米国等の対外投資規制及び対中包括的対抗法案に関する諸動向について
2023.6.27
CISTEC 事務局【2023.8.22 注記】
米国の対外投資規制のその後の動きについては、以下の資料に掲載しているのでご参照下さい（P10～）。
◎最近の米中の経済安全保障関連規制の諸動向について（改訂 2 版）
―2023 年 5 月以降の状況（2023.7.24／改訂 2 版同 8.22 付）

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230724.pdf

本資料の概要【米 EU が対外投資規制の導入に向けて具体的検討―米国は大統領令での対応可能性大】〇米国や EU では、対中国を念頭においた対外投資規制（アウトバウンド規制）についての検討が本格化している。
〇米国ではこれまで、対中投資規制の導入については、輸出管理規制、対内投資規制と並ぶ重要な柱として議会で様々な提言、法案が出て来ていたものの、与野党や政府との調整がつかず具体化に至ってはいなかった。今年に入って、大統領令で規制するとの方向
性の下、5 月のＧ７前にも大統領令を公布し、Ｇ７でも議論するとの報道がなされたものの、結果として大統領令公布までには至らなかったものの、G7 共同声明（23.5.20）
においては、輸出管理規制、対内投資規制の補完として必要性の認識が盛り込まれた。
〇他方で、直近の報道では、7 月末までに大統領令を公布すべく準備中とされ、米議会においても米政府の考え方に近い法案が提案されている。米政府・議会間の規制の枠組みについての認識が近づいてきていると考えられ、大統領令での先行実施の可能性が高くなってきたと思われる。
〇EU においても、欧州委員会と各国との間に温度差がかなりあり過大な規制への警戒感は強いものの、対外投資規制の必要性自体は認識され、6 月 20 日の EU 首脳会議で採択された新たな EU の「安全保障戦略」の中で検討課題として明示された。年内に具体的提示に向けて検討を行うとされている。また、米国との間での協議体である米 EU 貿
易技術評議会（TTC）第 4 回閣僚会議の共同声明（23.5.30）においても検討課題として提示された。
【米議会が対中包括的対抗法案の取りまとめに向け、各委員会が審議中】
1

〇他方、中間選挙後の米議会では、超党派で対中強硬姿勢が目立っており、上下院とも各種の関連法案が提出され、委員会ベースで可決されたものも少なくない。上院では、チャック・シューマー民主党院内総務の主導の下に、超党派での対中包括的対抗法案として前掲の「米国競争法案 2.0」のとりまとめに向けて調整が進められている。
〇各委員会で審議・可決されている法案の多くは、昨秋の中間選挙入りで調整未了となった対中包括的対抗法案としてまとまられた上下院の「米国競争法案」の内容や、米議会の超党派の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の 21 年、22 年の年次報告書の提言、今年初めに設置された下院中国特別委員会の提言の内容に近い規定が、少なからず盛り込まれている。
〇主要法案の観点を大別すると、以下の通り。
① 中国軍産複合企業に対する制裁効果拡大、非米国企業等との取引阻止② 中国の台湾侵攻の場合の制裁等③ 台湾の法的地位の確認、国際組織参加促進④ 中国の WTO ルール遵守に向けた措置⑤ 中国の工作活動等を通じた影響力浸透の阻止⑥ 人民元の拡大、中国発の金融混乱防止等【全体の構成】
Ⅰ

米国、EU、G7 での対外投資規制の検討状況 p2

Ⅱ 上院「対中競争法案 2.0」の策定指示内容 p6
Ⅲ 上下院で審議中の各種対中法案の重要規定 p8

Ⅰ 米国、EU、G7 での対外投資規制の検討状況■米国でのこれまでの対外投資規制の検討の動き〇米国や EU では、対中国を念頭においた対外投資規制についての検討が本格化している。
米国ではこれまで、対中投資規制の導入については、輸出管理規制、対内投資規制と並ぶ重要な柱として議会で様々な提言、法案が出て来ていたものの、与野党や政府との調整がつかず具体化されていなかった。しかし今年に入って、大統領令で規制するとの動きが顕著になった。
〇これまでの規制検討動向については、以下の資料の p6～を参照。
◎最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23 年 2 月以降の状況―(2023.4.27)
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/66-20230427.pdf

