称 号 及 び氏 名

博士（学術）

学位授与の日付

平成２０年３月３１日

論

大都市地域における高齢者の日常生活空間と社会施設の文

名

森 本 泰 三充実度の研究―泉北ニュータウンを中心としてー

論文審査委員

主査

中河 伸俊

副査

山田 義顕

副査

長屋 泰昭

副査

井手亘

論文要旨
約 40 年前から 10 年以上の歳月をかけて，大阪府堺市の南区域丘陵を開発し，大都市のベッドタウンとして人工的に造られた泉北ニュータウン（以下，泉北 NT と表示）においては，住民の多くは産業社会の勤務者向けに構築された社会環境の中で生活を続けてきた．しかも，住民の一部は高齢者となり，ますます総人口に占める高齢者の比率を高めてきている．他方，その取り巻く社会環境は時代とともにスピードを速めながら大きく変転している．
本来，ニュータウンには他の地域とことなる特性がある．それは，第１に，大都市地域に造られた人口のまちである．第２に，サラリーマン等のベッドタウンであり，消費のまちである．
この他，泉北 NT は先行の千里ニュータウンなどと違って，ニュータウン内を走る鉄道は泉北高速鉄道１線 3 駅のみである．この点から，泉北 NT においては，高齢者に関するモビリティ問題が色濃く出てくる．
本研究の目的は，泉北 NT に居住の下記高齢者を対象とした日常の生活時空間についての考察と，高齢者の日常生活上欠くことの出来ない社会施設の充実の程度について検討し，それらの相互関係の分析の中から問題点を映し出し，対応の視点を提示することにある．
研究の対象は，郊外ニュータウンである泉北 NT に居住する非就業の外出する 65 歳以上の高齢者の人びとである．「生活自立型高齢者」に絞っており，重要な問題ではあるが，就業高齢者や寝たきりの高齢者は取り扱わない．
本研究における論文構成は次の通りである．

