2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第

82

回

定時株主総会招集ご通知
日

場

時

所

付議事項

2023年３月30日（木曜日）

午前10時から(受付開始：午前９時)
東京都東村山市野口町２丁目16番地２

当社R&Dセンター総合館
7階会議室（東村山事業所内）
第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって2023年
３月29日（水）午後5時30分までに議決権を行使してください。

▶インターネットによる議決権行使
議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netにアクセスして行使してください。

▶郵送(議決権行使書)による議決権行使
各議案の賛否をご表示のうえ、投函してください。
一般の
株主

書面交付
請求された
株主

ウエブ
サイト
◎

■トップメッセージ●●■事業概況／株主メモ

●

●

◎

■株主総会参考書類

●

●

◎

★

◎

●

◎

■添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告■トピックス／会場ご案内●■会社の支配に関する基本方針など◎■連結注記表／個別注記表※◎※※ 交付書面非記載事項
これまで書面でお送りしてきました株主総会参考書類等（「電子提供措置事項」）は、会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、ウェブサイト
に掲載して提供します（◎印）。お手数ですが、本招集ご通知でご案内するウェブサイトにアクセスしてご確認くださいますようお願いいたします。
◆一般の株主様へ
お手元でも議案内容と当期業績の概要をご確認できるよう、株主総会
参考書類および事業概況など（●印）を本招集ご通知に添付しましたので、
ウェブサイトとあわせてご参照ください。
◆書面交付請求された株主様へ
法令・定款に基づく交付書面非記載事項を除く電子提供措置事項など（●印と★印）を記載した書面をご送付しています。

メディカル技術センター

表紙*電子提供措置用*

証券コード：6376

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トップメッセージ「ものづくりで、社会の進化を支え続ける日機装」という当社の原点、存在意義に立ち返り、長期的なサス
テナビリティ経営を実現します。
代表取締役社長

甲斐 敏彦

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第82回定時株主総会を2023年3月30日に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。本定時株
主総会に上程する議案と当期の事業の概況を記載・掲載しておりますので、ご一読いただきますようお願い申し上げます。
株主の皆さまにおかれましては、何卒、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

中期経営計画について
2020年12月期にスタートした新中期経営計画「Nikkiso 2025」は、初年度からコロナ禍で事業環境が一変し、当社が対処すべき経営課題も大きく変化してきました。一方で、低・脱炭素社会に向けた大きなビジネスチャンスも到来しており、事業ポートフォリオの見直しの一環として、主要子会社であるLEWA社、Geveke社の全株式譲渡を実行しました。こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける日機装」という当社の原点、存在意義に立ち返り、長期的なサステナビリティ経営を実現するために、2023年から始まる後半３ヵ年の中期経営計画を「Nikkiso 2025 フェーズ2」として刷新しました。
「Nikkiso 2025 フェーズ2」では、経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や競争優位性を踏まえた経営資源の最適配分を進めます。資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステナビリティ経営を実現していきます。
－1－

トップメッセージ

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」「ものづくりで、社会の進化を支え続ける日機装」という長期ビジョンを掲げ、フェーズ2では「技術力の向上」「事
業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」という基本方針のもと、各施策に取り組みます。最終年度である
2025年12月期には、売上収益2,100億円、営業利益140億円（営業利益率6.7％）を計画しています。

Manufacturing Transformer

長期ビジョン

ものづくりで、社会の進化を支え続ける日機装
基本方針

１. 技術力の向上▲ ▲研究・技術開発機能の全社統合によるリソース最適化、事業をまたいだ共創によるシナジー促進
低炭素・脱炭素時代の本格的な到来（2020年代後半以降）を見据えた先端技術の取組みの強化

２. 事業ポートフォリオの再構築▲ ▲ ▲当社の優位性、競争力が高い市場へ経営リソースを投入、注力
不採算事業、中核事業との親和性が低い事業を見極め、選択と集中を実施
事業収益力の改善に向けた価格転嫁およびコスト削減、業務効率化の一層の推進

３. 経営基盤の強化▲ ▲ ▲グローバルでの市場拡大に向けた海外拠点の整備・体制強化、グループ会社間連携の強化
製品安定供給に向けたサプライチェーンマネジメントの強化
フリーキャッシュフローの継続的な創出による財務健全性の維持、向上

業績目標

FY2025

売上収益
ROE

2,100億円
7.0%水準140億円 営業利益率 6.7%
総還元性向 35.0%水準
営業利益

－2－

中期経営計画2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業概況

工業部門

受注高

インダストリアル事業

1,269億円(前期比12.4％増)

受注高

1,128億円(前期比12.9％増)

売上収益

1,023億円(前期比6.0％増)

売上収益

営業利益

882億円

29億円

(前期比32.3％減)

営業利益(前期比5.8％増)

38億円(前期比41.2％減)

産業用ポンプ・システム、発電プラント向け水質調整装置等の製造・販売・メンテナンスを行なっています。
■CE&IGグループはLNG・水素のエネルギー関連を中心に大きく受注を拡大し、売上収益も伸長。体制整備等の先行費用増加やインフレに伴う人件費の上昇等があるものの、2023年以降の本格的な利益成長を見込む。
■国内は、アンモニア・水素の実用化に向けた研究開発に注力、数年先の実用化を目指す。

航空宇宙事業受注高

119億円(前期比26.0％増)

売上収益

119億円

(前期比23.4％増)■日本 15%■アジア 37%■北米 24%■欧州 18%■その他 7%

営業利益

△5億円

航空機の逆噴射装置用関連部品を中心に炭素繊維強化プラスチック製品の製造・販売を行なっています。
■世界的な小型航空機中心の需要回復が顕著で、主力のカスケードの売上収益は順調に回復。
■航空機産業のサプライチェーン再構築・見直しに合わせた取り組みを強化し、ベトナム・ハノイ工場においてエアバスA220向けの新規部品の受注を獲得。

医療部門
メディカル事業

受注高

787億円

(前期比6.1％増)

売上収益

752億円

(前期比2.9％増)

営業利益

△10億円

血液透析に関連した製品や、人工膵臓装置などの医療機器の製造・販売・メンテナンスを行なっています。
■国 内血液透析市場は、半導体等の部品不足による納期調整等で装置販売が減少。
■海外市場は中国が引き続き好調。米国も含め、将来の海外向け装置販売の拡大に備えた増産と品質管理体制を整備。
■国 内向け装置販売の減少、原材料・部品価格や物流費の高騰による採算悪化に加えて、ヘルスケア事業の評
価損が響き、大きく減益。
－3－

事業概要

■日本 22 %■アジア 10 %■北米 64 %■欧州
5%■日本 62 %■中国 19 %■その他アジア 4 %2%■北米■欧州 12 %■その他 1 %2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関＜郵便物送付先＞＜電話照会先＞
単元株式数
公告の方法
公告掲載の当社ホームページアドレス
上場証券取引所

毎年１月１日から12月31日まで
毎年３月
定時株主総会：毎年12月31日 期末配当：毎年12月31日 中間配当：毎年６月30日
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～17:00（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）
100株
電子公告の方法により行ないます。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
https://www.nikkiso.co.jp
東京証券取引所プライム市場（証券コード6376）■住所変更、単元未満株式の買取・買増等の取り扱い先について
住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求につきましては、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で取り扱います。お取引をされている証券会社等にお問い合わせください。なお、特別口座にて管理されている株式については、特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社での取り扱いとなります。お問い合わせ先は上記のとおりです。
■「配当金領収証」で配当金を受領されている株主様へ、銀行口座等への振込手続きのご案内
振込先口座に「ゆうちょ銀行」の口座をご指定いただけます。なお、お手続きに関しては上記の株
主名簿管理人にお問い合わせください。
■株主総会資料の電子提供制度について
会社法の改正により、2023年３月以降に開催される上場企業の株主総会から、株主総会資料の電子提供制度が適用になります。本制度や「書面交付請求」のお手続きなどの詳細につきましては、株
主名簿管理人の下記ウェブサイトでご案内しております。
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou
専用コールセンター（0120－533－600）
担当者による対応 受付時間 9：00～17:00（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）
自動音声での対応 24時間365日

－4－

株主メモ

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード6376)（発信日） 2023年３月10日（電子提供措置の開始日） 2023年３月 ２日

株 主 各 位

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号

日 機 装 株 式 会 社
代表取締役社長 甲 斐 敏 彦

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（「電子提供措置事項」）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第82回定時株主総会招集ご通知」として掲載しています。株主総会参考書類等は、以下の当社ウェブサ
イトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
日機装 株主総会

検索

https://www.nikkiso.co.jp/ir/stock/shareholders.html

また、電子提供措置事項は、上記のほか、インターネット上の次の２つのウェブサイトにも掲載しています。
東京証券取引所ウェブサイト

（東証上場会社情報サービス）
東証上場会社情報サービス

検索

株主総会資料 掲載ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記にアクセスして、銘柄名（「日機装」）または証券コード（「6376」）（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」、「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択

https://d.sokai.jp/6376/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により事前に議決権を行使することができます。上記ウェブサイト上または後記の株主総会参考書類（後記の株主総会参考書
類は上記ウェブサイトに掲載のものと同じ内容です。）をご検討のうえ、2023年３月29日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
－5－

招集ご通知

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日
２．場

時 2023年３月30日（木曜日）午前10時から（受付開始：午前９時）
所 東京都東村山市野口町２丁目16番地２
当社R＆Dセンター総合館７階会議室（東村山事業所内）
３．目 的 事 項
報 告 事 項１ 第82期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
報 告 事 項２ 第82期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類の内容
報告の件
付 議 事 項
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件

４．株主総会招集にあたっての決定事項「議決権行使についてのご案内」（８頁）にしたがって、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、次の日(1) 書面により議決権を 時までに到着するよう返送してください。
2023年３月29日（水曜日）午後５時30分
行使する場合各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
「インターネット等による議決権行使のご案内」（９頁）にしたがっ(2) インターネット等にて、当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）
より議決権を行使すから、次の日時までに議決権を行使してください。
る場合2023年３月29日（水曜日）午後５時30分(3) 書面による方法とイン 当社に後に到達したものを有効な議決権行使として取り扱います。
ターネット等による方 ただし、書面とインターネット等による議決権行使が同日に到達法とで重複して議決権 したときは、インターネット等による議決権行使を有効なものとを行使した場合
して取り扱います。
(4) インターネット等により複数回、議決権 最後に行なわれたものを有効な議決権行使として取り扱います。
を行使した場合
以

－6－

招集ご通知

上

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎ 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎ 次の事項につきましては、法令および当社定款に基づき、書面交付請求された株主様に対して交付する書面（「交付書面」）には記載していません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要」および「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」
従って、交付書面は監査役および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部です。
◎ 電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、下記インターネット上の各ウェブサイ
トにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載します。
当社ウェブサイト
https://www.nikkiso.co.jp/ir/stock/shareholders.html

