社会福祉法人陽光福祉会定款
第１章 総則（目的）
第１条

この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業① 障害児入所施設の経営② 特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業① 障害児通所支援事業の経営② 障害福祉サービス事業の経営③ 障害児相談支援事業の経営④ 特定相談支援事業の経営⑤ 老人デイサービス事業の経営⑥ 老人短期入所事業の経営（名称）
第２条 この社会福祉法人は、社会福祉法人陽光福祉会（以下「法人」という。）と称する。
（経営の原則等）
第３条

法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 法人の事務所を宮城県仙台市青葉区芋沢字横前１番地の１に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 法人に７名以上１１名以内の評議員を置く。
（評議員の資格）第６条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから選任する。
２

評議員は、法人の役員及び職員を兼ねることができない。

３

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）第４０条第１項各号に該当する者は、評議員となることができない。

４

評議員には、各評議員と法第４０条第４項に規定する親族等特殊の関係がある者が含まれて- 1 -はならない。
５

評議員には、各役員と法第４０条第５項に規定する親族等特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の選任及び解任）
第７条

法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、当該委員会の決議をもって行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１、事務局員１、外部委員３の合計５名の委員で構成する。

３

評議員選任候補者の推薦及び評議員解任の提案は、理事会が行う。

４

前項に規定する推薦及び解任の提案を行うに際しては、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（委任）第８条 評議員選任・解任委員会の運営については、理事会が規程で定める。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、その員数が第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１０条

評議員には、各年度の総額が３５０，０００円を超えない範囲で、評議員会が別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２

評議員には、前項の報酬のほか、別に定めるところにより、費用を弁償することができる。
第３章 評議員会（構成）
第１１条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）の承認（５）財産目録の承認（６）社会福祉法人陽光福祉会定款（以下「定款」という。）の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分- 2 -（９）社会福祉充実計画の承認（10）その他評議員会で決議するものとして法令又は定款に定められている事項
（開催）
第１３条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故等あるときは、あらかじめ理事会が定める順位に従い、他の理事が評議員会を招集する。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）理事及び監事の法人に対する損害賠償責任の一部免除（４）法人の解散（５）法人の合併に関わる契約の承認（６）その他法令で定められている事項

３

法第４５条の２０第１項の責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

５

理事又は監事の候補者数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任する。

（決議の省略）
第１６条

前条第１項、第２項及び第３項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

３

議事録を電磁的記録により作成する場合は、署名又は記名押印に代わる措置を行うものとする。

- 3 -

（委任）
第１８条 評議員会の運営については、理事会が規程で定める。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１９条 法人に次の役員を置く。
（１）理事

６名以上１０名以内

（２）監事

２名

２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事の中から、副理事長、専務理事及び常務理事（以下「役付理事」という。）各１名を選定することができる。

４

役付理事は、業務務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び役付理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の資格）第２１条 理事には、次に掲げる者が含まれていなければならない。
（１）社会福祉事業に識見を有する者（２）法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者（３）法人が経営する施設の管理者
２

法第４０条第１項各号の規定に該当する者は、理事になることができない。

３

理事には、親族等特殊の関係がある者について、法第４４条第６項の規定が適用される。

（監事の資格）第２２条 監事には、次に掲げる者が含まれていなければならない。
（１）社会福祉事業について識見を有する者（２）財務管理について識見を有する者
２

監事は、法人の理事及び職員を兼ねることができない。

３

法第４０条第１項各号の規定に該当する者は、監事になることができない。

４

監事には、各役員と法第第４４条第７項に規定する親族等特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及び定款の定めるところにより、法人を代表するとともに、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会が定めるところにより、法人の業務を分担執行する｡

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、法人の業務及び財産の状況の- 4 -調査をすることができる。
３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、その員数が第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事には、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会が別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２

