大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２１
平成２１年
２１年６月

大阪府立大学

大阪府立大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３８

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

・・・・・・・・・１４６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６６

大阪府立大学

教育・研究機関と積極的に協力・連携を行ってきた。また、関Ⅰ 大学の現況及び特徴

１ 現況（１）大学名（２）所在地（３）学部等の構成

西圏にある世界的企業や中小・中堅企業と高い研究リソースを活用した連携活動を推進し、地域における大学の役割が重

公立大学法人大阪府立大学
大阪府堺市中区学園町

1 番1号

要視される中、大阪における産学官ネットワークの中核的役割を果たしている。

（３）組織的で手厚い教育体制

学部：工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、人間社会学部、看護学部、総合リハビリテーション学部

学士課程教育の構築が大学教育における喫緊の課題とな

研究科：工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究っているが、本学においても総合教育研究機構を中核として、科、経済学研究科、人間社会学研究科、看護学研

全学教育カリキュラムのグランドデザインを策定する取組が始

究科、総合リハビリテーション学研究科

まっている。平成

合教育研究棟が完成し、英語教育のための

全学教育研究組織：総合教育研究機構、産学官連携機構、化

21 世紀科学研究機構

理・関連施設：学術情報センター、学生センター

な6,416 人、大学院：1,533 人

価

に

年

教育に

到

会

の

して

な

実

があった学生また、長い歴史を有している。戦前から存在した複数の旧制専門学、

女子専門学校を母体にした大阪女子大学、平成6 年に開学しもに、「地域の知の創造拠点」として先導的役割を担ってきた。

7

る

人

た

大学としての姿を整えた。

実学志向の旧大阪府立大学と大阪府立看護大学、リベラル

に

さ・

な

って明らかである。

く社会で活

実さ」「

してお

・積極

されていることは、教育年度の研究実

た

、

は、発

・

の

出

・

総数が

総数が

、

研究総数が

となっている。さらに、材のる学き点である。

た

ける

な

めさ・

である。また、共人（１）実学と教養それぞれの追求の学長」といった点が評、教員

7 研究科で構成する総合を活かしたきめ活動・研究活動等で生は産業界を始め本学の平成17 年に、高度研究型大学としてさらなる発展をめざすたの教員数している。これは、学生にや、課用企業等から「ま成果としてた大阪府立看護大学は、これまで多くの人材を輩出するととめ、三大学を再編・統合して、 学部

業生・

向校を母体に浪速大学として設立した旧大阪府立大学、大阪府

当り

配 ど
置な

は

細
一貫 提供
よ
賞 豊富 受賞 績 外
顕著
功績
へ 顕彰 ど よ
卒 修了
広
躍
り採
じ 勤勉 誠 意欲 性
上心
価
付加価値
誇べ
（４）高い研究水準と外部資金獲得力20
績 表論文 1,658
件 一 当 り 2.28 件 特許 願 158 件 一 当
り 0.22 件
同 受託
419 件
一 当 り 0.57 件
料 分野
論文 被引
プ
特筆
値
文
臣賞 じ 内外価受賞
18
以降 38 名 46 名 64 名
増加 り 上述
駆示
外 資金 獲得額 期計画 値 標（
化 比 30％増） 幅 上回 伸び 示 り 額
2,000 万円以上 獲得
対象
表彰 32 名（ 20 ）
ど 資金 獲得 面
かい教育を

16 年に開設された大阪獣医学講習所に遡る

するるまで、学生が多いことや大学院での複数教員の

２ 特徴

、

全学共通教育されている。

また、学部から大学院教育に

助手数：１

室物

CALL 教

備 併せ
初 次 対 試みの施設整された。中でも、数学大学からも高く評

727 人

平成

備

他

専任教員数：

本学は、明治

験室 ど

学の基礎実

体制が整

（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）
学生数：学部

20 年 4 月に、全学共通教育等のための総用数が世界トッ

人

、教員

科学

にお

クラスであることは、にする。

アーツに定評のあった大阪女子大学が統合したことで、「実部科学大学」と「教養」のバランスがとれた大学となっている。また、教

をは

め、国

した教員数は、平成

養教育が専門教育の中に埋もれてしまう傾向の中で、全学的してお 、な教養教育・基礎教育の核となる総合教育研究機構を設置し、とを「学士力」を育てることにおいて、全国の大学のリーディング・
モデルとなることを目ざしている。

（２）産学官のネットワークの中核

、

、

されて

、

と

先導的であるこ

している。

また

部研究

の

前に

し

を大

平成

1

年度

の研究成果が極めて先を公立大学のミッションとして、大阪府や周辺自治体、多様なの学協会から評

も中

に

した教員を

年 を数えるな

、研究

の数

る

を

法人

してお 、総

とした学長

の

目

力の

も

でも高い

大阪府立大学
パフォ マ
揮（５）地域貢献への高い意識と実績
使 対
意識
じ
ど
審議 委 ( 20
延べ 802 名)
就
座
毎 延べ 1 万 以上 受 者 誇
論
群 抜 受 者（ 20 延べ 30,184
名） 得
特 化後
委
農林水
病
政 直結
元 包括
締結 ど 政係 強化
座 よ 外 張義（44 座 2,211 名受 ）各 政 試験
ど 受託
座事 へ
参画 ど 政
政 解決
ー

ンスを発

している。

教員は、公立大学の府をはめとする自治体な

年度

に数多く

年

人

公立大学の中で
を

命に

を

会

員等 平成

任している。また、公開講

の

講

く

講

を

る関西経済

平成

は、大阪府教育産総合研究所、大阪府立

組織や地

では

等、全国の

年度

堺市と

員会、大阪府環境院機構等の大阪府

連携協定を

するな

している。また、高大連携講

講

講

研究機関な
の

における

のもとで、大阪

ている。

に法人

を

する高い

な

、

講 、大阪府の

からの

、行

に

に

する

、行

との関

る学

行

での出

部門や

研究等の実施、府公開講施策の実施や行

課題の

業

に協力して

いる。

2

大阪府立大学
Ⅱ

目的

１ 大阪府立大学の基本理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、
国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアー
ツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博
士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程・博士課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学 ～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。
２ 大阪府立大学の教育目的【学士課程の目的】
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展、並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
（大阪府立大学学則 第１条）
【大学院課程の目的】
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門職業人、並びに学術の研究者
及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則 第１条）
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業-３-大阪府立大学に必要な高度の能力を養うことを目的とする。博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行
い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則 第３条）
３ 公立大学法人大阪府立大学中期目標における教育研究等の目標（前文）
広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む
有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
この目的を果たすため、特に、高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上とともに、公立大学として地域の課題
や社会の要請に対応した特色ある研究の推進を図り、産学官連携等によりその研究成果の社会への還元に積極的に取り組む。
教育面においては、入学者選抜の改善や学部教育における基礎・教養教育の充実、専門職業人養成のための実践的教育の展開等により、幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた、社会をリードする人材の育成を図る。
さらに、これら教育研究活動の更なる活性化を図るため、効果的・機動的な運営組織の構築や、柔軟で弾力的な人事制度の整備、財務内容の改善等に取り組み、確かな経営感覚の下で、戦略的・弾力的な大学運営を推進するものとする。
（１）教育の質の向上に関する目標
幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた社会をリードする人材を育成する。
１）教育内容の充実 入学者選抜の改善、学部専門教育や大学院教育の充実
多様な教育・履修システムの構築や適切な成績評価の実施
２）教育体制の整備 全学教育研究組織の確立（総合教育研究機構、学術情報センター）
３）学生支援の充実 学生センターの相談機能の充実、学生ニーズに対応したサービスの提供 や支援の実施（２）研究水準等に関する目標
豊かな社会の構築につながる独 創的で先駆 的な高度な研究を推進する。
１）研究水準の向上 特色ある研究や質の高い研究の積極的な推進
ナノ、バイオ等の先端科 学分野における研究の重 点的取組の推進
２）共同 研究の推進 学部や研究 科 さらには大学の枠 を超 えた共同 研究の推進
民 間 企 業等との共同 研究等の推進（３）社会貢献等に関する目標
広く府 民 や海外 にも開かれた「知 」の交流 拠点としての大学 づくりを推進する。
１)地域社会への貢献 魅 力ある公開 講座 など社会人に開かれた大学の実 現
高大連携 講座 など高等学 校 との多様な連携事業の展開
大阪府 政 との連携
２)産学官連携の推進 先端科 学分野における提案 公 募 型産学官 共同プロジェクト研究の推進
知的財産 マネジメント活動（特 許出願 など）の展開
リエゾン活動（共同 研究、受託 研究など）の推進
３）国際 交流 の推進
国際 交流協定 に基 づく大学間 交流 の充実
外 国人研究者の受 入、若手 研究者の派遣 など積極的な国際 交流 の実施- ４-

大阪府立大学（資料）学 部・研 究科 等の目的

【工学部・工学研究科の教育目的】○ 工 学部は、科 学と技 術の融 合である工 学の領 域において、真 理の探 究と知の創造を重 視し、自 然環境 と調和 する科
学 技 術の発展を図り、持続可 能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基 本 の理 念 とする。この理 念 のもとで教育を実践し、幅広い総合的知識および工 学分野の専門知識に基 づいて、直 面する工 学的 問 題を認 識し、評価し、解決 する基 本 的な能力を培 い、創造性と個 性を伸ばし、豊かな教養、高い倫 理 観 と専門能力を兼ね備えた人材を育成する。
（工 学部 規 程 第２条）
○ 工 学研究 科 は、科 学と技 術の融 合である工 学の領 域において、真 理の探 究と知の創造を重 視し、自 然環境 と調和 する科 学 技 術の進展を図り、持続可 能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基 本 の理 念 とする。この基 本 理
念 のもとで教育・研究を実践し、人と社会と自 然 に対する広い視野と深い知識をもち、豊かな人間性、高い倫 理 観 、高度の専門能力を兼ね備え、工 学における重 要な課題を主 体的に認 識して問 題の解決 に努 め、社会の発展、福祉の向上および文化の創造に貢献できる技 術者・研究者を育成する。
博士前期課程は、工 学分野の広 範 な専門知識の教授と研究 指導 を通 して、基 本 的研究能力と問 題 解決 能力を培 い、自ら知的 資 産を創造し、新領 域を開 拓 できる人材を育成する。
博士後期課程は、工 学分野の高度な専門知識の教授と研究 指導 を通 して、自立して研究活動を行い、その成果を総合評価する能力を培 い、新 しい知識を体 系 化し、先導 的な工 学 領 域を創生できる人材を育成する。
（工 学研究 科規 程 第２条）
【生命環境科学部・生命環境科学研究科の教育目的】○ 生 命環境科 学部は、生 物 の多 彩 な生 命現象 の解明 とその多面的な機能の利 用をめざしたバイオサイエンスとバイオテ
クノロジー、生 命環境 の保 全と創成についての専門的知識を修 得 するとともに、豊かな教養と問 題 解決 能力、高い創造力を身 につけた社会の多 方 面で活 躍 できる人材を育成する。
（生 命環境科 学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、生 命環境科 学の広 範 な専門知識の教授と研究 指導 を通 して応用生 命科 学あるいは緑 地 環
境科 学の専門 領 域についての知識と技 術を身 につけ、社会の多 方 面で活 躍 できる人材を育成する。
博士後期課程は、前期課程での教育を基礎として 、より研究活動に重 点をおいた教育を行い、専門 領 域における高度な知識や技 術を持ち、総合的な視野や深い洞察 力、独 創性や自立研究能力を身 につけた人材を育成する。
獣医 学博士課程は、応用動 物科 学を基に、高度 獣医臨床 、人 獣共通 感 染症 を含 む環境 リスク、食 の安 全性確 保 、動 物バイオテクノロジーなどの現在 社会の高度な要請に応えうる人材を育成する。
（生 命環境科 学研究 科規 程 第２条）
【理学部・理学系研究科の教育目的】○ 理学部は、主 体的な探 究心を育み、基礎 科 学分野の専門的知識及び豊かな教養と高い創造力を身 につけた、社会の変 化に柔軟に対応できる人材を育成する。
（理学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、先端技 術の発展の基 盤 となる基礎 科 学分野の広 範 な専門知識の教授と研究 指導 を通 して、主 体的な探 究心を育み、高い学識と創造力を有し、社会の変 化に柔軟に対応できる人材を育成する。
博士後期課程は、基礎 科 学分野の高度な専門知識の教授と研究 指導 を通 して、新 たな研究 計画 の立 案 や評価を行
うための能力、ディスカッション能力を 身 につけ、研究開発において主導 的な役割を果たし、社会の発展に寄与しうる自立した人材を育成する。
（理学 系 研究 科規 程 第２条）
【経済学部・経済学研究科の教育目的】○ 経 済 学部は，経 済 学・経営学とこれらに関連する法 学の専門 諸 分野に関する深い知識と、現代 社会の経 済 的・経営
的 諸問 題を理論的・実 証 的に分 析 する優 れた能力を有するとともに、国際感覚豊かで幅広い教養を身 につけた，社会の発展に貢献できる人材を育成する。
（経 済 学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、経 済 学、経営学とこれらに関連する法 学の高度な理論的・実 証 的な教育研究活動を通じ、
グローバルな経 済 社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる人材を育成する。
-5-大阪府立大学
博士後期課程は、経 済 学・経営学・法 学の諸 分野における独 創的な研究活動を通 して、それぞれの専攻分野における学 問 の進 歩 に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分 析 能力と豊かな学識を有する人材を育成する。
（経 済 学研究 科規 程 第２条）
【人間社会学部・人間社会学研究科の教育目的】○ 人間社会学部は、言語 文化、人間 科 学、社会福祉の分野における、現代 的・国際的 観 点に立った幅広い教養、専門
的知識および技 能を修 得 することにより、人間と社会の 諸問 題を的確に理 解 し、創造的にその解決 を図る能力を育む
とともに、高度な発信能力を備え、人間性を尊重 した文化や社会の発展に貢献できる人間を育成する。
（人間社会学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、学部における専門の基礎をさらに確 固 たるものとしつつ、より見 識を広 げ方法 論を深化させ人
文社会 諸科 学の知識を活かして多 方 面で社会に寄与できる人材を育成する。
博士後期課程は、専門知識のさらなる深化・発展をはかるとともにより研究活動に重 点をおいた教育を行い、普遍 的価
値 のある新 しい問 題を解明 し、専門分野の学 問 的発展と現代 的課題の解決 に寄与しうる自立した人材を育成する。
（人間社会学研究 科規 程 第２条）

【看護学部・看護学研究科の教育目的】○ 看護 学部は、生 命 の尊重 と個 人の尊厳 を基 盤 とし、豊かな人間性を形 成するとともに、科 学的専門知識・ 技 術を教授
し、看護 を総合的な視野で捉 えられる人材を育成する。
（看護 学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、人間の存在 と生 命 の尊厳 について深く理 解 し、広い視野に立って精深なる学識を修め、専門分野における教育研究能力、あるいは高度に専門的な実践能力を有する人材を育成する。
博士後期課程は、豊かな学識を有し、看護 学分野において学術研究を推進しその深 奥 を極め、自立して研究活動を行うことができる能力を有する人材を育成する。
（看護 学研究 科規 程 第２条）
【総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科の目的】○ 総合リハビリテーション学部は、生 命 の尊 さと人の尊厳 を重んじることを基礎にした専門知識 ･技 術を教授し、豊かな人
間性と深い教養を備え、保 健・医療･福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成する。
（総合リハビリテーション学部 規 程 第２条）
○ 総合リハビリテーション学研究 科 は、人々の健康と生活の質の向上に貢献しうる、より高い資 質を持 った医療 専門職者の育成、並びに生 命 の尊 さと人の尊厳 を重んじることを基 本 理 念 とする。この基 本 理 念 のもとで、予防 から治療 、回復 、
社会 参加 に至 る総合的なリハビリテーションに関する教育・研究を実践し、保 健・医療 ・福祉の発展・向上に貢献できる人材を育成する。
博士前期課程は、総合的なリハビリテーションに関する深い探求 心と洞察 力を備え、相 互 の信頼と協働 の重 要性を理解 し、責任 ある判断 、行動のできる豊かな人間性並びに専門性を有する人材を育成する。
博士後期課程は、生 命 の尊 さと人の尊厳 を重んじることを基礎に、より研究活動に重 点をおいた教育を行い、総合リハビリテーション学 領 域における高度な知識や技 術を持ち、総合的な視野や深い洞察 力、独 創性や自立研究能力を身につけ、豊かな人間性と深い教養を備えた人材を育成する。
（総合リハビリテーション学研究 科規 程 第２条）
【総合教育研究機構】○ 総合教育研究機構は、全学の共通 教育の運営組織として、幅広い視野や適切な判断 力、国際化・情報化社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、高度な知識 が要 求 される社会を生 き抜くための問 題 解決 能力を備えた人材を育成する。
（総合教育研究機構 規 程 第２条）

-6-

大阪府立大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価

基準１ 大学の目的（１） 観点ごとの分析

観点１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものではないか。

【観点に係る状況】
本学は、大学におけるすべての活動の基本理念を資料 1-A のとおり定めている。また、大阪府立大学学則第１条（資料 1-B）において、本学の目的を定めている。
各学部は、それぞれの教育目的（資料 1-C）を学部規程に定め、また、それらを踏まえて、各学科の理念・目的及び具体的な教育目標を履修要項等（別添資料 1-1-①-1～8）に定めている。

資料 1-A 大阪府立大学の基本理念

大阪府立大学の基本理念について
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合
大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人
材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課
程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学 ～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。

（出典 「大阪府立大学の理念について」）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/philosophy.html-7-大阪府立大学 基準１

資料 1-B 大阪府立大学学則（抜粋）(目的)第 1 条 大阪府立大学(以下「本学」という。)は、国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

（出典 大阪府立大学学則、p.１）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

資料 1-C 各学部の教育目的
学部名
工学部

教育目的
・科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の発展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。
・この理念のもとで教育を実践し、幅広い総合的知識および工学分野の専門知識に基づいて、直面する工学的問
題を認識し、評価し、解決する基本的な能力を培い、創造性と個性を伸ばし、豊かな教養、高い倫理観と専門能力を兼ね備えた人材を育成する。

生命環境科学部

・生物の多彩な生命現象の解明とその多面的な機能の利用をめざしたバイオサイエンスとバイオテクノロジー、生命環境の保全と創成についての専門的知識を修得するとともに、豊かな教養と問題解決能力、高い創造力を身につけた社会の多方面で活躍できる人材を育成する。

理学部

・主体的な探究心を育み、基礎科学分野の専門的知識及び豊かな教養と高い創造力を身につけた、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。

経済学部

・経済学・経営学とこれらに関連する法学の専門諸分野に関する深い知識と、現代社会の経済的・経営的諸問題を
理論的・実証的に分析する優れた能力を有するとともに、国際感覚豊かで幅広い教養を身につけた，社会の発展に貢献できる人材を育成する。

人間社会学部

・言語文化、人間科学、社会福祉の分野における、現代的・国際的観点に立った幅広い教養、専門的知識および技能を修得することにより、人間と社会の諸問題を的確に理解し、創造的にその解決を図る能力を育むとともに、高度な発信能力を備え、人間性を尊重した文化や社会の発展に貢献できる人間を育成する。

看護学部

・生命の尊重と個人の尊厳を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、科学的専門知識・技術を教授し、看護を総合的な視野で捉えられる人材を育成する。

総合リハビリテーショ

・生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎にした専門知識･技術を教授し、豊かな人間性と深い教養を備え、保ン学部

健・医療･福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成する。

（出典 公立大学法人大阪府立大学規程集 第７章 各学部規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html

別添資料 1-1-①-1 平成 21 年度 履修の手引（工学部）
別添資料 1-1-①-2 平成 21 年度 入学生用 生命環境科学部履修要項（生命環境科学部）
別添資料 1-1-①-3 平成 21 年度 履修の手引（理学部）
別添資料 1-1-①-4 平成 21 年度 学生便覧（経済学部）
別添資料 1-1-①-5 2009 年度 人間社会学部履修要項（人間社会学部）
別添資料 1-1-①-6 2009 学生必携 １年次入学生用（看護学部）
別添資料 1-1-①-7 2009 学生必携 2 年次生・3 年次生・4 年次生用（看護学部）
別添資料 1-1-①-8 2009 学生必携（総合リハビリテーション学部）-8-

大阪府立大学 基準１

さらに、公立大学法人大阪府立大学の中期目標では、その前文に本学の目的を掲げ、教育研究に関する具体的な目標（資料 1-D）を定めている。これを踏まえ、具体的な中期計画（別添 URL1-1-①-9、p.１～２）を策定している。

資料 1-D 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標（抜粋）（前文）
公立大学法人大阪府立大学は、大学を設置し、管理することにより、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人
間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。
この目的を果たすため、（中略）教育面においては、入学者選抜の改善や学部教育における基礎・教養教育の充実、専門職業人養成のための実践的教育の展開等により、幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた、社会をリードする人材の育成を図る。さらに、これら教育研究活動の更なる活性化を図るため、効果的・機動的な運営組織の構築や、柔軟で弾力的な人事制度の整備、財務内容の改善等に取り組み、確かな経営感覚の下で、戦略的・弾力的な大学運営を推進するものとする。（中略）○ 学部教育・ 全学共通教育
新たに設ける総合教育研究機構を核として、全学を対象とする共通教育を展開する。同機構において、社会の高度化・複雑化に対応した、幅広い見識と高い倫理観や豊かな人間性を培うための新しい教養教育を実施し、また、国際舞台で活躍しうる実践的な言語能力や高度情報化社会における情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
・ 専門教育大学の目的に基づく各学部の理念・目的にしたがって、学部における専門教育を行い、専門的学術を身につけた専門職業人として社会で活躍する人材を育成する。また、大学院に進学して高度な研究に取り組むための基礎となる専門的知識を修得させる。

（出典 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標、p.１～２）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/mokuhyou/chuki_mokuhyo090324.pdf

別添 URL 1-1-①-9 公立大学法人大阪府立大学に係る中期計画
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/keikaku/chuki_keikaku090331.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念を定めるとともに、大阪府立大学学則において、学校教育法第83条の趣旨に沿った大学の目的を明確に定めている。これを踏まえて、各学部及び各学科においても、人材養成等の具体的な目的を各学部規程及び各履
修要項等に明確に定めている。さらに、本学の中期目標は学校教育法の主旨に沿っている。
以上のことから、大学の目的が明確に定められ、学校教育法 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合していると判断する。

観点１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

【観点に係る状況】
本学の大学院の目的は、学校教育法第99条に則して大阪府立大学大学院学則第１条（資料1-E）に定めている。
-9-大阪府立大学 基準１

この目的を踏まえ、各研究科は、教育目的を各研究科規程（資料1-F）に定め、また、各専攻の理念・目的及び具体的な教育目標を履修要項等（別添資料1-1-②-1～7）に定めている。
さらに、本学の中期目標では、大学院教育の目標（資料1-G）を定め、これらの目標を踏まえた具体的な中期計画（別添URL1-1-①-9、p.2）を策定している。

資料 1-E 大阪府立大学大学院学則（抜粋）
(目的)
第1 条

大阪府立大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
(課程の目的)第３条

博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 1-F 各研究科の教育目的
研究科名

教育目的

工学研究科
・科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の進展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。
・この基本理念のもとで教育・研究を実践し、人と社会と自然に対する広い視野と深い知識をもち、豊かな人間性、高い倫理観、高度の専門能力を兼ね備え、工学における重要な課題を主体的に認識して問題の解決に努め、社会の発展、福祉の向上および文化の創造に貢献できる技術者・研究者を育成する。
・博士前期課程は、工学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、基本的研究能力と問題解決能力を培い、自ら知的資産を創造し、新領域を開拓できる人材を育成する。
・博士後期課程は、工学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、自立して研究活動を行い、その成果を総合評価する能力を培い、新しい知識を体系化し、先導的な工学領域を創生できる人材を育成する。
生命環境科学研究
・博士前期課程は、生命環境科学の広範な専門知識の教授と研究指導を通して応用生命科学あるいは緑地環境科
科
学の専門領域についての知識と技術を身につけ、社会の多方面で活躍できる人材を育成する。
・博士後期課程は、前期課程での教育を基礎として、より研究活動に重点をおいた教育を行い、専門領域における高度な知識や技術を持ち、総合的な視野や深い洞察力、独創性や自立研究能力を身につけた人材を育成する。
・獣医学博士課程は、応用動物科学を基に、高度獣医臨床、人獣共通感染症を含む環境リスク、食の安全性確保、
動物バイオテクノロジーなどの現代社会の高度な要請に応えうる人材を育成する。
理学系研究科・博士前期課程は、先端技術の発展の基盤となる基礎科学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、主体的な探求心を育み、高い学識と創造力を有し、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
・博士後期課程は、基礎科学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、新たな研究計画の立案や評価を行うための能力、ディスカッション能力を身につけ、研究開発において主導的な役割を果たし、社会の発展に寄与しうる自立した人材を育成する。

- 10 -

大阪府立大学 基準１

経済学研究科

・学部教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って経済学・経営学・法学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、研究者としてまた高度専門職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人
材を育成する。
・博士前期課程は、経済学、経営学とこれらに関連する法学の高度な理論的・実証的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。
・博士後期課程は、経済学・経営学・法学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を育成する。

人間社会学研究科
・博士前期課程は、学部における専門の基礎をさらに確固たるものとしつつ、より見識を広げ方法論を深化させ、人文社会諸科学の知識を活かして多方面で社会に寄与できる人材を育成する。
・博士後期課程は、専門知識のさらなる深化・発展をはかるとともにより研究活動に重点をおいた教育を行い、普遍的価値のある新しい問題を解明し、専門分野の学問的発展と現代的課題の解決に寄与しうる自立した人材を育成する。
看護学研究科・博士前期課程は、人間の存在と生命の尊厳について深く理解し、広い視野に立って精深なる学識を修め、専門分野における教育研究能力、あるいは高度に専門的な実践能力を有する人材を育成する。
・博士後期課程は、豊かな学識を有し、看護学分野において学術研究を推進しその深奥を極め、自立して研究活動を行うことができる能力を有する人材を育成する。
総合リハビリテーシ

・人々の健康と生活の質の向上に貢献しうる、より高い資質を持った医療専門職者の育成、並びに生命の尊さと人ョン学研究科の尊厳を重んじることを基本理念とする。この基本理念のもとで、予防から治療、回復、社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関する教育・研究を実践し、保健・医療・福祉の発展・向上に貢献できる人材を育成する。
・前期課程は、総合的なリハビリテーションに関する深い探求心と洞察力を備え、相互の信頼と協働の重要性を理解し、責任ある判断、行動のできる豊かな人間性並びに専門性を有する人材を育成する。
・後期課程は、生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎に、より研究活動に重点をおいた教育を行い、総合リハビリテーション学領域における高度な知識や技術を持ち、総合的な視野や深い洞察力、独創性や自立研究能力を身につけ、豊かな人間性と深い教養を備えた人材を育成する。

（出典 公立大学法人大阪府立大学規程集 第７章 各研究科規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html

別添資料 1-1-②-1 平成 21 年度 履修の手引（工学研究科）
別添資料 1-1-②-2 平成 21 年度 生命環境科学研究科履修の手引（生命環境科学研究科）
別添資料 1-1-②-3 平成 21 年度 履修の手引（理学系研究科）
別添資料 1-1-②-4 平成 21 年度 学生便覧（経済学研究科）
別添資料 1-1-②-5 2009 年度 大学院人間社会学研究科履修要項（人間社会学研究科）
別添資料 1-1-②-6 2009 学生必携（看護学研究科）
別添資料 1-1-②-7 2009 学生必携（総合リハビリテーション学研究科）- 11 -

大阪府立大学 基準１

資料 1-G 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標（抜粋）○ 大学院教育・ 博士前期課程
大学の目的に基づく各研究科の理念・目的にしたがって、専門分野と関連分野に関する広範な知識の教授と研究指導を行い、高度で豊かな知識、応用力と国際性を兼ね備えた高度専門職業人及び研究者を養成する。また、実践的教育も重視し、地域社会や企業などの各分野でリーダーとして活躍できる人材を養成する。
・ 博士後期課程・博士課程
大学の目的に基づく各研究科の理念・目的にしたがって、専門分野の高度な知識体系の教授と研究指導を行い、将来の学問研究のトップランナーとして国際的に活躍することができる広い視野と深い専門的学識を備えた研究者及び高等教育教授者を養成する。

（出典 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標、p.２）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/mokuhyou/chuki_mokuhyo090324.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学大学院学則、各研究科規程及び各履修要項等に定められている本学大学院の目的は、学校教育法第99条が大学院一般に求めている目的に適合している。
以上のことから、本学大学院の目的は明確に定められ、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

観点１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を記載した大学学則、大学院学則及び各学部・研究科規程は本学のウェブサイト（資料 1-H）にまとめて掲載し、公表している。各学部・研究科の目的については、部局独自のウェブサイトに掲載し、学内だけでなく広く社会に公表している。

資料 1-H 各学部・研究科の教育目的が記載されたウェブサイト
部局名
大阪府立大学（全体）学部

各部局のウェブサイト及び教育目的が記載されたＵＲＬ
http://www.osakafu-u.ac.jp/
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html

工学部

http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/Japanese/00top/
http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/Japanese/01gakubu/rinen.htm

生命環境科学部

http://www.bioenv.osakafu-u.ac.jp/

理学部

http://www.s.osakafu-u.ac.jp/
http://www.s.osakafu-u.ac.jp/sciencedep.html

経済学部

http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/econo_outline.html

人間社会学部
看護学部

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/kango_rinen.html

総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部

http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/
http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/about_mokuteki.html- 12 -

大阪府立大学 基準１

工学研究科

http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/Japanese/01gakubu/rinen.htm

大生命環境科学研究科

http://www.bioenv.osakafu-u.ac.jp/grad/学

理学系研究科

http://www.s.osakafu-u.ac.jp/sciencedep_graduate.html

院

経済学研究科

http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/gecono_outline.html

人間社会学研究科

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/

看護学研究科

http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/gra_top.html

総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ研究科

http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/grad.html

目的の周知に関しては、平成19年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料1-Iに示す改善計画を策定した。この計画に基づき、本学の基本理念をはじめ、大学及び各学部・研究科の目的等を「大阪府立大学教育指針」（別添URL 1-2-①-1）としてまとめ、学生及び教職員に配付・周知している。

資料 1-I 目的等の周知に関する改善計画
改善計画
改善項目
平成 20 年度

平成 21 年度以降

○各学部・研究科等の目的等につ大学の目的（学部の目的・学科の目的を含む。）及び大学院の目的（専攻の目「大阪府立大学教

いて、明確に定めているものの、的を含む。）を整備する。具体的には、学部・研究科ごとに、教育理念・教育目

育指針」を大学ホ

各媒体における表現の統一や積的等を教育指針としてとりまとめ、部局の構成員に配付・周知する。さらに全部ームページに掲

極的な周知の実施など一層の改局をとりまとめたものを「大阪府立大学教育指針」として作成し、必要に応じて、載。

善が必要である。

大学の構成員に配付・周知する。

（出典 事務局資料）

別添URL 1-2-①-1 大阪府立大学教育指針

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/pdf/edu_sisin.pdf

入学時に全新入生に配付する「学生生活の手引」（別添資料 1-2-①-2、p.66）及び「授業科目ガイド」（別添資料 1-2①-3、裏表紙）には、本学の目的を記載し、全体のオリエンテーション時に新入生に説明を行っている。また、各学部・研究科のオリエンテーション及びガイダンス時には、各学部・学科、各研究科・専攻の教育目的が記載された履修要項等（前掲別添資料 1-1-①-1～8、1-1-②-1～7）を学生に配付し、説明を行っている。
新任教員を対象とするＦＤ研修会（別添 URL1-2-①-4）では、高等教育開発センター長が本学の目的を説明している。
また、新任職員研修会においても、別添資料 1-2-①-5 のとおり、本学の目的の周知を図っている。

別添資料
別添資料
別添URL
別添資料

1-2-①-2
1-2-①-3
1-2-①-4
1-2-①-5

学生生活の手引き
授業科目ガイド
平成20年度「新任教員ＦＤ研修」 http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2008.html
平成21年度新任職員等研修会資料「大阪府立大学の将来像」- 13 -

大阪府立大学 基準１

学外に関しては、本学で開催されるオープンキャンパス（2008 年度は２回）や各種入試説明会、大阪府立大学後援会
等において、本学の案内冊子「Campus Guide」（別添資料 1-2-①-6）や各学部・研究科の案内冊子等を参加者に配布・説明し、本学の目的等を周知している（資料 1-J）。また、本学の広報誌「OPU」(別添 URL1-2-①-7、p.19～20)を学外に広く配布し、周知している。その他、各部局においても、人材養成等に係る目的を公表・周知するための取組を行っている（資料 1-K、別添資料 1-2-①-8～12）。

資料1-J 全学における高校生・受験生等へ大学の目的を説明する取組例（平成20年度）
日時
8月
9,10 日
10 月
25 日
11 月
2日

名称
大阪府立大学
オープンキャン
パス 2008大阪府立大学
入試ガイダンス
2008
大阪府立大学
入試ガイダンス
2008

対象（出席者数）

開催場所

高校生、高校教諭、保護者等（計約 8,000 名）

大阪府立大学中百舌鳥キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/oc/index.html

高校生、高校教諭、保護者等（計 133 名）

大阪府立大学羽曳野キャンバス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/guidance/index.html

高校生、高校教諭、保護者等（計 228 名）

大阪府立大学中百舌鳥キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/guidance/index.html（出典 事務局資料）

資料1-K 各学部・研究科の目的の公表・周知への取組例（平成20年度）
部局名
工学部・研究科

冊子の名称
TECHNOVATION 2008

大阪府立大学大学院生命環境科学研究科年報 8 巻
生命環境科学部・研究科

理学部・理学系研究科

生命環境科学部「生命・環境を学び、豊かな明るい未
来を」理学部・理学系研究科(大学院)無限の想像力で、新たなる次元へ・・・

経済学部・研究科

２００８ 「飛躍への道」

人間社会学部・研究科

本と？の話 ２００９

看護学部・研究科

看護学部「生命の尊重と個人の尊厳を重んじるあなたの未来」
看護学研究科

総合リハビリテーショ
ン学部・研究科

備考（概要、配布先、配付時期等）
・教育理念「学部長・研究科長メッセージ」（ｐ．１）
・全研究室、・平成 20 年 4 月
・研究科の「理念・目的」・各専攻の「教育目的」と「教育目標」（ｐ．１～４）、学部の「理念・目的」・各学科の「教育目標」と「人材養成の方針」（ｐ．４～５）
・学内、府関係農研究機関等（257 か所）、・平成 20 年 3 月
・生命環境科学部の５学科の理念及び「養成する人材」（対象：高校生）（平成 20 年 7 月 6,000 部発行）
・オープンキャンパス等、・随時
・学部長・研究科長のインタビュー記事及び学科・専攻の紹介
・8 月オープンキャンパス、11 月入試ガイダンス、大学・高校訪問
・学部長・研究科長メッセージ、講義内容、先輩からのアドバイスなどを掲載
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/top/hiyaku.pdf
・受験生、保護者、・8 月オープンキャンパス
・毎年、異なったテーマと切り口で人間社会学部と大学院を紹介
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/download/index.html
・「教育目的及び教育目標」（ｐ．１）、「アドミッションポリシー」（ｐ８）
・平成 20 年 5 月発行
・「教育理念」（ｐ．１）、「アドミッションポリシー」（ｐ．10）

学部「新たなﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝは
ここからはじまる」・学部長・研究科長メッセージほか
・8 月オープンキャンパスなど

修士課程（パンフレット）

・「理念」（ｐ．１）、・病院・大学、（別添資料 1-2-①-12 参照）（出典 事務局資料）- 14 -

大阪府立大学 基準１

別添資料 1-2-①-6
別添URL 1-2-①-7

別添資料
別添資料
別添資料
別添資料
別添資料

Campus Guide 2009
ＯＰＵ（大阪府立大学広報冊子平成２1年度版 学部・研究科紹介のウェブページ）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/opu/vol04/pdf/P19_20.pdf
1-2-①-8 高校への説明会（生命環境科学部）
1-2-①-9 高校への説明会（理学部）1-2-①-10 高校への説明会（看護学部）
1-2-①-11 高校への説明会（総合リハビリテーション学部）
1-2-①-12 修士課程パンレット（総合リハビリテーション学部）【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念をはじめ、大学及び各学部・研究科の目的等を「大阪府立大学教育指針」としてまとめ、学生及び教職員に配付・周知を図っている。
大学及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の目的は、それぞれのウェブページや大学広報誌「Campus Guide」及び「OPU」、各学部・研究科の案内冊子等に掲載し、学内及び社会に広く公表している。また、新任教職員を対象とした研修会においても、本学の目的の周知を図っている。
以上のことから、本学の目的は、本学の構成員（教職員及び学生）に周知するとともに、社会に広く公表し、周知していると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の基本理念や、学則、大学院学則等で明確に定められた大学及び学部・研究科の目的等をまとめた「大阪府立大学教育指針」を策定し、学生及び教職員に配付・周知を図っている。

【改善を要する点】○ 本学の目的は、学内外に対して、ウェブサイトはもとより、「Campus Guide」や広報誌「OPU」を配布するとともに、オープンキャンパスなどの機会を通じて周知しているが、受験生や学生等の視点からの「わかりやすい表現」等の工夫が必要である。

（３） 基準１の自己評価の概要
大阪府立大学学則において、学校教育法第83条の趣旨に沿った大学の目的を明確に定めている。これを踏まえて、各学部及び各学科においても、それぞれの具体的な目的を各学部規程及び各履修要項等に明確に定めている。
本学の大学院の目的は、学校教育法第 99 条に則して大阪府立大学大学院学則に定めている。この目的を踏まえ、各研究科は、それぞれの教育目的を各研究科規程に定め、また、各専攻の理念・目的及び具体的な教育目標を履修要項等に定めている。
さらに、本学の中期目標では、学校教育法に沿った大学及び大学院教育の目標を定め、これらの目的を踏まえた具体的な中期計画を策定している。
大学の目的の周知に関しては、平成 19 年度に実施した自己点検・評価の結果、改善を要する事項としており、平成
20 年度に改善計画を策定し、実施している。そして、本学の基本理念をはじめ、大学及び各学部・研究科の目的等を「大阪府立大学教育指針」としてまとめ、学生及び教職員に配付・周知を図っている。
- 15 -

大阪府立大学 基準１

大学及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の目的は、それぞれのウェブページや大学広報誌「Campus Guide」及び「OPU」、各学部・研究科の案内冊子等に掲載し、学内及び社会に広く公表している。また、新任教職員を対象とした研修会においても、本学の目的の周知を図っている。

- 16 -

大阪府立大学 基準２基準２ 教育研究組織（実施体制）（１） 観点ごとの分析

観点２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学の学士課程における教育目的を達成するために、理系から文系、保健・医療系の幅広い領域にわたる７学部を設置し、各学部の教育目的（前掲資料 1-C）に応じた学科（計 26 学科）を設置している（資料 2-A）。各学科の教育目的
は、前掲別添資料 1-1-①-1～8 に示したとおりである。
人間社会学部及び総合リハビリテーション学部には、それぞれコース及び専攻を設置している。また、学則第２条（別添 URL 2-1-①-1、p.1）に基づき、全学の共通教育を担う総合教育研究機構を学部、学科以外の基本的組織として設置している（資料 2-A）。

資料 2-A 学部・学科等の構成
学部等

学科等の構成(コース又は専攻等)

工学部

10 学科：機械工学科、航空宇宙工学科、海洋システム工学科、数理工学科、電子物理工学科
電気情報システム工学科、知能情報工学科、応用化学科、化学工学科、マテリアル工学科

生命環境科学部
理学部

５学科：生命機能化学科、生物情報科学科、植物バイオサイエンス学科、緑地環境科学科、獣医学科
４学科：情報数理科学科、物理科学科、分子科学科、生物科学科

経済学部

２学科：経済学科、経営学科
３学科：言語文化学科（日本言語文化学コース、英米言語文化学コース、言語情報学コース）
人間科学科（社会環境コース、文化形成論コース、心理教育コース）
社会福祉学科（社会福祉学コース）
１学科：看護学科

人間社会学部

看護学部
総合リハビリテーション学部

１学科：総合リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻、栄養療法学専攻）

総合教育研究機構

３教室：第一教室（教養、健康・スポーツ科学、資格）、第二教室（外国語）、第三教室（一般情報、専門基礎）（出典 大阪府立大学学則第８条、p.１～２）

別添 URL 2-1-①-1 大阪府立大学学則http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html【分析結果とその根拠理由】
本学は、７学部26 学科を擁する総合大学として、大学の目的はもとより、社会の要請に応えることができる適切な学部、学科の構成となっている。
全学の共通教育を担う総合教育研究機構を学部、学科以外の基本組織として設置し、学士課程における教育研究の充実を図っている。
以上のことから、学部・学科の構成が、学士課程における教育・研究の目的を達成する上で適切なものであると判断する。

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観点２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、全学の共通教育の中心的役割を担う総合教育研究機構（以下、「機構」という。）において、学部
及び研究科と連携し実施している。機構の設置に関しては、教育研究の実施体制に係る本学の中期目標において、「全学共通の教養・基礎教育の専門機関として新たに設ける総合教育研究機構の充実を図る。」（別添 URL2-1-②-1、p.
４）と定め、これを踏まえた中期計画（前掲別添 URL1-1-①-9、ｐ．６）を策定している。資料 2-B に示す機構の目的、組織及び開設する授業科目等は、この中期計画に沿ったものである。

別添 URL 2-1-②-1 公立大学法人大阪府立大学中期目標
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/mokuhyou/chuki_mokuhyo090324.pdf

資料 2-B 総合教育研究機構規程（抜粋）（教育目的）
第２ 条 機構は、全学の共通教育の運営組織として、幅広い視野や適切な判断力、国際化・情報化社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、高度な知識が要求される社会を生き抜くための問題解決能力を備えた人材を
育成する。
(組織)
第３ 条 機構に共通教育部門及び教育改革・展開部門を置く。
2 共通教育部門は、機構が担当する授業科目の実施方針の企画・策定及び教育課程の編成を行うとともに、学部及び研究科と連携し全学的な共通教育を実施する。
3 教育改革・展開部門は、教育内容・方法の改善を組織的に推進するとともに、本学の教育研究の成果を広く社会に還元するための事業を一元的に実施する。
(授業科目)
第４ 条 機構が開設する授業科目は、共通教育科目、専門基礎科目及び資格科目とする。

（出典 総合教育研究機構規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001011.html

機構の組織体制は、資料 2-C のとおりである。機構長のリーダーシップの下に統括を含む 70 名の専任教員で構成されている。また、全学の共通教育の他、全学の教育改革を推進する高等教育開発センター（別添 URL2-1-②-2）等が併設されている。
全学の共通教育の実施体制は、資料 2-C の通りである。本学の教育課程の編成及び教育改革等の重要事項を審議・統括する教育運営会議（別添 URL2-1-②-3）の下に、「共通教育専門委員会」（別添 URL2-1-②-4）や「教育改革専門委員会」（別添 URL2-1-②-5）など、教育に係る４つの専門委員会が設置されている。全学共通教育のカリキュラムの編成、授業担当教員の割振り、時間割等の企画は、機構に設置された教育運営委員会（別添資料 2-1-②-6）において、審議・策定を行う。企画・策定案は、共通教育専門委員会で審議・調整し、最終的に、教育運営会議で決定を行う。教育
運営会議の議長及び専門委員会の委員長は、それぞれ、教務・学生担当理事及び機構統括が務め、機構と他部局の間の円滑な協力体制を確保している。

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資料 2-C 総合教育研究機構の組織図及び全学共通教育の実施体制（出典 事務局資料）

別添 URL 2-1-②-2 高等教育開発センター規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001021.html
別添 URL 2-1-②-3 大阪府立大学教育運営会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001591.html
別添 URL 2-1-②-4 大阪府立大学共通教育専門委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001621.html- 19 -

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別添 URL 2-1-②-5 大阪府立大学教育改革専門委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001601.html
別添資料 2-1-②-6 総合教育研究機構教育運営委員会内規

共通教育専門委員会には、科目ごとに科目部会を置き、科目の運営及び学部間の連携・調整について協議を行なっており、科目部会には、必要に応じてワーキング・グループを設置し、個別の検討課題について協議している。共通教
育に関する委員会の開催状況及び審議内容は、資料 2-D に示すとおりである。
全学教育の自己点検と改善については、機構に設置している高等教育開発センター及び全学の教育改革専門委員会が当たっているが、基礎・教養教育における教育改善の実をあげるために、高等教育開発センター長である機構長が同委員会の委員長を兼務し、高等教育開発センター主任が委員となる体制をとっている。
なお、羽曳野キャンパスに設置する看護学部及び総合リハビリテーション学部の教養教育については、専任教員を配置するとともに、中百舌鳥キャンパスとの間でバスを運行し、その充実を図っている。

資料 2-D 全学の共通教育に関する委員会の活動状況（平成 20 年度）
委員会名
構成員

教育運営会議共通教育専門
委員会

総合
教育
研究
機構

議長
理事（教務学生担当兼学生センター長）
副議長 機構長または機構統括から１名(議長指名)、副学生センター長
構成員 各学部長
各学部等教育運営委員長
機構教育運営委員長ほか
委員長 機構統括
構成員 学生センター長、副学生センター長
各学部教育運営委員長
機構教育運営委員長ほか

機構教育運営
委員会

委員長 機構教育運営委員長
構成員 機構ＦＤ委員長
各科目分野から１～２名

新教養科目ＷＧ

委員長 機構統括
構成員 文系・理系・健康スポーツ科学系教養
科目担当者のうちから選出された委員

活動状況
開催
備考（審議内容事例）
回数・平成 21 年度以降に各部局が提供する教養科目について５回 ・大学ホームページへの授業科目概要の掲載について・学生の成績表記の変更について
・教員免許状更新講習について・副専攻の設置等について
４回 ・平成 21 年度時間割について
・ボランティア活動の単位認定について

６回

1回

・平成 21 年度機構科目時間割の作成について
・平成 21 年度機構「授業科目ガイド」のＷeb 入力について・初修外国語のクラス編成について
・平成 21 年度機構提供教養科目について（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では、全学的な教育機能の拡充・強化のため、70 名の専任教員を配置した機構を設置し、教養教育を含む全学の共通教育の実施のための責任体制を確立している。
機構は、共通教育専門委員会による各学部・研究科との緊密な連携の下、機構の教育目的である「幅広い視野や適切な判断力、国際化・情報化社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、問題解決能力を備えた人材の育成」（前掲資料 2-B）に努めている。
教育運営会議の下に、共通教育専門委員会と教育改革専門委員会を設置することによって、共通教育の運営を円滑に行うとともに、教育内容の点検・改善を行いやすい体制になっている。
以上のことから教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
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観点２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）
が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
大学院課程における教育研究の目的を達成するため、７研究科を設置し、各研究科の教育目的（前掲資料 1-F）に応じた専攻（博士前期課程計 18 専攻、博士後期課程計 17 専攻、博士課程は獣医学専攻）を設置している（資料 2-E）。各専攻の教育目的は、前掲別添資料 1-1-②-1～7 に示したとおりである。
研究科のうち、総合リハビリテーション学研究科を除く６研究科は平成 17 年度に博士前期・後期課程が設置されたが、総合リハビリテーション学研究科は、学部の完成年度に合わせて、前期課程(修士課程)が 19 年度、後期課程が 21 年度に設置された。
経済学研究科の博士前期課程では、高度の専門的知識の修得をめざす社会人の教育・研究の機会拡大のために、「難波サテライト教室」を開設している。さらに、看護学研究科では、平成19 年10 月から「大阪府立成人病センター」に、社会人大学院生の受け入れ体制の充実を目的として、「森ノ宮サテライト教室」を開設している。

資料 2-E 研究科・専攻の構成
研究科

課程

専攻
5 専攻：機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻

博士前期
物質・化学系専攻
工学研究科
5 専攻：機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻
博士後期
物質・化学系専攻

生命環境科学研究科

博士前期

2 専攻：応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻

博士後期

2 専攻：応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻

博士

1 専攻：獣医学専攻

博士前期

4 専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻

博士後期

4 専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻

博士前期

2 専攻：経済学専攻、経営学専攻

理学系研究科

経済学研究科
博士後期

1 専攻：経済学専攻

博士前期

3 専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻

博士後期

3 専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻

博士前期

1 専攻：看護学専攻

博士後期

1 専攻：看護学専攻

総合リハビリテーション学

博士前期

1 専攻：総合リハビリテーション学専攻

研究科

博士後期

1 専攻：総合リハビリテーション学専攻

人間社会学研究科

看護学研究科（出典 大阪府立大学大学院学則第４条、p.１～２）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院課程は、７研究科 18 専攻から構成され、各研究科・専攻は、それぞれの専門分野における高度な専門職業人及び学術の研究者並びに教授者の人材の育成に努めている。
以上のことから研究科及びその専攻が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものであると判断する。
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観点２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし

観点２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学では、全学的な教育研究組織として、総合教育研究機構、学術情報センター（後述）、21世紀科学研究機構及び産学官連携機構を設置している（資料2-F）。
総合教育研究機構には、全学の教育改善を推進する高等教育開発センター及び本学の教育研究の成果を社会に還元するためのエクステンション・センターが設置されている（前掲資料2-C）。
21世紀科学研究機構には、分野横断型の挑戦的研究や大学の経営戦略遂行のための調査研究などを行うため、学長指定あるいは学長開設の研究所を含む計31研究所が設置されている。平成20年度に設置された「産学協同高度人
材育成センター」は、文部科学省による科学技術振興調整費のプログラム「イノベーション創出若手研究者人材養成」を推進し、高度研究推進能力と産業創出意欲を調和させた博士研究者の育成を図るもので、本学の中期目標における「トップランナーとして活躍する研究者及び高等教育教授者の養成」（前掲資料1-F）を目指すものである。また、同年に設置された「ナノ科学・材料研究センター」では、同じく科学技術振興調整費のプロジェクト「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」における人材育成拠点の活動を効果的に行い、ナノ科学・材料分野における世界的研究拠点の形成を図っている。
産学官連携機構には、知的財産の創造や発掘、マネジメントから活用までを一元的に実施し、大学に蓄積された知識や技術を社会に還元するシステム確立のため、先端科学イノベーションセンター、リエゾンオフィス及び知的財産マ
ネジメントオフィスを設置している。
各学部・研究科においても、資料2-Fに示すとおり、分野の特性に応じた多様な付属のセンター等が設置されている。

資料2-F 全学的なセンター等の設置状況
名 称
教育関連

高等教育開発セ
ンター

教育研究フィー
ルド

役割・構成

・教育内容・方法の改善に組織的・恒常的に取組むＦＤ等の推進
・本学の教育の質の向上を進める活動、学生による授業アンケートの実施等
・国内外の大学でのＦＤ活動との連携・交流や国際交流の推進 http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/※総合教育研究機構高等教育開発センター規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001021.html
センター長（機構長）、副センター長（機構統括）、教授５名、准教授３名、職員２名
・植物の生育する模擬的環境利用への支援
・植物バイオサイエンス・フィールド実習、教員・大学院生の教育研究支援
・地域貢献（大阪府下の企業等との共同研究・開発、自然観察・農場見学・職場体験など教育機関への協力）※生命環境科学部附属教育研究フィールド（農場）規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001331.html
http://www.plant.osakafu-u.ac.jp/field/
フィールド長、副フィールド長、植物バイオサイエンス分野教員 18 名

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獣医臨床センター・獣医学教育の一端として臨床の現場を提供 http://www.vet.osakafu-u.ac.jp/hospital/hospital.html
・外来・入院患畜の診療（内科、外科、臨床繁殖の３診療科で診療）を通じて地域社会に貢献 ※生命環境科学部附属獣医臨床センター規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001311.html
獣医臨床ｾﾝﾀｰ長、獣 医 学 科 の教 員 兼任ｽﾀｯﾌ 18 名、非常勤 2 名、動物看護師 2 名 、事務職員 4 名、技師 2 名

心理臨床センター・人間社会学研究科人間科学専攻臨床心理学分野の臨床実習施設
・本学の臨床心理学専門スタッフが心の問題を抱える府民を主な対象に援助活動を行い、地域に貢献していくための
付属施設※人間社会学研究科心理臨床センター規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001741.html
所 長 、次 長 及 び臨 床 指 導 員 http://www.human.osakafu-u.ac.jp/clinic/about.html

研究関連
・分野横断型の挑戦的研究や大学の経営戦略遂行のための調査研究など精力的な活動を行い、地域の産業・経済・
文化・教育に貢献する拠点大学としての役割と府民・府政のシンクタンク機能も担える組織、３１のセンター・研究所を21世紀科学研究設置
機構※21 世紀科学研究所の設置及び運営に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001631.html
21 世紀科学研究機構に設置されたセンター・研究所の事例 (1) ～ (4)(1) 産学協同高度人材育成センター(2) エコ・サイエ
ンス研究所(3) ナノ科学・材
料研究センター・平成 20 年度科学技術振興調整費プロジェクト「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」の人材育成拠点
・産学で人材育成を戦略的に行う教育システムの策定・具体的プログラムを構築
・基礎研究能力を高める「高度研究ＰＧ」企業マインドを醸成する「産学連携ＰＧ」国際センスを研ぎ澄ます「海外展開ＰＧ」の３つのプログラムを中心に、具体的活動を実践
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21science/825.html
センター長（研究・学術担当理事）、教授２名・キャンパス・ビオトープ及び広域ビオトープ・ネットワークに関する研究
・環境教育のあり方に関し、環境関連の科目を再検討し、「環境学」を追究する統一的な理念のもとに環境教育のカリキ
ュラム編成を検討
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21science/818.html
教授３名、環境農林水産研究所次長
・平成 20 年度科学技術振興調整費プロジェクト「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」における人材育成拠点の活動を効果的に行い、併せて、ナノ科学・材料分野における世界的研究拠点を形成
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21science/827.html
教授８名、准教授６名、講師４名、助教３名、客員研究員５名
・平成 17 年度現代的教育ニーズ支援プログラム「看護実践能力の獲得を支援する e ラーニング」プロジェクト終了後の(4) 看護教育教
材開発研究センター

継続した開発研究活動の中心拠点
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/21science/821.html
教授 3 名、准教授 2 名、助教 2 名

産学官連携機構

・知的財産の創造や発掘、マネジメントから活用までを一元的に実施し、大学に蓄積された知識や技術を社会に還元するシステムを確立
・産学官連携の司令塔として研究連携戦略室を設置、その下に先端科学イノベーションセンター、外部資金獲得の核となり各種活動を推進するリエゾンオフィス及び知的財産の活用を行い産学官連携に寄与する知的財産マネジメントオ
フィスを設置※産官学連携機構規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/01sangakukan-kitei.pdf
機構長（産学官連携担当理事）、教授６名、准教授１名、講師１名、助教６名、特認教授２名

先端科学イノベーションセンター・国内外の先導的研究者との独自の学際的共同研究を推進
・提案公募型のプロジェクト研究のサポートを行い、附属の放射線施設や半導体クリーンルームなどの大型研究設備の管理運用。
・放射線・環境・バイオ・半導体などの先端的研究分野の発展に寄与すると共に積極的な地域貢献を図る。
http://www.riast.osakafu-u.ac.jp/index.html
センター長、教授６名、准教授１名、講師１名、助教６名、特認教授２名- 23 -

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生産技術センター

動物科学教育研
究センター

上方文化研究センター

女性学研究センター

・機械加工・ガラス・溶接鋳造・印刷の専門分野で大学における教育研究への総合的な支援活動組織※ 工学部生産技術センター規程
http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/ecenter/
センター所長、センター主任１名、副主査３名、技師５名
・研究・教育を目的にした全学の中核的共同利用実験動物施設として、りんくうキャンパスに新設・獣医学を核とした動物バイオに関する実践的な研究・教育の場を提供し地域社会にも貢献（府下の企業等との共同研
究）
・実践的な見地から動物愛護・福祉を啓発し地域社会に貢献※ 生命環境科学研究科附属動物科学教育研究センター規程
http://www.bioenv.osakafu-u.ac.jp/animal.html
センター長 1 名、獣 医 学 科 の教 員 18 名、事務職員 1 名、技師 4 名
・上方文化に関する研究及び教育を推進し、地域社会に貢献するため、人間社会学研究科に設置
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/kamigata
教授２名、准教授１名
・男女共同参画に関する総合的な研究を行い、内外の研究者とのネットワーク形成の場としての役割を担うとともに、女
性学・ジェンダー学教育を担当する拠点として、人間社会学研究科に設置※人間社会学研究科女性学研究センター規程
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/w-center/
所長、主任、副主任、運営委員３名、共同研究員１０名、学外研究員３名、事務職員１名

社会貢献他

エクステンション・センター

療養学習支援セ
ンター

学術情報センター

・本学の教育研究の成果を広く社会に還元するための事業を一元的に実施
・公開講座や出前講義の立案・実施※ エクステンション・センター規程
http://www.ext.las.osakafu-u.ac.jp/index.html
センター長（機構長）、副センター長（機構統括）、主任（教授）、所員（教授２名、准教授２名、講師３名）、職員
・地域の住民に向けた健康相談、電話相談、患者相談、情報提供サービスを実施※看護学研究科療養学習支援センター運 営 委 員 会 規 程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001721.html
支 援 センター所 長 、主 任 、副 主 任 、研 究 科 会 議 が選 出 した各 領 域 の教 授 各 1 名
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/center/
・本学の図書館機能、情報処理・情報通信機能及びホール機能を併せ持つ学内外に開かれた学術情報の拠点
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/
センター長（研究・学術担当理事）、図書館部長、情報システム部長、課長、課長補佐２名、主査２名（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の全学的なセンター等の目的は多種多様であるが、いずれも、本学の教育研究の目的に沿って活動しており、学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。
以上のことから、本学の全学的教育研究組織の構成は、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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大阪府立大学 基準２

