価値創造を実践するための戦略

日 立 金 属グループは、2018 年 度を最 終 年 度とする中 期 経 営 計 画を新たに策 定し、「勝てる事
業 体へ『 変 革 』、そして新しい目 標に『 挑 戦 』〜世 界トップクラスの高 機 能 材 料 会 社を実 現〜」という基 本 方 針を掲げています。
そして、この新しい中 期 経 営 計 画を推 進することを通じて、お客 様の価 値 創 造を実 現するとともに、日 立 金 属グループの企 業 価 値の向 上を図ります。
この章では、「世 界トップクラスの高 機 能 材 料 会 社を実 現」するマイルストーンである中 期 経 営
価 値 創 造を実 践するための戦 略

計 画の概 要についてご紹 介するとともに、目 標 達 成への鍵となるオーガニックグロースの拡 大に向けた「モノづくり改 革」や「R&D改 革」、各カンパニーの事 業 戦 略についてご紹 介します。

22

成長へのロードマップ

24

中期経営計画の概要（CEOメッセージ）

26

モノづくり改革とR&D改革（CTOメッセージ）

34

カンパニー事業戦略

40

23

新しい日 立 金 属グループの確 立に向けて、さらなる事 業 領 域の拡 大、経 営 基 盤の強 化に取り成 長 へ のロードマップ

組んでいます。 グローバル市 場を俯 瞰し、収 益 率 向 上を前 提とした成 長に向け、変 革し続けています。

2016 年度 〜 2018 年度
2018 年度中期経営計画
収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大

2013 年度〜 2015 年度

勝てる事業体へ「変革」、そして新しい目標に「挑戦」

2015 年度中期経営計画

2013.7〜世界トップクラスの高機能材料会社を実現〜
アクションプラン

日立金属と日立電線の経営統合①新製品創出・新技術開発力の強化

日立金属・日立電線、双方の資源を有効活用し、事業領域を拡大・
経営基盤を強化②グローバル成長戦略の強化・加速③強固な経営基盤の確立（為替レート1US$=120円）

8,977億円

営業利益

254億円

当期純利益

38億円

調整後営業利益＊

761億円

D ／ Eレシオ

0.62倍

親会社の所有者に帰属する
当期利益

691億円

1.2%

海外売上比率37%

海外生産比率22%

3. M&Aによる成長● 高収益・高成長分野へ集中● 研究開発の強化加速● シナジー効果の創出● 経営資源の効率運用● 全社モノづくり改革の推進● 早期事業化・人材獲得

2018年度計画（想定為替レート1US$＝115円）

売上収益
調整後営業利益
EBIT
親会社の所有者に帰属する当期利益
D ／ Eレシオ
ROA

1兆1,200億円
1,200億円
1,120億円
750億円
0.38倍
6.4%

3年間累計計画
営業キャッシュ・フロー
投資額（M&A含む）
研究開発費

3,400億円
3,400億円
700億円

12.2%
58%
45%

2015年度実績

売上高

ROE

オーガニックグロース
2.（設備投資、
R&D）

ROE
海外売上比率
海外生産比率2012年度実績※日立金属・日立電線単純合算ベース

1.ポートフォリオの継続的な刷新

価 値 創 造を実 践するための戦 略

利益を生み出せる分野へシフトし、持続的成長に向けた体制を構築

売上収益

1兆176億円

D ／ Eレシオ

0.44倍

ROE

14.4%

海外売上比率56%

海外生産比率44%

中期経営計画の概要

モノづくり改革と
R&D改革

代表執行役
執行役社長（CEO）

代表執行役
執行役常務（CTO）

髙橋 秀明

平木 明敏

カンパニー事業戦略
執行役
高級金属カンパニー
プレジデント

執行役
磁性材料カンパニー
プレジデント

執行役
執行役
高級機能部品カンパニー 電線材料カンパニー
プレジデントプレジデント

瀬尾 武久

赤田 良治

長谷川 正人

村上 和也

3年間累計
営業キャッシュ・フロー

3,239億円

投資額（M&A含む）

3,135億円

研究開発費

568億円

PAGE

26

PAGE

34

PAGE

40

PAGE

44

PAGE

48

PAGE

52

＊調整 後営業 利益：売 上収 益−売 上 原価−販 売費 及び一 般 管 理 費

2425

中 期 経営 計 画 の 概 要（CEOメッセージ）

勝てる事 業 体へ「変 革」、そして新しい目標に「挑 戦」。
世 界トップクラスの高 機 能 材 料 会 社の実 現をめざします。

2015年度中期経営計画総括
日立金属グループは、今、大転換期の只中にあり、「変革」と「挑戦」をキーワードに世界トップクラスの高機能材料会社の実現をめざしています。2015年度中期経営計画を振り返ると、日立金属グループは「持続的成長への基盤確立」と「グローバル成長戦略の強化・加速」を基本方針に掲げ、複数の M&Aと設備投資を遂行しながら、持続的成長に向けた基盤の確立を進めてまいりました。2013年度の日立電線株式会社との合併に続き、2014年度は MMCスーパーアロイ株式会社（現 日立金属 MMCスーパーアロイ株式会社）の株式取得、米国・Waupaca Foundry, Inc.（以下、Waupaca社）の株式取得、2015年度は Diehl Steel
価 値 創 造を実 践するための戦 略

Company, Inc.（現 Diehl Tool Steel, Inc.）や HTP-Medsグループの株式取得を実行しました。また、成長事業においては大型の設備投資を実行するとともに、低成長事業の切り出しや成熟事業からの転換等も推進しました。これらの結果、日立金属グループの売上収益、総資産は3年間で約2倍になり、事業ポートフォ
リオも大きな変貌を遂げました。

利益を生み出せる分野へシフトし、持続的成長に向けた体制を構築

2012 年度

営業利益率（％）

2015 年度

14

高級金属製品
大型投資の実行と成果の早期実現

磁性材料
10円の大きさ：売上規模

グローバル展開を加速

高級機能部品
北米事業の強化

6

電線材料
2

-50

-2

構造改革の完遂
50

150

営業利益（億円）
250

350

450

2012年度は日本基準営業利益、2015年度は調整後営業利益

代表執行役 執行役社長

26

27

しかしながら、事業ごとに見れば課題に対する達成度が不十分な部分もあると認識しています。
2015年以降、中国を中心に世界的な景気の減速感が見られますが、日立金属グループは経営環境の変化に対応し、さまざまな経営課題を解決すると同時に、さらなる成長を遂げるため、新たな変革をスタートしました。

