国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況【平成２４年度】
Ⅰ .管 理 運 営 体 制 の 強 化 と 柔 軟 な 資 源 配 分 の 実 施
１．管理運営の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁
２．他大学等との共同実施等の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁
３．大学・機構全体としての戦略に基づく法人内資源配分 ・・・・・・ ３頁

Ⅱ .法 人 と し て の 経 営 の 活 性 化
業務運営の効率化及び合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人材・システムのグローバル化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・
人事・給与システム改革の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．給与システム改革の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人事評価システムの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務内容の改善・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．財務分析結果の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．外部資金の獲得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．コスト削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施設・設備マネジメントの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・
学術情報基盤の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
危機管理への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己点検・評価及び第三者評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁
４頁
５頁
５頁
５頁
６頁
６頁
６頁
６頁
７頁
８頁
８頁
９頁
９頁

Ⅲ .社 会 に 開 か れ た 客 観 的 な 法 人 運 営
外部有識者の積極的活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁
監査機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１頁
情報公開の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１頁

Ⅳ .教 育 ・ 研 究 の 活 性 化 に 向 け た 取 組
教育方法等の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．学習支援等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．就職支援、キャリア教育等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・
研究活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．資源の重点配分による研究活動の活性化に向けた取組 ・・・・・
２．女性教員・若手教員等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・
３．研究実施体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
共同利用・共同研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．共同利用・共同研究を通じた学術研究の推進 ・・・・・・・・・
２．共同利用・共同研究の体制の整備・充実 ・・・・・・・・・・・
３．共同利用・共同研究を活かした人材養成 ・・・・・・・・・・・
４．教育関係共同利用の体制の整備・充実 ・・・・・・・・・・・・
社会貢献・社会連携・国際交流等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・
１．社会貢献の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．産学連携・知的財産戦略のための体制の整備・推進 ・・・・・・
３．国際交流、国際貢献の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・附属学校の機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附属病院機能の充実・強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．教育・研究面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．診療面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組

１２頁
１４頁
１４頁
１４頁
１５頁
１５頁
１６頁
１７頁
１８頁
１８頁
２０頁
２２頁
２３頁
２４頁
２４頁
２５頁
２５頁
２７頁
２８頁
２８頁
２８頁
２９頁

・・・・・・・・ ３０頁

この資料は、平成 24 年度評価結果において特筆される事項、注目される事項等として取り上げた事項のうち、他法人の参考にもなるような取組について、取りまとめたものであり、全法人が一律に行わなければならないものではない。
なお、過去に取り上げたものについては、具体的取組の一例を幅広く紹介する趣旨から基本的には取り上げていない。

１．管理運営の活性化
具体的取組例○

従来と異なる学部運営方法として、平成 26 年度新設予定の国際資源学部においては、教育課程や教員人事等の運営方針を決定する組織である「連携運営パネル」（構成員の半数は学外者）の設置や、学長が学部長を指名する制度などの導入を決定している。【秋田大学】○

法人化当初に教授会から役員会へ移行した教員人事の権限をさらに発展させ、年度内及び長期の人事採用計画を策定するなど、戦略的な人事制度改革を行っている。
【九州工業大学】○

学長による部局長指名制度を拡充し、核兵器廃絶研究センター長及び言語教育研究センター長について、学外から適切な人材を年俸制適用者として採用するなど、ガバナンスの強化を推進している。【長崎大学】

２．他大学等との共同実施等の取組
具体的取組例＜教育・研究・社会連携等＞○

北海道内の国立大学間で連携を図り、教養教育の充実、入学前の留学生を対象とした準備
教育を共同で実施することを目指している。
【北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、
小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学】○

国立獣医系４大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けて、それぞれの特性を活かした獣医学教育プログラムの開発と相互利用、国際認証の取得に向けた連携を図っている。
【北海道大学、帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学】○

教員養成の諸課題に積極的に対応するため、教員養成単科４大学で「教員養成開発連携機構」を設置し、全国の教員養成系大学・学部との連携・協力の促進を目指している。【北海道教育大学、東京学芸大学、愛知教育大学、大阪教育大学】○

それぞれの大学の強み、特色を活かし、国内最高水準の研究者をそろえた予防医科学分野の共同大学院の設置を目指している。
【千葉大学、金沢大学、長崎大学】

-1-

○

国立６大学において、グローバル社会をリードする人材育成の推進と学術研究の高度化を目的とした包括連携協定を締結するとともに、ASEAN 大学連合（AUN）との交流促進等を目的とした「国立六大学国際連携機構」を設置し、共同学生交流プログラムの実施等の国際交流事業等に取り組むことを決定している。【千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学】○

一橋大学、慶應義塾大学、津田塾大学で構成するコンソーシアム「EUSI（EU Studies
Institute in Tokyo）」において、「法と政治」及び「経済」を核とする２つの分野の共同研究を進め、研究成果をセミナー、ワークショップ等において積極的に発信している。【一橋大学】○

長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、国立高等専門学校機構の３機関が連携し、イノベーション創出に向けた研究開発機能を持つ「産学官融合キャンパス」の構築や、「マレーシア教育拠点」の設置等に向けた体制整備に着手しているなど、教育改革の推進を目指している。【長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学】○

東京医科歯科大学、福島県立医科大学、北里大学、上智大学及び沖縄科学技術大学院大学と連携し、e-learning を活用した教育カリキュラムを通して、大学院生に倫理教育を行う「研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開（CITI Japan プロジェクト）」を代表校として開始している。【信州大学】○

アジアを中心とする国際的に活躍できる指導人材の育成を目指し、３大学が協働して海外教育拠点等を活用した体験教育を核とした教育プログラムを実施することを目指している。
【名古屋大学、愛知教育大学、三重大学】○

四国の国立大学の資源を効果的・効率的に活用し、AO 入試、大学教育(教養教育及び専門

教育)、産学連携を大学の枠を越えて実施する「四国５大学連携による知のプラットフォー
ム形成事業」を開始している。【徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学】＜管理運営＞○

北海道内の国立大学間で連携を図り、事務処理（安否確認システム、旅費システム、電子

購買システムの運用）等の共同実施を決めている。【北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学】○

大規模災害等における大学運営の継続性の強化及び情報資産の保全等を目的として、２大学間で、データを相互に保管する体制を整備している。【宇都宮大学・横浜国立大学、お茶の水女子大学・奈良女子大学、お茶の水女子大学・山口大学、名古屋工業大学・九州工業大
学、山口大学・鹿児島大学】

-2-

○

東海圏の国立６大学の防災関連研究センターの連携による「東海圏減災研究コンソーシアム」を設立し、自然災害の軽減や安全安心な地域社会の実現のための研究を推進している。
【岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学】○ 「３大学（京都工芸繊維大学・京都府立医科大学・京都府立大学）教養教育研究・推進機構」の下、「教育 IR センター」を設置しており、「大学 IR コンソーシアム」への訪問調査を実施するなど、教育の質の保証に向けた取組を行っている。
【京都工芸繊維大学】○

九州地区の国立大学間で、教育研究情報の評価・収集・分析に関する IR（Institutional
Research）人材の育成、共用情報システムの開発、情報分析・活用技能の共同開発等を行うことを目的とした「九州地区大学 IR 機構」を発足し、「評価・IR 研究会」や「運営グルー
プ会合」を開催している。
【九州大学】

３．大学・機構全体としての戦略に基づく法人内資源配分
具体的取組例○

戦略的経費について、特別事業費、設備更新費等８つの予算区分を「学長裁量経費」に集約し、３億 5,000 万円（対前年度比２億 2,000 万円増）に増額することにより、学長のリーダーシップによる予算配分を強化している。
【帯広畜産大学】○ 「東北大学災害復興・地域再生重点研究事業構想」枠を設け、各プロジェクト及び各部局で実施されている「復興アクション 100＋」に対し重点的に配分するなど、全学的観点から
きめ細かい戦略的な配分を行っている。【東北大学】○

各部局から挑戦的な教育改革プログラムや運営体制等の活性化の実現に資するための事
業を公募し学長が決定する「改革促進経費」を新設するなど、学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分を行っている。【福島大学】○

学長のイニシアチブにより、学部生の英語力強化を目指し、学部共通のプログラム「グローバル人材育成言語教育プログラム（GLIP）」を新たに立ち上げ、予算・人員を重点的に配分するなど、戦略的な予算配分を実施している。【東京外国語大学】-3-

具体的取組例○

学生や教職員からの相談に迅速に対応できるようにするため、事務局各部に「すぐやる窓口」を設置し、窓口に配置された調整推進役によるワンストップサービスを実施（相談件数988 件）、各課室において業務改善に関する提案窓口を各１名配置するなど、業務効率化に向けた取組を行っている。【東京海洋大学】○

外部に発注している印刷物（大量印刷を除く）の内製化による納期の短縮化とコストの圧縮を図るとともに、障害者雇用の促進にもつなげるため、学内でのオンデマンド出力と製本業務を中心に行う「ドキュメントセンター」を設置し、障害者２名を雇用しており、平成
25 年４月にさらに２名を雇用することを決めている。
【名古屋大学】○

事務組織について、構内ごとに集約処理をする業務を整理し、当該業務を実施する共通事
務部を平成 25 年度から新たに設置することを決定している。
【京都大学】○

組織運営に係るデータを一元的に管理し、今後の大学改革に向けた様々なデータの分析
や、意思決定を支援する体制を確立するため、副学長（評価・総務担当）を室長とし、教授、事務職員、非常勤職員各１名による「インスティテューショナル・リサーチ室」を設置している。【九州工業大学】○

佐賀大学版 IR（Institutional Research）の構築に向けて、学長直轄の IR 室を設置し、戦略的大学運営を行う体制の整備・充実を行うとともに、分析データの活用等 IR による大学改革を推進している。
【佐賀大学】