観点２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

【観点に係る状況】
各学部・研究科等においては、大学学則及び大学院学則に基づき教授会を設置している（資料 2-G）。
教授会における審議事項は、教授会規程（資料 2-H）に定めており、これに基づき、各学部・研究科等において、教育研究に関する重要事項について、定期的に教授会を開催し審議している（資料 2-I）。また、必要に応じ、学部・学科
会議、主任会議等を設置し、これらに審議事項の一部を委任、付託し、又は事前に諮るなど、審議を深め、また幅広い意見を反映させることができるよう工夫され、効率的、効果的に審議するための活動を行っている（資料 2-I）。

資料 2-G 教授会の設置○ 大阪府立大学学則(抜粋)（教授会等）
第 52 条 経済学部、人間社会学部、看護学部、総合リハビリテーション学部及び総合教育研究機構に教授会を置く。又第２条第 1 項に規定する各学部に学部会議を置くことができる。
○ 大阪府立大学大学院学則(抜粋)（教授会等）
第 41 条 工学研究科、生命環境科学研究科及び理学系研究科に教授会を置く。又第４条第 1 項に規定する各研究科に研究科会議を置くことができる。

（出典 学則及び大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400004001.html

資料 2-H 教授会における審議事項等
教授会規程(抜粋)（審議事項）
第52条 教授会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
（１） 教育課程の編成に関する事項（２） 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項（３） 学生の支援及びその身分に関する事項（４） 教授会を置く組織の長から付議された教員人事に関する事項（５） その他教授会を置く組織の長から付議された教育又は研究に関する重要事項
2 前項の規定に関わらず総合教育研究機構に置く教授会においては、前項第 1 号、第 4 号及び第 5 号に掲げる事項について審議する。
（審議の委任等）
第９条
学部又は研究科に置く教授会は、必要と認める事項につき、学部に係る事項については学部会議に、研究科に係る事項については研究科会議に、審議を委任し、当該学部会議又は研究科会議の議決をもって、当該教授会の議決に代えることができる。ただし、第３条第１項第４号に規定する事項については、審議を委任することはできないものとする。

（出典 大阪府立大学教授会規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000111.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400004001.html- 25 -

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資料 2-I 教授会の開催状況（平成 20 年度）
学部・研究科構成員

開催頻度
年６ 回（4 月、7月、10 月、12月、1 月、3 月）

備考(審議事項の委任、付託等)
多くの事項は教授会内規に基づき、主任会議（毎月 1 回第 4 木曜日開催）に付託し
ている。

工学研究科

教授

生命環境科学研究科教授

年４ 回（定例）
４ 回（臨時）
計８ 回

教授会の審議事項である教員人事、予算配分、学位審査、その他教育・研究に係わる重要な事項以外の事項について、研究科・学部会議に審議を委任し、その議決をもって、教授会の議決に代えている。

理学系研究科教授

年３ 回（4 月、9 月、3月）

多くの事項は教授会内規に基づき、主任会議に付託している。教授会においては、
人事案件、学位審査、学生移動、卒業および修了判定について審議している。なお、大学院関連事項については理学系研究科会議において審議している。

経済学部

教授

毎月１ 回
第４ 木曜日教育課程の編成、学生の入学、卒業又は課程の修了、その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、学生の支援及びその身分に関する事項の審議を学部会議に付託し、大学院関連事項は研究科会議で審議している。

人間社会学部

教授
准教授
講師

毎月１回
第４ 木曜日学部長候補者・教育研究会議委員候補者の選出。人事委員会付託の教員人事に関する事項。教務に関する事項。規約、内規等の制定、改廃に関する事項。学生の賞
罰に関する事項等。

看護学部

教授

毎月１回
第４ 木曜日

予算配分の事前立案、各看護学領域の調整等は主任教授会に付託。大学院関連事
項は研究科会議で審議。

総合リハビリテー
ション学部

教授

毎月１回
第４ 木曜日

主な項目についての委任、付託事項はない。重要項目はすべて教授会で審議している。研究科会議も同時に開催している。

総合教育研究機構教授

毎月１回
第４ 木曜日(8 月を除く)

主な項目についての委任、付託事項はない。重要項目はすべて教授会で審議している。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育活動に係る重要事項を審議するため、定款により定められた教育研究会議を設置している。また、本学の教育課
程の編成及び教育改革等に関しては、教育運営会議が全般的な教育活動の企画・立案を担っている。
各学部・研究科等においては、教授会を中心に、各種会議を定期的に開催し、審議している。
以上のことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を適切に行っていると判断する。

- 26 -

大阪府立大学 基準２

観点２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するため、定款により定められた教育研究会議を設置し、毎月１回開催している（別添 URL2-2-②-1）。また、本学の教育課程の編成及び教育改革等に関しては、教育運営会議が全般的な教育活動の企画・立案を担っている（前掲資料 2-D）。
教育運営会議の下に、教務に関することを審議する教務委員会をはじめ、教育改革専門委員会（教育改革・教育改
善に係る事項を審議）、共通教育専門委員会及び教育展開専門委員会（教育研究の成果の社会への還元のための事
業等に係る事項を審議）を設置し、所管の審議を行っている（前掲資料 2-C）。教務委員会は、全学の教務及び入試業務を統括する学生センター長を委員長として各学部等の教育運営委員長から構成される。この委員会では、教務全般のほか、学部間及び研究科間の教務連絡の調整を行っている（別添 URL2-2-②-2）。
教育に関する全学委員会の活動状況は、資料 2-J のとおりである。

資料 2-J 全学委員会の活動状況 （平成 20 年度）
活動状況
委員会名

教育運営会議

議長
副議長

構成員

構成員
理事（教務・学生担当兼学生センター長）
機構長または機構統括から 1 名（議長指名）、副学生センター長
各学部長
各学部等教育運営委員長
ほか

開催回数

５回

備考（審議内容等）
・平成 21 年度以降に各部局が提供する教養科目について・大学ホームページへの授業科目概要の掲載について・学生の成績表記の変更について
・教員免許状更新講習について５回・受講申請関係の報告・単位互換実施計画について
・転学部選考の実施概要の提出について
・平成 21 年度教務関係日程について・補講制度の実施について
・海外語学研修実施計画について・科目等履修生募集について
・シラバスの収集方法等について

10 回

・平成 20 年度前期・後期授業アンケートの実施について・学生アドバイザーの履修指導について
・GPA 制度の運用について
・ピア授業参観制度の充実について

５回・副専攻の設置等について
・平成 21 年度時間割について
・ボランティア活動の単位認定について

教務委員会
委員長
構成員

教育改革専門委員会

共通教育専門委員会

学生センター長
副学生センター長
各学部等教育運営委員長
ほか

委員長 高等教育開発ｾﾝﾀｰ長
副委員長 高等教育開発ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長
構成員 学生センター長、副学生センター長高等教育開発ｾﾝﾀｰ主任
各学部等教育改革担当教員
各研究科教育改革担当委員
委員長
構成員

機構統括
学生センター長、副学生センター長
各学部等教育運営委員長 ほか（出典 事務局資料）- 27 -

大阪府立大学 基準２

別添URL 2-2-①-1 教育研究会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000081.html
別添 URL 2-2-②-2 大阪府立大学教務委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000291.html

各学部・研究科等には、それぞれの部局内の教育実施に関する案件を集中的に審議し教授会等に答申するため、教育運営委員会等の教育に関連する委員会を設置しており、所管の事項に関して審議し、教育活動の一層の充実を図っている（資料 2-K）。

資料 2-K 各学部・研究科等における教育関連委員会の活動状況 （平成 20 年度）
研究科・学部

名称

構成員

備考（開催回数等）

教育運営委員会

委員長、副委員長及び各学科から１名の計 12 名

・毎月１回
・学部と研究科個別の委員会

教育運営委員会

研究科長，教育研究会議委員，委員長及び各学科
から 1 名の計 8 名

・年６ 回

大学院教務委員会

応用生命科学専攻は 3 名、緑地環境科学専攻と獣医学専攻は 2 名の教授または准教授に加え研究科長、 ・年６ 回
教育研究会議委員、研究科運営会議委員の計 10 名

理学系研究科教育運営委員会

委員長と各専攻より 1 名の計 5 名

・月１回（8 月を除く）

経済学部

教育運営委員会・研
究科委員会

経済系教員 6 名、経営系教員3 名及び法律系教員 1
名の計 10 名

・年６回（不定期）

教育運営委員会

委員長、副委員長、各学科 2 名の計 8 名

ＦＤ委員会

大学院委員、学部委員
教授会が選出した教授 4 名、教員 4 名、その他委員会が必要と認める者。

工学研究科

生命環境科学研
究科

人間社会学部

教務委員会

看護学部

教授会が選出した臨地実習担当教員 10 名(うち 4 分の 1 以上は教授。その他委員会が必要と認める者)。

・月１回(第３木曜日)

教授会が選出した教授 2 名、教員 2 名、その他委員会が必要と認める者。
委員長と各専攻より 2 名および研究科より 1 名の計 8
名・月１回(第１木曜日)
・学部・研究科共通
・月１回(第１木曜日)
・学部・研究科共通

教務委員会議題調整
会議

委員長と各専攻より 1 名の計 4 名

・月１回(第１火曜日)

教育改革専門委員会

委員長及び各専攻から少なくとも１名の計５名

・全学委員会に連動および必要時(少なくとも年 10 回)、・学部・研究科
共通

教育運営委員会

委員長、副委員長及び各科目分野より１～２名の計
18 名

・年６ 回

ＦＤ委員会

委員長、ＦＤ担当教員及び各科目より１名の計９名

・年１０ 回

臨地実習委員会

ＦＤ委員会
教務委員会
総合リハビリテー
ション学部

・毎月１回
・学部と研究科共通の委員会
・随時
・月１回(第１木曜日)
・学部・研究科共通

総合教育研究機構（出典 事務局資料）- 28 -

大阪府立大学 基準２【分析結果とその根拠理由】
教育活動に係る重要事項を審議するため、定款に定められた教育研究会議を設置している。また、本学の教育課程の編成及び教育改革等に関しては、教育運営会議が全般的な教育活動の企画・立案を担っている。その下に４つの専門委員会を設けて個別の教育案件を集中的に審議・立案する全学的な体制を整えている。
各学部・研究科等には、教育課程や教育方法等を検討する各種委員会等を設置して定期的に開催し、教育研究に関わる実質的な審議検討を行っている。

以上のことから、教育課程や教育方法等を検討する組織は、適切な構成になっており、実質的な検討を行っていると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 経済学研究科の博士前期課程では、都心のなんばサテライト教室を開設して、高度の専門的知識の修得をめざす
社会人の教育・研究の機会拡大を図っている。また、看護学研究科では、大阪府立成人病センターに、森ノ宮サテ
ライト教室を開設し、社会人大学院生の受入体制の充実を図っている。
○ 平成20 年度の科学技術振興調整費のプログラム「イノベーション創出若手研究者人材養成」に採択され設置された「産学協同高度人材育成センター」において、産学共同による研究育成プログラムを実施し、ポスドクや博士後期課程の学生を産業界でのイノベーションを担う人材として育成している。
○ 平成 20 年度の科学技術振興調整費のプロジェクト「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」に採択され設置された「ナノ科学・材料研究センター」では、人材育成拠点の活動を効果的に行い、併せて、ナノ科学・材料分野における世界的研究拠点の形成を図っている。

【改善を要する点】○ 70 名の専任教員を配置した総合教育研究機構を設置し、学士課程における教養・基礎教育を組織的に展開しているところであるが、全学の教員の相互の協力の下、さらなる充実を図る必要がある。

（３） 基準２の自己評価の概要
本学は、高度研究型大学を目指す総合大学として、学士課程に７学部、大学院課程に７研究科を設置している。
各学部・研究科の育成する人材の目的に応じて、学科・専攻の教育組織を構築しており、大学の目的及び社会の要請に対応した適切な学部・学科及び研究科・専攻の構成となっている。また、全学の共通教育を担う総合教育研究機構
を学部、学科以外の基本組織として設置し、学士課程における教育研究の充実を図っている。
同機構は、教養教育を含む全学の共通教育の実施の責任部局として、70 名の専任教員を配置し、共通教育専門委
員会による各学部・研究科との緊密な連携の下、機構の教育目的である「幅広い視野や適切な判断力、国際化・情報化
社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、問題解決能力を備えた人材の育成」に努めている。
本学の全学的なセンター等の目的は多種多様であるが、いずれも、本学の教育目的に沿って活動しており、学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。
教育研究活動に関する重要事項を審議するため、定款により定められた教育研究会議を設置している。また、大学- 29 -

大阪府立大学 基準２

全体の教育課程の編成、教育改革等を全学的な観点から審議する組織として教育運営会議を設置し、その下に４つの専門委員会を設けて個別の教育案件を集中的に審議・立案する全学的な体制を整えている。専門委員会として、本学の教育改革を企画・立案する教育改革専門委員会を設置することにより、教育内容の点検・改善を行いやすい体制をとっている。
また、定期的に教授会を開催し審議している。必要に応じ、学部・学科会議、主任会議等を設置し、これらに審議事項の一部を委任、付託し、又は事前に諮るなど、審議を深め、また幅広い意見を反映させることができるよう工夫され、効率的、効果的に審議するための活動を行っている。また、教育課程や教育方法等を検討する各種委員会等を設置して定期的に開催し、教育研究に関わる実質的な審議検討を行っている。

- 30 -

大阪府立大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１） 観点ごとの分析

観点３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

【観点に係る状況】
本学の教員組織編制のための基本的方針は、学則及び大学院学則に定めている。学則第 50 条では本学職員として学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員の配置を定めている。本学の教育研究上の責任体制
は、学科目及び講座制に基づく。学部、機構及び大学院に置く学科目及び講座は、学則第９条及び大学院学則第５条に基づき、「学科目及び講座に関する規程」（別添 URL 3-1-①-1）において定めている。講座制に関しては、教育研究の実施体制の充実に関する中期目標を達成するため、中期計画において策定された「大講座制の推進」（資料 3-A）に沿った配置になっている。

別添 URL3-1-①-1 学科目及び講座に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001491.html

資料 3-A 教育研究の実施体制に関する中期計画（抜粋）（３）教育研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（抜粋）①教育研究体制の充実
・教員研究の流動性確保の観点から、複数の教授、准教授などで構成する大講座制を推進する。

（出典 公立大学法人大阪府立大学に係る中期計画、ｐ．５）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/keikaku/chuki_keikaku090331.pdf

公立大学法人化に伴い、「教員選考に関する基本方針」（資料 3-B）を策定し、本学の教員配置・選考はこの基本方針に基づき行っている。教員の配置に当たっては、学部長・研究科長等がそれぞれの理念・目的等を踏まえた教員組織編成のための人事採用計画を作成し、理事長の承認の下、全学的な人事組織として設置された人事委員会（別添URL3-1-①-2）において、大学及び各学部・研究科等の将来計画に照らし、適切であるかどうかを考慮しながら行っている。さらに、理事長が特に必要と認める場合は、重点事業や中期目標達成のために教員を効果的に配置している（別添 URL3-1-①-3）。
なお、工学研究科、理学系研究科及び人間社会学研究科では、講座所属の教員以外に、産学官連携機構及び総合
教育研究機構の一部の教員が、平成16年度の認可申請時の既設３大学共同の新大学設立準備委員会の審議を得て、当該研究科の教育研究の指導に当たっている。

資料 3-B 教員選考に関する基本方針（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針（抜粋）（平成 17 年５月教育研究会議決定）（目的）
本学における教員選考は、この基本方針に基づき行う。

- 31 -

大阪府立大学 基準３（採用計画の作成）
学部長等は、毎年度、大学、学部等の理念、目標に沿って、適正な教員の採用計画を作成し、理事長の承認を得ること。
（教員採用の原則）
教員の採用は、公募によるものとし、広く適任者が得られるようにする。

（出典 公立大学法人大阪府立大学教員選考に関する基本方針）

別添 URL3-1-①-2 大阪府立大学人事委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000151.html
別添 URL3-1-①-3 平成 19 年度第３回教育研究会議資料「理事長が特に必要と認めた教員の採用について」
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/kaigi/pdf/edu/h19_3.pdf

一方、平成 18 年度の大学設置基準等の改正に対応し、学則第 50 条を改正するとともに、大学院学則第９条を資料
3-C のとおり改正し、研究科が認めた場合は博士前期課程においては准教授又は講師が、博士後期課程においては准教授が研究指導を担当できることとした。

資料 3-C 大学院課程における研究指導担当
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(担当教員)
第 9 条 授業は、本学の教授、准教授、講師、助教及び兼任の教員が担当する。
2 研究指導は、専門分野に応じて選考された本学の教授が担当する。ただし、研究科が研究指導をすることができると認めた場合は、博士前期課程においては准教授又は講師が、博士後期課程(獣医学博士課程を含む。)においては准教授が担当することができる。

（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html【分析結果とその根拠理由】
教員組織編成のための基本的方針を学則及び大学院学則に基づき定めている。学部・研究科等の教員組織は、それぞれの教育研究の特性に応じた学科目、講座の編成となっている。また、本学の中期目標・計画において策定された「大講座制」に沿った編成であり、教育研究の流動性の確保及び活性化に向けた教員組織編成を推進している。
以上のことから、教員組織編成のための基本方針に基づき、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。

観点３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

【観点に係る状況】
本学の学士課程における授業担当教員の配置状況は、資料 3-D のとおりである。専任教員一人当たりの学生数は全体として 8.03 名である。主要な授業科目は専任の教授及び准教授が担当し、主要ではない授業科目のうち専任教員では対応が困難な一部の全学共通教育科目と専門教育科目について非常勤講師が担当している。演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、准教授及び講師とともに助教が担当している。
- 32 -

大阪府立大学 基準３

学士課程における各学科等の専任教員数（職位別）及び大学設置基準上必要とされる教員数は、資料 3-E のとおりである。

資料 3-D 学士課程の担当教員配置状況（平成 21 年５月１日現在）
学部等

教授

工学部
生命環境科学部
理学部
経済学部
人間社会学部
看護学部
総合リハビリテーション
学部
総合教育研究機構
合計

71
41
27
21
38
18

准
教授
60
39
22
17
38
15

15
29
260

198
129
72
40
85
66

非常勤
講師
37
26
3
15
57
22

学生収
容定員
1740
740
500
1000
820
498

専任教員１名当た
り学生数
8.79
5.74
7.04
25.64
9.65
7.55

0

40

30

315

7.88

0
1

70
700

110
300

5613

講師

助教

助手

合計

11
8
11
0
9
11

56
41
12
1
0
22

0
0
0
1
0
0

10

4

11

26
227

15
69

0
143

8.03

（出典 事務局資料）

資料 3-E 学士課程の専任教員の配置状況（平成 21 年５月１日現在）
学部・学科等工学部
機械工学科
海洋システム工学科
電子物理工学科
知能情報工学科
化学工学科
航空宇宙工学科
数理工学科
電気情報システム工学科
応用化学科
マテリアル工学科
工学部 合計生命環境科学部
生命機能化学科
生物情報科学科
植物バイオサイエンス学科
緑地環境科学科
獣医学科
生命環境科学部 合計
理学部
情報数理科学科
物理科学科
分子科学科
生物科学科
理学部 合計
経済学部
経済学科
経営学科
経済学部 合計
人間社会学部

教授

准教授

講師

助教

助手

計

大学設置基準上の必要教員数

12
4
7
8
6
5
7
6
8
8
71

9
3
6
6
5
6
5
5
7
8
60

1
0
0
1
0
0
3
2
2
2
11

9
5
6
7
4
5
4
4
8
4
56

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

31
12
19
22
15
16
19
17
25
22
198

8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
80

5
6
5
7
18
41

7
4
4
8
16
39

0
3
1
3
1
8

5
5
7
6
18
41

0
0
0
0
0
0

17
18
17
24
53
129

8
8
8
8
16
48

7
7
5
8
27

9
3
3
7
22

3
1
4
3
11

1
4
3
4
12

0
0
0
0
0

20
15
15
22
72

8
8
8
8
32

9
12
21

12
5
17

0
0
0

0
1
1

1
0
1

22
18
40

10
10
20

- 33 -

大阪府立大学 基準３

言語文化学科
人間科学科
社会福祉学科
人間社会学部 合計
看護学部
看護学科
総合リハビリテーション学部
理学療養専攻総合リハビリ
作業療養専攻テーション学
栄養療養専攻
科
合計
総合教育研
究機構
第一教室
第二教室
第三教室
総合教育研究機構 合計
大学全体の収容定員に応じた加算
合計

11
20
7
38

13
14
11
38

3
5
1
9

0
0
0
0

0
0
0
0

27
39
19
85

10
10
10
30

18

15

11

22

0

66

13

4
4
7
15

2
3
5
10

1
1
2
4

4
3
4
11

0
0
0
0

11
11
18
40

14

8
8
13
29

11
7
8
26

5
4
6
15

0
0
0
0

0
0
0
0

24
19
27
70

260

227

69

143

1

700

49
286

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており、学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。また、主要な授業科目は、教授又は准教授が担当している。
以上のことから、学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員を確保しており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程を担当する教員及び非常勤講師の配置状況は、資料 3-F のとおりである。教員一人当たりの学生数は、
博士前期課程で 1.5 名であり、博士後期課程及び博士課程で 0.7 名である。
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員は、資料 3-G のとおり配置されている。

資料 3-F 大学院課程の担当教員の配置状況（平成 21 年 5 月１日現在）
研究科

課程
教授

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学研究科

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ

76
76
23
41
39
39
22
22

研究指導教員数
准
講師
教授
60
１１
60
23
７
39
26
１１
26
22
0
0

小計
147
136
53
80
76
65
44
22

- 34 -

研究指
導補助
教員数
56
67
23
49
14
25
0
22

合計

非常勤
講師

学生収
容定員

203
203
76
129
90
90
44
44

13
0
20
4
10
0
21
0

342
198
140
66
100
36
90
24

教員一人
当たり
学生数
1.62
1.36
1.84
0.60
1.39
0.61
2.25
1.09

大阪府立大学 基準３

人間社会学研究科

看護学研究科
総合リハビリテーション学
研究科
合計

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ

41
40
19
19
14
7
234
244

38
8
14
11
6
0
１89
144

１０

89
48
43
30
23
7
475
388

10

3

52

0
0
0
0
1
9
94
172

89
48
43
30
24
16
569
560

13
1
23
0
7
3
107
8

80
30
46
15
30
5
828
374

0.92
0.55
1.07
0.50
1.07
0.31
1.45
0.66

（出典 事務局資料）

資料 3-G 大学院課程の指導教員の配置状況（平成 21 年 5 月１日現在）

専

攻

大学院指導教員数
研究指導教員数

課程
区分

研究指
導補助
教員数

合計

学生収
容定員

大学院設置基準上の
必要教員数

うち研究
指導教員

教授

准教授

講師

小計

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ

12
12
9
9
15
15
16
16
24
24
76

9
9
9
9
11
11
11
11
20
20
60

1

22
21
18
18
29
26
30
27
48
44
147

9
10
10
10
10
13
11
14
16
20
56

31
31
28
28
28
39
41
41
64
64
203

56
30
46
27
56
30
70
39
114
72
342

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
35

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
20

Ｄ

76

60

136

67

203

198

35

20

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｄ
Ｍ

16
16
7
7
18
23

15
15
8
8
16
23

35
31
18
15
34
53

17
21
6
9
19
23

52
52
24
24
53
76

104
48
36
18
52
140

10
10
6
8
8
16

4
4
4
4
4
8

Ｄ

41

39

80

49

129

118

26

12

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ

11
11
9
9
7
7
12
12
39

12
12
4
4
3
3
7
7
26

26
23
14
13
14
10
22
19
76

1
4
4
5
3
7
6
9
14

27
27
18
18
17
17
28
28
90

24
9
24
9
24
9
28
9
100

7
7
7
7
7
7
7
7
28

4
4
4
4
4
4
4
4
16

Ｄ

39

26

65

25

90

36

28

16

Ｍ
Ｄ
Ｍ

9
22
13

17
０
5

26
22
18

0
22
0

26
44
18

44
24
46

9
9
9

5
5
5

工学研究科
機械系専攻

航空宇宙海洋系専攻

電子・数物系専攻

電気情報系専攻

物質・化学系専攻

0

3

3

4

11

合計
生命環境科学研究科
応用生命科学専攻

緑地環境科学専攻
獣医学専攻

4

3

７

合計
理学系研究科
情報数理科学専攻

物理科学専攻分子科学専攻生物科学専攻

3

1

4

3

11

合計
経済学研究科
経済学専攻
経営学科専攻00- 35 -

大阪府立大学 基準３

Ｍ

22

22

Ｄ

22

0

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ

11
11
23
22
7
7
41

13
4
14
3
11
1
38

Ｄ

40

8

Ｍ
Ｄ

19
19

14
11

総合リハビリテーション学研究科
総合リハビリテーション学
Ｍ
専攻
Ｄ
Ｍ
大学院合計
Ｄ

14
7
234

6
0
189

244

144

0

44

0

44

90

18

10

22

22

44

46

9

5

27
15
43
25
19
8
89

0
0
0
0
0
0
0

27
15
43
25
19
8
89

30
9
30
12
20
9
80

5
5
5
5
5
5
15

3
3
3
3
3
3
9

48

0

48

30

15

9

10

43
30

0
0

43
30

46
15

6
6

3
3

3

23
7
475

1
9
94

24
16
569

30
5
828

12
12
130

6
6
72

388

172

560

374

131

71

合計
人間社会学研究科
言語文化学専攻

人間科学専攻社会福祉学専攻

3

6

1

10

合計
看護学研究科
看護学専攻

52（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各研究科の専任の研究指導教員数は、大学院設置基準上必要な専任教員数を十分に満たしている。
以上のことから、大学院課程において、研究指導教員及び研究指導補助教員を確保していると判断する。

観点３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）が確保されているか。
該当なし

観点３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教育研究の活性化を図るため、教員採用の原則公募及び助教、助手の任期制導入を中期計画（資料 3-H）に定めている。原則公募制は、「教員選考に関する基本方針」（前掲資料3-B）及び教員人事規程(資料3-I)にも定め、適用している。助教又は助手の任期制は、教員の任期に関する規程（別添 URL3-1-⑤-1）に基づき実施している。
また、平成 20 年度から、理事長が特に必要と認める場合（前掲別添 URL3-1-①-2）、教授を任期付として採用する特別教授制度（別添資料 3-1-⑤-2）を実施している。さらに、平成 20 年度の科学技術振興調整費「地域の大学からナノ科
学・材料人材育成拠点」に採択され、「テニュア・トラック制」導入により国際公募で採用された若手研究者を配置し、その養成に向け、研究環境の整備・充実を推進している。テニュア（任期なし）の資格を得ると希望の部局に配属できるなど、特徴を打ち出した制度設計を行い、教員組織の活性化を図っている（資料 3-J）。
教員の年齢構成は、資料 3-K に示すとおりであり、概ね職階ごとの年齢のバランスがとれている。女性教員は 140 名と全体の 20％に近いが、外国人教員は 15 名と少なく、国際化に向け外国人教員の充実を図る必要がある（資料 3-L）。
- 36 -

大阪府立大学 基準３

教育研究の質の向上を図るため、一定期間、管理運営・教育職務を免除し、研究に専念させるサバティカル制度を平成
20 年４月から導入している（資料 3-M）。また、優秀な研究成果を上げた教員の顕彰など、優秀教員を評価する制度を導入している（資料 3-N）。さらに、教員の業績評価を反映した研究費配分を図るため｢業績反映研究費配分要領｣（別添
資料 3-1-⑤-3）を策定し、平成 18 年度から実施している。

資料 3-H 公立大学法人大阪府立大学中期計画（抜粋）（３）公募制の徹底及び任期制の導入に関する目標を達成するための措置
・教員の採用は、公募を原則とし、教員採用の透明性を高め、多様な人材を確保する。また、採用の公正を期すため、全学的な人事組織を設置する。
・助教及び助手の採用に当たっては、任期付任用とするとともに、産学官連携機構におけるプロジェクト研究に必要な外部教員等について、任期制を導入する。

（出典公立大学法人大阪府立大学中期計画、ｐ．15）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/keikaku/chuki_keikaku090331.pdf

資料 3-I 教員人事規程（抜粋）
教員人事規程（抜粋）(採用等)
第３条 教員の採用は、公募の方法により行う。ただし、公立大学法人大阪府立大学人事委員会(以下「人事委員会」という。)が必要と認めた
ときは、昇任の方法により法人の教員をもって採用を行うべき職に充てることができる。
２ 公募は、採用を行う教員の所属する学部若しくは研究科、総合教育研究機構又は産学官連携機構(以下「学部等」という。)の長(以下「学部長等」という。)の申出により、人事委員会が行う。
３ 第 1 項ただし書の昇任を行う場合には、学部長等は、あらかじめ人事委員会に申し出るものとする。

（出典 公立大学法人大阪府立大学教員人事規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000381.html

別添 URL3-1-⑤-1 公立大学法人大阪府立大学教員の任期に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000411.html
別添 URL3-1-⑤-2 公立大学法人大阪府立大学特別教授等の称号付与規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001881.html

資料 3-J テニュア・トラック制度の概要
導入

目的

実施状況
ＵＲＬ

平成 20 年 7 月１日から文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」（2008 年度から 2012 年度）の委託に基づき、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラムを開始
本拠点構想では、「ナノ科学・材料研究センター」を新設し、優れた研究環境を準備し、テニュア・トラック制度によってナノ科学・材料研究分野における卓越した人材を養成することで、大学に愛着心を持ったテニュア教員を確保すると同時に、地域の信頼を基盤とした「ナノ科学・材料の世界的研究拠点」の形成
７名のテニュア・トラック教員任用（内、１名は女性教員）（平成 21 年５月１日現在）
http://www.nanosq.21c.osakafu-u.ac.jp/（出典 事務局資料）- 37 -

大阪府立大学 基準３

資料 3-K 教員職階別年齢別構成（平成 21 年５月１日）
教員職階別年齢別構成（H21年度）
40

35

30

25

教授
准教授
講師
助教
助手

20

15

10

5

0
23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63

資料 3-L 教員に占める女性教員数及び外国人教員数（平成 21 年５月１日現在）
教
学部・研究科等

工学研究科

71

生命環境科学研究科

41

理学系研究科

27

経済学部

21

人間社会学部

38

看護学部

18

総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構
産官学連携機構

15

29

8

授
女
外国人
0
0
0
0
2
1
0
1
8
2
13
0
1
0
5
1
0
0

准教授
女
外国人
1
60
1
4
39
0
3
22
0
3
17
1
12
38
0
14
15
0
6
10
0
7
26
3
0
1
0

講 師
女
外国人
0
11
0
0
8
0
1
11
0

助 教
女
外国人
1
56
2
9
41
0
3
12
0

0

1

1

0

0

85

0

66

0

40

0

70

0

16

9

11

4

15

1

4
1
10
0
3
0
2
1
0
0

- 38 -

22

11

21
0
5
0

0

6

0
0

助 手
女
外国人

計

0

198

0

129

0

72
1
0

40

女
外国人
2
3
13
0
9
1
4
2
24
3
58
0
15
0
14
5
0
0

大阪府立大学 基準３

21 世紀科学研究機
構

4

合 計

272

0
0
29
4

0
0
45
6

0

228

7

77

1
0
23
2

1

150

0
1
44
3

0

1

12
1
0

728

1
1
140
15

女性、外国人の数は、内数※（出典 事務局資料）
資料 3-M サバティカル制度の概要
導入時期

平成 20 年度

目的

教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修制度「公立大学法人大阪府立大学教員の研修に関する規程」に基づき実施（出典 事務局資料）

資料 3-N 優秀教員評価制度の導入状況例
名 称

学長顕彰

教育活動（博士の学位授与）における
学長顕彰

機構長教育奨
励賞

若手研究業績
優秀者

概要
対象：著名な賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を著しく高揚した教職員
教職員表彰規程（優秀教職員表彰 第３条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000591.html
実施状況：17 年度 35 名、18 年度 48 名、19 年度 38 名、20 年度 46 名
対象：平成 17 年度４月１日から起算して、学位授与された者が別表に掲げる人数に達した主査教員（別添資料 3-1-⑤-4 教育活動（博士の学位の授与）における学長顕彰実施要領）
実施状況：平成 20 年度 32 名
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/001142.html
総合教育研究機構では部内 FD 活動の一環として、機構開設科目を担当するすべての教員の中から特に優れた授業を実践している教員を表彰する「機構長教育奨励賞」を創設。部内 FD 委員会で、授業アンケートの結果を基礎資料として、その上位者を候補者として選考し、機構長並びに機構統括による総合的な最終選考を行っている。
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/spotlight/spotlight20090326.html

理学系研究科では、顕著な業績を上げた若手教員に対して、研究費を増額配分している。

（出典 事務局資料）

別添資料 3-1-⑤-3 業績反映研究費配分要領
別添資料 3-1-⑤-4 教育活動（博士の学位の授与）における学長顕彰実施要領【分析結果とその根拠理由】
教員の採用は、教員人事規程に基づき原則として公募制をとり、また、任期制は新規採用の助教及び助手、並びに理事長預かり枠による人事を対象に実施している。テニュア・トラック制度、サバティカル制度、優秀教員表彰制度の導入など、教員の活動を活性化するための適切な措置を講じている。また、教員の年齢構成も概ねバランスがとれている。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じていると判断する。

- 39 -

大阪府立大学 基準３

観点３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教員選考は、本学の教員人事規程（資料 3-O）に基づき、職階ごとに定めた教員選考基準（資料 3-P）に従って選考している。全学的に定めた基準の他、「教員選考に関する基本方針」（資料 3-Q）において「学部長等は、必要に応じて専門分野の実情に基づいた選考基準を定めることができる」としている。

資料 3-O 教員人事規程（抜粋）
教員人事規程（抜粋）(選考)第４ 条 教員の採用及び昇任のための選考は、学部長等の内申に基づき、人事委員会が行う。
２ 学部長等は、前項の内申を行うに当たっては、当該学部等の教授会又はこれに相当する会議(以下「教授会等」という。)の意見を聴くものとする。
３ 理事長は、人事委員会の申出に基づき、採用又は昇任の予定者を決定する。
（選考の基準）第５ 条 前条第１項の選考の基準は、教育研究科会議の議を経て、理事長が定める。

（出典 公立大学法人大阪府立大学教員人事規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000381.html

資料 3-P 教員選考基準（趣旨）
第１条
この基準は、公立大学法人大阪府立大学教員人事規程第５条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学（以下「法人」という。）の教授、准教授、講師、助教及び助手の選考基準について定めるものとする。
（選考の根本基準）
第２条
教員の選考は、人格、学歴、職歴及び学界における業績等に基づいて行わなければならない。
（教授の資格）第３条
教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）学位規則（昭和２８年文部省第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者（４）大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者（５）芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者（６）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条
准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）前条各号のいずれかに該当する者（２）大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者（３）修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者（４）研究所、試験所、調査所等に在職し研究上の業績を有する者（５）専攻分野について､優れた知識及び経験を有すると認められる者- 40 -

大阪府立大学 基準３（講師の資格）第５条
講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者（２）その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）
第６条
助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者（２）修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者（３）専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の資格）第７条
助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者（２）前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（出典 公立大学法人大阪府立大学 教員選考基準）

資料 3-Q 教員選考に関する基本方針（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針（抜粋） （平成 17 年５月教育研究会議決定）（教員採用の方法）
・教員の選考は、本学の教員に相応しい教育研究能力その他必要な能力、人格及び識見について、書類、プレゼンテーション及び面接により行う。
・教員選考の基準は、公立大学法人大阪府立大学教員選考基準によるほか、学部長等は、必要に応じて専門分野の実情に基づいた選考基準を定めることができるものとする。

（出典 公立大学法人大阪府立大学教員選考に関する基本方針）

選考に当たっては、教授会に設けた審査委員会等で履歴書、教育実績書、研究業績書、主要な著書又は論文、採用後の研究計画と教育研究に対する抱負等の書類審査、面接・プレゼンテーションを行い、５段階で評価している。この審査を経て教授会で審議し、教員人事規程に基づき、学部長等が人事委員会に内申し、人事委員会が選考を行っている。また、昇任についても採用に準じた選考方法で行われている。
各学部・研究科等における教員選考の状況は、資料 3-R のとおりである。
学士課程における教育上の指導能力は、経験年数、教育実績、面接及びプレゼンテーションを参考に審査し、また、大学院課程における教育研究上の能力については、主として研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。

資料 3-R 学部等における教員選考の状況の事例
部局

工学研究
科

教員選考（教育研究上の指導能力の評価等）
根拠資料等（内規等）
・教員の採用、昇任は原則公募制をとっており「専門分野」「担当授業科目」「応募資格」などを明示している。応募書類には、履歴、研究業績、教育実績、学会・社会活動、外部資金獲得状
況、特許の出願状況、今後の教育・研究計画などを明記することを求め、これらを評価項目とし ○公立大学法人大阪府立ている。研究科内に審査委員会を設置し、審査にあたっている。
大学専任教員募集要項
・書類審査後には、候補者に対するヒアリング（研究および教育に関するプレゼンテーション） ○教員公募書類を実施し、評価に加えている。候補者の選考は、主任会議および教授会の議を経る制度となっている。

- 41 -

大阪府立大学 基準３

理学系研
究科

・教員の採用、昇任は原則公募制をとっている（定員削減計画に伴う昇任は内部昇任である）。
応募書類には、履歴、研究業績、教育実績、今後の教育・研究計画、外部研究資金獲得状況等を明記することを求め、これらを評価項目としている。研究科内に審査委員会を設置し、審○教員公募書類査にあたっている。また、書類審査後には、候補者に対する公開のヒアリング（模擬授業、セミナー等）を実施し、評価に加えている。候補者の選考は、主任会議および教授会の議を経る制度となっている。

経済学部○公立大学法人大阪府立・教員採用に際しては、基本的に公募制をとっており、「専門分野」「担当授業科目」「応募資大学専任教員募集要項格」を明示し、さらに必要に応じて博士学位取得などの条件を課している。
○授業アンケート学部別集・昇格に際しても、原則公募を行い、教育指導能力、研究指導能力を評価し、博士の学位取得
計結果
や著名な学会誌への論文公表などを選考基準としている。
○経済学研究院教員業績
・学士課程の教育指導能力については、授業アンケートを実施し、それを教員にフィードバッ
評価実施要項クしている。
○自己点検・評価報告書
・教員の研究指導能力を評価するため、平成 18 年度から教員活動自己点検・評価を実施して○教員活動自己点検・評価
いる。
報告書

人間社会
学部

・教授人事の場合必ず全国に公募を行い、優れた教員を採用している。講師から准教授に内部昇任を行う場合でも、候補者から応募書類の提出を求めている。
・業績審査は、学部内に教授５名からなる審査委員会を組織して行い、候補者によるプレゼン
テーションおよび面接を経たうえで、教授会で審議し優先順位を決定する。審査委員会では、一定の基準をもとに専攻分野に関する①単著、②博士の学位、③高度な知識や技術・技能、④学術論文の継続性、⑤研究書、⑥研究内容の専攻分野（担当科目周辺）への焦点化、⑦大学教員としての教育経験を評価する。

看護学部○教員人事規程○人事委員会規程
・教員の人事に関する事項は教授会にて審議し、教員選考のための審査委員会を設置し、審○教員選考に関する基本査委員会が具体的な人選を行う。
方針
・教員の公募では、「専門領域・分野」「担当授業科目」を明示し、さらに応募資格として、必要○教員選考基準に応じて臨床経験や看護師免許などの条件を課す。
○看護学部教員の退職に・教育研究上指導能力について審査を行い、本学教員選考基準により教員を選考している。
伴う人事選考の手続き
具体的には、履歴書、教育研究業績、主要な著書または論文、及び採用後の専門分野の研○教員公募書類究計画と教育に対する方針などの書類審査、面接・プレゼンテーションにより評価する。
○授業アンケートの結果
・学生による授業評価および教員相互の授業評価を実施し、指導能力の向上を図っている。
○教員相互による授業評価
実施要項

総合リハビ
リテーショ
ン学部

・採用・昇任は原則公募制
・応募書類に教育・研究の実績，教育研究方針を明記することを求め、これらを評価項目とし、○教員公募書類
量的・質的両面から点数化して評価する。
・ 本学部が要求する最低選考基準得点を設け、これをクリヤーしなければならない。

総合教育
研究機構

・応募書類として詳細な「教育実績書」の提出を求めている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/information/pdf/fact_yousiki2.doc○教員公募書類・書類審査後には、候補者による部内公開の模擬授業プレゼンテーションを実施し、教育指導能力を評価に加えている。

○人間社会学部・人間社会学研究科教員採用審査基準○人間社会学部教員選考
内規○人間社会学部教授人事に関する申し合わせ（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用・昇格の基準は、全学の「教員選考基準」のほか、専門分野の実情に基づく選考基準を学部等ごとに定め、これらに基づいて実施している。
以上のことから、教員の採用・昇格に関する基準等を明確に定め、適切に運用しており、特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また、大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価を行っていると判断する。

- 42 -

大阪府立大学 基準３

観点３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

【観点に係る状況】
本学では、自己点検・評価として、大阪府立大学評価基本方針（資料 3-S）に基づき、教員活動評価を平成 18 年度から実施している。
実施に当たっては、教員活動情報データベースシステム（別添資料3-2-②-1）を活用することとし、本学の評価・企画
実施委員会で策定した自己点検・評価実施要領（資料3-T）に基づき、実施している。教員活動情報データシステムにおいて、本学教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野における活動情報を収集・蓄積し、教員活動評価への活用を図るとともに、学内外へ発信している。

資料 3-S 大阪府立大学評価基本方針（抜粋）大阪府立大学評価基本方針（抜粋）
第１ 目的
本学における大学評価は、本学の教育、研究及び社会貢献等の活動について、一層の活性化を促すとともに、教育・研究等の質の向上を図り、本学の理念・目標を達成し、社会的責任を果たすことを目的として実施する。
第３ 評価の種類（１）大学評価は、自己点検・評価、認証評価及び法人評価とする。
（２）自己点検・評価は、大学及び部局を単位として実施する組織評価と大学を構成する教員の活動について実施する教員活動評価とする。
第６ 教員活動情報データベースシステムの活用
大学評価の実施に当たっては、教員活動情報データベースシステムを活用することとし、その方策については、大学評価委員会において定める。

（出典 大阪府立大学評価基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/index.html

別添資料 3-2-②-1 教員活動情報データベースシステム運用指針

資料 3-T 大阪府立大学自己点検・評価実施要領（抜粋）大阪府立大学自己点検・評価実施要領（抜粋）Ⅰ 総則
１．自己点検・評価の目的
本学における自己点検・評価は、本学の組織及び教員の活動状況について、点検・評価を行い、その活性化を促し、教育・研究等の質の向上を図るとともに、本学が目指す理念・目標を達成するためにこれを実施する。
２．定義（１）部局とは、各学部・研究科、総合教育研究機構、総務部、経営企画部、学生センター、学術情報センター、産学官連携機構をいう。
（２）学部等とは、各学部・研究科、総合教育研究機構、産学官連携機構、21 世紀科学研究機構をいう。
３．自己点検・評価の構成
自己点検・評価は、組織評価と教員活動評価で構成するものとし、それぞれにつき、教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野に分
類する。
（中略）
Ⅲ 教員活動評価
１．教員活動評価の対象
教員活動評価の対象となる教員は、本学専任の教授、准教授、講師及び助教とする。

- 43 -

大阪府立大学 基準３

２．教員活動自己点検・評価実施基準の策定
教員活動評価の実施に当たっては、大学評価・企画実施委員会において、全学共通の自己点検項目、自己評価の観点及び内容を示した教員活動自己点検・評価実施基準（以下「全学実施基準」という。）を定める。
部局評価・企画実施委員会（以下部局評価委員会という）においては、全学実施基準に、学部等の特性を考慮した自己点検項目、自己点検評価の観点及び内容を加えた学部等教員活動自己点検・評価実施基準（以下「学部等実施基準」という。）を定める。
３．教員活動自己点検・評価報告書の提出
教員は、原則として毎年度４月末までに、前年度分の活動について当該教員が所属する学部等の学部等実施基準に基づき自己点
検・評価を行い、教員活動自己点検・評価報告書として活動状況資料を添え、当該教員が所属する学部等の長に提出する。
４．教員活動評価の実施
学部等の長及び部局評価委員会は、自己点検・評価実施年度の翌年度５月末までに、自己点検・評価実施年度を含む過去 3 年度分の教員活動自己点検・評価報告書について分析・検証する。
学部等の長は、教員活動自己点検・評価報告書の分析・検証に当たって、必要に応じ、教員に対しヒアリングを実施することができる。

（出典 大阪府立大学自己点検・評価実施要領）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/yourou.html

各教員は、４月までに前年度の活動について所属学部等の実施基準に基づき自己点検・評価を行い、「教員活動自己点検・評価報告書」として根拠資料を添え、所属部局長へ提出する。部局長及び部局評価委員会は、提出された報告書を３年毎に分析・検証を行い、必要に応じ、教員に対してヒアリングを実施している。平成19年度に、法人化後初めての自己点検・評価を実施し、その報告書を本学ウェブサイト（資料 3-U）に掲載したところであり、現在、客観的かつ効率的な教員活動評価を行うための方策を引き続き検討している（後述 観点 11-3-③）。また、評価の実施にあたり、教員活動情報データベースが有効に活用できる新システムの構築に着手している。

資料 3-U 大阪府立大学自己点検・評価報告書
大阪府立大学自己点検・評価報告書－「第Ⅱ部 教員活動評価」（平成 20 年 8 月）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/2008tenken.html

また、高等教育開発センターでは、教育改革専門委員会と連携し、学生による授業アンケート調査をセメスター毎に実施している（別添 URL3-2-②-2）。学生による授業評価の結果及び意見は、担当教員及び所属部局長にフィードバッ
クしており、さらに平成19年度から、教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア授業参観の制度を導入している（別添資料 3-2-②-3）。
教員活動評価、学生による授業評価及びピア授業参観の結果を改善に結びつける、各学部等での取組状況は資料
3-V のとおりである。

別添 URL 3-2-②-2 大阪府立大学授業アンケートの実施状況
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/enquete/index.html
別添資料 3-2-②-3 ピア授業参観制度について（平成 19 年第一回教育改革専門委員会議事録資料）

資料 3-V 各学部等における教員活動評価等の結果の改善への取組事例
部局改善の取組事例

工学部・研究科

平成 19 年度から、教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア参観の制度を導入している。また、各学科 FD 委員会において、各教員の授業内容および方法の改善に反映させている。

- 44 -

大阪府立大学 基準３

理学部・理学系研究科

所属全教員に対して、毎年年度当初に「教員活動自己点検・評価報告書」ならびに「研究業績報告書」の提出を求め、必要に応じて研究科長が教員に対してヒアリングを実施し、教育・研究の内容や方法の改善を目指している。理学系研究科全体の取り纏めは、理学系研究科自己点検・評価委員会において行うとともに、結果を公表して次年度以降の各教員の教育・研究の改善に役立てている。

人間社会学部・研究科

平成19 年度から、教員が他の教員の授業を参観し、授業の方法について意見を述べるピア参観の制度を導入し、教員同士が授業の仕方に意見を述べ合うようにしている。また、全学情報システムの一環として、受講学生による授業評価を実施しており、学生による授業評価の結果および意見は担当教員にフィードバックされるようになっている。
また、毎年、３月３日を全学部生登校日とし、オリエンテーションを行っているが、その際、満足度アンケート調査も実施している。

看護学部

学生による授業評価および教員相互の授業評価を実施している。学生による授業評価は、担当科目の教員に同データをフィードバックし、教育の改善に努められる体制を整えている。さらに、教員間のピア評価において評価された
教員は、改善シートに今後改善すべき内容を記載し、部局評価・企画実施委員会に提出するとともに、教員は、視聴覚機器の活用、教材の工夫、授業のプリントの作成法、授業時の感想カードの提出法など、授業改善に努めている。

総合リハビリテーション学部・研究
科

教員から提出される「教員活動自己点検・評価報告書」、専攻長の意見を中心に、学部長が必要に応じてヒアリングを実施し、教育の内容・方法の改善を図っている。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育活動に関する自己点検・評価を教員自らが行うとともに、学部等の長や学部等に設置した自己点検・評価企画実
施委員会等がその分析・検証を行っている。また、学生による授業評価の結果や意見を担当教員及び所属長にフィードバックし、教育の改善に向けた取組を行っている。
以上のことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われ、またその結果、把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。

観点３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

【観点に係る状況】
各学部・研究科等においては、教員の教育内容と密接な関連をもった研究活動を実施している。代表的な事例は、資料 3-W のとおりである。

資料 3-W 研究活動の授業内容への反映事例
学科・専攻名及び教員名

研究活動及び主な研究業績等

授業科目名

緑地環境科学科
堀野治彦

・土地利用と熱・水環境に関する研究
・都市農地がヒートアイランドにもたらす影響，環境技術，35(7)，pp.30-34，2006.

緑地水文学

応用生命科学専攻
大木 理

・植物ウイルスの感染機構に関する研究
・Amino acid 129 in the coat protein of Cucumber mosaic virus primarily determines
invasion of the shoot apical meristem of tobacco plants. J. Ge. Plant Pathol. 71, 326-332,
2005.

応用生命科学特論 A

情報数理科学科・同専攻
入江幸右衛門・位相幾何学に関する研究
・Stable indecomposability of loop spaces on symplectic groups.
Proceedings of the American Mathematical Society, 136, 727-733, 2008.

幾何学 IA、幾何学 II- 45 -

大阪府立大学 基準３

経営学専攻
荒木長照

・移動者マーケティングに関する研究
・移動者マーケティングのための交通広告，運輸と経済，34，20-28，2006.

経営科学特論１Ａ・１Ｂ

経済学科
加納正二

・中小企業金融に関する研究
・関西地域におけるリレーションシップバンキングの実証分析と地域金融機関の課題，
大銀協フォーラム平成 16 年研究助成論文集，10，1-27，2006.

金融Ａ・Ｂ

人間科学科
秋庭 裕

・日本型新宗教のアメリカ合衆国における受容の研究
・主要論文： 川端亮・秋庭裕「21 世紀に生きる現代人に日本宗教は何ができるか（10）」『寺門興隆』第 110 号 96-102 頁 興山舎 2008 年 1 月

比較社会学 A

社会福祉学科三野善央

・精神保健福祉における根拠に基づく実践に関する研究・主要論文：Mino Y, Shimodera S, Inoue S, Fujita H, Fukuzawa K: Medical cost analysis offamily psychoeducation for schizophrenia. Psychiatry and Clinical
Neuroscience,61,18-22,2007.

