＜目次＞
１ 成年後見制度利用促進基本計画について（１）成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
1（２）基本計画の対象期間
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２ 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等（１）基本的な考え方
1（２）今後の施策の目標等①今後の施策の目標
3ア）利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(a)利用者に寄り添った運用(b)保佐・補助、任意後見の利用促進
イ）全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備(b)担い手の育成
ウ）不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
(a)不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実(b)地域連携ネットワークの整備による不正防止効果
エ）成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
②今後取り組むべきその他の重要施策
6ア）成年被後見人等の医療、介護等に係る意思決定が困難な人への支援等
イ）死後事務の範囲等③施策の進捗状況の把握・評価等
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３ 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
7－制度開始時・開始後における身上保護の充実－①高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方②後見人の選任における配慮③利用開始後における柔軟な対応④成年後見制度の利用開始の有無を判断する際に提出される診断書等の在り方（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり①地域連携ネットワークの三つの役割
9ア）権利擁護支援の必要な人の発見・支援イ）早期の段階からの相談・対応体制の整備
ウ）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体
制の構築②地域連携ネットワークの基本的仕組み
10ア）本人を後見人とともに支える「チーム」による対応
イ）地域における「協議会」等の体制づくり③地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性
10④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
11ア）広報機能イ）相談機能ウ）成年後見制度利用促進機能(a)受任者調整（マッチング）等の支援(b)担い手の育成・活動の促進(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行エ）後見人支援機能オ）不正防止効果⑤中核機関の設置・運営形態
16ア）設置の区域イ）設置の主体ウ）運営の主体エ）設置・運営に向けた関係機関の協力⑥優先して整備すべき機能等
17（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和－安心して利用できる環境整備－ 18①金融機関による新たな取組②親族後見人の成年後見制度への理解促進による不正行為の防止③家庭裁判所と専門職団体等との連携④移行型任意後見契約における不正防止（４）制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項
19①任意後見等の利用促進②制度の利用に係る費用等に係る助成③市町村による成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定（５）国、地方公共団体、関係団体等の役割
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①市町村
②都道府県
③国
④関係団体
ア）福祉関係者団体

イ）法律関係者団体（６）成年被後見人等の医療、介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討 24①経緯等②中間報告の内容③今後の方向性（７）成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し
26（８）死後事務の範囲等
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１

成年後見制度利用促進基本計画について（１）成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
成年後見制度利用促進基本計画（以下、「基本計画」という。）は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号。以下、「促進法」という。）第１２条第１項に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されるものであり、政府が講ずる成年後見制度利用促進策の最も基本的な計画として位置付けられる。
なお、促進法第２３条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされている。
（２）基本計画の対象期間
今回策定する基本計画は、平成２９年度から平成３３年度までの概ね５年間を念頭に定めるものとし、工程表を作成して各施策の段階的・計画的な推進に取り組む。

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成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等（１）基本的な考え方
成年後見制度は、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等の理念と、本人保護の理念との調和の観点から、精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な人について、成年後見人・保佐人・補助人（以下、「成年後見人等」又は「後見人」という。）がその判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するという点に制度趣旨があり、これらの点を踏まえ、国民にとって利用しやすい制度とすることを目指して導入されたものである。
また、今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられる。
しかしながら、現在の成年後見制度の利用状況をみると、成年後見制度の1

