各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省 老健局 高齢者支援課

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護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
介護保険における福祉用具の選定の判断基準について
計１０４枚（本紙を除く）

Vol.１２９６
令和６年８月２日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3985)
FAX : 03-3595-3670

老 高 発 0802 第 ２ 号
令和６年８月２日
各都道府県・指定都市
介護保険主管部（局）長 殿
厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）

介護保険における福祉用具の選定の判断基準について
介護保険における福祉用具は、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。
）の日常生活上の便宜を図り、及び機能訓練を行うための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものです。
これまで、「介護保険における福祉用具の選定の判断基準について」（平成 16 年６月 17 日老振発第 0617001 号）（以下「判断基準」という。）において、要介護度の軽い者に対する特殊寝台、車いすの貸与など、利用者の状態像からその必要性が想定しにくい福祉用具に関して、要介護者等に適正に利用されるよう、介護支援専門員が居宅サービス計画に福祉用具を位置付ける場合等における標準的な目安として本判断基準を示してきたところです。
令和４年２月に設置した「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」にてまとめられた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方に関するこれまでの議論の整理」において、給付対象として新たに追加された福祉用具への対応、軽度とされている者の利用も踏まえた検討、多職種連携の促進等の観点からの見直しの必要性を指摘されたことから、
令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業において、文献調査や福祉用具の利用事例・事故・
ヒヤリハット事例の調査、有識者へのヒアリング調査を実施し、有識者から構成される検討委員
会等の複数の会議体での協議を踏まえて本判断基準を見直すこととし、新たに別紙のとおりとしたので通知します。本通知の適用にともない、平成 16 年６月 17 日老振発第 0617001 号厚生労働省老健局振興課長通知は廃止します。
各都道府県・指定都市介護保険主管部（局）におかれましては、福祉用具の特性と利用者の心身の状況等の適合を重要な課題と捉えていただき、自立支援の観点から適切な利用が進むよう、管内市町村及び介護支援専門員等に広く周知をお願いするとともに、下記の事項に留意の上、介護支援専門員等に対して適切な指導方よろしくお願いいたします。
また、厚生労働省では、福祉用具の特性と利用者の心身状況等とが適合した適正な福祉用具の選定が行われるよう、介護給付費請求時に必要となる届出コードを取得することができる「福祉用具届出システム」を開発し、（公財）テクノエイド協会のホームページで公開しています。加えて、福祉用具ヒヤリハット情報も同協会ホームページで公開していますので、福祉用具の選定や安全な利用に当たっては、本判断基準と併せて、同システム等を積極的に活用していただくよう、併せて周知をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１

福祉用具については、その特性と利用者の心身の状況等とが適応した選定が重要であることから、介護支援専門員は利用者の状態像やその変化、介護者の介護力、居住環境等を踏まえた
適切なケアマネジメントにより、必要な支援内容を多職種協働による検討を通じて決定を行い、その支援の手段の一つとして福祉用具の活用を居宅サービス計画に位置付けること。

２

介護支援専門員が居宅サービス計画に福祉用具を位置付ける場合及び現に福祉用具を使用している場合は、本判断基準を活用し、本判断基準に示された「使用が想定しにくい状態像」、「使用が想定しにくい要介護度」又は「留意点」に該当している場合、サービス担当者会議その他の機会を通じて福祉用具に関わる様々な専門職から、専門的な見地からの意見を求め、その妥当性について検討し、自立支援に資する居宅サービス計画の作成・見直しを行うこと。

３

福祉用具専門相談員をはじめ医師、看護師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、訪問介護員等といった福祉用具に関わる専門職は、本判断基準に示された「留意点」や「参考情報」
を参照しつつ、サービス担当者会議その他の機会を通じ、利用者の状態像やその変化、介護者の介護力、居住環境等を十分に踏まえ、福祉用具が適切に選定され、かつ、安全に使用されるよう、介護支援専門員に対して専門的な見地に基づき助言やサービス提供を行うこと。

【別紙】

介護保険における福祉用具の選定の判断基準

令和６年７⽉厚生労働省⽼健局⾼齢者支援課

目次
Ⅰ

はしがき

P2

Ⅱ

活用方法

P3

Ⅲ

種⽬全般に係る留意点

P8

福祉用具の選定について
福祉用具の再購入について貸与と販売の選択制について
医師・リハ専⾨職等への意⾒の確認について
事故・ヒヤリハットの防止

P8
P8
P8
P9
P10

種目別

選定の判断基準 ※平成16年度以降に追加・拡充された種⽬

P11• （1）⾞いす※（1-1）⾃⾛用標準型⾞いす（1-2）普通型電動⾞いす（1-3）介助用標準型⾞いす• （2）⾞いす付属品• （3）特殊寝台• （4）特殊寝台付属品（4-1）サイドレール（4-2）マットレス（4-3）ベッド用手すり（4-4）テーブル（4-5）スライディングボード・スライディングマット（4-6）介助用ベルト※• （5）床ずれ防止用具• （6）体位変換器※• （7）手すり• （8）スロープ• （9）歩⾏器※• （10）歩⾏補助つえ※• （11）認知症⽼⼈徘徊感知機器※• （12）移動用リフト※（12-1）床⾛⾏式（12-2）固定式（12-3）据置式• （13）⾃動排泄処理装置※• （14）腰掛便座※• （15）⾃動排泄処理装置の交換可能部品※• （16）排泄予測支援機器※• （17）入浴補助用具※• （18）簡易浴槽• （19）移動用リフトのつり具の部分

P12
P13
P15
P17
P19
P21
P23
P23
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P48
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P51
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P54
P56
P58
P59

•
•
•
•
•

Ⅳ

Ⅴ

参考情報
• １．要介護度別索引• ２．厚生労働省より発出されている留意事項通知等• ３．事故・ヒヤリハット関連情報

P60
P61
P71
P101

Ⅰ

はしがき

Ⅰ はしがき
介護保険における福祉用具は、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練（※）のための用具であって、要介護者等の日常生活の⾃⽴を助けるためのものである。
※「機能訓練のための用具」とは、単に機能訓練のためだけでなく、前述の日常生活上の便宜を図るための用具であることに留意することが必要。

「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」が平成16年に作成された背景には、介護保険の福祉用具が要介護者等の日常生活を支える道具として急速に普及、定着していた一方で、要介護度の軽い者に対する特殊寝台、⾞いすの貸与など、利用者の状態像からその必要性が想定しにくい福祉用具が給付され、介護保険法の理念である⾃⽴支援の趣旨に沿わない事例も⾒受けられたことがあった。そこで、福祉用具が要介護者等に適正に選定されるために、使用が想定しにくい福祉用具等が示された。今回の「介護保険における福祉用具の選定判断基準 改訂案」（以下「本判断基準」という。）は、令和4年9⽉に、厚生労働省が開催する「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、平成16年以降に新たに給付対象となった福祉用具に関する記載の追加、福祉用具の選定等における妥当性の判断に資する情報、多職種協働の促進等の観点から、⾒直しの必要性について取りまとめられたことを踏まえ、令和5年度厚生労働省⽼⼈保健健康増進等事業（以下「本事業」という。）で作成することとなったものである。本事業では、⽂献調査や福祉用具の利用事例・事故・ヒヤリハット事例の調査、有識者へのヒアリ
ング調査を実施し、有識者から構成される検討委員会、ワーキンググループ、地域検討会といった複数の会議体にて協議を重ね、本判断基準を作成している。
本判断基準の基本的な構成は、個々の福祉用具毎に福祉用具の特性、利用者の状態から判断して、明らかに「使用が想定しにくい状態像」及び「使用が想定しにくい要介護度」、「留意点」となっている。なお、本判断基準における「使用が想定しにくい状態像」は、要介護認定における認定調査項⽬及び利用者の⼼⾝の状況により選択された選択肢別に整理し、「留意点」を新たに追加した。介護支援専⾨員が居宅サービス計画に福祉用具を位置付ける場合や福祉用具専⾨相談員をはじめとする福祉用具に関わる専門職（※）が福祉用具に関連するサービスを提供する際には、本判断基準を活用していただきたい。併せて参考情報も示した福祉用具の事故・ヒヤリ
ハット関連情報や商品情報および解説を参照するなど、安全性を確保しつつ、福祉用具の特性と利用者の⼼⾝状況や環境に適応した、適正な福祉用具の選定に役⽴てていただくことを期待する。
※「福祉用具に関わる専⾨職」とは、医師、看護師、作業療法⼠、理学療法⼠、⾔語聴覚⼠、訪問介護員等といった、利用者に関わりのある専⾨職を指している。

また、本判断基準で⽰しているのは、福祉用具の選定を⾏う場合の標準的な⽬安（ガイドライン）であって、本判断基準に示す福祉用具の使用が想定しにくいとされる場合であっても、個別の利用者の生活環境や解決すべき課題等によっては、使用が考えられる場合もあることは、引き続き留意する必要がある。
なお、本判断基準は今後、さらに福祉用具の調査・研究、利用事例、事故・ヒヤリハット情報の収集・整理を⾏い、検証することによって、福祉用具給付の判断基準の追加や⾒直しを適宜⾏っていくものである。

2

Ⅱ

活用方法

Ⅱ 活用方法
福祉用具については、その特性と利用者の⼼⾝の状況等とが適応した選定が重要である。このため、介護支援専⾨員は利用者の状態像やその変化、介護者の介護⼒、居住環境等を踏まえた適切なケアマネジメントにより、必要な支援内容を多職種協働による検討を通じて決定を⾏いその支援の⼿段の⼀つとして福祉用具の活用を居宅サービス計画に位置づける。
また、福祉用具専⾨相談員においては、利用者の希望、⼼⾝の状況及びその置かれている環境、
居宅サービス計画に位置づけられた福祉用具が必要な理由を踏まえ、福祉用具を利用する⽬標、
当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与・販売計画を作成
し、利用者・家族の同意を得て、介護支援専⾨員に交付し、福祉用具を利用者に提供する。なお、福祉用具が安全に利用されるために、利用者の⾝体の状況等に応じて福祉用具の調整を⾏うとと
もに、当該福祉用具の使用⽅法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した⽂書を利用者に交付し、⼗分な説明を⾏う必要がある。更に、利用者に実際に当該福祉用具を使用しながら使用⽅法の指導を⾏うことも重要である。
介護支援専⾨員が居宅サービス計画に福祉用具を位置づける場合及び現に福祉用具を使用している場合は、本判断基準の活用を図るとともに、「使用が想定しにくい状態像」又は「使用が想定しにくい要介護度」及び「留意点」に該当している場合、サービス担当者会議その他の機会を通じて、福祉用具に関わる専⾨職から、専⾨的⾒地からの意⾒を求め、その妥当性について検討した上で、⾃⽴支援に資する居宅サービス計画の作成・⾒直しを⾏うこと。また、利用者の状態悪化や事故を防⽌するために、福祉用具に関わる専⾨職と留意点を共有し、適切に使用されているか等、定期的に使用状況の確認を⾏うことが必要である。
福祉用具専⾨相談員をはじめ当該利用者に関わる福祉用具の専⾨職は、本判断基準に⽰された「留意点」や「参考情報」を参照しつつ、サービス担当者会議その他の機会を通じ、利用者の状態像やその変化、介護者の介護⼒、居住環境等を⼗分に踏まえ、福祉用具が適切に選定され、かつ、安全に使用されるよう、介護支援専⾨員に対して専⾨的知識に基づき助⾔やサービス提供を⾏うことを期待する。
なお、本判断基準は、介護支援専門員や福祉用具専門相談員及び介護保険サービス関係者に対し、福祉用具に関する研修等において積極的に活用されることや、自治体において福祉用具の給付に関する検討の際に参照されること、地域ケア会議においても福祉用具に関する事例を取り上げる際には、可能な限りリハビリテーション専門職（以下「リハ専門職」という。）が参加し、課題の共有や気付きを促す際に活用されることが望ましい。

3

Ⅱ

活用方法

【本判断基準の⾒⽅】
福祉用具の種目（品目）毎に、「福祉用具の解説」「使用が想定しにくい状態像」「使用が想定しにくい要介護度」 「留意点」※を記載している。また、一部の福祉用具については、「事故防止に関する注意喚起」「併用して使用することが想定しにくい福祉用具」を記載している。
※「（4）特殊寝台付属品（4-6）介助用ベルト」については、「留意点」の記載はない。

＜記載例＞

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Ⅱ

活用方法

＜記載例（続き）＞

5

Ⅱ

活用方法

（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について
本判断基準では、福祉用具の種⽬別に「使用が想定しにくい要介護度」を⽰しているが、要支
援・要介護１の者（軽度者）に対する以下の種⽬については、介護保険給付は原則対象外である。
ただし、厚生労働大臣が定める告示に該当する対象者については、要介護認定における基本調査
結果等に基づく判断があった場合や、または、市町村が医師の所⾒・ケアマネジメントの判断等
を書⾯等で確認の上、要否を判断した場合には、例外的に給付が可能である。
＜軽度者が原則給付対象外となる福祉用具＞
・⾞いす（付属品含む） ・特殊寝台（付属品含む） ・床ずれ防止用具 ・体位変換器・認知症⽼⼈徘徊感知機器 ・移動用リフト（つり具の部分を除く。）
・⾃動排泄処理装置（※）⾃動排泄処理装置（尿のみを⾃動的に吸引するものは除く）については、
要介護２及び要介護３の者も、原則給付の対象外。
要介護認定における基本調査結果に基づく判断○要介護認定における基本調査結果に基づき、別表のとおり要否を判断する。ただし別表の、・1（二）「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」
・2（三）「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」
については、該当する基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報、福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について助⾔が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じたケアマネジ
メントにより、指定居宅介護支援事業者が判断する。（※）（※）判断の⾒直しについては、居宅サービス計画に記載された必要な理由を⾒直す頻度（必要に応じて随時）で⾏う。

市町村による判断○次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所⾒に基づき判断され、サービ
ス担当者会議等を通じたケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合、これらを市町村が書面等で確認し、その要否を判断する。
ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、別表の対象者に該当（例 パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象）
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに別表の対象者に該当することが確実に⾒込まれる（例 がん末期の急速な状態悪化）ⅲ）疾病その他の原因により、身体の重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から別表の対象者に該当すると判断できる（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、⼼疾病による⼼不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）

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Ⅱ

活用方法

（別表）軽度者に対する福祉用具貸与の判断について
対象外種目

厚生労働大臣が定める告示に該当する
対象者

対象者に該当する基本調査の結果

１ ⾞いす及び⾞いす付属品

次のいずれかに該当する者（⼀）日常的に歩⾏が困難な者（二）日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者

２ 特殊寝台及び特殊寝台付属品

次のいずれかに該当する者（一）日常的に起きあがりが困難な者（二）日常的に寝返りが困難な者

１－４「３．できない」
１－３「３．できない」

３ 床ずれ防止用具及び体位変換器

日常的に寝返りが困難な者

１－３「３．できない」

４ 認知症⽼⼈
徘徊感知機器

次のいずれにも該当する者（⼀）意⾒の伝達、介護を⾏う者への反応、記憶又は理解に支障がある者（二）移動において全介助を必要としない者
５ 移動用リフト（つり具の部分を除く）

次のいずれかに該当する者（⼀）日常的に⽴ち上がりが困難な者（二）移乗において一部介助又は全介助を必要とする者（三）生活環境において段差の解消が必要と認められる者

６ 自動排泄処
理装置

次のいずれにも該当する者（⼀）排便において全介助を必要とす
る者（二）移乗において全介助を必要とする者

１－７「３．できない」（該当する基本調査結果なし）

３－１「１．調査対象者が意⾒を他者に伝達できる」以外 又は ３－２〜３－７のいずれか「２．できない」 又は ３－８〜４－１５のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意⾒書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む
２－２「４．全介助」以外

１－８「３．できない」
２－１「３．一部介助」又は「４．全介助」（該当する基本調査結果なし）

２－６「４．全介助」
２－１「４．全介助」（出所）厚生労働省基礎資料を基に作成

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Ⅲ

種⽬全般に係る留意点

Ⅲ 種⽬全般に係る留意点
福祉用具の選定について
介護保険の理念である⼀⼈ひとりの尊厳の保持と⾃⽴を支援するために幅広い視点から生活全般を捉え、生活の将来予測に基づく支援の調整が必要となる。このため、過度な福祉用具の使用とならないよう、本⼈の意思を尊重し、適切な福祉用具の選択と使用が可能となるよう支援する必要がある。
福祉用具の選定にあたっては、下記のような視点を踏まえることが重要である。なお、個々の種目の選定の視点についてはⅣ章を参照すること。
視点

具体的視点の例①利用⽬的

要介護者等や家族の思い、希望する生活

等

②利用者

要介護者等の希望、心身の状況・変化③介護者

介護⼒、介護技術④住環境

住宅の構造、生活動線⑤他の福祉用具

複数の用具を使用する場合の動作や生活の流れ

等

等
等
等

福祉用具の再購入について
特定福祉用具販売の種⽬について、利用者に対して福祉用具を提供した後に、利用者の状態の変化等に伴い、福祉用具を変更する必要が生じた場合には、同じ種⽬の福祉用具を再購⼊することについては、使用期間にかかわらず、福祉用具の必要性について適切なケアマネ
ジメントにより検討することが重要である。

貸与と販売の選択制について
令和６年４⽉より貸与と販売の選択制が導⼊され、下記の種⽬が特定福祉用具販売の給付対象に追加されたことから、介護支援専⾨員又は福祉用具専⾨相談員は、利用者に対して、貸与又は販売を選択できることについて⼗分な説明を⾏い、選択にあたっての必要な情報提供及び医師や専⾨職の意⾒、利用者の⾝体状況等を踏まえた提案を⾏う必要がある。当該福祉用具を貸与した場合、福祉用具専⾨相談員は利用開始後6ヶ⽉以内に少なくとも⼀度モニタ
リングを⾏い、当該福祉用具の利用の必要性について確認することとする。
【令和６年４⽉より特定福祉用具販売の給付対象に追加された種⽬】〇 スロープ・ 厚生省告⽰第93号（以下「貸与告示」という。）第８項に掲げる「スロープ」のうち、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。
〇 歩⾏器
・ 貸与告⽰第９項に掲げる「歩⾏器」のうち、脚部が全て杖先ゴム等の形状となる
固定式又は交互式歩⾏器をいい、⾞輪・キャスターが付いている歩⾏⾞は除く。
〇 歩⾏補助つえ
・ カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ
及び多点杖に限る。
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Ⅲ

