多文化社会専門職機構（TaSSK）ジャーナル

多文化社会と実践研究

Vol.0
2023.12

一般社団法人 多文化社会専門職機構
The Journal of the Institute for Multicultural Society Professionals

多文化社会と実践研究●Vol.0

多文化社会と実践研究 Vol.0
目次『多文化社会と実践研究』零号ジャーナル発刊に際して…………………………

野山 広

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松尾 慎、五嶋 友香、澁谷 こはる、東樹 美和、西村 愛、矢部 紬

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学び合いの場としての地域日本語教育－ミャンマー出身・難民的背景のある人々との VEC 日本語活動より－…………

多文化共生活動から生じたウェルビーイング‐東京都江東区の事例から‐…………………………

中野 玲子

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鈴木 恵梨香

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地域の文化芸術資源を活用した多文化共生のまちづくりの実践と意義―浜松国際交流協会の取り組みを例に―…………………………

３県連携による地域日本語教育専門人材の養成－外国人散在地域の試み………

内海 由美子、仁科 浩美、今泉智子、松岡 洋子、嶋 ちはる

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Web ジャーナル『多文化社会と実践研究』創刊号の投稿等について…………………………

『多文化社会と実践研究』ジャーナル委員会

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多文化社会と実践研究●Vol.0『多文化社会と実践研究』零号
ジャーナル発刊に際して『多文化社会と実践研究』は、多文化社会専門職機構（TaSSK）の実践研究ジャーナル
として 2024 年度に創刊される予定です。ジャーナル委員会及び理事会での話し合い、対話、検討の結果、機構の総意として、その前年度に、まず零号を発刊する運びとなりました。そこで、今回、2022 年の実践研究フォーラムの際に実践研究として発表して頂いた方々に実践研究論文を投稿して頂きました。
本ジャーナルの特徴は、「実践研究論文」の採用、掲載にあたり、学会等で実施している通常の査読ではなく、投稿論文の投稿者の方々と対話・精読担当者（複数名）の間で、以下のような対話・精読の過程を経て、加筆・修正して頂いた論文を採用、掲載している点にあります。
以下は、投稿規程（2023 年 6 月 18 日版）〈対話・精読（査読に代えて）〉７からの引用です。

＜対話・精読（査読に代えて）＞
７．対話・精読に関しては、機構のメンバー（その論文に相応しいと考えられる理事、会員
等）が１本あたり２人以上で担当して、内容確認、対話・精読を（いわゆる査読に代えて）行うこととする。
（１） 投稿原稿は、投稿者と精読担当者の間の対話、精読の担当者間による対話・協議の後、本機構が協議結果にもとづき掲載可否、修正等の要不要を決定して、投稿者に通知する。
（２） 対話・精読、協議の結果、原稿の修正を求められた投稿者は、指定された期日までに指示された加筆・修正等を行い、原稿を再提出すること。

学会等の投稿論文に対する査読においては、査読者が誰かは分からないことが大前提ですが、この対話・精読の過程では、オンラインではありますがいわゆる覆面ではなく誰がいわゆる査読に関わっているか投稿者にも公開された上で、通常の査読に代わる本ジャー
ナル独特の「対話・精読」が実施されます。

本ジャーナルでは、既存の学術ジャーナルではその位置付けが難しかった「多様な実践者

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による現場の記述」を対話・精読の過程を経て投稿者と対話・精読担当者が、実践の現場で起きた事象に対する省察の結果を相互に深く理解し共有することで、実践研究の成果を現場の中だけで還元するだけでなく、その成果を現場の外に向けて拓いていくためのさまざ
まな方法についても探究していけたらと思っています。
また、次号＝創刊号以降のジャーナルの中では、実践研究論文だけでなく、多文化社会に関する文献紹介なども掲載していく予定です。
本ジャーナルの作成、編集に関わってくださった皆様、そして本ジャーナルを Web 上で、あるいはダウンロードして読んで頂く方々に、まずは、この場を借りて感謝申し上げます。
また、対話・精読という新たな協働作業を経て編集、構成された本ジャーナルの内容が、多様な背景の人々に読まれ、成果が伝わることで、今後の多文化社会の構築に携わる人々に大なり小なり刺激、影響を与えることを期待しています。さらには、直接・間接を問わず、その実践事例や省察の結果が地域で活用・援用され、多文化社会の構築に向けた現場の活動として貢献していくことを祈っています。

『多文化社会と実践研究』ジャーナル委員会
委員長：野山 広

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学び合いの場としての地域日本語教育－ミャンマー出身・難民的背景のある人々との VEC 日本語活動より－

松尾 慎、五嶋 友香、澁谷 こはる、東樹 美和、西村 愛、矢部 紬（Villa Education Center）

要約
本稿は、VEC 日本語活動に関わる当事者が、主に 2 つの観点から省察を行い、論じている。
1 点目の活動におけるファシリテーターの学びと成長」においては、「①行為の熟達」、「②実践（共同体・他者）についての理解」、「③アイデンティティについての理解」という 3 つの観点で、実践共同体としての VEC への参加を論じた。
この共同体を理解し、活動の中で一部分の役割を担い、次第に活動全体をデザインするようになることで、参加形態とアイデンティティが変化していく。この変化が「行為の熟達」への過程であり、そこにファシリテーターの学びがあると結論づけた。また、実践への参加を通して、豊かな個人としての成長もみられることを明らかにした。
2 点目の「活動における多文化社会コーディネーターの役割」においては、毎回の活動内容をコーディネートしていく役割、活動を中長期的に継続させていく
役割、人材を育成し輩出していく役割などに関し、論じた。

キーワード： 対話、学び合い、自己成長、ファシリテーター、多文化社会
コーディネーター

１．はじめに地域日本語教育とは、各地域の国際交流協会や市民活動の団体などが主催している日
本語教室において、日本語を学習したいという（多くの場合）海外ルーツの人々に対し、

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日本語学習の機会を提供するものである。文化庁によれば、2022 年 11 月現在、日本国内の日本語学習者総数は、219,808 名である。そのうち、国際交流協会で 19,601 名、任意団体等で 29,206 名が学んでおり、地域日本語教室で学んでいると思われる学習者が22.2％を占めている。このことからもわかるように、地域日本語教育は一定の役割を果たしているといえる1。それでは、日本における日本語教育において、地域で行われる日本
語教育はどのような役割を果たし得るのであろうか。地域日本語教育に関し、山田（2018）は、「社会教育」としての「社会の変革を目指した相互学習」と、「補償教育」
としての「社会への参加を目指した言語習得」の２つの役割があると述べている［山田：2018］。山田によると、前者は本来、地域住民（ボランティア）同士の「地域日本語活動」
であり、共に「共生社会」の創造（「社会の変革」）を目指すものであるという。また、後者に関し、必要な日本語能力獲得は、社会生活における様々な場面に十全に参加できるよう、適切な態勢、コースデザインによって、運用能力開発の専門家集団が行うべきであると指摘している。
本稿でとりあげる VEC 日本語活動（VEC＝Villa Education Center）は、2014 年にビルマ（ミャンマー）出身の難民当事者と日本語教育の専門家が協力して立ち上げ、運営してきた市民団体である。VEC 日本語活動では、山田が指摘している主に前者の「共生社会」の創造を目指しながら、第二言語としての日本語運用能力の向上にも取り組んできた。
本稿では、この日本語活動に関わる当事者が、以下の２点に関し省察をし、論じていきた
いと思う。
（１） 活動におけるファシリテーターの学びと成長（２） 活動における多文化社会コーディネーターの役割

次節以降、まず、日本在住のミャンマーコミュニティや日本の難民受け入れ、難民に対する日本語教育の実情、VEC 日本語活動の概要に関し述べていくこととする。

２．日本在住ミャンマー人の背景
出入国在留管理庁によれば、日本に暮らしているミャンマー人は、2022 年 6 月現在、
47,965 人2で、条約難民として認定を受けた人は 389 名（2022 年末現在）となっている。
日本にミャンマー出身の難民が来るようになった背景は、1988 年 8 月 8 日、当時の独裁政権の打倒を掲げた民主化運動がミャンマー全土に広がったことがきっかけである。

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多文化社会と実践研究●Vol.0「8888」と呼ばれる一連の運動では、軍の弾圧によって数千人ともいわれる一般人や僧侶が犠牲になった。多くの民主化運動家がミャンマーを離れたが、その行き先の一つが日本であった。2023 年現在、日本在住のミャンマー出身者のなかには、難民的背景のある
人、帰ることのできる国をもたない人々が存在している。とりわけ、2021 年 2 月 1 日に起こった軍事クーデター以降は、ミャンマーに帰るという選択肢が非常に狭まっている状態が続いている。さらには、ミャンマーでは安心、安全に暮らすことができないことを理由に、日本に在住している親類を頼り来日し、日本に住み始める若年層も目立っている。

３．日本における難民受け入れの状況と難民的背景をもつ人々に対する日本語教育
日本では、2022 年、難民認定を求めた 10,345 名のうち難民認定を受けた人は 202 名であり、難民認定率は 1.95％に過ぎない。それでも、1.95％という結果は、この 10 年間の中では非常に高い認定率となっている。1979 年に日本政府の委託により、難民事業本部（RHQ）が設立された。RHQ 支援センターでは、難民とその家族を対象とした定住促進
業務が行われている。難民認定を受けたごくわずかな人々は、RHQ 支援センターで、無償で 572 時間の日本語教育と 120 時間の生活ガイダンスを受けることができる。しかし、難民認定を受けられない外国人は、こうした公的な学習支援を受ける機会がなく、人道上の配慮を受け、在留特別許可3を得た外国人も RHQ 支援センターで学ぶことはできない。
しかしながら、母国への帰国が困難な人々は、難民認定を受けるか否かにかかわらず、日本社会の中で生活の基盤を築いていくためにも日本語の習得が必要となる。
難民認定申請者が日本語を学ぶ機会をなかなか得られない状況を何とか補おうと努めているのが市民団体や NPO などが運営している教室である。本稿で以下、取り上げる
VEC 日本語活動もその一つである。

４．VEC 日本語活動の概要
日本在住のミャンマー出身者が集う町の一つが東京都の高田馬場である。高田馬場駅の近くにある 20 軒ほどの店でミャンマーの様々な料理が提供されている他、ミャンマーの食材の店なども少なくない。VEC 日本語活動は、この高田馬場のアパートの一室で活動をしている。
VEC 設立者のチョウチョウソー氏は 1991 年に来日し、1998 年に難民認定を受けた。
NHK のビルマ語放送のキャスターを務める傍ら、日本でミャンマーの民主化活動を続け

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多文化社会と実践研究●Vol.0てきた。また、2002 年に高田馬場にミャンマー料理レストランを開店し、ミャンマーにつながりのあるすべての人にとって大切な場として機能している。ビルマ語はもちろん、日本語や英語での発信能力が非常に高いチョウチョウソー氏は、日本語を学ぶ機会がなかなかない同胞が安心、安全に日本語を学べる場を提供するため、日本語教室を開こうと考えた。そのとき、ある難民支援関係者を介してチョウチョウソー氏と日本語教育の専門家でもあり多文化社会コーディネーターでもある（本稿の著者の一人である）松尾が出会い、2014 年 6 月、VEC を立ち上げた。この活動は、難民「当事者」と「日本語教育専門家」・「多文化社会コーディネーター」が連携し、対等なパートナーとして、立ち上げたところに特質がある。
VEC 日本語活動は、毎週日曜日の午前 10 時から正午までの 2 時間、行われている。
2023 年 11 月 19 日現在で活動は 411 回続いている。東京女子大学で日本語教員養成に携わっている教員の他に、同大学の大学院で日本語教育を専攻している大学院生や大学院修了生、学部の日本語教員養成課程を受講している学生や課程の修了生、その他の日本語教育関係者などがファシリテーターを務めている。また、東京女子大学以外の学生や社会人、
日本語教育関係者など様々な人々が、ビジターとして活動に参加している。2022 年頃からは、ミャンマー出身の参加者だけではなく、中国やインドネシア、フィリピンにつながる日本語「学習者」も参加しており、教室の多様化がさらに進んでいる。2023 年 11 月現
在、毎回の活動には少なくても 10 名、多ければ 20 名程度の参加者が教室に集う。地域日
本語教室では、「ボランティア」と「学習者」がマンツーマンで活動を行っているところが少なくないが、VEC 日本語活動は、すべて参加者全員で行っている。

図1

VEC 日本語活動の活動手順

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図１は VEC 日本語活動の手順を示したものである。毎回の大きな活動内容の流れは、
アイスブレーキング、トピックと語彙の導入と読解、映像視聴、対話型のメインの活動と続き、最後は活動内の振り返りを行う。トピックはそのときどきのニュースを素材にすることが多い。メインの活動は様々な方法を用いる。例えば、車椅子に乗って町を歩くこと
によってバリアを実感したり、逆にバリアフリーの取り組みを探したり、災害時などの緊急連絡のために公衆電話を使用する体験をしたこともある。活動の最後は必ず参加者全員がその日の活動に参加して感じたこと、考えたことを一人ひとり振り返って語り、それを全員で共有することで締めくくられる。
活動終了後、ファシリテーターは教室に残り、振り返りを 30 分から 1 時間近く行う。
ここでの振り返りは、アイスブレーキングからそれぞれの活動ごとに、活動の狙いや意図、教材などの準備、活動内でのファシリテーションなどに関し、すべての参加者がことばの能力やテーマに対する背景知識の有無にかかわらず活動に十全に参加できるものとなっていたかを検討していく。杉澤（2009）は「活動を共にしたメンバーによる共同での振り返りは、相互の気づきを促す学び合いの場となり実践の質を高めていくものと考えられる」［杉澤 2009：36］と述べているが、VEC 日本語活動も実践の質を高めていくため、また、
一人ひとりのファシリテーターが成長していくために振り返りを大切にしている。

５．VEC 日本語活動における理念と実践のあり方
VEC 日本語活動は、「すべての人が公正に生きられる社会の実現」を理念に、そして、「参加者全員が対話を通して学び合い、自己成長すること」を活動の目標にしている。また、VEC 日本語活動では、特定の参加者が支援し、特定の参加者が支援されるという固定的な関係性ではなく、集う人すべてが対等に「学び合う」活動が志向されている。日本
語能力やコミュニケーション能力を養う場、社会的課題や様々なテーマに対する見方・考え方を広げる場、日本語教師やファシリテーター、コーディネーターとしての力量形成をはかる場など、すべての参加者の学び合いの場となることを目指している。
図 2 は VEC における日本語教育の在り方を図に表したものである。

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図2

VEC における日本語教育の在り方について

参加者全員が VEC の対話活動の中で、あるときは語り手になり、あるときは聴き手になる。このように、一人ひとりの参加者が多様な役割を果たしている。図２には、ファシリテーターも一参加者として、学び手、聴き手として学び合いのコミュニティの一員になっていることが示されている。ゲスト講師を招く回も、講師の語りを参加者全員が聴いて学び、また参加者の語りから講師が学びを得ることもある。このようにして、VEC では
参加者全員による学び合いが生じている。また最近では、東京芸術劇場のファシリテーターとコラボして活動を行うこともあるため、図 2 では東京芸術劇場を実践共同体の一部として位置づけている。松尾は、ファシリテーターの一人であるとともに、多文化社会コー
ディネーターとして、VEC の日本語教育活動全体をコーディネートしている。以下、6 節、7 節では、筆者たちがそれぞれ、その実践を省察していく。6 節に登場する A から D は筆者である。6 節では、「活動におけるファシリテーターの学びと成長」について省察していく。7 節では、「活動における多文化社会コーディネーターの役割」について省察していくこととする。

６．活動におけるファシリテーターの学びと成長
6-1. 「実践共同体」としての VEC とファシリテーター
本節では、ファシリテーターである大学院生や大学院修了生の学びと成長について述べる。

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レイヴ&ウェンガー（1993）は、学習を共同体への参加の度合いとみる正統的周辺参加論を提唱した。VEC 日本語活動においては、「毎週日曜日の 10 時から正午までの日本語活動」を参加者全員で共有している。加えて、ファシリテーターは、この活動に伴う準備時間と活動終了後の振り返り（ファシリテーターによる活動全体の省察）もコーディネーターである松尾や他のファシリテーターと共有している。そのため、ファシリテーター
にとっては、準備段階から活動終了後の振り返りまでが「実践共同体」であるといえる。
VEC 日本語活動では、5 節の図 2 で示したように、参加者一人ひとりに多様な役割があり、その役割は実践への参加形態により変化している。多くの大学院生や大学院修了生は、
まずビジターとして活動に参加することで地域日本語教育の現場を体験する。それから、コーディネーターや「センパイ」ファシリテーターからファシリテーションを学び、活動
内で少しずつ「担当」を担っていくことになる。初めは「アイスブレーキング」や「トピック導入」を担当することが多い。「アイスブレーキング」では、あたたかい雰囲気の場のつくり方や「アイス」を「ブレーク」させる方法を学び、「トピック導入」では、取り上げるニューストピックの内容や語彙の説明方法を学んでいく。このように、ファシリテ
ーターの見習いとして、段階を踏んで経験を積み、活動全体の構成を考える主担当としてデビューする日に向けて準備を進めていく。
ここまでは VEC 日本語活動における実践共同体の範囲と、ファシリテーターの VEC 日
本語活動への関わりについて述べた。次節では、VEC 日本語活動という「実践共同体」
において、ファシリテーターの関わりがどのように変化しているのかを論じる。

6-2. ファシリテーターの「実践共同体」における関わりの変化
高木（2001）は、正統的周辺参加論において、「行為の熟達化、コミュニティについての理解、他者についての理解、そしてコミュニティのメンバーとしての自己についての理解（アイデンティティ）の相互構成的な変化」［高木 2001:105］が伴うと述べている。ファシリテーターの参加を高木（2001）の正統的周辺参加論の解釈に基づいて考えると、
実践共同体への参加には、「①行為の熟達」、「②実践（共同体・他者）についての理解」、「③アイデンティティについての理解」の 3 つの変化が伴うものと捉えられる。以下、この３つの観点で、VEC 日本語活動におけるファシリテーターの実践共同体への参加を論じていきたい。

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まず、主に「①行為の熟達」と「②実践（共同体・他者）についての理解」の観点で省察していくこととする。
正統的周辺参加論では、より深く実践に関与するようになることが「行為の熟達」であると考えられている。活動を通した対話、学び合いに加え、ファシリテーターはビジタ
ーからファシリテーターへと参加形態を変化させ、何らかの役割を担うようになるが、この参加形態の変化自体が「行為の熟達」の過程であると考えることができる。
ファシリテーターにとって重要なことには、参加者一人ひとりにあった学びをサポートするために常に目を配ること、さらにはすべての参加者が安心して学び合える場づくりをすることなどが挙げられる。前述したように、VEC 日本語活動には 2022 年頃から、ミャンマー出身の参加者だけではなく、中国やインドネシア、フィリピンにつながる日本語「学習者」も参加するようになった。さらには、出身国や地域の違いだけではなく、学習経験も日本語「レベル」もより多様になった。そのため、その回の参加者の顔ぶれをみて説明の程度や、手段・方法を選択したりするようになった。参加者全員が十全に参加できるように、よりわかりやすい日本語で説明したり、カタカナの言葉に英語の意味を併記したり、イラストや映像を見せたりすることもある。また、自分のノートパソコンの画面でPowerPoint を参加者に見せるときに、パソコンの持ち方や角度、文字の大きさやフォン
トの種類、1 枚の PowerPoint のスライドに必要以上の情報量を入れすぎないように注意することなどもコーディネーターやセンパイファシリテーターからコメントを受けて学び、経験を積んでいく。このように参加者によってことばのわかりやすさに違いがあることに気づいたり、活動全体を見る視野を広げたりする過程が「学び」となり、それ以降の活動でもこれらの学びに基づいてファシリテーションを行うようになる。このようなファシリ
テーターの学びの過程は、「行為の熟達」に加えて、VEC 日本語活動という「実践（共同体）についての理解」につながっていると考えられる。
ファシリテーターC が VEC 日本語教室にファシリテーターとして参加し始めたばかりの頃は、センパイであるファシリテーターA やファシリテーターB に活動の準備段階でサポートをしてもらっていた。ファシリテーターC がはじめて担当したのは、2021 年 6 月
13 日のアイスブレーキングの「ミャンマークイズ」であった。ミャンマーの食べ物やス
ポーツ、有名な場所などを取り上げ、ミャンマーのことをよく知っている参加者も、そうでない参加者も楽しんでもらうことを目的とした。まだミャンマーに詳しくなかったファ
シリテーターC は、準備の段階で、ファシリテーターB にミャンマーのお正月の祭り「水10多文化社会と実践研究●Vol.0

かけ祭り（ダジャン祭り）」に参加したときのことについて話を聞いたり、ミャンマーで日焼け止めや化粧品などとして顔や体に塗る「タナカ」についても教えてもらったりした。
また、ファシリテーションをするときには参加者に説明をしてもらう機会をつくり、参加者同士の対話を促す大切さについてもセンパイファシリテーターから学んだ。その日の「活動終了後の振り返り」には、以下のように記されている。

「今回は、クイズを通してミャンマーの方と交流ができるような活動にしたかった。しかし、クイズが簡単すぎたこともあり、話し合いの時間をうまくつくれなかった。ミャンマーのクイズなので、ミャンマーの方々に詳しく説明をしてもらうことができたのはよかったと思う。
」（2021 年 6 月 13 日の「活動終了後の振り返り」から抜粋）

このように、改善点はあったものの、ファシリテーターとしての一歩目を踏み出すことができた。センパイファシリテーターのサポートのおかげである。また、活動準備の際だけでなく、活動中にセンパイファシリテーターのファシリテーションのポイントや対話の広げ方などを体験し、学ぶこともできた。ファシリテーターC は、2023 年 11 月時点で約 2 年半 VEC 日本語活動にファシリテーターとして参加していることになる。振り返ってみると、当時センパイファシリテーターA や B に教えてもらったことやアドバイスしてもらったことは、現在のファシリテーションの土台になっていると感じる。現在はファシ
リテーターC 自身がセンパイとなり、コウハイの活動準備を手伝ったり、アドバイスをしたりする場面が増えた。その中で、自分では思いつかなかったクイズのアイデアや話題の広げ方を見て、コウハイや同期のファシリテーターから学ぶことも多くある。つまり、VEC 日本語活動に長く関わっているかどうかに関わらず、お互いに高め合える関係を築いているのである。このようなファシリテーター同士の関わりによって、VEC 日本語活動ではファシリテーター一人ひとりの「経験」が引き継がれているのである。
ファシリテーターとしての参加経験が、「行為の熟達」、「実践（共同体・他者）についての理解」の変化を促したと述べたが、ファシリテーターとしての参加を重ねることは、活動全体を意識するようになることにもつながる。つまり、はじめはワークシートの中で自分が担当する部分の準備をするというかたちで活動に関わっていたのが、次第に主担当の役割であるトピックの選定、ワークシートづくりも担うようになる。
レイヴ&ウェンガー（1993）は、「実践共同体の十全的成員となるには広範囲の進行中