利用者数は近年、増加傾向にあるものの、その利用者数は認知症高齢者等の数と比較して著しく少ない。
また、成年後見等の申立ての動機をみても、預貯金の解約等が最も多く、次いで介護保険契約（施設入所）のためとなっており、さらに、後見・保佐・補助と３つの類型がある中で、後見類型の利用者の割合が全体の約８０％を占めている。
これらの状況からは、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度があまり利用されていないことがうかがわれる。また、後見人による本
人の財産の不正使用を防ぐという観点から、親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっているが、第三者が後見人になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもあると指摘されている。
さらに、後見等の開始後に、本人やその親族、さらには後見人を支援する体制が十分に整備されていないため、これらの人からの相談については、後見人を監督する家庭裁判所が事実上対応しているが、家庭裁判所では、福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことは困難である。
このようなことから、成年後見制度の利用者が利用のメリットを実感できていないケースも多いとの指摘がなされている。
今後の成年後見制度の利用促進に当たっては、成年後見制度の趣旨でもある①ノーマライゼーション※１、②自己決定権の尊重※２の理念に立ち返り、改めてその運用の在り方が検討されるべきである。
さらに、これまでの成年後見制度が、財産の保全の観点のみが重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという視点に欠けるなどの硬直性が指摘されてきた点を踏まえると、本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的な観点も重視した運用する必要があり、今後一層、③身上の保護の重視※３の観点から個々のケースに応じた適切で柔軟な運用が検討されるべきである。
今後、成年後見制度の利用促進を図っていくためには、成年後見制度利用促進委員会（以下、「促進委員会」という。）のワーキング・グループでも検討を行ったように、①制度の広報・周知、②相談・発見、③情報集約、④地域体制整備、⑤後見等申立て、⑥後見等開始後の継続的な支援、⑦後見等の※１ 成年被後見人等が、成年被後見人等でない人と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと※２ 障害者の権利に関する条約第１２条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと※３ 本人の財産の管理のみならず身上の保護が適切に図られるべきこと
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不正防止、といった各場面ごとに、地域における課題を整理して、体制を整備し、対応を強化していくことが求められる。
（２）今後の施策の目標等①今後の施策の目標
ア）利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(a)利用者に寄り添った運用○ 成年後見制度においては、後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく、認知症高齢者や障害者の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援・
身上保護の側面も重視し、利用者がメリットを実感できる制度・運用とすることを基本とする。
○ 特に、障害者の場合は、長期にわたる意思決定支援、身上保護、見守りが重要であり、施設や病院からの地域移行、就労や社会参加等の活動への配慮、障害の医学モデルから社会モデルへの転換、合理的配慮の必要性といったことを重視し、障害者にとっての社会的障壁を変えていく環境や支援の在り方を継続的に考えていく必要がある。後見人は、障害者の人生の伴走者として、利用者の障害特性を理解し、継続的に支援を行っていくよう努めるべきである。
○ こうしたことを踏まえ、家庭裁判所が後見等を開始する場合には、本人の生活状況等を踏まえ、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討する。
○ また、成年後見制度の利用、類型の決定手続において、本人の精神の状態を判断する医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資料に基づき判断することができるよう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等の在り方についても検討する。
(b) 保佐・補助、任意後見の利用促進○ 成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の類型の利用促進を図るとともに、利用者の自発的意思を尊重する
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観点から、任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める。
○ 認知症の症状が進行する高齢者等について、その時々の判断能
力の状況に応じ、補助・保佐・後見の各類型間の移行を適切に行う。このため、その時々の心身の状況等に応じた見守り等、適切な権利擁護支援を強化する。
○ また、任意後見や保佐・補助類型についての周知活動を強化するとともに、早期の段階からの制度利用を促進するため、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等も強化する。
イ）全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備○ 全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築を目指す。
○ 各地域における相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みを整備する。
○ また、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後
見制度の運用を行うため、本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制を構築するとともに、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備する。こうしたチーム対応は、連携して本人を支援する既存の枠組みも活用しながら行う。
○ このため、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関
が自発的に協力する体制づくりを進める。
○ さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関（以下「中核機関」という。）の設置に向けて取り組む。
○ こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、地域の実情に応じて進めていく。
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(b)担い手の育成○ 今後の成年後見制度の利用促進の取組も踏まえた需要に対応していくため、地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成年後見等の担い手を十分に確保する。
ウ）不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
(a)不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実○ 不正事案の発生やそれに伴う損害の発生をできる限り少なくするためには、不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの整備が重要である。このため、成年後見制度の利用者の利便性にも配慮しつつ、後見制度支援信託に並立・代替する預貯金の管理・運用方策の検討の促進等について検討を行う。
○ 各後見人の後見業務が適正に行われているかの日常的な確認、監督の仕組みの充実については、専門職団体による自主的、積極的な取組に期待するとともに、法務省等は、最高裁判所と連携し、必要な検討を行う。
(b)地域連携ネットワークの整備による不正防止効果○ 権利擁護支援の地域連携ネットワークにおけるチームでの対応
等が、成年後見制度における不正を防ぐことにもつながることを踏まえ、各地域においては、地域連携ネットワークにおける支援を行う中で、不正の未然防止や早期発見への対応にも留意する。
エ）成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
○ 現在、成年被後見人・被保佐人・被補助人（以下、「成年被後見人等」という。）の権利に係る制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）が数多く存在していることが、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つになっているとの指摘がある。
○ 促進法第１１条第２号において、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、
成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている法律について検討を加え、必要な見直しを行うこととされていることを踏まえ、
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これらの見直しを速やかに進める。
②今後取り組むべきその他の重要施策
ア）成年被後見人等の医療、介護等に係る意思決定が困難な人への支援等○ 認知症高齢者、知的障害者その他医療、介護等を受けるに当たり
意思を決定することが困難な人が円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにする支援の在り方については、厚生労働省において検討が進められているが、近年、医療や救急等の現場において、本人に代わって判断をする親族等がいない場合に、必要な対応がなされないケースも生じているとの指摘がある。
○ 成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な人が、円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方と、その中における成年後見人等の事務の範囲について、具体的な検討を進め、必要な措置が講じられる必要がある。
イ）死後事務の範囲等
平成２８年１０月、新たに成年被後見人あての郵便物の成年後見人への転送等や、成年後見人による成年被後見人の遺体の火葬・埋葬に関する契約の締結等を規定した「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行された。同法律の施行状況を踏まえ、成年後見の事務が適切に処理されるよう、必要な検討を行う。
③施策の進捗状況の把握・評価等
基本計画に盛り込まれた施策については、随時、国においてその進捗状況を把握・評価し、目標達成のために必要な対応について検討する。
特に、基本計画の中間年度である平成３１年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。
平成３４年度以降の取組については、各施策の進捗状況を踏まえ、別途検討する。
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３

