黄遵憲の自治思想―清末の湖南変法運動を中心に―
蘇総合研究大学院大学

要

文博

文化科学研究科

国際日本研究専攻

旨

アヘン戦争後、「西洋の衝撃」を受けて、一部の中国の知識人たちは救国の道を探り始めた。黄遵憲はその中の一人である。彼は十数年の外交官生活の中で、西洋の政治文明を経験した。帰国後、黄遵憲はすぐに改革運動に挺身し、湖南で「民権」を中心とした「地方自治」実験を行った。本稿は初代駐日参賛である黄遵憲を対象に、彼の自治思想と湖南
変法運動のなかでの自治実践を中心に考察した。黄遵憲の自治思想を考察する際に、次の二つの問題は避けられない。すなわち、第一に、黄の自治思想は中国の伝統的自治論の枠組みを越えたか否か、第二に、黄遵憲の自治実践としての保衛局の性質が警察局と見なされたか否か、という二点である。本稿はこの二点を中心に、先行研究を検討したうえで、
黄遵憲の自治思想を明らかにした。結論は、以下の二点である。
第一に、黄遵憲が唱えた「自治其身、自治其郷」の意味については、伝統的知識人としての彼が明末清初の思想家顧炎武の自治論の影響を受けたことは疑えない事実である。しかし、黄遵憲の自治認識は伝統的「封建」論者の議論をそのまま継承したものではなかった。彼の議論は、伝統的な「封建―郡県」論の枠組みを越えて、近代的民権の概念を視野に入れた。それはすなわち、官権の一部を紳や商に分けて、分権を通して民権を取り入れたことである。このようにしてこそ、「不相習之弊」、「不久任之弊」という問題を解決することができると黄は考えたのである。
第二に、保衛局の運営体制と保衛局の性質に関しては、その担い手は、章程によれば、官紳商という三者であった。つまり、従来では考えられなかった商人層を初めて地方の運営管理層に入れた。また、保衛局の性質について、確かに、それは日本の警視庁を模倣して作られたものが、その性質はけっして行政機関としての警察局に止まらなかった。保衛局は同時に近代的な「自治」の性格を備える機関であったのである。
キーワード：黄遵憲、柳宗元、顧炎武、封建、郡県、民権、保衛局、自治

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 1 ）274

Huang Tsun-hsien’s Thoughts on Self-government—Focusing on the Hunan Reform Movement in the Late Qing Dynasty—

SU Wenbo
Department of Japanese Studies,
School of Cultural and Social Studies,
The Graduate University for Advanced Studies, SOKENDAI

Summary
After the Opium War, isome Chinese intellectuals who were inﬂuenced by “Western Impact” began to seek
ways to save their country. Huang Tsun-hsien 黄遵憲 was one of them. He experienced Western politicalcivilization through his career as a diplomat over more than 10 years. After returning to China, Huang Tsunhsien immediately devoted himself to the reform movement and conducted a Local Self-Government experimentcentered on civil rights 民権 in Hunan. This paper focuses on Huang Tsun-hsien, the ﬁrst counselor of Japan,
addressing his self-government thought and practice in the Hunan reform movement. When conducting thisresearch, the following two issues must be considered. Firstly, whether or not Huang’s conception of selfgovernment went beyond the framework of traditional Chinese self-government theory, and secondly, whether
or not the nature of the Pao-wei chü 保衛局 in Huang Tsun-hsien’s practice was considered to be a police bureau.
Based on previous research, this paper takes these two points as a center and clariﬁes Huang Tsun-hsien’s
conception of self-government. The following two points are indicated as a conclusion.
The ﬁrst is the meaning of Self-government of moral character, Self-government of hometown 自治其身、自治
其郷. There is no doubt that as a traditional intellectual, Huang Tsun-hsien was inﬂuenced by the theory ofself-government of Ku Yen-wu 顧炎武, the great thinker of the late Ming and early Qing dynasty. However,
Huang Tsun-hsien’s conception of self-government did not directly adopt the argument of traditional fengchien 封建 theorists. His conception crossed the traditional feng-chien - chün-hsien 郡県 theory and involved
the concept of modern civil rights. That is, a portion of government power was distributed to the squires andmerchants and civil rights were incorporated through decentralization. In this way, Huang thought that it
would be possible to eliminate the disadvantages of mutual ignorance 不相習 and short tenure 不久任.
The second is the operating system and the nature of Pao-wei chü. According to the constitution, theleaders of the Pao-wei chü were the ofﬁcials, squires, and merchants. In other words, businessmen who werediscriminated against in the past were included in the local operation management layer for the ﬁrst time.
Also, regarding the nature of the Pao-wei chü, it certainly imitated the police system of Japan, but its naturenever stopped at the police bureau as an administrative agency. It was also an institution with a modern “selfgoverning” nature.
Key words: Huang Tsun-hsien, Liu Tsung-yüan 柳宗元, Ku Yen-wu, feng-chien, chün-hsien, min-ch’üan, Paowei chü, Self-Government

273（ 2 ）SOKENDAI Review of Cultural and Social Studies Vol. 20 (2024)

蘇文博

はじめに

3．「自治其身、自治其郷」の提出

1．「南学会第一、二次講義」から見る封建論と

4．自治実践としての保衛局

郡県論

黄遵憲の自治思想

おわりに

2．柳宗元と顧炎武の「封建・郡県」論

はじめに

1897年に、黄遵憲は湖南長宝塩法道として湖1840年のアヘン戦争によって、「天朝上国」を南省に赴任した。この時期に、湖南では巡撫陳自任していた清帝国が初めて西洋諸国の軍事力

宝箴（1831–1900）、学政の江標（1860–1899）をの強さを実感した。清朝政府はその後も列強と中心に一連の改革が行われた。湖南の在任中、の戦争に敗北を重ね、一連の不平等条約の締結

黄は時務学堂、南学会、保衛局などの設立に尽を強いられた。その過程で、「西洋の衝撃」を受力した。翌年に、黄遵憲が上海で大病にかかっけた知識人は徐々に西洋列強の強みと、自国がた期間中に戊戌変法が起こった。変法運動が失立ち後れたことを認識するようになり、一部の敗した後、黄遵憲は清政府によって解任され監知識人が救国の道を探りはじめた。特に日清戦視された以後、郷里に引退し余生を送った。

争の敗戦後、政治体制の抜本的変革を求めるこ

黄遵憲は青年期までにアロー戦争や太平天国とは当時の多くの知識人に共通していた目標での乱などの動乱を経験し、列強諸国の強さを実あったと言ってよい。その中で、際立って注目感した。それらの体験を持った黄はさらに外交すべき人物の一人は黄遵憲（1848–1905）である。

官として西洋諸国を実見し、諸国の豊かさに驚黄遵憲は中国の広東省嘉応州（今の梅州市）

嘆した一方、自国の遅れた状況に憤りを感じた。

の客家の知識人家庭に生まれた。字は公度で、外国での駐在の経験を通じて、彼は独自の思想

号は人境廬主人や観日道人、東海公、法時尚任を形成した。地方自治に関する議論は彼の思想

斎主人、水蒼雁紅館主人などであった。1871年の重要な一部分である。特に戊戌変法の前の湖に日中両国の間の「日清修好条規」の締結に伴南変法運動は、黄遵憲自治思想の「実験場」であっ