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〇具体的には、昨 2022 年 12 月末に成立した包括的歳出法案において、米国政府が対処プログラムを確立するための資金提供が計上され、（それまでの議会で調整がまとまらなかったため）大統領令で行う前提で具体化に向けた動きが目立ってきた。
レモンド米商務長官は 3 月２日に、試験的なプログラムを検討していると明らかにしたほか、バイデン大統領が G7 サミット前に大統領令署名を目指しており、同盟国にも協力を要請し、G7 の議題になる可能性があると報じられた。
〇結果的には、G7 前に大統領令署名には至らなかったが、G7 では「必要性の認識」が盛り込まれた。それ以前に米議会では法案が提出されており、また、直近では、大統領令を早ければ７月終わりに発表する準備が整うよう目指しているとの報道がなされている（ブルームバーグ 2023.6.27 付）。
提出されている法案は単独で可決・成立する可能性は低く、対中包括的対抗法案に盛り込まれることが念頭にあると思われ、その場合には実施まで時間を要することから、大統領令での規制の先行実施の可能性が高くなってきたと思われる。
いずれにしても、米政府と議会との規制イメージの認識は近づいてきており、近々の内に発表され、実施に移されるものと思われる。その場合には、EU 及び日本での議論にも影響を与えるものと考えられ、注視が必要である。
■現在米議会に提出されている有力法案の概要〇5 月 9 日に超党派議員共同で下院に提出された法案は、国家重大能力防衛法案(NCCDA)の改正案の形となっている。
下院版の米国競争法案には、米国外への直接投資や重要物資の生産能力・サプライチェーンの海外移転につながる一定の取引を報告させ、審査対象とする枠組みの導入検討の条項が含まれていた（新たな「国家重大能力委員会」の創設）。
これは、21 年 5 月に提案された「国家重要能力防衛法案」(NCCDA)等をべ―スとしたものだったが、同法案には、次の点で（政府サイドから見て）問題があった。
① 中国等の懸念国へのあらゆる種類の外国投資をカバーできるように、可能な限り幅広い方法で「国家重要能力セクター」を定義しようとしていたこと。
② 規制枠組み検討の責任を通商代表部（USTR）に負わせていたこと。
〇他方、今回提出された同法改正案では、対象取引が明確に定義されるとともに、中国の経済的及び国家安全保障能力の増大の観点から懸念される特定のセクターに限定している。
具体的には、以下のようなものである。
① 特定のセクターは、半導体製造、重要鉱物、人工知能、量子コンピューティング、大容量バッテリー、医薬品有効成分、および自動車製造。
② 対象投資の種類は、懸念される外国企業への株式取得または資本拠出、合弁事業、グリーンフィールド投資、及びその他の取引。
〇国家重大能力委員会（Committee on National Critical Capabilities）が審査権限・責務を
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〇上記の対象セクター、投資の種類は、大統領令で規制する枠組みとして報じられていた内容に近似している。
レモンド商務長官は今年 3 月時点で、慎重な理由として、「米国の多くの年金基金が中国に投資しており、国民の退職金でもある。意図しない結果を招くようなことは避けたい」とし、規制が「過度に広範であってはならない。米労働者や経済にダメージを与えることになる」と語っている（ロイター2023.3.2 付）。
■EU での対外投資規制の検討の動き【新たに策定された「経済安全保障戦略」における対外投資規制に関する取組み方針】〇EU は、経済安全保障戦略文書の改定作業を進めてきたが、6 月 20 日のＥＵ首脳会議で採択し、発表した。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_3358〇同戦略文書では、経済安全保障戦略として、①自国の競争力を促進すること、②経済安全保障上のリスクから自国を守ること、③経済安全保障上の懸念や利害を共有する可能な限り広範な国々と連携すること、を挙げた上で、「リスクを特定」し、「リスクからの保護」を図る（＝経済安全保障を実行する）との構成となっている。