成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善－制度開始時・開始後における身上保護の充実－①高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方○

後見人は、本人の自己決定権の尊重を図りつつ、身上に配慮した後
見事務を行うことが求められており、後見人が本人に代理して法律行為をする場合にも、本人の意思決定支援の観点から、できる限り本人の意思を尊重し、法律行為の内容にそれを反映させることが求められる。
後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、
今後とも意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべきである。
○ 平成２５年４月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）の附則において、施行後３年を目途とする見直し事項に「障害者の意思決定支援の在り方」が盛り込まれたことを受け、厚生労働省の平成２
６年度の障害者総合福祉推進事業において、「意思決定支援ガイドラ
イン（案）」が示されている。
今後とも、こうした検討を更に進めるとともに、検討の成果が後見人の関係者に共有され、各生活場面での活用が促進されるべきである。

②後見人の選任における配慮○

後見人は、本人の自己決定権を尊重するとともに、身上に配慮して後見事務を行うべき義務を負っているところ、後見人がこのような事務を円滑かつ適切に遂行するためには、本人はもとより、親族、福祉・医療・地域の関係者等の支援者とも円滑な関係を築き、本人の意
思決定を支援していく体制の構築が重要である。
○ このため、家庭裁判所において適切な後見人を選任できるよう、地域連携ネットワークや中核機関が、本人を取り巻く支援の状況等を
家庭裁判所に的確に伝えることができるようにするための検討を進める。
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○ 特に、制度利用が長期にわたることが見込まれる障害者については、本人と後見人との間の信頼関係の構築が極めて重要であり、家庭裁判所が本人の障害の特性を十分に踏まえた後見人を選任できるよう、適切な情報提供がなされることが望ましい。
③利用開始後における柔軟な対応○

後見等が開始されると、本人の判断能力が回復しない限り、後見等が継続することになるが、相当期間が経過した後も、本人や本人を支える家族等と後見人との間に信頼関係が形成されていない場合においても、後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見等の任務に適しない事由がない限り、家庭裁判所が後見人を解任することはでき
ないこととなっている。
○ こうしたケースのうち、本人の権利擁護を十分に図ることができない場合については、今後、後見人の交代を柔軟に行うことを可能にする環境を整備するなどの方策を講ずる必要がある。
○ 地域連携ネットワーク及び中核機関には、後見等の開始後、チームや関係機関と連携して後見人の事務の在り方についても必要な情報を把握し、本人やその支援者と後見人とが円滑な人間関係を構築できるよう支援する機能が期待される。
また、その関係の改善ができないことにより現在の後見人では本人の適切な権利擁護を図ることができない場合等については、本人を取り巻く支援の状況等を踏まえ、適格な後任者を推薦するなど、柔軟な運用を可能とする方策を検討する。
④成年後見制度の利用開始の有無を判断する際に提出される診断書等の在り方○

現行法は、家庭裁判所は、成年後見制度を利用しようとする人の精神の状況につき鑑定をしなければならないと定める一方で、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りではない（家事事件手続法第１１９条）としており、鑑定書に代えて、より簡易な診断書の提出も許されるものとされている。
○ 診断書の提出を認める運用は、家庭裁判所における迅速な審判に資するものである反面、成年被後見人とされることにより行為能力が制限されるなど、その効果が大きいこと等に鑑みれば、後見・保佐・補助の判別が適切になされるよう、医師が診断書等を作成するに当8

たっては、本人の身体及び精神の状態を的確に示すような本人の生活状況等に関する情報が適切に提供されることにより、十分な判断
資料に基づく適切な医学的判断が行われるようにすることが望ましい。特に、障害者については、本人の障害の特性をより的確に踏まえた判断がなされることが望ましい。
○ そこで、迅速な審判を図りつつ、より実態に即した適切な判断を可能とするため、医師が診断書等を作成するに当たっては、福祉関係者等が有している本人の置かれた家庭的・社会的状況等に関する情報も考慮できるよう、診断書等の在り方についても検討するとともに、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための検討を進める。
○ また、後述の地域連携ネットワークにおけるチームに医師も参加し、診断書等を作成した後の情報提供を受けることによって、継続的な本人支援に関わることができるよう配慮すべきである。

