香川県農業共済組合

必ず 起こる想定で備えを！

の園芸施設共済近 年 多発する局 地 的な自然災害に備えて、補償を拡 充しました。
園 芸 施 設 共 済では、台風などの風 水害をはじめ、様々な自然災害を補償 対 象とすることにより、安 心 経 営のお手伝いをさせていただいております。

加 入できるもの【 主契約 】

【1年加入 】 【 いずれかを 選択】（ 本体）▶ 多目的ネットハウス

or3

万円〜支払対象or＋

10

万円〜支払対象or20

万円〜支払対象

or
or

100

万円〜支払対象＋

収入 保 険50

万円〜支払対象＋＋＋

復 旧 費用未 被 覆 期間＋&万円〜支払対象

撤 去 費用▶ 雨よけ施設

1

＋

New

施 設内
※
農 作物

▶ プラスチックハウス（パイプ・AP・鉄骨）

被覆期間▶ ガラス室損害額が、選択した
小損害不填補の金額を超える場合に、支払対象になります。

③ 小損害
不填補

② 被覆材

附 帯施 設① 特定園芸施設【 オプション 】
④
●

④
●

④
●

④
●

⑤
●

① 加入に際して、特定園芸施設は必ず加入が必要です。
② 加入申し込み時に「被覆期間・未被覆期間」の申し出をしてください。
③ 支払対象とする「小損害不填補の金額（支払対象となる金額）」の選択をします。

※3万円〜支払対象のコースに1万円〜支払対象となる特約が追加されました。

④ オプションとして、附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用を付加できます。
⑤ 園芸施設共済の施設内農作物では、
自然災害及び病虫害による損害のみが支払対象です。
園芸施設共済で補償対象とならない農作物の損害・収入の減少については「収入保険」を選択ください。

○施設内農作物の加入は、自然災害と病虫害を対象にした「一般方式」と、
自然災害のみを対象とした「病虫害事故除外方式」の２つから選択できます。収入保険加入者はご加入できません。
○所有又は管理をしている施設全ての棟をご加入ください。一部の棟のみの加入はできません。

○国や県の補助事業・融資事業で設置された施設は、園芸施設共済等の加入が義務付けられています。

補 償される 期 間（共済責任期間）

掛金が払い込まれた日の翌日から１年間です。
ただし、共済責任期間の始期又は終期を統一する場合又は施設本体が解体予定となっているなどの理由で設置期間が周年でない場合は、短期の加入ができます。
※継続加入の場合において、従前の共済責任期間の終了日の1ヵ月前から終了日の前日までの間に共済掛金の払込みを受けたときは、当該共済責任期間終了日の翌日から責任を開始します。

1

共済金の支払対象となる被害
風水害

雪害・ひょう害

その 他

地震

気象上の原因による災害（ 噴火を含む）

車両等の衝突火災・破裂・爆発

鳥獣害

病虫害

加 入できる 施 設 内 農 作 物
園 芸 施 設 共済

収入保険

葉菜類（9品目）

果菜類（7品目）

花き類（10品目）

ほとんどの農作物

ネギ、
シュンギク、
ホウレンソウ、チン
ゲンサイ、グリーンアスパラガス、フキ、セルリー、パセリ、ニラ

イチゴ、ナス、キュウリ、
トマト、
ミニトマト、ハウスメロン、
温室ブドウ

菊、
トルコギキョウ、カーネーション、バラ、マーガレット、ストック、カスミ
草、スターチス、ガーベラ、シクラメン

生産・販 売する農作物の販売収入全体が対象です。

共済金額（補償金額）
共済金額は1棟ごとに算定されます。
①特定園芸施設
の時価額

②附帯施設
の時価額

①〜⑤

付保割合

※1

それぞれの

共済価額

※1

（補償割合）
80%〜40%③施設内農作物
の価額
※2

④撤去費用
の価額
※3

共済金額

（補償金額）⑤復旧費用の価額（被覆材を除く）※4① +② +③ +④ +⑤（それぞれの共済金額の合計）

共済金額※1 特定園芸施設（附帯施設）の時価額＝特定園芸施設の再建築価額（附帯施設の再取得価額）
×時価現有率7ページ「耐用年数及び時価現有率表」参照※2 生産費に相当する金額 施設の再建築価額 × 別に定める「施設内農作物算定率」※3 ㎡当たり撤去費用額 × 設置面積 ガラス室 1,200円、パイプハウス 290円、鉄骨ハウス 880円
※4 ①、②に適用

