民間教育機関防災マニュアル
作成ガイド

平成３１年３月
公益社団法人全国学習塾協会

目次

Ⅰ 民間教育機関防災マニュアル作成にあたって・・・・・・・２
Ⅱ 民間教育機関防災マニュアル作成上の留意点・・・・・・・３
防災マニュアルの作成
１組織体制と参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３安全点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４教職員の研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５避難訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６引き渡しおよび待機・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
災害予防対策１

事務所の建物その他諸設備の耐震強化 ・・・・・・・・・19２

重要書類の保管と非常用 BOX の管理 ・・・・・・・・・・19３

非常用備品の保管整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・20

４

避難計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

1

Ⅰ

民間教育機関防災マニュアル作成にあたって
東日本大震災において、児童生徒等及び教職員の死者・行方不明者は 600 名を超えました。特に、宮城県石巻市立大川小学校の児童 70 名、教職員 10 名の尊い命が失われ、今な
お児童４名が行方不明となっています。この事故の原因究明と再発防止策について検討を重ねてきた、大川小学校事故検証委員会の「事故検証報告書（平成 26 年２月）」の冒頭には次のように記されています。
石巻市立大川小学校は、豊かな自然環境に恵まれ、地域の中心をなす街並みに囲まれた学校だった。保護者からは「子どもたちが喜んで行く学校」「毎日が楽しいと言っている学校」と評価され、また暑い日はスクールバスを待つ子どもたちに近隣の住民から飲み物が差し出されるような、地域の人々に見守られ、地域に密着した学校だったとも聞いた。
その大川小学校が東日本大震災の津波に襲われ、多くの児童・教職員が犠牲になった。我々は、残された家族の「なぜ、大切な家族の命が失われたのか」「最期の様子はどうだったのか」を知りたいという気持ちと、「この事故を決して無駄にしてほしくない」という願いを胸に刻みつつ、事故の検証に当たった。
東日本大震災では、他にも多くの学校が津波に襲われたが、これほどまでに大きな犠牲が生じたのは大川小学校のみである。このため、家族たちは「なぜ、大川小学校だけが？」を知りたいと願っていた。その問いに対して我々が出し得た答えは、次のようなものである。すなわち、この事故の直接的な要因は、避難開始の意思決定が遅く、かつ避難先を河川堤防付近としたことにある。しかしその背後には、次の二つの面で数多くの要因があった。
①学校における防災体制の運営・管理がしっかりとした牽引力をもって進められず、また教職員の知識・経験も十分でないなど、学校現場そのものに関わる要因②津波ハザードマップの示し方や避難所指定のあり方、災害時の広報・情報伝達体制など、災害対策について広く社会全体として抱える要因
これらの背後要因は、個別には、他の学校現場にも見受けられることであったり、日本全国に共通する防災上の課題であったりする。大川小学校の事故はその全てが重なったために起きたのであり、どれか一つでも取り除かれていれば、惨事は防ぐことができた。その意味で、この事故は決して大川小学校のみの特殊なものではなく、このままでは日本国内のどの学校でもまた起こり得る事故である。だからこそ、そこからの教訓を最大限に引き出して今後の防災対策につなげていくことが、失われた命に報いることとなるだろう。
大川小学校の教職員たちは、津波の来襲の中で必死に子どもたちを守ろうとしたはずである。しかし、結果的には子どもたちの命を守ることができなかった。全ての学校現場とその関係者は、この事故の結果責任を自分たちにも生じる可能性のある重い課題と受けとめ、本報告にまとめた事実や背景とそこからの教訓を参考として、事故要因に関する深い洞察と再発防止に率先して取り組まれることを期待する。本検証の結果が、明日からの学校現場の防災・安全につながり、二度とこのような事故を繰り返さない社会となることをもって、亡くなられた方々への供養としたい。
平成２６年２月

大川小学校事故検証委員会

多くの子供たちを対象に事業を営む私たち民間教育機関においても、こうした教訓に学び、「子どもたちを一人も死なせない」という強い気持ちで事前の対策に取り組んでいかなければならないと考えています。
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Ⅱ