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多文化社会と実践研究●Vol.0の活動、古参者、さらに共同体のほかの成員にアクセスできなければならない」［レイヴ＆ウェンガー1993：84］と述べている。ファシリテーターは、VEC 日本語活動に参加することで進行中の活動や「古参者」である松尾やセンパイファシリテーターにアクセスが可能となっており、ワークシートの作り方やトピックの選び方、話題の広げ方などを、実践を通して学んでいる。「古参者」と実践をともにし、学んでいく過程で起こる役割の変化に関しては、VEC 日本語活動という実践共同体を理解し、自らの行為を変化、熟達させていっている点に、ファシリテーターの学びがあるといえる。
さらに、ファシリテーターは、その日に参加したファシリテーター全員で「活動終了後の振り返り」を行っている。「古参者」やほかの成員からフィードバックを得られる上、活動を進行するにあたって工夫した点や意図を共有することで、VEC 日本語活動への参
加経験の長短に関わらず、すべての人にとって学びの時間となっている。このような「活動終了後の振り返り」と、ファシリテーターだけではなく参加者全員が一人ずつ自由に語る「活動内の振り返り」は、これまで活動を行ったすべての回の分を電子ファイルにまとめ、保管されている。そのため、ファシリテーターは過去の振り返りの内容にいつでもアクセスが可能である。ファシリテーターは、自分が活動に参加していなかったときの振り返りにもアクセスできるため、過去の振り返りを遡って得られる気づきも多い。例えば、環境問題や防災関連のトピックは例年取り上げているが、これらをトピックとして選ぶとき、これまでの活動内容を見直し、参考にすることが多い。そのときの振り返りを見直す
ことで、どのような内容や流れで活動を進めたのか、参加者の反応や盛り上がりはどうだ
ったのか、改善すべき点はあったのかなどを確かめることができる。また、参加者全員の振り返りが記録されている「活動内の振り返り」を見ていくと、ある「学習者」が日本語で話す際に使う語彙やフレーズが活動を重ねるごとに増えていることもわかる。このように、過去の振り返りにいつでもアクセスが可能となっていることで、ファシリテーターは「実践（共同体・他者）についての理解」をより深めることができる。参加回数を重ねることで、活動全体を意識するようになり、振り返りをさらに振り返ることで、「行為の熟達」が広がる。そして、この「実践（共同体・他者）についての理解」と「行為の熟達」の広がりは、あるファシリテーターだけの学びで終わることなく、次の世代、そのまた次の世代のファシリテーターにもつながっていくと考えられる。
以下では、主に「③アイデンティティについての理解」について省察する。7 節では、
VEC 日本語活動を統括する立場（コーディネーター）について「日本語教育に関わる人

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多文化社会と実践研究●Vol.0

材を育成し、輩出していく役割」が述べられているが、大学院生や大学院修了生などのファシリテーターも VEC 日本語活動を継続させていくために「コウハイ」につなげる役割を担っている。前述したようなファシリテーターとしての自身の成長を実感しているからこそ、日本語教育を学ぶ「コウハイ」にもその学びを共有したい、学び合いの場である
VEC 日本語活動を広めたいという想いが、コウハイにつなげる行為に結びついている。
ファシリテーターA は、VEC 日本語活動で得た学びを「コウハイ」に伝えるために、
これまでの学びを振り返った。見習いファシリテーターのときは、トピック導入のなかの語彙導入と読解をセンパイファシリテーターとともに準備をし、担当することが多い。ファシリテーターA がコウハイとともに準備をしたとき、自分が語彙導入と読解の担当を持ち始めた頃にセンパイファシリテーターやコーディネーターからアドバイスをもらった点を思い出しながら、コウハイに伝えた。例えば、活動の中で「学習者」にとって身近な具体例を出すことである。ミャンマーや中国、インドネシアの有名な行事や祭り、食べ物などを提示したり、学習者の趣味や経験に関連づけたりすることで、より自分事として考えることができる。加えて、すべての学習者が理解できそうなことばを選ぶこと、語彙の意
味を文脈のなかで説明すること、PowerPoint のスライドに載せるイラストや写真は抽象的なものを選ばないことなどにも言及した。また、前述したパソコンの持ち方や角度、文字の大きさやフォント、1 枚の PowerPoint のスライドに必要以上の情報量を入れすぎな
いこともコウハイに伝えた。読解の本文に関しては、本文を読むスピードを意識することや段落で少し間を空けることもアドバイスした。そして、コウハイファシリテーターが徐々に語彙導入と読解の担当に慣れてきたら、時間配分に気を付けることや、準備した通りに実践するのではなく学習者や参加者の状況に合わせて必要な情報を取捨選択することなどもアドバイスした。ファシリテーターA は現在もファシリテーターの技術を学んでいる過程であるため、すべてのことが完璧にできるわけではない。しかし、コウハイがVEC 日本語活動に加入したタイミングで、これまで自分がコーディネーターやセンパイ
ファシリテーターから学んだことをコウハイに伝えたことで、さらに自分の成長につながったと感じている。
このように、ファシリテーターA は自分の中に落とし込んであった学びを、実践共同体
における「新参者」であるコウハイにも分かるように言語化し、どのタイミングで何を伝えるかを考えた。この過程は、このファシリテーターにとってアイデンティティのターニ
ングポイントであった。これまでは自分が「コウハイ」であり、センパイファシリテータ

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多文化社会と実践研究●Vol.0

ーから学びを得ることのほうが多かったが、今度は自分がセンパイファシリテーターになり、「コウハイ」につなげる役割を担っていく。VEC 日本語活動への継続的な参加は、「ビジターであるわたし」から「ファシリテーターであるわたし」、そして「コウハイ」
から「センパイファシリテーター」へとアイデンティティを変容させている。このアイデンティティの変容の過程には、VEC 日本語活動という実践の理解、役割の変化（行為の熟達）があると考えることができる。
また、ここではファシリテーターC の VEC 日本語活動への参加形態、アイデンティテ
ィの理解の変容について例を挙げる。ファシリテーターC は、学部 2 年次に初めて VEC
日本語活動に参加した。その後、すぐにファシリテーターを目指して参加し始めたのではなく、学部 4 年次の春頃に再訪し、そこから現在まで継続して参加している。初めはビジターとして参加していたが、2 回、3 回と参加を重ねるうちに、アイスブレーキングやトピック導入の役割を担うようになった。初めて活動の一部を担当した際は、使用する語彙レベルのコントロールや、PowerPoint を見せる際のパソコンの角度など、思うようにできない部分が多かったが、活動終了後の振り返りにも参加したことでそれらの課題を一つずつ改善していき、ファシリテーターとしての経験を積んでいった。このように、ビジターという立場から徐々に「ファシリテーター」という立場へと参加形態を変化させる過程
で、自身のアイデンティティも変化していったといえる。また、VEC 日本語活動における自身のアイデンティティは、主担当デビューをしてからも日々変化していると感じている。それは、VEC 日本語活動という実践共同体への参加回数を重ねることで、共同体の成員との関係性が変化しているからであると考えられる。活動時間外に参加者と日常的な会話をすることが増えたり、活動内容についてより深く話したりすることもある。ファシ
リテーターは、ファシリテーター同士の関係だけでなく、参加者全員との関係性を構築していくことで、VEC 日本語活動におけるアイデンティティが形成、また変化していくといえる。
このように、参加形態の変化に伴い、VEC 日本語活動という「共同体の一部になる」［レイヴ&ウェンガー1993：97］ことを実感したことは、ファシリテーターにとって
VEC 日本語活動への参加の価値のもっとも深い意味となっているといえる。

6-3. ファシリテーターの「実践共同体」における豊かな個人としての成長
VEC 日本語活動には様々な背景や知識を持った人が参加するため、参加者との対話の14多文化社会と実践研究●Vol.0

なかで得られる学びも多い。これまで自分の中にはなかった意見や考えに触れることで視野が広がり、豊かな個人として成長することができる。ここでいう豊かな個人としての成長は、上記 6.2 で述べた「ファシリテーターとしての実践共同体における関わりの変化」に伴うものである。レイヴ&ウェンガー（1993）は、実践共同体のメンバーについて「成員は異なる関心を寄せ、活動に多様な貢献をし、様々な考えをもっていると考えられる。私たちの見解では、多層的レベルでの参加が実践共同体の成員性には必然的に伴っているとする」［レイヴ＆ウェンガー1993：80］と述べている。VEC 日本語活動を一つの実践共同体として考えると、成員とは、日本語学習者、ファシリテーター、コーディネー
ター、ビジターなどである。VEC 日本語活動では、成員のひとりであるファシリテータ
ーが、ファシリテーターとして成長していく過程において様々な意見や考えを持った他の成員と対話をすることで、豊かな個人としても成長していく。
VEC 日本語活動では、社会的な課題をテーマとして取り上げることが多い。参加者一人ひとりがしっかりとテーマに向き合い、活動で参加者と対話することで、自分自身がそのテーマに対してどのような意見や考えを持っているのかが見えてくる。
ここで、上記に関して具体的な例を挙げる。2022 年 3 月 20 日の回では、「ヤングケア
ラー」を取り上げた。関連する文章を読み、実際にヤングケアラーだった男性の映像を見た。映像に登場した男性は、子どもの頃から 20 年以上にわたり祖母と母の介護を担っていた。男性が祖母と母の介護をしていた 20 年間は、仕事をすることができなかったため、新たに仕事を探そうとしても履歴書に記入することがなく、傍から見ると空白の 20 年のように受け取られてしまう様子が紹介されているものだった。このような映像を見たあとに、どのようなことを感じたかを参加者同士で共有し合った。この回に参加していたファ
シリテーターD は、「子どもが家族の介護をすることが絶対悪だとは思わないが、それでも介護をしていた 20 年間、自分の人生を生きることができなかった男性に対して、『かわいそう』という感情と、それだけでは済ませられない、言葉にできない思いを感じた」と感想を述べた。この発言に対してミャンマー出身の参加者は以下のように話した。

「日本人は、今日のようなドラマを見ると、『かわいそう』という気持ちになる。しかし、人生は長いから人生が終わるとは思わない。自分を信じて頑張れば、ヤングケアラーにも未来があると思う。
」（2022 年 3 月 20 日の「活動内の振り返り」から抜粋）

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この意見を聞いたファシリテーターD は、問題に直面している人に共感することはもちろん大切であるが、「かわいそう」と同情するだけで終わりでは、「自分とこの人は違う」と線引きすることにもかりかねないという気づきを得た。また、ヤングケアラーの人、ヤ
ングケアラーだった人が社会に参画できるように努力をするだけではなく、そのような人々が活躍できるように、社会の側がアプローチしていくことも必要だと考えることもできた。ミャンマー出身の参加者が自分の考えを自由に発言でき、それを聞いたファシリテーターがこのような学びを得られたのは、VEC が大切にしている「対等性を保った上で学び合う」という理念が可能にしたものだといえる。
上記のような豊かな個人としての成長は、ファシリテーターとして次回以降の活動をデザインする際にも有効的に作用する。例えば、ヤングケアラーについて取り上げた回に参加していたファシリテーターD は、その次の回で主担当を務めた際、活動テーマとして「学校教員の長時間にわたる残業」を選んだ。その際、ヤングケアラーを取り上げた回で学んだ「教員の仕事量が多すぎて余裕がなく、ヤングケアラーになっている児童、生徒のSOS に気づけない」という側面を取り入れ、「子どもたちへの教育」について様々な立場から学び合えるような活動を考えた。実践における学びが、ある日の活動だけで終わるのではなく、それ以降の活動にもつながっていることは、ファシリテーターのみならず活動に参加するすべての人のさらなる学び、豊かな個人としての成長を促すことにつながっている。
次に、ファシリテーターB の例を挙げる。2022 年 3 月 13 日の回では、ゲストを招き活動を行った。活動の詳細を述べる前に、ファシリテーターB とゲストとの出会いについて述べたい。ゲストは、「YANGON かるた4」プロジェクトの代表である野中優那さん（以下、野中さん）である。野中さんは、2021 年 2 月にミャンマーで起こった軍事クーデタ
ーの際、ヤンゴンに暮らしており、その後高校進学のため日本に帰国した。現在、ミャンマーで戦っている人々が、どのような生活をしていたのか、穏やかで素敵なミャンマーを知ってほしいとの想いで「YANGON かるた」プロジェクトを立ち上げた。かるたの絵札には、プロジェクトメンバーやその知人により撮影されたミャンマーの風景や料理などが使われており、読み札もミャンマーにまつわるものである。このプロジェクトの存在を知ったファシリテーターB は、ぜひ VEC に招き、野中さんの語りを聴き、YANGON かる
たの体験をしたいと考え、プロジェクト団体に連絡をした。そのお願いを快く承諾していただき、ファシリテーターB と野中さんとの交流が始まった。

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その日の活動トピックは、当時、連日ニュースで取り上げられていたロシアのウクラ
イナ侵攻であったが、ニュースを読んだり見たりするだけではなく、野中さんの語りや
YANGON かるた体験を取り入れた。YANGON かるたの絵札を見ながら、参加者同士でどんな写真であるか活発なやり取りがなされた。当時 VEC に参加してまもないミャンマー出身の参加者も、母国について自分のことばで積極的に発言している姿が印象的であった。活動内の振り返りでは、あるミャンマー出身の参加者が以下のように話した。

「今日の活動を通して、2 つのことを考えた。1 つ目は、自分の周りで起こっていることで自分に関係ないことはないということ（中略）2 つ目は、自分の力があるかどうかは関係ないということ。自分の能力や知識を使ってできることをすることが大切だし、自分の能力に自信がなかったら、祈ることもできる。」（2022 年 3 月 13 日の「活動内の振り返り」から抜粋）

これまで、ファシリテーターB は、VEC での活動経験はあってもミャンマーに関する知識が十分ではないという考えから、ミャンマーについて発信することができずにいた。
しかし、この日の活動や参加者の振り返りから、もっとたくさんの人にミャンマーの状況や YANGON かるたを伝えたい、そのためには今の自分の力でできることをしたらいいとの気づきを得た。そこで、この活動以降、ほかのファシリテーターや YANGON かるたプ
ロジェクトと協働し、東京女子大学や大学がある西荻地域（西荻窪地域）でのイベントを開催した。東京女子大学でのイベントには、学生や教職員、地域住民が参加した。西荻地
域でのイベントでは、身近な「食」から関心を持ってもらうこともテーマに据え、YANGON かるたの体験だけではなく、地域住民の協力のもと、ミャンマー料理の提供も行った。それぞれの場や参加者に合わせた活動をデザインできたのは、これまでの VEC
日本語活動でのファシリテーターとしての経験があったからである。さらに、VEC 日本
語活動で大切にしている「振り返り」は、各イベントでも参加者に紙に書いてもらう形で行った。イベント参加者からは、「若者たちが自ら国のために希望を持った活動をしていることに感動した。
」「大きすぎる課題に自分ごとではないという意識が働いていたと気づかされた。」などの振り返りがあった。これらを通して、ファシリテーターB は、学生や教職員、地域住民がミャンマーについてどのようなイメージを持ち、どのように考えているのかを知ることができた。また、普段関わる人々は、ミャンマーや日本語教育に興味関17

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心がある人々が大多数だが、そうではない人々に、ミャンマーの現状を知ってもらうにはどうしたらいいのか、そのために今後どのようなことができるのかを考えるきっかけになった。
ひとつ前のヤングケアラーの事例では、実践における学びがそれ以降の活動にもつながっていることが明らかになったが、ここで述べたファシリテーターB の成長からは、その学びが VEC 日本語活動の場だけではなく、実践共同体の外にも広がっていることがわかった。つまり、ファシリテーターが学びを省察し、発信することを通して、その学びが実践を取り巻く地域社会やそこで生活する人々にも伝播していると考えることができる。
VEC 日本語活動だけに留まらない交流は、豊かな個人としてのさらなる成長を促し、実践共同体で得られた学びを外に伝播させていくことにつながっている。

6-4. まとめ
本節では、VEC 日本語活動という実践共同体におけるファシリテーターの成長と学びについて述べた。
ビジターであった大学院生や大学院修了生は、活動の一部分の役割を担うようになり、次第に活動全体をデザインするようになることで、参加形態が変化していく。そして、この参加形態の変化自体が「行為の熟達」への過程であると述べた。また、参加形態の変化に伴い、ファシリテーターの学びが広がり、VEC 日本語活動における「実践（共同体・他者）についての理解」が深まっていくことも明らかになった。VEC 日本語活動という一つの実践共同体において、ファシリテーターの学びが「コウハイ」へ受け継がれていく
ことは、ファシリテーターのアイデンティティをも変化させる。加えて、ファシリテータ
ーとしての成長とともに豊かな個人としての成長があるという点は、VEC 日本語活動の大きな特徴の一つであるといえよう。このような VEC 日本語活動の実践は、図 3 のように表すことができる。
これらのことから、VEC 日本語活動におけるファシリテーターの学びと成長は、活動の実施回数が積み重なることによって、より深いものとなることがわかる。つまり、ファシリテーターが成長していき、学んでいくことは組織としての実践共同体の成長にもつながると考えられるのではないだろうか。

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図3

実践共同体全体の成長のイメージ

７．活動における多文化社会コーディネーターの役割
この活動における松尾の役割は、ファシリテーターとコーディネーターに大別できる。
本節では、日本語教育の専門家でもあり、多文化社会コーディネーターでもある松尾がコーディネーターとしてどのような役割を果たしているのか、以下、4 点に分けて述べていくこととする。

（１）毎回の活動内容をコーディネートしていく役割（２）活動を中長期的に継続させていく役割（３）日本語教育に関わる人材を育成し、輩出していく役割（４）活動内容を社会に発信していく役割（１）の「毎回の活動内容をコーディネートしていく役割」に関し説明する。6.1 でも言及したが、本活動では、活動ごとにその回の活動内容をデザインする主担当が決められている。主担当のファシリテーターがテーマの候補を選び、活動案をコーディネーターと当日参加する他のファシリテーターに提案する。活動当日は主担当以外のファシリテータ
ーも、アイスブレーキングの進行や語彙の説明など、何らかの役割を担う。コーディネー
ターと当日参加するファシリテーターの全員で、様々なアイデアや意見が交わされる。焦19

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点となるのは、すべての参加者にとって参加しやすく、学び合える活動内容になっているのか、そして、継続して参加したいと思える活動になっているかという点である。重要なことはこのプロセスが、ファシリテーターの学び合いの場、自己成長の機会となっているということである。松尾以外のファシリテーターは原則的に自分自身が参加する回の準備にしか参加しないが、コーディネーターである松尾は、自身が活動に参加しない回であっても、準備のプロセスに毎回必ず参加している。この点がコーディネーターを兼務する松尾と他のファシリテーターとの役割の違いである。
また、VEC 日本語活動では、ときどき活動に外部からゲスト「講師」を招くことがある。例えば、継承語教育の専門家、中国帰国者 3 世、折紙講師などである。さらには外部団体（例えば、東京芸術劇場や CWS／Church World Service Japan）とのコラボ活動も実施してきた。あるビジター参加者は、「VEC 日本語活動への参加を継続している理由の一つは、学びに来る学習者の方々はもちろん、この活動を支援している多世代・多種多様な方々との出会いがとても大きいこと。もし、ここでの活動が無ければ、実生活では出会
う機会もなく、様々な体験や幅広い知識を知り得ることもなかった。『出会いとつながり』
が一番の理由である」と述べている。様々な出会いを生み出し、多様な活動を実現するた
めにも、コーディネーターには多様な「人財」とつながるためのネットワークの広さも求められる。
（２）の「活動を中長期的に継続させていく役割」と（３）「日本語教育に関わる人材を育成し、輩出していく役割」に関しては、合わせて述べたい。活動を継続させていくた
めに何よりも必要なのは、参加者の確保である。日本語「学習者」を常に募る必要がある
が、ファシリテーターの担い手もいなければ活動が継続できない。本活動は、2023 年 9月に 400 回を迎えることができた。次は 500 回との声も聞こえてくるが、翌年も毎週、活動が継続できているのか、まったく楽観はできない。ファシリテーターの多くは、大学院生が務めている。大学院を修了した後は、多くの修了生が海外の日本語教育機関で活躍しているため、いったんは VEC 日本語活動を「卒業」していく。したがって、活動を維持、継続していくためには、常にファシリテーターを育成していく必要がある。活動に参加し始めてすぐにファシリテーターとしての役割を担うわけではない。何回か継続的に参加したビジターに、何らかの役割をもつことを促すこと、「センパイ」のファシリテータ
ーに「指導」を依頼することなどもコーディネーターの役割となる。また、主担当デビューに関しては、コーディネーターが様子をみて促すことになる。ファシリテーターの育成