2

共済掛金①特定園芸施設の共済金額②附帯施設の共済金額③施設内農作物の共済金額①〜⑤

被覆共済掛金率

共済金額

未被覆共済掛金率

それぞれの④撤去費用の共済金額⑤復旧費用の共済金額

被覆期間割合共済掛金（被覆月数/12カ月）

未被覆期間割合（未被覆月数/12カ月）① +② +③ +④ +⑤（それぞれの共済掛金の合計）

共済掛金

農家負担掛金は課税対象所得額から控除されます。

掛金は国が※「危険段階別共済掛金率」設定イメージ

5割◯ 全ての施設区分で危険段階が設定され、施設区分ごとに41段階になります。
◯ 掛金は１年ごとに見直しになります。
◯ 自動車保険のように、支払いがなければ掛金負担 施設区分ごとの損害率（香川県の区域）が軽減されます。
◯ 施設区分ごとに適用される危険段階区分は、直近20年間の加重平均損害率（直近年のウェイトを高
被害 : 多めた各年の※損害率の加重平均）により毎年判定
被害 : やや多被害 : 中されます。
被害 : 少被害 : 無※損害率＝共済金／共済掛金

負担します
危険段階

個人料率

（基準） 新規加入者を含む生産者部会等ごとに集団加入による共済掛金等割引パッケージ！ 掛金割引を適用します◆ 集団加入による共済掛金の割引措置

割引率：５％① 生産者部会等において園芸施設共済等へ加入する旨を取り決めます。
② 生産者部会等とNOSAIにおいて園芸施設共済の一斉加入の協定を締結します。
③ 一斉加入受付前より加入率が増加し、加入割合が８割を超えることが条件となります。

◆ 一斉加入受付による事務費賦課金の割引措置
上記の条件を満たした部会等（団体）の加入者の事務費賦課金を割引します。
① 10人以上の構成員が一斉加入受付を行った場合

割引率：20％② ５人以上10人未満の構成員が一斉加入受付を行った場合

割引率：10％◆ 補強した特定園芸施設の共済掛金の割引措置

割引率：15％

プラスチックハウスⅡ類（パイプハウス）のうち、主要骨材のパイプの太さがφ31.8mm以上の施設、または同等の強度を有している施設の共済掛金を割り引きます。

3

共済金◆ 小損害不填補の基準金額の選択
加入申し込み時に支払対象となる金額を下記のいずれかから選択していただきます。

① ３万円または共済価額の５％超の被害※ パイプハウスの場合の全国平均（施設区分により掛金率が異なります）

50% 掛金負担が軽減します※約70% 掛金負担が軽減します※約90% 掛金負担が軽減します※約97% 掛金負担が軽減します② 10万円超の被害から支払対象※約③ 20万円超の被害から支払対象④ 50万円超の被害から支払対象⑤ 100万円超の被害から支払対象

損害額(共済価額×損害割合）

New

付保割合
（補償割合）

共済金「３万円又は共済価額の５％」を選択した場合で、さらに少額の補償も希望する農業者に対し、１万円の損害から支払われる特約を追加しました。

◆ 撤去費用共済金の支払い基準① 撤去にかかった費用（実費）が100万円を超える場合② 施設本体の損害割合が50％（ガラス室は35％）を超える場合③ 実費確認のため処理業者等の請求書または領収書等が必要です。

撤去費用
の価額

×

施設本体の
損害割合

× 付保割合 ＝ 共済金（補償割合）※ ②の基準を超えても実費が生じない場合は支払対象となりません。
※ 撤去費用の実費が上記の金額を下回った場合は実費を損害額とします。
※ 請求書等の提出は、事故発生日から１年以内に提出してください。

◆ 復旧費用共済金の支払い基準① 復旧費用は、共済事故で損害を受けた施設（被覆材を除く）及び附帯施設の修理、再建に要する費用の一部です。
② 実費確認のため設置業者等の請求書等が必要です。

復旧費用
の価額

×

施設本体・
附帯施設の
損害割合

× 付保割合 ＝ 共済金（補償割合）

自力復旧した場合は、材料費等の請求書等の額に加え、労務費相当額100 円/㎡ をNew 加算して支払います。
（近隣農業者と共同で復旧作業を行った場合も含みます）※ 施設本体に被害が発生しても実費が生じない場合は支払対象となりません。
※「復旧作業に支払った請求書等の金額 − 本体の被害額 」と、上記損害額のいずれか少ない額が損害額となります。
※ 請求書等の提出は、事故発生日から１年以内に提出してください。

4令和2年9月改正 補償拡充のポイント① 付保割合の引上特約の導入（図の黄色部分）
付保割合の最大が８0％であったのを100％まで引き上げ（共済価額の１0%又は２0%の補償を上乗せする特約を導入）◯ 特約の掛金は、全額農業者負担（国庫負担なし）◯ 特約の選択は、棟ごと◯ 施設内農作物は、特約の対象外② 復旧費用の補償の引き上げ （図の橙色部分）
復旧費用特約は、耐用年数経過後には再建築価額の60％が補償の上限となっていたが、耐用年数経過前と同様に、上限を再建築価額の80％まで引き上げ（付保割合追加特約で2割の補償を上乗せすると再建築価額の100％まで補償）◯ 特約の掛金は、全額農業者負担（国庫負担なし）◯ 特約の選択は、棟ごと付保割合の引き上げ・復旧費用の補償の引き上げイメージ〈例：プラスチックハウスII類（パイプハウス）〉％100① 付保割合の引上特約による追加部分