1）

い、黄遵憲は初代駐日公使団の参賛（書記官）として何如璋（1838–1891）と共に日本に派遣された。

たと言える。
黄遵憲に関しては、これまで厖大な研究な蓄積がある。例えば、黄遵憲の伝記については、四年間の滞在中、黄遵憲は明治維新後の改革

銭仲聯の『人境廬詩草箋注』（上海古籍出版社、に取り組んでいた日本の意気込みを肌で感じ、

1981年）に付載された「黄遵憲年譜」、麦若鵬の日本の歴史や文化、そして改革の成果を詳しく『黄遵憲伝』（古典文学出版社、1957年）、鄭海麟研究した。『日本雑事詩』（同文館、1879年）と『日の『黄遵憲伝』（中華書局、2006年）などがある。

本国志』（1895年）は、その代表的な成果である。

黄遵憲の詩学については、小川恒男の『「近代」

特に明治政府の政治制度、政策や条約改正のこ前夜の詩人黄遵憲』（広島大学出版会、2008年）、とを詳しく記した『日本国志』は参考書物とし

蔡毅『清代における日本文学の受容』（汲古書院、て当時の清朝の変法派官僚によって高く評価さ2022年）などがある。2007年、黄遵憲没後100周れた。駐日参賛の任を終えた後、黄はさらにア

年記念文集『黄遵憲研究新論』が出版され、多メリカ・イギリス・シンガポールなどの各国に分野、多方面から黄遵憲を論じた。しかし、未転任し、外交官の生涯を続けた。

だ黄遵憲に関する議論の余地が残ると思われる。

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 3 ）272

本稿に関する黄遵憲の自治思想については、す警察システムであった5）」と指摘した。ここでは、でに研究が少なくない。従来では、黄遵憲の自小野も蒲地も、近代的な警察組織であったと指治主張および改革論は伝統の枠組みから脱出し摘した。さらに、川島真は、「黄遵憲は地方官僚

2）ていなかったと考えられる 。しかし、彼が自治と郷紳の協力に基づく自治的組織として保衛局を唱える時に「自治其身、自治其郷」と語ってを設置し、地方行政制度を刷新しようとした6）」いる。すなわち、身を自ら治め、郷を自ら治めると指摘した。ただし、川島は保衛局が自治的組ことであり、そのような自治をさらに郷から県、織である理由及びその特徴について触れていな

府、省、そして天下に及ぼすということである。

い。前記の先行研究に踏まえて、これについて、具体的には、自分たちで力を合わせて学校を興

以下の二つの問題が生じていると考えられる。

し、商工業の産業を振興し、また地方の治安を第一、黄が制定した「保衛局章程」によれば、維持することである。黄の言葉は儒教における保衛局は官・紳・商の三者による合辦の機関で「修身、斉家、治国、平天下」を彷彿させ、そのあった。つまり、官僚と郷紳以外に、商人の存意味では、黄が語った自治は伝統的な性格をもっ在もあった。ここでの「商」をどう位置付けるている。しかし、ここで留意すべきは、黄遵憲

べきか。従来の郷紳概念は、現役・退役の官僚

は外交官として日本で自由民権運動の影響を受と生員の階層を含め、本籍地に影響力をもち、けたことである。そのような背景の中で、彼はあるいはそこで活動する特権者を一括するもの

地方の治安を維持するために、自らの力で保衛であった7）。それに対して、伝統中国では、商人局を創設することを主張した。また、溝口雄三

はいつも差別された階層として扱われ、けっしが指摘しているように、南学会は湖南の民権運て郷紳層に入ることはなかった。つまり、川島

3）動の母胎であった 。つまり、黄遵憲の自治認識の議論は商人層の存在を見落としていると言えはただ伝統の議論をそのまま継承したものではる。第二、保衛局は地方行政機関であったかとないということである。

いう問題である。蒲地は、保衛局は近代的な警また、黄遵憲が挺身した湖南変法運動に関す察システムであったと指摘した。しかし、実際、る研究も少なくない。従来の研究が明らかにし「保衛局章程」によれば、保衛局のトップである

たように、湖南変法運動はただの官僚主導の改総辦や議事紳士のポストは、いずれも選挙によっ

革ではなく、紳・商も参与し、いわば様々な階て決められる。もし保衛局がただ地方の行政機層により変法運動を推進した。筆者の問題関心関であったならば、そもそも選挙はありえなかっも官・紳・商という三者の関係にあり、保衛局

たはずである。

の性質の分析を通じて、黄遵憲の自治思想の在り方を明らかにしたい。
従来の保衛局研究は、保衛局を近代的警察局

以上、黄遵憲の地方自治思想および自治実践についての先行研究に見られる問題点を指摘した。これらの問題点を念頭に置きつつ、本稿は4）として取り上げられた 。小野泰教は、保衛局が黄遵憲の自治思想を手掛かりに、湖南変法運動

明治日本の警視庁をモデルに発案した近代的警の指導的存在であった彼が行った南学会での講察組織であると主張した。また、蒲地典子は、義と保衛局の設立に焦点を絞り、彼の自治に対変法中に作られた保衛局について、以下のようする認識、自治思想の実践などについて解明しに述べている。「湖南省の在任中、黄は、湖南省ていくことを目指す。

の改革の期間中に作られた最も長く持続した機関であった警察局（Police Bureau）の設立に向けて最大の努力をした。それは長沙市の近代的な271（ 4 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

蘇文博

1．「南学会第一、二次講義」から見る封建論と郡県論

黄遵憲の自治思想

伝統中国における政治制度論は基本的に封建論と郡県論という二つの枠組みのなかで展開さ

世紀転換期において、清末中国は「自治」をれていた。伝統中国における自治思想の系譜をめぐって様々な議論や試練が行われた。例えば、辿ると、「封建・郡県」という伝統中国の政治制

最初に行われた議会選挙は1907年に直隷省天津

度論を避けてはならない。溝口雄三は、封建論

県での地方のエリートたちが中心となる議事会・は清代には事実上の地方自治論として展開され董事会の設立であったが、その二年後、清朝政たと指摘している12）。つまり、黄遵憲の自治思

府が「城鎮郷地方自治章程」を発布し、全国多想を理解するために、まず彼が大いに取り上げくの地域で議会選挙が行われ た。これは「近代た中国の伝統政治論における封建論と郡県論に的」地方自治制度が導入された初めての出来事着目する必要がある。

8）

だった 。

封建制とは、もともとは古代中国（主に周朝

地方自治制度が導入される前に、洋務論者馮前）の政治制度であった。実際、黄遵憲の「封桂芬（1809–1874）はすでに本籍の出身者を登用

建」と「郡県」についての議論は彼に始まったすること、小官を設け、地域に保甲と団練といのではなかった。秦朝が郡県制を導入したあと、うような制度を生かして地方を治めることを構

封建論と郡県論の是非をめぐる議論は歴代王朝9）想した 。実際、馮桂芬の改革案は基本的に顧炎でしばしば行われた。

武（1613–1682）の主張を展開したものであった

黄遵憲は「南学会第一、二次講義」で、封建が、黄遵憲もそれを踏襲し、同じく「南学会第一、論について、以下のように指摘した。「すなわち10）

国に要事があったら、その議論は必ず卿士と庶と「不久任制 」制度の欠点を指摘し、民間の民に及ぶ。国人が賢と言っても、または殺と言っ事情に詳しい地元出身者による地方管理を提唱ても、刑も罰も、皆とともに決める。故に封建した。しかし、十数年間の外交官経歴を持っての世は、その世襲制度は極めて「私」であったが、いる黄遵憲は近代の民権を認識したという点を政治のあり方は極めて「公」であった13）」。一方

