東京都環境公社
アクションプラン２０２４

本プランの概要
本プランは、令和６年６月に新たに策定した東京都環境公社2030ビジョン（以下、「2030ビジョン」という。）の実行計画にあたるものであり、2030ビジョンで定めた事業戦略およびサステナビリティ戦略の具体的な取組を示しています。
本プランで示した取組については、社会や東京都の環境施策の動向等も踏まえつつ、継続的にＰＤＣＡサイクルによる見直しを図りながら、推進してまいります。

[ 2030ビジョンと本プランの関係性 ]東京都環境公社2030ビジョン

東京都環境公社アクションプラン2024

団体理念

事業戦略の具体的取組

経営理念、経営基本方針、行動規範、使命

主要６分野の事業及び取組を強化し、都環境施策の目標達成に貢献
エネルギー資源循環

公社が目指す社会像とありたい姿

自然環境

廃棄物処理

都施策目標への貢献
水・大気環境
調査研究

サステナビリティ戦略の具体的取組
事業戦略の方針
サステナビリティ戦略の方針

人材、財務、DXの視点から経営基盤を充実させるとともに、職員の創意・実践をベースとした取組の推進により、社会の持続的成長に寄与
社会の持続的成長への寄与経営基盤の充実
人材
職員のエンゲージメントを高め、現場力・専門性と、提案力・連携力・広報力を合わせ持った人材を育成

財務ＤＸ

効率的な事業執行と実効性ある企画立案により、事業収益を適正かつ確実に確保

業務プロセス、CX、共創の観点から、最新技術を積極的に活用し、取組の実効性を最大限向上

2

１

事業戦略

◼ エネルギーの脱炭素化◼ 持続可能な資源利用によるカーボンハーフへの貢献◼ 生物多様性の保全と自然との共生の実現への貢献◼ 廃棄物適正処理の一層の促進◼ 大気環境等の更なる向上

ＩＮＤＥＸ◼ 都環境施策の実効性を高める総合的な調査・研究の推進

２

サステナビリティ戦略◼ ノウハウとデジタルの活用による企画提案・コンサルティングの推進◼ 多様な主体の環境配慮行動を促進するパートナーシップの構築・展開◼ 新たな視点を提供し、都民・事業者等との共感を生むプロモーションの推進
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エネルギーの脱炭素化[ 目指す社会像 ][ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ]利用者目線に立った質の高い助成金手続きの実現を目指すとともに、省エネ手法や再エネ調達の知識・ノウハウと幅広い広報力の発揮により、都民・事業者の脱炭素化の取組を強力に後押しする。

主な取組

ゼロエミッション東京の実現
都施策の主な2030年目標•••

都内温室効果ガス排出量（2000年比） 50％削減
都内エネルギー消費量（2000年比） 50%削減
再生可能エネルギー電力利用割合 50%程度

2024年

2026年

① 助成金手続BPRの推進
利便性向上に繋がる助成手続のデジタル化の強化

データ収集・分析力の向上による企画提案の推進
BRR推進体制の強化
・外部委託の効果的な活用・DX推進体制の整備・DX人材の育成② ニーズに応じた多様な省エネ・再エネ事業の展開

省エネデジタル診断ツール開発及び運用

省エネデジタル診断ツールの機能向上（ニーズに応じたシステム改修）

事業者への新たな省エネ支援
メニューの検討

ゼロカーボン（省エネ・再エネ）コンサルティングの実施に向けた検討・試行

ゼロカーボンコンサルティングの実施（試行検証を踏まえた取組）

再エネ促進メニューの検討
4

主な取組③ ターゲットに合わせた広報展開

2024年

HTTなど都施策の普及啓発

2026年

都施策の普及啓発（メディア、イベント等活用）

相談窓口の運営、人材育成、ニーズ分析

相談窓口ニーズを踏まえた事業の展開

協業手法の横展開による助成金の利用拡大検討

協業手法の横展開による助成金の利用拡大を展開④ カーボンハーフの先を見据えた技術の社会実装の促進

次世代型ソーラーセルなど次世代技術の早期社会実装に取り組む実証事業者への支援⑤ 都民・事業者等の脱炭素行動を後押しする事
業の推進

各種助成事業、省エネ支援事業等の実施

5持続可能な資源利用によるカーボンハーフへの貢献[ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ][ 目指す社会像 ]ゼロエミッション東京の実現

２Rビジネスや水平リサイクル技術の社会実装を支援するとともに、多様な主体と連携しながら消費者の行動変容の促進といった普及啓発活動にも取り組むことで、ハブ機能の発揮とサーキュラーエコノミーへの移行を推進する。

