平成３０年度決算
統一的な基準による
田布施町の財務書類（分析編）
貸 借 対 照 表
行 政 コスト計 算 書
純資産変動計算書
資金収支計算書山口県田布施町
令和２年３月目次

Ⅰ 一般会計等財務書類について
１．一般会計等財務書類作成上の前提条件............................................................... １
２．財務書類４表の相互関連.............................................................................................. １
３．貸借対照表.......................................................................................................................... ２
貸借対照表を用いた財政分析.........................................................................３〜４
４．行政コスト計算書...............................................................................................................５
行政コスト計算書を用いた財政分析......................................................................６
５．純資産変動計算書........................................................................................................... ７
６．資金収支計算書................................................................................................................ ７
資金収支計算書を用いた財政分析....................................................................... ８

Ⅱ 全体･連結財務書類について
１．全体・連結財務書類とは................................................................................................ ９
２．対象会計・団体の範囲.................................................................................................... ９
３．一般会計等財務書類と全体・連結財務書類の比較........................................ １０

Ⅰ 一般会計等財務書類について
１．一般会計等財務書類作成上の前提条件（１） 対象会計
一般会計等（田布施町は一般会計のみ）（２） 対象年度及び作成の基準日
対象年度は、平成３０年度とし、平成３１年３月３１日（平成３０年度末）を基準日としています。
（３） 出納整理期間の取り扱い
出納整理期間（４月１日〜５月３１日）における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。
（４） 資産の評価方法整備した固定資産台帳を用いて評価しています（原則、取得価額）。

２．財務書類４表の相互関連
貸借対照表

行政コスト計算書（資産の状況とその財源）（１年間に要した行政サービスのコスト）

資産

負債

経常費用
△
経常収益
＝純経常行政コスト＋臨時損益＝経常行政コスト

・・・・・

・・・・・
純資産
歳計現金

資金収支計算書

純資産変動計算書（１年間の資金の流れ）（１年間の純資産の動き）

収入
△
支出
＝
歳計現金預金増減額＋
歳計外現金増減額＝
期末現金預金残高

期首純資産残高△
純行政コスト＋
財源（税収等、国県等補助金）＋
無償所管換等＝期末純資産残高-1-

３．貸借対照表

貸借対照表（平成31年3月31日現在）

資産の部

金額

負債の部

一人あたり

【固定資産】

16,470,713

１．有形固定資産

13,811,762

898

１．地方債

（１）事業用資産

8,867,692577

２．退職手当引当金等（２）インフラ資産

4,893,751

318

（３）物品

50,319

1,071 【固定負債】

5,072,513

330

666,960

43

673,98744

１．1年以内償還予定地方債

593,82439

２．賞与等引当金等

80,162

56,413,460417

3 【流動負債】

２．無形固定資産23,6042

３．投資その他資産

2,635,346

171 負債合計（１）投資及び出資金

1,957,766

127（２）長期延滞債権等

50,3473（３）基金（その他）

627,233

41

金額

719

1,136 負債及び純資産合計

17,470,738

1,136

１．現金預金159,46910

２．未収金等

17,9591

３．基金（財政・減債）

822,59853（注）表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
（注）平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口（15,378人）を用いて、一人あたりの金額を算定しています。

【用語解説】

資産の部

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産

道路・橋梁、公園、漁港施設など

無形固定資産ソフトウェアなど

長期延滞債権

町税等の収入未済額のうち、1年以上未収となっているもの

未収金

町税等の収入未済額のうち、過去1年以内に発生した額

退職手当引当金

全職員が年度末に普通退職したと仮定した場合に必要となる金額

賞与等引当金

期末手当・勤勉手当及び法定福利費の翌年度６月支給予定額のうち、支給対
象期間１２月〜３月までの４か月分

負債の部

一人あたり

11,057,279

65

17,470,738

純資産の部

純資産 合計1,000,025

資産合計

一人あたり

373（△902）【流動資産】

金額
5,739,473（△13,872,228）※うち減価償却累計額（物品除く）（単位：千円）-2-◆ 貸借対照表を用いた財政分析 ◆（１） 社会資本形成の将来世代負担比率
社会資本整備の結果を示す有形・無形固定資産において、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない分の割合（「将来世代負担比率」という。）をみることができます。
将来世代の負担を考えた場合、比率が低いほうが財務の安定性が高いという観点からは望まれますが、反面、有形固定資産は、長期にわたって町民に利用されるものですから、負担の公平という観点からは、必ずしも低いほうがいいとはいえません。