種⽬全般に係る留意点

医師・リハ専⾨職等への意⾒の確認
要介護状態の⾼齢者は複数の疾患や障害を抱えている。また、医療ニーズの⾼い疾患や予後予測が難しい状態など症状は様々である。疾患によっては特徴的な症状が把握できることもあれば、⼼⾝機能等の把握が難しく、それぞれの症状によっては、専⾨職の意⾒を聞きながら、予後予測の⾒⽴てやリスクに関する情報収集をもとにアセスメントする必要がある。
適切なケアマネジメントのために、福祉用具の必要性や対処⽅法について、介護支援専⾨員
や福祉用具専⾨相談員が、医師やリハ専⾨職等の意⾒を求めることが望ましい具体例を以下に示す。
• 進⾏性疾患（パーキンソン病、脊髄⼩脳変性症など）により状態の変化や悪化が起こりやすい場合• 起⽴性低⾎圧等、⾎圧の変動の可能性がある場合• 認知機能の低下や高次脳機能障害により用具の使用や操作が難しいと考えられる場合• 関節に著しい拘縮や変形がある場合• 著しい感覚障害がある場合• 骨の脆弱性が疑われる場合• 四肢に欠損がある場合• 著しい筋⼒低下がある場合• 筋緊張の亢進や低下、変動がある場合• 重度の視覚障害の場合• 全身等に痛みがある場合• からだが極端に大きい又小さい場合• 皮膚の脆弱性が疑われる場合• 浮腫など、循環障害が考えられる場合• 転倒のリスクが高いと考えられる場合• 嚥下障害がある場合• 介護者に対する指導に留意が必要と考えられる場合 等
このような利用者の状態像が観察される場合は、可能な限り医学的な情報を収集し、サービス担当者会議等を通じて適切に福祉用具が提供されることを期待する。
本判断基準の「使用が想定しにくい状態像」又は「使用が想定しにくい要介護度」に該当する、しないに関わらず、福祉用具の選定にあたっては、利用者の状態像の確認のために医師やリハ専⾨職等の多職種の知⾒を参考にすることで、利用者の⼼⾝の状況等に対し、より適応した福祉用具の選定につながることを忘れてはならない。
また、介護保険給付は原則対象外とされる場合であっても、疾病その他の原因、個別の利用者の生活状況や解決すべき課題等によっては、使用が考えられる場合もあるため、⼀律に適応外とすべきではないことに留意する必要がある。介護保険給付が原則対象外となる要支
援・要介護1の者について、厚生労働大臣が定める告示に該当する対象者の場合は、市町村による判断の、i)〜iii）において、いずれかに該当する旨が医師の医学的な所⾒に基づき判断されている場合には、例外的に給付が可能である（「Ⅱ活用方法（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」 （P5・6）参照） 。 i)〜iii）の例として⽰されている「パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象」や「がん末期の急速な状態悪化」、「ぜんそく発作等による呼吸不全、⼼疾病による⼼不全、嚥下障害による誤燕性肺炎」などの可能性が予⾒される場合は、医療ニーズの⾼い要介護者等であり、適時に提供するためには、周囲の支援者との情報共有は、特に注意が必要である。

9Ⅲ

種⽬全般に係る留意点

事故・ヒヤリハットの防止
福祉用具においては、利用者の状態像と機器が適応していないことや、利用⽅法や機器の不具合等が原因で事故やヒヤリハットが発生している。
このため、福祉用具専⾨相談員は当該福祉用具の使用⽅法、使用上の留意事項等について⼗分な説明を利用者の家族や訪問介護員等（以下「家族等」という。）に⾏った上で、実際に当該福祉用具を使用させながら指導を⾏い、安全に使用できることを確認することが重要である。
また、当該利用者に関わる専⾨職は、それぞれのサービス提供時の事故防⽌に留意することや、当該福祉用具を提供した後に利用者が適切でない利用⽅法で使用していないか、不具合が生じていないか等を念頭に、利用者の日々の使用状況について確認を⾏うことが望ましい。
なお、個々の用具について発生している重⼤事故の例について、各種⽬の章に掲載しているが、同様の事故が発生しないよう注意喚起や指導を含めた貸与・販売計画を作成することやサービス担当者間の情報共有が重要となる。
さらに、事故・ヒヤリハット情報については、介護サービス関係者に対しても広く周知され活用されることが重要である。

10

Ⅳ

種目別

選定の判断基準

Ⅳ 種目別選定の判断基準（1）⾞いす（1-1）⾃⾛用標準型⾞いす（1-2）普通型電動⾞いす（1-3）介助用標準型⾞いす（2）⾞いす付属品（3）特殊寝台（4）特殊寝台付属品（4-1）サイドレール（4-2）マットレス（4-3）ベッド用手すり（4-4）テーブル（4-5）スライディングボード・スライディングマット（4-6）介助用ベルト（5）床ずれ防止用具（6）体位変換器（7）手すり（8）スロープ（9）歩⾏器（10）歩⾏補助つえ（11）認知症⽼⼈徘徊感知機器（12）移動用リフト（12-1）床⾛⾏式（12-2）固定式（12-3）据置式（13）⾃動排泄処理装置（14）腰掛便座（15）⾃動排泄処理装置の交換可能部品（16）排泄予測支援機器（17）入浴補助用具（18）簡易浴槽（19）移動用リフトのつり具の部分

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(1)⾞いす⾞いすは、歩けない⼈や⻑時間歩くことが困難になった⼈が座ったまま移動するための福祉用具である。また、移動のためだけではなく、移動できるいすとして離床生活を促し、寝たきりによる廃用症候群を防⽌する役割を果たす。⾃⾛用標準型⾞いす、普通型電動⾞いす、介助用標準型⾞いすの種類がある。

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用目的• 使用⽬的、使用環境等を踏まえて、⾞いすの選定を⾏う。

利用者• 座位能⼒や駆動能⼒を評価し、⾝体計測に基づき座幅等の採⼨を⾏い選定を⾏う。

他の用具• クッションの材質・形状は駆動のしやすさと移乗のしやすさ、座位時間を踏まえて選定する。
• 歩⾏器や歩⾏補助つえを活用することで⻑時間の移動が可能となる場合は、当該福祉用具の併用や変更について検討する。

⾃⽴を阻害しないための留意について• まったく駆動動作ができない場合を除いて、使用環境に応じた、⾃⼒で駆動可能な⾞いすを検討する。
• 移動⽬的の使用にもかかわらず、⻑時間の座位使用により⾏動制限となっていないか確認
する。

12

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(1)⾞いす(1-1)⾃⾛⽤標準型⾞いす⾃⾛用標準型⾞いすは、要介護者等が⾃ら⼿でハンドリムを操作したり、⾜で床を蹴って移動したりする福祉用具である。
①自走用標準形、②自走用座位変換形及び③パワーアシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が⼤径⾞輪であり後輪がキャスタのものを含む。）④⾃⾛用スポーツ形及び⑤⾃⾛用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。
①自走用標準形
⼀般的に用いる⾃⾛用⾞いすで、後輪にハンドリムを装備し、バックサポートの種類は固定式、着脱式、折りたたみ式及びそれらと同等の⽅式であり、特別な座位保持具はつかず、任意にバックサポート⾓度が変えられないもので、前輪はキャスタ、後輪は⼤径⾞輪の4輪で構成したもの。日常生活用で特殊な使用⽬的のものは除く。また、モジュラー式⾞いすを含み、各部の調節、脱着及びフレームの折りたたみ⽅式は限定しない。
②自走用座位変換形
座位の位置及び/又は姿勢変換を主⽬的とした⾞いすで、⾝体支持部のティルト機構、リクライニング機構、昇降機構、旋回機構、スタンドアップ機構などを組み込んだ⾃⾛用⾞いす。
③自走用パワーアシスト形
⾃⾛用標準形⾞いすにパワーアシストが付いた⾃⾛用⾞いすで、後輪ハンドリム駆動⽅式のもの。モジュラー式⾞いすを含み、各部の調節、脱着及びフレームの折りたたみ⽅式は限定しない。
④自走用スポーツ形
各種のスポーツのために特別に⼯夫した、スポーツ専用の⾞いす。レース用、テニス用、バスケットボー
ル用、スラローム用及びレジャー用などを含む。
（出所）JIS T9201:2006「附属書1（規定）⾞いすの形式分類」「2.⾞いす形式分類の定義」より⼀部引用使用が想定しにくい状態像
 歩⾏︓つかまらないでできる【考え方】
⾞いすは、歩けない⼈や⻑時間歩くことが困難になった⼈が利用する福祉用具である。したがって、つかまらないで歩⾏している場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護１（※）⾞いすは、歩けない⼈や⻑時間歩くことが困難になった⼈が利用する福祉用具である。したがって、歩⾏がつかまらないでできる場合が多い「要支援１・２」「要介護１」での使用は想定しにくい。
※ただし、厚生労働大臣が定める告示に該当する対象者については、要介護認定における基本調査結果等に基づく判断があった場合や、または、市町村が医師の所⾒・ケアマネジメントの判断等を書⾯等で確認の上、要否を判断した場合には、例外的に給付が可能。（以下「※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照」という。）

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Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用目的• 手で操作する場合は操作しやすい位置にハンドリムがくるものを、足で床を蹴って移動する場合は蹴りやすいシート高のものやフットサポートが着脱できるものを選ぶ。

利用者• ⾞いすでの⻑時間にわたる活動を支援するため、座位の基盤となる座（シート）、背もたれの機能に配慮し、上肢や体幹の運動を制限することなく骨盤を安定して支持できるものを選ぶ必要がある。

介護者• 適正な身体支持が得られる範囲なら、できるだけコンパクトなものの方が狭いところでの移動が⾏いやすくなる。持ち運びにはできるだけ軽量でコンパクトに収納できるものが安全に利用でき、介護者の負担も軽減できる。

住環境• 乗り移りや⾞いすでの作業をしやすくするために、アームサポートやレッグサポートの形式や形状に注意を払うことも重要である。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例••

不良な座位姿勢（左右へのからだの傾き、すべり落ちそうな座り⽅等）となりやすい場合
姿勢の変換能⼒に低下がある場合

近年、本種⽬では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
事故防止に関する注意喚起＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 国⺠生活センター「⼿動⾞椅⼦の破損に注意」(https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200319_4.pdf)• 日本福祉用具・生活支援用具協会⾞いす・姿勢保持部会、日本福祉用具評価センター、製品安全協会「⾞椅⼦の使い⽅」(http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2019/12/wheelchair_20191118.pdf）• 日本福祉用具・生活支援用具協会「「⾞椅⼦」の理解と正しい選定・指導の⽅法」(https://www.youtube.com/watch?v=pIUTYZTYqSM）
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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(1)⾞いす(1-2)普通型電動⾞いす電動⾞いすは、⾃⾛用標準型⾞いすを操作することが難しい⼈が、主に屋外を効率的かつ安全に移動するために使用する福祉用具である。
①自操用標準形、②自操用ハンドル形、③自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるもの。なお、⾃操用簡易形及び介助用簡易形にあっては、⾞いす本体の機構に応じて⾃⾛用標準型⾞いす又は介助用標準型に含まれるものであり、電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動⾞いすと解するものではないものである。
①自操用標準形
⾃操用電動⾞いすで、前2輪、後2輪の四輪で構成したもので、駆動⽅式は限定しない。⾝体支持部のうち、シート、バックサポート及びフット・レッグサポートは、任意に⾓度が変えられない機構で、主に操作⽅法
はジョイスティック方式とする。
なお、パワーステアリング機構を装備したものも含む。
②自操用ハンドル形
操だ（舵）を直接ハンドル操作によって使用する⾃操用電動⾞いす。3輪又は4輪で構成したもの。
③自操用座位変換形
座位の位置又は姿勢変換を主⽬的としている⾃操用電動⾞いす。姿勢変換のためのリクライニング機構、リフト機構、スタンドアップ機構及びチルト機構を装備している。ただし、単純な座の旋回だけのものは含
まない。
（出所）JIS T9203:2010「附属書JA（規定）電動⾞いす形式分類」「JA.2 電動⾞いす形式分類の定義」より⼀部引用使用が想定しにくい状態像
 歩⾏︓つかまらないでできる
 短期記憶︓できない【考え方】
⾞いすは、歩けない⼈や⻑時間歩くことが困難になった⼈が利用する福祉用具である。したがって、つかまらないで歩⾏している場合の使用は想定しにくい。
普通型電動⾞いすは、主に屋外を効率的かつ安全に移動するために使用する福祉用具である。
したがって、重度の認知症状態のため短期記憶等が著しく障害されている場合は、電動⾞いすの安全な操作方法を習得することは困難と考えられることから、使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護1（※）
 要介護５⾞いすは、歩けない⼈や⻑時間歩くことが困難になった⼈が利用する福祉用具である。したがって、歩⾏がつかまらないでできる場合が多い「要支援１・２」「要介護1」、重度の認知症状態のため短期記憶等が著しく障害されている場合の多い「要介護５」での使用は想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

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Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用目的• ⾞載などに有利な折りたたみや分解ができる軽量型の電動⾞いすもあるため、用途に合わせた選択が可能である。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例••

⾃⾛用標準型⾞いすと同様上肢機能が低下し、安全に操作できない場合

⾃⽴を阻害しないための留意について• ⾃⾛用ハンドル形電動⾞いすについては、重⼤製品事故が報告されていることから、介護支援専⾨員や福祉用具専⾨相談員は、利用者の⾝体機能、認知機能、利用環境等の確認を踏まえ、利用者に対して操作指導を⾏い、操作指導の中でも安全に利用できることを確認する。利用者が適切でない利用⽅法で使用していないか、不具合が生じていないか等を念頭に、使用状況について確認を⾏い、安全利用について変化を認識した場合は、貸与継続の必要性について検討するとともに、貸与を中止する場合は、必要な支援内容を再検討する。

近年、本種⽬では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。

事故防止に関する注意喚起＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 消費者安全調査委員会「ハンドル形電動⾞椅⼦を使用中の事故」（https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_009/pdf/report_009_1
80129_0001.pdf）• 全国福祉用具専門相談員協会「ハンドル形電動⾞椅⼦の貸与実務における安全利用のためのガイドライン」「ハンドル形電動⾞椅⼦の貸与実務における安全利用のための指導⼿順書」（https://www.zfssk.com/topics_detail.php#953）• 電動⾞いす安全普及協会「電動⾞いす安全利用の⼿引き（事故事例）」（https://www.den-ankyo.org/guidance/img/tebiki_p14.pdf）• 電動⾞いす安全普及協会「電動⾞いす安全運転のすすめ」（https://www.den-ankyo.org/guidance/movie.html）
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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(1)⾞いす(1-3)介助⽤標準型⾞いす介助用標準型⾞いす（介助用電動⾞いすも含む）は、移動に必要な操作を介護者が⾏う福祉用具である。通常ハンドリムはなく、全体をコンパクトにするため、後輪には径が⼩さな⾞輪（１２〜１８インチ）が用いられている。多くは⼿押しグリップに介助用ブレーキレバーがついている。
①介助用標準形、②介助用座位変換形、③介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの（前輪が中径⾞輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）。
①介助用標準形
⼀般的に用いる介助用⾞いすで、特別な座位保持具やハンドリムはなく、バックサポートの種類は固定式、着脱式、折りたたみ式及びそれらと同等の⽅式であり、任意にバックサポート⾓度が変えられないもので、前輪はキャスタ、後輪は中径⾞輪以上で構成したもの。シートベルトを装備しているものもある。
②介助用座位変換形
座位保持及び/又は姿勢変換を⽬的とした介助用⾞いすで、姿勢を保持しているのが困難な使用者のために、個々に合わせて体幹を保持するパッド、シートなどや身体支持部のリクライニング機構、ティルト機構、昇降機構、旋回機構、スタンドアップ機構などを備えた⾞いす。
③介助用パワーアシスト形
パワーアシストがついた介助用標準形⾞いす。各部の調整、調節、脱着、フレームの折りたたみ⽅式など
は限定しない。
（出所）JIS T9201:2006「附属書1（規定）⾞いすの形式分類」「2.⾞いす形式分類の定義」より⼀部引用使用が想定しにくい状態像
 歩⾏︓つかまらないでできる【考え方】
⾞いすは、歩けない⼈や⻑時間歩くことが困難になった⼈が利用する福祉用具である。したがって、つかまらないで歩⾏している場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護1（※）⾞いすは、歩けない⼈や⻑時間歩くことが困難になった⼈が利用する福祉用具である。したがって、歩⾏がつかまらないでできる場合が多い「要支援１・２」「要介護1」での使用は想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

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Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用 者• 要介護者等が安定した座位がとれず、姿勢が崩れやすい場合には身体支持に直接関わる座、背もたれ、アームサポート、レッグサポートとクッションまたはパット等の併用などの座位保持機能に配慮して選ぶ必要がある。
• 必要な場合にはティルトやリクライニング機能を検討する必要がある。乗り移りに介助が必要な場合にはアームサポートやレッグサポートが脱着式又は外方折りたたみ式のものを選ぶと安全に利用でき、介護者の負担も軽減できる。

介護 者• 持ち運びにはできるだけ軽量でコンパクトに収納できるものが安全に利用でき、介護者の負担も軽減できる。

住環 境• 居室内の幅の狭い廊下等狭小スペース等で使用する場合は旋回や取り回しなど操作性に配慮して選ぶ必要がある。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例•

⾃⾛用標準型⾞いすと同様

近年、本種⽬では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
事故防止に関する注意喚起＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 国⺠生活センター「⼿動⾞椅⼦の破損に注意」(https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200319_4.pdf)• 日本福祉用具・生活支援用具協会⾞いす・姿勢保持部会、日本福祉用具評価センター、製品安全協会「⾞椅⼦の使い⽅」(http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2019/12/wheelchair_20191118.pdf）• 日本福祉用具・生活支援用具協会「「⾞椅⼦」の理解と正しい選定・指導の⽅法」(https://www.youtube.com/watch?v=pIUTYZTYqSM）
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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(2)⾞いす付属品
⾞いす付属品は、⾞いす及び電動⾞いすに関する付属品である。⾞いすと⼀体的に使用されるものであり、利用することにより、貸与あるいは使用している⾞いすの利用効果の増進に資するものに限られる。⾞いすの座又は背もたれに置いて使用する①クッション又はパッド、②電動補助装置、③テーブル、④ブレーキ等がある。
①クッションまたはパッド
⾞いすのシートまたは背もたれにおいて使用することができるものに限る。座位の姿勢保持、床ずれの予防や疼痛の緩和等を目的として用いる。
②電動補助装置
⾃⾛用標準型⾞いす又は介助用標準型⾞いすに装着して用いる電動装置。電動装置の動⼒により、駆動⼒の全部又は一部を補助する機能を有するものに限る。
③テーブル
⾞いすに装着して使用することが可能なものに限る。
④ブレーキ
⾞いすの速度を制御する機能を有するものまたは⾞いすを固定する機能を有するものに限る。