2018年度中期経営計画のアクションプラン
本中期経営計画では、成長戦略と基盤強化の両輪による経営を行うことで、「収益率向上を伴うグローバ
ルでの事業拡大」をめざします。そのための具体的なアクションプランは、「ポートフォリオの継続的な刷新」「オーガニックグロース」「M&Aによる成長」です。

2018年度中期経営計画〜世界トップクラスの高機能材料会社を実現〜
ポートフォリオの継続的な刷新
2018年度中期経営計画では、「勝てる事業体へ『変革』、そして新しい目標に『挑戦』〜世界トップクラスの高機能材料会社を実現〜」という基本方針を掲げました。グローバル市場で成長を遂げるために、オーガ

現在、日立金属グループのターゲット分野における売上収益は、自動車分野が5割、産業インフラ分野が3

ニックグロースを拡大するとともに、M&Aを含む大胆な成長戦略投資を行い、ポートフォリオの継続的な刷

割、エレクトロニクス分野が2割という内訳となっています。ターゲット分野の中でもさらに高収益、高成長な新を図ります。そして、材料・製品開発力の強化、市場・顧客基盤の強化・拡大およびグローバル生産・販売事業にフォーカスし、グローバル市場で勝てる事業構造に変革していきます。

体制の整備等といった経営基盤の強化を、スピード感をもって実現していきます。

特に、今後の成長が期待される航空・エネルギー、農機・建機、鉄道車両、医療分野などを中心に産業インフラ分野の拡大を図り、市場環境の変化に左右されにくいポートフォリオの構築をめざします。

当 社のめざす姿
ポートフォリオの継続的な刷新

価 値 創 造を実 践するための戦 略

収益率向上を伴うグローバルでの事 業 拡 大

高収益・高成長分野への集中a

オーガニックグロース（設備投資、Ｒ＆Ｄ）

自動車

産業インフラエレクトロニクス（約50%）（約30%）（約20%）

注力分野

ポートフォリオの継続的な刷新b

市場分野(2015年度売上構成比 )HEV・EV

自動車部品

建機・農機

鉄道

航空機

エネルギー

医療

電池

特殊鋼

c

高収益 ･高成長分野への集中

Ｍ＆Ａによる成長
軟磁性部材

経営基盤の強化
磁石・応用品成長戦略と基盤強化の両輪による経営
鋳物

電線

アクションプラン

28a

高収益・高成長分野へ集中

経営資源の効率運用b

研究開発の強化加速

全社モノづくり改革の推進c

シナジー効果の創出

早期事業化・人材獲得

29

また、各カンパニーは、カンパニーを横断する視点や地域ごとの事業戦略を取り入れることで事業分野ごと
オーガニックグロースの拡大
前中期経営計画では M&Aによる成長が先行しましたが、本中期経営計画では、メーカーとしての基盤と本質的な能力の強化・向上を図り、オーガニックグロースを拡大します。その主要施策となるのが、モノづくの経営戦略をさらに深め、スピード感をもって実行していきます。
コーポレート、カンパニー、地域統括会社という３つの組織機能の補完により、従来の組織体制を超えた意
志ある事業運営をスピーディーに実行します。

り改革と研究開発の強化です。
モノづくりにおいては、これまでにない視点・手法によるモノづくりの質と効率の改善を図る、全社モノづく

新しい組織体制り改革を推進します。カンパニー横断的な視点により、IoT※などの先端技術を活用した施策を展開します。

横串機能強化により、縦割組織を超えた意志ある事業運営

研究開発においても、中長期的、全社横断的視点で改革と投資を実行します。2017年4月には、カンパ
コーポレートニー横断的な研究開発の強化を目的にコーポレート研究所を設立する計画です。

全体最適の視点で経営資源を効率運用

日立金属グループが手掛ける高機能材料分野は、単一材料や技術への依存度が高まるほど、技術の入れ替わりにより急激に事業が減速するリスクをはらんでいます。そのリスクヘッジとして、横断的研究と先端的研究のシナジーから生まれる新規事業の創生をめざします。高機能材料における将来のリスクとビジネスチャンス
を見据え、さまざまな可能性を視野に入れた研究開発を進めていきます。

スピード感ある
事業運営

地域事業戦略の
立案と実行

カンパニー

地域統括会社

M&Aによる成長

価 値 創 造を実 践するための戦 略※ IoT=Internet of Things 情報通信機器だけでなく、さまざまな物に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

持続的成長可能な経営基盤の強化

M&Aは、メーカーとしてのポテンシャルを総合的に高めていくことを狙いに、特に成長事業において優れた生産能力ならびに人材・技術を保有している企業に着目し、実行していく方針です。

コーポレート、カンパニー、地域統括会社の連携によるアクションプラン遂行

グローバル地域別売上構成（2015年度⇒2018年 度）

12 ％アクションプランを推進するため組織体制も改革しました。
日立金属グループはカンパニー制を敷いていますが、意思決定の迅速性を維持しながら横串機能を補うことで、経営資源のより効率的な運用が実現します。2016年1月にコーポレート本部制を導入し、全体最適

38％

構成比

構成比

30 ％

6％

6％

7％

32 ％

20 ％

ています。

その他アジア
1,090億円→1,320億円

比率は56％となりました。今後、グローバルで事業をさらに強化するには、地域におけるコーポレート・ガバ
ナンスを有効に機能させるとともに、地域ごとの市場ニーズ・商慣習に合致した経営戦略を立案・実行する地
域統括機能が不可欠です。そこで、地域統括会社の機能を拡充し、ガバナンスの強化、地域戦略の立案と

28 ％
構成比

9％

米州
3,270億円→3,680億円

12 ％ 7 ％ 3 ％27 ％の視点でカンパニー共通のテーマに対処するなど、経営資源を有効活用して効果を最大化することをめざし

また、Waupaca社の買収により北米の売上収益が全体の30％を超え、2015年度末時点での海外売上

12 ％

39 ％

35 ％

構成比

日本
4,540億円→4,720億円

40 ％

42 ％
13 ％

ポレート組織と密接に連携しながらも、現地の裁量を重視した地域経営を実践します。

33 ％

78 ％

36 ％

構成比

11 ％

24 ％

実行、地域経営会議、ナショナルスタッフからの経営人材の登用などを行っています。地域統括会社は、コー

高級金属製品
磁性材料
高級機能部品
電線材料※構成比は 2018 年度

地域統括会社による経営
地域戦略の立案と実行

30

中国
830億円→850億円

欧州
510億円→630億円

経営の現地化・地域経営会議

ナショナルスタッフ登用

31

資本政策・株主還元策

CSRへの取り組みの強化

本中期経営計画では、3ヵ年で営業キャッシュ・フローを3,400億円創出し、それを M&Aに約1,000 〜

当社グループは過去数年で急激に事業規模が拡大していますが、それにつれて当社グループが社会から

1,200億円、設備に約2,100億円投資することを計画しており、営業キャッシュ・フローのほぼ全額を将来期待される責任（CSR）も重くなっていると認識しています。日立金属グループは、法と正しい企業倫理にの成長に向けて積極的に活用します。