序章では，本研究の目的と構成を述べた．
第 1 章では，基礎的研究として，「非就業高齢者」という研究上の概念を設定し，郊外に住む非就業高齢者の生活時空間の特質を論じた．非就業高齢者層と生産年齢層の生活空間の根本的な違いは，世帯主の観点からして，自宅近隣の 1 中心型生活構造と自宅と職域という 2 中心型生活構造の違いにある．生活時間に関する高齢者の「自由時間」と生産年齢層の「労働時間」および「余暇時間」の違いもある．高齢者の 1 中心型生活構造への転換に伴いもたらされる高齢化による郊外的特性の希薄化についても論及した．
第 2 章では，高齢者世帯の構造変化を論じた．泉北 NT においては，2005 年にいたる 10 年間に，65 歳以上の親族のいる世帯構成に激変があり，同居世帯を抜いて夫婦のみの世帯が 1 位となった．単独世帯も増えており，両者あわせて 65％となり，「高齢世帯化」が進行してきた．それは生活空間の縮小を伴うが，この多人数世帯から少人数世帯への移行は生活空間に関するギャップの増幅と高齢者世帯 1 世帯あたりの購買力の減少につながり，近隣商店街への影響が想定される．
第 3 章では，小売店の大規模化と高齢者の日常買物空間を論じた．泉北 NT の大型店の店舗面積は，1990 年と比べ 2005 年までの 15 年間に約 3 倍になった．小売店の大規模化は，高齢者に対して，メリットとデメリットの違った影響を与えた．高齢消費者の買物空間を広域化させ大型店の利便性と距離的な不便性の混在を増幅させてきた．パーソントリップの調査データによれば，平日の女性高齢者の徒歩トリップが自動車トリップを大きく上回っている．今後，後期高齢者の絶対数が増え，自転車離れ，徒歩重視の買物スタイルへ変化していくことが想定されるだけに，ギャップの発生と克服が課題となる．
第 4 章では各住区にある買物空間としての近隣センターの変貌について論じた．商店街の基本的な構成業種は減少し，整骨・鍼灸・歯医者などの医療・治療関係，学習塾や各種教室などが盛んに参入してきている．今までは，高齢者の「弱み」，加齢による身体機能の低下に関わる治療，矯正などの高齢者需要に対するサービス業が主流である．豊富な自由時間を持つという高齢者の「強み」を活かすサービス業の進出が期待される．本格的な近隣センターの興隆のための課題
は，自家用車を駆使して遠隔の大規模点に吸引されがちな高齢者層や現役世代を近隣センターに呼び込める魅力をつくること，また，歩いて行ける範域を活かした高齢者の吸引の上からも，食材の購入や治療・癒し，文化や娯楽の満足面も，「ワンストップ」できる一帯の構築が目標となろう．
それは多くの住民の生活利便性と地域の活性化を高める．
第 5 章では高齢者の受療空間を構成する医療施設の状況を論じた．医療施設数の点では，堺市は他の政令指定都市と比べ低位であり，その中の泉北 NT の数値は堺市等と比べて，さらに低位である．診療所の標榜診療科目数は高齢者人口千対で見て，市全域と比べ約 70％である．とくに，老年病に対応した近場の診療所での診療科目の拡充が望まれる．また，受療空間における近接性，受療施設への距離の問題は高齢者に真に大切である．そこで，相対距離の短縮問題として，受療施設への交通手段に関し，おでかけ応援カードによる 100 円バスの増強，バス停近隣の医者村の活性化を論じた．高齢者の国民医療費の増大は，それだけ患者としての利用が増加してきたということであり，高齢者重視の視点にたった医療施設の変化が求められる時代が来ている．
第 6 章では，郊外の高齢者と利用交通手段を論じた．「多くの人びと」の利用交通手段の主役は，公共交通から私的交通である乗用車に変わっている．「モータリゼーションスパイラル現象」も起こっている．しかし高齢者の中には，女性を中心として自動車を運転できない人も依然多い．高齢者の主な利用交通手段は，徒歩である．ここに，ますます高齢者人口の絶対数が増加していく現実と，それを支える私的交通を主役とする交通モビリティ・交通施設との間のギャップがある．それは，車中心の社会に構築された生活環境において，生活施設への距離と高齢者の体力の相関から来る＜新たなトランスポーテーションギャップ＞を生み出している．
第 6 章補論では，郊外における高齢者の自由トリップについて論じた．3 期比較のパーソントリッ
プ調査のデータによると，堺市や泉北 NT 一帯における鉄道・バスなどの公共交通手段の利用客の減少と徒歩をベースとしながらも，自動車という私的交通手段の利用の増大がある．しかし，女性の自由トリップは男性より多く，また，女性とくに後期高齢者では徒歩とバスの交通利用分担率が高い点から，依然，高齢者の交通手段では徒歩が優位といえる．それは，堺市の「来街者アンケート調査」でも示されている．
第 7 章では，郊外におけるサービス産業と高齢者を論じた．本研究では消費のまち，泉北 NT のサービス産業の住区別の布置状況や近接性を論じている．堺市全域と比べ低位であるが，「地区センターのある住区」には「その他住区」と比べサービス産業が集中して布置されていること，近隣センターなど近場でのサービス産業の興隆が希求されることなどを指摘した．堺市全域において，「個人率」を導入して，分別検討すると，企業団体向けに比べ個人向けサービス業の優位が認められた．泉北 NT でも，高齢者に即応した個人向けサービス業の一層の興隆が望まれる．
終章では，高齢者ギャップとギャップへの対応を論じた．即ち，各章の研究で得られた知見をもとに，高齢者の日常の生活空間と社会施設との間に生じる生活上の問題点を注視し，その原因や態様を検討し＜高齢者ギャップ＞として概念化した．
この＜高齢者ギャップ＞の根本にある発生要因は何であるか．
１） 高齢者に視点をあてたギャップ発生の理由としては，加齢にともなう体力の衰えや健康度低下がある．ここから，現役世代中心の「多くの人びと」によって構築された社会の生活施設を，高齢者が十分利用できない場合やこなしきれない場合が発生する．
また，人口構造上の変化として，多人数世帯から少人数世帯への移行がある．それは，生活空間の縮減をもたらし，「高齢世帯」の 1 世帯あたり購買力の減少を招く．
２） 生活空間に視点をあてたギャップ発生の理由としては，非就業者の 1 中心型生活構造と社会の中核をなす就業者の 2 中心型生活構造の乖離をあげることが出来る．ここからは，高齢者について生活空間の範域の縮小が起こる．同時に，郊外としての特性の希薄化現象が起こる．
さらに，歩行を主な外出手段とする高齢者に対し，「多くの人びと」の交通手段は自動車に依存しており，生活空間の広域化，遠隔化現象がある．それは，生活行動の場が住まいの近隣から広域化し遠隔化することであり，近隣の停滞を招くばかりか，後期高齢者には＜新たなトランスポーテーションギャップ＞が発生する場合がある．
３） 生活施設に視点をあてたギャップ発生の理由としては，大規模化する小売店と一方では近隣商店街のなかの一部に停滞が見られる．それは生活空間の広域化，遠隔化につながる．機械動
力の移動手段を利用できない高齢者にとり，ギャップを生む．
また，医療業やその他のサービス業の施設数・布置数の多寡の問題がある．それは受療やその他のサービス利用の利便性，近隣性につながり，その潤沢性と高齢者マッチが高齢者の生活充実度を左右する．さらに，住区をつなぐ交通手段としての鉄道交通網・バス路線網が生活空間の充実性や利便性を左右する．