（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり①地域連携ネットワークの三つの役割
上記１（２）①イ）の目標を達成するため、各地域において、以下の三つの役割を念頭に、従来の保健・医療・福祉の連携（医療・福祉につながる仕組み）だけでなく、新たに、司法も含めた連携の仕組み（権利擁護支援の地域連携ネットワーク）を構築する必要がある。
ア）権利擁護支援の必要な人の発見・支援
地域において、権利擁護に関する支援の必要な人（財産管理や必要なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかかわらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など）の発見に努め、速やかに必要な支援に結び付ける。
イ）早期の段階からの相談・対応体制の整備
早期の段階から、任意後見や保佐・補助類型といった選択肢を含め、成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう、窓口等の体制を整備する。
9ウ）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を可能とする地域の支援体制を構築する。
②地域連携ネットワークの基本的仕組み
地域連携ネットワークは、以下の二つの基本的仕組みを有するものとして構築が進められるべきである。
ア）本人を後見人とともに支える「チーム」による対応○

地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を地域において発見し、必要な支援へ結び付ける機能を強化する。
○ 権利擁護支援が必要な人について、本人の状況に応じ、後見等開始前においては本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、後見等開始後はこれに後見人が加わる形で「チーム」としてかかわる体制づくりを進め、法的な権限を持つ後見人と地域の関係者等が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限
り継続的に把握し対応する仕組みとする。
イ）地域における「協議会」等の体制づくり○

後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談への対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」
での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体や関係機関がこれらのチームを支援する体制を構築する。
○ このため、各地域において各種専門職団体・関係機関の協力・連携強化を協議する協議会等を設置し、個別の協力活動の実施、ケー
ス会議の開催や、多職種間での更なる連携強化策等の地域課題の検討・調整・解決などを行う。
③地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性
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○ 各地域において、上記のような地域連携ネットワークを整備し、協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要になると考えられる。
○ 中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知
識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
各地域における連携ネットワーク及び中核機関については、以下に掲
げるア）広報機能、イ）相談機能、ウ）成年後見制度利用促進機能、エ）
後見人支援機能の４つの機能について、段階的・計画的に整備されることが求められるとともに、オ）不正防止効果にも配慮すべきである。
なお、中核機関自ら担うべき業務の範囲については、地域連携ネット
ワークの関係団体と分担するなど、各地域の実情に応じて調整されるものである。
また、市町村・都道府県において、成年後見制度に関する普及・啓発の活動、人材育成や「成年後見支援センター」等の運営等の取組が既に進められている地域もあるが、地域連携ネットワークや中核機関の機能については、こうした既存の取組の活用等を含め、地域の状況に応じて柔軟に実施することが可能であり、既存の地域包括ケアや地域福祉のネットワーク、実績のある専門職団体等の既存資源も十分活用しながら整備を進めていく必要がある。
ア）広報機能○地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する
重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動
とともに、そうした声を挙げることができない人を発見し支援につなげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に周知啓発していくよう努める。
○ 中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、市役所・町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、自治会等）と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セ11

ミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮する。
○ その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。
イ）相談機能○中核機関は、成年後見制度の利用に関する相談に対応する体制を構築する。その際には、地域の専門職団体や法テラス等の協力を得ることも想定される。
○ 以下のような関係者からの相談対応、後見等ニーズの精査、見守り体制の調整を行う。
・ 市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケースについて、後見等ニーズに気付いた人、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約するとともに、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制（必要な権利擁護に関する支援が図られる体制）に係る調整を行う。
・ その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括支援センターや障害者相談支援事業者等とも連携し、後見類型だ
けではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。
※ 弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携確保は、市町村区域を超えた広域対応が必要となる場合もあり、市町村と都道府県が連携し支援する必要がある。
※ 各地域の特性に応じ、民生委員協議会や自治会、税理士会、行政書士会等多様な主体との連携も図られるべきである。
ウ）成年後見制度利用促進機能(a)受任者調整（マッチング）等の支援○ 親族後見人候補者の支援
・ 後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、当該親族等へのアドバイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。
○ 市民後見人候補者等の支援
・ 市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民
後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援
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体制の調整等を行う。
○ 受任者調整（マッチング）等
・ 専門職団体（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等）は、あらかじめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を行えるようにしておくことが望ましい。
・ 中核機関は、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える
法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。
・ 家庭裁判所が後見人を選任するに際し、中核機関が後見人候補者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人
候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検討する。
○ 家庭裁判所との連携
・ 中核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制を整えることが必要である。
(b)担い手の育成・活動の促進○ 市民後見人の研修・育成・活用
・ 市民後見人の育成については、これまでも都道府県や市町村において行ってきているが、各地域で市民後見人の積極的な活用が可能となるよう、市町村・都道府県と地域連携ネットワークが連携しながら取り組むことにより、より育成・活用が進むことが考えられる。
・ さらに、市民後見人がより活用されるための取組として、市民後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人後見業務や社会福祉協議会における見守り業務など、後見人となるための実務経験を重ねる取組も考えられる。
○ 法人後見の担い手の育成・活動支援
・ 後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要となる。
・ 担い手の候補としては、社会福祉協議会や、市民後見人研修修了者・親の会等を母体とする NPO 法人等が考えられ、市町村においては、引き続きそうした主体の活動支援（育成）を積極的に行うものとする。
・ 若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である
場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性
13の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行○ 日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でない人が福祉サービ
スの利用手続や金銭管理において支援を受けるサービスであり、利用開始に当たり医学的判断が求められないこと、生活支援員等による見守り機能を生かし、本人に寄り添った支援が可能であることなどの特徴を有している。
○ 今後、地域連携ネットワークが構築される中で、日常生活自立支
援事業等の関連制度と成年後見制度との連携が強化されるべきであり、特に、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の利用や後見類型への転換が望ましいケースについては、成年後見制
度へのスムーズな移行等が進められるべきである。
○ 生活保護受給者を含む低所得者等で、成年後見制度の利用が必要である高齢者・障害者についても、成年後見制度利用支援事業の更なる活用も図りつつ、後見等開始の審判の請求が適切に行われるべきである。
エ）後見人支援機能○