〇直面するリスクの評価としては、① エネルギー安全保障を含むサプライチェーンの弾力性に対するリスク② 重要インフラの物理的およびサイバーセキュリティに対するリスク③ 技術安全保障と技術流出に関するリスク④ 経済的依存関係の武器化や経済的強制のリスク〇対外投資規制（アウトバウンド規制）については、「③技術安全保障と技術流出に関するリスク」の部分において、輸出管理強化とともに以下のように述べられている。
「技術安全保障と技術流出に関するリスク –スパイ行為や不正な知識の流出など、デジタル領域における悪意ある行為によるもの
を含め、EU の技術進歩、技術競争力、最先端技術へのアクセスに対するリスク。場合
によっては、技術流出は、特に量子、先端半導体、人工知能などのデュアルユース技術について、平和と安全を損なうためにそれらを利用する可能性のある者の軍事／諜報能力を強化するリスクがあり、そのため特定のリスク軽減措置が必要となる。」（リスク評価プロセスとして）「技術安全保障と技術流出に関するリスクは、経済安全保障に不可欠な戦略的技術のリストに基づいて評価される。最もセンシティブなリスクに関しては、欧州委員会は、2023 年 9 月までに理事会が採択できるような、リスク評価のためのデュアルユース技
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術のリストを提案する。このリストは、技術の実現性や変革性、軍民融合のリスク、人権侵害に悪用されるリスクなど、狭く定義された将来を見据えた基準に基づいて作成される。優先技術は、関連する保護・促進措置を特定することを視野に入れ、2023 年
末までに加盟国とともに一括して評価されるべきである。
」（リスクへの対応として）「アウトバウンド投資
EU と加盟国はまた、国際的な平和と安全を損なう可能性のある行為者の軍事・諜報能力を強化する中核となると評価される一連の狭い範囲の技術的進歩が、わが国の企業の資本、専門知識、知見によって促進されるのを防ぐという点でも、共通の関心を持っている。
戦略的な貿易と投資の管理には、安全保障上の本質的利益を守るための総合的なアプローチが必要である。このことは、輸出品だけでなく、特定の対外投資についても、
その投資の一部として技術やノウハウが流出するリスクに対抗するための規制の対象とする必要性を提起している。
さらに、軍民融合戦略を展開する懸念先への機密性の高い新興技術やその他のデュ
アルユース品目の流出を防ぎ、管理された輸出や投資の裏返しを避けるためにも、協力の強化が必要である。
欧州委員会は、加盟国と連携して、対外投資によってどのような安全保障上のリスクが生じ得るかを検討する。欧州委員会は、こうした作業を支援するため、加盟国の専門家からなる新たな専門グループを設置し、新たな構造化された秘密厳守の協力体制を構築する。
欧州委員会はまた、この新しい専門家グループからの情報をもとに、適宜、企業やその他の利害関係者、パートナー国への働きかけや協議活動を実施する。
これに基づき、欧州委員会は、年内にイニシアチブを提案することを視野に、対外投資に関連する安全保障上のリスクに対処するための可能な措置を検討する。
（以下略）」【EU 諸国間の温度差】〇新たな安全保障戦略では上記のように方針が盛り込まれたが、EU 加盟諸国間での温度差が報じられている。
今回の安全保障戦略案については、欧州委員会が 5 月 12~13 日の EU 外相理事会で原案を配布し、その中で、半導体、量子コンピューター、宇宙技術、人工知能（AI）、バイ
オテクノロジーなど先端技術についても、流出防止のための新たな規制が必要と記載され、中国を念頭に対外投資規制案の検討が開始されたという。
しかし、ＥＵ加盟国の貿易担当相は 5 月 25 日の会合で、各国が懸念を表明したほか、同 24 日のＥＵ大使会合でも同じような不安の声が上がったという（以上、ブルームバー
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グ 2023.5.26 付、読売新聞同 4.14 付）。
〇欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員は中国からの「リスク回避」を繰り返し呼びかけており、6 月 12 日に、EU 各国と協力して、機密性の高い技術の輸出管理システムの改善と並んで、対外投資を精査する体制を整えるよう働きかけると述べた。しかし、各国
政府は、何かする必要性は認めつつも、行き過ぎた行為に対して「一般的に消極的」であり、EU 加盟国からは「注意と慎重さ」という言葉が聞かれ、ボレル EU 外交・安全保障担当上級代表は、対外投資の審査は「未知の領域」であり、時間がかかると警告したという（FT 2023.6.21 付）。