具体的取組例○

国際的プレゼンス及び学術・研究体制の強化、並びに学部・大学院教育のグローバル化を推進することを目的として、大学に招へいする外国人教員等グローバル化教育に大きく貢献する専任教授に対して、教育研究活動経費を割り増しして支援する「グローバル化推進教授
招へいプログラム」制度の導入を決定している。【大阪大学】○

英語のみで学位が取得できる教育プログラムを充実させるとともに、国際公募を実施し、国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めた結果、外国人教員の全教員に占める割合は、15.8％（対平成 23 年度比 1.7％増）となっている。【政策研究大学院大学】

-4-

○

事務職員の英語能力の向上を図るため、TOEIC 600 点を目標に設定し、30 歳以下の者を対象に、一定期間内（採用後３年以内、それ以外の者は平成 29 年９月末までの間）に１回の語学学校での研修を必須とするとともに、TOEIC の受験を推奨している。【北陸先端科学技
術大学院大学】

１．給与システム改革の実施
具体的取組例○

教員が大学以外の機関からも給与を受け、それにより生じた財源を若手研究者ポストの確保に充当する「クロス・アポイントメント制度」を平成 25 年度から導入し、すでに３名についてこれを適用することを決めている。
【東京大学】○

退職時に退職手当を支給せず、賞与とは別に特別賞与を支給し、原則として任期の定めのない常勤教員として雇用する「特例教員制度」を導入し、１名を雇用しているほか、教育研究等の業績に応じ、教員にインセンティブを与える制度として、卓越した業績を有し、大学の未来戦略に先導的な役割を担う教授に対し「大阪大学特別教授」の称号を与え、月額 25万円を標準とする手当を支給する制度の導入を決定し、関係規則の改正等を行っている。
【大
阪大学】

○

専任教員について、採用時に年俸制と月給制の選択を可能とする制度を導入し、平成 25
年４月１日付で外国人教員３名を年俸制で採用することを決定している。【九州工業大学】

２．人事評価システムの構築
具体的取組例○ 「教育特別貢献賞」の制度を設け、教員評価の結果を踏まえ教育の活性化に特に貢献した者を学長が決定し表彰を行い、受賞者の授業は教職員全員が自由に参加できるよう広く参観を呼び掛けて公開することにより、教育の質の向上を図っている。【豊橋技術科学大学】○

特に優れた教授職を「DP」（Distinguished Professor）として、また将来「DP」として活躍しうる若手教員を「DR」（Distinguished Researcher）として認定し、研究時間確保のため、教務・学務・管理運営業務の免除・軽減、研究スペースの優先配分、URA 的職員の支援等を行う制度を創設し、平成 24 年度は DP として７名を、DR として 14 名をそれぞれ認定している。
【広島大学】-5-○

役員懇談会において、教職員の業務実績の評価方法等の検討を行い、学内運営における献身的又は労を惜しまない主体的な活動等に対し、評価する職員表彰制度を創設し、平成 24
年度は３名が受賞し、うち２名が昇任している。
【奈良先端科学技術大学院大学】

１． 財務分析結果の活用
具体的取組例○

資源の効果的な再配分の実施を目指して「収入・支出改革アクションプラン推進委員会」を設置し、改革に関する財政面からの提言として第一次報告書をとりまとめており、出納業
務に係る振込手数料について、取引金融機関の見直し（取引先業者の支払口座の多寡や手数料単価等の分析）を行っている。【筑波大学】

２．外部資金の獲得
具体的取組例○

リサーチ・アドミニストレーター (URA)の配置等により、教員等の研究活動支援等を行い、大型外部資金獲得等につなげている。【東京海洋大学、金沢大学、京都大学、岡山大学、九州大学、長崎大学】○

外部資金獲得の新たな仕組みとして、従来の募金方法に加え、日本政策投資銀行との包括的連携協定に基づく寄附金受入れや、持続的な外部資金獲得の活動として「一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター」を設立し、収益事業からの寄附金受入れを開始し、約1,300 万円の寄附を得ている。【一橋大学】

３．コスト削減
具体的取組例○

複合機の調達について、「総合複写サービス」による５年間の複数年契約を締結し、その際、さらなるスケールメリットの活用を目指して、北海道内の６国立大学並びに２国立高等専門学校と共同調達を実施した結果、北海道大学では現契約と比較し年間約１億 2,000 万円
相当、54.5％の節減効果が見込まれるなど、各法人とも経費の節減につながっている。【北海道大学、北海道教育大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学】○

水道料金削減の方策として、キャンパスの敷地内に井戸を掘り、浄水設備を設置することにより、浄化した井戸水を利用する「地下水浄化サービス事業」の請負契約を締結し、対前
年度比約 520 万円の経費を削減している。【豊橋技術科学大学】

-6-

○

全学に点在しているスーパーコンピュータ及び各種サーバー等の集約化・統合に向けた取組の推進、情報環境機構、防災研究所及びエネルギー理工学研究所のスーパーコンピュータ
について、合同調達を行い、調達額を大幅に削減（４年間の調達予定額に比べた削減額は約19 億 7,000 万円）している。【京都大学】○

全国初の試みとなる国立、公立、私立大学間における共同調達に関する協定「神戸市内の国公私立大学間連携による物品等の共同調達」を、近隣の公立、私立４大学と締結し、PPC
用紙、トイレットペーパーの共同調達を行っているほか、競り下げ方式（リバースオークション）による物品調達を、平成 24 年度から本格導入し、前年度と比較して約 960 万円のコ
スト削減を図っている。
【神戸大学】

具体的取組例○

老朽化した実験実習棟を、企業からの寄附金及び大学の自己財源により、実務実習室に整備するなど、保有資産の有効活用を図っている。【帯広畜産大学】○

学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分として、予算、教員採用枠に加え、全学共用スペースのうち約１万 1,000 ㎡を学長の裁量により重点的取組領域や活発な教育研究活動を展開する組織等に戦略的に支援する仕組みを導入している。【筑波大学】○

共有スペースについて、利用状況を踏まえた見直しを行うとともに、教員の退職等により生じたスペースを共有スペースとし、新規プロジェクト等の重要施策に対して計画的かつ戦略的に利用できるよう管理を行った結果、平成 24 年度における共有スペースの総面積は26,918 ㎡（対前年度比 2,234 ㎡増）、学内・学外に対する貸付による収益は 3,407 万円（対前年度比 193 万円増）と増加している。【東京農工大学】○

学長裁量スペースとして、大学全体で１万 8,903 ㎡（対前年度比 6,438 ㎡増）を確保し、外部資金を獲得したプロジェクト研究及び学内共同利用等のスペースとして戦略的に活用している。【東京工業大学】○

利用者のコスト意識醸成による施設の効率的利用、施設の維持管理に関する重点的な投資等のため、全学施設を対象としたスペースチャージ（施設利用課金）制度等を導入している。
【富山大学、京都大学、大阪大学】○

学長のリーダーシップを発揮するため、３年間で重点戦略経費を約 23 億円確保し、さらに「施設整備枠」及び「設備整備枠」を設け、次年度への繰越も認めることで、中長期的に施設・設備の計画的な更新・改修整備を行うことができる制度を導入し、戦略的な資源配分を充実させている。【奈良先端科学技術大学院大学】-7-

具体的取組例○

主要５キャンパスの使用電力のリアルタイムでの見える化や電算サーバーの集約化、実験機器の使用時間・時期の変更等多様な節電対策を行い、「東大サステイナブルキャンパスプ
ロジェクト」の短期目標（平成 24 年度に実験系を除き総量で平成 18 年度比 15％の CO2 排出量を削減）を達成しており、温暖化対策と両立した電力危機対策への取組が、財団法人省エネルギーセンターによる「平成 24 年度省エネ大賞」を受賞しているほか、低炭素社会・
持続可能な社会作りへの取組が一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアムによる「ワットセンス・アワード 2012」を受賞している。【東京大学】○

学生等が自主的に行った環境保全、環境再生支援（環境教育）、省エネの活動に対する「個人の努力」をメールで登録させ、これをポイント化する環境ポイント制度「MIEU ポイント」
を行い、107 名がポイント（ポイントは文房具等と交換できる。
）を取得している。
【三重大学】○ 「環境マネジメントに係る学生参加型プロジェクト」を立ち上げ、参加学生団体の公認を行うとともに、環境・施設マネジメント委員会のワーキンググループへ参画させるなど、学生を含めた環境マネジメント体制の確立を目指している。
【神戸大学】

具体的取組例○

附属図書館で、所蔵の資料を画像データに変換しウェブサイトで提供するサービス（e-DDS）を新たに開始し、研究室から図書館に来館することなく文献を入手することが可能となり、図書館の利便性を高めるとともに研究活動の推進を図っている。【岐阜大学】○

事務用クライアント PC、IC カード統一認証システム、各種サーバー等、学内の大部分の計算機資源について、仮想計算機環境で提供するシステムの構築を行った結果、従来システ
ム比で約８割の省電力化及び約 700 万円の導入・管理コストの削減が図られているほか、学内セキュリティレベルの向上と均一化及びデータバックアップを可能としている。【名古屋工業大学】○

分散キャンパスにおける課題である教員・学生間のシームレスな情報共有等を図るため、

平成 25 年度に葉山キャンパスのみにおける情報ネットワークの運用支援を行っていた「葉山情報ネットワークセンター」を改組し、全学的なネットワーク基盤である「情報基盤センター」を設置することとしている。【総合研究大学院大学】-8-

具体的取組例○

危機管理に関するガイドラインの見直しを図った上で、危機管理マニュアルについて、危機発生後の流れをフローチャートにより明確化するとともに、東海地区国立大学法人間で、危機管理マニュアル等の共有化を図っている。【愛知教育大学】○