都施策の主な2030年目標
•••

主な取組
① 都民・事業者ニーズに基づく、サーキュラー
エコノミーに係る施策
形成支援② 事業者間の学びやネッ
トワーク構築等の場の提供

2024年

2026年

２Rビジネス等に係る補助事業やサーキュラーエコノミーサロンの開催を通じて、都民・事業者ニーズを収集・分析し、都に提供することにより、施策形成を支援

・サーキュラーエコノミーサロン開催（年５回）、シンポジウム開催（年１回）
・効果測定と次年度の企画
・相談マッチング事業における経営面での支援の試行実施
・効果測定、見直し③ 情報発信によるZ世代を中心とした次世代の都民の行動変容の促進

一般廃棄物のリサイクル率 37％
家庭と大規模オフィスビルからのプラスチック焼却量（2017年度比） 40％削減
食品ロス発生量（2000年度比） 半減

・事業者ニーズに応じて経営面での支援を本格実施
・効果測定、見直し・大学生等との連携による動画をSNSで発信（例：大学生×２Rビジネススタートアップ企業）
・効果測定と次年度の企画
6

主な取組④ 経産省産官学パート
ナーシップへ構成員として参画⑤ 事業系廃棄物の３R促
進

2024年

2026年

公社の自主的取組として、大学生と連携した情報発信（上記③）等を展開・実績報告
国のワーキンググループを傍聴、最新動向を都への施策提案や自主的取組に反映

外部アドバイザーとの連携、公社単独スキームでのアドバイスの推進

３R講習会の実施

３R講習会を継続的にアップデート

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生物多様性の保全と自然との共生の実現への貢献[ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ][ 目指す社会像 ]生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会

都内の生物多様性の拠点である保全地域において、生物多様性に配慮した管理や利活用を行うとともに、多様な主体と連携し、東京都生物多様性地域戦略に基づいた事業展開を図ることで、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組を拡充・加速する。

主な取組① 保全地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全② 防災・減災や、利用者等の安全確保につながる保全地域の計画的な整備

都施策の主な2030年目標•••

生物多様性を回復軌道に乗せる（＝ネイチャーポジティブの実現）
保全地域等での自然体験活動参加者数 延べ58,000人
保全地域の新規指定・公有化 2019年度から約30ha増

2024年

2026年

自然地再生事業
萌芽更新の実施（２地域）

萌芽更新の実施（２地域程度）
植生変化や回復状況のモニタリング

外来種対策（２地域）
モニタリング、駆除防除作業

モニタリング、防除作業

希少種保全（３地域）
保護対策検討、モニタリング

保護対策実施、モニタリング

林縁部の保全、選択的伐採の実施（18地域）

林縁部の保全、選択的伐採の実施（10地域程度）

保護増殖、モニタリング

林縁部の保全、選択的伐採の実施（10地域程度）
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主な取組② 防災・減災や、利用者等の安全確保につながる保全地域の計画的な整備③ Webサイトや体験プロ
グラム等を通じた学びの機会の提供と人材育成④ 多様な主体とのパート
ナーシップによる緑地保全

2024年

2026年

ナラ枯れ被害木の伐採

ナラ枯れ被害木の伐採（新たに都有地化した区域を対応範囲に追加）

樹木計測アプリの試用（１地域）、検証

検証結果をもとにアプリの活用を検討

保全地域管理用
データベースの構築

保全地域管理用データベースの活用
簡易地図との連携試行（順次）ドローンによるナラ枯れ状況の把握・検証（１地域）

ナラ枯れ状況動画の活用ドローン撮影を活用したPR動画の撮影、活用（１地域）

ドローン撮影を活用したPR動画の撮影、活用（１地域）

目的別体験プログラムの検討、都への提案

目的別体験プログラムの実施

業務にて活用

ドローン撮影を活用したPR動画の撮影、活用（１地域）（２地域）

自治体、地域と連携したPRイベント出展（５回）、保全地域での生物多様性啓発イベント出展（１回）、東京グリーンシップ・アクションの運営（40回）
企業参加を促す仕組みの検討

企業参加を促す仕組みの都への提案
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廃棄物適正処理の一層の促進[ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ]これまで培ってきた廃棄物処理分野における現場力と災害時支援のノウハウを継承・発展させ、関連部署間の連携も含めた対応力の高い体制に強化していくとともに、廃棄物の循環利用に係る行動変容を促し、社会基盤の維持に貢献していく。

主な取組[ 目指す社会像 ]都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境
都施策の主な2030年目標•••

一般廃棄物の排出量 410万t
最終処分量 77万t
都内全域において、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する体制を構築

