手続開始の公示

NEXCO 東日本

関東支社

平成２６年 ４月１０日
横浜工事事務所 田仲 博幸

下記のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本業務については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、別添『手続開始公示説明書』に記載のとおり実施します。
記
第１ 調達手続の概要
1-1.契約件名（業務名） 横浜工事事務所 管内施工管理業務
1-2.契約責任者
東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所長 田仲 博幸
1-3.契約担当部署
東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 庶務課（住所）〒241-0833 神奈川県横浜市旭区南本宿町 21 番地の 1（電話番号）045-352-3771
1-4.競争契約の方法
簡易公募型プロポーザル方式
1-5.見積の方法
持参 … 手続開始公示説明書記 8-1、8-2 を参照のこと
1-6.履行保証
必要 … 見積者に対する指示書[15]を参照のこと
1-7.契約書の作成
必要 … 見積者に対する指示書[16]を参照のこと
1-8.契約図書(1) 本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本業務に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/①手続開始の公示（本書）②標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/③見積者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦参加表明書⑧見積書
上記③入札者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 平成 26 年 4 月 10 日（木）～平成 26 年 5 月 1 日（木）1

第２ 業務概要
2-1.業務概要(1)業務場所(2)業務内容(3)履行期間

神奈川県横浜市旭区南本宿町 21 番地の 1（横浜工事事務所内）
本業務は、横浜環状南線、横浜湘南道路、横浜横須賀道路（釜利谷 JCT～並木 IC）6 車線化及び残工事等の建設事業に関する土木施工管理業務である。
平成 26 年 7 月 1 日から平成 27 年 6 月 30 日

第３ 競争参加資格
3-1.競争参加資格本業務に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、下記 4-1 に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1) 審査基準日（下記 4-1 に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、業種区分「土木施工管理」にかかる『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止
期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記 2）に示す工事若しくは調査等の受注者、当該工事若しくは調査等の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該工事若しくは調査等の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
1)「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)またはﾛ)に該当する者をいう。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
2)工事若しくは調査等の名称及び受注者名
・横浜環状南線 公田地区掘割試験工事（株式会社大林組）
・横浜環状南線 飯島地区整備工事（株式会社岡田建設）
・横浜環状南線 上郷桂台工事区施工管理業務（株式会社横浜コンサルティングセンター）・横浜環状南線 桂公田地区施工管理業務（株式会社横浜コンサルティングセンター）・横浜環状南線 岩瀬笠間地区施工管理業務（計画エンジニヤリング株式会社）・横浜工事事務所 調査課調査等管理業務（株式会社千代田コンサルタント）
・横浜工事事務所 環境技術課調査等管理業務（大成エンジニアリング株式会社）・横浜工事事務所 設計技術課調査等管理業務（大成エンジニアリング株式会社）(6)

審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、参加表明書を提出する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がな

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いこと。
（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）
1)資本関係以下のｲ)またはﾛ）に該当する二者の場合。
ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合
ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2)人的関係以下のｲ)またはﾛ)に該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
3)その他見積の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1)または 2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(7) 審査基準日において、企業が平成 16 年度以降に完了した業務において、次に示す同種・類似業務の実績を有すること。
企業
同種業務
東日本高速道路株式会社または旧日本道路公団（東日本高速道路株式会社管内に限る）における土木施工（調査等）管理業務の実績
類似業務
中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社または旧日本道路公団（東日本高速道路株式会社管内を除く）における土木施工（調査等）管理業務の実績(8) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
1)資格
管理技術者
特記仕様書別表 1 の「管理員Ⅰ」または「管理員Ⅱ」に掲げる資格を有している者
なお、技術職種は別表 1 の技術職種のうち土木とする。
2)業務経験
平成 16 年度以降に完了した業務において、次に示す同種・類似業務の経験を有すること。
管理技術者
同種業務
東日本高速道路株式会社または旧日本道路公団（東日本高速道路株式会社管内に限る）における土木施工（調査等）管理業務の経験
類似業務
中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社または旧日本道路公団（東日本高速道路株式会社管内を除く）における土木施工（調査等）管理業務の経験

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