教育支援資金のしおり
教育支援金は、学費の捻出が困難な低所得世帯の学生に対し、高等学校や大学等への入学に必要な費用、又は在学中に必要な費用を貸し付け、その就学や将来の就労を支援する制度です。

就学支度費○ 高等学校や大学等への入学時に必要な入学金等の費用
高等学校や大学等への入学にあたり、学校に納付する入学金等の費用や入学際し、必ず必要となる制服代等の費用が対象となります。

○ 貸付限度額
５０万円以内○ 貸付期間
在学期間中○ 償還期間２０年以内【ご注意ください】① 入学に際して必要な金額から自己資金で対応できる金額を除き、限度額の範囲内で貸付をします。
② 他からの借入できる方は、そちらを優先していただきます。
③ まだ支払が済んでいない入学費等に限り貸付を行います。

就学支援費○ 高等学校や大学等の在学中に必要な授業料等の費用
高等学校や大学等の在学中に、学校に納付する授業料等の費用や在学中に必ず必要となる教科書代や通学定期代等にかかる費用が対象となります。

○ 貸付限度額○ 貸付期間
○ 償還期間高等学校
高等専門学校
短期大学
大学
在学期間中
２０年以内

月額３５,０００円以内
月額６０,０００円以内
月額６０,０００円以内
月額６５,０００円以内【ご注意ください】① 実際に学費としてかかる金額から自己資金で対応できる金額を除き、限度額の範囲内で貸付をします。
② 他からの借入できる方は、そちらを優先していただきます。
③ 貸付月額は、貸付期間中変更することはできません。
④ 滞納している学費への貸付はできません。
⑤ 法で定める修業年限を超えての貸付はできません。

～生活福祉資金をご利用になる前に～
生活福祉資金貸付制度は、住み慣れた場所での生活を支援する「地域型の貸付」制度です。 貸付という性格上、負債として将来に負担を残すことになりかねません。
特に教育支援資金においては、進学・在学を希望する学生本人が借入を行う資金であり、今後の結婚・出産・子育てや住居の確保等の様々なライフイベントにより資金が必要となる時期と、資金の償還が重なることにより、大きな負担となることが予想されることから、借入計画については慎重に検討していただく必要があります。
このため、貸付額は必要最低限に限らせていただくとともに、借り入れの相談時から償還完了に至るまでの間、「社会福祉協議会」と「民生委員」がその支援にかかわります。
また、金銭的な必要性だけで貸付を行うのではなく、日常生活への支援などについても考慮しながら、貸付の実施を審査するため、借入申込から貸付決定までには、１か月から数か月の期間を要することがあります。
これらを十分にご理解いただいた上で、この資金をご利用ください。

貸付の対象となる世帯
次の３つの要件にすべて該当する世帯が対象となります。
(1) 熊本県内に居住中で、同一地域に６ヶ月以上居住している世帯(2) 低所得世帯(次の①又は②に該当すること)① 世帯の収入が市町村民税非課税世帯、又は均等割のみの世帯② 所得割のある世帯のうち、世帯の所得が生活保護基準額の１.６倍以下の世帯(3) 世帯内の学生の高等学校や大学等への進学・在学にあたり、その学費の捻出のため他からの融資を受けることが困難、又は融資を受けても進学・在学が困難な世帯

借受人と連帯借受人(1) 貸付を受ける借受人（借入申込者）は進学・在学する学生本人となります。
(2) 借入申込者は、次の要件に該当する者となります。
①現在中学生、高校生、高等専門学校生等である者②高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校及びその他の各種学校（通信制、定時制を含む）に在学中の者(3) 借入申込者とともに、連帯借受人が必ず必要となります。
(4) 連帯借受人は、借入申込者の親権者で、借入申込者が属する世帯の生計中心者である者となります。

連帯保証人・貸付利率(1) 原則として１名の連帯保証人が必要です。
(2) 連帯保証人は、借受人と別世帯で、原則熊本県に居住し、かつその世帯の生活の安定に熱意を有する者とします。
(3) 連帯保証人は、原則として最終償還期日までに６５歳を超えない者とし、借受人と連帯して債務を負担するものとする。
(4) 貸付利率は、無利子です。