田布施町の将来世代負担比率は２０．５％。
有形固定資産の減価償却の進展等により、「有形・無形固定資産合計」は減額しましたが、償還の進展等により、「地方債」も減額となったため、将来世代負担比率は前年度と同率となりました。

項目

平成３０年度

平成２９年度

有形・無形固定資産合計（a）

１３，８３５，３６７千円

１４，１１４，１８２千円

地方債（c）

２，８３３，６３２千円

２，８９９，２９８千円

２０．５％

２０．５％

将来世代負担比率（c/a）（注）地方債には、１年以内償還予定地方債を含み、特例地方債を除いています。

（２） 歳入額対資産比率
資産合計は、地方公共団体の社会資本形成の総額を表します。この比率は、資産合計が歳入総額の何年分に該当するかを表し、これまで資本的支出（ストック資産）に重点を置いていたのか、費用的支出に重点を置いていたのかが示されます。この比率については、年数が多いほど既に社会資本整備が進んでいると考えられますが、反面、維持管理経費が多く発生し、財政的な負担が強いられるものとも考えられます。

田布施町の歳入額対資産比率は、２．８６年。
減価償却の進展等により、「資産合計」が減少しているため、歳入額対資産比率は低下傾向にあります。また、平成３０年度は、地方債の借入の増額等により「歳入総額」が増額となったことも、歳入額対資産比率の低下の要因です。

項目

平成３０年度

平成２９年度

歳入総額（a）

６，１０９，２１５千円

５，８８７，３６４千円

資産合計（b）

１７，４７０，７３８千円

１７，７６９，１２６千円

２．８６年

３．０２年

歳入額対資産比率（b/a）-3-

（３） 有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して資産取得からどの程度経過しているかみることができます。この比率については、比率が高いほど各施設の老朽化が進んでいるといえ、今後、大規模な改修・修繕あるいは建替え等が必要になり、それに係る負担増を見込んだ財政計画・財政運営を行う必要があります。

田布施町の有形固定資産減価償却率は、６１．０％。
減価償却の進展により、「減価償却累計額」が増加しているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります項目

減価償却累計額（a）
有形固定資産（償却資産）
取得価格（b）

平成３０年度

平成２９年度

１３，８７２，２２８千円

１３，４１２，９８０千円

２２，７３７，６４７千円

２２，６１３，３２６千円

６１．０％

５９．３％

有形固定資産減価償却率（a/b）（注）物品は除いて計算しています。

（４） 純資産比率
資産のうち、どの程度が正味の資産、すなわち町民の持分であるかを示しています。純資産比率は企業会計における自己資本比率に相当し、この割合が高いほど財政状態が健全であるといえます。

田布施町の純資産比率は、６３．３％。
減価償却の進展等による「資産合計」の減少率に比して、地方債の償還の進展等による負債の減少率が大きいため、純資産比率は上昇傾向にあります。

項目

平成３０年度

平成２９年度

資産合計（a）

１７，４７０，７３８千円

１７，７６９，１２６千円

純資産合計（b）

１１，０５７，２７８千円

１１，１４６，５１８千円

６３．３％

６２．７％

純資産比率（b/a）-4-

４．行政コスト計算書

行政コスト計算書
自 平成30年4月01日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
金額【経常費用】

一人あたり5,249,833341

１．人にかかるコスト884,730

58（１）人件費

884,73058

1,652,631

107（１）物件費948,26562（２）維持補修費

210,887

14（３）減価償却費

493,479

32

３．その他のコスト

2,712,473

176

94,3626

2,618,111

170

302,832

20（１）使用料及び手数料

69,1524（２）その他

233,68015

純経常行政コスト

4,947,001

322【臨時損失】

46,5733【臨時利益】

131

0

純行政コスト4,993,444

325

２．物にかかるコスト（１）その他の業務費用（２）移転費用【経常収益】（注）表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
（注）平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口（15,378人）を用いて、一人あたりの金額を算定しています。