90
80

80

補 償 金 額︵ % ︶

70

4
76

8
72

12
68

60

16
64

現行の復旧費用補償部分
20
60

24
56

50

28
52

32
48

40
30

36
44

②

復旧費用の引き上げ
20
20
20

20
40

20
40

20
40

11

12

13

現行の資産価値に応じた補償部分

20
10
1 年未満

2

3

4

5

6

7

8

経 過 年 数（ 未 満 )

5

9

10

令和3年4月改正 補償拡充のポイント
最近の実勢価額を踏まえて、施設本体及び被覆材の標準価額の見直しを行いました。

① 本体価額(㎡当たり標準価額)の見直し○ パイプハウス 40-3型(φ25.4mm)○ APハウス
50-1型○ 鉄骨ハウス 61-2型

2,120 円/㎡

3,650 円/㎡

4,950 円/㎡
6,870 円/㎡

7,050 円/㎡
15,760 円/㎡など② 被覆材価額(㎡当たり材料費)の見直し○ 一般農ビ0.1mm

501 円/㎡○ 一般農PO

0.1mm

499 円/㎡○ 耐久農PO 0.15mm

653 円/㎡

544 円/㎡
522 円/㎡
700 円/㎡※押え材はスプリングを使用した場合の金額など

補償額と掛金例
・加入は1年間（1年間被覆した場合）・施設面積 5ｍ×50ｍ＝250㎡（単棟）
・危険段階は0（新規加入の場合と同等）・補償割合 80％
・被覆材 一般農PO 0.1ｍｍ（新品価格）
・附帯施設及び内作物は無し〇復旧費用特約に加入する場合は新築時共済金額（※）
まで補償が増加します。
〇復旧費用特約、付保割合追加特約に加入の場合は共済価額（☆）
まで補償が増加します。

種類

設置
共済価額
共済金額
年数 （本体 + 被覆材） （補償金額）

パイプハウス

新築

☆

千円

1,190

※

千円

特約加入の場合

掛金等

小損害撤去費用 復旧費用
1 万円
円

円

円

円

付保割合追加計①（20％追加）
円

円

計②
円

952

13,195123

33-

13,351

5,769

19,120

APハウス
鉄骨ハウス

5年

962

769

11,001

100

33

1,546

12,680

5,053

17,733

15 年

733

587

8,808

76

33

3,094

12,011

4,336

16,347

1,635

11,735294

78-

12,107

5,104

17,211

1,353

10,013

243

78

851

11,185

4,442

15,627

930

7,431

167

78

2,128

9,804

3,451

13,255

3,384

14,290270

10-14,570

6,341

20,911

新築 ☆

2,044

5年

1,691

15 年

1,163

※

※

新築 ☆

4,230

5年

3,442

2,754

11,954

220

10

1,708

13,892

5,588

19,480

15 年

2,260

1,808

8,451

144

10

4,270

12,875

4,457

17,332※ハウス建設時の見積があれば、実際の建築費で加入いただくこともできます。

6

特定園芸施設等の耐用年数及び時価現有率表
特定
園芸施設
の区分
ガラス室

プラス
チック
ハウス

主要骨材等

耐用
年数

経過年数と時価現有率（%） ※耐用年数を超えた場合の時価現有率は50％にとどめます。
1

2

3

4

Ⅰ類（木造）

5年 100 90

80

70

60

Ⅱ類（鉄骨）

14年 100 96

92

88

84

Ⅰ類（木竹）

5年 100 90

80

70

60

Ⅱ類（パイプ）

10年 100 95

90

85

80

75

70

65

60

55

Ⅲ類（簡易鉄骨･AP） 14年 100 96

92

88

84

80

76

72

68

65

62

59

56

53

50

Ⅳ類甲（鉄骨･軟質フィルム） 14年 100 96
Ⅳ類乙（鉄骨･硬質フィルム）

92

88

84

80

76

72

68

65

62

59

56

53

50

Ⅴ類（鉄骨･合成樹脂版） 14年 100 96

92

88

84

80

76

72

68

65

62

59

56

53

50

Ⅵ類（雨よけ等）

上記、主要骨材に準ずる耐用年数及び時価現有率を適用します。

Ⅶ類（多目的ネットハウス） 14年 100 96

92

88

84

80

76

7年 100 93

86

79

72

65

58

附帯施設

0

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15

年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上 年以上

50
80

76

72

68

65

62

59

56

53

50

50

72

68

65

50

62

59

56

53

50

50

こんな時は共済金は支 払われません。
❶ 共済目的の性質もしくは欠陥、または自然消耗によって生じた損害●● 故意または重大な過失によって生じた損害❷● 盗難またはいたずらによる損害❸●❹ 損害額が３万円または共済価額の５％に満たない損害
ただし、小損害不填補の基準金額（1万円,10万円,20万円,50万円,100万円）を選択した場合は基準金額に満たない損害●❺ 生理障害、薬害、連作障害、高低温障害、要素欠乏●❻ 育苗中の農作物の被害●❼ ボイラーや換気扇、カーテン装置などの附帯施設の故障●❽ 附帯施設に加入が無い場合においての附帯施設の損害●❾ 通常すべき管理、損害防止の義務を怠った場合（収穫放置・放棄を含む）●❿ 事故発生の通知を怠った場合や不実の通知をした場合●⓫ 被害状況の確認ができない場合被害が発生した場合は、すぐにへご通知ください。