2024年

2026年

① 廃棄物処理体制の強化
技術系職員の人材育成に係る取組の実施（スキルマップの運用、災害廃棄物研修の実施、係長会・技能長会・技能主任会の実施等）② 廃棄物の資源循環利用に係る行動変容の促進

ドローン購入、運転習熟に向けた資格取得

ドローンの活用の検討と実施、更なる運転習熟に向けた取組の実施

見学事業の受付システム導入

受付システムの運用と必要に応じた改善の実施

見学事業を通じた家庭での環境配慮行動への誘導（環境動効果計測から、より効果的となる見直しを継続

画のQRコードプリント配布）

再整備された環境学習ホールでのCGなどを活用した解説の実施
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大気環境等の更なる向上[ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ][ 目指す社会像 ]都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境

都民及び事業者が大気環境に配慮した製品・サービスの選択等を実施するよう、都と連携した広報活動や補助事業を展開し、社会全体の行動変容を促していく。

主な取組① Clear Sky実現に向けた行動変容の促進

2024年

都施策の主な2030年目標•
PM2.5 10μg/㎥以下（全測定局年平均）•
光化学オキシダント濃度 年間４番目に高い日最高８時
間値の３年平均 0.07ppm

2026年

サポーター獲得に向けた取組推進（個人サポーター向けイベントの開催、サポーター企業の取組紹介・発信、セミナーの開催等）

低年齢層・若年層への普及啓発（学校関係への情報提供、出前授業の開催（年３回予定）等）② VOC排出削減に資する
取組への着実な支援

VOC排出削減設備やVOC削減装置付空調・換気設備の導入に係る補助を継続

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都環境施策の実効性を高める総合的な調査・研究の推進[ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ]これまでの調査・研究の成果を踏まえ、脱炭素社会の実現や生物生態系保全、気候変動適応の取組・発信を進めるとともに、将来の環科研のあるべき姿を示し、その具現化に組織を挙げて取り組んでいく。

主な取組① 新たな分野の調査研究の展開と、水素エネル
ギーをはじめとした研究力向上、人材育成、DXを活用した成果発信の推進[ 2030年目標 ]気候変動による都民・事業者等への影響の緩和・回避や、新たな生物多様性に関する調査研究を、DX、GXなどの技術や視点を取り入れながら推進

2024年

2026年

生態系や未規制化学物質など新たな分野の調査・研究の強化・拡充

GHG削減や生物多様性評価に係る総合的調査研究の実施（水素エネルギーの実装化に向けた調査研究、フロン排出源対策実効性評価のためのモニタリング体制構築、環境DNA等を用いた生物多様性に関する研究等を実施）

施設再整備に向けた都の基本調査の実施への協力② 公社内連携型プロジェクト研究（東京グリーンビズ推進に関するプロジェクト研究）の実施

プロジェクト研究の実施（保全地域における緑地の評価に関する研究、東京都市圏における生態系サービス分布の可視化推進と予測）

分野横断型プロジェクト研究の成果発信

取組の中間報告を実施

後継研究の立案

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主な取組

2024年

2026年

普及啓発動画や子供向け教材の利活用の推進
PRイベントの実施（年４回）③ 気候変動適応に関する情報発信の強化

都と連携した熱中症対策普及啓発の実施（クーリングシェルターマップの公開・管理）

東京2025年世界陸上競技選手
権大会における暑さ対策検討
調査の実施

東京2025年世界陸上競技選手権
大会における暑さ対策の実施、実施結果まとめ

13

ノウハウとデジタルの活用による企画提案・コンサルティングの推進[ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ]公社がこれまで培ってきた各事業分野の専門性・現場力をベースに、データの蓄積やデジタル技術をはじめとする最新技術を活用し、東京都への施策提言や区市町村、事業者等へのコンサルティングを展開する。

[ 目指すありたい姿 ]◼ 自治体に寄り添い、多様な課題に先駆的に取り組む存在◼ ビジネスから経営まで、サステナビリティを形にする存在
本戦略の2030年目標
••
•

