更新日時:2012/05/16 19:44:00

ファイル名:0000000_1_0746347502405.doc

印刷日時:12/05/16 19:49

四 半 期 報 告 書(第13期第３四半期)
自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746347502405.doc

更新日時:2011/02/16 10:24:00

印刷日時:12/05/16 19:49

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0746347502405.doc

印刷日時:12/05/16 19:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/05/16 19:49:00

ファイル名:0000000_4_0746347502405.doc

目

印刷日時:12/05/16 19:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)

住友不動産新赤坂ビル【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

人事総務グループシニアディレクター 及 川 茂【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号
住友不動産新赤坂ビル７階【電話番号】

03-5573-8181（代表）【事務連絡者氏名】

人事総務グループシニアディレクター 及 川 茂【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第12期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日

第13期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日

自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日

第12期

売上高

(千円)

10,846,357

11,833,830

14,465,530

経常利益

(千円)

548,784

418,002779,912四半期(当期)純利益(千円)

272,716

183,027

314,469

四半期包括利益又は包括利益(千円)

329,253

226,253

385,454

純資産額

(千円)

5,321,398

5,594,356

5,399,986

総資産額

(千円)

8,242,773

8,252,664

8,327,284(円)

2,915.14

2,111.02

3,428.69(円)

2,882.60

2,105.41

3,395.08

(％)

61.4

63.9

61.5

(千円)

940,434

421,451

1,324,988(千円)△206,903△401,075△282,932(千円)△1,287,739△453,312△1,271,301(千円)

2,724,111

2,616,137

3,049,073

第12期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日

第13期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日

176.76762.90

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第13期第１四半期連結会計期間より、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用
しております。なお、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期連結会計年度においては、当該会計方針の変更に伴う影響はありません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により企業収益は減少しており、設備投資についても積極的な動きはなく、雇用情勢も厳しい状況が続いております。さらに、海外景気の下振れするリスク及び国内の電力供給の制約等により、わが国経済が悪化する可能性があります。
このような環境のなか、当社グループでは、既存サイトでの新規顧客の獲得を進めるとともに、成長著しいクラウド・コンピューティングサービスの拡充、主力プロダクトである「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売に加え、連結子会社である株式会社ビービーエフが行うECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業に注力してまいりました。
特にクラウド・コンピューティングへの取り組みにつきましては、第２四半期に株式会社インターネ
ットイニシアティブと協業し、従来から提供を行なっているFlex-Cloudにて培った技術力、顧客から高い評価を受けているきめ細かなサポート力を活かし、新クラウドサービス「c９（シーナイン）」の提供を開始いたしております。
こうした事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は11,833百万円（前年同四半期比9.1％増加）、営業利益は441百万円（前年同四半期比21.9％減少）、経常利益は418
百万円（前年同四半期比23.8％減少）となりました。なお、四半期純利益につきましては、法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩しの影響もあり、183百万円（前年同四半期比32.9％減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

① コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業では、スペースサービスにおきまして、西梅田サイトの稼動率向上もあり、全体の稼働率は83％（前年同期79％）と向上したものの、当社の主力プロダクトである
米EMC社製の「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売において、第２四半期に発生した一部顧客の商流変更に伴う影響により、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は減少いたしました。
なお、クラウドサービスにつきましては、日本中央競馬会様よりスマートフォン向け情報提供サービスを受注し、スマートフォンに対応したサービスをアプリの企画・設計・開発からCMS（コンテン― 3 ―ツ管理システム）提供等の運用支援まで全ての工程を提供いたしました。現在は、iPhoneおよびAndroid端末向けにリリースし、数多くのお客様にご利用頂いております。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は6,258百万円（前年同四半期比
1.0％減少）、営業利益は281百万円（前年同四半期比20.9％減少）となりました。

② Ｅコマースプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業では、ECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支
援事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスにおきましては、新規ブランドの獲得を引き続き行った結果、
当第３四半期連結会計期間末現在において、取り扱いブランド数は約350ブランドに増加いたしました。新規に獲得したブランドが順調に拡大したことにより、ECシステム構築支援・運用サービスの売
上高は増加いたしました。
また、TVショッピング支援事業におきましても、TVショッピング事業者の株式会社QVCジャパンを中心とする国内の販売は好調に推移し、引き続き拡大しております。
以上の活動の結果、Ｅコマースプラットフォーム事業の売上高は5,575百万円（前年同四半期比
23.3％増加）となりました。一方、利益面につきましては、海外展開および新サービスの準備等における新規投資費用の計上により、営業利益は160百万円（前年同四半期比24.3％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、8,252百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少432百万円、売掛金の増加121百万円及び投資その他の資産の増加196百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,658百万円となりました。これは主に、買掛金の増加249百万円、未払法人税等の減少206百万円及び長期借入金の減少405百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、5,594百万円となりました。これは主に、配当の支払い43百万円及び四半期純利益183百万円の計上により、利益剰余金が139百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計
年度末と比較して432百万円減少し、2,616百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、421百万円（前年同四半期比55.2％減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益444百万円、減価償却費260百万円及び仕入債務の増加額249百万円
等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額103百万円及び法人税等の支払額332百万円等の減少要因があったことによるものであります。

― 4 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、401百万円（前年同四半期比93.8％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98百万円及び投資有価証券の取得による支出220百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、453百万円（前年同四半期比64.8％減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出405百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成24年４月９日に新しい経営体制となりましたが、今後は新経営体制のもと、クラウド時代に対応するべく、自らの主たる事業であるデータセンターのインフラレイヤー事業により重点を置
き、本事業を拡大してまいります。
また、上位レイヤーのビジネスにフォーカスしている企業群と共同事業を展開し、ブロードバンドタ
ワーグループとして更なる成長に向けた様々な施策を行ってまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000