基づき行動することを基本として、継続してコンプライアンスの取り組みを徹底してきました。今後も、国内、

また、研究開発費は、前中期経営計画では3ヵ年で570億円だったのに対し、本中期経営計画では700

海外のリスクマネジメントを強化し、不正取引の発生を抑止するリスクの見える化やルールの明確化、監査億円を予定しています。そのうち120億円は長期的視点での新規事業の開発をめざす新事業創生タスクに体制の強化、第三者によるチェックや支援機能の強化など、制度や仕組みを拡充し、さらなる透明性ある企充てる方針です。

業体をめざします。

積極的な投資を実行していきますが、D／Eレシオは2015年度に0.44倍であったのが2018年度にはまた、CSRはすべての企業活動とそれを構成する一人ひとりの行動に及ぶものです。品質保証、安全確

0.38倍程度になると見込んでおり、さらなる資金調達を活用した大型の M&A等を実行する余力も十分ある

保、環境保全、情報管理、人権尊重をはじめとする経営のあらゆる側面で、企業活動が社会に与える影響にと考えています。

責任を持ち、さまざまなステークホルダーからの要請に向き合い、社会から「信頼できるパートナー」として株主還元については、企業価値の増大と配当可能利益の拡大を通じて、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことを基本としています。まず、成長戦略に沿った積極的な投資により事業の成長を実現

また、組織が変革を起こすための触媒として、特に重要になるのが人材の多様性です。日立金属グループ
は、ダイバーシティマネジメントによりイノベーティブな企業文化を創造していきます。

価 値 創 造を実 践するための戦 略し、その成果を反映させた還元を実行していく考えです。2015年度の1株当たりの年間配当は26円とさ認めていただくことをめざします。

せていただきました。2016年度も現時点では１株当たりの年間配当は26円を予定しています。ROEは12.2%を目標とし、積極的なキャッシュの活用による成長戦略を遂行しつつも、健全かつ最適な資本構成を両立します。

新しい日立金属グループへ
日立金属グループは、「世界トップクラスの高機能材料会社」を実現するため、グループ一丸となって「変革」と「挑戦」を実行し、疾走感をもって「新しい日立金属グループ」をつくり上げてまいります。そして、ステーク

配 当の状 況ホルダーの皆様の期待に応える価値創造をめざします。
中間配当金

期末配当金

年間配当金

2013年度

7円

10円

17円

2014年度

１０円

13円

23円

2015年度

13円

13円

26円

2016年度

13円 (予想）

13円 (予想）

26円 (予想）

2018年 度 中 期 経 営 計 画

株主還元方針グループ一丸となって「変革」と「挑戦」を実行し、
成長戦略へ
積極投資

事業の
成長・拡大

さらなる
成長戦略へ
投資

疾 走 感をもって「新しい日立 金 属グループ」をつくり上げてまいります。

高 成 長を反映させた株主還元を実現

32

33

モノづくり改 革とR&D 改 革（C TO メッセージ）

オーガニックグロースの拡大に向けてモノづくり改革とR&D改革
2018年度中期経営計画では、「収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大」をメインテーマとして掲げています。事業拡大の面では、2018年度に売上収益1兆1,200億円、収益率向上の面では調整後営業利益率10.7％を計画しています。非常にアグレッシブなゴールですが、この目標達成へのキーの一つがオーガ
ニックグロースの拡大です。そして、オーガニックグロースを拡大するためには、メーカーとしての基盤と持続的成長力を強化させていく必要があると考えています。
こうした課題認識のもと、本中期経営計画では、モノづくりと研究開発の抜本的な改革に取り組みます。
モノづくり改革とR&D改革は、中長期的な視点でカンパニー横断的に取り組むべき課題であることから、
私が CTOとしてプロジェクトを率い、スピーディーに成果を出していきたいと考えています。
世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、モノづくり改革とR&D改革を確実に成し遂げていきます。
価 値 創 造を実 践するための戦 略

コーポレート主導による改革の実行
前中期経営計画の期間には、M&Aによって企業規模が拡大した一方、一部の既存事業の伸び悩みが顕在化しました。これは近年、日立金属グループの強みであるモノづくりや技術開発の推進力が、若干鈍化したこ

代表執行役 執行役常務
平木 明敏とが一因と見ています。当社は長らくカンパニー制による経営体制をとってきたため、カンパニーの機能、すなわち縦割機能が強くなりすぎたため、その弊害としてモノづくりや R&D面での問題が出てきたと考えています。
例えば、モノづくりの面では、人材が固定されることにより、視野が限定され、技術が伸び悩むことがあります。これは、メーカーとして重要である品質検査の合格率や生産量にも影響を及ぼします。特に、当社グループの製品は、高級な素材を用い、プロセスも多岐にわたるため、品質と生産量の改善は大きな効果に結びつきます。
また、R&Dの面では、中長期的な視点によるテーマ選定や体制づくりが不足するという問題がみられました。
今回、これらの問題を抜本的に解決するため、従来のカンパニー主導による体制から、コーポレート組織である技術開発本部が横串機能を担って改革を主導する体制に切り替えました。
世界に誇れる高水準のモノづくり力、研究開発力を獲得していく活動は、従業員の活性化にもつながります。また、モノづくりの効率化や生産性向上によって創出したキャッシュは、R&Dや成長分野へ投資し、そのオーガニックグロースの拡大に向け、モノづくり改革とR&D改革を推進

成果をさらなるモノづくりの強化へと回していくことができます。このような好循環を生み出すことで、オーガ
ニックグロースを拡大することが今回の施策の大きな狙いです。

34

35

全社モノづくり改革プロジェクト

先進技術の導入と課題や成果の共有
全社モノづくり改革プロジェクトについては、2015年10月に準備を始め、2016年4月から本格的な体制を整えました。技術開発本部主導のもと、カンパニー横断的かつ中長期的な視点で現場改革と製造技術革新に