見落してはならない。従って、黄遵憲の自治主

では、彼は封建制の「私」の欠点を認識している。

張は馮桂芬のように、顧炎武の「郡県論」の主「すなわち、封建の世は爵位も、俸禄も、官位も張の延長線上でとらえるだけで良いか否か、ま世襲であったため、たとえ愚かで、無道であった、民権認識は彼の自治認識に影響を与えたかた者でも、靦然として万民の上でほしいままに否か、与えたのであれば、どのように影響した振る舞い、国を挙げて彼の統治を受けなければかといった問題について、まず検討したい。

ならない14）」。

二次講義」の中で昔の郡県論下の「廻避制 」
11）

1897年に、黄遵憲は湖南に赴任した後、すぐ地方では、黄遵憲は封建論の「公」の良さをに湖南の改革運動に身を投じた。彼は、南学会強調した。その理由はおよそ二つ挙げられる。

で「第一、二次講義」を行い、初めて「自治其身、一つは、封建制下の君民関係は「上下親愛，相自治其郷」というスローガンを打ち出した。具

維相系15）」（上下は親しみ愛し合い、互いにつな体的には、黄遵憲は、南学会で「封建の世」と「郡がっている）ということである。もう一つは「与県の世」を政体における「公」と「私」として

国同休戚16）」（大夫や、士は国と苦楽や禍福を共対比させるとともに、郡県制の欠点である「廻にする）ということである。つまり、黄遵憲にとっ避制」と「不久任制」を指摘して、官と民とのて、「上下親愛，相維相系」と「与国同休戚」、

上下隔離、官吏の無責任、民衆の政治無関心な言い換えれば、上下の隔たりを打破し、民心にどの弊害を指摘した。

通じるのは良い政治の根本である。しかし、現総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 5 ）270

実にある清末の政治状況は郡県制下の廻避制とはその制度によるものであり、政治によるもの

不久任制という制度が、官と民を分断させ、官ではなかった24）。逆に、秦の滅亡は「人々を使と民が「言語不達17）」（言語が相通じず）にいた。

役し、残酷にその刑罰を振った25）」からであった。

官はまるで「逆旅中之過客18）」（旅中の客）のよ

故に、秦の滅亡は「人々の怨みを買ったことにうであった。

よるものであり、郡県制という制度によるもの

さらに、郡県論について、黄遵憲は以下のよではなかった26）」。言い換えれば、秦の滅亡の原うに指摘する。すなわち、郡県の世は、官を設

因はその政治にあり、制度にあったのではなかっ

けて民を治める。このような方法は極めて周密た27）。

であり、細かく完備しているが、現実において、

柳宗元によれば、「秦朝はなぜ滅ぼされたのか、民は逆に官を迷惑な存在とし、官が無いほうをその制度は大に公であったが、その情は私であっ19）

喜んだ 。なぜなら、黄遵憲によれば、それは20）たからである。私とはその一己の威であり、ほ官は権力を一手に握っているからである 。故かのすべての人を自分に臣従させ、奴隷にしたに郡県制の世は、官僚制度は「公」であるが、ことである。しかし、公天下の制度は秦より始21）

政治のあり方は極めて「私」である 。

まったものである28）」。
つまり、柳宗元にとって、郡県制は制度とし

2．柳宗元と顧炎武の「封建・郡県」論て「公」を体現するものであった。その理由は、

黄遵憲の「封建・郡県」論についての認識と柳宗元によれば、「天下の道とは、治めて安定を議論は、実は柳宗元と顧炎武近接に影響を受けもたらして人心を得ることである。賢者に上に22）たものである 。黄遵憲の自治構想を理解する

立たせ、不肖の者に下にいさせることによって、ために、まず黄遵憲が大いに取り上げた先覚者

初めて安定をもたらすことができる29）」。柳宗元

としての柳宗元と顧炎武の議論に着目する必要による「政」と「制」の峻別は黄遵憲にとって、性がある。

重要な意義を持っている。黄遵憲は柳宗元の影

柳宗元（773–819）は中唐の時代を生きた文人、響を受けて、前述のように、南学会での講演の政治家である。彼は永州（湖南省零陵県）の司中で封建制は制度として極めて「私」であるが、馬に左遷された時に『封建論』という文を書い

政治のあり方は「公」であると指摘した。また、た。この文の中で柳宗元は「封建・郡県」を論

郡県制は制度として「公」であるが、政治のあ

じて、伝統的な儒教の「封建論」を批判し、「郡り方は極めて「私」であると認識した。つまり、県論」の正当性を主張した。柳宗元が直面して「封建」、「郡県」における「政」と「制」のよしいた状況はある意味で黄遵憲の清末期と似ていあしをめぐる認識は、黄遵憲は柳宗元を踏襲した。柳の時代は10年近く続いた「安史の乱」にている。しかし、黄遵憲は柳宗元と違って、郡より、唐王朝の国力が大きく傷ついた時代であっ県制の弊害を指摘した。それはすな わち、廻避た。また、この反乱後に各地の節度使の職が濫制と不久任制であった。

発された。このような背景の中で柳宗元は『封「公天下」は儒者にとって共通の政治目標だっ

建論』という論説を書き上げた。

たが、その前提として賢者による賢明な政治が

柳は『封建論』の中で、周朝の滅亡の理由に必要である。この点について、黄遵憲と柳宗元

ついて、以下のように述べていた。「（周の滅亡とは共通している。黄遵憲の念頭にあったのは、は周天子の）権威が諸侯の国々に分けられ、周郡県制下の地方官の廻避制と不久任制による「官朝の天下も封を受けた諸侯国であった秦国に民懸隔30）」であった。郡県制の治下の官と民とよって亡ぼされた23）」。つまり、周の滅亡の原因

は阻隔を生じ、お互いに不信任の状況にあった。

269（ 6 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

蘇文博

黄遵憲の自治思想

従って、制度上は「公」であっても、民がそのが相交わる政は、亭長、三老、嗇夫、里老、糧利益が得られないなら、やはり良い政治ではな

長などのような「郷官」に皆無であった。一府、いのである。

一県の数十万人の命は二、三人の官僚の手に委

この点について、黄は顧炎武の「郡県論」にねられた。この二、三人の官僚はさらに一府、触れながら自らの主張を展開した。まず顧炎武

一県の数十万人の命を幕友や書吏、差役などのの郡県論を見ることにしよう。

手に委ね、これによって国がどうやって治まる

顧炎武は明末清初三大思想家の一人で ある。

のか37）。

彼は郡県について詳細に論じており、地方官の郡県制の弊害の原因の所在について、黄遵憲

土着化と世襲制の導入、地元出身の者の登用、は顧炎武と同じように地方官の廻避制と不久任

そして宗法社会の自治の強化などを主張してい制にあったと考えている。顧炎武は、このようる。彼の書いた「郡県論」（9篇）を『亭林文集』

な制度は結局、胥吏による専横を生み、地方行に収められている。顧炎武の郡県論を一言で言政を空洞化させ、国力を弱体化させたと主張し

31）

えば、「封建の意を郡県の中に寓する 」ことでている。そして、この問題を解決するために、ある。顧炎武は封建制の擁護者であったが、彼

顧は、監察体制を簡素化し、地方官の地位や待も封建制から郡県制への変化はもはや後戻りが遇を高め、出身地での任用や世襲を認め、また、

32）

一定の範囲内で地方官に人事権を与えるなどにできないと考えていた 。
顧は、「現在、郡県制の弊はすでに極みに達し
33）

統治上の権限を広げることで、民政が実効性をている 」という見解を示している。彼はそれもつようになり、軍事上も財政上も安定と成長を解決するために封建制の長所を取り入れ、郡が見込める38）という考えを示し、官僚の土着化