民間教育機関防災マニュアル作成上の留意点
防災マニュアルは、災害発生時に児童生徒等の命を守るために教職員が行うべき必要な対応等をあらかじめ明確化し、全教職員が共通理解を図るとともに、いざという時に迅速かつ的確に行動できるようにするための行動指針となるものでなければならない。
このため、教室所在地の地理的条件や校舎の形状、児童生徒等・家庭の状況等、様々な要素を考慮し、教室独自のマニュアルを作成する必要があります。
また、災害発生時にはマニュアルを取り出して見ることは不可能とされていることから、教職員一人一人がその内容を理解し、いざという時に対応できるようになっていることも大切です。本手引きでは、地震災害に関して、災害発生時の一連の流れをモデルとして示しています。
この中で示している初期対応の内容は、地震発生と同時に児童生徒等が自ら行う安全確
保行動、教職員が行う緊急対応（指示、救助、応急手当等）、その後の二次対応では、地震に関連して起こる災害（津波、火災等）への対応として示しています。
なお、一連の流れはあくまでも一般的に考えられるものであり、教室の立地条件や発生時間帯等によって変わることが考えられます。
（１）教室の立地条件と想定される災害の把握
防災マニュアルの策定にあたっては、まず、教室が立地している自然的環境や想定される災害を把握することが最も重要です。その際、各県が公表している巨大地震の想定や、土砂災害危険箇所マップ、各市町村が作成したハザードマップ、地域に残る過去の災害の碑や文献、大学等の専門家の助言等、様々な情報から判断することが大切です。
マニュアルには、各県で作成されている「巨大地震による震度分布・津波浸水予測」に基づき、次の内容を明記しましょう。
【教室の地理的条件等に関する情報】◇標高・海岸からの距離（津波浸水域に入る教室）◇想定された津波の予測（津波浸水域に入る教室）
・最大津波浸水深
・30 ㎝の津波が到達する時間【避難等に必要な情報】◇教室所在区のマップ（ハザードマップ等）
・避難場所と避難経路を明記（一次避難場所・二次避難場所等、各避難場所への複数の避難経路）
・災害発生時に危険が予測される箇所

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（２）三段階の危機管理
教室の立地する環境や教室規模、通塾する児童生徒等の年齢や通塾方法など各教室によって状況は様々です。そのため、各教室では、教室や地域の実情を踏まえた教室防災マニュアルを作成する必要があります。
各教室においては、災害発生時に児童生徒等の命を守ることはもちろん、通塾時の安全確保や災害後の教育活動の再開を図ることが求められます。
防災マニュアルは、
１．安全な環境を整備し、災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理
２．災害の発生時に適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理
３．危機が一旦収まった後、心のケアや教室再開など通常の生活の再開を図るとともに、再発の防止を図る事後の危機管理の三段階の危機管理に対応して作成する必要があります。この三段階を踏まえて、各教室においては、次のような点に留意して作成することが望まれます。
①事前の危機管理（備える）
地震災害は、いつ発生するか分かりません。事前の危機管理が整っていなければ、発生時の危機管理、事後の危機管理に支障をきたすことになります。地震発生時に「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」場所に避難する行動は、児童生徒等に対しての事前指導が不可欠です。様々な場所や時間帯で発生することを想定し、どのような場所が安全なのかを指導しておくことが必要です。
東日本大震災で、学校教育現場では停電、通信網が途絶した状況が長時間続き、児童生徒等の下校方法について保護者と連絡がとれず混乱した学校が多くありました。
事前の危機管理として、例えば、災害規模、公共交通機関の状況により、帰宅方法や教室に待機させる等の対応をあらかじめ決めておくことが、事後の危機管理につながります。このような点からも事前の危機管理が、発生時・事後の危機管理全てに影響し、マニュアルを作成するうえで最も重要な部分であるといえます。
②発生時の危機管理（命を守る）
地震の揺れは突然やってきます。緊急地震速報によって数秒から数十秒前に報知音が鳴ることもありますが、震源が近い場合、報知音と揺れがほぼ同時であったり、報知音よりも揺れが先に来たりすることもあります。報知音、あるいは揺れそのものを、児童生徒等の一人一人が察知した段階で、素早く身の安全を確保することが命を守るうえで重要です。自分の身の回りで落ちてくるもの、倒れてくるもの、移動してくるものはないかを瞬時に判断して、安全な場所に身を寄せることが必要です。教室内のあらゆる場所、通塾中、家庭内等においてもこのような行動をとれるようにするためには、事前の指導や訓練が必要であり、避難訓練等で繰り返して指導することが大切です。初期対応はもちろん、二次対応についても、緊急を要する場面では、マニュアルを見る余裕がない場合が考えられます。津波や火災などから一刻も早く児童生徒等を避難させるためには教職員があらかじめ具体的な手順を理解しておかなければなりません。
また、マニュアルを持って避難することが難しい状況も考えられ、その意味で
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二次対応のマニュアルについては、対応の優先順位を考え、単純で分かりやすい内容が求められます。児童生徒等の安全確保が確認された後、時間的余裕が生じた段階
で次の対応に移ることをイメージして作成することが大切です。
③事後の危機管理（とりもどす）
児童生徒等の通塾時に地震災害が発生し、その後帰宅させる際には、十分な情報（帰宅路の安全確認・公共交通機関の運行状況等）に基づく判断が求められます。通塾範囲が広い場合には、児童生徒等の居住地の情報収集も必要です。情報通信網や公共交通機関が麻痺し、保護者等が自宅に帰ることが困難な場合には、児童生徒等を教室，
あるいは避難所で待機させるなどの対応も必要になってきます。その際には、事前に保護者とルールを決めておくなどの対応が必要です。
さらに、勤務時間帯以外の災害発生時の対応については、教職員が参集するまでに時間を要することも考えておかなければなりません。併せて、教室施設の管理者として、事業再開に向けた施設の修繕等にも順次着手していくための体制についても明記
しておきましょう。