オーガニックグロースの拡 大に向け、取り組んでいます。各カンパニーが保有し、ほかのカンパニーにも適用できる潜在技術の発掘に加え、プロセス

モノづくりを根 本から変えていく改 革と技術、CAE※1、IoT※2、生産性、加工技術の5分野で、先進技術を積極的に導入し、世界トップクラスのモノづく

研究開発の強化を、スピード感をもって遂行します。

り力を構築します。
※1 CAE＝Computer Aided Engineering
設計した構造物が要求性能を満たすかどうかを、実際に物を作る前にコンピュータ上でシミュレーションして調べること。
※2 IoT=Internet of Things
情報通信機器だけでなく、さまざまな物に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

beforeafter

技術開発本部

開発センターマテリアルフロー全体で、製造技術を横断技術で革新

技術センター

開発センター

金属材料

金属材料

磁性材料

磁性材料

機能部品

機能部品

電線材料

電線材料

● コーポレートの横串機能が限定的● カンパニーごとに活動● 外部知見の不足

価 値 創 造を実 践するための戦 略

全社モノづくり改革プロジェクト
オーナー：ＣＴＯ 技術開発本部長

プロジェクト以前

プロセス技術ＣＡＥ

技術センター

IoT

生産性
加工技術

材料

素材

金属材料
ベンチマーク

先進の知見を導入
コンサルティング

グローバルな競合企業、異業種の先進企業
Ｉ
ｏＴ、
プロセスエンジニアリング

具体的には、全カンパニーに共通するマテリアルフロー（「材料」
「素材」
「加工」
「リサイクル」の流れ）の各ステージにおいて、カンパニー間で技術、課題、成果の共有を進めます。

磁性材料

精製技術
組成制御

機能部品

組織制御

加工

リサイクル

表面処理技術
介在物制御

拡散技術

高効率

CAE技術

機械加工技術回収率技術

塑性加工技術

電線材料

また、リサイクルの強化も喫緊の課題です。レアメタル、レアアースなどの高価格原材料を数多く扱う日立
金属グループでは、リサイクルはコストダウンにおいても重要です。日立金属グループには「溶解」「精錬」と例えば、鋳造部品などは、近年、形状がますます複雑化しており、新しいモデルの立ち上げには膨大なコスいった工程に精通しているエンジニアが多数いるので、高品質の材料を効率よく回収する技術を内部で確立

トと時間を要しますが、CAEツールを積極的に導入することで、抜本的な改善を図ることができます。鋳造

します。2015年10月から、4カンパニー共通でリサイクルの内製化をめざした研究プロジェクトを立ち上げ

条件を解析し、シミュレーションを行うことで試作の手間を省き、新製品の立ち上げを早期に実現することもました。これにより、材料コスト削減と供給量の変動リスクへの対応を同時に実現していきます。

できます。このような成果をカンパニー間で共有し、各工場へと展開します。
また、高機能製品や特殊製品が増えており、機械加工の内製化も重要な課題です。すでに、航空機用部

今後は先進技術の導入に加え、4カンパニーにおける共通技術の課題や成果を共有することで、モノづくりの抜本的な解決を図っていきます。

品やハーキュナイト® などの高度で繊細な技術を要する製品は内製が中心になっています。今回、ほかの製品についても機械加工を見直し、生産システムとプロセスを再構築した上で内製化を積極的に推進します。

36

37

新事業創生タスクでは、分野ごとにさまざまな脅威に対する機会を考察しています。

IoTによる革新的モノづくりの構築

例えば、近い将来を展望すると、金型材料は3Dの積層造形を意識する必要があります。また、航空機・エ

日立金属グループは、これまで製造工程におけるノウハウの蓄積を技術者の経験に依存しがちで、データ

ネルギー分野の超耐熱鋼は、将来的には複合材料が使用されると見ています。希土類磁石は新磁石への転収集や自動化などが遅れている面がありました。このような課題を解決するため、2016年度より技術開発

換、鉄鋳物は軽量化ニーズにより複合材料・マルチマテリアルへの転換が予想されます。電線材料にもアル本部と情報システム本部が軸となり、各事業部門と連携するとともに、日立グループをはじめとする外部パー

ミ系導体、複合導体などによる技術革新が起こるでしょう。
新事業創生タスクでは、これら中長期の脅威と機会を視野に、カンパニー横断で、2025年の開発を目標

トナー企業の知見・人材も導入し、IoTをモノづくりに活用するIoT推進体制を発足しました。
特にIoTが活用できる分野としては、トレーサビリティによるリスク管理や不具合の原因究明が必須である
航空機・エネルギー分野が挙げられます。また、製品異常の予兆診断、部品交換時期の管理など、各ステー
ジで IoTを導入し、さまざまな事象を見える化することで、革新的モノづくりをめざしていきます。

とした15のテーマを抽出しています。日立グループからも人材を集め、テーマによっては各カンパニーの研究開発部門や外部機関とも連携しながら、真の開発型企業といえるR&Dの体制を確立していきます。
また、2017年4月にコーポレート研究所を創設し、R&D改革のさらなる強化を図ります。
なお、研究開発費については、2015年度中期経営計画の570億円から、2018年度中期経営計画では700億円まで引き上げます。この増加した130億円のうち、120億円を新事業創生タスクに充ててい

ＩｏＴによる革新的モノづくり構築
センシング
技術開発

データ収集
ビッグデータ解析

システム構築

ます。
国内事業所
展開

グローバル
拠点での展開へ

中長期的視点・事業横断的視点での改革

コーポレート研究所（2017年4月設立予定）

トレーサビリティ

品質向上（データ解析）予兆診断● リスク管理の強化● 顧客基盤強化● ロスコスト低減● メガリコール撲滅● リスク管理強化● 異常現象の早期把握● ビジネスモデルへの展開

日立
グループ

外部
機関

コーポレート

事業部門

技術開発
本部

九州工場
茨城工場
ロール事業
熊谷磁材工場
安来工場
ほか

システム
本部

価 値 創 造を実 践するための戦 略

コーポレート研究所創設と新事業創生タスクの推進

IoT推進体制

カスタマー・エクスペリエンスの向上

先端的研究

横断的研究
金属材料

脅威と機会を視野に入れた
中長期研究

成長市場で新事業創生
研究開発費120億円

複合材料

高機能材料

自動車

航空機

鉄道

エネルギー

樹脂材料

サポート・連携
日立製作所 研究開発部門

研究開発費→ 700億円（2018年度中期経営計画累計）570億円（2015年度中期経営計画累計）

研究開発の革新
真の「開発型企業」をめざす
モノづくり改革とともに、R&Dについても大きな改革に取り組んでいます。日立金属グループが扱う高付加世界トップクラスの新しく、強いモノづくりへ
ミッションは素材技術、製造プロセス技術のイノベーション

