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四半期報告書
（第３期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

ＩＴホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

巻末

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2010/11/12 18:36:11【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第３期第２四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本

平成22年７月１日

前西

晋

前西

規夫

規夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

富山本社（富山県富山市牛島新町５番５号）

至

平成22年９月30日）

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2010/11/12 18:36:11

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第２期
第３期
第２期
第３期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第２期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

146,954

154,009

81,09885,002

313,856

経常利益（百万円）

5,792

4,762

4,810

6,611

15,719四半期（当期）純利益（百万円）

3,207

1,004

2,106

3,821

7,659

純資産額（百万円）－－

149,384

152,315

155,075

総資産額（百万円）－－

280,943

295,307

313,077

１株当たり純資産額（円）－－1,558.63

1,571.12

1,602.77

37.60

11.44

24.62

43.53

89.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

24.62

－

－

自己資本比率（％）

－

－

47.9

46.7

44.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,012

16,690－－31,400

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,421△6,410－－△25,726△5,736△18,288

－

－

6,139

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

33,98738,982

46,987

従業員数（人）－－

16,17421,007

20,476

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第３期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）21,007( 2,577 )（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）59

従業員数は就業人員です。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発についてのみ記載しております。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

ＴＩＳグループ（百万円）

22,135－インテックグループ（百万円）

21,124－

ソラングループ（百万円）

10,564－

ユーフィットグループ（百万円）

10,237－

アグレックスグループ（百万円）

6,833

－

その他（百万円）

5,508－

76,403－

合計（百万円）（注）

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、ソフトウェア開発についてのみ記載しております。
受注高
前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円）
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

ＴＩＳグループ（百万円）

11,184－15,152－

インテックグループ（百万円）

12,135－

18,131－

ソラングループ（百万円）

7,309

－

5,410

－

ユーフィットグループ（百万円）

2,717

－

5,531

－

アグレックスグループ（百万円）

2,695

－

3,758

－

（注）

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

ＴＩＳグループ（百万円）

23,212－

インテックグループ（百万円）

25,872－

ソラングループ（百万円）

11,941－

ユーフィットグループ（百万円）

10,150－

アグレックスグループ（百万円）

6,868

－

その他（百万円）

10,234－

内部取引消去（百万円）△3,277－85,002－

合計（百万円）（注）

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は景気回復の期待感の牽引役であった輸出や生産の持ち直しの動きが急速な円高や世界経済の減速懸念などの影響により鈍化するなど、先行き不透明な状況が続きました。そのため、
情報サービス産業については、日銀短観におけるソフトウェア投資額の当年度計画は前年度を上回る状況にはあるものの、一部顧客を除いてはＩＴ投資に慎重な姿勢が続くなど、依然として厳しい状況にあります。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の業績は、平成21年12月に子会社化したソラン株式会社の業績が反映され、売上高は85,002百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益については、営業利益6,809百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益6,611百万円（前年同期比37.4％増）、四半期純利益3,821百万円（前年同期比81.4％増）となりました。これは売上高減少の影響を受けたものの、コスト削減の徹底や厳しい事業環境に適応するための経営体
質改善を推進したことによるものです。また、当第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,217百万円を計上いたしました。
分野別の売上高は次のとおりです。
①アウトソーシング・ネットワーク分野
当第２四半期連結会計期間の売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映がその他の減少分をカバーしたことから、31,195百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
②ソフトウェア開発分野
当第２四半期連結会計期間の売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映が牽引役となったことから45,490百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
③ソリューション分野
当第２四半期連結会計期間の売上高は、ソラン株式会社の業績が連結反映がその他の減少分をカバーしたことから、6,474百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
④その他の分野
当第２四半期連結会計期間の売上高は、1,841百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
当社は、純粋持株会社として傘下の子会社グループごとに包括的な戦略を立案し、それに基づいた管理業務を行っております。したがって、当社は、傘下の子会社グループを基礎としたセグメントから構成されております。
①ＴＩＳグループ
ＴＩＳグループは、ＴＩＳ株式会社を中心に６社で構成されます。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高23,212百万円、セグメント利益3,087百万円となりました。
②インテックグループ
インテックグループは、株式会社インテックを中心に13社で構成されます。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高25,872百万円、セグメント利益1,398百万円となりました。
③ソラングループ
ソラングループは、ソラン株式会社を中心に15社で構成されます。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高11,941百万円、セグメント利益386百万円となりました。
④ユーフィットグループ
ユーフィットグループは、株式会社ユーフィットを中心に３社で構成されます。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高10,150百万円、セグメント利益1,259百万円となりました。