使用が想定しにくい状態像
 併⽤している⾞いす（⾃⾛⽤標準型、介助⽤標準型、普通型電動）と同様
但し、⾃操⽤の電動補助装置は、普通型電動⾞いすと同様使用が想定しにくい要介護度
 併⽤している⾞いす（⾃⾛⽤標準型、介助⽤標準型、普通型電動）と同様
但し、⾃操⽤の電動補助装置は、普通型電動⾞いすと同様

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Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用者• クッションまたはパッドを利用する場合、不良な座位姿勢により転倒・転落しないようアームサポートの高さを調整する。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例•

不良な座位姿勢（左右へのからだの傾き、すべり落ちそうな座り⽅等）となりやすい場合

⾃⽴を阻害しないための留意について• クッションまたはパッドを利用する場合、⾞いすを利用することで不良な座位姿勢とならないよう、福祉用具専⾨相談員が使用環境や時間帯・使用時間等を踏まえて、利用者の⾝体に合った⾞いすの選定・調整に関する助⾔を⾏う。
• ⾞いすからずり落ちたり、⽴ち上がったりしないように⾞いすテーブルをつけることは、
身体拘束にあたる原則禁止となる⾏為である（介護保険指定基準において、「⾝体的拘束
その他利用者の⾏動を制限する⾏為」は禁⽌されている。） 。緊急やむを得ない場合にあたるために、⾞いすテーブルをつける場合は、慎重な⼿続きが必要となる。
（参考）⾝体拘束ゼロへの⼿引き（厚生労働省「⾝体拘束ゼロ作戦推進会議」）

事故防止に関する注意喚起

近年、電動補助装置では重大事故が発生している。そのため、使用にあたっては、事故等に関する情報が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒ
ヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(3)特殊寝台
特殊寝台は、分割された床板が可動することにより、起き上がり等の動作を補助する福祉用具
で、要介護者等の⾃⽴を支援するとともに、介護者が⾝体を痛める危険性を避けるためにも用いられる。
サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なもので、1．背部又は脚部の傾
斜⾓度が調整できる機能もしくは２．床板の⾼さが無段階に調整できる機能のいずれかを有するもの。

使用が想定しにくい状態像
 寝返り、起き上がり、⽴ち上がり︓つかまらないでできる【考え方】
特殊寝台は、起き上がり等の動作を補助するもので、要介護者等の⾃⽴を支援するとともに、介護者が無理な姿勢で介助を⾏うことにより⾝体を痛める危険性を避けるために使用される福祉用具である。したがって、寝返り、起き上がり、⽴ち上がりがつかまらないでできる場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護1（※）
特殊寝台は、起き上がり等の動作を補助するもので、要介護者等の⾃⽴を支援するとともに、介護者が無理な姿勢で介助を⾏うことにより⾝体を痛める危険性を避けるために使用される福祉用具である。したがって、寝返り、起き上がり、⽴ち上がりの動作が可能な場合が多い「要支援１・２」「要介護1」での使用は想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
住環境• 特殊寝台の重量により床が破損することがないよう、設置する床の強度を確認する。
• 福祉用具としては比較的大きなスペースを必要とするものであり、部屋の形態、出入り口の位置、起き上がる方向など、動作の仕方を考慮して配置を決めることが重要で
ある。

他の用具

• マットレスやサイドレールなどの付属品によって、背上げや膝上げ、高さ調整機能が阻害されることがないよう、適応機種を確認する必要もある。
• 当該福祉用具の利用前後の動作において、⾞いすや⼿すり等の他の福祉用具を活用す
る際は移乗しやすい設置位置を検討する。
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Ⅳ

種目別

選定の判断基準

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例•

特殊寝台とマットレスの体位変換機能を同時に使用する場合 等

⾃⽴を阻害しないための留意について• 急性期や終末期を除き、ベッド上での生活時間が⻑くなると寝たきりのリスクを著しく増⼤させるため、⻑座位から端座位へと動作を⽬標とした利用も検討し、寝たきりにならな
いよう留意する。
• 背部や脚部の操作を⾏った場合、床ずれ防⽌のため背抜きや⾐服のシワの修正を⾏う。また、背上げの⾓度を⼤きく上げる場合は、腹部の圧迫やバイタルサインにも留意すること。
• ⻑時間の背上げ座位や頻繁な背上げ操作は、床ずれを形成しやすくするため注意が必要である。
• 特殊寝台の電動機能（背上げ、脚上げ、⾼さ調節）を日常的に利用せずにベッド上動作が⾃⽴している場合は、貸与継続の必要性について検討する。

近年、本種⽬では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
事故防止に関する注意喚起＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「続 医療・介護ベッドここが危ない︕︕」（http://www.bed-anzen.org/data/use/jikobousinitsuite.pdf?2023-09-26）• 日本福祉用具・生活支援用具協会、医療・介護ベッド安全普及協議会、経済産業省、製品評価技術基盤機構「介護ベッドの事故に注意しましょう︕」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2021/11/r3anzen.pdf）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「医療・介護ベッド安全点検チェック表」（http://www.bed-anzen.org/data/use/anzentenken_check.pdf?2022-09-27）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「医療・介護ベッドに潜む危険」（http://www.bed-anzen.org/video/index.html）
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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(4)特殊寝台付属品(4-1)サイドレール
サイドレールは、要介護者等の転落予防や寝具のずれ落ち予防を⽬的として、多くは特殊寝台のフレームに差し込んで使用する福祉用具である。利用者の落下防⽌に資するものであるとともに、 取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限る。

使用が想定しにくい状態像
 寝返り、起き上がり、⽴ち上がり︓つかまらないでできる【考え方】
サイドレールは、特殊寝台からの転落防⽌や寝具のズレ落ちを防ぐために使用するものである。
⾒守り、支えがあれば移動等に関連する動作が可能な場合には、特殊寝台からの転落や寝具のズ
レ落ちを⾃ら防ぐことができると考えられる。なお、起き上がりや⽴ち上がりの支えとしてサイドレールを使用することは危険を伴うため、使用すべきでない。

使用が想定しにくい要介護度 特殊寝台と同様

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について利用者• 著しい不随意運動（⾃分の意思に反して⾝体の⼀部が動いてしまう症状）が⾒られる
場合は、格子状の部分に挟まれないようにカバーがついたタイプや板状のタイプを使用する必要がある。

住環境• 寝室における特殊寝台の位置、要介護者等の起き上がりやすい⽅向や⾞いす配置などを考慮し、特殊寝台に対する取付け位置や本数を決定する必要がある。

他の用具• サイドレールを使用する場合、床ずれ防⽌用具の厚みによって利用者の転落や寝具のずれ落ちが起こらないよう留意する必要がある。

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準

⾃⽴を阻害しないための留意について• 利用者が⾃分で特殊寝台から降りられないように、ベッドをサイドレールで囲む事は、⾝体拘束にあたる原則禁⽌となる⾏為である（介護保険指定基準において、「⾝体的拘束その他利用者の⾏動を制限する⾏為」は禁⽌されている。）。緊急やむを得ない場合にあたるために、特殊寝台から降りれないようベッドをサイドレールで囲む場合は、慎重な⼿続きが必要となる。
（参考）⾝体拘束ゼロへの⼿引き（厚生労働省「⾝体拘束ゼロ作戦推進会議」）

本種目の使用にあたっては、以下の注意喚起情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防止に努めること。

事故防止に関する注意喚起＜参考情報＞• 医療・介護ベッド安全普及協議会「続 医療・介護ベッドここが危ない︕︕」（http://www.bed-anzen.org/data/use/jikobousinitsuite.pdf?2023-09-26）• 日本福祉用具・生活支援用具協会、医療・介護ベッド安全普及協議会、経済産業省、製品評価技術基盤機構「介護ベッドの事故に注意しましょう︕」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2021/11/r3anzen.pdf）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「ベッド柵類でのはさまれについてのご注意」（http://www.bed-anzen.org/data/use/attention_rousing.pdf）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「介護ベッドのサイドレール・⼿すり等による事故等についてのご注意」（http://www.bed-anzen.org/data/use/img_2151022_0001.pdf）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「医療・介護ベッド安全点検チェック表」（http://www.bed-anzen.org/data/use/anzentenken_check.pdf?2022-09-27）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「医療・介護ベッドに潜む危険」（http://www.bed-anzen.org/video/index.html）
24

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(4)特殊寝台付属品(4-2)マットレス
マットレスは、特殊寝台上で要介護者等の身体を支える福祉用具である。特殊寝台の背部又は脚部の傾斜⾓度を妨げないよう、折れ曲がり可能な柔軟性を有するものに限る。

使用が想定しにくい状態像
 特殊寝台と同様使用が想定しにくい要介護度 特殊寝台と同様

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用者• 脊柱の生理的な湾曲を妨げず、寝返りや睡眠中の体動が容易な固さを選ぶ。
• ⾝体の沈み込みによって、寝返りや起き上がりなどの動作がしにくくなることを避ける。
• 身体機能の低下などにより体圧分散効果を重視する必要がある場合には、床ずれ防止用具などの使用を検討する。

他の用具• 特殊寝台の背部又は脚部の傾斜⾓度を妨げないよう折れ曲がり可能であり、利用者の寝心地を確保する柔軟性が要求される。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例•

特殊寝台とマットレスの体位変換機能を同時に使用する場合 等事故防止に関する注意喚起

近年、本種⽬では重⼤事故が発生している。そのため、使用にあたっては、事故等に関する情報が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリ
ハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）

25

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(4)特殊寝台付属品(4-3)ベッド用手すり
ベッド用⼿すりは、起き上がり、⽴ち上がり、⾞いすへの移乗動作を補助することを⽬的とした福祉用具である。特殊寝台の側⾯に取り付けが可能なものであって、起き上がり、⽴ち上がり、移乗等を⾏うことを容易にするものに限る。

使用が想定しにくい状態像
 特殊寝台と同様使用が想定しにくい要介護度 特殊寝台と同様

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
住環境• 寝室における特殊寝台の位置、起き上がりやすい⽅向や⾞いすの配置などを考慮して、取り付け位置を決定する必要がある。

他の用具• 当該福祉用具の利用前後の動作において、⾞いすや⼿すり等の他の福祉用具を活用する際は転倒防止や移乗のしやすさの観点から設置位置を検討する。

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例••

著しい不随意運動（⾃分の意思に反して⾝体の⼀部が動いてしまう症状）が⾒られる場合
利用者が介助なしに当該福祉用具を使用する場合 等

近年、本種⽬では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。

事故防止に関する注意喚起＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「続 医療・介護ベッドここが危ない︕︕」（http://www.bed-anzen.org/data/use/jikobousinitsuite.pdf?2023-09-26）• 日本福祉用具・生活支援用具協会、医療・介護ベッド安全普及協議会、経済産業省、製品評
価技術基盤機構「介護ベッドの事故に注意しましょう︕」（http://www.jaspa.gr.jp/wpcontent/uploads/2021/11/r3anzen.pdf）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「ベッド柵類でのはさまれについてのご注意」（http://www.bed-anzen.org/data/use/attention_rousing.pdf）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「介護ベッドのサイドレール・⼿すり等による事故等についてのご注意」（http://www.bed-anzen.org/data/use/img_2151022_0001.pdf）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「医療・介護ベッド安全点検チェック表」（http://www.bed-anzen.org/data/use/anzentenken_check.pdf?2022-09-27）• 医療・介護ベッド安全普及協議会「医療・介護ベッドに潜む危険」（http://www.bed-anzen.org/video/index.html）
27

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(4)特殊寝台付属品(4-4)テーブル
テーブルは、主に食事などの動作(あるいは介助動作)を特殊寝台上で容易に⾏うための⼩型の作業台である。特殊寝台の上で使用することができるもので、門型の脚を持つもの、特殊寝台の側面から差し入れることができるもの又はサイドレールに乗せて使用することができるものに限る。

使用が想定しにくい状態像
 特殊寝台と同様使用が想定しにくい要介護度 特殊寝台と同様

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
住環境• サイドレールの上で使用するサイドレール取り付け式テーブルは、必要なときだけ取り付けて使用できるため、収納が容易であるが、⾼さの調節はできない。また、⾃在輪がついた脚部をもつスタンド式テーブルは、適度な⾼さに調節して使用できるが、特殊寝台の傍らにスタンドを抜き差しできるだけのスペースが必要となる。特殊寝台を配置するスペースや要介護者等あるいは介護者が作業を⾏う姿勢を念頭においてタ
イプを選択する必要がある。

⾃⽴を阻害しないための留意について• テーブルは体重を支えるように設計されたものではないため、起き上がり、⽴ち上がり、⾞いすへの移乗動作等に使用することは危険であり、このような場合は、ベッド用⼿すりを利用すべきである。

28

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(4)特殊寝台付属品(4-5) スライディングボード・スライディングマット
スライディングボード・スライディングマットは、臥位や座位で特殊寝台から⾞いす等へ移乗する際、臀部が滑りやすいように、また間隙や突起物などの障壁を越えやすいように、特殊寝台と⾞いす等の間に敷いて使用する福祉用具である。多くはプラスティック製であるが、木製もある。滑らせて移乗・位置交換するための補助として用いられるものであって、滑りやすい素材又は滑りやすい構造であるものに限る。

使用が想定しにくい状態像
 歩⾏︓つかまらないでできる ⽴ち上がり︓つかまらないでできる【考え方】
スライディングボード・スライディングマットは、臥位や座位で特殊寝台から⾞いす等へ移乗する際、臀部が滑りやすいように、また間隙や突起物などの障壁を越えやすいようにする福祉用具である。したがって、歩⾏がつかまらないでできる、⽴ち上がりがつかまらないでできる場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度 特殊寝台と同様

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用者• 座位で移乗する機器を使用する場合、当該福祉用具を使用する対象者は自分で座位を保つことができる利用者となる。

他の用具• 使用にあたっては、特殊寝台の⾼さを調整する、⾞いすのレッグサポートを着脱式にする、⾞いすのアームサポートを脱着・跳ね上げできるようにするなど環境を整えることも必要である。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例••

座位が不安定な場合
当該福祉用具を移乗の⾃⽴を⽬的に使用する場合 等

29

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(4)特殊寝台付属品(4-6) 介助用ベルト
介助用ベルトは、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者の⾝体に巻き付けて使用するものであって、起き上がり、⽴ち上がり、移乗等を容易で安全に介助することができ、介護者の負荷軽減や腰痛予防に資する福祉用具である。

使用が想定しにくい状態像
 歩⾏︓つかまらないでできる ⽴ち上がり︓つかまらないでできる【考え方】
介助用ベルトは、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者の⾝体に巻き付けて使用するものであって、起き上がり、⽴ち上がり、移乗等を容易で安全に介助することができる福祉用具である。
したがって、歩⾏がつかまらないでできる、⽴ち上がりがつかまらないでできる利用者の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度 特殊寝台と同様

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(5) 床ずれ防止用具
床ずれ防止用具は、臥床時の体圧分散を図ることを目的とした福祉用具である。次のいずれかに該当するものをいう。
１．送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧⼒を減ずることを⽬的として作られたもの。
２．水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる全身用のマットであって、体圧を分散する
ことにより、圧迫部位への圧⼒を減ずることを⽬的として作られたもの。

使用が想定しにくい状態像
 寝返り︓つかまらないでできる【考え方】
床ずれ防止用具は、臥床時の体圧分散を図ることを目的とした福祉用具である。したがって、つかまらないで寝返りなどの動作が可能な場合、⾃らの⼒で体圧分散を図ることができるため、使用が想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護１（※）
床ずれ防止用具は、臥床時の体圧分散を図ることを目的とした福祉用具である。「要支援１・２」、「要介護 1」の場合、寝返りが可能な場合が多く、⾃らの⼒で体圧分散を図ることができるため、使用が想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

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Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
他の用具• サイドレールを使用する場合、床ずれ防⽌用具の厚みによって利用者の転落や寝具のずれ落ちが起こらないよう留意する。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例•

体位変換器を併用する場合

⾃⽴を阻害しないための留意について• 体圧の分散は、寝返りなどの動作に対する反⼒を吸収することになるため、利用者の寝返り等の動作能⼒に合わせて、導⼊時期と体圧分散効果の度合いを評価することが重要である。
• 床ずれ防⽌は単に圧⼒の問題だけではなく、⽪膚の摩擦、尿などの漏れ、栄養状態などが大きく関与するため、これらに対する対策も十分に検討する必要がある。

事故防止に関する注意喚起

本種目の使用にあたっては、以下の注意喚起情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防止に努めること。
＜参考情報＞• 日本福祉用具・生活支援用具協会床ずれ防止用具部会「床ずれ防止用具安全・安心ハンド
ブック」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2014/11/tokozure120309.pdf）
32

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(6) 体位変換器
体位変換器は、空気パッド等を⾝体の下に挿⼊し、てこ、空気圧、その他の動⼒を用いること
により、体と床面の摩擦抵抗を少なくしたりすることで、仰臥位から側臥位又は座位への体位の変換を容易にすることを⽬的とした福祉用具である。ただし、専ら体位を保持するためのもの、就寝や安息のための用途に供されるもの（まくら、座布団等）は除かれる。

使用が想定しにくい状態像
 寝返り︓つかまらないでできる【考え方】
体位変換器は、寝返りなど姿勢変換の介助を容易にすることを⽬的とした福祉用具である。したがって、寝返りがつかまらないでできる場合、⾃らの⼒で姿勢変換を⾏うことができるため、体位変換器の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護１（※）
体位変換器は、寝返りなど姿勢変換の介助を容易にすることを⽬的とした福祉用具である。したがって、「要支援１・２」、「要介護 1」の場合、寝返りが可能な場合が多く、⾃らの⼒で姿
勢変換を⾏うことができるため、使用が想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
介護者
利用者• 動⼒を用いて周期的な寝返りを促す機種もあるが、介護者の状況と要介護者等の⾝体機能を総合的に評価して選定することが重要である。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例•

床ずれ防止用具を併用する場合 等

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準

⾃⽴を阻害しないための留意について• 仰臥位から座位への体位の変換を⾏う起き上がり補助装置等の体位変換器については、安全性の確保のため、転落等が予想されるベッド上での使用や、当該機器が設計上想定しない場⾯での使用は⾏わないよう、利用者や介護者へ説明すること。

