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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第36期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30
日)

【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 栢 森 雅 勝【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号
名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581‑7111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山 下【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市坂下町１丁目 875【電話番号】(0568)88‑7111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山 下【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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陽

陽

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期
第36期
第２四半期連結 第２四半期連結
第35期
累計期間
会計期間
自 平成20年４ 自 平成20年７ 自 平成19年４
月１日
月１日
月１日
至 平成20年９ 至 平成20年９ 至 平成20年３
月30日
月30日
月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

20,220,579

8,324,120

36,466,111

経常利益

(千円)

1,659,478

513,877

779,374

四半期純利益又は当期純損失(△)(千円)

729,078

168,124△187,741

純資産額

(千円)

―

23,419,631

23,305,825

総資産額

(千円)

―

43,295,067

46,471,220

１株当たり純資産額(円)―

1,581.07

1,571.78

(円)

49.32

11.37

△12.70

(円)

―

―

―

(％)

─

54.0

50.0

(千円)

414,071―

379,814(千円)△878,038―

1,258,349(千円)△1,065,668―

590,599(千円)

─12,811,337

14,347,766

(名)

―

704

683

１株当たり四半期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)(注)704

従業員数は、就業人数であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)(注)454

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)情報システム事業994

制御システム事業

1,108,500

アミューズメントコンテンツ事業

369,866

合計

1,479,361(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)制御システム事業

受注残高(千円)

3,993,887

4,006,394

アミューズメントコンテンツ事業

161,000

434,003

合計

4,154,887

4,440,398(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)情報システム事業

5,259,591

制御システム事業

2,641,050

アミューズメントコンテンツ事業

423,477

合計

8,324,120(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格、原材料価格の高騰や、米国発の世界的金融不安による株式、為替市場の混乱が企業業績に影響を与え、また消費者マインド悪化により個人消費も伸び悩み、景気悪化の兆候が顕在化してまいりました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、顧客であるパチンコホールではパチンコ遊技機を中心に営業を行うと共に、いわゆる１円パチンコ等の低貸玉営業が全国に広がり、ファン拡大に向けた動きが見られました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、パチンコホールの店舗運営を強力に支援する新ブランド「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」の普及と定着を推進し高い評価を得ております。
制御システム事業におきましては、当第２四半期連結会計期間の目立った新機種投入はなく、次の機
種の開発の期間となり、業績は低調でありました。
アミューズメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマゲームでは、受託事業を中心にシフトし、携帯電話ゲームは新ジャンルへの取り組みを行いました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高83億24百万円、営業利益４億79百万円、経常利
益５億13百万円、四半期純利益１億68百万円となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
（情報システム事業）顧客であるパチンコホールは、７月に開催された北海道洞爺湖サミットに伴う遊技機入れ替え自粛
後も、既存店舗でのパチスロ遊技機からパチンコ遊技機への入れ替え、１円パチンコの導入が継続して行われました。しかしながら、厳しい金融環境に変化は見られず、依然として新規出店等の大型投資を抑える傾向は続いております。
このような市場環境のなか、当事業は、「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」の普及と定着を進め、ネットワーク
対応型製品である、ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」や呼出ランプ「 ＶＬ−１０」「ＩＬ−Ａ１」の導入が順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は52億59百万円、営業利益９億77百万円となりました。
（制御システム事業）
当事業は、第２四半期連結会計期間において、目立った新機種が市場投入されなかったため、製品販
売は13億62百万円、商品販売は12億78百万円となりました。
この結果、当事業の売上高は26億41百万円、営業利益４百万円となりました。

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四半期報告書（アミューズメントコンテンツ事業）
当事業は、第１四半期連結会計期間よりコンシューマゲームにおいては、受託を中心に開発を行っております。携帯電話ゲームにおきましては、ＮＴＴドコモのデコメアニメ等の新たなジャンルへの取り組みや直感ゲームへ積極的にコンテンツを投入しました。しかし、携帯電話の販売手法の変更により新機種への買換需要が大きく減少し、買換時に発生していたコンテンツ需要が低下すると共に、デコメア
ニメ等の新機種を対象としたサービスの立ち上がりが予想より遅れる結果となりました。
この結果、当事業の売上高は４億23百万円、営業損失57百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、現預金及び売上債権等の減少により31億76百万円減少の432億95百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ仕入債務等の減少により32億89百万円減少の198億75百万円となりました。また純資産では、前連結会計年度末に比べ微増の234億19百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ４ポイント上昇の54.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、128億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な増加要因として、売上債権の減少がありました。また主な減少要因として、仕入債務の減少がありました。その結果、得られた資金は15億80百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、おもに固定資産の取得があったことにより使用した資金は３億28百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払により使用した資金は３億71百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は５億33百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
14,783,900
14,783,900
名古屋証券取引所
市場第一部
14,783,900