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防災マニュアル作成
事前の危機管理
１ 組織体制と参集（１）組織体制
災害は、いつ発生するか分かりません。災害が発生、または発生するおそれのある時には、迅速かつ適切に組織として対応できる体制を整備しておかなければなりません。
そのため、塾長を本部長に、役員等を副本部長とするなど、下記の例（＜参考様式 1＞参照）を参考に教室災害対策本部を設置できるよう、組織体制を明確にしておくことが必要です。また、分教室の場合は教室ごとの組織体制を作成する必要があります。
◎管理職が不在の時に地震が発生する場合もあります。いかなる場合でも対応できる
ように、指揮命令者を少なくとも複数番目まで決めておく◎組織体制図には、担当者の氏名を記載し、教職員が自分の役割を認識し、訓練を通して動けるようにしておく
分教室の例（例） １ 塾長（代表）

１ 室長

２ 副塾長（副代表）
３ 役員

２ 副室長
３ 講師

＜参考様式 1＞〈組織体制〉（例） 班長…◎（担当者が不在もしくは負傷等で役割を果たせない場合も考慮しておく）

主 な 対 応

名 称

担

当

総括本部

本部長
○○○○塾長
副部長○○○○室長

児童生徒等
対応班○○○○講師○○○○講師◎

避難誘導班○○○○講師○○○○講師◎

安否確認班○○○○講師○○○○講師◎

救 出 班○○○○講師○○○○講師◎

救護対策班○○○○講師○○○○講師◎・連絡や指示・応急対応の決定（被害状況等を把握し、避難の実施方法
を決定）
・各班との連絡調整
・避難経路の安全性を確認後、避難の指示
・二次災害の情報収集、非常持ち出し品の搬出・児童生徒等の安全を確保し、児童生徒等への的確な指示（押さない・走らない・しゃべらない・戻らない）等
・児童生徒等の負傷の有無、負傷の程度、避難時の安全性の確認
・二次災害の防止活動
・分担して各教室に急行し、授業担当教員から児童生徒等
及び教職員の被害状況を聞き取り、本部に報告
・避難経路の安全性を確認､本部に報告後､児童生徒等の避難誘導及び救助を必要とする者の確認及び応急手当の実
施 等
・分散して各教室､トイレ等の残留児童生徒等を確認
・講師は、担当クラスの人員点呼をとり、負傷者及び行方不明者を班長に報告
・班長は負傷者及び行方不明者を本部に報告
・被害児童生徒等の保護者への連絡
・負傷者の状況を確認
・負傷者を救出・行方不明者の捜索
・教室内の警備 等・負傷者への応急手当
・負傷の状況を本部へ連絡・医療機関への連絡 等