価値製品には、素材や技術の革新をきっかけに、一気に次世代製品に取って代わられる脅威が常に存在します。
高級かつ高機能な材料を扱う企業が将来も持続的成長を果たすには、常に先を読み、技術を蓄え、自ら革新を日立金属グループには、独自技術の開発や高付加価値製品におけるノウハウが多数存在しており、製造技

起こす「開発型企業」でなければなりません。そこで、10年、20年先を見据え、かつ、事業横断的視点での術革新を遂行する上での下地は備わっています。私たちは、素材技術や製造プロセス技術において、イノベー研究開発をさらに加速させるため、新事業創生タスクを発足しました。

ションを担っていける立場にあります。
世界トップクラスの高機能材料会社となるには、モノづくりそのものが世界をリードする水準でなくてはなりません。モノづくり、R&Dの改革を断行し、日立金属グループの事業基盤を根本から強化していきます。

38

39

カンパ ニー事 業 戦 略
高級金属カンパニー｢スピードアップ｣をキーワードに
アクションプランを実行

2018年度を最終年度とする新中期経営計画は、これまでの大型投資や M&Aの実行などの真価が問われる3ヵ年となります。中でも、2016年度は「スピードアップ」をキーワー
ドに、アクションプランの実行速度を大幅に速めていきます。まず、これまで取り組んできた
大型投資および、海外販売拠点の強化による効果の刈り取りを加速します。 営業に関しては、攻めの営業へと転換を行い、グローバルの新規需要を獲得し、限界利益総和の最大化を図ります。さらに、モノづくりの強化では、生産性を向上し、製品力を高めていきます。
高級金属カンパニーは、2018年度中期経営計画、その先の2025年ビジョンに向けた

執行役
高級金属カンパニー プレジデント

挑戦を通じて、日本が誇るモノづくり力を世界のイノベーションに生かしていくことをめざし
ています。

瀬尾 武久

価 値 創 造を実 践するための戦 略

2015年度業績※
売上収益
調整後営業利益

2,567億円
270億円

調整後営業利益率
海外売上比率10.5％
44％■ 2018年度中期経営計画

高級鋼にこだわりグローバルで成長
基本方針● 大型投資、海外販売拠点強化の効果刈り取り● M&Aによる成長（連結シナジー発現）■ 2015年度中期経営計画の成果「脱電子材依存」の実現に向けて、事業ポートフォリオの組み替えに着手
航空機・エネルギー分野の事業領域拡大● MMCスーパーアロイの株式取得・連結化（0%→51%）（2014年7月連結化）● 日立金属 MMCスーパーアロイ大型投資 840トン大型リングミル（2015年11月稼働）

上流工程の大型投資（特殊鋼全体）● 世界最大級の24トン真空誘導溶解炉（VIM）（2015年3月稼働）● 1万トン級自由鍛造プレス、高速4面鍛造機（2017年度完成・稼働予定）

グローバル拡販体制の整備（工具鋼）● グローバル拡販に向けたブランド再構築（2015年10月）● 新溶解設備による新冷間ダイス鋼 SLD-iTM量産開始（2016年4月）● Diehl Tool Steel社買収による北米流通網拡充（2015年11月）

超硬工具事業の基盤強化● 日立ツールの株式譲渡（100%→49%）（2015年4月）※ 2016年度に、磁性材料セグメントのうち軟磁性材料を高級金属製品セグメントに移管しました。また、本社負担研究開発費をカンパ
ニーの負担に変更しました。なお、本ページの2015年度業績はセグメント変更後の数値を記載しています。

2018年度中期経営計画
2018年度目標（想定為替レート1US＄＝115円）

売上収益
調整後営業利益調整後営業利益率
海外売上比率40

目標3,100億円
410億円
13.2％
47％

2015年度対比増減+21%+140億円+2.7ポイント+3ポイント41

工具鋼

グローバル拡 販の推 進

投資計画

工具鋼事業は、グローバル拡販を推進します。ポイントとなるのは、2016年4月に量産を開始した新冷間
TM

TM

設備投資額

競争力の源泉である前工程に重点投資を行っていきま

ダイス鋼 SLD-i の拡販です。SLD-i は、当社オリジナルの製法で標準鋼と同じ組成でありながら熱処理

す。2016年に稼働を開始した新鋳造設備では、4月か変寸と経年変寸を抑え、耐摩耗性を向上させた冷間金型用の画期的な新素材です。

ら新冷間ダイス鋼 SLD-iTMの量産を開始しました。１万ト

地域別の戦略としては、M&Aにより米州に流通拠点を設けました。アジアでは加工拠点・表面処理拠点を

ン自由鍛造プレスの新設や高速４面鍛造機の大型化は、増強します。海外の生産・販売拠点を拡充することにより、YSSヤスキハガネ／ Yasugi Specialty Steel

2017年の稼働開始をめざして投資を行っていきます。

の付加価値を高め、国際ブランド力の強化を図ります。

また、海外販売網の強化を行うためにM&Aや米国、アジ

営業体制としてはソリューション営業を推進します。当カンパニーは、近年、表面改質技術や CAE解析技

2018 年度中計
3 年間累計2015年度中計
3年間累計

680

537

億円

億円

ア拠点の加工設備増強を行っていきます。

術を生かして国内メーカーや欧州カーメーカーとの共同開発に取り組んでいますが、今後、この流れをさらにグローバル戦略

加速させ受注に結びつけていきます。

当カンパニーは、グローバル戦略を推進するため、特殊鋼事業においてブランドの再構築を行い、持ち続

中国
営業体制強化
欧州
M&Aで流通強化TM● 新製品 SLD-i 拡販● ソリューション営業推進● 拠点新設・加工強化

海外拡販の
加速

● ブランド浸透

米州
Diehl Tool Steel社を中心に米州市場拡販

日本
SEC※ 設立

その他アジア
加工拠点・表面処理拠点増強

先進性、また、お客様に提供する価値や可能性を発信し、世界のお客様から「ファーストパートナー」として選ばれるよう、ブランド価値を高めていきます。
【ブランドステートメント】

価 値 創 造を実 践するための戦 略● ナショナルスタッフ強化

けるべき使命と意志をブランドステートメントに集約しました。Yasugi Specialty Steelが有する価値観やOUR HERITAGE
ここには、私たちが脈々と受け継ぎ育んできた日本独自のものづくりの実践知、技術・品質の系譜を未来に向けて磨き続けていく、私たちの覚悟が込められています。

※ SEC:ソリューション＆エンジニアリングセンター

YOUR ADVANTAGE
ここには、そうしたヤスキハガネの独自技術や製品によって、これからの世界にイノベーションを起こし加速する力となる、という強い意志が込められています。