県制の欠点を補う必要があると主張した。それを主張した。顧炎武は「小官が多ければ、そのはつまり、「封建の意を郡県の中に寓する」こと

世は盛んであり、大官が多ければ、その世は衰を意味する。顧炎武からすれば、そうすることえる39）」とも述べた。つまり、顧炎武は地方のによって、「二千年以来の弊害を解決できる34）」

小官を多く使用することで、基層の行政システのである。顧炎武は、「封建制の失敗は、権力はムを強化し、そうすることによって、郡県制の諸侯に集中した点にあり、郡県制の失敗は、権弊害を解決することができると考えたのである。

35）

力は皇帝に集中した点にある 」と主張し、両制度のそれぞれの優劣を指摘した。

上記の顧炎武の影響を受けたのは、前述のように黄遵憲と同時代の知識人の一人馮桂芬であまた、顧炎武は郡県制の社会を以下のようにる。洋務改革論者である馮桂芬は1861年に『校評した。すなわち、過度な中央集権体制下で、

邠廬抗議』を著した。『校邠廬抗議』における馮法令・文書・監察が極めて煩瑣であった。それ

桂芬の改革案は基本的に顧炎武の主張を展開しに加えて、守令が民に害を与えないように、さたものであった。それに対して、黄遵憲は顧炎らに監司、督撫を設けて、これを監視した。一武の影響を受けた一方、決して顧が展開した伝方の地方官は過誤を督責されないため、ひたす

統的な自治論にとどまらなかった。

ら任期が終わって交替することを待ち望み、民溝口雄三の「辛亥革命の歴史的個性」によれば、

政に力を注ぐ者はなく、国力は日ごとに衰える

清末の「地方自治」の担い手としての地方有力36）ばかりであった 。

者の多くは、郷紳つまり官僚経験者あるいは下黄遵憲は顧炎武の主張の影響を受けて、郡県級官僚に準ずる士人層であった40）。言い換えれ制の社会について、以下のように批判した。すば、これらの地方有力者は半官半民という性質

なわち、官は権力と権威を独攬した。凡そ上下を持っていた。伝統中国の「自治」は官と民、総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 7 ）268

郷紳と国家の関係が「癒着関係41）」であり、郷利はまさに興すべし、某の弊はまさに革むるべ

紳が国家権力の及ばない地域を維持するというし。学校はまさに起こすべし。水利はまさに籌

国家行政の補完作用を果たしていた。

るべし。商務はまさに興すべし。農事はまさにしかし、その後の黄遵憲の自治実践を見れば、修理すべし。工業はまさに勧むべし。捕盗はま彼が主張した「地方自治」の担い手は伝統的議さに講求すべし。鬧教滋禍（反キリスト教騒動）

論における郷紳層にとどまらず、彼は「民権」の（同族の）者をもって家難となし、会匪（秘の発見により、自治の担い手を郷紳層以外の人々

密結社のアウトサイダー、農民反乱の主力）結に拡げたのである。

盟の（同族の）者を もって己が憂となす45）」と前述のように、黄遵憲の外交官経歴は彼が外いう自治である。

の世界を理解するためのきっかけとなった。そそして、黄遵憲は孟子（紀元前372?–紀元前の意味で、彼の思想を構成したものはただ伝統

289?）・ 范 仲 淹（989–1052）・ 顧 炎 武・ 曽 国 藩

知識人として身についていた伝統的教養だけで（1811–1872）などの先賢の言論を挙げながら46）、

なく、日本に駐在していた期間中の「近代」と「自治其身、自治其郷」ことの重要性を次のようの接触、またその後にアメリカ、イギリスに赴に力説した。

任した時に直接に西洋文明を体験した経験も黄遵憲の独自の自治認識を形成させた重要な要素

諸君、諸君、よくこの事を任ずれば、則であったと言える。黄は明治期の日本での実体

ち官民上下、同心同徳し、聯合の力をもっ験を通し、民権の重要性を認識したうえで、民て、群謀の益を収めん。その郷に生まれ、に権を分け、民に地方事務に参加させることを相習まず久任せざるの患いなし。封建世家

通して、地方自治の精神を養成する必要性を感の利を得て、郡県専政の弊を去り、一府一42）じた 。帰国後、黄は南学会での講演で「自治県よりこれを一省に推し、一省よりこれを其身」（自らその身を治め）、「自治其郷」（自ら天下に推し、以て共和の郅治を追い、大同

その郷を治める）を提出した。南学会の講演で、の盛軌に臻る47）。

黄は自分たちの故郷の学校、水利、商務、農事、工業、治安などの公的な事業に参加するように

確かに、黄遵憲の「一府一県よりこれを一省43）

郷紳たちに呼びかけた 。彼は自分たちで自分に推し、一省よりこれを天下に推す」という自たちの郷を治めれば、「封建世家の利を得、郡県治主張は儒教における「修身、斉家、治国、平専制の弊害を取り除く」ことができるだけでな天下」を彷彿させる。しかし同時に、ここで留く、一郷から一県、一府、一国に拡大していき、意すべきは、「群謀の益」という言葉である。実

最終的に「共和郅治」を実現することができる

際、南学会の設立は議院を想定していたものでと考えたのである。

ある。梁啓超（1873–1929）は『戊戌政變記・湖南広東情形』において、以下のように回想して

3．「自治其身、自治其郷」の提出いる。「南学会は全省（湖南）新政の命脈であっ前述のように、「封建の世」と「郡県の世」を政治のあり方における「公」と「私」と対比した。学 会と称していたが、実は地方議会のしくみを兼ね備えていた48）」。

たうえで、黄遵憲は、「不相習之弊」、「不久任之南学会は梁啓超、譚嗣同（1865–1898）らの提44）弊」を解決するために、「自治其身、自治其郷 」

唱により作られたが、地方議会の性格を持たせ（自らその身を治め、自らその郷を治める）ことたのは黄遵憲の考えであった。彼は南学会を地を唱えた。より具体的に言えば、それは「某の方議院の形を持つものにしようと考え、巡撫の267（ 8 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

蘇文博

黄遵憲の自治思想陳宝箴（1831–1900）の支持を得て、その事務

19世紀の中期から、清末中国は「内憂外患」を任された。当時の南学会の講師である皮錫瑞の状態にあった。国内で太平天国の乱と捻軍の（1850–1908）は日記に、「譚嗣同らが学会を開く

乱があいついで起こった一方、対外的に西洋列ことを上申したところ、黄公度は即ちこれ（学会）

強に侵食されていた。このような状況下で、従を以て議院にしようとした、中丞（陳宝箴）が来の保甲制度は大きな衝撃を受けた。戦争によこれを公布し、孝廉堂を以て公所とした。開化る流民の群れが地域に流れ込むと、地方の保甲49）が勇ましいと言うべし 」と記している。また、

局は「弾圧するだけの力を持たず、治安維持の譚嗣同も以下のように記述している。「嗣同がことも遂に廃れてしまった53）」。当時の湖南は、……湖南にいた間、同志の諸君子たちとともに太平天国の乱を経て、失地した農民などの「遊民」