計

320,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年５月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度は採用しておりま
ＪＡＳＤＡＱ102,758
102,758
せん。
（スタンダード）

計(注)102,758―

102,758―

提出日現在の発行数には、平成24年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年１月１日～
平成24年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

80

102,758

1,526

2,323,205

1,526

2,306,493

新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 15,960――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式102,678

総株主の議決権(注) ２―

86,718―

発行済株式総数(注) １

86,718

―

―

―

―

―
―

86,718「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビル

15,960―15,960

15.54

計

―

15,960―15,96015.54

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており
ます。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仮払法人税等
その他
貸倒引当金

3,049,073
1,376,832
199,736－
367,157△2,9932,616,137
1,497,991
302,794
43,595
289,412△2,363

流動資産合計

4,989,807

4,747,567

1,289,641
283,428
369,216
18,786

1,185,545
293,816
360,330
8,997

1,961,073

1,848,688

4,766
52,222－140,971

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

56,989140,971

投資その他の資産

1,319,414

1,515,436

固定資産合計

3,337,477

3,505,096

8,327,284

8,252,664

1,000,250
405,000－

1,249,653
405,000
38,630
－

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
資産除去債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

206,020
27,986
294,533

23,490385,690

流動負債合計

1,933,791

2,102,465

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

405,000
579,858
8,648－
549,9835,860

固定負債合計993,506

555,8432,927,297

2,658,308

負債合計

― 9 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

2,320,535
2,303,823
2,731,007△2,228,332

2,323,205
2,306,493
2,870,702△2,228,332

5,127,033

5,272,070△1,791△4,307△925△1,348△6,099△2,273

新株予約権
少数株主持分

9,360
269,691

15,468309,091

純資産合計

5,399,986

5,594,356

負債純資産合計

8,327,284

8,252,664

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

10,846,357
9,246,279

11,833,830
10,248,435

売上総利益

1,600,077

1,585,394

販売費及び一般管理費

1,034,751

1,143,871

565,326

441,523

営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託手数料
その他

1,307
4,506
8,765
4,737

725
－
1,965
885

営業外収益合計

19,317

3,576

18,25916,655944

11,430
8,543
7,122

営業利益

営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計35,85927,097548,784

418,002－－12,82420,000－32,824

16,361
108,672－

3,010－

202,156
18

2,969
－
－

327,208

5,980

税金等調整前四半期純利益

221,575

444,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

193,616△297,540

87,279135,140

法人税等合計△103,923

222,419

325,498

222,427

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益52,78139,399

四半期純利益272,716

183,027― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

325,498

222,427

△355
4,110

866
2,959

3,754

3,825

四半期包括利益

329,253

226,253（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

276,471
52,781

186,853
39,399少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 12 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

221,575
280,675
14,2992,368△238
21,873△1,307444,847
260,859
4,766
6,934
△630
△4,496△725

18,25916,655－

11,430
8,543△20,000

16,361－

3,010△12,824－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金評価損
合意解約金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

108,672－
202,156
289,664△255,846

2,969－△82,804△103,058

260,586△16,21392,542

249,403△14,258
15,001小計

1,272,084

768,970

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,307△24,893△308,063

725△15,853△332,390

940,434

421,451△101,497△19,749△113,763－－△98,021△85,965△220,850

27,906－200

5,229△1,300－△206,903△401,075

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

61,651△61,819(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)△405,000△4,210△14,697△405,000－△10,379

16,020△879,852－

4,199－△42,132△1,287,739△453,312370－△553,838△432,936

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,277,949

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

2,724,111

3,049,073※

2,616,137

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年７月１日 至 平成24年３月31日)(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、当該会計方針の変更に伴う影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結会計期間において、平成24年９月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ6,746千円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年６月30日まで 40.69％
平成24年７月１日から平成27年６月30日 38.01％
平成27年７月１日以降 35.64％
この税率の変更により繰延税金資産の純額が47,556千円減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が47,362千円増加しております。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金
現金及び現金同等物(平成23年３月31日現在)
2,724,111千円
2,724,111千円

現金及び預金
現金及び現金同等物(平成24年３月31日現在)
2,616,137千円
2,616,137千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成23年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が879,852千円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において2,228,332千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成23年６月30日 平成23年９月20日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,324,111

4,522,245

10,846,357―

10,846,357

8,941

6,420

15,361△15,361―

計

6,333,052

4,528,665

10,861,718△15,361

10,846,357

セグメント利益

355,492

211,825567,318△1,992565,326

(注) １
２

Ⅱ

セグメント利益の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成24年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,258,579

5,575,251

11,833,830―

11,833,830

10,1343,400

13,534△13,534―

計

6,268,713

5,578,651

11,847,364△13,534

11,833,830

セグメント利益

281,115160,362441,47845

441,523(注) １
２

セグメント利益の調整額45千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

2,915円14銭

2,111円02銭

272,716

183,027――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)272,716

183,027

普通株式の期中平均株式数(株)93,55286,7012,882円60銭

2,105円41銭

―

―

1,056

231

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

────────

平成23年９月16日定時株
主総会決議の第８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,120株）については、当第３四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年５月10日
株式会社ブロードバンドタワー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

久

依

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

井

武

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号

ＣＥＯ 藤 原 洋

住友不動産新赤坂ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第13期第３四半期(自平成24年１月１日

至平

成24年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。