レンタルサービス約款
用（物件の引き渡しおよび返還にかかわる運送費、消耗品費、そこのたびは、株式会社オンソクのレンタルサービスをご利用いの他代金の合計額、以下総称して「その他諸費用」という）は弊

ただき、ありがとうございます。お客様は弊社サービスのご利用社負担とします。

に際し、下記約款条項についてご了承いただくものとします。

４．レンタル料金は週払いとし、初回レンタル料金支払い時に全額支払うものとします。ただし、賃貸人が事前に承認した場合は約款条項別に定める条件によることができます。

第１条（総則）５．第４条第１項によりレンタル期間が延長された場合の延長時

１．本レンタル約款は、株式会社オンソク（以下「賃貸人」といのレンタル料金は、総レンタル期間（既使用期間＋延長期間）にう）とお客様（以下「貸借人」という）との間の、賃貸借契約（以応じた期間料率により算定された金額とします。

下「レンタル契約」という）について、適用します。

第６条（物件の引き渡し）

２．賃貸人と貸借人の間で、別に書面（注文書、合意書など）に賃貸人は、物件を貸借人の指定する日本国内の設置場所においより特約または不随条項などを定めた場合は、その特約または不て引き渡すものとします。

随条項などは本レンタル約款に優先するものとします。

第７条（物件の引き渡しおよび返還に関わる費用など）第２条（レンタル物件）

１．物件の引き渡しおよび返還に関わる運送の手配は賃貸人が行

賃貸人は、貸借人に対し、明細書記載のレンタル物件（以下「物います。

件」という）を賃貸し、貸借人はこれを貸借します。

２．物件の引き渡しおよび返還に関わるその他諸費用は賃貸人の第３条（レンタル起算日）負担とします。

賃貸人が貸借人に物件を引き渡した日より起算します。

第８条（担保責任）第４条（レンタル期間の延長および中途解約）

１．貸借人が賃貸人に対して物件の引き渡しを受けた後 2 日以内

１．賃貸人が貸借人に対して、レンタル期間の満了する２営業日に物件の性能の欠陥につき、通知をなさなかった場合は、物件は前までに、終了または延長を申し込む旨の意思表示を行うものと正常な性能を備えた状態で貸借人に引き渡されたものとします。

します。貸借人から延長の申し込みがあった場合、貸借において２．賃貸人は貸借人に対して、引き渡し時において、物件が正常

本レンタル約款の違反がない限り、賃貸人は延長の申し込みを承な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性または、貸諾できるものとします。

借人の使用目的への整合性そのほかについては担保しません。

２．レンタル期間の延長は起算日より最大３か月を超えない範囲

第９条（レンタル物件修理または取り換え）とします。

１．レンタル期間中、貸借人の責によらない事由に基づいて生じ

３．貸借人は、特別な定めがない限り、レンタル期間中といえでた性能の欠陥により、物件が正常に作動しない場合、賃貸人は物も事前に賃貸人に通知のうえ物件を賃貸人の指定する場所に返還件を修理しまたは取り替えます。

して、このレンタル契約を解約することができます。

２．前項の物件の修理または取り替えに課題の費用または時間を第５条（レンタル料金など）要する場合、賃貸人は、レンタル契約を解除することができます。

１．貸借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求により、請求書記

３．賃貸人は、物件の使用不能の状態を考慮して、使用不能期間載のレンタル料金を請求書記載の支払い期限までに賃貸人の指定中のレンタル料金を日割り計算により減免することがあります。

する銀行口座に振り込む方法により支払います。

４．賃貸人は、物件が正常に作動しないことに関し、第１項また２．レンタル料金は別に定める価格表によります。

は第３項に定める以外の責を負いません。

３．レンタル物件の引き渡しの際に発生する運送費そのほかの費第１０条（物件の使用保管管理）

１．貸借人は、物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、２．物件に保険事故が発生した場合は、貸借人は直ちに、その旨この使用、保管に要する費用は貸借人の負担とします。

を賃貸人に通知するとともに、貸借人の保険金受領手続きに必要

２．貸借人は、賃貸人書面による承諾を得ないで次の行為はできな一切の書類を遅滞なく交付するものとします。

ません。

３．貸借人が前項の義務を履行した場合に、貸借人が賃貸人に払①物件の譲渡、転貸、改造をすること。

うべき第１２条、第１５条の金額について、賃貸人の受け取り保②物件を第６条所定の設置場所以外に移動すること。

険金の限度で、その義務が免除されます。ただし、貸借人が第２③物件に貼付された貸借人の所有権を明示する標識、調整済みの項の通知義務・交付義務を怠り、またはその保険事故について故標識などを除去、汚損すること。

意または重過失がある場合はこの限りではありません。

④物件について質権、抵当権および譲渡担保権そのほか一切の権第１４条（契約違反などによる解除）利を設定すること。

貸借人が次の各号の一つに該当するに至った場合は、賃貸人は催

３．貸借人は、物件が他からの強制執行そのほかの法律的あるい告をしないでレンタル契約を解除することができ、この場合、貸は事実的な侵害を被らないようにこれを保全するとともに、仮に、借人は賃貸人に対して物件を返還し、かつ、未払いレンタル料金、そのような事態が発生したときは直ちにこれを賃借人に通知し、そのほか一切の金銭債務全額を直ちに支払います。さらに賃貸人かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。に損害があるときは貸借人はこれを賠償します。

４．前項の場合において、賃貸人が物件保全のために必要な措置①貸借人がレンタル料金の支払いを１回でも滞納した時、そのほをとった場合、賃借人はその一切の費用を負担します。