航 空 機・エネルギー ３社シナジーによる事業の拡大
航空機・エネルギー事業では、航空機材メーカーとして世界4強入りに挑戦します。安来工場では、稼働を開始した24トン真空誘導溶解炉（VIM）をはじめ、1万トン自由鍛造プレスや高速４面鍛造機などの大型投資を実行しました。日立金属 MMCスーパーアロイ株式会社では、リング状の部品を製造する840トン大型リン
グミルが稼働を開始しました。これらの投資効果に加え、世界最大級５万トン型打鍛造プレスを保有する日本
エアロフォージ株式会社とも連携することで、大型部品にも対応できる供給体制を整えています。2015年

2018年度中期経営計画では、Yasugi Specialty Steelのアジア地域での拡販を進めるとともに、さらなるグローバル成長をめざし、欧州、米州での拡販体制を強化します。海外売上比率は、2015年度の44%から2018年度47%をめざします。
地域別売上収益
米州にエンジンシャフト材がお客様からの認定を取得するなど航空機・エネルギー事業に不可欠な認定取得も順調に進んでおり、さらに加速させていきます。今後は、3社のシナジーの発現をめざすとともに、引き続き設備投資を実施し、CAE解析等を導入した研究開発・生産技術の開発も加速させていきます。

欧州

中国

+59%

+4%

売上収益としては2018年度に370億円、2025年度にはその約2倍の600億円超を目標に掲げてい

日立金属
安来工場
日本エアロフォージ
日立金属
MMCスーパーアロイ

42

2015年
● ２４トンVIM● 大型 VAR

2020年● 1万トン自由鍛造プレス● 高速4面鍛造機

日本

+15%

ます。
2010年

+20%

2015
年度

2018
年度

2015
年度

2015
年度

2018
年度

その他アジア

2015
年度

2018
年度

2018
年度

+37%

● 5万トン型打鍛造プレス● 連結子会社化● 840トンリングミル※グラフは、2015年度売上収益を1とした場合の2018年度売上収益との比較
2015
年度

2018
年度

43

磁性材料カンパニー

モノづくり改革で、
eco社会に貢献する
世界のリーディング磁石カンパニーへ

自動車関連用途向けを主力に、産業ロボット、家電製品など小型化、省エネルギー化が求められるモーターに使われる高性能な希土類磁石とフェライト磁石を供給しています。
各国・地域によるCO2 排出規制や燃費規制に伴う環境意識の高まりから、今後はさらに急速にハイブリッド自動車（HEV）や電気自動車（EV）の普及が進むと予想され、高性能磁石の需要も大きく増加することが見込まれます。
需要の増加へ確実に応えていくため、2018年度中期経営計画では「グローバル生産体制

執行役
磁性材料カンパニー プレジデントの強化」および「革新的生産ラインの構築」を行い、成長への道筋をつくります。

赤田 良治

売上収益
調整後営業利益

1,053億円
69億円

調整後営業利益率

6.6％

海外売上比率59％■ 2018年度中期経営計画

モノづくり体制を ｢革新｣し、成長への道筋づくり
基本方針● グローバル生産体制の強化● 革新的生産ラインを構築■ 2015年度中期経営計画の成果

希土類磁石のグローバル拡販体制の確立
中国生産拠点設立● 北京中科三環高技術有限公司と合弁契約を締結（2015年6月）

国内拠点の生産能力増強● HEV用希土類磁石の生産能力増強（1割増強）（2014年度下期）

2018年度中期経営計画

目標

2018年度目標
フェライト磁石事業の基盤強化（想定為替レート1US ＄＝115円）● 世界最高特性のフェライト磁石「15材」を開発（2014年7月）● 韓国拠点の生産能力増強（2割増強）（2014年度下期）

売上収益※ 2016年度に、磁性材料セグメントのうち軟磁性材料を高級金属製品セグメントに移管しました。また、本社負担研究開発費をカンパ
ニーの負担に変更しました。なお、本ページの2015年度業績はセグメント変更後の数値を記載しています。

調整後営業利益調整後営業利益率
海外売上比率44

価 値 創 造を実 践するための戦 略

2015年度業績※

1,320億円
170億円
12.9％
67％

2015年度対比増減+25%+101億円+6.3ポイント+8ポイント45

グローバル生産体制の強化

投資計画

希土類磁石事業では、中国江蘇省に中国磁石メーカー最大手である中科三環と合弁会社を設立し、原材料調達から製造・販売までの一貫体制を構築します。中国進出の狙いは、希土類原材料の安定調達と、

2018年度中期経営計画では、中国合弁会社の立ち上げ、革新的生産ラインの構築とそのグローバル展開のため、3年間で390億円の設備投資額を予定しています。

グローバル市場における事業規模の拡大であり、2018年度には合弁会社で100億円の売上を計画して
います。

設備投資額

中国市場

欧米・アジア市場

中国合弁会社を設立

2015年度中計
3年間累計

原材料調達から製造・販売までの一貫体制を構築

243

会社名

日立金属三環磁材（南通）有限公司

億円

所在地

中国江蘇省南通市

資本金4.5億元（日立金属：51% 中科三環：49%）

生産能力1,000トン /年（2017年度）⇒2,000トン /年

売上目標

100億円（2018年度）

390
億円

グローバル戦略
地域戦略としては、国内需要はほぼ横ばいを想定する一方で、中国、欧米市場の成長が期待できると見て

価 値 創 造を実 践するための戦 略

中国拠点の早期戦力化を推進

2018年度中計
3年間累計

おり、海外売上比率を67%まで拡大することで、成長を実現していきます。
地域別売上収益

革 新 的 生 産ラインの構 築
自動車市場では、厳しい環境規制対応や燃費性能の向上が求められることにより、高性能磁石の需要がますます拡大していくと見込んでいます。そこで、高品質な磁石製品を安定して供給するために、製造および品
質検査ラインを自動化し、IoTを活用した新しい生産ライン（革新的生産ライン）を構築します。

海外

海外

67 ％

59 ％

欧米

希土類磁石事業では、競争力のある重希土類拡散技術を含む革新的生産ラインと独自技術のリサイクル

15 ％

プロセスの導入により、マテリアルフロー全体の最適化を推進していきます。
中国● 高性能自動化ライン●ＩｏＴを活用したリアルデータ管理（適正在庫管理、製造条件の自動制御）● 競争力のある重希土類拡散技術● 独自技術のリサイクルプロセス● 生産の高効率化
・リードタイムの短縮
・安定生産● マテリアルフローの改善