個人経営の教室や小規模の教室では、この表を参考に常にシミュレーションを行い迅速に行動でき

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るようにしてください。

（２）休日の震災時における参集体制① 職員の参集ア

災害の程度や役職等に応じた職員の参集基準を整備するとともに、参集可能な職

員数を把握する。
イ

緊急連絡網（＜参考様式４＞参照）を作成する。

ウ

公共交通機関が止まった場合の参集方法も検討する。

② 連絡方法ア

電話だけでなく、FAX、メール、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

等複数の連絡手段を決める。
イ

児童生徒の保護者や防災関係機関との連絡方法を確認しておき、一覧表を作成する。
下記の体制は一つの例です。参集する教職員の氏名まで記載し、「どのような状況時に、誰が参集するか」教職員一人一人が認識しておくことが重要です。
＜参考様式２＞
配備体制

参集基準（例）

参集体制

第１配備

津波注意報が発表 津波・浸水が想定される教室等においては、管理警戒体制

職を含め、塾長が指定する教職員（１～２名）を配備〈○○○○室長〉〈○○○○副室長〉※

第２配備

震度４の地震が県 管理職を含め、塾長が指定する教職員（３～４名）

厳重警戒体制内のどこかで発生 を配備

必要に応じ
災害対策本部設置〈○○ ○○〉〈○○ ○○〉〈○○ ○○〉※
津波警報が発表

津波・浸水が想定される教室等においては、管理職を含め、塾長が指定する教職員（３～４名）を配備〈○○ ○○〉〈○○ ○○〉〈○○ ○○〉※

第３配備

震度５弱の地震が 管理職を含め、塾長が指定する教職員（５割以上）発生

災害対策本部設置

を配備〈○○ ○○〉･･･参集する職員を列挙 ※震度５強の地震が 原則として全ての教職員を配備
発生＊勤務教室への参集が不可能な場合は、最寄りの教室等へ

大津波警報が発表

同上※：参集する人の氏名を記入しておく7

【教職員の参集体制検討のポイント】○災害発生時に、全員が参集できるとは限りません。自宅から教室までの道路の状況等によって、参集できない場合も想定されます。
○日頃から、複数の通勤経路を確認しておきましょう。また、交通の遮断等でやむを得ず教室への参集ができない場合に参集する場所（最寄りの教室等）を決めておきましょう。
○年度初めに、全ての教職員の自宅（居住地）から勤務教室まで徒歩または自転車で移動する場合の所要時間と、勤務教室への参集ができない場合に参集する教室等を一覧化したもの（別紙の「教職員の参集体制一覧表（＜参考様式３＞）」参照）を作成し、教室防災マニュアルに入れておく等により情報共有しておきましょう。
○津波により教室が被災する危険性がある地域では、別途参集場所を決めておくことが大切です。
○教職員の連絡網を整備するだけでなく、災害時に電話等がつながらない場合の対応を事前に決めておき、共通認識しておくことも必要です。

＜参考様式３＞【教職員の参集体制一覧表】

職名

氏名

塾長

○○○○

室長

○○○○

居住地

所要時間
自転車
１時間
徒歩
３０分

①居住地
一人一人の教職員の居住地を明記する②所要時間
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教室以外の参集場
所○○センター○○センター徒歩または自転車を使用した場合の自宅から教室までの所要時間を記入する（参集訓練を行い、実際に時間を計ってみましょう）③教室以外の参集場所
災害発生時、道路の寸断や津波の影響等で教室に参集できない場合に参集する最寄りの教室・施設等を明記しておく（地震発生直後の参集、教職員の安否確認にも有効）＜参考様式４＞
職員緊急連絡網
平成
No

職員氏名

住所

自宅

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

氏名・TEL
携帯・メール

9

携帯

メールアドレス

年度

その他連絡手段２

連絡体制

児童生徒等の安否確認、負傷者の有無、施設の被災状況等を把握し、保護者や関係機関に連絡することを前提に連絡体制を作成する必要があります。
◎各教室ごとに連絡体制図（＜参考様式５＞参照）を作成した上で、関係者の連絡先一覧を作成する。
◎災害時に対応困難な事象が発生した場合の連絡・相談先等を明確にしておく（＜参考様式
６＞参照）
。
・消防
・警察
・市町村防災担当課（災害対策本部）
・保健所
・医療機関
◎ライフラインについて状況把握や復旧の見通し等の把握のため、連絡先等を明確にしておく（＜参考様式６＞参照）。
・電気供給先・ガス供給先・水道供給先・電話会社◎児童生徒の保護者の連絡先と連絡方法を確認しておき、一覧表（＜参考様式７＞参照）を作成しておく。