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2010/11/12 18:36:11⑤アグレックスグループ
アグレックスグループは、株式会社アグレックスを中心に８社で構成されます。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高6,868百万円、セグメント利益103百万円となりました。
当社は今般、経営環境の質的な変化と、その変化のスピードが一層速まることにあわせ、グループのマネジメン
ト体制改革の次段階として、平成22年10月５日開催の取締役会において、ＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株
式会社ユーフィットの３社を合併するグループフォーメーション再編の方針を決議し、合併に関する基本合意書を締結しました。
当社は、独立系のシステムインテグレータとして、グループ一体となって、お客様の視点で高い付加価値サービスを提供していくことが競争力強化に繋がると考えています。また、当社は、特に不透明な経営環境においては、
規模の拡大が企業体力の強化及び企業価値拡大に資するものと考えてきました。この基本的な考え方に則り、これまでもグループフォーメーションの整理・強化やグループ規模の拡大を柔軟かつ機動的に手がけており、共同受注案件の獲得や共通機能部分の効率化によるコスト削減など一定の成果を挙げています。
今回の取り組みは、これを一層加速・強化するものであります。今回の子会社合併により、得意分野であるクレ
ジットカードや銀行、証券、保険業などの金融業向けシステムの構築・運用事業を中心に、エンジニアの活動領域の拡大、データセンターなどのリソースの有効活用、財務的な体力強化が一層進み、当社の一段の企業価値向上に繋がると確信しています。
本件完了後も、当社は上記の基本方針の下、相乗効果が見込まれる事業の開拓・開発および市場環境の変化への柔軟な対応を積極的に行い、企業価値の一層の拡大を図りたいと考えています。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ10,167百万円減少（20.7％減）し、38,982百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,077百万円（前年同四半期は203百万円の減少）となりました。これは主に、賞与引当金の増加額6,087百万円、減価償却費3,020百万円、売上債権の増加額△11,446百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は△3,221百万円（前年同四半期比48.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△2,841百万円、無形固定資産の取得による支出△1,505百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,663百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は△7,992百万円（前年同四半期は798百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△4,716百万円、短期借入金の純減少額△4,609百万円などがあったことによるものです。

(3)財政状態の状況①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、第１四半期連結会計期間末に比べ3,308百万円減少し、
295,307百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加11,253百万円、現金及び預金の減少10,137
百万円、仕掛品の減少1,011百万円などがあったことによるものです。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、第１四半期連結会計期間末に比べ6,305百万円減少し、
142,991百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2,571百万円、短期借入金の減少7,133百万円などがあったことによるものです。

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2010/11/12 18:36:11③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、第１四半期連結会計期間末に比べ2,996百万円増加し、152,315百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加3,821百万円などがあったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、382百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年11月12日）（平成22年９月30日）

種類

普通株式

87,789,098

87,789,098

計

87,789,098

87,789,098

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数１００株（市場第一部）－－（注）「提出日現在発行数」には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき交付した新株予約権は、次のとおりです。
会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わり交付した新株予約権は、次のとおりです。
①ＩＴホールディングス株式会社第３回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

3,345

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

334,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

4,014

平成20年４月１日～平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格

4,014

資本組入額

2,007

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものです。なお、当該株式移転計画は平成20年
２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社及び株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の２

新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。た- 9 -10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11

だし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。
３①新株予約権者は、以下の期間毎に、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
(ⅰ) 平成20年４月１日から平成20年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の２分の１について権利を行使することができるものとします。
(ⅱ) 平成21年１月１日から平成21年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の４分の３について権利を行使することができるものとします。
(ⅲ) 平成22年１月１日から平成22年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数のすべてについて権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案及び株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無償で消却することができるものとします。

- 10 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11②ＩＴホールディングス株式会社第４回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）3

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

（注）１

2,370

（注）２

１株につき

新株予約権の行使期間

1,489

平成20年４月１日～平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格
資本組入額

価格及び資本組入額（円）

1,489
745

①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す。ただ新株予約権の行使の条件し、任期満了による退任、定年退職、当社関係会社等への移籍その他正当な理由がある退職の場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権に関するその他の細目については、新株予約権割当契約によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社インテックホールディングスの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものです。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社及び株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１．当社が当社普通株式について株式分割または株式併合を行う場合はつぎの算式により本新株予約権１個につき目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件または株式無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができるものとする。
ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
なお、退職による失効株式数を除外して記載しております。
２．本新株予約権交付後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、つぎの算式により本新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）を行う場合は、つぎの算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。つぎの算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数をいい、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