東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010
010Action.do?Show=Show

銘柄名（「日機装」）またはコード（「6376」）（半角）を入力して検索6376「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「株主総会招集通知／株主総会資料」

－7－

招集ご通知

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/6376/teiji/

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使することができます。

インターネットで議決権を行使される場合
次頁「インターネット等による議決権行使のご案内」にしたがって議決権を行使してください。
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、次頁に記載の三井住友
信託銀行
行使期限

証券代行ウェブサポートへお問い合わせください。

2023 年 ３ 月 29日（水曜日）午後５時30分まで

郵送（議決権行使書）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずに投函してください。
行使期限2023 年 ３ 月 29日（水曜日）午後５時30分到着分まで

株主総会に出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（捺印は不要です。）
日時2023 年 ３ 月 30日（木曜日）午前10時から（受付開始：午前９時）

場所

当社R＆Dセンター総合館７階会議室（東村山事業所内）（裏表紙の「第82回定時株主総会会場ご案内」をご参照ください。）【新型コロナウイルス感染症対策】
本年も昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を実施します。
＊本会場に設置する座席の間隔を拡げます。
＊株主総会運営の当社スタッフはマスクを着用します。また、本会場出入り口付近には、アルコール消毒液を設置します。
＊本会場は相当程度の広さがあり、ご出席株主様は全員着座されるのが原則ですが、ご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方など新型コロナウイルス感染症に配慮すべき株主様のご来場も予想されます。また、本会場にてご発言される株主様もございます。ご出席をお考えの株主様におかれましては、本会場内でのマスク着用・アルコール消毒液による手指消毒をご検討くださるようお願いいたします。

－8－

インターネット議決権行使のご案内2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

××××年

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

3.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力してください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内にしたがって賛否を入力してください。

「ログイン」をクリック

3「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC
向けウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けウェブサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力してください。

4以降は画面の案内にしたがって賛否を入力してください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様へ
あらかじめ申し込みされた機関投資家の方は、上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、株式会社
ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

－9－

インターネット議決権行使のご案内2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役９名選任の件■社内取締役候補者 ６名

候
補
者
番
号

氏

１

甲斐

い

敏彦

としひこ

代表取締役社長

重任

100%(15回/15回)

２

木下

きのした

良彦

よしひこ

取締役 執行役員 日機装技術研究所長 品質保証担当

重任

100%
(15回/15回)

３

山村

やまむら

まさる

優

取締役 執行役員 メディカル事業本部長

重任

100%
(15回/15回)

４

齋藤

さいとう

賢治

けん じ

取締役 執行役員 航空宇宙事業本部長

重任

100%
(11回/11回)

５

加藤

か とう

孝一

こういち

執行役員 インダストリアル事業本部長

新任

―

６

ピーター・ワグナー

か

取締役会
出席状況

現 在 の 当 社 グ ル ー プ に お け る
地
位
お
よ
び
担
当

名

取締役 当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）
重任CEO, ディレクター

100%(11回/11回)（注）齋藤賢治氏およびピーター・ワグナー氏の取締役会出席状況については、2022年３月30日の当社取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

■社外取締役候補者

候
補
者
番
号

氏

７

広瀬 晴子

名

ひろ せ

なか く

はる こ

ぼ

みつあき

８

中久 保 満 昭

９

福田

ふく だ

じゅん こ

順子

３名

現
地

在 の 当
位
お

重

要

な

社
よ

兼

職

の

社外取締役
【重要な兼職】三菱ガス化学㈱ 社外取締役

状

る
当

取締役会
出席状況

況

重任

独立役員

社外取締役
重任
【重要な兼職】弁護士（あさひ法律事務所
パートナー）㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役㈱ファンケル 社外取締役
社外監査役
新任【重要な兼職】(公財)緑の地球防衛基金 理事

独立役員－ 10 －

第１号議案

に お け
び
担

独立役員

100%
(15回/15回)
100%(15回/15回)
100%(15回/15回)

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
３. 各候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を塡補するため、現在、当社および国内外グループ各社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険料全額会社負担にて保険会社と締結しています。各候補者が取締役に就任したときには、同保険契約の被保険者に含まれることになります。当該保険契約の内容の概要は事業報告３．(1)(注)３．に記載のとおりです。

現在の取締役全員（８名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社グループは、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」の達成に向け、経営のさらなる透明性と多様性を確保するとともに、グローバルベースでの事業拡大を加速させていきま
す。つきましては、社内取締役６名に社外取締役１名を増員した社外取締役３名の合計９名の選任をお願いするものです。
各取締役候補者は、取締役として選任された場合、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求します。
取締役候補者は次のとおりであり、当社の取締役候補者の指名の方針と手続きに従い、委員の過半数を独立社外役員で構成する任意の指名・報酬委員会の審議を経て、その答申に基づき取締役会にて決定したものです。
（ご参考）当社の取締役候補者の指名の方針と手続きなどの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.nikkiso.co.jp/company/governance/framework.html#ac02■社内取締役候補者
候補者
番号１

６名

甲斐 敏彦（かいとしひこ）（1946年８月19日生）

重任【略歴】 2000年 3 月 当社入社

2001年 4 月
2002年 4 月
2003年 6 月
2004年12月

当社執行役員
当社医療機器カンパニー（現 当社メディカル事業本部） プレジデント
当社取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）【当社における地位・担当】代表取締役社長【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

77,616株【取締役候補者とした理由】
甲斐敏彦氏は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、長年にわたり強いリー
ダーシップと卓越した経営手腕を発揮し、事業の拡大と基盤強化を確実に推進しました。脱炭素関連のビジ
ネス強化、高付加価値製品のポートフォリオ構築、サプライチェーン強化などの当社グループが取り組むべ
き課題への対応に向けて、引き続き強い指導力と経験豊富な経営力により、当社グループのさらなる発展を実現するべく、取締役候補者としました。

－ 11 －

第１号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号２

木下

良彦（きのしたよしひこ）（1966年９月13日生）

重任【略歴】 1989年 4 月 当社入社

2016年 1 月
2017年 1 月
2017年 3 月
2017年10月
2019年 1 月
2022年 1 月
2022年 7 月
2023年 1 月

当社メディカル事業本部長
当社執行役員（現任）
当社取締役（現任）医療部門担当 メディカル事業本部長
当社連結子会社 Nikkiso Europe GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディレクター
当社医療部門長
当社技術開発研究所長
当社品質保証担当（現任）
当社日機装技術研究所長（現任）【当社における地位・担当】取締役 執行役員 日機装技術研究所長 品質保証担当【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

26,915株【取締役候補者とした理由】
木下良彦氏は、長年にわたりメディカル事業分野において、事業戦略、販売戦略、技術・研究開発などを担当し、同事業分野における豊富な経験と実績を有しています。また、同氏は、2017年３月に当社取締役に就任し、当社および当社グループの経営を担ってきました。現在は、新たな価値創造による企業価値の向上を目指して、技術開発部門の構造改革および全社横断の技術開発を推進しています。これらの経験や実績を活かし、取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としまし
た。
候補者
番号３

山村

優（やまむらまさる）（1965年５月27日生）

重任【略歴】 1990年11月 当社入社

2009年10月
2012年 7 月
2017年 4 月
2018年 1 月
2019年 1 月
2019年 3 月
2021年10月
2022年 7 月

当社メディカル事業本部 事業推進部長
当社大阪支社長
当社インダストリアル事業本部長
当社執行役員（現任）
当社工業部門長
当社取締役（現任） 工業部門長 インダストリアル事業本部長
LEWA GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディレクター
当社メディカル事業本部長（現任）（注）LEWA GmbH（ドイツ）は2021年当時は当社連結子会社でしたが、2022年8月に全株式を譲渡しましたので、連結子会社ではなくなりました。

【当社における地位・担当】取締役 執行役員 メディカル事業本部長【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

26,174株【取締役候補者とした理由】
山村優氏は、長年にわたりメディカル事業分野およびインダストリアル事業分野において、事業戦略、販売戦略などを担当し、同事業分野における豊富な経験と実績を有しています。また、同氏は、2019年３月に当社取締役に就任し、当社および当社グループの経営を担ってきました。現在は、血液透析事業の海外展開、製品の安定供給に向けたサプライチェーンの強化を推進しています。これらの経験や実績を活かし、当社の取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としました。

－ 12 －

第１号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号４

齋藤

賢治（さいとうけんじ）（1964年８月24日生）

重任【略歴】 2013年 4 月 ㈱みずほ銀行 パリ支店 支店長

2016年 7 月
2020年11月
2022年 1 月
2022年 3 月

Mizuho Bank Europe NV社長
当社入社
当社執行役員 航空宇宙事業本部長（現任）
当社取締役（現任）航空部門長
当社連結子会社 Nikkiso Vietnam. Inc.（ベトナム）会長（現任）【当社における地位・担当】取締役 執行役員 航空宇宙事業本部長【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

13,288株【取締役候補者とした理由】
齋藤賢治氏は、航空宇宙事業分野において、事業戦略、販売戦略などを担当し、同事業分野ならびに国際的なビジネスおよび経営に関する豊富な知識と経験を有しています。現在は、航空機の需要回復を見据えた事
業体質の強化、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）の一体成型技術を生かしたモビリティ分野などへの事業
領域の拡大を推進しています。これらの経験や実績を活かし、当社の取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としました。
候補者番号５

加藤 孝一（かとうこういち）（1971年８月6日生）

新任【略歴】 1995年 4 月 当社入社

2013年 7 月 当社インダストリアル事業本部 事業変革推進室長
2014年 4 月 当社インダストリアル事業副本部長
2022年 7 月 当社執行役員 インダストリアル事業本部長（現任）【当社における地位・担当】執行役員 インダストリアル事業本部長【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

21,430株【取締役候補者とした理由】
加藤孝一氏は、人事・経営企画分野およびインダストリアル事業分野における事業戦略・事業変革推進等を担当し、海外経験を積むなど豊富な経験と実績を有しています。現在は、脱炭素社会への貢献に向けて、水素・アンモニアポンプおよびソリューションの開発、事業戦略の推進、事業基盤の強化などの諸施策に精力的に取り組んでいます。これらの経験や実績を活かし、取締役会の経営機能および監督機能をより強化する
ことができると判断し、新たに取締役候補者としました。

－ 13 －

第１号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号６

ピーター・ワグナー（Peter Wagner）（1965年11月30日生）

重任【略歴】 2003年 4 月 Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ）ガスアンドプロセス部門 事業開発部 バイスプ

レジデント
2007年 ８月 Atlas Copco Comptec LLC（米国） ジェネラルマネージャー
2011年 1 月 Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ） ガスアンドプロセス部門 ディビジョナル プ
レジデント兼ジェネラルマネージャー
2016年 1 月 LEWA GmbH（ドイツ）CEO, マネージングディレクター
2018年 6 月 当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）CEO, ディレクター（現任）
2022年 3 月 当社取締役（現任）（注）LEWA GmbH（ドイツ）は2016年当時は当社連結子会社でしたが、2022年8月に全株式を譲渡しましたので、連結子会社ではなくなりました。