主な取組
① 蓄積したデータの活用や現場の声を踏まえた都への施策提案の推進
財務ＤＸ

都の施策目標の達成に資する事業の立案に貢献
区市町村・事業者向けの公社独自のコンサルティング事
業を確立
社会の潮流を捉えた新規事業の創出

2024年

2026年

（再掲）

データ収集・分析力の向上による企画提案の推進（再掲）

保全地域管理用
データベースの構築

保全地域管理用データベースの活用

東京スイソミルの事業実績を踏まえた施策提案の実施

都予算要求への反映に向けて、所管局と連携強化

14主な取組② 都、区市町村、事業者への提案力の向上
人材財務

2024年

2026年

（再掲）

事業者への新たな省エネ支援
メニューの検討（再掲）

ゼロカーボン（省エネ・再エネ）コンサルティングの実施に向けた検討・試行

ゼロカーボンコンサルティングの実施（試行検証を踏まえた取組）

再エネ促進メニューの検討（再掲）

公社単独スキームも活用したアドバイスによる３Ｒ促進（再掲）

技術系職員の人材育成に係る取組の実施（スキルマップの運用、災害廃棄物研修の実施、係長会・技能長会・技能主任会の実施等）

海洋ごみ流出防止・排出抑制に資する研修・情報収集、都民への普及啓発や清掃活動への参加を促す効果的な活動の企画公社としてのグリーンシップアクションへの参加、職員自らの手による自然保全活動の実施による自然事業の人材ストックやノウハウの蓄積、スキルの向上③ 環境配慮行動を促す取組モデルの事業化
人材「TOKYO – ecosteps」での企業等との協働による魅力的な企画立案の推進

財務

独自イベントの主催・運営を見据えたイベントプロモーションに係るノウハウの蓄積

15多様な主体の環境配慮行動を促進するパートナーシップの構築・展開[ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ]

多様化・複雑化する環境課題の解決に向けて、幅広い環境分野に携わる公社のネットワークを活かし、都民・企業・団体・自治体など多様な主体とのパートナーシップの構築と協働を推し進め、更なる環境配慮行動の促進につながる事業を展開する。

主な取組① 多様な主体とのパート
ナシップの拡大・活用
財務[ 目指すありたい姿 ]◼ 一人ひとりの環境への行動を生み出し、くらしを支える存在◼ ビジネスから経営まで、サステナビリティを形にする存在
本戦略の2030年目標•••

多様な主体間のパートナーシップ形成を支えるハブとしての認知の浸透・定着
分野横断的な連携の推進による事業の実効性向上
次世代の人材育成の主要事業化

2024年「TOKYO-ecosteps」や公社の各事業をベースとした連携先の確保

2026年「TOKYO-ecosteps」をハブとした広域的な情報発信とプログラムの実施

公社独自のCSR調達ガイドラインの策定（品目ごとに順次）・運用

スコープ３の算出、公社のGHG削減に向けた取組検討への活用

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主な取組
② 連携・協働する人材の育成及び確保

2024年

2026年

企業や関係団体、自治体等との連携による出前授業実施（年４回）、プログラムの拡充

人材「TOKYO-ecosteps」を拠点とし、分野横断的に公社と協働するユーザーの拡大

公社本社のゼロ・ウェイスト活動やグリーンシップアクションなど、パートナーシップ構築の土台となる職員自らの行動変容の推進③ 分野横断的な連携の推進

多様な主体と連携したイベントプロモーションの展開（スイソミル、エコプロ等）

公社各事業で有するパートナーシップの他事業への波及を模索

17

新たな視点を提供し、都民・事業者等との共感を生むプロモーションの推進[ 2030ビジョンで示す戦略の方針 ][ 目指すありたい姿 ]◼ 一人ひとりの環境への行動を生み出し、くらしを支える存在◼ ビジネスから経営まで、サステナビリティを形にする存在

公社が培ったきたノウハウを基盤として、新たな視点・技術を取り入れ、これまでにない価値・共感を生み出し、都民・事業者等の最初の一歩目から更なる歩みまでともに歩んでいく。

本戦略の2030年目標
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主な取組

2024年

さまざまな層に情報提供を行い、都民・事業者等の共感を得て、環境配慮行動に取り組む環境公社のファンを獲得
東京の環境課題に取り組む団体として、多くの都民・事業者が「東京都環境公社」を想起
これらの好循環により、既存事業効果の最大化と新規事業の創出などに貢献

2026年① 認知機会の更なる創出
ＤＸ

公社サイトやSNSなど既存ツールの更なる活用、新たなチャネルの試行
共感を生む情報発信に向け、分析や利用者の声など事業反映を強化、最新技術の試行導入
イベントプロモーションの強化（分野間連携、新たなチャネルからのアプローチ、「TOKYO-ecosteps」の展開）

全社横断的なPTも活用しながら、 手法の確立と社会の変化に応じたプロモーションの展開
取組結果、試行結果を踏まえたプロモーションの改善・強化

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主な取組
② 新たな視点を提供する
取組の推進

2024年

2026年

無関心層から関心層まで、様々な層に向けた情報発信の充実

ＤＸ

イベントなど都民・事業者との接点における、新たな気づきなどを感じられる魅力的なコンテンツの提供③ 広報人材の育成強化
人材外部講師・アドバイザーの活用
社内情報の共有強化

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