否していた。
2024.5.29
実業家フリードマン氏の企業がキプロス当局提訴を検討
５月29日付Forbes.ruによると、実業家のミハイル・フリードマン氏が主要株主の１人となっているルクセンブルグのABH Holdings S.A.（最近までアルファバンクの株式所有構造の最上位に位置していた）が、キプロス当局に対する訴訟提起について検討していることをプレスリリースで発表した。同社は、キプロスおよび欧州当局の不作為により70億ドル以上の金融資産を失ったとの見解を示している。プレスリリースによると、同社は2023年２月16日にロシア子会社ABホールディング（アルファバンクを所有していた）を市場価格で売却する契約を締結した。同社
は、「この取引により、当社は市場価値に基づく完全な補償を得た上でロシアから撤退することができた」と指摘している。この取引を完了するためにはキプロス財務省の承認が必要であったが、15カ月経っても承認は得られず、
欧州委員会やEU加盟国にコンタクトを取ってもうまくいかなかったという。今年４月末、ロシア財務省はモスクワ州
商事裁判所に対し、ABホールディングの享益権停止を請求した。同社は３月初めにロシア政府が承認した「経済的重要性を有する組織」のリストに記載されたのだ。その結果、ABH Holdings S.A.によると、「資産は撤回不能な形で失われ、おそらく適切な補償も得られない」。同社は、キプロス当局が「故意の不作為により回復不能な損
害をもたらした」として、国内法、欧州法および国際法に基づく提訴の可能性を検討している。同社によると損失額は70億ドルだが、これは同社の連結決算書に基づく2023年末時点のアルファバンクの時価総額である。
※ABH Holdingsによるプレスリリースはこちらから。
https://www.abhh.lu/news-insights/press-releases/2024/abh-holdings-s-a-contemplates-legal-action-for-the-loss-of-itsover-usd-7-billion-financial-assets-due-to-the-failure-of-cypriot-and-european-regulators-to-act/

4

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

2024.05.29
エクスポバンク、HSBCのロシア子会社の買収取引を完了
５月29日付Kommersantによると、ロシアのエクスポバンクは、有限会社エイチ・エス・ビー・シー銀行（RR）の株
式100％をHSBC Europe B.V.から取得する取引を完了した。同社のウェブサイトに掲載された発表によると、子会社は新名称で事業を継続する。