【用語解説】
その他のコスト

移転費用

補助金、社会保障給付、他会計への繰出金など

臨時損失災害復旧事業費、資産除売却損など

臨時利益

資産売却益など-5-◆ 行政コスト計算書を用いた財政分析 ◆（１） 受益者負担比率
コストのうち、サービスを受けた者が直接的に負担する割合をいいます。

田布施町の受益者負担比率は、５．８％。
庁舎耐震補強等事業による維持補修費の増加等により、「経常費用」が増加となったため、受益者負担比率は低下しました。

項目

平成３０年度

平成２９年度

経常収益（a）

３０２，８３２千円

３１７，４４０千円

経常費用（b）

５，２４９，８３３千円

５，１８９，５１９千円

５．８％

６．１％

受益者負担比率（a/b）（２） 行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する税収等の比率を算定することにより、行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかが分かります。比率が１００％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ「資産」が蓄積されたり、翌年度以降へ引き継ぐ「負担」が軽減されたことを示し、比率が１００％を上回っている場合は、過去から蓄積された「資産」が取り崩されたり、翌年度以降へ引き継ぐ「負担」が増加したことを示しています。

田布施町の行政コスト対税収等比率は、９６．０％。
庁舎耐震補強等事業による維持補修費の増加等により、「純経常行政コスト」が増加となったた
め、行政コスト対税収等比率は上昇しました。

項目

純経常行政コスト（a）
財源（税収等＋国県等補助金）（b）

平成３０年度

平成２９年度４，９４７，００１千円

４，８７２，０７９千円

５，１５５，３７８千円

５，１１３，４３６千円

９６．０％

９５．３％

行政コスト対税収等比率（a/b）（注）「財源（税収等＋国県等補助金）」は、純資産変動計算書から引用しています。

-6-

５．純資産変動計算書

純資産変動計算書
自 平成30年4月01日
至 平成31年3月31日（単位：千円）金額

一人あたり前年度末純資産残高

11,146,518

725

純行政コスト（△）△ 4,993,444△ 325

5,155,378335

財源（１）税収等

4,113,747

268（２）国県等補助金

1,041,631

68

無償所管換等△ 251,174△ 16

本年度末純資産残高

11,057,279

719【用語解説】

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額
等（注）表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
（注）平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口（15,378人）を用いて、一人あたりの金額を算定しています。

６．資金収支計算書

資金収支計算書
自 平成30年4月01日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
金額

一人あたり【業務活動収支】

470,33631【投資活動収支】△ 373,426△ 24【財務活動収支】△ 115,011△7

本年度資金収支額△ 18,101△1

前年度末資金残高

170,72111

本年度末資金残高

152,62010

前年度末歳計外現金残高

5,9310

本年度歳計外現金増減額

9180

159,46910

本年度末現金預金残高【用語解説】
業務活動収支投資活動収支や財務活動収支以外の収支

投資活動収支

公共施設等の整備や基金に係る収支等

財務活動収支地方債の借入と償還の収支等（注）表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
（注）平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口（15,378人）を用いて、一人あたりの金額を算定しています。

-7-

◆ 資金収支計算書を用いた財政分析 ◆（１） 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
基礎的財政収支は、地方債（町債）等発行額及び基金取崩額を除いた歳入から、地方債（町債）等元利償還額及び基金積立額を除いた歳出を差し引いた収支で、値がプラスであれば現在の行政サービスに係る費用が将来の世代に先送りすることなく、現在の税収等で賄われたことを示します。
逆に値がマイナスの場合は、行政サービスの費用を地方債や基金の取り崩しによって賄ったこととなり、結果として将来の世代に負担を先送りしたことになります。

田布施町の基礎的財政収支は、約１．６億円のプラス。
庁舎耐震補強等事業等により投資的経費が増加となったことから、「投資活動収支」のマイナスが大きくなったため、基礎的財政収支のプラスは減少しました。

項目

平成３０年度

業務活動収支（支払利息除く）（a）
投資活動収支（基金取崩・積立除く）（b）

平成２９年度

５３０，７４５千円

５９５，１９３千円△３７３，２１５千円△２１１，０９０千円

１５７，５３０千円

３８４，１０４千円

基礎的財政収支（a+b）（２） 債務償還可能年数（参考指標）
借り入れている地方債などの債務を、経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、債務返済能力を測る指標です。