南学会の設立を提唱して、もって湖南や広東のが現れた。太平天国の乱を平定した後、湖南の風気を創出しこれを固める。しかも碩学である

兵勇の大半は削減され、本籍に帰ることになっ嘉応黄公度按察が至誠をもって南学会の主宰にた54）。この削減により帰郷した兵士が地方の治当たった50）」。

安を脅かす存在となった。そして、太平天国のこのように、黄遵憲が南学会での講演で唱え乱の平定後、清朝政府は民衆を統制下に置くこた「自治其身、自治其郷」は伝統的な自治に止とが必須だと痛感し、保甲制を実行した。そのまらず、彼は南学会を主宰して、南学会に地方

規模は大きかった時に三千人を擁していたが、議院の仕組を導入した。彼は南学会を通して「群あまり効果がなく、結局、湖南の治安は相変わ謀の益」を収めようとしたのである。封建の利らず混乱していた。1897年長沙で百件以上の窃を得、郡県の弊を取り除くために、黄遵憲は顧盗事件が発生したが、摘発されたのはわずかだっ炎武の伝統的な方法を用いるに止まらず、近代た55）。

的自治の方法を導入することを試みた。黄遵憲

黄遵憲は着任後、湖南に盗賊が多く発生した56）

自身の言葉を借れば、彼が南学会で行った講義

状況を解決するために、また、地方の商人たちに対して、「これをほめる者は「民智をひらく」の経営の安全を維持するために、速やかに保衛と言うが、これをそしる者は「官権を侵す」と局を創設する必要性を感じた。彼は官・紳によ言う51）」のであった。

る合辦の保衛局という構想を陳宝箴に献言し、南学会における講演は、結局、保守派の反発

陳は黄遵憲の献言を受け入れた57）。同年の末かを招いた。戊戌の政変後、南学会は保衛局など

ら、黄遵憲が自ら「保衛局章程」を作り、発布

52）とともに一斉に廃止となった 。

の前にこの「章程」を官・紳の間で回覧させた。
翌年の3月頃、この章程は「湘報・第七号」で公

4．自治実践としての保衛局
清末の湖南省は、太平天国の乱を受けて、保甲制度を用いて地方の治安を維持できなくなっ表された。しかし、保衛局の設置に関して、王先謙（1842–1917）をはじめとする保守派の士紳の反発を招いた。

た現実に基づいて、曽国藩は湖南省の各地の団

王先謙は伝統的儒学者であるが、清末民初の練をまとめて湘軍を結成した。それは「保甲・変局において、西洋文明に対してある程度理解

団練」とも呼ばれていた。団練は、郷鎮の自衛を示した。王先謙は湖南変法の前期に変法を支のために自発的に組織された民兵組織であり、持していた。例えば、小野川秀美は王先謙の役

これらの組織の「自衛」、「自発」という性格は割について、以下のように述べている。
「王先謙・自治の意味を帯びていた。それは湖南新政の自熊希齢（1870–1937）らは、公費三万両を借りて、治の基礎になっていた。

宝善成製造公司を立てようとし、また湖南・湖総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 9 ）266

北の間に蒸気船を通ずる計画もなされていた58）」。

いずれも総辦と会同して行う64）。

彼らが保衛局の設立に反対した理由は、黄遵憲

総局では、会辦官・会辦紳の下にさらに委員が湖南に来てからずっと民権の説を主張したかと委紳を設置した。委員は同州、県の官員がこらである。例えば、「湖南保衛局章程」の第一条

れにあたり、文書記録係専門職と裁判係専門職によれば、保衛局の性質は官・紳・商合辦の局を設置した65）。このほか、総局には議事紳士とであるが、郷紳としての王先謙は伝統儒教の「士商人を設けて、保衛局の政策決定機関としての農工商」思想の影響で、商人を指導部に入れる役割を果たす。

ことを批判した。従来社会的に下位である商人

上記の内容からわかるように、湖南保衛総局が政治の舞台に登場することを、王先謙を始めは官・紳、商並立の原則を採り、かつ各機関、官・とした湖南出身の士紳は我慢できなかった。士紳紳間の権限と責任が明確に定められた。例えば、

59）

らは「その説を張り、民心はとみに一変した 」「章程」の第四条によると、銀銭の支給、街道のと述べた。王先謙は張祖同（1867–1928）、葉徳

清掃、丁役の雇用・募集などのことはみな紳・輝（1864–1927）らと共に祖宗の成法を変えては商らがこれを決める。訴訟事件の裁判、盗賊のならないと主張して、保衛局の設立を攻撃した。

逮捕、犯人の安置などのことはみな官がこれを保衛局に経費を提供しなかった。皮錫瑞は彼ら決める66）。

を指して、「諸公は（南学会）講学に納得できず、

また、湖南保衛局の職は一定の任期が設けらとくに保衛局の資金調達に応じようとしなかっれた。「章程」の第四十四条によると、本局の総60）た 」と述べた。結局、1898年の閏3月に開設予辦は、司道大員がこれを兼任し、任期は二年で、定だった計画が6月に延期となったのである。

満期になったあと議事紳士がこれを公選して、1898年の正月に、黄遵憲は「湖南保衛局章程」

巡撫に報告し任命を受け、議事紳士の任期も二（以下「章程」と略す）を作った。「章程」は全年であり、満期になったあと本城の紳士らによっ

44条があり、後にさらに5条の「保衛局増改章程」て公選される67）。

が追加・改訂された。

上記でわかるように、保衛局は人事制度と議全体から見ると、保衛局の組織構成は総局、事原則の二つの面において近代的な「自治」の分局、小分局の三つのレベルに分けられ、計性格を備えていた。局内の役人たちの設置や任61）

三十ヵ所の小分局がある 。総局は湖南の省都期などはいずれも官・紳・商によって選挙されである長沙に設置され、総局の中に一名の総辦ることになっていた。つまり、局内の役職は自62）を設置し、一 切の事務を統括する 。総辦は基分たちで決めることであった。この人事制度は本的に省の按察史が兼任することとされている。

保衛局の運営の合理性を保障した。また、議事

最初は黄遵憲がこれを兼任して、後に黄炳離が原則は官僚の権力を大きく抑制した。官権の一引継いだ。

部は紳、そして商に分けられた。

総辦の下に会辦大員を一名設置し、会辦は各

分局は保衛局の中間に位置し、総局の指導を

局の一切の事務を管理・検査する凡そ盗賊の逮受ける。分局の局長は同州、県の官員がこれに捕、訴訟事件の裁判、犯人の配属などはいずれあたり、副局長は紳・商がこれにあたる68）。分

も総辦と会同して行う63）。会辦大員とともに会局の下に小分局を設置し、保衛局の最末端の機辦紳士も一名設置した。この会辦紳士は紳士層構として、直接に民間の各種事務を管理する。

の最高指導者であり、総辦を補佐して、各局の小分局は総局、分局と同様に官吏・紳商という委紳と各局の巡査の一切の事務を管理・検査す

二元制を採用している。中には、巡査長は上級る。銀銭の支給、街道の清掃、巡査の公募などは、がこれを任命し、所属する各巡査を監督し管理

265（ 10 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

蘇文博

黄遵憲の自治思想する役割を果たす。巡査吏は犯罪者を探して、事委員は副官（佐貳）という職人がこれにあたり、巡査長の補佐として各巡査を監督する。「章程」

理事委紳は紳士がこれにあたる73）。このようなの第十条によると、巡査は以前の差役と異なり、人員構成と役割分担の相互補完を通じて、地方

捕快、保甲のように強制的にやらせる性質を持っの紳商と官僚の間に権力分有の効果を生み出していない。保衛局の章程では、巡査は局の董事た。民権の伸張も実現できた。黄遵憲は保衛局が「湖南保衛局章程」の規定に則って推薦し選の設立を「万政万事の根本」として捉えて、そ抜するものである。