据置期間・償還期間(1) 据置期間は、貸付終了後３月以内です。貸付は、貸付対象となった学校の卒業する日の属する月の末日をもって終了します。
(2) 償還期間は、２０年以内です。ただし、毎月の返済額が約5千円を下回らない程度となるように期間を設定します。
(3) やむをえず、退学した場合については、退学した日の属する月の翌月から据置期間を開始し、据置期間終了後に償還を開始します。
(4) 申請時に設定した据置期間・償還期間については、その後に延長の変更を行うことはできませんので、償還計画については慎重にご検討いただいたう
えで設定してください。ただし、償還期限内での繰上返済については可能ですので、窓口までお問い合わせください。

貸付対象となる学校(1) 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校（高等・専門課程）※すべて通信制又は、定時制課程を含みます。
※大学院、予備校、外国の学校（留学を含む）や専修学校の一般課程（生涯教育等）は貸付対象とはなりません。

貸付対象となる費用(1) 就学支度費（主に入学時のみに必要となる経費）●入学金、各種経費（学校指定により入学時に支払いが必須となる会費・維持費等）、教材費（学校指定で入学時に購入が必要なもの）、通学費（初年度６カ月分のみ）●制服代やシューズ類（学校指定品）●部屋を借りるための敷金等の初回費用（下宿費用）●その他、学校推奨により、加入が必要と考えられる共済・生協・組合等への加入費(2) 教育支援費（在学期間を通じて必要となる経費）●授業料、各種経費（学校指定により在学中を通し定期的な支払いが必須となる会費・維持費等）

●教材費（学校指定で在学中必須とされたもの）、修学旅行積立金、通学定期代●自宅からの通学が困難な場合の家賃及び共益費に相当する経費（下宿費用）●その他、学校推奨により在学中を通して支払いが必要な経費(3) すべての費用は、その根拠となる書類の提出が必要となります。
(4) 高額な自己資金が必要であり、本会の貸付を行っても費用の工面を見込むことができない場合については、貸付対象となりません。

貸付相談と申込み(1) 貸付相談や申込みの窓口は、居住中の市町村社会福祉協議会になります。
(2) 借入申込みは、進学先が決定（合格発表）する前でも行うことはできます。
入学後に要する教育支援費については、原則として入学(入校)する２月前から受付を行います。
また、就学支度金については、受験票の写しなど借入申込者等が受験をすることが確認できる書類が揃った時点から、入学する月の前月１５日までに県社協に到着したものとします。
ただし、受験する学校が決まり、受験手続が完了したのちで、合格後に必要な費用が算出できる状況であることが必要です。
(3) 申込み時には受験手続を行ったことが確認できる書類（受験票の写し等）や、受験スケジュールのほか学費納入日・必要な費用が確認できる根拠書類（学校入学にかかるパンフレット等）が揃っていることが必要です。
(4) 借入相談・申込みにあたっては、世帯構成や収支・負債の状況など、社協の窓口担当者より詳細な状況について確認します。また、申込時から民生委員が支援に関わり、面談等により世帯状況について確認します。
(5) 原則として、借入申込者、連帯借受人、連帯保証人が最終償還期限において、いずれも６５歳を超える借入申込書は受付けられないこと。
(6) 借入申込書には、世帯の基本状況や収支・負債の状況のほか、借入申込者の進学目標などについて記載頂きます。これらについては、貸付審査の重要な確認項目となりますので、必ずご記入いただくとともに、できる限り具体的にご記入ください。
(7) 借入申込みから審査・貸付決定までには１か月程度、その後送金を行うまで数週間の日数を要します。また、秋冬の受験シーズンなどは借入申込みが殺到するため、さらに時間を要する場合がありますので、計画的に相談・申込みを行ってください(8) 上記にかかる期間を踏まえ、学費の納入期限に間に合わない場合は貸付対象となりません。