環境及び防災意識を啓発する取組について、新たな試みとして平成 24 年４月に「環境安全教育デー」を設定し、実施日は大学院授業を休講とする措置をとり、これまで分散実施していた環境及び防災に関する研修・訓練等を集中的に実施している。【京都工芸繊維大学】

具体的取組例○

自己点検・評価の改善のため、経営評価指標データベースの指標に学生生活に関する項目

や女性入学者数の項目等を追加し、より広く分析を行うこととしているほか、学生、企業及び教職員等へ多様なアンケートを実施しており、授業評価アンケートについては、結果を全科目レーダーチャート化し、授業内容の改善に結びつけられるよう各教員にフィードバック
するなど、回答内容の分析結果を関係部局へ周知している。【室蘭工業大学】○

自己点検・評価について、機関別認証評価基準の観点等を踏まえた見直しを行い実施しているほか、極微デバイス機能システム研究センターの改組に向け、国際外部評価を実施している。【名古屋工業大学】○ 「国立大学法人滋賀大学自己点検・評価報告会」を開催し、滋賀大学の現状と今後の方針
を部門ごとに報告し、経営協議会委員のみならず、学生及び後援会、同窓会等の学外者からも意見を聴取することにより、大学の将来構想の策定や大学運営に役立てている。【滋賀大学】○

４大学共同利用機関法人において平成 23 年度に取りまとめた「大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて」を踏まえ、「人間文化研究機構のあり方―第一次報告―」を取りまとめており、総合的研究の新たな展開、デジタル時代の対応など、今後における機構の重点課題５項目を教育研究評議会で検討し、機構の業務運営に活用することとしている。
【人間文化研究機構】-9-

具体的取組例○

大学運営等について総合的・専門的見地から学長に助言等を行う学外有識者による顧問会

議を開催するとともに、当該会議の助言に基づき、地方自治体、商工会議所等と連携し、「山
形県民シンポジウム」の開催（４地域）、海外留学に関する環境の整備等を行っている。
【山
形大学】
○

長期的構想及び組織改革について多方面からの識見を集約し大学運営に生かすため、企業・法曹等の学外有識者で構成する「学長アドバイザリーボード」を設置している。【東京
工業大学】

○

大学院組織改革、大学間連携等を柱とする、｢滋賀大学将来構想大綱骨子｣を策定するとともに「大学間連携−国立大学と公立大学を中心に−」をテーマに外部有識者会議を開催するなど、中長期的な将来ビジョンについて、検討を開始している。
【滋賀大学】○

大学が目指す方向性等を「将来ビジョン」として策定するために、連携大学や地元自治体・経済団体等の学外関係者から広く意見を聴取することを目的とした「将来ビジョン懇話会」を設置し、教育研究組織再編をはじめとする教育研究の高度化や、大学の地域中核機能の強化に向けた様々な施策につなげている。【京都工芸繊維大学】○「広島大学の機能強化に向けた行動計画 2012」の策定に当たって、検討組織として設置した６ワーキンググループには、学内公募により選出した教員及び職員も加えているほか、検討状況の報告・意見交換のための公開ヒアリングを４回開催（参加者累計約 1,000 名うち２回は学外にも開放）し、パネリストとして県知事や広島市長、東広島市長、地域企業のトップを招き、大学運営や大学の機能強化に向けた提言を受けるなど、学内外の幅広い意見を踏まえつつ取りまとめている。【広島大学】○ 経営協議会において、今後の方向性等の全学的重要課題について集中的に意見交換等を行
い、特に経営協議会学外委員からの意見については、シニアプロフェッサー制度の創設、先端領域基礎教育院の整備等につなげている。
【北陸先端科学技術大学院大学】○

機構外の学識経験者及び有識者による外部評価を実施し、評価結果及び評価資料を公開するとともに、役員会において指摘に関する対応方針を議論し、事項ごとに担当理事を決め、逐次対応することとしているほか、将来像の構築、機構本部の役割等の議論を含め、評価結果等を機構の運営に活かしていくことを計画している。【自然科学研究機構】- 10 -

具体的取組例○

内部監査の充実を目的に、公認会計士と内部監査支援業務の契約を結び、専門家としての助言を得ながら内部監査を実施するとともに、監査結果を集約した「内部監査事例集」を作成し、各部局担当者に配付している。【東北大学】

具体的取組例○

震災後の大学の状況及び除染対策状況等の震災関連情報の積極的な発信、副学長や学生による高校訪問等の戦略的な大学広報等の取組により、風評被害の影響が懸念される中で、過去５年で最多の入学志願者数を確保するなどの成果が現れている。【福島大学】○

大学の就学環境、進学・就職、研究等の状況や、各学部・学科の教育方針に関する広報活動の一環として、３年次生の保護者を対象に「ペアレンツデー」を実施（参加者数 502 名）
し、実施後のアンケートでは 95％以上の保護者から支持を得ている。【東京農工大学】○

社会との新たな出会いの場として設けている藝大アートプラザでは、研究室主催の企画展
や大学美術館開催の展覧会と連携した展示、全学生を対象としたアートコンペ入賞者による「藝大アートプラザ大賞入賞作品展」の開催など、学生の創作活動の一端を学外に発信するなど、平成 24 年度の総入館者数は、約７万 3,000 人（対前年度比約１万 5,000 人増）となっている。【東京芸術大学】○

大学の基本理念である「現実の多様な技術対象を科学の局面から捉え直し、それによって、技術体系をいっそう発展させる技術に関する科学」（技学）に関する最新の研究成果を広く
全世界に発信・還元し、次世代の科学技術の発展を支える若手研究者間の人的なネットワー
クを強固なものにするため、オープンアクセスのオンラインジャーナル英文論文誌「Transactions on GIGAKU」を創刊している。【長岡技術科学大学】○

平成 24 年度より広報センター長に学長を据えるとともに、元新聞記者で私立大学の広報室長を歴任した者を参与に採用しているほか、読み手を意識したプレスリリース、卒業生にスポットを当てた地元新聞へのシリーズ広告、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの開設等、多様なツールを駆使した情報発信に取り組んでいる【福井大学】○

海外向けウェブマガジン「Okayama University e-Bulletin」を創刊し、ウェブサイトへの掲載や世界の研究者に向けたメール配信（約１万件）等、海外における知名度向上を図り、第１号及び第２号で配信した記事の一部が PHYS.org、Innovations Report 等、多数の海外
ウェブサイトに掲載されている。【岡山大学】- 11 -

○イスラーム地域研究を紹介するパンフレットをアラビア語、インドネシア語、マレー語、
ペルシア語、トルコ語、ウルドゥ語、中国語、韓国語で作成し、ウェブサイトで順次公開している。【人間文化研究機構】

具体的取組例○

学士課程教育及び大学院課程教育の充実を図るため、学内横断的に諸課題に対処し、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的に、「教育推進機構」を設置し、 全学部生及び全授業科目のグレード・ポイント・アベレージ（GPA）の算出、科目ナンバリング制度導入の検討等の取組を行っている。【弘前大学】○

学生の学修時間の確保及び柔軟な教育課程編成による教育の質保証を実現するため、３学期制と２学期制を組み合わせた６区分からなる新しい２学期制の導入に向け、学年暦や教育課程、入学者選抜方法等の見直しを行っている。【筑波大学】○ 「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業の「卒前・卒後一貫 MD-PhD コース」において、基礎医学教育・研究医及び法医解剖医の養成を目的に、医学部３年次から大学院授業を選択できるプレ履修を実施している。【群馬大学】○

医療実践現場においても職能の相互理解を深めるため、座学教育に加え、医学部附属病院

で行う医学部６年次生のクリニカル・クラークシップ（診療参加型臨床実習）と薬学部５年
次生の長期実務実習を連携させている。【千葉大学】○

異なる文化や専門性を持つ人々と協働できる能力等を持ち、世界でリーダーシップを発揮できる人材を育成することを目的に「グローバル理工人育成コース」を設置し、「国際意識醸成」、「英語力・コミュニケーション力強化」、「科学技術を用いた国際協力実践」、「実践型海外派遣」の４つのプログラムを実施している。【東京工業大学】○

海洋分野に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すため、平成 26 年４月入学生から、TOEIC スコア 600 点を学部４年次への進級要件とすることや、学部３、４年次における海外派遣キャリア演習の新設、大学院修士課程の授業の完全英語化を実施することを決定し、海洋科学部が先行して関係規則等の改正に向け検討を行っている。【東京海洋大学】- 12 -

○

学士課程教育における実践力育成の取組として、ものづくりを楽しむ力を養い創造性を高める教育プログラムを展開する「楽力工房」（ロボメカ工房、電子工学工房、ヒューマンメ
ディア工房）での体験教育を実施している。【電気通信大学】○

名古屋市立大学と共同で、先進創薬及び薬物送達・動態科学と、ナノテクノロジー、ナノバイオロジー及びプロセス工学を併せ持った薬工融合型人材を育成するため、日本で初めての薬工連携による大学院共同教育課程（大学院博士後期課程）「共同ナノメディシン科学専攻」を平成 25 年度に設置することとしている。【名古屋工業大学】○

平成 24 年度から、医学科５年次の臨床実習に、国立病院機構滋賀病院を活動拠点とする
総合内科学講座及び総合外科学講座の実習を組み入れ、指導医が１対１で指導し、総合医育成を目的とした臨床実習を行っている。【滋賀医科大学】○

学生の学習の状況について、客観的データ等の総合的な分析・検証等に基づいたきめ細やかな支援を行うことで、学生の学習意欲の向上を図るため、総合型ポートフォリオシステムのうち、成績閲覧分析、課外活動状況集計・分析、就職相談分析等に係るシステムの整備を完了し、運用を開始している。【京都工芸繊維大学】○