の重要性を強調した。1902年に彼が梁啓超に送っ保衛局の前身である保甲局の実務担当者に郷た書簡の中で、以下のように回想している。
「警紳が就任するということは、湖南の保甲制が事察局は万政万事の根本である。もし官と民が力

実上郷紳によって施行・運営され、官はこれをを合わせ、民が自ら経費を調達し、民に保衛局

69）

監督する立場に位置することになった 。つまの創設に協力することを許せば、則ち地方自治

り、保甲局の性質は「官督紳辦」であったと言の仕組はその中に寓せられることとなる。民智える。それに対して、保衛局は保甲局を基礎に、もこれにより開き、民権もこれにより伸張する

官督紳辦から官紳商合辦に変わったのである。

ことになる74）」。黄遵憲が創設した警察局は決し前述に触れた「章程」の第一条には、「この局はて行政機関としての警察局に止まらなかったの

保衛局と称し、実際に官・紳・商の合辦の局でである。

ある70）」と規定されていた。このように、黄遵憲

また、譚嗣同も保衛局の重要性について、保が創設した保衛局において、権力構造は「官権」

衛局こそ「一切の政事の起点であり、地方を治から半官半民の「紳権」そして、「商」にも拡げめる大権である75）」と証言している。保衛局は、て、「民権」が拡大されることとなったのである。

戊戌変法が失敗した後に、あらためて「保甲局」

この「章程」にある保衛局の官紳商合辦といに戻った76）。

う趣旨は政府の権力（公権力）と民間勢力の相互浸透であり、言い換えれば、政府権力が末端おわりにに浸透した一方、地方の紳・商階層が地方行政清末という時代は「内憂」と「外患」二つがの担い手になったことを体現している。黄遵憲

交々至る時代であった。このような「内憂」と「外は日本で、自由民権運動の影響を受けて、民権患」を解決するために、清末知識人はそれぞれの重要性を認識するようになり、保衛局を作る

回答を呈示した。その代表的な主張は「洋務」

時に初めて運営陣に商人層を入れた。これは黄論と「変法」論であった。日清戦争の敗戦に伴い、遵憲が考えた「自治」が同時代の知識人の伝統の清末の知識人たちの関心は西洋の「器」から西

枠内の自治の主張と本質的に異なった点である。

洋の「政」に移り、戊戌変法が実行された。戊さらに、湖南保衛局の官紳商合辦の性質はそ

戌変法に先駆けて、1897年から1898年までの間の職能の分配と役人の構成の中でも体現されてに湖南省において改革運動が行われた。本稿のいる。例えば「章程」の第四条の規定によれば、研究対象黄遵憲は湖南での改革運動の直接参画

銀銭の支給、街道の清掃、巡査の公募などは、紳・者であった。

商が行い、盗賊の逮捕、訴訟事件の裁判、犯人71）

黄遵憲は初代駐日参賛を始め、外交官を合計の安置などは官が行うことになっていた 。ま13年間務めた。海外にいた13年間の間に、黄はた、「章程」の第七条と第八条には、各分局の局

直接的に西洋の政治文明に接触し、近代的な「自長は同州、県の官員がこれにあたり、副局長は紳・治」と自由、民権などの理念を変容した。帰国後、72）商がこれにあたるとされている 。各小分局の理

黄は湖南変法運動の中で民権を中心とした実践

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 11 ）264を行った。
黄遵憲が唱えた「自治其身、自治其郷」の意
味については、伝統的知識人としての黄遵憲が明末清初の思想家顧炎武の自治論の影響を受けたことは疑えない事実である。しかし、黄遵憲の自治認識は伝統的「封建」論者の議論をそのまま継承したものではなかった。彼の議論は、伝統的な「封建―郡県」論の枠組みを越え、近代的民権の観念を視野に入れた。黄遵憲は、「郡県」制のもとで官僚を牽制するための「廻避制」と「不久任制」の実施によって、「上下懸隔」、「地方官の無責任」などの結果をもたらした、という問題意識を顧炎武らと認識と共有していた。
このような問題を解決するために、黄遵憲は地域の紳・商に「自治其身、自治其郷」と強く呼びかけた。「民」が自ら主体になって、学校、水利、道路、治安、商務などの公共事業に自分たちで協同して取り組み、そのような中で地方自治の習慣を養成する、というのが黄遵憲の構想であった。とくに、新政を実施する中で、官権の一部を「民」に分けるという分権を通しての「民権」の拡大に努めた。
保衛局の運営主体者と保衛局の性質については、まず、保衛局の運営主体者は、保衛局章程によれば、官紳商という三者による合辦の局である。これは、黄遵憲の自治思想の実践であった。
従来では考えられなかった商人層を初めて運営
管理層に入れたことは黄遵憲の「民権」意識によるところが大きかった。保衛局は確かに日本の警視庁を模倣して作られたものだが、決して、
ただの行政機関としての警察局ではなかった。
それは近代的な「自治」の性格を備える組織機関として創設されたものである。

注
1）参賛の原意は参与し翼賛することやある事に携わりそれを助けることである。清代、外国公使館に置かれ官職の一つであり、頭等・二等・三等の別がある。『清国行政法汎例・外務部』

263（ 12 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）によると、参賛、即ち吾が公使館の書記官なり（原文：参賛、即吾公使館書記官也）、この点については、諸橋轍次著『大漢和辞典』大修館書店、1994年、修訂第2版の第2巻の1759
頁を参照されたい。また、黄東蘭『近代中国の地方自治と明治日本』汲古書院、2005年、90頁；張偉雄『文人外交官の明治日本―中国初
代駐日公使団の異文化体験』柏書房、1999年、16頁；黄遵憲著、島田久美子注、吉川幸次郎・
小川環樹編集・校閲『黄遵憲―黄公度―』（中
国詩人選集二集 15）岩波書店、解説の15頁なども「書記官」という訳語を使う。
2）この点については、黄東蘭『近代中国の地方自治と明治日本』汲古書院、2005年、蒲地典子「黄遵憲の変法論」、市古教授退官記念論叢編集委
員会編『論集 近代中国研究』山川出版社、
1981年、などを参照。
3）溝口雄三『方法としての中国』東京大学出版会、1990年、215頁を参照。
4）この点については、小野泰教「陳宝箴と黄遵憲の官僚制観―湖南変法運動の諸相―」『中国哲学研究』（第24号）、2009年、1–22頁、藤谷浩悦「日清戦争後の湖南論と「自治」策―南学会と保衛局の機能を中心に」、深澤秀男教授退
官記念論文集編集委員会編『アジア史の諸問題』に所収、岩手大学人文社会学部アジア史研究室、
2000年、85–104頁、藤谷浩悦「湖南変法運動の性格について―保衛局を中心に―」、菊池貴晴
先生追悼論集『中国近現代史論集』に所収、辛亥革命研究会編、汲古書院発行、1985年、など。
また、目黒克彦「湖南変法運動における保衛局の歴史的位置」、『東北大学東洋史論集』（巻2）、1986年、107–142頁、同氏「十九世紀末湖南の情勢と変法派の反応―保衛局設立の前提として―」、東北大学文史哲研究会編『集刊東洋学』（巻54）、1985年、71–87頁、氏の二作において、保衛局は警察機関と見なされない。
5）Noriko Kamachi（蒲地典子）, REFORM IN
CHINA Huang Tsun-hsien and the Japanese Model,