【当社グループにおける地位・担当】取締役 当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）CEO, ディレクター
【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

1,000株【取締役候補者とした理由】
ピーター・ワグナー氏は、当社連結子会社グループ Clean Energy ＆Industrial Gasグループ（CE&IGグループ）の中核会社である当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）のCEOを務め、国際ビジネ
ス、技術開発、経営管理に関する豊富な知識と経験を有しています。現在は、脱炭素社会への移行を見据えて、LNG事業の拡大、米国・韓国での水素ステーションビジネスへの参入など、LNG・水素関連ビジネスの強化を推進しています。これらの経験や実績を活かし、当社の取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としました。

－ 14 －

第１号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■社外取締役候補者
候補者
番号7

３名

広瀬 晴子（ひろせはるこ）（1945年９月23日生）

重 任 独立役員 社外役員

【略歴】 1968年12月 人事院採用

1992年 1 月
2002年 9 月
2006年11月
2014年 5 月
2016年 6 月
2018年 3 月
2020年 6 月

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部人事局長
国際連合工業開発機関（UNIDO）事務局次長 兼 プログラム調整・地域事業局長
駐モロッコ王国特命全権大使(一社)日本モロッコ協会 会長（現任）ヱスビー食品㈱ 社外取締役
当社社外取締役（現任）
三菱ガス化学㈱ 社外取締役（現任）【当社における地位・担当】社外取締役【所有する当社の株式数】【重要な兼職の状況】三菱ガス化学㈱ 社外取締役

5,087株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
広瀬晴子氏は、国際連合システムにおいて人事、工業開発の分野で功績を残すなど、豊富な国際経験や人材育成に関する高い見識を有しています。また、同氏は、取締役会および指名・報酬委員会において、経営・組織管理や多様な人材が活躍できる働き方の観点から有益な提言等を行なっています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行なうことを期待し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。
（注）広瀬晴子氏は、社外取締役候補者です。
責任限定契約の内容の概要
社外取締役の就任年数
独

立

役

員

の

届

出

当社は、同氏との間で、社外取締役として定款の規定に基づき、5百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しています。同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。
同氏は現在当社の社外取締役であり、就任年数は本定時株主総会終結の時をもって、５年になります。
同氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は同氏を㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場
合、引き続き独立役員として届け出る予定です。

－ 15 －

第１号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号8

中久保

満昭（なかくぼ みつあき）（1966年11月24日生） 重 任 独立役員 社外役員

【略歴】 1995年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現在に至る）

2001年 4 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2021年 3 月

あさひ法律事務所 パートナー（現任）
当社社外監査役㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役（現任）㈱ファンケル 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）【当社における地位・担当】社外取締役【重要な兼職の状況】弁護士（あさひ法律事務所 パートナー）【所有する当社の株式数】 8,617株㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役㈱ファンケル 社外取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、役員の責任に関する係争などを中心に企業法
務の分野で活躍しています。また、同氏は、取締役会および指名・報酬委員会において、法的対応やコーポ
レート・ガバナンスの観点から有益な提言等を行なっています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行なうことを期待し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。
（注）中久保満昭氏は、社外取締役候補者です。
責任限定契約の内容の概要
社外取締役の就任年数
独

立

役

員

の

届

出

当社は、同氏との間で、社外取締役として定款の規定に基づき、5百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しています。同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。
同氏は現在当社の社外取締役であり、就任年数は本定時株主総会終結の時をもって、２年になります。
同氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は同氏を㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場
合、引き続き独立役員として届け出る予定です。

－ 16 －

第１号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号９

福田 順子（ふくだじゅんこ）（1945年６月22日生）

新 任 独立役員 社外役員

【略歴】 1968年 4 月 (社)日本CIOS協会 入職

1970年 9 月
1994年 4 月
1998年 4 月
2001年 3 月
2009年 7 月
2014年 6 月
2021年 3 月
2022年 4 月

(株)西武百貨店 流通産業研究所 入所
城西国際大学助教授
城西国際大学教授(財)日本地域開発センター（現(一財) 日本地域開発センター）理事(一社)日本産業協会 理事(公財)緑の地球防衛基金 理事（現任）
当社社外監査役（現任）(特非)はぁもにぃ 顧問（現任）【当社における地位・担当】社外監査役【重要な兼職の状況】(公財)緑の地球防衛基金 理事【所有する当社の株式数】 1,619株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
福田順子氏は、経営学、マーケティングおよび流通論を専門とし、城西国際大学において長く教育・研究に携わり、また、環境保全・地域振興を推進する各種団体の要職を務めるなど、企業経営とESGに関する豊富な専門知識と経験を有しています。同氏は、2021年３月から当社の社外監査役を務め取締役会、監査役会および指名・報酬委員会において、経営・組織管理、ESGの観点から有益な提言等を行なっています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行なうことを期待し、新たに社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。
（注）福田順子氏は、社外取締役候補者です。
責任限定契約の内容の概要

監 査 役 の 就 任 年 数
独

立

役

員

の

届

出

当社は、現在同氏との間で、社外監査役として定款の規定に基づき、３百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しています。同氏の選任が承認された場合、社外取締役として定款の規定に基づき、５百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結する予定です。
同氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任年数は本定時株主総会の終結の時をもって２年になります。なお、同氏は本定時株主総会の終結の時をもって辞任に
より監査役を退任します。
同氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は同氏を㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場
合、引き続き独立役員として届け出る予定です。

－ 17 －

第１号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査役２名選任の件

常勤監査役 満身俊明氏は本定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任します。また、社外監査役 福田順子氏は、第１号議案が原案どおり承認可決された場
合、社外取締役に就任するため、本定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任しますので、新たに監査役２名の選任をお願いするものです。
当社の監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、取締役および取締役会から独立した立場で、取締役および取締役会がその責務を適法・適切に果たすことを実効的に監査することを主な責務とします。
監査役候補者は次のとおりであり、当社の監査役候補者の指名の方針と手続きに従い、委員の過半数を独立社外役員で構成する任意の指名・報酬委員会の審議を経て、その答申に基づき取締役会にて決定したものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
（ご参考）当社の監査役候補者の指名の方針と手続きなどの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.nikkiso.co.jp/company/governance/framework.html#ac02

候補者
番号１

網野 久直（あみのひさなお）（1961年11月17日生）

新任【略歴】 2010年 5 月 (株)三菱東京UFJ銀行（現（株）三菱UFJ銀行）米州総合リスク管理部 部長

2014年11月 当社入社
2016年 1 月 LEWA GmbH（ドイツ）CFO, マネージングディレクター
2018年 6 月 当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国） ディレクター, エグゼクティブバ
イスプレジデント
2020年 1 月 当社メディカル事業副本部長
2021年 9 月 当社連結子会社 Nikkiso Medical America, Inc.（米国）CEO, ディレクター
2023年 ２月 当社企画本部 参与（現任）（注）LEWA GmbH（ドイツ）は2016年当時は当社連結子会社でしたが、2022年8月に全株式を譲渡しましたので、連結子会社ではなくなりました。

【当社における地位】企画本部 参与【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

1,273株【監査役候補者とした理由】
網野久直氏は、現(株)三菱UFJ銀行で市場リスクや米州全体（北米・中南米）のリスク管理を統括する要職を務め、国際的なビジネスに関する豊富な知識と経験を有しています。当社入社後は、インダストリアル事業
およびメディカル事業分野において、米国関係会社の経営管理、事業リスク管理を推進するなど、当社グループの中においてもその能力を発揮しています。このような経験・実績を活かして、客観的かつ独立した公正な立場から取締役の職務執行を監査することができると判断し、新たに監査役候補者としました。

－ 18 －

第２号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号２

仲谷 栄一郎（なかたに えいいちろう）（1959年１月21日生） 新任 独立役員 社外役員

【略歴】 1984年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

1991年10月
2002年 1 月
2007年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2022年 4 月

英国Allen & Overy法律事務所 入所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー（現任）早稲田大学法学部非常勤講師（国際租税法）(株)シーイーシー 社外監査役
法務省 日本法令外国語訳推進会議構成員（現任）(株)シーイーシー 社外取締役（監査等委員）（現任）【当社における地位】（新任）【重要な兼職の状況】弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー）(株)シーイーシー 社外取締役（監査等委員）【所有する当社の株式数】

0株【社外監査役候補者とした理由】
仲谷栄一郎氏は、弁護士として高度な専門知識と国内外の企業の様々な分野の法律問題への対応をはじめ、国際税務の専門家として豊富な経験を有しています。これらの知識や経験を活かすことにより、客観的かつ独立した公正な立場に立って、取締役の職務執行の監査を適切に遂行することを期待し、新たに社外監査役
候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していません
が、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断します。
（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 網野久直氏との責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏の選任が承認された場合、定款の規定に基づき、同氏との間で、３百万円または法令に定める最低責
任限度額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結する予定です。
３. 仲谷栄一郎氏は、社外監査役候補者です。
当社は、同氏の選任が承認された場合、定款の規定に基づき、同氏との間で、３百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結する予定です。
同氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は、同氏の独 立 役 員 の 届 出 選任が承認された場合、㈱東京証券取引所に対し同氏を独立役員として届け出る予定です。
なお、同氏が㈱シーイーシーの社外監査役として在任中、同社は過年度の決算において不適切な会計処理を行なっていたことが判明し、2019年11月15日に有価証券報告書等の訂正を実施いたしました。同氏は、平素より法令順守の視点に立った提言を適宜行なうとともに、不適切な取引行為や会計処理に関する疑義の発生後においては、本件に関する特別調査委員会の副委員長を務め、事実解明の協力および再発防止に向けた取り組みについて意見表明を行なうなど適宜適切に取り組みました。
４. 各候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を塡補するため、現在、当社および国内外グループ各社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険料全額会社負担にて保険会社と締結しています。各候補者が監査役に就任したときには、同保険契約の被保険者に含まれることになります。当該保険契約の内容の概要は事業報告３.(1)(注)３．に記載のとおりです。
責任限定契約の内容の概要－ 19 －

第２号議案

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役会・監査役会の構成（原案どおり承認された場合）

日機装グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役・監査役に対して特に期待する分野を①企業経営・事業戦略、②グローバル・多様性、③製品技術・R&D・品質・イノベーション、④営業・マーケティング、⑤財務・会計、⑥リスク管理・法務・コンプライアンス、⑦人事・人材開発、⑧ESG・サステナビリティと定義しています。取締役、監査役の有する知識、経験、能力について、過不足なく適切に配置するとともに、多様性に配慮した構成とします。
※各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません※日本国籍12名/外国籍1名、男性11名/女性2名①

氏名/地位・担当・主たる職業

企業経営
事業戦略

②

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
多様性

③

製品技術

④

営業

R&D・品質 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ⑤

敏彦

代表取締役社長

木下良彦

取締役 執行役員

日機装技術研究所長 品質保証担当

山村
社
内
取
締
役

優

取締役 執行役員

メディカル事業本部長

齋藤賢治

取締役 執行役員

航空宇宙事業本部長

加藤孝一

取締役 執行役員

インダストリアル事業本部長

ピーター・ワグナー

取締役

当 社 連 結 子 会 社 Cryogenic Industries,

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⑦

人事

ESG

会計

法務

人材開発

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
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⑧

