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２０２３年３月３０日(木)ＮＯ．１３６１号
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NATO を通じたウクライナへの「装備品供与」は憲法違反
岸田首相は 3 月 21 日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、車両・建設重機など殺傷能力のない装備品 40 億円を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基金を通じて供与すると表明しました。しかし、「殺傷能力のない装備品」としていますが、岸田首相が 3 月 27 日の参院本会議で「使途は指定した上で、今後細部を調整する」と答弁しているように、NATO を通じての供与では武器購入に使われない保障はありません。ＮＡＴＯとの軍事協力ではなく、非軍事・人道に徹する支援が必要ではないでしょうか。
ロシアのプーチン大統領は 3 月 25 日、「米国はＮＡＴＯの欧州領土に戦術核兵器を配備してきた。ベラルーシとの間で同様の合意に達した」として、ベラルーシに戦術核兵器を配備することを明かにしました。これは同日、中国とロシアの首脳会談の共同声明の「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の各兵器をすべて撤去すべき」を自らほごにするものであり、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備禁止に反するものです。
このように、ロシアのウクライナ侵略から 13 ヵ月と長期化し、またプーチン大統領が核兵器使用の恫喝を行うもとで、極めて危険な事態となっています。岸田首相はゼレンスキー大統領に地元・広島産の「必勝しゃもじ」を贈りました。今求められのは、「戦争に勝て」との「必勝」ではなく、「戦争を終わらせよう」と呼びかける「平和」ではないでしょうか。今回の「しゃもじ」をお土産に持ってのウクライナ訪問、そして装備品の供与は、戦争に油を注ぐような行為であり、さらに戦争を激化させるものでしかありません
軍事対軍事では平和は生まれません。憲法 9 条を持つ日本の政府は、徹底した平和外交で平和的手段による戦争解決の道を追求し、「ただちにロシアをウクライナから撤退」させるために奮闘すべきです。
2022 年 12 月 16 日に閣議決定された安保 3 文書は、「戦後の我が国の安保保障政策を実践面からも大きく転換」させ、自衛隊の能力を抜本的に強化し「敵基地攻撃能力」を保有する、即ち米軍と一体に相手国に攻め込むための能力を持つと宣言しました。また、その中で「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを検討するとしており、そして 3 月 1 日の参院予算委員会で岸田首相は、武器輸出ルールの緩和について「結論を出して行かなければならない」とウクライナへの軍事支援を念頭に答弁しています。今回は「殺傷能力のない」装備品としましたが、岸田首相は「殺傷能力のある」武器輸出の解禁を狙っています。
統一地方選挙で大軍拡に突き進む岸田政権に厳しい審判を今、安保 3 文書に基づく大軍拡の具体化が進められています。防衛省は、敵基地攻撃の報復としての化学、生物、核兵器などの反撃に耐えるよう、全国約 300 の自衛隊基地に保有している 2 万3000 棟を「地下化・強靱化」する準備を進めています。まさに私たちの身近なところで「戦争を遂行する国」づくりが進められています。私たちのいのちと暮らしを守るために、今行われている統一地方選挙は、平和か戦争かが問われている、極めて重要な選挙です。憲法と地方自治をないがしろにして、大軍拡を進める岸田内閣、自民党、公明党、そして改憲を煽りたて続ける日本維新の会、国民民主党に、地方から厳しい審判を下しましょう。

「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」に反対しましょう!!
岸田政権は、大軍拡の基盤づくりと、防衛関連情報隠しをめざす悪法を今国会に提出しようとしています。それが、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」(以下、「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法」と略)です。
「戦争する国」への転換と一体
岸田首相は、自民党政府が「我が国の防衛の基本的な方針」としてきた「専守防衛」をもかなぐり捨てて、「戦争する国づくり」から「軍事国家」へと踏み込む、安保 3 文書を年末に閣議決定しました。安保 3 文書は、
「戦後の我が国の安保保障政策を実践面からも大きく転換するものだ」と述べ、自衛隊の能力を抜本的に強化して「敵基地攻撃能力」を保有する、すなわち集団的自衛権の行使に際しても、米軍と一体に相手国に攻め込むための能力を持つと宣言したのです。これは、憲法 9 条とは真逆な方向に大転換させるものです。
また、この動きは、防衛産業などの経済界からの要請に基づくものともいえます。昨年 4 月経団
連は「防衛産業政策に向けた提言」で、「防衛産業の育成の観点も含めた装備品調達の基本方針を策定すべき」と政府に注文しました。昨年秋の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書では、「防衛産業は防衛力そのもの」とし、「防衛部門から撤退する国内企業もでている。競争力のある国内企業が優れた装備品やデジタル技術等を供給できるよう、より積極的に育成・強化を図っていく必要がある」とし、特にサイバー部門の強化を挙げました。
そして、昨年 12 月に閣議決定された安保 3 文書では総合的な防衛体制の強化」を掲げ、新たな防衛装備品の研究開発のための体制強化、防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しを検討する等としました。この間の経過でも明らかなように、この法案は安保 3 文書に基づく岸田政権の大軍拡の推進と、防衛産業などの経済界から要望に基づくものと言えます。
大軍拡の基盤づくり
この大転換の一環として、「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法」が今国会に提出されました。同法をみるうえで、重要なことは「装備品等」とは自衛隊が使用する武器弾薬などの一部ではなく、「装備品、船舶、航空機、食料その他の需品」とすべてを指していることです。しかも、これらの開発、生産が勧告権限をもつ防衛省主導のもとにおこなわれるということです。これは、防衛省のもとに防衛産業が再編されようとしていることを示すものです。
同法は大きく５つの柱で構成されています。具体的には、不足する材料の安定的供給、装備等の定的生産、製造工程の効率化、サイバーセキュリティの強化など「特定装備製品等製造事業者の取り組み」、外国に装備等を移転する企業を支援する「装備移転仕様等調整を促進するための措置」、前者を金銭的に支援する「指定装備移転支援法人」、装備等生産企業がつぶれた場合や製造の引き受けてがない場合国が製造施設等を保有する「指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託」、「企業に対する秘密保全措置密保持」の規定で構成されています。これらは、大軍拡の基盤づくりになくてはならない課題です。
民間の秘密保護体制への組み込み
この法案で問題なのが、第三章の「装備品等に関する契約における秘密の保全措置」です。
「装備品等の秘密の指定等」で、防衛大臣は「その漏えいが我が国の防衛上支障を与える恐れがあるために特に秘匿することが必要であるものを取り扱わせる必要があると認めたときは、装備品等秘密に指定し…当該装備品等秘密を当該事業者に提供できる」として、契約事業者に提供する時には、これを記禄する文書、図面、電磁記録、物件、当該装備品等秘密を化体する物件について、装備品等秘密であること及び当該装備品等秘密としての指定の有効期間の表示を行わなければならいとしています。そして、契約事業者は従業員のうちから装備品等秘密を取り扱う従業員を定め、その氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならないとし、その従業者以外のものに装備品等秘密を取り扱わせてはならないとしています。そして、