〇EU 主要メンバー国のドイツとフランスも、中国との貿易・ビジネス関係を理由に、米国の路線に引きづられて保護主義的な措置が行き過ぎることを警戒し消極的と報じられている。オランダもシュライネマッハー担当大臣は、アウトバウンド規制は「非常に重い手段」であり、EU 委員会はなぜ必要なのかの証拠を示すべきとし、もし必要なら、港湾、
電気通信、医療などの「戦略的分野」に限定すべきだと述べたとのこと（以上 FT2023.6.21
付、European Interest2023.6.21 付）。
〇このような状況を踏まえて、安全保障戦略において、リスク評価の上で優先的に保護されるべきデュアルユース技術を特定するとの取組み方針が示されたものと考えられる。
対象分野を限定するという点では、米・EU の共通認識になっていると思われる。
■G7 広島サミットでの首脳共同声明（23.5.20）における対外投資規制関係部分〇5 月 19-21 日に開かれた G7 広島サミットの個別の首脳共同声明の一つである「経済的強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」では、対外投資規制に関しては、「重要・新興技術の流出防止による国際の平和及び安全の保護」の項目で、輸出管理規制、対内投資規制を補完する措置としての必要性に言及されている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506768.pdf
我々は、対外投資によるリスクに対処するために設計された適切な措置は、我々の機微技術が国際の平和及び安全を脅かす方法で利用されることを防止するために連携して機能する輸出及び対内投資に関する特定された既存の管理手段を補完するために、重要となり得ることを認識する。
■米 EU 貿易技術評議会第 4 回閣僚会議の共同声明（23.5.30）での対外投資規制関係部分〇欧州委員会としては、TTC の場で米国との間で中国リスクを共有し、共同声明で、G７
首脳共同声明と同様、輸出管理規制、対内投資規制を補完する、適切な「対象を絞った」
対外投資規制の検討の重要性を盛り込んだ。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_23_2992
対外投資規制
欧州連合と米国は、対外投資からのリスクに対処するために設計された適切な措置が、
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輸出と対内投資に対する対象を絞った規制の既存のツールを補完するために重要である可能性があることを認識しており、これらのツールは連携して、我が国の機密技術が国際社会を脅かす方法で使用されないよう保護する。

Ⅱ 上院「対中競争法案 2.0」の策定指示内容■シューマー上院民主党院内総務による「対中競争法案 2.0」 策定指示
〇シューマー上院院内総務は、本年 5 月 3 日に、5 つの主要な政策分野に焦点を当てた超党派法案「対中競争法案 2.0」の策定を指示したことを公表した。
「2.0」は、昨 2022 年 8 月 9 日施行の CHIPS・科学法に続く法案という意味である。
対中包括的対抗法案として上下院間で調整されていたそれぞれの「米国競争法案」自体は調整に至らず、その中の主要部分の半導体施設建設補助、研究開発助成等を取り出して、CHIPS・科学法が成立したという経緯がある。
その他、対中投資規制案の一部（半導体施設建設補助金交付の条件としてのガードレー
ル条項：28nm レベルを超える対中半導体投資の禁止）が盛り込まれている。
〇「米国競争法案」の上下院案にそれぞれ盛り込まれていた主要条項は、別途成立した法案の中で具体化している部分もある。下記資料を参照。
◎米国の国防権限法、知財保護法、包括的歳出法等による対中規制強化等の諸動向―22 年 12 月以降を中心にして（2023.1.19）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/60-20230119.pdf〇また、米国競争法案の上下院案の内容は、以下の資料参照。
◎米上院の「2021 戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント（21.7.7 改訂）（※上院本会議段階で、「米国イノベーション・競争法案」に吸収。更に、下院案との調整のため、「米国競争法案」に名称変更）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf◎米下院で包括的対中対抗法案「米国競争法案」が可決（2022.1.28、改訂増補同 2.22）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/48-20220128.pdf