国際質保証に対応した医学教育を展開するため、実習期間を確保し、学生・教員の評価を通して質の担保された診療参加型臨床実習の実現を目指す「脱ガラパゴス！−医学教育リノ
ベーション−」事業により、医学教育リノベーションセンターの設置等の体制整備を行い、実習評価の可視化により、明確な目標設定と達成度が把握できるシステムを立ち上げ、指導医が学生の学習到達度を確認できるようにしている。【岡山大学】○

特定の研究科に属さない新たな教育課程として編成した「総合教育科目」、「物理科学コース別教育プログラム」等の特別教育プログラムを実施するとともに、大学院博士課程につながる研究基礎力と広い視野を涵養するためのコースを総合教育科目「専門基礎」として位置
づけ、プログラムの多くを遠隔講義システム等を用いて試行実施している。【総合研究大学
院大学】○

学生がやりたいこと、なりたい自分を引き出す新たな教育手法の一つとして、修学の目

的・目標、指導教員との対話履歴等の学修状況を学生自身に管理・記録させるポートフォリ
オの役割を持ち、かつ指導教員が学修に対する所見を定期的に記入し、教員の学生指導の可視化・深化等を図るための仕組みとして、「学修計画・記録書」を導入している。【北陸先端科学技術大学院大学】- 13 -

１．学習支援等の充実
具体的取組例○

学生サポート委員会において「授業欠席把握調査」を行うなど、学生の欠席状況の把握に努めており、一部の学生についてはチューター教員や保健管理センターの医師が面談を行うなど、メンタルヘルスに係る学生指導・支援を強化している。【室蘭工業大学】○

図書館による学習支援の新たな取組として、学生の資料収集能力向上を目指し、全国に先駆けて、図書館職員によるクラスライブラリアン（学年担当司書）制度を導入している。
【小
樽商科大学】○

入学直後の学部学生本人が１年間の特別休学期間を取得した上で、ボランティア等の社会貢献活動、国際交流体験活動、インターンシップ等の就業体験活動、農林水産業・自然体験、
地域体験活動等の長期にわたる自主活動を通じて自らを成長させる自己教育プログラム「初年次長期自主活動プログラム」制度の導入を決定している。
【東京大学】○

グレード・ポイント・アベレージ（GPA）を卒業要件にするとともに、派遣留学や奨学金においては、卒業要件に比して高い GPA 値を要件化し、質の高い学修につなげているほか、
平成 24 年度に新設した「アカデミック・プランニング・センター」については、学生全体の質の高い学習成果を踏まえ、GPA 値が低い者向けのフォローアップのみならず、GPA 値が高い者も含めて幅広に学習できる施設としている。【一橋大学】

２．就職支援、キャリア教育等の充実
具体的取組例○

社会人が働きながら学び、それぞれのキャリアに活かすことを可能とするため、社会の様々なニーズに対応した教育を実施することを目的に「社会人教育院」を設置し、現場・実践を意識したケース教材等を用いた講義及び相互学習により、企業の次世代経営を担う人材を養成する「キャリアアップ MOT プログラム」等を実施している。【東京工業大学】○

研究職志望者向けにアカデミックキャリア講習会の開催や大学院生の共通教育に相当す

る高度職業人養成エリア科目を夏・冬学期で９科目開講するなど、大学院における効果的なキャリア支援を実施している。
【一橋大学】○

都道府県教育委員会等から大学に派遣されている現職教員である大学院生を「教員採用試

験ジョブアドバイザー」に委嘱し、学生が就職を希望する自治体の教育事情等についての情報提供を行うなど、就職指導・支援体制を充実させている。
【上越教育大学】- 14 -

○

産業界のニーズに対応した教育改善・充実を図るため、「PBL（課題解決型学習）を契機とした主体的な学びの確立」をテーマとし、PBLの質的かつ量的改善を実施しているほか、｢働き方探求プロジェクト｣における地域の学童保育NPOやFMラジオ局との連携、キャリアデザイン論において女性の働き方の可能性を探るなど、社会人基礎力としての創造力・コミュニケーション力や自己表現力を鍛える取組を実施している。
【滋賀大学】○

大学教育支援機構のキャリアセンターでは、14大学連携「中国・四国産業界の人材ニーズに対応した協働型人材育成事業」（大学改革推進等補助金事業）において「協働型インターンシップモデル的プログラムの開発・試行」等の産業界が求める人材を育成する取組を開始している。
【鳥取大学】○

同窓会と連携し、卒業生の実社会経験を活用して学生の学習目的・意欲の形成を図るため、大学における研究・学習に対する動機づけ等についての講演会を開催する「明専塾」及び就職内定者を対象に、企業における仕事の進め方を経験させる１泊２日の合宿等の人材育成プ
ログラムを行う「明専スクール」を実施している。【九州工業大学】

１．資源の重点配分による研究活動の活性化に向けた取組
具体的取組例○

大学の強いところをさらに強くする「金沢大学戦略的研究推進プログラム」に、異分野融合研究・新学術領域の創出や国際共同研究を推進する目的の「次世代重点研究支援プログラム」を新たに設定するとともに、研究課題 10 件を採択し支援している。【金沢大学】○

研究者等の意欲を高め研究の活性化を図ることを目的に、間接経費等取得者に対する報奨金支給制度の運用を開始し、また、科学研究費助成事業の未申請者数の割合に応じて各部局の基盤経費を削減することを決定している。【福井大学】○

学長裁量経費「研究拠点形成支援事業」の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」により個人単位の研究活動を支援する一方、「先端研究拠点形成支援」においては、対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行っており、組織的にエクセレント・コア形成支援を推進している。【北陸先端科
学技術大学院大学】- 15 -

２．女性教員・若手教員等に対する支援
具体的取組例＜女性教員等に対する支援＞○

女性研究者の採用促進のための方策として、女性研究者を採用する場合、女性研究者の働きやすい環境整備に係る経費を申請できるインセンティブを導入し、平成 24 年４月１日以降の採用者から適用するとともに、女性研究者の定着を図る方策として「配偶者転勤等同伴休業に関する規則」を平成 25 年３月に制定・施行し、配偶者の転勤、転職等が終了した後の職務復帰について、継続的な勤務が可能となる体制を整備している。【岩手大学】○

女性研究者支援と男女共同参画社会実現の指標として開発した「お茶大インデックス」を用いて、全国の教育研究機関における研究環境や勤務体制の現状分析をし、協力機関にフィードバックするとともに、活用しやすい取組をウェブサイト上で提示し、他機関に向けて発信している。【お茶の水女子大学】○

女性研究者への支援の一環として、近隣保育園と連携して、一時預かり事業、休日保育事
業、病児・病後児保育事業を割引料金で利用できるようにしているほか、ライフイベント中の女性研究者の研究活動を支援する女性研究者サポーター制度には学生も登録している。
【山梨大学】○

女性教員の研究活動に対するさらなる支援のため、「KIT 男女共同参画推進センター」を設置し、出産・育児・介護等の必要から教育研究活動に対する支援が必要となる教員を対象として必要なサポートが行えるよう、コーディネーターとともに研究支援員として大学院生
等を 34 名雇用しているほか、女性教職員及び女子学生のネットワーク形成に資する場として、同センター内に「KIT 女性サロン」を設置している。【京都工芸繊維大学】＜若手教員等に対する支援＞○ 「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」、「組織的な若手研究者
等海外派遣プログラム」、大学独自の「国際教育支援基金」等を活用して、大学院生延べ118 名を海外での調査研究やインターンシップ、国際会議等に派遣し、国際舞台で活躍できる若手研究者の育成を行っている。【東京外国語大学】○

優秀な若手研究者を確保するため、任期付教員の任期の取扱要領を見直し、審査により助教についても任期の定めがない教員として採用する制度を整備しているほか、大学独自のテニュアトラック制度を整備し、毎年１名を採用している。【豊橋技術科学大学】- 16 -

○

優れた若手研究者を採用・育成する「白眉プロジェクト」等の従来からの取組に加え、次世代を担う若手教員の国際的な研究活動を強化・促進するための若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」の一環として、新たに６ヶ月以上の期間にわたり現在海外に派遣されている又は今後派遣される予定の若手教員が所属する研究室等の研究者派遣元に対し、当該若手教員の派遣期間中における運営等業務に係る人件費等を支援する「研究者派遣元支援プロ
グラム」を開始している。【京都大学】○

学内公募の下、若手研究者が自ら企画し、国内外の研究者を招へいして、オープンなシン
ポジウム等を行う「奈良先端未来開拓コロキウム」（５件採択）を実施し、国内外の若手研究者との新たなネットワークを構築している。【奈良先端科学技術大学院大学】○ 「自然科学研究機構若手研究者賞」を創設し、新分野の開拓に挑戦する若手研究者の取組を顕彰していることに加え、若手研究者賞記念講演と併せて開催された「ミート・ザ・レク
チャラーズ」等で、高等学校生・学部生との交流を積極的に組み込むことで、次世代の研究者育成に計画的に取り組んでいる。
【自然科学研究機構】

３．研究実施体制の整備
具体的取組例○

大学が新産業創出分野として選定した「希土類に関連した再生可能エネルギー材料科学およびサスティナブル材料開発」プロジェクトを中心に、環境調和材料の研究を行うことを目的として「環境調和材料工学研究センター」を設置し、学外の研究機関や企業と連携して重点的に研究を推進している。【室蘭工業大学】○

睡眠覚醒の神経科学及び関連領域の世界トップレベルの研究者を集結し、神経科学、分子遺伝学、生理学等の実験手法を駆使して睡眠覚醒を制御する仕組みを明らかにし、医学、化学、薬学及び生物学的手法を融合して睡眠障害や関連する疾患の病態解明及びその予防・治療法の開発に向けた研究を推進するため、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）として「国際統合睡眠医科学研究機構」を設置している。【筑波大学】○