精神医学 A

看護学科
上野昌江

・保健師の児童虐待予防に関する支援技術に関する研究
・児童虐待防止における保健師の家庭訪問による支援内容の分析．子どもの虐待とネグレクト．8 巻，2 号，2006 年，280-289．

地域看護学演習

総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科
林義孝/今木雅英/
小川由紀子/淵岡聡/奥田邦晴・義肢装具に関する研究
Epidemiological Study on Reasons for Leg Amputation in Japanese.
Journal of Rehabilitation and Health Sciences. 4, 1-9，2006

義肢装具学（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科等における教育内容と担当教員の研究活動は密接に関連している。
以上のことから、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断す
る。

観点３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
本学の教育課程を展開するために必要な事務職員は、主として学生センター学務課及び羽曳野キャンパス事務所
学生グループに配置しており、それぞれ処務規程（別添 URL3-4-①-1）に定められた担当業務を行っている（資料3-X）。
技術職員は、工学部・研究科の生産技術センター及び生命環境科学部・研究科の教育研究フィールドや獣医臨床センター等に配置している(資料 3-Y)。
また、大学院生をＴＡとして雇用し、本学のＴＡ取扱要領に基づいて、主として学部学生に対する実験、実習、演習等の教育補助者として配置し、教育の充実を図っている（資料 3-Z）。

- 46 -

大阪府立大学 基準３

別添 URL3-4-①-1 公立大学法人大阪府立大学処務規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000121.html

資料 3-X 事務職員の配置状況（平成 21 年５月１日現在）

正規職員
部

非常勤職員

課

国際交流センター

総務部

学生センター

総合教育研究機構

学術情報センター

合計
男性

女性

合計

男性

女性

合計

国際交流課
･留学生担当（宿舎・奨学金・生活相談他）
・国際交流担当（交換留学生の受入・派遣他）

1
（1）
（0）

3
（１）
（2）

4
（2）
（2）

1
（0）
（0）

1
（1）
（0）

2
（1）
（0）

6
（3）
（2）

小計
りんくうキャンパス事務所
・学生・教務担当（教務・奨学金・健康管理・図書他）
羽曳野ｷｬﾝﾊﾟｽ事務所
・学生Ｇ（教務・奨学金・健康管理・寮他）
・図書センター小計
WEB 学生サービスセンター推進室
・WEB・電子掲示板による学生への各種情報提供等
学務課
・学務Ｇ（学生証発行、授業料徴収・減免、保健室）
・教務Ｇ（教育課程編成、成績登録、学位記授与他）
・学生サポートＧ（課外活動、災害保険、奨学金他）・キャリアサポート室（就職相談、インターンシップ他）
小計

（1）
2
（1）
9
（3）
(1)
（5）
1
（0）
19
（5）
（9）
（1）
（0）
（15）

（3）
1
（1）
6
（2）
(2)
（5）
0
（0）
11
（2）
（6）
（2）
（0）
（10）

（4）
3
（2）
15
（5）
(3)
（10）
1
（0）
30
（7）
（15）
（3）
（0）
（25）

（0）
1
（0）
1
（0）
(0)
（0）
1
（1）
5
（0）
（1）
（1）
（2）
（5）

（1）
5
（3）
16
（6）
(4)
（13）
2
（2）
14
（4）
（2）
（6）
（3）
（17）

（1）
6
（3）
17
（6）
(4)
（13）
3
（3）
19
（4）
（3）
（7）
（5）
（22）

（5）
9
（5）
32
（11）
(7)
（23）
4
（3）
49
（11）
（18）
（10）
（5）
（47）

総合教育研究機構室・教務担当(授業科目ガイド作成・履修相談・休講他)
学術情報課
・受入担当（図書、雑誌の選定、契約、購入）
・学術情報ｾﾝﾀｰ図書館（閲覧ｻｰﾋﾞｽ、ｶｳﾝﾀｰ業務）
・工学部図書室（窓口業務全般）
・生命環境学部図書室（窓口業務全般）
・総合教育研究機構図書室（業務全般）
・産学官連携機構図書室（窓口業務全般）
・経済学部図書室（窓口業務全般）
・人間社会学部図書室（業務全般）
小計
合
計

4

2

6

2

6

8

14

（1）
7
（0）
（1）
（0）
（0）
（0）
（0）
（2）
（0）
（3）
（25）

（1）
11
（3）
（2）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（2）
（7）
（26）

（2）
18
（3）
（3）
（0）
（0）
（0）
（0）
（2）
（2）
（10）
（51）

（0）
6
（0）
（0）
（1）
（0）
（0）
（0）
（0）
（0）
（1）
（6）

（1）
32
（7）
（10）
（1）
（2）
（1）
（1）
（2）
（2）
（26）
（58）

（1）
38
（7）
（10）
（2）
（2）
（1）
（1）
（2）
（2）
（27）
（64）

（3）
56
（10）
（13）
（2）
（2）
（1）
（1）
（4）
（4）
（37）
（115）

（出典 事務局資料）

資料 3-Y 技術職員の配置状況（平成 21 年５月１日現在）
学部・研究科
工学部・工学研究科
生命環境科学部・生命環境科
学研究科

勤務施設・職務人数

生産技術センター：機械工作の実習補助、教育研究遂行のための実験装置・試料の製作
等
教育研究フィールド（附属農場）：植物栽培管理と実習補助
獣医臨床センター：診療補助等
動植物管理センター：実験動物の飼育や植物管理等

計

8
8
2
4
22

（出典 事務局資料）- 47 -

大阪府立大学 基準３

資料 3-Z ＴＡ配置状況（平成 21 年５月１日現在）
学部・研究科等
工学部
生命環境科学部
理学部
経済学部
人間社会学部
看護学部
総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構
学術情報センター（ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ）羽曳野キャンパス（ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ）
その他 入学前教育（AO 入試）、数学質問室
ﾉｰﾄﾃｲｶｰのｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ

平成 17 年度
６３
４１
１８
１１
７
５
０
７２
２３
２４

平成 18 年度
７３
５０
３５
１０
２０
０
０
８６
１８
２４

平成 19 年度
１３４
５３
５２
７
１９
１１
０
９１
１９
８

平成 20 年度
１７０
５５
５４
７
１９
１６
０
１００
１２
０

０

２

７

１０

２６４

３１８

４０１

４４４

配置人数（延べ人数）（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育課程の展開に必要な事務職員を学生センター等に、技術職員を工学部・研究科、生命環境科学部・研究科に適切に配置し、教育支援を行っている。また、ＴＡを教育補助者として積極的に活用している。
（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教員の採用に関しては、公募制を導入するとともに、理事長預かり枠による採用者及び新規採用の助教は全員任期制で採用し、教員組織の活性化を図っている。
○ 平成20年度の科学技術振興調整費「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」に採択され、「テニュア・トラック制」導入により国際公募で採用された若手研究者を配置し、その養成に向け、研究環境の整備・充実を推進している。テニュア（任期なし）の資格を得ると希望の部局に配属できるなど、特徴ある制度設計を行い、教員組織の活性化を図っている。

【改善を要する点】○ 本学の教員が自らの教育研究活動の状況を点検・評価を実施しているところであるが、今後、客観的かつ効率的な評価を行うための適切な方策を、引き続き検討していく必要がある。また、評価の実施にあたり、教員活動情報データベースを有効に活用できる新システムの構築を図る必要がある。
○ 外国人教員の充実を図る必要がある。

（３） 基準３の自己評価の概要
教員組織編成のための基本的方針を学則及び大学院学則に基づき定めている。学部・研究科等の教員組織は、それぞれの教育研究の特性に応じた学科目、講座の編成となっている。また、本学の中期目標・計画において策定された「大講座制」に沿った編成であり、教育研究の流動性の確保及び活性化に向けた教員組織編成を推進している。
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており、学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。また、主要な授業科目は、教授又は准教授が担当している。
各研究科の専任の研究指導教員数は、大学院設置基準上必要な専任教員数を十分に満たしている。
- 48 -

大阪府立大学 基準３

教員の採用は、教員人事規程に基づき原則として公募制をとり、また、任期制は新規採用の助教及び助手、並びに理事長預かり枠による人事を対象に実施している。テニュア・トラック制度、サバティカル制度、優秀教員表彰制度の導入など、教員の活動を活性化するための適切な措置を講じている。また、教員の年齢構成も概ねバランスがとれている。
教員の採用・昇格の基準は、全学の「教員選考基準」のほか、専門分野の実情に基づく選考基準を学部等ごとに定め、これらに基づいて実施している。学士課程における教育上の指導能力は、経験年数、教育実績、面接及びプレゼンテーションを参考に審査し、また、大学院課程における教育研究上の能力については、主として研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。
教育活動に関する自己点検・評価を教員自らが行うとともに、学部の長や学部に設置した自己点検・評価企画実施委
員会等がその分析・検証を行っている。また、学生による授業評価の結果や意見を担当教員及び所属長にフィードバッ
クし、教育の改善に向けた取組を行っている。
各学部・研究科等における教育内容と担当教員の研究活動は密接に関連している。
教育課程の展開に必要な事務職員を学生センター等に、技術職員を工学部・研究科、生命環境科学部・研究科に適切に配置し、教育支援を行っている。また、ＴＡを教育補助者として積極的に活用している。

- 49 -

大阪府立大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析

観点４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の受入に当たり、大学の目的に沿った各学部・研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている（別添資料 4-1-①-1）。
アドミッション・ポリシーには、資料 4-A の事例に示すように、各学部・研究科の人材育成等の目的とともに、目的にふさわしい資質を持った「求める学生像（能力・適性等）」を記載している。

資料 4-A アドミッション・ポリシーの事例＜理学部のアドミッション・ポリシーの事例＞
理学部では、新しい現象の発見とその原理の解明こそが２１世紀の先端科学技術の展開につながるとの認識のもと、基礎科学をベースに応用科学までを視野に入れた教育研究を目指しています。基礎科学分野の研究者・技術者を目指すためには、柔軟な発想および論理的思考にもとづく課題発見能力と問題解決能力が必要です。また、基礎科学の普遍性から共通言語としての英語による学習や情報交換が不可欠です。このような能力を発揮する可能性を有する学生を受け入れるため、理学部は次のような学生を求めています。
① 学部において学ぶ分野への強い関心と基礎的知識を有している人② 物事および現象の本質に興味をもち、その解明に意欲の持てる人③ 自然科学を学ぶために必要となる英語を十分に修得している人④ 論理的思考力と自ら進んで学ぶ探求心を有している人（出典 平成 21 年度入学者選抜要項、ｐ．２）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/pdf/h21senbatsu.pdf

アドミッション・ポリシーは、入学者選抜要項、一般選抜募集要項をはじめ各特別選抜募集要項及び大学院研究科学
生募集要項等（別添資料 4-1-①-2～23）に明記するとともに、本学のウェブサイト及び各研究科のウェブサイト（資料4-B）に掲載し、受験生はもとより、広く社会に周知している。
さらに、オープンキャンパスや大学祭での入試ガイダンスやオープンラボ、本学において開催される入試説明会や高等学校訪問、新聞社等主催の大学説明会などにおいても入学者選抜要項等を配付し、各学部・研究科の教育目的
及びアドミッション・ポリシー等を参加者に説明し、その周知を図っている（資料 4-C、前掲別添資料 1-2-①-8～11）。

資料 4-B アドミッション・ポリシー掲載のウェブサイトの URL
学部・研究科等

アドミッション・ポリシーが記載されたＵＲＬ

大学案内

http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/data/policy.html

工学部・生命環境科学部・理学部・経済学
部・人間社会学部・看護学部・総合リハビ
リテーション学部

平成 21 年度入学者選抜要項
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/pdf/h21senbatsu.pdf

工学研究科

工学研究科アドミッション・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21ao_policy_eng.pdf- 50 -

大阪府立大学 基準４

生命環境科学研究科

生命環境科学研究科アドミッション・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21zenki_pub.pdf

理学系研究科

理学系研究科アドミッション・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21sci_public.pdf

経済学研究科

経済学研究科アドミッション・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21ippanf_eco.pdf

人間社会学研究科

人間社会学研究科アドミッション・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21f_hum.pdf

看護学研究科

看護学研究科アドミッション・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21nur_g_outline.pdf

総合リハビリテーション学研究科

総合リハビリテーション学研究科アドミッション・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21riha_g_outline.pdf

資料 4-C 入試説明会（平成 20 年度）
名称

日時

大阪府立大学オー
プンキャンパス2008

8 月 9,10 日

備考（対象、出席者数、開催場所等）
・高校生、高校教諭、保護者他（計 7,914 名）
・大阪府立大学中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/oc/index.html

11 月 2 日

・高校生、高校教諭、保護者他（計 228 名）
・大阪府立大学中百舌鳥キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/guidance/index.html

10 月 25 日

・高校生 89 名、教諭３名、保護者他計 133 名・大阪府立大学羽曳野キャンパス
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/event/guidance/index.html

大阪府立大学入試ガイダンス 2008

（出典 事務局資料）

別添資料4-1-①-1 大阪府立大学学士課程及び大学院課程におけるアドミッション・ポリシー一覧
別添資料4-1-①-2 平成21年度入学者選抜要項（大阪府立大学）
別添資料4-1-①-3 平成21年度(2009年度)アドミッション・オフィス入学試験(ＡＯ入試) 学生募集要項（工学部）
別添資料4-1-①-4 大阪府立大学大学院工学研究科博士前期課程 推薦入学特別選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-5 大阪府立大学大学院工学研究科博士課程外国人留学生特別選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-6 大阪府立大学大学院工学研究科博士課程社会人特別選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-7 Graduate School of Engineering, Osaka Prefecture University Admission Guidelines for International Students
別添資料4-1-①-8 大阪府立大学大学院生命環境科学研究科応用生命科学専攻・緑地環境科学専攻博士前期課程学生募集要項
別添資料4-1-①-9 大阪府立大学大学院生命環境科学研究科応用生命科学専攻・緑地環境科学専攻博士後期課程学生募集要項
別添資料4-1-①-10 大阪府立大学大学院生命環境科学研究科獣医学専攻博士課程 学生募集要項
別添資料4-1-①-11 大阪府立大学大学院理学系研究科博士課程学生募集要項
別添資料4-1-①-12 大阪府立大学大学院理学系研究科博士前期課程 外国人留学生特別選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-13 大阪府立大学大学院理学系研究科博士後期課程 社会人特別枠出願協議要項
別添資料4-1-①-14 大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程 一般選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-15 大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程 外国人留学生特別選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-16 大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程 社会人特別選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-17 大阪府立大学大学院経済学研究科博士後期課程 一般選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-18 大阪府立大学大学院経済学研究科博士後期課程 外国人留学生特別選抜学生募集要項
別添資料4-1-①-19 大阪府立大学大学院経済学研究科博士後期課程 社会人特別選抜学生募集要項- 51 -

大阪府立大学 基準４

別添資料4-1-①-20 大阪府立大学大学院人間社会学研究科博士前期課程学生募集要項
別添資料4-1-①-21 大阪府立大学大学院人間社会学研究科博士後期課程学生募集要項
別添資料4-1-①-22 大阪府立大学大学院看護学研究科学生募集要項
別添資料4-1-①-23 大阪府立大学大学院総合リハビリテーション学研究科 修士課程学生募集要項
別添資料4-1-①-24 大阪府立大学大学院総合リハビリテーション学研究科 博士後期課程学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは、大学の目的に沿って、各学部・研究科で明確に定め、入学者選抜要項、各募集要項等に明記するとともに、大学ウェブサイトにも掲載している。また、学内外で開催される大学案内や入学試験に関する説明会などにおいて、受験生や社会に対して周知を図っている。
以上のことから、教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシ
ーを明確に定め、公表・周知していると判断する。

観点４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

【観点に係る状況】
本学では、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを明示し、これに基づき、多様な能力や個性を持つ学生の学習に対する意欲や能力、適性などを多面的・総合的に評価し、広く学生を受け入れている。
学士課程では、一般選抜入学試験（前期日程、中期日程、後期日程）及び特別選抜入学試験（アドミッション・オフィス
入学試験［以下、ＡＯ入試という。］）、推薦入学、帰国生徒、中国引揚者等子女、社会人、障がい者、外国人留学生）を実施し、大学入試センター試験及び個別学力試験による選抜に加え、学部の特徴に応じ、推薦書、調査書、小論文及び面接による選抜を行っている（資料 4-D）。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜方法の事例は、資料 4-E のとおりである。

資料 4-D 学士課程の入学者選抜
学部

工学部

学生
定員

前
期

430

一般選抜
中
後
期
期
412

推
薦

ＡＯ

帰国
生徒

特別選抜
社会
障が
人
い者

中国引揚者
等子女

外国人留
学生

若干名

若
干
名

18

生命環境科学部

165

133

29

3

理学部

125

91

21

13

経済学部

250

160

20

70

人間社会学部

200

155

20

17

看護学部
総合リハビリテーショ
ン学部
合計

117

50

12

55

75

54

1，362

643

若
干
名
7

1

7

1

21
412

102

179

18

（出典 平成 21 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/pdf/h21senbatsu.pdf- 52 -

大阪府立大学 基準４

資料 4-E アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法の事例

ＡＯ入試（工学部）

アドミッション・ポリシーとして「ＡＯ入試で期待する人物像」を掲げ、これに沿って、「自己アピール書」を取り入れ、小論文や口頭試問・面接等を通じて１次選考及び２次選考を実施。面接試問では、基礎学力、志望学科に関わる科学技術の知識、コミュニケーション能力、独創性やひらめき、意欲・積極性、視野の広さや倫理感などについて判定している。 http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/faculty/specially/ao.html

一般選抜・後期日程（生命環境科学部）

アドミッション・ポリシーに沿った「自然科学についての基礎的な知識・理解力、論理的な思考力・表現力」を問う
総合科目あるいは面接試問による判定している。

一般選抜・後期日程（理学部）

学部において学ぶ分野への強い関心と基礎的知識を有している人や、自然科学を学ぶために必要となる英語を十分に習得している人を選抜するために、個別学力試験で、情報数理科学科は数学、物理科学科は物理、分子科学科は英語、生物科学科は生物を課している。

一般選抜・後期日程（経済学部）「面接」を実施するとともに「外国語重視型」「数学重視型」の定員枠を設け、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を積極的に推進している。

一般選抜・前期日程及び後期日程（人間社会学部）

アドミッション・ポリシーに沿って、前期日程では、個別学力試験のほか２学科で「小論文」を課し、後期日程では、全学科とも「小論文」等による総合的な評価をしている。

一般選抜・前期日程及び後期日程（看護学部）

アドミッション・ポリシーに沿って、前期日程では「科学的な理解力、論理的思考力」を問う小論文試験、後期日程
では「人間理解に関する思考力」を問う小論文試験を課している。

一般選抜・前期日程（総合リハビリテーショ
ン学部）

アドミッション・ポリシーにおいて、「人との関わりを大切にし、相手に対する思いやりや愛情を適切に表現できる」など、将来、人々の保健・医療・福祉に貢献する熱意をもった人を重視しており、小論文及び面接等の結果を総合的に判断している。

（出典 平成 21 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/pdf/h21senbatsu.pdf

大学院課程では、一般選抜と特別選抜（推薦入学、社会人、外国人留学生）による入学者選抜を実施している（資料4-F）。また、理系３研究科の博士後期課程では、4 月入学のほか、10 月入学も実施し、多様な学問的背景を持った優秀な学生の受入を促進している。選抜方法は、各研究科、専攻のアドミッション・ポリシーに沿って、口頭試問を含む学力検査、成績証明書及び提出論文などの結果に基づき、総合判定を行っている（前掲資料 4-B）。
なお、すべての研究科において、学部 3 年次終了時から大学院博士前期課程へ入学する飛び級制度を設けている。

- 53 -

大阪府立大学 基準４

資料 4-F 大学院課程の入学者選抜
研究科

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科
総合リハビリテーション学
研究科
合計

課程

博士前期
博士後期
博士前期
博士後期
博士
博士前期
博士後期
博士前期
博士後期
博士前期
博士後期
博士前期
博士後期
博士前期
博士後期
博士前期
博士・後期

学生
定員
171
66
70
22
13
50
12
45
8
40
10
20
5
15
5
411
141

一般選抜
４月
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

10 月

若干名

若干名
若干名

外国人
４月
10 月
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名

特別選抜
社会人
４月
10 月
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名

若干名

若干名
35※
若干名
若干名
若干名

若干名
若干名
若干名
若干名

推薦
４月
若干名

若干名

○
○

※:経済学研究科前期課程では、社会人特別選抜としてサテライト教室入学を 35 名募集
中百舌鳥キャンパスへは若干名の募集（出典 平成 21 年度大学院入試情報）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/index.html【分析結果とその根拠理由】
学士課程における一般選抜では、大学入試センター試験の成績と、大学が実施する個別学力検査、面接、小論文及び調査書の内容により総合的な判定がなされ、学生受入に対して適切な方法となっている。また、工学部が実施しているＡＯ入試をはじめとする特別選抜では、各学部のアドミッション・ポリシーに沿って、小論文、面接、口頭試問及び調査書、自己アピール書の内容等により総合判定が行われている。
大学院課程における一般選抜では、口頭試問を含む学力検査、成績証明書により総合的な判定が行われ、一部の研究科では提出された論文（学士論文・修士論文、研究論文）をその判定に加味している。
以上のことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

- 54 -

大阪府立大学 基準４観点４－２－②

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

【観点に係る状況】
本学では、各学部、各研究科のアドミッション・ポリシー(前掲別添資料 4-1-①-1)に基づき、志願者の特徴や多様な経験を考慮した留学生、社会人、編入学生の受入を実施している。
学士課程においては、全学部で外国人特別選抜を実施しており、人間社会学部では社会人特別選抜を実施している（資料 4-G）。編入学生に関しては、工学部及び人間社会学部が３年次編入の受入を、看護学部及び総合リハビリテーション学部が２年次編入をそれぞれ実施している。編入学生の選抜方法に関しても、資料 4-G に示すように、各学部のアドミッション・ポリシーに従い、学科試験、小論文及び面接の結果と、出願書類の内容から総合的に合否を判定している。工学部では、編入学生向けのアドミッション・ポリシーを学科毎に定めており、それらに沿った試験科目等の設定を行っている。

資料 4-G 学士課程における留学生、社会人、編入学生の選抜実施状況（平成 21 年度）
選抜方法（実施学部）

選抜方法等

外国人留学生（全学部・全学科）・日本留学試験、TOEFL、小論文、口頭試問・面接、成績証明書により総合的に判定
日本留学試験の成績と本学が実施する個別学力検査等の成績及び出願書類の内容に基づいて総合的に合否判定を行っている。
・本学が実施する個別学力検査等では、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに従って、その教科・科目、小論文
及び面接を実施している。

社会人（人間社会学
部・全学科）○募集定員７名
・外国語（英語）、小論文及び面接の結果と出願書類の内容に基づいて総合的な視点から合否判定する。

３年次編入学生（工学部・人間社会学部）○工学部：募集定員 10 名（工学部）、対象：工業高等専門学校卒業者等
・編入学生に向けたアドミッション・ポリシーを学科毎に定めている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/faculty/transfer/pdf/h21trans_eng.pdf
・これに沿った科目の学力試験、面接、出身校における成績等で総合的な判定○人間社会学部：募集定員 10 名、対象：短期大学卒業者等
・小論文、(言語科学科の英語は小論文に含まれる。)及び面接により総合的に判定する。
○看護学部：募集定員 10 名、対象：学士の学位を有する者等

２年次編入学生（看護学部・総合リハビリ
テーション学部）

・筆記試験（[外国語（英語）、小論文]）、面接試験の結果及び出願書類を総合的に判定する。
○総合リハビリテーション学部（栄養療法学専攻のみ）：募集定員５名、対象：学士の学位を有する者等
・筆記試験[外国語(英語)、小論文、面接試験及び出願書類で総合的に判定する。

（出典 平成 21 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/pdf/h21senbatsu.pdf

大学院課程においては、資料 4-H に示すとおり外国人留学生及び社会人の特別選抜を実施している（資料 4-H）。
外国人留学生特別選抜では、筆記試験、面接及び出願書類の内容により総合的に合否の判定を行っており、また、社会人特別選抜では、筆記試験、提出論文、研究実績及び研究計画書等の内容を審査し、合否判定を行っている。

- 55 -

大阪府立大学 基準４

資料 4-H 大学院課程における留学生、社会人の選抜実施状況（平成 21 年度）

工学研究科
(Ｍ・Ｄ)

外国人特別選抜・博士後期課程は１０月入学も実施
・留学生向けの（英文）アドミッション・ポリシーを研究科で定めている。
・専門試験、英語(外部試験（TOEIC、TOEFL 等）の結果)、口頭試問及び面接により総合的に評価（英語版） http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21foreig_eng_en.pdf

生命環境科学研究科(Ｍ・Ｄ)・博士(後期)課程は１０月入学も実施
・留学生向けの（英文）アドミッション・ポリシーを研究科で定めている。
・学力試験（筆答試験及び口頭試問）、出願書類などにより総合的に評価・諸外国からの受験生のために、英語版の募集要項を作成。
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/pdf/h21life_env_e.pdf

理学系研究科(Ｍ)・筆記試験及び面接（もしくは口述試験）等により総合的に評価

経済学研究科(Ｍ・Ｄ)
人間社会学研究科(Ｍ・Ｄ)・学力試験及び出願書類に基づき総合的に評価
・学力試験、口頭試問、研究計画書、卒業論文等（２月試験）、その他の提出書類を総合的に評価
社会人特別選抜

工学研究科
(Ｍ・Ｄ)

・博士後期課程は 10 月入学も実施
・専門試験、英語(外部試験結果)、口頭試問及び面接により総合的に評価

生命環境科学研究科（Ｍ・Ｄ)・博士(後期)課程は 10 月入学も実施
・学力試験（筆答試験及び口頭試問）、出願書類などにより総合的に評価

理学系研究科(Ｄ)・博士後期課程において「社会人特別枠」として実施、10 月入学も実施
・筆記試験、論文概要又は研究経過報告書を中心とした口頭試問、志望理由書の結果等を総合的に評価

経済学研究科
(Ｍ・Ｄ)・博士前期課程では、難波サテライト教室に 35 名の学生定員、中百舌鳥キャンパスに若干名の定員を配置
・博士前期課程では、志望理由書、研究計画書及び論文の審査、口述試験、出願書類に基づき総合的に評価
・博士後期課程では、筆記試験、書類審査及び口述試験、出願書類に基づき総合的に評価

人間社会学研究科（Ｍ・Ｄ）

・学力試験、口頭試問、研究計画書、卒業論文等（２月試験）、その他の提出書類を総合的に評価

総合リハビリテーショ
ン学（Ｍ）

・筆記試験、面接（口頭試問を含む）及び出願書類で総合的に評価
・理学療法士免許、作業療法士免許及び管理栄養士免許のいずれかの国家資格を有する社会人の受入（出典 各研究科の平成 21 年度学生募集要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/index.html【分析結果とその根拠理由】
留学生、社会人、編入学生の受入に当たっては、各学部、各研究科の入学者受入方針に従って、適切に入学者の選抜を行う方法を講じており、当該学生の受入を行っている。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において示している留学生、社会人、編入学生等の受入等に関する基本方針に応じた適切な対応を講じていると判断する。

観点４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
本学の入学者選抜を実施するため、教務・学生担当理事を委員長とする「入学試験運営委員会」が設置されている（資料 4-I）。また、委員会の下には、入試出題採点、入試あり方及び入試広報の３つの部会が置かれている（資料- 56 -

大阪府立大学 基準４4-J）。

資料 4-J 入学試験に関する実施体制（出典 事務局資料）

学士課程の入学試験問題の作成については、試験日程ごとに設置した「出題採点専門部会」に各教科・科目の責任者を配置し、問題作成・校正チェックや試験日程間での類似問題チェック等を行い、出題ミス等の防止に向けた責任体制の確立を図っている。
試験当日は、学長、入学試験運営委員長等で構成される「入学試験本部」を設置し、運営体制を整備している。各学部においては、学部長を責任者とする部局の「試験場本部」を設置し、「入学試験本部」と密接な連携を取りながら、入学試験の実施に万全を期している。また、試験当日は、各教科・科目の出題採点委員長および出題委員を待機させ、出題に対する受験生からの質問等に迅速かつ適正に対処する体制を整えている。
入学試験実施後は速やかに各教科・科目の出題採点委員による採点業務を実施し、出題採点部会長の責任の下、
採点ミス、電算入力ミスのチェックを行う体制が整備されている。最終的に入試課により作成された合否判定資料に基づ
き、各学部において、学科（専攻）内選考、主任会議、教授会の議を経て合格者を決定している。
大学院課程では、研究科ごとに「大学院入学試験実施要領」等を作成し、研究科長を責任者とする実施体制の下、入学試験問題の作成、入学試験の実施及び入学者の選考を行っている。
- 57 -

大阪府立大学 基準４

資料 4-I 入学試験運営委員会
入学試験運営委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000271.html【分析結果とその根拠理由】
本学では、学士課程の入学試験に係る運営・実施及び試験問題の作成・採点等の業務は、「入学試験運営委員会」が一元的に企画・実施している。
大学院課程の入学試験においても、研究科長を責任者として、専攻ごとに入学試験問題作成のための委員会を設置
し、厳正かつ適正な出題、採点を行っている。
以上のことから、実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

【観点に係る状況】
本学の入学者選抜の改善に係る中期目標を達成する措置として、資料 4-K に掲げる中期計画を策定している。本学の「入学試験あり方部会」（前掲資料 4-J）では、中期計画を踏まえ、各学部・研究科における入学試験の現状分析と今後のあり方について定期的に議論を行い、短期・中期の改善方策を図るとともに、大学入試センター試験の利用教科の見直しや個別学力検査の実施教科見直し等を行っている。
「出題採点部会」では、各教科・科目担当教員が、入試成績の状況を分析するとともに、試験問題をはじめ、解答用紙の改善や監督者等からの意見集約なども行い、反省事項として取りまとめている。
入学試験運営委員会は、「入学試験あり方部会」及び「出題採点部会」における意見を集約し、これらを踏まえて入学試験に関する全学的な調整を図っている。

資料 4-K 入学者選抜の改善＜公立大学法人大阪府立大学中期計画（抜粋）＞（１）教育内容等に関する目標を達成するための措置① 入学者選抜の改善（抜粋）・大学及び学部・研究科の教育理念・目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確化し、ホームページ等により周知を図る。
・学部入学者選抜については、より多様な能力や経歴を有する学部学生の入学を促進するため、一般選抜入試に加え、学部の特性に応じて、推薦入試や海外から帰国した生徒、社会人、障がい者、外国人などを対象とした特別選抜入試を実施する。また、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試について、幅広い観点から３年以内に検討を行い、可能な学部で実施する。
・多様な経歴を持った学生の入学を促進するため、学部の特性に応じて、短期大学や高等専門学校、四年制大学（学士）からの編入学制度を実施する。
・大学院入学者選抜については、一般選抜入試の方法や試験科目を工夫するほか、社会人や外国人等の特別選抜入試を実施し、多様な学問的背景を持った優秀な学生の受入を促進する。

（出典 公立大学法人大阪府立大学中期計画、p.１）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/keikaku/chuki_keikaku090331.pdf

各学部・研究科等においても、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に関して、資料 4-L に示すとおり、- 58 -

大阪府立大学 基準４

入学試験に関する学部委員会等を設け、AO 入試白書の作成等による実施状況についての分析、改善課題の検討や学生の修学・就職状況の調査結果を入学者選抜の改善へ反映する取組を行っている。今後、全学的な体制を整備し、その下で学生の受入の検証を行うこととしている。

資料 4-L 学部・研究科等におけるアドミッション・ポリシーに沿った学生受入状況の検証及び改善事例
学部・研究科等

学生の受入状況の検証及び改善事例

工学部・研究科

・工学部入試制度について検討を重ねた結果、一般選抜（中期日程）に加えて、平成 18 年度入試から AO 入試
を 5 学科で実施している。
・一般選抜（中期日程）の入試成績データ（10 年間）分析結果を次年度入試の各学科合格者数に、AO入試については AO 入試白書を作成して分析結果を次年度の試験方法にそれぞれ反映させている。次年度から AO 入
試の追跡調査を行う。
・博士前期課程入学試験においては、本学出身者を対象に口述試験を実施、他大学出身者を対象に推薦入学制度を実施している。また、平成20年度入試から外国語科目の成績評価に外部試験（TOEIC、TOEFL等）の結果を導入している。
・博士後期課程入学試験において筆記試験免除制度を導入し、研究発表論文や研究歴、研究業績で免除の判定を行っている。

生命環境科学部・研究科

・アドミッション・ポリシーに基づく入試科目の設定とレベルの検証、選抜基準の設定と合格者の査定を実施するとともに、学生の修学、就職状況の追跡調査を行い、その結果を入学者選抜の改善にフィードバックしている。

理学部・理学系研究科

経済学部・研究科

・入試委員会において、特別選抜の推薦入学について、基礎的知識を有する者を積極的に選抜するために、
平成 21 年度より、出願者は大学入試センター試験受験者とし、小論文および面接を課さないこととした。
・英語を十分に修得している者を選抜するために、平成 23 年度大学院博士前期課程入学試験から、外国語科目の成績評価に外部試験（TOEIC、TOEFL 等）の結果を導入することとしている。
・一部の学科では、学部入学後の学生の成績を入試制度別に集計しているが、後期入試や推薦入学の定員が少ないために成績のばらつきが大きく、明確な傾向は見られない。したがって、入試制度ごとの定員の見直しなどは行われていない。
・アドミッション・ポリシーで重視している英語力を高めるため、大学院教育改革支援プログラム「ヘテロ・リレーシ
ョンによる理学系人材育成」の取り組みの中で、３回生、４回生、M1 から D3 の大学院生全員に大学負担で
TOEIC を受験させている。また、平成20 年度入試から、前期入試で個別試験の英語の実施時間を60 分から90分に増やし、情報数理科学科を除く３学科で配点を 150 点から 200 点に増やしている。今のところ TOEIC の成績は必ずしもよくないが、今後、大学院と学部の入試での英語の取り組みの成果を検証する必要がある。
・アドミッションポリシーに沿って、前期入試科目として数学を課し、後期入試でも「数学重視型」の定員枠を設けている。入試データを用い、経済学教育に対する数学学習の効果を分析検討している。
※鹿野繁樹・高木真吾・村澤康友「経済学の成績に対する数学学習の効果」,Discussion Paper 2007-3, School of
Economics, Osaka Prefecture University, Sep. 2007. http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/~murasawa/08e.pdf
・入試に関する検証は、入試関係委員会において行っている。経済学専攻では、平成 20 年度以降、ERE（経済学検定試験）の成績を活用することにより、経済学の基礎的能力の判定を適切に行うよう努めている。
・経済学研究科の口述試験では、専攻分野についての能力を適切に審査するために、専攻分野に応じて准教授も審査に加わるよう柔軟に対応している。

人間社会学部・研究科

・アドミッション･ポリシーに沿う優れた学生を集めるべく、学部では、推薦入試制度について検討を進め、言語文化学科、人間科学科に加え、社会福祉学科においても平成 21 年度より推薦入試を実施することにした。また、大学入試センター試験の成績に基づく推薦入試制度を導入することを検討している。
・研究科入試においても、人間科学専攻臨床心理学分野（前期課程）において二段階選抜を平成 20 年度より導入し、アドミッション・ポリシーに沿ったきめ細かな面接・口頭試問が可能となった。

看護学部・研究科

・入学試験の改善に関する検証は看護学部入試あり方部会、看護学部入試委員会で行っている。
・大学院前期・後期課程ではアドミッション・ポリシーにそった学科目試験および面接試験を行っている。特に大学院前期課程では「高度専門職業人として、看護実践ならびに看護学の発展に貢献する意欲を有している」学
生を求める一環として平成 19 年度入学生から実施の長期履修制度に関して、入学選抜時に周知させている。
・学部ではアドミッション・ポリシーにそって、学力だけではなく多様な人材を求め、推薦入試において、小論文
問題、面接試験を行っている。一般入試前期試験では、「国際社会に貢献できる人材の育成」の強化ために平成 20 年度入試から新たに英語を課すことにした。
・入学試験受験者数および卒業生の就職先の地域に関するデータ- 59 -

大阪府立大学 基準４

総合リハビリテーション
学部・研究科

http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/kango_sinro.html）を検討した結果、平成 21 年度入試から３年次編入生を廃止し、推薦入試での一高校の大阪府内枠の人数２名から３名に変更した。
・平成 20 年度の入試あり方部会で入学試験に関する動向調査を入学者に行ったがその結果は今後の入学選抜試験の方法に反映させていく予定である。
・一般入試、推薦入試、編入学試験の全試験に面接を導入している。
・入試に関する検証は、各専攻単位で学生への個人面談などを通じて検証している。専攻会議で各教員の意見を踏まえて総合的に判断している。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では、入学試験運営委員会が中心となり、各学部・研究科における入学試験の現状分析と今後のあり方について定期的に議論を行い、その改善に努めている。
各学部・研究科においては、AO 入試白書の作成等による実施状況についての分析、改善課題の検討や学生の修学・就職状況の調査結果を入学者選抜の改善へ反映する取組を行っている。
以上のことから、学生の受入状況を検証し、その結果を入学者選抜に役立てていると判断する。

観点４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場
合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【観点に係る状況】
本学の入学者選抜に関する過去５年間の状況は、資料4-M、資料4-N 及び別添URL4-3-①-1 のとおりである。学士課程における過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合は、1.05 倍～1.15 倍で、その平均は 1.12 倍である。

資料 4-M 学士課程の入学者数
学部
入学定員
工学部
生命環境科学部
理学部
経済学部
人間社会学部
看護学部(下段の入学定員は平成 21 年度）
総合リハビリテーション学科(下段の入学定員は平成 21 年度）

入学
定員

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

1,345
447
183
152
277
226
110

1,345
510
182
146
289
231
115

1,345
451
185
143
286
235
110

1,345
529
185
140
279
244
110

1,362
491
177
138
281
216

430
165
125
250
200
110
117
65

5 年間の
平均 ％

112%
110%
114%
112%
115%
100%

117
65

70

65

70
102%

75

合計

75
1,460

1,543

1,475

1,557

1,495

112%

（出典 過去の入試実施状況）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/data/index.html

大学院課程の入学者選抜では、博士前期課程において、工学研究科、理学系研究科及び総合リハビリテーション学
研究科において、入学定員を大幅に超える実入学者があるものの、他の研究科では入学定員に見合う実入学者数となっている。博士後期課程では、全体で0.64倍であり、人間社会学研究科及び看護学研究科で入学定員を大きく上回り、- 60 -

大阪府立大学 基準４

その他の研究科では入学定員を大きく下回っている専攻が見られる（資料 4-N）。
入学定員と実入学者数との間の適正化に関しては、平成19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 4-Ｏに示す改善計画を策定し、経済的負担の軽減を図るための特別奨励金支給事業などを実施しているところである。

資料 4-N 修正版 大学院課程の入学状況
入学
定員

研究科

博士前期
課程
・
修士課程

入学定員
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科
合計

博士後期
課程

博士課程

入学定員
工学研究科 ※
生命環境科学研究科 ※理学系研究科 ※経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科
合計
入学定員
獣医学科博士課程

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

396
272
100
76
44
53
27

396
307
83
77
43
39
20

411
292
82
74
44
39
23

411
308
86
54
46
41
28

417
293
69
79
40
38

171
70
50
45
40
20
26
15

5 年間の平
均％

171%
119%
144%
95%
104%
119%

66
22
12
8
10
5
5

13

572

569

27
581

19
582

123
27
10
10
4
19
6

123
29
14
8
7
19
7

123
27
11
10
4
24
7

123
29
9
4
1
20
7

76
13
7

84
13
14

83
13
15

70
13
8

28
18
565
128
26
9
10
6
15
8
6
80
13
8

142%
141%

41%
47%
69%
54%
194%
140%
120%

79％

※ 理系の３研究科の博士後期課程及び博士課程の秋季入学者は、次年度の入学者数に含めている。

（出典 数値でみる大阪府立大学）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/statistics/index.html

資料 4-O 定員を下回っている研究科における適正化に関する改善計画
改善項目
一部の専攻を除いて、いずれの研究科でも大学院博士後期課程への実入学者が定員を下回る傾向が続いている。博士後期課程
をより魅力あるものにする努力はもとより、昨今の社会情勢の変化を念頭に置き、入学定
員の見直し、大学として博士後期課程進学者、在籍者に対する何らかの物質的支援が可能となるように、各種制度の整備、改善を図っていく必要がある。

改善計画
平成 20 年度
平成 21 年度以降≪実施済≫
・博士後期課程定員を充たす取組として、
・大学院博士後期課程への進学を促 ①本学前期課程修了者への働きかけ
進し、研究活動の高度化・活性化を ②企業連携による社会人の受入への取組図るため、経済的負担軽減のための ③外国人留学生の受入のための施策拡充
特別奨励金支給事業を制度化し、平 に努めることを通じ、適正な学生収容定員を見出す。
成 21 年度から実施
・次期中期計画に盛り込むべき教育研究組織の検討
・既に看護学研究科の定員を見直に併せて、適正な学生収容定員の見直しを検討す
し、前期課程・後期課程ともに学生る。
数は確保している。

（出典 事務局資料）

別添 URL４－３－①－１ 数値で見る大阪府立大学
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/statistics/index.html- 61 -

大阪府立大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、入学定員と実入学者数との間の関係は概ね適切であるものの、大学院課程においては、博士
前期課程の実入学者数が定員を大幅に上回る研究科がある。一方、博士後期課程では、実入学者数が定員を下回っている研究科が多い。入学定員と実入学者数との間の適正化に関しては、本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善計画を策定し、取組んでいる。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 理系３研究科の博士後期課程では、4 月入学のほか、10 月入学も実施し、多様な学問的背景を持った優秀な学生の受入を促進している。

【改善を要する点】○ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を検証する全学的な体制を整備するとともに、本学のアドミッ
ション・ポリシーの検証に取組むこととしている。
○ 大学院後期課程の入学定員と実入学者数との間の関係の適正化に関しては、自己点検・評価結果に基づき、改善計画を策定し、経済的負担軽減のための特別奨励金支給事業の制度化を図ったところであるが、引き続き、改善計画の着実な実施を図る必要がある。

（３） 基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーは、大学の目的に沿って、各学部・研究科で明確に定め、入学者選抜要項、各募集要項等に明記するとともに、大学ウェブサイトにも掲載している。また、学内外で開催される大学案内や入学試験に関する説明会などにおいて、受験生や社会に対して周知を図っている。
学士課程における一般選抜においては、大学入試センター試験の成績と、大学が実施する個別学力検査、面接、小論文及び調査書の内容により総合的な判定がなされ、学生受入に対して適切な方法となっている。また、工学部が実施しているＡＯ入試をはじめとする特別選抜では、各学部のアドミッション・ポリシーに沿って、小論文、面接、口頭試問及び調査書、自己アピール書の内容等により総合判定が行われている。
大学院課程における一般選抜では、口頭試問を含む学力検査、成績証明書により総合的な判定が行われ、一部の研究科では提出された論文がその判定に加味されている。
留学生、社会人、編入学生の受入に当たっては、各学部、各研究科のアドミッション・ポリシーに従って、適切に入学者の選抜を行う方法を講じており、当該学生の受入を行っている。
学士課程の入学試験に係る運営・実施及び試験問題の作成・採点等の業務は、「入学試験運営委員会」が一元的に企画・実施している。大学院課程の入学試験においても、研究科長を責任者として、専攻ごとに入学試験問題作成のための委員会を設置し、厳正かつ適正な出題、採点を行っている。
入学者選抜の改善については、入学試験運営委員会が中心となり、各学部・研究科における入学試験の現状分析と今後のあり方について定期的に議論を行い、その改善に努めている。入学試験における出題、採点についても、各年度の反省事項を踏まえて、次年度以降の問題作成にあたる体制が整っている。
学士課程においては、入学定員と実入学者数との間の関係は概ね適切であるものの、大学院課程においては、博士
前期課程の実入学者数が定員を大幅に上回る研究科がある。一方、博士後期課程では、実入学者数が定員を下回っ- 62 -

大阪府立大学 基準４ている研究科が多い。入学定員と実入学者数との間の適正化に関しては、本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、改善計画を策定している。今後は、特に博士後期課程入学者の確保に向け、内外の大学や関係機関及び社会人に対する働きかけ等の取組の強化を図っていく必要がある。

- 63 -

大阪府立大学 基準５基準５ 教育内容及び方法（１） 観点ごとの分析＜学士課程＞

５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は、学則第 12 条（資料 5-A）に基づき、共通教育科目、専門基盤科目、専門科目及び資格科目により編成される。
この科目区分及び開設学部等を資料5-B に示す。共通教育科目として教養科目及び基盤科目を、専門基盤科目として、理系学部の学生を対象に専門基礎科目を、看護・保健系学部を対象に専門支持科目を開設している。これらの授業科目を体系的に編成した教育課程を資料 5-C に示す。

資料 5-A 教育課程の編成
公立大学法人大阪府立大学学則(抜粋)（授業科目）
第 12 条 教育課程は、本学の教育上の目的を達成することができるよう体系的に編成する。
2 ２ 学部等において開設する授業科目(以下「科目」という。)は、共通教育科目、専門基盤科目、専門科目及び資格科目とする。
3 ３ 前項の科目を必修科目、選択科目及び自由科目に区分する。

（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

資料 5-B 授業科目の区分及び開設学部等
総合教養科目
教養科目

主題別教養科目
教養ゼミナール

共通教育科目
科
外国語科目
基盤科目

総合教育研究機構開設

健康・スポーツ科学科目

目
一般情報科目区
専門基礎科目分

専門基盤科目
看護学部及び総合リハビリテー
ション学部開設

専門支持科目

専門科目

各学部開設

資格科目

総合教育研究機構開設（出典 大阪府立大学履修規程第２条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html- 64 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-C 共通教育における教育課程の体系化及び授業内容の事例
科目区分

教養科目

共
通
教
育
科
目

専
門
基
盤
科
目

基
盤
科
目

体系的な編成及び授業科目の内容
・幅広い視野や適切な判断力等を培い、豊かな人間性を涵養できるよう、総合的判断力を育成する総合教養科目（「文化と交流」「環境と人間」「自然と科学」）、84 の多岐にわたる主題別教養科目、及び教員・学生双方が課題を設定して問題解決に取り組む教養ゼミナールなど体系的な科目編成を行っている。
・１～４年次配当、選択科目

外国語科目

・英語及び初修外国語(ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語、ロシア語)・実践的な英語運用能力の育成及び国際化や異文化への理解を深める。
・１～２年次配当
・英語は必修科目であるが、初修外国語は、経済学部・人間社会学部を除いて選択科目

健康・ス
ポーツ
科学
科目

・生涯にわたり心身の健康を維持し、より健康的な状態を得るために必要な知識や方法を修得
・１～２年次配当、選択科目

一般情
報科目

・問題解決の道具としてのコンピュータの知識や技術や、インターネットによるコミュニケーション手法
・情報化社会へ参画するための情報倫理・必修科目は１年次配当、選択科目は１～４年次配当専門基礎科目・理系３学部の専門科目を学ぶ土台
・科学的基盤として必要な学力と能力の育成（数学、物理学、化学、生物学、宇宙地球科学）
・一部（地学等）を除き、１年次配当
・学部・学科の必要性に応じて必修または選択必修科目

専門支持科目・専門科目に至る基盤的科目として位置付け
・医療職にふさわしい視野と感性を育むために「生命倫理学」、「人間発達学」を必修の科目として開講
・看護学部では、からだの構造や機能、病態や疾病、チーム医療に関連する知識や能力等を理解するための科
目、基本実習と応用実習の開設など、体系的な構成
・総合リハビリテーション学部では、社会・環境と健康や人体の構造や機能、疾病や障がいの成り立ち、疾病の病態などリハビリテーション医療に必要な基礎的知識や技術に関する科目を専門科目に結びつけられるよう体系的に開設（出典 事務局資料）

各学部では、学部の教育目的及び授与する学位（資料 5-D）に必要な専門科目を開設し、その編成を学部規程（別添 URL5-1-①-1）に定め、履修要項等に明記している（前掲別添資料 1-1-①-1～8）。各学部ごとの教育課程の編成は、
資料 5-E に示す。基礎的な専門科目は 1 年次や 2 年次に配当し、それを踏まえて 3 年次以降の専門科目を履修できるようにし、重要な科目は必修としている。
各学部における教育課程編成の趣旨に沿った授業科目の内容を資料 5-Ｅに示す。
本学では、学部、学科の枠を超えた科目履修を可能にするため、「自由選択枠科目」を履修規程に定めている（資料5-F）。自由選択枠科目を含めた、科目区分間のバランスは、資料 5-G に示す。

- 65 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-D 各学部の教育課程の体系的な編成の特徴
学部（学士名称）

教育課程の体系的な編成の特徴

工学部（工学）・ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による日本技術者教育認定基準に対応したカリキュラムを効果的に実施することを念頭に置き、工学分野で世界に通用する専門技術者を育成するとともに、大学院工学研究科へ進学してより高度の研究に取り組むための基礎的な専門知識と研究能力を涵養し、「研究型」大学の基礎を支える学部教育となるよう教育課程を編成している。

生命環境科学部（応用生命科学）（緑地環境科学）（獣医学）

・教育分野を農学全般から、学術的・社会的要請が高いバイオサイエンス・バイオテクノロジーの領域に重点化するとともに、環境科学の視点を強化した教育課程を編成。
・獣医学科以外の 4 学科では、高度専門職業人ならびに研究者の育成を目指した大学院博士前期課程における専門教育との連続性に配慮した教育を 4 年間で完成させる。

理学部（理学）

経済学部
（経済学）
（経営学）

人間社会学部
（言語文化学）（人間科学）（社会福祉学）

看護学部（看護学）

総合リハビリテーション学部（保健学）

・現代社会の直面する諸課題に対する幅広い見識等を養う教養教育に加え、専門教育では基礎基本を重視
し、学部共通科目として線形代数、解析学基礎、情報基礎、物理学、化学、生物学及び宇宙地球科学などの幅広い専門基礎科目を設定。
・各学科の特質を反映した専門講義科目及び関連する演習･実験科目を配置するとともに、先端科学にふれる充実した教育研究を行い学際的視野の育成と問題解決能力の向上を目指す。
・経済、経営と、それに関連する法律の３分野についての教育研究を展開。
・経済的諸課題に対する総合的・学際的な視野を涵養するため、経済学科と経営学科の履修条件には厳しい制限を設けず、いずれに所属していても３分野の授業科目を履修することができるよう、自由度の高い履修基準を設定。
・１年次から４年次までの各学年において、学生が主体的に課題に取り組むことができるよう少人数によるゼミ
ナール形式の授業科目を配当し、教育効果を高めている。さらに、国際経営やベンチャービジネスなどに関する特殊講義を開講。
・学科にコースを設け、その特性に沿った体系的な教育編成。
・言語文化学科は 1 年次の基礎演習科目を経て、2 年次初めにコースに分属。
・人間科学科は 2 年次までに学科基礎科目を幅広く履修し、3 年次にコース分属するが、その後のコース変更
も比較的容易で、柔軟な編成を特徴とする。
・社会福祉学科は１コース制で、科目群は社会福祉士、精神保健福祉士など資格取得に向けた広範な領域をカバーしている。
・いずれの学科も 3 年次演習から本格的な専門知識の修得へ進む編成。
・人間を総合的に理解する能力、国際的視野で物事を理解する語学力、科学的思考能力等を育成するため、主として１年次から２年次に共通教育科目、専門支持科目を開講。
・看護事象を科学的に理解する専門的知識や実践的技術を段階的に習得させるため、１年次から４年次に専
門科目を開講。
・助産師国家試験受験資格の取得を希望する学生には、４年次に助産学の選択科目を開設。
・1 学科3 専攻（理学療法・作業療法・栄養療法）で構成。各専門領域だけでなく、総合的な視野に立てる人材の育成を目指した教育課程を編成。
・学生の専門知識への興味や将来の進路への期待に応えると共に、学習意欲が向上するよう、１年次から専門支持・専門科目の講義・実習、臨床的な体験を含む演習・実習を開講。
・４年次では、保健・医療・福祉関係施設の協力と連携により、専門職者の育成に不可欠な臨地実習を充実させ、課題の発見と問題解決の経験を通じて専門知識と技術の統合を図っている。

（出典 事務局資料）

別添 URL 5-1-①-1 大阪府立大学学部規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_mokuji/r_taikei_main.html- 66 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-E 学部における教育課程の編成趣旨に沿った授業科目の内容事例
学部

工学部

生命環境科学部

理学部

経済学部

教育課程の編成の趣旨の沿った授業科目の内容･「工学倫理」及び「環境倫理」を必修科目とするとともに、「環境科学概論」などの講義を通して、技術者として修得すべ
き倫理観及び環境を科学する能力を培っている。
・また、各学科における１年次おいて「機械工学セミナー」などの導入教育を行うとともに、専門科目、実習科目、実験科
目、演習科目および学外実習を組み合わせて、専門知識を持つ技術者に必要な素養を培う。
・さらに、「卒業研究」において専門分野における問題解決能力、コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を培うとともに、大学院における高度な研究能力の基礎を身につける。
・獣医学演習では、卒業研究の中間報告として、それまで取り組んできた研究内容を整理し、わかりやすくまとめて発表するプレゼンテーションの技術を習得し、さらに質問に対して適切に答える能力を培う。すなわち、卒業研究のテーマが決まってから最終的な論文作成までの中間時点で、テーマの意義やそれまでの研究過程について、その後の研究展望を含めて、獣医学科教員全員が参加する「卒業研究中間発表会」で発表する。日常的に行っている研究活動を総括する節目として行い、また所属教室以外からも客観的な視点の批評が得られる。さらに自分以外の発表について
も、内容を理解して評価し、また討議に参加して理解を深める。
・情報数理科学科では、「数学系科目」および「情報系科目」を配置し、学生が融合領域科目を中心に、自身の興味や必要性に応じてそれぞれの科目を履修することができる。物理科学科では、学年の進行と共に、より高度な内容を伴う科目を配置すると共に、「物性物理学」、「宇宙物理学」、「地球科学」など幅広い専門科目を配置している。分子科学科
では、各学年の進度に則した数多くの「化学実験」を配置し、実際に授業で学んだ内容を自ら実践することができる。
生物科学科では、「分子生物学」や「細胞生物学」などのミクロな領域から「保全生態学」などマクロな領域までを学びな
がら、生物科学の全体像を理解する。
・１年次には両学科とも「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」を必修で履修。
・経済学科では「経済数学」,「経済史」などを、経営学科は「経営学」、「簿記」を中心に履修し、経済学・経営学を学ぶた
めに必要な基礎知識を身につける。
・2 年次以降も経済学科は「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「経済統計」などを、経営学科は「経営管理」、「原価計算」、「経営科学」などを履修するが、両学科とも経済学関係科目、経営学関係科目、法律学関係科目を広く履修することができる。
・1 年次から 4 年次まで、すべての学年で少人数のゼミナールを開講している。

人間社会学部

・1・2 年次には基礎的科目（概論、入門、原論）を置き、次第に専門性を高めていく。
・3 年次より演習科目を導入、学生がみずから調べ、発表するなどして、研究方法論の修得へと進むように科目編成している。文献読解力や外国語コミュニケーション力もあわせて養成する編成としている。

看護学部

・看護学を学ぶ上で基礎となるからだの構造や機能、病態や疾病、チーム医療に関連する知識や能力等を習得する
専門支持科目を開講。看護実践に必要な知識と技術および科学的根拠に基づく問題解決能力を習得させるため、「人･環境支援看護学」「療養支援看護学」「生活支援看護学」「家族支援看護学」の専門領域別の講義、演習、実習を開講。さらに、看護研究の基礎的能力を養うための「研究方法論」「総合研究」を配置。

総合リハビリテーション学部

・各専攻の「療法学概論」を他専攻の学生に学ばせ相互理解を図るとともに、総合リハビリテーション論演習においては、将来チームを構成する 3 専攻の学生が混成する小グループでの症例検討を中心とした演習を実施している。
・１、２年次の早期に医療・福祉の現場を体験する「早期体験実習」を実施している。
・４年次の臨地実習では、実習先のエキスパートに「臨床講師」の称号を付与し、課題の発見と問題解決についての指導を専任教員と共に実施している。

（出典 事務局資料）

資料 5-F 他学部等の授業科目の履修（自由選択枠）(自由選択枠)
第 5 条 学部規程により自由選択枠として定める単位を修得した場合は、これを卒業所要単位として算入することができる。
2 自由選択枠として定めることができる科目は、第 2 条に規定する科目(ただし、資格科目を除く。)のうち、学部規程により定める科目区分での卒業所要単位を超えて修得した科目、総合教育研究機構又は他学部が開設する専門基盤科目及び他学部・他学科が開設する専門科目とする。
3 前項に規定する総合教育研究機構又は他学部が開設する専門基盤科目及び他学部・他学科が開設する専門科目について、学生が履修できる授業科目の名称及び単位については、履修要項で定める。

- 67 -

大阪府立大学 基準５（出典 大阪府立大学履修規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html

資料 5-G 共通教育と専門教育の単位数比較
学部

共通教育科目

専門基盤科目

専門科目

自由選択枠

合計

32 単位(※)

18～22 単位80～84 単位(※)

134 単位

生命環境科学部

26 単位

10～16 単位

86～92 単位

4 単位

132 単位

獣医学科

26 単位

10 単位

150 単位

4 単位

190 単位

理学部

28～34 単位12～26 単位68～82 単位

4～8 単位

130 単位

経済学部

44 単位

88 単位

4 単位

136 単位

人間社会学部

40 単位

62～66 単位18～22 単位124 単位

工学部

看護学部

30 単位(※)

28 単位

70 単位

(※)

128 単位

総合リハビリテーション学部

30 単位(※)

28 単位

70 単位

(※)

128 単位

(※)自由選択枠として、卒業所要単位を超えた専門基盤科目及び他学部が開設する専門科目について合わせて 4 単位まで含めることができる。

（出典 大阪府立大学履修規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html【分析結果とその根拠理由】
各学部等において、それぞれの教育の目的や授与される学位に基づいて、共通教育科目、専門基盤科目及び専門科目を体系的に編成している。年次配当や必修科目と選択科目とのバランスに配慮し開講しており、効果的・体系的に受講できる教育課程を編成している。
以上のことから、教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

観点５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
教育課程の編成及び授業科目の内容に関して、学生及び社会のニーズに対応した様々な取組を行っている。他学部等の授業科目の履修、他大学との単位互換制度に基づく単位履修及びインターンシップを、資料 5-H～J のとおり実施している。また、新入生を対象に高等学校で未履修の物理や生物の補習授業を行っている（資料 5-K）。さらに、編入学や転学部・転学科の制度を導入しており、資料 5-L～M に示す配慮を行っている。
人間社会学部では、文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム「地域学による地域活性化と高度人材養成」に採択され、本学の学生を対象に副専攻「堺・南大阪地域学」（資料 5-N）を導入している。堺市や南大阪について地域の歴史・文化を知り、現状を理解し、さまざまな学問分野から地域の将来像をデザインする力を備え、地域発展に貢献できる人材養成を行っている。
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大阪府立大学 基準５

資料 5-H 他学部等の授業科目の履修
名称
導入時期
目的
実施状況
関係規程

自由選択枠
平成 17 年度
学生の主体的な関心や興味に基づき他学部・他学科の専門科目を履修し、単位を修得できるようにする。
他学部の専門科目を履修した学生は、次のとおりである。なお、人数は延べ人数で記載している。
平成 17 年度（前期 51 名、後期 79 名） 平成 18 年度（前期 157 名、後期 140 名）
平成 19 年度（前期 157 名、後期 145 名）平成 20 年度（前期 142 名、後期 145 名）
大阪府立大学学則第 13 条第 2 項、大阪府立大学履修規程第 5 条（出典 事務局資料）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

資料 5-I 他大学との単位互換制度の概要

協定大学
目的
履修学生数

取組状況
大阪市立大学、大阪商業大学、南大阪地域大学コンソーシアム加盟 14 大学、大学コンソーシアム大阪加盟大学 34 大学（平成 20 年度）
学生の学習機会の拡充を図るため、他大学が開講する講義の相互履修や単位認定を行う。
平成 17 年度（派遣学生３名、受入学生 102 名）、平成 18 年度（派遣学生４名、受入学生名 51 名）、平成 19 年度（派遣学生 17 名、受入学生 52 名）
平成 20 年度（派遣学生 12 名、受入学生 34 名）（出典 事務局資料）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/unit/index.html

資料 5-J インターンシップの概要
取組状況
実施学部
（科目事例）

概要

・工学部（電気情報システム工学学外実習、ものつくり学外実習など）
・生命環境科学部（インターンシップ、植物バイオサイエンス学外実習など）
・人間社会学部（社会インターンシップＡ、Ｂ、海外インターンシップＡ、Ｂなど）
・学生の学習意欲を喚起するとともに、学生に自らの適性や将来設計を考える機会を与え、高い職業意識の育成を図るため、自らの専攻や将来の進路と関連した就業体験を行う。
・実体験の中で自分の特性や改善点を確認するなど自己理解・自己分析。目的意識を持ち、目標設定をして臨む事により自分がどの様な職業に興味をもつのか、自分の知識や能力をどの様に活かせるのかという事などへの気づきへ導く。
・将来の進路についての目標や問題意識が芽生え、将来の自己像を具体的に考えるきっかけを与える。

履修学生数（単位取得延べ人数）

・工学部：平成 19 年度(57 名)、平成 20 年度（42 名）、生命環境科学部：平成 19 年度(34 名)、平成 20 年度（15名）、理学部：平成 20 年度（1 名）、人間社会学部：平成 19 年度(46 名)、平成 20 年度（38 名）

受入先事例

・キャリアサポート室のインターンシップ案内により応募し、企業等で就業体験を行った学部生は 41 名（単位修得者の27 パーセント程度）。
（内訳）企業 21 名（内銀行 14 名）、行政及び関連団体６名、学校インターンシップ５名、海外インターンシップ９名（海外企業体験実習 in シンガポール８名）等（出典 事務局資料）
http://www.osakafu-u.ac.jp/employment/internship/index.html

資料 5-K 補習授業の概要
開設科目
対象者

初習物理、初習生物
高校における未履修者を中心とした新入学生

概要

平成１８年度より、4 月初旬～６月初旬の合計７日（毎週土曜日）１回あたり３時間、高校教員を講師として高校レベルの授業を実施。

実施状況

履修者（修了証書発行数）： 平成 18 年度物理 57 名、生物 54 名
平成 19 年度物理 42 名、生物 39 名、平成 20 年度物理 22 名、生物 39 名

（出典 事務局資料）- 69 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-L 編入学生への配慮
編入学試験の実
施学部
導入時期

編入学生への配慮

実施状況

工学部、人間社会学部、看護学部及び総合リハビリテーション学部
平成 18 年度２年次生、平成 19 年度３年次生
・編入学生に対しては、編入前の大学や短期大学において取得した単位を、適切な基準の下で本学の単位に認定。
（工学部）・編入学生には、既修得科目の単位認定及び受講申請に係る説明会を開催し、既修得科目認定通知を渡すとともに４年次に進級するための「時間割に基づく履修計画を立てるための参考資料」を配付・説明するなどのサポートを実施
している。
（人間社会学部）・編入学後（受講申請前）、学科教育運営委員は学生と面談の上、コース配属を決定する。その際既修得科目の確認と学科及びコースの説明を行う。
・その後の学科オリエンテーションにおいて受講申請等の説明を行う。
・また、コース会議等で編入学生についての情報交換を行い、必要に応じて学生アドバイザーが履修指導を行うなどのケアを行っている。
（看護学部）
・編入前の大学等で取得した単位を適切な基準のもとで本学の単位に認定。編入後はアドバイザーが個別に履修指導を実施。
（総合リハビリテーション学部）
・編入学生の単位取得に当たっては、履修モデルを示し、体系的な教育課程への対応を円滑に行えるよう指導している。
平成 18 年度：看護学部２年次生 9 名
平成 19 年度：工学部６名、人間社会学部 10 名、看護学部２年次生８名、３年次生 18 名
平成 20 年度：工学部８名、人間社会学部 12 名、看護学部２年次生９名、３年次生 19 名