Harvard University Press, 1981, p. 220，原文：「While in Hunan, Huang made his greatest efforts
towards the establishment of a Police Bureau (Paowei chü), which proved to be the most long-lasting
institution created during the reform in Hunan. It
was a modern police system in the city of Changsha」.
6）川島真『近代国家への模索1894–1925』岩波新書、2012年、31頁
7）中村哲夫『近代中国社会史研究序説』法律文

蘇文博

化社、1984年、115頁を参照。
8）黄東蘭『近代中国の地方自治と明治日本』汲古書院、2005年、10頁を参照。
9）馮桂芬著、馮凱（Kai Vogelsang）整理、熊明心
校対『校邠廬抗議』上海社會科学院出版社、
2015年を参照、また李暁東『現代中国の省察―「百姓」社会の視点から』国際書院、2018年、161頁をも参照されたい。
10）官僚の出身地に任官できず回避する制度。
11）地方官は原則として、任期が三年ある。任期満了後に転任させないといけない。そういう制度は不久任制である。
12）溝口雄三著「中国における『封建』と近代」、
同氏『方法としての中国』に所収、東京大学
出版会、1990年、99頁を参照。また、黄東蘭
は「閔斗基は、近代中国の地方自治思想の根源を古くからの『郡県―封建』論争に遡り、『封建』論が中国における『最初の地方自治に関する議論』であった」と記した、黄東蘭『近代 中 国 の 地 方 自 治 と 明 治 日 本 』 汲 古 書 院、
2005年、77–78頁
13）黄遵憲「南学会第一、二次講義」、黄遵憲著、
陳錚主編『黄遵憲集』（一）に収録、中華書局、
2019年、451頁、原文：「蓋国有大政，必謀及
卿士及庶人，而国人曰賢，国人曰殺，一刑一罰，
亦与衆共之也。故封建之世，其伝国極私，而
政体乃極公也」を参照。
14）同上、451頁、原文：「封建之世，世爵、世禄、世官，即至愚不道、如所謂生于深宮之中，長于婦人之手，驕淫昏昧，至于不辯菽麦，亦靦
然恣于民上，而挙国受治焉」を参照。
15）同上、451頁、原文：「其上下親愛，相維相系乃如此」。
16）同上、451頁、原文：「其大夫、士之与国同休
戚者，無論矣」。
17）同上、452頁、原文：「余嘗見一広東糧道，詢
其慣否，彼謂飲食衣服均不相同，嗜欲不同，
言語不達，出都以後，天地異色，妻奴僮僕日
夕怨嘆，惟願北帰」を参照。明代以来、「南北互選」という選官制度が用いられて、簡単に言うと、南の出身の人は北に任職し、そして、北の出身の人は南に任職した。黄遵憲は昔一人の広東糧道の職に務める官僚に会ったが、あの官僚は任職地の方言がまったく知らなかった。
18）同上、453頁
19）同上、452頁、原文：「求官以治民，亦可謂至周至密，至繊至悉。……（中略）……民反以
官為擾，而楽於無官」を参照。

黄遵憲の自治思想

20）同上、452頁、原文：「此其故何也？官之権独攬，
官之勢独尊也」を参照。
21）同上、452頁、原文：「故郡県之世,其設官甚公,
而政体則甚私也」を参照。
22）この点については、黄涛『黄遵憲君主立憲思想研究』江西人民出版社、2017年、226頁を参照されたい。
23）柳宗元著『柳宗元『封建論』譯注』広東人民出版社、1974年、11頁、原文：「威分於陪臣之国，国殄於後封之秦」。
24）同上、16頁、原文：「失在於制，不在於政」を参照。
25）同上、12頁、原文：「亟役万人，暴其威刑」。
26）同上、13頁、原文：「咎在人怨，非郡邑之制失也」。
27）同上、17頁、原文：「失在於政，不在於制」。
28）同上、21頁、原文：「秦之所以革之者，其為制，公之大者也；其情私也，私其一己之威也，私其尽臣畜於我也。然而公天下之端自秦始」。
29）同上、22頁、原文：「夫天下之道，理安，斯得人者也。使賢者居上，不肖者居下，而後可以理安」。
30）黄東蘭『近代中国の地方自治と明治日本』汲古書院、2005年、105頁を参照。
31）顧炎武著、唐敬杲選注、司馬朝軍校訂『顧炎武文』長江出版伝媒、崇文書局、2014年、上編1頁、「郡県論一」、原文：「寓封建之意於郡
県之中」。
32）同上、上編1頁、「郡県論一」、「然則将復変而為封建乎？曰：不能」を参照。
33）同上、上編1頁、「郡県論一」、原文：「方今郡
県之弊己極」。
34）同上、上編1頁、「郡県論一」、原文：「而二千
年以来之弊可以復振」。
35）同上、上編1頁、「郡県論一」、原文：「封建之失、
其專在下、郡県之失、其專在上」。
36）同上、上編1頁、「郡県論一」、「科条文簿日多
於一日，而又設之監司，設之督撫，以為如此，守令不得以残害其民矣，凛々焉救之不給，以得代為幸，而無肯為其民興一日之利者，民烏得而不窮，国烏得而不弱」を参照。
37）黄遵憲「南学会第一、二次講義」、黄遵憲著、
陳錚主編『黄遵憲集』（一）に収録、中華書局、
2019年、452頁、原文：「官之権独攬，官之勢独尊也。凡上下相交之政，如所謂亭長、三老、嗇夫、里老、糧長，近於郷官者，皆無有也。
挙一府一県数十万人之命委於二三官長之手，
曰是則是，曰非則非；而此二三位官長者又委

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 13 ）262

之幕友書吏、家丁差役之手，而臥治焉，而画諾座嘯焉，国烏得而治」を参照。
38）顧炎武著、唐敬杲選注、司馬朝軍校訂『顧炎武文』長江出版伝媒、崇文書局、2014年、上編3頁、「郡県論二」を参照。
39）顧炎武著、華東師範大学古籍研究所整理『顧炎武全集』（18）「日知録」（1）2011年、353頁、
原文：「小官多者其世盛，大官多者其世衰」。
40）溝口雄三「辛亥革命の歴史的個性」『思想』
989号、2006年、95頁
41）黄東蘭『近代中国の地方自治と明治日本』汲古書院、2005年、54頁
42）黄遵憲「致梁啓超函」、陳錚主編『黄遵憲集』（二）に収録、中華書局、2019年、834頁、「分民以権，授民以事，以養成地方自治之精神」
を参照。
43）黄遵憲「南学会第一、二次講義」、陳錚主編『黄遵憲集』（一）に収録、中華書局、2019年、453
頁、「某利当興，某弊当革，学校当変，水利当籌，
商務当興，農事当修，工業当勸，捕盗当講求，…中略…此皆諸君之事」を参照。
44）同上、453頁、原文：「所求諸君者，自治其身，
自治其郷而己矣」を参照。
45） 同 上、453頁、 原 文：「 某 利 当 興， 某 弊 当 革，学校当変，水利当籌，商務当興，農事当修，工業当勧，捕盗当講求，以鬧教滋禍者為家難，
以会匪結盟者為己憂」、溝口雄三『方法としての中国』東京大学出版会、1990年、216頁の訳文を参照。
46）同上、453頁、原文：「孟子有言：“匹夫匹婦，
不被其澤，若己推而納之溝中”。況吾同郷共井之人，而不思援手耶？范文正做秀才時，便以天下為己任，況一郷一邑之事，而可諉其責耶？
顧亭林言風教之事，匹夫与有責焉。曾文正公
論才，亦以風俗為士夫之責」を参照。
47）同上、454頁、原文：「諸君，諸君！能任此事，
則官民上下，同心同徳，以聯合之力，収群謀之益。生於其郷，無不相習，不久任之患，得封建世家之利，而去郡県専制之弊。由一郷推之一縣、一府、一省，以迄全国，可以成共和之致治，臻大同之盛軌」。溝口雄三『方法としての中国』東京大学出版会、1990年、216頁の訳文を参照、一部改正。
48）梁啓超「湖南広東情形」、梁啓超著『戊戌政變記』に収録、中華書局印行、1937年、137頁、
原文：「而南学会尤為全省新政之命脈。雖名為
学会，実兼地方議会之規模」。
49）皮錫瑞「師伏堂未刊日記選」（1897年12月14日）、