他の修学支援制度との関連(1) 生活福祉資金（教育支援資金）の利用にあたっては、他の融資・給付制度の相談または利用が必要となります（他制度優先）。事前に下記に記載している他の制度を利用できるかについて必ず各取扱い窓口や学校窓口に確認のうえ、ご相談ください。
●日本学生支援機構奨学金●熊本県育英資金●国の教育ローン（国民生活金融金庫） ●母子寡婦福祉資金●各学校独自の奨学金、地方自治体独自の奨学制度など(2) 他制度が利用できる状況であるにもかかわらず、これらの制度を利用せずに本資金を利用することはできません。
(3) 他制度を利用しても、入学時に必要な費用の捻出が困難な場合は、その不足する費用についてのみ貸付対象とする場合があります。ただし、他制度において類似する貸付制度との重複利用が認められていない場合については、この限りではありません。
(4) 借入申込書に他制度利用の状況についての記載欄がありますので、他制度の取り扱い窓口での相談内容や結果を確認のうえ、詳しい状況をご記入ください。

日本学生支援機構奨学金の利用について(1) 日本学生支援機構の利用対象となる高等専門学校・短期大学・専修学校・大学に進学する場合については、同制度を利用することが必須となります。
(2) 同制度については、高校等の在学中に行う利用申し込み（予約採用制度）がありますので現在在学中の学校に確認のうえ、必要な申込手続きを行ってください。
(3) 本資金では、入学前に支払うことが求められる費用（入学金、各種経費、教材費、初年度前期分授業料等）の調達が機構奨学金では期日に間に合わない場合や、予約採用制度が利用出来ず進学後の学校において機構奨学金の利用手続きをとる場合など、機構奨学金の利用でまかなえない経費のみを貸付対象とします。このため教育支援費の貸付期間は６か月を上限とします。それ以降の学費等については機構奨学金の利用による工面が必要です。
(4) 機構奨学金の貸与を受けてもなお進学費用に不足する場合は、不足する費用部分について貸付対象とすることが出来ます。ただし借入総額が高額となるため、将来の償還計画等について詳細に立案していただく必要があります。
(5) 進学先の学校に入学後は、速やかに同制度利用について学校の担当窓口に相談し、申込・利用手続きを行ってください。

貸付審査(1) 市区町社協にて書類等の確認後、申請を受理し、熊本県社会福祉協議会（県社協）で審査を行います。
【注】次のような場合は、審査により貸付不承認となることがあります。
●借入申込書に必要事項の記載がない場合、及び記載事項について客観的な証明ができない場合●借入申込み時期が遅く、貸付金の送金が入学金等の納付期日までに行えない場合●借入申込後、申請書類が整えられず１か月以上経過した場合●資金の使途が、制度の趣旨や資金の目的と合致しない場合●本会及び各都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付を受けた借受人・連帯借受人・連帯保証人で、返済が完了していない場合●就労や負債の状況から、貸付を行っても世帯の生計を維持することが困難と判断される場合。またはその後の生活を圧迫する恐れがあると判断される場合●世帯員が自己破産手続き中もしくは弁護士等に債務整理を依頼中の場
合●世帯に暴力団構成員またはその関係者がいる場合●県社協が行う審査にあたって、各種調査に応じていただけない場合●民生委員の援助を拒まれる場合【注】次のような経費は、貸付対象の経費とは認められません。
●入学検定料（受験料）や受験のために必要な交通費等●在学中または卒業した学校よりも上級ではない学校への入学にかかる費用●在学期間中の生活費（食費、水光熱費等）、生活に必要な家財等の購入経費●寄付金など支払いが任意であるもの●受験に合格しても進学しない学校に支払うための経費（入学保証金）●貸付金を交付する前に支払った経費（貸付決定後であっても、貸付金の送金前に支払った場合も含みます）●他で借入されている経費、または既に借入が決定している経費(2) 貸付審査において、連帯借受人の勤務確認や連帯保証人の意志確認等を行います。
(3) 特に申請内容に虚偽や真実でない点があった場合は、今後本資金に関する一切の申込みが不可能となり、また法的措置をとる場合があります。