（出典 事務局資料）

資料 5-M 転学部・転学科への配慮
導入時期

平成 18 年度

目的

・学生が自らの適性や将来の進路を慎重に見直した結果、転学部・転学科を希望するに至った場合には、一般入試・編入学制度との整合性を考慮しながら柔軟に対応できる制度

転学部・転学科
生への配慮（学部事例）

実施状況（総合リハビリテーション学部）
・単位の認定は、編入学生と同様に行っている。また、単位取得に当たっても、履修モデルを示し、体系的な教育課程への対応を円滑に行えるよう指導している。
・転学部、転学科については、一定の要件を満たすことで可能としている。
平成 18 年度：３名が転学部（看護学部から人間社会学部２名、総合リハビリテーション学部から人間社会学部１名）、２名が転学科（言語文化学科から人間科学科２名）
平成 19 年度：４名が転学部（総合リハビリテーション学部から人間社会学部３名、理学部から総合リハビリテーション学
部１名）、５名が転学科（人間科学科から社会福祉学科２名、言語文化学科から人間科学科３名）
平成 20 年度：１名が転学部（工学部から経済学部）、２名が転学科（言語文化学科から人間科学科１名、社会福祉学科
から人間科学科１名）（出典 事務局資料）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/finishing/trance.html

資料 5-N 副専攻の概要
名称
導入時期

堺・南大阪地域学
平成 18 年度

目的・複眼的で幅広い視野を身につけるとともに、地域に貢献できる人材の育成
・堺市や南大阪の地域の歴史・文化を知り、現状を理解し、各専門分野からこの地域の現状や今後のありかたを研究し、建設的な提言ができる学生を育成- 70 -

大阪府立大学 基準５

科目概要

堺や南大阪のことをさまざまな観点から学ぶだけでなく自分たちの専門が如何にして地域貢献に結びつくかを学ぶ。
修了要件は、次のとおり計 20 単位を修得することとしている。（平成 19 年度）
必修科目４科目（８単位）、選択必修科目３科目の内から１科目（２単位）
選択科目 64 科目から 5 科目 10 単位修得。

実施状況

履修者数（H20）：堺・南大阪地域学Ⅰは450名、2年次科目、3年次科目となるにつれて、時間割等の関係もあり受講者は減少。堺・南大阪地域学Ⅳは 15 名 修了者数３人（出典 事務局資料）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001511.html

各学部等においても、資料 5-O に示す取組を行っている。経済学部経営学科が実施する「販売現場に密着した問題
発掘型スタディーズ」は、専門基礎教育から専門教育へのブリッジとなるような販売現場に密着した問題発掘型教育プ
ログラムを推進しており、「質の高い大学教育推進プログラム」に採択されている。
また、資料 5-P～Q に例示するように、各学部の授業担当者は、研究成果を反映した授業科目を開設している。

資料 5-O 学生のニーズ、社会の要請等に配慮した教育編成及び授業内容
学部等

工学部

生命環境科学部

理学部

経済学部

人間社会学部

看護学部

学生のニーズ、社会の要請等に対応した教育課程編成の特色及び実施状況
・多様なニーズに応えるために、他学科あるいは他学部の科目の履修を認めている。また、大阪市立大学をはじめ南大阪地域の複数の大学とコンソーシアムを構築し、単位互換制度に基づく履修を認めている。また、必修科目として専門英語科目を、企業などにおける実習のためのインターンシップ科目を開設している。
・多様なニーズに応えるために、他学科あるいは他学部の科目の履修を認めている。また、大阪市立大学をはじめ南大阪地域の複数の大学とコンソーシアムを構築し、単位互換制度に基づく履修を認めている。さらに、各学科でインターンシップ科目を開設して、学外機関における社会体験を授業科目化している。なお、高等学校で物理学や生物学を十分に学修していない学生に対しては、１年次に補習授業を行っている。
・「情報基礎 BII」では、インターネットのデータベースに登録された情報を収集し、研究に活用する方法を伝授している。
・「バイオインフォマティクス」では、データ検索の理論的背景と分子進化遺伝学の基礎を解説し、国際 DNA データベース（NCBI GenBank）によるデータ検索と収集の実習、分子系統進化解析等の実習。
・「総合演習」では、生命倫理・遺伝子組換え植物など、技術進歩とグローバル化を背景に社会で議論が高まっている問題をとりあげ、小テーマごとに学生に調査・発表。
・平成20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ」は、実際にビジネスを体験し、自ら問題を発掘し、データを分析し、ビジネスソリューションを提案できる能力を持った人材を育成する取組。２年次ゼミナールにおいて、教材として生協の POS データを用い、高度マイニングシステム
により分析し、販売現場の観察やチーム作業を行い、チーム力、交渉力、分析力、観察力の習得とともに、プロの分析
家や社会人大学院生との交流で新たな視座から成果の発表、実践的なビジネス提案を行う能力の習得を図っている。
・平成17 年度文科省現代ＧＰに採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」における実績を活かし、副専攻「堺・南大阪地域学」を設置した。全学部・全学科の学生を対象に平成 18 年度から開始されたもので、堺市や南大阪について地域の歴史・文化を知り、現状を理解し、さまざまな学問分野から地域の将来像をデザインする力を備えた地域発展に貢献できる人材養成を行っている。
・「社会インターンシップ A,B」を設置し、企業・官庁・学校などの職場体験を通じて、キャリア形成への導入をはかっている。
・「海外インターンシップ A,B」では異文化理解に力を入れている。
・コンピュータを使用した情報処理の演習、教員が作成した CD を使用しての授業、少人数による討論型授業、実習科
目は病院・老人保健施設・保健所等のさまざまなフィールド型学習を実施。
・看護学部では、現代ＧＰに採択された「看護実践能力の獲得を支援するｅラーニング」において、看護実践能力の獲得を支援する e-learning を用いていつでも、どこでも、簡単に自己学習しやすい臨地学習用ユビキタス・オン･デマンドを構築した。臨地実習で学生が活用するとともに、平成 21 年度開始の新カリキュラムに「看護援助論(e-learning 科目)」を取り入れた。

- 71 -

大阪府立大学 基準５

総合リハビリテーション学部・専門科目については，少人数による演習・討論型授業を実施。
・実習科目については，病院，リハビリテーション関連施設，老人保健施設，保健所などのフィールド型実習を実施。
・リハビリテーションに関する多様なニーズに応えるために 3 専攻合同講義，又は他の専攻の講義の履修。

総合教育研究機
構・マスプロ教育の弊害を避けるため、教養科目の大部分と初修外国語科目において抽選制を導入し、クラス規模の適正化を図っている。
・教養教育の充実を図るため、双方向教育の形式をとる「教養ゼミナール」を導入した。
・平成 19 年度文科省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に採択された「大学初年次数学教育の再構築」によって、統一教科書の作成や数学専用の質問受付室の設置、e ラーニング教材による授業時間外のサポートといった取組を一層充実させている。

（出典 事務局資料）
資料5-P 研究成果や学問の進展を反映した授業科目（事例）
学部

授業科目

工学部
計算知能

教員名

研究分野及び研究成果（研究業績）

石渕久生
知能情報工学科

・計算知能の高度化に関する研究
・Evolution of Iterated Prisoner’s Dilemma Game Strategies in Structured Demes under
Random Pairing in Game Playing, IEEE Trans. On Evolutionary Computation, 9, 6,
552-561, 2005

幾何学 IA、幾 入江幸右衛門
何学 II
情報数理科学科
マーケティング 石垣智徳(経営Ａ・Ｂ学科)

・腎線維化の病理発生に関する研究
・Differential immunoexpressions of cytoskeletons in renal epithelial and interstitial cells in
rat and canine fibrotic kidneys, and in kidney-related cell lines under fibrogenic stimuli. Exp
Toxicol Pathol. 57: 135-147. 2005.
・講義における具体的な空間や写像の事例として、位相幾何学の研究成果を用いている。
・Stable indecomposability of loop spaces on symplectic groups. Proceedings of theAmerican Mathematical Society, 136 (2008), 727-733.
・石垣智徳、中山雄司、荒木長照「店舗内ブランド間競争を考慮したメーカーのための
ブランド評価」、『オペレーションズ・リサーチ』、Vol.51, No.2、2006 年、73－80 頁.

人間社会
学部

記述日本語学 山東 功
特論Ａ・Ｂ
言語文化学科・『唱歌と国語 明治近代化の装置』（2008.2 講談社 220p.）を用いて、明治期の日
本がどのようにして、全国津々浦々まで共通語の普及を図ったかを明らかにする。

看護学部

家族看護学

生命環境
科学部

理学部

経済学部

毒性病態学

総合リハビリ
食品科学Ⅰ
テーション
学部

山手丈至
獣医学科

中山美由紀
看護学科
芝原章
総合リハビリテーション学科・生殖補助医療における家族関係と健康に関する発達心理学的研究および、健康支援プログラムの開発
・不妊治療を受けている女性のＱＯＬ、周産期医学、35(10)、1384-1388、2005．
・脂肪酸科学・Akira Shibahara, Kouhei Yamamoto, Akemi Kinoshita (2008) High-speed analysis of the
major components of fatty acid methyl esters by capillary gas chromatography. Lipid
Technol., 20:88-90.

（出典 事務局資料）
資料5-Q 研究成果を反映した共通教育における授業科目の事例
科目区分

関連授
業科目

研究代表教員

研究分野

外国語科目

初修外国語

パンジエ・M.F

フランス語教育法

外国語科目

英語

稲垣スーチン

英語学

健康スポーツ
科学

健康スポーツ科学演習

吉井 泉

健康・スポーツ科学

概要
・平成 17 年度実施した国際セミナー「外国語教育の新学習・教授法を考える」において、韓国及びフランスから外国語教育の専門家を招き、外国語教授法に関する講演・ワークショ
ップなどを開催し、その研究成果を授業に反映。
・平成 18 年度実施した「グレイディッド・リーダーズを用いた
英語多読授業の効果に関する実証的研究」を授業に適用して効果をあげた。
・平成 19 年度実施した「人間の行動における視線と瞬目の様相に関する研究」の成果を授業の指導に応用した。

（出典 事務局資料）- 72 -

大阪府立大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補習授業の実施、編入学や転学部・転学科への配慮など、学生の多様なニーズ、社会からの要請等にきめ細かく対応している。
各学部等においては、教員の研究成果を反映した授業を幅広く開講している。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
本学の学期区分は学則第６条に規定している。授業科目の単位算定基準については、履修規程第８条に規定すると共に、第７条に履修登録の上限設定（ＣＡＰ制度）を定め、単位認定の実質化を図っている（資料 5-R）。
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度も導入し、各科目のＧＰを学生に示し、その平均値ＧＰＡが優秀な者については 31
単位までの履修を認め、学生の勉学意欲の活性化、飛び級による大学院への進学などに役立てている(資料 5-S)。

資料 5-R 単位の算定基準及びＣＡＰ制度
大阪府立大学履修規程（抜粋）第7 条
学生が、1年間に履修科目として受講申請することができる単位数は、前期25単位、後期25単位までとする。ただし、実験、実習及び演習並びに卒業の所要単位に算入しない科目を除く。
2 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の受講申請を認めることが
できる。
第8 条
授業科目の単位の算定は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次に掲げる基準により単位数を計算するものとする。ただし、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して学部規程で定めるところにより、単位を算定することができる。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。

（出典 大阪府立大学履修規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html

資料 5-S ＧＰＡ制度の実施及び活用の事例（生命環境科学部）
GPA 評価をもとに学科ごとの各学年担当学生アドバイザーによる履修指導を行っている。また、飛び級制度による博士前期課程入学試験の出願資格として GPA を活用している。
（理学部）
CAP 制度による履修単位の規制の解除（６単位まで）、大学院への飛び級制度および筆記試験免除制度、早期卒業制度、白鷺賞対象者の選考などへ活用されている。さらに、学内のルールに従い、奨学金の配分などにも活用されている。
（経済学部）
GPA 評価を専門ゼミの選抜に活用したり、次年度の履修制限の緩和の際の基準に活用することにより、学生のやる気を引き出している。

（出典 事務局資料）- 73 -

大阪府立大学 基準５

学部等においては、授業時間外に CALL 教室を自習用に開放するほか、ウェブ方式の学習支援システムや質問受付室の設置、学部内図書室の 24 時間の利用、学科ごとに学生控え室を設けるなど、自主学習ができるように配慮している（資料 5-T）。

資料 5-T 各学部等の単位の実質化への配慮の取組事例
学部等

取組状況

工学部

・専門基礎科目および専門科目の履修にあたっては、受講生の理解を深めるために、レポートの提出、中間試験など、講義時間以外の学習の機会を担保し、単位の実質化を図っている。例えば、CAD を用いた設計製図科目などでは、情報実習室を授業時間外にも使用させることで、レポート課題や図面の作成、高度な課題に対する自主的な取り組みを行わせている。

生命環境科学部

・学部の 3、4 回生には学部内図書室（参考書等閲覧室、外国雑誌閲覧室）へ 24 時間入室を可能とするカード式キーを配布する他、各学科に学生控え室を設けて自主学習ができるように配慮している．

理学部

経済学部

・専門基礎科目および専門科目の履修にあたっては、受講生の理解を深めるために、複数回のレポートの提出及び教員のコメントを記したレポート返却など、講義時間以外の学習の機会を担保し、単位の実質化を図っている。例えば、「生物統計学」と「数理生物学演習」では、毎時間課題を課し、授業時間外にコンピュータを使用させて問題を解かせ、提出させている。
・各学年において、少人数によるゼミナール形式の授業科目を配当し、学生は主体的に課題に取り組み、レポートを作成する。学生がレポートを作成するために、情報実習室のパソコンを自由に使えるよう配慮している（9 時～5 時 45 分、
授業時間外）
・最終学年のゼミナールで卒業論文の作成のために、ゼミ合宿等で指導を行うとともに、授業の質問や論文作成の相談については、教員がオフィスアワー等において対応している。

人間社会学部・演習科目を重視し、学生は与えられたテーマ、あるいは自ら設定したテーマについて丹念に資料を調べ、発表のレジュメやパワーポイント資料を作成し、発表できるように指導している。資料の準備はすべて授業時間外に行われ、教員はオフィスアワー等において、質問等に対応している。

看護学部

・履修ガイダンス等で、単位制の意味や自己学習の必要性について説明している。
・自己学習の場として、羽曳野キャンパス図書センターは夜間（20 時まで）および土曜日開館し、情報科学演習室（20時まで）を開放している。

総合リハビリテーション学部

・専門支持科目では、殆どの科目を 30 時間の演習単位とし、演習課題の提出等を行い、実質化を図っている。
・専門科目では、教育課程上からも実験実習科目の割合が多く、実質化されている。

総合教育研究機
構・外国語については、授業に使われない時間帯の CALL 教室を自習用に解放している。
・英語においては、TOEIC 講座・English Gym 講座などの課外講座を実施している。
・専門基礎科目（数学・化学）では、ウェブ方式の学習支援システムを自習用に提供している。
・数学においては、統一教科書の作成や数学専用の質問受付室の設置、e ラーニング教材による授業時間外のサポ
ートといった取組を一層充実させている。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
ＣＡＰ制度及びＧＰＡ制度を導入するとともに、学部等においては、授業時間外に CALL 教室を自習用に開放するほか、ウェブ方式の学習支援システムや質問受付室の設置、学部内図書室の24時間の利用、学科ごとに学生控え室を設けるなど、自主学習ができるように配慮している。
以上のことから、単位の実質化のための配慮を行っている。

観点５－１－６ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
- 74 -

大阪府立大学 基準５

該当なし

観点５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

【観点に係る状況】
本学では、各学部等の特性に応じて、講義のほか、資料 5-U に示す授業形態の科目を開講している。また、学生による演示実験や学外実習など、教育特性に応じた多様な形態の授業（資料 5-V）を展開するとともに、資料 5-W に示す
とおり、再履修生向けの授業や e ラーニング教材による授業など学習指導法に特徴ある取組を行っている。

資料 5-U 各学部等における様々な形態の（開講）科目数
学部
工学部
生命環境科学部
理学部
経済学部
人間社会学部
看護学部
総合リハビリテーショ
ン学部

講義科目数
479
271
129
188
481
25

演習科目数
84
15
31
36
346
36

実習科目数
17
27
7
0
41
13

実験科目数
32
17
10
0
6
0

卒業研究科目数
10
5
4
0
13
0

73

119

46

0

0

総合教育研究機構

245

42

5

4

0

（出典 事務局資料）

資料 5-V 各学部等における多様な形態の授業科目の取組事例
学部等

工学部

生命環境科学部

理学部

経済学部

人間社会学部

取組状況
・1年次の専門教育としてデザイン型科目（機械工学セミナーなど）を全学科で開講するとともに、2年次以降もデザイン
能力、創成能力を育成するための実験・実習・演習などの科目を全学科で開講している。
・また、３年次における学外実習科目も全学科で開講している。
・各学科でインターンシップ科目を開設して、学外機関で社会体験を授業科目化している。「緑地環境科学入門実習」
で学外実習を実施し、獣医学科では、大阪府環境農林水産総合研究所の協力の下、牧場実習を実施。植物バイオサ
イエンス学科では、｢植物バイオサイエンスフィールド実習｣の際に、植物防疫所や薬草園などの見学を実施。
・すべての学科で課題発見、解決方策の立案、遂行と続く試行錯誤的な問題解決へのプロセスを体験させるとともに、討論や発表を重視した総合演習などの科目を開講している。物理科学科の総合演習では、学生による演示実験を発案・実施させ、その成果を友好祭やオープンキャンパス、高大連携事業などで実演させている。
・生物科学科の「野外実習」では、野外において実際に身をもって生物の何であるかを体験できるようにしている。
・少人数で行う討論・発表型科目として、各種ゼミナールを全学年で開講し、プレゼンテーション能力やレポート構成力などの育成に重点を置いた授業を展開している。
・国際学会（参加学生数 7 人）での発表や他大学との合同ゼミ、他のゼミとの討論会の実施などにより、ゼミナール教育の活性化を推進している。
・討論・発表の訓練を行うため、1 年次から「基礎演習」「議論方法基礎演習」など、演習科目を講義や実習と組み合わせて配置し、多様化を図っている。
・英語力強化のために「英語研修」を設置し、ニュージーランドや米国で３週間程度の研修を実施。「海外インターンシ
ップ」も設置し、フランス文化セミナー、カナダ教育文化研修等を実施。プロジェクト企画型の科目も開講している。
・社会福祉学科では「社会福祉実習」等の学外実習を実施している。

- 75 -

大阪府立大学 基準５

看護学部

総合リハビリテーション学部

総合教育研究機構・「人・環境支援看護学」、「療養支援看護学」、「生活支援看護学」、「家族支援看護学」の各領域で支援論の科目を開講し、各種事例研究に基づく参加型授業等を実施。
・また、看護問題解決能力を育成するための事例学習用のeラーニング教材を活用し、「eラーニングで学ぶ継続看護」の科目を試行するなど参加型授業を開講。
・実習科目は病院・老人保健施設・保健所等のさまざまなフィールド型学習を実施。
・各専攻とも「臨床実習」などの臨床実習終了後に事例研究の発表・討論を行っている。その発表会には下級生も参加させている。
・「総合リハビリテーション論演習」においては、臨床実習終了後、３専攻の学生が混在してチュートリアル教育による参加型授業等を実施。学外実習は、臨床講師の称号を付与する制度や地域と連携した学習支援システムを活用して実施している。より充実するために、「臨床実習病院」認定制度を設け、順次認定を行っている。
・教養科目において抽選制度を導入することで、マスプロ教育の解消を図り、適正規模での授業が行われている。
・英語や初修外国語の能力を高めるため、ポッドキャスト（インターネット配信音声ファイル）用の音声教材を整備し、フランス語学習者向けにトリリンガル（フランス語・英語・日本語）のポートフォリオを導入している。
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/podcast-lang/travel/index.html（出典 事務局資料）

資料 5-W 特色ある学習指導法の工夫の取組状況
取組状況
現代ＧＰ
「堺・南大阪地域
学」

・平成 17 年度文部科学省 http://www.human.osakafu-u.ac.jp/sakaiminami-f/「地域学による地域活性化と人材育成」において、全学の学生を対象に「堺・南大阪地域学副専攻」を設置。各学部の専門科目と組み合わせて、専門的知識と堺・南大阪地域に関する知識涵養と研究によって、地域発展に貢献する人材を育成している。

現代ＧＰ「看護実践能力の獲得を支援する e ラーニング」

・平成 17 年度文部科学省 http://www.cango.jp/
文部科学省による現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「看護実践能力の獲得を支援する e‐Learning」の教材を作成、授業や実習に活用し、「e ラーニングで学ぶ継続看護」の科目を開講。

特色ＧＰ「初年次数学教
育の再構築」

質高ＧＰ「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ」

・平成 19 年度文部科学省 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/gp/
・数学教育においては、授業概要と達成目標を明らかにした上で、「線形代数学」「微積分学」の教科書を作成し、工学部及び理学部の授業の共通の教科書として用いるとともに、授業時間以外にも学生質問受付室を開いて、数学に関する質問に対応している。
・また、理系３学部の新入生全員に数学基礎実力試験を実施し、高校数学の定着度を測定し、特に苦手な点について復習する内容の授業を行うとともに、再履修生のみからなるクラスを設けるなどの工夫を行っている。さらに、学生が自習するためのウェブ教材も提供している。
・平成 20 年度文部科学省 http://www.gp.eco.osakafu-u.ac.jp/
・経済学部経営学科では、実際にビジネスを体験し、自ら問題を発掘し、データを分析し、ビジネスソリューションを提案できる能力を持った人材を育成している。２年次基礎ゼミナールにおいて、教材として、生協の POS データを用い、
高度マイニングシステムによって分析し、販売現場の観察やチーム作業を行い、チーム力、交渉力、分析力、観察力を習得する。学生はプロの分析家や社会人大学院生との交流で、新たな視座から成果を発表し、実践的なビジネス提案を行う能力を習得する。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各学部等の教育の目的に応じて、ゼミナール形式や実習形式の少人数授業等を展開するとともに、学生による演示
実験や再履修生向けの授業、e ラーニング教材による授業など学習指導法の工夫を行っている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた学習指導法の工夫を行っていると判断する。

- 76 -

大阪府立大学 基準５

観点５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
シラバスに関しては、平成17年度に全教員へ「第一回の授業で学生にシラバス配布」（別添資料5-2-②-1）の要請を行った。平成21年２月の教務委員会において、すべての授業科目のシラバスを一元的に収集し、今後の授業改善に役立てることが定まった。平成 21 年度前期開講の授業科目のシラバスを別添資料 5-2-②-2～3 に示す。

別添資料 5-2-②-1 平成 17 年度第 6 回教育専門委員会議事録（抜粋）
別添資料 5-2-②-2 2009 年度前期開講授業科目のシラバスの事例（学部）
別添資料 5-2-②-3 2009 年度前期開講授業科目のシラバス（学部の全科目） 【訪問時閲覧】

シラバスのほか、授業を選択する指標としてウェブ版「授業科目概要」（資料 5-Y）を整備し、いつでも閲覧できるようにしている。
各学部等におけるシラバス作成・公開の状況は、資料 5-Z のとおりである。
シラバス等に記載の参考書を優先的に購入する「指定図書制度」があり、両キャンパスの図書館に指定図書目録及び指定図書コーナーを設け、学生の自主学習を支援している（別添 URL5-2-②-4）。

資料 5-Y 本学における授業科目概要
授業科目概要http://www.osakafu-u.ac.jp/subject_guide/index.html

資料 5-Z 各学部等におけるシラバス公開の取組
学部等

取組状況

工学部

・「履修の手引（別冊）」（冊子体（別添資料 5-2-②-5））に全科目の科目概要を掲載している。

生命環境科学部

・「授業科目ガイド」（冊子体（別添資料 5-2-②-6）およびホームページ）に全科目の科目概要を掲載している。

理学部

すべての科目のシラバスを各学科のウェブページで公開している。なお、冊子は作成していない。
・情報数理科学科：http://www.mi.s.osakafu-u.ac.jp/about_mi/ct.files/slide0001.htm
・物理科学科：http://www.p.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus/index_j.html
・分子科学科：http://www.c.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus/syllabus.html
・生物科学科：http://www.b.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus.html

経済学部

・「学生便覧」に「授業科目概要」（前掲別添資料 1-1-②-4）を掲載している。

人間社会学部

・授業を選択する指標として「学生便覧」（別添資料 5-2-②-7）を作成、科目概要を掲載している。

看護学部

・シラバスは、定型化されたフォーマットに従い作成、新入生に配布。また、ウェブページで公開。
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/kango_gaiyou.html

総合リハビリテーション学部

・すべての科目のシラバスを学部の「学生必携」（別添資料 5-2-②-8）に記載し、新入生に配布している。

総合教育研究機
構・機構開設のすべての科目のシラバスを部内で収集している。
・新入生に配布する授業科目ガイドには、授業概要を記載し、下記のウェブページ「総合教育研究機構授業科目ガイド
検索ページ」で公表している。
http://www.osakafu-u.ac.jp/subject_guide/index.html（出典 事務局資料）- 77 -

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別添 URL 5-2-②-4 指定図書目録 http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/search/nominate-list/
別添資料 5-2-②-5 2009 履修の手引（別冊）（工学部）
別添資料 5-2-②-6 2009 授業科目ガイド（生命環境科学部）
別添資料 5-2-②-7 2009 講義概要（人間社会学部）
別添資料 5-2-②-8 2009 学生必携（総合リハビリテーション学部）【分析結果とその根拠理由】
シラバスについては、教員が授業の初回に配付・説明するとともに、学務課により一元的に収集している。また、学生が授業を選択する際の指標として、ウェブ版「授業科目概要」を整備し、学内外からの閲覧を可能としている。
シラバス等に記載の参考書を優先的に購入する「指定図書制度」があり、本学図書館に指定図書コーナーを設け、学生の自主学習に活用されている。
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスを作成し、活用していると判断する。

観点５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
機構では、自習用ソフトを搭載した CALL システム教室の授業時間外の開放や、自習用ウェブ教材の発信など、自習環境を整備している。特に、質問受付室は、学生が利用しやすい時間帯に開設し、「初年次数学教育の再構築」として、
特色ＧＰに採択されている（資料 5-AA）。
学術情報センターには、閲覧・自習コーナーや PC オープンスペースを設け、常時、TA を配置して学生の自習指導や質問対応に当たっている。
各学部においても、学部図書室、自習室等を設け、自主的な学習スペースを確保するとともに、国家試験のための模擬テストの実施など、工夫を凝らした自主学習への配慮を行っている（資料 5-AA）。
基礎学力不足の学生に対しては、物理や生物の補習授業を行うほか、学生アドバイザーによる個別の指導、面接を行っている（資料 5-AB）。

- 78 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-AA 自主学習への配慮の事例
取組状況･CALL システムの活用
平成20 年度より外国語教育用の CALL 教室（４室）を授業時間外に「語学のための自習室」として開放。システムには、自習のためのソフトを搭載し、CALL システム支援室の職員２名が質問・相談に対応している。
CALL システム支援室 「自主講座 」 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/call/

総合教育研究機構･ポッドキャストの活用
英語と初修外国語については、ポッドキャスト（インターネット放送）を活用し、音声教材を開発し、配信しており、これらの音声教材はインターネットを通じて自由にダウンロードし、学生が学内だけでなく家庭や通学の合間にも、英語や初修外国語の自習ができる。
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/podcast-lang/travel/index.html･ウェブ教材による自主学習
専門基礎科目（数学・化学）においては、ウェブ方式の学習支援システムを学生の自習用に提供している。数学の場
合、平成 19 年度特色ＧＰに採択された「大学初年次数学教育の再構築」によって、e ラーニング教材によるサポートを一層充実させている。

学術情報センター・閲覧・自習コーナーや PC オープンスペースを設け、常時、ティーチングアシスト（TA）を配置して学生の自習指導や質問対応に当たっている。
・講義概要やシラバスに記載の参考書を優先的に購入される「指定図書制度」を設け、図書館の自習コーナーでの活用を図っている。

工学部

・工学部図書室に閲覧室を設け、学生の自主学習に対して配慮を行っている。また情報実習室も授業時間以外にパソコンを利用できるよう、開放している。

生命環境科学部

・学科ごとに自習室を設けて開放するとともに、学部図書室を深夜 12 時まで開室し、自主学習に配慮している。また、
学力不足の学生に対しては各学科の学生アドバイザーが随時単位取得状況を把握し、履修指導を行っている。

理学部

経済学部

人間社会学部・高学年の学生が低学年の学生の学習を援助するＳＴ（Student-Teacher）制度を設け、学生が互いに教え合い自主的に勉強することを奨励
・大学の図書室や情報端末室が閉まる土・日に、実験室を開放し、情報端末や勉学のスペースを提供している。講義
資料を学外からアクセス可能な大学の教員ウェブサイト上で公開し、課題に関する質問にはメールで回答し、自主学習に配慮している。
・経済学部の図書室に閲覧室を設け、学生の自主学習に対して配慮を行っている。また情報自習室も授業時間以外にパソコンを利用できるよう、開放している（午前 9 時～午後 5 時 45 分、授業時間外）。情報自習室では企業情報の検索や新聞記事、論文の検索・ダウンロードが可能であり、学生はレポートの作成など自主学習を進めている。
・人間社会学部では A-4 棟2 階の図書室や各階の廊下の一部分を自習スペースとして提供している（社会福祉学科の学生が中心）。また、言語文化学科と人間科学科の学生を対象に A-1 棟 3 階に 2 スパンの学習室を整備、参考書も配架し、自主学習を支援している。

看護学部

・自己学習の場として、羽曳野キャンパス図書センターは夜間（20 時まで）および土曜日開館し、情報科学演習室（20時まで）を開放。

総合リハビリテーション学部

・各専攻に図書閲覧が出来るコーナーや自習室等を設け、自主的な学習スペースを確保している。また、国家試験のための模擬テストの実施や教員による組織的な国家試験対策講座の開講など学生の自主学習への支援、配慮を行っている。

（出典 事務局資料）- 79 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-AB 基礎学力不足の学生への配慮の事例
取組状況

補習授業

（総合教育研究機構）
対象：高等学校において物理又は生物を履修していない新入学生
期間：4 月初旬～６月初旬の合計７日（毎週土曜日）１回あたり３時間
内容：「初習物理学」及び「初習生物学」を開講。
実施状況：平成 18 年度（修了証書発行数：物理 57 名、生物 54 名）平成 19 年度（物理 42 名、生物 39 名）、平成 20 年度（同：物理 22 名、生物 39 名）（理学部）
物理科学科では、平成 20 年度より、退職教員に依頼し、初等力学・電磁気学の講義に関する質問を受け付けている。生物科学科の「数理生態学」では、専門基礎科目の線形代数学と解析学基礎を未受講の学生に配慮し、基礎の復習から授業を始めている。

学生アドバイザーによる個別指導（生命環境科学部）
新入生ガイダンスや、学科ごとの各学年担当学生アドバイザーによる履修指導を行っている。また、各教員がオフィ
スアワーを設けて、授業内容や進路等の相談に応じている。また、学力不足の学生に対しては各学科の学生アドバイ
ザーが随時単位取得状況を把握し、履修指導を行っている。さらに、外国人学生については必要に応じてチューターを配置し、生活面も含めて支援を行っている。
（理学部）
成績不良者ならびに単位修得状況の良くない学生に対して、学期当初などに適宜各学年 2 名の学生アドバイザー
による指導、相談を行っている。
（経済学部）
学生アドバイザーによる履修指導を行い、さらに少人数クラスの「基礎ゼミナールＡ」でミクロ経済学の基礎学習を演
習方式で徹底して行い、基礎学力不足の学生が出ないように配慮している。
http://www.osakafu-u.ac.jp/subject_guide/eco/0104.html（総合リハビリテーション学部）
基礎学力不足の学生に対しては、学生アドバイザーによる個別の面接指導を実施すると共に、関連の科目担当教員も加わり実質的な指導を行っている。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
自主学習への配慮として、閲覧・自習コーナーや PC オープンスペースを設け、常時、TA を配置して学生の自習指導や質問対応に当たっている。各学部等においても、学部図書室、自習室等の設置、CALL システム教室の授業時間
外の開放や、自習用ウェブ教材の開発と発信、質問受付室など、自習環境を整備している。
基礎学力不足の学生に対しては、物理や生物の補習授業を行うほか、学生アドバイザーによる個別の指導、面接を行っている。
以上のことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っていると判断する。

観点５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし- 80 -

大阪府立大学 基準５

観点５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし

観点５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
基本的な成績評価基準は、履修規程第 12 条に定めている。公正で厳格な成績評価の実現に向けて、教育改革専門委員会で「ＧＰＡ制度のもとでの成績評価のガイドライン」を検討し、各学部等で「成績評価ガイドライン」を策定している（別添資料 5-3-①-1）。各授業担当教員は、ガイドラインに沿って、シラバスに明示した成績評価方法に基づき、成績判定を行っている（前掲別添資料 5-2-②-2）。

別添資料 5-3-①-1 成績評価ガイドライン

卒業認定（資料 5-AC）及び卒業要件（資料 5-AD）は、学則及び学部規程に規定している。単位認定や卒業認定は、教授会等において成績評価基準及び卒業要件に沿って行われている（別添資料 5-3-①-2）。
これらの基準は、入学時あるいは年度始めのオリエンテーションや履修ガイダンスの際に配付する履修要項に明記
し、学生への周知を図っている。
各学部等における単位の認定、卒業の認定の取組は資料 5-AE のとおりである。

資料 5-AC 卒業及び学位の授与
大阪府立大学学則（抜粋）第37 条 学長は、修業年限に規定する期間以上本学に在学し、所定の科目を履修してその単位を修得し、学部規程で定める卒業の要件を満たした者に対し、教授会等の議を経て、卒業を認定する。
2 前項の規定にかかわらず、本学に 3 年以上在学した者で、学部規程で定める卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績で修得した学生(生命環境科学部獣医学科に所属する学生を除く。)が、学校教育法第 89 条に規定する卒業を希望するときは、学長は当該学部の教授会等の議を経て、卒業を認定することができる。
3
学長は、第 1 項又は前項の規定により卒業を認定された者に学士の学位を授与する。本学において授与する学位は、次表のとおりとする。

（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400003001.html- 81 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-AD 卒業に必要な最低単位数（卒業要件）
共通教育科目
基盤科目
健康
・スポ
ー
ツ科
学科
目

専門基盤科目

専門
科目

自由
選択
枠

合計
単位
数

20

82

(※)

134

化学工学科

22

80

マテリアル工学科（生命環境科学部）
生命機能化学科
生物情報科学科
植物バイオサイエンス学科
緑地環境科学科
獣医学科（理学部）
情報数理科学科
物理科学科
分子科学科
生物科学科
（経済学部）

18

84

16

86
88
88
92
150

4

132

82
72
76
68

8
4
4
8

130

88

4

136

62

22

124

学科

教
養
科
目

外国
語科
目(英
語を
除く)

一般
情報
科目
(選
択)

外国語
科目
(英語)

一般
情報
科目
(必
修)

専門
基礎
科目

12

4

専門
支持
科目

（工学部）
機械工学科
航空宇宙工学科
海洋システム工学科
数理工学科
電子物理工学科
電気情報システム工学科
知能情報工学科
応用化学科

経済学科
経営学科

16(※)

14
10

12

4
10

14

12

12

18

20(*)

8

(*)

16

4

12
26
22
20

190

（人間社会学部）
言語文化学科

16(英語
を含む
(+))

(+)
(**)

16(英語
を含む 2
言語(@))

24(**)
人間科学科(@)

社会福祉学科
4
(**)
12
66
18
（看護学部）
看護
22(※)
8
28
70
(※)
128
（総合リハビリテーション学部）
総合リハビリテーション学部
22(※)
8
28
70
(※)
128
（※）自由選択枠として、卒業所要単位を超えた専門支持科目及び他学部等が開設する専門基盤科目並びに専門科目について合わ
せて 4 単位まで含めることができる。
(*)、(**)及び(@)は、それぞれを合算した単位数を表わす。
注）平成２１年度から、副専攻「英語・フランス語コミュニケーション学」の教育課程設置のため、卒業要件の変更を行っている。

（出典 各学部規程）- 82 -

大阪府立大学 基準５

別添資料 5-3-①-2 卒業判定資料 【訪問時閲覧】

資料 5-AE 各学部等における単位認定、卒業認定に関する取組事例
学部等

工学部

生命環境科学部

理学部

経済学部

人間社会学部

看護学部
総合リハビリテーション学部
総合教育研究機構

単位認定、卒業認定に関する取組
・成績評価は各教員がシラバスに記載した方法によって厳密に行っている。
・編入学生の単位認定については、出身学校のシラバスと工学部のシラバスなどとの比較に基づいて厳密に行っている。
・学部教授会において卒業要件を満たしていることを厳密に判定している。
・成績評価は各教員がシラバスに記載した方法によって行い、GP によって通知している。
・「履修要項」に示すとおり、成績評価についての異議申し立て制度を導入している。
・研究科・学部会議において要卒単位を取得したか否かで卒業判定を実施している。
・単位認定の方法ならびに成績評価方法については、各科目のシラバスに明記し、これを学部のウェブページで公開している。
・卒業認定は、教授会で行っている。各学科では、卒業研究発表会を実施し、学科教員全員が卒業研究における到達点を確認。一部の学科では、卒業研究の中間発表会を実施している。
・「成績評価のガイドライン」を定め、適切な単位の認定に努めている。また、卒業認定は教授会で厳格に審議決定している。
・単位認定は授業科目の担当教員が履修ガイダンス等の資料を参考にしつつ、シラバスにおいて周知した
成績評価法に基づき採点し、認定している。
・卒業認定は教授会において、就学年数、修得単位などを確認し、審議決定する。
・成績は、授業科目毎に筆記・実技試験、レポート、発表、出席状況からなる成績評価基準に基づいて実施。卒業認定は、卒業認定基準に従い実施している。
・臨床実習単位の認定に関しては、履修要件を設け、先修条件を満たしていない場合は履修出来ないこととしている。
・シラバスに成績評価基準を「レポート 35％＋期末試験 65％」のように明示している。
・教員が各自成績評価エビデンスを保管し、学生の問合せに回答できる体制にしている。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び卒業認定基準は、学則に基づき、履修規程及び各学部規程に定めており、各学部等においては、
成績評価ガイドラインを策定している。これらは、履修要項に明記し、学生への周知を図っている。
以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準を組織として策定し、学生に周知しており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定を適切に実施していると判断する。

観点５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確さを担保するため、各学部とも、答案の開示や返却などを行うほか、授業科目担当教員がオフィスアワーなどを活用して、学生の質問等に対応している。
また、平成 19 年度から全学的に「学生からの成績評価に関する異議申し立て」制度を導入し、各学部等の履修要項
や本学ウェブページにその手続き等を記載し、学生への周知を図っている（別添 URL5-3-②-1）。
異議申し立ての実施状況は、資料 5-AF のとおりである。

別添 URL 5-3-②-1 成績評価に対しての異議申し立て
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/finishing/seiseki.html- 83 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-AF 異議申し立て制度の実施状況（平成 20 年度）
・平成 20 年度前期：学務課への異議申し立てはなし、教員への異議申し立て件数は把握できなかった。
・平成 20 年度後期：28 件 成績採点報告書変更届の様式変更（変更理由の項目欄をつくった。）により、異議申し立て件数を把握できるようにした。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
答案の返却や開示を行うだけでなく、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知していることから、成績評価等の正確さを担保するための措置を講じていると判断する。

- 84 -

大阪府立大学 基準５＜大学院課程＞観点５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
本学では、大学院課程の目的（前掲資料 1-E）、大学院における教育（資料 5-AG）及び各研究科・専攻で授与される学位（資料 5-AH）を大学院学則に規定している。
各研究科では、当該研究科の目的（前掲資料1-F）に適った専攻ごとの目的を履修要項に定めている（前掲別添資料
1-1-②-1～7）。また、教育目的及び授与される学位を踏まえた教育課程を当該研究科規程に定め、学生に配布する履修要項に明記している。
各研究科の教育課程の編成は、資料 5-AI に示すとおり、専攻・分野等の配置、年次配当など、体系的に行われている。特に、人間社会学研究科人間科学専攻には、臨床心理士を養成するための臨床心理学分野（博士前期課程）を設置し、看護学研究科では、博士前期課程に看護実践のスペシャリストを育成する目的で専門看護師（CNS）コースを設置している。
各研究科では、教育課程の趣旨に沿った特徴ある科目を資料 5-AJ のとおり配置している。

資料 5-AG 授業及び研究指導
大阪府立大学大学院学則(抜粋)(授業及び研究指導)第８条 本学大学院における教育は、授業科目(以下「科目」という。)の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)
によって行う。

（出典 大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 5-AH 研究科・専攻における学位
研究科
工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科
総合リハビリテーション学
研究科

専攻

博士前期課程（修士）

博士後期課程・博士課程（博士）

機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、
電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻

工学

工学

応用生命科学
緑地環境科学

応用生命科学
緑地環境科学
獣医学

情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻

理学

理学

経済学専攻
経営学専攻
言語文化学専攻
人間科学専攻社会福祉学専攻
看護学専攻

経済学
経営学
言語文化学
人間科学
社会福祉学
看護学

経済学
言語文化学
人間科学
社会福祉学
看護学

保健学

保健学

応用生命科学専攻
緑地環境科学専攻
獣医学専攻

総合リハビリテーション学専攻（出典 大学院学則第 21 条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html- 85 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-AI 各研究科における教育課程の体系的編成の特徴
研究科

工学研究科

生命環境科学研
究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究
科

教育編成の体系化
・5 専攻 10 分野構成
・博士前期課程では、学部から大学院に至る一貫教育に配慮しつつ高度専門職業人の育成を､後期課程では､自立した研究者の育成を主目的とした教育課程の編成を行っている。
・従来の学問分野を越えたところで実現される学際化・総合化を一層促進することに配慮した教育課程を編成している。また、各分野の標準履修課程以外に、17 のオプションコースを開設している。
・世界的に通用する研究能力を持った人間性豊かで倫理観の高い有為な技術者・研究者を育てるため、単に学内の研究指導にとどまらず、国内外の研究機関や企業との共同研究や国際会議での発表を経験させ、国際競争の中で自立できる人材を育成する。
・3 専攻 7 分野構成
・教育分野を農学全般から、学術的・社会的要請が高いバイオサイエンス・バイオテクノロジーの領域に重点化するとともに、環境科学の視点を強化した教育課程を編成している。
・応用生命科学専攻と緑地環境科学専攻は区分制博士課程で、学部教育との連続性に配慮した専門教育を行う。獣医学専攻は 4 年制博士課程とする。
・学部の教育課程との連続性に配慮しつつ、基礎科学と先端科学の有機的連携のもと高度な専門科目を中心に教育課程の編成を行っている。
・特に博士後期課程においては、研究の遂行能力に加え、新たな研究計画の立案・評価能力や多角的なディスカッシ
ョン能力を培い、自立した研究者・技術者として社会に貢献できる人材を育成する。
・情報数理科学専攻では、情報数理科学分野を中心に基礎数理学分野と情報科学分野の３学問分野を有機的に捉え、深い専門的知識と柔軟な応用能力を習得できるように教育課程を編成している。生物科学専攻で、ミクロな原子レ
ベルからマクロな宇宙・地球科学までの幅広い視点を持ち、専門的な知識・技術の修得と緻密な論理的思考力を養成するように、カリキュラムを編成している。
・2 専攻 4 分野 22 コース
・博士前期課程では、経済、経営と、それに関連する法律の３分野について、幅広い学習、研究を可能とする教育課程を編成している。また、高度専門職業人を養成するなんばサテライト教室を設置し、「戦略経営・法務」学習プログラムと「公共政策」学習プログラムを社会人対象に展開している。
・ワークショップ等の討論形式を重視し、学生の志望分野、学習目的にあわせた研究指導を行っている。
・博士後期課程では、国際水準の研究を展開できる、自立した研究者の育成を主目的とし、特別演習並びに論文演習を中心とした教育課程を編成している。
・言語文化学、人間科学、社会福祉学の3つの専攻に博士前期課程は10分野、後期課程は9分野を設置している（博士
前期では臨床心理士を養成するため、臨床心理分野を独立させている）。
・人文・社会科学系の前期－後期区分制方式の大学院で、学際的視野から学習することを可能にしている。
・博士前期課程は，学部の３つの学科に対応させて専攻を設置することにより、学部教育に続く形で、大学院教育を目指す学生が６年一貫教育（学部４年＋博士前期課程２年）を学べるようにしている。
・同時に、博士後期課程につながる学際的な教育・研究指導を行うことで、大学院における５年一貫教育（博士前期課
程２年＋博士後期課程３年）を可能にしている。
・博士前期課程は、看護学研究者に必要な基礎能力の形成を目指す修士論文コース、高度専門職業人の育成を目指す専門看護師(CNS)コースを設置。それぞれの目的に応じたカリキュラムを編成している。
・博士後期課程は、自立した研究者を育成することを目指し、専門性にあわせて｢生活支援看護学領域｣「療養支援看護学領域」の２領域で構成。それぞれの目的に応じたカリキュラムを編成している。
・1 専攻 3 領域の構成。
・予防から治療、回復、社会参加に至る新しい総合的なリハビリテーション学の確立を目指した科目体系である。博士
前期・後期とも以下の３編成となっている。
・臨床支援領域は、新たなリハビリの推進に取り組むために、「運動機能回復学」などにより身体機能に関する基礎から臨床面を系統的に教育研究する。
・生活支援・社会参加支援系領域では、人々の生活を取り巻く様々な物理的、社会的な環境等を包括的に捉え、新しい総合リハビリ支援科学として構築するべく、「生活機能支援学」などを配置する。
・栄養支援系領域では、食品の経口摂取から体内利用に至る一連の栄養に関する教育研究が、リハビリテーションとの整合性をもって展開されるように工夫している。

（出典 事務局資料）- 86 -

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資料 5-AJ 教育課程の編成の趣旨に沿った授業科目の内容事例
研究科

教育課程の趣旨に沿った授業科目の内容等

工学研究科

・「特別演習」、「特別研究」の科目では、工学分野で解決すべき課題の設定と解決を通して、基礎的な研究能力、討論能力及びプレゼンテーション能力を培う。
・国際化を推進するため、講義科目の約２５％を英語で行っている。
・国際的な技術競争に適応するため、工学特殊講義(知的財産権)を開設している。

生命環境科学研究科・研究科に共通する基礎的な部分として、地球生命系を構成するあらゆる生物（動物、植物、微生物）が持つ多様な機能と多彩な生命現象に関わる科目群を編成している。

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究科・「サイエンスコミュニケーション I、II」（必修）では、海外のゲストプロフェッサーによる講義や講演により、コミュニケー
ション能力の鍛錬及び、幅広い分野での最新の学問的成果を修得。この科目を含む「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」の取組が、平成 20 年度の文部科学省大学院教育改革プログラムに採択され、国内外の研究者を招聘し、多様な研究内容に触れる機会を与えている。
・経済学専攻では様々な経済問題を理論的・実証的に扱い、とるべき政策のあり方について教育・研究を行うため、理論・計量経済学分野では、「ミクロ経済学特論」や「マクロ経済学特論」などを設けている。
・経営学専攻では複雑で変化の激しい企業活動を中心に、非営利組織も含めた管理組織の経営について教育・研究を行うため、経営学分野では、「経営学特論」や「労務管理論特論」などを設けている。
・「外国文献研究」ならびに「論文演習」を設け、専門的で多様な研究に触れる機会を与えている。
・｢臨床心理基礎実習A/B｣：臨床心理学的な対人援助の実践に不可欠な基礎的技術を学ぶ。インテーク面接からの情報を整理して治療の方針をどのようにたてるか、面接初期の治療関係に現れる問題を一般的なものと個人的なものとに分類して、転移・逆転移の本質を各自がどのように洞察していくか等々、具体的な理解と洞察を得られるよう努める。その際に、ロールプレイあるいは実践の報告など具体的なものを学習の素材とする。できるだけ学外および学内での実習に取組みつつ、実践的な体験を通して理論を深め、また理論を深めることで更に実践内容の充実をはかる。
・博士前期課程・後期課程の授業科目は、ともに基盤教育科目と専門教育科目からなる。
・看護実践のスペシャリスト、管理者、教育者の育成を目指し、専攻領域ごとに専門教育科目(特論・演習)を配置。基盤
教育科目は「理論看護学」と「看護学研究方法」の必修科目、「調査研究処理法Ⅰ」や「医療社会福祉学」等の選択科
目から構成している。
・博士後期課程では、自立して独創的な研究活動を行う研究者の育成を目指し、専攻領域ごとに専門教育科目（特論、演習）を配置。基盤教育科目は必修科目の「看護学研究方法論」、選択科目の「生体科学研究方法論」「健康科学研
究方法論」「看護理論開発方法論」から構成。教育課程の趣旨に十分沿った授業内容を行っている。
・博士前期課程では、運動機能回復学特論など授業科目 16 科目を精選し、３領域に基幹科目を中心に支援科目、基礎科目を配置している。
・実践的な専門教育として、「臨床支援特別演習」や「生活機能・社会参加支援特別演習」等を配置し、既存の研究報告の提示や討議、系統的レビューを実施。特別研究では、高度専門職業人養成の成果を確実なものとするために、基礎的実験研究はもとより、人を対象とした実践的な研究についてもテーマの設定を推進している。
・博士後期課程では、研究に必要な基礎的な能力を養成するための基礎支援科目を配置するとともに、関連領域の幅広い理解を推進できるように配慮している。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
いずれの研究科においても、それぞれの教育目的等に沿って、専攻・分野・コース等の配置、年次配当など、体系的な教育課程を編成し、特色ある授業科目を開設している。
以上のことから、教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

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大阪府立大学 基準５

観点５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
平成 20 年度文部科学省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」の支援を受け、「地域・産業牽
引型人材育成プログラム」（資料 5-AK）に取組んでいる。また、高度職業人育成に関する社会や学生のニーズに対して、
資料 5-AL に示す実践的な教育の取組を行っている。さらに、社会や学生のニーズに応じて、ダブルディグリー制度（資料 5-AM）及び長期履修制度（資料 5-AN）を導入している。

資料 5-AK 地域・産業牽引型高度人材育成プログラム（平成 20 年度分）
導入時期

趣旨・目的

教育プログラム
の概要

平成 20 年度
・産業における日本の国際競争力向上のため、産業界を牽引できる博士研究者を育成することが期待されている。本学では、「基礎研究能力と産業応用指向を高いレベルで調和させた研究者」の育成を格段に強化すべく、文部科学省
科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」の支援を受け、新しい高度人材育成プログラムとして「地域・産業牽引型人材育成プログラム」を実施
・分野融合的研究能力を高める高度研究プログラム
・産学共同研究の中で、実践経験を積む産学連携研究プログラム（DC学生研究インターンシップ、PDプログラムを含む）
・海外展開能力を養成する海外展開研究プログラム（出典 地域・産業牽引型高度人材育成プログラム事務局資料）
http://www.dp.21c.osakafu-u.ac.jp/

資料 5-AL 高度職業人を育成する実践的教育の取組事例

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科・社会人学生の受入：博士前期課程は平成６年度から、博士後期課程は平成８年度から実施。
平成 13 年度からは、難波にサテライト教室を開設し、社会人を対象に平日夜間及び土曜日に授業を行い、会社員や公務員が、働きながら２年間の標準修業年限で修士の学位が習得できる環境を整えた。
さらに平成 17 年度からは、「戦略経営・法務」学習プログラムの修了生には経営学修士（MBA）を、また「公共政策」学
習プログラムの修了生には経済学修士を授与し、高度で実践的な教育を展開している。
（サテライト教室入学者数：平成 17 年度 35 名、平成 18 年度 36 名、平成 19 年度 34 名、平成 20 年度 41 名）
・大学院に附置している心理臨床センターは、人間科学専攻の臨床心理分野での実習施設として機能しており、大学院生が相談を担当しながら事例について学びつつ、教員からのスーパーバイズを受けて研究を深めている。
・社会福祉学専攻では、援助方法分野、政策運営分野のいずれも、実習を必須科目に位置づけ、社会福祉関連の実
践現場で１０日以上の実習を行うとともに、学生間で実習からの学びを報告しあい議論する実習報告会を開催している。
・専門看護師(CNS)コース９分野（がん看護、精神看護、地域看護、老年看護、小児看護、母性看護、慢性疾患看護、急性・重症患者看護、感染症看護）が専門看護師教育課程認定委員会により認定。

（出典 事務局資料）
資料 5-AM ダブルディグリー制度の概要
導入時期

目的

実施状況

平成 19 年度
・府大の指導教授と海外の高等研究機関の指導教授が連絡を取りつつ、一人の学生を指導することによって、ひとつの課題を、具体的な意味で複数視線で考究させることが可能となる。
・学生の移動性を高め、世界のどんな環境でも研究できる高度の適応性を養成する。
・博士後期課程と博士前期課程で実施している。いずれも大学間交流協定のみならず、当該学生個人に関する協定を締結し、指導に当たっている。
・理学系研究科博士後期課程に 1 名を受入れ（平成 20 年）、府大からはカシャン高等師範学校博士後期課程（フランス）に 1 名（平成 19 年-平成 20 年）を、国際情報科学大学院大学博士前期課程（フランス）に 1 名（平成 20 年～平成22 年）を派遣している。

（出典 事務局資料）- 88 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-AN 長期履修制度の概要
導入時期

平成 18 年度

実施研究科

平成 19 年度入学生から理学系研究科、人間社会学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科で実施
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(長期にわたる教育課程の履修)
第 10 条の 2 研究科は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第 6 条第 1 項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出た
ときは、その計画的な履修を認めることができる。(平成 18 年規程第 8 号・追加)（履修計画）学生が指導教員と相談して決定し、履修指導を通じて決められた年限で修了できるようにしている。
（広報）長期履修制度の実施に関しては、入試の募集要項に記載し、研究科ホームページで周知している。
（授業料）標準修業年限で修了する場合の授業料の総額を長期履修の年限で除した額を授業料年額とし、学生の経済的な負担の軽減を図っている。
＜理学系研究科＞ ：平成 19 年度 該当者なし 平成 20 年度 該当者なし＜人間社会学研究科＞ ：平成 19 年度（博士前期課程４名、博士後期課程５名）
平成 20 年度（博士前期課程３名、博士後期課程８名）＜看護学研究科＞ ：平成 19 年度（博士前期課程７名） 平成 20 年度（博士前期課程４名）＜総合リハビリテーション学研究科＞ ：平成 19 年度（博士前期課程１４名）平成 20 年度（博士前期課程１２名）

目的

実施状況

（出典 事務局資料）
http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/grad.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/000204.html

そのほか、資料5-AOに示すとおり、理学系研究科では、「大学院教育改革支援プログラム」に採択され、研究教育空間に国際・地域といったヘテロな空間を混在させ、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成を図るプログラム「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」を実施している。また、看護学研究科では、「魅力ある大学院教育イニシアテ
ィブ」に「EBCP 志向の博士前期・後期課程リンケージ」プログラムが採択され、根拠に基づいた臨床実践 EBCP の知の探究者、文化的差異への鋭敏性を有する若手研究者の育成を目指している。さらに、６大学連携オンコロジーチーム養成プラン「近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト」の取組は、「がんプロフェッショナル養成プラン」に採択されている。

資料 5-AO 学生のニーズ、社会の要請等に対応した授業内容及び取組
学部等

工学研究科

理学系研究科

看護学研究科

学生のニーズ、社会の要請等に対応した教育課程編成の特色及び実施状況
・平成 14 年度文科省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「水を反応場に用いる有機省資源循環科学・工学」の成果に基づき、オプションコースとして「資源循環科学・工学コース」を設置している。
・大阪大学、神戸大学との関西海事教育アライアンス科目として「船舶のリスク管理」、「海上物流と海運産業」を開講。また、JAXA(宇宙航空研究開発機構)と連携して、「衛星システム設計学特論」を開講している。
・大学院前期課程の講義科目の約 25 ％を英語で行っている。
・平成 20 年度文科省「大学院教育改革」プログラム「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」（大学院 GP）が採択され、高度な外国語でのコミュニケーション能力の向上を図るため、「外国人客員教授」として一流の外国人研究者を招聘し、大学院生に対する授業、セミナー等を行うとともに講演会を開催している。
・平成 17-18 年度文科省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された「EBCP 志向の博士前期・後期課程リンケージ」 （大学院GP）の成果に基づき、前期課程では「看護学研究法演習」、後期課程では「看護研究方法論演習」を開講している。
・平成 19 年度６大学連携オンコロジーチーム養成プラン「近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト」に採択され、「職種横断的ケーススタディ演習」「SP を用いた職種横断的臨床課題演習」を開講している。

（出典 事務局資料）- 89 -

大阪府立大学 基準５

各研究科では、資料 5-AP に例示するような、先端的研究成果を大学院教育に反映した取組を行っている。また、研究成果及び学術の発展動向に配慮した授業科目が多様に展開されている（資料 5-AQ）。

資料 5-AP 先端的な研究成果を反映した授業内容等の取組事例
工学研究科「21 世紀COE プログラム」に対応する履修モデルを「資源循環科学・工学コース」として設定し、前期には「ゼロエミッシ
ョン科学・工学特論」を、後期には「物質循環科学・工学特論」、「エネルギー循環科学・工学特論」を開講している。

生命環境科学研
究科「動物バイオテクノロジー特別講義」や「緑地環境科学特別講義」などの動物バイオテクノロジー、バイオマス資源の循環に関する先端的な「特別講義」を開講している。

理学系研究科

保全生態学的立場から、大学院生に中百舌鳥キャンパス内ビオトープの基本アイデアを提出させている。また、格子モデルを用いた個体群動態に関する最近の研究成果を取り入れた数理生態学特論を開講している。

経済学研究科「VE と実践マネジメントツール」など実践的なマネジメントツールをテーマにした管理会計特論、「ベンチャービジネス論」「関西経済と経営戦略」などの先端的研究成果をテーマにした「経営学特別講義」、国際商取引の最前線を理解す
る「国際法務戦略」、ならびに中国経済の現状を理解する「国際経済学特論」を開講している。

人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

演習科目を通じた研究指導の例として、教員が科研費や受託研究によって取り組む先端的研究課題に大学院学生を参加させながら、自ら研究を計画し遂行していく力を獲得できるように指導している。
平成 17 年度採択された文科省「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に基づいて「看護学研究法演習」「看護学研究方
法論演習」を開講している。
リハビリテーション、栄養学に関する先端的研究成果や実践成果を教授する特別講義（「応用生体構造学」、「運動機能評価学」、「栄養代謝学」など）を、短期集中形式（7 月から 9 月）で開講している。また、総合リハビリテーション学セミナーを開催し、先駆的な業績に関して講師を招聘し紹介している。

（出典 事務局資料）

資料5-AQ 研究成果や学問の進展を反映した授業科目の事例
学部

授業科目

教員

研究分野及び研究成果（研究業績）

ゼロエミッション
科学・工学特論吉田弘之「21 世紀 COE プログラム」の研究成果を用いている。
・Conversion of scallop viscera wastes to valuable compounds using sub-critical water, J.
Green Chemistry, Vol.8 pp.100 –106(2006)

熱エネルギー
工学

須賀一彦

文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞した下記の研究成果を用いている。
・「三次の非線形渦粘性モデルを用いたｋ-ε モデルの研究開発」

工学研究科

大木 理
応用生命科学
（応用生命
特論Ａ
科学専攻）
生命環境科学研究科
緑地保全・創成
学特論Ｃ

前中久行
（緑地環境
科学専攻）

理学系研究科

多様性進化学特論

石原道博

経済学研究科

経営情報特論竹安数博

植物ウイルスの感染機構に関する下記の研究成果を用いている。
・Amino acid 129 in the coat protein of Cucumber mosaic virus primarily determines
invasion of the shoot apical meristem of tobacco plants. J. Gen. Plant Pathol., 71, 326-332(2005).
都市域における建造物の緑化が果たす環境改善機能の評価に関する下記の研究成果を用いている。
・蒸発散量と分光反射特性からみた薄層緑化モデルにおけるメキシコマンネングサとヒメコウライシバ、裸地の温度緩和効果の評価,日本緑化工学会誌 32(1),86-911(2006).
32
講義における生活史や捕食の具体的な事例として、下記の研究成果を用いている。
・Ishihara, M. and Ohgushi, T. (2008) Enemy-free space? Host preference and larval
performance of a willow leaf beetle. Population Ecology, 50, 35-43.
・Ishihara, M. and Shimada, M. (1995) Trade-off in allocation of metabolic reserves: effects
of diapause on egg production and adult longevity in a multivotine bruchid, Kytorhinus
sharpianus. Functional Ecology, 9, 618-624.
マルチメディアとビジネスに関する講義において、下記単著を用いている。
『モバイル e-ビジネス』、中央経済社、2001 年。
『バーチャル・マルチメディア時代の生・販・物統合システム: トータル・ロジスティクスの視点』、中央経済社、1996 年。
『マルチメディア時代のバーチャルビジネス』、中央経済社、1995 年。

- 90 -

大阪府立大学 基準５

人間社会学研究科

記述日本語学
特論

看護学研究科

地域看護学演 上野昌江
習
（看護学科）

生物分析科学山東功

保健師の児童虐待予防に関する支援技術に関する下記の研究成果を用いている。
『児童虐待防止における保健師の家庭訪問による支援内容の分析』子どもの虐待とネグレクト．8
8 巻，2 号，2006 年，280-289．

邨次誠Makoto Muratsugu, Ayaka Yazawa, Sami Fujiwara, Nishida Satsuki, and Toru Fukui,
Quantitation of biotin-binding immunoglobulins G, A, and M in human sera using
F(ab’)2anti-human immunoglobulin-coated microplates
2008, Biol. Pharm. Bull., 31(3), 507-510

史野根生

Shino K, Nakata K, Horibe S, Nakamura N, Toritsuka Y, Nakagawa S, Suzuki T:
Rectangular tunnel double-bundle anterior cruciate ligament reconstruction withbone–patellar tendon–bone graft to mimic natural fiber arrangement. Arthroscopy
24(10) :2008,1178-1183.

