第159期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

個別注記表
連結注記表
2022年４月１日から2023年３月31日まで

株式会社鳥取銀行「個別注記表」および「連結注記表」につきましては、法令および当行定款第16条の定めにより、インターネット上の当行ウェブサイト（https：//www.tottoribank.co.jp/）に掲載す
ることにより、株主の皆さまにご提供しております。

【個別注記表】
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年～50年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は140百万円であります。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払いに備える
ため、必要額を計上しております。
８．重要な収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年

３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金

3,080 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「７．引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」であります。「債務者区分判定における貸出先の債務償還能力」は、各債務者ごとに「返済すべき債務の大きさ」と「債務の償還原資となる将来キャッシュフローの大きさと安定性」に重点を置いて評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額665百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

632 百万円
6,980 百万円

三月以上延滞債権額

47 百万円

貸出条件緩和債権額

1,141 百万円

合計額

8,802 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,418百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

56,934 百万円

担保資産に対応する債務
預金
借用金

891 百万円
42,000 百万円

また、その他の資産には、保証金362百万円が含まれております。

５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、220,706百万円であります。このうち契約残存
期間が１年以内のものが220,706百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
７．有形固定資産の減価償却累計額
８．有形固定資産の圧縮記帳額

4,158百万円

8,749百万円
2,795百万円

９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は17,105百万円であります。
10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
11．関係会社に対する金銭債権総額

8,260百万円

12．関係会社に対する金銭債務総額

417百万円

３百万円

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

49 百万円
34 百万円
3 百万円
0 百万円
2 百万円
338 百万円

２．継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について32百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、事業用建物30百万円、その他の有形固定資産２百万円であります。
当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式

258

0

－

259 （注）

合計

258

0

－

259

（注）自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

摘要

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種類

貸借対照表
計上額
(百万円)
－

国債
地方債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

社債
その他
外国債券
小計
国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

社債
その他
外国債券
小計

合計

差額
（百万円）
－

－

－

－

－

3,010

3,018

8

－

－

－

－

－

－

3,010

3,018

8

－

－

－

－

－

－

14,095

14,040

△ 54

－

－

－

－

－

－

14,095

14,040△ 54

17,105

17,058△ 46

３．子会社株式及び関連会社株式（2023年３月31日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

78

関連会社株式4４．その他有価証券（2023年３月31日現在）

株式

貸借対照表
計上額
(百万円)
1,583

債券

21,649

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
783

800

21,227

422

国債

3,366

3,003

363

地方債

15,06615,024

41

社債

3,216

3,199

16

その他

3,821

3,730

90

2,218

2,170

47

27,05425,741

1,313

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

外国債券
小計
株式

2,030

2,426

△ 396

債券

54,71755,467

△ 749

国債

7,730

7,933

△ 202

地方債

43,68944,178

△ 489

社債

3,298

3,355

△ 57

その他

9,783

10,602△ 818

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

外国債券
小計
合計

1,188

1,239

△ 51

66,531

68,496△ 1,964

93,586

94,238△ 651（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

1,713

組合出資金

1,765

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）

2022年４月１日
売却益の合計額（百万円）

至

2023年３月31日）

売却損の合計額
（百万円）

株式

231

77

－

債券

20,334

178

63

国債

5,152

172

0

地方債

7,503

－

51

社債

7,678

6

11

その他

10,826

243

241

3,205

－

233

31,392

500

304

外国証券
合計
７．保有目的を変更した有価証券

当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式27百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
その他の金銭の信託は保有しておりません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

716 百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

525

有形固定資産減価償却損金算入限度超過額

56

繰延資産償却損金算入限度超過額

67

有価証券償却損金不算入額

131

賞与引当金損金算入限度超過額

145

未払事業税

29

その他

309

その他有価証券評価差額金198

繰延税金資産小計

2,181

評価性引当額△ 206

繰延税金資産合計

1,974

繰延税金負債
退職給付信託設定益

△ 305

その他

△ 332

繰延税金負債合計△ 637

繰延税金資産の純額

1,336 百万円

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表の重要な会計方針「８．
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

5,041円53銭

１株当たりの当期純利益金額

107円32銭

【連結注記表】
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社

１社

会社名
株式会社とりぎんカードサービス② 非連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
② 持分法適用の関連会社

２社

会社名
とりぎんリース株式会社
とっとりキャピタル株式会社③ 持分法非適用の非連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～50年
その他
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は140百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。
なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。
(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度における影響は軽微であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金

3,125 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」であります。「債務者区分判定における貸出先の債務償還能力」は、各債務者ごとに「返済すべき債務の大きさ」と「債務の償還原資となる将来キャッシュフローの大きさと安定性」に重点を置いて評価し、設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額