19 ％

欧米

18 ％

日本

33 ％

日本

41 ％

中国

22 ％

その他アジア26 ％その他アジア26 ％2015年度売上収益

2018年度売上収益

（実績）

（目標）

1,053 億円

1,320 億円

フェライト磁石事業では、革新的生産ラインの導入により国内の生産効率化を高めると同時に、その技術を海外生産拠点にも展開することで、高品質や形状仕様などの顧客ニーズに応えていきます。

46

47

高級機能部品カンパニー

強みを生かし新たな価値創造でグローバル成長の継続へ

当カンパニーは、豊富な材料技術、圧倒的な生産量など強みを生かした新たな価値創造でグローバル成長を続けます。
2014年度に米国 Waupaca社をグループ化したことにより、鋳物メーカーとして世界最大級の生産能力を持つようになりました。しかし、我々の強みは規模だけではありません。高い耐熱性や機械強度に対応できる素材力、薄肉軽量化を実現する設計力と生産技術、徹底的な生産効率の追求により、お客様に価値を提供しています。
2018年度中期経営計画では、グローバル成長へ向けたモノづくりの基盤強化を基本方針とし

執行役
高級機能部品カンパニー プレジデントて、技術革新による製品力強化を進めるとともに拡大する需要への対応や新市場の開拓を実行し、

長谷川 正人

新たな価値を創造していきます。

価 値 創 造を実 践するための戦 略

2015年度業績※
売上収益
調整後営業利益

3,651億円
261億円

調整後営業利益率

7.2％

海外売上比率80％■ 2018年度中期経営計画

グローバルな成長へ向けたモノづくりの基盤の強化で、新たな価値を創造
基本方針■ 2015年度中期経営計画の成果

自動車用鋳物事業のグローバル競争力強化、事業ポートフォリオの改革

自動車用鋳物事業のグローバル競争力強化● Waupaca Foundry, Inc. の株式取得・連結化（0％→100％）（2014年11月）● Waupaca社とHitachi Metals Automotive Components社の合併（2016年4月）● ターボ用耐熱鋳鋼の生産能力増強（6割増強）（2016年度下期稼働予定）

事業ポートフォリオの改革● 日立機材株式会社の当社保有株式を全株譲渡（2015年３月）● 鋳鉄事業：新市場の開拓と技術革新による製品力強化● ハーキュナイト®事業：伸長するターボ市場に向けた事業の強化● 配管機器事業：グローバル化加速、コスト構造改革の推進

2018年度中期経営計画
2018年度目標※ 2016年度に、本社負担研究開発費をカンパニーの負担に変更しました。
なお、本ページの2015年度業績は上記変更後の数値を記載しています。

（想定為替レート1US ＄＝115円）

売上収益
調整後営業利益調整後営業利益率
海外売上比率48

目標3,750億円
375億円
10.0％
84％

2015年度対比増減+3%+114億円+2.8ポイント+4ポイント49

投資計画

鋳鉄 事 業Waupaca社のグループ化により、高級ダクタイル鋳鉄からねずみ鋳鉄（Gray Iron）まで事業領域が拡大

鋳鉄事業については、大型鋳造品用ラインを増強、ダクタイル鋳鉄・Gray Ironの専用工場化、高効率の鋳しました。すでに日立金属とWaupaca社の両ブランドや販売ネットワークを活用したクロスセルの開始や共造設備の導入などを行っていきます。耐熱鋳鋼事業では、九州工場の生産力の大幅増強、ほかにアルミホイー

同購買体制の構築など両社のシナジー効果が発現していますが、さらなるシナジー効果発現を追求していき

ル事業、配管機器事業も合理化と生産性向上を目的に投資を行っていきます。これらにより、3 ヵ年で合計ます。

640億円を計画しています。

2018年度中期経営計画では、米州においてはカーメーカーの中南米進出への対応や商用トラック・建機・
設備投資額

農機向け拡販に取り組みます。アジアではインド・東南アジア向け需要の開拓を行います。また、革新的モノづくりなど技術開発による製品力強化を図っていきます。

2018 年度中計3年間累計

2015年度中計
3年間累計

今後も鋳鉄事業のリーディングカンパニーとして、新たな価値創造を行い、社会の発展に貢献していきた
いと考えています。

640

358

億円

億円
カーメーカーの中南米市場進出に対応● 中南米進出のカーメーカーへの営業活動強化● 中南米への新たな供給体制の検討
商用トラック・建機・農機向け拡販● 水平割鋳造ライン導入による大型品（商用トラック・建機・農機向け）の生産能力拡大（2015年度対比2018年度売上収益３割増）
製品高付加価値化● ダクタイル鋳鉄・Gray Iron専用工場化による品質・生産効率向上

アジア

欧州

成長市場（インド、東南アジア）へ拡販推進● 日本、韓国、インド拠点を活用
新分野の開拓● 建機・産業機械市場の探索
欧州市場の開拓● 日米の企画提案力と欧州拠点を活用した営業活動● 欧州への新たな供給体制の検討

グローバル戦略
日本の自動車市場は縮小傾向と見ており、グローバルを舞台とした成長を主体に展開していきます。すでに圧倒的な規模を持つ米州での成長を軸に、欧州と中国・アジアでも事業拡大を図ります。

地域別売上収益（単 位 :億 円）

中国

米州

欧州

ハーキュナイト ® 事 業
耐熱鋳鋼事業では、予想されるターボ市場の世界的な拡大に対応し、ハーキュナイト ®の事業力強化と成

150

180

長に取り組んでいきます。具体的には、主力の九州工場の生産ラインを6割増強し、2016年度下期の稼働、2017年度にはフル生産体制の確立をめざします。
近年、ターボエンジンはツインスクロール化などで形状がますます複雑化していますが、変化にいち早く対応してきた当カンパニーは、他社には真似のできない独自の技術を確立しています。こうした強みに加えて、

価 値 創 造を実 践するための戦 略

米州

2015
年度

25

50

2015
年度

2018
年度

2018
年度

2,670

2,800

日本

690

600

その他アジア

原材料コストの低減や IoT技術の導入により、さらなる高品質・高性能化を実現し、トップサプライヤーとしての位置づけをさらに強化し、2025年度には世界シェア30％をめざします。
九州工場 生産能力６割増強

生産能力拡大製造技術最適化（難易度の高い技術で差別化）

50

120

125
2015
年度

2015
年度

2018
年度

2015
年度

2018
年度

2018
年度

● 鋳造ライン、加工ライン増強● 鋳鋼の自動注湯による鋳造合理化● 難切削材の切削高効率化

51電線材料カンパニー

成長分野への事業拡大と既存事業の競争力強化

当カンパニーは、「高収益体質への変革と真のグローバル成長への挑戦」を基本方針に成長戦
略に取り組んでいます。2015年度の海外売上比率は32%と、海外での成長余地はまだまだ大きいと認識しており、2018年度には38%まで拡大することをめざします。また、2018年度
は利益成長においても高い目標を掲げており、調整後営業利益260億円、調整後営業利益率9%を掲げ、ゆくゆくは10%を狙える利益体質へと変革していきます。
その施策として、事業ポートフォリオを刷新します。今後の成長が見込める鉄道、医療、自動