34

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(7) 手すり
⼿すりは、⽴ち上がり、歩⾏、姿勢の変換時などにこれを握ったり、⼿や腕をのせて使用した
りする福祉用具で、体重を支えてバランスを保持することを目的としている。
次の１、２のいずれかに該当するものに限られる。なお、取付けに際し工事を伴うものは除かれる。
1. 居宅の床に置いて使用すること等により、転倒防⽌若しくは移動又は移乗動作を補助することを目的とするもの
2. 便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、⽴ち上がり又は移乗動作を補助することを目的とするもの

使用が想定しにくい状態像
 特になし使用が想定しにくい要介護度
 特になし

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Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用目的• 寝返り、起き上がり、座位保持、歩⾏などの場⾯で、⼿すりの握り⽅、⼒のかけ⽅（押すあるいは引く）を十分に検討することが重要である。
• 利用⽬的に適した種類・個数・設置場所（位置や⾼さ）を、利用者の⾝体機能、住環
境、動線等の観点から検討する。特に複数個を貸与する場合は、使用方法や動作方法等を踏まえた適切な評価に基づき、適切な個数を判断する必要がある。

住環境• ⼿すりの貸与にあたっては、安全性を⾼める観点から住宅改修における「⼿すりの取り付け」について検討した上で、利用者の状態変化の可能性、利用者の住環境における設置可否等を踏まえて選定する。⼿すりを貸与する場合であっても、⻑期間の利用が考えられる、あるいは⻑期間となっている場合は、住宅改修における「⼿すりの取り付け」に移⾏することも検討する。

⾃⽴を阻害しないための留意について• 歩⾏能⼒が変化（改善又は悪化）した場合は、利用者の状態や環境に合った移動様式を確認し、歩⾏補助具等の導⼊も併せて検討する。

近年、本種⽬では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
事故防止に関する注意喚起＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 日本福祉用具・生活支援用具協会手すり部会「「床置き型手すり」を安全にお使いいただ
くために」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2023/01/tesuriyukaoki.pdf）• 日本福祉用具・生活支援用具協会手すり部会「「突っ張り型手すり」を安全にお使いいただくために」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2023/01/tesurituppari.pdf）• 日本福祉用具・生活支援用具協会手すり部会「「固定型手すり」を安全にお使いいただくために」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2023/01/tesuri-kotei.pdf）
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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(8) スロープ
スロープは、主に⾞いすや歩⾏器（⾞輪付き）のように⾞輪のついた用具を使用する際に有効な段差解消のための福祉用具である。玄関の上がりかまちや段差等に使用する板状のものやレール状のもの、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものがある。
個別の利用者のために改造したもの及び持ち運びが容易でないものは含まれない。なお、取付けに際し工事を伴うものは除かれる。

使用が想定しにくい状態像
 特になし使用が想定しにくい要介護度
 特になし留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
介護者• 介護者の介護⼒や安全性の確保を念頭に置いて、勾配の緩急やスロープの⻑さ・重さ、持ち運びのし易さを総合的に判断して選定する必要がある。

住環境• スロープの貸与にあたっては、安全性を⾼める観点から、住宅改修における「段差の解消」について検討した上で、利用者の状態変化の可能性、利用者の住環境における設置可否等を踏まえて選定する。

37

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(9) 歩⾏器
歩⾏が困難な者の歩⾏機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有する福祉用具である。次のいずれかに該当するものに限る。
１．⾞輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把⼿等を有するもの。把⼿等とは、⼿で握る又は肘を乗せるためのフレーム、グリップ類で、これらの把手等を体の前及び体の左右のいずれにも有するものであり、体の前の把手等については、左右の把手等を連結するためのフレーム類のものもある。歩⾏⾞、電動アシスト歩⾏⾞がある。
２．四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの。固定型や交互型歩⾏器がある。
①歩⾏⾞、電動アシスト歩⾏⾞
脚部に、二輪以上の⾞輪を備え、両⼿で操作するもの。三輪、四輪、それ以上の⾞輪を有するものやシート付きのものもある。移動中にも体重を支えることができ、押し出しによる歩⾏が可能となり、ブレーキが装備されているものは、ブレーキ操作が必要となる。
上り坂ではアシスト、下り坂では制動、坂道の横断では⽚流れ防⽌及びつまずき等による急発進防⽌の機能（自動制御等の機能）が付加されたもので、左右のフレームとこれを連結する中央部のパイプからなり、四輪又はそれ以上の⾞輪を有し、うち二つ以上の⾞輪について⾃動制御等が可能であるものを含む。
②歩⾏器
4本の支柱と2か所の握り、左右をつなぐフレームが固定されており、持ち上げて前進する固定型と、左右のフレームが歩⾏時に交互に前後動できる可動機構を持った交互型がある。
また、四脚のうち前二輪に⼩さな⾞輪がつけられたもので、後脚を持ち上げれば前⽅へ押し出すことができるものや歩⾏器の脚に前二輪はキャスター、後輪は固定輪の⼩径の⾞輪が取り付けられたものがある。

使用が想定しにくい状態像
 特になし使用が想定しにくい要介護度
 特になし

38

Ⅳ

種目別

選定の判断基準留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について

利用 者• 杖に⽐べて⼤きな用具であるため、寄りかかっても⼤丈夫なように⾒えるが、杖と同様に、手掌(手のひら)や前腕部でしっかりと上から押さえるようにして体重を支える必要がある。
• 利用する際には、両⼿が使用できること、⽴位で歩⾏器を操作するだけのバランス機
能があることを確認する必要がある。
• ロボット技術を応用した歩⾏器の適応については、既存の歩⾏器が平地で利用可能な程度の⾝体機能を有していることが望ましい。また、バッテリーの充電が可能か、⾵⾬を避けられる保管場所があるか、既存の歩⾏器に⽐べ重さがあり、階段などでの運搬が可能か等に留意が必要である。

住環境• ⼀般家屋で使用する場合は、廊下の通⾏幅はもとより、⽅向転換をするためのスペースが必要となるため、使用する環境と用具の大きさを考慮する必要がある。
• 屋外でも使用する場合は、段差や傾斜地で転倒しないよう使用環境について確認を⾏う必要がある。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例•

上肢機能が低下し、安全に操作できない場合

事故防止に関する注意喚起

近年、本種⽬では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 日本福祉用具・生活支援用具協会歩⾏器・歩⾏補助器部会「歩⾏⾞ご利用時に潜む危険︕︕」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2023/07/silvercar_230723-1.pdf）
39

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(10) 歩⾏補助つえ
歩⾏補助つえは、歩⾏時の荷重（体重）の免荷や安定などを⽬的として、杖の握り⼿を把持して体重を支えるように使用する福祉用具である。
杖の種類は、松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホー
ムクラッチ及び多点杖に限る。
①松葉杖
上⽅に腋当てを備え、腋をしめることで杖を安定させ、ハンドグリップ部で体重を支持する構造。松葉の形をしている標準型や単支柱型にはF字型、オフセット型、素材には⽊製やアルミ合⾦のものがある。
②カナディアン・クラッチ︓
一本の支柱に上腕を支えるカフを備えた上腕固定型つえで、ハンドグリップ部の2か所で支持できる。
③ロフストランド・クラッチ
一本の支柱に前腕を支えるカフを備え、前腕部とハンドグリップ部の2か所で支持できる。
④プラットフォーム・クラッチ
肘関節を曲げた状態で、プラットフォームにのせるように前腕部分で体重が支持できるように、握りのついた杖。肘関節の伸展制限や手関節や手指に変形がある場合に用いる。
⑤多点杖
つえ先の接地点が複数（3点以上）に分岐することで、つえの支持面を広くした杖。支柱の取り付け位置が脚の中⼼より内側にあるものは、左右用の杖がある。歩⾏が不安定で⼀本杖より⼤きな支持が必要な場合に用いる。

使用が想定しにくい状態像
 特になし使用が想定しにくい要介護度
 特になし

40

Ⅳ

種目別

選定の判断基準留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用者• 最近はアルミ合⾦を用いて軽量化が図られているが、常時、携帯して使用することを考慮すれば、①丈夫であること、②軽いこと、 ③デザインに優れていることなども選定の条件である。

住環境• 屋外でも使用する場合は、段差や傾斜地で転倒しないよう使用環境について確認を⾏う必要がある。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例•

不随意運動（⾃分の意思に反して⾝体の⼀部が動いてしまう症状）等がある場合事故防止に関する注意喚起

本種目の使用にあたっては、以下の注意喚起情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防止に努めること。
＜参考情報＞• 日本福祉用具・生活支援用具協会歩⾏器・歩⾏補助器部会「つえご利用時に潜む危険︕︕」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2023/01/stick_230125.pdf）• 日本福祉用具・生活支援用具協会「「杖」の理解と正しい選定・指導の⽅法」（https://www.youtube.com/watch?v=otHtb1ngKgE）

41

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(11) 認知症⽼⼈徘徊感知機器
認知症⽼⼈徘徊感知機器は、認知症である⾼齢者が屋外に出ようとした時又は屋内にある地点を通過した時にセンサーにより感知することで⾃宅や⾃室・ベッドや布団などから⼀⼈で外へ出ようとすることを家族や介護者に知らせる福祉用具である。認知症⽼⼈徘徊感知機器には、⼩型の機器を携帯する携帯装置タイプと、特定の場所を人が通過することを感知するエリア感知タイ
プ、⾼齢者がマットの上を通過したときや離れることを感知するマットタイプがある。
但し、当該福祉用具の機能を高める外部との通信機能を有する場合は、当該福祉用具の種目に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区分できる場合に、当該福祉用具の種目に相当す
る部分に限り給付対象となる。

使用が想定しにくい状態像
 移動︓全介助
 認知機能に関連する項⽬︓以下の全てに該当
意思の伝達
︓調査対象者が意志を他者に伝達できる
毎日の日課を理解︓できる
生年⽉日や年齢を⾔う ︓できる
短期記憶
︓できる
自分の名前を言う
︓できる
今の季節を理解
︓できる
場所の理解
︓できる
徘徊
︓ない
外出して戻れない︓ない 精神・⾏動障害に関連する項⽬︓以下の全てに該当
被害的
︓ない
作話
︓ない
感情が不安定︓ない
昼夜逆転
︓ない
同じ話をする
︓ない
大声を出す
︓ない
介護に抵抗
︓ない
落ち着きなし︓ない
一人で出たがる
︓ない
収集癖
︓ない
物や衣類を壊す
︓ない
ひどい物忘れ︓ない
独り言・独り笑い︓ない
⾃分勝⼿に⾏動する︓ない
話がまとまらない︓ない【考え方】
認知症⽼⼈徘徊感知機器は、認知症である⾼齢者が⾃宅や⾃室などから⼀⼈で外へ出るのを家族や介護者に知らせる福祉用具である。したがって、移動が全介助である場合や認知症の症状がない場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護1（※）
 要介護５認知症⽼⼈徘徊感知機器は、認知症である⾼齢者が⾃宅や⾃室などから⼀⼈で外へ出るのを家族や介護者に知らせる福祉用具である。したがって、認知症の症状がほとんどないと思われる「要支援１・２」「要介護1」、移動が全介助の場合が多い「要介護５」での使用は想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用目的• 利用者の動線や⾏動の特性を踏まえて設置位置等を検討するが、徘徊を感知する⽬的
以外では使用しない。

⾃⽴を阻害しないための留意について• ⾏動の制限や監視をするものではないことに⼗分な留意が必要である。

43

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(12) 移動用リフト
床⾛⾏式、固定式又は据置式であり、かつ、⾝体をつり上げて又は体重を支える構造で、⾃⼒で移動が困難な者の移動を補助することを⽬的とした福祉用具である。型式には、床⾛⾏式、固定式、据置式がある。（取付けに住宅改修を伴うものは除く）
なお、移動用リフトを使用する時に身体を包み込んで持ち上げるつり具部分については特定福祉用具販売の給付対象である。

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

利用目的

福祉用具の選定について• 使用場面を明確にした上で使用上の注意事項を確認する。

介護者• 使用する環境の確認や操作方法及びつり具の装着方法を習得する必要があり、介護者の介護⼒に配慮した指導を⾏う。
• 排泄場面で使用する場合、安全な脱衣方法を検討する。

住環境• ベッドで使用する場合、適切な位置にベースを設置できるようベッド下の⾼さを確認
する。

他の用具

• ⾞いすで使用する場合、安全な移乗動作を⾏うことができる⾞いすのサイズや、フットサポートの位置を検討する。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例• 筋⼒の低下や筋緊張の亢進がある場合や痛みがある場合• 股関節の人工関節置換術等により可動域に制限を伴う場合

44

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(12) 移動用リフト(12-1) 床⾛⾏式
床⾛⾏式リフトは、つり具又はいす等の台座を使用して⼈を持ち上げ、キャスタ等で床又は階段を水平・上下・斜め方向に移動して使用する福祉用具である。室内の床を移動する懸吊式の床
⾛⾏用や階段移動用リフトがある。

使用が想定しにくい状態像
 移乗︓介助されていない⼜は⾒守り等
 ⽴ち上がり︓つかまらないでできる⼜は何かにつかまればできる【考え方】
床⾛⾏式リフトは、ベッドから⾞いすなどへの移乗が⾃⼒では困難な場合に使用する福祉用具である。したがって、移乗や⽴ち上がりが可能な場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護１（※）
 要介護２
床⾛⾏式リフトは、ベッドから⾞いす、⾞いすから便座などへの移乗を介助する際に使用する福祉用具である。したがって、移乗や⽴ち上がりが介助なしでできる場合が多い「要支援１・２」、「要介護１」、「要介護２」での使用は想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

45

Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
住環境• リフトを移動することができる平らな床であること、介助用のスペースが確保できることを確認する。
• 畳や⽑⾜の⻑い絨毯上では使い⽅に⼯夫が必要となる。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例• 移動用リフトと同様• 胸部で⾝体を支持するリフトを利用することにより⾝体機能への影響が予測される場合

⾃⽴を阻害しないための留意について• 階段移動用リフトについては、転落等の事故の防⽌に留意しなければならないことから、次に掲げる手続き等を経ること。
 指定福祉用具貸与等の提供を⾏おうとする福祉用具専⾨相談員が、階段移動用リフトの製造事業者等が実施している講習を受講し、かつ、当該講習の課程を修了した旨の証明を受けていること。
 福祉用具専⾨相談員が、サービス担当者会議等を通じて、利用者の家族等に対し、利用者の家族等の心身の状況及びその置かれている環境に照らして、階段移動用リフトの適切な使用のための助⾔及び情報提供を⾏う等の必要な措置を講じていること。
 福祉用具専⾨相談員は、当該福祉用具の使用⽅法、使用上の留意事項等について⼗分な説明を利用者の家族等に⾏った上で、実際に当該福祉用具を使用させながら指導を
⾏い、専⾨的な⾒地から安全性に⼗分に配慮してその要否を判断し、責任をもって提供を⾏うこと。
 指定福祉用具貸与事業所等は、階段移動用リフトの⾒やすい場所に使用に当たっての留意事項等を掲⽰し、利用者の家族等に対し、安全性に関する情報の提供を⾏うこと。

事故防止に関する注意喚起

近年、階段移動用リフトでは重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注
意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、
これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット
関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 日本福祉用具・生活支援用具協会リフト関連企業連絡会「介護リフトの日常の点検をされていますか︖」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2014/11/lift130000.pdf）
46

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(12) 移動用リフト(12-2) 固定式
固定式リフトは、居室、浴室などに設置して使用するものと、浴槽、ベッドなど各種の機器に設置して使用するものがある。
居室、浴室などに設置して使用するものには、家屋に直接固定する場合と、壁面への突っ張りなどで固定する場合がある。浴室に設置することで、脱衣室から浴槽まで吊り上げで移乗を補助する機種もあり、この場合には浴室の大きな改造をせずに入浴を可能にすることができる。
浴槽、ベッドなど各種の機器に設置して使用するものは、設置場所の周辺での使用に限定されるが、⽐較的簡易に設置できる。

使用が想定しにくい状態像
 移乗︓介助されていない⼜は⾒守り等
 ⽴ち上がり︓つかまらないでできる⼜は何かにつかまればできる【考え方】
固定式リフト(浴槽に固定設置し、上下方向にのみ移動するものを除く。)は、ベッドから⾞いすなどへの移乗が⾃⼒では困難な場合に使用する福祉用具である。したがって、移乗や⽴ち上がりが可能な場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護１（※）
 要介護２固定式リフト(浴槽に固定設置し、上下方向にのみ移動するものを除く。)は、ベッドから⾞いす、⾞いすから便座などへの移乗を介助する際に使用する福祉用具である。移乗や⽴ち上がりが介助なしでできる場合が多い「要支援１・２」、「要介護１」又は「要介護２」での使用は想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例• 移動用リフトと同様

47

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(12) 移動用リフト(12-3) 据置式
据置式リフトは、床又は地面に置いて、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させる福祉用具である。
寝室のベッドの上などにやぐらを組みレールの範囲内で移動を可能にするリフト、床⾯が昇降することによって段差を解消する段差解消機、座⾯が昇降することによって⽴ち上がりを補助する椅子などがある。

使用が想定しにくい状態像
 移乗︓介助されていない⼜は⾒守り等
 ⽴ち上がり︓つかまらないでできる⼜は何かにつかまればできる【考え方】
据置式リフト（⽴ち上がり補助椅⼦、段差解消機を除く。）は、ベッドから⾞いすなどへの移乗が⾃⼒では困難な場合に使用する福祉用具である。したがって、移乗や⽴ち上がりが可能な場
合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護１（※）
 要介護２
据置式リフト（⽴ち上がり補助椅⼦、段差解消機を除く。）は、ベッドから⾞いす、⾞いすから便座などへの移乗を介助する際に使用する福祉用具である。したがって、移乗や⽴ち上がりが介助なしでできる場合が多い「要支援１・２」、「要介護１」又は「要介護２」での使用は想定しにくい。
※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例• 移動用リフトと同様事故防止に関する注意喚起

近年、段差解消機と電動座椅⼦では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒ
ヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 日本福祉用具・生活支援用具協会リフト関連企業連絡会「介護リフトの日常の点検をされていますか︖」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2014/11/lift130000.pdf）
48

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(13) ⾃動排泄処理装置
⾃動排泄処理装置は、尿又は便が⾃動的に吸引されるものであり、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者が容易に使用できるもの。
なお、⾃動排泄処理装置の経路となる交換可能部分（レシーバー、チューブ、タンク等、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者が容易に交換できるもの）は除く。