（４）小売・EC
2024.05.24
中国版H&M、ロシアに最大500店舗出店の可能性
５月24日付TASSによると、手頃な価格帯の中国の若者向けブランドSemir（森馬、本社は四川省成都）は、2025
年からロシアで毎年60店舗をオープンし、今後７～10年の間に最大500店舗を出店する計画である。このブランド
はH&Mの若者版だ、とショッピングセンター連盟の新ブランド分野の責任者でありREC+ retail groupの共同オーナーであるナタリヤ・ケルメドチエワ氏が語った。最初の出店はモスクワとサンクトペテルブルグになるとされている。店舗面積は平均450～500㎡であるため、大型ショッピングセンターが出店対象になる。同じくSemir Groupが所有する中国の子供服ブランドBalabalaも、2024年中にロシアに７店舗、３年間で約60店舗をオープンする予定である。その第１号店はすでにサンクトペテルブルグのショッピングセンター「ガレリエヤ」にオープンした。ショッピ
ングセンター「メトロポリス」と「アヴィアパルク」、またモスクワのルビャンカにあるツェントラリヌィ・ジェツキー・ミー
ルでの新規出店が計画されている。
2024.05.28
Alibabaがロシア企業に対して条件厳格化
５月28日付Kommersantによると、中国のAlibabaがロシア企業に対する条件を厳格化し、ルーブルの受け入れとロシアへの配送を停止した。ECサイト市場専門家のアルチョム・ボブツォフ氏は、ロシアの多くのサプライヤーが影響を被る可能性があると強調し、「Alibabaは卸売業者、小売業者、ECサイトの販売者にとって大事な商品供給源である。彼らにも、より大規模な業者と同じ時代が到来したことは明らかだ。大手企業はすでに２年以上制
裁下にあり、あらゆる手段によりこれを回避することを学んできた」と述べている。一部の銀行を除き、ロシアの銀行カードからの支払いは受け入れられなくなったが、中国に送金済みの場合は返金されるという。関係者らはカザフスタン、キルギス、アルメニアの銀行カードによる決済方法を検討しているが、商品が物理的にどのようにロシアに配送されるかは不明である。Alibabaは、決済だけでなく商品の配送方針も変更することを通知している。
新たなトランジット輸送スキームの模索は、すなわち値上がりを意味する。一方、ベラルーシや中央アジア諸国の銀行は従来通り同社に送金することが可能である。経済評論家のセミョン・ノヴォプルツキー氏は、Alibabaの条件厳格化と中国の銀行への送金の問題の原因は同じであると指摘し、「Alibabaの決定の主な理由は、おそらく中国が公然と懸念している二次的制裁の脅威である」と述べている。同社のロシア子会社AliExpressロシアの2023年の売上高は前年比36％減の約100億ルーブルであった。Alibabaは2022年にロシアへの新規投資を停止した。
2024.05.29
ウクライナ市場向け家電製品のロシア向け供給開始
５月29日付Kommersantによると、ロシアのECサイトOzon、Wildberries、ヤンデックス・マーケットが、Boschのウクライナ市場向け家電製品の販売を開始した。家電メーカーKuppersbergのドミトリー・シャシキン社長は、「ロシアのECサイト経由でBoschの食洗器SMV24AX00Kを注文してみたところ、ウクライナ市場向け製品であることを確信した。この製品にはウクライナ語のステッカーが貼られていたからだ」と語った。同社長は、「一部の外国ブランドがロシア市場におけるポジションを維持するため、トルコ、ポーランドおよびバルト三国の工場に対して製品供給を続けるよう推奨したため」、このような家電製品はロシア向けに「大量に供給されている」と付け加えた。
2023年夏には、韓国LGのポーランド工場がスマートテレビのソフトウェアにロシアの動画配信アプリをプリインス

5

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

トールしはじめた 。 M.ビ デオ 、シテ ィリン ク、ヤンデックス・ マーケット、 Holodilnik.ru等のサイトでも食洗器
SMV24AX00K（供給先がキエフ市であることを示すスタンプやステッカーが付され、取扱説明書はすべてウクライ
ナ語に翻訳されている）が販売されていることが判明した。家電メーカーWeissgauffのドミトリー・フルドネフ社長によると、Boschだけでなく、イタリアのDelonghi、オランダのPhilips等のウクライナ市場向け製品も同様にロシアに供給されているという。専門家らは、ウクライナ侵攻により同国において家電製品需要が減少していることから、外国メーカーが供給先をロシアに切り替えているとの見解を示している。