10＜参考様式５＞緊急地震速報受信
地震発生！

消防・警察・
保健所・医療機関

保 護 者
各・残留児童生徒等の保護方法

教室

市町村災害対策本部

・児童生徒等の引き渡し方法
・帰宅方法等連絡事項
・休校等の連絡
・消火
・救急活動
・衛生管理

・負傷者の受け入れ
等【 連絡の内容 】
・児童生徒等の避難状況
・児童生徒等及び教職員の本部教室災害対策本部

被災状況
・教室等の被災状況 等
・休校等の措置 等

児童生徒等の安否確認・負傷者の有無・施設や設備の被災状況等を把握し、保護者や関係機関に連絡（電話等がつながりにくい状況を想定し、防災無線等複数の連絡方法を考えておく必要があります）

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＜参考様式６＞

防災関係機関連絡先一覧
連絡先

電話

ＦＡＸ

（夜 間)

メールアドレス

備考

○○警察署
○○交番
○○市町防災担当課（災害対策本部）○○市町消防本部○○出張所（消防）
○○病院
○○病院
○○病院
○○電力
○○ガス局
○○水道局
ＮＴＴなど

＊電話がつながりにくい状況を想定し、防災無線等複数の連絡方法を考えておく必要があります＜参考様式７＞
児童生徒の保護者連絡先一覧
チェック

No

生徒氏名

保護者氏名

住

12

所

連絡先①

連絡先②

移送方法

３

安全点検
教室の施設及び設備等の安全点検については、計画的に実施することが望まれます。災害発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに、安全に避難させるためには、教室内の施設及び設備だけではなく、避難経路や避難場所の点検も必要です。

（１）施設及び設備等の安全点検
安全点検の対象である教室施設等は、常に同じ状態にあるわけではなく、季節あるいは時間、自然災害等により変化します。そのため、安全点検を継続的かつ計画的に行わなければ、環境や行動における重大な危険が見過ごされる可能性があります。
施設・設備全般は 4 ヶ月程度に 1 回、児童生徒等がよく使用すると思われる教室、廊下、
トイレや動線部分の施設・設備は毎月 1 回程度の定期点検がのぞましい。
職員による点検項目の例は次の通り。
・天井…天井材（仕上げボード）に破損等の異状は見当たらないか
・照明器具…照明器具に変形、腐食等の異状は見当たらないか
・窓ガラス…窓ガラスにひび割れ等の異状は見当たらないか
・外壁（外壁材）…開閉可能な窓のクレセントはかかっているか、また、外壁にひび割れ等の異状は見当たらないか
・収納棚など…キャビネット、ロッカー、その他の棚は取付金物等で壁や床に固定しているか（２）避難経路・避難場所の点検
津波被害が想定される教室では、設定している教室外への避難経路や避難場所の点検も重要です。土地の造成等による地形の変化や道路工事等での通行障害等、環境の変化に応じて点検を行うことが求められます。また、避難場所の設定にあたっては、自治体の意見も参考にして決定しましょう。
【点検の観点（例）】・わかりやすい案内板や表示があるか
・避難経路に障害物がないか・災害種、状況に対応した複数の避難経路と避難場所が確保されているか
・児童生徒等の特性や発達段階を踏まえているか
・実際に現場を確認しているか

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４

教職員の研修教職員は、災害から児童生徒等の生命や身体の安全を守るため、教室における防災体制

や防災教育の重要性と緊急性を十分認識し、防災に関する自らの意識や対応能力、防災教
育に関する指導力を一層高めることが求められます。そのためには、教室や地域の実態に即した実践的な研修を行う必要があります。
教職員の研修と併せ、児童生徒等に対しては地域の実態に応じた指導が必要です。自主防災組織や関係機関・団体等と連携し、地域の歴史や地理、防災対策等についても教材化を図り、地域の実態に即した指導内容を検討しましょう。児童生徒等への指導が、やがては地域全体の防災意識の向上につながり、防災文化が地域に根付いていくことが期待されています。
そのために、まず、全教職員が、防災教育で児童生徒等に身に付けさせるべき内容の共通理解を図ること、そのうえで、各教室において防災教育全体計画を作成し、避難訓練と防災学習を効果的に組み合わせた指導を行うことが大切です。
また、児童生徒等用の防災学習教材として、（公社）全国学習塾協会が発行した「学習塾における地震等防災ハンドブック」があります。こうした教材を有効に活用するとともに、地域の情報を取り入れた防災教育を実施できるよう、全教職員が共通理解を図りながら取り組んでいきましょう。
研修内容の一例は次の通り。
・防災マニュアルに基づく地震、火災、津波などに対応した防災避難訓練
・ＡＥＤを含む心肺蘇生法などの応急手当に関すること
・児童生徒等の安全確保と安否確認の方法
・児童生徒等の引き渡し等の方法