被害発生の通知がない場合や、遅れた場合には共済金の一部または全部について支払いできない場合があります。
NOSAIの被害確認が終了する前にビニールや本体の一部（パイプ等）を取り替えた場合、被害の確認ができるように、破損した資材は必ず圃場に残しておいてください。
7

必ずご一読ください◇ 園芸施設共済 重要事項説明書 ◇（契約概要・注意喚起情報・その他注意事項）

重要事項説明書は、園芸施設共済のご加入にあたり、
あらかじめ承知いただきたい事項を明記したものです。
加入申し込みをいただく際に、内容をご確認いただきますとともに、重要事項説明書の内容にご不明な点がございましたら、最寄りの農業共済組合までお問い合わせください。
〔ア〕
共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。

1 共済目的〔イ〕
損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。

［１］特定園芸施設
施設園芸用施設のうち次に掲げる施設をいいます。
〔ア〕
温室その他のその内部で農作物を栽培するためのガラス室及びその全体が被覆されているプラスチックハウス〔イ〕
気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための次の施設
（ア）
雨よけ施設
（イ）
ネットハウス（ウ）
多目的ネットハウス
ただし、
次に掲げる施設園芸用施設については特定園芸施設から除きます。
〔ア〕
被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設（フレーム（育苗温床）、
トンネル等）〔イ〕
設置面積１アール当たりの再建築価額が３万円未満の施設園芸用施設〔ウ〕気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設のうち雨よけ施設等及び多目的ネットハウス以外の施設［２］附帯施設
特定園芸施設の内部で農作物を栽培するために用いられる施設園芸用施設で次に掲げるものです。特定園芸施設に併せて共済目的とすることができます。
温湿度調節施設（暖房施設、冷房施設、カーテン装置等）、
かん水施設、排水施
設、換気施設、炭酸ガス発生施設、照明施設、
しゃ光施設、
自動制御施設、発電施設、病害虫等防除施設（土壌消毒施設を含む。）、肥料調整散布施設、養液栽培施設、運搬施設（特定園芸施設に固定されたものに限る。）、栽培棚（ベンチ）、支持物（平棚栽培するための骨格の主要部分に固定された支持枠）［３］施設内農作物
特定園芸施設の内部で栽培される次に掲げる農作物です。特定園芸施設に併せて共済目的とすることができます。
ただし、育苗中の農作物、通常の肥培管理が行われないおそれがある農作物は除
かれます。
葉菜類

細ネギ
チンゲンサイセルリー
ニラ

中ネギ
ホウレンソウフキ

シュンギク
グリーンアスパラガス
パセリ

果菜類

イチゴ
トマト
温室メロン

ナス
ミニトマト
温室ブドウ

キュウリ
ハウスメロン

花き類

菊
バラ
カスミ草
ガーベラ

トルコギキョウ
マーガレットシクラメン

カーネーション
ストック
スターチス

〔ウ〕
通常の管理が行われず又は行われないおそれがあること。
〔エ〕13共済金（１）
共済金の支払い条件①により組合員等が申し出た小損害不填補の基準金額が10万円および20万円、50万円、100万円である場合において、当該特定園芸施設に係る共済関係の共済価額が当該金額以下であること。
〔オ〕
当該特定園芸施設が他の損害保険等に付されており、かつ、組合員等が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
〔カ〕
既に園芸施設共済に付されていること。
〔キ〕
当該特定園芸施設の経過年数が次の表の左欄に掲げる特定園芸施設の区分に応じ同表の右欄に掲げる年数を超えており、かつ、組合員等が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。
特定園芸施設の区分

年数

ガラス室Ⅰ類プラスチックハウスⅠ類
プラスチックハウスⅥ類のうち、骨格の主要部分が上に掲げる区分に類するもの

13年

ガラス室Ⅱ類プラスチックハウスⅢ類
プラスチックハウスⅣ類甲プラスチックハウスⅣ類乙プラスチックハウスⅤ類
プラスチックハウスⅥ類のうち、骨格の主要部分が上に掲げる区分に類するもの
プラスチックハウスⅦ類