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10687355_第２四半期報告書_20101112183554

既発行
調 整 前
調 整 後
×
＝
行使価額
行使価額

株式数

2010/11/12 18:36:11＋

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,001－

4,111

87,789,098- 12 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社

15,631

17.81

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社

8,531

9.72

資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社

3,595

4.10

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

2,591

2.95

全国共済農業協同組合連合会

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,909

2.17

ＩＴホールディングスグループ従東京都千代田区内幸町１丁目２番２号
業員持株会

1,785

2.03

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,654

1.88

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

1,161

1.32

株式会社ジェーシービー

東京都港区南青山５丁目１番22号

1,161

1.32

三信株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目６番１号

1,149

1.31

39,170

44.62

計
（注）

－

１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから４社連名により、平成21年３月16日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年３月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪニコス株式会社を除くうち３社（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社）については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
５号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,068

2.39

2,116

2.45

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番
５号

805

0.93

三菱ＵＦＪニコス株式会社

東京都文京区本郷３丁目33番５号

436

0.51

－

5,427

6.28

計

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10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11

２．日本生命保険相互会社から２社連名により、平成22年１月８日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平
成21年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目５番12号

ニッセイアセットマネジメン

東京都千代田区丸の内１丁目６番

ト株式会社

６号
計

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,328

3.85

1,440

1.67

4,768

5.52

３．住友信託銀行株式会社から２社連名により、平成22年６月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

2,875

3.28

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

2,191

2.50

5,066

5.77

計

－

４.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
15,631千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社- 14 -

8,531千株
3,595千株

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

87,273,400

単元未満株式

普通株式

501,798－

87,789,098－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

内容－
872,734－－－

872,734「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権27個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式27株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

13,900－13,9000.02

13,900－13,9000.02

東京都千代田区内幸町１
丁目２番２号

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,377

1,339

1,216

1,092

1,041

965

最低（円）

1,104

1,050

1,041

980

853

858

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

39,21949,804
7,650
306
2,388
11,004
203
7,851
8,444
△186

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※347,19262,619
7,590
321
1,914
7,121
227
8,527
6,649
△197

126,685

141,967

55,436
5,264
22,562
2,372
2,587
5,192

52,331
4,851
22,630
2,476
4,106
5,602

93,415
6,388
12,949※1※2

91,9996,741
12,38819,337

19,13029,326
8,971
20,299△2,72934,593
6,994
21,171△2,77955,86859,980168,621

171,109295,307

313,07710687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

12,782
20,480－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,025
11,291
209
18,876