14,783,900

内容

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年７月１日〜平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,783,900

―

8/28

674,000

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
680,008

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

栢森 雅勝

名古屋市名東区

1,885

12.75

栢森 健

名古屋市東区

1,767

11.95

栢森 寿恵

愛知県春日井市

1,090

7.38

財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

750

5.07

栢森 秀行

愛知県春日井市

739

5.00

栢森 新治

名古屋市千種区

737

4.99

栢森 隆

愛知県春日井市712

4.82

栢森 美智子

名古屋市千種区

626

4.23

メロン バンク トリーテイー
クライアンツ オムニバス（常任代理人香港上海銀行）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

624

4.22

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

520

3.52

9,452

63.94

計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
520千株(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

147,823

―

1,500

―

―

発行済株式総数

14,783,900――

総株主の議決権―

147,823―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式(その他)

普通株式14,782,300

単元未満株式

普通株式(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
４７番１号
名古屋国際センタービル２階

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

897

1,165

1,523

1,497

1,339

1,400

最低(円)

806

834

1,106

1,201

1,025

1,156

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,821,337
7,699,159
8,000
2,559,933
521,498
2,722,497
423,037
573,252△34,005

14,347,766
9,194,423
38,0002,082,880
677,841
3,068,871
197,757
889,364△37,584

流動資産合計27,294,711

30,459,320

3,138,135
2,516,925
1,325,027
6,980,089

3,243,077
2,516,925
1,331,343
7,091,345

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
長期預金
投資不動産

※１

※１

77,341
1,280,070
41,31288,4401,346,095
41,857

1,398,724

1,476,393

1,466,731
1,700,000
2,810,528

1,525,643
1,400,000
2,816,945

※１

その他
貸倒引当金

1,874,584△230,505

1,925,130△223,832

投資その他の資産合計

7,621,338

7,443,886

固定資産合計

16,000,151

16,011,626

繰延資産

204

272

資産合計

43,295,067

46,471,220

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

9,285,140
5,104,996
400,000
1,055,002
84,9072,084,266

12,718,593
5,225,000
435,000
649,838
9,486
1,996,233

18,014,313

21,034,151

1,400,000
33,953
224,634
202,534

1,600,000
21,940277,918
231,384

1,861,122

2,131,243

負債合計

19,875,436

23,165,394

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
22,014,434△485

674,000
680,008
21,876,704△485

23,367,957

23,230,227

6,175

6,544

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

6,175

6,544

45,49869,053

純資産合計

23,419,631

23,305,825

負債純資産合計

43,295,067

46,471,220

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

20,220,579
13,260,541

売上総利益

6,960,037

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入−
23,774

差引売上総利益

6,983,812

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

※１

営業利益

5,400,200
1,583,611

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料
その他

9,788
6,774
44,60954,04838,693

営業外収益合計

153,915

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

48,8282,122
27,096

営業外費用合計

78,048

経常利益

1,659,478

特別利益
投資有価証券売却益
前期損益修正益6,000
16,183

特別利益合計22,183

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損その他

23,98913,201
11,700755

特別損失合計49,646

税金等調整前四半期純利益

1,632,015

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,035,332△108,840

法人税等合計926,492

少数株主損失（△）△23,554

四半期純利益729,078

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,324,120
5,320,744

売上総利益

3,003,375

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入−
19,400

差引売上総利益

3,022,776

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※１

2,543,056

営業利益

479,719

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料
その他

5,893
3,900
23,88927,257
14,542

営業外収益合計

75,482

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

24,148151
17,025

営業外費用合計

41,324

経常利益

513,877

特別利益
投資有価証券売却益
前期損益修正益−−

特別利益合計

−特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損その他

19,3252,300
11,700−

特別損失合計33,325

税金等調整前四半期純利益

480,551

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

126,240
196,311

法人税等合計322,551

少数株主損失（△）△10,124

四半期純利益168,124

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

1,632,015
684,706
1,894
3,094△53,284△16,563
48,828△104△40,318
23,989△6,00011,70016,452
1,495,263
24,481△3,433,453
311,846
376,668