使用が想定しにくい状態像
 排尿︓介助されていない 排便︓介助されていない【考え方】
⾃動排泄処理装置は、尿又は便を⾃動的に吸引するための福祉用具である。したがって、排尿又は排便が⾃⽴している場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１・２、要介護1（※）
 要介護2・3（尿のみを⾃動的に吸引するものは除く）（※）※例外的な給付については、（参考）要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について（P6・7）を参照

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Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
介護者• 利用にあたっては介護者が容器のセッティングと洗浄を⾏うことができるか確認を⾏う。
• 便が⾃動的に吸引されるものは、衛生性が確保されたものを使用するよう留意が必要。

⾃⽴を阻害しないための留意について• 便が⾃動的に吸引されるものについては、利用者が継続して使用し続けることで、かえって利用者の有する能⼒に応じ⾃⽴した日常生活が営めなくなる場合や、廃用症候群が生じる場合も想定される。このため、 ①当該福祉用具が必要と判断され、②市町村が必要性を確認できる場合に介護保険の給付対象となる。

※①ア）︓「要介護認定等基準時間の推計の⽅法」(平成12年3月24日厚生省告⽰第91号)別表第一の調査票のうち、調査項目「2-1 移乗」及び「2-6 排便」の直近の結果が「全介助」である者（内容が確認できる⽂書で判断）または、イ）医師の医学的な所⾒（主治医の意⾒書、医師の診断書又は担当の介護支援専⾨員が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所⾒）及びサービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントに基づき、当該福祉用具の必要と判断された者に該当する者とする。
②︓①のいずれかの書⾯を申請書に添付する。

• スキントラブルを予防するため、福祉用具専門相談員は、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等について⼗分な説明を利用者の家族等に⾏った上で、実際に当該福祉用具を使用させながら指導を⾏い、適切に使用できることを確認する。また、当該利用者に関わる専門職は、当該福祉用具を提供した後にスキントラブルが発生していないか定期的に確認を⾏う。

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(14) 腰掛便座
腰掛便座は、次のいずれかに該当するものに限る。
①和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの（腰掛式に変換する場合に⾼さを補うものを含む。）、②洋式便器の上に置いて⾼さを補うもの、③電動式又はスプリング式で便座から⽴ち上がる際に補助できる機能を有しているもの、④便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る。）但し、設置に要す
る費用については、対象とならない。

使用が想定しにくい状態像
 座位保持︓できない「便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む） 」
 歩⾏︓つかまらないでできる 移動︓介助されていない【考え方】
腰掛便座は、座ったり⽴ち上がったりすることが困難なためにトイレを利用することが困難な時に使用する福祉用具である。したがって、座位保持ができない場合の使用は想定しにくい。
また、便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）については、主にベッドサイドで使用するものである。したがって、移動等が⾃⽴している場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度「便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）」
 要支援１
便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）については、
主にベッドサイドで使用する福祉用具である。したがって、移動が⾃⽴している場合の多い「要支援１」での使用は想定しにくい。

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Ⅳ

留意点

種目別

選定の判断基準※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用者• 移乗動作能⼒、座位保持能⼒等の観点から適切に選定する。

介護者• バケツの清掃を⾏うことができない、⾐服の上げ下ろしの介助を⾏うことができない等の理由で機器を使用することができないことにならないか、確認を⾏う。

住 環境• 移動可能である便器の設置にあたっては、ベッドからの移乗がし易く、転倒しにくい設置場所を検討する。

⾃⽴を阻害しないための留意について• 「排泄はトイレでする」のが基本であるが、トイレまでの移動はできても、座ったり⽴ち上がったりすることが困難な場合等に使用する。

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(15) ⾃動排泄処理装置の交換可能部品
⾃動排泄処理装置の交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等)のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者が容易に交換できる福祉用具である。専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。

使用が想定しにくい状態像
 ⾃動排泄処理装置と同様使用が想定しにくい要介護度
 ⾃動排泄処理装置と同様

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
介護者• 利用にあたっては介護者が容器のセッティングと洗浄を⾏うことができるか確認を⾏う。

⾃⽴を阻害しないための留意について• スキントラブルを予防するため、福祉用具専門相談員は、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等について⼗分な説明を利用者の家族等に⾏った上で、実際に当該福祉用具を使用させながら指導を⾏い、適切に使用できることを確認する。また、当該利用者に関わる専門職は、当該福祉用具を提供した後にスキントラブルが発生していないか定期的に確認を⾏う。

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準(16) 排泄予測支援機器
排泄予測支援機器は、利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、⼀定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を⾏う者に⾃動で通知する福祉用具である。専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シー
ト等の関連製品は除かれる。

使用が想定しにくい状態像
 排尿︓介助されていない⼜は全介助（直近の結果）【考え方】
排泄予測支援機器は、トイレでの⾃⽴した排尿を支援するものである。したがって、排泄に支援が必要のない場合又は排泄が全介助の場合の使用は想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 特になし

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用者• 運動動作の低下、排尿のタイミングが不明、または伝えることができない等により、トイレでの⾃⽴した排尿が困難となっていることを確認する。
• 排尿の機会の予測が可能となることで、失禁を回避し、トイレで排尿をすることが⾒
込めるか等について検討する。

⾃⽴を阻害しないための留意について• 居宅要介護者等の状態により、通知から排尿に⾄る時間（排尿を促すタイミング）は異なることから、販売の前に一定期間の試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中⽌を提⾔する。
• 介護者も⾼齢等で利用に当たり継続した支援が必要と考えられる場合は、販売後も必要に応じて訪問等の上、利用状況等の確認や利用⽅法の指導等に努める。
• ⾃⽴した排尿を⽬指すため、医学的な所⾒によって居宅要介護者等の膀胱機能を確認する。
• ⾃⽴した排尿を⽬指すため、以下の点を事前に確認する。
 利用の⽬的を理解して、トイレでの⾃⽴した排尿を⽬指す意志があるか。
 装着することが可能か。
 居宅要介護者やその介護者等が通知を理解でき、トイレまでの移動や誘導が可能か。
• 機器を使用している間に、利用者に蓄尿障害や排尿障害が現れた場合には、適切な対処⽅
法について医師に意⾒を仰ぐ。
• 福祉用具専⾨相談員は、サービス担当者会議等において排泄予測支援機器の利用について説明するとともに、介護支援専門員に加え、他の介護保険サービス事業者等にも特定福祉用具販売計画を提供する等、支援者間の積極的な連携を図ることにより、利用状況に関する積極的な情報収集に努める。
• 当該利用者に関わる専⾨職は、当該福祉用具を提供した後にスキントラブルが発生していないか定期的に確認を⾏う。

55

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(17) 入浴補助用具
入浴補助用具は、入浴時の座位保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする福祉用具である。
次のいずれかに該当するものに限る。
①入浴用いす座面の高さが概ね三五センチメートル以上のもの又はリクライニング機能を有するものに限る。
②浴槽用手すり
浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。
③浴槽内いす
浴槽内に置いて利用することができるものに限る。
④入浴台
浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出⼊りを容易にすることができるものに限る。
⑤浴室内すのこ
浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。
⑥浴槽内すのこ
浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る。
⑦入浴用介助ベルト
居宅要介護者等の⾝体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出⼊り等を容易に介助することができるものに限る。

使用が想定しにくい状態像
 特になし使用が想定しにくい要介護度
 特になし併用して使用することが想定しにくい福祉用具
 簡易浴槽
簡易浴槽は、居室などで⼊浴を⾏うための福祉用具である。⼊浴補助用具は、⼀般浴槽の利用が前提となるため、簡易浴槽との併用は想定しにくい。

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Ⅳ

種目別

選定の判断基準留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について
利用目的• 利用者の⼼⾝機能、使用環境、⼀連の⼊浴動作の観点から利用⽬的に適した選定を⾏う。

住環境• 住宅改修についても選択肢となり得ることから、当該福祉用具の必要性について利用者の状態変化の可能性、利用者の住環境における設置可能性等の観点から検討する。

事故防止に関する注意喚起

本種目の使用にあたっては、以下の注意喚起情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防止に努めること。
＜参考情報＞• 国⺠生活センター「⾼さが調節できる⼊浴用いすの脚の破損に注意」（https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160915_2_1.pdf）

57

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(18) 簡易浴槽
簡易浴槽は、空気又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取⽔や排⽔のために工事をともなわない福祉用具である。
硬質の材質であっても使用しないときに⽴て掛けること等により収納できるものを含むものであり、また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。

使用が想定しにくい状態像
 歩⾏︓つかまらないでできる 移動︓介助されていない【考え方】
簡易浴槽は、居室などで⼊浴を⾏うための福祉用具である。したがって、屋内での移動が⾃⽴している場合には⼀般浴槽の利用が可能なことが多く、使用が想定しにくい。

使用が想定しにくい要介護度
 要支援１
簡易浴槽は、居室などで⼊浴を⾏うための福祉用具である。したがって、歩⾏や移動が⾃⽴している場合の多い「要支援１」での使用は想定しにくい。

併用して使用することが想定しにくい福祉用具
 入浴補助用具
⼊浴補助用具は、主に浴槽への出⼊り等の補助を⽬的とする福祉用具である。簡易浴槽は⼀般浴槽の利用が困難な⼈が使用する場合が多いため、⼊浴補助用具との併用は想定しにくい。

58

Ⅳ

種目別

選定の判断基準(19) 移動用リフトのつり具の部分
移動用リフトのつり具とは、リフトを使用するときに身体を包み込んでもち上げる部分である。
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能な福祉用具である。からだを包み保持するシート状のもの、2本のベルトから成るもの、シャワー用の⾞いすのいす部分が取り外せ、つり具となるものなどがある。

使用が想定しにくい状態像
 床⾛⾏式リフト、固定式リフト、据置式リフトと同様使用が想定しにくい要介護度 床⾛⾏式リフト、固定式リフト、据置式リフトと同様

留意点※種⽬全般に関わる留意点については、Ⅲ章(P8〜）を参照

福祉用具の選定について利用者• 利用者の⾝体機能（頸部・体幹の安定性、筋緊張や股関節の状態等）に応じて、つり具のタイプを選定する必要がある。

医師・リハ専⾨職等に意⾒を求めることが望ましい例• 移動用リフトと同様• 下肢切断されている場合等、つり具の装着にあたり、⾝体機能への影響やズレ落ちが予測
される場合

事故防止に
関する注意喚起

近年、本種⽬では重⼤事故が発生しており、事故防⽌に関する注意喚起が以下のとおり周知されている。そのため、本種目の使用にあたっては、これらの情報等が掲載されている「Ⅴ参考情報」「 ３．事故・ヒヤリハット関連情報」の内容を踏まえ、利用者や家族等への注意喚起や使用⽅法の指導、使用状況のモニタリング等を⾏い、事故防⽌に努めること。
＜参考情報＞• 厚生労働省「福祉用具の重⼤事故情報等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html）• 日本福祉用具・生活支援用具協会リフト関連企業連絡会「介護リフト用吊り具の日常点検と適切なお⼿⼊れ」（http://www.jaspa.gr.jp/wp-content/uploads/2014/11/lift120515.pdf）
59

Ⅴ

参考情報

Ⅴ 参考情報1. 要介護度別索引
2. 厚⽣労働省より発出されている留意事項通知等
3. 事故・ヒヤリハット関連情報

60

Ⅴ

参考情報

１．要介護度別索引

１．要支援１

使用が想定しにくい福祉用具
 【貸与】⾃⾛用標準型⾞いす 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】介助用標準型⾞いす 【貸与】⾞いす付属品
 【貸与】特殊寝台
 【貸与】特殊寝台付属品
 【貸与】床ずれ防止用具
 【貸与】体位変換器
 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器
 【貸与】移動用リフト（浴槽に固定設置し上下⽅向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅子を除く）
 【貸与】⾃動排泄処理装置
 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む））
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品
 【購入】簡易浴槽
 【購入】移動用リフトのつり具の部分（移動用リフトが、浴槽に固定設置し上下方向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅⼦の場合は除く）【考え方】「要支援１」では、寝返り、歩⾏、⽴ち上がり等が⾃⽴している要介護者等が多く、上記の用具を必要とする場合は想定しにくい。

状態像によっては使用が想定しにくい福祉用具①座位保持︓できない 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）を除く）②排尿︓介助されていない又は全介助 【購入】排泄予測支援機器

61

Ⅴ

参考情報

１．要介護度別索引

２．要支援２使用が想定しにくい福祉用具
 【貸与】⾃⾛用標準型⾞いす 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】介助用標準型⾞いす 【貸与】⾞いす付属品
 【貸与】特殊寝台
 【貸与】特殊寝台付属品
 【貸与】床ずれ防止用具
 【貸与】体位変換器
 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器
 【貸与】移動用リフト（浴槽に固定設置し上下⽅向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅子を除く）
 【貸与】⾃動排泄処理装置
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品
 【購入】移動用リフトのつり具の部分（移動用リフトが、浴槽に固定設置し上下方向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅⼦の場合は除く）【考え方】「要支援２」では、寝返り、歩⾏、⽴ち上がり等が⾃⽴している要介護者等が多く、上記の用具を必要とする場合は想定しにくい。

状態像によっては使用が想定しにくい福祉用具①座位保持︓できない 【購入】腰掛便座②歩⾏︓つかまらないでできる 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む））
 【購入】簡易浴槽③移動︓介助されていない 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む））
 【購入】簡易浴槽④排尿︓介助されていない又は全介助 【購入】排泄予測支援機器

62

Ⅴ

参考情報

１．要介護度別索引

３．要介護１

使用が想定しにくい福祉用具
 【貸与】⾃⾛用標準型⾞いす 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】介助用標準型⾞いす 【貸与】⾞いす付属品
 【貸与】特殊寝台
 【貸与】特殊寝台付属品
 【貸与】床ずれ防止用具
 【貸与】体位変換器
 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器
 【貸与】移動用リフト（浴槽に固定設置し上下⽅向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅子を除く。）
 【貸与】⾃動排泄処理装置
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品
 【購入】移動用リフトのつり具の部分（移動用リフトが、浴槽に固定設置し上下方向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅⼦の場合は除く）【考え方】「要介護1」では、寝返り、起き上がり、歩⾏、移乗等が、⾃⽴又は⾒守り等によって可能な場
合が多く、上記の用具を必要とする場合は想定しにくい。

状態像によっては使用が想定しにくい福祉用具①座位保持︓できない 【購入】腰掛便座②歩⾏︓つかまらないでできる 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む））
 【購入】簡易浴槽③移動︓介助されていない 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む））
 【購入】簡易浴槽④排尿︓介助されていない又は全介助 【購入】排泄予測支援機器

63

Ⅴ

参考情報

１．要介護度別索引

４．要介護２使用が想定しにくい福祉用具
 【貸与】移動用リフト（浴槽に固定設置し上下⽅向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅子を除く。）
 【貸与】⾃動排泄処理装置（尿のみを⾃動的に吸引するものを除く）
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品（⾃動排泄処理装置が、尿のみを⾃動的に吸引するものの場合は除く）
 【購入】移動用リフトのつり具の部分（移動用リフトが、浴槽に固定設置し上下方向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅⼦の場合は除く）【考え方】「要介護２」では、歩⾏、移乗等が、⾃⽴又は⾒守り等によって可能な場合が多く、上記の用具を必要とする場合は想定しにくい。

状態像によっては使用が想定しにくい福祉用具①寝返り、起き上がり、⽴ち上がり︓つかまらないでできる 【貸与】特殊寝台
 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマットを除く）②寝返り︓つかまらないでできる 【貸与】床ずれ防止用具
 【貸与】体位変換器③座位保持︓できない 【購入】腰掛便座④歩⾏︓つかまらないでできる 【貸与】⾃⾛用標準型⾞いす 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】介助用標準型⾞いす 【貸与】⾞いす付属品
 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマット）
 【購入】 腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）） ）
 【購入】簡易浴槽⑤移動︓介助されていない 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）） ）
 【購入】簡易浴槽⑥移動︓全介助
 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器⑦⽴ち上がり︓つかまらないでできる 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマット）⑧排尿︓介助されていない 【貸与】⾃動排泄処理装置（尿のみを⾃動的に吸引するもの）
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品（⾃動排泄処理装置が、尿のみを⾃動的に吸引する
ものの場合）
 【購入】排泄予測支援機器⑨排尿︓全介助
 【購入】排泄予測支援機器
64

Ⅴ

参考情報

⑩排便︓介助されていない 【貸与】⾃動排泄処理装置（尿のみを⾃動的に吸引するもの）
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品（⾃動排泄処理装置が、尿のみを⾃動的に吸引する
ものの場合）⑪認知機能に関連する項⽬︓以下の全てに該当• 意思の伝達︓調査対象者が意志を他者に伝達できる• 「毎日の日課を理解」「生年⽉日や年齢を⾔う」「短期記憶」「⾃分の名前を⾔う」「今の季節を理解」「場所の理解」︓（全ての項⽬について）できる• 「徘徊」「外出して戻れない」︓（どちらの項目も）ない 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器⑫短期記憶︓できない 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】⾞いす付属品（普通型電動⾞いすの付属品、⾃操用の電動補助装置）⑬精神・⾏動障害に関連する項⽬︓以下の全てに該当• 「被害的」「作話」「感情が不安定」「昼夜逆転」「同じ話をする」「⼤声を出す」「介護に抵抗」「落ち着きなし」「⼀⼈で出たがる」「収集癖」「物や⾐類を壊す」「ひどい物忘れ」「独り⾔・独り笑い」「⾃分勝⼿に⾏動する」「話がまとまらない」︓（全ての項⽬について）ない 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器

65

Ⅴ

参考情報

１．要介護度別索引

５．要介護３

使用が想定しにくい福祉用具
 【貸与】⾃動排泄処理装置（尿のみを⾃動的に吸引するものを除く）
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品（⾃動排泄処理装置が、尿のみを⾃動的に吸引するものの場合は除く）

状態像によっては使用が想定しにくい福祉用具①寝返り、起き上がり、⽴ち上がり︓つかまらないでできる 【貸与】特殊寝台
 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマットを除く）②寝返り︓つかまらないでできる 【貸与】床ずれ防止用具
 【貸与】体位変換器③座位保持︓できない 【購入】腰掛便座④歩⾏︓つかまらないでできる 【貸与】⾃⾛用標準型⾞いす 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】介助用標準型⾞いす 【貸与】⾞いす付属品
 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマット）
 【購入】 腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）） ）
 【購入】簡易浴槽⑤移乗︓介助されていない又は⾒守り等
 【貸与】移動用リフト（浴槽に固定設置し上下⽅向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅子を除く。）
 【購入】移動用リフトのつり具の部分（移動用リフトが、浴槽に固定設置し上下方向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅⼦の場合は除く）⑥移動︓介助されていない 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）） ）
 【購入】簡易浴槽⑦移動︓全介助
 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器⑧⽴ち上がり︓つかまらないでできる 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマット）⑨排尿︓介助されていない 【貸与】⾃動排泄処理装置（尿のみを⾃動的に吸引するもの）
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品（⾃動排泄処理装置が、尿のみを⾃動的に吸引する
ものの場合）
 【購入】排泄予測支援機器⑩排尿︓全介助
 【購入】排泄予測支援機器⑪排便︓介助されていない 【貸与】⾃動排泄処理装置（尿のみを⾃動的に吸引するもの）
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品（⾃動排泄処理装置が、尿のみを⾃動的に吸引する
ものの場合）
66