35年

プラスチックハウスⅡ類
プラスチックハウスⅥ類のうち、骨格の主要部分が上に掲げる区分に類するもの

25年③加入の申込みに係る特定園芸施設が、管理施設である場合であって、当該特定園芸施設が②の〔ア〕
から〔キ〕
までの事由に該当する場合又は当該加入申込者が当該管理施設について原状回復義務を負っていない場合は、当該加入の申込みはできません。
④特定園芸施設又は附帯施設が生計を異にする２人以上の加入資格者により所有し又は管理されている場合において、当該加入資格者のうちの一部の者が園芸施設共済に加入せず又は当該附帯施設を共済目的としないときは、当該特定園芸施設又は当該附帯施設については、加入の申込みはできません⑤園芸施設共済の加入申込みの承諾の際、加入申込者からの申出により、当該園芸
施設共済の共済責任期間が終了するまでに当該加入申込者から次回の園芸施設［４］特定園芸施設撤去費用（プラスチックハウスⅥ類は、骨材がプラスチックハウス
Ⅰ類、
Ⅱ類と同じものに限る。）
施設の解体、廃材（ガラス・施設内の土を含む。）の搬出及び処分に要する費用（被覆材を除く。）。
［５］園芸施設復旧費用
特定園芸施設の本体及び、附帯施設を復旧するために要する費用。

2 加入資格者
園芸施設共済への加入資格を有する者（以下「加入資格者」といいます。）
は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）の組合員で、当該組合の区域内に住所を有し、かつ、特定園芸施設を所有又は管理する者で農業を営む者の特定園芸施設の設
置面積（ガラス室においては２を乗じて得た面積。）の合計が２アール以上であるもの。

3 加入申し込み及び共済関係の成立①園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設１棟ごとに、加入資格者が、所有又は管理する特定園芸施設を園芸施設共済への加入を申し込み、組合がこれを承諾することによって成立します。
この場合において、連棟式の特定園芸施設については、全体を１棟として扱うものとします。ただし、当該連棟式の特定園芸施設が施設区分の異なる施設によって構成されている場合には、当該区分が同一の連棟ごとに１棟として扱います。
②加入申込者が特定園芸施設の所有者であるときは、所有する全ての特定園芸施設について申込みをしてください。
ただし、次に掲げる事由に該当するものを除く。

共済の加入申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて、当該組合員等に係る園芸施設共済の加入申込みがあったとする旨の自動継続特約を付することができます。

4 共済責任期間の開始日及び共済責任期間［１］共済責任期間の開始日①園芸施設共済の共済責任期間は、組合が加入申込者から共済掛金の払込みを受けた日の翌日から開始します。ただし、次に掲げる場合にあっては、次に定める日から開始するものとします。
〔ア〕
共済責任期間の始期を統一する場合〔イ〕現に存する共済関係の共済目的である特定園芸施設について継続して加入する場合で、現に存する共済関係に係る共済責任期間の終了の日の１月前から当該終了の日の前日までの間に共済掛金の払込みを受けたとき＝当該共済責任期間の終了の日の翌日〔ウ〕
雨よけ施設等としての共済責任期間と雨よけ施設等以外の特定園芸施設としての共済責任期間が連続する特定園芸施設に係る園芸施設共済において、先に開始するいずれかの特定園芸施設としての共済責任期間の終了の日の10日前から終了の日の前日までの間に共済掛金の払込みを受けた場合＝当該共済責
任期間の終了の日の翌日②共済掛金の払込期限の納入期日を過ぎて共済掛金の払込みを受けたときは、加入の申込みの承諾をした日に共済掛金の払込みがあったものとみなして取り扱うものとします。
［２］共済責任期間
園芸施設共済の共済責任期間は、１年間です。ただし、次に掲げる場合には、共済責任期間を１月以上１年未満とします。
〔ア〕
共済責任期間の始期又は終期を統一する場合〔イ〕
当該特定園芸施設の設置期間が周年でない場合

8

5 共済金額［１］共済金額の選択方法①共済金額は、特定園芸施設等ごとに、共済価額の100分の40を下回らず、共済価額の100分の80を超えない範囲内において組合が別に定める園芸施設共済掛金率等一覧表に掲げる金額のうちから組合員等が申し出た金額とします。ただし、付保割合追加特約に加入する場合は共済価額の100分の10および100分の20を追加することができる。
②園芸施設共済掛金率等一覧表に掲げる共済金額は、共済価額に、次に掲げる割合をそれぞれ乗じた金額とします。
〔ア〕
100分の40〔イ〕
100分の50〔ウ〕
100分の60〔エ〕
100分の70〔オ〕
100分の80③園芸施設共済の共済金額は、共済事故によって生じた損害について共済金が支払われた場合でも、同一共済責任期間中は減額しません。
［2］共済価額の算定方法①園芸施設共済の共済価額は、特定園芸施設等ごとに算定される次に掲げる金額の合計とします。
〔ア〕
共済責任期間開始の時における特定園芸施設の価額〔イ〕
共済責任期間開始の時における附帯施設の価額〔ウ〕
施設内農作物の価額〔エ〕
撤去費用基準額〔オ〕
復旧費用基準額②共済責任期間中の増改築等により特定園芸施設等の価額に増減が生じた場合
でも、原則として、共済責任期間中は共済価額の変更をしません。

