特別顧問会議（第 21 回）

議事要旨

１．開催概要（１）開催日時 ： 2016 年 9 月 14 日（水）17:00～18:00（２）開催場所 ： 国民生活センター東京事務所 5 階特別会議室（３）出 席 者 ：〔特別顧問〕
有馬真喜子 顧問、河野康子 顧問、坂倉忠夫 顧問、高山靖子 顧問、中山弘子 顧問（50 音順）〔国民生活センター〕
松本理事長、宗林理事、川辺理事、加藤理事、鈴木監事 他（備考）特別顧問会議は、学識経験を有する方々7 人以内で構成されており、センター業務の重要事項について審議を行った上で、センターの理事長に助言することを目的としている。

－1－２．質疑応答※ 表記凡例「顧問」… 特別顧問からの質疑又は意見「国セン」… 国民生活センターの回答等

顧問：徳島県における試験的実施の結果として、「消費者行政新未来創造オフィス」（仮称）に国民生活センターも参加し、研修や先駆的な商品テストのプロジェクトを実施するという提案は、これまで国民生活センターが実施してきた研修事業、商品テスト事業に加えて徳島で未来創造的な事業を行い、機能の拡大を図るという理解でよいか。
国セン：そのような言い方もできる。現状の業務をそのまま徳島に移転すれば、現在の状況の下では機能の維持が難しいと考えられる。本来行うべき業務として考えられるものの中で、従来の業務を低下させず実施できる業務という観点から研修や商品テストの新たなプロジェクトを実施することとした。
顧問：従来の業務に加えて実施するということか。
国セン：そうである。
顧問：大切なのは SDGs、持続可能性であり、従来の業務にオンするということならば賛成である。
顧問：徳島県知事はリーダーシップ、パーソナリティがあり、エシカル消費にも熱意があるという印象だが、知事以外の方の印象はどうか。また、商品テストについて、今後先駆的な商品テストを実施するということだが、一方で徳島県のテスト機器が不十分との試行結果であるが、そのような状況で、先駆的な商品テストを実施することはできるのか。
国セン：徳島県知事は非常に熱心である。
国セン：商品テストについては、徳島県内の施設をお借りしてテストを実施するというよりは、現在消費者が商品をどのように利用されているのかをモニター調査するという形で、徳島県を実証フィールドとし－2－て活用させていただきたいと考えている。例えば地震で温水器の転倒事例が多かったが、屋外にどのように設置されているのか調査することが考えられる。他のテーマでは、高齢者が家の中でけがをしてしまう事例について、徳島県内の病院と連携することで、そのような事故がどのようにして起きたのか詳細を明らかにする実証フィールドとして活用させていただきたいと考えている。また、どのようにすれば対策を取れるのかという点については、外部の依頼機関や研究所と連携し、徳島県にも入っていただきながら検討していくことが考えられる。
国セン：従来国民生活センターが行ってきた商品テストは、消費者から消費生活センター等に相談が寄せられた商品についてテストを実施するものであり、苦情が発生した後にテストを行う。
徳島県で行う商品テストについては、特定の商品に問題があるかどうかの解明ではなく、研究に近いイメージである。保秘の必要が高いものではないため、内容に応じてオープンな形で研究機関や大学等と連携することも考えられる。
顧問：商品テストについて、よくわかり、賛成である。研修事業については、徳島ならではの新しい展開をどのように構想しているか。
国セン：8 月までの試行では時間の問題で実施できなかったが、今後の研修においては、研修施設から研修受講者が移動し、高齢者の見守り等を行っている徳島県サポーター制度や消費生活コーディネーターの取組を見学することが考えられる。現場では実際に何に困っているのか、また、どのように成功しているのかを知ることができる。実際に上手くいっている事例を現場の方から、様々な県からいらっしゃった研修受講者が聞くことができれば、プラスになる。また、徳島の方にとっても自身の取組の成功点や問題点を知ることができ、プラスになる。県の協力が必要であり、実際に実施してみないとわからないが、このように実証フィールドとして活用させていただきたいと考えている。
顧問：今の話で、方向性としてはよいと考えている。従来の業務を実施した－3－うえで、これまで実施できなかった、徳島ならではのことを新たに実施し負荷をしていくということだが、これまで品川、相模原で行ってきた事業に関する予算及び人員が十分確保できていて、それに加えて新たな事業についても予算及び人員が確保できるという理解でよいのか。
国セン：予算、人員についてそのように要求している。
顧問：予算、人員の確保は肝心であり、危惧している。行政組織は一定の規模があってこそ機能していくと考えられ、国の財政を考えると大変難しい状況にある中で、大きくはない組織がある機能を別の場所へ持って行けと言われたら十分機能しないと考えられる。予算、人を増やしてもらえるのならばよいが、そうではなく今の中から切り出すことになれば、この規模の組織が効果的、効率的に機能していくことは難しいだろう。
国セン：おっしゃるとおりであり、従来の業務の一部を取りやめて徳島で新たな業務を行うということになれば、従来の機能が維持できないことになり、地方創生の目的に反することになる。消費者行政を維持、強化できることが大前提である。
国セン：予算がどこまで付くかは不明であるが、消費者行政新未来創造オフ
ィス（仮称）運営等経費として、平成 29 年度予算概算要求において2.4 億円を計上している。
国セン：平成 28 年 9 月 1 日付のまち・ひと・しごと創生本部決定「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」によれば、平成 29 年度において、同オフィス開設のために必要な機構定員や予算を確保すべく、調整を進めるとされており、政府としても、必要な機構定員や予算を確保する考えであると読み取れる。
顧問：徳島県における試験的実施の結果として、まち・ひと・しごと創生本部による 9 月 1 日付の決定に至ったという理解のもとに今後の期待を申し上げると、既存の事業は現在の場所に置いておき、徳島県をいかに利用して消費者行政の幅を広げていくのかという足掛かりにしていただきたい。移転を検討する上で明らかになった不具合に固－4－