（５）その他
2024.05.23
ポベーダ航空は制裁を理由に国際便の運航を停止しない
５月23日付Gazeta.ruによると、ポベーダ航空は、米国が制裁を導入したにもかかわらず、2024年７月から国際便の運航を停止する予定はない。航空業界関係者によると、「７月からポベーダ航空が国際便の運航を停止するという情報は事実ではない」という。これに先立ち、多くのTelegramチャンネルが、米国の制裁により、同社が７月から国際便の運航を停止すると伝えていた。米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、2024年５月１日にポベー
ダ航空を制裁リスト（SDNリスト）に追加した。米財務省は同社との関係を停止するために７月30日までの期限を設定した。ポベーダ航空への商品やサービスの供給は６月30日に最終的に禁止される。制裁は、米国国民と企業に対してポベーダ航空との協力を禁止し、米国内にある同社の資金と資産の封鎖も規定している。
※2024年５月１日付OFACのプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240501
2024.05.23
Glencoreとルサールがアルミニウム供給契約を延長
５月23日付PRIMEがReutersの記事を引用して伝えたところによると、スイスの資源取引の大手Glencoreとロシ
ア企業ルサールはアルミニウム供給契約を2025年まで延長した。匿名の情報筋は、「西側の制裁はルサールに直接課されていないため、Glencoreは法的に契約を延長する義務がある」と述べた。以前、Glencoreのゲイリー・ネイグルCEOは、ロシアと新たなビジネス関係を築く意向がないため契約延長を望んでいない、と語っていた。
だが、ルサールの年次報告書によると、Glencoreは2023年に10億6,000万ドルのアルミニウムを購入している。
2020年から現在までの契約期間中に、Glencoreは契約で定められたアルミニウムの最大量の約３分の１を購入している。残量は今後購入される予定だという。2024年４月、米国と英国は金属取引所でのロシア産アルミニウ
ムの取引を禁止し、輸入を停止したため、ロンドン金属取引所の倉庫にあるロシア産アルミニウムの量は減少している。
2024.05.27
欧州がロシアからの金属輸入を増やす理由
５月27日付Radio Sputnikによると、2024年３月にEUはベルギーとドイツにおける鉄鋼やアルミニウムの需要の伸びを背景にロシアからの輸入を増やした。2024年３月、ロシアはEU向けの鉄鋼の第２位の供給国となり、輸出額は３億2,800万ユーロに増加した。経済評論家のナタリヤ・カルノワ氏は、欧州メーカーがロシアからの金属輸入を増やした原因として以下のように語った。「以前はウクライナがかなりの量の金属を欧州に供給していたが、今は供給がないか、大幅に減少しているため、どこかで不足分を補わなければならない。もちろん、ロシアは唯一の金属生産国ではないので、中国を中心とする他国と競合している。しかし、欧州にとっては、それは採算も合わ
ないし、物流的にも不便が多い。中国から金属を輸送するには紅海を通らなければならないが、そこでは問題が起きているため、喜望峰を回るか、もしくはリスクを冒し、それに応じた高い保険料を支払うかしかない。この傾向
は欧州だけでなく、今後も続くと思う。アジアもロシアの金属を買っている」という。同氏は、EUはロシア産金属をまだ制裁品リストに含めていないが、それは代替品がないからだ、と説明した。「より正確には、類似品はあるものの、調達に時間がかかり、価格も高く、輸送も不便なのだ」としている。

6

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

2024.05.28
対ロ制裁と漁獲量減少によりEUでタラが不足
５月28日付RBKによると、全ロシア水産業者協会（VARPE）が世界的な漁獲量の減少と対ロシア貿易の制限を背景として、欧州ではタイセイヨウダラの供給が減少していることを明らかにした。VARPEは2024年の世界の魚市場の動向に関するFAOの最新の報告書を引用して、「ロシアとの貿易禁止は、欧州の加工業者に影響を与えており、彼らは十分な原料を得られていない」と述べた。ロシアはタラの世界有数の漁獲国であり、EUへの主要供
給国のひとつとなってきた。ロシアはタイセイヨウダラとマダラの２種類のタラを漁獲している。前者はバレンツ海と白海で漁獲されている。タイセイヨウダラより小さめなマダラは、極東で漁獲されている。ロシアとノルウェーはこの魚の漁獲量で世界のトップを争っているが、ノルウェーについては2023年度の漁獲量の公開データがない。2023
年にEUは合計28万4,700ｔのタラ（塩漬けフィレを除く）を輸入したが、うち約半分は冷凍タラ（11万2,300ｔ）で、そのうち54.7％（６万1,400ｔ）がロシア産、21％がノルウェー産（２万3,500ｔ）だった。その他、2023年にEUは７万
6,300ｔのタラの冷凍フィレを輸入した。その半分以上の２万1,300ｔ（53.5％）はロシア産、33.4％（２万6,000ｔ）が中国産、4.5％（3,500ｔ）がノルウェー産だった。しかし、EU諸国に中国から加工された形で輸入される魚製品の一部には、中国の加工業者がロシアで購入した原料が使用されている。原料不足は、欧州の「伝統的な製品」（タラの塩漬け、干物、塩干し）の生産者と「フィレ業者」の間の激しい競争をもたらした。これが価格の倍増にもつな
がっている。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.05.24
ロシア外務省、国外でのパスポート発給手続の厳格化を否定
５月24日付Kommersantによると、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、国外でのパスポート発給の規則が厳格化されたとの報道についてコメントした。同報道官は、出国の権利を制限する根拠は「ロシア連邦からの出国手続に関する」法律に定められていることに言及した。同法の第15条第３部に、ロシア国民は事件の容疑者あるいは被告人である場合、パスポートが発給されない、と規定されている。ザハロワ報道官は、「国外でのロシア
国民へのパスポート発給手続の厳格化問題を提起しようとする一部のメディアの試みには、根拠がなく、悪意が感じられる」と強調した。これに先立ち、複数のメディアが、法案を引用して、ロシア外務省は被告や容疑者、さらに兵役召集者へのパスポート発給を停止する、と報じていた。同報道官の声明によれば、パスポートの発給を拒否するためのこれらすべての根拠は現行法にすでに存在しているということになる。
2024.05.29
ロシア外務省、撤退した外国企業の資産国有化を否定
５月29日付RIA Novostiによると、ロシア外務省経済協力局のドミトリー・ビリチェフスキー局長がインタビューにおいて、撤退した西側企業の資産をロシアが国有化することはないと語った。同局長は、「我々が行っているのは国有化ではなく一時的外部管理である。この措置は所有権の変更を伴わない。これは、『非友好国』を含む諸外国の投資家に対するロシア側の極めて責任あるアプローチを示すものだ」と述べた。同局長によると、ロシアは西側諸国と異なり、「一貫してビジネスの問題を政治化するつもりはない」という。同局長は、ロシア市場にとどまる外
国企業がロシアの法令を遵守し、社会的義務を果たす場合、政府は必要なすべての支援を提供する用意があると強調した。プーチン大統領は2023年４月、外国においてロシアの資産が差し押さえられた場合、その国の資産を一時的に外部管理下に置くことを可能とする大統領令（2023年４月25日付大統領令第302号）に署名した。
※2023年４月25日付ロシア大統領令第302号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2023/04/J_U_302_2023425.pdf

7ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

2024.05.29
プーチン大統領、銀行送金の限度額を規制する法律に署名
５月29日付Kommersantによると、プーチン大統領は、簡素化された身分証明の下で口座を開設せずに行われる一回の銀行送金を10万ルーブルに制限する法律（2024年５月29日付連邦法第122号）に署名した。この法律は公布から１年後（2025年５月29日）に発効する。現在は口座を開設せずに１万5,000ルーブル以上を送金する
場合、身分証明書のデータを提出する必要があるものの、送金の上限額は設定されていない。新しい法律の解説によれば、送金上限額設定の目的はマネーロンダリングやテロ資金調達の監視強化とされている。
※2024年５月29日付ロシア連邦法第122号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/federal_laws/
2024.05.29
ロステレコムに対するNokia子会社の株式売却を承認
５月29日付Kommersantによると、プーチン大統領は、同日、ロステレコムが所有するレストリーム社が有限責任
会社RTKセチェヴィエ・チェフノロギイの株式49％を取得することを許可する大統領指令（第155号）に署名した。
RTKは、これまでフィンランドのNokia Solutions & Networks Oyが所有していた。
※2024年５月29日付ロシア大統領指令第155号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/（２）その他制裁関連
2024.05.23
韓国、ロシア船とされる２隻に制裁を科す
５月23日付PRIMEによると、韓国政府は、ロシア船とされるMAIA-1とMARIAに対して制裁を科した。韓国外務部の声明を引用して、ヨンハプ・ニュースが伝えた。「５月24日、韓国は、武器と燃料の違法取引と国連の制裁に違反する他の活動に関与した７隻の北朝鮮船と２隻のロシア船に独自の制裁を課した」という。制裁の対象となった
船舶が韓国の港に入港するには、韓国の港湾当局の特別許可が必要となる。
2024.05.24
日本政府、北朝鮮からロシアへの武器供給に関連して制裁を発動
５月24日付TASSによると、日本政府は、北朝鮮からの武器調達に関連して再度ロシアを非難し、対ロシア制裁リ
ストを拡大した。これは、日本外務省によるプレスリリースで明らかにされている。発表文書によると、制裁リストに追加されたのは、ロシアの個人１名と９つの法人、キプロスの２法人（IBEX ShippingとAzia Shipping）である。ロシアの法人では、北朝鮮からの武器調達に関与したとして、沿海地方ナホトカのヴォストーチヌィ港に本拠をおく
VSC（Vostochnaya Stevedoring Company）が今回制裁リストに加えられた。VSCはヴォストーチヌィ港のコンテ
ナターミナルのオペレーター会社である。
※日本外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00714.html
2024.05.24
ドイツ財務相、凍結ロシア資産からの収入の使用に関する米国の提案に懐疑的
５月24日付TASSによると、ドイツのクリスティアン・リントナー財務大臣は、凍結されたロシア資産からの収入の使用に関する米国の提案に疑問を表明した。同財務大臣は、G7サミットでロシア資産の使用が決定されるとは思っていない。「我々はさらなる提案を検討している。しかし、今のところ、我々はすでに達成したことに満足している」と同大臣はイタリアで開催されたG7財務大臣会合の傍らで述べた。これは、DPA通信が引用したものである。同大臣が指摘したように、米国の提案には依然として答えの出ていない疑問が残っている。リントナー財務相は、
G7の会合は提案を話し合う機会ではあるものの、そこから何らかの決定が生まれるとは期待していない、と述べた。「この件は決定するには複雑すぎる」と同大臣は指摘した。「EUは大きな進歩を遂げた。我々は凍結されたロ