中核機関は、親族後見人や市民後見人等の日常的な相談に応じるとともに、必要なケースについて、・ 法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること
・ 専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みを作ること（ケース会議開催等）など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われるよう、支援する。
※ 上記チームに加わる関係者として、例えば、ケアマネジャー、
相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉士、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、市町村窓口などが考えられるが、必要に応じて、これに専門職も加わることも考えられる。
14

○

中核機関は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人による事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、後見人を支援する。
特に、本人の福祉・生活の質の向上の観点から、本人と後見人との関係がうまくいかなくなっている場合や他の支援体制への切り替えが望ましいと考えられる場合等において、本人の権利擁護を図るために、新たな後見人候補者を推薦するなどの方法による後見人の交代等に迅速・柔軟に対応できるよう、家庭裁判所との連絡調整を行う。
○ 地域連携ネットワークでのチームによる見守りにおいては、移行型任意後見契約が締結されているケースのうち、本人の判断能力が十分でなくなり、さらにはそれを欠く等の状況に至っても任意後見監督人選任の申立てがなされず、本人の権利擁護が適切に行われない状態が継続しているようなケースがないか等にも留意し、チームにおける支援の中でそうしたケースを発見した場合には、速やかに本人の権利擁護につなげることとする。

オ）不正防止効果○

成年後見制度における不正事案は、親族後見人等の理解不足・知識不足から生じるケースが多くなっているところ、地域連携ネット
ワークやチームでの見守り体制の整備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制が整備されていけ
ば、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待される。
○ このようなチームの整備等により、本人や親族後見人等を見守る体制が構築されれば、仮に親族後見人等が本人に対する経済的虐待や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握することが可能となり、その時点において、家庭裁判所等と連携して適切な対応をとることにより、被害を最小限に食い止めることも期待される。
○ 上記のような体制が整備されることにより、これまでは、後見人において、財産の保全を最優先に硬直的な運用が行われていたケースについても、本人の生活の状況等に応じ、必要な範囲で本人の財産を積極的に活用しやすくなるなど、より適切・柔軟な運用が広がるものと期待される。
○ 家庭裁判所への報告や家庭裁判所による監督を補完する形で、後見人による不正の機会を生じさせない仕組みや監督などを行う機
15

能を家庭裁判所の外でもどのように充実させていくかについては、
法務省等において、最高裁判所や専門職団体、金融機関等とも連携し、地域連携ネットワーク及び中核機関の整備による不正防止効果も視野に入れつつ、実効的な方策を検討する。
⑤中核機関の設置・運営形態
ア）設置の区域○

中核機関の設置の区域は、住民に身近な地域である市町村の単位を基本とすることが考えられる。
○ ただし、地域の実情に応じ、都道府県の支援も受け、複数の市町村にまたがる区域で設置するなどの柔軟な実施体制が検討されるべきである。
イ）設置の主体○ 設置の主体については、中核機関が行う権利擁護に関する支援の業務が、市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われること
や、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市町村が設置することが望ましい。
○ その際には、下記ウ）に記述するように、例えば、地域連携ネッ
トワークの中核の役割を担うことが適当と考えられる機関に委託すること（複数の市町村にまたがる区域で中核機関が設置される場合には、当該複数市町村による共同委託）や、既に「成年後見支援センター」等を設置している地域においてはそうした枠組みを活用すること等を含め、地域の実情に応じた形で柔軟に設置できるよう検討されるべきである。
○ さらに、地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援等を行う、都道府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専
門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべきである。
○ 地域連携ネットワークや中核機関の業務については、専門的・広域的な対応が必要な内容も多く含まれていることから、都道府県
は、各都道府県の実情に応じ、促進法第５条の規定に則り、自主的
かつ主体的に、広域的に対応することが必要な地域における地域連携ネットワーク・中核機関の整備の支援及び人材養成や専門職
16