理事及び監事には、前項の報酬のほか、別に定めるところにより、費用を弁償することができる。

（職員）
第２８条 法人に職員を置く。
２

次に掲げる職員は、理事会において、選任又は解任する。
（１）法人事務局長（２）仙台エコー医療療育センター院長（３）エコーが丘施設長（４）その他理事会が定める職員

３

前項各号に掲げる職員以外の職員は、理事長が任免する。

４

法人の業務を分掌させるため、必要な組織及び職制を設けることができる。

５

前項の組織及び職制については、理事会が規程で定める。
第５章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長及び業務執行理事が専決し、これを理事会に報告する。
- 5 -（１）法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び役付理事の選定並びに解職（４）業務執行理事の業務分担の決定（５）評議員選任・解任委員会委員の選任及び解任（６）第２８条第２項各号に掲げる職員の選任及び解任（７）重要な財産の処分及び譲受け（８）多額の借財（９）重要な組織の設置、変更及び廃止（10）事業計画及び収支予算の承認（11）法人に係る重要な規程の制定及び改廃（12）その他理事会が決議するものとして法令に定められている事項（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故等あるときは、あらかじめ理事会が定める順位に従い、他の理事が理事会を招集する。

３

理事は、理事長に対し、理事会の目的を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

監事は、第２４条第３項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

（開催）第３２条 理事会は、定期に開催するほか、臨時に開催することができる。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３４条

前条の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、理事長が欠席した場合は、出席した理事及び監事全員が署名又は記名押印するものとする。

３

議事録を電磁的記録により作成する場合は、署名又は記名押印に代わる措置を行うものとする。

（委任）第３６条 理事会の運営については、理事会が規程で定める。

- 6 -第６章 会長及び名誉顧問（会長等）第３７条 法人に会長及び名誉顧問を置くことができる。
２

会長及び名誉顧問の設置及び待遇等については、理事会が規程で定めるものとする。
第７章 運営協議会（運営協議会の設置）第３８条 法人に運営協議会を置く。
（目的）
第３９条

運営協議会は、法人が運営する施設及び事業所の運営等について、地域や利用者等から意見を聴取することを目的とする。
（委員の定数）
第４０条 運営協議会の委員は、７名以上１０名以内とする。
２

前項の定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。

（委員の委嘱）第４１条 運営協議会の委員は、次の各号に掲げる者から選出する。
（１）地域の代表者（２）利用者又は利用者の家族の代表者（３）その他理事長が適当と認める者
２

運営協議会の委員は、理事会の決議に基づき、理事長が委嘱する。

（委任）第４２条 運営協議会の運営については、理事会が規程で定める。
第８章 資産及び会計（資産の区分）
第４３条 法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金

３，０００，０００円（２）宮城県仙台市青葉区芋沢字横前１番１所在の敷地（１０,９８８.５５㎡）（３）宮城県仙台市青葉区芋沢字横前１番２所在の敷地（１７,９２０.００㎡）（４）宮城県仙台市青葉区芋沢字横前７番所在の敷地（１,９８３.２７㎡）（５）宮城県仙台市青葉区芋沢字横前８番１所在の敷地(６,５３４.７６㎡）（６）宮城県仙台市青葉区高野原四丁目５番１３所在の敷地（５３８.００㎡）（７）宮城県仙台市青葉区高野原四丁目５番１２所在の敷地（４３６.００㎡）（８）宮城県仙台市青葉区芋沢字横前１１３番所在の敷地（２１９.００㎡）（９）建物

宮城県仙台市青葉区芋沢字横前１番地１、７番地、８番地１所在

本 館 鉄筋コンクリート造陸屋根２階建 １階（３,５５９.８９㎡）
２階（２,４１２.６９㎡）
職員寮 コンクリート造陸屋根２階建 １階（１１０.６４㎡）- 7 -２階（１１０.６４㎡）
職員寮 コンクリート造陸屋根２階建 １階（９５.１９㎡）
２階（９５.１９㎡）
事業所内保育所 木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建（１６８.１６㎡）（10）建物 宮城県仙台市青葉区芋沢字横前１番地２、１１３番地
宮城県仙台市青葉区高野原四丁目５番地１２所在
特別養護老人ホーム 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
１階（１,３９０.３６㎡）
２階（１,７４４.９３㎡）
３階（１,７４４.９３㎡）
４階（１,０２４.６５㎡）

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は第５０条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定して寄附された金品については、速やかに基本財産に組み入れるための手続を取るとともに、第２項の基本財産の構成を改めなければならない。

（基本財産の処分）
第４４条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、仙台市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、仙台市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（３）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第４５条 法人の資産は、理事会の定める方法により管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