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多文化社会と実践研究●Vol.0に関しては、6.2 でも述べたように、センパイファシリテーターによるところが大きいが、コーディネーターの松尾が「育成」や「指導」をする場面も存在する。一つは先に触れた
毎回の活動の準備のプロセスにおいてである。もう一つは毎回の活動後のファシリテータ
ーによる振り返りの場面である。ときには、パソコン画面の見やすい角度にまで言及する。
2023 年 6 月 25 日の日本語活動は、入管法「改正」と特定技能 2 号の職種の増加を取り上げたが、この回では、2 時間の活動のすべてを松尾一人でファシリテートした。すべてを「見せる」ことが「育成」や「指導」につながると考えたからである。一人ですべてをファシリテートしたのは VEC の歴史の中でこの回のみである。松尾自身、自分自身のファシリテーションを振り返るよい機会になった。この回の模様は録画されており、いつでも他のファシリテーターが見ることができるようになっている。今後の課題としては、ファシリテーターの担い手の裾野を広げていくことが挙げられる。これまでは、東京女子大学
で日本語教育を学ぶ学生が中心的担い手であったが、より広く、周知するなり、公募するなりといった方策が求められていると認識している。
実は（２）と（３）に関して大きな課題になるのは、参加者やファシリテーターの確保に加えて、資金の問題である。VEC 日本語活動は 2014 年に始動したが 2020 年まで、
ファシリテーターは交通費程度を受け取ることがあっても原則的に謝金はなかった。
VEC 日本語活動をより持続可能な状態にするために、規約を作り会員制度や監査のシス
テムを整え、2020 年 8 月に改めて結成総会を開き、「正式」な任意団体として再出発した。
この結果、2021 年度から文化庁の助成金を得ることができた。しかし、同一プログラムの助成金は継続しての応募が 3 年間しかできない。したがって、本稿を書いている 2023
年度が最終年度となる。新たな助成金を他団体から得るため、事務局とともにコーディネーターはかなりの激務となっている。事務局の疲弊の問題は VEC のように運営体制が脆弱な団体ではある程度、共通した課題なのではないかと思われる。こうした自体を調整していくのも、多文化社会コーディネーターの役割であろうが現実的にはなかなか解決が容易ではない。
最後 に（４）の 「活動内容 を社会に発 信していく 役割」につ いて説明 す る。杉 澤（2009）は、多文化社会コーディネーターには、情報の収集・編集・発信能力が必要な力になることを指摘している。実践で得られた成果や課題などを発信し合ってこそ、その「知」が共有の財産となるのではなかろうか。VEC 日本語活動では、文化庁からの助成を得て、2021 年度から 2023 年度まで、オンラインを中心とした各種セミナー、発信を実21

多文化社会と実践研究●Vol.0

施してきた。このセミナーのコーディネートもコーディネーターが務めてきた。こうした発信事業を支えていくこともコーディネーターの役割の一つであると考える。また、団体としての発信能力を高めていくことで、本活動の社会的認知度が高まり、活動の持続可能性も高まっていくものと考える。
以上、4 つの観点で、VEC 日本語活動におけるコーディネーターの果たす役割を省察した。各地域の地域日本語教育の現場では、団体の統括コーディネーターと日本語教育のコーディネーターが役割を分担しているところもあるかと思う。一方で、VEC 日本語活動を継続し、支えていくためには、現状では、統括しているコーディネーターが、日本語教育の専門性とともに、多文化社会コーディネーターとしての専門性も求められていることを省察した。

８．おわりに本稿で触れることはなかったが、VEC では、2018 年の 10 月に日本語活動とは別に日本語教室も開き、以降、継続している。それは、VEC 日本語活動で得られる学びとは異なる学習ニーズも存在しているからである。ひらがな、カタカナから学びたいという人や仕事や子育てなどの日常生活に役立つ日本語を学びたいという人などのニーズに応えている。新型コロナウイルスの蔓延、2021 年にミャンマーで起こった軍事クーデターの影響で、日本での滞在が中長期化しつつあるなか、学習者数が増加傾向にある。特定技能の枠拡大という政策の変化もこの日本語教室の在り方に影響を与えつつある。この VEC 日本
語教室は、1 節で紹介した「社会への参加を目指した言語習得」をサポートするものであり、指導を日本語教育の専門家が担っている。
本稿では、VEC 日本語活動の紹介とともに、「活動におけるファシリテーターの学びと成長」、「活動における多文化社会コーディネーターの役割」に関し、省察を行った。大学
院生、そして、大学院修了生を含むすべてのファシリテーターは、毎回の活動時に、必ず振り返りを文字で残し、共有する作業を行っている。しかしながら、各回の活動ではなく、VEC 日本語活動をメタレベルで、とことん省察する作業を行う機会はそれほど多くはない。筆者たちは 2022 年 12 月に多文化社会専門職機構（TaSSK）が開催した「第 6 回多文化社会実践研究フォーラム」のラウンドテーブルにおいて、本活動に関し発表する機会を得て、本活動に関する省察に基づいた発表を行った。しかしながら、本稿を執筆するな
かで、本活動における学び合いとはどのようなものであるのか、ファシリテーターとして22

多文化社会と実践研究●Vol.0の成長や人としての成長、アイデンティティの変化などの在り方に関し、さらに深く向き合い、省察することになったと思う。
本稿では、ファシリテーターの学びを省察することはできたが、ビジターや日本語を学
ぶことをも目的として参加している参加者の学びに関しては、取り上げることができなかった。継続的に活動に参加しているあるビジターは、「最初は、単純に日本語をやさしく教えたり、話すことで会話ができると思い込んでいたが、現状はそうたやすいものではな
いことがわかった。わかりやすく伝えることは、思うよりも簡単ではないが、あらためて
自分なりに『学び』の楽しさを実感し、参加をしているのが現状である」と私信で述べている。今後の課題は、こうしたビジターやその他の参加者が学び合いとしての日本語活動の中で、何を学び、どのように自己成長をとげ、アイデンティティにどのような変化が生まれているのかも明らかにしていくことである。それによって、コーディネーター、ファシリテーターの本活動に関する省察がさらに深まっていくのではないだろうか。
活動が継続しなければ学び合いは生まれないし、省察も存在しない。500 回を目指すというよりは、まずは、一回一回の活動を丁寧に継続していきたいと思う。

謝辞：本稿を執筆するにあたり、VEC 日本語活動へのビジター参加を継続している髙橋
ゆかりさんから、ビジターとしての学びに関し、多くの示唆をいただいた。ここに深くお礼を申し上げます。

［注］
文化庁『令和 4 年度国内の日本語教育の概要』
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r0
4/pdf/93920301_01.pdf （2023 年 9 月 24 日確認）2
法務省 在留外国人統計
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20220&month=12040606&tclass1=000001060399&tclass2val=0 （2023 年
9 月 20 日確認）
3
「在留特別許可」は、様々な事情で退去強制処分を受ける外国人に対し、法務大臣の自由裁量によって特別に日本国内での在留を認める特例措置のことである。
4「YANGON かるたプロジェクト」ホームページ
https://yangonkaruta.jimdofree.com/ （2023 年 11 月 8 日確認）123

多文化社会と実践研究●Vol.0［文献］
杉澤経子，2009,「『多文化社会コーディネーター養成プログラム』づくりにおけるコー
ディネーターの省察的実践」『多文化社会コーディネーター養成プログラム――その専門性と力量形成』東京外国語大学多言語多文化教育研究センター ：6-30
高木光太郎，2001,「移動と学習―ヴィゴツキー理論の射程」茂呂雄二（編）『実践のエスノグラフィー』3 章,金子書房：96-128
文化審議会国語分科会，2019,『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版』文化庁
文化庁，2022,『令和 4 年度国内の日本語教育の概要』文化庁
松尾慎，2015,「地域日本語教育を問いつづける」神吉宇一（編）『日本語教育
ザイン

学のデ

－その地と図を描く』5 章, 凡人社：101-122

山田泉，2018,「『多文化共生社会』再考」松尾慎（編）『多文化共生

人が変わる、社会を変える』凡人社 ：3-50
レイヴ, J＆ウェンガー, E，佐伯胖（訳），1993，『状況に埋め込まれた学習
参加』産業図書24

正統的周辺多文化社会と実践研究●Vol.0

多文化共生活動から生じたウェルビーイング‐東京都江東区の事例から‐

中野 玲子（日本語みらいラボ）

要約
本稿では、東京都江東区における「みんなで多文化交流 in 江東」の活動を取り上げ、ウェルビーイングという観点から考察する。活動が行われている団地では、日本人住民と外国人住民のコミュニケーションがとりづらい状況であった。そこで、「みんなで多文化交流 in 江東」は、多様な住民が対等に参加し、活動を通して
コミュニケーションする場づくりを行った。中心メンバーは、違いがある他者とつながり、相互に寛容性を醸成することで、「自分らしさ」「安心感」というウェルビ
ーイングを得ていた。また、活動に参加した多様な住民の存在を知り、彼らが果たしている役割に気づくことで、相互共存するインタービーイングなつながりが顕在化し、中心メンバーのウェルビーイングとなったといえよう。また、活動からは、「相互共存するつながり」「違いへの寛容性」「つながりがもたらす安心感」がコミュニティ・ウェルビーイングの要素として挙げられた。

キーワード： ウェルビーイング

対等性

互恵性

インタービーイング

コミュ

ニティ・ウェルビーイング

１．はじめにウェルビーイングということばは、日本語では「よい状態」と言われることが多いが、1940 年代に世界保健機構（WHO）が、健康の定義の中で使ったのが最初である［ウェルビーイング学会 2022: 2］。WHO では、健康を「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた状態にあること」［日本 WHO 協会訳］と定義しており、ウェル

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多文化社会と実践研究●Vol.0

ビーイングは日本語で「満たされた状態」としている。肉体的に満たされた状態とは、身体の健康で活動できる状態を指す。精神的に満たされた状態とは、精神が健康であるかど
うかに加え、心が豊な状態も含む。そして、社会的に満たされた状態とは、福祉の充実などに加えて、社会的な出来事への関与や家庭・社会への役割参加を含む。また、他者との良好なつながりも社会的に満たされた状態の一例といえる。これらのウェルビーイングの
うち、前野・前野［2022: 73］では、心が豊かな状態である幸福に寄与する因子として「やってみよう」「ありがとう」「なんとかなる」「ありのままに」という 4 因子を挙げている。
4 因子の 1 つである「ありがとう」に関しては、「つながりや感謝、あるいは利他性や思いやりを持つことが幸せである」［前野・前野 2022: 73］とされており、幸福には、他者との良好なつながりが関係していることが示唆されている。
幸福度と多様性の関係については、前野・前野［2022: 126］は、「幸せと創造性と多様性はまったく別の言葉のよう」であるが「関連し合っている」とし、「均一な友人を持つよりも多彩な友人を持つほうが幸せ」という研究結果を示している。ここからも、多様な人とのつながりが、上述したウェルビーイングに寄与する要因になると考えられる。日本では外国籍住民の増加に伴い、多様性を持つ多文化共生社会の実現が地域社会における課題となっている。そのような中、外国人住民と日本人住民がつながることで、個のウェルビ
ーイングに加え、コミュニティ・ウェルビーイング 1 の向上が期待できる。
多文化共生社会におけるコミュニティ・ウェルビーイングとは、個々の住民が個のウェ
ルビーイングを向上させることに加えて、多様な住民同士がお互いの存在を知り、つながり、相手との違いに寛容的になることで個の持つ自分らしさを保持しながら、助け合い、安心して暮らすことのできるコミュニティの状態である。では、多文化共生社会に向けた活動は、個のウェルビーイングとコミュニティ・ウェルビーイングにどのように関係するのであろうか。
本稿は、東京都江東区における多文化共生活動をウェルビーイングという観点から考察することを目的とする。東京都江東区は、住民約 54 万人で、そのうち外国人住民が 36,649
人 2 を占める（令和 5 年 11 月 1 日現在）。外国人住民は全住民の 6.8％を占め、その人数
は出入国在留管理庁(2022)によると、東京都新宿区(41,228 人)、埼玉県川口市(40,116 人)、
東京都江戸川区(39,555 人)、東京都足立区(36,698 人)に次いで、全国で 5 番目に多い市区町である 3。団地が多い大島地区でも、外国にルーツのある住民数が増加し、日本人住民と外国にルーツのある住民間のコミュニケーション不足という問題を抱えている。そこ

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多文化社会と実践研究●Vol.0

で、相互にコミュニケーションをとり合い、多文化共生社会を共創するという地域の課題に向けて、「みんなで多文化交流 in 江東」4 という民間主体の任意団体が、日本人住民と外国にルーツのある住民双方による多文化共生活動を行っている。
「みんなで多文化交流 in 江東」では、2022 年度の活動報告を兼ね、中心メンバー9 名
で「The Well-being Week2023-心と身体と社会のこれからを考える‐」5 というイベント
にて、プレゼンテーションを行った。このイベントは、基調講演・ワークショップ・プレ
ゼンテーション・自由企画・特別企画で構成されており、様々な分野でのウェルビーイン
グに関する実践者や研究者が集い、日頃の実践報告や研究発表、ワークショップ等が行われた。多様なウェルビーイングについて参加者間で学び、体験し、対話する場となっている。筆者らのプレゼンテーションでは、江東区での活動を紹介するとともに、「どのような
きっかけでこの活動を始めたか」「どのような想いで関わっているのか」という観点から、メンバーの想いを話した。
本稿では、東京都江東区の「みんなで多文化交流 in 江東」が 2021 年の発足からこれまで実施した活動が、個のウェルビーイングとコミュニティ・ウェルビーイングにどのように関係したのかを考察する。考察は、The Well-being Week 2023 のプレゼンテーション
における中心メンバーの語り 6 を基に行う。

２．中心メンバーの位置づけ
The Well-being Week 2023 に参加した中心メンバー9 名は、「みんなで多文化交流 in江東」の会長・副会長・事務局長・会計などの役割を持つ者で、会の立ち上げに尽力した者・会の運営に中心的に関わる者・2022 年のイベントに主担当として関わった者である。
この 9 名が 2022 年の活動の振り返りの場として、The Well-being Week2023 のプレゼン
テーションに参加した。プレゼンテーションは、2023 年 3 月 19 日（日）10 時から約 1
時間、オンラインにて行い、G(筆者)が活動の概要を紹介した後、I を司会として、残りのメンバー7 名が会の活動に関して発言をした。図 1 に、中心メンバー9 名と当会活動の位置関係を示す。

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多文化社会と実践研究●Vol.0

図 1 中心メンバー9 名と当会活動の位置関係

中心メンバー9 名のうち、外国にルーツのある者は B と C であり、ともに、インド人コミュニティのゲートパーソンである。B は団地自治会のインド人代表を務め、日本人住民とインド人住民をつなぐパイプ役となっている。また、C は日本人とのつながりに加え、メキシコ人、ベトナム人、スリランカ人等その他外国人住民とのつながりも持ち、多様性のある人脈を持つ。その他のメンバーは日本人住民で、異なる専門性を持ち、それぞれの視点からこの活動に取り組んでいる。特に、会の立ち上げの中心となった A は団地内自治会副会長、D は江東区社会福祉協議会会長と、地域においても役職を持つメンバーが他のメンバーと対等に活動しているという点がこの会の特徴といえる。このほかのメンバーは、E は臨床心理学、F は看護学、G は多文化共生と日本語教育、H はワークショップデザイ
ンと日本語教育、I は日本語教育という多様な専門を持つ。多角的に本活動を検討することができるため、筆者と司会者を除く上記 7 名の The Well-being Week 2023 での発言を用いて、活動を考察することにする。

３．「みんなで多文化交流 in 江東」の発足
3-1. 発足のきっかけ
江東区大島にある団地は、日本人住民が高齢化している一方、外国にルーツがある若い世帯（特にインド系住民が多い）が多く見られる。この団地にインド系住民が増え始めたのは 10 年以上前であるが、インド系住民が当該団地を選ぶ理由の 1 つとして、近隣のイ

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ンディアンインターナショナルスクールとインターナショナルスクールの存在が挙げられる。両校とも英語での教育を実施しており、インド系住民の子弟のうち大多数は両校のいずれかで学ぶため、日本で長く生活しても、日本語が初級レベル、またはほぼ話せないという子弟が多い。また、両親も日本人住民との交流はほぼなく、多くのインド系住民はインド人コミュニティの中で暮らしている。そのため、この団地では、日本人住民と外国にルーツのある住民の間でのコミュニケーションが取れておらず、夜間の騒音やゴミ出しに関する問題が日本人住民側から挙げられていた。さらに、団地の日本人住民の高齢化に伴い、災害時への不安の声も日本人住民から挙がっていた。
そこで、団地自治会では、防災時の弱体化という問題に取り組むために、まずは、防災に関心がある住民を中心に、高齢化した日本人住民と外国にルーツがある若い住民を主体とした活動を考えた（A 発言）。また、「団地だけで考えても解決できない」（A 発言）と考え、地域の町内会連合会にも呼び掛けることとした。しかし、外国にルーツを持つ住民とのコミュニケーション不足が原因で、思うように活動は進まなかった。
コミュニケーション不足に気づいた住民は、まずは「日常生活において彼らがどれだけ困っているか」「どういうことが彼らにとって日常生活の中で楽しさがあるのか」（D 発言）
を、外国にルーツのある住民に聞いてみようということになった。それを機に住民が対話をする場として「みんなで多文化交流 in 江東」の活動が開始されたのである。
「みんなで多文化交流 in 江東」では、発足当初から、日本人住民と外国にルーツのある
住民の多様性と対等性を確保し、両者が協働して活動を進めるための工夫をした。例えば、初回の会合には、決まったメンバーだけではなく、団地住民で興味がある人なら誰でも対等に参加できるよう、その場での参加呼び掛けから開始した。これについて、E は「本当に誰でも受け入れる、多様性。外国の方だけではなく、日本人の多様性」もある、と述べている。日本人メンバーにも多様性があったため、国籍・文化・言語等に関する多様性ではなく、一人ひとりの「個」の多様性を重視する活動になったと考えられる。この初回の会合では、参加者全員の対話を通して、会の名称 7 と会の理念 8 を決定した。このように、きっかけは、防災時における地域の弱体化への懸念であったが、まずは多様な住民が同じ場に対等に参加し、対話するということから、当会の活動は開始されたのである。
この発足時の会合は、2 回目以降は「全体会」と名称を変更し、毎月第 1 日曜日午前に継続して開催している。

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写真 1

全体会における討論と発表の様子

全体会は、「どういう形になるかわからない」が「外国籍の方の意見」（D 発言）を聞き、日本人側の意見と合わせながら進めている。この全体会について、B は「自分のアイデアをシェアできる」場であり、「みんなの意見もちゃんと聞いて」そのうえで「自分のやりたいことができる」場だということが、「魅力」だと述べている。このように、全体会は対等に対話を行い、双方の意見に寛容性を持って進めることで、自分らしさも確保できる場となっている。

3-2. 課題設定の過程「みんなで多文化交流 in 江東」が設定した課題は互恵性を備えている。そして、その課題達成に向けて、それぞれのメンバーは対等な関係で協働している。では、どのようにして互恵性を持つ課題を共有し、対等に協働できる場を設けたのであろうか。
江東区の団地で、当初挙げられた防災時における地域の弱体化という問題は、日本人住民側からの提起であり、外国にルーツを持つ住民から挙がったものではない。たしかに防災時の地域の強化は全住民にとって重要な互恵性のある課題といえよう。しかし、日本人住民側から挙がった一方的な課題設定では、外国にルーツを持つ住民の考えは反映されておらず、課題を共有しているとはいえない。そのため、互恵性もなく、対等に協働できる場を設けることも困難であろう。
そこで、まずは 3-1 で述べたように、住民同士でコミュニケーションをとる場を作ることにした。まず、活動に興味を持った住民が集まった場で、スポーツ・祭り・料理など、それぞれが興味ある活動ごとにグループに別れ、各グループで「自分たちにできる活動」

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を、対話を通して模索した。そして、それらの活動の内容を話し合ったり、計画・実施したりする過程で、お互いの違いに気づき、違いに対しては互いに寛容性を持ちつつ、コミュニケーションを継続した。それらの対話や活動を通して、考えを交換し合う場の重要さに気づき、「コミュニケーションの場を作る」という課題設定を共有していった。このように、対話と活動を行う中で、課題を共有したことが、対等性と互恵性につながったと考えられる。
さらに、対話を行う過程で、「外国の人たちは、日本人がなかなか笑顔を見せてくれな
い、自分たちを受け入れてくれない、そういうことがあるとわかった」（D 発言）というよ
うに、受け入れ側の日本人住民の抱える問題に気づいた。外国にルーツのある住民によるゴミ出しや騒音に問題を感じていた日本人住民であったが、それらに関しての課題を一方的に押し付けるのではなく、相手は何を問題と考えているのかを探ろうとしたことが対等性と互恵性につながったのである。
このように「みんなで多文化交流 in 江東」では全体会という場を設け、それまでコミュ
ニケーションが取れなかった日本人住民と外国にルーツのある住民間の異なる考えや想いを聞き合う機会を作り、対話と活動に繋げ、課題を共有した。そして、様々な活動に対等に取り組む過程で、顕在化した違いに関して相互に持つべき寛容性を身に付けた。そして、自分とは違う他者の言動に寛容的に接する過程を通して、相互に「あなたらしさを大切にし合う」態度を醸成した。また課題に互恵性があることで、「感謝し合うというつながり」も生じた。
「ありのままに」「ありがとう」という幸せの因子を個が持つだけではなく、「あなたらしさを大切にし合う」「感謝し合う」という相互の幸せに関係する要素が生まれた点が特徴と考えられる。次章では、これまでに実施した活動とそれらの活動で見られた中心メンバーの具体的なウェルビーイングについて考察する。

４．2022 年の活動と中心メンバーのウェルビーイング
4-1. クリケットと少年野球体験会
クリケットと少年野球体験会は、2022 年 3 月 20 日に、江東区内の野球場で開催された。クリケットはインドで人気が高いスポーツであり、江東区のインド人コミュニティもクリケットチームを持ち、練習や試合などを活発に行っている。しかし、クリケットを楽しむ日本人住民はほぼいないため、「日本のコミュニティにクリケットを紹介」（B 発言）
したい、「日本人と一緒にクリケットの楽しさと喜びを共有」したい［みんなで多文化交流

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多文化社会と実践研究●Vol.0

in 江東 2022: 10］という B の想いから実現した活動であった。日本人参加者のほとんどがクリケットを体験したことがない、または知らないという状態だったため、当日はイン
ド人クリケットチームのメンバーから、クリケットのルール・バッドの振り方・ボールの投げ方などの説明が日本語で行われた。その後 2 チームに分かれ、インド人と日本人の混合チームでクリケットの試合を行った。参加したほとんどの日本人にとって「聞いたことはあるけど、やったことがないスポーツ」であったが、インド人クリケットチームのメン
バーの協力で楽しい時間を過ごすことができた。