総合リハビリテーション学研究科
健康・スポーツ
科学

近代日本の国語施策に関する講義において、下記単著を用いている。
『唱歌と国語－明治近代化の装置－』、講談社、2008 年『明治前期日本文典の研究』、和泉書院、2002 年（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
地域・産業牽引型人材育成プログラムや高度職業人育成に向けた実践的取組のほか、ダブルディグリー制度及び長期履修制度の導入など、社会や学生のニーズに応じた取組を行っている。
各研究科では、先端的研究成果を大学院教育に反映した取組とともに、研究成果及び学術の発展動向を踏まえた授業科目を多様に展開している。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
大学院学則に単位の授与を定め、研究科規程に各授業科目の単位数及び単位の算定基準を定めている。
各研究科では、学生の自主的研究を促すために、シラバス（後述）にオフィスアワーを明記し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示している。また、大学院課程の場合は少人数授業が一般的であるので、授業時に予習・復習等に関して指導を徹底している。また、自主ゼミ・研究会用のスペース等を確保している。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも研究の環境を整えているほか、少人数による授業や研究指導を通じて学生の研究のサポートを行っており、単位の実質化への配慮を行っていると判断する。

観点５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

【観点に係る状況】- 91 -

大阪府立大学 基準５

本学では、研究科・専攻の特性に応じて、講義科目だけではなく、演習や実験、実習、特別研究等を実施し、年次配置している。また、対話・討論型授業や研究成果を発表するためのプレゼンテーション技法の指導及び英語による専門授業等を工夫し、学習指導に適用している（資料 5-AR）。
各研究科における授業工夫の取組は、資料 5-AS のとおりである。

資料 5-AR 多様な授業形態の事例
概要

授業形態

対話・討論型授業（工学研究科）
特別演習および特別研究では、事前に学生にテーマを与え、その調査分析結果に基づくプレゼンテーショ
ンと討議に基づいて授業を進めている。
（理学系研究科生物科学専攻）
多様性進化学特論では、一方的な講義に陥ることなく、事前に学生にテーマを与え、各学生が調べてきた
あるいは考えてきた資料をもとに、全員でディスカッションを行う形態を取り入れている。
（看護学研究科前期課程）
CNS コースでは、病院や高齢者施設等をフィールドに、講義・演習で学んだ理論や技術等を実践的に統合
し、展開。また、科目担当教員と臨地実習指導者は、臨地において対話型・討論型授業を行い、専門看護師に要求される卓越した実践、教育、連携・調整等の能力形成の指導を行っている。

プレゼンテーション技法に関する授業（工学研究科）
特別演習および特別研究において、学生のプレゼンテーション能力を向上させるよう積極的に指導している。また、国内外における学会での論文発表を積極的に行うよう指導している。
（生命環境科学研究科）
プレゼンテーション演習を開設して、研究成果の公表技術の指導により学生のプレゼン能力を向上させるよう積極的に指導している。
（理学系研究科）
外国から招聘したゲストプロフェッサーによる英語の講義を行っている(「サイエンスコミニュケーション I,Ⅱ」)（経済学研究科）
論文演習の授業を通してプレゼンテーションの技法を講義し、各指導教員が展開する演習においてプレゼ
ンテーション技法の指導をしている。
（総合リハビリテーション学研究科博士後期課程）
総合リハビリテーション学研究方法論などのプレゼンテーション技法について、系統的に教授している。

英語による専門授業（工学研究科）博士前期課程の講義の約 25％を英語で行うとともに、一部では非常勤のネイティブスピーカーによる講義を実施している。
（生命環境科学研究科応用生命科学専攻）
英語論文作成技術を高めるために博士前期課程１年次の学生を対象にしたネイテイブスピーカーによる「応用生命科学基礎特論Ｂ」を開講している。
（理学系研究科）
必修科目である「サイエンスコミュニケーション I,II」において、外国人研究者を客員教授として招聘し、英語による授業を行っている。

（出典 事務局資料）

資料 5-AS 各研究科における学習指導法の工夫の事例
研究科

工学研究科

学習指導の工夫の概要
・複数の分野で、分野の教員全員が参加する論文の中間発表会を開催し、論文作成の指導を行っている。
・博士前期課程では、履修の手引に標準履修フローを明記し、学生に指導している。
・博士前期課程では、学生の目標に合致するよう、各分野の標準履修課程以外に 17 のオプションコースを設け、履修指導を行っている。

- 92 -

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生命環境科学研
究科

・各専攻の教育目的を達成するために、「応用生命科学特論 A,B」や「緑地環境科学特論」などの入門科目を開設し、幅広い視点からの研究が遂行できるように工夫している。また、必修科目、実験実習科目、選択科目等を適切に年次配置している。

理学系研究科・大学院教育改革支援プログラム「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」の取り組みの中で、国際交流や地域との連携によって、大学内の研究教育空間に「ヘテロ」な空間」を創出し、学生に日常的に対峙させることで、専門力に加えて人間力を身につけた理系人材の育成を図っている。「サイエンスコミュニケーション I,II」では、海外からの「ゲストプロ
フェッサー」による英語での講義とディスカッション、「科学英語」専門教員による英語での研究発表の実際的な指導を行っている。また、「研究企画ゼミナール」では、学生が自分の研究テーマの背景や、研究に活用する測定手法をまとめて口頭発表を行った後に、担当教員及び受講生全員が参加してディスカッションを行っている。これらの科目の履修により、言語によらない情報発信能力と研究討論能力の育成を目指している。

経済学研究科・論文演習では各分野の教員が全員で指導を行う共同指導体制をとり、論文作成の指導を行っている。また経済学・経営学の基礎的知識が不十分な学生に対して経済学基礎講義、経営学基礎講義を開講し、基礎学力の充実を図っている。また幅広い視点からの研究が遂行できるように専攻にかかわらず授業が履修できるようにカリキュラム編成を工夫している。

人間社会学研究科
看護学研究科前期課程
総合リハビリテーション学研究科・日本とフランスの食文化の異同を研究テーマにしている人間科学専攻の博士後期課程学生に対し、日仏共同博士課
程の制度（日本の大学とフランスの大学、グランドゼコールの両方で博士課程学生を指導する制度）を利用して、フランスの大学（カシャン高等師範学校）に留学させ、府立大学と共同で研究指導を行っている。
・専門看護師(CNS)コースの講義科目では少人数の対話・討論型授業を、演習および実習科目ではフィールド型授業を実施している。
・時間割編成について、社会人学生が効率よく受講できるように特論および演習は土、月曜日に集中的に開講し、夏季に特別講義などを集中的に実施している。
・中間報告会の成績不良者については、概ね 2 ヶ月後に再報告会を実施し、再評価を行っている。
・長期履修制度活用者の便宜を図るために、中間報告会の時期を 2 月、5 月、8 月、11 月に実施している。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
演習や実験といった授業形態や、研究成果を効果的に発表するためのプレゼンテーション技法の指導などを実施している。また、少人数の対話・討論型授業や英語による専門授業を行い、学習指導の工夫をしている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。

観点５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
シラバスに関しては、学部と同様に、研究科においても第一回の授業でシラバスを配布し、授業内容・スケジュール・
成績評価の方法等の説明を行うとともに、今後の授業改善に役立てるため、学務課でシラバスを一元的に収集している（別添資料 5-5-②-1～2）。
各研究科におけるシラバスの作成・公開の状況は、資料 5-AT のとおりである。

別紙資料 5-5-②-1 2009 年度前期開講授業科目のシラバスの事例（大学院）
別添資料 5-5-②-2 2009 年度前期開講授業科目のシラバス（大学院 全科目） 【訪問時閲覧】- 93 -

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資料 5-AT 各研究科におけるシラバス作成・公開の取組
学部等

取組状況

工学研究科

「工学研究科履修の手引(別冊)」に科目概要、授業目標、授業内容、成績評価基準を明記して学生に配布するとともに、研究科ホームページに公開している。また、講義の最初には詳細な授業計画を記載したシラバスを配布している。（別紙資料 5-5-②-3） http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/

生命環境科学研
究科「研究科履修の手引」（別紙資料 5-5-②-4）の中で、授業科目の概要を記載し、年度ごとに印刷製本し、公開している。

理学系研究科・情報数理科学専攻：http://www.mi.s.osakafu-u.ac.jp/internal/tt_g09.html
・物理科学専攻：http://www.p.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus/index_j.html
・分子科学専攻：http://www.c.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus/syllabus.html
・生物科学専攻：http://www.b.s.osakafu-u.ac.jp/syllabus.html

経済学研究科

授業科目概要（別紙資料 5-5-②-5）を学生便覧に掲載し、冊子として学生に配付し、学生が授業を選ぶ際の資料となっている。シラバスは、それぞれの初回の授業の開始時に配付され、学生がその授業を登録するかどうかを最終的に決めるための資料となっている。

人間社会学研究科

授業概要（別紙資料 5-5-②-6～8）は、冊子として学生に配付し、学生が授業を選ぶ際の資料となっているが、シラバ
スは、それぞれの初回の授業において配付し、学生がその授業を登録するかどうかを最終的に決めるのを助ける資料となっている。少人数の授業が多いので、授業内容や進度を学生との関係で変更することがあり、比較的大まかなシラ
バスを作成し、学生のニーズや能力に柔軟に対応できるようにしている。シラバスにおいては、授業の到達目標、各回の授業の概要、担当教員の連絡先、成績評価の基準が記されている。

看護学研究科

シラバスは、担当者、配当年次、開講時期、授業目標、授業の概要（授業計画）、試験・成績評価、テキストを内容とする
定型化されたフォーマットに従い作成、新入生に配布。また、ウェブページで公開している。
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/kango_gaiyou.html

総合リハビリテーション学研究科

博士前期・後期課程ともに、「総合リハビリテーション学研究方法論Ⅰ」など全講義科目、および「臨床支援特別演習Ⅰ」などの演習科目、「特別研究」は全教員別に授業概要、シラバスを作成し、研究科学生必携に掲載し公開している。
（別紙資料 5-5-②-9）（出典 事務局資料）

別紙資料 5-5-②-3 平成 21 年度 履修の手引（別冊）（工学研究科）
別紙資料 5-5-②-4 平成 21 年度 生命環境科学研究科履修の手引（別冊）（生命環境科学研究科）
前掲別添資料 1-1-①-4 平成 21 年度 学生便覧（経済学研究科）
別添資料 5-5-②-5 平成 21 年度 講義概要（人間社会学研究科言語文化学専攻）
別添資料 5-5-②-6 平成 21 年度 講義概要（人間社会学研究科人間科学専攻）
別添資料 5-5-②-7 平成 21 年度 講義概要（人間社会学研究科社会福祉学専攻）
前掲別添資料 1-1-②-7 2009 学生必携（総合リハビリテーション学研究科）【分析結果とその根拠理由】
授業目的や授業内容等を示した全科目のシラバスを適切に作成、配布し、学生は有効に活用している。
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスを作成し、活用していると判断する。

５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

【観点に係る状況】- 94 -

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経済学研究科博士前期課程では、社会人を対象としたサテライト教室を都心に設置している。サテライト教室では、社会人のリカレント教育への需要に応えるため、開講時間を平日の夜間（18:15～21:20）及び土曜日（9:40～16:50）とするなど、社会人学生が無理なく学習・研究成果をあげられるよう学習環境を整備している。なんばサテライト教室における時間割及び講義室等の整備状況を別添資料 5-5-③-1～2 に示す。

別添資料 5-5-③-1 平成 21 年度時間割表（経済学研究科）
別添資料 5-5-③-2 大学院なんばサテライト教室平面図【分析結果とその根拠理由】
経済学研究科博士前期課程のサテライト教室における開講時間が平日の夜間と土曜日の昼間に設定し、社会人学
生を無理なく学習・研究成果をあげられるようにし、高度な専門職業人として育成するため十分配慮している。
以上のことから、夜間等において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等をしていると判断する。

５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授
業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし

５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

【観点に係る状況】
研究指導の担当教員については、平成 19 年４月に大学院学則第９条のとおり改正されている。
各研究科における研究指導、学位論文の指導体制は、資料 5-AU に示すように、研究指導教員のほか、演習科目等
を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を伝える機会を設けている。また、ほとんどの研究科において、全教員や学生が参加する中間発表会を組織的に開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。

資料 5-AU 各研究科における研究指導、学位論文の指導体制の事例
工学研究科（研究指導） 講座教員全員あるいは分野教員全員による複数教員による指導体制を実施している。
（中間発表） 論文の中間発表会を行い、分野教員全員で進捗状況の把握や研究指導、評価を組織的に行っている。

生命環境科学研
究科（研究指導） 大講座制の利点を生かした複数指導体制をとっている。
（中間発表） 博士論文の中間発表会を行い、進捗状況の把握や研究指導を組織的に行っている。

理学系研究科（研究指導） 通常は研究指導教授あるいは准教授が研究指導を行っているが、演習科目などをとおして、同一分野あるいは関連分野の教員が当該院生の研究を指導。また、適宜研究グループ内での実験報告会や論文紹介を行っている。
（中間発表） 一部の専攻では、修士論文の中間発表を行い、専攻の全教員が各院生が実施している研究の進捗状況の把握に努めている。

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経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究科（研究指導） 通常は研究指導教授あるいは准教授が個別に研究指導を行っているが、「論文演習」を設け、同一分野
あるいは関連分野の教員全員が院生の研究指導を行い、多方面からチェック、助言を行う機会を設けている。また、指導教員の他，先輩の大学院生からも指導が受けられるよう議論の場が設けられている。
（中間発表） 修士論文発表会、博士論文の中間発表会を行い、進捗状況の把握や研究指導を組織的に行っている。
（スケジュール） 研究指導スケジュールと学位授与スケジュールを学生に明示している。
（研究計画書） 入学後、所定の期日までに、指導を希望する教員とよく相談して、指導教員届、研究題目、研究計画書を提出させている。
（研究指導） 博士前期課程では、主指導教員や副指導教員による授業によって、専門分野を研究させた後、学生に修士論文のテーマを絞り込ませている。
（中間発表） ２年次には、教員と学生が出席する修士論文中間発表会を経て、修士論文発表会を開催。論文の改善すべき点、伸ばすべき点を指摘するとともに、他の学生の発表を見て、修士論文の書き方を学ばせている。
・博士後期課程では、主指導教員や副指導教員による授業によって、専門分野をさらに深く研究させた後、学生に博士論文のテーマを絞り込ませている。学会発表や雑誌論文への投稿を博士論文作成へのステップとみなし、学会発表や雑誌論文への投稿を促している。さらに、学会発表予定者の事前の学内報告会を実施し、指導教員以外の教員や他の院生も交えて討論に参加する形で、院生の指導を行っている。
（研究指導） 博士前期課程及び博士後期課程ともに、個々の大学院生の研究テーマを考慮し、看護学研究科会議で主指導教員 1 名・副指導教員 2 名以上の研究指導教員を定め、研究計画から論文作成まで一貫した指導を行っている。
（中間発表） 博士後期課程については、中間発表会等で研究科全教員による研究進捗状況の確認と指導を実施している。
（研究計画書） 入学当初から当該領域の指導教授と相談し、研究テーマと研究計画を決定している。
（研究指導） 博士後期課程では、主任及び補助の複数（2-3 名）の指導教員を決定している。
（中間発表） 学位論文提出までに 3 回の中間報告会を実施し、研究科の全教員が参加し、学生がこれまで実施した学習及び研究内容に関して、多方面から助言し、研究方針を点検する。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各研究科における研究指導、学位論文の指導体制は、研究指導教員のほか、演習科目等を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を述べる機会を設けている。また、ほとんどの研究科において、全教員や学生が参加する中間発表会を組織的に開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。
以上のことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われていると判断する。

５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

【観点に係る状況】
本学では、特別研究や特別演習を通じて、問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を行うとともに、研究
資料の調査・分析能力、発表能力、論文を執筆する能力を培う研究指導をおこなっている（資料 5-AV）。

資料 5-AV 各研究科における研究指導の取組事例

工学研究科・各専攻に設けられている「特別研究」により、問題設定・問題解決能力を培う指導を行うとともに、「特別演習」により、学術論文や技術資料等の調査・分析能力、更には論文執筆能力を培うための指導を行っている。
・国際的な教育効果を上げるために、海外からノーベル賞級の著名な科学者を招聘し、特別講演と個別指導を行い（07 年度 Terry King 博士、08 年度 Jean-Marie Lehn 博士(ノーベル賞受賞者）)、同時に、工学研究科内の優れた研究
者の成果発表会(英語による発表)を開催している。

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生命環境科学研
究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究
科・大講座制の利点を生かした複数指導体制の下で、修士論文作成のための個別の研究テーマを設定して総合的な研究能力の向上を図るとともに、研究を展開するために必要な調査、分析、論文作成能力等を養成するため、「ゼミナール」「研究実験」「特論」等を開講している。
・指導教員による個別指導の下、「特別研究」を通じて問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を行うとともに、「特別演習」で研究資料の調査・分析能力、発表能力、論文を執筆する能力を高める指導を行っている。例えば、生物科学専攻においては、大学院生に対しては複数の研究テーマを提示し、学生の興味の方向性に応じて柔軟な研究目的を定めている。さらに野外から研究材料入手のための採集方法の指導なども行っている。
・指導教員による「演習」と複数の教員による「論文演習」を通じて、自らの研究を発表する能力、他の学生の発表を理解し批評する能力、論文を執筆する能力を高める指導を行っている。
・指導教員による「演習」を通じて研究能力、論文執筆能力を高めるとともに、言語文化学専攻における「言語文化学特別研究」「言語文化学特別演習」、人間科学専攻における「学際現代人間論演習」「心理学研究法特論」、社会福祉学専
攻における「社会福祉共同研究特論」などの科目を通じて、研究方法とその応用能力を高める指導を行っている。学会
発表予定者の事前の学内報告会を実施し、指導教員以外の教員や他の学生も交えて討論に参加する形で、学生の指導を行っている。
・「理論看護学」「看護学研究法」などの基盤教育により、専門的課題についての調査・分析能力を培い、専門教育の「特別研究」において、論文執筆能力を高めるために個別指導を実施。
・博士前期課程における「看護学研究法演習」、博士後期課程における「看護学研究方法論演習」を 1 年次後期の選択科目として開講している。
・研究指導は、博士前期課程及び博士後期課程ともに、個々の大学院生の研究テーマを考慮し、看護学研究科会議
で主指導教員1名・副指導教員2名以上の研究指導教員を定め、研究計画から論文作成まで一貫した指導を行っている。さらに博士後期課程については、中間発表会等で研究科全教員による研究進捗状況の確認と指導を実施している。
・研究計画書が提出された後、研究計画を研究科会議で指導し、研究倫理委員会で審査・指導している。
・指導教員による「特別演習」を通じて、学術論文や医学、医療資料等の調査・分析能力、さらに論文執筆能力の向上を図るとともに、「特別研究」により、問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を実施している。
・中間報告会を行い、その結果を評価している。成績の不良な学生については、再度の報告を求めている。

（出典 事務局資料）

国内外の学会、国際会議において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、異文化に対する理解とコミュニケー
ション能力の向上を図る取組を行っている（資料 5-AW）。また、実験実習科目の補助等のＴＡとしての活動を通じた教
育能力の訓練も行っている（資料 5-AX）。

資料 5-AW 博士前期課程におけるコミュニケーション能力の向上を図る取組事例

工学研究科

生命環境科学研
究科

理学系研究科

経済学研究科・国内外の国際会議で研究成果を発表することを推奨・支援し、海外へ派遣している。また、博士前期課程の授業科目の約 25％を英語で行うとともに、国内外の学会発表などを通して発表能力を高めるなど、英語および日本語でのコミュ
ニケーション能力の向上を図っている。
・平成 21 年度入試（2008 年 8 月実施）では、すべての分野において、TOEIC 等の外部試験結果を英語の成績として導入した。また、TOEIC の成績優秀者(800 点以上)を表彰している。
・各ゼミナール科目で課題研究についての実験計画や途中経過を英文で発表し、討議させることにより、プレゼンテー
ション能力を高めている。
・国内外の学会発表や国際会議への参加を推奨している。
・修士論文発表会を専攻分野が関連する研究室や各専攻において開催し、発表する能力や発表を理解し批評する能力を培っている。
・高度な外国語でのコミュニケーション能力の向上を図るため、「理学系研究科外国人客員教授招聘事業」を計画実施し、一流の外国人研究者を招聘し、大学院生に対する授業、セミナー等を行うとともに講演会（Prof.Tomio Petrosky(Univ.Texas,Austin,USA)など 20 回）を開催している。
・「外国文献研究」などの科目を通じて、英語能力を高めるとともに、「演習」、「論文演習」科目や授業以外でも、「理論・計量経済学セミナー」（2007 年度は大学院生 2 名が発表、2008 年度は大学院生が 1 名発表）などの研究会や国際学会への参加を奨励することにより、コミュニケーションや討論の能力を高めている。

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人間社会学研究科

看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

・社会福祉学専攻や人間科学専攻現代人間社会分野において、異なる専攻・分野の学生が共同で研究・討論を行う科目「社会福祉共同研究特論Ｂ」や「学際現代人間社会特論」を開講している。
・学術情報・討論能力の向上を図るため、学会報告予定者の学内報告会を実施している。また、国際学会での研究発表を指導している。
・「調査研究処理法」や「特別研究」における討論や発表などを通じてコミュニケーション能力を涵養するとともに、国内外の学会における発表を推奨している。
・博士前期課程では、1 年次に修士論文中間発表会、博士後期課程では総説講演、研究計画、研究中間報告の 3 回の中間報告会を実施することにより発表する能力や発表を理解し批評する能力を培うとともに、国内外の学会における発表、特に後期課程では国際会議の発表を少なくとも 1 回以上発表することを奨励している。

（出典 事務局資料）

資料 5-AX ＴＡの採用、活用状況（平成 20 年度）
ＴＡの採用、活用状況

研究科

工学研究科
生命環境科学研
究科

専門科目担当 TA
171 名 一般情報科目担当 TA
19 名
専門基礎科目担当 TA 18 名 学術情報センターオープンスペース担当 TA 10 名
教養科目担当 TA １名 数学質問室担当ＴＡ 2 名 入学前教育（Ａ０入試）担当ＴＡ 2 名
専門科目担当 TA
55 名 一般情報科目担当 TA
９名
専門基礎科目担当 TA ７名 学術情報センターオープンスペース担当 TA １名

理学系研究科

専門科目担当 TA
54 名 一般情報科目担当 TA
15 名
専門基礎科目担当 TA 16 名 学術情報センターオープンスペース担当 TA １名 数学質問室担当ＴＡ 4 名

経済学研究科

専門科目担当 TA ７名 一般情報科目担当 TA ６名

人間社会学研究科

専門科目担当 TA 21 名（ノートテイカーのコーディネイト 2 名を含む） 一般情報科目担当 TA ７名
教養科目担当 TA ２名

看護学研究科大学院生の教育能力向上を目的に、TA として学部授業に参加。
専門科目担当 TA 16 名

（出典 事務局資料）

さらに、大学院学則第13条に基づいて、他の大学院又は研究所等から客員教員を受け入れ、学生がこれらの機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保する連携大学院方式を導入している（資料 5-AY）。

資料 5-AY 連携大学院方式
導入時期

平成 17 年度

実施研究科

工学研究科、生命環境科学研究科

目的

大阪府立大学大学院学則（抜粋）(他の大学院等における研究指導)第 13 条 研究科において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議等に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程等の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
2 前項の規定により受けた研究指導は、修了要件となる研究指導として認めることができる。
3 前 2 項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
※ 公立大学法人大阪府立大学連携大学院方式に関する規程

実施状況

・大阪府立大学大学院研究科と学外の研究機関等と教育研究協力に関する協定書を締結し、研究機関等の職員を非常勤講師として任用している。
・学生は研究機関等及び大学において研究を行うほか、非常勤講師や専任教員から研究指導を受け、博士論文を作成することとしている。
・平成 20 年度は工学研究科が６件、生命環境科学研究科が３件、計９件教育研究協力に関する協定書を締結している。詳細は次のとおりである。
○工学研究科- 98 -

大阪府立大学 基準５

・独立行政法人情報通信研究機構：博士後期課程学生１名
・独立行政法人情報通信研究機構：博士後期課程学生１名
・独立行政法人海上技術安全研究所：博士後期課程学生１名
・和歌山県工業技術センター：博士後期課程学生１名
・特定非営利活動法人けいはんな文化学術協会：博士後期課程学生１名
・独立行政法人物質・材料研究機構：博士後期課程学生１名○生命環境科学研究科
・中山獣医科病院：博士課程学生１名
・国立病院機構大阪南医療センター：博士課程学生１名
・江崎グリコ株：博士後期課程学生１名（出典 事務局資料）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/x9400122001.html【分析結果とその根拠理由】
いずれの研究科においても、複数指導体制の下、問題設定・問題解決能力や、研究資料の調査・分析能力、発表能
力、論文執筆能力を培うなど、きめ細やかな研究指導をおこなっている。
国内外の学会等において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、コミュニケーション能力等の向上を図る取組を行うとともに、実験実習科目の補助等のＴＡとしての活動を通じた教育能力の訓練も行っている。
さらに、連携大学院制度により、他研究機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保している。
以上のことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
基本的な成績評価基準は、各研究科規程に定めている。各授業科目の成績評価方法は、期末試験、中間試験、レポート、口頭による発表、出席状況などに基づき、授業担当教員がシラバスで明示した方法で行っている（前掲別添資料
5-5-②-1）。
修了要件は、大学院学則（資料 5-AZ）及び研究科規程（資料 5-BA）において定め、各専攻は、研究科規程に基づき修了要件を履修要項に記載している。
単位認定や修了認定は、教授会等において成績評価基準及び修了要件に沿って行われている（別添資料 5-7-①-1）。
成績評価基準や修了認定基準は、各研究科の履修要項に明記され、新入生に対するカリキュラムオリエンテーション
や履修ガイダンスの際に配付し、学生への周知を図っている。

資料 5-AZ 大学院課程における修了要件（大学院学則抜粋）
大学院学則（抜粋）(博士前期課程の修了要件)
第１７条 博士前期課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について 30 単位
以上、看護学研究科にあっては 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1 年以上在学すれば足りるものとする。
(博士後期課程の修了要件)- 99 -

大阪府立大学 基準５第18条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に3年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目及び単位を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(1)博士前期課程又は修士課程に 2 年以上在学し当該課程を修了した者 1 年(2)博士前期課程又は修士課程に 2 年未満在学し当該課程を修了した者 博士前期課程又は修士課程における在学期間を含めて 3 年
2 学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第11 号)第70 条の 2 の規定により、博士課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が博士後期課程に入学した場合の修了の要件は、この課程に 3 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1 年以上在学すれば足りるものとする。
(獣医学博士課程の修了要件)
第１８条 獣医学博士課程の修了の要件は、この課程に 4 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について 30
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、3 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位論文の審査及び最終試験)
第 20 条 学位論文の審査及び最終試験は、在学期間中に受けなければならない。
2 博士後期課程又は獣医学博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者については、研究科が認める場合に限り、退学後 1 年以内に学位論文の審査及び最終試験を受けることができる。
3 この規程に定めるもののほか、学位論文及び最終試験に関し必要な事項は、別に定める。

（出典 大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 5-BA 各研究科における修了要件（研究科規程）
博士前期課程・修士課程
必修
必要単位数

博士後期課程・博士課程
必修
必要単位数

4

30

4

16

22
14

30

12

12

24

30

全専攻(標準在学期間 3 年以上)

1920

在学期間 2 年以上 3 年未満
在学期間 1 年以上 2 年未満
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
全専攻（サテライト）
人間社会学研究科
言語文化専攻人間科学専攻 臨床心理
臨床心理以外社会福祉専攻
看護学研究科
看護学専攻（CNS コースを含む）
総合リハビリテーション学研究科
総合リハビリテーション学専攻

13
7

14
8

18

18

研究科
工学研究科
全専攻
生命環境科学研究科
応用生命科学専攻
緑地環境科学専攻
獣医学専攻
理学系研究科
全専攻

16～18

30

18
22
22

30

16
20
8
10

30

12

16

4

32

4

14

16

30

備考：理学系研究科は、平成 21 年度から博士前期課程の修了要件を変更（必修 16～18 を 17～23 に変更）している。

- 100 -

大阪府立大学 基準５

総合リハビリテーション学研究科は、平成 21 年４月に博士後期課程を設置した。修了要件は必修 10 単位を含む 28 単位。

（出典 各研究科の履修要項）

別添資料 5-7-①-1 修了判定資料 【訪問時閲覧】【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び修了認定基準は、各研究科規程、履修要項、シラバス等に記載し、学生に周知している。
以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準を組織として策定し、学生に周知しており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
本学の学位規程に、学位論文に係る評価基準（資料 5-BB）及び審査体制（資料 5-BC）を規定するとともに、第５条に審査の手続きを記載し、本学ウェブページで公開している。
各研究科では、この規程に基づき、審査委員会を組織し、各審査委員会に主査及び副査を置き、公正に審査を行っている。学位授与の可否は、審査結果をもとに、各研究科の教授会又は研究科会議において決定し、学長が学位の授与を決定している。また、各研究科の研究分野の特性に応じた審査の手順や体制に関する内規を設け、適切な審査の確保に努めている（資料 5-BD）。

資料 5-BB 学位論文の評価基準
大阪府立大学学位規程(抜粋)(学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位は本学の卒業を認定された者に、修士の学位は本学大学院博士前期課程を修了した者に授与する。
2 博士の学位は本学大学院博士後期課程若しくは獣医学博士課程を修了した者又は大学院学則第 20 条第 2 項に規定する学位論文を提出し、当該提出に係る学位論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。

(課程を修了する者の学位論文の提出要件)
第 4 条 本学大学院の博士前期課程、博士後期課程又は獣医学博士課程に在学している者で、修士又は博士の学位論文を提出することのできる者は、既に所定の単位を修得したもの又は学位論文の審査の終了までに所定の単位を修得することができる見込みのあるものとする。
（最終試験)
第 9 条 最終試験は、学位論文の審査と同時に、学位論文を中心としてこれに関連ある科目について行う。
2 最終試験は、口述又は筆記により行う。

（出典 学位規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html- 101 -

大阪府立大学 基準５

資料 5-BC 学位論文の審査体制
大阪府立大学学位規程(抜粋)(学位論文の審査をする教授会等)第６条 前条第 1 項及び第 2 項の規定する学位論文の審査は、当該研究科の教授会又は研究科会議(以下「教授会等」という。)において行う。
２ 学長は、前条第３項の学位授与の申請を受理したときは、当該申請を審査すべき 研究科の教授会等を指定し、当該教授会等に審査させるものとする。
(審査委員会)
第８条 学位論文の審査及び最終試験は、教授会等において審査委員会を設けて行う。
２ 審査委員会は、教授会等において指名する当該研究科の教授 3 名以上の審査委員をもって組織する。
3 ３ 前項の規定にかかわらず、教授会等において特に認めるときは、博士の学位論文にあっては当該研究科の准教授を、修士の学位論文にあっては准教授又は講師を、1 名に限り審査委員に充てることができる。
４ 教授会等において必要があると認めるときは、前 2 項に定める審査委員のほかに、次の各号に掲げる者を加えることができる。
(1) 当該研究科の准教授及び講師(2) 他の研究科の教授(3) 他の大学院の教授(4) 研究所等の教員等
５ 審査委員会に主査を置き、第 2 項及び第 3 項に定める審査委員のうちから教授会等において指名する者をもって充てる。
(審査委員会等の報告)
第 12 条 審査委員会又は学力の確認を行った者は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了した場合は、学位論文の内容の要旨及び審査結果の要旨並びに最終試験の結果の要旨又は学力確認の結果(以下「学位論文審査結果の要旨等」という。)を研究科長に報告するものとする。
(学位授与の審議)
第 13 条 教授会等は、前条の規定による報告に基づき、学位を授与するか否かを審議し、議決する。

（出典 学位規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html

資料 5-BD 各研究科における学位論文の審査状況
研究科

学位論文審査状況

工学研究科

・修士論文ならびに博士論文の審査委員会は原則として３名以上の教授（うち１名については必要があれば修士論文においては准教授あるいは講師、博士論文については准教授を充てる）により構成し、公正に審査を行っている。
・審査結果をもとに、学位授与の可否は研究科教授会において決定している。

生命環境科学研究科・修士論文ならびに博士論文の審査委員会は原則として３名以上の教授（うち１名については必要があれば修士論文においては准教授あるいは講師、博士論文については准教授を充てる）により構成し、公正に審査を行っている。
・審査結果をもとに、学位授与の可否は研究科教授会において決定している。

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学研究
科・学位審査にあたっては、原則として３名の教授で構成される「学位論文草稿検討委員会」で当該論文が学位論文として十分な内容を持つものかを判断し、学位授与申請の可否を判断している。
・可と認められた申請論文について次に審査委員会が学位授与の可否を審査し、最終的に研究科教授会において結論を出す体制が整っている。
・修士論文ならびに博士論文の審査委員会は教授 3 名以上の審査委員により構成される。教授会で特に認めるときは、博士の学位論文では准教授を、修士の学位論文では准教授又は講師を 1 名に限り審査委員に充てることができる。また上記の審査委員のほかに、必要に応じて経済学研究科の准教授、講師、他の研究科の教授、他の大学院の教授を審査委員に加え、専門分野に応じた公正な審査を行っている。
・審査委員会の審査結果をもとに、学位授与の可否は教授会において決定している。
・学位論文にかかわる指導は、主指導教員と副指導教員が協力して行っている。また、論文の中間報告会、教員の紀要論文合評会などの実施によって、学位論文の指導を複数教員が行っている。
・博士前期課程では、審査委員として、主査１人、副査２人以上の教員が研究科会議で選出され、審査を行っている。
・博士後期課程では、博士論文の審査は予備審査と本審査の二段階制としている。主査１人、副査２人以上の教員が研究科会議で選出され、審査にあたっている。

- 102 -

大阪府立大学 基準５

看護学研究科

・学位論文の審査は、看護学研究科会議で選出された主査１名と副査２名以上からなる審査委員会において実施している。

総合リハビリテーション学研究
科・博士前期課程においては、1 年次 2 月の中間報告会（5 名の教員により評価）を経て、2 年次１月修士論文（または特定課題研究成果報告書）を提出する。修士論文審査は、個別審査（教授 3 名）と最終試験（公開審査会）から構成する。
・博士後期課程においては、3 回の中間報告会を経た後、第 3 学次 5 月博士論文執筆有資格者認定試験を実施し、10月に予備審査後、博士論文を提出する。博士論文審査は、修士論文と同様の形式である。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る評価基準及び審査体制は、学位規程に規定され、本学ウェブページで公開していることから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。

観点５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
平成 19 年度から「学生からの成績評価に関する異議申し立て」制度を導入し、研究科の履修要項や本学ウェブペー
ジにその手続き等を記載し、学生への周知を図っている（前掲別添 URL5-3-②-1）。

【分析結果とその根拠理由】
学部と同様に成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知していることから、成績評価等の正確さを担保するための措置を講じていると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞○ 自由選択枠、単位互換制度、転学部・転学科、インターンシップ科目などを整備し、学生の多様なニーズに応えている。
○ GPA の導入による成績評価の明確化を行い、また、成績評価等の正確性を担保するための成績異議申し立て手続
きを明確にし、学生及び教員に周知している。
○ 経済学部経営学科が実施する「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ」は、専門基礎教育から専門教育へのブリッジとなるような販売現場に密着した問題発掘型教育プログラムを推進しており、「質の高い大学教育推進プ
ログラム」に採択されている。
○ 人間社会学部では、現代ＧＰに採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」の実績を基礎に、全学の学生を対象に副専攻「堺・南大阪地域学」を展開している。
○ 平成 19 年度特色ＧＰに採択された「大学初年次数学教育の再構築」のもとで、統一教科書の作成・達成目標の統一、
質問受付室、再履修クラス、ｅラーニング教材による授業時間外のサポートなど初年次数学教育の充実を図っている。

- 103 -

大阪府立大学 基準５＜大学院課程＞○ 平成 20 年度科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材育成」に採択された「地域・産業牽引型人材育成プログラム」のもとで、産学協同高度人材育成センターを設置し、基礎研究能力と産業応用志向を高いレベルで調和させた研究者の育成に取組んでいる。
○ 理学系研究科では、「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」が「大学院教育改革支援プログラム」に採択され、研究教育空間に国際・地域といったヘテロな空間を混在させ、専門力に人間力を上積みした理系人材の育成を図っている。看護学研究科では、「EBCP 志向の博士前期・後期課程リンケージ」プログラムが、平成 17 年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択され、根拠に基づいた臨床実践 EBCP の知の探究者、文化的差異への鋭敏性を有する若手研究者の育成に取組んでいる。また、６大学連携オンコロジーチーム養成プラン「近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト」の取組は、「がんプロフェッショナル養成プラン」に採択されている。
○ 高度専門職業人の育成を目指す看護学研究科の専門看護師（CNS）コースでは、がん看護、地域看護等の 11 分野が専門看護師教育課程認定委員会による認定を受けている。

【改善を要する点】＜学士課程＞○ 各学部等で「成績評価ガイドライン」を策定しているものの、成績評価に関する教員間のばらつきを検討する必要がある。

＜大学院課程＞○ 博士後期課程及び博士課程における学生が標準年限内に修了できるよう、指導方法等を改善する必要がある。

（３） 基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
各学部等において、それぞれの教育の目的や授与される学位に基づいて、共通教育科目、専門基盤科目及び専門科目を必修科目と選択科目のバランスや年次配当に配慮し開講しており、効果的・体系的な教育課程の編成になっている。
学生や社会の多様なニーズについては、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、国内外のインターンシッ
プによる単位認定、補習授業の実施、編入学や転学部・転学科への配慮など、きめ細かく対応している。また、教員の研究成果を反映した授業を幅広く開講している。
単位の実質化に向け、ＣＡＰ制及びＧＰＡ制を導入するとともに、授業時間外に CALL 教室を自習用に開放するほか、
ウェブ方式の学習支援システムや質問受付室の設置、学部内図書室の 24 時間の利用、学科ごとの学生控え室を設置するなど、自主学習ができるように配慮している。
各学部等の教育の目的に応じて、ゼミナール形式や実習形式の少人数授業等を展開するとともに、再履修生向けの授業や e ラーニング教材による授業、小テストによる理解度の確認、情報処理実習室の活用など学習指導を工夫している。
シラバスについては、教員が授業の初回に配付・説明するとともに、学務課において一元的に収集している。また、学生が授業を選択する際の指標として、ウェブ版「授業科目概要」を整備し、学内外からの閲覧を可能としている。
シラバス等に記載の参考書を優先的に購入する「指定図書」制度があり、本学図書館に指定図書コーナーを設け、学- 104 -

大阪府立大学 基準５

生の自主学習に活用させている。
基礎学力不足の学生に対しては、物理や生物の補習授業を行うほか、学生アドバイザーによる個別の指導、面接を行っている。
成績評価基準及び卒業認定基準は、学則に基づき、履修規程及び各学部規程に定めており、各学部等においては、
成績評価ガイドラインを策定するとともに、履修要項に明記し、学生への周知を図っている。
成績評価等の正確性を確保するために、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。

＜大学院課程＞各研究科・専攻では、教育目的等に沿って、専攻・分野・コース等の配置、年次配当など、体系的な教育課程を編成し、特色ある授業科目を開設している。
地域・産業牽引型人材育成プログラムや高度職業人育成に向けた実践的取組のほか、ダブルディグリー制度及び長期履修制度の導入など、社会や学生のニーズに応じた取組を行っている。各研究科では、先端的研究成果を大学院教育に反映した取組とともに、研究成果及び学術の発展動向を踏まえた授業科目を多様に展開している。
各研究科とも自主学習の環境を整えているほか、少人数による授業や研究指導を通じて自主学習のサポートを行っており、単位の実質化への配慮を行っている。
演習や実験等の授業形態のほか、研究成果を効果的に発表するためのプレゼンテーション技法や対話・討論型授業、英語による専門授業等が行われている。
授業目的や授業内容等を詳細に示した全科目のシラバスを適切に作成、配布し、学生は有効に活用している。
経済学研究科博士前期課程のなんばサテライト教室では、社会人学生が無理なく学習・研究成果をあげれるように、開講時間を平日の夜間と土曜日の昼間に設定するなど、高度な専門職業人育成のための配慮を行っている。
各研究科における研究指導、学位論文の指導体制は、研究指導教員のほか、演習科目等を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を行う機会を設けている。また、ほとんどの研究科において、全教員や学生が参加する中間発表会を組織的に開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。
いずれの研究科においても、複数指導体制の下、問題設定・問題解決能力や、研究資料の調査・分析能力、発表能
力、論文執筆能力を培うなど、きめ細やかな研究指導をおこなっている。
国内外の学会等において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、コミュニケーション能力等の向上を図る取組を行うとともに、実験実習科目の補助等のＴＡとしての活動を通じた教育能力の訓練も行っている。さらに、連携大学院制度により、他研究機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保している。
成績評価基準及び修了認定基準は、各研究科規程、履修要項、シラバス等に記載し、学生に周知している。
学位論文に係る評価基準及び審査体制は、学位規程に規定され、本学ウェブページで公開するとともに、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。

- 105 -

大阪府立大学 基準６基準６ 教育の成果（１） 観点ごとの分析

観点６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

【観点に係る状況】
学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等については、各学部規程・研究科規程において定めるとともに、アドミッション・ポリシーと合わせて「大阪府立大学教育指針」（前掲別添 URL1-2-①-1）として、本学のウェブサイト等で公表している。教育の達成状況の検証・評価は、これらを前提に行われている。
全学的取組としては、高等教育開発センターが中心となり教育改革専門委員会と連携して、セメスターごとに「学生による授業アンケート調査」を実施している。アンケート結果は、授業担当者に通知するとともに、授業担当者の感想・コメ
ント等も含めて「学生アンケート結果の概要」として、同センターのウェブページで学内公開している（別添 URL6-1-①１～2）。授業アンケートの分析結果は、各学部等の長に報告するとともに、本学の教職員を対象に実施するＦＤセミナー（別添 URL6-1-①-3）や同センターが発行する「ＦＤフォーラム」（別添 URL6-1-①-4）においても、分析結果が報告されている。
これらの授業アンケート調査は、学部生だけでなく、平成18年度からは、大学院生も対象に、資料6-Aに示す共通のアンケート項目で実施している。また、卒業・修了予定者、卒業生・修了生及び就職先機関へのアンケート（後述）を実施しており、それらの分析を同センターが行うとともに、教育改革専門委員会や自己点検・評価実施委員会において検証・評価を行っている。
各学部・研究科では、進級判定、卒業（修了）要件単位の取得状況、課題研究の内容等から総合的に教育目標の到達度を判定し、教育の成果は上がっていることを確認して卒業（修了）を許可している。特に、進級判定の前に、学務課で集計した学生のＧＰＡ一覧表を各学科の学生アドバイザーに送り、教育の成果をチェックし仮判定を行うと同時に、必要に応じて履修指導を行っている。
さらに、部局の特性に応じた独自の教育成果の検証・評価の取組も行われている（資料 6-B）。

別添 URL6-1-①-1
別添 URL6-1-①-2
別添 URL6-1-①-3

別添 URL6-1-①-4

高等教育開発センター
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/index.html『全学授業アンケートの概要とこれまでの知見』
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/limited/documents/2008/FDTrainning20080523-3.pdf
平成 17 年度第 2 回、18 年度第 2 回「ＦＤセミナー」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2005.html
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2006.html
高等教育開発センター「フォーラム」第 11 号
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/documents/forum/forum_vol11.pdf- 106 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-A 大学院課程における授業アンケートの項目

大学院の大学院の教育に教育に関するアンケートするアンケート（
アンケート（後期）後期）
このアンケートは、大阪府立大学大学院に在籍する学生の皆さんから、授業や教育一般に対する意見や要望を集め、教育内容・方法の改善を行っていくための基礎資料を得ることを目的としています。結果は匿名で処理されますので、一人ひとりの回答が成績評価に影響を与えたり、公開されたりすることは一切ありません（ただし特定の教員に対する意見等はその教員に匿名でフィードバックされます）。ご面倒ですが、アンケートの趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。

このアンケートは「匿名回答」です。
このアンケートの結果は、公開されません。

Ｑ1．あなたが今年度後期に受講した授業で、特に良かった点または改善してほしい点があれば記入してください。
（科目名・担当教員氏名を明記すること）（必須回答）

Ｑ2．本学大学院の教育について、授業以外（研究指導など）で特に良い点または改善してほしい点があれば記入してください。
（特定の教員に関わる事柄は、必ず教員氏名を明記すること）（必須回答）

ご協力ありがとうございました。

（出典 事務局資料）

資料 6-B 各部局における検証・評価の取組事例
学部・研究科等

工学部・工学研究科

生命環境科学部・生
命科学研究科

理学部・理学系研究科
経済学部・経済学研
究科

人間社会学部・人間社会学研究科達成状況の検証・評価の取組
・履修の手引に教育理念、教育目的、教育目標を記載し、学生や教員に周知するとともに、学部および研究科ホームページに掲載し、公開している。また、それに沿った授業を学部および研究科において取り組んでいる。授業の目的が達成されているかどうかを全学的な授業アンケートで確認するとともに、複数の学科および分野では独自の授業アンケートを行い、達成状況の把握に努めている。
・養成しようとする人材目標については、学部および研究科のホームページに記載するとともに、履修要項には 5
学科それぞれの教育目的および教育目標を明記し、履修課程表を見る際に参照できるようにしている。さらに、学部および研究科の新入生ガイダンスにおいて、これらの点を口頭でも説明し周知を図っている。
・全学的な授業アンケートを通じて、これらの目標の達成程度についての把握に努めている。特に、実験・実習科
目については個別にアンケートをとり、充実度や難易性を検証している。
・学部学生および大学院生の学修全般については､部内教育運営委員会において調査、検討が行われている。
各学科および専攻には学年ごとに複数の学生アドバイザーが配置されており、修学上問題が認められる学生、大学院生に対して個別に指導、助言を行うとともに、保証人等とも連絡を取り合いながら適切に対応している。
・学生便覧に教育目的を掲載し、学生や教員に周知するとともに、履修要項に各科目の目的を掲載し、それに沿った授業が行われるように学部として取り組んでいる。授業の目的が達成されているかどうかを全学的な授業アン
ケートで確認するとともに、教員は各自の授業で授業アンケートを行い、達成状況の把握に努めている。
・ポータルサイトでの授業アンケート結果を部内 FD 委員会で分析・検討している。
・毎年 3 月の全学部生登校日に「学部満足度・学科満足度」についてアンケートを実施、自由記述を求めて、学生の意見を聞いている。
・平成 20 年度末に初の卒業生が出るので、アンケート実施で、達成度を検証する。

看護学部・看護学研
究科

・臨地実習委員会が中心になり実習評価に関するアンケートを実施し、実習の成果を検証している。評価結果は看護学部年報に記載している。

総合リハビリテーショ
ン学部・総合リハビリ
テーション学研究科

・理学療法士、作業療法士、管理栄養士の国家試験の合格率による検証を行っている。
・全国栄養士施設協会主催の栄養士実力試験による検証を行っている。

（出典 事務局資料）- 107 -

大阪府立大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
高等教育開発センターが教育改革専門委員会と連携して実施する「学生による授業アンケート調査」をはじめ、卒業予定者、卒業生及び就職先企業等を対象に、教育の達成状況及び教育内容に関する各種アンケートを実施し、大学として教育の達成状況を検証・評価する体制を整えている。また、各学部・研究科では、卒業（修了）判定の際に、卒業要件単位の取得状況や、課題研究、学位論文等の内容等から総合的に判断することで達成状況を検証・評価している。
以上のことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・達成するための適切な取組を行っていると判断する。

観点６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
平成 17 年度に発足した本学では、平成 20 年度末に初めての卒業生を送り出した。学士課程の教育成果を総合的に評価する指標としての進級率及び標準修業年限内卒業率（平成 17 年度入学者）は、それぞれ、88.4％及び 83.0％である(別添資料 6-1-②-1)。また、大学院博士前期（修士）課程の標準修業年限内修了率は、90％前後で推移している。一方、博士（後期）課程は、平成１７年度の入学者（８９名）に対する修了率は、53％となっている (別添資料 6-1-②-2)。博
士後期課程及び博士課程は、平成19年度に完成年度を迎えたところであり、多年度にわたる入学者追跡データの検証を行う必要があるが、学生が標準年限内に修了できるよう、指導方法等を改善する必要がある。
旧３大学の学士課程及び大学院課程を含めた卒業者数、留年者数、退学者数及び学位取得の状況は、資料 6-C、D、E のとおりである。

別添資料 6-1-②-1 学士課程における進級率及び標準在学年数卒業率（新大学）別添資料 6-1-②-2 大学院課程における修了率（新大学）資料 6-C 課程ごとの留年者数
新
学士課程
旧

新
博士前期
（修士）課
程

旧

新
博士（後
期）課程
※

旧

大阪府立大学
大阪府立大学大阪女子大学大阪府立看護大学
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪女子大学大学院
大阪府立看護大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立看護大学大学院

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

315/3,834
42/7281/488

228/2,634
32/4792/428

250/339
23/23
18/18
25/1,176

19/487
11/29
1/19

20/263
8/8

182/1,487
30/248
10/224
29/1,170
4/4
3/3

61/2288/20

51/145
8/15

51/77
9/9

1/1

35/291
36/36
3/3

21 年度
165/6,257
106/149
7/7
5/5
50/1,193

1/1（廃止）
59/31920/20（廃止）

留年者数＝標準在学年数を超えて在籍している学生数 ・分母は当該年度の在学生数（出典 学務課）- 108 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-D 課程ごとの退学者数（人）（5/1～4/30 / 5/1 現在現員）
16 年度
新
学士課程
旧

新
博士前期
（修士）課
程

旧

新
博士（後
期）課程

旧

大阪府立大学
大阪府立大学大阪女子大学大阪府立看護大学
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪女子大学大学院
大阪府立看護大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立看護大学大学院

17 年度
29/1,460
88/3,834
10/ 728
5/ 488
13/ 572
8/ 487
0/ 29
0/ 19
2/ 83
28/ 2280/ 20

108/5,031
15/ 987
5/ 528

19/1,001
4/ 66
1/ 34

24/ 284
0/ 23

18 年度
56/2,997
72/2,634
7/ 4799/ 428
18/1,127
7/ 263
1/ 8

19 年度
62/4,475
36/1,487
5/ 248
4/ 224
33/1,170
3/ 4
1/ 3

20 年度
81/6,029
31/3393/23
0/18
13/1,176
0/0
0/1

7/ 18014/ 145
1/ 15

17/ 262
17/ 77
2/ 9

17/291
13/36
1/3（出典 学務課）

資料 6-E 課程ごとの学位授与状況（人）
新
学士課程
旧

新
博士前期
（修士）課
程

旧

新
博士（後
期）課程

旧

大阪府立大学
大阪府立大学大阪女子大学大阪府立看護大学
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪女子大学大学院
大阪府立看護大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立大学大学院
大阪府立看護大学大学院

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

1,099
249
79

1,123
239
76
1
453
21
19
1
59
4

1,074
224
194
520
15
4

1,110
220
202
543
1
1

20 年度
1,226
159
13
13
535
0
0

１１
57
5

32
30
4

44
6
2

498
33
14

54
3

（出典 学務課）

また、旧大学も含めた教員免許状、司書・教諭及び学芸員資格取得の状況、及び各種国家試験の取得状況は、それ
ぞれ、資料 6-F 及び資料 6-G のとおりである。各種資格取得については、平成 20 年度の国家資格試験合格率でみると、９資格のうち６資格が 90％を超える高率である。特に、保健師、助産婦及び理学療法士の国家試験では、受験者全員が合格している。また、社会福祉国家試験及び管理栄養士国家試験の合格率は、全国平均合格率を大きく上回っている。