同法案の上下院案に盛り込まれていた条項や、台湾政策法案（その一部は.「台湾強化回復法」として成立）の原案にあったような条項も、新たな上院の「対中競争法案 2.0」や下院の包括法案に盛り込まれる可能性が高いと思われる。
■シューマー院内総務声明概要〇中国政府が世界の覇権を握るために、虚偽、知財の窃取、グローバルな規範の無視を続け
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るのを看過できない。切迫した状況にあり、手遅れになる前に、主要な超大国であり続けるための投資を行う必要。この構想には超党派の幅広い支持がある。
〇中国の習近平主席は、世界の舞台で米国に対抗するためのキャンペーンを止めないことを明らかにしている。我々も止めるわけにはいかない。
■法案に盛り込むべきとされた内容① 中国政府への先端技術の流入の制限―輸出管理法の強化、新たな制裁の機会の特定、中国政府の威圧を抑止等② 中国政府への投資の抑止のための特定分野の審査③ 国内の経済投資の確保―バイオテクノロジーやバイオ製造等の資金を必要とする重要技術分野を特定④ 経済的な同盟国へのコミットメント・パートナーとの連携の維持―中国の「一帯一路」構想に対抗⑤ 同盟国やパートナーの安全保障の保護及び戦略的な同盟関係の維持―中国をさらに抑止するための追加の政策行動を検討。

Ⅲ 上下院で審議中の各種対中法案の重要規定
現在、上下院で各種の対中対抗法案が提出され、審議されている。その中には、委員会で既に可決されているものも少なくない。
いずれの法案も、米議会の超党派の USCC（米中経済・安全保障調査委員会）の報告書提言を具体化したものや、「米国競争法案」の内容を継承したものが少なくない。
観点別に関係規定を整理してみる。
■観点１：中国軍産複合企業に対する制裁効果拡大、非米国企業等との取引阻止（１）中国軍事・監視企業(中国軍産複合企業)に対する制裁法案〇「中国軍産複合企業」「中国軍企業（「軍民融合貢献企業」を含む）」リスト掲載企業をSDN リストに掲載（金融制裁）。
〇目的としては、以下が柱。
① 各種リスト（※）掲載の軍産複合企業への融資、債券（非上場含む）による資金調達を遮断する。
※国防権限法 2021 の「中国軍企業」（「軍民融合貢献者」も含まれる）、及び大統領令による「NS-CMIC（軍産複合企業）リスト」。
② 非米国企業等が取引するのを阻止する。
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〇これまで、軍産複合企業に対しては、Entity List 掲載による禁輸、大統領令による軍産複合企業に関する債券取引の禁止（米企業・組織・人のみに適用）に留まり、非米国企業等との貿易、金融取引は規制されていなかった。
これを SDN リストに掲載することにより、非米国企業・人による取引が実質的に禁止されることになる。
〇これは、USCC の 2021 報告書の提言 16「規制対象者リストの整理と、規制効果の相互適用」、提言 18「SDN リストによる制裁対象のカテゴリーの法定」を実質的に具体化するものと思われる。以下の資料のｐ２～参照。
◎米議会 米中経済・安全保障調査委員会（USCC）2021 年版報告書の主要提言内容について（解説）―経済関連規制に関わるものを中心に（2021.11.30）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/45-20211130.pdf（２）悪質な中国企業・政策に由来する取引制裁法案 2023 (STOP CCP 法案 2023)①中国軍産複合企業(NS-CMIC リスト掲載者)の定義の拡大
・その所有又は支配されている全ての企業・団体、その支援に従事する全ての企業・団体、スピンアウトした企業、金融サービス提供企業等にまで拡大
・同リストは、大統領令による軍産複合企業に関する債券取引の禁止の対象企業等であるが、その子会社等であっても、同リストに掲載されなければ適用されない。
これを、子会社含むグループ企業、取引企業全般にまで拡大する趣旨と考えられる。