写真 2 クリケットと少年野球体験会当日の様子

この体験会における「みんなで多文化交流 in 江東」らしさは、インドで人気のスポーツ「クリケット」と、日本で人気のスポーツ「野球」を同じ場所で楽しめるように工夫したという点である。体験会が開催されたのは地域の野球場だったが、体験会当日は野球場の半分を地元の少年野球が使用し、活動する予定となっていた。そこで、インドの子どもたちに野球を体験させたいと申し入れ、当日は野球に興味を持ったインド人子弟が、野球を学び、キャッチボールを楽しむ場ともなったのである。子ども同士は、言語的な問題から直接交わることはできなかった。しかし、大人が通訳をすることで、コーチの指導を受けることができ、同じ野球場で野球をする時間を一緒に過ごすという経験につながった。B
は「インドでは野球は人気なスポーツではない」が、両方のスポーツができたことで「お互いにいい時間」になったと述べた。
日本では野球とサッカー等が人気のあるスポ―ツであるが、インドでは、クリケットが国民的スポーツである。クリケットは、インドの他、英国・豪州などの英連邦諸国で盛んに行われ、競技人口はサッカーについで世界第２位である 9。B によると、インド国内では野球は全く人気がないものの、日本在住インド人は野球を日頃テレビなどで見る機会が32

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あり、興味を持つ者も少なからずいるという。体験会は子どものみが対象であったため、見ていただけの B であったが、自身も野球をしてみたいと思っており、クリケットと野球は似ているスポーツだから、野球もすぐに上手くなるだろうと考えている。また、最近はクリケットに興味を持つ日本の若者が増えており、日本のクリケットチームに在籍する若者の多くは野球経験者なのだと語った 10。このように、親和性があるため、日本では野球経験者がクリケット競技に挑戦するというケースも出てはいるものの、体験会ではクリケ
ットバッドの実物を初めて見る日本人がほとんどであった。またインド人子弟も野球に興味はあっても体験したことはなく、野球のグローブを初めて手に取る子どもたちが多かった。このように、体験会を通して自分たちの国では人気のスポーツが、相手にとってはほ
ぼ馴染みのないスポーツであるということをお互いが知る機会にもなった。
以上のように、クリケットと少年野球体験会では、言語的な違いを顕在化することなく、クリケットと野球を同じ場所で楽しみ、お互いを知る機会となるように工夫した。その中から、特に子どもの野球体験を通し、B は団地内の住民同士がコミュニケーションを取れなかったのは言葉の問題ではなかったことに気づいた。B は、「お互いにつながっている
限り、言葉は問題ではない」と述べ、「言葉の壁なし」に「どのように外国人住民と日本人住民がつながることができるか」をこの会の活動として考えていきたいと述べている。このように、クリケットと少年野球体験会は、言葉の壁の存在が住民間のコミュニケーションを阻害したのではなく、「つながる場」の欠如がコミュニケーションを阻害していたということを学ぶ機会になったといえる。
なお、B は自身のこの活動へのかかわり方について、「自分のやり方で貢献することができた」と述べている。計画から実行まで B を中心にインド人クリケットチームが行い、準備や実施の過程で日本人住民が自分たちとは異なる考えや行動に寛容的に接し、B らによるイベントの進め方を受容した。インド人クリケットチームの進め方が受容された結果、
B が「自分らしさ」を感じることができたのであろう。

4-2. カルチュラル・エクスチェンジ
カルチュラル・エクスチェンジは、2022 年 4 月から定期的に毎月 1 回、2 時間程度開催している。この活動のリーダーは、C と G である。毎回、団地の集会所 11 に 10～20 名程度集まり、英語と日本語 12 を使う活動を通して、言語だけではなく、参加者個人の考え方・習慣・文化などを交換する活動を行っている。この活動のきっかけは、日本人メンバ

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ーによる「子どもが学校で英語を学んでも、使う場所がないので上達しない」という全体
会での発言に対し、その場で、インド人メンバーから「インド人も日本語を学び、JLPT13をとるが、実際に日本人と話す機会がない」という問題が挙げられたことである。そこで、日本語と英語を用いて交流しながら、言語を学び合い、相互理解を深めるという目標を掲
げ、活動を開始した。
カルチュラル・エクスチェンジでは、日本語を話せる者が話せない者を支援し、英語を話せる者が話せない者の支援をする。このようにして、双方で言語能力を補完し合い、互恵性を確保している。また、活動を通して参加者一人ひとりが持つ思考・習慣・文化などの多様性も交換できるように工夫をしている。カルチュラル・エクスチェンジの場を通して、参加者は言語的な違いや言語能力不足があっても、対話が可能であることを体験する。
2023 年 1 月には、グループに分かれてみそ汁を作るという活動を行った。みそ汁の具材を決め、買い出しに行き、一緒に作るという活動のプロセスで様々な対話が生じた。宗教による食制限・好き嫌い・予算などが関係するみそ汁具材の選定に関する対話が、相手の未知の部分を知るきっかけとなった。例えば、日本人参加者にとっては馴染みの薄いベ
ジタリアンについて理解するきっかけとなり、外国にルーツのある参加者にとっては馴染
みの薄い日本独特の食材について学ぶきっかけとなった。それぞれのグループの参加者の言語能力に応じて、使われる英語と日本語の様相は異なったが、どのグループも言語能力の不足を補い合いながら対話を進め、お互いの未知の部分を発見し合い、そして伝え合う
ことで理解を深めていた。

写真 3 みそ汁の会当日の様子

このように、前節で紹介したクリケットと少年野球体験会とは異なり、カルチュラル・34

多文化社会と実践研究●Vol.0

エクスチェンジの参加者は、お互いの不足を助け合う・未知の部分を知るという過程を通して、言語的な違いや言語能力不足、または文化的違いなどが顕在化しても、相互理解に向けた対話は可能であるという体験をする。
C は、カルチュラル・エクスチェンジを主催することで、多様な住民と対話をし、コミュニティ内につながりを増やした。「異国の地で生活していて、日本社会との接点がほぼないと、孤独に悩まされ」るが、この活動を通じて「地域社会とつながる」ことで「何よりの幸せを手に入れた」と思うと C は語った。C は、日本人社会と自らがつながるだけではなく、仕事を通して自らとは異なる国にルーツを持つ外国人住民ともつながりを有し、助け合って生活している。C にとって、多様性のある住民のことを知り、つながり、助け合うことが、この地での安心感となっているのである。なお、高齢の日本人参加者にとっても、多様な住民とつながることで、暮らしやすさにつながり、安心感も高まっていると考えられる。このように、カルチュラル・エクスチェンジでは、多様なメンバー間で、言語に多少の不足があっても、相手の未知の部分を知り、つながることができるという「安心感」が感じられている。

4-3. 中心メンバーが感じたウェルビーイング
中心メンバーは活動を通して、「自分らしさ」が出せると感じ、他者を知り、つながることで「安心感」を感じていた。では「自分らしさ」や「安心感」はウェルビーイングとどのようにつながるのであろうか。
クリケットと少年野球体験会においては、「自分らしさ」が出せたことが嬉しかったと
B は述べた。B の「自分らしさ」が出せたという喜びは、違いを有する者同士のつながりにおいて、他者が B との違いに寛容的になり、許容したために生じたものである。多様性の乏しい集団内では、他者との違いは少なく、したがって本人が「自分らしさ」を感じることも難しいであろう。B の「自分らしさ」が出せたという精神的に満たされた状態は、違いを有する他者の存在によって生じる。また、その他者にありのままに受け入れられるという社会的に満たされた状態が、B のウェルビーイングにつながったといえよう。
カルチュラル・エクスチェンジでは、違いがあっても理解し合い、つながることができる、ということに C は安心感を得ていた。言語や文化的な違いがあると、コミュニケーシ
ョンがとりづらくなる。その結果、他者を知るきっかけを持てず、つながりを感じにくくなり、その地での生活に不安を覚えるようになる。しかし、つながりにくいからこそ、知35

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るきっかけを持ち、つながりを作ると社会的に満たされた状態となり、C は安心感という精神的に満たされた状態を得ていたと考えられる。
これらの活動で見られたつながりについて、F は精神的・社会的なウェルビーイングだ
けではなく、肉体的なウェルビーイングにも寄与していると述べた。「誰かとつながっていて、気にかけてもらう」という関係では、肉体の健康や活動状況の確認を相互に行うことが多い。このようなつながりが、肉体の健康に寄与していると言うのである。そして、つながりが持続すると、「何か災害が起こったとき、あの人大丈夫かしらって思える、そういう感覚」（F 発言）を生じさせる。また、「みんなで多文化交流 in 江東」には、高齢の日
本人メンバーがおり、彼らの健康を気遣う会話が頻繁にかわされている。このように会でのつながりを通して、メンバーの身体の健康維持、すなわち肉体的に満たされた状態につながっていると F は考えている。
中心メンバーは活動を通して、自分らしさを出せる場を得る、また相手を知り、つながることで安心するという、精神的・社会的なウェルビーイングを得ていた。また、互いの健康を気にかけることで、相互に健康を維持し、肉体的にもウェルビーイングであった。
これらのウェルビーイングの基盤となったのが、違いを有する他者の存在であるといえよう。

５．つながりからコミュニティ・ウェルビーイングへ
5-1. 相互共存するつながりへの気づき「みんなで多文化交流 in 江東」の活動を通して、中心メンバーたちは、言語や文化的な違いがあっても、対等で互恵的な場さえあれば、自分と違う他者とつながることができると感じた。では、このつながりはなぜ生じたのであろうか。
ティク・ナット・ハン［2011: 119］は、「私たちが、あるいは、何かのものが、ただ自分だけで存在するということはありえない」「私たちは、ほかのすべてのものとともに存在している」と述べている。このように、相互にどこかでつながり、助け合い、共存している状態を、ティク・ナット・ハンは「インタービーイング（相互共存）」［2011: 118］ということばを用いて説明している。インタービーイングとは、何かまたは誰かが存在する
限り、それだけで存在することはなく、必ず他のものと相互共存しているという状態である。
江東区大島の団地でも、インタービーイングは存在している。日本人住民と外国にルー36

多文化社会と実践研究●Vol.0

ツのある住民間で、言語・習慣・世代等が異なるため、コミュニケーションが取りづらく、団地内におけるつながりが感じられない状態であった。しかし、つながりがないと感じられていただけで、潜在的にインタービーイングなつながりは存在している。例えば、クリケットと少年野球体験会には様々な人の存在と役割参加によるつながりが必要であった。
クリケットを紹介したいと思った B、クリケットを教えに来てくれたクリケットチームのインド人メンバー、クリケットに興味を持った日本人住民、少年野球の指導者、野球を子どもたちにさせてみたいと思った大人たち、野球を楽しんだ子どもたちなど、その場にいた全員が、会の成立に必要な存在であり、様々な役割を持って参加していた。参加者はお互いの役割遂行のために意識的または無意識的に助け合い、野球場に共存していたということから、この会は相互共存するつながりを有していたと筆者は考える。B がつながるた
めに言葉の壁は関係がないと発言したのは、この会を成立させたのが多様な人の存在と役
割参加であり、会を媒介に相互共存するつながりを感じたからであろう。
「みんなで多文化交流 in 江東」の様々な活動を通して、住民同士に新たなつながりが生じたのではない。コミュニケーションが取れないという理由で、それまでは知ろうとしていなかった存在に意識が向き、お互いの役割参加のために協働したことで、潜在的に有していた相互共存するつながりが顕在化したのである。このように、活動を重ねることで、団地内や周辺の多様な住民の存在と彼らが果たしている役割に気づいていったことが、住民同士の相互共存するつながりを顕在化させたといえる。

5-2. コミュニティ・ウェルビーイングへ向けて
本節では江東区大島における多文化共生活動を基に、コミュニティ・ウェルビーイング
について考察する。コミュニティ・ウェルビーイングが生じるには、どのような工夫が求められるのか、また構成員の個のウェルビーイングとどのように関わるのか、以下に述べる。
まず、コミュニティ・ウェルビーイングが生じる場には、コミュニティの構成員の関係に「対等性」と「互恵性」が不可欠であると考えられる。
「みんなで多文化交流 in 江東」
では、活動課題を設定する段階から、メンバー間の「対等性」を保持する工夫をした。そして、「互恵性」のある課題をメンバー間で共有した。このように、コミュニティの構成員
が、どのようなコミュニティにしたいと考えているのか対話をし、「互恵性」のある課題を共有することが重要である。また、国籍や世代に関わらず、コミュニティに全構成員が役

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多文化社会と実践研究●Vol.0

割参加をしていることに気づくための工夫が求められる。
次に、前章までに論じた「みんなで多文化交流 in 江東」の活動が個のウェルビーイングとコミュニティ・ウェルビーイングにどのように関わっているのか考察する。図 2 は、
「みんなで多文化交流 in 江東」の活動を通して生じた違いのある他者とのつながりが基盤となり、個のウェルビーイングとコミュニティ・ウェルビーイングにつながっている様子を示したものである。活動を通して違いのある他者の存在を知り、つながることで個のウェ
ルビーイングは生じる。なお、個のウェルビーイングを得ることで、違いのある他者とのつながりがさらに広がり、個のウェルビーイングをより一層高めるという相互作用的な効果も持つと筆者は考える。また、つながりを基盤に生じた個のウェルビーイングは、コミュニティ・ウェルビーイングの向上に寄与し、自分らしく安心して暮らせる町づくりにつながると考えられる。

コミュニティ・ウェルビーイング

相互共存するつながり

つながりがもたらす違いへの寛容性

安心感

個のウェルビーイング

違いのある他者とのつながり

図 2

多文化共生活動を基盤に生じた個のウェルビーイングとコミュニティ・ウェルビーイング

コミュニティ・ウェルビーイングにつながる 1 つ目の要素は、相互共存するつながりである。
「みんなで多文化交流 in 江東」では多様なメンバーが、それぞれの強みや専門性を38

多文化社会と実践研究●Vol.0

生かしながら、助け合い、役割参加をした。また、様々なイベントの実施を通して、それらに参加した多様な住民の存在にも意識が向き、参加した住民の役割に気づくことで、相互共存するつながりを有する仲間であると感じるようになった。よって、個々の構成員の存在と果たす役割への気づき、そして助け合うことで気づく相互共存するつながりがコミュニティ・ウェルビーイングの基礎的な要素になるといえよう。
2 つ目の要素は、自分と他者との違いへの寛容性である。
「みんなで多文化交流 in 江東」の活動過程では、自分と他者の違いから摩擦や軋轢が生じる場面もあったが、対等な関係性を維持し、活動を継続するために、違いに対する寛容性を自然に醸成していった。全構
成員が自分らしく存在し、さらに自分らしく役割参加するために、他者に対する寛容性を相互に醸成することは、コミュニティ・ウェルビーイングの重要な要素であるといえよう。
3 つ目の要素は、つながりがもたらす安心感である。「みんなで多文化交流 in 江東」では、多様な住民を知り、つながることで安心感が生じた。このように、構成員同士が知り合い、つながりを持つことにより、そのコミュニティでの日常を安心なものにする。特に、多様性のあるコミュニティにおいては、違いがある未知の構成員に対して、不安が生じることもある。ゆえに、違いのある構成員同士がつながり、相手の未知の部分が減少することで、より大きな安心感につながるのであろう。多様な構成員が存在する多文化共生社会
でのコミュニティ・ウェルビーイングには、つながりがもたらす安心感も不可欠な要素といえよう。
以上のことから、江東区の多文化共生活動からは、コミュニティ・ウェルビーイングにつながる３つの要素を挙げることができる。まず、コミュニティの構成員として全構成員が必要な存在であり、何等かの役割参加をしているという相互共存的なつながりに気づくことである。また、構成員間の未知な部分を知り、知ることで生じた違いには寛容性を持つことである。さらに、お互いを知り、つながることでもたらされる安心感もコミュニティ・ウェルビーイングに必要な要素として挙げられる。

６．おわりに
本稿では、東京都江東区の任意団体「みんなで多文化交流 in 江東」の活動を、中心メン
バーの語りからウェルビーイングという観点で考察した。
江東区大島の団地では、住民間のコミュニケーション不足による防災時の地域の弱体化が懸念されていた。そこで、日本人住民と外国にルーツのある住民同士が、互恵性のある39

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課題設定をし、対等な関係で「コミュニケーションの場を作る」という課題に向かった。
課題達成の過程には多様な住民が参加し、様々な役割を果たした。そして、多様な住民の存在と役割参加が、「相互共存するつながり」を気づかせた。また、活動の過程で生じた
他者との「違いへの寛容性」を醸成することで、「つながりがもたらす安心感」を得た。このようにして、「みんなで多文化交流 in 江東」では、活動を通して得たつながりが個のウェルビーイング、さらにコミュニティ・ウェルビーイング向上に寄与していると考えられる。
「みんなで多文化交流 in 江東」は活動 3 年目に入った。今後も、全ての住民が安心して自分らしく暮らせる多文化共生社会はどのような社会なのか住民同士で対話を行い、多様な住民をコミュティの対等な仲間として受入れ、相互共存する関係であることに気づくことができるような活動を続けていきたい。

［注］
1.Wiseman ら(2008)は、「Community Wellbeing」の定義を試みている。中山(2020)では、日本語表記を「コミュニティ・ウェルビーイング」とし、「個人や家族、地域社会が特定した社会的、経済的、環境的、文化的、政治的条件の組み合わせであり、地域住民の幸せや健康にとって不可欠である」と訳している。本稿では、多文化共生社会における「コミュニティ・ウェルビーイング」に、どのような要素が求められているのかを、
江東区の事例を基に考察を行う。
2.東京都江東区 HP より
https://www.city.koto.lg.jp/060305/kuse/profile/shokai/documents/20231101.pdf(2023 年 11 月 9 日閲覧）
3.出入国在留管理庁 在留外国人統計 2022 年 12 月末「在留外国人総数上位 100 市区町」
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=
1&year=20220&month=24101212&tclass1=000001060399(2023 年 11 月 9 日閲覧)
4.2021 年発足時は、活動を江東区大島に限定していたため「みんなで多文化交流 in 大島」という名称であった。2023 年 7 月に「みんなで多文化交流 in 江東」と名称を変更した。区内外における他団体の活動との連携、多文化共生社会の広がりを視野にいれた変更である。
5.大会 HP https://well-being-week.com/(2023 年 7 月 20 日閲覧)
6.2023 年 3 月 19 日（日）「The Well-being Week2023-心と身体と社会のこれからを考える‐」でのプレゼンテーションにおけるコアメンバーの発言を録画し、後日筆者が文字化した。考察には、この文字化データを主に使用した。
7.「みんなで多文化交流 in 大島」という旧名称決定にあたり、「多文化交流」など何をしているかわかりやすい表現をいれる、「大島」地域が江東区内でも認知度が低いため場所を明記する、多くの人が読めるようにひらがなをいれる、特にインド人住民に向けて英40

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語表記を併記する、など数々の意見が上がった。
8.「人は誰でも幸せに生きたい。共に暮らす地域の人々が声を掛け合い、手を取り合
い、助け合い、みんな笑顔で『ありがとう』の社会を作る」
9.日本クリケット協会 HP より
https://cricket.or.jp/about-cricket (11 月 11 日閲覧)
10.ここでの B の発言は The Well-being Week2023 のプレゼンテーション内のものではない。野球について、後日改めて行った筆者の質問に、B が回答した内容をとりあげている。
11.例外として、2023 年 6 月は、江東区の堅川河川敷公園で行われたマルシェにランゲージ・エクスチェンジのグループで出展し、その場で活動を行った。
12.2023 年 10 月現在は、英語と日本語のみで活動を行っているが、今後は参加者の多様化に伴い、他言語も加えた活動を検討していきたい。
13.日本語能力検定試験のこと。

［文献］
ウェルビーイング学会，2022，「ウェルビーイングレポート日本版 2022」https://societyof-wellbeing.jp/wp/wp-content/uploads/2022/09/Well-Being_report2022.pdf(2023
年 7 月 9 日閲覧）
神吉宇一・中野玲子，2022，「多様な住民の協働による地域日本語活動の実践」『2022 年
度日本語教育学会秋季大会予稿集』日本語教育学会:291-295.
公益社団法人日本 WHO 協会「世界保健機関憲章前文（日本 WHO 協会仮訳）」
https://japan-who.or.jp/(2023 年 8 月 31 日閲覧)
ティク・ナット・ハン著，池田久代訳，2011，『微笑みを生きる〈気づき〉の瞑想と実践』
春秋社
中山直子，2020，「コミュニティ・ウェルビーイングと保健師」『日建教誌』28(1):3-4.
前野隆司，2013，『幸せのメカニズム』講談社現代新書
前野隆司・前野マドカ，2022，『ウェルビーイング』日本経済新聞出版
みんなで多文化交流 in 江東，2022，『2022 年度年次報告書』みんなで多文化交流 in 江東
Wiseman,John・Brasher,Kathleen,2008 “Community Wellbeing in an Unwell World:
Trends, Challenges, and Possibilities“, Journal of Public Health Policy. 29. 353-366.