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５

避難訓練
避難訓練は、教職員が児童生徒等の安全確保を適切に行うための事前の備えとして実施するものです。児童生徒等が災害発生時に的確に判断し行動するための実践的な態度や能力を養うことにもつながるため、防災教育の一環としても非常に重要です。そのために、
次のような点に留意する必要があります。
（１）初期対応の訓練（揺れへの対応）
地震発生時の基本行動は、どこにいても、どのような状況でも「上から物が落ちてこない」「横から物が倒れてこない」「物が移動してこない」場所に素早く身を寄せて安全を確保することです。教員の指示を待たずに児童生徒等が自ら判断し行動できるような工夫をしておくことが大切です。
発達段階に応じ、何が危ないのか具体的な指導を行うためには、教職員自身が落ちてくる物、倒れてくる物、移動してくる物とはどんなものなのか教室内の非構造部材について把握しておくことが必要です。突然の強い揺れでは思うように行動できないことも考えられ、身の回りを見渡して近い場所から危ない物を探す訓練から始めましょう。
また、耐震化が図られている建物では、地震動によって建物が倒壊する危険性は低いことから、慌てて建物の外へ飛び出すような行動はかえって危険です。
緊急地震速報の報知音を利用した訓練でも基本行動は同様です。緊急地震速報は、テレビ、携帯電話、公共施設、公共交通機関などでの導入が進んでおり、避難行動に有効であることから、訓練に取り入れることを考えましょう。
（２） 二次対応（揺れがおさまった後）の訓練
教室で考えられる二次災害について洗い出し、その災害に応じた訓練が必要です。
特に、津波の危険がある地域では、地震動を感知した場合はもとより、地震動を感知しなくても津波が到達することもあり得ることから、教室の最上階、教室外の高台等への避難訓練が必要です。この場合、地震動による避難経路の損壊や道路状況により、あらかじめ定めておいた避難経路が使えなくなる可能性もあり、複数の避難経路を設定しておくことが必要です。
地域によっては、地震発生後から津波が到達するまでの時間が短いところもあり、訓練によって避難が完了するまでの時間を測定し、データとすることがとても重要です。
また訓練によって明らかになった課題は、改善・改良を図ることにより、より実践的なマニュアルとなります。
さらに、東日本大震災では、貯水池が決壊したり土砂災害が発生した例もあり、津波以外でも教室周辺の立地状況に注意し、二次災害を想定した訓練が必要です。
こうした様々な二次災害に対応するため、時間帯や設定を変更した訓練を年間複数回
位置付けて実施しましょう。
【様々な避難訓練】
・緊急地震速報に対応する訓練
・地震の揺れから身の安全を守る訓練
・保護者への引き渡し訓練
・津波に対する避難訓練
・火災に対する避難訓練 等
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防災訓練計画書（例）
有事の際に迅速かつ的確に行動がとれるよう、総合防災訓練を毎年１回以上実施する。
「防災の日」９月１日、「防災週間」８月３０日から９月５日にあわせて訓練を実施す
る
訓練には、次の事項を盛り込む（１）地震発生時の初期対応に関すること（２）災害対策本部の設置及び運用に関すること（３）情報の収集、伝達に関すること（４）火災発生時の対応に関すること（５）救出救護に関すること（６）通報・初期消火・避難に関すること（７）水害等の災害に関すること
防災訓練チェックリスト
チェック

行動手順

気づいた点等

地震発生時の児童生徒の安全確保

火元確認（初期消火）

避難路の安全確保

教室周辺の安全確保

避難の実施の判断と宣言

避難・誘導の実施

全員の安全確認と応急手当

建物の安全確認情報収集と伝達

保護者への連絡本部長の各班に対する指示・行動の判断

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６

引き渡しおよび待機
地震の規模や被災状況により、児童生徒等を帰宅させるか、教室内に待機させ保護者に引渡すかなどを判断をする必要があります。また、大規模な地震の場合は、発生後に通信手段が使用できなくなり、保護者と連絡がとれないことが想定されることから、あらかじめ引き渡しの判断などについて保護者との間でルールを決めておくことが大切です（＜参考様式８＞参照）。
◎大規模な地震では待機が長時間に及ぶことも考えられます。
・近隣からの火災の対応や、津波などの対策が十分にとれるようにしておくこと
・待機が長時間に及ぶ場合を想定して、食料の確保や宿泊の対応なども考えておくこと
等の点に留意が必要です。
◎引き渡しの場面では、混乱することが考えられるので、あらかじめ引き渡しの手順（＜参考様式９・10＞参照）を明確にしておくことが大切です。
＜参考様式８＞引き渡しのルール（例）

