入札要件説明書
この入札要件説明書は、令和３年度アイム・ジャパン業務等包括委託に伴う車両（四輪）のリース契約に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の入札公告等に基づき、公益財団法人国際人材育成機構（以下「アイム・ジャパン」という。）が発注する契約に関し、本件入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。
１発注者（契約権者）
公益財団法人国際人材育成機構

２

入札に付する事項(1) 件名及び数量

令和３年度アイム・ジャパン業務等包括委託に伴う車両（四輪）のリース契約（２月、３月入替） 一式

３(2) 業務の仕様等

別紙仕様書のとおり(3) 履行期間

令和４年２月１日から令和７年６月３０日まで

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加をする者に必要な資格の確認を受けた者であること。
(1) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立てをしている者
若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる者であること。
(2) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者であること。
(3) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条 第１項各号に該当しない者であること。
(5) 法人の理事長又は理事、もしくはこれらの親族（６親等以内の血族、配偶者または３親等以内の姻族）が役員に就いている業者など、当法人の理事長または理事が特別の利害関係を有しないこと。
(6) 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）における等級 A 以上を有するもの。

４

入札に参加する者に必要な資格の確認(1) 入札者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、令和３年度レンタカー賃貸借業
務一般競争入札参加資格確認申請書（様式１。以下「確認申請書」という。）に次の書類等を添付し、下記５の（1）に示す場所に郵送または来訪し提出、当該資格の確認の申請をすること。
ア

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

イ

全部事項証明書（登記簿）謄本 原本
提出日３か月以内に発行されたもの。

ウ

営業所の所在地を確認できる書類（会社要覧・パンフレット等）
提出日３か月以内に発行されたもの。

エ資格審査結果通知書（全省庁統一資格） 写し(2) 資料作成等に要する費用は入札者の負担とし、いったん受領した書類は返却しない。
５

書類の内容等に関する質問及び回答について当該説明書及び仕様書等について疑義がある場合は、アイム・ジャパンに説明を求めることができる。
(1) 質問書提出場所
公益財団法人国際人材育成機構(2) 質問書締切日
令和３年１２月２１日（火）正午まで
提出方法は問いません。持参又は郵送、FAX、電子メール等(3) 回答
質問書締切日の翌営業日中に電子メールにて配信します。
(4) その他
再質問は認められません。
現場説明会は開催しません。

６

契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札要件説明書の配付場所及び問合せ先
郵便番号 １０３-００１２
住所 東京都中央区日本橋堀留町２-４-３ 日本橋堀留町２丁目ビル７階

機 関 名 公益財団法人国際人材育成機構
電話番号 ０３－５６４５－５６２１
FA

X ０３－５６４５－５６２０(2) 確認申請書の提出期間及び提出場所
令和３年１２月１３日（月）から１２月２１日（火）正午まで（必着）、申請書類は郵送とする。
なお、入札参加資格の有無を、一般競争入札参加資格確認通知書（様式３）によりメールにて通知する。

７

入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書（様式４）に必要とする事項を記載し、次に示す送付先へ提出日時までに郵送または来訪し提出すること。
日時 令和３年１２月２３日（木）必着

送 付 先 郵便番号 １０３-００１２
住所 東京都中央区日本橋堀留町２-４-３ 日本橋堀留町２丁目ビル７階
公益財団法人国際人材育成機構 総務部 宛(2) 入札書の提出は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行うか、来訪し提出すること。また、一度提出された入札書等の書換え又は撤回は認めない。
(3) 入札書の提出は、外封筒と中封筒の二重封筒とする。
(1) 中封筒には、入札書を入れ密封し、かつ封筒の表に次の事項を記載すること。
ア

氏名（法人にあっては、商号又は名称）

イ「令和３年度アイム・ジャパン業務等包括委託に伴う車両（四輪）のリース契約（２月、３月入替）」ウ

開札日 令和３年１２月２４日（金）(4) 外封筒には入札書を入れた中封筒と一般競争入札参加資格確認書（様式３）の写しを入れ、表に上記（３）の必要事項、担当者及び担当者の連絡先、入札書在中の旨を記載すること。
(5) 入札書には次の事項が記載されていなければならない。
ア

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。

８

入札保証金及び契約保証金免除

９開札等(1) 開札は、次の日時及び場所で行う。
日

時 令和３年１２月２４日（金）午後１３時３０分

場

所 東京都中央区日本橋堀留町２-４-３ アイム・ジャパン内(2) 開札に先立ち、開札者は上記６及び７で指定する書類を確認する。

(3) 開札は、入札者が立ち合わないときは、入札執行事務に関係のないアイム・ジャパン職員を立ち会わせて行うものとする。
(4) 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、再度入札に付することができるものとする。
(5) 再度の入札は２回までとする。
(6) 当機構内手続き完了後に、開札日、落札者及び落札金額（税抜）を通知する。なお、これらの内容以外については通知しない。
10

入札参加者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、アイム・ジャパンから説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

11

入札心得
(1) 入札者は、入札要件説明書、仕様書等を熟知の上入札しなければならない。
(2) 入札者は、入札書を一旦提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。

12

入札の取りやめ等
入札者が連合（談合）し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

13

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2) この入札要件説明書において示す入札に関する条件に違反した入札(3) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(4) 鉛筆書きによる入札(5) 日付、記名、押印を欠く入札(6) 金額を訂正した入札(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(8) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(9) 明らかに談合によると認められる入札

14

落札者の決定方法

(1) 予定価格の範囲内で総額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 入札者がいないとき又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、随意契約をすることができる。
15

契約書等の作成(1) 落札者は、入札要件説明書及び仕様書の内容を遵守し、仕様書毎に契約書を作成しなければならない。
(2) 落札者は、発注者が指定した期日までに契約書の取り交わしを行うこと。
(3) 契約の確定時期は、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(4) 落札者が、上記（２）に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取消すことがある。

16

契約条項
(1) 落札者は、入札要件説明書及び仕様書の内容を遵守し、落札者となった旨の通知を受けた日から５日以内に契約を締結する。ただし、特別の事由があるときには、この期間を延長することができる。
(2) 契約対象車両が確定される前に、車両のマイナーチェンジ／フルモデルチェンジがあった場合は、別途協議するものとする。

17 その他要件
本案件仕様書に関して知り得た情報は、本案件入札書作成以外の用途に使用しないこと。また、営業上の機密情報として慎重に取り扱うこと。併せて、入札後廃棄し、情報漏洩がないよう適切に処理すること。
18

当該契約に関する事務を担当する部門
郵便番号 １０３-００１２
住所 東京都中央区日本橋堀留町２-４-３ 日本橋堀留町２丁目ビル７階

機 関 名 公益財団法人国際人材育成機構 総務部
電話番号 ０３－５６４５－５６２１
FA

X ０３－５６４５－５６２０