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地域の文化芸術資源を活用した多文化共生のまちづくりの実践と意義―浜松国際交流協会の取り組みを例に―

鈴木 恵梨香
（公益財団法人浜松国際交流協会）

要約
近年、社会包摂やまちづくりに文化芸術を活用する取り組みが増えている。浜松
市の行政施策では文化芸術分野と多文化共生分野の連携が意識されているが、市の政策意向を基に事業を行う公立文化施設と国際交流協会との関係が構築されていなかった。国際交流協会職員で事業コーディネーターとして勤務する筆者は、多文化共生のまちづくりに資する方法として文化芸術を活用する意義を見出し、継続的に関係を構築する実践を 2018 年から試みている。参加者らの言動から、文化芸術を通じた場では、多様な背景を持つ人の参加に繋がり、想像力と寛容性が身に付き、地域への愛着や新たな創造に繋がる可能性が示唆された。浜松において国際交流協会と公立文化施設との協働が実現した要因として、お互いの分野に関心があり地域資源を活かした新たな企画に取り組むコーディネーターが両者に存在していることが挙げられる。
キーワード： 浜松、国際交流協会、文化芸術、公立文化施設、まちづくり

１．はじめに（実践背景）
筆者は浜松国際交流協会の職員として、文化芸術を活用した多文化共生のまちづくりに取り組んでいる。多くの自治体では、多文化共生施策として、外国人への教育・生活支援を重点的に実施しているが、マジョリティに対する在住外国人との共生の理解促進につながる機会創出の取り組みは多くない。本稿では、文化芸術を活用した実践背景と経緯を振り返り、地域の文化芸術資源を多文化共生のまちづくりに活用する意義を考察する。
外国人集住都市として知られる浜松市は、楽器関連産業や輸送用機器産業、光技術・電子技術関連等の先端技術産業などが盛んで、グローバルに展開している企業の工場が多く立地する地域であり、国籍問わず海外での生活経験がある市民が多く居住している。南米系日系人を中心とする外国人市民が急増したのは 1990 年の入管法改正以降であり、当時約 4,700人だった外国人市民は、2008 年には 33,000 人を越えた。その後リーマンショックの影響で約 20,000 人に減少したが、2016 年頃からは技能実習生が増加したことで全体としても微増

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傾向にあり、2023 年 10 月 1 日現在では 28,000 人以上の外国人市民が居住している。在留資格別割合の特徴としては、2023 年 4 月 1 日時点で身分系の在留資格を持つ市民の割合が約 75％を占め、それに伴い、公立小中学校に在籍する外国人児童生徒数も増加し 2023 年 5
月 1 日現在、146 校中 123 校に約 1,900 人が在籍している。つまり、長期的に安定して家族で定住化している外国籍市民が多く、近年では、技能実習生や留学生など単身で来日する若者も増えつつあるという特徴がある。このような背景があり、浜松市や国際交流協会、ＮＰＯ団体等が外国人支援に取り組み、2001 年には第１回外国人集住都市会議を浜松市で開催、2017 年にはインターカルチュラル・シティ・ネットワークにアジアで初めて加盟するなど、多文化共生の先進自治体としても知られている。
しかし、浜松市が 2021 年度に実施した「浜松市における日本人市民及び外国人市民の意
識実態調査」の報告書（浜松市国際課 2022）によると、「多文化共生」の認知度は 66.8％と比較的高いものの、近隣の外国人との付き合いが「ほとんどない」と「全くない」と回答した割合が合計 68.3％、近隣以外での付き合いが「ほとんどない」と回答した割合が 68.1％と高かった。また、外国人との付き合いのある人は「仕事や職場で」と回答した割合が 59.4％であった。つまり、外国人との付き合いが無い人が多く、あったとしても仕事など「公」の場面での付き合いに限定される人が多いということであり、実践を始めた 2019 年頃に感じていたことと一致している。
2019 年から始めた筆者の実践は、私的場面において在住外国人と対話や交流をする機会
を通じて外国人に親しみを感じる人を増やすため、多文化共生に関するイベントや施設を訪れる機会の無い無関心層の参加者にアプローチする目的のものである。方法として、文化芸術分野との協働を試みることとした。理由としては 2013 年に創造的な文化芸術活動を行う交流拠点である浜松市鴨江アートセンターが開館、2014 年にはユネスコ創造都市ネット
ワークに加盟、そして 2018 年にはアーツカウンシルである「はままつアーツ＆クリエイシ
ョン」が設置され、市の施策の方向性として市民による創造的な文化活動が求められていたからである。浜松市は、自治体の総合計画「浜松市未来ビジョン」に、多文化共生政策と文化政策の連携が記載されている唯一の都市であり（閔・朝倉・南田 2021）、下位計画である「浜松市文化振興ビジョン」の基本目標には、「異なる文化の存在を認識するとともに、多様な文化を認め、理解し、尊重しあうこと」と挙げられている。一方、「浜松市多文化共生
都市ビジョン」の重点施策においては、「多様性を生かした文化の創造」が位置付けられ、「音楽分野の創造都市である浜松という特徴を生かした音楽事業とインターカルチュラル
事業とのシナジー効果の発揮を通じた文化的多様性の交流促進を進めていきます」と記載されている。以上のように、市の施策レベルにおいて、文化芸術分野と多文化共生分野との繋がりが意識されていることがわかる（南田・鈴木 2023）。
しかし実情は、市の政策に基づいて施設を運営する団体の担当者同士の横の繋がりが希薄であった。地域の特徴である文化芸術と外国人の持つ多様性をまちづくりに活かすという視点がある浜松市において、多文化共生への理解者を増やすためには文化芸術分野との43

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協働が有効と考え、市の公立文化施設である鴨江アートセンターとの関係性を作ることとした。実践当初は、アートを通じた取り組み例を紹介する講演やワークショップを通じ、外国人との共生について考え意識変容に繋げる目的で単発イベントを実施した。しかしすぐに効果が表れる性質のものではないため、この目的を念頭に置きつつ、日常的に国際交流協会と公立文化施設との関係性を作ることや、分野横断の新たなイベントを創り出すまでのプロセスや関係性を継続することに価値を見出して、コーディネートの実践をすることとした。
本稿第２章では、国際交流協会からのアプローチで実現した鴨江アートセンターとのイ
ベントの実施経緯と内容について述べ、第３章では鴨江アートセンターから浜松国際交流
協会へのアプローチにより実現したアート鑑賞ツアーとその後について述べる。第４章では研究者らとの音楽活動グループ立ち上げとその後の地域での展開について、実践者の視点から述べる。第５章では、地域の文化芸術資源を活用した実践が地域にもたらした影響とその意義について述べる。
２．国際交流協会からアートセンターへのアプローチ
2-1. 協働開始に向けて
2-1-1. 浜松国際交流協会とはハ イス

浜松国際交流協会（以下、HICE）は 1982 年に任意団体として設立、1991 年に財団法人化（2010 年に公益財団法人に改組）した浜松市の外郭団体であり、市民レベルでの国際交流
及び多文化共生の推進母体である。HICE は浜松市国際課からの委託事業として、浜松市多文化共生センター及び浜松市外国人学習支援センターを開設当初から運営している。主な委託事業としては、多言語相談・情報提供、地域日本語学習支援などの在住外国人支援を中心とした「多文化共生のまちづくり」のほか、地域共生、国際交流と国際理解の推進などの「グローバル人材育成」である。このほかにも、外国人の雇用サポートやメンタルヘルス相談事業なども浜松市の各所管課から委託を受けつつ、行政と市民・民間団体を繋ぐ中間支援組織として、施設運営やイベント・講座の企画運営を通じ市民のニーズを汲みながら多文化
共生の地域づくりを行っている。
2-1-2. 浜松市鴨江アートセンターとは
浜松市鴨江アートセンターは、1928 年に建築された歴史的建造物（浜松警察署庁舎）の魅力をそのままに、創造都市・浜松の拠点的役割を担う公共文化施設として 2013 年に開館した。指定管理者である一般社団法人浜松創造都市協議会・東海ビル管理グループが、展示やイベント、ワークショップを企画・開催している。そのほか、貸館事業やアーティスト・
イン・レジデンス事業を行い、文化芸術活動を楽しむ市民やアーティスト・クリエイターが利用している。

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2-1-3. 協働に至った経緯
政策レベルでは、双方に協働可能性があったものの、実際の現場レベルでの施策としては接点もなく協働する機会が無いままであった。協働のきっかけは、HICE から鴨江アートセ
ンターにイベント協力を依頼したことである。2018 年当時、オーストラリアにある大学に所属していた大学教員から HICE に、浜松での講演を希望する打診があったからだ。内容としては、メルボルンにあるイミグレーション・ミュージアムの職員とアーティストが行っている、アイデンティティと帰属意識を共有するためのストーリーテリングの取り組みを、外国人が多く住む浜松に彼女らと赴いて紹介したいとのことだった。単に取り組みを紹介す
る講演をするだけなら、HICE 単独での開催が可能であったが、以下の理由から鴨江アートセンターと協働でイベントを実施することとした。
1 点目は、政策的背景である。浜松市多文化共生都市ビジョンに掲げられている「多様性を生かしたまちづくり」に基づき、HICE では新規事業として「新たな文化創造事業」を設けていた。前述のとおり、浜松市では多文化共生分野と文化芸術分野の特徴を活かした取り組みを目指すとしていたが、実際の現場においては、担当者レベルでの横の繋がりが希薄であった。そのため、多文化共生分野と文化芸術分野の担当者同士が繋がる絶好の機会だと考え、協働を検討した。
2 点目に、当時の社会的背景が挙げられる。2019 年 4 月の入管法改正につながったように、外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まっており、毎日のようにメディアで取り上げられることが増えていた。
また、あるロータリークラブからも寄付金事業の協働依頼が重なり、市民や企業が、外国人労働者受け入れや多文化共生社会について関心を持っているタイミングであるという確証が持てたからである。
3 点目は、鴨江アートセンターが、浜松市の文化政策・創造都市政策に基づいて運営している施設だからである。地域のアートセンターとして、小規模ながら創意工夫に富んだイベ
ントを年間通じて実施していたことから、外部からの持ち込み企画に対しても柔軟に対応できる体制があると予想したからである。
以上の理由から、HICE から鴨江アートセンターにイベント協働を打診した。なお担当職員である澤柳氏は、浜松市と同じく日系人が多く住む隣接した市の出身であり、学生時代か
らペルー出身の仲の良い友人がいたことや、大学時代にはスペイン語を専攻していたこともあり、在住外国人に対する偏見もなく、外国文化や多文化共生に理解があったのは大きい。
初対面で突然の持ち込み企画の打診であったにも関わらずその場で協働の意志を表明してくれたため、イベントに向けて準備を始めることとなった。
2.2 文化芸術によるまちづくり 2019～2-2-1. 「ゆれるアイデンティティ」開催
HICE から鴨江アートセンターに最初の相談をしてから約 1 年後の 2019 年 4 月、鴨江アートセンターを会場に「アートで多文化社会を考える～移民社会オーストラリアからゲスト

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多文化社会と実践研究●Vol.0を迎えて～：ゆれるアイデンティティ」を開催した。狙った参加者層は、日本社会でエスニック視点ではマジョリティ側に属することが多い日本人および外国ルーツの若者であった。
そのため澤柳氏と表現を練った結果、「自分はどこからきて、いったい何者なのか。思春期の時に、また、進学、就職、結婚等でふるさとを離れ暮らす経験などから、誰もが一度は感じたことがある、ゆれるアイデンティティ。アート、移民、暮らしなどの切り口からアーテ
ィストと一緒に考える 2 日間」として広報した。
１日目は、第 1 部に講演としてイミグレーション・ミュージアムの職員による取り組み紹介、難民ルーツを持つオーストラリア生まれのアーティストによるエスニック・マイノリテ
ィの若者たちとのアートを用いた活動を紹介した。また、海外の事例だけではなく、より身
近に多文化社会を考えてもらう目的として、浜松に住む国際結婚夫婦にも登壇を依頼した。
夫婦は、「浜松で外国にルーツを持つ人が暮らすこととは」をテーマに、外国にルーツを持つ配偶者と自身の子どもが感じている生きづらさや問題意識を語った。
第 2 部では 2 つのワークショップを実施した。1 つ目、難民ルーツのアーティストによるワークショップは、主に外国にルーツを持つ若者を対象とした。アーティストとの会話を通し、家族や歴史、文化など自分自身のことを言葉にして紙に書き出し語ることで、多様なバックグラウンドを持つ自身の立場を再確認するものであった。2 つ目は国際結婚夫婦の日本人側によるワークショップを実施した。これは初対面の参加者同士がルールを決めてオリジナルカードゲームを作成し、ゲーム作りを通じて今の社会を見つめてみるという目的であった。
それぞれのワークショップ後には、HICE の活動から生まれた、外国にルーツを持つ定住者系若者グループ「COLORS」のメンバーが交流会「Let’s PARTY!外国ルーツの若者たちの
あつまりの場」を企画し、飲み物やお菓子をつまみながらゆるく歓談する時間を設けた。
２日目は、「マイルーツマップをつくろう」という街歩きワークショップを行った。内容
は、①グループに分かれ、自分の思い入れのある街の風景（景色、場所、人、出来事、音など）をそれぞれ紹介しあう、②街中へ出て、グループのマイルーツになる風景をか探し写真
いろがみに撮る、③マイルーツのスポットに立てる標識を、色ペンや色紙を使って作る、④グループ
ごとに撮影した写真と、作った標識をエピソードとともに全参加者や共催者であるロータ
リークラブ会員の前で発表する、というものであった。

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2-2-2. 参加者からの気づき
１日目の第 1 部の参加者は定員の 70 名を超えた。申し込み情報やアンケートによると、以前から鴨江アートセンターを利用している市民はもちろん、初めて鴨江アートセンターを訪れた HICE 利用者もおり、双方のセンターの利用者が入り交じっていた。また、浜松市周辺に住む外国にルーツを持つ中高生や大学教員のほか、東京の美術館職員、アートマネジ
メント系の大学教員なども訪れ、今までの HICE 事業では広報が行き届かなかった人にまで参加者層が広がった。
鴨江アートセンターと協働したことで、新たな参加者層だけではなく、広報チラシのデザインや開催会場に至るまで、今までの HICE には無かったものが出来上がった。
第 2 部のアイデンティティについて考えるワークショップでは、悩みを抱えていたと思
われる日系人の中学生が発表中に涙する姿も見られたが、側にいた友人だけではなく初対面の参加者も温かく見守る雰囲気に包まれていた。もう一方の新しいカードゲームを作る
ワークショップでは、和気あいあいとした雰囲気ながらも、全員が納得する決め方で話し合いが進み盛り上がっていた。
最後に COLORS が企画した交流会では、外国ルーツの有無を問わず若者が多く参加しており、予定の時間を過ぎてもしばらく帰る気配がなく会話が弾んでいた。
会場となった部屋は、小学校の図工室を思い出させる木製の机があり、どこか自由にリラックスできる雰囲気であったことも影響したと考えられる。ただ、それ以外の理由を確認するため、想定していた外国ルーツの若者ではない、日本人の大学生 2 人に最後まで残った理由についてその場で聞き取りを行った。一人は「大学進学で浜松を離れたが、面白そうなことができそうなので戻りたい」と浜松に U ターンする選択肢が生まれたようだった。もう 1 人は、「大学進学のため岐阜から浜松に来たばかり。誰かと話したくて参加した。浜松で就職を考えたい」と数年後の定住先について考えるきっかけとなった旨の返答が得られた。
前者の大学生は、異分野連携によって生まれる創造性や、アートをテーマとしたイベント
による「わくわく感」が彼の浜松出身者としてのシビックプライドを刺激したことが推察される。他方、後者の大学生は、エスニック視点ではマジョリティ側の日本人ではあるが、浜松では「外から来た単身者」であるが故に、在住外国人と同様にマイノリティ性があり、地域に知り合いが少ないことによる孤独を抱えていた。マイノリティも受け入れてもらいや
すい居心地の良い居場所があることで人と繋がり地域への愛着を生み、この地域への定住要因となる可能性を秘めていたことがうかがえる。
浜松はグローバル企業が多いこともあり、いわゆる転勤族や大学進学で引っ越してくる人も多いことから、「ゆれるアイデンティティ」の表現で参加者を募集した。特に引っ越しを伴う人生の節目には、自分がこの土地でどのように何者として生きるか、まさにアイデンティティが「ゆれる」タイミングである。本イベントは 4 月の第 3 週目の土日という、新生活にも慣れ始め、ゴールデンウィークでもない絶好のタイミングで開催したこともあり、彼らのような属性の人々の参加があったと考えられる。創造性と寛容性を高めるアート活動

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は、多様な人が共に暮らす多文化共生のまちづくりだけではなく、人口流出に悩む地方都市にとっても取り組む意義があるのではないかと感じた出来事であった。
2-2-3. アートワークショップ「くじドロ」
本イベントに合わせて、浜松市在住の美術家である乾久子氏が発案し全国各地で行っている「くじびきドローイング」（以下、くじドロ）を終日実施した。くじドロとは、ことばと絵のリレーで社会とアートを柔らかくつなぐお絵かきのワークショップである（乾 2021）。
ルールは次の通りである。まずくじを引き、くじに書かれた言葉（お題）に沿って絵を描く。
次にお題を作り、くじ箱に入れ、他の誰かがそのくじを引いて絵を描く。
お題の例としては、「ダイエット中の赤ペン」、「間違えてお正月に来てしまったサンタクロース」などユニークな言葉が並ぶ。ルールとしては非常にシンプルだが、想像力と創造力が試される。
くじドロに魅力を感じ、HICE では同年 12 月から 2020 年 2 月にかけて「多言語くじドロ
キャラバン」として日本語教室等を数ヵ所巡った。また外国語で書かれたくじは、2020 年 2
月に開催した HICE 主催の国際交流イベント「はままつグローバルフェア」のくじドロコー
ナーのくじ箱に入れたところ、子どもから大人まで、人種も属性も多様な人が行き交う場となっていたため、参加者の様子を観察することとした。自分がくじに書き残した言葉がどのような絵になったか気になり作品展示コーナーに戻ってきて絵を探す人、外国語で書かれたくじの意味が分からず外国人ボランティアスタッフに聞きに行く人、スマホの翻訳アプリで意味を調べる人、あえて調べず想像で描く人、くじを開いた瞬間に困った顔をして笑う人など多様な光景が見てとれた。
くじドロは一見、ほのぼのとしたお絵描きゲームに見える。しかしながら、知らない誰かが書いた言葉を、受け取った二人目が想像力を働かせ知識経験を基に描き、そしてまた知らない三人目に向けて言葉を残すという一連の流れは、未知なものに出会ったときにどう対応するかが試される。グローバルフェアでのくじドロ参加者の様子を見て、「このくじを残した近くにいるのに見えない誰か」を地域に当てはめると、「浜松に住んでいるのに話したことがない外国人」の姿と重なった。ゲーム感覚で異文化に出会い、受け入れ、想像力を働かせることで他人を想う疑似体験ができるくじドロは、身近な在住外国人について考える、
多文化共生社会を考える最初の一歩として有効な手段であると感じるワークショップであった。
３．アートセンターから国際交流協会へのアプローチ
3-1. ダンスワークショップ
コロナ禍により対面交流イベントが中止に追い込まれる時期が続いたが、2021 年度になってから鴨江アートセンターの担当者（元留学生）から HICE に企画の相談があった。それは「静岡県舞台芸術センター（SPAC）との共同事業として、演劇的視点で身体表現やダンスのワークショップを主催するが、招聘するアーティストとの会議で多文化共生を意識した

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内容にするというアイデアが出たので、浜松に住む外国人に参加してもらうにはどのような方法があるか、協力してほしい」というものだった。馴染みのない公立文化施設で行われる有料の公募制ダンスワークショップに外国人が自ら参加するのは困難であると伝えつつ
参加者募集の協力をしたが、外国人の参加者は担当者の知人のみであったという。
結果的にうまくいかなかったが、近年は、文化芸術分野において社会包摂を目的に演劇手法を活用したワークショッププログラムの取り組み等が全国でも行われており、外国人との多文化共生を意識した取り組みが増えてきたことを実感する出来事であった。
3-2. 文化芸術によるまちづくり 2022～
3-2-1. HICE Korekara Buddy との連携によるアート鑑賞ツアー
2022 年 4 月に入り、「ゆれるアイデンティティ」を担当した鴨江アートセンター職員からHICE に相談があった。それは「40 人のアーティストの作品が一堂に会する展覧会を実施する。これを機に浜松在住外国人にも来館機会を作りたいため、外国人も気軽に参加しやすい
ようなアート鑑賞ツアーを実施したい。初めて企画するのでどのような方法なら外国人が来てくれそうか、相談にのってほしい」とのことであった。希望を聞き取ると、アート作品の説明を通訳者の説明だけに頼るのではなく、英語かやさしい日本語でアート作品の感想を自由に言い合える対等な関係性が築けるしかけが理想ということが分かった。

そこで筆者は HICE と JICA 浜松デスクが協働で立ち上げた「HICE Korekara Buddy」（以下、バディ）との連携を勧めた。
「バディ」とは、公益社団法人トレイディングケア（愛知県高浜市）の「バディシステム」
を参考に「浜松版バディ」として 2022 年 3 月に活動し始めたばかりの集まりである。活動
内容は、国籍問わず一緒に地域の行事やイベントに参加したり、共通の趣味としてスポーツ
を楽しむ知人・友人を作ったりすることである。そのため企画メンバーには、技能実習生、仕事で留学生支援をしている若者などに参加を呼び掛けた。偶然にも相談があった次の日にバディの企画会議が開かれることになっていたため、鴨江アートセンター担当者を会議に招き、企画趣旨を説明する機会を設けた。こうして HICE Korekara Buddy と鴨江アートセンター連携による「英語とやさしいにほんごで観る

アート鑑賞ツアー」の実施に至った。

主な参加対象者は、留学生や技能実習生、ALT など、単身で来日している浜松滞在歴の浅い若者とした。理由としては、浜松市の外国籍住民の約 75％を占める「永住者」や「定住者」などの在留資格を持って家族で長期間に渡り暮らしている者とは異なり、彼らは土地勘も無く、学校と職場以外に知り合いがおらず孤立しがちな層だと考えたからである。また、日本人であっても「ゆれるアイデンティティ」で出会った「外から来た単身者」の存在も記憶に残っており、浜松に引っ越してきて間もない人にも需要があると考え、心当たりのある
人に直接声をかけた。
実施に向けて、鴨江アートセンターはホームページ等で英語と日本語で広報し、HICE は
メールや SNS で参加者を募集したところ、当日参加含め約 40 名が参加し満員となった。約49

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半数が外国人市民であったが、バディ企画として位置づけ参加する仲間の存在があったことで、公立文化施設へのアクセスに対する心理的なハードルが下がり、参加者が大幅に増えたと考えられる。
鑑賞ツアー当日は、鴨江アートセンター担当職員がアート作品について、やさしい日本語で説明して進行した。鑑賞ツアーの最中、国籍や年代に関係なく、近くにいる者同士で作品の感想を伝え合い、終始和やかな雰囲気であった。

3-2-2. 企画運営メンバーからの気づき
鑑賞ツアーの最中は、CIR（国際交流員）や 60～70 才代の HICE ボランティアが適宜英語で補足説明する場面も見られた。このボランティアの多くは、海外駐在・帯同経験があり、
長年 HICE で外国語を活かして情報提供ボランティアの活動をしていた人たちである。コロナ禍に入ってからは、HICE が運営するセンターの受付カウンターにおけるボランティア活動を停止していたうえ、HICE の自主事業、特に国際交流に関するイベントや講座の廃止およびオンライン化により、彼らにとっては久々に対面で語学を活かせるボランティア活動であった。その意味でも、鴨江アートセンターが企画した、外国語での交流を伴う鑑賞ツアーの意義があったと言える。
また、鑑賞ツアーで参加対象としていた浜松滞在歴の浅い若者を、それより前の企画段階から活動に巻き込んでいた。1 人目は、2022 年 3 月上旬の休日に HICE を訪れた日本人の若者である。ボランティア登録を希望していたため登録動機を尋ねたところ、彼女は「ホームぺージで探して見つけた。転職して浜松に引っ越してきたばかりで前職では海外出身者を受け入れる仕事をしていたので、なにかできるボランティアは無いか」ということだった。
彼女は浜松に縁もゆかりも無く、知り合いも居ない地方都市に住み始めたばかりの若者と分かり、「ゆれるアイデンティティ」で出会った日本人の若者の存在を思い出したため、当時立ち上がったばかりのバディの企画会議に誘うこととした。数回参加後に鑑賞ツアーの50