8

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

シア資産から発生した資金を使っている。これは法的観点から見て安全であり、迅速にウクライナを助けることができる」と同大臣は主張した。
2024.05.25
G7財務大臣・中央銀行総裁会議、ロシアの凍結資産の活用検討
５月25日付Kommersantによると、ブルームバーグとロイター通信が、イタリアで２日間にわたり開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の声明の一部を伝えた。同案によると、会合では凍結されたロシアの資産の活用案が提示された。この活用案については、６月13～15日にイタリア南部プーリア州で開催されるG7首脳会議において協議される予定である。共同声明案によると、ロシアの在外凍結資産約3,000億ドルは、ロシアがウクライナにもたらした損害を補償するまで凍結を解除しないこととされている。ロイター通信は、検討を要する技術的および法的問題が多数あるため、今回のG7財務大臣・中央銀行総裁会議で詳細に関する合意が成立する見込みはな
いと伝えている。
※G7財務大臣・中央銀行総裁会議声明の日本語仮訳はこちらから。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/20240525.pdf
2024.05.25
ハンガリーがEUによるウクライナ支援のためのロシア資産活用に反対
５月25日付Kommersantによると、フィナンシャル・タイムズ紙が情報筋の話として、ハンガリーは凍結されたロシ
アの資産から得た利益をウクライナ支援に活用するというEUの計画の採択プロセスを阻止しようとしたと伝えた。
関係者らによると、ハンガリーは「ウクライナへの軍事支援に関係するあらゆることを阻止しようとした」という。EU
は数カ月前からEuroclearの凍結された口座にあるロシアの資産約1,900億ユーロをウクライナの武器購入のために活用するメカニズムについて議論してきた。加盟国は年間20億ユーロを武器購入に充てることで合意している。同紙の情報によると、ハンガリー大使がこの構想に反対したという。ある関係者は、ハンガリーが６月の欧州議会選挙前に譲歩することはないとの見方を示している。別の関係者によると、EU幹部はハンガリーに対し、凍結資産のうちハンガリー分は武器購入に充てないという取り決めを提案した。この取り決めにより、ハンガリーが資産活用計画そのものを阻止することはなかったという。ハンガリー当局に近い情報筋によると、同国政府は資金移転そのものに反対しているわけではなく、自動支払いスキームを懸念しているという。
2024.05.27
ポーランド当局がロシア外交官の自由な国内移動を禁止
５月27日付Kommersantによると、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相が、同国政府はポーランド内におけるロシアの外交官の自由な移動を制限することを決定したと発表した。同外相によると、ロシアの外交官が自由に移動できるのは首都圏（マゾヴィエツキ県）のみとなった。セルゲイ・アンドレエフ駐ポーランド・ロシア大使を除くロ
シアの外交官全員がこの措置の対象とされる。
2024.05.27
EU外相会合、新たな対ロ制裁制度を承認
５月27日付TASSによると、ドイツ通信社（DPA）がEU外交筋の情報に基づき、EU外相会合で、ロシアで人権を侵害する個人および法人を対象とする新たな対ロ制裁制度が承認されたと報じた。非公式には、この新制度はア
レクセイ・ナワリヌイ氏の名を冠するという。この制度により、EUはロシアの「反体制派の迫害を担当する個人および組織」に対する制裁を発動することが可能になる。具体的には、対象者の資産凍結やEU諸国への入国禁止等の措置が取られる。第一段階として、約20の個人および組織が対象リストに掲載される予定である。
2024.05.27
ハンガリー外務貿易相、EUの第14弾対ロ制裁パッケージを支持しない意向を表明

