振込規定③ 組戻しされた振込金は、組戻・訂正依頼書に指定された方法等により返却します。
前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込金の返却については、第７条第２項の規定を準用します。
（3）
第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９．通知・照会の連絡先（1）
この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（2）
前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．手数料（1）
振込の受付にあたっては､店頭表示の振込手数料をいただきます｡（2）
組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却いたします。
（3）
組戻しされた振込金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（4）
この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
１１．災害等による免責
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があった
とき② 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
１２．譲渡・質入れの禁止
振込金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
１３．成年後見人等の届け出（1）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）
家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）
すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（4）
前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）
前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４．預金規定等の適用（1）
振込金等を当行に開設された預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定および各種カード規定により取扱います。
（2）
振込金等を提携先に開設された預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、提携先の定めにより取扱います。
１５．規定の変更等（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上2020 年 4 月 1 日現在
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：０５７０-０１７１０９または０３－５２５２－３７７２
1-05-03（2）■振込規定■
１．適用範囲
振込依頼書または当行の振込機による、当行もしくは他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．振込の依頼（1）
振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
② 振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
③ 当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（2）
振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込機は当行所定の時間内に利用することができます。
② １回および１日当たりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。ただし、振込金額、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込金等」といいます｡）を当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関（以下「提携先」といいます｡）に開設された預金口座から振替えて、振込の依頼をする場合には、振込金等のご利用限度額は当行所定の金額の範囲内かつ提携先所定の金額の範囲内とします。
③ 振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。
振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。振込金等を提携先に開設された預金口座から振替えて振込の依頼をする場合には、依頼人の電話番号も正確に入力してください。
④ 当行は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
（3）
前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（4）
振込の依頼にあたっては、振込金等をお支払いください。
３．振込契約の成立（1）
振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込金等を受領した時に成立するものとします。
（2）
振込機による場合には、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（3）
前２項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、または自動機ご利用明細票等（以下「振込金受取書等」といいます｡）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４．振込通知の発信（1）
振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込通知を発信します。
（2）
前項の規定にかかわらず、窓口営業時間終了後および銀行休業日の当行所定の時間内に振込機による振込の依頼を受付けた場合には、依頼日の当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することもあります。
５．証券類による振込
小切手その他の証券類による振込金等の受入れはいたしません。
６．取引内容の照会等（1）
受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告いたします。
（2）
当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）
入金口座なし等の事由により振込金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第８条に規定する組戻しの手続に準じて、振込金の受領等の手続をとってください。
７．依頼内容の変更（1）
振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口（「振込照会センター」を含む）において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当行所定の振込組戻・訂正依頼書（以下「組戻・訂正依頼書」といいます｡）に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出（ファクシミリによる返信を含む）してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当行は組戻・訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（2）
前項の訂正の取扱いについて提出された振込金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、振込金を返却した場合は、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）
第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８．組戻し
（1）
振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続きにより取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻・訂正依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当行は、組戻・訂正依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
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