団体との連携確保等広域的な対応が必要となる業務等につき、市町村と協議を行い、必要な支援を行うものとする。
ウ）運営の主体○ 地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による直営又は市町村からの委託などにより行う。
○ 市町村が委託する場合等の中核機関の運営主体については、業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例：社会福祉協議会、NPO 法人、公益法人等）を市町村が適切に選定するものとする。
○ また、市町村の判断により、地域における取組実績等を踏まえ、一つの機関ではなく、複数の機関に役割を分担して委託等を行うことも考えられる。
エ）設置・運営に向けた関係機関の協力○ 協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等）は、市町村と協力し、協議会等の設立準備会に参画するとともに、地域連携ネットワークの活動の中心的な担い手として、中核機関の設立及びその円滑な業
務運営等に積極的に協力することが期待される。
⑥優先して整備すべき機能等○

全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするという観点から、まずは、上記④ア）広報機能やイ）相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべきである。
○ また、促進法成立時の参議院内閣委員会附帯決議において、障害者の権利に関する条約第１２条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるような社会環境の整備を行う旨の決議がなされたことを踏まえ、保佐・補助の活用を含め、早期の段階から、本人に身近な地域において成年後見制度の利用の相談ができるよう、市
町村においては、特に、各地域の相談機能（④イ）の機能）の整備に優先して取り組むよう努めるべきである。
17○④ウ）成年後見制度利用促進機能とエ）後見人支援機能についても、今後の認知症高齢者の増加にも対応し、市町村長申立ての適切な実施や、「親亡き後」の障害者の長期にわたる後見等を意思決定支援・身上保護を重視した運用に変えていく支援体制を早期に整備していく観点等からは、早期の整備が期待されるところであるが、まずは、各種専門職の参加を得るために必要な協議会等について、必要に応じ都道府県の支援を得つつ、早期に設置し、各地域における関係者の具体的な役割分担と連携体制の整備に努めるべきである。
○ 地域連携ネットワークにおけるチーム、専門職団体による支援体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地域活動を行う各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進める。
○ なお、成年後見制度を利用している高齢者・障害者やその後見人の相談対応等の支援も、意思決定支援や身上保護を重視した運用の充実を図る観点から重要であり、既存の資源や仕組み、特に専門職団体を活用するなどにより対応し、見守り体制の強化など支援の必要なケースへの対応等に努めるべきである。
（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
整備－－安心して利用できる環境○ 成年後見制度が利用者にとって、安心かつ安全な制度となるためには、監督機能の更なる充実・強化が必要であるところ、家庭裁判所
のみならず関係機関においては、不正事案の発生を未然に抑止するための仕組みについて、今後の積極的な取組が期待される。
○ 特に、地域における金融機関の役割については、本人が成年後見制
度を利用するに当たって、自己名義の預貯金口座を維持することを希望した場合には、後見人において、これを適切に管理・行使することができるような、後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策を
金融関係団体や各金融機関において積極的に検討することが期待される。
①金融機関による新たな取組○

金融機関は、本人名義の預貯金口座について、後見人による不正な引出しを防止するため、元本領収についての後見監督人等の関与を可18

能とする仕組みを導入するなど、不正事案の発生を未然に抑止するための適切な管理・払戻方法について、最高裁判所や法務省等とも連携しつつ、積極的な検討を進めることが期待される。
○ こうした取組により、後見人の財産管理の事務の負担が軽減される
ことになれば、後見人が身上保護に関する事務により取り組むことが可能となる。
②親族後見人の成年後見制度への理解促進による不正行為の防止○

本人の意思を尊重しつつ、後見人による不正防止等を含めた本人の権利擁護をより確実なものとするため、支援機能を担う法律専門職団
体は、支援機能の一環として、後見人に対し、積極的に指導・助言を行うものとする。
○ 上記の法律専門職団体は、後見人の後見等の事務について、不適切な点を発見した場合には、家庭裁判所と連携し適切に対応する。
③家庭裁判所と専門職団体等との連携○

法務省等は、最高裁判所と連携し、地域の金融機関における自主的取組等や専門職団体等における対応強化策の検討の状況を踏まえ、より効率的な不正防止のための方策を検討する。

④移行型任意後見契約における不正防止○ 移行型任意後見契約については、上記２（２）④エ）において述べた地域連携ネットワークのチームによる見守りにおける不適切なケースの発見・支援とともに、不正防止に向けた実務的な対応策について幅広い検討が行われるべきである。
（４）制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項①任意後見等の利用促進○

行政、専門職団体、関係機関、各地域の相談窓口等において、任意後見契約のメリット等を広く周知するほか、各地域において、任意後見等を含め、本人の権利擁護の観点から相談などの対応が必要な場合の取組を進める。
19