ﾘｽｸ管理

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

甲斐

⑥

財務

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●

Inc.（米国）CEO, ディレクター

独
立
社
外
常
勤

監
独
査
立
役
社
外

広瀬

晴子

●

三菱ガス化学㈱社外取締役

中久保

満昭

弁護士

●

（あさひ法律事務所 パートナー）

福田

順子

網野

久直

常勤監査役

竹内

基裕

常勤監査役

小笠原

直

公認会計士

(公財)緑の地球防衛基金理事

仲谷

栄一郎

弁護士

●
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－ 20 －（ご参考）スキルマトリックス●●（監査法人アヴァンティア 法人代表CEO）（ アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー）

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2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）日機装グループのコーポレート・ガバナンス体制

私たちは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

◆

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社を監査役会設置会社として、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループの発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。
① 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
② 利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します。
③ 当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④ 経営の監督と執行の分離の実効化に努めます。
独立社外取締役、監査役、内部監査人および会計監査人との連携による経営の実効的な監督・監
査体制を確保し、また代表取締役社長が統率する業務執行部門による事業収益性向上を支える環境を整備します。
⑤ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.nikkiso.co.jp/company/governance/basic-views.html◆

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、意思決定の透明性、公正性の確保と迅速・果断な意思決定により経営理念を実現することを目指すべく、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役・監査役会による業務監査の機能を持
つ監査役会設置会社の体制を選択しています。
取締役会は、重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企
業価値の向上に努めています。また、その機能を強化するため、個別の業務執行権限を執行部門に可能な限り委譲するとともに、諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させています。
監査役・監査役会は、取締役および取締役会がその責務として職務を適法・適切に果たすことを監査し、当社グループの健全性を確保し、持続的な企業価値の向上に努めています。また、当社グループの事業および組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な監督を実効的に補完し、内部監査人および会計監査人との日常的な連携にも有用です。さらに、独立社
外役員による監督の実効化の観点から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可欠ですが、常勤の監査役の存在はこれを実質化することに寄与しています。
このような監査役会設置会社としての利点を活かした実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制が当社にとって最適な体制であり、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.nikkiso.co.jp/company/governance/framework.html

以－ 21 －（ご参考）日機装グループのコーポレート・ガバナンス体制

上2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(添付書類)

事

業報

告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

１．日機装グループ（企業集団）の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
2022年の世界経済がCOVID-19の感染対策の終息と経済活動の再開を目指すなか、ウクライナ危機の長期化による資源価格の高騰や欧米を中心としたインフレの加速に伴う政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策等が原材料・部品などの供給不足をもたらし、当社グ
ループの生産活動は大きな制約を受けてきました。その一方で、脱炭素の流れが加速し、エ
ネルギー関連の事業機会が拡がるなど、将来に向けての明るい展望が開けてきた年でもありました。
こうした中、当事業年度の当社グループ業績に与えた影響が大きい事象として、ヘルスケ
ア事業について、棚卸資産等の評価損を約46億円計上しました。また、2022年８月１日に当社連結子会社 LEWA GmbH（ドイツ）およびGeveke B.V.（オランダ）の全株式譲渡を完了し、株式譲渡益約368億円を計上しました。
この結果、当事業年度の当社グループ業績は、受注高 205,175百万円（前年同期比
10.8％増）、売上収益 177,109百万円（同5.6％増）、営業利益 34,222百万円(前年同期は3,125百万円)、税引前利益 32,682百万円（前年同期は3,952百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 13,639百万円（前年同期は221百万円）となりました。
また、上記株式譲渡に伴う譲渡代金約970億円の一部を有利子負債の圧縮に充当し、金利上昇局面への経営リスクの低減と自己資本比率の改善を図っています。これにより、自己資
本比率は当事業年度末 39.9％(前期末は30.8%)、純有利子負債資本倍率（ネットD/Eレシオ）
は当事業年度末 0.2倍（前期末は1.1倍）となり、連結の財務状況は大幅に改善しました。
（ ）内は前年同期比

受注高

売上収益

営業利益

税引前利益

205,175百万円（10.8％増）

177,109百万円（5.6％増）34,222百万円（31,097百万円増)

32,682百万円（28,729百万円増)

42％

13,639百万円（13,417百万円増)

地域別売上収益（構成比）

事業別売上収益（構成比）

メディカル事業

親会社の所有者に帰属する当期利益

インダストリアル事業

50％

その他

ヨーロッパ

4％

15％

当事業年度末（2022年12月期）

当事業年度末（2022年12月期）

日本
35％
航空宇宙事業

7％

北アメリカ

17％

－ 22 －

事業の経過およびその成果

アジア

29％

海外比率
65％

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【事業区分別の状況】
当事業年度の事業区分別の事業の経過およびその成果は以下のとおりです。
なお、事業区分別の業績をより適切に示すために、各事業区分の業績数値は内部取引控除前の数値で表示します。また、工業部門の業績数値には、深紫外線LED事業の実績が含まれます。
■工業部門

受注高

売上収益

営業利益

126,967百万円（前年同期比12.4％増）

102,383百万円（同6.0％増)

2,923百万円（同32.3％減)《インダストリアル事業》
産業用ポンプ・システム、発電
プラント向け水質調整装置等の製造・販売・メンテナンス

受注高

112,831百万円（前年同期比12.9％増）

99,896112,831

売上収益

88,299百万円（前年同期比5.8％増）

83,478

営業利益

3,819百万円（前年同期比41.2％減）

88,299
6,499

第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）

第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）

3,819

第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）＜産業ガス・LNG関連事業＞
経済活動の正常化に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰が続くなか、エネル
ギー確保や脱炭素化の流れを受け、LNGや水素関連投資、半導体や自動車関連投資が進んでいます。
当社連結子会社グループ Clean Energy＆Industrial Gasグループ（以下「CE&IGグループ」）は、水素ステーション関連やLNGプラントの大口受注を獲得するほか、LNG燃料船向けの燃料供給装置や産業ガス関連の受注も好調に推移し、売上収益も前年から大きく増加しました。人件費の上昇や旺盛な受注に対応するための体制整備等の先行経費の増加により、収益性は低下していますが、売上増加が本格化する次期2023年以降の収益性の回復、営業利益の増加を見込んでいます。
＜国内ポンプ・システム事業＞
半導体製造工場や電池関連への投資などが活況で、受注を大きく伸ばし、宮崎インダストリア
ル工場は高い稼働率を維持しました。
＜精密機器事業＞
スマートフォン向けの半導体需要は低調な一方、電気自動車（EV）等の半導体需要は堅調
で、ハイエンドの積層セラミックコンデンサ（MLCC）用装置の受注は好調に推移しました。
《航空宇宙事業》
民間航空機向け炭素繊維強化
プラスチック（CFRP）成形品の製造・販売受注高

11,997百万円（前年同期比26.0％増）

9,521

11,997

11,956百万円（前年同期比23.4％増）

9,690

営業利益

△529百万円

11,956△2,726

第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）－ 23 －

事業の経過およびその成果

売上収益

第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）

△529

第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

民間航空機需要については、中・大型機（双通路機）の需要回復に時間を要しているものの、小型機（単通路機）の需要の回復に伴い、宮崎航空宇宙工場のカスケードの生産はほぼフル稼働の状況で、収益性の改善は継続しています。
そのなかで、航空機産業におけるコロナ後のサプライチェーンの再構築・見直しが進んでいることから、従来、中・大型機向けの部品生産を主力としていたベトナム・ハノイ工場においてエ
アバス製小型機 A220向けの新規部品の受注を獲得するなど、足元の事業環境の変化に応じた取組みを進めています。
次世代交通手段の電動垂直離着陸機（eVTOL）や水素を燃料とする航空機の実用化、商業用
小型人工衛星といった新市場創出へ向けた取り組みも本格化しており、事業領域の拡大と技術力、生産体制の強化による航空関連部品メーカーとしての地位の向上を図っていきます。
■医療部門

受注高

売上収益

営業利益

78,737百万円（前年同期比6.1％増）

75,243百万円（同2.9％増)△1,056百万円（同4,101百万円減)《メディカル事業》
血液透析、CRRT（急性血液浄化療法）、ヘルスケア関連の製品の製造・販売・メンテナンス

受注高

78,737百万円（前年同期比6.1％増）

74,24178,737

売上収益

75,243百万円（前年同期比2.9％増）

73,14375,243

営業利益△1,056百万円

3,044△1,056
第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）

第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）

第81期
第82期
（当期）
（2021年12月期）（2022年12月期）＜血液透析事業＞
国内市場では、血液透析装置の買い替え需要は旺盛ですが、国内市場全体で半導体等の部品不足による納期調整が継続していることから、装置販売は減少しました。消耗品販売は粉末型人工腎臓透析用剤の需要が引き続き堅調です。
海外市場では、中国市場が引き続き好調を継続、欧州や東南アジア市場に加えて米国市場への本格展開を見込む海外向け血液透析装置の生産・販売体制の整備に注力しています。
収益面では、国内市場の血液透析装置の減収、想定を上回る原材料・部品価格の高騰による減益のなか、2021年に発生した血液回路の調達費用の解消、諸経費削減などが奏功し、血液透析事業全体としては前年並みの営業利益を維持しました。
＜CRRT（急性血液浄化療法）事業＞
中国のコロナ再拡大に伴う装置、消耗品需要の急拡大で、好調に推移しました。
＜ヘルスケア事業＞
据置型装置の販売が、厳しい競争環境や需要の減退により大幅な減少となり、棚卸資産等の評
価損を約46億円計上し、メディカル事業の収益悪化の主要因となりました。今後は、足元では引合いの好調なマンションやオフィス等の不動産向けや水除菌装置などのBtoBビジネスに注力
し、収益の安定化に取り組んでいきます。
－ 24 －

事業の経過およびその成果

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき主要な課題＜中長期的な経営戦略；「Nikkiso 2025 フェーズ2」（対象期間：2023年～2025年）＞
2020年12月期にスタートした新中期経営計画「Nikkiso 2025」（対象期間：2020年～
2025年）は、初年度からコロナ禍で事業環境が一変し、ビジネスモデルの見直し、サプライチ
ェーンの再構築、従業員の働き方など、当社グループが対処すべき経営課題も大きく変化してきました。
一方で、低・脱炭素社会に向けた大きなビジネスチャンスも到来しており、事業ポートフォリ
オの見直しの一環として、主要子会社であったLEWA GmbH（ドイツ）および Geveke B.V.
（オランダ）の全株式譲渡を実行しました。
こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、長期的なサステナビリティ経営を実現するために、
2023年から始まる後半３ヵ年の中期経営計画を次のとおり「Nikkiso 2025 フェーズ2」（対象期間：2023年～2025年）として刷新しました。
●「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の選択と集中を加速し、経営資源の最適配分を進めます。
●資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステナビリティ経営を実現していきます。
このような事業基盤の拡大、強化を図ることで、「Nikkiso 2025 フェーズ2」の最終年度である2025年12月期には、売上収益2,100億円、営業利益140億円（営業利益率6.7％）を計画
しています。
2,900億円規模