執行役

車電装部品の各分野に注力するとともに、既存事業においては製造プロセスの革新によりモノづ

電線材料カンパニー プレジデント

村上 和也

くり力を強化し、カンパニー全体での競争力の強化を狙います。

価 値 創 造を実 践するための戦 略

2015年度業績※
売上収益
調整後営業利益

2,882億円
150億円

調整後営業利益率

5.2％

海外売上比率32％■ 2018年度中期経営計画

高収益体質への変革と真のグローバル成長への挑戦
基本方針● グローバル成長戦略の実行● 事業ポートフォリオ改革による利益体質強化● 製造プロセス革新によるモノづくり力の強化■ 2015年度中期経営計画の成果

電線事業の事業ポートフォリオを再編

構造改革● ジェイ・パワーシステムズ（高圧電力ケーブル）の株式譲渡（50%→0%）（2014年4月）● 住電日立ケーブル（低圧電力ケーブル）への出資比率変更（50%→34%）（2014年11月）● 化合物半導体事業の譲渡（2015年4月）● 上海日立電線（巻線）への持分譲渡（100%→10%）（2015年11月）

基盤強化● 新型連続鋳造圧延ラインの設備投資（2018年4月稼働予定）

2018年度中期経営計画

目標

2018年度目標（想定為替レート1US ＄＝115円）
成長分野事業の拡大● 医療：北米医療用チューブメーカー HTP-Medsグループ買収（2016年2月）● 電装：EPB用ハーネス、センサーのグローバル生産体制構築（2015年10月）※ 2016年度に、本社負担研究開発費をカンパニーの負担に変更しました。
なお、本ページの2015年度業績は上記変更後の数値を記載しています。

売上収益調整後営業利益調整後営業利益率
海外売上比率52

2,900億円
260億円
9.0％
38％

2015年度対比増減+1%+110億円+3.8ポイント+6ポイント53

鉄 道・中 国、欧 州 市 場での事 業 拡大

自動車電装部品・グローバル拠点・開発の強化

当社グループは、新幹線の車両線において長い実績があり、これを強みに中国への進出を果たしています。

電装部品分野では、成長市場の供給体制の強化、新製品創出による事業領域の拡大に取り組みます。従中国政府は次の5ヵ年計画で、鉄道への投資3兆8,000億元、さらに、高速鉄道は現在の2万キロを3万キ

来はタイの製造拠点を当分野の中核拠点としてきましたが、米州の需要増に応じ、2015年度下期にメキシロに延伸するという非常に大きな投資計画を掲げています。これに対応し、当カンパニーでは中国でのソリュー

コの拠点の電装部品ラインの増強を開始しました。これを足掛かりに今後は米州での事業拡大を図ります。

ション営業の強化、中国蘇州のケーブルの製造拠点の生産能力増強を図ります。さらに、細径・軽量・長寿命

車輪速センサーと一体化した電動パーキングブレーキ用ハーネスなどの新製品開発にも取り組んでいます。

といったお客様のニーズに応える新製品を投入して競争力強化を図り、中国でのシェアの拡大をめざします。

低燃費化、安全性のニーズに応える技術開発も継続しており、将来はそれらの技術の融合によりイノベーショ

一方の欧州では、チェコに新たに鉄道車両用のハーネスの組み立て拠点を新設し、欧州のお客様のニーズンを創出したいと考えています。

に素早く対応できる体制を整えました。ここを拠点として、まず、イギリスの日立グループの車両工場への供投資計画

給を開始し、欧州鉄道車両メーカーへの参入にも挑戦していきます。

事業ポートフォリオ改革による利益体質の強化を図るため、計画的な投資を実行していきます。世界の成長
北京

ソリューション
営業強化

市場を視野にM&Aを取り入れながら、成長投資を行っていきます。また基盤事業についても革新的ラインの

大連

新製品投入
中国車両
メーカー

導入などのプロセスイノベーションを入れ込んだ設備投資を行い、投資額は3 ヵ年合計で390億円を予定し
ています。

蘇州

設備投資額

上海

製造拠点
営業拠点

価 値 創 造を実 践するための戦 略

シリコーン端末

中国生産能力増強2018 年度中計
3 年間累計2015年度中計
3年間累計

細径特高圧ケーブル

390

262

億円

億円

医 療・治 療 用 分 野への参 入、事 業 領域拡大
今後も大きな成長が見込める医療分野での成長を加速させるため、2016年2月に米国のカテーテル等、医療用チューブ会社 HTP-Medsグループを買収しました。カテーテル市場は世界シェアの半分以上を米国企業が持っており、米国で足場を築くことは、世界市場への重要なステップととらえています。販売面、製品面ともにHTP-Medsグループとのシナジーを創出し、成長を狙います。HTP-Medsグループは、独自の成グローバル戦略
世界の市場を俯瞰し、グローバルビッグアカウントの需要獲得に挑戦していきます。米州では自動車と医療、
中国では鉄道と医療、欧州は鉄道、アジアでは自動車電装分野を成長の牽引役としていきます。

形・加工技術によって優位性があり、スピーディーな開発体制にも特長があります。これに、私たちが持つケーブル技術、あるいは素材の力を加えることで、診断と治療を融合した新たな製品の開発などに取り組んでいきたいと考えています。

欧州

顧客基盤

HTP-Meds

中国

米州

+23%

+24%

+27%

HTP-Meds社（米国新子会社）とのシナジー創出

日立金属

地域別売上収益

技術基盤● グローバル大手機器メーカー● 日系機器メーカー● グローバル医療専業メーカー● 米系医療専業メーカー● 医療分野での認証・認定保有● ケーブリング技術・伝送技術● 素材開発力● 量産規模での生産力

2015
年度
2015
年度

2018
年度
その他アジア● 医療チューブ成形・加工技術● スピーディーな開発力

2018
年度

54

日立金属

HTP-Meds

医療ビッグ3
日系顧客

米州医療顧客
商権獲得

2018
年度

- 4%

+29%
2015
年度

医療系顧客の深耕

2015
年度

日本

2018
年度

新製品開発（診断と治療の融合）
診断用ケーブル

治療用チューブ

2015
年度

2018
年度

※グラフは、2015年度売上収益を1とした場合の2018年度売上収益との比較

55