燃料電池イノベーション研究センターにおいて、固体高分子形燃料電池の実用化を推進

し、大型放射光施設「SPring-8」に、大学独自の放射光を用いた世界最先端・最高性能の「先端触媒構造反応リアルタイム計測ビームライン」を建設している。【電気通信大学】○

化学と生物学の融合、革新的機能分子の創製を目指す研究拠点が、世界トップレベル研究
拠点プログラム（WPI）に採択され、当該研究拠点の一層の強化を図るため、平成 25 年度に「トランスフォーマティブ生命分子研究所」を設置することを決定している。
【名古屋大学】- 17 -

○

iPS 細胞研究について、平成 20 年度の「iPS 細胞研究センター」設置（平成 22 年度「iPS
細胞研究所」に改組）以来、大学として重点的に支援を行ってきた成果が山中伸弥 所長・教授のノーベル生理学・医学賞受賞につながっている。また、同研究所は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の「iPS 細胞研究中
核拠点」に採択されているほか、文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」の採択を受けている。【京都大学】○

部局を超えた特徴的な教育研究プロジェクトを見える化し、研究活動を一層活性化させるためにプロジェクトセンターを設置しており、「農林水産業の六次産業化プロジェクトセン
ター」では、自治体及び地域と協働して機能性食品の調査を行うとともに、島根県農業技術センターとエゴマの六次産業化を推進している。【島根大学】○

研究推進諸施策を一元的に迅速かつ的確に推進するため、学術研究担当理事を長とする「大学研究推進機構」を新設するとともに、同機構に URA 室を置きテニュアトラック教員の活動状況を学内外に発信するなど、テニュアトラック制度の全学的な普及を進めている。
【山
口大学】

○

機構の研究教育職員について、専門分野に関する能力向上のために自主的調査研究に専念するためのサバティカルを取得する制度や、自主的調査研究に専念する国公私立大学等の研究者を受け入れる制度を開始している。【自然科学研究機構】

１．共同利用・共同研究を通じた学術研究の推進
具体的取組例○

電気通信研究所では、約 1,000 名の共同研究者による研究活動として共同プロジェクト研

究を 69 件採択している。また、研究所独自の予算により、情報通信分野において特に力点を置いて推進すべき４件の研究課題を立ち上げ、他大学附置研究所等との組織間連携共同研
究を実施することにより学術研究の推進を図っている。
【東北大学】○

地震研究所では、全国 14 大学及び地震火山分野の関係機関が策定した５か年計画「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」を遂行しつつ、中心となって計画を見直し、東北
地方太平洋沖地震の発生機構、誘発地震活動、余効現象等の解明に貢献している。【東京大学】- 18 -

○

大気海洋研究所では、自然環境中のウナギの幼生の食性について、アミノ酸の窒素同位体比を用いて推定し、マリンスノー（植物プランクトン等の遺骸）を餌としていることを解明している。こうした成果が今後のウナギの完全養殖に向けた取組に資することが期待される。また、東日本大震災による沿岸の海洋生態系や生物資源への影響を解明し､漁業復興の基礎を築くための研究を主導する役割を果たすため､附属国際沿岸海洋研究センター（岩手県大槌町）に生物資源再生分野を設置して、攪乱を受けた生態系の二次遷移過程とそのメカ

ニズムを解明する研究等を開始している。
【東京大学】○

医科学研究所では、神戸大学及び米国ウィスコンシン大学と共同研究を実施し、H5N1 高
病原性鳥インフルエンザウイルスの HA 遺伝子と新型インフルエンザウイルス(H1N1)に由来

するその他の遺伝子を組み合わせたリアソータントウイルスを作製し、フェレットにおいて
飛沫伝播が可能となることを発見しており、これによりウイルスの予測に役立ち､ワクチンの開発､生産､供給等の効果的な対策に貢献することが期待される。
【東京大学】○

応用セラミックス研究所では、共同利用・共同研究課題を 100 件採択し、特に、アンモニ

ア合成を大幅に効率化できる触媒を開発したほか、オイルや粘性体の抵抗で揺れを吸収する
粘性系ダンパーの有効性を確認するなど、研究成果を上げている。
【東京工業大学】○

放射線生物研究センターでは、東北大学等９機関と連携し、文部科学省人材育成事業「『被ばくの瞬間から生涯』を見渡す放射線生物・医学の学際教育」を開始している。
【京都大学】○

社会経済研究所では、くらしの好みと満足度について日米中印で国際大規模アンケートを実施し、幸福度、将来の予測、危険に対する回避傾向等に関するデータを整備、公開することなどにより、行動経済学における様々な分野で先駆的な研究を推進している。
【大阪大学】○

乾燥地研究センターでは、拠点機能の強化として「乾燥地植物資源バンク室」を設置し、耐乾性油料植物ジャトロファの優良系統をメキシコ国立農牧林業研究所（INIFAP）から新たに 21 系統（延べ 39 系統）受け入れ、資源植物の保存・増殖のみならず、耐乾性品種等の創出に向けた取組を開始している。
【鳥取大学】○

原爆放射線医科学研究所では、低線量放射線影響に関する研究のため「原子力災害復興支援研究センター」を設置し、低線量放射線と内部被ばくの影響解明と治療開発を全国の研究者が結集して実施する研究体制を整えている。「福島原発事故対応緊急プロジェクト研究課
題」（14 件）をはじめ、126 件の共同研究を推進している。また、共同利用・共同研究活動を含めた過去５年間の研究所の活動について外部評価を受け、報告書にとりまとめている。
【広島大学】- 19 -

○

熱帯医学研究所では、グローバル COE プログラム「熱帯病・新興感染症の地球規模統合制御戦略」の中核を担う研究所として、大きな特色であるケニアとベトナムの海外教育研究拠点において、平成 24 年度には、主要感染症や栄養状態に関する共同研究、ウイルス学分野の学際的共同研究を行っているほか、所内における国内共同研究を推進している。【長崎大学】○

機構内の各機関の連携による新たな研究領域の創成に向けて実施している大型連携研究について中間評価を行い、課題のあった、機構内の各機関のさらなる連携強化について、研究計画に反映させている。また、各機関の資源共有化の充実、展開を目指す研究課題等として、「公家アーカイブスの資源共有化に関する研究」、「先端技術によるユーラシア古代都市の比較研究」等の 11 件の新規課題への支援を行っている。
【人間文化研究機構】

２．共同利用・共同研究の体制の整備・充実
具体的取組例○ 原虫病研究センターでは、国内外との共同研究により世界初の原虫病サブユニットワクチ
ンの実用化につながるモデルワクチンを作成するなど、研究成果を上げているほか、技術支
援職員２名、外国人研究員３名とテニュアトラック教員１名の採用等により、共同利用・共同研究に参加する研究者への支援体制強化を図っている。
【帯広畜産大学】○

空間情報科学研究センターでは、ソフトウェア関連の国際イベント「International SpaceApps Challenge」（120 名参加）を米航空宇宙局（NASA）と共催し、NASA や宇宙航空研究開発機構（JAXA）が提供しているデータを用いて社会問題を解決するアプリケーションプログ
ラムの開発を行っている。また、総括プロジェクト機構の下の総括寄付講座が行う「『水の日本地図』作成プロジェクト」に空間データを提供し、生活水、水災害、水争い、農業・エ
ネルギー等をテーマに、水リテラシーを普及することを目的とした「水の日本地図」の刊行
へとつながっている。
【東京大学】○

アジア・アフリカ言語文化研究所では、情報資源利用研究センターにおいて、研究資源の構築と発信を通じた共同利用を進めるために、国内外の研究者が利用可能なマラヤーラム語の電子辞書の公開、多重置換システムの開発を行っている。
【東京外国語大学】○

和漢医薬学総合研究所では、平成 24 年度は 23 件の公募型共同研究を採択し、国内外 28

機関 65 名の研究者と共同研究を実施するとともに、共同研究基盤整備のため、伝統医学で使用される薬物の学術情報や、共同利用・共同研究拠点における研究成果を公開する和漢薬
データベースの構築と拡充を推進し、研究情報の発信を行っており、大学が有する知的財産を社会還元するための情報発信基盤としてのみならず、研究者コミュニティの情報交換の場としても利用され、年間の閲覧回数は 10 万件を超えている。
【富山大学】- 20 -

○

学術情報メディアセンターでは、複数の共同研究課題で利用されているプラズマ粒子シミュレーションの並列化技法 OhHelp について、ライブラリパッケージとして公開しているほか、大学単位での計算資源利用の一括契約の制度により、５大学に対して引き続き契約資源の範囲で自由に高性能計算の実施を可能とした。また、商用ソフトウェアについても「アプリケーションユーザーコンソーシアム」の設立により、組織間共同利用を実施している。
【京
都大学】

○

野生動物研究センターでは、動物園・水族館と研究者との連携を推進しており、採択された 61 件の共同利用・共同研究課題のうち９件が動物園・水族館に関する研究課題となっているほか、連携協定を結んでいる動物園との共催で「動物園大学３in 熊本」を開催している。
【京都大学】○

資源植物科学研究所では、国際コンソーシアムに参画してオオムギのゲノムの98％解読（Nature誌に掲載）に貢献するなど共同研究の推進を図っている。また、学内予算措置により共同研究員等宿泊施設を建設、運用を開始するなど、共同研究体制の進展が見られる。
【岡

山大学】
○

基礎生物学研究所では、専用自家用発電設備を有するIBBP（大学連携バイオバックアップ
プロジェクト）センターを開設することにより、災害時においても、全国の大学・研究機関の重要な生物遺伝資源を安全に保管できる体制を整備し、国内７大学との連携事業を開始している。
【自然科学研究機構】○