ところで，企業・団体の施設や商品の寿命と高齢者の寿命，両者の「ライフサイクル」の根本的な違いからも，ギャップが発生する． これは，過去に受けた教育や学習，社会体験を封殺しかねない社会の生活施設の変革が，1 回きりの人生に 2 回以上，平均的な高齢者に起こり，新しい社会環境への取り組みに立ち向かう必要が生じていることを意味する．長い人生において，後半期に体力・健康度の低下していく宿命にある高齢者層が，短いサイクルを持つ施設空間で生活することが求められる．オグバーンのいう「適応的文化遅滞」を起こさぬ社会的な配慮が必要である．
＜高齢者ギャップ＞克服へのあり方として，高齢者側の対応の視点からは，① 高齢者の心身の変化と次善の対応，② 生涯学習，③ 社会参加を取り上げた．社会施設側の対応の視点では，①近隣センターにおける生活施設の充実，② ワンストップ性を活かした近隣センター構想，③ 公的バスによる地区連携，④ 近接する自然の日常生活空間への取り込み，⑤ 丈夫で長く使える生活施設を論じた．
＜高齢者ギャップ＞克服への対応策として，本研究の各章で主に論じた施設という物的側面の整備対応だけでは，十分とはいえない．高齢者自身の人間的な心や文化面の対応に期待がかかる面も大きい．時代から取り残され，生活のありように希望が少ないまま，老いていくことにならないためには，高齢者なりの「先端的な取り組み」の要素が必要である．そして，他人ではなく，自分自らを引っ張っていく理念や趣味・遊びの構築に，即ち人生の構築に前向きに励むことである．それは，高齢者が＜老い衰えてゆく＞という側面だけに目を奪われるのではなく，高齢者の多くは，老年を楽しむ存在である点を忘れないことが肝要となる．高齢者は，過去への郷愁にひたりきるのではなく，“今”から“以後”の新しい事柄への構築に努めることが必要になる．それはまた，生涯をかけた人生の戦い，新しいライフスタイルへの取り組みでもある．そのためにも，基礎前提として，本研究が整理し検討した＜高齢者ギャップ＞の克服が大切であり，高齢者，企業・団体，行政の 3者が，三位一体となって，対応を図る必要がある．