②制度の利用に係る費用等に係る助成○

全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにする観点から、地域支援事業及び地域生活支援事業として各市町村で行われている成年後見制度利用支援事業の活用について、以下の視点から、各市町村において検討が行われることが望ましい。
・ 成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、
その実施を検討すること。
・ 地域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場
合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。
○ 専門職団体が独自に行っている公益信託を活用した助成制度の例に鑑み、成年後見制度の利用促進の観点からの寄付を活用した助成制
度の創設・拡充などの取組が促進されることが望まれる。
③市町村による成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定○

促進法第２３条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村計画」という。）を定めるよ
う努めるものとされている。
○ 市町村計画を定めるに当たっては、以下の点につき、具体的に盛り込むことが望ましい。
・ 上記（２）①の地域連携ネットワークの三つの役割を各地域において効果的に実現させる観点から、具体的な施策等を定めるものであること。
・ 上記（２）②のチームや協議会等といった地域連携ネットワークの基本的仕組みを具体化させるものであること。
・ 上記（２）④、⑤及び⑥を踏まえ、地域連携ネットワーク及び中核機関の設置・運営、及びそれらの機能の段階的・計画的整備について定めるものであること。
・ 既存の地域福祉・地域包括ケア・司法のネットワークといった地域
資源の活用や、地域福祉計画など既存の施策との横断的・有機的連携
20に配慮した内容とすること。
・ 成年後見制度の利用に関する助成制度の在り方についても盛り込むこと。
（５）国、地方公共団体、関係団体等の役割①市町村○ 市町村は、上記のとおり、地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営においても積極的な役割を果たす。
○ 市町村は、上記（２）④に掲げた地域連携ネットワーク・中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努める。
○ また、市町村は、促進法第２３条第２項において、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされている。
市町村は、当該合議制の機関を活用し、市町村計画の検討・策定を進めるほか、当該地域におけるネットワークの取組状況について調査審議し、例えば、当該地域において成年後見制度の利用が必要な人を発見し制度利用につなげる支援ができているか等、地域における取組
状況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましい。
○ なお、先述のとおり、地域における体制整備は、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、地域福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進める。
②都道府県○促進法第２４条において、都道府県は、市町村が講ずる措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、後見人となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされている。
○ また、促進法第５条では、地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有す
21るとされており、家庭裁判所が都道府県を基本単位とする機関である
ことや、専門性の高い司法に関する施策や司法関係機関との連携はハードルが高いと感じる市町村も多いこと等を踏まえると、都道府県は、
都道府県全体の施策の推進や、国との連携確保等において、主導的役割を果たすことが期待される。
○ 具体的には、都道府県においては、都道府県下の各地域の連携ネットワーク・中核機関の整備やその取組状況を継続的に把握するとともに、以下のような支援等を行うことが期待される。
・ 各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の設置・運営につき市町村と調整する。
その際、家庭裁判所（本庁・支部・出張所）との連携や、法律専門職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。
・ 特に後見等の担い手の確保（市民後見人の研修・育成、法人後見の担い手の確保等）や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと考えられる。
都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行う
ことが期待される。
・ 各市町村単独で地域連携ネットワーク・中核機関を設置・運営する地域についても、広域的な観点から、家庭裁判所や弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等との連携面など、必要な支援を行う。
○ さらに、地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、
上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援を行う、都道
府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべきである。
③国○

国においては、都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促すとともに、各地
域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向けての試行的な取組への支援等に取り組む。
○ また、国は、都道府県等を通じ、国の基本計画を踏まえた全国における取組状況を把握し、地域における取組状況に格差が生じていない
22

か等を継続的に確認し、必要な助言等を行うとともに、取組の進捗状
況等を勘案し、必要な支援策について検討していくこととする。
○ 保佐・補助を含めた成年後見制度の利用の促進による事件数の増加に対応できるよう、裁判所の人的・物的体制の更なる充実強化が望まれる。
※ なお、地域において、既存の資源を活用しつつ、横断的で効率的な連携の仕組み構築が可能となるよう、国・都道府県・市町村においては、既存の制度の弾力的な活用等に配慮する。
④関係団体
弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等といった法律専門職団体や福祉関係者団体等は、地域における協議会等に積極的に参加し、地域連携
ネットワークにおける相談対応、チームの支援等の活動などにおいて積極的な役割が期待される。
ア）福祉関係者団体○

今後、成年後見制度において本人の意思決定支援・身上保護を重視した運用を進める上で、社会福祉士会など福祉関係団体は、以下のような役割が一層期待されることとなる。
・ ソーシャルワーク ※の理念や技術などに基づく本人の意思決定の支援
・ 福祉に関する相談の一環として行われる成年後見制度の利用相談、制度や適切な関係機関の紹介
・ 社会福祉士等の後見人候補者名簿を整備し、福祉的対応を重視
すべき案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候
補者を推薦
・ 地域の協議会等における、日常的な見守りにおけるチームの支援や、後見の運用方針における専門的な助言等の活動・ 必要に応じ、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者、
市役所・町村役場等との情報共有、連絡調整（権利擁護支援が必
要な人の発見等）○ 社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し、これら※専門的な知識を用いて行われる社会福祉援助活動や、社会福祉援助活動で用いられる専門的な技術などの総称
23

のニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つとして、低所得の高齢者・障害者に対して自ら成年後見等を実施する
ことも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。
イ）法律関係者団体○

今後も、複雑困難な後見等の事案や、財産管理が重視される事案、本人と後見人との間に利害の対立が生じている事案等においては、
法律関係団体の関与が必要不可欠であり、以下のような役割が期待される。
・ 法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必要性、類型該当性等を見極める場面での助言や指導、ケース会議
等への参加
・ 弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要となる案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補者を推薦
・ 親族後見人、市民後見人等の選任後において、知識不足や理解不足から生じる不正事案発生等を未然に防止するため、支援機能の一環として、後見人に対する指導や助言、必要に応じて成年後
見監督人等として関与
・ 本人と後見人との利害が対立した場合の調整に加え、地域の協議会等における専門的な指導、助言等の活動（６）成年被後見人等の医療、介護等に係る意思決定が困難な人への支援等
の検討
①

経緯等

○

医療や介護等の現場において、成年被後見人等に代わって判断をする親族等がいない場合であっても、円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方と、その中における成年後見人等の事務の範囲について具体的な検討を進め、必要な措置が講じられる必要がある。
○ 厚生労働省の平成２７年度「認知症の人の意思決定能力を踏まえた支援のあり方に関する研究事業」においては、認知症の人の意思決定支援に関する倫理的・法的な観点からの論点の整理及び医療・介護の24観点からの注意点が取りまとめられた。
○ 平成２８年度の同研究事業においては、成年後見人等の医療同意権も含め、成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援の在り方等の検討が進められ、平成２８年１２月２日、その検討状況が促進委員会に中間報告された。
②

中間報告の内容○

同中間報告では、成年後見人等に医療同意権を与えるかどうか（合法性）の観点のみならず、意思決定支援の視点から、適格性（支援に必要な資質と力量）及び適切性（権限行使が適切に行使される条件等）の確保の観点も踏まえ、以下のような考えが示された。
・ 成年後見人等には、本人の意思決定支援者の一員としての役割（情報提供や、意思疎通・判断・意思形成の支援等）があり、本人の意思を推定する場合にも、より詳細に本人の意思を反映できるよう多職種の協議に参加したり、家族間の意見を調整するなどして、貢献できる場合がある。
・ 今後、臨床現場の意思決定支援の質の向上の観点から成年後見人等の役割の拡充を考える場合には、意思決定支援等の認識向上や意思決定支援の質の確保のための手順・運用プロセスの明示といった一般的な施策と併せて、後見人の意思決定支援者としての役割を明示するとともに、教育、運用の質を確保することが重要である。
・ 特に、本人の意思決定が困難な場合においては、成年後見人等が身上監護面で十分な役割を果たし本人の置かれた状況やそれに伴う意思の経過等を熟知する必要があり、まずそうした環境整備が重要である。
・ そのためには、上記のような事例をまず共有しつつ、今後も、医療・介護等の現場における合意形成等、必要な対応を検討していく必要がある。
③○

今後の方向性まずは、医療の処置が講じられる機会に立ち会う成年後見人等が医師など医療関係者から意見を求められた場合等においては、成年後見人等が、他の職種や本人の家族などと相談し、十分な専門的助言に恵まれる環境が整えられることが重要であり、その上で、所見を述べ、又は反対に所見を控えるという態度をとるといったことが社会的に受け容れられるような合意形成が必要と考えられる。
25

○ 今後、政府においては、このような考え方を基本として、・ 人生の最終段階における医療に係る意思確認の方法や医療内容の決定手続きを示した「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容や、・ 人生の最終段階における医療や療養について患者・家族と医療従事者があらかじめ話し合う自発的なプロセス（アドバンス・ケア・プラ
ンニング）の考え方も参考に、医療や福祉関係者等の合意を得ながら、医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となるような考え方を、指針の作成等を通じて社会に提示し、成年後見人等の具体的な役割等が明らかになっていくよう、できる限り速やかに検討を進めるべきである。
（７）成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し○ 成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）については、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つであると指摘されている。
○ また、促進法第１１条第２号においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこととされている。
○ 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、今後、政府においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、速やかに必要な見直しを行う。
（８）死後事務の範囲等○ 促進法第１１条第４号においては、成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこととされている。
○ 成年被後見人等あての郵便物の成年後見人への転送や、成年後見人による死後事務（遺体の火葬・埋葬に関する契約の締結等）等については、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年１０月１３日から施行されており、政府においては、その施行状況を踏まえつつ、これら成年後見人による事務が適切に行われるよう、必要に応じて検討を行う。
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