10 異動通知
共済関係の成立後、共済目的に次の異動が生じた場合には、遅滞なく、その旨を組合に通知してください。
〔ア〕
共済目的の譲渡〔イ〕
共済目的の移転、解体、増築、改築又は構造若しくは材質の変更〔ウ〕
共済目的の共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。）
又は滅失〔エ〕
共済目的を他の保険又は共済に付したこと〔オ〕
特定園芸施設の被覆期間の変更〔カ〕
施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更〔キ〕
施設内農作物の発芽又は移植〔ク〕
危険が著しく増加する事由

11 共済事故
園芸施設共済の共済事故は次のとおりです。ただし、事故除外方式の共済関係に
おいては、病虫害を共済事故としません。
〔ア〕
風水害、
ひょう害、
雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）
による災害
〔イ〕
火災
〔ウ〕
破裂及び爆発〔エ〕
航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下〔オ〕
車両及びその積載物の衝突及び接触
〔カ〕
病虫害
〔キ〕
鳥獣害
事故除外方式の申出は、次のいずれかの要件を満たす加入申込者に限ります。
〔ア〕
加入申込者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が５アール以上であり、
かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前３年間にわたり引き続
き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。

6 共済掛金等の払込み［１］共済掛金の払込期限①共済掛金の払込期限は、組合から加入申込みの承諾の通知が到達した日の翌日から起算して１週間以内です。
②①にかかわらず、現に存する共済関係の共済目的である特定園芸施設について継続して加入する場合は、現に存する共済関係の共済責任期間の終了の日の前日とします。
③組合は、加入申込者から、①及び②の払込期限を過ぎて共済掛金の払込みを受けたときは、改めて加入の申込みがあったものとみなして取り扱うものとします。
［2］被覆期間の変更の場合の取扱い①特定園芸施設の被覆期間の変更により共済掛金を追加納入する場合の払込期限
は、組合員等の異動通知が組合に到達した日の翌日から起算して２週間以内とします。
②特定園芸施設の被覆期間の変更により共済掛金の一部を払い戻す必要がある場
合は、
組合は速やかに共済掛金の払戻しをします。

7 共済掛金等に関する権利の消滅時効
共済掛金組合員等負担額、保険料、再保険料、事務費賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、共済掛金組合員等負担額の返還又は払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、農業保険法第119条の規定
により、３年間これを行わないときは、時効によって消滅します。

8 共済関係の存続組合等との間に共済関係の存する者が、住所を移転したことにより組合員又は共済資格者でなくなった場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に所属していた組合等の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、存続するものとします。

9 共済目的の譲受けによる権利義務の承継①共済目的の譲受人は、事業規程等の定めるところにより、組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人の有する権利義務を承継することができます。
②共済目的の譲受人は、当該譲受けの日から２週間以内に当該譲受人の住所、特定〔イ〕病虫害による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。

12 損害通知［１］事故発生通知
組合員等は、共済目的につき共済事故が発生したときは、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、施設内農作物を共済目的としている場合にあっては、組合員等は、病虫害の徴候が確認されたときには直ちにその旨を組合に通知しなければなりません。
［２］損害通知
組合員等は、共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、遅滞なく、次に掲げる事項を組合に通知しなければなりません。
〔ア〕
共済事故の種類〔イ〕
共済事故の発生年月日〔ウ〕共済事故により被害を受けた共済目的並びに当該共済目的に係る棟番号及び所在地〔エ〕
共済事故によって生じた損害の状況〔オ〕
その他被害の状況が明らかとなる事項［３］撤去費用加算方式又は復旧費用加算方式の取扱い①撤去費用加算方式又は復旧費用加算方式の共済関係につき共済事故による損害が生じたときは、組合員等は、［２］の通知後、速やかに園芸施設撤去・復旧計画書に特定園芸施設の設計図（建物平面図、側面図等）
及び附帯施設の仕様書等を添付して組合に提出してください。
②組合員等は、共済目的の撤去又は復旧をしたときは、遅滞なく、その旨を組合に通知
してください。
③②の通知は、撤去費用又は復旧費用に係る領収書又は請求書（これらの書類の金額にかかる内訳明細等を含む。）
を添えて、共済事故の発生した日から１年以内に提出しなければなりません。ただし、以下のいずれかに該当する場合であって、当該通知を１年以内にすることができないときは、当該１年が経過する前に組合の承認を受けて、３年に限り、
その期間を延長することができます。
〔ア〕当該共済事故に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）
が適用された市町の区域内において撤去又は復旧が行われる場合〔イ〕
施工業者又は復旧資材の不足その他組合員等の責めに帰することができない事
由により撤去又は復旧が滞った場合