Ⅴ

参考情報

⑫認知機能に関連する項⽬︓以下の全てに該当• 意思の伝達︓調査対象者が意志を他者に伝達できる• 「毎日の日課を理解」「生年⽉日や年齢を⾔う」「短期記憶」「⾃分の名前を⾔う」「今の季節を理解」「場所の理解」︓（全ての項⽬について）できる• 「徘徊」「外出して戻れない」︓（どちらの項目も）ない 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器⑬短期記憶︓できない 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】⾞いす付属品（普通型電動⾞いすの付属品、⾃操用の電動補助装置）⑭精神・⾏動障害に関連する項⽬︓以下の全てに該当• 「被害的」「作話」「感情が不安定」「昼夜逆転」「同じ話をする」「⼤声を出す」「介護に抵抗」「落ち着きなし」「⼀⼈で出たがる」「収集癖」「物や⾐類を壊す」「ひどい物忘れ」「独り⾔・独り笑い」「⾃分勝⼿に⾏動する」「話がまとまらない」︓（全ての項⽬について）ない 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器

67

Ⅴ

参考情報

１．要介護度別索引

６．要介護４

使用が想定しにくい福祉用具
 特になし状態像によっては使用が想定しにくい福祉用具①寝返り、起き上がり、⽴ち上がり︓つかまらないでできる 【貸与】特殊寝台
 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマットを除く）②寝返り︓つかまらないでできる 【貸与】床ずれ防止用具
 【貸与】体位変換器③座位保持︓できない 【購入】腰掛便座④歩⾏︓つかまらないでできる 【貸与】⾃⾛用標準型⾞いす 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】介助用標準型⾞いす 【貸与】⾞いす付属品
 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマット）
 【購入】 腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）） ）
 【購入】簡易浴槽⑤移乗︓介助されていない又は⾒守り等
 【貸与】移動用リフト（浴槽に固定設置し上下⽅向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅子を除く。）
 【購入】移動用リフトのつり具の部分（移動用リフトが、浴槽に固定設置し上下方向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅⼦の場合は除く）⑥移動︓介助されていない 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）） ）
 【購入】簡易浴槽⑦移動︓全介助
 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器⑧⽴ち上がり︓つかまらないでできる 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマット）⑨排尿︓介助されていない 【貸与】⾃動排泄処理装置
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品
 【購入】排泄予測支援機器⑩排尿︓全介助
 【購入】排泄予測支援機器⑪排便︓介助されていない 【貸与】⾃動排泄処理装置
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品

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Ⅴ

参考情報

⑫認知機能に関連する項⽬︓以下の全てに該当• 意思の伝達︓調査対象者が意志を他者に伝達できる• 「毎日の日課を理解」「生年⽉日や年齢を⾔う」「短期記憶」「⾃分の名前を⾔う」「今の季節を理解」「場所の理解」︓（全ての項⽬について）できる• 「徘徊」「外出して戻れない」︓（どちらの項目も）ない 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器⑬短期記憶︓できない 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】⾞いす付属品（普通型電動⾞いすの付属品、⾃操用の電動補助装置）⑭精神・⾏動障害に関連する項⽬︓以下の全てに該当• 「被害的」「作話」「感情が不安定」「昼夜逆転」「同じ話をする」「⼤声を出す」「介護に抵抗」「落ち着きなし」「⼀⼈で出たがる」「収集癖」「物や⾐類を壊す」「ひどい物忘れ」「独り⾔・独り笑い」「⾃分勝⼿に⾏動する」「話がまとまらない」︓（全ての項⽬について）ない 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器

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参考情報

１．要介護度別索引

７．要介護５

使用が想定しにくい福祉用具
 【貸与】普通型電動⾞いす 【貸与】⾞いす付属品（普通型電動⾞いすの付属品、⾃操用の電動補助装置）
 【貸与】認知症⽼⼈徘徊感知機器

状態像によっては使用が想定しにくい福祉用具①寝返り、起き上がり、⽴ち上がり︓つかまらないでできる 【貸与】特殊寝台
 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマットを除く）②寝返り︓つかまらないでできる 【貸与】床ずれ防止用具
 【貸与】体位変換器③座位保持︓できない 【購入】腰掛便座④歩⾏︓つかまらないでできる 【貸与】⾃⾛用標準型⾞いす 【貸与】介助用標準型⾞いす 【貸与】⾞いす付属品（普通型電動⾞いすの付属品、⾃操用の電動補助装置を除く）
 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマット）
 【購入】 腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）） ）
 【購入】簡易浴槽⑤移乗︓介助されていない又は⾒守り等
 【貸与】移動用リフト（浴槽に固定設置し上下⽅向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅子を除く。）
 【購入】移動用リフトのつり具の部分（移動用リフトが、浴槽に固定設置し上下方向にのみ移動するリフト、段差解消機、⽴ち上がり補助椅⼦の場合は除く）⑥移動︓介助されていない 【購入】腰掛便座（便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含む）） ）
 【購入】簡易浴槽⑧⽴ち上がり︓つかまらないでできる 【貸与】特殊寝台付属品（スライディングボード・スライディングマット）⑨排尿︓介助されていない 【貸与】⾃動排泄処理装置
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品
 【購入】排泄予測支援機器⑩排尿︓全介助
 【購入】排泄予測支援機器⑪排便︓介助されていない 【貸与】⾃動排泄処理装置
 【購入】⾃動排泄処理装置の交換可能部品

70

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参考情報

２．厚⽣労働省より発出されている留意事項通知等〇

厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成⼗⼀年三⽉三⼗⼀日）（厚生省告⽰第九⼗三号）

介護保険法（平成九年法律第百二⼗三号）第七条第⼗七項の規定に基づき、厚生⼤⾂が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種⽬を次のように定め、平成⼗二年四⽉⼀日から適用する。
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目
１

⾞いす
⾃⾛用標準型⾞いす、普通型電動⾞いす又は介助用標準型⾞いすに限る。
２ ⾞いす付属品
クッション、電動補助装置等であって、⾞いすと⼀体的に使用されるものに限る。
３ 特殊寝台サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの
一 背部又は脚部の傾斜⾓度が調整できる機能
二 床板の高さが無段階に調整できる機能
４ 特殊寝台付属品
マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。
５ 床ずれ防止用具
次のいずれかに該当するものに限る。
一 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット
二 水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット
６ 体位変換器
空気パッド等を⾝体の下に挿⼊することにより、居宅要介護者等の体位を用意に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く。
７ 手すり
取付けに際し工事を伴わないものに限る。
８ スロープ
段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る。
９ 歩⾏器
歩⾏が困難な者の歩⾏機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。
一 ⾞輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把⼿等を有するもの
二 四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの
10 歩⾏補助つえ
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッ
チ及び多点杖に限る。
11 認知症⽼⼈徘徊感知機器
介護保険法第五条の二第⼀項に規定する認知症である⽼⼈が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣⼈等へ通報するもの
12 移動用リフト（つり具の部分を除く。）
床⾛⾏式、固定式又は据置式であり、かつ、⾝体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、⾃⼒での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの（取付けに住宅の改修を伴うものを除く。）
13 ⾃動排泄処理装置
尿又は便が⾃動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者が容易に使用できるもの（交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者が容易に交換できるものをいう。）を
除く。）。
71

Ⅴ

〇

参考情報

厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種⽬（平成⼗⼀年三⽉三⼗⼀日）（厚生省告⽰第九⼗四号）

介護保険法（平成九年法律第百二⼗三号）第四⼗四条第⼀項の規定に基づき、厚生⼤⾂が定める居宅介護福祉用具購⼊費等の支給に係る特定福祉用具の種⽬を次のように定め、平成⼗二年四⽉⼀日から適用する。
厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目
１

腰掛便座
次のいずれかに該当するものに限る。
一 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
二 洋式便器の上に置いて⾼さを補うもの
三 電動式又はスプリング式で便座から⽴ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
四 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（居室において利用可能であるものに限る。）
２ ⾃動排泄（せつ）処理装置の交換可能部品
３ 排泄(せつ)予測支援機器
膀（ぼう）胱（こう）内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を⾏う者に通知するもの
４ 入浴補助用具
座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。
一 入浴用椅子
二 浴槽用手すり
三 浴槽内椅子
四 入浴台
浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出⼊りのためのもの
五 浴室内すのこ
六 浴槽内すのこ
七 入浴用介助ベルト
５ 簡易浴槽空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取⽔又は排⽔のために⼯事を伴わないもの
６ 移動用リフトのつり具の部分
７ スロープ
段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る。
８ 歩⾏器
歩⾏が困難な者の歩⾏機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、四脚を有し、上肢で保持して移動させることが可能なもの。
９ 歩⾏補助つえ
カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点
杖に限る。

72

Ⅴ

参考情報

⽼企第３４号
平成12年１⽉31日
最終改正

⽼⾼発０３１５第６号
令和６年３⽉15日

各都道府県介護保険主管部（局）⻑殿
厚生省⽼⼈保健福祉局企画課⻑

介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて
介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第７条第17項の規定に基づく「厚生大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」、法第44条第１項の規定に基づく「厚生⼤⾂が定める居宅介護福祉用具購⼊費等の支給に係る特定福祉用具の種⽬」及び法第45条第１項規定に基づく「厚生⼤⾂が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」については、平成11年３⽉31日厚生省告⽰第93号、第94号及び第95号（以下それぞれ「貸与告⽰」、「購⼊告⽰」及び「住宅改修告⽰」という。）をもって公布され、平成12年４⽉１日より適用されるところであるが、その内容及び取扱いは別添のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

73

Ⅴ

参考情報

（別添）
第一 福祉用具１ 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（1） ⾞いす貸与告⽰第⼀項に規定する「⾃⾛用標準型⾞いす」、「普通型電動⾞いす」及び「介助用標準型⾞いす」とは、それぞれ以下のとおりである。
① ⾃⾛用標準型⾞いす日本産業規格(JIS)T9201:2006のうち自走用標準形、自走用座位変換形及びパワー
アシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が⼤径⾞輪であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
また、自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。
② 普通型電動⾞いす日本産業規格(JIS)T9203:2010のうち自操用標準形、自操用ハンドル形、自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。
なお、⾃操用簡易形及び介助用簡易形にあっては、⾞いす本体の機構に応じて①又は③に含まれるものであり、電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動⾞いすと解するものではないものである。
③ 介助用標準型⾞いす日本産業規格(JIS)T9201:2006のうち、介助用標準形、介助用座位変換形、介助用
パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの（前輪が中径⾞輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
また、日本産業規格(JIS)T9203:2010のうち、介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径⾞輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
（2） ⾞いす付属品
貸与告⽰第二項に掲げる「⾞いす付属品」とは、利用することにより、当該⾞いすの利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
なお、同項にいう「⼀体的に貸与されるもの」とは、⾞いすの貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が⾞いすを使用している場合に貸与される付属品をいう。
① クッション又はパッド
⾞いすのシート又は背もたれに置いて使用することができる形状のものに限る。
② 電動補助装置
⾃⾛用標準型⾞いす又は介助用標準型⾞いすに装着して用いる電動装置であって、当該電動装置の動⼒により、駆動⼒の全部又は⼀部を補助する機能を有するものに限る。
③ テーブル⾞いすに装着して使用することが可能なものに限る。
④ ブレーキ⾞いすの速度を制御する機能を有するもの又は⾞いすを固定する機能を有するものに限る。
（3） 特殊寝台貸与告⽰第三項に規定する「サイドレール」とは、利用者の落下防⽌に資するものであるとともに、取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限られる。
（4） 特殊寝台付属品
貸与告⽰第四項に掲げる「特殊寝台付属品」とは、利用することにより、当該特殊寝台の利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
なお、同項にいう「一体的に使用されるもの」とは、特殊寝台の貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が特殊寝台を使用している場合に貸与される付属品をいう。
① サイドレール
特殊寝台の側⾯に取り付けることにより、利用者の落下防⽌に資するものであるとともに、 取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限る。
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Ⅴ

参考情報

②

マットレス
特殊寝台の背部又は脚部の傾斜⾓度の調整を妨げないよう、折れ曲がり可能な柔軟性を有するものに限る。
③ ベッド用手すり
特殊寝台の側⾯に取り付けが可能なものであって、起き上がり、⽴ち上がり、移乗等を⾏うことを容易にするものに限る。
④ テーブル
特殊寝台の上で使用することができるものであって、門型の脚を持つもの、特殊寝台の側面から差し入れることができるもの又はサイドレールに乗せて使用することができるものに限る。
⑤ スライディングボード・スライディングマット
滑らせて移乗・位置交換するための補助として用いられるものであって、滑りやすい
素材又は滑りやすい構造であるものに限る。
⑥ 介助用ベルト
居宅要介護者等又はその介護を⾏う者の⾝体に巻き付けて使用するものであって、起き上がり、⽴ち上がり、移乗等を容易に介助することができるもの。
ただし、購入告示第四項第七号に掲げる「入浴用介助ベルト」は除かれる。
（5） 床ずれ防止用具
貸与告示第五項に掲げる「床ずれ防止用具」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
① 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧⼒を減ずることを⽬的として作られたもの。
② 水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる全身用のマットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧⼒を減ずることを⽬的として作られたもの。
（6） 体位変換器
貸与告⽰第六項に掲げる「体位変換器」とは、空気パッド等を⾝体の下に挿⼊し、てこ、
空気圧、その他の動⼒を用いることにより、仰臥位から側臥位又は座位への体位の変換を容易に⾏うことができるものをいう。
ただし、専ら体位を保持するためのものは除かれる。
（7） 手すり
貸与告示第七項に掲げる「手すり」とは、次のいずれかに該当するものに限られる。
なお、前記（4）の③に掲げるものは除かれる。また、取付けに際し工事(ネジ等で居宅に取り付ける簡易なものを含む。以下同じ。）を伴うものは除かれる。⼯事を伴う場合であって、住宅改修告⽰第⼀号に掲げる「⼿すりの取付け」に該当するものについては、住宅改修としての給付の対象となるところである。
① 居宅の床に置いて使用すること等により、転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資す
ることを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。
② 便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、⽴ち上がり又は移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。
（8） スロープ
貸与告⽰第⼋項に掲げる「スロープ」には、個別の利用者のために改造したもの及び持ち運びが容易でないものは含まれない。
なお、取付けに際し⼯事を伴うものは除かれる。⼯事を伴う場合であって、住宅改修告⽰第二号に掲げる「段差の解消」に該当するものについては、住宅改修としての給付の対象となるところである。

75

Ⅴ

参考情報

（9） 歩⾏器
貸与告示第九項に規定する「把手等」とは、手で握る又は肘を載せるためのフレーム、
ハンドグリップ類をいい、「体の前及び左右を囲む把手等を有する」とは、これらの把手
等を体の前及び体の左右の両方のいずれにも有することをいう。ただし、体の前の把手等については、必ずしも手で握る又は肘を載せる機能を有する必要はなく、左右の把手等を連結するためのフレーム類でも差し支えない。また、把⼿の⻑さについては、要介護者等の⾝体の状況等により異なるものでありその⻑さは問わない。
なお、上り坂ではアシスト、下り坂では制動、坂道の横断では⽚流れ防⽌及びつまずき
等による急発進防止の機能（自動制御等の機能）が付加されたものであって、左右のフレームとこれを連結する中央部のパイプからなり、四輪又はそれ以上の⾞輪を有し、うち二つ以上の⾞輪について⾃動制御等が可能であるものを含む。
（10） 歩⾏補助つえ
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。
（11） 認知症⽼⼈徘徊感知機器
貸与告⽰第⼗⼀項に掲げる「認知症⽼⼈徘徊感知機器」とは、認知症である⽼⼈が徘徊し、屋外に出ようとした時又は屋内のある地点を通過した時に、センサーにより感知し、家族、隣⼈等へ通報するものをいう。
（12） 移動用リフト（つり具の部分を除く。）
貸与告示第十二項に掲げる「移動用リフト」とは、次の各号に掲げる型式に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりであり（つり具の部分を除く。） 、住宅の改修を伴うものは除かれる。
① 床⾛⾏式
つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げ、キャスタ等で床又は階段等を移動し、目的の場所に人を移動させるもの。
② 固定式
居室、浴室、浴槽等に固定設置し、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの。
③ 据置式
床又は地面に置いて、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して⼈を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの（エレベーター及び階段昇降機は除く。）。
（13） ⾃動排泄処理装置
貸与告⽰第⼗三項に掲げる「⾃動排泄処理装置」とは、尿又は便が⾃動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者が容易に使用できるもの。
交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、 尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者が容易に交換できるもの。）及び専用パッド、 洗浄液等排泄の都度消費するもの並びに専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除
かれる。

76

Ⅴ

参考情報

２

厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（1） 腰掛便座
次のいずれかに該当するものに限る。
① 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの(腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む。)。
② 洋式便器の上に置いて⾼さを補うもの。
③ 電動式又はスプリング式で便座から⽴ち上がる際に補助できる機能を有しているもの。
④ 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（⽔洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る。）。但し、設置に要する費用については従来通り、法に基づく保険給付の対象とならないものである。
（2） ⾃動排泄処理装置の交換可能部品
⾃動排泄処理装置の交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等)のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を⾏う者が容易に交換できるもの。
専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。
（3） 排泄予測支援機器
購⼊告⽰第三項に規定する「排泄予測支援機器」は、利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、⼀定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を⾏う者に⾃動で通知するものである。専用ジ
ェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除かれる。
（4） 入浴補助用具
購入告示第四項各号に掲げる「入浴補助用具」は、それぞれ以下のとおりである。
① 入浴用いす座面の高さが概ね三五センチメートル以上のもの又はリクライニング機能を有するものに限る。
② 浴槽用手すり
浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。
③ 浴槽内いす浴槽内に置いて利用することができるものに限る。
④ 入浴台
浴槽の縁にかけて浴槽への出⼊りを容易にすることができるものに限る。
⑤ 浴室内すのこ
浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。
⑥ 浴槽内すのこ
浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る。
⑦ 入浴用介助ベルト
居宅要介護者等の⾝体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出⼊り等を容易に介助することができるものに限る。
（5） 簡易浴槽購⼊告⽰第五項に規定する「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは、硬質の材質であっても使用しないときに⽴て掛けること等により収納できるものを含むものであり、また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。
（6） 移動用リフトのつり具の部分
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること。
（7） スロープ
貸与告示第八項に掲げる「スロープ」のうち、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のもの
は除く。
77