14,95334,8954,000
2,114
10,820374
19,09765,66686,255

7,600
48,188
3,642
650
993
11,111
446
4,692

7,600
45,151
3,914
694
993
10,672470
2,250

77,32571,746

負債合計

142,991

158,001

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78843,370△23

10,001
85,20744,088△57

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計140,136

139,239

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△175△1,841△214

1,182△1,841△178

評価・換算差額等合計△2,230△837

新株予約権
少数株主持分29
14,38018
16,654

純資産合計

152,315

155,075

負債純資産合計

295,307

313,077- 18 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

146,954
119,987

154,009
124,915

売上高
売上原価
売上総利益

26,967

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

21,16229,094※1

24,426

5,805

4,667

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

40
429
44
340

25
453
43
402

営業外収益合計

854

925

526
37
303

524
49
255

867

830

5,792

4,762

20
53
7

1,337
－
81

81

1,418

151
112
135
－

－
－
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

103

2,199
1,157

502

3,356

税金等調整前四半期純利益

5,371

2,824

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,151
722

1,959
△68

法人税等合計

1,873

1,890

少数株主損益調整前四半期純利益－934

少数株主利益又は少数株主損失（△）

290

△70

3,207

1,004

特別損失合計四半期純利益- 19 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

81,09865,46185,002
66,047

売上高
売上原価
売上総利益

15,637

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
会員権売却益その他

10,683

12,145

4,953

6,809

20
61
22
20
77
130

15
17
21
20
69
113

332

258

264
210

256
200

475

457

4,810

6,611

－

1,217
－
－

5
4
2

特別利益合計

18,955
※1

24

12

1,242

122
99
135
97

235
－

454

868

税金等調整前四半期純利益

4,368

6,984

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

890
1,145

876
2,022

法人税等合計

2,035

2,899

－

4,085

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益－633

少数株主利益227

264

四半期純利益

2,106

3,821

- 20 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

5,371
5,808
139
△469

2,824
6,000
460
△479

526
37
15,335△697△7,537
－
△52

524
49
12,909△4,324△2,196

小計

18,462

18,318

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

465△532△3,383484△548△1,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,012

16,6901,300△6,252△2,358△2,911－△5,360△2,579
－

213
△411

2,208
△679

△10,421△6,410△335△12,169

5,000△7,284△1,100△3
1,636△2,721
△718
△209

9,000
△8,363△4,000△2－△1,727△273△753△5,736△18,28827△21

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,118△8,031

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

35,104046,98725

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 21 -

33,987

2,199
349

※1

38,982

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ＡＣメディカル株式会社は新たに設立したため、旭
化成エージーエムエス株式会社は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
57社

２．持分法の適用に関する事
項の変更（1）持分法適用非連結子会社① 持分法適用非連結子会社の変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社フレックスは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
②

変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社（2）持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社モバプロネットは新たに株式を取得した
ため、持分法適用の範囲に含めております。
②
３．会計処理基準に関する事
項の変更

変更後の持分法適用関連会社の数
12社（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ121
百万円、税金等調整前四半期純利益は、2,320百万円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,554百万円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

号

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号- 22 -

平成20年12月26日）を適用しております。

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当第２四半期連結累計期間
は58百万円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第２四半期連結累計期間は242百万円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当第２四半期連結累計期間は379百万円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「減損損失」（当第２四半期連結累計期間は152百万円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が低下したため、当第２四半期連結累計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しております。なお、当第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」は179百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、重要性が低下したため、当第２四半期連結累計期間より「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて記載しております。なお、当第２四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の処分による収入」は12百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第２四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は0百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当第２四半期連結会計期間
は14百万円）は、特別利益総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結会計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第２四半期連結会計期間は157百万円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結会計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「減損損失」（当第２四半期連結会計期間は152百万円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第２四半期連結会計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

- 23 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連
結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価方法

一部の連結子会社は、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

一部の連結子会社は、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
一部の連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至- 24 -

平成22年９月30日）

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は70,870百万円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は68,857百万円であ
ります。

※２

のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差 ※２
額を記載しております。相殺前の金額は次のとおり

のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおり

であります。

であります。

のれん
負ののれん
※３

のれん

6,466百万円

負ののれん

78百万円

6,863百万円
121百万円

損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに ※３

損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金464百万円を相殺表示しております。

対応する受注損失引当金1,011百万円を相殺表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は※１

次のとおりであります。

次のとおりであります。

従業員給与7,205百万円

従業員給与8,719百万円

賞与引当金繰入額

1,057百万円

賞与引当金繰入額

1,190百万円

退職給付費用233百万円

退職給付費用521百万円

貸倒引当金繰入額

85百万円

貸倒引当金繰入額

25百万円

役員退職慰労引当金繰入額

16百万円

役員退職慰労引当金繰入額

21百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は※１

次のとおりであります。
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

3,570百万円

従業員給与4,246百万円

651百万円

賞与引当金繰入額

725百万円

112百万円

退職給付費用

261百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

貸倒引当金繰入額

23百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10百万円- 25 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日)

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日)