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企画が持ち込まれた際、彼女が偶然にもアートが好きとのことだったため、企画担当者として活動を始めることとなった。
2 人目は、5 月に HICE カウンター窓口を訪れた ALT として働く女性である。同じくボラ
ンティア登録を希望していたため話を伺ったところ、以前は ALT として働いており国際交流イベント等にも参加していたが、2020 年から同じく ALT として浜松に引っ越してきたとのことだった。彼女は「コロナ禍で 2 年間、職場と家の往復をする日々で知り合いも少ない、英語でできる国際交流ボランティアをしたい」と、少し元気が無い様子で語っていた。
そこで同じくバディの企画会議に誘い、色々なイベントの企画側として加わることになった。
3-2-3. 多文化共生のつながり
以上のように、参加側にも企画側にも「外から来た若い単身者」の存在があった。地域での孤立を避けるために支援すべき存在でもあるが、一方で、彼ら彼女らはプライベートの時
間で居場所を求めるだけではなく、自分の経験を活かせる活動を求めていた。その意味で、このアート鑑賞ツアーは、参加者（ゲスト）として、気軽に国際交流したい人、企画側（ホスト）として自分の得意なことを活かしながら交流したい人双方の希望を叶えることができた機会となった。
この鑑賞ツアーでは、終了後も会場に残り、コロナ禍における久々の対面イベントの楽しさを噛み締めるように、日本語や英語、韓国語で歓談する様子が見られ、若者同士は LINEなど SNS で繋がってそのまま食事に出掛けて行った人たちもいた。仕事で浜松に単身移住してきたばかりの日本人参加者に、その後の参加者との関係性を数ヵ月後に聞いたところ、「知り合いがあまり居ない浜松であったが、バディに参加したことでインド人技能実習生と出会い、その後も SNS で繋がっている。大型台風が来た際には、お互いに『大丈夫？』と安否を確認しあった」との報告を受けた。この活動では、アート作品を通じた対話や交流をきっかけに、「参加者」から「知り合い」へ、さらに「友人」へと変化する光景が見られた。
ましてや数ヵ月後にも関係が続いて災害時にお互いに安否を気遣える存在ができる関係性になるところまでは想定していなかったため、驚きと嬉しさを感じたエピソードであった。
文化芸術を通じた取り組みについて、多文化共生政策の研究者である池上は、外国人が職場以外に接点を持たないまま長期滞在するのは、かれらにとって大きなストレスであり、地域社会にとっても不安要因となると指摘しており、さらに、文化芸術活動は単身の外国人労働者と地域をつなぐ上で大きな潜在力を秘めていると述べている（池上 2020）。
また、地域への愛着が芽生えるきっかけに繋がる要素もあった例を１つ紹介したい。浜松市では毎年ゴールデンウィークの 3 日間、「浜松まつり」という大規模イベントが行われる。
これは、170 以上の町（いわゆる町内会）が参加する「凧揚げ合戦」と、市中心部で 80 台
以上の「御殿屋台の引き回し」をする祭りである。バディ企画で凧揚げ合戦を一緒に見に行く参加者を募集していたため、浜松に家族で引っ越してきたばかりの方に情報を提供した。

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立ち話及びメールで感想を聞き取ったところ次のような返信があった。
「浜松祭りは、移住
後早々、地域への愛着を高めるイベントでした。実際、以前住んでいた首都圏の地域ではこうした催しはなく、またあったとしても自分から進んで参加しようとも思っていませんでした。凧あげ大会では、それぞれの町の凧のバリエーションを見比べるのも楽しかったです
し、その中から自分たちの住む町の凧を見つけたときは家族で盛り上がりました。また、その町の関係者のテントを通りかかったときは、こちらから話しかけに行って、法被姿の男性と置かれた凧と一緒に写真を撮らせてもらいました。小学 2 年生になる上の子どもは、以来、たまにラッパのリズムを口ずさんでいます」。このように在住外国人や移住者などマイノリティ性を持つ人にとって、その地域のマイノリティである人が他にも参加すると想定され、加えて引率・同行者の存在や多言語対応など参加のハードルが低くなる工夫がされている集まりがあると、安心感から参加に至り、さらに地域の文化芸術資源を活用することで、地域への興味関心や愛着が芽生えるきっかけにもなる可能性が感じられた。
４．音楽教育、アートマネジメント研究者から国際交流協会へのアプローチ
2019 年から 2022 年にかけて、単発事業をきっかけに鴨江アートセンターと HICE 担当者
間で日常的に連絡を取り合える関係性を構築した。本稿を執筆している現在も、アーティス
ト・イン・レジデンス事業に参加しているアーティストとのコラボ企画の構想が生まれており、今後もアートを通じた多文化共生に繋がる場を継続的に実施できる体制となっている。
その一方で、2022 年からは浜松の特徴である音楽を通じた実践を始めた。これは公立文化施設関係者ではなく、大学教員らとの取り組みである。この章ではこのプロジェクトを始めた経緯とその後について述べる。
4-1「多文化×音楽」事業
4-1-1. ハマルおんがくプロジェクト発足
本プロジェクトは、浜松市において、音楽を通じて外国ルーツの子どもの居場所づくりや多文化共生に資する活動をするための研究者および団体職員らで作られたグループであり、2022 年 5 月から始動した。プロジェクト名の「ハマル」は、「ハママツ」と「マルチカルチュラル・ミュージック・エデュケーション（Multicultural Music Education）」を略して「ハマル」としている。音楽に「ハマる」という意味も込められている。
発足に至ったきっかけは 2021 年にさかのぼる。2021 年 10 月に HICE 内に配置されている
JICA 浜松デスクに「外国人材・共生」のポジションとして着任した A 氏から、音楽を通した外国ルーツの子どもたちの居場所づくりや自己実現の支援に取り組みたいと申し出があったことである。同年 12 月には、HICE 事務所からほど近い公立大学法人静岡文化芸術大学に後に着任することになる B 氏が、外国人の定住・高齢化に焦点を当てた音楽活動を通じた文化的コモンズの形成に関する調査の一環で HICE にヒアリングに訪れた。さらに 2022 年 3月には、浜松市内の元私立中高教員で現在は岐阜聖徳学園大学で教員をしている C 氏から、

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外国人児童のための日本語習得支援を加味した多言語音楽教材の開発の調査の一環で HICEに問い合わせがあった。元々筆者も、修士課程では音楽を通じた多文化共生教育について、文化政策やアートマネジメントの視点から研究しており、HICE 入職後も取り組む機会をう
かがっていた。つまりほぼ同時期に浜松で音楽を通じて多文化共生に繋がる取り組みを行
いたい研究者や実践者が集まったのが発足に至った経緯である。
そこで 2022 年 5 月に一同に会する機会を設け、それぞれが関係者に事前調査した結果や、外国人住民、特に子どもが置かれている社会構造などの問題意識や方向性を共有した。こうして、業務や科研費事業として実施可能な範囲で、アカデミックな専門性や人的資源、楽器など音楽資源を活かして活動を始めることになった。事業内容としては、①音楽を用いた多文化共生に関する研究および勉強会、②外国にルーツを持つ小学生を対象としたラララり
ずむクラブ、③B 氏の所属する研究室でアートマネジメントを学ぶ学生が企画するイベント等に対する助言や広報協力、④C 氏の研究である歌唱を通じ母語や母文化、日本語習得や日本文化への理解を深め自己肯定感を高める研究に対する助言や広報協力である。
本稿ではハマルおんがくプロジェクトとして初めて活動し始めた②のラララりずむクラブについて述べる。
4-1-2. 「ラララりずむクラブ」
本事業で対象としたのは、市内でも在住外国人（特に日系ブラジル人）が多く住む地区の小学校に通う外国にルーツを持つ児童である。この小学校は JR 浜松駅から約 7km の距離があり、保護者による送り迎えが必要となると参加できない児童が多くいると考え、会場は小学校の向かい側にある浜松市の協働センターを借り、アウトリーチ型とした。ここでは、学校とは違い日本人児童が居ない環境で伸び伸びと過ごせる居場所づくりを目指した。趣旨に賛同した静岡文化芸術大学の現役学生や修了生、音楽指導者などが加わって準備を始め、
2022 年 8 月に、毎週火曜日と木曜日の午後 1 時から 4 時まで計 9 回活動を行うこととなった。
参加者募集の段階では、「音楽」クラブを前面に出しつつも、音楽のみだと敷居が高く感じる児童がいる可能性があるため、「夏休みの宿題」も広報要素に入れ、参加者を募集した。
プロジェクト発足から実施まで 3 か月に満たなかったが、メンバーで役割分担したことで早期に実施することができた。例えば、学区内の団地の自治会関係者や、市教育委員会および当該小学校の外国人児童担当教員に趣旨を説明し児童募集の協力依頼をする者、音楽（楽器・歌唱）指導が出来る協力者を見つける者、楽器を調達する者、宿題支援が出来る学生を集める者、演劇手法を用いた子どもの居場所を研究し尚且つ身体を使ったアクティビ
ティを実施できる者、同地区出身で、募集チラシをポルトガル語翻訳し保護者との連絡を担ったブラジルにルーツを持つ者など、それぞれが人脈や知識経験を生かす動きが形成されていた。結果、短い募集期間にも関わらず 11 名の外国にルーツを持つ子どもたちが集まった。前半はリズム遊びのほか、ハンドベルや木琴・鉄琴演奏を楽しむ時間、後半を宿題の時

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多文化社会と実践研究●Vol.0間としたが、自由時間を多く確保することも大切にした。子どもたちは、鬼ごっこを始めた
り、トランペットやビオラ演奏に挑戦したり、外国にルーツを持つ男子高校生の楽器演奏姿に興味を持つ子どもなど、それぞれ過ごしていた。
活動の様子が NHK ニュースで報道された後の活動日には、協働センターを定期的に利用している高齢者から「ニュース見たよ、頑張ってるじゃん」と声を掛けられた。興味を持ってもらえたようで、その地区の住民が日常的に利用する公共施設を活動場所に選んだ意義を感じた。また、社会福祉協議会職員の見学もあり、関心を持ってもらえる機会にもなっていた。そのため、最終日におこなった子どもたちの練習成果を披露する発表会には、保護者だけではなく協働センターの所長と職員も招待し、子どもたちが楽器演奏・歌唱する姿、司会進行する姿を見せる機会を作った。
その後、夏休みの活動の成果もあり、近隣の自治会関係者のご厚意で、外国籍住民が多く住む団地内の公民館を無料で借りられることになった。本プロジェクトメンバーが丁寧に自治会関係者と関係性を作ったことで実現したともいえる。この活動は、外国ルーツの子どもが安心して過ごせ、楽器演奏を通じて達成感を感じる居場所作りと同時に、彼らの姿を日本社会に伝える機会としても意義があった。
4-2. 大学生が参加した意義
夏休みに全 9 回を運営する中で、静岡文化芸術大学の学生が、子どもに寄り添う存在として大きな役割を果たした。その年の 10 月（後期）からは大学の正規科目である「地域連携演習」に「ハマルおんがくプロジェクト」が追加され、単位として認定されることとなった。
こうして多文化共生や音楽に関心のある学生が授業として参加可能となった。2023 年 7 月には、学生から団地内の公民館を利用して外国ルーツの子どもたちを対象とした音楽による居場所作り事業を企画したいと相談があり、10 月から活動を開始している。その中心的存在である学生は、芸術文化学科所属ではあるものの日本語教員養成課程を履修しており、
アートマネジメントの知見だけではなく、外国人の事情や背景にも理解がある点が心強い。
文化芸術作品の価値を提供するのではなく、外国ルーツの子どもが夢中になったり楽しいと感じたり、潜在能力を引き出すための文化芸術ワークショップを企画、実施、振り返りを行っている。本プロジェクトはこのような幅広い視点を持つ人材が育つ場としても機能しつつあり、将来の地域を担う人材育成の点でも今後の動きに注目していきたい。
５．文化芸術を活用した理由と実践継続の背景
5-1. 文化芸術を多文化共生のまちづくりに活用した理由
多文化共生の取り組みになぜ文化芸術を活用したのか、文化芸術を通じた取り組みにはどのような意義があるのか論拠を示したい。１点目として文化芸術そのものが持つ役割を挙げる。例えば文化芸術基本法（2017）の前文にはこのように示されている。

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多文化社会と実践研究●Vol.0

文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。

つまり文化芸術は、単に教養・趣味・娯楽として楽しむ権利を保障することにとどまらないということである。文化芸術が持つ役割として、自分が何者であるか認識する機会が得られ（自己認識の基点）、他者の価値観やアイデンティティを理解し尊重することに繋がり（多様性の受け入れ）、閉塞感や違和感を覚えた際に新たな創造や革新を推進できる（創造性をはぐくむ）という点が、多文化社会づくりの基盤として活用する意義があると考えた。
２点目は、まちづくりの視点である。まちづくりや地域の再生といえば、その一つの方策として注目されているのが、文化による都市再生ないしは欧州に由来する「創造都市」という考え方である（飯笹 2007）。飯笹によると、イギリスの都市計画家チャールズ・ランドリ
ーの創造都市論は、多様なマイノリティの存在をむしろ創造性の源泉として積極的に評価し、彼らをいかに社会に統合し彼らの活力をいかに社会に生かしていくのか、という政策的視点を重視している。その際に重要な役割を果たしているのが文化芸術の活力や創造力である（飯笹 2008）。さらに飯笹は、創造都市と外国人ないしは多文化の共生というテーマを考えるのにふさわしい都市の１つは、間違いなく浜松市であると述べている（飯笹 2008）。
筆者は 2011 年から多文化共生や文化政策の研究をする過程で、創造都市についての知見を得ており、地域の多様性を活かした多文化共生のまちづくりは、まちの活性化にも繋がるという視点を持っていた。また、2012 年に策定された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（通称：劇場法）の取組に関する指針が翌年３月に告示され、「6．国際交流に関する事項」で「地域に居住する外国人」との取り組みを行うよう明記されたことを知った。さらに同月に策定された「浜松市多文化共生都市ビジョン」の重点施策には「多様性を生かしたまちづくり」が位置付けられ、実施計画には「多様性を生かした文化の創造」が示された。これらの施策の方向性として、文化芸術分野には地域の外国人を、多文化共生分野には文化芸術による取り組みを視野に入れていることが分かったため、それらを融合した実践をした
いと考えていた。浜松市には、はじめに述べた通り、文化芸術分野と多文化共生分野が連携する上で政策的な後ろ盾があったが、市の政策意向を基に施策・事業を行う公立文化施設とHICE との協働関係は無かった。そのため 2018 年頃から、まずは浜松市鴨江アートセンターとの協働関係の構築を目標に掲げ、本稿で述べた通りの実践を行った。

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多文化社会と実践研究●Vol.0

5-2. 文化芸術を活用した実践の継続
文化芸術を活用した取り組みの契機となった浜松市鴨江アートセンターとの協働では、文化芸術に関わる専門的知見や人的資源の提供を受けた。アートワークショップなどの取り組みからは、アートや文化芸術活動の場は捉え方や考えに正解も間違いも無いという安
心感が多様性の担保に繋がり、対話を通じ新たなアイデアや動きが生まれるなど創造的な取り組みに発展し、それが地域課題を解決するきっかけや動きに繋がるという実感も得た。
また、「ハマルおんがくプロジェクト」を通じた大学との連携では、将来を担う大学生の実
践の場にも繋がった。文化芸術を活用した取り組みが、どのように人の意識変容や地域の発展に貢献したのか数字として効果を表すことはなかなか難しいが、実践の中で関わった人達の満足度は高いものであったと考えている。
本稿を執筆している現在も、多文化共生分野と文化芸術分野の新たな繋がりを作っている最中である。2023 年 9 月には、インターカルチュラル・シティ浜松シンポジウム 2023 として、アートマネジメント研究者らを登壇者として迎え「多文化共生の先進地、浜松で考える アートを活かしたゆる～いまちづくり-きく・つなぐ・ひらく-」を開催し、市内外から約 60 名の申し込みがあった。浜松市や HICE 主催イベントによく訪れるいわゆる常連参加
者は少なかった一方で、今まで繋がりがなかった領域の関係者が多く新鮮な顔ぶれだった
ことが印象深い。シンポジウムの最後には、文化芸術活動を行っている市民や芸術系教員、医療関係者、大学生、大学教員、公立文化施設職員ら参加者と、筆者を含む登壇者５名がグループに分かれざっくばらんに情報交換、交流する機会を設けた。後日、それぞれのグループで新たな繋がりができており、それを機に SNS で繋がっているのも確認でき、開催した意義があったと感じた。筆者にも公立文化施設職員から新たな協働希望のアプローチがあった。実はその公立文化施設とは、現在ＨＩＣＥ事務所が入居している施設である。つまり今まですぐ近くにいたにも関わらず、事業担当者同士が深く繋がるきっかけが無かったのである。すぐに対話の機会を設け、双方の浜松に対する想いや課題の共有をしたことで、鴨江
アートセンターも交えて新たな協働関係を築くことに繋がり、動き出している。
5-3. HICE と鴨江アートセンターの協働が実現した背景
本稿を執筆するにあたり、HICE が文化芸術を活用した取り組みを行う契機となった鴨江
アートセンターの澤柳氏に、HICE との協働を決断した理由を改めて聞き取った。
HICE からの打診当時、鴨江アートセンターの年度計画内に多文化共生をテーマとした事業は含まれていなかった。澤柳氏は個人的に幼少期から多文化共生とアートに関心があり、また HICE の功績を知っていたが、今まで業務としては自身の関心事である多文化共生とアートを掛け合わせた取り組みを事業化することはなかったという。ではなぜ事業化に至ったのか。理由の１点目は、「HICE（筆者）が開催資金を含め企画を持ち込んでくれたから」であった。２点目は、「地域資源を活かしてアートに取り組む当館の姿勢にもマッチしたた
め、またとない機会であり、ぜひ一緒にやらせてもらいたいと思った」からであった。澤柳56

多文化社会と実践研究●Vol.0

氏は一方で、「個人的に多文化共生とアートに関心があるとはいえ、当時の私はリサーチ不足であり、実施手法は実験的であった」という。初の協働イベント「ゆれるアイデンティテ
ィ」開催後の感想として、「当館のような小規模施設でも外部資金やＨＩＣＥのような専門性の高い機関との協働により、多文化共生とアート分野の接触を浜松でも作り出すことができる経験をさせていただいた。HICE のおかげだ。開催後、さらにリサーチを重ねて小さくても続けていくことができたらと思いを新たにした。
」と述べている。
このように浜松の文化拠点であるアートセンターには、多文化共生に理解があり多文化を地域の可能性と捉えてコーディネートを担う職員が常駐していることが分かった。HICE職員である筆者も、多文化共生と文化芸術分野を掛け合わせることへの関心と、地域資源を活用したいという考えがあり、澤柳氏と同様に異分野を繋げ新しい企画を行うコーディネーターであることが、協働が実現した理由の一つであると考えている。
６．おわりに
筆者は国際交流協会に入職して以来、多文化共生への理解を促す啓発事業や国際交流・理解イベントなどを担当している。多言語生活相談や日本語学習支援に直接関わる機会が無い立場の職員が、どのように多文化共生のまちづくりに貢献できるか暗中模索していた。転機になったのは浜松市鴨江アートセンターとの「ゆれるアイデンティティ」の企画である。
およそ１年かけて文化芸術を通じた事業を企画したが、これを可能にしたのは、文化芸術を通じた新たな取り組みの事業枠を設けて予算や人員を割いてくれた組織と、挑戦を応援してくれる寛容な上司の存在によるものである。安心して創造的な取り組みを行える恵まれた組織環境の下で、在住外国人を始めとする多様な人々が暮らしやすい浜松を目指し、今後も地域の文化芸術資源を活用した多文化共生のまちづくりの仕掛けを継続していきたい。

［文献］
飯笹佐代子,2007, 多文化都市政策と地域再生‐外国人との共生と文化的多様性・創造性‐」
佐々木雅幸＋総合研究開発機構『創造都市への展望‐都市の文化政策とまちづくり』学芸出版社,pp.124-148.
飯笹佐代子,2008,「創造都市を標榜する浜松の課題‐文化都市政策の観点から」『価値を創る都市へ‐文化戦略と創造都市』NTT 出版,pp.244-257.
池上重弘,2020,「文化芸術活動を通じた多文化共生の取り組み」松本茂章編著『文化で地域をデザインする‐社会の課題と文化をつなぐ現場から‐』学芸出版社,pp.92-106.
浜松市企画調整部国際課,2023,『2023 年度（令和 5 年度）国際課業務概要』
浜松市教育委員会,2023,『外国人子供教育支援推進事業 説明資料』
浜松市市民部創造都市・文化振興課,2020,『浜松市文化振興ビジョン』
文化庁,2017,『文化芸術基本法』

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多文化社会と実践研究●Vol.0

南田明美・鈴木恵梨香,2023，「浜松市におけるアートを通した多文化共生の試み：浜松国際交流協会を中心にして」『静岡文化芸術大学研究紀要』23, pp.81-94.
閔鎭京・朝倉由希・南田明美,2021,「日本における在留外国人を対象とした文化政策の現状と課題」『北海道教育大学紀要 人文科学・社会科学編』72（1）pp.95-110.
［参照 URL］
くじびきドローイングのすべて http://kujidoro.net/about （最終閲覧 2023.12.1）
浜松市鴨江アートセンター https://kamoeartcenter.org/ （最終閲覧 2023.12.1）
浜松市鴨江アートセンター「ゆれるアイデンティティ【アートで多文化社会を考える～移民社会オーストラリアからゲストを迎えて～】」https://kamoeartcenter.org/events/yureru_identity/ （最終閲覧 2023.12.1）
Creative City Hamamatsu 創造都市・浜松 https://www.creative-hamamatsu.jp/ （最終閲覧 2023.12.1）
浜松まつり公式ウェブサイト https://hamamatsu-daisuki.net/matsuri/ （最終閲覧2023.12.1）
創造都市ネットワーク日本（CCNJ）https://ccn-j.net/creative-city/ （最終閲覧2023.12.1）