秘密を漏えいしたものは１年以下の懲役か５０万円以下の罰則としています。また、指定装備移転支援法人の役員や職員が支援業務に対して知りえた秘密を漏らした場合も、同じ処罰が科せらます。このほかもう一つ秘密保持の規定が設けられています。
2013 年、世論の反対の声を押し切って、秘密保護法が制定されました。同法は、行政機関の「防衛」「外交」などの４情報を「特定秘密」とし、それを漏えいした者、知ろうとした者を厳罰で処罰することで、押し隠そうとするものですが、いま民間をも秘密保護体制のもとに組み込もうとする動きが強まっているのです。
大軍拡の基盤づくり、秘密保護体制に民間をも組み込む「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法」に反対しましょう。

バスカフェ実施へ対応を都に要請

コラボの若年女性支援

東京都議会の日本共産党、「グリーンな東京」、生活者ネットの 3 会派は 27 日、繁華街で少女らに声をかけ食料や居場所を提供する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の「バスカフェ」の実施に向け、対応するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
都は、家庭に居場所がなく街をさまよい性被害の危険にさらされている若い女性の支援事業をコラボに委託しています。コラボのバスカフェに対する妨害が激化する中、東京地裁は 14 日、繰り返し妨害を行っている男性に対し、コラボの活動への接近を禁止する仮処分決定を出しましたが、都はバスカフェの休止を事実上要請。22 日に予定していたバスカフェが行えませんでした。
3 会派の申し入れは、バスカフェが「虐待などで家に居場所がなく、繁華街をさまよっている少女たちとつながり、関係性をつくり、性搾取から守っている重要な活動だ」と強調。本来、都が妨害に毅然と対処すべきだとして、▽29 日にバスカフェを行えるよう対応する▽4 月以降も新宿区役所前でバスカフェを継続できるよう協力する―ことを求めました。
都福祉保健局の担当者は「申し入れは承った」と答えました。

各地のとりくみ沖縄・石垣島開設した｢陸自石垣駐屯地｣へのミサイル・弾薬が搬入に抗議去る３⽉16 ⽇に開設した｢陸⾃⽯垣駐屯地｣に、18⽇午前、ミサイル・弾薬が搬⼊された。
「12 式地対艦誘導弾」や「03 式中距離地対空誘導弾」のミサイルが配備されたのである。当初、国・防衛省は専守防衛の範囲内と⾔ってきた。しかし、昨年の 12⽉に閣議決定された「安保関連 3⽂書」でその正体が露わになってきた。敵基地攻撃が可能になるミサイル網を南⻄諸島に張り巡らし、配備されたミサイルの⻑射程化が進むことは必⾄となる。その⽇、⽇の出前から市⺠（約 60 名程）が、抗議のため、輸送艦が接岸する港駐⾞場の⼊⼝に集まった。
「攻撃の標的になるミサイル配備はやめて」、「島が戦場になることを恐れている」、「ミサ

イルではなく平和の外交を」等々の声があがった。弾薬を積んだ⾞両の多くは観光客でにぎわう市内中⼼部を通り、駐屯地に向か った。 昨年 11⽉、与那国島では、⽇⽶統合共同演習の⼀環で陸⾃戦闘⾞が県内で初めて公道を⾛った。去る 3⽉6⽇に は開設を急ぐ⽯垣駐屯地へ陸⾃⾞両 150 台が公道を⾛り、搬⼊された。着々と進む「軍事要塞化」の動きに、不安を抱く⼀般市⺠は多い。 「ミサイルより戦争回避の外交を！」の声を⼤きく広げる世論形成が求められる。今次⼤戦の教訓を忘れ、逆に戦前に向かうことがあってはならない。
⽯垣市在住 宮良純⼀郎(2303 名護共同センターニュース

431 号より)