資料 6-F 教育職員及び司書・司書教諭免許状の取得状況
免許状の種類
校種
中学校

学
部

〃
〃
〃
〃
高等学校
〃
〃
〃

件数
種別
１種
〃
〃
〃
〃
１種
〃
〃
〃

教科
国
語
社
会
数
学
理
科
英
語
国
語
数
学
理
科
地理歴史

16 年度
9
10
25
19
5
24
28
45
14

- 109 -

17 年度
13
20
31
23
15
16
42
58
21

18 年度
12
14
41
33
23
14
47
77
12

19 年度
15
12
29
31
17
23
37
55
13

20 年度
7
15
10
16
7
12
20
52
13

大阪府立大学 基準６

大 学 院

〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃

公
英
農
工
商
情

民
語
業
業
業
報

17
4
4
4
4
17

23
24
4
10
2
13

20
26
5
6
0
16

18
21
11
10
1
10

19
11
3
1
1
6

〃

〃

福

祉

1
230
3
1
7
1
4
3
10
2
0
1

5
320
0
0
5
2
0
0
7
2
1
0

6
352
2
2
7
4
0
2
8
6
0
2

0
303
1
2
2
6
1
2
4
16
0
0

3
196
2
0
9
4
1
2
11
6
0
1

4
2
1
0
39

0
0
2
2
0
21

1
0
1
1
1
37

2
0
2
0
0
38

1
0
0
1
0
38

司 書 教 諭

9

22

11

17

6

学 芸 員

37

51

36

37

23

合
中 学 校
専
〃
〃
〃
〃
高 等 学 校 専
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

計
修
〃
〃
〃
〃
修
〃
〃
〃
〃

国
語
社
会
数
学
理
科
英
語
国
語
数
学
理
科
地理歴史
公
民

〃
〃
〃
〃
〃

英
農
工
情
福

合

語
業
業
報
祉

計

司 書 教 諭学 芸 員

(出典 学務課)

資料 6-G 各種国家試験合格状況
国家試験名称獣医師国家試験

社会福祉士国家試験

精神保健福祉士国家試験

看護師国家試験

受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率

16 年度
44
40
90.9%
90.2%
70
43
61.4%

17 年度
41
38
92.7%
90.4%
72
46
63.8%

18 年度
43
39
90.7%
91.5%
61
35
57.9%

19 年度
43
36
83.7%
87.3%
62
42
67.7%

20 年度
43
40
93.0%
86.3%
44
38
86.4%

全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率

29.8%
9
8
88.9%
61.3%
79
79
100.0%

28.0%
12
11
91.7%
61.3%
76
74
97.4%

27.4%
6
5
83.0%
60.3%
106
102
96.2%

30.6%
9
8
88.9%
60.4%
104
102
98.1%

29.1%
4
2
50.0%
61.7%
112
108
97.3%

- 110 -

大阪府立大学 基準６

保健師国家試験

助産師国家試験

理学療法士国家試験

作業療法士国家試験

管理栄養士国家試験

全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数

91.4%
79
71
89.9%
81.5%
11

88.3%
76
62
81.6%
78.7%
8

90.6%
123
123
100.0%
99.0%
12

90.3%
123
118
95.9%
91.1%
11

89.9%
126
126
100.0%
97.7%
12

合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数

11
100.0%
99.7%

8
100.0%
98.1%

１１
91.7%
94.3%
22
21
95.4%
93.2%
18
14
77.7%
85.8%
28

11
100.0%
98.1%
25
25
100.0%
86.6%
25
22
88.0%
73.6%
27

12
100.0%
99.9%
20
20
100.0%
90.9%
20
18
90.0%
81.0%
28

27
96.4%
35.2%

25
92.6%
31.6%

25
89.2
29.0

（18 年度卒業生から）

合格者数
合格率
全国平均合格率（出典 学務課）

学生の研究成果は、資料 6-H に示すとおり、国内外の学会や学術雑誌で学会発表や論文発表を行っている。研究成果が高く評価され、多くの学生が学会賞等を受賞している。学部生の中にも、資料6-I に示すとおり、多様な学会等で受賞を得ている。大学院生に関しては、多数の学生が全国規模の学会や国際学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞等を受賞している（資料 6-J、 K）。本学では、学会賞を受賞するなど顕著な活動・業績に対して学外から表彰された
学部生・大学院生を対象に、「学長顕彰」（別添URL6-1-②-3～12）を定め、毎年11 月及び３月に授賞式を行っている。
受賞件数は年々増加の傾向にある（資料 6-L）。

資料 6-H 学生の学会及び論文発表件数の事例
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

研究科
論文発表

学会発表

論文発表

学会発表

論文発表

1,958

827

2,068

835

2,080

840

生命環境科学研究科

147

37

133

53

307

81

理学系研究科

180

63

169

62

213

58

看護学研究科

23

5

32

11

21

7

32

12

96

10

学会発表
工学研究科

総合リハビリテーション学研
究科（出典 事務局資料）- 111 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-I 学会等における学部学生の受賞事例
受賞学生の所属賞の名称

総合リハビリテーショ
ン学部総合リハビリテーション学科 3 年

株式会社ローソン社長賞(6 位)

工学部マテリアル工学科 4 年

ベストポスター賞

工学部マテリアル工学科 4 年

学生優秀講演賞

経済学部経営学科 4
年

優秀賞

経済学部経済学科３
年

努力賞

工学部海洋システム工学科 4 年

優秀ポスター賞

工学部航空宇宙工学
科4 年

地球電磁気・地球惑星圏
学会賞

工学部経営工学科 4
年

SPSS Open House研究奨
励賞

経済学部経営学科 4
年

学生部門優秀賞

農学部応用植物科学
科4 年

グランプリ

工学部機会システム工学科卒業(2008.3)

Best Presentation Award

工学部化学工学科卒
業(2008.3)

優秀講演賞

第 10 回化学工学会学生発表会(大阪大会)(2008 年 3 月 1 日)

液相プロセスによる ZnO の低温成長と陽イオンの添加効果

農学部獣医学科 6 年

若手研究者奨励優秀賞

第 49 回日本平滑筋学会総会(2007 年 7 月 5 日)

マウス遠位結腸の弛緩に関わる抑制性神経伝達物質

農学部獣医学科 6 年

優秀論文発表賞

日本放射線影響学会第 49 回学術大会(2006
年 9 月 8 日)

G1 期および S 期細胞における塩基除去修復の効率大阪女子大学理学部
環境理学科

優秀賞

青少年のための科学の祭典 2007 大阪大会

出展テーマ「しお color ボール」

授与組織の概要
大阪府・大阪府健康科学センター・株式会社
ローソン主催「こんなコンビニ弁当が食べた
い」学生コンテスト」(2007 年 8 月 10 日)
社団法人軽金属学会関西支部研究会(2009年 1 月 7 日)
社団法人日本鋳造工学会
第１53 回全国講演大会(2008 年 10 月 24 日～26 日)
日本経営工学会 マネジメントサイエンス・
ニューフロンティア研究部会 2006 年度デー
タ解析コンペティション関西予選(2007 年 3
月 3 日)
神田外語大学主催 第 6 回全国学生韓国語
スピーチコンテスト(2006 年 12 月 2 日)
社団法人日本船舶海洋工学会平成 18 年秋
季講演会ポスターセッション(2006年11月16
日・17 日)地球電磁気・地球惑星圏学会第14回衛星設
計コンテスト(2006 年 10 月 29 日)
SPSS Open House 2006
(2006 年 10 月 24 日・25 日)
経営科学系研究部会連合協議会
平成 17 年度データ解析コンペティション(2006 年 3 月 27 日)
京都青年会議所
京都人間力大賞（学生版）2005(2005 年 10 月 9 日)
社団法人日本機械学会関西支部
2007 年度関西学生会学生員卒業研究発表
講演会(2008 年 3 月 17 日)

備考〈テーマ等〉

塩分控えめ秋の和食弁当

高エネルギー粒子線照射によるアルミ合金の硬度制御
鉄の高速アブレージョン摩耗におよぼす黒鉛組織の影響

購買パターンによる顧客の特徴分析

韓国の社会と文化について
画像処理による非接触変形・応力計
測法の高精度化および三次元計測への適用
小型宇宙天文台(完全星覇)

構造方程式モデリングを用いたソフト
ウエア開発委託のリスク要因分析
顧客情報を用いた売上 UP のためのレコメンデーション
住民の能力活用と組織化による地域の活性化、非線形ディスクリプタシステムに対するフィードバック安定化（出典 事務局資料）- 112 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-J 学会等における大学院生の受賞事例（平成 20 年度開催）
受賞学生の所属

工学研究科物質・化学系専攻Ｍ２

授与組織の概要
社団法人日本鋳造工学会第 152 回全国講学生優秀講演賞
演大会(2008 年 5 月 23 日～25 日)
宇宙航空研究開発機構・日本宇宙フォー
日本航空宇宙学会
ラム等主催第 16 回衛星設計コンテスト
賞(2008 年 11 月 2 日)
ベストプレゼンテー 粉体工学会 2008 年秋期研究発表会(2008
ション賞
年 10 月 30 日～31 日)

工学研究科電気・情報系専攻Ｍ２

ベストプレゼンテーション賞

FAN インテリジェント・システム・シン
ポジウム(2008 年 10 月 23 日～24 日)

対話型進化計算による二足歩行パター
ンの生成

工学研究科機械系専攻
Ｍ２

優秀講演賞

社団法人日本冷凍空調学会平成 20 年度
大会(2008 年 10 月 19 日～23 日)

CO2 ヒートポンプ給湯棟システムの貯
湯槽内温度分布の分析～2 つの給湯モードによる中温水取出し時の分析～

工学研究科機械系専攻
Ｍ２

優秀プレゼンテーション賞

社団法人日本伝熱学会
第 45 回日本伝熱シンポジウム(2008 年 5 月 21 日～23 日)

透過性壁面乱流境界層の PIV 計測

工学研究科航空宇宙海洋系専攻Ｍ２京都府知事賞優秀賞・関西電力賞・京都リビング新聞社
賞

第 2 回京都文化ベンチャーコンペティシ
ョン(2009 年 3 月 1 日)

透明 KAWARABAN」(GPS と携帯電話、イ
ンターネットを組み合わせ、観光情報
を利用者に配信するシステム)

理学系研究科物理科学
専攻Ｍ２

学生発表賞

第 22 回日本放射光学会年会・放射光科学
合同シンポジウム(2009 年 1 月 9 日～12日)

ガス吸着過程観測のための間分解粉末
X 線回折データ測定システムの開発

総合リハビリテーション
学研究科総合リハビリテーション学専攻Ｍ２

ヤングプレゼンテーション賞

第 15 回日本健康体力栄養学会大会(2008 年 5 月 17 日)

青年女性における体力と四肢筋量の関
連性

総合リハビリテーション
学研究科総合リハビリテーション学専攻Ｍ２

最優秀演題賞

第 15 回日本健康体力栄養学会大会(2008 年 5 月 17 日)

基本健康診断結果に基づいた血清 CRPとメタボリックシンドローム判定要因についての疫学研究

工学研究科物質・
化学博士前期課程修了(2008 年 3 月)

平成 20 年度軽金属
論文新人賞

社団法人軽金属学会誌「軽金属」第 57
巻 11 号(2007)に掲載
・表彰：同学会第 115 回秋期大会(2008年 11 月 15 日)

非直線摩擦攪拌接合の施工条件最適化

工学研究科電気・情報系専攻博士前期課程修了(2008.3)

部門優秀論文発表賞

平成 19 年社団法人電気学会産業応用部
門大会(2008 年 8 月 28 日)

埋込磁石同期モータのセンサレス方形
波駆動時の運転特性

生命環境科学研究科応用生命科学専攻Ｄ１

若手優秀発表賞

日本農芸化学会関西支部第 455 回講演会
(2008 年 7 月 12 日)

エストロゲン受容体の新規コアクチベーターの同定とその作用機構の解明

工学研究科物・化学系
専攻Ｄ２①学生講演賞②優秀講演賞①社団法人日本化学会第 88 春季年会
(2008 年 3 月 26 日～30 日)②第30 回光化学若手の会(2008 年6 月27日～29 日)

電子供与性不飽和化合物の光極性付加反応による炭素-炭素結合の形成

工学研究科電・数物系
専攻Ｄ３

講演奨励賞

第25 回(2008 年秋季)応用物理学会(2008
年 9 月 2 日～5 日)

Zn0.88Mn0.12O/ZnO へテロ構造の磁気抵抗における s-d 交換相互作用の効果

工学研究科電子・数物系専攻Ｄ３

奨励賞

財団法人日本科学協会の平成 19 年度笹
川科学研究助成選考(表彰：2008 年 4 月
25 日)

希薄磁性半導体/半導体ヘテロ界面における磁気的相互作用に関する研究

工学研究科物質・化学系専攻Ｍ１
工学研究科航空宇宙海洋系専攻Ｍ２

賞の名称- 113 -

備考
Al･Mg 異種合金属接合における FSW 条
件の影響
大学混成チームによる「月周回小型衛星」
微生物－ガラス表面間に働く付着力の定量的評価大阪府立大学 基準６

人間社会学研究科社会福祉学専攻

優秀ポスター賞

第６７回日本公衆衛生学界総会(2008 年
11 月７日)認知症住民啓発への取組み（１）「NICE！藤井寺」の実践とプロセスの分析（出典 事務局資料）

資料 6-K 国際学会等における大学院生の受賞事例（平成 20 年度開催）
受賞学生
の所属
工学研究
科電気・
数物系専
攻Ｍ１
工学研究
科航空宇
宙海洋系
専攻Ｍ１
工学研究
科物質・
化学系専
攻Ｍ２

工学研究
科物質・
化学系専
攻Ｍ２
工学研究
科電気・
情報系専
攻Ｍ２
工学研究
科電気・
数物系専
攻Ｄ１
工学研究
科物質・
化学系専
攻Ｄ１
工学研究
科物質・
化学系専
攻Ｄ２
工学研究
科電気・
数物系専
攻Ｄ２
理学系研
究科物理
科学専攻Ｄ
２年

賞の名称

備考

授与組織の概要

Best Paper Prize

The 1st Asian Symposium on Nano Imprint
Lithography (ASNIL2008)(2008 年 4 月 24 日～26 日：韓国・ソウル大学)

Study on resist deformation time in thermal
NIL

Second Prize(2 位)

OCEANS'08 MTS/IEEE
KOBE-TECHNO-OCEAN'08(Aqua Robot Competition Biomimetic Robot Group)(2008 年 4 月 10 日：神戸)

水中ロボットのデザインコンセプトや運動性
能、デモンストレーションなどを競うもの。

Best Poster Presentation

The 4th International Symposium on Designing,
Processing and Properties of Advanced Engineering
Materials(ISAEM -2008) (2008 年 11 月 18 日～21 日)

Effect of Al Concentration on Dynamic
Recystallization in Mg-Al Magnesium AlloyBest Poster Award forStudents

The 15th International Conference on Flow Injection
Analysis including related techniques(ICFIA2008)
The 25th Anniversary Meeting of Japanese
Association for Flow Injection Analysis (JAFIA)(2008 年 9 月 28 日～10 月 3 日)

The high adsorptive activity of a cup-stacked
carbon nanotube for enzyme protein and its
application to bio flow-injection analysis of
glucoseBest Student Paper
Award (Gold Prize)

2008 International Symposium on Nonlinear Theory
and its Applications(2008 NOLTA) (2008 年 9 月 7日～10 日)Feedback control of spiral waves in a cellular
automata model of excitable media

Outstanding Poster Paper
Award

The 15th International Display Workshops(IDW'08)(2008 年 12 月 3 日～5 日)

Impedance Spectroscopy ofOrganic Light -Emitting Diode

The Young Investigator
Award

The 11th Liposome Research Days Conference(2008
年 7 月 19 日～22 日：横浜)

Transmucosal Induction of Antigen-Specific
Immunity Using pH-Sensitive Fusogenic
Liposomes

Best Presentation Award

Outstanding Poster Paper
AwardAward forEncouragement ofResearch of Materials
Science

The 2nd International Symposium on Applications ofSupercritical Fluids in Green Chemistry and Material
Science(SCF2)(2008 年 6 月 26 日～29 日)
The 2nd International Symposium on the
Manipulation of Advanced Smart Materials(ISMASM 2008)(2008 年 5 月 28 日～29 日)
The 18th Symposium of Materials Research Societyof Japan(2008 年)

Multilayer

Rice Bran Oil Stabilization using Sub-critical
Water Treatment

Effects of Viscosities on Transient Current in
Homeotropic Nematic Liquid Crystal Cells
83 作品のうち 7 作品が優秀論文賞を受賞"Dilution effect on microstructures withrespect to magnetic and dielectric properties incharge-ordered ferroelectric LuFe₂O₄"（出典 平成 20 年度学生団体・個人顕彰表彰者）- 114 -

大阪府立大学 基準６

http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000898/000898.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news001120/1120.pdf

資料 6-L 学生団体・個人顕彰表彰者数

団体顕彰
個人顕彰
合 計

平成 16 年度
11 月
3月
1
0
15
4
16
4

平成 17 年度
11 月
3月
1
0
32
15
33
15

平成 18 年度
11 月
3月
0
0
49
19
49
19

平成 19 年度
11 月
3月
2
2
56
12
58
14

平成 20 年度
11 月
3月
6
4
78
20
84
24

（出典 事務局資料）

別添資料 6-1-②-3
別添資料 6-1-②-4
別添資料 6-1-②-5
別添資料 6-1-②-6

平成 16 年度（前期）学生団体・個人顕彰表彰者
平成 16 年度（後期）学生団体・個人顕彰表彰者
平成 17 年度（前期）学生団体・個人顕彰表彰者
平成 17 年度（後期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/000062.html
別添資料 6-1-②-7 平成 18 年度（前期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000108/000108.pdf
別添資料 6-1-②-8 平成 18 年度（後期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000127/000127.pdf
別添資料 6-1-②-9 平成 19 年度（前期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000224/news071102.pdf
別添資料 6-1-②-10 平成 19 年度（後期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000427/000427.pdf
別添資料 6-1-②-11 平成 20 年度（前期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000898/000898.pdf
別添資料 6-1-②-12 平成 20 年度（後期）学生団体・個人顕彰表彰者
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news001120/1120.pdf【分析結果とその根拠理由】
学士課程に関しては、学位取得率や国家試験合格者数は、ともに高い率を維持している。
大学院課程については、博士前期（修士）課程の修了率は、90％前後で推移している。また大学院博士（後期）課程の修了率に関しては、多年度にわたる入学者追跡データの検証を行う必要があるが、概ね 50％以上で推移している。
また、研究科における学会発表数、論文掲載数も多数であり、国内外で学会賞を受賞している。
以上のことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
高等教育開発センターによる学士課程の授業アンケートの項目は、学部等により多少異なるが、いずれも六者択一の設問と自由記述から成っている（別添資料 6-1-③-1）。平成 20 年度後期のアンケート結果のうち、学部等で共通な「授業内容の理解・習得」及び「総合的な満足度」という設問に対しては、それぞれ、全体で 81.1％及び 83.0％で「強い肯定」、「肯定」あるいは「どちらかといえば肯定」であった。
- 115 -

大阪府立大学 基準６

別添資料 6-1-③-1 大阪府立大学授業アンケート全般（平成 20 年度後期授業科目）

また、平成 21 年１月に、本学法人化後の最初の学部卒業予定者、及び大学院修了予定者を対象に「教育成果に関するアンケート調査」を実施し（別添資料 6-1-③-2～3）、回答率はそれぞれ学部卒業予定者 76%、大学院修了予定者
77%であった。
学部卒業予定者への「入学した時点と比べて、大学での学習を通じて、能力等はどのように変化したか」に対するア
ンケート結果は、資料 6-M に示すとおりである。「１．幅広い知識」や「２．専門分野の知識」、「３．主体性」、「４．コミュニ
ケーション力」、「８．課題解決力」、「９．論理的思考力」で80％以上の能力増進の回答を得ている。一方、「１５．市民としての責任感」及び「１９．語学力」についての学生から能力増進の回答は 50％以下である。

別添資料 6-1-③-2 平成 20 年度学部卒業予定者に対する「大阪府立大学の教育方法・内容等に関するアンケート調査」報告書（抜粋）
別添資料 6-1-③-3 平成 20 年度大学院修了予定者に対する「大阪府立大学大学院の教育方法・内容等に関するアンケート調査」
報告書（抜粋）資料 6-M 学部卒業予定者へのアンケート（抜粋）（平成 20 年度）
能力１.幅広い知識２.専門分野の知識
３.主体性
４.コミュニケーション力
５.チームワーク力
６.リーダーシップ
７.課題発見力
８.課題解決力
９.論理的思考力
10.創造力11.文章表現力
12.プレゼンテーション力
13.自己管理力
14.道徳性
15.市民としての責任感
16.ストレスコントロール力
17.数量的スキル
18.IT 活用力
19.語学力20.卒業後も自律的に学習できる力
21.国際的視野①
12.8 %
27.6 %
11.8 %
13.7 %
12.5 %
7.7 %
7.5 %
6.3 %
9.1%
5.6%
6.8%
9.1%
9.3%
6.3%
4.1%
8.7%
4.0%
11.0%
3.7%
9.2%
5.9%

②
37.9%
41.7%
29.1%
31.6%
26.9%
17.2%
26.7%
29.2%
32.2%
18.9%
24.6%
26.4%
26.4%
23.7%
13.0%
20.7%
16.7%
27.4%
12.4%
23.7%
15.0%

③
38.0%
24.7%
40.6%
38.0%
36.2%
31.8%
43.4%
47.3%
42.0%
41.7%
37.8%
39.9%
36.5%
40.5%
28.8%
39.3%
40.1%
38.2%
27.1%
39.7%
31.5%

①＋②＋③
88.7%
94.0%
81.5%
83.3%
75.6%
56.7%
77.6%
82.8%
83.3%
66.2%
69.2%
75.4%
72.2%
70.5%
45.9%
68.7%
60.8%
76.6%
43.2%
72.6%
52.4%

④
7.3%
3.3%
12.2%
10.7%
15.8%
28.1%
15.4%
11.8%
11.6%
22.8%
21.6%
16.0%
17.7%
18.6%
26.7%
18.0%
26.0%
12.8%
27.9%
17.4%
23.7%

⑤
3.2%
2.0%
4.5%
4.3%
5.7%
8.8%
4.3%
3.5%
3.6%
7.7%
5.9%
5.7%
7.2%
6.2%
12.9%
8.3%
8.7%
6.3%
15.9%
7.1%
14.1%

⑥
0.7%
0.5%
1.4%
1.5%
2.4%
6.0%
2.1%
1.5%
1.1%
2.7%
3.2%
2.7%
2.6%
4.2%
13.9%
4.3%
3.8%
3.8%
12.0%
2.4%
9.1%

①：大きく増進した、②：ある程度増進した、③：どちらかといえば増進した、④：どちらかといえば増進しなかった、⑤：あまり増進しなかった、⑥：まったく増進しなかった（出典 平成 20 年度卒業予定者アンケート結果概要）

また、大学院の修了予定者に対しては、資料6-N に示す共通の質問項目（教育内容に対して、総じてどれくらい満足しているか。）等が含まれる。「成績評価の適切さ」や「研究指導」において、80％以上の学生が満足していると回答している。修了予定者に対する「入学した時点と比べて、大学での学習を通じて、能力等はどのように変化したか」に対する- 116 -

大阪府立大学 基準６

質問項目は、研究科の特性に応じて異なっているが、理系の３研究科では「専門分野の知識を深めた」、「基礎的解決能力を培うことができた」等に対して 80％以上の「肯定」の回答を得ている。
各学部・研究科においても、独自に授業評価等について学生の意見を聴取する取組を行っている（資料 6-O）。

資料 6-N 大学院修了予定者へのアンケート（抜粋）（平成 20 年度）
１.授業のわかりやすさ
２.テキストや教材の適切さ
３.学生の自主学習への配慮
４.成績評価の適切さ
５.研究指導

①
8.4 %
5.1 %
6.0 %
7.7 %
26.9 %②
23.9 %
21.6 %
19.3 %
36.2 %
34.3 %③
36.2 %
41.1 %
40.8 %
41.3 %
26.0 %①＋②＋③
68.5 %
67.8 %
66.1 %
85.2 %
87.2 %④
20.2 %
20.4 %
23.2 %
10.9 %
7.7 %

⑤
9.0 %
9.3 %
8.1 %
1.9 %
2.6 %

⑥
2.3 %
2.3 %
2.3 %
1.9 %
2.6 %

①：大部分の授業で満足、②：満足な授業が多い、③：満足な授業がやや多い、④：不満足な授業がやや多い、⑤：不満足な授業が多い、⑥大部分の授業で不満足：（出典 平成 20 年度卒業予定者アンケート結果概要）

資料 6-O 各部局における授業評価等、学生の意見聴取の取組事例
部局

工学部・研究科

・各学科・分野の FD 委員会において学生の授業アンケート結果などに基づいて情報交換を行うとともに、ピア授業参観の結果などを教員相互で報告することで講義内容の改善を図っている。複数の学科および分野では独自の授業アンケートを行うとともに、学生との面談などを通して学生の意見聴取を行っている。

生命環境科学部・研
究科

・科目ごとに授業内容や授業方法等に関する授業アンケートを学生に対して実施し、結果を各教員に送付して授業改善に役立てている。

理学部・理学系研究科

・生物科学専攻の石原道博講師は、全学でのアンケートとは別に、最初の授業で学生からの要望、最後の授業で感想や要望を筆記形式で聞いている。

経済学部・研究科

・多くの教員(例えば経営学科の上野教授)が、全学でのアンケートとは別に、授業の終わりに独自のアンケートを筆記形式で行い、全学のアンケートを補完している。この結果をもとに、授業改善に取り組んでいる。

人間社会学部・研究科

・3 年次演習など、小人数クラスにおいては、直接学生の意見を聞き、それを授業に反映させている。
・3 月 3 日を全学部生登校日とし、そこで学部満足度、学科満足度についてアンケートし、学部・学科に対する自由記述を行わせ、学生の意見を聞いている。

看護学部・研究科

・臨地実習委員会が中心になり実習評価に関するアンケートを実施し、学生からの意見を臨地実習教育へ反映させる取り組みを行っている。

総合リハビリテーショ
ン学部・研究科

・学年別ごとに、アドバイザーがホームルームを定期的に開催し、学生の状況把握や意見聴取に努めている。また個別面談を定期的（1 学期に 1 回程度）に実施し，学生の状況および授業に関する問題点の聴衆につとめている。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケートの結果では、「授業内容の理解・習得」及び「総合的な満足度」に関して、８割程度以上の学生が、「強い肯定」、「肯定」あるいは「どちらかといえば肯定」という結果が出ている。また、回答率が 76％以上の卒業（修了）予定者に対するアンケート調査では、学部・研究科ともに、満足度が高い。
以上のことから、授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

- 117 -

大阪府立大学 基準６観点６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
旧３大学を含む過去５年間における学部・大学院の卒業・修了者の進路状況は、資料 6-P のとおりである。
新大学における平成 20 年度卒業（修了）者の就職（進学）の状況は、学部卒業生の 1,226 人のうち、485 人（39.6 ％）が大学院進学、就職希望者 668人に対する就職決定者 646人の割合（以下、就職率）は、96.7 ％である。その他の 73人（6.0％）には、研究生や資格取得準備者等が含まれる。大学院進学率は、工学部、生命環境科学部及び理学部など
で高い（別添資料 6-1-④-1）。
新大学における平成20年度大学院博士前期（修士）課程修了者535人のうち、37人（７％）が大学院博士後期課程へ進学している。大学院博士後期課程への進学率は、人間社会学研究科などで高い（別添資料 6-1-④-2）。就職希望者
424 人に対する就職率は、92.2 ％である。大学院博士後期課程修了者 44 人のうち、就職希望者 14 人に対する就職率は、85.7 ％である。

資料 6-P 進学・就職の状況
大学・大学院

新大阪府立大学

大阪府立大学学士課
程旧

大阪女子大学大阪府立看護大学

博
士
前
期
課
程
・
修
士
課

新

大阪府立大学大学
院博士前期（修士）課程

平成16年度 平成17 年度

平成20 年度

就職646(就職希望者)

(668)

その他

461
511
(531)
151
1,123
27
126
(144)
86
239
0
73
(73)
3
76

473
490
(499)
111
1,074
30
120
(136)
74
224
8
181
(181)
5
194

482
516
(524)
112
1,110
36
141
(160)
43
220
6
191
(191)
5
202

73
1226
30
106
(115)
14
159
0
8
(9)
4
13
0
11
(11)
2
13

博士課程進学

0

46

34

37

就職

0

402

422

418

(就職希望者)

0

(404)

(424)

(424)

計
大学院進学
就職
(就職希望者)
その他
計
大学院進学
就職
(就職希望者)
その他
計
大学院進学
就職
(就職希望者)
その他
計

計
大阪府立大学大学
院博士前期課程

平成19 年度

485

458
511
(532)
130
1,099
40
142
(159)
66
248
2
76
(77)
1
79

その他

旧

平成18 年度

大学院進学

-

１

72

87

64

１

520

543

535

博士課程進学

44

35

0

0

就職

401

354

6

1

(就職希望者)

(408)

(357)

(6)

(1)

その他

53

64

9

0

- 118 -

大阪府立大学 基準６

計程

大阪女子大学大学
院修士
課程

498

博
士
後
期
課
程

大阪府立大学大学
院博士（後期）課程大阪府立大学大学
院博士（後期）課程旧
大阪府立看護大学
大学院博士
後期課程

1

4

2

0

0

就職

16

6

0

0

(就職希望者)

(18)

(7)

0

0

その他

13

13

4

1

33

21

4

1

-

-

博士課程進学

1

0

就職

13

16

(就職希望者)

(13)

(16)

その他

0

3

14

19

-

-

-

33
(33)
21
54
2
(2)
1
3

0
(0)
1
1
19
(19)
40
59
4
(4)
0
4

4
(6)
7
11
20
(19)
37
57
4
(4)
1
5

12
(12)
20
32
9
(9)
21
30
4
(4)
0
4

12
(14)
30
44
1
(1)
5
6
0
(0)
2
2

計

新

15

博士課程進学計

大阪府立看護大学
大学院博士
前期課程

453

就職
(就職希望者)
その他
計
就職(就職希望者)
その他
計
就職(就職希望者)
その他
計（出典 学務課）
平成 20 年度学部卒業者（学部別）及び大学院修了者（研究科別）の産業別の就職状況を、資料 6-Q（別添資料 6-1④-3）及び資料 6-R（別添資料 6-1-④-4）に示す。各学部・研究科における進路状況の特徴は、資料 6-S に示すとおりである。理系学部・研究科では、製造業への就職が多く、保険・衛生系学部・研究科では、医療・福祉分野へ就職している。

資料 6-Q 学士課程における産業別の就職状況
平成 18 年度
大学

男

新

大阪府立
大学

平成 19 年度

平成 20 年度

産業種別
女

農業・林業
建設業
製造業
電気・ガス・水道等業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業
公務
計

男

女

男

女
2

12
65
1
20
6
11
55

8
21
18
38
255

- 119 -

41
2
22
5
24
66
4
12
134
31
48
391

大阪府立大学 基準６

18 年度

農業・林業
建設業
製造業

大阪府立
大学

19 年度

男

女

男

女

男

女

7
78

3
2
42

1
6
96（１）

1
40

2
1
19（１）

8

2

3

4

10

28

17

6

電気・ガス・水道等業

3

情報通信業

24

運輸業

7

4

6

4

1

卸売・小売業

28

7

22（１）

17

4（１）

金融・保険業

37

41

63

42

5

不動産業

5

5

4

1

1

教育・学習支援業

7

6

8

4

4（１）

医療・福祉

5

25

3

12

サービス業
公務

計

大阪女子
大学

2

48

38

37（2）

31（１）

15

15

31

22

31

11

3

8

7

1

276（１）

214

306（4）

210（１）

74（３）

32

建設業
製造業

4
19

12

2（１）

情報通信業

24

31

1

運輸業

1

6

卸売・小売業

7

22

3

金融・保険業

26

32

1

不動産業

1

1

教育・学習支援業

15

10

医療・福祉

3

2

サービス業

17

21

公務
計
製造業

大阪府立
看護大学

4

27（１）

その他

旧

20 年度

産業種別

大学

1

3

4

120

141

1

卸売・小売業

3

金融・保険業

2
22

サービス業

131

24

23

136

2

8

2

9

9

5

公務
計
※（ ）内の数字は年度途中卒業者で内数

8（１）

2

情報通信業

医療・福祉

1

16

2

18

158

26

165

1

（出典 事務局資料）- 120 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-R 大学院課程における産業別の就職状況
18 年度
大学

男

博
士
前
期
課
程
・
修
士
課
程

新

旧
※

新
博
士
後
期
課
程
・
博
士
課
程

大阪府立
大学大学
院博士前
期（修士）
課程

大阪府立
大学大学
院博士前
期課程

大阪府立
大学大学
院博士後
期課程

大阪府立
大学大学
院博士後
期課程
旧

大阪看護
大学大学
院博士後
期課程

19 年度

20 年度

産業種別
農業・林業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・水道等業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業
公務
その他
計
製造業
情報通信業
教育・学習支援業
公務
計
鉱業
建設業
製造業
情報通信業
教育・学習支援業
サービス業
公務
計
建設業
製造業
卸売・小売業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業
公務
計
教育・学習支援業

2
１
3
238
7
16
7
2
2
1
1
2
22
2

女

男

女

男

女

4

35

6
1

1
2
11
21
12
7

306
３
１
１

96
１

５

１

5
253
8
23
4
8
8
1
4
2
20
2
1
339

１
１

45

5

1
1

3
15
10
3

83

3
248
8
17
6
7
7

2
54

7
3
12
5
2
329

9(1)
11
4
4
1
89(1)

3

1

０
1

1
5
1
4

2

1
4

0

9

1

10
1

1

2

5
1
3
2

11

1

1

1
1
5(2)

3
5(1)

2

17

3
4

1(1)

計

4

7(3)

1
2
4

1

0

4

0

0

( )内の数字は、年度途中卒業者で内数※旧の大阪女子大学大学院修士課程及び大阪府立看護大学大学院博士前期課程における平成 18 年度以降の就職者数はゼロ（出典 学務課）- 121 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-S 各部局における就職・進路状況
学部・研究科

就職・進路状況

工学部・研究科・卒業生の８４ ％（平成 20 年度）が進学
・卒業生は、製造業中心であり、研究科修了生は約７４ ％（平成 20 年度）が製造業に就職し、特に輸送用機械、電気、
化学関係などが多く、学部・研究科ともに学科・専攻の専門性を活かしている。

生命環境科学部・研究科

・卒業生の５３ ％（平成 20 年度）が進学
・生命環境科学部の前身の農学部卒業生は、製造業では食品や化学関連産業が多く、公務員も 13％を占める。現生
命環境科学研究科修了生も製造業の食品、化学部門などにおいて専門性を活かしている。
・6 年制の獣医学科卒業生は、そのほとんどが獣医師として動物病院や官公庁に就職している。

理学部・理学系
研究科

・4 年生の７０％（平成 20 年度）は、大学院に進学予定である。理学系研究科修了生は製造業が 60％で最も多く、次いで情報通信業、サービス業などが続く。その他、地方公務員の農業研究所や環境アセスメント調査会社，JAICA の国際協力隊での技術指導などがある。

経済学部・研究科

・卒業生は、金融・保険業が約３８ ％を占めるが、サービス業、情報通信業、卸売業に就職する者も比較的多い。

人間社会学部・研究科・学部卒業生の約４３％は、金融・保険業または公務員として就職している。
・人間社会学研究科修了生は情報通信業が多く、人間社会学部の前身である社会福祉学部卒業生は公務員が 46％と最も多いが、医療・福祉分野も約 26％を占める。

看護学部・研究
科・看護師・保健師国家試験の合格率は毎年全国平均を上回っている。また、同学部卒業生の就職希望者の就職率は100％である。
・博士前期課程修了者の就職希望者の就職率は100％であり、病院・教育機関・行政機関へ就職している。博士後期課
程修了者は全員が大学教員として就職している。

総合リハビリテーション学部・研
究科

・総合リハビリテーション学部では、就職率は 100%で、就職希望者全員が就職した。
・卒業生は、そのほとんどが理学療法士、作業療法士、管理栄養士として病院、福祉関連施設、官公庁などに就職している。

（出典 事務局資料）

別添資料 6-1-④-1 進学・就職の状況（平成 20 年度 新大学 学部別）
別添資料 6-1-④-2 進学・就職の状況（平成 20 年度 新大学 博士前期 研究科別）
別添資料 6-1-④-3 進学・就職の状況（平成 20 年度 旧大学 学部別）
別添資料 6-1-④-4 進学・就職の状況（平成 20 年度 新・旧大学 博士後期 研究科別）【分析結果とその根拠理由】
学部卒業生の就職率は各学部ともに高い率を保っている。就職先も学部教育の専門性を反映する業種に就いており、各々の学部の目的等に合致する人材が育成されている。
以上のことから、教育の目的で意図している養成しようとする人材像について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
平成 21 年１月に、本学法人化後の最初の学部卒業予定者及び大学院修了予定者を対象に「教育成果に関するアン- 122 -

大阪府立大学 基準６

ケート調査」を実施している。（観点 6-1-③参照）
また、全学的な取組として、平成 20 年４月に、卒業生（修了生）に対して本学の教育について、卒業生の就職企業に対して卒業生に対する評価や本学の教育活動についてアンケートを実施した（別添資料 6-1-⑤-1）。
卒業生（修了生）は、専門教育及び教養教育の教育水準・体制、校風・キャンパスの雰囲気について、入学前の期待に比較して、評価が上回っている。また、在学時に身につけた能力のうち、「大きく増進した」とする能力は、「専門分野の知識」、「論理的思考力」「IT 活用力」の順であった。
就職企業の評価は、卒業生については、事務職では知識や主体性、コミュニケーション力、論理的思考力が、技術職では、専門分野、論理的思考力、チームワーク力に対する評価が高いという結果となっている。

別添資料 6-1-⑤-1 卒業生及び就職先企業等に対する「大阪府立大学の教育改善のためのアンケート調査」報告書（抜粋）

学部・研究科では、それぞれ、卒業生及び就職先への意見聴取をおこなっており、その取組状況及び結果は資料
6-T に示すとおりである。
なお、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取については、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 6-U に示す改善計画を策定し、取組んでいる。

資料 6-T 各部局における意見聴取の取組の状況
部局

意見聴取の取組及びその結果

工学部・研究科・主に JABEE を受審または受審予定の学科・分野では、近隣の企業からの意見聴取を目的として設立した工学教
育評価外部委員会があり、教育改善について議論している。化学工学科の JABEE 審査時に卒業生面談を実施し、教育の効果が十分確認されたことから、その教育を継続して改善するために、JABEE 委員会、教育運営委員会および各学科・分野の FD 委員会が中心となり学部全体の教育改善に努めている。

生命環境科学部・研究科

・同窓会活動を通して，教育成果や効果を確認する機会を複数有している。

理学部・理学系研
究科

・学部・研究科としての組織的な取組は行われていないものの、各教員が，卒業（修了）生に在学中の学修が研究や企業での活動にどのように生かされているかを尋ねたり、就職先等の関係者から卒業（修了）生の就職先等への貢献について意見を聴取したりしている。

経済学部・研究科

・大学院サテライト教室の卒業生を対象とした同窓会活動により、教育の効果が上がっているかどうかについての意見聴取を行っている。

人間社会学部・研
究科

看護学部・研究科
総合リハビリテーション学部・研究科

・平成 20 年度末に初の卒業が出るのに合わせて、人間社会学部・人間社会学研究科同窓会を立ち上げ、同窓会を通じて、意見を聞く体制を整備中である。
・いくつかの学部科目を授業公開とし、一般府民受講者の声を聞くことにしている。
・卒業（修了）生から学力や資質・能力等に関する意見を聴取している。
・病院就職説明会に参加する 60～80 病院の看護管理者や人事担当者からも、卒業生の就業状況等について意見を聞き、教育に反映させる取り組みを行っている。
・毎年本学で実施する臨床実習指導者会議および教員の実習施設訪問時に本学卒業生の評価を聴取している。
・同窓会などの総会や研修会等の機会を利用し、教育成果の確認を行っている。

（出典 事務局資料）- 123 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-U 卒業生及び就職企業等の意見聴取に関する改善計画（抜粋）
改善計画
改善項目
20 年度
卒業生（修了生）の本学の教 就職企業の本学卒業生に対する評価を、育に対する評価、就職企業の 「府大の運営改善に関するｱﾝｹｰﾄ調査」の卒業生に対する評価等を定 一環として、本学の教育評価とあわせて 20
期的に聴取し、反映させるシ 年 4 月調査実施。就職委員会は、就職支援
ステムを整備する必要があの観点から左記のシステムについて検討する。
る。

21 年度以降･就職委員会は、就職支援の観点から調査年次・時期、アンケート項目、調査対象企業の選定等を検討するとともに、調査結果を就職支援に反映させる。
・卒業生による評価を教育改善に結びつける方策を検討する。
・就職企業の卒業生への評価を定期的に聴取するシステ
ムを整備する。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生及び就職企業から本学の教育、その成果についての意見の聴取をさまざまなかたちで行っており、いずれも高い評価を得ている。
以上のことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

（２） 教育の成果における優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学院生の学会発表及び論文掲載の件数が、高い数値を維持しており、特に、理系研究科の学生の研究成果は国内外で学会賞を受け高く評価されている。
○ 就職希望者に対する就職率が高く、就職先は学部・学科の特性を活かせる企業・官公庁等が多数を占め、また、各学部・学科の専門教育の必要単位を取得した上で受ける国家資格試験の合格率も極めて高い。

【改善を要する点】○ 大学院博士後期（博士）課程においては、教育の成果や効果を上げるため、標準年限内に修了するよう指導する必要がある。
○ 卒業（修了）生の本学の教育に対する評価、就職企業の卒業生に対する評価等を定期的に聴取し、反映させるシス
テムを整備する必要がある。
○ 学部卒業予定者への「入学した時点と比べて、大学での学習を通じて、能力等はどのように変化したか」に対するア
ンケート結果で増進が 50％以下の回答があった能力について、今後、改善を図る必要がある。

（３） 基準６の自己評価の概要
本学では、高等教育開発センターが教育改革専門委員会と連携して実施する「学生による授業アンケート調査」をはじめ、卒業（修了）予定者、卒業（修了）生及び就職先企業等を対象に、教育の達成状況及び教育内容に関する各種アンケートを実施し、大学として教育の達成状況を検証・評価する体制を整えている。また、各学部・研究科では、卒業（修了）判定の際に、卒業（修了）要件単位の取得状況や、課題研究、学位論文等の内容等から総合的に判断することで達成状況を検証・評価するなど、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・達成するための適切な取組を行っている。

- 124 -

大阪府立大学 基準６

学士課程における教育の成果に関しては、学位取得率や国家試験合格者数は、ともに高い率を維持している。大学
院課程については、博士前期（修士）課程の修了率は、90％前後で推移している。また大学院博士（後期）課程の修了率に関しては、多年度にわたる入学者追跡データの検証を行う必要があるが、概ね 50％以上で推移している。また、研究科における学会発表数、論文掲載数も多数であり、国内外で学会賞を受賞している。
学生による授業アンケートの結果では、「授業内容の理解・習得」及び「総合的な満足度」に関して、８割程度以上の学生が、「大いに満足」「満足」しているという結果が出ている。また、回答率が 76％以上の卒業（修了）予定者に対するアンケート調査では、学部・研究科ともに、満足度が高い。
学部卒業生の就職率は各学部ともに高い率を保っている。就職先も一部を除いて学部教育の専門性を反映する業種に就いており、各々の学部の目的等に合致する人材が育成されている。
また、卒業（修了）生及び就職企業から本学の教育、その成果についての意見の聴取をさまざまなかたちで行っており、いずれも高い評価を得ている。

- 125 -

大阪府立大学 基準７基準７ 学生支援等（１） 観点ごとの分析

観点７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
新入生には、入学時に科目構成や全学共通教育における抽選制度適用科目の申込方法等履修制度全体の説明を行うとともに、学部毎にオリエンテーションを行い、履修モデル等を用いた受講申請手続き等を説明している。
２年次以上の学生については、資料 7-A に示すとおり各学部・学科ごとにガイダンスを実施し、学生の授業計画策定を支援している。大学院については、教育運営委員等を中心に、履修要項等に基づくガイダンスを行い、その後、研究
指導教員等による分野・領域別指導を行っている。

資料 7-A 学部・研究科等における履修ガイダンスの実施状況（平成 20 年度）
部局名
共通教育

実施組織

実施時期

実施対象者

総合教育研究機構

４月

１年

資格科目に関するガイダンス

学部

学科ごと
専攻ごと

４月
１０月
４月
４月

１年
２年
３・４年
１年

学部・学科

４月

１年

学部・学科
学科ごと
学科ごと

４月
４月
５－７月

1年
２年
３年

新入生履修ガイダンス
履修ガイダンス
履修ガイダンス
新入生ガイダンス
新入生カリキュラムオリエンテーション（学科別の抽選
科目の選択を含む）
学部オリエンテーション・学科別オリエンテーション
履修ガイダンス
研究グループ分属を含む専門科目履修ガイダンス

研究科

４月

M1 年・D1 年

各学科
研究科
各専攻
学部
研究科
研究科全体と講座ごと(サテライト)
学部・大学院

１０月頃
４月
４月
４月
４月

２,３年生
Ｍ１年生
Ｍ１年生
１年
Ｍ１年

履修ガイダンス
新入生に対する履修ガイダンス
履修ガイダンス
新入生ガイダンス
新入生ガイダンス

４月

Ｍ１年

新入生ガイダンス

４月

1年

学部・学科

３月

全学年
全学科

新入生ガイダンス
履修ガイダンス、Toeic 顕彰、学部・学科満足度アンケート実施、コース分属決定（言語文化学科）、コース分
属調査（人間科学科）

学科

４月

学科

９月

全学科

４月

１年～４年

９月
２月
４月

３年
３年
Ｍ１年

工学部・研究科

生命環境科学部・研究科

理学部・理学系
研究科

経済学部・研究科

人間社会学部
・研究科

新入生ガイダンス

履修モデル説明、受講申請手続き

学部
看護学部・研究科

研究科

実施内容

- 126 -

履修説明、コース分属希望調査（言語文化学科）
教育目的・目標、カリキュラムの構成、卒業要件、受講申請と受講確認、助産選択科目、欠席時の取り扱い、
追再試験、オフィスアワー、アドバイザー制度、健康管
理
基本実習ガイダンス
総合研究・応用実習の選択
新入生ガイダンス

大阪府立大学 基準７

総合リハビリテーション学部・研究科

専攻ごと（学部）
研究科（前期課程）

４月
４月

１年生
１年生

新入生ガイダンス
新入生ガイダンス

研究科（前期課程）

８月

２年生

最終審査に関するガイダンス（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学部生及び大学院生に対するガイダンスは、授業科目や専門、専攻の選択を行う時期に、対象者に応じ、全学・学部別・学科別等により実施している。
以上より、授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談，助言，支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学生のニーズを把握するため、資料7-Bに示すような学生提案箱の設置や学生自治会からの要望に対する回答・説明会を開催している。各学部・研究科等においても、授業アンケートや臨地実習評価などにより学生ニーズの把握に努めている（資料7-C）。

資料 7-B 主な学生ニーズ把握の取組
方 法
学生提案箱
WEB 提案箱学生自治会による要望書の提出
教育全般に関するア
ンケート調査内
容
Ａ３棟１階ロビーに設置した提案箱へ記名し投函。大学は後日文書で回答している。
WEB 学生サービスセンターサイトに提案箱を設置し、学生及び保護者のニーズの把握を図っている。
学生自治会が全学生を対象に要望アンケートを実施し、要望書として取りまとめて大学に提出。大学は副学長、関係課が出席した回答説明会を開催している。
高等教育開発センターでは、教育全般に関するアンケート調査を隔年で実施し、学生のニーズの把握を図っている。

備 考
平成 17 年度：２件、平成 18 年度：５件
平成 19 年度：４件
平成 21 年 3 月 13 日開設
平成 21 年 1 月 16 日提出
平成 21 年 5 月 14 日説明会開催
平成 17 年度：トイレやエアコン等の整備の要望
をキャンパスプランに反映し、年次計画を策定
し、実施（出典 事務局資料）

資料 7-C 各学部・研究科等における学生ニーズの把握の事例
学部・研究科

工学部・研究科

生命環境科学部・研究科

理学部・理学系研究科

学生ニーズの把握の事例
・年度初めに、学科・分野主任、学生アドバイザー、教育運営委員、教務委員が中心となり、各学年に対するガ
イダンスを実施し、学生ニーズが把握できるように務めている。また、オフィスアワーやゼミナールを利用して、担当教員が講義、実験、実習科目に関するニーズを把握している。
・学生アドバイザーが履修に関する助言を行う際に学生の講義内容等への希望を聞き，オフィスアワーやゼミ
ナールを利用して講義，実験，実習科目に関するニーズを担当教員が適宜把握するように努めている。
・年度初めに、学科主任、教務委員および学生アドバイザーが中心となり、各学年に対するガイダンスを実施
し、学生ニーズが把握できるようにつとめている。
・高等教育開発センターが実施している授業アンケートの自由記述を教員にフィートバックし、特に授業に対する学生ニーズの把握につとめている。

- 127 -

大阪府立大学 基準７

経済学部・研究科

人間社会学部・研究科

看護学部・研究科

・学生アドバイザーが履修指導、履修相談を行うと共に、教員全員がオフィスアワーを設け、授業の質問、相談に応じている。また「専門ゼミナール」では教員がメールによる指導・相談を行い、学生ニーズの把握に努めている。
・日常的には学生アドバイザーが相談にのる。3 年次以降はゼミ指導教員が助言・指導。
・3 月 3 日の全学部生登校日に、平成 19 年度より、「学部・学科満足度アンケート」を実施。自由記述も行わせている（資料あり）。
・研究科学生については、院生協議会からあがってくる要望を検討し、対処している。
・学生各個人による実習評価（「人・環境看護学実習」、「基本実習」、「応用実習」の各終了時）を実施し、学生の実習ニーズを把握している。
・事務センター入り口に学生提案箱を設置し、月 1 回学生グループ長により開封している。また羽曳野キャン
パス学生自治会より毎年、学生からの意見を集約した要望書が理事長宛に提出されており、実情把握に上で対処方策を回答している。

総合リハビリテーション学
部・研究科

・各学年の正および副アドバイサーを中心に，個別面接を定期的に実施し，学生の意見を汲み上げている（概ね年 2 回程度）。4 年次生については，就職担当を中心に頻繁に学生とのコミュニケーションをとっている。

総合教育研究機構

・中百舌鳥キャンパス学生自治会との定期的な話し合いを通じて学生からの意見を汲み上げている。

（出典 事務局資料）

本学では、各学科・専攻の学年ごとに配置されたアドバイザーが、学生の修学等生活全般に関して相談に応じ、指導又は助言を行う「学生アドバイザー制度」（資料 7-D）を設けている。この制度は、ウェブサイト（別添 URL7-1-②-1）や「学生生活の手引」（前掲別添資料 1-2-①-2）等に掲載し学生に周知している。

資料 7-D アドバイザー制度
大阪府立大学学生アドバイザー規程（抜粋）(職務)第 2 条 アドバイザーは、学生の修学、進路、家庭、課外活動その他学生生活全般についての相談に応じるとともに、指導又は助言を行う。
2 前項の場合において、アドバイザーは必要と認めるときは、学部長、学生委員、教育運営委員、カウンセラー等の意見を求めることが
できる。
(任命)
第 3 条 学部長は、教授会又は学部会議の議を経て、各学科及び専攻の各学年ごとに 1 名以上の教員をアドバイザーとして任命する。

（出典 大阪府立大学学生アドバイザー規程）

別添 URL7-1-②-1 学生生活＆サポート「学生アドバイザー」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/consultation/advice.html

また、全教員がオフィスアワーを設定するとともに、シラバスに記載することを義務付け、学生に周知し、直接相談できる体制を整えている（別添 URL7-1-②-2）。
なお、オフィスアワー及び学生のニーズの把握については、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 7-E に示す改善計画を策定し、取組んでいる。

別添 URL7-1-②-2 教員オフィスアワー
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/officehour/index.html- 128 -

大阪府立大学 基準７

資料 7-E オフィスアワー及び学生のニーズの把握に関する改善計画（抜粋）
改善計画
20 年度
21 年度以降
オフィスアワーを利用 ・教務委員会、教育運営会議において、「第 1 回目の授・学務課は、オフィスアワーの記載がないシラバスにして学習相談などに来 業で学生に配付するシラバスにオフィスアワーの場所、
ついて、提出した教員に記載するよう教育運営委員
る学生の数が限られて 日時を記載する。」ことを申し合わせ、教授会等を通じて 長を通じて依頼し、教育運営会議の申し合わせの趣
おり、さらに多くの学生 全教員に周知し、その実施について徹底を図る。
旨を徹底していく。
の利用を促進する必・提出されたシラバスは、とりまとめて学部長、教育運要がある。
営委員長、学科主任等に閲覧するものとする。
学生のニーズを把握 ・学生自治会からの要望、学生提案箱、学生団体連絡会 ・ＷＥＢＳＣでの学生提案箱（仮称）の設置検討。
し、対処する仕組み
議等学生ニーズの把握については、年間をとおして計・学生アドバイザー等あらゆるチャンネルからの学生について、さらなる改 画的に実施
ニーズを集約する方法の検討。
善策を検討する必要 ・教務学生システム等学生に係る業務単位で、学生ニー ・改善策の実行について学生センター等と連携する。
がある。
ズに応えていくためのアンケート調査を実施
・学生アンケート以外に学生センターで収集している学生の意見についても情報を共有する方法を検討
改善項目（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
提案箱の設置等様々な方法により、学習支援に関する学生のニーズを把握している。
学生の学習相談・助言・支援のための学生アドバイザー制度を設けており、修学から生活全般にわたって広範囲に
適切な相談や指導、助言を行っている。加えて、オフィスアワーの設定による相談体制を整備している。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズを適切に把握し、学習相談、助言を適切に行っていると判断する。

観点７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われている
か。

該当なし

観点７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。
また、必要に応じて学習支援が行われているか。

【観点に係る状況】
本学には、平成 20 年度に国費留学生 27 名、私費留学生 140 人の計 167 人の留学生が在籍している。留学生への学習支援は、入学時の留学生対象のガイダンスのほか、大学院生がきめ細かに指導するチューター制度を設けている（別添 URL7-1-④-1 及び別添資料 7-1-④-2）。また、留学生を対象とする日本語・日本事情の特例科目を開講するとともに、大学院生を対象に学外のボランティア組織「国際交流クラブ（KoKoC）」による特別指導も行っている（別添URL7-1-④-3）。
留学生支援の情報は、本学ウェブサイトの「留学生生活」及び「英語版留学生ガイド」に記載し周知している（別添URL7-1-④-4～5）。今後は、英文のシラバスの整備に取組むこととしている。

- 129 -

大阪府立大学 基準７

別添 URL7-1-④-1 外国人留学生委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000261.html
別添資料 7-1-④-2 大阪府立大学外国人チューター制度実施要領
別添 URL7-1-④-3 国際交流クラブ「KoKoC」 http://www.kokocjp.com/
別添 URL7-1-④-4 留学生生活
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/foreign/index.html
別添 URL7-1-④-5 英語版留学生ガイド
http://www.osakafu-u.ac.jp/english/for_international/fs_guide/index.html

社会人学生への支援のために、長期履修制度を設けて修業年限の延長及び授業料負担の軽減措置をとっている（別添URL7-1-④-6）。また、大学院博士後期課程には、企業等に在籍したまま研究の一部を学外で行うことができる社
会人特別枠も設けている。

別添 URL7-1-④-6 大阪府立大学大学院長期履修規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001731.html

障がいのある学生を有する学部では、入学前に必要な支援内容を聴取し対応策を検討するとともに、入学後は、アドバイザー教員等が随時相談に応じるなどの支援を行っている。
聴覚障がいのある学生にはノートテイカーを配置し、身体に障がいのある学生には健康･スポーツ科学演習の特別ク
ラスにおいて、身体状態に合わせた内容の「健康コース」を設けている（別添資料 7-1-④-7～8）。
また、「全学アクセスセンター設置準備委員会」（別添資料 7-1-④-9）を設置し、全学的な支援体制構築に向けた取組を行っている。
なお、障がいのある学生及び留学生の支援については、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 7-F に示す改善計画を策定し、取組んでいる。

別添資料 7-1-④-7 大阪府立大学「障害を持つ学生への支援の歩み」2008 年度版
別添 URL7-1-④-8 「健康・スポーツ科学演習 I（健康コース）」科目概要
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/outline/teacher/hamaguchi.html
別添資料 7-1-④-9 全学アクセスセンター設置準備委員会運営要項

資料 7-F 障がいのある学生及び留学生に関する改善計画（抜粋）
改善計画
20 年度
21 年度以降
障がいのある学生 ・障がいのある学生について、学生生活全般に関するニー・障がいのある学生に対する支援策の検討を行い、施策及び留学生のニー ズの把握手法を検討する。
に反映していく。
ズを掘り起こす必 ・障がのある学生に対する現在の支援策について、周知・案 ・学生生活の手引等冊子において障がいのある学生要がある。留学生 内方法を検討する。
支援についての周知・案内を行う。
については、英文 ・留学生のニーズについては、各留学生ごとの学業成績、・外国人留学生委員による留学生との定期的な面談のシラバスの整
経済状況、居住状況を把握し学生アドバイザーと連携を密を通じて、留学生のニーズの掘り起こしを図ってい
備、留学生宿舎の にし適切な支援をする。
く。
充実などが必要で ・また、留学生への宿舎提供サービスは国際交流を推進す
・留学生への宿舎提供サービスの向上の観点から、ある。
る観点からより一層の充実を図る必要があることを踏まえ現借上方式を含めた検討を進める。
留学生宿舎のあり方も含め抜本的な見直しを検討する。
改善項目（出典 事務局資料）- 130 -