1,585億円

1,677億円

102億円
FY2020（実績）

1,771億円

342億円

31億円
FY2021（実績）

FY2022（実績）

フェーズ１ FY2020−FY2022

2,100億円

1,800億円■ 売上収益■ 営業利益40億円
FY2023（予想）

140億円
FY2025（予想）

フェーズ２ FY2023−FY2025

250億円規模
FY2028（目標）

長期ビジョン FY2028＜次期（2023年12月期）の見通し＞
グループ全体としては、当事業年度に処理を進めたヘルスケア事業関連の棚卸資産等の評価損計上や国内工場の固定資産等に関する除去費用などの一過性コストが消滅する一方で、LEWA
GmbH（ドイツ）および Geveke B.V.（オランダ）が連結の業績から除外される影響もあり、－ 25 －

対処すべき主要な課題、設備投資等の状況、資金調達の状況、財産および損益の状況の推移

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2024年以降の本格的な業績拡大に向けた足場固めの時期と位置づけています。
●インダストリアル事業
エネルギー確保や低・脱炭素化によるLNGや水素、アンモニア関連の投資が引き続き拡大する見通しで、CE&IGグループを中心に増収・増益を見込みます。
●航空宇宙事業
航空機産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要していますが、先行する小型機需要に加えて中型機も回復基調であり、営業利益の黒字化を目指します。
●メディカル事業
国内外の血液透析装置の需要は堅調に推移する見通しで、部材の供給制約の解消の兆しが見え始めてきたことから、装置販売の増収を見込みます。原材料等の高騰が高止まりする見
通しのなか、販売価格の適正化、コスト削減に取り組んでいきますが、米国市場向けの血液透析装置の販売許認可取得に係る先行経費の支出などにより収益性の本格回復にはいま暫く時間を要する見込みです。
(3) 設備投資等の状況
生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額7,727百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資は次のとおりです。
・東村山市におけるメディカル技術センターへの投資
・アメリカの子会社における製造装置の導入(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 財産および損益の状況の推移
区
受分
高 （百万円）

167,034

161,136

185,249

205,175

益 （百万円）165,780

158,542

167,759

177,109営業
利
益 （百万円）
親会社の所有者に（百万円）帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益

12,466

10,2293,125

34,222

6,813

6,560

221

13,63995円68銭92円08銭

３円11銭

195円23銭

資計 （百万円）

252,984

272,894

298,963286,602資本
合計 （百万円）１ 株 当 た り 親 会 社
所 有 者 帰 属 持 分

83,41388,17994,199115,764

1,143円26銭

1,210円39銭

1,292円85銭

1,725円26銭

売

注

第79期
第80期
第81期
第82期（当期）(2019年12月期) (2020年12月期) (2021年12月期) (2022年12月期)

上

産

収

合

（ご参考）当社グループのその他の財務データはこちらのURＬでご覧になれます。
https://www.nikkiso.co.jp/ir/financial/summary.html－ 26 －

対処すべき主要な課題、設備投資等の状況、資金調達の状況、財産および損益の状況の推移

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な子会社の状況等① 重要な子会社等の状況
セグメント

会

社

名

資本金

出資比率

主

要

な

事

業

内

容

●インダストリアル事業
日機装エイコー株式会社（東京都）
90百万円 100.0％
上海日機装ノンシールポンプ有限公司（中国） 22,799千 元 100.0％

汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造・販売等
ノンシールポンプの製造・メンテナンス等
液化ガス関連のプラントエンジニアリング、機器・
100.0％
1米ドル
装置の開発・製造等を行なうCE＆IGグループの経営（100.0％）
方針の策定・経営管理等

Cryogenic Industries, Inc.（米国）

工業部門●航空宇宙事業
Nikkiso Vietnam, Inc.（ベトナム）

7,000千米ドル 100.0％●インダストリアル事業・航空宇宙事業

民間航空機用部品等の製造等

100百万円 100.0％

炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製民間航空機部
品、産業向け特殊ポンプ等の製造等50百万円 100.0％
百 万
2,216
50.0％
台湾ドル

深紫外線LEDの開発・製造・販売等
深紫外線LEDパッケージの製造、応用製品の開発・製造・販売等3,880千 元 100.0％

中国における血液透析関連製品・パーツ、ヘルスケ
ア製品等の輸入販売等

威高日機装（威海）透析機器有限公司（中国） 74,508千 元 49.0％

中国における当社技術に基づく血液透析関連製品の製造・販売・メンテナンス等

日機装（上海）実業有限公司（中国）中国における急性血液浄化関連製品の輸入販売・メ
ンテナンス等

宮崎日機装株式会社（宮崎県）●深紫外線LED事業
白山技研株式会社（石川県）
福機装股份有限公司（台湾）●メディカル事業
上海日機装貿易有限公司（中国）

医療11,464千 元 100.0％

部門 Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.（ベトナム）

4,828千米ドル 100.0％
100.0％
M. E. Nikkiso Vietnam Co., Ltd.（ベトナム） 14,000千米ドル（100.0％)M. E. Nikkiso Co., Ltd.（タイ）
30,000千バーツ 50.0％
Nikkiso Medical America, Inc. （米国）
Nikkiso Europe GmbH（ドイツ）共通 Nikkiso America, Inc.（米国）

血液透析用血液回路の製造等
血液透析用血液回路の製造・販売等
医療用機器の消耗部品の製造・販売等

100.0％ 米国における血液透析関連製品の販売・メンテナン
1米ドル（100.0％） ス等
3,068千ユーロ 100.0％

欧州における血液透析関連・急性血液浄化関連製品の製造・販売・メンテナンス等

10米ドル 100.0％

米国子会社の事業計画統括、北米・中米・南米における新規事業推進等（注）１. 2022年12月31日現在、連結子会社は50社、持分法適用関連会社は５社です。
２. 「出資比率」欄の（ ）は、間接所有の割合を内数で記載しています。
３. 福機装股份有限公司（台湾）および威高日機装（威海）透析機器有限公司（中国）は持分法適用関連会社です。また、M. E. Nikkiso Co., Ltd.（タイ）に対する持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

－ 27 －

重要な子会社の状況等、主要な拠点等

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．2022年８月１日付で、当社は連結子会社 LEWA GmbH（ドイツ）およびGeveke B.V.（オランダ）の全株式を譲渡しましたので、重要な子会社から除外しました。
５．2023年１月１日付で、当社の連結子会社である日機装技研株式会社は、商号を白山技研株式会社に変更しました。

（ご参考）当社グループの状況は次のURLにおいてもご案内しています。
https://www.nikkiso.co.jp/company/location/group.html②

子会社の再編および他の会社との業務提携等
2022年８月１日付で、当社連結子会社 LEWA GmbH（ドイツ）およびGeveke
B.V.（ オ ラ ン ダ ） の 全 株 式 を 、 産 業 用 機 器 の 製 造 ・ 販 売 等 を 行 な うAtlas CopcoAB（スウェーデン）に譲渡しました。

(7) 主要な拠点等（2022年12月31日現在）
【国 内】
本

社

東京都渋谷区

営業

北海道札幌市 宮城県仙台市 東京都（渋谷区 江東区 東村山市）
愛知県名古屋市 大阪府豊中市 広島県広島市 福岡県福岡市●東京都東村山市（インダストリアル事業 航空宇宙事業）

生 産 ・ 研 究
開 発 ・ 設 計

●静岡県牧之原市（メディカル事業）●石川県金沢市（メディカル事業）●石川県白山市（深紫外線LED事業）●宮崎県宮崎市（インダストリアル事業 航空宇宙事業 メディカル事業）（注）2023年1月1日付けで上記東京都東村山市の拠点を中心とした組織変更を実施しました。組織変更の概要は、次頁の（ご参考）国内拠点の再編についてをご参照ください。

【海 外】
海外の主要な拠点等は、前掲(6)①「重要な子会社等の状況」をご参照ください。

－ 28 －

重要な子会社の状況等、主要な拠点等

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）国内拠点の再編について
当社は、第79期（2019年12月期）から、事業基盤の最適化・効率化と機能強化を目的として、国内拠点の再編を進めています。当期（第82期 2022年12月期）においては、
当社の原点である独自の技術を磨き、新たな価値創造による企業価値の向上を目指して、技術開発研究所および東村山製作所等の組織再編を行ないました。
本再編により、各事業の技術開発機能および知的財産管理等を横断的に統括する「日機装技術研究所」とインダストリアル事業の生産管理機能等を有する「東村山事業所」を新設し、それぞれの分野に経営資源を集中させ、技術開発力の向上と事業コストの最適化、効率化を目指します。

【日機装技術研究所および東村山事業所の組織概要図（2023年１月１日付）】
日機装技術研究所

東村山事業所

全社横断的な技術開発機能

管轄本部

インダストリアル
事業本部

流体技術センター

流体機器生産センター

精密機器技術センター

精密機器生産センター

航空宇宙
事業本部

航空宇宙技術センター

メディカル
事業本部

メディカル技術センター－ 29 －

重要な子会社の状況等、主要な拠点等

インダストリアル事業の生産管理機能等

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）

工
業
部
門

インダストリアル事業【主な会社】
当社
日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司

ポンプ・システム事業

産業用ポンプ・システム
無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）
高精度定量注入ポンプ（「日機装ミルフローポンプ」）
高精度定量注入ポンプおよび薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品 LEWA製往復動ポンプ
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
極低温用ポンプ（サブマージドポンプ・遠心ポンプ・往復動ポンプ） 熱交換器/気化器 極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置) 極低温用機器パッケージソリューション
(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション)

当社
宮崎日機装㈱Cryogenic Industries, Inc.