②米国法・大統領令のいずれかに基づき中国企業・団体が制裁された場合、当該中国企業・団体が他の米国法・大統領令の禁止規定に違反したときに、その米国法・大統領令に制裁規定が無くても、原則として制裁
・各種リスト掲載効果の相互乗り入れを意味しており、USCC の 2021 報告書の提言 16「規制対象者リストの整理と、規制効果の相互適用」を具体化するものと思われる。
・実質的には、前掲の「中国軍事・監視企業(中国軍産複合企業)に対する制裁法案」と同様、SDN リスト掲載に近い効果を有することになると思われる。
■観点２：中国の台湾侵攻の場合の制裁等（１）台湾紛争抑止法案 2023
①中国の台湾侵攻等の場合の一定の中国共産党幹部と関係のある金融機関及び口座に関する報告書の作成義務
・中国の台湾侵攻等により、台湾の人々の安全又は社会・経済体制に対する脅威及びそこから生じる米国の利益に対する危険が生じた場合、
a 中国共産党政治局常務委員、同政治局員、同中央委員（台湾に直接的・間接的に影響を与える公務を行う者）の内、少なくとも 10 人（少なくとも常務委員、政治局員を
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各 1 人ずつ以上）が、直接的又は間接的に支配している推定資金全体(米国・非米国
金融機関保有のもの)及び当該資金についての説明。
b 上記の中国共産党幹部の資金がある口座を有する、又は同幹部に金融サービスを提供
している金融機関のリスト②中国政府高官及び直系家族に対する米国金融機関による金融サービスの禁止
・財務長官は、米国金融機関及び米国金融機関が所有又は支配する者に対し、上記の報告書対象の中国共産党幹部及びその直系家族との重要な取引への関与を禁止することができる。
【注１】台湾侵攻の場合の政府・共産党幹部及び金融機関に対する金融制裁は、2022 年 6月に上院外交委に超党派で提出された「台湾政策法案」には主要条項として盛り込まれ、他の強硬的条項とともにその審議動向が注目されていた。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/51-20220906.pdf P37～
その後、上下院の調整過程で削除され、改訂法としての「台湾強化回復法」（「国防権限法 2023」の中のオムニバス法として 2022 年 12 月成立）となった。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/60-20230119.pdf

p16～【注２】中国共産党の上級党員名簿の作成・更新ついては、USCC22 年版報告書での提言に盛り込まれていた。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/58-20221208.pdf p23～参照
提言２：連邦議会は米国国家情報局長官に、米国国防総省が作成・更新する「中国軍人名簿」と同様の、中国共産党（CCP）の上級党員と組織の公開名簿を作成（更新も）するよう指示する。
（２）台湾保護法案〇中国の台湾への侵攻があった場合、連邦準備制度理事会(FRB)、財務長官、証券取引委
員会(SEC) が、様々な国際金融グループや組織の手続から中国の代表を排除し、国際金融システムから中国 共産党を隔離することを目的とする法案（３）台湾保護と国土強靭化に向けた法案〇国防総省、商務省、国務省、その他の連邦政府機関に対し、中国共産党による台湾への攻撃に備え、またそれに対応するための米国の軍事的破壊活動を伴わない選択肢について議会に報告することを義務付ける法案。
（４）下院中国特別委員会報告書における「10 の台湾政策提言」〇今年初めに発足した下院中国特別委員会は、公聴会でのヒアリングをもとに、5 月 24
日に初めての報告書を公表した。同報告書は、「中国共産党による継続的なウイグル人
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〇「台湾海峡の平和と安定維持に関する 10 の台湾政策提言」の項目(1) 長距離撃退資産の調達増強(2) 同盟国・パートナー国との共同計画策定(3) 米国・台湾間の合同軍事訓練の拡大(4) 必要不可欠な武器の台湾への早期提供(5) 危機管理指揮統制に焦点を当てた常設統合軍本部または統合タスクフォース設立(6) 特に国防準備に関連する米国の重要インフラのサイバー回復力強化。
(7) 台湾のサイバーセキュリティの強化を支援(8) 米国・台湾連合計画グループを設置(9) インド太平洋における米国の戦力強化・分散(10) 台湾の軍事備蓄を急速に拡大■観点３：台湾の法的地位の確認、国際組織参加促進（１）台湾国際団結法案〇同法案は、2019 年の台湾同盟国国際保護強化イニシアチブ(TAIPEI)法を改正するもの