学位論文審査結果の要旨
都市圏内の分化した諸地域の変遷と遷移への着目は、シカゴ学派にまで遡る都市研究の古典的な研究関心の一つである。本論文は、泉北ニュータウンという、大都市郊外に比較的近年に一定の計画に基づいて造られた住宅地が、人口の高齢化やモータリゼーションに呼応した商業施設の大規模化などによってその創設時のデザインとは性格を異にしつつある現状を捕捉しようと試みているという点で、広い意味では、そうした都市研究の古典的関心に連なるものであるといえる。ただし、半世紀近くの歴史を持ついわゆるニュータウンの、住民のライフサイクルの最終フェイズへの進入に伴う大きな質的変化は、じつは現在進行中の事柄である。したがって、その変化が、はたして当該地域の性格の改変もしくは全般的な衰退をもたらすのか、あるいは住民の新陳代謝を通じて郊外住宅地としての機能がつつがなく保持されるのか、少なくともわが国においては、この郊外での広域宅地開発という大規模な実験の歴史的帰結はまだ必ずしも確定してはいない。
経済の動向や政策的対応、文化的誘因等々のさまざまな社会的な流れの如何によって、高齢化を迎えつつある郊外住宅地域の未来は大きく左右されることになるだろう。本論文は、そうした進行中の地域変動の過程をテーマに、泉北ニュータウンという特定の一地域に対象を絞って、その動きを複数の側面から明らかにするとともに、その変動の特質を現在増加しつつある高齢者の生活という一つの物差しを当てて描き出そうとする。さらに、本論文では、そうした現在進行形の動向の観察にとどまらず、その将来の帰趨への実践的な関与を目指して、上の物差しから得られた＜高齢者ギャップ＞という事態認識を手がかりに、ニュータウンにおいて取られるべき施策や配慮されるべき事柄についての提言も行われている。
本論文の大まかな構成は、次のとおりである。本論文は、序章、１～７章、６章補論、および終章の全１０章よりなる。序章は、論文の目的および内容の概説と対象地域の概観である。続く１章で、論考全体の基礎となる、高齢化に伴う地域住民のライフスタイルの変化を捕捉し考察するための概念装置が提示され、２章で泉北ニュータウン地域における高齢世帯化の進行が確認される。以上を踏まえて、３章～７章および６章補論で、ニュータウンの小売施設・医療施設の空間的配置、交通機関とその利用状況、サービス業の配置といった地域のハードの動向とその高齢者の生活にとっての含みとが経験的に検証され、そして終章で、以上の章で示された現況と高齢者の生活（人生）上のニーズとの乖離を埋める方途が考究される。
以下、各章の内容を概説する。
１章ではまず、郊外のいわゆるベッドタウンの住民であり、当該都市圏の他地域に勤務する高齢者が定年等によって「非就労高齢者」になるとき、かれらによって生きられる生活空間が縮小し、日常的な時空間が「２中心型」から「１中心型」へと転換することが指摘される。非就業高齢者はいっぽうで、就業者の「余暇」とは質的に異なる豊富な「自由時間」を持つが、可処分所得による制約と世帯の少人数化（夫婦家族化）とがあいまって購買力は縮小し、そのため住居に近接した商店街の立地条件は劣化する。また、通勤しない非就業高齢者人口の増大によって地域の中核都市とのつながりが弱まり、ニュータウンは「郊外」から周辺の一都市へと性格をシフトさせていく。そのようにして独立傾向を強めてゆく高齢化途上のニュータウンでは当然、特段の対処がはかられないかぎり、医療施設など高齢者のニーズの高いインフラが相対的に不足してゆくことになる。このような変動の見通しを分析上の係留点として、本章の末尾では、高齢者の中でも比較的若い層に多い生活自立型高齢者（身体に重篤な支障がなく自力で日常生活を営める高齢者）を念頭に置きつつ、「高齢者の体力減退のため、歩いていける範域や近接性を重視した日常生活の１中心型都市への脱皮」が、基本的な課題として提示される。
２章では、平成期の『国勢調査報告』や『国民生活基礎調査』、『堺市統計書』などのデータに依拠しつつ、泉北ニュータウンにおいて「高齢者（65 歳以上）を含む世帯」の高齢世帯化（高齢者のみの夫婦世帯と単身世帯の割合の増大）が進んでいることが示され、それが近隣の購買力の減退と、高齢者の生活空間の縮小をもたらすことが指摘される。