精密機器事業

発電プラント向け水質調整装置
火力・原子力等の発電所向け試料採取装置
薬液注入装置 放射線モニタリング装置
電子部品製造関連装置
セラミック基板製造システム製品 産業用除湿機
シンタリング装置（「３Dシンター」）

航空宇宙事業

民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品
逆噴射装置部品（カスケード ブロッカードア トルクボックス） 民間航空機向け
主翼部品（フィックスドリーディングエッジ ウィングレット）およびエンジン部品（ファンケースライナー） リージョナルジェット用翼部品（エルロン シュラウド）深紫外線LED事業
深紫外線LED関連製品
深紫外線LED 流水殺菌機器・装置 表面殺菌機器・装置 殺菌用光源

メディカル事業

血液透析事業

医療部
門

CRRT(急 性 血 液 浄 化療法）事業
ヘルスケア事業
その他

血液透析関連製品
多用途透析装置 多人数用透析液供給装置 透析通信システ
ム（「フューチャーネット」） 透析用剤溶解装置 人工腎
臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」） 逆浸透精製水製造シス
テム 透析用血液回路セット 中空糸型透析器（ダイアライザー） 血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター） 微粒子
ろ過フィルター
急性血液浄化装置

CRRT用血液ろ過器 血液回路セット透析液

空間除菌消臭装置（「エアロピュア」） オゾン水手洗い装置（「ハンドレックス」） 空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）
アフェレシス関連製品（「イムノピュア」） マイクロ波外科
手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）
人工膵臓装置（ご参考）当社製品に関する詳細な情報は次のURLに掲載しています。
https://www.nikkiso.co.jp/products/－ 30 －

主要な事業内容

当社
当社【主な会社】
当社
宮崎日機装㈱Nikkiso Vietnam, Inc.
【主な会社】
当社
日機装技研㈱（現 白山技研㈱）福機装股份有限公司【主な会社】
当社
上海日機装貿易有限公司
威高日機装（威海）透析機器有限公司
Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.
M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.
M.E.Nikkiso Co., Ltd.
Nikkiso Medical America, Inc.
Nikkiso Europe GmbH
当社
日機装（上海）実業有限公司
Nikkiso Europe GmbH
当社
日機装技研㈱（現 白山技研㈱）福機装股份有限公司
当社

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の従業員
部

門

国

内

海

外

合

計

工業部門

1,090名1,770名2,860名医療部門

1,214名3,310名4,524名
245名

共

通

245名

0名

合

計

2,549名5,080名7,629名(対前期末比1,009名減)（注）当社グループの従業員数が前期末と比較して1,009名減少したのは、2022年8月にLEWA GmbH（ドイツ）および
Geveke B.V.（オランダ）の全株式を譲渡し、連結子会社から除外したことが主な理由です。

②

当社の従業員

従業員数（対前期末比）

平

均

2,027名（16名増）

年

齢

平

均

42.6歳

勤

続

年

数

12.5年

（注）１. 当社の従業員数には、他社への出向者（146名）を除き、当社への出向者（12名）を含みます。また、臨時従業員
34名（年間平均人員数）を含みません。
２. 臨時従業員は、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を含みません。

(10) 主要な借入先（2022年12月31日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行

入

金

残

高

26,283百万円
13,877百万円－ 31 －

従業員の状況、主要な借入先借2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項(1) 株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数
249,500,000株② 発行済株式の総数
74,286,464株（自己株式8,124,789株を含む）(注)2023年1月31日、自己株式5,110,800株を消却しました。これにより、同日付けをもって、自己株式の総数は3,013,989株、発行済株式の総数は69,175,664株となりました。

③ 株主数

16,740名（前期末に比べ857名増）④ 大株主（上位10名）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

株

主

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日機装持株会株式会社みずほ銀行
日機装従業員持株会
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
富国生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社

持株数

持株比率

3,064千株

4.63％

2,500千株

3.77％

2,040千株

3.08％

7,173千株

10.84％

1,966千株

2.97％

1,732千株

2.61％

1,700千株

2.56％

1,650千株

2.49％

1,622千株

2.45％

1,185千株

1.79％（注）当社は、自己株式8,124,789株を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対して交付した株式の状況
交 付 対 象 者

取締役
（社外取締役、非居住者を除く）

株 式 の種 類 ・数

当社普通株式22,000株

交 付 対 象 者 数

５名（注）会社役員に対して交付した株式の内容は４．(4)(注)「非金銭報酬等の内容」に記載のとおりです。

－ 32 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) その他株式に関する重要な事項①自己株式の取得
当社は、以下のとおり自己株式を取得しました。
取 締 役 会 決 議 日

2022年8月15日

取

得

期

取 得 した株 式 の
種 類 お よ び 数

間

普 通 株 式5,110,800株

2022年8月16日から
2022年12月31日まで

取 得 価 額 の総 額

4,999,991,300円②自己株式の消却
当社は、以下のとおり上記①で取得した自己株式を全て消却しました。
取 締 役 会 決 議 日消却

2022年8月15日

2023年１月31日

消 却 した株 式 の
種 類 お よ び 数

日

普 通 株 式5,110,800株

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2022年12月31日現在）■社内取締役 ６名
氏
か

甲
きの

木
やま

名
い

とし

斐

敏 彦

した

よし

ひこ

下 良

彦

むら

まさる

山

村

すい

た

つね

さい

とう

けん

吹 田
齋

ひこ

藤

優

ひさ

恒 久
賢

じ

治

ピーター・ワグナー

地

位

お

よ

び

担

当

代表取締役社長

重 要 な 兼 職 の 状 況―

取締役 執行役員
技術開発研究所長 東村山研究所準備室長
品質保証担当取締役 執行役員
メディカル事業本部長
取締役 執行役員
業務本部長 企画本部長
取締役 執行役員
航空宇宙事業本部長
取締役
当 社 連 結 子 会 社 Cryogenic Industries,
Inc.（米国）CEO, ディレクター

－ 33 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会社役員に関する事項

―
―
―
―
―

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■独立社外取締役
氏
ひろ

２名

名
せ

はる

こ

地

位

お

よ

び

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

広

瀬 晴

子

社外取締役

三菱ガス化学㈱ 社外取締役

なか く

ぼ

あき

社外取締役

弁護士（あさひ法律事務所 パートナー）㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役㈱ファンケル 社外取締役

中久保

みつ

満 昭

■常勤監査役
氏
みつ

満

たけ

竹

２名
名

み

とし

うち

もと

身 俊

内

基

福

お がさわら

小笠原

び

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
―

裕

常勤監査役

―

じゅん

順

なおし

直

よ

常勤監査役

２名

名
田

お

明

氏
だ

位

ひろ

■独立社外監査役
ふく

地

あき

こ

子

地

位

お

よ

び

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

社外監査役(公財)緑の地球防衛基金 理事

社外監査役

監査法人アヴァンティア 法人代表 CEO(独)大学改革支援・学位授与機構 監事
都築電気(株) 社外取締役
東プレ㈱ 社外取締役（注）１. 独立役員
当社は、各社外取締役（広瀬晴子氏、中久保満昭氏）および各社外監査役（福田順子氏、小笠原直氏）を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２. 責任限定契約（1）当社は、各社外取締役（広瀬晴子氏、中久保満昭氏）と、定款の規定に基づき、５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しています。
（2）当社は、各監査役（満身俊明氏、竹内基裕氏、福田順子氏、小笠原直氏）と、定款の規定に基づき、３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しています。
３. 役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役等の職務執行の適正性が損なわれないように留意しつつ、その積極果断な意思決定・職務執行を促す環境を整備する観点から、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を塡補するため、現在、当社および国内外グループ各社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険料全額会社負担にて保険会社と締結しています。当該保険契約の内容の概要は次のとおりです。
保 険 期 間被 保 険 者免責

更 新 予 定締結日から１年間
当社および国内外グループ各社の役員等（取締役、監査役、執行役員他）被保険者が私的な利益・便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを知りながら行なった行為など
2023年6月に同様の内容で更新予定－ 34 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 監査役の財務・会計に関する相当程度の知見（1）常勤監査役 満身俊明氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社および子会社の事業の業績管理に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
（2）社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 社外役員の重要な兼職先と当社との関係（1）社外取締役 広瀬晴子氏が兼職している三菱ガス化学㈱と当社の間に製品の販売ならびに役務提供による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該金額の割合は0.1%未満であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。
（2）社外取締役 中久保満昭氏、社外監査役 福田順子氏および社外監査役 小笠原直氏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
6. 当事業年度中の重要な兼職先の異動（1）社外取締役 広瀬晴子氏は、ヱスビー食品㈱の社外取締役に就任していましたが、2022年６月29日をもって、退任しました。同社と当社との間には特別の関係はありません。
（2）社外監査役 福田順子氏は、横浜市中央卸売市場 開設運営協議会の委員に就任していましたが、2022年８月
17日をもって、退任しました。同協議会と当社との間には特別の関係はありません。
（3）社外監査役 小笠原直氏は、都筑電気㈱の社外監査役に就任していましたが、2022年6月28日をもって退任
し、同日をもって同社の社外取締役に就任しました。
７. 当事業年度中の取締役の地位および担当の異動（下線は変更箇所）氏

名

異動後の地位・担当

異動前の地位・担当

異動年月日

木 下 良

彦

取締役 執行役員
技術開発研究所長 東村山研究所準備室長 品質保証担当

取締役 執行役員
医療部門長
メディカル事業本部長
開発研究所長技術

2022年７月１日

山 村

優

取締役 執行役員
メディカル事業本部長

取締役 執行役員
工業部門長
インダストリアル事業本部長

2022年７月１日

取締役 執行役員
コーポレート部門長
業務本部長 企画本部長
沢製作所長

2022年７月１日

吹 田

齋

恒 久

藤 賢 治

取締役 執行役員
業務本部長 企画本部長
沢製作所長

金

金

取締役 執行役員
業務本部長 企画本部長

取締役 執行役員
業務本部長 企画本部長
沢製作所長

金

2022年８月１日

取締役 執行役員
航空宇宙事業本部長

取締役 執行役員
航空部門長 航空宇宙事業本部長

2022年７月１日

８. 当事業年度中の退任
2022年３月30日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり各氏は退任しました。
（1）長門祥一氏および小糸晋氏は任期満了により取締役を退任（2）浅倉博明氏は辞任により監査役を退任（3）棟田裕幸氏は任期満了により社外監査役を退任－ 35 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

９.