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

36,025百万円

有価証券勘定有価証券勘定301百万円計

39,525百万円

預入期間が３ヶ月を△2,139百万円

超える定期預金306百万円計

36,326百万円

預入期間が３ヶ月を

39,219百万円△338百万円

超える定期預金取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等△199百万円

取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等△204百万円

現金及び現金同等物

33,987百万円

現金及び現金同等物

38,982百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

87,789,098株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

13,927株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

連結子会社

29百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,727

20

（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,053

12

（決議）
平成22年11月２日
取締役会- 26 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

情報・通信事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自期間（自 平成22年７月１日 至

平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）

平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として傘下の子会社グループごとに包括的な戦略を立案し、それに基づいた管理業
務を行っております。なお、情報サービス業としてアウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、
ソリューション等のサービスを各子会社グループにおいて提供しております。
したがって、当社は、傘下の子会社グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ＴＩＳグループ」、「インテックグループ」、「ソラングループ」、「ユーフィットグループ」及び「アグレックスグ
ループ」の５つを報告セグメントとしております。
（ＴＩＳグループ）
ＴＩＳ株式会社を中心としたグループ６社で構成されております。金融・製造・サービスなどの幅広い業
種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかアウトソーシング・ネットワーク及びソリューションを提供しております。
（インテックグループ）
株式会社インテックを中心としたグループ13社で構成されております。金融・製造・流通・医療・公共など多様な業種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかアウトソーシング・ネットワーク、ソリュー
ション及び不動産賃貸・管理事業を提供しております。
（ソラングループ）
ソラン株式会社を中心としたグループ15社で構成されております。金融・製造・通信・公共などの業種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかソリューションを提供しております。
（ユーフィットグループ）
株式会社ユーフィットを中心としたグループ３社で構成されております。クレジットカード・銀行などの業種に関するアウトソーシング・ネットワークを主として、そのほかソフトウェア開発及びソリューション
を提供しております。
（アグレックスグループ）
株式会社アグレックスを中心としたグループ８社で構成されております。ＢＰＯビジネスのリーディング
カンパニーとしてアウトソーシング・ネットワークを主として、そのほかソフトウェア開発及びソリューシ
ョンを提供しております。

- 27 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（百万円）

報告セグメント

合計

計

その他
（注）

13,494

141,295

18,310159,606

935

279

4,102

625

4,728

至

平成22年９月30日）

ＴＩＳ

インテック

ソラン

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

39,38948,873

21,135

18,404

1,384

1,915

△412

売上高

ユーフィット アグレックス

セグメント
利益又は損
失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日（百万円）
報告セグメント
ＴＩＳ
グループ

インテック
グループ

ソラン
グループ

売上高

23,21225,872

11,941

10,150

セグメント
利益

3,087

1,398

386

1,259

合計

計

その他
（注）

6,868

78,045

10,23488,280

103

6,236

690

6,927

ユーフィット アグレックス
グループ
グループ

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリカグループ等を含
んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高の合計欄には、セグメント間の内部売上高又は振替高5,596百万
円を含めております。
当第２四半期連結会計期間の売上高の合計欄には、セグメント間の内部売上高又は振替高3,277百万円を含めております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
（百万円）

利益

金額

報告セグメント計

4,102「その他」の区分の利益

625

未実現利益の消去額

△0

その他

△60

四半期連結損益計算書の営業利益

4,667- 28 -

10687355_第２四半期報告書_20101112183554

当第２四半期連結会計期間（自2010/11/12 18:36:11

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）
（百万円）

利益

金額

報告セグメント計

6,236「その他」の区分の利益

690

未実現利益の消去額

△79

その他

△37

四半期連結損益計算書の営業利益

6,809（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しております。

平（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,571.12円 １株当たり純資産額

1,602.77円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
37.60円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ11.44円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

3,207

1,004

－

－

3,207

1,004

85,293

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -

87,770－10687355_第２四半期報告書_20101112183554

2010/11/12 18:36:11

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

24.62円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ24.62円いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

純利益金額

43.53円め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,106

3,821

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,106

3,821

期中平均株式数（千株）

85,54987,775－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

1

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当社は、平成22年10月５日開催の取締役会において、連結子会社であるＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株
式会社ユーフィットの３社を合併するグループ再編の方針を決議し、当社と３社との間で合併に関する基本合意書を締結いたしました。
その要旨は以下のとおりであります。
１．合併の目的得意分野であるクレジットカードや銀行、証券、保険業などの金融業向けシステムの構築・運用事業を中心に、エンジニアの活動領域の拡大、データセンターなどのリソースの有効活用、財務的な体力強化等であります。
２．子会社合併の要旨（１）合併の日程
平成22年10月５日
平成23年４月１日（予定）各社取締役会決議、合併に関する基本合意書締結
合併期日（効力発生日）

各社における合併決議取締役会、合併承認臨時株主総会などの日程については、現在未定であります。
（２）合併の方式など
合併の方式などについても、合併委員会にて検討の上、決定することとなっております。
３．新会社について
新会社の詳細は合併委員会にて検討の上、決定することとなっております。

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２【その他】
平成22年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,053百万円（ロ）１株あたりの金額……………………………………12円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月９日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/11/12 18:36:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月８日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年10月５日開催の取締役会において、連結子会社３社の合併の方針を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。