執して新たなチャンスを利用しないのであれば、次にチャンスやネガティブな機会が訪れた場合に説明責任が果たせないということになってしまいかねない。消費者行政全体を見て、国民生活センターの事業の中で、社会環境の変化に応じて足りない点を積極的に実施し品川、相模原、徳島を最大限活用するというスタンスで次年度計画を策定していただきたい。
事業の幅を広げていくときのキーワードとしては SDGs がある。現在政府を挙げて SDGs の実施指針の作成に取り組んでいる。国民生活センターは CCJ の取組のうち国際的なプラットフォーム作りについて、SDGs の目標 17 に関し新たな展開が望めるのではないか。直近でもベトナムの方と交流されている。当団体では最近ベトナムやニュージーランド、EU から、日本の消費者行政、消費者団体の現状や消費者の真のニーズを施策に活かすための方策などについて交流の希望があった。国際的な交流において責任を果たすためのブレーンとして、国民生活センターがこれまで国民生活に密接に関係し役割を果たしてきた知見を活かしていただきたい。
もう一つのキーワードは成年年齢の引き下げである。来年の国会に民法改正法案が提出されるとのことである。18 歳の者が契約の最前線に立たされる状況にあり、消費者教育の一層の充実が非常に大事である。国民生活センターでは消費生活相談員のさらなる資質向上や国家資格に対する対応等最前線で取り組んでいると思うが、18 歳で契約の最前線に出てしまうという全体課題に対し研修や消費者教育の手法等において力を発揮していただきたい。これまでの研修のノウハウ等に、新たに入ってくる要素を加味してフィールドを広めていただきたい。9 月 1 日付のまち・ひと・しごと創生本部の決定
内容を実施するにあたり、後ろ向きであってはいけないと考えている。また、人的な担保、予算の担保は重要であり、そのためには社会を分析し、国民生活センターの存在意義のための今後の事業計画が必要である。事業計画をしっかりと策定し、それに対して、予算要求を一歩も引かない、徳島を最大限活用するという姿勢で行って－5－いただきたい。

以－6－上