で、目的としては、中国が国連第 2758 号決議を援用して台湾の国際組織参加を阻もうとすることを阻止するというもの。
〇法案内容【国連総会決議に関する明確化】※追加
・「国連総会決議 2758（XXVI）は、中国政府の代表を、国連における中国の唯一の合法的な代表として定めたものであり、この決議は、国連や関連組織における台湾と台湾人民の代表の問題に触れておらず、中国と台湾の関係について一定の立場をとることもしていないし、台湾の主権に関わるいかなる声明も含んでいない。」
・「米国は、国民の同意なしに台湾の地位を変更しようとするいかなる試みにも反対する。
」【TAIPEI 法の改正強化】
・「一つの中国」の立場を歪めようとする中国の努力に抵抗するための国際機関に対する米国の擁護
・台湾の国際的な関係とパートナーシップを弱体化させようとする中国の努力に反対〇「国連総会決議 2758」とは、1971 年 10 月 25 日の第 26 回国際連合総会で採択された国連総会決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指すもので、日本
では「アルバニア決議」と呼ばれている。
国際政治下においては、中国の「一つの中国原則」と米国の「一つの中国政策」のせめ
ぎ合いが続いており、本法案は、米国の「一つの中国政策」に関連すると考えられる。
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【参考】
◎「一つの中国原則」と「一つの中国政策」の違い（東京外国語大学 小笠原欣幸教授）
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/one_china_principle_and_policy.html◎「一つの中国」原則と諸国の「一つの中国」政策のせめぎ合い―歴史的背景と現状（法政大学法学部 国際政治学科 福田円教授）（CISTEC ジャーナル 2022.11 月号）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2211/03_tokusyuu01.pdf（２）台湾非差別法案 2023
〇米国が国際通貨基金（IMF）での台湾の加盟を提唱することを義務付ける法案。
■観点４：中国の WTO ルール遵守に向けた措置（１）中国の「途上国」地位剥奪法案〇一般に、国際機関は発展途上国に一定の権利や有益な待遇を与えている。例えば、WTO
は、発展途上国に対し、貿易機会の増大を目的とした措置を含む、いわゆる特別・特別待遇を提供している。中国は、WTO において途上国地位の卒業に関する規定がないことを利用して、GNP 世界 2 位の経済大国になったにも拘わらず、自ら「途上国」地位を維持し続け、その特別待遇を享受している（台湾は自ら途上国地位を放棄している）。
日米 EU 間においては、以前より産業補助金の問題とともに、中国の WTO ルールの無視、フリーライドに対抗するための検討を行ってきている。
〇法案の内容・国務省は、中国が国際機関から発展途上国に分類されるのを阻止するための行動をとらなければならない。
・国務省は国際機関に対し、以下を提唱しなければならない。
(1)中国の地位を発展途上国から先進国に変更すること(2)中国の地位を先進国に変更するメカニズムが現在存在しない場合は、そのメカニズムを開発すること〇本法案は、上院外交委が 6 月 9 日に可決しているが、下院本会議でも同様の法案を 3
月に全会一致で可決している。
（２）不公正な対中国輸出補助金無効化法案 2023
〇財務長官に、中国が国際的な輸出補助金の基準を遵守するよう、同盟国と協力するための詳細な戦略とスケジュールを策定することを義務付ける法案。
■観点５：中国の工作活動等を通じた影響力浸透の阻止

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（１）米国の技術的敵対抑止法案〇機密個人データ流出可能性のある非米国企業・人に対する禁止命令の発行義務
本法施行日から 180 日以内に、財務長官は、機密個人データを以下の(1)又は(2)にあた
る非米国企業・団体・人に提供又は譲渡する可能性があると判断する者との取引への米国企業・団体・人の関与を禁止する命令を発行しなければならない。
(1) 中国の管轄若しくは指示の下にある者又は直接的若しくは間接的に中国のために活動している者。