大阪府立大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
留学生には特例科目を開講し、入学時のガイダンスの他に、チューターによるサポートを行っている。また、社会人
大学院生には長期履修制度が実施されているほか、学外で研究の一部を行う社会人特別枠も設けている。
障がいのある学生にはアドバイザー教員等が随時支援を行い、聴覚障がいの学生には、ノートテイカーを配置している。また、身体に障がいのある学生には、健康･スポーツ科学演習の特別クラスにおいて身体状態に合わせた「健康コース」を設けている。
以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行っていると判断する。

７－２－① 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。

【観点に係る状況】
自主的学習環境として、学術情報センター図書館、羽曳野図書センターを設け、各学部に学部図書室、自習室、実習室等を設置している。学術情報センター図書館には、閲覧コーナー、グループ研究室を整備し、羽曳野図書センタ
ーには、グループ討議室を設置している（別添 URL7-2-①-1～3）。
総合教育研究機構では、CALL システム教室を「自主講座」として開放し、語学学習支援の取組を推進している（資料7-G）。
今後は、さらに空き教室の利用などを検討することとしている（後掲資料 11-K 参照）。
情報環境については、学術情報センター図書館のオープンスペースをはじめ中百舌鳥キャンパスに 9 箇所、羽曳野キャンパスに３箇所及びりんくうキャンパスに１箇所に、情報機器室を整備し自主的学習に利用可能な 571 台の情報機
器端末機を設置している (別添 URL7-2-①-4)。オープンスペースには、常時１名のＴＡを配置し自主学習のサポートを行っており、資料 7-H に示すとおり、学生の利用度が高い。

別添 URL7-2-①-1 学術情報センター図書館
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/
別添 URL7-2-①-2 大阪府立大学羽曳野図書センター
http://www.lib.osakafu-u.ac.jp/gakubu/nursing/index.html
別添 URL7-2-①-3 なかもずキャンパス学部等図書室
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/info/gakubu.html

資料 7-G CALL システムを活用した自主講座
対象者

本学学部生及び大学院生

概要

・総合教育研究機構の CALL システム支援室では、授業や TOEIC 講座等で使用しない時間帯に CALL 教室を「自主講座」として開放し、各種のコースを設けるなどの支援を実施
・内容：LAN 環境を利用した NetAcademy2 ALC（ネットワーク型学習システム）を搭載、さまざまなテーマと難易度レベ
ルの教材の中から学習者のレベルと目的に応じて自由に教材を選択可能
・褒賞制度：全ユニット終了の上、TOEIC IP 又は TOEIC 公開テストで優秀な成績を修めたものに褒賞品を贈呈
CALL システム支援室「自主講座」 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/call/

実施状況

履修者：平成 20 年度 432 人（出典 事務局資料）- 131 -

大阪府立大学 基準７

資料 7-H 学生が自主的に利用できるパソコン台数
設 置 場 所
台 数
利用（稼動）率※Ｃ５棟（学術情報センター）３階オープンスペース
６１
39.7%
Ｃ５棟（学術情報センター）図書館１階閲覧室
２０71.5%
Ｃ５棟（学術情報センター）実習室１ Ａスパン
５５
21.5%
Ｃ５棟（学術情報センター）実習室１ Ｂスパン
５５
Ｃ５棟（学術情報センター）実習室１ Ｃスパン
４５
Ｂ３棟（教育棟）３階情報教育教室 Ａスパン
６０26.9%
Ｂ３棟（教育棟）３階情報教育教室 Ｂスパン
４０
Ｂ５棟（物質棟）２階情報教育教室
５０
28.5%
Ａ13 棟(サイエンス棟)２階情報教育教室
４８
13.9%
羽曳野キャンパス
Ｌ棟 情報処理室
５０
28.9%
Ｌ棟 視聴覚室
２２32.8%
大学院棟 情報処理室
１７
18.5%
りんくうキャンパス
2 階情報処理演習室
４８
12.3%
合計
５７１
※ 平成 21 年４月（21 日間）、５月（18 日間）、６月（１6 日間）の稼働率の平均稼働率の算出方法・・・月毎の端末一台当たりの利用時間）÷ {（日数）×（一日の開放時間）｝× 100一日の開放時間は、9:00～19:00 の 10 時間として集計※C5 棟図書閲覧室は、9:00～20:00 の 11 時間として集計
キャンパス
中百舌鳥キャンパス

（出典 学術情報センター）

別添 URL7-2-①-4 学術情報センター 情報教育システム施設について（場所・端末）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pc/setubi.html【分析結果とその根拠理由】
自主的学習支援として、学部図書室をはじめ、CALL システム教室や自習室、実習室などを設け、学生のニーズに応じて学習ができるように整備している。
学生の自主学習のための情報機器端末は、学術情報センターのオープンスペースをはじめ学内の１３箇所の情報機器室に設置しており、特にオープンスペースには、常時１名のＴＡを配置し、自主学習のサポートを行っており、学生の利用度は高い。以上のことから、自主的学習環境は十分に整備しており、効果的に利用されていると判断する。

観点７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
本学の多くの学生がクラブ活動（別添URL7-2-②-1）に取組んでおり、学内に文化部室、体育部室、体育館、プール、多目的グラウンド、テニスコート、和弓場、洋弓場、音楽練習場を備え、利用に供している。各クラブには顧問教員を置
き、指導・相談に当たっている。また、各クラブを統括する体育会、文化部連合が組織され、各代表者と学生センター長
等とで毎月一回、意見交換を行い、学生のニーズ把握に努めている（資料7-I）。
また、学生のクラブ活動等の課外活動を本学と学生の保護者等が組織する後援会が支援し、資料 7-Jに示すような事業を行っている。
さらに、課外活動等で顕著な成績を修めた学生団体・個人の学長顕彰や大阪府立大学後援会奨励賞を授与し、活動を支援している（資料7-K、別添URL7-2-②-2）。

- 132 -

大阪府立大学 基準７

別添 URL7-2-②-1 クラブ団体一覧
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/club/index.html

資料 7-I 課外活動への支援に対する学生のニーズ把握の取組
方 法
学生団体連絡会議

内容
学生自治会、体育会、文化部連合、学園祭実行委員会等の代表者と学生センター長等との間で原則月１回、大学の主な動きの説明と学生団体からの意見・要望等を受ける場を設定している。

備 考
平成 17 年度以降８月を除き毎月開催（出典 学務課）

資料7-J 大阪府立大学後援会
本学学生の学生生活の向上と大学の発展に寄与することを目的とし、下記の事業を実施。
（１）学生の課外活動に対する援助
学生クラブ・団体の活動への援助
学生クラブ等への特別援助（施設設備の補修・改修、物品の購入、クラブ活動の施設借り上げ
優秀な成績を収めたクラブ等への奨励賞の授与等）（２）学生の福利厚生に対する援助
学外合宿研修等への援助、定期戦、学園祭等行事への援助、健康増進事業への援助）（３）学生の就職活動に対する援助（４）教育研究環境等の整備に対する援助 等

大阪府立大学後援会ウエブサイト http://www.fudai-kouenkai.com/index.html
事業紹介
http://www.fudai-kouenkai.com/jigyou/jigyou.html（出典 大阪府立大学後援会）

資料7-K 学生団体・個人顕彰受賞者一覧 （平成20年度）
区 分
団体
10
0
10

課外活動等
ボランティア活動等
計

学長顕彰
個人
98
0
98

計
108
0
108

団体
0
2
2

感謝状
個人
0
5
5

計
0
7
7

（出典 事務局資料）

別添 URL7-2-②-2

大阪府立大学後援会奨励賞一覧 （平成 20 年度）
http://www.fudai-kouenkai.com/jigyou/syourei.html【分析結果とその根拠理由】
学生のクラブ活動に必要な施設が備えられており、また、指導・助言には教職員が当たる体制が整えられていることから、学生のクラブ活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援を適切に行っていると判断する。

観点７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
【観点に係る状況】- 133 -

大阪府立大学 基準７

生活支援に関する学生のニーズは、前掲資料7-Bと同じ取組を通じて把握に努めている。また、資料7-Lに示すように、「学生総合相談室」をはじめ、「学生相談室」、「保健室」、「キャリアサポート室」や「ハラスメント相談窓口」等、各種相談窓口を設置し、学生の相談・助言体制をとっている。
特に、キャリアサポート室では、各種の就職ガイダンスやセミナー、会社説明会などをタイムリーに企画・実施するとともに、羽曳野キャンパスの学生に対しては、同キャンパスにテレビ電話を設置し、対面方式による相談に応じる体制をとっている。

資料 7-L 各種相談窓口等
相談日

実績

月～木

延べ 2,975件(18 件/日）

学生
相談室

各種悩みに相談業務
・学習、進路、適性、家族、交友関係、健康、性格などの相談に応じている。
・臨床心理士の資格を備えたカウンセラー２名が週４回実施している。
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/pdf/consultation.pdf

月・火
木・金

延べ
467 件
(1.7 件/日)

保健室

各種健康相談業務
・健康診断、健康相談、応急処置 等を行っている。
・看護師が健康相談・助言に応じている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/insurance/index.html

随時

延べ2,269 件(9.2 件/日)

キャリアサポート室

就職に関する総合窓口業務
・就職情報、就職準備その他就職全般の相談に応じている。
・就職ガイダンスや会社説明会を計画的に実施している。
・羽曳野キャンパスの学生に対しては、羽曳野キャンパスに設置したテレビ電話での相談に応じる体制をとっている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/employment/index.html

随時

延べ 1,171件(うちテレビ
電話 11 件)ハラスメントに関する相談窓口・各学部等に複数の相談員を配置している.
・セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメント等に関する相談に応じ、問題解決に必要な知識及び情報を与えている。
学生生活＆サポート「ハラスメントの防止等について」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/consultation/s_harassment.html

随時

若干名

名称

学生総合
相談室

主な業務等
学生生活に関する総合窓口業務
・履修・成績、授業料免除・奨学金、就職・アルバイト、落し物、悩み事、日常生活、休学、住所変更 等
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/consultation/index.html（出典 事務局資料）

また、平成19年度文科省学生支援ＧＰに採択されたWEB学生サービスセンター（WEBSC）では、資料7-Mに示すようにメールでの各種相談等に応じている。さらに、平成20年度文科省戦略的大学連携支援事業に採択された「実践力のある地域人材の輩出」プロジェクトにおいても、大学連携キャリアセンターを核として、就職支援に向けた取組を実施している（別添資料7-3-①-1）。

資料 7-M WEB 学生サービスセンターの取組○WEBSC サイトに相談コーナーを設置。
・ 問合せ ： 大学生活での手続きなど学生が知りたいことをメールで送信し、大学は２４時間以内に回答を発信している。
・ 心の相談 ： 学生生活や将来の不安、異性、友人のことでの悩みなど様々な問題にメールで相談を受付ている。
○テレビ電話による相談 ： 羽曳野キャンパスに相談員が不在の日時に、テレビ電話を利用して専門のカウンセラーが対応している。

（出典 WEB 学生サービスセンター）- 134 -

大阪府立大学 基準７

http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/websc/index.html

別添資料 7-3-①-1 キャリア形成支援委員会の事業について（大学連携キャリアセンター会議資料）【分析結果とその根拠理由】
学生や学生団体から寄せられた意見や要望から、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するとともに、学生総合相談室、学生相談室、保健室、学生アドバイザー制度などの相談・助言体制を整備している。さらに、WEBSCを設置し、メールによる相談にも応じている。
就職支援については、キャリアサポート室を設置し、相談や助言を行っている。また、各学部等にハラスメントの相談窓口を設け、相談員を配置し、必要な措置を講じている。
以上のことから、生活支援等に関するニーズの把握や必要な相談・助言体制を整備し、機能させていると判断する。

観点７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

【観点に係る状況】
留学生に対する生活支援は、学生センターの学生サポート室が中心となって行っている。
留学生用宿舎を設けているほか、地方自治体等の設置する留学生用宿舎、公営住宅、民間下宿の斡旋を行っている（別添URL7-3-②-1）。また、留学生チューターによるメンタルヘルスも含めて日常生活上の問題解決、日本語会話能力向上のための支援が行われている。
交流の場として、留学生談話室の設置や地域の国際交流クラブ(KoKoC)(前掲別添 URL7-1-④-3)の協力による新入生歓迎会、学外研修や留学生交流会を行っている。
就職については、留学生向け就職ガイダンスを開催するなど積極的に支援している。
大阪府立大学留学生後援会では、奨学金の給付や留学生総会の活動補助、日本語弁論大会開催等を行っている。
障がいのある学生への生活支援は、入学前に学生本人や保護者に必要な支援を聴取し、当該学部としての対応を検討し、個別具体的な支援策を講じている。

別添 URL7-3-②-1 留学生宿舎規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001431.html【分析結果とその根拠理由】
留学生には、宿舎の設置、斡旋をはじめ各種の支援を行っており、また、民間団体等と協力したサポート体制も整えている。障がいのある学生には、個々のニーズを把握した上で、具体的な支援策を講じている。
以上のことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援を適切に行っていると判断する。

観点７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
奨学金については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間等の奨学金制度をウェブや掲示板で周知す- 135 -

大阪府立大学 基準７

るとともに、申請手続のサポートを行っている（別添URL7-3-③-1）。
留学生には、文部科学省の国費留学生制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度、民間団体の奨学金の周知に努めているほか、大阪府立大学留学生後援会奨学金の給付を行っている（別添URL7-3-③-2）。
本学独自の制度として、資料7-N に示すような授業料の減免、銀行と連携した教育ローンや大学院博士後期課程（博士課程）学生に対する特別研究奨励金などを設けている。
学生寮については、男子寮、女子寮及び留学生専用の留学生宿舎を設置しており、いずれも入居率は高い（別添URL7-3-③-3～4）。

別添 URL7-3-③-1 奨学金
各種奨学金の募集について
別添 URL7-3-③-2 私費留学生奨学金

http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/study/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/080205.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/study/index01.html

資料 7-N 授業料減免や奨励金等

成績優秀学生の授業料減
免制度

規程に基づき、学業成績（入学試験成績を含む）及び収入等について審査を行った上で決定。
平成 19 年度実績：学部生
免除 延 144 名 減額 延 48 名 減免比率 （対授業料総額比） 1.83%
大学院生 免除 延 40 名 減額 延 ７名 減免比率 （対授業料総額比） 0.52%
平成 20 年度実績：学部生
免除 延 112 名 減額 延 34 名 減免比率 （対授業料総額比） 1.47%
大学院生 免除 延 38 名 減額 延 9 名 減免比率 （対授業料総額比） 0.5%
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000731.html

私費留学生のための授業
料減免制度

対象：私費留学生で規程に基づき、学業成績（入学試験成績を含む）及び収入等について審査を行った上で決定している。
平成 19 年度実績：学部生
免除 延 14 名 減額 延 14 名 減免比率 （対授業料総額比） 0.26%
大学院生 免除 延 29 名 減額 延 19 名 減免比率 （対授業料総額比） 0.47%
平成 20 年度実績：学部生
免除 延 19 名 減額 延 15 名 減免比率 （対授業料総額比） 0.33%
大学院生 免除 延 23 名 減額 延 19 名 減免比率 （対授業料総額比） 0.4%
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000731.html

特別研究奨励金制度

教育ローン

平成 20 年度に新規導入
対象：大学院博士後期課程の学生在学者で学内外における教育研究活動状況を総合的に評価して選考された者
連携銀行から「授業料」の範囲内で融資を受ける制度
対象：減免申請ができなかった者で授業料納付が困難な学生
大阪府立大学教育ローン規程（出典 学務課）

別添 URL7-3-③-3 学生生活＆サポート 「学生寮案内」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/dormitory/index.html
別添 URL7-3-③-4 学生生活＆サポート 「下宿・貸間の紹介」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/dormitory/guide.html【分析結果とその根拠理由】
奨学金については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間等の奨学金制度の積極的な活用を促進している。
授業料等の減免等は、選考基準に基づき適切に行うとともに、独自の教育ローンも整備している。
また、大学院博士後期課程（博士課程）学生に対する奨励金を新設するなど、学生の経済面の援助を適切に行なっていると判断する。
- 136 -

大阪府立大学 基準７（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 全教員によるオフィスアワーの設定や学生アドバイザーの配置、総合相談室、学生相談室の設置に加え、平成 19
年度に採択された文部科学省学生支援ＧＰ「ＷＥＢ学生サービスセンター構想」に基づき、メールやテレビ電話による相談体制を整えるなど、相談機能は充実している。
○ 就職支援は、各種の就職ガイダンスやセミナー、会社説明会などをタイムリーに企画・実施している。
○ 大学院博士後期（博士）課程学生を対象とした特別研究奨励金を制度化し、経済的な支援策の充実を図っている。

【改善を要する点】○ 留学生については、英文のシラバスの整備、留学生宿舎の充実などが必要である。
○ オフィスアワーを利用して学習相談などに来る学生の数が限られており、さらに多くの学生の利用を促進する必要がある。
○ 自主的学習の整備は継続的に取組んでいるものの、さらに空き教室の利用などの検討の余地がある。
○ 障がいのある学生支援のため、全学的なアクセスセンターの整備が必要である。

（３） 基準７の自己評価の概要
新入生オリエンテーションや学年、学部、学科ごとのガイダンス等きめ細かい履修指導を実施している。学生団体連
絡会議の開催や各種アンケート調査の実施、学生提案箱の設置等により学生ニーズを把握するとともに、学生アドバイ
ザーが中心となり相談、指導に当たっている。加えて全教員にオフィスアワーの設定を義務付け、相談に応じる体制を整備している。留学生への学習支援は、チューター制度をはじめ特例科目の設置など適切に行っている。
障がいのある学生に対しては、ノートテーカーの配置や身体状態に合わせた健康・スポーツ科目のコース設定を行い、社会人学生には、長期履修制度を設けるなど特別な支援を要すると考えられる学生に対する学習支援を適切に行っている。
自主的学習支援については、学術情報センター図書館や学部図書室、実習室などを設け、学生のニーズに応じて学習ができるように整備し、学術情報センターのオープンスペースをはじめ９箇所に学生用端末機を設置してＴＡを配置するなど情報環境も整備している。学生の課外活動に対しては、学長顕彰や後援会奨励賞の授与を通じて活動を支援している。
各種相談・助言体制としては、学生アドバイザー制度、チューター制度及びオフィスアワー制度等により各学部で対応できる体制を整備しているほか、学生センター内の学生総合相談室であらゆる相談に応じるとともにＷEB 学生サー
ビスセンターでメールによる相談にも応じている。留学生に対しては、特別ガイダンスの実施、チューター制度の導入をはじめ、大阪府立大学留学生後援会や民間団体等と協力したサポート体制も整えている。障がいのある学生には、個々の状況に応じた個別具体的な支援策を講じている。
学生への経済面での支援としては、日本学生支援機構等外部奨学金制度や授業料減免制度の活用に加え、大学院
博士後期課程(博士課程)学生を対象とした特別研究奨励金制度を導入するなど適切に支援を行っている。

- 137 -

大阪府立大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析

観点８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
本学は、中百舌鳥、羽曳野及びりんくうの３つのキャンパスからなっている。これらのキャンパスの校地及び校舎の面
積は、資料 8-A に示すとおり、大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づいて算出される必要な面積を大幅に上回っている。

資料 8-A 校地及び校舎等面積（ｍ2）大阪府立大学の面積
キャンパス
校地面積

校舎等面積

中百舌鳥

343,043

166,583

羽曳野

51,27335,418

備考
本部、工学部、生命環境科学部（獣医学科を除く）、理学部、経済学部、人間社会学部及びそれぞれの研究科
羽曳野キャンパス事務所、看護学部、総合リハビリテーション学部及びそれぞれの研究科

りんくう
10,657
13,678 りんくうキャンパス事務室、獣医学科及び獣医学専攻、病院
計
404,973
215,679
大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づいて算出される必要な面積
校地面積 校舎等面積
備考
平成 21 年度の収容定員（総合リハビリテーション学研究科博士後期課程は１学年のみ）

大学設置基準68,28065,722

工学部 1,740 人／研究科 540 人、生命環境科学部 740 人／研究科 206 人
理学部 500 人／研究科 136 人、経済学部 1,000 人／研究科 114 人
人間社会学部 820 人／研究科 110 人、看護学部 497 人／研究科 61 人
総合リハビリテーション学部 305 人／研究科 35
計 学部 5,602／研究科 1,202（出典 事務局資料）

校舎には教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習室等を整備し、授業や課外活動に利用する施設として運動場、プール、体育館、課外活動部室等を整備し、また、学生の交流のための学生会館や食堂等も備え、十分に活用している。さらに、シンポジウムや公開講座開催に利用できる 1200 名収容可能なＵホール白鷺や学術交流会館なども設置されている。
本学では、法人化以前から「施設整備プラン」(平成 17 年 3 月、平成 18 年 7 月)を策定しており、計画的に施設の整備を図っている（別添 URL8-1-①-1）。20 年度には、全学共通の教養・基礎教育の拠点として「総合教育研究棟」を整備し、講義室等のほか外国語教育のために CALL システム教室を５室設置するなど、教育環境の充実を図っている。また、複数学舎に分散していた理学部・同大学院を集約し、最新の実験設備等を備えた「サイエンス棟」や、「食・環境系バイオ」の研究交流拠点として、研究室、学生実験室等を備えた「先端バイオ棟」を新設するとともに、近畿唯一の獣医系大学である生命環境科学部・同大学院の獣医学科・同専攻の教育研究力の強化を図るため、獣医臨床センター、動物バイオ
研究室等の施設を備えた「獣医学舎」をりんくうキャンパスに新設し 21 年4月から供用している。 また、校舎玄関等のス
ロープ、エレベーター、身体障がい者用トイレ・駐車場などバリアフリー化を順次進めている（別添資料 8-1-①-2）。
- 138 -

大阪府立大学 基準８

なお、施設・設備の整備に関しては、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされ、資料 8-B に示す改善計画を策定し、実施している。

別添 URL8-1-①-1 施設整備プラン(改訂版キャンパスプラン)
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/plan/pdf/kaitei_plan.pdf
別添資料 8-1-①-2 バリアフリー等の整備状況

資料 8-B 施設・設備の整備に関する改善計画
改善計画
平成 20 年度
施設整備については、中百舌鳥キャ キャンパスプランに基づく施設整備については大阪府からンパス学舎等で耐震２次診断を実施 の財政的支援を受けて進めることとなっているので、大学しており、この結果を踏まえ、「改訂版 案に基づき大阪府と協議する。
キャンパスプラン」の見直しも含め学 ≪実施済≫
舎整備に取り組んでいく必要
キャンパスプラン見直しにかかる大学案をとりまとめた。
施設管理については、老朽建物のみ Ａ５棟の外壁やトイレ、エレベータ、空調設備の改修などをならず、屋内外環境や施設設備につ 実施する。
いて、適正な点検・評価を行い、「改 ≪実施済≫
訂版キャンパスプラン」との整合を図 トイレ、エレベーター、空調設備、電話交換機など既存施りながら計画的かつ適切な機能保全 設・設備改修やスロープ設置などを行った。
や維持管理が必要
図書館は、学術情報の電子化に対応 ・学術情報の電子化、発信事業の一環として、学術情報リした管理運営体制を整備するとともに ポジトリを構築する。
大阪女子大学所蔵図書の移管に伴う ・電子ジャーナル、データベースの充実とともに、利用統計
収容スペースの狭隘化に対応する必 データに基づく購入タイトルの見直しを行ない、ニーズに要応じた電子情報の収集、管理に努める。
・図書館収容スペースの狭隘化については、重複資料の調査等を行い、所蔵資料の精査を行なっている。また、書架の増設および、集密化についても検討する。
改善項目

平成 21 年度以降
大阪府の支援に基づき事業を進める。

緊急性を踏まえ、機能保全や維持管理に努める。

・学術情報リポジトリについては、教員等の協力を得ながら、コンテンツの充実整備を図る。
・貴重図書等の電子化を進め、デー
タベースを構築する。
・書架の増設等、館内スペースの有効活用に向け調査、検討する。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の校地及び校舎については、大学設置基準で必要とされる面積を大きく上回っている。
学舎の抜本的な施設整備については、本学が目指す「高度研究型大学」にふさわしい教育研究環境を確保するため「施設整備プラン」として、整備計画を示し、総合教育研究棟、先端バイオ棟、サイエンス棟及び獣医学舎の整備を行った。また、学内のバリアフリー化を順次進めている。
以上のことから、教育研究に必要な施設・設備を整備し、有効に活用していると判断する。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。

観点８－１－②

大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
法人化された平成 17 年度に、本学独自の統合情報システムを構築した。
統合情報システムは、資料 8-C に示すとおり、キャンパスネットワーク、学生サービスのための情報教育システム、教育研究支援システム、事務系情報システム及び統合認証システム等で構成している。
- 139 -

大阪府立大学 基準８

キャンパスネットワークはキャンパス間を広帯域で接続し、図書館や研究室・講義室に情報コンセントや無線ＬＡＮを設置し、学内のあらゆる所から利用できる環境を提供している。
学生のための教育・自習用の情報教育システムでは、学術情報センター実習室をはじめキャンパス内に合計５７１台のパソコンを設置している。ソフトウェアは、一般情報教育などの利用を想定したWindows Vistaと、情報系の学科などで利用される Linux OS とを選択して利用することが可能であり、それぞれワープロ、表計算などのオフィススイートをはじめ、プログラム開発環境、統計、数式処理など様々なアプリケーションが搭載されている。学生全員にシステム利用のア
カウントを与え、自宅等からもインターネット経由でメールの利用ができるなど、学生生活にも利便性を提供している。一
般情報教育、多様な専門教育に広く利用され、学術情報センター実習室や各サテライト教室は、「情報教育システム利用統計」（資料 8-C）に示すとおり、高い稼働率を示している。
教育研究支援システムは、平成19年3月に、アカデミックポータル、講義支援、暗号化ファイル、遠隔講義システムなどを加えた新システムとして更新した。
事務系情報システムでは、各種学生サービスを提供する教務・学生システムを構築、運用している。学生サービスについては、受講申請、成績情報照会、受講状況確認のオンライン化を実施し、各種申請処理、休講等の各種情報確認をシステム化した。教員サポートについては、シラバス登録、受講登録状況確認等のオンライン化を図った。また、本学の教育研究活動を広く学内外に公表するため教員活動情報データベースシステムを構築、運用している。
学内外の情報セキュリティの管理は、大阪府立大学セキュリティポリシーに従い実施している(別添 URL8-1-②-1～
2)。

資料 8-C 統合情報システムの概要
構成
キャンパスネットワーク

情報教育システム概要
・キャンパス間を広帯域で接続し、図書館や研究室・講義室に情報コンセントや無線ＬＡＮを設置し、学内のあらゆる所から利用できる環境を提供している。
・学生のための教育・自習用の情報教育システムでは、学術情報センター実習室をはじめキャンパス内に合計 571 台のパソコンを設置している。
・ソフトウェアは、一般情報教育などの利用を想定した Windows XP と、情報系の学科などで利用される
Linux OS とを選択して利用することが可能であり、それぞれワープロ、表計算などのオフィススイートをはじめ、プログラム開発環境、統計、数式処理など様々なアプリケーションが搭載されている。
・学生全員にシステム利用のアカウントを与え、自宅等からもインターネット経由でメールの利用ができるな
ど、学生生活にも利便性を提供している。
・「大阪府立大学 学術情報センター 情報教育システムの概要」
http://www.edu.osakafu-u.ac.jp/guide/overview.html
・情報教育システム利用統計『学術情報センター年報情報』Vol.14, pp.152-166，2008
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho14_5-3.pdf

新教育研究支援システム

・平成 19 年 3 月に、アカデミックポータル、講義支援、暗号化ファイル、遠隔講義システムなどを加えた新システムとして更新している。
・「大阪府立大学学術情報センター 新教育研究支援システム」
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/erss/
・新教育研究支援システムの紹介『学術情報センター年報情報』Vol.13, pp.16-20,2007
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho13_1-4.pdf

事務系情報システム

・各種学生サービスを提供する教務・学生システムを構築、運用している。学生サービスについては、受講
申請、成績情報照会、受講状況確認のオンライン化を実施し、各種申請処理、休講等の各種情報確認をシステム化した。教員サポートについては、シラバス登録、受講登録状況確認等のオンライン化を図った。

統合認証システム
教員活動情報データベース
システム

・利用者認証を一元的に行なう統合認証システム
・本学の教育研究活動を広く学内外に公表するため教員活動情報データベースシステムを構築、運用している。
http://gweb.acs.osakafu-u.ac.jp:7780/kyoinkensaku/- 140 -

大阪府立大学 基準８（出典 大阪府立大学学術情報センター）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/

別添 URL8-1-②-1 情報セキュリティ
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/security/index.html
別添 URL8-1-②-2 公立大学法人大阪府立大学情報セキュリティポリシー
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/security/policy_070401.pdf【分析結果とその根拠理由】
キャンパスネットワークとして統合情報システムが構築され、全学でネットワークが利用できる環境を提供している。情報教育システムは、一般情報教育、多様な専門教育に広く利用され、学術情報センター実習室や各サテライト教室は、
高い稼働率を示している。教育研究支援システムは、演算サービスを中心としたシステムから、より多くの教員が利用できるシステムへと更新されている。事務系情報システムは、それぞれの業務を遂行するに十分な機能を提供できている。
また、従来各システムに組み込まれていた認証および管理機能を一元化することにより、情報セキュリティの確保とシス
テム管理の省力化を図っている。
以上のことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用していると判断する。

観点８－１－③

施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点に係る状況】
学術情報センター図書館や体育施設等の利用及び情報システム等の管理・運用など、施設・設備の運用に関する規程を整備し、本学のウェブに掲載している（別添 URL8-1-③-1～2）。また、利用案内や手引を作成し本学のウェブに掲載している（別添 URL8-1-③-3～4）。特に、新入生に配布している「学生生活の手引」(前掲 別添資料 1-2-①-2)には、図書館や体育施設等の利用案内が掲載されている。

別添 URL8-1-③-1 施設案内
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/facilities/index.html#01
別添 URL8-1-③-2 学術情報センター関係規程集
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/center/kitei.html
大阪府立大学学術情報センター利用規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001061.html
大阪府立大学学術情報センター図書館利用細則
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/center/kitei/toshoriyo.pdf
大阪府立大学図書室規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001111.html
大阪府立大学学情報システム管理運用規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001131.html
別添 URL8-1-③-3 大阪府立大学体育教育施設使用規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000771.html
別添 URL8-1-③-4 学生生活＆サポート 「施設・備品の利用」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/facilities/index.html- 141 -

大阪府立大学 基準８【分析結果とその根拠理由】
各施設・設備について、運用方針や利用規程を定め、ウェブに掲載している。また、新入生に配布する学生生活の手引には、学生関連施設の利用案内等が記載されている。
以上のことから、施設・設備の運用に関する方針を明確に規定し、構成員に周知していると判断する。

観点８－２－①

図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
本学には、総合図書館として学術情報センター図書館のほか、羽曳野図書センター及び中百舌鳥キャンパスの 7 部
局に各学術研究分野の専門図書室が設置され、学術情報センター図書館委員会の基本方針の下で運営されている（別添 URL8-2-①-1）。また、「学術情報センター図書館選書指針」（別添資料 8-2-①-2）に基づき、教員と図書館職員で構成する選書会議で、教育研究や利用者のニーズに対応した資料の整備を行っている。指定図書コーナーには、シラバスの参考書を、学生選書コーナーには後援会からの寄付金を活用し、学生・院生で構成する学生選書会議で選定された教養書等を配備している。
資料の整備状況は、資料 8-D に示すとおりである。旧大阪女子大学附属図書館の所蔵資料を中心とした貴重図書約15,000 点を学術情報センターの貴重書庫に保管し、展観などで公開している。冊子体の雑誌のほか、電子ジャーナル
約 10,400 タイトルと 14 のデータベースを備え、平成 20 年度の電子ジャーナル(パッケージ)全文検索件数は 390,129件に上っている（別添 URL8-2-①-3）。

資料 8-D 資料の整備状況
区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

和・洋図書

1,499,077

1,382,019

1,372,201

1,377,263

雑誌（種類）

29,171

22,11820,917

20,908

貴重図書

14,63014,63014,63014,630

2,869

4,041

3,958

11,52814,51014,652

指定図書
11,704

視聴覚資料（出典 『学術情報センター年報 情報』第 15 号、p.15 号 p.59～68））
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho15_all.pdf

学術情報センター図書館及び羽曳野図書センターの開館時間・休館の状況は、資料8-E に示すとおりである。また、図書館等の利用にあたり、リファレンスサービス等、資料 8-F に示すようなサービスを行っている。

資料 8-E 図書館等の開館時間等
月－金曜日

学術情報センター図書館

授業のある日
授業のない日
土・日曜日
授業のある期間
授業のない期間
休館日
祝日、年末年始、授業のない期間の土・日曜日
平成 21 年度開館スケジュール
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/calendar/tosyocal.html- 142 -

9:00－20:00
9:00－17:00
10:00－16:00
休館

大阪府立大学 基準８9:00－20:00
10:30－19:00

月－金曜日
土曜日
羽曳野図書センター
休館日

日曜日、祝日、年末年始、特別整理期間、蔵書点検期間
http://www.lib.osakafu-u.ac.jp/gakubu/nursing/index.html（出典 事務局資料）

資料 8-F 図書館等におけるサービス
区分
レファレンスサービス
図書館
借受
相互協力
貸出
（図書貸借）
図書館
複写取寄
相互協力
複写提供
（文献複写）

平成 17 年度
13,342559

平成 18 年度
15,309533

平成 19 年度
13,730664

平成 20 年度
16,946
664

476

422

457

457

11,240

8,819

6,757

6,734

6,600

6,556

6,844

6,453

（出典 『学術情報センター年報 情報』第 15 号、p.76）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho15_all.pdf

平成 19 年 3 月には大阪府立の中央図書館、中之島図書館と相互協力協定を締結し(別添 URL8-2-①-5)、両館の所蔵する資料の取寄せ利用が可能となった。また、平成19年10月、大阪市立大学との包括連携協定に基づき、それぞれの所蔵資料の特徴を活かして両大学の教育研究環境の充実を図ることを目的に、同大学学術情報総合センターと相互協力事業をスタートさせている(別添 URL8-2-①-6)。
なお、学術情報センター図書館は、生涯学習や学術情報の拠点として、広く府民に開放しており、府民利用の登録者
は 4,000 人を超えている。大阪府立の両館との相互協力協定締結後は、府内公共図書館を通じて本学の図書資料の府民への貸出しを行なっている。部局図書室を含む図書館全体の年間館外貸出冊数、年間入館者数の状況は、資料
8-G のとおりである。
また、公立大学初の機関リポジトリ「大阪府立大学学術情報リポジトリ OPERA」を公開している(別添 URL8-2-①-7)。

資料 8-G 図書館等の利用状況
区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

入館者数（人）

290,016

289,685

294,416

296,733

貸出冊数（冊）120,757

120,441

112,765

121,015

府民登録者数（人）

4,406

4,609

4,363

4,224

（出典 『学術情報センター年報 情報』第 15 号、ｐ.55～70）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho15_all.pdf

別添 URL8-2-①-1 大阪府立大学学術情報センター図書館委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001071.html
別添資料 8-2-①-2 学術情報センター図書館選書指針
別添 URL8-2-①-3 『学術情報センター年報 情報』第 15 号、p.82,83
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho15_all.pdf「大阪府立大学図書館統計」 4.電子情報の利用
別添 URL8-2-①-4 「大阪府立大学学術情報センター図書公開要領」- 143 -

大阪府立大学 基準８

http://www.center.osakafu-u.ac.jp/center/kitei/toshokokai.pdf
別添 URL8-2-①-5 府立中央図書館及び中之島図書館との相互協力協定の締結
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/000126.html
別添 URL8-2-①-6 学術情報センターニュース
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/new/osirase/20071001-3
別添 URL8-2-①-7 大阪府立大学機関リポジトリ OPERA に関する資料
https://websc.ao.osakafu-u.ac.jp/doc/img/pdf/bulletin_board/090331.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の学術研究分野を網羅して系統的に整備されており、３大学の統合でバランスのとれた蔵書構成となっている。
また、学術情報の電子化に積極的に取り組み、本学の学術研究分野にとって必要性の高い電子ジャーナル、データベースが導入されている。
また、シラバスの参考書を整備する指定図書制度や学生の参画による学生選書会議を設置するなど、学生の自主的学習への支援を図っている。他大学との相互協力や地域貢献の取り組みも行なわれている。
府民の利用も含め図書資料の貸出冊数が年間 120,000 冊を超え、電子ジャーナル、データベースのアクセス件数も年間、３７万件（平成 20 年 12 月末現在）あり、利用率も高い。
以上のことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整備し、有効に活用されていると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学舎整備の実施に当たっては、「施設整備プラン」に基づき、計画的に取組むとともに民間活力を最大限に活用しながら、コスト削減と資金需要の平準化を図ることとしている。
○ 全学の情報基盤としてキャンパスネットワークシステムが構築され、各キャンパスが高速大容量の基幹ネットワーク
で接続され、全学でネットワークが利用できる環境を提供している。学内情報サービスを一元化した統合情報シス
テムを構築し、学生サービス、教育研究環境の向上と大学の業務運営の効率化に寄与している。
○ 図書館は、学術研究分野を網羅した図書資料が系統的に整備されるとともに必要性の高い電子ジャーナル、デー
タベースがほぼ導入されている。
○ 学生の自主的学習を支援する指定図書コーナー等を設置している他、他大学との相互協力や地域貢献にも取り組んでいる。

【改善を要する点】○ 施設整備については、中百舌鳥キャンパス学舎等で耐震 2 次診断を実施しており、この結果を踏まえ、「改訂版キャンパスプラン」の見直しも含め学舎整備に取り組んでいく必要がある。
○ 施設管理については、老朽建物のみならず、屋内外環境や施設設備について、適正な点検・評価を行い、「施設整備プラン」との整合を図りながら計画的かつ適切な機能保全や維持管理が必要である。
○ 図書館は、学術情報の電子化に対応した管理運営体制を整備するとともに大阪女子大学所蔵図書の移管に伴う収容スペースの狭隘化に対応する必要がある。
○ 図書館部では、学生の自主的学習に不可欠な図書資料を整備・提供しているが、社会人養成のための一般教養
図書、学術研究分野の広がりや最新の動向に対応した新刊図書など、より一層の整備充実を図る必要がある。
- 144 -

大阪府立大学 基準８（３） 基準８の自己評価の概要
校地・校舎については、大学設置基準を大きく上回っている。
学舎整備については、「キャンパスプラン」の策定により計画的に取り組んでおり、その実施にあたって民間活力を活用したコスト削減と資金需要の平準化が図られている。
安全衛生管理に関しては、計画的な安全管理と啓発活動による教職員の意識向上が図られている。
情報ネットワークについては、学内情報サービスを一元化した統合情報システムを構築し、全学の情報基盤であるキャンパスネットワークシステムによって、各キャンパスをシームレスに接続して、無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置などにより、安定した情報システムの利用環境を提供している。全学に 584 台設置している情報教育用パソコンは１台あたり
年間平均480時間利用され、情報処理教育の他、受講申請、成績確認、レポート作成、学生の自習等に活用されている。
また、ホームページによる学内外への情報発信や教員の教育研究活動、大学の業務運営に有効に活用されている。
施設・設備の整備に関する方針は、中期目標に掲げ、「キャンパスプラン」をホームページで周知している。学内施設の利用については、関係諸規定を整備し、ホームページや『学生生活の手引き』等で周知を図り、有効に活用されている。
図書館では、和・洋図書約1,374,000冊、雑誌約20,900種類、その他視聴覚資料を整備し、電子ジャーナル約10,400
タイトルと 14 種類のデータベースが利用できる他、学生の自主的学習を支援する指定図書コーナー、教員著作コーナー等を設置している。年間入館者は約 297,000 人で、年間約 121,000 冊の貸出しがある他、キャンパスネットワークを通じた電子ジャーナル、データベース等へのアクセス件数も高く、学生の学習と教員の教育研究活動に有効に活用されている。

- 145 -

大阪府立大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１） 観点ごとの分析

観点９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

【観点に係る状況】
本学の教育活動に関するデータは、教員活動情報データベース指針（前掲別添資料3-2-②-1）に基づき、一元的に
教員活動情報データベースに集積している。このシステムへの入力は、項目（資料 9-A）に応じて各教員が行っており、システムの検索機能によって、随時、閲覧・活用できる。これらのデータは、毎年実施される教員の教員活動自己点検・評価報告書に活用されるとともに、ウェブサイトで学内外に公開されている（前掲資料 3-U）。

資料 9-A 教員活動情報データベースにおける教育活動項目の事例
番号

情報項目

小項目

16-01

授業担当科目

授業科目名、必修・選択、担当単位数、休講回数、受講者数、合格者数等

17-01

オフィスアワー情報

実施時間、実施状況等

18-01

学部教育（卒業研究指導等）

指導年度、指導人数

19-01

教育における運営への貢献

実施年度、実施内容

20-01

大学院教育（修士等授与）

修士授与・本学主査人数、博士授与・本学主査人数等

21-01

研究員受入

研究科題名、受入年度、研究員氏名、種別等

22-01

院生論文発表

発表題目、著者名、掲載誌名称、被引用度数、インパクトファクター値等

23-01

学生指導委員

担当年度、種別、指導内容等

23-02

教育改善方法の実践例

事項、実施年度、改善内容

24-01

クラブ活動等の指導

指導年度、クラブ等名、指導内容

24-02

就職指導

指導年度、指導内容

25

入試、入試広報

担当年度、業務種別、活動種別等

26-01

授業評価の実績

年度、科目名等、実施内容

27-01

作成した授業用教科書

著書名、著者名、著者数、発行機関、執筆部分等

28-01

作成教材

事項、作成年度、作成内容

29-01

ＦＤ活動

事項、活動年度、活動内容（出典 大阪府立大学教員活動情報データベースシステム）
http://gweb.acs.osakafu-u.ac.jp:7780/kyoinkensaku/

本学の学務（入学試験・教務・学生支援）に関する基本データは、「教務・学生システム」により一元的に学務課が収集・蓄積し、必要に応じて学部・研究科に配付し、教育改善等に活用されている。学位論文等は本学図書館で収集・保管し、教育に係る委員会の資料・議事録等は、所管する学務課や総合教育研究機構事務課で収集している（別添URL9-1-①-1）。

別添 URL9-1-①-1 公立大学法人大阪府立大学文書管理規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000301.html

また、総合教育研究機構に設置された高等教育開発センター（以下、センターと言う。）では、半期ごとの学生による- 146 -

大阪府立大学 基準９

授業アンケートや卒業予定者に対するアンケート等のデータを収集・蓄積し、分析結果を全学のＦＤセミナー等において報告するとともに、ＦＤフォーラムに記載している。また、学務課と連携し、成績データから各科目の GPC を計算し、必要に応じて各学部に配付し、教育の現状を点検して改善につなげるための資料として活用している。

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育活動に関するデータは、教員活動情報データベースに一元的に収集・備蓄するとともに、毎年収集される教員の教員活動自己点検・評価報告書に活用されている。また、学務に関する基本データや資料は、教務・学生システ
ムを通して一元的に収集・備蓄し、必要に応じ、学部・研究科の教育改善に役立てている。
さらに、授業アンケート結果等のデータは、所管するセンター等で収集・蓄積を行っている。
以上のことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断できる。

観点９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上・改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
センターでは、教育改革専門委員会と連携し、平成 17 年度後期から学期ごとに、資料 9-B に示す「学生による授業アンケート」を実施し、その結果を集計し、科目毎の統計データと学生の自由記述を教員にフィードバックしている。このアンケートは、学生が自発的に学生ポータル上から入力するやり方によっており、全体としての回収率は高くはないが、そのデータを有効に分析・蓄積できる利点のあるシステムである。

資料 9-B 高等教育開発センターにおける授業アンケート実施状況
学部学生の授業アンケート
実施時期

実施内容

教員へのフィード
バック

開示等

改善への取組事例

平成 17 年度後期より、毎学期実施
・学生ポータルからの入力で実施
・アンケート項目：満足度、わかりやすさ、目的・目標、出席回数などの満足度調査（６段階）をしている。
・学生の率直な意見・ニーズを把握するため、自由記述欄を設けている。
・回収率：平成 17 年度後期（37.9%）、平成 18 年度前期（32.9%）、平成 18 年度後期（18.1%）
平成 19 年度前期（22.8%）、平成 19 年度後期（11.5%）、平成 20 年度前期(14.0%)、平成 20 年度後期（16．8％）
・担当授業科目のアンケート結果（自由記述を含む）
・項目ごとの度数分布と平均値、全体平均との比較グラフ（自分の授業の位置づけを知り、各自の授業内容、難易度、指導方法の点検と見直しを実施している。）
・自由記述に対して、応答コメントをウェブ入力し、高等教育開発センターのウエブ上で公開している。
・高等教育開発センターウェブページ「授業アンケート」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/enquete/index.html
注）「授業アンケート結果及び教員コメント」は学内限定公開（20 年度からは、個人情報を除いた学生の自由記述も教員の許諾があれば学内限定公開している。）
・高等教育開発センターニュース「FORUM」（授業アンケート資料・FD セミナー資料）
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/publication/index.html
・アンケート結果を授業改善に即、反映させるため、19 年度からはアンケート結果を授業の中間で回収し、自由記述を教員に返却することにより授業の中でコメントを返せる取組を導入している。
・授業アンケートの結果を踏まえて、授業の事例報告をＦＤセミナーで実施している。
・自由記述に対する、教員の全応答コメントのファイルを教育改革専門委員会で配布し、授業改善の状況をチェックしている。

- 147 -

大阪府立大学 基準９

・個々の教員の改善への取組事例は、教員活動情報データベースの項目 23-02 に毎年記載している。
http://gweb.acs.osakafu-u.ac.jp:7780/kyoinkensaku/
大学院学生の授業アンケート
実施時期

実施内容

改善への取組事例

平成 18 年度後期より、毎学期実施
・平成 18 年度後期から、実施。当初は学部と同様の科目の満足度調査であったが、回答率が低く、翌年から、授業も含めて教育一般に関する意見聴取（自由記述のみ）を行っている。
・「良かった点、改善してほしい点」に対する意見を、授業科目名（研究指導）・教員名とともに記載している。
センターニュース 「FORRUM」７号、６ページ
・大学院アンケートについて、全データを教務・学生担当理事がチェックし、必要に応じて、研究科長を通じて改善を促している。教員個人に対する記述は当該教員にフィードバックしている。また、一般的な内容の記述については、
教育改革専門委員会でそのデータを配布し、各研究科で教育改善の基礎資料として用いている。
(工学研究科)・各種学生実験設備の更新整備、実験・実習室へのエアコンの設置、教室の設備の更新整備などを工学研究科長裁
量経費で実施している。

教育全般に関するアンケート実施時期
平成 17 年度後期・平成 19 年度後期実施（隔年実施）

実施内容

・アンケート項目：教室の設備・環境、教育用パソコン設備、図書館等、履修の仕方に関する指導、カリキュラム、学生
サポート体制 等について満足度評価（６段階）をしている。
・自由記述欄

改善への取組事
例・初修外国語（抽選制）のクラス数増 （20 年度は第１希望当選率 90％以上）
・教養科目（抽選制）の一部を前期・後期の両学期で開講、機構教員による新規科目の開講、全部局の教養科目の新規開講している。
・教室の改修（Ａ１棟 121 教室の椅子の改修、モニターを整備、A5 棟大講義室の暖房設備の改修など）（出典 高等教育開発センター）
フィードバックされたアンケート結果を参考に、各教員は自由記述に対する応答コメントをポータルで入力し、センターのウェブサイトで学内公開するとともに、授業改善に向けた取組を行っている。これらの取組事例は、資料 9-C に示すように教員活動情報データベースに記載し、自己点検評価にも活用している。平成 19 年度からは、事前に定めた期日までに入力された学生の自由記述を教員に送付し、授業の中で直接コメントを返す取組も実施している。
センターでは、アンケートの全データを各学部長等に配付するとともに、アンケート結果の分析等を行い、アンケートで好評だった授業の事例報告をＦＤセミナーで行うなど、授業改善に向けての全学的取組につなげている。
また、平成 17 年度後期から隔年で教育全般に関する学生アンケートを実施しており、個別の授業についての回答に現れにくい意見をくみ上げている。

資料 9-C 学生による授業アンケートによるＰＤＣＡサイクル（出典 事務局資料）- 148 -

大阪府立大学 基準９

さらに、資料 9-D に示すオフィス・アワーや学生アドバイザー制度の導入、その他学生自治会との話し合いや学生提案箱などにより、学生の意見を聴取し改善に役立てることができるようにしている。

資料 9-D アドバイザー制度及びオフィスアワー
学生生活＆サポート「学生アドバイザー」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/consultation/advice.html
学生アドバイザー規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001371.html
教員オフィスアワー
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/officehour/index.html

各学部・研究科においても、資料 9-E のとおり、独自の意見聴取方策を実施するなどの取組を行っている。
教員の意見に関しては、平成 19 年度に、各部局の FD 活動の状況とニーズを把握するために、センターによるヒアリングが実施された。このヒアリングを通じて、教育改善に向けての教員の意見が聴取した（別添資料 9-1-②-1）。

資料 9-E 各学部・研究科等における学生の意見聴取の取組状況
学部・研究科等

工学部・研究科

生命環境科学
部・研究科

理学部・理学系
研究科

学生の意見聴取の取組状況
・高等教育開発センターが実施している授業アンケート結果を教員にフィートバックし、学生の意見を授業改善に役立てている。
・年度始めに、学科主任、学生アドバイザー、教育運営委員、教務委員が中心となり、各学年に対するオリエンテーションを実施し、学生の意見聴取に努めている。また、オフィスアワーおよびセミナーなどを通して、各教員が学生の意見の聴取を行っている。
・複数の学科および分野の FD 委員会が中心となり、独自の授業アンケートを行うとともに、学生との面談などを通して学生の意見聴取を行っている。
・植物バイオでは、各学年の開始期(4-5 月)に学生アドバイザーが学生の意見を聴取する機会を設けており、特に 3 年
次前期では、アドバイザーと個別面談形式で学生の意見聴取を行っている。
・高等教育開発センターが実施している授業アンケート結果を教員にフィートバックし、学生の意見を授業改善に役立てる体制が整備されている。
・すべての学部教員にオフィスアワーを設定し、学生からの勉学上の相談を受け付けて問題点等の把握と改善・解決に向けて取り組んでいる。
・高等教育開発センターが実施している授業アンケート結果を教員にフィートバックし、学生の意見を授業改善に役立てる体制が整備されている。
・理学系研究科自己点検・評価委員会は、授業改善のために必要な受講生の意見をはじめとする各種情報を収集できる体制を整えている。
・年度始めに、学科主任、教務委員、学生アドバイザーが中心となり、各学年に対するオリエンテーションを実施し、学生の意見聴取に努めている。

経済学部・研究
科・全学で実施しているＷＥＢによる授業アンケートとともに、各教員が各授業で授業アンケートを実施している。
・学部のアドバイザー委員が必要に応じて学生の意見を聞くと共に、教員全員がオフィスアワーを設けることにより、学生の意見聴取を組織的に行っている。

人間社会学部・研究科

・各学期末に授業評価アンケートを学生によるポータル入力で実施している。用意された質問項目のほかに、自由記述欄を設け、学生・院生が自由に意見を書くことができる。
・上記自由記述欄に対する教員からの返答を、ポータルを通じて学生に還元し、授業評価につぃて双方の意思の疎通が図れるように工夫している。
・上記アンケートの回答率をさらにアップさせるために、各教員が自主的に講義の中で紙媒体によるアンケートを行
い、学生の意見の把握をより効率的に行えるよう配慮している。またその結果を学部、研究科で集約し、学生の意見の一元的な把握を行っている。

- 149 -

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看護学部・研究
科・学生による授業評価および学習環境や履修指導についての意見聴取は、Web によるポータルを用いて年２回定期的に実施している。
・学生各個人による実習評価（人・環境看護学実習、基本実習、応用実習の各終了時）を実施し、学生の実習に対する意見を聴取している。
・研究科学生に対しては最終試験終了後に教育に関する意見を聴取。

総合リハビリテーション学部・研究科

・学部ではアドバイザー、研究科では指導教員を中心に定期的に面談を実施し、学生の意見を聴取している。

総合教育研究機構・学生自治会を通じて寄せられた学生の意見・要望については、執行部のメンバーが自治会のメンバーと会見することを通じて応えている。
・学生アンケートの自由記述内容により問題が指摘された科目について、当該事実の有無を授業参観によって確認のうえ、対応策について担当者と協議している。

（出典 事務局資料）

別添資料 9-1-②-1 高等教育開発センターによる部局ＦＤヒアリングの実施状況【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケートの実施、オフィス・アワーや学生アドバイザー制度の導入等により学生の意見の聴取を行
い、授業等の改善につなげている。
また、センターでは、部局の FD 活動の状況とニーズを把握するために、部局ＦＤヒアリングを実施している。
以上のことから大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上・改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。

観点９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
各学部・研究科では、資料 9-F に示すとおり、ＦＤ活動の一環として学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催するなど、卒業生等からの意見聴取・ニーズの把握に努め、教育の質の向上・改善に結びつくよう取組んでいる。

資料 9-F 各学部・研究科等における学外者の意見聴取の取組事例
学部・研究科等

工学部・研究科

生命環境科学部・研究科

理学部・理学系研究科

学外者の意見聴取の取組状況
・分野・学科のＦＤ活動の一環として、学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催している。
・名誉教授や産業界などで活躍している卒業生に対してＦＤ会議の外部委員としての参画を依頼し、意見交換・
教育プログラムの改善などを行っている。
・卒業生を中心とする社会人に対して、各種のアンケートを実施している。
・国公立大学獣医学協議会における意見や各大学の教育に関するアンケート結果等を基に、教育改善に向けて
カリキュラムの改正を行った（平成 20 年度入学生より「獣医療倫理・動物福祉学」、「獣医師インターンシップ概論」、「基礎獣医学演習」を選択科目として新設した。平成 21 年度入学生より「獣医療倫理・動物福祉学」、「総合臨床」を選択科目から必修科目に変更し、「獣医学関連法規」を必修科目として新設した。さらに選択専門科目として、「感染症制御学」、「食品衛生管理学」、「応用動物科学 A、B」、「先端的小動物臨床学 A、B」を新設した）。
・学部・研究科としての組織的な取組は行われていないものの、教員個人が企業・高校・予備校等の関係者から教育の質の向上や授業改善に向けた各種意見を聴取している。

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大阪府立大学 基準９

経済学部・研究科・学部卒業の同窓会組織である陵友会の月例会において意見聴取を行っている。また年 1 回行われる大学院サテライト教室の在学生と OB との交流会において OB から意見の聴取を行っている。
・年 1 回行われる大学院 OB を中心としニューパラダイム研究会で、他大学教員からの意見聴取に努めている。

人間社会学部・研究科

・平成 20 年度に学部卒業生を送り出すのにともない、学部・研究科合同の同窓会組織をつくり、卒業生・修了生の意見を聞く体制を整備している。

看護学部・研究科

・主として卒業学年を対象とした就職ガイダンス時に、すでに就職している卒業生からも教育に関する意見を聴取している。
・病院就職説明会時に集まった約 80-90 病院の看護管理者・人事関係者からは、本学卒業生の状況と本学教育への提言を随時聞いており、アンケートによる意見の聴取を行っている。
・臨地実習委員会では、大阪府立 5 病院連絡調整会議を定期的に開催し、臨地実習の指導内容に反映している。

総合リハビリテーショ
ン学部・研究科・各臨床実習施設の指導者の意見を聞く会議等を設けている。

総合教育研究機構

・グランドの設備の安全性について卒業生から寄せられた意見について、面接を通じて対応した。

（出典 事務局資料）

全学的な取組としては、平成20 年3 月に、卒業（修了）生に対して本学の教育について、卒業生の就職企業に対して卒業生に対する評価や本学の教育活動についてアンケートを実施している（前掲別添資料 6-1-⑤-1）。また、教育及び研究の状況についての自己点検・評価に関する事項等を審議する教育研究会議は、外部委員を含む構成となっており、随時意見を聴取している。さらに、教育研究等の質の向上に係る中期目標・中期計画の取組状況や進捗状況について、毎年度、地方独立行政法人法の規定により、学外関係者から構成される大阪府地方独立行政法人評価委員会の評価を受けており、評価結果を毎年度の計画に反映し、進捗が遅れている取組を重点的に推進するなど、改善に結び付けている。
学外関係者が評価し、注目している教員の研究成果、地域貢献、卒業生の取組をまとめた「公立大学法人大阪府立大学－活動の歩み－」（別添資料 9-1-③-1）がある。