３章、４章では、泉北ニュータウンの９住区での商業施設の変容が取り上げられる。「堺市小売商業地図」等の資料から、この地域では小売店の大規模店化が進行しており、他方で、各住区ごとに設けられた近隣の小売店の集積である近隣センターは店舗数そのものが減少し、また日用の最寄品を商う店舗が半減していることが示される。自由トリップ調査によって、高齢者、とりわけ高齢女性の移動において徒歩が大きな位置を占めるという事実が明らかにされていることを考え合わせると、この趨勢は、高齢者の少なくともある部分のニーズには合致しない。ただし、いっぽうに、最寄品の小売店に代わって新たに各種のサービス業（クリーニングや整骨・鍼灸、歯科、各種教室等）が近隣センターに進出してきており、物販から高齢者を対象にしたサービスへの転換を軸にした近隣センターの再活性化の方途がそこに示唆されていると、本論文は主張する。
次の５章では、高齢者の受療空間という新しい概念が提起される。高齢者は受療者でない者もその多くが潜在的消費者であり、したがって、高齢化した住宅地においては、医療施設への住民のアクセシビリティの確保は、重要な課題となる。他の政令指定都市と比べて人口対比での医療施設数が少ない堺市の中でも、泉北ニュータウンでの人口対比での医療施設数はさらに低位にあることが本章で明らかにされ、章末では、その対処策として、医療施設への相対的距離を短縮するバス停近隣の医者村の拡充など、いくつかのアクセシビリティ向上策が示される。
６章と６章補論では、高齢者の生活空間を枠付ける交通手段の現況が取り上げられる。郊外地
域では、モータリゼーションと公共交通システムのサービス低下が循環的に進行するモータリゼーションスパイラルが進行しがちであるが、本章では、鉄道や乗り合いバスの旅客数の減少を示す
市の統計によって、泉北ニュータウンもその例外ではないことが確認される。こうした事態は当然、女性高齢者やより年齢の高い高齢者に多い非ドライバーに生活上の不便をもたらす。さらに、パーソントリップ調査を踏まえて、免許の有無に関わらず、高齢者の日常的な利用交通手段の主軸は徒歩であることが示される。バスの高齢者優待制度の拡充や鉄道駅中心のバス経路の地区内連絡型への再編等を通じた公共交通手段の再活性化が、「新たなトランスポーテーションギャップ」への対処策として、ここで提起される。
７章では、この地域でのサービス産業の分布が検討され、その結果、ニュータウンのサービス業数（人口対比）は堺市全域と比べると低位だが、住区別に見ると、「地区センターのある住区」が「その他住区」に比べてサービス業が集中していること、サービス業の中身は企業団体向けより個人向けのほうが優位である（ただし堺市全域データによる）ことが明らかになった。高齢者にとっては、住居に近接してサービス業があることが望ましいため、住区に即して振興策が取られる必要があるというのが、本章の結論である。
終章では、以上の各章の知見が示唆する生活上の諸問題が、高齢者住民とニュータウンの社会施設の配置との乖離、すなわち「高齢者ギャップ」として概念化され、その発生因や態様が再整理され、それに対処するための提言が示された。高齢者ギャップの発生因は、直接には、生理的な意味合いでの加齢、非就業者化、小売業の業態変化とモータリゼーションなどだが、さらにその構造的背景にはオグバーンのいう文化遅滞のような事態があると本論文は指摘する。そうしたギャップを乗りこえるには、高齢者の側も生涯学習や社会参加に積極的であるべきだが、同時に、社会施設の側も、①近隣センターにおける生活施設の充実、②ワンストップ性を生かした近隣センター構想、③バスの公的運用による地区内モビリティの充実、④ニュータウンに近接する豊かな自然の日常空間への取り込み、⑤生活施設を堅牢にして長寿化した人のライフスパンと適合化させる必要があるというのが、この章における提言の要点である。
本論文の内容は、大略以上のようなものである。本論文は、全体的に見て、（１）ニュータウン地域の変遷を住民の高齢化を軸にして考察するという現時点ではまだ研究の蓄積がないテーマに取り組んだ先進性、（２）行政等をソースとするほとんど流通していないデータを収集して独自に加工し、それを指標にして泉北ニュータウンという特定地域の高齢者の生活空間としての現況を描き出したという対象と資料に関するオリジナリティ、（３）著者自身の当事者（高齢者）としての強い問題意識に先導され、経営学・地理学・社会学の知見と著者の中小企業診断士としての実務経験とを駆使した研究課題へのアプローチの説得力という三つの点において、評価に値すると判断できる。
以上より、本論文は、泉北ニュータウンを事例として都市近郊地域の高齢化という構造変動とその対処策を総合的、多角的にとらえた研究であると判定し、学位論文として要求される水準を満たしているとの結論に達した。