Ⅴ

参考情報

（8） 歩⾏器
貸与告⽰第九項に掲げる「歩⾏器」のうち、脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式
又は交互式歩⾏器をいい、⾞輪・キャスターが付いている歩⾏⾞は除く。
（9） 歩⾏補助つえ
カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。
３

複合的機能を有する福祉用具について二つ以上の機能を有する福祉用具については、次のとおり取り扱う。
① それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には、それぞれの機能に着目して部分ごとに一つの福祉用具として判断する。
② 区分できない場合であって、購入告示に掲げる特定福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは、福祉用具全体を当該特定福祉用具として判断する。
③ 福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、法に基づく保険給付の対象外として取り扱う。
但し、当該福祉用具の機能を⾼める外部との通信機能を有するもののうち、認知症⽼人徘徊感知機器において、当該福祉用具の種目に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区分できる場合には、当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対象とす
る。

78

Ⅴ

参考情報

〇

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事
項について(平成⼀⼋年三⽉⼀七日)(⽼計発第0317001号・⽼振発第0317001号・⽼⽼発第0317001号)（各都道府県・各指定都市・各中核市介護保険主管部（局）⻑宛
厚生労働省⽼健局計画・振興・⽼⼈保健課⻑連名通知）

標記については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める件」（平成⼗⼋年厚生労働省告⽰第百二⼗七号）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の⼀部を改正する件」（平成⼗⼋年厚生労働省告⽰第百二⼗三号）及び「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の⼀部を改正する件」（平成⼗⼋年厚生労働省告⽰第百二⼗五号）が公布され、平成⼗⼋年四⽉⼀日から適用されることとなった。
これらの改正に伴う通知の制定及び改正の内容については、別添のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
（別 添）
１ 「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定
別紙１のとおり制定する。
２〜４ （略）（別紙１）
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項
について第一 （略）
第二 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
１〜９ （略）
10 介護予防福祉用具貸与費⑴ （略）⑵ 要支援⼀又は要支援二の者に係る指定介護予防福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要支援⼀又は要支援二の者（以下⑵において「軽度者」という。）に係る指定介護
予防福祉用具貸与費については、その状態像から⾒て使用が想定しにくい「⾞いす」、「⾞いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防⽌用具」、「体位変換器」、「認知症⽼⼈徘徊感知機器」、「移動用リフト（つり具の部分を除く。）」及び「⾃動排泄処理装置（尿のみを⾃動的に吸引する機能のものを除く。）」（以下「対象外種目」という。）に対しては、原則として算定できない。
しかしながら利用者等告⽰第⼋⼗⼋号において準用する第三⼗⼀号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
ア 原則として次の表の定めるところにより、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成⼗二年厚生省告⽰第九⼗⼀号）別表第⼀の調査票のうち基本調査の直近の結果（以下単に「基本調査の結果」という。）を用い、その要否を判断するものとする。
イ ただし、アの㈡「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」
及びオの㈢「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助⾔が可能な者が参加するサービス担当者会
議等を通じた適切なケアマネジメントにより指定介護予防支援事業者が判断することとなる。なお、この判断の⾒直しについては、介護予防サービス計画に記載された必要な理由を⾒直す頻度（必要に応じて随時）で⾏うこととする。
79

Ⅴ

参考情報

ウ

また、アにかかわらず、次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所⾒に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケア
マネジメントにより介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場
合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所⾒については、主治医意⾒書による確認のほか、医師の診断書又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所⾒により確認する⽅法でも差し支えない。
ⅰ） 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告⽰第⼋⼗⼋号において準用する第三⼗⼀号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）ⅱ） 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに九十五号
告⽰第七⼗九号において準用する第二⼗五号のイに該当することが確実に⾒込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）
ⅲ） 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避
等医学的判断から利用者等告⽰第⼋⼗⼋号において準用する第三⼗⼀号のイに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、⼼疾患による⼼不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでもⅰ）〜ⅲ）の状態の者に該当する可能性のあるものを例⽰したにすぎない。また、逆に括弧内の状態以外の者であっても、ⅰ）〜ⅲ）の状態であると判断される場合もありうる。
② 基本調査結果による判断の方法
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種⽬に係る介護予防
福祉用具貸与費を算定する場合には、①の表に従い、「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判断するための基本調査の結果の確認については、次に定める方法による。なお、当該確認に用いた文書等については、サービス記録と併せて保存しなけ
ればならない。
ア 当該軽度者の担当である指定介護予防支援事業者から当該軽度者の「要介護認定
等基準時間の推計の方法」別表第一の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という。）の内容が確認できる文書を入手することによること。
イ 当該軽度者に担当の指定介護予防支援事業者がいない場合にあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手すること。
11 （略）
表対象外種目
ア ⾞いす及び⾞いす付属品

厚生労働大臣が定める者のイ
次のいずれかに該当する者(一) 日常的に歩⾏が困難な者(二) 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者

イ 特殊寝台及び特殊寝台付属品

次のいずれかに該当する者(一) 日常的に起きあがりが困難な者(二) 日常的に寝返りが困難な者

ウ 床ずれ防止用具
及び体位変換器

日常的に寝返りが困難な者

厚生労働大臣が定める者のイに該当する
基本調査の結果
基本調査１－７「３．できない」
ー

基本調査１－４「３．できない」
基本調査１－３「３．できない」
基本調査１－３「３．できない」

80

Ⅴ

参考情報

エ

認知症⽼⼈徘徊
感知機器

次のいずれにも該当する者(一) 意⾒の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある者(二) 移動において全介助を必要としない者
オ 移動用リフト（つり具の部分を除く。）

次のいずれかに該当する者(一) 日常的に⽴ち上がり困難な者

カ ⾃動排泄処理装置

次のいずれにも該当する者(一) 排便が全介助を必要とする者(二) 移乗が一部介助又は全介助を必要とする者(三) 生活環境において段差の解消が必要と認められる者(二) 移乗が全介助を必要とする者

基本調査３－１「１．調査対象者が意⾒を他者に伝達できる」以外
又は基本調査３－２〜３－７のいずれか「２．できない」
又は基本調査３－８〜４－15のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意⾒書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む
基本調査２－２「４．全介助」以外
基本調査１－８「３．できない」
基本調査２－１「３．一部介助」又は「４．全介助」
ー

基本調査２－６「４．全介助」基本調査２－１「４．全介助」

81

Ⅴ

参考情報

※下記の福祉用具貸与費及び別表に係る規定は最終改正（平成27年3月改正）を反映した内容です。

〇

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成⼀二年三⽉⼀日)※(⽼企第三六号)(各都道府県介護保険主管部(局)⻑あて厚生省⽼⼈保健福祉局企画課⻑通知)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成⼗二年二⽉厚生省告⽰第⼗九号）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成⼗二年二⽉厚生省告⽰第二⼗号）については、本年二⽉⼗日に公布されたところであるが、この実施に伴う留意事項
は左記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
なお、本通知は、指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「居宅サービス単位数表」という。）のうち訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費、並びに指定居宅介護支援介護給付費単位数表（以下「居宅介護支援単位数表」という。）を対象とするものであり、居宅サービス単位数表のうち短期⼊所生活介護費から特定施設⼊所者生活介護費までについては追って通知するものである。また、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成⼗二年二⽉厚生省告⽰第二⼗⼀号）についても追って通知するものであることを申し添える。
記第一 （略）
第二 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
１〜８ （略）
９ 福祉用具貸与費⑴ （略）⑵ 要介護⼀の者等に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要介護⼀の者に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像から⾒て使用が想定しにくい「⾞いす」、「⾞いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防⽌用具」、「体位変換器」、「認知症⽼⼈徘徊感知機器」、「移動用リフ
ト（つり具の部分を除く。）」及び「⾃動排泄処理装置」（以下「対象外種⽬」という。）に対しては、原則として算定できない。また、「⾃動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。）」については、要介護一の者に加え、要介護
二及び要介護三の者に対しては、原則として算定できない。しかしながら利用者等告⽰第三⼗⼀号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者（要介護⼀の者をいう。ただし、⾃動排泄処理装置については、要介護⼀、要介護二及び要介護三の者をいう。以下⑵において同じ。）であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
ア 原則として次の表の定めるところにより、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成⼗⼀年厚生省告⽰第九⼗⼀号）別表第⼀の調査票のうち基本調査の直近の結果（以下単に「基本調査の結果」という。）を用い、その要否を判断するものとする。
イ ただし、アの㈡「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」
及びオの㈢「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助⾔が可能な者が参加するサービス担当者会
議等を通じた適切なケアマネジメントにより指定居宅介護支援事業者が判断することとなる。なお、この判断の⾒直しについては、居宅サービス計画に記載された必要な理由を⾒直す頻度（必要に応じて随時）で⾏うこととする。
82

Ⅴ

参考情報

ウ

第三

また、アにかかわらず、次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所⾒に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケア
マネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所⾒については、主治医意⾒書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専⾨員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所⾒により確認する⽅法でも差し支えない。
ⅰ） 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告⽰第三⼗⼀号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）ⅱ） 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに利用者等
告⽰第三⼗⼀号のイに該当することが確実に⾒込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）
ⅲ） 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避
等医学的判断から利用者等告⽰第三⼗⼀号のイに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、⼼疾患による⼼不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでもⅰ）〜ⅲ）の状態の者に該当する可能性のあるものを例⽰したにすぎない。また、逆に括弧内の状態以外の者であっても、ⅰ）〜ⅲ）の状態であると判断される場合もありうる。
② 基本調査結果による判断の方法
指定福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種⽬に係る指定福祉用具貸与費を算定する場合には、①の表に従い、「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判断するための基本調査の結果の確認については、次に定める方法による。なお、
当該確認に用いた文書等については、サービス記録と併せて保存しなければならない。
ア 当該軽度者の担当である指定居宅介護支援事業者から当該軽度者の「要介護認定
等基準時間の推計の方法」別表第一の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という。）の内容が確認できる文書を入手することによること。
イ 当該軽度者に担当の指定居宅介護支援事業者がいない場合にあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手すること。
（略）

表
対象外種目
ア ⾞いす及び⾞いす付属品

厚生労働大臣が定める者のイ
次のいずれかに該当する者(一) 日常的に歩⾏が困難な者(二) 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者

イ 特殊寝台及び特殊寝台付属品

次のいずれかに該当する者(一) 日常的に起きあがりが困難な者(二) 日常的に寝返りが困難な者

ウ 床ずれ防止用具
及び体位変換器

日常的に寝返りが困難な者

厚生労働大臣が定める者のイに該当する
基本調査の結果
基本調査１－７「３．できない」
ー

基本調査１－４「３．できない」
基本調査１－３「３．できない」
基本調査１－３「３．できない」

83

Ⅴ

エ

認知症⽼⼈徘徊
感知機器

次のいずれにも該当する者(一) 意⾒の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある者(二) 移動において全介助を必要としない者
オ 移動用リフト（つり具の部分を除く。）

次のいずれかに該当する者(一) 日常的に⽴ち上がり困難な者

カ ⾃動排泄処理装置

次のいずれにも該当する者(一) 排便が全介助を必要とする者(二) 移乗が一部介助又は全介助を必要とする者(三) 生活環境において段差の解消が必要と認められる者(二) 移乗が全介助を必要とする者

参考情報

基本調査３－１「１．調査対象者が意⾒を他者に伝達できる」以外
又は基本調査３－２〜３－７のいずれか「２．できない」
又は基本調査３－８〜４－15のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意⾒書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む
基本調査２－２「４．全介助」以外
基本調査１－８「３．できない」
基本調査２－１「３．一部介助」又は「４．全介助」
ー

基本調査２－６「４．全介助」基本調査２－１「４．全介助」

84

Ⅴ

参考情報

事

務

連

絡

平成２２年１０月２５日

各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中

厚生労働省⽼健局 振

興

課

⽼⼈保健課
末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について介護保険⾏政の推進につきましては、日頃からご協⼒を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年４⽉３０日に、迅速な介護サービス提供が必要となる末期がん等の⽅への要介護認定等における留意事項として、暫定ケアプランによる介護サービスの提供や迅速な認定調査の実施等について事務連絡を発出したところです。
今般、要介護認定で要支援１、２及び要介護１と判定された方のうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確実に⾒込まれる⽅に対する福祉用具貸与の取扱い及び要介護認定時の留意事項について、改めて下記のとおりお伝えいたしますので、ご了知願います。
記
１．指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費の算定について
要支援者及び要介護１の者については、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防⽌用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっています。
ただし、要支援者及び要介護１の者であっても、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により状態が急速に悪化し、短期間のうちに日常的に起きあがりや寝返り等が困難となることが確実に⾒込まれる者については、市町村の判断により指定福祉用具貸与費
及び指定介護予防福祉用具貸与費を算定することができます。
なお、判断にあたっては、医師の医学的な所⾒（主治医意⾒書や医師の診断書等）に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合、書面等により確認し、その要否を判断してください（別添１及び２参照）。
85

Ⅴ

参考情報

２．介護認定審査会が付する意⾒について
介護認定審査会は、審査判定の結果を市町村に通知する際に、サービスの有効な利用に関する留意事項について意⾒を付すことができます（別添３参照）。
つきましては、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により状態が急速に悪化することが⾒込まれる⽅については、介護認定審査会において必要に応じ市町村への意⾒
付記を活用していただきますよう、審査会委員への周知をお願いします。

86

Ⅴ

参考情報

（別添１）
〇 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 〜抄〜
平成１２年３⽉１日⽼企第３６号
厚生省⽼⼈保健福祉局企画課⻑通知
（最終改正 平成２１年４⽉２１日）（２）要介護一の者に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要介護一の者(以下(2)において「軽度者」という。)に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像から⾒て使用が想定しにくい「⾞いす」、「⾞いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防⽌用具」、「体位変換器」、「認知症⽼⼈徘徊感
知機器」及び「移動用リフト(つり具の部分を除く。)」(以下「対象外種目」という。)に対しては、原則として算定できない。しかしながら第二十三号告示第二十一号のイで定める
状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
（中略）
ウ また、アにかかわらず、次のi)からiii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所⾒に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントに
より福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。
この場合において、当該医師の医学的な所⾒については、主治医意⾒書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専⾨員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所⾒により確認する⽅法でも差し支えない。
（中略）ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第二十三号告示第二⼗⼀号のイに該当することが確実に⾒込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）
（後略）

87

Ⅴ

参考情報

（別添２）
〇 「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の⼀部改正について 〜抄〜
平成１８年３⽉１７日⽼計発第０３１７００１号
⽼振発第０３１７００１号
⽼⽼発第０３１７００１号
厚生労働省⽼健局計画・振興・⽼⼈保健課⻑連名通知（最終改正 平成２２年３⽉３１日）（２）要支援一又は要支援二の者に係る指定介護予防福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要支援一又は要支援二の者(以下(2)において「軽度者」という。)に係る指定介護予防福祉用具貸与費については、その状態像から⾒て使用が想定しにくい「⾞いす」、「⾞いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症⽼⼈徘徊感知機器」及び「移動用リフト (つり具の部分を除く。) 」(以下「対象外種目」という。)に対しては、原則として算定できない。しかしながら第二十三号告示第六⼗五号において準用する第二⼗⼀号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種⽬について指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
（中略）
ウ また、アにかかわらず、次のi)からiii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所⾒に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所⾒については、主治医意⾒書による確認のほか、医師の診断書又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所⾒により確認する⽅法でも差し支えない。
（中略）ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第二十三号告示第六⼗五号において準用する第二⼗⼀号のイに該当することが確実に⾒込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）
（後略）

88

Ⅴ

参考情報

〇

介護認定審査会の運営について 〜抄〜（別添３）
平成２１年９⽉３０日⽼発０９３０第６号
厚生労働省⽼健局⻑通知

３）認定審査会が付する意⾒（中略）（２）要介護状態の軽減又は悪化の防⽌のために必要な療養についての意⾒
介護認定審査会資料から読み取れる状況に基づき、要介護状態の軽減又は、悪化の防⽌のために特に必要な療養があると考えられる場合、及び指定居宅サービスまたは指定施設
サービスの有効な利用に関して被保険者が留意すべきことがある場合には、介護認定審査会としての意⾒を付す。
（後略）

89

Ⅴ

参考情報

⽼⾼発０３３１第３号
令和４年３⽉31日

都道府県
各

指定都市

介護保険主管部（局）⻑殿

中核市

厚生労働省⽼健局⾼齢者支援課⻑

介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について

今般、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する件」（令和４年３⽉23日厚生労働省告⽰第80号）が公布されたことにより、令和4年4月1日より、排泄予測支援機器が給付対象として追加されたところであるが、販売・給付に当たっての留意事項等は別添のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

90

Ⅴ

参考情報

（別添）
１ 給付対象について
運動動作の低下、排尿のタイミングが不明、または伝えることができない等により、トイ
レでの⾃⽴した排尿が困難となっている居宅要介護者等であって、排尿の機会の予測が可能となることで、失禁を回避し、トイレで排尿をすることが⾒込める者。
２

利用が想定しにくい状態について
排泄予測支援機器は、トイレでの⾃⽴した排尿を支援するものであることから、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成12年3月24日厚生省告⽰第91号）別表第一の調査票のうち、調査項⽬２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」、「４．全介助」の者については、利用が想定しにくい。

３

医学的な所⾒の確認について
排泄予測支援機器の販売に当たっては、特定福祉用具販売事業者は以下のいずれかの方法
により、居宅要介護者等の膀胱機能を確認すること。
（１）介護認定審査における主治医の意⾒書（２）サービス担当者会議等における医師の所⾒（３）介護支援専⾨員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所⾒（４）個別に取得した医師の診断書 等