田布施町の債務償還可能年数は、１２．０年。
地方債の償還の進展により、債務償還可能年数は低下傾向にあります。

項目

平成３０年度

平成２９年度

将来負担額（a）

１１，９７５，０６４千円

１２，３２６，９７０千円

充当可能財源（b）

２，８８２，５２９千円

２，８８２，５９４千円

経常一般財源等（歳入）等（c）

４，０３４，３４８千円

４，０３１，５２３千円

経常経費充当財源等（d）

３，２７７，１５７千円

３，３９５，２７６千円

１２．０年

１４．８年

債務償還可能年数（a-b）/（c-d）（注）地方公共団体財政健全化法の算定式、地方財政調査状況調査様式から算出しています。

-8-

Ⅱ 全体・連結財務書類について
１．全体･連結財務書類とは一般会計等の財務書類を作成するだけでは、必ずしも財務状況の全体像を表すことはできません。そこで、地方公共団体を構成する公営事業会計や地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を一つの行政サービス実施主体としてとらえ、その全体の財政活動、財務状況を表すための財務書類として、全体･連結財務書類を作成します。
全体・連結財務書類を作成するにあたり、会計間・団体間の出資金、貸付金、繰出金、補助金等の内部取引については、相殺消去等を行い調整しています。

２．対象会計・団体の範囲
一般会計等と公営事業会計を連結した財務書類を「全体財務書類」、さらに一部事務組合・広域連合等の関係団体を連結した財務書類を「連結財務書類」と呼びます。

連 結
全 体
地方公共団体地方独立行政法人

一部事務組合・広域連合

一般会計等

公営事業会計

地方三公社

第三セクター等（田布施町の場合）
地方公共団体
一般会計

一部事務組合・広域連合
山口県市町総合事務組合

公営事業会計

国民健康保険特別会計

山口県後期高齢者医療広域連合

下水道事業特別会計

田布施・平生水道企業団

介護保険特別会計

柳井地域広域水道企業団

後期高齢者医療特別会計

熊南総合事務組合
光地区消防組合
周東環境衛生組合

-9-

地方三公社
該当なし

地方独立行政法人
該当なし

第三セクター等
該当なし

３．一般会計等財務書類と全体・連結財務書類の比較
一般会計等財務書類の数値と全体・連結財務書類の数値を比較することにより、資産や行政サービスなどの規模を比較することができます（連単倍率）。
（１） 一般会計等財務書類と全体財務書類の比較

貸 借 対 照 表

行 政 コスト計算 書

純資産変動計算書

資金収支計算書（単位：千円）

全 体

一般会計等

連単倍率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／Ｂ）

資産合計

23,037,533

17,470,738

1.32

負債

合計

11,287,248

6,413,460

1.76

純 資 産 合 計

11,750,285

11,057,279

1.06

経

常費

用

8,630,792

5,249,833

1.64

経

常収

益

419,291

302,832

1.38

純経常行政コスト

8,211,502

4,947,001

1.66

純 行 政 コスト

8,257,944

4,993,444

1.65

期首純資産残高

11,700,540

11,146,518

1.05

期末純資産残高

11,750,285

11,057,279

1.06

期首資金残高350,965

176,652

1.99

期末資金残高292,597

159,469

1.83（２） 一般会計等財務書類と連結財務書類の比較

貸 借 対 照 表

行 政 コスト計算 書

純資産変動計算書

資金収支計算書（単位：千円）

連 結

一般会計等

連単倍率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／Ｂ）

資産合計

28,865,447

17,470,738

1.65

負債

合計

15,990,982

6,413,460

2.49

純 資 産 合 計

12,874,465

11,057,279

1.16

経

常費

用

11,148,545

5,249,833

2.12

経常収

益

831,063

302,832

2.74

純経常行政コスト

10,317,4824,947,001

2.09

純 行 政 コスト

10,453,216

4,993,444

2.09

期首純資産残高

12,850,737

11,146,518

1.15

期末純資産残高

12,874,465

11,057,279

1.16

期首資金残高751,602

176,6524.25

期末資金残高654,030

159,469

4.10-10-