教室を含む地域の震度
震度 5 強以上

震度 5 弱保護者が引き取りに来るまで教室内に待機させ原則として帰宅させる。交通機関に混乱が生じる。この場合、時間がかかっても保護者が引きて、保護者が帰宅混乱になることが予想される取りに来るまでは児童生徒を教室内で保護して場合、事前に保護者からの届けがある場合につおく。

いては教室内で待機させ、保護者の引き取りを待つ。

※上記はあくまでも例です。周辺の交通事情などの環境によって、十分に検討し設定する必要があります。
＜参考様式９＞引き渡しの手順（例）
事前準備
本
部

教
室
責
任
者

・引き渡し場所の決定●引き渡し場所は各教室または教室外の安全な場所など状況に応じて判断・引き渡しカード準備
児童生徒を待機場所へ

保護者対応

引き渡し

事後対応
・引き渡し状況のまとめ

・保護者案内・誘導・引き渡し方法の説明●教室からの連絡事項も併せて説明

・引き渡しカードの確認●引き渡しカードの内容を確認し保護者または代理人であることを確認する

17・引き渡し・連絡先の確認
・名簿にチェック
・本部に報告・残った児童生徒
等の保護●引き渡しがいつ頃になるか見通しを待つ＜参考様式 10＞

緊急時引き渡しカード（例）児童生徒氏名番号

教室名

学年

引き取り者氏名

連絡先

保護者

続柄

チェック欄

電話

１

携帯
住所

２
３
震度 5 弱以下でも交通機関に影響が出た場合はお子様を教室に待機させますか。待機を希望する場合は右に○をして下さい。

＜参考＞
情報通信手段大災害発生時は、安否確認、見舞い、問合せなどの電話が爆発的に増加し、電話がつながり難い状況が１日～数日間続きます。このような状況のときは次の手段が有効です。
ア 災害用伝言ダイヤル：１７１
災害用伝言ダイヤルは、被災地内の電話番号をメールボックスとして、安否等の情報
を音声により伝達するボイスメールです。「１７１」をダイヤルし、利用ガイダンスに従って、伝言の録音・再生を行ないます。
地震などの災害の発生で被災地への通信が増加し、被災地への通話がつながりにくい
状況になった場合に、ＮＴＴにより提供が開始されます。
詳しくはＮＴＴにお問い合わせください。
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/goriyou.html

伝言する

伝言を聞く

----------------------------------------------------------------------------------

171

171

↓

↓

伝言を入れたい電話番号

伝言を聞きたい電話番号↓↓

音声ガイドに沿って伝言

音声ガイドに沿って伝言再生

イ 災害用伝言板（携帯電話）
震度６弱以上の地震など、大規模な災害が発生した場合に利用可能になります。携
帯電話によるメッセージの伝言板の役割を果たします。詳しくは携帯電話会社のホームページをご覧下さい。

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災害予防対策
１ 事務所の建物その他諸設備の耐震強化（１）建物の全般的定期点検を計画的に実施するとともに、必要に応じて、建物の補強及び補修工事を必要項目の洗い出しをしたうえで、計画的に実施する。
（２）看板、ブロック、ガラス等の落下転倒防止対策を実施する。
（３）ロッカー等什器の転倒防止対策を実施する。
（４）ストーブ、湯沸かし器等火気使用設備、危険物施設、消防用設備等の安全確認と点検を実施する。
（５）コンピューター、複写機、ＦＡＸ等情報機器類の安全対策を実施する。

２ 重要書類の保管と非常用BOX等の管理（１）重要書類は、耐火金庫に保管する。
（２）非常用持ち出し書類は、最小限とし、火災又は爆発の危険性のあるときに限る。
（３）非常用BOX等に災害発生時に必須となる物品を明記のうえ収容し、責任者は内容物の数量および有効期限を確認して常に使用可能な状態にしておく。
＜参考様式 11＞