４

特定福祉用具販売事業者が事前に確認すべき事項
排泄予測支援機器の利用によって⾃⽴した排尿を⽬指すため、特定福祉用具販売事業者は以下の点について、利用を希望する者に対して事前に確認の上、販売すること。
（１）利用の⽬的を理解して、トイレでの⾃⽴した排尿を⽬指す意志があるか。
（２）装着することが可能か。
（３）居宅要介護者やその介助者等が通知を理解でき、トイレまでの移動や誘導が可能か。
なお、居宅要介護者等の状態により、通知から排尿に⾄る時間（排尿を促すタイミング）
は異なることから、販売の前に一定期間の試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中⽌を助⾔すること。
また、介助者も⾼齢等で利用に当たり継続した支援が必要と考えられる場合は、販売後も必要に応じて訪問等の上、利用状況等の確認や利用⽅法の指導等に努めること。

５

市町村への給付申請
利用者は、３に掲げるいずれかの書⾯を介護保険法施⾏規則(平成11年3月31日厚生省令第36号)第71条第1項及び第90条第1項に掲げる申請書に添付しなければならない。
また、市町村は、利用者の状態や介助体制、試用状況を確認する必要がある場合、利用者、
特定福祉用具販売事業者、介護支援専門員、主治医等に対して事実関係の聴取を実施すること。

６

介護支援専門員等との連携
利用者が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援を受けている場合、福祉用具専⾨相談員
は、サービス担当者会議等において排泄予測支援機器の利用について説明するとともに、介護支援専門員に加え、他の介護保険サービス事業者等にも特定福祉用具販売計画を提供する等、支援者間の積極的な連携を図ることにより、利用状況に関する積極的な情報収集に努め
ること。

91

Ⅴ

事

務

参考情報

連

絡

令和４年３ ⽉ 3 1 日

都道府県
各

指定都市
中

介護保険主管部（局） 御中

核 市
厚生労働省⽼健局⾼齢者支援課

介護保険制度の福祉用具・住宅改修に係るＱ＆Ａの送付について

平素より、介護保険⾏政にご尽⼒をいただき厚く御礼申し上げます。
令和４年４⽉１日より適用となる特定福祉用具販売の排泄予測支援機器の給付、その他福祉用具や住宅改修について、Ｑ＆Ａを作成しましたので、内容についてご了知の上、都道府県におかれましては、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知いただきますようお願いします。

【お問い合わせ先】
厚生労働省⽼健局⾼齢者支援課
福祉用具・住宅改修係
連絡先︓fukushiyougu@mhlw.go.jp

92

Ⅴ

参考情報

（排泄予測支援機器）
Q１ 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（⽼企第３４号平成12年１⽉31日厚生省⽼⼈保健福祉局企画課⻑通知）（以下「解釈通知」という。）では、排泄予測支援機器について「利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、⼀定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を⾏う者に⾃動で通知する」とあるが、通知について、どのようなものを想定しているか。
Ａ

排泄予測支援機器が本体から、専用のアプリケーションがダウンロードされたスマー
トフォンやタブレット等に近接通信機能(ブルートゥース)で通知するものが想定される。
なお、解釈通知では「福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、法に基づく保険給付の対象外」とされているが、上記のようにインターネットを使用せず、排泄予測支援機器本体からスマートフォン等に通知する場合は、これにあてはまらない。

（排泄予測支援機器）
Q２ 給付対象や利用が想定しにくい者については、「介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について」（⽼⾼発０３３１第３号令和４年３⽉３１日厚生労働省⽼健局⾼齢者支援課⻑通知）（以下「留意事項通知」とする。）に規定されているが、独居の者も含まれるのか。
Ａ

使用方法については以下のような方法が考えられる。
① 居宅要介護者等本⼈が装着し排尿の機会を知らせることで、適時にトイレに移動し排泄する。
② 介助者が通知により、排泄の声かけやトイレへの誘導を⾏い、本人の排泄を促す。
そのため、独居の場合でも①のような使用方法があり、必ずしも給付対象外になるものではないが、排泄予測支援機器の使用⽬的の理解や試用状況等を特に確認の上、適切に使用することにより、トイレでの⾃⽴した排泄が期待できるのか、十分に検討すること。

（排泄予測支援機器）
Q３ 留意事項通知の２では、調査項⽬２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」の者については、利用が想定しにくいとしているが、おむつ等を使用していても、⾃分で準備から後始末まで⾏っている者が、トイレでの⾃⽴した排尿を⽬的として使用する場合は如何。
Ａ

留意事項通知の２で規定している者については、一般的に使用が想定しにくい者を記しているが、十分に検討の上、適切に使用することにより、トイレでの⾃⽴した排泄が期待できる場合は対象として差し支えない。

93

Ⅴ

参考情報

（排泄予測支援機器）
Q４ 留意事項通知の３では、販売に当たり、膀胱機能等を医師の所⾒等で確認することとしているが、販売を検討する以前の段階で既に確認しているような場合、改めての確認が必要か。
Ａ

居宅要介護者等の膀胱機能について、留意事項通知３の（１）から（４）のいずれかの方法により既に確認をしたことがある場合であって、当該時点から居宅要介護者等の状態も概ね変化等がないと考えられる場合は、改めての確認は不要である。

（排泄予測支援機器）
Q５ 常時失禁の状態の者でおむつの交換時期等を把握するため、排泄予測支援機器を給付することは可能か。
Ａ

排泄予測支援機器はトイレでの⾃⽴に向けた排泄を促すことを⽬的として給付対象としているので、このような使用を⽬的として給付することは適切ではない。

（排泄予測支援機器）
Q６ 「⾃動排泄処理装置」を貸与されている居宅要介護者等が購⼊した場合も保険給付対象となるのか。
Ａ

⾃動排泄処理装置を貸与されていることのみをもって、排泄予測支援機器の給付が対象外になることはない。ただし、⾃動排泄処理装置を必要とする場合、排泄予測支援機器を必要とする場合は異なるものと考えられることから、要介護者等の状態や目的等を十分に聴取して、十分な検討が必要である。

（排泄予測支援機器）
Q７
Ａ

要支援者、要介護４・５の者でも給付対象とすることは可能か。

留意事項通知等で⽰す状態に該当し、排泄予測支援機器を使用することによって⾃⽴した排尿が期待できる場合に給付対象とすることは可能である。

94

Ⅴ

参考情報

（排泄予測支援機器）
Q８ 特定福祉用具販売事業所（福祉用具専門相談員）が留意事項通知の４で規定されている販売に当たり確認すべき事項について、どのような点に注意することが考えられるか。
Ａ

留意事項通知４の販売に当たり確認すべき事項（１）〜（３）については、以下の点について注意されたい（１）排泄予測支援機器はトイレでの⾃⽴した排泄を促すことを⽬的としており、失禁をなくすものではないことを理解していること。
（２）製品によっては体型や体質により装着が困難な者もいるとされていることから、製品の特徴等を十分に説明した上で、装着後の状況等を聴取すること。
（３）通知を受信するスマートフォン等の使用に慣れており、通知を確認・理解することができるか、また、使用前の介助状況を確認し、居宅要介護者等が主に過ごしている居室等からトイレまでの介助方法や時間等を確認すること。
また、必ずしも販売にあたり試用は要件ではないが、（２）と（３）を確認するためには一定期間の試用が望ましいこと、（１）についても試用を通じて理解が促進される
ことから、退所前の施設等で使用していた等の特別な事情がない限り、試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中⽌を助⾔すること。

（排泄予測支援機器）
Q９ 市町村で福祉用具購入費の申請を受けた際の審査において、給付対象の状態である
ことをどのように把握したらよいのか。
Ａ

留意事項通知５の記載のとおり、以下の書類等を利用者は市町村に提出することとしている。
・必要事項（※）が記載された申請書
・領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書面
・医学的な所⾒が分かる書類（※）特定福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名、購入に要した費用及び当該購⼊を⾏った年⽉日、必要である理由。なお、必要な理由について
は、居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画の記載で確認できる場合は不要である。
また、試用状況等の確認に際して、特定福祉用具販売事業所等が整理した別添の確認
調書のような書類について、市町村は必要に応じて利用者に対して提出等を求めていただきたい。なお、申請書や特定福祉用具販売計画等に確認調書と同様のことを記載する
ことについても考えられる。

95

Ⅴ

参考情報

（電動⾞いす）Q10 令和２年度⽼⼈保健健康増進等事業において⼀般社団法⼈全国福祉用具専⾨相談員
協会が作成した「ハンドル形電動⾞いすの貸与実務における安全利用のためのガイド
ライン・指導手順書」を踏まえると、踏切道の単独⾛⾏禁⽌が貸与条件となるのか。
Ａ

踏切の単独⾛⾏を⼀律に禁⽌するものではなく、移動⼿段がハンドル形電動⾞いすに限られ、生活動線上に迂回路がなく踏切を⾛⾏せざるを得ないような場合には、安全に利用できる⽅策をケアチームが検討した上で、判断できる旨を示したものと考えられることから、個々の居宅要介護者等の状態を踏まえ判断されたい。

（住宅改修）
Q11 住宅改修の「滑りの防⽌及び移動の円滑化等のための床又は通路⾯の材料の変更」
について、居室を畳敷きに改修するにあたり、平成29年7月のQ＆Aで示されている「転倒時の衝撃緩和機能が付加された畳床を使用したもの」について、どのようなものが該当すると考えられるか。
Ａ

日本産業規格(JIS)A5917衝撃緩和型畳(床)に該当するものが考えられる。なお、当該JISに該当しない場合、改修される畳敷きの性能等を施工業者等から聴取等を通じて確認の上、居宅要介護被保険者の⼼⾝の状況を考慮したものであるか特に確認すること。

（住宅改修）
Q12 住宅改修の「滑りの防⽌及び移動の円滑化等のための床又は通路⾯の材料の変更」
について、転倒時の衝撃を緩和する材料に変更することにより、移動の円滑化が期待される場合、このような改修は対象となるか。
Ａ

対象として差し支えない。

96

Ⅴ

参考情報

別添

排泄予測支援機器

確認調書

介護保険法による特定福祉用具の販売にあたり、下記の内容について、確認しました。
年

月

日

事業所名
所在地
確認者名

k
k
k

記
【利用者情報】
氏

名

k

生年⽉日

年

月

日

年齢

同居家族

歳
トイレへの主な介助者

要介護区分
介護認定調査

要介護・要支援kk

項⽬２－５排尿（該当するものに○をする）

１．介助されていない

２．⾒守り等３．一部介助４．全介助【試用した排泄予測支援機器】
メーカー名︓

機種名︓k【確認項目】
有

試用の有無※無の場合はその理由

・

k

試用期間

月

装着し、通知がされたか

無（無の場合、以下に試用しなかった理由を記載）
k
日

〜

可・否

月

日（１日あたり

時間装着）

通知後、トイレまでの誘導時間分

試用結果（※）（通知後にトイレで排泄できた回数／実際の通知回数）
月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

月

日

回／

回

（※）試用結果は、実際の試用期間に応じて記入してください。

97

Ⅴ

参考情報

⽼振発第0410001号
平成21年4月10日

各都道府県介護保険主管部（局）⻑

殿

厚生労働省⽼健局⾼齢者支援課⻑

「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」及び「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項について今般、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する件」 （平成21年3月13日厚生労働省告⽰第84号）が公布されたこと及び「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（平成1 2年1月3 1日⽼企第34号。以下「解釈通知」という。）の⼀部改正が⾏われたこと並びに平成20年10月8日及び21日に開催された「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（以下「検討会」という。）における議論を踏まえ、福祉用具等の範囲についても整理を⾏ったことに伴い、本年4月1日から取扱いが変更される点及び留意事項等は別添のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

98

Ⅴ

参考情報

(別添)
第1 改正に伴う変更点及び留意事項等について
1 体位変換器「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」(平成11年3月31日厚生省告⽰第93号。以下「貸与告示」という。)第6項に掲げる「体位変換器」については、解釈通知において、仰臥位から側臥位への体位の変換を⾏う
ことができるもののみを給付対象としてきたところであるが、今般、解釈通知の改正により、仰臥位から座位への体位の変換を⾏えるものを給付対象に含めることとしたものである。ただし、安全性の確保のため、転落等が予想されるベッド上での使用や、当該福祉用具が設計上想定しない場⾯での使用は⾏わない等の留意が必要である。
2 移動用リフト(つり具の部分を除く。)
貸与告示第12項に掲げる「移動用リフト(つり具の部分を除く。)」の床⾛⾏式について
は、解釈通知において、「床を移動し」としていたことから、水平方向、上下方向に移動するもののみを給付対象としてきたところであるが、今般、解釈通知を「床又は階段等を移動し」と改正したことにより、階段等の斜め方向に移動できるもの(以下「階段移動用
リフト」という。)を給付対象に含めることとしたものである。ただし、階段移動用リフ
トについては、転落等の事故の防⽌に留意しなければならないこと及び使用にあたっては
主に利用者の家族、訪問介護員等(以下「利用者の家族等」という。)によって操作されることが想定されるため、利用者の家族等によって安全に使用されなければならないことから、階段移動用リフトを指定福祉用具貸与又は指定介護予防福祉用具貸与(以下「指定福祉用具貸与等」という。)として提供する場合には、次に掲げる手続き等を経ること。
(1) 指定福祉用具貸与等の提供を⾏おうとする福祉用具専⾨相談員が、階段移動用リフ
トの製造事業者等が実施している講習を受講し、かつ、当該講習の課程を修了した旨の証明を受けていること。
(2) 福祉用具専⾨相談員が、サービス担当者会議等を通じて、利用者の家族等に対し、利用者の家族等の⼼⾝の状況及びその置かれている環境に照らして、階段移動用リフトの適切な使用のための助⾔及び情報提供を⾏う等の必要な措置を講じていること。
(3) 福祉用具専門相談員は、介護支援専門員又は担当職員(以下「介護支援専門員等」という。)が居宅サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という。)に指定福祉用具貸与等として階段移動用リフトを位置付ける場合にあっては、
当該福祉用具の使用⽅法、使用上の留意事項等について⼗分な説明を利用者の家族等に⾏った上で、実際に当該福祉用具を使用させながら指導を⾏い、専⾨的な⾒地から安全性に⼗分に配慮してその要否を判断し、責任をもって提供を⾏うこと。
(4) 指定福祉用具貸与事業所等は、階段移動用リフトの⾒やすい場所に使用に当たっての留意事項等を掲⽰し、利用者の家族等に対し、安全性に関する情報の提供を⾏うこと。
なお、⾞いすに装着等することにより⼀体的に使用するもので、⾞いす付属品として同様の機能を有するものについても、安全性の確保について同様に留意する必要がある。
3 特殊尿器「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」(平成11年3月
31日厚生省告⽰第94号。以下「販売告示」という。)第2項に掲げる「特殊尿器」については、解釈通知において、尿が⾃動的に吸引されるもののみを給付対象としてきたところであるが、今般、便が⾃動的に吸引されるものについても給付対象に含めることとしたものである。
また、便が⾃動的に吸引されるものは、衛生性が確保されたものを使用するよう留意が必要である。
なお、便が⾃動的に吸引されるものについては、利用者が継続して使用し続けることで、かえって利用者の有する能⼒に応じ⾃⽴した日常生活が営めなくなる場合や、廃用症候群が生じる場合も想定される。このため、居宅介護福祉用具購⼊費及び介護予防福祉用具購入費を算定できる場合は、次のいずれにも該当する場合とする。
99

Ⅴ

参考情報

(1)

特殊尿器(便が⾃動的に吸引されるもの)が必要と判断される者であること
次の①のア、イのいずれか又は②のア、イのいずれかに該当する者とする。
① 利用者が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援を受けている場合
ア 「要介護認定等基準時間の推計の方法」(平成12年3月24日厚生省告⽰第91号)別表第一の調査票(以下「調査票」という。)のうち調査項目「2―1 移乗」及び「2―6 排便」の直近の結果を用い「全介助」である者
利用者の調査票について必要な部分(実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本⼈確認できる部分並びに基本調査の回答で当該利用者の状態像の確認が必要な部分)の内容が確認できる文書で判断すること。
イ 医師の医学的な所⾒及びサービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントに基づき、当該福祉用具が必要と判断された者
介護支援専⾨員等は、医師に対し、当該福祉用具の使用の必要性について、意⾒を求めることとする。
なお、当該医師の医学的な所⾒については、主治医意⾒書によるもののほか、医師の診断書又は担当の介護支援専⾨員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する
医師の所⾒でも差し支えない。
② 利用者が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援を受けていない場合
ア ①のアに同じ
イ 医師の医学的な所⾒に基づき、当該特殊尿器の使用が必要であると判断された者
当該医師の医学的な所⾒については、主治医意⾒書又は医師の診断書とする。
(2) 市町村が当該福祉用具の必要性を確認できる場合であること
利用者は、(1)に掲げるいずれかの書⾯を介護保険法施⾏規則(平成11年3月31日厚生省令第36号)第71条第1項及び第90条第1項に掲げる申請書に添付しなければならない。
4 入浴補助用具
販売告⽰第三項に掲げる「⼊浴補助用具」については、⼊浴に際しての補助を⾏えるものを対象としているところであるが、今般、身体に直接巻き付けて使用するもので浴槽への出⼊り等を容易に介助することができる⼊浴用介助ベルトについても給付対象に含めることとしたものである。
第2 保険給付の対象となる福祉用具等の範囲の整理について
1 認知症⽼⼈徘徊感知機器
貸与告示第11項に掲げる「認知症⽼⼈徘徊感知機器」については、解釈通知において、「屋外へ出ようとした時又は屋内のある地点を通過したときに家族、隣⼈等へ通報するもの」を対象としているところであるが、今般、検討会での議論を踏まえ、「ベッドや布団等を離れた時に通報する」ものについても、「屋内のある地点を通過した時に」の解釈に含まれ、給付対象であることと整理したものである。
2 引き⼾等への扉の取替え「厚生労働⼤⾂が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」(平成11年3月31日厚生省告⽰第95号)第四号に掲げる「引き⼾等への扉の取替え」については、
従来、扉位置の変更等を含め扉の取替えとしてきたところであるが、検討会での議論を踏
まえ、引き⼾等の新設により、扉位置の変更等に⽐べ費用が低廉に抑えられる場合もある
ことから、その場合に限り「引き⼾等の新設」は「引き⼾等への扉の取替え」に含まれ、給付対象であることと整理したものである。

100

Ⅴ

参考情報

３．事故・ヒヤリハット関連情報
情報

URL

福祉用具に係る重大製品事故について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu
nya/0000212398.html

重大事故情報（速報）（一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会）

http://www.jaspa.gr.jp/?page_id=245

福祉用具ヒヤリハット情報（公益財団法人テクノエイド協会）

https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/index.php

福祉用具の注意喚起（一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会）

http://www.jaspa.gr.jp/?page_id=243

福祉用具情報システム(TAIS)（公益財団法人テクノエイド協会）

https://www.technoaids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php

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