国立遺伝学研究所では、大量情報処理やバイオリソースの基盤整備のための人材を確保・育成し、継続的な事業遂行を図るため、生物遺伝資源センター及び DDBJ（日本 DNA データ
バンク）センターを新設している。また、所内研究インフラの強化を図るため、支援センターを新設している。
【情報・システム研究機構】○

国立情報学研究所では、既存の３センターを廃止した上で「知識コンテンツ科学研究セン

ター」、「ビッグデータ数理国際研究センター」、「サイバーフィジカル情報学国際研究センター」の３センターを新設しているほか、クラウド技術の研究と利用を迅速に進めるため、クラウド推進室を新設するなど、教員組織の改組・新設により、一層の研究支援体制の強化と先端的研究の推進を図っている。
【情報・システム研究機構】- 21 -

３．共同利用・共同研究を活かした人材養成
具体的取組例○

人獣共通感染症リサーチセンターでは、世界保健機関（WHO）指定人獣共通感染症対策研

究協力センターとして人材育成、専門家養成、国際協力を行っており、フィリピンにおいて
レプトスピラ症診断法技術講習を開催しているほか、人獣共通感染症の診断技術等のトレー
ニングを行って８名を人獣共通感染症対策専門家として認定している。さらに、インドネシ
ア、南アフリカ共和国等のアジア・アフリカの教育・研究機関及び国際獣疫事務局（OIE）
等の国際機関との研究ネットワークを構築している。
【北海道大学】○

金属材料研究所では、約380課題の共同利用・共同研究を受け入れ、材料科学の発展に貢献するとともに、「若手萌芽研究」を設け、若手研究者が主体的に研究を行える機会を提供しているほか、大学院生、高等専門学校生が研究分担者として共同利用・共同研究課題に参加することを可能とし、旅費の補助等の支援を行っており、平成24年度からは、支援対象を学部生にも拡大している。
【東北大学】○

多元物質科学研究所では、共同研究の申請課題のうち、若手研究者による申請が56％を占めるとともに、来所者に占める若手研究者の割合が77％に達するなど、若手研究者の活発な研究活動が行われている。
【東北大学】○

電子光理学研究センターでは、理化学研究所仁科加速器センター等と連携共同研究や連携事業を推進しており、特に、Spring-8/LEPS2における、サブアトミック科学研究拠点（大阪大学核物理研究センター）との連携共同研究では、大学院生を含む多くの研究者の参画があり、ビームライン開設や外部機関との連携研究協力など多彩な面で若手人材の育成に貢献
し、「拠点間連携」という新たな研究推進体制の構築を開始している。
【東北大学】○

地球物質科学研究センターでは、国際教育の推進等を目的として、国内外の学部生、大学院生を対象とした「三朝国際インターンシッププログラム」を実施しており、平成 24 年度
は５か国８名（応募者 31 名）の学生を６週間に渡って最先端プロジェクトに参加させている。【岡山大学】○

発生医学研究所では、将来の医学・医療と新しいイノベーションの創出への貢献、若手研
究者の能力向上のために、「将来の医療のために臓器を創る」というミッションを掲げて、「臓器再建研究センター」を新たに附置し、共同研究基盤及び支援体制を強化している。
【熊

本大学】
○

総合研究大学院大学の「高エネルギー加速器科学研究科」の基盤機関として、広い視野と国際的通用性を備え社会のニーズに応えることのできる研究者育成を目指し、自然科学研究機構等が基盤機関となっている「物理科学研究科」との連係・協力によって「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別教育プログラム」を開始し、海外学会等派遣事業の募集を行っている。【高エネルギー加速器研究機構】- 22 -

４．教育関係共同利用の体制の整備・充実
具体的取組例○

障害者高等教育研究支援センターにおいて、障害学生用のコンテンツとして、デフ・スタ
ディーズ（ろう者学）、英語学習、保健体育実習教育、障害者スポーツ教育に関する教材等を作成するとともに、「アダプテッド・スポーツ・コーディネーター」を雇用し、学内外への障害者スポーツ支援体制を固めている。
【筑波技術大学】○

留学生日本語教育センターにおいて、「全学日本語プログラム」及び日本語・日本文化専
門科目の学外開放、日本語教育に関する共通評価指標の作成等、教育関係共同利用拠点としての活動を開始している。また、地方自治体の要請に応えて海外の教育機関に赴任する日本語教員に対する事前研修の実施等を推進している。【東京外国語大学】○ 「東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育のための共同利用拠点」に認定されている練習船神鷹丸については、練習船を保有していない大学、教育研究機関にも洋上教育の場として練習船を提供することにより、日本の海洋科学技術教育のさらなる発展に貢献しており、平成24年度においては静岡大学、東邦大学、東京大学、東北大学の実習航海のため、延べ20日間にわたり練習船を提供している。
【東京海洋大学】○

湾岸生物教育研究センターにおいて、所在地である千葉県館山市と相互交流協定を締結
し、館山市教育委員会との協力による小中学生対象の「夏休み科学論文のための観察実験会」の実施や館山市公民館との共催による「大学Jr.サイエンス」の実施などの取組を行っている。
【お茶の水女子大学】○

農学部附属フィールド科学教育研究センター佐渡ステーションが、「佐渡島の自然環境を利用した教育関係共同利用拠点」に認定され、公募型単位互換実習（１件）、公募型実習（２件）、受託型実習（７件）、フィールド利用型実習（１件）等を開始し、延べ330人が利用している。
【新潟大学】○

環日本海域環境研究センター臨海実験施設が、日本海域環境学分野の教育関係共同利用拠点として新たに認定を受け、生物多様性を個体及び分子の両面から教育する臨海実習では全国の11大学から延べ138名が参加している。
【金沢大学】○

黒潮流域における生物資源と環境・食文化教育のための教育関係共同利用拠点に認定されている練習船「勢水丸」については、近隣の練習船を保有しない高等教育機関等の190名（対前年度比40名増）が航海実習に利用しているとともに、「もっと活かそう三重の海の幸」をテーマに「教育関係共同利用拠点シンポジウム」を開催（161名が参加）している。
【三重大学】- 23 -

○

高等教育研究開発推進センターでは、過去４年間にわたって主催してきたアカデミック・
ライティングの指導法に関するシンポジウム・ワークショップの成果を「思考し表現する学
生を育てるためのライティング指導のヒント」として出版しているほか、産学連携により開発した携帯電話を利用した出欠確認及び授業評価アンケートシステム（Saai―MAS）について、関西地区ファカルティ・デベロップメント連絡協議会参加大学での導入を支援している。
【京都大学】

１．社会貢献の推進
具体的取組例○

特別支援教育等、地域特性に応じた特別な教育的ニーズについて、ウェブサイト「ほくとくネット」において、情報集約（教材作成を含む）と情報配信を行うとともに、各地域で行われるシンポジウム、講習会等の情報発信を行っており、アクセス数は平成23年度の開設から平成25年３月末までに２万6,000件、平成24年度のアクセス数は１万6,000件となっている。【北海道教育大学】○

北海道保健福祉部との連携により、北海道メディカルミュージアムを活用した「オープン

インターネットカレッジ」に、「テレビ電話による健康相談」窓口を設置し、地元住民への遠隔保健指導サービスとして、こころの健康や健康全般に関する相談を看護学科教員（保健師）が行っている。【旭川医科大学】○

企業及び高専と連携して共同研究やプロジェクト事業等に取り組んでいる成果として、水質浄化技術が複数の大型水族館で実用化され、開発途上国における水問題の解決に向けた研究として進捗するなど、社会的課題の解決に貢献する技術の開発を推進している。【長岡技術科学大学】○

コミュニティ創成教育研究センターにおいて、大学の研究者が開発した先端技術を、高齢化の進む地域社会に役立てるため、実用化のアイデアを一般市民から広く募るとともに、地域住民と協力して実証研究を行っている。【名古屋工業大学】○ 「子どもの地体力（じからだりょく）向上プロジェクト」の一環事業として、柏原キャン
パスの広大な敷地を活用し、教職員や地域住民にジョギングやウォーキングを楽しみながら健康づくりに役立ててもらうことを目的とした「Walk＆Runコース」を設置し、このコースを利用した柏原市及び柏原市教育委員会主催の「柏原市市民健康マラソン大会」が開催され、約1,000人が参加している。【大阪教育大学】- 24 -

２．産学連携・知的財産戦略のための体制の整備・推進
具体的取組例○

政府、国際機関、産業界等との組織的な連携体制の構築を図るべく、学内の産学官連携推

進本部の諮問機関として、民間企業の執行役員や独立行政法人の理事長、県知事等で構成する「産学官連携諮問会議」を設置している。【一橋大学】○

大分県や企業等と連携して進めてきた電磁力応用技術開発を発展させ、次世代モータ等の新製品・新技術開発に取り組むため、共同研究講座「次世代電磁力応用技術開発講座」を平成 25 年度に設置することを決定している。【大分大学】○

工学部では、「海藻工場パイロットプラント」を製作し、国・県及び産業界との連携、共同研究を推進するため、企業等外部からの見学や取材を積極的に受け入れているとともに、農学部では、「沖縄型植物工場実証事業」等（5,500 万円）を受託するなど、県内関係機関との産学官連携研究を開始している。【琉球大学】○

民間企業等と将来を見据えた社会的な課題の発掘から、個々の課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで連続的に連携し、異分野融合型の研究を展開する試みとして、「課題創出連携研究事業」を開始している。【奈良先端科学技術大学院大学】

３．国際交流、国際貢献の推進
具体的取組例○

グローバル化をより一層推進するため、学部教育と並行して、豊かな人間性・国際性を育むための新たな学士課程の特別教育プログラム「新渡戸カレッジ」を平成25年度から実施することを決定している。
【北海道大学】○