園芸施設の所在地その他共済目的の状況を明らかにする書面を添えて、組合に承諾の申請を行ってください。
③組合は、譲受人から②の規定による申請があったときは、遅滞なく、承諾するかどうかを決定して譲受人に通知します。
④権利義務の承継は、その承諾の時からその効力を生じます。
⑤共済目的について相続その他の包括承継があった場合には①から④までに準ずるものとします。

9

13 共済金［１］共済金の支払条件①組合は、特定園芸施設等ごとに、損害額が、当該組合員等が次に掲げる金額から選択した小損害不塡補の基準金額を超える場合に、その都度共済金をお支払いし
ます。
なお、
〔エ〕
又は
〔オ〕
の金額を選択する場合にあっては、当該特定園芸施設等の共済価額が当該選択金額を超えている場合に限ります。
〔ア〕
３万円（共済価額の20分の１に相当する金額が３万円に満たないときは、当該相当する金額）
〔イ〕
10万円
〔ウ〕
20万円

〔エ〕
50万円
〔オ〕
100万円
〔カ〕
1万円
（「3万円」
を選択した場合に、さらに少額の補償を希望する場合の特約）②①の損害額は、
次の式により算定します。
損害額＝被害額−（残存物価額＋賠償金等の額）（注）
残存物価額とは、共済目的の損害に係る部分の残存物の処分価額をいいます。
賠償金等とは、損害を塡補するものとして提供された金銭等（例えば損害賠償金）をいい、他人の同情的心情を現す手段として提供された金銭（例えば見舞金）
及び損害保険の保険金は含まないものとします。

17 共済関係の失効等［1］共済関係の失効
園芸施設共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったとき
は、権利義務を承継した場合を除き、効力を失います。
［２］共済関係の無効の場合の効果
共済関係の無効若しくは失効の場合又は組合が共済金支払の責任を免れる場合においても、既に受け取った共済掛金を返還しません。ただし、無効の場合において、組合員に重大な過失がなかったときは、
この限りでありません。

③②の被害額は、次に掲げる金額の合計です。
〔ア〕
特定園芸施設の被害額〔イ〕
附帯施設の被害額〔ウ〕
施設内農作物被害額〔エ〕撤去費用額（100万円を超えるとき又は当該特定園芸施設（プラスチックハウスにあっては、被覆材を除く。）に係る損害割合が50％（ガラス室にあっては、35％）を超えるときに限る。）
〔オ〕
復旧費用額

［２］共済金の支払額①支払うべき共済金は次の式により算定します。
ただし、共済金の一部を免責する場合の支払額は、
次の式により算出される金額から免責額を差し引いて得た額とします。
共済金額
共済金の支払額＝損害額×
共済価額②同一の共済目的について保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済関係（以下「保険契約等」という。）
が存する場合であっても、園芸施設共済に係る共済金は、①の規定により算出した金額とします。
③②により支払うこととなる園芸施設共済に係る共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害額を超える場合は、園芸施設共済に係る共済金は、②にかかわらず、
損害額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とします。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した共済金に相当する金額を限度とします。
④組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、当該組合員等に共済金の支払額、損害の額、共済金の支払期日及び支払方法を通知します。

14 共済金の支払の免責
事業規程等の定めにより、次の場合には、共済金の全部又は一部につき支払の責任を免れるものとします。
〔ア〕
組合員等が通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
〔イ〕
組合員等が損害防止の指示に従わなかったとき。
〔ウ〕
組合員等が組合への損害発生の通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
〔エ〕組合員等が組合への損害発生の通知を行うときに、
正当な理由がなく、被害の状況が明らかとなる事項に関する書類の提出を拒み、その書類に故意に不実のことを表示し又はその書類を偽造若しくは変造する等により不実の通知をしたとき。
〔オ〕組合員等が、加入申込みの際、当該申込みに係る特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設
内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき（組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
〔カ〕
組合員等が異動の通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
〔キ〕組合員等が正当な理由がないのに特定園芸施設の被覆期間の変更の異動通知に伴う追加共済掛金の払込みを遅滞したとき。

15 支払責任のない損害
園芸施設共済の共済目的につき共済事故によって生じた損害であっても、その損害が次のいずれかに該当するものであるときは、組合は共済金を支払う責任を負いません。
〔ア〕
戦争その他の変乱によって生じた損害〔イ〕共済目的の性質・欠陥・自然消耗（被覆物に限る）
・故障による損害によって生じた損害〔ウ〕
重大な過失・法令違反による損害〔エ〕
加入者親族の故意による損害（共済金取得目的でなかった場合を除く。）〔オ〕
組合員等が植物防疫法の規定に違反したことによって生じた損害〔カ〕
生理障害・薬害・連作障害・育苗中の農作物の被害〔キ〕通常すべき管理、損害防止の義務を怠った場合（農作物を収穫後放置している場合を含む。）〔ク〕
損害発生の通知を怠った場合や重大な過失によって不実の通知をした場合