当事業年度末日後の取締役の地位および担当の異動
氏

名

木 下 良

（下線は変更箇所）

異動後の地位・担当
彦

吹 田 恒 久

異動前の地位・担当

異動年月日

取締役 執行役員
技術開発研究所長 東村山研究所準備室長 品質保証担当

2023年１月１日

取締役 執行役員

取締役 執行役員
業務本部長 企画本部長

2023年１月１日

取締役 執行役員
当 社 連 結 子 会 社 Nikkiso
Medical America, Inc. （米国）CEO, ディレクター

取締役 執行役員

2023年２月１日

取締役 執行役員
日機装技術研究所長
証担当

品質保（ご参考）取締役を兼務しない執行役員の氏名等（2023年１月１日現在）
氏

名

なか つ

る

かず

むら

かみ

まさ

男

執行役員 業務本部長 静岡事業所長

はる

か

とう

治

執行役員 企画本部長

こう

いち

一

執行役員 インダストリアル事業本部長

たか

よし

慶

執行役員 金沢製作所 メディカル工場長

恭

すけ

介

執行役員 ヘルスケア事業担当 UV-LED事業担当

村 干

き

城

執行役員 東日本支社長

健

じ

二

執行役員 西日本支社長

直

き

己

執行役員 航空宇宙事業副本部長

中津留
村
加

いずみ

泉

上

藤

和

雅

孝

幸

わた

なべ

きょう

なか

むら

たて

渡 辺
中
と

むら

戸 村

よこ

横

地位・担当
お

た

田

けん

なお

－ 36 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当事業年度における社外役員の主な活動状況
氏

名

社外取締役
広

瀬

【取 締 役 会 】15回／15回（100%）晴子 【指名・報酬委員会】 ３回／ ３回（100%）

社外取締役
中久保

【取 締 役 会 】15回／15回（100%）

満昭 【指名・報酬委員会】 ３回／ ３回（100%）【取締役会】15回／15回（100%）

社外監査役
福

田

順

子

【監査役会】16回／16回（100%）【指名・報酬委員会】 ３回／ ３回（100%）【取 締 役 会 】11回／11回（100%）

社外監査役
小笠原

取締役会・監査役会への出席状況

直【監 査 役 会 】11回／11回（100%）【指名・報酬委員会】 １回／ １回（100%）

取締役会・監査役会での発言状況・期待される役割に関して行なった職務の概要

豊富な国際経験と人材育成に関する高い見識をもとに、取締役会においては、多様な人材の登用、技術開発分野の人材育成などについての発言を行ない、取締役会の監督機能および実効性の向上に貢献しています。また、指名・報酬委員会においては、委員会の実効性の向上、取締役会の構成、経営上必要なスキ
ルと期待分野などについて発言しました。
企業法務を専門とする弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験をもとに、取締役会においては、法的課題への対応、コーポレー
ト・ガバナンス、取締役会の実効性の向上などについての発言を行ない、取締役会の監督機能および実効性の向上に貢献しています。
また、指名・報酬委員会においては、委員会の実効性の向上、取締役会の構成、経営上必要なスキルと期待分野などについて発言しました。
元大学教授としての、現在は環境保全等を推進する団体の要職者としての高い見識と豊富な経験をもとに、取締役会においては、サステナビ
リティの観点から取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するために必要な発言を行なうなど、監査機能を十分に発揮しています。
また、指名・報酬委員会においては、取締役会の構成、経営上必要なスキルと期待分野などについて発言しました。
公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験をもとに、取締役会においては、財務・会計の観点からリスク管理、内部統制のあり方などについての発言を行ない、取締役会の意思決定の適正性を確保するための監査機能を十分に発揮しています。また、指名・報酬委員会においては、取締役会の構成、経営上必要なスキルと期待分野などについて発言しました。

（注）１. 社外監査役の小笠原直氏は、2022年３月30日に就任の後に開催された11回の取締役会および監査役会のすべてに出席しました。
２. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第28条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

－ 37 －

会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員の報酬等に関する事項(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針① 報酬等決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年２月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式（RS）報酬制度の導入に係る内容の改定を行なっています。
② 報酬等決定方針の内容の概要
当社は、堅実な単年度の業績の積み上げが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えており、単年度ごとに業績・実績等を振り返り、その対価として金銭報酬と株式報酬を支給することが取締役の職責と貢献意欲を高めるうえで適切であると考えています。
当該方針に基づき策定した支給基準を過半数が独立社外役員で構成される指名・報酬委員会に諮問し、その妥当性についての審議・答申を受けた後、それぞれの取締役の報
酬等の額の決定は、取締役会で代表取締役社長に委任することが決議されることを条件として、代表取締役社長が上記の支給基準等に基づき、個々の実績等を公正に評価し決定しています。
区

取

分

締

役

報酬等の構成・支給基準

報酬等は、役割に応じて支給される基本報酬、業績等に応じてその額が変動する期末賞与（金銭報酬）および中長期的な企業価値の向上に連動する株式報酬で構成する。
【基本報酬】取締役の役位と職務に応じて決定する。
【期末賞与】単年度の業績、次期の業績見込みなどの業績に関する事項のほか、過去の支払い実績、取締役の役位、貢献度等を総合的に勘案する。当該報酬は１年間の任期の終了後に支給する。
【株式報酬】業績等を踏まえて支給の有無を決定する。支給する場合には、取締役の役位に応じた支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、１年間の任期の開始後に退任までの譲渡制限を付した当社普通株式を支給する。

報酬等は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行なう観点から、基本報酬のみで構成する。
報酬等は、2007年６月26日開催の第66回定時株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内（年額280百万円以内。ただし、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）で決定します。株式報酬は、当該報酬等の総額の範囲内で
当社普通株式を年間15万株以内で決定します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容およ
社外取締役

③

－ 38 －

会社役員の報酬等に関する事項

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

び決定方法が取締役会で決議された報酬等決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
(2) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会は、代表取締役社長 甲斐敏彦に対して、次のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を行なっています。なお、監査役の報酬等は監査役および監査役会の役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成し、各監査役の個別の報
酬等の額は監査役会における監査役の協議により決定しています。
① 委任権限の内容
社内取締役の個人別の基本報酬、期末賞与および株式報酬ならびに社外取締役の個人別の基本報酬に関して、指名・報酬委員会の審議・答申を受けた支給基準等に基づき、取締役の個々の実績等を公正に評価して、決定する権限を委任します。
② 権限を委任した理由
当社は、重要な業務執行について機動的かつ一体的な経営判断を行なうことを取締役会の重要な機能のひとつと位置付けますので、主に業務の執行を担当する取締役により取締役会を組織しています。当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の実績等の評価を通じた報酬等の内容の決定は、業務執行を統括する代表取締役社長によることが適していると考えます。
③ 委任権限が適切に行使されるようにする措置
報酬等決定方針に基づき策定した報酬等の支給基準を委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その妥当性についての審議・答申を受けます。
(3) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
区

分

種

類

株主総会の決議の日

株主総会の決議に係る会 社 役 員 の員 数

第66回定時株主総会（2007年６月26日）

報酬等の額は年額
280百 万 円 以 内 （ 使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする。

株式報酬

第81回定時株主総会（2022年３月30日）

取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式を取締 役 の 報 酬 等 の 額 の 取締役６名
範 囲 内 （ 年 額280百 （社外取締役２名を除く）
万円以内）かつ年間15万株以内で付与す
る。

基本報酬

第66回定時株主総会（2007年６月26日）

報酬等の額は年額60
百万円以内とする。

基本報酬
期末賞与
取締役

監査役

株主総会の決議の
内 容 の概 要

取締役６名

監査役４名

（注）第82期（2022年12月期）の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を廃止しました。今後、取締役に対するストックオプションとしての－ 39 －

会社役員の報酬等に関する事項

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

新株予約権の新たな発行は行ないません。
なお、同ストックオプション（新株予約権）制度を承認した株主総会の決議に関する事項は次のとおりです。2012年
６月26日開催の第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として、株式報酬型ストック
オプション（新株予約権）を発行上限年20個かつ取締役の報酬等の額の範囲内（年額280百万円以内）で付与することを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役１名を除く）の員数は６名です。また、2014年６月25日開催の第73回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行上限数を年20個か
ら年40個に改定しました。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役１名を除く）の員数は５名です。

(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役（うち社外取締役）

報酬等の総額
（百万円）
172
（18）

基本報酬
（百万円）
109
（18）

期末賞与
（百万円）
50
（―）

非金銭報酬等
（百万円）
13
（―）

10名
（２名）

監
査
役
（うち社外監査役）

45
（15）

45
（15）

―
（―）

―
（―）

６名
（３名）

合
計
（ うち社外役員）

218
（33）

155
（33）

50
（―）

13
（―）

16名
（５名）

役員区分

員数

（注）非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬で、その内容の概要は次のとおりです。
対 象 取 締 役
社外取締役を除く当社取締役
株 式 の 種 類
当社の普通株式付 与 の 上 限
金額：年額280百万円以内 株数：年間15万株以内
譲

渡

制

限

対象取締役が退任または退職する日までの期間は、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない－ 40 －

会社役員の報酬等に関する事項

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

75百万円
83百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、①の金額はこれらの合計額を記載しています。
２. 当社の一部の連結子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）による監査を受けています。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根
拠等を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など会計監査人の解任または不再任が適当であると判断した場合には、会社法第344条に従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

－ 41 －

会計監査人の状況

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務健全性、資本効率および株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グル
ープの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。
【当期の配当】
当期の期末配当金はすでに実施しました中間配当と同じく、１株当たり2.5円増配し、１株当たり12.5円としましたので、当期の年間配当金は前期の１株当たり20円から５円
増配の１株当たり25円となりました。配当性向は12.8％となります。
【自己株式の取得】
2022年８月15日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月16日から2022年12月２日までに、累計 5,110,800株 取得価額の総額 4,999,991,300円の自己株式を取得しました。配当とあわせると当期の総還元性向は49.3％となります。

（ご参考）株主還元（配当・自己株式取得）（億円）■ 期末配当総額 ■ 中間配当総額 ■ 自己株式取得総額

49.99

7.12
7.12

7.12
7.12

7.12
7.12

8.90

第79期

第80期

第81期

第82期（当期）

8.27

１株当たり配当額の推移
第79期
第80期
第81期
第82期（当期）（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）
中 間

10.00円

10.00円

10.00円12.50円期 末

10.00円

10.00円

10.00円12.50円

年 間

20.00円

20.00円

20.00円

25.00円－ 42 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜連結計算書類＞

連結財政状態計算書（2022年12月31日現在）

科
動

流

資
資

の

部
金

額
157,955

現金及び現金同等物

48,462

営業債権及びその他の債
権

53,628

その他の短期金融資産

343

棚

非

産
目
産

産

49,100

未収還付法人所得税726

その他の流動資産

5,694

流

卸

動

資

資

産

128,646

有 形 固 定 資 産

50,971のれん及び無形資産

33,785

使

産16,418

持分法で会計処理されて い る 投 資3,600

長 期 金 融 資 産

20,423

繰 延 税 金 資 産

2,792

その他の非流動資産

653

用

権

資

負

科
動

流

短

負
期

リ

債

2,607

その他の短期金融負債637

未払法人所得税等

負

1,550

金

937

その他の流動負債

当25,528

流

動

負

債

長

期

借

入

金

63,193

リース

負99,602債

12,702

その他の長期金融負債

13

退職給付に係る負債

2,340

引

金

1,863

繰 延 税 金 負 債

19,395

その他の非流動負債

93

当

負

資

債

本

自

合

計

合

計

286,602－ 43 －

連結貸借対照表剰己余株170,837の部
114,2276,544

金

10,969式△7,491

その他の資本の構成要素

22,503

利

81,702

非産

額71,235
29,138資本
親会社の所有者に帰属 す る 持 分
資
本
金

資

部
金

営業債務及びその他の
債
務
ス

入

（単位：百万円）

10,835

ー

借

の

金

引
非

債
目
債

益

支

剰

配

余

持

金

分

資
本
合
計
負債及び資本合計

1,537
115,764
286,6022023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

売
売
売

営

税
当
当

上
上

科
収
原

目

益
価

上 総 利 益販 売 費 及 び 一
そ の 他 の 収 益
そ の 他 の 費 用
業
金
金
持

利
融
融
分

益
収
費
法

る

税

投

前
人

費

用

期
親
非

利 益 の 帰 属
会 社 の 所 有
支 配 持 分

者

利

益

益
得

よ

管

引
法

期

利
所

益
用
に

般

理

資

益

177,109△131,465

34,222868△2,645237

32,682△18,835
13,847

13,639208－ 44 －

連結損益計算書

金 額

45,643△49,100
38,260△581

費利（単位：百万円）

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結持分変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