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３県連携による地域日本語教育専門人材の養成－外国人散在地域の試み1

内海 由美子*1、仁科 浩美*1、今泉智子*1、松岡 洋子*2、嶋 ちはる*3＊1 山形大学、＊2 岩手大学、＊3 国際教養大学

要約
岩手・秋田・山形は外国人散在地域で人口減少が著しい。近年は在留外国人、特に外国人労働者が増加しているが、地域に暮らす外国人への日本語教育は、ボランテ
ィアによる学習支援に依存してきた。そのため、質の保証された教育を受ける機会が乏しく十分な日本語教育体制が整っていない。そこで、専門性を有し地域の実情を理解する人材を育てるべく、日本語教師養成課程を有する 3 大学、地域の国際交流協会、日本語教師の NPO 法人の 7 者が事業連携協定を締結し、2022 年度から地域日本語教育専門人材養成講座とその修了者活用の事業を開始した。合計約92 単位時間のオンライン講座・実習と、3 県に分かれての対面実習を実施した。
その結果、専門人材養成という当初の目的はある程度達成され、修了者によるネットワーキングや教育実践も見られつつある。一方で、実習や実践研修等、教育実践を蓄積する場が地域に不足している等の新たな課題が見つかった。

キーワード： 地域日本語教育 外国人散在地域 事業連携協定 専門人材養成

１．はじめに
日本では急激な少子高齢化に対応するため、外国人材の受け入れが急速に進んでいる。
岩手・秋田・山形の 3 県も例外ではなく、外国人材が地域の産業を支えている。しかし、多くの外国人は日本語能力が不十分なため、地域社会との意思疎通に困難が生じ情報弱者となっている可能性もある。
政府が 2019 年に示した「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」では自治体や企業の責務が示されているが、多くの自治体や企業に日本語教育の必要性に対する認59

多文化社会と実践研究●Vol.0

識が不足している。外国人散在地域では、地域に暮らす外国人の日本語学習支援はボラン
ティアが担ってきたが、その経緯も相まって、自治体や企業には「ボランティア依存の体質」がある。その結果、一定程度の質の保証された日本語教育を受けられる機会はごくわずかである。
産業、コミュニティ、家族等の地域社会維持のために外国人の受け入れを覚悟するなら、地域社会と外国人とがコミュニケーションを取る手段を確保するための社会投資は必須である。これまでのように日本語学習支援ボランティアの養成を繰り返してはボランティアに依存するという恣意的な支援を継続するのではなく、専門性を有する日本語教育人材を養成し、その専門人材による教育の機会の提供と質の保証が必要であり、その体制整備が急務である2。
そこで、外国人散在地域である岩手・秋田・山形の大学等が 2022 年度から 3 年の計画で連携し、体制整備の一環として日本語教育専門人材の養成講座を開始した。本稿では、初年度の取り組みについて、企画のきっかけと事業連携に至った経緯、一連の業務と筆者らの役割、講座の実施状況とその効果・課題を報告する3。そのうえで、外国人散在地域の日本語教育体制に求められる専門人材と、その養成・研修の在り方について提言する。

２．岩手・秋田・山形の状況
2-1．外国人労働者の増加
3 県は全市町村に外国人が居住する外国人散在地域である4。従来は、中国帰国者とその家族、結婚移住女性、いわゆる「連れ子」の外国人児童生徒など、定住を前提とする外国人等を特徴としていた。しかし、近年では外国人労働者、特に技能実習生が増加し、これによって在留外国人数は 2019 年までは最多を更新し続けた。コロナ禍によって減少した
ものの 2022 年には増加に転じ過去最多となっている。
厚生労働省によると、3 県の外国人労働者数はコロナ禍で一時減少したものの外国人労働者を雇用する事業所数は増加を続けている。全国平均との大きな違いは、外国人労働者に占める技能実習生の構成比が大きいことである5。それだけ 3 県の産業は技能実習生に依存しているということが言える。また、専門的・技術的分野の在留資格を有する労働者の構成比が拡大していることには注目していかなければならない。2023 年 8 月 31 日付で特定技能 2 号の対象分野が追加されたことを考え合わせると、今後は、長期滞在の労働者とその家族を対象とした日本語教育体制が 3 県においてもさらに重要になると予想される6。

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多文化社会と実践研究●Vol.0

2-2. 共通する地域事情と日本語教育体制の課題
3 県は、急速な少子高齢化と人口減少、公共交通機関の不足、冬季の気候等、地域の事情に共通する課題や特徴がある。3 県とも、地域に暮らす外国人は日本語教育を受ける機会が少なく、ボランティアによる学習支援に依存してきた。技能実習生を始めとする労働者の増加によって外国人の多様化が進んでいるが、日本語教育資源が乏しくその体制が脆弱であるという状況は変わらない。本来は外国人労働者の所属先が予算措置を講じて質の保証された日本語教育を提供すべき対象でさえボランティアに依存している。
しかし、在留外国人に占める労働者が 3 県とも過半数を超え7、今後も増加することが予想される状況下では、ボランティアの高齢化や担い手不足により、現在のボランティア依存の体制は早晩立ち行かなくなることは明白である。
一方、地域で行われている日本語学習支援の現場に目を転じると、結婚移住女性、技能実習生、介護人材、外国語指導助手、留学生、外国につながる子ども、労働者の家族など、多様な学習者が混在する。長期の定住を可能にするには、就労に必要な日本語だけでなく、生活に必要な日本語、地域とのコミュニケーションに必要な日本語も教育目的とすべきであり8、外国人の社会参加に資する効果的で体系的な日本語教育の必要性が高まっていると言える。

３．岩手・秋田・山形の連携の背景
3-1. 連携のきっかけと背景（1）発端としての山形の事情
2021 年、山形県では外国人労働者や留学生が増えていることを背景に、行政によって、日本語学習支援ボランティアの養成が行われようとしていた。ボランティア依存を続けようとする行政の姿勢に大きな疑問を抱いた筆者の一人である山形大学の内海は、専門人材による質保証を伴う日本語教育が必要であると考えた。一方、1986 年から、結婚移住女性を主たる対象に行われてきたボランティアによる日本語教室の活動を阻害することは避けなければならない。日本語教室が外国人の居場所になっているだけでなく、多文化共生の拠点としても果たす役割は大きいからである。そこで、日本語教室との共存・協働が可能かどうかを、県内 4 地域において聞き取り等によって調べた。その結果、国際交流協会
等、外国人支援を行う現場の団体職員からは、専門人材による日本語教育を切望する声が聞かれ、専門人材の養成が必要であるとの確信を得た。しかし、山形県には常勤の日本語61多文化社会と実践研究●Vol.0

教師が数人しかおらず、上述のように日本語教育体制が極めて脆弱であり、一県のみでの人材養成は不可能である。そこで、日本語教師養成課程を有する岩手大学の松岡、国際教養大学の嶋に連携を呼びかけた。いずれも、日本語教育の中でも、地域日本語教育の領域
で研究実践を行っている研究者である。さらに山形大学の仁科・今泉にも参加を依頼し、5 名で人材養成をすることになった。

（2）東北のネットワークと岩手の事情
この 3 県を含む東北の日本語教育のネットワークの発端は、仙台、山形、秋田で活動していた民間の日本語学習支援グループが協働し、1998 年に秋田で開催された地域日本語教育学習支援の情報交換会である。その後、東北で地域日本語教育についての情報共有の機会を定期的に持つことが岩手大学から提案され、東北各県の大学、国際交流協会の協働によって、2005 年度からは岩手、秋田、山形、宮城の順に、その後、福島、青森も加わり、各県の持ち回り（順不同）で「日本語学習支援ネットワーク会議」が開催されるようになった。このネットワークによって東北各県の事情が共有されていたことが、本稿の述べる
3 県連携につながったものである。
また、岩手が今回の人材養成に加わった事情としては、地域での日本語教育人材のニーズの高まりがある。岩手には日本語学校および大学の日本語教師養成課程はあるが、いずれも地域日本語教育を対象とは捉えていない。しかし、外国人労働者受け入れ企業等からの日本語教育のニーズが徐々に高まっており、地域日本語教育人材の養成と活用について大学として貢献する意義があると判断し、3 県の連携に賛同した。

（3）秋田の事情－情報共有の場における世代交代
筆者の一人である嶋が国際教養大学で教師養成に関わることとなった 2017 年は、地域
日本語教育を担ってきた「秋田にほんごの会」、「わぴえ」という団体が活動を終えていた時期であり、それらに代わる学びや情報共有の機会を求める声が上がっていた。また、1990 年代以降、地域日本語教育の中心的役割を担ってきた支援者が高齢となり、指導力のある支援者の不足が各地の教室で顕在化していた。その状況を改善すべく、日本語教育学会の委員会でともに活動していた内海の提案を受け、秋田県国際交流協会の協力を得て、
2019 年に上述の日本語学習支援ネットワーク会議を秋田で開催することになった。その準備の過程で、県内の市町村が設置しているほぼ全ての日本語教室と関わる機会があった。

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多文化社会と実践研究●Vol.0

多くの教室で共通していた課題は、技能実習生の増加や多様化する学習者に対応できる人
材の不足、従来の結婚移住女性とは異なる学習者への教え方についての戸惑いであった。
ネットワーク会議以降、秋田県国際交流協会の講座でボランティア養成に関わることとなったが、当該事業は支援者の掘り起こしや市民活動のすそ野を広げることには意義があったが、指導力のある人材の確保には繋がらないという課題も感じていた。その課題の解決に必須の事業であると考え、連携を決めた。

（4）オンライン教育の普及
3 県の連携が可能となった背景として、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を挙げなければならない。コロナ禍による入国制限で渡日できない留学生を対象に、大学ではオンラインによる日本語教育を余儀なくされ、結果的にオンライン教育のノウハウが蓄積された。これは県境を越えて人材養成を可能にするだけでなく、外国人散在地域における日本語教育のツールになると思われた。
5 名による連携が決定して以降の 2021 年 5 月からは、オンラインで 3～4 週間に一度の打ち合わせを行い、事業連携協定と講座の内容・運営に関して詳細にしていった。

3-2. 事業連携協定の選択と締結
3 大学の教員 5 名が業務の一環として日本語教育専門人材の養成を行えること、さらにその継続をもくろみ、事業連携協定を締結することにした。その際、事業内容の変更等に柔軟に対応できるよう、大学間ではなく部局間協定を選択した。協定締結に向けた学内の調整は、部局長の判断、担当事務との打ち合わせ等、比較的円滑に進められた。3 大学とも大学のミッションとされている「地域連携」に合致していることが背景にある。
養成した人材の活用に向けては、各地の国際交流協会に事業連携協定への参加を呼びかけた。国際交流協会が専門人材を登録し、自治体や企業から日本語教師の要請があった際に紹介できる体制の構築を目指すためである。岩手、秋田は県国際交流協会が、山形は山形市国際交流協会が趣旨に賛同した。賛同の背景には、支援者の減少や高齢化、学習者の多様化等、日本語教室の今後に対する危機感があったものと思われる。山形県には日本語教師集団の特定非営利活動法人ヤマガタヤポニカがあるため、そこにも連携を呼びかけた。事業所からの要請で日本語教育を行う際、ヤマガタヤポニカの有する事業所との交渉
や契約のノウハウの蓄積を共有できると考えたからである。

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以上により、3 県 7 者（岩手大学国際教育センター、国際教養大学専門職大学院グロー
バル・コミュニケーション実践研究科、山形大学学士課程基盤教育機構（当時）、公益財団法人岩手県国際交流協会、公益財団法人秋田県国際交流協会、山形市国際交流協会、特定非営利活動法人ヤマガタヤポニカ）が、「岩手県・秋田県・山形県における『なか東北連携』による地域日本語教育専門人材養成事業に関する連携協定」を 2022 年 2 月 28 日に締結し人材の養成と活用にあたることになった。
尚、この協定は 2022 年～24 年の時限付き協定で、3 年後に事業内容を見直すことにしている。事業にかかわる運営資金はなく、講座の受講料は徴収しないこととした。これは秋田県国際交流協会の要望であるが、3 県連携にこそ大きな意義があると判断し、3 県足並みを揃えて受講料無料とした。ただし、後述するが、県ごとに実施した対面実習は、各県の事情に合わせて対応し、岩手・山形は必要経費を受講料として徴収した。

４．事業の運営
4-1. 事業連携協定の締結まで
協定の締結に至るまでは、松岡、嶋、内海が、約半年にわたって所属大学の関係部局、各県の関係団体との交渉と協議を重ねた。山形大学社会連携推進室（当時。以下「山形大学」と記す）が協定書のたたき台を作って 7 者が文言や内容を修正し、郵送によって協定書 7 部に 7 者の署名を得た。協定締結式は山形大学が主導して日程調整及び式次第作成にあたり、各県の関係者が 3 大学に集いオンラインで繋いで実施した。

4-2. 講座の運営
講座のカリキュラム、スケジュール、募集定員、応募条件、修了要件等は、筆者ら 5 名が内容を検討し、募集要項とオンラインの応募フォームを作成した。チラシは山形大学がデザインしてひな型を作り、各県で内容を調整して編集し、7 者それぞれが周知広報を行った。筆者らが応募の受付、受講生の選抜、結果の通知を行った（5-3 参照）。
講座の運営（日程とオンラインミーティング情報の配布、受講生の管理、出欠の確認、講座の様子の撮影、講座資料の配付、課題の作成と提出物の管理、アンケートの作成と回収、マスコミ対応、修了判定等）については、筆者ら 5 名で作業を分担して行った。講座
後半の対面実習は、岩手は松岡、秋田は嶋、山形は内海・仁科・今泉が運営した。
修了証は山形大学が作成した。オンラインによる修了式は筆者らで運営し、7 者の代

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表、受講生 29 名、筆者ら 5 名が出席し、修了証授与等を行った。
講座終了後に内海が事業報告書を作成し 7 者に提出した。講座の内容・運営に関する評
価は、筆者らが、受講生の提出したアンケートや課題に付されたコメントを分析して行った。これらの研究利用については、受講生の同意を得るとともに、松岡、嶋は所属大学に求められる研究倫理審査を受け、承諾を得た。

５. 講座の内容
5-1. 講座の目指す「地域日本語教育専門人材」とは講座の内容を決めるに当たり、筆者らが目指す「地域日本語教育専門人材」について定
義し講座の目的を定めた。本講座が目指す地域日本語教育専門人材とは、地域に在住する
多様な学習者が地域社会の文脈において「自立した言語使用者」［文化審議会国語分科会
2021: 22］となる日本語能力の習得を目指した日本語教育を行う者である。具体的には、国内の活動分野［文化審議会国語分科会 2019: 15］のうち、「生活」「就労」を対象とし、それぞれの学習者のニーズ、接触場面と言語使用、学習者特性等を踏まえてコースデザイ
ン、教授、評価ができる知識・技術・教育観を有する者である。その専門人材の資質は以下の通りである。
・文法のみならず、職場や地域社会での生活に必要な知識・地域事情を取り入れた、行動中心の教育を行うことができる。
・外国人が持つ言語・文化を尊重しながら、地域社会におけるさまざまな場面・目的に応じた日本語によるコミュニケーション能力を高める教育を行うことができる。
・外国人のみならず、受け入れ住民（日本人）に対し、外国人とのコミュニケーションス
キル、意識向上に資する教育を行うことができる。

5-2. カリキュラムデザイン
講座で扱う内容は、文化審議会国語分科会［2019: 78-79］を参考にした。その教育内容に 3 県の地域事情を反映させて具体化し、担当講師を割り振った。
カリキュラムの設計に際して、講座に地域事情を反映させるため、外国人を雇用している企業 2 社と、3 県に在住する属性の異なる外国人 6 名を対象にインタビューを行った9。
外国人へのインタビューは、本人の了承を得て、動画または音声を第 2 クール「インタビ
ュー分析」の教材としても使用した。

65

多文化社会と実践研究●Vol.0

講座は 3 県合同の「オンライン講座・実習」（76 単位時間10）と、県ごとに開催される「対面実習」（16 単位時間程度）の、合計 92 単位時間程度とした。2022 年度のオンライ
ン講座・実習は 5 月 7 日から 7 月 27 日に、対面実習は 8 月下旬から 10 月の期間に各県で実施した。表-1・表-2 に講座の内容を示す。

表-1 講座内容（オンライン講座・実習:38 回 76 単位時間）
第1回
第2回
第 3-4 回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回
第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回
第 31-33 回
第 34 回
第 35-37 回
第 38 回

第 1 クール 基礎編（20 単位時間）
オリエンテーション、国・地域の在留外国人施策「生活者としての外国人」に対する日本語教育－地域日本語教育「生活者としての外国人」の多様性
言語サービス①
言語サービス②「生活者」のライフステージと日本語「生活者」のライフステージと日本語－生活 Cando
初級文法と使用場面①
初級文法と使用場面②
第 2 クール「学習者を知る」編（16 単位時間）
学習方法
ライフステージに合わせたキャリアプランと社会参加「生活者としての外国人」の異文化受容と適応
インタビュー分析の概要（外国語指導助手の言語使用と学習ニーズ）
インタビュー分析の実際①（保護者の言語使用と学習ニーズ）
インタビュー分析の実際②（専門職労働者の言語使用と学習ニーズ）
インタビュー分析の実際③（介護労働者の言語使用と学習ニーズ）
就労現場でのやりとりの分析
第 3 クール 実践編（40 単位時間）
初級日本語授業の流れと教室活動
モデル授業（対面）と教案①
モデル授業（対面）と教案②
モデル授業の模擬授業、教材・教具と著作権について
教科書分析
モデル授業（オンライン）と教案、モデル授業の模擬授業
教室活動の種類と特徴、練習問題の作成
日本語能力の評価①
コースデザイン演習①
コースデザイン演習②
コースデザイン演習③
オンライン教材の分析、オンライン模擬授業の準備
オンライン模擬授業の準備（教案作成、模擬練習）
日本語能力の評価②11
オンライン模擬授業
指導力の評価（模擬授業の振り返り）66多文化社会と実践研究●Vol.0

表-2 講座内容（対面実習：約 16 単位時間）*1
岩手（会場：岩手大学）

秋田（会場：地域の日本語教室
4 か所）

1

オリエンテーション、学
習者と授業内容の検討

1

2
3
4
5
6
7

教案作成・簡易模擬授業 2
3
模擬授業①
4
模擬授業②
実習①
実習②
振り返り（オンライン）

オリエンテーション、
担当授業の内容説明
実習①×4 教室
実習②×4 教室
まとめ、振り返り山形（会場：山形大学）
1
2
3
4
5
6

オリエンテーション、
講義「初級授業の流れと教師の発話」
デモ授業と解説
模擬授業①
模擬授業②
実習①
実習②

*1 この他、模擬授業・実習の教案に対する個別のオンライン指導を各 1～3 回行った。

5-3. 受講生について
定員を各県 10 名（合計 30 名）とし、日本語教育に関する経験がある、オンライン受講が可能である、3 県に在住していて講座修了後に地域日本語教育専門人材として活動する意
思がある等の応募条件を設けた。
当初の予想を越えて定員の 2 倍以上の 71 名から申し込みがあったため、応募条件のう
ちの日本語教育に関する経験では「１年以上の日本語教授歴（地域の日本語教室含む）がある人」「日本語教師養成講座、あるいは大学・大学院の日本語教育課程（主専攻・副専攻）に在籍または修了している人」「日本語教育能力検定試験を受験した人」のひとつ以上に該当する 31 名を選抜した。なお、2022 年度に受講できなかった人の中には、日本語教育に関する経験を積んで再応募し、2023 年度の講座の受講生となった人が 6 名いる。
修了要件は、80％以上の出席、模擬授業を含めた実習の実施と課題の提出とした。その結果、受講生 31 名のうち 29 名が修了した。各受講生には修了証を発行し、各県・市の国際交流協会に人材バンクへの登録を要請した。

5-4. オンライン講座・実習の評価
オンライン講座・実習の終了後、受講生を対象に講座の内容に関するアンケート調査を行った。インターネット上のフォームに匿名で回答する形式で実施し、計 28 名分の回答を収集した。アンケートの項目の一部とその回答結果を表-3 に示す。

67

多文化社会と実践研究●Vol.0

表-3 オンライン講座・実習のアンケート結果② オンラインという開講形態はどうでしたか。

②秋田・岩手・山形の受講生が合同で受講したことはどうでしたか。

とてもよかった

67.9%

とてもよかった

92.9%

よかった

32.1%

よかった

7.1%

あまりよくなかった

0%

あまりよくなかった

0%

全くよくなかった0%

全くよくなかった

0%③ 講座の回数（時間数）はどうでしたか。

④講座の進め方（スピード）はどうでしたか。

多すぎる

3.6%

速すぎる

0%

やや多い

25%

やや速い

42.9%
57.1%

ちょうどいい60.7%

ちょうどいい

やや少ない

10.7%

やや遅い

0%

少なすぎる

0%

遅すぎる

0%

⑥この講座に期待していたことを学ぶことができましたか。

④ 課題の量はどうでしたか。
多すぎる

3.6%

とてもよく学べた

64.3%

やや多い

28.6%

おおむね学べた

35.7%

ちょうどいい64.3%

あまり学べなかった

0%

やや少ない

3.6%

全く学べなかった

0%

少なすぎる

0%

（回答者数：28 名）

まず、オンラインという形式、及び 3 県合同の開講については、全ての回答者が「とてもよかった」または「よかった」と回答しており、オンラインによる 3 県合同の開講形式
は受講生に肯定的に評価されていると言える。自由記述においても、「オンライン、ICT
でできることが増えた」「他県の人とも交流できたことが貴重な機会だった」というコメントが見られた。一方で、「講座の受講や課題提出の際、ICT の技術的な問題があった」というコメントもあった。特にオンラインでの模擬授業は、ICT に苦手意識のある受講生にとっては難易度が高かったようだが、講師や受講生の手助けを借りながら挑戦したことで、今後の活動に活かそうとする姿勢も見られた。
講座の時間数や進め方、課題の量については、それぞれ 6 割程度が「ちょうどいい」と回答しているが、進め方が「やや速い」、課題が「多すぎる／やや多い」という回答も 3～
4 割見られた。多くの受講生が仕事をしながら受講しており、全回同時双方向型の講座、及び各クールで課された課題に負担を感じた受講生もいたようである。特に講座の時間帯