16 共済関係の消滅

18 管理施設の取扱い［1］加入申込み
管理施設について園芸施設共済の加入申込みがあった場合には、所有者の住所氏名を加入申込書に記載してください。
［２］共済金支払①管理施設に損害が生じ、加入者に共済金を支払う場合は、管理施設の所有者に対し、加入者に共済金を支払う旨の通知を行います。
②管理施設に損害が生じた場合であって、管理施設の所有者が直接共済金の支払を請求したときは、加入者に対し所有者に共済金を支払う旨の通知を行います。

19 農業経営収入保険と園芸施設共済との間の移行等［１］園芸施設共済から農業経営収入保険への移行
特定園芸施設と併せて施設内農作物を加入する組合員等が、共済責任期間の途
中に農業経営収入保険に加入するときは、組合に申し出るものとし、組合は、当該保険期間の開始の日の前日付けで共済関係のうち施設内農作物に係る部分を解除し、施設内農作物に係る未経過分の共済掛金相当額のうち共済掛金組合員等負担額を日割りで計算した金額を払い戻します。
［２］農業経営収入保険から園芸施設共済への移行
農業経営収入保険の保険関係及び園芸施設共済の共済関係が存する組合員等が、当該保険関係の保険期間終了後、施設内農作物に加入しようとする場合は、組合に申し出るものとし、組合は、現に存する共済関係を保険期間終了の日と同日付けで解除し、その翌日から共済責任期間の開始する特定園芸施設及び施設内農作物を共済目的とする共済関係を成立させ、未経過分の共済掛金組合員等負担額を日割りで計算した金額を払い戻します。
［３］園芸施設共済の制度改正に伴う新制度への移行
園芸施設共済の制度改正により、旧制度の共済関係が存する組合員等が、その共済責任期間の途中で新制度の共済関係を成立させようとする場合は、組合に申し出るものとし、旧制度の共済関係を解除し、その翌日から共済責任期間の開始する新制度の共済関係を成立させ、未経過分の共済掛金組合員等負担額を日割りで計算した金額を払い戻します。

20 共済責任期間中における特定園芸施設の増改築等に伴う異動の取扱い①特定園芸施設の増改築等に伴う異動通知があり、増改築等後の価額に基づく補償を受けたい旨の申出があった場合は、当該増改築等後の共済価額を算定します。
②①よりに算定した増改築等後の共済価額が、当初の価額と異なる場合、組合は①の申出を承諾し、当該増改築等後の価額に基づく共済掛金を納入していただくとともに、払込みのあった日をもって従前の共済関係を解除するものとします。
③②による共済掛金の払込みがあった日の翌日から新たな共済関係を成立させるとともに共済責任期間を開始させるものとします。
④②による共済関係の解除を行う場合は、組合員等に対し、未経過分の共済掛金組合員等負担額を日割りで計算した金額を払い戻します。

21 個人情報の取扱いについて
ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合及び農林水産省が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、この契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために必要な範囲で利用することがあります。
法令により必要とされた場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合
及び個人情報の利用目的のために業務を委託する場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

22 その他の事項
組合は、事業の健全な運営に努めるとともにその保有する共済金支払責任の一部
を、
農林水産省と保険契約を締結して危険の分散を図るなど共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。

パイプハウスの場合は損害があったスパン数が９割以上のとき（パイプハウス以外の場合は損害額が共済価額の８割以上のとき）は、全損または経済的全損として取り
扱います。
この場合、
共済関係は消滅します。

10

制度改正で新しい補償の組み合わせができるようになりました。
セットで加入ができます！
園芸施設共済＋施設本体・附帯施設を補償

収入保険収入の減少を補償♦自然災害で農業用ハウスや附帯施設に被害が発生した場合に補償します。
♦共済掛金は2.1％程度（パイプハウスの本体）です。
♦施設を所有又は管理する農業者が対象です。
♦収入保険とセットで加入する場合は、施設内農作物は収入保険での加入となります。

♦自然災害や価格低下などで、農産物の販売収入が減少した場合に補償します。
♦複数品目生産している場合は、全ての品目をまとめて加入します。
♦保険料率は1.08％です。
♦『青色申告』をしている農業者が対象です。

自然災害や鳥獣害などで収量が下がった

市場価格が下がった災害で作付不能になった倉庫が浸水して売り物にならなくなった

取引先が倒産した

けがや病気で収穫ができない

盗難や運搬中の事故にあった

輸出したが為替変動で大損したすべての品目のあらゆるリスクをカバーし収入全体が補償対象になります。

¥$

お申し込み・ご相談は、最寄りの支所へお問い合わせください。
東 部 支 所 ☎0879-43-4121
高 松 支 所 ☎087-888-1146
0120-58-1148
香川県農業共済組合 本所

小 豆 支 所 ☎0879-62-0694
中 讃 支 所 ☎0877-46-1211

仲 多 度 支 所 ☎0877-62-5970
三 豊 支 所 ☎0875-25-2482
0120-031-304

高松市三名町東原5番地6

FAX087-888-3031☎087-888-2121

2021.6