261（ 14 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

尹飛舟編『湖南維新運動史料』に収録、
岳麓書社、2013年、686頁、原文：「譚復生等稟請学会，黄公度即以為議院，中丞己牌示，以孝廉堂為公所，
開化可謂勇矣」。
50）譚嗣同「治事篇第十 湘粤」、譚嗣同著、蔡尚
思、方行編『譚嗣同全集（増訂本）』（下）に収録、中華書局、1981年、445頁、原文：「嗣
同……（中略）……来湘間，会同志諸君子唱
為南学会，益以締固湘粤之気，而又得嘉応黄公度按察之碩学精誠主持其事」。
51）黄遵憲「南学会第一、二次講義」、黄遵憲著、
陳錚主編『黄遵憲集』（一）に収録、中華書局、
2019年、454頁、原文：「余今日講義，誉之者
曰“啓民智”，毀之者曰“侵官権”」を参照。
52）小野川秀美『清末政治思想研究』みすず書房、
1975年、223頁
53）黄遵憲「楊先達等禀請速辦保衛局批」、黄遵憲
著、陳錚主編『黄遵憲集』（二）に収録、中華書局，2019年，943頁、原文：「力不足以弾圧，事亦随而廃弛」。
54）太平天国の時期、湖南出身の兵士は勇名を持って馳せた、戦時中に各省より湖南の兵士を召募して、戦事終結の時、兵士らは解散され、多くの失業兵士、いわば散兵遊勇を生み出した。この散兵游勇の中に農業に復せずに、盗賊となり、更には社会党を形成して不法行為を働いた。目黒克彦「十九世紀末湖南の情勢と変法派の反応―保衛局設立の前提として―」、東北大学文史哲研究会編『集刊東洋学』（巻54）、1985年、71–87頁を参照。
55）林振武等編著『黄遵憲年譜長編』（下冊）中華書局、2019年、522頁、原文：「開辦保衛局之議従1897年底開始，時湖南実行保甲制，団防局差役多至両三千人，但治安仍然混乱，1897
年長沙発生盗窃案百余起，破獲無幾」を参照。
56）黄遵憲「楊先達等禀請速辦保衛局批」、黄遵憲
著、陳錚主編『黄遵憲集』（二）に収録、中華書局，2019年，943頁、原文：「盗賊滋多，痞
徒滋事」。
57）彭平一「戊戌維新時期的湖南保衛局」『求索』、1993年第4期、113頁を参照。
58）小野川秀美『清末政治思想研究』みすず書房、
1975年、184頁
59）同上、221頁
60）林振武等編著『黄遵憲年譜長編』中華書局、
2019年、501頁、原文：「諸公多不以講学為然，
保衛局尤不肯籌款」。
61）黄遵憲「湖南保衛局章程」（第六条）、黄遵憲著、

蘇文博

陳錚主編『黄遵憲集』（二）に収録、中華書局、
2019年、957頁、原文：「於長沙府城中央設総局一所；城中分東西南北，設分局四所，城外設分局一所，共分局五所。每所轄小分局六所，共設小分局三十所」。
62）同上、「湖南保衛局章程」（第四十条）、961頁、
原文：「本局総辦一員，一切事務均帰稽管」。
63）同上、「湖南保衛局章程」（第三十八条、961頁、
原文：「管理稽査各局一切事務。凡系緝捕盗賊，判断訟獄，安置犯人之事，均会同総辦簽行」。
64）同上、「湖南保衛局章程」（第三十九条）、961頁、
原文：「管理稽査各局委紳，各局巡査一切事務。
凡系支発銀銭，清理街道，召募巡査之事，均会同総辦簽行」。
65）同上、「湖南保衛局章程」（第三十四条）、961頁、
原文：「以同通州県充，内専司文案二人，（略）
専司審案二人」。
66）同上、「湖南保衛局章程」（第四条）、957頁、
原文：「凡局中支発銀銭，清理街道，雇募丁役之事，皆紳商主之。判断訟獄，緝捕盗賊，安置犯人之事，皆官主之」。
67）同上、「湖南保衛局章程」（第四十四条）、962頁、
原文：「本局総辦，以司道大員兼充，以二年為期，期満応由議事紳士公挙，禀請撫憲札委。議事紳士亦以二年為期，期満再由本城各紳士公挙」。
68）同上、「湖南保衛局章程」（第七条）、957頁、
原文：「毎分局設局長一員，以同通州県班補充；副局長一員，以紳商充」。
69）目黒克彦「太平天国以後の保甲制について―
湖南省の場合」『愛知教育大学研究報告』（社会科学編）30、1981年3月、20頁–34頁
70）黄遵憲「湖南保衛局章程」（第一条）、黄遵憲
著、陳錚主編『黄遵憲集』（二）に収録、中華黄遵憲の自治思想書局、2019年、957頁、原文：「此局名為保衛局，
実為官紳商合辦之局」。
71）同上、「湖南保衛局章程」（第七条）、957頁、
原文：「凡局中支発銀銭，清理街道，雇募丁役之事，皆紳商主之。判断訟獄，緝捕盗賊，安置犯人之事，皆官主之」。
72）同上、「湖南保衛局章程」（第七条）、957頁、原
文：「毎分局設局長一員，以同通州県班補充；副局長一員，以紳商充」。
73）同上、「湖南保衛局章程」（第八条）、957頁–958
頁、原文：「毎小分局設理事委員一員，以佐貳
雑職充理事，委紳一員，以紳商充」。
74）黄遵憲「致梁啓超函」、黄遵憲著、陳錚主編『黄遵憲集』（二）に収録、中華書局、2019年、829
頁、原文：「既而念警察一局，為万政万事根本。
誠使官民合力，聞民之籌費，許民之襄辦，則地方自治之規模隠寓於其中，而民智従此而開，民権亦従此而伸」。
75）譚嗣同「記官紳集議保衛局事」、譚嗣同著、蔡尚思、方行編『譚嗣同全集（増訂本）』（下）に収録、中華書局、1981年、427頁、原文：「而
保衛局特一切政治之起點、而治地方之大權也」。
76）1899年1月24日（旧暦十二月十三日）に、時任の湖南巡撫の兪廉三は光緒帝に上奏する「裁撤保衛局仍復保甲局折」の中で、保衛局の保留を要請した。ただし、保甲局と名改めて存続することが許された。なお、これについて、
林振武等編著『黄遵憲年譜長編』（下冊）の600–601頁を参照されたい。
2023年9月29日
2023年12月1日

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総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 15 ）260