法人の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

理事会の承認を受けた事業計画及び収支予算の書類については、法人事務局に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 8 -（事業報告及び決算）
第４７条

法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）計算書類（４）計算書類の附属明細書（５）財産目録
２

理事会の承認を受けた計算書類及び財産目録は、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。

３

理事会の承認を受けた事業報告については、定時評議員会に提出し、その内容を報告しなければならない。

４

第１項本文に規定する監事の監査に係る監査報告は、評議員に提供しなければならない。

５第１項各号に掲げる書類のほか、次の書類を法人事務局に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類

６

法人は、定款を法人事務局に備え置き、一般の閲覧の請求があったときは、これに応じなければならない。

（会計年度）
第４８条 法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４９条

法人の会計は、法令及び定款の定めによるほか、理事会が定める経理規程及び契約事務取扱規程により処理するものとする。
第９章 公益を目的とする事業（種別）
第５０条 法人は、法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）事業所内保育事業（３）喀痰吸引等研修事業（４）在宅障害児者家族支援事業（５）市町村地域生活支援事業（日中一時支援事業）- 9 -第１０章 解散及び合併（解散）
第５１条 法人は、法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの事由により解散する。
２

法第４６条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散は、仙台市長の認可又は認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属）第５２条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第５３条

法人が他の社会福祉法人と合併しようとするときは、評議員会の決議を経て、仙台市長の認可を受けなければならない。
第１１章 定款の変更（定款の変更）第５４条

定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、仙台市長の認可を受けなければならない。ただし、法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
２

前項ただし書きの厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を仙台市長に届け出なければならない。
第１２章 公告・補則（公告の方法）第５５条 公告は、法人の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（補則）
第５６条 定款の施行に必要な事項については、理事会が定める。
附 則１

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款にもとづき役員の選任を行うものとする。
理事長

熊谷

務

理 事

佐

藤 正郎

理 事

熱海昭理 事草刈 兵一郎

理 事

門

傳 勝二郎

理 事

今野 伊勢治

理 事

湊

理 事

田中 美代子理 事

熊谷 直

純達- 10 -

２

監 事

舟

山 常之助

監 事

秋

元 俊通

設立時に選任された役員の任期は、第１０条の規定にかかわらず、平成６年５月３１日までとする。

３

第４条の法人の事務所所在地については、平成５年３月３１日までは、宮城県仙台市青葉区本町三丁目７番４号「宮城県社会福祉会館内」に置くものとする。

４

この定款は、平成４年７月３日から施行する。
附 則１

平成５年８月２日改正（基本財産建物追加）
附 則

この定款は、平成６年 ８月１０日から施行する。
附 則
この定款は、平成１０年 １月 ５日から施行する。
附 則
この定款は、平成１０年 ４月２４日から施行する。
附 則
この定款は、平成１１年 ３月１７日から施行する。
附 則
この定款は、平成１３年１０月２９日から施行する。
附 則
この定款は、平成１５年 ２月２１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１５年 ７月２９日から施行する。
附 則
この定款は、平成１６年 ４月 ８日から施行する。
附 則
この定款は、平成１６年 ６月１０日から施行する。
附 則
この定款は、平成１７年 １月 ４日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年 ３月１６日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年 ４月２７日から施行する。

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附 則
この定款は、平成１８年 ６月１３日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年 ８月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成１９年 ８月１７日から施行する。
附 則（仙台市（H19健総）指令第66号）
この定款は、平成２０年 ２月２１日から施行する。
附 則（仙台市（H20健総）指令第７号）
この定款は、平成２０年 ６月 ２日から施行する。
附 則（仙台市（H22健総）指令第13号）
この定款は、平成２２年 ６月３０日から施行する。
附 則（仙台市（H23健総）指令第８号）
この定款は、平成２３年 ６月２９日から施行する。
附 則（仙台市（H23健総）指令第79号）
この定款は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
附 則（仙台市（H27健総）指令第75号）
この定款は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
附 則（仙台市（H28健総）指令第153号）
この定款は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
附 則（仙台市（H31健総）指令第19号）
この定款は、令和元年 ８月
附１日から施行する。

則（仙台市（R3 健総）指令第 22 号）

この定款は、令和３年８月２３日から施行する。

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