か本レンタル約款条項に違反したとき。

５．物件の占有中、物件自体または物件の設置・保管・使用を原②貸借人の営業の休廃止、解散。

因として、第三者に与えた損害については、貸借人がこれを賠償③貸借人がほかの債務のため強制執行、保全処分、滞納処分を受するものとし、賃貸人は何ら責任を負いません。

け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申し立てが第１１条（使用地域の範囲）あったとき。

１．賃借人は、物件を日本国内においてのみ使用します。

④前三号のほか信用状態の悪化、またはそのおそれのあると認め

２．賃借人が物件を輸出する場合、事前に賃貸人に通知し、承諾られる相当の理由があったとき。

を得るものとします。ただし、賃借人は日本および輸出関連諸国⑤貸借人が支払いを停止し、または手形・小切手を不渡りにしたの輸出関連法規に従って輸出を行うものとします。

とき、もしくは発生記録をした電子記録債権が支払い不能となっ３．賃借人が物件を輸出する場合、貸借人は第９条の責任は負担たとき。

せず、また、第１３条（保険）は適用されないものとします。

⑥貸借人の営業が引き続き不振であり、または、貸借人の営業の第１２条（物件の使用保管管理義務違反）継続が困難であると賃貸人が認めたとき。

貸借人が事故の責による事由に基づき、物件を滅失（修理不能、第１５条（物件の返還）

所有権の侵害を含む、以下同じ）毀損（所有権の制限を含む、以１．貸借人は、賃貸人に対してレンタル期間終了日の翌日に物件下同じ）または汚損した場合は、貸借人は賃貸人に対して代替物を賃貸人の指定する場所に返還します。ただし、レンタル契約の件（新品）の購入代価相当金額、または物件の修理代を支払いま解約、解除がなされた場合は、貸借人は即日、物件を賃貸人の指す。賃貸人にそのほかの損害があるときは貸借人はこれを賠償し定する場所に返還します。

ます。この場合、貸借人は物件の使用の可否にかかわらず、レン２．物件にデータ（電子的情報）が記録されている場合、貸借人タル契約の終了期間までは、レンタル料金の支払い義務は免れまは自らの責任と費用負担によりそのデータを消去して賃貸人に返せん。

還します。万一、残存したデータの漏洩などにより、貸借人およ第１３条（保険）び第三者に損害が発生した場合も、賃貸人は一切責任を負わない

１．賃貸人はレンタル物件に動産総合保険を付保するものとしまものとします。

す。

３．貸借人の責に帰すべき事由により物件を滅失または紛失して物件を返還期限に賃貸人に返還できないとき、あるいは毀損またが判明したときは、賃貸人は、催告を要しないで通知のみで、レは汚損した物件を返還したときは、貸借人は賃貸人に対して、物ンタル契約を解除することができ、解除に伴う措置については第件についての損害賠償として第１２条による額を支払います。

１５条、および第１７条が適用されるものとします。

第１６条（物件返還の遅延の損害金）

４．前項の賃貸人の権利行使により、貸借人または貸借人の役員貸借人が、賃貸人に対して物件の返還をなすべき場合、貸借人がに損害が生じても、賃貸人は一切の責任を負担しません。

その返還を遅延したときはその起源の翌日から返還の完了日まで、第１８条（不可抗力）

１週間当たりのレンタル料金（基本料金）相当額の損害金を賃貸

１．天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処人に支払います。この場合、損害金の計算については、１週間単分、労働争議、交通機関の事故、そのほか賃貸人の責に帰するこ

位で計算し、日割り計算をしません。とのできない事由に起因するレンタル契約の賃貸人の履行遅延ま第１７条（反社会勢力の排除）

たは履行不能については、賃貸人は何らの責をも負担しないもの

１．貸借人は、レンタル契約の締結日において、自らおよび自らとします。の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年

２．前項の場合、賃貸人はレンタル契約の全部または一部を変更を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、暴力関係団または終了することができるものとします。この場合貸借人は、体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、賃貸人の指示内容に従うものとします。

そのほかこれらの準ずる者（以下「暴力団員」と総称する）に該第１９条（貸借人の通知義務）

当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表物件が修理を要し、または物件について権利を主張する者がある

明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

ときは、貸借人は遅滞なく、これを賃貸人に通知しなければなり①暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

ません。

②暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有第２０条（裁判管轄）すること。

賃貸人および貸借人はレンタル契約に関する紛争解決については、③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力裁判所とすることに合意します。

を利用していると認められる関係を有すること。

第２１条（消費税等の負担）④暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど消費税は、貸借人の負担とします。消費税額はレンタル契約の成の関与をしていると認められる関係を有すること。

立日の税率により計算したものとし、消費税額が増額された場合⑤そのほか暴力団との社会的に非難されるべき関係を有すること。には、貸借人は直ちにその増額分を賃貸人に支払うものとします。

２．貸借人は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

以上
作成日２０１７年４月１９日①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。

賃貸人は、必要に応じて本レンタル約款の内容を改定できるもの③賃貸人との取引に関して、脅迫的な行動をし、または暴力を用とします。改定した場合は、賃貸人のホームページにて掲示されいる行為。

た最新のレンタル約款の定めを適用するものとします。

④偽計を用いまたは威力を用いて賃貸人の信用を毀損し、または賃貸人の業務を妨害する行為。
⑤そのほか、前各号に準ずる行為。
３．貸借人はまたは貸借人の役員が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実