1,013百万円

２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

656 百万円
6,981 百万円

三月以上延滞債権額

49 百万円

貸出条件緩和債権額

1,159 百万円

合計額

8,846 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３． 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,418百万円であります。
４． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

56,934 百万円

担保資産に対応する債務
預金
借用金

891 百万円
42,000 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円及び保証金363百万円が含まれております。
５． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、227,356百万円であります。このうち契約残存
期間が１年以内のものが227,356百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

６． 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
７． 有形固定資産の減価償却累計額
８．有形固定資産の圧縮記帳額

4,158百万円

8,753百万円
2,795百万円

９． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は17,105百万円であります。
10．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

３百万円

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却92百万円、株式等償却60百万円及び株式等売却損８百万円
を含んでおります。
２．継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について32百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、事業用建物30百万円、その他の有形固定資産２百万円であります。
当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）(単位：千株)

１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計
年度末株式数

摘

要

発行済株式
普通株式
合

計

9,619

－

－

9,619

9,619

－

－

9,619

258

0

－

259 （注）

258

0

－

259

自己株式
普通株式
合

計

（注）自己株式の普通株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３． 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

234百万円

25.0円

2022年３月31日

2022年６月27日

普通株式234百万円

25.0円

2022年９月30日

2022年12月１日

合計468百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

234百万円

利益剰余金

25.0円

2023年３月31日

2023年６月26日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。
なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当行では特定の業種に偏ることなく、信用リスクの分散に努めております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引（資金関連のスワップ取引を含む。以下同じ）、有価証券関連では債券店頭オプション取引を取扱っております。金利スワップ取引は、資産・負債の金利変動リスク等を回避し、安定的な収益を確保するための有効なリスクヘッジ手段として取組みを行っており、ヘッジ対象である預金・貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、金利リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。通貨スワップ取引及び為替予約取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で取組みを行っております。為替変動リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理にあたっては、信用リスク管理の重要性を十分認識した上で、信用リ
スクについて適切な管理体制を構築し、「信用格付」「自己査定」などを通じ、信用リスクを客観的かつ定量的に把握するほか、信用リスク定量化等により各種リスク分析を行った上で、特定の先への与信集中、業種の偏り等、過大な与信リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を図ることを基本方針としております。
そのため、「信用リスク管理規定」や「クレジットポリシー」を整備しているほか、適切な信用リスク
管理体制・組織を構築するため、リスク管理統括部署を経営管理部、信用リスク管理部署を審査部、運営
部署を営業部店・市場金融部とし、さらに、与信監査部署として監査部資産監査室を設置し、それぞれが独立性を維持し、営業推進部門の影響を受けない体制としております。
また、信用リスク量をVaRで定量化し、統合リスク管理において信用リスク部分に配賦されたリスク資
本配賦額の範囲内でカバーされるようにポートフォリオ管理を行い、資産の適正配分による信用リスク資本の極小化、収益の極大化を図るとともに、リスク量については定期的にＡＬＭ委員会等に報告しております。
なお、市場信用リスクについては、発行体等の信用リスクに関して、外部格付等の把握を定期的に行い、リスク量を計測しております。

②市場リスクの管理(ⅰ)市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクについての盤石な管理体制を構築
し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取組むとともに、金利予測等の情報収集・分析を行い、状況に応じた機動的な対応を図ることを市場リスク管理の基本方針とし、「市場リスク管理規定」「市場リスク管理要領」等を整備しております。
市場リスク管理体制としては、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、運営部署を市場金融部及び本部各部・営業店とし、相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しております。
また、市場リスクが当行の経営体力を超える過大なものとならないよう、統合リスク管理に基づく資本
配賦額を市場リスクに対する限度枠とし、配賦資本内での運用を行っております。
なお、市場リスクは、「金利リスク」「価格変動等リスク」についてリスク量を計量化しており、定期
的にＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、その取組限度額を経営会議で決定し、運用状況についても毎月報告を行っております。これを受け、各部署は取引限度額、取引手続き等を定めた行内規定に基づき取引を行っております。
また、市場金融部の金利スワップ取引・為替予約取引・債券店頭オプション取引の各部署で日々ポジシ
ョン管理を行い、毎月信用リスク相当額を算出し経営会議に報告しております。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおける「貸出金」、「預金」、「有価証券（商品勘定除く）」、「買入金銭債権」等に係る市場リスクについては、主として分散共分散法(保有期間60日～120日、信頼区間99％、観測期間１年)
によりVaRを算出しております。
2023年３月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスクの合計は8,092百万円であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、算出したVaRの値が十分な精度により市場リスクを捕捉していることを検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金繰り運営の重要性を十分認識し、資金繰りの逼迫度に応じた管理体制を構築し、資金調達・運用構造に則した十分な支払準備の確保に努める等、適切かつ安定的な資金繰り運営に取組むとともに、状況に応じた機動的な対応を図るほか、市場流動性の重要性を十分認識し、市場流動性の高い商品を主体とした運用を行うこととする等、適切に運営・管理することを流動性リスク管理の基本方針としております。
そのため、「流動性リスク管理規定」「資金繰りリスク管理要領」等を整備しているほか、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、資金繰り管理部署を市場金融部とし、資金繰り管
理部署は、日次ベースで資金確保可能額をリスク管理部署へ報告するほか、資金繰りについて月次ベース
で経営会議へ報告する等の体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（1）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（2）貸出金
貸倒引当金（*1）