別添資料 9-1-③-1 公立大学法人大阪府立大学 ―活動の歩み― （平成 20 年度）【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科のＦＤ活動の一環として、学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催するなど、卒業生や就職先関係者等の学外関係者の意見を聴取し、教育に反映させている。
全学的な取組としては、法令の定めによる外部評価や外部委員を加えた教育研究会議などにおいて学外関係者の意見を聴取し、中期計画等における教育上の活動に反映させている。
以上のことから、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で反映されていると判断する。

観点９－１－④

個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授
技術等の継続的改善を行っているか。

【観点に係る状況】
個々の教員は、半期毎に実施される授業アンケート結果に対して、前掲資料 9-C に示したとおり、改善に向けたコメ- 151 -

大阪府立大学 基準９ントを授業の中及びセンターのウェブで公表し、授業改善に取組んでいる。個々の教員の教材作成や授業内容の改善等の具体的な事例は、本学の教員活動情報データベースの当該の項目（前掲資料 9-A）に入力され、学内外に公表されている。
また、本学では「自己点検・評価実施要領」（前掲資料 3-T）に基づき、個々の教員は、毎年、教育、研究、社会貢献
及び大学運営の４分野の活動に関する自己点検・評価を実施している。教育活動に関する自己点検・評価の評価実施
基準（全学共通）は、資料 9-G に示すとおり、教育の質の維持・向上を図る取組を継続的に行っているかを点検するものである。

資料 9-G 教育活動における教員活動自己点検・評価実施基準
点検項目

評価の観点

授業活動
（学部、大学院を含む）

学部等が掲げる教育目的のもと、個々の授業目標に従って、授業展開を積極的に行ったか。

教育改善活動学部等が掲げる教育目的に応じた授業内容、教材、教授技術等の改善を積極的に行ったか。

研究指導活動（学部、大学院を含む）

学位取得に向けた指導を積極的に行ったか。

自己点検・評価内容
活動状況について次の４段階により評価するとともに、その理由を具体的に記載（授業を持たない教員は除く。）
Ｓ 非常に積極的に行った
Ａ 積極的に行った Ｂ 普通であった
Ｃ 積極的でなかった
活動状況について次の４段階により評価するとともに、その理由を具体的に記載（授業を持たない教員は除く。）
Ｓ 非常に積極的に行った
Ａ 積極的に行った Ｂ 普通であった
Ｃ 積極的でなかった
活動状況について次の４段階により評価するとともに、その理由を具体的に記載（研究指導活動を行わない教員は除く。）
Ｓ 非常に積極的に行った
Ａ 積極的に行った Ｂ 普通であった
Ｃ 積極的でなかった（出典 「教員活動自己点検・評価実施基準（全学実施基準）」（抜粋））
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/pdf/kyouinkijun.pdf

個々の教員は、教育改善等の具体例を入力した教員活動情報データベースをエビデンスとして活用して、報告書を作成し、学部長等へ提出している（前掲資料 9-C）。学部長等及び部局評価・企画実施委員会は、自己点検・評価実施
年度の翌年度５月末までに、自己点検・評価実施年度を含む過去 3 年度分の教員活動自己点検・評価報告書について
分析・検証を行っている。学部等の長は、教員活動自己点検・評価報告書の分析・検証に当たって、必要に応じ、教員に対しヒアリングを実施している。平成 19 年度に、法人化後初めての自己点検・評価を実施し、その報告書を本学ウェブに掲載している（前掲資料 3-U）。
各学部・研究科等における評価結果に基づく継続的改善の取組事例は、資料 9-H のとおりである。

資料 9-H 各学部・研究科等における評価結果に基づく継続的改善の取組事例
学部・研究科等

工学部・研究科

生命環境科学部・研究科

評価結果に基づく継続的改善の取組事例
・授業アンケートに基づき授業方法・内容などを改善している。
・ピア授業参観の結果に基づき、授業方法などを改善している。
・工学部および工学研究科で FD セミナーなどを開催するとともに、その情報を教育運営委員会などで報告し、共有している。
・授業アンケートに基づき講義・実習の進度、説明方法などを改善している。
・ピア授業参観により、他の教員の授業を批判的に観察するとともに、学ぶべき点を取り入れる工夫をしている。

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大阪府立大学 基準９

理学部・理学系研究科

・教員活動情報データベースの情報に基づき、理学系研究科長が必要に応じて各教員に対してヒアリングを実施している。

経済学部・研究科

・教員は学生による授業アンケートに回答すると共に、それらの意見を参考に授業改善に努めている。
また年度末に教員活動自己点検・評価を行い、授業改善に努めている。

人間社会学部・研究科

・授業アンケートに耳を傾け、授業進度、説明の工夫などを行っている。
・ピア授業参観により、他の教員の授業を批判的に観察するとともに、学ぶべき点を、取り入れる工夫をしている。
・他学部・他大学・他研究科（外国大学を含む）の例を調査研究している。

看護学部・研究科

・教員相互のピア評価において評価された教員は、改善シートに改善すべき内容を記載し、FD 委員会に提出するとともに、教員は視聴覚機器の活用、教材の工夫、授業プリントの作成方法、授業時の感想
カードの提出方法など、授業改善に努めている。

総合リハビリテーション学部・研究科・専攻長を中心に、教員と面談し、状況に応じた改善策を実施している。

総合教育研究機構

・オムニバス科目においては、担当者相互に授業改善をめざして意見を交換する機会をもうけている。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
個々の教員は、授業アンケート結果等の評価に基づき、授業内容、教材、教授技術等の改善に向けての取組を行うとともに、それらの取組を教員活動情報データベースシステムに入力して、公開している。また、このシステムを活用し、毎年実施される教員活動自己点検・評価を行い、提出した報告書に基づき、学部長等のヒアリングが実施されるなど、改善に取り組む体制がとられている。
以上のことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授
技術等の継続的改善を行っていると判断する。

観点９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

【観点に係る状況】
全学的なＦＤ活動は、資料9-Iに示すとおり、高等教育開発センターを中心に行っている。定例開催のＦＤセミナーやＦＤワークショップを実施するほか、それらの報告を含むセンターニュース「FORUM」を発行している。特に、平成 18 年
以来毎年、全学部全学科から教員が参加する体験型のＦＤワークショップでは、本学のすべての授業科目の成績分布を参考資料に、「GPA のもとでの成績評価」について議論を行っている。さらに、平成 19 年度から大学院 FD セミナーも開催している。また、平成 17 年度から、学年暦や諸規程、CAP 制と GPA 制の説明を新任教員研修で行っている。
また、平成 19 年度から全学的に、ピア授業参観制度を導入し、教員の相互参観と評価による授業内容の改善を行っている。
さらに、平成 19 年度には、センターによって、FD 活動の状況とニーズを把握するために、各部局へのヒアリングが実施された。このヒアリングを通じて、部局ごとにさまざまな教育改善に向けた取組みが日常的に行われていることが把握されたとともに、それについての情報が必ずしも教員の間で共有されていないなどの問題点も明らかになった。 今後、ＦＤ活動の成果を具体的に検証する方策を検討することとしている。

- 153 -

大阪府立大学 基準９

資料 9-I 全学的なＦＤ活動の取組
名称

内容

ＦＤセミナー

・法人化前の平成 16 年度から、実施している。
・外部講師による講演型ＦＤセミナーのほか、授業アンケートの結果をうけて、好評な授業について担当教員による事例報告等を行っている。
高等教育開発センターのウエブページ「セミナー等」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/index.html

大学院ＦＤセミナー

・平成18 年度に「大学院教育改革支援プログラム」の内容を中心に各研究科の FD への取組みを発表している。
高等教育開発センターウエブページ「セミナー2007」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2007.html

ＦＤワークショップ・平成 18 年度から、教育改革専門委員会及び高等教育開発センターが連携し、実施している。
・平成 18,19 年度は「GPA のもとでの成績評価」をテーマに討論、成績評価案の作成などを実施している。
・すべての授業科目の成績分布が公開され、適切な成績評価に関して議論している。
平成 20 年度は「大学初年次の基礎ゼミナール科目の設計」をテーマにグループ討論、発表を行った。
高等教育開発センターのウェブページ「セミナー等」 http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/

教育改革シンポジウム

・平成17 年10 月に、「大阪府立大学の教育改革について」に関する学長の講演を中心に質疑応答によるシンポジウムを開催した。
高等教育開発センターウｴブページ「教育改革シンポジウム」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/edu_sympo.html

新任教員研修・平成 18 年度から、新任教員を対象に毎年、実施している。
高等教育開発センターウｴブページ「セミナー等 2008」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2008.html

ＦＤヒアリング・平成 19 年度に、各学部・研究科のＦＤ活動の状況とニーズを把握するため、高等教育開発センターによる「部局ＦＤヒアリング」を実施。事前に質問紙による調査を行い、その結果をもとに、全部局に対して２時間程度のFD 活動全般に関する聞き取りを行った。（前掲別添資料 9-1-②-1 参照）

ＦＤ活動の情報提供

・それらの報告を含むセンターニュース「FORUM」を発行している。
高等教育開発センターウェブページ「刊行誌」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/publication/index.html
・高等教育開発センター所員(教員)を中心に、FD 関連のシンポジウム・セミナー・講演会・会議に積極的に参加し、FD に関する情報の収集に努めている。
高等教育開発センターウェブページ「ＦＤ資料」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/resources/index.html

新任教員 FD 研修

・平成20 年度から、新任教員に対して、2 時間程度の FD に関する研修を実施している。20 年度は、「GPA、CAP
制の活用」「大学設置基準の改正と中教審答申」「全学授業アンケートの概要とこれまでの知見」に関する講演と質疑応答を行った。
高等教育開発センターウェブページ「セミナー等（2008 年度）」
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2008.html

ピア授業参観制度

・全学的には平成 19 年度から、教員の相互参観と評価による授業内容の改善を行っている。レビューを受けた
教員は、参観者から意見を聴取し、参観教員は他の教員の授業を参考にすることによって、授業の質の向上を図ることができる。（前掲別添資料 3-2-②-3 参照）（出典 事務局資料）

各学部・研究科等では、資料9-J に示すとおり、部局のＦＤ委員会等において、授業アンケート結果の分析、配付シラ
バスのあり方の検討、GPA 制度のもとでの成績評価のあり方の検討などを行い、教授会に対して提案を行っている。

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大阪府立大学 基準９

資料 9-J 各学部・研究科等におけるＦＤの取組事例
ＦＤの取組内容

学部・研究科等

工学部・研究科

・学部・研究科のFDセミナーを毎年２回開催し、数学および物理科目と専門科目との接続教育を検討するために、総合教育研究機構教員および工学部教員が意見交換を行った(07 年度・08 年度各２回)。
・各学科・分野独自で FD セミナーを実施し、授業改善に反映させている。

生命環境科学部・研究科

・生命環境科学研究科では、教員のプレゼンテーション能力を改善するとともに、研究分野の最新の話
題を学生等に提供するためにセミナー等を開催している。
・獣医学専攻では学術集談会を開催。平成 20 年度の演題は 15 題。参加者は 546 名。

理学部・理学系研究科

・教員は日時を指定し、担当授業に対するピアレビューを受けている。その結果は授業担当教員にフィードバックされ、授業改善に役立てている。

経済学部・研究科

・平成 19 年度から教員相互による授業参観、授業評価を行っている。

人間社会学部・研究科

・人間社会学部では、学部独自の記述式 FD 学生アンケートを紙ベースで実施し（毎年 3 月 3 日の全学部生登校日）、その集計結果をもとに教育改善を検討する体制を整えている。
・授業公開制度の導入により、学生とともに一般府民受講者の声を聞き、それを改善に役立てている。

看護学部・研究科

・学生や教員のニーズや、社会の変化に対応した内容でセミナーを開催している。
・リサーチサポートセミナーを継続的に開催している。

総合リハビリテーション学部・研究科

・総合リハビリテーション学部では、各専攻別に授業アンケート結果の報告会、授業内容情報交換会、臨
床実習担当者会議などを実施している。

総合教育研究機構

・機構ＦＤ委員会を設置し、全学共通教育の質の向上にむけた取組を行っている。
・平成 20 年度には、機構長教育奨励賞を創設して、教育面で評価の高い教員を顕彰する制度を始めた。
・平成 18 年度から毎年、機構ＦＤセミナーを開催：平成 18 年 11 月 10 日、平成 19 年 11 月 30 日、平成
20 年５月 23 日
・平成20 年には、総合教育研究棟の竣工を記念してシンポジウムを開催、その準備を兼ねて２回のプレシンポジウムを開催。
第 1 回：「学士力」とは何か？～中教審大学分科会「学士課程教育の構築に向けて」について学ぶ～
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/spotlight/spotlight20080516.html
第２回：「学士課程教育」において機構が果たすべき役割とは？
・総合教育研究棟竣工記念シンポジウム：「今、大学教育に求められるもの」を開催している。
（平成 20 年 7 月 4 日）
・抽選科目において希望科目を受講できない学生を極力減らすために、教養科目・初修外国語科目の開講数を増やすことによって改善している。
・平成 19 年度特色 GP 採択「大学初年次数学教育の再構築」において、e ラーニングと質問受付室による学生の授業時間外の学習支援を中心に他大学の調査を含め、大学初年次数学教育の組織的改革に取組んでいる。
「特色 GP ウェブページ」
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/gp/index.html（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
ＦＤセミナー、ＦＤワークショップ、ＦＤヒアリング等の開催により、全教員がＦＤに関する意識を高め、知見を得るための研修を組織的に実施している。
センターによるセミナーやピア授業参観によって、個々の教員の授業の改善を支援するＦＤ活動が適切に行われている。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
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大阪府立大学 基準９観点９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
本学の教育の質の向上及び改善の推進のため、資料 9-K に示すように、職員及びＴＡの研修を行っている。
職員に関しては、高等教育開発センターが実施する従来からの新任職員研修やＳＤ研修のほか、平成 20 年度文科省戦略的大学連携支援事業に採択された「実践力のある地域人材の輩出－大学連携キャリアセンターを核として」の取組として、近隣の連携大学と共同でＳＤセミナーを開催し、積極的な参加を図っている。今後、さらに職員研修の充実に向けて取組むこととしている。
ＴＡについては、全学的には、「大阪府立大学ティーチング・アシスタント取扱要領」（別添資料 9-2-②-1）に基づいてＴＡを採用し、資料 9-K のとおり、研修を行っている。

資料 9-K 職員及びＴＡに対する研修の実施状況
名称
新任職員研修内容
・本学の高等教育開発センターにおいて、平成 20 年 5 月 23 日に新任教員ＦＤ研修を開催している。
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2008.html

ＳＤ研修

・本学の高等教育開発センターにおいて、平成 20 年 7 月 23 日にＳＤ・ＦＤセミナーを開催している。
「FD を支える SD」のテーマで 神保啓子氏（名城大学教育開発センター）の講演。
http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/seminar/seminar_2008.html
・平成 20 年度文科省戦略的大学連携支援事業「実践力のある地域人材の輩出-大学連携キャリアセンターを核として」の取組として、平成 20 年 12 月 19 日に第１回ＳＤセミナーを開催している。
http://www.renkei-osaka.jp/project/pdf/sd_seminar1.pdf

ＴＡ研修

・理学部では、毎年「TA の手引-理学部専門科目-」を作成し、TA に対する研修を実施している。
・総合教育研究機構の専門基礎科目グループは、年度当初にＴＡ業務の説明会を開催するとともに、教科毎に具体的業務内容についての研修を実施している。
・学術情報センターでは、学生の自主的学習のため設置しているパソコン（ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ）担当のＴＡの導入研修を実施している。

（出典 事務局資料）

別添資料 9-2-②-1

大阪府立大学ティーチング・アシスタント関する要領【分析結果とその根拠理由】
教育支援者や教育補助者に対し、教育の質の向上を図るための研修等を行っているので、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 授業アンケートに対する教員コメントのフィードバックなど、学生に授業改善の取組が分かるよう工夫をしており、また、高等教育開発センターと全学の教育改革専門委員会が連携し、組織的にＦＤ活動を推進している。

- 156 -

大阪府立大学 基準９【改善を要する点】○ 学生の意見を反映させるためのポータル利用の授業アンケートについて、回収率を高めるための方策を検討する必要がある。
○ 講義型のＦＤセミナーや教員参加型のＦＤワークショップ、FD ヒアリングも開始し、また学生による授業アンケートだ
けでなく、ピア授業参観制度を導入するなど、ＦＤ活動に努めているが、さらに、教育の質の向上を図るため、ＦＤ活動の成果を検証するしシステムの検討が必要である。
○ 教育支援者としての職員への教育活動の質の向上を図るための研修の充実を図る必要がある。

（３） 基準９の自己評価の概要
本学の教育活動に関するデータは、教員自身が入力する「教員活動情報データベースシステム」に一元的に集積され、毎年実施される教員活動自己点検・評価報告書に活用されている。また、学務に関する基本データや資料は、教務・学生システムを通して一元的に収集・蓄積し、必要に応じ、学部・研究科の教育改善に役立てている。さらに、授業
アンケート結果等のデータは、センター等で収集・蓄積を行っている。
学生の意見聴取については、半期ごとの「学生による授業アンケート」の実施のほか、オフィス・アワーや学生アドバ
イザー制度等により聴取を行い、授業等の改善につなげている。また、教員の意見については、高等教育開発センタ
ーで、部局の FD 活動の状況とニーズを把握するために、部局ＦＤヒアリングを実施している。
学外者の意見については、各学部・研究科のＦＤ活動の一環として、卒業生や就職先関係者等の学外関係者との会
合を定期的に開催するなど、意見を聴取し、教育に反映させている。
全学的な取組としては、外部委員を加えた教育研究会議などにおいて、学外者の意見を聴取し、中期計画、年度計
画等における教育上の活動に反映させている。
個々の教員は、授業アンケート結果等の評価に基づき、授業内容、教材、教授技術等の改善に向けての取組を行うとともに、それらの取組を教員活動情報データベースシステムに入力して、公開している。また、このシステムを活用し、毎年教員活動自己点検・評価を行い、提出した報告書に基づき学部長等のヒアリングが実施されるなど、改善に取り組む体制がとられている。
本学のファカルティ・ディベロップメントは、高等教育開発センターを中心に全学の教育改革専門委員会が連携して、積極的に実施している。ＦＤセミナー、ＦＤワークショップ、ＦＤヒアリング等の開催により、全教員がＦＤに関する意識を高め、知見を得るための研修会を組織的に実施している。
高等教育開発センターによるセミナーやピア授業参観によって、個々の教員の授業の改善を支援するＦＤ活動が適切に行われており、各教員は、具体的な教育の改善策を明確に示すなど、改善に向けて積極的に取組んでいる。

- 157 -

大阪府立大学 基準 10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析

観点10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

【観点に係る状況】
本学の資産は、平成17年４月の公立大学法人化の際に、大阪府から出資及び承継された財産を基礎としており、資料10-Aに示すとおり、平成19年度末時点での固定資産計上額は、46,971百万円である。
平成19年度末時点での負債は18,654百万円であるが、そのうち償還又は返済を要する債務は、6,592百万円で、リース債務及び割賦未払金である。このうちの74.8％を占める割賦未払金は施設整備にかかるもので、確実な償還ができる
ようその返済財源は未収財源措置予定額として大阪府から予算措置される。

資料 10-A 主な資産、負債及び資本等の推移（単位：百万円）
貸借対照表
資産の部
固定資産
流動資産
負債の部
固定負債
流動負債
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

17 年度
41,774
39,243
2,531
15,401
12,594
2,807
26,37329,463△3,650560

18 年度
47,422
43,1394,283
16,802
12,414
4,388
30,62035,147△5,398871

19 年度
51,011
46,971
4,040
18,654
14,901
3,753
32,35735,147△4,076
1,286（出典 財務諸表）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html#20【分析結果とその根拠理由】
平成19年度末時点での固定資産計上額は、46,971百万円である。
負債は18,654百万円であるが、そのうち償還又は返済を要する債務は、6,592百万円で、リース債務及び割賦未払金である。このうちの74.8％を占める割賦未払金は施設整備にかかるもので、確実な償還ができるようその返済財源は未収財源措置予定額として大阪府から予算措置される。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務も過大ではないと判断する。

観点10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

【観点に係る状況】
主な経常的収入は、運営費交付金、学生納付金（授業料・入学料・検定料）である。本学の過去 2 年間の収入額は、
資料 10-B のとおりである。
- 158 -

大阪府立大学 基準 10

平成 19 年度の決算については、運営費交付金収入は 11,863 百万円で総収入（19,364 百万円）に占める収入比率は61.3％、授業料等の学生納付金収入（資料 10-C）は、4,983 百万円で収入比率は 25.7％である。
これら以外の経常的収入として、寄附金及び共同研究･受託研究が主要な部分を占める外部研究資金収入が 1,603
百万円あり、収入比率は 8.3％となっている。
なお、外部研究資金の獲得強化策として、国等の補助金を獲得した際に、補助金を受領するまでの間、研究の実施に必要な資金を法人が立て替える立替払制度を創設し、外部資金への積極的な応募を促した（別添URL 10-1-②-1）。
また、大阪府の厳しい財政状況のもと、法人としての自主財源を拡充するため、平成２１年３月に「大阪府立大学基金」を設置するとともに、平成 21 年度から、入学検定料の改定や生命環境科学部獣医学科に教育充実のための負担金制度を創設した。

資料 10-B 決算状況（決算報告書 18・19 年度）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入自己収入
授業料及び入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計（単位：百万円）

平成 18 年度決算額

平成 19 年度決算額

12,338
87
89
5,158
4,960
0
198
1,761
58
19,493

11,863
338
92
5,179
4,983
0
196
1,603
289
19,364

17,132
13,905
3,227
249
89
1,456
18,926

16,49813,310
3,187
533
92
1,634
18,757（出典 決算報告書）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html#20

資料 10-C 学生納付金収入状況(単位：千円)
内 訳

年 度

在学生数

学生納付金収入
授業料

入学料

検定料

平成 16 年度

8,207

4,835,239

3,890,322

726,736

218,181平成 17 年度

8,018

4,923,022

3,961,802

746,721

214,499

平成 18 年度

8,038

4,960,082

4,018,323

734,089

207,670

平成 19 年度

7,959

4,983,161

4,018,816

753,256

211,089

平成 20 年度

7,916

4,987,317

4,043,040

720,449

223,449（出典 事務局資料）- 159 -

大阪府立大学 基準 10

資料 10-D 外部研究資金獲得状況
年 度(単位：千円)

共同研究費

受託研究費

寄附金

科学研究費

補助金等

合 計

平成 16 年度

276,819

245,163

226,715

668,893

125,744

1,543,334

平成 17 年度

354,663367,245

241,582

819,808

236,6032,019,901

平成 18 年度

663,425

777,209226,961

887,351

235,783

2,790,729

平成 19 年度

353,306

752,665

203,017

1,051,602

146,518

2,507,108

平成 20 年度

357,162

770,751

229,786

1,106,275

453,461

2,917,435（出典 産学官連携機構）

別添 URL 10-1-②-1 公立大学法人大阪府立大学における研究資金の交付前使用に係る立替に関する取扱要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/16kenkyuhi-tatekae.pdf【分析結果とその根拠理由】
大阪府の厳しい財政状況のもとではあるが、経常的収入として、運営費交付金及び学生納付金（授業料、入学料、検定料）が安定的に確保されており、自主財源の拡充にも取り組んでいる。さらに経常的収入を補充する外部研究資金の獲得強化に努めており、増加傾向にある。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

【観点に係る状況】
平成 17 年度から平成 22 年度までの６年間にわたる予算、収支計画及び資金計画は、資料 10-E に示すとおり、中期計画において策定し、経営会議、教育研究会議及び役員会の審議を経て理事長が決定後、大阪府知事の認可を受けている。また、各年度に係る予算、収支計画、資金計画についても年度計画において定め、経営会議、教育研究会議
及び役員会の審議を経て理事長が決定後、大阪府知事に届け出ている。
これらを大学のホームページで公開しており、学生、教職員はもとより広く学外にも明示している。

資料 10-E 収支に係る年度計画
公立大学法人大阪府立大学 平成 17 年度計画、p.23
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/nendo/nendo050707.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 18 年度計画、p.25
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/nendo/nendo060330.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 19 年度計画、p.25
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/nendo/nendo070330.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 20 年度計画、p.26
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/nendo/nendo080330.pdf- 160 -

大阪府立大学 基準 10【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画は、中期計画及び年度計画において策定しており、学内の諸会議の審議を経て理事長が決定し、大阪府の認可を受けるなど適切な手続を経て決定している。
これらを大学のホームページで公開しており、学生、教職員はもとより広く学外にも明示している。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
法人化後３年間の各年度における収支状況は、資料10-Fのとおり、経常収益が経常費用を上回り、毎年経常利益を出している。
また、中期計画で定めた運営費交付金の受入れ遅延及び緊急な事故の発生等による緊急対策として長期借入金の限度額（32 億円）を設定しているが、短期借入れはしていない。

資料 10-F 損益計算書に基づく収支の状況 （単位：百万円）
損益計算書
経常費用
経常収益
経常利益
臨時損失
臨時利益
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

17 年度
18,94019,481
541
1,583
1,602
560
0
560

18 年度
19,30819,663
355
667
666
354
16
370

19 年度
19,07019,680
610
16
15
609
94
703

（出典 財務諸表）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html#20【分析結果とその根拠理由】
法人化後３年間の各年度における収支状況は、経常収益が経常費用を上回っている。
また、各年度における当期総利益も黒字となっており、短期借入れも行っていない。
以上のことから、収支の状況において、支出超過とはなっていない。

観点10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。

【観点に係る状況】
予算配分に当たっては、中期計画・年度計画を踏まえ、また、教育研究の活性化を図るため、各部局の状況を勘案し、決定している。
別添資料 10-2-③-1～4 のとおり、一般教育費・一般研究費の中から、学生数に基づき積算される基盤教育費と教員- 161 -

大阪府立大学 基準 10数に基づき積算される基盤研究費を部局へ配分するとともに、残余の一般教育費・一般研究費については、全て学長
裁量経費として全学的に留保した上で、その一部については部局長裁量経費として部局へ配分している。その際、基盤教育費・研究費各々の単価及び部局長裁量経費の額については、役員連絡会の協議を経て、理事長が決定している。
また、教育研究の活性化を促し、全学的視点に立った戦略的な学内資源の配分を推進するため、新たに学長裁量経費を確保し、外部研究資金獲得のためのインセンティブ付与の研究費や、教育改革に係る支援費として配分するなど有効に活用している。

別添資料 10-2-③-1 平成 17 年度一般教育費及び一般研究費の予算配分について
別添資料 10-2-③-2 平成 18 年度一般教育費及び一般研究費の予算配分について
別添資料 10-2-③-3 平成 19 年度一般教育費及び一般研究費の予算配分について
別添資料 10-2-③-4 平成 20 年度一般教育費及び一般研究費の予算配分について【分析結果とその根拠理由】
学内の予算配分に当たっては、中期計画及び年度計画を踏まえ、また教育研究の活性化を図るため各部局の状況を勘案し、理事の協議を経て理事長が配分額を決定するとともに、全学の戦略的経費である学長裁量経費についてはその目的に沿って有効に活用している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

【観点に係る状況】
府民や社会に対し財務会計面での説明責任を果たすため、資料 10-G に示すとおり、毎事業年度、財務諸表等を法令に基づき、大阪府公報で公表するとともに、本学ホームページでも公開している。
また、財務諸表等の書面を経営企画課に備え、一般の閲覧に供している。

資料 10-G 財務諸表
公立大学法人大阪府立大学 平成 17 年度財務諸表
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h17zaimu.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 18 年度財務諸表
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h18zaimu.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 19 年度財務諸表
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h19zaimu.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 20 年度財務諸表
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h20zaimu.pdf【分析結果とその根拠理由】
毎事業年度、財務諸表等を法令に基づき、大阪府公報で公表するとともに、本学ホームページでも公開している。
また、財務諸表等の書面を経営企画課に備え、一般の閲覧に供している。
- 162 -

大阪府立大学 基準 10以上のことから、法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
観点10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

【観点に係る状況】
本学の会計監査は、資料 10-H に示すとおり、監事監査、会計監査人監査及び内部監査がある。

資料 10-H 会計監査の関係図

設置団体（大阪府）
府監査委員監査会
計監
査人

大阪府立大学

役

監

事

員
会

部

内部監査人

局

会計検査院(国)各

監事監査は、監事監査規程（資料 10-I）に基づき業務監査及び会計監査が実施され、会計監査では、会計監査人からの監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で、当該監査の正確性について最終確認をしている。
会計監査人監査は、法令に基づき外部監査として実施されているもので、期中監査及び期末監査がある。期末監査
では、財務諸表、事業計画書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書の監査を実施している。
内部監査は、内部監査規程に基づき行われるもので、各部所を対象に、学内の監査責任者等職員によって監査を実施している（別添資料 10-3-②-1～4）。
また、平成 17 年度から平成 19 年度までの会計監査で、会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書（資料10-I）において、特段の指摘事項はなかった。
なお、会計監査人及び監事による監査報告書は、財務諸表とともに経営会議及び役員会で報告し、本学ホームペー
ジでも公表している。

資料 10-I 会計監査に係る規程及び報告書
公立大学法人大阪府立大学監事監査規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000641.html
公立大学法人大阪府立大学内部監査規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000651.html- 163 -

大阪府立大学 基準 10

第 1 期事業年度監事監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h17kanji.pdf
第 1 期事業年度会計監査人監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h17dokuritsu.pdf
第２期事業年度監事監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h18kanji.pdf
第２期事業年度会計監査人監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h18dokuritsu.pdf
第３期事業年度監事監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h19kanji.pdf
第３期事業年度会計監査人監査報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/pdf/h19dokuritsu.pdf

別添資料 10-3-②-1 平成 20 年度公立大学法人大阪府立大学監事監査計画
別添資料 10-3-②-2 平成 20 年度公立大学法人大阪府立大学監事監査計画・監査項目等一覧
別添資料 10-3-②-3 平成 20 年度内部監査計画
別添資料 10-3-②-4 平成 20 年度内部監査（実地監査）・監査項目一覧【分析結果とその根拠理由】
会計監査は、監事監査、会計監査人監査及び内部監査があり、法令及び本学規程に基づき実施している。
監事監査は、会計監査人が行う監査と密接な連絡のもとに行われ、会計監査人から監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で、当該監査の正確性について最終確認を行っている。また、外部監査である会計監査人による監査も適正に実施され、内部監査も毎年度実施されている。
会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において、特段の指摘事項はない。以上のことから、財務に対して会計監査等が適正に行われていると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育研究の活性化を促し、全学的視点に立った戦略的な学内資源配分を推進するため、新たに措置した学長裁量経費について、外部研究資金獲得のためのインセンティブ付与の研究費や、教育改革支援費として配分するな
ど有効に活用している。
○ 外部研究資金の獲得強化策として、国等の補助金を獲得した際に、補助金を受領するまでの間、研究の実施に必要な資金を法人が立て替える立替払制度を創設し、外部資金への積極的な応募を促している。

【改善を要する点】○ 経常的収入は安定的に確保されているものの、大阪府の厳しい財政状況のもと、自律的な収支構造への転換をめ
ざし、さらなる中･長期的視点に立った経営方針や財務改善方策の検討が必要である。
○ 「大阪府立大学基金」について、積極的な寄附活動を行うなど寄附金収入の確保に向けた取り組みが必要である。

- 164 -

大阪府立大学 基準 10（３） 基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は、教育研究活動を安定して遂行できる状況にある。平成19年度末時点での固定資産計上額は、46,971
百万円である。負債は18,654百万円であるが、そのうち償還又は返済を要する債務は6,592百万円であり、リース債務及び割賦未払金である。このうちの74.8％を占める割賦未払金（4,932百万円）は施設整備にかかるもので、確実な償還ができるようその返済財源は未収財源措置予定額として大阪府から予算措置される。
また、大阪府の厳しい財政状況のもとではあるが、経常的収入として、運営費交付金及び学生納付金（授業料、入学料、検定料）が安定的に確保されており、自主財源の拡充にも取り組んでいる。さらに経常的収入を補充する外部研究資金の獲得強化に努めており、増加傾向にある。
中期計画及び年度計画における予算、収支計画、資金計画は、経営会議、教育研究会議及び役員会の審議を経て理事長が決定し、中期計画に係る予算等は、大阪府知事の認可を、また、年度計画の予算等は、大阪府知事に届出ている。これらを大学のホームページで公開し、広く学外にも明示している。
平成17 年度から平成19 年度までの各年度における本学の収支状況は、経常収益が経常費用を上回り、各年度での当期総利益も黒字であり、また短期借入も行っていないことから、支出超過とはなっていない。
学内の予算配分に当たっては、中期計画及び年度計画を踏まえ、また教育研究の活性化を図るため各部局の状況を勘案し、理事の協議を経て理事長が配分額を決定している。
また、教育研究の活性化を促し、全学的視点に立った戦略的な学内資源配分を推進するため、新たに学長裁量経費を確保し、外部研究資金獲得のためのインセンティブ付与の研究費等として配分を行うなど適切かつ有効に資源配分を行っている。
本学では毎事業年度、財務諸表等を公表している。
財務に関する監査は、監事監査、会計監査人監査、内部監査があり、法令及び本学規程に基づき実施している。特に、監事監査は、会計監査人から監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で当該監査の正確性について最終確認を行っている。
会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において、特段の指摘事項はない。

- 165 -

大阪府立大学 基準 11

基準11

管理運営

（１）観点ごとの分析

観点11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす
上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
本学の管理運営組織として、定款に基づき、役員会、経営会議及び教育研究会議を設置している。また、部局長連絡会議や全学委員会を置き、全学に関わる業務を円滑に推進している。さらに、理事長選考会議の設置や監事の配置に
より大学運営を行なっている（別添URL11-1-①-1～3）。
事務組織として、理事及び副学長に直結させた部局を置き、総務、財務など必要な職員（前掲資料3-X）を配置するとともに、平成20年度から、役員支援及び総合調整機能を強化するため、総合調整室を設置している（資料11-A）。

資料11-A 大学組織図（出典 事務局資料）- 166 -

大阪府立大学 基準 11

危機管理等については、資料11-Bに示すように、全学的な危機管理対応指針の策定、安全管理委員会の設置をはじめ、生命倫理や施設の安全管理に関する規程の制定、危機管理セミナーの実施に加え、平成21年度から危機管理担当参事を設置する等、危機管理体制の整備に努めている（別添URL11-1-①-4～9）。また、平成20年度に監査室を設置するとともに、研究費の不正防止計画を策定し、内部統制機能を強化している。

資料11-B 危機管理等に関する施策
項目

危機管理等に関する規程

規程等
危機管理対応指針
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000781.html
危機管理対応実施要領（別添資料 11-1-①-4）
公立大学法人大阪府立大学安全管理委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000221.html
公立大学法人大阪府立大学の学術研究に係る行動規範
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/active/standard.html
研究費の不正防止対策について
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/pdf/about_kenkyuhi.pdf

研究費等の不正使用防止に関する規程

公立大学法人大阪府立大学研究費の取扱いに関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/pdf/kitei_kenkyuhi.pdf
公立大学法人大阪府立大学研究公正規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001841.html
公立大学法人大阪府立大学における研究費の不正防止計画
http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/pdf/fuseiboushi.pdf
公立大学法人大阪府立大学安全管理委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000221.html

施設設備の安全管理等に関する規程

公立大学法人大阪府立大学防火管理規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000801.html
化学物質安全管理支援システム（別添資料 11-1-①-5）
大阪府立大学遺伝子組換 え実験規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000871.html

生命倫理等に関する規程
動物実験規程（別添資料 11-1-①-6）
生命倫理委員会規程事例（別添資料 11-1-①-7）（出典 事務局資料）

別添 URL11-1-①-1 公立大学法人大阪府立大学定款
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000011.html
別添 URL11-1-①-2 資料 公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000091.html
別添 URL11-1-①- 公立大学法人大阪府立大学委員会等設置規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000141.html
別添資料11-1-①-4 危機管理対応実施要領
別添資料11-1-①-5 化学物質安全管理支援システム
別添資料11-1-①-6 動物実験規程
別添資料11-1-①-7 大阪府立大学生命環境科学・理学系研究科倫理委員会設置要領
別添資料11-1-①-8 危機管理セミナーの実施状況
別添資料11-1-①-9 防火防災訓練- 167 -

大阪府立大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織については、役員会及び経営会議、教育研究会議を設置するほか、部局長連絡会議、各種委員会を設け、理事長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制となっている。事務組織も各理事の下で担当業
務を担う組織となっている。
危機管理についても全学的な対応指針の策定や安全管理委員会の設置等の体制を整備するとともに、監査室の設置等により内部統制体制が強化されている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす
上で、適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

観点11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は、資料11-Cに示すとおりである。役員会は月１回開催し、監事を陪席させて重要事項の審議を行っている。大学全体の活動状況を把握するため、週1回、役員と幹部職員で構成する役員連絡会を開催している。
教育研究会議は月１回、経営会議は適宜開催（年３回程度）し、審議を行うとともに、部局長連絡会議を、教育研究会
議開催日に合わせて開催し、部局間の円滑な連絡調整を図っている（別添URL 11-1-②-1～5）。これら本学の重要な会議に提示する審議事項は、理事長が事前に精査し、効率的な会議運営を行なっている。

資料11-C 管理運営組織

別添 URL 11-1-②-1 役員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000051.html
別添 URL 11-1-②-2 経営会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000071.html
別添 URL 11-1-②-3 役員会議事録
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/kaigi/index.html
別添 URL 11-1-②-4 経営会議議事録
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/kaigi/management.html
別添 URL 11-1-②-5 部局長連絡会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000101.html- 168 -

大阪府立大学 基準 11【分析結果とその根拠理由】
本学の役員会及び経営会議及び教育研究会議は、それぞれ適切な頻度で審議が行われ、また、理事長と役職員間における円滑な連絡調整を図るため、部局長連絡会議や役員連絡会議を開催するなど、理事長が主宰する会議を効率的に運営している。 以上のことから、大学の目的を達成するために、理事長のリーダーシップの下で、効果的な意
思決定が行える組織形態となっていると判断する。

観点11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
大学の構成員のニーズを把握するため、資料11-Dに示す取組を行っている。学生については、学生自治会等との定期的な会議や、学生サービス事業の検討への参画や各種アンケート等の実施など、広く意見・要望を把握し、大学に対するニーズを汲み上げている。また、教職員等からは業務改善についての提言を受け実施に移している。
学外関係者については、経営会議や教育研究会議での学外委員からの提言のほか、役員への民間企業出身者の登用、監事への公認会計士、弁護士の任命により、本学の管理運営に外部のニーズや意見を反映させている（別添URL 11-1-③-4）。

資料11-D 学生・教職員及び学外関係者のニーズ把握の取組
対象等

学生等

学生及
び教職
員

職員等

学外者

内容等
・学生自治会が全学生を対象に要望アンケートを実施し、要望書として取りまとめて大学に提出。大学は副学長、関係課が出席した回答説明会を開催している。
・「学生提案箱」をＡ３棟１階ロビーに設置。提案箱へ記名・投函された提案に対して、大学は後日文書で回答を行っている。
・学生団体連絡会議（８月を除き、毎月開催している）
学生自治会、体育会、文化部連合、学園祭実行委員会等の代表者と学生センター長等との間で開催。大学の主な動きの説明と学生団体からの意見・要望等を受ける場を設定。
・高等教育開発センターでは、「教育全般に関するアンケート調査」を隔年（平成 17・19 年度）で実施し、学生のニーズの把握を図っている。http://www.fd.las.osakafu-u.ac.jp/enquete/edu_enquete_outline.html
・平成 21 年１月、卒業(修了)予定者を対象に教育方法・内容等に関するアンケート調査を実施し、学生のニーズの把握に努めている。
・平成 20 年３月、卒業生を対象に「卒業生アンケート調査」を実施し、施設・設備の利用等に関するニーズの把握の行っている。
・学術情報センター図書館では、「図書館の利用に関するアンケート調査」を毎年実施し、本学構成員のニーズの把握に努めている。
集計結果：学術情報センター年報『情報』Vol.13 p.45-70
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/enquete/enquete.html
・平成 23 年度に設置予定の「次世代情報システム」の構築にむけ、全学の推進会議を設置するとともに、「次世代情報シス
テムに向けた全大学アンケート調査」を実施している。
公立大学法人大阪府立大学次世代情報システム全学推進会議設置要綱（別添資料 11-1-③-1）
・業務改善の推進について、教職員等からの提言を求め、実施に移すシステムを採用している。
・公立大学法人大阪府立大学業務改善推進本部設置要綱に基づき、改善計画を推進している。
「公立大学法人大阪府立大学業務改善推進計画（第 1 次計画）」の策定（別添資料 11-1-③-2）
・平成 19 年度文科省学生支援ＧＰに採択された WEB 学生サービスセンター（WEBSC）では、「大阪府立大学ＷＥＢ学生サービス
センター運営委員会設置規約」（別添資料 11-1-3-3）に基づき、運営委員として、学生及び保護者が参画し、WEB センターの活動に反映している。
・本学の教育研究の成果を公開講座として一元的に開催する「エクステンション・センター」では、講座参加者を対象にアンケートを実施し、ニーズ等の把握に努めている。

（出典 事務局資料）- 169 -

大阪府立大学 基準 11

別添資料 11-1-③-1
別添資料 11-1-③-2

別添資料 11-1-③-3
別添 URL 11-1-③-4

公立大学法人大阪府立大学次世代情報システム全学推進会議設置要綱
公立大学法人大阪府立大学業務改善推進本部設置要綱「公立大学法人大阪府立大学業務改善推進計画（第 1 次計画）」
大阪府立大学ＷＥＢ学生サービスセンター運営委員会設置規約
大学組織図・役員名簿、経営会議・教育研究会議委員名簿
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/director.html【分析結果とその根拠理由】
学生については、学生自治会等との定期的な会議や、学生サービス事業の検討への参画やアンケート等を実施しており、教職員等からは業務改善についての提言を受け実施に移している。
学外委員を交えた経営会議や教育研究会議での審議の過程で、学外関係者のニーズを把握している。
以上のことから、学生、教職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映させていると判断する。

観点11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
監事監査では、監事 2 名が、毎事業年度、監査計画を定め、業務実施状況について部局長や課長等から直接に事情聴取し、財務状況については、会計監査人から報告を受けるとともに、役員会に陪席し、意見を述べるなど、業務面、会計面全般について監査を行っている（前掲資料 10-I）。

【分析結果とその根拠理由】
監事は、監査計画等により、業務監査を実施するとともに、会計監査人の報告を受け、決算報告書等の会計監査を実施しており、これらの監査結果を理事長に報告している。
以上のことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

観点11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
職務の遂行に必要な能力、資質の向上を図るため、教職員研修規程（別添 URL11-1-⑤-1）に基づき、毎年度研修計画を策定し、新任職員研修や法人採用職員の体系的なフォローアップ研修及び能力開発のためのＳＤ研修等、資料
11-E に示すような研修を実施している。
連携協定による他大学との合同研修を実施しているほか、大学コンソーシアムや公立大学協会主催の研修についても積極的に参加させ、職員の能力開発の向上に努めている。
今後、さらに、体系的な研修の企画、実施について検討し、職員の意識改革や能力の向上に取組むこととしている。

- 170 -

大阪府立大学 基準 11

資料 11-E 職員研修等の実施状況（平成 20 年度）
分野
資質向上研修

特定テーマ研修研修

名（対象者）

参加人員(人)回数等

新規採用職員研修（新規採用の職員、非常勤、人材派遣)

４日間

延べ169人

法人採用職員フォローアップ研修

３回

延べ１７人

ＳＤ/FDセミナー （教職員、非常勤、人材派遣)

７回

延べ５１２人

H21/4採用内定者研修 （内定者、20/4採用法人職員）

２回

延べ１４人

ビジネスマナー研修（職員、非常勤、人材派遣)

17人

平成20年度情報セキュリティ研修会（教職員等）

73人

平成20年度人権問題講演会(教職員、非常勤、人材派遣･業務委託スタッフ、学生)

171人

平成20年度危機管理セミナー（教職員、非常勤、人材派遣･業務委託スタッフ)

７８人

平成20年度ハラスメント防止に関する講演会

７０人(教職員、非常勤、人材派遣･業務委託スタッフ、学生)
専門業務研修会計事務務研修会（教職員等）

４回

延べ247人教育研究支援システム、情報教育システム研修会（教員等）

６回

計１７３人

図書館職員研修（本学図書館職員、本学教職員、学生対象等）

４回

延べ211人

放射線業務従事者のための教育訓練講習会(教員、学生等)

３回

計371人

研究科教員に対する特許出願等の専門研修 （工学、看護、獣医等）

２１回

計１８４人

他機関連携・参画研修 大阪市立大学との連携協定による職員合同研修(19年度法人採用職員)
大学コンソーシアム(大阪、京都、南大阪）主催研修（職員）
公立大学協会主催ＦＤセミナー（教職員等）

７人
計９日間 延べ２４人
１８人（出典 事務局資料）

別添 URL 11-1-⑤-1 教職員研修規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000581.html【分析結果とその根拠理由】
毎年度策定する研修計画に従って、大学独自の各種実務研修、自己啓発研修等を実施している。また、外部機関が主催する各種の研修に職員を参加させている。
以上のことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組みを組織的に行っていると判断する。

観点11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

【観点に係る状況】
大学の管理運営に関する方針は、中期目標で「理事長のリーダーシップを効果的に発揮させるため、重要業務や特定戦略課題に応じた役員執行体制を確立するとともに、理事長等の役員支援や総合調整を円滑かつ機動的に処理す- 171 -

大阪府立大学 基準 11

る補佐体制を整備することにより、効果的・機動的な運営を推進する。」と定めている。
これに基づき、資料11-Fに示すように、管理運営に関する重要事項を審議する役員会、経営会議、教育研究会議や部局長連絡会議、教授会等の規程を整備している。また理事長の選考・解任に係る規程も定めている。

資料11-F 管理運営に係る規程等
公立大学法人大阪府立大学役員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000051.html
公立大学法人大阪府立大学役員規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000061.html
公立大学法人大阪府立大学経営会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000071.html
公立大学法人大阪府立大学教育研究会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000081.html
公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000091.html
公立大学法人大阪府立大学部局長連絡会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000101.html
公立大学法人大阪府立大学教授会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000111.html
公立大学法人大阪府立大学理事長選考規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001861.html
公立大学法人大阪府立大学理事長解任規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001951.html【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は、中期目標に定められ、これに基づいて、管理運営に係る諸規程を整備し、管理運営に関わる役員等の選考、責務、権限等も明確に示していると判断する。

観点11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

【観点に係る状況】
本学のウェブサイトに、資料 11-G に示すように、年度計画、業務実績報告書等や財務に関する財務諸表等、さらに大学の主な情報を取りまとめた「データで見る大阪府立大学」を掲載し、教職員が必要に応じて活用している。また、役員会、経営会議、教育研究会議等の議事録もウェブサイトに掲載し、管理運営の状況を把握できるようになっている。
さらに、本学の教員の教育研究の活動情報を収集したデータベースシステムを構築し、教職員及び学生が学内で常時アクセスし活用できる状況になっている。

- 172 -

大阪府立大学 基準 11

資料 11-G 大学の活動状況に関するデータや情報の収集・活用の状況
本学ウエブサイト「大学案内」
大学評価

法人情報
の公表

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/index.html
自己点検・評価報告書等業務に関する情報会議に関する情報

中期目標・中期計画、年度計画、業務実績報告書
役員会、経営会議、教育研究会議、理事長選考会議の議事録

財務に関する情報

財務諸表、決算報告書、事業報告書、監事の監査報告書、独立監査人の監査報告書
本学の基礎データ資料
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/statistics/index.html

数値で見る情報
教員活動情報データベースシステム

http://gweb.acs.osakafu-u.ac.jp:7780/kyoinkensaku/

本学の教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野における活動情報
学術情報センター

http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho13_4-4.pdf

本学の図書館及び情報システム部における情報の収集及び活動状況「学術情報センター事業報告」『学術情報センター年報情報』第 15 号
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho15_all.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の目的、中期計画、活動状況に関する各種情報は、ウェブサイトに掲載し、また、教員活動情報データベースシ
ステムは、本学の教職員及び学生が学内で常時アクセスできるシステムが構築され、機能している。
以上のことから、大学の活動状況に関するデータや情報が、適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。

観点11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価を行なう全学組織として評価会議を設置し、同会議の下に大学評価・企画実施委員会を、また、各学部等においても部局評価・企画実施委員会等をそれぞれ設置し、大学評価、中期計画の進捗管理等の業務を行なっている。
本学の組織及び教員の活動状況について、評価基本方針（資料 11-H）等に従い、自己点検・評価を３年毎に実施することとしており、平成 19 年度に、教員活動情報データベースシステムの活用等により自己点検・評価を実施、平成 20年８月に報告書を刊行し、学内等に配布するとともに、大学のウェブサイト（前掲資料 3-U）で公表している。

資料 11-H 評価に関する基本方針等
公立大学法人大阪府立大学評価会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000161.html
公立大学法人大阪府立大学評価基本方針（前掲資料 3-S）
大阪府立大学自己点検・評価実施要領（前掲資料 3-T）

【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価に当たっては、各部局は毎年度収集した資料や教員活動情報データベースシステムを活用して実施しており、その結果は、3 年ごとに自己点検・評価報告書としてとりまとめ、学内外に広く公表している。
- 173 -

大阪府立大学 基準 11以上のことから、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価を行い、その結果を大学内及び社会に対して広く公開していると判断する。

11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価は、経営会議及び教育研究会議で、それぞれ外部委員を交えて審議されている（資料 11-I、別添
URL11-3-②-1）。
さらに毎年度、大阪府地方独立行政法人評価委員会により、地方独立行政法人法の規定による評価を受けており、その評価結果を大学のウェブサイト（別添 URL 11-3-②-2）で公表している。

資料 11-I 経営会議及び教育研究会議における審議事項
公立大学法人大阪府立大学定款（抜粋）第１８条第７項
経営会議は、次に掲げる事項を審議する。
(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
第１９条第７項
教育研究会議は、次に掲げる事項について審議する。
(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000011.html（出典 公立大学法人大阪府立大学定款）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000011.html

別添 URL 11-3-②-1 経営会議及び教育研究会議委員役員等紹介
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/director.html#keieikaigi
別添 URL 11-3-②-2 資料 大阪府地方独立行政法人評価委員会による業務実績評価結果
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/hyoka/index.html【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価については、経営会議及び教育研究会議に諮ることとしており、また、大阪府地方独立行政法人評価委員会による評価を毎年度受けており、自己点検・評価の結果について、外部者によって検証する体制を整備し、実施していると判断する。

11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果、改善を要する事項については、「評価基本方針」（資料 11-J）及び「自己点検・評価による改善に係る基本方針」（別添資料 11-3-③-1）に基づき、改善を行っている。大学評価・企画実施委員会が改善計画（資料- 174 -

大阪府立大学 基準 1111-K）を策定するとともに、実施状況を取りまとめ更なる改善に活用することとしている。

資料 11-J 自己点検・評価結果の活用
公立大学法人大阪府立大学評価基本方針（抜粋）
第８ 評価結果の活用(1) 評価会議は、大学評価の結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、その改善に係る基本方針を策定する。
(2) 大学評価委員会及び部局評価委員会は、評価会議が策定した基本方針に基づき、改善方策及び改善計画を策定する。
(3) 理事長（学長）は、前項の改善方策及び改善計画を受け、部局に改善の実施を要請する。

（出典 公立大学法人大阪府立大学評価基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/index.html

資料 11-K改善方策及び改善事例

改善項目
効率的、効果的な学部・研究科等の運営を進める中で、一部の教員に過重負担がかかる傾向がみられることから、全教員の学部・研究科等の運営への積極的な参加が望まれる。
教員の活動状況評価を、客観的かつ効率的に行うための適切な方策を、引き続き検討していく必要がある。
自主的学習の整備は一定取組んでいるものの、さらに空き教室の利用などの検討の余地がある。

改善方策・改善事例
・各学部・研究科等で改善計画を策定（21 年度以降の事例） 研究科長を中心として、各専攻主任、部内各種委員会委員長が各教員の負担を精査し、その強力な指導の元に、全教員が職階に従った応分の負担を担えるよ
うな体制を構築する。
（実施済） 本学の現状・課題を整理するとともに、他大学の状況を調査する。
（21 年度以降） 他大学の状況を踏まえ、教育・研究・社会貢献・大学運営など多面的な視点からの客観的な評価手法を検討し方針を決定するとともに、その評価を反映した給与システ
ムを検討する。
（実施済） 空き教室の利用促進と、学生センター内１F・３F に、自主的学習環境の整備として、学生サロン等を整備する。
（21 年度以降） 現行の実施体制・手法の継続実施により学生支援を図る。

（出典 事務局資料）

別添資料 11-3-③-1 自己点検・評価による改善に係る基本方針【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果、改善を要する事項については、大学評価・企画実施委員会において改善計画を策定し、全学的に改善に取組み、その結果を更なる改善に活用する等のＰＤＣＡサイクルの仕組みを確立していることから、評価結果をフィードバックし、大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムを整備し、機能させていると判断する。

11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

【観点に係る状況】
大学の教育研究活動の状況や研究成果については、資料11-Lに示すとおり、本学の教員の教育研究等における活動情報を収集した教員活動情報データベースシステム及び大阪府立大学学術情報リポジトリを構築し、インターネットを- 175 -

大阪府立大学 基準 11

通じて学内外に発信している。また、各学部・研究科においても、年報や自己点検評価報告書等を作成し、ウェブサイト
への掲載や学外関係者等への配布を通じて、研究成果等の積極的な発信を行っている。今後、さらに、府民にとってわ
かりやすいかたちで、積極的かつ効果的に情報を発信・公表していくこととしている。

資料 11-L 学部・研究科等における教育研究活動の状況及び研究成果の公表
部局等

教育研究活動の状況及び研究成果の公表
本学の教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野における活動情報を収集した｢教員活動情報
データベースシステム｣を構築し、学内外に公開
http://gweb.acs.osakafu-u.ac.jp:7780/kyoinkensaku/
大阪府立大学学術情報リポジトリ「OPERA」
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/2009/02/20090202-1.html

全学

平成 20 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書業務実績報告書
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/gyomu/0９0630.pdf
ＯＰＵ（大阪府立大学広報誌）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/opu/vol03/index.html
大阪府立大学技術フエア
http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/ipbc/

工学部・工学研究科

年報。教員及び学生の受賞などはホームページで随時公表している。

生命環境科学部・生命環境
科学研究科

年報

理学部・理学系研究科

大阪府立大学大学院理学系研究科自己点検・評価報告書（平成 19 年９月）
http://www.s.osakafu-u.ac.jp/download/jikotennkenn_07_09.pdf

経済学部・経済学研究科

年報、自己点検・評価報告書

人間社会学部・人間社会学
研究科

人間社会学部自己点検・評価報告書（平成 19 年９月）
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/topics/SHSSreport.pdf

看護学部・看護学研究科

看護学部年報（出典 事務局）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動の状況は、府民へのアカウンタビリティを果たす観点から、毎年度作成する業務実績報告書や、教員の教育研究等の活動情報や研究成果をウェブサイト等を通じて公表・発信していることから、社会に発信していると判断する。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 業務改善や情報システム構築等の全学的課題の検討・実施のため、理事長や役員をトップにして、全学的プロジェ
クトチーム等の設置を行い、教職員や学生の参画・提案を得て大学全体として推進する体制を整備している。

【改善を要する点】○ 教職員の意識改革や能力向上を図るための体系的な研修の企画、実施について、他大学との連携等も含め、更に検討していく必要がある。
- 176 -

大阪府立大学 基準 11○ 本学の教育研究活動等の状況については、本学のウｪブサイトや教員活動情報データベースシステム等を通じて学内外に公開しているが、更に、府民にとってわかりやすいかたちで、積極的かつ効果的に情報を発信・公表していく必要がある。

（３） 基準 11 の自己評価の概要
管理運営組織は、役員会、経営会議、教育研究会議、理事長選考会議を設置するとともに、部局長連絡会議、役員連絡会、各種全学委員会等を設置し、理事長の強いリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制を整備している。事務組織は、各理事と直結する事務組織が連携し円滑な法人運営が図られている。
管理運営に関わる教職員の能力開発の向上のため多様な研修を実施するとともに外部の研修にも幅広く参加している。また、学生、教職員、学外関係者の大学へのニーズ把握は、アンケート実施や業務推進、各種会議への参画等により行い、管理運営に反映させている。
危機管理については、全学的な対応指針の策定や委員会の設置をはじめ、内部監査室の設置等により、内部統制体制の整備を図っている。監事は、監査計画を定め、業務監査及び会計監査を実施し、これらの監査結果を理事長に報告するほか、役員会に陪席するなど、監事として適切な役割を果たしている。
本学の管理運営に関する方針は中期目標で定め、これに基づき組織や権限等に関する学内規程を整備している。
中期目標、各年度の年度計画・業務実績等の情報や教員活動情報データシステムによる教員の教育・研究等の活動情報については、本学のウェブサイト等を通じて、学内外に公表・発信している。
本学の評価体制は、全学組織として大学評価会議を設置し、同会議のもとに大学評価・企画実施委員会を、また各部局に部局評価・企画実施委員会をそれぞれ置き、平成１９年度に自己点検・評価を実施し、その結果はウェブサイトで公開している。自己点検・評価結果は、外部委員を含む経営会議及び教育研究会議に諮るとともに、改善を要する事項については、改善計画等を策定し、全学的に改善に取組むＰＤＣＡサイクルのシステムを整備している。

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