非常用BOX等収容物（例）
№

品

名

数 量

№

品

名

１ 救急医療セット

11 従業員・児童生徒名簿

２ 携帯ラジオ

12 軍手

３ 懐中電灯13 ゴミ袋４ 予備電池(ラジオ、電灯用)

14 ウォーターパック

５ 現金（小銭）

15 マスク

６ 使い捨てカイロ

16 笛

７ ライター

17

８ タオル

18

９ ポケットティッシュ

19

10 コップ

20

19

数 量

３

非常用備品の保管整備

非常用備品は下記のとおりとする。
備蓄管理責任者は、毎年定められた日（例「防災の日」：９月１日）に、現在の数量、内容物の保存状態を確認する。
＜参考様式12＞№
品
名
飲料水（１０名分）
食 １（１人、１日３㍑目安３日程度）

料 ２

数 量

保管場所

管理責任者

食料品（カンパン、クラッカー、
ラーメン、缶詰等）

３ 毛布・タオル・防寒シート・寝袋
生

炊き出し道具
(ｶｾｯﾄｺﾝﾛ､ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ､鍋等)
食器セット
５
活
（皿、紙コップ、箸等）
４

６ ポリタンク
用品

７

ティッシュ・ウエットティッシ
ュ

８ 軍手
９ 石油ストーブ （電源不用のもの）

各
種
機
材

10 防水シート
11 携帯電話充電器
12 携帯ラジオ
13 救急箱14 懐中電灯（予備の電池含む）
15 ヘルメット

そ

16 雨具

の

17 使い捨てカイロ

他

18

※

非常用備品の数量は、生徒の人数、用途、目的等により判断し必要量を決める。
ここに記載されている非常用備品は、参考例です。それぞれの教室で必要なものを決定してください。

20

４ 避難計画
地震発生後に起こる二次災害に、津波・火災・余震・その他土砂災害、水害、液状化、原子力災害などがあります。
こうした二次災害に対する避難の判断・指示を素早く行うことができるように、チェックシート
やフローチャートなどの形でその手順を明確にしておくことが大切です。適切な避難場所・経路を選んで避難経路図等に明記し、訓練しておくことが必要です。
（＜参考様式 13・14・15＞参照）
それぞれの二次災害の判断材料となる情報と避難場所の例
二次災害

津波

判断材料

避難場所

□１分以上続く長い地震の揺れ

近くに高台があれば高台□気象庁の津波警報・大津波警報

建物の高層階や屋上□学校周辺の状況（海の潮位の変化や河川の状況等）□学校の自然的環境

火災□校舎・校地の巡回

校庭・公園などの広い空間□学校周辺の状況（出火と延焼の有無

一時避難場所、避難経路の状況）

広域避難場所□市町村の災害対策本部からの避難※風上に避難（複数の方角に避難場所を用勧告・避難指示意）□消防署への通報と情報収集□発災時の気象条件（風向、風速、湿度等）

余震による倒壊□校舎・校地の巡回

校庭□応急危険度判定士による判定

近隣の耐震性のある建物□学校の耐震化の状況

落ちてこない・倒れてこない・移動してこない場所□校舎・校地の巡回

危険区域外の建物□学校周辺の状況（避難経路の状況、 緊急の場合は校舎上層階の崖から遠い部屋
その他の災害

車道や歩道の通行状況、河川の水位や濁り、崖の状
況等）□学校の自然的環境・社会的環境

学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引参照

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＜参考様式 13＞

避難計画路
施設内避難
施設内避難は、避難路で土砂災害が発生した場合や激しい降雨などで屋外へ出ることが危険な場合はリスク回避として、教室内での避難とする。
（教室内の図面にあらかじめ避難路・
避難スペースを記載し、誰もが確認できる場所へ掲出する。
）

浸水・土砂災害警戒部分＜参考様式 14＞

施設外避難
避難所への避難経路は、下記のとおりとする。
施設外避難路を記載し、誰もが確認できる場所へ掲出する。

避難経路図※施設外避難

山

土砂災害
想定部分

避難先
○○施設

教室
○○学校
教室
教室

※踏切に注意※河川氾濫に注意
避難先□□公民館

避難所（市指定）□□公民館

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＜参考様式 15＞

ハザードマップの掲出宮城県多賀城市 HP より抜粋

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