17,10593,436878,380△ 2,997875,383
985,924
992,544
42,0001,034,544

時価
17,05893,436

差額△46-879,6564,273
資産計
990,1524,227（1）預金
992,663118（2）借用金41,797△202
負債計
1,034,460△84
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
94
94
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)△0△0
デリバティブ取引計
9393(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借
区 分
対照表計上額非上場株式(*1)(*2)
2,145
組合出資金(*3)1,915（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）当連結会計年度における、非上場株式の減損処理額は32百万円であります。
（*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

(単位：百万円)
7年超
10年超
10年以内

有価証券
満期保有目的の債券
5,290
6,365
4,990
460
その他有価証券のうち
6,607
15,362
13,37721,082
23,3512,853
満期があるもの
貸出金 (*)
196,684
155,569
106,433
102,074
96,849212,836
合計
208,582
177,296
124,801
123,617120,200
215,690(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,932百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
1年以内
3年以内
5年以内
7年以内
10年以内
預金 (*)
871,153
106,313
15,078
借用金
28,00014,000
合計
871,153
134,313
29,078(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合

計

21,039
11,097
3,613
6,327
-

72,39758,755
6,514
7,127
3,406

-

93,436
11,09758,755
6,514
3,613
13,455
3,406

21,039222
72,619-222
93,659

-

130
130

-

130
130

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分
有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

時
レベル1

レベル2
-

41,797
41,797価レベル3
17,05817,058879,656
896,715
992,663992,663

合計

17,05817,058879,656
896,715
992,663
41,797
1,034,460

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとのデフォルト率をインプットとして時価を算定しており、
当該デフォルト率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３に分類しており、クレジット・デリバティブ
取引が含まれます。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

２． 満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表計上額(百万円)
－
－
3,010
－
－
3,010
－
－
14,095－－
14,095
17,105

国債
地方債
社債
その他
外国債券
小 計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
小 計
合 計

時価
（百万円）
－
－
3,018
－
－
3,018
－
－
14,040－－14,04017,058

差額
（百万円）
－
－
8
－
－
8
－
－
△ 54
－
－
△ 54
△ 46

３． その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表
地方債計上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
小 計
株式
債券
国債
連結貸借対照表
地方債計上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国債券
小 計
合 計

連結貸借対照表計上額(百万円)
1,583
21,6493,366
15,066
3,216
3,821
2,218
27,0542,030
54,717
7,730
43,689
3,298
9,783
1,188
66,531
93,586

取得原価
（百万円）
783
21,227
3,003
15,024
3,199
3,730
2,170
25,741
2,426
55,467
7,933
44,1783,355
10,602
1,239
68,496
94,238

差額
（百万円）
800
422
363
41
16
90
47
1,313
△ 396
△ 749
△ 202
△ 489
△ 57
△ 818
△ 51
△ 1,964△ 651

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）

2022年４月１日

売却益の合計額（百万円）

至

2023年３月31日）

売却損の合計額
（百万円）

株式

231

77

－

債券

20,334

178

63

国債

5,152

172

0

地方債

7,503

－

51

社債

7,678

6

11

その他

10,826

243

241

3,205

－

233

31,392

500

304

外国証券
合計
６．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
７． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計
年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式27百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
１． 運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
２． 満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
３． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
その他の金銭の信託は保有しておりません。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業
役務取引等収益

カード事業

連結財務諸表
計上額

調整額

計

2,746

357

3,103

△ 24

3,079

預金・貸出業務

538

―

538

△ 11

526

為替業務

505

―

505

―

505

証券関連業務

370

―

370

―

370

代理業務

381

―

381

―

381

保護預り業務

20

―

20

―

20

保証業務

63

―

63

―

63

その他

865

357

1,223

△ 12

1,211

顧客との契約から生じる経常収益

2,746

357

3,103

△ 24

3,079

上記以外の経常収益

10,811

34

10,845△ 12

10,833(1)外部顧客に対する経常収益

13,533379

13,912―

13,912

24

12

36

△ 36

―

13,557391

13,949△ 36

13,912(2)セグメント間の内部経常収益計

セグメント利益
1,658
53
1,711
△ 0
1,711
（注）1 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2 一般企業の売上高に代えて、それぞれの経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の会計方針に関する事項「（11）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

5,103円00銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

111円57銭