小計

1,081,218

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,559△49,161△634,544

営業活動によるキャッシュ・フロー

414,071

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
会員権の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他

86,000△30,000△436,931△249,854△310,000
8,184
6,112
12,00036,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△878,038

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（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△120,000△120,004△235,000△590,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,065,668

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,793

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,536,429

現金及び現金同等物の期首残高

14,347,766
12,811,337

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書EDINET提出書類
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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
45,409千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２ 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計
上基準の変更受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）が平成21年４月１日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）
を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益で97,284千円、税金等調整前四半期純利益で113,467千円増加しております。
また、過年度の工事の進捗に見合う損益については、
売上高相当分109,660千円から売上原価相当分93,476
千円を差し引いた16,183千円を前期損益修正益として特別利益に計上しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく、年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
減価償却累計額
有形固定資産7,509,762千円
有形固定資産7,199,333千円
投資不動産等
90,319千円
投資不動産等
83,902千円
２ 債務保証２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販
連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証
売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は27,777千円であを行っております。その保証額は31,111千円であ
ります。
ります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与、雑給
1,049,116千円
役員退職慰労引当金繰入額
33,111
役員賞与引当金繰入額
84,907
貸倒引当金繰入額
5,720
研究開発費
1,160,732
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与、雑給
523,972千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,555
役員賞与引当金繰入額
28,547
貸倒引当金繰入額△2,294
研究開発費
533,739(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
12,821,337千円
現金及び預金
計
12,821,337千円△10,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
12,811,337千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)14,783,900

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)190

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年５月14日
取締役会決議普通株式

591,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年10月23日
取締役会決議普通株式

147,837

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成20年９月30日 平成20年12月８日 利益剰余金

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
事業上重要度が乏しいため、記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
記載すべき事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月1日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
アミューズメント
情報システム事業

制御システム事業

コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売 上 高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

5,259,591

2,641,050

423,477

8,324,120−

8,324,120

180

−

−

180

（180）

−

5,259,771

2,641,050

423,477

8,324,300（180）

8,324,120

977,557

4,660△57,827924,391（444,671）

479,719（注） １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
アミューズメント
情報システム事業

制御システム事業

コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売 上 高
(1) 外部顧客に対する売上高

10,083,972

9,338,594

798,012

20,220,579−

20,220,579

180

−

−

180

（180）

−

10,084,152

9,338,594

798,012

20,220,759（180）

20,220,579

1,512,933

1,216,902△126,999

2,602,835（1,019,224）

1,583,611(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注） １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 会計方針の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、情報システム事業で19,266千円、制御システム事業
で26,142千円それぞれ減少しております。
(2)受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準の変更
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が平成21年４月１日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、アミューズメントコンテンツ事業で、当第２四半期連結累計期間の営業利益が97,284千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,581.07円

1,571.78円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

23,419,631

23,305,825

普通株式に係る純資産額（千円）

23,374,133

23,236,772

少数株主持分

45,49869,053

普通株式の発行済株式数（千株）

14,783

14,7830

014,783

14,783

差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益

49.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

729,078

普通株式に係る四半期純利益(千円)

729,078

普通株式の期中平均株式数(千株)14,78324/28

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益

11.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

168,124

普通株式に係る四半期純利益(千円)

168,124

普通株式の期中平均株式数(千株)14,783(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】(1) 第36期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)中間配当について
第36期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)中間配当については、平成20年10月23日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

147百万円
10円
平成20年12月8日(2) 現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、当社を被告として、民事訴訟が提起され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」といいます）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるものです。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成19年11月30日に第１審の名古屋
地方裁判所において全面勝訴の判決を得ましたが、原告が控訴したため、現在なお名古屋高等裁判所において係争中であります。
なお、原告は第１審係属中の平成18年11月１日に、請求の趣旨変更（拡張）を行い、請求額が増加しておよそ２億60百万円となりましたが、控訴審において、さらに請求の趣旨変更（減縮）を行い、およそ57百万円となりました。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴 山 昭 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 崎 宏 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年 ４月１日から平成20
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成
20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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