68

多文化社会と実践研究●Vol.0と進め方については、仕事をしながらでも受講しやすいよう検討していく必要がある。
講座での学びについては、「この講座に期待していたことを、学ぶことができたか」という設問に対し、全ての回答者が「とてもよく学べた」または「おおむね学べた」と回答している。具体的に学び・成長になったとこととしては、自由記述設問において「生活者としての外国人に関する知識」、「学習者のニーズや背景を考えること」、「様々な教材とその分析」、「オンラインでの模擬授業」、「教案に対する個別指導」などが挙げられた。また、「他の受講生とのグループワークや意見交換が有意義であった」というコメントも多く見られた。一方で、「グループワークの時間が短かった」「他の受講生と話す時間、お互いを知る機会がもっとほしかった」といった要望もあった。オンラインでは雑談等を通じて関係を深める機会が少ないことも事実である。オンラインでもより深い関係構築ができるような工夫が必要である。
このように、オンラインという形式で、同様の状況にある他県の受講生と一緒に学べたこと、また、グループワークでの受講生同士の学び合いが、特に外国人散在地域で活動する受講生にとって大きな収穫となったことがわかる。今後の課題として、受講生の事情を踏まえた受講しやすい講座の時間・日程の模索、ICT に関するサポート、及び、受講生同士の関係構築をより促進できるような活動の工夫を検討していきたい。

5-5．対面実習の詳細と評価
対面実習は 3 県に分かれて実施した。各県の詳細は次のとおりである。
（1）岩手県
会場は岩手大学で行った。受講生 10 名、講師 2 名（1 名は元大学教員の外部講師でオンラインでの指導）に加え、大学院生 2 名が運営補佐を担った。受講生の約半数が日本語学校の常勤・非常勤講師であり、研修として本講座を活用しているのが岩手の特徴である。
受講生は 1 名あたり 2~3 単位時間の単独実習を担当した。学習者役は、留学生、外国語指導助手など各クラス 6、7 名で、3 クラス（入門、初級中盤、中級）を設定し、日常生活における接触場面での口頭コミュニケーション能力の向上を目指した対面実習を行った。使
用教材は『いろどり』、『つなぐにほんご初級１』、『私らしく暮らすための日本語ワークブック』で、受講生が学習項目を選択して教案を作成した。講師の指導を受けながら模擬授業を行って教案を改定し、実習に臨んだ。講師による授業観察と指導のほかに、1 名の受講生が授業を観察し、授業後にコメントを伝えた。

69

多文化社会と実践研究●Vol.0

受講生からは、学習内容の分析、学習者を見ていたかどうか、生活の文脈で教えることの難しさなどのほかに、互いの授業を見学する学びの大きさについてコメントがあった。
また、現職教師の受講生からは、普段の文法中心の授業にはない授業効果について気づきを得たという意見があった。学習者役の留学生、外国語指導助手からは、日本語を話す機会になった、楽しかった、また機会があったら勉強したいなど好意的な感想を得た。講師
からは、自分が教えたいことの説明だけでなく、学習者のニーズや学ぶ意味を意識して学
習活動を組み立てるようにとの助言があった。学習項目の分析が不十分な部分もあった
が、学習者が「話す」機会を作るよう意識した学習活動を経験ができたことが実習の効果である。

（2）秋田県
秋田県では、対面実習での実践に先立ち、日本語教育文法の基礎知識を学ぶ講座（以下、「基礎講座」と記す）の受講を組み込んだ。基礎講座は「なか東北連携」に参加している秋田県国際交流協会が秋田県から受託した日本語学習支援者養成講座であり 28 単位
時間に相当する。基礎講座では 2 単位時間を『みんなの日本語』の教科書分析に、22 単位
時間を日本語教育文法の基礎知識と活動案に、4 単位時間を県内の地域日本語教室の授業見学および当該教室の支援者と授業見学参加者とのディスカッションに充てた。特に中心的な内容であった日本語教育文法の基礎知識と活動案の時間では、『みんなの日本語初級
Ⅰ』を用いて、文型と指導のポイントの概説、地域の文脈に合わせた活動案のディスカッ
ション、および授業の組み立て方や練習のさせ方の実践練習を行った。講座は対面とYouTube 視聴のハイブリッド形式で行い、YouTube の録画も後日参加者と共有した。
基礎講座に続く対面実習は、地域の日本語教室を会場に行われた。対面実習の参加者は受講生 8 名と講師 3 名（嶋の他 2 名は国際教養大学の教員）である。秋田県では、地域の日本語教室に支援者として関わっている受講生が多く、集合研修ではなく、受講生が活動をしている地域の日本語教室に講師を派遣して実習を行うという「アウトリーチ型」とした。受講生が支援に関わっている秋田県内の地域日本語教室の中から 4 つの教室を実習先として選定し、8 名の受講生と 3 名の講師を 4 教室 5 クラスに振り分けた。学習者は、実際に各教室に通っている外国語指導助手や技能実習生、県内の企業で働く外国人社員であり、クラスによって、1 名から 9 名であった。教材は『みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ』や『いろどり』を使用した。5 クラスのうち 2 クラスでは、『みんなの日本語』が指定教科書

70

多文化社会と実践研究●Vol.0となっていたため、当該の学習文型について導入・反復練習し、学習者の生活の中で使える文脈を用いてコミュニカティブな活動を行うまでの一連の流れを実践した。他の 3 クラ
スでは、『いろどり』を中心に、受講生がクラスの学習者に合った行動目標を選択して実習を行った。受講生 1 人あたり、30 分から 1 時間程度の実習を 2 回担当することとし、1回の実習では、講師による教案指導、講師や他の受講生による授業観察、授業後の振り返
りとフィードバックという一連の流れを設定した。
受講生のコメントからは、学習者の反応の違いから、これまでの授業とは異なる手ごた
えや有用性を実感している一方で、全体の流れの組み立てや授業の目標設定、適切な説明やフィードバックについて難しさを感じている様子がうかがわれた。講師からは、学習者を見て、できていることとできていないことを把握することや待つことの重要性などについてのコメントがあった。いつもと同じ環境・同じ学習者に対して実習を行ったことにより、いつもとは違う学習活動のやり方を経験し、学習支援の手法が多様化したことが一つの成果だといえる。また、「アウトリーチ型」として実施したことにより、日本語教育の専門家である講師と地域の日本語教室の支援者が知り合う機会となり、実習の合間に各教室が抱える課題の相談を受けるなどネットワーキングの機会となり、実習以外の利点も見られた。

（3）山形県
受講生 11 名、各回の講師 2～3 名12で、山形大学を会場に全 6 回、16 単位時間の対面実習を行った。その内訳は講義、デモ授業の観察、模擬授業 2 回、実習 2 回である。模擬授業
は受講生が学習者役となり、実習では日本語学習者を対象に授業を行った。 2～3 人で各 40分の模擬授業・実習を担当することとし、受講生は教案を作成して講師のコメントをもとに手直しして授業するという作業を繰り返した。担当以外では、各 1 回以上、見学しお互いにコメントすることとした。実習 2 回の学習者役は山形大学の留学生 4 名（日本語が初級後半レベルの交換留学生・大学院生）である。使用教材は『みんなの日本語初級Ⅰ・Ⅱ』、『つ
なぐにほんご初級１』、『私らしく暮らすための日本語ワークブック』、『にほんごこれだけ』
である。模擬授業では受講生が学習内容を決定した。1 回目は『みんなの日本語初級Ⅰ』の文型から、2 回目は『私らしく暮らすための日本語ワークブック』または『にほんごこれだ
け』の課から受講生が選択した。実習では講師が学習内容を決定して割り当てた。1 回目は『みんなの日本語初級Ⅱ』の文型から、2 回目は『つなぐにほんご初級１』のセクションか71

多文化社会と実践研究●Vol.0

ら、講師が選んで指定した。
教案に対して、講師は、教科書や学習項目の分析が十分か、学習目標が行動目標になっているか、授業の流れや応用練習が適切か等の観点からコメントした。実習後は、教案段階で設定した受講生自身の目標がどれぐらい達成されたかを中心に振り返りを行った。講師は、教師の発話、学習者の理解の確認と誤用訂正、練習の指示などが適切に行われたかという観点からコメントした。学習者役の留学生からは、自由に話す時間が短かった等の率直なコメントがあり、2 回目は、学習者に発話させようという意図が顕著に反映された授業となった。
学習者に対する授業の実施と振り返りが貴重な体験となっていることがわかった。

（4）対面実習に対する評価
3 県の受講生による実習の振り返りでは、授業の流れと組み立て・目標設定、教科書の活用、生活の文脈で教えること、学習者の理解の見極め、教師の適切な発話などが難しかった点として挙げられ、もっと実習が必要であるという記述が目立った。今後の活動にどう活かすかということでは、①学習者を知ること、学習目標を共有することが大切、②そのために教科書や学習項目の分析など自身の学びが必要、③チームティーチングの話し合いが有用だったという記述が共通していた。
講師による振り返りでは、学習項目の分析、行動目標の設定、学習活動の組み立て、理解の確認と誤用訂正における課題が指摘された。一方、話す機会を作ることを意識した学
習活動が経験できたこと、学習活動が多様化したこと、学習者のフィードバックから次の授業を改善できたことなどの成果が認められた。外国人散在地域ではマンツーマン形式の授業が多いため、クラス形式の授業に不慣れであったり、交流活動から学習活動への移行が難しかったりすることから、さらなる実習や実践研修（以下、OJT と記す）など教授経
験の積み重ねが必要であるというのが、共通の課題である。

６．講座実施の効果と課題
講座を修了した 29 名に今後の日本語教育の活動についてアンケートを行った。その結果、約 93％が国際交流協会の人材バンク登録に同意あるいは既に登録済みだった。70％が有償の仕事または兼業が可能であると回答したことから、一定数の人材を養成・確保できたと言える。また、希望する日本語教育について、60％が「対面でもオンラインでもどちらでもよい」と回答したことから、地理や気候等の地域の状況に即した教育活動が期待で72

多文化社会と実践研究●Vol.0

きる。教える対象者について複数回答で聞いたところ、「だれでもよい」「外国人労働者」
が回答数の 8 割を占め、教育の質保証が求められる学習者対象の日本語教育という、地域の要請に応える人材という点でも講座の効果が認められる。
講座受講生の教授活動も少しずつ広がっている。現職の日本語教師以外では、日本語教
室のティーチングアシスタント、留学生の課外授業など、無償の活動もあるが、短期間の日本語教育、外国につながる子ども支援など有償の仕事もある。一方で、有償の仕事の機会は未だに限られているのが現状である。そのため教授経験を積む場も少なく、養成講座の学びだけでは十分な実践力を養成することは難しい。養成した人材の活用、および実際の教授活動への橋渡しについては、検討すべき課題が残されている。

７．外国人散在地域における日本語教育の在り方
以上、3 県連携による地域日本語教育専門人材養成の取り組みについて報告した。最後に、この実践を通して見えてきた外国人散在地域の日本語教育体制に求められる専門人材と、その養成・研修の在り方について提言したい。

7-1．実践研修及びネットワークの必要性
今後の活動に関するアンケートでは、「自信がない」「ゼロ初級は困難」など、この講座
だけでは日本語教育に踏み出せないでいることをうかがわせる回答、「相談する相手や機会がほしい」という回答があった。加えて、チームティーチングの有用性、クラス形式の実践の必要性を考えると、専門人材の養成のためには、実習をより充実させることに加え、実習から現場への橋渡しとなるような実践の場を設ける必要がある。例えば、経験のある日本語教師の授業にアシスタントとして参加しながら授業運営や学習者とのやりとりの方法を学ぶ、経験のある教師から助言をもらいながら授業を計画・実施する等、段階的に経験を積みながら実践力を身に付けていく実践研修が必要である。このような実践研修
を通して「学習者を見る目」が養われ、行動目標の設定や授業の組み立ての改善につながると期待できる。
また、実践研修を共にした仲間を中心にネットワークが築かれ、その後の教授活動に有効に機能すると思われる。岩手では受講修了者のネットワークが構築され、日ごろの活動や研修などの情報交換が行われ、研鑽の機会となっている。一方で、日本語教育の活動範囲については、約 60％が居住地かその周辺を希望しており、どの程度の地理的範囲で実習

73

多文化社会と実践研究●Vol.0

や実践研修を行えばいいかが今後の検討課題である。

7-2．地域日本語教育専門人材とその養成カリキュラムの検討
2022 年度の講座では、文化審議会国語分科会（2019）を参考に、実際に教えられる地
域日本語教育専門人材の養成を目指した。学習者を見る視点の獲得だけでなく、地域日本
語教育にかかわる意欲のある人材、学習項目を地域日本語教育に応用できる人材、生活情報の提供も視野に入れた教育ができる人材、つまり、学習者の地域での生活を豊かにすることを目的とした教育ができる人材など、その資質をより詳細にする必要がある。そのう
えで、今後は、専門人材養成のカリキュラム開発を目指すこととする。地域で専門人材の養成・研修・経験蓄積の循環システムが構築されることを最終目標としたい。

7-3．多様な人材の活用
外国人散在地域では、日本語教師として仕事ができる場は極めて少なく収入が保証されていない。日本語教師志望者を減らさないためにも、有償の教育実践の場を確保していくことが求められる。同時に、基礎的な知識・技術の習得を希望するボランティアのスキルアップも視野に入れる必要がある。高い日本語能力を有する外国出身の人材活用についても専門人材としての教授活動はもちろん、媒介語使用の教授法や日本語母語話者とのチー
ムティーチング等、方法を検討していく必要がある。一方で、地域住民が対話や交流のパートナーとして活動する日本語教室は、日本語運用力を高めるため、地域社会につながるために重要であり、その維持も地域の課題である。
外国人散在地域における日本語教育体制においては、ボランティアや外国出身者と連携して教育を行うことが重要で、専門人材には連携を調整する役割、牽引する役割もあると考える。

８．おわりに以上が、3 県 7 者の事業連携に基づく令和 4 年度「なか東北連携」地域日本語教育専門
人材養成講座の報告である。手探りでの企画・運営であったが、3 県で日本語学習支援に携わっている人たちの専門人材を求める焦燥感、熱心に学ぶ受講生の取り組み姿勢が後押しとなったからこそ講座終了までこぎつけられたように思う。
7 で述べたように講座を実施したからこそ見えてきた検討課題がある。①専門人材のネ

74

多文化社会と実践研究●Vol.0

ットワークと実践研修の必要性、②専門人材に求められる資質の詳細化と養成カリキュラ
ムの開発、③多様な人材の活用である。
さらに地域全体の課題として意識改革が挙げられる。日本語教育資源の乏しい外国人散
在地域では、「日本人なら日本語が教えられる」「日本語ボランティアを養成すればよい」という意識が根強い。この意識を変革し、行政や企業は、質保証された日本語教育専門人
材による教育体制を整えることが重要である。そのための働きかけを行うことも私たち専門家の責務である。
外国労働者の必要性が叫ばれ、現実に在留外国人数が最高値を更新している状況下では、地域日本語教育専門人材を養成する取り組みは継続されなければならない。今後、地域を越えた連携の取り組みがさらに広がり、実践が積み重なることを願うものである。

［注］
1 2022 年 12 月 17-18 日開催の第 6 回実践研究フォーラムで発表した内容に加筆し修正したものである。
2 2023 年 6 月には「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が公布されている。施行は 2024 年 4 月である。
3 2023 年 11 月現在、初年度のカリキュラム等を修正し、2 回目の講座を実施中である。
4 在留外国人数は、2022 年末現在、岩手県 8,374 人（人口比 0.71％）、秋田県 4,589 人（人口比 0.50％）、山形県 8,162 人（人口比 0.79％）である。3 県の人口推移を見てみると、2023 年の人口減少率（前年比）は岩手県 3 位、秋田県 1 位、山形県 4 位で、いずれも減少幅は拡大している。在留外国人数は、各 38 位、47 位、40 位であるが、コロナ禍
を経て増加に転じており、人口比も拡大している。全国の傾向と同様に、在留外国人の増加が人口を下支えしている状態にある。
5 在留外国人に占める技能実習生の割合は、岩手県 31.4％、秋田県 26.3％、山形県 22.8％である。
6 共同通信社の調査によると、外国人材の受け入れを必要とする自治体は全国で 86％に上るという。
（山形新聞 2023 年 9 月 7 日掲載）
7 在留外国人数（出入国在留管理庁 2022 年 12 月末現在）と外国人労働者数（厚生労働省
2022 年 10 月末現在）から、外国人労働者の割合を見ると、岩手県 68.6％、秋田県
54.4％、山形県 56.4％である。
8 文化審議会国語分科会［2022: 41］では、地域における日本語教育の質の向上として、「地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付けるため、継続的に学習していける環境整備が求められている」「自立した言語使用者である B1 レベル以上を到達目標」としたコースが望ましいとしている。
9 このインタビューは、山形大学「山形県の課題解決支援事業」の助成を受けて実施した。課題名「地域日本語教育専門人材養成のためのカリキュラム開発に向けた基礎研
究」（代表者: 今泉、参画者: 内海・仁科）
10 1 単位時間は 45 分。
11 国際教養大学の伊東祐郎教授にご担当いただいた。

75

多文化社会と実践研究●Vol.0

山形大学の筆者ら 3 名の他に、協定に加わっているヤマガタヤポニカに第 1、2 回の講師、第 3、4 回の学習者役と模擬授業に対するフィードバック、オンラインでの教案指導の一部を担当してもらった。

12

［文献］
秋田県オープンデータカタログサイト「月次データ推移（各月 1 日現在）」
https://ckan.pref.akita.lg.jp/dataset/050008_toukeika_020/resource/e30cfe05-71464d62-8bca-482fcc889a25（2023 年 7 月 17 日閲覧）
文化審議会国語分科会，2019，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」
文化審議会国語分科会，2021，「日本語教育の参照枠 報告」
文化審議会国語分科会，2022，「地域における日本語教育の在り方について（報告）」
文化庁，2022，「令和 3 年度国内の日本語教育の概要」
文化庁，2023，「令和 4 年度国内の日本語教育の概要」
デジタル庁『e-GOV 法令検索』「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教
育機関の認定等に関する法律」https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=505AC0000000041_20240401_000000000000000（2023
年 7 月 24 日閲覧）
外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議，2019，「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（令和 3 年度改訂）」
岩手県「岩手県毎月人口推計速報」
https://www3.pref.iwate.jp/webdb/view/outside/s14Tokei/tkItiran.html/I002/（2023
年 1 月 25 日発表）
厚生労働省「外国人の雇用状況の届出状況について」（2023 年 7 月 17 日閲覧）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/
gaikokujin-koyou/06.html
仁科浩美・松岡洋子・嶋ちはる・今泉智子・内海由美子, 2023, 「東北 3 県の連携事業による地域専門人材養成の課題―受講生の学びと修了後のキャリアから―」『2023 年度
日本語教育学会秋季大会予稿集』327-332
嶋ちはる・松岡洋子・今泉智子・内海由美子・仁科浩美, 2023, 「東北３県の連携による
地域日本語教育専門人材養成講座における教育実習の役割―外国人散財地域の多様性と課題─」『異文化間教育学会第 44 回大会抄録』
出入国在留管理庁「令和 4 年末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00033.html（2023 年 3 月 24 日発表）
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2023 年 1 月 1 日現在）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892867.pdf（2023 年 7 月 26 日公表）
山形県「山形県の人口と世帯数（推計）」https://www.pref.yamagata.jp/documents/1611/r50101.pdf（2023 年 7 月 17 日閲
覧）
山形県国際交流協会「日本語教室」（2022 年 12 月 27 日現在、2023 年 10 月 1 日閲覧）https://www.airyamagata.org/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E6%95%9
9%E5%AE%A4/
山形新聞「外国人材『必要』86％」（2023 年 9 月 17 日掲載）
［講座で使用した教科書］『いろどり――生活の日本語』国際交流基金 https://www.irodori.jpf.go.jp/index.html

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多文化社会と実践研究●Vol.0『みんなの日本語初級Ⅰ第 2 版』スリーエーネットワーク『みんなの日本語初級Ⅱ第 2 版』スリーエーネットワーク『にほんごこれだけ１』ココ出版『にほんごこれだけ２』ココ出版『にほんご宝船－いっしょに作る活動集』アスク出版『つなぐにほんご初級１』アスク出版『つなぐにほんご初級２』アスク出版『私らしく暮らすための日本語ワークブック』アルク

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多文化社会と実践研究●Vol.0

Web ジャーナル『多文化社会と実践研究』創刊号の投稿等について

創刊号（2024 年 12 月発行予定）の原稿の投稿締め切りについては、零号（創刊前年度号：
2023 年 12 月発行）と同様、原則として、7 月末日とします。投稿する論文の内容、構成、文字数等に関しては、ジャーナル『多文化社会と実践研究』零号に掲載された論文を参考にして頂けたらと思います。
投稿された論文の投稿者に対しては、8 月以降 11 月までの間に、通常の査読に代わって、「対話・精読」の機会（オンラインで実施する予定）を設けます。その結果として採用が決定した論文については、12 月の実践研究フォーラムの前日までに、『多文化社会と実践研究』創刊号として、アップロードする予定です。
会員の皆様には、実践研究フォーラムで発表して頂いた方は勿論、多様な現場の方々から奮って投稿して頂けたら幸いです。
なお、投稿規定の最新版と執筆要領に関しては、実践研究フォーラム終了後、2024 年 1 月
中に TaSSK のホームページに掲載します。その規定と執筆要領を踏まえて頂きながら、実践
研究論文の執筆、投稿をして頂きますよう、よろしくお願い致します。

『多文化社会と実践研究』
ジャーナル委員会（五十音順）
野山広・松尾慎・三代純平・山西優二

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多文化社会と実践研究 Vol.0
2023 年 12 月 15 日 発行
編集・発行 一般社団法人 多文化社会専門職機構〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-3 神田古書センター6F 内
E-mail：office@tassk.org