9

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号

５月27日付TASSによると、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務貿易大臣がブリュッセルで開催されたEU外相会合において、同国はEUの第14弾対ロ制裁パッケージを現状のままでは支持しないと述べた。同パッケー
ジがエネルギー分野における同国の利益に反するためであるという。同大臣は、同パッケージで提案されている措置は、ハンガリーの農産物および食品のロシア向け輸出に「深刻な打撃を与え」、ロシア産エネルギー資源の輸入代金の決済手段に脅威をもたらし、ロスアトムによるパクシュ原発Ⅱ建設の資金調達を遅らせ、困難にすると説明した。同大臣によると、その結果、ハンガリーの主権に危険が生じるという。
2024.05.27
オーストラリアはロシア凍結資産を活用せず
５月27日付Vedomostiによると、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相が、同国内で凍結されているロシアの資産をウクライナのために利用したり、接収したりすることはないと述べた。「これらの資産の接収や利用には
憲法上の問題がある。我々は資産を凍結し、ロシアとベラルーシに大規模な経済制裁を科し、合法的にできるす
べてのことを続けている」と語った。メディア報道によると、オーストラリアにおいて凍結されたロシアの資産は推定60億ドルとされている。同副首相は、同国当局はその金額を公表していないが、実際は報道されている数字よりはるかに少ないと指摘した。
2024.5.28
米国、対ロ輸出「全面禁止」の可能性否定せず
５月28日付Radio Sputnikによると、ダリープ・シン米国家安全保障担当大統領副補佐官がブルッキングス研究所における講演で、米国は制裁の一環として対ロシア輸出に対する「全面的禁止措置」を決定する可能性があると述べた。RIA Novostiは、「禁輸の歴史は輝かしいものではないが、ロシアが自国経済を兵器工場に変貌させている以上、我々は全面的な輸出禁止を決定する状況になるであろう」という同副補佐官の発言を伝えた。
2024.05.30
EU、ロシアとベラルーシ産の穀物と油糧種子に対して高関税を導入
５月30日付Kommersantによると、EU理事会は、ロシアとベラルーシから輸入される穀物に対し、事実上の禁止措置となる高関税を導入する決定を承認した、と欧州委員会（EC）のヴァルディス・ドンブロウスキス上級副委員
長がソーシャルネットワークのXで伝えた。この決定により、2024年７月１日からEUへ輸入されるロシアおよびベラルーシ産の穀物に１ｔ当たり95ユーロ、油糧種子に50％の従価税が課されることになる。ただし、この関税は、EUの港を経由して第三国にトランジット輸送される穀物や油糧種子には適用されない。この措置は、エンドウ豆とビートパルプペレットの輸入にも適用される。今回の措置は、ロシアとベラルーシからの穀物と油糧種子の輸入を事実上停止させることを目的としている。
※欧州理事会のプレスリリースはこちらから。
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/05/30/council-sets-higher-tariffs-onrussian-and-belarusian-grain-products/
2024.05.30
エストニア大統領、ロシア資産のウクライナへの引き渡しに関する法律に署名
５月30日付Kommersantによると、エストニアのアラル・カリス大統領は、凍結されたロシア資産をウクライナへの損害賠償に使用することを認める法律に署名した。エストニア当局の試算によると、その額は4,000万ユーロにのぼる。「この規定によると、損害賠償として引き渡し使用することができるのは、違法行為の実行への関与または支援が立証された者の資産のみである。したがって、国際的な制裁によって資産が凍結されたという事実だけでは、財産を処分するのに十分ではない」というエストニア大統領の言葉をERRポータルは引用している。同大統領
は、この法律は、ウクライナ紛争に積極的に関与している人々の財産の引き渡しに関するものと解釈すべきだ、と
説明した。

10

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年６月４日 第145号【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
＊
＊
＊
＊
＊

11