貸付の決定(1) 審査により貸付の必要性が認められた場合は、貸付を決定します。ただし、資金の使途や償還能力等を勘案して、申込金額より減額して決定する場合があります。
(2) 貸付決定（不承認）したときは、借入申込者に貸付決定（不承認）通知が送付されます。なお、不承認となった場合の理由は公表しません。
(3) 貸付決定の場合は、「借用書」により貸付契約を締結します。

資金の交付方法(1) 初回の送金は、本会が借用書及び契約時に必要な書類を受理後、原則、翌週の木曜日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に送金します。
(2) 送金できるのは、本人名義の口座のみとなります。
(3) 進学先が決定（合格発表）する前に本資金の貸付決定を受けていた場合の送金は、進学先が決定（合格発表）された後となります。

教育支援費の交付方法(1) 教育支援費の送金は、原則として６月分を毎年１０月と４月に一括して送金します。
(2) 送金前には、在学状況の確認を行います。定められた期日までに在学状況の確認が行えなかった場合には送金を停止します。

届出義務について(1) 入学後は速やかに在学証明書を提出して下さい。また資金使用の事実確認のため、領収書等の提出を求める場合があります。
(2) 借受人、連帯借受人及び連帯保証人に以下の事由が発生した場合は、窓口の社協まで速やかにご連絡ください。なお、それら事由を証明する書類提出を求める場合があります。
●住所、氏名を変更したとき。
●休学・退学等により、貸付が必要なくなったとき。
●状況に著しい変化（死亡、破産、長期療養、生活保護受給等）があったとき。
●他の修学支援制度による給付・貸付の利用が決定したとき。
●連帯保証人の状況に著しい変化（死亡、行方不明、失業、破産等）があったとき。
(3) 届出義務を怠った場合には、以降の送金を停止し、または契約終了し、一括償還を求める場合があります。

償還について(1) 償還は、債務者による県社協の口座へ払込取扱票での振込となります。
(2) 計画どおりに償還されない方は、督促状を送付するとともに、又は法的措置をとる場合があります。償還期日までに償還完了しなかった場合、残りの元金に対して年10.75％の延滞利子が加算されます。
(3) 貸付金は、返済期限内であれば、いつでも繰上返済することができます。
(4) 高校から大学に進学するなど、在学に伴って今後の償還が困難である場合は、償還猶予の申請が可能です。詳細については、窓口の社会福祉協議会にお問い合わせください。

その他(1) 生活保護を受給している世帯の場合は、予め福祉事務所のケースワーカーにご相談のうえ、市町村社協にご相談ください。

借入申込みに必要な書類(1) 借入申込みにあたっては、以下の申請要件の事実を証明する書類が必要です。
(2) 書類は「コピー可」とされているものを除き、原則として原本を提出してください。
(3) 提出書類が重複する場合、当該書類１部の提出で構いません。
(4) 審査のため、書類の発行元に内容確認を行う場合があります。
(5) 申込内容によっては、「借入申込みに必要な書類一覧」に掲げるもの以外に書類の提出を求める場合があります。
(6) 審査のために提出された書類は、貸付審査の結果にかかわらず原則として返却しません。
【本人確認及び世帯の収入状況の分かる書類】①世帯全員分が記載された住民票(原本)②所得証明書【連帯保証人】
写 可)①課税証明書 ②運転免許証(他の公的証明書○【修学・進学の事実が確認できる書類】
写写
写②合格通知書○③受験票又は検定料納付書の控え○①在学証明書○【借入費用の詳細が確認できる書類】
写①学校からの請求書○
写②入学案内、パンフレット等費用が掲載されている資料○
写③必要費用の総額が明らかとなるもの(請求書、見積書等) ○○申込み・相談窓口 ○受付時間 9:00～17:00(土日・祝日、年末年始を除く)
社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会 民生課 TEL 096-324-5475
社会福祉法人 芦北町社会福祉協議会 総務課 TEL 0966-86-0294