(2) 中国が所有する者、中国が直接的若しくは間接的に支配する者、又はその他中国の影響下にある者。
〇制裁対象行為及び制裁内容
大統領は、本法制定以降に、認識又は認識可能性の下で下記のいずれかを行う非米国企
業・団体・人を制裁しなければならない（注：資産凍結、SDN 掲載、行政･刑事の罰金）。
(1)下記の(A)又は(B)にあたる接続されたソフトウェアアプリケーションを操作、指示、又はその他の方法で取り扱うこと：(A)(i)中国の管轄若しくは指示の下にある、(ii)直接的若しくは間接的に中国のために機能している、(iii)中国が所有している、(iv)中国が直接的若しくは間接的に支配している、又は(v)その他中国の影響下にある。
(B)中国の以下の(i)～(vi)を促進・貢献し若しくは促進・貢献している可能性あること(i) 軍事、諜報、スパイ活動、又は兵器拡散活動(ii) 検閲活動(iii) 監視活動(iv) コンテンツを操作することが可能な推奨アルゴリズムの制御又は使用(v) 悪意のあるサイバー活動(vi) 情報キャンペーンの対象者を絞り込むためのデータ活用(2)以下の行為を直接的又は間接的に命令、支配、指示、関与、又はその他促進・米国に対する選挙妨害行為
・米国の同盟国・パートナー国に対する選挙妨害行為
・米国の政策や規制の決定を、米国の経済や国家安全保障を害し、中国の戦略目標に有利になる方向に誘導する行為(3)上記(1)(2)のいずれかにあたる行為を・行う者のための取引を促進・行う者に対する財政的、物質的、技術的その他の支援の提供・行う者が直接的又は間接的に所有若しくは支配している者、又は上記(1)(2)のいずれかにあたる行為を行う者のために直接的又は間接的に活動している者〇バイトダンス社、Tiktok、及び関連企業・団体についての特則13

本法施行日から 90 日以内に、及びその後 3 年間は 180 日毎に、大統領は、バイトダン
ス社、Tiktok、及び関連企業・団体が上記の禁止要件、制裁要件にあたるかどうかの決定を行い、議会の関連委員会に伝達しなければならない。いずれかの要件にあたる場合、大統領は、上記に記載の制裁を実施しなければならない。
（２）海外における信頼出来ない通信への対処法案〇国務長官に対し、米国の同盟国・パートナー国及び米国大使館における「信頼できない
通信機器・サービス」の使用状況を調査し、議会に報告することを義務付ける法案。
【注】「信頼できない通信機器・サービス」とは「安全で信頼できる通信ネットワーク
法」に基づき連邦通信委員会(FCC)が指定する国家安全保障上の脅威通信企業のこと
で、現在、ファーウェイ社、ZTE 社、ハイクビジョン社等 11 社が指定されており、政府補助金を使って調達することが排除されている。それとは別途、2021 年 6 月に公表された「認証禁止・取消規則」では、認証禁止等により政府、民間問わず全面排除する方針が打ち出された。
〇主な内容
・国務省が米国や NATO 加盟国の５Ｇ移動通信システムにおけるファーウェイやＺＴ
Ｅなどの機器利用状況を報告する。
・上場企業がファーウェイやＺＴＥと契約しているかどうか情報開示する。
・国務省が米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告する。
・国務省が米国の安全保障向上につながる重要な通信インフラ整備プロジェクトを識別する。
■観点 6：人民元の拡大、中国発の金融混乱防止等（１）中国中央銀行デジタル通貨禁止法案 2023
〇米国のマネーサービス事業者が中国の中央銀行デジタル通貨に関わる取引に関与することを禁止する法案。
（２）中国通貨説明責任法案 2023
〇財務長官が特別引出権の価値を決定する通貨バスケットにおける中国人民元の比重を高めることに反対するよう要求することにより、国際通貨基金などの重要国際機関を
中国共産党が利用することを阻止する法案（３）中国金融脅威緩和法案 2023
〇財務長官に中国の金融部門から生じる世界経済リスクに関する報告を義務付けること
により、米国の金融弾力性を促進する法案
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（４）中国為替レート透明性法案 2023
〇国際通貨基金の米国理事に、中国による為替政策の開示の透明性向上を提唱するよう求めることで、世界の市場参加者を中国共産党の搾取行為から保護する法案
以上

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