独立行政法人国際協力機構（JICA）と共同で、在学生・卒業生を青年海外協力隊員としてパラグアイに派遣する「帯広−JICA 協力隊連携事業」を開始し、長期隊員（２年間）として卒業生４名、短期隊員（２か月間）として在学生３名を現地に派遣し、酪農技術の向上支援を行っている。【帯広畜産大学】○

留学生に対するフォローアップ事業として、母国で活躍している帰国留学生をタイ、マレーシア、韓国から計 13 名招へいし、リカレント教育を実施している。【東京医科歯科大学】○

国際算数数学授業研究プロジェクトにおいて、算数・数学の授業改善を推進していくための授業評価能力を身につけた人材の育成を目的とした「アフリカ地域算数数学授業評価セミナー」をアフリカ８カ国の数学教育関係者を対象に実施している。【東京学芸大学】- 25 -

○ 「博士課程教育リーディングプログラム」による「グリーン・クリーン食料生産を支える
実践科学リーディング大学院の創設」に向け、国際連合食糧農業機関（FAO）との教育連携に関する協定書の締結に向けた協議や、国内外の関係者によるキックオフシンポジウムを実施している。【東京農工大学】○

ブラジル政府からの要請に基づき、「国連持続可能な開発会議（Rio＋20）」の一環としてリオデジャネイロで開催された国際会議「持続可能な開発対話」におけるテーマ「海洋」に関する提言のとりまとめへ協力を行っているほか、国際海事機関（IMO）におけるSTCW条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）の改正に伴う国際基準の改訂作業を担当し、独立行政法人航海訓練所とともにIMOに提出するなど、国際社会へ貢献している。【東京海洋大学】○

学生の海外留学・研修のための支援として、一橋大学海外留学奨学金の支給を学部生に特化した制度に変更するとともに、一橋大学基金による大学院生海外派遣奨学金を新設するな
どの経済的支援のほか、日本人留学生派遣に関するハンドブックを刊行している。【一橋大学】○

国際交流の拡大やプログラムの質の向上に向けた取組として、「KIT Global Day」を設定

し、海外で活躍する日本人卒業生や外国人卒業生を招いて、国際交流に対する関心を高める
ためのセミナーを開催しているほか、当該卒業生を含めた学外評価委員による海外インターンシッププログラムや、短期派遣・受入プログラムに対する外部評価を実施している。【京都工芸繊維大学】○ 「国際バカロレア入試」を実施しているとともに、ギャップターム（９月〜翌年３月の７か月間）を解消し、志願者数増加を図るため、「平成 25 年 10 月（秋）入学国際バカロレア
入試（マッチングプログラムコース）」を実施しており、３名が仮合格（欧州２名、国内１名）になっている。【岡山大学】○

海外の自宅にいながら徳島大学へ留学するまでの一連の連絡・手続きが可能な「留学生ポータルサイト」の多言語化を進め、利便性の向上を図るとともに、インドネシアでの留学生同窓会を設立、インドでの現地法人と留学希望者の募集・広報に関する業務委託の締結のほか、日本から海外留学する学生向け「アスパイア奨学金制度」を創設するなど、優秀な外国人留学生の確保及び日本人学生の海外派遣に取り組んでいる。【徳島大学】○

日本及びインドネシアの６大学（香川大学、愛媛大学、高知大学、ガジャマダ大学、ボゴール農業大学及びハサヌディン大学）で構成するコンソーシアムの下で行う「日本・インド
ネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム」（大学の世界展
開力強化事業）において、両国の学生が一緒に農山漁村に滞在して現実の課題に取り組みながら学ぶことで、地域社会で献身的に活動するリーダーを養成している。【香川大学、愛媛
大学、高知大学】- 26 -

○

これまでの「留学生のための手引き」だけでなく、外国人研究員の受入れまで内容を広げた「九州大学外国人留学生・研究者のためのリビングガイドブック」を刊行するとともに、受入れ教職員向けに新たに「九州大学教職員のための外国人留学生・研究者受入れハンドブック」を刊行している。【九州大学】○

アフガニスタンのインフラ及び農業・農村開発に資することを目的に、同国の行政官等を研究生として３名（平成23年度１名）受入れ、研修を行うなど、国際協力事業を展開している。
【宮崎大学】○

国際島嶼教育研究センターでは、ミクロネシア連邦コスラエ州でのデング熱流行に際し、
世界保健機関（WHO）及び同州政府に、蚊の分布調査結果を提供するとともに、対策への助言を行っている。【鹿児島大学】○

若手から中堅の日韓国会議員による交流セミナー、アジアの若手政治家が集まり各国の政策課題や懸案事項について発表とディスカッションを行う「アジア・ステーツマンズ・フォーラム」を開催するなど、日韓の戦略的協力や ASEAN の展望、原発事故を受けてのこれからのエネルギー問題等について、ステーツマン（政治家）を対象とした交流事業を行っている。

【政策研究大学院大学】

具体的取組例○

附属学校を中心に、「“教員養成秋田モデル”発信プロジェクト」事業を実施し、秋田県教育委員会の推薦により教育実習コーディネーター２名、教育研修コーディネーター１名を特任教授として採用し、教育実習の検証・改善に取り組んでいる。
【秋田大学】○

附属学校園において、効率的な運営を行うため、附属学校園地域運営協議会等の意見を基に、教職員の負担軽減のための校務支援システム（在籍管理、出欠情報管理、要録・通知表の作成等の電子化）を構築し、平成 25 年度から運用することを決定している。【福島大学】○

附属特別支援学校において、地域学部の教員を講師に、新たに県内の保育士を含む学校の教員を対象とした「特別支援教育研修会」（年６回開催、参加者計204名）を開設し、支援方法や特別支援教育に関する情報を提供している。
【鳥取大学】- 27 -

１．教育・研究面
具体的取組例○

治験・臨床研究等の一層の推進を図るため、「臨床研究推進・支援センター」に CRC（治験コーディネーター）及び事務職員４名を増員するとともに、新たに「いばらき治験ネット
ワーク」を立ち上げ、附属病院を中心に、医療機関、医薬品等の開発企業と茨城県が連携し、遺伝子解析を利用した治験等を一貫してできる体制の強化を図っている。【筑波大学】○

医学部において、グローバル化に対応したカリキュラム「150 通りの選択肢からなる参加型臨床実習」を立案し、実習期間を世界標準の 72 週に拡充している。【信州大学】○

岐阜薬科大学と連携して、研究課題８件に対し総額 600 万円の支援を実施するとともに、

新たな医療技術や医療機器を迅速に開発し社会へ提供することを目的として、中部地方で病院を持つ７大学間で「中部先端医療開発円環コンソーシアム」を結成し、臨床研究情報を集約するなどの連携を行っている。【岐阜大学】○

臨床試験の完遂率と質の向上のため、探索医療センターを活用し、近畿及び北陸地方の大学病院を中心に臨床試験実施体制の協力要請を行い、ネットワーク形成の整備及び拡充を図っている。【京都大学】○

国際医療研修の強化のため、ワシントン大学の地域医療研修など全体で19名が海外研修を行うとともに、ワシントン大学から招へいした教授による臨床教育を研修医に対して実施
し、国際的視点を持った医療人育成に寄与している。【島根大学】

２．診療面
具体的取組例○

在宅医療を推進するため、国立大学病院としては全国初となる在宅医療の専門外来を開設

し、患者の健康状態や薬の処方、容態急変時の対応等に関する情報を在宅専門医療機関と共有している。【秋田大学】○

医学部附属病院スポーツ医学診療センターにスポーツ外来部門とアスレティックリハビ

リテーション部門の２部門を置き、オリンピック選手等のコンディショニング等を行うとともに、歯学部附属病院スポーツ歯科外来においては、口腔領域の外傷治療やマウスピース等の作成・調整を担当するなど、両附属病院が連携し、スポーツ医歯学分野における先進的な治療を提供している。【東京医科歯科大学】- 28 -

○

改正臓器移植法の施行後初めて、６歳未満の患者への脳死判定を実施し、臓器摘出手術を実施した。手術後には、脳死判定に至る経緯を検証する会議を開催し、課題を整理するとともに院内マニュアルの改訂を行っている。【富山大学】○

臓器移植に積極的に取り組んでおり、平成24年11月には生体移植を含めて、肺が100例目、肝臓が300例目を揃って達成し、特に肺移植の100例達成は国内最速となった。また、平成24
年９月には慢性肝腎不全患者に対する脳死体からの肝腎同時移植を我が国で初めて成功させている。【岡山大学】○

徳島県からの委託により開設している徳島県不妊相談室に、平成24年８月から新たに不育症専門相談窓口を加えて、徳島県不妊・不育相談室とし、出産の高齢化等により増加の傾向がある不育症に関する相談業務を実施するとともに、専門医を配置した専門外来を開設している。【徳島大学】

３．運営面
具体的取組例○弘前市からの要請を受けて、被災地から弘前桜祭りに招待された16名に対し、サーベイ検査及び内部被ばく検査を実施しているほか、福島県と業務委託契約を締結し、青森県に避難した福島県民115名に対して内部被ばく検査を実施している。【弘前大学】○

病院経営改善のため、看護部長を多職種協働、療養環境、患者サービスを担当する副病院長に登用するとともに、事務部長を業務改善・渉外担当の病院長補佐として、病院執行部体制を強化している。【秋田大学】○ 「信州メディカルネット協議会」に新たに中継サーバーを設置し、７病院12診療所と診療情報を共有することで、長野県内における質の高い医療提供を推進に取り組んでいる。【信州大学】○