資本金
当
期
首
残
高
当
期
利
益
その他の包括利益
当 期 包 括 利 益 合 計
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
配当金
株式に基づく報酬取引
子会社の支配喪失に 伴 う 変 動
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
当
期
末
残
高

6,544
―

―
6,544

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本剰余金
自己株式
在外営業活動体のを通じて測定する 確定給付制度の再測定
換 算 差 額金 融 資 産10,976△2,495
5,524
―
2,631
―
0

―
△5,016
2

△7

18

△7
10,969△4,996△7,491

1,049
1,049

20
20

13,346
13,346

△136
△136
6,437

△20
△20
―

―
15,977

非支配持分

資本合計

2,002
208
215
423

94,19913,847
15,21329,060△5,016
3△1,67710

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
キャッシュ・フロ合計ー・ヘッジ損益
当
期
首
残
高
△492
7,662
69,50992,197
当期
利益
13,63913,639その他の包括利益
581
14,99814,998
当 期 包 括 利 益 合 計
581
14,998
13,63928,637自 己 株 式 の 取 得△5,016
自 己 株 式 の 処 分
3
配当
金△1,603△1,603
株式に基づく報酬取引10
子会社の支配喪失に 伴 う 変 動
利益剰余金への振替
△157
157
―
所有者との取引額等合計―△157△1,445△6,606
当期
末残
高88
22,50381,702
114,227－ 45 －

連結株主資本等変動計算書

△74
△814

△814

△888
1,537

―
△7,495
115,7642023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜計算書類＞

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）

資

産
目
産
び 預
手

科
流
動
資
現 金 及
金
受
取
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

の

金

部

額
112,842
32,545
6,757
25,577
986
8,396
5,670
8,287
21,924
2,867
663
△834
136,340
15,791
7,699
269
579
2
581
2,584
50
4,022
2,351
715
0
1,634
118,197
11,55353,378
1,731
28,161
1
22,876
7
3
361
127
△7
249,183

債
目
債
手

科
流
動
負
支
払
形
買
掛
金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
契
約
負
債
預
り
金
関 係 会 社 預 り 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
偶 発 損 失 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 46 －

貸借対照表

負（単位：百万円）

の

金

の

部

部

額
131,435
1,892
19,702
91,546
8,238
33
1,765
107
3,963
1,625
428
896
703
50
362
72
46
62,766
60,113
22
755
604
14
176
1,078
194,201
50,077
6,544
10,707174
10,53340,3001,461
38,838
1,116
17,37020,352△7,475
4,822
4,822
81
54,981
249,1832023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科

売
売

上

売

上

上

原

総

高
価

販売費及び一般管理費
営
営

業
外

業

受
受

取

受
生

営

そ
業

命

取

外

支
為

経
特

配

賃

保

払

険

費

別

常

定

利

資

金

利

の

利

配

貸

当

用

産

差
損
益

△11,534

息

当

502

金

1,604

金

97

料

294

他

292

息

1,343

他

192

損

1,534

失

売

却

益

196

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特
別
損
失
定

資

459

関 係 会 社 株 式 評 価 損

2,300

定

資

産
産

除
売

却

5,218

損

固

却

損

49

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

法
当

人

期

税

等

純

調

損

整

219

額

△828

失

－ 47 －

損益計算書

2,791

3,070

△11,8126

投 資 有 価 証 券 売 却 益

固92,00480,058
11,94623,480

失

利

の

額

益

損
益

収

替

そ

固

取

目

（単位：百万円）

5,421

2,809

△9,200△609△8,591

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株 式 に 基 づ く
報酬
取引
株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金
その他資本
その他利益剰 自己株式
資本準備金
利益準備金
剰余金
余金（注）
6,544
174
10,536
1,461
49,033△2,495△1,603△8,591
△3

―
6,544

―
174

△3
10,533

評価・換算差額等

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株 式 に 基 づ く
報酬
取引
株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

その他有価証券評価差額金

4,503

―
1,461

△10,194
38,838

新株予約権

株主資本
合
計
65,255△5,0002△1,603△8,591△5,000△1

18

18△4,979△7,475△15,177
50,077

純資産合計
84

69,843△1,603△8,591△5,000
△1
18

319

△3

316

319
4,822

△3
81

△14,861
54,981－ 48 －

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注） その他利益剰余金の内訳

項目
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
固定資産圧縮特別勘定
積 立 金 の 取 崩
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

固定資産圧縮積
立
金
1,163（単位：百万円）
別途積立金
17,370

△46
△46
1,116

―
17,370－ 49 －

株主資本等変動計算書

繰越利益剰余金

合計30,50049,033△1,603△8,591△1,603△8,591

46―△10,147
20,352△10,194
38,838

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月22日

日 機 装 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北 方 宏 樹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 川 航 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日機装株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 50 －

連結会計監査報告

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

連結会計監査報告

上2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に係る会計監査人監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月22日

日 機 装 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北 方 宏 樹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 川 航 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日機装株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 52 －

個別会計監査報告

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 53 －

個別会計監査報告

以上2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会監査報告

監査報告書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月22日

日機装株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 54 －

監査役会の監査報告

監査役会

満
竹
福
小

身
内
田
笠

俊
基
順
原

明
裕
子
直
以

㊞
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㊞
上

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「Bright」は、社会を根底から支える日機装の技術や製品、人々に光をあてて紹介するためのWebメディアとして、2022年7月にオープンしました。「ものづくり」「くらしを豊かに」「いのちの現場」「日機装の文化」の4つのカテゴリー
で最新の取り組みを紹介しています。

ものづくり

くらしを豊かに

LNGから水素まで、極低温の液体を送る
クライオジェニックポンプの開発とは「空飛ぶクルマ」の実用化はいつ？
eVTOLの基礎から最新情報まで徹底解説

いのちの現場

日機装の文化中国の血液透析市場の“いま”をレポート
保険制度から今後の動向まで

日機装の文化・芸術支援活動～加賀象嵌の保存・普及に向けて～

https://bright.nikkiso.co.jp/
スマートフォンはこちらからBright2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス
東村山に「日機装技術研究所」設立 ～メディカル技術センター開設～「日機装技術研究所」設立
2023年1月、当社は東村山に全事業の研究・技術
開発機能を集約するため「日機装技術研究所」を設

新メディカル技術センター
人と人との「交流」がコンセプト

日本の血液透析装置のパイオニアとして培った既立しました。まずメディカル事業の技術開発機能を

往技術を次世代に繋いでいくための「交流」、更なる静岡から移管してメディカル技術センターを開設し技術革新へ向けた技術者同士の「交流」、社外の先進ました。今後、他事業の研究開発機能も順次整備し的な企業やアカデミアとのオープンイノベーションていく計画です。

による「交流」等を促進し、従来の画一的な業務運営では生み出されなかったイノベーションを起こす

多様化するお客様のニーズに対応し続けるためにことを目指しています。

は改善・改良レベルの開発から脱却し、当社独自の新たな基幹技術を開発することが不可欠であり、各事業の技術開発機能および知的財産管理等を集約するものです。

交流を促すオープンな環境とITインフラの導入

仕事の内容や目的に応じて柔軟に働く場所を変更

でき、視覚的に遮るものを極力排したオープンなオ

事業の垣根を越えて、当社の原点である独自の技

フィス環境となっています。また、誰がどこで何を術を磨き、新たな価値創造による企業価値の向上をしているか、誰と交流しているか等がリアルタイム

目指してまいります。

で分かるITインフラを導入し、コミュニケーションや業務の効率化も図ります。

施設内のいたるところに配置されたミーティングスペース

新メディカル技術センター外観

トピックス

ガラス張りの仕切りによるオープンな環境

2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

CE&IGグループが水素ステーション合計約77億円を受注
当社連結子会社グループであるClean Energy & Industrial Gases Group（CE&IGグループ）が、カリフォル
ニア州および韓国で10カ所を超える水素ステーションを受注しました。今回受注した水素ステーションは、350
気圧および700気圧での充填を必要とする乗用車やバス、ト
ラック向けで、2023年第４四半期～2024年第２四半期に稼働を予定しています。
CE&IGグループは、水素ステーションに必要な機器の提供のほか、水素ステーションの建設も含めて手掛けるものもあり、受注金額は合計で約77億円（6,000万米ドル※1$=129円）となります。
日機装グループは、今後も水素サプライチェーンへの参画を強化し、グローバル市場への展開も視野に入れ、更なる水素関連ビジネスの拡大を目指してまいります。

水素ステーション（FirstElement Fuel社提供）

SiCパワー半導体接合用シンタリング装置を発売
2022年10月、パワー半導体SiC（炭化ケイ素）モジュールの製造におけるシンタリング（焼結）装置「3Dシンター」を発売しました。この装置は、EV車で採用が急増中のSiCパワー半導体の基板への接合工程において、当社独自の3Dプレス方式により、SiCチップと基板をシンタリング接合する装置です。特殊ゲル状加圧媒体を用いた立体的なプレスで、高さが異なるチップや基板を均一に一括接合できるため、従来の平面で加圧するメタルプレス方式と比べて、効率的かつ高品質なモジュールの製造が可能となります。
SiCパワー半導体はEV車の航続距離を延ばすことや、バッ
テリーの小型化に貢献できる半導体として、現在普及が進んでいます。今後ますます実用化が進んでいくEV車や、充電ス
テーションに欠かせないSiCパワー半導体の製造装置として、当社の3Dシンタリング装置の活用が期待されています。

トピックス

３DシンターDSシリーズ2023/02/28 10:08:10 / 22941424̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第82回定時株主総会会場ご案内
当社R＆Dセンター総合館７階会議室（東村山事業所内）
東京都東村山市野口町２丁目16番地２
電話（042）392－3311（代表）

府中街道

場

東村山駅

PO
L N
A E
Z S’
A

東口

西口

会

ロータリー

山口歯科
医院

日機装株式会社
R＆Dセンター総合館
７階会議室（東村山事業所内）

美住町
洗車場

リサイクル
センター
夢ハウス

商工中金

東村山郵便局

至府中

東村山市立
第7中学校

ミニストップ至西武新宿・国分寺

セブン
イレブン

東村山市
地域福祉
センター

至所沢

至本川越

最寄駅周辺図ご来場される株主様へ

・本株主総会にご来場の株主様への来場記念品のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

交通のご案内西武新宿線・西武国分寺線・西武園線「東村山駅」
・西口から徒歩15分※東村山駅は、高架化工事に伴い駅の出入口が変更となり地下通路改札となっていますのでご注意ください。お車でのご来場はご遠慮ください。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

環境に配慮したFSC®
認証紙と植物油インキを使用しています。