平成１５年１１月２１日

暁 飯 島 工 業 株 式 会 社

第５０期（平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日まで）
貸借対照表および損益計算書

貸借対

照表

（平成 15 年 8 月 31 日現在）

流科

資 産 の 部
目

動

資産

額

科

5,618,082 流

動

負

現

金

預

金

2,500,417

支受

取

手

形

410,530

工事

未完成工事未収入金

1,407,258

短期借未 成 工 事 支 出 金

1,200,005

前

払手

5,845,309
形

1,408,067

払金

909,915入金2,000,500

一年以内返済予定長期借入金

685,104

12,436

未用56,502

繰 延 税 金 資 産

104,350

未 払 法 人 税 等

12,584そ の 他 流 動 資 産

4,183

未 払 消 費 税 等

23,899△ 21,100

未 成 工 事 受 入 金

656,023

産

3,481,812

預金

12,310有 形 固 定 資 産

2,981,359

前

益

702

固倒
定

費

払

債

用

貸

引

当資金

建
構
車

築両

運

搬

土

払

費

り
受

収

物

462,258

完成工事補償引当金

26,700物

11,933

賞

53,000具

工 具 器 具 ・ 備 品
地

無 形 固 定 資 産
その他無形固定資産

179 固

与
定

長

引

当負
期

債

2,505,030

退 職 給 付 引 当 金

128,015

13,214

子会社投資等損失引当金

50,00013,214

預

金

11,095

計

7,392,370

債

保入1,547,060
1,357,950

り

借金
金

1,957

487,238 負投資その他の資産証

合資 本 の 部

投 資 有 価 証 券

237,243

子

金

20,000 資
62,043 資本

剰金43,400

資本

破産債権、 更正債権等

68,434 利益剰

長 期 前 払 費 用

2,221

当 期 未 処 理 損 失会

出
長保社

株

資
期

険

貸

積付

立式

金

その他投資その他の資産
貸
資金（単位：千円）
負 債 の 部目
金
額

倒産

引合

当金
計

本
余
準余

金

1,408,600

金

1,136,303

備金
金

1,136,303△ 745,585
745,585

121,236 株 式 等 評 価 差 額 金己株
式
107,778 自△ 72,964

本合
計△ 175,118 資9,099,894 負 債 ・ 資 本 合 計

1,707,524△ 18,828
9,099,894

損

益

計算

書

平成 14 年 9 月 1 日から
平成 15 年 8 月 31 日まで

科
経

常目損
業

益金部
営
損
益
売
上高
完成
工事
高
そ の 他 売 上 高
売上原価
完 成 工 事 原 価
そ の 他 売 上 原 価
売
上総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営
業
外損
益
営
業
外収
益
受
取
利
息
そ の 他 営 業 外 収 益
営
業
外費
用
支払
利
息
そ の 他 営 業 外 費 用
経
常利
益
特別損
益の部
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
特別退職
金
営 業 権 償 却 額（単位：千円）
額の退職給付会計基準変更時差異償却額

貸倒引当金繰入額（固定）
貸倒損
失税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純損
失前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 理 損 失13,408,989
34,20012,487,249
21,561

2,735
39,557
97,632
24,322

41,488
4,100
9,918
7,295
880,000
24,782
14,03164,716

13,443,189

12,508,811
934,378
681,833
252,545

42,292

121,955
172,882

45,5881,000,744
782,273
12,584
2,045
796,90351,317745,585重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2． たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
3． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
また、営業権については、従来 5 年で償却していたものについて、当期において財務健全性の強化のため、一括償却しております。これにより、税引前当期純損失は 660,000千円多く計上されております。
4． 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
なお、新株発行費は損益計算書上、その他営業外費用に含めて表示しております。
5． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、5 年による按分額を費用処理しております。
(5) 子会社投資等損失引当金
子会社に対する投資等の損失に備えるため、子会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
6． 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上基準は、原則として工事完成基準を採用しておりますが、工期 1 年以上、かつ請負金額 1 億円以上の工事につきましては、工事進行基準を採用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は 897,665 千円、完成工事原価は 813,103 千円であります。
(会計処理方法の変更)
完成工事高の計上基準は、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、近年における国際的な会計基準の動向及び期間損益の適正化を図るため、当期の新規着工工事より、工期 1 年以上、かつ請負金額 1 億円以上の工事につきましては、工事進行基準を採用する方法に変更いたしました。この変更により従来の方法によった場合に比べ、完成工事高は 897,665 千円、売上総利益は 84,561 千円、営業利益及び経常利益は 82,361 千円それぞれ多く、税引前当期純損失は 82,361 千円少なく計上されております。
7． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8． その他の重要な貸借対照表または損益計算書の作成に関する会計方針(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第 1 号)が平成 14 年
4 月 1 日以降に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。なお、これによる影響はありません。
(3) 1 株当たり当期純利益に関する会計基準等｢1 株当たり当期純利益に関する会計基準｣(企業会計基準第 2 号)及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 4 号)が平成 14 年 4 月 1 日
以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響はありません。
(4) 当期から「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成 15 年 2 月 28 日法務省令第 7 号)による改正後の商法施行規則の規定に基づいて、計算書類等を作成しております。

貸借対照表の注記
1． 子会社に対する金銭債権
長期金銭債権2,322 千円

2． 子会社に対する金銭債務
短期金銭債務3． 有形固定資産の減価償却累計額

146,782 千円
737,744 千円

4． 担保に供している資産及び担保付債務（担 保 資 産）
建物425,230 千円

土地2,135,870 千円

投資有価証券65,508 千円

合計2,626,608 千円（担保付債務）
短期借入金

959,500 千円

一年以内返済予定長期借入金

628,000 千円

長期借入金

1,239,700 千円

合2,827,200 千円

計

5． 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高270,508 千円

受取手形裏書譲渡高80,659 千円

6． 平成 13 年 11 月 28 日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金417,694 千円

利益準備金

83,925 千円

合計

501,619 千円

7． 資本の欠損の額

764,414 千円

8． 子会社投資等損失引当金は商法施行規則第 43 条に規定する引当金であります。
9． 期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済されたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
受取手形

16,563 千円

受取手形割引高10,000 千円

受取手形裏書譲渡高18,851 千円

10． 貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両 22 台、設備施工ＣＡＤシステム、コンピューター及び什器備品の一部をリース契約により使用しております。

損益計算書の注記
1． 子会社との取引高
売上高−千円仕入

高592,378 千円

その他

3,613 千円

2． 減価償却実施額
有形固定資産39,640 千円

無形固定資産880,260 千円

3． １株当たり当期純損失

106 円 65 銭

税効果会計の注記
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①貸倒引当金損金算入限度超過額

61,277 千円②賞与引当金損金算入限度超過額

18,300 千円③完成工事補償引当金損金算入限度超過額

10,037 千円④退職給付引当金損金算入限度超過額

51,769 千円⑤減価償却費償却限度超過額

1,261 千円

⑥投資有価証券評価損否認額

970 千円⑦子会社株式評価損否認額

8,088 千円

⑧子会社投資等損失引当金繰入否認額

20,220 千円⑨会員権評価損否認額

2,011 千円

⑩繰越欠損金767,289 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額941,224 千円△ 836,874 千円

繰延税金資産合計

104,350 千円

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3． 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正｢地方税法等の一部を改正する法律｣(平成 15 年法律第 9 号)が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当期より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年9 月 1 日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率を前期の 41.7％から 40.4％に変更いたしました。なお、当社は、繰延税金資産の計上に当たり、当期末以降 1 年以内に解消が予定される繰延税金資産のみを計上しておりますので、これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。