労働環境改善の一環として、院内保育所「あいあいキッズ」を増築し、入所定員を 71 名

（対前年度比 30 名増）に増員し、病児保育室（３室）の設置を行うとともに、小学校終了
後から 18 時 30 分までの学童保育（定員 15 名）を開始している。【愛媛大学】○「九州大学病院別府病院」において、看護体制を 10 対１から７対１へ強化するなど診療体制の充実に取り組んだ結果、外来患者数と入院患者数が増加し、増収にもつなげている。
【九州大学】○ 大分県との連携により、ドクターヘリの運航を開始し半年で 229 件の患者搬送を行うな
ど、県内の救急医療体制の充実に貢献している。
【大分大学】- 29 -

具体的取組例○

引き続き医療支援等を行うとともに、環境放射能に関する人材育成、セシウムの除染技術開発及び汚染物質の処理方法等に関連した研究、震災の風評被害・メディア報道・復興に関する継続的調査研究等を行っているほか、学生の自主的な活動の支援を目的とする「北大元気プロジェクト」において、「震災支援情報誌“ OUEN TIMES ”プロジェクト」を採用し、震災支援に係る具体的な情報を発信することを目的としたフリーペーパーの発行を助成している。【北海道大学】○

学内に「東日本災害復興支援プロジェクト」を組織して、福島県の農業分野における放射能汚染除去対策のため、学長及び教職員総勢７名を現地に派遣し、研究支援のための調査を行っているほか、原発事故による被害を受けた福島県飯舘村村長等関係者５名を招き、学生を対象とした「畜産研究からの現場報告会」及び一般市民を対象とした「福島の今を語る・
現場からの報告」と題したシンポジウムを開催するなど、福島県における復興支援活動に取り組んでいる。【帯広畜産大学】○ 「弘前大学人文学部ボランティアセンター」を発展的に改組し、学長直属の全学的組織として「弘前大学ボランティアセンター」を設置し、学習支援活動等の被災者の生活や地域に根ざした被災地支援を実施している。【弘前大学】○ 「岩手三陸復興推進機構」内の組織として、岩手県久慈市役所内に「久慈エクステンショ
ンセンター」を、同宮古市役所内に「宮古エクステンションセンター」を設置し、被災地のニーズ把握と大学のシーズの提供を行い、復興支援活動を推進している。【岩手大学】○ 「岩手大学地域防災研究センター」を設置したことにより、これまで個々の教員が対応してきた岩手県や県内市町村の災害情報を一元化し、全学施設として組織的に対応することを可能としている。【岩手大学】○

三陸の水産加工業の復興を目指し、ローズマリー含水エタノール抽出物を利用した「ホッケの干物」製造技術の開発に成功している。【岩手大学】○

震災発生後１年間の大学の復興支援活動をまとめた報告書「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを−東日本大震災から１年間の取組−」を平成 24 年５月 31 日に発行し、全国の国公私立大学を始めとする教育機関等に配付するとともに、ウェブページにも掲載している。【岩手大学】- 30 -

○

大学の英知を結集して被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進することを目的として、「災
害科学国際研究所」を設立し、６部門及び寄附研究部門において、複雑化・多様化する自然
災害のリスクに対応できる社会の創生を目指し、新たな防災・減災技術の開発とその社会実装に関する研究を推進している。【東北大学】○

災害復興新生研究機構のウェブサイトのリニューアル、仙台セミナー「日本人の絆〜震災と私たちのこころ」や市民のためのサイエンス講座「3.11 後の心と体〜被災地のヘルスケア〜」等の講演会、シンポジウムの開催のほか、テレビ番組「ハーバード白熱教室＠東北大学」での学生も参加した討論の実施等、東日本大震災からの復興に関する大学の取組を積極的に情報発信するとともに、学生に対する教育や社会への還元に努めている。【東北大学】○

東日本大震災によって深刻な被害を受けた高校生の中から、将来教師になることを強く希望する学生を選抜し、卒業後は被害が大きかった地元地域に戻り、教育復興の中心となる人
物を養成することを目的とした推薦入学（東日本被災者特別選抜）を実施し、14 名が入学しており、今後、当該入学者の追跡調査とともに当該入試の継続等を検討していくこととしている。【宮城教育大学】○

防災・復興関係の教育を教員となるための基礎を築く科目として捉え、新たな必修科目として「環境・防災教育」を平成 25 年度から開講することとしている。【宮城教育大学】○

東日本大震災被災地の教員養成大学として、震災での教訓を継承すべく、学校避難所の運営及び教育現場における被災や復興に関する経験、それらの学術的分析に基づく知見・ノウ
ハウを広く海外に共有していくことを目指し、教育復興支援センターを中心に、大規模災害に見舞われた他のアジア太平洋の被災地にある大学や関係機関との協力関係ネットワーク
構築に向けた準備を進めている。【宮城教育大学】○

震災後の対応などで後世に残すべき特徴的な対応や取組を行った学校（女川町立女川第四小学校・女川第二中学校、岩沼市立玉浦小学校・玉浦中学校）について、各学校と連携しながらその取組を冊子としてまとめ刊行しているほか、仙台市立小中学校校長会と協力し、教育復興実践事例集「明日の子どもたちのために」を刊行している。【宮城教育大学】○

東日本大震災の津波被害により使用できなくなった磯浜合宿研究施設の機能を青葉山団
地内の構内合宿施設に統合できるよう改修工事を行い、「青葉セミナーハウス」として利用を開始し、他大学からの災害支援ボランティアの宿泊場所としても使用している。【宮城教育大学】○

協定大学であるミドルテネシー州立大学（米国）等の交換留学生を対象に、短期留学プロ
グラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」を実施し、本やイ
ンターネットでは知ることのできない震災と原発事故に関する「生きた知識」を、国際交流
を通じて世界に発信している。【福島大学】- 31 -

○

空間線量率が、風向や風速、温度変化にどの程度依存性があるかを観測すべく、気象デー
タと空間線量率を同時に観測できる「放射線量観測システム」の開発を大学が企業に提案し、大学の持つ空間線量率及び気象観測のノウハウを活用して企業が設計・開発を行い、大学での導入・運用を開始している。【福島大学】○

福島の復興に寄与すべく、環境放射能の動態と影響を解明する国際的な先端研究拠点である「環境放射能研究所」を設置し、協力大学や国内外の研究機関と連携を図っている。【福島大学】○

園芸学研究科では、福島原発事故による避難区域を含む福島県川俣町において里山流域における放射性セシウムの分布と動態、林縁法面における放射性物質抑制試験、農家による放射能測定結果公開システムの構築と消費者評価に関する研究を実施しているほか、石巻市では、環境 ISO 実行委員会が中心となり、延べ 50 名以上の学生が参加して仮設住宅や仮設店
舗、浸水エリアの緑化活動を行っている。【千葉大学】○

寄附講座を利用した公開講座を開講し、被災地である宮城県南三陸町を訪ね、ボランティ
ア活動を軸にした自然との関わりを考えるフィールドワークを実施している。【東京学芸大
学】○

岩手大学、北里大学、民間企業等との連携による「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」において、水圏環境調査班で３件、水産・養殖班で２件、水産新素材・加工技術・
加工設備開発班で７件、マーケティング戦略班で３件のプロジェクトを遂行し、三陸沿岸の水産業の高度化・活性化を図っている。【東京海洋大学】○

東日本大震災で被災した自治体（宮城県気仙沼市等、１県、７市町村）との間で包括連携協定を締結しているほか、震災復興に向けて児童生徒等への教育的支援を長期的に実施していくために、被災地支援関連の共同研究の公募を「学内科研」として行い 10 件を採択している。【お茶の水女子大学】○

東日本大震災における福島第一原発事故の影響でストレスにさらされることが多い福島
県内の子供に対し、「心の教育プログラム」により、ストレスへの対処法を身に付けるための支援活動を継続的に実施している。【浜松医科大学】○

学生による宮城県内の小中学生を対象とした夏休み学習会の実施、岩手県内の小児保健医療システムの再構築に関する支援、震災や復興等をテーマとしたトークセッション、公開講座、セミナー等の開催のほか、岩手県野田村に大学院生の研修拠点となるサテライト施設を開設し、ディスカッションや講義等、村民との相互交流を通した地域振興を目指している。
【大阪大学】- 32 -

○

学校危機メンタルサポートセンター及び教職教育研究センターが主催の「被災地における学校の現状と課題〜被災時と現在〜」をテーマとしたシンポジウムを開催し、東日本大震災後において子供たちがどのように学校生活を過ごし、教師はどのように学級運営をしているかについて、宮城県子ども総合センター所長による基調講演のほか、南三陸町の小学校教諭
等による報告及びパネルディスカッションを行っている。【大阪教育大学】○ 「神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室」では、震災復興をテーマとしたシンポジ
ウムやイベントに参画しているほか、附属図書館では、国立国会図書館の東日本大震災アー
カイブデータベース（平成 25 年３月公開）に対し、附属図書館の震災文庫データの提供を開始し、東日本大震災データと阪神・淡路大震災データとの統合的な利用を可能とすること
により、震災研究に寄与している。【神戸大学】○

引き続き医療活動支援を行うとともに、福島県立医科大学との連携協定に基づく放射線影
響に関する調査体制の構築等についての技術的助言や、これに長崎大学を加えた３大学連携対策強化の協議、放射線に関する知識の普及のため、専門家の各種会議の出席や講演等の啓蒙活動に引き続き努めている。【広島大学】○

福島県川内村との間で、同村の復興に向けた課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性
豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とした包括協定を締結する準備を進めるとともに、同村に教育研究拠点を設置し保健師を常駐させるなどの計画を策定している。
【長
崎大学】

○

機構における東日本大震災以降の復興活動支援を、人間文化という大きな視点から見直し、発展させるための新たな連携研究「大規模災害と人間文化研究」を開始し、その成果を東京と大阪におけるシンポジウムを通して広く社会に向けて情報発信している。【人間文化研究機構】- 33 -